2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

ISSN 1882-6806

Vol.9 No.1
CONTENTS《巻頭言》
2014 年《原

第 8 回日本禁煙学会学術総会の年を迎えて

山代著》

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査《短大見広規、他… ……………………………………… 3報》

脳卒中慢性期患者の喫煙状況、運動機能障害度と社会的ニコチン依存度との関係《短

寛… …………………………………………… 2

伊藤恒、他… …………………………………… 12報》

ゴルフ場における喫煙環境と受動喫煙対策― 九州地方のゴルフ場に対する調査 ―北徹朗、他… ………………………………………16《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2013 年 12 月〜 2014 年 2 月）…………………………………………………………… 19

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 9, Number 1 March 2014

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

《巻頭言》

2014 年 第 8 回日本禁煙学会
学術総会の年を迎えて
第 8 回 日本禁煙学会学術総会 会長、NPO 法人 日本禁煙学会理事
沖縄大学人文学部福祉文化学科教授

山代寛

本年 11 月 15 日（土）と 16 日（日）に、第 8 回日本

The 8thAnnual Meeting of the Japan Society for Tobacco Control

禁煙学会学術総会を沖縄コンベンションセンター
で開 催する。 会 長という大 役を仰せつかり、 身が引き締まる思いで新しい年を迎えた。喫煙者を「悪」ととらえず、非喫煙者 vs 喫煙者の対立軸をな

演題募集期間土

くし、タバコに支配されない人間社会の構築を目

日

2014年

７月１日（火）〜９月３日（水）
日本禁煙学会認定単位（１）
学術総会出席（２）
学術総会発表（３）
禁煙治療セミナー出席

10単位
10単位
10単位

禁煙サポーター認定

的として沖縄大学に沖縄ニコチン依存症研究会を会（１）
学術総会出席（２）
禁煙治療セミナー出席

長

立ち上げて 5 年、タバコフリーアイ（愛）ランド沖縄をめざして活動しているが、学会のテーマも「めざhttp://jstc8th.nosmoke55.jp/■事務局
沖縄ニコチン依存症研究会事務局 沖縄大学地域研究所〒902-8521 沖縄県那覇市国場555番地
TEL・FAX：098-993-7995
E-mail：jstc2014@okinawa-u.ac.jp

そうタバコフリー愛ランド」とさせていただいた。

主催■運営事務局株式会社 沖縄コングレ内〒900-0015沖縄県那覇市久茂地３−１−１ 日本生命那覇ビル
TEL 098-869-4220 FAX 098-869-4252
E-mail: jstc2014@okicongre.jp

特定非営利活動法人日本禁煙学会

喫煙対策は観光立県を目指す沖縄の重要な課題
だが、おとなりの台湾や香港、タイ、シンガポー

ることができた。ANDOG とは、以下 5 つの依存

ルなどに大きく遅れを取っている。そこで学会の特症、A Alcohol N Nicotine D Drug O Overeating

別講演はハワイ大学 Mark Levin 教授に脱タバコの& severe Obesity G Gambling の頭文字だ。これま先進地ハワイの成功例から沖縄・日本の進むべきで同じ依存症ファミリーでありながら、意外なほど道を示していただきたいと考えている。

に交流がなかった近接領域の援助職が交流し、ど沖縄はハワイに引けをとらないサンゴ礁に囲まれたの領域についても必要最低限の支援はできるように

美しい島々であり「うるま」と美称される。新しい基地なることを目的にしている。現在会員数は 100 名を建設で自然や安全を失いたくない、この「うるま」
をま

超え学会開催の力になっているが、なかでも NPO

もっていきたい、というのが県民の大多数の願いだ。

法人アルコール・薬物依存症リハビリセンター琉

しかし一方で沖縄を蝕む「うるま」がある。沖縄県内

球 GAIA（http://www.ryukyu-gaia.jp）の参加が頼限定販売のタバコ「うるま」だ。沖縄の貧困層の多くもしい。GAIA は「沖縄の大自然の中で、仲間と共がこの「うるま」やさらに低価格の「Violet」を吸わさに楽しみながら、ゆっくりと着実に回復を目指すこ

れ続けている。沖縄の貧困率、ワーキングプア率はと」を理念に設立された施設で、沖縄で活動し始め

全国最悪だが、その背後にタバコを始めとする依存て 10 年以上になる。学会のもう一つの目玉として症がある。そこで「貧困とタバコ」の問題を題目としたニコチンと他の依存症との関連についてのシンポジ

シンポジウムを本学会の目玉として計画している。

ウムも予定しているが、シンポジストとして GAIA

沖縄県は貧困率の他にも COPD 罹患率、メタボの鈴木文一代表に登壇いただく予定だ。真の癒し率、アルコールによる肝硬変、ドメスティックバの島をめざす活動を全国発信してほしい。

イオレンスなど依存症関連の日本一が目白押しで、沖縄にいると日本という国のことがよく見える。

長寿県復活の実現のためにもそれら依存症への対是非ともお誘い合わせの上、演題をお持ち寄りいた策が重要だ。そんな思いをこめて県内の依存症のだき、来場していただきたい。依存症のない国造

専門家たちと交流するグループ（ANDOG ネット

りの一歩を全国の学会員とともに、ここ沖縄からふワーク 愛称：沖縄アンドーナツ）を一昨年立ち上げ

みだせることを願っている。めんそーれ沖縄へ。

2014 年

第 8 回日本禁煙学会

2

学術総会の年を迎えて

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号《原2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

著》

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査
大見広規 1, 2、小野舞菜 2、村中弘美 1、平野治子 1、宮﨑八千代 1、播本雅津子 2
結城佳子 2、メドウズ・マーチン 2、寺山和幸 2、望月吉勝 3
1．名寄市立大学保健福祉センター、2．名寄市立大学保健福祉学部、3．旭川医科大学看護学科【目 的】 学生のアルバイト情報受付時に、雇用主へ受動喫煙防止についての配慮を求めること。
【方 法】 本学の学生全員を対象にして、無記名の質問紙法で、アルバイト経験、職場の喫煙規制と受動喫
煙、健康増進法 25 条と喫煙規制についての認知等について質問した。
【結 果】 アルバイト就労先は喫煙規制が不十分であるため、半数以上の学生は何らかの受動喫煙を受けていた。そのうち約 85% が不快感を感じているが、ほとんどは、何もせず我慢していた。健康増進法 25 条の受動喫煙防止規定と、アルバイト先がその対象施設であることについては、多くの学生が適切に認識していた。
【考察および結論】 学生が受動喫煙を我慢している背景には、経済状況などが関与している可能性がある。
学生の健康を守るためには、アルバイト先への働きかけなど、大学や社会、あるいは行政の積極的な関与が必要である。
キーワード：大学生、アルバイト職場、受動喫煙、健康増進法 25 条、喫煙規制

はじめにた研究は、国内、あるいは海外の文献等を検索して受動喫煙が非喫煙者の健康におよぼす被害は、こも極めて少ない 4）。

れまで考えられていた以上に深刻であることが、最本調査は、得られた結果に基づきアルバイト情報。本学受付などの際に、雇用主へ配慮を求めるなどの対策

近の研究によって明らかにされてきている

1, 2）

は 2006 年度から、敷地を含め禁煙としており、学生を講じることを目的に実施した。

のほとんどは、これまでの調査でも非喫煙者である
ことがわかっている 3）。一方、学生の多くは、本学対象と方法に入学し、学業以外の活動として、大学周辺のスー1）対象と調査年月
本学の学生全員 695 名（男性：112 名、女性：583

