【学校の実態】○３年サイクルの人事異動により、３年間で入れ代わる傾向にある。
○経験年数１０年未満の教員が半数以上を占める状
況にある。
○校外の教員研修体制が整備されていないため、個々の教員の主体性に委ねられている傾向がある。
○生活エリアが限られており、（私生活での距離感）
職務上必要な言動にためらいを生じる傾向にある。

【東京都教育施策】
東京都教育ビジョン第４次
９ これからの教育を担う優れた教員の育成㉓ 教員一人一人のキャリアに応じた資質・能力の向上を図ります○教員経験等に応じた教員研修及び啓発支援の充実○新たな教育課題に対応する教員の資質・能力の向上○特別支援教育を推進する教員の資質向上○「体罰根絶に向けた総合的な対策」に基づく取組の推進【課題】・一人一人の指導力及びプロ意識の向上、対応力の強化を図ること
・組織的な課題解決能力の向上
・教育活動に係る実施計画・指導方法等の質的向上及び継承○学校におけるＯＪＴ組織体制を構築し、教職員一人一人が、それぞれの職層における役割の理解を深め、職務上の課題と自己の取組との関連性を明確に意識して、教員相互で学び合い高め合う。
○「青ヶ島に赴任すれば、教師の力が高まる」という風土を高め、教職員の人材育成を図るための仕組みを構築する。
○ＯＪＴ体制として進めていくことで、人が代わっても、常に教職員一人一人が良さを発揮し、最大限に力を発揮しやすい職場環境を構築する。

○学校では、教職員が職務を分担し、学校の経営方針に沿って組織的に教育活動を実践してく必要がある。
○教員一人一人の経験や能力が異なるために、同じ教育課題に取り組んだ場合でも、その理解度や成果は様々であるため、組織として教育課題に取組んでいく必要がある。
○複数の教員が集まって学校の課題解決に当たる場合、自己の力を十分に発揮するために、常に当事者意識を持って取り組み、常に学び続ける謙虚な姿勢、他者の話を素直に聞く姿勢をもつことが大切である。

【ＯＪＴ責任者】【ＯＪＴ担当者】
ＯＪＴ対象者の目標達成に向けて主任教諭が、日常の業務を通して、ＯＪＴ対象者一人一人の資質・能力に応じて、支援し適宜助言することで、教員として必要な力を身に付けさせる役割を担う。

ＯＪＴ対象者一人一人の資質や能力及びこれまでの経験等を考慮し、ＯＪＴ担当者を決定する。また、そのＯＪＴに関わる具体的な計画や進行管理及び評価を行う。

※本校では、主に主任教諭への OJT を副校長が担う。ま

※本校では、主に主任教諭への OJT 責任者を副校長が担た、主に教諭への OJT を主任教諭が担う。

う。また、教諭への OJT 責任者を主任教諭が担う。

ＯＪＴを実施していく上で、各職層の役割を意識したＯＪＴの実施体制を構築する

校長

OJT の全体責任者
OJT の推進責任者

副校長
教科指導のOJT 責任者

主任教諭の OJT 責任者
指導教諭（不在）※指導教諭不在のため副校長

主幹（不在）※主幹教諭不在のため副校長が主任教諭の OJT 責任者となるが主任教諭の OJT 責任者となる

主任教諭

教諭

主任教諭

教諭

教諭

主任教諭

教諭

主任教諭

教諭

教諭

教諭の OJT 責任者

教諭

教諭（基本的な体制）OJT 責任者（副校長・主任教諭）
進行管理・支援・助言

進行管理・支援・助言

校務分掌部会・行事委員会

小中部会

学校運営力の育成

学習指導力の育成

組織貢献力の育成

生活指導力の育成

地域・外部との連携・折衝力の育成

進路指導力の育成
OJT 担当者
主任教諭（学年主任・生活指導主任・学習・進路主任）

OJT 担当者
主任教諭（分掌主任）
支援・助言
OJT 対象者支援・助言※校務分掌を２人以上で組み合わせて担当者を割り当てる。
※児童・生徒指導、個人面談、保護者対応など、必ず複数で対応する。
※基本的には、各分掌部会、小中部会、行事委員会に所属する主任教諭が OJT 担当者となり、OJT 対象者に支援・助言を行う。

