健康はキョーリンの願いです。

証券コード：4569

第63期 中間株主通信

2020年４月１日～2020年9月30日

キョーリン製薬グループとはAbout Us

キョーリン製薬グループが目指す企業像と価値創造プロセス
キョーリン製薬グループは、長期ビジョン「HOPE100（2010年度～2023年度）」の最終ステージとなる新中期経営計画「HOPE100－ステージ3－」で目指す姿として革新的新薬の創製で世界に認められる企業を掲げ、そのために新薬事業、後発医薬品（GE）事業、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援していきます。
多様な医療ニーズに応えるとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、社会的な課題の解決に取り組み、その成果を全てのステークホルダーと共有することが当社グループの価値創造のプロセスです。こうした価値創造プロセスを継続することで、持続可能な社会の実現および企業の成長を図り、企業価値の向上に努めます。
グループを取り巻く社会的課題
超高齢化社会
医療費増大

キョーリン製薬グループの事業活動

新中期経営計画「HOPE100－ステージ3－」

新薬事業

オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現

Statement	革新的な新薬の創製と医療用医薬品の開発●	
特定領域における高いプレゼンス●

GE事業
アンメット	競争力のある営業体制と新規追補品の創出●

メディカルニーズ
多様化する
医療ニーズ

地域との共生AI・IoT・ライフサイエンス等
医療技術の高度化への対応
社会貢献1

1. 事業戦略（Strategy）❶ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速❹コスト競争力の向上	GeneSoC®による診断事業の推進●	3工場によるコスト競争力のある製造体制の構築

●

信頼性保証

次世代育成、働き方改革

革新的新薬の創製で世界に認められる企業❸革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化

感染関連事業

ステークホルダーの皆様へ提供する価値目指す姿❷中期的な成長を支える、パイプラインの拡充

医薬品製造受託事業
感染症対策

キョーリン製薬グループ

革新的な新薬の創出

アンメット
メディカルニーズへの対応❺海外収益の拡大

２. 組織化戦略（Organization）
社員にとって「働きがいＮｏ．
１企業」の実現
3. 成果目標（Performance）● 持続成長の実現● 株主還元

キョーリンの強み▶ ノーベル（新奇）な化合物の創製（独自の創薬力）▶ 多様なニーズに対応できる生産体制▶ 特定領域における開発力▶ 高品質なGE医薬品を安定的に提供▶ アライアンスによる創薬の競争力（ノウハウ・人脈・ネットワークを有する）▶ 特定領域における高いプレゼンス▶ エリアマネジメントとチーム制によるきめ細かい対応▶ 無菌製剤（注射剤等）の生産能力を保有（開発、生産、販売の機能を併せもつ）▶ 新薬系GE企業であり、AG※を取り扱う※AG：オーソライズド・ジェネリック

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
社会の持続的な発展と中長期的な企業価値向上を目指します。

患者さんとその家族のQOL向上
予防・診断・治療による感染症対策への貢献

地域社会との共生

株主との建設的な対話・持続的な利益還元

2023年の未来像
長期ビジョン

HOPE100

株主の皆さまへ

To Our Shareholders新薬群の成長加速によって、グループの成長トレンドへの転換を図り長期ビジョン「HOPE100」を実現します。
当社グループは、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の具現に向け、グループの中核子会社である杏林製薬（株）の創業100周年にあたる2023年を見据えた長期ビジョン「HOPE100」を策定し、社内外が認める健全な健康生活応援企業への進化を目指しています。2020年度より、その総仕上げとなる新中期経営計画「HOPE100－ステージ3－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。
現在、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供
代表取締役会長

穂川 稔

代表取締役社長

荻原 豊

活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃うとともに、診断事業等が芽吹きつつあり、2020年度を成長期のスタートと捉えら

平素よりキョーリン製薬グループに対しましれます。このような状況下、当社グループでは成長トレンドへの転て格別のご理解とご支援を賜り、誠に有難う換を実現すべく、新中期経営計画「HOPE100－ステージ3－」にございます。

