公益財団法人熊本県スポーツ協会

令 和 ６ 年 度

（Ⅰ）総

務

関

事 業 計 画係

－１－（Ⅱ）地 域 ス ポ ー ツ 関 係－３－（Ⅲ）競 技 ス ポ ー ツ 関 係－８－（Ⅳ）ス ポ ー ツ 少 年 団 関 係－14－（Ⅴ）財 務 特 別 委 員 会 関 係

－19－

（Ⅰ）総

務

常

任

委

員

会

＜総務常任委員会＞
１ 会議関係（県スポーツ協会関係）（１）評議員会
定時（６月１４日：熊本市／評議員）
・令和６年度事業報告・決算報告について
臨時（３月１３日：熊本市／評議員）
・熊本県民体育祭について（２）理事会
第１回（５月２９日：熊本市／理事・監事）・令和５年度事業報告・決算報告について
・国民スポーツ大会本部役員編成について・県スポーツ協会表彰について
第２回（６月１４日：熊本市／理事・監事） ＊新旧役員懇親会実施
・専務理事・常務理事・各委員会の構成について
第３回（１２月４日：熊本市／理事・監事）＊財務特別委員と合同で情報交換会実施
・臨時評議員会の開催について
・スポーツ振興くじ助成事業について
第４回（２月２７日：熊本市／理事・監事）・令和７年度事業計画・予算について
・熊本県民体育祭について（３）役員会
第１回（５月２３日：熊本市／常務理事以上の理事）
第２回（７月１７日：熊本市／常務理事以上の理事）
第３回（１１月２７日：熊本市／常務理事以上の理事）
第４回（２月２０日：熊本市／常務理事以上の理事）（４）常任委員会
第１回（４月２６日：熊本市／総務常任委員会委員）
・令和５年度総務関係事業・決算報告について
第２回（７月５日：熊本市／総務常任委員会委員）
・委員長・副委員長について
・総務関係事業及び予算について
第３回（２月７日：熊本市／総務常任委員会委員）
・令和７年度事業計画・予算について（５）定期監査（５月１５日：県民総合運動公園陸上競技場会議室／監事）
・県スポーツ協会監事による令和５年度事業及び会計監査
２ 会議関係（日本スポーツ協会関係）（１）定時評議員会（６月２６日：東京都／本会選出評議員）
・令和５年度事業・決算報告について（２）都道府県国スポ連絡会議（３月予定：東京都／本会代表役職員）- 1 -

・国民スポーツ大会の今後の取組について
３ 会議関係（都道府県体育・スポーツ協会連合会関係）（１）総会（３月予定：東京都／連合会幹事：専務理事）
・令和６年度事業報告及び会計報告について
・令和７年度事業計画及び予算について（２）西地区事務局長研修会（１１月１４日～１５日：山口県／事務局長）
・西地区（１７県）体育・スポーツ協会事務局長による研修会（３）事務局職員研修会（１２月４日～６日：滋賀県／事務局員）
・４７都道府県体育・スポーツ協会職員による研修会
４ 会議関係（九州地区スポーツ協会連絡協議会関係）（１）連絡協議会
第１回（４月１１日～１２日：宮崎県／専務理事他）
・令和５年度報告（事業・決算）及び令和６年度計画（事業・予算）
第２回（１１月７日～８日：長崎県／専務理事他）
・九州ブロック大会報告及び令和７年度計画
５ 事 業 関 係
（１）加盟団体長・理事長会（１月１１日：熊本市／加盟団体長・理事長）
・本会の事業推進に向けた組織的な連携強化と相互理解を図り、スポーツに対する意識を高めるとともに、更なる連帯感を深めるため実施（２）国際・全国スポーツ大会優勝祝賀会（１月１１日：熊本市／優勝者、加盟団体等）
・令和６年（１月～１２月）に各種全国・国際大会で優勝した個人・団体の栄誉を称え、加盟団体と共に祝福するために実施（３）広報活動
・県民のスポーツに対する意識の高揚を図るため、スポーツ情報や本会の活動状況を広く発信するため、会報誌の発行等を行う①会報誌：年２回（１２月・３月）各２０００部発行②ホームページ：年４回（６月・９月・１２月・３月）更新 ＊情報提供欄は随時更新③リーフレット：８００部作成。関係団体等へ広く配布。本会の組織概要や活動内容並びに協賛企業・団体名の紹介等、本会の活動を広く周知するために作成④規程集・名簿集の作成：本会役職員並びに加盟団体及び関係機関等に配付（隔年作成）（４）スポーツ安全協会普及広報事業
・県民のニーズに応じたスポーツ安全保険事業やスポーツ活動等の普及奨励及び安全指導について広く周知することを目的に実施①スポーツ活動の普及奨励及び安全指導の活動
安全指導に関する情報提供及び本会講習会等でのプログラム提供の実施②スポーツ安全協会の普及活動
本会加盟団体及び関係団体等への周知活動や本会広報（会報誌・ホームページ）事業を通じた周知活動の実施（５）会長杯ゴルフ大会（２月１日：会場未定／県ス協役員、協賛団体・加盟団体）
・加盟団体並びに関係団体との融和を図り、更なる親睦を深め、本県のスポーツ振興に資することを目的に開催- 2 -（Ⅱ）地 域 ス ポ ー ツ 常 任 委 員 会
１ 地域スポーツ常任委員会
第１回（４月２４日：熊本市／地域スポーツ常任委員）
・令和５年度事業・決算報告について
第２回（７月３日：熊本市／地域スポーツ常任委員）
・委員長及び副委員長の互選について
・県民スポーツ専門委員会及び総合型地域スポーツ専門委員会の構成について
第３回（１１月６日：熊本市／地域スポーツ常任委員、県民スポーツ専門委員）
・日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の説明について
・県民体育祭について
第４回（２月４日：熊本市／地域スポーツ常任委員）
・令和７年度事業計画・予算について＜県民スポーツ専門委員会＞
１ 会議関係（熊本県スポーツ協会関係）（１）専門委員会
第１回（７月３日：熊本市／県民スポーツ専門委員）
・日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の説明について
・県民体育祭について
第２回（１１月６日：熊本市／県民スポーツ専門委員、地域スポーツ常任委員）※合同会
・日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の説明について
・県民体育祭について
２ 会議関係（県民体育祭関係）（１）郡市代表者会（８月７日：熊本市／各郡市代表者、関係競技団体）
・参加資格の確認
・組合せ抽選会実施（２）第７９回県民体育祭天草大会実行委員会実行委員会総会（４月１９日・１１月予定）（３）第８０回県民体育祭（熊本市大会）開催地準備委員会総会（９月予定）（４）熊本県民体育祭開催方法検討プロジェクト（６月～１月：熊本市）
・各市町村に対し、熊本県民体育祭の地域輪番制に関する調査を実施し、市町村（各主管課）との意見交換会議を開催。内容を踏まえ、市町村代表者を含む検討プロジェクト会議を実施。
３ 会議関係（日本スポーツ協会関係）（１）都道府県事務担当者会（５月予定：東京都／事務局指導者養成担当者）
・令和６年度事業概要及び各種手続きの説明（２）全国スポーツ指導者連絡会議（２月予定：東京都／本県代表委員）
・各都道府県及び中央競技団体の指導者養成に関する代表者が一堂に会し、各会議の報告や今後の取り組みについて協議・事務局からの伝達事項及び指導者養成について協議
４ 事業関係（１）第７９回熊本県民体育祭（９月１４日～１５日、９月２１日～２２日／天草地域）

