平成 30 年度

自己点検・評価報告書

平成 31 年 3 月

岩国短期大学目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................ 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................. 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................ 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................ 21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................ 25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 30［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................. 30［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................. 45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 65［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................. 65［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................. 72［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............. 75［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................. 77【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 87［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................ 87［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................. 89［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................ 91【備付資料】 .............................................................. 95【基礎データ】 ........................................................... 105

岩国短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、教育の質保証をするために、岩国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 31 年 3 月 29 日

理事長
宮川

明

寺嶋

隆

半

直哉

学長
ALO

1

岩国短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 31 年

山口県高水村新町に修業年限 2 年の高水村塾を創設

明治 32 年

私立学校令発布により塾則を制定

大正 09 年修業年限 5 年に延長し高水中学と改称

大正 12 年

財団法人山口県高水中学校設立

昭和 23 年

学制改革により山口県高水高等学校に移行
併設中学校は付属中学校と改称

昭和 27 年

全日制商業科設置

昭和 29 年

岩国市に学校移転

昭和 34 年

校名を高水高等学校・同付属中学校と改称

昭和 35 年

高水高等学校家庭科（後家政科に変更）設置

昭和 46 年

法人名を高水学園と改称、岩国短期大学を設立

昭和 51 年

高水高等学校家政科廃止

昭和 52 年

創立 80 周年記念式典挙行「高水学園 80 年誌発行」

平成 10 年

創立 100 周年記念式典挙行＜短期大学の沿革＞
昭和 45 年

保母養成学校の指定を受ける

昭和 46 年

岩国短期大学を設立

英語科入学定員 50 名
幼児教育科入学定員 50 名

昭和 48 年

幼児教育科入学定員 100 名に増員

昭和 51 年

専攻科幼児教育専攻を設置

昭和 56 年

岩国短期大学創立 10 周年記念式典挙行

昭和 60 年

専攻科幼児教育専攻を廃止

昭和 60 年

幼児教育科入学定員 150 名に増員

平成 13 年

ビジネス実務科設置（入学定員 50 名）

平成 14 年

英語科を廃止平成 18 年

ビジネス実務科の名称をキャリアデザイン学科に変更

平成 19 年

平成 18 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 21 年

幼児教育科入学定員を 100 名に変更、キャリアデザイン学科入学定員を 30 名に変更

平成 25 年

キャリアデザイン学科廃止

平成 26 年

平成 25 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 27 年

幼児教育科入学定員を 80 名に変更

2

岩国短期大学(2) 学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岩国短期大学

山口県岩国市尾津町 2-24-18

80

160

139

高水高等学校

同上

280

890

649

同上

70

230

78

高水高等学校
付属中学校(3) 学校法人・短期大学の組織図
平成 30 年 5 月 1 日現在

3岩国短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学が立地する岩国地域(合併市町村全体)の総人口は減少傾向が続いている。岩
国市情報統計課の資料によると平成 18 年度広域合併直後の総人口は平成 30 年度の現在に至るまで約 1 万７千人減少している。過去 10 年間毎年一定の割合で減少している状況が見られる。このように、本学が立地している岩国地域の人口の減少は今後も引き続き継続するものと考えられる。

なお、岩国市には米軍岩国基地があり、米国人をはじめとする外国人家族も多く生活している。平成 29 年 7 月には厚木基地からの空母艦載機部隊の移転を受け入れることとなり、現在、岩国市内は今まで以上に外国人、とりわけ米国人が多く生活するようになっている。これを踏まえて、国際化の流れの中で本学が担うべき役
割をしっかりと受け止めなければならない。
岩国市を中心により広域的に俯瞰すれば、岩国市は隣接の和木町とともに広島県と接し、広島市の文化、経済圏に含まれる。交通は、国道 2 号線や山陽本線、山陽道、および新幹線など多重的に交通網が整備されており、さらに国道の渋滞緩和のためのバイパスの建設も進められている。
1993 年 には広 島市の都 心部から概ね 60km、車で約 1 時間の圏内に包含される 13 市町により「広島広域都市圏形成懇談会」が設立され、広島広域都市圏 ( 広島市ホームページより)

その後、新たに加わった市町も含めて現在は 24 市町による「広島広域都市圏協4岩国短期大学

議会」が設置され、「圏域」というエリア設定を活かしてその一体的発展に向けた交流・連携を推進している。
岩国市民には広島方面が勤務先や進学先となっている場合も多く、朝夕の人口の移動も非常に多くなっている。山陽本線の利用はもちろんのこと、最近では岩国と広島中心部を結ぶ山陽道を利用する高速バスの利用者も増えてきている。このように、交通の利便性が向上していることにより岩国市周辺と広島市方面の人の動きも活発になっている。
特に、商業施設については圧倒的に広島方面への傾倒が強く感じられるようになっている。
一方、山口県内では人口減少･少子高齢化が進行する中、地域経済を持続可能なものとし、住民の安心な暮らしを実現するために「山口県央連携都市圏域」が形成され、平成 29 年度から 5 年間を見通した「山口県央連携
都市圏域ビジョン」が策定されている。圏域を形成する市町は、連携中枢都市となっている山口市と宇部市のほか、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の 7 つの市町である。こちらの圏域においてもやはりキーポイントは交通イ
ンフラのネットワークであり、鉄道や道路網などの交通の利便性が重要な要素となっている。山口県の周南市や下松市、光市はどちらの圏域にも含まれていないものの、市街地の人口は多く、どちらの圏域にも近くて幅広い生活エリ アをもつ地域であると言える。
＜学生の出身地＞
学生は、岩国市内から約 4 割程度が毎年入学している。広島県境と接しているため広島県西南部と山口県東部からの入学者が大半を占めている。広島県からは呉市
や東広島市が通学圏内の東端となっており、毎年数名の入学者を迎えている。また、
広島市中心部や山陽本線沿線から一定数入学している。しかしながら、幼児教育・保育分野をめざす多くの高校生でも、まずは広島市内の短期大学などを目指す傾向が見られ、進学者の県外流出が大きな課題となっている。
岩国市以外の山口県内では防府市が通学圏の西端となる。近年、柳井地域や周南地域からの入学者が若干増える傾向にある。また、県央域にも本学と同様に幼稚園教諭や保育士の資格を取得できる短期大学があり、周南地域の高校生にとっては東部の本学に進学するか県央域の短期大学に進学するか、あるいは地元の専門学校に進学するかなど進路決定の選択肢に恵まれている状況である。島根県をはじめとする山陰地域からの入学者はほとんどない状況が続いている。益田市や吉賀町など本5

岩国短期大学

学としては学生募集の努力を続けているところであるが、直接岩国地域にアクセスできる公共交通機関が皆無であることが高いハードルとなっている。今後、より広いエリアからも入学者を迎えることができるよう、様々な取り組みを行うとともに、より魅力が感じられるよう特色を出していくことが受験者の増加に繋がるものと考えられる。
平成 30 年度入学生の出身地別人数及び割合
27 年度
地域
岩国市

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

人数

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

(人)

（％）

33

51.6

29

37.2

31

44.9

26

38.2

9

11.5

3

4.3

4

5.9

1

1.4

2

2.9

柳井市
光市
下松市

1

1.6

3

3.8

1

1.4

1

1.5

周南市

3

4.7

6

7.7

6

8.7

4

5.9

大島郡

2

3.1

1

1.4

1

1.5

4

5.9

25

36.8

1

1.5

玖珂郡
熊毛郡
その他
県内

1

1.6

広島県

21

32.8

その他

3

4.7

計

64

1

1.3

1

1.4

4

5.1

2

2.9

1

1.3

1

1.4

25

32.1

22

31.9

78

69

6

68

岩国短期大学＜地域社会のニーズ＞
本学幼児教育科は保育者のプロである幼稚園教諭や保育士を育てる使命を担っている。子育て支援や女性の社会参加を支えるため、保育士の待遇改善や認定こども園の 導入 など 、「 子ど も ・子育て支援新制度」による待機児童を解消するための国家的な取り組みが進められているところである。
岩国市では現在のところ
待機児童の問題はないものの、平成 29 年 4 月 1 日現在の国の統計では広島県や山口県のエリアで約 230 名の待機児童が報告されており、解消されているとは言えない状況である。また、全国的に見れば東京などの大都市を中心に、待機児童問題は各自
治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。保育士不足の状況も続いており、本学にも多くの求人票が届けられている。卒業生の就職状況
も 100％で推移しており、採用のニーズに対して人数的に

山口県こども政策課、山口県統 計年 鑑、文部科学 省「学 校基本 調
査」

応え切れていない状況である。また、幼稚園教育も保育も小学校入学前の重要な教育を担うことから、教育と保育の「質」が問われるようになっている。幼児と関わる保育者もよりいっそう高い意識が求められるところである。そのためにも地域と連携を図り、地域と密着した学びの推進により高い資質を持った保育者を養成する
ことが大切である。
＜地域社会の産業の状況＞
岩国市の産業の状況を平成 21 年と平成 26 年の 5 年間の変化を見てみると、全体としては約 500 の事業所が減っている。また、従業員数は人口の減少も影響していると考えられるが 1500 人減少している。内訳を見てみると、ほとんどの業種が減少している中、医療･福祉に関する事業所だけは増加していることが顕著である。
前述の幼稚園と保育所の数についてはあまり変化がないものの、入所者と入園者に着目すれば幼稚園の園児が減少する一方で保育所の入所者数は増えていることか7

岩国短期大学

ら、人口が減少と少子高
齢化、さらには、女性の社会進出が進行する中で医療･福祉へ のニー ズが高まっていることがわかる。
県内外からの観光客数
を 見 る と 、 年 間 約 300～
340 万 人 の 観 光 客 が 岩 国
市を訪れている。国の名勝「錦帯橋」をはじめとする旧城下町の観光が中心であると思われる。清流「錦川」とその沿線の美しい自然などを観光資源として今後もさらなる観光産業の振興を期待したいところである。特に、岩国錦帯橋空港の民間空港再開に
より東京への利便性が増加していたり、沖縄(那覇)便が通年運航されたりするなど、新たなプラス要因も加わっている。観光客が増加すれば岩国市への関心も高まり、遠隔地からの学生募集につながるものと考えられる。

8

岩国短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の 「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
1. 「教育理念」、「教育目的」、「教育目標」等の概念を整理し、より分かりやすく明
示すること
2.学生等のデータに関して、各種データに不一致がないよう精査を十分に行うこと
3. 「学校法人高水学園

経営改善計画

平成 23 年度～27 年度」による経営改善が健全に進行しているかの検証を年次ごとに行い、将来予測の妥当性を検討するとともに、実態に合った修正やそれに対応した施策を策定し、確実な経営改善を目指すこと4.収容定員の充足率をあげるよう努力されたい(b) 対策1. 本学では「建学の精神」を「楽学」を掲げ、これを踏まえて「教育理念」を、「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。」「地域に生きて働く人材を養成する。」としている。建学の精神、教育理念に基づく「教育目的」
を学則第 2 条（目的及び使命）に、さらに、幼児教育科の教育目的を学則第 3 条第2 項に定めている。幼児教育科の教育目的は、本学 2 年間の教育で養成する人物像
及び修得すべき能力について具体的に示しており、教育目的であると共に教育目標になっている。これらについては、学長及び教員が、機会あるごとに学生や教職員に説明している。特に、学科の教育目標を具体的に“保育のスペシャリスト養成”とし、学生に分かり易く周知するようにしている。
2. すべてのデータをデータの管理者である一つの窓口に集約している。その管理者
が、各種データを管理、作成、発信している。基準データを、毎年 5 月 1 日現在で文部科学省に提出する学校基本調査とし、各種データに齟齬がないよう精査している。
3. 「学校法人高水学園

経営改善計画

平成 23 年度～27 年度」に基づき、改善が健全に進行しているかどうかについて、年次ごとに検証している。平成 28 年度から
第 2 期となる経営改善計画の策定を行ったが、文部科学省より改善が見られたとのことで終了した。さらに、平成 29 年度より、「学校法人高水学園

経営改善計画平

成 29 年度～33 年度」に基づき、経営改善を目指している。
4. 平成 24 年度にキャリアデザイン学科の募集を廃止し、25 年度より幼児教育科単科となった。平成 27 年度に幼児教育科の定員見直しを行い 100 名から 80 名に変更した。また、地域での知名度を上げる取り組み（「Iwatan 親子フェスタ」、学生ボラン
ティア活動等）や学生募集のための高校訪問の拡充等を実施している。高大連携事
業も進めており、平成 29 年度までに、近隣の高等学校 4 校と高大連携の協定書を締結。あわせて協定校に対する奨学金制度を新設した。他に「保育者を目指す高校
生のための高大連携授業プログラム」というリーフレットを作成し、高校訪問時に9

岩国短期大学

配布している。平成 29 年度より、岩国錦帯橋空港-那覇便の就航により、沖縄への高校訪問を実施した。
(c) 成果1. 学長及び教員が折に触れて建学の精神・教育理念・教育目的（教育目標）に言及
し、各教室にも掲示した成果として、学生・教職員共に建学の精神等について周知
できてきている。しかしながら、建学の精神「楽学」や教育理念、教育目的については抽象的・観念的な表現で記述されており、学生により分かりやすく明示する必要があるため、平成 29 年度より、１・2 年生合同集会を新設し、その中で、建学の精神や教育目的・目標等の周知や具現化を図ってきている。
2. データの一括管理、作成、発信が定着したこと、さらに各種データに齟齬がない
よう精査に努めていることにより、平成 26 年度以降データ間の不一致を防止することができている。
3. 経営改善計画の内、財務上の数値目標と達成期限に関して、本学の人件費の抑制は達成できた。定員未充足は徐々に改善されつつある。実施計画の教学改革計画のカリキュラム改革・キャリア支援においては、保育実践力を高めるための多様な取り組みや岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）による
地域貢献事業を展開し、学生の保育実践力の向上と本学の知名度の向上につながった。学生募集対策と学生数・学納金計画においても、組織的な学生募集、広報戦略の下に様々な取り組みがなされ、本学の知名度の定着や向上につながっている。
4. 入学者の状況は、平成 25 年度 56 名、26 年度 70 名、27 年度 64 名、28 年度は 78
名、29 年度 69 名となり、27 年度に変更された定員 80 名を充足しておらず、定員充足はなお大きな課題である。
地域での知名度を上げる取り組みの一つ平成 27 年度「Iwatan 親子フェスタ」では、参加者 1,300 名と大きな成果を上げている。また、平成 28 年度より、幼児教
育科 1 年生全員に、年 1 回以上のボランティアを義務化し、学生ボランティアの要請も徐々に増えている。
募集の拡充のため、高大連携協定事業の一つ、リーフレットを利用した高大連携
授業は、高大連携協定校を中心に、毎年 15～20 回以上の実績となっている。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策なし(c) 成果なし

10岩国短期大学③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6） 短期大学の情報の公表について
平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

大学の教育研究
1

上の目的に関す
ること

2

3

4

5

6

卒業認定・学位授
与の方針
教育課程編成・実
施の方針
入学者受入れの方針

公 表 方 法 等
Web サイト「幼児教育科学科紹介」

http://www.iwakuni.ac.jp/dept/purpose.html
学校案内
学生便覧
Web サイト「三つの方針」

http://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#di
学生便覧
Web サイト「三つの方針」

http://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#cu
学生便覧
Web サイト「三つの方針」

http://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#ad
学生便覧

教育研究上の基Web サイト

本組織に関する

http://www.iwakuni.ac.jp/dept/

こと

学生便覧

教員組織、教員のWeb サイト

数並びに各教員

http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info02が有する学位及「各教員が有する学位及び業績」

び業績に関する

http://www.iwakuni.ac.jp/about/achievements.html「学科紹介」「専任教職員数」

こと

7

入学者の数、収容Web サイト

定員及び在学す了）者数、進学者数、就職者数」

る学生の数、卒業

http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info12

又は修了した者「⑦就職先の情報(就職状況と就職先)」の数並びに進学

http://www.iwakuni.ac.jp/carrer/situation.html#shushoku

者数及び就職者

学校案内「入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修11岩国短期大学

数その他進学及学生便覧

び就職等の状況

学生募集要項

に関すること

8

9

授業科目、授業のWeb サイト

方法及び内容並

http://www.iwakuni.ac.jp/dept/syllabus.html

びに年間の授業

学生便覧の計画に関する

シラバス・学習記録

こと

キャンパスガイドブック

学習の成果に係

Web サイトる評価及び卒業

http://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#di又は修了の認定

学校案内に当たっての基

学生便覧「シラバス・学習記録」「ディプロマポリシー」

準に関すること

10

11

校地、校舎等の施

Web サイト

設及び設備そのhttp://www.iwakuni.ac.jp/life/map.html

他の学生の教育

学校案内

研究環境に関す

学生便覧

ること

キャンパスガイドブック

授業料、入学料そWeb サイト

の他の大学が徴

http://www.iwakuni.ac.jp/exam/index.html#gakuhi

収する費用に関

学校案内

すること

学生便覧

大学が行う学生の修学、進路選択
12

及び心身の健康等に係る支援に関することWeb サイト「キャンパスマップ」「学費」「キャリアサポート」

http://www.iwakuni.ac.jp/carrer/
学校案内「心身の健康等に係る支援」
http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info14
キャンパスガイドブック② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 Web サイト 「高水学園 トップページ」
http://hojin.iwakuni.ac.jp/index.html#zaimu
事業報告書及び監査報告書［注］
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7） 公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
本学では、公的資金の適正管理の方針として、補助金の適正な管理及び業務の効率的な運営を図ることを目的として、「岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程」
12

岩国短期大学を定め、研究者が主体的かつ自主的に研究に取り組めるよう支援を行っている。
公的研究費の管理、使用にあたっては、不正防止対策基本方針を行動規範、管理体制、運営体制の三つの方針により、不定使用防止に向けた取り組みを行っている。
必要な事項は、「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」と、「岩国短期大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規程」を定め、Web 等で情報を公開している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述

自己点検・評価報告書完成までの活動記録(1)自己点検・評価委員会
学長のリーダーシップの下、「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」に基づき、各部・委員会の長にあたる教職員と事務局長、事務局担当者で構成される「自己点検・評価委員会」を設置している。
自己点検・評価活動の計画や運営、自己点検・評価報告書のとりまとめ 等は、「自己点検・評価運営委員会」が行い、それをもとに「自己点検・評価委員会」で検討をすることで、円滑に自己点検・評価活動が行えるようにしている。
【自己点検・評価運営委員会】
名

前

職

位

役

職

委員長

寺嶋

隆

教

授

学長

副委員長、ALO

半

直哉

教

授

幼児教育科長、地域交流センター長

委員

朝倉なぎさ

准教授

教務部長

委員

竹野

博信

准教授

情報機器管理室長

委員

中村

洋子

事務長

事務長

委員

吉岡

美穂

自己点検・評価運営委員会書記【自己点検・評価委員会】
学長、事務長、自己点検・評価委員会委員長、自己点検・評価委員会副委員長、幼児教育科長、教務部長、学生部長、入試広報センター長、キャリア支援センター長、
地域交流センター長、図書館長、子ども未来保育研究所長、情報機器管理室長、FD・
授業評価実施委員会委員長、SD 実施委員会委員長、その他学長が必要と認めた委員。
名

前

職

位

役

職

委員長

寺嶋

隆

教

授

学長

副委員長、ALO

半

直哉

教

授

幼児教育科長、地域交流センター長

委

員

荒谷

容子

教

授

図書館長、子ども未来保育研究所長

委

員

正長

清志

教

授

FD・授業評価実施委員会委員長

委

員

朝倉なぎさ

准教授

教務部長

13

岩国短期大学

委

員

佐々木和美

准教授

キャリア支援センター長

委

員

竹野

博信

准教授

情報機器管理室長

委

員

西本

裕子

講

学生部長

委

員

中村

洋子

事務長

事務長

委

員

植田美智子

総務課長

SD 実施委員会委員長

委

員

若本

公夫

入試広報センター長

委

員

吉岡

美穂

自己点検・評価委員会記録

師(2)自己点検・評価の組織図

専門委員会
自己点検・評価運営委員会
専門委員会
学 長
（委員長）

副委員長

自己点検・評価委員会
専門委員会

ALO
専門委員会

専門委員会

具体的な専門委員は、次のとおりである。
① 運営協議専門委員会② 幼児教育科専門委員会③ 教務部専門委員会④ 学生部専門委員会⑤ 入試広報センター専門委員会⑥ キャリア支援センター専門委員会⑦ 地域交流センター専門委員会⑧ 図書館専門委員会⑨ 子ども未来保育研究所専門委員会⑩ 情報機器管理専門委員会⑪ FD・授業評価専門委員会⑫ SD 実施専門委員会⑬ 事務局専門委員会(3)組織が機能していることの記述(2)の自己点検・評価の組織図に示すように、自己点検・評価活動を全教職員で、かつ組織として運営していくようにしている。自己点検・評価委員会のメンバーは、
14

岩国短期大学

学内の改善等を検討する「運営委員会」のメンバーを兼ねているために、進捗状況
や自己点検・評価活動の内容の確認を適宜行うことができる。
自己点検・評価を行った結果は、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、Web「情報公開」において公開している。
（4）「平成 30 年度岩国短期大学自己点検・評価報告書」完成までの活動記録
平成 30 年 07 月 10 日

自己点検・評価運営委員会
・平成 30 年度「自己点検・評価報告書」作成について
・第 1 回自己点検・評価教職員全体研修会について

平成 30 年 07 月 23 日

自己点検・評価委員会
・平成 30 年度「自己点検・評価報告書」作成について・資料の保管について

平成 30 年 07 月 25 日

第 1 回自己点検・評価教職員全体研修会
・建学の精神と三つの方針について
・幼児教育科の教育方針と取り組みについて
・平成 30 年度自己点検・評価活動について
・平成 30 年度「自己点検・評価報告書」の作成について

平成 30 年 08 月 01 日

第 2 回自己点検・評価教職員全体研修会
・経営改善と SWOT 分析

平成 30 年 08 月 10 日

自己点検・評価運営委員会
・備付資料の整備と確認

平成 30 年 08 月 28 日

自己点検・評価運営委員会
・ALO 対象説明会の報告と今後の取り組みについて

平成 30 年 09 月 05 日

自己点検・評価委員会
・ALO 対象説明会の報告と今後の取り組みについて

平成 30 年 09 月 14 日

第 3 回自己点検・評価教職員全体研修会
・ALO 対象説明会の報告と今後の取り組みについて

平成 30 年 11 月 06 日

自己点検・評価委員会
・9/14 の研修会で確認された取り組みの確認

平成 30 年 11 月 07 日

第 4 回自己点検・評価教職員全体研修会
・9/14 の研修会で確認された取り組みの報告

平成 30 年 11 月 27 日

自己点検・評価運営委員会
・第 5 回自己点検・評価教職員全体研修会について

平成 30 年 11 月 29 日

第 5 回自己点検・評価教職員全体研修会
・埼 玉純 真短 期大 学 学長 を講 師と し て招 聘し ての 認証 評
価に向けての研修会

平成 31 年 2 月～3 月
・平成 30 年度「自己点検・評価報告書」確認・修正

15

岩国短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
備付資料

7.学生便覧

43.学校案内・学生募集要項

11.岩国短期大学 自己点検・評

価報告書

12.Web「学校案内（情報公開）

15.本学の教育に関する保護者

アンケート

94.生涯学習公開講座案内及び事業報告書

97.岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）
98.岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）報告書

99. Iwatan 親子フェスタ

授業プログラム
備付資料・規程集

48.保育者をめざす高校生のための高大連携

96.宮川澳男、地域貢献奨励賞

23.岩国市と岩国短期大学との地域連携及び協力に関する協定書

24.岩国市と学校法人高水学園岩国短期大学連携推進会議の設置及び運営に関する規程書

25.岩国商工会議所と岩国短期大学との連携に関する協定

26.岩国商工会議所と岩国短期大学連携推進委員会の設置及び運営に関する規程

28.岩国短期大学と山口県立岩国総合高等学校との高大連携事業に関する協定書

30.岩国短期大学と山口県立岩国商業高等学校との高大連携事業に関する協定書

32.岩国短期大学と山口県立高森みどり中

学校・山口県立高森高等学校との中大・高大連携事業に関する協定書

34.

