平成 21 年２月期

中間決算短信平成 20 年 10 月９日

上 場 会 社 名 スター精密株式会社
上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 7718
ＵＲＬ http://www.star-m.jp
代
表者 (役職名)取締役社長 (氏名）鈴木 俊弘
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名) 佐藤 肇
ＴＥＬ (054) 263－1111
半期報告書提出予定日
平成 20 年 11 月 10 日
配当支払開始予定日 平成 20 年 11 月 10 日
(百万円未満切捨て)

１．20 年８月中間期の連結業績(平成 20 年３月１日～平成 20 年８月 31 日)(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期

百万円％

32,30934,68073,883

△6.8
19.1
－

20 年８月中間期

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

5,867 △13.6
6,792
51.6
15,170－％3,318 △16.3
3,965
47.8
8,080
－

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
銭

円

61.86
74.00
150.74

20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期(参考) 持分法投資損益％

5,496 △15.2
6,479
51.8
14,651－

１株当たり中間(当期)純利益円

百万円（％表示は対前年中間期増減率）

銭

61.82
73.85
150.47－百万円

19 年８月中間期－百万円

20 年２月期

資 産

自己資本比率－百万円(2)連結財政状態
総

資 産

純

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期

82,16981,43986,375

67,14765,55866,601

80.8
79.6
76.2

(参考) 自己資本

66,408 百万円

20 年８月中間期

19 年８月中間期

64,824 百万円

円

銭

1,237.64
1,209.26
1,227.59

20 年２月期

65,843 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高
20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期

百万円

百万円

百万円

百万円

1,039
3,909
10,666△2,190△3,258△8,072△1,608△788△2,151

18,963
21,10021,824

２．配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
中間期末
期末
年間
円

20 年２月期
21 年２月期
21 年２月期(予想)

銭

円 銭

円 銭

26.00
30.00

30.00

56.00
60.00

30.00

３．21 年２月期の連結業績予想(平成 20 年３月１日～平成 21 年２月 28 日)(％表示は対前期増減率)

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

63,300 △14.3

百万円

経常利益
％

9,400 △35.8

百万円％

9,950 △34.4

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円 銭

6,300 △22.0

123.12

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
20 年８月中間期 54,533,234 株 19 年８月中間期 54,533,234 株 20 年２月期 54,533,234 株② 期末自己株式数
20 年８月中間期
876,068 株 19 年８月中間期
926,597 株 20 年２月期
897,383 株(注)1 株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、24 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
(参考)個別業績の概要
１. 20 年８月中間期の個別業績(平成 20 年３月１日～平成 20 年８月 31 日)(％表示は対前年中間期増減率)(1)個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間(当期)純利益
百万円

20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期

％

％

百万円

％

百万円

％

2,457 △37.3
3,918
39.7
7,176
－

百万円

4,496
4,911
8,160

△8.4
37.2
－

2,806
3,102
5,247

△9.5
35.8
－

純

自己資本比率21,561 △15.1
25,39414.2
49,979－１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

52.32
57.90
97.89

20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期(2)個別財政状態
総
20 年８月中間期
19 年８月中間期
20 年２月期

資 産

１株当たり純資産

百万円％

62,176
61,59062,29752,00250,38050,857

83.6
81.8
81.6

(参考) 自己資本 20 年８月中間期 52,002 百万円

※

資 産

百万円

19 年８月中間期 50,380 百万円

円

銭

969.17939.82948.2020 年２月期 50,857 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1.通期の業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績及び今後の見通しを勘案し、平成 20 年４月
10 日発表の予想数値を修正致しました。当該予想数値に関する事項は添付資料の５ページをご参照下さい。なお、詳細につきましては、本日(平成 20 年 10 月９日)別途開示しております「平成 21 年２月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
2.業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。
3.平成 21 年２月期連結業績予想の１株当たり当期純利益は、平成 20 年８月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得および平成 20 年 10 月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による影響を考慮しております。

2

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期における経済情勢は、米国では、輸出の増加などがありましたが、個人消費が低迷するなど低い成長率にとどまりました。欧州は、物価上昇が個人消費の重しになるとともに、後半にかけては輸出の鈍化などもあり減速気味となりました。アジアは、中国などが高い成長率を維持しました。また、わが国
は輸出の鈍化に加え、設備投資や個人消費が低迷し、息の長い景気拡大も踊り場をむかえました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では米国は業種によるばらつきはあるものの
総じて堅調に推移しましたが、欧州は前期に比べ設備投資意欲に翳りが見られました。プリンタ市場では、世界的に景気の不透明感が増すなかで、新規案件の減少などにより受注獲得が進みませんでした。小型音
響部品の主要仕向け先である携帯電話市場は、中国、インドなどのアジア地域で旺盛な需要の増加が続きました。また、精密部品関連では、引き続き腕時計の需要は減少しました。
このような状況のなか、当グループでは、成長著しい新興国市場の開拓を進めるとともに、合理化投資やサービス体制の充実を図るなど、業績の向上に向け事業活動を展開いたしました。工作機械事業では、
米国は為替の影響を受けながらも景気の変動を受けにくい医療機器分野を中心に売上は増加しましたが、欧州では景気の減速に加え高水準で推移した前期の反動もあり売上が減少したため、事業全体では減収となりました。特機事業の小型プリンタは、欧米での景気鈍化に加え為替の影響もあり売上は減少しました。
一方、コンポーネント事業は、レシーバー、スピーカーなどで主要携帯電話メーカーからの受注が増加し、売上を大幅に伸ばしました。また、精密部品事業では、腕時計部品は厳しい市場環境ながら売上が増加したものの、HDD部品が減少したため、売上は減少しました。
以上の結果、当中間期の売上高は323億9百万円(前年同期比6.8％減)となりました。利益につきましては、工作機械と小型プリンタの売上減少などにより、営業利益は54億9千6百万円(前年同期比15.2％減)、経常利益は58億6千7百万円(前年同期比13.6％減)、中間純利益につきましては、33億1千8百万円(前年同期比
16.3％減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンタは、主力の欧米市場に加え、需要が伸びている新興国市場での受注獲得を目指し、ここ数年充実してきた製品ラインアップをベースに、代理店網の見直し・強化による一般代理店向け販売の拡大を目指すなど、売上の増加に向けて営業活動を展開しました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感が強まるなか、POS市場などで設備投資意欲が減退するなど厳しい事業環境が続くとともに為替の影響もあり、売上は減少しました。また、事業中止を決定した大型プリンタも売上が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は64億2千3百万円(前年同期比30.8％減)、営業利益は売上の減少などにより9億4千1百万円(前年同期比56.1％減)と大幅な減少を余儀なくされました。
(コンポーネント事業)
当事業の主力市場である携帯電話向けでは、中国、インドなどの市場が加入者の増加により成長するな
か、小型でかつ高性能な製品群が昨年後半から各種モデルに採用されたことにより、順調に売上を伸ばしました。前期にローエンド機種向けに売上を伸ばしたレシーバーは、数量ベースで前年同期に比べ約3割増加しました。スピーカーも従来の製品に加え、前期量産化した新製品が順調に売上を伸ばし、数量ベース
で約2倍の増加となりました。一方、電子ブザーは、自動車関連市場向けへの販売拡大を図ったものの、前年同期並みの売上となりました。生産面では、拡大する需要に対応するため、中国の生産工場の能力増強と品質改善に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は64億7千3百万円(前年同期比41.1％増)となりました。営業利益につきましては、売上の増加などにより前期の営業損失から7億2千9百万円と大幅に改善しました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、景気の不透明感が世界的な広がりをみせるなか、主力の欧米市場や成長著しい新興国
市場で顧客の開拓を進めるとともに、欧州でのサービス体制の充実や新興国市場での現地技術スタッフの増強、国内では代理店網の強化に努めました。
米国では、景気動向の影響の少ない医療機器分野や南米向けの受注増加により、為替の影響を受けながらも売上は増加しましたが、欧州では景気減速の影響による設備投資意欲の減退に加え、大幅に伸びた前期の反動もあり売上は減少しました。また、アジアでも中国では金融引き締め策などの影響を受け、国内も自動車関連からの受注が低迷するなど厳しい状況となりました。

