浅川町第２期まち・ひと・しごと創生

総合戦略
笑顔あふれる 住みよいまち 浅川

令和２年３月

浅

川

町

目
第１章

次

はじめに ........................................................... 1

１．戦略策定の背景 .............................................................. 1
２．戦略の位置づけ .............................................................. 2
３．計画期間 ........................................................................... 4４．戦略の推進・検証体制 ................................................. 4５．戦略の構成 ....................................................................... 5第２章

国・県の第２期総合戦略 ............................. 6

第３章

戦略の体系 ....................................................... 7第４章「基本目標」ごとの取り組み ..................... 8

１．一人ひとりが輝くまちをつくる ................................. 8
２．安定したしごとを確保する ...................................... 17
３．安全・安心で魅力的な暮らしをつくる ................. 23
４．新しいひとの流れを生み出す .................................. 31

第１章 はじめに

第１章

はじめに

１．戦略策定の背景
本町では、平成 26 年度に制定された「まち・ひと・しごと創生法」や、これに基づいて策定された国及び福島県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、本町の最上位計画である「浅川町第５次興振計画」、そして人口の将来展望を示した「浅川町まち・
ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえ、平成 27 年度に「浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本町では、この戦略に基づき、人口減少を抑制し、将来にわたって魅力と 活力ある 浅川町 を維持していくための様々な取 り 組
みを積極的に推進してきました。
しかし、本町の人口は、国勢調査の結果によると、平成 22 年の 6,888 人から平成 27 年には 6,577 人となり、この５年間で311 減少し、人口減少対策の一層の強化が求められる状況にあります。
国や福島県においても、現行の総合戦略の検証を行うとともに、これに基づき、従来の枠組みを維持しつつ、必要な見直しを行い、第２期総合戦略を策定しました。
このような状況を踏まえ、本町の実情に即したさらなる取り組
みを進めるため、「浅川町第５次振興計画」に基づき、また「浅川町第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえ、「浅
川町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「 浅川町第２期総合戦略」という。）」を策定します。

1

第１章 はじめに

２．戦略の位置づけ「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト』を中心に、人口減少対策を強力に推進する戦略
本戦略は、本町の最上位計画である、平成 27 年度策定の「浅川町第５次振興計画基本構想」（平成 28 年度～令和 7 年度）と、
令和２年度策定の「浅川町第５次振興計画後期 基本計画」（令和
３年度～令和７年度）に基づくものであり、人口減少の歯止めに向けた取り組みを推進するための戦略です。
福島県においても、第２期総合戦略について、『「福島県総合計
画」との整合を十分に図り、仕事を創り、ひとの好循環を生み出し、人口減少に歯止めをかける「地方創生」関連施策に特化した実行計画』と位置づけています。
本町においても、「浅川町第５次振興計画基本構想」の中で、少子高齢化・人口減少が急速に進み、町全体の活力の低下が懸念されている状況を踏まえ、本町のまちづくりの最重要課題を、「人
口減少に歯止めをかけること」と設定し、これを前提とした将来像や計画の体系等を定めています。
特に、「地方創生」の視点、「選択と集中」の視点に立ち、新たなまちづくりにおいて、特に重点的・戦略的に取り組む『重点プロジェクト』を定めています。
このような状況を踏まえ、本戦略は、「浅川町第５次振興計画
基本構想」で定めた『重点プロジェクト』を中心に、効果的な人
口減少対策を強力に推進していくものとして策定します。
なお、近年の社会・経済情勢の変化や国・県の動向を踏まえ、『重点プロジェクト』の中に、「未来技術の活用」と「関係人口の増加」に関するプロジェクトを追加しています。

2

第１章 はじめに

浅川町第５次振興計画
目指す将来像

政策目標

基本施策①保健・ 医療

１

笑
顔
あ
ふ
れ
る
住
み
よ
い
ま
ち
浅
川

②高齢者支援③障がい者支援④地域福祉⑤社会保障⑥環境保全・
環境衛生⑦上・下水道⑧公園・緑化
⑨交通安全・防犯⑩消防・防災健やかで安心・快適な“暮らしづくり”（保健・医療・福祉の充実と生活環
境の整備）①子育て支援②学校教育③生涯学習④青少年健全育成⑤スポーツ⑥文化芸術・
文化 遺 産

未来に輝く“人と文化づくり”

２（子育て支援の充実と教育・文化環
境の充実）

活力と交流に満ちた“産業づ
くり”

３

①農林業
②商工業
③観光・レクリエーション④雇用対策⑤消費者対策

（産業の育成）①土地利用②道路・交通③情報化④住宅、定住・移住⑤コミュニティ⑥男女共同参画⑦町民参画・協働⑧行財政運営

持続的発展を支える“基盤づくり”

４（生活基盤の充実と協働・行財政基盤の充実 ）

重点プロジェクト
健康長寿のまちづ
くりプロジェクト

環境共生のまちづ
くりプロジェクト
災害に強いまちづ
くりプロジェクト
子育て環境向上プロジェクト
子どもの教育環境
向上プロジェクト
伝統文化継承・創
造プロジェクト

農業・商工業活性化プロジェクト
観光・交流人口増
加プロジェクト

関係人口増加プロジェクト

浅川町第２期総合戦略『重点プロジェクト』を中心に、人口減少対策を強力に推進する戦略

3

第１章 はじめに

３．計画期間本戦略の計画期間は、振興計画との整合を重視し、第３期以降
は計画期間を合わせて一体的・効果的に策定・実行・検証等を行うため、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間とします。
平 成 27 28（2015）