岩 国 短 期 大 学と 広 島 県 立 大 竹 高 等 学 校 と の 高 大 連携 事 業 に 関 す る 協 定書
36.岩国短期大学と山口県立熊毛北高等学校との高大連携事業に関する協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神「楽学」は、「学びて時に之を習う、亦説ばしからずや。朋有り遠方より来る、亦楽しからずや。」（『論語』第一章学而編）から由来し、「学んだことを常に繰り返していくと、やがて自分のものとなり、自由に働きを表すようになる」という意味であり、絶えざる教育の実践と人格の錬成を重視するものである。
教育理念として、「徳性の陶冶」と「地域に生きて働く人材の養成」を掲げている。
徳性とは、その人が持っているその人らしさを表す善き性質であり、学生自らがその徳性を自覚して、それぞれが磨き、豊かな人間形成を図る主体的な生き方を深めるこ
16

岩国短期大学とである。
学則第 1 章 総則 第 2 条（目的及び使命）において、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに伝統ある高水学園の精神に則って、国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得させ、国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身ともに健全な人物を育成することを目的とする。」と建学の精神を強調している。
絶えざる人格の練成と教育の実践は、「教育基本法」及び「私立学校法」に基づいた
公共性を有している。
建学の精神は、学内においては「学生便覧」（備付-7）に掲載し学内に掲示、学外に対しては「学校案内」（備付-43）「自己点検・評価報告書」（備付-11）等に掲載して配付し、Web 上で（備付-12）学内外に表明している。教職員は、教授会、事務局協議会、非常勤教員合同会議等でこれを確認し、学生に対しては、入学式・学位記授与式の式
辞、またオリエンテーション、学内諸行事において建学の精神「楽学」の由来を説明し、確認して理解を深め、教職員との共有も図っている。
建学の精神と教育理念・教育目的は各教室に掲示し、日常的に意識し確認できる環境をつくり、諸活動を通して定期的に点検を実施している。
さらにステークホルダーに対しては、保護者懇談会の折に説明を行い、アンケート
形式による意見聴取（備付-15）を行っている。また、連携協定を締結している岩国市、岩国商工会議所関係者、高大連携校との推進会議等で建学の精神及び教育理念の説明と意見聴取を行い、オープンキャンパスや後援会総会等においても建学の精神に必ず言及している。新たな取り組みとして、従来から入学前教育として実施していた「入学前プログラム」の内容について全面的に見直し、名称も岩国短期大学「プレカレッジ」と改称した上で、第１回目となる「学長講話・オリエンテーション」の回の主目
的を「建学の精神と教育理念について理解を深める」とし、入学予定者に対してそれらが浸透するよう取り組んでいる。
今年度も、自己点検・評価活動のための全教職員参加による全体研修会において、建学の精神・教育理念・卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）の共通理解を図った。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域市民のために、年間、前期と後期に分けてオープン・カレッジを開設している。
平成 30 年度の実績は、次のとおりである（備付-94）。

17岩国短期大学

【前期】
講座名

参加者数

初歩から学ぶパソコン講座～プレゼンテーション編

12 名

楽しい声楽～世界の名曲とオペラアリア～

21 名

保育現場で使える英語講座～初級編～

12 名

【後期】
講座名

参加者数
6名

情報モラルと情報セキュリティ
中高年のスマホ・タブレット入門

PartⅡ

13 名
7名

保育現場で使える英語講座～初級編～

特に保育者への英語講座は、岩国基地関係のアメリカ人の園児が在籍する園も多く、地域や現場からの要請に応えた講座である。
地域・社会の地方公共団体との連携については、平成 28 年 9 月に岩国市との包括連携協定を締結し（備付-規程集 23）、併せて「連携推進会議の設置及び運営に関する規程」も定めた。(備付-規程集 24)

両機関(岩国短期大学及び岩国市)が包括的な連携・協力のもと、相互に協力し、個性豊かな地域社会の発展と人材育成に寄与することとしている。具体的な連携協力の内容は次のとおりである。
① 教育・文化・スポーツの振興・発展に関すること② 子育て支援に関すること③ 産業の振興に関すること④ まちづくりに関すること⑤ 学術研究に関すること⑥ 防災、自然・環境に関すること⑦ 人材育成に関すること⑧ 国際交流に関すること⑨ その他、両機関が必要と認める事項
協定締結後は、岩国市が行う行事への学生のボランティア参加が増えた。本学が行う生涯学習講座や地域の子育て世代を対象にしたイベント等への岩国市の協力体制がより強固なものになり、その成果が上がっている。
平成 29 年 9 月には、岩国商工会議所との連携に関する協定を締結し（備付-規程集25）、同様に、連携推進会議の設置及び運営に関する規程も定めた。(備付-規程集 26)
両機関(岩国短期大学及び岩国商工会議所)の連携・協力のもと、教育、文化、商業、工業、観光等の分野において地域社会の発展と教育の深化充実を図ることとした。
この目的を達成するため、次の事項について連携し協力することを定めた。
① 岩国短期大学が行う地域住民を対象とする事業等への物的資源等の提供② 商工会議所が主催または共催する地域イベント等への学生のボラン ティア参加③ 幼児教育及び保育に関する商品開発等における学生及び教員の協力
18

岩国短期大学④ その他、目的を達成するために必要と認められる事項

協定締結後は、岩国商工会議所が主催する岩国祭りへの学生のボランティア参加や
岩国短期大学が中心となって行う「Iwatan 親子フェスタ」への販売ブースの設置などの新しい取り組みが始まった。
岩国市教育委員会とは、平成 2 年度からオープン・カレッジを共催事業として行っている。また、生涯学習課、学校教育課などとの連携をもとに、出前授業に取り組み、市内だけでなく近隣地域の中学校の上級学校訪問なども受入れている。さらに、両機関がそれぞれ単独に実施してきた保育者対象研修会において、平成 30 年度から共同開催となった。
一方、未来を担う生徒のキャリア教育充実のために高等教育機関として地域貢献をしていくために、同学園内の高水高等学校以外に、近隣の高等学校と次のように高大連携協定を締結した。
・平成 27 年度

山口県立岩国総合高等学校(備付-規程集 28)

・平成 27 年度

山口県立岩国商業高等学校(備付-規程集 30)

・平成 28 年度

山口県立高森みどり中学校・高森高等学校(備付-規程集 32)

・平成 29 年度

広島県立大竹高等学校との連携協定を締結し(備付-規程集 34）

・平成 30 年度

山口県立熊毛北高等学校(備付-規程集 36)

本学が行うイベントへの高校生のボランティア参加、あるいは高等学校が行う文化祭に本学の教職員と学生がボランティア協力するなど教職員のみならず生徒や学生の相互交流に積極的に取り組んでいる。
19

岩国短期大学

地域貢献については、本学の大きな教育方針の一つとして位置づけている。
平成 23 年度に、岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、独立行政法人国立病院機構岩国
医療センター、岩国市保健センターと連携し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan
子育て愛ねっとアカデミー）」を設立し（備付-97、98）、学生参加の子育て支援事業を展開している。その間、「保育者対象研修会」(年 2 回)、「Iwatan 親子広場」（年 6 回）
「Iwatan 親子フェスタ」（年 1 回）（備付-99）を開催している。特に、「Iwatan 親子フェスタ」は 8 年目を迎え、本年度開催した第 8 回「Iwatan 親子フェスタ」では、本学の全学生・全教職員や多くの連携協定の関係機関に参加を得ることができ、約 1,600
名の親子の来場者があった。次の「Iwatan 親子フェスタ」入場者数の推移」のグラフのとおり第 5 回から入場者数が急増し、年々大きなイベントとなり地域・社会への大きな貢献事業となっている。
（※第 5 回から、会場をそれまでの本学から岩国市総合体
育館に、6 回～8 回は同法人の高等学校体育館に移し広い会場で行ったこと、また、岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、岩国市保健センター等のブースの参加が得られたことにより入場者数が急増した。）「Iwatan 親子フェスタ」入場者数の推移（単位：人）

教員は、保育者をめざす高校生のための高大連携授業プログラムのリーフレット（備付-48）を作成し、要請のあった高校に出向いて出前授業を行っている。また、教職員
で、南岩国駅の構内に花のプランターを置き学生作品の展示をしたり、また、近隣の銀行行内や市立図書館に学生や教職員の作品を展示したりするなどの地域貢献に努めている。
学生ボランティアに参加する学生に対しては、平成 24 年度より、本学創立者宮川澳
男先生の徳性の陶冶の精神を発揚し、学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献することを推奨する目的として、宮川澳男賞、併せて地域貢献奨励賞（備付-96）を創設した。学位記授与式において宮川澳男賞 2 名、地域貢献奨励賞として表彰している。

20

岩国短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

機会あるごとに、建学の精神に基づく教育理念・目的の周知徹底を図っているが、学習成果を基盤とした教育の質の向上・改善を図るためには、建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、教職員及び学生のボランティア精神を発揮する必要がある。さらに、積極的に地域の活動に参加することを通して、地域から愛され必要とされる短期大学を構築することが求められる。そのために、より自己点検・評価委員会が中心となって本学全体に働きかけることと、専門委員会が連携して取り組むことが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
備付資料

111.事業計画書
告書

52.シラバス・学習記録

20.GPA 一覧表
究発表集
［区分

13.平成 28 年度相互評価岩国短期大学自己点検・評価報

基準Ⅰ-B-1

16.幼児教育科教育活動自己点検評価表

18.学習成果個人 Check カード

50.プレカレッジ関連

26.保育・教職実践演習研12.Web「学校案内（情報公開）」

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 3 条第 2 項において、幼児教育科の教育目的を「健康、人間関係、環境、言葉、表現の領域において、学生自身が、それぞれ正しい基礎能力を養うとともに、現代の幼児教育理論の成果を踏まえた専門的技術を身につける。併せて、広い教養教育を通じ、正しい人生観、広い社会性を持ち、幼児教育に携わることに誇りを持った人物を養成する。」と定めている。これは、建学の精神「楽学」の教育の実践と絶えざる人格の練成及び教育理念である「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。」「地域に生きて働く人材の養成。」に基づいている。
学科の教育目的は、建学の精神とともに、学生・教職員に対しては「学生便覧」に、学外に対しては「学校案内」「学生募集要項」、本学の Web 上に明記し、学内外に表明している。
教育目的に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかについては、地域・社会から、本学の教育目的及び学生・卒業生に対する要望を聴取する必要がある。こ21

岩国短期大学

れらについては、岩国市・岩国商工会議所・高大連携協定の締結校・卒業生の就職先からアンケート形式もしくは聞き取り調査により実施している。その概況を年度毎の基本方針として取りまとめ、事業計画書（備付-111）として公開している。なお、次年度、本学の幼児教育科の教育目的について、現代の教育へのニーズに応えているものになっているのかを検討し、また、建学の精神との整合性をさらに高めていくように変更していくことにしている。
平成 28 年度に実施した埼玉純真短期大学との相互評価報告書（備付-13）では、次のようなことを課題としてあげている。現代の家庭、地域社会の急激な変化に伴う保育制度の変更により多様な保育施設が並立し、その役割や機能についても多様化・複雑化している。現場で働く保育者にとっても保育の様々なニーズに応える高い能力が要求される。また、子どもを取り巻く様々な現状を把握・理解する洞察力と、問題解決のための能力を身につけることが課題である。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神「楽学」のめざすところは、教育の実践と人格の錬成である。また、幼児教育科の目的に基づき、学習成果を定めている。保育者養成の単科の短期大学として、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得、それに伴う保育者としての姿を「建学の精神」「幼児教育科の目標」から、学習の成果として次のように定めている。
＜社会人、職業人として活躍するための 4 つの資質・能力＞○保育者としての専門的な知識と技能○表現力とコミュニケーション能力○責任感と協力性○地域貢献と敬愛の精神
本学の学習成果、社会人、職業人として活躍するための 4 つの資質・能力は、「学生便覧」・シラバス（備付-52）にも掲載し説明をしている。学内には、「本学が求める学生像」として掲示している。学外には、学校案内・Web 上やオープンキャンパス、教育懇談会等でも表明している。
学習成果について、幼児教育科教員は、さらに具体的な目標を設定し、「幼児教育科
教育活動自己点検評価表（その 1）（その 2）」を作成し（備付-16）、その評価表には、卒業するまでに身につけるべき学習成果重点項目の 20 数項目も定め、年度ごとにより具体的に点検を行っている。
22

岩国短期大学＜4 つの資質・能力の下位項目＞○保育者としての専門的な知識と技能・保育者としての専門的な知識や技能を習得している。
・保育現場で活かす実践力が身についている。
○表現力とコミュニケーション能力
・音楽・造形・身体表現等の基本的な技能を身につけ豊かに表現することができる。
・他者との円滑なコミュニケーションを図りながら、問題を解決することができ。
・社会人として求められるコミュニケーション能力や、基本的な礼儀作法を身につけている。
○責任感と協力性
・授業や行事等に積極的にかかわり、一つの目標に向かって協働して取り組むことができる。
○地域貢献と敬愛の精神
・ボランティア活動や行事への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。
学生に対しては、個人成績評価や GPA（Grade Point Average）（備付-20）で査定するとともに、「学習成果個人 Check カード」
（備付-18）をもとに、自己評価をさせている。また、学習成果の発表の場としての「保育・教職実践演習研究発表会」（備付-26）や「Iwatan 親子フェスタ」等でも点検を行っている。以上、学校教育法第 18 条の「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」の規定や短期大学設置基準（第 4 章教育課程）に照らしながら、この学習成果を随時点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針（三つの方針）を定めている。その関連図は次のとおりである。
この三つの方針を策定するにあたっては、平成 29 年度に、三つの方針の見直しを行った。策定にあたっては、自己点検・評価運営委員会において建学の精神に基づいた三つの方針の見直しや案を作成し、その後、自己点検・評価委員会で検討を行う。後に、教授会で承認を得る等、組織的に議論を重ねて策定した。
23

岩国短期大学

この三つの方針については、入学前の「プレカレッジ」（備付-50）の実施から卒業に至るまでの段階において、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。オープンキャンパスや入試相談、「プレカレッジ」を通じて、教職員は入学前の生徒に対して、本学の教育の方針等を説明している。学生に対しては、日々の授業や「Iwatan
親子フェスタ」の取り組み、「Iwatan 親子広場」のボランティア活動の場において三つの方針とのかかわりや教育的意義について確認させている。
三つの方針は、学内に掲示し、Web 上（備付-12）で公開している。
＜建学の精神及び三つの方針＞【建学の精神】【教育理念】

楽学○徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。
○地域に生きて働く人材の養成。

【幼児教育科教育目的】○健康、人間関係、環境、言葉、表現の領域において、学生自身が、それぞれ正しい基礎能力を養うとともに、現代の幼児教育理論の成果を踏まえた専門的技術を身につける。併せて、広い教養教育を通じ、正しい人生観、広い社会性を持ち、幼児教育に携わることに誇りを持った人物を養成する。
＜本学が求める学生像＞

4 つの資質・能力・保育者としての専門的な知識と技能・表現力とコミュニケーション能力
・責任感と協力性・地域貢献と敬愛の精神【学位授与の方針】○卒業要件・幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格要件○成績評価の基準○社会人・職業人としての資質・能力（保育者としての専門的な知識と技能、表現力とコミュニケーション能力、
責任感と協力性、地域貢献と敬愛の精神）【教育課程の方針】○基礎教養科目及び専門教育科目○表現力育成科目○特別活動【入学者受入れの方針】○関心・意欲・態度

・知識・技能○知識・技能○コミュニケーション能力○基本的な生活習慣24

岩国短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

平成 29 年度に教育課程についていくつかの見直しを行い、音楽関係の科目の整理統合、レクリエーション・インストラクターの導入、ボランティア活動を推奨してきたが、これらの改正が地域・社会の求める人材養成とどのような関わりを持つのか継続的かつ客観的に議論を重ねていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
備付資料

11.岩国短期大学 自己点検・評価報告書
校案内（情報公開）」

備付資料・規程集

6.岩国短期大学自己点検・評価実施規程

大学認証評価実施規程
基準Ⅰ-C-1

12.Web「学14.高等学校等からの意見聴取に関する調査

検・評価運営委員会規程［区分113.経営改革計画

7.岩国短期大学自己点

8.岩国短期大学相互評価実施規程

9.岩国短期52.岩国短期大学アセスメント・ポリシー規程

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は、「岩国短期大学自己点検・評価指針」（平成 9 年度岩国短期大学自己点検・評価報告書 pp.82、平成 5 年 1 月 13 日制定）
（備付-11）に基づき、「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」（平成 15 年 12 月 17 日施行）（備付-規程集 6～9）を整備して自己点検・評価を行っている。
平成 29 年度から、各専門委員会では、自己点検・評価運営委員会及び自己点検・評価委員会の方針に沿って日常的に自己点検・評価を実施し、その成果を年度末に「自己点検・評価報告書」としてまとめている。運営協議会や教授会においても、学園の「経営改革計画」（備付-113）を作成する際には、本学の教学・経営全体について見直しを行うなど、必要に応じて点検・評価を行っている。
「自己点検・評価報告書」は、第 1 回第三者評価を受けた平成 18 年度以降、3 年毎
25岩国短期大学に発行し、本学全教職員に配付すると共に、短期大学基準協会等関係諸団体や京阪神から九州地区にいたる私立短期大学等に送付してきた。平成 29 年度からは、毎年 Web
上で報告書を公表（備付-12）している。
平成 29 年度には、自己点検・評価を行う組織を見直し、新たに自己点検・評価運営
委員会を設置し、自己点検・評価の活動が円滑に進むようにした。自己点検・評価運
営委員会は、学長を委員長として ALO 他数名の委員で構成され、自己点検・評価に係る業務全般を統括する。自己点検・評価委員会は学内の各運営組織の責任者によって構成され、実際に自己点検・評価を実施し、報告書の作成に携わる専門委員会を擁している。各専門委員会は、教職員それぞれが所属する学内運営組織をそのまま組織化したものであり、全教職員は所属する専門委員会において点検・評価活動に関与している。
高等学校との進路担当説明会において、本学の取り組みについてのアンケートを実施し意見を聴取している。
（備付-14）また、平成 30 年度より、1・2 年生保護者に対してもアンケートを実施し、本学の改善・改革に活用している。
各専門委員会は日常的に自己点検・評価を行う一方で、その成果をその都度自己点
検・評価運営委員会や運営協議会、教授会に諮り、日常の教育・研究活動や学内運営の改革・改善に結び付けている。また学園の経営改革計画作成の際、自己点検・評価の視点、成果を活用している。教学・経営についての改善を行っている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30 年度に岩国短期大学アセスメント・ポリシー規程（備付-規程集 52）を定め、学生の学習成果の評価についてその目的、達成すべき質的水準及び具体的な方法を明記し公表している。本学アセスメント・ポリシーは、教育の効果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、学位授与の方針、教育課程の方針、入学者受入れの方
針の三つの方針に基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で学習成果を評価する方法を定めている。各レベルにおける評価指標は次のとおりである。

26

岩国短期大学

岩国短期大学アセスメント・ポリシー
入学前・入学直後

在学中

卒業時・卒業後

アドミ ッション・ ポリ

カリキュラム・ポリシーに則って学習

ディプロマ・ポリシーを満たしてシーを 満 たしていが進められているか

いるか

るか

機関レベル
（短大全体レベル）・各種入学試験・高 等 学 校 等 か らの 意 見 聴 取・調 査 書 等 の記 載に関する調査結果

内容

・就職先からの卒業生に対する・面接・志望理由

評価結果

書等

・卒業生アンケートの調査結果
・教学マネジメントに係る調査・保護者アンケート
・GPA 分布・GPA 分布・取得単位数・単位取得率・学 習 成 果 指 標 付 カリキュラム・マ

・学位取得率ップ・資格取得率・ボランティア活動状況

・シラバス・学習記録

・実習評価

・学習成果個人 Check カード

教育課程レベル・学習成果個人 Check カード

・就職率（学科レベル）・学生満足度調査・中途退学率・保育・教職実践演習研究発表集
・「保育・教職実践演習」研究発表
ルーブリック・幼児教育 科教育活 動自己 点検・評価表（その１）（その２）

科目レベル（授業・科目レベル）

・成績評価
・授業評価アンケート
・シラバス・学習記録

平成 29 年度に学習成果査定の手法についても見直し、とりわけ質的な学習成果についてより客観的な査定ができるよう、具体的な重点項目やチェック項目の作成、ルーブリックの作成を行い、さらに卒業生の就職先へのアンケートについても全面的に見直しを行った。科目ごとの査定方法については、科目担当者が、ピア・レビューや学生の授業評価等や授業のフィードバックを行う。また、科会や教授会等において教員間での情報交換等で定期的に点検と評価を行っている。
教育の向上・充実のために、目標を設定し【Plan】、授業内容等を工夫して実施し教育の質の向上に努める。
【Do】そして、年度途中においては科会を中心として、随時学生の学習成果の獲得状況や課題を把握・分析し【Check】、関係各部署とも連携をとりながら学生が学習成果を達成できるよう支援・改善に努める。
【Action】具体的には、毎27岩国短期大学

年、幼児教育科教育活動自己点検評価表を活用し、年度ごとに PDCA サイクルを活用して改善を図り、本学の教育の質の向上・充実を図ることにしている。
本学では教育の質を保証するために、学校教育法、短期大学設置基準、学科の免許・資格に関わる規則等の変更を適宜確認し、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価の実施体制は整い組織が機能し、PDCA サイクルを活用しながら、教育の質向上・改善に努めている。また、平成 29 年度に学習成果についても見直しを行
い、4 つの資質・能力（本学が求める学生像）として定め、本年度、その周知と取り組
みの強化を図っているところである。
しかし、本学は 2 年間で、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得する保育者養成校の短期大学であるので、一部の学生において提出課題等が大きな負担となっている。その原因が、基礎学力や体験・経験不足等によるものであるが、その引き上げ
が 2 年間という短期間では十分でなく、学習成果の獲得は教職員の重責となっている。
また、学習成果を規定しその査定方法について検討しているが、測定可能な指標や可視化をさらに検討していく必要がある。特に、4 つの資質・能力の(2)「表現力とコ
ミュニケーション能力」(3)「責任感と協力性」は、次年度ルーブリックを作成し、獲得状況の可視化に努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 24 年度に第三者評価を受けた際の改善計画には以下のように記述している。
1．学習成果についての分析・評価について改善を図る
2．教育の質向上のため、カリキュラム改革・キャリア教育の導入、カリキュラム・マ
ップの作成に取り組む
3．GPA の活用とアセスメントを定める
4．幼児教育科の教育目的の見直しを行う
5．自己点検・評価活動について改善・改革を図る
学習成果については、「社会人、職業人として活躍するための 4 つの資質・能力」を定めるとともに、教員は「幼児教育科教育活動自己点検評価表」を作成、学生は「学習成果個人 Check カード」を用いた自己点検を行い、改善改革を図った。教育の質向上のために、カリキュラムの見直しを行い、平成 29 年度には音楽関係の科目の整理統合、レクリエーション・インストラクターの導入、ボランティア活動のシラバスへの組み込みを行った。キャリア教育については、全体を「キャリア支援プログラム」として定義し、入学予定者を対象として行われる「プレカレッジ」に始まり、必修科目として設置されている「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ～Ⅲ」、新卒者を対象とす
28

岩国短期大学

る「フォローアップセミナー」までをとおして、学生のキャリアアップを図ることとした。
カリキュラム・マップは作成し、シラバスに掲載している。
GPA 制度は平成 29 年度に導入しているが、GPA 値や GPA 分布を成績評価の指標として活用するための量的・質的データをもとに測定している。
平成 29 年度に自己点検・評価を行う組織を見直し、新たに自己点検・評価運営委員会を設置し、自己点検・評価活動が円滑に進むようになった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は入学定員 80 名の小規模な幼児教育科単科の短期大学であるため、教職員は建学の精神「楽学」に基づく教育理念・理想の周知徹底と、学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図ることが行いやすい環境にある。建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、積極的に地域の活動に参加する機会を設け、教職員と学生が共に参加する取り組みをより具現化していくことが課題である。【Plan】
平成 28 年度に岩国市と包括連携協定、平成 29 年度に岩国商工会議所と包括連携協定の締結を実施し、年度毎に連携推進会議等を開催し、双方が地域・社会の課題を持
ち寄り、課題を解決していくための協議を重ねている。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについて、今後も岩国市・岩国商工会議所・高大連携協定の締結校・卒業
生の就職先・保護者等を対象とした調査を継続し、絶えず改善を図っていく必要がある。
学習成果を建学の精神や学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて定める中で課題となっている学生への周知については、獲得すべき学習成果に基づいた「学習成果個人 Check カード」を作成し活用していく。
自己点検・評価活動等の実施体制の確立と、内部質保証への取り組みとして平成 29
年度に組織の見直しを行い、新たに自己点検・評価運営委員会において自己点検・評価に係わる業務全般を統括することとした。
また、平成 30 年度から高校の進路担当者を招いた進路説明会で本学の学習成果について意見聴取を行い、本学の教育等に関する外部の意見を反映させながら自己点検・活動を実施する。
教育の質の保証については、学習成果や査定方法を見直し、改善を行った。これによる PDCA サイクルによる教育の質の向上と充実を図り、その基本となる学習成果の数
値化については、GPA と授業評価との連動、実習評価などの数値が、本学が学習成果として考える内容を明確に表出しているかを検討する。【Do】
これらの改善計画については、平成 29 年度より FD 委員会と SD 委員会の共同開催による、全教職員参加の合同会議において基本方針の確認を行い、自己点検評価委員会
が中心となって、「自己点検・評価報告書」に基づき評価を行っていく。【Check】「自己点検・評価報告書」は毎年度作成することとし、既述の全教職員による合同
会議や自己点検活動により、建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底と学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図っていく。【Action】