3

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

以上の結果、当事業の売上高は172億8千万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は売上の減少などにより46
億2千9百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
(精密部品事業)
腕時計部品は、時計市場の縮小傾向が続くなか、材料の高騰などもあり厳しい市場環境となりましたが、売上は前年同期に比べ若干増加しました。一方、非時計部品は、医療や光通信関係、また中国での自動車関連部品などの売上が堅調に推移しましたが、HDD部品は携帯型音楽プレーヤー向けの売上が伸びず、減収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は21億3千1百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は売上の減少などにより3億3千万円(前年同期比30.6％減)となりました。

4

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信②通期の見通し
ここ数年、好調に推移してきた世界経済は、金融不安や原油をはじめとした資源価格の高騰などの影響を受け、先行き不透明感が増しております。
このような状況のなか、通期の連結業績につきましては、小型音響部品を扱うコンポーネント事業の売
上は携帯電話市場の成長により順調に増加するものの、業績を牽引してきた工作機械事業や特機事業の売上は、世界経済の変調に伴い主要な販売先での設備投資意欲の減退や為替の影響もあり、減収となる見込
みであります。
その結果、売上高は633億円(前期比14.3％減)、営業利益は94億円(前期比35.8％減)、経常利益は99億5千万円(前期比34.4％減)、当期純利益は63億円(前期比22.0％減)となる見込みであります。なお、見通しの前提となる下期為替レートは、USドルは100円、ユーロは155円であります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(特機事業)
新製品の投入と欧米市場での販売ルートの拡充・強化や新興国での市場開拓を進めるものの、欧米を中心に景気の不透明感の影響を受け厳しい市場環境が続くとともに為替の影響もあり、売上は減少する見込みであります。その結果、売上高は130億円(前期比24.2％減)、営業利益は売上の減少に加え、大型プリンタ部門の事業縮小による影響もあり19億6千万円(前期比50.8％減)と大幅な減収減益となる見込みであります。
(コンポーネント事業)
携帯電話市場がアジア地域などで需要が増加するなか、引き続きスピーカーを中心に売上が増加する見込みであります。その結果、売上高は134億5千万円(前期比11.5％増)、営業利益は売上の増加などにより12億4千万円(前期比426.3％増)となる見込みであります。
(工作機械事業)景気の不透明感を受け足元の受注は低迷し、厳しい事業環境が予想されます。このような状況のなか、新製品の投入やサービス体制の強化を行うとともに、新興国市場ではより積極的に営業活動を進めるものの、欧州地域を中心とした売上台数の減少や為替の影響もあり、売上高は325億5千万円(前期比19.2％減)、
営業利益は79億1千5百万円(前期比33.9％減)となる見込みであります。
(精密部品事業)売上の増加をはかるべく新規部品の受注を目指すものの、腕時計部品などの売上が減少するため、売上高は43億円(前期比1.6％減)、営業利益は、売上の減少や先行投資による経費の増加もあり5億9千万円(前期比30.6％減)となる見込みであります。
(単位 百万円未満切捨て)
中間期

特機事業

通期

平成 20 年
2月期実績

平成 21 年
2月期実績

売上高

9,283

6,423

営業利益

2,142

941

前期比
(%)

増減

平成 20 年
2月期実績

平成 21 年
2月期予想

△30.8

17,14813,000△4,148

△24.2

△56.1

3,982

1,960

△2,022

△50.8

前期比
(%)

金額

23.1

14.7

23.2

15.1

コンポーネント

売上高

4,588

6,473

41.1

12,062

13,450

1,387

11.5

事業

営業利益

△262

729

―

235

1,240

1,004

426.3

△5.7

11.3

2.0

9.2

売上高

18,61917,280△7.2

40,30432,550△7,754

△19.2

営業利益

5,365

4,629

△13.7

11,971

7,915△4,056

△33.9

29.7

24.3

4,368

4,300

△68

△1.6

△260

△30.6

同利益率(%)

同利益率(%)
工作機械事業

同利益率(%)
精密部品事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

消去又は全社
連結

28.8

26.8

2,188

2,131

△2.6
△30.6

476

330

21.8

15.5

850

590

19.5

13.7

△1,243△1,134△2,387△2,30582

売上高

34,68032,309△6.8

73,88363,300△10,583

△14.3

営業利益

6,479

5,496

△15.2

14,651

9,400△5,251

△35.8

18.7

17.0

19.8

14.8

同利益率(%)

5

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ42億6百万円の減少となりました。負債は、主に売上の減少による仕入債務や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ47億5千2百万円の減少となりました。また、純資産は為替換算調整勘定が減少したものの中間純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動では、前年同期に比べ税金等調整前中間純利益が減少したことに加えて、仕入債務が減少した
ことなどにより、前年同期に比べ28億6千9百万円収入が減少し、10億3千9百万円の収入となりました。投資活動では、主に有価証券および投資有価証券関係の支出が減少したことにより、前年同期に比べ10億6千7百万円支出が減少し21億9千万円の支出となりました。また財務活動では、主に配当金の支払いが増加したことにより前年同期に比べ8億1千9百万円支出が増加し、16億8百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億6千万円減少し189億6千3百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成18年８月期中 平成19年２月期 平成19年８月期中 平成20年２月期 平成20年８月期中
自己資本比率(％)

81.4

79.9

79.6

76.2

80.8

時価ベースの自己資本比率(％)

178.2

178.5

219.9

105.6

89.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

－

－

－

－

(注) １.自己資本比率：自己資本／総資産
２.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※当社は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いの金額が僅少のため、記載しておりません。

