事務・手続きの概要
組織の設立から事業計画の認定まで
活動組織①対象区域図・農地一覧表・規約等の作成
対象地域を設定し農地一覧表(P.2)・対象区域図(P.3)
を作成、また、構成員の取りまとめを行い、組織の設立に必要な規約(P.4)・構成員一覧表(P.8)を作成します。

②活動計画書の作成
組織が取り組む５年間の活動計画案(P.12)を作成します。

⑤事業計画の申請
市・町に事業計画書を提出し、事業計画の認定申請(P.10)を行います。

③事業計画書の作成
組織が取り組む事業計画案(P.11)を作成します。

④設立総会の開催⑥事業計画の認定の通知
市・町長から事業計画の認定通知書が送付されます。

総会を開催し、規約や事業計画等について組織構成員の合意を得ます。（議事録作成）

交付金の交付申請から報告まで①交付金の申請・請求
活動組織

市・町に交付申請書を提出します。

③実施計画
年間の活動実施計画の作成
点検・機能診断の実施・記録④活動の記録活動の実施と併せて、活動記録や金銭出納簿などを作成します。
 活動記録 金銭出納簿
 領収書整理帳・日当整理帳
 財産管理台帳⑤報告書類の作成
日々記録した活動記録および金銭出納簿を集計し、実施状況報告書を作成します。
 実施状況報告書
 添付書類②交付決定・支払
市・町長から交付決定の通知が送付されます。その後、概算払請求により交付金が支払われます。

⑥実施状況報告
市・町に実施状況報告書（実績報告書）などを提出します。

⑦確認通知の送付
市・町長から実施状況確認通知書が送付されます。

（規約別紙）○年○⽉○⽇滋賀まるごと保全隊構成員一覧

以下３．の構成員は、滋賀まるごと保全隊へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

住所

氏名

多⾯太郎

備考

△△市・郡◯町◯-◯-◯

２．役員
役職名

氏名

住所

副代表

多⾯次郎

△△市・郡◯町1-1-1

会計多面

◯蔵

△△市・郡◯町1-2-2

書記(事務)

多面◯夫△△市・郡◯町1-3-3

監査役

多面

◯次

△△市・郡◯町1-4-4

備考

３．構成員
★分類欄は「分類番号リスト」より番号を選択してください。
★団体の場合は代表者名を記入してください。
（１） ○○集落①

農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。）

分類氏名

住所

１.農業者個人

多⾯ 太郎△△市・郡◯町◯-◯-◯

２.農事組合法人

多⾯次郎△△市・郡◯町1-1-1◯◯ファーム

３.営農組合多⾯三郎△△市・郡◯町1-1-3◯◯営農組合備考（団体名等）

この線より上に⾏を挿⼊してください。
② 農業者以外の個人
分類

氏名

住所

５.農業者以外個人

多面A夫△△市・郡◯町2-1-1

５.農業者以外個人

多面A吉△△市・郡◯町2-1-2

５.農業者以外個人

多面A子△△市・郡◯町2-1-3

備考

この線より上に⾏を挿⼊してください。
③

農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
分類

氏名

住所

備考（団体名等）

６.自治会

多面

D太

△△市・郡◯町3-1-1

◯◯自治会

７.⼥性会

多面

D美△△市・郡◯町3-1-2◯◯⼥性会

11.学校・PTA

多面

D祐△△市・郡◯町3-1-3◯◯小学校

この線より上に⾏を挿⼊してください。

8

（２） ○○集落① 農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。）

分類

②

住所

氏名

備考（団体名等）

この線より上に⾏を挿⼊してください。

農業者以外の個人
分類

氏名

備考

住所

この線より上に⾏を挿⼊してください。
③

農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
分類

住所

氏名

備考（団体名等）

この線より上に⾏を挿⼊してください。

分類番号リスト
農業者
個人として参加農業者以外団体として参加

個人とし団体として参加て参加

1

2

3456789101112

13

農

農

営

そ

農

自⼥

子

土Ｊ

学

N

そ業

事

農の業

治性供地

Ａ

校

Pの者

組

組

他者

会会

会

改・O

他

個合合の以

良

Pの人

法

農外区

T

農

人

業

個A業

者

人

者

団

以体

外団体

9

（様式第１－１号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式
令和○年○月○日◯◯市・町 長 殿

滋賀まるごと保全隊
多面太郎

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請についてこのことについて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、下記関係書類を添えて認定を申請する。

