森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析(1)(2)(3)(4)

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ 4事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．経営方針(1)(2)(3)(4)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2会社の経営の基本方針目標とする経営指標中長期的な会社の経営戦略会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6４．連結財務諸表(1)(2)(3)(4)(5)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・・・・13（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（関連情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）・・・・・・・・16（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）・・・16（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）・・・・・・・・・16（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16-1-決算短信

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析・当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の減速や新興国の景気低迷への警戒感及び中東情勢への不安感など海外情勢の影響により、株価や為替といった金融市場の動向が不安定となりました。また、個人消費についても実質賃金の伸び悩みから消費支出は足踏み状態にあり全体として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する健康関連業界も、健康意識の高まりが持続し、昨年４月からの新たな機能性表示食品制度が始まる等大きな変革期を迎えました。但し、異業種を含む大手企業の新規参入等による業界内の競合は激化しており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあります。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして積極的な諸施策・諸活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度は、機能性表示食品「ヘルスエイドシリーズ」の新発売を背景としたヘルスケア事業並びにカプセル受託事業とも売上は好調に推移し、売上高は、10,432百万円（前年同期比6.3％増）と前年同期と比べ614百万円の増収となりました。
利益面においては、原価のコストダウンに注力した結果、売上総利益率の増加が大きく影響し、効果的なプロモーション活動など費用の効率化を図ったこともあり営業利益は、391百万円（前年同期比258.4％増）と前年同期と比べ282百万円の増益となりました。
また、営業外損益を加えた経常利益は、408百万円（前年同期比224.0％増）と前年同期と比べ282百万円の増益となりました。
さらには投資有価証券評価損63百万円の特別損失を加えた税金等調整前当期純利益は、344百万円と前年同期と比べ220百万円の増益となり、法人税等並びに法人税等調整額を加えた親会社株主に帰属する当期純利益は、375百万円（前年同期比276.7％増）と前年同期と比べ276百万円の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①

ヘルスケア事業当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイドシリーズ」が順調に推移しており、その結果、売上高は、6,621百万円と前年同期と比べ275百万円の増収となりました。
損益面では、機能性表示食品のプロモーション活動の先行投資的な費用負担が影響し、当連結会計年度のセグメント損失は、212百万円と前年同期と比べ41百万円の減益となりました。
なお、セグメント利益は、上期単独では△244百万円でしたが、下期単独では32百万円と黒転し、着実に利益体質への転換が進んでおります。

②

カプセル受託事業当セグメントにおきましては、医薬品カプセルの受託は落ち込みましたが、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移した結果、売上高は、3,796百万円と前年同期と比べ354百万円の増収となりました。
損益面では、コストダウン諸施策による原価率の改善等により、当連結会計年度のセグメント利益は、600百万円と前年同期と比べ326百万円の増益となりました。

-2-

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期③決算短信

その他当セグメントにおきましては、売上高は、14百万円と前年同期と比べ15百万円の減収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は、3百万円と前年同期と比べ2百万円の減益となりました。

・今後の見通し今後の見通しにつきましては、新興国や資源国の景気減速の動きによる海外経済の影響、円高、株安など景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。
一方、当社グループの属する健康関連業界におきましても、機能性表示食品制度の定着に伴う様々な影響が予想されることから、取り巻く経営環境は引き続き厳しいと推測されます。
このような環境の下、当社グループは、ヘルスケア事業では環境変化にスピーディに対応し、機能性表示食品制度を活用した新たな商品開発やデジタル化に則した販売手法に徹した戦略を展開してまいります。
また、カプセル受託事業では「市場創造型受託メーカー」を目指し、開発・技術力を活かし新たな産業分野をも含めたグローバルな受託展開を目指してまいります。
かかる状況を踏まえ、次期（平成29年３月期）の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

売上高

11,000百万円（前期比5.4％増）

営業利益

450百万円（前期比 14.9％増）

経常利益

450百万円（前期比 10.2％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

300百万円（前期比 20.2％減）(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は13,668百万円となり、前連結会計年度末と比べ315百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が4,809百万円（前年同期比7.7％増）、固定資産が8,858百万円（前年同期比0.3％減）であり、流動資産の主な変動要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加、現金及び預金の増加であり、固定資産の主な変動要因は、減価償却費の進捗及び投資有価証券の増加であります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ207百万円の減少となりました。その内訳は、流動負債が2,428百万円（前年同期比2.5％増）、固定負債が2,105百万円（前年同期比11.2％減）であり、流動負債の主な変動要因は、仕入債務の増加であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少等であります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は9,134百万円となり、前連結会計年度末と比べ523百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

