有価証券報告書
事業年度（第 68 期）

自至2023年4月 1日
2024年3月31日

東和薬品株式会社
E00974

本書は金融商品取引法第24条の1に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用
電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目次
頁
表紙
第一部
第1

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

1

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

2

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

3

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

4

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

5

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

第2
1

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

8

2

サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………

10

3

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

16

4

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

19

5

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

24

6

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

24

第3

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

1

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

25

2

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

25

3

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

26

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

1

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

2

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

30

3

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

31

4

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

32

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

49

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

50

第4

第5
1
2
第6
第7

第二部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

94

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

107

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

108

1

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

1082

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

108

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

109［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年6月26日【事業年度】

第68期（自【会社名】

東和薬品株式会社【英訳名】

TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【電話番号】

06（6900）9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【電話番号】

06（6900）9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

國分【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所

2023年4月1日

國分

吉田

至

2024年3月31日）

逸郎

俊和

俊和

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

110,384

154,900

165,615

208,859

227,934

経常利益

(百万円)

20,99018,67722,7395,141

24,477

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

14,503

13,95815,9142,201

16,173

包括利益

(百万円)

14,948

14,46917,9607,825

21,949

純資産額

(百万円)

104,665

116,599

132,169

136,894

155,893

総資産額

(百万円)

230,016

245,668

332,097371,347

430,653

1株当たり純資産額(円)

2,126.72

2,369.21

2,685.18

2,781.17

3,167.27

1株当たり当期純利益(円)

294.74283.62323.3644.72

328.59潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

272.62271.93316.19－－

自己資本比率

(%)

45.5

47.5

39.8

36.9

36.2

自己資本利益率

(%)

14.8

12.6

12.8

1.6

11.0

株価収益率

(倍)

7.69

8.61

8.50

42.37

8.84

(百万円)

19,16412,00822,129

2,544

8,212

(百万円)

△39,541△9,100△59,729△30,284△40,394(百万円)

11,748

184

46,54017,48135,407

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

18,713

22,91532,83024,25729,650

従業員数

3,325

3,456

4,078

4,298

4,588

(666)

(684)

(852)

(837)

(761)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）1．第65期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期及び第66期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2．当社は、Pensa Investments, S.L.（現Towa Pharma International Holdings, S.L.）の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第64期において、総資産が50,959百万円増加しております。また、第65期において、売上高が36,214百万円増加しております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4．当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が64,465百万円増加しております。また、第67期において、売上高が28,183百万円増加しております。
5．第67期及び第68期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6．第67期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年
3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

107,654

115,346

123,302124,003

149,221

経常利益

(百万円)

21,69918,63022,493

8,542

27,231

当期純利益

(百万円)

15,254

13,651

16,3186,329

19,600

資本金

(百万円)

4,717

4,717

4,717

4,717

4,717

発行済株式総数(千株)

51,51651,51651,51651,51651,516

純資産額

(百万円)

105,126

116,658

130,575

133,798

150,530

総資産額

(百万円)

214,507

230,501

299,893

333,620

383,843(円)

2,136.10

2,370.40

2,652.79

2,718.28

3,058.31

44.00

44.00

60.00

60.00

60.00

(22.00)(22.00)(27.00)(30.00)(30.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）(円)

1株当たり当期純利益(円)

309.99277.39331.57128.60398.21

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

286.73265.95324.22－－

自己資本比率

(%)

49.0

50.6

43.5

40.1

39.2

自己資本利益率

(%)

15.5

12.3

13.2

4.8

13.8

株価収益率

(倍)

7.31

8.81

8.29

14.74

7.29

配当性向

(%)

14.2

15.9

18.1

46.7

15.1

2,321

2,408

2,449

2,591

2,684

(666)

(684)

(705)

(681)

(651)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数）(人)

株主総利回り

(%)

79.3

86.9

99.4

72.2

108.9

（比較指標：配当込みTOPIX）(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,990

2,537

3,560

2,897

3,240

最低株価

(円)

1,749

1,845

2,186

1,831

1,703

（注）1．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．第67期及び第68期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

- 2 -

2【沿革】
年月概要

1951年 6月

大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。

1957年 4月

大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。

1957年 9月

大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。

1964年 1月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。

1965年12月

医療用医薬品の製造販売に転換。

1974年 4月

大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。

1975年 1月

大阪府門真市に門真工場完成。

1978年 3月

本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。

1978年 6月

大阪府門真市に開発研究棟完成。

1978年 8月

大阪府門真市に配送センター完成。

1982年 3月

大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。

1983年10月

岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。

1984年 9月

合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。

1989年 3月

決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）

1994年 6月

当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年 5月

本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年 5月

大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）

1998年11月

メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。

2003年10月

ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社）

2004年 4月

東京証券取引所市場第二部上場。

2005年 3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2006年 3月

大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。

2009年 1月

大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。

2010年10月

大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社）

2012年 4月

山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。

2012年10月

岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。

2014年 1月

山形第一工場を閉鎖。

2015年 3月

大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。

2016年11月

株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。

2017年 7月

東日本物流センター完成・移転。

2018年10月

TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。

2020年 1月

Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現 連結子会社）

2020年 2月

グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。

2020年 5月

株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社）

2021年 3月

株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。

2022年 3月

三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社）

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2024年 1月

三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。（現 連結子会社）- 3 -3【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。
当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容
及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
（国内セグメント）
当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。
ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。
大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。
グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。
三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。
株式会社カマタは、健康食品の受託製造等を展開しております。
（海外セグメント）
Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。
また、当社は同社のグループ会社に研究開発及び製造を委託しております。

- 4 -4【関係会社の状況】（連結子会社）名称

ジェイドルフ製薬株式会社

大地化成株式会社

住所

滋賀県甲賀市

兵庫県神崎郡
福崎町

資本金

百万円

40
百万円

50

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（%）

医療用医薬品の製造
販売

100.0

製品等の売買。
役員の兼任あり。

100.0

原薬等の購買。
役員の兼任あり。

医薬品原薬・中間体の研究開発及び関係内容

資金援助あり。

製造販売

資金援助あり。
ソフトカプセルのグリーンカプス製薬株式会社

静岡県富士宮市

三生医薬株式会社

静岡県富士市株式会社カマタ

東京都品川区

Towa Pharma International
Holdings, S.L.
（注）1

スペイン

Towa Pharmaceutical
Europe, S.L.

カタルーニャ州
バルセロナ
スペイン
カタルーニャ州
バルセロナ
スペイン

Towa Pharmaceutical, S.A.
Towa Pharmaceutical,
S.p.A.
（注）1
Towa Pharmaceutical, S.A.

Pensa Pharma AB

Pensa Pharma GmbH
Breckenridge
Pharmaceutical, Inc.

カタルーニャ州
バルセロナ

90

医薬品ソフトカプセ
ルの製造販売百万円

健康食品、医薬品、
一般食品、

百万円

健康食品の受託製造
等

100.0(100.0)

－

持株会社

100.0

－

医療用医薬品の研究

100.0

研究開発及び製造

開発及び製造販売(100.0)

委託。

40
百万ユーロ

3
百万ユーロ

3
百万ユーロ

3

百万ユーロ

カルナシデ

3

ミュンヘン
アメリカ合衆国フロリダ

健康食品等の購買。
役員の兼任あり。

百万円

ポルトガル

ドイツ

100.0

雑貨等の企画・開発・受託製造等

百万ユーロ

ストックホルム

購買。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

123

イタリア
ミラノ

スウェーデン

100.0

16

百万クローナ

0
百万ユーロ

0
百万USドル

0

医療用医薬品の販売

医療用医薬品の販売

100.0(100.0)100.0(100.0)－－

医療用医薬品の販売

100.0(100.0)－

医療用医薬品の販売

100.0(100.0)－

医療用医薬品の販売

医療用医薬品の販売

100.0(100.0)100.0(100.0)－－（注）1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．三生医薬株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

三生医薬株式会社
24,995百万円
2,434
1,713
18,042
33,230- 5 -（その他の関係会社）
名称

住所

株式会社吉田事務所

資本金
（百万円）

大阪府箕面市（注）議決権の所有割合の［10

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所
有割合
(%)

関係内容

1．投資業
2．不動産の売買および賃貸、管理業
3．上記各号に付帯する一切の業務

被所有割合
40.85[4.90]

役員の兼任あり。

］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内

3,712 （761）

海外

876
合計

－

4,588 （761）（注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）2,684

平均年齢（歳）(651)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

10.6

6,654

36.9

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）内に外数で記載しております。

3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の育児休業取
得率（％）
（注）2

14.8

33.3

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）1
全労働者

正規雇用
64.4

非正規雇用
72.2

68.0

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日であり、データ集計時点は2024年3月時点となります。
4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労
働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
②

連結子会社
当事業年度

名称

三生医薬株式会社

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）1

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）1
全労働者

正規雇用

非正規雇用

12.7

－

69.2

82.8

60.8

補足説明

（注）2

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日であり、データ集計時点は2024年3月時点となります。
3．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
4．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
5．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。

- 7 -第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営方針

当社は、
「私達は 人々の健康に貢献します」「私達は こころの笑顔を大切にします」
を理念に掲げております。そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げております。
私達の誓い「T-SMILE」
・Truthful：
誠実で、正直であり続けます。公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になります。
・Speed：
意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。先見性を持って、変化に俊敏に対応します。
・Mission：
世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。
・Idea：
発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。常に能動的に行動します。
・Linkage：
人や情報と幅広く結びつき、協力します。認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。
・Excellence：
最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。
当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。そして私達の企業活動を通して、患者さん、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められる企業を目指していきます。ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。
(2)