おいて、「オリジナリティー（独自の競争力のある打ち手）の追求によ当社グループの2020年４月１日から2020年９月30日までの第63期第２四半期（以下「中間期」という）につきまして、事業の概況をご報告申しあげます。

る成長トレンドの実現」をステートメントとして掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。
引き続き、なお一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2

事業の概況
決算ハイライト●売上高構成比47,735百万円

当社グループは、当期より、営業利益

1,502百万円品事業」「ヘルスケア事業」）を経常利益1,813百万円

親会社株主に帰属する

2,118百万円

売上高四半期純利益

当中間期の概況
当中間期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：2.40%）、薬価制度改革に沿った薬価改定（2020年4月、業界平均：4.38%）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制等により市場は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは2021年3月期において、経営方針「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しています。

新医薬品等
（国内）

68.8%

報告セグメント（「医療用医薬売上高集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い47,735百万円

売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。

新医薬品
（海外）

1.1%

後発医薬品

30.1%

■ 新医薬品（海外）
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回る一方で、Priothera社（プリオセラ、本社：アイルランド）に免疫調節薬「KRP-203」に関わる知的財産等を譲渡したことが寄与し、売上高は5億27百万円（前年同期比35.1%増）となりました。

■ 後発医薬品2019年8月に発売したナゾネックスのAGの売り上げが増加するとともに、2020年6月に発売したウリトスのAGが寄与し、売上高は143億51百万円（前年同期比1.3%増）となりました。

当中間期における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大等の影響により当社グループに関連する医療3用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等（国内）は加するとともに、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイル前年を下回る実績となりました。一方で、後発医薬品の売り上

ス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR活動の自粛等によげは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比5億63百万り、販売費及び一般管理費が、前年同期に対して4億45百万円減（前年同期比1.2%減）の477億35百万円となりました。

円減少（内、研究開発費は9百万円増）
し、営業利益は15億

利益面では、売り上げは減少したものの売上原価率が改善

02百万円と前年同期比7億18百万円の増益（前年同期比したことにより売上総利益は前年同期に対して2億73百万円増91.7%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益

Review of Operations■ 新医薬品等（国内）
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製発売した新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 Gene

薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療SoC ER 杏林」の普及とともに専用自動前処理デバイス、及び機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）
戦略

POCT＊モデル「GeneSoC®mini」の発売を目指しています。

をベースとして、ソリューション提供型の営業スタイルへの変貌

以上の結果、売上高は328億57百万円（前年同期比2.6%を推進しつつ事業を展開しています。当中間期におきましては、減）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活＊POCT：Point Of Care Testingの略、ベッド（患者）サイドで医療従事者が行う検査動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行い、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年1月に新発売したキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのMR活動自粛等により市場浸透に課題を残す状況となりました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」
は、喘息市場においてシェアを拡大しましたが、売り上げは減少

喘息治療配合剤

キノロン系経口抗菌剤

選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤

持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤しました。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少するとともに、キョーリン リメディオ㈱よりオーソライズドジェネリック
（以下、AG）を発売した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げも減少しました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイク
ロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC ®」及び2020年4月ににつきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構から借研究開発の状況入れておりました長期借入金に対する返済義務の一部免除によ新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディる債務免除益10億73百万円を特別利益に計上したことから、カルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続21億18百万円（前年同期比154.0%増）となりました。

的に創出し、届けることが使命だと考えています。杏林製薬㈱なお、当中間配当金につきましては、1株につき、30円をお支払いさせていただきます。

は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業との4

事業の概況

Review of Operations

オープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームしました。また開発パイプライン拡充の取り組みとして、同年9の活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応月にあすか製薬㈱と前立腺肥大症治療薬「AKP-009」の共同用・育成にも取り組んでいます。また外部創薬テーマの積極的開発及び販売等に関する契約を締結し、本剤の日本国内におな探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けたける共同開発権及び販売権を取得しました。今後とも積極的な活動を展開しています。

