平成28年度

事業計画書

社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

【気軽に参加ふれあい支援】1,475 千円

○ 地域住民グループ支援事業

事業内容
実施地区１ヶ所に活動助成金２０,０００円を交付。歩いて通える地域の集落会館等を会場として、地域の高齢者の生きがいづくりや孤立感の解消、閉じこもり防止等を目的として地域のボランティアが自主的に運営する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①福祉委員会議、福祉だより、福祉座談会などを通じて介護予防の重要性を伝え実施地区の拡大に努め、介護予防活動に限らず男女ともに気軽に参加できるサロンを目指す。
②地区リーダーの負担を軽減するため、活動内容の相談に的確なアドバイスや介護予防活動等の支援を行い活動の活性化を図る。また、福祉座談会も取り入れてもらいながら、サロン継続の啓蒙を図る。

456 千円○ 単身老人日帰り旅行
事業内容
単身老人を対象に日帰り旅行を実施、仲間づくりをしながらお互いの交流を図る。
（年1回実施、参加費一人1,000円）

予定実施回数：年1回
今年度の進め方①通知の工夫や訪問活動・声かけなどによりコミュニケーションを図り、新規の参加者を募る。
②移動が困難な方もいるので、施設環境の確認及び自宅付近で乗車できるよう利用施設の担当者と協議し、参加者の安全を図る。
③参加者の安全確認や履物の間違い、忘れ物防止の徹底。

12,920 千円○ 生きがい活動支援通所事業

事業内容
おおむね65歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防する。
・利用料500円（生活保護世帯除く）・昼食材料代300円
予定実施期日：通年
今年度の進め方①安全対策・事故防止の対応手順に従って実施し、緊急時の職員行動の確認を徹底する。また、
インフルエンザやノロウイルス等感染予防のための衛生管理の徹底。
②利用者の状態に常に関心を持ち、家族と利用者の変化を共有し、自立生活を支援していく。利
用者の状態にあわせた対応ができるよう職員の介護技術の向上を図る。また、気軽に介護申請相談等に対応できる体制を整える。
③利用者の声をアンケートにより実施し、事業の成果基準として評価する。
④六郷地区利用者の人数経過をみて、より良い実施方法について検討していく。
⑤経年劣化による福祉センター設備（ボイラー、浴室等）や仙南送迎バスの計画的な点検・修理
改修を行い、利用者の安全を確保する。また、湯とぴあ（仙南実施場所）の温泉設備の不調により臨時休業の時は、湯とぴあ・福祉保健課等と連絡を密にし、会場を確保し利用者へ不便をかけないようサービスを確保する。

みんなが築く3

福祉でまちづくり【気軽に参加ふれあい支援】317 千円○ 介護者交流事業

事業内容
在宅において、寝たきり者（要介護度４・５のいる方）を介護している家族を対象とし、介護者同士の交流により親睦と心身のリフレッシュを図る。
予定実施回数：年３回
今年度の進め方①居宅介護事業所等と連携しサービス計画の配慮等、さまざまな機会を通じて主たる介護者の積極的な参加を促していく。
②季節ごとのイベント等や参加者の声を取り入れながら、介護者の参加促進を図る。
③介護に関する情報を提供するとともに、介護者が安心して話し合える、リフレッシュできる交流場所としていく。

13,295 千円○ 配食サービス事業

事業内容
町内の65歳以上の高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で、高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否を確認する事を目的とする。
利用料は1回300円（食材費）、地区により利用できる曜日が異なるが週2回の配食を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①衛生管理徹底による食中毒０件、誤嚥等の食品事故を防止できるような調理の工夫に努める。
不在時の弁当受け渡し方法の徹底。
②利用者の声を反映するとともに、研修や写真記録により献立のマンネリ化防止と地産地消によるメニューの幅を広げる。また、デイサービス利用者の状態に合わせ調理を工夫し、楽しい食事の時間を提供する。
③食を届けると同時に、声かけや安否確認を意識し、緊急時の行動確認・連絡体制を整え、配達
ボランティアと意思統一を図り実施する。
④職員の介護技術の向上により、申請調査－調理－配達－利用料管理の一連の業務体制を整え、作業の効率化を図る。
⑤経年劣化による調理設備・車輌の計画的な点検修理や購入を行い、安全な作業を行う。

