スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

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スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、アジアにおいては、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。わが国においては、景気は足取りは重いながらも緩やかな回復が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、需要は前半は好調に推移しましたが、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業におけるPOS関連市場では、米国および欧州ともに需要は伸び悩みました。また、精密部品に関連する市場では、時計部品の需要が好調に推移しました。
なお、当連結会計年度における為替レートは、前期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、
544億5千7百万円(前期比6.9％増)となりました。利益につきましては、営業利益は57億3千5百万円(同4.7％増)とな
りましたが、経常利益は、営業外で8億8千万円の為替差損が発生したことなどから52億6百万円(同15.4％減)、当期
純利益は37億2千万円(同20.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、円安の効果があったものの、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響を受け、売上は微増に留まりました。また、欧州市場は市況の回復ペースが鈍かったことで、売上は前期並みとなりました。アジア市場
は、中国での販売が伸び悩んだことから売上は減少しました。また、国内市場は、大口案件の販売がなかったことなどにより、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は113億8千1百万円(前期比1.5％減)、営業利益は、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、15億4千2百万円(同11.3％減)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は、医療関連の販売が堅調に推移したことに加え円安の効果もあり、売上は増加しました。欧州市場は、自動車関連などの販売が堅調に推移し、売上は微増となりました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、後半にかけ政府補助金の一巡による需要減もあり、売上は微減となりました。
以上の結果、当事業の売上高は381億5千万円(前期比10.3％増)、営業利益は58億4千3百万円(同8.2％増)と増収増
益となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け売上は増加しました。非時計部品は、円安の効果があったものの、HDD部品の販売の落ち込みなどにより、売上は微減となりました。
以上の結果、当事業の売上高は49億2千6百万円(前期比2.1％増)となりましたが、営業利益は5億9千3百万円(同14.3％減)となりました。
②次期の見通し次期の世界経済につきましては、米国経済は、堅調な成長が期待されますが、中国をはじめとする新興国では景気減速が懸念されるなど、全体では先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、次期の連結業績につきましては、特機事業ではモバイルPOS向けプリンターを中心に販売が伸びる見込みです。一方、工作機械事業では、主力の欧州市場のほか、当期に大きく伸長したアジア市場などでも受注の鈍化により販売は減少する見込みです。また、精密部品事業では、時計部品は引き続き堅調に推移するものの、非時計部品の販売は減少する見込みです。
以上により、売上高は488億円(前期比10.4％減)、営業利益は45億円(同21.5％減)、経常利益は47億円(同9.7％
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円(同12.9％増)となる見込みです。
なお、見通しの前提となる為替レートは、米ドルは115円、ユーロは125円であります。

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産は、たな卸資産が増加したものの、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ24億3千2百万円減少し678億2千7百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したものの、前期末に比べ7億2千9百万円減少し176億2千8百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額に加えその他有価証券評価差額
金が減少したことなどにより、前期末に比べ17億3百万円減少し501億9千9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で31億6百万円の収入となったものの、投資活動で10億7千3百万円の支出、財務活動で21億7千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ4億4千3百万円減少の148億6千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などがあったものの、たな卸資産の増加や仕入債務の減少に加え、法人税等の支払いなどにより、31億6百万円の収入(前期は43億2千6百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入や短期投資の減少などがあり、10億7千3百万円の支出(前期は25億円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、21億7千9百万円の支出(前期は15億6千8百万円の支出)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
２月期

平成25年
２月期

平成26年
２月期

平成27年
２月期

平成28年
２月期

自己資本比率（％）

70.2

76.1

75.5

72.4

72.7

時価ベースの自己資本比率（％）

65.3

75.5

83.6

93.2

74.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

4.1

0.8

0.5

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

373.9

35.9

164.1

267.6

281.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、配当は株主の皆様への利益還元を重視し、配当性向40％以上を目標にDOE(株主資本配当率)を勘案しながら実施していきたいと考えております。
このような方針の下、当期末の配当につきましては、23円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の23円とあわせて前期に比べ2円増配の年間46円となります。
また、次期の配当につきましては、当期に比べ2円増配の年間48円(中間、期末ともに24円)を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用する予定であります。

3スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社4社より構成されており、当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。

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３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である『情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、顧客第一主義を前提に、収益性の向上を目指し、革新的行動をもって社会に貢献する』のもと、常に成長する分野に身を置き、成長する地域に事業展開するグローバルグループ経営を目指します。
当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展、環境重視の社会の進展、そしてグローバル化といった大きな時代の潮流のなかにあります。この時代の流れをビジネスチャンスとして捉え、連結経営重視、高収益部門への重点投資、グループ内のシナジー強化、グローバルな視点での企画・開発・生産・販売の最適化、環境管理活動の推進
を重点施策として、社会的責任を果たすとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済は、堅調な成長が期待されますが、中国をはじめとする新興国では景気減速が懸念されるなど、全体では先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは従来の方針のとおり、成長産業に身を置きながら収益性を重視し、得意分
野のなかで確固たる地位を築くべく、引き続きグローバルニッチ戦略を進めてまいります。そして、事業環境の変化に対応し、業績の向上に向けて前進するために、市場ニーズに合った高付加価値製品を開発するとともに最適な生産体制を整え、欧米市場での地位を確保しつつ新興国市場においても積極的な販売活動を展開してまいります。また、新規事業領域への進出を目指し、研究開発活動にも注力してまいります。
事業別では、特機事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末を利用した決済システム(モバイルPOS)に対応したプリンターのさらなる販売拡大を目指すとともに、新製品の開発も引き続き強化してまいります。また、米国の子会社を中心にクラウドを活用した新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。工作機械事業につきましては、販売面では、主力の欧米市場に軸足を置きながらも、中国をはじめとした成長が見込まれるアジア地域での市場開拓を図ってまいります。また、事業領域拡大のために主軸固定型自動旋盤のシリーズ化を進めるとともに、開発のスピードアップと生産リードタイムの短縮に向け、新たな設計・生産方式の導入を目指してまいります。精密部
品事業につきましては、非時計分野の高付加価値部品を伸ばしていくことで、成長性を追求してまいります。また、
国内外合わせて５つの生産拠点のネットワークを積極的に生かし、新規顧客の獲得や新規部品の受注拡大につなげてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表(１)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成28年２月29日)

15,905,540
14,807,413
300,000
10,398,881
3,504,294
2,537,335
177,930
3,021,659△119,671
50,533,385

15,584,766
14,148,684
301,160
11,871,096
3,772,759
2,201,478
231,428
2,365,220△109,384
50,367,208

16,445,575△9,687,055
6,758,519
15,294,048△10,800,431
4,493,617
8,033,886△7,101,073
932,8123,041,453
96,769△46,527
50,24132,30615,308,950

16,079,535△9,899,908
6,179,627
15,514,170△11,461,764
4,052,406
8,311,870△7,290,340
1,021,529
2,999,949
121,254△67,737
53,51752,713
14,359,743

407,851
407,851

673,434
673,434

3,470,071
180,441
360,230△55
4,010,687
19,727,490
70,260,875

1,912,419
146,967
368,213△47
2,427,552
17,460,730
67,827,939

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成28年２月29日)

6,189,759
2,990,073
2,000,000
17,839514,512497,108
943,414
4,587,882
17,740,589

4,804,973
2,511,916
2,000,000
18,148257,059
602,495
813,189
4,599,427
15,607,209

34,674
121,908
460,986
617,569
18,358,158

38,838
1,725,856
256,586
2,021,281
17,628,491

12,721,939
13,902,532
27,536,088△4,567,017
49,593,542

12,721,939
13,922,484
27,805,388△4,479,040
49,970,771

815,600
692,593△214,564
1,293,629
85,550929,994
51,902,717
70,260,875

182,235
1,396△874,110△690,478
151,832
767,323
50,199,448
67,827,939

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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価
売電費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

