第３３期

事

業

報

告

自

平成２４年 ４月

１日

至

平成２５年 ３月３１日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過および成果
平成２４年度、当社はＮＨＫグループの総合サポート会社として、新たな時代へ向けて挑戦するという思いを込めた、初の中期経営計画『平成２４～２６年度経営計画「公共放送を支える創造企業へ」』を策定し、新たな経営理念と重点施策のもと、全社一丸となった事業展開と業務改革に取り組んでまいりました。
長引く不況、また初めてとなる受信料の値下げなど、ＮＨＫグループは
もとより社会全体を取り巻く環境は依然として厳しく、当社においても競争契約による台本・印刷事業への影響、厚生労働省の派遣適正化プランによる労働者派遣事業への影響などますます深刻なものとなっています。
一方で、地域における事務業務や生字幕制作業務の受託をはじめ、平成
２５年１０月運用開始を予定している、ＮＨＫグループの総務業務を対象としたシェアードサービスの準備など新たな事業に積極的に取り組んでまいりました。またこれらの事業展開の基礎となる組織体制・基本規程等の整備、新たなシステムによる統制環境の強化など、経営基盤の整備・充実を計画的に進めてまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は９１億９千８百万円（前期比８千７百万円の減、▲０.９％）となりました。利益につきましては、営業利益は８億４千８百万円（前期比９千１百万円、１２.１％の増）、経常利益は８億７千万円（前期比６千６百万円、８.３％の増）、当期純利益は５億３千４百万円（前期比３千５百万円、７.２％の増）となり全体としては減収増益となりました。
各事業の概況および成果は、以下のとおりです。
【放送支援分野】〔台本・印刷事業〕
印刷事業の強化に向け、平成２４年度は、「売上の確保」「固定費の圧縮」「経費の削減」の３点を重点事項として事業活動を推進しました。
売上の確保については、大河ドラマ、連続テレビ小説台本の継続受注などにより年度目標８億８千万円に対し、８億７千２百万円となり達成率
９９.２％と、ほぼ目標を達成しましたが、楽譜の浄書、ＣＤ販売の低下等
で音楽営業が当初目標に対して▲１千３百万円の減となりました。
また、平成２４年７月以降、事務スペースの縮小を実施するとともに、要員数を異動・退職非補充により６名削減するなど、固定費の圧縮を図り
ました。