パーマーケットや飲 食 店でアルバイトをしている。

名）を対象とし、2012 年 10 月に実施した。

学生の健康を守るためには、そのようなアルバイト
職場での受動喫煙も防ぐ必要がある。しかし、これ

2）調査内容まで学生が、アルバイト職場で受けている受動喫煙の実態を調査したことがなかった。そこで、アルバ調査は無記名の質問紙法とした。性別、学年、喫イト職場での受動喫煙の状況を調査する。また、大煙状況、アルバイト経験の有無、従事した職種、最学生のアルバイト職場での受動喫煙の実態を調査しも長時間働いた職場の喫煙規制と受動喫煙、受動喫
煙の不快さ、不快だと感じた場合の行動と職場の対連絡先〒 096-8641
名寄市西 4 条北 8 丁目
名寄市立大学 保健福祉センター

TEL: 01654-2-4194
e-mail:応、健康増進法 25 条と喫煙規制についての認知等、
加濃式社会的ニコチン依存度調査票（Kano test forsocial nicotine dependence：KTSND）5）、受動喫煙。回答は選択肢を示し寛容度とした（表 1、資料 1）

大見広規

FAX: 01654-3-3354て、マークシートに回答を求め、回収箱に各自投函させた。

受付日 2013 年 10 月 16 日 採用日 2013 年 12 月 26 日

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

3

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

3）結果の分析方法

0.05 とした。

マークシートは回収後、マークシートリーダーで読

4）倫理的配慮

み取り、Microsoft Excel 2000、あるいは Dr. SPSS

2 for Windows 11.01J のファイルとし、統計学的な質問紙に調査の趣旨と倫理的配慮（回答者の署名

分析を行なった。回答の選択肢の度数分布をみたほを求めない・プライバシーの厳守）を説明し、同意をか、回答間相互の比率の差の検定には、χ 検定あした者のみから回答を得た。なお、本調査の実施にるいは、Fisher の正確確率検定（分割集計表でセル

ついては、本学倫理委員会の了承を得ている。

2の期待値が 5 未満のとき）を用いた。また、KTSNDと受動喫煙寛容度の性別、学年別の差の検定には

結 果

Mann-Whitney U 検定、あるいは Kruskal-Wallis 検1）回収率と喫煙率
表 2 に 示 す よ う に 241 名（ 男 性：30 名 26.8%、

定と Steel-Dwass 検定を用いた。検定の有意水準は
表1

表 1. 受動喫煙寛容度

受動喫煙寛容度

質問

回答（点数）
そう思う（0）
ややそう思う（1）
他人の吸ったタバコの煙は不快である
あまりそう思わない（2）そう思わない（3）
そう思う（3）
ややそう思う（2）
他人の吸ったタバコの煙も良い香りがするときがある
あまりそう思わない（1）そう思わない（0）
そう思う（0）
ややそう思う（1）
他人の吸ったタバコの煙は健康に非常に良くない
あまりそう思わない（2）そう思わない（3）
タバコを吸う人は周囲の人に受動喫煙をさせないよう そう思う（0）
ややそう思う（1）
気をつけるべきだ
あまりそう思わない（2）そう思わない（3）
受動喫煙に神経質になりすぎると、喫煙者との人間関 そう思う（3）
ややそう思う（2）
係を壊すので、多少は我慢が必要である
あまりそう思わない（1）そう思わない（0）飲食店などで、厳しく受動喫煙対策をすれば、売り上 そう思う（3）
ややそう思う（2）
げに影響するので、ほどほどでよい
あまりそう思わない（1）そう思わない（0）
質問紙では受動喫煙に対する態度についての質問を用意し、点数化して「受動喫煙寛容度」とした。

資料 1：質問紙
1 あなたの性別は

資料 1 質問紙

1 男性
2 女性
1 1 年生
2 2 年生
2 あなたの学年は3 3 年生
4 4 年生
アルバイト経験についての質問です1 しない（→21）
2 長期休暇中のみした（→4）
本学に入学してからア
3 授業期間中に臨時的にした（→4）
3 ルバイトをしましたか
4 授業期間中に経常的にした（→4）
一つ選んでください
5 長期休暇中と授業期間中に臨時的にした（→4）
6 長期休暇中と授業期間中に経常的にした（→4）
本学に入学してから従事したアルバイトの職種について答えてください
4 家庭教師、塾講師
飲食店店員
5（ファミリーレストラン、ファストフード：主に食事提供）
6 飲食店店員（居酒屋等：食事とアルコールを提供）
7 飲食店店員（スナック等：アルコールと接客を提供）
8 新聞、チラシ配布
1 該当する9 スーパー、大型店のレジ、店員
2 該当しない10 コンビニ店員
11 ホテル従業員
12 パチンコ、カラオケ等娯楽施設店員
13 農産品収穫、選別業務
14 その他
本学に入学してから従事したアルバイトのうち、最も長時間働いた職場について回答してください
1 禁煙
その職場の喫煙規制は（休憩場所な 2 空間分煙（喫煙場所が決まっている）
15
ども含む）一つ選んでください
3 時間分煙（喫煙できる時間が決まっている）
4 喫煙規制はない
1 受動喫煙はない（→21）
その職場での受動喫煙は：他の従業
2 たまに受動喫煙がある（→17）
16 員や客の吸ったタバコの煙を吸うこ
3 かなりな受動喫煙がある（→17）とがあるか一つ選んでください
4 常時受動喫煙がある（→17）
1 非常に不快（→18）
その職場での受動喫煙は不快でした 2 かなり不快（→18）
17
か一つ選んでください
3 多少不快（→18）
4 不快ではない（→21）
1 実際に改善を求めた（→19）
不快と感じた場合にどうしましたか
18
2 何も言わずアルバイトをやめた（→21）
一つ選んでください
3 特に行動はせず、がまんした（→21）
改善を求めた場合、どうなりました 1 具体的な改善がなされた
19
か
2 具体的な改善はなかった
改善を求めた場合、アルバイトをや
1 ある
20 めるよう言われたり、いやがらせを2 ない受けた経験は受動喫煙に関する法律についての質問です
健康増進法 25 条には「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者 1 法律があることも内容も知っていたが利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれ 2 法律があることは知らなかったが21に準ずる環境において、他人のたばこの煙を受動喫煙の規制があることは知っていた
吸わされることをいう。）を防止するために 3 法律があることも、受動喫煙の規制が必要な措置を講ずるように努めなければなあることも知らなかった
らない」と規定されていますこのことを知っていましたか
多くの学生がアルバイトで働く場所は、この 1 該当する
22 法律で「多数の者が利用する施設」に該当す 2 わからない
3 該当しない
ると思いますか1 もともと習慣的に吸うことはない
23 タバコを吸いますか
2 以前習慣的に吸っていたことがあるが現在は吸わない
3 現在、習慣的に吸っている喫煙に関する考えについての質問です
24 タバコを吸うこと自体が病気である
25 喫煙には文化がある
26 タバコは嗜好品（しこうひん：味や刺激を楽しむ品）である
27 喫煙する生活様式も尊重されてよい
1 そう思う28 喫煙によって人生が豊かになる人もいる
2 ややそう思う
3 あまりそう思わない
29 タバコには効用（からだや精神に良い作用）がある
4 そう思わない
30 タバコにはストレスを解消する作用がある
31 タバコは喫煙者の頭の働きを高める
32 医者はタバコの害を騒ぎすぎる
33 灰皿が置かれている場所は、喫煙できる場所である
受動喫煙に関する考えについての質問です
34 他人のすったタバコの煙は不快である
35 他人のすったタバコの煙も良い香りがするときがある
36 他人のすったタバコの煙は健康に非常に良くない
1 そう思うタバコを吸う人は周囲の人に受動喫煙をさせないよう気を 2 ややそう思う
37
つけるべきだ
3 あまりそう思わない
受動喫煙に神経質になりすぎると、喫煙者との人間関係を壊 4 そう思わない38
すので、多少は我慢が必要である
飲食店などで、厳しく受動喫煙対策をすれば、売り上げに影39
響するので、ほどほどでよい

