海外注目判決：No.39［米国］最も広い合理的解釈を巡る対立と規則改正
連邦巡回高等裁判所 2018年３月19日判決
原告Power Integrations, Inc. 被告Patent Trial and Appeal Board
No. 2017 - 1304

河野英仁

＊

抄 録 米国における審査，及び，権利付与後に特許の有効性を判断するレビュー手続きにおいては，クレームの文言を最も広く合理的に解釈する「最も広い合理的解釈（Broadest ReasonableInterpretation）が採用されていた。これは特許権侵害訴訟において原則として明細書及び審査経過を基にクレーム解釈を行うPhillips基準とは対立するものである。最も広い合理的解釈の下では，クレーム文言が出願人が意識している以上に広く解釈されることが多く，その結果，新規性または進歩性が否定される可能性も高くなる。
本稿ではクレームの文言「結合された（coupled）」の最も広い合理的解釈が争点となったIn rePower Integrations事件及び同様の点が争点となった近年の事例を解説すると共に，これらの争いに終止符を打つべくなされた2018年11月13日施行の規則改正の内容について解説する。

目 次
1． はじめに
2． In re Power Integrations事件
2．1 発明の概要
2．2 訴訟の経緯
2．3
2．4

USPTOにおける審査及び存続期間の満了していない特許に対するレビュー手続きにおいてクレーム１と，先行技術との相違
原告の主張と，審判部の判断

2．5 CAFCの判断
3． In re Kevin事件
3．1 特許の内容
3．2 審査官及び審判官の判断
3．3 CAFCの判断
4． IPCOM事件
4．1

1 ． はじめに特許の内容

4．2 当事者系再審査の請求
4．3 CAFCの判断
5． 規則改正
6． 改正を受けた実務上の注意点
7． おわりにはクレーム解釈に当たり最も広い合理的解釈が行われていた。この最も広い合理的解釈はクレームの文言に，クレーム文言そのものが有する広い意味を付与するものであるが，明細書の記載に照らしてその解釈を行わなければならない 。
１）

そのため，クレームの文言解釈に当たりどの程度明細書の記載を参酌するかを巡り争いとなることが多い。
本事件ではカウンタとデジタル／アナログ変換器とが「結合され」ているが，これらが直接結合されているのか，あるいは，メモリを介して結合されているのかが争点となった。
＊400

弁理士 Hideto KOHNO

知 財 管 理 Vol. 69 No. 3 2019本稿では本事件における連邦巡回高等裁判所認めた。

（CAFC）判決を紹介すると共に，同様の争点

審査官はMartin（US4,638,417，以下，先行を持つ事件と規則改正内容について解説する。

技術という）によりクレーム１は新規性がない

2 ． In re Power Integrations事件と判断した。審判部は新規性がないとした審査官の決定を維持した 。原告は当該決定を不服
２）としてCAFCへ控訴した。

2．1 発明の概要
Power Integrations（原告）は，「電源のスイッチング周波数を変化させる周波数ジッタ制

2．3 クレーム１と，先行技術との相違先行技術との対比でクレーム１の以下の部分

御」と称する米国特許第6,249,876号（以下，が問題となった。

876特許という）を所有している。876特許は「前記発振器の出力に結合されたカウンタで1998年11月16日に出願され，2001年６月19日にあり，カウンタにデジタル／アナログ変換器が登録された。876特許は，スイッチドモード電結合されており，デジタル／アナログ変換器に源のスイッチング周波数をジッタリングするこ

制御入力を調整させ，電源のスイッチング周波とによって電磁干渉（EMI）ノイズを低減する数を変化させるカウンタとを含む。
」
一方，先行技術では図１に示すとおり，カウ技術である。
争点となったクレーム１は以下の通りである。

ンタ10とデジタル／アナログ変換器12との間に，EPROM11が設けられている。

クレーム１
電源のスイッチング周波数を変化させるためのデジタル周波数ジッタリング回路であって，スイッチング周波数を有する信号を生成するための発振器であり，前記スイッチング周波数を変化させるための制御入力を有する発振器と，前記スイッチング周波数を変化させるために

図１ 先行技術の回路構成を示すブロック図

前記制御入力に結合されたデジタル／アナログすなわちクレーム１では単に，カウンタにデ変換器と，前記発振器の出力に結合されたカウンタであジタル／アナログ変換器が結合され（coupled）

