４．学生の受け入れ
項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、各経営系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針が設定され、かつ公表されていること。
（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続が設定されていること。
〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続が事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること。
〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数が適正に管理されていること。
（「大学院」第 10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-6：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取組みを行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院は、固有の目的及び教育目標に則して学生受け入れ方針を定め、広く公開している。入学者の選抜は学内規則・マニュアルに基づき適正に行っており、入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍学生数の管理についても、著しい乖離の生じないよう適正に行っている。
受け入れ学生の対象としては、開設当初より会計実務に携わる現職の社会人を想定しており、一定の資格・職務要件を満たす社会人を対象として書類審査と面接試験による AO 入試を実施している。また、同様に所定の要件を満たし、本会計大学院の目的及び受け入れ方針に特に合致すると考えられる志願者に対して検定料及び入学金を免除し、大学院での65学修開始を支援している。

［各評価の視点における現状の説明］（4-1）本会計大学院においては、以下の通り、専門職大学院制度の目的に合致し、かつ、本会計大学院の使命・目的および教育目標に即した明確な学生の受け入れ方針を設定し、公表している。
本会計大学院では、専門職学位課程制度の目的ならびに本会計大学院の使命・目的および教育目標に鑑み、設立当初より公認会計士・税理士等の資格合格者のほか企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定し、学生の受け入れ方針を定めている。なお、2013（平成 25）年度には研究科委員会において従来の方針の表現を見直し、より明確なものに改めている。
この受け入れ方針は、ホームページ、学生募集要項等に明記し、入学希望者をはじめ広く社会に公表している。
LEC 会計大学院アドミッション・ポリシー
本会計大学院の理念・目的・教育目標を実現するために、次のような学生を積極的に受け入れます。
・会計専門職業人としての高度な実務専門能力を身に着けようとする人。
・会計分野でリーダーとして活躍することを意図する人。
・分野を問わず柔軟な思考を持ち、創造的な発想のできる人。

（4-2）本会計大学院では、学生受け入れ方針に基づき、入試委員会での検討と研究科委員会での審議を経て選抜基準・方法・手続を設定し、学生募集要項を作成している。
本会計大学院の学生受け入れ方針に合致した入学者を選抜するための試験方法として、一般入学試験のほかに AO 入学試験を採用している。AO 入学試験では、以下の①～③のいずれかに該当する者に受験資格を認めており、書類審査と面接試験による選抜を行っている。
①公認会計士・税理士等、本会計大学院の指定する資格試験に合格している者②現に在職中または職業経験を有し、会計専門職業人としてのスキル習得を目指す者③大学または大学院の商学系学部・学科を優秀な成績で卒業した者（卒業見込を含む）※取得単位の 8 割が良以上であることを基準とする
また、入学試験及び選考の過程については、以下のような体制・手続により運用している。
・筆記試験問題作成及び採点：入試委員会が「入学試験問題制作マニュアル」により担
当66

