博物館政策のこれから

2019 年 11 月 23 日（土）東京大学本郷キャンパス 法文 2 号館 一番大教室

日本文化政策学会
共催：文化資源学会・文化資源学研究室
後援：日本博物館協会
日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究（B)「文化政策における政策評価の制度・方法・指標に人文知を応用して構築する研究」

◆ 当日プログラム ◆14:00 開催趣旨の説明
14:05 登壇者のご紹介
14:10〜15:20 前半部分の議論
15:20〜15:35 休憩
15:35〜16:45 後半部分の議論
16:45 会場からの意見
17:00 閉会
◆ パネリスト・プロフィール ◆榎本剛：文化庁企画調整課長。文化庁記念物課長、内閣官房参事官（文化経済戦略）などを経て昨年 10月より現職。文化庁にて、博物館政策全般や独立行政法人制度等を担当。文化政策の立案と実施にあた
り、常に歴史的に振り返りながら取り組むことを信条としています。
佐々木秀彦：東京都歴史文化財団事務局企画担当課長。江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都
美術館の学芸員を経て現職。専門はミュージアム論、文化資源論。著書『コミュニティ・ミュージアムへ』（岩波書店）。
佐久間大輔：大阪市立自然史博物館学芸課長代理。菌類・植物担当。博物館を取り巻く人々と一緒に自然を探求し、考えています。著書『きのこの教科書』（山と渓谷社）『ミュージアムのソーシャル・ネットワーキング』（樹村房）高尾戸美：多摩六都科学館研究・交流グループリーダー、合同会社マーブルワークショップ代表。２つの博物館の勤務、全国の博物館の企画設計およびリニューアルプロジェクト業務を経て現職。専門は博物館展
示論、ワークショップデザイン。
橋本麻里：ライター・エディター、公益財団法人永青文庫副館長。出版社勤務を経てフリーランスに。新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ等の美術番組にも出演。著書に『美術でたどる日本の歴史』全３巻（汐文社）、編著に『日本美術全集』第 20 巻（小学館）。ほか多数。
松田陽：東京大学大学院人文社会系研究科准教授（文化資源学研究室）。ユネスコ本部文化遺産部コンサルタント、英国イーストアングリア大学世界美術・博物館学科准教授を経て、現職。文化審議会正会員。
専門は文化遺産研究、文化財政策。
柳沢秀行 公益財団法人大原美術館 学芸課長筑波大学芸術専門学群芸術学専攻卒業。1991 年～岡山県立美術館学芸員。2002 年～大原美術館学芸員。2005 年より現職。各種企画展を担当すると共に、年間のべ 3 千名を数える未就学児童の受入れ等の社会連携活動を統括する。

◆ 司会 ◆
小林真理：東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は文化政策、文化行政。

◆ 当日運営 ◆鄭仁善（助教）、今井祐（修士課程 1 年）、リー・カーフィ（修士課程 1 年）

第1部（1）自己紹介を含め博物館の現状と課題意識について（2）これまでに博物館が大事にしてきて、何ができてこなかったか（それはどのような理由と考えているか）小林：2017 年に文部科学省設置法の改正によって、博物館の所管というのが文科省から文化庁のほうに移りました。
実は、この間、私もいろいろなところで日本というのは博物館政策というものがないということを書かせていただいたりもしたわけですけれども、これをきっかけにして博物館に関する政策を実際に行いだすというか、開始する非常に重要な時期に来ているのではな
いかと考えています。そのことを考えている時に、実は、ご登壇いただいている文化庁の榎本さんから、今後、博物館政策を考えていくことを広く拓いてやりたいというお申し出がありました。それで、学会等でいろんな意
見を聴きながら、博物館政策を考えていくことができないものだろうかというご相談を受けまして、それはぜひいいことだと、いいことだからぜひやりましょうということになりました。文化庁は何もお金を出してくれませんけれども、こういう形でやることになった次第でございます。
それで、まさに好機であると捉え今日は、
今後どうしていけばということをさまざまな意見をまず出し合う場だと考えているということです
ご存じの方もいらっしゃるかもしれません
けれども、このたび、11 月に文化審議会の博物館部会も設置されまして、博物館のこれからについて考えていく部会ができたということもあり、そのスタートアップもつい最近したばかりなんです。何がどうなるかという部
分でいろいろな意見があると思います。
今日、ここで何かを決して提案しようというわけではなく、皆さんがそれぞれの現場をお持ちで、いろんな思いを抱えていらっしゃると思います。それを、100％聞くということはできないにしても、どういう問題があって、どういう仕組みなり制度をつくっていけば、今後の博物館が良くなっていくかを考える最初の場にしたいと思っています。
できれば、今後何回かこういう場が設けられればと思っていますので、そのような趣旨だということをご理解いただきたいと思います。
それから、もう一つだけ付け加えさせていただきますと、文化庁というといろいろと最近ありました。今もそれらについて何か解決しているわけではないような、何とも言えな
いような雰囲気がありますが、きょうはその話はしないということにさせていただきます。
それは別の場でしていただく、あるいは、日本文化政策学会も 12 月に大会がございまして、そちらでそういうものを扱うプログラムもありますので、それについてはそちらでやっていただくということにしたいと思います。
よろしくお願いします。
それから、きょう、一応、私が代表を務めている科研の科研費の助成金を使っていることもあり、記録を残させていただきたいと思っています。写真と録音を録らせていただくことになっていますけれども、写真を撮られては困るという人はお申し出ください。彼女が写真を撮ってくれる学生ですけれども、その人に一言言っていただければと思います。どうぞご協力のほうをよろしくお願いします。
それでは、早速ですけれども、登壇者をご紹介したいと思います。
皆さんから向かって右側から、このチラシの方々になっております。
文化庁の榎本さんです。
榎本：榎本です。よろしくお願いいたします。
（拍手）
小林：続きまして、東京都歴史文化財団の佐々木さんです。
佐々木：佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
（拍手）小林：大阪自然史博物館の佐久間さんです。
佐久間：佐久間です。
（拍手）
小林：多摩六都科学館の高尾さんです。
高尾：高尾と申します。よろしくお願いいたします。
（拍手）
小林：永青文庫の橋本さんです。
橋本：橋本です。
（拍手）
小林：大原美術館の柳沢さんです。
柳沢：よろしくお願いします。
（拍手）
小林：東京大学、私の同僚の松田です。
松田：よろしくお願いします。
（拍手）
小林：それでは、これからプログラムを始めていきますが、実は、後で休憩時間の時にも皆さんにご意見を頂きたいと思っていますが、きょう、
4 つのポイントをパネラーの方々にお話しいた
だきたいということでお願いしています。このQR コードを後ほども休憩時間も出させていただきまして、そこに皆さんも適宜入力をしていただきたいと考えています。私たちがいろいろ後ほど考えていく上でも参考になると考えています。うまく読み込めない人は、後でまたご連絡いただければと思います。
それで、最初の前半ですけれども、きょう、
パネリストの方々には自己紹介を含めて博物館の現状についてどういうふうに思っていらっしゃるか、どういう課題意識があるかということをお話しいただくことになっています。皆さんもそれに対してパネラーの話したことを聞いてからでもいいですし、ご自身で感じていらっしゃることがあると思いますので、そうい
うことを入力していただけたらと思っています。
それから、前半の 2 つ目ですが、これまで博物館が大事にしてきていることで、何ができなかったと考えているかということをお話していただくようお願いしてあります。それは、どんなような理由だと考えていますかということも含めてお話しいただくことになっています。前半はこの 2 つを投げ掛けて、適宜、皆さん、それは上手に料理をしてお話ししていただ
くことになっています。
というわけで、自己紹介かたがた早速始めていきたいと思います。
いきなりですけれども、榎本さんのほうから。
パワポを出しますね。
榎本：榎本です。よろしくお願いいたします。
最初に 2 つの論点を頂きました。
先ほど小林先生からお話があったとおり、今月から文化審議会に博物館部隊を立ち上げました。かなり判断の要る事柄でしたが、これまで文化審議会では、例えば、著作権や国語など
幾つかの個別テーマについては常設的に議論をする場があります。ただ、博物館ということに関して恒常的に議論するという場がなかったんです。
美術品補償は個別テーマとして議論をしていますけれども、博物館施策全体を議論していきたいと思ったのがきっかけです。最初は昔話をします。
明治 4 年、文部省ができ、博物局という局がありました。翌年、明治 5 年には博覧会を湯島聖堂で開催して、15 万人観客が来た。入館料は
1 人 2 銭でした。当時は、文部省予算が確か年間 130 万円、うち博物館予算は全部 2,000 円という記録が残っていますので、その 2,000 円の予算でこの展覧会を立ち上げた。これが非常に国内で人気を博した翌年、ウィーン万博に参加し、そこで日本のいろんなものを持っていった。
ここで日本の文化が非常に関心を得た。翌年には起立工商会社をつくって日本のいろいろな工芸品などを輸出産業にしていった。
いろんなものを見たいという方がいる、海外にも見たいという方がいる、それを産業にもつながり得るという話は明治の初めからありました。
次のスライドに行きますと、一番左側は明治5 年の文部省の文化財調査の時に撮った名古屋城の写真です。見ていただきますと、シャチホ
コがないのです。
なぜかというと、そのシャチホコは先ほどの湯島聖堂で展示をしていた。それで、ウィーンにも持って行った。最初、名古屋ではもう名古屋城は要らない、シャチホコももう溶かしてしまおうという方針で城から下ろしたわけです
けれども、これが多くの人の関心を得たということで、やはりシャチホコは戻そうということで、明治 12 年に戻しました。
何がみんなの関心を得るか、何に価値があるかというのは後になって分かるとか、当事者では分からないことがよくあるなということを感じます。
次に行きますと、『国立科学博物館百年史』に出てくるんですけれども、最初は文部省で博物館を始めました。ただ、途中から、明治 6 年か
ら博物館の担当が太政官政庁に移って、これは、今で言えば内閣官房に当たり、そこが博物館の所管になったんですけれども、当時、文部省は、「博物館の権限を返してくれ」という要望を太政官政庁に出します。当時、博覧会事務局には、
町田久成、初代の東京国立博物館館長ですけれども、町田久成は、いや、文部省には戻らない、
その世界に冠たる博物館をつくっていくと。動植物はもちろん古器旧物その他の新発明の物に至るまでことごとく網羅する博物館をつくっていくことに情熱を燃やした。
一方、文部省側の当時トップの田中不二麿は、「いや、これから学校教育との連携というのが大事なのだ」と、学校教育との連携ということを大変強く訴えていた。
一方、町田のほうは、学校教育とは別に博物館をつくるんだと言っている。
最終的には、明治 8 年、博物館の権限が文部省に戻ります。しかしながら、博覧会事務局は相変わらず太政官政庁に残っています。文部省
は博物館の名義だけを戻して返してもらう。そして、博覧会事務局の博物館が今の東博に至ります。
また、明治の初めから「日本のものを見たい」という外国の方が大変いっぱいいた。これは、
明治 6 年に京都で内国博覧会があった時の外国人向けのガイドブックですけれども、当時は内地雑居が始まる前ですから外国人はなかなか
国内を自由に旅行もできなかったのですが、京都の博覧会をやった時には行けるというので、こういったものができた。当時、廃仏毀釈でいろんなものが傷んでいた中で、内務省も文部省も補助金を出していきながら古社寺の保存に努めていった。それが国宝保存法や重要美術品等保存法にもつながり、戦後の文化財保護法へとつながっていった。古いものを守っていこうとなった。
大正、昭和と行きますと市民文化の成熟の中で、美術あるいは博物館に関するいろんな取り組みも出てきます。
大正 11 年には松方幸次郎のコレクションの展示会、大正 15 年には，現在の東京都美術館が開館していた。昭和 5 年には大原美術館も開館という中でアート、博物館、美術館に関する事
業がだんだんできてきていた。
一方、政府では通俗教育という言い方で当時は施策を進め、大正 7 年、臨時教育会議が通俗教育の改善の提言を出した際に、博物館の改善、充実が挙がった。通俗教育という用語が、その後、社会教育になって今に至っています。

次に行きますと、前回の東京オリンピックの時にも文化は大きな柱でしたので、国内の美術館、博物館等の文化行事を昭和 39 年 10 月に集中して開催していました。
昭和 43 年、文化庁が設置された、その際、文化の振興、普及、文化財の保存、活用、それから宗教が任務でした。
小林先生に紹介していただいた平成 29 年に、文化芸術基本法ができ、文化、芸術そのものの振興、これを前提としながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の施策を取り込む、そういったことにしていきながら、文化芸術の継承、発展、創造につなげていくという、より文化振興だけにとどまらない大きな概念を打ち出しています。
そうした中で、平成 30 年、文化庁の機能強化ということで、文化庁の役割が広がっています。
文化の振興、文化に関する施策の総合的な推進、国際文化交流に加えて、博物館による社会教育の振興、これが一本の柱になっています。そして、宗教となっていまして、非常に文化政策全般で見た場合、博物館にとってみて明治以来いろんな動きがあり、冒頭、小林先生から 2 つというふうに言われたんですけれども、自分の後半で続きをお話しようと思っています。
今日、話題になっているいろいろな博物館に関する要望は、実はこの歴史の中では頻繁に出てきている。
冒頭、ここまでに。
小林：ありがとうございます。
では、佐々木さん、続いて、よろしくお願いします。
パワポを出しますね。
佐々木：お願いします。
私の前半にお話しするレジュメを刷ってい
ただいていまして、この「新しい時代の博物館制度の在り方について」というものがあります。
表裏になっていると思うんですが、これですね。
これをご覧いただければと思います。
今回の催しの開催趣旨を小林先生に書いていただいているんですけれども、その中に、10年前に博物館法改正が検討されたということが書かれています。朝日でしたか新聞で、「期待はずれ」というふうに大きく出て、本当にそうだなと思ったわけなんです。
当時、私は、文科省が設置した協力者会議の一員で、抜本改正を目指して検討しておりました。それが抜本改正どころか、文言の修正という形で超部分改正になってしまっていて、かな
りの挫折感を味わった経験があります。
そのことを皆さんで共有して、これからどうやって考えていったらいいのか、ということにつなげられればと思っています。
当時の議論の概要がスライドにしたペーパ
ーにまとまっていまして、これは何から取ったかというと、一番上に書いてありますとおり、
当時、協力者会議が出した法制度の見直し、改正に向けた報告書になっています。
この中に書いてあるんですけれども、何を目指していたかというと左側の一番下に「改善の方向」というのが出ています。要は、博物館関係者は現状と法の乖離（かいり）、現状と法制度が違ってしまっているところをこの際直すんだと、千載一遇のチャンスだということですね。
何で法改正の議論が始まったかというとす
ごく大きな話があって、当時、教育基本法が改正されたんです。博物館のためにこの法改正議論が始まったのではなく、教育基本法が改正されたと。それに基づいて社会教育法の関連の動きも併せて改正するということで、内部というか、業界、関係者からわっと出てきたものではないんですけれども、われわれとしてはこういうことでもないと一向に変わらないので、この機会にいい方向にしていきたいんだという意
気込みで取り組んだんです。
この乖離というところは、博物館の現状の中に「登録博物館」「相当施設」「類似施設」と書いてありますけれども、登録制度が全然現状と合っていない。国立も入っていないし、教育委員会が所管しない施設がいっぱい増えてしまっていてあまり機能していないというところ
で。
あとは、その流れで学芸員のことがあります
けれども、これもご承知のとおり、この当時全国で学芸員として仕事をしている人が 6,200 人ぐらいいたみたいなんですけれども、有資格者、単位を取って学芸資格を取れる人、年間 1 万人ぐらい出ているという状態ですね。皆さんも有資格者の人が多いかもしれないんですけれど
も、「それはちゃんと基礎力を養成できているんですか」という話を前々から。これをこの際、直していきたいというところがあったわけです。
どういう改正を目指しているのかというと、21 世紀の博物館像ということで、「伝える」「集める」を基礎に。これは基本機能です。
「探求する」「分かち合う」博物館だよという、皆さんと一緒にいきましょうという考えを入れています。
私、個人的には大学院生の時に伊藤寿朗さんが出した第三世代の博物館とか地域博物館論に相当影響を受けていて、こういった考え方を
博物館制度に打ち込んでいくんだという、当時の、志といったらきれいですけれども、野心満々で変えていってやるぞということでかな
りコミットしたわけです。
それ以前に、法改正もそろそろやらなきゃということで、日本博物館協会が、当時の副会長から会長になられた中川志郎さんという方、上野動物園でパンダが来た時に飼育課長をされていた有名な方ですけれども、中川志郎先生が非常に高い理想を掲げて、「対話と連携の博物館」という、博物館のこれからの指針を出していました。そういった議論の流れで第三世代論といった考えを法制度の中に入れていこうと。
対話と連携の博物館は、市民と共につくる新時代博物館とうたっていて、関係者がつくっているんではなく、皆さんが共にミュージアムの機能をつくっていきたいという思想があった
わけです。そういった考えを基調に、では、制度の見直しのどういうところをやっていこう
かというところが、この下の真ん中辺にあるんです。
博物館法というのは、結局、突き詰めると、登録制度と学芸員の資格なんです。すごくざっ
くり言うと実効性のある部分で、これを変えようということでした。定義も資料の範囲をどうするのかという議論もかなりしていたわけですけれども、主に登録制度です。登録制度については、ある種、ベーシックなスタンダードをつくってやっていこうというところがありました。
当時先行してイギリスで基準認定制度、当時
は登録制度といっていましたが、新しくできたんです。それがかなり実効性のあるもので、博物館の底上げに役立ったというのをこつこつ調査研究していて、それを参考にしたものをやっていったらどうかというのが裏にありました。
ここはちょっと後半にお話しします。
学芸員の養成。学芸員についてはここにありますけれども、問題点は 12 単位で取れると。社
会教育主事とか司書に比べると楽ちんだということで、それでいいんですかというお話でした。
当時、単位数を、社会教育主事、司書と同じぐらいの単位数に拡充して、それを学芸員基礎というものにして、学芸員というのは、1 年以上の実務経験を経た人に出そうと。つまり任用資格にしてしまうということです。ちゃんと学
芸員として働いている人に資格を出していくというふうにしたらどうかと。併せて大学院レベルでの専門教育をやっていくよということです。
この大学院レベルの専門教育は欧米のMuseum Studies 専門のコースのようなものを想定していました。やはり専門分野を持っていて、プラス修士レベルぐらいの博物館学、博物
館研究の知見という発想で考えていたんですね。
私個人としては、学芸員基礎資格は単位数の拡充ではなく、単位数を少なくしようと主張していました。それは何かというと、大学の学部レベルでの学芸員資格というのは理解者養成だといわれているんです。公然とそういうふうに言って授業を開講している先生もたくさんいます。理解者養成。即戦力なんてとんでもないという話ですね。
理解者養成だったらそれに特化したらいいんじゃないかということで、当時からボランテ
ィアの活動やインターン、ミュージアムに関わる一般の人の力というのは非常に大きなものがあるなと思っていたので、学芸員基礎資格は単位数を 12 単位ではなくて、8 単位でも何でもいいし、実習なんていうものはやめてしまって、
もっぱらみんなで見学に行きましょう、いろん
なミュージアムを知っていただく理解者をたくさん増やして、大学でもばんばん開講していただいて、ミュージアムを一緒につくっていく
人たちに開放するような資格にしたらいいのではないかと主張していたんですけれども、さすがにそれは通らなくて、ちょっと横並びで行くんだということで単位数を増やしたということもありまして、結果、9 科目 19 単位になったんですかね。
だから、本当はセットで考えて、任用資格でちゃんとした即戦力を養成するというコースと理解者をたくさん養成しようというものの両極を主張していたんですけれども、両方が実現しなくて間を取って学部レベルで単位数が増えて、受講者が減ったという、中途半端な結果になってしまったという現状にあります。
結局、どうだったかというと、冒頭にありましたように、「期待はずれ」、抜本改正はやらないという結果になりました。学芸員資格も単位を増やすだけ、登録制度はいじらないということになっていて、当時の文科省の英断だったのか、普通、法改正をするんだったら、報告書というのはお作法として法改正に沿った報告書にするものですよね。でも、われわれのそんなさまつな枝葉の改正なんて聞きもしないし。
当時の社会教育課の課長さんとか企画官の方たちはそれなりに頑張ってくれて、この理想的な考え方をちゃんと通して報告書は報告書としてしっかり出しましょうということにな
り、結果が伴わない政策提言みたいになってしまっているんですけれども。でも、きちんと出しといて良かったなとは思っています。当時、ここまで議論をしたよという証拠になったので。
中途半端な報告書を出して協力者に名を連ねるとなんか国策協力者みたいな感じで非常に居心地の悪い思いをしたんですけれども、一応、言うことは言ったぞという形になったんですね。
実際、法は変えられなかったんですけれども、告示レベルのことで、文科省で変えられることは変えられた。例えば、望ましい基準というのがあるんですけれども、これが抜本的に変えて、文言や考えが古くなってしまった部分は当時

