沖縄県警察用船舶の管理に関する訓令（昭和 47 年５月 15 日沖縄県警察本部訓令第 30 号）
改正 平成９年９月 26 日訓令第 14 号

平成 14 年４月１日訓令第 10 号

令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

船舶の管理（第３条－第６条）

第３章

船舶の保全（第７条・第８条）

第４章

船舶の整備（第９条－第 13 条）

第５章

船舶の運用等（第 14 条・第 15 条）

第６章

係船中の管理（第 16 条－第 18 条）

第７章

燃料の管理（第 19 条・第 20 条）

第８章

簿冊及び報告（第 21 条－第 23 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、沖縄県警察が保有する警察用船舶（以下「船舶」という。）の管理を適正にし、常にその機能を確保するため、船舶の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（準拠）
第２条

船舶の管理については、別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところによる。
第２章

船舶の管理

（管理責任者）第３条
２

地域部長を船舶管理責任者（以下「管理責任者」という。）とする。

管理責任者は、次に掲げる事項について必要な指揮監督を行うものとする。
（１）

船舶の点検及び整備に関すること。

（２）

船具等の船舶装備品の整備管理に関すること。

（３）

船舶燃料の割当て及び規制に関すること。

（４）

船舶の使用の調整に関すること。

（５）

船舶係留施設の管理に関すること。

（６）

その他船舶管理上必要と認められること。

（運用責任者）
第４条

船舶の配置を受けた所属の長を船舶運用責任者（以下「運用責任者」という。）とする。
２

運用責任者は、管理責任者の指揮監督を受け、所属船舶の管理及び運用について責任を負うものとする。
（運用責任者の任務）

第５条

運用責任者は、船舶警察職員を指揮監督し、船舶の効率的運用に努めるものとする。
（船長及び機関長の任務）
第６条

船長は、運用責任者の命を受け、所属船舶の保全及び運航について責任を負うとともに、次に掲げる事項を所掌しなければならない。

２（１）

船舶の整備保全に関すること。

（２）

船舶備品の整備保全に関すること。

（３）

燃料及び船用品の補給に関すること。

（４）

航海日誌その他関係書類の作成整理に関すること。

（５）

気象情報の収集に関すること。

機関長は、運用責任者及び船長の命を受け、機関の整備及び保全並びに航行中における機関の操作及び調整について責任を負うものとする。
第３章

船舶の保全

（安全運航）
第７条

船長は、常に気象の変化に留意し、かつ、所属海港の地形、潮流、水深、潮の干満等を常時把握し、荒天のときは、自船の安全について万全の処置をとらなければならない。
２

機関長は、出港前必ず機関を点検し、航行の安全を期するとともに、燃料の節約に努めなければならない。
（遭難時の処置）第８条

船長は、自船が遭難したときは、人命、船体等の損害を最小限度にとどめるため最善の方法を講じ、かつ、速かにその概況を当該船舶の運用責任者に報告しなければならない。この場合において、乗船者は、船長の指示に従い、かつ、これに協力しなければならない。
第４章

船舶の整備

（船舶等の点検）第９条

運用責任者は、毎月１回以上、船長等は、毎日１回以上、船体及び機関の点検始動並びに装備品の点検を行い、その結果を船舶点検簿（様式第１号）に記録しなければならない。
２

船舶警察職員は毎日船用品、備品、消耗品を点検し、船舶の活動に支障のないように努めなければならない。

３

船舶警察職員は、前項の点検において、異状があるときは速かに運用責任者に報告しなければならない。
（通常整備）

第 10 条

船舶警察職員は、常に機関及び操だ装置の点検整備を励行するほか、船体各部の清掃を行わなければならない。
（臨時整備）
第 11 条

運用責任者は、機関の故障、船体の損耗及び損傷等により、臨時に船舶を修理する必要があるときは、管理責任者に対し、船舶整備申請書（様式第２号）により申請するものとする。ただし、その修理が割当てされた予算をもつて処理し得るものについてはこの限りでない。
２

