IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

1

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

2

過去の世界のEnergy Transition
 19世紀：産業革命の進展で、自然エネルギーから石炭へ
 20世紀：「石油の世紀」へ

 その背景には、石油の持つ経済性・利便性・供給可能性・利用技術進歩など

 1970年代：石油危機を契機とした脱石油政策の展開

 エネルギー安全保障対策で、OECDで強力な政策が実施され、石油代替へ

 21世紀：「石油の世紀」から次は「何の世紀」になるのか
 環境問題への対応、エネルギー安全保障への対応
 再エネ・先進自動車など新たな技術開発と普及
 新たな（非在来型）資源利用の可能性

 上記要因によって、今後の展開は大きく左右される可能性

 技術覇権と”Geo-technology”
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

エネルギー問題を巡る新たな国際情勢
 乱高下する国際エネルギー価格
 世界の需要・輸入の重心はアジアにシフト 高まるエネルギーを巡る地政学リスク
 シェール革命とトランプ政策で揺れる世界 環境制約と持続可能性への課題
 急速な技術進歩とイノベーションへの期待 不確実性・不透明感の高まり

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

3

20
Jan-07
Apr-07
Jul-07
Oct-07
Jan-08Apr-08
Jul-08
Oct-08Jan-09Apr-09Jul-09Oct-09Jan-10
Apr-10Jul-10
Oct-10Jan-11
Apr-11
Jul-11
Oct-11
Jan-12
Apr-12
Jul-12Oct-12
Jan-13Apr-13
Jul-13Oct-13Jan-14Apr-14Jul-14Oct-14Jan-15
Apr-15
Jul-15Oct-15Jan-16
Apr-16
Jul-16Oct-16
Jan-17
Apr-17
Jul-17Oct-17Jan-18Apr-18
Jul-18Oct-18Jan-19
Apr-19Jul-19Oct-192019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

最近の原油先物価格動向(US$/bbl)

100

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

リーマンショック後の急落

140
最高値更新を続けた急騰局面

60

底値からの反転（出所）NYMEX資料等より作成

4

2014年後半の急落以降、原油価格は激しく変動
イラン情勢、在庫低下
傾向下で上昇Brent

120

MENA危機を受けての高騰

WTI

欧州不安再燃で急落
需給緩和・サウジ価格下落容認で急落
ブレント80ドル突破

2016年初、3番底先行き懸
念で急落

80

欧州経済変調下での下落

40
OPEC減産合意

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

米国トランプ政権のエネルギー・環境政策の影響
 反オバマ政策
 アメリカ第1主義
 Energy Dominanceの追求
 パリ協定離脱と環境政策
 化石燃料重視
 対中国・中東・露など対外政策とエネルギー市場への影響
 米国経済の先行きと政策への影響
 しかし、政策以上に影響する「市場の力」にも留意が必要
 次期大統領選挙の結果とその影響？
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

5

6

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

米国大増産が非OPEC増産を牽引

米国は2018年225万B/D、2019年159万B/D、2020年124万B/D増産へ。
（百万B/D）

-1.00

-0.50

0.00

0.50

1.00

1.50

米国

1.24

カナダ

2.00

2.50

2.25

1.59
増産国

ロシア

2012

中国

2013
ブラジル

2014
2015
減産国

メキシコ

2016
2017

英国
ノルウェー

2018
2019
2020

O PEC・NGLIEEJ © 2019年12月 禁無断転載（出所）IEA「Oil Market Report」より作成

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

米中貿易戦争の推移7

 2018年3月、米、中国の鉄鋼・アルミへの追加関税、4月、中国は報復 2018年7月、米国は中国の知財権侵害への制裁で第1弾として、360億ドルの中国製品に25%の追加関税発動。中国は同規模で報復関税。
 2018年8月、第2弾として140億ドル分に25%追加関税。中国も報復
 2018年9月、第3弾として2000億ドル分に10％追加関税。中国は600億ドル分に報復関税 2018年12月、米中首脳会議。構造協議開始
 2018年12月、カナダでファーウェイ幹部逮捕
 2019年5月、米、第3弾制裁に関し25%へ関税引き上げ。中国も対抗へ。
 2019年5月、米、第4弾として約3000億ドル分への25％関税引き上げへ 2019年5月、米、ファーウェイを経済制裁対象へ
 貿易戦争再燃で、再び経済下振れリスク顕在化
 8月以降、貿易戦争激化。その後、「第1段階合意」の可能性もIEEJ © 2019年12月 禁無断転載