2930

浅川町第５次振興計画
基本構想
浅川町第５次振興計画
基本計画

浅川町総合戦略

令和 1

2

3

4

5

6

7 年度
（2025）

基本構想（10 年間）

前期基本計画（５年間）

総合戦略（５年間）

後期基本計画（５年間）

第２期総合戦略（６年間）

４．戦略の推進・検証体制（１）多様な主体との連携強化
本戦略の推進にあたって、より高い効果を得るためには、行政だけでなく、町民や町民団体をはじめ、民間企業、経済団体、金融機関、大学・研究機関、関係市町村などの多様な主体が、それぞれの特徴等に応じた役割を積極的に果たしていくとともに、お互いに協力することが重要です。
このため、情報発信等を積極的に行い、本町の人口減少に関する認識をあらゆる主体と共有するとともに、様々な取り組みにおける各主体との一層の連携強化を図ります。

4

第１章 はじめに（２）ＰＤＣＡサイクルの構築
本戦略では、４つの「基本目標」ごとに成果（アウトカム ※ 1 ）を重視した具体的な数値による「成果目標」を掲げるとともに、「具※2
体的な施策」ごとに「重要業績評価指標（ＫＰＩ ）」を設定し、これらにより施策の効果を検証し、改善を行う仕組みとしてＰＤ
ＣＡサイクル ※3を構築します。
このＰＤＣＡサイクルは、「浅川町第５次振興計画」の進行管理と一体的に運用することとし、施策効果の検証結果に基づき、また社会・経済情勢の変化や町の財政状況等も十分に考慮しながら、必要に応じて本戦略の見直しを行うこととします。

５．戦略の構成
本戦略の構成は、次のとおりとします。

【基本目標】
本町における人口減少対策の大きな柱となる「基本目標」を設定します。

【成果目標】「基本目標」ごとに、成果（アウトカム）を重視した具体的な数値による「成果目標」を定めます。

【施策の方向性】「基本目標」ごとに、基本的な取り組みの方向を示した「施策の方向性」を記載します。

【具体的な施策】「施策の方向性」に基づいて実施する「具体的な施策」を記載します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】「具体的な施策」ごとに、具体的な数値による「重要業績評価
指標（ＫＰＩ）」を設定します。

【主な事業】「具体的な施策」を推進するための「主な事業」を記載します。
※1

結果、成果。行政活動の結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益。
※2
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
※3
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的に業務プロセスを改善していく手法。

5

第２章 国・県の第２期総合戦略

第２章

国・県の第２期総合戦略（１）国の第２期総合戦略の新たな視点と政策体系
★
★
★
★
★
★
★

関係人口の創出・拡大
ＳＤＧｓ ※ 4を原動力とした地方創生の推進
Ｓociety 5.0 ※5の実現に向けた未来技術の活用
人材の育成を重要な柱として位置づけ
民間の主体的な取り組みとも連携強化
誰もが活躍できる地域社会の実現
地域の強みを最大限に活用した稼ぐ力の向上①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

（２）福島県の第２期総合戦略の体系
基本目標１

一人ひとりが輝く社会をつくる（ひと）基本目標２

魅力的で安定した仕事をつくる（しごと）

基本目標３

暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる（暮らし）基本目標４

新たな人の流れをつくる（人の流れ）※4

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。国連加盟 193 か国が 2016年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標で、17 の大きな目標と、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されている。
※5
仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。

6

第３章 戦略の体系

第３章

戦略の体系

「第５次浅川町振興計画基本構想」に基づき、また、国・県の第２期総合戦略を踏まえ、本戦略の体系を次のとおり定めます。

【目指す姿】

笑顔あふれる

住みよいまち浅川【基本目標】

１．一人ひとりが輝くまちをつくる【施策の方向性】←『重点プロジェクト④・⑤・①』を中心に展開（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）子どもの教育環境を充実する（３）健康で長生きできる環境をつくる【基本目標】

２．安定したしごとを確保する【施策の方向性】←『重点プロジェクト⑦』を中心に展開（１）農業の維持と新たな展開を図る（２）商工業の振興と雇用対策を進める【基本目標】

３．安全・安心で魅力的な暮らしをつくる【施策の方向性】←『重点プロジェクト②・③・⑥』を中心に展開（１）環境と共生する住みよいまちをつくる（２）災害に強い住みよいまちをつくる（３）誇りうる伝統文化を継承・創造する【基本目標】

４

新しいひとの流れを生み出す【施策の方向性】←『重点プロジェクト⑧・⑨・⑩』を中心に展開（１）観光・交流人口の拡大を図る（２）住宅の確保と定住・移住の促進、未来技術の活用を図る（３）プロモーションの強化と関係人口の拡大を図る

7

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

第４章「基本目標」ごとの取り組み

１．一人ひとりが輝くまちをつくる【成果目標】
目標名

単位

合計特殊出生率

－

基準値

目標値

1.61

1.70

（平成 20～24 年）（令和７年）【施策の方向性】
安心して子どもを生み育てたいと思う人々の希望をかなえるとともに、子どもが未来を担う人材としてたくましく成長することができるよう、また、町民一人ひとりが健康で長生きできるよう、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト④
ジェクト』・『重点プロジェクト⑤クト』
・『重点プロジェクト①