(３)利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、配当と自己株式取得の合計額の連結純利益に対する比率を｢株主還元性向」として、中期的には60％を目標に、現金配当を主体としながら機動的な自己株式取得・消却を行っていく方
針であります。また、資本効率と配当性向を勘案したDOE(株主資本配当率)も合わせて考慮してまいります。
その結果、当中間期の配当は、前期の中間配当に比べ4円増配の30円とさせて頂きました。期末の配当につきましては、前期末と同額の30円を予定しており、これにより当期の年間配当は前期に比べ4円増配の60円(配当性向48.7％)となり、株主還元性向は平成20年８月28日および平成20年10月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を考慮しますと174％になります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用する予定であります。
(４)事業等のリスク
最近の有価証券報告書(平成20年５月29日提出)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。

6

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

２．企業集団の状況(１)事業の内容
当中間連結会計期間において、当グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
(２)関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

３．経営方針会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題につきましては、平成20年
２月期決算短信(平成20年４月10日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

(当社ホームページ)
http://www.star-m.jp(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1)中間連結貸借対照表
前連結会計年度末(要約) 当中間連結会計期間末
期別(平成20年２月29日)(平成20年８月31日)

科目

金額(資産の部)

Ⅰ流

動

資

構成比

金額

％

構成比

増減
金額

(単位 千円未満切捨て)
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
金額

構成比

％

％

産

現 金 及 び 預 金

22,421,158

19,657,521△2,763,636

22,108,186

受取手形及び売掛金

18,307,895

16,907,882△1,400,013

16,586,995

有券

2,809,708

2,929,294

119,585

611,090

産15,436,609

15,849,002

412,392

14,521,880

繰 延 税 金 資 産

2,166,000

2,260,893

94,8932,510,922

その他の流動資産

2,381,146

2,192,516△188,630

2,167,881

貸金△286,759△298,479△11,719△322,233

流 動 資 産 合 計

63,235,759△3,737,127

58,184,723

た

Ⅱ固

価
な

倒

定

証
卸

引

資

当

資

73.2

59,498,631

72.4

71.4

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

6,588,011

6,162,058△425,953

5,764,134

機械装置及び運搬具

6,253,392

6,402,906

149,513

5,682,084

工 具 器 具 備 品

2,370,921

2,059,499△311,421

2,385,099

土地

2,441,746

2,435,022△6,723

2,458,833

定73,53645,230△28,306

508,143

有形固定資産合計

17,727,608△622,890

16,798,295

建

設

仮

勘

20.5

17,104,718

20.8

20.6

無 形 固 定 資 産ん

154,990

144,494△10,495

909,882

その他の無形固定資産

553,124

525,973△27,150

525,947

無形固定資産合計

708,114△37,646

1,435,830

の

れ

0.8

670,4680.8

1.8

投資その他の資産
投 資 有 価 証
そ の 他 の 投
そ の 他 の 資
貸 倒 引 当

資

券
資
産
金

3,575,034

3,779,724

204,689

3,929,634

1,148,028

1,133,408△14,620

1,091,036△19,172△17,874

1,297△0

投資その他の資産合計

4,703,890

5.5

4,895,257

6.0

191,366

5,020,670

6.2

固 定 資 産 合 計

23,139,614

26.8

22,670,444

27.6△469,169

23,254,796

28.6

86,375,373

100.0

82,169,076

100.0△4,206,297

81,439,519

100.0

産

合

計

8

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

前連結会計年度末(要約) 当中間連結会計期間末
期別(平成20年２月29日)(平成20年８月31日)

科目

金額

構成比

(負債の部)
Ⅰ流

動

負

金額

％

構成比

(単位 千円未満切捨て)
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

増減
金額

金額

％

％

債

支払手形及び買掛金

7,910,520

6,060,969△1,849,551

6,873,351

賞

金

1,341,534

1,134,384△207,150

1,142,833

役 員 賞 与 引 当 金－

49,00049,00059,000未 払 法 人 税 等

3,146,075

2,102,290△1,043,785

2,590,387

その他の流動負債

6,679,178

5,000,765△1,678,413

4,417,844

流 動 負 債 合 計

19,077,309△4,729,900

15,083,416

Ⅱ固

与

引

定

構成比

当

負

22.1

14,347,408

17.5

18.5

債

退 職 給 付 引 当 金

30,241

32,927

2,686

27,540その他の固定負債

666,281641,251△25,030

770,064

固 定 負 債 合 計

696,523

0.8

674,179

0.8△22,344797,605

1.0

19,773,832

22.9

15,021,588

18.3△4,752,244

15,881,022

19.5

金

12,721,939

14.7

12,721,939

15.5

－

12,721,939

15.6

負

債

合

計

(純資産の部)
Ⅰ株

主

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

13,961,846

16.2

13,967,211

17.0

5,365

13,952,525

17.1

利

益

剰

余

金

39,327,124

45.5

41,036,455

49.9

1,709,331

36,605,865

45.0

式

△717,442△0.8△701,221△0.8

16,221△738,916△0.9

株 主 資 本 合 計

65,293,467

75.6

67,024,385

81.6

1,730,917

62,541,41476.8

その他有価証券評価差額金

390,1880.4

316,192

0.4△73,996695,1250.9

為替換算調整勘定

159,4280.2△932,192△1.2△1,091,621

1,587,834

1.9

評価・換算差額等合計

549,6170.6△616,000△0.8△1,165,617

2,282,960

2.8

Ⅲ少 数 株 主 持 分

758,455

0.9

739,1020.9△19,353734,1220.9

計66,601,540

77.1

67,147,487

81.7

545,946

65,558,49780.5

負 債 純 資 産 合 計

86,375,373

100.0

82,169,076

100.0△4,206,297

81,439,519

100.0

自

己

株

Ⅱ評価・換算差額等

純

資

産

合

9

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(2)中間連結損益計算書
期別科目

前中間連結会計期間

百分比

金額

百分比

％

金額

(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

伸び率

％

金額

百分比

％

％

高

34,680,381

100.0

32,309,130

100.0 △2,371,250△6.8

73,883,703

100.0

価

19,856,368

57.3

19,010,625

58.8△845,742△4.3

42,206,623

57.1

益

14,824,013

42.7

13,298,505

41.2 △1,525,507△10.3

31,677,080

42.9

Ⅲ 販 売 費 及 び 一般 管 理 費

8,344,409

24.0

7,802,256

24.2△542,153△6.5

17,025,449

23.1

△15.2

Ⅱ 売
売

営

上

増減

(自 平成19年３月１日 (自 平成20年３月１日
至 平成19年８月31日) 至 平成20年８月31日)

