2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

ISSN 1882-6806

Vol.5 No.6
CONTENTS《巻頭言》
ピースボート禁煙講座

宮﨑恭一…………………………………… 151《原著論文》
喫煙に対する薬学生の意識調査

齋藤百枝美、他…………………………… 158《原著論文》
青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

鳴海

《総 説》
禁煙支援の心理的アプローチ- 行動療法の実際と女性における課題 -足達淑子…………………………………… 179

晃、他……………………………… 165《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2010 年 10 月〜 11 月）…………………………………………………………………… 186

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 5, Number 6 October 2010

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

《巻頭言》

ピースボート禁煙講座
宮﨑恭一
日本禁煙学会

いきさつ

理事のことです。コーディネータースタッフの奥田さ2010 年 4 月ごろに作田理事長にピースボート役

んが提案した企画で 、彼女も高校を途中退学し 、員から 、第 70 回ピースボートの新企画として「禁ピースボートとの出会いで自分を見出し 、現在ス

煙」を取り上げたいとの相談が入り 、80 日間の船

タッフの一人として活躍しています。約 30 人が生

旅で禁 煙できるようにどのようなプログラムが最徒として乗船し訓練を受けることになります。

適か検討されました。理事長から禁煙指導で定評

数人の記者が集まり、主催者側の吉岡達也氏（ピがある田那村雅子先生に乗船指導者として打診がースボート代表）が 70 回を記念して 、講師に多くあり 、かつて船医も体験された岡山の津田敏秀先の著名人を集めた旨を説明しました。さらに初め生や教材や学生指導の実践者繁田正子先生らに教て寄港するニカラグア駐日大使や 、メキシコ駐日材の提供をお願いしました。いよいよ実践となっ大使も臨席しました。それはピースボートで多くたとき 、1 週間業務をあけることができないとのこの医療器具や 、楽器など贈呈すべく積み荷していとで 、私に乗船指導ができないかとの話になってるからとのことで 、現地での歓迎ぶりが想像でききました。最終的に日本禁煙学会から派遣されたます。

禁煙指導者として 、私一人が乗船することになり記者会見が長引き 、あわただしく乗船すると 15ましたので 、その経過と結果を報告いたします。

時 30 分より出港の儀式が始まりました。100 人以
上の見送りの人へ 、紙テープが投げられ 、船上で乗

船はシャンパンがふるまわれたのです。16 時に大き2010 年 8 月 2 日（月）午後 2 時に集合ということ

な汽笛をならして 、オセアニア号は出港しました。

で 、晴海ふ頭に向かいました。すでにオセアニア

私の部 屋はプレミア 44 号 室で 9 階にあります。

号は出発の準備に入っており 、乗客は随時 、出国すぐ下の階がイベント会場なので 、便利な階にな手続きをして乗船しているようす。たくさんの方々

り部屋はちょっと高級です。ツインベッド 、バス 、が 、乗船を待っているのかと思ったら 、どうも見トイレ付という贅沢なものです。

送りの人たちだったようです。乗船前に記者会見があるとのことで 、他の水先案内人（講義や講演

オリエンテーション

をする人をこう呼びます）も集まっていて 、自己「船内新聞」が配られ 、毎日の行事が詳しく書紹介をしました。ひとりはミー・ドァン・高橋さ

かれています。スタッフの松村真澄さんの案内で

んで 、明治学院大学国際平和研究員というベトナ

船内を一周したあと 、「船内生活の過ごし方」といムの方です。ベトナム戦争の時代から今日まで 、うオリエンテーションが澤田さんによってなされ 、

どのような被 害を受けてきたかを検 証する予 定。

1,000 人の人と毎日知り合うように奨励されました。

もう 4 回目の乗船で 、ベトナムまでの期間とのこ

そのあと 、晴海から乗船した 、水先案内人が集まとでした。もう一人は千葉大学教育学部出身で 、り 、夕食をともにしました。朝日新聞記者の伊藤

実践コミュニケーション研究所の代表をされてい千尋氏（南米の体験 、カラオケ）、日本ユネスコ協る西田弘次氏 、航海 70 回目の目玉として 、グロ会連盟評議員の城戸一夫氏（世界遺産）、自由人

ーバルスクールを開講するのです。引きこもりやの高橋

落ちこぼれなど問題を抱えている生徒に 、コミュ

設立）、プロマジシャンの原

ニケーションの方法を学んでもらうプログラムとシャン世界一）、先述の西田氏 、ミーさん 、そしピースボート禁煙講座

151

歩氏（世界放浪の旅 、インドの音楽学校
大樹氏（ヤングマジ

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2010 年（平成 22 年）12 月 22 日て私の 7 名です。

楽しみです。
昼食はバイキングで 、焼そばなどもあり 、ごは

第 2 日目んとスープがつきます。14 時からは船内生活オリ

船はほとんどゆれないで 、軽いエンジンの音がエンテーションで 、企画側 、運営側 、クルーな響くぐらいで熟睡し 、朝 7 時に起きて 、朝食に向どの紹介がありました。今夜は船長主催のウエル

かいました。6 階と 10 階にレストランがあり 、どカムディナーとウエルカムパーティーがあります。

ちらでも食事がとれます。まずすぐ上の 10 階レス

その前に明 日のプログラムの打ち合わせがあり 、

トランにいきました。

CC（コミュニケーションコーディネーター）担当

素晴らしい天候のもと朝日を楽しんでいる人がの萩原さん 、真理子さん 、あかねさんの 3 人で 、多く 、プールサイド（10 階）で朝食をとっている

時間が思ったよりかかり 、ウエルカムパーティー

人たちもいました。外はけっこう暑いです。バイ

をミスしてしまいました。しかし 、甲板に出て太キングスタイルで 、パンケーキや卵やハムなどが陽が水平線に沈む光景を堪能しました。海の色も用意され 、このレストランは洋食です。

ネイビーブルーに変わり 、沖合に出た感じです。

朝から自由集会が始まり 、8 時 45 分から石田由

写真をスタッフと一緒に撮ったりして交流しまし里弥さんの司会で 、桂枝雀の落語 DVD を鑑賞した。ディナーはコースとなっておりパンプキンスました。「くしゃみ講釈」を久しぶりに聞いたがさープがおいしく 、原さん 、伊藤さんらとご一緒ですが名人 、大いに笑わせていただきました。謎かした。次回からはベジタリアンのカードを西澤さけも出て「ピースボートとかけて」とのお題。

んからお借りし夕食はベジ食が期待できそうです。

10 時なると全乗客のための避難訓練が始まり 、

これから映画や 、ダンスや 、編集会議やいろいろ

救命具をつけて 、甲板に集合しました。全員点呼

ありましたが 、お先に休むことにしました。いよのあと船上での諸注意がありました。喫煙は船内

いよ明日が禁煙講座本番。

ではできない旨と喫煙所は甲板に 3 か所ある旨が説明されました。全面禁煙とは行かないようでした。

禁煙講座

続いて 、われわれ水先案内人の紹介がホールでも朝食後 、2 回目の枝雀の落語を聞きました（こたれ、それぞれが自己紹介を行いました。そのあと、れは自由参加のプログラム）。演題は「鷺とり」で、水先案内人を中心にパートナー（これを略して水ひと笑い。10 時 30 分から 、 禁 煙 講 座 開 演です。

パと呼びます。）になる方々を募集しました。禁煙準備のため 10 時に集合し 、岩井 、小林 、佐藤 、指導に関心のある方で名乗りを上げた方々は 4 名

久松の水パ（水先案内人は私で 、具体的に手伝っ

で 、一人は主婦 、もう一人は理学療法士（喫煙者）、てくださる方はパートナーと呼び 、略して水パ）

あとの二人は看護師という頼もしい方々です。明に手伝っていただき、ポスター（ノバルティス提供）

日の発表で何人の方が 、禁煙に挑戦してくれるかを張ったり、チラシを配ったりしていただきました。

図 1 ウエルカムパーティーにて、松村コーディネー
ター（左）とスタッフの方々

図 2 ウエルカムパーティーにてCC（通訳の方々）。講演に通訳がつき英語やスペイン語に翻訳されます。ちな
みに通訳はボランティアですが乗船は無料となります。

ピースボート禁煙講座

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タイトルは「楽しく禁煙プログラム」「タバコの真能しました。ただ 、他のプログラムとかぶってい実・禁煙のススメ」。この企画にはほとんど集まらてうるさくてよく聞こえなかったのが難 点。9 時

ないのではと思っていたところ 、なんと 160 人もの

30 分から打ち合わせをして 、10 時より 11 時 30 分

方々が集まりました。東京衛生病院の禁煙講座でまで「タバコをやめるコツ」を講演しました。その活用のスライドを見せて 、早急にやめるようアッ

時 、ノバルティス社よりいただいたブックレット

ピールしました。参加したほとんどの方々はすっや東京衛生病院の禁煙支援カードを配布し 、COていませんでしたが 、その中で 19 名の方が禁煙志測定を行いました。この測定器はピースボートが願してくださり 、準備が始まりました。講演を聞購 入したものです。3 日 間やめている人もいて 、

いて 、決心をしてくださったご主人が 、奥様とごCO ＝ 2 ppm とでて 、喜んでいました。また 、水一緒に呼び止めてくださり 、止められるかと不安

パの一人 、さくらさんも今日から自然にタバコをを語ってくださいました。また 、別のご婦人はご吸わないでいられると告白し 、みんなでびっくり

主人に見せたいと 、講演の DVD を要望されました。

して拍手。

幸い水パのご主人が録画してくださっていたので 、T シャツを 2 枚買い 、レストランへ向かいます。
どうしたわけか 6 階のレストランに行くことが多い

コピーを作成していただく段取りもできました。
昼食を禁煙グループでいただき 、午後は甲板散のです。和食がでるからなのかもしれません。同歩としゃれました。昨日はイルカがいたり 、虹を席した紳士が 、ヘビースモーカーでやめる気はな

見たりしたとの報告を受けましたが 、見渡す限り

いとのこと。 何か良いきっかけがあればよいと思の青海原です。午後は 3 時から明日の打ち合わせ

いながら席を立ちました。

で 、水パの方々と 1 時間以上も語り合いました。

午 後は 、「世 界 遺 産 入 門」というタイトルで 、CO 測定も希望者にして 、毎日測定することにな

城戸一夫氏の講演を聞きました。世界遺産に選ばりました。夕食の後 、原大樹さんのマジックショれるための条件や 、種類など多岐にわたって学び 、ウを見て 、続いて「Fiesta」をのぞきに行きました。

多くの分類法 、認定の基準があることが判明しま

ラテン系のスタッフがクイズを出したり 、サルサした。そのあと 、3 時からキッズルームにて 、禁を踊ったりして盛り上がりました。参加者は自由

煙のためのリラックス体操をしました。10 名ほどに昼間プールで泳いだり 、ジャグジーで楽しんだの集まりでしたが 、操体法のさわりをして 、そのり 、囲碁や将棋 、読書など散見されました。ある

あと簡単な指圧をして喜ばれました。続いて、
ミー・

美術短期大学の学生さんは乗船中に何作か仕上げ

ドァンさんによる「私が生きたベトナム戦争」体験

るとかですばらしい作品を見せてくれました。

話を聞くことができました。彼女は 1957 年生まれの 53 歳で 、1947 年以降のベトナム戦争 、中国と朝から CO 測定（乗船 4 日目）

アメリカの駆け引き 、南北に分かれたベトナムの

今朝から時差が 1 時間生じ、戻すことになります。

悲劇 、南ベトナム政府の腐敗など 、考えさせられ昨日に続き 、枝雀の落語 、「池田の猪狩り」を堪る問題提起がありました。1975 年に完全な独立が図 3 500 人が入る講演会場に160 名が集まりました。

図 4 水パの方々（左から理学療法士、主婦、看護師）

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なされるまで 、中国 、フランス 、アメリカと大国

図5 船のロビーでCO測定する水パ（看護師）と参加者に翻弄されたベトナムは 、今大きく成長しようとしていますが 、一方 、30 年前に撒かれた枯れ葉爆
弾の後遺症や 、地雷の悲劇を引きずっています。
彼女は生物学者として 、枯れ葉爆弾の影響を研究しており 、船上講義でも後日発表する予定です。
20 時から 、伊藤千尋氏の「一人の声が世界を変えた」という講演があり 、考えさせる話題でした。
一つはチェコの革命で 、20 年間封鎖されていた歌
手が革命の日、バルコニーからその歌声を響かせた。
プラハの春をソ連軍に阻止されたとき 、彼女はソ連に媚をふる政権に異論を唱え続け 、歌を歌うことを規制されていたのです。次はルーマニア革命。

ました。

独裁政治にしびれを切らした 、一兵卒が大統領に

そのあと 、ご要望に応じて 、マッサージ教室を「あなたはうそつきだ」と叫んだときから 、暴動が開催。水パの 4 人とご主人一人が生徒になって 、

始まり 、革命につながったとのことです。EU 思想

マッサージの基礎編を学びました。冷房病なのかもドイツとフランスを仲良くさせることで始まり 、

私の風邪も最悪の状態となり 、鼻水 、くしゃみが地雷追放もある女性の運動から 、イラン戦争停止

ひどくなり苦しんだが 、熱もなく助かりました。

も犠牲となった兵士の母親の叫びから 、また 、マ

乗船 6 日目

イケルムーア監督のアメリカ社会への挑戦がオバ
マ政権につながったという風に 、市民の叫びが世

今朝も CO 測定をしました。やはり 50 名ぐらい界の革命をおこしていることをご自身の記者体験が集まり、ある男性はひやかしで測定にきましたが、を交えて解説されました。縦板に水 、綾小路君麻

CO 値が 31 と出て 、思っていた以上に高いのでビ呂調の 1 時間 30 分でした。

ックリしていました。一人の女性は全く吸っていないのに 、6 ppm や 10 ppm になり 、不可思議です。

乗船 5 日目

昼 食 後 12 時 45 分から「健 康へのニュ ースター

今朝は 8 時 15 分 、広島に向かって黙とう。9 時ト」の講演を行い 、30 名ほど集まりました。タバ30 分から 1 時間 、CO 測定をしました。約 60 名がコをやめた後の健康的なライフスタイルについて

集まり 、長蛇の列。禁煙を決心した人 、禁煙した

話しました。午後 5 時から下船後のフォローアッ

いができない人 、禁煙する気がない人 、伴侶が喫

ププログラムについて 、松村真澄さんと話し合い 、

煙者 、禁煙して 10 年たった人など 、動機はいろ

以下のような提案をしました。

いろあるようですが 、大賑わいでした。水パのさくらさんも禁煙続行中。和子さん 、済江さん 、里

禁煙講習会フォローアップの手引き

江さんらが 、ポスター貼りやら 、CO 測定器の捜査 、

ピースボートにて 、2010 年 8 月 2 日〜 10 月 17 日記録など手伝ってくれました。昼食を食べ 、午後

第 1 週目（すでに終了）

は航路説明会がありました。ダナンから 10 組ほどタバコの害についての全体講義（宮﨑）

分かれて 、ツアーが予定されています。ある方々

一酸化炭素測定毎日（水パ）

は 14 万円をかけて 3 泊 4 日でアンコールワットに止め方のコツ（宮﨑）行き 、 シンガポールで合 流します。18 時 30 分か

指圧教室（宮﨑）らミー・ ドァンさんによる「枯れ草 剤 って何？」

ライフスタイル（宮﨑）というタイトルで 、 ダイオキシンの毒が 7 年から
第 2 週目（シンガポールから開始）

10 年の半減期で害を及ぼし 、ベトちゃんドクチャンの悲劇や 、水頭症など実例が示されました。ミ

禁煙希望者の名簿づくり

ーさんとご主人の高橋教授との出会いも披露され

CO 測定者のリストづくり

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乗船 7 日目

禁煙車は週 3 回測定
非喫煙者 、前喫煙者（現在禁煙）の場合 、CO

朝 6 時にベトナムはダナン港に到着。ダナンはホ

測定は 1 度のみとする。

ーチミン市 、ハノイ市に次ぐ都市で人口 80 万人。

できれば 、禁煙希望者のサポーターを募集→登大理石と漁港 、海水浴場が有名。毎年発展進歩し録（伴侶 、友人 、知人 、スタッフ）ている街ということがわかりました。オプションのサポーターは毎日一定時間に禁煙志願者に会ツアーが 14 種類作られていて 、私はそのうちの市