- 3 -

・趣

旨：広く県民にスポーツを普及し、県民の健康増進とスポーツ精神の高揚を図り、明るく豊かな県民生活の進展に寄与

・開 催 地：天草市、上天草市、苓北町
・参加人員：加盟地域体育協会の監督選手･役員総数約８，０００名（採点競技）
・競

技：採点競技２３競技（３３種別）、公開競技２競技（２種別）※上記のほかに冠称大会の位置付けとして特別競技１０競技を実施。

・日

程：①９月１４日～１５日／採点競技１６競技・公開競技２競技
軟式野球、ソフトボール、ソフトテニス、バドミントン、バレーボール、ハンドボール、柔道、剣道、相撲、空手道、アーチェリー、クレー射撃、馬術、ゲートボール、ボウリング、グラウンドゴルフ（公開競技：ハンドボール女子、
銃剣道）②９月２１日～２２日／採点競技７競技
陸上競技、水泳、卓球、バスケットボール、サッカー、弓道、テニス（２）日本スポーツマスターズ２０２４大会（９月２８日～１０月１日：長崎県）＜会期前：水泳競技９月７日～８日／ゴルフ競技：９月１８日～２０日＞
・趣

旨：競技志向の高いシニア世代を対象としたスポーツの祭典。お互いに競い合いながらスポーツに親しむことにより、生涯スポーツのより一層の普及・振興を図り、生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持・向上に寄与※各競技派遣者のとりまとめは、県競技団体が行う。

・主

催：公益財団法人日本スポーツ協会、長崎県、公益財団法人長崎県スポーツ協会

・実施競技：水泳、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、自転車競技、
ソフトテニス、軟式野球、ソフトボール、バドミントン、空手道、ボウリング、
ゴルフ（13 競技）（３）熊本県スポーツ指導者研修会（７月２８日：熊本市）
・参 加 者：日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格保有者３００名
・趣

旨：公認スポーツ指導者の更なる資質向上と活動促進のため、指導者のニーズに応じた講演または研究発表、新たな課題解明や指導者相互の情報交換のための研究協議等による研修会を開催する。

（４）公認スポーツ指導者全国研修会（１１月予定：東京都）
・参 加 者：本県からは指導者協議会代表及び指導者養成担当者 出席・内容：特別講演、シンポジウム、ワークショップ等

・趣

旨：スポーツ指導者としての研鑚を深めるとともに、全国の指導者と公認スポーツ指導者の関する情報を共有・交換する。

（５）日本スポーツ協会公認コーチ１・２養成講習会
・趣

旨：地域スポーツクラブ・スポーツ少年団・学校運動部活動等でのコーチングスタッ
フとして、基礎的な知識・技能に基づき、安全で効果的な活動を提供するための指導者を養成する。専門科目と共通科目の各カリキュラム修了者に資格が付与

・受講条件：原則、満１８歳以上の者。
①コーチ１養成講習会
・専門科目／期

日：開催する競技団体の設定による。

開催形態：競技団体による集合講習会／講習時間：２０時間以上- 4 -参 加 料：１５，４００円（別途必要経費がかかる場合がある。
）
実施団体：委 託／なし
独 自／ソフトテニス・バレーボール・ハンドボール
・共通科目Ⅰ／日本スポーツ協会共通科目Ⅰ講習会
期

間：①第１コース：申込期間 ５月中旬～ ７月中旬
受講期間 ５月中旬～ ８月中旬
②第２コース：申込期間１０月上旬～１２月中旬
受講期間１０月上旬～ １月中旬

開催形態：オンライン学習・オンラインテストを実施／４５時間以上
参 加 料：１８，０４０円（内訳：受講料 15,400 円／テキスト代 2,640 円）
実施団体：日本スポーツ協会（オンライン）②コーチ２養成講習会
・専門科目／期

日：開催する競技団体の設定による。

開催形態：競技団体による集合講習会／講習時間：２０時間以上
参 加 料：１１，０００円（別途必要経費がかかる場合がある。
）
実施団体：委託／調整中
・共通科目／期

独自／調整中 （※2/2 本会あて調査〆切）

日：コーチ２専門科目の実施競技団体と調整のうえ決定。（調整中）

開催形態：競技団体による集合講習会／講習時間：２０時間以上
参 加 料：１７，６００円 および リファレンスブック代 3,300 円（その他別途必要経費がかかる場合がある。
）
実施団体：コーチ２専門科目の実施有無に応じて熊本県スポーツ協会が開催。
（６）日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント養成講座
・趣

旨：地域におけるスポーツグループやサークル等において、上位資格者を補佐する者
として、基礎的なスポーツ指導や運営にあたる公認指導者の基礎資格として養成。

・受講条件：受講する年の４月１日現在、満１８歳以上の者で、「指導者マイページ」から申し込みができる者。
・開催形態：オンライン学習・オンラインテストを実施／４５時間以上
・経費：１８，０４０円（内訳：受講料 15,400 円／テキスト代 2,640 円）

・期間：年２回募集①第１コース：申込期間 ５月中旬～ ７月中旬
受講期間 ５月中旬～ ８月中旬
②第２コース：申込期間１０月上旬～１２月中旬
受講期間１０月上旬～ １月中旬