金額

Ⅰ 売

(単位 千円未満切捨て)
前連結会計年度

当中間連結会計期間

上
上

原
総

益

6,479,603

18.7

5,496,248

17.0△983,354

14,651,631

19.8

収

益

414,385

1.2

403,232

1.3△11,152

899,596

1.2

利息

285,431

292,002

6,571

653,919

金

32,60231,859△743

57,533

入44,16436,602△7,561

77,442

入52,18742,768△9,419110,701

費

用

101,218△68,765

380,470

利

息

171

1,666

1,495

587

投資有価証券評価損

11,641

11,230△411

59,951

為損

62,512

16,146△46,365

277,276

失26,894

3,410△23,484

42,655

Ⅳ 営

業

利

業

受
受

取
取

特

支

配

許

雑
Ⅴ 営

利
外

当
収

収
業

外
払
替

雑

差
損

0.3

32,453

0.1

経

常

利

益

6,792,770

19.6

5,867,028

18.2△925,741

Ⅵ 特

別

利

0.3

12,5730.0△13.6

15,170,757

20.5
0.4

益

106,939△94,366

257,820固 定 資 産 売 却 益

15,652

12,573△3,078159,140

貸倒引当金戻入額

417

－

△417

7,807

金

90,609－△90,60990,609

他

260

－

△260

263

失

82,1391,995

1,047,205

固 定 資 産 処 分 損

82,13984,134

1,995

199,406

失

－

－

－

721,160

事 業 整 理 損
税 金 等 調 整 前
中間(当期)純利益
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額

－

－

－

126,638

5,795,467

17.9 △1,022,104

3,078,046

2,499,514△578,531

5,977,644△285,926△68,555

217,370

212,465

少 数 株 主 利 益

60,24046,101△14,139

111,021中間(当期)純利益

3,965,210

損

害

そ
Ⅶ 特
減

補

償

の
別
損

損
損

6,817,571

0.2

19.7

11.4

84,134

3,318,406

10

0.3

10.3

△646,803

△15.0

△16.3

0.5

14,381,373

8,080,241

1.4

19.5

10.9

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本

平成19年２月28日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

12,721,939

13,937,559

33,604,531△777,550

59,486,481

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△963,876△963,876

中間純利益

3,965,210

3,965,210

自己株式の取得
自己株式の処分

14,966△6,848△6,84845,48260,448

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年８月31日 残高－

14,9663,001,333

38,633

3,054,933

12,721,939

13,952,525

36,605,865△738,916

62,541,414

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
評価・換算
為替換算
差額等合計
調整勘定
評価差額金

その他有価証券平成19年２月28日 残高

917,073

487,407

1,404,481

504,736

61,395,698

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△963,876

中間純利益

3,965,210

自己株式の取得△6,848

自己株式の処分

60,448

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年８月31日 残高△221,947

1,100,426

878,478

229,385

1,107,864△221,947

1,100,426

878,478

229,385

4,162,798

695,125

1,587,834

2,282,960

734,12265,558,497

11スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

当中間連結会計期間 (自 平成20年３月１日

至 平成20年８月31日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本

平成20年２月29日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

12,721,939

13,961,846

39,327,124△717,442

65,293,467

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△1,609,075△1,609,075

中間純利益

3,318,406

3,318,406

自己株式の取得
自己株式の処分

5,365△1,602△1,602

17,82423,189

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成20年８月31日 残高

－

5,365

1,709,331

16,221

1,730,917

12,721,939

13,967,211

41,036,455△701,221

67,024,385

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
評価・換算
為替換算
差額等合計
調整勘定
評価差額金

その他有価証券平成20年２月29日 残高

390,188

159,428

549,617758,455

66,601,540

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△1,609,075

中間純利益

3,318,406

自己株式の取得△1,602

自己株式の処分

23,189

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)△73,996△1,091,621△1,165,617△19,353△1,184,970

中間連結会計期間中の変動額合計△73,996△1,091,621△1,165,617△19,353

545,946

平成20年８月31日 残高

316,192△932,192△616,000

739,102

67,147,487

12

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

前連結会計年度 (自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本

平成19年２月28日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

12,721,939

13,937,559

33,604,531△777,550

59,486,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648△2,357,648

当期純利益

8,080,241

8,080,241

自己株式の取得
自己株式の処分

24,286△9,363△9,36369,47093,757

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年２月29日 残高－

24,286

5,722,592

60,107

5,806,986

12,721,939

13,961,846

39,327,124△717,442

65,293,467

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
評価・換算
為替換算
差額等合計
調整勘定
評価差額金

その他有価証券平成19年２月28日 残高

917,073

487,407

1,404,481

504,736

61,395,698

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648

当期純利益

8,080,241

自己株式の取得△9,363

自己株式の処分

93,757

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年２月29日 残高△526,885△327,978△854,864

253,718△601,145△526,885△327,978△854,864

253,718

5,205,841

390,188

159,428

549,617758,455

66,601,540

13

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
事業整理損
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(増加：△)
有価証券の純増減額(増加：△)
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高

前中間連結会計期間(単位 千円未満切捨て)
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

金額

金額

金額

6,817,571
1,356,475－－
106,072△1,9023,201△318,033
171△15,652
82,139△801,729△1,637,816
431,511436,806
6,458,813
308,150△73
1,521△2,858,838
3,909,573

5,795,467
1,608,681
－
－
－
9,660
2,797
△323,861
1,666△12,573
84,134
767,328△886,958△1,303,413△1,592,619
4,150,310
343,093△1,249487△3,452,964
1,039,677

14,381,373
3,000,219
126,638
721,160
212,145△9,4426,019△711,452
587△159,140
199,406△3,232,111△3,207,415
2,491,557
1,370,304
15,189,849
674,858△457
1,487△5,199,298
10,666,439

130－△577,931△1,694,764
9,074△902,745
100,000△6,482
3,583△310,580
24,25097,355△3,258,110－
196,179－△1,665,884
15,033△1,287,840
962,869△240
4,146△658,089
291,882△48,453△2,190,396△99,739△2,276,799－△4,425,990
181,802△1,304,950
300,000△7,6787,292△935,734
644,943△155,697△8,072,552

126,359△6,84860,448△963,876△4,742△788,659
41,336△95,860
21,196,199
21,100,339－△1,602
23,189△1,609,075△21,139△1,608,628△101,634△2,860,980
21,824,241
18,963,260

126,359△9,36393,757△2,357,648△4,742△2,151,637
185,791
628,041
21,196,199
21,824,241

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

14

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は21社であります。主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
斯大精密(大連)有限公司
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・GmbH（2）主要な非連結子会社名
北京斯大天星打印机維修有限公司
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、
いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項（1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）主要な関連会社名
スターアジアテクノロジー･LTD（3）非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、国内連結子会社は８月31日、在外連結子会社は６月30日であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については６月30日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法(在外連結子会社については主に定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15 ～ 47年
機械装置及び運搬具
４ ～ 10年
工具器具備品
２ ～ 15年（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が65,016千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ﾛ)無形固定資産
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信（3）重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
(ﾛ)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当中間連結会計
期間負担分を算出する方法)により計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当中間連結会計期間負担分を算出する方法)により計上しております。
(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社においては、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたもの及び「その他の無形固定資産」に含めていた営業権を、当中間連結会計期間より「のれん」として表示しております。なお、前中間連結会計期間の「その他の無形固定資産」に含まれていた営業権は、156,470千円であります。
(連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の営業外費用の「雑損失」には「投資有価証券評価損」が1,801千円含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲 前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フ
記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」 ロー」の「有価証券の純増減額」は、「有価証券の取得による支と表示しております。
出」と表示しておりましたが、有価証券については保有期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当中間連結会計期間より「有価証券の純増減額」として純額表示しております。なお、前
中間連結会計期間の「有価証券の純増減額」は△577,931千円であ
ります。