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

4

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

女 性：211 名 36.2%）から回 答を得た（ 回 収 率：

暇中と授業期間中に経常的に従事していた。学年別

34.7%）。回 答 者のうち喫 煙していたのは男 性 2 名、女性 3 名（1.4%）であった。
（6.7%）に見ると長期休暇中と授業期間中に経常的に従事している割合は、1 年生 38.8%、2 年生 52.2%、3 年生

48.0%、4 年生 66.0% であった。複数の職種に従事
2）アルバイト経験

した経験がある学生が多いので重複はあるが、従事

男性の 76.7%、女性の 83.1% にアルバイト経験が経験がある職種を多い順にあげると、飲食店店員：あった。男性の 50.0%、女 性の 50.7% は、長 期 休ファミリーレストラン・ファストフード〔主に食事提表 2. 対象者と回答者

表2

対象者と回答者

1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
計
対象者数
26
22
34
28
112
回答者数
5
6
10
9
30
男性
回収率
19.2 %
27.3 %
29.4 %
32.1 %
26.8 %
回答者中の喫煙者数
0
1
0
1
2
168
181
118
120
583
対象者数
回答者数
64
62
41
44
211
女性
回収率
38.1 %
34.3 %
34.7 %
36.7 %
36.2 %
回答者中の喫煙者数
00123
対象とした 695 名のうち 241 名から回答を得た。
回答者のうち喫煙していたのは男性 2 名、
女性 3 名であった。

表 3 最も長時間働いた職種と職場の喫煙規制

表 3. 最も長時間働いた職種と職場の喫煙規制
最も長時間働いた職場の喫煙規制
合計経験した職種禁煙
空間分煙 時間分煙 喫煙規制なし
n
7
4
0
2
13
家庭教師
%
53.8
30.8
0.0
15.4
100.0
2.6
-0.5
-0.3
-1.7
調整済残差
n
24
39
2
19
84
ファミレス
%
28.6
46.4
2.4
22.6
100.0
調整済残差
1.3
1.8
2.4
-3.4
n
9
19
0
38
66
居酒屋
%
13.6
28.8
0.0
57.6
100.0
調整済残差
-2.1
-1.7
-0.7
3.7
n
1
2
0
4
7
%
14.3
28.6
0.0
57.1
100.0
スナック
調整済残差
-0.6
-0.5
-0.2
1.1
n
1
2
0
5
8
新聞
%
12.5
25.0
0.0
62.5
100.0
調整済残差
-0.7
-0.8
-0.2
1.4
n
10
28
0
5
43
レジ
%
23.3
65.1
0.0
11.6
100.0
調整済残差
0.0
3.9
-0.6
-3.8
n
5
5
0
9
19
%
26.3
26.3
0.0
47.4
100.0
コンビニ
調整済残差
0.3
-1.1
-0.4
0.9
n
1
3
0
10
14
ホテル
%
7.1
21.4
0.0
71.4
100.0
調整済残差
-1.5
-1.3
-0.3
2.6
n
1
1
0
3
5
%
20.0
20.0
0.0
60.0
100.0
カラオケ
調整済残差
-0.2
-0.8
-0.2
1.0
n
7
11
0
17
35
農産品
%
20.0
31.4
0.0
48.6
100.0
調整済残差
-0.5
-0.8
-0.5
1.4
n
11
11
0
13
35
その他
%
31.4
31.4
0.0
37.1
100.0
調整済残差
1.2
-0.8
-0.5
-0.1
P<0.001：Fisher の正確確率検定
最も長時間働いた職場の喫煙規制をみると、ファミレス等では喫煙規制なしは少ないものの、時間分煙が有意に多かった。居酒屋等、ホテルでは喫煙規制なしが有意に多く、レジ等
では喫煙規制なしは少ないものの、空間分煙が有意に多かった。
大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

5日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

供〕（ファミレス）84 名、飲食店店員：居酒屋等〔食受動喫煙の状況について回答があった 197 名のう事とアルコールを提供〕（居酒屋）67 名、スーパー、41 名（20.8%）は「かち 20 名（10.2%）は「常時ある」

マーケット、大型店のレジ、店員（レジ）43 名、農産なりある」
、52 名（26.9%）は「たまにある」と回答し品収穫・選別業務（農産品）35 名、コンビニエンスており、半数以上が何らかの受動喫煙に曝されていストア店員（コンビニ）19 名、ホテル従業員（ホテル）た。居酒屋等とホテルでは常時受動喫煙があるとの14 名、家庭教師・塾講師（家庭教師）13 名、飲食店

回答が有意に多く、レジ等では受動喫煙はないとの

店員：スナック等〔アルコールと接客を提供〕（スナッ。喫煙規制と受動喫煙回答が有意に多かった（表 4）ク）7 名、新聞・チラシ配布（新聞）8 名、カラオケ・。
の間には強い関連があった（図 1）

パチンコ等娯楽施設店員（カラオケ）6 名であり、そ

4）受動喫煙の不快感とそのときの対応の他（その他）は 35 名であった。

受動喫煙に曝されている学生のうち「非常に不快」

3）最も長時間働いた職場の喫煙規制、受動喫煙、「かなり不 快 」が 25 名（20.5%）、が 41 名（33.6%）

最も長時間働いた職場の喫煙規制をみると、ファ、「不快ではない」が 19「多少不快」が 37 名（30.3%）

ミレス等では喫煙規制なしは少ないものの、時間分

名（15.6%）と多くの学生が何らかの不快感があると。居酒屋等、ホテルでは煙が有意に多かった（表 3）

回答していた。不快感があったときどうしたかの質

喫煙規制なしが有意に多く、レジ等では喫煙規制な

、
「何
問には、
「実際に改善を求めた」が 2 名（1.9%）

しは少ないものの、空間分煙が有意に多かった。

、「特にも言わずアルバイトをやめた」が 4 名（3.9%）

表4

表 4. 職場の受動喫煙

職場の受動喫煙

受動喫煙
合計
たまにある
かなりある
常時ある
n
4
2
0
13
家庭教師
%
30.8
15.4
0.0
100.0
調整済残差
0.5
-0.6
-1.4
n
23
21
7
84
ファミレス
%
27.4
25.0
8.3
100.0
調整済残差
0.6
0.7
-1.5
n
18
19
15
66
居酒屋
%
27.3
28.8
22.7
100.0
調整済残差
0.5
1.4
2.6
n
3
2
1
7
%
42.9
28.6
14.3
100.0
スナック
調整済残差
1.1
0.4
0.1
n
2
2
2
8
新聞
%
25.0
25.0
25.0
100.0
調整済残差
0.0
0.2
1.0
n
9
3
1
42
%
21.4
7.1
2.4
100.0
レジ
調整済残差
-0.5
-2.5
-2.2
n
8
5
1
19
コンビニ
%
42.1
26.3
5.3
100.0
調整済残差
1.8
0.4
-1.1
n
0
5
5
14
ホテル
%
0.0
35.7
35.7
100.0
調整済残差
-2.2
1.2
2.5
n
0
2
2
5
%
0.0
40.0
40.0
100.0
パチンコ
調整済残差
-1.3
1.0
1.8
n
8
8
4
34
農産
%
23.5
23.5
11.8
100.0
調整済残差
-0.2
0.2
-0.3
n
6
4
5
34
その他
%
17.6
11.8
14.7
100.0
-1.0
-1.6
0.3
調整済残差
P<0.001：Fisher の正確確率検定
居酒屋等とホテルでは常時受動喫煙があるとの回答が有意に多く、レジ等では受動喫煙はないとの回答が有意に多かった。
なし
7
53.8
1.1
33
39.3
-0.1
14
21.2
-3.4
1
14.3
-1.4
2
25.0
-0.9
29
69.0
4.2
5
26.3
-1.2
4
28.6
-0.9
1
20.0
-0.9
14
41.2
0.2
19
55.9
2.1