29

岩国短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
備付資料

12.Web「学校案内（情報公開）」
エンテーション資料

52.シラバス・学習記録

63.授業評価アンケート及び集計結果

科目成績評価・自己評価一覧

50.プレカレッジ関連

35.キャリア開発Ⅱ、Ⅲ

スガイドブック

33.ようこそ先輩・保育実践力養成講座

42.フォローアップセミナー関連

得状況

62.学生進路一覧

28.基礎教養34.基礎ゼミナール、

キャリア開発Ⅰ連

51.教務部オリ31.就職の手引き

32.キャンパ
29.就職ナビ関

21.在籍率、卒業率、単位・資格取59.就職希望調査

43.学校案内・学生募集要項

48.保育者をめざす高校生のための高大連携授業プログラム

14.高等学校等からの意見聴取に関する調査

16.幼児教育科教育活動自己点検評価表

18.学習成果個人 Check カード

40.就職先からの卒業生に対する評価結果

20.GPA 一覧表
導17.岩国短期大学アセスメント・ポリシー

26.保育・教職実践演習研究発表集

ック

27.保育・教職実践演習ルーブリ

39.学生生活に関する満足度調査結果

する評価結果24.実習事後指96.宮川澳男、地域貢献奨励賞

40.就職先からの卒業生に対23.実習評価一覧表

41.卒業生アンケートの調査結果
備付資料・規程集［区分

基準Ⅱ-A-1

60.岩国短期大学学位規程
短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

幼児教育科の学位授与の方針は、学習成果に対応しており、卒業の要件、資格取得の要件、成績評価の基準を明確に示している。学位授与の方針は、学則第 2 条、第 3
条第 2 項、第 14 条第 2 項及び学位規程（備付－規程集 60）において、そのために必要な卒業要件及び資格取得の要件は学則第 9 条、第 14 条第 1 項に示している。試験と評価については、学則第 12 条、第 13 条に示している。なお、これらの学則は、「学生便30岩国短期大学

覧」に記載し学内に周知されている。
学位授与の方針を定め、「学生便覧」に記載している。また、学内に掲示し、Web 上（備付-12）で公開している。次に、学位授与の方針を示す。
＜学位授与の方針＞
2 年間の学習を通して卒業要件を満たし、さらに、保育者資格取得に向けて努力を行
い、「教育実践力」と「人格の錬成」に努めた学生に対して、社会で活躍できる人材として認め、短期大学士の学位を授与します。
◆卒業要件
基礎教養科目 21 単位以上、専門教育科目が 41 単位以上、合計 62 単位以上の習得を卒業要件としています。
◆幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格要件
幼稚園教諭二種免許状の取得要件は、基礎教養科目 21 単位以上と専門教育科目 57
単位以上の合計 78 単位以上を習得することとしています。保育士資格の取得要件は、基礎教養科目 21 単位以上と専門教育科目 72 単位以上の合計 93 単位以上を習得することとしています。
◆成績評価の基準
成績評価の基準については、シラバス・学習記録に明記した各授業科目の成績評
価の基準に基づき、筆記試験、レポート、製作物、実技等の成績や本人の学習状況、受講態度等を総合的に判定して、秀（90 点～100 点）、優（80 点～89 点）、良（70点～79 点）、可（60 点～69 点）不可（59 点以下）の 5 段階評価としています。
◆社会人・職業人としての資質・能力・保育者としての専門的な知識と技能・表現力とコミュニケーション能力
・責任感と協力性・地域貢献と敬愛の精神
学位授与の方針は、具体的な基準によって認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、建学の精神と教育理念に対応する 4 つの資質・能力の習得に努めた学生に学位を授与するものとしており、また、短期大学士は、学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。また、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格は国家資格であるため、学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性がある。
学位授与の方針は、教務部会、各部会、及び科会、教授会等で定期的に点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成して

31

岩国短期大学いる。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、その方針に沿って教育課程を編成している。昨年度の大幅な見直しを受け、建学の精神と教育理念に対応する 4 つの資質・能力に基づいて教育課程を編成した。
次に、本学の教育課程編成・実施の方針を示す。
＜教育課程編成・実施の方針＞
建学の精神がめざす「教育実践力」と「人格の錬成」に努める人材を育成するために、幼児教育科において高い専門性を習得する系統的な教育課程を編成します。保育者としての実践力を備えた高い専門性を身につけるために、実習や演習科目を推進します。
成績評価の方法については、学生便覧に試験及び単位認定の方法について、シラバ
ス・学習記録に授業科目ごとの到達目標、成績評価の方法・基準について明記しています。これらに基づいて科目担当教員が成績評価・単位認定を行います。
◆基礎教養科目
社会での活動の基礎となる深い教養を身につけ、表現力やコミュニケーション能力を備え、社会的・職業的に自立できる人材の育成をめざします。具体的には、表現力
や協働実践力、地域貢献の精神等を身につける「基礎科目」、社会や文化、マナー等の分野の「教養科目 A」、自然、科学分野の「教養科目 B」、異文化理解やコミュニケーシ
ョン能力を身につける「教養科目 C」があります。
◆専門教育科目資格取得や専門性の高い保育実践力のある保育者を養成するための基礎的・実践的な科目を設置します。実習前指導や見学実習等を適切に行い「保育実習」「教育実習」の実習の充実を図ります。また、保育の現代的課題に応えるための科目を設定し、子育て支援能力等を備えた保育者の育成をめざします。
◆初年次教育32

岩国短期大学

入学予定者を対象にプレカレッジを行い、短大での学習の取り組み方や保育者をめざす学生の姿勢について確認し、短期大学教育への円滑な導入を図ります。
入学後は「基礎ゼミナール」や「新入生合宿研修」を通して、学生生活の目標や保育者としての将来像を明確にすることをめざします。
◆キャリア教育1 年次「基礎ゼミナール」・「キャリア開発Ⅰ」、2 年次「キャリア開発Ⅱ・Ⅲ」及び 2
年間を通じてキャリア支援センターからのガイダンス等を行い、就業力の向上と支援を行います。卒業後の早期離職防止のためのフォローアップセミナーを実施します。
◆表現力育成保育現場での実践に深く関わる、音楽・図画工作・幼児体育の知識や技能習得の充実を図り、またそれらの基礎となる基本的な表現力を育成する「クリエイティブ・ム
ーブメントⅠ・Ⅱ」の科目を設定しています。
◆特別活動「特別活動Ⅰ」「特別活動Ⅱ」の科目を設定し、さまざまな行事や特色的な取り組み
を通じて、協働実践力の醸成を図ります。
学生は 2 年間で二つの資格・免許の取得をめざすため、1 年間で取得する単位数が多くなる状況があるが、CAP（履修単位制限）制を設け、年間において履修できる単位数の上限を定め、CAP 制の趣旨の周知に努めている。
成績評価は、「学生便覧」、シラバスに記載されたとおり厳正に行っている。
「学生便
覧」には、試験及び単位の認定に関する項目が設けられており、試験の方法、試験の種類（定期試験、随時試験、適宜行われる追試験と再試験）、試験の具体的実施形態、そして、単位の認定（評価の種類、認定の範囲）について詳述している。また、学生が単位認定・成績評価に疑義を感じた場合、再審査を請求することができる成績評価
再審査請求の制度を定め、「学生便覧」に明記している。評価の仕方については専任教
員には教授会等において、非常勤教員には年度当初に開催される非常勤 教員合同会議において説明し、同じ基準の下に評価が行われるよう確認を行っている。
シラバス（備付-52）には、授業科目ごとの授業の概要・履修上の注意事項・心得、
授業内容・計画、授業時間外の学習の内容と学習時間の目安、成績評価の方法・基準、
テキスト・参考文献について記載しているほか、到達目標（その授業を通して獲得をめざす知識・技能・態度）については、自己評価ができるようにしている。平成 30 年度に見直しを行い、2019 年度「シラバス・学習記録」より、ナンバリング及び 4 つの資質・能力と授業科目との関連についての明記及びアクティブ・ラーニングの要素を含む授業形態があるか、実務経験のある教員が担当している授業科目であるかが分かるような明記を追加項目とした。
通信制は、本学では実施していない。
学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となって おり、平成 30 年度教職課程再課程認定を受け、適格と認められた。
関係法規の改正に合わせ、さらなる学習成果の向上のために、教務部、各部会、及び科会、教授会等を中心として教育課程の見直しが継続的に実施されている。平成 30
年度には、文部科学省の教職課程再課程認定及び厚生労働省の保育士養成課程の見直33

岩国短期大学しに伴い、教育課程の大幅な改定を行った。2019 年度より教科目の新設、単位数の変更、選択科目から必修科目への変更、教科目名の変更、教科目内容の見直し等、学習成果のさらなる向上のための大幅な変更を踏まえて、教育課程、保育士養成課程を実施する予定である。
本学では、前期・後期当初に、全学生に対し教育課程と単位修得に関する説明を含んだオリエンテーションを実施している。学生が教育課程の内容と求められる学習成果に対する理解を深め、学習成果の質の保証が担保されるよう学生の支援を行っている。
カリキュラムや履修状況を把握しやすいように履修マップ（備付-51）を作成し、教育課程編成の方法及び実施の方針について学生によりわかりやすいものにしている。
また、平成 30 年度には、これまでのカリキュラム・マップに、4 つの資質・能力を加えた。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育の目的・目標を学則第 1 章第 2 条において定めている。その内容は、「国家社会の有為な形成者にふさわしい」人物を育成し、「国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身共に健全な人物」を育成する上での基盤として位置づけるものである。教育理念には「徳性の陶冶」、「豊かな人間形成を図る」ことを掲げ、それを涵養するものとして教養科目を位置づけている。
教養教育の内容と実施体制は、基礎科目と教養科目 A・B・C として教育課程を編成している。表現力や協働実践力、地域貢献の精神等を身につける「基礎科目」、社会や文化、マナー等の分野の「教養科目 A」、自然、科学分野の「教養科目 B」、異文化理解
やコミュニケーション能力を身につける「教養科目 C」という内容となっている。
特に、基礎科目では、近隣の幼稚園児を招いての行事「お店やさんごっこ」を行う「基礎ゼミナール」、また、「クリエイティブ・ムーブメントⅠ」「クリエイティブ・ム
ーブメントⅡ」では、自己表現の方法や意義、コミュニケーション能力の向上をめざしている。1 年次「特別活動Ⅰ」においては、新入生合宿研修、クリーンプロジェクト、
学生交流会、大学祭等の各種行事や全学生合同集会への参加に対して単位を与え、それぞれの行事へ主体的に参加させ、平成 30 年度入学生より 2 年次においても「特別活動Ⅱ」を新設し、協調性、主体性、社会人としてのマナーを身につける指導を行っている。
ここで習得される表現力、コミュニケーション能力、協働実践力、マナーの習得、文化、社会に対する理解、自然、科学分野についての理解、異文化理解、異文化コミュニケーション能力は、社会的・職業的に自立できる人材の育成に欠かせないもので34

岩国短期大学ある。これらは、保育者養成としての専門教育科目の基盤になるものと考え、教育実践を行っている。
以上、基礎科目と教養科目を併せた教養教育の内容と実施体制は確立されている。
教養科目の効果の測定・評価については、他の専門教育科目と同様に、学生自身が学習成果の記録として「シラバス・学習記録」に記入し、クラス顧問が記入状況や内容について点検している。また授業評価委員会による「授業評価アンケート」（備付-63）を実施し、学生に学習効果が反映されているか確認し、教養科目の授業改善に努めている。
また、教養教育の効果を測定・評価は、従来からの検討課題となっていたが、さらに、平成 30 年度より次の方法で測定、評価を実施した。
教養教育の効果の査定の方法として、まず対象となる基礎教養科目の授業担当者が、受講者の成績から GPA の平均値と、受講者を対象とした基礎教養科目における『習得をめざす能力』についての自己評価アンケートを実施、集計し、成績評価と併せてそれらを基礎教養科目成績評価・自己評価（科目別報告）に記入して提出する。教務部
は各科目のデータを集計し、科目別の平均値を比較・考察した。その結果は、科目担
当者のつけた成績評価平均値と学生の自己評価平均値を比較した結果、0.5 ポイント以上の差があったのは 20 科目のうち 5 科目であった。残り 15 科目については教員の評
価と学生の自己評価に大きな差は見られなかった。科目間の平均値は 1.75 から 4 と幅があり平均値の平準化には課題がみられた。今回が初回となるため、査定については来年度からとなる。査定の観点は前年度との比較を中心に分析を行い、授業担当者に報告する。授業担当者はそれを受けて改善等を行う。また対象の学年が基礎教養科目を全て受講し終えたら、当該学年の「基礎教養科目成績評価・自己評価一覧」（ 備付-28）を集計し、幼児教育科会ならびに FD 委員会に報告する。
今後は、前年度との比較、分析の観点を具体化すること、授業担当者への効果的なフィードバックの方法が検討課題としてあげられる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るために、本学は、独自のキャ
リア支援プログラムを作成し、これにもとづいて、キャリア支援センターが中心となって、全教職員で職業教育を行っている。支援プログラムは、次の図のとおりである。
また、効率的に職業教育を推進していくために、今年度よりキャリア支援センターに 1
年生及び 2 年生の学年主任が所属し、情報の共有化と連携の緊密化を図っている。
キャリア支援プログラムは具体的には次のとおりである。

35

岩国短期大学

入学予定者を対象として行う入学前の「プレカレッジ」は（備付-50）、建学の精神と教育理念の講話の他、「ピアノレッスン」講座、「折り紙入門」講座、「パワーポイン
ト」講座や、「大学における教養」講座、「学校生活の基本」講座、「保育者と表現力」
講座等の入学前に身に着けておく基礎的な技能の習得や大学での学習を円滑に行うための講座を開設している。また、「プレ保育塾～先輩から学ぶ（在校生）～」の講座では、入学生と年齢的に近い在学生が講師となり、製作物等の指導を行っているためきわめて好評である。

「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」「キャリア開発Ⅱ」「キャリア開発Ⅲ」（備付-34、
35）は、1 年生及び 2 年生クラス顧問全員が担当し実施している。1 年前期の「基礎ゼミナール」では、絵本の読み聞かせを実習担当教員や図書館司書も加わって指導を行
い、学生には「絵本 100 冊読み」を目標として課している。また、近隣の幼稚園児を招いて 7 月の初旬に「お店やさんごっこ」を開催している。準備段階から学生自身がグループで話し合い、企画・運営している。保育者としてのマナーや、保育者として
子どもと接する上で気を付けなければならないことを学ぶ場となっている。
１年後期の「キャリア開発Ⅰ」では、保育現場でよく使われる漢字学習や就職試験対策として、分野（数学基礎、法規、環境等）ごとに小テストを実施している。
2 年次の「キャリア開発Ⅱ・Ⅲ」では、就職試験に準拠した授業として、幼稚園・保育所の園長を招いて個人面接を想定しての演習を行っている。さらに、私立幼稚園・36

岩国短期大学

認定こども園統一試験に向けての就職試験対策として過去問・模擬試験の解説を行い、就職試験に備えている。
これらの他に、「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」「キャリア開発Ⅱ」「キャリア開発Ⅲ」の授業の中で、キャリア支援センター員が中心となって、本学で作成している「就職の手引き」（備付-31）を基に、キャリア支援センターの利用方法や資料の活用法、また就職試験対策等について解説をしている。
就職の手引きの目次
はじめに
カレンダー
1.就職活動の流れ
2.キャリア支援センターを最大限利用しよう
3.職業紹介・就職あっ旋について
4.学校推薦について
5-1．統一適性試験
5-2.公務員試験について
6.求人票の見方
7.履歴書の書き方について
8.必要書類の提出について
9.電話のかけ方
10.採用試験の実際と対策
11．面接の受け方
12．採用結果（内定）13．手紙の書き方（礼状）14．企業を受験する
15．内定後～卒業・就職まで
16-1．夏のご挨拶
16-2．年賀状・寒中見舞い
主な内容としては次のような指導を行っている。
・マナーの重要性・求められる人材
・自己分析から自己 PR 書の書き方
・エントリーカードや履歴書の書き方
・志望動機の書き方
・面接の受け方
また、年度当初、学校行事等の入ったキャンパスガイドブック（備付-32）を配付し自分でスケジュールの管理が出来るようにしている。前後期初めのオリエンテーショ
ンごとに行う就職ガイダンスや平成 28 年度より企画した、「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」（備付-33）において、保育・福祉現場で活躍している卒業生を講師として招いて、就職体験・ワークショップの内容を通して保育実践力や学生の職業意識が37

岩国短期大学

高まっていくように努めている。
1 年後期には、山口しごとセンターからキャリアカウンセラーを招き、専門的な就業力についての講演を行っている。2 年次では、キャリア支援センターが進路ガイダンスを行い、卒業するまでの進路ガイダンスの実施時期と個別指導・支援体制について説明をしている。
平成 28 年度から、幼稚園・保育所・認定こども園を招いての就職合同説明会「就職ナビ in いわたん」(備付-29)を実施して就職支援を行っている。平成 29 年度からは、児童福祉、障がい者支援施設にも参加してもらい、県内東部地区の幼稚園・保育所・認定こども園・施設の合同説明会へと拡充した。特に就職希望が多い県外の広島市で行われている幼稚園・保育所・認定こども園の「地域合同就職説明会」にも参加を促し、センター員も同行し指導を行っている。
新卒者を対象に卒業 2 ヶ月後に行う「フォローアップセミナー」(備付-42)は、就職
して間もない時期に抱く不安や悩みを解消することで早期離職防止を目的に開催している。10 月には就職先と卒業生へのアンケートを実施し、その結果は、次年度の取り組みの課題としている。
フォローアップセミナーの出席率（単位：％）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

81.0

69.4

72.0

平成 30 年度出席者の満足度調査
フォローアップセミナーの内容
大変よかった

よかった

どちらとも言えない

よくなかった

2.1

0

67.3

30.6

次回参加希望（単位：％）

ぜひ参加したい49.0
開催時期（単位：％）

都合がつけば参
加したい
51.0

どちらとも言
えない
0

参加しない
0

（単位：％）

適切である

もう少し早い時期がよい

もう少し遅い時期がよい

93.9

2.1

4

職業教育の効果は、資格取得率（備付-21）、就職内定率(備付-62)で測定している。
卒業までの期間、就職内定決定者等を教授会で随時報告し、指導が必要な学生に対して、各クラス顧問と連携し対応をしている。
また、学生に対して就職希望アンケート(備付-59)を 1 年次の 7 月と 1 月、2 年次の4 月、10 月と 1 月の計 5 回実施し、学生の就職希望の傾向を把握し翌年の指導に生かしている。各対策講座後にも必ずアンケートを実施し、学生にとってより良い講座となるよう随時改善に努めている。

38

岩国短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は、本学の建学の精神を理解し、学位授与の方針や教育課程編
成・実施の方針を踏まえた学習成果を達成しようとする学生を求めるように定めている。次に、入学者受入れの方針を示す。
＜入学者受入れの方針＞
本学は、建学の精神「楽学」の理念に基づき、「教育実践力」「人格の錬成」に努める教育を展開します。幼児教育科では、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得及び卒業後の社会貢献ができる人材、また、「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」という専門性と人間力、自分とかかわるすべてのものに対する「敬愛」と「地域貢献」の精神を兼ね備えた人材の育成を目標としています。
そこで、入学後の教育を踏まえ、岩国短期大学幼児教育科では次のような人の入学を求めています。
◆関心・意欲・態度
・資格取得に向け、保育や子どもの教育について専門的に学び、将来保育者として社会に貢献したいという意欲のある人
・子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人
・様々な学びや体験に積極的に取り組むことができる人◆知識・技能・音楽、造形、身体表現等の内、その特技を有した人。または、身につける意欲のある人
・基本的な文章表現力が身についている人◆コミュニケーション能力
・自分の思いや考えを積極的に伝えることができる人
39

岩国短期大学

・他者を尊重し、コミュニケーションを図りながら協働して物事を完遂する意欲のある人◆基本的な生活習慣
・挨拶や礼儀、身だしなみ等の基本的な生活習慣を身につけている人
・2 年間の学業に専念する意欲のある人
本学の入学者受入れの方針は明確に示されており、本学の Web 上でも学校案内・学生募集要項（備付-43）を公開している。また、入学後の意欲減退やミスマッチによる中途退学を防止するためにも、受験生に対して、オープンキャンパスで本学の入学者受入れ方針を説明し、入学に対する心構えを伝えている。高校時代から幼児教育・保育分野の仕事や本学幼児教育科についての理解を深め、意欲的に保育者をめざして入学できるように高大連携授業プログラム（備付-48）を整備し、高校の要望に応える形
で出前授業を無償で提供している。また、高等学校が計画する進路ガイダンスなどの機会や学校見学、出前授業を行う際にも学科説明を行い、本学の入学者受入れの方針を伝えている。
推薦入試、AO 入試、一般入試、社会人入試のそれぞれの入学者選抜において、入学者受入れの方針を受けてどのような学生を求めているかを明確に示し、一人一人の意
欲や能力など、幼児教育者として求められる資質をしっかりと汲み取って受入れていくことが求められるものであることから、受験者にとって丁寧で分かりやすいことが肝要であるとの認識に基づき、平成 29 年度、入学者受入れの方針の見なおしとともに
面接項目の改善を行った。
本学では、入学者選抜の方法として、学力検査、面接、推薦書、調査書、志望理由
書、模擬授業体験レポート作成、実技等の多様な方法を活用して、入学者の選抜を実施している。学生募集要項には、AO 入試、推薦入試、試験入試、長期履修学生入試、社会人入試などそれぞれの出願条件や選考方法、入試日程、入学手続などを明示している。
また、授業料などの学費や奨学金制度などについても受験者に正確に伝わりやすく記載している。
入試広報センターが中心となり、学内に入試広報準備室を置き、学生の募集から選抜、入学手続きまでの業務を行い、入学希望者、受験者の情報管理等、アドミッショ
ン・オフィス的な活動を行っている。
受験者や保護者、高等学校等からの問い合わせや入試事務全般については入試広報
センター職員が対応するとともに SD 研修を通して全ての事務職員が電話や窓口対応ができる態勢を整えている。また、学長、事務長、全教員や入試広報センター委員が、
年 3 回程度高校訪問を実施し、建学の精神や教育方法、入学者の受入れ等の説明を行っている。
本学が開催する「進路担当者説明会」において、各高校の出席教員にアンケート（備付-14）を実施し入学者受入れの方針に関しても点検を行うようにしている。高校訪問
時の意見交流とあわせて、入学者受入れの方針についての変更がある場合は、入試広報センター会議で検討し教授会で審議するよう点検活動を整備している。

40

岩国短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果の獲得に向けてより具体性をもたせるために、「幼児教育科教育活動自己点
検評価表（その 1）」（備付-16）を作成し教育活動を行っている。学習成果として定めている 4 つの資質・能力に下位目標を定め、さらに、卒業までに身につけるべき学
習成果重点項目を設定している。その一例として、4 つの資質・能力の第一項目、保育者としての専門的な知識と技能においては、その下位目標に、2 項目「保育者としての専門的な知識や技能を習得している。」「保育現場で活かす実践力が身についている。」とし、11 項目の卒業までに身につけるべき学習成果重点目標を次のように教員で共有している。

＜卒業までに身につけるべき学習成果重点項目＞①GPA が 2.5 以上②実習評価 3.0 以上③絵本 100 冊読みの課題を達成している。
④実習等において、手遊び歌・素話・パネルシアターが実演できる。
⑤保育現場で使う専門用語を使って適確に文章表記ができる。
⑥保育園、幼稚園、施設において、指導計画が立てられる。
⑦保育・教職実践演習において、研究課題を設定し、研究成果を研究要旨にまとめることができる。
⑧弾き歌い、歌唱指導、合奏活動、リトミック等の知識・技能を習得し、保育実践できる。
⑨ペーパークラフト、絵画表現、造形あそび、手作りおもちゃ等の知識や技能を習得し、保育実践できる。
⑩安全面に配慮し、発達に応じた運動遊びの知識と技能を習得し、保育実践できる。
⑪身体表現遊び、劇遊び等の知識や技能を習得し、総合的な遊びの指導に活かすことができる。