（７）地域スポーツ普及事業（助成）・市町村における地域住民のスポーツ普及活動の事業に対し、その経費の一部を助成し郡市体
育・スポーツ協会の発展及び地域のスポーツ振興に寄与する。
・助成対象団体：本会加盟の２０地域体育・スポーツ協会（８）スポーツ教室開設事業／アクティブチャイルドプログラム（ACP）普及事業
・子どもたちの体力づくりやコミュニケーション能力の向上などを目的に、総合型地域スポー
ツクラブやスポーツ少年団と連携し、県内の地域体育・スポーツ協会並びに小学校等にＡＣ
Ｐ普及講師を派遣しスポーツ教室を開設する。
（県内２０教室を対象の予定）- 5 -（９）熊本県スポーツ指導者協議会活動推進事業（助成）・県内の日本スポーツ協会公認スポーツ指導者を会員として組織する「熊本県スポーツ指導者協議会」の活動を支援することにより、公認スポーツ指導者相互の連帯と、社会認知度及び価値の向上を図り、より安全で充足されたスポーツ指導ができる指導者を養成するために熊
本県スポーツ指導者協議会の活動に対し助成を行う。
・助成対象団体：熊本県スポーツ指導者協議会（10）加盟団体組織強化事業（助成）・加盟団体の基盤整備や各種事業等にかかる費用を助成することにより、各団体の活性化及び本県のスポーツ振興に寄与する。
①免税・１００円募金還元事業（協力加盟団体へ１００円募金７割及び免税募金半額を還元）②国スポ実施競技外助成事業（９競技団体助成 ＊高等学校野球含む）
５ 表彰関係（１）熊本県スポーツ協会表彰事業
・本県のスポーツ振興に顕著な功績があった個人並びに団体の栄誉を称え、スポーツ功労者、スポーツ優秀者、スポーツ優良団体の表彰式を実施する。
・表彰日時：９月１４日（第７９回熊本県民体育祭総合開会式時に実施）（２）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰事業＜候補者推薦及び旅費補助＞
・永年にわたり公認スポーツ指導者として、顕著な功績があった者を表彰し、その功に報いるとともに、今後の公認スポーツ指導者制度の一層の発展に資する。
・被表彰者旅費補助：表彰状授与式に出席する被表彰者に対し旅費を補助
・表彰日時：１１月予定（３）２０２４年度ミズノスポーツメントール賞＜候補者推薦＞
・優秀なスポーツ指導者等を顕彰することにより、その労に報いるとともに他の指導者の励みとし、わが国選手強化のより一層の発展、スポーツ振興の充実を図ることを目的とする。
・表彰日時：２０２５年４月予定＜総合型地域スポーツクラブ専門委員会＞
１ 会議関係（県スポーツ協会関係）（１）専門委員会
第１回（７月３日：熊本市／総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員）
・令和５年度事業報告・決算について
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について
第２回（２月４日：熊本市／総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員）
・令和７年度事業計画・予算について
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について（２）登録審査会（２月４日：熊本市）※専門委員兼務。第２回専門委員会として開催
・令和７年度登録申請クラブについて、申請書類をもとに審査会を行う。
（３）総合型クラブ部会（総合型クラブ熊本県協議会）
第１回（４月２６日：熊本市／総合型クラブ部会員）
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について
・登録について- 6 -第２回（９月２６日：熊本市／総合型クラブ部会員）
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について
・登録について第３回（１月１７日：熊本市／総合型クラブ部会員）
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について
・令和７年度事業計画・予算について（４）総合型クラブ登録・認証制度システム説明会（１２月１３日：熊本市）
・県の承認を受けた総合型クラブを対象に、登録・認証制度の概要説明を行う。
２ 会議関係（日本スポーツ協会関係）（１）クラブ支援ミーティング（６月１３日～１４日：東京都／アドバイザー他）
・アドバイザーの業務確認及び資質向上に関する会議 等
３ 事業関係（県スポーツ協会関係）（１）ヒアリング活動
・総合型クラブの普及・啓発のため、クラブ未設置である「未育成町村」への訪問を行い、地域
スポーツの振興に係る状況の把握やクラブ創設に係る情報提供を行う。
・総合型クラブが活動している「既設置市町村」へは、クラブとの連携状況や課題の把握等を行うため訪問し、情報提供並びに情報収集を行う。
・設立準備団体、活動クラブに訪問し、クラブの経営状況や課題の把握を行い、安定・継続的なクラブ運営ができるよう指導・助言を行う。
○未 育 成 町 村 訪 問

錦町／南小国町／五木村 ≪２町１村：計９回≫○既設置市町村訪問

適時訪問○設 立 準 備 団 体にしばる倶楽部設立準備委員会 ≪４回≫

○活 動 ク ラ ブ 訪 問

県内６７クラブ ≪内１０クラブ程度≫（２）地域スポーツマネジメント講習会（７月６日～７日：熊本市／２０名程度）
・総合型地域スポーツクラブに関する知識を深め、「クラブマネジャー」として適切なクラブ運営のスキルを身に付けることを目的とし、講習会を実施する。なお、本講習会は日本スポーツ
協会公認アシスタントマネジャー資格の専門科目となる。
（３）地域スポーツ振興「講師等派遣事業」
・スポーツ振興くじ助成事業を活用し、総合型クラブ並びに設立準備団体及び本会加盟団体を対象に、県内アスリートやスポーツドクター、スポーツトレーナー、公認資格保有指導者等を講師として派遣し、実技指導や研修・講義を行い、各団体が行う事業の活性化と支援体制の充実を図る。
・派遣予定：県内１０団体（４）総合型地域スポーツクラブ活性化事業（助成）・総合型クラブが質的充実を目的に取り組む事業に対して、その経費の一部を助成し地域スポー
ツの充実並びに総合型クラブの発展に寄与する。
・助成対象団体：登録した総合型地域スポーツクラブ６クラブ（５）熊本県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会活動推進事業（助成）・「総合型地域スポーツクラブ連絡協議会」の活動支援を行うことにより、県内総合型クラブの活動支援及び情報共有並びにクラブ間の相互の連帯を図り、スポーツ活動の推進を図る。
・助成対象団体：熊本県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（SCS火の国クラブネット）- 7 -（６）スポーツ指導者等と地域のマッチング・情報提供事業
・各地域や総合型クラブ等から研修会等の講師として要望があったスポーツ指導者やスポーツ有識者について、本会加盟団体や本会役員と連携し、マッチング・情報提供を積極的に行う。
４ 事業関係（県教育委員会委託事業関係）（１）県内クラブ交流事業
・県教育委員会の委託事業で総合型クラブの質的充実及び認知度向上のための取組を行う。
①視察研修（６月～２月：２回開催予定）
・県内外の総合型クラブの運営・経営に役立つ視察研修の開催。
・クラブマネジャーらの情報交換及びフィードバック研修会の開催。
②交流研修（６月～２月：５回開催予定）
・クラブ運営の中心となるクラブスタッフ（クラブマネジャー、指導者等）が研修や交流を行うことができる場を設定。
（２）地域スポーツ指導者研修会①地域スポーツサポーター研修会（６月～２月：３回開催）
・地域スポーツの振興に携わる指導者としての資質向上、指導者の育成・養成を目的として研修会を開催する。
②地域スポーツサポーター実技指導者研修会（６月～２月：３回開催）
・発育発達過程にあるジュニア期を対象とした身体の運動能力を高めるためのプログラムである「アクティブチャイルドプログラム」を地域スポーツの核となる総合型クラブ等地域スポーツ指導者や保護者等へ広く普及するための研修会を実施する。
５ 事業関係（日本スポーツ協会関係）（１）九州ブロッククラブネットワークアクション２０２４実行委員会（７月予定：オンライン）（２）九州ブロッククラブネットワークアクション２０２４（１１月３０日～１２月１日：鹿児島県）
・ブロッククラブネットワークアクションは、日本スポーツ協会が主催となり、全国９ブロック
で情報共有・課題解決等を目的に開催されており、熊本県は九州ブロックに属している。
開催県は８県で輪番開催となっており、令和６年度は鹿児島県が開催県となる。
（３）SC 全国ネットワーク総会＜JSPO 日程調整中＞：東京都／代表委員他）（４）地域のスポーツ環境基盤強化事業【日本スポーツ協会委託事業】
・総合型クラブの課題である認知度向上のため、総合型クラブの紹介動画（ＰＶ）制作を行い、本会ホームページやＳＮＳ及び各市町村・企業の協力をいただき広く周知活動を行うための取組を行う。

