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副本
原

告

被告

令和3年（ワ）第7645号
山縣真矢「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件

ほか7名

国被告第1準備書面
令和3年9月2日

東京地方裁判所民車第44部甲合議lA係 御中

本村

行

市

原麻君

塚知弥

尾形

信周

藤示
串浅野

航生

部

雅

山

本

勇

久昌

周平

‘平
敏
治- 11 -

消 ，大 声底」」、衣被告指定代理人

4

目次請求の原因に対する認否

第1・・贔鼻馘•········......曹．．．．．．．．．．．．．．．．．．纏●● ●●・・・・・・・・・•4

1「第1本件の概要」 について

2

「第2原告ら」 について

3

「第3「第3人の性の多様性」 について
人の性の多様性」について・・・●麟鸞●●●鶴鶉．．．．．．．．．贔●贔贔 ー ア曹 ー ・・ 一 ，．胄・・・・・・冒・・・・・••44

(1)
(1)

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性自認と性的指向」について「1 性自認と性的指向」について．．．．．．亀馳.........,.,,-.......................44

(2)
(2)

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「2性の多様性と社会」について性の多様性と社会」 について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．贔．．．，． ー ・・・・・ ー ・・・・・・・・···55

4日本の法制度」について．．．．．．．冒．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．，．．．． ー ..6．．．』．． 贔 '..............................................6'「第4(1)「 1民法の規定」について(2)「セクシュアル ・ マイノリティと婚姻」について

「52

第5(1)

＇

……………… …69

法律上同性の者との婚姻を認めないことが婚姻の自由の侵害であること」 につV)て．．．．．．．．．．．．．●鼻•........... ー ・・・・・・・．．．．．．．．．賞・・・・・；．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．··6......... -,.,...............................................● ● ● 6「

1

概要Jについて(2)「2

婚姻の自由は意法上の権利であるごと」について

(3)

「

3

婚姻の自由は法律上同性の者との婚姻にも及ぶこと」から「5論」までにつし)て
6．．．．．．．．．．重鼻● ●...會贔•····喧曽曽，．．......•冒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・··4「第6… •…………••6
9

結.．．．．．．．．．9. ．．．． ．．．．．．．．．．．．-· • -· •管曾·····································8

法律上同性の者との結婚を認めないことが平等原則に違反すること」

について ..................皐属．．．．鼻．．． ． 曾 •-.．．．．.．．.．．.....．..．．.．．.．．．．.．.．.．．．.．．．．.．．．.．.．． ー 『彎8について
9 9

9,「(1)1 はじめに」につし)て(l) ， r1、.．．．，．，．．．．．．．．．．．．.．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ． ．．· • • ー ・.....曾·8(2)「2 性別に甚づく別異取扱いであること」について

(3)

「3(4)

「4 被侵害権利・利益」について被侵害権利·.利益」について(5)「4; (6)．．． ．．い……………••13
13「5' 別異取扱いが正当化されないこと」について別異取扱いが正当化されないこと」について ・…

(7)

「67

「第7
「第7…………………8

性自認及び性的指向に基づく別異取扱いであるごと」について … 9••…....…·••…,.， ． ，．．．．．．， ．．．．，．ー・▼ ー 曾曾•..g

厳格に審査されるべきこと」について審査されるべきこと」について厳格に結論」 につV)て…...………••• -••-…，．•……12
12．．．．．．.........................績．．．．．．．．．．．．．．． 亀 ．．．．．． ．．昌ふ▼ ●・・・13

同性間の婚姻を認めない本件規定が意法24粂2項に反すること」
- 2 -

について
「第 8

8...、．．，曾曾...........................................曾.............富 ． ． ．．．．糞．． ． ．．轟鼻・・・・・・13
立法不作為が国賠法上違法であること」について(1)「l立法不作為の国家賠僕法上の違法性に関する基準」について … り・14

(2)

「2

こついて本件規定の違意性が明白であること」しこついて(3)「3国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を僻怠しているこ ・「第9「第9．．．．．．．．， ． ． ，．，． ー ・・・・・114
4結論」 について．．． ． ． ．．．．．．．．．．． ． ． ．" ー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

損害の発生」 につV)て損害の発生」について....讐冑●・・・・・．．．． ． ． ．．．．． ． ．．．．．．． ． ．．．． ー ・・・・・・・・・・・・・・・・・1177と」 及び 「49……………•••141 0「第l ·0

第2被告の主張結語」 につV)て・・・・・•.．.．．. ".．．．．．．冨鶴嘗●●●●冒．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ． ．．．.. ー ・・・・・1718- 3 -被告は，•本準備書面において， 訴状における請求の原因に対する認否を行う。
以下， 「 婚姻」という用語については特に断りのない限り， 法律上の婚姻を指すものとする。

第1．

.

