(申請内容ファイル)
2．現在までの研究状況（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。様式の変更・追加は不可(以下同様)）① これまでの研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してください。
② 申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について、問題点を含め①で記載したことと関連づけて説明してください。
なお、これまでの研究結果を論文あるいは学会等で発表している場合には、申請者が担当した部分を明らかにして、それらの内容を記述してください。

これまでの研究の背景
持続可能な社会を実現する上で，高齢化問題によって弱体化した地域に対し，経営の視点から状況改善のための方策を考えていく必要がある．地域では，居住する住民の厚生の質が特に重要であり，地域の資源を統合して，経済的価値とともに社会的価値を醸成していく必要がある．
問題点
行政や地方自治体が提供する生活インフラが生活環境と合わず，購買行動に困難を抱える高齢者が増加している[1]．これを受けて，住民が自発的に支援組織(支援主体)を設立し，購買行動の支援サービスを提供するようになった．しかしながら，この支援サービスが，高齢者が一方的に恩恵を受けるシステムに留まれば，増加する高齢者を支援し続けることは困難である．高齢者支援に関する持続可能なサービスシステムの構築は，地域経営の重要な課題である．
解決方策
購買行動の支援サービスを，サービス参加主体(消費・提供・支援)が互いに価値を共創するためのシステムと捉えることで，地域の持続可能なサービスシステム形成のためのシステム要件を分析できる．具体的には，図 1 のように，支援主体による移動支援や移動販売を通じて，高齢者(消費主体)は食料品，店舗(提供主体)は売上，支援主体は地域の発展といったそれぞれの価値を 1 つのサービスプロセスから共創している．本研究は，価値共創プロセスに着目するサービス・ドミナント・ロジック[2]の視点から，支援主体が技能や知識といった地域資源をどのように持続的に統合することで厚生の質を向上させるのかを分析してきた．

図 1 支援サービスの概観図

研究目的
購買行動の支援サービスに関するサービスシステムモデルの構築を通じて，どのようなプロセスで厚生の質が向上するのかを明らかにすることを研究目的とした．
研究方法
研究目的達成のために 2 つの研究課題を設定した．
1. 消費主体の支援サービス利用を促進する要因は何か
2. 厚生の質を向上させるために，支援主体はどのように地域資源を統合しているのか
第 1 の研究課題を解決するために，136 世帯の高齢者に対して聞き取り調査を実施した．得られた
計 400 ページのテキストデータをグラウンデッド・セオリー・アプローチによって分析することで，消費主体の支援サービスへの参加に対する恐れの感情(※業績 4)と動機(※業績 2)を類型化した．加えて，支援主体に対して 14 ヶ月に渡る参与観察を通じて，第 2 の研究課題に対する回答を得た．参与観察による 100 ページに上るフィールドノーツのデータに対して，記述的分析を用いることにより，厚生の質を向上させるプロセスを明らかにした(※業績 8)．
特色と独創的な点◇特色：購買行動の支援サービスを，高齢者への一方的な支援でなく，サービスシステムの参加主体間による価値共創という視点で捉えて，フィールドワークを通じてデータを収集し，消費主体と支援主体の双方について分析した点が本研究の特色である．
◇独創的な点：人間の厚生の質を向上させるサービス成果について分析する Transformative Service
Research[3]の分野では，消費主体と提供主体の間にある価値共創関係のみが対象とされてきた．しかしながら，サービス活動に持続的に参加することが困難となった高齢者に対する支援サービスにおいては，サービス活動の回復手段を提供する支援主体の介入が重要となる．本研究は，支援主体が構築するサービスシステムに注目し，厚生の質を向上させるプロセスを明らかにした点において申請者登録名－３－