競技スポーツ常任委員会
１ 競技スポーツ常任委員会
第１回（４月２４日：熊本市／競技スポーツ常任委員）
・令和５年度事業・決算報告について
第２回（７月２日：熊本市／競技スポーツ常任委員）
・委員長及び副委員長の互選について
・強化専門委員会及びスポーツ医科学専門委員会の構成について
第３回（２月６日：熊本市／競技スポーツ常任委員）- 8 -・令和７年度事業計画・予算について＜強化専門委員会＞
１ 会議関係（１）専門委員会
第１回（７月１０日：熊本市／強化専門委員会委員）
・令和６年国民スポーツ大会の競技成績等について
・令和６年度「国民スポーツ大会関連」について
第２回（２月６日：熊本市／強化専門委員会委員・医科学専門委員会委員）※合同会
・令和７年度「国民スポーツ大会関連」について
・令和７年度ＡＴ養成講習会推薦について（２）競技力向上対策事業説明会（４月１７日：県民総合運動公園陸上競技場会議室／４２競技団体）
・基本方針・実施要項及び各種事業要領について・事業費の配分について
・助成金交付要項について
・スポーツ医科学対策事業並びに熊本県スポーツ協会自主事業について
２ 事業関係（競技スポーツ振興事業関係）（１）競技力向上対策事業（競技スポーツ振興補助事業）
・国民スポーツ大会をはじめとした各種大会に向けた選手強化と各競技の底辺拡大・強化を図ることを目的に各種事業を通し、本県の競技力向上と競技スポーツの普及・振興に資する。
①選手強化事業
ア 国民スポーツ大会強化事業（一般強化事業）：当該年度の国民スポーツ大会対策や次年度に向けた選手強化として、全競技団体の国民スポーツ大会候補選手の強化を図る。
イ 練習環境整備事業：日常の強化練習において、特に需用費・使用料・備品購入費等が必要な競技に対して助成する。
②一貫指導体制整備事業：有望選手の早期発掘と発達段階に応じた一貫指導体制を推進する。
ア ジュニア育成強化事業
・ジュニア育成事業（小・中学生）※タレント発掘・普及事業含む
・ジュニア強化事業（中体連）
イ 指導体制強化事業：各競技の強化担当者を、中央競技庵対等の講習会や全国のトップレベ
ルの企業・大学等に派遣し、指導脂質の向上を図り、更なる競技力向上を目指すとともに、成年選手が所属する企業・大学との連携を図る。
・強化指導者研修派遣事業（中央研修、企業・大学連携）③トータルサポート事業：競技力分析の情報収集及び視察激励等の事業を行う。
ア 競技力向上対策研修会（１１月３日：熊本市／国民スポーツ大会関係競技団体）
・各競技団体の強化担当者・監督等を対象に実施し、資質向上を図る。
・講話及び成績報告及び分析
イ 調査研究・広報事業
・第４４回九州ブロック大会及び第７８回国民スポーツ大会・第７９回国民スポーツ大会
冬季大会の出場競技激励・競技力分析資料並びに事業説明資料等作成- 9 -（２）競技力向上対策事業に係る競技団体ヒアリングの実施・対象団体：国民スポーツ大会の正式競技として実施される関係４１競技団体
・期

間：１１月１１日～３０日 ※期間中、各団体１時間程度個別に実施

・実 施 者：本会及び県教育庁県立学校教育局体育保健課スポーツ振興班
・会

場：県民総合運動公園陸上競技場会議室（３）子どものスポーツ環境整備支援事業 ＜県補助事業＞①競技団体助成
・子どもたちのスポーツに対する興味関心や意識を高め、各競技の普及とジュニア選手の育成を図る。また、高い指導力と専門性を持つ競技団体が、地域と連携しながらスポーツ教室や体験合宿等を行うことで、地域活性化を図るとともに、子どもの可能性を引き出すきっかけづくりを行う。
②日韓親善スポーツ交流（忠清南道）事業（派遣）・熊本県と大韓民国・忠清南道の姉妹提携の趣旨並びに本会と忠清南道體育會との申し合わせに基づき、大韓民国で開催する日韓親善スポーツ交流大会に本県選手団を派遣し、スポーツ
を通して両国の友好親善を深めるとともに、本県の競技力向上を図る。
・実施期間：調整中・対 象 者：本県の高校生：２０名（含む本部役員） ※韓国団も同数。
・競技団体：フェンシング
（４）くまもとワールドアスリート事業 ＜県委託事業＞
・熊本県が選考したオリンピックをはじめとする国際スポーツ大会で活躍する資質を持ったア
スリートを育成・強化することで、競技力の向上と継続的なトップアスリート輩出の好循環を構築し、本県のスポーツ振興を図る。
①アスリート育成・強化プログラム強化事業
・各競技団体が、指定選手の日常の練習や試合・合宿等において、特に需要費・備品購入費・使用料及び賃借料等が必要な場合に整備を行うための補助を行う。
②アスリート育成・強化プログラムマルチサポート事業（フィットネスチェック測定）
・フィットネスチェック測定を実施し、選手自身が健康状態を把握するため、結果をフィードバックするとともに、必要に応じて医科学的サポートを行う。
③タレント発掘育成プログラムマルチサポート事業（小学生フィトネスチェック測定）
・フィットネスチェック測定を実施し、選手自身が健康状態を把握するため、結果をフィードバックするとともに、必要に応じて医科学的サポートを行う。
３ 国民スポーツ大会派遣関係
・スポーツ基本法に明記されている国民スポーツ大会並びにその予選会となる九州ブロック大会に大会実施要項等の規則に基づき、熊本県選手団を編成し派遣する。
（１）第４４回九州ブロック大会（宮崎大会）①前期競技（５月１９日～７月２８日：宮崎県）
・５月１９日：カヌー（ｽﾗﾛｰﾑ・ﾜｲﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ）・７月１２日～１４日：水泳（ｱｰﾃｨｽﾃｨｯｸｽｲﾐﾝｸﾞ）、テニス、バレーボール（ﾋﾞ-ﾁﾊﾞﾚｰ）、
体操（新体操・ﾄﾗﾝﾎﾟﾘﾝ）、馬術、カヌー（ｽﾌﾟﾘﾝﾄ）
・７月１９日～２１日：ローイング、体操（競技）、スポーツクライミング、空手道、ボウリング、ゴルフ- 10 -