前項本文の修理を行う場合で、急を要する場合は、あらかじめ電話等の方法により申請することができるものとする。

３

管理責任者は、前２項の規定による申請があつたときは、速かに整備実施の措置を講じなければならない。
（定期整備）

第 12 条

船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）による検査（定期、中間及び臨時検査をいう。）に必要な整備は、検査有効期間満了前に行わなければならない。
２

前項の整備は、前条第１項に準じて取り扱うものとする。
（立会及び検査）第 13 条

船舶の修理を部外に委託するときは、必ず船舶警察職員が立ち会い修理する箇所を指示し監督しなければならない。
２

修理が終わつたときは、精密な検査を行つた後でなければ船舶を引き取つてはならない。
第５章

船舶の運用等（運用の原則）第 14 条船舶の運用については、濫用をさけ、常に燃料の節約及び機能の保持に努め、有事の際に備えなければならない。
２

船舶を運用するときは、別に定める運用計画又は活動計画によつて運用する場合を除き、事前に運用責任者の許可を得なければならない。
（運用の統制）

第 15 条

管理責任者は、大規模災害、警衛警備等で船舶を総合的に運用する必要がある場合には、前条第２項の規定にかかわらず船舶を運用統制するものとする。
第６章

係船中の管理（係船場所）
第 16 条船舶を運用しないときは、その船舶の定係港中最も安全で他の船舶の航行の妨害とならず、かつ、緊急の出動に際し容易に出港できる場所を選んで係船しなければならない。
（火災盗難の予防）
第 17 条

運用責任者は、船舶の係船中における火災及び盗難の予防のため、消火器の設置、施錠、夜間の巡視当直等必要な処置を講じなければならない。
（災害防止）
第 18 条

運用責任者は、暴風雨その他天災地変に際し、船舶の損傷を防止するため、避難場所、係船方法、その他必要な処置について、あらかじめ対策を講じておかなければならない。
第７章

燃料の管理

（燃料の適正執行）
第 19 条

運用責任者は、常に船舶の運用状況を把握し、燃料の適正執行に努めるよう船長等を監督しなければならない。

（燃料の補給）第 20 条

船長又は機関長が船舶に燃料を補給しようとするときは、運用責任者に請求するものとし、補給を受けたときはその状況を船舶燃料受払簿（様式第３号）に記載しその状況を明確にしておかなければならない。
第８章

簿冊及び報告（船舶台帳）
第 21 条

管理責任者は、船舶ごとに船舶台帳（様式第４号）を備え付け、必要事項を記載して整理保管しなければならない。
２

運用責任者は、所属する船舶について船舶台帳の副本を備え付け、整理保管しなければならない。

３

運用責任者は、台帳記載事項に異動を生じた場合及び船舶の整備を実施した場合は、その状況を船舶台帳記載事項異動報告書（様式第５号）により翌月 10 日までに管理責任者に報告しなければならない。
（運用実績報告）第 22 条

運用責任者は、年間における船舶の運用状況を船舶運用実績報告書（様式第６号）により翌年１月 15 日までに管理責任者に報告しなければならない。
（沈没損傷等の報告）
第 23 条

運用責任者は、その運用する船舶が、災害その他の事故により、沈没又は損傷したときは、次に掲げる事項を速やかに管理責任者を経て本部長に報告しなければならない。
（１）

船舶名

（２）

事故の発生年月日及び発生場所（３）

沈没又は損傷の原因

（４）

被害の状況

（５）

損害見積額

（６）

第 18 条に規定する災害対策の概要及び事故に対する応急処置の状況（７）

その他必要と認める事項

附則

この訓令は、昭和 47 年５月 15 日から施行する。
附則（平成９年９月 26 日訓令第 14 号）

この訓令は、平成９年９月 26 日から施行する。
附則（平成 14 年４月１日訓令第 10 号）

この訓令は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
様式第１号（第９条関係）

船舶点検簿[別紙参照]
様式第２号（第 11 条関係）
船舶整備申請書[別紙参照]
様式第３号（第 20 条関係）
船舶燃料受払簿[別紙参照]
様式第４号（第 21 条関係）
船舶台帳
[別紙参照]
様式第５号（第 21 条関係）
船舶台帳記載事項異動報告書[別紙参照]
様式第６号（第 22 条関係）
船舶運用実績報告書[別紙参照]
様式等省略