HO BachQuang
ＤＣ（現在までの研究状況の続き）

独創的である．
これまでの研究経過及び得られた結果これまでの研究結果から，図 2 の厚生価値共創サービスシステムモデルを提案(※業績6)し，厚生の質を向上させるプロセスを明らかにした．厚生価値共創サービスシステムでは，支援主体が動機付けを促進するようにリーダーシップを発揮することで，技能や知識といった地域資源の提供が促進される．その地域資源を支援主体が統合し，情報提供や知識共創を促進するシステム互酬性の構築に活用することにより，消費主体の支援サービ
図 2 厚生価値共創サービスシステムモデルスへの参加に対する恐れを減少させる．これによって，売上等の経済的価値だけでなく，人々の交流といった社会的価値の共創を促進する(※業績1)．支援主体によるリーダーシップ及びシステム互酬性の構築によって，消費主体も提供主体も持続的に支援サービスに参加するようになり，経済的価値及び社会的価値の共創が促進されることで，厚生の質が向上する．
◯参考文献[1] 経済産業省, “買物弱者等に関する報告書”, 2015.
[2] Vargo, Stephen L., Robert F. Lusch, “Service-dominant logic: Continuing the evolution”, Journal of the Academy of Marketing
Science, 36 (1), 1-10, 2008.
[3] Anderson, Laurel, et al., “Transformative service research: An agenda for the future”, Journal of Business Research, 66 (8),1203-1210, 2013.

3．これからの研究計画(1) 研究の背景
2.で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景、問題点、解決すべき点、着想に至った経緯等について参考文献を挙げて記入してください。

背景及び問題点
これまでの研究結果から，厚生の質を向上させるプロセスを明らかにした．しかしながら，支援活動に参加する人物が固定化されるという問題は，まだ解決していない．持続可能な地域経営を実践するためには，支援サービスに関心の薄い住民に対しても，地域課題を自分の課題として認識させることで，支援活動への参加を促進することが重要である．また，サービスシステムの成果についても，高齢者を対象とするだけでなく，地域住民の総体的な厚生の質がどのようなものかを明らかにする必要がある．
解決すべき点
上記の問題点を解決するために，以下の 2 つの研究課題を設定する．
1. 住民に対する支援活動への参加を促進する要因は何か
2. サービスシステムの成果としての地域住民の総体的な厚生の質とはどのようなものか
着想に至った経緯
申請者はこれまで，観光サービスを通じて，「自分ごと化」という概念に関する研究も行なってきた(※業績 9, 13)．本研究の文献調査で，正統的周辺参加の議論[4]について調査した際に，支援活動への参加を促進するためには，支援サービスに対する住民の意識を三人称的視点から二人称的視点に変革するという自分ごと化を促進することが重要であるという着想を得た．
また，Transformative Consumer Research における集団的厚生の質の議論[5]から，個人の厚生の質だ
けでなく，集団の総体的な厚生の質についても考察する必要性を感じ，これまでの申請者の研究結果(※業績 1)から，地域住民の総体的な厚生の質に着目するという着想を得た．
◯参考文献[4] 佐伯胖，“そもそも「学ぶ」とはどういうことか：正統的周辺参加論の前と後”，組織科学，Vol. 48, No. 2, pp. 38-49, 2014.
[5] Mick, David G., et al. (Eds.), “Transformative consumer research for personal and collective well-being”, Routledge, 2012.

申請者登録名－４－HO BachQuangＤＣ(2) 研究目的・内容（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。）① 研究目的、研究方法、研究内容について記述してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
④ 研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む。）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載してください。