・７月２６日～２８日：水泳（水球）②後期競技（８月１７日～９月１日：宮崎県）
・８月１７日～１９日：サッカー、バレーボール（６人制）、ウエイトリフティング、ソフト
テニス、軟式野球、フェンシング、ソフトボール、バドミントン、弓道、剣道
・８月２１日～２６日：ラグビーフットボール、ホッケー、バスケットボール、柔道、ライフ
ル射撃、アーチェリー、銃剣道、なぎなた
・８月２８日～９月１日：ハンドボール、卓球③冬季大会（１２月７日～８日：福岡県福岡市）
・競技：アイスホッケー（２）第７８回国民スポーツ大会（ＳＡＧＡ２０２４国スポ）①結団式（９月１９日：熊本県庁）②会期前１回目（９月５日～１７日：佐賀県佐賀市市他）
・９月５日～１７日：水泳、ローイング、バレーボール（ﾋﾞｰﾁﾊﾞﾚｰ）、体操（体操競技、ﾄﾗﾝﾎﾟ
ﾘﾝ）、カヌー（ｽﾗﾛｰﾑ・ﾜｲﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ）③会期前２回目（９月２１日～１０月１日：佐賀県佐賀市他）
・９月２１日～１０月１日：サッカー、テニス、体操（新体操）、セーリング、ソフトテニス、
ライフル射撃、剣道、クレー射撃④総合開会式（１０月５日：佐賀県佐賀市）⑤本大会（１０月５日～１５日：佐賀県佐賀市他）
・実施競技：陸上競技、ホッケー、バレーボール（６人制）、バスケットボール、レスリング、
ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、卓球、軟式野球、相撲、馬術、
フェンシング、柔道、ソフトボール、バドミントン、弓道、ラグビーフットボー
ル、スポーツクライミング、カヌー（ｽﾌﾟﾘﾝﾄ）、アーチェリー、空手道、銃剣道、
なぎなた、ボウリング、ゴルフ、トライアスロン⑥総合閉会式（１０月１５日：佐賀県佐賀市）⑦知事報告会（１０月２４日：熊本県庁）（３）第７９回国民スポーツ大会冬季大会①結団式（１月１６日：熊本県庁）②スケート・アイスホッケー競技会（１月２６日～２月５日：岡山県・群馬県）
・岡山県／開始式：１月２６日
スケート（ショートトラック）：１月２７日～２８日
スケート（フィギュア）：１月２７日～３０日
アイスホッケー：２月１日～５日
・群馬県／スケート（スピード）：１月２６日～２９日③スキー競技会（２月１３日～１６日：秋田県）＜スポーツ医科学専門委員会＞
１ 会議関係（熊本県スポーツ協会）（１）専門委員会
第１回（７月１０日：熊本市／スポーツ医科学専門委員会委員）- 11 -

・令和５年度事業・決算報告について
・競技スポーツ振興事業医科学サポート事業について・トレーナー部会関連について
第２回（２月６日：熊本市／強化専門委員会委員・スポーツ医科学専門委員会委員）※合同会
・令和７年度「国民スポーツ大会関連」について
・令和７年度ＡＴ養成講習会推薦について（２）トレーナー部会（５月８日：熊本市／トレーナー部会員）
・令和６年度事業計画について
・スポーツトレーナー派遣事業について・トレーナー研修会について
２ 会議関係（日本スポーツ協会）（１）第７８回国スポドクターズ・ミーティング（９月中旬：オンライン／専門委員長出席）・医・科学サポートシステムの充実を図るための情報提供及び意見交換・国民スポーツ大会における医療・救護体制について（２）アスレティックトレーナー連絡会議（１月中旬：オンライン／部会長出席）
・アスレティックトレーナーの連携及び活動促進・相互研修・情報交換等（３）スポーツドクター代表者協議会（３月上旬：オンライン／専門委員長出席）・公認スポーツドクターの連携を密にし、活動促進や相互研修、情報交換の促進
・国スポ選手のメディカルチェックと医科学サポート
３ 講習会・研修会（日本スポーツ協会等関係）（１）日本スポーツ協会公認スポーツドクター養成講習会
・熊本県医師会と連携し、関係機関等に周知し受講者を推薦する。
（２）日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー養成講習会
・本会トレーナー部会員から、受講者２人を推薦する。
（３）日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト養成講習会
・熊本県歯科医師会と連携し、受講者を推薦する。
（４）日本スポーツ協会公認スポーツドクター研修会
・公認スポーツドクターにおける義務研修会
・全国２回（オンライン）で６月～２月に開催。その他、日本臨床スポーツ医学会・日本整形外科スポーツ医学会学術集会、日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会も対象として実施。
４ 事業関係（トータルサポート事業／スポーツ医科学対策事業関連）（１）スポーツドクター活動活性化事業
・公益社団法人熊本県医師会が行う下記の事業に対して助成事業を実施する。
①各種スポーツ大会へのスポーツドクターを派遣する事業②競技団体を開催する県内研修会等に、スポーツドクターを派遣する事業③スポーツドクターの資質向上のため、県内研修会を開催する事業④中央研修会（義務研修会を除く）にスポーツドクターを派遣する事業（２）メディカルチェック事業
・国民スポーツ大会の参加資格に「健康診断を受け、健康であることを証明された者であること」と明記されている。候補選手の疾病を早期に発見と発病予防により大会での事故を未然に防ぐため、候補選手に対する基本健康調査（オンラインフォーム回答）と、その結果に基- 12 -