232 千円○ お元気ハガキ事業

事業内容
町内の65歳以上の単身老人世帯を対象に幼稚園、小・中学校、高等学校の協力も得ながら、ハガキを送り見守りを推進する。
予定実施期日：年８回（４月、６月、７月、８月、10月、12月、１月、３月）
今年度の進め方①目的を「コミュニケーションの確保」や「見守り」に重点をおいて事業を推進する。
②福祉教育と連携し、児童生徒や園児による暑中見舞い等の季節のハガキにより異世代コミュニ
ケーションを図る。
③高齢者を常に意識し、会話調にするなど親しみやすく見やすい文面作りを行う。

みんなが築く4

福祉でまちづくり【気軽に参加ふれあい支援】7,276 千円

○ みさと福祉センターの管理・運営

事業内容
地域福祉活動の拠点として、町民に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進・生きがい活動の推進を図り、生活向上のための便宜等を総合的に提供する。また、災害発生時には福祉避難所としての機能を備え、地域住民の安全を確保する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①地域福祉を推進する拠点としての福祉センターの役割は大きく、地域の社会資源として情報の提供また関係機関との連携を図り福祉コミュニティー（住民自らが積極的な福祉活動を行う地域社会）の推進を目指す。
②災害時の福祉避難所として地域・住民・関係機関協力による災害支援ネットワークの強化を図り、地域の支えになれる施設を目指す。災害時使用機材の操作方法について、全職員が対応できる体制を整える。
③センター管理経費削減に繋がる設備や改修を検討するとともに、福祉避難所としての機能も含
め経年劣化による設備の計画的な修繕を行い、利用者の安全・安心の確保に努める。
④「受動喫煙防止対策」に適した環境を整える。

120 千円○ 老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理

事業内容
高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生きがい活動のための便宜を総合的に供与し、老人福祉の増進を図る。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①高齢者の健康の増進、生きがい活動の増進を図り、生活向上のための便宜等を総合的に提供する。
②利用者の安全な管理運営に努める。
③土日等の緊急時（事故・破損）連絡体制を徹底する。

みんなが築く5

福祉でまちづくり【安心・安全体制の確立】○ 総合相談事業

470 千円

事業内容
日常生活のあらゆる相談に応じ、住民生活の安定を図る。必要に応じて専任の弁護士による相談を実施。
専任相談員７名を委嘱、相談会場を「みさと福祉センター」とし、毎週１回（水曜日）午前９時
３０分から１２時まで「ふれあい相談所」を開設。その他の曜日に関しては、社会福祉協議会職員が相談支援にあたる。また、気軽に相談できる場所として薬局や寺院等の協力による「まちかど相談所」の実施。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①まちかど相談所の定着、ふれあい相談、法律相談について気軽に利用してもらえるよう、チラ
シ・広報等により住民周知を進める。
②相談記録の記入の徹底により、担当以外でも継続相談・支援に対応できるよう体制を整える。
また、相談機関・各種専門職等と情報を共有し、多職種連携による相談ネットワーク体制の充実強化を図る。
③生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぎ相談者の支援を図る。また、若年困窮者に関しては、南福祉事務所や福祉保健課職員と連絡を密にしてハローワークからの仕事紹介に繋げる。

○ 日常生活自立支援事業

73 千円

事業内容
認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用についての情報提供、利用のための手続き、料金の支払い等、日常的金銭の管理を行い安心して生活が送れるよう支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①専門員・生活支援員との連携を密にし、緊急時の支援も含め、利用者預金の適正管理を徹底して行う。
②生活改善を必要とする利用者については、専門員・生活支援員と情報を共有し、在宅生活を支援していく。
③年々、利用者の増加が見込まれ、また、多額預金の認知症利用者が多く、成年後見人制度の有効利用を図る。
○ 出張理容補助券の交付

268 千円

事業内容
町内において常時介護を必要とする寝たきり者を対象に、衛生保持を図るべく理容補助券を交付
し在宅介護を支援する。1枚3,000円の補助券を一人2枚まで交付。差額分は自己負担となる。実施した理容店は、申請により社会福祉協議会より出張理容補助金を受けとる。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①理容組合を脱退する店舗が増えているため、理容組合と連絡調整を図り、事業実施体制を整える。
②介護支援専門員や居宅介護事業所等にも事業PRを図り、利用者増加を目指す。
③整髪により心も体もリフレッシュを図り、利用者の在宅生活を支援する。
④利用者への補助券の発行・利用期限、理容店への換金期限等の周知を徹底する。