記
１

事業計画

２

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書■ １号事業（多面的機能支払交付金）□ ２号事業（中山間地域等直接支払交付金）□ ３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）

３

その他□ 都道府県の同意書の写し（都道府県営土地改良施設の管理）10（様式第１－２号）【活動組織から市町村に提出するもの】
農林水産省様式
多面的機能発揮促進事業に関する計画
令和○年○月○日
滋賀まるごと保全隊
１ 多面的機能発揮促進事業の目標
１．現況（例）本地域は、水資源に恵まれ、良質な米を生産している。今後とも農業振興を図るためには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。
２．目標（例）１を踏まえ、本地域では、地域住民と協力して農業用用排水路の清掃等を行うことにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとしている。
２ 多面的機能発揮促進事業の内容（１）多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域① 種類（実施するものに○を付すこと。）
１号事業（多面的機能支払交付金）

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。以下「法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持その○ 他の主として当該施設の機能の保持を図る活動（以下「イの活動」という。）（農地維持支払交付金）
法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の○ 機能の増進を図る活動（以下「ロの活動」という。）（資源向上支払交付金）

２号事業（中山間地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）
４号事業（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）② 実施区域（例）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（以下「活動計画書」という。）「（別添１）実施区域位置図」のとおり。
（２）活動の内容等① １号事業
１）事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別（例） 活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」及び「２．実施区域内の農用地、施設」並びに「（別添１）実施区域位置図」のとおり。
２）活動の内容（例） イ イの活動
活動計画書「３．活動の計画」の「（１）農地維持支払」に記載のとおり。
ロ ロの活動
活動計画書「３．活動の計画」の「（２）資源向上支払（共同）」及び「（３）資源向上支払（長寿命化）」に記載のとおり。
３ 多面的機能発揮促進事業の実施期間（例）活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」のとおり。
４ 農業者団体等の構成員に係る事項（例）「（別添２）構成員一覧」に記載のとおり。多面的機能支払交付金実施
要領「別記６－１活動組織規約」の「（別紙）構成員一覧」に代えることもできる。
＜施行注意＞
記入内容が様式第１－３号と重複する場合は、「２（１）②実施区域」、「２（２）活動の内容等」、「３ 多面的機能発揮促進事業の実施期間」及び「４11農業者団体等の構成員に係る事項」の記入を省略することも可能とする。

（様式第１－３号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林⽔産省様式
令和○年○⽉○⽇

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（多面的機能支払に係る活動計画書、中⼭間地域等直接⽀払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書）（ふりがな）（しがまるごとほぜんたい）

組織名

滋賀まるごと保全隊（ためん（ふりがな）たろう）

代表者氏名

多⾯ 太郎

（ふりがな）（まるけんさんかくしまるちょう）

所在地△△市・郡◯町◯-◯-◯

Ⅰ．地区の概要（共通）＜活動の計画＞
別紙１■ Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）
別紙□ Ⅲ． ２号事業（中山間地域等直接支払）
別紙□ Ⅳ． ３号事業（環境保全型農業直接支払）□ Ⅴ． その他多面的機能の発揮の促進に資する事業に係る計画書 別紙（注）該当する活動にチェックし、取り組む活動の別紙のみ添付すること＜施行注意＞
提出の際に（ ）内は、多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書のうち該当する活動の計画書若しくは協定を記載すること。

12

Ⅰ．地区の概要※ 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山間
直払、環境直払）と一部で表示

１．活動期間

農地維持支払資源向上支払（共同）
資源向上支払（⻑寿命化）
中山間地域等
直接支払
環境保全型農業直接支払

活動開始年度 活動終了年度

交付⾦の交付年数

令和6年度 令和10年度

5年

○年度

○年度

令和6年度 令和10年度

5年

○年度

○年度

令和6年度 令和10年度

5年

○年度

○年度

計画変更年度 計画変更年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

２．実施区域内の農用地、施設

協定農用地面積又は認定農用地
面積※１

田

多面支払

10,000a1,000a

100a

aaa

中山間
直払

畑

傾斜

草地

傾斜

採草放牧地

傾斜

うち遊休
農地面積

計

11,100 aa
傾斜

年当たり
交付⾦額
上限

10 a 5,733,000円

aa

取組 環境a
面積 直払※２※１ 多面支払の認定農用地面積は、集落が管理する農用地面積を記載する。
※２ 環境直払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。
農業用施設（多面支払）
うち、資源向上支払（⻑寿命化）の対象施設