8前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

50,957,971
31,354,594
19,603,376
14,126,719
5,476,657

54,457,966
33,558,349
20,899,617
15,164,309
5,735,307

155,889
46,000267,809104,344
1,775
164,586
740,405

160,364
55,354－
95,102
14,253
93,972
419,047

10,660－43,9333,520
8,275
66,3896,150,673

14,944880,804
35,525
13,665
3,081
948,020
5,206,334

5,251
20,12925,3808,372
266,833
275,206

93,623－93,623
6,082,430
1,432,840△147,069
1,285,770
4,796,660
101,079
4,695,581

31,524
98,260129,785
5,351,755
1,457,944
71,396
1,529,340
3,822,414
101,577
3,720,836

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

9

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

4,796,660

3,822,414

337,5312,730,492－
37,4503,105,475
7,902,136△633,365△735,527△585,970△45△1,954,908
1,867,506

7,704,244
197,891

1,810,304
57,202

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(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,721,939

利益剰余金

13,882,205

24,357,189

自己株式

株主資本合計

△4,688,326

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

46,273,007－

12,721,939

13,882,205

24,357,189△4,688,326

46,273,007

当期変動額
剰余金の配当△1,516,682△1,516,682

当期純利益

4,695,581

4,695,581

自己株式の取得
自己株式の処分

20,326△955△955

122,265

142,591

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

20,326

3,178,898

121,309

3,320,534

12,721,939

13,902,532

27,536,088△4,567,017

49,593,542

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

478,068

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－△1,500,469

54,020871,385

45,697,944△1,978,537

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
478,068△1,978,537－△1,500,469

54,020871,385

45,697,944

当期変動額
剰余金の配当△1,516,682

当期純利益

4,695,581

自己株式の取得△955

自己株式の処分

142,591

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

337,531

2,671,131△214,564

2,794,098

31,53058,6082,884,238

当期変動額合計

337,531

2,671,131△214,564

2,794,098

31,53058,6086,204,773

当期末残高

815,600

692,593△214,564

1,293,629

85,550929,994

51,902,717

10

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

12,721,939

13,902,532

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金
27,536,088

自己株式

株主資本合計

△4,567,017△1,422,939
12,721,939

13,902,532

26,113,148

49,593,542△1,422,939△4,567,017

48,170,603

当期変動額
剰余金の配当△2,028,597△2,028,597

当期純利益

3,720,836

3,720,836

自己株式の取得
自己株式の処分

19,952△1,607△1,60789,585109,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

19,952

1,692,239

87,9771,800,168

12,721,939

13,922,484

27,805,388△4,479,040

49,970,771

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

815,600

為替換算
調整勘定
692,593

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

815,600

692,593

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△214,564

1,293,629

85,550929,994

51,902,717△73,575△73,575△288,139

1,220,053△1,496,515
85,550929,994

50,406,202

当期変動額
剰余金の配当△2,028,597

当期純利益

3,720,836

自己株式の取得△1,607

自己株式の処分

109,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△633,365△691,197△585,970△1,910,532

66,281△162,670△2,006,922△633,365△691,197△585,970△1,910,532

66,281△162,670△206,753

182,235

1,396△874,110△690,478

151,832

767,323

50,199,448

11スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

(４)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

6,082,430
1,924,055－△27,089△7,918△171,256△201,889
10,660△5,251
71,730△1,479,596△2,788,299
1,648,784
507,7855,564,146
206,220△16,165
34,875△1,462,819
4,326,257

5,351,755
2,274,457
98,260△266,833△9,425△478,340△215,719
14,944△8,372
31,524215,042△1,652,010△1,296,289
594,935
4,653,928
233,626△11,056
157,538△1,927,530
3,106,506△1,379,092△500,000
200,000△1,386,264－△131,253
280,554△923,551
1,487,241△148,277△2,500,643

579,752△600,000
900,000△2,119,171
26,368△32,577
738,716△337,418
244,700△473,931△1,073,562△27,430△955
114,556△1,515,398△139,283△1,568,511
975,653
1,232,756
14,080,769
15,313,525△22,203△1,607
89,279△2,025,560△219,873△2,179,964△296,577△443,598
15,313,525
14,869,927