経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80%以上」という目標に向け、生産体制の拡充と安定供給に努めた結果、2023年10-12月期の数量シェアは82.7%(日本
ジェネリック製薬協会調べ)となりました。
一方、2020年の閣議決定により、従来は2年に1度であった薬価改定が2021年度以降は毎年行われることとなり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。
さらに、2020年に発覚したジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、国内ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。また、2023年7月から「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で産業のあるべき姿やその実現に向けた産業政策について幅広い議論が行われています。
さらに、各会議体での議論を踏まえ、2024年度薬価改定において、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標と評価結果の薬価改定への活用が一部試行的に導入されました。
以上のような状況の中、業界環境が大きく変化していますが、当社は信頼性のさらなる向上を行いつつ、当社グループの役員と社員が共通認識を持って、いつの時代でも、どの地域でも、その地域に住んでいる人々に必要とされる会社、必要とされる製品・サービスを提供することができる会社であることを目指します。
当社は、コア事業としての国内のジェネリック医薬品事業において社会インフラであるとの認識のもと、これまで以上に信頼される企業になるための取り組みとして、安定供給体制や品質保証体制並びに製造管理や品質管理の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力します。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、技術イ
ノベーションと製品価値の創出を行うことを通して、健康関連事業においても貢献し必要とされる企業となるために- 8 -尽力していきます。
そのために、当社は以下の3つの方針に沿って、各課題に取り組んでまいります。
方針1. 国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化「ジェネリック医薬品への信頼を取り戻すための、品質確保・安定供給確保の徹底と適切な情報発信」「総合ジェネリック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在となる」ことを課題として認識し、当社がこれまでに注力してきた取り組みである安定供給体制の向上のための「原薬調達」「生産能力向上」「販売体制の最適化」
を継続していくことに加え、有事に備えた生産対応・品質保証体制の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づ
くり・適切な情報公開に取り組みます。特に、昨今では医薬品における品質や安定供給に関する問題が生じている中で、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、また今後のシェア拡大に対応すべく山形工場への設備投資を行ってまいりました。サプライチェーンマネジメントの視点を重視し、リスクに応じた取り組みを通して安定供給体制の維持・強化を図ってまいります。これらの取り組みは厚生労働省における「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」や「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が示す方向性にも沿うものであると認識しています。
方針2. 新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現「世界中の人々の健康に貢献するため、高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を届ける」ことを課題として認識し、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、「Towa INT」という。）を中心として「欧州・米国での新製品投入を通じた事業の持続的成長」「海外の顕在的及び潜在的ニーズにも応える東和品質の製品開発とその展開」「未進出地域への事業拡大に向けた市場探索」等に取り組みます。Towa INTを中心に据えつつ、日米欧3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。
一方、国際的なニトロソアミン問題は海外事業にも少なからず影響を及ぼしています。当社ではこの医薬品における世界的な問題に対する研究に取り組み、早急に対策を講じてまいります。
また、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」
ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。また、ソフトカプセルを中心とした健康食品CDMOを主事業とする三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という。）について、これまで培ってきた高い製剤技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用することにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる持続的な企業価値向上につながると考えております。なお、三生医薬が保有するソフトカプセルの製造キャパシティを増強するための投資の一環として、本年2024
年1月5日に株式会社カマタの全株式を取得し、完全子会社といたしました。カマタが当社グループに加わることで、三生医薬による品質・サービスレベルの向上とソフトカプセルを中心とした健康食品の安定供給を図ってまいります。
方針3. 持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備「常に最高の東和品質の製品を提供し、持続的に成長することで社会に貢献する」ことを課題として認識し、これまでも取り組んできた「原薬技術」「製剤化技術」「生産技術」における技術イノベーションの創出に継続して取り組んでいきます。また、既存薬の新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」
等のように新たな製品価値の創出にも取り組んでいきます。
加えて、「DX推進による業務改善・変革の先に、事業成長と働きがいのある環境づくりを実現する」ことを課題として認識し、今期はコア事業の安定供給や信頼性保証に寄与する重点テーマを優先して取り組んでいきます。
さらに、「社員一人ひとりにとって働きがいのある会社として、会社と社員が共に成長することで、永続的に存続する企業であり続ける」ことを課題として認識し、事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成、人材研修センターの新設等による社員の成長意欲と働きがいの最大化、社会の変化に対応して新たな付加価値を創造できる多様性の推進に取り組んでいきます。社員が成長することで会社の企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能になると考えて
います。

- 9 -

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
ジェネリック医薬品の数量シェアが80％にまで達した今、これまで以上に安定供給に努め、製品の品質を一層高めていくということが社会的責任であると考え、当社は、製造管理と品質管理を徹底してまいりました。これと並行して、新たな事業や地域を通じて、理想とする地域社会創生のための基盤構築へ貢献し、また必要な健康増進サービスを必要とする人へ提供し、健康寿命の延伸への貢献も目指しております。今後も、事業基盤を強化すること、地球環境に配慮すること、人的資本である社員一人ひとりを大切にすること、技術革新に挑み続け製品価値の向上を図ること、これらを基本方針としてサステナビリティ経営へ取り組んでまいります。
このような方針の下、今後の大きな環境変化、業界変革に対し、当社グループの総力を統合しながら長期展望を描くために、当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、それぞれの事業や会社のあるべき姿、将来ビジョンを定め、それぞれの会社が共通認識のもと自律組織となって新たな社会課題を理解し、グループ総力で解決する必要があります。
これを実現するためのグループガバナンスの体制として、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営戦略会
議を原則として週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議し、基本戦略や経営目標を明確にしています。そして、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営モニタリング会議を原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しています。また、取締役会からリスクに関して諮問を受けたリスクマネジメント委員会（最高責任者 代表取締役社長 吉田逸郎）
が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定されるリスク（気候変動関連の機会を含む）やそれらにかかる取り組みについて検討を行っています。取締役会はリスクマネジメント委員会から検討状況について年2回報告を受け、方針の決定と監督を実施しています。

- 10 -

(2）リスク管理
当社グループのリスクマネジメントは、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響の最小化を図りつつ、機会の洗い出しを行っています。
また、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、平時のリスクマネジメント体制、リスクマネジメントの運用、リスク認知時の報告、緊急事態発生時の体制等を規定しております。当社グループの各部門と役員及び社員全員は、当基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底しております。
気候変動（1）ガバナンス
・組織体制とプロセス
気候変動関連問題については、リスクマネジメント委員会の分科会としてTCFD分科会を設置し、対応しています。取締役会は、リスクマネジメント委員会に諮問し、当該方針の決定、監督を実施しています。
リスクマネジメント委員会はTCFD分科会が実施する取り組み状況を審議するとともに年2回、取り組み状況を取締役会へ報告しています。
TCFD分科会は、各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、特定と評価、その評価の見直しを実施しています。また、実行計画・対処策等を策定、定期的に実行状況を点検、フォローし、取り組み状況は経営戦略会議へ適宜報告しています。さらに、重要事項についてはリ
スクマネジメント委員会メンバーに、都度、報告しています。
各部門・関係会社は、TCFD分科会と連携して策定した各種施策を実行し、気候変動にかかるデータを提供しています。
経営戦略会議は、TCFD分科会より適宜報告を受け、必要に応じて指示、承認を実施します。
監査等委員会及び内部監査室は、これらの取り組みを監査します。

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（2）戦略・シナリオ分析の前提
当社グループの医療用医薬品の製造販売事業等を対象として、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IPCC、IEA（*）等の各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しました。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、様々なス
テークホルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考えられます。4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨等の災害リスク、熱中症等の健康リスクが高まると想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。
・シナリオ分析の結果
各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。

対象範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス株式会社
Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬株式会社
対象期間：2021年度～2030年度(*)IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change
IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency（3）リスク管理
気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、TCFD分科会は、リスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。
リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
*

また、バリューチェーン に細分化して、評価、対応策を検討しています。
リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する事業部門にインタビューを実施しています。
重要度が高いものについてはリスクマネジメント委員会にて検討し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を通じて、取締役会に報告しています。
また、TCFD分科会では、気候変動に対するリスクと機会への対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。
*

バリューチェーン：事業を機能別に分類したものであり、当社では「研究・開発、購買・調達、製造、物流、営業・マーケティング、管理全般」に分類- 12 -

（4）指標と目標
当社グループでは気候変動に関連するリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を算出
し、中長期の削減目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度に2021年度比30%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。
Scope1,2排出量（CO2排出量（t-CO2））
2021年度

2023年度

Scope130,09827,994

Scope2

43,18055,280計

73,27883,274

集計範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス株式会社、Towa Pharma International
Holdings, S.L.、三生医薬株式会社等としております。
集計期間：2023年3月期から3月決算に決算期変更した三生医薬株式会社及びTowa Pharma International Holdings, S.L.を含め、2021年4月～2022年3月、2023年4月～2024年3月としております。

当社の気候変動における指標と目標の詳細については、ウェブサイトをご参照ください。
https://www.towayakuhin.co.jp/sustainability/environment/environment02.php
人的資本（1）ガバナンス
人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事本部が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策（主要ポジションの任免、人員に関する計画等）に関する検討を行っています。それを経営戦略会議で審議し決裁しています。これらの活動は人事本部長を責任者とし、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。
（2）戦略（人材育成方針）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職
ポスト要件の整備、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発 を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者）を人事本部の下に設置しています。2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。
〇キャリア形成支援
人材戦略のひとつの要素である、社員の「キャリア形成支援」に取り組み、社員の継続的な自己成長と能力を最大に発揮できる機会の創出を通じ、活き活きと働ける組織づくりを実現することで、すべての社員が働きがいのある組織・会社となることを目指しています。具体的には、当社では社内アンケートをもとに、個々と人事担当者の面談の実施及び管理職に対するキャリア形成研修を実施し、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。また、新任管理職・新卒4年目に対してキャリア形成研修を毎年実施しています。
キャリア開発部は上記のキャリア形成支援のための取り組みについて積極的に議論するとともに、経営モニタリ
ング会議に検討結果を報告しています。
（社内環境整備）社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援できる環境を整備しております。あわせて、社員自らが意見を提案しその実現に向けて取り組むことを目的として設置された「社員活躍推進委員会」において、働き方の向上に繋がる仕組みを設けております。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを- 13 -

強化して、社員一人ひとりが創造的な仕事をするための時間確保ができるよう、適正人員数の確保にも努めています。
〇女性活躍推進、多様性の推進
2009年7月「女性社員が子育てをしつつイキイキと仕事に取り組むために、会社の支援策はどうあるべきか」をテーマとして「女性活躍推進プロジェクト」がスタートしました。経営層との意見交換を積極的に実施し、以下の取り組みを実現しました。
・育児休業期間の延長（対象となる子が3歳になるまで）・早期復帰支援を目的として「早期復帰祝金」を支給
・子育て応援ガイドブック「Happy Lovely Baby」の作成・啓発
・子育て支援等を目的として「ファミリーサポート休暇」を設置
・2010年に「くるみん」マークを取得
・管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていく・部門長に女性の積極活用を呼びかけ
さらに女性の活躍を推進するため、2011年4月に「女性活躍推進委員会」を発足しましたが、その後、2018年1月に女性活躍推進に加えて、すべての社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委
員会」と名称を変更して活動範囲をさらに拡大し、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に行っています。最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。また、2018年には仕事と家庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよう適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。
また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。
これらの施策を実施するとともに階層別に行動指針に関する研修を実施し、人権に関するe-learningを実施する等の啓蒙活動も合わせて行っています。
これらの取り組みもあり、2022年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三つ星に認定されました。
〇健康経営の推進
当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指しています。
そのため、人材戦略の一環として取り組んでいる健康経営においては、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、また、
年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。具体的な施策として
は「禁煙の取り組み」について、国内グループ会社全体で「社員の喫煙率ゼロ」を推進し、休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙を実施しています。ストレスチェックについては、毎年実施し、保健師による高ストレス者のフォローや、組織分析結果の活用、外部相談窓口サービスを実施しています。当社においては、全社員を対象にした
身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を恒例行事として毎年開催するなど、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとなるような取り組みをおこなっています。
このような取り組みの結果、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人
2024」 に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、当社は大規模法人部門で7年連続の認定となりました。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営体制を推進し、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。
（3）リスク管理
人事に関連するリスクと機会の管理のため、人事部及び人事企画部は毎年、リスクと機会の評価を行い、対応策を決定しています。また、リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する部門にインタビューを実施しています。

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（4）指標と目標
上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける指標と目標の記載は困難であり、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。
指標

目標

実績

人事担当者との面談の実施率100%（2022年10月～2024年2月末）

95.9%（2022年6月～2024年2月末）

女性管理職比率13%の達成14.8%（2024年3月時点）

有給休暇取得率65%の達成70.8%（2023年度）- 15 -

3【事業等のリスク】
当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効
果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック
医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限の努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①医薬品医療機器等法等による規制
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認
可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。
許可・免許