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

6日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

行動はせず、がまんした」が 97 名（94.2%）で、ほとを質問した。
「法律があることも内容も知っていた」

んどの学生が実際の行動はしていなかった。改善を、「法律があることは知らなかったが 49 名（20.4%）

求めた 2 名の学生については、具体的な改善がなさ

が、受動喫煙の規制があることは知っていた」が 92れなかったが、一方やめるように言われたり、いや

名（38.3%）、「法律があることも、受動喫煙の規制ががらせを受けることもなかったと回答していた。

あることも知らなかった」が 99 名（41.3%）と回答していた。学年別にみると、1、2 年生で法、内容とも

5）健康増進法と 25 条受動喫煙防止規定の認知知らなかったとの回答割合が有意に高く、4 年生はい健康増進法 25 条の受動喫煙防止規定を示し、法。
ずれも知っていたとの回答が有意に多かった（表 5）と内容（受動喫煙防止の規定）について知っていたか

多くの学生がアルバイトをする職場はこの法で喫煙

図 1. 最も長時間働いたアルバイト職種と喫煙規制、受動喫煙

喫煙規制

受動喫煙
レジ
家庭教師
ファミレス
コンビニ
農産
スナック
居酒屋
パチンコ
新聞
ホテル
その他

% 100.0

50.0

0.0

0.0

50.0

禁煙

なし

空間分煙

たまにあり

時間分煙

かなりある

喫煙規制なし常時ある

100.0 %

表 3 に示した喫煙規制と、表 4 に示した受動喫煙の程度をグラフにして比較すると、互いに強い関連があった。

図 1 最も長時間働いたアルバイト職種と喫煙規制 、受動喫煙

表 5 学年と健康増進法 、25 条受動喫煙防止規定の認知

表 5. 学年と健康増進法、25 条受動喫煙防止規定の認知健康増進法の受動喫煙防止規定の認知法：知っていた法：知らなかった
法：知らなかった
規制：知っていた
規制：知っていた
規制：知らなかった
8
25
35
n
1 年生
11.8
36.8
51.5
%
調整済残差
-2.1
-0.3
2.0
8
23
37
n
11.8
33.8
54.4
2 年生
%
調整済残差
-2.1
-0.9
2.6
13
22
16
n
3 年生
25.5
43.1
31.4
%
調整済残差
1.0
0.8
-1.6
20
22
11
n
37.7
41.5
20.8
4 年生
%
調整済残差
3.5
0.5
-3.4
P<0.001：χ2 検定
健康増進法と 25 条受動喫煙防止規定の認知を学年別にみると、1、2 年生で法、内容とも知らなかったとの回答割合が有意に高く、4 年生はいずれも知っていたとの回答が有意に多かった。
大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

7

合計
68
100.0
68
100.0
51
100.0
53
100.0

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

規制をするべき「多数の者が利用する施設」に該当す

常的に就労していた。2011 年に本学学生を対象にしるかどうかについても質問した。
「該当する」が 178た調査では、学生の回収率 63.1% で喫煙率は 4.0%

名（74.2%）、「わからない」が 52 名（21.7%）、「該当であり 3）、2013 年 4 月に実施した全学生を対象にししない」が 10 名（4.2%）74.2% と回答していた。学年

た健康診断時の問診票では、回答率 99.1% で喫煙率

別でみると 1 年生は「わからない」との回答が有意には 2.4% であったように、本学の学生のほとんどは。
多かった（表 6）

非喫煙者である。しかし、アルバイト就労先は喫煙規制がないところが最も多かった。そのため、半数6）加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）と以上の学生は何らかの受動喫煙を受けていた。この

受動喫煙寛容度

結果は江藤らの調査と同様の結果であった 4）。受動

性別、学年別に KTSND、受動喫煙寛容度をみる

喫煙を受けていた学生の約 85% と多くが不快感を感と、男性のほうが、また、学年が進むほうが有意にじているが、その約 95% とほとんどの学生は、何も

KTSND、受動喫煙寛容度とも高かった（表 7）。

せず我慢しているという実態が明らかとなった。ただ 2 名のみが改善を求めているが、実際の改善には考 察つながっていない。しかし、学生が就労するアルバ

本学の学生のうち、約 80% と大多数の者がアルバ

イト職場のほとんどは、飲食店、スーパーマーケッ

イトに従事しており、また、約 50% は年間を通じ経

ト、大型店、コンビニエンスストア、ホテル等であ

表6

学年と「多数の者が利用する施設」に該当するか

表 6. 学年と「多数の者が利用する施設」に該当するか
アルバイト職場は法で定める受動喫煙規制に該当する施設か
該当する
わからない
該当しない
47
21
0
n
69.1
30.9
0.0
1 年生
%
調整済残差
-1.1
2.2
-2.0
51
15
2
n
2 年生
75.0
22.1
2.9
%
調整済残差
0.2
0.1
-0.6
37
10
4
n
72.5
19.6
7.8
3 年生
%
調整済残差
-0.3
-0.4
1.5
43
6
4
n
4 年生
81.1
11.3
7.5
%
調整済残差
1.3
-2.1
1.4
P=0.036：Fisher の正確確率検定
1 年生は、アルバイトをする職場が法で喫煙規制をするべき施設に該当するかどうかについて「わからない」との回答が有意に多かった。

合計
68
100.0
68
100.0
51
100.0
53
100.0

表 7 性別 、学年と KTSND、受動喫煙寛容度

表 7. 性別、学年と KTSND、受動喫煙寛容度
nmean
median
男性
29
15.9
16
女性
207
12.4
12
1 年生
67
11.0
11
KTSND
2 年生
65
12.9
13
3 年生
51
13.6
13
4 年生
53
14.2
15
30
6.3
6
男性
女性
210
4.5
4
1 年生
68
3.9
4
受動喫煙寛容度
2 年生
68
4.9
5
3 年生
51
5.4
5
4 年生
53
5.1
5

min
4
1
3
3
3
1
1
1
1
1
1
1

max
27
26
24
23
26
27
13
13
10
10
13
10

P
<0.001
*

*

0.001
*
0.002

*

0.004

*
P：性別は Mann-Whitney U-test、学年別は Kruskal-Wallis test および Steel-Dwass test *：P<0.05
男性のほうが、また、学年が進むほうが有意に KTSND、受動喫煙寛容度とも高かった。

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

8

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

り、健康増進法 25 条に規定されている「多数の者がるので、保健所等の監督する行政機関や地域社会か利用する施設」に該当することは明らかである。したらの働きかけも必要である。

がって、雇用主は「受動喫煙を防止するために必要な学生自身がアルバイト職場の受動喫煙が不快にも措置を講ずるように努めなければならない」との義務かかわらず、改善を求められず我慢して就労していを負っているはずである。また、労働衛生の観点かることや、KTSND や受動喫煙寛容度が学年とともらみれば、2003 年に厚生労働省から職場における喫に高まることには、学生の経済状態も関与している

煙対策のためのガイドラインが公表され、職場にお可能性がある。本学の学生の経済状態を含む実態

ける受動喫煙防止に努めるべきとされている。

調査では 6）、過去の調査に比べ明らかに学生の経済

学生のアルバイト就労は大学がかかわらず、友人状態は厳しさを増しており 7）、学費や生活費のためや知人を介する場合もある。例えば、アルコールとにアルバイト収入に依存する者の割合が増加してい接客を提供するスナック等でのアルバイトは禁止した。大多数の学生のアルバイト先は飲食店であるが、ているので、大学の紹介を介したものではない。し他の調査同様に居酒屋やスナックなどでは喫煙規制

