2024 年８月 23 日
各位
会 社 名
代表者名

ヤマハ発動機株式会社
代表取締役社長
日髙 祥博（証券コード 7272 東証プライム）
問合せ先
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 倉辺 祐子（TEL.0538-37-0134）

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2024 年８月 23 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。
）に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客さまの悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客さまと生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供してまいりました。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社はこの企業目的のもと、2030 年に向けて「Art for HumanPossibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022 年 12 月期からの３ヶ年における中期経営計画では、コア事業の稼ぐ力を強めると同時に、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、企業価値を向上させるべく取り組んでおります。
これに加え当社は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督するための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、これを適切に実践することも重要な課題であると認識しています。政策保有株式に関しては、中長期的な成長と企業価値の向上のために、必要かつ適切であると判断した場合のみ保有するという方針を掲げており、取締役会において毎年、個別の政策保有株式について保有意義が適切か等の検証を行っております。
今般、当社株主であるトヨタ自動車株式会社、ヤマハ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社による当社株式の売却意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、当社株式の円滑な売却機会を提供しながら、当社株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定いたしました。本売出しを実施することにより、長期的な視点に立ってご理解・ご支援頂ける株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指しております。

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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当社はこれからも、社会や環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々の喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感の実現を目指してまいります。
記
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売
種

出類

株及式
びの数

(２)売
売

出出人株

及式び数

当社普通株式 37,913,300 株
氏名又は名称売 出 株 式 数

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

18,750,000 株

ヤ社

18,000,000 株

三井住友海上火災保険株式会社

1,163,300 株

マハ株

式会

(３) 売

出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2024 年９月２日(月)から 2024年９月５日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（当該価格が 1,000 円超の場合は 0.5 円単位として 0.5 円未満の額を切捨て、1,000 円以下の場合は 0.1 円単位として 0.1 円未満の額を切捨てる）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
）

(４) 売

出方法

野村證券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

(５) 申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで(６) 受渡期日

売出価格等決定日の５営業日後の日(７) 申込拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８) 申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
祥博に一任する。

日髙

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。
）
(１)売種

出類

(２)売(３)売株
及式
び

出出

価の数

当社普通株式 5,686,900 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

人

野村證券株式会社

格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４)売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 5,686,900 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)申込

期

間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)申込

拠金１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 日髙 祥
博に一任する。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
２．オーバーアロットメントによる売出し等についてオーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から 5,686,900 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、5,686,900 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2024年９月 26 日(木)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年９月 24 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるトヨタ自動車株式会社、ヤマハ株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社並びに当社株主である株式会社静岡銀行は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

4上