所管官庁等

許可・免許に関する内容

有効期限

医薬品製造販売業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第12条

主たる事務所5年ごと更新

医薬品製造業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第13条

各事業所5年ごと更新

向精神薬製造製剤業者免許

厚生労働大臣

麻薬及び向精神薬取締法第50条

各事業所5年ごと更新

医薬品販売業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第24条

各事業所6年ごと更新

麻薬輸入業者免許

厚生労働大臣

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

麻薬製剤業者免許

厚生労働大臣

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

麻薬元卸売業者免許

地方厚生局長

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

麻薬卸売業者免許

都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

毒物劇物輸入業登録

都道府県知事

毒物及び劇物取締法第4条

各事業所5年ごと更新

毒物劇物一般販売業登録

都道府県知事

毒物及び劇物取締法第4条

各事業所6年ごと更新

上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは上記規制に関するリスクに対応するために、関連法規等の情報収集に努め、法令に従った対応を実施しております。また、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。
②特許期間及び再審査期間
新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。
また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、関連部門との連携を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めております。
③医薬品医療機器等法に基づく再評価及び規制強化
医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価
で新薬と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止することがあります。この他にも、国際的に変異原性物質の規制が強化される中、基準を満たさない等の問題が発見された場合には、当該製品の回収や廃棄、販売中止のリスクが生じます。

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こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは科学的技術の進歩の情報を収集し、医薬品の適正な評価や分析法の確立を行っております。
④副作用
ジェネリック医薬品については新薬で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、各国の規制に基づき、副作用の発生情報を含む医薬品に関する情報を収集し、評価・検討してその結果に基づく必要な措置を決定、実施しております。
⑤薬価制度及び医療費抑制政策
当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市
場実勢価格等を反映させます。その際、多くの品目で薬価が引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度の抜
本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、近年追補製品のシェア拡大を推進して収益性の改善を図っております。また、原材料等の調達コストの削減や生産効率化による原価低減活動を行っております。
⑥特許訴訟
当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の連携強化を行っております。これにより、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。
⑦競合状況によるリスク
ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製品への需要に影響を及ぼすため、安定供給上のリスクとなる可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制の整備に加えて需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって、生産面・販売面からの安定供給に努めると共に、透明性のある情報開示による信頼確保にも努めております。
⑧デリバティブの時価評価
当社グループは半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。
こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。
当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これ
により、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。
⑨災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に- 17 -

生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の要因により原材料仕入先からの仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、当社グループ内に原薬製造工場を保有し、原薬面からの安定供給に努めております。
⑩グローバルリスク
2020年1月31日にPensa Investments, S.L.（本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa INT）の買収手続が完了しました。Towa INTの買収はグローバル体制の確立と当社の付加価値製剤の欧州・米国市場への提供に寄与するものと考えておりますが、Towa INTの経営環境や事業の変化、各国の制度・規制の影響、当社とTowa INTの統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場
合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社とTowa INTの統合作業を通じたグローバル経営体制の強化に努めております。
⑪企業買収等のリスク
当社では、2021年3月24日に株式会社プロトセラを子会社化し、2022年3月7日に三生医薬株式会社の全株式を取得して買収手続が完了しました。当社は、「優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献する」という理念のもと、「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」において、3つの基本方針（方針1.国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化、方針2.新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現、方針3.持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備）を掲げており、ジェネリック医薬品事業をコア事業として、健康に貢献するあらゆる健康関連事業の展開を目指し、健康維持・増進のための製品、サービスのさらなるラインナップ増加に取り組んでおります。両社の買収はこの方針に沿ったものであり、様々なシナジー創出に取り組んでおりますが、経営環
境や事業の変化、統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社と各子会社との統合作業を通じた事業計画の立案とシナ
ジー効果の創出、派遣役員を含めた経営体制の強化に努めております。
⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてセンシティブな個人情報を含む大量の機密情報を保有しております。こういった機密情報については、サイバーアタックや内部不正による情報漏洩のリスクを無視することはできず、また個人情報保護のための法令制定や個人情報に関する権利意識の高まりも相まって、情報管理はより一層その重要性を増しております。仮に重要な機密情報が流出した場合には、法的な損害や信頼の失墜を招く可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティ意識を高めるための社内教育を継続的に実施しつつ、当社グループ会社のＴスクエアソリューションズ株式会社とも連携しつつセキュリティ強化に努めております。
⑬その他
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行し、当社グループにおける同感染症の影響は軽微となりました。一方、新たなウイルス感染症のパンデミックリスクは引き続き当社グループの販売や生産に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化が世界経済に影響を及ぼすことで、エネルギー価格や原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

- 18 -

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
国内セグメントにおいては、安定供給を確保するための増産体制の構築に取り組んでおり、当連結会計年度から当社3工場の年間生産能力が140億錠となりました。さらに、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟の建設工事が完了
し、2024年4月より稼働を開始しております。2024年度以降、3工場の年間生産能力175億錠の実現に向けて取り組ん
でまいります。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目、2023年12月に新製品2成分4品目の販売を開始し、当社のジェネリッ
ク医薬品の製品数は339成分781品目(2024年3月末時点)となりました。なお、2024年6月追補収載予定の新製品は3成分7品目となります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
海外セグメントにおいては、海外市場での拡大と成長に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。
このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高227,934百万円、売上原価146,551百万円、売上総利益81,383百万円、販売費及び一般管理費63,735百万円、営業利益17,647百万円、経常利益24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,173百万円となりました。
なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当該連結子会社9社の当連結会計年度が2023年4月1日～
2024年3月31日であるのに対し、前連結会計年度は2022年1月1日～2023年3月31日であるため、対前期増減率は記載しておりません。
セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。
海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメン
ト利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

- 19 -

（資産）当連結会計年度末における総資産は、430,653百万円となり、前連結会計年度末比59,305百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加24,762百万円、受取手形及び売掛金の増加16,121百万円、棚卸資産の増加
8,145百万円等があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、274,759百万円となり、同40,306百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加
38,810百万円等があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、155,893百万円となり、同18,998百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加13,219百万円、為替換算調整勘定の増加5,691百万円等があったことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して5,393百万円増加し、29,650百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,212百万円の収入（前連結会計年度比5,668百万円増）となりました。主な要因は、売上債権の増加15,523百万円（同13,931百万円増）や仕入債務の減少10,509百万円（前連結会計年度は仕入債務の増加6,554百万円）、棚卸資産の増加6,288百万円（前連結会計年度比12,208百万円減）等があったものの、税金等調整前当期純利益24,459百万円（同19,853百万円増）や減価償却費13,659百万円（同602百万円減）、のれん償却額4,229百万円（同918百万円減）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,394百万円の支出（前連結会計年度比10,109百万円増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出37,851百万円（同9,119百万円増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、35,407百万円の収入（前連結会計年度比17,926百万円増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出7,607百万円（同510百万円減）や配当金の支払額2,952百万円（同148百万円減）等があったものの、長期借入れによる収入46,935百万円（同31,895百万円減）等によるものであります。

- 20 -

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効

国内

海外

合計

金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬48,572

102.2

736

70.8

49,308101.5

中枢神経系用薬30,341

95.2

11,434

99.3

41,77596.3

消化器官用薬24,142114.8

14,626109.2

38,768112.6

血液・体液用薬

17,132

106.9

－

－

17,132106.8

その他の代謝性医薬品

15,408

98.2

31

58.6

15,43998.1

抗生物質製剤

4,594

107.6

－

－

4,594

106.3

化学療法剤

2,499

133.2

13

85.6

2,513

132.8

腫瘍用薬

3,776

94.3

－

－

3,776

94.3

アレルギー用薬

23,763

154.3

318

117.6

24,082

153.7

その他

37,280

94.2

181

148.8

37,462

94.4

207,510105.2

27,343103.3

234,853

105.0

合計（注）1．上記金額は売価換算で表示しております。
2．前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効

国内

海外

合計

金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬

102

190.0

4,129

145.3

4,231

146.1

中枢神経系用薬

34

110.2

6,040

78.7

6,075

78.8

消化器官用薬

1,004

112.0

281

54.8

1,285

91.2

血液・体液用薬

1,313

88.3

852

58.1

2,166

73.3

その他の代謝性医薬品

－

－

272

150.9

272

150.9

抗生物質製剤

－

－

1,008

110.6

1,008

110.6

化学療法剤

－

－

204

117.6

204

117.6

腫瘍用薬

213

39.4

1,513

68.5

1,727

62.8

アレルギー用薬

－

－

444

91.9

444

91.9

その他

314

137.4

1,034

100.4

1,348

107.1

2,983

92.0

15,78290.2

18,765

90.5

合計（注）1．上記金額は実際仕入額で表示しております。
2．前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ- 21 -

月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
c．受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
国内

薬効

海外

合計

金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬41,739

121.5

5,345

88.2

47,084116.5

中枢神経系用薬

25,058111.0

18,95390.0

44,012100.8

消化器官用薬19,584

122.7

13,764100.8

33,349112.6

血液・体液用薬14,903

121.4

1,579

78.2

16,483

115.3

その他の代謝性医薬品

13,156

106.2

321

127.0

13,477106.6

抗生物質製剤

8,620

253.8

1,269

80.7

9,889

199.0

化学療法剤

1,935

145.2

271

240.5

2,207

152.7

腫瘍用薬

3,442

119.5

4,334

94.9

7,776

104.4

アレルギー用薬18,258

135.3

712

90.9

18,970132.8

その他

32,017

86.8

2,665

82.6

34,683

86.5

178,715114.9

49,21892.3

227,934

109.1

合計（注）1．上記金額は実際仕入額で表示しております。
2．前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）
㈱スズケン

割合（%）

23,424

金額（百万円）11.2- 22 -

30,365

割合（%）
13.3

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高227,934百万円、営業利益17,647百万円、経常利益
はデリバティブ評価益5,550百万円が発生したことで24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,173百万円となりました。当社において、近年追補品を中心に販売数量が増加したこと、販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりました。
なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当該連結子会社9社の当連結会計年度が2023年4月1日～
2024年3月31日であるのに対し、前連結会計年度は2022年1月1日～2023年3月31日であるため、対前期増減率は記載しておりません。
セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。
海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメン
ト利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
このような状況のもとではありますが、当社グループは生命関連企業として、品質管理及び医薬品の安定供給に努
め、社会情勢を見極めながら、各事業に取り組んでまいります。コア事業であるジェネリック医薬品事業では、国内
ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に向けた設備投資を実施しており、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟の建設工事が完了し、2026年度には175億錠の年間生産能力を実現する計画としております。また、さらなる安定供給体制の維持・強化を目的として、製造設備の自動化・無人化及びスケールアップを行い、生産効率の向上に取り組ん
でまいります。加えて、製剤技術・製造技術のイノベーションを行い、製品価値の創出に繋げることで、安心・安全
で付加価値のある「東和品質」の製品を提供することにも取り組んでまいります。このような各種取り組みにより、
今後も総合ジェネリック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在を目指して事業を進めてまいります。
海外事業では、Towa INTが持つ欧州及び米国での販売網を中心にさらなる事業地域の拡大を目指してまいります。
また、Towa INTの開発から製造、販売までの各部門との人材・技術交流及び情報共有を通じて、多角的なシナジー効果の発揮に向けた取り組みを進めてまいります。
新規事業では、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応すべく、「ヘルスケアパスポート」を地域医療・健康情報連携システムの基盤として普及させ、介護支援・予防・治療の観点から地域社会に必要とされる企業を目指します。その取り組みの一環として、2022年3月に完全子会社化した三生医薬株式会社が持つ高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウと当社の製剤技術・製造技術等が融合することで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
次期の当社グループは、組織強化、グループガバナンス強化、人材育成に重点を置き、当社と各子会社の役割を明確にし、ジェネリック医薬品事業を中心に据えつつ、新たな事業領域である健康分野にも注力することで、「人々の健康に貢献できる企業」となるべく取り組んでまいります。