かし、居酒屋を含む多くのアルバイト先は、雇用主がないところが多い 8）。個人経営の飲食店などでは、から大学事務局に斡旋依頼があり、条件を記載した

雇用主の受動喫煙防止に対する意識が高くないこと

求人票を学生用掲示板に掲載している。学生は掲示によるものと思われる。一方、ファミリーレストラン

を見て各自雇用先に連絡をとって、就労を決定してなど、チェーン店では、一定の規制がなされていた。

いる。しかし、学生自身がアルバイト職場の受動喫

しかし、本学が存在する名寄市は人口 3 万人にも満煙が不快にもかかわらず、改善を求められないこと、たない小都市であるので、学生が就労できる飲食店

求めても改善がなされないことから、アルバイト職

で、喫煙規制がされている雇用先が潤沢にあるわけ

場からの申込を受け付ける大学が雇用主に対し、学ではない。そのような中で、学費や生活費を得るた

生の健康を守る視点、および法的な根拠があること

めには、不快な受動喫煙を我慢したり、受動喫煙をを示して、学生の受動喫煙を防止すべきことを申し容認せざるを得ない心理的な圧力にさらされている入れする必要性があるものと思われる。

可能性も否定できない。本調査の KTSND はほとん

この法や内容について何らかの認識があった者はどが非喫煙者である集団としては、先行研究と比べ60% 以下と少なかったが、法の条文を示すと約 75%

やや高い 9, 10）。さらに問題があるのは、学年が進むとはアルバイト職場は「多数の者が利用する施設」に該

KTSND が高まり、本学で学ぶことが喫煙に寛容な当し、「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ず

社会人を輩出することにつながると推察されることるように努めなければならない」職場に相当すると適である。

切な判断をしていた。本学の学科構成は全て保健福本調査を実施して、アルバイト先の受動喫煙の一祉系であるので、全ての学生が健康増進法や受動喫端を把握することができた。問題が大きいのは飲食

煙による健康被害について講義等を受けている。そ店等であり、大学からの働きかけで多少なりとも改のため、法や内容についての認識は学年とともに向善されるなら、小都市ゆえ飲食店等の数も多くない上しており、教育効果によるものであると考えられことから、地域全体の「多数の者が利用する施設」のる。学年が進むとともに、法や内容についての認識

受動喫煙を軽減することにつながることも期待できが高まる一方、社会的タバコ依存度や受動喫煙寛容る。

度も高まっている。最近の研究によれば、受動喫煙

研究の限界の健康被害がこれまで考えられていた以上に深刻で。極めてわず本 調 査の受 動 喫 煙のレベルは、あくまでも学 生

かな受動喫煙さえ健康被害につながり、健康被害をの自己申告によるもので、実際にどの程度の曝露が起こさないというレベルはないことが確認されてきてあったかを尿中ニコチン代謝物等を測定し判断したいる。このような研究成果についても、学年が進み、ものではない。尿中ニコチン代謝物は ELISA のキッ

知識や認識が高まることにあわせて教育していく必ト等を用いて測定されているが、本学ではそのよう要があるものと考えられた。飲食店に関しては、法な検査をする設備も費用も確保できなかった。試みで定められた受動喫煙の防止に努めるべき施設であに本調査の対象であった学生のうち、70 名の協力をあることが明らかにされてきている

1, 2）

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

9日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

得て、NicCheck ™ Ⅰ（セティ株式会社）を用いた半定量法により尿中ニコチンおよびコチニンを測定し、受動喫煙の程度の自己申告を反映するか確認したが、強い受動喫煙を受けていると回答した学生でも、非喫煙者では全く反応が出なかった。山下は同検査を用い、妊婦自身の喫煙の有無を、明確に判定しているが 11）、本調査のような受動喫煙については十分な
感度ではなかったものと思われる。
また、回収率が 34.7% と低いため、回答者の意識と未回答者の意識が大きく異なり、学生全体の意識を反映していないことが危惧される。たとえば、喫煙者は受動喫煙により寛容であると推測される 9, 10）。
しかし、上述のように対象である本学の学生の喫煙率はきわめて低いことから、回答者と未回答者の喫煙率にはほとんど差がないと判断できる。したがって、今回の調査結果は学生全体の意識を相当程度に2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

ondhand smoke? BMJ 2004; 328: 980-983.
2） Law MR, Wald NJ: Environmental tobacco smoke
and ischemic heart disease. Prog Cardiovasc Dis.
2003; 46: 31-38.
3） Ohmi H, Okizaki T, Meadows M, et al: An exploratory analysis of the impact of a university
campus smoking ban on staff and student smoking
habits in Japan. Tobacco Induced Diseases 2013,（http://www.tobaccoinduceddiseases.com/content/11/1/19）.
4） 江藤敏治 , 俵迫つや子 , 上村記子 , ほか : 大学生のアルバイト環 境と受 動 喫 煙 調 査 . CAMPUS
HEALTH 2013; 50: 374-376.
5） 栗岡成人 , 稲垣幸司 , 吉井千春 , ほか : 加濃式社会的ニコチン依存度調査票による女子学生のタバコに対する意識調査（2006 年度）. 日本禁煙学会雑誌 2007; 2: 62-68.
6） 大見広規 , 李相済 , 鹿嶋桃子 , ほか : 2012 年度名
寄市立大学・名寄市立大学短期大学部学生生活実
態調査 . 名寄市立大学道北地域研究所年報 2013;

31: 115-124.
7） 寺山和幸 , 今野道裕 , 長谷部幸子 , ほか : 名寄市立

反映しているものと推測できる。

大学・名寄市立大学短期大学部学生生活実態調
査 . 名寄市立大学道北地域研究所年報 2011; 29:

結 語
大学生のアルバイト職場での受動喫煙の実態を調

139-146.

8） 宇佐美毅 , 稲葉明穂 , 吉田宏 , ほか : 飲食店におけ査した。本学の学生のうち、70 ～ 80% 以上の者がアる受動喫煙防止対策と禁煙化による経営への影響についての考察 . 日本公衛誌 2012; 59: 440-456.
9） 栗岡成人 , 北田雅子 , 吉井千春 , ほか : 女子学生のタバコに対する意識と生活習慣は関係があるか？
– 加濃式社会的ニコチン依存度調査票による分析–. 日本禁煙学会雑誌 2009; 4: 33-44.
10）北田雅子 , 天貝賢二 , 大浦麻絵 , ほか : 喫煙未経験者のʻ加濃式社会的ニコチン依存度（KTSND）
ʼならびに喫煙規制に対する意識が将来の喫煙行動に与える影響 – 大学生を対象とした追跡調査より –. 日
本禁煙学会雑誌 2011; 6: 98-107.
11）山下健 : 自記式回答法と尿中コチニン測定を併用した妊婦の喫煙率調査 . 日本禁煙学会雑誌 2012;

ルバイトに従事していた。アルバイト就労先の喫煙規制は不十分であった。そのため、半数以上の学生は何らかの受動喫煙を受けており、そのうち約 85%が不快感を感じているが、ほとんどは、何もせず我慢していた。健康増進法 25 条の存在は認識していな
くても、受動喫煙防止規定の存在と、アルバイト先がその対象施設であることについては、多くの学生が適切に認識していた。
文 献1） Pechacek TF, Babb S. Commentary: How acute7: 134-138.

and reversible are the cardiovascular risks of sec-

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

10

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

A sur vey on second-hand smoke exposure of university students
in part-time job workplace
Hiroki Ohmi1, 2, Maina Ono2, Hiromi Muranaka1, Haruko Hirano1, Michiyo Miyazaki1, Kazuko Harimoto2
Yoshiko Yuki2, Martin Meadows2, Kazuyuki Terayama2, Yoshikatsu Mochizuki3
Abstract
Objective: To call on employers for preventive measure against second-hand smoke, in acceptance of part-time jobs forstudents.
Subjects and methods: We conducted an anonymous questionnaire survey on the exposure to second-hand smoke inthe part-time workplace among all students of Nayoro City University in 2013.
Results: Insufficient smoking restrictions and a considerable exposure to second-hand smoke in the workplace wererevealed. Almost all students have borne the discomfort of second-hand smoke exposure with little complaint. More thanhalf of students, however, were aware of the smoking restrictions and duty to provide smoke-free facilities defined by
Article 25 of the Health Promotion Law.
Discussion and Conclusion: Students’ patience with exposure to second-hand smoke is likely affected by a variety ofbackground factors including deteriorating economic conditions. To prevent risk to their health however, university andlocal community officials should approach employers and urge them to comply with the law.
Key words
university student, part-time workplace, second-hand smoke exposure, Article 25 of the Health Promotion Law, smoking
restrictions
Health and Welfare Center, Nayoro City University, Nayoro, Japan
Faculty of Health and Welfare Science, Nayoro City University, Nayoro, Japan3.
School of Nursing Science, Asahikawa Medical University, Asahikawa, Japan1.
2.

