中止等された文化芸術・スポーツイベントのチケット等を払い戻さず寄附することにより税優遇を受けられる制度の創設について（新規）新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、中止等となったイベントのチケット等を購入していた個人が、その払戻しを受けることを辞退した場合に、当該辞退した金額のうち２０万円までの金額について、他の寄附金控除と同様の税優遇（所得控除又は税額控除）を受けられる新たな措置が創設されましたので、事務連絡いたします。
事務連
絡
令和２年４月３０日
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 総 務 部
各都道府県・指定都市文化・スポーツ主管部
文 化 ・ ス ポ ー ツ 関 係 独 立 行 政 法 人
文 化 ・ ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

文 化 庁 文 化 経 済 ・ 国 際 課
ス ポ ー ツ 庁 健 康 ス ポ ー ツ 課
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）
指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除について
新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた措置の円滑な実施を図ることが喫緊の課題となる中、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るための特例措置を講ずること等を目的として、本日、国会において、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第 25 号。以下「改正法」という。）等が可決・成立し、公布されました。
改正法等においては、政府の自粛要請等を受けて文化芸術・スポーツイベントの中止、延期又は規模の縮小（以下「中止等」という。）が相次いでいる中で、文化芸術・スポーツ活動への支援の動きを後押しするため、中止等となったイベン
トのチケット等を購入していた個人が、その払戻しを受けることを辞退した場合に、当該辞退した金額のうち２０万円までの金額について、他の寄附金控除と同様の税優遇（所得控除又は税額控除）を受けられる措置を講じております。
本制度において、指定対象となるイベントの主催者が本申請を行うか否かは任意ですが、主催者の活動を後押ししたいという個人の期待に応えていただく観点から、できる限り多くの主催者に申請いただけることが望まれます。
つきましては、本事務連絡及び添付の主催者向けガイドライン等について、関係団体・機関等に対しても周知いただき、積極的に申請いただきますようお願いします。また、都道府県・指定都市 文化・スポーツ行政主管部におかれては、域内の市区町村文化・スポーツ主管部その他の関係機関に対してもこの旨周知いた
だくようお願いします。
なお、個人住民税の寄附金税額控除については、総務省自治税務局市町村税課
より別に通知している（総税市第 24 号）とおり、都道府県又は市区町村の条例で定めるものを対象とすることとされているところ、都道府県・指定都市 総務部におかれては、条例指定に当たって、制度の趣旨に鑑み、可能な限り幅広くご検討いただきますようお願いします。また、都道府県内市区町村に対して、この旨を周知いただきますようお願いします。
添付資料
添付資料１
添付資料２
添付資料３
添付資料４

指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した
場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除に係るガイドライン
チケット寄附税制についての申請者向けＱ＆Ａ（４月 30 日版）※随時更新します
改正法及び関連法令
本制度に関するパンフレット

参考資料○本税制に係る文化庁・スポーツ庁のＨＰ
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

・ 新型コロナウイルス経済対策

スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html※資料の更新等があった場合は、こちらのＨＰに随時掲載します。
○本税制に係る相談窓口
・共通メールアドレス ： ticket-kifu@mext.go.jp
・文化庁 本件税制担当（文化芸術に関すること）
電話：03-5253-4111 (内線:4764)
・スポーツ庁 本件税制担当（スポーツに関すること）
電話：[観戦チケット関連]
03-5253-4111(内線:2686)[イベント参加料関連] 03-5253-4111(内線:2688)
本件連絡先
共通メールアドレス
ticket-kifu@mext.go.jp
文化庁 本件税制担当
03-5253-4111 (内線:4764)
スポーツ庁 本件税制担当[観戦チケット関連]
03-5253-4111（内線：2686）[イベント参加料関連]
03-5253-4111（内線：2688）

添付資料１

指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除に係るガイドライン
令和２年４月３０日
文 部 科 学 省
目次
１．本制度の趣旨及び概要について
２．指定対象となる行事（イベント）について
３．指定申請に係る具体的な事務手続について（STEP1）
４．主催者の証明書発行に係る具体的な事務手続について（STEP2）
５．参加予定者の申告手続について（STEP3）
別添 各種様式

１．本制度の趣旨及び概要について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた措置を円滑に実施することが喫緊の課題となっている中、政府の自粛要請等を受けて文化芸術・スポーツイベントの中止、延期又は規模の縮小（以下「中止等」という。）が相次いでいます。そうしたイベントについて、チケット等を購入した個人がその払戻しを受けることを辞退した場合に他の寄附金控除と同様の税負担の軽減を行う特例措置を講じることにより、文化芸術・スポーツ
活動への支援の動きを後押ししようとするものです。
本制度では、中止等された文化芸術・スポーツイベントのうち一定の要件を満たすものを文部科学大臣が指定します。当該指定を受けたイベントの参加予定者（定義は後述）である納税者が、チケット等の払戻しを受けずに当該イベントの主催者に寄附する
場合、そうした払戻額（年間合計で２０万円を上限とする。）について、所得控除又は税額控除のいずれかを選択して税優遇を受けることが可能になります。

２．指定対象となる行事（イベント）について（１） 指定対象となる行事（イベント）は、以下の全ての要件を満たすものとなります。
① 文化芸術又はスポーツに関するものであること。
② 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに開催された又は開催する予定であったものであること。
③ 不特定かつ多数の者を対象とするものであること（注１）。
④⑤

日本国内で開催された又は開催する予定であったものであること（注２）。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に
1

中止等されたものであること（注３）。
⑥ 中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるもの又は現に払戻しを行っているものであること。
【注意】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等されたイベントであっても、入場料金等の払戻しを行う旨の規約等がなく、かつ、
払戻しを現に行っていないものは、本制度の対象外となります。

（注１）不特定かつ多数の者を対象とするものとは、広く一般にチケット、入場券、イ
ベント参加券等（以下「チケット等」という。）が販売されており、数名以上の者の参加が想定されていたものを指します。参加予定者が特定の者に限定される場合は、本制度の対象とはなりません。なお、本ガイドラインにおける「参加予定者」とは、対価を払って、当該イベントにおいて、見る、聴く又は参加することを予定していた者
で、チケット等の購入費用を負担した者を指します。
（注２）仮想空間上でのみ開催するイベントについては、本制度の対象とはなりません。
（注３）イベントの中止等について対外的に告知していることを前提とします。
（※）具体的なイベントの種類に応じた適否については、別途文化庁・スポーツ庁ＨＰにて公表するＱ＆Ａも参照ください。
（２） ただし、以下の①～⑥のいずれかに該当する場合又は将来にわたって該当しないことを確約できない場合は、上記（１）①～⑥の要件の全てを満たす場合であっても、指定対象外となります。
① イベントの主催者である法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）その他の反社会的勢力であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）に、暴力団その他の反社会的勢力の構成員、関係者に該当する者若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）が一人以上いること②

暴力団員等がイベントの主催者の事業活動を支配している又は実質的に事業活動に関与していると認められる関係を有すること③

イベントの主催者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団その他の反社会的勢力又は暴力
団員等を利用するなどしていること
2

④

イベントの主催者の役員等が、暴力団その他の反社会的勢力又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること⑤

イベントの主催者の役員等が、暴力団その他の反社会的勢力又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること⑥