- 23 -

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6【研究開発活動】
当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。
当連結会計年度においては、2023年6月には新規薬価基準追補収載品目として持続性AT1レセプターブロッカー、定量
噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤、計2成分5品目、2023年12月に抗インフルエンザウイルス剤、レボカルニチン製剤、計2成分4品目を上市しております。
また、2024年6月にはパーキンソン病治療薬・レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム治療薬（レボドパ賦活剤）、キャンディン系抗真菌剤、経口用セフェム系抗生物質製剤、計3成分7品目が新製品として薬価追補収載されました。
引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、13,242百万円です。

- 24 -

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。
当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額35,967百万円の設備投資を行いました。
主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場3,301百万円、山形工場22,616百万円及びジェイド
ルフ製薬株式会社4,111百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.2,218百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

大阪工場
(大阪府門真市)

国内

製造設備他

1,809

836

945
(7,695)

248

3,839

岡山工場
(岡山県勝田郡勝
央町)

国内

製造設備他

9,941

2,995

664
(56,642)

2,069

15,671

山形工場(山形県上山市)

国内

製造設備他

18,731

7,985

2,615
(124,400)

43,517

72,849

本社(大阪府門真市)

国内

管理設備

275

7

1,082
(2,163)

228

1,594

中央研究所
(大阪府門真市)

国内

研究設備

807

7

1,294
(3,452)

496

2,605

国内

配送設備

952

143

1,010
(94,791)

38

2,145

国内

配送設備

2,210

9

298
(58,234)

31

2,550

西日本物流センター(岡山県勝田郡勝央町)
東日本物流センター(山形県山形市)

建物及び構築 機械装置及び物
運搬具- 25 -

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（人）
209
(66)
395
(124)
500
(241)
266
(2)
223
(2)
16
(28)
10
(27)

(2）国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

ジェイドルフ製薬㈱本社工場(滋賀県甲賀市)

国内

製造設備他

1,938

大地化成㈱

兵庫工場
(兵庫県神崎郡
福崎町)

国内

製造設備他

グリーンカプス製薬㈱本社工場(静岡県富士宮
市)

国内

南陵工場及びInnovation
Center(静岡県富士宮
市)

会社名

三生医薬㈱

㈱カマタ

従業員数
（人）

建物及び構 機械装置及土地
築物
び運搬具 (面積㎡)

その他

1,413

276
(31,910)

2,732

6,361

179
(5)

1,204

32

351
(52,367)

1,656

3,245

64
(2)

製造設備他

2,356

776

618
(28,421)

76

3,827

48
(5)

国内

製造設備及
び研究設備
他

4,975

659

792
(33,376)

159

6,586

167
(16)

厚原工場
(静岡県富士市)

国内

製造設備他

1,340

362

597
(24,363)

29

2,330

166
(28)

久沢工場
(静岡県富士市)

国内

製造設備他

847

308

－

16

1,172

41
(2)

土気工場
(千葉県千葉
市）

国内

製造設備他

1,008

231

818
(46,658)

17

2,075

101
(13)

合計

(3）在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

Towa
Pharmaceutical
Europe, S.L.

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社工場
(スペイン カタルーニャ州)

海外

製造設備他

建物及び構 機械装置及土地
築物
び運搬具 (面積㎡)

その他

2,393
(84,519)

4,991

5,650

1,785

合計

14,820

従業員数
（人）

629

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等を含めておりません。
2．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は637百万円であります。

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

当社山形工場（山形県上山市）

セグメント
の名称

設備の
内容

国内

第二無菌製剤棟の増改築、投資予定金額(百万円)
総額

既支払額

第三固形製剤棟及び54,900

生産設備の導入(2）重要な設備の改修等
重要な設備の改修等の計画はありません。

- 26 -

34,080

資金
調達方法

自己資金、借入金
及びリース

着手及び完了予定
着手完了

2021年5月

2025年12月

(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 27 -

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

147,000,000
計

147,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

事業年度末現在発行数（株）（2024年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年6月26日）

普通株式

51,516,000

51,516,000

東京証券取引所
プライム市場

計

51,516,000

51,516,000

－

種類

内容
単元株式数
100株
－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年4月1日（注）34,344,000

51,516,000

－

4,717

－

7,870

（注）株式分割(1：3)によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（%）

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

24

28

89

178

6

6,183

6,508

－

－

81,0638,626

221,646

92,75318

110,864

514,970

19,000

－

15.74

1.68

43.04

18.00

0.01

21.53

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）自己株式2,295,857株は、「個人その他」に22,958単元、「単元未満株式の状況」に57株が含まれております。

- 28 -

（6）【大株主の状況】
2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社吉田事務所

大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号

20,10040.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インタ
ーシティＡＩＲ

3,793

7.71

ビーエヌワイエム アズ エージーティシー
エルティエス ノン トリーティー ジャス

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
YORK 10286 U.S.A.

デック（常任代理人（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
決済事業部）

2,313

4.70

株式会社三菱UFJ銀行）

東和薬品共栄会

大阪府門真市新橋町2番11号

1,539

3.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,526

3.10

吉田

大阪府箕面市

1,455

2.96

逸郎

東和薬品社員持株会

大阪府門真市新橋町2番11号

965

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

845

1.72

有限会社吉田エステート

大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号

648

1.32

438

0.89

33,62568.32

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

計－（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,792千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,526千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）692千株

2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

- 29 -

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,295,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,201,200

単元未満株式普通株式

19,000－－

発行済株式総数

51,516,000－－

総株主の議決権－

492,012－492,012－②【自己株式等】
2024年3月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

所有株式数の合計（株）

東和薬品株式会社

大阪府門真市新橋町2番11号

2,295,800－

2,295,800

4.46

計

－

2,295,800－

2,295,800

4.46

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,619

70,230－－（注）1．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式報酬の無償取得（株式数2,589株、取得価額の総額0円）及び単元未満株式の買取り（株式数30株、取得価額の総額
70,230円）であります。
2．当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 30 -

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

929

2,638,360－－

2,295,857－

2,295,857－

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、研究開発力強化、設備投資資金の確保等今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、1株当たり60円（うち中間配当30円、期末配当30円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日
2023年11月13日
取締役会決議2024年6月25日
定時株主総会決議

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

1,476

30.0

1,476

30.0

- 31 -

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス経営の徹底、経営の効率性と透明性の向上によって、企業価値を継続的に高めます。そのために、株主の権利を尊重・保護し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係の構築、維持に努めるとともに、生命関連企業として企業倫理、役職員の倫理観の維持・向上に注力し、社会的使命に応える努力を常に続けます。
この方針は、グループ企業に対してもそれぞれが求められる役割・使命に応じてその趣旨を及ぼし、グルー
プ企業全体としての企業価値を高めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年6月25日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役9名（うち監査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっております。当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務めており、その他に取締役 内川治、取締役 國
分俊和、取締役 竹安正顕、社外取締役 栄木憲和、取締役（監査等委員・常勤） 田中政男、社外取締役（監査等委員） 大石歌織、社外取締役（監査等委員） 後藤研了、社外取締役（監査等委員） 安藤伸樹を含む9名で構成されております（提出日現在）。取締役会は原則として月1回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。取締役会における具体的な検討内容は、当社定款及び取締役会規程に定めており、その主な事項は、株主総会の招集の決定、代表取締役社長の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、株式取扱規程の制定及び改廃、執行役員の人事、重要な財産の処分、譲受け、貸借、担保設定及び投融資、多額の借入及び保証、年度予算案の承認です。業務執行面では執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決定及び監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分
代表取締役社長

取締役会（14回開催）

氏名

出席回数

出席率

吉田

逸郎

14回

100.0％

取締役

田中

政男

14回

100.0％

取締役

内川

治

11回

100.0％

井上

憲一

11回

100.0％

栄木

憲和

14回

100.0％

大石

歌織

14回

100.0％

後藤

研了

14回

100.0％

取締役（監査等委員・常勤）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）※取締役 内川治、取締役（監査等委員・常勤） 井上憲一は、2023年6月27日開催の第67期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、取締役及び取締役（監査等委員）就任以降の取締役会の開催回数は11回であります。

- 32 -

b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 田中政男、社外監査等委員 大石歌織、社外監査等委員 後藤研了、社外監査等委員 安藤伸樹の4名で構成されております（提出日現在）。監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、社員、会計監査人からの報告収受、主要な事業所への往査等、実効性のある監査に取り組んでおります。
また、監査等委員会への内部通報窓口を設置しており、役員が関与する事案について内部通報を受け付けています。当事業年度における個々の委員の出席状況については「（３）監査の状況①監査等委員会監

査の状況」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 吉田逸郎が委員長を務めており、その他に取締役 内川治、社外取締役 栄木憲和、社外取締役（監査等委員） 大石歌織、社外取締役（監査等委員）後藤研了を含む5名で構成されております（提出日現在）。取締役会決議で選定された3名以上の取締役かつ過半数は独立社外取締役で構成し、原則として年3回開催しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内
容は、取締役、執行役員の選任・解任、候補者、後継者計画、報酬に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行い、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

指名・報酬委員会（3回開催）

氏名

出席回数

出席率

代表取締役社長

吉田

逸郎

3回

100.0％

取締役

田中

政男

3回

100.0％

栄木

憲和

3回

100.0％

大石

歌織

3回

100.0％

後藤

研了

3回

100.0％

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 三好太郎が監査責任者を務めており、その他5名の監査担当者を含む6名で構成されております（提出日現在）。内部監査室は、当社各部門及びグループ各社において、業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独立した立場から客観的に評価し、これに基づいて改善を重視した助言及び勧告を行っております。また、監査結果については、取締役、監査等委員会に四半期毎に報告し、随時、監査等委員会と連携して業務監査を実施しております。
e.リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長 吉田逸郎が最高責任者、管理本部長 井上憲一が委員長を務めており、その他に取締役 内川治、取締役 國分俊和、取締役 竹安正顕、上席執行役員 田畑哲朗、上席執行役員 奥田豊、執行役員 畑上史朗、執行役員 大石康之、執行役員 杉浦健、経営戦略本部長 中村豪之、人事本部長 橋爪直道、購買本部長 山本剛之、信頼性保証本部長 深江正文、国際事業本部長 荻原
謙輔及び物流部長 吉村渉の16名で構成されております（提出日現在）。また、取締役（監査等委員・常勤）田中政男及び内部監査室長 三好太郎が、オブザーバーとして参加しております。リスクマネジメント
委員会は当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止並びに、リスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図っております。

- 33 -

f.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、執行役員管理本部長（コンプライアンス担当役員） 井上憲一、人事本部長
橋爪直道、法務部長 大西秀和、内部監査室長 三好太郎、社外弁護士 岡澤成彦の5名の常任委員で構成されており、管理本部長が委員長を務めております（提出日現在）。また、取締役（監査等委員・常勤）田中政男が、オブザーバーとして参加しております。コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアン
ス推進計画の策定、体制の整備の他、内部通報(グループヘルプライン)の受付窓口及び調査を担っており、当社グループの役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社の取締役会及び監査等委
員会に対して報告しております。
g.経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務めており、その他に取締役 内川治、取締役 國分
俊和、取締役 竹安正顕、上席執行役員 田畑哲朗、上席執行役員 奥田豊、執行役員 畑上史朗、執行役員
大石康之の8名で構成されております（提出日現在）。また、取締役（監査等委員・常勤）田中政男が、オブザーバーとして参加しております。経営戦略会議は原則として週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議します。中でも重要な投資案件については、適宜開催する「投資検討会」で資本コストの観点から検証・検討し、当該結果を踏まえて経営戦略会議にて審議と投資判断を行います。この他にも経営戦略会
議では、経営方針・中期経営計画を審議し、基本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で売上や利益目標を設定しております。
h.経営モニタリング会議
経営モニタリング会議は、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務めており、その他に取締役 内川治、取締役 國分俊和、取締役 竹安正顕、上席執行役員 田畑哲朗、上席執行役員 奥田豊、執行役員 井上憲一、
執行役員 畑上史朗、執行役員 大石康之、執行役員 杉浦健、執行役員 藤田茂樹を含む17名で構成されております（提出日現在）。また、取締役（監査等委員・常勤）田中政男が、オブザーバーとして参加しております。経営モニタリング会議は原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しております。