大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査

11日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号《短2014 年（平成 26 年）3 月 12 日報》

脳卒中慢性期患者の喫煙状況、運動機能障害度と社会的ニコチン依存度との関係
伊藤

恒 1、大嵩紗苗 1、山田仁美 2、倉石由希絵 2、原

千春 2、亀井徹正 1

1．湘南藤沢徳洲会病院 神経内科、2．同 看護部

脳卒中慢性期 155 例の喫煙状況、運動機能障害度と加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）を検討した。KTSND は軽度機能障害群の前喫煙者＜喫煙者で高値を示し、これらに対する禁煙指導や再喫煙防止教
育の重要性が示された。
キーワード：脳卒中、喫煙状況、modified Rankin Scale、社会的ニコチン依存

はじめに

表 1 modified Rankin Scale

高血圧・糖尿病・高脂血症などの生活習慣病と同様に、喫煙は脳卒中の危険因子である 1, 2）。本研究では脳卒中慢性期患者の喫煙状況別の社会的ニコチン0 全く症候がない
1 症候はあっても明らかな障害はない：

依存度、及び、運動機能障害度と社会的ニコチン依

2 軽度の障害：

日常の勤めや活動は行える

存度との関係を検討した。

3

対象と方法

2012 年 9 月から 11 月に、当科に通院中の脳卒中
慢性期患者 155 名に対して、年齢・性別・脳卒中の4

病型分類・運動機能障害度を記録し、自記式質問票

5を用いて喫煙状況と社会的ニコチン依存度を評価した。運動機能障害度は modified Rankin Scale（表61）3）を用いて主治医が評価し、2（軽度の障害）以下

発症以前の活動がすべて行えるわけではないが、自分の身の回りのことは介助なしに行える
中等度の障害：何らかの介助を必要とするが、歩行は介助なしに行える
中等度から重度の障害：
歩行や身体的要求には介助が必要である
重度の障害：
寝たきり、失禁状態、常に介護と見守りを必要とする
死亡

を軽度機能障害群、3（中等度の障害）以上を重度機能障害群とした。社会的ニコチン依存度の評価には、。
用いた（有意水準 5%）

加濃式社会的ニコチン依存度質問票（Kano Test for

本研究に対して同意を得られなかった症例、高次Social Nicotine Dependence, KTSND、 表 2） を。喫煙状況と運動機能障害
用いた（10 問 30 点満点）
度別に KTSND の総得点を比較し、統計学的解析には Excel ystat 2008 による Mann-Whitney U-test とKruskal Wallis H-test with Bonferroni correction を脳機能障害や球麻痺によって意思を伝達できない症

4）

例、脳卒中後遺症以外の併存疾患（腰痛症や大腿骨頸部骨折など）が運動機能障害の主な原因であると主治医が判断した症例は除外した。

結 果
本研究への参加を依頼した 155 例全員から有効な

連絡先〒 251-0041
神奈川県藤沢市辻堂神台 1-5-1
湘南藤沢徳洲会病院 神経内科 伊藤 恒

TEL: 0466-35-1177
e-mail:

回答を得た（27 歳～ 89 歳、67.8 ± 10.9 歳、男性 91
例、女性 64 例）。非喫煙者 69 例（44.5%）、前喫煙者

73 例（47.1%）、喫煙者 13 例（8.4%）で、軽度機能障、重度機能障害群 24 例（15.5%）
害群 131 例（84.5%）

FAX: 0466-35-1300であった。喫煙者は軽度機能障害群にのみ認められ、受付日 2013 年 10 月 1 日 採用日 2013 年 12 月 16 日

脳卒中慢性期患者の喫煙状況

12日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

表 2 加濃式社会的ニコチン依存度調査票
あなたのタバコに対する意識をお尋ねします。以下の 10 個の意見について、あなたの気持ちに一番近いものを選んでください。

1. タバコを吸うこと自体が病気である
そう思う（0） ややそう思う（1） あまりそう思わない（2） そう思わない（3）2. 喫煙には文化がある
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）3. タバコは嗜好品である
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）4. 喫煙する生活様式も尊重されてよい
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）5. 喫煙によって人生が豊かになる人もいる
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）6. タバコには効用（からだや精神に良い作用）がある
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）7. タバコにはストレスを解消する作用がある
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）8. タバコは喫煙者の頭の働きを高める
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）9. 医者はタバコの害を騒ぎすぎる
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）10. 灰皿が置かれている場所は喫煙できる場所である
そう思う（3） ややそう思う（2） あまりそう思わない（1） そう思わない（0）カッコ内は配点、合計 30 点満点

いずれも脳卒中発症前から喫煙していた。病型別に卒中・脳梗塞・くも膜下出血の危険因子であり、一、脳は脳梗塞 126 例（一過性脳虚血発作 5 例を含む）

部のガイドラインにおいては禁煙が虚血性脳卒中の出血 30 例、くも膜下出血 3 例であった（脳梗塞と脳再発予防につながると結論されている 5）。また、脳出。
出血を合併していた 4 例を含む）

血に対しても多量・長期の喫煙が危険因子となる可脳卒中慢性期患者全体の喫煙状況別の KTSND

能性が指摘されており 2）、さまざまな喫煙の害を考慮

総得点は非喫煙者 12.8 ± 5.4、前喫煙者 15.3 ± 5.3、しても、脳卒中慢性期患者に対する禁煙指導は重要

喫煙者 18.0 ± 5.4 であった。機能障害度別に検討しである。

ても、非喫煙者・前喫煙者・喫煙者の順に KTSND

一部に例外があるものの 6）、KTSND 得点は非喫

総得点が高くなる傾向が示された（p ＜ 0.01）。一方、

煙者・前喫煙者・喫煙者の順に高くなる傾向が、さ

軽度機能障害群は重度機能障害群よりも KTSND 得

まざまな集団を対象とした検討で報告されており 7, 8）、（図 1）。
点が高い傾向が認められた（p ＜ 0.01）

脳卒中慢性期患者においても同様の傾向が確認された。また、本研究では、軽度機能障害群で KTSND

考 察

得点が高く、喫煙を容認する傾向が高いことが示さ

脳卒中ではさまざまな神経脱落徴候が生じ、それれた。重度の運動機能障害は日常生活を大きく制限らによって日常生活動作や社会活動が制限されるのし、本邦のガイドライン 1）で推奨されているリハビリ

で、再発予防が重要である。脳卒中の既往を有する

テーション・ボツリヌス毒素治療・バクロフェン髄

喫煙者を無作為に喫煙継続群・喫煙中止群に分け、注療法などによっても充分な機能回復を得ることが前方視的に脳卒中の再発率を比較する検討は倫理的難しい。このために、運動機能障害が重い患者には、に実施が困難であり、脳卒中の再発予防法について

喫煙に代表される脳卒中の危険因子に対して否定的信頼に足る科学的根拠はない。しかし、喫煙は全脳な認識を有する傾向があり、逆に、運動機能障害が脳卒中慢性期患者の喫煙状況

13日本禁煙学会雑誌

KTSND
 

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20

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

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* p<0.01 (Mann-Whitney U-test), ** p<0.01 (Kruskal Wallis H-test with Bonferroni correction)

図 1 各群における KTSND 総得点
非喫煙者・前喫煙者・喫煙者の順に KTSND 得点が高い傾向が認められた（p ＜0.01）。また、それぞれの喫煙状況について、軽度機能障害群の KTSND 得点
は、有意差をもって高度機能障害群よりも高かった（p ＜ 0.01）。

軽い患者は、脳卒中の危険因子に対する認識が浅い

ress in Medicine 2006; 26: 1191-1194.