- 1 -

経費の削減については、新たな外注先の開拓により協力会社間の競争を促進する一方で、デジタル製版機の導入による業務効率の向上により一層の内製化を促進し、外注加工費を対前年度比で約５千万円圧縮しました。
また、提案型営業を積極的に推進し、ＮＨＫ放送センターの狭隘なスペースへの対応策の一つとして、文書の電子化のほか単なる印刷物の納品に止まらず、指定場所への梱包・発送までを一連のサービスにするなど、受注の拡大へ向けた取り組みを行いました。
こ の 結 果 、売 上 高 は ８ 億 ７ 千 ２ 百 万 円（ 前 期 比 ３ 千 ９ 百 万 円 の 減 、▲４.３％）となりました。
〔番組編成事業〕
平成２４年度は、ロンドンオリンピック中継の流動的な編成に迅速に対応したほか、衆議院総選挙の関連業務においても的確に対応するなど、年度を通じて、番組プログラム、データ放送・ＥＰＧ（電子番組表）などの編成業務と、基本情報ページ、ＢＳオンライン、ＦＭポータルサイトなどのＷｅｂ関連業務を着実に遂行しました。
加えて、東北と九州・沖縄地方の放送局時間統計業務、Ｅテレ定時番組の個別提案処理、ロンドンオリンピックのライブストリーミング、地域放送局向けＩＣＩＳユーザーマニュアルの作成など、多くの新規業務を受託しました。
この結果、売上高は５億２千４百万円（前期比２千９百万円、６.１％の増）となりました。
〔音楽・図書事業〕
音楽・図書事業では、受託業務である７千件の音楽資料、２万３千件の図書資料の選定、及びデータ作成や登録処理を行いました。更に、バック
音楽ＣＤのデータ処理を新たに１千２百件受注し、音楽資料の処理件数は
合計８千２百件実施しました。
また、日常の資料管理やレファレンス対応業務のほか、現在ＮＨＫが進めている次世代アーカイブスシステム構築へのサポートを行いました。
この結果、売上高は７千５百万円（前期比１百万円の減、▲２.３％）となりました。
〔放送車両事業〕
東日本大震災、福島第一原発事故から２年目となる平成２４年度も、復興支援などの関連番組の取材制作に安全・的確に対応しました。震災発生以来、この２年間の延べ運行車両数は４,２００台、延べ運行要員数は- 2 -６,０００人を超え、安全な放送車両運行により長期にわたる災害報道に貢献しています。
また、昨年末の東京都知事選・衆議院選のダブル選挙では、適切な配車
計画、要員計画に万全を期し、公正、公平な選挙報道を支援しました。
さらに関越道ツアーバス事故、笹子トンネル崩落、竜巻、豪雪等の気象
災害、アルジェリア人質事件、グアム無差別殺傷事件やロンドン五輪、山中伸弥京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞など国内外の事件・事故や様々な出来事に迅速・的確に対応するため、協会委託車両をはじめ自社営業車両の円滑な運行に努めました。
この結果、売上高は６億８百万円（前期比１千６百万円、２.８％の増）となりました。
【インフラ支援分野】〔テナント事業〕
安全で安心、快適なオフィス・スペースをテナントに提供するため、平成２４年度は第一共同ビルの第３期耐震補強工事を実施しました。また、第二共同ビルについては平成２５年２月、耐震補強工事に着工しました。
各共同ビルへの入退館およびテナント各居室への入退室ＩＣカード・ド
アロックシステムの導入については、第一、第二、第三共同ビルおよびアートビルについて完了し、セキュリティの強化と利便性の向上を図りました。
このほか節電については、前年度に引き続きテナント各社の協力を得て空調の使用抑制や照明の大幅な削減を柱とする各種節電施策を実施するとともに、第一共同ビルでは空調機系熱源設備の更新を行い、電力使用量の削減を含むエネルギーの効率化を図りました。
テナントからのオフィス・スペース拡大および移転のニーズに対しては、新たに「松濤栄光ビル」を含め三つのビルでスペースを確保し、それぞれ三社に提供しました。また、懸案であった入居テナントの分散するオフィスの再編・集約化について、対象となるテナントとの協議を開始しました。
この結果、売上高は３０億５千３百万円（前期比１千２百万円、０.４％の増）となりました。
〔局舎管理事業〕
警備業務については、セキュリティゲートの一層の安定運用による危機管理の徹底に努めるとともに、受付も含め、親切・丁寧な来訪者対応に努めました。また、ＮＨＫとの連携のもと特別警戒体制をとるなど、不審者- 3 -入館防止等のリスク管理を徹底しました。
清掃・環境整備業務では、ＮＨＫの環境経営に呼応した省エネリサイクルを推進し、メール・宅配業務では、郵便物や宅配物のＸ線透視検査により安全管理を徹底しました。
各業務の遂行にあたっては、安全・安心、良好な環境の確保に努め、総合的なインフラ支援の役割を果たしたほか、実務会社に対しても適切な業
務指導等を実施し、安定的な業務運営を推進しました。
この結果、売上高は８億９千４百万円（前期比４千９百万円、５.９％の増）となりました。
〔技術事業〕
ＮＨＫより受託している放送センターの電力・環境運用業務では、安定的に設備を運用する傍ら、環境監視装置の更新にあわせて中央運用室の周辺整備を行い運用改善を図るとともに、業務日誌の電子化、見える化等により効率的な業務運営、安全管理を推進し、ＮＨＫの期待と信頼に応えてきました。また、自主業務として新たに設備工事の設計監理業務の受注を開始しました。