イベントの内容等に法令に違反する行為が見られること（３） 「主催者」とは、参加予定者による請求権の放棄がなければ払戻しを行っていた者であり、当該イベントの開催について最も大きな責任又は利益を有する者を指します（個人・法人・団体等の形態や、当該個人・法人・団体等の国籍を問うものではありません。）。複数の主催者が存在する場合もあると考えられますが、本制度の運用上、代表する一の者に限定して申請を行ってください。
（４） 主催者が独立行政法人、公益法人、認定ＮＰＯ法人等である場合は、既に、既存の寄附税制の枠組みで寄附金控除を受けることが可能ですが、主催者が税額控除寄附の対象となっていない法人である場合には、本制度を活用することで、税額控除の適用を受けることができるようになります。
既存の寄附税制の対象となっている法人におかれては、納税者の利便のため、払戻請求権放棄証明書（後述）を交付する際、様式に沿って、現行の寄附金所得控除、寄附金税額控除の対象にもなる旨を証明書に記載するようお願いします。
（※）主催者が地方公共団体であるイベントについては、別途文化庁・スポーツ庁ＨＰにて公表するＱ＆Ａも参照ください。

３．指定申請に係る具体的な事務手続について（STEP1）（１） 自ら開催するイベントについて本件特例の対象として申請したいと考える主催者
は、所定の申請受付フォームに（２）の必要記入事項を入力・必要添付書類をアップロードの上、文部科学省に対して、申請（送信）を行ってください（注）。申請は、令和２年５月１日（金）から受付を開始します。
（注）現在、専用の申請受付フォームを準備中です。申請受付開始日より当面の間は、以下の方法により申請ください。

3

○

必要記入事項について
下記のＵＲＬにアクセスし、フォームに必要記入事項を入力の上、送信してください。
https://pf.mext.go.jp/admission/index/input.html○

必要添付書類について
フォーマットに必要記入事項を入力・送信後、必要添付書類の一式を、以下のメールアドレスに送付してください。
ticket-kifu@mext.go.jp
その際、メールのタイトルを、「【指定申請】●月●日 主催者名」（●月●日は、
必要記入事項の送信を行った日付）とし、メールの本文に、必要記入事項②、④として入力したイベントの名称と場所を記載してください。
またどの書類が必要添付書類①～⑤のいずれに該当するかが分かるよう、ファイルのタイトル又は書類の右肩に明記してください。

（２）

必要記入事項、必要添付書類は、以下のとおりです。

【必要記入事項】① イベントの類型（多肢選択式）② イベントの名称（対外的に告知している正式名称及び 20 文字以内の略称）③ イベントが行われた又は行うこととされていた期間④ イベントが行われた又は行うこととされていた場所（名称及び住所）⑤ チケット等の販路（多肢選択式）⑥ 主催者の氏名又は名称⑦ 主催者の住所等又は主たる事務所等の所在地⑧ ２（２）①から⑥までのいずれにも該当しないことの宣誓⑨ 連絡先（電話番号、e-mail）・担当者の氏名【必要添付書類】① イベントの概要・中止等の取扱いが分かる資料（対外的に告知しているもの）（※）必要記入事項②～④として入力したイベントの名称、開催期間及び開催場
所並びにイベントを実際に中止等したことが分かるもの。
② 会場の利用契約書の写し（自己保有の会場を使用する場合は、会場図）③④

当該イベントに係るチケット等の種別及び金額が分かる資料
チケット等の販売実績が分かる資料
4

⑤

払戻しに係る事項（払戻しに係る規約等、払戻期間、払戻額）が分かる資料（※）申請の内容について、文部科学省から申請者に対し、照会を行うことがあります。また、申請の内容によって必要と認められる場合は、追加の資料の提出を依頼する可能性があります。
（３） 政府による外出自粛要請等に伴い、必要添付書類の提出が困難な場合には、必要記入事項の入力・送信のみによる「仮申請」を受け付けます。受け付けた行事・主催者については、文化庁・スポーツ庁のＨＰにて随時公表いたします。仮申請が行われた時点で文部科学省の審査を開始しますが、指定に当たっては添付書類の提出が必須となるため、仮申請後、速やかに添付書類の提出をお願いします。
（４） 一定の審査期間（基本的に長くとも１か月程度）を経た後、文部科学省より主催者（申請時に記入された連絡先）に対し、メール等の手段により、指定の有無を通知いたします。また、文化庁・スポーツ庁のＨＰにおいて、指定したイベントの一覧（申請時に必要記入事項として入力された②～④、⑥及び⑦の情報。ただし、主催者が個人の場合は、⑦を除く。）を公表します。
（５） 文部科学省は、指定したイベントの主催者に対して、指定行事証明書を発行します。当該証明書は、（４）の通知の際、当該メール等に添付する形で送付します。
（６） 指定を受けた主催者は、ＨＰ等を通じて参加予定者に対し、積極的に本特例の周知を行うよう努めてください。

４．主催者の証明書発行に係る具体的な事務手続について（STEP2）
４－１

指定を受けた日以後に行われる払戻請求権の放棄について（１） 主催者は、文部科学大臣による指定を受けた後、その旨を対外的に広報するとともに、払戻請求権の放棄の申請を受け付ける連絡先を設けてください。
（２） 当該連絡先に対し、チケット等の購入者から別添の様式１の例などにより（注１）、払戻請求権の放棄の申請が行われた場合、主催者はその内容を確認の上、チケット等の購入者に対し、① 別添の様式２による払戻請求権放棄証明書（原本）（注２、３）
及び② STEP1 で文部科学省から交付を受けた指定行事証明書（写し）（注４）を交付してください（注５）。
5

（注１）チケット等の購入者からの申請は必ずしも様式１による必要はありません。
任意の方法にて、様式１に記載の内容について申告を受けてください。
（注２）払戻請求権放棄証明書は、様式２をそのまま用いてください。
払戻請求権放棄証明書をメールやウェブサイトからのダウンロードを通じて発行することを予定している主催者につきましては、以下の点にご留意ください。
・ 払戻請求権放棄証明書のデータを印刷した書類は、原本ではありませんので、確定申告に必要な証明書に該当しません。
・ 払戻請求権放棄証明書（紙）の発行依頼があった場合には、郵送で払戻請
求権放棄証明書を発行してください。
・ メールやダウンロードで発行するデータが国税庁の指定するフォーマット
であれば、後日の郵送が不要となります。詳細は国税庁リーフレットや国税
庁ホームページをご確認ください。
（注３）今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、チケット等の購入者が、他の参加予定者のチケットを立て替えて購入している場合には、当該参加予定者（複数の場合は、各参加予定者。）について払戻請求権放棄
証明書を作成し、チケット等の購入者に交付してください。
（注４）指定行事証明書（写し）については、指定行事証明書のデータを印刷した書類でも確定申告に必要な書類に該当しますので、後日の郵送は不要です。
（注５）認定ＮＰＯ法人や公益社団法人など既存の寄附税制の対象とされている法人におかれては、既存の寄附税制を受ける者に交付している書類（寄附の受領証は除きます。）も発行してください。
（３） 主催者は、チケット等の購入者から払戻請求権の放棄の申請を受けた際、自身や委託先などの購入履歴を確認する、チケット現物を回収する、チケットの払戻しに係る郵便振替払出証書を回収する等の手段により、払戻請求権の有無を必ず確認してください。
（４） 主催者は、（２）において払戻請求権放棄証明書を交付した場合には、その交付に係る情報（その交付した日付や証明書に記載された内容）を交付した日の属する年の翌年１月１日から５年間保存してください（保存の形態は、紙・電子を問いません。）。
（５） 今回の税優遇の対象となるのは、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに開催予定であったイベントについて、令和２年２月１日から令和３年１２月３１日までの間に行われた払戻請求権の放棄です。

