会計事務所のためのＮＰＯセミナー
平成２５年６月１７日

税理士・社会保険労務士
柱山歩1

第１部 基礎知識
 設立時に定款の認証が必要となり、認証申請は所轄庁（都道府県、または政令指定都市）
 活動分野が２０種類指定されている
 定款、計算書類、事業報告書などを開示する義務がある

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第１部 基礎知識
 営利を目的としない→剰余金を構成員に分配しない
 各役員について、親族グループの人数が、役員総数の１／３以下であること
 公益活動を主たる活動目的とすること

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第２部 会計 ①全般①活動計算書・企業会計に近い損益重視をベース
・２４年４月以降に開始する事業年度から法人の任意選択により移行②収支計算書・旧式の公益法人会計基準をもとにし、資金収支をベース

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第２部 会計①全般③共通
・支出または費用について、事業費と管理費に区分する
こと
・事業費は管理費よりも多くなければいけないこと
・役員報酬は、役員のうち１／３以下の者に限ること

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第２部 会計①全般

 特定非営利活動２０種のほかに「その他の事業」を行うこともできるが、区分経理を行い、収益は特定非営利活動に係る事業に充てること
 法人税法上の収益事業を行う場合には、さらに経理を区分すること6

第２部 会計②活動計算書【活動計算書のポイント】
１．現金主義 → 発生主義
（収支 → 損益）
２．事業費を費目別に表示
３．事業費、管理費ともに、区分を設ける
４．当期正味財産増減＋前期繰越正味財産＝次期繰越正味財産＝貸借対照表の正味財産

7１．現金主義から発生主義へ

収支計算のメリット 会員、支援者からの会費、寄付がどんなものに支払われたかがわかる 支払われたものについて、本来の目的事業に使われたのか、管理費に使われたのかがわかる

収支計算のデメリット 公官庁が作成しているものをベースに手引きとして公表していたため、一般になじみがない 一取引二仕訳に代表されるように、基準が難解で、通常の簿記の知識だけでは作成できない 専門家、行政機関などの支援先が限られる
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活動計算書へ変更するメリット
 単に現金の収支だけではなく、収益と費用を対応させた決算書をつくることで法人の経営成績を把握することができる。
 事業費と管理費の区分はあるものの、一般企業の損益計算書に近い決算書であるため、通常の簿記の知識を基に作成できる。
 専門家だけでなく、企業の経理経験者などに支援を依頼できる。

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２．事業費を費目別に表示
 従来の表示方法（目的別に表示）
〇〇事業費
△△事業費
□□事業費・・・・・

・基準に基づく表示方法（使途の内容がわかる）
給料手当
法定福利費
講師謝金
会場費
旅費交通費
・・・・・

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３．事業費、管理費の区分
（記載例）
１．事業費
（１）人件費（２）その他の経費
２．管理費（１）人件費（２）その他の経費

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４．正味財産の整合性
 活動計算書の末尾は次期繰越正味財産

経営成績だけなら当期の増減だけでよいが、貸借対照表と一致することが確認できるように、前期繰越正味財産を加算し、次期繰越正味財産（＝貸借対照表の正味財産）をあわせて表示する
※資料参照

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【任意：ボランティア等の計上】
 合理的なら注記することができる役務の提供があり、その役務に対する対価につき、一般的な金額を見積もる場合

 客観的なら活動計算書に計上することができる

役務に対する対価につき、実際に支払うとした場
合に具体的な金額を算出できる場合

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第２部 会計③収支計算書【収支計算書のポイント】
１．事業費は目的別に表示（Ｐ６参照）
２．〇〇の部
３．一取引二仕訳
４．資金の範囲

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２．〇〇の部※資料参照（経常収支の部）
・・・
次期繰越収支差額（＝ＮＰＯの資金）（正味財産増減計算の部）
・・・
次期繰越正味財産（＝Ｂ／Ｓ）

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３．一取引二仕訳
前期より現金100繰り越した、との前提（通常の会計処理）
車両購入時
車両運搬具 １００／

現金１００16

貸借対照表
車両運搬具

100
正味財産

100（正味財産）
当期収支

0収支計算書（経常収支）

前期繰越
次期繰越

100 前期繰越
100 次期繰越

100
100

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３．一取引二仕訳（収支計算書の会計処理）
車両購入時
車両運搬具 １００ ／ 現金 １００
車両購入支出 １００ ／ 車両増加額 １００（収支計算）（正味財産増減）18貸借対照表
車両運搬具