16

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成20年２月29日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
34,491,759 千円
２ 偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー･LTD
40,500 千円

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
32,840,171 千円
２ 偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー･LTD
27,000 千円
３

中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
94,770 千円

17

前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
34,673,903 千円
２ 偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー･LTD
54,000 千円

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１

２

３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
2,353,046 千円
給料手当
退職給付費用
104,682
賞与引当金
681,841
繰入額
役員賞与引当金
59,000
繰入額
役員退職引当金
7,661
繰入額
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び15,075 千円
運搬具
工具器具備品576
合計15,652
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
52,400 千円
機械装置及び
10,883運搬具
工具器具備品18,855
合計
82,139当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
１

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
給料手当2,364,093 千円
退職給付費用128,225
賞与引当金647,234
繰入額
役員賞与引当金
49,000
繰入額

１２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び12,545 千円
運搬具
工具器具備品27
合計12,573２

３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品52,775 千円
機械装置及び28,488
運搬具
建物及び構築物
2,870
合計
84,134３

販売費及び一般管理費のうち重要な費目は次のとおりであります。
給料手当5,420,026 千円
退職給付費用
賞与引当金
繰入額
役員退職引当金
繰入額

203,783
818,6129,821

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
82,898 千円
建物及び構築物
54,769
機械装置及び21,472
運搬具他
合計
159,140
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
108,952 千円
機械装置及び
43,888運搬具
工具器具備品他
46,565
合計
199,406

４ 減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ
場所

用途

種類

静岡県

大型プリンタ

工具器具

静岡市

事業生産設備備品

中国

大型プリンタ

工具器具

北京市他

事業関連資産

備品他

－

－

のれん

計

減損損失
82,642千円
2,081千円
636,436千円
721,160千円(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、特機事業における大型プリンタ事業の中止の意思決定をしたため、当該事業に係る設備のうち、転用不能な設備及びのれんについて減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、資産譲渡契約見込額により評価しております。
５ 事業整理損の内容は、特機事業における大型プリンタ事業の中止の意志決定をしたことに係るたな卸資産評価損などであります。

18

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当中間連結会計期末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

54,533,234－－

54,533,234

981,544

2,293

57,240926,597

自己株式
普通株式(注)１，２(注)

１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,293株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少57,240株は、単元未満株式の買増請求によるもの240株、ストック･オプ
ション行使によるもの57,000株であります。

２

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

963,876

18.00

基準日

効力発生日

平成19年２月28日 平成19年５月25日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
配当額(円)(千円)
平成19年10月11日
普通株式1,393,772 利益剰余金
26.00 平成19年８月31日 平成19年11月９日
取締役会

当中間連結会計期間 (自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当中間連結会計期末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

54,533,234－－

54,533,234

897,383965

22,280876,068

自己株式
普通株式(注)１，２(注)

１ 普通株式の自己株式の株式数の増加965株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少22,280株は、単元未満株式の買増請求によるもの280株、ストック･オプ
ション行使によるもの22,000株であります。

２

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年５月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
1,609,075

１株当たり配当額(円)

30.00

基準日

効力発生日

平成20年２月29日 平成20年５月30日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
配当額(円)(千円)
平成20年10月９日
普通株式1,609,714 利益剰余金
30.00 平成20年８月31日 平成20年11月10日
取締役会

19

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

前連結会計年度 (自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

54,533,234－－

54,533,234

981,544

3,119

87,280897,383

自己株式
普通株式(注)１，２(注)

１ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,119株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少87,280株は、単元未満株式の買増請求によるもの280株、ストック･オプ
ション行使によるもの87,000株であります。

２

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成19年５月24日
定時株主総会
平成19年10月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

963,876

18.00

平成19年２月28日 平成19年５月25日

普通株式1,393,772

26.00

平成19年８月31日 平成19年11月９日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
平成20年５月29日
普通株式1,609,075 利益剰余金
30.00 平成20年２月29日 平成20年５月30日
定時株主総会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

現金及び現金同等物の当中間連結会計期
間末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金22,108,186千円
中間期末残高有価証券に含まれる
30,143
現金同等物
預金期間が３ケ月を△1,037,990
超える定期預金

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金19,657,521千円
中間期末残高有価証券に含まれる
828,964
現金同等物
預金期間が３ケ月を△1,523,225超える定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金22,421,158千円
期末残高有価証券に含まれる
530,209
現金同等物
預金期間が３ケ月を△1,127,126超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物 21,824,241

21,100,339

20

18,963,260

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(セグメント情報)(1)事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日)

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

9,283,633

4,588,510

18,619,337

2,188,900

34,680,381－

34,680,381

－

－

－

－

－

(－)

－

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,283,633

4,588,510

18,619,337

2,188,900

34,680,381－

34,680,381

営業費用

計

7,140,980

4,850,683

13,253,360

1,712,721

26,957,746

1,243,031

28,200,777

営業利益又は営業損失(△)

2,142,652△262,173

5,365,977

476,178

7,722,634(1,243,031)

6,479,603

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

当中間連結会計期間 (自 平成20年３月１日

至 平成20年８月31日)

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

6,423,746

6,473,566

17,280,090

2,131,727

32,309,130－

32,309,130

－

－

－

－

－

(－)

－

6,423,746

6,473,566

17,280,090

2,131,727

32,309,130－

32,309,130

営業費用

5,482,602

5,744,024

12,650,601

1,801,194

25,678,423

1,134,459

26,812,882

営業利益

941,144729,541

4,629,489

330,532

6,630,707(1,134,459)

5,496,248

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度 (自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

17,148,917

12,062,064

40,304,277

4,368,444

73,883,703－

73,883,703

－

－

－

－

－

(－)

－

17,148,917

12,062,064

40,304,277

4,368,444

73,883,703－

73,883,703

営業費用

13,166,876

11,826,467

28,333,088

3,518,131

56,844,563

2,387,508

59,232,072

営業利益

3,982,041

235,597

11,971,188

850,312

17,039,140(2,387,508) 14,651,631

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分の方法

事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事 業 区 分特機事

主 要 な 製 品
業

大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工 作 機 械 事 業

CNC自動旋盤等工作機械

精 密 部 品 事 業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前中間連結会計期間
1,243,031千円
当中間連結会計期間
1,134,459千円
前連結会計年度
2,387,508千円