づく健康診断・メディカルチェックを実施する。また、基本健康調査に併せてメンタル診断
調査（オンラインフォーム回答）も実施し、各選手にメンタル特性をフィードバックする。
①基本健康調査（オンラインフォーム形式アンケート）の配付・回収・時期：４月中旬～６月１２日
・対象：国民スポーツ大会・九州ブロック大会参加選手及び候補選手等②基本健康調査判定会の実施（６月２６日：熊本市）③メディカルチェックの実施（８月３日：熊本市医師会ヘルスケアセンター）④メディカルチェック判定会の実施（８月２１日：熊本市）（３）医科学サポート事業①メディカルスタッフサポート事業
・競技団体に実施希望を調査し、競技団体が実施する強化担当者・指導者・選手・保護者を対象とした各種講習会（歯科、心理、栄養、アンチドーピング）に講師を派遣し、スポーツ医
科学サポートの面から競技力向上を図る。
（全体６回程度）②フィジカルフィットネスサポート事業（１２月１日：熊本市）
・次年度の国民スポーツ大会に向けて、候補選手等にフィットネスチェック測定（身体組成や生体機能等）を行い、競技者自身が体力を把握するとともに、競技に必要な体力要素の補強手段を得て、今後のトレーニング計画に役立てることを目的とする。
（４）スポーツトレーナー派遣事業
・国民スポーツ大会において優秀な成績を収めるため、スポーツ医科学の知識と技術をもち、実践できるトレーナー等を国民スポーツ大会やブロック大会に派遣し、選手のコンディショ
ニングを図ることで、より効果的な競技力の向上を図る。また、各競技団体の日ごろの活動等を対象に本会トレーナー部会員を派遣し、選手のパフォーマンス向上を図る。併せて、トレーナーの育成と資質の向上を目指し、研修会を実施する。
①九州ブロック大会（宮崎県）、国民スポーツ大会（佐賀県）、冬季大会（岡山県・秋田県）への本会トレーナー部会員を派遣する。
＊競技団体からの申請を基に内容を精査し１０競技団体程度を予定。
②トレーナー研修会（１月２２日：熊本市／トレーナー部会会員）
・本県トレーナーの資質向上及び最新の医科学知識の共有等も目的に開催する。
（５）スポーツ医科学普及事業①研究紀要の編集・発行
・スポーツ医科学事業の内容や研究成果等を編集・冊子化し、加盟団体等へ配布する。
５ 事業関係（アンチ・ドーピング教育・啓発事業関連）（１）アンチ・ドーピング教育・啓発事業
・競技者支援関係者及び国民スポーツ大会選手を中心としたアンチ・ドーピング教育・啓発活動を実施することにより、競技者が、国民スポーツ大会や学校部活動等における薬物乱用・誤用の認識を高め、健全なスポーツ活動を推進する。
①国民スポーツ大会選手へのアンチ・ドーピング教育の徹底
・国民スポーツ大会参加までに実施報告の義務化されたことを踏まえ、アンチ・ドーピング
教育の基礎知識周知のための「国民スポーツ大会参加選手のためのアンチ・ドーピング手帳」を作成②アンチ・ドーピング教育訪問研修会- 13 -

・競技団体に実施希望を調査し、国民スポーツ大会エントリー選手・監督等を対象に、熊本
県薬剤師会と連携し、アンチ・ドーピング教育を行う。
（全体５回程度）③ドーピング検査等に係る説明会
・国民スポーツ大会結団式において、アンチ・ドーピング教育及び国スポ期間中にドーピン
グ検査対象者となった場合の対応手順等について説明を行う。
（本大会・冬季大会）④アンチ・ドーピング教育・啓発事業熊本県講習会（２月１日：熊本県薬剤師会館）
・対象者：県下薬剤師、スポーツドクター、トレーナー、県内学校関係者等⑤アンチ・ドーピング情報提供会（６月予定：オンライン予定／事務局担当者）
・新年度におけるアンチ・ドーピング規定等、留意事項の詳細説明等を実施。
６ 事業関係（熊本県スポーツ協会関連）（１）スポーツ指導者フォーラム（２月１５日：熊本市）
・広く県民の間にスポーツを普及し、また競技力の向上を図るため、特にスポーツ医・科学分野の知識・理解を深めるため、体育スポーツ関係者を一堂に会し研修の場とする。併せて日本スポーツ協会公認スポーツ指導者における義務研修会として実施する。
・内 容：スポーツ医科学に関する講演会を実施
・参加者：スポーツドクター、トレーナー、公認スポーツ指導者等（２）国民スポーツ大会ドクター・アスレティックトレーナー帯同＜本部役員派遣＞
・選手の応急処置や健康管理等のコンディショニングを図り、より効果的な競技力の向上を図る。また、「ドクターズ・ミーティング」に参加し、医科学の専門的な情報を共有する。

（Ⅳ）ス ポ ー ツ 少 年 団 本 部 委 員 会
１ 会議関係（県内関係）（１）県スポーツ少年団本部委員会
第１回（４月２５日：熊本市／県スポーツ少年団本部委員）
・令和５年度事業・決算報告
第２回（７月４日：熊本市／県スポーツ少年団本部委員）
・本部長・副本部長の互選について
・熊本県スポーツ少年団指導者協議会の委員構成について
第３回（２月５日：熊本市／県スポーツ少年団本部委員）
・令和７年度事業計画・予算（２）県スポーツ少年団指導者協議会
第１回（７月４日：熊本市／県スポーツ少年団指導者協議会委員）
・スポーツ少年団の現状報告・各種方策について
第２回（２月５日：熊本市／県スポーツ少年団指導者協議会委員）
・スポーツ少年団の現状報告・各種方策について（３）市町村スポーツ少年団事務説明会（５月１０日：熊本市／市町村スポーツ少年団・社会体育担当者等）
・スポーツ少年団事業説明- 14 -