請求の原因に対する認否

1「第1本件の概要」について第1段落及び第3段落は， 本件訴訟の趣旨や目的についての原告らの意見を述べるものであり， 認否の限りでない。
第2段落のうち， 第1文は認め， その余は争う。
2「第2 .原告ら」について全体として不知。

3「第3人の性の多様性」について「1性自認と性的指向」について(1)
ア

柱書きについて訴状第3のl (1)ないし(3) (1 5ないし2 0ペ ー ジ）と同旨の主張と解した上で，これに対する認否は後記イないし工で述べるとおりである。

イ「(1)性自認または性同 一 性(gender identity)」について
性自認とは， 自分の性をどのように認識しているのか， どのような性のアイデンティティ（性同 一性）を自分の感党として持っているかを示す概念であること，性自認と生物学的な性が 一致する場合もあれば ，一致しない場合もあること，性同 一 性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年法律第l 1 1号。以下「特例法」という。）が制定されたこと，
甲A第1 3 4号証4 2ペ ー ジに「2 0 1 3年，DSM-5が出版され， 名称はGenderDysphoria（性別違和）へと変更されることとなり， 現在に至っている。」と記載されていること（ただし， 同ペ ー ジには， それに続けて「しかしながら， ICD-11〔固際疾病分類］の改- 4 -訂はまだ行われていないため， 2 0 1 7年時点では，性別違和〔DSM〕と性同 一 性障害〔ICD)という異なる診断名が同時に存在している状態にある」とも記載されている。）は認め，その余は不知ないし争う。
「(2)性的指向(sexual orientation)」について

ウ

性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいい，具体的には，恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛，同性に向かう同性愛，男女両方に向かう両性愛を指すものであることは認め，その余は不矧ないし争う。
工「(3)性自認と性的指向」について
性的指向と性自認とが異なる概念であること，性自認と生物学的な性が一致する場合もあれば，一致しない場合もあること，性的指向には，恋愛・性愛の対象が異性に向かう場合もあれば，同性に向かう場合もあること，性的指向又は性自認に関して，LGBT又はLGBTQという呼称が存在することは認め，その余は原告らの意見ないし 一 般論を述べるものであり，認否の限りでない。
(2)「2 性の多様性と社会」について
甲A第8号証の1及び2に，アメリカ合衆国では，レズビアン，ゲイ又はバイセクシャルのいずれかであると自認する人の割合が3. 5%， ドランス
ジェンダ ー とする人の割合が0. 3％と推計されている旨の記載，及びカナ
ダ，ノルウェ ー 王国，オ ー ストラリア連邦及び英国（グレー ドプリテン及び北アイルランド連合王国）において，レズビアン，ゲイ又はバイセクシャルと自認する人の割合が1％から2％前後と報告されている旨の記載があること，甲A第9号証の調査結果報告書において，同調査の結果として有効回答数のうち性的少数者と自認する者が1. 6％であったと報告されていること，
甲A第1 0号証の調査研究報告書において，同韻査の結果として同調査において「性的マイノリティ当事者層」と定義された者の割合が1 0. 0％と報- 5 -告されていることは認め， その余は， 原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく， 法的主張については争う。
4「第4・日本の法制度」について(1)「1民法の規定」について

民法7 3 9条1項の規定が訴状記載のとおりであること， 配偶者が異性であることを婚姻の要件として明示的に掲げる規定がないこと， 内閣が「民法（明治2 9年法律第8 9号）や戸籍法（昭和2 2年法律第224号）において，『 夫婦』とは，婚姻の当事者である男である夫及び女である妻を意味しており， 同性婚は認められておらず， 同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない。」と答弁したこと（甲A第1 2号証）， 法律上同性の者同士が婚姻届を提出しようとしても不適法として受理されないことは認める。
(2)「2セクシュアル ・ マイノリティと婚姻」について