主に放送センター内の小規模通信線工事、共聴工事などを行っている設
備施工業務では、監視カメラの更新および防災設備更新にともなう大規模な布線工事、さらにＮＨＫの組織改正やパイロットオフィス構築にともなうレイアウト変更関連の工事等を受注し、年間を通して設備施工の売り上げを大きく伸ばしました。一方、武蔵小杉事業所の設備管理業務は、平成
２４年６月末をもって契約終了となりました。
この結果、売上高は８億円（前期比４千２百万円の減、▲５.１％）となりました。
〔千代田放送会館、放送技術研究所の建物管理事業〕
竣工２０年を迎えた千代田放送会館では、生放送番組の対応や経年劣化する会館施設・設備の更新を進め、機能維持を始めとした総合的な管理、運営に努めました。
放送技術研究所ビルが竣工して１０年が経過したのを機に、委託元と受託業務について検討を行い、業務実態に即した仕様書の見直しや体制の適正化を行いました。また、重要施設である技研ビルの安定運用のため、緊急連絡訓練を毎月実施するとともに、実務請負業者の業務指導の強化に努めました。
この結果、売上高は、千代田支社が２億１千万円、技研支社が２億６千- 4 -１百万円あわせて４億７千２百万円（前期比２百万円の減、▲０.４％）となりました。
【事務支援分野】〔人材派遣事業〕
ＮＨＫや関連団体において派遣期間の短い紹介予定派遣が増加するなど派遣内容が大きく変化しており、平成２４年度末の派遣者数は平成２３年度を２４名下回りました。
このような厳しい状況のもと、平成２４年１０月の労働者派遣法の改正にあたっては、担当者全員がセミナーや労働局主催の説明会に参加し、改正法に基づいた業務運営に努めました。
ＮＨＫテレビ番組の生字幕制作では、「土曜スタジオパーク」「くらし☆
解説」を新たに受注しました。
また、大阪・名古屋で「６１０」・「８４５」のニュース字幕制作を受注するなど、地域での業務の拡大に取り組みました。
この結果、売上高は６億５千３百万円（前期比１億３千３百万円の減、▲１７.０％）となりました。
〔調達・管財事業〕
調達事業では、番組制作のテープレス化や災害対応の放送設備強化など、ＮＨＫから１５,１００件、１,４２０億円規模を受託し、公正・透明な手続きを徹底するととともに、一般競争入札の拡大など競争契約の推進とコスト低減に努めました。
管財事業では、アナログ放送終了により不要となった全国の放送所資産売却の契約手続きを的確に進めたほか、ＮＨＫの固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。
この結果、調達・管財事業の売上高は、４億９千４百万円（前期比２千万円の減、▲４.１％）となりました。
放送記念品事業ではＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」「八重の桜」をはじめ、番組とタイアップしたオリジナル商品、「どーもくん」や「ななみちゃん」のキャラクター商品、世界遺産カレンダーなど１５１品目を提供し、番組協力への謝礼、ＮＨＫへの理解促進に活用されました。放送記念品の一層の活用に向け展示会の実施や記念品ニュースの発行など周知・ＰＲに努めた結果、取扱件数は１２,７５７件でほぼ前期並みでしたが、単価の低い記念品の需要が増加したため、記念品の売上額は１億７千４百万円と- 5 -１６.２％の減となりました。
放送記念品事業全体の売上高は、２億４千２百万円（前期比１千９百万円の減、▲７.５％）となりました。
〔総合事務センター事業〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、退職事務等の人事・総務管理業務やＮＯＣ・ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカードの発行・管理業務等について安定したサービスの提供を行うとともに、ＮＨＫ職員の採用事務局業務では公共放送を支える有為な人材の確保に向け、周知・
広報イベントの強化を図りました。
また、平成２５年度に運用を開始する、ＮＨＫグループを対象とした事
務業務のシェアードサービス導入に向けて具体的な準備・検討を行いました。
この結果、売上高は４億２千６百万円（前期比１千８百万円、４.４％の増）となりました。
〔地域事業〕
地域放送局における効率的な業務運営をサポートするため、平成２４年度から事務業務の一部を受託することとなり、大阪、名古屋で総務関係業
務、広島で調達関係業務および車両運用調整業務を開始しました。
受託を開始する地域には新たに大阪支社、名古屋支社、広島支社を設置するとともに、今後の受託拡大に対応するため福岡支所を支社に改め、また各支社とＮＨＫ関連部局等との円滑な連携を確保するため、地域事業推進室を設置するなど社内組織体制の整備に万全を期しました。
このような体制整備と各地域の実情に即した対応により、各支社いずれも短期間で業務の定着を実現することができました。また、福岡支社では放送会館の総合的な管理業務を的確に遂行し、良好な職場環境の維持に努めました。
この結果、各支社の売上高は、大阪支社１千５百万円、名古屋支社１千万円、広島支社１千９百万円、福岡支社３千１百万円（前期比１百万円の減、▲２.８％）、４支社合計では７千６百万円となりました。