82019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載不安定な政情が続く中東・北アフリカ地域
パリ同時テロ
欧州でも、アジアでも先行き不透明な
中東和平問題イラク戦争後のイラク内外情勢
大量の難民発生と欧州流入

クルドを巡る緊張の高まり

アブカイク等への攻撃と大規模供給支障発生「アラブの春」のサウジ等、カタールと断交

シリア、イエメン、エジプト問題

核合意と経済制裁の将来

イランでの同時テロと大規模な反政府デモ「イスラム国」問題とテロ拡散の可能性

エルサレム問題

広範な影響

イラン核開発問題

トランプ政権の中東政策の影響

MBSへの権力集中と王族・閣僚の逮捕・拘束
カショギ事件とサウジへの批判
今後の体制への影響

タンカー攻撃および米偵察機撃墜事件発生
サウジ-イラン関係の緊張

実際の石油供給支障・低下
リビア（及びベネズエラ）

アラブイスラム社会に広がる米国への不満・反発…
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

中東の現政権・体制を巡る不安定要因

石油施設に対するテロ活動の危険性

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

世界の地域別ガス価格
アジア向け価格は、長契とスポットで価格に大きな乖離
Units: USD / million Btu

2018Henry Hub

16

NBP

14

Japan LNG average

12
Asian spot LNG
108642
Data Sources: Customs Statistics, ICE, PRAs

0（出所）US EIA他
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

910

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

2020年にかけ、LNG需給は緩和傾向に
100万トン
450
388

400
350

315

316

需要供給能力350340

356

300
250
200
150
100500
需要供給能力

需要供給能力Others2018
2018年実績
日・韓・台湾

中国

他アジア

2019
2019年推定
中東・アフリカ

欧州

東南アジア

2020
2020年予測オセアニア（出所）「国際天然ガス情勢の展望」（橋本裕、日本エネルギー経済研究所）、2019年7月
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

米国

ロシア

その他

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

アジアのガス/LNG需要に影響する要因•経済成長•環境保護政策・対策の強度•価格•石炭との競合•原子力の将来•再生可能エネルギーとの競争•石油製品等との競争•電力・ガス市場の自由化•パイプラインとLNGの競争
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

11

レファレンス

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

途上国では1人当たりの消費量はまだ小さい❖ 最終エネルギー需要
14Gtoe❖1人当たりのエネルギー消費量
国際バンカー

1210

他途上国

86

アジア途上国

新興・途上国
0.9

1.1

18%

26%

2017

2050

3.1

4
20
2010

2030

2050

toe/人
その他
電力

先進国
2.7

先進国
1990

1222%

30%

2017

2050

その他
電力

世界の最終エネルギー需要は2050年までに1.3倍に拡大、一方、先進国の需要は減少に転じる。

新興・途上国の1人当たりのエネルギー消費は、2050年でも先進国に比べて半分以下にとどまる。
電力需要は増加し続け、最終エネルギー需要に占める電化率は大きく上昇する。
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

出所: IEEJ Outlook 2020

レファレンス

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

13

アジアだけが中東依存を高めている❖ 石油需要に占める中東輸入石油(原油+製品)の割合

欧州先進国
26%
2018

15%

北米

中国
36%

日韓台
88%
56%

51%

2050
2018

9%

5%

2018

2050

2050

南アジア
56%

62%

2018

2050

2018

2050

ASEAN
69% 84%世界計(除中東)
2018

2050

27%

30%

2018

2050

アジア途上国が石油需要の中東依存を高めている。供給障害に対するリスク緩和が課題。
一方、北米や欧州先進国では大きく低下する。しかし、世界石油需要の中東依存が高まる中で、有事における価格高騰の影響は先進国にも及ぶことに。
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

出所: IEEJ Outlook 2020

14

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

重要性を増す環境問題への対応
 エネルギー需要の増大
 長期的課題としての気候変動への対処
 喫緊の重要課題である大気汚染対策の必要性
パリ協定の下でのGHG削減目標