・面接試験：入試委員を除く本会計大学院の専任教員が「面接試験マニュアル」により担当
・入試運営事務：事務局入試課の担当職員が「入学試験運営マニュアル」により担当
・合否判定：入試委員会が「合格判定基準」に則して判定し、研究科委員会に報告（4-3）視点番号 4－1 に示したとおり、選抜方法や選抜手続は学生募集要項に明記し、本会計大学院のホームページ上でも公開しており、入学志願者のみならず広く社会一般に公表している。
（4-4）本会計大学院においては、入学選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れている。具体的には以下の通りである。
本会計大学院は、学生の受け入れ方針に則して、一般入学試験、AO 入学試験の 2 種類の入学者選抜方法を採用している。
・一般入学試験
書類審査、筆記試験（短答式試験及び論述式試験）ならびに面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査する。
・AO 入学試験
一般入学試験の出願資格に加えて、特に学生受け入れ方針に則した受験要件（視点番
号 4-2 に既述。社会人経験、資格取得状況、成績状況等）を設定した上で、書類審査と面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査する。
なお、面接試験では、①複数の専任教員（3 名）を面接官として配置すること、②面接時には評価の項目および基準があらかじめ明示された「面接評価シート」を用いて各受験者を評価すること、③各面接官の評価の平均値をもって当該入学志願者の面接試験の評価とすることにより、評価の的確性と客観性を担保している。
また、合否判定は、氏名、出身大学、出身地、勤務先を伏せて匿名性を確保したデータに対し、入試委員会が合否判定基準に基づいて判定を行い、研究科委員会に報告している。
（4-5）入学定員に対する入学者数および収容定員に対する在籍学生数については、以下の通り適正に管理している。
本会計大学院の入学定員は 60 名、収容定員は 120 名である。
入学者の状況は、2010（平成 22）年度 65 名、2011（平成 23）年度 61 名、2012（平成24）年度 49 名、2013（平成 25）年度 45 名で推移している。2010 年に教育課程を変更（租税法分野の研究指導を強化）して以降、4 年間の入学定員の平均充足率は約 92％である。
また、2013（平成 25）年度の在学生数は 140 名（5 月 1 日現在）であり、収容定員充足率は約 117％である。これは、長期履修学生制度・修了延期制度を利用する社会人学生が多い事情により、140 名中、長期履修学生は 30 名、修了延期生は 25 名である。
長期履修学生制度は、仕事を有する等の理由により標準修業年限（2 年）内での修了が難しい学生に対し、予め申請することにより、2 年を超える一定の期間内で計画的な履修を行67うことを認めるものである。最長 5 年までの計画的履修を可能としている。本会計大学院の場合、現在は入学前（合格後、入学手続を行う際）及び 1 年次の終了時の 2 回、長期履修の利用申請を認めており、入学後に仕事等の状況が変化した場合にも対応できるようにしている。
修了延期制度は、修了要件（必要単位数）を満たした上で引き続き在学を希望する学生に対し、申請により修了時期の延期を認める制度である。現在のところ、利用者の多くは修士論文に取り組む学生である。
2013（平成 25）年度以降、社会人学生をはじめ個々の学生の状況に配慮しながら、在学延長制度の運用をより本旨に沿ったものとし、収容定員を適切に管理するための対策を講じている。具体的には長期履修学生制度の利用申請時期の見直し（以前は 2 年間に 5 回の申請機会が設けられており、本来の制度趣旨とは異なる申請が生じていた）、修了延期希望者に対する指導教員の面談等を実施している。
（4-6）受け入れる学生の対象として、企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人を想定していることから、AO 入学試験を実施している。AO 入学試験では、以下の①～③のいずれかに該当する者に受験資格を認めており、書類審査及び面接試験による選抜を行っている。
①公認会計士・税理士等、本会計大学院の指定する資格試験に合格している者②現に在職中または職業経験を有し、会計専門職業人としてのスキル習得を目指す者③大学または大学院の商学系学部・学科を優秀な成績で卒業した者（卒業見込を含む）※取得単位の 8 割が良以上であることを基準とする
さらに、固有の目的及び学生受け入れ方針に則して、以下の要件に該当する場合に選考料及び入学金を免除している。本会計大学院の目的及び受け入れ方針に特に合致すると考えられる志願者に対して、入学にかかる経済的負担を軽減することにより、大学院での学修開始を支援する制度である。
①企業・団体が推薦する者②本会計大学院が指定する資格（※）を取得している者（※公認会計士・税理士・米国公認会計士・公証内部監査人・中小企業診断士）③現に経理・財務・税務業務に従事している者＜根拠資料＞
・資料 1－3：LEC 会計大学院 パンフレット
・資料 4－1：LEC 会計大学院 学生募集要項（2014 年度春期）
・資料 4－2：LEC 会計大学院 学生募集要項（2013 年度秋期）
・資料 4－3：LEC 会計大学院 学生募集要項（2013 年度春期）
・資料 4－4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院入試委員会規程・資料 4－5：入学試験マニュアル（問題作成）