パートナリング活動を推進し、開発パイプラインの拡充、自社●国内開発の進捗状況
喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、2020年6月創製品の価値最大化に取り組みます。

通期の見通しに、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変当中間期の各事業における業績推移を勘案し、2020年５月更承認を取得しました。またaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）

12日に公表しました連結業績予想（通期）を以下の通り修正とライセンス契約を締結し同社からライセンスの許諾を受けたいたしました。売上高については、今後の新型コロナウイルス

間質性肺疾患治療薬「開発コード：KRP-R120（ATYR1923）」感染症の影響を織り込み、下方修正いたします。利益面では、について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を売り上げの減少に伴い売上総利益の減少を見込みます。一方、

同 年 7 月より開 始しました。 他 方、 遺 伝 子 治 療 用 医 薬 品

開発候補品のライセンス契約締結による契約一時金を計上した「Ad-SGE-REIC」については、国立研究開発法人科学技術振ことから、研究開発費は増加する見込みですが、販売費及びに採択さ興機構における産学共同実用化開発事業（NexTEP※）

一般管理費は全体として当初予想からの減少を見込みます。しれ、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第かしながら、売上総利益の減少を吸収出来ない見通しであり、Ⅱ相臨床試験）を実施してまいりましたが、この度、当初設定し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をていた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当該開発を下記の通り、修正いたします。

中止いたしました。
※NexTEP：国立研究開発法人科学技術振興機構が、大学等の研究成果に基づく

なお、2020年５月12日に公表しました配当予想（年間75円／株）の変更はございません。

シーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を促進する制度

自社創製品の価値最大化を目指して、杏林製薬㈱は感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、同年8月に売上高

Otonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結

営業利益

し、本剤の全世界における開発、製造及び販売に関する独占的権利を供与しました。さらに免疫調節薬「KRP-203」について、同年9月にPriothera社と知的財産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に関する知的財産及び原薬等を譲渡
5

 （2020年11月5日公表）
2021年3月期連結業績予想（通期）108,000百万円（前期比   1.8％減 ）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

7,800百万円（前期比   4.0％増 ）8,400百万円（前期比   2.7％増 ）7,200百万円（前期比 17.1％増 ）主な開発品の動向

Products under Development

主な開発品の動向（Ph（フェーズ）Ⅰ～承認（上市））（2020年11月5日現在）
製品名・
開発コード

薬効起源

開発段階

喘息治療配合剤

英国
ベクチュラ社国内

フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズ Ⅲ

申請

承認

特徴

● PhⅠ〜承認

KRP-108P

KRP-R120
間質性肺疾患（ATYR1923） 治療薬

米国
エイタイヤー社 国内（20年1月契約）

KRP-AM
1977Y
（注射剤）

キノロン系
合成抗菌剤

自社

KRP-116D

間質性膀胱炎
治療剤

AKP-009

前立腺肥大症
治療薬

2020年6月

2020年
7月

融合タンパク製剤であり、Neuropilin－2受容体に結合することで過剰な免疫細胞の活性化を抑制する作用を有し、ファースト・イン・クラスの治療薬として肺サルコイドーシス等の炎症疾患への効果が期待される
下気道感染症治療に特化して開発した新規キノロン
注射剤
1. 肺に高濃度分布し、呼吸器感染症の起炎菌に強い20年度の抗菌力を示す
承認・上市
2. 好気性菌と嫌気性菌双方に有効、かつ1日1回投与を目指す
が可能
3. 誤嚥性肺炎、肺化膿症・肺膿瘍に対しても有効性が確認された