このように卒業までに身につけるべき学習成果重点目標は、一定期間内で獲得できるものであり、数値目標を立てた目標に近づけるように設定することで、学習成果が測定可能となるように取り組んでいる。
学生に対しては、学生自身の学習成果獲得の自己評価に活用するために、平成 30 年度より「学習成果個人 Check カード」
（備付-18）を活用している。
「学習成果個人 Checkカード」は、半期ごとに 4 つの資質・能力の具体的な達成目標について学生自身が自41

岩国短期大学己評価し、学習成果の獲得につなげていく。4 つの資質・能力の下に 2～11 の具体的な重点項目をあげ、さらにそれぞれの項目の下位項目に、学生が達成できたか否かを容易に判断できる 10 程度のチェック項目を設けている。
また、幼児教育科が学習の成果としての幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得や就職率の向上をめざすことから、単位・資格取得率、就職率、就職先への卒業生に対するアンケート（備付-40）や卒業生へのアンケート、学業成績 GPA の推移（備付-20）で測定している。特に、本学の就職率は例年ほぼ 100％を維持しており、就職先において卒業生も一定の評価を得ている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

アセスメント・ポリシー（備付-17）に基づき、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定をしている。
本学は、GPA 制を導入し、GPA 値や GPA 分布を成績評価の指標として活用している。
具体的には、学生個人及び全体の学習の進捗状況の把握と学習指導や、就職における学内推薦基準の一つの資料としている。単位・学位取得率、資格取得率は集計を行い、教授会で報告し学習成果獲得状況が把握されている。学生の業績の集積（ポートフォ
リオ）は、シラバス・学習記録の学習記録欄に書かせ、2 年間の学習記録が集積するよ
うにしている。学習記録だけではなく、到達目標についての自己評価欄も設け、前後期末に学生が振り返りを行えるようにしている。実習では、各実習の事後指導として実習事後指導の用紙を作成し各自の実習の振り返りや自己評価を 2 年間集積する（備付-24）。その用紙を用いて全学生と面談を行い事後指導に役立てている。2019 年度より、シラバス・学習記録に学習成果の 4 つの資質・能力と授業科目との関連を記載す
る予定となっており、学生が本学の学習成果を踏まえながら自己評価ができるよう改正した。
質的データによる査定としては、まず、平成 28 年度より「幼児教育科教育活動自己点検評価表」を活用し、4 つの資質・能力の具体的な 20 数項目の重点項目を定め、年度末に評価、検証を行っている。また、「保育・教職実践演習」の授業で取り組ませている研究発表集（備付-26）を用いている。研究発表集の作成は、学生自身の自己評価
及び教員の評価の指標をより具体的に可視化していくために、本年度「保育・教職実
践演習」研究発表ルーブリック(備付-27)を作成した。また、本年度より、「学習成果42岩国短期大学

個人 Check カード」を導入したことにより、半期ごとに 4 つの資質・能力の具体的な達成目標について学生自身が自己評価をし、学習成果の獲得につなげている。これは学習成果の査定及び向上のための PDCA サイクルにも役立つものとなっている。さらに、本年度より基礎教養科目について、自己評価の数値と成績評価を用いたデータを評価指標に用いている。
学生調査については、「学生満足度調査」（備付-39）を実施し、学習成果に関する項
目も設け集計している。雇用者への調査は、就職先アンケート（備付-40）を用いており、本学内で実施する幼稚園・保育所・認定こども園・施設の関係者に参加をしていただく「就職ナビ in いわたん」でも、就職や実習先のからの意見聴取のよい機会ととらえている。ボランティアへの参加率（備付-95）、実習評価（備付 23）も学習成果獲
得状況の把握に活用し、教授会等で報告をしている。
これらの量的・質的データに基づき評価した学習成果は、備付資料として公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

毎年、前年度に卒業した卒業生の全ての就職先を訪問し、卒業生の勤務状況や仕事への取り組み方や、本学の教育や指導が幼稚園・保育所・認定こども園・施設、企業等が求める資質にふさわしいものであるか、今後本学にどのような取り組みを期待しているのか等の聞き取りをしている。訪問の結果は、就職開拓訪問記録に記録をしている。また、キャリア支援センターが中心となって、卒業後に、勤務先への卒業生の評価を確認するアンケート（備付-40）を実施し意見の聴取を行っている。
昨年度、就職先へのアンケートの質問項目を見直し、学習成果の 4 つの資質・能力に重点を置いた質問項目に変更をした。具体的には、保育者として専門的知識技能に関すること、表現力とコミュニケーション能力に関すること、責任感と協力性に関すること、地域貢献と敬愛の精神に関することとし、22 項目無記名方式で、5 段階評価
で回答を得るようにしている。平成 28 年度卒業生に対する就職先のアンケート結果は次のとおりであり、アンケートは学習成果に基づき作成しているために、今後学習の成果の点検に活用していく。
アンケートは就職先だけでなく卒業生の一人一人にも行っている（備付-41）。質問
事項も学習の成果と照らし合わせる内容に見直し、大学生活等の振り返りや現在の仕事内容の理解度等を聴取し、学校での指導やキャリア支援センターの利用についての感想も聞き取るようにしている。
それぞれのアンケート結果は、内容ごとに集計し、その結果を教授会等で報告し、全員で共有している。

43

岩国短期大学
平成 28 年度卒業生に対する就職先のアンケート結果(平成 29 年 9 月アンケート実施)

ほとんど
出来てい
ない
6%

表現力とコミュニケーション能力

大変よく
出来てい
る
6%

あまり出
来ていな
い
19%
出来てい
る
41%

大変よく
出来てい
る
6%

ほとんど
出来てい
ない
6%

よく出来
ている
28%

あまり出
来ていな
い
19%

出来てい
る
41%

よく出来
ている
28%

保育者としての専門的知識と技能

責任感と協力性
ほとんど
出来てい
大変よく
ない
出来てい
5%
る
あまり出
23%
来ていな
い
12%
出来てい
よく出来
る
ている
25%
35%

大変よ
く出来
ている
5%

ほとん
ど出来
ていな
あまり い
出来て 5%

よく出
来てい
る
28%

いない
11%
出来て
いる
51%

地域貢献と敬愛の精神

大変よく
出来てい
る
2%

ほとんど
出来てい
ない
6%
あまり出
来ていな
い
16%

よく出来
ている
18%
出来てい
る
58%

社会人としてのマナー＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学の学習成果は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針と一体的に捉え、4 つの資質・能力として設定している。学習成果の公表は行われているが、学内掲示や Web 上での周知をより充実させる必要がある。
平成 29 年度の学習成果の到達目標についての大幅な改善を受け、今年度は学習成果
44

岩国短期大学の獲得状況を質的データを用い分析していく方法をいくつか導入した。
「学習成果個人
Check カード」では、学生が到達目標を意識しながら学習を深め、半期ごとに自己評価する仕組みを作った。よりよい効果を図るためには、半期ごとに振り返るだけではな
く頻度を上げて定期的に振り返り・フィードバックを行わせることが課題である。また、目標項目の妥当性について継続的に検証していく必要がある。基礎教養科目の評
価査定については、2 年目となる来年度からは、年度比較をするなどしてデータを積み重ね、よりよい評価指標としていくことが課題である。
「保育・教職実践演習」研究発
表ルーブリックは、よりよい効果を図るために、学生へ定期的に確認をさせるなどの工夫が必要である。また、他の授業や行事でのルーブリック評価の導入も課題である。
今年度より、学生の卒業後アンケートを、学習成果を照らし合わせた内容に改善した。今後も、定期的に見直しを行いながら実施するとともに、回収率を高めるための工夫が課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［備付資料］22.授業時間外の学習に関する調査
果

74.非常勤教員合 同会議

年生保護者懇談会

23.実習評価一覧表

状況

50.プレカレッジ関連

ガイドブック

備付資料・規程集

72.SD 活動記録

44.入試合否判定名簿

36.

32.キャンパ ス

61.学生健康カード

39.学生生64.東部訓練生就職ガイダンス

95.ボラン

59.就職希望調査

56.就職相談記録票

125.岩国短期大学付属図書館利用内規

書館文献複写内規78.学内 LAN の敷設

25.実習前テスト

100. Iwatan 親子広場

57.1

19.卒業判51.教務 部オリエンテーション資料

30.実習の手引き

活に関する満足度調査結果
ティア活動

102.自 己点検・評価委員会議事 録58.2 年生保護者懇談会

定資料

新入生合宿研修

63.授業評価アンケート及び集計結

126.岩国短期大学付属図127.岩国短期大学付属図書館資料収集・管理規程

117.岩国短期大学離島及び遠隔地出身学生生活支援奨学金に関する内規116.岩国短期大学 AO 入試特別奨学金に関する内規
業生子女等進学支援奨学金規程

104. 岩 国 短 期 大 学 授 業 料 減 免 規 程113.岩国短期大学社会人進学支援奨学金規程
奨学金規程
に関する内規105.岩国短期大学卒

136.岩国短期大学同窓会

117.岩国短期大学離島及び遠隔地出身学生生活支援奨学金
57.外国人留学生に関する規程

45

岩国短期大学［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準に基づいて学習成果の評価を行っている。
シラバスには、到達目標・授業の概要・授業計画・フィードバック・時間外学習・評価基準・テキスト参考文献等を記載している。教員はシラバスの授業計画に沿って授業を展開し成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達目標の達成度により評価している。成績評価の方法・基準は、授業態度・定期試験・小テスト・レポート・課題・
作品提出等を割合で示し、適正化を図るために、シラバスの作成時において、教務部
及び第三者が内容の確認を行っている。特に、学習効果を高めるために、前年度の課題を受け、本年度より科目担当者から課題（試験やレポート等）に対してのフィード
バックの方法についてシラバスに明記するようにした。2019 年度からは、各教科一律
46

岩国短期大学に、試験 60 分フィードバック 30 分と、シラバス・学習記録に記載する予定としている。学生は、毎授業終了後に学習記録として、授業内容と到達目標に対して、取り組んだ内容や達成度の記録を取ることとしている。月 1 回クラス顧問が学習記録を確認し、記載内容や出欠席状況等を把握し、学習成果の獲得状況を適切に把握し ている。
また、学生の時間外学習状況を把握するために、授業時間外の学習に関する調査（備付-22）を行い、改善に役立てている。
学生による授業評価は、各期で講義系科目と演習系科目とに分け、年間 2 回実施している（備付-63）。教員は授業評価の結果を受けて、授業改善のためのコメントを提出し、次期の授業改善に役立てている。授業評価の結果はファイルにして図書館に置き、学生も閲覧可能である。
授業内容について、本学の FD 活動の一つとして各教員が前期・後期の年間 2 回以上
ピア・レビューを実施し、各教員の主たる教授領域を越えて他の教科の授業参観をすることで、自らの教授方法の参考とし、教授内容や教授方法について意思の疎通、協力・調整を図っている。特に、学年が全員受講する複数担当の授業（「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」「キャリア開発Ⅱ」「キャリア開発Ⅲ」「保育・教職実践演習（幼稚園）」「音楽実技」等）は、随時詳細な教員間の打ち合わせを行っている。新年度開始
当初には、非常勤教員合同会議（備付-74）を開催し、また、非常勤講師の第 1 回の授業のとき、専任講師が案内し学生に紹介を行い、非常勤講師と教員間での 意思の疎通、協力・調整を図っている。
毎年、教職員合同による合同研修会（FD＆SD）を実施し、SWOT（「強み(Strength)、
弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)」分析）（備付-102）や自己点検・評価活動の研修を行うことで、建学の精神や教育目的、学習成果の達成状況の把握を行っている。また、毎月定例の幼児教育科会では、学生一人一人の情報交換を行い、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
学生に対して、履修から卒業までクラス顧問が主となって指導をしている。
履修については、前後期のオリエンテーションで指導を行い、履修登録も必ずクラス顧問がチェックをしている。教員はオフィス・アワーの活用やクラスごとの個人面談を行うことにより、学生一人一人の把握に努めている。また、学年ごとに、保護者懇談会（備付-57、58）を開催し、学生の学生生活・学習状況における直近の情報を提供することにより、本学・学生・家庭の連携を密にしている。また、成績不良の学生に対しては、毎月の科会で学生の状況を把握し、授業内容については個別指導を行い、入学から卒業まできめ細やかな指導を行っている。
事務職員は、学内運営組織の教務部、学生部、実習、就職活動の各部署に所属し、教員との情報の共有と連携を図り、健康状況・学生生活や学生の学習成果を把握している。学生の学習成果の獲得に向けた各科目担当教員との連絡や早期対応を行っており、また、教授会に出された情報共有が必要な事項は事務会議で報告される。また、科会や各部会の議事録も閲覧することができる。さらに、授業前には AV 機器の準備や教室環境を整備することで、よりよい学習成果の獲得をめざしている。特に、教務担
当職員は、科目担当教員と授業回数の確認や補講授業の調整等を行い、円滑に授業が進められるようにしている。そのために、毎月定期的に SD 実施委員会を開催し、事務職員が迅速かつ丁寧に業務を遂行できるよう、SD 研修（備付-72）の目的を共通理解し、
47

岩国短期大学

一人一人の通常業務における意識の向上をめざすことで、学生支援の充実を図っている。
教育目的・目標の達成状況においても、議事録や各所属部署の職務を通じて把握することができる。
事務職員は、教務担当職員を中心に、履修及び卒業に至る適切な支援を行っている。
各期初めのオリエンテーションでは、教務部長と連携をとりながら資料の準備を行っている。履修登録時においては、教務担当職員がクラス顧問と連携をとりながら、不備や問題のある学生に対して呼び出しをして指導を行っている。さらに、本学は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得することが目標であるために、実習にかかわる必須科目の確認も、実習指導教員と協力連携しながら、卒業・就職に至る支援を行っている。
教務担当職員は、学生の成績記録を適切に保管している（備付-19）。卒業後の成績証明の請求に対しても確実に対応をしている。実習先からの評価票（備付-23）は実習
委員会が、入試に関する受験者の成績等（備付-44）は、入試広報センターが適切に保管している。
本学では、専任の図書館司書を配置し、学生の学習向上のための支援を行っている。
授業に必要と思われる資料を利用者の目につきやすいところに今年度のシラバスに基づいて配置展示している。館内に蔵書検索専用端末（パソコン）を 1 台設置し、蔵書検索の利便性を図っている。さらに、学内 LAN を通じて各研究室のパソコンからも検索が可能である。学生のレファレンスにはパソコンを通して要望に回答ができるようにしており、本学に所蔵の無い資料の借用、文献複写の取り寄せ等のサービスも実施している。また、1 年生「基礎ゼミナール」での「絵本 100 冊読み」に合わせて展示ス
ペースを拡大し、絵本の紹介を兼ねた収集にも重点を置いている。（備付-規程集 125、
126）さらに、利便性の点からは教職員が授業に必要な資料の収集や、学生が予習やレポート作成のための資料を必要とする際（備付-規程集 127）、適切な助言やサポートを行っている。また、授業として調べ学習等閲覧室を利用することもあり、学生への適切な助言を含めたサポートを行っている。さらに、平成 26 年度から「山口県大学 ML（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展」に参加しており、大学祭では、その特別展示の関連イベントも兼ねて、学生図書委員による蔵書絵本を用いた「おはなし会」も行っている。
教員はコンピュータを授業のための資料作成に利用し、職員も含め、インターネッ
トからの情報収集や電子メールの交換、ファイルサーバー上の情報を閲覧する等、コ
ンピュータは職務を遂行するために必要なものである。このため、教職員全員にパソコンを供与し、学内 LAN（備付-78）に接続し、情報共有のためのシステムとして学内情報共有システムを導入し、情報発信や議事録の登録、教職員のスケジュール管理等が可能な状態になっている。また、インターネットや電子メールの利用をはじめ、ファイルサーバーや図書館管理システムなどへアクセスできるよう環境を整備している。
電子メールシステムは、学内 LAN はもちろんのこと、学外においてもインターネットに接続されたパソコンや携帯電話、スマートフォン等があれば利用できる仕組みを構築しており、授業や学校運営に活用されている。さらにメーリングリストを整備し緊
急時の連絡網として活用している。
48

岩国短期大学

本学幼児教育科では、「教育職員免許法施行規則」により、コンピュータ教室を活用してコンピュータ等の情報機器の操作、指導法に関する等の科目を開講している。さ
らに、専門教育科目においてもコンピュータでスライドを使った発表資料を作成する
等の授業を行っている。
コンピュータを利用した科目
科

目

名

区

分

情報処理演習Ⅰ

基礎教養科目（基礎科目）

情報処理演習Ⅱ

基礎教養科目（基礎科目）

子どもとメディア

専門教育科目（教職）

図画工作Ⅱ

専門教育科目（教科）保育内容総論

専門教育科目（教職）その他活用してい保育内容演習（環境Ⅰ）

専門教育科目（教職）る主な科目

保育内容演習（人間関係Ⅰ）

専門教育科目（教職）保育内容演習（人間関係Ⅱ）

専門教育科目（教職）

保育・教職実践演習（幼稚園）

専門教育科目（教職）

開講している科目

さらに、学内の学生のコンピュータ利用としては、専門的な事項について調査した
内容をコンピュータ上でプレゼンテーション資料としてまとめ発表したり、講義内容のまとめとして文書作成ソフトを使って提出用の資料を作成したりしている。
また、Web サイト対応型の図書館管理システムにより、各コンピュータ教室から蔵書検索ができるようにしており予習や自習の際に利用できる。就職活動や奨学金の各種手続き等のために、キャリア支援センター内にコンピュータを 5 台設置し、職員の指導の下、利用できる。
各教職員は、それぞれの業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。コンピュータ利用方法については、学内情報共有システムの教職員に操作マニュアルを配付している。また、学内情報共有システムのサイト内に各システムのマニュアルが、コンピュータ上からいつでも閲覧できるよ
うにしている。このようにコンピュータ利用技術の向上については、教職員間での情報交換、自身の研究活動等を通じて、また情報機器管理室が教職員からの質問や疑問に答えることで利用技術の向上に務めている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ49岩国短期大学
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、入学式の予定や「新入生合宿研修」等の資料を送付し、また、「プレカレッジ」（備付-50）を行うことで、入学してからの授業や学生生活について情報提供をしている。「プレカレッジ」は、12 月～3 月の期間、学長講話・オリエンテーションのほかに基礎講座 4 科目、保育実践講座 7 科目を開設している。本学の建学の精神「楽学」の説明や大学の沿革などをはじめ、学生生活の根幹となる生活習慣や大学生活における学びに向かう姿勢などを、また、保育者をめざす上で求められる専門的な知識や技能の一端を学ぶ場として位置づけ情報提供をしている。
入学者に対しては、入学後、学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。なお、オリエンテーションは 1 年生前・後期、2 年生前・後期授業開始前の計 4回実施している。入学直後のオリエンテーションは、卒業要件及び免許・資格要件、実習関係、奨学金や学生相談室について、ハラスメント関係、履修登録、就職ガイダ
ンス等について説明をしている。履修登録ガイダンスでは、教育課程と科目選択の方法を解説し、また、履修登録、取得単位を学生自身で確認できるよう履修マップ （備付-51）を配布し、全員が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できるよう指導を行っている。履修マップは、入学から卒業までの 2 年間にわたって継続的に使用することができるものになっている。さらに、カリキュラム・マップ（備付-51）も配布
し、2 年間の学びを見通せるようにし、より効果的な指導ができるようにしている。
入学直後に 2 泊 3 日で行う「新入生合宿研修」（備付-36）は、新入生全員と 2 年生
リーダー（約 8 名）も参加して実施している。2 年間の大学生活で共に過ごす仲間との協力性や責任感、何かをやり遂げる達成感等を醸成する場としている。プログラムにそって 2 年生リーダーが新入生をリードしたり手遊び歌等の指導を行ったりすることで、新入生は、1 年後の自分の姿をイメージし、これからの大学生活を充実させていく
意識づけにつながっている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧、シラバス、履修マップ、カリキュラム・マッ
プ等、履修や学習に必要な資料を配布している。シラバス、履修マップは、Web 上で公開している。幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得の必修となる実習に関する50

岩国短期大学

ことは、「実習の手引き」（備付-30）を配布し、テキストとして使用している。
基礎学力の定着に向けて「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」において、保育現場でよく使う漢字テスト等を実施し基礎学力の補充を行っている。また、実習前教育（備付-25）として、手遊び、パネルシアター、素話のテストを実習前の時期に該当学年全学生対象に授業時間外に行い、保育技術の向上を図っている。基礎学力が不足している学生、ピアノの苦手な学生等に対して、授業担当教員が適宜補習を行っている。また、実習評価の低かった学生に対しては、実習担当教員やクラス顧問が中心となって、実習日誌や指導案の文章指導を個別に行っている。
学習や生活等に対する学生に対して教員がアドバイスできるように、全教員がオフィス・アワーを設定し個別に指導できるようにしている。また、非常勤講師に対しても、授業開始 10 分前、授業後 10 分の間をオフィス・アワーとして、授業等の質問に対応できる体制にしている。専任教員については学生へ配布する時間割に曜日・時間を記載、非常勤教員については非常勤講師室前へ曜日・時間を掲示している。オフィ
ス・アワーの時間以外にも適宜、学生の要望に合わせて、クラス顧問を中心に、授業担当教員が学習上の指導・助言を行っている。また、事務局の学生支援課の職員や保健室の職員も学生の生活や授業等に関する相談に適宜対応している。
本学では通信制の教育は行っていない。
学習意欲の高い学生へは、教員が個別に授業のない時間帯や長期休暇等を利用して学習支援を行ったり、あるいは 4 年制大学への編入希望を聞いたりするなどの配慮をしている。特に公務員試験対策として、希望者には別途公務員試験対策講座を受講させる仕組みを設けている。平成 25 年度より、「保育・教職実践演習（幼稚園）」で研究発表に取り組ませている。より学習意欲の高い学生に対しては、その研究分野の資料や参考文献を紹介する等して、学生の向学心に応えていくようにしている。
留学生の受入れについては、規程は整備されているが過去に実績はない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データは、アセスメント・ポリシーに基づき、データの集積を行い、今後の取り組み等に役立てている。主に毎月の科会で情報を共有
し、点検を行っている。
［ 区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習 成 果 の 獲 得 に向 け て 学 生 の生 活 支 援 を組 織 的 に 行っ て いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
51

岩国短期大学（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援の体制は、教員組織として学生部、職員組織に学生支援課学生厚生係を設置し、教職員が協働で職務を遂行している。学生部の定例会議は、担当教職員が出席する合同会議として開催し、学友会主催の学校行事や、クラブ等の活動状況、学生の欠席状況、支援が必要な学生への対応、自家用車の許可、学生生活のルール等の情報を共有している。
学生部では本年度、次のように学生部の目標及び重点目標を定め、教職員が連携して学生支援にあたっている。
＜平成 30 年度

学生部目標＞○健康管理からメンタルケアまできめ細かな支援を行う。
○身だしなみ、マナーに重点を置いた学生指導を行う。
○サークル活動やボランティア活動を重視し、積極的に支援する。
○学友会が中心となって企画する行事を積極的に支援する。
＜平成 30 年度

学生部重点目標＞-保育実践力のある保育者の育成・学習環境の整備
・学生満足度の向上
・過度の茶髪の学生をゼロへ-地域密着・地域密着型清流祭の実施
また、学生には学生生活ハンドブックとしてのキャンパスガイドブック（備付-32）を配布し、学生生活上のルールやマナー等についての参考とさせるとともに、学生生活の支援として活用している。日々の学生の状況については、授業担当教員とクラス
顧問との連携を図り、幼児教育科会での情報交換を行っている。非常勤講師に対しては、「学生支援カード」を事務室に常備し、欠席状況をクラス顧問と連絡を取り合う方
法をとっている。
学生が主体的に参画する活動、特に全学生による自治組織である学友会は、学生主
体の学校行事及びクラブ活動の組織運営を担っている。学友会には、学生部所属の教職員が中心となって、学生の主体性を尊重しながら充実した活動を行っている。
52