い 、様子を聞き 、支援する。

内観光に加わりました。7 時 30 分にベトナム入国手

毎日の積み重ね。

続きをして 、95 人が 3 台のバスに分かれて出 発。
まず 、チャム族の博物館を見学しました。巨大石第 3 週目像の遺跡が残っており、フランス人によって発見さ

禁煙志願者を再度募集（リクルート 、新しい禁れ 、ほとんどがフランスに持って行かれたが 、改煙挑戦者 、または再挑戦者に呼びかける）

めて日本などの援助を受けて博物館が運営されていCO 測定を全員に行う意気込みます。男性のシンボルや女性のシンボルを組み合わ

なかなかやめられない人には次の提案せた神像が多数発掘されています。日本にあるよう

1．1 日 30 分ぐらい散歩をする（朝の散歩など企なリアル性はなくサイズも様々です。鬼がわらのよ

画できるとよい）うな神（バリ島の神様のような）、烏天狗のような神、

2．食事は少なめにとる

仏像などもありました。ヒンズーと仏教が入り混じ

3．酒はあまり飲まないっていたようです。
そのあと 、五行山（もっこりした山が 5 つある）

4．よく眠る5．日光浴をするのふもとに行き、
大理石彫刻を見学。ガイドさんが、

6．風呂やプールに入る「日本の家ではせまいので置けないと思うので 、フ

7．深呼吸をする

クロウの彫刻ぐらいにしておきなさい」と言われてしまいました。確かに巨大な彫刻芸術。笑うブッ

第 4 週目ダ（日本では布袋様）、観音様 、虎 、イルカ 、キ

3 週間をセットとして 、繰り返す。どなたかで

リスト 、マリアなど大理石彫刻を販売している店

きれば 、講義も小規模で行う。

に行ったがやはり買う気がおきません。次は市内西田先生にお願いして 、ストレス解消法など講の大きなマーケットです。何でもそろう大きな市

義。心理サポート。

場で 、特にイカの漁業があり 、日本へも輸出してあとは 、カードに書いてあるような提案をしているとのこと。魚もダイナミックにぶつ切りしていく。個人差があるが 、ほぼ当てはまるので 、自売っていました。山と積まれた商品にうずもれて信を持って教える。

売り子が頑張っています。独特の臭い（たぶんス

時間的ゆとりがあれば 、ハンドマッサージをオ

ルメや乾物の）と騒音で、気分が悪くなるほどです。

イルでしてあげながら 、いろいろタバコとの絡み

昼食はベトナム名物の生春巻き 、揚げ春巻き 、海の話を聞く。

老 、豚の角煮 、茎が空洞の野菜炒めがでて 、ご飯も長米ですが 、とても美味しかったです。

夕食を皆さんと一緒に食べて 、そのあと 、居酒

最後は連合青年団に行き 、アオザイの注文をし屋「波へい」にてお別れ会が提案されました。「タました。次の寄港地シンガポールでもらえるよう

バコさよなら飲み会」なる企画名で募りましたら 、です。私は買いませんでしたが 、船の中で着るた10 名ほどで始まりましたが 、聞きつけて 30 名以上

めにたくさんの若者が注文していました。ぴったが集まりました。松村さん 、水パの皆さんから色りとした作りで体形が出てしまうので 、中年以上紙をいただいた。私は下船するので 、後 70 日間 、のご婦 人はギブアップというところ。100 名 以 上

彼らに任せるしかありません。

のベトナム高校生・大学生が連合青年会として迎えてくださり 、交流会を持ちました。このオプションを選んだ人たちは 、現地の学生とペアーにな
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2010 年（平成 22 年）12 月 22 日って 、街中を見学し 、連合青年会に集合したので楽しんで 、いざ乗ろうとしたら 、40 分遅れとのこす。これは毎回の定例行事となっています。文通と。実際には 30 分遅れで 、ホーチミン（旧サイゴや平和運動などのきっかけとなっています。

ン）空港で草深さんは無事 、日本への便に乗り継

午後 4 時には全員が船に戻ってきて 、5 時からぎました。私は手配の車でホーチミン市のサイゴの出港に備えます。私は帰り支度を整えて 、4 時ンというホテルに泊まりました。目の前はシェラ

過ぎに 、松村さんの指示で 、入国手続きをすませ 、トンでちょっと差は付きますが 、広い部屋で快適

下船登録を済ませました。ダナンで降りる 、高橋でした。

夫妻 、伊藤千尋（朝日新聞）講師 、グレイス寄港

旅行最終日

地部の草深比呂至さん 、ダナンの旅行代理店 Mr.
Choi らと岸に立ちました。すると交流会に参加し朝食を済まして荷造りをし 、崔さんの事務所にたダナンの青年たちがブルーの特別ユニフォーム

行くと 、市内観光は歩いてできるとのことで 、散で見送りに参加して 、船上の友達の名前を呼び合

歩がてら歩くことにした。マリア大聖堂 、中央郵うので騒然となりました。

便局 、統一会議場 、戦争記念館など 2 時間ぐらい

デッキには船も傾くかと思われるほど 、お別れのあいだにすべてを見ることができまた。 歩いてのために集まりだしたのです。ほぼ 1 時間出港をいるとオートバイの男性が寄ってきて「後ろに乗待っていましたが 、いよいよ 5 時を回り 、桟橋もらないか」と誘うのです。個人タクシーとのこと。

取り去られ 、錨がまかれると 、汽笛がボーっと鳴また 、人力車もあります。さらにココナッツジュ

り響く。すると紙テープのあらしが船上から交流

ース売りもしつこく迫ってきます。靴磨きも寄っ会の青年たちに降り注いだのです。その端を追いてきて断るのに大変でめんどうです。そのうえ道

かけ 、捕まえ 、握りしめ別れを叫びあいました。

路を横断するのに信号がなく 、流れの隙間を通っ伊藤氏は皆が桟橋から去った後でも 、船が見えて渡らなければなりません。 立ち止まったっり 、なくなるまで手を振っていた。恒例のことだそうだ

引き返したりすると轢かれるとのこと。昼になっが、彼の青年たちへの熱き思いが伝わってきました。

たので 、 ベトナムヌードル「フォ ー」を食べよう

その時急に雨が降ってきて 、それこそ別れの涙雨と探しましたが 、店がわかりません。幸いデバ地でした。

下の食堂を発見し 、フォー 24 という名のレストラ

草深さんと私は旅行社の崔（Choi）さんの案内ンがあり 、おいしかった 、満足です。その晩 0 時

で夕食をとり 、ダナンの飛行場へと向かいました。

5 分の飛行機で帰ります。

国内線なのですが 、日曜のせいか混んでいて 、8

無事帰国（8 月 10 日）

時の便は満員でした。切符が取れなかったとのことで 、ビジネスクラスに二人で乗り 、ラウンジも

図6

午前 7 時 45 分に無事成田に到着。暑い日本に戻図 7 約 1,000 人の参加者と 300 名のスタッフを乗せたオセアニア号

別れを惜しむベトナムの連合青年会

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禁煙成功率りました。暑いベトナムからの帰国なので 、東京の温度など目じゃないと思いきや 、東京の方が暑

10 月 17 日に全員無事帰国して 、報告を受けましいくらいでした。

たら、19 人中 11 名が禁煙に成功されたとのことです。
3 か月で言えば 58 ％となります。今回は船医さんが日本禁煙学会のご厚意で 、ピースボートに乗船乗船されておりますが 、禁煙補助剤を使わずに試し

でき 、新しい体験ができご支援いただいた皆様にてみようということになり 、医務室には禁煙パッチ

心から御礼申し上げます。

を用意していただきましたが 、ほとんど使われずに最後に作田理事長はじめ 、教材を提供してくだ

講義と 、CO 測定 、水パの協力で禁煙してくださっ

さった 、田那村先生 、繁田先生 、津田先生に御たと思われます。もし禁煙指導専門医師が乗船すれ礼申し上げます。それらの教材は私の下船後 、随ばチャンピックスなど処方もでき 、違った展開があ時活用されました。また 、作田理事長が各寄港地ると思われます。

での禁 煙 関 連 者とのコンタクトをアレンジして 、以上交流ができたようです。交流などの状況は後日報告させていただきます。

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《原著論文》

喫煙に対する薬学生の意識調査
齋藤百枝美 、渡邊真知子 、渡部多真紀 、渡辺茂和 、土屋雅勇
帝京大学薬学部【目的】 薬学部における「禁煙指導ができる薬剤師の育成のための教育プログラム」の構築を目的として 、学生の喫煙に対する意識と禁煙指導に対する意欲などとの関連をアンケート調査により検討した。
【方法】 帝京大学薬学部 1 年生 354 名 、4 年生 264 名を対象者とし 、喫煙に対する意識は加濃式社会的ニコ

チン依存度調査票（KTSND）を用いて実施した。アンケート回答者の回収率は各々 94.6 ％、94.7 ％であった。
【結果】 KTSND 総合得点は 1 年：男 11.5±5.2 、女 10.2±4.5 、4 年：男 12.3±6.6 、女 11.2±5.7 であった。

喫煙者は非喫煙者と比較し禁煙指導に対する意欲が有意に低かった。今までの禁煙教育に関しては 、「受けたことがない」が 1 年生 19.7 ％、4 年生 36.4 ％であり 、禁煙教育の受講と KTSND 総合得点には関連は認められ
なかった。
【考

察】 KTSND 質問項目では「タバコは嗜好品である」の点数が高く 、タバコを「疾患の危険因子」「依存性薬物」として教育する必要がある。喫煙は禁煙指導意欲に対して悪影響を及ぼしていた。また 、大学入学前に受けた禁煙教育の効果は持続していないことが示唆された。
【結語】 大学入学時から禁煙講義 、禁煙補助薬の講義 、禁煙指導の実習などの総合的なカリキュラムの構築が必須と考えられた。
、禁煙教育、禁煙カリキュラム
キーワード：心理的ニコチン依存、加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）

緒

言

療において禁煙補助剤の適正使用は禁煙成功率に大

禁煙治療には医師 、薬剤師 、看護師など多くのきく関与する ため 、薬剤師が果たす役割の重要性
2）

職種が繰り返し介入することにより禁煙成功率は向が注目されている。

上することが推察される 。本邦では従来型のニコ

今回 、薬学部における「禁煙指導ができる薬剤師

チンガム 、ニコチンパッチなどニコチン代替の禁煙の育成のための教育プログラム」の構築を目的とし補助剤の他に 、2008 年 4 月に経口禁煙補助薬であるて 、薬学生の喫煙に対する意識とこれまで受けた禁バレニクリン酒石酸塩が新たに承認された。禁煙治

煙教育 、喫煙状況および禁煙指導に対する意欲との1）

関連性をアンケート調査により検討した。
連絡先〒 173-8605
東京都板橋区加賀 2-11-1
帝京大学医学部附属病院薬学部実務実習研究センター
齋藤百枝美
TEL : 03-3964-1211 FAX: 03-3964-1537
e-mail:方法1）対象者と調査方法
対象者は 2009 年度の帝京大学薬学部 1 年生 354 名（男性 176 名 、女性 178 名）、4 年生 264 名（男性 138
名 、女性 126 名）である。アンケート実施時期は 1
年 生が 2009 年 5 月 、4 年 生が 2009 年 10 月で 、いず

受付日 2010 年 8 月 27 日 採用日 2010 年 10 月 26 日

喫煙に対する薬学生の意識調査

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今回 1 年生 、4 年生ともに 9 点以上で 、4 年生男性

れも講義開始前に実施した。
アンケート内容は社会的ニコチン依存を評価するの点数が最も高く 、また 、4 群間で有意差が認めら

簡易評価表として加濃式社会的ニコチン依存度調査れた（ p ＝ 0.0194）。また 1 年生 、4 年生ともに項目

3 〜 5）

票 （KTSND：Kano Test for Social Nicotine Depen-

として「タバコは嗜好品である」「喫煙によって人生

dence）および喫煙に関する知識 、喫煙状況 、禁煙が豊かになる人もいる」「タバコにはストレスを解消

指導に対する意欲 、本学入学前に受けた禁煙教育なする作用がある」の点数が高い傾向にあった。

どから構成した（表 1）。

設問 11「医師 、薬剤師 、看護師などの医療従事者はタバコを吸うべきではない」では 、「ややそう思

2）解析方法う」「そう思う」と肯定的に回答した学生は 、1 年生：

統計解析は 、喫煙状況や性別などの 2 群間の比較

男性 74.4 ％、女性 84.2 ％、4 年生：男性 82.4 ％、女には Mann-Whitney の U 検定、
学年および性別（男女）性 83.2 ％であった。

を組み合わせた 4 群の KTSND 総 合 得 点の比 較は設問 12「あなたは健康面からタバコをどう思いま

Kruskal-Wallis 検定を用いた。両検定とも p ＜ 0.05

すか？」では「害ばかりである」と回答した学生はを有意差ありと判定した。

1 年 生： 男 性 70.1 ％、 女 性 77.8 ％、4 年 生： 男 性64.1 ％、女性 72.3 ％であった。「害もあるが良い面

3）倫理面への配慮もあると思う 」と回 答した学 生は 1 年 生： 男 性アンケート調査への協力は任意とし 、無記名式と28.7 ％、 女 性 22.2 ％、4 年 生： 男 性 35.1 ％、 女 性した。アンケート結果は個人が特定されないように

26.9 ％、さらに「害より良い面が多い」と回答した

配慮すること 、および研究結果は学会発表や論文な

学生は 1 年生：男性 1.2 ％、女性 0 ％、4 年生：男性

どにおいて公表する旨について口頭および文書で説0.8 ％、女性 0.8 ％であり 、「害があるとは思わない」

明し同意を得た。

と回答した学生はいなかった。4 年生男性が最もタ
バコの害について否認する傾向が強く 、喫煙率の高結果さとの関連が示唆された。

1）アンケート回答者の属性

設問 13「禁煙できないのは 、その人の意志が弱い

アンケート回 答 者は 1 年 生 335 名（男 性 164 名：

せいだと思いますか？」では 、「そう思う」「ややそ

18.8±1.4 歳 、 女 性 171 名：18.5 ± 1.0 歳）、4 年 生 250

う思う」と回答した学生は 、1 年生：男性 48.8 ％、名（男性 131 名：22.6 ± 1.5 歳 、女性 119 名：22.2±1.5

女性 38.6 ％、4 年生：男性 44.3 ％、女性 45.4 ％であ歳）で 、回収率は各々 94.6 ％、94.7 ％であった。喫り 、約半数の学生において喫煙がニコチン依存症で煙状況は 、現在喫煙中の学生は 1 年生：男性 4.3 ％、あるという認識の欠如が認められた。

女性 0.6 ％、4 年生：男性 22.9 ％、女性 5.9 ％と 、1
3）喫煙状況と KTSND 総合得点の関連

年生と比較し 4 年生で喫煙率が高かった。現在喫煙中の学生の喫煙開始時期は 、1 年生は 14 歳 1 名 、15

喫煙状況（「A: 現在吸っている」「B: かつて習慣的

歳 1 名 、20 歳 4 名 、 記 載なし 2 名であった。 また 、に吸っていたが 、現在は吸っていない」「C: これま

4 年 生 は 10 〜 14 歳 3 名 、15 歳 4 名 、17 歳 1 名 、18で数回タバコを吸ったことはあるが 、現在は吸って歳 4 名 、19 歳 2 名 、20 歳 15 名 、21 歳 1 名 、 記 載ないない」
「D: これまで一度も吸ったことはない」の 4

し 4 名であり 、現在喫煙中の学生の喫煙開始時期は群）におけるKTSND 総合得点を表 3に示す。KTSND

20 歳が最も多かった。

総合得点は 1 年生男性・女性 、4 年生男性・女性ともに 、 ほぼ A ＞ B ＞ C ＞ D の傾 向が認められた。

2）KTSND 総合得点およびタバコに対する認識

1 年生男性・女性の A、B、C、D 群では KTSND 総

設問 1 〜 10 に関する KTSND の総合得点は 1 年生 :合得点に有意差は認められなかった。一方 、4 年生

男 性 11.5 ± 5.2 、 女 性 10.2 ± 4.5 、4 年 生 : 男 性 12.3 ±男性・女性の A、B、C、D 群では 、喫煙経験群（A、6.6 、女性 11.2 ± 5.7 であった（表 2）。KTSND では点

