＜様式 1＞

平成 ２６ 年 ５ 月 ９ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北陸で住まう素適な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北陸の素適な家協議会

03

-

0412

-

0203

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

稲谷 嘉則

代表者所属先：吉久建材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-２２

代表者住所：

富山県高岡市能町555

電話番号：0766227211（グループ事務局）

事務局事業者名： ホクリク住材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－４

事務局担当者名： 宮田 栄作

印

事務局郵便番号： 939-0101
事務局住所：

富山県高岡市福岡町赤丸628-1

事務局電話番号： 0766315050
事務局ＦＡＸ：

0766315055

事務局担当者E-mail： info@hokuriku-j.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北陸で住まう素適な家

２．グループの名称(必須）

北陸の素適な家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

富山県・石川県

４．結成年月（必須）平成２４年１０月

５．グループ代表者名（必須）稲谷 嘉則

６．グループ代表者の所属先（必須）

吉久建材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-２２

８．グループ代表者所在地（必須）富山県高岡市能町555

９．グループ代表者電話番号（必須）0766227211

１０．グループ事務局事業者名（必須）ホクリク住材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮田 栄作

１３．グループ事務局郵便番号（必須）939-0101

１４．グループ事務局所在地（必須）富山県高岡市福岡町赤丸628-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0766315050

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0766315055

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@hokuriku-j.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給13Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

17Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

富山県産材

富山県

富山県産木材製品証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明制※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
23 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 地域住宅の戸数は前年長期優良住宅の実績に２戸以上の会員は、長期優良住宅る長期優良住宅２戸とし、１戸もしくは０戸の会員は１戸として計算した

7戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
１戸あたり１５㎥相当の構造材及び構造材以外の地域材を使用すると
450 ㎥
450 ㎥ 設定
長期優良住宅の実績が無い工務店を優先し、年間棟数の配分に考慮しつつ受付先着順する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