り，カウンタにデジタル／アナログ変換器が結と記載されているだけであり，これらの間に他合されており，デジタル／アナログ変換器に制の機器が設置されているか否かは不明な点で，御入力を調整させ，電源のスイッチング周波数カウンタとデジタル／アナログ変換器との間にを変化させるカウンタとを含む。

消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（EPROM）を含む先行技術とは相違する。

2．2 訴訟の経緯
2004年原告は，デラウェア連邦地裁に，Fairchild2．4 原告の主張と，審判部の判断Semiconductor Internationalらを相手取り，特この相違点に関し，原告は以下の通り主張した。

許権侵害訴訟を提起した。2006年，地裁手続は876特許のクレーム１の文言「結合された継続中であったが，USPTOは，876特許のクレcoupled」は，明細書及び周囲のクレームの文

ーム１に対するFairchildの査定系再審査請求を言に照らして読まれると，２つの回路を「電圧，知 財 管 理 Vol. 69 No. 3 2019401

電流または制御信号が一方から他方に伝わる」ている」ということとなる。

方法で接続されていることを必要とする，と主張した。また原告は，カウンタとデジタル／ア（1）クレームの文言についての分析

ナログ変換器との間の「列挙された結合recited

控訴審において，審判部は，クレーム１には，coupling」は，「制御の目的のために存在しな「カウンタとデジタル／アナログ変換器との間ければならない」ことを理由に，これらの間にには機能的関係」が必要であることを認めていメモリが設けられている先行技術とは相違し新るものの，どのような種類の機能的関係が必要規性を有すると主張した。

であるかを定義していないことが問題である。

一方，審判部は，「先行技術のカウンタは，「クレーム解釈は，クレーム自体の文言からデジタル／アナログ変換器からカウンタを分離始める必要がある 」ところ，クレーム１は，するROMを開示しているため，デジタル／アカウンタがデジタル／アナログ変換器に制御入ナログ変換器には接続されていない」とする原力を調整させ，スイッチング周波数を変化させ告の主張を却下した。審判部は，代わりに一般ることを規定している。クレームの文言のどこ的な辞書で「カップルcouple」という言葉のいにも，従来技術のように，デジタル／アナログくつかの定義の１つに依拠し，この用語が「（電変換器の出力が，メモリに記憶されたデータに気回路またはデバイス）を単一の回路に結合to基づいて変化するとは記載していない。

joinする」ことを意味する と判断した。
３）

５）

審判部のクレーム解釈に関するもう一つの問

そして，審判部はこの解釈を適用し，先行技

題は，クレームの文言を無意味にすることであ術では２つのコンポーネントが１つの回路に接る。上述したように，クレーム１は，カウンタ続されているため，先行技術が，カウンタをデとデジタル／アナログ変換器の両方を含む「回ジタル／アナログ変換器に「結合coupled」し路」を列挙することから始まる。審判部が述べていることを開示していると判断した。

たように，２つのコンポーネントが同じ回路にあることを意味するだけであれば，「デジタル2．5 CAFCの判断／アナログ変換器がカウンタに結合されている」

CAFCは，「最も広い合理的解釈基準は広いというフレーズは余分なものとなってしまう。

が，それはクレームの文言と明細書の記載に関わらず，クレーム中の言葉を解釈する自由なラ（2）明細書の記載の分析イセンスを審判部に与えるものではない」とす

さらに根本的に，審判部のクレーム１の文言る判例 を挙げた上で，審判部のクレーム解釈の過度に広範な解釈は，明細書によってサポーは，不当に広範であり，本明細書の開示のいかトされていない。876特許は，不要な部品を除なる記載も不適切に省略したと述べた。

去し，よりコンパクトな回路を作り出すことを４）

審判部の「結合された」という言葉の過度に広範な見方の下では，同じ回路内のどこの要素目的としている。
876特許のコラム１の第50 - 62行には以下の記も，その回路内の他の全ての要素にどれほど離載がある。

れていても，間に介在するコンポーネントの数「スナバ及び入力フィルタを追加することにに関係なく，それらが直列に接続されているかよって電源装置のEMIを低減することができる

並列に接続されているかに関係なく，潜在的にが，その余分な構成要素は，電源装置のサイズ

当該回路における全ての他の要素に「結合され及び重量を増大させ，結果として生じる製品を402

知 財 管 理 Vol. 69 No. 3 2019

望ましくなく増加させる可能性がある。
」
またコラム４の第９ - 10行には以下の記載がある。
「クレームされた発明の利点は，EMI放出を最小限に抑えてコンパクトで安価な電源システムを作り出すことができることである。
」
そうすると，カウンタとデジタル／アナログ変換器との間にかさばる予めプログラムされたメモリを含めることは，回路サイズの最小化にフォーカスする876特許と矛盾することとなる。
さらに，876特許に開示されたすべての実施