研究目的
本研究は，購買行動の支援サービスを対象として，地域住民の総体的な厚生の質を向上させる持続可能なサービスシステムのマネジメント手法を明らかにすることを目的とする．この研究目的を達成するためには，(1)住民に対する支援活動への参加を促進する要因の同定【研究課題 1】と，(2)地域住民の総体的な厚生の質を構成する要素の同定【研究課題 2】を達成する必要がある．図 3 に示すように，2 つの研究課題を順次的に明らかにすることで構築される持続可能なサービスシステムモデルについて，アクションリサーチを実施することにより，そのマネジメント手法を明らかにする．
研究方法・内容【研究課題 1：住民に対する支援活動への参加を促進する要因の同定】◇研究方法 1：事例分析による自分ごと化促進要因の同定
サービスの価値共創を促進するためには，参加主体の自分ごと化を促進することが重要である(※業績 9, 13)．先述の正統的周辺参加の議論から，厚生価値共創サービスシステムに参加していない地域住民が，参加している高齢者や支援組織を「彼（ら）」ではなく，「あなた」という二人称として，自分ごと化を促進することが支援活動への参加促進に繋がると考えられる．研究方法 1 では，事例分
析を用いて，自分ごと化を促進する要因を同定する．
最初に，茨城県牛久市のいばらぎコープ生活協同組合による活動や大分県中津市によるノーソンくらぶの活動等の国内で実践されている購買行動の支援サービスに関する報告資料等の二次データを質的に分析する．そこから，本研究との関連性が深い事例を抽出し，詳細な一次データを収集するために現地を訪問して，観察や聞き取り調査を実施する．複数事例に関するデータを分析することで，共通点や相違点に関する比較を通じて，支援活動への参加に対する自分ごと化促進要因の同定を目指す．

図 3 研究手順【研究課題 2：総体的な厚生の質を構成する要素の同定】◇研究方法 2：質問紙調査による総体的な厚生の質に関する評価指標の作成求められる厚生の質や支援サービスから得られる価値は，その人物の生活の文脈によって異なる．研究方法 2 では，購買行動の支援サービスを享受している石川県能美市の住民に対して，地域活動を推進する社会福祉協議会と協同して質問紙調査を実施し，地域住民の総体的な厚生の質の構成要素を明らかにする．
得られた量的データは，支援サービスに参加している支援主体・消費主体・提供主体，参加していない住民の 4 つのグループに分類して，グループ内において重視される厚生の質や支援サービスから得ている価値を分析する．最後に，グループ間の共通点や相違点を比較して，地域住民の総体的な厚生の質の構成要素を同定し，それを評価するための指標を作成する．
◇研究方法 3：アクションリサーチに基づくマネジメント手法の構築
これまでの研究で構築した厚生価値共創サービスシステムモデルに研究方法 1 及び研究方法 2 の分析結果を加えることで，持続可能なサービスシステムモデルを構築する．研究方法 3 では，アクションリサーチを実施することで，それまでの研究結果から得られた持続可能なサービスシステムモデルのマネジメント手法を明らかにする．
石川県能美市では，地域経営を推進するための「市民協働コーディネーター」育成事業を実施している．研究方法 3 では，市民協働コーディネーターを支援主体とするサービスシステムを彼らと共に構築し，新たな支援サービスを実践するというアクションリサーチから，聞き取り調査や質問紙調査を実施して，持続可能なサービスシステムのマネジメント手法を構築する．

申請者登録名－５－

HO BachQuang
ＤＣ(3) 研究の特色・独創的な点
次の項目について記載してください。
① これまでの先行研究等があれば、それらと比較して、本研究の特色、着眼点、独創的な点② 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、意義③ 本研究が完成したとき予想されるインパクト及び将来の見通し

特色・着眼点
これまでの経営学では，地域を単位として分析しているものがあまりなかった．高齢化問題により，地域創生に関する研究が求められる日本において，経営学の視点から持続可能な地域経営の手法を明らかにしようとしている点に本研究の特色がある．
独創的な点
持続可能なサービスシステムを構築するためには，住民の意識を変革させる必要がある．本研究では，この意識変革を自分ごと化という概念と捉え，自分ごと化を促進する要因を明らかにしようとしている点において，従来の経営学にはない独創性を持っている．
位置づけ・意義
人間の厚生の質を向上させるサービス成果について分析する Transformative Service Research の 1 つに位置づけられる本研究は，購買行動の支援サービスを対象として，地域住民の総体的な厚生の質に関する評価指標を作成する．これにより，集団の厚生の質を評価するための新たな指標を提供する点に大きな意義がある．
インパクト・将来の見通し
本研究が完成することで，実務面では，高齢化問題を抱える多数の地域に対して，持続可能なサービスシステムのマネジメント手法に関する示唆を提供することで，地域創生を推進する．また，地域経営を価値共創の視点から分析することは，地方創生において重要な互助活動を促進するメカニズムを解明することにも繋がり，学術面においても貢献する．
(4) 年次計画
DC1 申請者は１～３年目、DC2 申請者は１～２年目について、年次毎に記載してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。