岩国短期大学〔欠席状況連絡個人票〕
欠席状況連絡★個人票

平成年〔学生支援カード〕
月

日 現在

提出：平成

下記の学生は、欠席回数が１回以上になりましたのでご一報します。
科

目

学 年

１

学生 番号

学

・
生

名

２
氏

担

ク

名

科 目 名

当

ラ ス
欠

年

月

日

学生支援カード

先生 （クラス担当者）

席

月

・

・

・

日
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

担 当 教 員者

学 年 ・ク ラス

年

授 業 日

平成

クラス

＊授業での気になった点

クラス

番 学 生 氏 名
年

月

日（

）

限

欠席回数

備 考

＊ 記載カードは学生支援ＢＯＸにお入れください。
＊ 記載された内容は個人情報に当たりますので、取り扱いは厳重に注意いたします。

学生部長

学友会主催の行事は、4 月「学生総会及びクラブ紹介」、5 月「学生交流会」、9 月「学内清掃活動（クリーンプロジェクト）、11 月「大学祭（清流祭）」、3 月学位記授与式後の「卒業記念パーティー」である。
「大学祭」は、学友会役員である大学祭実行委員長、副委員長及び各クラスから選出された大学祭実行委員が中心となり、前日祭・当日祭の企画・運営に当たっている。また、「清掃活動（クリーンプロジェクト）」は、年１回実施しており、学生で構成している厚生委員会が企画・運営を担当している。卒業
アルバムも、学友会のアルバム委員を中心として、各クラスのアルバム制作委員が主
体的に業者と連絡を取りながら制作している。本学の運動系、文化系のクラブ・同好
会は部長及び部員、顧問で組織されており、クラブ本部長が全てのクラブ・同好会を代表し、組織を調整している。平成 31 年 3 月現在、3 つのクラブと 4 つの同好会が活動し、週 1～3 回の練習や地域・オープンキャンパスへのボランティアなどに積極的に参加している。
この他にも学生が主体的に参画するオープンキャンパスや「Iwatan 親子広場」（備付-100）へのボランティアの参加がある。オープンキャンパスは、キャンパスメイトの名称でボランティア学生を募集する。キャンパスメイトは、受付や司会、食事の配膳、
キャンパスツアーの業務を担当している。また、キャンパスメイトによる手遊び歌やパネルシアターの上演、学科紹介は、学生の主体的活動になるように教員や入試広報
センター員の教職員が中心となって、支援を行っている。地域の親子を招いて年 6 回実施している「Iwatan 親子広場」は、1 年生全員が必ず 1 回学生ボランティアとして参加をするが、名札の作成、絵本の読み聞かせや手遊び歌や参加者へのかかわり方を担当の教員が指導・支援し、学生が主体的に参加できるようにしている。
キャンパス・アメニティにおいて、同法人の高水高等学校及び中学校と共有している食堂があるが、短大から距離があるため、昼食時に本学建物内の学生ホールにおいて食堂側によるパンやホットスナックなどの出張販売を行っている。また、弁当を持参する学生も多いため、学生ホールに電子レンジや給湯器を設置している。今年度は、保護者や学生の要望に応え、電子レンジを 1 台増やし順番待ちを少なくする改善を行った。
本学には売店は設置していないが、気軽に軽食が取れるように、パンとカップ麺が購入できる自動販売機を設置したり、気軽にコミュニケーションや休憩ができるよう
53

岩国短期大学に学内数か所にベンチやテーブルを設け休憩スペースを確保したり、できる限りキャンパス・アメニティに配慮をしている。さらに、キャンパス・アメニティを高めるた
めに、学友会の会長を中心として、各クラス委員と学生生活の会議を不定期に行い、クラスでの困り感や学内で守られていないルールの周知や学校への要望などを聴き取り、学生部の教員へ要望等を伝え、学生生活の充実を図るようにしている。本年度は、学生用掲示板の見やすさ分かりやすさに配慮した掲示板のレイアウトの工夫と自主学
習が快適にできる個別学習研究室の絨毯の張り替えや、女子学生からの要望で、学内全ての女子トイレに擬音装置を設置した。このように学生の要望に応え環境整備を行った。
学生の通学や下宿面の支援は、かつては学生寮が設置されていたが、遠隔地からの入学生の減少により現在は運用されていない。そのため、本学指定の不動産業者を通してのアパートの斡旋や紹介などの対応を行っている。また、遠隔地からの学生に対しては、月額 1 万円の給付型の生活支援奨学金制度（備付-規程集 117）を設けており、負担が軽減できるように対応している。
通学については、徒歩 7 分の所に JR 駅があり学生が利用している。また、自転車通学の学生には駐輪場を整備している。自動車通学を希望する学生に対しては、自動車
通学申請書を提出の上、許可された学生が敷地内の駐車場を利用している。
経済上修学が困難な学生に対しては、日本学生支援機構や山口県ひとづくり財団による奨学金制度を入学時に周知している。
本学独自の奨学金制度として、AO 入学者に対する「AO 入試特別奨学金」（備付-規程集 116）、卒業生子女に対する「卒業生子女等進学支援奨学金」（備付-規程集 105）、
経済上修学が困難な学生に対する「修学支援奨学金（授業料減免）」（ 備付-規程集 104）、社会人入学学生に対する「社会人進学支援奨学金」（備付-規程集 113）、その他「同窓会奨学金」（備付-規程集 136）、「離島及び遠隔地出身学生生活支援奨学金」（備付-規程集 117）を設置し学生の修学支援を行っている。
学生の奨学金受給者数は次のとおりである。
1.日本学生支援機構奨学金（単位：人）

年度

1種

2種

計

平成 26 年度

10

12

22

平成 27 年度

5

10

15

平成 28 年度

6

13

19

平成 29 年度

9

18

27

平成 30 年度

8

15

23

54

岩国短期大学

2.山口県ひとづくり財団奨学金
年度

採用者数

平成 26 年度

3

平成 27 年度

2

平成 28 年度

5

平成 29 年度

3

平成 30 年度

2

(単位：人)

3.本学独自の奨学金①指定校推薦入試成績優秀者奨学金＜入学金免除＞
年度（単位：人）

評定平均 4.5 以上（入学金免除） 評定平均 4.0 以上（半額免除）

平成 29 年度

3―

平成 30 年度

1

5

②AO 入試特別奨学金＜入学金免除＞（単位：人）

年度

全額免除

半額免除

5 万円免除計

平成 26 年度

3

5

2

10

平成 27 年度

5

4

3

12

平成 28 年度

5

5

2

12

平成 29 年度

4

―

5

9

平成 30 年度

3

1

0

4

③離島及び遠隔地出身学生生活支援奨学金＜１ヶ月１万円＞
年度

採用者

平成 28 年度―

平成 29 年度

2

平成 30 年度

3

(単位：人)※平成 30 年度の 3 名のうち 1 名は後期に承認。（10 月～3 月の 6 万円）④卒業生子女等進学支援奨学金＜入学金半額免除＞
年度

採用者数

平成 26 年度

5

平成 27 年度

6

平成 28 年度

6

平成 29 年度

4

平成 30 年度

1

55

（単位：人）

岩国短期大学⑤修学支援奨学金（授業料免除）＜授業料全額免除及び半額免除＞
年度

1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

計

平成 26 年度

11

13

3

4

31

平成 27 年度

8

8

9

8

33

平成 28 年度

7

5

8

7

27

平成 29 年度

5

9

5

5

24

平成 30 年度

9

9

9

9

36

⑥社会人進学支援奨学金＜授業料半額免除＞
年度

採用者

平成 28 年度

2

平成 29 年度

1

平成 30 年度

0

(単位：人)⑦同窓会奨学金＜2 年次授業料に対し 200,000 円支給＞
年度

採用者

平成 28 年度

1

平成 29 年度

1

平成 30 年度

1

（単位：人）(単位：人)

学生の健康管理については、入学前に「学生健康カード」（備付-61）を提出させ、アレルギーや持病などの健康状態を把握している。また、4 月に学生の健康診断を実施
し、異常が見られた学生に対してはクラス顧問や保健教員が中心となり通院等の助言をしている。学生生活上の悩みをかかえる学生に対しては、教員による週 1 回のオフィス・アワーや週 1 回の非常勤カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングができる部屋を設置して、学生が相談できる体制を整えている。学習や生活面等で配慮が必要な学生については、科会等で情報交換をしている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取は、「学生生活満足度調査」（備付-39）
を、全学生に年 1 回学生部が実施し、学生生活環境の改善のための資料として活用している。また、前後期のはじめに、学生を対象にクラス顧問による個人懇談を実施し、一人一人に対して意見等を聴取する機会を設定している。
留学生について、「 外国人留学生に関する規程」(備付-規程集 57)を整備しているが、現在、在籍していない。
本年度の在学者は、高校卒業生 84％、社会人入学生 16％である。社会人学生に対しては、学生募集要項に社会人入試を明記し、入学者受入れの体制を整えている。特に本学では、「山口県立東部高等産業技術学校」の保育士養成科の訓練業務及び就職支援
業務委託制度（備付-64）を利用した社会人（以後、東部訓練生）の受入れをしている。
東部訓練生に対しては「東部訓練生就職ガイダンス」を前後期の始めに実施し、学習支援等を行っている。また、東部訓練生の中には年齢も様々であり子育てをしながら修学する者もいることから、入学直後の東部訓練生に、先輩の社会人学生から学習の
56

岩国短期大学

仕方や学習計画の立て方などを直接アドバイスが聞ける場として、「1・2 年生東部訓練生合同就職ガイダンス」を設定している。
社会人入学者（単位：人）
社会人入試による入学生

東部訓練生

平成 26 年度

05

平成 27 年度

1

7

平成 28 年度

08

平成 29 年度

216

平成 30 年度

0

11

社会人のための特別な学習支援体制は設けていないが、他大学・短大卒業の学歴をもつ社会人学生については、学生便覧に明記し履修単位の認定を行っている。子育てをしながらの学生生活に不安な学生に対しては、授業担当教員とクラス顧問、職員とで情報を交換しながら個別に対応をしている。自動車通学を希望する学生には、申請により許可をしている。また、費用の負担を軽減できるように、「社会人進学支援奨学金」等の奨学金制度を設け、制服免除等の配慮をしている。
障がい者への支援体制は、各棟に車いすの完備をしている。講義室のある棟（ 1 号館）のトイレについては、平成 24 年度に改装し車いすで移動できるようにしている。校舎
全体の施設については、バリアフリー化に適応しておらず長年の課題となっている。
長期履修生について、学生便覧に明記し受入れ体制を整備している。長期履修生は在籍していない。学生の社会活動は、本学が保育者養成校であることから、対人関係能力や TPO（Time,Place,Occasion）による行動規範の習得等の意義のあるボランティ
ア活動を積極的に奨励しており、学生も教職員も積極的に参加をしている。具体的には、基準Ⅰ-A-2(3) 「教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している」の項で明示しているが、平成 28 年度から 1 年生に対して、学校行事や近隣地域での行事にボランティア活動として年間 1 回以上の参加を義務づけ、平成 30 年
度より、年間 6 回開催している「Iwatan 親子広場」に必ず全員 1 回の参加も奨励し、
年 2 回以上のボランティア活動を課している。全学生のボランティア活動状況を把握するため、ボランティア学生に「ボランティア活動届出」（備付-95）を申請し、事務局に提出するようにしている。また、学生には「ボランティア活動参加カード」を配付し、活動の記録として活用させている。「ボランティア活動参加カード」は年 2 回、クラス顧問に提出させ、参加回数と時間を集計し確認している。ボランティア活動に対して積極的に取り組んだ学生に対しては、学位記授与式において表彰を行って評価している。
（※基準Ⅰ-A-2(3)） 宮川澳男賞のこれまでの表彰学生は、玄関入り口の事
務室前掲示板に掲示している。このような取り組みによって、次の表やグラフに示す
ようにボランティア活動への関心・意欲が高まってきている。

57

岩国短期大学

宮川澳男賞受賞者、地域貢献奨励賞受賞者（2 年生）（単位：人）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

宮川澳男賞受賞者数

2

2

2

2

2

地域貢献奨励賞受賞者数

12

10

14

25

27

合

計

14

12

16

27

29

率（％）

22.6

25.4

30.2

37.5

43.9

受

賞

宮川澳男賞受賞者数、地域貢献奨励賞受賞者率の推移 （単位：％）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
H.24

［区分

H.25

基準Ⅱ-B-4

H.26

H.27

H.28

H.29

H.30

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援は、基準Ⅱ-A-4「教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業または実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している」の項で明示しているように、キャリア支援センター員を中心に就職支援の業務を行っている。キャリア支援センター長は教員が務め、キャリア支援センター次長に専門の事務職員を充てることで、教職員が連携した就職支援を行っている。また、1 年及び 2 年の学年主
任教員 2 名も所属することで、学校全体としての組織的な就職支援を整備している。
就職支援のための設備は、キャリア支援センター室を設置し、幼児教育科の学生へ

58

岩国短期大学の就職支援を行っている。キャリア支援センター室には、学生が就職活動に必要な資料を揃えている。求人票は、掲示案内のほか、資料として冊子にまとめているもの、
地域・職種別・公務員にまとめているものを設置している。パソコン検索が可能な設備を整えており、いつでも利用することができる。就職のみならず実習園を探す学生も利用している。
その他、キャリア支援センター室では、全学生の就職に向けて、キャリア支援セン
ター職員が就職希望調査(備付-59)に基づき、就職個人面談（備付-56）を行っている。
就職個人面談は常に職員が対応し、１回約 20 分ずつの相談・支援を行うが、希望者には何度でも個人面談を行う体制をとっている。キャリア支援センター利用状況は次のとおりである。なお、平成 29 年度からキャリア支援センター室の利用が急増しているのは、キャリア支援センター利用の周知の徹底を図ったことや積極的に自分自身の就職活動を進めていくために、報告・連絡・相談を重視した支援を行ったことによるものである。
キャリア支援センター室利用者（単位：人）

平成 31 年 3 月現在

就職個人面談

希望就職個人面談

合計

資料室利用者数

平成 27 年度

59

253

312

70

平成 28 年度

90

290

380

61

平成 29 年度

256

552

808

45

平成 30 年度

173

567

740

52
※数値は延べ人数

幼稚園・認定こども園への就職試験に対する指導としては、山口県私立幼稚園協会、
岩国幼稚園協会等、地域ごとで協会に加入している園が統一して実施する適性試験が一次試験として実施されている。そのため、適性試験の対策として、就職試験対策講座を開設している。就職試験対策講座は、本学教員が、教養・専門分野ごとに講義・実技指導を行っている。内容の充実を図るため、毎年受験した学生に対し、試験項目と内容、受験の感想、さらに後輩たちへのアドバイス等を記入した「統一適性試験結果報告書」を受験後に提出させている。キャリア支援センターではそれらを取りまと
め、問題の傾向と対策を分析し、次年度の「就職試験対策講座」に生かしている。
また、公務員試験対策講座も開設している。これまで本学の教員が行っていたが、平成 28 年度入学生から、学外（東京アカデミー専門学校）へ公務員講座を依頼し実施している。就職支援の一環として、実習評価の低い学生を対象とした「資格取得のためのスキルアップ講座」を本年度より始めた。主な内容は、美しい文字の書き方や保育技術の実践、マナー等を学び直すものである。少人数学習であること、認められた
り褒められたりすることにより、学習意欲の向上につながっている。本年度、参加した学生 5 名のうち、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得 2 名、保育士資格取得
のみ 3 名という成果となった。
平成 30 年度に行った就職試験対策講座は、次のとおりである。

59

岩国短期大学

平成 30 年度

就職試験対策講座① 公務員試験対策

月日

時

5 月 12 日(土)

模擬試験
間

内

1～3 限

模擬試験

容

担

公務員（東京アカデミー）

当
松野

会

場

演習室 4

② 教養・専門、実技（90 分）

回

月

1

時

間

4 月 10 日(火)5限

就職試験に向けての説明会

佐々木2

4 月 17 日(火)

5

限

数的理解

竹野

3

4 月 24 日(火)5限

幼稚園教育要領、保育所保育指針

山縣

4

5月

1 日(火)

5限

5 月 11 日(金)

5

限

6

5 月 18 日(金)

5

限

7

5 月 25 日(金)

5

日

内

容

担

教養：文章理解 (現代文、古典、四字
熟語、漢字）

教養：自然科学 （数学、物理、化学、生物、地学）

専門：保育の心理学

当

備考

宮下
水鶏口
荒谷

教養：社会・人文科学
5限（政治、経済、社会、地理、日本史、世

正長

界史）

8

6 月 12 日(火)

5

限

造形講座

半

9

6 月 18 日(月)5限模擬試験（山口県・岩国市・呉市）

朝倉

6 月 21 日（木） 5

限

身体表現（体育）西本

ピアノ実技模擬試験

井上

10
11

随

時

随 時

岩国市受
験者のみ
岩国市受
験者のみ

③ 資格取得のためのスキルアップ講座（60 分）

回

月

日

20 分

30 分

40 分

1

4 月 18 日（水） 昼休憩

2

4 月 23 日（月） 5

限

3

5月

8 日(火)

5限4

5 月 22 日(火)

5

限

5

5 月 29 日(火)

5

限

6

6 月 19 日（火） 5

限

保育技術

実習・就活

7

7月

3 日(火)

5

限

（手遊び

マナー

8

7 月 17 日(火)

5

限

等）

60 分

オリエンテーション
美しい文字の書き方

文章 表 現（ 保 育者 の ため の
文章作成）

60

岩国短期大学④ 1 年生就職試験基礎講座

回

月

1

8 月 3 日(金)2

8 月 6 日(月)38 月 8 日(水)

4

日

時

8 月 10 日(金)5

8 月 31 日(金）

間

内

容

担

当

備考

佐々木

13:00～13:20

オリエンテーション

14:40～15:40

数的理解

半

15:50～16:50

教育に関する法規について

正長

13:00～14:00

数的理解

井上

能力別

数的理解

朝倉

能力別

14:10～15:10

漢字、四字熟語

荒谷

9:30～10:30

漢字、四字熟語

山縣

10:40～11:40

数的理解

宮下

能力別

数的理解

西本

能力別

漢字、四字熟語

佐々木

数的理解

竹野

能力別

数的理解

水鶏口

能力別

13:00～14:00
14:10～15:10

松野

本学は、幼児教育科単科であるため、就職先のほとんどが幼稚園・保育所・認定こども園・施設である。それらの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
平成 29 年度幼児教育科卒業生就職状況 （単位：人）
就
卒業
者数

就職
希望

幼稚

保育

者

園

園

認定
こど
も園

職

先
公務

施

託児

員

民間

設

所

(臨

企業

計

就職率

時)

72

68

10

27

11

12

5

2

1

68

［2］

［2］

［0］

［1］

［0］

［1］

［0］

［0］

［0］

［2］

100.0%※ ［ ］ うち男性

学生への進路支援内容については、就職先からの最新の情報と卒業生との連携が強いパイプとなっていると分析し、毎年、新学期早々に教職員が全ての就職先を訪問して卒業生の状況等を聴取している。また、その聞き取り状況は、卒業生へのアンケー
ト(備付-41)の結果とあわせて、「キャリア開発Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の授業において、就職ガ
イダンスを通じて学生にフィードバックし学習成果の向上につなげている。次年度は、実習園が一同に会する「教育・保育実習連絡協議会」を新しく企画する。この協議会で来学した園・施設関係者に、採用した学生や実習生の状況等について意見聴取を行い、就職支援につなげていきたい。
編入学や 進学支援については、本学に送付された編入試験等進学に関する資料をキャ

リア支援センターに設置して、学生がいつでも閲覧できるようにしている。進学希望
61

岩国短期大学

学生には、クラス顧問が中心となって相談にのり、科会に報告している。
留学制度については学則に明記し、体制を整備しているが、該当学生はいない。
編入学・進学及び留学者（単位：人）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

編入学・進学

1

0

0

1

0

留

0

1

0

0

1

学

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生の学習成果の獲得に向け、教員は学生からの授業評価を実施し、改善を行う努力をしているが、十分活用できていない。また、授業担当者間で授業内容の意思の疎
通・協力・調整を行っている教科もあるが、本学は単科であり、学生全員が保育士、幼稚園教諭を目指すことから、科全体での各教科との関係性や調整及び把握を行い学生の学びをより良いものにする必要性がある。シラバスの内容について FD 研修会で検討する予定である。
図書館の整備は専門職員が行っているが、学生の調べ学習の経験不足から本離れが進んでおり利用を促進する方策を考える必要がある。
多様な学生も入学してきており、コミュニケーション力の低下や SNS 使用で、人間関係に悩む学生も少なくない。カウンセラーや学生相談ができる場所の整備はしているが、利用しやすい環境づくりや継続的な支援体制が今後も必要とされる。また、障がい者への支援も入学から卒業までの支援がスムーズにできるよう全教職員で周知し、支援できるようにしていくことが求められる。個々の支援計画作成や支援体制マニュアルの作成した一貫した支援体制が急務であり、次年度その体制づくりに取り組んでいく計画である。
優秀な学生・学ぶ意欲のある学生の力を伸ばす支援体制も考えていく必要がある。
学生支援のためのコンピュータ整備は整っているが、その機能を十分に生かした利用ができておらず、仕事の効率化を含めた使用方法の研修も必要である。
学生生活でのアメニティの整備では、食堂までの距離が遠いため、気がるに飲食できる自動販売機などの整備などが望まれる。また、通学しづらい地域の学生が少しでも通学しやすい環境になるためにも、通学バス等の運行の必要性も考えられる。
学生のより良い学びや協力的な支援を全教職員で連携を取りながら取り組むことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの三つの方針は定期的に見直しを

62

岩国短期大学

行い、学内外への表明も行っている。
教育課程については、教育課程編成・実施の方針に基づき、科会と教務部を中心にして継続的に見直している。また、適正な教員配置も行っている。
学習成果は、平成 29 年度に 4 つの資質・能力として内容を変更した。学習成果を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、アセスメント・ポリシーに基づいて整えているところである。
学生が自らの学習成果をより正確に把握し、次の学習に生かしていくために平成 30
年度より「学習成果個人 Check カード」を活用している。
シラバスについては、平成 29 年度より、これまで「楽学ノート」として活用していた学習記録を併用したものに変更した。2019 年度より、学習成果の 4 つの資質・能力と授業科目との関連を記載する予定となっており、学生が本学の学習成果を踏まえながら自己評価ができるように改めた。
学生の卒業後の評価への取り組みについては、就職先及び卒業生へのアンケート共に、平成 29 年度より学習成果の 4 つの資質・能力に重点を置いた質問項目に変更し、その結果を学習成果の点検に活用している。
FD 活動の一つとして各教員が前期・後期の年間 2 回以上ピア・レビューを実施し、教授内容や教授方法について意思の疎通、協力・調整を行っている。
毎月定期的に SD 実施委員会を開催し、SD 研修の目的を共通理解し、一人一人の通常業務における意識の向上を目指すことで、それぞれの職務に必要な情報の共有化とスキルアップの向上を図っている。
学生の図書館の活用を促す方策については、1 年生「基礎ゼミナール」での「絵本100 冊読み」に合わせた展示スペースの拡大や絵本の収集、予習やレポート作成の資料の整備や適切な助言やサポートを行っている。
履修登録ガイダンスの際、教育課程、履修登録、取得単位を学生自身で確認し、2年間 計画 的 に履 修す る見 通 しを 立て たり する た めの 履修 マッ プ を整 え、 カリ キュ ラ
ム・マップと共に提示している。
基礎学力の定着に向けては、「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」において、保育現場でよく使う漢字テスト等を実施し基礎学力の補充を行っている。学習意欲の高い学生へは、教員が個別に授業のない時間帯や長期休暇等を利用して学習支援を行っている。
各クラス顧問、授業担当者の学生に対する指導・助言の効果が高められるように、
学年ごとに会議を毎週行い、情報交換等や科会で学生の情報交換や支援方途の協議を行っている。
障がい者への支援体制は、車いすの完備及び一部棟のトイレのバリアフリー化を行っている。支援に関するシステムづくりについては検討中である。
飲食については、パンやホットスナックなどの出張販売を行っている。設備の改善については、本年度は、女子トイレに擬音装置を設置した。
就職支援は、キャリア支援センターが中心となり、教職員が連携した就職支援を行っている。早期離職防止のためにガイダンスの充実や卒業生を招いての授業、卒業生のためのフォローアップセミナーの実施等の取り組みを行っている。
入学前プログラムは、本年度より「プレカレッジ」に名称を変更し、本学の建学の63