※⽔路農道

ため池

8.2 km

7.5 km5箇所

0.3 km

1.5 km

3箇所

延長は、小数点以下第１位まで記入する。

３．実施区域位置図
別添１「実施区域位置図」のとおり
４．組織構成員一覧
別添２「構成員一覧」のとおり※

多面支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができる。

５．多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積重複面積（多面支払・中山間直払）a※

多面支払の活動計画書及び中山間直払の集落協定に位置づけられている施設等については、多面支払の活動組織により活動を実施し、また、多面支払の交付金を充てることとする。

＜施行注意＞
計画書の変更の際には、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（記載するものとする。

13）書で上段に円円

（別紙1）

多面的機能支払に係る活動計画書（1号事業様式）
Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）⇒対象組織が広域活動組織の場合は○１．交付⾦額※複数の交付単価がある場合には、行を追加してください。

（１）農地維持支払
地目 対象農用地面積

交付単価

田

10,000 a2,200円/10a2,200,000円

畑

1,000a1,500円/10a150,000円

草地

100a

180円/10a1,800円

年当たり交付⾦額

この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

11,100a※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地の面積のことです。小
数点以下を切り捨て、整数で記入してください。
★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。

a

地目を田から畑に変更する面積

2,351,800円（２）資源向上支払（共同）← 環境保全型は｢1｣、防災減災型は｢2｣、⽣態系保全型は｢3｣を⼊⼒して下さい

交付単価

地目 対象農用地面積

年当たり交付⾦額

田10,000a1,300円/10a1,300,000円

畑

1,000a800円/10a80,000円

草地

100a

120円/10a1,200円この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

11,100a1,381,200円（３）資源向上⽀払（⻑寿命化）
交付単価

地目 対象農用地面積

年当たり交付上限額

田10,000a4,400円/10a4,400,000円

畑

1,000a2,000円/10a200,000円

草地

100a

400円/10a4,000円合計※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。
※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は、左記合計と集落数×200万円のいずれか小さい方が上限となります。

この線より上に⾏を挿⼊してください。

広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は○

11,100a

集落数×200万円

4,604,000円

２．組織の広域化・体制強化の計画
広域活動組織の設⽴
実施予定年度

令和年度⇒○2,000,000円（計画がない場合、この項⽬への記⼊は不要です）
特定⾮営利活動法⼈化 ※「特定非営利活動法人」とは、営農法人とは別に多面的活動に関与す令和る法人のことです。
年度

14以下は市町村担当者と相談の上、記入してください。
1集落

集落数
農業地域類型

都市的地域

地域振興⽴法の適⽤○ 平地農業地域 ○ 中間農業地域

山間農業地域

特定農山村

振興山村

過疎

半島

離島

沖縄

奄美群島

⼩笠原諸島

指定棚田地域の該当状況
交付⾦算定の対象としている農振農⽤地区域外の対象農⽤地⾯積

100a

農地維持支払３．活動の計画（１）農地維持支払
活動区分
点検・活動項目１

計画策定 ２
研修動

年度活動計画の策定○

事務・組織運営等に関する研修、○年度（及び○年度）に受講予定（活動期間内に各１回機械の安全使用に関する研修以上受講）

用 ５

畦畔・法⾯・防⾵林の草刈り

地 ６

⿃獣害防護柵等の保守管理

路農道

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月○

遊休農地発⽣防⽌のための保全管理践活３

毎年度の実施時期

点検

農 ４

水実

★実施する月に○を記入してください。

○
○

○

○

点検結果に応じて実施時期を決定

７

⽔路の草刈り８

⽔路の泥上げ

○９

⽔路附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定○○

10 農道の草刈り○○

11 農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12 路⾯の維持点検結果に応じて実施時期を決定た 13 ため池の草刈り○

め 14 ため池の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

池 15 ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

共通

洪水、台風、地震等の発生後

16 異常気象時の対応○

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○○○

地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理○ ②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理

15⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
○ ①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理②高齢農家の農用地に係る管理作業⑤その他③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく活動の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○ ③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する活動を17～23から1項目以上選んでください。
○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交
換・ワークショップ・交流会の開催（２）資源向上支払（共同）１）施設の軽微な補修、農村環境保全活動
活動区分

