平成２５年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１

地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、調査研究を実施する。
２

地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。
３

地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。
４

地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化を支援するため、地方公共団体の職員を対象とした講習会等を開催する。
５

地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。
６

その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

平成２５年度 調査研究事業
総務省

地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究
地方分権の更なる推進に当たっては、国と地方の役割分担の見直し、税財源配分のあり方､地域格差等についての検討は避けて通れない重大な課題である。
本調査研究では、国と地方の役割分担の見直しや地方行財政の問題点に関し､喫緊の行政課題を中心に分析・検討を進め、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方が自ら主役となって考え実行できる体制実現に向けた条件について検討を行う。

四條畷市
（大阪府）

ごみ減量化及びごみ収集の効率化に関する調査研究
四條畷市では、焼却処理施設が建設後約４５年経過していることから、新たな施設の建設及び立地場所の変更、廃棄物の減量化が課題となっており、また、狭隘道路が数多く存在していることから、ごみ収集が複雑化している。
本調査研究では、ごみ排出に関する住民の意識やごみの排出状況調査、ごみの分別精度や排出量を実証的に分析し、効率的かつ効果的なごみの収集について検討を行う。

美馬市
（徳島県）

休・廃校施設利活用計画策定に関する調査研究
美馬市において、小・中学校は教育施設としての機能のみならず、災害時の避難場所や地域の交流の場など、地域住民にとって中核的な施設としての機能を果たしているが、今後は小・中学校の統廃合が避けられない状況である。
本調査研究では、市内の地域事情を考慮した、休・廃校施設の有効利活用について検討を行う。

青森市
（青森県）

地域における再生可能エネルギーの利用と普及に関する調査研究
青森市では、青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、エネルギーの地産地消を推進することとしている。
本調査研究では、本市において活用の可能性が高い小型風力・小水力・バイオマス資源等の再生可能エネルギーについて、事業所や農業施設等への導入に向けた具体的な方策について検討を行う。

かすみがうら市（茨城県）

公共施設の効果的活用と適正な維持管理計画に関する調査研究
かすみがうら市では、今後一斉に更新時期を迎える公共施設の効果的活用と適正な維持管理が課題となっている。
本調査研究では、本市の公共施設の現状を把握するとともに、ライフサイクルを見据えたコストや老朽化度合いなどを分析し、公共施設の統廃合・適正配置による効果的活用について検討を行う。

市原市
（千葉県）

市原市産業振興ビジョン策定に関する調査研究
市原市では、臨海部を中心とした工業に次ぐ産業が育っていないため、産業の活性化が急務である。
本調査研究では、本市を取り巻く環境、人口、産業等の実態、企業の現状やニーズを把握し、本市が直面している諸課題の分析と産業振興のあり方について検討を行う。

日高市
(埼玉県)

将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究
日高市における公共施設は今後一斉に更新時期を迎えるが、どの施設を更新すべきかの判断材料が乏しく、対応策の検討が困難な状況にある。
本調査研究では、今後の人口推計及び市民ニーズを踏まえた公共施設のあり方や利用料金の適正化などを総合的に検討し、市民の意向を踏まえた公共施設の更新計画のあり方について検討を行う。

宇治市
（京都府）

宇治市のシティプレゼンテーション手法に関する調査研究
宇治市には、宇治茶、平等院など十分なブランド力を持った資源は数多くあるが、それぞれが点在おり、宇治市全体の共通認識を得る魅力とはなっていない。
本調査研究では、数ある魅力が点で存在するのではなく、線となり、全市的な面となって好循環を生み出せるような手法について検討を行う。

松山市
（愛媛県）

雇用支援及び産業振興のあり方に関する調査研究
松山市において、効果的な雇用支援を行うには、雇用状況の実情把握が重要である。
本調査研究では、本市における雇用の現状を把握し、企業と求職者のマッチングに向けた支援のあり方や産業に優秀な人材を供給していくための支援策について検討を行うとともに、雇用の受け皿となる産業の振興のあり方についても併せて検討を行う。

宮崎市
（宮崎県）

デジタルサイネージを活用した公共情報システムに関する調査研究
宮崎市では、市民掲示板にデジタルサイネージを活用することで、公共情報の即時性・双方向性・連携性の強化を目指している。
本調査研究では、防災等緊急情報の伝達等での活用も視野に入れ、デジタルサイネージを活用した公共情報システムの実現可能性及び効率的かつ効果的な運用方法について検討を行う。
※ デジタルサイネージ：屋外や公共施設等で、ネットワークに接続したディスプレー端末を使って情報発信するシステム。

自主研究

政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究
地方分権の推進や自己決定・自己責任に基づく自治体経営等の観点から、地方公共団体の政策形成過程における住民参加が求められている。
本調査研究では、地方公共団体における、分野別に見た主要政策の住民参加方策のあり方等について検討を行う。

自主研究

地域に人を集めるための施策に関する調査研究
活力ある地域を実現するため、地方公共団体は、地域資源を活用した交流促進等の施策を実施している。
本調査研究では、地方公共団体が、その歴史、文化、産業、人など持てる地域資源を活用して行う「観光振興」「産業振興」「交流促進」といった、地域に人を集め、活力ある地域を実現していくための施策の仕組みづくりについて検討を行う。

自主研究

高齢者が活躍できる場に関する調査研究
高齢者の社会参加活動には、地域を豊かにする社会貢献的な活動が期待されるとともに、それらの活動を通じ、地域内の人材ネットワークが構築され、住民自治の一端を担うことが期待される。
本調査研究では、高齢者が知恵や経験、技能、意欲等を十分に発揮し、社会を支える一員として活躍できる地域の仕組みづくりについて検討を行う。