6

４－２

指定を受けた日以前に行われた払戻請求権の放棄について（１） 指定を受けた時点で、既に払戻期限が過ぎているイベントについても、① 当該払戻期限到来前に、主催者に対する寄附の意思を表明し、払戻請求権を放棄した参加予定者
又は② 当該払戻期限到来前に払戻し請求を行わなかった者であって、主催者への寄附の意思を有していた旨を事後的に宣誓書（別添の様式３を参照）等により主催者に示した参加予定者については、本制度の対象となります。申請を行う個人が①又は②に該当することについては、４－１（３）に準じ、主催者において必ず確認してください。
（２） こうした参加予定者に対する証明書発行に係る具体的な事務手続は、４－１（１）、（２）、（４）、（５）と同様です。
４－３

既に払戻しを受けた参加予定者からの遡及的な払戻請求権の放棄について（１） 既に払戻請求権の行使をした参加予定者（自動払戻システムにより払戻しを受けた者を含む。）であっても、以下の要件を共に満たす場合は、本制度の対象となります。
① 令和２年２月１日から令和２年１０月３１日までの間に払戻請求権の行使をした参加予定者であること② 払戻請求権の行使をした日から令和３年１月２９日までの間に、①で払戻しを受けた金額以下の金額を主催者に対して寄附したこと（２） 申請を行う個人が①に該当するか否かについては、チケットの購買データを確認する、クレジットカード会社からの返金記録の提出を求める、申請者本人からの自己申告を受ける（別添の様式４を参照）等の手段により、主催者において確認してください。
（３） こうした参加予定者に対する証明書発行に係る具体的な事務手続は、原則として
４－１（１）、（２）、（４）と同様ですが、４－１（２）にあっては、様式４の例など
によって申請を受け付けてください。また、払戻請求権放棄証明書に、①②に該当する事実（参加予定者が払戻請求権の行使をした年月日、主催者に寄附した年月日及び寄附した金額）を記載ください。

7５．参加予定者の申告手続について（STEP3）（１） 本制度による税制の優遇を受けようとする参加予定者は、税務署に対し、STEP2で交付された①払戻請求権放棄証明書及び②指定行事証明書の写しを用いて、確定申告を行うことが必要です。
（２） 主催者におかれましては、上記①及び②の証明書の交付の際に、別添のリーフレットなどを活用し、次の点について参加予定者への周知をお願いします。
・ 本制度による税制の優遇を受ける場合には確定申告が必要であること
・ 確定申告に当たっては、上記①及び②の証明書のほかに、マイナンバーカードなどの本人確認書類、申告する年分の給与所得の源泉徴収票などが必要であること
・ 確定申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、スマートフォン等から行うことも可能であり、e－Tax で申告した場合には、申告に必要な内容を入力して送信することにより、上記①及び②の証明書の提出を省略することができること（※）ふるさと納税を行っている方で、本制度による税優遇を受けるために確定申告を行う参加予定者は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができませんので、本制度による寄附金控除と併せてふるさと納税に係る寄附についても申告してください。
（

以上【本ガイドラインに関する問合せ先】
E-mail ： ticket-kifu@mext.go.jp
TEL：
文化庁 本件税制担当
スポーツ庁 本件税制担当[観戦チケットの払戻しについて][イベント参加料の払戻しについて]

803-5253-4111（内線：4764）
03-5253-4111（内線：2686）
03-5253-4111（内線：2688）

）

別添

各種様式

様式１：チケット等の購入者からの払戻請求権放棄の申請に係る様式例
様式２：払戻請求権放棄証明書の様式
様式３：参加予定者が払戻請求権の放棄の意思を有していたことの宣誓に係る様式例
様式４：参加予定者がチケット等の払戻しを既に受けた者である場合の申請に係る様式例9

（様式 1）チケット等の購入者からの払戻請求権放棄の申請に係る様式例
提出日 令和年月

御中（行事主催者の氏名又は名称を記入）

払戻請求権放棄に係る申請書

申請者氏名
住所 〒
電話番号
メールアドレス
行事の名称
行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称放棄した者の氏名及び金額等放棄した者の氏名

券種

チケット等の金額

10

放棄した金額日（様式 2）払戻請求権放棄証明書の様式
整 理 番 号
令和 年 月 日
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第 5 条第 1 項に規定する入場料金等の払戻請求権の全部又は一部の放棄をした旨の証明書（払戻請求権放棄証明書）
行事の名称
行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称
行事主催者の住所等又は主たる事務所等の所在地

行事の種別（該当する項目にチェックを入れてください）□ 国が主催した行事□ 都道府県が主催した行事□ 市区町村が主催した行事□ 日本赤十字社支部・共同募金会が主催した行事□ 認定ＮＰＯ法人等が主催した行事□ 公益社団法人又は公益財団法人等が主催した行事□ 特定公益増進法人等が主催した行事□ 一般事業者等の主催者等が主催した行事
上記行事に係る指定行事証明書の発行番号
チケット等の払戻請求権を放棄した者の氏名
チケット等の払戻請求権を放棄した金額
チケット等の払戻請求権を放棄した年月日

令和

年

月

令和

年

月

令和

年

月

円
日

チケット等の払戻しをした後に寄附の申し出があった場合払戻しを受けた金額以下の寄附をした者の氏名
チケット等の払戻し請求権が行使された年月日
払戻しを受けた金額以下の寄附金の額
払戻しを受けた金額以下の寄附をした年月日

日
円日

主催者名（代理発行：代理発行者名）
11

印

（様式 3）参加予定者が払戻請求権の放棄の意思を有していたことの宣誓に係る様式例

払戻請求権放棄に係る宣誓書

私は、中止等により払戻しが行われた下記行事に係るチケット等について、払戻期間中に払戻しを受けませんでしたが、これは主催者への寄附の意思を有していたことによるもの
であることをここに宣誓します。
記
行事の名称
行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称

チケット等の券種及び金額
券種
金額

提出日

令和

円

年

月

日

署名（自署）
住所〒

電話番号
メールアドレス12

（様式 4）参加予定者がチケット等の払戻しを既に受けた者である場合の申請に係る様式例
提出日 令和年月日
御中（行事主催者の氏名又は名称を記入）

既に払戻しを受けた参加予定者による寄附に係る申請書
私は、既にチケット等の払戻しを受けましたが、この度、下記のとおり寄附を行いたいので、申請します。
記
払戻しを受けた行事の名称

行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称

チケット等を購入した方法（該当する項目にチェックを入れてください）□ 上記行事主催者からの直接購入□ プレイガイドからの購入（プレイガイドの名称：□ その他（））

払戻しの日時・方法（該当する項目にチェックを入れてください）<日時>
払戻しを請求した日
令和<方法>□ クレジットカード会社による払戻し□ 郵便振替払出証書による払戻し□ 窓口又はコンビニエンスストアでの払戻し（窓口又はコンビニエンスストアの名称及び場所：□ その他（
払戻しを受けた金額以下の寄附額
円

氏名
住所
〒
電話番号
メールアドレス
13

年

月

日

）
）

添付資料２

チケット寄附税制に係る申請者向けＱ＆Ａ（４月30日版）※このＱ＆Ａは随時更新していきます。
設問番号

項目

質問

文化庁・スポーツ庁

回答

問１ 指定要件①

文化芸術・スポーツイベントと認められる基準は何 ○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の円滑な実施という観点も踏まえ、文化芸術・スポーツに関連するものであか。
れば幅広く対象とすることを想定しております。

