電子提供措置の開始日

2024年６月４日

第77回定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 事業報告業務の適正を確保するための体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要‥■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
連結注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
4
6
7

■ 計算書類
株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
個別注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19（2023年４月１日～2024年３月31日）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

＜業務の適正を確保するための体制＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社は、取締役および使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。
② 当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社および子会社の内部統制を統括する。
③ 当社および子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュ
アルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。
不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程および危機管理マニュアル
に従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。
また、当該規程およびマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。
② 定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告および意見交換、指導等を行う。

－1－

(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社および子会社は中期経営計画および事業年度ごとの経営計
画を策定する。
② 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月１回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。
取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規程に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。
また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。
グループ会社の監査については、当社役員および当社内部監査室が、定期的および必要に応じて各会社の監査を行う。
なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有および意見交換、ならびに必要な指導等を緻密に行うものとする。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。
(7) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委
員会に報告するための体制① 当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。

－2－

② 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、会社の信用を大きく損なったり、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。
③ 当社および子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
(8) 監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に周知徹底する。
(9) 監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。
また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。
② 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③ 当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

－3－

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社では、事業の継続・安定的発展を確保して行くことを目的とし、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。これらをはじめ、業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
当社は、使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組を継続的に行っております。また、当社および当社グループ各社は「公益通報者保護規程」により相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性の向上に努めております。
(2) リスク管理体制
当社は、危機管理委員会を適宜開催し、当社全体のリスクマネジメントに関する課題・対策について検討いたしております。また、当社グループ各社の代表取締役で構成されたグループ社長会でリスクの把握・対応等が報告され、リスクの共有化および対応を図っております。
(3) 取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき、原則月１回の取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や経営方針等、経営に関する重要な事項の決議を行うとともに、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
(4) 内部監査体制
当社は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を代表取締役および常勤監査等委員に対し報告を行っております。
(5) グループ管理体制
当社では、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社から事前の承認および報告を受ける体制を整えております。また、定期的に開催される当社グループ各社の代表取締役で構成されたグループ社長会で当社グループ各社の財務状況、その他の状況について報告を受けております。

－4－

(6) 監査等委員の職務執行
当社の監査等委員は監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社および当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については
監査等委員会にて報告されております。また、監査等委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。
(7) 監査等委員の監査の実効性を確保するための体制
監査等委員は当社の重要な経営会議に出席する他、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役および使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人および内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。

－5－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

本

（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

5,315,671

5,369,878

14,698,381

本
自

己

株

式

株主資本合計△352,715

25,031,215

当△356,555△356,555

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

1,877,349

1,877,349

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

7,585

土地再評価差額金の取崩

△873

△873

13,97921,565

11,225

11,225

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

７,585

1,532,019

13,106

1,552,711

高5,315,671

5,377,463

16,230,401△339,609

26,583,926

その他の包括利益累計額

当

期

当

首

期
剰

変

余

金

残

高

動

額

の

配

当

土地再評価
差
額
金

退職給付に
係 る 調 整累計
額そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持
分

純 資 産 合 計

277,942△317,115

57,374

18,20052,82025,102,237

当△356,555

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

1,877,349

自

己

株

式

の

取

得

△873

自

己

株

式

の

処

分

21,565

土地再評価差額金の取崩

11,225

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当その他有価
証 券 評 価
差
額
金

期

変

期

動

末

額

合

残

512,874△11,225

134,512636,161

4,745

640,906

計

512,874△11,225

134,512636,161

4,745

2,193,618

高790,816△328,341

191,886

654,362

57,56627,295,855－6－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数………………11社
主要な連結子会社の名称……北陸施設工業㈱、植木不動産㈱、㈱ユニテック、㈱植木機工、㈱アスカ
株式の取得により、当連結会計年度より㈲佐藤建設を連結子会社としております。
⑵

非連結子会社…………………㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

1-2.持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用会社………………持分法適用会社はありません。
⑵ 持分法非適用会社
非連結子会社………………㈲柏崎グリーン 他１社
関連会社……………………㈱柏崎マリン開発 他２社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
1-3.会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切－7－下げの方法により算定）
未成工事支出金………………個別法による原価法
材料貯蔵品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービスおよび高浜観光開発㈱については定額法を、親会社およびその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金……………………期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金…………完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるた
め、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金………………受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金…………役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金…………債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－8－

⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
銀行借入金（ハ）ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
完成工事高および完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
③退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－9－

２. 会計上の見積りに関する注記⑴一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高40,661,450千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 67,169千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 10 －

３. 連結貸借対照表に関する注記
3-1.有形固定資産の減価償却累計額

12,177,532千円

3-2.土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条
第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法および同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額△1,592,665千円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
6,873,528株⑵

配当に関する事項①配当金支払額

決議

2023年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

普通株式

356,555千円

55円

基

準

日

2023年３月31日

効 力 発 生 日
2023年６月9日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年4月26日開催の取締役会において普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額454,843千円
１株当たり配当額70円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月11日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 11 －

５. 金融商品に関する注記
5-1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形および完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施することがあります。な
お、金利スワップ取引はありません。また、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
5-2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金（注）１．
負債計

時
価
（千円）

差
額
（千円）

2,058,431

2,058,431－

2,058,431

2,058,431－

673,632

675,694

2,062

673,632

675,694

2,062

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額147,867千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 12 －

5-3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券株式（注）２．
その他

時価

レベル１

レベル２

レベル３

2,002,365－－
56,066－－2,002,365
56,0662,002,365

56,066－

2,058,431

合計②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分

長期借入金（注）１．２．

（単位：千円）

レベル１
－

時価

レベル２
675,694

合計（単位：千円）
レベル３－

合計
675,694（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

６. 賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222,684千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時5,865,413千円

価5,253,331千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 14 －

７.