44

Ⅰ - 2 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地1344

Ⅰ - 3 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726番地1045

Ⅰ - 4 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878番地

8

Ⅰ - 5 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

17

Ⅰ - 7 石川県森林組合連合会

金沢市東蚊爪町一丁目２３番１

38

Ⅰ - 8 いしづち森林組合

西条市大町1211番地

40

Ⅰ - 9 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381番地5

16

Ⅰ - 10 富山県西部森林組合

南栃市荒木1230番地

16

Ⅰ - 11 富山県森林組合連合会

富山市八町6931番地

16

Ⅰ - 12 株式会社 高岡木材市場

射水市赤井18816

Ⅰ - 13 チューモク 株式会社

南栃市田中793

13

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭郡勝山町勝山1209番地

27

Ⅱ - 3 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

9

Ⅱ - 4 株式会社 トーセン

矢板市山田67番地

38

Ⅱ - 5 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番地1

44

Ⅱ - 6 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地1340

Ⅱ - 7 有限会社 東部産業

うきは市吉井町富永1779番地の1

16

Ⅱ - 8 ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原415

44

Ⅱ - 9 株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野26番地1

45

Ⅱ - 10 宮内林業 株式会社

都城市都北町7436

15

Ⅱ - 11 ウッドファースト 株式会社

北蒲原郡聖籠町東港4丁目256番地8

16

Ⅱ - 12 株式会社 岸田氷見市十二町万尾前247番地の1

8

Ⅱ - 13 有限会社 野上製材所

常陸大宮市山方1315

16

Ⅱ - 14 野村木材 株式会社南砺市井波3222

17

Ⅱ - 15 鳳至木材 株式会社

輪島市山岸町い部10番地

16

Ⅱ - 16 チューモク 株式会社

南砺市田中793

33

Ⅱ - 17 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

17

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

16

Ⅲ - 2 株式会社 高岡木材市場

射水市赤井188

17

Ⅲ - 3 東森木材 株式会社

金沢市湊1丁目67番地

16

Ⅲ - 4 ホクリク住材 株式会社

高岡市福岡町赤丸628番地の1

16

Ⅲ - 5 塩田木材 株式会社

高岡市大町4番18号

16

Ⅲ - 6 チューモク 株式会社

南砺市田中793

16

Ⅲ - 7 株式会社 田島木材

富山市中島二丁目9番41号

7

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野1006番地

16

Ⅳ - 2 ウッドリンク 株式会社

射水市寺塚原415

16

Ⅳ - 3 株式会社 アプト・シンコー

高岡市堀岡又新16番地

16

Ⅳ - 4 チューモク 株式会社

南栃市田中793

16

Ⅳ - 5 株式会社 田島木材

富山市中島二丁目9番41号

15

Ⅳ - 6 ウッドファースト 株式会社

北蒲原郡聖籠町東港4丁目256番地8

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
16

Ⅴ - 1

株式会社 ウィスタ

富山市町村2丁目4番地

16

Ⅴ - 2

株式会社 ユニテ

富山市上冨居新町4番11号

16

Ⅴ - 3

日本海建興 株式会社

富山市牛島24番6号

16

Ⅴ - 4

有限会社 新栄建設

黒部市金屋176番地

4

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

16

Ⅵ - 1 チューモク 株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

17

Ⅵ - 2

株式会社 中部ジェイ・シィ

920-0015 金沢市諸江町上丁581-2

0762248988

16

Ⅵ - 3

サンエー建工 株式会社

939-1315 砺波市太田1877

0763332415

17

Ⅵ - 4

株式会社 家元

920-0831 金沢市東山1丁目13番4号

0762551201

16

Ⅵ - 5 株式会社 ウィスタ

930-0952 富山市町村2丁目4番地

0764239988

16

Ⅵ - 6

937-0041 魚津市吉島1127-120765248821

16

Ⅵ - 7 有限会社 棚田建設

932-0801 小矢部市五社246

0766670766

16

Ⅵ - 8 株式会社 村田工務店

939-2252 富山市上大久保2170

0764670087

16

Ⅵ - 9

939-1272 高岡市下麻生142番地

0766360582

16

Ⅵ - 10 有限会社 梅清建設

939-2741 富山市婦中町中名1299-2

0764663476

16

Ⅵ - 11 成友建設 株式会社

930-0933 富山市藤木新19番地

0764254053

16

Ⅵ - 12 山本建設 株式会社

939-1302 砺波市東石丸3番地10

0763335680

16

Ⅵ - 13 株式会社 ヨシ建築

939-1407 砺波市権正寺6番地の1

0763378006

17

Ⅵ - 14 株式会社 樋爪住宅研究所

920-0018 金沢市三口町火225番地1

0762816024

16

Ⅵ - 15 株式会社 ユニテ

939-8211 富山市二口町1-2-70764959010

16

Ⅵ - 16 有限会社 新栄建設

938-0022 黒部市金屋176

0765523273

16

Ⅵ - 17 株式会社 山崎組

939-1401 砺波市東保175番地

0763371020

16

Ⅵ - 18 山村工務店

934-0001 射水市庄西町2-15-13

0766824417

16

Ⅵ - 19 日本海建興 株式会社

930-0858 富山市牛島24番6号

0764318001

16

Ⅵ - 20 藤井工業 株式会社

932-0226 南砺市北川430763820034

16

Ⅵ - 21 有限会社 城宝工務店

939-1511 南砺市高堀330番地

0763224115

16

Ⅵ - 22 吉久建材 株式会社

933-0003 高岡市能町555番地

0766227211

オダニホーム 株式会社有限会社 高桑ハウス工業

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

17

11

○

○

○

○

16

Ⅵ - 1 チューモク 株式会社

30

戸

32

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 2 株式会社 中部ジェイ・シィ

24

戸

22

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 3 サンエー建工 株式会社

23

戸

20

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 4 株式会社 家元

17

戸

11

戸

1

戸

0

戸

16

Ⅵ - 5 株式会社 ウィスタ

11

戸

8

戸

9

戸

8

戸

16

Ⅵ - 6 オダニホーム 株式会社

7

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 7 有限会社 棚田建設

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 8 株式会社 村田工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 9 有限会社 高桑ハウス工業