みんなが築く6

福祉でまちづくり【安心・安全体制の確立】○ 在宅介護支援センター(千畑地区)

1,987 千円

事業内容
在宅において介護の必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの利用に結びつける。電話による相談受付は24時間体制をとり、相談者の問題解決に向けて関係機関との連携を図る。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①介護教室、介護予防教室など「福祉だより」や町の広報等に掲載し、住民への周知を図り参加者を募る。
②ふれあいサロンで介護予防体操や介護教室の開催を希望する地区には積極的に出向き、高齢者の自立した生活を支援する。
③在介担当者以外であっても相談を受け付けたら相談カードへの記入を徹底し、相談内容によっては、データベース管理システムを活用するなど、継続相談対応ができるよう管理していく。
④医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で自分らしい生活を支援する体制づくり）の実現にむけ、関係機関との情報共有・連携を図り、相談支援体制を強化していく。

○ 移送サービス

256 千円

事業内容
寝たきりの方等で、福祉車両でなければ移動できない方へ移送車両を貸出し、移動の支援をはかる。家族の事情によっては、職員が移送を行う。（介護保険利用者にあっては介護タクシーの利用を原則とする。）
予定実施期日：通年
今年度の進め方①車両整備を徹底し、安全な貸し出しを行う。
②操作対応手順・安全対策対応手順を整備し、運転手に操作方法・安全確認をきちんと伝え、運行の安全を確保する。
③車椅子の種類（自走式かリクライニング式）によって、利用する車両が異なるため、配車調整に不備がないよう徹底する。
④介護タクシーの利用を最優先としており、緊急時家族が運転することを必須とした貸し出しをする。

○ 罹災世帯等法外援護事業

100 千円事業内容
火災等の罹災した世帯に対し、見舞金を送りその更正の一助とし支援を図る。
・住宅の全焼 ２０,０００円
・住宅の全壊又は流出 ２０,０００円
・住宅の半焼 １５,０００円
・住宅の半壊
１５,０００円
予定実施期日：通年
今年度の進め方①火災等の災害の情報が入りしだい、被害状況の確認を行い、支給要件により遅滞なく罹災世帯に見舞金を支給する。
②住居の部分的な被害につては、居住可能性の有無を含め状況確認を行い、適正な支給を行う。

みんなが築く7

福祉でまちづくり【安心・安全体制の確立】
10 千円○ 防火点検事業内容
単身老人世帯等を対象に年２回、防火週間にあわせ消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い、安全な暮らしを支援する。
予定実施期日：春季・秋季
今年度の進め方①消防署員との防火点検により、危険箇所の確認、改善指導により、安全な暮らしを支援する。
②日常の防火に関しては、お元気ハガキ、広報等で周知する他、配食サービス等訪問時にも注意の呼びかけを行う。
③緊急危険箇所の修理経費は個人負担とし、各種専門機関協力支援のもと安全の確保に努める。
④消防署員と一緒に訪問することから、迅速な救急対応が出来るよう、緊急情報キットの記載内
容更新の呼びかけを行う。また、緊急時連絡先も確認しておく。

5,794 千円

○ 介護用品支給事業

事業内容
在宅において寝たきり者（要介護度４・５または特別障害者・障害児童福祉手当が支給されている方）を対象に、紙おむつ及び尿取りパット等を2カ月に一度予算の範囲以内で給付し、在宅介護を支援する。配達は業者が行う。また、短期入所生活介護や入院等の場合は減額される。
予定実施期日：2ヶ月に1回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
今年度の進め方①連絡ミス、配達ミスがないよう連絡調整し、申請－決定－支給をスムーズに運ぶよう努める。
②利用者の要望に合わせることのできる商品及び単価決定が求められることから、町福祉保健課と内容等の確認を行いながら事業を実施していく。また、開封していないオムツ・尿とりパット
等のサイズ変更などに関しては、業者協力のもとスムーズに行えるよう話し合っておく。
③利用者の施設入所や死亡等、早期に情報を入手して誤配達防止に努める。