- 34 -

なお、当社の企業統治の体制は次のように図示されます。

・企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役の経営監督機能と執行役員の業務執行機能を分離させ、それぞれの責任を明確化しております。
社外取締役が健全かつ効率的な経営の推進についての助言・提言を行うことで、公正かつ効率的な企業経営を行えるものと考えております。
また、医薬品の規制等に十分精通し、業務の詳細を理解した社内監査等委員と、高い識見と高度な専門知識を有する社外監査等委員から、客観的な立場で業務執行機関に対する監督・監査を受けることにより、透明性の高い企業経営を行えるものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、財産保全を確保するために統制環境を整え、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステーク
ホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。
a.取締役・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの全ての役員及び社員が遵守すべき「私達の誓い（T-SMILE）」及び「東和薬品グ
ループ企業行動規範」を制定し、これに基づき、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。取締役は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題について善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあたります。また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、倫理的かつ遵法精神に根ざした企業行動の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員のコンプライアンス意識向上の施策の実施とコンプライアンス研修等による正しい知識の修得に努めます。
さらに、当社グループ役員及び社員による不正行為の早期発見・是正を目的に整備した内部通報制度の適正な運用を図ります。

- 35 -

一方、代表取締役社長直轄の内部監査室が全部門の内部監査を実施し、その結果については経営トップに直接報告します。改善を要する事項についてはフォロー監査を実施し、その改善状況を確認します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、当社は情報セキュリティ管理規程、文書管理規程等に従って適切な状態で保存、管理し、取締役が、適正かつ効率的に職務を遂行できるようにします。職務の執行に必要な場合は、何時でも資料の提出を求めることができます。
c.損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び社員全員が、本基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底します。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本としております。当社グループのリス
クマネジメント体制は、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加え、「経営戦略会議」や「経営モニタリング会議」を設置し、経営課題に関する重要案件を審議します。また、経営方針に沿って中期経営計画を策定し、基本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で、売上や利益目標を設定し、目標達成に向けた経営を実践します。一方、業務執行面では、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用
し、意思決定プロセスの明確化、迅速化を図ります。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整えます。
グループ企業については経営企画部が経営管理を担当し、グループ企業から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、各企業の経営意思を尊重しつつ、当社グループの経営効率の向上を図ります。また、当社グループの全ての役員及び社員が利用できる内部通報制度をコンプライアンス
委員会が整備し、コンプライアンスに関する基本ルールを当社グループ共通のものとするとともに、必要な施策、研修等を当社グループで横断的に実施・運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図ります。
f.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会を補助する組織又は人員を配置します。当該補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先するものとし、また、当該スタッフの人事異動及び評価に関して、監査等委員会の事前の同意を必要とする等、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に留意するものとします。
役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに報告することとします。常勤監査等委員は、監査等委員会による監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営戦略会議」「経営モニタリング会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」、その他重要な会議又は委員会に出席することができます。
当社グループの役員及び社員は、業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、重大なコンプライアンス違反発生の懸念があるときは、速やかに監査等委員会に報告するものとします。また、監査等委員会は、必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。内部通報を主管するコンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告するものとします。
当社は、内部通報制度の利用を含む監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び社員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底します。
監査等委員会は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとします。

- 36 -

当社は、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担処理するものとします。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役の間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、優秀な人材確保、役員の職務の執行における萎縮防止のため、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
＜保険内容の概要＞
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等については一定の免責事由を設定しています。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約には一部免責額を設定しており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしていません。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとしております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役の業務執行を円滑に行うためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 37 -

（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性

8名

役職名

代表取締役社長

女性

1名
氏名

吉田

逸郎

（役員のうち女性の比率

11.1%）

生年月日

1951年4月27日生

略歴
1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長 兼 社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代

任期

所有株式数
（百株）

（注）2

14,553

（注）2

22

（注）2

9

表取締役会長2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）2017年8月

当社入社 原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品戦

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品企

略本部 兼 基盤技術本部担当

画本部 兼 基盤技術本部 兼 製剤技術本部 兼
医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当
取締役

内川

治

1958年12月25日生

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長（現任）

2022年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 信頼性
保証本部 兼 製品企画本部 兼 基盤技術本部
兼 製剤技術本部 兼 分析技術センター 兼 医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌 兼 信頼性
保証本部 兼 医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役（現任）2014年4月

当社入社 営業本部

2020年4月

当社事業推進本部 地域医療戦略部長 兼 次世
代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部 副本部長 兼 地域医療戦略部長

取締役

國分

俊和

1978年6月3日生

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長 兼 人事本部管掌2024年4月

当社執行役員経営戦略本部 兼 人事本部 兼
管理本部 兼 経理財務本部 兼 営業本部 兼
物流部 兼 生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）- 38 -

役職名

取締役

氏名

竹安

正顕

生年月日

1964年11月3日生

略歴
1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月
2021年1月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部
副本部長㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社 経営戦略本部 副本部長

2024年4月

当社経営戦略本部付 医薬ビジネス本部 兼 国

任期

所有株式数
（百株）

（注）2

7

（注）2

－

（注）3

77

（注）3

－

際事業本部 兼 事業推進統括部 兼 デジタルヘルス企画推進室 管掌
Tスクエアソリューションズ㈱代表取締役（現任）
2024年6月

当社取締役（現任）1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役（現任）

取締役

栄木

憲和

1948年4月17日生

2015年4月㈱ファンペップ社外取締役（現任）2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）2018年6月㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェ
ル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

取締役（監査等委員・常勤）

取締役（監査等委員）田中政男

1954年7月4日生

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）2009年4月

当社入社

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長 兼 人事部長

2017年6月

当社取締役管理本部長

2019年4月

当社取締役 管理本部担当

2020年6月

当社取締役

2021年4月㈱プロトセラ代表取締役会長

2021年7月㈱プロトセラ代表取締役社長

2024年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共内部監査室次長同事業）入所大石

歌織

1977年4月21日生

2013年1月

同事務所パートナー（現任）2017年6月㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年6月

フジテック㈱社外取締役- 39 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法

1984年3月

公認会計士登録2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

任期

所有株式数
（百株）

（注）4

－

（注）3

－

人）大阪事務所入所

取締役（監査等委員）後藤

研了

1958年2月18日生

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所 開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月㈱ハイレックスコーポレーション 社外監査役（現任）

1978年4月

日本通運㈱入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長 兼 お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部 兼 営業第3部 兼 お
客様相談センター担当

2013年5月

同社執行役員営業企画部 兼 グローバル・ロジ
スティクス・サービス部 兼 お客様相談センタ

取締役（監査等委員）

ー担当
安藤

伸樹

1954年4月30日生

2014年5月

同社常務執行役員

2015年5月

日本通運健康保険組合 理事長

2017年4月

学校法人日通学園 流通経済大学校友会長・評議員

2017年10月

全国健康保険組合 理事長

2022年4月

学校法人日通学園 流通経済大学理事・評議員（現任）

2023年11月㈱シグマクシス顧問（現任）2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計14,668（注）1．取締役栄木憲和、大石歌織、後藤研了及び安藤伸樹は、社外取締役であります。
2．2024年6月25日開催の第68期定時株主総会の終結の時から1年間。
3．2024年6月25日開催の第68期定時株主総会の終結の時から2年間。
4．2023年6月27日開催の第67期定時株主総会の終結の時から2年間。
5．所有持株数は、2024年5月31日時点の状況を記載しており、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の無償取得等による持株数の増減は含めておりません。

- 40 -

②社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名で、監査等委員である社外取締役は3名であります。
監査等委員でない社外取締役栄木憲和氏は、グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しております。同氏は、アンジェス株式会社、株式会社ファンペップ、ソレイジア・ファーマ株式会社、キッズウェル・バイオ株式会社、AwakApp Inc.の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役大石歌織氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。同氏
は、北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー及び株式会社PALTACの社外取締役であります。当社と北浜法律事
務所・外国法共同事業及び株式会社PALTACとの間には特別な関係はありません。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏は、後藤研了公認会計士事務所の代表、学校法人兵庫医科大学の監事、西日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社ハイレックスコーポレーションの社外監査役であります。当社は後藤研了公認会計士事
務所、西日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ハイレックスコーポレーションとの間には特別な関係はありません。
また、当社は学校法人兵庫医科大学と取引関係がありますが、取引額は当社売上高の0.1%未満（1億円未満）であります。
監査等委員である社外取締役安藤伸樹氏は、国内外に展開する企業での物流に関する深い知見や経営者としての経験と、健康保険行政において培われた日本の医療保険制度に対する幅広い知見を有しております。同氏は、学校
法人日通学園流通経済大学の理事・評議員及び株式会社シグマクシスの顧問であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役は取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）での健全かつ効率的な経営の推進についての積極的な助言・提言を期待されております。当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役である栄木憲和氏、大石歌織氏、後藤研
了氏及び安藤伸樹氏はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席する他、常勤監査等委員から適宜情報を入手し、必要に応じて意見を表明しています。これに加えて、常勤監査等委員とともに会計監査人、内部監査室から定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
また、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、各分野での豊富な知識と経験を活かし、客観的な視点で助言・意見を述べております。

- 41 -

（3）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の監査等委員で構成され、そのうち後藤研了は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告書を作成します。

当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職

監査等委員会（13回開催）

氏名

出席回数

出席率

取締役
（監査等委員・常勤）

井上

憲一

10回

100％

社外取締役
（監査等委員）

栄木

憲和

13回

100％

大石

歌織

13回

100％

後藤

研了

13回

100％

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）（注）取締役（監査等委員・常勤） 井上憲一は、2023年6月27日開催の第67期定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会は、当事業年度は主として(1) 安定供給への取り組みと運営状況、(2) 内部統制の運用、を重点監査項目としました。
安定供給への取り組みと運営状況：
当社各工場、経営戦略本部、生産本部及び営業本部にヒアリングを実施し、安定供給へ向けての生産本部と営業本部の連携状況、課題への取り組み状況を確認しました。
内部統制の運用状況：
当社各工場、研究所、及び国内関係会社にヒアリングを実施することにより、各拠点における法令遵守や品質管理等の状況を把握し、課題を確認するとともに、リスク及び課題への取り組みが実効的に機能しているかを確認しました。
監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため2021年度より監査等委員会の実効性評価を実施することにより、監査等委員会の実効性向上に努めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、経営戦略会議、経営
モニタリング会議等の重要な会議に出席して情報の収集を行い、取締役及び執行役員等に必要に応じて説明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の状況を把握しました。
会計監査人に対しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部監査部門は6名からなり、年間の監査方針及び実施計画に基づき、業務執行の適正性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。監査の結果については、取締役、監査等委員会に四半期毎に報告し、改善を重視した助言及び勧告を行うことにより、内部統制システムの整備を図るとともに、経営目
標の達成に寄与することを目的としております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用を評価するとともに、会計監査人とは内部統制の整備及び運用状況に関する情報交換の他、適宜連携しています。

- 42 -

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b.