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
連結子会社名は、添付資料Ｐ.４「２．企業集団の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
上記以外については、最近の有価証券報告書(平成27年５月28日提出)における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づ
く割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ150,059千円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載しております。

13

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

5,350,889千円
567,887

5,645,877千円
489,573

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

203,818△4,650151,650△9,116２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至1,947,522千円
３

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
2,005,272千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

機械装置及び運搬具

2,694千円

4,318千円

工具、器具及び備品

1,093

4,053

建物及び構築物

1,463

－

5,251

8,372

合計
４

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

42,106千円

13,737千円

工具、器具及び備品

9,710

10,506

機械装置及び運搬具

19,9147,271

無形固定資産その他

21,892

7

93,62331,524合計
５

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
中国

大連市

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物

減損損失（千円）
98,260

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。
上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

14

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

（セグメント情報等）
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、

CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で
41,711千円、「工作機械事業」で56,289千円、「精密部品事業」で15,467千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

特機事業

工作機械
事業

精密部品
事業

11,555,001

34,578,407

4,824,562

50,957,971－

50,957,971

－

－

－

－

－

－

11,555,001

34,578,407

4,824,562

50,957,971－

50,957,971

セグメント利益

1,739,460

5,398,712

692,782

7,830,955△2,354,298

5,476,657

セグメント資産9,865,409

42,225,818

8,455,846

60,547,074

9,713,801

70,260,875

183,604

1,007,351

573,514

1,764,469

159,586

1,924,055

302,269－－

302,269－

302,269

204,385

1,389,005

312,028

1,905,420

199,4022,104,823

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3)(4)
２

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

15

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

特機事業

工作機械
事業

精密部品
事業

11,381,236

38,150,318

4,926,411

54,457,966－

54,457,966

－

－

－

－

－

－

11,381,236

38,150,318

4,926,411

54,457,966－

54,457,966

セグメント利益

1,542,041

5,843,099

593,551

7,978,692△2,243,385

5,735,307

セグメント資産9,515,099

42,540,444

7,491,648

59,547,192

8,280,746

67,827,939

228,663

1,237,256

636,642

2,102,563

171,894

2,274,457

309,412－－309,412－309,412257,476

1,133,069

625,753

2,016,300

258,8422,275,143

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも(2)のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)(4)
２

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

16

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

1,205円10銭

1,164円47銭

１株当たり当期純利益

111円36銭87円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

111円05銭87円69銭（注）１「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、31円81銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ、3円54銭及び3円53銭増加しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

4,695,581

3,720,836

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,695,581

3,720,836

普通株式の期中平均株式数（株）

42,167,115

42,289,996－－

118,245

139,910（118,245）（139,910）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第８回通常型新株予約権(株式の数

第９回通常型新株予約権(株式の数後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

183,000株)

152,000株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

17

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

６．個別財務諸表(１)貸借対照表(単位：千円)第90期(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18

第91期
(平成28年２月29日)

3,896,799
441,446
9,534,313
300,000
6,226,265
1,654,636
941,568
105,179
448,378
267,397
1,876,554
369,150△195
26,061,496

3,627,701
689,157
8,660,133
301,160
7,913,203
1,576,893
947,556
51,146338,333
512,916
1,675,578
242,526△187
26,536,120

2,165,361
61,051
1,045,498
2,026
206,935
3,097,777
49,322
29,297
6,657,270

2,034,310
55,0191,019,371
2,530
291,823
3,097,777
53,156
13,7706,567,760

358,965
19,966
378,931620,857
19,743640,601

3,132,807
4,161,275
9,666,555
3,323,576
211,241
149,852△55
20,645,254
27,681,456
53,742,953

1,564,633
4,284,181
9,666,555
2,865,839－
152,587△47
18,533,749
25,742,111
52,278,231

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

(単位：千円)第90期(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

19

第91期(平成28年２月29日)

2,990,073
5,667,603
2,000,000
17,839588,340
291,042
56,834
11,841
51,151
3,557
821,723
48,215
12,548,222

2,511,916
4,196,009
2,000,000
18,148522,637
246,464
41,96910,19029,832
3,416
677,022－
10,257,606