100
正味財産

100

収支計算書
（経常収支）（正味財産）
当期収支

車両購入支出△100 車両増加額△100100

当期収支
前期繰越
次期繰越

△100 当期増減
100 前期繰越
0 次期繰越

0100
100

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３．一取引二仕訳（通常の会計処理）
減価償却時
減価償却費 ２０ ／ 車両運搬具

２０20

貸借対照表
車両運搬具

80
正味財産

80

収支計算書
（経常収支）
減価償却費
車両購入支出

当期収支
前期繰越
次期繰越

（正味財産）△20 当期収支△100 車両増加額△120 当期増減
100 前期繰越
△20 次期繰越

△120100△2010080

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３．一取引二仕訳（収支計算書の会計処理）
減価償却時
減価償却費 ２０ ／ 車両運搬具 ２０
車両償却額 ２０ ／ 繰入金収入 ２０22

貸借対照表車両運搬具80
正味財産80

収支計算書（経常収支）（正味財産）

繰入金収入

20 当期収支

減価償却費
車両購入支出△20 車両増加額△100 車両償却額

当期収支
前期繰越
次期繰越

△100 当期増減
100 前期繰越
0 次期繰越△100100△20△2010080

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４．資金の範囲
・重要な会計方針としての注記
・一取引二仕訳の煩雑さの回避目的
・流動資産、流動負債とは異なる
・例「資金の範囲は、現金預金および短期金銭債権債務である」

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第３部 税務①法人税

ＮＰＯ法第７０条①法人税法では、法法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。
→収益事業のみ課税対象
法人税法第３７条（寄附金の損金不算入）○

法人税法第６６条（税率）×

租税特別措置法第６８条の６（公益法人等の損益計算書の提出）△
年間８千万超25

第３部 税務

①法人税

①法人税法
課税要件は３つ・事業所を設けていること
・継続して営んでいること
・３４業種に該当すること※ＮＰＯ法上の特定非営利活動２０種と収益事業３４種は別物

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第３部 税務②消費税

ＮＰＯ法第７０条②消費税法では、別表第三に掲げる法人とみなす→原則課税で、特定収入が５％超のとき、消法第６０条の適用がある（国、地方公共団体等に対する特例）

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第３部 税務③地方税均等割

 収益事業を行っていない場合には、免税措置がある 均等割の課税期間は、法人の事業年度に関わらず、４月～３月が対象
 免税申請は、毎年度行う
 申請期限は、４月末までが一般的だが、自治体によっては取り扱いが異なる

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第３部 税務③地方税均等割

 申請は、均等割用の申告書と、免除申請書をセットで提出する
 決算書、事業報告書などは後日送付する

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第３部 税務③地方税均等割

 事業年度の中途で収益事業を開始した場合

法人の事業年度（１２月決算）
23.1
25.1
23.4

25.4
均等割の事業年度（３月決算）

24.1
24.4

※収益事業を、24.1～24.12のみ行った場合でも均等割は、23.4～25.3まで、２年度分の納付が必要※24.1～24.12は六号様式にて申告※23.4～23.12、25.1～25.3までは十一号様式にて申告
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第３部 税務④印紙税

 金銭又は有価証券の受取書→営利目的が対象のため、ＮＰＯの特定非営利活動に係る事業での領収書等は非課税
 請負に関する契約書
大阪国税局→文書回答事例→印紙税その他間接諸税→大阪府障がい児等療育支援事業実施に関する委託契約書

31第３部 税務⑤認定ＮＰＯ

 所轄庁の認定を受けることで、さらなる税務上の優遇を受けることができる①法人から受取る寄附について、特定公益増進法人
扱い

一般（所得×2.5/100+資本等×月/12×2.5/1000）×1/4
特定公益増進法人（所得×6.25/100+資本等×月/12×3.75/1000）×1/2

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第３部 税務⑤認定ＮＰＯ②個人から受取る寄附について、所得控除と税額控除の選択適用

税額控除額＝（支出額－2,000）×40％控除額、支出額の限度額あり住民税の控除を受けるためには、確定申告書第二表の所定欄に記入

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第３部 税務⑤認定ＮＰＯ③収益事業から非収益事業に充てた金額について、みなし寄附金の適用50％または200万円のいずれか大きい方④相続または遺贈により取得した財産を認定ＮＰＯに寄附した場合には、課税価格の計算の基礎に算入しない

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ご清聴ありがとうございました。
柱山歩税理士・社労士事務所
ＴＥＬ 03-6751-6334
ＦＡＸ 03-6751-6335
Ｅ－Ｍａｉｌ hashira-npoac@mbn.nifty.com

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