（１年目）◇研究方法 1 (事例分析)
はじめに，二次データに対する分析から，訪問する事例を抽出する．次に，抽出された事例を訪問することで一次データを収集し，質的データを分析することを通じて，自分ごと化促進要因を同定する．具体的な計画は，次の通りである．購買行動の支援サービスに関する報告資料等の公開された二次データを分析する（4 月）．本研究と関連性の深い事例を抽出し，現地訪問を通じて，観察と聞き取り調査を実施することによって，詳細な一次データを収集する（5~10 月）．得られた質的データを分析することによって，自分ごと化を促進する要因を明らかにする（11~12 月）．研究結果を論文としてまとめ，組織科学に投稿する（1~2 月）．
◇研究方法 2 (質問紙調査)
1 年目と 2 年目に跨って，質問紙調査を実施し，量的データを分析することを通じて，総体的な厚生の質に関する評価指標を作成する．具体的な計画は，次の通りである．文献調査を通じて，厚生の質に寄与する項目を抽出し，質問紙を作成する（2~3 月）．社会福祉協議会と協同して，質問紙を石川県能美市の住民に配布し，回収する（3~4 月）．
（２年目）◇研究方法 2 (質問紙調査) 続き得られた量的データを，支援サービスに参加している支援主体・消費主体・提供主体，参加していない住民の 4 つのグループに分類して，分析する（4~5 月）．研究結果を論文としてまとめ，地域活性研究に投稿する（9~10 月）．
◇研究方法 3 (アクションリサーチ)
ここまでの研究結果を統合して構築された持続可能なサービスシステムに関するマネジメント手法を明らかにするために，アクションリサーチを実施する．具体的な計画は，次の通りである．市民協働コーディネーターと支援サービス立ち上げに関する会議をする（6~7 月）．新規支援サービスを実践し，データを収集する（8~1 月）．研究結果を論文としてまとめ，Journal of Service Research に投稿する（2~3 月）．
（３年目）（DC２申請者は記入しないでください。
）

申請者登録名－６－HO BachQuang
ＤＣ(5) 人権の保護及び法令等の遵守への対応
本欄には、研究計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究では，個人情報を伴う質問紙調査，聞き取り調査及び参与観察を実施することが予定されている．したがって，実施の際には，質問紙調査データは「研究の目的で，統計分析においてのみ使用する」と質問紙に明記する．また，データ保管に関しても，PC からの情報漏洩の防止に十分努める．聞き取り調査及び参与観察においては，実施前に目的を先方に十分に伝え，実施後に内容を書き起こして調査対象者に内容の確認及び研究目的での使用の確認を徹底する．更に，研究開始前には北陸先端科学技術大学院大学ライフサイエンス委員会の審議を経て，学長の承認を得る予定である．

申請者登録名－７－

HO BachQuang
ＤＣ4．研究業績（下記の項目について申請者が中心的な役割を果たしたもののみ項目に区分して記載してください。その際、通し番号を付すこととし、該当がない項目は「なし」と記載してください。申請者にアンダーラインを付してください。業績が多くて記載しきれない場合には、主要なものを抜粋し、各項目の最後に「他○報」等と記載してください。査読中・投稿中のものは除く）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。
）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文と同一の順番で記載してください。）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp 開
始頁－最終頁、発行年をこの順で記入してください。

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください。）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文等と同一の順番で記載してください。）、題名、発表した学会名、論文等の番号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。
）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。

(5) 特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。)(6) その他（受賞歴等）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（業績 1, 2：査読有り）