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

16

Ⅵ - 10 有限会社 梅清建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

16

Ⅵ - 11 成友建設 株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

4

戸

16

Ⅵ - 12 山本建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 13 株式会社 ヨシ建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 14 株式会社 樋爪住宅研究所

2

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

16

Ⅵ - 15 株式会社 ユニテ

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

○

16

Ⅵ - 16 有限会社 新栄建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 17 株式会社 山崎組

1

戸

1

戸

0

戸

2

戸

16

Ⅵ - 18 山村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 19 日本海建興 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 20 藤井工業 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 21 有限会社 城宝工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

16

Ⅵ - 22 吉久建材 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

16

Ⅶ - 1

吉久建材 株式会社

高岡市能町555番地

16

Ⅶ - 2

第一交易 株式会社

南砺市苗島4785番地

16

Ⅶ - 3

株式会社 丸五小矢部市矢水町149番地

16

Ⅶ - 4

ホクリク住材 株式会社

高岡市福岡町赤丸628-1

4Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸で住まう素適な家

富山県・石川県(グループの名称）（結成年月）

北陸の素適な家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 2 － 0

2

平成２４年１０月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「北陸で住まう素適な家」の取組み】●「断熱性能のよい家」「家族の絆を守る家」「ＣＯ２に配慮した家」「団体型維持管理体制の家」を特徴とする住宅を提供する●年間を通じて降雨日数が多く、湿度が高い。夏場は40℃近くまで気温が上昇する半面、冬場は氷点下の日が続き降雪量も全国上位である。雪質は湿気が多く重い。また富山市は環境モデル都市の選定を受け、ＣＯ２排出削減に取組んでいる●地域型住宅の特徴
・年間温度差に影響されない「断熱性能の高い家」
・豪雪や地震に耐える「家族の絆を守る強い家」
・環境都市富山と石川に建てる「ＣＯ２に配慮した家」
・団体で見守る「団体型維持管理体制の家」【平成２５年度の取組みにおける課題】
・消費者に当グループの上記特徴が伝わっていないため、採択棟数を消化できていない【平成２６年度の取組み】
・施主や構成員の問い合わせに対応する相談窓口を事務局に設置する、また設置した旨の周知を行う・団体のホームページを作成し、地域型住宅や構成員等の情報を発信する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①積雪の荷重を考慮し許容応力度計算を実施する ①許容応力度計算図書を添付
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）②積雪対策として垂木サイズ６０×４５以上にする②納品書を添付③基礎幅を１５０mm以上とする③図面を添付イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
選定基準として ①安定供給可能 ②コスト抑制 ③強度や耐久性に信頼性がある とした【平成２５年度の取組みにおける課題】
特段に支障となる報告は無い【平成２６年度の対策】
昨年度の取決めを継続する

b. 【グループの信頼性向上に資する取組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】
・グループのパンフレットは作成できたが、予算や内容などの点でホームページ開設には至らなかった【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
・事務局を実施責任を負い、構成員に向けた構成員の知識と技術向上のため研修会を年３回以上実施する
・広報委員会を設立し、ＨＰの立ち上げを行い、地域住宅や構成員等の情報を発信する
・太陽光発電システムのシミュレーションと見積書を作成し施主に提案する地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 太陽光発電システムのシミュレーションと見積書する取組、安定供給の長期維持体制、 を作成し施主に提案するグループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見積書・シミュレーションの添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸で住まう素適な家

２．グループの名称・結成年月（必須）富山県・石川県(グループの名称）（結成年月）

北陸の素適な家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 4 1 2 － 0

2

平成２４年１０月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴の取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】
・プロパティオンによる住宅履歴管理に関する理解が浅く、施主にメリットを説明しきれていない【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・維持管理委員会が施工構成員に向けて「住宅履歴情報管理の必要性」の講習を行う
・設計図書を住宅履歴情報機関（プロパティオン）に登録する・履歴情報会社から施主・施工者・事務局への指定定期点検時期を告知する
・３０年の維持管理計画書を交付し、点検時期と項目を共通化する