（課題別の OJT 組織体制 の例）
OJT 責任者（副校長・主任教諭）
生活指導上の課題

学習指導上の課題

日常的な課題
学校経営上の課題（教育活動の充実）

OJT 担当者
生活指導主任OJT 担当者
学習・進路主任

OJT 担当者
主任教諭

支援・助言

支援・助言

OJT 対象者
担任（担当）OJT 対象者
担任（担当）OJT 対象者
担任（担当）

自己申告面接：目標設定・達成状況の振り返り

小副校長

校長

教務

生活指導

学習指導・研究若手育成（採用１～６年目）【OJT 担当】【OJT 担当】【OJT 担当】【OJT 担当】

教務主任

生活指導主任学習・進路主任

主任教諭

支援・助言

支援・助言

支援・助言

【OJT 対象】【OJT 対象】【OJT 対象】【OJT 対象】

教務部

生活指導部

学習・進路部

１年次～６年次※１～３年次教職員
指導教官の設置

自己申告面接：目標設定・達成状況の振り返り
校長

中

副校長

教務

生活指導

学習指導・研究若手育成（採用１～６年目）【OJT 担当】【OJT 担当】【OJT 担当】【OJT 担当】

教務主任

生活指導主任学習・進路主任主任教諭

支援・助言【OJT 対象】

支援・助言

支援・助言

【OJT 対象】【OJT 対象】【OJT 対象】

教務部
生活指導部（本校における取組内容の例）

学習・進路部

１年次～６年次

①授業参観の工夫、自己の目標設定・振り返りの工夫
・小中学校教員が、気軽に、互いに授業を参観し合うことができるようにする。教材づくり、指導方法などについて、日常的な職員室内での対話を増していく。
（例）全員が自己申告授業を同じ回数参観できるようにする。
→【R6 学習・進路部 提案】（例）同じ分科会に所属する他の教員の授業を参観できるようにする→【R6 研究推進委員会 提案】（例）meet 機能を活用し、自己申告授業を校務センターから参観できるようにする。
→【R6 情報教育推進委員会 提案】
・自己申告作成時、学校経営方針に基づいて目標設定、取組内容を具体的に明記する。自己申告面接では、達成度状況を振り返り、自身の成果と課題を自己分析し、改善できるようにする。
②校務分掌の活性化～部内の日常的な OJT の推進～・分掌主任は部内を統括し、分掌業務の進行管理しながら、適宜助言する。
③教職員間の学び合いの工夫～AOGASHIMA GIGA カフェ（案）～・職員会議・校内研修終了後に、OJT タイムを設定し、各自の学びを共有する時間を確保する。
（令和５年度 研究部提案）
・教職員が日常的な授業及び自己申告授業において、ICT を活用した授業を実践し、互いに参観し合う。授業実践後に、ICT 活用の操作方法や実践方法などについて共有する。
④若手教職員の研修体制の構築
・１年次から３年次までの教職員については、指導教官を設置し、校内の日常的な OJT 体制を構築する。指導教官は、適宜研修対象者に指導・助言を行う。
・新規採用教職員については、研修計画を作成するとともに、新規採用者研修終了後、速やかに報告書を作成する。研修対象者は、指導教官の指導を受け、副校長、校長の指導を受ける。最終的な報告書の原本を校内で保管する。
（３年間）※教育委員会に提出する必要がある報告書については、期日まで指導教官及び管理職の指導を受け、副校長に提出する。
（副校長から教育委員会に提出する）
・２年次、３年次の教職員については、自己研鑽研修計画を作成し、指導教官の指導を受ける。
（様式 自由）⑤青ヶ島教員研修計画の作成
研修旅費に係る校内予算に限りがあるため、都内における教員研修については、青ヶ島教員研修計画を作成し、教職員一人一人の資質・能力の育成を目指す。
（１）専門性向上研修の受講・副校長が、教員に身に付けさせたい力を明確にし、教職員一人一人が、研修効果を最大限に発揮し、校務分掌担当の円滑な職務遂行、学習指導、生活指導の向上に生かすことができるように、専門性向上研修の内容を踏まえ、青ヶ島教員研修計画を作成する。
・教職員は、青ヶ島教員研修計画を基に、専門性向上研修を申し込む。
※夏季休業中は、出張旅費は出せないが、職免扱いにするなど年休を取得せずに研修を受講できるような対応をとる。
（２）指導教諭模範授業参観研修の受講
・管理職は、教職員の中から、指導教諭模範授業参観研修を受講する教員を推薦する。受講者は、研修終了後、伝達研修を校内で行うなど、学習指導力向上に向けた校内 OJT 研修を推進する。
（３）研究発表会の参観（４）八丈町立小中学校及び都内小中学校の参観など
青ヶ島教員研修計画を踏まえ、各教職員が計画を立てる。
【月１回程度の出島（私事含む）を推進する。】（その他自己研鑽研修内容例）□都研究団体の参加など□校内主任教諭の授業参観及び協議□指導教官による授業参観及び協議□指導教官による日常的な指導・助言