34,674
381,749－
128,787545,212
13,093,434

38,83899,974806,465
129,801
1,075,080
11,332,687

12,721,939

12,721,939

13,876,517
26,015
13,902,532

13,876,517
45,967
13,922,484

764,216

764,216

35,50875,472
16,815,714
17,690,912△4,567,017
39,748,367

36,26167,80917,577,805
18,446,093△4,479,040
40,611,476

815,600
815,600
85,55040,649,518
53,742,953

182,235
182,235
151,832
40,945,544
52,278,231

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

(２)損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
技術指導料
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価
売電費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

20

第90期
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

第91期
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

33,764,553
24,593,996
9,170,557
7,452,918
1,717,639

33,510,441
24,841,085
8,669,355
7,495,181
1,174,174

125,346
11,8572,855,817
320,322
121,028
48,926
1,775
94,791
3,579,865

125,891
9,312
3,178,187－
109,304
47,896
14,25372,8793,557,726

6,236－
24,7313,520
1,752
36,2405,261,264

6,039
418,218
21,777
13,665
3,079
462,780
4,269,120

1,794
20,12921,924

4,939
266,833
271,773

72,92772,927
5,210,261
268,000△90,977
177,0225,033,239

3,244
3,244
4,537,649
233,000
97,931
330,9314,206,717

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

(３)株主資本等変動計算書
第90期（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

12,721,939 13,876,517

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
5,688 13,882,205

764,216

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
36,471

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

－ 13,373,668

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計
14,174,356－

12,721,939 13,876,517

5,688 13,882,205

764,216

36,471－ 13,373,668

14,174,356

当期変動額
剰余金の配当△1,516,682 △1,516,682

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩

5,033,239

5,033,239

962－

75,472△75,472－△962

特別償却準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分

20,326

20,326

20,326

20,326－△962

75,472

3,442,046

3,516,556

26,015 13,902,532

764,216

35,50875,472 16,815,714

17,690,912

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,721,939 13,876,517

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本
合計

△4,688,326 36,090,174

会計方針の変更による累積的影響額

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
478,068

54,020 36,622,262－

会計方針の変更を反映△4,688,326 36,090,174
した当期首残高－
478,068

54,020 36,622,262

当期変動額
剰余金の配当△1,516,682△1,516,682

当期純利益

5,033,239

5,033,239

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

特別償却準備金の積立－－

自己株式の取得

△955

△955

△955

自己株式の処分

122,265

142,591

142,591

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

337,531

31,530369,062

3,658,193

337,531

31,5304,027,255△4,567,017 39,748,367

815,600

85,550 40,649,518

121,30921

スター精密㈱ （7718） 平成28年２月期 決算短信

第91期（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

12,721,939 13,876,517

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
26,015 13,902,532

764,216

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
35,508

特別償却
準備金75,472 16,815,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
17,690,912△1,422,939 △1,422,939
12,721,939 13,876,517

26,015 13,902,532

764,216

35,50875,472 15,392,775

16,267,973

当期変動額
剰余金の配当△2,028,597 △2,028,597

当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立4,206,717

4,206,717△753－△7,663

7,663－△7,6632,185,030

2,178,119

67,809 17,577,805

18,446,093753

特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

19,952

19,952

19,952

19,952－753

45,967 13,922,484

764,216

36,261

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,721,939 13,876,517

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本
合計

△4,567,017 39,748,367

会計方針の変更による累積的影響額

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
815,600

85,550 40,649,518△1,422,939

会計方針の変更を反映△4,567,017 38,325,427
した当期首残高△1,422,939
815,600

85,550 39,226,578

当期変動額
剰余金の配当△2,028,597△2,028,597

当期純利益

4,206,717

4,206,717

固定資産圧縮積立金
の積立

－

－

特別償却準備金の取崩－－

自己株式の取得△1,607△1,607△1,607

自己株式の処分

89,585109,537

109,537

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△633,365

66,281△567,083

2,286,049△633,365

66,281

1,718,965△4,479,040 40,611,476

182,235

87,977

151,832 40,945,544

22