3） 篠原幸人，峰松一夫，天野隆弘，ほか：modified
Rankin Scale の信頼性に関する研究－日本語版
判定基準書および問診表の紹介－．脳卒中 2007;
29: 6-13.
4） Yoshii C, Kano M, Isomura T, et al: An innovative
questionnaire examining psychological nicotine
dependence, “The Kano Test for Social Nicotine
Dependence（KTSND）” . J UOEH 2006; 28: 4555.
5） Sacco RL, Adams R, Albers G, et al: Guidelines
for prevention of stroke in patients with ischemic
stroke or transient ischemic attack. Stroke 2006;
37: 577-617.
6） 伊 藤 恒， 磯 村 毅， 稲 垣 幸 司， ほか． パーキン

ために喫煙を容認する傾向を示した可能性がある。
本研究の結果は、後遺障害がない脳卒中患者や軽度の後遺障害を有する脳卒中患者は脳卒中発症後も喫煙を継続することが多いとする、本邦の疫学研究の結果 9）を支持し、KTSND 得点という客観的な数
値として裏付けていると考えられた。喫煙者に対する禁煙指導と、脳卒中後遺症としての運動機能障害が軽い前喫煙者に対する再喫煙防止教育の重要性が示唆された。
本研究の結果について貴重な御意見をいただきました稲垣幸司先生（愛知学院大学短期大学部）に深謝

ソン病患者の喫煙とニコチン依存度．禁煙会誌
2012；7: 131-133.
7） 吉井千春，栗岡成人，加濃正人，ほか： 加濃式
社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）を用いた「みやこ禁煙学会」参加者の喫煙に関する意識調
査．禁煙会誌 2008; 3: 26-30.
8） 稲垣幸司，斎藤友治，向井正視，ほか：歯科医療系学部と薬学部学生の喫煙状況と社会的ニコチン依存度．禁煙会誌 2009; 4: 78-90.
9） 鈴木一夫： 再発予防のための危険因子対策 喫
煙．治療 2009; 91: 2606-2610.

いたします。なお、本論文の内容の一部は第 4 回プ
ライマリ・ケア連合学会学術大会（2013 年 5 月、仙台）で発表した。
文 献1） 篠原幸人，小川 彰，鈴木則宏，ほか： 脳血管障
害ガイドライン 2009. 協和企画，東京，2009; p

35-36, p91-92.
2） 高木繁治： 脳卒中予防と生活習慣，禁煙．Prog-

脳卒中慢性期患者の喫煙状況

14日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

The social nicotine dependence in chronic stage of cerebrovascular disorders.
– The relation with smoking status and motor impairments –Hisashi Ito1, Sanae Odake1, Hitomi Yamada 2, Yukie Kuraishi 2, Chiharu Hara 2, and Tetsumasa Kamei 1
Abstract
In this article, we investigated smoking status, motor impairments, and Kano Test for Social Nicotine Dependence(KTSND) in 155 patients of chronic stage of cerebrovascular disorders. The total scores of KTSND were highest in current smokers, and next to ex-smokers with mild motor impairments. The education of smoking cessation or preventionof getting back into the habit of smoking might be important in these patients.
Key words
cerebrovascular disorders, smoking status, modified Rankin Scale, Social Nicotine Dependence
1.
2.

Department of Neurology, Shonan Fujisawa Tokushukai Hospital, Fujisawa, Japan
Department of Nursing, Shonan Fujisawa Tokushukai Hospital, Fujisawa, Japan

脳卒中慢性期患者の喫煙状況

15日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号《短2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

報》

ゴルフ場における喫煙環境と受動喫煙対策―九州地方のゴルフ場に対する調査―北徹朗 1、高橋宗良 2、橋口剛夫 3、吉原

紳4

1．武蔵野美術大学身体運動文化、2．杏林大学保健学部
3．帝京科学大学総合教育センター、4．聖マリアンナ医科大学

九州地方のゴルフ場 61 コースからアンケート調査を回収した。その結果、タバコ対策や受動喫煙防止対策においては基本方針を定めていないゴルフ場が約半数であった。コースラウンド中やクラブハウス内での喫煙が制限されているゴルフ場は少なく、約 3 割のゴルフ場支配人がタバコを規制することがビジネスに影響を及ぼすと回答した。今後の喫煙対策については、国による規制や業界内ルールの制定を挙げる回答が多かった。

はじめに

項目は北田ら 6, 7）が実施したサービス産業等に対するゴルフは生 涯に渡って継 続 可 能なスポーツ種目

調査報告を参考に、「コース内やクラブハウス内の灰の一つとされている一方で、プレー中における死亡

皿設置場所」、「喫煙ルーム等の有無」、「レストラン

事故は国内外を問わず多く発生している。ゴルフプ

内の喫煙環境」、「禁煙対策の有無と内容」、「健康増

レーヤーの年齢構成が中年以上の男性が多いことに進法以降の禁煙対策実施の有無」、「タバコ規制とビ

加え、この背景としてゴルフはプレー中やプレー間ジネスへの影響について」、「受動喫煙についての見の喫煙や飲酒が概ね許容されている稀有なスポーツ

解」、「今後の喫煙対策の在り方に関する見解」についであることも考えられる。すなわち、心臓疾患を主て質問した。なお、日本のゴルフ場は未だハーフラ

因としてプレー中に死亡事故を引き起こすことが示

ウンド終了後に昼食を挟むスタイルが主流であるた。我々は過去にゴルフコースラウン

め、レストラン内の喫煙環境についても個別に質問

唆されている1 ～ 3）

ド中の心臓自律神経活動の変動 や、ラウンド中の

した。

4）

喫煙が心臓自律神経活動に及ぼす影響 について検5）討した。さらに、国内外のゴルフ場における死亡事

結 果

故の実態を調査し、飲酒や喫煙を伴うゴルフの危険

1． コースラウンド中にタバコが吸える場所性を示してきた。今回、ゴルフ場における喫煙環境

各ティーグラウンド（第 1 打を打つ場所）上に灰皿

および禁煙対策の実態について調べることとした。

を設置しているゴルフ場が約 9 割（88.5 ％）であり、、「茶屋（休憩所）やトイレ周辺」「カート内」（77.0％）

方 法、「コース内」（19.7 ％）の順に設置率が高（62.3 ％）

九州地方のゴルフ場全 254 コースの支配人を対象かった。

に郵送法によるアンケート調査を実施した。調査期

2．クラブハウス内の喫煙環境

間は 2012 年 6 月 1 日～ 7 月 31 日であり、61 コースの。調査
支配人から返信を得た（有効回収率 24.0 ％）レストランを除くクラブハウス内の喫煙環境では、「屋内に喫煙場所（灰皿）を設置している」（49.2％）

連絡先〒 187-8505
東京都小平市小川町 1-736
武蔵野美術大学身体運動文化研究室

TEL: 042-342-6377
e-mail:、「ハウス内全面「喫煙場所は屋外に設置」（26.2％）
喫煙可」（23.0％）の順に多かった。21.3％のゴルフ
北徹朗

FAX: 042-342-6377

場では「全面禁煙」もされていた。副流煙を遮断する「喫煙ルーム」を設けているゴルフ場も僅かだが存在。
した（3.3％）

受付日 2013 年 10 月 8 日 採用日 2013 年 12 月 26 日
ゴルフ場における喫煙環境

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日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

3．レストラン内の喫煙環境

7．タバコ規制はビジネスに影響するか、「禁煙席・喫煙席を分け「全面喫煙可」（37.7％）

タバコを規制することによる集客への懸念につい、「レストラン内全面禁煙」（26.2％）ている」（34.4％）（「強くそう思う」と「そうては「そう思う」（27.9％）の順に多く挙げられた。