○ 居宅介護支援事業・認定調査

33,728 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態になった場合でも、利用者が有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう利用者の選択に基づき、居宅サービスを提供、自立した生活を営むことができるように配慮する。また、大曲仙北広域市町村圏組合との委託契約により、要介護認定調査を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方<居宅介護支援事業>①職員は常に経営的な感覚をもって事業を展開し、困難ケースや介護予防についても積極的に取り組み、社会的信頼により新規ケアプラン（介護サービス計画作成）の作成へつなぎ、収入の確保を図る。
②制度の変化に常に関心を持って、利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう、地域づくりや多職種協働による生活支援を図る。
③携帯電話を利用した24時間連絡体制を取り、相談や緊急時対応できる運営体制により利用者の信頼を確保する。
<認定調査>①本会所属の介護支援専門員の資質や能力の高さを示すことによって、ケアプラン（介護サービ
ス計画作成）の依頼増加へつなげる。
②公正中立をモットーに調査に留意する。

みんなが築く8

福祉でまちづくり【安心・安全体制の確立】○ 訪問介護事業

24,755 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者の心身の状況・環境等を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、適切な生活援助・身体介護を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①訪問入浴事業・障害者支援事業との連携を密にした運営方法と実施方法を確立し、利用者の信頼を確保する。
②訪問計画のチェック体制の強化と利用者情報共有の徹底により、安心・安全・無事故で事業実施する。
③利用者の状態にあわせた対応ができるよう訪問介護員全員が同じレベルとなるようの介護技術の向上を図り、質の高い介護サービスを提供し、利用者の確保を図る。緊急時対応手順を作成し、適切な行動ができるようにする。
④地域づくりや多職種協働による生活支援など制度の変化にも常に関心を持って、介護サービス以外の事業とも連携しながら利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援していく。
⑤訪問介護員の人材確保、育成を図る。

11,992 千円○ 訪問入浴介護事業

事業内容
介護保険法の理念に基づき、自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施。利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①訪問介護事業との連携を密にした運営方法と実施方法を確立し、安心・安全・無事故で事業実施する。
②職員の介護技術の向上を図り、感染症対策の徹底や身体状況に応じた入浴介護サービスを提供
し、利用者の信頼を確保する。緊急時対応手順を作成し、適切な行動ができるようにする。
③広報ＰＲや営業活動を行い新規利用者の確保に努め、利用者減少に歯止めをかける努力をする。
④地域づくりや多職種協働による生活支援など制度の変化にも常に関心を持って、介護サービス以外の事業とも連携しながら利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援していく。
⑤目標件数を定め、常にこれを意識した事業展開する。

4,542 千円

○ 障害者自立支援等事業

事業内容○生活支援ホームヘルプサービス事業
65歳以上の自立高齢者に対して、週1回2時間以内において家事援助、日常生活に関する支援を提供し、在宅生活を支援する。
○障害者総合支援事業
障害者総合支援法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅サービスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護・家事援助・同行援護を計画的に支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方
訪問介護事業にまとめる。
みんなが築く9

福祉でまちづくり【安心・安全体制の確立】○ 相談支援事業（障害者・障害児）

2,392 千円

事業内容
障害者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び障害児の保護者の意思を尊重し、常に利用者等の立場に立った適切かつ円滑な相談及び援助を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①相談支援専門員が総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、施設等と連携を図り最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、利用計画を作成する。
②利用者の状態にあわせた支援ができるよう、相談支援専門員の相談技能の向上を図り、利用者の信頼を確保する。
③地域づくりや多職種協働による生活支援など制度の変化にも常に関心を持って、利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援を図り、信頼ある事業を展開していく。

○ 通所介護・介護予防通所介護

6,515 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、通所により要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者が可
能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①利用者の状況変化に常に関心を持ち、安心・安全・無事故での事業を実施する。また、安全運
転の徹底する。
②職員の介護技術の向上を図り、利用者の症状や能力に応じた介護サービスを提供していく。
③制度の変化に関心を持って、経営的な感覚をもって業務に当たる。また、介護予防事業については、町の動向を意識し、事業所の信頼確保に努める。
④地域づくりや多職種協働による生活支援など制度の変化にも常に関心を持って、利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援を図る。
⑤経年劣化によるデイルーム設備（ボイラー、浴室等）の計画的な点検・修繕を行い利用者の安
全・安心の確保に努める。