子育て環境向上プロ

子どもの教育環境向上プロジェ

健康長寿のまちづくりプロジェクト』に基づく取り組みを中心に、結婚・出産・子育て支援体制や子どもの教育環境の充実、保健・医療体制、地域福祉体制の充実等に向けた施策を推進します。

（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）子どもの教育環境を充実する（３）健康で長生きできる環境をつくる

8

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）結婚・出産・子育ての希望をかなえる①

結婚を希望する男女の支援○②

広域的連携による婚活イベントの開催や、県が行う結婚支援施策
に関する情報提供など、結婚を希望する男女を支援する取り組みを推進します。

家族が安心して子育てできる支援体制づくり○

子育ての不安や悩みを解消したり、仲間づくりをしたりする場として、子育て支援拠点事業を充実させていくとともに、育児サーク

ルの活動を支援します。
○ 家族の就労を支援するとともに、児童が安全に活動に取り組める
よう、放課後児童クラブの適切な運営に努めます。
○ 子育て世代包括支援センターにおいて、子育て等にかかる多様な相談に対応し、母子を包括的に支援します。

③

出産・子育てに関する経済的支援○

出産や子育てに関する経済的負担を軽減するため、第 1 子からの出生祝金の支給や児童手当等の各種手当の支給など、既存の支援を継続して実施するとともに、子どもを中心とした貧困対策に取り組みます。
○ 母子の健康を保持するための経済的支援として、妊産婦健康診査費用の助成、こども医療費の助成、特定不妊治療費の助成を実施します。

④

子育てに関する情報発信の充実○⑤

広報紙や健康カレンダー、くらしの便利帳などの既存のツールによる情報発信を行うとともに、ホームページの充実や子育てアプリの導入により、さらに多くの情報を提供できるように努めます。

児童虐待防止を地域で推進する体制づくり○

関係機関が連携し、虐待の予防及び早期発見に努めるとともに、地域全体での見守り体制を検討していきます。
○ 子育て不安のある家庭や虐待ハイリスク ※6家庭に対し、きめ細かな対応を検討するため、要保護児童対策協議会や浅川町養育支援連
絡会を実施します。
※6

危険性が高いこと。

9

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

町民への婚活イベント等の情報提供回数回

産後ママのサポート実施率（乳児全戸訪問事業）％

放課後児童クラブ行事回数回

にこにこ広場参加子ども数（地域子育て支援拠点事業）

人

基準値

目標値

12

20

（令和元年度）（令和７年度）

100.0

100.0

（令和元年度）（令和７年度）34（令和元年度）（令和７年度）

1,022※

1,000（令和元年度）（令和７年度）※令和元年５月～令和２年１月までの延べ人数の実績値。令和元年度の見込み数は
1,200 人。

【主な事業】■婚活アドバイザー設置事業■婚活イベント事業■乳児全戸訪問事業■出生祝金支給事業■乳幼児及び子ども医療費助成事業■ひとり親家庭医療費助成事業■児童手当支給事業■不妊治療助成事業■安産祈願米贈呈事業■地域子育て支援拠点事業■放課後児童健全育成事業■子育て世代包括支援センター事業10

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）子どもの教育環境を充実する①

こども園、小学校、中学校の連携○ 「小１プロブレム」や「中１ギャップ」の解消のため、こども園、小学校、中学校が連携を図りながら教育を行います。
○ 専門機関と連携しながら、子どもへの接し方や保育のあり方について研修を行い、保育の充実と指導力の向上を促進します。
○②

園開放・自由参観等により地域と密着した施設を目指すほか、育児相談会を開催し、子育てに携わる人への支援に努めます。

基盤的な学力の確実な定着○③

新時代に対応した基礎的読解力などの基盤的な学力の確実な定着に向けた方策を探り、継続的に実践します。その一つとして、語彙力や書く力を高めることで基盤的な学力を高めていきます。指導方
法として、支援員を活用した個別指導、習熟度別指導、小学校では
一部教科担任制などを取り入れた授業を行います。

「心の教育」の充実○

道徳教育の全体計画に基づき、各教科等や学校生活全体において「心の教育」を推進します。特に、誰に対しても思いやりの心を持
ち、相手の立場に立って親切にすることのできる子どもの育成を目指します。いじめ防止のための根本的な解決方法として、「 心の教育」の充実を位置づけ、取り組んでいきます。

④

運動の推進による健康・体力の増進○⑤

子どもたちの運動能力低下の現状を踏まえ、外遊びやスポーツ活動を継続的に実践し、生涯を通して運動に親しむ子どもを育成します。

特別支援教育の充実○

特別支援教育連絡協議会の開催により、学校及び関係機関の広域的・横断的な連携を図り、一人ひとりの子どもの能力、適性等に応じた指導・支援を行います。

⑥

町の教育資源を生かした特色ある教育の充実○

町の伝統、文化、遺産、偉人等の教育資源を生かした学習を工夫し、特色ある教育を推進することで、ふるさとへの誇りや郷土を大切に思う心を育成します。

11

第４章 「基本目標」ごとの取り組み⑦

ＩＣＴ環境の整備充実○⑧

新たな情報社会の到来を見据え、現状と課題を踏まえたＩＣＴ ※7
環境の整備充実を進め、教育用コンピュータの有効活用や校務支援システムによる働き方改革をはじめ、様々な利活用を進めていきます。