- 6 -各事業の売上高は、以下のとおりです。
各

事

対前年度
増減率

業

売上高

構成比

計

9,198 百万円

100.0％▲0.9％

2,080 百万円

22.6％

0.3％

台 本 ・ 印 刷 事 業

872 百万円

9.5％

▲4.3％

番 組 編 成 事 業

524 百万円

5.7％

6.1％

音 楽 ・ 図 書 事 業

75 百万円

0.8％

▲2.3％

放 送 車 両 事 業

608 百万円

6.6％

2.8％

イ ン フ ラ 支 援 分 野

5,220 百万円

56.7％

0.3％

テ ナ ン ト 事 業

3,053 百万円

33.2％

0.4％

局 舎 管 理 事 業

894 百万円

9.7％

5.9％

技

業

800 百万円

8.7％

▲5.1％

千代田会館管理事業

210 百万円

2.3％▲10.9％

技研ビル管理事業

261 百万円

2.8％

10.0％

1,897 百万円

20.6％

▲5.5％

人 材 派 遣 事 業

653 百万円

7.1％▲17.0％

調達管財事業（記念品除く）

494 百万円

5.4％

▲4.1％

調達管財事業（記念品）

242 百万円

2.6％

▲7.5％

総合事務センター事業

426 百万円

4.6％

4.4％

地

業

76 百万円0.8％―（ 大 阪 支 社 ）(15 百万円)(0.2％)―（ 名 古 屋支 社 ）(10 百万円)(0.1％)―（ 広 島 支 社 ）(19 百万円)(0.2％)―（ 福 岡 支 社 ）(31 百万円)(0.3％)(▲2.8％)

4 百万円

0.1％

16.2％

合
放

事

企

送

務

支

術

支

域

画

援

分

事

援

野

分

事

管

野

理

（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、％は円単位で算出し、少数点２桁目を四捨五入により表示しています。

- 7 -（２）対処すべき課題
平成２５年度は３か年経営計画の２年目にあたり、計画達成のために重要な要の年度となります。
平成２５年度の重点事項として、前年度広島で開始した調達などの事務業務支援を、大阪、名古屋、福岡、仙台へ拡大します。また、大阪、名古屋で開始した字幕制作支援業務を、福岡、仙台でも開始するなど、様々な分野で地域放送局への支援サービスを拡充します。
さらに、平成２５年１０月からは、関連団体の事務系システムの統合に合わせ、ＮＨＫグループを対象とした総務業務のシェアードサービスを開始します。また、より安全・安心なオフィス・スペースをＮＨＫグループ
各団体に提供するため、計画的な耐震工事の実施を継続するほか、オフィ
ス・スペースの利便性・効率性の向上を図るため、分散化が顕著なテナン
トオフィスの集約化に着手するなど、ＮＨＫグループへの支援サービスの充実・強化に取り組みます。
経営基盤の強化に向けては、経営計画に掲げた人材育成施策の充実、業績評価手法の整備などに、長期的な視点をもって取り組みます。
（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
① 当事業年度中に完成した主要設備
第一共同ビル

耐震補強工事（テナント事業部）

第一共同ビル

空調機系熱源改修工事（テナント事業部）１億７千９百万円

第一、第二、第三共同ビル

４千６百万円

屋上防水工事（テナント事業部）２千９百万円

第一共同ビル等 ＩＣカード入退室管理化（テナント事業部）９千４百万円
新販売管理システム カスタマイズ（経理部） ３千２百万円② 当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
第二共同ビル耐震補強工事（テナント事業部）

