平成 16 年３月期

決算短信（非連結）

会 社 名株式会社ビーマップ
上
コード番号
４３１６
本
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役
氏名 杉野
問合せ先
シ ニ ア マ ネ ー ジ ャ ー 氏名 上野
社長室長
決算取締役会開催日
平成 16 年５月 13 日
定時株主総会開催日
平成 16 年６月 24 日

平成 16 年５月 13 日
大（ヘラクレス市場）
東京都

場 取 引 所社 所 在 地文則
圭一

ＴＥＬ（03）3919−3172

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有無１． 16 年３月期の業績（平成 15 年４月 1 日〜平成 16 年３月 31 日）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益百万円％
百万円％
16 年３月期
620（△1.9）△124（−）
15 年３月期
632
（2.2）
△54
（−）
1 株当たり当期純利益％円 銭（−） △40,600 49（−） △5,685 81

当期純利益
16 年３月期
15 年３月期

百万円
△727
△70

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
円 銭
−
−

株主資本
当期純利益率
％
△79.4
△8.6

(百万円未満切捨)
経 常 利 益
百万円
％
△134
（−）
△55
（−）
総 資 本
経常利益率
％
△12.4
△6.1

売 上 高
経常利益率
％
△21.6
△8.8

(注) 1. 持分法投資損益
16 年３月期 −百万円
15 年３月期 −百万円
2. 期中平均株式数
16 年３月期 17,928 株
15 年３月期 12,344 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況

16 年３月期
15 年３月期円
00

１株当たり年間配当額
中 間
期 末
銭
円 銭
円 銭
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

配当金総額
（年 間）
百万円
−
−

株主資本
配 当 率

配当性向
％
−
−

％
−
−

(3) 財政状態
総資

16 年３月期
15 年３月期(注) 1. 期末発行済株式数
2. 期 末 自 己 株 式 数

産
百万円
1,290
868

株 主 資 本
百万円
1,052
781

16 年３月期
16 年３月期(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年３月期△90
15 年３月期△87

25,825 株
9株

株主資本比率％81.6
90.0
15 年３月期
15 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△511
△50

1 株当たり株主資本円 銭
40,768 48
63,220 01

12,364 株−株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
907
0

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
854
547

２. 平成 17 年３月期の業績予想（平成 16 年４月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）
売

上

高

経常利益

当期純利益

1 株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円
−
−
−
−

百万円
百万円
百万円
銭
中
間
期
377
△8
△8
−
通
期
741
0
0
−
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）0円0銭※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社により構成されておりますが、主な事業内容はコンテンツイ
ンフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムイン
テグレーション事業であります。
なお、子会社の株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパンは、平成 16 年４月 28 日に当社取締役会において解散決議し、現在清算中であり、事業活動は行っておりません。
２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」
を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、安定した増収増益構造を目指しております。

（2）会社の利益配分に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、未処理損失を計上しており、配当できる状況にありません。
今後につきましては、未処理損失を解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

（3）長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 収益力の向上
既存事業に関しては、同一業界内での事業展開(横展開)及び既存クライアント内でのサービス
アイテムを拡大し、複数の同一業界内クライアントに複数のサービスを提供することで、収益の拡大を図る方針であります。
また、新規事業を積極的に展開することで、新たな収益の確保を目指す方針であります。
② 研究開発体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支えるのは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制であると考えております。
この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。
③ 適切な設備投資
当社のユーザーの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。一部、通信機器等の増強及びサーバー器機のデータセンターへの移管を実施しておりますが、今後も継続的に行っていく予定
であります。
④ 内部管理体制の整備推進