図書館と小・中学校との連携○⑨

図書館司書が小・中学校に出向き、子どもの読書活動のサポート
や学校図書館担当教師と相談を行うなど、よりよい学校図書館づくりに努めます。

地域と連携した教育の推進○⑩

学校・家庭・地域の連携・協働体制を強化するとともに、学校施設の開放、児童・生徒・教職員の地域との交流等を通じ、開かれた学校づくりに努めます。

学校施設の整備○⑪

学校施設の老朽化を踏まえ、本町にとって望ましい学校施設のあり方について検討し、それに基づく計画策定や設計を行い、整備を計画的に進めていきます。

学校給食の充実○

食育の重要性と給食の果たす役割を十分に認識し、安全な食材の確保、献立内容の充実や個別食物アレルギーへの対応、地産地消に積極的に取り組んでいきます。

○

安全な給食を提供するため、施設・設備の更新を計画的に行います。

⑫

図書館の充実○⑬

図書館の蔵書の充実や交流事業の充実など、町民の学習拠点・交流拠点としての図書館機能の強化を図ります。

家庭における教育機能の向上○⑭

家庭教育に関する講座・教室等の開催をはじめ、広報・啓発活動
や相談・情報提供の充実を図り、家庭における教育機能の向上を図ります。

青少年のイベント、体験・交流活動等への参加促進○

少年の主張大会の開催や豊かな体験活動推進事業の実施等により、青少年のイベント、体験・交流活動、ボランティア活動等への参加
機会の拡充を図り、自立心の養成と社会参加の促進に努めます。

※7

情報通信技術。

12

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

保・幼・小・中の連携のための会議の開催回数回【主な事業】■小・中学校入学祝事業

13

基準値

目標値

0

5

（令和元年度）（令和７年度）第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（３）健康で長生きできる環境をつくる①

感染症予防対策の推進○

感染症の発生及びまん延を防止するため、各種予防接種に関する正しい知識の普及・啓発、定期予防接種受診の徹底、流行をとらえた定期外予防接種に取り組みます。

○

結核予防のため、結核検診及びＢＣＧ接種を実施し、結核の新登
録者ゼロを維持します。

②

生涯にわたる健康づくりの推進○

児童・生徒の心身の健康を育み、発達段階に応じた主体的な健康づくりを推進するため、学校保健と連携し、「浅川町子どもの健康づ
くり支援事業」を実施します。

○

精神疾患や自殺対策、心の健康づくりについての正しい知識の普及・啓発と、支援に関連するゲートキーパーなどの人材育成に取り組むほか、ハイリスク者の早期治療と社会復帰を支援します。

○

生涯の食べる喜び、話す楽しみを維持するため、各ライフステー
ジに応じたう蝕予防と歯周疾患予防の取り組みを推進します。

○

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができ、高齢者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう支援することや、要介護状態等となることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止に向けた取り組みを進めます。な
お、事業計画については、浅川町高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画に定めます。

③

母子保健の推進○

子どもが心身ともに元気に育つよう、健康診査、歯科健康診査等の実施や個人を単位とした保健指導に取り組むなど、母子を包括的に支援します。

○

母子を切れ目なく見守るため、妊娠期から健康状態を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供、保健指導を実施します。
○ 障がいや病気のある子ども、またそれらが疑われる子どもを支援するための体制を整備します。

14

第４章 「基本目標」ごとの取り組み④

生活習慣病の発症及び重症化予防対策の推進○

町民の健康が保持・増進されるよう、個人を単位とした保健指導
や集団健康教育に取り組み、既存の地区組織等とも連携した健康支援を実施します。
○ 病気の早期発見と早期治療のため、健康診査やがん検診の受診を促進します。
○

喫煙や飲酒の生活習慣に関連した健康被害の防止のため、各ライ
フステージに応じた正しい知識の普及・啓発に取り組みます。

⑤○

地域医療との連携予防接種や施設検診の受診体制の確保、講演会の実施などについて、医師会や歯科医師会の協力が継続して得られるよう取り組みます。

○

福島県医療情報システムの利用について広く周知するほか、町民の医療ニーズを把握していきます。

⑥

社会福祉協議会等の活動支援と支え合う活動の促進○「我が事・丸ごとの地域共生社会 ※ 8」の実現に向け、社会福祉協
議会をはじめ、民生・児童委員、各種福祉団体、福祉ボランティア
団体、ＮＰＯ等の育成・支援に努め、地域福祉を推進する多様な担い手づくりを進めます。

○

社会福祉協議会等と連携し、多様な担い手が一体となった福祉ネットワークの形成を促進し、見守り活動や生活支援活動、「高齢者サロン」の活動など、地域での支え合い活動・ふれあい活動を促して
いきます。

○

障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実を図り、どんな方も安心して自分らしくいきいきと暮らせる町とします。なお、事業計画について
は、浅川町障がい福祉計画・浅川町障がい児福祉計画に定めます。