B、C 群）において KTSND 総合得点が有意に高かっ

数が高いほど喫煙を美化 、合理化し 、害を否定すた。（各々 p＝ 0.0007 ，p＝ 0.0000）。

る意識が強いとされ 、正常範囲は 0 〜 9 点である 。
6）

喫煙に対する薬学生の意識調査

159

日本禁煙学会雑誌表1

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

喫煙に関するアンケート
アンケート用紙
表１． 喫煙に関するアンケート

この調査は薬学生が喫煙をどのように考えており、また、実際にどの位の人達が喫煙を経験しているかを調べ、今後の参考にするものです。調査結果は研究以外の目的には使用しません。この調査では回答者がわからないように配慮しています。調査では結果を全体でまとめて処理しますので、個人が特定されることは決してありません。各質問に対する回答は、自分に最も近いものの数字を１つだけ選んで、○で囲んでください。また、（ ）には適当な数値を記入してください。複数回答の設問もありますので注意してください。
性別を選び、年齢を記入してください。

性別：1. 男 2 .女

年齢：１）タバコを吸うこと自体が病気である。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

２）喫煙には文化がある
1.そう思う 2.ややそう思う

3.あまりそう思わない

4.そう思わない

３）タバコは嗜好品（味や刺激を楽しむ品）である。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

４）喫煙する生活様式も尊重されてよい。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

５）喫煙によって人生が豊かになる人もいる。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

６）タバコには効用（体や精神に良い作用）がある。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

７）タバコにはストレスを解消する作用がある。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

８）タバコは喫煙者の脳の働きを高める。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

９）医師はタバコの害を騒ぎすぎる。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない

10)灰皿がおかれている場所は、喫煙できる場所である。
1.そう思う 2.ややそう思う 3.あまりそう思わない

4.そう思わない歳11)医師、薬剤師、看護師などの医療従事者はタバコを吸うべきではない。
1.そう思わない 2.あまりそう思わない 3.ややそう思う 4.そう思う
12) あなたは健康面からタバコをどう思いますか？
1. 害ばかりである
2. 害もあるが、良い面もあると思う
3. 害よりも良い面が多いと思う
4. 害があるとは思わない
13) 禁煙できないのは、その人の意志が弱いせいだと思いますか？
1. そう思わない 2. ややそう思わない 3. どちらともいえない 4. ややそう思う 5.そう思う
14) タバコを吸いますか？最初にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ から選択し○を付け、次にそれぞれの設問に回答してください。
Ａ. 現在吸っている：
1日平均（）本、または週に（）本・何年くらい吸っていますか？
（
）歳から（
）年間

Ｂ. かつては習慣的に吸っていたが、現在は吸っていない
・禁煙してからどのくらいですか？：
（
）年（
）ヶ月
Ｃ. これまで数回タバコを吸ったことがあるが、現在は吸っていない
Ｄ. これまで一度も吸ったことはない
15) あなたは将来薬剤師として、禁煙指導をしたいと思いますか？
1. したいとは思わない 2. ややしたいとは思わない 3. どちらともいえない
4. ややしたいと思う 5．したいと思う
16) あなたはこれまでに禁煙教育（タバコの害についての講義）を受けたことがありますか？
ある場合は、受けた時の学年を選んでください。（いくつ選んでも結構です）
1. 受けたことがない 2. 小学校低学年 3. 小学校高学年 4. 中学校1年 5. 中学校2年
6. 中学校3年 7. 高校1年 8. 高校2年 9. 高校3年

アンケートにご協力ありがとうございました。
喫煙に対する薬学生の意識調査

160

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

4）禁煙教育と KTSND 総合得点の関連

大学入学前に禁煙教育を「受けたことがある」とこれまでに受講した禁煙教育に関して 、「受けた

回 答した学 生の 1 年 生と 4 年 生の総 数は 428 名で 、ことがない」と回答した学生は 1 年生 19.7 ％（男性KTSND 総合得点の平均値は 11.0 ± 5.4 であった。一25.6 ％、女性 14.0 ％）、4 年生 36.4 ％（男性 38.2 ％、方 、「受けたことがない」と回答した学生の 1 年生と女性 32.8 ％）であった。一方 、受講した学年では 、4 年生の総数は 157 名で 、KTSND 総合得点の平均

1 年生は高校 1 年 、小学校低学年 、中学校 3 年の順

値は 11.8 ± 5.8 であり 、2 群間に有意差は認められなで多く 、平均 2.4 回の受講であった。4 年生は高校 2かった（ p＝ 0.1888）。
複数回答であるが 、禁煙教育を受講した時期（小年 、小学校高学年 、中学校 3 年の順で多く 、平均学校低学年・高学年 、中学 1 年・2 年・3 年 、高校

3.2 回の受講であった。
表2

表２．１年生と４年生のＫＴＳＮＤ項目別得点

1 年生と 4 年生の KTSND 項目別得点

１年(n=335）質問

４年(n=250）

男(n=164）女(n=171）男(n=131）女(n=119）1

タバコを吸うこと自体が病気である。

1.4±1.0

1.3±1.0

1.4±1.1

1.4±1.02

喫煙には文化がある。

1.1±1.0

1.0±0.9

1.3±1.2

1.1±0.9

3

タバコは嗜好品（味や刺激を楽しむ品）である。

1.6±1.1

1.3±1.0

1.7±1.2

1.5±1.1

4

喫煙する生活様式も尊重されてよい。

0.9±0.8

0.9±0.8

1.1±1.0

0.8±0.9

5

喫煙によって人生が豊かになる人もいる。

1.2±1.0

0.9±0.9

1.4±1.1

1.1±1.0

6

タバコには効用（からだや精神に良い作用）がある。

0.7±0.9

0.6±0.7

0.8±1.0

0.7±0.9

7

タバコにはストレスを解消する作用がある。

1.5±1.0

1.3±1.0

1.6±1.0

1.6±0.98

タバコは喫煙者の頭の働きを高める。

0.4±0.6

0.4±0.6

0.6±0.8

0.6±0.7

9

医者はタバコの害を騒ぎすぎる。

0.8±0.8

0.5±0.7

0.8±0.9

0.6±0.8

10

灰皿が置かれている場所は、喫煙できる場所である。

1.0±1.0

0.9±0.91.8±1.1

1.8±1.1計

11.5±5.2

10.2±4.512.3±6.6

11.2±5.7（p=0.0194 Kruskal – Wallis test )各設問を０点から３点に点数化し、３０点満点で９点以下が正常範囲である。

表３．喫煙とＫＴＳＮＤ総合得点の関連
喫煙と KTSND 総合得点の関連

表3

1年男
年男(n=164））
年男

1年女
年女(n=171）
）
年女
喫煙状況

人数

KTSND

喫煙状況

人数

KTSND

A

1

17

A

7

16.4±3.４

B

1

12

B

1

8

C

4

10.0±3.1C

1811.5±3.７D

165

10.2±4.5D

138

11.4±5.2

4年女（
年女（n=119）
）
年女（

4年男
年男(n=131）
）
年男

喫煙状況

人数

KTSND

喫煙状況

人数

KTSND

A

7

18.9±5.8A30

16.9±6.3

B

2

17.5

B

7

17.4±3.5C1113.7±3.5C

1611.5±5.4D99

10.2±5.3D78

10.3±6.1

A:現在吸っている
現在吸っている
B:かつては習慣的に吸っていたが、現在は吸っていない
かつては習慣的に吸っていたが、現在は吸っていない
C:これまで数回タバコを吸ったことがあるが、現在は吸っていない
これまで数回タバコを吸ったことがあるが、現在は吸っていない
D:これまで一度も吸ったことはない
これまで一度も吸ったことはない
喫煙に対する薬学生の意識調査

161

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

1 年・2 年・3 年）と KTSND 総合得点の関連につい煙者では 12 〜 16 点台 、喫煙者では 16 〜 18 点台とては 、1 年生男性・女性 、4 年生男性・女性の 4 群報告されている間に有意差は認められなかった。また 、禁煙教育を

前喫煙者 、喫煙者の KTSND 総合得点は 、従来の報受けた回数（なし〜 8 回）と KTSND 総合得点の関連

告と同様な傾向を示した。

。本研究においても非喫煙者 、

4, 6, 11, 12）

日本の禁煙ガイドラインでは「喫煙は喫煙病（依においても群間に有意差は認められなかった。

存症＋喫煙関連疾患）という全身疾患であり 、喫煙
5）喫煙状況と禁煙指導に対する意欲の関連者は積極的禁煙治療を必要とする患者である 」と
13）

禁 煙 指 導に対する意 欲では 、「したいと思う」、いう認識が示されている。しかし 、今回の結果から 、「ややしたいと思う」を合わせると 1 年 生 53.4 ％、41 年生 、4 年生の男性・女性ともに禁煙できない原年生 63.2 ％となり 、半数以上の学生に禁煙指導意

因を「意志の弱さ」と回答した学生が約半数を占め欲が認められた。 一 方 、1 年 生 、4 年 生 A、B、C、ていた。この認識は将来薬剤師として禁煙指導する

D の 4 群における学生の禁煙指導意欲については 、際に禁煙支援の妨げとなる可能性があり 、これらのA 群の学生は D 群の学生と比較し 、禁煙指導に対す認識を変容するためのアプローチが必要と考える。

る有意な意欲の低下が認められた（表 4、1 年生：p＝

また 、1 年生 、4 年生男性・女性ともに「タバコは嗜好品である」という KTSND の質問項目の得点

0.0110 ，4 年生：p＝ 0.0372）。

が他の項目よりも高く 、4 年生男性・女性は 1 年生

考察

男性・女性よりも高得点であった。このことは 、4

本調査による現在喫煙中の学生は 1 年生：男性

年生の喫煙率の高さも関連すると考えるが 、薬学部

4.3 ％、 女 性 0.6 ％、4 年 生： 男 性 22.9 ％、 女 性

教育において患者の情報収集をする際に 、タバコを

5.9 ％と喫煙率は 1 年生と比較し 4 年生で高かった。

アルコールとともに嗜好品として扱っていることがこれまでの研究において薬学部学生の喫煙率は 、男要因のひとつと考えられ 、今後タバコを「疾患の危性 16.3 ％ 、女性 2.7 ％ 、あるいは薬学部学生全体

険因子」「依存性薬物」として教育する必要があるととして 5.9 ％ など他学部学生に比較し低い傾向に

考える。

7）

7）

8）

あると報告されている。本学 4 年生の喫煙率は平成

これまでの研究では 、禁煙教育前後で KTSND 調

20 年国民健康栄養調査結果 の 20 歳代男性の喫煙査を実施すると 、事後の点数が有意に減少すること率 41.2 ％、女性 14.3 ％と比較すると低い。しかし 、が報告されている

4 年生で喫煙率が大きく上昇していることから 、現講した禁煙教育の受講回数と KTSND 総合得点の関在の建物内禁煙から敷地内禁煙に環境整備をするこ

連では 、受講回数が多いほど KTSND 総合得点が減とが必要であると考えられる 。また 、現在喫煙中

少すると予想した。しかし 、1 年生 、4 年生ともにの学生の喫煙開始時期は 20 歳が最も多かった。成

受講なしおよび受講あり（1 回〜 8 回）の 9 群間にお人時に気軽に喫煙を開始することを阻止するためにいて有意差は認められなかった。また 、複数回答でも 、入学時からの禁煙に対する啓発活動が重要と考はあるが受講学年と KTSND 総合得点においても有えられた。

意差は認められなかった。これらのことから 、禁煙

9）

10）

14 〜 17）。このため 、大学入学前に受KTSND 得点は 、非喫煙者 、前喫煙者 、喫煙者教育の効果は持続していないことが示唆された。現の順に高くなり 、非喫煙者では 10 〜 13 点台 、前喫

在の学生を取り巻く環境は 、何処でもタバコの購入

表４．喫煙状況と禁煙指導意欲表4

喫煙状況と禁煙指導意欲

禁煙指導意欲１．したいとは思わない
２．ややしたいとは思わない
３．どちらともいえない
４．ややしたいと思う
５．したいと思う

A(n=8)
12.5%
25.0%
50.0%
12.5%
0.0

1年
4年
B(n=2) C(n=22) D(n=303) A(n=37) B(n=9) C(n=27) D(n=177)
0.0
0.0
9.3%
10.8%
0.0
11.1%
10.2%
0.0
4.5%
0.7%
2.7%
0.0
11.1%
2.3%
0.0
27.3%
36.9%
35.1%
33.3%
11.1%
21.5%
50.0%
50.0%
26.9%
32.4%
44.4%
37.0%
27.7%
50.0%
18.2%
26.2%
18.9%
22.2%
29.6%
38.4%
喫煙に対する薬学生の意識調査

162

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日が可能であり 、様々な場所に喫煙スペースがあり 、喫煙に対して悪いイメージを与える広告などが少ない状況にあるため 、禁煙教育の効果が一時的なものになっている可能性がある。また 、禁煙教育を「受けたことがない」と回答した学生については 、禁煙
教育は義務教育の指導要領

18 〜 20）に盛り込まれていることから 、受講したが内容をすでに忘れていることが考えられた。
喫煙状況と禁煙指導に対する意欲の関連について
は 、現在喫煙中の学生は非喫煙群の学生と比較し 、有意な指導意欲の低下が認められ 、喫煙は禁煙指導意欲に対しても悪影響を及ぼしていた。
「タバコを吸っているのに禁煙指導はできない」とのアンケー
ト記載もあり 、医療人である薬剤師を志している薬学生は 、入学時から禁煙指導を徹底することが重要と考えられた。
2006 年 4 月から薬 学 教 育 6 年 制が開 始された。6
年制教育では 、チーム医療に参画できる専門性の高い薬剤師の養成が望まれている。喫煙は多くの疾患の危険因子であり 、また 、健康被害を防ぐためにも
禁煙指導は薬剤師の業務として今後さらに重要になると考えられる。しかし 、今回の調査から 、学生の喫煙に対する認知の歪みおよび 4 年生の喫煙者が増加していることが明らかとなった。今後は 、大学入学時からの禁煙講義 、一般用医薬品（OTC：overthe counter drug）を含む禁煙補助薬の講義 、動機付け面接法や認知行動療法などを用いた禁煙指導のロールプレイなどの「禁煙指導ができる薬剤師の育成のための教育プログラム」の構築を検討していきたい。
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会的ニコチン依存度調査票（KTSND）を用いた「みやこ禁煙学会」参加者の喫煙に関する意識調
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会的ニコチン依存度調査票による女性子学生のタバコに対する意識調査（2006 年度）. 禁煙会誌
2007；2：3-5.
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2008；3：4-6.
13）日本循環器学会等合同研究班：禁煙ガイドライ
ン . Circ J 2005；69. Supple.：1006-1103.
14）遠藤 明 , 加濃正人 , 吉井千春 , ほか：小学校高学年生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果 . 禁
煙会誌 2007；2：10-12.
15）遠藤 明 , 加濃正人 , 吉井千春 , ほか：中学生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果 . 禁煙会誌
2008；3：48-52.
16）遠藤 明 , 加濃正人 , 吉井千春 , ほか：高校生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果 . 禁煙会誌
2008; 3: 7-10.
17）星野啓一 , 吉井千春 , 中久木一乗 , ほか：加濃式
社会的ニコチン依存度調査票を用いた小学校高学年および中学生における喫煙防止教育の評価. 禁煙会誌 2007; 2: 96-101.
18）文部科学省「新学習指導要領 小学校学習指導要領」.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/
990301/03122601.htm
19）文部科学省「新学習指導要領 中学校学習指導要領」.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/
990301/03122602.htm
20）文部科学省「新学習指導要領 高等学校学習指導要領」.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/
990301/03122603.htm

喫煙に対する薬学生の意識調査

163

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

Evaluation of the consciousness of pharmacy students on smoking
Moemi Saito, Machiko Watanabe, Tamaki Watanabe, Shigekazu Watanabe, Masao Tsuchiya
Objective
We examined relationships between the consciousness of students toward smoking and motivation to give advice on
smoking cessation etc. based on a questionnaire survey to establish an “educational program to nurture pharmacists
who can instruct individuals regarding smoking cessation” in the School of Pharmaceutical Sciences.
Methods
This survey involved 354 students in the first grade and 264 in the fourth grade at Teikyo University School of
Pharmaceutical Sciences. A survey of their attitudes toward smoking was conducted using Kano Test for Social
Nicotine Dependence (KTSND). The rates of returning questionnaires were 94.6 and 94.7%, respectively.
Results
Total scores for KTSND in the first grade were 11.5±5.2 in males and 10.2±4.5 in females; those in the fourth gradewere 12.3±6.6 in males and 11.2±5.7 in females. Current smokers were significantly less motivated to give advice on
smoking cessation than nonsmokers, showing that smoking had unfavorable effects on motivation levels. Regarding
previous education on smoking cessation, the rates of students who ”had not received such education” were 19.7% in
the first grade and 36.4 % in the fourth grade, in which a relationship between attending a class on smoking cessationand the total scores of KTSND was not noted.
Discussion
KTSND scores of items such as ” Tobacco is one of the life’s pleasures ” were high. Thus, it may be necessary toteach students that tobacco is ”a risk factor of diseases” and ”an addictive drug”. The smoking had bad influence forconsciousness of non-smoking guidance. It was suggested that effect of the non-smoking education that was received
before university admission did not maintained.
Conclusion
It may be essential to establish a comprehensive curriculum such as lectures on smoking cessation, smoking
cessation aids, and practical training for instruction on smoking cessation including role plays, from early on in thefirst grade.
Key Words
psychological nicotine dependence, Kano Test for Social Nicotine Dependence (KTSND), smoking cessation program,smoking cessation curriculum
Teikyo University Faculty of Pharmaceutical Sciences, Tokyo, Japan