法律上同性である相手との婚姻が認められていないことは認め，その余は，原告らの意見を述べるものであり， 認否の限りでない中
5「第5法律上同性の者との婚姻を認めないことが婚姻の自由の侵害であること」について(1 l「1概要」について第1段落及び第2段落は争う。
第3段落は， 訴状における説明順序に関するものであり， 認否の限りでなぃ，(2)「2婚姻の自由は憲法上の権利であること」について

憲法24条1項が「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し， 夫婦が同等の権利を有することを基本として， 相互の協力により， 維持されなければならない 」と， 同法1 3条が「すべて国民は，個人として尊重される。生命，Q自由及び幸福追求に対する国民の権利については， 公共の福祉に反しない限- 6 -．り， 立法その他の国政の上で， 最大の尊璽を必要とする。」とそれぞれ規定していること，民法7 6 0条が婚姻喪用の分担について，同法7 6 8条が財産分与について，同法8 8 2粂以下が相続についてそれぞれ定めていること，
昭和2 2年法律第2 2 2号による改正前の民法が，「 妻ハ婚姻二因リテ夫ノ家二入ル」(7 8 8条1項），「家族力婚姻又ハ養子緑組ヲ為スニ）＼戸主ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス」(7 5 0粂1項），「 子力婚姻ヲ為スニハ其家二在ル父母ノ同意ヲ得）レコトヲ要ス但男力満三十年女力満二十五年二達シタル後ハ此限二在ラス」(7 7 2条1項）， 「 法定ノ推定家督相続人ハ他家二入リ又ハ ー家ヲ創立スルコトヲ得ス但本家相続ノ必要アルトキハ此限二在ラス」(744条1項）とそれぞれ規定していたごと，千葉地方裁判所昭和4 3年5月20日判決（判例タイムズ2 2 1号1 0 9ペ ー ジ ・ 甲A 第22号証）及び大阪地方裁判所昭和4 6年l 2月1 0日判決（判例タイムズ2 7 1号14 7ペ ージ・甲A第2 3号証）がそれぞれ原告らの引用する判示をしたこと，最高裁
判所平成2 7年1 2月1 6日大法廷判決（民集6 9巻8号2427ペ ー ジ。
訴状記載の「平成2 7年l 2月2日」は誤記と思われる。）が「同条（引用者注：憲法24条） 1項は，『婚姻は， 両性の合意のみに甚いて成立し， 夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。』と規定しており， 婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかについては， 当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。婚姻はこれにより，配偶者の相続権（民法8 9 0条）や夫婦間の子が嫡出子となること（同法7 7 2条1項等）などの重要な法律上の効果が与えられるものとされているほか，近年家族等に関、する国民の意識の多様化が指摘されつつも， 国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられることをも併せ考慮すると， 上記のような婚姻をするについての自由は， 惹法24条1項の規定の趣旨に照らし，十分尊重に値するものと解することができる」と判示し- 7 -たことは認め， その余は全体として争う。
(,3)

「3

婚姻の自由は法律上同性の者との婚姻にも及ぶこと」から「5結 ．

論」までについて
甲A第1 4 2号証6 2及び6 3ペ ー ジに同性愛に関する記載が存在すること，平成1 5年に特例法が成立し， 同法3条において， 性同一性障害者であって 「 2 0歳以上であること」，年の子がいないこと」，「 現に婚姻をしていないこと」，「現に未成「 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠・く状態にあること」 及び「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」のいずれにも該当するものについて， その者の請求により， 家庭裁判所が性別の取扱いの変更の審判をすることができると定められていること， 甲A第1 2 1号証4ペ ー ジに原告らの引用する記載が存在すること，原告らの引用する判例，裁判例が存在すること，最高裁判所平成3 1年1月2 3日第 2 小法廷決定（判例秘書登載）における裁判官鬼丸かおる， 同三浦守の補足意見中に「性別は， 社会生活や人間関係における個人の属性の 一 つとして取り扱われているため， 個人の人格的存在と密接不可分のものということができ， 性同 一 性障害者にとって， 特例法により性別の取扱いの変更の審判を受けられることは， 切実ともいうべき重要な法的利益である；」との言及があることは認め， その余は原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく， 法的主張については， 同性の者との婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定が憲法24条1項に反するとの趣旨の主張であると解した上で争う。
6「第6法律上同性の者との結婚を箆めないことが平等原則に違反すること」

について
(1)

