多摩リハビリテーション学院専門学校

令和 3 年度 第１回 教育課程編成委員会
日

時 ： 令和 3 年５月 24 日(月) 11 時 30 分～12 時 40 分

場

所 ： 多摩リハビリテーション学院専門学校 学院ホール 201 教室

議事録

教育課程編成委員：林義巳副学院長、岩戸徹教務部長、清水誠 OT 学科長、木村欣司 ST 学科長、佐藤譲司 PT
学科長、中村晃一 OT 主任、西片裕 ST 主任、成塚 PT 主任、鈴木健二朗氏、横濱秀征副主任、藤枝幹大主任、景山雄介事務課長、黒田英寿氏(青梅商工会議所常議員)、池田隆純氏(医療法人社団和風会リハビリテーション部長)、委員 14 名記
１．石田理事長から今年度目標
介護福祉学科・言語聴覚学科は入学定員を満たすこと、作業療法学科は国家試験合格率 90％以上を目指すこと、退学者を減少させること（目標 5％以内、10 名以下）、IT 化の推進を行う（カリキュラムで IT の授業を入れること）
２．退学者対策について
岩戸教務部長より過去 5 年の退学者について説明があった。

理学療法学科（佐藤学科長）
１.今までの状況とその対応（１）学生面談（令和 2 年度実績 244 件）と補習の実施。
（２）入学後に違う職種への興味が強くなり（現状の勉強についていけない訳でもない）、単位修得困難から留年。留年したいが、金銭的に難しいということで退学というケースもあった。
（３）学科教員とのコミュニケーションとして、学科会議以外での情報共有。授業中の学生の態度などの確認や小テスト結果などの共有を行っている。
（４）入試にて志望動機と成績調査書に記載されている欠席理由の再確認を実施する。
（５）体験会個別相談にて、3 年間のカリキュラムや退学数などの質問があった場合、進路変更が多いことを説明し、覚悟を持って入学する旨を伝える。
（６）授業内で、実際の臨床場面での体験を話し理学療法士の魅力を伝える。
（７）3 学年全員での交流会や症例報告会での 3 学年全員でのディスカッションによる縦の繋がり強化と今後の学生生活をイメージさせる。
２.今後の対策（１）これまで以上に、学生とのコミュニケーションを図る。授業以外の時間に教室などに顔を出す（話しやす1い環境作りや学生間のコミュニティーの確認）ことや、休みの学生に対して連絡（基本的には電話で体調などを確認する）を行う。
（２）成績確認（成績が下がることでのモチベーション低下の確認）として、小テストでの確認（点数の変化によるモチベーションの確認）、試験の順位の変動（順位が極端に下がっている学生の確認）、成績が上がっている学生は褒めるなど。
（３）試験前に個人面談を実施することで、試験対策指導を行う。