継続監査期間
22年間

c.

業務を執行した公認会計士
美和 一馬氏小山d.

晃平氏

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他36名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。

e.

監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。
EY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制の整備・実施状況が適切であり、意見表明のための十分な審査体制を構築していると認められること、また監査チームは当社のコア事業であるジェネリック医薬品業界に精通していること等から、選定いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときは、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

81

－

67

－

連結子会社

11

－

16

－

92

－

83

－

計
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

195

－

168

連結子会社

83

7

73

5

83

202

73

173

計

（注）1．前連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、企業買収後の統合等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。
2．当連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、企業買収後の統合等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。

- 43 -

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。

e.

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 44 -

（4）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.

取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。
・「東和薬品グループの理念」、「私達の誓い」、「社是」、「東和薬品グループ企業行動憲章」の実現に向けた優秀な人材を確保できるものとする。
・取締役が職務遂行にあたり、意欲や士気を高めることができるよう、会社・個人業績について明確な目標設定とそれに基づく報酬とする。
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとする。

ロ.

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものとする。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、年次賞与及び株式関連報酬で構成しており、各報酬の割合は概ね60%：30%：10%としております。代表取締役の年次賞与は業績連動賞与を100%としております。
また、取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の年次賞与は業績連動賞
与と個人評価賞与の支給割合が概ね35%：65%となるように構成しております。そのため、取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）は、業績連動報酬（年次賞与の一部である業績連動賞与及び株式関連報酬）と業績連動報酬以外（基本報酬及び年次賞与の一部である個人評価賞与）の支給割合が、概ね20%：80%となります。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみで構成
しております。
ａ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責・職務を勘案して、他社水準を考慮し決定しております。
ｂ．年次賞与
業績連動賞与は、役位ごとの役割及び責任の大きさを鑑みて決定するものとし、代表取締役ならびに各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）はグループ連結の税金等調整前当期純利益目標を指標とし、これに連動して算出しております。ただし、各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）はデリバティブ評価損益を除いた同指標としております。個人評
価賞与は、各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の評価に応じて支給しております。
ｃ．株式関連報酬
株式関連報酬は、中長期業績連動型株価連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、中期経営計画に掲げる、当社が特に重視する連結営業利益の目標に連動して、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、それらのいずれか一方を支給するものとしております。
中長期業績連動型株価連動報酬は、中期経営計画期間を評価期間として、予め取締役会において定める基準により、役位別に定める付与ポイント数に、中期経営計画の連結営業利益額の目標達成度合いに応じた支給率及び評価期間満了時における当社普通株式の時価を乗じた額の金銭を支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、予め取締役会において定める基準により、全対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、その全額を現物出資財産として払込みを受け、譲渡制限付株式を付与します。その後、譲渡制限が解除される株式数が、中期経営計画に掲げる連結営業利益等の予め定める事項における達成度に応じて、確定します。譲渡制限が解除されなかった株式は当社が無償取得することとしております。

ハ.

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会において報酬案を審議・承認し、取締役会は指名・報酬委員会の承認内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
おります。

ニ.

当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
・当社の中期経営計画の目標の一つとして掲げており、当社が特に重視する営業利益、具体的には連結・単体営業利益を指標とし、報酬に関する内部規程等によりあらかじめ定められた目標に対する達成率区- 45 -

分に応じて決定しております。
ホ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を含む）の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、取締役会が決定権限を有しております。
・なお、基本方針及び算定方法について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で検討した

ヘ.

うえで、取締役会が決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容
・取締役会は、報酬に関する内部規程等の決議を行うことで、報酬等の額の決定過程に関与しております。
・基本報酬及び年次賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定ならびにグルー
プ連結の税金等調整前当期純利益目標の達成度及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた年次賞与の額の決定としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役会は、指名・報酬委員会に対して、基本報酬及び年次賞与の各報酬支給基準の制定・改正な
らびに実支給額について諮問し答申を得るものとし、代表取締役は基本報酬及び年次賞与の各報酬支給基準に関する答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額
（百万円）

賞与
基本報酬

株式関連報酬
個人評価

業績連動

対象となる
役員の員数
（人）

153

104

11

33

3

4

19

19

－

－

－

2

26

26

－

－

－

3

※当社は、2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において、役員の報酬額を以下のとおり決議しています。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬、年次賞与及び中長期業績連動型
株式関連報酬を含めて年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、社外取締役分も含めて、年額70百万円以内とする。
・上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額年額550百万円以内とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式付与のための金銭債権の総額を年額100百万円以内とする。
※各報酬の対象となる役員の員数は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の対象となる取締役員数は4名。なお、そのうち、譲渡制限付株式の対象取締役が3名、中長期業績連動型株価連動報酬の対象取締役が1名・監査等委員である取締役の員数は5名（うち社外取締役3名）※当事業年度における当該業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
目標値 単体営業利益（社内目標値）
196億円
実績

同上

199億円

※当事業年度における当該業績連動報酬等の非金銭報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。
目標値 中期経営計画に掲げる連結営業利益（社内目標値）
570億円
実績

同上

423億円

※当社は、2018年6月26日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給対象となる役員の退任時に支給することを決議いただいております。

- 46 -

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを主目的とする投資株式と考えており、現在保有しておりません。一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、業務上の取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、長期的かつ安定的な取引関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして、取引先からの保有要請を受け、政策株式を保有することがあります。その場合でも、当該株式を保有することが当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式に限定して保有することとしております。現在、取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした6社の政策株式を保有しております。また、保有の可否については、毎年、取締役会で個別銘柄について中長期的な経済合理性（資本コストに見合っているか等）、
将来見通しを検証し、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

127

非上場株式以外の株式

3386（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

349

取引関係構築のため

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－- 47 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱三菱UFJ

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
147,040

147,040

フィナンシ
ャル・グル

同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配

231

124

4,200

4,200

ープ

当社の
株式の
保有の
有無

有

当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つとし

㈱みずほフ
ィナンシャ

て、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配

ルグループ

12

7

60,50055,000

同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定調達のため株式を保有しております。定量的な保135

有効果の記載については困難でありますが、取引条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有

ダイト㈱
141

有

当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

有の合理性を検証しております。
※ダイト株式会社は、2023年9月1日付で、同社普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、当事
業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 48 -

第5【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

- 49 -

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
製造販売権
技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(2024年3月31日)

24,25729,650※１ 46,795※１,※６ 62,916

7,777
44,457
13,90634,564
3,981
7,431
△180
182,990※６ 8,854※５ 56,190※４,※５ 57,219※５ 18,966※５ 18,017

17,03931,155※５ 3,652
127,004※４ 18,251

34,613
7,332
7,115
3,884
52,94532,568
6,873
6,302
4,841
50,58648,986
13,90638,180
9,531
5,804
△113
217,718

55,917※５ 4,237

153,642676

641※２ 607※２ 607

5,303
2,632
△812
8,407
188,357
371,347

5,699
2,557
△800
8,705
212,934
430,653（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17,272
18,798※３ 3,677※３ 7,527
12,822
1,190
117
11,5472,465
3,108
78,529※３ 150,314

322
5,287
155,923
234,453- 51 -

当連結会計年度(2024年3月31日)

15,652※６ 10,720※３,※４ 3,112※３,※４ 10,120

15,985
7,926
96
3,815
5,952
※４ 6,734
80,118※３,※４ 189,124

220※４ 5,296

194,641
274,759

4,717
7,837
121,232△5,608128,179

4,717
7,838
134,452△5,606
141,401

106
8,608
8,715
136,894371,347

191
14,30014,491
155,893
430,653

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)※１ 208,859※１ 227,934※６ 136,145※６ 146,551

72,713※２,※３ 67,199
5,514※２,※３ 63,735

17
8
1,181
－
205
1,477
2,889

97
9
1,593
5,550
362
498
8,111

635
1,850
776
3,262
5,141

947
－
335
1,282
24,477※４ 17※４ 313

0
18

－
313

※５ 63

※５ 88

20
※７ 470
554
4,605
3,038
△633
2,404
2,201
2,201

- 52 -

81,383
17,647

222
※７ 19

331
24,459
8,818
△532
8,286
16,173
16,173

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日)

2,201

16,173△6
5,630※ 5,623
7,825

84
5,691
※ 5,776
21,949

7,825－

21,949－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

4,717

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金
7,837

122,131

自己株式△5,608

その他有価
その他の包
株主資本合
為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
129,078

113

2,977

3,091

純資産合計

132,169

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,100△3,100△3,100

2,201

2,201

2,201

△0

△0

－

－

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△6

5,630

5,623

5,623

－

－

△898

△0

△898

△6

5,630

5,623

4,725

4,717

7,837

121,232△5,608128,179

106

8,608

8,715

136,8942023年4月1日

至当連結会計年度（自2024年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

4,717

資本剰余金 利益剰余金
7,837

121,232

その他の包括利益累計額
自己株式△5,608

その他有価
その他の包
株主資本合
為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
128,179

106

8,608

8,715

純資産合計

136,894

当期変動額
剰余金の配当△2,953△2,953△2,953

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,173

16,173

16,173

△0

△0

△0

2

2

2

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84

5,691

5,776

5,776

－

0

13,2192

13,222

84

5,691

5,776

18,998

4,717

7,838

134,452△5,606

141,401

191

14,30014,491

155,893- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

4,605
14,261
5,148
31
4
△275
27
△17
63
△25
635
1,850
19
△1,592△18,496
6,554△205△3,522
9,066
24
△610
△6,285
143
205
2,544

24,45913,659
4,229
△94
△25
△135
－
△313
88
△106
947
△5,550△18△15,523△6,288△10,509△362
5,630
10,087104△941△1,760
509
214
8,212

34
△28,731239△1,73815△301－△37,851
1△1,474419△50－△1,570198△30,284131△40,394（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△45,680
78,831△8,118△4,150△0△3,100△146△153
17,481
1,685△8,573
32,830※ 24,257- 56 -

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)△768
46,935△7,607－△0△2,952△222
24
35,407
2,167
5,393
24,257※ 29,650

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Towa Pharma International Holdings, S.L.
三生医薬株式会社
ジェイドルフ製薬株式会社
大地化成株式会社
グリーンカプス製薬株式会社
当連結会計年度より、株式取得に伴い、株式会社カマタを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社プロトセラ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 株式会社プロトセラ
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評
価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

ロ
ハ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 57 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ

ハ

建物及び構築物 3～50年
機械及び装置2～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
のれん

定額法（10年）

製造販売権
技術関連資産定額法（5～15年）
定額法(10年)

顧客関連資産自社利用のソフトウェア

定額法(10年)
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

その他の無形固定資産
定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。
・収益を認識する通常の時点
原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

- 58 -

(7）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

ロ

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ
ニ

ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 59 -

（重要な会計上の見積り）
1．海外子会社における販売チャージバックの見積り
当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。
チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑴

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

売上高及び売上債権から控除した金額⑵

当連結会計年度
3,579

4,153

連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。
②

主要な仮定
チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率
は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありません
が、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価
当社が2022年3月期に買収した三生医薬株式会社においてのれんが計上されております。当連結会計年度において、三生医薬株式会社に係るのれんについては減損の兆候が識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。
⑴

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

のれん

当連結会計年度
28,543⑵

25,281

連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。
事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

- 60 -

3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価
当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.においてのれんが計上されております。当連結会計年度において、Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんについて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
⑴