の考え方に基づいて全面的に変えられたという、その程度のものになってしまったのです。
これが、当時の 2000 年代の初めから法改正に至るところまでの流れというのを、きょうの登壇者の紹介のところに書いてありますけれども、『コミュニティ・ミュージアムへ』という本の中に今お話ししたことを忘れてはならじということで書き留めています。なぜ駄目だったかということを含めて。ご興味のある方は読んでいただくと出てきますが、何が一番の壁だ
ったかというと、私立大学がこぞって反対です。
もう散々言われて、この提言をつぶされた時に「われわれは勝利した」とかと言っていた博
物館学の先生がいて。何が勝利なのかねみたいな。何を勝ち取ったの、あなたの仕事でしょう？というふうに私は思ったんですけれども。
要は、学部レベルで国家資格を出さないと嫌だ、困ると。開講できなくなるし、非常に困るということで、私立大学が動けば文科省にいろいろ言ってくるわけですね。議員さん、文教族が出てきて社会教育課の外にさえ法改正議論が出ない、報告書を協力者に作らせておしまいということで、何とも政策には反映できなかったという、そういうことで「期待はずれ」の法改正の議論はいったん終わったということです。
では、どうしていくのかというのは、後半で議論したいと思います。
以上です。
小林：ありがとうございます。
では、佐久間さん、お願いします。
佐久間：佐久間と申します。お願いします。
ちょっとさすがに 180 度後ろ見ながらの説明はきついので、ステージ端で立たせてもらいます。
大阪の自然史博物館の佐久間と申します。改めましてよろしくお願いします。
非常にフランクな格好というか、ラフな格好をしていますが、一応、この間の ICOM を踏まえまして、Museums are Not Neutral（中立の機関である前に独立の機関であれ）のスローガンのスェットを掲げてきょうは登壇させていただ
きました。
私自身は自然史博物館の学芸員ということで、専門はキノコなど、植物とか、いろんなことをやっていますけれども、スライドには大体
どんなことをやっているのかなというのを本だけ並べてみたという感じなんですけれども、キノコの教科書というのは、去年の夏にやった特別展をもう一回、本に書き直したという形になっています。
きょうのお品書き、きょう何をしゃべろうかというのがこの辺に書いてあるんですけれども、もともとキノコ、それから里山の話から始まって、もちろん博物館ですから、市民との連

携でいろんなことを進めていくんでいろんな形をやりました。
『きのこの教科書』は理科教育の話とも絡んでいますので、今もう 2 刷が出ていますので、ぜひお買い求めください。
宣伝はそのくらいにしといて、一番今言わな
きゃいけないのは、地方公共団体の総人件費抑制ですよね。この間の災害の時でも下手をすると地方公務員の半分が非正規だと言う現状にあると報道がありました。3 分の 1 とか半分とかいろんな言い方をしていますけれども、当然、ということは地方博物館の学芸員も半分近くが非正規だったりするわけです。
実は、大阪の自然史博物館でも、15 人学芸員がいるんですけれども、去年は 1 人、館長も嘱託だったんですけれども、若手、一番若手の 4人が年次雇用でした。この春、地方独法化したので去年まではということです。大阪市という、日本の有数の大都市であってもこの状態でしたから、そういう状況まで来ている。
総人件費抑制でうちの博物館なんかは実はもう既に直営から指定管理にもう平成 18 年か
ら移行していました。大阪市の外郭団体、指定管理になるということは、もちろんコストの削減ということもあるんですけれども、民間のもちろん競争入札になれば、永年雇用というのはもちろんかなわない。
それはさすがに文化政策としてまずいだろうという形で、多くの都市で外郭団体に指定管理をさせるというところがありました。
大阪市の場合は、競争入札をせずに、博物館はこの行政上の理由で指定管理を外郭団体にさせるんだという形で、そこは的確な判断だったとは思うんですが、実は外郭団体であっても、今、行政が出資している団体の多くというのは、やはり人件費抑制を厳ににらまれております
ので、相当な理由をつけない限り、なかなか永年雇用できないんです。ということは、やはり非正規化が進行する。
指定管理制度というものを地方行政改革法の中で博物館もまた導入されたわけなんです
けれども、この中で永続的なというか、長期の雇用を実現させて継続的な文化行政をしていくことがなかなか難しくなってきてしまった。
博物館の学芸員というのは、地域の文化的人脈の要ですよ。いろいろな、古くからのその地域で活躍している歴史であり芸能でありというものの担い手の人たちと、博物館が仲立ちになって若手研究者とつないだりする、そのつなぎ手は誰になるかといったらやはり博物館の学芸員だったりしますから、そういう要がなくなってしまう。非常勤が数年で変わってしまう
ような状況だと、つなげる話がつなげなくなってしまうんです。それは「もの」に対しても同じです。もちろん標本の台帳があるからいいではないかと思うかもしれない、ただどうしたってそういう「もの」に関しては、それ以外の口伝というのは多いです。
長期展望を持って博物館や地域の文化の将来を語る人材というのがいなくなりました。だから、古手の学芸員が延長雇用でいるというよりは、若手から中堅の学芸員が 20 年後をにらんでどうやっていこうかと考えてくれる人材として、これが必要なんです。これが指定管理制
度でなかなか難しくなってしまった。
うちの博物館の場合には、地方独立行政法人という形に移行しました。なので、先ほど言っていた 4 人の若手というのは永年雇用に切り替わりました。これは、制度を使って、壁を乗り越えたというところなんですけれども、もちろん人件費的には少し上がっています。なので、これから先、中長期的なことで言うと国立博物館がその交付金削減でやはり難しくなっていったように、大阪もこれから先どうなっていく
か分かりません。IR がどうなるか分かりません。
万博がどうなるか分かりません。こういったことによって博物館はやはり左右はされます。
これは、大阪という大都市でもそうなんです
けれども、もっと言えば、過疎化が進んでいく
ような、もっと地方になったらもっとひどい状況なわけです。もっと厳しい状況なわけです。
正規の学芸員がゼロという博物館も少なくありません。非正規の学芸員しかいない。あるいは、非正規の学芸員もいないというところも多くあります。
だから、博物館というものを、今、先ほど養成のほうの話で言っていただきましたけれど
も、地方の現場で博物館をキープして、地域の文化をキープして、20 年後 30 年後につなげていくためには、その基盤になるところの博物館の雇用、正規学芸員の配置というのをどう支援するのか。
先ほど登録博物館制度の議論がありました。
登録博物館制度をどうするかという研究会を佐々木さんともずっと一緒にやってきたんですけれども、一番基盤になるところ、この条件をクリアしたらちゃんと支援がもらえるよみ
たいな形でもって一番ベースのところの正規
学芸員の配置みたいなところを応援するような形にしないとなかなか難しいんじゃないのかなと。これを 1 つ目に言いたいんです。
地方独立行政法人だけで全てが解決するわ
けでは全然ないです。今の地方独立行政法人制
度はかなり大規模な博物館でしか適用できな
い形ですから、これだけではなかなか厳しいですよね。
もう一つ、佐々木さんと違う観点で今の博物館法に関して私が見ると、あの博物館法は個別の博物館のことしか書いていない。要するに、個別の博物館にどういう学芸員を置くべきか、

館長を置くべきか、建物はどう在るべきか、登録制度はどうするかみたいなそういう形で書いてあります。博物館同士の関係というのはほとんど規定がないんです。
図書館法も、法というよりは「図書館の望ま
しい在り方」とかそちらのほうになりますけれ
ども、あちらで行くと都道府県立図書館と市町村立の図書館がどういう関係にあるかとか、国立国会図書館とどう協力体制にすべきかなどという言及がなされるんですが、実は博物館に
は国立博物館と地方博物館がどう協力するかというのはどこにも書いていない。
博物館同士がどうするかを何も書いていない。つまり、博物館法で書いてある博物館はス
タンドアロンモデルなんです。自分のところで自己完結しなさいよ、ちゃんと回しなさいよと。
お互いに助け合うという前提ではないです。
だから、ネットワーク化というのも実はすごく重要な観点なんじゃないかと。相互支援ができる安定化ということがすごく必要なことなんじゃないかというのが私の意見です。
1 枚でこれだけしゃべっているとなかなか時
間が足りなさそうなんですけれども、「新しい時代、新しい仕事」になっていても「昔のままの人員と予算」とか無理なことを要求されている、これが次に言いたいことです。
インバウンド対応、もちろん誰が見ても必要でしょう、文化観光戦略、国の側で音頭を取って地方もそれに乗っかっています。デジタルミュージアム、ジャパンサーチ、いろいろ博物館
が旧来から比べるとやらなきゃならないことは増えました。
ただ、これらの仕事ですぐに博物館にインカムがあるわけではない。地方で税収がすぐに上がってくるわけではない。まちづくり、地域合
意形成、それから、地域文化遺産とか文化財防災だとかいろんな話がある。新しいミッションとして博物館に降ってきます。というか、これは当然私たちも博物館としてやるべきことだと感じています。UNESCO の勧告の中にもきちんと書いてあります。ICOM の新しい定義の中でもこういう要素はみんな入ってきています。インクルーシブ、ユニバーサル、新しいミッション。
だが、それに対応するための資源がない。
何を言っているかというと、まず、先ほど言いました「人、お金」もそうです。もう一つ、収蔵庫も足りない。要するに、博物館の「もの」
だけ守っているという時代じゃなくて、「地域にあるいろんな文化財をちゃんと守っていか
なきゃいけないよね」というふうな形で考えた時に、あるいは、どこかが被災したという時に「何か手助けを」といった時に受け入れができる収蔵庫の余裕がある博物館というのは、今、全国にほとんどないです。ここにどう投資をするのか。ただ、ここに投資すると思っても、なかなか地方の、例えば、大阪市内だけの活動をするための博物館ですよと規定されている博物館に大阪市外のために収蔵余地を、と大阪市に要求しても難しい。
要は、地方の〇〇町とか〇〇市のニーズだけを満たしている博物館でその仕事だけをやりましょうという世界の中で回そうと思うと、ちょっとこういう広域的、あるいはナショナル、
国家戦略的なことに手を出そうにもなかなか
自分のところからリソースを割いてもらうことができない。ということは、国レベルのいろんな全国的なスタンダードとしていろいろと協力しなきゃいけないような、こういう新しい
いろんなことにどう資源を措置するのかというと、何か考えなきゃいけないよなという形になるわけです。
だから、その全ての博物館にお金を配りましょうというのもなかなか難しい話になっています。それで、いろんなことを考えなきゃいけないと思うんですけれども、多分、「それぞれに機能を持ったネットワーク」で課題解決の手伝いをするというのが一つの可能性なんじゃな
いかと。さまざまな役割をそれぞれに果たすた
めに、「冗長性のあるネットワーク」みたいなことを考えなきゃいけないんじゃないのかなという形を提案しています。
これは、ずっとしゃべっていると後半の話題がなくなっちゃうので、この辺に一回止めておきましょうか。
小林：ありがとうございます。
では、高尾さん、お願いします。
高尾：多摩六都科学館の高尾と申します。
私は、多摩六都科学館の研究交流グループのリーダーを 2 年半ほど前からしていますが、実は私はちょっと立場が変わっておりまして、合同会社 Mable Workshop という小さな会社を経営しており、受託でこの仕事をしています。札幌出身で、豊平川さけ科学館というところに私の博物館の原点があります。ボランティア活動
後、少し働かせていただいてから東京へ出てきまして、いろいろな展示づくりに携わり、縁がありまして、今の館に来ました。
博物館の現状と課題のところですが、今までもう佐久間さんや佐々木さんがいろいろとお話をしてくださったので、当館の現状についてできていること、できていないことについてお話ししたいと思います。
多摩六都科学館は、多摩北部にある 5 市がつくった科学館です。小平、東村山、清瀬、東久
留米、西東京が共同で設置しています。
運営のほうは組合という形式になっています。2012 年から指定管理者制度が導入され、乃村工藝社という民間企業が運営する科学館になっております。現在、2 期目になっております。

多摩六都科学館の場所ですが、皆さん、ご存
じでしょうか。この星印が付いている所、西東京市にあります。23 区から少し外れた場所にあります。こちら赤で囲んだ所が多摩六都科学館が主に対象としている 5 市になります。人口が全体で大体 74 万人おります。
多摩六都の名前の理由は、6 つの行政がつく
った科学館とですけれども、旧田無市と保谷市が合併しまして西東京になりました。昨年度は、
24 万 4,000 人のお客さまが来館しました。人口だけで見ますと、私たちが対象としている圏域の 3 分の 1 ぐらいの方が来館しています。ですが、商圏といたしましては、その前後に隣接する 23 区や埼玉県所沢などの方も 3 分の 1 程度
来館しています。
私たちの科学館の運営について、お話しした
いと思います。
5 市の連携については多摩六都広域連携プランというものがあります。こちらは、多摩北部の行政が協力してやっていこうというもので、この中にアクションプランというものがありまして、抜き出したのが以下の 2 つです。知性と感性を豊かに育む多摩六都、多摩六都の魅力を発信する、この 2 つの実現を図るための拠点として、多摩六都科学館に一つの役割があります。それに基づきまして基本理念が 5 つありまして（１．科学と人間の調和を目指す、２．文化としての科学を追求する、３．専門性とエンジョイメントの両立を図る、４．地域コミュニティーの生涯学習拠点となる、５．徹底した利用者中心を追求する）、こちらが第一次基本計画で作られたものです。現在は、第二次基本計
画に基づいて活動をしております。この中に使命、事業目標、取り組み方針、重点戦略というものがございます。
こちらの使命に当たるものがこの 2 つになります。
1 つ目はどの科学館や博物館でも、その持っているコンテンツを伝えていこうとするものに該当するものです。私たちは科学館ですので、科学の楽しみ方ですとか、もっと知りたいと思える多様な学びの場づくりをするというものがあります。
2 つ目が多摩六都科学館の特徴でして、科学館にとどまることなく、地域の活動の幅を広げ、地域づくりに貢献するというものがあります。
この地域づくりに貢献するということがミッションとして掲げられていることで、私たちはいろいろと、ただ科学の楽しさを伝えるだけではない活動をしなければいけないということを意識しながら、事業を考えております。
三角の頂点にあるのがミッションです。ミッションの下に事業目標があります。その下に取り組みの方針、ポリシーがあって、重点戦略というものが置かれます。

ここまでが先ほどもちょっと紹介した第二次基本計画で定められているものです。これは、設置者である組合がまとめており、私たち指定管理者も協力の上つくられました。
この方針に基づいて年次計画や、いろいろなプログラムを展開していきます。これらをしっ
かりと設置者と指定管理者側がともに考えていくことができる体制にあるということが多摩六都科学館の一つの大きな特徴であると思っています。
その理由としては、組合が、設置者が私の席から歩いて数十歩以内で行けるところにあります。同じ建物内に設置者と指定管理者が入っているということが非常に良好な関係性を築いており、話がしやすい関係性の中で運営ができているということが実現しております。
私たちの活動の 特徴的なものとして、先ほどの地域づくりというものに焦点を当てた時に以下のようなことを考えています。
「サイエンストピックス」というものは、従来の科学館などが取り扱うテーマになります。
もちろんこちらのほうを単独で取り上げて、館内の展示などでは展開しておりますが、私どもはそれらに、ローカルリソースとマッチングをさせたプログラムの展開というのをできるよ
うな企画開発をしています。いくつかご紹介したいと思います。
【地域の自然環境を伝える】5 市に関する水辺を紹介する企画展を昨年春に開催しました。川や生き物に関して紹介する展示です。各河川環境のイラストは小平市にある武蔵野美術大学の方にイラストを描いていただきました。このほか、水槽展示がありますが、これらは当館のスタッフと、地域で生き物の環境保護活動をしている方と共同で、生き物を取ってくる、その解説活動を行うということをやっております。
企画展にかかわらず毎年やっている河川の生き物の観察の様子です。東久留米市にある落合川という所でやっています。帽子をかぶっている方はこの川の近くに住んでいて、この落合
川の環境保護に取り組んでいる方です。
最近子どもたちは川で魚を取ったり、魚に触れる機会も少なくなりましたので、私たちが取り方を一緒にサポートしながら魚の扱い方を体験してもらっています。
一方、こちらは、地域で活動をされている方と共にやっている外来種駆除活動です。清瀬市にあります金山緑地にある池です。こちらで大変多くのブラックバスやアカミミガメなどが見つかっておりまして、共同でこのような調査というのを行うこともしています。楽しいことを伝えていく、川の楽しみ方を伝えるだけではなく、今現在起きている課題なども共有していくために市民の方々と一緒に活動しています。
【地域の食と農をつなぐ】これは地域の産業と食について考えるプログラムです。中心にいる方が田無のすぐ近くにあるニイクラファームの代表の方です。実は、東京都で有名なレストラ
ンに卸しているハーブを作っているハーブの先駆者がこの圏域にいます。平日の午前中に実施しているプログラムでして、最初の年には広まってなくて、たった 5～6 人でしたが、2 年 3年重ねる間にもう 2 倍以上の倍率で平日に女性がやってくるという人気プログラムになりました。農家の方にお話を聞きながら実際に収穫をします。
さらに、その収穫したものを多摩六都科学館のカフェに戻り、カフェのオーナーの方にそのハーブの使い方を学ぶというプログラムになっています。このハーブは、実は六都のカフェの中でも使われているハーブということで、私たちもとてもなじみのあるものです。
【防災をテーマにしたプログラムの実施】防災に関するプログラムになります。昨年実施したプログラムで、地域の防災の中で問題が起きそうな場所を地域の市民団体西東京市レスキュー
バードさんという方と一緒に見学に行っているものです。
今年度は、東京都の市長会の助成金を受け、多摩北部子ども体験塾というものを推進していますが、その中でサバイバルをテーマにしま
して、防災をテーマにしたプログラムをやっております。
子どもたちにも防災マスターを目指してもらうというものです。以上、私たちは地域の地
域づくりに取り組むということをミッション
として掲げ、それらをどう実現していくかということに取り組んでいます。ですが、まだまだ一部のことしかできていません。私たちの館を運営する上の政策として、地域の政策と連動して、私たちの館の運営にきちんと反映させていくことで、地域の課題解決にもつながるかと思いますが、まだ難しいという現場を紹介させていただきました。
小林：ありがとうございます。
それでは、続きまして、橋本さんからお願いします。
橋本さん、ここでパワポを使いますか。
橋本：1 枚目だけお願いします。
小林：はい。
橋本：橋本です。どちらかというと、今日はかなりアウェーな。
こちらに自己紹介がてら書いたんですが、肩書が多いということを自慢したいわけではな
くて、いろんなことをやっている、鵺（ぬえ）のような仕事です。皆さんのように博物館、美術館の仕事をすることもありますし、それを外部から紹介することもある、美術がテーマのこともありますし、自然科学に及ぶこともある、
そういう仕事ぶりをしています。