喫煙に対する薬学生の意識調査

164

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

《原著論文》

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状
鳴海

1

1

1

1

晃 、久芳康朗 、山崎照光 、新谷進一 、中路重之

2

青森県タバコ問題懇談会 、2．弘前大学大学院医学研究科社会医学講座

1．

【目的】 本研究の目的は 、青森県内全 40 市町村の公立学校と公共施設の喫煙対策の現状を明らかにすることである。
【対象および方法】 青森県タバコ問題懇談会は 、2009 年 11 月から 12 月にかけて 、青森県内の 40 市町村の公立学校および公共施設を対象に 、喫煙対策実施状況を調査するために 、自記式質問紙調査を行った。各自治体の喫煙対策状況について喫煙対策総合点数を独自に算出して評価した。さらに各自治体の喫煙対策の現状と相関する因子を検討した。
【結果および考察】 アンケートの回収率は 100 ％であり 、回答施設総数は 1,818 であった。喫煙対策実施状
況をみると 、敷地内禁煙 529 施設（29 ％）、建物内禁煙 588 施設（32 ％）、施設内分煙 506 施設（28 ％）、喫煙対策なし 194 施設（11 ％）であった。各自治体の喫煙対策状況について喫煙対策総合点数を独自に算出して評価したところ 、最も進んでいる自治体は深浦町（85.3 点）であり 、最下位は西目屋村（22.5 点）であった。喫煙対策総合点数と相関する因子を検討したところ 、市町村税に占めるタバコ税収の割合と負の相関（相関係数－0.47, p ＜ 0.05）を 、また市町村税の合計額とは正の相関を認めた（相関係数 0.31, p ＜ 0.05）。また男性の平均寿命とは正の相関を認めた（相関係数 0.43, p ＜ 0.05）。現時点で 40 市町村の喫煙対策には大きな差が存在することが判明した。
【結論】 対策が遅れている自治体に対しては受動喫煙防止対策を早急にとるように重点的に要望していく必要があると考えられた。
キーワード：青森県内 40 市町村 、公立学校 、公共施設 、喫煙対策

1．目

的

劇場 、観覧場 、集会場 、展示場 、百貨店 、事務所 、

喫煙および受動喫煙は 、先進諸国において早期死

官公庁施設 、飲食店 、鉄軌道駅 、バスターミナル 、亡の第一の原因であり 、かつ予防可能な最大の疾病

航空旅客ターミナル 、旅客船ターミナル 、金融機関 、。 そのため 2003 年に施 行された健美術館 、博物館 、社会福祉施設 、商店 、ホテル 、

康増進法の第二十五条では 、学校 、体育館 、病院 、旅館等の宿泊施設 、屋外競技場 、遊技場 、娯楽施の原 因である

1, 2）

設等多数の者が利用する施設などは 、受動喫煙を防連絡先〒 030-0813
青森県青森市松原 1 丁目 2-12
青森県保険医会館内
青森県タバコ問題懇談会事務局 新谷進一
TEL: 017-722-5483 FAX: 017-774-1326
e-mail:

止することを義務付けられた。2003 年に世界保健機関（WHO）で採 択されたタバコ規 制 枠 組み条 約（FCTC）では 、タバコ消費の削減のため 、広告・販売の規制など包括的なタバコ規制政策を定めている。
特に 2007 年に採択された FCTC の受動喫煙防止のガイドライン では 、「すべての屋 内の職場 、 および3）

屋内の公共の場は禁煙とするべき」とし 、2010 年 2

受付日 2010 年 3 月 24 日 採用日 2010 年 10 月 31 日

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

165日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

月までに法的措置を講じることを定めている。そこ

施設（庁舎・議会棟［控え室を含む］、公民館［図書で 2010 年 2 月 25 日に厚生労働省は 、全国の自治体

館 、文化会館 、福祉会館 、観光施設 、外部指定管に対し 、飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用

理施設を含む］、屋内運動施設［体育館 、プール 、する公共的施設を分煙ではなく全面禁煙とするようスケート場等の屋内施設を含む］、屋外運動施設［野に通知した 。この通知により 、地方自治体は 、受球場 、陸上競技場等の施設 、「建物内」には屋外の動喫煙で訴訟などの問題になった場合 、健康増進法

観客席や通路等を含む］、病院・診療所［自治体 、を遵守しなかった責任を負うことになる。すなわち市町村組合 、国保等で設置している病院および診療

各地方自治体は 、公共的施設に関しては主体的に 、所］）の施設数と 、その喫煙対策の内訳数（敷地内

少なくとも建物内禁煙 、できれば敷地内禁煙とする

禁煙 、建物内禁煙 、施設内分煙 、喫煙対策なし）

ことが求められている。すでに神奈川県は独自に受

を聞いた。

4）

動喫煙防止条例を制定しており 、2010 年 4 月から神（3）集計と解析

奈川県にある学校 、病院 、官公庁施設などの公共施設は建物内禁煙となる。

市町村ごとに公立学校及び公共施設の喫煙対策状

青森県は 、最短命県・がん死亡率ワースト 1 返上

況を集計した。さらに以下の計算式で点数化し 、自の最重要課題として喫煙率低下に取り組んでいる。

治体の喫煙対策総合点数とし 、順位づけを行った

しかし県調査によると子どもの約 6 割が 、タバコを（補遺）。

吸う親のもとで育っている 。さらに青森県では受喫煙対策総合点数＝敷地内禁煙施設の割合 ×100

動喫煙防止対策のみならず 、青少年 、特に若い女

点＋建物内禁煙施設の割合 ×80 点＋施設内分煙施性の高い喫煙率 、葉タバコ農家対策など解決すべき設の割合 ×20 点＋喫煙対策なしの施設の割合 ×0 点

5）問題が山積している。そこで青森県タバコ問題懇談

自治体ごとの喫煙対策総合点数と 、市町村の人会は 1998 年の発足以来 、タバコによる甚大な健康

口（2009 年）、面積（2007 年）、人口密度（2009 年）、被害から県民の命を守るために活動してきた 。そ一人あたりの所得額（2007 年）、男女別の平均寿命の中で青森県内の全タクシーの禁煙化や 、弘前市内（2005 年）、日本たばこ産業株式会社（JT）への葉タの小中学校の敷地内禁煙化を要望し 、実現できていバコ販売実績（2008 年）、タバコ税収の市町村税にる。喫煙対策を推進するためには 、個々の自治体や占める割合（2007 年）との相関関係を検討した。な事業所に直接出向き 、喫煙対策の必要性や実施方

お 2005 年市町村別の平均寿命は厚生労働省大臣官

法を丁寧に説明し 、納得していただくことが重要で

房統計情報部より入手した 。2008 年産の葉タバコあると考える。その際に 、地域における喫煙対策に販売実績（JT に売った金額）の市町村別のデータは関するデータがあると 、説得力があると思われる。

青森県農林水産部農産園芸課野菜花き振興グルー

そこで当懇談会は 、青森県内の公立学校および公共

プより入手した。2007 年度の市町村別の市町村税

施設の喫煙対策の現状を調査することとした。

額とタバコ税収入額は青森県市町村税調整課より入6）

7）

手し 、その割合を計算した。市町村の人口 、面積 、2．対象と方法

人口密度 、一人あたりの所得額は青森県のホームペ（1）調査対象と方法

ージ内の統計情報より入手した 。
8）

青森県タバコ問題懇談会では 、2009 年 11 月から

Pearson の相関係数を求め相関の有無を検討し 、p

12 月にかけて 、青森県内の 40 市町村の公立学校お＜ 0.05 を有意とした。統計解析には StatView（バー

よび公共施設を対象に 、喫煙対策実施状況を調査

ジョン 5.0）を使用した。

するために 、自記式質問紙調査を行った。調査票の送付は郵送にて行い 、回収はファックスにて行っ

3．結果

た。調査票の記載は 、各市町村の役所・役場に文（1）アンケート回答状況
有効回収数は 40 通中 40 通で 、回収率は 100 ％で書にて依頼した。

あった。
（2）調査項目
公立学校（幼稚園 、小学校 、中学校）と 、公共青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

166

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

（2）全ての公立学校と公共施設の喫煙対策の状況

屋外運動施設は 81 施設（64 ％）、病院・診療所は 41

本調査では 、青森県内 40 市町村全ての自治体か

施設（76 ％）であった。全ての庁舎・議会棟が敷地

ら調査票を回収でき 、本研究の分析対象施設数は 、

内禁煙になっている自治体は深浦町のみであり 、全1,818 施設であった。その内訳は 、公立幼稚園 13 園 、ての庁舎・議会棟が建物内禁煙になっている自治体

小学校 352 校 、中学校 168 校 、庁舎・議会棟（控室は 、鶴田町 、三沢市 、七戸町 、横浜町 、東北町 、を含む）139 施設 、公民館 841 施設 、屋内運動施設

六ヶ所村 、東通村 、風間浦村の 8 つの自治体であ124 施設 、屋外運動施設 127 施設 、病院・診療所 54った。31 市町村に存在する 75 の庁舎・議会棟が施施設であった。全施設の喫煙対策実施状況は 、敷設内分煙（54 ％）、4 つの庁舎・議会棟が喫煙対策

地 内 禁 煙 529 施 設（29 ％）、 建 物 内 禁 煙 588 施 設なし（3 ％）であった。また医療機関が全て敷地内禁（32 ％）、施設内分煙 506 施設（28 ％）、喫煙対策な

煙なのは三沢市 、六ヶ所村のみであった。11 市町

し 194 施設（11 ％）であった（表 1）。

村に存在する 12 の医療機関が 、施設内分煙（22 ％）であり 、平川市にある 1 つの医療機関は喫煙対策な（3）公立小中学校および公立幼稚園の喫煙対策の状況

し（2 ％）であった。

青森県内に設立された公立小中学校および公立幼稚園は 、533 校であった。その喫煙対策状況は 、敷（5）公立学校と公共施設を総合した喫煙対策総合点数

地内禁煙 359 校（67 ％）、建物内禁煙 95 校（18 ％）、

各市町村における喫煙対策状況について 、独自に

施設内分煙 79 校（15 ％）、喫煙対策なしはゼロであ

喫煙対策総合点数を計算し評価した（表 1 、図 1）。

った（表 1）。全ての公立小中学校および公立幼稚園

今回用いた計算式では 、敷地内禁煙や建物内禁煙

が敷地内禁煙の自治体は 、青森市 、平内町 、蓬田村 、の施設割合が多いと点数が高くなる。一方 、施設内

深浦町 、板柳町 、弘前市 、大鰐町 、三沢市 、六戸

分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止

町 、横浜町 、おいらせ町 、むつ市 、東通村 、八戸市 、対策が不十分であると点数が低くなる。県内で最も五戸町 、階上町の 16 市町村であった。全面敷地内

禁煙化が進んでいる自治体は深浦町であり 、喫煙対禁煙を実施している上記の 16 市町村は 、市町村数

策 総 合 点 数は 85.3 点であった。 弘 前 市（85.0 点）、

で県内の 40 ％、人口の 69 ％に相当する。しかし施

東 通 村（85.0 点）、 横 浜 町（84.0 点）、 三 沢 市（83.8

設 内 分 煙にとどまっている学 校は合 計 79 校あり 、点）、八戸市（82.1 点）、むつ市（80.3 点）、がそれに

五所川原市 、鰺ヶ沢町 、鶴田町 、中泊町 、黒石市 、次ぐものと判定された。またワースト 5 は 、西目屋

平川市 、藤崎町 、田舎館村 、十和田市 、大間町 、村（22.5 点）、鰺ヶ沢町（27.1 点）、大間町（27.4 点）、

佐井村 、南部町の 12 市町村に存在していた。

佐井村（32.9 点）、藤崎町（32.9 点）であった。トップの深浦町と最下位の西目屋村の点数の差は 62.8 点（4）公共施設の喫煙対策の状況あった。また 11 位のおいらせ町と 12 位の南部町の喫煙対策総合点数の差は 13.9 点であり 、非連続的

青森県内に存在する公共施設は合計 1,285 であっであった。

た。公共施設の喫煙対策状況は 、敷地内禁煙 170
施設（13 ％）
、建物内禁煙 493 施設（38 ％）、施設内
分煙 427 施設（33 ％）、喫煙対策なし 194 施設（15 ％）（6）喫煙対策総合点数と相関する因子であった（表 1）。全施設が建物内禁煙（屋外運動施

喫煙対策総合点数と 、市町村の人口 、面積 、人設では施設内禁煙）以上だった自治体は 、七戸町 、

口密度 、男女別の平均寿命 、一人あたりの所得額 、

東通村 、風間浦村であった。一方 、蓬田村 、西目

市町村の税収額 、葉タバコ販売実績 、タバコ税収

屋村 、田子町 、南部町 、階上町では 、敷地内禁煙の市町村税に占める割合との相関関係を検討した。

や建物内禁煙の公共施設は皆無で 、特に西目屋村

喫煙対策総合点数が低い市町村は 、市町村税に占は村内にある全ての公共施設において 、施設内の分めるタバコ税収の割合が大きい傾向があった（図 2 、

煙対策すら実施していなかった。

相関係数 －0.47 、p ＜ 0.05）。喫煙対策総合点数と 、喫煙対策が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙の施設

市町村税収の合計額は正の相関があった（相関係数

は 、庁舎・議会棟 60 施設（43 ％）、公民館・公共施

0.31、p ＜0.05）。喫煙対策総合点数が低い市町村は、

設 407 施設（49 ％）、屋内運動施設は 74 施設（59 ％）、男性の平均寿命が短い傾向を認めた（図 3 、相関係数

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

167

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

表
1 青森県内市町村の公立学校と公共施設の喫煙対策状況
表１
青森県内市町村の公立学校と公共施設の喫煙対策状況
公立学校 *1
公共施設 *2

全施設 *3

施
設
内
分
煙

喫
煙
対
策
な
し

全
施
設
数

0
8
0
1
1
27
8
0
0
0
4
7
1
5
2
6
3
14
6
45
17
9
2
26
6
6
37
4
9
4
16
7
51
15
18
6
1
53
2
0

1
1
0
0
1
14
0
0
0
1
0
0
3
3
3
0
6
2
4
55
0
5
2
25
0
4
1
1
12
0
0
1
0
17
0
3
9
0
14
6

19
9
9
135 62 64
20
5 15
15
6
8
37 14 21318 170 107
58 25 25
44
0 44
13
0 13
27
2 24
25
8 13
21
9
3
11
5
2
18 10
0
13
5
3
12
5
1
28
1 18
74 16 2539
7 16
222 91 31
30 12
1
33
4 15
8
2
2
95 31 13
11
0
5
18
1
7
59
2 19
7
2
0
35
5
9
9
0
3
36
2
8
20
0
6
70
0 19
74
8 15
29
2
5
17
2
2
17
2
4
65
0
8
28
3
4
8
1
1

施
設
内
分
煙

喫
煙
対
策
な
し

喫
煙
対
策
総
合
点
数

0
8
0
1
1
27
8
0
0
0
4
9
1
5
2
6
3
31
12
45
17
9
2
26
6
6
37
4
9
6
25
13
51
34
22
10
2
57
7
0

1
1
0
0
1
14
0
0
0
1
0
0
3
3
3
0
6
2
4
55
0
5
2
25
0
4
1
1
12
0
0
1
0
17
0
3
9
0
14
6

85.3
85.0
85.0
84.0
83.8
82.1
80.3
80.0
80.0
78.5
76.8
62.9
61.8
61.1
60.0
58.3
57.1
57.0
56.9
56.2
54.0
53.9
50.0
49.1
47.3
43.3
41.7
40.0
40.0
40.0
37.2
37.0
36.3
36.2
35.9
32.9
32.9
27.4
27.1
22.5