問２ 指定要件①

映画館、博物館（美術館・動物園・水族館含む）、テーマパーク等の観覧は、文化芸術・ス
ポーツイベントに含まれるのか。

○ 映画館、博物館（美術館・動物園・水族館を含む）、テーマパーク等の観覧チケット等についても、新型コロナウイル
スの感染拡大防止の措置のために閉館・休園となり、前売りチケットの購入者に払戻請求権が発生した場合には対象となります。

問３ 指定要件①

カルチャースクール・スポーツジムなど、繰り返し開催されているイベントについても対象となるのか。

○ 文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、その他の要件を満たすものであれば、対象となります。

問４ 指定要件①

文化芸術・スポーツに関するシンポジウム、講演会も対象となるのか。

○ 文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、その他の要件を満たすものであれば、対象となります。

問５ 指定要件①

文化芸術に係る催しと共に、旅行や食事などとパッケージで提供しているイベントについても対象と ○ 文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、その他の要件を満たすものであれば、対象となります。
なるのか。

問６ 指定要件②

新型コロナウイルスの感染防止に係る自粛要請 ○ イベントの開催時期については、令和２年２月１日以後、令和３年１月３１日までに開催する予定だったものを対が解除された後のイベントについても対象となるの 象としており、例えば、全国レベルでの自粛要請が解除された後だが地方公共団体レベルでの自粛要請は続いているようか。
な状態で中止等されたイベントも含まれます。

問７ 指定要件③

ファンクラブ会員向けのイベントや商品特典チケッ ○ ファンクラブの会員権や特典チケットがついている商品が一般に公開された手続きに則って募集されているものであれ
トの保有者向けのイベントは、不特定かつ多数の ば、ファンクラブ会員や特典チケット付き商品購入者向けのイベントであっても、不特定かつ多数の者を対象とするイベントと者を対象としたものとして認められるか。
して認められます。ただし、要件⑥のとおり、対価の払戻しが行われるものである必要があることにご留意ください。

問８ 指定要件④○ 本制度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の円滑な実施という観点を踏まえ、実際に人が集まるイベントを念頭に置いて対象とすることとしており、仮想空間上でのみ開催されたイベントについては対象としません。
仮想空間で開催されたイベントについては対象と○ ただし、当初は実際に人が集まるイベントとして開催予定だった公演・試合等を無観客で配信したものや、仮想空間なるのか。
上での公演・試合等を見るために、実際の会場を準備して開催する予定だったものについては、日本国内で開催予定のイベントして認められます。

問９ 指定要件⑤

新型コロナウイルスの感染拡大防止以外の要因 ○ 本制度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の円滑な実施という観点を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大防でイベントが中止等となった場合は対象となるの 止を理由とした中止等に限定することとしており、他の要因（出演者・出場者・運営者・会場の事情など）によって中止か。
等となったイベントについては対象としません。

問１０ 指定要件⑤

延期後にイベントを行う時期は、いつでもかまわな ○ 延期したイベントの当初の開催予定日が、令和２年２月１日～令和３年１月31日の間であれば、延期先の日程いか。
に関わらず、対象となります。

問１１ 指定要件⑤規模縮小して開催したイベントについては、どの程○ 典型的には無観客公演や無観客試合などを想定しておりますが、縮小の規模感は問いません。それによって（全員度規模を縮小していればよいかの目安はあるのでなく一部であっても）参加予定者に払戻請求権が発生しているなど、その他の要件を満たす必要があります。
か。

問１２ 指定要件⑥「入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う
規約等があるもの」の「等」では、どのようなものが想定されているか。

問１３ 主催者要件○ 自治体が主催する行事の中止等に際し、当該行事のチケットに係る払戻請求権の放棄をし、当該放棄額を主催者である自治体に寄附した場合は、自治体への寄附として扱われることになります。
自治体が主催するイベントについては、対象となる○ そのため、今回の措置による指定行事の申請に当たり、行事の主催者に自治体が含まれる場合には、当該自治体とのか。
よくご相談いただいた上で、申請の要否をご検討ください。自治体とご相談の上でも、申請について悩まれる場合には、今回の措置に係る申請窓口にご連絡ください。

問１４ 主催者要件

既存の寄附金控除（所得控除又は税額控除）が認められている公益法人等が主催するイ
ベントについては、本制度の対象となるか。

問１５ 主催者要件○ イベントによって様々ですので一概には申し上げられませんが、原則として、主要な費用である①出演料・出場料、②
会場費及び③制作費の合計の大半（過半数）を支弁している者、換言すれば、公演が延期・中止等になった場合に主イベントの開催について最も大きな責任又は利益たる債務のリスクを負っている者となります。
を有する者はどのように特定すればよいか。
○ 開催された場合の利益配分の考え方に応じて、各イベントごとに関係者と調整の上、必ず一つの主催者に絞り込むよ
うにしてください。

問１６ STEP1

同じ名称の公演・試合等を複数の日程で開催し ○ 同じ主催者が同じ場所で実施している複数の公演・試合等がある場合は、主催者の判断により一つのイベントとしてている場合、開催日毎に申請を行わなければなら 申請していただいても構いません。ただし、公演や試合毎にイベントの名称や開催場所が異なる場合は、それぞれ別のイベないのか。
ントとして申請してください。

問１７ STEP1

シーズンチケット代の払戻請求権の放棄を税優遇の対象にしたいが、どうすればよいか。

問１８ STEP1○ 本制度に係る文部科学大臣の指定は、チケット等についてではなくイベントについて行うものです。そのため、法令上や文部科学大臣の指定においては、チケット等ごとの取扱いに差を設けることはしておりません。
○ 指定を受けたイベントについて、参加予定者が購入したチケット等の類型によって税優遇を受けられるか否かが変わる
一部のチケット等だけを今回の制度の対象とする のは本来合理的ではないことから、原則として、当該イベントに関する全てのチケット等について、参加予定者からの申請受ことは可能か。
付・証明書発行事務を行っていただくことが適当と考えられます。
（※）ただし、一部の類型のチケットについて、購入・払戻しの履歴を確認することが困難である等のやむを得ない事情がある場合に、当該類型のチケットについて参加予定者からの申請を受け付けないこととすることを妨げるものではありません。
その場合、参加予定者への便宜のため、その旨を主催者のホームページ等であらかじめ周知してください。

問１９ STEP1

複数の文化芸術・スポーツの類型にまたがるイベ
ントの場合は、どの類型を選択すればよいか。

○ チケットの券面等に、払戻しを行う旨を表示してある場合や、事前に規約を設けていなかったものの、実際に中止等となり、今後払戻しを行う旨をＨＰで予告しているものなどを想定しています。

○ 主催者が公益法人等（独立行政法人、公益法人、認定ＮＰＯ法人等）である場合は、既に、既存の寄附税制の枠組みで寄附金控除を受けることが可能ですが、主催者が税額控除寄附の対象となっていない法人である場合には、本制度を活用することで、税額控除の適用を受けることができるようになります。

〇 シーズンチケットの対象試合の中に文部科学大臣の指定行事が含まれており、当該指定行事の中止等に伴い当該
シーズンチケットの払戻請求権が生じている場合には、対象試合の全てが中止等となっていなかったとしても、当該払戻請求権が生じている部分の放棄について今回の措置の対象と取り扱うことができます。