本業、本分は何かといえば、ライター、エディターで、基本的に「伝える役目」を担う人だと思っています。あちらとこちらに情報をうま
く運ぶ、その手練手管を毎日磨いているわけですが、その領域の中に何があるかといいますと、
今は日本美術が中心です。公益財団法人永青文庫の副館長を 2017 年の春から務めております
が、これは春画展の後。春画展開催時は、私は外から伝える立場にいました。なので、あの時に何か話し合われたか、行政との間にどういう交渉のプロセスがあったのかということは、残念ながら私が話す内容ではないのですね。
同時に、小田原文化財団の理事も務めています。これは現代美術作家の杉本博司さんがファウンダーで、小田原につくった江之浦測候所という現代美術のアートサイトがございます。もう足を運ばれた方もいらっしゃるかと思いま
すけれども、そちらの理事をしております。
私はこれから測候所始めるレクチャーシリーズの企画――これもやはりコミュニケーシ
ョンですね――外の方に内容を伝えていく、あるいは、このアートサイトのコアになっている思想をお伝えするといったことを担う立場におります。
もう一つ、金沢工業大学客員教授と書いてあります。昨年、東京展があったので、もしかす
るとこの中にも行かれた方がいるかもしれま
せん。
「世界を変えた書物」という展覧会がございました。金沢工業大学が 30 年以上にわたって収集してきた自然科学、工学系の稀覯書、印刷が始まった以降ということになりますので、
全て印刷物ですが、全て合わせると 2,000 冊以
上になります。西洋の近代科学をつくり上げる礎になった発見、あるいは、議論に関する書物、それからユークリッドの『原論』など、もとは写本として残されてきたものが、15 世紀にベネ
チアでいわゆる初期印刷物（インキュナプラ）として刊行された初版本、さらにニュートンからアインシュタインに至る宇宙論の流れ、あるいは電磁気学、化学、最終的に量子力学まで続くわけですが、そういった書物の初版本が2,000 冊以上ございます。
展覧会という形で外部に紹介する試みは、
2012 年から始まっており、
金沢 21 世紀美術館、名古屋市科学館、大阪のナレッジキャピタル、
東京では東京都美術館、2019 年は、福岡の JRA
北九州ホールで開催しました。
当初は展覧会を外からお手伝いする形でしたが、東京展では広報も務め、17 日間で 6 万9800 人以上の観客に来ていただいています。また今秋から客員という形で大学の中の人になり、展覧会だけではなく、この「工学の曙（あけぼの）文庫」に収蔵された学術資源を学内の研究者、学生にもちろん活用してもらうための
手だて、そして、外部の方にも知っていただく、見ていただく、何らかの形で活用していただく、
アウトリーチの部分を担うことになっています。
そういう中で、きょうのシンポジウムの内容にこれから重ねていくとしたら、博物館政策の現状と課題、そして何を大事にしていて、何ができなかったのかと。今日は基本的に、博物館を運営していく側、その現場で日々働いていらっしゃる方々からの視点でテーマが設定されていますが、私は、それを報道したり、一般の方に伝える側の人間でもあります。
その立場から、お話を伺っていて思ったのは、
長期展望の不足という話もちょっと出ました
が、博物館の側に「博物館の価値とは何か」という、われわれがつい自明視してしまいがちな、価値についてきちんと明確に客観的に伝えることがそもそもできているのか、あるいは、その教育が小中高と美術教育、あるいは、博物館
教育――とは残念ながら言えませんが――美術館、博物館に関わるところも含めた教育がきちんとできているのかということを考えた時に、ミュージアムの公益性みたいなことについてきちんと伝え切れているのかを考えると、残念ながらそうではない。
そうではない現状で、皆さんが地域の館として、誰にとっても必要なこととして、これほどに努力をしているという話をいくらしてもな
かなか伝わりにくい。それから、教育が行き届いていないということの一つは、それを伝える
側のメディアも当然そうなんです。
例えば、私は NHK の「NEWS WEB」という夜中
23 時半から 24 時までのニュース番組のモデレ
ーターのような仕事をしていたこともあります。博物館、美術館、あるいは、美術に関わるニュースは、日々もちろんあるわけですけれども、何を選んで伝えるのかということについて、
報道側、メディア側のセレクションの基準は、量的評価にとどまるわけですね。何十万人観客が入った、何時間の行列ができた、あるいは何十億円で落札された、というような。質的評価ができなくても、取りあえず誰にとっても分かりやすい、あとは、新発見とか初出品とか、どうしてもそういう価値判断になってしまわざるを得ない。そこのギャップを埋める努力が、
例えば、ミュージアム側とメディアの側で何かなされているかというと、なかなかこれは少ないですね。単独の美術館によるメディアの担当者との懇談会のようなものはたまに開かれていますが、例えば、生涯教育みたいなものがメディアも巻き込んだ形で行われているかというとなかなかそうはいかない。「博物館が良くなるにはどうしたらいいか」というテーマが出ましたが、良い／悪いを誰がどのように評価するのか、実はまだまだ価値観が共有されていないのです。そこに「こうすれば良くなる」ということを一方的に訴えても、その働き掛けが実らないのではないかということを危惧しています。
一方で、例えば、自然科学の分野にはサイエ
ンスコミュニケーションという専門性があり、サイエンスコミュニケーターと呼ばれる人が、
例えば、科学未来館などでは働いておられます。
なかなか一般の美術館レベルではそういうふ
うにはいかない。私が美術の世界にいるものですから、美術の話をしてしまいますけれども、特に現代美術も含めて、文脈込みで理解しなけ
れば作品の評価、あるいは展覧会の評価に至らない部分についてどうやってそのギャップを埋めるのか、考えざるを得ません。
コミュニケーターのような人がいてくれれば、また少し話は違うのかもしれませんが、アートの領域ではなかなかそういうことにはなっていない。
では、コミュニケーションの専門家を、博物館が養成するのか、誰が養成するのかというところはこれからの問題、議論になっていくのだと思います。といっても、残念ながら、妙案がすぐに出てくるわけではないですが、今後議論し続けていければいいなと考えています。
小林：ありがとうございます。
では、柳沢さん、お願いします。
柳沢：大原美術館の柳沢と申します。よろしくお願いします。
大原美術館は、岡山県の倉敷市にあります。
現在は、学芸員 4 名です。
最初にちょっと会場にいる皆さまに、手を挙げてとまでは言いませんけれども、少しうかがいたいのですが、大原美術館というのはご存じ
でしたか。
（挙手）
ありがとうございます。手を挙げてくださって。
では、次は手を挙げてもらおうかな。
過去 5 年間、大原美術館にいらっしゃってい
ただいた方、どのぐらいいらっしゃいますか。
（挙手）
さすが、すごい。ありがとうございます。
昨年の夏に倉敷市の真備というところがものすごい被害を受けました。それ以来、全国の各都道府県、市町村からの議員さんの視察依頼が随分増えました。真備に行ったついでに大原美術館に行こうという感じですね。その時に必ず質問票がご丁寧に来るんですけれども、大抵このように書いてあります。「アートで人が呼べますか」と。つまり「芸術祭やミュージアム
がどれだけ観光資源になりますか、広域から人を呼べますか」というお尋ねが多いです。
そうした質問をいただいた時は、実際にいらっしゃっていただいてから、ヒアリングの中で私は、こうお尋ねします。
「大原美術館ご存じでしたか。いらっしゃったことありますか」と。
そうすると、たいてい「来たことない」というお返事です。
おそらく大原美術館は日本の中でも広域の観光資源として機能し得る、力のあるほうの美術館だと思いますけれども、それでもそれほどなかなか人は呼べないんですよということを、
まずこうして確認しています。それは、もちろんわれわれ自身の努力不足もあるけれども、観光資源として広域から人を集める資源として機能させるというのは、そう簡単なことではない。
正直、観光、集客に関わるお話をさせていた
だいたら、私はここで 1 時間ぐらい、ずっと話ができます。それぐらい当館ではあれこれやっていますけれども、なかなか入館者増とはならないです。
われわれの美術館は、そのことも含めていつも「一体受益者は誰なんだろう？ そして、その受益の形は何なんだろう？」ということを、すごく考えています。広域からお客さまを呼んで、地元のホテルや飲食業にお金を落とすという形ばかりではない受益の形や、受益者は絶対他にもいるに決まっているではないか、そうしたことを考えております。
もうあとは、手元のペーパーと映像の文字を読んでいただければ、われわれの美術館は何でそんなことを考えているのか、なぜそう考えることが始まったかがお分かりいただけるかと思いますが、そのことについて少しお話をさせていただきます。まず美術館をつくった大原孫三郎という人は、企業経営者としてお金もうけにまい進します。ただ、同時に、病院をつくり、研究所をつくり、学校をつくり、奨学金を出しという、ノンプロフィットで公益性の高い事業をどんどん進めていった方なんですね。その孫三郎に対して美術館をつくろうと言い出したのは、児島虎次郎です。彼は、孫三郎から奨学金をもらっていた画家のひとりなんですが、彼の提案から始まります。
孫三郎のおかげで 5 年間、ヨーロッパで画家としてのトレーニングを積んでいた児島がさあ日本に帰ろうという時に「これは個人のお願いにて候はず」という手紙を書きまして、そこからわれわれ美術館の作品収集が始まります。
孫三郎さんへのおみやげでも自分自身のお手本でもなく、日本に持って帰って公開する、
そのために作品を買わせてくれというところ
からわれわれの美術館は始まっているんです。
そして、第二次世界大戦後、美術館の運営を主導した大原總一郎がこんなことを言うんですね。
「美術館は倉庫のようによどんだ単なる陳列場であるのではなく、常に生きて成長しなければならない」と。

この言葉どおり、總一郎の時代に美術館のコレクション、ジャンルが随分広がりますし、建物も随分増えていきます。
このように、大原美術館は常に時代とともに在って、時代の状況をよくキャッチして、そして、何をすれば世の中に貢献できるのかという意識がずっと連綿とつながっている館なのです。
その總一郎の息子の大原謙一郎が理事長を務め、そして 2002 年に高階秀爾館長がいらっしゃいます。私も実は同じタイミングで岡山県立美術館から大原美術館に移ったんですが、もう着任早々、大原謙一郎理事長の発言にびっくりすることがあったんです。「われわれにはやりたいことがある。そのためにはお金が必要。
だから、値切るのは当たり前」と言われました。
予算を消化することに公務員として慣れた身には、「値切る」が驚きでした。でも、その後にじわじわと、この発言で大切なことは、そこではないことに気づきました。この順番が絶対ずれないんですよ。われわれにはやりたいことがある、そのためにはお金のことはちゃんと考えなきゃいけない。それから、この大原謙一郎理事長の発言でもうひとつ心に残るのが、前に進めるためには、改革するためには、「原点の確認、
われわれは一体なぜ生まれてきた館なのか、何をミッションとするのか、ちゃんと確認しなくてはいけない。
」と同時に、高階館長が着任早々に「出しっ放し、しまいっ放しはやめましょう」とおっしゃられました。展示をどんどん変えながら、改めて自分たちの所蔵品、そして、自分たちの館の歴史を再確認しましょうと。はからずも、組織
経営者、設置者とそして芸術性を担保する館長、
この 2 人が同じことを別の言い方で言っている
わけですよね。ここから 21 世紀、われわれが第三創業という言い方をしているような活動が始まってきています。
映像ではその下に「組織運営者と芸術監督」と書きました。劇場やホールだと芸術監督という役割は割とはっきりしていますよね。でも、ミュージアムだとそういう部分がちょっと分
かりづらくなっている。われわれの美術館は、
大原謙一郎理事長、今、娘のあかねが理事長を務めておりますけれども、設置者、組織運営者、
つまりヒト・モノ・カネを用意してミッションを明確にする人と、それに沿って芸術性を担保する館長以下の学芸チームという考え方が非
常にはっきり分かれています。これは劇場をモデルにして考えれば当たり前のことだと思う
んですけれども、ミュージアムの世界ではなか
なかないなと思っています。
もちろん博物館法にうたわれているように、収集、保存、展示、研究するのはわれわれの仕事です。教育活動をするのも博物館法にうたわれていますよね。あとは、大原美術館のミッシ
ョン、歴史を確認していった時に常に同時代の作家たちと共に活動を続けてきたことを改めて自覚しました。まさに原点の確認をして、自分たちを見つめていったらば、われわれのやることはそこなんだよねということがわかったのです。
それゆえ今では、3 つの事業枠を持って毎年3 人のアーティストが大原美術館で仕事をしています。児島虎次郎のアトリエを使って 3 カ月間の滞在製作のプログラムを行ったり、大原家の旧別邸を使った展覧会など開催したりしています。そうやって 2002 年以来、一緒に仕事をしたアーティストが 50 人以上になっています。
ちなみに、そうした現代作家との取り組みは、
今まで全て私が担当しています。もっとも最近
は実績が増えてきたので、そうは言っていられないのですが、私は別に現代美術の専門家ではありません。私は一応美術史家だと自負しています。でも、大学で美術史を学び、そのためのトレーニングを受けて、そうした歴史回顧系の展覧会を担当したり、論文も書いています。一方で、生きた作家と新しいクリエーションをするという仕事というのは、他館の諸先輩の振る舞いから学ばせていただいてはいますが、誰からも教わっていません。いわば経験を基にした
オン・ザ・ジョブ・トレーニング（On the Job
Training）です。ですし、おそらく美術館学芸員というのは OJT として、仕事をしながら自分の仕事のスキルを高めていくしかないのではないかと私ははっきり思っています。
もう一つ、われわれの美術館が今を生きる方たちにとって何ができるかというところで、一番代表的なところが学校団体の受け入れです。
もちろん遠くからやってくる修学旅行の方も入りますが、この中のほとんどは地元倉敷周辺です。
学生団体からの来館連絡が来ると、こちらから、少しでもミュージアムの機能について説明する時間をくださいとお願いして、最低限 15 分
ほどのレクチャーをするだけでもとお願いして、年間で半分ぐらいの団体にはそうしたプロ
グラムを提供させていただいています。
この他に、5 歳児、つまり未就学児童を受け入れるプログラムで年間延べ 3,000 人受け入れています。ちなみに、年間延べ 3,000 人の未就学児童を受け入れていても、そこからの収入はゼロなんですね。いや、それどころか、それをまかなうための人件費は正規職員 3 人分ぐらい消えていくんです。普通、公立館でお金がぎり
ぎりで、ランニングコストも賄えないぜ、なんてことになったら真っ先に切られるのはそこです。けれど大原美術館では、財政的にはかなり逼迫（ひっぱく）していますけれども、誰もそこを切ろうという議論は起こりません。これ

がまさにわれわれのミッションなんですよね。
こうした活動をご紹介したのはなぜか。実はこれを統括しているのは私と言うことになっていますが、実際に、現場を動かしている正規職員 2 名は学芸員ではありません。当館では社会連携活動と言っていますけれども、その活動を主だって推進しているのは学芸員ではない
正職員 2 名、そして、その下にパートタイムの
職員 3 人が動き、さらに、当館ではアテンダン
トスタッフといっていますけれども、他館ではボランティアと呼ばれがちな立場のスタッフ
40 名程が受入れの活動をします。そういうレイ
ヤーをつくって、こういった活動を進めています。
おそらくこれは他の館でもやられていると思うんですけれども、実は何も全てが学芸員資格を持った人間、学芸員がやらなくてもいいのではないか、任せられるところは任せられるぞと思っています。一方で、ミュージアムの仕事の中で学芸員だからこそ任される専門的な仕事はやはり学芸員が担うべきですし、とは言え、大学で美術史家としてのトレーニングを積んできてもできない仕事はたくさんあって、そこは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで鍛えるしかないのではないかということを少し今後のためにもお話をしておこうと思いました。
最後にお示しするのが、2010 年の開館 80 周年の時に成文化した当館の使命宣言です。アー
トと文化財、いわゆるアートとアーティストのためにというのと、あらゆる鑑賞者に対する使命、そして、これからの未来をつくる子どもた
ちというのを、矛盾するようですが、あえて挙げさせていただきました。
ただ、これは 2010 年につくって、使命はうたっているんですけれども、より具体的に何をするかというところは、実は常にまだ考え続けているところです。では、子どもたちに何を提供するのか、子どもたちにどういう教育効果を提供しようとしているのか、アーティストたちにどうしたらいいのか、こういう辺りの細かいところはお話する時間がありませんけれども、大原美術館というのはこういう館であり、その活動が今後の議論に少し役立てばなと思ってお話をさせていただきました。
以上です。ありがとうございます。
小林：ありがとうございます。
それでは、松田さん、お待たせしました。
松田：ありがとうございます。
私は配布資料に沿ってお話をさせていただ
きますが、全てはカバーできませんゆえ、要点のみ述べます。それと 1 枚だけ PowerPoint のスライドがありますが、それについては途中で言及します。
登壇者の皆さまのお話を聞いていて、各人の専門性と立ち位置、また、今回のテーマに関しての視点が多岐にわたっているなという印象を強く受けました。それは複眼的に「博物館政策のこれから」を考えるということを意思表示しているようで、望ましいことだと思います。
私自身も、毛色が変わっていると言いますか、
独特の立場から日本の博物館政策について考
えてまいりました。私は 2015 年に文化資源学
研究室に着任したのですが、それまではイギリ
スにあるイースト・アングリア大学というところで働いておりました。そこで博物館学、向こうでは Museum Studies と呼びますが、その授業を担当しながら、最終的に修士課程の Museum
Studies コースの責任者を務めることになりました。その時に、イギリスには博物館法も学芸員資格もないのに、なぜ魅力ある博物館がたくさんあるのだろう、ということを必然的に考えるようになりました。実際、日本の博物館関係者はイギリスの博物館から学ぶために、よく視察に行かれますよね。そして私自身、そのようなことを考えているうちに、博物館法も学芸員資格もないイギリスにおける博物館は、大学での博物館学の研究教育とどう関わっているのだろうか、ということについて調べるようになりました。
イギリスの博物館は市民生活によく根差していると言われます。いわゆる「フォーラムとしての博物館」でしょうか、すなわち価値のある「お宝」を所蔵し、「さあ皆さん、うちのお宝を見に来てください」というように展示する博物館人ではなく、現代社会の様々なコミュニティの問題・課題に積極的に関与し、市民とともに解決を模索していくような博物館を目指して
いる、ということで定評があると思います。そして、このような博物館のあり方を理論的に方向づけてきたのは、1980 年代以降のイギリスの大学院レベルでの博物館学です。イギリスでは博物館学と博物館政策が密接に連動しているのだということを、実際、私が教える立場になって痛感しました。
日本に戻ってきてからは、今度は、日本の国の博物館政策や、自治体の博物館ポリシーに関わることになりました。私にとって重要だったのは、文化審議会に入ったことによって、文化財保護法や文化芸術基本法に代表される「文化」と「文化財」という大きな枠組みとの関連で博物館を考えるようになったことです。
私は、日本の博物館法と文化財保護法、文化芸術基本法との間の相互関係を明確にする必要があると考えております。
スライドでお見せしているのは、よく使われる模式図です。日本の博物館法は社会教育法の下に来て、その社会教育法は教育基本法の下にあります。そしてその体系とは別に、文化財保護法があります。文化財保護法の中では「博物館」はほとんど言及されておらず、また博物館

法の中でも「文化財」はほとんど言及されていません。つまり、博物館法と文化財保護法との関係は明確ではありません。そして、そこに文化芸術基本法が、ここがまた違う体系として存在しています。
これら３つの法律、文化芸術基本法、文化財保
護法、博物館法の法律の間の関係性を明確にする、そしてそのことによって博物館が「社会教育施設」であると同時に、文化芸術基本法で言うところの「文化施設」としてしっかり機能できるようにする、すなわち、社会教育だけではなく文化にも十全に関わるということを明確に示し、かつ、文化財の保存と活用にも関われるようにする、そのようなことが求められているのではないかと考えております。
また別の課題だと考えるのは、博物館所蔵品のマネジメントです。私は 2017 年度から市川市の博物館協議会に関わることになりました。
市川市は人口 50 万人ぐらいで、結構大きな自治体です。市立の博物館は３つあるのですが、とても面白い資料を持っていますし、地に足のついた活動も長年展開しています。しかし、このような立派な市川市の市立博物館でさえも、所蔵品台帳がまだ完全に揃っていないということを最近知りまして、驚きました。市川市の博物館ですらそのような状態にあるのですね。
他の自治体が設立した公立博物館で所蔵品台帳が揃っていないところは、非常にたくさんあります。
配布資料の最後に、日本博物館協会が 2017 年
度に出された「日本の博物館総合調査報告書」の抜粋をつけました。時間がないため細かい点はすべて省きますが、資料台帳が整っていない
博物館が半分近くあることが資料からおわか
りいただけます。博物館活動は、自分たちが何を持っているのかの理解からすべてが始まると思うのですが、その理解が十分にできていない博物館が非常にたくさんあるわけです。政策的な支援でこの台帳作成を助けるような動きがあっても良いのではないかと思います。
それから、同じ配布資料には、日本の博物館の収蔵庫の状況も示されています。
今年 2 月に、
ちょうどここの大教室で、文化資源学研究室の学生たちが主導して文化資源学フォーラムを開催しました。学生たちは、日本の博物館における収蔵庫の状況を、日博協さんの資料などを使いながら細かく調べてくれて、地方の――疲弊した地方と言ったほうがいいかもしれませんが――小さな博物館の収蔵庫がほとんど満杯になっているという状況が報告されました。
置き場のない所蔵品が廃校や使われていない
建物などに無造作に置かれている状況について知り、私は強い危機意識を持ったわけです。
それから、日本学術会議の中に博物館・美術館等の組織運営に関する分科会というのがあるのですが、この委員会で、先ほど佐々木さん
からお話がありましたように、現行の博物館登録制度がやはり実態とあまりにも乖離していて、法的な実効性のない状態であるから問題である、したがって、登録制度を廃止して、新たに認証制度を立ち上げようという議論が出ております。すでに一度この趣旨の提言は出ていますが、それをさらにアップデート・拡充した提言を出そうということで、私もそうした議論に加わっております。
以上、自己紹介を兼ねて、日本の博物館について私の抱く問題意識を述べてまいりました。
次に、配布資料の２「博物館の現状と課題」に沿って、今後どうしていくべきかについて述
べます。まず、先に言いましたように、博物館法、文化芸術基本法、文化財保護法の相互関係性を明確にする必要があると思います。ただし、これは短期の政策ではないだろうとも考えます。より短期的には、何かしらの財源を確保して、地方で疲弊している博物館、そして逆にグッドプラクティスと呼べるような素晴らしい取り組みをしている博物館という、二つのタイ
プの博物館に分けて、それぞれに財政支援ができるような形をつくるべきだと思います。
配布資料２「博物館の現状と課題」の 2 番目のポツの所では、国の博物館関係予算の大幅減少に言及し、その根拠として、「1999 年度 2,792
億円が、2016 年度 1,475 億円」という数字を挙げました。なぜこれほどまでに国の博物館関係
予算が減ったのかと、文化審議会文化政策部会
でお伺いしたところ、かつて出ていた博物館関係の施設整備の国庫補助がなくなったから、とお答えいただきました。それではなぜ社会教育施設としての博物館に国庫補助が出なくなったのかというと、地方分権の推進、すなわち国ではなく、地方が博物館施策を行っていく、という潮流ゆえだと思います。
冒頭で小林先生が日本には博物館政策がほ
とんどないといおっしゃいましたが、国が直接博物館に対して何らかの政策を打つのではな
く、それぞれの地方に任せましょうとやってきた結果、日本にはまとまった博物館政策がない
ように見えるのかもしれません。
そして今、少子高齢化に伴う人口減少と過疎化が進み、地方は疲弊する一方で、公立博物館
は減少の一途をたどっています。新設が激減し、統廃合が進み、公立博物館の数が次第に減っているのです。佐久間さんのお言葉を借りますと、「地域の要」として長期的に働く学芸員のいる
公立博物館が減っているということは、いかにもまずい、と率直に思います。
その他の課題としては、博物館登録制度、それから収蔵庫・台帳・目録問題についても配布
資料の２では挙げましたが、これらについてはすでに述べたとおりです。