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】【平成25年度の取組みにおける課題】
・対象となる事例が発生していない【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
・長期間の維持管理体制、バックアップ体制を備え、消費者からの信頼を得るグループを作る
・構成員が定期点検の継続ができなくなった場合は、事務局の紹介する構成員により維持管理を継続する
・上棟時までに施主が支払う金額は請負金額の半分以下とする・事務局に相談センターを設けて、消費者の相談に対応する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 上棟時までに施主が支払う金額は請負金額の半分
請負契約書の添付体制における共通ルール （任意）
以下とする
設計図書を住宅履歴情報機関（プロパティオン）
住宅履歴情報の保存方法 （任意）
ＩＤ・パスワードの添付に登録する
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【技術力向上の為の取組み】【平成２５年度の取組みにおける課題】
・研修会を２回しか実施出来なかった【平成２６年度の対策】
・省エネルギー施工技術者講習を施工事業者は受講する・震災を契機にして省エネから創エネに消費者意識が急速に変化している。グループとして施工技術向上を重点課題とする・構成員の知識と技術力向上、また最新の情報を取り入れ共有化するための研修会を年２回以上実施する・施主や構成員の問い合わせに対応する相談窓口を事務局に設置する・団体のホームページを作成し、地域型住宅や構成員等の情報を発信する・構成員に対し、インスペクション講習への参加を勧める

b. 該当ありません

ｃ. 該当ありません

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 省エネルギー施工技術者講習を施工事業者は受講
修了書の写しルール （任意）する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸で住まう素適な家

富山県・石川県(グループの名称）（結成年月）

北陸の素適な家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 2 － 0

2

平成２４年１０月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・積雪の荷重対策として柱サイズを１２０角以上にする・構造材には乾燥材を使用する・羽柄材や下地材に富山、石川県産材を１㎥以上使用する・引渡時に竣工図面を交付する【２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・２５年度は国産材の流通に支障があったため、２６年度はストック情報の共有化など流通の円滑化対策を行う

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

使用する地域材は下記とする
・土台＝ 桧（合法木材等）
・柱 ＝桧、杉、オウシュウアカマツ（合法木材等）
・梁、桁＝米松、オウシュウアカマツ（合法木材等）

納品書・合法木材証明等

b. 該当なし
c. 【地域産業、地場産業等の積極的な活用】【課題と平成２６年度の取組み】
・種類が多く、施主の要望に対応できなかったので、事務局が紹介したメーカーのカタログにて対応する
・表札は地場産業製品（銅器、ガラス、九谷焼）を使用するように提案する

d. 【地域の町並み・景観ガイドライン等の整合性】【課題と平成２６年度の取組み】
・ 当協議会では地域型住宅の生産に関する共通ルールで「太陽光発電システムのシミレーションと見積書を作成し施主に提案する」とし、地域型住宅の具体像を「環境都市富山と石川に建てる『CO2に配慮した家』」と位置付け、行政 の掲げるCO2排出量の削減に向けた取組「平成42年に30％、平成62年に50％の削減目標（平成17年比）」に共に取り組む
・富山市は、環境モデル都市に選定されたことを受け、地球温暖化防止に向けたCO2排出量を大幅に削減するための「富山市環境モデル
都市行動計画」を策定した

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 表札は地場産業製品
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ （高岡銅器、ガラス、九谷焼）を提案する
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す 羽柄材や下地材に富山、石川県産材をる共通ルール （任意）
１ｍ3以上使用する個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見積書の添付
産地証明、納品書を添付

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
①以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品【課題と平成２６年度の取組み】 特に課題は見当たらない。

※このフロー図は代表的な図であるため例外的に異なる場合がある※産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法性の証明によって代替できる
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。