作業療法学科（清水学科長）
１.今までの状況とその対応（１）２人担任性を１０年前より取り入れ、特に１年生、２年生の担任の１人は女性の教員を配置し、女性の学生対応に配慮している。
（２）担任だけでは解消できない悩みなどを吸い上げる為に OT クラブを立ち上げ、勉学だけでなく、レクリエーションを通して学生生活を楽しんでもらい教員と学生の交流場面を増やした。
（３）特に１年次の退学者が多く、前期終了時に退学する学生がいるので、授業内での作業療法の魅力ややりがいなどを時間をかけ伝えている。
（４）入学後の早期に学生間の横の交流を促すため、相互交流演習Ⅰ（青梅市の新緑祭、御岳山での合宿等）をカリキュラムに入れ、特に新緑祭では青梅市の地域交流を意識してもらうようにしている。新カリキュラ
ムでは、コミュニケーション論は 3 倍の時間を取り、グループワークなどで学生間の交流を増やし、仲間意識を持ってもらうようにしている。
（５）合宿時の内容に学生間の交流をテーマに集団操作･訓練の練習などをやっていたが、新入生に作業療法の魅力を伝える事に重点をおき、地域の卒業生に合宿参加を依頼し仕事内容･OT になって良かったことなど話してもらった。
（６）学年を超えて学生間の縦の交流を促すため、３年生は２年生に、２年生は１年生に、授業内容や勉強方法、試験対策などの情報を伝える時間を設けて交流を図っている。
（７）３年次の臨床実習終了後、２年次の評価実習終了後の症例報告会や生活環境論での自助具制作発表など全学年の参加を促し、学生間の縦の交流を図っている。
（８）経済的事由で辞める学生が多いため、授業の欠席が 3 回になると本人の面談と親に電話連絡を入れ、学院での様子、授業態度、行事日程など細かく報告し学生への関心を促している。
２.今後の対策（１）心理面の対策として、今までも学生面談を行ってきたが、学業不良のものが中心だった。今後は勉強以外の事も取り上げ、長い時間の面談でなく回数を増やし、現状を確認するような面接を行っていく。特に３年は実習に出られても大きな不安を抱えており、課題に対してだけでなく精神的なフォローアップを行っていく。
（２）勉強面での対策として、1 年は成績不良の面談ではなく、どんな方法でやっているのか確認するような面談を、2 年は見学実習が中止になり検査測定実習も出来ない状況なので、実技の向上に重点に置きチェック、再学習してもらうため、教員がスタンプラリー形式の実技テストを行う。３年生の国試対策は、コロ
ナ禍もあり Zoom などオンラインによる学習を進めたい。
2言語聴覚学科（木村学科長）
１.今までの状況とその対応（１）学年別 退学者率
学年比較では、2 年生ではほぼ退学者がいないが、1 年生では 10％前後で推移している。
よって、退学者を出さないためには、1 年生への対応が重要である。
（２）1 年生、2 年生 共通の退学防止対策
現状、1 年生、2 年生ともに定期的に面談を行い、学校生活、学業、健康状態、家庭環境、経済状況などを確認し、必要であれば学生相談の活用も促している。
（３）学年別 退学者の傾向と対策①1 年生：1 年生で退学する理由は、言語聴覚士になる動機の弱さと学業不振が最も多い。現状、動機の弱さに対しては、定期面談に加え、夏に施設実習や見学実習を行うことや、専任教員が講義の中で実際の症例の体験を話すことで対応している。また、学業不振に関しては、個別に学習方法の確認や質問を受ける、ならびに補講を行うことで対応している。
②2 年生：2 年生で退学する理由も、言語聴覚士になる動機の弱さと学業不振である。1 年次に退学を考えていた学生は、1 年次の対応により進級しているが、それでも解決できなかった学生が退学となっている。
③その他の個別案件：その他の理由は、1 年生、2 年生ともに経済的問題と家庭の問題である。これに対しては学費後納や分割支払いにて退学を食い止めている。家庭の問題に関しては対応が難しい状況にある。
２.今後の対策退学の主たる要因は、言語聴覚士になりたいという動機の弱さと学業不振である。これらに対しては、現状の定期面談に加え、①学生が相談しやすい環境をつくること、②言語聴覚士の魅力を伝えるトピックを講義の中に盛り込むことの 2 点を強化していきたい。また、②に関しては、専任教員に限らず非常勤のご協力も仰いでいきたい。

介護福祉学科（鈴木健二朗先生）
１.今までの状況とその対応
２.今後の対策
令和 3 年 9 月からの入試合格者に対してのフォローアップを実施。合格者に対して、介護福祉学科で学ぶ内容および用語の知識などを事前に学習できるように事前教育を通信にて実施する。初めての専門知識・用語に対しての戸惑いを軽減して退学の予防策とする。
３。カリキュラムの IT 化について

池田リハビリテーション部部長より先生方の負担は大丈夫か？小さいお子さんをお持ちの先生も何人かいらっしゃる。面接は偏ったりしていないか？（池田部長）
3⇒休み時間等利用して 2 人態勢で行っている。
（清水学科長）それだと、面接という感じがしない。例えば他学科の先生の協力も仰いで面接をするのはどうか？（池田部長）⇒今後、検討していきたい。
（岩戸教務部長）