施
設
数

敷
地
内
禁
煙

建
物
内
禁
煙

施
設
内
分
煙

喫
煙
対
策
な
し

施
設
数

敷
地
内
禁
煙

深浦町
弘前市
東通村
横浜町
三沢市
八戸市
むつ市
七戸町
風間浦村
六ヶ所村
おいらせ町
南部町
六戸町
階上町
大鰐町
板柳町
三戸町
十和田市
平川市
青森市
五戸町
新郷村
今別町
平内町
田子町
野辺地町
つがる市
蓬田村
外ヶ浜町
田舎館村
黒石市
鶴田町
東北町
五所川原市
中泊町
藤崎町
佐井村
大間町
鰺ヶ沢町
西目屋村

6
54
5
5
13
75
24
8
4
10
8
14
5
10
5
5
5
31
18
71
12
5
2
10
5
4
17
2
6
4
15
7
10
25
6
5
6
5
9
2

6
54
5
5
13
75
24
0
0
0
8
9
5
10
5
5
1
6
7
71
12
3
1
10
0
1
2
2
4
0
2
0
0
5
1
1
2
0
3
1

0
0
0
0
0
0
0
8
4
10
0
3
0
0
0
0
4
8
5
0
0
2
1
0
5
3
15
0
2
2
4
1
10
1
1
0
3
1
1
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
17
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
9
6
0
19
4
4
1
4
5
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13
81
15
10
24
243
34
36
9
17
17
7
6
8
8
7
23
43
21
151
18
28
6
85
6
14
42
5
29
5
21
13
60
49
23
12
11
60
19
6

3
9
8 64
0 15
1
8
1 21
95 107
1 25
0 36
0
9
2 14
0 13
0
0
0
2
0
0
0
3
0
1
0 14
10 17
0 11
20 31
0
1
1 13
1
1
21 13
0
0
0
4
0
4
0
0
1
7
0
1
0
4
0
5
0
9
3 14
1
4
1
2
0
1
0
7
0
3
0
0

総合計
%

533 359 95 79 0 1285 170 493 427 194 1818 529 588 506 194 60.5
67% 18% 15% 0%
13% 38% 33% 15%
29% 32% 28% 11%

建
物
内
禁
煙

敷
地
内
禁
煙

建
物
内
禁
煙

*1 公立学校は、幼稚園、小学校、中学校を含む*2 公共施設は、庁舎、議会棟（控え室を含む）、公民館(図書館、文化会館、福祉会館、観光施設、外部指定管理施設を含む)、屋内運動施設（体育館、プール、スケート場等の屋内施設を含む）、屋外運動施設（野球場、陸上競技場等の施設、「建物内」には屋外の観客席や通路等を含む）、病院・診療所（自治体、市町村組合、国保等で設置している病院および診療所）を含む*3 全施設は、公立学校と公共施設の合計した結果を示す
青森県内40市町村の全施設の喫煙対策実施状況をみると、自治体により喫煙対策の進展度に大差を認めた。独自の計算式を用い、喫煙対策総合点数を算出した。喫煙対策の実施状況の進んだ順に並び変えた。
青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

168日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

図 1 青森県内市町村の喫煙対策総合点数の順位
各自治体の喫煙対策状況について喫煙対策総合点数を独自に算出して評価した。最も喫煙対策が進んでいる
自治体は深浦町（85.3 点）であり 、最下位は西目屋村（22.5 点）であった。11 位と 12 位の間には 13.9 点の
図１ 青森県内市町村の喫煙対策総合点数の順位差があり 、非連続的であった。
90
80
70

喫煙対策総合点数

60
50
40
30
20
10

深浦町
弘前市
東通村
横浜町
三沢市
八戸市
むつ市
七戸町
風間浦村
六ヶ所村
おいらせ町
南部町
六戸町
階上町
大鰐町
板柳町
三戸町
十和田市
平川市
青森市
五戸町
新郷村
今別町
平内町
田子町
野辺地町
つがる市
蓬田村
外ヶ浜町
田舎館村
黒石市
鶴田町
東北町
五所川原市
中泊町
藤崎町
佐井村
大間町
鰺ヶ沢町
西目屋村

0

各自治体の喫煙対策状況について喫煙対策総合点数を独自に算出して評価した。最も喫煙対策が進図んでいる自治体は深浦町（85.3点）であり、最下位は西目屋村(22.5点)であった。11位と12位の間には2 喫煙対策総合点数と市町村税に占めるタバコ税収の割合の相関関係
喫煙対策総合点数と市町村税に占めるタバコ税収の割合の相関関係を検討した結果、喫煙対策が進み 、喫煙13.9点の差があり、非連続的であった。
図２ 喫煙対策総合点数と市町村税に占めるタバコ税収の割合の相関関係
対策総合点数が高い自治体は 、市町村税に占めるタバコ税収の割合が少ない傾向を認めた。
16%

相関係数 -0.47, p < 0.05

2007年
年 タバコ税収入額
タバコ税収入額/市町村税合計
市町村税合計市町村税合計(%)

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
20

30

40

50

60

70

80

90

喫煙対策総合点数

喫煙対策総合点数と市町村税に占めるタバコ税収の割合の相関関係を検討した結果、喫煙対策が進
青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状
み、喫煙対策総合点数が高い自治体は、市町村税に占めるタバコ税収の割合が少ない傾向を認めた。

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0.43 、p ＜ 0.05）。しかし喫煙対策総合点数は 、女の事業所は喫煙対策に取り組んでいたが 、建物内全性の平均寿命（相関係数 0.08）、市町村の人口（相面禁煙を実施している事業所は 、「喫煙対策に取り

関係数 0.26）、面積（相関係数 0.25）、人口密度（相組んでいる」と回答を寄せた事業所全体の 26.1 ％で関 係 数 0.16）、 一 人あたりの所 得 額（相 関 係 数あった 。以上の報告から日本全国において 9 割以

0.23）
、葉タバコ販売実績（相関係数 0.04）とは相関上の事業所が 、何らかの喫煙対策を実行しているよ

しなかった。

うである。しかし喫煙対策の内容をみると 、おそら

11）

く 5 割以上の事業所では 、施設内分煙もしくは自由

4．考察に喫 煙できる状 況にあり 、FCTC のガイドライン（1）全国と青森県の事業所の喫煙対策状況

3）

や厚生労働省の通達 による公共的施設の全面禁煙
4）

これまでの各府県の産業保健推進センターの調査には程遠い状況である。

研究によると喫煙対策実施率は 、千葉県（1996 年）

一方青森県の喫煙対策状況についての報告をみる

74.0 ％、 京 都 府（1996年）69.0％、岐 阜 県（2001年）と 、1994 年の事業所における調査では喫煙対策を

73.2％、和歌山県（2002年）従業員数 50人未満56.9％、実施している事業所は 35 ％のみであったが 、2003

50 〜 100 人 72.0 ％、100 人以上 85.3 ％、新潟県（2004

年の調査では 75 ％（その中で完全禁煙 7.4 ％、分煙

9）年）74.8 ％となっている 。2007 年に福島県で実施

18.2 ％、別に喫煙場所 91.5 ％） 、また 2008 年の調された調査では 、回答のあった事業所 567 か所のう

査では 77.3 ％（その中で完 全 禁 煙 10.5 ％、 時 間 禁

ち 、何らかの喫煙対策を実施している事業所は 525

煙 11.1 ％、建物内分煙 86.3 ％）と増加していたが 、か所（91 ％）であるが 、その内訳をみると 、敷地内

他府県に比べると低い実施率であった 。青森県の全面禁煙は 22 ％、建物内全面禁煙は 27 ％、建物内事業所が喫煙対策を実施しない理由は 、「苦情がな

空間分煙は 61 ％であった 。また中央労働災害防い」（41 ％）が最も多く 、「個人の自由」（29 ％）、「考止 協 会が 2008 年に実 施した調 査によると 、92.1 ％えたことがない」（12.4 ％）が次いだ 。 したがって

12）

12）

9）

10）

12）

図 3 喫煙対策総合点数と男性の平均寿命の相関関係
喫煙対策総合点数と男性の平均寿命の相関関係を検討したところ 、喫煙対策が進み 、喫煙対策総合点数が高
図３ 喫煙対策総合点数と男性の平均寿命の相関関係
い自治体は 、男性の平均寿命が長い傾向を認めた。
77.5

相関係数 0.43, p < 0.05

2005年
年 男性の平均寿命

77

76.5

76

75.5

75
20

30

40

50

60

70

80

90

喫煙対策総合点数
青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状
喫煙対策総合点数と男性の平均寿命の相関関係を検討したところ、喫煙対策が進み、喫煙対策総合点数が高い自治体は、男性の平均寿命が長い傾向を認めた。
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青森県では 、受動喫煙を含めたタバコによる健康被すると公共施設は 、喫煙対策が遅れていることが判

害について理解不足で 、喫煙に寛容な人々が多いこ明した。特に庁舎・議会棟は 、施設内分煙 75 施設とが 、喫煙対策が進まない原因と考えられる。今回（54 ％）と喫煙対策なし 4 施設（3 ％）であり 、公共

我々が 2009 年に実施した青森県における公立学校

施設の中でも最も喫煙対策が遅れていた。該当すると公共施設の喫煙対策の調査結果では 、敷地内禁31 の自治体は 、早急に庁舎・議会棟を少なくとも煙（29 ％）、建物内禁煙（32 ％）、施設内分煙（28 ％）建物内禁煙とするべきである。一方全国の都道府県を合 計した 89 ％ の施 設が喫 煙 対 策を講じており 、庁の喫煙対策状況の調査結果では 、本庁舎につい徐々に喫煙対策は進んでいるようである。しかし青ては 47 都道府県のうち 17 道府県は建物内禁煙を実

森県の高い喫煙率を考慮すると 、職場におけるより施している。しかし議会棟に関してはわずか 4 県の一層の喫煙対策の強化が必要と考えられる。194 施

みが建物内禁煙を実施しているに過ぎず 、また健康設（11 ％）の喫煙対策なし 、はもちろんのこと 、施増進法を立法した国会ですら建物内禁煙になってい設内分煙の施設 506 か所（28 ％）も早急な対策が必ない。青森県も 、全国調査の結果と同様に 、庁舎・要である。なぜなら 、施設内分煙の場合においても 、議会の喫煙対策が遅れており 、このままでは自治体

4）

受動喫煙を完全に防止することは困難であるため 、が喫煙対策を推進しようとしても 、全く説得力を持

これらの施設は 、まずは建物内禁煙を 、そして将来たない。まずは政治の主導者であり 、政策の立案実

的には敷地内禁煙を実施する必要があると考える。

行者である方々の 、喫煙対策への理解を求めたい。

（2）公立学校の喫煙対策状況（4）病院・診療所の喫煙対策について

15）

青森県内の公立学校の喫煙対策状況は 、敷地内

今回の調査では 、青森県内の公立の病院・診療

禁煙 359 校（67 ％）と建物内禁煙 95 校（18 ％）を併

所は 、54 施 設であった。 その喫 煙 対 策の状 況は 、せると 454 校（85 ％）であった（表 1）。 また喫 煙 対

敷 地 内 禁 煙 10 施 設（19 ％）、 建 物 内 禁 煙 31 施 設

策なしは 0 校（0 ％）であったが 、施設内分煙の公立（57 ％）、施設内分煙 12 施設（22 ％）、喫煙対策なし

学校は 79 校（15 ％）も存在している。日本学校保健1 施設（2 ％）であった。2005 年に群馬県の医療機関によ（病院 、診療所 、歯科診療所 、合計 978 施設）の喫

ると 、学校の敷地内禁煙化は 、①喫煙防止教育の

煙 対 策 状 況を調 査した結 果では 、 敷 地 内 禁 煙は一層の充実を図るため 、②教職員が喫煙しないとい10.7 ％、建物内禁煙は 64.7 ％で 、合計すると 75.4 ％う望ましいモデルを示すため 、③禁煙・施設禁煙化であった 。また 2008 年に大阪府内の全病院 540 病の運動を学校から家庭・地域に広げるため 、④子ど院の調 査では 、 敷 地 内 禁 煙 31.5 ％、 建 物 内 禁 煙もや教職員の受動喫煙を防止するため 、⑤喫煙者の43.7 ％で 、合計すると 75.2 ％であった 。今回の青健康リスクを減らすため 、という理由から必要なこ

森県の調査でも 、敷地内禁煙と建物内禁煙を合計とであるとされている。日本国内では 、秋田県 、茨すると 76 ％であり 、他の府県と同等のレベルであ

城県 、静岡県 、福井県 、滋賀県 、和歌山県において 、った。また庁舎・議会 、公民館などに比較すると 、

すでに 100 ％の公立学校（全公立小中高校）の敷地

公共施設の中では喫煙対策が進んでいる状況であっ

内禁煙が達成されている 。すでに青森県においてた。しかし建物内禁煙や喫煙対策なしの医療機関がも全ての県立高校は敷地内禁煙になっているが 、喫いまだに存在しているのは問題である。

学会「タバコのない学校」推進プロジェクト

13）

16）

17）

14）

煙対策が不十分な小中学校 79 校は 、早急に少なく

喫煙行為は嗜好ではなく 、その 7 割はニコチン依存症という病気である 。ニコチン依存症の治療は、とも建物内を禁煙にするべきと考える。

18）

2006 年から保険適用されたが 、保険適用の条件と（3）公共施設 、特に庁舎・議会棟の喫煙対策状況

して 、医療機関には「敷地内が禁煙であること」と青森県内の公共施設の喫煙対策状況は 、敷地内

いう施設基準が設けられている 。また病院機能評

禁煙 170 施設（13 ％）と建物内禁煙 493 施設（38 ％）価（ver.6.0）（2009 年 7 月以降の審査から適用） にを併せると 663 施 設（52 ％）であった（表 1）。 しかは 、評価項目の一つに 、「①全館禁煙の方針が明確

し施設内分煙は 427 施設（33 ％）、喫煙対策なしはにされ 、禁煙が徹底されている 、②患者や職員に対194 施設（15 ％）も存在しており 、公立学校に比較して 、禁煙の啓発や教育を行っている」とある。ま

19）

20）

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（6）喫煙対策総合点数と相関する因子

たその解説集には「敷地内禁煙を含め全面禁煙の場合は高く評価する。」と記載されている。全ての医療

各自治体の特有な状況は 、喫煙対策の実施状況

機関は 、癌や循環器疾患 、呼吸器疾患などのタバに影響を与えるのではないか 、と推測された。そこ

コ関連疾患の治療上の必要性 、および他の患者や病で喫煙対策総合点数と 、市町村の人口 、面積 、人院職員への受動喫煙防止の観点から 、敷地内禁煙

口密度 、男女別の平均寿命 、一人あたりの所得額 、を早急に実施する必要がある。

市町村の税収額 、タバコ税収の市町村税に占める割合 、葉タバコ販売実績について 、相関関係を検討（5）喫煙対策総合点数を用いた喫煙対策状況の評価した。喫煙対策総合点数は 、市町村税に占めるタ

各自治体の喫煙対策状況を客観的に評価するため

バコ税収の割合とは負の相関を認め 、また市町村税に 、独自の計算式を用い 、各自治体の喫煙対策総収の合計額や男性の平均寿命とは正の相関を認め

合点数を算出した（補遺）。その結果 、青森県内 40た。一方 、喫煙対策総合点数は 、女性の平均寿命 、

市町村の喫煙対策状況は 、自治体間で大きな差が市町村の人口 、面積 、人口密度 、一人あたりの所あることが判明した（表 1 、図 1）。また 11 位のおい

得額 、葉タバコ販売実績とは相関しなかった。

らせ町と 12 位の南部町の喫煙対策総合点数の差は13.9 点あり 、
非連続的であった。トップの深浦町と 、最下位の西目屋村の差は 62.8 点であった。深浦町と、①喫煙対策総合点数とタバコ税収の市町村税に占める割合の関連性

西目屋村は 、ともに過疎市町村として指定されてお日本において喫煙対策が進まない原因の一つは、

り 、高齢化や人口減少など共通な部分が多い。しか国や地方自治体に入る約 2 兆円のタバコ税収であしトップの深浦町は 、「喫煙規制」、「知識の普及」、る。そこで当懇談会は 、「喫煙対策が進まない自をしっかり実施し治体の財政は厳しく 、タバコ税収に依存する度合ている自 治 体である。「喫 煙 規 制」という点では 、いが高いのではないか」、 と仮 定し 、 検 討した。