国内

2019年10月―

国内

2020年3月

あすか製薬

国内

自社

米国

PhⅠ

米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社

KRP-203

自社

米国

PhⅠ

プリオセラ社

感音難聴開発化合物

自社

米国 オトノミー社

PhⅡ

喘息治療配合剤「フルティフォーム」の小児適応拡大

20年度の医療上の必要性の高い未承認薬・適用外薬に該当する承認・上市「ジメチルスルホキシド」
を目指す

あすか製薬

新規アンドロゲン受容体モジュレーター作用を有し、前立腺縮小作用、排尿機能改善作用が期待される新しいタイプの前立腺肥大症治療薬共同開発及び販売等に関する契約締結（9月）● 導出品の状況について

FPR2作動薬プログラム

非開示

FPR2作動薬：主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示す 対象疾患：非開示
S1P受容体アゴニスト
対象：急性骨髄性白血病で血幹細胞を移植する患者
知的財産及び原薬等を譲渡（9月）
感音難聴を対象とした新規開発候補化合物「OTO-6XX」（オトノミー社 開発コード）
ライセンス契約締結（8月）※慢性咳嗽治療剤「MK-7264」MSD社：PhⅢ 販売協業に関する覚書締結（19年5月）※遺伝子治療剤「Ad-SGE-REIC」につきましては、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当該開発を中止いたしました