21

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

４ 会計方針の変更（前連結会計年度）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、営業費用は「特機事業」が26,530千円、「コンポーネント事業」が54,853千円、「工作機械事業」が16,324千円、「精密部品事業」が5,001千円、「消去又は全社」が866千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５ 追加情報（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（2）（イ）（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、営業費用は「特機事業」が22,998千円、「コンポーネント事業」が12,097千円、「工作機械事業」が8,887千円、「精密部品事業」が18,867千円、「消去又は全社」が2,166千円増加し、営業利益が同額減少しております。
(2)所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日)

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,626,704

12,669,160

6,692,226

5,692,288

34,680,381－

34,680,381

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

18,994,812

2,843

19,002

7,970,410

26,987,068(26,987,068)－

28,621,517

12,672,004

6,711,229

13,662,698

61,667,450(26,987,068)

34,680,381

営業費用

23,156,829

10,433,037

6,074,910

13,562,411

53,227,188(25,026,411)

28,200,777

営業利益

5,464,687

2,238,967

636,319

100,287

8,440,261(1,960,657)

6,479,603

消去又は全社(千円)

連結(千円)

当中間連結会計期間 (自 平成20年３月１日

至 平成20年８月31日)

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

8,604,016

10,706,567

5,991,769

7,006,777

32,309,130－

32,309,130－

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

15,898,145

2,745

12,531

7,008,590

22,922,013(22,922,013)

24,502,161

10,709,313

6,004,301

14,015,368

55,231,144(22,922,013)

32,309,130

営業費用

20,742,671

9,044,167

5,543,525

13,146,539

48,476,903(21,664,021)

26,812,882

営業利益

3,759,489

1,665,145

460,775

868,8296,754,240(1,257,991)

5,496,248

消去又は全社(千円)

連結(千円)

前連結会計年度 (自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

20,132,193

26,595,927

14,143,833

13,011,748

73,883,703－

73,883,703

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

36,853,311

16,262

20,431

15,978,095

52,868,101(52,868,101)－

56,985,505

26,612,190

14,164,265

28,989,844

126,751,805(52,868,101)

73,883,703

営業費用

46,867,090

21,641,534

12,657,658

28,407,037

109,573,320(50,341,248)

59,232,072

営業利益

10,118,414

4,970,655

1,506,607

582,807

17,178,484(2,526,853)

14,651,631

22

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス(2) 北米……米国(3) アジア…中国、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前中間連結会計期間
1,243,031千円
当中間連結会計期間
1,134,459千円
前連結会計年度
2,387,508千円
４ 会計方針の変更（前連結会計年度）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、「日本」の営業費用は103,576千円増加し、営業利益は同額減
少しております。
５ 追加情報（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（2）（イ）（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、「日本」の営業費用は65,016千円増加し、営業利益は同額減少
しております。

(3)海外売上高
前中間連結会計期間 (自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日)

欧州
Ⅰ 海外売上高(千円)

北米

12,983,643

アジア

6,512,327

計9,145,768

Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ

34,680,381

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

37.4

当中間連結会計期間 (自 平成20年３月１日

18.8

26.4

北米

11,265,645

アジア

6,061,731

計

10,029,600

Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ

Ⅰ 海外売上高(千円)

34.9

18.8

31.0

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

84.7

至 平成20年２月29日)
欧州

北米

アジア

27,470,047

13,963,725

計20,566,900

Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ

27,356,976
32,309,130

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度 (自 平成19年３月１日

82.6

至 平成20年８月31日)

欧州
Ⅰ 海外売上高(千円)

28,641,740

62,000,673
73,883,703

37.2

18.9

23

27.8

83.9

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(2) 北米……米国、メキシコ他(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

1,209円26銭

1,237円64銭

1,227円59銭

１株当たり中間(当期)純利益

74円00銭61円86銭150円74銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

73円85銭61円82銭150円47銭

項目

１株当たり純資産額(注)１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

3,965,210

3,318,406

8,080,241－－－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

3,965,210

3,318,406

8,080,241

普通株式の期中平均株式数(株)53,581,958

53,648,096

53,604,514

－

－

－

普通株式増加数(株)110,651

33,186

94,936(うち新株予約権)(110,651)（33,186）(94,936)項目
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

24

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(重要な後発事象)(自己株式の取得)
１．当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容(ｲ)取得の理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元策として１株当たりの価値を向上させていくため。
(ﾛ)取得する株式の種類
当社普通株式(ﾊ)取得する株式の総数
4,000,000株(上限)(ﾆ)株式の取得価額の総額
5,328,000千円(上限)(ﾎ)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け（2）取得日(対価を支払うべき日) 平成20年９月３日（3）その他
上記ToSTNeT-３による買付けの結果、当社普通株式3,700,000株(取得価額4,928,400千円)を取得いたしました。
２．当社は、平成20年10月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る決議をいたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得の理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元策として１株当たりの価値を向上させていくため。
（2）取得する株式の種類
当社普通株式（3）取得する株式の総数
2,000,000株(上限)（4）株式の取得価額の総額
3,000,000千円(上限)（5）取得期間
平成20年10月14日から平成20年12月26日まで(自己株式の消却)
当社は、平成20年10月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式消却に関する取締役会の決議内容（1）消却の理由
機動的な資本政策の遂行などに要する自己株式の保有株数を勘案し、残りの自己株式を消却することにより、資本効率の向上と発行済株式総数の減少を通じた株主還元を図るため。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
3,500,000株（4）消却予定日
平成20年10月16日

25

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

５．中間財務諸表(1)中間貸借対照表
期別科目

前事業年度末(要約)(平成20年２月29日)
金額

構成比(資産の部)
Ⅰ 流

動資

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
金額

構成比

％

(単位 千円未満切捨て)
前中間会計期間末(平成19年８月31日)