あとは、これも佐々木さんがおっしゃいましたが、学部レベルでの学芸員取得者のうちの、1％未満の人しか博物館に実際に就職しないという現実は、どう考えてもおかしいため、何かしらの政策の手を入れないといけないのでは、と感じています。
博物館法が実態から乖離しているという問
題もさることながら、学芸員資格を取りたい学
生を実習生として受け入れることは、博物館にとって相当の負担になっているため、これはやはり改めないといけないと思うのです。学芸員
資格取得コースがあることが、学生集めに一役買っている私立大学のお立場もあるでしょうから、簡単に改められることではないとは承知しておりますが、短期的ではなくとも、中長期的には変えねばならないことだと感じております。
それぞれの詳細については、また後半にお話をするとして、今はこれでとどめておきます。
小林：ありがとうございました。
前半はこれで終わりますが、パネリストの方の中で、例えばこの方に質問をして確認しておきたいことなどということはありますか。
とくにないようでしたら、私から一ついいですか。
先ほど佐々木さんから前回の法改正の時のいろいろな動きがあったという話を伺ったわ
けですが、実は、あの委員会は私も入っていました。それから十数年たっているわけですけれ
ども、状況として、十数年前と同じことが問われていると思っていらっしゃるか、それとも、
この 10 年の間にさらに何か負荷が掛かったり、あるいは好転したところがあるかとか、その辺のところはどう考えていらっしゃいますか。
佐々木：そうですね。政策としてどう捉えるかということでいうと、文科省から文化庁に博物館のいろいろな社会教育のところがごぼっと移管されたんですけれども、どうなのかなと思ったんですけれども、なんか変わりそうだという予感がします。榎本さんの前できょうはおだてまく
ろうかと思っているんですけれども、文科省時
代にも博物館＜聞き取り不能＞なかったと言っていたんですけれども、本当にそうなんです。
社会教育課も静かにしていて、何かが起こった
ら対応みたいな感じなんですよ。もうなんか止まってる、自治体とか民間やりゃいいんじゃな
い？という感じで、もういじりたくもないという感じなんですよね。
要は、文科省から文化庁に移されたというのは、背景としてはやはり佐久間さんなんかも出されていましたけれども、榎本さんもこれからお話しされると思いますけれども、文化学校だとか、あとは、そういう目先の話ではなく、成熟社会になってきている時に文化施設の社会の中で占める役割というのは今までと違う高まりがある。本質的な高まりがあるというのがだんだん共有されてきたのかなというのがベースにあります。
それで、そういうのがあったからこそ文化庁に移り、それで、文化庁に移ったということで、いろいろな卑近なところでかせぐ文化だ何ちゃらということがあるんですけれども、ただ、政策として捉えて、何とか何かやっていこうというマインドに変わったというのは非常に大きいと思っています。
小林：ありがとうございます。
そこは私もそのように考えています。博物館
部会は 11 月 8 日に最初の回が開催されたのですけれども、その時にそれぞれの委員が自己紹介も兼ねて、やはりきょうのような形で話をされたのです。問題意識ですよね。
その時にちょっと思ったのは、10 年前と同じことを話しているなという感じがしたのも確かで、10 年ぐらい前の問題が積み残されたまま、あまり解決されないまま 10 年経ってしまったという感じがしたのです。もう一度それを確認するというのはとても大事だと思うのですが、やはりせっかくだから今度は前に進めていこうというなのではないかと思います。
例えば、佐久間さんのお話をしてくださった
制度それ自体がやはりいろいろと変わっていって、いいかどうかは分かりませんが、指定管理者制度があれば、あるいは、地方独立行政法
人が選べるようになった。もちろんそれは限られた地方自治体しか選択できないかもしれな
いですが、そのことによって少しだけ改善されたかもしれない。しかし、評価はまだわからな
いので、そこの確認をしながら、どうすればもう少し良くなるのかというところに行かないといけないのだろうなということを改めて思っているということです。
それではご質問等よろしいですか。やはり一通りしゃべったら 1 時間半かかるという感じですが、後半は、皆さんがどういうふうにそれに対して、例えば具体的に今度は国の支援政策のようなものを考えておられるかということをお話いただこうと思います。
榎本さんも考えていらっしゃると思いますので、それをご披露いただきたいなと思っています。
15 分ほど休憩をさせていただきたいと思いますので、パネリストの方は先ほどの研究室のほうにご退室いただけますでしょうか。
ご参加の皆さんは、QR コードをまた出しておきます。そちらからアンケートというか、皆さんのご意見をお聞かせいただけるとうれしいと思っています。無理やりではありませんので、やってくださる方はやってください。
では、15 分ほどお休みにします。

第2部（3）これからの博物館の目指す姿と、伸ばすべき点。
（4）魅力ある博物館づくりを可能とする国の支援とは何か。

小林：皆さま、お待たせいたしました。後半部分を始めていきます。後半は、これからの博物館の目指す姿と伸ばすべき点に着目しながら、必要な制度改正等について考えるところなど、自由に発言してくださいとお願いしています。
それから、具体的に博物館政策をやっていくときに、規制するほうに働くことは私たちも望むところではありません。魅力のある博物館づくりを可能とするような国の支援制度というものはど
ういうふうなことがあるといいのかということを、お話をしていただきたいと思っています。
先ほどと同じように一度、皆さんに話していた
だきたいというふうに思っています。では、榎本さんから。
榎本：ありがとうございます。前半のお話を聞く中で非常に参考になる話が多くて、今日は来てよかったと思っています。
お手元には、3 枚の資料を用意しており、博物館部会の第 1 回の会議でお配りしたものです。
博物館法という法律がありますが、実務では、博物館は博物館法以外の制度によって動いている面のほうがはるかに多いのです。例えば、国立であれば独立行政法人として、中期目標、中期計
画は 5 年を単位とします。
ただし、独法ですと、自分で自助努力をしても、その努力インセンティブが報われないのではないかという議論もあるんですけれども、うまく制度を使っていくと、収入が増えた場合には、その収入は自分の収入として再投資できるという仕掛けもあって。そういった制度を使えているかど
うかなのです。
公立は地方自治法や地方財政法、あるいは指定管理であれば地方自治法に基づく指定管理の制
度があります。自治体の毎年予算が厳しいとか公務員削減とか指定管理とかいろいろな課題があります。
一方、例えば指定管理で、数年単位で指定管理者が代わってしまうと不安定だという議論もありますけれども、実は法律上は、指定管理の何年は決まっていない。ですから、自治体によっては指定管理を 10 年、20 年とかというところもあったり、公募も前提としていませんから非公募もあり得る。
加えて地方財政も、予算が厳しいという議論もありますけれども、実は市町村に対しては博物館の特別な需要がある場合には、特別交付税が出せるという仕組みがあるんですけれども、これがほとんど知られておらず、使われていない。
博物館の施設の改修もよく話題になるんです
けれども、これも実は自治体全体の予算フレームワークの中で、公共施設の長寿命化として計画を作れば地方債の対象になります。
これも自治体の財政担当とか企画担当の人は知っているが、博物館の実務の方はほとんど知っていないので、その仕組みが利用されていないのです。
私立の場合、会社立の場合もあるかもしれませんけれども、財団法人の場合が多いかもしれません。
あるいは、税制も非常に複雑ですので、どこの部分の税が使えるのか、あるいはどこの部分の使い勝手が難しいからその税制を改正してほしいと提言する。そちらのほうに、どんどんテクニカ
ルな議論が必要になってくるわけです。
ですので、そういった既存のいろんな制度をどう最大限利用するか。最大限利用しようと思った
場合に、ここまでしかできないんだけれどもそこから先はどうするという議論をつくっていかな
いと、なかなか博物館法だけでピュアに考えていても解決しない点が多い。
2 つ目として、新しい制度を作るということもあるのです。例えば、来年の 4 月には国立アイヌ民族博物館、ウポポイを、ボウフク北海道白老町につくります。
新しい国立の施設として意欲的に準備を進めており、アイヌに関する研究の中核的な役割を果
たす、そしてアイヌ文化に関して幅広く協力もしていく、学校教育連携もやっていく、SDGs の観点を入れていきながら、今日的な博物館の課題にも取り組む。観光目線で、年間 100 万人の入館者を目指すということを、仕組みとしてつくっていったのです。
博物館を中核とした文化クラスター形成事業
は 2 年前から始めています。全部で 8 カ所の博物館が対象であり、博物館が地域の産業や町づくりのコアになり得る、その魅力を生かしていこうという取り組みです。いろんな取り組みが見えてきている。地元の産業界とか観光団体と連携していく。あるいは、協力部門とか社会福祉部門と連携していきながら、新しい価値を生み出していく。
いろんな取り組みが始まっています。
私としては、この取り組みをさらに広げていきたく思う。そうすると、これは文化庁だけの制度でやっていると、結局文化庁でできることしか応援できないと感じるのです。
例えば、クラスター事業で、地域で回遊するためのバスの借り上げというものを予算で応援します。しかし、文化庁でバスにいくらお金を出しても、そもそも自治体の交通部局や国の地方運輸局と議論していく。さらに鉄道会社、バス会社と議論をしていく。そういうことが必要になる。
美術館の周りにアート作品を置こうと思った
場合に、道路占用許可、公園の使用占用許可が必要になってきます。
もう少し文化庁やあるいは国土交通省や官公庁やいろんなところが音頭を取りながら、役所の垣根を越えた形でいろんな施策を応援するということをやっていくと、美術館や博物館などのいろんな運営に当たって、自分たちだけでできない
ことができるのではないかと思っており、深掘りしていく価値があると思っています。
そこへ、博物館部会の対応のところで私が論点整理をした際に、こういった町づくりや観光と博物館、美術館との連携ということに関しては、機動的な体制を設けて検討していくことにしています。そうしていくと、従来の施策とは違った議論がつくれるのではないかと期待しています。
併せて、博物館法に関しては、先ほどもありましたけれども、10 年前以来のいろんな論点の蓄積もあります。ここに関しても議論を深めていき
たく思っています。
例えば学芸員制度の話もありました。学芸員も、さっき冒頭に申した 1 つ目のほうの既存制度との関係。例えば、これは大学の中での養成が主になりますから、大学の単位制との関係。あるいは、大学の運営の問題。学生の確保、学生の進路であるとか問題が出てきます。こういったことも実は、博物館の中だけで議論していても解決しない。大学制度とどう絡めていくという議論が必要になってきます。
やっぱり博物館の中のことを議論しようと思っても、いろんな制度との横串での俯瞰が要ると思っており、そういったところを視野に入れて深めていきたい。
3 点目として、国からの予算の支援として、今週から博物館関係の来年度の予算の募集を始めております。日本博物館協会のトップページをご覧いただきますと、そこに文化庁の公募事業が始まりましたと載せていただいております。
予算に関し、「博物館予算を増やしてほしい」というだけでは決して増えない。博物館がどういう社会的存在か、博物館が地域でいろんな役割を果たしているという文脈で予算を増やしていきたい。募集は始まっておりますので、博物館協会のトップページからリンクをたどっていただいて、ぜひ募集をお待ちしております。というところ。
お手元にお持ちした資料は、実はそういった問
題意識を思いながら、2 ページ目、3 ページ目で施策を書いています。
小林：ありがとうございます。では、佐々木さんお願いします。
佐々木：スライドをお願いします。先ほど見ていただ
いた資料のレジュメの裏側です。新たな博物館振興施策の見取図というものでお話しします。1 枚の紙がお手元におありでしょうか。
これは、実は先ほどから話題に出ています、文化審議会の博物館部会の第 1 回で私案として示したものです。そこで、ちょっとどうなの？という声も大きかったので、少し変えますかということで一部手を加えているんですけれども。こんなふうに考えていったらどうなのかなという。
一つの頭の体操だと同席していた京博の栗原さんに言われたんですけれども。
思考実験というか、こんなふうに考えてみたらどうなの？ということを勝手に、制度の細かいこととか法律論の組み立てはあまり考えずに、こんなことが考えられませんかということで出してみたので、今日皆さんと共有して、ご意見を頂きたいと思います。
どういう設定かというと、従来の博物館法の体系というものをフェーズ 1、
基礎的な施策だった、
法制度であったという捉え方をして。
フェーズ 2、文化施設としての展開ということで、2 階建てで考えたらどうかという、そういう前提になっています。前提というより割り切りなんですけれども。
従来の博物館法体系では、公共のミュージアム
なるものを創出する役割を果たしたということです。これはすごいことだと思うんです。戦後ちょっとたって博物館法ができたときは、国立の館はありましたし、私立の老舗というものも大原を含めあったと思うんですけれども、公立のミュー
ジアムはあまりほとんどなかったはずなんです。
10 もあったのかな、
そんなものだと思うんです。
それが、法律ができたおかげで、大体どこの自治体もミュージアムが 1 個ぐらいなきゃまずくない？ということで、がんがんできたわけです。
法律ができると、経済成長と一緒に乗っかったか
ら実現したんだけれども、現実を変える力があるんです。法律ができることはやっぱりすごいことだと思うんです。
それなりに数が増えたと。5,700 ですか。社会教育調査であることになっていると。社会教育施設という基礎的な考え方を持った機関としては設置されたということで、これはこのまま置いておいたらどうかという発想なんです。
抜本改正すると壁が出てくるわけです。こういう法体系の中で考えていかなきゃいけないということ。あとは先ほど、登録制度と関わりますけ
れども、教育委員会が審査しますので、登録制度とか審査のやり方を変えると、教育委員会の負担が増えたり何だりするわけです。そういうことをどうやって説得するのか、学芸員資格だと大学の問題が出てくるわけです。この前の抜本改正に挫折したみたいに。これは、一つ一つを相手にすると、もう大変でしょう？ 勝てないじゃないです
か、博物館はこういう壁に。それはもう置いておいて、設置のための仕組みというふうに割り切って、2 階建ての 2 階の部分を作っちゃったらどうかという、そういう割り切りなんです。
どういうふうに考えるかというと、私は文化芸術基本法をよりどころにして、文化芸術基本法や文化芸術推進基本計画に博物館、ミュージアムも出ていますから、それに基づいた振興計画みたいなものを、プランを作ってしまって、そのプランを作ることで助成金を出していって、ひいては地域に貢献するという、そういう仕組みが作れないかという提案です。趣旨は、資格と支援です。一定の資格を得た施設というものには支援がいき、その支援によって地域に貢献すると。住民の人々に喜んでいただけるような施設になっていく。ミ
底上げにつながるんじゃないかということです。
ュージアムパワーが発揮できる。そういう立て付
この基礎的基準と博物館力の底上げは、さっき紹
けはどうかなということです。
介したイギリスの認定制度なんかの実績というちょっと中身に触れていきますと、まずこの 2んでしょうか、本当に効果があったということを階。1 階の部分は基礎的な制度としてもちろん継参考にしています。
続していって、2 階に上がると。上がって認定さ
じゃあ、お金はどうもらえるかというと、ここ
れると助成金が、お金をもらっていいことがあるから地域の支援とか佐久間さんのネットワーク
かもねという、そういう立て付けなんですけれどの話につながっていくので、ちょっと後で皆さんも。仮に、地域振興施設という仕組みというんでに聞いてみたいところがあるんですけれども。
しょうか、そういうステータスというものを設け
まず、ブロック中核館みたいな位置付けで、全てはどうかという。
国に 30 館ぐらい中核館というものをつくり、そ
これは何が発想の元かというと、国宝・重文のこにエントリーをすると年間 5 千万円ぐらいも公開承認施設、これは文化財保護法の体系の中にらえるというスキームはどうかということ。地域
ありますけれども、あれは博物館法と別に直接関拠点館というものもつくって、地域でそれなりの、わっているわけじゃなくて、類似施設でも認定さ地域づくりの拠点になるような館を全国で 300れますから、ヒントを得ているんですけれども。
館ぐらいつくって、年間数百万ぐらいお金が出て。
一定の基礎的な基準を達成して、かつ認定学芸員
例えば、資料整理もしっかりやれるとか、基礎力という仕組みを作って、認定学芸員を雇っているのアップに通じるような仕組みにする。
のであればこれに認定されると。認定されたら、ブロック中核館の役割として、そのブロックの助成金を得る資格を得られるという。そういうふ
いろんな施設を支援するという役割を負う。例えうにしてはどうかと。
ば保存修復のところの支援をするとか、教育普及
こちらの基礎的な基準というものは、先ほど佐のハブになるとか、そういうような役割も負うと久間さんからもお話があったかな、日博協の調査いうふうにしてはどうかと。つまり、佐久間さん
研究委員会で断続的に調査研究をやっていて。ほの言うネットワークを送り込むということです。
ぼこの基準案で、あまり高くない基準ですが、ベ
これも、榎本さんも少しご紹介していましたけ
ーシックな基準になっていますけれども。
れども、もう芽はあってやっているんです。先ほただ、現行の登録基準よりは高いです。登録基
どご紹介があったクラスター形成事業の中核館
準は、土地、建物があって、資料を持っている職の仕組み。このクラスター形成事業は規模的に支員がいて、学芸員がいて、開館日数が 150 日ぐら
援しているのは今より何倍でしたか。
いでしたか、何日でしょうか、であれば登録され 榎本：倍以上。
ちゃうので、本当に普通にミュージアムやってい 佐々木：倍以上ですよね。今 8 施設ですか。倍以上とれば大体登録されるんです。
いうことは、15 とか 20 とかというぐらいに増やそうじゃなくて、ちゃんと資料を管理している
そうとしているわけなんです。だから、これも実とか、公開しているとか、教育普及をやっているは既に仕組みとして動いている。
という。そういうような立て付けにした案が既にこの地域拠点館については、地域と共同する博あるんです。ほぼこれでいけるかというところぐ
物館事業をやっていて、年間に数百万円。これをらいまで煮詰めて検討をしているんです。
もうやっているんです。しかも、これも倍増、相あとは、認定学芸員。これは、最初に話しまし当増やそうとしているということで、現実も近づ
たけれども、任用資格的なもので、ちゃんと経験
いてきているんじゃないかと思っています。
年数があってそれなりに学芸活動をやっていれさらに言うと、私が今日ご紹介したい内容の一ば、認定、認証されるというふうにしてはどうか
つが、劇場法の法体系の中にある支援事業のことということで。これも参考になる仕組みがあるんなんです。何でこれに着目しているかというと、です。今まさに検討中ですけれども、国立公文書
劇場法の取り組みは、効果があるというか成果を館が認証アーキビストという仕組みを作ろうと生んでいると思っているんです。私は東京都歴史
しています。あとは、学・協会での取り組みです
文化財団という財団の事務局にいるんですけれ
けれども、アーカイブズ学会とか図書館協会の登ども、ミュージアム以外にも劇場ホールも運営し
録アーキビスト、認定司書の仕組みを持っているています。上野にある東京文化会館、池袋の東京
わけなんです。こういうものを借りればやれなく芸術劇場というものがあるんですけれども。そこないだろう。
を見ていると、劇場法の強化支援事業というもの
これは、中身を見ると、法改正のときに議論しがあって、総合支援事業というブロック中核館にていた、任用資格の学芸員資格に非常に近いです。
近いものに 16 施設、日本の劇場ホールのトップ
われわれの考えていたことと同じようなことが16 に選ばれているわけです。そうすると、8 億制度化されていたり、運用もしているということ
3,000 万円ぐらいだから、5,000～6,000 万円が毎なんです。だから、荒唐無稽な話じゃない。
年もらえているんです。地域の中核活性化事業でこういうことをするということは、博物館力の204 施設に 12 億円が出ていると。