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・資料 4－6：入学試験マニュアル（運営）・資料 4－7：入学試験マニュアル（面接）・資料 4－8：入試面接評価シート
・基礎データ表５（志願者・合格者・入学者数）
・基礎データ表６（収容定員・在籍学生数）
・LEC 会計大学院ホームページ「使命・目的・教育目標」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/mission/
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内／会計大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html
・LEC 会計大学院ホームページ「入学案内／入試情報」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/admission/ad-general.html

項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法
各経営系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に基づき、特色を伸長するため、入学者選抜の実施体制等について特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-7：入学者選抜が責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されていること。
〔Ｆ群〕
4-8：学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を検証するために、どのような組織体制・仕組みを設け、継続的に検証しているか。〔Ａ群〕
4-9：固有の目的に即して、入学者選抜の実施体制等に関してどのような特色ある取組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の入学者選抜は、研究科委員会の下に入試委員会を組織し、各種規則・マニュアルに基づいて適切かつ公正に実施している。また、学生受け入れの方針、方法その他受け入れの在り方については、研究科委員会その他委員会において継続的に審議し、随時見直しを行っている。

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［各評価の視点における現状の説明］（4-7）本会計大学院の入学者選抜は、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されている。
専任教員の中から研究科委員会が委嘱した入試委員会の掌握の下、入学者受け入れ方針及び研究科委員会の決定に基づき、適切かつ公正な入学者選抜試験を実施している。
入試委員会は、①入学者選抜試験の実施計画に関すること、②合否判定基準に関すること、③試験問題に関すること、④採点に関すること、⑤合否判定資料の作成に関すること、⑥学生募集要項作成に関すること、⑦入学者選抜試験の運営に関すること、を検討し、研究科委員会の決定に基づき実施することとされている。
入学試験及び選考については、以下のような体制で運用している。
・筆記試験の問題作成及び採点：入試委員会が「入学試験問題制作マニュアル」により担
当・面接試験：入試委員を除く本会計大学院の専任教員が「面接試験マニュアル」により担
当・入試運営事務：事務局入試課の担当職員が「入学試験運営マニュアル」により担当
・合否判定：研究科委員会にて審議の上、決定（4-8）学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、以下の通り、継続的に検証する組織体制・仕組みを設けている。
学生の受け入れのあり方、選抜方法等については、入試委員会および研究科委員会にて随時状況を報告し、継続的に検証している。
入試委員会及び研究科委員会の審議に基づき、2009（平成 21）年度以降、学生募集強化委員会の設置、税理士試験科目合格者を対象とした特別入試の実施、現に会計事務所等に勤務する社会人に焦点を当てた学生募集活動の強化、学生受け入れ方針の表現見直し、説明会や入学試験の実施回数の見直しなど、具体的な施策を実行している。
（4-9）固有の目的及び学生受け入れ方針に則して、入学者選抜方法に一般入学試験と AO入学試験を採用しているほか、入学時期を春季・秋季の 2 回設定し、それぞれ入学試験日程を複数回設定していることにより、現職の社会人を中心とした志願者が、自己の業務予定や年間の繁閑等に合わせて入学を検討しやすい制度としている。

＜根拠資料＞
・資料 4－1：LEC 会計大学院 学生募集要項（2014 年度春期）
・資料 4－2：LEC 会計大学院 学生募集要項（2013 年度秋期）
・資料 4－3：LEC 会計大学院 学生募集要項（2013 年度春期）
・資料 4－4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院入試委員会規程・資料 4－5：入学試験マニュアル（問題作成）
・資料 4－6：入学試験マニュアル（運営）70