増減
金額

金額

構成比

％

％

産

現 金 及 び 預 金

5,905,316

7,123,782

1,218,465

6,956,088

受

取

手

形

1,035,065

980,913△54,151

1,075,983

金11,530,298

10,811,928△718,370

12,548,567

証

券

2,696,179

2,899,021

202,841

498,126

産

7,598,888

7,997,000

398,112

7,277,867繰 延 税 金 資 産

815,624

821,8846,259

846,804

金

3,938,244

3,308,683△629,560

3,530,463

他

928,379

951,996

23,617

822,974

金

△8

－

8

△8

流 動 資 産 合 計

34,447,989

447,22233,556,867

売
有
た
未

掛
価
な
収

そ
貸

Ⅱ 固

卸

資
入

の
倒

定

引

当

資

55.3

34,895,212

56.1

54.5

産

有 形 固 定 資 産
建物

3,681,578

3,517,511△164,067

3,510,539

機 械 及 び 装 置

2,204,047

2,266,479

62,432

1,977,151

土地

2,259,221

2,259,221－

2,273,112

他

1,469,769

1,274,170△195,599

1,752,555

有 形 固 定 資 産 合 計

9,614,617

15.4

9,317,383

15.0△297,234

9,513,358

15.4

407,3390.7

368,243

0.6△39,095

355,807

0.6

その

無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

3,513,442

3,282,958△230,484

3,865,666

関 係 会 社 株 式

3,068,336

3,068,336－

3,068,336

関 係 会 社 出 資 金

9,540,049

9,540,049－

9,440,049

そ他

1,705,633

1,703,826△1,806

1,790,249

金

△0

－

0

△0

投 資 そ の他 の資 産 合計

17,827,461

28.6

17,595,171

28.3△232,290

18,164,302

29.5

固 定 資 産 合 計

27,849,418

44.7

27,280,798

43.9△568,619

28,033,467

45.5

62,297,408

100.0

62,176,010

100.0△121,397

61,590,334

100.0

貸

資

の
倒

産

引

当

合

計

26

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

期別科目

前事業年度末(要約)(平成20年２月29日)
金額

構成比(負債の部)Ⅰ 流

動

買当中間会計期間末(平成20年８月31日)
金額

％

負

構成比

(単位 千円未満切捨て)
前中間会計期間末(平成19年８月31日)

増減
金額

金額

％

％

債

掛

金

7,188,231

6,263,772△924,458

6,776,519

金

1,044,546

918,008△126,537

964,075

役 員 賞 与 引 当 金－

49,00049,00059,000未 払 法 人 税 等

1,385,522

1,391,013

5,491

1,796,406

そ他

1,217,030

978,695△238,334

903,627流 動 負 債 合 計

10,835,330△1,234,840

10,499,629

賞

与

引

当

の

Ⅱ 固

定

構成比

負

17.4

9,600,490

15.5

17.0

債

繰 延 税 金 負 債

380,457

364,397△16,060

483,672

そ他

223,943

208,322△15,621

226,427

固 定 負 債 合 計

604,400

1.0

572,7190.9△31,681710,099

1.2

計11,439,731

18.4

10,173,209

16.4△1,266,521

11,209,729

18.2

金

12,721,939

20.4

12,721,939

20.4

－

12,721,939

20.7

の

負

債

合

(純資産の部)
Ⅰ 株

主

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

準

備

金

13,876,517

13,876,517－

13,876,517

その他資本剰余金

85,32990,6945,365

76,008

資 本 剰 余 金 合 計

13,961,846

5,365

13,952,525

資

利

本

益

利

益

剰

余

金

準

備

金

22.4

13,967,211

22.5

22.6

764,216

764,216－

764,216

固定資産圧縮積立金

42,27941,443△836

43,694

別 途 積 立 金

10,543,432

10,543,432－

10,543,432

繰越利益剰余金

13,151,216

14,349,586

1,198,369

12,398,586

利 益 剰 余 金 合 計

24,501,145

39.3

25,698,678

41.3

1,197,533

23,749,930

38.6

式

△717,442△1.1△701,221△1.1

16,221△738,916△1.2

株 主 資 本 合 計

50,467,488

81.0

51,686,608

83.1

1,219,119

49,685,47980.7

その他有価証券評価差額金

390,1880.6

316,192

0.5△73,996695,125

1.1

評価・換算差額等合計

390,1880.6

316,192

0.5△73,996695,1251.1

計50,857,677

81.6

52,002,801

83.6

1,145,123

50,380,60581.8

負 債 純 資 産 合 計

62,297,408

100.0

62,176,010

100.0△121,397

61,590,334

100.0

その他利益剰余金

自己株

Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等

純

資

産

合

27

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(2)中間損益計算書
前中間会計期間
期別
科目

百分比

高

25,394,901

％
100.0

価

16,962,309

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

Ⅰ 売
Ⅱ 売
売

上
上
上

営

原
総

業

利

当中間会計期間(自 平成19年３月１日 (自 平成20年３月１日
至 平成19年８月31日) 至 平成20年８月31日)

金額(単位 千円未満切捨て)
前事業年度(要約)

金額

百分比

増減
金額

(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

金額

百分比

21,561,882％％
100.0 △3,833,018 △15.1

49,979,048

％
100.0

66.8

14,897,808

69.1 △2,064,501 △12.2

33,938,242

67.9

8,432,592

33.2

6,664,074

30.9 △1,768,517 △21.0

16,040,806

32.1

4,514,200

17.8

4,206,129

19.5

△6.8

8,863,870

17.7△308,070

伸び率

利

益

3,918,391

15.4

2,457,945

11.4 △1,460,446 △37.3

7,176,935

14.4

Ⅳ 営

業

外

収

益

1,176,468

4.6

2,080,526

9.7

904,058

1,408,465

2.8

Ⅴ 営

業

外

費

用

183,594

0.7

42,0170.2△141,577

424,738

0.9

常

利

益

4,911,266

19.3

4,496,454

20.9△414,811

8,160,662

16.3

Ⅵ 特

別

利

益

100,154

0.4

2,223

0.0

△97,931

183,552

0.4

Ⅶ 特

別

損

失

37,5230.1

63,5700.3

26,047233,1820.5

税引前中間(当期)純利益

4,973,897

19.6

4,435,107

20.6△538,789 △10.8

8,111,032

16.2

法人税、住民税及び事業税

1,882,000

1,602,000△280,000

2,745,000

法 人 税 等 調 整 額△10,607

26,49837,105

118,540

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

3,102,504

経

12.2

2,806,608

28

13.0

△295,895

△8.4

△9.5

5,247,491

10.5

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

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印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 (自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

61,042

13,937,559

764,216

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

45,10910,543,432

10,258,543

21,611,302

剰余金の配当△963,876△963,876

中間純利益

3,102,504

3,102,504

1,415

－

平成19年２月28日 残高

12,721,939

13,876,517

中間会計期間中の変動額

固定資産圧縮積立金の取り崩し△1,415

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計
平成19年８月31日 残高

14,966－－

14,966

14,966－△1,415－2,140,042

2,138,627

12,721,939

13,876,517

76,008

13,952,525

764,216

43,694

10,543,432

12,398,586

23,749,930

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

917,073

48,410,325

株主資本

平成19年２月28日 残高

14,966

自己株式

株主資本
合計

△777,550

47,493,251

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△963,876△963,876

中間純利益

3,102,504

3,102,504－－

固定資産圧縮積立金の取り崩し
自己株式の取得△6,848△6,848△6,848

自己株式の処分

45,48260,44860,448

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計
平成19年８月31日 残高△221,947△221,947