みんなが築く10

福祉でまちづくり【広がる活動支えあい】○ 一斉除排雪活動事業

337 千円

事業内容
単身老人世帯等を対象に、学校、地域住民、福祉施設、企業等関係機関の協力のもと除雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域や家庭において安心して冬の暮らしができるよう支援する。
予定実施期日：冬季
今年度の進め方①自力での除排雪困難世帯の支援と多くの町民（中高生・ボランティア）が参加できる体制の確立を図る。
②豪雪時における、町民・企業・団体協力による緊急除雪活動の支援体制を整える。
③広報誌やマスコミ等も活用し、幅広く周知しながら事故防止を徹底した上で、全町レベルで定着するよう努める。
④企業除雪ボランティア活動について、連携を図りながら地域貢献活動による除雪活動の推進を図る。

○ ボランティアセンター運営事業

953 千円

事業内容
福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進める。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①災害ボランティアやコーディネーターの育成を図り、災害ボランティアセンターとしての機能の充実を図る。
②美郷町ボランティア連絡協議会と連携し、災害時ボランティア協力の具体的体制づくり（人力的・食糧確保の協力）を目指す。
③災害ボランティアセンターとして、協力団体との災害訓練を通じ、災害時の連携体制の整備を図る。
④災害時見守りネットワークの重要性の啓発と要請時の災害ボランティアコーディネーターの派
遣体制の充実。

○ 福祉あんしん電話事業

8,124 千円

事業内容
町内の65歳以上の単身世帯・高齢者世帯並びに身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に対し、あんしん電話を無償貸与し、24時間体制での相談や必要に応じ消防署とも連携し、緊急シス
テムの整備を図りネットワーク形成の一助とする。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①取り付け希望世帯へ速やかに設置を行い、安心・安全体制の確立を図る。また、安心電話設置者の緊急情報キットの記載内容もチェックし緊急時、迅速な対応ができるように整備する。
②立山311型へ機種更新となった利用者や協力員に、使用注意点の説明を徹底する。
③外出ボタン押し忘れ等の誤報防止として、協力員や民生児童委員等に声かけするよう利用者に促す。
④あんしん電話機器の耐用年数を踏まえ、年度計画による機種更新により適切な管理を行う。

みんなが築く11

福祉でまちづくり【高める関心福祉活動】○ 地域福祉座談会

158 千円

事業内容
集落会館等を会場に、福祉委員や民生児童委員の協力を得ながら開催。地域住民と膝を交えながら地域の問題・課題等について話し合い、地域における生活課題の把握に努めるとともに、社会福祉協議会活動に対する理解を深めてもらう。
予定実施期日：１０月～１１月
今年度の進め方①新しい座談会のあり方を検討する。
②チラシを工夫し社協側から何を伝えたいのかを明確にする。また、分かりやすい資料作成に努める。
③見守り支えあい活動による災害時の支援活動の啓発を行い、理解を求めたうえで協力を要請す
る場にも利用する。

805 千円○ 社会福祉大会
事業内容
大会を通して、社会福祉協議会活動への理解を深め福祉意識の高揚を図る。

予定実施期日：７月～９月
今年度の進め方①他の事業との統合実施等について検討を行い、住民の参加意欲がわくよう大会の内容に充実感を持たせる。
②児童・生徒による福祉活動写真や、社協の活動報告、社協会費や共同募金配分金の使途の紹介なども検討する。
③開催時期を７月から9月上旬をめどに検討する。

1,154 千円

○ 福祉だより発行・ホームページ（広報活動）

事業内容
福祉だより（全戸配布）やホームページにより、社会福祉協議会の活動内容等を紹介、福祉に係わる情報を提供する。また、朗読ボランティア「ダンボ」の会の協力を得て声の広報を作成する。
予定実施期日：福祉だより年６回（偶数月）、ホームページ通年
今年度の進め方①福祉だよりの発行は、社協活動を推進するために不可欠な事業であり「住民理解」を得るうえで非常に重要であることから、紙面の充実に努める。また、ホームページを常に最新情報の更新に努め、町外にも情報を発信する。
②福祉委員が行政協力員も兼ねている地区もあるため、行政と配布物を同日に配達できるように体制を継続する。
③町内外の企業、団体等に広告掲載の呼びかけを行い、自己財源の確保を図る。

