長野市国際交流推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、市内の国際交流団体等が市民の国際感覚の醸成のために行う国際交流事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規則」という。 ）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象）
第２補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する国際交流団体及びそれに準ずると市長が認める団体とする。
(1) 主たる活動の場が市内であること。
(2) １年以上国際交流の実績があること。
(3) 構成員の多数が市民であること。
（補助金の交付対象事業）
第３補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げるものとし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、国、地方公共団体又はそれに準ずる団体から補助を受けているもの並びに特定の政治・宗教活動及び営利事業であるものを除く。
(1) 国際交流イベント事業

国際交流団体等が、市内において開催する、外国人との相互理解を深め、異文化理解を促進するための交流事業、講演会又はセミナー等をいう。
(2) 国際化に有益な資料等の作成事業

国際交流団体等が、外国人のための生活ガイド、観光案内パンフレット、地図等を作成する事業をいう。
(3) 留学生交流事業

国際交流団体等が行う市内に在住する外国からの留学生と市民等が交流を深めるための事業をいう。
(4) 姉妹都市・友好都市交流事業

市の姉妹都市及び友好都市の市民との友好親善を推進するための事業をいう。
(5) その他事業第１号から第４号までに掲げる事業以外の事業で、第１に規定する目的の達成に資すると市長が認める事業をいう。
（補助対象経費等）
第４

補助金の対象となる経費は、補助事業の実施に要する費用のうち、次の各号に掲げるものとする。
(1) 長野市と目的地の間の交通費、会場借上料、通信運搬費、消耗品費、印刷費、機材リース代、広告宣伝費、講師謝礼金、通訳・翻訳料その他市長が必要と認める費用(2) 外国人を歓迎するために市内において実施する交歓会の開催又はホームステイ若しくはホームビジットの受入れ（以下「交歓会の開催等」という。）に係る費
用
２

補助金の額は、次の各号に掲げる額の合算額（当該合算額に 1,000円未満の端数があるときは、これを切 り捨てた額）とする。ただし、一の補助事業につき 50万1円を限度とする。
(1) 前項第１号の費用に係る次のア又はイに掲げる額のいずれか低い額
ア

前項第１号の費用の額から負担金その他の収入（第２号アに規定する参加費等を除く。）の額を控除して得た額

イ

前項第１号の費用の額に２分の１以内の割合を乗じて得た額(2) 前項第２号の費用に係る次のア又はイに掲げる額のいずれか低い額
ア

前項第２号の費用の額に10分の10以内の割合を乗じて得た額から交歓会の開催等に係る参加費等の額を控除して得た額イ

市長が別に定める基準により算出した額（補助金の交付申請）
第５

規則第３条に規定する申請書は、長野市国際交流推進事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 団体の寄附行為、会則等のいずれか及び前年の活動実績書(2) 事業計画書(3) 収支予算書(4) その他市長が必要と認める書類

３

前２項に規定する書類の提出期限は、市長が別に定める。
（補助事業の内容の変更等）

第６

規則第８条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき

長野市国際交流推進事業変更承認申請書（様式第２号）(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

長野市国際交流推進事業中止

承認申請書（様式第３号）又は長野市国際交流推進事業廃止承認申請書（様式第３号）（実績報告書）第７

規則第９条に規定する実績報告書は、長野市国際交流推進事業実績報告書（様式第４号）によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 収支決算書(2) 事業関係資料

３

前２項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。
（請求書）

第８

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市国際交流推進事業補助金（概算払）交付請求書（様式第５号）によるものとする。
（補則）第９

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

2

附則（平成13年長野市告示第 115号）

この要綱は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
附則（令和２年長野市告示第212号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年12月27日長野市告示第 650号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。

3

様式第１号（第５関係）
長野市国際交流推進事業補助金交付申請書
年月日（宛先）長野市長
住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年度において、国際交流推進事業を下記のとおり実施したいので、補助金円を交付してください。
記
１

補助事業の名称

２

補助事業の目的

３

補助事業の内容

４

補助事業の実施計画

５

補助事業の完了予定年月日

６

関係書類

(1) 団体の寄附行為、会則等のいずれか及び前年の活動実績書(2) 事業計画書(3) 収支予算書(4) その他市長が必要と認める書類

4

様式第２号（第６関係）
長野市国際交流推進事業変更承認申請書

年月日（宛先）長野市長

住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年た

月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあっ年度国際交流推進事業の内容を下記のとおり変更したいので、承認してください。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

３

その他

5

様式第３号（第６関係）
中止
長野市国際交流推進事業

承認申請書
廃止
年

月日

（宛先）長野市長

住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあっ中止

た

年度国際交流推進事業の内容を下記のとおりしたいので、承認してく廃止

ださい。
記
中止
１

補助事業のの理由
廃止

２

補助事業の遂行状況

３

補助事業を中止する期間及び補助事業の完了年月日

４

その他

注該当する事項のみ記入のこと。

6

様式第４号（第７関係）
長野市国際交流推進事業実績報告書

年月日（宛先）長野市長

住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年た

月日付け長野市指令第号で補助金の交付決定のあっ年度国際交流推進事業を下記のとおり実施しました。
記
１

補助事業の内容

２

関係書類(1) 収支決算書(2) 事業関係資料

7

様式第５号（第８関係）
長野市国際交流推進事業補助金（概算払）交付請求書年月日（宛先）長野市長

住所氏

名

連絡先（電話）
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

年月日付け長野市指令第号で確定のあった

年

度補助金を下記のとおり交付してください。
記
１

確

定額円

２

概算払を受けた額円

３

請

求額円

４

送金

先銀金 融 機 関 名店

信用金庫
農

口 座 の 種 類

行当

口 座 番 号

8座所協
普通預金