「1はじめに」について第1段落は認め， 第2段落は争う。
(2}「2性別に基づく別異取扱いであること」について

- 8 -

己

法律上， 異性間の婚姻のみが認められ， 同性間の婚姻が認められていないことは認め， その余は争う ¢[3)「3性自惚及び性的指向に基づく別異取扱いであること」について

法律上， 異性間の婚姻のみが認められ， 同性間の婚姻が認められていないことは認め， その余は不知ないし争う。
「4(4)
．

了

被侵害権利•利益」について

柱書きについて訴状第6の4 (1)ないし(4) (5 7ないし6 7ページ）と同旨の主張と解した上で， これに対する認否は後記イないしオで述べるとおりである。

イ「(1)婚姻の自由の侵害」について争う。

ウ「(2)社会的承認の不享受」について
前掲最高裁判所平成2 7年1 2月l 6日大法廷判決（民集6 9巻8号2427ペ ー ジ）が，「 国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられる」と判示したことは認め， その余は原告らの意見を述べるものであり，認否の限りでない。
エ「(3)婚姻に伴う具体的権利•利益の不享受」について(7)柱書きについて後記（イ）ないし（オ）で述べる限度において認める。
（イ）「ア

民法上の権利•利益」について同性のパ ー トナ ー に対して， 訴状記載の民法の各規定が当然にば適用・されないことは認める。
（り）「イ

税法上の権利•利益」について

所得税・住民税の配偶者控除（所得税法2条1項3 3号ないし同項33号の4, 8 3条， s·3条の2， 地方税法34条1項1 0号の2)及び所得税・住民税の医療費控除についての世帯での合算（所得税法7 3条，'-9 -地方税法3 4条1項2号）における「配偶者」とは， 民法の規定による配偶者とされていること（所得税基本通達2-46参照）， 相続税法19条の2第i 項1号に掲げる金額が同項2号に掲げる金額以下であるときは， 配偶者の納付すぺき相続税額はないものとされているところ， 同項の「配偶者」、とは， 婚姻の届出をした者に限るとされていること（相続税法基本通達1 9の2-2)， 相続税法1 8条］項は， 造贈により財産を取得した者が当該進贈に係る被相続人の 一 親等の血族及び配偶者以外の者である場合においては， その者に係る相続税額は， 相統税法1 7条の規定により算出した金額にその1 0 0分の2 0に相当する金額を加算した金額である旨規定しているごと， 相続税法2 1条の6が， 婚姻期間が2 0年以上である配偶者から居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合の控除の特例を定めていることは認める。
(I)a「ウその他の法的権利•利益」について「(7)在留資格等」について出入国管理及び難民認定法2条の2第2項及び同法別表2が， 日本人の配偶者である外国人について「日本人の配偶者等」の在留資格を定めていること， 同法5 0条1項4号が， 外国人について，「法務大臣が特別に在留を許可すべき事惜があると認めるとき。」には在留を特別に許可することができる旨定めていること，法務省入国管理局（当時）が平成1 8年1 0月に策定し平成2 1年7月に改訂した「在留特別許可に係るガイドライン」の第1「 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項」の積極要素1要素J (3)として，「 当該外国人が，「 特に考慮する積極日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（括 弧内省略）であって， 次のいずれにも一該当すること」と定められ， 同アに「夫婦として相当期間共同生活を- 10 -:- ·し，相互に協力して扶助していること」が，同イに「夫婦の間に子がいるなど，婚姻が安定かつ成熟していること」がそれぞれ掲げられていること，原告らの指摘する裁判例が， 上記「在留特別許可に係るガイドライン」において指摘されている考鹿事項を考慮するなどして在留特別許可がされるべき事案であるか否かを判断したこと，東京地方裁判所平成2 0年2月2 9日判決（判例時報2 0 1 3号6 1ペ ー ジ ・
甲A第44号証）に原告らの引用する記載があること，甲A第5 8号証及び甲A第5 9号証で報じられた訴訟の提起後， 当該訴訟の原告に対して在留特別許可がされたこと，国籍法5条1項1号が外国人の帰化を許可する条件の1つとして「引き続き5年以上日本に住所を有するごと。」と定め，同法7条が「日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し，かっ，現に日本に住所を有するものについては法務大臣はその者が第5条第1項第1号及び第2号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる』．と定めている•ことは認める。
b「{1)遺族年金」について厚生年金保険法3条2項が，「 この法律において，『 配偶者』，『 夫』及び『妻』には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」と定め， 同法5 9条1項が，選族厚生年金を受けることができる選族として「被保険者又は被保険者であった者の配偶者」を定めていることは認める。
C「（り）犯罪被害給付制度における遺族給付金」について
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法
律5条1項柱書きが「遺族給付金の支給を受けることができる造族は，犯罪被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。」と定め，同項1号が「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をし- 11 -ていないが， 事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）」と定めていることは認める。
d「(I)公営住宅への入居」について不知。