岩国短期大学

精神の説明をはじめ、学生生活の根幹となる生活習慣や大学生活における学びに向かう姿勢、保育者をめざす上で求められる専門的な知識や技能の一端を学ぶ場として位置づけ、情報提供をしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の学習成果の公表については、学内掲示や Web 上での周知をより充実させていく。
「学習成果個人 Check カード」のよりよい効果を図るために、半期ごとに振り返るだ
けではなく、頻度を上げて定期的にフィードバック・振り返りを学生に行わせていく。
また、目標項目の妥当性について継続的に検証していく。
基礎教養科目の評価査定については、年度比較をするなどしてデータを積み重ね、評価指標を整えていく。
「保育・教職実践演習」研究発表ルーブリックは、よりよい効果を図るために、学生へ定期的に確認をさせるなどの工夫を行う。また、他の授業や行事でのルーブリック
評価の導入を行う。
学生の卒業後アンケートは、定期的に見直しを行いながら実施するとともに、回収率を高めるための工夫を行う。
学習成果の獲得状況の評価については、「シラバス・学習記録」に 4 つの資質・能力と授業科目との関連を記載することで、教員が適切に把握できるようにする。また、シラバスの内容についての研修を FD で行う。
図書館の利用を促す方策は、学生相談が利用しやすい環境づくりを検討するとともに、学生相談室に学生支援委員会を設け、障がい者への個々の支援計画作成や支援体
制づくりを行う。
優秀な学生、学ぶ意欲のある学生の力を伸ばす支援体制づくりを検討する。
学内のコンピュータを授業や大学運営に活用したり、学生による利用を促進したりするために、情報機器管理室に ICT 活用推進プロジェクトを設け、活用を図るとともに、教職員のコンピュータ利用技術向上のための研修も検討する。
学生生活でのキャンパス・アメニティの配慮については、自動販売機などの整備を検討する。
通学のための便宜を図ることについては、引き続き検討する。

64

岩国短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

12. Web「学校案内（情報公開）」

67.岩国短期大学紀要集（岩国短期大学

紀要及び子ども未来保育研究報告書）
備付資料・規程集

81.学校法人高水学園岩国短期大学就業規則

員資格基準
稿内規

73.事務局窓口対応マニュアル

79.岩国短期大学教員資格審査規程

78.岩国短期大学教67.岩国短期大学紀要投71.岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程

おける競争的資金等の管理運営に関する規程

72.岩国短期大学に74.岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
おける研究活動不正行為の防止等に関する規程
究員内規12.岩国短期大学文書取扱規程

14.岩国短期大学文書保存内規
高水学園経理規程

69.岩国短期大学在外研13.岩国短期大学文書作成要領

15.岩 国短期大学稟議規程98.学校法人

100.学校法人高水学園施設設備管理規程

107.岩国短期大学防火管理規程
する規則

70.岩国短期大学に

19.岩国短期大学における学生個人情報の取扱に関22.機密及び個人情報の守 秘に関する内規

特定個人情報等取扱規程

120.岩国短期大学

48.岩国短期大学 SD 実施委員会規程期大学職員給与規程

85.岩国短期大学退職金規程

休業等に関する規程

87.岩国短期大学介護休業等に関する規程

短期大学ハラスメント委員会規程
トの防止等に関する規程
学再雇用職員規程

83.岩国短86.岩国短期大学育児
43.岩国

89.岩国短期大学におけるハラスメン

45.ハラスメントは許しません

92.岩国短期大49.岩国短期大学安全衛生委員会規程

44.学校法人高水学園ストレスチェック制度実施規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
65

岩国短期大学（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学幼児教育科は、「短期大学設置基準」に定める専任教員数 11 名（短期大学設置基準で定める教授数 4 名）に対し、教授 4 名、准教授 4 名、講師 3 名の計 11 名で、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足している。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、また、それを Web 上（備付-12）で公開している。
本学は、「短期大学設置基準」（第 20 条の 2 第 1 項）の規定及び本学の教育課程編成・実施の方針から、専任の教授、准教授または講師が適切に授業科目を担当するように、教員組織を編成している。また、同方針に基づき、専任教員と非常勤講師（兼任）を適正に配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。補助教員については採用していない。
教員の採用、昇任は「岩国短期大学就業規則」（備付-規程集 81）「岩国短期大学教員資格基準」（備付-規程集 78）「岩国短期大学教員資格審査規程」（備付-規程集 79）の選考規定に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、幼児教育科の教育課程編成及び実施の方針に基づき、必要な知識や技能が効果的に学べるように実務経験のある教員を配置し、教育・研究活動を進めている。なお、次年度より、シラバスに実務経験者を明記することにしている。
66

岩国短期大学

本学では実務経験のある教員について次のように定めている。
＜実務経験の内容＞
・産業界の技術者
・福祉・教育・カウンセリング関係者
・小中高の教員経験者
・行政施策の立案経験者＜実務経験＞
・大学以外での実務経験 5 年以上各教員においては、次年度より、科会の最初に各教員の授業改善の取り組みをテーマとした FD 研修を実施することで、常に授業に還元できる研究活動を行っていく意識を高めていくことにしている。
専任教員個々人の研究活動は、担当する授業科目に関連する研究論文や、各教員の所属する学会誌への投稿や学会発表を行っている。こうした研究活動状況は、「岩国短期大学紀要」及び「子ども未来保育研究報告」（備付-67）を年に 1 回刊行し、本学図書館で閲覧できるようにしたり Web 上（備付-12）で研究成果を公開したりしている。
また、教員の研究業績も本学 Web 上（備付-12）で公開している。
科学研究費補助金や外部研究費等の獲得には至っていない。
専任教員の研究活動に関する規程は、「岩国短期大学紀要原稿執筆と投稿内規」（備付-規程集 67）、「岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程」（備付-規程集 71）、「岩国短期大学における競争的資金等の管理運営に関する規程」（備付-規程集 72）、「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（ 備付-規程集 70）と定め整備している。
専任教員の研究倫理については、学術研究が適正に遂行され、かつ社会的な信頼性を担保するために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として、「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（備付規程集 74）と定めている。
研究成果を発表する場として、「 岩国短期大学紀要」及び「子ども未来保育研究報告」を発行している。図書館運営委員会が編集を担当し、「岩国短期大学紀要原稿執筆と投
稿内規」「子ども未来保育研究報告原稿執筆と投稿要領」に基づき、毎年 1 回刊行している。
専任教員が研究活動を行うために、教員に個別の研究室を設け、コンピュータ及びプリンタを 1 台ずつ貸与し、各研究室には学内 LAN を活用できるようにすることで、教員の研究活動を支援する環境を整えている。また、各教員には「学校法人高水学園
岩国短期大学就業規則」（備付-規程集 81）第 21 条に基づき、研究研修等を行う時間として自宅研修日を毎週 1 回確保し、教員の研究活動を支援する体制をとっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、「岩国短期大学在外研究
員内規」（備付-規程集 69）に定めている。
FD 活動にあたっては、「岩国短期大学 FD・授業評価委員会規程」（備付-規程集 42）を定め、全専任教員が授業・教育方法の改善のための研修活動を進めている。本学の67

岩国短期大学

FD 活動の一つとして、各教員が前期・後期の年間 2 回ピア・レビューを実施し、各教員の主たる教授領域を越えて他の科目の授業参観をすることで、自らの教授方法を省み発問の仕方や進め方から授業をよりよく展開していくための検討の場としている。
また、本年度の FD 全体研修会活動では、アクティブ・ラーニングによる授業改善の方策について研修を深めた。次年度は、本年度の研修を受け、幼児教育科会の最初に FD
研修会を設定し、全教員による授業実践及び授業改善の報告を義務づけることにしている。
専任教員は、「FD・授業評価委員会」を中心とした研修活動と、「自己点検・評価運
営委員会」「自己点検・評価委員会」による諸活動に対する評価活動を行い、本年度から全学生に配付した「学習成果個人 Check カード」を用いて学生の学習成果の獲得状
況を把握することで、授業や教育方法の改善に努め、学生の学習成果の獲得の向上に向けて努力している。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するために、幼児教育科会を中心に学内の関係部署と連携している。学習成果の獲得の向上に当たっては、教職員が協力して学生に対応していくことが必要である。特に本学では、毎年 3 月に開催する全学生・
全教職員が参加する「Iwatan 親子フェスタ」では、2 回の教職員全体打ち合わせ会を通して取り組むことで、学習成果の 4 つの資質・能力（保育者としての専門的な知識と技能・表現力とコミュニケーション能力・責任感と協力性・敬愛と地域貢献）の獲得に向けて成果をあげている。
［ 区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生 の 学 習 成 果 の獲 得 が 向 上 する よ う 事 務組 織 を 整 備し て いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は明確である。事務局に事務長の下、総務課及び学生支援課の 2つの課を置き、毎年度事務分掌を明確にしている。総務課には、総務係・会計係・図書係を、学生支援課には、入試広報係・教務係・学生厚生係・就職実習係を配置している。事務局の職務内容と担当者は、年度当初の教授会で報告し教員にも周知してい68

岩国短期大学る。
職員の配置は、適材適所を考慮して配置をしている。専門性の高い職務については、職員を学外研修に適宜参加させている。しかし、財務改善に伴い、人件費の圧縮のため専任職員 8 名で業務や学生教育支援等を行っている。そのため、各職員の担当する業務内容は年々増加していることが課題となっている。
職務の遂行にあたっては、事務職員に各自専用のパソコンを配布し、備品等も整備し消耗品の点検・補充も確実にしている。また、事務室を本館１F に置き、ワンフロア
ーで勤務することにより、職員間の情報共有・連携を図ることができ効率の良い業務を行っている。さらに、職員が出張等で不在の場合でも業務に支障が出ないように、「事
務局窓口対応マニュアル」（備付-73）を作成し、円滑な事務業務が遂行できるように環境を整えている。
事務関係諸規程として、「岩国短期大学文書取扱規程」（備付-規程集 12）「岩国短期大学文書作成要領」（備付-規程集 13）「岩国短期大学文書保存内規」（備付-規程集 14）「岩国短期大学稟議規程」（備付-規程集 15）「学校法人高水学園経理規程」（備付-規程
集 98）「学校法人高水学園施設設備管理規程」（備付-規程集 100）等が制定されており、諸規程に則って適切に事務処理を行っている。
防災対策については、火災等の災害に備え、消防法等の法令、岩国短期大学防火管理規程（備付-規程集 107）に定める「教育訓練計画及び要領」により、全学生・教職員参加の避難訓練及び防火訓練を年 1 回実施している。保育者養成校の本学は、学生の将来の専門職への就職に備えて、自身の身を守るとともに園の子どもたちや施設の利用者の方の避難誘導等の重要性について事前指導を行い、避難訓練及び防火訓練の意義を理解させている。不審者に対する対策は、学生部が中心となってマニュアルを作成し、非常時に備え各教室の教卓に掲示している。また、教職員に対しては、ノロ
ウイルス対策や救急法の講習会も実施している。
情報セキュリティ対策としては、「岩国短期大学における学生個人情報の取扱に関する規則」（備付-規程集 19）、
「岩国短期大学における公益通報の取扱に関する規程」（備付-規程集 20）及び「機密及び個人情報の守秘に関する内規」（備付-規程集 22）を定めている。機密及び個人情報の守秘については規程を定め（備付-規程集 120）、教職員から誓約書を提出させること等により情報セキュリティ対策を講じている。平成 26 年
度から火災・盗難等のセキュリティについては、警備業務を業者に委託している。
本学における SD 活動については、平成 21 年 5 月に「岩国短期大学 SD 実施委員会規程」（備付-規程集 48）を整備し、毎月 1 回の定例委員会において事務局の業務の見直
しや事務処理の改善等、事務職員の能力開発等を行っている。さらに研修会の参加後には、学内での報告会などを実施し、研修内容が共有できるように努めている。
これまでの SD 実施委員会は、FD 委員会及び自己点検・評価委員会とも連携を図りながら、教職員合同の研修会を次のように開催している。

69

岩国短期大学

過去 5 年間の SD 活動内容
1.情報機器を利用した業務内容の効率化と教職員のデータの共有化に
平成 26 年度

ついて
2. 学外研修会に参加した職員からの報告

平成 27 年度

1.窓口対応の研修によるマナーのスキルアップ
2.規則集について
1.学外研修会に参加した職員からの報告

平成 28 年度

2.スマホ時代の著作権等について
3.窓口対応マニュアルの見直しについて

平成 29 年度

1.授業で使用する視聴覚機器の設置の仕方について
2.入学願書の窓口受付と入試の奨学金制度について
1.学外研修会に参加した職員からの報告
2.各種証明書類の発行手順について

平成 30 年度

3.施設使用について、学生の欠席に関する手続きについて、東部訓練生の本学への提出物について
4.事務職員としての自覚と責任について、簿冊の管理について

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価、改善は、月 1 回の事務協議会において、学内事務の運営及び連絡調整に関する重要事項を協議する中で、日常的に業務の見直しや事務処理の改善を行っている。また、学内の運営組織には、それぞれ専任
事務職員を配置し、事務的な側面から教員のサポートを行っている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、学内の運営組織のそれぞれの部署に専任事務職員を配置し、教職員合同の会議を年に数回開催し、事務的な側面か
ら教員のサポートを行うことで教員や関係部署と連携している。
主な教職員合同会議は次のとおりである。
平成 30 年度

主な教職員合同会議

第1回

7 月 25 日（水） 自己点検・評価教職員全体研修会①

第2回

7 月 26 日（木） 経営・財務状況等経営改善に関する説明会

第3回

8 月 1 日（水） 自己点検・評価教職員全体研修会②

第4回

9 月 14 日（金） 自己点検・評価教職員全体研修会③

第5回

11 月 7 日（水） 自己点検・評価教職員全体研修会④

第6回

11 月 29 日（木） 自己点検・評価教職員全体研修会⑤

第7回

1 月 18 日（金） 第 8 回「Iwatan 親子フェスタ」教職員全体打ち合わせ会①

第8回

2 月 20 日（水） 第 8 回「Iwatan 親子フェスタ」教職員全体打ち合わせ会②70

岩国短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人高水学園
岩国短期大学就業規則」「岩国短期大学職員給与規程」（備付-規程集 83）「岩国短期大学退職金規程」（備付-規程集 85）を整備している。
また今年度は、法令の改正により、「岩国短期大学育児休業等に関する規程」（備付規程集 86）及び「岩国短期大学介護休業等に関する規程」（備付-規程集 87）を改正し策定した。またハラスメントに関しては、「岩国短期大学ハラスメント委員会規程」（備付-規程集 43）「岩国短期大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（備付 -規
程集 89）を策定し、理事長が「ハラスメントは許しません」（備付-規程集 45）を宣言
し、教職員に徹底している。その他「岩国短期大学再雇用職員規程」（備付 -規程集 92）「岩国短期大学安全衛生委員会規程」（備付-規程集 49）、そして、メンタルヘルス等の規程について高水学園の法人全体で統一した規程「学校法人高水学園ストレスチェッ
ク制度実施規程」（備付-規程集 44）を整備し、教職員の就業に関する諸規程を策定している。教職員の就業に関する諸規程については、改廃等を行う場合、教授会で審議、承認後、教職員への周知の徹底に努めている。
また、教職員の就業に関する諸規程は事務室に置き、教職員が常時閲覧できるようにしている。
教職員の就業については、就業規則にのっとって労働管理を行い、教職員は就業規則を遵守しながら諸規程に基づき適正に行われている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学は、「短期大学設置基準」（第 20 条第 1 項）の規定どおり、幼児教育科の教員組織を整備しているが、授業を実施するための補助教員は採用しておらず、学長を含む
専任教員全員で授業を実施している。教員組織全体が高齢化傾向にあり、将来的には教育課程編成・実施の方針に基づき教員の補充と計画的な若返りを図る検討をすべきであるが、その際必要となる財源確保のため定員充足が喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし71

岩国短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

77.図書館の概要

備付資料・規程集127.岩国短期大学付属図書館資料収集・管理規程

128.岩国短期

大学付属図書館における資料の除籍及び廃棄に関する細則125.岩国短期

大学付属図書館利用内規100.学校法人高98.学校法人高水学園経理規程

水学園施設設備管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学幼児教育科は、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。校地面積は、34,551 ㎡であり、「短期大学設置基準」の規定の必要校地面積 2,600㎡を充足している。運動場は、通常テニスコートとして利用している。学生の授業としては、講堂を中心として活用しているが、大学祭等の特別活動時に利用している。
利用状況から適切な面積の運動場を有している。校舎の面積は、8,705 ㎡で、短期大学設置基準の規定の必要面積 3,950 ㎡を充足している。
なお、1 号館 1 階トイレは、障がい者用にバリア・フリー化して整備しているが、校地、校舎ともに障がい者対応はできていない。
本学幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験室、実習室を用意している。具体的には、本館、講義や演習や実習等を行う 1
72

岩国短期大学号館、2 号館、3 号館、講堂、及び運動場、野菜畑を所有している。3 号館には学生ホールを整備している。本館には事務室やキャリア支援センター室を置き、学生への様々な対応ができるようにしている。事務室前廊下、1 号館玄関前には、就職関係、ボラン
ティア関係や教務部関係、学生部関係、図書館関係等の掲示をしている。
通信教育による教育は実施していない
幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。資格・免許状取得のために必要な授業のために、1 号館には、講義室他、科学室、美術室、音楽室、ピアノ練習室（27 室）を備えている。また、平成 23 年に「保育ルームドレミ」を設置し、実習指導や模擬保育等の授業に活用している。1 号館の第1 講義室～第 6 講義室まで、液晶モニター及び DVD 機器を設置し、デジタル機器での授業 展 開 の 整 備 を し 、 授 業 の 効 率 化 の た め の 環 境 を 整 え て い る 。 次 年 度 は 、 ICT（Information and Communication Technology）のプロジェクトを立ち上げ、情報機器の活用による教育の向上を検討していくことにしている。
図書館建物は、昭和 56 年に竣工し、4 階建の 3 階と 4 階を本学の図書館として、図書の閲覧等に利用している。平成 19 年度に全面改修を行い、さらなる利便性を図った。
3 階は、図書貸出カウンターからの閲覧室及び事務室がある。4 階は授業にも使用される視聴覚室及び書庫がある。図書館面積は約 440 ㎡あり、閲覧室は 32 席を設置し、教職員及び学生等に利用されている（備付-77）。図書館の収蔵能力は約 4 万冊である。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は適切である。
図書館の蔵書管理については、平成 29 年度に図書館システムを導入し、参考図書から関連図書までシステム管理されている。また、図書の貸出においても、図書館シス
テムに一括管理することで貸出業務の簡素化や不明図書などないようシステム処理が確立している。
図書館蔵書数（単位：冊）

平成 31 年 3 月現在

和書

洋書

雑誌

AV 資料

38,106

2,692

31

266

購入図書選定基準は、教育課程編成・実施の方針に沿った講義・実習に対応した図書、学生・教職員からのリクエスト、各教員からの研究図書、図書館司書による新刊
図書の選書等としている。
その他、図書館では授業に関連した図書等を中心に購入している。特に絵本・紙芝居等は実習や授業での利用が多いため、随時新刊を補充し充実を図っている。他の図書は学生の図書館利用を促進する試みとして、話題の本や、手に取りやすい本を購入している。また、就職関連及び資格取得や、参考書や問題集等、学生からのリクエス
トには積極的に応えている。
年間資料購入予算の推移（単位：円）

平成 29 年度

平成 30 年度

図書費予算

1,387,500

1,387,500

消耗品費予算730,000

730,00073岩国短期大学

蔵書の廃棄については、各規程により亡失や不用資料を中心に年度末に行っている（備付資料-規程集 127、128）。
図書館のレイアウトは、利用者の目につきやすい出入り口付近に、新刊図書、雑誌、絵本を配置している。絵本展示は、季節ごとや授業内容のテーマに合わせて変えている。参考図書や新書・文庫、紙芝居や楽譜集等も別置し、教職員及び学生等に利用しやすくしている（備付-規程集 125）。
講堂は、面積 840 ㎡あり、バレーボールやバスケットボール競技の可能な広さを有しており、授業や課外活動施設、または本学の行事を行う上で、必要不可欠な施設となっている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人高水学園経理規程」（備付-規程集 98）「学校法人高水学園施設設備管理規
程」（備付-規程集 100）を作成し、施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。本学の施設設備については、経年劣化が進行しており、学生や教職員の安全衛生のため安全衛生委員会を毎月開催している。全教職員からの施設改善
希望アンケートをとり、委員会がその箇所を中心に定期的に施設巡視等し、点検作業により危機防止対策を図っている。
火災・地震対策は、消防法等の法令に基づく「岩国短期大学防火管理規程」の他に、「危機管理マニュアル」、緊急連絡網（教員・職員）を作成し整備している。大雨・洪水等の場合の休校等についての措置は、「台風等の自然災害や交通機関運休における授業等の取り扱い」を「学生便覧」に明記し運用している。
火災・地震対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を実施している。
さらに課題であった耐震補強工事は、昨年度の 1 号館に引き続き本館の耐震診断を実施し、本学全ての施設が耐震基準を満たすことができた。J アラート及び防犯対策として、今年度から授業で使用する全講義室の教壇上に、対応マニュアルを作成したフローチャートを掲示して、非常勤（兼任）講師にもすぐに対応できるようにしている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報機器管理室が情報シス
テムやネットワーク設備に関する業務を担当しており、ファイヤーウォールにより外部ネットワークからの脅威に対して保護対策を行っている。さらに、プロキシサーバ
ーによるアクセス制限やウイルス対策ソフトによる対策などを実施し、ウイルスや不正なサイトへの閲覧を防止する対策を講じている。
74

岩国短期大学

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全については、夏季期間のクールビズをはじめ、冷暖房機器の設定温度について、全教職員で共通理解を得て実施している。毎年度、4 月と 6 月、11 月の教授会及び職員協議会において、経費削減のための省エネルギー対策や結果等を報告している。学内には、ゴミの分別回収のためのゴミ収集場所を設置し、二酸化炭素（CO２ ）削減と地球温暖化防止に協力し持続的に環境保全への配慮を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

平成 29 年度には課題となっていた 1 号館校舎の耐震補強工事を実施する際に外壁塗装工事も実施し、本学のイメージカラーとなっているさくら色に改装した。加えて平成 28 年度と平成 29 年度の 2 年間で 3 号館校舎の空調設備の更新も完了し、学生の快適な学習環境を整備した。今後の課題として､照明の LED 化を含めた省エネ対策の実施、新たな学習環境の整備としてタブレット等の ICT 機器の充実を推進していく財源として外部資金獲得に積極的に取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料・規程集

16.学内 LAN 利用規程 17.学内 LAN 利用案内 18.プリンタ利用案

内［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
75

岩国短期大学（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。学内には ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、
電子ピアノ集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室を設けている。また、学生の保育実践力を高めるために「保育ルームドレミ」を整備して専門的な支援を行っている。そのほか情報処理室、パソコン室を整備し、機器の整備、充実を図るために情報機器管理室を置き、専任教員を 1 名配置している。
技術サービス、専門的な支援も情報機器管理室が行っている。
学生の情報技術の向上に関しては、情報関連授業「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習
Ⅱ」等や他の科目でコンピュータを使うことにより情報技術を向上させている。教職員については、自己研鑽によるところが大きいが、教職員間での情報交換、自身の研究活動等を通じて、また情報機器管理室が教職員からの質問や疑問に答えることで情報技術の向上に務めている。
ピアノ等については、音楽専任教員が定期的に点検し維持管理を行い、適切な状態を保つよう努めている。情報機器に関しては情報機器管理室が中心となって、学内 LANを整備し、技術的資源と設備について計画的に維持管理を行い、適切な状態を保つ努力をしている。本学の情報システムは、教員系と職員系及び学生系のネットワークがある。平成 31 年 2 月に DNS サーバー及びファイルサーバーの更新が行われた際に、DNS
サーバーについては仮想化技術を利用し 1 台のサーバー機に 2 つの仮想サーバーを構築し、従来 2 台のサーバー機で運用していたものを 1 台に集約した。
技術的資源と設備は、限られた予算の中で、計画的に維持・整備している。毎年、見直しと配分計画を立て、少しでも向上するようにしている。
教員はコンピュータを授業のための資料作成に利用し、職員も含め、インターネッ
トからの情報収集や電子メールの交換、ファイルサーバー上の情報を閲覧するなど、
コンピュータは職務を遂行するために必要なものとなっている。このため、教職員全員にパソコンを供与し、教員の研究室にはインクジェットプリンタを整備している。
情報共有のためのシステムとして学内情報共有システムを導入し、メール交換や情報発信・議事録の登録、教職員のスケジュール管理等（備付-規程集 16、17、18）が可能な状態になっており、効率的な業務につながるように整備している。
学生の学習支援に必要な学内 LAN については、インターネットや電子メールの利用をはじめ、ファイルサーバーや学生支援カルテシステム、図書館管理システムなどへアクセスできる環境を整備している。電子メールシステムは、学内 LAN はもちろんのこと、学外においてもインターネットに接続されたパソコンや携帯電話、スマートフォンなどがあれば利用できる仕組みを構築しており、授業等に活用されている。
また、情報交換や緊急時の連絡網として、各部所属単位でメーリングリストを整備し活用している。コンピュータ教室（「情報処理室」）と学生がいつでも自由 に利用できるパソコン室を整備している。また、学生ホール、図書館、キャリア支援センターに無線 LAN（Wi-Fi）環境を構築し、自主学習や就職活動に利用できるよう整備してい76