1. Ho Q. Bach and Shirahada Kunio, Knowledge Co-Creation and Co-Created Value in the Service for the Elderly,International Journal of Knowledge and Systems Science, (In press).
2. ホーバック，白肌邦生，地方高齢者の購買行動特性の分析，地域活性研究，Vol. 6，pp. 71-78，2015．
3. Ho T. Bao, S. Taewijit, Ho Q. Bach and Dam H. Chi, Big Data and Service Science, Progressive Trends inKnowledge and System-Based Science for Service Innovation, edited by Michitaka Kosaka and Kunio Shirahada,
IGI-Global, pp. 128-144, 2013.
(2)なし(3) 国際会議における発表（業績 4, 5, 7：口頭発表・査読有り，業績 6：口頭発表・査読無し）

4. ◯Ho Q. Bach and Shirahada Kunio, Elderly Fear of Participation in Service, The 14th International ResearchSymposium on Service Excellence in Management, Shanghai, China, June, 2015.
5. ◯Ho Q. Bach and Shirahada Kunio, Premise Knowledge Determining Customer Experience Value, The Third
Asian Conference on Information Systems, Nha Trang, Viet Nam, December, 2014.
6. ◯Ho, Q. Bach and Shirahada Kunio, Well-being Value Co-Creation Service System Model for Promoting Mutual
Assistance, JAIST-BEIHANG Workshop, Beijing, China, March, 2014.
7. ◯Shirahada Kunio, Ho Q. Bach and Fisk P. Fisk, Sustainable Value Co-Creation: A SATOYAMA Case in Japan,AMA SERVSIG 2014-International Service Research Conference, Thessaloniki, Greece, June, 2014.
(4) 国内学会・シンポジウム等における発表
口頭発表（業績 8, 9, 10, 11：査読有り, 業績 12, 他 6 報：査読なし）

8. ◯ホーバック，白肌邦生，高齢者買い物支援サービス事例分析に基づく厚生サービスシステム評価視点の提案，サービス学会，北海道，4 月，2014 年．
9. ◯ホーバック，川崎隆史，白肌邦生，ダムヒョウチ, 知識共創の「自分ごと化」への影響分析：九谷陶芸村
まつりにおける社会実験, 知識共創フォーラム，石川，3 月，2014 年．
10. ◯ホーバック，白肌邦生，地域の知識共創を促進する住民自律型 NPO の分析, 知識共創フォーラム，東京，
3 月，2013 年．
11. ○ホーバック，白肌邦生，小坂満隆，地球資源の持続的利用のための環境効率性指標の提案，電気学会情報システム研究会，石川，5 月，2012 年．
12. ○ホーバック，買い物支援対策にかかる基礎調査，買物支援対策成果報告会，石川，3 月，2014 年．
ポスター発表（業績 13, 14, 15, 他 4 報：査読有り）

13. ◯ホーバック，白肌邦生，自分ごと化促進のためのツーリズム手法「ServEduVenture モデル」の提案，サービス学会，石川，4 月，2015 年．
14. ○ホーバック，白肌邦生，購買行動支援における高齢者の恐れを克服する知識共創プロセスの分析，知識共創フォーラム，3 月，2015 年．
15. ◯ホーバック・春名陽二朗・遠藤純平・滝ヶ浦正尚・白肌邦生，顧客満足度を高めるサービスプロセスにおける知識共創の影響分析，サービス学会，北海道，4 月，2014 年．
(5)なし(6)その他（業績 16, 17：受賞歴）

16. Best Paper Award, The Third Asian Conference on Information Systems, December, 2014.
17. 奨励賞，大学・地域連携アクティブフォーラム，2 月，2015 年．

申請者登録名－８－HO BachQuang
ＤＣ5．自己評価
日本学術振興会特別研究員制度は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的としています。この目的に鑑み、申請者本人による自己評価を次の項目毎に記入してください。
① 研究職を志望する動機、目指す研究者像、自己の長所等② 自己評価する上で、特に重要と思われる事項（特に優れた学業成績，受賞歴，飛び級入学，留学経験，特色ある学外活動など）