平沢敬義前町長は 、屋外タバコ自販機撤去条例を

その結果 、喫煙対策総合点数は 、市町村税に占制 定した（2001 年）。 また町の 5 台のタクシーは 、めるタバコ税 収の割 合と負の相 関を認め（図 2 、

1998 年以前から 、全車禁煙であった。
「知識の普及」

相関係数－0.47 、p ＜ 0.05）、市町村税の合計額という点では 、2000 年 9 月「健 康 長 寿のまち宣 言」とは 正 の 相 関 を 認 めた（相 関 係 数 0.31 、p ＜にて 、
「禁煙 、防煙を進めること」を宣言し 、町内0.05）。今回の結果から 、市町村の税収額が少な

全保育園 、全小中学校で喫煙予防教育を実施した。

い自治体は 、喫煙対策を推進しタバコの消費が減

また「禁煙支援」という点では 、日本で初めてニコることよりも 、タバコ税収を優先しているものとチンパッチによる禁煙を町の予算で半額助成してい推測された。しかし財政状況が厳しい自治体が 、る。喫煙対策が進んでいる自治体では 、首長のリー

市町村税の約 10 ％も占めるタバコ税収を急に減ら

ダーシップである「トップダウン」と 、住民の多くすことは困難である。そこで必要なのは 、タバコが喫煙対策の重要性を理解し 、協力する「ボトムアの価格を引き上げ 、タバコ税を大幅に増やすことップ」がうまく作用することで 、喫煙対策総合点である。神奈川県の松沢成文知事は 、「タバコ増数の高得点につながったと思われる。

税は 、タバコ税収を増加させるだけではなく 、タ「禁煙支援」の 3 つのタバコ対策

21）

22）

青森県内の事業所が喫煙対策を実施しない理由

バコ消費減により喫煙率を下げて国民医療費を減は、「苦情がない」、「個人の自由」、「考えたことが少させる可能性が高く 、一石二鳥の特効薬である」

ない」であった 。すなわち喫煙対策が進まない理と主張している 。また社会コスト 、経済メリッ

由は、喫煙や受動喫煙による健康被害についての「知トから算 出すると 、 タバコ 1 箱の適 正 価 格は約識不足」にあると推測される。したがって喫煙対策

1,400 円であると報告されている 。タバコ税を大を推進するためには 、「知識の普及」が重要である。

幅に増やすことは 、タバコ税収を減らすことなく 、

しかし実際にはトップの深浦町のように 、「知識の喫煙対策を推し進めるために必要な手段であると普及」に加え 、「喫煙規制」と「禁煙支援」を並行し考えられる。

12）

23）

24）

て行うことで 、迅速に喫煙対策を進める必要がある。

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る自治体に対し 、受動喫煙防止を含めた喫煙対策②喫煙対策総合点数と葉タバコ販売実績の関連性を早急にとるように要望していく必要があると考え青森県の葉タバコ耕作面積は 1,411 ha、生産量られた。

は 3,591 t、販売代金は 6,245（百万円）で 、いずれも全 国 第 4 位である（2008 年 産のデータ） 。 青
25）

森県の南部地方を中心に 18 市町村が 、葉タバコを生産している。そこで当懇談会は 、「葉タバコの生産が多い市町村は 、葉タバコ生産農家に遠慮して 、喫煙対策が遅れているのではないか」と予想していたが 、結果は異なっており 、喫煙対策総合 点 数と葉タバコ販 売 実 績とは相 関しなかった（相関係数 0.04）。当懇談会が各自治体に喫煙対策推進を申し入れるとき 、そして各自治体が喫煙対策を推進するときに 、各自治体の葉タバコ販売
実績は 、あまり障壁にならないと思われる。
③喫煙対策総合点数と平均寿命
青森県民は男女とも国内で最短命であり 、そ7）の理由の一つは 、高い喫煙率（特に男性）にある「喫煙対策が進と言われている 。そこで我々は 、
26）

まない自治体は 、喫煙率が高く 、受動喫煙の機会も多いので 、タバコ関連疾患になりやすく 、寿命も短いのではないか」と考え 、喫煙対策総合点数と平均寿命の相関関係を検討した。その結果 、喫煙対策総合点数は 、男性の平均寿命と正の相関を認めた（図 3 、相関係数 0.43 、p ＜ 0.05）。喫煙対策総合点数が 60 点付近では 、男性の平均寿命が75.2 歳から 77.2 歳まで広く分 布している理 由は 、「高い喫煙率だけではなく 、多量飲酒者が多い 、肥満者が多い 、自殺者が多い 、深刻な医師不足 、弱い経済力 、雪が多い気候など多岐にわたる要因
が 、平均寿命を短くしているから 」と思われる。
26）

以上より 、喫煙対策は 、健康で長生きできる環境づくりの十分条件ではないが 、重要な必要条件であると考えられる。また今回の調査では 、喫煙対策総合点数は 、女性の平均寿命と相関しなかった（相関係数 0.08）。その原因は 、男性に比べ女
性の喫煙率は低いためであると思われる。喫煙対策と平均寿命の関連について 、市町村ごとの喫煙率や癌・心疾患などのタバコ関連疾患の死亡率のデータを入手し、さらに詳細に検討する必要がある。

5．結語

喫煙対策の状況について 、青森県内 40 市町村間
で 、大きな差が存在していた。今後対策が遅れてい参考文献
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the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans;
83, Lyon, 2004.
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tobacco/resources/publications/wntd/2007/pol_recommendations/en/index.html より 2010 年 4 月 20
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結果報告 . 2006; p11.
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toukei/saikin/hw/life/ckts05/hyo01-02.html,
accessed for March 15, 2010.
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kensei/tokei/, accessed for March 15, 2010.
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県返上に向けた青森県の産業保健活動活性化のための実態調査 ,2009; p 10.
10）独立行政法人 労働者健康福祉機構 福島産業保健推進センター：職場における喫煙対策の実態調査 .2008; p 8.
11）中央労働災害防止協会 中央快適職場推進センタ
ー：平成 20 年度厚生労働省委託事業 平成 20 年
度 職場における受動喫煙対策に係る調査研究委
員会報告書 .2009; p 23-30.
12）青森産業保健推進センター： 平成 15 年度 産業保健調査研究報告書 青森県の事業場における喫煙対策に関する調査研究 . 2004; p 2-11.
13）日本学校保健学会 （, 社）日本体育学会 （, 社）日本小児科学会 （, 社）日本小児科医会 （, 社）日本小児保健協会：学校敷地内禁煙の早期実施等のお願

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ac.jp/~ieda/P-youbou4.htm, accessed for March 15,2010.
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net/~kinen/index.php, accessed for March 15, 2010.
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（2008 年）度研究 総括報告書 ,「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」, 都道府県庁の喫煙対策状況一覧 ,http://www.tobacco-control.jp/prefecture/prefecture.
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23）松沢成文：たばこ利権の打破が健康社会と財政再建につながる . 中央公論 2010 年 2 月号 ; p 146156.
24）河野正道：タバコの適正価格について . 日本禁煙学会雑誌 2008; 3: p 2-3.
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26）中路重之：Dr. 中路の健康医学講座 寿命を読み解けば健康が見えてくる . 弘前大学出版会 , 弘
前市 , 2007；p 24.

喫煙対策の実施状況の点数化の根拠

青森県タバコ問題懇談会は 、公立学校は敷地内禁煙 、公共施設は建物内禁煙以上を目標としている。
本論文では 、青森県内 40 市町村の公立学校や公共施設の喫煙対策の実施状況を点数化し 、客観的に比較検討することを目指した。
そこでまず参考にした評価方法は 、産業医科大学の大和浩教授らがホテルの受動喫煙対策を評価する際に用いた方法である 。この評価方法では 、施設内分煙を詳細に比較検討できる。しかし調査項目が1）

多く 、青森県内の全ての公立学校と公共施設（合計 1,818 施設）を評価することは困難であると考えられた。さらに 、① 敷地内禁煙および建物内禁煙は 、ともに 17 点満点の評価であること 、②施設内分煙を 、最高では 14 点と高く評価していること 、は当懇談会の見解と合致しなかった。
また洲本市禁煙支援センターが 2002 年 6 月の分煙効果判定基準策定検討会報告書から作成した分類方法がある 。この方法は喫煙対策状況を 、ランク A（全面禁煙）からランク D（不完全分煙）までの 42）群のみに分類しているため 、多くの施設を容易に評価できる。しかし① 敷地内禁煙と建物内禁煙の区別がつかないこと 、② 喫煙対策なしの群がないこと 、③ 喫煙対策状況の数値化が不可能であること 、は当懇談会の方針と合致しなかった。
以上の理由から 、これまで報告されている上記のような方法を本論文で用いることは困難であると考えられた。そこで当懇談会は 、敷地内禁煙 、建物内禁煙 、施設内分煙 、喫煙対策なしの 4 群を点数化
する 、独自の計算式を考案することにした。その際に重要なのは 4 群の点数配分である。なぜならこの点数配分は 、当懇談会が敷地内禁煙 、建物内禁煙 、施設内分煙 、喫煙対策なしの状況を 、どのように評価しているかを意味するからである。敷地内禁煙を 100 点 、喫煙対策なしを 0 点にすることは問題ない
が 、中間の建物内禁煙 、施設内分煙をどのように評価するか検討した。
当初は建物内禁煙を 90 点〜 100 点として 、高く評価しようと考えていた。しかし建物内禁煙をあまり高く評価し 、敷地内禁煙に匹敵する点数付けをすると 、「建物内禁煙で十分である」という誤ったメッ

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セージを伝えかねない。実際に青森県七戸町は 、早くから公立学校を建物内禁煙にしていたが 、いまだに敷地内禁煙に移行していない 、ということも起きている。そこで建物内禁煙は 、80 点以下が妥当ではないかと考えた。
施設内分煙を 、できる限り低く評価したいと考えた。その理由は 、タバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドラインでは 、「喫煙室の設置や空気清浄機の使用では受動喫煙を防止できず 、建物
内を 100 ％禁煙とする方法以外に手段はない」と勧告しているからである 。その勧告に従い 、「施設内3）

分煙を 0 点にする」という意見もあった。しかし喫煙対策なしに比べると 、ある程度は努力していることを認め 、10 点〜 20 点程度にすることにした。
また 4 群を等間隔で評価するという考え方もある。すなわち（100 点 、66.6 点 、33.3 点 、0 点）を四捨五入して 、（100 点 、70 点 、30 点 、0 点）が妥当なのでは 、という意見も出た。
以上の観点から 、建物内禁煙：施設内分煙の点数配分を 、① 90 点：10 点 、② 80 点：20 点 、③ 75 点：
25 点 、④ 70 点：30 点の 4 パターンを設定し 、シミュレーションを行った結果を表 A と図 A に示す。喫煙対策が比較的進んでいる上位 11 市町村は 、順位の変動はあるが 、市町村名は全く同じであった。またワースト 5 の町村も順位の変動はあるが 、町村名はほぼ同じであった（表 A）。ただし 、グラフ化すると 、
上位 11 市町村と 、その他 29 市町村の落差が際立つのは 、① 90 点：10 点 、② 80 点：20 点の 2 パターンであった（図 A）。なるべく市町村間の喫煙対策の差を際立たせたいという考えから 、① 90 点：10 点 、② 80 点：20 点の 2 パターンに絞り込んだ。さらに建物内禁煙をあまり高く評価し過ぎないという考えから、② 80 点：20 点を選択した。最終的に本論文では 、敷地内禁煙を 100 点 、建物内禁煙を 80 点 、施設内分
煙を 20 点 、喫煙対策なしを 0 点とする点数配分を用いて 、公立学校と公共施設の喫煙対策状況を評価することに決定した。
したがって 、同種の調査 、評価は 、行政を含めどこにもなく 、配点の重み付けもオリジナルであり 、
このような形で評価してみたという点に一つの価値があると考えている。
参考文献
1） 大和浩：厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）平成 20 年（2008年）度研究 総括報告書 ,「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」, ホテルの受動喫煙対策（分煙）評価基準（17 点満点）,http://www.tobacco-control.jp/checkpoint/hotelcheck-points.htm, accessed for August 22, 2010.
2） 洲本市禁煙支援センター：新しい分煙効果判定基準（受動喫煙対策評価基準）, http://www1.sumoto.
gr.jp/shinryou/kituen/kinen_supportcenter/bunen_kijun.htm, accessed for August 22, 2010.
3） World Health Organization： Protection from exposure to second-hand tobacco smoke. Policy
recommendations. 2007：http://www.who.int/tobacco/resources/publications/wntd/2007/pol_recommendations/en/index.html, accessed for April 20, 2010.

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

175日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

青森県内市町村の喫煙対策総合点数のシュミレーション

表A

表 A 青森県内市町村の喫煙対策総合点数のシミュレーション
喫煙対策総合点数を以下の計算式で求めた。喫煙対策総合点数 ＝ 敷地内禁煙施設の割合×
喫煙対策総合点数を以下の計算式で求めた。喫煙対策総合点数＝敷地内禁煙施設の割合
×100 点＋建物内100点 ＋ 建物内禁煙施設の割合× a 点 ＋施設内分煙施設の割合×b 点 ＋分煙対策なしの施設
禁煙施設の割合 ×a 点＋施設内分煙施設の割合 ×b 点＋喫煙対策なしの施設の割合 ×0 点。ただし a 点：b 点の割合×0 点。ただしa点：ｂ点に関しては①90点：10点、②80点：20点、③75点：25点、④70点：30点
に関しては① 90 点：10 点 、② 80 点：20 点 、③ 75 点：25 点 、④ 70 点：30 点の 4 パターンに設定し計算の4パターンに設定し計算した。また喫煙対策総合点数が高い自治体の順にソートした。上位11市した。また喫煙対策総合点数が高い自治体の順にソートした。上位
11 市町村は中での変動はあるが、メンバー
町村は中での変動はあるが、メンバーは変わらず。ワースト5市町村もほぼ同じメンバーであった。
は変わらず。ワースト 5 市町村もほぼ同じメンバーであった。

①90点：10点

東通村
深浦町
七戸町
風間浦村
三沢市
弘前市
横浜町
六ヶ所村
八戸市
むつ市
おいらせ町
六戸町
三戸町
大鰐町
南部町
階上町
平川市
十和田市
新郷村
青森市
板柳町
今別町
五戸町
平内町
田子町
野辺地町
外ヶ浜町
つがる市
田舎館村
蓬田村
佐井村
五所川原市
鶴田町
黒石市
東北町
中泊町
藤崎町
鰺ヶ沢町
西目屋村
大間町

喫
煙
対
策
総
合
点
数
92.5
90.0
90.0
90.0
89.2
89.2
88.7
87.4
84.6
83.3
80.4
62.7
62.5
60.8
60.0
58.3
57.9
56.2
55.8
55.6
54.2
50.0
48.7
47.7
46.4
43.9
40.0
38.6
36.7
34.3
34.1
33.6
33.5
32.5
31.7
30.0
28.2
26.1
23.8
19.8

②80点：20点

深浦町
弘前市
東通村
横浜町
三沢市
八戸市
むつ市
七戸町
風間浦村
六ヶ所村
おいらせ町
南部町
六戸町
階上町
大鰐町
板柳町
三戸町
十和田市
平川市
青森市
五戸町
新郷村
今別町
平内町
田子町
野辺地町
つがる市
蓬田村
外ヶ浜町
田舎館村
黒石市
鶴田町
東北町
五所川原市
中泊町
藤崎町
佐井村
大間町
鰺ヶ沢町
西目屋村

喫
煙
対
策
総
合
点
数
85.3
85.0
85.0
84.0
83.8
82.1
80.3
80.0
80.0
78.5
76.8
62.9
61.8
61.1
60.0
58.3
57.1
57.0
56.9
56.2
54.0
53.9
50.0
49.1
47.3
43.3
41.7
40.0
40.0
40.0
37.2
37.0
36.3
36.2
35.9
32.9
32.9
27.4
27.1
22.5

③75点：25点

弘前市
深浦町
横浜町
東通村
三沢市
八戸市
むつ市
七戸町
おいらせ町
風間浦村
六ヶ所村
南部町
階上町
六戸町
板柳町
大鰐町
十和田市
五戸町
青森市
平川市
三戸町
新郷村
今別町
平内町
田子町
つがる市
野辺地町
蓬田村
田舎館村
外ヶ浜町
黒石市
中泊町
鶴田町
東北町
五所川原市
藤崎町
佐井村
大間町
鰺ヶ沢町
西目屋村