IT 化を推進する目的
現代は IT 社会やグローバル社会であるが、コロナ禍の影響もあり、学びの機会をつくることが厳しい状況である。
医療の世界で、そこで活躍する人材を育成するには、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）教育が効果的とされている。政府も文部科学省が中心となり、小学校から大学まで、全国の学校でICT 導入が進められてきている。ICT 教育とは、コンピューターやインターネット等を活用した教育のことであるが、単に機器の導入さえすれば成果が得られるわけではない。ICT を活用すれば、資料の共有など協同学習が手軽となり、文部科学省が推奨する「協働的な学び」の実現に有効である。これは教育の機会均等が可能となる。
ICT 教育の目的は、単純作業しかできない人材ではなく、自分で考え行動する力を育てることである。また、ICTの利用により学びの多様化が可能となり、グローバルな社会への対応もできる。
つまり、カリキュラムの IT 化とは ICT 教育の実践により創造的な人材の育成の一助となり得る。
よって IT 化を推進する。

３.カリキュラムの IT 化について
理学療法学科（佐藤学科長）
・現行での取り組み（１）Cisco や ESS での授業や課題提出（２）Google Drive の活用（授業資料の閲覧など）（３）Google カレンダーの活用（学生とスケジュール共有）（４）Google forms の活用（アンケートなど）（５）Cisco や zoom を利用して在校生および既卒者へのオンライン授業や個別指導・今後の取り組み（１）info Clipper の活用（成績・出欠など学校内での統一）（２）Google Workspace for Education などの活用（Google classroom など）（３）国試合格後に Cisco や zoom を利用して就職面接練習（４）授業資料を PDF で配布(用紙の節約)→在学中はタブレット貸与（５）在校生ページの充実（休講・教室変更など）
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（６）授業以外で Cisco や zoom を利用して質問など個別指導（７）AI を利用した入試前面接（８）端末を使用した PT 評価の実施と記録（９）パワポを用いた症例報告会（10）zoom を用いた学生交流（11）同様に zoom を用いた青梅看護専門学校との合同授業（これは令和 5 年度の開催予定）

作業療法学科（清水学科長）
・現行での取り組み（１）Cissco や ESS での授業、課題を学生に送っていた。
（２）Google Drive を使っての健康チェック、授業資料の管理している。
（３）classtream を使っての授業のライブ配信や授業の録画保管を行っている。体調不良者やコロナ疑いで家庭学習の学生は、ライブ配信で視聴している。授業内容が保管されているので、勉強の為の再視聴が可能となっている。
（４）Google form 使用にて登校できない学生にアンケートを実施していた。
（５）OBS Studio を使っての ADL 動画編集、症例報告会の撮影等で使い、classtream で学生に配信した。
（６）PowerPoint を用いた症例発表（２年、３年）、認知症予防講座を行っている。
（７）メディカルオンラインを使っての文献検索を学生に指導した。
・今後の取り組み（１）Cissco や Zoom を使っての就職面接の練習、国試対策としての補習･指導。
（２）Google Jamboard を使ってのグループワーク学習。