研究職を志望する動機
申請者が研究職を志望する理由は，持続可能な社会を実現するための土台となるコンセプトが科学的な知見から構成されるためである．申請者は途上国で生まれながら，幼少期に先進国に渡り，地域の発展速度の差を自身の肌で感じてきた．研究職を志望する動機の根源には，自分の家族や友人を始め，皆が将来に不安を感じることなく，未来に希望を持って生活できる環境を実現したいという願いがある．社会科学においては，研究成果だけで社会を変革することは難しく，研究成果とそれを実践していくことを組み合わせることが非常に重要である．申請者は，研究成果を地域とともに育み，住民の生活に影響を与えるという経験をしたことにより，申請者の願いを実現する職業が研究職であるという確信に至った．
目指す研究者像
社会が直面する諸課題を現場から自分自身の目で確かめ，地域の住民が求めている持続可能な解決策を提案するための専門性の幅広さと深さを備えることが申請者の目指す姿であり，理想像は国策に携わる研究者である．申請者は，専門性の幅を広げるために，参与観察等の質的調査法だけでなく，情報科学分野の量的調査法に関しても，著書の執筆を担当できるまでの知識を身に付けた(※
業績 3)．加えて，修士研究では能美市から研究助成を受け，その成果を市民活動従事者や行政職員等の実務家に対して報告し，行政の政策に関わる経験をしている(※業績 2,12)．
自己の長所◇国際感覚を十分に備える
申請者は，6 歳の時に研究者である父と，家族でベトナムから日本に移り住み，現在でも日本とベトナムの両方の文化について，深く理解している．2 つの文化が自己の中で共存しているため，新たな文化に対しても柔軟に接することができる．更に，言語能力も非常に高く，日本語とベトナム語を流暢に話すバイリンガルであるだけでなく，英語に関しても TOEIC825 点のスコアを持ち，研究活動の幅を広げている．このことから，申請者は研究者として，国際的に活躍するために必要な国際感覚を備えているといえる．
◇学術知識を社会に還元するための高いマネジメント能力を発揮する
申請者は，学外でも多数のワークショップ等のファシリテーターの経験を持つ．積極的なアウトリーチ活動の結果，最年少で九谷焼振興協議会観光分科会の役員に選出された．ここから九谷焼事業者との 8 ヵ月に渡る協議を経て，新たな夏祭りの開催を実現し，それを研究成果として発表している(※業績 13)．この出来事は，申請者が学術知識を活用しながら，市民と協同してプロジェクトをマネジメントする能力が非常に高いことを示している．
自己評価する上での重要事項◇優れた学業成績及び研究業績
大学院選抜試験において，海外の研究機関で 1 年間研究する際に助成金が援助される等，研究に有利な環境を得られる 5 年間一貫教育奨学金給付型 5D プログラム奨学生として選抜された．また，初めて第一著者として参加した国際会議で最優秀論文賞に選出されている(※業績 5，16)．これらの優れた学業成績と 20 を超えるこれまでの研究業績という実績は，申請者が優れた研究遂行能力を有していることを示す．
◇指導的研究者となる意欲
申請者は，アウトリーチ活動の中で築いた人脈を駆使して，観光サービス業に携わる人材を育成する専門学校において，非常勤講師を 1 年間務め上げた．担当科目は，論理的思考とリベラルアー
ツの 2 科目で，科学的な思考法を指導した．更に，所属研究科内でもこれまで 7 つの授業で，TeachingAssistant を務めてきた．そして，積極的に研究室の後輩達の指導にあたり，これまで複数の国内学会やシンポジウム等で第二著者・第三著者として，研究室後輩の研究活動及び成果発表を支援してきた(※業績 17)．これらの活動は，次世代の日本の研究者を育成できる指導的研究者になろうとする申請者の意欲の高さを示している．
申請者登録名－９－HO BachQuang
ＤＣ