令和３年度事業報告書
令和 3 年 1 月 1 日から 令和 3 年 12 月 31 日まで

一般社団法人日本カーシェアリング協会

１． 重点事項
令和 3 年度 のテーマ 『Restart（リスタート） －未来にむけて毎日 1％前進― 』
コミュニティ・サポート事業（CCS）
持続可能なコミュニティ・カーシェアリングのモデルが確立し、「導入したい地域が気軽にチャレンジできる仕組みがある」にむけて毎日 1％前進
ソーシャル・カーサポート事業（SCS）「支えを必要とする人や組織に寄付車を貸し出せる仕組みが全国各地に広がっている」にむけて毎日1％前進
モビリティ・レジリエンス事業（MR）「東日本大震災規模の災害が起こった時でも、様々な連携を通じて、特に支えを必要とする人に車を提供できる仕組みがある」にむけて毎日 1％前進
事務局
「ビジョンに共感する多様な人が集い、その実現に向けて安心して力を注げる仕組みが組織の中にあり、人材と財源を確保できている」にむけて毎日 1％前進

２． 事業報告
成 果 （車両活用に関する部分のみ抜粋）
事業受益者数２４地域（約 1030 名）

C C S
移動に課題のある地域・コミュ
事 業 部
ニティ形成及び活性化等に貢献
リース貸出件数 117 件
レンタカー貸出件数 451 件
S C S
事 業 部 生活困窮者支援、NPO・移住者支援、災害の備え、震災伝承などに貢献
M
R 対応した自然災害 3 件
事 業 部 貸出件数 214 件

内訳
新規 CCS 導入サポート（6 地域・約 150 名）
CCS 新規導入４地域設立（約 100 名）
CCS 新規導入 2 地域テスト運行中（約 50 名）
既存 CCS 導入地域サポート（18 地域・約 880 名）（石巻市内）10 地域（480 名）（石巻市外）8 地域（約 400 名)
NPO・移住者支援 62 件（ソーシャル・カーリース）
災害の備え構築 42 件（災害時返却カーリース）
生活困窮要支援者支援 13 件（生活お助けリース）
NPO・震災伝承・石巻地域振興支援 451 件（ソーシャル・レンタカー）※語り部ナビ利用 13 件（震災伝承）
令和 3 年 2 月福島県沖地震支援 14 件
令和 3 年 7 月豪雨支援 97 件
令和 3 年 8 月豪雨支援 103 件

■コミュニティ・サポート事業【目標 1】 CCS のオンライン化を実現する
成果指標１） オンライン交流会の定期開催
成果指標２） 新しい運営管理システムを使いこなせるカーシェア会を 5 地域作る
成果指標３） アトム（コミュニケーションロボット）を活用した好事例をつくる【実施内容】・オンライン交流会開催 （第 1 回 3/5 開催：13 地域＋オブザーバー5 団体参加／第 2 回 12/9 開催：13
地域＋オブザーバー2 団体参加）
・運営管理システム「まきたろう」の開発（kintone を使用）と導入支援【評価】・成果指標１） オンライン交流会を 2 回開催し、参加した全ての参加者から継続を望む声を得た。運営面
では第 1 回のセッティングは石巻市内では協会が対応していたが、第 2 回では市内の半分の地域で自前の操作で各地域から参加できたことから運営面の負荷も低減し継続しやすくなった。
・成果指標２） CCS 運営管理システム「まきたろう」を開発し、5 地域で導入できた。
・成果指標３） 石巻市から支給を受けたハードに問題があり想定していた活動が行えなかった。
●総評） 目標としていたレベルのオンライン化は概ね達成できた。
【課題】
・石巻地域以外のカーシェア会のまきたろうの利用率が低いため（1 団体のみ）、来年度は石巻以外のカーシェア会での普及促進を進めていく。
【目標 2】 地域サポーターを安心して続けられるようにする
成果指標１） 民間助成金とまちづくり協議会補助と CCS スポンサー制度設計の見直しで財源確保
成果指標２） 研修（安全運転、地域サポーター、IT）を成功させて継続させる
成果指標３） 集中サポートで４地域を立て直す【実施内容】
・資金的な問題を抱えるカーシェア会へ民間助成金の案内と、申請のサポートを実施。（対応件数 3 件）
・CCS スポンサー制度の見直しと新規開拓。新規獲得 3 社 地域への還元額 1,150,000 円（前年比 274％増）
・カーシェア会のまちづくり協議会との連携を調整。山下まちづくり協議会との連携の調整
・地域サポーター研修の開催