図３ 876特許の図２

形態は，電圧，電流，または制御信号をデジタル／アナログ変換器に通すカウンタを示している。下記図２は876特許の図１である。

ことができることを示唆していない。
審判部は，クレーム及び明細書のいずれもメモリの欠如を要求していないため，クレーム１は，メモリからのデータに基づいてスイッチング周波数が変化する回路を包含するように拡張することができると主張しているが，CAFCは当該主張は説得力がないとした。
876特許は，あらかじめプログラムされたメモリがカウンタとデジタル／アナログ変換器との間に配置され，変換器の動作を指示する回路を明示的に排除するものではないが，そのような構成は，回路サイズを最小限に抑える必要性

図２ 876特許の図１を強調する明細書と，他の回路要素ではなく変換器が制御入力を調整するカウンタを特別に必図２に示すように，デジタル／アナログ変換器150にはカウンタ140が直接接続されており，要とするクレームそのものの文言との双方に矛盾する。

明細書においてもカウンタ140の出力により，CAFCは，以上の理由により，カウンタとデデジタル／アナログ変換器150を駆動する点がジタル／アナログ変換器との間にメモリが挿入記載されている。

されている構成をも含むとした審判部の文言解

図３は876特許の図２である。

釈を否定した。

図３に示すように，カウンタの出力により，段階的にスイッチング周波数が増加する点が記（3）新規性の判断載されている。逆に，本明細書では，メモリが審判部が依拠した先行技術においては，電圧，カウンタとデジタル／アナログ変換器とを分離

電流，または制御信号が，カウンタからデジタし，それらの間の必要な制御関係を切り離すシル／アナログ変換器に出力されることはない。

ステムをカバーするようにクレームを拡張する

先行技術においては，カウンタは，予めプログ

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ラムされたメモリによってデジタル／アナログイヤレス通信モジュールは「低電力高速通信モ変換器から分離されている。この予めプログラジュール」である。

ムされたメモリは，スイッチング周波数をどのように変化させるかを指定するデータを含む。

3．2 審査官及び審判官の判断従って，クレーム１に記載されているように，審査官はクレーム１及び従属クレーム２−５

カウンタの出力ではなくメモリからの出力デー

は，米国特許第6,762,791号（Schuetzle）等にタに基づいてスイッチング周波数が変化する。

基づき，自明であるとして拒絶した。

要するに，先行技術は，制御入力を調整するた

審査で問題となったのは，Schuerzleが第２めの介在メモリに依存するため，デジタル／アワイヤレス通信モジュールを開示しているか否

ナログ変換器に結合され，制御入力を調整し，

か に あ る。 図 ４ は，Schuerzleの 図 １ で あ る。

電源のスイッチング周波数を変化させるカウン

Schuerzleは，カメラ30が，画像情報をコンピタを開示していない。

ュータシステム20へ，ワイヤレス通信インター

以上の理由により，CAFCは，誤ったクレーフェースを介して，または／及び，リムーバブ

ム文言解釈により新規性を否定した審判部の決

ルメモリカード35をシステム20へ挿入すること定を取り消す判決をなした。

により，送信するシステムを開示している。

以上述べた最も広い合理的解釈については，審判部と，CAFCとの間で度々意見が分かれている。一般的には審判部が広くクレームを解釈しすぎたために，CAFCがこれを修正することが多い。以下では，「ワイヤレス」の文言解釈が争点となったIn re Kevin事件 ，及び，機能
６）

的クレームに対する最も広い合理的解釈の適用条件が争点となったIPCOM事件 を解説する。
７）

3 ． In re Kevin事件
図４ Schuerzleの図１

3．1 特許の内容
Kevin Imes（原告）の米国特許出願09/874,423

審査官は，Schuerzleのワイヤレス通信イン（423出願）は，通信網を介してデジタルカメラ

ターフェースは，第１ワイヤレス通信モジューの画像及び映像情報に関して通信を行う装置をルを開示しており，Schuerzleのリムーバブル対象としている。

メモリカード35は第２ワイヤレス通信モジュー

423出願の独立クレーム１は，デジタル画像ルを開示していると判断した。

を記憶するメモリ，画像を表示するディスプレ

審査官は，リムーバブルメモリカード35は，イ及び通信要求を受信する入力装置を備える電「ワイヤレス」であると認定した。これはコン子装置を記載している。当該電子装置は第１及ピュータシステム20と情報を通信するために，び第２ワイヤレス通信モジュールを格納するハ