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

176

喫
煙
対
策
総
合
点
数
83.0
82.9
81.7
81.3
81.1
80.8
78.9
75.0
75.0
75.0
74.1
64.3
62.5
61.4
60.4
59.6
57.4
56.7
56.5
56.4
54.5
53.0
50.0
49.7
47.7
43.2
43.1
42.9
41.7
40.0
39.6
38.8
38.8
38.6
37.5
35.3
32.4
31.2
27.7
21.9

④70点：30点

弘前市
深浦町
八戸市
横浜町
三沢市
東通村
むつ市
おいらせ町
七戸町
風間浦村
六ヶ所村
南部町
階上町
板柳町
六戸町
五戸町
大鰐町
十和田市
青森市
平川市
新郷村
三戸町
平内町
今別町
田子町
蓬田村
つがる市
田舎館村
野辺地町
黒石市
中泊町
東北町
鶴田町
外ヶ浜町
五所川原市
藤崎町
大間町
佐井村
鰺ヶ沢町
西目屋村

喫
煙
対
策
総
合
点
数
80.9
80.5
79.6
79.3
78.4
77.5
77.4
73.2
70.0
70.0
69.6
65.7
63.9
62.5
60.9
59.3
59.2
57.8
56.8
55.9
52.1
51.8
50.4
50.0
48.2
45.7
44.7
43.3
42.8
41.9
41.7
40.9
40.5
40.0
38.8
37.6
34.9
31.8
28.2
21.3

弘前市
深浦町
横浜町
東通村
三沢市
八戸市
むつ市
七戸町
おいらせ町
風間浦村
六ヶ所村
南部町
階上町
六戸町
板柳町
大鰐町
十和田市
五戸町
青森市
平川市
三戸町
新郷村
今別町
平内町
田子町
つがる市
野辺地町
蓬田村
田舎館村
外ヶ浜町
黒石市
中泊町
鶴田町
東北町
五所川原市
藤崎町
佐井村
大間町
鰺ヶ沢町
西目屋村
深浦町
弘前市
東通村
横浜町
三沢市
八戸市
むつ市
七戸町
風間浦村
六ヶ所村
おいらせ町
南部町
六戸町
階上町
大鰐町
板柳町
三戸町
十和田市
平川市
青森市
五戸町
新郷村
今別町
平内町
田子町
野辺地町
つがる市
蓬田村
外ヶ浜町
田舎館村
黒石市
鶴田町
東北町
五所川原市
中泊町
藤崎町
佐井村
大間町
鰺ヶ沢町
西目屋村
東通村
深浦町
七戸町
風間浦村
三沢市
弘前市
横浜町
六ヶ所村
八戸市
むつ市
おいらせ町
六戸町
三戸町
大鰐町
南部町
階上町
平川市
十和田市
新郷村
青森市
板柳町
今別町
五戸町
平内町
田子町
野辺地町
外ヶ浜町
つがる市
田舎館村
蓬田村
佐井村
五所川原市
鶴田町
黒石市
東北町
中泊町
藤崎町
鰺ヶ沢町
西目屋村
大間町

図A

弘前市
深浦町
八戸市
横浜町
三沢市
東通村
むつ市
おいらせ町
七戸町
風間浦村
六ヶ所村
南部町
階上町
板柳町
六戸町
五戸町
大鰐町
十和田市
青森市
平川市
新郷村
三戸町
平内町
今別町
田子町
蓬田村
つがる市
田舎館村
野辺地町
黒石市
中泊町
東北町
鶴田町
外ヶ浜町
五所川原市
藤崎町
大間町
佐井村
鰺ヶ沢町
西目屋村

日本禁煙学会雑誌

敷地内禁煙 建物内禁煙
100
90

敷地内禁煙 建物内禁煙
100
80

敷地内禁煙 建物内禁煙
100
75

敷地内禁煙 建物内禁煙
100
70
分煙
10

分煙
20

分煙
25

分煙
30

第 5 巻第 6 号
2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

喫煙対策総合点数のシミュレーション
喫煙対策総合点数のシュミレーション
措置なし
0

100

80

60

40

20

0

措置なし
0

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

措置なし
0

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

措置なし
0

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

177

図A

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

The current state of tobacco control policy of 40 municipalities
in Aomori Prefecture
Ko Narumi 1, Yasurou Kuba 1, Terumitsu Yamasaki 1, Shin-ichi Araya 1, Shigeyuki Nakaji 2
PurposeThe purpose of this survey is to examine the tobacco control policies being taken by all the public facilities,
including schools under public management and municipal government offices, in the 40 municipalities in Aomori
Prefecture.
Subjects and method
Aomori Anti-tobacco Association investigated the tobacco control policies being taken by all the public facilities in
the 40 municipalities in Aomori Prefecture by addressing a questionnaire to them. The association independently
calculated the total marks of tobacco control policies being taken by them to prevent passive smoking and appraisedsuch policies. Furthermore, the association examined the factors correlated with such policies being taken by eachmunicipality.
Results and Discussion
The association learned that 29% of the 1,818 facilities surveyed ban smoking in their property as well as in theirbuildings, 32% prohibit smoking in the buildings only, 28% provide smoking corners in the buildings and 11% haveno such areas. We, the authors of this thesis, evaluated the 40 municipalities in the light of their tobacco control
policies and learned that the most advanced municipality is Fukaura town (85.3 points out of the possible 100) and themost retarded one is Nishimeya village (22.5 points). We have also examined the correlation between the tobacco
control policy of each municipality and its total revenue, and found out that the coefficient of correlation was 0.31 at p
< 0.05. In terms of the the ratio between the cigarette tax and the total revenue, the correlation was found out to be-0.47 at p < 0.05, and those of between the average life span of males and the tobacco control policy of eachmunicipality, were 0.43 at p < 0.05. Thus, a big difference of tobacco control policies between municipalities has cometo light.
Conclusion
We must urge the retarded municipalities to strengthen their respective measures to prevent passive smoking
immediately.
Key Words
40 municipalities in Aomori Prefecture, public school, public facility, tobacco control policy
1.
2.

Aomori Anti-tobacco Association, Aomori, Japan
Department of Social Medicine, Hirosaki University Graduate School of Medicine, Aomori, Japan

青森県内 40 市町村における喫煙対策の現状

178日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号《総2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

説》

禁煙支援の心理的アプローチ- 行動療法の実際と女性における課題 足達淑子
あだち健康行動学研究所【抄録】 米国の臨床実践指針は 、禁煙希望者全てに実践的カウンセリング（問題解決とスキル訓練）と社会的サポートを用いることを推奨した。これ以外にも実際の禁煙支援には 、汎理論モデル 、セルフモニタリ
ング（喫煙日記）、ゴール設定（禁煙日の設定）、刺激統制 、反応妨害など 、多くの行動技法が汎用されている。
しかし禁煙の行動療法においては 、①喫煙行動に先立つきっかけとその結果を探り（喫煙行動モデル）、②「注
目－理解－納得－意図－記憶－実行」という心理行動の連鎖を意識し 、③応用行動分析理論を理解して駆使することが最も重要である。そして女性の禁煙支援に際しては 、その上で女性に特有な心理行動的要因を理解して個々に対応すべきであろう。例えば妊娠 、出産 、そして禁煙による体重増加などが女性にとっての特殊事項と考えられる。本稿では 、禁煙の行動療法を概観し 、女性の喫煙調査例を示し 、禁煙と体重増加防止に関する総説を紹介した。
キーワード：認知行動療法 、女性の禁煙 、妊娠 、体重コントロール

1．はじめに

30 歳代女性の喫煙率は 1970 年から1990 年までは一

男性の喫煙率の低下に見られるように 、喫煙対策

貫して増え続けその後の 15 年は 20 歳代が 20 〜 23 ％、は種々の習慣変容施策の中でも実効をあげた日本で30 歳代が 18 〜 21 ％であった。しかし 、2005 年以降の数少ない成功例といってよいだろう。それは環境、はやや減少傾向にあり2009 年度は 20 歳代 15.9 ％、30

医療 、セルフケア支援からなる体系的な積極策が総歳 代 16.8 ％となっている。このように女 性の喫 煙 、合的に機能した結果と思われる。それらの対策のう

なかでも次世代にも影響する妊娠・出産期から子育

ち 、喫煙の害についての普及啓発 、分煙化や価格て時期にある若い女性の喫 煙にどう対 処するかは 、上昇などは「環境アプローチ」に 、禁煙クリニック 、

禁煙支援者にとって重要な課題といえよう。

保険診療化 、健診時の禁煙指導は「医療」に 、そし

筆 者は 、 精 神 医 学 研 修の課 程で認 知 行 動 療 法て禁煙コンテストや禁煙マラソン 、セルフマニュア（Cognitive Behavior Therapy 以 下 CBT）を学び 、ルなどは 、 個 人の「セルフケア支 援」に該 当する。

CBT の予防医学への適用を主な研究課題としてき

しかし 、これらの多彩な総合策にも関わらず 、女性

た。喫煙については 10 数年前に 4 か月児の母親の喫の喫煙率は諸外国に比べて高率ではないものの 、期煙率の高さに驚き 、以来女性特有の行動心理に対待されるほど低下していない。

する配慮が必要と考えている。

全国たばこ喫煙者率調査の統計 からは 、20 歳代 、
1）

CBT は 、うつ病や不安障害など精神科疾患の治療にエビデンスを有する精神（心理）療法であるが 、
喫煙 、飲酒 、食事 、運動などの生活習慣修正に用連絡先〒 818-0118
福岡県太宰府市石坂 3-29-11
あだち健康行動学研究所 足達淑子
TEL : 092-919-5717 FAX : 092-928-9522
e-mail:いられ 、それは糖尿病を始めとする生活習慣病の非薬物療法として重要視されている。
そこで 、本稿では行動療法による禁煙法について概観し 、次に喫煙調査の自験例を紹介するとともに 、女性の禁煙にとって特に重要な課題と思われる体重

受付日 2010 年 10 月 12 日 採用日 2010 年 11 月 26 日

禁煙支援の心理的アプローチ179

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

コントロールについて行動療法の視点から解説する。

にはさらにストレス対処や感情コントロールなどいくつもの行動技法が含まれている。また 3 の情報提2．禁煙支援における基本技法としての行動療法

供は依存と離脱症状に関するものである。

1）科学的根拠の現状

2008 年のガイドライン では 、さらに 2000 年から
3）

米 国の実践ガイドライン（2000） は 1975 年から2007 年までの研究を追加し 、カウンセリングは個人

1999 年までの禁煙治療研究をメタ分析し 、禁煙率

でも集団でも電話でも有効で 、回数が多く期間が長向上に有効な心理療法として 、3 種類のカウンセリ

いほど治療効果が良好と結論した。そして前回と同

ング・行動療法および嫌悪療法をエビデンス B とし

様実際的カウンセリングと治療者の社会的サポートて推奨した。エビデンス B とは 、最適ではないが根を推奨し 、さらに優れた実践として動機づけ面接 、拠があるという意味である。カウンセリング・行動

変化への準備性の評価 、より集中的なカウンセリン

療法の 3 種とは 、①問題解決スキル訓練についてのグや電話の禁煙ホットラインに言及している。これ

実際的カウンセリング 、②直接 、治療者から受ける

は禁煙支援法がより多彩になり 、対象者のニーズに社会的サポート 、および③ 治療以外の環境で受け応じてより実際的で柔軟な対応が推奨されているとる社会的サポートであり 、これらは全ての禁煙法に考えられる。

2）

組み込まれるべきとした。嫌悪療法とは 、喫煙する
2）禁煙支援一般に用いられる行動療法と気分が悪くなるように不快感を条件づける方法であり 、代表的なものとして急速喫煙法などがある。

上記に限らず 、禁煙支援で一般的に常用されてい嫌悪療法は上記のメタ分析ではオッズ比（95 ％ CI）

る方法には 、行動療法の理論や技法が随所に用いらが 1.7（1.04, 2.8）から 2.0（1.1, 3.5）と最も効力が強れている。例えば 、禁煙への準備性を見極める（汎かったが 、健康リスクを伴うため今日では用いられ理論モデル）、喫煙日誌をつける（セルフモニタリン

ることは少ない。したがって他の方法で成功しない 、グ）、禁煙日を決める（ゴール設定）、灰皿を撤去す

あるいは本人が望む場合に医学的管理下で用いる余る（刺激統制）などである。それらを表 2 にまとめた。

地があるとされた。

つまり 、禁煙支援者は既に多くの行動技法（理論）

表 1 に示した方法が 、実際的カウンセリングに共を実践していることになる。当然ではあるが表 1 と通した要素としてとりあげられているものである。1

表 2 とでは重複が多く 、同じ内容を異なった言い回の危険な状況の察知と 2 の対処スキルの向上はあわしをしているものもある。このように行動療法では 、せて再発予防訓練として知られる方法であり 、そこ

多くの行動技法が複合的に用いられる点が特徴的で

表１ 問題解決／スキル訓練の共通要素（文献 1）より改変引用）
１の危険な状況の察知と２の対処スキル向上は 、開始した禁煙の維持を目的としている
その中にも後述する種々の行動技法が組み込まれている
表１ 問題解決/スキル訓練の共通要素

１ 危険な状況を察知する

文献１）より改変引用

再発しやすい出来事・自分の状況・活動を特定する（感情 / 喫煙者の存在 / 飲酒 / 衝動 / 時間の圧力など）２ 対処スキルを向上させる
危機に即した実践的対処法や問題解決スキルを特定する(誘惑を予測し避けること / 否定的な気分を減らす認知的方法 /ストレス低減・生活の質の向上･快適さにつながるライフスタイル改善/
喫煙衝動に対処する認知と行動）

３ 基礎的情報の提供
喫煙と禁煙成功法についての情報(1本でも再発に ながる事実 / 禁煙後1(1本でも再発につながる事実
禁煙後1-3週に離脱症状のピーク
3週に離脱症状のピ ク /離脱症状としての否定的気分・喫煙衝動･集中困難 / 喫煙の依存性）
１の危険な状況の察知と２の対処スキル向上は、開始した禁煙の維持を目的としている
その中にも後述する種々の行動技法が組み込まれている
禁煙支援の心理的アプローチ180

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

あり 、それが行動療法は難解と受けとめられる一因

行動を「刺激と反応」の枠組で捉え（喫煙行動モデであるように思う。しかし 、後述するように行動療ル）、②行動変容で対象者に生じる「注目 ︲ 理解 ︲法の基本原理は至って簡素であり 、一般常識で十分

納得 ︲ 意図 ︲ 記憶 ︲ 実行 ︲ 維持」という心理行動連に理解可能なものでもある。

鎖を意識し 、③結果（随伴刺激）が行動に影響するという応用行動分析理論を駆使する 、ことである。

3）技法を裏づける喫煙行動モデルと禁煙にいたる行
動連鎖

そしてこれらは喫煙に限らず 、どのような問題行動の解決に対しても共通する要点である。

これまで禁煙支援に行動療法が有用であることを示してきた。しかし 、筆者は禁煙の行動療法のエッ①

センスは以下の 3 点と考えている。それは 、①喫煙喫煙行動モデル
図 1 の喫煙行動モデルは 、行動を「刺激と反応」

表２ 禁煙支援における行動技法
禁煙支援で一般的に行われている左の方法は、右の行動技法に相当している
表２ 禁煙支援における行動技法
技法の意味を理解した上で用いると実践につながりやすい
１ 禁煙開始日を決める

ゴール設定

２ 禁煙宣言書
３ 喫煙行動喫煙行動の記録
記録
４ タバコ刺激から遠ざかる５ 吸いたくなったら別のことを行う
吸いたくな たら別のことを行う

行動契約
セルフモニタリング
ル
タリング
刺激統制法
反応妨害法
（習慣拮抗法）
オペラント強化法
社会技術訓練再発防止訓練
認知再構成法社会サポート社会サポ
ト６ 禁煙できたらほうび
７ 上手に断る・自己主張
８ 危機を予測し対処法を検討
９ わなに気づき別の考えに置換
10 家族や友人、同僚の協力を得る

禁煙支援で一般的に行われている左の方法は、右の行動技法に相当している技法の意味を理解した上で用いると実践につながりやすい

図１ 喫煙行動のモデル（文献 3）より改変・引用）
喫煙は外的・内的刺激 ( 先行刺激）により惹起され 、その直後の結果により強く影響される
特に渇望感やイライラがニコチン離脱症状である場合は 、喫煙の数秒後にそれらが解消され 、
強い報酬となる