岩国短期大学る。このように学内のコンピュータ、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
教員は、プレゼンテーション資料を作成しスライドを使った授業を行っているほか、情報系の授業においては、学生に電子メールアドレスを貸与し、その電子メールアド
レスを ID としたクラウドサービス Office365 を利用した課題提出や、クラウドサービ
スのオンラインストレージサービスを活用し、課題ファイルを作成し保存するといった新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行っている。
本学ではピアノの演奏技術習得のために、ML 演習室や電子ピアノ集団練習室、ピアノ練習室を、情報技術向上のために、情報処理室、パソコン室等を整備している。また保育実践力を養うために保育ルームドレミも整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ピアノについては引き続き、定期的な調律等で継続して維持管理を行うことが重要である。しかし、YML 演習室は設備が古いため、活用法が課題となっている。
情報機器についてはサーバー機器の更新ができた。しかし、年数経過とともにハード的なメンテナンスができなくなるため、継続的に機器の更新についてスケジュールを立て、計画的な更新を行う必要がある。また、学生に提供している Wi-Fi 環境について、今年度までは利用状況の把握のために申請することで接続に必要な情報を通知してきたが、利便性を上げるために申請をしなくても利用できるよう接続に必要な情報を学生に公開することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
備付資料

113.経営改革計画

備付資料・規程集［区分

49.保育の ABC

112.学校法人高水学園寄付金取扱規程

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
77

岩国短期大学⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学は、平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 年間における経営改善計画を策定し、幼児教育科の募集定員を 100 名から 80 名に変更し、学園全体で改善に取り組んだものを報告したが、平成 28 年 2 月に、文部科学省高等教育局長から指導・助言事項「学校法人の経営に関する中長期的な見直しや構想の下に、経営改善計画の作成及び着実な実施等により経営基盤の安定確保を務めること。」を受けた。平成 28 年 6 月 10 日の本学園理事会において、学校法人の経営に関して、平成 29 年度から 33 年度までの 5 カ
年間における経営改善計画が決定した。
この計画においては、特に短期の改善目標として、引き続き幼児教育科の定員充足に向けての募集の強化と、外部資金（補助金を含む）の獲得、寄付活動の充実など改78

岩国短期大学

善の見通しを立て、堅実な経営を理事長の下、理事会及び評議委員会等で経営改善計
画の遂行に努めてきた。平成 29 年度、経営状態が B0 に移行したことにより、経営改善計画の提出義務が終了した。
引き続き、法人全体の経営改革計画（備付-113）に基づく協議や検討を継続して行っている。また、高水学園連絡会のメンバーを理事長が毎月招集し、経営改善計画の立案・実施の管理における財政の安定と資源の活用を検討している。
その結果、平成 29 年度、資金収支及び事業活動収支は、昨年度と比べ均衡した。
事業活動収支の収入超過及び支出超過はない。貸借対照表の状況は健全に推移している。短期大学の財政と、学校法人全体の財政説明は、本学園全教職員を対象とする、
SD 研修会（財務状況・中長期計画を含む）を開催し、短期大学及び高校、同付属中学校の財務状況を報告している。
短期大学の存続を可能とする財政は、教育活動収支のバランスと教育活動外収支のバランスが均衝していることから、引き続き経営改革計画を立案しながら、本学の募集に力を入れていく必要がある。
退職給与引当金等は、目的どおりに引き当てている。また教育研究経費は経常収入の 20％以上である。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分については、教育研究用の施設整備は、教育に支障がないよう資金を配慮しており、図書等学習資源については、現状の学生数に合わせほぼ妥当である。
公認会計士の監査は、定期的に実施し、会計に関する帳簿の全てを確認されて、指導・助言を仰ぎ、適切に対応をしている。
寄付金の募集は、毎月実施する寄付金委員会で、寄付の募集計画を立案し、「学校法
人高水学園寄付金取扱規程」（備付-規程集 112）から運用と募集を行っている。また毎
年在学生の保護者に対して寄付のお願いを行っているが、昨年度文部科学省から、特定公益増進法人であることの証明書が発行され、教育振興寄付金を始めることができ適正である。
山口県内の高校生の県内短期大学への進学率は、年々下がる中、本学の今年度入学
定員充足率は 87.5%で、収容定員充足率は、86.9％と、定員は妥当な数であると考える。
また、収容定員充足率に相当した規模での予算を執行し、財務体質を維持している。
本法人及び短期大学は、毎年中・長期計画を作成し、法人全体から、全教員が作成した教学改革計画と、財務担当者による財務計画、及び施設等整備計画書を作成し、関係部門の意向を集約し、予算書を適切な時期に決定している。
決定した事業計画書と予算は、4 月 1 日に査定額として関係部門の長に配布をして、年度予算については、計画とおり適正に執行している。
日常的な出納業務は、各担当者が処理した後、総務課長、事務長が確認後、法人会計担当者が電算処理し、経理責任者である法人局長を経て理事長に報告をしている。
資産及び資金の管理と運用については、資産等の管理台帳及び資金出納簿等を、法人の公認会計士の監査を年に 8 回実施し、また内部監査を行うことで適切な会計処理に基づいて記録を残し、安全かつ適正に管理している。
「月次試算表」については、毎月適時に資金収支元帳から経費責任者である事務長
確認後、法人局長を経て理事長に報告している。
79

岩国短期大学［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

社会背景として、高等教育の多様な変化や、18 歳人口の減少が続く少子化社会のもとで、本学がその使命を果たし、特色を発揮するには何が必要か。ひとつには、小規
模で、幼児教育科のみの単科であること、二つには、山口県東部唯一の高等教育機関
であること、この特性を生かすことである。
このことについて、本学では将来ビジョンを次のように定めている。
建学の精神「楽学」に基づき、(1)徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛え、豊かな人間形成を図る。(2)地域に生きて働く人材を養成することを教育理念とし、幼児教育
科単科の特性を生かして地域に信頼される保育者の養成に全力を傾ける。
地域や関係各方面から「選ばれる・求められる・愛される」短期大学であるために、第一に、2 年間で習得させる学習成果を①保育者としての専門的な知識と技能②表現力とコミュニケーション能力③責任感と協力性④地域貢献と敬愛の精神 と定め、全ての教職員で共有し教育を推進する。
第二に、山口県東部における唯一の高等教育機関として、地域の活性化に貢献する事業を展開する。平成 23 年度に本学が中心となり発足した「岩国子育て支援ネットワーク」は、岩国市・岩国幼稚園協会・岩国市保育協会等と連携し、地域における子育て支援事業の活動を展開し、その活動は市民に広く浸透している。また、岩国市及び岩国商工会議所とも包括連携協定を締結し、地域に根差した取り組みの強化に当たる。
第三に、近年の保育者不足問題解決のため、学内に「保育者の魅力発信プロジェク
ト」を立ち上げ、小冊子『保育の ABC』の刊行や中学・高校への出前授業、公共の場所
での学生作品展示等を通して、次世代の保育を担う中学生・高校生の発掘に努める。
この活動は、地域と一体となった学生募集活動を展開することにより、長期に亘り安定的な学生の確保につながる。
18 歳人口の減少が続く少子化社会の中で、保育者養成校としての真価を発揮し、地域に根付き、地域に生きて働く人材を養成していくためには、教職協働で学校運営に当たり、絶えず新しい取り組みを取り入れながら、魅力ある学校をめざすことが本学
80

岩国短期大学の将来ビジョンである。
本学の強み・弱みの分析については、平成 30 年 8 月 1 日に教職員全員による合同研
修会において SWOT 分析を行い、危機意識の共有と、積極的攻勢と差別化戦略の洗い出しを行い、PDCA サイクルによる絶えざる改革を重ねていくこととしている。
機会（Opportunity）については、・慢性的な保育士不足
・社会人の学び直しニーズの高まり
・保育者の処遇改善策の充実
脅威（Threat）については、
・18 歳人口の減少
・若者の山口県外流出
・保育者に対するマイナスイメージ
・ライバル校の増加
・山口県の高等教育関連進学率は全国ワースト 7 位（中四国地域ではワースト 1）を掲げ、1 年生クラス顧問、2 年生クラス顧問、事務職員の 3 グループに分かれ、KJ
法により、強み・弱みを列挙した後、「積極的攻勢」「差別化戦略」「段階的施策」「専守防衛または撤退」についてそれぞれ全体発表を行った。
次に詳細を示す。
「強み」
・立地環境（JR 駅近・岩国空港・県境にある）
・岩国市、商工会議所、高校との連携協定
・県東部唯一の短大（講演会、研修会、出前講座での講師要請）
・入学前から卒業後までのキャリア教育の充実
・学生が力を発揮できる魅力的な行事、ボランティアが多い
・キャンパスメイトを軸とした教職員一体となってのあたたかいオープンキャンパス
・実践力をつける授業が多く、卒業後即戦力として現場で活躍できる強み
・単科であるが故に学生の目標意識や教職員の指導の方向性が明確である・改革に向けての組織的な取り組みが迅速にできる「弱み」
・施設設備の老朽化

・寮がない

・始業時間が早く遠隔地の学生の利便性が悪い

・附属園がない・高校生への知名度がまだ低い
・社会人や市民向けの学習機会の広報不足

・学生も教員も多忙

・教員間での研修、研究の機会が少ない
・素直な学生が増えていることはいいことだが、その分幼稚であったり指示待ちであったりする
・積極的にボランティア等に参加する学生と意欲が見られない学生との差が大きい
以上のことから積極的攻勢、差別化戦略、段階的施策、専守防衛または撤退を定めた。
81

岩国短期大学【積極的攻勢】
・沖縄県への誘致
・夜間学部の開講
・学科の増設・4 年制への移行
・市や幼稚園協会、保育協会との連携による処遇改善への働き掛け・県などの関係機関との連携による協力依頼
・保育領域における各自の専門領域を他の教育の専門領域とつないで授業展開していく試み（FD）
・入学予定の高校生の実態研究
・事務処理の簡素化・実践力を高める授業を継続して行う・少人数クラスを継続する【段階的施策】
・岩国医療センター看護学校との交流（文化祭⇔「Iwatan 親子フェスタ」）
・生涯学習、市民講座のアピール
・情報機器、施設、食堂、売店等の充実
・始業時間の繰り下げ（9:30）
・附属幼稚園の設置
・ICT 教育環境の充実
・中大連携の取り組み
・学校全体のレベルアップを図り、入学者が選択肢のひとつとして捉えてもらう・スキルアップ講座の充実、全体のレベルアップを図る【専守防衛または撤退】
・何かをやめる（体系的廃棄がないと前進しない）
・定員を減らす以上の各項目について、すぐに実現可能なもの、実現に時間を要するものを分別し、運営協議会及び各部会・センター会議等において議論を重ね、スピード感をもって具現化していく。
経営実態、財政状況に基づいて、経営改善計画を策定している。
学校法人高水学園として中長期計画の策定を行い、理事会において承認を受け公表している。
①学生募集対策と学納金計画について
定員充足状況
1.平成 24 年度にキャリアデザイン学科の募集を停止し、幼児教育科単科となった。
2.平成 27 年度に幼児教育科の定員見直しを行い、100 名から 80 名に変更した。
3.過去 6 年間の入学者状況を次に示す。今年度の定員充足率は 91.3%である。
82

岩国短期大学

本学入学者の推移（単位：人）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

56

70

64

78

69

70

山口県の状況
1.山口県の総人口は平成 17 年の国勢調査において 150 万人の大台を割り込み、平成
27 年調査において 140 万 5 千人となり、その後減少が続いている。また、平成 28
年 9 月では人口増加率で下位 10 位、高齢化率では全国 4 位である。
2.大学等進学率は全国平均 50％台前半であるのに対し、山口県は 40％台前半であり、
全国平均よりかなり低い傾向にある。
3.短大生は学生総数の 6％にとどまる。
4.18 歳人口の動向
平成 26 年 10 月に公表された山口県の人口動態調査をもとに、平成 26 年以降の 18
歳人口の推移を示す（一部予想数値）。
18 歳人口の推移（単位：人）

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

平成 32

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

山口県

13,184

13,145

13,286

13,07812,916

12,926

12,780

岩国市

1,283

1,320

1,320

1,327

1,309

1,354

1,259

山口県及び岩国市の 18 歳人口は緩やかであるが、漸減傾向にある。
学生確保については、高校生の四年制大学志向や少子化の影響を受け、入学者数の減少による収支状況が悪化していたが、平成 23 年度より始まった経営改善計画の中で、キャリアデザイン学科の廃止、幼児教育科の定員見直し、地域貢献を中心とする様々な教育改革、人事施策等により、27 年度以降は、収支差額がプラスとなったものの本
質的な改善には至っていない。
経営判断指数は、平成 23 年度のＢ3 から段階的に 29 年度にはＢ0 まで移行し、イエ
ローゾーンからは脱したが、18 歳人口の減少と県外流出により、未だ予断を許さない状況である。
損益分岐点が 136 名であるので、入学者の数値目標を 80 名と定め、定員の充足に努める。
1.毎年の入学者の数値目標を 80 名とする。
2.高校からの新卒入学者 70 名を数値目標とする。
3.社会人の積極的受け入れを行い、10 名を目標数値とする。
4.独自の奨学金制度を設け、経済的理由により就学困難な学生の支援を行う。
5.平成 27 年度・28 年度・29 年度と 3 年連続で、「私立大学等経営強化集中支援事業」に採択された。平成 30 年度以降においても補助金・寄付金等の外部資金を獲得する
ための取り組みを行う。
6.山口県東部にある唯一の短大である強みを生かし、広島県西部の募集を強化する。

83

岩国短期大学

7.岩国錦帯橋空港から沖縄直行便が開始されたので、沖縄への学生募集を強化し、新たに指定校を追加する。
8.様々な先進的取り組みを通して社会的評価を上げ、本学の魅力を PR する。
9.地域に信頼され愛される短期大学づくりのため、岩国市・岩国商工会議所との包括連携協定の締結、近隣の高等学校と高大連携協定を締結し連携を強化する。
10.地域の子育て支援センターとしての役割を果たす。
②人事政策について
人事評価を具体的に検討していかなければならないが、本学は、幼児教育科単科でしかも設置基準ぎりぎりの教員設置を行っているため、教育課程に沿った教員の担当
科目の適切な配置と、事務職員の業務内容から、能率的に合理化を図ることとする。
教職員年齢構成、教授・准教授・講師・事務職員
教員職員

60 歳以上50～59 歳

教

授

2

3

准教授

1

2

1

講

1

1

1

小計

4

6

事務職員

2

合計

6

師

40～49 歳（単位：人）

30～39 歳20～29 歳

2

0

0

3

1

1

1

9

3

1

1

③施設設備の将来計画
学園全体の校舎は老朽化しているが、平成 29 年度は耐震工事に合わせ、1 号館の外壁塗装工事、3 号館の空調整備を行い､外観の美化に努めるとともに学生の就学環境の整備を行った。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画
外部資金の獲得については、平成 28 年度防衛省から防音工事に係る空調工事の補助金を獲得している。また、山口県の補助金申請や、耐震補強工事に伴う文部科学省への補助金申請と岩国市への助成金申請を行った。そして引き続き、「私立大学等改革総合支援事業」及び「私立大学経営強化集中支援事業」に申請し、経営の安定化を図る。
寄付金については、平成 28 年度に高水学園教育振興寄付金制度を策定し、「高水学園寄付金委員会」を設置し、月１回の委員会を開催している。構成メンバーは高水学園事務局長、学長、高水高等学校長、同付属中学校長、短期大学事務長、高校事務長の 6 名であり、地元の企業や諸団体及び卒業生に寄付の依頼をし、恒常的な教育環境の整備や活動費として充実できるよう努めている。
本学は幼児教育科単科のため、幼児教育科の教育課程の設置基準とおりに適切な定員管
理と、それに見合う人件費や施設設備費のバランスはとれている。

学校法人全教職員を対象に、財務状況の説明会を実施し経営情報を公開して危機意識の共有を図っている。情報公開についても、毎年の事業計画書と事業報告書を学園の Web 上で公開している。

84

岩国短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

中長期的な見通しや構想（中長期計画）の下に、第 3 次の経営改革計画（平成 29
年度～平成 33 年度）を策定して経営の安定化を進めることを最重要課題の一つとしている。経営の安定化のためには、教職員も再度認識して学生募集、教育、就職支援、地域貢献等に取り組むことが重要である。財的資源の改善は、教育改革の効果的 PR による学生募集対策と学納金計画に加えて、寄付活動、補助金といった外部資金の獲得を法人全体で積極的に推し進め、経営の安定化を図ることが最重要課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

平成 30 年度に文部科学省「経営強化集中支援事業（平成 30 年度から 3 年間継続）」に採択された。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 25 年度に第三者評価を受けた際の改善計画には以下のように記述している。
1．「学科の規模及び授与する学位の分野」及び学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任）を配置しているが、不断の教育課程の改善に伴い、より効果的な教員配置を行うことが課題である。
2．授業実施のための補助教員は配置していないが、将来的には、学科の教育課程の実施に際し、必要があれば補助教員の配置も検討すべきであり、今後の課題である。
3．次に、専任教員の教育研究活動は、現状より活発にさせるべく環境整備を進めると共に、学生の学習成果の向上のため教員間の連携活動を高めることも必要である。
4．事務職員の定年退職者の後任は、財政上の理由から不補充となっている。このため、計画的に教務、教育実習、就職事務等を中心に専門的な人材を職場及び学外研修等により育成していくことが、短期大学運営上において重要な課題である。
5．また、人事管理面においては、教育研究経費に対し人件費の占める割合が高いた
め、人件費抑制の課題についても改善が必要である。
6．平成 25 年度からさらに 3 年間で経営改善を進めることになるが、教育の推進者である専任教員の採用等については、中期計画的に配慮し、教育の充実に資することも課題である。
専任教員については、「短期大学設置基準」に定める教員数を確保しており、各教員が適切に授業を担当できるようにしている。本学は小規模の短期大学であるため、教育課程の改善等については、教務部主導のもと幼児教育科会や運営協議会とも情報共有し、平成 29 年度・平成 30 年度に教育課程の大幅な変更を行った。今後はカリキュ
ラム検討委員会を編成し、不断の教育課程の改善が課題である。
85

岩国短期大学

補助教員の配置はしていないが、必要に応じて就職指導担当の職員が補助に入っている。
教員の教育研究活動の環境整備のため、2019 年度に「ICT 活用推進プロジェクト」
を情報危機管理室の下に設置し、アクティブ・ラーニングを中心とした授業運営の改善を図っていくこととした。学生の学習成果を測定するために、幼児教育科会を中心にアセスメント・ポリシーの策定を行った。
職員の配置については、適材適所を考量して配置し、専門性の高い職務については
学外研修に参加させる等しているが、財務改善を伴った人件費の圧縮のため、最低数の職員で膨大な業務をこなしている。これを改善するためには安定的な入学者の確保が急務であり、入試広報センターを中心とした戦略的募集活動が必要である。
人件費抑制の課題については引き続き検討を続ける。
平成 23 年度に始まった経営改善計画の中で、キャリアデザイン学科の廃止、幼児教育科の定員見直し、地域貢献を中心とする改革、人事施策等により 27 年度以降は収支差額がプラスとなり、経営判断指数は B0 まで移行した。この間、定年退職者及び退職の教員については、適宜補充をしているが、全体的に教員の高齢化への対応が新たな課題となっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画－「選ばれる・求められる・愛される」保育者養成校－
建学の精神「楽学」に基づき、（1）徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛え、豊かな人間形成を図る（2）地域に生きて働く人材を養成することを教育理念とし、幼児教育科単科の特性を生かして地域に信頼される保育者の養成に全力を傾ける。
地域や関係各方面から「選ばれる・求められる・愛される」短期大学であるために、第一に、2 年間で習得させる学習成果を①保育者としての専門的な知識と技能②表現力とコミュニケーション能力③責任感と協力性④地域貢献と敬愛の精神と定め、全ての教職員で共有し教育を推進する。
第二に、山口県東部における唯一の高等教育機関として、地域の活性化に貢献する事業を展開する。平成 23 年度に本学が中心となり発足した「岩国子育て支援ネットワーク」は、岩国市・岩国幼稚園協会・岩国市保育協会等と連携し、地域における子育て支援事業の活動を展開し、その活動は市民に広く浸透している。また、岩国市及び岩国商工会議所とも包括連携協定を締結し、地域に根差した取り組みの強化に当たる。
第三に、近年の保育者不足問題解決のため、学内に「保育者の魅力発信プロジェク
ト」を立ち上げ、『保育の ABC』の刊行や中学・高校への出前授業、公共の場所での学生作品展示等を通して、次世代の保育を担う中学生・高校生の発掘に努める。この活動は、地域と一体となった学生募集活動を展開することにより、長期に亘り安定的な学生の確保につながる。
18 歳人口の減少が続く少子化社会の中で、保育者養成校としての真価を発揮し、地域に根付き、地域に生きて働く人材を養成していくためには、教職協働で学校運営に当たり、絶えず新たな取り組みを検討しながら、魅力ある学校づくりに邁進することが本学の改善計画である。
86

岩国短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

112.事業報告書

備付資料・規程集

96.学校法人高水学園寄付行為

112.学校法人高水学園寄付金取扱規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 12 年 12 月に就任し、建学の精神「楽学」及び短期大学、同法人高水高等学校・付属中学校の教育理念・目的を基本に据えた学園運営を行っている。
また、「寄付行為」第 11 条（備付-規程集 96）に基づき、本法人を代表してその業務を総理し、寄付行為の規定に基づいて理事会を開催し、本法人の意思決定機関としての理事会運営を行っている。毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書（以上備付規程集 112）及び事業報告書（備付-112））を評議員会に報告し、評議員会において意87岩国短期大学見を求める等、寄付行為、学園規程、諸法規を遵守した運営を適切に行っている。理事会は、寄付行為の規定に基づいて理事長が招集し、議長を務め、事業計画等の本法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに、本学の業務に対する課題等に対して協議を深めリーダーシップを発揮している。
理事会では、毎年作成する「岩国短期大学自己点検・評価報告書」や認証評価に関する報告がなされ、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。また、理事会
は、本学の発展のために、本学の学長が理事として意見を述べるなどにより、学内外の情報を収集して対応している。短期大学等の予算、決算、教育研究等運営について
も、私立学校法の定めるところにより法的な責任があることの認識の下に議決等を行い、本法人の運営に必要な寄付行為、学則、就業規則等の規則を審議、整備を行っている。
本法人は、「私立学校法」第 47 条（財務の公開）の定めるところに従い、財産目録等を事務室に備え付け、いつでも閲覧できるよう情報公開を行っている。
理事の選任については、「私立学校法」第 38 条（役員の選任）の規定に基づき適切に行われている。また、理事は、本法人の建学の精神「楽学」を理解する学識経験者から選考されており、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学校教育法第 9 条の規定は、「寄付行為」第 10 条第 2 項第 3 号に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、定員充足を図り、安定的な学校運営をしていくためには常に現状の分析を行い、新たな取り組みを開始することが求められる。この目的のため理事長は、平成 27 年度に「高水学園連絡会議」を設置し、経営改革計画の策定と遂行を主たる業務とするプロジェクトチームを発足させた。経営の安定化に向けて、理事長指導の下に評議員会で意見を聴取し、課題を整理した後理事会に諮り、経営の健全化に向け有効な施策を洗い出し、最優先課題として取り組んでいる。
経営改革計画の立案については、短期大学及び高等学校・中学校で協議された内容を中心に、以下の項目について策定している。
①高水学園の経営方針の企画立案・連絡調整に関すること②高水学園の経営改善計画の立案・実施の管理に関すること③学校の管理運営等に係る連絡調整に関すること④学校の教育の円滑な運営に関すること⑤その他必要なこと
定例会議は月 1 回の開催を原則とし、その他必要に応じて開催している。会議は理事長、常務理事、理事、学長、中学・高校両校長、短大事務長、高校事務長の計 8 名のメンバーで構成され、常時 2 名の監事も同席し、監査に資することとしている。
これらの活動をとおして理事長は、厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うためにリーダーシップを発揮している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

厳しい社会情勢の中でも持続できる学校運営、私学経営に向け、より一層学園全体
88

岩国短期大学

で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、理事長のリーダーシップのもと各部署が連携を取りながら PDCA サイクルに基づいて学校を運営し、更なる改善・改革を推進
している。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

86.学長個人調書・教育研究業績調書

備付資料・規程集［区分

75.岩国短期大学学長選考規程

基準Ⅳ-B-1

87.教授会議事録
2.岩国短期大学教授会規程

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長または教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