言語聴覚学科（木村学科長）
デジタル技術を利用して、学び方の多様化や、コロナ禍などの非常事態に柔軟に対応できる体制づくりをすること。カリキュラムの IT 化とは ICT 教育（Information and Communication Technology（情報通信技術）を活用した教育）の実践ということができる。
ICT 教育は、①学生の IT リテラシーの習得、②教員の IT リテラシーの習得、③ICT を使用した授業（ICT 教育）の導入と展開、が 3 本柱になる。
IT リテラシーとは、通信やネットワークなどの情報技術を自分の目的に合わせて活用できる能力である。多くの情報を効率よく使いこなす「情報リテラシー」、コンピューターやアプリケーションを使いこなす「コンピュータリテラシー」、ネットワークを正しく使用できる「ネットワークリテラシー」から構成される。
・現行での取り組み（１）学生に対する IT リテラシー教育①コンピュータリテラシーの教育
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ST 学科の学生は大卒以上で、就業経験のある者も多いため、パソコンの使用（word・excel・powerpoint）の使用技術は習得済みの学生がほとんどである。未習得の学生には、授業レポート作成時、臨床実習の症例報告会資料作成時に、適宜、個別に教員が技術指導している。
②ネットワークリテラシーの教育
オンライン・オンデマンド授業を受けるための技術を学生に習得させるため、オンライン・オンデマンド授業を行う前に、学生全体にクラストリームや Cisco の使用法を伝達し、習得が難しい学生には個別指導している。
（２）教員の IT リテラシーの習得①緊急事態宣言下での遠隔授業の必要性から、Cisco、Zoom を使用した授業や学生指導、会議を開催できる能力を習得。
②オンデマンド講義の作成方法を習得。
③Google フォームや Google ドライブの使用方法と活用方法を習得。
④学生面接記録のオンライン化。インフォクリッパーの学生カルテに集約。
（３）ICT を使用した授業①対面授業とオンデマンド授業のハイブリッド授業
対面授業を行った後、クラストリームにオンデマンド授業をアップしておき、学生は適宜、自分が復習したい授業をオンデマンドで受講するもの。
＜実施科目＞
失語・高次脳機能障害学Ⅰ（概論）、失語・高次脳機能障害学Ⅱ（失語・高次脳機能障害）、失語・高次脳機能障害学Ⅳ（訓練）、発声発語・嚥下障害学Ⅳ（成人系発話障害）、発声発語・嚥下障害学Ⅵ（摂食嚥下障害）、発声発語・嚥下障害学Ⅶ（音声障害）、各特論②確認テストのオンライン化
小テストを Google フォームで実施し、いつでもどこでも、何度でも学生が知識の確認ができるようにするもの。
＜実施科目＞
失語・高次脳機能障害学Ⅱ（失語・高次脳機能障害）
・今後の取り組み（１）学生に対する IT リテラシー教育
これまで行ってきた全体への教育と個別指導を継続する。
（２）教員の IT リテラシーの習得
教員により得手不得手とする領域があるので、各自が苦手とする IT リテラシーの獲得のための学びを行う。
（３）ICT を使用した授業
ICT を使用した授業を行う教員、実施科目の増加。オンラインでの質疑応答の実施。学生が学校に来られない時でも、教員に質問ができるようにするため。
（４）業務の IT 化
業務の IT 化を進めることで、教員の IT リテラシーの習得につながる。出席簿のオンライン化。インフォク
リッパーにて可能だが、環境整備が必要。成績入力のスリム化。各専任教員が直接インフォクリッパーに入力する。
・その他（全体への提案）
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学生が提出している、欠席届・欠課届・遅刻早退届のオンライン化、押印省略化。専任教員は授業の中で、必ず１つ以上 ICT を使用した授業を行うようにする。

介護福祉学科（鈴木健二朗先生）
・現行での取り組み
実務者研修にて e-learning 等を推奨している。
・今後の取り組み（１）近隣施設で先進的な介護業務の IT 化の取り組みをしている内容を教員が調査インタビューし授業の中で学生に紹介する。
例：「やすらぎの家」 オンライン家族面談 就寝中の離床モニター 電子端末によるバイタル IT 入力など
時期「1 学年 後期」
科目「コミュニケ―ン技術Ⅱ」
第 6 回～第 9 回「介護記録」第 12 回「情報の活用と管理」で実施。
（２）時期「2 学年 後期」
科目「介護総合演習Ⅳ」にて PC 指導、PP 指導 、PP にて発表を行う。