ここに選ばれるためには、すごい申請書を出しいう、何の理屈にもなっていないんですけれども。
て。本当にこれぐらいです。これぐらい厚い申請
勢いのいいことを勝手に言って、ミュージアムの書を出すんです。私のところにも決裁が回ってき人がみんなで言い出せばいいじゃないですか。劇
ますから。大変だなと思うんですけれども。それ
場の規模ぐらいの支援といって。60 億円だとみを頑張って書くと 5,000 万円もらえるんです。
んなが言ったら、そんなふうにだんだん、空気の
5,000 万円は相当大きいでしょう？
世界ですけれども、なってくるかもしれないじゃ
そこにはいろんなことをやらなきゃいけない
ないですか。60 億を目指そうと。半分冗談ですけということになっていて、劇場の中では教育普及れども。
的なことをやらなきゃいけないとか、人材育成を
要は、隣の芝生は本当に青かったわけです。だ
やらなきゃいけないとか、地域貢献しなきゃいけから、こちらもいいじゃんという、そういうことないということが書いてあって。私たちはそれをではあるかなと思っています。榎本さんがこの前やります、こういうふうにやりますというんです。
の部会の時もすごい迷惑そうな顔をしていまし
さらに、もらえた後も 5 年間ぐらい継続なんでたけれども。
すけれども。継続するための手続きの中で、文化
要は、何が言いたいかというと、類縁機関とい庁から今芸術文化振興会がお金を出している、実う文化機関の中でも実現をしているよと。図書館際の助成機関になっているんですけれども、ヒアとか公文書館、アーカイブズという類縁機関で議リングというものをやるんです。このヒアリング論が進んでいるということで、われわれはミュー
が 1 回 7 時間ですよ。1 つの施設に 7 時間のヒア
ジアム業界だけにとどまらずに、類縁機関も眺めリングをするんです。私は財団事務局にいますけながらやっていかないといけないなと、隣を眺め
れども、文化会館に 7 時間のヒアリングなんてそつつ、手を取り合ってやっていくということも必んな恐ろしいことをやったことないです。そこま
要なんじゃないかなというふうに考えているわ
でしてやって、ちゃんとやっているかどうかを確けです。
認し、課題も見つけ、今後はこうやってここを直長くなって申し訳ないですけれども、これは博して頑張ってくださいみたいなことをやってい物館部会の時も皆さんからいさめられました。本
るわけです。
筋は博物館法の抜本改正だろうと。こんな今どき
それをやるからには、現場もぴりっとするわけの大勢に乗っちゃって、ご都合主義的な。文化庁です。駄目出しを食らったらちゃんと直そうとか、に移管したからといってこちらの尻馬に乗るこ
これを直して人も要求しないと継続してお金をとは邪道なんじゃないかみたいなコメントも頂もらえないから、人員を要求しましょうとかと東いて。いや、全く邪道なんですけれども。
京都に言うわけです。
本当は今問題になっているものの抜本改正をそうすると、教育普及の担当係長とか人材育成することが、本筋だと思っています。このことを、の担当係長とか、実現したのは昨年度かな？ 社
2 階建て論でいくんだったら、今の登録制度をち会包摂の担当係長が東京文化会館にいるんです。
ゃんと 2 階建てにしていくとか、学芸員の資格を社会包摂の専門スタッフを置いちゃっているん
出すことも 2 階建てにしていくというようなこです。
とをやるのが本当だと思うんだけれども、どうもミュージアムが多分 15 年ぐらいかけて築いて私はここに、トラウマ、挫折感が強くて、これをきた教育普及的な地域連携みたいな取り組みを、見てしまうとひるんでしまうわけです。変えるのこの仕組みがあるお金で劇場・ホールは 5 年ぐらに 70 年かかるの？みたいなことになるのも嫌ないで実現しちゃっているんです。このスピード感
ので、ちょっとこういう思考実験をしながら、柔はすごいですよね。金が出るからですよ。金が出
軟に現実的に動く。
て、金をもらい続けるためには、どうにかしなき
しかも、こういう資格というものを現場に課す
ゃいけないというマインドにならざるを得ないこともちょっと酷なところが正直あるんですけということで、すごい威力だなと思っているんでれども、それはやっぱりいいこともありますよね。
す。
みんなで手を取り合ってやっていきましょうと。
ただ、これに近い仕組みは文化庁のほうから、
こういうことをやっていくためには、何らかのエ
この流れかどうかは分からないにしても、こうい
ントリーするための支援ということも考えながう仕組みをどんどん作ってしかも倍増という大らやっていって、博物館力をアップして、こうい
きい話になってきているので、せめて劇場・ホーったところにも貢献できるというふうな仕組み
ルぐらいにはなると現場も変わってくるんじゃが作れないのかなということを妄想している次
ないかと。
第です。
支援額を足すと 21 億円ぐらいですよね。劇場・
すいません、長くなりましたが以上です。
音楽堂というものが全国で 1,900 館ぐらいある 小林：ありがとうございます。佐久間さんにお話いたそうです。ミュージアムは 5,700 でしょう？ 数
だくのですが、1 つだけ質問させていただいていは 3 倍です。そうしたら、21 億×3＝60 億円ぐらいですか。ごめんなさい。
いミュージアムに来たっていいんじゃないかと
博物館部会の時に、博物館振興計画のところは

博物館振興法という法律を作ろうということを出されていたと思うのですが。新しい法律を作ろうではなくて、文化芸術基本法から今の文化芸術推進計画みたいな形で派生させて、博物館振興計
画を策定するという方向性に修正したということでしょうか。
佐々木：そうですね。実は、午前中に博物館部会があって、たまたまその日の午後に日博協で博物館政策に関する研究委員会があって。何人か同じメン
バーで議論をして、さらに関係者が加わって議論したんですけれども。よくよく考えたら、新法を作らなくてもプランでいけちゃうんじゃないかというような。法律を作るのは大変ですから、これでいけるかもしれないと。
ただ、非常に荒っぽい議論なので、これが本当に法制度を詰めてきたときに通るかどうかはち
ょっと私も、保証できないというか、そこは勉強させてくださいというレベルです。
小林：ありがとうございます。では、続いて佐久間さんお願いします。
佐久間：はい、ちょっとそのまま佐々木さんのパワー
ポイントをお借りして話をしちゃおうと思っているんですけれども。
前半とか皆さんの話を聞いて、榎本さんの話も聞いていてちょっと思うことは、最初に小林先生もおっしゃいましたけれども、博物館政策というものがなかったんじゃないかと。さっき榎本さんもおっしゃいましたけれども、いろいろやれるテ
クニックはあるはずなんです。確かに指定管理だって、指定管理の長期化で超えられることはたくさんある。
だけれども、指定管理制度そのものに行政コストの削減をしろという形で、競争原理を働かせろ、
市場原理を入れろということが法の趣旨ですので、それを博物館の長期的安定のために使うという判断のよりどころが実はないんです。博物館法には常勤の学芸員を雇いなさいとも書いていないので。
それで、博物館政策という形で博物館も本当は長期の雇い方をしなきゃ駄目ですよ、地域のためにこうやって貢献しなきゃ駄目ですよというふうなことが書いてあって、あるいはそれが政策パッケージとして形になってあって、いろんなとこ
ろの制度をこういう使い方もできますという指針があれば、地方はよりどころにできます。
でも、それなしに、現場が長期で雇わなきゃいけないからといっても、法の趣旨はこうですからという形で、残念ながら財務に勝てません。だから、博物館はこうあるべきだという政策パッケー
ジ、あるいは国のほうがないんだったら、博物館界関係者全体での強い合意というものが必要なんです。それがないとなかなか、テクニックはあるんだけれども誰も使わないよになっちゃうので。そういう意味では、こういうものが、博物館振興計画みたいなものが必要なんでしょう。

それを、「博物館がどうあるべきなのか、どうありたいのか」というところから、もう一つは橋本さんがおっしゃった社会的合意から両面から築いていかないといけない。「博物館に何が期待されているのか」というところで、きちんと畑を耕しながらつくっていかないと、上滑りになる危険がある。いろんなレベルの合意が大切です。博
物館界の合意がなしに、「お金を入れてもっと博物館を良くしましょう」としても、すぐまた「観光のほうに走っちゃって保存がどこかにいっちゃうんじゃないの？」みたいな現場の反発みたいな話になっちゃうので。
それは、保存のためにはどうあるべきという議論であって、でも博物館が広く使われることに関しては誰も、多くの人は文句を言わないでしょう。
合意がつくれるでしょう。どういうふうな形で何を目指すのかというところを丁寧につくらないと、どこか変なところにいっちゃうなと思います。
そういう意味で、博物館政策をちゃんと作っていくことはすごく大切なことなんじゃないかなというふうに思います。
そうしたところから、僕はさっきのネットワー
クみたいな話をしていたんですけれども。ただ、ちょっと今佐々木さんの話を聞いていて、悪い連想をしてしまいました。ネットワーク化ということでもって、僕もこのぐらいの形の拠点がある程
度全国にできていっていったらいいなと思うんです。
われわれは個々の博物館にリソースが足りていない。リソースが足りていない部分をネットワ
ーク的なもので少しカバーできるようにしましょうといったところで、ネットワークができても、それは新しいことをやる余裕はそれだけでは生まれないんです。新しいことをやる余裕をつくる
ためには、冗長性のあるネットワークをつくる。
要するに、こちらの人がここのところは何とかカバーするから、他のことは別のネットワークがやる。教育普及のところはこちらが頑張るし、こちらは保存を頑張ろうという役割分担がある程度できるような冗長性のあるネットワークがないと、創造的な博物館になっていかないということを一つ思っています。
もう一つは、これがドーピングにならないか。
博物館を活性化するために、最近芸能界がいろい
ろ騒がしいからやめておいたほうがいいかもしれないけれども、要はカンフル剤として入れることはいいんだけれども、体質改善にならなかった
ら意味がないんです。だから、さっき劇場法の話で、インクルーシブなことを考えるセクションができました。そこまで中長期的な形での取り組みになるようにやりましょうということだったらいいんだけれども、残念ながら今、この手の予算は単年度なんです。
大学関係者の方は、特に今こういうことに関してはちょっと慎重になっている部分があるんじ

ゃないですか？ COE とか GP とかで、こんな申請文書を書いて何十時間もヒアリングさせられて、あれでもって大学はかなり疲労したという話もあります。それを、同じことを博物館がやる余
裕はないんです。
やるんだったら、何十時間のヒアリングが、こんな文書がということじゃなくて、5 年とか 10 年、
COE でも 5 年でした。単年度ではなくて 10 年ぐ
らいで、中長期的なことを考えて博物館をちゃんと力をつけて、ネットワーク化させていこう、拠点をつくっていこう。10 年あれば取りあえず人は雇えます。10 年時限ででも。それは、単年度とはだいぶ違います。10 年キャリアを積めば、次のステップにいける可能性はかなり出てきます。
そのぐらいの中期的な考え方でもってこういうものをつくっていかないと、政策変更のためにドーピングをする。それでもって現場が疲労しちゃった。取りあえずの成果は上がったけれども、中長期的にはリカバーできないくらい疲労しちゃったというのは、この間学術界が繰り返してきたことなので。博物館にもうその余裕はないです。
ちゃんと体質改善ができるような形でこういうものを組んでいかないと、危ないと思います。
最後、人のパワポに寄生しておいてなんですが、一緒に考えていると言いながら、学芸員養成のところ、これだけ異を唱えようと思います。
学芸員のところは、柳沢さんのおっしゃったことがすごく大事だと思うんです。結局この国に求められているミュージアムプロフェッショナルというものは、いわゆる研究者あるいは学芸員といわれる人たちだけではないんです。
さっきもちょっと控室でも言っていたんです
けれども、アメリカの AAM、American Allianceof Museums みたいなところに出てきているのは、
実はリサーチャーでは全然ないです。エデュケー
ターだったりキーパーだったりコンサベーターだったり、あるいはファイナンシャルやファンド
レイズの担当だったりという人たちがほとんどです。
ですが日本の博物館でいったら、ファイナンシ
ャルを博物館を理解した、学芸員資格を持った人がやるということはあまりないです。本来ミュー
ジアムプロフェッショナルズとしてミッション
は何だとか、インクルーシブをどうするんだとかということを、理解した人たちが博物館を議論す
るべきなんです。そういう資格に本当は「学芸員資格」はなるべきじゃないか。養成課程は変わる
べきじゃないか。
「ミュージアムの底上げを図る」というのはそこのところなんじゃないかなというふうに僕は思います。
こんなところにしておきます。
小林：ありがとうございます。では、高尾さん、お願いします。
高尾：今までのとても大きな話から、また小さな施設の話のほうとリンクするような形で話していきたいと思います。
これからの博物館の目指す姿ですが、地方の指定管理施設ですので、博物館は地域の課題の解決にどのようなことができるのか、地域の課題解決に本当に科学館とか博物館が関われるのかということについて、一緒に考えていきたいと思います。
私たちが目指しているものとしては地域のハブになることです。博物館は私たちが科学館ということもありますが、生活や地域社会におけるさ
まざまな課題を、科学館の視点から居住者あるいは利用者に問い掛けて、共に解決策を考え、思考していくフォーラムのような場を目指していると考えています。
地域の中のハブになるということで、一緒に潜在的な資源やその価値を見いだし、市民と共有するためには、コミュニケーションというものが必要です。コミュニケーションがあるからこそ、地域コミュニティーの途絶えそうなものを持続していくことに貢献していけるのではないかと考えています。博物館は、そのための場所や、活動体としてのハブとして機能するようになれたらと考えています。
私たちのところは、長期にわたる基本計画があり、それらに基づき中期評価を行っていました。
それらを反映したものがローリングプラン 2016というものです。これは、多摩六都科学館組合のホームページからダウンロードして、全部ご覧になることができます。
ポイントとしては、圏域市民と共につくり上げ
る、価値を共有できる科学館であるために、ステークホルダーの方として市民の方から、市民モニ
ターヒアリングというものを毎年やっています。
昨日はソーシャルインクルージョンに関する方々から意見をもらいました。これらを毎年行っており、その中で見えてきたものとして、さらに多摩六都圏域の課題を解決するために、科学館ができることについて新たな役割を設定したということで、それを紹介したいと思います。
ローリングプラン 2016 では、当館の運営を３
つのフェーズで考えています。当館では科学館事
業は成長期ではなく、現在は第３のフェーズである成熟期にあるととらえています。第 2 次基本計
画に入るタイミングで、地域拠点事業ということに取り組みはじめました。今回のプランで新たに追加されたキーワードは「ソーシャルインクルージョン」です。多摩六都科学館が次に目指すこと
は、5 つあります。多摩六都圏域の人々や資源をつなぎ、身近な地域の価値に目を向け、多様な学びの場を創造すること。これはミッションの一つです。
その次に、従来の科学館事業を基礎として、当たり前に継続しつつ、さらに各種ソフト、コンテ
ンツ、人、地域、市民と共につくり上げていきな
さいということがあります。

そして、新たなキーワードである「ソーシャル 橋本：お話を伺いながら、なぜロビーイングだとか、
インクルージョン」に基づいて、誰もが楽しみ交
国会に議員を送るという話にならないのか、ミュ流できる場をつくり上げていくことというもの
ージアム業界の票が取れないままでいいのかとが追加されました。この他、自分の科学館・地域
いうことを考えておりました。今ここでする話での科学館として市民から愛されることがありまはないと思いますが。そういうことは、本気で考す。
えるべきだと思っています。
科学館でソーシャルインクルージョンについ本題は、美術館、博物館の持っている画像の利て取り組むとはどうすればよいか悩みました。か用について、もう少し何かやりようがあるのでは
なり時間がかかりましたが、地域の社会福祉協議
ないかということです。
会の人や、多文化共生支援をしている NPO の方とメディアの質がという話をしましたが、それをつながり、一つのプロジェクトが今年から動きだ
助長してしまっているのが、美術館、博物館が所しました。私が現在取り組んでいることは、地域蔵している作品画像の利用問題です。特にこれは在住外国人と科学館というプロジェクトです。こ
日本美術に関しての話ですが、商業媒体への掲載
ちらは榎本さんもおっしゃっていた文化庁の助目的でお借りする場合の使用料、掲載料が非常に成金を活用したものです。こちらのほうの形で、高額なんです。たとえば、所蔵先が美術館、博物
私たちは中核にはなるほど大きな施設ではない
館ではない寺院、神社等の場合はそちらに掲載料ので、身の丈に合った形でやりたいというふうにを払う。そして、それを撮影して管理している民
考えています。
間企業にもまたお金を払う、という、二重取りの課題としては、佐久間さんもおっしゃっていた
状況が発生しているため、メディアでの使用のハのですけれども、このプロジェクトの助成がやはードルが上がっています。
り単年度であることです。プランとしては 5 年間
一方、ある展覧会の開催に際して、出品画像にを想定しており、継続できるという確約があれば、ついては広報利用という理由でただになる。そうよりうまく展開していく可能性があるというこ
すると、メディアで美術に関する記事が組まれるとが見えてきました。プランを立てたとおりに、
タイミング・内容は、その展覧会と一致してしま
地域の中で地域在住外国人の方と科学館の在りいます。要するに、単なる広報記事になってしま
方、地域在住の外国人の方が抱えている課題というんです。メディア側が何らかの批評性を持ってうものを科学館やミュージアムの場でどう解決
新しい視点を提供する記事を作る、番組を作るよ
していけるのかということについて取り組んでうなことがとても難しくなっている。
いきたいと考えています。
ですから、せめて国公立に関しては、クリエー
ようやく国の助成事業とかに関われるきっか
ティブコモンズの方向で開いていく。そういうふけができて、これからの希望を見いだせた指定管
うな議論が文化庁内で既になされているという理施設についてのお話をさせていただきました。
話も伺っておりますが、ぜひそういう方向で進んありがとうございます。
でいってほしい。
小林：ありがとうございます。佐々木さんどうぞ。
難しいのは、永青文庫もまさにそうですが、弱佐々木：先ほど提案したことは、まさにこういうこと
小私立美術館の中には、そうした画像使用料が大ができる施設が、地域の振興の施設として認定さきな収入の柱になっていることもある。著作権法れるということです。地域と共同した支援事業のに基づいて厳密に考えれば、制作者はとうの昔に対象になってお金も出るという、あらかじめ仕込
死んでいるのに、です。
んだような話の流れですが、全然仕込んでいない ○○：●の件だよね。●みんな本当は●でしょう？
んですけれども。
橋本：慣習的に作品貸し出しについてお金を取ってい要は、イメージとしては、こういうことができる館に対して、メディアの側も慣習的に払っている施設まで底上げをして、そういうプランを作り、るんですけれども。その法的根拠は何かというと、実際やれるよというところにお金が行くという
大変ややこしいところに入り込んでしまう。このことをもっと専門的にやってはどうかという提辺を本当はもう少し整理する必要がある。そのこ案。今わざわざ地域振興施設にならなくても、ちとで、メディアで美術あるいは博物館に関する話
ゃんとしていればエントリーされてお金が出る
題の取り上げ方が変わっていく可能性があるかんですけれども、そこのところにもうちょっと底もしれない、と考えています。
上げというふうにできればいいんじゃないかな
メディアの問題でもう少し話を続けるなら、たという提案で。まさに実例としては、ああいうロ
とえばテレビ番組でこんなひどい取り上げられーリングするプランを持っているというところ
方をしてしまったというような話を、あちらこちにはちゃんとお金が行くというイメージなんでらの館、あるいは学芸員の方から聞く機会がありす。もう優等生みたいな感じです。
ます。実際そういうことは少なからず起きている
高尾：ありがとうございます。
ようですが、そもそも番組の企画者側にそれだけ
小林：ありがとうございます。それでは橋本さん、おの力量や専門的な知識がないということが大き願いします。
い。