e「（オ） D.V防止法による保護」について配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の保護対象が「生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力」を受けた者に及ぶこと（同法2 8条の2前段）， 甲A第45号証l 4ペ ー ジに原告らの引用する内容が記載されていることは認める。

f「（力）司法手統上の権利等」について
民事訴訟法1 9 6条，・刑事訴訟法1 4 7条， 議院における証人の宣留及び証言等に関する法律4条が配偶者の証言拒絶権について定めていること， 刑事訴訟法3 0条2項が配偶者による弁蔑人選任権について定めていることは靱める。

（オ）「工 事実上の不利益」について不知。

オ「(4)小括」について争う。

{5}「4厳格に審査されるべきこと」について

最高裁判所平成2 0年6月4日大法廷判決（民集6 2巻6号1 3 6 7ページ）が「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは， 子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。 したがって， このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否- 12 -

かについては， 慎重に検討することが必要である。」と判示したこと， 最高裁判所平成2 5年9月4日大法廷決定（民集6 7巻6号_1 3 2 0ペ ー ジ）に原告らの引月する記載があること， 前掲最高裁判所平成2 7年1 2月16日大法廷判決（民集6 9巻8号2 5 8 6ペ ー ジ）の寺田逸郎裁判官による補足意見に原告らの引用する記載があることは認め，その余は， 原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく， 法的主張については， 同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定が憲法1.4条1項に反するとの趣旨の主張と解した上で争う。
(6)「5別異取扱いが正当化されないこと」について

甲A第5 0ないし5 2号証において， 性的マイノリティの自殺念慮の割合や自殺未遂リスクの高さ等について言及されていることは認め，その余は，原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく，法的主張については，同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定が意法1 4条1項に反するとの趣旨の主張と解した上で争う。
(7)「6結輪」について争う。
7「第7同性間の婚姻を認めない本件規定が憲法2 4条2項に反すること」

について
悪法24条2項が，「 配偶者9(J)選択，財産権， 相続，住居の選定， 離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては， 法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して， 制定されなければならない』と定めていること，民法7 5 2条が同居 ・ 協カ ・ 扶助義務を定めていること，•原告の引用する最高裁判決におおむね原告らの引用する記載があることは認め，前記6(4)エと重複する部分についての認否は同所で述べたとおりであり， その余は，原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく，法的主張については，同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定が憲法24条2項に反す- 13 -

るとの趣旨の主張と解した上で争う p
8「第8(1)「1立法不作為が国賠法上違法であること」について立法不作為の国家賠償法上の違法性に関する基準」について第1段落は認め， 第2段落は争う。
(2)
ア「2本件規定の違意性が明白であること」について柱書きについて争う。

「(1) トランスジェンダ ー ， ゲイ， レズビアン， バンセクシ .:L アルなど

イのセクシュアル ・ マイノリティであることを理由とする権利利益の制約や差別は許されないという箆識が確立， 浸透してきたこと」について(7)「ア科学的知見の確立」について不知。
（イ）「イ 法的倫理的翌識の確立」について原告らが指摘する国連人権委員会の見解等を理由として， 同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定が違憲であると主張するものと解した上で争う。
（り）

「ウa

日本国内の動向」について

柱書きについて一般論であり， 認否の限りでない。

b「(7)裁判例」について
東京高等裁判所平成9年9月1 6日判決（判例タイムズ9 8 6号20 6ペ ー ジ・甲A第5 7号証）， 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月1 8日判決（甲A第3 5号証の1)及び東京高等裁判所令和2年3月4日判決（同号証の2)におおむね原告らの引用する記載がある
こと， 甲A第5 8号証及び甲A第5 9号証で報じられた訴訟が提起さ＇れたこと ， 同訴訟の提起後， 同訴訟の原告に対して在留特別許可がさ� 14 -

