株式会社色麻町産業開発公社 第三セクター等経営健全化方針
１ 作成年月日及び作成担当部署
作 成 年 月 日：

令和 2 年 12 月 7 日

作 成 担 当 部 署：

宮城県色麻町総務課財政係

２ 第三セクター等の概要
法人名：

株式会社色麻町産業開発公社

代 表 者 名：代表取締役社長 田中 敏昭

所

宮城県加美郡色麻町四在地：

設 立 年 月 日：
資本

字東原 1-12

平成 6 年 7 月 26 日

金： 14,200 千円【色麻町の出資額（出資割合）10,000 千円（70.4%）】

業 務 内 容：味彩館「ふるさと」をはじめとする町内食堂施設等の管理運営、農産物及び加工品等の製造・販売等

３ 経営状況、財政的なリスクの現状及びこれまでの地方公共団体の関与
株式会社色麻町産業開発公社（以下「公社」という。）は、「色麻町及び町内各種団体との有機的結合により地場産業振興に関するシステムを確立し、農林水産業・商工業を発展させ活力ある地域社会の場を創造し、町民福祉の向上に寄与する」ことを目的とし、第三セクター方式として平成 2 年度に設立され、平成 6 年度に法人化された。
主な業務として、色麻町の主要観光施設内に所在する食堂の運営、町の特産品であるえごまの加工及び商品販売等を中心に行っており、本町の観光産業を支える拠点として重要な役割を担っている。
しかしながら、平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災の被害により、公社の収益における主要施設であるレストラン「ステーキハウスふるさと」が地盤沈下で半壊し、2 年間休業せざるを得ない状況に陥ったため、当時公社は事業存続を目的として平成 23 年度及び平成 24 年度の 2 ヶ年にわたって金融機関からの長期借入を行った。このことにより固定負債が発生し、負債総額が資産総額を上回ったため、平成 29 年度から純資産額が赤字となり債務超過法人となっている。平成30 年度においても長期借入を行っており、固定負債は増加傾向にある。その後、平成 24 年度分の長期借入金を平成 31 年 2 月に完済しているが、令和 2 年 5 月には新型コロナウイルスに伴う経営状況の悪化を受けて、追加で長期借入を行っている。
長期借入金については、令和 12 年度に完済予定であることから、年度が進むにつれて負債総額と資産総額の差が減少していき、債務超過状態が解消される見込みである。
本町の関与としては、法人化以前、町職員が「ステーキハウスふるさと」へ出向し、事務及び調理の分野で経営に携わっていた。この間、公社は本町に対し人件費等相当分として総額 21,050-1-千円の寄附を行っている。その後の関与としては、上記の東日本大震災の被害による損失補填を目的として、平成 25 年度に公社に対し 10,000 千円の財政支援を行っている。
４ 抜本的改革を含む経営健全化の取組に係る検討
公社は、地場産業を軸とした観光振興により、経済を含めた地域活性化のために重要な役割を担っていることから、今後も事業を継続していく必要がある。
しかしながら、長期借入に伴う固定負債を抱えている状況にあり、持続的な経営を行っていくために必要となる効率的かつ安定的な経営を実現することを目的として、経営健全化方針を策定することとしたものである。
【抜本的改革を含む経営健全化の取り組みに係る検討のフローチャート】（「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」平成 26 年 8 月 5 日付け 総務省自治財政局
長通知別紙 2 より）
無事業そのものの意義

採算性（注）（行政目的との一致度）
無有

事業性有

無有

清算

完全民営化・民間売却【再生不能・再生可能の判断開始】

採算性（注）

有

完全民営化・民間売却

経営努力を行いつつ、第三セクタ－等
無で引き続き実施

事業手法の選択

完全民営化・民間売却

上下分離

資産

地方公共団体（特別会計）

運営民間（指定管理者、委託その他）

債務調整を実施（再生）した上で、第三セクター等で引き続き積極的な経営改革を実施

経営体制の変更や大幅な経営改革を行うとこを前提に、第三セクター等で引き続き実施

地方公共団体（直営）

-2-

（注）
「採算性」について採算性の判断に当たっては、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」（平成 26 年 8 月
5 日付け 総務省自治財政局長通知別紙）第 3 の（２）の②イに該当するものとして判断している。
〔以下、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」より抜粋〕（２）第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化について、地方公共団体は、別紙フローチャートの手順により検討を行うことが適当である。
なお、フローチャート中の「採算性」の判断に当たって、以下の基準に該当する第三セクター等については、原則として採算性が無いものと判断することが適当である。
② 損失補償を行っていない第三セクター等（地方道路公社及び土地開発公社を除く。
）で、次のいずれかに該当するもの。
ア