例えば、テレビ局なら、本体の正社員が番組を先ほどミュージアムプロフェッショナルの話作っているわけではない。多くの制作プロダクシがありましたが、美術館の運営には、研究員だけ
ョンがそれを請け負っている。プロフェッショナ
ではなくて多くのプロが関わっています。その仕ルにリサーチしてもらったり、企画の部分から関事の内容をストレートに伝えることができれば、わらせてもらえればもっと違う番組になったの多くの人たちに、知らなかった、こんなにいい仕に、みたいなことはたくさんあります。ですが今事をしているなら応援したい、と思っていただけ
は、そういう提案や対策ができずにいる。
る。
例えば磯田道史さんのような方が――もちろ
その証拠に、「京博箱推し」という言葉ができんあの番組の中でもいろいろありますけれどもているぐらいです。個別の展覧会とか個別の作品、――番組の企画構成や司会にプロフェッショナ
あるいは学芸員個人ではなく、こんなふうに大勢ルとして介入する、助言できるような構造になっのプロフェッショナルが熱い気持ちで関わってている番組に関しては、比較的うまくいっていまくれている博物館全体を推す、という意味の言葉
す。
です。
そういう形で、メディアの企画者側と博物館、
たまたま「ニコニコ生放送」というメディアを美術館側がうまく協働して内容を考えていける
通じて行った、小さな成功例としてご紹介して終ような状況がつくれれば、今よりももっとましな
わりたいと思います。
状況になるのではないかなと思っています。
小林：ありがとうございます。佐々木さん、どうぞ。
NHK「日曜美術館」のように、展覧会をストレー 佐々木：話をつなげようと思って。画像公開のところ
トに紹介する番組もあるのですが、正直あの中では本当に共感できると思うんです。擬似著作権とも再現ドラマや出演タレントのコメントは要らいわれるようなことがもやもやしたことになっない、と考えているわけです。
ているんです。国公立も含めて。
ニコニコ生放送の中には今、「ニコ美」という要は、先ほどのある種底上げというか必要最低カテゴリーができています。縷々問題点の話をし限の基準をつくるとしたら、そういうところに公てきましたが、そうじゃないやり方があるだろう、
開をどういうふうにしているということをスタということで、2018 年、京都国立博物館で「国宝」
ンダードとして入れればいいと思うんです。だっ
展が開催されたとき、全 3 夜連続・8 時間超の放て、愛知県美はもうパブリック・ドメインをばっ送が実現しました。担当研究員 13 名が出演し、と公開しているじゃないですか。文化庁として、彼ら企画者の口からその魅力について語るとい国公立のパブリック・ドメインのものの公開としう番組でした。視聴数は 11 万ビューで、満足度、て何がまっとうなのかということを組み込んで、これは番組の最後に 5 択でアンケートを取るのそれをクリアしないとお金がもらえないというですが、3 回連続で 92％を超えました。
仕組みは作れるわけです。それはもやもや感が減
このときはこんな感じで、京博の学芸員さんたるわけであるという。そういうことでの公開度をちが総出演してくれました。関西だからでしょう
上げていくというための施策としても、こういうか、皆さん芸人マインドがある。とても面白かっものが使えるということを一言申しました。
たです。
佐久間：1 個だけ。同じようなことが、結局大阪の場〇〇：これはいいね。
合でいうと、大阪市立図書館に入るとパブリッ
橋本：もちろん専門的な解説は解説で、とても面白い
ク・ドメインで今出されるんです。美術や歴史のんです。これは写経する写字生について話をして博物館のほうは特別観覧料必要、というとちょっいるところです。字を間違えると罰金が取られる、と苦しい状況になっちゃうんです。
という下りで視聴者が皆、えー、と弾幕で反応し ○○：（でも収益の確保も重要になる）。
ているところです。
佐久間：だから、そういうことで。要するに、図書館
ネットスラングも使いながら、ネット民にも楽は収益を上げる必要のない施設でやっているとしんでもらえるようなお話をしていただきましいう部分もありますので。けれども、じゃあ図書た。
館がああやっていて、博物館はどうするの？と問このように、たくさんのコメントを頂きました。
われたときに、やっぱり僕らは結構苦しいものを円盤にしてくれとか、解説をする京博の研究員さ突き付けられていると思うんです。そこは本当にんが熱くて素晴らしい。こういった熱意がある研
考えなきゃいけないところ。
究者や学芸員が文化財を研究してくれているお後半の話。僕らはニコ生まではできないけれど
かげで、国民も適切な展示方法で鑑賞できているも、結局ツイッターをうちの博物館なんかは、結のだろうと。
構学芸員がやるんですけれども。学芸員が一番の
またこの少し前に、山本幸三・地方創生相から、博物館のコンテンツなんだということは本当に「学芸員はガン」という発言がありました。それ強く出していかないと。学芸員がちゃんと発言しを覆すような、「学芸員こそが国宝ということがていくという形で、日常の様々な物事に、「こうよく分かる」というコメントをいただくことがでいうものに価値があるんだ、ここはこういう判断きました。
をするんだ」というようなことを、「ミュージアムズ アー ナット ニュートラル バット
FileMaker を買えると喜ぶ館は多いと思います。
インディペンデント」という形でちゃんと発言を
本当に FileMaker がないところがありますから。
していくことがすごく大事なのかなというふうというか、そうしたソフトの存在すら知らないとに思っています。
ころもありますから。だからこそ、そうした情報
小林：ありがとうございます。それでは、柳沢さんど提供と経済的な支援は必要だと思います。ただ、うぞ。
だけれども、問題は、1 人館なんかだと学芸員な
柳沢：思い付きのようなことだけを言い添えさせていのに台帳を作るスキルがない学芸員もいるといただきます。
うことです。
佐久間さんがおっしゃった連携のところで思だから、実はお金が行くだけではなくて、何かったことは、美術館業界は、全国美術館会議とい別の形で、例えば作品の形状ごとにどこを採寸す
うかなりしっかりとした組織があるんですけれればいいかだって変わってくるわけで、それに応ども、自然史系はどんなものなんですか。
じて台帳のフォーマットも変わってくる。そうい
佐久間：西日本自然史系博物館ネットワークというもったことをちゃんと出来るように、人材のレベルのがあります。全国科学系博物館協議会もあるんを上げるためにも、やはり学芸員資格ということですけれども。
も考えなくてはいけないと思います。そして岡山
柳沢：恐らく博物館、ミュージアムが外の世界、劇場
県博物館協議会のように、より地域特性に沿ったの世界とかを見ることも大事だけれども、実はミミュージアムの相互扶助組織の構築。
ュージアムの中でも、対象ジャンルによって全国最後に、大原美術館の話をさせていただくと、的な組織がすごい違うんですよね。多分、まずはわれわれは貸し出すことが多いのですが、貸し出それをお互いの領域が知ったほうがいいし、われす交渉一つでも、本当に各館で流儀が違います。
われ美術館の者からすると、動物園、水族館の状
あと、われわれは日本各地の美術館での、まとま況は全然違いますから。まずはそういうことを知った作品を持って行っての所蔵作品展を開催さるためにも、専門性というか、扱う対象ごとの情せていただくのですが、そうした機会にはもっと報交換ということは知っておくべきだと思ってよく分かります。各館ごとに意思決定の仕組みと拝聴しました。
か担当学芸員の権限の持ち方とかがみんな違い
佐久間：あと、全美ともう一つ美連協でしたか。
ます。恐ろしいほど違います。という現状を前に
柳沢：美術館連絡協議会。
した話をしていかないと、ちょっといけないんじ
佐久間：はい。
ゃないのかなと思いました。
柳沢：ただ、それはちょっと性格が違う。
ということで、私のはこれぐらいにしておきま
佐久間：違うけれども、その機能の違いが面白いですす。
よね？
小林：ありがとうございます。松田さん、よろしくお柳沢：それから地域ごとのミュージアム連携組織も大 願いします。
切だと思います。例えば、岡山県には 75 程のミ 松田：私は昨夜、これから日本の人口がどうなるかにュージアムが加盟する岡山県博物館協議会といついての推計を見ていたのですが、大変悲観的なうものがあって、かなり機能しています。これが、気分になりました。少子高齢化が世界一のスピー何が機能しているかというと、学芸員が 1 人しかドで進んでいる日本では、この先人口が急激に減いない館の学芸員のスキルアップ。単純に 1 人しっていくと予想されています。そうなると、当然か学芸員さんがいらっしゃらないところだと、包経済にも影響が及びます。国の財政と地方公共団
み方とか、その前に日本通運やヤマトにそういう体の財政を考えたときに、まったく明るい展望を専門家がいるとか、そこから知らなかったりする
描けないなという気持ちになりました。
んです。あと、大きな施設では、照明設備がもうただ、そのような予見があったとしても、この
日進月歩で動いている情報を知ることが出来や先の日本の博物館政策を論ずるときには、威勢のすいけれども、1 人館じゃそのプレゼンを聞くこ
良いことを言わないとならないわけです。前向きとすらなかなかままならない。そういう意味でも、な、元気で明るいことを、空元気でも何でも絞り
いろんな形でのネットワークというものは、もう出して言わないといけないのだろう、という気がちょっとお互い情報を知っておいたほうがいいしています。
なと思いました。
幸い、今のところ文化庁の予算も地方行政におあと、最初に松田さんがおっしゃったところの、ける文化関連の予算も、微増基調にあります。日
国の博物館施策の展望の一番最後の短期のとこ
本の経済自体も回復基調にある、という政府発表
ろに示されている優良館の持ち上げ＋疲弊してがありますので、もうしばらくは安心できるのでいる館への支援に関わり、予算規模の小さい館へ
しょう。しかし、2025 年あたりからは危ないかなの、補助金の支給対象認定による台帳整備などのと私は思っています。
条件化。まさに台帳整備とかはするべきなんです。
地方の疲弊した博物館が、とりわけ公立の館がしなきゃいけないんです。
どうなるかということを考えたときには、先ほどきっと文化庁からなりお金が来れば、佐久間さんのお話で「ドーピング」という言葉が出ましたが、現実的に考えると、短期的にはそのう。
「ドーピング」を繰り返すしかないのではと思い
その思いもよく理解できますので、文化を使っます。
て観光促進をする際には、経済効果という数値目
それは望ましい解決法ではない、ともちろん思標だけを追求しないように、施策を打つ際に「持うのですが、財源をどう確保するかということを続可能性」という言葉を入れ込むべきだと思って考えたら、短期的にはその対応しかないのではなおります。
いかと思うわけです。
博物館の世界でも、また私が専門とする文化財
ところで、前半に言い忘れたことがありました。
の世界でも、「持続可能性」という言葉が行政文
小林先生からいただいていたお題のうち、「これ書にほとんど出てきません。だから、「文化 or 経まで博物館は何を大事にしてきたか」という質問
済振興」の二者択一になってしまうように思うのに答えておりませんでした。これに対する私の回です。「持続可能性」という言葉を行政文書に入答は、社会教育となります。博物館は社会教育施れ込むことによって、博物館を活用しながらしっ設だと法律にしっかりと規定されていることもかりと統御できるかたちで経済振興を行うといあり、日本の博物館をトータルで見たときには、う意味合いも、そのように経済振興を図ったとしこれまでは、社会教育を最も大事にしてきた、とても社会教育と文化芸術の本質からは絶対に外いうことになると思います。
れないのだという意味合いも込められると思いしかし、社会教育を最も大事にしてきた結果、ます。短期的に財源確保を目指す際には、それはあまりやってこなかったこともあるわけです。例
あくまでも博物館の持続可能性を維持するため
えば、博物館を核としたまちづくりです。観光目
なのだ、というような説明をすべきだと思います。
的での博物館利用もここに入るかもしれません。
それから、先ほどの榎本さんのお話で、文化庁
それから、博物館を通した文化振興です。
の博物館を中核とした文化クラスター形成事業
私の配布資料の 3 ページに文部科学省設置法の話がありましたが、こうした時限性の短期的なからの抜粋を示してあります。その第 4 条の 81
振興策は、自治体がしっかりしているところの博には、美術館は文化施設であるように書かれてい物館を対象にする傾向があると思います。これはます。一方、第 18 条を見ると、博物館による社
宿命かもしれません。
会教育の振興というように書かれていますので、分厚い助成金申請書を書き、しっかりと準備し博物館は社会教育のように位置づけられていまた上でヒアリング審査を突破できるような博物す。つまり、博物館・美術館は文化施設でもあり、館はどこかと考えると、やはり体力のある優良館
社会教育施設でもあるということなのですが、こに偏っていくのかなと思うのです。もちろん、これまでは社会教育を重んじてきて、明示的には文うした優良館には素晴らしい活動モデルを開拓・化に力を入れてこなかった。
提示してもらわないといけませんから、このかた
文化芸術基本法の第 26 条を見ると、国は、美
ちで良いわけですが、一方で、いま日本の博物館
術館、博物館の充実を図るために支援する、といで最も問題を抱えているのは、地方の疲弊していうように書かれていますので、これからは、文化る館だと思いますので、ここに支援の手が入る仕芸術の枠組みを使って博物館を振興する余地が組みも考えないとならないと思います。
十分あるように思います。佐々木さんのお話であ
もちろん簡単なことではありませんが、疲弊しったフェーズ 2 のところに該当すると思います
た館でもちょっとだけ頑張れば、補助金が取れる
が、短期的には、文化芸術基本法を根拠にして財というような策がほしいところです。例えば、所源を確保し、「ドーピング」なのかもしれません
蔵品台帳がちゃんと揃っていることを補助金申けれども、つないでいく。そして同時に、配布資請の条件にする、あるいは、その所蔵品台帳を揃
料の 2 ページに記した、中長期的な施策、すなわえるための少額の補助金を出してあげる、という
ち、博物館登録制度の是正、大学院レベルでの博ような策でしょうか。
物館学教育の強化、博物館法・文化芸術基本本・優良館の持ち上げと疲弊している館への支援
文化財保護法の相互関係性の明確化などを進めとセットで考えていただきたいというのが私かていく。つまり、短期的な「ドーピング」と、中らの要望というか提案です。以上です。
長期的な制度改善を組み合わせることが必要だ 小林：ありがとうございました。時間がもう 5 時になと思うわけです。
りました。少し延長させてください。
「ドーピング」は、もちろん危険なことでもあ皆さんの中で、パネリストの中で確認しておきります。今の政府の方向性を見ていると、短期的たい。今後はもっと議論を深めていくということな博物館振興の財源として考えられるのは、やっだと思いますけれども、今日、今の段階で終わり
ぱり観光しかないのではないかなと思います。観
にする前に確認しておきたいこととかはありま
光自体は本当は何も悪くないはずですが、文化のすか。
関係者の間では観光に対してどこか抵抗感があ
私個人は、本当に今日いろいろと勉強させているようにも思います。観光促進をするあまりに、ただいたと改めて思ったのですが、私は実は、榎
文化的価値が軽視されることへの抵抗感でしょ
本さんが最初に言ったことをずっと考えてきました。つまり、既存の制度でも、運用の方法を考えればできることがあると考えてきました。結構
そういう部分で残念に思ってきたこともありました。
ただ、例えばなのですが、それは現場レベルで知っておかなければいけないのかということ、それは無理だろうということを思っていました。というか、ミュージアムを運営する側に既存の制度の使いこなしみたいなことまで期待することは無理だと思ってきました。私は、普段自治体の文化政策とか文化行政、立案する側とか運用する側のほうを研究しているので、自治体の側に、つまり文化振興なのか博物館振興なのかのところでそういうスキルを持っている人がいるべきだろ
うということはずっと思ってきました。
ところが、博物館だけではなく、劇場・音楽堂
とも同じなのですが、これらの施設にどのような価値があって、それゆえに自治体はこの政策をやらなければいけないのだということの共有感がないことが気になっていました。
一生懸命やってくださる自治体の職員の人もいれば、いろいろ調べてきて榎本さんのようにやってくださることもあるのですが、自治体としての合意形成みたいなものがないものだから、博物館を振興していかなければならないとか、劇場・音楽堂等も私たちにとって不可欠で振興していかなければならないのだということが、自治体職
員の文化政策担当者に「ない」ということはすごく気になってきました。
ですから、本当どういう政策を作っていくのか、
どういうことを自治体の職員に求めていくのか。
私は少し教育委員会では無理なのではないかと思ってきました。
その中で、どうすればうまく今のある制度を使いながら、ミュージアムを魅力的にしていくための支援があるのかを考えていく必要があると思っています。ただ国が補助金を付けてすれば良くなりますという話ではなく、もちろんミュージア
ムの中にも問題があるけれども、ミュージアムを支える側の問題ということもあると思います。以上のようなことを改めて感じ、確認させていただ
きました。
会場の方で、ぜひここで意見を言いたい方は挙手をお願いします。
どうぞ。今マイクを持っていきます。お名前を頂けるとありがたいです。
サカタ：さかたと申します。実は、私は榎本課長のカ
ウンターパートで内閣官房というところにいます。
先日、実は大原美術館にお伺いして、柳沢課長にいろいろお話を伺ってきました。1 点、今まさに小林さんがおっしゃった、ミュージアムを支える側の問題というところで、私が今やっている仕事の関係でも非常に勉強させていただきたいと思って質問します。

お話の中で、経済界の話が全然出てきませんでした。橋本さんがおっしゃったコミュニケーターの問題とかドーピングのこととか、いろいろ考えていたんですけれども。特にクラスター事業の話が出てきて、要は、いかに美術館、博物館をどうやって地元の、地域の中核としていくかというところかと思いますが、地域の魅力次第なんです。
これは美術館だけの力じゃできないし、あるいは国の支援があればどうなるというものでもない
し、地域が育てていくものだと思うんです。まさに地域の文化歴史やこれからつくられる価値というものを、そこから発信するんだけれども、それはみんなにとっても価値があるものだというふうに育成すべきものだと思っているんです。
もちろん、自治体の問題もあって。まさに私もそのとおりだと思って、どういうふうに自治体との連携がいろんなところでなされているのかなと関心があります。
どうして経済界の話をするかというと、単にメセナだったり自分のビジネスのイメージを良くするためにアートを使うというだけじゃなくて、今のビジネス界はものすごく苦労しているんです。どうやって社会の価値を生み出せるか。自分たちの生産のサービスを通じて彼らは世の中に残っていくわけなんだけれども、やっぱり新しい発想までクリエーションしないと、あるいはここで使っている課題解決ということがありました
けれども、それを彼らなりの活動で示していかな
いと淘汰（とうた）されてしまうんです。これはもう日本国内の話だけじゃなくて、グローバルにもそうです。皆さん新聞をご覧になったら、どれだけ企業が SDGs に関心を持って、自分たちはこれだけ活動しますといっているか。
さっき京都の ICOM の話が出ましたけれども、やっぱり SDGs との関係など、どれだけ美術館、博物館が社会に貢献できるかというところがあるかと思います。まさにこの問題意識は経済界と同じなんです。
したがって、経済界も含めて、美術館を育み育てるアクターとして一緒にやって行くという目線は必要だと思うんです。
経済界を絡めることで、一緒に地元の魅力を高めていく。これがうまくいけば、クラスター事業という文化庁の皆さんが頑張っていらっしゃる
仕組みもより充実できるようなに思います。もちろん法律等、まずあるものを使うところから始めましょうということがあると思うんですが。
そういう地域と一緒になってつくっていく。それが例えば地域の魅力、地域の活性化につながったり、場合によってはそれがインバウンドにつながるということはあると思っているんです。
もう一つ、文化に投資していくということがな
いといけないと思っていて。ただ、そのためには、さっきの自治体の方をきちんと説得する、分かってもらう、サポートしてもらう。経済界だって、