6 回実施 （1/28、2/24、7/22、9/24、10/21、11/30）

・安全運転講習の実施 9/27 開催（協力：石巻自動車学校、石巻警察、石巻地区安全運転協会）
・IT 研修（スマホ教室とパソコン教室）の実施

計 9 回実施 （1/13、2/10、2/18、3/10、6/24、7/29、8/24、10/28、11/26）
・カーシェア会の持続可能な体制に向けての各種サポート。独自基準（持続化進捗表）の設定と石巻市内10 地域で 60 項目での前進を達成。
【評価】
・成果指標１） 預り金 前年度比約 115％の達成、民間助成金の活用、まちづくり協議会との連携調整の結果貞山地区での次年度からの連携が確定し、CCS スポンサーの新規獲得と制度設計の見直しにより1,150,000 円の地域への還元が行えたことで、資金的な課題が大きく改善された。
・成果指標２） 安全運転講習を立上げ継続した連携体制が構築でき、地域サポーター研修では「ヘルプドライバーなどの連携が生まれ、IT 研修では担い手を６人確保し受講者を地元 NPO とつなぐことででの継続学習の調整が行えた。
・成果指標３） 持続性に課題の合った地域を含む全てのカーシェア会において運営基盤が強化された。特にサロン・旅行・広報に関しては自律的な運営が大幅に強化された。
●総評） 目標としていた地域サポーターが継続できる環境は構築できた。
【課題】
・持続化に向けてハードルの高い総会・助成金・会計・システムに関する分野にサポートが必要な地域が多い。来年度はそれらの分野に集中してサポートを進めていく。
【目標 3】 県外でバリバリ活躍できるチームをつくる
成果指標１）１０地域の県外 CCS 導入を経験し、単独で担当できるようになる
成果指標２）視察対応の業務マニュアルを作成し効率的で質の高い対応ができるようになる
成果指標３）財源を確保して無料で導入サポートを受けられる都道府県を 1 つ作る【実施内容】
・新規 CCS 立ち上げ

４地域

岩手県陸前高田市「上浜田アッシー君」

京都府京丹波町「竹野活性化委員会カーシェア部会」

鳥取県大山町「大山カーシェアリング会」

鳥取県倉吉市「小鴨カーシェアリング倶楽部」※テスト運行中 2 地域 (宮城県女川町大原地区、宮城県石巻市貞山地区)
・視察受入れ

3 回（東北電力、九州大学大学院生、東北自治研修所）

・視察マニュアル作成
・自治体向け動画・冊子制作着手【評価】・成果指標１） 導入地域が目標の 4 割となったことと、県外担当を予定していた担当者が退職したため人材を育成することができなかった・成果指標２） 業務マニュアルは作成したが、案件が少なかったのと担当者が退職したため対応できる体制を構築することができなかった・成果指標３） 助成金を活用してモデルとなる都道府県を作ろうと計画していたが不採択となり、またコロナの影響で県外での十分な対応ができなかった。ただ、宮城県で次年度の連携について調整を開始することができた。
●総評） 大幅な人材の入れ替わりがあったため、十分なリソースを本分野に注苦ことができず、目標を達成することができなかった。
【課題】
・人材の定着に向けて配置や仕事の進め方などについて改善をすすめると同時に、人材の入れ替わりによる影響が大きくならないように体制を整える必要がある。具体的には外部との積極的な連携やオンラインでの対応や教材を充実させることで、導入時のコミットを小さくできるように調整を進める。
【その他にあった取組み】
・石巻市民生委員への事業説明