※8

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会。

15

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

子どもの健康づくり支援事
業実施回数

回

乳幼児健康診査受診率％

特定健康診査受診率％

特定保健指導実施率％

大腸がん検診の受診率％

歯科健康診査受診者のうち、60 歳で 24 本以上残存歯があ
る人の割合

％

高齢者サロンの加入率％「高齢者サロン」の活動が行われている団体数団体

高齢者にやさしい住まいづ
くり助成件数

件

基準値

目標値

25

25

(令和元年度)（令和７年度）

100.0

100.0

(平成 30 年度)（令和７年度）

48.2

58.0

(平成 30 年度)（令和７年度）

64.4

65.0

(平成 30 年度)（令和７年度）

50.3

55.3

(平成 30 年度)（令和７年度）未把握【主な事業】■子どもの健康づくり支援事業■妊産婦健康診査■乳幼児健康診査■育児支援事業■がん検診対策■いきいき運動教室事業■中小企業健康管理事業■特定健康診査■高齢者介護予防事業■高齢者福祉事業

16

55.0（令和７年度）

15.1

17.0

(平成 30 年度)（令和７年度）

1720(平成 30 年度)（令和７年度）4

6(平成 30 年度)（令和７年度）第４章 「基本目標」ごとの取り組み

２．安定したしごとを確保する【成果目標】
目標名

単位

農業産出額

百万円

製造品出荷額等

億円

基準値

目標値

1,820

2,100

(平成 29 年)（令和７年）

230

280（平成 29 年）（令和７年）【施策の方向性】
産業振興による町全体の活力の向上と雇用の場の確保を目指し、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト⑦

農業・商工業

活性化プロジェクト』に基づく取り組みを中心に、基幹産業である
農業と商工業の活性化、雇用の促進等に向けた施策を推進します。

（１）農業の維持と新たな展開を図る（２）商工業の振興と雇用対策を進める17

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）農業の維持と新たな展開を図る①

担い手の育成・確保と受委託農業の確立○

関係機関・団体と連携し、次代の本町の農業を担う担い手や後継者、新規就農者の育成・確保に努めるとともに、受委託農業の確立に向けた取り組みを推進します。

②

米の需給調整の推進○

経営所得安定対策への加入を促進し、主食用米の生産過剰を抑制することで販売価格の下落を防ぎ、農家の収入の安定を図ります。

○

振興作物や新規需要米等の生産を支援し、米の需給調整への取り組みを促進します。

③

農業と農村機能の維持○「人・農地プラン」の作成や中山間地域支払い、多面的機能支払
いへの取り組みなど、地域の課題や活用できる制度を整理し、草刈
りや水路の泥上げ、農道の路面の維持管理など農村の多面的機能を維持する取り組みを支援します。

○

地域一体となった農地の保全活動を促し、耕作する担い手の負担を軽減し、農地の集積を促進します。

○

農道の維持管理や災害時の復旧工事により、農村の安全確保と良好な景観づくりを行います。

④

持続可能な農業の実現○

畜産においては、「いしかわ牛」のブランドの確立と地域での普及を支援するとともに、畜産農家が安定して生産できるよう、優良肉用牛の導入を支援します。

○

飼料の地産地消やコスト削減、肉質の向上に向け、飼料用米や稲ＷＣＳ ※ 9などの需給飼料の生産拡大を促進します。

○

水稲・そ菜生産においては、放射性物質の簡易測定を行い、農作物の安全・安心を確保するとともに、低コスト・省力化栽培や持続性の高い農業生産方式の導入を支援します。

※9

Whole Crop Silage（稲発酵粗飼料）。稲の実と茎葉を同時に収穫し発酵させた牛の飼料。

18

第４章 「基本目標」ごとの取り組み⑤

農業の６次産業化の促進○

農産物加工品の製造・販売など、農業の６次産業化 ※ 10に向けた取り組みを促進します。

⑥

都市と農村との交流の展開○

グリーン・ツーリズム ※ 11に関する広域組織等と連携し、都市と農村との交流ネットワークの構築に向けた取り組みを推進します。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

認定農業者数

新規就農者数（６年間の累
計）

単位

人

人

「人・農地プラン」作成地区
数地区

農地集積面積

ha

※ 10

基準値

目標値

41

50

（令和元年度）（令和７年度）

510（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

1

1（令和元年度）（令和７年度）

139.8

160.0

（令和元年度）（令和７年度）

第１次産業である農業が、生産だけにとどまらず、加工品の製造・販売やサービスの提供など、第２次産業や第３次産業まで踏み込むこと。
※ 11
農山村における滞在型の余暇活動。

19

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■後継者支援事業■新規就農者支援事業■法人等による安定雇用創出事業■経営所得安定対策推進事業■浅川町産米消費拡大推進事業■水田作物振興事業■中山間地域直接支払事業■多面的機能支払事業■東日本大震災農業生産対策交付金事業■新規特産物創出支援事業■魅力ある浅川ネットワーク構築事業

20

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）商工業の振興と雇用対策を進める①

商業経営の体質強化○

商工会と連携し、研修・相談機会の拡充により、意欲ある若者が
商業の発展を目指していくことを支援し、企業的感覚を持った若手
後継者の育成を図るとともに、ＩＣＴを活用したサービスの展開や魅力ある商品の開発・販売、空店舗の利活用、移動販売等を支援していきます。
○ 各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。

②

商店街の再生整備の検討○③

県道磐城浅川停車場線の整備を見据え、人々が集う、高齢者等の買物弱者に配慮したにぎわいの場の再生を目指し、商工会との連携のもと、商店街の再生整備について検討していきます。