2

現状当社の内部管理体制は、小規模であるため規模に応じたものとなっております。今後は事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応をとれるよう、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
（4）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性の確保及び効率化の推進を図るとともに、経営の監督機能の強化を基本的な方針としております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名から構成されており、原則として毎月第３月曜日に開催しております。取締役会には、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員から構成する経営会議を毎週月曜日に開催しております。経営会議は、企業経営の効率性を向上させるために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告しております。このように、当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実効性確保に力点を置いております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、１名は常勤監査役、２名は非常勤監査役であり、２名は社外監査役であります。取締役会には最低２名以上、経営会議には最低 1 名以上の監査役が必ず出
席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
会計監査人は中央青山監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制の弱点に関する指摘及び指導を受けております。又、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。
顧問弁護士は有村総合法律事務所であります。適法性の観点から、必要に応じて意見を頂いております。
更に、今後の取り組みとして、必要に応じて社外取締役及び社外監査役の招聘を行う予定であります。また、個人情報の流出を防止するための社内体制を構築してまいります。

3３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当期における当社の属するモバイル業界は、ユビキタス時代の到来を示す年でありました。既にPHS・無線 LAN の定額通信が始まっておりましたが、３G においても KDDI で定額通信が始まり、ドコモにおいては、平成 16 年６月から定額通信開始が予定されております。これらの定額通信により、消費者は通信料金を気にすることなく、あらゆるサービスが通信を通していつでも受けられる環境が整いました。一方、今まで業界をリードしていた通信事業者は端末が、エンターテイメント
系のコンテンツ事業者は市場が飽和状態となり、投資が拡大する割に利益を生みにくい状況が生じてきております。このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にいかにとけ込み、消費者に利用されるかが事業発展の中で重大なポイントとなってきております。
このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向けに、「JR トラベルナビゲータ」に関する時刻・乗換案内システム等の提供を引き続き行っております。また他の鉄道会社等のサービスも継続しております。しかし、携帯電話市場の飽和、競合コンテンツの影響などにより、各キャリア向け会員数が伸び悩んでおります。このため、エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻表コンテンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図り、次期の営業活動に貢献するための対応を行いました。
「位置情報インフラ提供分野」は、PHS による位置情報システムのマーケットが縮小しており、苦戦を余儀なくされました。そこで、平成 16 年３月より、インターネットを介した位置情報連携携
帯地図情報サービスである「b−Walker」を開始し、営業活動を実施しております。
「生活情報分野」は、新規案件の受注が好調のため、売上高が大幅に増加いたしました。
「次世代インフラ分野」は、引き続きボーダフォン向け「＠sha‑mail サ−ビス」の開発・運用を行っております。
インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、営業人員の拡充及び NTT 東日本との販売委託契約による活動の成果が徐々に広がりつつあります。また、新たな画像伝送装置の開発、ASP 機能の追加開発も行っております。
当社が無線 LAN の配信システム「AirCompass」を提供しているエヌ・ティ・ティ・ブロードバン
ドプラットフォーム株式会社の「無線 LAN 倶楽部」は、会員数が当社の当初の見込みを大幅に下回り、苦戦を強いられております。このため、関連コストの削減を進めているものの、利益圧迫要因となっております。
以上の活動により、売上高は 620,280 千円（前期比 1.9％減少）に留まる一方、人件費等の原価が上昇しているため営業損失は 124,953 千円（前期比 131.3％増加）、経常損失は 134,130 千円（前期比 141.6％増加）となりました。また、2007 年 11 月１日満期円建転換社債型新株予約権付社債の発行中止に伴う関連損失 65,000 千円及び子会社解散に伴う子会社整理損 525,224 千円を計上したことなどにより、当期純損失は 727,900 千円（前期比 937.1％増加）となりました。
（注）当社は、米国アクセリス社がアメリカで特許権を保有している VoIP 技術（インターネット接続音声伝送技術）の日本での独占的使用権及び東南アジア地域での使用権、ならびに同技術を使用した事業を行4

う事を目的としまして、平成 15 年 11 月 27 日に 100％子会社アクセリスコミュニケーションズジャパ
ン（資本金 1 億円）を設立しました。同社は、特許の取得と回線リセールビジネスに取り組んでまいりましたが、日本における特許の成立が当初の見通し以上に時間を要することが判明したことにより、商機を逃す可能性が高いこと、及び、回線リセールビジネスについても、仕入れた商品のサービス提供元
が事業継続不可能となり、不良在庫を抱えることとなりました。これにより、当該子会社の事業継続は断念せざるを得ないものと判断し、平成 16 年４月 28 日に解散決議し、現在清算中であります。なお、清算に伴う損失は、親会社である当社の当期決算において全て処理済みであります。