先行刺激

喫煙行動

結果

短期

外的な刺激状況
時刻・場所・人・飲酒・コーヒ
場所
飲
タバコ（実物・匂い・イメージ）
TV・雑誌・広告・休憩・食後
会議 パ テ会議・パーティ

内的な刺激状況
渇望(感）・疲労（感）・不安
憂うつ 手持ちぶさた
憂うつ・手持ちぶさた
イライラ・孤独・リラックス
楽しみ・怒り
楽しみ
怒り

銘柄
本数
吸い込み方
どこまで吸うか
吸う速度

満足感
リラックス
不安・イライラの解消
気晴らしにおい・煙・費用におい煙 費用
咳・健康への心配
自責感
子どもへの悪影響

長期
心臓病
肺・気管支炎がん
不妊・月経異常妊娠
妊娠への影響影響
子どもの不健康
美容への悪影響
体重コントロール

図１
喫煙行動のモデル
禁煙支援の心理的アプローチ
文献3） より改変・引用

181
喫煙は外的・内的刺激(先行刺激）により惹起され、その直後の結果により強く影響される
喫煙は外的
内的刺激(先行刺激）により惹起され その直後の結果により強く影響される
特に渇望感やイライラがニコチン離脱症状である場合は、喫煙の数秒後にそれらが解消され、強い報酬となる

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第 5 巻第 6 号

2010 年（平成 22 年）12 月 22 日のパラダイムで理解するという行動療法の原則をが禁煙を試みるまでには 、喫煙の害を理解し（知喫煙行動に当てはめたものである 。人の行動は 、識）、禁煙による利益を理解し（結果予測）、禁煙

内的・外的な先行刺激をきっかけに生じて 、そのをすることを受け入れて（受容）、何とかできそう

行動の後に何らかの結果が伴う。喫煙の場合の先と思い（自己効力）、決意して（意図）、禁煙にと行刺激は 、時刻や場所などの外的刺激と渇望感りかかってみる（実行）。その上で実行した行動（禁や憂うつ感などの内的刺激とに大きく分けること煙）が維持されるためには 、禁煙という行動の後ができる。何が先行刺激になりやすいかは個人差に 、本人にとっての望ましい結果（報酬）が伴わがある。しかし一般的に 、渇望感や焦燥感などはなければならない。特に開始後 1 週間程度はニコ離脱症状でもあり 、離脱症状が喫煙により速やか

チンの離脱症状や心理的な喪失感（望ましくないに解消されるために 、喫煙行動は強化維持される

結果）が生じやすい。そこでこの時期に 、体調のと考えることができる。人の行動は直後の結果に良さ 、達成感 、賞賛や励まし 、経済的なメリッ

大きく影響され 、本人にとって望ましい結果は行トなどの利点をできるだけ多く意識させ 、上記の動を増やし 、望ましくない行動は行動を減らすか阻害要因を克服させる必要がある。これが応用行らである。この場合離脱症状の解消は即時刺激で

動分析理論の実践適用である。

4）あるのに対し 、将来の健康リスクは禁煙の直接的な力にはなりにくい。この関係を支援者と対象者

3．女性の喫煙と体重コントロールの両者が理解しておくと良い。

1）周産期の喫煙調査より
妊娠・出産は女性の禁煙にとって最大の好機とい禁煙に至る行動連鎖える。冒頭で述べた 4 か月児の母親の喫煙率は福岡

行動療法における問題解決では 、期待する望ま

市 H 区で 1997 〜 1998 年に行ったものである 。一地

しい行動を測定可能な具体的行動として特定し域の 10 年以上前の調査ではあるが健診時のほぼ全数（記述し）、その行動を細かな鎖に分け 、その細かからの回答であり選択バイアスは少ない。629 名にな鎖が生じやすくなるように条件を丁寧に整える

おいて 、喫煙者 、禁煙中の前喫煙者が 22 ％ずつで 、という接近法をとる。ひとまとまりの行動をさら合わせて 44 ％が喫煙の体験者であった。喫煙者のに細かな行動に分解することで 、複雑な行動も単

82 ％は禁煙経験を有し 、妊娠中は 41 ％が禁煙して純化することができ 、段階的な問題解決が可能にいた。さらに喫煙者では前禁煙者より喫煙開始年齢なるからである。これを課題分析とよぶ。

が若く喫煙期間が長く喫煙本数も多かった。禁煙の②

禁煙に至る行動連鎖の私案を図 2 に示した。人

害を理解
注目
益を認識
受容

4）

きっかけは妊娠が最大で 、喫煙の利点と感ずる点は

図２ 禁煙に至る行動連鎖
禁煙に至るまでに内面に生じる細かな行動を想定し 、個々の行動に具体的に働きかける
禁煙開始までには情報提供などによる動機づ
けが 、維持に対しては依存への対応が重要と
なる

できそう
決心・意図
決心
意図
禁煙開始
維持

図２ 禁煙に至る行動連鎖
禁煙支援の心理的アプローチ
禁煙に至るまでに内面に生じる細かな行動を想定し、個々の行動に具体的に働きかける
禁煙るま
内面
じる細 な行動を想定し、個行動 具体的 働き ける
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禁煙開始までには情報提供などによる動機づけが、維持に対しては依存への対応が重要となる

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「気 分が落ちつく（62 ％）」「ストレス解 消（61 ％）」うか 、また禁煙に際しての体重コントロール法は効など精神的要素が多く 、不利益としては「子どもへ果があるのかどうか 、 という 2 つの疑 問に対して 、の悪影響（70 ％）」、「健康への悪影響（53 ％）」が 、

興味深い総説を 2 つ紹介する。1 つは Spring ら の臭い (36 ％ )、美容（26 ％）、お金（22 ％）より高率

レビューであり 、もう 1 つは前述の Parsons ら のレであった。禁煙に対しては「関心がある」が 65 ％とビューである。

9）7）①

最も多かったが 、「すぐにでもやめたい」は 15 ％とSpring ら は 2007 年までに報告された禁煙促
9）

少数で 、
「関心がない」が 20 ％であった。ここから

進と体重増加防止に対する行動的介入について

妊娠中の喫煙率が約 13 ％と高率であること 、またの系 統 的レビュ ーと無 作 為 比 較 試 験（RCT）

妊娠中は禁煙してもその約半数が出産 4 か月後には779 本から 、最終的に 10 本の RCT（1991 〜 2007

再喫煙に至っている状況が明らかとなった。したが年）を選びメタ分析した。その結果 、禁煙と体って妊産婦の禁煙指導では 、妊娠時と同様に出産

重コントロールの同時治療は禁煙率を 1.29 倍に直後からの再喫煙防止策が重要で 、その際には喫煙高めさらに直後の体重増加量を減少させたこと者がメリットと感じている精神面への配慮が肝要とから 、彼らは同時治療に害があるとはいえず 、思われた。

少なくとも短期的には有益と報告した。

さらに 、条件を満たせばセルフヘルプ教材によっ②

Parsons ら は 、禁煙と体重増加防止の両方
7）ても一定の効果が期待できることが明らかとなってを目的とした 11 研究（1990 〜 2006 年）、および

いる 。したがって多忙な産科臨床でも簡便に活用

禁煙目的ではあるが体重についても言及した 49できる妊婦用の禁煙用教材の整備も望まれる。

研究をレビューし 、薬物療法と行動学的介入

5）

また 、2009 年に東京都の E 区で行った「妊産婦へおよび運動介入について 、体重と禁煙状況を短の習慣改善と養育スキル形成による育児支援」事業

期効果として治療終了時 、長期効果として 6 かでの妊産婦の喫煙状況からは 、喫煙率は妊婦では月後と 1 年後に評価した。行動学的介入は 、体3 ％、産後 1 か月では 5 ％、4 か月後では 8 ％であり 、

重 増 加の助 言のみ 、 個 別 化したプログラム 、

前喫煙者率は妊婦が 20 ％、産後 1 か月では 23 ％、4

超 低エネルギー 食 、CBT に分 類された。 選ば

か月では 11 ％と前述の結果よりははるかに低かったれた研究は全て RCT であり 、対象者は禁煙をが 、産後の再喫煙が時間とともに増加している状況

望むものであった。その結果 、薬物療法は短期がうかがわれた。 福 岡 市では匿 名で「指 導しない」

のみ体重増加防止に効果があり 、行動学的介と明記したのに対し 、東京都では記名式であったた

入のうち助言のみは短期も長期も体重への効果

ため 、喫煙率は実態より低く出ている可能性もある。

はなく禁煙率低下の危険がある。また個別化プ
ログラムは短期にも長期にも体重への効果があ

2）禁煙と体重増加についての最近の知見

るが禁煙率には影響しない 、CBT は短期にも長禁煙による体重増加の問題は 、女性にとって男性

期にも体重増加防止効果があり禁煙率も改善すより深刻である 。例えば Parsons ら は本課題に関る 、運動介入は短期には効果がないが長期の可するレビューの中で 、女性においては体重増加が禁能性は否定できずと結論し 、効果的プログラム

煙の妨げになる率が 50 ％と男性の 26 ％より大きい 、の推奨にはデータが不十分と考察している。

実際の体重増加も女性（5.2 kg）が男性（4.9 kg）よ

このように本課題については対象論文の選択法なり大きく 、13 kg 以上増加する率も女性（13.4 ％）がど研究法の違いにより 、得られる結論も異なりまだ男性（9.8 ％）より多いとの報告を引用している。若評価は定まってない。しかし ｢ 体重コントロール指い女性ではやせの増加に象徴されるように体重や体導は禁煙の妨げになる」との根拠は乏しいので 、状形についてのこだわりが強く 、健康上は不必要な減況に応じて無理のない範囲で過食防止と身体活動を量に取りくむものも少なくない 。したがって若年女促すことが実際的であろう。

6）

7）

8）

性への禁煙支援には体重管理への配慮が不可欠であ
3）禁煙時の体重コントロールの留意点

り 、それも禁煙による健康上の利益が体重増加の不利益より大きいと説得するだけでは不十分であろう。

禁煙後の体重増加が生じるメカニズムの詳細は不禁煙と体重コントロールを同時に指導して良いかど

明な点も多いが 、一般的に 、①ニコチンのドーパミ

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ンやセロトニン分泌促進作用が除去されること 、そして②食欲の回復 、あるいは口寂しさからの摂食量の増加に起因すると考えられている 。実際 、食べ10）

物が美味しくなったという人は多い。個人差はある
が平均 200 〜 300 kcal の摂食量が増加すること 、嗜
好も砂糖や脂質を好むよう変わることが観察されている。したがって 、予測される変化を踏まえ 、一般
的には 、「口寂しいとき」の対応策 、喫煙衝動を運動などでやり過ごす工夫などを具体的に考えておくのが良い。また 、禁煙に集中すべき当初の最低 2 週
間は 、減量ではなく体重増加を＋ 2 kg 程度までに抑えることを目標にするのが負担が少ない。また減量に挑戦する際も①過度な減食を避ける 、②規則的にバランス食を過不足なく食べる 、③菓子やジャンク
フードの制限 、④衝動的な摂食欲求は別な行動でやり過ごすほか 、家事や室内のストレッチなど日常で気軽にできる活動を増やすことが推奨される。これらは 、通常の減量指導 と変わらない。妊産婦で11）は喫煙の有無にかかわらず 、「やせ」であっても減量を望むものが少なくない。その場合は体重よりは体形に注目させ 、日常活動や筋力運動を実行させたい。
これまでの筆者の経験では 、特に若年女性はおしな
べて身体活動が乏しく 、運動不足感は自覚していても動き方がわからず 、運動を特殊なものと捉えがちのようである。したがって指導・支援はその人が生活の中で努力すれば取り入れられる行動に具体化し、ていねいに実行を促すことが肝要と思う。
（2010 年日本禁煙学会：禁煙治療セミナーで発表した内容を掲載）参考文献
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情報：成人喫煙率（JT 全国喫煙者率調査 . http://
www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.
html
2） U.S. Department of Health and Human Service.
Clinical Practice Guideline Treating Tabacco Useand Dependence. 2000.
3） The 2008 PHS Guideline Update Pane, Liaisons,and Staff. Treating tobacco use and dependance:2008 update U.S. Public Health Service
Clinical Guideline Executive Summary. Respiratory
Care 2008；53 :1217-1222.
4） 足達淑子 : 女性の禁煙プログラム . 女子栄養大学
出版 . 東京 , 1998.
5） Naughton F, Prevost T, Sutton S. Self-help smoking
cessation interventions in pregnancy: a systematic
review and meta-analysis. Addiction 2008; 103:566-579.
6） Klesges RC, DeBon M. But I donʼ t want to gain
weight!. In: Klesges RC, DeBon M. How Women
Can Finally Stop Smoking. Hunter House Inc.,
Publishers, 1994; p143-163.
7） Parsons AC, Shraim M, Inglis J, et al. Interventions
for preventing weight gain after smoking cessation(Review) 2009; http://www.thecochrnelibrary8） 田中みのり ，足達淑子 ，羽山順子 ，他 : BMI22未満で減量を希望する 20 歳代女性の体重コント
ロ ー ル志 向と生 活 習 慣． 肥 満 研 究 2007; 13:
42-50.
9） Spring B, Home D, Berendsen M, et al. Behavioral
intervention to promote smoking cessation andprevent weight gain: a systematic review and metaanalysis. Addicton 2009; 104:1472-1486.
10）Chatkin R, Chatkin JM: Smoking and changes inbody weight: Can physiopathology and genetics
explain this association?. J Bras Pneumol 2007; 33：
712-719.
11）足達淑子 : ライフスタイル療法Ⅱ 肥満の行動療法 . 医歯薬出版 , 東京 , 2006.

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2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

Psychological approach to promote tobacco cessation- Cognitive behavioral therapy for women’s smoking quitting Yoshiko Adachi MD PhD
Abstract
Treating Tobacco Use and Dependence, a Public Health Service-sponsored Clinical Practice Guideline (2000)
concluded that practical counseling and social support were found to be especially effective and should be used withall patients attempting tobacco cessation. The practical counseling included such behavioral techniques as problem
solving and skills training. In addition to those evidence based techniques, behavioral intervention is widely used ingeneral to promote smoking cessation today. In practice, other many behavioral theories and techniques, that is Trans
Theoretical Model (TTM), self-monitoring (smoking diary), goal-setting (setting the quitting day), stimulus control(remove the tobacco related stimulants), response prevention etc are used commonly to stop smoking. I'm thinking thefollowing three matters are an element of indispensable behavioral modification basically to promote smoker's nosmoking. First, we should search and evaluate what stimulus are the antecedent cues to occur smoking behavior andthe contingent consequences of smoking individually. Second issue is to know the information processing theory
which consists the psycho-behavioral chains such as attention, comprehension, acceptance, intention, retention, action
and maintenance. Third, we must understand the theory of applied behavioral analysis and work with it for behavior
modification. To help women’s quit smoking, the basic matters above-mentioned, we should recognize psychobehavioral features unique to women. Special issues to women’s tobacco use are considered pregnancy, childbirth, andweight gain from smoking cessation. I summarize the evidence-based behavioral approaches of smoking cessation,
show little my cross-sectional surveys of women’s smoking, and introduce the recent reviews of smoking cessation
and weight gain prevention in this manuscript.
Key Words
cognitive behavior therapy, women’s smoking cessation, pregnancy, weight control
Institute of Behavioral Health

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2010 年（平成 22 年）12 月 22 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2010 年 10 月〜 11 月）
10 月 4 日 熊本市民劇場例会の劇中喫煙の禁止要請書を送付
10 月 9 日 APACT2010 出席者有志の行動宣言
10 月 14 日 「国民の声」〜おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）への提案を提出
10 月 14 日 東京ディズニーリゾートへの受動喫煙対策に関する要望を送付
10 月 16 日 喫煙科学研究財団関係者を厚労省委員・科研費審査員に選任しない要請
10 月 16 日 禁煙補助薬の供給不足に際しての緊急要請
10 月 22 日 喫煙科学研究財団関係者を文科省委員・科研費審査員に選任しない要請
11 月 5 日 「受動喫煙防止法」を制定し 、国民の健康保護と喫煙者の禁煙促進を進める署名への協力依頼

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作田

学

●編集委員長金子昌弘●常任編集委員
		
		
		

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高橋正行
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●編集委員
		
		
		

厚地良彦
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石井芳樹
清水央雄
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（五十音順）

日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 5 巻第 6 号

2010 年 12 月 22 日

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