既存企業の体質強化○

商工会と連携し、各種団体との情報交換、下請企業の受注対策等に関する各種講習会・研修会の開催を図ります。
○ 各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。

④

新規企業の立地促進○⑤

商工会の育成○⑥

商工業振興の中核的役割を担う商工会の育成・支援に努め、各種活動の一層の活発化を促進します。

就職に関する支援○⑦

ハローワーク ※ 12等の関係機関や町内事業所等との連携、広域的連携のもと、就職に関する相談・情報提供体制の充実を図るほか、町内事業所への町民の就職を支援する取り組みを推進します。特に、本町出身大学生のＵターン就職の支援を積極的に推進します。

職場環境の充実に関する支援○※ 12

新たな活力の創造と雇用機会の拡充を目指し、新規企業の立地等を支援する取り組みを推進します。

若者や女性が安定して働けるよう、町内事業所の職場環境の充実を支援する取り組みを推進します。

公共職業安定所。

21

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

商業事業所数事業所

工業事業所数

事業所

商業後継者数人

新規立地企業数（６年間の累計）

町内事業所への新規就職者（正社員)数（６年間の累計）

就職に関する相談件数

企業

人

件

基準値

目標値

146

140

（令和元年度）（令和７年度）141150（令和元年度）（令和７年度）1720（令和元年度）（令和７年度）

02（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

120

180（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

0

5（令和元年度）（令和７年度）【主な事業】■空店舗利活用支援事業■移動販売支援事業■町内への新規参入企業支援制度■雇用創出アドバイザー事業■町内企業就職者支援事業■町内就職者奨学金償還金等支援事業■女性の働きやすい企業づくり支援事業

22

第４章 「基本目標」ごとの取り組み

３．安全・安心で魅力的な暮らしをつくる【成果目標】
目標名

単位

将来的に本町から“引っ越す”と考えている町民の割合(町民アンケート調査)

％

基準値

目標値

27.9

20.0

（令和元年度）（令和７年度）【施策の方向性】
町民が住み続けたい、町外の人が本町に移り住みたいと思える、
快適で安全・安心、魅力ある環境づくりを目指し、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト②
クト 』・『重 点プロ ジェクト ③ト』・『重点プロジェクト⑥

環境共生のまちづくりプロジェ

災 害 に強いま ちづく り プロジェク

伝統文化継承・創造プロジェクト』に基づく取り組みを中心に、環境保全・環境衛生対策や下水道の整備、
消防・防災体制の充実、文化芸術活動の促進と伝統文化の継承・創造等に向けた施策を推進します。

（１）環境と共生する住みよいまちをつくる（２）災害に強い住みよいまちをつくる（３）誇りうる伝統文化を継承・創造する23

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）環境と共生する住みよいまちをつくる①

環境保全対策の推進○

環境保全にかかわる広報・啓発活動等を推進し、町民の環境保全
意識の高揚を図りながら、全町クリーンアップ作戦やごみ拾いをはじめ、自主的な環境保全活動を促進します。
○ 「浅川町地球温暖化防止実行計画」に基づき、町が行う事務・事業で発生する温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めます。
○ 町独自の水質検査の実施等により、公害等の環境汚染の未然防止に努めます。

②

再生可能エネルギーの導入○

環境にやさしい社会の実現を目指し、住宅用太陽光発電システムの設置を支援します。
○ クリーンエネルギーを利用した公用車の導入を行います。

③

ごみ収集・処理体制の充実○

広域的連携のもと、ごみの排出動向や関連法に基づく分別収集体制の充実、広報・啓発活動の推進等を通じた分別排出の徹底に努めるとともに、環境美化指導員など地域住民の協力を得て、環境改善活動を推進します。
○ 石川地方生活環境施設組合の一般廃棄物処理施設及び最終処分場の適正管理を行うとともに、最終処分場については、将来的な建設を見据えた適地の検討を進めていきます。

④

ごみ減量化・３Ｒ運動の促進○⑤

ごみの不法投棄の防止○※ 13

広報・啓発活動の推進や推進団体の育成等を通じ、町民のごみ減量運動や３Ｒ運動 ※ 13を促進するとともに、廃棄物減量等推進審議会の提言を基本に、ごみ減量化の促進に努めます。
広報・啓発活動の推進を通じて町民の環境保全意識の高揚に努めるとともに、環境パトロールの実施など監視及び適正処理対策を推進します。

リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生使用）運動。

24

第４章 「基本目標」ごとの取り組み⑥

公共下水道事業の推進○

厳しい財政状況等を勘案し、整備手法や整備区域等を適宜検討・見直しながら、公共下水道事業（汚水事業・雨水事業）を計画的・効率的に推進します。

○

供用開始後の施設の適正な維持管理・長寿命化に努めるとともに、
水環境・水循環に関する広報・啓発活動等を推進し、加入を促進します。

⑦

合併処理浄化槽設置整備事業の推進○

公共下水道事業や農業集落排水事業の対象区域外については、快適な居住環境を確保するため、引き続き合併処理浄化槽の設置及び単独浄化槽・汲取り便槽から合併処理浄化槽への設置替えを積極的に促進していきます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名単位