みんなが築く12

福祉でまちづくり【高める関心福祉活動】
667 千円○ 福祉教育活動推進事業

事業内容
町内各校のＪＲＣ活動を推進、福祉活動への関心を高め、総合学習へ協力、福祉意識の高揚を図る。また、小学校・中学校・高校の５校については、福祉活動促進のための助成金を交付する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①各校が福祉教育を進めるうえで有効と思われる情報や資料を提供し、活動を支援する。
②助成金額は小学校（３校）10万円、中学校（１校）15万円、高校（１校）１０万円とする。
③連絡協議会の運営方法(会議の持ち方)を再検討し、活発な意見交換が行われるよう工夫する。
④夏休み活動としてサマースクールを実施する。
⑤福祉活動写真の展示回数を増やし、福祉教育活動への理解啓発を図る。

155 千円○ 地域子育て応援事業（新規事業）

事業内容
若い世代への子育て支援と社協ＰＲのため、また、つながりのある地域社会づくりを推進するため助成事業を実施する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①社協会費を財源とする子供・子育て関連事業を実施し、若い世代へ社協のＰＲを図っていく。
②町内の小学校に入学する新1年生に学用品を贈り、健やかな成長を見守り、応援する。
③地域・学校行事への参画。

みんなが築く13

福祉でまちづくり【みんながつなぐたすけあい】○ ネットワーク活動の推進

156 千円

事業内容
近隣住民、関係者等の見守り・支援により地域から“一人の不幸も見逃さない運動”を推進。地域に暮らす単身老人、老人世帯、寝たきり者を抱える世帯等一人ひとりに対し見守りの網の目を張りながら、自立した生活を支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①ネットワーク活動形成のための具体的な指針、方策を定め、アウトリーチ（地域に出向いていく）を積極的に推進する。また関係機関・各種専門職等と情報を共有し、多職種連携による支援
体制の充実強化を図る。
②要援護者基本情報等管理システムによるネットワーク活動形成者の一元管理を行う。また、データの個人情報保護の徹底に努め、データ更新については特定の職員が行い、常に最新情報を管理できるようにする。
③関係機関、近隣住民と協力しあい、災害時の支援活動にも発揮できる地域ぐるみの安心・安全
ネットワークを形成していく。

○ ケア会議事業内容
行政、保健師、在宅介護支援センター、社会福祉協議会の職員による介護支援検討等の会議を開
催し、情報の共有化を図り地域の問題解決の向上を図る。また、地域ケア会議、地域ケア連絡会
議の開催により困難事例の問題解決に向けて意見交換、情報共有を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①検討ケースが発生した場合は所管の機関等で開催するよう調整を図る。多問題課題のケースや困難事例の解決に向けて、意見交換の場として「地域ケア会議」「地域ケア連絡会」の活用を図
り、情報共有・連携しながら支援を進めていく。
②多問題課題を抱える利用者に対しては、各事業所等と情報共有しながら連携により支援をすすめていく。
③多職種連携システムの構築に向け、顔の見える連携作りを進めていく。

○ セーフティネット事業
事業内容
保健・医療・福祉・教育等の関係機関やNPO・ボランティア・民間事業者等の参加により分野を超えて密接に連携し、誰もがみんな住み慣れた地域で孤立することなく、安心・安全な暮らしができるよう、災害時も含め要援護者の早期発見から支援につながるセーフティネット（安全網）の体制を推進する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方○認知症ＳＯＳおたすけネットワークシステム
認知症を抱える家族の支援と地域における認知症の理解を深め、認知症になっても安心して生活ができるよう近隣住民や発見協力機関等と連携を図り、地域全体で安心見守りネットワークを推進する。
○緊急一時支援事業
困窮者へ現物支給等の緊急一時支援により、行政や関係機関と連携し就労等新たな支援ネット
ワーク体制を推進する。
○セーフティネット（安全網）の体制の強化
生活困窮者支援調整会議、多職種連携準備会議、新しい総合支援事業の整備などにより地域で孤立することなく、安心・安全な暮らしができるよう支援につながるセーフティネット（安全網）の体制を強化していく。
みんなが築く

14

福祉でまちづくり【みんながつなぐたすけあい】○ たすけあい資金貸付事業

1,308 千円

事業内容
町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、小口現金の貸付を行い世帯の更生支援を行う。資金の貸付は１世帯5万円以内とし、特に必要とする場合は10万円まで貸付することができる。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①本資金制度の原則である「相談－貸付－償還－自立更生」を基本とした適正な事業運営を行う。
②民生児童委員、福祉保健課と情報を共有連携し、貸付金額を必要最小限にとどめ、無理のない償還計画により滞納を防いでいく。
③困窮状況によっては緊急貸付（即日貸付）や食料等の現物支給が有効な場合も有り、実施内容について要項等を作成し取り組んでいく。
④生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぎ相談者の支援を図る。