4回

委

託令和 3 年度地域課題サポート（コミュニティ・カーシェアリング）事業（石巻市）／令和 3 年度自治体 SDGs モデル事業グリーンスローモビリティ等運用支援業務（石巻市）／令和 3 年度自治体 SDGs モデル事業 AI ロボットの活用による高齢者支援業務（石巻市）

助成金

みやぎ地域復興支援助成金（宮城県）／NPO 等による心の復興支援事業補助金（宮城県）／
地域に合った移動の仕組みづくり（一般財団法人トヨタ・モビリティ基金）／タケダ・いのちとくらし再生プログラム（特定非営利活動法人日本 NPO センター）／マツダ・移動支援団体応援プログラム（特定非営利活動法人日本 NPO センター）／社会課題解決みやぎチャレンジプロジェク
ト（社会福祉法人宮城県中央共同募金会）／東日本大震災 寄付金支援事業（公益社団法人
日本フィランソロピー協会）※他、石巻市内のカーシェア会において地域互助活動推進事業助成金などを活用■ソーシャル・カーサポート事業・損害保険代理店業務【目標 1】 組織運営に必要な原資を確保する
成果指標１） リース売上：21,000,000 円 利用件数：110 件
成果指標２） レンタカー売上：8,00,000 円
成果指標３） 保険代理店売上：1,000,000 円
成果指標４） 保険・取組を外に展開できるスタッフを石巻で 1 名確保する【実施内容】・リース契約件数

117 件 （前年度 101 件（内 訳） ソーシャル・カーリース116％） ※12/31 時点の数値

62 件／災害時返却カーリース 42 件／生活お助けリース

13 件

【評価】
・成果指標１） リース売上：17,410,845 円 目標達成率 83％
・成果指標２） レンタカー売上：8,939,912 円 目標達成率 112％
・成果指標３） 保険代理店売上：747,161 円 目標達成率 75％
・成果指標４） ソーシャル・カーサポート事業部で新たに 1 名雇用した●総評） 宮城県内では車は常にニーズが絶えない状態で、順調であった。カーリースにおいては年初に想定していた九州支部での貸出が進まなかったことが大きな課題。3 種類のカーリースについてはそれぞれ利用者層の棲み分けができており、支援ラインナップとしては充実している。
【課題】
常勤スタッフがいない九州支部でどう協会の活動を現地の方に認知してもらえるか、遠隔の広報の手法の確立が急務である。また、宮城県内では車の支援に関する問合せが多く、リース中の車の故障や、車検を通せない状況の発生などで、宮城県内の車が常に不足している状況であった。円滑な支援実施のために常に車がプールできている状況を作っていかなければならない。
【目標 2】 連携を強化し、社会貢献性の高い車の活用を広げる
成果指標１） 宮城・佐賀・熊本の自立支援組織と共同の記者会見を実施 利用件数：50 件
成果指標２） 石巻専修大学と連携し、観光ナビの新コースを作成。 観光ナビ 利用件数：100 件/年
成果指標３） 移住と起業の関係機関とのタイアップ【実施内容】
・石巻専修大学石巻専修大学 庄子ゼミと連携し観光ナビのコースを２つ制作。