全町クリーンアップ作戦参加者数（延べ）

人

町民一人一日あたりのごみ
排出量ｇ

リサイクル率％

不法投棄件数件

公共下水道事業（汚水事業）の全体計画に対する整備率％

合併処理浄化槽設置基数（６年間の累計）

基

25

基準値

目標値

1,900

2,000

（令和元年度）（令和７年度）

919

800（平成 30 年度）（令和７年度）

14.2

18.0

（平成 30 年度）（令和７年度）

1310（平成 30 年度）（令和７年度）

78.2

100.0

（令和元年度）（令和７年度）

7072（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■住宅用太陽光発電システム設置事業■ごみステーション維持管理事業■石川地方生活環境施設組合事業■里白石一般廃棄物最終処分場維持管理事業■資源ごみ回収活動奨励金事業■廃棄物減量等推進審議会開催事業■不法投棄防止事業■道路・河川の環境保全事業■下水道整備事業（汚水）■下水道整備事業（雨水）■合併処理浄化槽設置整備事業

26

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）災害に強い住みよいまちをつくる①

常備消防・救急体制の充実○

広域的連携のもと、消防施設・装備の整備充実を進め、消防・救急体制の充実を図ります。

②

消防団の活性化○

広報・啓発活動を通じて消防団活動に対する町民の理解と協力を求めながら、地域の実情や時代に即した組織づくりをはじめ、消防
団員の確保対策の強化や資質の向上を進め、消防団の活性化を図ります。

③

消防施設・装備の整備充実○

防火水槽や消火栓等の消防水利の計画的な整備を行うとともに、火災等発生時に確実・迅速な消防活動を行うため、消防施設・車両や各種装備の充実を図ります。

④

防災体制の確立○「浅川町地域防災計画」を適宜見直すとともに、これに基づき、災害発生時の情報伝達体制の充実や防災資機材の計画的更新、避難
行動要支援者 ※ 14の避難支援体制の充実、避難場所・避難経路の整備等を行い、防災・減災体制の強化に努めます。

⑤

防火・防災意識の高揚○

各種強化期間中を中心に広報・啓発活動の推進、防火・防災訓練の実施を図るとともに、自主防災組織の育成及び活動支援に努め、町民の防火・防災意識の高揚を図ります。

⑥

治山・治水対策の促進○

土砂災害危険箇所等の把握・周知を行いながら、関係機関との連携のもと、河川・水路の改修や適正管理、急傾斜地の崩壊防止など、
治山・治水対策を促進します。

※ 14

高齢者や障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人。

27

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

消防団員数

人

防火水槽設置箇所数（累計）箇所

火災発生件数

件

基準値

目標値

264

256

（令和元年度）（令和７年度）8586（令和元年度）（令和７年度）50（令和元年度）（令和７年度）【主な事業】■防災基盤整備事業（小型動力ポンプ積載車購入）■防災体制整備事業（災害時備蓄用品購入）■防災体制整備事業（ハザードマップの更新）

28

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（３）誇りうる伝統文化を継承・創造する①

文化芸術団体の育成○

町民の自主的な文化芸術活動の活発化を促すため、各種文化芸術
団体の育成・支援に努めます。

②

文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実○

総合文化祭の内容充実を図るとともに、芸能祭などを開催し、文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実に努めます。

③

文化財の保存・活用○「浅川町文化財保護条例」に基づき、有形文化財の適正な保存・活用に努めるとともに、伝統行事などの無形文化財についても、関係団体の育成・支援等により保存・伝承に努めます。

○

貴重な文化財の保存・活用・展示施設として、歴史民俗資料館の充実及び有効活用に努めます。

④

伝統文化・地域資源の充実と活用○

吉田富三記念館について、本町ならではの文化施設として、また生涯学習拠点、観光・交流拠点として、老朽化に対応した施設・設備の整備充実を計画的に進めながら、記念館が行う展示内容の充実
や学校教育への活用、情報発信などを支援していきます。

○

花火や貫秀寺の即身仏、町を一望できる城山公園などについても、本町ならではの伝統文化・地域資源として、町内外への情報発信や観光的活用等に努めます。

29

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

文化芸術団体数

団体

文化祭参加者数人

歴史民俗資料館入館者数（延べ）

人

吉田富三記念館入館者数（延べ）

人【主な事業】■城山公園等環境整備事業■企業連携ＰＲ事業■情報発信環境整備事業■総合文化祭補助事業■指定文化財管理事業

30

基準値

目標値

21

23

（令和元年度）（令和７年度）

1,354

1,500

（平成 30 年度）（令和７年度）283

300（令和元年）（令和７年度）

2,242

2,400

（平成 30 年度）（令和７年度）第４章 「基本目標」ごとの取り組み

４．新しいひとの流れを生み出す【成果目標】
目標名

単位

観光入込客数人

人口の社会増減（転入者数－転出者数）

人

基準値

目標値

40,20045,000（令和元年度）（令和７年度）▲105（令和元年）（令和７年）【施策の方向性】
観光・交流から定住・移住への展開、転出者の減少とＩターン・
Ｕターンなどによる転入者の増加を目指し、「浅川町第５次振興計画」の『重点プロジェクト⑧
点プロジェクト⑨

観光・交流人口増加プロジェクト』・『重住宅整備、定住・移住、未来技術活用プロジェ

クト』・『重点プロジェクト⑩

関係人口増加プロジェクト』に基づく取り組みを中心に、観光・交流人口の拡大や住宅・住環境の整備、定住・移住の促進、未来技術の活用、そして関係人口の増加に向けた施策を推進します。