れ，訴えが取下げられたこと，甲A第6 0号証の記奉に原告らの引用する法務省の回答が記載されていること，甲A第6 5号証，甲A第66号証及び甲A第2 9号証で引用された裁判例が存在することは認め，その余の事実は不知，原告らの意見ないし評価については認否の限りでない。
C「(-{)国の行政施策」について
甲A第47号証とあるのは，甲A第5 2号証の誤りと解した上で，原告らの引用する書証におおむね原告らの引用する記載があることは認め，原告らの評価にわたる部分は認否の限りでない。なお，甲A第6 7号証は，正確には，「 性的指向や性同 一 性障害を理由として困難な状況に罹かれている場合（中略）については，人権侵害があってはならないなどの人権尊菫の観点からの配慮が必要である」などと記載し，
9

甲A第5 2号証は，正確には，「 性的マイノリティは，社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念應を抱えるごともあることから，性的マイノリティに対する教職員の理解を促進する」などと記載している。
d「（り）国会での議論及び決請」について事実については認め，原告らの評価にわたる部分については認否の限りでない。

e「(I)地方自治体の取り組み」について
甲A第8 6号証に「近年，同性愛者をめぐって，・・さまざまな問題が提起されています」との記載があること，地方自治体の条例 ・ 計画 ・指針等の中に性的指向に言及するものが存在すること，訴状記載の各条例が制定され，それらの条例が性自認の尊重ないし差別禁止に言及していること，地方公共団体において「パ ー トナ ー シップ」の制度に関する取組みが存在すること，名古屋地方裁判所令和2年6月4日判- 15 -

決（判例タイムズ1 4 8 2号1 3 1ペ ー ジ）が「本件処分当時の我が国において， 同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者が，＇犯給法5条1項1号にいう「事実上婚姻関係と同様の専情にあった者」に該当するとまではいえない」などと判示し， 当該亭件の原告の請求を棄却したこと， 同原告が同判決を不服として控訴したことは認め， その余は原告らの意見ないし評価であり， 認否の限りでない。
f「（オ）民間の取り組み」について
甲A第9 9号証において，LG.BTに関して取組みを行っている企業の存在等が調査・紹介されていることは認める。

(I)「エ国際社会から日本への是正勧告等」について市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「B規約」という。）
40条に基づく第5回報告及び同6回報告に対する自由権規約人権委員会の総括所見（甲A第1 0 0号証の1, 甲A第1 0 1号証の1)並びに経済的， 社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「A規約Jという。） 1 6条及び1 7条に基づく第3回報告に対する社会権規約人権委
員会の総括所見（甲A第1 0 2号証の1)の中に訴状に引用された趣旨の指摘があることは認め， その余は原告らの意見ないし評価であり，認否の限りでない。
（オ）「オ小括」について一般論としては認めるが， 同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍，法の規定が窓法1 4条1項及び24条に逃反することが国会にとって明白になっていた旨の主張を含むのであれば， 争う¢ウ「(2)法律上同性の者との婚姻を可能とする立法措温を執ることが世界の潮流であること」について(7)「ア諸外国では法律上の同性カッブルに法律上の異性カップルと同様の婚姻を箆めている」について- 16 -

甲A第1 0 3号証に，訴状列挙の諸外国（エクアドル及びコスタリカ共和国を除く）において同性間の「婚姻」が容認された（ただし，甲A
第1 0 3号証6 8ペ ー ジによれば，同性間の婚姻について異性間の婚姻と全く同じ法的取扱いがなされるとは限らないとされている。）旨の記載があることは認め，その余は不知ないし争う。
（イ）「イ

諸外国の司法機関が，法律上同性の者との婚姻を認める立法措置を採ることは各国の憲法上の要請であると判断していること」について不知り工「(3) 日本における法律上の同性カップルの婚姻を求める声の高まり」
について原告らの主張が， 「 今日，日本においても， 法律上の同性カップルの婚姻を求める声が高まり続けている」（訴状1 0 5ペ ー ジ）及び「法律や制度の必要性は日本でも早くから指摘され，法律上同性の者との婚姻の法制化がすでに明確に求められている状況にある」（訴状l 1·2ペ ー ジ）とする趣旨の主張と解した上で， 不知ないし争う。

オ「(4)小括」について争う。

(3)「3国会が正当な理由なく長期にわたって立法措習を僻怠していることJ及び「4結論」について争う。
9「第9捐害の発生」について争う。
1 0［第1 0結語」について争う。

- 17 -

第2被告の主張追って提出する準備書面において明らかにする。

以 上- 18 -