石巻・女川道の駅巡りコース ／ 牡鹿半島 reborn-art 常設展示巡りコース【評価】・成果指標１） 新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらずに県外移動が制限される中で、記者会見を実施できなかった。利用件数は累計 21 件。佐賀の自立支援団体との連携協定を締結し、宮城県以外での困窮者支援の足掛かりをつくることができた。
・成果指標２） 石巻専修大学庄子ゼミと連携し、新たに 2 コースを作成。ナビ利用実績 13 件/年
・成果指標３） 宮城県移住サポートセンターの移住パートナーに登録され、HP に掲載された。
●総評） 定量目標を総じて達成できなかったことは大きな反省点。自立支援団体・大学・自治体と新しい連携の形を作ることができた。今年度の連携をモデルに他地域展開を進めていきたい。
【課題】
新型コロナウイルス感染症の関係で、観光利用で石巻を訪れる方が少なかったこともあり、ナビの利用が伸び悩んだ。次年度、株式会社アイシンの協力を得つつ、観光協会・観光課との連携を強化していく。
【目標 3】 多拠点でスムーズに貸出できる業務フローを確立する
成果指標１） 拠点毎の必要台数・車両受入基準が決まっている
成果指標２） 拠点担当の役割とやることが明確になっており、業務マニュアルにのっとり受付～納車、その後の継続対応ができる【実施内容】
・トヨタ・モビリティ基金の協力で 2020 年から引き続きトヨタ式生産方式に則り、車の寄付受入業務に関する業務フローの整理を実施した。
・リースの商品、業務内容を記載したマニュアルを作成した。
【評価】・成果指標１） トヨタ・モビリティ基金の協力のもと、作業時間・役割分担を見直し、業務フローと車の受入基準を作成した。
・成果指標２） 新人スタッフがリースの商品・業務の全体概要が分かるよう、マニュアルを作成した。次年度以降 kintone のシステムに合わせて修正することが必要である。
●総評） 車両寄付の受入基準が明確になったことで、対応スタッフによる基準のバラツキがなくなったこと、また受入可否について相談にかけていた時間短縮は大きな進歩であった。その他、業務フローの見直しを行うことができ、車両寄付受入からお礼まで一貫して効率的な運用ができるようになった。
【課題】
カーリースの対応に関して拠点毎に対応できる業務内容・量に差があり、各々の拠点の状態に応じた業務の采配、目標設定が必要。

■モビリティ・レジリエンス事業【目標 1】 1 ヵ月以内に 300 台集めて対応できる体制をつくる
成果指標１） 九州 3 県で協定を締結する
成果指標２） 災害時返却カーリース 100 ユーザー獲得する（九州は 70 ユーザー獲得を目指す）
成果指標３） JPF との連携強化（カテゴリーを上げて必要な資金を調達できるようにする・市長会での発信等）

成果指標４） 災害時に車を 100 台獲得できようなアライアンスを結ぶ【実施内容】
・都道府県と協定締結に向けて調整を進めた。結果、熊本では自動車業界団体らと主に締結し、福岡県、宮城県、福島県、岩手県、静岡県で協定締結に向けて調整を進めることができた。
・JPF カテゴリーが 1 であったが、2 へのアップグレード申請を試みた。残念ながら申請は通らなかったが、会計監査体制を改善し 2022 年に再挑戦する。
・企業・団体らとモビリティ・レジリエンス・アライアンスを構築し車両確保における連携も開始した。
【評価】
・成果指標１） 目標数には至らなかったが、5 自治体で協定締結に向けて前に進めることができた。（災害対応直後ではない場合、調整に時間が必要なことも改めて認識できた。
・成果指標２） 42（九州８）ユーザーで未達成となった。
・成果指標３） カテゴリーアップに挑戦したものの申請が通らなかった。
・成果指標４） 目標規模には達しなかったものの、モビリティ・レジリエンス・アライアンスを締結し、70 台程度（過去の実績をもとに想定）確保できるアライアンスを構築できた。
●総評） 目指した規模には至らなかったが、基礎となる体制を構築することができた。
【課題】
災害時返却カーリースの普及とアライアンスの拡大が課題であり、次年度しっかり取り組みたい。
【目標 2】 企業アライアンスを軌道に乗せる
成果指標１） 企業アライアンスの仕組みをつくる
成果指標２） １０の企業・団体とアライアンスを締結する【実施内容】
・7 月にモビリティ・レジリエンス・アライアンスを発足した。
加盟企業