（2）財政状態（資産）
当事業年度の資産合計は1,290,444千円となり、前事業年度末と比較して421,887千円と48.6％増加
いたしました。
流動資産は1,055,471千円と前事業年度末と比較して284,765千円増加いたしました。流動資産の主たる増加理由は、現金及び預金が854,018千円と前事業年度末から306,483千円増加したことであります。なお、現金及び預金の増加理由は、後述の「キャッシュ・フローの状況」を御参照下さい。
有形固定資産は、前事業年度末から目立った動きはありません。無形固定資産は、54,862千円と前事業年度末から32,338千円増加いたしました。増加の理由は、ソフトウェアが増加したことによります。投資その他の資産は、当事業年度末214,683千円と前事業年度末から116,832千円と増加しておりますが、これは主に投資有価証券と関係会社株式を計上したことによります。投資有価証券は、著作権保護技術を強化する目的で韓国企業であるシールトロニック・テクノロジーの株式を取得したものであります。関係会社株式は、オックス情報、シーエー・キャピタル及び当社の３社で共同設立したクレッシェンドの株式であります。同社は、オックス情報の保有する企業財務データ「OXPen」を活用した株式投資情報を、インターネット及びモバイルコンテンツ情報として配信を行うことを主たる事業としております。当社は、同社システムの運用を行うことで、収益を図る予定であります。
（負債）
当事業年度の負債合計は237,965千円となり、前事業年度末と比較して148,646千円増加いたしました。これは主として、子会社整理損失引当金の計上149,817千円によるものです。
（資本）
当事業年度の資本合計は1,052,479千円となり、前事業年度末と比較して270,827千円増加いたしました。これは、円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使等が行われた結果、資本金が504,831千円、資本準備金が500,447千円増加した反面、当期純損失727,900千円の計上により資本が減少したた
めであります。なお、自己資本比率は前事業年度の90.0％から当事業年度の81.6％と8.4ポイント減
少いたしましたが、比較的高水準を保っております。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が725,610千円（前年同期税引前当期純損失59,342千円）となりましたが、社債の発行による収入等の要因により、前事業年度に比べ306,482千円増加し、当事業年度末には854,018千円(前期比56.1%増)となって
おります。

5

当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は90,179千円（前年同期は、87,159千円の資金の使用）となりました。これは主として税引前当期純損失が725,610千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は511,084千円となり、前事業年度に比べ460,243千円増加となりました。主な使途は短期貸付けによる支出200,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 907,747 千円となり、前事業年度に比べ 907,347 千円増加となりました。これは主に社債の発行による収入 904,567 千円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
第４期

第５期

第６期

平成 14 年３月期

平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

自己資本比率（％）

88.8

90.0

81.6

時価ベースの自己資本比率（％）

694.9

91.1

290.1

債務償還年数（年）−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 債務償還年数（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び利払いが無いために、該当はありません。

6

（3）次期の見通し
次期の見通しに関しましては、既存事業を中心に業績を想定しております。既存事業は、急激な収益拡大は見込難いものの、収益拡大に向けて様々な施策を着々と進めております。一方、競合他社との差別化を進めるべく、サービス内容の高度化や営業体制の強化、外注費の内製化を図っているため、人件費を中心にコストが増大しており、次期においても急激にコストを削減することは厳しい状況にあります。当社としては、現状のコストをあまり増加させずに、収益拡大を続けていく
ことで利益を計上できる体質に改善するよう努めてまいります。
また、新規事業に関しましては、積極的に取り組む姿勢に変化はありませんが、先行負担が重く、投下資本の回収期間が長期にわたると考えられる案件は避け、比較的短期に売上高及び利益が見込
める案件を中心に進めていく予定です。なお、新規案件につきましては、次期に新たに手掛けるものについては、平成 17 年３月期の業績予想には反映しておりません。