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

中国の大気汚染15

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

パリ協定は重要な第1歩。しかし…
❖ パリ協定の評価
中国、インドなどの途上国も含
め、全ての国が削減義務を負い、180を超える国々が、今後の削減努力に合意。
京都合意のように削減率を先に決めて各国に当てはめようとしたトップダウン方式ではなく、削減目標を持ち寄り、積み上げていくボトムアップ方式。

5年に1度、各国の目標の合計を評価し、さらなる削減努力を求めてゆく方式
課題

世界のGHG排出量が足元より増加する

5040Gt CO2好評価点
❖ 温室効果ガス排出302010019902010

2030

2050

INDC

2050年半減レファレンス

技術進展「自主的に決定する約束草案(INDC)」下での2030年のGHG排出量は、足元を上回る。
トレンドよりは抑制されるが、2050年排出半減といった将来像には結びつき難い姿
パリ協定での目標を着実に現実のものとし、さらなる削減につなげることが必要。
技術革新と同時に、技術移転による世界全体での対策を後押しすることが欠かせない（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2016」

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

16

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

2050年に向けた主要国長期戦略等の比較
最近は、さらにGHG排出「ネットゼロ」表明を行う国も…
コンセプト（柔軟性の確保）

削減目標
変動
再エネ

目標
・政策
方向性

ゼロエミ

米国

カナダ

英国

フランス

ドイツ

日本

削減目標に向けた
野心的ビジョン

議論のための情報提供

経路検討による
今後数年の打ち手の参考

目標達成に向けたあり得る経路

排出削減に向けた方向性を提示

エネルギー転換へのイニシアティブ▲75%▲80~95%▲80%（足下での政策立案を意図するものではない）▲80%以上（2005年比）（政策の青写真ではない）（長期予測は困難）▲80%▲80%以上（2005年比）（1990年比）●インフラ・規制両面で ●風力・太陽光、●洋上風力など新規支援必要
水力も更に拡大必要
市場参入を支援(再エネ全体で55~65 %)（再エネ全体で50~80 %等 ）（行動計画ではない） （マスタープランを模索するものではない）（1990年比）●再エネ統合のために更なる柔軟性が必要

安定 ●運転延長＆次世代再エネ･
原子力投資が必要(17~26%)
原子力●原子力比率50%へ●今後15年で原子力に ●次世代原子力の開発等に向けた（エネルギー転換法）
250億ドル投資予定(5~50%)
イノベーションを支援

火力●CCS付含めて想定(CCS・水素)●幅を持った想定(CCS: 0~25%)（CCS: 0~10%）●各分野での電化は排出削減に不可欠●2025年までにCCSが無い石炭火力廃止●ヒートポンプ・EVの普及推進
熱・輸送の（40~72%）●CCUS技術を先導
電化・水素化●水素は電化困難な ●多排出産業CCS余地 ●水素はFCV,産業とCCUS活用分野で重要な役割を ●重工業・船舶で民生の熱供給に利用担う可能性
水素活用の可能性あり●電化が進展（45~65%）

省エネ

海外貢献実行のメカニズム

定期的レビュー

●国際貢献を視野(0~15%)

定期的レビュー

●環境投資で世界を先導

カーボンバジェット●変動再エネをセクター ●超高効率再エネの開発、蓄電池・水素カップリングで最適化（再エネ全体で80%）
蓄電の開発●安定再エネ開発●安全炉・バックエンド技術開発●極端なゼロエミ化
シナリオではCCSが不可欠●石炭火力新設を支援しない●資源国でCCS
水素・合成ガス輸入●水素発電開発●省エネ促進に向けて電化が重要●自動車・民生熱利用の電化(30%程度)●高性能HPの開発・EV/PHVの開発●多排出産業でCCS活用●水素・CCUSは重工業分野での脱炭素化に貢献●水素還元システムの開発・FCV開発等●経済成長とエネ消費の強いデカップリングが必要●分散型エネルギーシステム開発を主導●仏企業の国際開発支援を通じて貢献●途上国投資機運の維持・強化●低炭素化投資＋脱炭素化開発

カーボンバジェット

科学的な検証・公共との対話

脱炭素化システム
コスト・リスク評価＋科学的レビュー●全ての家庭の省エネ ●各分野における●エネルギーシステム●エネルギーシステム
性能を一定水準まで大幅な省エネ必要全体で効率向上必要全体で効率向上必要（▲50% 1990年比)(▲24~30% 2005年比) （▲5~35% 2014年比）
引き上げ必要●米国製品の市場拡大を通じた貢献（1990年比）(野心的複線シナリオ)（▲50%2008年比)（小型脱炭素化発電、車 の蓄電利用、AI・IOT利 用、自動走行開発、需要制御 等）※定量値は長期戦略中のシナリオの幅や各国個別目標値等。