基礎研究

非臨床試験

開発プロセスの概要
フェーズⅠ（第Ⅰ相臨床試験）

フェーズⅡ （第Ⅱ相臨床試験）

フェーズ Ⅲ （第 Ⅲ 相臨床試験）

申請

同意を得た少数の健康人志願者を対象に、安全性のテストを行う臨床試験

同意を得た少数の患者さんを対象に、有効で安全な投薬量や投薬方法などを確認する臨
床試験

同意を得た多数の患者さんを対象に、既存薬などと比較して新薬の有効性及び安全性をチェックする臨床試験

有効性・安全性が確認された新薬の製造販売承認を厚生労働省に申請

承認・発売

6

連結財務ハイライト

Consolidated Financial Highlight

47,735百万円

売上高（前年同期比1.2％減）
■ 通期

（百万円）
115,373
120,000

110,640

113,620■ 第2四半期

109,983 108,000（予想）90,00060,000（百万円）
12,00054,62850,75850,36048,29947,735

00

第59期

経常利益

経常利益

第61期

（2019.3）

第62期（2020.3）

10,874

9,345

1,693
第59期

自己資本比率

自己資本比率

8,175

第60期

（2018.3）

3,183
1,076
第61期

（2019.3）

72.7%第62期（2020.3）

8,400（予想）

1,813
第63期

● 第2四半期

83.0

※

80.0

71.3

71.7

72.7

7,305

第62期

（2020.3）

第63期（2021.3）※税効果会計に係る会計基準一部改正により遡及適用後の数値を基に算出しております。

2,684
1,2400

第59期（2017.3）783
第61期（2019.3）

第62期（2020.3）

1,502
第63期

（2021.3）

第60期（2018.3）■ 第2四半期
7,200（予想）

6,869

6,149

2,217

2,118834

第61期（2019.3）

第62期（2020.3）

第63期（2021.3）30
自己資本比率配当金
配当金円■ 期末配当金（円）
80
600

第61期

7,800（予想）

百万円（前年同期比154.0％増）

6,574

2,0000（2019.3）

7,5032,852

6,000

20

第60期

■ 第2四半期

■ 通期

（百万円）
8,000

60.0

（2018.3）

第60期（2018.3）

親会社株主に帰属する


40

第59期

8,972

■ 通期

四半期（当期）純利益 2,118
親会社株主に帰属する当期純利益

70.0（2017.3）

第59期（2017.3）（2021.3）（前期比1.0ポイント増）
● 通期

81.9

■ 第2四半期

1,443

4,000

3,921

（2017.3）

9,438

第63期

（2021.3）（前年同期比68.5％増）
■ 通期

3,000

（%）
90.0

第60期

（2018.3）

1,813百万円

9,000

0

8,822

3,663
3,000

6,000

10,413（前年同期比91.7％増）

6,000

30,000（百万円）
12,0001,502百万円

9,000（2017.3）

7営業利益

58

58

38

38

20

20

第59期

（2017.3）

第60期（2018.3）757545453030

第61期（2019.3）

第62期（2020.3）■ 中間配当金75（予想）
45

（予想）

30
第63期

（2021.3）

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

四半期連結貸借対照表
（要旨）

科 目

（単位：百万円）

前期末

当第2四半期末（2020年3月31日現在）（2020年9月30日現在）

流動資産

117,058

113,860

固定資産

54,102

55,929有形固定資産22,721

23,105無形固定資産

3,332

3,306

投資その他の資産

28,04729,517

171,160

169,789

負債の部
流動負債

31,32830,812

固定負債

17,121

15,576

負債合計

48,44946,389

株主資本118,534

118,045

資本金700

700

資本剰余金

4,752

4,752

利益剰余金

130,788130,284

自己株式△17,706△17,691

4,176

5,355

純資産合計

122,710

123,400

負債・純資産合計

171,160

169,789

純資産の部

その他の包括利益累計額

科 目
売上高

資産の部

資産合計

四半期連結損益計算書（要旨）
（（単位：百万円）

前第2四半期

2019年4月 1日 から
2019年9月 30日 まで

48,299）（

当第2四半期

2020年4月 1日 から
2020年9月 30日 まで

47,735

売上原価

23,75022,913

売上総利益

24,54924,822

販売費及び一般管理費

23,76523,320

営業利益

783

1,502

営業外収益

351

356

営業外費用

59

45

経常利益

1,076

1,813

特別利益

123

1,074

特別損失

21

12

1,178

2,874

法人税等

344

756

四半期純利益834

2,118

親会社株主に帰属する四半期純利益

834

2,118

税金等調整前四半期純利益

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
（単位：百万円）

前第2四半期

当第2四半期

14,652

11,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

△753△3,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,993△2,829

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,8765,282

現金及び現金同等物の期首残高

30,91430,509

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,79035,792

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー）

2019年4月 1日 から
2020年4月 1日 から（ 2019年9月30日 まで ） （ 2020年9月 30日 まで ）8

TOPICS

トピックス

喘息治療配合剤「フルティフォームⓇ50 エアゾール」の小児適応追加
杏林製薬㈱は、6月29日付けで厚生労働省より、喘息治療配合剤「フルティフォーム®
50 エアゾール56吸入用、同120吸入用」について、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。
「フルティフォーム®」は加圧噴霧式定量吸入器（pMDI※ ）を用いた喘息治療配合剤です。日本国内においては、杏林製薬㈱が2008年4月にSkyePharma社（本社：英国ロンドン、現ベクチュラ社）との間でライセンス契約を締結し、成人の用法・用量にて製造販売承認を取得し、2013年11月に発売しました。今回の承認取得により、小児気管支喘息治療の新たな選択肢を提供できるものと考えています。
杏林製薬㈱は適切な情報提供活動を行うことにより、患者さんの治療への一層の貢献を目指します。
※pMDI：pressurized metered-dose inhaler「Milton うるおい手指消毒ジェル」
新発売

新型コロナウイルス検出試薬「SARS-CoV-2の発売について
GeneSoC N2 杏林」

杏林製薬㈱はミルトンブランドの手指消毒剤「Milton

杏 林 製 薬 ㈱は、マイクロ流 路 型 遺 伝 子 定 量 装 置

うるおい手指消毒ジェル」を2020年8月25日に新発売「GeneSoC ®」を用いた新型コロナウイルス検出試薬いたしました。

「SARS-CoV-2 GeneSoC N2 杏林」を、12月上旬を本剤は安心して育児ができる衛生環境指定医薬部外品目処に発売いたします。

を提供したいとの想いを込め、ミルトン

本試薬は、公的医療保険適用の対象となっており、のブランドコンセプトである「赤ちゃんを当社従来品より新型コロナウイルスの検出感度が高く、取り巻く衛生的な環境づくり」に貢献で「GeneSoC®」を用いて新型コロナウイルスを15分程度きる製品の一つとして、 発売いたしま（前処理時間を除く）で検出することが可能です。