収益認識に関する注記
7-1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
(注)

合計

土木工事

28,037,241－－

28,037,241－

28,037,241

建築工事

21,388,641－－

21,388,641－

21,388,641－

2,579,727

647,271

3,226,998

2,413,650

5,640,649

49,425,883

2,579,727

647,271

52,652,881

2,413,650

55,066,532－

713,930－

713,930

129,989

843,920

49,425,883

3,293,658

647,271

53,366,812

2,543,640

55,910,452

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発および販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
7-2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

－ 15 －

③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、出荷時と顧客が製品の支配を獲得する時点が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
④ その他
その他の収益は、ソフトウェアの開発および販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡しおよびサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

7-3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

11,746,843

契約資産12,102,626

契約負債

2,508,411

千円

7-4.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は36,108,985千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
9.

4,191円95銭
289円14銭

企業結合に関する注記
9-1.取得による企業結合⑴①

企業結合の概要
被取得企業の名称およびその事業の内容－ 16 －

②

被取得企業の名称
有限会社佐藤建設
事業の内容
土木建設請負業
企業結合を行った主な理由
当社グループの建設事業の施工能力を更に上げることで、なお一層住み続けられる地域づくりに貢献するためであります。
③ 企業結合日
2024年3月28日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％
企業結合日に追加取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である北陸施設工業株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
9-2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
139,000千円
取得原価

139,000千円

9-3.主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等
15,644千円
9-4.発生した負ののれんの金額および発生原因⑴ 負ののれん発生益の金額
52,030千円⑵

発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
9-5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

202,206千円
69,386

資産合計

271,593

流動負債

19,563

負債合計

80,563

固定負債

61,000－ 17 －

10.その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してあります。

－ 18 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで)

株
資
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資本準備金

5,315,671 5,359,413（単位：千円）

主
剰

余

そ の 他
資本剰余金

資

金

本

利

益
そ

の

剰
他

利

余

益

剰

余

金
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

圧縮記帳
積 立 金

別
途
積 立 金

利益剰余金
繰 越 利 益 合計剰 余 金

10,465 5,369,878

670,000

91,985 1,300,000

9,131,164 11,193,149

圧縮記帳積立金の取崩△390

剰 余 金 の 配 当

390－△356,555△356,555

土地再評価差額金の取
崩11,225

11,225

当 期 純 利 益

1,532,172

1,532,172

1,187,232

1,186,842

自己株式の取得
自己株式の処分

7,585

7,585

7,585

7,585

－

18,050 5,377,463

670,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

－

－

高 5,315,671 5,359,413
株
自

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評

価

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△352,713

21,525,983

277,942

己

株

・

△390

－

91,595 1,300,000
換

算

差

額

10,318,397 12,379,992

等

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△317,115△39,173

21,486,810

圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当△356,555△356,555

土地再評価差額金の取
崩11,225

11,225

当 期 純 利 益

1,532,172

1,532,172

自己株式の取得

△303

△303

△303

自己株式の処分

13,97921,565

21,565

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

512,874△11,225

501,648

501,648

13,675

1,208,103

512,874△11,225

501,648

1,709,752△339,039

22,734,087

790,816△328,341

462,475

23,196,563－ 19 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金………………………個別法による原価法
材料貯蔵品……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金………………期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金……完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金…………受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
⑦債務保証損失引当金……債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 21 －

⑷⑸

収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
銀行借入金（ハ）ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワッ
プ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
（二）ヘッジ有効性評価方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 22 －

２. 会計上の見積りに関する注記⑴一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高40,402,659千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 59,307千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

３. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

6,823,948千円⑵

保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
㈱さくら介護サービス⑶8,459千円

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
105,081千円
短期金銭債務
長期金銭債権5,136,780千円
長期金銭債務

2,152,920千円－千円⑷

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条
第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法および同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額△1,592,665千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高「売上高」のうち関係会社に対する売上高「売上原価」のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

1,249,900千円
1,777,857千円
589,839千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
375,426株
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金および賞与引当金の否認等であり、繰延税金負－ 24 －

債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
７. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として運搬具・工具器
具・備品等があります。
８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係 取 引 の 内 容 取(被所有)割合

植木不動産㈱所有
直接100％

当社の不動産管
理等
役員の兼任

資金の貸付
資金の返済
利息の受取
（注1）
土地の売却
（注2）

引

金

額

1,531,000千円
1,790,600千円
27,444千円

科

目

関係会社
長期貸付金

期

末

残

高

4,442,250千円

11,870千円

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注2）土地の売却価額については、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
９.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表
識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

7.収益認

１０. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,569円74銭
235円98銭

１１. その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してあります。

－ 26 －