38,633

2,192,227△221,947

1,970,279△738,916

49,685,479

695,125

50,380,60529

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

当中間会計期間 (自 平成20年３月１日

至 平成20年８月31日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成20年２月29日 残高

12,721,939

13,876,517

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

85,32913,961,846

764,216

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

42,27910,543,432

13,151,216

利益剰余金
合計
24,501,145

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△1,609,075 △1,609,075

中間純利益
固定資産圧縮積立金の
取り崩し

△836

2,806,608

2,806,608

836－

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計
平成20年８月31日 残高

5,365

－

－

5,365

5,365

－

△836

－

1,198,369

1,197,533

12,721,939

13,876,517

90,694

13,967,211

764,216

41,443

10,543,432

14,349,586

25,698,678

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

390,188

50,857,677

株主資本平成20年２月29日 残高

5,365

自己株式

株主資本
合計

△717,442

50,467,488

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△1,609,075△1,609,075

中間純利益

2,806,608

2,806,608－－

固定資産圧縮積立金の取り崩し
自己株式の取得△1,602△1,602△1,602

自己株式の処分

17,82423,18923,189

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計
平成20年８月31日 残高△73,996△73,996

16,221

1,219,119△73,996

1,145,123△701,221

51,686,608

316,192

52,002,80130

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

前事業年度 (自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日 残高

12,721,939

13,876,517

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

61,042

13,937,559

764,216

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

45,10910,543,432

10,258,543

利益剰余金
合計
21,611,302

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648 △2,357,648

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取り崩し△2,8305,247,491

5,247,491

2,830

－

自己株式の取得
自己株式の処分

24,28624,286

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

24,28624,286－△2,830－2,892,673

2,889,842

平成20年２月29日 残高

12,721,939

13,876,517

85,32913,961,846

764,216

42,27910,543,432

13,151,216

24,501,145

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

917,073

48,410,325

株主資本

平成19年２月28日 残高

自己株式

株主資本
合計

△777,550

47,493,251

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648△2,357,648

当期純利益

5,247,491

5,247,491－－

固定資産圧縮積立金の取り崩し
自己株式の取得△9,363△9,363△9,363

自己株式の処分

69,47093,75793,757

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△526,885△526,885

事業年度中の変動額合計

60,1072,974,237△526,885

2,447,352

平成20年２月29日 残高△717,442

50,467,488

390,188

50,857,677

31

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
製品・仕掛品総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
機械及び装置10年
工具器具備品 ２～15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が63,574千円減少しております。
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法（3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当中間期負担分を算出する方法)により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当中間期負担分を算出する方法)により計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。

32

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)

１

前事業年度末当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成20年２月29日)(平成20年８月31日)(平成19年８月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

１

有形固定資産の減価償却累計額

24,205,581 千円
２

偶発債務
保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
ｽﾀｰｱｼﾞｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・LTD

１

有形固定資産の減価償却累計額

22,523,064 千円
２40,500 千円

偶発債務
保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
ｽﾀｰｱｼﾞｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・LTD

３

27,000 千円

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
94,164 千円

33

24,099,406 千円
２

偶発債務
保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
ｽﾀｰｱｼﾞｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・LTD

54,000 千円

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１

２

営業外収益のうち重要なもの

１

営業外収益のうち重要なもの

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
１

営業外収益のうち重要なもの

受取利息

20,425 千円

受取利息

19,964 千円

受取利息

39,839 千円

有価証券利息13,866

有価証券利息24,035

有価証券利息36,248

受取配当金965,231

受取配当金

受取配当金

990,341

1,880,770

営業外費用のうち重要なもの
為替差損

３

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

２

140,424 千円

特別利益のうち重要なもの
損害補償金

営業外費用のうち重要なもの
為替差損

３90,609 千円

300,085 千円

特別利益のうち重要なもの
固定資産売却益
土地４

特別損失のうち重要なもの

２

固定資産処分損５

特別損失のうち重要なもの

４

固定資産処分損17,009 千円

機械及び装置

24,529 千円

工具器具備品17,267

工具器具備品38,198

その他

3,246

その他

合計

37,523

合計
３

6,057

合計

88,956

損害補償金

90,609特別損失のうち重要なもの
減損損失

建物

減価償却実施額

82,898 千円

機械及び装置他

842
63,570

減価償却実施額

110,000 千円

固定資産処分損５

建物71,428

機械及び装置11,915

工具器具備品他

39,838

合計

123,182

減価償却実施額

有形固定資産721,771 千円

有形固定資産871,144 千円

有形固定資産無形固定資産50,128無形固定資産60,616

無形固定資産合計

771,899

合計

931,760

合計
６1,673,328 千円
101,302
1,774,631

減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ
場所

用途

種類

減損損失

静岡県 大型プリンタ 工具器具
110,000千円
静岡市 事業生産設備
備品(2)資産のグルーピングの方法
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業
グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当期において、特機事業における大型プリンタ事業の中止の意思決定をしたため、当該事業に係る設備のうち、転用不能な設備について減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、資産譲渡契約見込額により評価しております。

34

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

981,544

当中間会計期間
減少株式数(株)2,293

57,240

当中間会計期間末
株式数(株)
926,597(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,293株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少57,240株は、単元未満株式の買増請求によるもの240株、ストック・オプシ
ョン行使によるもの57,000株であります。

当中間会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

897,383

当中間会計期間
減少株式数(株)965

22,280

当中間会計期間末
株式数(株)
876,068(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加965株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少22,280株は、単元未満株式の買増請求によるもの280株、ストック・オプシ
ョン行使によるもの22,000株であります。

前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

981,544

3,119

当事業年度
減少株式数(株)87,280

当事業年度末株式数(株)
897,383(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,119株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少87,280株は、単元未満株式の買増請求によるもの280株、ストック・オプシ
ョン行使によるもの87,000株であります。

35

更新日時:10/7/2008 8:26:00 AM

ファイル名:84中間個別短信.doc

印刷日時:08/10/07 8:34

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 中間決算短信(重要な後発事象)(自己株式の取得)
１．当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容(ｲ)取得の理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元策として１株当たりの価値を向上させていくため。
(ﾛ)取得する株式の種類
当社普通株式(ﾊ)取得する株式の総数
4,000,000株(上限)(ﾆ)株式の取得価額の総額
5,328,000千円(上限)(ﾎ)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け（2）取得日(対価を支払うべき日) 平成20年９月３日（3）その他
上記ToSTNeT-３による買付けの結果、当社普通株式3,700,000株(取得価額4,928,400千円)を取得いたしました。
２．当社は、平成20年10月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る決議をいたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得の理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元策として１株当たりの価値を向上させていくため。
（2）取得する株式の種類
当社普通株式（3）取得する株式の総数
2,000,000株(上限)（4）株式の取得価額の総額
3,000,000千円(上限)（5）取得期間
平成20年10月14日から平成20年12月26日まで(自己株式の消却)
当社は、平成20年10月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式消却に関する取締役会の決議内容（1）消却の理由
機動的な資本政策の遂行などに要する自己株式の保有株数を勘案し、残りの自己株式を消却することにより、資本効率の向上と発行済株式総数の減少を通じた株主還元を図るため。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
3,500,000株（4）消却予定日
平成20年10月16日

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