した。

9新型コロナウイルス対策特集

今後とも、新型コロナウイルスをはじめとした感染症

ミルトンブランドは、赤ちゃんの健やにおける、PCR検査の時間短縮等、さらなる検査体制

かな成長を支えるすべての人に、これかの充実、及び迅速な検出方法の構築に向け、より一層らも変わらない安心をお届けします。の貢献をしてまいります。

企業情報（2020年9月30日現在）

Corporate Data

会社の概要
商号

事 業 内 容

本社所在地

設
資

本

役員

キョーリン製薬ホールディングス株式会社（英文：KYORIN Holdings, Inc.）

専務取締役
常務取締役
取

〒101-8311
東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
1958年（昭和33年）

金7億円

代表取締役会長
代表取締役社長

創薬ビジネス・医薬事業等を営む子会社を中心とするグループ全体の経営戦略機能を担う持株会社

立

従 業 員 数

取 締 役

締役

ほ がわ

みのる

おぎはら

ゆたか

おぎはら

しげる

穂川稔

荻原

豊

荻原
あ く

茂

つけん じ

阿久津 賢二
ささはら

とみ や

笹原
おお の富弥たみちろう

大野田 道郎はぎはら こういちろう

萩原 幸一郎
すぎばやし

まさひで

しかない

のりゆき

しげまつけんわたなべ

ひろ み

まつもととみはる

たま き

しゅうご

お ばたまさ じ

やまぐち

たか お

かめ い

なおひろ

い とう

よう

はしづめ

ひろし

しもかわ

やすゆき

杉林
取締役
（社外）

112名（連結2,298名）

鹿内
重松
渡邉

グループ会社（連結子会社）（東京都千代田区）

監 査 役

常勤監査役

松本
玉置（石川県金沢市）

監査役
（社外）

（東京都千代田区）

小幡
山口
亀井

正英
徳行
健

弘美
臣春
修吾
雅二
隆央
温裕

株式の状況
発行可能株式総数

297,000,000株

発行済株式の総数

58,146,535株（自己株式6,461,401株を除く）

当中間期末株主数

13,834名

執行役員

上席執行役員
執 行 役 員

伊藤
橋爪
下川洋
浩

泰幸

10

ホームページサイト▲

ホームページのご案内

https://www.kyorin-gr.co.jp/

株主の皆さまにタイムリーな情報をお届けいたしておりますのでぜひご覧ください。
❷ 株主・投資家情報❶ キョーリン製薬グループについて

中期経営計画、研究開発パイプライン、財務・業績、IRライブラリ、株式情報 等

企業理念・長期ビジョン、目指す企業像、中期経営計画、トップメッセージ、グループの歴史、グループの全体像、価値創造プロセス、事業の概要 等❸ CSR活動、企業情報 等

株 主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

４月１日から翌年３月31日まで６月に開催
定時株主総会の議決権 ３月31日
期末配当金
３月31日
中間配当金
９月30日
単元株式数
100株
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座管理機関） みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（お問合せ先） 〒168−8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
お 取 扱 店 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
公 告 掲 載 紙 日本経済新聞〒101-8311 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
TEL：03-3525-4700（代）

ご注意
1. 口座管理機関（証券会社等）の口座に株式をお預けの株主さまの場合
住 所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、お取引の口座管理機関（証券会社等）が窓口となります。株主名簿管理人（みずほ信託銀行）
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は、確定申告の際の参考資料としてご利用いただけます。株式数比例配分方式を選択された株主さまにつきましては、お取引の証券会社にご確認ください。
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本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。