株式会社オートバックスセブン、エーモン工業株式会社、ルート産業株式会社、
日本ミシュランタイヤ株式会社、宮城県中古自動車販売商工組合・協会(JU 宮城)、アドバンスクラブ、熊本県中古自動車販売商工組合・協会（JU 熊本）【評価】・成果指標１） アライアンスを発足することができた。
・成果指標２） 目標の 10 には届かなかったが 7 団体と締結した。
●総評） アライアンスの団体規模は目標に対し少し不足したが、大きな一歩を踏み出すことができた。
【課題】
アライアンスの拡大が課題であり、次年度しっかり取り組みたい。
【目標 3】 システムできちんと管理された体制で支援を行えるようにする
成果指標１） 拠点運営を行う臨時スタッフ・NPO・自治体が利用できるようなマニュアル・書類を整備する
成果指標２） システムを構築し、申込者数・待機者数・貸し出し件数・経費をオンタイムで把握できるようにする
成果指標３） 200 人規模の車両運搬ボランティアコミュニティを作りスムーズな運搬が行える体制をつくる【実施内容】
・キントーンを使用し、申込から貸出しまでの状況の把握と管理をオンライン化。車の貸出し状況などをシステムで管理し、現場と本部との情報共有のタイムラグがゼロとなった。またこれまで手動で数えていた申込者や待機者・貸出し件数もシステムから数値の把握ができるようになった。
・キントーン操作マニュアルを新たに作成し、現地拠点運営マニュアルの見直しを行い、令和 3 年豪雨にて活用した。
・Facebook で架け橋ドライバーのグループを作成。目標であった 200 名を突破し約 300 名が登録。ボラン
ティアによる車の移送の呼びかけに対して反応がよく、車の移動がスムーズに行えるようになった。
【評価】・成果指標１） マニュアルを整備し、令和 3 年豪雨で活用した。
・成果指標２） システムを構築し、申込者数・待機者数・貸し出し件数・経費をオンタイムで把握できるようになった。
・成果指標３） 281 名の車両運搬ボランティアコミュニティを構築でき、佐賀県から石巻への運搬 5 台も予定期間内に運びきることができた。
●総評）目指していた体制を構築できた。
【課題】
臨時の職員や連携団体がより直感的に使いやすいインターフェイスで対応できるように、より進化させていく予定。
事業内容

無償貸出期間件数

実施地域

受益対象者の範囲

令和 3 年 2 月福島県沖地震

2/21～4/30

長期貸出 3 件

宮城県山元町

山元町住民の被災（活動期間：2/21～4/30）

短期貸出 11 件
総 数

令和 3 年 7 月豪雨

7/26～継続中（活動期間：7/9～継続中）
8/17～11/30（活動期間：8/16～12/31）

静岡県熱海市、 熱海市、沼津市の短期貸出 83 件

沼津市

97 件

被災住民及び支援団体

長期貸出 58 件

佐賀県内、福岡 佐賀県内、久留米

短期貸出 45 件

県久留米市

総 数
助成金

14 件

長期貸出 14 件
総 数

令和 3 年 8 月豪雨

住民及び支援団体

103 件

市の被災住民及び支援団体

認定 NPO 法人ジャパン・プラット・フォーム／社会福祉法人中央共同募金会／公益財団法人日本財団／積水ハウスマッチングプログラムの会／公益財団法人佐賀未来創造金

寄付 Yahoo!ネット募金／佐賀ふるさと納税「ガバメント・クラウドファンディング」■事務局【目標 1】 （ファンドレイジング）支援者に喜んでいただける仕組みをつくり、ファンを増やす
成果指標１） ふるさと納税のメニューを増やし応援しやすくする 寄付額 2 倍
成果指標２） 受益者の声をこれまでの倍発信する SNS フォロワー2 倍メールニュース登録者 5,000
成果指標３） 車の提供者を感動させる仕組みをつくる 1 涙
成果指標４） NPO 法人を設立する【実施内容】
・ふるさと納税定期便を 10 月より開始。（武雄れんこん／さがびより／へちま水）