リムーバブルメモリカードはカメラ30から取りウジングを含み，第１ワイヤレス通信モジュー外され，コンピュータシスステム20に挿入されルは，セルラー通信モジュールであり，第２ワるからであり，換言すればワイヤは利用しない，

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というものである。に基づくワイヤレス通信モジュールではないと審査官はこのように，「ワイヤレス」を，メモリカードがコンピュータに挿入された場合に，リムーバブルメモリカードの金属接点とコンピュータシステムとの通信を含むものとして解釈した。原告は審査官の拒絶を不服として審結論づけた。

4 ． IPCOM事件
4．1 特許の内容判部にアピールした。審判部は，
Schuerzleは「ワIPCOM（原告）は米国特許第6,879,830号（830イヤレス通信モジュール」を開示しているとし特許）を所有している。830特許は，図５に示て，審査官の拒絶を維持する審決をなした。原すように，携帯電話ネットワークにおいて，携告は審決を不服としてCAFCへ控訴した。

帯電話またはモバイルステーションMSの，第１ベースステーション（BS1）から第２ベース3．3 CAFCの判断ステーション（BS2）へのハンドオーバーを実CAFCは，審判部が，主引例のリムーバブル行する方法を記述している。

メモリカード35は，クレームされた第２ワイヤレス通信モジュールを開示しているとした結論は誤りであると判断した。リムーバブルメモリ
カード35がワイヤレス通信モジュールか否かは，「ワイヤレス」の文言解釈がキーとなる。
CAFCは，コンピュータシステムとリムーバブルメモリカードのアナログ金属接点とを通じた通信を含むというUSPTOの「ワイヤレス」の解釈は，直接的であり，明細書に基づく最も広い合理的解釈に矛盾すると述べた。
CAFCは423出願の明細書の記載に注目した。
423出願は，明細書において明示的にかつ疑いようもなく「ワイヤレス」を，「ワイヤレスは，電磁気または音波が，ワイヤを通じてというよ
りむしろ，大気空間を通じて信号を伝送する通信，監視，または制御システムであり」と定義している。423出願は，一貫して文言「ワイヤレス」を，Bluetooth及び様々な通信プロトコル等

図５ 830特許の図５のように，大気空間を通じて信号波を伝送する方法及び装置をいうものとして使用している。
リムーバブルメモリカードの金属接点は，信争点となった830特許のクレーム１要部は以下のとおりである。

号を，電磁気または音波を使用して大気空間を通じて伝送するものではない。以上の理由によ

１．第１ベースステーションから第２ベースス

り，CAFCは，リムーバブルメモリカード35は，テーションへのハンドオーバーを達成する第１明細書の観点から，文言の最も広い合理的解釈ベースステーション及び第２ベースステーショ

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ンを含むネットワークにおいて使用するためのものの，その代償としてクレームの範囲は明細モバイルステーションにおいて，書に記載された具体的な実施例の構造，アルゴ・・・リズム等及びその均等物に限定するというものハンドオーバーが成功しなかった場合，第１である。

ベースステーションへのリンクを再アクティベートするアレンジメントと審判部は，争点となった「リンクを再アクティベートするアレンジメント」の文言について，を備える。

機能的クレームと認定したが，この機能的クレームに対する解釈を誤ったのである。

クレーム１の「リンクを再アクティベートす

原告は，リンクを再アクティベートするアレるアレンジメント（arrangement for reactivat-ンジメントを実行する830特許の明細書に開示

ing the link）」の解釈が問題となった。

された３ステップアルゴリズムを提案したが，審判部は原告の主張を拒絶した。CAFCは，審4．2 当事者系再審査の請求

判部は，適切なアルゴリズムを明細書から特定HTC（被告）は830特許に対する当事者系再審しておらず，当該判断は，Donaldson CAFC大査を審判部に請求した。原告は「リンクを再ア法廷判決 （Donaldson事件）に反することとクティベートするアレンジメント」は機能的クなると述べた。