（出所）経済産業省 資源エネルギー庁「第5次エネルギー基本計画（案）の構成等」総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会（第27回）資料1、p.3（2018年5月16日）
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

17

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

欧州における国・地域別内訳と統合費用再生可能エネルギー導入の地域別内訳

欧州における統合費用（2017年実績とVRE40%ケースの比較）北欧10

英国・アイルランド

9

2017年価格セント/kWh

8

2017

VRE40%（炭素価格30ドル/tCO2を想定）

7

ドイツ・ベネルクス（炭素価格120ドル/tCO2を想定）（炭素価格60ドル/tCO2を想定）

統合費用

6
54

フランス

LCOE分

3
その他

スペイン・ポルトガル

イタリア・スイス

2

風力1

太陽光0

地熱
水力
従来電源

20%

30%

40%

50%

60%

再生可能エネルギー比率（VRE+水力等）- 欧州においても資源量は偏在し、水力資源の豊富な北欧や、風力資源の豊富なスペイン・英国、太陽光資源の豊富なイタリア・スペインなど、地域によって異なる特徴を有する。
- VRE比率が拡大するにつれ、統合費用は緩やかに上昇。ASEANよりも従来電源のコストが高いため、コスト最小点のVRE比率が高めとなる一方で、炭素価格による影響は比較的小さくなる。
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

出所: IEEJ Outlook 2020

70%

80%

18

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

VRE大量導入時の課題： 共食い効果（Cannibalization effect）
電力価格が低下する時間帯◎ 太陽光発電設備が大量に導入された場合

青線：
典型的な日の電力需要→ 晴れた昼間に限界費用（ほぼ）ゼロの電力が大量に供給される

太陽光発電の普及拡大→ 晴れた昼間の電力価格が低く、もしくは負になる

このとき、
0

太陽光発電設備- 電力価格が低い時間帯にしか発電できない→ 太陽光発電の普及拡大に伴い、太陽光発電設備自体の「価値」が低下する- 「価値」が「コスト」を下回ると、それ以上の普及拡大がより困難になる

2

4

6（時刻）

8 10 12 14 16 18 20 22

従来型発電設備- 夜間にも発電が可能なため、「価値」の低下は太陽光発電設備に比べて限定的- 価格の低下により設備の投資回収がより困難になる- 価格が燃料費を下回る場合には、設備利用率の低い運用が求められる※ 同様の現象は太陽光のみでなく、より緩やかな程度で、風力発電についても生じる。
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

出所: IEEJ Outlook 2020

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

19

低/脱炭素化への国際エネルギー企業の対応策
 よりクリーンな化石燃料である天然ガスへの取組み強化
 世界的に拡大が進む再生可能エネルギーへの取組み強化
 次世代を担う革新的エネルギー（水素等）への取組み
 CCS・カーボンリサイクル等のCO2対応/利用技術への取組み
 ESG投資、企業Reputation等を意識した事業戦略の展開

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

20【レファレンスシナリオ】

経済社会の電力依存が高まる
25PWh

電化率28%
電化率21%

1520162050

アジア

19900246PWh

アジア
アジア以外

天然ガス

10%

1990

石炭

20%

16%

10

0-230%

205❖ 発電量増減(2016-2050年)❖ 最終電力需要と電化率

20162050

再エネ

アジア以外

※電化率: 最終エネルギー需要に占める電力需要の割合

一次エネルギー需要増加のうち6割以上が発電のためのエネルギー投入である。世界の電力需要は倍増し、その増加の60％はアジアから生じる。アジアの最終需要における電化率は30％へ上昇。
急増するアジアの電力需要の約4割は主に安価で豊富な石炭を利用して賄われる。一方、アジア以外では石炭火力より環境負荷の低い天然ガス火力が好まれる。
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載（出所）日本エネルギー経済研究所「IEEJ Outlook 2019」2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