計
施
設の軽
微な画
策
定機

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月○○

診 26 農道の機能診断○

断 27 ため池の機能診断
・
28 年度活動計画の策定○

研修

29 機能診断・補修技術等に関する研修○
令和○年度に受講予定（活動期間内に１回以上受講）

30 農用地の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

践31 ⽔路の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

活32 農道の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

33 ため池の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

実修

動
農村
環

計

境画

保策

全定

動

24 農用地の機能診断

毎年度の実施時期

能 25 ⽔路の機能診断

補

活

活動項目

★実施する月に○を記入してください。

34 生物多様性保全計画の策定

○

35

○

水質保全計画、農地保全計画の策定

36 景観形成計画、生活環境保全計画○の策定
37 ⽔⽥貯留機能増進計画、地下⽔かん養活動計画の策定
38 資源循環計画の策定

16

活動区分

毎年度の実施時期

活動項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

39 生物の生息状況の把握（生態系○保全）
42 水質モニタリングの実施・記録

農村

実環

践

境

活保動

全

管理（⽔質保全）○○46 施設等の定期的な巡回点検・清○

掃（景観形成・生活環境保全）
101 ⽔⽥からの排⽔（濁⽔）管理（水質保全）

○

○

○

活動
この線より上に⾏を挿⼊してください。
啓発・普及 51

啓発・普及活動

２）多面的機能の増進を図る活動

面図る
活動（任意の取組）★実施する月に○を記入してください。
毎年度の実施時期

活動項目

活動区分
多○

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

56 農村環境保全活動の幅広い展
開

○

備考

○

的機
能の増進
をこの線より上に⾏を挿⼊してください。
60 広報活動・農的関係人口の拡大○※増進を図る活動を実施する場合は、活動項目を選択した上で、毎年度実施するとともに、広報活動を毎年度実施してください。
ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または「山間農業地域」、地域振興立法８法地域においては広報活動は必須ではありません。
56．農村環境保全活動の幅広い展開を選択した場合、以下の太枠内も記入してください。

56．を選択した場合に選択⇒○

農村環境保全活動を１テーマ追加

農村環境保全活動のテーマ

生態系保全・水質保全「⾼度な保全活動の実施」

高度な保全活動の活動項目↑「生態系保全・水質保全」「景観形成・生活環境保全」、「水田貯留機能増進・地下水かん養」「資源循環」から選択

59．都道府県、市町村が特に認める活動を選択した場合、具体的な活動内容を記載してください。

17

（３）資源向上⽀払（⻑寿命化）
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合は、様式第１－４号「長寿命化整備計画書」を作成し、添付してください。なお、１つの活動項目を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考えます。
※延べ数量の延長は小数点以下第２位まで記入してください。
活動内容
施設区分

活動項目

延べ数量
（単位はkmか内容

⽔路

61 ⽔路の補修

⽔路◯◯-◯の⽼朽化部分の⽬地補修

⽔路62 ⽔路の更新等

⽔路△△-△の⽔路本体更新箇所を選択）

年度計画
1年⽬ 2年⽬ 3年⽬ 4年⽬ 5年⽬

0.03 km ○0.24 km○○○○この線より上に⾏を挿⼊してください。
☆直営施工の実施方針について

全て直営施工○ 一部直営施工

直営施工は実施しない☆上記以外に農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載してください。（別紙でも可。）（実施要領第１の２の（４）又は第２の２の（４）に基づ
く活動）

18

４．加算措置
加算措置に取り組む場合は以下を記入してください。取り組まない場合、この先３枚は提出不要です。
対象農用地面積は小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

（１）農地維持⽀払の⼩規模集落⽀援
地目 対象農用地面積

交付単価

年当たり交付⾦額★小規模集落支援の適用条件

田a円/10a円

畑a円/10a円

草地a円/10a円

合計a○小規模集落の総農家戸数が10戸以下である○小規模集落がこれまでに農地・水・環境保全向上対策、農地・水保全管理支払、多面的機能支払の交付対象になっていない円

⼩規模集落数

集落名

集落（２）資源向上⽀払（共同）の多⾯的機能の更なる増進に向けた活動への⽀援
適用条件の確認↓ 活動を継続中の組織のみ記入

多面的機能の増進を図る活動の活動項目数項目

本事業計画の活動

前年度⼜は変更前の活動

遊休農地の有効活用
鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
地域住⺠による直営施⼯
防災・減災⼒の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動