８）

レームであり，明細書に記載された具体的なア

Donaldson事 件 に お い て，USPTOは， 明 細ルゴリズムに限定解釈すべきと主張したが，審書における内容を考慮することなく，機能的ク

判部は明細書に記載のアルゴリズムに限定せずレームの構成要件を，記載された機能を実行すに最も広い合理的解釈を採用し，複数の先行技ることのできるあらゆる手段を含むよう解釈し術の組み合わせにより830特許のクレーム１はて，Donaldsonのクレームを拒絶した。

自明であり無効との決定をなした。原告は決定を不服としてCAFCに控訴した。

USPTOは， そ の よ う な プ ラ ク テ ィ ス は，USPTOにより使用されている最も広い合理的解釈により許されると主張した。CAFC大法廷

4．3 CAFCの判断

は，USPTOは米国特許法第112条の文言に従わIPCOM事件では，クレームが機能的記載でなければならないと判断しUSPTOの主張を拒ある場合に，最も広い合理的解釈をどのように絶した。米国特許法第112条（f）における機能的適用すべきかが問題となった。

クレームの構成要件の解釈は，明細書を見なけ

米国特許法第112条（f）は以下の通り規定している。

ればならず，また，当該文言を，明細書に記載された対応する構造，材料，作用及びその均等組合せに係るクレームの要素は，その構造，物に基づき解釈しなければならないとした。

材料またはそれを支える作用を詳述することな

CAFCは，USPTOにおける特許性判断であく，特定の機能を遂行するための手段または工るか，裁判所における有効性・侵害判断である程として記載することができ，当該クレームは，かを問わず，米国特許法第112条（f）が適用され明細書に記載された対応する構造，材料またはると判断した。言い換えれば，米国特許法第作用，及びそれらの均等物を対象としているも112条（ f ）は，USPTOが機能的クレームの文言のと解釈される。

を最も広い合理的解釈に基づきどこまで広く解つまりクレームには機能的な記載を許容する

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釈することができるかの制限を課しており，

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USPTOは，特許性の判断を行う際に，そのよてはPhillips基準が適用されることから，係争うな文言に対応して明細書に開示された構造をルートにより文言解釈手法が異なるという矛盾無視することができない。

を有していた。この問題を解消すべく2018年５

原告が主張する「リンクを再アクティベート

月９日規則改正案を公表し，パブリックコメンするアレンジメント」に対応する構造は，トラトをヒアリングした上で，改正規則を2018年10ンシーバに接続されたプロセッサであり，リン月11日に公表した。

クを再アクティベートするためにメッセージを本規則改正は2018年11月13日に施行され，同系統立てて送信するようプログラムされたプロ日以降に申請されるIPR，PGR及びCBM手続きセッサである。そして，このプロセッサは汎用において適用されることとなる。これにより，のものであり，さらに以下の３つのアルゴリズレビュー手続きにおいてはPhillips基準に基づムにより特定される。

く文言解釈に統一される。

（1）第２ベースステーションからの拒否を受信

IPRの規則改正は下記に示す米国特許法規則する

42.100である。なお，PGR及びCBMについても（2）メッセージを第１ベースステーションへ，規則42.200及び42.300においてそれぞれ改正が第１ベースステーションへのリンクを維持すべなされた。

く送信する（3）当該第１ベースステーションからのメッセージを受信することにより第１ベースステーシ
ョンへのリンクを再確立する

42.100 手続き；継続（b）IPR手続きにおいて，特許のクレーム，または，規則42.121に基づく補正申立てで提案されたクレームは，35 U.S.C.282

CAFCは，これら３つのアルゴリズムと先行技術とを具体的に比較することなく，「リンクを再アクティベートするアレンジメント」を広く解釈し，先行技術からクレーム１は自明とした審判部の判断を破棄する判決をなした。

5 ． 規則改正（b）の下での民事訴訟においてクレームを解釈するために使用されるものと同じクレーム解釈基準を用いて解釈されるものとする。これには，当業者に理解されるようなクレームの通常及び慣習的な意味，及び，特許に関する審査経過に従って，クレームを解釈することを含む。IPR手続きにおいUSPTOは，2018年10月11日，IPR，PGR及びCBM（ビジネスモデル特許暫定レビュー）
手続きにおけるクレーム解釈を従来の最も広い合理的解釈（Broadest Reasonable Interpretation）から，民事訴訟手続きで確立されているPhillips基準に変更する改正規則を公表した。て適時に記録されている民事訴訟またはITC（International Trade Commission）
手続きにおけるクレーム文言に関する先のクレーム解釈は，考慮される。