・各種手続き業務の説明及び新システム運用等について
２ 会議関係（九州ブロック）（幹事県：長崎県／開催県：福岡県）（１）九州ブロックスポーツ少年団連絡協議会（４月１８日～１９日：福岡県／本部長・指導者協議会会長・事務担当者）
・令和５年度九州ブロック協議会報告（事業・決算）及び令和６度計画（事業・予算）（２）九州ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（１１月９日～１０日：福岡県／指導者協議会会長・女性指導者・事務担当者）
・全国共通テーマに沿った協議及び九州ブロック内協議事項（３）日本スポーツ少年団九州ブロック会議（２月６日～７日：福岡県／本部長・指導者協議会会長・事務担当者）
・令和７年度日本スポーツ少年団活動計画・予算
３ 会議関係（日本スポーツ少年団）（１）委員総会
第１回（６月１日：東京都／本県スポーツ少年団選出委員）
・令和５年度事業・決算報告
第２回（３月１日：東京都／本県スポーツ少年団選出委員）
・令和７年度事業計画・予算（２）全国指導者協議会（６月１５日：東京都／指導者協議会会長／オンライン併用）
・日本スポーツ少年団第１１次育成５か年計画について（３）都道府県事務担当者会（４月２６日：東京都／事務担当者）
・令和６年度各種事業の事務手続きについて
４ スポーツ交流事業（１）県大会・本県ジュニアスポーツの活性化と団員相互の交流を促進する。また、日ごろの成果を発表する場を設けるとともに、各全国大会や九州大会の本県予選会とする。
①軟式野球大会（６月８日～９日・１５日～１６日：県民総合運動公園 他）
・監督会議・組合せ抽選会（５月２２日：熊本市）
・県内から各郡市代表３２チーム参加
・１位は全国大会（鳥取県）、２位・３位チームが九州大会（佐賀県）へ出場。
②ソフトボール大会（５月１８日～１９日：県民総合運動公園ソフトボール場 他）
・代理抽選会（５月８日：熊本市）
・県ソフトボール協会及び県スポーツ少年団に登録のある２０チーム程度に参加募集を行う。
・上位２チームに九州大会（熊本県）の出場権を与える。
③バレーボール交流大会（９月２８日・２９日：山鹿市立鹿本体育館 他）
・監督会議・組合せ抽選会（９月１日：熊本市）
・県内から３０チーム程度参加募集
・１位は全国大会(愛媛県)へ出場。
④剣道大会（９月７日：熊本市）
・県内のスポーツ少年団登録剣道単位団に募集。
・小学生団体の部と中学生個人男女別を行う。
・各区分の１位は全国（大分県）への出場。

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⑤県少林寺拳法交流大会（助成）（１１月予定：会場調整中）
・県内１５支部２００名参加⑥くまもとジュニアアスレティックトライアル（１２月１５日：県民総合運動公園）
・県内の小学生２００名程度募集。走・飛・投の各記録会を実施。
（２）九州大会（第４４回九州ブロックスポーツ少年団競技別交流大会）
・団員にスポーツの歓びを経験する機会と、より伸びるための研修の場を設け、各競技別交流大会
を通じて団員相互の交流を深め、仲間意識と連帯を高めることにより、スポーツ少年団活動を一
層豊かなものとし、地域における団員活動の活性化を図ることを目的として実施する。
①ソフトボール（開催県選択競技）（８月２３日～２５日：熊本県）
・本県出場枠：２チーム（県大会上位チームに出場権を与える）
・参加総数：１６チーム②サッカー（８月２日～４日：大分県）
・本県出場枠：２チーム（参加を希望する登録単位団／参加料補助）・参加総数：１６チーム③ミニバスケットボール（８月２日～４日：宮崎県）
・本県参加枠：男女各１チーム（参加を希望する登録単位団／参加料補助）・参加総数：１６チーム（男子８チーム、女子８チーム）④空手道（８月１７日～１８日：長崎県）
・本県参加枠：小中学生計２チーム（参加を希望する登録単位団／参加料補助）・参加総数：１６チーム⑤軟式野球（８月１６日～１８日：佐賀県）
・本県参加枠：２チーム（県大会の２位・３位チームが出場／参加料補助）・参加総数：１６チーム（３）全国大会・団員にスポーツの歓びを経験する機会とより伸びるための研修の場を設け、各競技を通じて団員相互の交流を深め、仲間意識と連帯を高めることにより、スポーツ少年団活動を一層豊かなものとし、地域における団活動の活性化を図ることを目的とする。
①軟式野球交流大会（８月１日～４日：鳥取県）
・本県出場枠：参加枠は九州Ⅰグループの輪番制により本県出場。県大会１位のチームを派遣。
②ホッケー交流大会（未定：東京都）
・本県参加枠：男女各１チーム（県ホッケー協会で選考）③剣道交流大会（３月２８日～３０日：大分県）
・県大会の小学生団体及び中学生男女各１名を派遣。
（県大会優勝チーム・優勝者を派遣）④バレーボール交流大会（１２月２７日～３０日：愛媛県）
・県大会優勝チームを派遣。
・女子は４８チーム(全都道府県)参加。
５ 研修事業（１）スポーツ少年大会
・各都道府県または九州各県スポーツ少年団リーダー及び指導者・団員の参加のもと集団生活を行い、スポーツ活動・文化学習活動・野外活動・交歓交流活動等を通して、青少年の心身の健全育成を図るとともに、スポーツ少年団活動をより一層促進し、地域における活動の活- 16 -