89

岩国短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

現学長は、教務部次長・学生部長・キャリア支援センター長・入試広報センター長・
学長補佐・副学長を歴任し、「学長選考規程」（備付-規程集 75）に基づき、短期大学運営に関し識見を有すると認められ選任され、平成 27 年 4 月に就任した（備付-86）。学
長は、常に短期大学の運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を集約し、また、理事長と密に連携を取りながら職務遂行にリーダーシップを発揮している。また、学長は年度初めの定例教授会・非常勤教員合同会議において、まず事業計画の概要として、建学の精神に基づく教育理念、長期ビジョンとしての本学の社会的評価の確立を示し、地域において求められる短期大学の構築を教職員に求めている。続いて、基本方針と取り組みとして、定員の確保と退学者の防止、高大連携・中大連携の充実、FD 活動と SD 活動の充実、地域貢献事業の推進、外部資金獲得、自己点検・評価活動の充実を図り、教職協働の精神で教職員一同が一体となって、この危機的状況に対してスピード感をもって業務を遂行し、財務の健全化への方策等を提示している。
また、学長は、毎年、年度初めの定例教授会・非常勤教員合同会議において、建学の精神、新年度の運営方針、教育方針、財務の健全化への方策等を提示し、機会あるごとに教職員に理解と協力を求めている。学長は、教授会を学則及び教授会規程（備付-規程集 2）に基づいて開催し、教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を参酌し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学生に対する懲戒の手続きは、「岩国短期大学学生懲戒規程」（備付-規程集 65）を定め、適正に対応できるように整備している。
学長は、「学長選考規程」により適切に選考され、学習成果を獲得するために、建学の精神・教育理念に基づく教育活動及び研究等を推進し、本学の向上・充実に向けて努力しており、教職員との日常的コミュニケーションをとおして教学運営体制は確立している。
学長は教授会を学則及び教授会規程により、最終的な審議機関と位置づけ、事務長
及び専任教員全員が出席し意見交換や情報の共有の場とし、適切に運営している。教授会では、報告事項、審議事項を内容とする資料を作成し事前に配布し、学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会はこれを認識し、諸事項を審議している。
併設大学はない。
教授会の議事録（備付-87）は、事務長が記録を担当し、議事録は教授会構成員の承認を得た後、適切に管理している。
学習成果及び三つの方針については、学則第 3 条第 2 項に定める幼児教育科の教育目的や、学習成果及び「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を明確にしており、教授会において、全員で認識を共有している。
委員会については、学長の下に教育研究上必要な委員会を設置している。委員会は、規程に基づき、委員長が組織間の連携を図りながら適切に運営している。

90

岩国短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

年度当初の第 1 回教授会において、「当該年度における目標と概要」として運営方針を明らかにしているが、喫緊の課題は定員充足であり、財務の健全化である。そのために中長期計画の毎年の見直しが急務であり、建学の精神に基づく長期ビジョンとして、本学の社会的評価の確立を上げ、地域から信頼され愛される短期大学の構築を目指している。地域貢献事業の拡大により、本学の地域での評価は高まってきているが、一方で教職員は多忙を極めており、そのため業務見直しとスピード感を伴った業務の見直しが急務である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学の教育活動の円滑な推進のための予算獲得に当たって、学長は、運営協議会の審議を経て、補助金獲得に尽力をしている。過去 3 年間の補助金の獲得状況は、次の通りである。
私立大学等経営強化集中支援事業補助金（単位：千円）

平成 28 年度

私立大学等経営強化集中支援事業

27,204

平成 29 年度〃

7,420

平成 30 年度〃

25,000

また、直近の課題に対してその都度学長のリーダーシップにより、プロジェクトチームを立ち上げ、課題解決の方策を策定し実行し、成果をあげている。
平成 27 年度

山口県立岩国総合高等学校との高大連携協定の締結
山口県立岩国商業高等学校との高大連携協定の締結

平成 28 年度

山口県立高森みどり中学校・高森高等学校との中・高大連携協定の締結

平成 29 年度

広島県立大竹高等学校との高大連携協定の締結
産学官連携（岩国市、岩国商工会議所との包括連携協定の締結）

平成 30 年度

山口県立熊毛北高等学校との高大連携協定の締結
保育者の魅力発信プロジェクト（『保育の ABC』の発刊）［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料［区分

12. Web「学校案内（情報公開）」
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会及び評議員会に出91

岩国短期大学席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「寄付行為」の第 15 条に基づき本学校法人の業務及び財産の状況について
適宜監査を行っている。理事会には、2 名の監事が出席して、本法人の業務または財産の状況について意見を述べている。監事は、経営改善計画の策定を行う高水学園連絡会にも毎回出席し意見を述べている。また、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出しており、「寄付行為」第 15 条に基づき、適切に業務を処理している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、理事長が招集し、私立学校法第 41 条第 2 項及び寄付行為第 19 条第 2 項の規定に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の 20 名と定め組織している。また、評議員会は私立学校法第 42 条及び寄付行為第 21 条の定めに伴い、理事会においてあら
かじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問事項として適切に運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を次のとおり Web 上（備付-12）で公開している。また私立学校法の規定に基づき、財務情報も公表している。
主な教育情報の公開内容は次のとおりである。
◆法人・設置学校に関する事項
・法人・設置学校に関する事項◆教育研究上の基礎的な情報
・建学の精神・教育理念
・学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的(幼児教育科)
92

岩国短期大学

・三つの方針・専任教員数・校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境(キャンパスマップ)
・主な交通手段・授業料・入学料その他の大学等が徴収する費用◆修学上の情報等
・教員組織（教員紹介）
・各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受入れ方針
・入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計
画の概要）
・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
・学生の修学、進路選択係る支援
・心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報 (シラバス)◆財務情報・学校法人高水学園のホームページにて公開◆自己点検・評価
・平成 28 年度

相互評価岩国短期大学自己点検・評価報告書

・平成 29 年度

岩国短期大学自己点検・評価報告書

・平成 30 年度

岩国短期大学自己点検・評価報告書＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出している。この監査報告書は経営の安定化に資するものであり、本法人の理事会及び毎月開催の高水学園連絡会において常に業務の遂行状況を確認す
ることが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

毎月開催の高水学園連絡会には監事 2 名も出席し、経営方針・経営改革計画・中長期計画策定の企画立案・連絡調整にあたって適切な意見を述べている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 25 年度に第三者評価を受けた際の改善計画には以下のように記述している。
1．理事会において決定した学校法人高水学園経営改善計画の着実な遂行
2．教職員全員が学生への対応・指導力の向上に努め、自己点検・評価の結果を PDCA サ
イクルに生かし、不断の改善・実行を進める。
93

岩国短期大学＜改善計画の実施状況＞
入学者の減少対策として、新たな奨学金制度の設定と募集対策の強化を図った。2019
年度については定員の見直しを行い、定員充足率の向上を目指すこととしている。経
営改革計画に基づき提出した文部科学省の「経営強化集中支援事業」が平成 28 年度から 3 年連続で採択され、外部資金を獲得した。
自己点検・評価活動には全教職員がこれに参加し、日々の業務に加え、教職員全員参加の合同研修会、各専門委員会活動等を通じて、建学の精神・教育理念の共有、危機意識の共有、学生に対して教育の効果が最大限に発揮されるよう努め、これを査定するアセスメント・ポリシーを策定している。加えて、地域貢献活動をとおして、「この地になくてはならない短期大学」の存立を目指している。これらの活動を「自己点検・評価報告書」として毎年作成して PDCA サイクルに生かし、絶えざる改善・改革に努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人高水学園は、明治 31 年に高水村塾を創立、その後高水中学に移行し昭和 23
年新学制改革により高水高等学校となり、高水中学校を併設した。昭和 29 年、学園は岩国市転出を果たし、昭和 46 年には岩国短期大学を設立、以後 120 年の歴史と伝統を誇る総合学園へと発展を遂げ、卒業生は優に 3 万人を超えている。
岩国転出後は、地域社会の理解を得て多くの支援者をいただいて整備拡張につとめてきた。特筆すべきは進学校の先駆けとなる昭和 35 年からの中高一貫教育の開始であり、国公立大学や有名私大等への進学実績を上げ、卒業生は日本は言うに及ばず、国際社会に活躍の場を広げている。
私学の特色の一つとして募金活動が上げられるが、本学園は結成 60 年の同窓会組織を軸に着実な活動を継続してきた。特に学園創立 70 周年、80 周年、100 周年、そして岩国短期大学設立時には精力的に寄付・募金活動を行い、めざましい成果を上げた。
そして平成 28 年には全国の同窓会各支部とも連携し、「 高水学園教育振興寄付金制度」
を策定、これにより外部資金獲得に向けた体制が一段と強化され成果を上げており、今後も連携の強化を進める。
募集の面では、幸いにも学園が位置する南岩国地区周辺は近年急激に開発が進み、学園都市として発展しうる環境が整備されつつある。この機を逃さず、付属中学校は長年培った中高一貫教育のスキルとメリットを生かし、進学実績の向上と広報活動の強化により、かつてのブランドイメージの復活をめざす。
また、高校においても公立補完校から「選ばれる私立学校」への転換を図るために、
入試改革を軸に内部改革を進め、保護者に対して子どもを預けて安心安全な学校づく
りをめざす。地域社会から愛され、信頼される学校になるために理事会と同窓会と教職員が一体となって現状認識と危機意識の共有に努め、学園改革を推進していく。

94

岩国短期大学［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

管

理

責任者

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1.岩国転出の記
2.高水学園岩国転出三十周年
創立記念、周年誌等

3.高水学園八十年誌
4.高水学園創立百周年

中村

5.岩国短期大学二十年誌
6.高水学園創立百二十周年記念誌
学生便覧

7.学生便覧

中村

地域・社会の各種団体との協定書等

8.地域・社会の各種団体との協定書等

中村

9.高大連携事業に関する協定書

中村

10.教学マネジメントに係る調査

若本

11.岩国短期大学 自己点検・評価報告書
12.Web「学校案内（情報公開）」http://www.iwakuni.ac.jp/about/di
sclosure.html
13.平成 28 年度相互評価岩国短期大学自己点検・評価報告書
14.高等学校等からの意見聴取に関する

吉

岡

竹

野

吉

岡

若

本

竹

野

C 内部質保証
過去 3 年間（平成 27 年度～平成 29年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

高等学校等からの意見聴取に関する記録等調査
15.本学の教育に関する保護者アンケー
ト

認証評価以外の外部評価についての

該当なし

印刷物等
教育の質保証を図るアセスメントの16.幼児教育科教育活動自己点検評価表

半

手 法 及 び 向 上 ・ 充 実の た め の PDCA

17.岩国短期大学アセスメント・ポリシー

朝

倉サイクルに関する資料

10.教学マネジメントに係る調査

若本

14.高等学校等からの意見聴取に関する

若本

18.学習成果個人 Check カード

竹野

単位認定状況表［様式 18］

19.卒業判定資料

朝倉学習成果の獲得状況を表す量的・質

19.卒業判定資料

朝

倉的データに関する印刷物等

20.GPA 一覧表

朝倉

21.在籍率、卒業率、単位・資格取得状況

朝

倉22.授業時間外の学習に関する調査

朝

倉

調査
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程95

岩国短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

管

理

責任者

23.実習評価一覧表

佐々木18.学習成果個人 Check カード

竹

24.実習事後指導

佐々木

25.実習前テスト

佐々木

26.保育・教職実践演習研究発表集

朝倉27.保育・教職実践演習研究発表ルーブリ朝

倉28.基礎教養科目成績評価・自己評価一覧

朝

倉

職業又は実際生活に必要な能力を育

29.就職ナビ関連

松野

成する職業教育の成果に関する資料

30.実習の手引き

佐々木

31.就職の手引き

松野

32.キャンパスガイドブック

松野

33.ようこそ先輩！保育実践力養成講座

松野

34.基礎ゼミナール、キャリア開発Ⅰ

竹野

35.キャリア開発Ⅱ、Ⅲ

朝

倉36.新入生合宿研修

松野

37.就職試験対策講座

松野

38.指定実習園連携推進会議議事録

佐々木39.学生生活に関する満足度調査結果

西40. 就 職 先 か ら の 卒 業 生 に 対 す る 評 価 結

佐々木

野

ック
幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結本果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果

果
41 卒業生アンケートの調査結果

佐々木42 フォローアップセミナー関連

佐々木

43.学校案内・学生募集要項

若本

入学志願者に対する入学までの情報

44 入試合否判定名簿

若本

提供のための印刷物等

45.オープンキャンパス関連

若本

46.広報誌「愛宕山」

山

縣

47.幼児教育科ホットニュース

若本

48. 保 育 者 を め ざ す 高 校 生 の た め の 高 大

中村

49.保育の ABC

石

本

50.プレカレッジ関連

若本

学生の履修指導（ガイダンス、オリ51.教務部オリエンテーション資料

朝倉

エンテーション）等に関する資料

52.シラバス・学習記録

朝

倉連携授業プログラム
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

96岩国短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
53.レクリエーション・インストラクター

管

理

責任者
西

本

54.中途退学者関連

朝

倉学生支援のための学生の個人情報を

55.学生カード

末永

記録する様式

56.就職相談記録票

松野

57.1 年生保護者懇談会

竹野

58.2 年生保護者懇談会

朝

倉59.就職希望調査

松野

60.学生健康診断

中村

61.学生健康カード

中村

進路一覧表等

62.学生進路一覧

佐々木GPA 等の成績分布

20.GPA 一覧表

朝倉学生による授業評価票及びその評価

63.授業評価アンケート及び集計結果

山

根

43.学校案内・学生募集要項

若本

64.東部訓練生就職ガイダンス

佐々木

関連

結果
社会人受入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等該当なし

留学生の受入れについての印刷物等

該当なし

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書［様式 19］

65.専任教員個人調書・教育研究業績書

中村

66.非常勤教員一覧表

中村

67.岩国短期大学紀要集（岩国短期大学紀要

白銀

68.専任教員の年齢構成表

中村

69.専任教員の年齢構成表

中

村

白

銀

（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教育研究業績書［様式 20］
過去 5 年間（平成 30 年 5 月 1 日現在）
非常勤教員一覧表［様式 21］（平成 30 年度 5 月 1 日現在）
教員の研究活動について公開している印刷物等

過去 3 年間（平成 28

及び子ども未来保育研究報告書）

年度～平成 30 年度）
専任教員の年齢構成表（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任教員の研究活動状況 表［様式22］過去 5 年間（平成 26 年度～平成
30 年度）
外部研究資金の獲得状況一覧表［様該当なし

式 23］過去 3 年間（平成 28 年度～
平成 30 年度）
研究紀要・論文集

67.岩国短期大学紀要集（岩国短期大学紀要
97岩国短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

及び子ども未来保育研究報告書）

管

理

責任者

年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、 70.教員以外の専任職員の一覧表

中村

71.FD 活動記録

正長

SD 活動の記録

72.SD 活動記録

末永

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

73.事務局窓口対応マニュアル

末永74.非常勤教員合同会議

中村

75.危機管理マニュアル

中

村

中

村

77.図書館の概要

白銀学内 LAN の敷設状況

78.学内 LAN の敷設状況

竹野

マルチメディア教室、コンピュータ

79.情報処理室、LL 演習室配置図

竹野

80.寄付金中

村

81.財産目録中村82.理事長履歴書

中

村

中

村

中

村

職名）（平成 30 年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録
過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30
年度）

年度）
非常勤教員合同会議
B 物的資源校地、校舎に関する図面

全体図、校舎等の位置を示す配置図、 76.校地、校舎に関する図面
用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
平面図等
C 技術的資源教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印
刷物等
財産目録及び計算書類
過去 3 年間（平成 27 年度～平成 29年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書（平成 30 年度 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

83.学校法人実態調査表（写し）

年度）
理事会議事録84.理事会議事録98岩国短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

管

理

責任者

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30
年度）
諸規程集

85.学校法人高水学園岩国短期大学規則集

中

村

中

村

87.教授会議事録

中村

運営協議会議事録

88.運営協議会会議録

中村

幼児教育科会議事録

89.幼児教育科会議事録

教務部会議事録

90.教務部会議事録

朝倉学生部会議事録

91.学生部会議事録

西本

入試広報センター会議議事録

92.入試広報センター会議議事録

若本

キャリア支援センター会議議事録

93.キャリア支援センター会議議事録

佐々木94.生涯学習公開講座案内及び事業報告書

吉岡

95.ボランティア活動吉岡

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
教員個人調書［様式 19］86.学長個人調書・教育研究業績調書（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教授会議事録過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30
年度）
委員会等の議事録

地域交流センター関係

半

96.宮川澳男、地域貢献奨励賞

半

97.岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子
育て愛ねっとアカデミー）
98.岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子
育て愛ねっとアカデミー）報告書
99.Iwatan 親子フェスタ
100.Iwatan 親子広場
101.保育者対象研修会

石本

自己点検・評価委員会議事録

102.自己点検・評価委員会議事録

吉岡

実習委員会議事録

103.実習委員会議事録

佐々木

ハラスメント委員会議事録

104.ハラスメント委員会活動記録

西本

安全衛生委員会議事録105.安全衛生委員会議事録

西本

防災対策委員会

106.防災対策委員会中

村

広報誌編集委員会

46. 広報誌「愛宕山」

山

縣

図書運営委員会議事録

107.図書運営委員会議事録

荒

谷

正

長

末

永

岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan
子育て愛ねっとアカデミー）関係

FD 授業評価専門委員会議事録
SD 実施専門委員会議事録

71.FD 活動記録
108.授業相互参観報告書
72.SD 活動記録

C ガバナンス99

岩国短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

管

理

責任者

監事の監査状況
過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

109.監事の監査状況

中

村

中

村

年度）
評議員会議事録
過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

110.評議員会議事録

年度）111.事業計画書
事業改善状況

112.事業報告書
113.経営改革計画※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料 -規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」について、備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規

程

名

1

岩国短期大学学則2

岩国短期大学教授会規程3

岩国短期大学教授会規程細則
学則第33条第3項第3号に基づき、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

45

岩国短期大学の組織に関する規程

6

岩国短期大学自己点検・評価実施規程

7

岩国短期大学自己点検・評価運営委員会規程

8

岩国短期大学相互評価実施規程

9

岩国短期大学認証評価実施規程

10

岩国短期大学運営協議会規程

11

岩国短期大学事務協議会規程

12

岩国短期大学文書取扱規程

13

岩国短期大学文書作成要領

14

岩国短期大学文書保存内規15

岩国短期大学稟議規程

16

学内ＬＡＮ利用規程100

岩国短期大学

17

学内ＬＡＮ利用案内

18

プリンタ利用案内

19

岩国短期大学における学生個人情報の取扱に関する規則

20

岩国短期大学における公益通報の取扱に関する規程

21

岩国短期大学入試広報センター規程

22

機密及び個人情報の守秘に関する内規23

岩国市と岩国短期大学との地域連携及び協力に関する協定書

24

岩国市と学校法人高水学園岩国短期大学連携推進会議の設置及び運営に関する規程

25

岩国商工会議所と岩国短期大学との連携に関する協定書

26

岩国商工会議所と岩国短期大学連携推進委員会の設置及び運営に関する規程

27

高水学園高大連携推進協議会規程28

岩国短期大学と山口県立岩国総合高等学校との高大連携事業に関する協定書

29

岩国短期大学と山口県立岩国総合高等学校高大連携推進会議規程30

岩国短期大学と山口県立岩国商業高等学校との高大連携事業に関する協定書

31

岩国短期大学と山口県立岩国商業高等学校高大連携推進会議規程32
33

岩国短期大学と山口県立高森みどり中学校・山口県立高森高等学校との中大・高大連携事業に関する協定書
岩国短期大学と山口県立高森みどり中学校・山口県立高森高等学校中大・高大連携推進会議規程34

岩国短期大学と広島県立大竹高等学校との高大連携事業に関する協定書

35

岩国短期大学と広島県立大竹高等学校高大連携推進会議規程36

岩国短期大学と山口県立熊毛北高等学校との高大連携事業に関する協定書

37

岩国短期大学と山口県立熊毛北高等学校高大連携推進会議規程38

岩国短期大学実習委員会規程39

教育実習及び保育実習に関する内規

40

指定実習園連携推進会議規程41

岩国短期大学広報誌編集委員会規程42

岩国短期大学ＦＤ・授業評価委員会規程

43

岩国短期大学ハラスメント委員会規程

44

学校法人高水学園ストレスチェック制度実施規程

45

ハラスメントは許しません46

岩国短期大学賞罰委員会規程47

岩国短期大学紀要編集委員会内規48

岩国短期大学 SD 実施委員会規程49

岩国短期大学安全衛生委員会規程50

岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）規約

51

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

52

岩国短期大学アセスメント・ポリシー規程101

岩国短期大学

53

科目等履修生に関する規程

54

転学規程

55

編入学・転入学・再入学に関する規程

56

単位の認定に関する規程

57

外国人留学生に関する規程

58

長期履修学生規程59

岩国短期大学入学者選抜規程60

岩国短期大学学位規程61

岩国短期大学学生準則

62

岩国短期大学学生表彰規程

63

岩国短期大学弔慰規程64宮川澳男賞表彰規程

65

岩国短期大学学生懲戒規程66

岩国短期大学広報誌発行要項

67

岩国短期大学紀要投稿内規68

紀要原稿執筆・投稿要領

69

岩国短期大学在外研究員内規70

岩国短期大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程

71

岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程72

岩国短期大学における競争的資金等の管理運営に関する規程

73

一般公開講座に関する細則74

岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

75

岩国短期大学学長選考規程

76

学長の任期に関する規則

77

岩国短期大学学科長の選考等に関する規程

78

岩国短期大学教員資格基準

79

岩国短期大学教員資格審査規程80

岩国短期大学専任教員人事内規81

学校法人高水学園岩国短期大学就業規則82

岩国短期大学非常勤職員就業規則83

岩国短期大学職員給与規程84

非常勤講師の時間給決定基準

85

岩国短期大学退職金規程86

岩国短期大学育児休業等に関する規程

87

岩国短期大学介護休業等に関する規程

88

高水学園永年勤続教職員表彰基準

89

岩国短期大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

90

岩国短期大学における過半数代表者の選出手続きに関する規程

102

岩国短期大学91

岩国短期大学名誉教授称号授与規則

92

岩国短期大学再雇用職員規程93

岩国短期大学教員選考手続きに関する規程

94

岩国短期大学客員教授規程95

教職員の外部委員、非常勤講師、講演会講師等の活動に関する内規96

学校法人高水学園寄付行為

97

高水学園連絡会議規程98

学校法人高水学園経理規程99

学校法人高水学園慶弔規程

100

学校法人高水学園施設設備管理規程101

納付金に関する特別措置102

外国人留学生の納付金に関する特別措置

103

留年生に関わる納入金について

104

岩国短期大学授業料減免規程

105

岩国短期大学卒業生子女等進学支援奨学金規程

106

高水学園防火管理規程107

岩国短期大学防火管理規程

108

学校法人高水学園監事監査規程109

学校法人高水学園監事監査規則110

学校法人高水学園監事監査実施細則

111

学校法人高水学園財務情報公開規程112

学校法人高水学園寄付金取扱規程113

岩国短期大学社会人進学支援奨学金規程

114

岩国短期大学指定校推薦入試成績優秀者奨学金に関する内規115

岩国短期大学高大連携協定校奨学金に関する内規116

岩国短期大学 AO 入試特別奨学金に関する内規117

岩国短期大学離島及び遠隔地出身学生生活支援奨学金に関する内規118

岩国短期大学離島及び遠隔地出身学生生活支援金申請書

119

岩国短期大学離島及び遠隔地出身学生生活支援金の支給について（通知）120

岩国短期大学特定個人情報等取扱規程

121

学内予算における学長裁量経費支出要項

122

岩国短期大学幼児教育科会議規程123

岩国短期大学付属図書館規程124

図書館運営委員会規程125

岩国短期大学付属図書館利用内規

126

岩国短期大学付属図書館文献複写内規127

岩国短期大学付属図書館資料収集・管理規程

128

岩国短期大学付属図書館における資料の除籍及び廃棄に関する細則

129

学校法人高水学園図書館経理規程103

岩国短期大学130

岩国短期大学付属図書館における基本金図書組み入れに関する細則

131

岩国短期大学子ども未来保育研究所規程132

子ども未来保育研究所事務運営について（内規）133「子ども未来保育研究報告」原稿執筆・投稿要領

134

岩国短期大学後援会会則

135

岩国短期大学同窓会会則136

岩国短期大学同窓会奨学金規程137

岩国短期大学学友会会則［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号
及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧の「資料番号・資料名・該当ページ」には URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 29 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける平成 30 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 30 年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成
29 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

紙媒体で提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

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