6 ． 改正を受けた実務上の注意点

従来は，特許存続期間の満了していない特許今回の規則改正により，最も広い合理的解釈に係るレビュー手続及びレビュー結果に対する基準が廃止され，レビュー手続きにおいては控訴審において，最も広い合理的解釈が適用さPhillips基準が採用されることとなる。しかし，れる一方で，民事訴訟における技術的範囲の解

下記表１にまとめたように，通常の審査，審判釈及び特許無効の抗弁における文言解釈におい及び査定系再審査においては引き続き最も広い

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表１ BRIとPhillips基準との対比表
解釈基準

ステージ

最も広い合理的解釈 審査，審判，査定系再審査等
Phillips基準

解釈手法
クレームを明細書の記載に照らして最も広く解釈

IPR，PGR，CBM，各レビュー クレームを内的証拠であるクレームの文手続きの控訴審，特許民事訴訟， 言そのもの，明細書，図面，審査経過にITC手続等基づいて解釈。次いで外的証拠である辞書，専門家意見等を用いて解釈合理的解釈の下で文言解釈が行われるため，注改正といえる。反論の際，クレームの文言を適意が必要である。

宜明細書・図面の記載，さらには審査経過にお米国の審査においては思いのほかクレームがいてなした主張を巧みに利用することで，先行広く解釈され，拒絶理由通知を受けることが多技術との相違点を鮮明にすることができる。もい。これは出願人が認識している以上に，最もっとも権利行使する際には，禁反言により逆に広い合理的解釈基準により，一つ一つのクレー狭く解釈されないよう注意する必要がある。

ム文言が広く解釈されていることに起因する。
本事件では，クレームに記載した要素間に，7 ． おわりに全く無関係の他の要素を含めて広く解釈され，本稿では最も広い合理的解釈に関する最新事

In re Kevin事件では，ワイヤレスの文言を明例のほか比較的理解しやすい代表的事例を紹介細書の記載とはかけ離れて不当に広く解釈さした。出願人及び特許権者が思いもしていない

れ，IPCOM事件では機能的クレームでありな範囲にまでクレームをUSPTOが拡大解釈してがら明細書に記載された以外のアルゴリズムをいることが理解いただけたと思う。
また，タイミングよく本稿執筆の終盤段階で，も含むよう広く解釈された。
このように，出願人が意識している以上に審最も広い合理的解釈と，Phillips基準に基づく査官が広くクレーム文言を解釈している結果，解釈との対立を終結させる規則改正がなされ審査官との意見が噛み合わず何度も拒絶理由をた。審査の段階では最も広い合理的解釈により受けることとなる。審査官と面接を行い，出願先行技術との厳正な対比が行われた上で質の高人側のクレームの記載の仕方が悪いせいで広くい特許が成立し，権利成立後は特許権侵害訴訟解釈されている事が判明した場合は，審査官のにおける文言解釈と一致し，かつ，不当に広く意見に従いクレームを補正する必要がある。一解釈されることなく安定した特許権の維持，権方，審査官がクレームの文言だけにとらわれ，利行使が可能となるであろう。本稿が米国特許明細書の記載に照らした最も広い合理的解釈が実務に携わる方の参考となれば幸いである。

なされていないと判断した場合は，明細書の記載を根拠に反論を試みることが必要である。
一方，IPR等のレビュー手続きを請求する場
合，改正前よりもクレームの文言を実施例レベルにまで落とし込んだ上で，慎重に先行技術との一致点・相違点を認定すべきである。特許権者側からの立場からすれば，非常に有利な規則

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注 記
1） Cuozzo, 793 F.3d at 1279
2） In re Power Integrations, Inc., No. 2010 - 011021,
2010 Pat. App.LEXIS 19305, at *7 - 12（P.T.A.B.
Dec. 22, 2010）3） Webster s Third Int l Dictionary of the English

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Language Unabr. 521（Philip B. Gove ed., 1993）
4） Trivascular, Inc. v. Samuels, 812 F.3d 1056, 1062

7） IPCOM GMBH & CO. v HTC CORPORATION,
2016 - 1474
8） In re Donaldson Co., 16 F.3d 1189, 1193（Fed.

（Fed.Cir. 2016）
5） Amgen Inc. v. Hoechst Marion Roussel, Inc., 457

Cir. 1994）

F.3d 1293, 1301（Fed. Cir. 2006）（原稿受領日 2018年10月20日）

6） In re Kevin R. Imes, 14 - 1206

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