（１）観光・交流人口の拡大を図る（２）住宅の確保と定住・移住、未来技術の活用を図る（３）プロモーションの強化と関係人口の拡大を図る

31

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（１）観光・交流人口の拡大を図る①「花火の里あさかわ」の磨き上げ○

本町の魅力や独自性を高めるうえで最も重要な、花火に関する事
業をサポートしていくため、本町・荒町の両町青年会に対する支援を進めます。

○

商工会と連携し、花火の里フェスティバルの充実を進めます。

○「花火の里あさかわ」の情報発信を積極的に行うとともに、花火と関連づけた様々な事業の企画・実施に努めます。

②

新たな資源の掘り起こし○

貫秀寺の即身仏の保存及び拝観環境の整備を支援し、新たな集客資源としての活用に努めます。

③

広域観光体制の充実○

広域的連携のもと、広域観光ルートづくりや広域的なＰＲ活動の展開等に努めます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位「浅川の花火」来場者数人

貫秀寺の即身仏の拝観者数

人

32

基準値

目標値

40,00042,000（令和元年度）（令和７年度）300500（令和元年度）（令和７年度）第４章 「基本目標」ごとの取り組み【主な事業】■「浅川の花火」煙火打上げ事業■情報発信環境整備事業（再掲）■花火の里魅力体験ツアー事業■花火で婚活事業■花火で応援ふるさと寄附金事業■花火の里姉妹都市交流事業■即身仏環境整備事業

33

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（２）住宅の確保と定住・移住、未来技術の活用を図る①

公営住宅の適正管理と整備検討○

老朽化した町営住宅の用途廃止、修繕及び環境改善のための整備を行うとともに、定住促進住宅の適正な維持管理を行います。
○ 町民ニーズや民間による住宅建設の動向を踏まえ、住宅需要を見極めながら、町営住宅の建て替え等を検討します。

②

若者向け住宅環境の整備○③

若い夫婦の定住・移住の促進に向け、定住・移住促進住宅の増設を図ります。

民間住宅の住環境向上の支援○○④

地震に備え、木造住宅及び建築物の耐震診断・耐震改修を支援します。
住宅のトイレの改修や段差の解消など、住環境の改善を支援します。

花火の里ニュータウンの販売促進と利活用○⑤

販売促進に関する取り組みの一層の充実を図るとともに、利活用に向けた取り組みを進めます。

定住・移住の促進に向けた取り組みの推進○

定住・移住希望者からの相談に効果的に対応できるよう、移住相
談体制の充実に努めます。
○ 空家等を有効活用した定住・移住の促進に向け、空家バンクの充実による空家情報の収集・提供に努めるほか、空家の改修に対する支援を行います。
○ 県と連携し、東京圏から移住して就業・起業を行う人を支援する
取り組みを行います。
○ 新築住宅の建設に関する支援について検討していきます。

⑥

未来技術の利活用に関する研究の推進○

新たな社会（Society 5.0）づくりに向け、関係機関・団体と連携し、本町のまちづくりにおけるロボット、ＡＩ ※15、ＩｏＴ ※16などの未来技術の利活用の可能性について研究を進めます。

※ 15
※ 16

Artificial Intelligence の略。人工知能。
Internet of Things の略。様々な物体に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

34

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

修繕及び環境改善を行った
町営住宅戸数（６年間の累計)
生活環境改善サポート事業を利用した住宅改修件数（６年間の累計）
花火の里ニュータウンの新規販売区画数（６年間の累計）

移住に関する相談件数

定住・移住促進施策による移
住者数

単位

戸

件

区画

件

人

【主な事業】■公営住宅建設事業■浅川町生活環境改善サポート事業■定住・移住相談窓口設置事業■定住・移住居住環境整備事業■孫ふるさと帰還支援事業■若者向け住宅環境整備支援事業■広域連携住宅環境整備支援事業■浅川町移住支援事業■未来技術利活用研究事業

35

基準値

目標値

10

36

（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

131

140（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

05（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

05（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

010（平成 26 年度（令和２年度～～令和元年度）

令和７年度）

第４章 「基本目標」ごとの取り組み【具体的な施策】（３）プロモーションの強化と関係人口の拡大を図る①

シティプロモーションの推進○

町の知名度やイメージを向上させ、観光・交流人口の増加はもとより、本町のファンとなり応援してくれる関係人口の増加、さらには観光・交流・関係から移住への展開を図るため、様々な媒体・機会等を活用し、戦略的・効果的なシティプロモーション ※ 17を推進します。

②

ふるさと納税の有効活用○

ふるさと納税や企業版ふるさと納税について、寄附者の増加に向けた取り組みを進め、まちづくりの財源として有効に活用していくとともに、関係人口の増加につなげていきます。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名

単位

浅川町訪問者数人

ふるさと納税件数

件

基準値

目標値

45,00052,000（令和元年度）（令和７年度）47100（令和元年度）（令和７年度）【主な事業】■浅川町ＰＲ事業■ふるさと納税事業※ 17

地方自治体が行う宣伝・広報・営業活動のこと。地域の知名度やイメージの向上、ブランドの確立、地域経済の活性化などを目指した取り組み。

36