経常収支が赤字のもの。地方公共団体から補助金等の財政援助を受けている場合はその額を控除の上、判断すること。
イ

債務超過であるもの。含み損のある資産を保有している場合はそれを反映の上、判断すること。
ウ 債務の元利償還金がある場合、当該償還費の 10%以上を地方公共団体からの補助金又は実質的な新規貸付金等の財政支援に依存しているもの。
５ 抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応
公社の各部門の経営状況について、かっぱ茶や部門は平成 29 年度においては営業利益が赤字の状態であったが、経営改善による粗利上昇に伴い平成 30 年度においては黒字に転じた。また、ふるさと部門は黒字状態が安定しており、今後は、かっぱ茶や部門及びふるさと部門の 2 部門を公社における 2 大柱として事業を推進していく予定である。
一方、卵かけごはんの店部門及び加美病院売店部門においては営業利益が赤字の状態が続いている。経営健全化の対応策として、卵かけごはんの店部門においては、平成 31 年 4 月から卵かけごはんの 1 食あたりの単価見直し（100 円値上げ）を図った。加美病院売店部門においては、令和元年 9 月 30 日を以て事業を撤退し、人員をふるさと部門に移し、ふるさと部門の更なる強化を図った。
公社の主力商品であるえごま関連商品については、近年の健康ブームやメディアでの取り上げによる影響を受け、需要に対し供給が追いついていない状況である。
これらの状況を踏まえ、次に掲げる対応を推進していくこととする。
① 各部門経営体制等の強化
公社は大きく 8 つの部門（事務管理部門は除く）に分かれており、令和元年度決算においては4 部門で経常利益が赤字となっている。これらを解消するにあたって、事業費の総点検を行うことでコストのスリム化を進めるとともに、繁忙に合わせた柔軟な人員配置を行い事業の効率化を-3-

図る。
② えごま商品の安定供給に係る生産体制の強化
公社の主力商品であるえごま商品の安定供給を図るための生産体制を強化する。安定供給を図るためには、原材料であるえごまの生産量の増加は必須となるため、本町事業担当課と連携し栽培及び収穫の支援を行う。
③ ふるさと納税における返礼品の強化
本町ふるさと納税で最も大きな割合を占める返礼品は、公社で扱っているえごま油 100g の 3 本セットであり、設定寄附金額は 15,000 円となっている。この返礼品において、えごま油の別サイズを展開することで寄附者の選択肢を増やし、えごま油の受注数増加を図る。また、えごまを使用した新商品やふるさと納税限定商品等の開発にも着手し、えごまのさらなる知名度の向上及び用途の拡大を図ることとする。
④ クーポン券の発行範囲の拡大「ふるさと」及び「かっぱ茶や」で使用できるクーポン券を色麻町内に限定し発行しているが、新たな顧客獲得を目的とし、その発行を町内のみならず近隣市町村へと拡大する。
６ 法人の財務状況項目

貸金額（千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

借

資産総額

22,70836,92725,036

対（うち現預金）2,258

13,824

4,625

照（うち売上債権）

2,548

4,081

2,145

表

（うち棚卸資産）

7,232

6,696

8,786

か

負債総額

31,70846,08936,243

ら（うち当該地方公共団体からの借入金）---▲ 9,000▲ 9,163▲ 11,206

純資産額

損

項目

益金額（千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

計

経常収益

200,891

199,140

192,838

算

経常費用

204,089

200,315

194,927

書

経常損益▲ 2,64322▲ 1,859

か経常外損益---

ら

当期純損益

▲ 2,828▲ 163▲ 2,044-4-