○ イベントの実態に応じて、最も適切な類型を一つお選びください。

1

チケット寄附税制に係る申請者向けＱ＆Ａ（４月30日版）※このＱ＆Ａは随時更新していきます。
設問番号

項目

質問

文化庁・スポーツ庁

回答

問２０ STEP1

包括契約等により申請するイベントに係る会場利用契約書が存在しない場合は、包括契約書類 ○ 申請するイベントについて、当該会場を使用する予定だったことが分かる資料であれば、構いません。
等を提出しても構わないか。

問２１ STEP1

自己保有の会場を使用した場合に提出が必要と ○ イベントの開催に当たって、対外的に告知している会場に関する地図などがあれば、当該資料をご提出ください。そのよなる会場図とはどのようなものか。
うなものがなければ、当該会場のレイアウト図や外観写真などに関する資料をご提出ください。

問２２ STEP1

チケットの販売実績に係る資料については、確定○ 申請時において見積もることが可能な実績であって、概算でも構いません。また、申請するイベントに係るチケット等のした実績を記入しなければならないのか。また、券販売総数を提出いただければ、券種ごとの数を計上いただく必要はありません。
種ごとの実績を示す必要があるか。

問２３ STEP1

仮申請を行った後に、申請を取り下げることは可能か。

○ 可能です。その際、仮申請時に登録したメールアドレスから申請窓口あてにその旨をご連絡ください。（お電話では受付できません。）

問２４ STEP1

仮申請後、いつまでに添付資料を提出すればよいか。

○ 速やかな提出をお願いしておりますが、外出自粛要請等の状況に応じて柔軟に対応いたします。
○ ただし、法律施行から６か月が経過した後に払戻しを受けた者は、事後的に主催者に払戻分を返還しても放棄とみなされず、特例の対象にならない（経過措置の適用を受けられない）こと等にご留意ください。また、イベント参加予定者
が確定申告を行うまでに指定行事証明書及び払戻請求権放棄証明書を発行することが必要なことから、放棄した翌年の１月３１日までには提出いただくようお願いいたします。

問２５ STEP1

指定を受ける前から、本優遇措置に対して申請していることを広報しても良いか。

○ 構いません。なお、必要記載事項を登録いただいた段階で、仮申請を受け付けたイベント・主催者については、文化庁・スポーツ庁のホームページ上に掲載させていただきます。

問２６ STEP2

指定を受けたことについて、主催者から直接ではなく、関連事業者に参加予定者への情報提供等を依頼しても構わないか。

○ 構いません。

問２７ STEP2

参加予定者の払戻請求権放棄の意思確認や証明書発行の事務を第三者に委託しても構わな ○ 証明書の発行主体は主催者である必要がありますが、事務手続きについては第三者に委託しても構いません。
いか。

問２８ STEP2○ 今回の措置では、申請のあった主催者と参加予定者の間に発生している払戻請求権を対象としており、関係事業者
参加予定者の払戻請求権には、主催者以外の（プレイガイドなど）がチケット発行に当たって参加予定者から徴収している手数料等は、当該請求権に含まれません。
者が徴収しているチケット発行手数料も含まれる○ 参加予定者の便宜のため、主催者は払戻請求権の放棄を受け付けるにあたって、チケット発行手数料等が払戻請のか。
求権に含まれない旨を、周知してください。

問２９ STEP2

具体的に、払戻請求権放棄の申請者が、払戻 ○ 自身や委託先などの購入履歴を確認する、チケット現物を回収する、チケットの払戻しに係る郵便振替払出証書を請求権を有する者であることをどのように確認すれ 回収する等の方法によりご確認ください。基本的には、払戻しを行う際に購入者であることを確認されると思いますので、そばよいか。
の方法を用いていただくことになるものと考えております。

問３０ STEP2

チケット等がQRコードなど電子チケットで発行され ○ 電子チケットであっても、主催者が入場料金等が支払われたことを確認できる証憑として認めるものであり、当該チケッている場合であっても構わないか。
トを独占的に使用できる者が払戻請求権を保有していると認められるものであれば、構いません。

問３１ STEP2○ チケットでなくても、主催者が入場料金等が支払われたことを確認できる証憑として認めるものであり、当該物品を保チケットではなく、カタログやリストバンドなどを入場 有している者が払戻請求権を保有していると認められるものであれば、構いません。
に必要なものとしている場合でも構わないか。
○ ただし、その場合であっても、当該物品を回収するなどの方法により、申請者が払戻請求権を有することをご確認ください。

問３２ STEP2

払戻を行っていないチケットの原本を保有しており ○ 参加予定者からの払戻請求権の放棄に係る申し出を受ける際には、原則としてチケット等の原本を一度回収した上本特例措置の適用を受けたいと考えているが、記 で、ご確認ください。
念のためチケットを保有しておきたいという参加予 ○ もし参加予定者から当該チケットの返還の希望がある際には、チケット等の原本を参加予定者に返還していただいても定者がいるため、回収せずに確認しても構わない 構いませんが、その場合、当該チケット等が既に払戻請求権を放棄した証憑であることが明確にわかるように（放棄済みのか。
印字など）した上で、返還するようにしてください。

問３３ STEP2

払戻請求権放棄証明書の発行は、いつまでに行 ○ 払戻請求権放棄証明書は、参加予定者が確定申告の際に添付できるよう、放棄した翌年の1月31日までに発行しえばよいか。
てください。発行する際には権利を放棄された参加予定者の方にその旨をよくご説明ください。

問３４ STEP2

払戻請求権放棄証明書を譲渡・売却することは○ 譲渡・売却はできません。
できるのか。

問３５ STEP3

年末調整の対象になるのか。

問３６ STEP3

複数のチケットを保有しており、それぞれについて、指定の証明書の発行を受けているが、その場合 ○ 払戻請求権を放棄した全ての金額を申告することとなります。
はどのように申告すればよいのか。

問３７ STEP3

他の寄附金控除と合算することができるか。例え○ 他の「（所得税法上の）特定寄附金」との合計額から2,000円を差し引くこととなります。したがって、チケット購入額
ば、チケットの購入金が2,000円以下だが、他のが2,000円以下であったとしても、他の「（所得税法上の）特定寄附金」との合計額が2,000円を超えれば、寄附金控
寄付金と合算すればそれを超える場合は、寄附除を受けられます。
金控除の適用を受けることが可能か。

問３８ STEP3

学生や専業主婦など所得税の納税義務を持たない者がチケットの払戻請求権を放棄した場合、その分の寄付金控除について、同じ世帯の納税義務者が受けることは可能か。

○今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、学生や専業主婦の方のチケット代金を親や配偶者が負担している場合には、その負担している方が寄附金控除を受けることとなります。
○なお、主催者への申請は、チケット購入者が行うこととなりますので、チケット購入者とチケット代金の負担者が異なる場
合には、申請書にチケット代金を負担した者の氏名とその方が放棄した金額などを記載してください。

問３９ STEP3

友人分のチケット代を立て替えて購入したような場合、寄附金控除を受けられるのは誰か。

○今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、あなたが友人分のチケットの代金を立て替えて支払ったとしても、寄附金控除を受けられるのはチケット代金を負担した友人になります。
○なお、主催者への申請は、チケット購入者（あなた）が行うこととなりますので、申請書にチケット代金を負担した者（友人）の氏名とその方が放棄した金額などを記載して申請してください。