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

のれん

当連結会計年度
6,069

⑵

5,792

連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っておりますが、Towa Pharma International Holdings, S.L.は取得時の事業計画を下回っており、のれん償却
考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、当社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っています。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

- 61 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

改行会計基準委員(1) 概要2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日 企業会計基準委員会）(1）概要
2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework
on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマ
ム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」873百万円、「その他」604百万円は、「その他」1,477百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性- 62 -

が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」492百万円、「その他」283百万円は、「その他」776百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」432百万円、「その他」38百万円は、「その他」470百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた432百万円、及び「受取補償金」に表示していた△873百万円は、「その他」として組み替
えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額（△は増加）」は相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額（△は増加）」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

- 63 -

（連結貸借対照表関係）※1

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

受取手形

1,432百万円

1,466百万円

売掛金

45,36361,450※2

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

関係会社株式※3607百万円

当連結会計年度（2024年3月31日）
607百万円

財務制限条項

前連結会計年度（2023年3月31日）
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・ 当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比
75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2024年3月31日）
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

- 64 -

※4

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

建物及び構築物

－百万円

土地

－

331

－

1,339

計

1,008百万円

担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

－百万円
－

50百万円
188

その他（流動負債）

－

110

長期借入金
その他（固定負債）

－
－

484
66

－

899

計

上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は600百万円であります。
※5

減価償却累計額
前連結会計年度（2023年3月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※6

104,611百万円

当連結会計年度（2024年3月31日）
117,062百万円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
受取手形

－百万円

電子記録債権
電子記録債務－－7

当連結会計年度（2024年3月31日）
9百万円
490
761

偶発債務
当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

- 65 -

（連結損益計算書関係）※1

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

給料及び手当15,525百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
研究開発費※3

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
84
567

109
15,26588
13,242

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
15,265百万円※415,630百万円

90491

13,242百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

機械装置及び運搬具等

1百万円

0百万円

工具器具備品

0

0

製造販売権

－

267

その他

15

44

計

17

計

- 66 -

313

※5

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

建物及び構築物

47百万円

47百万円

機械装置及び運搬具等

916

工具器具備品

2

6

その他

3
計

※6

18

63

計

88

通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
992百万円※7

720百万円

減損損失

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループでは、以下の連結子会社において収益性が低下した資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失を認識した主な資産
場所
Breckenridge
Pharmaceutical, Inc.

主な用途

種類

事業用資産

製造販売権

減損損失（百万円）
432

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△9百万円
－

121百万円
－

税効果額

△9
2

121
△36

その他有価証券評価差額金

△6

84

5,630

5,691

－

－

5,630

5,691

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

－

－

5,630

5,691

その他の包括利益合計

5,623

5,776

- 67 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

51,516,000－－

51,516,000

合計

51,516,000－－

51,516,000

普通株式（注）2,294,101

66－

2,294,167

合計

2,294,101

66－

2,294,167

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当（百万円） 額（円）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,624

33.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

1,476

30.00

2022年9月30日

2022年12月1日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配
当額（円）

1,476

利益剰余金

30.00

- 68 -

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月28日

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

51,516,000－－

51,516,000

51,516,000－－

51,516,000

2,294,167

2,619

929

2,295,857

2,294,167

2,619

929

2,295,857

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）1、2
合計（注）1．普通株式の自己株式数の増加2,619株は、単元未満株式の取得30株、譲渡制限付株式報酬の返還2,589株によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の減少929株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年6月27日
定時株主総会2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当（百万円） 額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,476

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

普通株式

1,476

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年6月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配
当額（円）

1,476

利益剰余金

30.00

- 69 -

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

24,257百万円

29,650百万円－－

24,25729,650（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年3月31日）
1年内
1年超
合計

228
200
428

- 70 -（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
203
100
303

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に関係会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。
主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 71 -

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（※2）(2）長期借入金(3）デリバティブ取引（※3）

時価（百万円）

差額（百万円）

373

373

－

157,841

155,033

2,807

3,981

3,981

－

当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（※2）(2）長期借入金(3）デリバティブ取引（※3）

時価（百万円）

差額（百万円）

513

513

－

199,245

194,392

4,852

9,531

9,531

－

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式607

607

非上場株式等303

127(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 72 -

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年超
5年以内
(百万円）

1年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

24,239－－－

受取手形及び売掛金

46,795－－－電子記録債権

7,777

－

－

－

債券（社債）

－

－

－

86

合計

78,812－－86

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2024年3月31日）
1年超
5年以内
(百万円）

1年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

26,340－－－

受取手形及び売掛金

62,916－－－

電子記録債権

8,854

－

－

－

債券（社債）

－

－

－

86

合計

98,111－－86

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

2．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

3,677

－

－

－

－

－

長期借入金

7,527

8,194

15,197

10,44542,361

74,115

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

3,112

－

－

－

－

－

長期借入金

10,12014,09018,152

43,74020,582

92,558

当連結会計年度（2024年3月31日）- 73 -

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

373

－

－

373

デリバティブ取引

－

3,981

－

3,981

373

3,981

－

4,354

資産計
当連結会計年度（2024年3月31日）

時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

513

－

－

513

デリバティブ取引

－

9,531

－

9,531

513

9,531

－

10,045

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1
長期借入金
負債計

レベル2

レベル3

合計

－

155,033－

155,033－

155,033－

155,033

当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1
長期借入金
負債計

レベル2

レベル3

合計

－

194,392－

194,392－

194,392－

194,392- 74 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 75 -

（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

株式

267

112

155

連結貸借対照表計上額が

(2)

社債

101

86

15

取得原価を超えるもの

(3)

その他

－

－

－

小計

369

198

171

(1)

株式

306

349

△42

(2)

社債

－

20

△20

(3)

その他

－

－

－

小計

306

369

△62

676

567

108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

株式

393

118

275

(2)

社債

120

86

34

(3)

その他

－

－

－

小計

513

204

309

(1)

株式

127

127

－

連結貸借対照表計上額が

(2)

社債

－

－

－

取得原価を超えないもの

(3)

その他

－

－

－

小計

127

127

－

641

331

309

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの合計(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

41

－

7

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

41

－

7

- 76 -

当連結会計年度（自種類

2023年4月1日

至2024年3月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

0

0

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

0

0

－

3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の社債20百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式222百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

- 77 -

（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル（注）

50,09949,215

1,534

1,534

40,54538,354

2,447

2,447

90,64487,570

3,981

3,981

通貨オプション取引
市場取引以外の取引
米ドル
合計（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル（注）

40,333

1,983

1,469

1,469

48,48846,130

8,062

8,062

88,821

48,114

9,531

9,531

通貨オプション取引
市場取引以外の取引
米ドル
合計（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

2,017

（注）

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理(注)

変動受取・固定支払

3,184

長期借入金

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

892

（注）

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理(注)

変動受取・固定支払

2,017

長期借入金

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 78 -

（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2．確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
547百万円130

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額

5
△170

－
△125

過去勤務費用の発生額

△113

△7

39

20

322

220

その他
退職給付債務の期末残高(2)

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
322百万円91

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高△27百万円
退職給付費用8
制度への拠出額△6
退職給付制度終了に伴う損失
25
退職給付に係る負債の期末残高－(注)退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めております。

- 79 -

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
－百万円
－
－
－
－

(3)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務

116百万円

年金資産

当連結会計年度（2024年3月31日）
－百万円

△116

－

－

－

非積立型制度の退職給付債務

322

220

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

322

220

退職給付に係る負債

322

220

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

322

220

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額(5)

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
13百万円
0
5

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
9百万円
1
－

簡便法で計算した退職給付費用
過去勤務費用の損益処理額

8
△113

－
△7

その他

△23

△14

確定給付制度に係る退職給付費用

△108

△10

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
主として3.6%
1.0

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
主として3.4%
1.0

3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度919百万円、当連結会計年度934百万円であります。

- 80 -

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

繰延税金資産
未払賞与
減損損失
貸倒引当金
未払事業税
未払役員退職慰労金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債
繰越税額控除繰延資産
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,059百万円
994
262
96
95
280
68
2,064
117
5,377
249
68
2,283
13,017△1,193△6,289△7,483
5,533

1,213百万円
844
242
446
95
412
118
2,598
45
6,048
－
340
2,052
14,458△1,648△6,851△8,5005,958

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△151
△123
△47
△2,607△680△3,611
1,922

△164
△116
△84
△2,319△614△3,2992,659（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

152

211

156

1,543

2,064

評価性引当額

－

－

△152

△211

△156

△672

△1,193

繰延税金資産

－

－

－

－

－

870

(※2)870(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金2,064百万円については、繰延税金資産870百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

- 81 -

当連結会計年度（2024年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
132
201
166
－
38
2,058
損金(※1)

合計
（百万円）
2,598

評価性引当額

△132

△201

△166

－

△38

△1,109△1,648

繰延税金資産

－

－

－

－

－

949

(※2)949(※1)(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金2,598百万円については、繰延税金資産949百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年3月31日)

30.6%

30.6%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

△1.7
1.8

△1.1
0.3

試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減
のれん償却額

△13.3
2.5
34.2

△3.7
1.9
5.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8

0.1

52.2

33.9

（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
薬効

金額（百万円）国内

海外

計

循環器官用薬34,346

6,057

40,404

中枢神経系用薬22,58021,06743,648

消化器官用薬15,967

13,65529,622アレルギー用薬13,498783

14,281

血液・体液用薬12,2772,020

14,297

その他の代謝性医薬品

12,384253

12,637

抗生物質製剤

3,396

1,574

4,970

腫瘍用薬

2,881

4,566

7,447

化学療法剤

1,332

113

1,445

その他

36,874

3,228

40,103

合計

155,538

53,321

208,859- 82 -

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
薬効

金額（百万円）国内

海外

計

循環器官用薬41,7395,345

47,084

中枢神経系用薬

25,05818,95344,012

消化器官用薬19,584

13,76433,349アレルギー用薬18,258712

18,970

血液・体液用薬14,903

1,579

16,483

その他の代謝性医薬品

13,156321

13,477

抗生物質製剤

8,620

1,269

9,889

腫瘍用薬

3,442

4,334

7,776

化学療法剤

1,935

271

2,207

その他

32,017

2,665

34,683

合計

178,715

49,218

227,934

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

- 83 -

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）
期首

期末

受取手形及び売掛金

42,896百万円

46,795百万円

電子記録債権

7,971

7,777

－

－

236

343

（顧客との契約から生じた債権）（契約資産）（契約負債）
前受金
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）
期首

期末

受取手形及び売掛金

46,795百万円

62,916百万円

電子記録債権

7,777

8,854

－

－

343

394

（顧客との契約から生じた債権）（契約資産）（契約負債）
前受金(2) 残存履行義務に配分した取引価格履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていな
いため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

- 84 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメン
トとしております。「国内セグメント」は、当社を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa
Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 85 -

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内

海外

調整額
（注）1

計

連結財務諸表計上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高

155,538

53,321

208,859－

208,859

－

166

166

△166

－

計

155,538

53,487

209,026△166

208,859

セグメント利益又は損失（△）

10,931△277

10,653△5,1395,514

セグメント資産

310,434

60,913371,347－

371,347

12,1602,101

14,261－

14,261

36,8432,801

39,645－39,645セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,139百万円は、のれん償却額△5,148百万円、セグメント間取引
消去9百万円であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内