地目 対象農用地面積
田畑

交付単価

年当たり交付⾦額

a円/10a円

a円/10a円

草地a

合計

a円

円/10a円※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

19★ 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援の適用条件○活動を継続する活動組織又は広域活動組織
本事業計画の活動項目数＞前年度又は変更前の活動項目数○新規の活動組織又は広域活動組織
本事業計画の活動項目数 ２つ以上

（３）資源向上⽀払（共同）の農村協働⼒の深化に向けた活動への⽀援
適用条件の確認① 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受ける② 農業者以外の割合

・ 組織の構成員
農業者

個人

人

+団体

団体 =人・団体

農業者以外

個人

人

+団体

団体 =人・団体

･･･①

合計

個人

人

+団体

団体 =人・団体･･･②%

・ 農業者以外の割合③－１

・・・ ①／②

共同活動に参加する構成員の総人数の８割が参加する実践活動の実施

人

個人+ 団体の構成員のうち、共同活動に参加する人数

人 のうち、８割にあたる

共同活動に参加する構成員の総人数=人
人 以上が参加する実践活動を毎年度行う。
③－２人

あるいは、役員に女性が選任されていて、共同活動に参加する構成員の総人数の６割が参加する実践活動を、２種以上、それぞれ別の日に実施

人

個人=+ 団体の構成員のうち、共同活動に参加する人数

人 のうち、6割にあたる

共同活動に参加する構成員の総人数

人
人 以上が参加する実践活動を、２種以上、それぞれ別の日に毎年度行う。
③－１、２いずれの場合も、共同活動に参加する構成員の総人数の内訳がわかる名簿（様式自由）を添付してください。
地目 対象農用地面積
田

交付単価

年当たり交付⾦額

a円/10a円

a円/10a円

草地

a円/10a円

合計a畑円※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

★ 農村協働力の深化に向けた活動への支援の適用
条件○多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受けること○構成員の農業者以外の割合 ４割以上
○共同活動に参加する構成員の総人数（※）の８割以上が参加する実践活動を行うこと、あるいは女性役員が２名以上の組織で構成員の総人数の６割以上が参加する実践活動を複数回行うこと※構成員個人と、団体の構成員のうち共同活動に参加する人数の合計（４）組織の広域化・体制強化に対する支援区分該当するものに○

３集落以上

交付額
40,000 円/年・組織

又は50ha以上200ha未満
200ha以上1,000ha未満

80,000 円/年・組織

⼜は特定⾮営利活動法⼈
1,000ha以上

160,000 円/年・組織※北海道にあっては、３集落以上又は1,500ha以上3,000ha未満のとき40,000円／年・組織、3,000ha
以上15,000ha未満又は特定非営利活動法人のとき80,000円／年・組織、15,000ha以上のとき160,000円／年・組織に置き換える。
※特定非営利活動法人の加算措置を受ける場合は、特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しを提出してください。

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（５）⽔⽥の⾬⽔貯留機能の強化（⽥んぼダム）を推進する活動への⽀援
適用条件の確認①資源向上⽀払（共同）の交付を受ける⽥⾯積のうち５割以上において、⾬⽔貯留機能の強化 （⽥んぼダム）を推進する活動を⾏っていること。
②広域活動組織にあっては、本活動を実施する集落ごとに、資源向上⽀払（共同）の交付を受ける⽔⽥⾯積のうち５割以上において、⾬⽔貯留機能の強化 （⽥んぼダム）を推進する活動を⾏っていること。
（実施しない集落の⾯積は対象農⽤地⾯積より除くこと。）
a 実施期間
開始年度

最終年度
年度

ｂ年度

実施計画
年度

年次計画・実施体制等
年度
年度
年度
年度
年度

c

最終年度における実施⾯積及び加算額

地目

全対象農用地面積

交付単価

うち、実施面積

田年当たりの実施面積の加算額

割合円円/10a0%※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の交付単価も同様に減額する。

（参考）広域活動組織における集落ごとの実施⾯積と割合
集落名

実施面積の対象農用地面積

うち、実施面積

割合

aa0%

aa0%

aa0%

aa0%

備考

d 活動実施区域位置図
別添３「田んぼダム実施区域位置図」のとおり※なお、別添１「実施区域位置図」に⽥んぼダム実施区域位置を記載している場合、別添３は省略できる。

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