通期の業績予想といたしましては、次のとおりとなる見込であります。
売

高741 百万円

益

0 百万円

当 期 純 利 益

0 百万円

経

上
常

利

7

財務諸表等（1）貸借対照表
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金547,535

854,018２

売掛金

201,529

150,703

３

原材料

5,419

36,618

４

仕掛品

―

1,772

５

前払費用

366

2,246

６

未収入金

13,901

7,536

７

その他

2,154

2,575

８

貸倒引当金

△200

―

流動資産合計770,706

1,055,471

81.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

3,337

減価償却累計額

3,337

1,877

(2) 工具器具備品

1,459

28,01022,77824,23738,374
2.8

23,97625,1261.9

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権
無形固定資産合計

３1,150

62,350

有形固定資産合計
２2,18750,788

減価償却累計額―

168

21,96854,137556

556

22,524

2.6

54,8624.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

46,831―

30,000―740(4) 差入保証金

21,97928,013(5) 保険積立金

29,108

29,108(2) 関係会社株式＊３(3) 長期前払費用

Ⅲ

88.7

投資その他の資産合計

51,0885.9

134,69510.4

固定資産合計97,851

11.3

214,683

16.6

繰延資産
１

社債発行費

―

繰延資産合計――20,288

1.6

868,557

100.0

1,290,444

100.0

資産合計

8

20,288

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

65,43566,264

２

未払金

5,188

10,549

３

未払費用

―

278

４

未払法人税等

―

2,289

５

未払消費税等

388

―

６

預り金

2,243

3,352

７

賞与引当金

13,6493,000

８

子会社整理損失引当金―

149,817

流動負債合計Ⅰ

86,90510.0

235,551

18.2

固定負債
１

長期預り金

―

固定負債合計

―

―

2,413

0.1

86,90510.0

237,96518.3

639,65073.6

1,144,481

88.7

負債合計

2,413

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

＊１

資本準備金

182,950

資本剰余金合計

182,950

683,39721.1

683,397

53.0

利益剰余金
１

利益準備金

600

600

２

任意積立金

2,020

2,020

2,020

2,020

△43,568△771,468

別途積立金
３

当期未処理損失＊４

利益剰余金合計△40,947

△4.7

―

―

△4,448△0.3――△2,103△0.2

資本合計

781,652

90.0

1,052,479

81.6

負債資本合計868,557

100.0

1,290,444

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

＊２

9

△768,848 △59.6

（2）損益計算書
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

632,254100.0

620,280

100.0

当期製品製造原価

415,618

65.7

531,592

85.7

売上総利益

216,636

34.3

88,687

14.3

213,64134.4

販売費及び一般管理費

＊１

１

役員報酬

64,95066,450２

給料手当

24,43149,134３

賞与引当金繰入額

3,061

2,570

４

交際費

6,001

6,360

５

支払手数料

34,20849,782

６

研究開発費

103,164

―

７

減価償却費

2,709

3,336

８

その他

32,125

営業損失
Ⅳ

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

270,65242.8

54,015△8.5

36,008

124,953 △20.1

営業外収益
１

受取利息

198

107

２

雇用創出助成金

570

1,136

３

雑収入

1,009

1,778

0.2

2,259

3,502

0.6

12,679

2.1

営業外費用
１

社債発行費償却―

10,144２

たな卸資産評価損

―

2,534

３

たな卸資産廃棄損

3,277

経常損失

10

3,277

0.5

55,514△8.8―

134,130 △21.6

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

貸倒引当金戻入益

133

133

0.0

200

200

0.0

591,680

95.4

725,610△117.02,290

0.4

70,185 △11.1

727,900△117.4

26,617△43,568

43,568771,468

特別損失
１

社債発行中止費用

２

子会社整理損３

固定資産除却損―

65,000＊３―

525,224＊２3,960

税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税

290

法人税等調整額

10,552

3,960

0.6

59,342

△9.4

1,455

2,290
10,842

当期純損失
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
当期未処理損失

11

1.7

―

（3）キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失
減価償却費
社債発行費償却

17,82913,682―

10,144△133△200

賞与引当金の減少額△2,683△10,649

社債発行費中止費用
子会社整理損

△198

△107

―

65,000―525,224有形固定資産除却損

3,960

201

無形固定資産除却損

―

1,254

たな卸資産評価損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
その他流動資産の増加額
仕入債務の増加額
その他流動負債の増減額(減少：△)Ⅲ△725,610