○ 生活福祉資金貸付事業

565 千円

事業内容
秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等への資金貸付を行い、民生児童委員の協力を得ながら、世帯の更生を支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①秋田県社協職員と共に長期滞納者に対する徴収率向上にむけた効果的な対策を検討しながら、償還推進をしていく。
②生活福祉資金調査委員会の連携により、適正な事業運営に取組み、償還についても対応策を検討する。
③明らかに償還が見込めない申請については不適とし、県社協に判断を委ねる。
④生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぎ相談者の支援を図る。

○ 要援護者実態調査

90 千円

事業内容
民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の実態調査及び生活課題の把握に努める。
予定実施期日：４月
今年度の進め方①民生児童委員や職員によるふれあい訪問活動を通じて、援護活動に必要なデータの収集に努める。
②調査内容に変化があった場合や社協で知り得た情報に関しては、互いに随時情報提供できるよ
うな体制にする。
③要援護者に関する情報をネットワークデータとして徹底管理する。
④システムデータの個人情報保護の徹底。データの更新については、特定の職員が作業管理する。

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福祉でまちづくり【地域福祉トータルケア推進事業】○ フォローアップ事業

811 千円

事業内容
地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービス活動を検討するとともに、「社協サポーター」を中心に既存のフォローアップ事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組む。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①フォローアップ事業の点検・評価を繰り返し、おたすけマン、パソコン教室、はと麦ドン、傾聴ボランティア育成事業の各活動を継続し事業推進を図る。
②「社協サポーター」を中心に地域の問題課題について調査・研究を実施し、地域における住民
主体の生活支援活動の開発・行動を推進する。
③第３期地域福祉活動計画策定に向け、社協サポーターとの意見交換により事業評価等を実施し住民の声とし反映させる。
④平成30年度からの「新しい総合支援事業」の完全実施に向け、社協の取り組みとして「おたすけマン事業」の方向性を検討し、地域の助け合い活動として参画できるよう活動の育成を図る。
⑤生活困窮の状況によっては緊急貸付や食料等の現物支給が有効な場合もあり、緊急一時支援の実施内容について要項等を作成し、困窮世帯の支援に取り組んでいく。

○ 緊急一時支援事業（新規事業）

100 千円

事業内容
困窮者への緊急一時支援として、行政と連携した現物支給や緊急貸付の支援体制により、新たな関係機関ネットワーク支援として取り組んでいく。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①歳末援護による困窮者支援を、通年を通しての困窮者支援として実施する。
②緊急一時支援の実施方法について、要項等を作成し取り組んでいく。
③困窮者への緊急一時支援として、行政と連携した食料品や灯油、入浴等の現物支給や緊急貸付の支援体制により、新たな関係機関支援ネットワークとして支援体制を構築する。
④南福祉事務所やハローワークの協力において、若年層の就労支援を推進する。

○ まめだ屋運営事業

933 千円

事業内容
いつでも誰でもが気軽に立ち寄ることができる交流スペースを設置、ふれあい交流を図り、生きがいづくり健康づくりを推進する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①各サークル活動団体からの意見を参考に、活動しやすい環境を整える。
②新規ボランティアの開拓を図りながら、安定した運営ができるよう改善を図る。
③設備管理・衛生管理を徹底し、利用者の安全・安心の確保に努める。
④建物の老朽化による雨漏り等により運営に支障をきたしているため、修理について家主と協議しながら、今後の事業継続の方向性を検討する。

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福祉でまちづくり【組織財政基盤の整備】
602 千円○ 理事会・評議員会・監事会

事業内容
理事会４回、評議員会４回、監事会２回、正副会長会議２回を開催し事業の効果的な実践活動を展開、法人活動の運営にあたる。
予定実施期日：年４回
今年度の進め方①執行機関である理事会は、社協経営や事業執行の決定に積極的に参画し、地域福祉の推進役としてその責務を遂行する。
②議決機関及び諮問機関としての評議員会は、法人経営に直接携わる理事とは異なる立場から意見を述べる等、よりよい法人の業務運営にあたる。
③社会福祉法人の地域貢献など制度の変化に対応できる法人運営を目指す。