21

重要性高まる電力セクターでの「4D課題」 Decarbonization：大幅なGHG排出削減にどう取り組むか Deregulation：規制緩和・自由化がもたらす変化への対応
 Digitalization：デジタル社会で電力は一層重要に。しかし…
 Decentralization：分散化社会への変化にどう対応するか
 これら4つの課題は、相互に複雑に関係。時には相反も。
 同時に、電力価格のAffordabilityや電力安定供給は変わらぬ重要テーマでもある。
 REの大幅拡大、自由化の影響、Cyber securityなど、新たなリスク・脅威も念頭に置いた戦略の必要性。

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

日本のエネルギー政策課題22 策定されたエネルギーミックスは実現できるのか 原子力再稼動を中心とした原子力を巡る諸課題
 電力・ガスシステム改革の行方とその影響
 乱高下し先行き不透明な化石燃料市場での安定供給確保
 再生可能エネルギーの経済的に自立化した主力電源化への課題と省エネルギーの更なる深堀り エネルギー政策と整合した長期気候変動政策をどう具体化するか 地政学の浮上など新情勢に対応する国際エネルギー戦略の強化
 第5次エネルギー基本計画（2018年閣議決定）にどう取り組むか

2030年エネルギーミックスの堅持とその実現



より長期への取り組み：複線シナリオ、イノベーションの重要性

次期エネルギー基本計画にむけた課題

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

わが国の電力需要と電源構成見通し（出所）長期エネルギー需給見通し小委員会第10回（2015年6月1日）資料より
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

23

24

2019年12月3日 小山堅IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

エネルギーミックスと原子力• 2030年目標の達成には、再稼働のみならず運転期間の延長が必要。
• 2050年にも同等の水準を保持するのであれば、新設も必要となる。
2030年

（GW）
55

2050年

20-22%
相当設備容量50■運転期間40年の場合■運転期間60年の場合■延長認可済み

30-35GW

45403530

再稼働と延長のみでは足りない25
2019年8月
再稼働済み設備容量
20

9.1GW
15
1050

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

2070

（原典）日本原子力産業協会資料などより推計・作成
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載 （出所）木村謙仁「原子力発電の現状と課題」（日本エネルギー経済研究所、第32回エネルギー環境基礎講座、2019年）

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載低減する再エネ発電コストと日本の独歩高主要国の太陽光発電（2000kW）買取価格

注：1ユーロ＝120円、1ポンド＝150円で換算。欧州の価格は運転開始年。
入札対象電源の場合、落札価格の加重平均。
原典：調達価格等算定委員会（出所）松本知子「再生可能エネルギーの現状と課題」（日本エネルギー経済研究所、第32回エネルギー環境基礎講座、2019年）
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載25

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

野心的省エネ目標と達成に向けた課題

26

更なる省エネの３つのポイント① 製造設備の更新② ITの活用
a. ＦＥＭＳ （ Factory Energy Management System ）b. ＢＥＭＳ （ Building〃）
c. ＨＥＭＳ （ Home〃）
d. ＩＴＳ （ Intelligent Transport Systems ）③ 建築物の省エネ化

IEEJ © 2019年12月 禁無断転載（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第11回会合（2015年7月16日）資料3「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.66

27

2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

2011年以降の電力・ガスシステム改革
 電力システム改革は3段階、ガスシステム改革は2段階
 電力改革： 小売全面自由化(2016年4月)
および法的分離(2020年)
 ガス改革： 小売全面自由化(2017年4月)
および大手3社の法的分離(2022年)
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基本問題委員会

電力ガスIEEJ © 2019年12月 禁無断転載

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法改

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小売全面自由化

小売全面自由化

送配電部門の法的分離
大手
3社
法的分離

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2019年12月3日 小山堅
IEEJ：2019年12月掲載 禁無断転載

まとめ
 国際エネルギー市場では、足下では国際情勢に揺さぶられる不安定な展開。
 中長期的にも、大きな不確実性。
 注目される中東における著しい地政学リスクの高まり 世界のエネルギー市場における重点はアジアにシフト。当面は中国動向に要注目。
 アジアのエネルギー・経済情勢の展開が世界に大きな影響を及ぼす
 高まる非化石エネルギーへの期待。しかし化石エネも重要な役割を果たし続ける。
 世界のエネ政策、環境政策、技術進展でエネルギー需給構造は大きく変化
 わが国を取り巻く内外情勢には様々な課題と不確実性が存在 「完璧なエネルギー」が存在しない中、ベストミックスの追求が重要お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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