貸倒引当金の減少額
受取利息及び受取配当金

Ⅱ△59,342―2,534△26,296

50,826

1,985△35,506△15,727△9,787

18,114829△11,168

6,354

その他

11,4281,672

小計△62,232△104,137

利息及び配当金の受取額

198

57

法人税等の受取額―

13,901

法人税等の支払額△25,125―

営業活動によるキャッシュ・フロー

△87,159△90,179

有形固定資産の取得による支出△9,662△12,224

無形固定資産の取得による支出△31,694△36,138

関係会社株式の取得による支出―△130,000

投資有価証券の取得による支出―△51,279

貸付けによる支出―△200,000

貸付金の回収による収入

500

24,592

敷金・保証金の取得による支出―△106,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資その他の資産の増加による支出△10,226―

投資その他の資産の減少による収入

241

182

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,841△511,084

社債の発行による収入―

904,567

株式の発行による収入

400

5,283

自己株式の取得による支出―△2,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

400

907,747――

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△137,601

306,482

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

685,137

547,535

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

547,535

854,01812

（4）損失処理計算書

区分Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失前事業年度(平成15年６月18日)

当事業年度
(予定)

金額(千円)

金額(千円)

13

43,568771,468――

43,568771,468

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――(1) 原材料
個別法による原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
什器備品 ４〜10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

繰延資産の処理方法―――

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
―――

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

14

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)関連会社株式
移動平均法による原価法(2)時価のないもの
移動平均法による原価法(1)原材料同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間(３年)で毎期均等額償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
同左(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しておりま
す。
同左

項目
７

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

15

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

―――

―――

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(貸借対照表)未収入金は総資産額の1/100を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前期は流動資産のその他に130千円含まれております。
(損益計算書)前事業年度までは独立科目で掲記していた広告宣伝費(当期末残高2,131千円)は販売費及び一般管理費の５％未満となったためその他に含めて表示することに変更しました。

―――

追加情報
前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしましたが、当期において発生した社債発行費につきましては繰
延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損
失及び税引前当期純損失がそれぞれ20,288千円少なく計
上されております。

16

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)＊１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 45,360株 ＊１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 45,360株
発行済株式総数
普通株式 12,364株
発行済株式総数
普通株式25,825株―――＊２ 会社が保有する自己株式の数
普通株式 9株―――＊３ 貸借対照表日を払込日とする㈱クレッシェンドに対する新株式払込金30,000千円であります。
＊４ 資本の欠損の額
41,547千円 ＊４ 資本の欠損の額
771,551千円(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)＊１ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおり
であります。
研究開発費
103,164千円＊２ 固定資産除却損は、工具器具備品であります。
＊２

―――

＊３

17

―――
固定資産除却損
工具器具備品ソフトウェア

201千円
1,254千円

子会社整理損子会社株式評価損
貸倒損失
子会社整理損失引当金繰入額

100,000千円
275,407千円
149,817千円

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 現金及び預金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載 (1) 現金及び預金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
547,535千円
現金及び預金勘定
854,018千円
現金及び現金同等物

547,535千円

現金及び現金同等物(2)重要な非資金取引の内容
転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本金準備金増加額転換による転換社債減少額―――(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当該リース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりのリース金額が少額であるため、記載を省略しております。

同左(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日)
有価証券
該当事項はありません。

当事業年度(平成16年３月31日)
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

46,831(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

18854,018千円

500,000千円
500,000千円
1,000,000千円

(税効果会計関係)
前事業年度(平成15年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
4,203千円
棚卸資産評価損否認
1,378千円
少額減価償却資産否認
1,030千円
ソフトウエア償却超過額
24,849千円
繰越欠損金
1,896千円
繰延税金資産合計
33,358千円
評価性引当額△33,358千円
繰延税金負債―
繰延税金資産の純額
―