性化を図る。また、リーダーの育成を考慮したスポーツ交歓交流大会である。
①全国スポーツ少年大会（７月２７日～３０日：秋田県）
・本県参加枠：６名参加募集（指導者１名・団員 中学生高校生５名）
・参加者は交歓記念として５００円程度の民芸品を準備。
②九州ブロックスポーツ少年大会（８月８日～１１日：鹿児島県）
・九州各県スポーツ少年団から参加
・本県参加枠：小学生５人、中学生５人、指導者３人を基準とする。
（２）リーダースクール
・スポーツ少年団の団員の参加のもと、集団生活を行い、スポーツ活動・文化学習活動等を通じて、青少年のこころとからだを育て、将来の指導者として活躍できるリーダーの養成を目指すとともに、各単位団間の交流を深め、スポーツ少年団活動の活性化を図る。
①シニア・リーダースクール（８月８日～１１日：静岡県）
・本県参加枠：高校生以上の団員５名
・参加資格：当該年度に団員登録をし、義務教育を終了した２０歳未満の者。また、ジュニ
アリーダー資格取得者またはリーダー制度に定める活動単位取得者②熊本県ジュニア・リーダースクール（３月２２日～２３日／天草青年の家）
・スポーツ少年団員４０名参加募集。
（３）指導者講習会等①スタートコーチインストラクター養成講習会（９月末予定：大阪府）
・都道府県スポーツ少年団本部長が推薦する者を対象に、２０２０年度から開催（2020 年コロ
ナ中止）する「スタートコーチ（ジュニアユース）養成講習会」の講師を養成するための講習会＜２日間＞として、日本スポーツ協会が実施。
②スタートコーチインストラクター再委嘱研修会（１０月～１１月予定：全国５会場）
・「認定育成員」資格取得者を対象に、２０２０年度から実施（2020 年コロナ中止）する「ス
タートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会」の講師を育成するための講習会＜１日間＞として、日本スポーツ協会が実施。
③スタートコーチ養成講習会（１０月２６日：熊本市）
・「公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度」に基づき、単位スポーツ少年団
活動における指導に係る最低限度の基礎知識を講習するため、スポーツ少年団の実技指導に携わる者を対象に実施する。
④ジュニアスポーツフォーラム（６月１６日：東京都）
・ジュニアスポーツの指導に関わる方（スポーツ少年団関係者、総合型地域スポーツクラブ関係者、JSPO 公認スポーツ指導者資格保有者、学校運動部活動等の地域スポーツに関わる方など）を対象に、日本スポーツ少年団が主催で開催する研修会。
（４）アクティブチャイルドプログラム関係①都道府県普及促進研修会（１１月１６日：熊本市）
・アクティブチャイルドプログラム（発育・発達の過程にある幼児期から小学生程度の児童を対象とした身体の運動能力を高めるためのプログラム）を普及するための講習会として、
スポーツ少年団関係者、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、総合型地域スポーツクラ
ブ関係者、幼稚園・保育園等の教員、教育委員会関係者等を参加対象に実施。
②全国研修会（５月～２月／全国８会場）- 17 -

・アクティブチャイルドプログラムを広く普及し、ジュニアスポーツ振興に資する研修会。
③アクティブチャイルドプログラム指導実践研修会（５月～２月／全国６会場）
・過年度に普及講習会または普及促進研修会を受講した者を対象に、より実践的な講習会を日本スポーツ協会が実施。
④幼児期からのアクティブチャイルドプログラム講師講習会（５月～２月予定：全国２会場）
・普及促進研修会の講師を育成するための講習会（２日間）として日本スポーツ協会が実施。
⑤幼児期からのアクティブチャイルドプログラム講師講習会受講修了者対象ブラッシュアップ
研修会（５月～２月予定：全国２会場）
・過年度に講師講習会を受講した講師を対象にブラッシュアップを目的に、本スポーツ協会が
実施。
（１日間）
（５）リーダー会関係①全国リーダー連絡会（１１月１０日：東京都／オンライン併用）
・本県参加枠：リーダー代表者２名、リーダー育成担当者２名
・全国都道府県スポーツ少年団リーダーの相互研修及び情報交換を通じ、リーダーの資質向上と各都道府県リーダー会及び全国的ネットワークの充実・強化を目指し、各都道府県スポー
ツ少年団リーダー代表による全国会議。
・参加者への旅費補助はなし。
②九州ブロックリーダー研究大会（９月２８日～２９日：沖縄県）
・本県参加枠：指導者１名・リーダー５名
・九州各県スポーツ少年団リーダー関係者の相互研究を通して、九州各県及び各市町村スポー
ツ少年団リーダーの育成・充実並びにリーダー会の設置を促進するとともに、将来の指導者としての資質の向上を目指すため、九州各県リーダー代表による研究大会を開催。
③県リーダー会総会（６月予定：熊本市／リーダー会会員）＊例会は毎月１回程実施予定。
６ 国際交流事業
・日本スポーツ少年団と相手国の青少年スポーツ団体の主催事業として、両国の優れた青少年および指導者の相互交流により、友好と親善を深め国際的能力を高めるとともに、両国の青少年スポーツの発展に寄与することを目的とする。
（１）日独スポーツ少年団同時交流①派遣（７月３１日～８月１５日）
・シニアリーダー認定者や所要単位取得者が派遣対象
・事前研修（５月１８日～１９日：オンライン）②受入（７月２３日～８月６日）
・九州グループ輪番制により受入なし。
（２）日中青少年スポーツ団員交流（派遣と受入を隔年で実施）①派遣（８月予定：北信越・東海ブロック）・派遣担当県は全国の輪により実施。
・派遣担当県から指導者８名。団員３２名が派遣。
７ 日本スポーツ少年団顕彰事業
・永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し、特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」に対して、日本スポーツ少年団が表彰（退任指導者に対しては感謝状を贈呈）を行う。本県から３市町村と個人１名を推薦（予定）する。

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（Ⅴ）財

務

特

別

委

員

会

１ 会 議 関 係
（１）財務特別委員会
第１回（７月１７日：熊本市／財務特別委員会委員）
・令和５年度報告及び令和６年度計画について
第２回（１２月４日：熊本市／財務特別委員会委員）
・令和６年度経過報告について ＊県ス協理事と合同で情報交換会実施
２ 事 業 関 係
（１）１００円募金活動
・広く県民に県スポーツ協会の事業等を周知し、スポーツに対する意識の高揚を図るため実施①県スポーツ協会関係事業時に実施②各加盟団体での取り組み（各団体が実施する大会や会議開催時に実施）（２）企業・団体等訪問
・過年度実績を基に関係企業・団体等（１５０か所）を訪問し、県スポーツ協会の事業並びに免税募金依頼等の周知活動を実施（３）免税募金企業・団体の周知事業
・各種広報事業等を活用し、本会会報誌をはじめとする本会が作成する印刷物に、広く各種募
金活動の内容及び協力をいただいた企業・団体名紹介を実施①会報誌：２０００部作成。加盟団体並びに行政機関及び学校（小・中・高校）等配付②ホームページ：免税募金に関するページを開設し、募金内容及び協賛企業・団体名を紹介③リーフレット：８００部作成。関係団体等へ広く配布。本会の組織概要や活動内容並びに協賛企業・団体名の紹介等、県ス協の活動を広く周知するために作成④その他：本会が主催する各種研修会等の印刷物（パンフレット）に本会の活動を支える協
賛企業・団体名の紹介（４）協賛社（団体）ロゴマーク活用事業
・１０万円以上の寄付社（団体）を対象に、本県のスポーツ振興や本会の活動を支える支援企
業・団体として、社名ロゴマークを本会の広報媒体（会報等印刷物・ホームページバナー等）
を活用し広く周知する。
（５）財務特別委員会委員・協力企業・団体等の国民体育大会帯同＜本部役員派遣＞
・本会の活動を広く認識するとともに、本県のスポーツ振興に資するため国民体育大会の本部役員として帯同を依頼- 19 -