○ 寄附金控除については、年末調整の対象とはなりません。参加予定者に確定申告をしていただく必要があります。

2

チケット寄附税制に係る申請者向けＱ＆Ａ（４月30日版）※このＱ＆Ａは随時更新していきます。
設問番号

項目

問４０ STEP3

質問

文化庁・スポーツ庁

回答○ 既存の寄附金控除が認められている公益法人等が主催したイベントと、公益法人等以外の法人等（例えば株式会
複数のチケット代金の払戻し分を寄附した際に、社）が主催したイベントの係るチケット代金の払戻し分を合計して20万円を超えて寄附している場合には、既存の寄附金
公益法人等が主催する行事とそれ以外の法人控除が認められている公益法人等以外の法人等（例えば株式会社）が主催したイベントに係るチケットの払戻し分は本等が主催するものが混在して、合計額で20万円制度を、公益法人等が主催したイベントのチケット代金の払戻し分は既存制度を選択することで、税優遇を最大限に活を超えている場合には、どうしたら良いのか。
用できるものと考えられます。
○ 法律の施行から９か月以内（令和３年１月29日まで）に主催者に払戻分を返還した場合には、今回の特例でいうところの払戻請求権を放棄したものとみなし、寄附金控除を受けることができます。この場合についても、申告者は指定行事証明書の写しや払戻請求権放棄証明書を主催者から入手する必要があります。
○ このような取扱いは、法律施行の前に払戻しを受けていた者や法律施行後の間もない時期に払戻しを受けてしまった者に配慮するための経過措置です。法律施行から６か月（令和２年10月30日）が経過した後に払戻しを受けた場合
は、今回の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。
○ なお、主催者やプレイガイドのシステム上の問題でどうしても一度返金を受けてしまうような場合、当該返金が行われる
前に、主催者が、参加予定者の請求権を放棄する意思を明確に確認している場合には、その一時的な返金のために本件の特例を受けられなくなることはありません。

問４１ 経過措置

既に払戻しを受けてしまっている場合、払戻分を再度返還することで特例を受けることはできるのか。

問４２ その他〇 法人が、イベントを中止等した主催者に対し、入場料等の払戻しを請求せず、当該払戻請求権の放棄をした場合に今回の措置では、法人がチケットの払戻請求権を おいては、その主催者が法人の取引先であり、その主催者の復旧を支援することを目的として、被害が生じた後、相当の放棄した場合は対象とならないのか。
期間内に行われていることが書面などにより確認できるものについては、交際費等や寄附金に該当せず、全額損金として取り扱うことができます。個別の取扱いに関しては所轄の税務署にご相談下さい。

3

添付資料３

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（抄）個人が、指定行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小（第三項及び第四項において「中止等」（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）
第五条という。）により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利（次項、第三項及び第五項において「入場料金等払戻請求権」という。）の全部又は一部の放棄を令和二年二月一日から令和三年十二月三十一日までの期間（次項、第三項及び第五項において「指定期間」という。）

内にした場合（当該放棄をした年分の所得税につき第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、放棄払戻請求権相当額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条（同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用することができる。この場合において、同法第七十八条第一項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は新型コロナウイルス感染症

等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第一項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）に規定する入場料金等払戻請求権の全部若しくは一部の放棄をした場合」と、同項第一号中「の額」とある

一頁

２

３

二頁

のは「の額及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法

律第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額」と、同条第四項中「控除は」とあるのは「控除（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項の規定による控除を含む。）は」とする。

前項に規定する放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円）をいう。

個人が、指定行事の中止等により生じた当該指定行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を

指定期間内にした場合において、特定放棄払戻請求権相当額については、租税特別措置法第四十一条の十八の三の規定を適用することができる。この場合において、同条第一項中「、次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの」と、「という。）」とあるのは「という。）又は個人がその全部若しくは一部の放４５棄をした新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第三項に規定する入場料金等払戻請求権」と、「の合計額（」とあるのは「及び同条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額（以下この項において「特定放棄払戻請求権相当額」という。）の合計額（」と、「同条第二項」とあるのは「所得税法第七十八条第二項」と、「定める金額」とあるのは「定める金額並びに特定放棄払戻請求権相当額」と、「の額の合計額を」とあるのは「の額及び特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。

第一項及び前項に規定する指定行事とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止等となった文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料

金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、政令で定めるものをいう。

第三項に規定する特定放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（所得税法第七十八条第一項の規定の適用を受ける

金額並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額及

三頁

６

四頁

び同法第四十一条の十八の三第一項に規定する税額控除対象寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円）をいう。

第二項又は前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定との調整、第三項の規定の適用がある場合における同項の規定と同法第四十一条の十八又は第四十一条の十八の二の規定との調整その他第一項又は則第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附

この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例に関す個人が、第五条第四項に規定する指定行事の同条第一項に規定する中止等により生じた同項に規定

る経過措置）
第三条

する入場料金等払戻請求権の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、

当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を同項又は同条第三項に規定する入場

料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄と、当該支出をした寄附金の額を同条第二項又は第五項に規定する放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、同条の規定を適用することができる。

五頁

六頁

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（抄）（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）

法第五条第四項に規定する政令で定める行事は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日まで

法第五条第一項の規定により所得税法第七十八条の規定の適用がある場合における同項の規定による控った行事であると認められるものとして、文部科学大臣が指定するものとする。

の行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小の要請を受けて中止若しくは延期又はその規模の縮小を行

又は参加させる行事であって、新型コロナウイルス感染症が発生したことによる国又は地方公共団体から数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、おいて行われた又は行われることとされていた文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多の間に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する国内における一定の場所に第三条

２

除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類についての所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十二条の規定の適用については、同条第一項第六号中「法第七十八条第二項

３（寄附金控除）に規定する特定寄附金の」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）に規定する放棄払戻請求権相当額の計算に関する」と、「その他」とあるのは「、当該計算の基礎となる金額を証する書類及び当該放棄払戻請求権相当額に係る行事が同条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として」とする。

法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の二第二項及び第四十一条の十八の三第一項中「の合計額をいう」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額をいう」とする。

七頁

４

５

６

八頁

法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。

法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項及び第四十一条の十八の二第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の三第二項中「その他の事項を証する」とあるのは「を証する書類及び当該金額に係る行事が新型

コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める」とする。

法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定

７の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。

文部科学大臣は、第一項の規定により行事を指定したときは、これをインターネットの利用その他適切則な方法により公表するものとする。
附

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例に関する経過措置）

法附則第三条に規定する政令で定める日は、法の施行の日から六月を経過する日とする。

法附則第三条に規定する政令で定める期間は、同条の個人が同条に規定する入場料金等払戻請求権の行第二条
２

使をした日から法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。

九頁

一〇頁

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（抄）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）
第三条（以下「令」という。）第三条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令（昭和四十年政法第五条第一項の個人が前号の指定行事の同項に規定する入場料金等払戻請求権（次項から第四項ま該当すること。

権利に係る行事が同条第四項に規定する指定行事（以下第三項までにおいて「指定行事」という。）に

法第五条第一項の中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた同項の対価の払戻しを請求する

令第九十六号）第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一

二でにおいて「入場料金等払戻請求権」という。）の全部又は一部の放棄を同条第一項に規定する指定期間（第三項において「指定期間」という。）内にしたこと。

２

令第三条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第二百六十二条第一項第六号に規定

ハ

ロ

イ

その他参考となるべき事項

文部科学大臣が当該書類を作成した年月日及びその整理番号

当該指定行事主催者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

当該指定行事の名称並びに当該指定行事が行われた又は行われることとされていた年月日及び場所

前号の指定行事主催者のイ及びロに掲げる事項を証する書類でハからヘまでに掲げる事項の記載があニ者」という。）から交付を受けたものて同号の指定行事を行った又は行うこととしていた者（以下この項及び第四項において「指定行事主催