博物館、美術館をコアとして、自分たちの地域のを語るスキルとを持っておかないと、企業の方た価値が上がっていくのだということを理解してちを得心させる話ができないと思います。作品にもらうことにより、彼らなりに投資する価値を認ついて知っているだけではなく、ミュージアムは識してもらえると思います。
こういうことが役に立てるんだよと企業の方にしたがって、ある種投資の担い手として経済界伝えることが出来ないと、いろいろな形での連携をしっかり入れていくという面もあると思いまにはつながりづらいと思います。言い倒せないと。
す。経済界も、日本の経済界でもこれが進むと、それは県庁や市役所など設置者側の職員に対し
例えばさっき学芸員の方しっかりとフィナンシてでも一緒ですけれども。
ャルとかテクニカルな勉強をする機会を与えた
ちなみに大原美術館は、一つには資金確保の観らいいのではないかということがあるんですが、点から、後援会に法人会員枠を設けており、地元
短期的にはひょっとしたら人材交流とか派遣、例
企業にお願いして、ほとんど入っていただいていえば学芸員の方でちょっと企業の中で 1～2 年間ます。あと、美術館の展示室を使ってのパーティ
ぐらい勉強しにいってもらって、PDCA の勉強をすーも引き受けております。そうなると、異業種同るとか、そういったことでいいかもしれないんで士あるいは岡山市と倉敷市という異なった都市
す。あるいは、企業の人が、自分たちはお金は出間での交流とかそういったことも促進できていせないけれども人を出しますといって、ちょっとると思います。あと、近年東京ではだいぶやって余っているような内部人材を出してくれる。
いらっしゃいますけれども、われわれも企業研修○○：俺らは来てもらっても迷惑。
とかインターン研修とかを引き受けています。そ
サカタ：そういうことができていれば、中期的にも地うした機会を通じて、アートやミュージアムにつ域でしっかり支えていこうみたいな、そういう動
いての距離を縮める場としています。ただ一方で、きも生まれるのではないか。
見方を変えれば閉館後の時間で単価を上げてのあとは、さっき観光に抵抗があるというふうに収益増でもあるわけです。
おっしゃったのですけれども、実は観光も仕事の
ただ、そうした研修において重要なことがあり一つで、スポーツとかもやっていますが、観光客ます。企業人も勉強熱心ですから、美術に対するをなめちゃいけないです。今の人たちは単に娯楽
知識を提供するだけだったら、もう彼らは本を読を見て観光施設を見てわーっとか、そんな単純なめばその知識は簡単に獲得できるんです。ですか
人たちだけじゃないんです。いかに今中国、韓国
ら、研修においては、いかに作品に対するリテラはちょっと落ちちゃいましたけれども、台湾、香シーを上げるかとか、まさにミュージアムという港、特にアジア系のリピーター、それから欧米の存在の社会への貢献の仕方とか、そういうところ
人たちもすごく日本にたくさん来ています。
を語ってあげたほうが彼らのほうも気付く。です
こういう人たちが求めていることは、コト体験から、最近だと美術の世界は対話型作品鑑賞とい型ということに関心をもっている。団体客がばー
うやり方がはやっておりますけれども、それを体っと来てばーっと見て終わるのではなく、個人で験してもらったうえで、作品の構造分析を全部しも見たいと考えている人もいます。日本の特に地てあげるようなプログラムを、企業研修に提供す
域にすごく関心が今高まっています。大都市の東るとすごく喜ばれます。
京や大阪にも行くんだけれども、もっと新しいもこうした研修を引き受ける際に、まだわれわれの、日本は地域に行くとすごいということになっとしても相場がよくわからないので、まずは実施てきている。そうすると、地域でここの地域はどしてみて、これなら幾らぐらいかな？という感じ
ういう文化を持っている、歴史を持っているといで毎回企業さんに、安かったですかと聞くと、全うことを語れる人が必要です。そのために博物館、員今のところ、安かったと言われます。このよう美術館があることが重要です。
にいろんな形でネットワークを作ったうえで、単すいません、ちょっと長くなって申し訳ないんに出会う、単に集う場をつくるだけではなくて、ですけれども。経済界の巻き込みというのが、全
ミュージアムが社会に対して提供できる資源を然話に出てこなかったので、皆さんは何か抵抗感
ばんばん企業人に提供していかないと、そこまでを感じていらっしゃるのか、そういうアクターとやらないとなかなか経済界とは結び付きできな
して経済界を見るということが今後可能性とし
いと僕は思っていたりします。
てあるのかどうかとか、その辺りをお伺いできれ 小林：佐久間さん、どうぞ。
ばと思います。長くなってすいません。
佐久間：社会的責任投資であるとか SROI（Social
小林：いかがでしょうか。
Return On Investment）といわれるような、投資
柳沢：大原美術館では、地元企業とのお付き合いの機に対して社会的にどれだけのインパクトをちゃ会も多いので、そこで感じたことをお話させていんと博物館が果たしていますというところを説ただきます。学芸員は作品について生き生きと語明していくということがすごく大事なことだとるスキルとその前提となる知識を持っているけ思うんです。要するに、CSR というところを超えれども、さらにミュージアムはもっとすてきだとて、もう CSR も彼らにとっては投資ですから、よ言い切れる、ミュージアムについての理解とそれり価値のある投資をしたいというところが出てきていますので。
も、むしろミュージアム界が現場で合意をつくっ
じゃあ、国境なき医師団がどのぐらいのインパていく。プロシージャーのスタンダードをつくっクトがあるんだ、途上国への開発支援はどうなんていく、共通理解をつくっていく、共通目標をつだ、貧困対策はどうなんだ、ミュージアムはどうくっていく。現場側でもちゃんと団結していかな
なんだというところで並んで言われるような話
いといけないと思いました。
にはなっているので。だから、そういう意味で、高尾：身近なところといいますか、地域のことを考え
私たちは私たちでやっている活動の価値というて活動してきていますが、もう少し広い視点で考ものを、まさに橋本さんがおっしゃったみたいに
え、さらにそれらを反映して博物館全体が向上す
表に出していかなきゃいけないと思うんです。
ることに貢献したいと思いました。ありがとうご
そういう SROI みたいなものが、もう企業がミ
ざいました。
ュージアムに対しても投資できるよねというよ 橋本：経済指標を超えた価値を持っている存在に対しうな形の指標化であったりとか税制であったりて、どんな経済的なリワードを引き出していくかとか、そういったところをきちんとしていかなきという、とても難しい、非常に●な感じの存在、ゃいけないのかなと思います。
ミュージアムなので、消費され尽くされないよう
公立の博物館の中にいると、多分行政そのものに。しかし、お金は頂くというようなスタンスでがその投資の入り口をつくってくれないとできやっているということをどううまく伝えるか。私ないみたいな形になっちゃうので。そういった意の場合は伝えるかをこれからも考えたいと思い
味では、私立であるとか、もしかしたら、もう一ます。
つ二つ変わっていれば地方独法なんかはそうい 柳沢：私たちの美術館は 1930 年にできたので、日本うことができるようになるのかもしれない。それでも数少ない戦争をくぐり抜けてきた美術館では、だけれども、うちの中にいる元役人の人たちす。そして、われわれは来年 90 周年になるんでの頭が変わらないと駄目だという、そういうようすけれども、われわれより先にできたミュージアな状況です。
ムはそう多くはないんです。もしかしたら、日本
小林：ありがとうございます。
の中でのミュージアムは、改めてこういう議論を佐々木：本当にご提案はそのとおりで。つながりとか通じてつくり直さなきゃいけないんじゃないか
関わりをつくっていかなきゃいけないと思うん
なと僕は正直思っています。どこかから借りてきです。ひと頃はエデュケーションとかコミュニケ
た制度をそのまま援用するとかではなくて、これーションとかパブリシティーとか地域連携をやだけ複雑に絡まり合った問題を、高いところと地っていきましたけれども、ちょっとまたイギリス
べたを這うようなところからの視点を併せながかぶれみたいになっちゃいますけれども、あるシら、議論をしながらつくっていかなきゃいけない
ンポジウムで向こうの人たちで地域活動とかをんじゃないかなと思います。そのためにも、今日やっていくエンゲージメントに今一番われわれのような形でちゃんとお話をする、出会って対応
は力を入れているということ。
をするということが大事だと思い知ったひとと
エンゲージメントとは何だろうといっていろきでした。
いろやりとりしたら、つながりとか関わりを積極 松田：博物館振興のための税源は、あの手この手で考的につくっていくこと。単に提供するとか来てくえないといけないのですが、やっぱりその前にださいということじゃなくて、もうがつがつつな「博物館はどうあるべきか」というビジョンがながりをつくるという。そういうことだって言うん
いとどうしようもない、と強く感じます。先ほど、です。そうでもしないと価値が伝わらないと言う
大原美術館のミッションステートメントを見せわけです。俺たちはいいことをやっているというていただきましたが、公立博物館は自治体が設置ことでは駄目だと。もう無理やりでも、こういうするため、そうしたミッションを深く考えなくてことがありますというところで伝えていく、関わもよかった、というか、ミッションを深く考えてりをつくるというところじゃないと生き残れなこなかったと思います。ミッションは博物館法やいと言われて。そうなのかと思いました。以上。
社会教育法に書かれているとおりだから要らな
小林：ありがとうございます。
い、というような意識もあったのかもしれません。
それでは、皆さん、最後に一言ずつお話しくだ
しかし、今からでも良いのでミッションやビジョ
さい。
ンを考えてみて、それを正面に掲げた上で、そこ
榎本：今日はどうもありがとうございます。本当に参からさまざまなテクニックで財源を取ってくる考になりました。小林先生にも本当にありがたく
こが求められるのだと思います。
思っております。しっかり議論の場をつくっていあと、私は大学人ですから、大学としてこの新きながら、国として、博物館関係の施策に努めてしい博物館政策の在り方にどう関与するのかをまいります。
もっと考えていかねばならない、と感じました。
小林：何か役人的ですね。ありがとうございます。 小林：ありがとうございました。パネリストの皆さん、
佐々木：一言ですから、リベンジ。以上です。
ここにさらし者のように長時間にわたって座っ
佐久間：政策実現を求めることもそうなんですけれどていただいて、本当にありがとうございました。

また、貴重なご意見やご提案をいただいたと思っています。それから、参加された皆さんも本当に
今日はお寒い中、長時間にわたり議論に参加していただいて誠にありがとうございました。
まだこの議論は始まったばかりだと思っていますので、コアに密にやっていくというところも必要だし、広くやらなくてはならないところもあると思います。どうぞ皆さんも積極的にご意見をこちらに伝えていただける嬉しいです。本日は本当にありがとうございました。
（拍手）

当日資料

明治初期の博物館のはじまり
明治４年(1871) 文部省が設置
明治５年(1872) 文部省博物局が、湯島聖堂で博覧会を開催（東京国立博物館の起源）
１５万人が観覧（一人２銭）

明治６年(1873) ウィーン万博に日本が参加
日本の出品物が好評

明治７年(1874) 「起立工商会社」が発足（金工、陶磁器、漆工など輸出産業に）
1

名古屋城

明治5年（1872）東京

明治6年（1873）
ウィーン

明治5年（1872）

名古屋に戻る
明治12年（1879）

2

博物館をめぐる論議
明治６年(1873)３月〃

５月

博物館の担当が、文部省から太政官正院（博覧会事務局）に移管
文部省が移管の取り止めを上申（博物館を教育に活用したい）○ 町田久成は、「動植物はもちろん古器旧物その他新発明のものにいたるまでことごとく網羅し、現物実験のうえ諸説比較知識を開く」と主張。文部省に戻ることを望まず、念願の博物館の建設を進める。
○ 一方、田中不二麿は、「凡そ教育上必需なる内外諸般の物品を収集し教育に従事する者の捜討に便じ兼ねて公衆の来館に供し以て世益を謀らんが為め」と再三主張する。

明治８年(1875)

博物館が再び文部省の所管に

明治１０年(1877)（物品は博覧会事務局に帰属、文部省は博物館の名義を返してもらう）「教育博物館」設置（国立科学博物館の起源）

3

文化財行政の本格化○ 古社寺の荒廃への憂慮。
内務省は明治１３年(1880)頃から古社寺に保存金を交付
文部省も明治１７年(1884)頃から古美術の保存状況調査に着手○ 日清戦争（明治２７－２８年）を契機に、民族的自覚の機運の高まり○ 奈良・京都・鎌倉・日光などが外国人に人気（明治初期には、外国人向けの旅行ガイドブックも発売）

明治６年(1873)の外国人向け
京都観光ガイドブックの表紙

明治３０年（1897) 「古社寺保存法」
昭和４年(1929) 国宝保存法
昭和８年(1933)４月１日 重要美術品等保存法

洛北北野神社
上記ガイドブックの挿絵の一つ

4

市民文化の形成○ 大正時代は、経済の発展と、都市化の進行に伴い、市民文化が形成
明治４０年(1907) 「文部省美術展覧会（文展）」開催
大正３年(1914) 「日本美術院」再興、「二科会」設立
大正１１年(1922) 「松方幸次郎氏所蔵泰西名画展覧会」開催
昭和５年(1930) 「大原美術館」創立

明治末～

文部省が「通俗教育」に着手

大正１５年(1926) 東京府美術館が開館
石炭商・佐藤慶太郎が東京府に１００万円を寄附して開設。

大正７年(1918) 「臨時教育会議」が「通俗教育の改善」を原総理に答申（善良な読物の供給と出版物の取締／博物館の発達／活動
写真の取締／健全な和洋音楽の奨励／劇場の改善、など
１１項目）

大正１３年(1924) 文部省に「社会教育課」設置

5

１９６４東京大会「芸術展示」
美術部門
古美術

東京国立博物館

10/1-11/11

近代美術

国立近代美術館

10/1-11/8

写真

松屋（銀座）

10/9-10/21

スポーツ郵便切手

逓信総合博物館

10/1-10/21

歌舞伎

歌舞伎座

10/2-10/27

人形浄瑠璃

芸術座

10/3-10/12

雅楽

虎の門ホール

10/21-10/23

能楽

水道橋能楽堂

10/5-10/9

観世会館

10/12-10/16

古典舞踊邦楽新橋演舞場

10/16-10/20

民俗芸能

東京文化会館

10/17-10/18

芸能部門

東京国立博物館「日本古美術展」

6

文化庁発足から現代
昭和４３年(1968) 文化庁の発足○文化の振興及び普及○文化財の保存及び活用を図る○宗教に関する国の行政事務
平成２９年（2017） 「文化芸術振興基本法」→「文化芸術基本法」○文化芸術そのものの振興

昭和４３年○観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等の施策を取り込む○文化芸術から生まれる価値を、文化芸術の継承・発展・創造につなげる
平成３０年(2018) 文化庁の機能強化○文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進○国際文化交流の振興○博物館による社会教育の振興○宗教に関する行政事務
平成３０年

7

博物館施策の現状と今後の展望について
榎本剛・文化庁企画調整課長

Ⅰ．現状 多様な博物館が各地で活動しており、一層の発展に取り組むことが課題○ 全国の博物館は様々な活動を通じて教育・学術・文化の発展に寄与。
・ 館数（H30）は、博物館：1,287館で過去最多、博物館類似施設：4,457館で前回調査より増。学芸員数も過去最多。
・ 一館あたり入館者（H29）は、博物館：11万6,100人、博物館類似施設：3万8,100人で、いずれも前回調査より増。

年度
H14
17
20
23
27
30

館数（館）
博物館
類似施設
1,120
4,243
1,196
4,418
1,248
4,527
1,262
4,485
1,256
4,434
1,287
4,457

博物館

学芸員（人）
博物館
類似施設
3,393
2,243
3,827
2,397
3,990
2,796
4,396
2,897
4,738
3,083
5,035
3,371

博物館

年度
H13
16
19
22
26
29

一館あたり入館者（人）
博物館
博物館
類似施設
104,372
37,971
101,72136,401
102,799
36,213
101,71136,761
107,437
36,051116,096
38,077「平成30年度社会教育調査中間報告」から○ 一方、博物館の更なる機能の向上のため、一層取り組むべき課題あり。
テーマ
財政面
資料整理・調査研究
職員の確保・研修情報化への対応
施設設備

都道府県・指定都市立の博物館（154館）

取組の進展
資料購入予算がある館
資料収集・保存を計画的に実施する館一館当たり職員数
うち学芸系職員数
学芸系職員を他の研修に派遣・参加させている館
ウェブサイトから目録情報を公開している館
施設のリニューアルを必要とする館
障害者対応エレベータを持つ館
夜間開館
多言語化

状況
42％
43％
6.3人
2.1人
56％
9％
68％
42％

17:00以降開館する館

38％

18;00以降開館する館

18％

パンプレットを整備する館

51％

解説版を整備する館

6％「平成25年度日本の博物館総合調査報告書」から（夜間開館は「週末のみ」の場合を含む）「平成30年度文化庁調査」から

1

Ⅱ．期待される方向性 社会教育･文化に係る取組を充実しつつ、多くの人に親しまれる魅力ある「館」づくり
１．子供たちや地域住民への学習機会の提供、収蔵品の収集・保存・調査等の着実な取組など、社会教育施設・文化施設としての役割の一層の充実。
２．ストーリー性ある充実した展示により、国内外を問わず、一人でも多くの人々に、我が国・地域の多様な文化・歴史・風土への理解の促進。
３．地域活性化・まちづくりの拠点としての博物館が、各地域の文化と経済の好循環創出にも貢献。

Ⅲ．今後の取組 博物館の活動支援の充実(1) 博物館政策の検討の場の設置○ 博物館による社会教育の振興が文化庁の所管になったことを受けて、文化審議会で博物館の総合的な検討を開始。
・ ICOM京都大会での国際的な議論を反映しつつ、前回（平成20年）の博物館法改正後の課題を洗い出し(2) 国立館での先進事例・好事 ○ 東京国立博物館「トーハク改革プラン」（H31.2)、国立科学博物館「科博イノベーションプラン」（R1.7.）に代表される改革の推進。
例の創出とその横展開
・ わかりやすい展示や多言語化など、快適な観賞環境の整備と入館者サービスの充実
・ 収蔵品の収蔵環境向上のための必要な調査・改修の実施○ ナショナルセンターとしての全国の博物館への支援。
・ 「文化財活用センター」「科博イノベーションセンター」による収蔵品の活用促進
・ 「文化財防災ネットワーク」による防災に関する各館支援
・ 収蔵品データベースの整備と公開

2

(3) 各地の博物館における活動支援の充実○博物館が地域と共働する事業への支援充実。
・ 子供たち・高齢者等へのアウトリーチ、インバウンド受入支援のスタートアップなど
・ 地方分権一括法により、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた
上で、公立博物館の首長所管が可能（今年6月～）となっており、地域における博物館政策を
一層、総合行政に位置づけ可能に○研修の充実、修理・修復への支援。
・ 専門職員の研修の充実（特に、海外派遣）
・ 重要文化財の美術工芸品等の収蔵品に関する修理・修復への支援○魅力的な展示・企画に関する支援
・ 国立館等が持つ地方ゆかりの文化資産の地域への貸与等支援（新規）・ 「日本博」の一層の活用○「施設設備の改修・整備」に関する支援。
・ 防火設備等の緊急調査を踏まえ、老朽化した設備の改修を支援
・ 公立社会教育施設災害復旧
・ 公立博物館の施設の長寿命化のための「公共施設等適正管理推進事業債」の活用(4) 博物館の活動基盤の整備○「博物館を中核とした文化クラスター形成事業」の推進。さらに、文化振興、地域の活性化、経済の活性化の観点から、意欲ある博物館に対し、予算・税制・関係省庁との連携施策を通じた支援（新たな制度の創設の検討）。
○ 博物館で活用可能な他省庁の事業や税制優遇などの情報を一覧化・提供。
○ 「ジャパンサーチ」等による博物館に関するデジタルアーカイブの内容充実。
○ 博物館のうち美術館支援施策の一層の活用。
・ 登録美術品制度の一層の活用（現在、80件9,234点の美術品が登録）
・ 美術品補償制度（海外等から借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その損害を政府が補填する制度。これまで37件の展覧会が対象）の一層の活用

3

これからの博物館の在り⽅に関する検討協⼒者会議『新しい時代の博物館制度の在り⽅について』（⽂部科学省 2007 年）より

新たな博物館振興施策の⾒取図（私⾒）2019.11.23
佐々⽊秀彦《フェイズ２：⽂化施設としての展開》・・・A案）暫定改善【意義】活動振興（運営の⽀援）→

⽂化芸術基本法
⽂化芸術推進基本計画《施策》

成熟社会への貢献

博物館振興計画

⽂化経済戦略

﹇
助
成
⾦
﹈

資格と⽀援

（30館程度）

地域拠点館（300館程度）

﹇
申
請
資
格
﹈

《⾒直しの⽅向》

ブロック中核館《効果》【参考】
劇場・⾳楽堂等機能強化⽀援事業（⽂化庁 → 芸術⽂化振興会）○総合⽀援事業
16施設・・・８億３千万円○地域の中核活性化事業
204施設・・・12億７千万円↑ 申請・審査○地域への貢献
観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携（⽂化芸術基本法より）「地域振興施設」の認定○基礎的基準の達成（参考）⽇博協 : 基礎的共通基準案○認定学芸員の雇⽤（参考）国⽴公⽂書館 : 認証アーキビスト
アーカイブズ学会 : 登録アーキビスト
図書館協会 : 認定司書