１千２百万円

上記①と②とその他投資を含め、当事業年度の設備投資総額は、４億８千５百万円となりました。
なお、これらに要した設備投資資金は、全額自己資金をもって充当いたしました。
（４）資金調達の状況
該当事項はございません。

- 8 -（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
（９）財産及び損益の状況の推移
30 期

31 期

32 期

33 期

(22 年 3 月期)(23 年 3 月期)(24 年 3 月期)(25 年 3 月期)

高9,875 百万円

9,836 百万円

9,286 百万円

9,198 百万円

営 業 利 益595 百万円

806 百万円

756 百万円

848 百万円

経 常 利 益651 百万円

808 百万円

803 百万円

870 百万円

当 期 純 利益

324 百万円

156 百万円

498 百万円

534 百万円

１株 当たり当期 純利益461 円 53 銭

221 円 96 銭

709 円 37 銭

760 円 19 銭

区
売

分
上

総

資

産

14,289 百万円

14,133 百万円

14,433 百万円

14,565 百万円

純

資

産

7,761 百万円

7,794 百万円

8,081 百万円

8,412 百万円

- 9 -

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容台本、番組広報資料、各種マニュアル等の編集・各 種 印 刷 物 の 制 作 事 業 制作、ホームページや電子文書の制作、コンピュ
ータ浄書等の楽譜制作など
労 働 者 派 遣 事 業 ＮＨＫおよび関連団体等への人材派遣など
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成、番組出演・取材協力謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理、Ｎ Ｈ Ｋ への 事 務 支 援 事 業

音楽・図書資料の管理やデータ作成、番組制作や取材等に必要な設備・資材の調達、ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、
給与計算や人事データベースの管理等総合事務センター業務、採用事務関係業務など
関連団体等入居ビルの管理・運営、建物工事の監

テ

ナ

ン

ト

事

業

局

舎

管

理

事

業 放送センター警備、受付、制作フロアの管理など

技

放

術

送

車

事

両

業

事

業

理・施工など放送センター電気・空調設備の運用・保守・管理などＮＨＫからの受託車両および自社車両等の運行・管理

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館の総合管理・運用- 10 -

（11）主要な事業所等
事業所名
本

所

在

地

社 東京都渋谷区神南１－１３－８

部

署

名

経営企画室
人材派遣事業部
台本・印刷事業部
編成事業部
音楽・図書事業部
放送車両事業部

放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
事
業所
ＮＨＫ放送センター内 局舎管理事業部
技術事業部

調達・管財事業部
総合事務センター
営業拠点事業所

台本・印刷事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
ＣＯＩ渋谷神山町ビル内 テナント事業部

千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
事
業
所
千代田放送会館内
放送技術研究所ビル
事
業
所
大 阪 放 送 会 館
事業所
名古屋放送会館
事業所
広 島 放 送 会 館
事
業所
福 岡 放 送 会 館
事
業所

東京都世田谷区砧
１－１０－１１
ＮＨＫ放送技術研究所内
大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ＮＨＫ大阪放送局内
愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３
ＮＨＫ名古屋放送局内
広島県広島市中区大手町
２－１１－１０
ＮＨＫ広島放送局内
福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０
ＮＨＫ福岡放送局内

技研支社

大阪支社

名古屋支社

広島支社

福岡支社

（12）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

４４８名

１３名増

(注)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。

- 11 -

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社はＮＨＫであり、当社の株式総数の 14.2％を保有しています。当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○