・資料 4－7：入学試験マニュアル（面接）・資料 4－9：2013 年度第 7 回研究科委員会議事録（10 月）

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【４学生の受け入れの点検・評価】（１）学生受け入れの方針・入学試験方法等について以下の点から、一定の受け入れ方針に基づいて、想定する学生像に沿った適切な入学者選抜を行っていると評価できる。
本会計大学院では、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、本会計大学院パンフレットおよびホームページ上で公開し、学生募集要項にも明記している。
選抜方法や選抜手続は学生募集要項に明記しており、要項はホームページ上でも公開している。
入学者選抜方法では一般入学試験と AO 入学試験を採用しているほか、入学時期を春季・秋季の 2 回設定し、それぞれ入学試験日程を複数回設定していることにより、現職の社会人を中心とした志願者が自己の業務予定等に合わせて入学を検討しやすい制度としている。
特に AO 入学試験は、所定の要件を満たしていることを前提に、書類審査と面接試験の内容から総合的に判断して合否を決定する選抜方法であり、本会計大学院が主たる学生像として想定する、現に会計実務に携わる社会人層の積極的な受け入れを目的としたものとなっている。
また、学生募集活動として入学説明会はほぼ月 1 回のペースで開催し、個別の相談は事務局で随時受け付けている。時間帯も平日の夜間または土・日曜日に設定して、社会人の入学希望者に対する便宜を図っている。
（２）入学者選抜の実施体制について
以下の点から入学者選抜の実施体制が適切に整備され、客観性と公正性が保たれていると判断できる。
実際の入学者選抜にあたっては、研究科委員会の下に設置した入試委員会及び事務局の入試課が、入学者受け入れ方針と研究科委員会の決定に基づいて入学試験の運営と選抜を行っている。
具体的には、試験問題の制作と採点は「入試問題作成マニュアル」に則って入試委員会が担当し、面接試験については、入試委員を除く本会計大学院の専任教員が「面接試験マニュアル」に則って担当し、入試事務運営については、事務局入試課の担当職員が「入学試験運営マニュアル」に則って担当している。合否判定においては、氏名、出身大学、出身地、勤務地を伏せたデータを作成し、匿名性を確保した形で、合否判定基準に則して入試委員会が判定を行い、研究科委員会に報告している。
このように筆記試験問題作成と採点、面接試験、入試事務運営、合否判定の実施主体を分割し、恣意性を排除するとともに、全てのプロセスについてマニュアルに基づいた厳格な運用を行っている。
（３）入学定員と入学者数、収容定員と在学者数の管理について
本会計大学院の入学定員充足率は、過去 4 年間の平均で 91％となっている。入学定員に72

対してほぼ充足に近い数字となっているが、今後も引き続き適切な規模の志願者・入学者を確保するため、研究科委員会と入試委員会・広報委員会等の専門委員会、ならびに学校経営委員会を通じて、継続的に学生募集活動の状況を確認し、定員管理に努めていくことが必要である。

【今後の方策（改善のためのプラン）】（１）学生受け入れの方針・入学試験方法等について今後も、学生受け入れ方針及び選抜基準・方法・手続等について随時入試委員会、研究科委員会での検証及び課題点の改善を行い、受け入れ方針に沿って適切な運用を行っていく。
なお、新中期事業計画にも記載したように、カリキュラムの充実・革新に関連して、2014（平成 26）年度には会計・税務のコース制導入や具体的な入学基準の見直し等も行っていく予定であり、カリキュラム検討委員会等において検討を進めていく。
（２）入学者選抜の実施体制について
今後も入試委員会並びに研究科委員会を中心として、適切な実施体制を維持していく。
（３）入学定員と入学者数、収容定員と在学者数の管理について
2010（平成 22）年度以降は一定の入学者を確保できているが、同様に他の大学院でも修士論文の指導を開始しているという状況がある。そのため、今後も同等以上の入学者数を確保していくための戦略を含め、本会計大学院の中長期的な計画・戦略について研究科委員会及び学校経営委員会において検討し、速やかに実施していく。

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