○博物館⼒の底上げ
・経営（マネジメント）
・収集保管（コレクション）・調査研究（リサーチ）・公開教育（コミュニケーション）《フェイズ１：社会教育施設としての基礎》 ・・・B案）抜本改⾰【意義】基盤整備（設置の⽀援）→

近代ミュージアムの創出【法改正】→ ２館建て : 基礎と展開
・登録制度・・・・・登録館（ミニマム）、拠点館（ベーシック）
・学芸員資格・・・・学芸員（単位取得）、認定学芸員（実務経験、実績、学識等）

教育基本法
社会教育法
博物館法

○登録制度
基準→ ⼟地・建物、資料、職員、開館⽇数○学芸員資格

抜本改正
３つのカベ

①法体系
②教育委員会
③⼤学

→
→
→

改正理由
登録審査
学芸員資格

⾃⼰紹介

佐久間⼤輔（⼤阪市⽴⾃然史博物館）@sakumad2003

今⽇のお品書き´ 地⽅博物館の現状
る⼈材の流動化

指定管理者制度によ´ 国の博物館・⽂化政策を地⽅はどのように受け⽌める︖´ 博物館はスタンド＝アロンじゃないと認
めることから始めよう´ 保存と活⽤

まずは安全な収蔵庫からきのこと⾥⼭が専⾨の⾃然史博物館学芸員 阪神淡路のときは避難所運営、
東北では被災標本レスキュー。そこから市⺠科学、市⺠協働、コミュニティ
へと話題は広がっていっています。

地⽅博物館の現状
⼤阪市⽴⾃然史博物館は直営è指定管理（⼤阪市の外郭団体）è地⽅独⽴
⾏政法⼈´ 地⽅公共団体の総⼈件費抑制è新規採⽤の停⽌あるいは不補充、再雇⽤での充当、年次雇⽤、⾮常勤など「⾮正規化」´ 地域の⽂化的⼈脈の「要」がなくなる、データ以外の⼝伝ができな
い、⻑期展望を持って博物館や地域の⽂化の将来を考える⼈材がいなくなる【中堅の不在】

èではどうするか︖´ いかに基盤を強化していくのか、正規学芸員の配置をどう⽀援するか（ボトムラインのキープ）´ ネットワーク化と⽀援できる中核館の形成で、相互⽀援による安定化（コアの形成、機能強化）

新しい時代、新しい仕事、でも昔のままの⼈員と予算´ インバウンド対応

⽂化・観光戦略´ デジタル・ミュージアム、ジャパンサーチ´ まちづくり・地域合意形成・地域（歴史）⽂化遺産・⽂化財
防災（⾃然史では環境問題・⾃然保護も）´ インクルーシブ、ユニバーサル
新しいミッション、しかしそれに対応するための資源がない「⼈」・「⾦」・「収蔵庫」全て⾜りていない´ 地⽅分権の時代に「全国的なスタンダード」として形成しなければならないものをどう措置するか︖
競争的資⾦よりも⼀定条件をクリアした施設への交付
⾦的な⽀援︖
制度としくみをどうつくる︖

単館でなくネットワークで解決を博物館が担うべき役割をはたすた
めに´ ⾜りていないリソースèネットワークでカバーできるようにè冗⻑性のあるネットワークèようやく成⻑できる基盤に。
´ 特に、防災上、そして⽂化資源保全上、平常時に機能するセーフティネットの形成は重要︕´ 地域で資料を活⽤・保全する要である博物館にまず必要なのは収蔵庫の余裕と、維持保全する⼈員。それができることで図書館や⼤学、地域の⽂化財保有者と有機的な関係を構築することができる。
´ 地域を超える機能を地域だけに任すことは難しい。博物館への期待と博物館への投資をバランスさせる事が必要。

ミッション・事業・スタッフの関係性

多摩六都科学館／合同会社マーブルワークショップ
⾼尾 ⼾美
takao@tamarokuto.or.jp
https://www.tamarokuto.or.jp

⾼尾 ⼾美（Hiromi TAKAO)●合同会社マーブルワークショップ代表
ー多摩六都科学館 研究・交流グループ リーダー（2017.2-)
ーミュージアム・プランナー（博物館の展⽰の企画／設計／アドバイザー）
ー⽣涯学習財団認定ワークショップ・デザイナー（博物館・企業・地域等で実施するワークショップの設計運営、
ミュージアムに関するコミュニティの企画設計運営）●帝京科学⼤学（千住校）（博物館展⽰論、博物館学内実習）●Museum Train Project 事務局（プロボノ活動）※「タブーは展⽰出来るのか︖」ワークショップの開催など

博物館の使命とスタッフの意識・⾏動

多摩六都科学館-多摩六都圏域の5市(⼩平市、東村⼭市、清瀬市、東久留⽶市、⻄東京市)が共同で設置
し、運営する地域のための科学館として1994年3⽉にオープン-2012年指定管理者制度を導⼊、現在は乃村⼯藝社が運営中（２期⽬）

多摩六都科学館-2018年度の利⽤者数

244,000⼈

多摩北部 (⼈⼝約74万⼈）
・⻄東京市★（旧保⾕市／⽥無市）
・⼩平市
・東村⼭市
・東久留⽶市

Tokyo

・清瀬市

23区

多摩地区(30市町村)

第３次多摩北部都市広域⾏政圏計画「多摩六都広域連携プラン」（多摩北部都市広域⾏政圏協議会）

・「知性と感性を豊かに育む多摩六都」
・「多摩六都の魅⼒を発信する」
実現を図るための拠点施設

基本理念

1.科学と⼈間の調和を⽬指す
2.⽂化としての科学を追求する
3.専⾨性とエンジョイメントの両⽴を図る
4.地域コミュニティーの⽣涯学習拠点となる
5.徹底した利⽤者中⼼を追求する

第２次基本計画（平成26年度〜平成35年度）
使命・事業⽬標・取組⽅針・重点戦略

多摩六都科学館のミッション
1.誰もが科学を楽しみ、⾃分たちの世界をもっと知りたいと思える多様な学びの場をつくる
2.科学館にとどまることなく、地域に活動の幅を広げ、地域づくりに貢献する

使命と各事業の関係性

http://www.tamarokuto-sc.or.jp/modules/info/index.php?content_id=16

Characteristic of Our Activities
Naturalenvironment
HealthSCIENCETOPICS

Food

Research
facilities

Industry

Disasterprevention

×matchingLOCAL
RESOURCES
natureCommunicating the richness of
local nature through experience-

Citizensandorganizations

Industrial
workers/
Companies

1

Examplesof activities

Communicating the richness of
local nature through experience-

1

Examplesof activities

Ochiai-river/Higashikurume

Yanase-river/Kiyose

Communicating the richness of
local nature through experience-

1

Examplesof activities

Natural Environment
Protection Advocate

Invasive alien species

Kanayama park/Kiyose

2

Learn from the farmers
how they process a natural seasoning
Examplesingredientsof activities

farmer2

Learn from the farmers
how they process a natural seasoning
Café Owner
Examplesingredientsof activities

Café Naokichi(Community Café)/ Museum CaféCreating opportunities for citizens
to think about urban disasterprevention

experts

3

Examplesof activitiesこれからの博物館の⽬指す姿

博物館は地域課題の解決にどのようなことが出来るのか

地域のHub
ー博物館は、私たちの⽣活や地域社会における様々な課題を、科学的（○○の）視点から居住者／利⽤者に問いかけ、共に解決策を考え、試⾏していくフォーラムのような場
ー地域の潜在的な資源とその価値を⾒出し、それらを市⺠と共有するコミュニケーション活動を通じて、地域コミュニティの持続に貢献する

第２次基本計画ローリングプラン2016-中期事業評価に伴い、現状に沿う実効性の⾼い基本計画の⾒直しを⾏ったもの-圏域市⺠と「ともにつくりあげる」「価値を共創できる」科学館であるために、科学館のステークホルダーに対して多様な市⺠調査を⾏いそれらを反映-多摩六都圏域の課題を解決するために、多摩六都科学館に出来ることを関係者と協議、新たな役割を設定

http://www.tamarokuto-sc.or.jp/modules/info/index.php?content_id=16

第２次基本計画ローリングプラン2016

http://www.tamarokuto-sc.or.jp/modules/info/index.php?content_id=16

地域在住外国⼈×科学館
平成31年度⽂化芸術振興費補助⾦
地域と共働した博物館創造活動⽀援事業(博物館を中核とする⽂化クラスター形成⽀援事業)

ミュージアムを中⼼とした地域の多⽂化共⽣推進プロジェクト

美術とコミュニケーション
橋本麻里
ライター・エディター
公益財団法人永青文庫副館長
小田原文化財団理事
金沢工業大学客員教授（工学の曙文庫）

地上波テレビの美術番組がつまらない。
だったらニコ生だ！
タレントのコメント、小芝居パート、再現ドラマはいらない。
学芸（研究）員13名のガチトーク、３夜８時間。
合計視聴数11万Veiw。満足度99％超え。

2017秋日本美術ブロックバスター展• 東京国立博物館

特別展「運慶」9/26-11/26、55日間• 京都国立博物館

特別展「国宝」10/3-11/26、48日間• 正倉院展、長澤芦雪、狩野元信etc…

「ニコ生は筋書きのないドラマ。」

学芸員こそが国宝。

１９３０(昭和５)年

開館

所蔵品 約３千点 うち絵画１千点
展⽰場延べ床⾯積 約２０００㎡
職員 約４０名 うち学芸員４名

⼤原孫三郎
1880(明治13)年⽣まれ。
⽗の孝四郎より、倉敷紡
績の経営を引き継ぎ、その発展を担うとともに、いくつもの公益性が⾼く
⾮営利事業を、創設、運営する。

⼤原孫三郎児島⻁次郎1880（明治13）⽣

1881（明治14）⽣

これは個人の願いにては候はず。
日本の芸術界のために最も有益なる次第にて・・・

アマン＝ジャン
（1860～1936）

髪1912年頃作

⼤原美術館の礎
今を生きる人々にとって意義あることは？
優れた西洋美術作品の収集と公開

美術館は倉庫のようによどんだ単なる陳列場であるのでなく、常に生きて成長しなければならない。
コレクションの拡充
各種講演会、コンサート事業
展示棟の増設⼤原美術館の礎（創業）⇒成⻑（第⼆創 ⇒第三創業業）
今を生きる人々にとって意義あることは？
優れた作品の収集と公開

美術館は生きて成長してゆくもの
コレクションの拡充
展示棟の増設各種事業

２１世紀の社会と美術館～文化が汗をかく時代～

制作者

享受者

（アーティスト）

（観客）

作 品
支える
展覧会
購入
レジデンス

つなぐ
収集
展示

保存
研究

講座、レクチャー
出版物
ワークショップ美術館
所与のコレクションとハートを２１世紀の社会に活かすための多⾓的な展開

学校団体への鑑賞支援の実績

学校団体来館
実績
小学校
100校 7,629人
中学校
47校 3,207人
高等学校
81校 7,965人
特別支援学校
8校 314人
大学・専修学校等 45校 2,049人
その他
8団体 181人
計289団体 21,345人

88校 6,726人
25校 1,387人
45校 3,151人
2校 72人
20校 926人
2団体 115人
182団体 12,377人

引率者を含む。（2015年度実績）

学校団体への鑑賞支援の実績

学校団体来館実績

20,20015,200

10,200

5,200

200
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年間2万人を超える学校団体の受け入れ。
その半数に、無償で鑑賞支援プログラムを提供。
未就学児童(5歳児)受入れプログラム実績のべ受入れ人数
4500

4000

3500

3000

2500

2000

1500

1000
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

倉敷周辺の保育園、幼稚園から多数の子ども達を受入れ、多様なプログラムを提供。

年度
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

受入
園数
1
2
6
16
17
17
21
23
22
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大原美術館 使命宣言
１・アートとアーティストに対する使命
先人の偉業を保全・顕彰し、新しい創造活動への挑戦を支援・推進します。

２・あらゆる「鑑賞者」に対する使命
人生がより豊かで真実味のあるものとなるように、美術や文化に接する自由で良質の場を提供します。

３・子どもたちに対する使命
明日を担う子どもたちが幼児から美術や文化にかかわることが出来るように、様々な体験の場を提供します。

４・地域に対する使命
誇りと愛着を持って倉敷に生き、質の良い日本と世界の出会いの場として地域とともに生き続けます。

５・日本と世界に対する使命
世界の人々の相互理解と融和を進め、日本文化の心根を広く世に伝えるために、「多文化理解の装置」としての美術館を磨き高めます。

2019 年 11 ⽉ 23 ⽇ シンポジウム「博物館政策のこれから」
松⽥ 陽（東京⼤学 ⽂化資源学研究室）
amatsuda@l.u-tokyo.ac.jp

1. ⾃⼰紹介（これまでの博物館との関わり）
n

2011-15 年：英国 University of East Anglia にて学部・⼤学院レベルの museum studies
授業担当（理論&実践）ならびに同修⼠課程コースの責任者（2014-15 年）

n2016 年度〜：⽂化審議会 ⽂化政策部会 → 2018 年 3 ⽉策定の⽂化芸術推進基本計画（第⼀期）に向けて 2017 年度に集中審議n2017 年度〜：市川市博物館協議会

n2018 年度〜：⽂化審議会 → 2018 年改正・2019 年 4 ⽉施⾏の⽂化財保護法

n2018 年度〜：⽇本学術会議「博物館・美術館等の組織運営に関する分科会」→ 現在、提⾔準備中（博物館の認証制度の確⽴も含まれる予定）n2019 年 2 ⽉：⽂化資源学フォーラム「コレクションを⼿放す―譲渡・売却・廃棄」→ ⽇本ならびに世界のミュージアムにおけるコレクション管理・収蔵庫問題

n2019 年 9 ⽉：ICOM 京都⼤会 2019 museum definition 改正に関する議論

2. 博物館の現状と課題
n

博物館法、⽂化芸術基本法、⽂化財保護法の相互関係が不明確

n

国の博物館費の⼤幅減少 ← 地⽅分権推進の結果、社会教育施設整備費補助事業廃⽌[参考] 今年度⽂化政策部会配布資料によると、
我が国の博物館費（社会教育費）：2792 億円（1999 年度）→1475 億円（2016 年度）

n

公⽴博物館の減少n

実態から乖離した登録制度（2015 年度：登録 895 館、相当施設 361 館、類似施設 4434 館）

n

収蔵庫、台帳、⽬録が不完全なままの館が多い

n

学部レベルでの学芸員資格取得者の博物館就職率が異常に低い → 実習受⼊館の負担

n

教育委員会所管の強みを活かした廃校利⽤

1

3. 国の博物館施策の展望
短期
博物館振興
-

国の財源は現実的には観光関連しかないか-「優良館」の持ち上げ + 「疲弊している館」への⽀援（補助⾦の⽀給対象認定において台帳整備などを条件化）の両⽅必要-

数値⽬標だけの追求にならぬように「持続可能（性）」の⾔葉を⼊れ込むこと必須

中期認証制度の導⼊ → 認証機関は⽇本博物館協会か⼤学院レベルでの博物館学教育の強化 → リカレント教育が現実的か⻑期
博物館法、⽂化芸術基本法、⽂化財保護法の相互関係性の明確化→ 博物館は「社会教育施設」であり「⽂化施設」だと明確に位置づける博物館への物品寄付に対する税制優遇措置の拡充

2

[参考]
⽂化芸術基本法（抄）第⼆⼗六条 国は，美術館，博物館，図書館等の充実を図るため，これらの施設に関し，⾃らの設置等に係る施設の整備，展⽰等への⽀援，芸術家等の配置等への⽀援，⽂化芸術に関する作品等の記録及び保存への⽀援その他の必要な施策を講ずるものとする。
博物館法（抄） → ⽂化財保護法に⼀度だけ⾔及

第三条
⼋

当該博物館の所在地⼜はその周辺にある⽂化財保護法（昭和⼆⼗五年法律第⼆百⼗四号）の適⽤を受ける⽂化財について、解説書⼜は⽬録を作成する等⼀般公衆の当該⽂化財の利⽤の便を図ること。
⽂部科学省設置法（抄）（2018 年改正）

第四条

⽂部科学省は、前条第⼀項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
（中略）
⼋⼗⼀

第⼗⼋条

劇場、⾳楽堂、美術館その他の⽂化施設に関すること。

⽂化庁は、⽂化の振興その他の⽂化に関する施策の総合的な推進並びに国際⽂化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに、宗教に関する⾏政事務を適切に⾏うことを任務とする。
⽂化財保護法（抄）第五⼗三条

重要⽂化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要⽂化財を公衆の観覧に供しようとするときは、⽂化庁⻑官の許可を受けなければならない。ただし、⽂化庁⻑官以外の国の機関若しくは地⽅公共団体があらかじめ⽂
化庁⻑官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。
）
において展覧会その他の催しを主催する場合⼜は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこれらを主催する場合は、この限りでない。
社会教育法等の⼀部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）（平成 20 年 6 ⽉ 3 ⽇参議院 ⽂教科学委員会）
五 博物館については、多様な博物館がそれぞれの特⾊を発揮しつつ、利⽤者の視点に⽴ったより⼀層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協⼒を得ながら登録制度の⾒直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協⼒を図り、国際的に遜⾊のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。
3公益財団法人日本博物館協会2017『平成25年度 日本の博物館総合調査報告書』23頁

表－20

収蔵庫、資料台帳、資料目録の状況（全体／時系列比較）
（％）
平成９年

平成16年

平成20年

平成25年

(N=1,891) (N=2,030) (N=2,257) (N=2,258)
３割以下

10.9

10.5

6.4

３割から５割程度

5.6

4.8

3.7

５割から７割程度

8.8

8.2

7.4

16.8

18.6

18.9

28.4

29.4

27.4

収
資料の収蔵のために用いら ７割から９割程度
蔵れている割合
ほぼ、満杯
庫
入りきらない資料がある

17.2

17.6

19.1

収蔵庫はない

－

－

12.5

無回答

12.3

10.9

4.7

ほとんどすべて

49.9

53.3

53.2

47.1

４分の３程度

13.4

13.3

14.8

17.1

半分程度

11.2

10.4

9.4

9.1
3.5

「資料台帳」記載の所蔵資４分の１程度
料の割合
ほんの少し

資
料
台
帳

有無

電子メディアに
データ・ベース
化された「資料 「ある」
場合の収
台帳」
録資料の
割合

有無

すべての資料を記載した「資料
目録」
ある

4.1

4.3

4.2

10.8

8.2

8.7

4.8

「資料台帳」は未完成

－

－

－

12.9

無回答

10.7

10.6

9.7

5.5

ある

20.3

35.5

42.6

48.7

ない

75.2

59.5

51.7

47.2

無回答

4.5

5.1

5.7

4.2

(N=384)(N=720)(N=961)(N=1,099)

ほとんどすべて

32.6

40.7

45.7

50.4

４分の３程度

12.0

17.4

17.3

19.9

半分程度

16.7

12.9

13.4

13.4

４分の１程度

12.2

11.5

10.2

7.2

ほんの少し

23.4

15.6

11.8

7.6

無回答

3.1

1.9

1.7

1.5

ある

22.0

21.7

22.3

ない

70.2

70.9

71.8

無回答

7.8

7.4

5.9

(N=416)(N=440)(N=504)

されている

37.5

35.2

30.0

されていない

61.8

64.5

69.0

0.7

0.2

1.0

(N=156)(N=155)(N=151)

されている

48.1

52.9

51.0

されていない

45.5

38.7

48.3

無回答

6.4

8.4

0.7

ある

45.1

45.6

39.8

ない

42.4

43.2

32.9

無回答

12.5

11.3

27.3

印刷 無回答
・刊行
販売

資
料
目
録

有無

資料の一部を記載した「資料目録」
ある－(N=852)(N=925)(N=899)

されている

65.1

67.9

66.9

されていない

33.8

30.3

32.3

1.1

1.8

0.9

(N=555)(N=628)(N=601)

されている

54.6

58.1

62.4

されていない

40.4

35.8

35.6

無回答

5.0

6.1

2.0

印刷 無回答・刊行
販売- 19 － 23 －

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教育基本法文化芸術基本法

社会教育法
文化財保護法博物館法当日の模様発行：2020 年 3 月 24 日
編集：小林真理、大鐘亜樹〒113−0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院 人文社会系研究科 文化資源学研究専攻
TEL/FAX: 03-5841-1251