文部科学大臣の前項第一号に掲げる事実を証する書類で次に掲げる事項の記載があるものの写しとしする財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

二イ

前項第二号の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額及びその放棄をした年

前項第二号の放棄をした者の氏名

るもの

ロ

一一頁

一二頁

月日（法附則第三条の規定により法第五条第一項の規定の適用を受ける場合には、法附則第三条の入場料金等払戻請求権の行使をした年月日並びに支出をした寄附金の額に相当する金額及び当該支出をハ

当該指定行事主催者が当該書類を作成した年月日及びその整理番号前号イ及びロに掲げる事項

した年月日）

ニロに規定する入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（法附則第三条の規定により法第五条第⑴

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額

その他参考となるべき事項

租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項に規定する税額控除対象寄附金の額

営利活動に関する寄附金の額

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非⑶⑵

げる寄附金の額に該当する場合には、その旨一項の規定の適用を受ける場合には、ロに規定する支出をした寄附金の額に相当する金額）が次に掲

ホ

ヘ

３

４

令第三条第五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の十八の三第二項に規定

一

法第五条第三項の個人が第一項第一号の指定行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を指第一項第一号に掲げる事実する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

二
定期間内にしたこと。

令第三条第五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の十八の三第二項に規定

一

第二項第一号の指定行事主催者のイ及びロに掲げる事項を証する書類でハからヘまでに掲げる事項の第二項第一号に掲げる書類する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

二イ

前項第二号の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額及びその放棄をした年

前項第二号の放棄をした者の氏名記載があるものロ

月日（法附則第三条の規定により法第五条第三項の規定の適用を受ける場合には、法附則第三条の入

一三頁

５

一四頁

場料金等払戻請求権の行使をした年月日並びに支出をした寄附金の額に相当する金額及び当該支出をハ

当該指定行事主催者が当該書類を作成した年月日及びその整理番号第二項第一号イ及びロに掲げる事項

した年月日）

ニロに規定する入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（法附則第三条の規定により法第五条第その他参考となるべき事項

第二号ホ⑴から⑶までに掲げる寄附金の額に該当する場合には、その旨三項の規定の適用を受ける場合には、ロに規定する支出をした寄附金の額に相当する金額）が第二項

ホヘ

法第五条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十九条の十の五第十二項の規定の適用については、同項中「法第四十一条の十八の三第一項の」とあるのは「新型コロナウイル

ス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第三項の規定により法第四十一条の十八の三第一項の」と、「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、

当該各号に定める書類又はこれらの」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するためのｓ

国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号）第三条第四項に規定する

則

書類又は当該」とする。
附
この省令は、公布の日から施行する。

一五頁

地方税法等の一部を改正する法律 抄()

地方税法の一部を次のように改正する。

（地方税法の一部改正）
第二条

一六頁

附則第六十二条を附則第六十四条とし、附則第六十一条を附則第六十三条とし、附則第六十条を附則第六十二条とし、附則第五十九条の次に次の二条を加える。

道府県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第六十条

関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第五条第四項に規定する指定行事（第三項において「指定行事」という。）の同条第一項に規定する中止等（第三項において「中止等」という。）により生じた同条第一項に規定する入場料

金等払戻請求権（次項から第四項までにおいて「入場料金等払戻請求権」という。）の全部又は一部の放棄のうち住民の福祉の増進に寄与するものとして当該道府県の条例で定めるもの（次項において「道府県払戻請求権放棄」という。）を同条第一項に規定する指定期間（次項から第四項までにおいて「指定期間

２

３

４

」という。）内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に道府県放棄払戻請求権相当額の第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、道府県民税に関する規定を適用する。

前項に規定する道府県放棄払戻請求権相当額とは、同項の納税義務者がその年の指定期間内において道府県払戻請求権放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（第三十七条の二第一項各号に掲げる寄附金の額及びその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円）をいう。

市町村民税の所得割の納税義務者が、指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄のうち住民の福祉の増進に寄与するものとして当該市町村の条例で定めるもの（次項において「市町村払戻請求権放棄」という。）を指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に市町村放棄払戻請求権相当額の第三百十四条の七第一項第三号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、市町村民税に関する規定を適用する。

前項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額とは、同項の納税義務者がその年の指定期間内において市

一七頁

一八頁

町村払戻請求権放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（第三百十四条の七第一項各号に掲げる寄附金の額及びその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く

則。）の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円）をいう。
附

第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条及び第四条の規定

令和三年四月一日

第二条中地方税法第二十条の十三の改正規定及び同法附則に十三条を加える改正規定並びに第四条の規

令和三年一月一

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施（施行期日）
第一条

日

行する。
一

二

定並びに附則第六条の規定

道府県民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係（新型コロナウイルス感染症等に係る個人の道府県民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置）
第三条

法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第四項に規定する指定行事（次条において「指定行事」という。）の同法第五条第一項に規定する中止等（次条において「中止等」という。）により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権（以下この条及び次条において「入場料金等払戻請求権」という。）の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請

求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄（

次条において「入場料金等払戻請求権の放棄」という。）と、当該支出をした寄附金の額を当該放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、附則第一条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法（次条において「三年新法」という。）附則第六十条第一項及び第二項の規定を適用することができる。

市町村民税の所得割の納税義務者が、指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権の行使を（新型コロナウイルス感染症等に係る個人の市町村民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置）
第四条

令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をした

一九頁

二〇頁

ときは、当該寄附金の支出を入場料金等払戻請求権の放棄と、当該支出をした寄附金の額を当該放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、三年新法附則第六十条第三項及び第四項の規定を適用することができる。

則

地方税法施行令の一部を改正する政令（抄）附

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、令和三年一月一日から（施行期日）
第一条
施行する。

（新型コロナウイルス感染症等に係る個人の道府県民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置）

地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。次項及び次条において「改正法」とい

改正法附則第三条に規定する政令で定める期間は、同条の納税義務者が同条に規定する入場料金等払戻請

感染症特例法」という。）の施行の日から六月を経過する日とする。

関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。同項及び次条において「新型コロナウイルスう。）附則第三条に規定する政令で定める日は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税

第二条

２

求権の行使をした日から新型コロナウイルス感染症特例法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。

二一頁

（新型コロナウイルス感染症等に係る個人の市町村民税の寄附金税額控除の特例に関する経過措置）二二頁

改正法附則第四条に規定する政令で定める日は、新型コロナウイルス感染症特例法の施行の日から六

改正法附則第四条に規定する政令で定める期間は、同条の納税義務者が同条に規定する入場料金等払戻請

月を経過する日とする。

第三条

２

求権の行使をした日から新型コロナウイルス感染症特例法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。

添付資料４
添付資料４

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度が新設されました。
新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、ファンの間に感染が広がる最悪の事態を避けるため、それまで全力で進めてきた準備をすべて投げうち、苦渋の決断で開催を中止等した文化
芸術・スポーツイベントが数多くあります。

中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない（放棄する）ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇（寄附金控除）を受けられる新たな制度を創設しました。