１

当事業年度
(平成16年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
1,334千円
棚卸資産評価損否認
1,880千円
少額減価償却資産否認
1,236千円

ソフトウエア償却超過額
子会社整理損繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産の純額

19,844千円
213,766千円
86,595千円
1,810千円
326,468千円△326,468千円――

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等率との差異の原因となった主な項目別の内訳の負担率との差異の原因となった主な項目別の当期純損失のため記載を省略しております。
内訳３

地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.1％
から40.7％に変更されました。なお、これによる影響は軽微であります。

当期純損失のため記載を省略しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

19

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

63,220円01銭

１株当たり純資産額

40,768円48銭

１株当たり当期純損失

5,685円81銭

１株当たり当期純損失

40,600円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成14年９月25日企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。これによる影響はありません。
(注) １株あたり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当期純損失(千円)

70,185727,900――

普通株式に係わる当期純損失(千円)

70,185727,900

普通株式の期中平均株式数(株)12,344

17,928

新株予約権４種類(新株予約権の数
1,367個)新株予約権５種類(新株予約権の数
1,362個)普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要20(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当社は、平成15年６月18日開催の定時株主総会特別決議に基づき、当社取締役、監査役、従業員ならびに顧問に対し、商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額
新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属す
る月の前月の各日(終値のない日を除く。)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。)を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記(2)②に算定された行使価額に500株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成17年７月１日から平成25年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額21――――――――

４．生産、受注及び販売の状況
当社は、モバイルシステムインテグレーション単一事業のため、事業の種類別セグメントに代えて、事業分野別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

252,93884.9

位置情報インフラ提供分野

22,821

31.0

生活情報分野106,722589.4

次世代インフラ分野

193,112

101.9

その他分野

55,284116.4

630,879100.7

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注状況
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

221,45469.9

位置情報インフラ提供分野

16,01620.0

生活情報分野106,7222,913.2

次世代インフラ分野

123,320

52.6

その他分野

50,399115.0

517,913

76.3

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

22

②

受注残高
当事業年度の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業分野

金額(千円)
交通関連分野前期比(％)
135,71281.2

位置情報インフラ提供分野

4,800

41.6

生活情報分野

2,318

100.0

次世代インフラ分野

47,050

42.9

その他分野

7,800

84.8

197,681

65.9

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

23

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

252,93883.3

位置情報インフラ提供分野

22,76830.9

生活情報分野106,722589.4

次世代インフラ分野

186,052

98.2

その他分野

51,798109.0

620,280

98.1

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先名

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

287,426

45.4

Ｊ−フォン株式会社（注）149,690

23.6

相手先名

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

237,652

38.3

J−フォン株式会社（注）122,798

19.8

株式会社メディアループ

97,03915.6（注）Ｊ−フォン株式会社は平成 15 年 10 月にボーダフォン株式会社に社名変更しております。

24

５．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動（平成 16 年５月 1 日付）
氏

名

新役職名

旧役職名

駒井

雄一

取締役

専務取締役

（平成 16 年６月 24 日付予定）（新任取締役候補）
取締役

上野 圭一（略歴 現当社 シニアマネージャー※取締役 久保田

克昭（略歴

社長室長）

プラネックスコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長）※商法第 188 条第２項第７号の２に規定する社外取締役（新任監査役候補）※監査役 樋口和光（略歴※監査役 柴本猛※監査役

現有限会社イデアエディトーリ 相談役）

平野 彰（略歴 現東京都行政書士会田無支部理事）※株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条第 1 項に規定する社外
監査役（退任予定監査役）
監査役 清水力雄

監査役 斉藤純雄

６．その他（発行済株式数の増加）
新株予約権及び円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、以下のとおり発行済株式数が増加
しております。
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

639,650―

182,950

1,144,481

500,447

683,397

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成14年４月１日〜
平成15年３月31日
(注)1

24

12,364400

平成15年４月１日〜
平成16年３月31日(注)2

13,461

25,825504,831

年月日(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
３ 発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高には、自己株式が9株含まれております。

25