・寄付キャンペーンを３つ実施。
▷みやぎチャレンジプロジェクト （実施期間：2020 年 12 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
716,704 円（目標金額：1,000,000 円）▷みやぎチャレンジプロジェクト （実施期間：2021 年 12 月 1 日～現在進行中）（2/21 現在） 596,595 円（目標金額：1,000,000 円）▷ガバメント・クラウドファンディング （実施期間：8 月 17 日～12 月 31 日）
863,000 円（目標金額：3,000,000 円）
・オンラインでの活動報告会を 3 回実施。
1/22 テーマ：コミュニティ・カーシェアリング

7/30 テーマ：10 周年ありがとうの会

12/22 テーマ：令和 3 年災害支援
・NPO 法人設立に向けての相談を認定 NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、認定 NPO 法人地星社と実施。結論はまだ出ていないが車の寄付文化を広める上でのメリット・デメリットなどを確認できた。
【評価】
・成果指標１） 前年度比 118％と目標数値には到達しなかった。
・成果指標２） 今期は動画制作に注力し、災害時のインタビューやふるさと納税の生産者・事業者へのインタビュー映像、コミュニティ・カーシェアリングの活動映像など作成し発信した。
・成果指標３） 毎月 25 日を車の寄付者への感謝状作成日と決め、毎月取り組んだ。これまで感謝状制作については年に数回まとめて実施していたが、タイムリーなお礼をすることで提供者の方々からもお礼のメールやお手紙をいただけるようになった。また廃車時のお礼も実施するようになった。
・成果指標４） NPO 法人設立するかどうかの結論には至らず 2022 年も引き続き、検討を進める。
●総評） 受益者からの声の発信や、車両寄付へのお礼の仕組みをつくることができた。
【課題】
ファンドレイジングのみを担当するスタッフはおらず、それぞれ他の業務をメインで担当しつつ取り組んでいく分野になるので 2022 年はプロジェクトチームを立ち上げ、結果に対してのこだわりを持ちながらファンドレイジング計画の立案と実行に取り組んでいく。
【目標 2】（バックオフィス）システムを活用し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善
成果指標１）契約と社保手続きを電子化する
成果指標２）Kintone（キントーン）で関係性や業務を可視化する
成果指標３）（会計）予実管理を行い、経営会議での把握と 1 カ月以内の助成金報告を実現させる【実施内容】
・2020 年に導入した CloudSign（クラウドサイン）を運用し、雇用契約、業務委託契約などを電子化した。だが、社会保険については e-Gov（イーガブ）を導入したが、単体使用では操作性が複雑であったことから利用を断念した。
・Kintone（キントーン）の運用を開始。4 月からまずは毎日の日報での運用を開始。複数のツールを組み合わせて管理していた、災害時の申込と配車管理、寄活用している車両の管理、リースの契約管理、各カーシェア会の運営状況の管理などをキントーンに一元化。その結果、作業と情報共有の効率性が上がった。
・Google Workspace（グーグルワークスペース）を導入し、データとスケジュール共有を円滑にできるようにした。
・車検証の管理などを中心にペーパーレス化を進めた。
・会計面ではクラウド型の会計ソフト Freee（フリー）とジャパンネット銀行などの導入で入力にかかる時間の削減を実現。助成金の予実管理の仕組みと NPO 会計基準へと変更した。また JPF カテゴリー審査のため、公認会計士による会計監査の実施と、アカウンタビリティ・セルフチェック 2012 を取得した。
・新型コロナウイルスによる休業を一部スタッフに実施。雇用調整助成金などを活用した。
・PARTNAR への求人掲載を開始。
【評価】
・成果指標１） 電子契約を導入したことで押印の手間や遠隔地とのスムーズな契約手続きを実現。活用件数としては多くはなからなかったので別のサービスを検討する。
・成果指標２） キントーンへの移行に伴い遠隔地との情報共有や作業効率があがった。まだ一部完了していない項目もあるので 2022 年も引き続き以降を進める。
・成果指標３） 予実管理が煩雑になっていた災害の部分で、管理体制を構築。執行額の把握から報告までの体制が確立した。
●総評）システム導入により個人差による作業のムラの改善と、業務の効率化となった。
【課題】
一番の課題となっていた支援者情報の管理移行が完了しておらず、2022 年へ持ち越しとなった。また会
計ソフト Freee の入金管理の面でも、作業工程が煩雑になっていたりシステム同士の競合による不具合箇所もあるので、より正しく効率的な体制への構築へと取り組んでいきたい。
【目標 3】（車両管理）車両の安定した確保と基準に基づいた管理を実現する
成果指標１） 車両の受入・修理・廃車のプロセスの標準化と効率化を行う
成果指標２） 業界・企業と平時における車両の提供協力に関する協定を結ぶ【実施内容】
・車両寄付件数