警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境
維持○

建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守○○

放送車両の運行管理等に関する業務
放送に関する情報処理○

経理、人事・給与・福利厚生に関する事務○

印刷物の制作、管理○

出演、見学等にちなんだ放送記念品の調達、管理○

音楽関連資料の制作、調達、管理○

労働者派遣事業など（14）主要な借入先
借入先

借入額

みずほコーポレート銀行

６００百万円

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

１００万株（２）発行済株式総数

７０万３千株（３）株主数

１５名（４）株主の状況

株

式

日

会

株

主

名

社

Ｎ

Ｈ

本

放

持株数

送

Ｋ

出

協

持株比率

版

227,200 株

32.3％

会

100,000 株

14.2％

清

和

綜

合

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

日

本

土

地

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ ア イ テ ッ ク

59,600 株

8.5％- 12 -

株

主

名

持株数

持株比率

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.5％

株

ト

32,200 株

4.6％

株式会社みずほコーポレート銀行

30,400 株

4.3％

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス

25,938 株

3.7％

株式会社ＮＨＫメディアテクノロジー

19,230 株

2.8％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

4,800 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ 文 化 セ ン タ ー

4,800 株

0.7％

800 株

0.1％

式

東

会

新

社

紙

Ｎ

業

Ｈ

Ｋ

株

ア

式

ー

会

社

３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長

八

幡

恒

取締役(非常勤)

二医療法人財団放友クリニック
評議員

夫

経営企画室担当
音楽・図書事業部
担当
地域事業推進室担当
リスク管理部担当

辺寛

放送車両事業部担当
建設業経営業務管理
責任者

澤

勝

テナント事業部担当

和

技術事業部担当
技研支社担当

常務取締役

角

田

取

締

役

澤

取

締

役

穴

取

締

役

大光明

幹

宏

- 13 -

株式会社

サンセイ

取締役（非常勤）

地
取

位
締

役

(非常勤)
取 締 役
(非常勤)
取

締

役

(非常勤)
取

締

役

(非常勤)
監 査 役
(非常勤)
監

査

役

(非常勤)

溝

氏

名

口

明

担

当

重要な兼職の状況
株式会社ＮＨＫ出版

秀代表取締役社長
株式会社

中

澤

庄

平

ＮＨＫエンタープライズ
取締役

臼

井

菅

健

一

康

弘

日本放送協会
総務局 専任局長
日本放送協会
編成局 編成主幹
株式会社

大

部

和

憲

みずほコーポレート銀行
コーポレート審査部 審査役

岡

野

重

日本放送協会雄

関連事業局 副部長

（注）当期における取締役等の地位・担当の変更は、以下のとおりです。
変更期日
平成 24 年 6 月 28 日

氏
穴

名

澤

変更前

変更後

勝

新

任

取締役

〃

大光明

宏

和

新

任

取締役

〃

菅

康

弘

新

任

取締役（非常勤）

〃

宮

﨑

則

行

常務取締役

退

任

〃

金

山

伸

二

取締役（非常勤） 退任- 14 -

（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

報酬等の額

取

締

役

６名

４８百万円

監

査

役

０名

０百万円

６名

４８百万円

合

計

（注１）当事業年度末の人数は、取締役９名、監査役２名ですが、うち取締役４名、監査役２名は無報酬であり、上記人数には含まれておりません。
（注２）報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として取締役会（平成２２年
７月２９日開催）において決議した事項は、次のとおりです。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役、使用人を含めた行動規範として、「ＮＨＫビジネス
クリエイト倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
また、コンプライアンスを確保するために、経営企画室長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。
役職員のコンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス通報規程」、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況をモニタリングする。
②

取締役会については、「取締役会規程」が定められ、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意
思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「取締役会規程」等、執行役員については「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。

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また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。
④

コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期す。

② 「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法
令違反につながるリスク、企業機密・個人情報への不正アクセス・漏洩
等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」、「危機管理規程」を定めて、社内周知を図る。また、公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注意を払う。

②

新たなリスクが発生した場合ならびに危機管理の対応については、「危機管理規程」に基づき「危機対策本部」ないしは「リスクマネジメント委員会」を設置して、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

③

リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職務分掌に関する諸規定を定め、取締役および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。

②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。

③

年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。

（５）会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業績の適正を確保するための体制①

当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営およびこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当している。
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②

ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。
③ ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。
④

ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。

また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。
ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会」の設置、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。
（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①②

監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。

監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。
② 監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

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