海外

調整額
（注）1

計

連結財務諸表計上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高

178,715

49,218

227,934－

227,934

－

105

105

△105

－

計

178,715

49,324228,040△105

227,934

セグメント利益

21,88911

21,901△4,253

17,647セグメント資産360,882

69,824

430,707△54

430,653

11,601

2,058

13,659－13,65933,7482,218

35,967－35,967セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．セグメント利益の調整額△4,253百万円は、のれん償却額△4,229百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。
2．セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 86 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
医薬品
外部顧客への売上高

その他
183,319

合計
25,539208,859

2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

146,957

合計
61,902

208,859（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

海外

113,130

合計
13,874

127,004

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スズケン

関連するセグメント名
23,424

当連結会計年度（自 2023年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至国内

2024年3月31日）（単位：百万円）

医薬品
外部顧客への売上高

その他
203,127

合計
24,807

227,934

2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

169,225

合計
58,709227,934（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
137,709

海外

合計
15,933

153,642

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スズケン

関連するセグメント名
30,365- 87 -

国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

国内
減損損失

海外
－

合計
432

432

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
国内

海外

合計

当期償却額

4,077

1,071

5,148

当期末残高

28,543

6,069

34,613

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

国内

海外

合計

当期償却額

3,262

967

4,229

当期末残高

26,776

5,792

32,568【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至2023年3月31日）

当連結会計年度（自至2024年3月31日）

2023年4月1日

該当事項はありません。

- 88 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年4月1日

種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員及びその
近親者

吉田嗣朗

－

－

至

2023年3月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

－

土地及び建物の賃借

家賃の支払い

12

科目

差入保証金

期末残高
（百万円）

10

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員及びその
近親者

吉田嗣朗

－

－

至

2024年3月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（%）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

－

土地及び建物の賃借

家賃の支払い12（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 89 -

科目

差入保証金

期末残高
（百万円）

10

（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

2,781円17銭

3,167円27銭

44円72銭328円59銭

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益（注）1．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,201

16,173

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

2,201

16,17349,221,853

49,220,501（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 90 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

- 91 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（%）

短期借入金

3,677

3,112

4.30

－

1年以内に返済予定の長期借入金

7,527

10,1200.39－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

150,314

189,1240.53

2025年～2034年

合計

161,518

202,357

－

－

区分

返済期限

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借入金3,535百万円が含まれております。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。

長期借入金

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

14,09018,152

43,74020,582- 92 -

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益（円）

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

54,548107,396

168,325

227,934

7,140

10,392

17,29024,459

4,750

6,953

11,51816,17396.51

141.26234.03328.59

第1四半期

第2四半期
96.51

第3四半期
44.75

- 93 -

第4四半期
92.77

94.56

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年3月31日)

17,433
1,236
6,797※１ 27,779
35,023
11,973
26,339
1,968
6,149
△155
134,545- 94 -

16,400※４ 1,380※４ 7,814※１ 40,438

37,906
11,60829,521
2,005
11,307△21
158,360

35,960895
13,19110
1,824
12,50926,35490,74636,333827
12,01213
1,881
12,51046,108109,687

598
2,797
3,396

659
2,907
3,566

672
89,25015,186
1,733
1,372△3,283104,931
199,074
333,620

634
89,25022,195
1,875
1,424△3,150112,228
225,482
383,843（単位：百万円）
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年3月31日)

1,131
18,056※１ 9,769※２ 6,711
7,590
983
55
12,68356,982- 95 -

286※４ 9,715※１ 10,395※２ 6,615

7,086
6,999
62
11,95953,120※２ 141,472※２ 178,856

192
1,174
142,839
199,821

194
1,140
180,192
233,312

4,717

4,717

7,870
3
7,873

7,870
3
7,874

399

399

2
280
64,98561,040126,708△5,608
133,6901
264
64,98577,704
143,355△5,606150,340108
108
133,798
333,620190
190
150,530
383,843

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
デリバティブ評価益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 96 -

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

(自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日)※１ 124,003※１ 149,221※１ 73,650※１ 89,589

50,353※１,※２ 41,046
9,306※１,※２ 39,673

※１ 75

※１ 92

1,217
－
153
202
※１ 393
2,042

1,523
5,550
301
274
※１ 361
8,103

401
7
1,850
547
2,807
8,542

768
－
－
62
830
27,231

0
0

0
0

25
－
25
8,517
2,190
△3
2,187
6,329

34
222
257
26,974
7,551
△177
7,374
19,60059,632
19,958

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,717

その他資本
剰余金

7,870

3

資本剰余金
利益準備金
合計
7,873

特別償却準
備金

399

3

圧縮積立金 別途積立金
314

64,985

当期変動額
特別償却準備金の取崩△0

圧縮積立金の取崩△34

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△0

△34

－

4,717

7,870

3

7,873

399

2

280

64,985

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△5,608130,461

113

113

純資産合計

57,776

123,479

130,575

特別償却準備金の取崩

0

－

－

－

圧縮積立金の取崩

34

－

－

－

剰余金の配当△3,100△3,100△3,100△3,100

当期純利益

6,329

6,329

6,329

6,329

△0

△0

－

－

当期変動額

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△5

△5

△5

当期変動額合計

3,264

3,228

△0

3,228

△5

△5

3,223

当期末残高

61,040126,708△5,608

133,690108108

133,798- 97 -

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,717

その他資本
剰余金

7,870

3

資本剰余金
利益準備金
合計
7,873

特別償却準
備金

399

2

圧縮積立金 別途積立金
280

64,985

当期変動額
特別償却準備金の取崩△0

圧縮積立金の取崩△15

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△0

△15

－

4,717

7,870

3

7,874

399

1

264

64,985

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△5,608

133,690

108

108

純資産合計

61,040126,708

133,798

特別償却準備金の取崩

0

－

－

－

圧縮積立金の取崩

15

－

－

－

剰余金の配当△2,953△2,953△2,953△2,953

当期純利益

19,60019,60019,60019,600

当期変動額

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

82

82

82

当期変動額合計

16,663

16,6472

16,64982

82

16,731

当期末残高

77,704

143,355△5,606150,340190

190

150,530- 98 -

【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
4．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50年
機械及び装置2～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。
・収益を認識する通常の時点
原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

- 99 -

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ

ヘッジ方針

ニ

内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価⑴

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

三生医薬株式会社

当事業年度
48,25948,259⑵

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。
超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討しております。その結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。
事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

- 100 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」492百万円、「その他」54百万円は、「その他」547百万円として組み替えております。

- 101 -

（貸借対照表関係）※1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

短期金銭債権413百万円

545百万円

短期金銭債務

901

906

※2

財務制限条項

前事業年度（2023年3月31日）
当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度（2024年3月31日）
当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上し
ないこと。
3

保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年3月31日）

ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）
※4

当事業年度
（2024年3月31日）

1,458百万円

642百万円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日）（2024年3月31日）

受取手形

－百万円

電子記録債権－490

電子記録債務

－761- 102 -

9百万円

（損益計算書関係）※1

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※2787百万円
3,262

947百万円
2,868

1,812
266

1,895
217

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

給料及び手当役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
研究開発費

(自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日)

10,500百万円
50

10,568百万円
49

67

8

1,014
4,442
11,581

1,118
4,442
10,339（有価証券関係）
前事業年度（2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

- 103 -

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
繰延税金資産未払賞与
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
未払役員退職慰労金
繰延資産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

926百万円
444
62
314
1,052
87
140
95
474
228
3,825
△1,8831,941

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△1
△123
△47
△35
△207
1,733

当事業年度
（2024年3月31日）
955百万円
443
112
314
970
394
131
95
349
241
4,008
△1,893
2,115

△0
△116
△83
△38
△239
1,875

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年3月31日)

30.6%

30.6%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

住民税均等割等
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減
その他

1.0
△5.4
△0.7
△0.0

0.3
△3.2
0.0
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

27.3

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

35,960

2,758

10

2,374

36,33331,406

895

63

13

118

827

1,642

13,191

2,958

6

4,130

12,012

45,661

10

10

0

7

13

269

工具、器具及び備品

1,824

1,095

2

1,034

1,881

9,237

土地

12,5091－－

12,510－

建設仮勘定

26,35422,4402,686－

46,108－

計90,74629,328

2,720

7,666

109,687

88,217

ソフトウェア

598

296

0

234

659

4,145

2,797

497

114

273

2,907

920

3,396

794

115

508

3,566

5,065

区分

資産の種類
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産無形固定資産その他
計（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額（百万円）

岡山工場

1,892

山形工場

第二製剤棟改修工事等製造用建物
ハイコーター HC-FZ-190FS等製造
設備
TIPS-EX4-CD型 錠剤印刷検査シス
テム等製造設備
本勘定へ振替機械及び装置増加額（百万円）

山形工場

機械及び装置増加額（百万円）

岡山工場

建設仮勘定

減少額（百万円）

建設仮勘定

減少額（百万円）

岡山工場

本勘定へ振替1,507- 105 -

1,549
1,155
857

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員賞与引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,438

8

274

3,172

55

49

43

62

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 106 -

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

大阪証券代行部――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 107 -

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自2022年4月1日

至2023年3月31日）2023年6月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第68期第1四半期）（自2023年 4月1日

至2023年 6月30日）2023年 8月10日近畿財務局長に提出（第68期第2四半期）（自2023年 7月1日

至2023年 9月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出（第68期第3四半期）（自2023年10月1日

至2023年12月31日）2024年 2月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 108 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 109 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月26日

東和薬品株式会社

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美和

一馬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小山

晃平

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和
薬品株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん32,568百万円が計上されている。当該のれんには、三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るものが25,281百万円含まれており、総資産の5.9％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営
環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬に係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、会社が三生医薬に係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問し、事業計画の見直しの要否を検討した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん32,568百万円には、Towa Pharma International Holdings, S.L.
（以下、Towa INT）に係るものが5,792百万円含まれており、総資産の1.3％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われているが、Towa INTは取得時の事業計画を下回っており、のれん償却考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っている。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。
上記のとおり、当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。これらの重要な仮定は経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、その評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける
ため、当監査法人はTowa INTに係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、会社が実施したTowa INTに係るのれんの減損損失の認識の判定を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問した。
• 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、主要な製品について利用可能な外部情報との整合性を検証した。
• 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測や設備投資見込額との整合性を検証した。
• 重要な仮定である将来の設備投資見込額について、経営者への質問により投資計画の内容を把握し、過去実績との比較や将来の売上予測との整合性を検証した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する

必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年6月26日

東和薬品株式会社

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美和

一馬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小山

晃平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式（三生医薬株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社の貸借対照表に計上されている関係会
社株式89,250百万円には、三生医薬株式会社（以下、三生医薬）の株式48,259百万円が含まれており、総資産の12.6％を占めている。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて、超過収益力の減少の有無を検討している。会社は、当事業年度末において三生医薬の株式について検討した結果、超過収益力が維持されており、株式の実質価額は著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っていない。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営
環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬の株式の残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬の株式の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応三生医薬の関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれんの帳簿価額に反映されている。
当該超過収益力が維持されており株式の実質価額が著しく低下していないとした会社の判断に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年6月26日【会社名】

東和薬品株式会社【英訳名】

TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【縦覧に供する場所】

株式会社

吉田

逸郎

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉田逸郎は、当社の第68期（自2023年4月1日 至2024年3月31日）有価証券報告書の記載内容
が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。
以上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年6月26日【会社名】

東和薬品株式会社【英訳名】

TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【縦覧に供する場所】

株式会社

吉田

逸郎

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長吉田逸郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】
該当事項はありません。

5【特記事項】
該当事項はありません。