67 台（前年度比 70％）／12 月末時点での活用台数 236 台（前年度比 ＋11 台）

・車両リサイクル寄付件数

31 台 （前年度比 33％）

・受入れ基準、廃車基準となる「車の受付判断シート」の作成。 ※詳細はソーシャル・カーサポート参照
・自動車保険

カーシェアフリート 70％→70％（上限値） ／ レンタカーフリート 61％→31％※2022 年 2 月よりレンタカーフリートは三井住友海上火災保険へ変更

・軽自動車車検費用平均 76,017 円（前年度比 102％）
・普通車車検費用平均 106,983 円（前年度比 103％）【評価】
・成果指標１） 車両寄付の受付判断シートができ、それに基づき活用、リサイクル、廃車、修理など判断基準をそろえることができた。
・成果指標２） 宮城県中古自動車販売商工組合・協会(JU 宮城)と協定を締結。
●総評） 目標としていたところは概ね達成できたが、時期により車が不足する場面もあった。
【課題】
とくに軽自動車ニーズが高く、車両が若干の不足気味が続いている傾向にある。

（１） 春の学生整備プロジェクト
実施日

4 月 14 日～16 日

学生数

15 名

参加車両台数48 台

参加車両台数52 台（２）秋の学生整備プロジェクト
実施日

11 月 10 日～12 日

学生数

15 名

協賛企業

日本ミシュランタイヤ株式会社、トピー実業株式会社、エステー株式会社、
ルート産業株式会社、三共油化工業株式会社、株式会社カシムラ、
PIAA 株式会社、パナソニックカーエレクトロニクス株式会社、エーモン工業株式会社

その他 講演会・講師など
・3/10 内閣府「小さな拠点」づくり全国フォーラム （吉澤武彦）
・3/11 日経 SDGs フォーラム特別シンポジウム～震災から 10 年～持続可能な未来へ～（石渡賢大）・3/16 トライトグループ×日本ファンドレイジング協会共催 「災害」×「ローカルキャリア （石渡賢大）・3/24 宮城県 プロボノセミナー （石渡賢大）・5/11 復興ボランティア学（石巻専修大学） （吉澤武彦）
・5/26 とうほく NPO フォーラム in 南相馬 2020 （平塚勇気）
・6/28 未来工学研究所 創立 50 周年記念連続シンポジウム（吉澤武彦）

・7/27 内閣府「小さな拠点」づくり Hub （吉澤武彦）
・9/30 国交省有識者懇談会（吉澤武彦）

・10/5 岡山県笠岡市議会 講師 （吉澤武彦）
・10/7 佐賀県佐賀市社会福祉協議会職員向け研修 講師 （吉澤武彦）
・10/28 佐賀県誘致 CSO との交流会＆協働に関する意見交換会 （吉澤武彦）
・10/31 第 10 回くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2021 （梶原千恵）
正会員

6名

準会員

4名

賛助会員

30 名

以上