皆さんが応援するチーム・アスリートや今も力を与えてくれる
アーティストなど、文化芸術・スポーツに関わる方々を応援したい、そんな「想い」を支える新しい税制が始まりました。

具体的な手続きは裏面をご覧ください⇒

寄附金控除までの具体的な流れ
STEP

１

主催者 ⇔ 文化庁・スポーツ庁

主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定●現に中止等（中止・延期・規模縮小）されたイベントを幅広く対象とします。
●対象イベントは、文化庁・スポーツ庁のHPに順次アップします。

STEP

2

STEP

3

主催者 ⇔ 参加者（払戻しを受けないことを選択された方）

参加者が対象イベントの主催者に払戻しを受けないことを連絡。
主催者から、指定行事証明書と払戻請求権放棄証明書を入手。

参加者 ⇔ 税務署

確定申告の際に、上記２点の証明書と共に申告。
（e-taxでの申告も可能）⇒寄附金として税優遇の対象となります。

（優遇内容のイメージ）

10,000円のチケット代金を払い戻さずに「寄附」⇒好きなアーティスト等に「寄附」できた上、最大4,000円の減税！
※具体的な減税額は、寄附された方の所得額や居住されている自治体により異なります。
※税額控除の場合、（ 対象チケット代金合計−2,000円） 40％（＋住民税分）の減税。
（注）上記「−2,000円」は、今回の特例「寄附」以外の寄附も含めた年間寄附総額に対して一回のみ適用されます。

その他の留意点●令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに日本国内で開催予定だったものの、結果として中止等された一定の文化芸術・スポーツイ
ベントであって、上記STEP１の手続を経て文化庁・スポーツ庁のHPに掲載されたものが対象となります。ただし、不特定多数を対象としていないイベント、
そもそも払戻しが受けられないイベントは対象となりません。
●年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度による優遇の対象となります。
●地方税の税優遇については、居住している自治体にお問合せください。

問合せ先

文化庁 本件税制担当
03-5253-4111（内線：4764）

スポーツ庁 本件税制担当[観戦チケットの払戻しについて] 03-5253-4111（内線：2686）[イベント参加料の払戻しについて]03-5253-4111（内線：2688）

チケットを払い戻さず「寄附」することにより税優遇を受けられる制度について

対象イベントの考え方
対象イベントの要件①文化芸術又はスポーツに関するものであること※1②令和２年2月１日から令和３年１月３１日までに開催された又は開催する予定であったものであること③不特定かつ多数の者を対象とするものであること（広く一般にチケット等が販売されており、数名以上の参加が想定されていたものを指します）④日本国内で開催された又は開催する予定であったものであること⑤新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたものであること⑥ ⑤の場合に払戻しがされたもしくはされる予定であること※2〔イベント参加者の皆様へ〕寄附金控除の対象となるのは、上記の要件を満たすものとして主催者が文化庁・スポーツ庁に申請し、指定を受けたイベントです。対象イベントは、指定され次第、順次、文化庁・スポーツ庁のHPにアップします。

※1

例えば以下のようなイベントが想定されます。
・音楽コンサート、エンターテインメント、伝統芸能などの公演イベント
・映画、博物館等、個展、テーマパークなどの観覧イベント・プロスポーツの試合、マラソン大会などの参加型スポーツイベント※2

既に中止等が決定されたイベントで、払戻を行わないことを決定・公表している
場合は、本要件を満たさないことになります。

対象として想定されないもの
・身内・内輪のイベント対象として想定されないもの
・明らかに文化芸術・スポーツ以外の目的で開催されるイベント
・違法なものや主催者が反社会的勢力に属するイベント

問合せ先
文化庁 本件税制担当
03-5253-4111（内線：4764）

スポーツ庁 本件税制担当[観戦チケットの払戻しについて] 03-5253-4111（内線：2686）[イベント参加料の払戻しについて]03-5253-4111（内線：2688）

チケットを払い戻さず「寄附」することにより税優遇を受けられる制度についてチケットを払い戻さず寄附することをお考えの方へ
新型コロナウィルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット払戻しを受けない（放棄する）ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇（減税）を受けられる新たな制度を創設しました。
皆さんが応援するチーム・アスリートやアーティストなど、文化芸術・スポーツにかかわる方々を応援したい、そんな「想い」を支える新しい制度です。

寄附控除適用までの具体的な流れ
STEP１ 主催者などがイベントの指定を受けた旨を公表します。
 文化庁・スポーツ庁ＨＰでも、申請中・指定済みのイベント・主催者のリストを確認することができます。
※本制度は主催者がイベントの指定を受けることが必要です。

STEP２－１ 主催者に払戻しを受けない意思を連絡します。
 主催者指定の方法にて、払戻しをしない旨を連絡してください。
 その際チケット原本が必要な場合もありますので、お手元のチケットは必ず保管しておくようにしてください。

STEP２－２ 主催者から２種類の証明書をもらいます。
 主催者から「指定行事証明書」、「払戻請求権放棄証明書」の２種類の証明書が届きますので、大切に保管してください。

STEP３ 翌年２月中旬～３月中旬に確定申告を行います。
 STEP2-2で主催者から交付を受けた２種類の証明書を、確定申告書や他の必要書類と共に税務署に提出します。
※確定申告はe-Taxが便利です。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
※年末調整の対象とはなりませんので、税務署での申告が必要です。
※年間で合計20万円までのチケット代金分が、この制度の税優遇の対象となります。

よくあるご質問
Ｑ１ 既に払戻しを受けていたら、対象にならないのですか？
 既に払い戻してしまっていたとしても、主催者に対して、その払戻分を寄附することを連絡し、その後、実際に寄附を行えば、対象となります。
 詳しい手続き方法については、主催者にお問い合わせください。
※法律の施行から９か月以内に、上記の払戻分の寄附を行っていただく必要があります。なお、法律の成立から6か月が経過した後に払戻しを受けた場合は特例の対象となりませんので、ご注意ください。

Ｑ２ 学生なので所得税を納めていません。その場合は対象にならないのですか？
 今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、あなたのチケット代金を親（納税者）が負担している場合には、その方が寄附金控除を受けることとなります。
 なお、主催者への申請は、チケット購入者が行うこととなりますので、チケット購入者とチケット代金の負担者が異なる場合には、申請書にチケット代金を負担した者の氏名とその方が放棄した金額を記載してください。

Ｑ３ どのくらい減税されますか？
 「寄附」合計額から2,000円を引いた額の40％分に当たる金額が、所得税から減税されます（税額控除方式の場合）。（お住まいの自治体が指定したイベントについては、さらに最大10％分が住民税から減税されます。）※所得額から寄附額を差し引く所得控除方式を選択することも可能ですが、多くの方は上記の税額控除方式の方が減税額が大きくなります。
※「寄附」合計額は、今回の特例以外の既存の寄附金税制の対象寄附も含めた合計金額となります。

Ｑ４ 確定申告はいつまでにどこに何を持参すればよいですか？
 確定申告は翌年２月中旬～３月中旬に、各地の税務署にて受け付けています。
 本税制に関する２種類の証明書のほかに、マイナンバーカードなどの本人確認書類、申告する年分の給与所得の源泉徴収票などが必要です。詳しくは、所轄の税務署等にお問い合わせください。
問合せ先：

文化庁本件税制担当
スポーツ庁本件税制担当[観戦チケットの払戻しについて][イベント参加料の払戻しについて]

03-5253-4111 （内線：4764）
03-5253-4111（内線：2686）
03-5253-4111（内線：2688）