（「そ思う」の合計）よりも「そう思わない」（45.9％）
う思わない」と「全くそう思わない」の合計）への回答

4．ゴルフ場におけるタバコ対策の有無

率の方が高かった。

約半数のゴルフ場（47.5％）では「タバコ対策に関

8．今後の禁煙対策に必要な法規制のレベルする方針は無い」と回答した。
「タバコ対策の基本方「タバコ対策を針がある」ゴルフ場は 21.3％であり、必要と考える法規制のレベルとしては「諸外国のよ現在検討中」のゴルフ場は 26.2％であった。

、「各業界団体にうな全国レベルの禁煙法」（36.1％）、「神奈川県のような都道府
よる自主規制」（31.1％）

5．「健康増進法」（2003 年）施行以降の取組み

県による条例」（21.3％）の順に多かった。

「3 年以「施行後 1 年以内に実施した」が 11.5 ％、9．今後のゴルフ場が喫煙対策を進める上で「5 年 以 内 」が 1.6 ％、「7 年 以 内 」が内 」が 8.2 ％、

必要な要素

3.3％、「何もしていない」が 68.9％であった。

10 項 目からの回 答を求めた（ 複 数 回 答 可 ）結6．「受動喫煙」に対するゴルフ場支配人の見解

果、「メディアによる喫煙・禁煙に関する情報提供」「ゴルフ場での受動喫煙は全ての人の健康に有害、「業界内・同業者の動向」（26.1％）への回（26.1％）

か」について、5 件法で質問した結果、「強くそう思。
答率が高かった（図 1）、「そう思う」（29.5％）、「どちらともう」（18.0％）

考 察、「そう思わない」（14.8）、「全言えない」（34.4％）
くそう思わない」（0.0 ％）との結果であった。「ゴ今回の調査結果からゴルフ場における喫煙環境とルフ場「完全禁煙」は従業員の健康のために有効か」対策の実施状況に関する基礎資料が得られた。これ、「そう思う」
については「強くそう思う」（16.4 ％）までに、ゴルフ場の喫煙環境などを取り上げた研究、「どちらとも言えない」（37.7％）、「そう（29.5％）

報告はされていないが、高野ら 8）の熊本県民を対象、「全くそう思わない」（1.6％）と思わない」（11.5）にした報告では「受動喫煙を迷惑と感じた場所」につの結果であった。

いて「体育館・スポーツ施設・競技場」（7.3％）が挙げられている。ただ、ゴルフは喫煙や飲酒が概ね許

図 1 今後「ゴルフ場産業が喫煙対策を進める上で必要な要素」は何か（複数回答）

図１．今後「ゴルフ場産業が喫煙対策を進める上で必要な要素」は何か（複数回答）
ゴルフ場における喫煙環境

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第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

文 献1） Kross BC, Burmeister LF, Ogilvie LK, et al：Pro-

容されている点から単純に比較対象とすることはできない。喫煙環境が類似したボウリングについては

portionate mortality study of golf course superintendents, Am J Ind Med. 1996; 29: 501-506．

喫煙が迷惑であると感じた場所（「ゲームセンター・）とボウリング場・バッティングセンター」（22.2％）

2） 吉原紳，北徹朗，加藤象二郎ほか：ゴルフの安全対策－ゴルフ場へのアンケート調査による事故（傷害・障害）の実態と予防対策についての検討．臨
床スポーツ医学 2011；28：92-104．
3） 北徹朗，吉原紳，山本唯博：北米のゴルフ場における事故発生状況とリスクマネジメントに関する調査．臨床スポーツ医学 2010；27：1396-1399．
4） 髙橋宗良，北徹朗，川上哲ほか：ゴルフ・ラウン
ド中の心拍変動について．ゴルフの科学 2011；24：62-63．
5） 高橋宗良，北徹朗，吉原紳：ゴルフ・ラウンド中の喫煙が心臓自律神経活動に及ぼす影響．ゴルフの科学 2013；26：48-49．
6） 北田雅子 , 秦温信，宇加江進：日本国内の宿泊産
業における受動喫煙対策の現状と課題．禁煙会誌
2010；5：33-43．
7） 北田雅子 , 秦温信，松崎道幸ほか：日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課
題．禁煙会誌 2012；7：8-16．
8） 高野義久，橋本洋一郎，川俣幹雄ほか：熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査．禁煙会誌
2012；7：83-92．
9） 日本禁煙学会ウェブサイト：オリンピックと禁煙．
http://www.nosmoke55.jp/action/olympic.html，2013 年 10 月 25 日確認

して 3 番目に多く挙げられている。
法規制のレベルとしては「諸外国のような全国レベルの禁煙法」（36.1％）への回答率が最も高かった。北田らの報告 7）でも同様の傾向であり、サービス産業全体において喫煙を抑制する対策が求められているのかもしれない。

2016 年のリオデジャネイロオリンピックからゴル
フは正 式 種目になる。2020 年には東 京でのオリンピック開催が決定している。東京以外の招致都市にはすでに受動喫煙防止法が制定されている 9）。日本
におけるゴルフ場およびゴルファーにおいても、オリンピック正式種目に恥じないスタイルを示すことが早急に求められている。
追 記：
本研究は、2013 年度日本禁煙学会調査研究事業
助成『日本のゴルフ場における喫煙環境および受動喫煙対策の現状と課題』の一部として実施した。

Current situation of smoking environment and measures against
passive smoking in golf courses – A sur vey of golf course in the kyushu region–
Tetsuro Kita 1, Muneyoshi Takahashi 2, Takeo Hashiguchi 3, Shin Yoshihara 4
Abstract
A survey was 61 golf courses in Kyushu region. The result indicated that about half of the golf courses had not stipulated any fundamental policy on tobacco-related measure or passive smoking prevention measure. In addition, there wasonly a small number of golf courses that restricted smoking on the golf courses and inside the clubhouses, and about 30%of the golf course managers that responded stated that putting some sort of limitation on tobacco-smoking would haveadversarial effect on their business. Further, as for the future anti-smoking measure, many of them responded that somenational regulation or intra-industry rule could be stipulated.
Key words
golf course, measures against passive smoking
Department of Health, Sports and Physical Arts, Musashino Art University, Tokyo, Japan
School of Health Sciences, Kyorin University, Tokyo, Japan
3.
Center for Fundamental Education, Teikyo University of Science, Tokyo, Japan
4.
Department of Physiology, St.Marianna University, Kanagawa, Japan
1.
2.

ゴルフ場における喫煙環境

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第 9 巻第 1 号

2014 年（平成 26 年）3 月 12 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2013 年 12 月〜 2014 年 2 月）
2 月 10 日 東京都知事選挙候補者へオリンピック・パラリンピック開催に向けた「受動喫煙防止条例」制定に関するアンケートを行い、当選者の回答を掲載した。
2 月 21 日 第 2 類医薬品「ネオシーダー」の製造販売中止と健康被害調査の緊急要請書を、厚生労働大臣および医薬食品局長に送付した。
2 月 21 日 労働者を受動喫煙から守る労働安全衛生法改定の要望書を、厚生労働大臣および労働基準局長に送付した。

日本禁煙学会雑誌はウェブ上で閲覧・投稿ができます。
最新号やバックナンバー、投稿規程などは日本禁煙学会ホームページ http://www.nosmoke55.jp/ をご覧下さい。

日本禁煙学会雑誌編集委員会
●理事長

作田 学

●編集委員長

山本蒔子●副編集委員長

吉井千春

●編集委員

稲垣幸司

川根博司

		

川俣幹雄

佐藤 功

		

鈴木幸男

高橋正行

		

野上浩志

蓮沼 剛

		

山岡雅顕

日本禁煙学会雑誌（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 9 巻第 1 号

2014 年 3 月 12 日

※第 8 巻 6 号は欠号になりますのでご了承ください。

発行（五十音順）

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