262 千円○ 委員会（委員会・専門委員会）

事業内容
委員会（総務運営・事業推進・配分）、専門委員会（苦情解決委員会・生活福祉資金調査委員会
及びたすけあい資金運営委員会）を設置し、社会福祉協議会の事業の現状と課題を精査し、評価・改善を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①事業点検をもとに次年度の事業計画を委員会において検討・評価できるよう努める。
②生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営員会の連携により効果的な事業運営に取組む。また、償還対策についても対応策を検討する。
③苦情が発生した場合に遅滞なく、また遺漏なく報告される伝達経路と苦情対応の体制をつくる。苦情委員会は、苦情の有無に関わらず定期開催する。

845 千円○ 福祉委員会議

事業内容
財源となる社会福祉協議会の会費の取りまとめ、福祉だよりの配布、地域福祉座談会の参加呼び
かけ等、地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるため、研修会を実施する。
予定実施期日：６月
今年度の進め方①地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるため、会費加入や共同募金等の重要性を説明し理解してもらえるよう努める。
②社協や地域福祉に関わる町内外の動きがわかるような資料を提供する等して、常に福祉委員として社協とのつながりを意識してもらう方策を検討する。

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福祉でまちづくり【組織財政基盤の整備】○ 役員・職員研修

679 千円

事業内容
法人としての専門性を高めるとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、多様な研修により役職員の資質向上と組織強化を図る。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①秋田県社協等の研修に積極的に参加し、経営方針、専門的な知識の習得など、経営など、社協法人としての専門性を向上意識と組織の強化を図る。
②職場の意欲低下防止のため、自発的に職場内外研修に参加し、職員全体の介護技術の向上を目指す。
③職員の専門性を高めていくため、資格取得を即し介護技術の向上の向上を目指す。
④地域包括ケアシステムでは、利用者が自分らしい生活を送ることができるよう、地域課題の把握から社会資源の開発等を行うコミュニティソーシャルワーカーが、社協の持ち味を生かし地域支援ができるよう専門性を高めていく。

○ 忌明け・快気祝いのハガキ印刷

200 千円

事業内容
寄付者に対して、忌明け・快気祝いのハガキを無料で印刷する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①事業の広報周知を積極的に行い、利用促進を図る。
②文例の見直しを行い、より選びやすい文例を整える。

○ 第３期地域福祉活動計画の策定
事業内容
第２期地域福祉活動計画の最終年度にあたり、事業点検・評価等を実施し、美郷町の第２期地域福祉計画との整合性を図るため、策定委員会を設置し一体的に第３期地域福祉活動計画を策定する
予定実施期日：３回
今年度の進め方①美郷町の第２期地域福祉計画との整合性を図るため、両計画の策定委員を兼ね委員会を設置し、一体的に計画を策定する。
②社協サポーターとの意見交換により事業評価等を実施し、住民の声とし反映させる。

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福祉でまちづくり【 共同募金会事業への協力】○ 赤い羽根共同募金運動
事業内容
共同募金運動を通じて、多くの町民の参画により『たすけあいの心』の醸成を推進、福祉に対する意識を高め、住民参加により地域福祉を共につくり育てる。
予定実施期日：通年（運動強調期間10月1日～31日）
今年度の進め方①共同募金の配分金や会費は本会の自主財源の根幹を成すものであることから、共同募金事業への協力は積極的に展開する。
②共同募金の財源がわかる各種事業についての広報、ＰＲを積極的に行い、地域住民の十分な理解を得られるよう努める。
③新たな募金箱設置や募金百貨店活動等により募金の拡大を図っていく。

○ 公募制団体助成事業
事業内容
公募制を導入し、広く町民に呼びかけ、助成に住民の声を反映させ福祉のまちづくりに向けて、地域の実情に応じた多様な活動に対し助成し、団体の育成、活動の活性化を図る。
予定実施期日：５月
今年度の進め方①公募と審査による助成方法に変わったため、新たな助成方針の周知説明を行い、支障なく実施
できるよう団体の理解を得る。
②単に各団体を庇護（ひご）するものではなく、事業活動への効果的な助成を行う。
○ 歳末たすけあい運動の見直し
今年度の進め方①歳末たすけあい事業の見直しにより、義援金が減少となることから、今後の歳末たすけあい運動のあり方について検討する。
②歳末たすけあい運動に取り組んでいない市町村もあり、近隣市町村の取り組みを参考に実施継続について検討を行う。

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