池田リハビリテーション部部長より
IT 化もメリットデメリットあるので、ハイブリッド型にしてほしい。
症例報告はパワポを使ってはどうか？
⇒実習地と相談して検討したい（岩戸教務部長）
またオンラインなどスムーズにできるように学校の Wi-Fi 環境を整えてください。
⇒情報システム委員会と検討していく。

４.その他（１）国家試験合格率アップに向けての対策
作業療法学科（清水学科長）①早期からの国家試験の勉強方法、個別相談を開始する。
②去年以上に国試の傾向と学生の弱点を分析し、国試対策に生かす。卒業判定の試験に反映させる。
（第 56 回の成績優秀者と不合格者の分野別正答率の傾向を調査中である）③去年以上に早い段階から学生の学力を把握し、特に学力の低い者に教員が付いて指導する。
（既に今年は 4 月 7 日に模擬試験を実施済み）実習終了後にも学力チェックできる試験を行う。
④卒業を判定する試験は、解剖･生理･運動の基礎分野のみではなく、専門分野まで範囲を含め判定する。
池田リハビリテーション部部長より7

不合格者に対してのフォローは大丈夫ですか？
⇒マメに対応できるようにしていく（清水学科長）
卒業しても授業が受けられる環境作りをお願いします。
（２）入学定員充足について
言語聴覚学科（木村学科長）
１．志願者活動について①大学教授との連携：既存の教授との連携とさらに母数を増やすこと。現在、8 大学 9 教授と連携中である。拡
充に向けて在学生（１年生）にアンケートを実施。6 名が大学教授との関係があり。紹介を依頼する。
また、更なる関係構築のため、1 名校友会開催の研修会で講師を打診中である。
②回復期病院への病院サポーター制度の営業：昨年度立ち上げ、現在 7 病院の登録である。実績として、2 病院3 名が利用している。更なる地域拡大を行うため、関東近郊の昨年度 ST 求人実績病院 163 施設へアンケート調査を実施中。また、PT・OT 実習地で関係性が高い施設には、各実習担当より営業する。
③現行の活動：言語聴覚士啓蒙のための活動。地域公開講座、多摩地区周辺への啓蒙チラシ配布、ネット媒体、SNS。言語聴覚学科広報のための活動（主軸は社会人、大学生）専門実践教育訓練給付金認定校、0 円入学制
度を中心に、大学訪問、ハローワークへの営業、ネット媒体、SNS

２．講義時間の変更およびコマ数の変更について
令和 4 年度より 1 時間 60 分から 1 時間を 45 分へ講義時間の変更を検討している。そのことにより、現在より講義時間と講義回数の短縮が図れ、学生の自己学習確保や個別指導の時間が取りやすくなる。
３．職業実践専門課程の申請について文科省より職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する学校として認可を受けるものである。認可受けることにより、専門実践教育訓練給付金の申請基準の緩和や文科省認可の高度専門教育を実施している学科と認識されるため、志願者獲得の効果が期待される。令和 3 年 11 月申請予定。申請条件に際し、企業連携を求める項目があり、医療法人社団和風会のご協力をいただくことになる。
４．新卒者交流会の実施について
6 月 26 日（土）15:00 より、実施する。卒後教育の一環で、アフターフォローで行う。

介護福祉学科（鈴木健二朗）「今年度学科目標」定員 40 名を充足する。
取り組み：①普通校を含めて定時制高校およびサポート校への幅広い訪問を実施し進路指導担当の先生へ直接周知。
②地域の高齢者および障害者施設へのサポーター法人協力依頼を行い学院独自の方策を実施（経済的に支援が必要な学生の就職を条件とした学費の貸付制度の作成）③当校への通学圏内の留学生がいる日本語学校営業訪問を 実施し留学生の受験生確保（適正校の認可を受けている適切な教育と管理をしている学校のみ）
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④地域貢献と認知度向上のため、ナイトセミナー実施（ST 学科と共同）

池田リハビリテーション部部長より
介護福祉学科は留学生が多くなると思うが、言語は大丈夫でしょうか？
⇒フォロー体制を明確にしてください。
以上

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