-3-

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

②

決算短信

キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,586百万円と前年同期と比べ85百万円の増加となりました。
当連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、969百万円の増加（前連結会計年度は1,070百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益344百万円、減価償却費718百万円、売上債権の減少173百万円、たな卸資産の増加386百万円、仕入債務の増加127百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、440百万円の減少（前連結会計年度は218百万円の減少）となりました。その主な要因は、設備更新投資など有形固定資産の取得による支出335百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、442百万円の減少（前連結会計年度は533百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出380百万円、配当金支払61百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

64.562.563.064.566.893.875.7自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率61.071.5107.4（％）
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後の事業の拡大に努力してまいります。また、利益配分である配当につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、経営成績・財政状態等を総合的に判断して実施する方針です。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、平成27年５月14日に公表しているとおり１株につき7円50銭とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、国内外の様々な要因により厳しい経営環境となると予想されますが、安定配当の基本方針に基づき１株につき7円50銭とさせていただく予定です。

-4-森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信(4) 事業等のリスク投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

医薬品医療機器等法などの法的規制について当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「ＪＡＳ法」「食品衛生法」「食品表示法」や「機能性表示食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。

②

個人情報について当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

カプセル受託事業についてカプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。

④

新製品開発と競争激化について当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。
当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の進捗や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

知的財産権について当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保が重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように厳重な注意を払っています。
但し、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

-5-

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略(4) 会社の対処すべき課題以上４項目につきましては、平成26年３月期決算短信（平成26年５月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）http://www.jintan.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））http://tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-6-森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額及び減損損失累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,5001,497697276339465757△8

1,5861,3239023724253712150△114,465

4,809

4,260

4,272

△1,939△2,118

2,320

2,153

4,281

4,643

△2,743△3,036

1,537

1,606

2,2171631,087

2,217
71,180△798△892

2896,528

2886,274

251

216

251

216

1,951160138△02,21812－137△02,1068,88713,352

2,3678,85813,668

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等賞与引当金返品調整引当金売上割戻引当金ポイント引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債長期借入金長期預り保証金繰延税金負債退職給付に係る負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,0023803772016546204027289

1,1303303997216758254056149

2,369

2,428

1,197
1704468867
1734501

2,3714,741

2,1054,533

3,5379633,686△135

3,5379634,000△137

8,051

8,364

566△6

7654

5608,61113,352

7709,13413,668

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費販売促進費広告宣伝費運賃及び荷造費人件費賞与引当金繰入額退職給付費用減価償却費

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)9,8174,794(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)10,4324,900

5,022

5,531

2946

4658

5,005

5,519

8755195301,3109351138

8038825211,2239355140

974861915771620

4,896109

5,127391

019
317

025
－11

40

37

203154

23126

20408

01

－－

2－

4－

－63

4123

63344

30△674△105249999△31375375

貸倒引当金繰入額研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金研究開発補助金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益-9-森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)99(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)375

2782

19811281380

209585380585- 10 -森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

3,537

資本剰余金 利益剰余金963

3,764

その他の包括利益累計額自己株式

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計株主資本合証券評価差 係る調整累 括利益累計計額金計額額合計△1358,130△253,537

963

3,738

288

△9279

△25△135

8,104

8,409△25288

△9279

8,383

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△152

△152

△152999999△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高

2782281281――△52△0△53278

2281

227

3,537

963

3,686

△135

8,051

566

△6560

8,611

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

3,537

資本剰余金 利益剰余金963

3,686

その他の包括利益累計額自己株式△135

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計株主資本合証券評価差 係る調整累 括利益累計計額金計額額合計8,051

566

△6560

―3,537

963

3,686

△135

8,051

8,611―

566

△6560

8,611

当期変動額剰余金の配当△61△61△61

親会社株主に帰属する当期純利益

375375375△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高

198

11209

209――314

△1313

198

11209

523

3,537

963

4,000

△137

8,364765

47709,134- 11 -

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

12370554△6176△17△13△2020△1－△0
4△253447184431214－△2515－63－－173

たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入補助金収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー

242△234261△386127△111

1,116986

18△19△4424△15△25

1,070

969

△2630△19△6611270△335－△53△59－34△218△440

長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△380△152△0△380△61△1△5333181,1811,500△442851,5001,586

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）売上割戻引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）- 12 -

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）① 重要な引当金の計上基準ポイント引当金将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法a．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号に関する会計基準」（企業会計基準第22号計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

- 13 -

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接、または、国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントヘルスケア カプセル事業受託事業

計

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表上計上額

売上高外部顧客への売上高6,3463,4419,787299,817－9,817セグメント間の内部－－－292292△292－売上高又は振替高
計6,3463,4419,78732210,110△2929,817セグメント利益又は損失（△）△1702741036109－109その他の項目減価償却費3823207032705－705(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントヘルスケア カプセル事業受託事業

計

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表上計上額

売上高外部顧客への売上高6,6213,79610,4171410,432－10,432セグメント間の内部－－－266266△266－売上高又は振替高
計6,6213,79610,41728110,698△26610,432セグメント利益又は損失（△）△2126003883391－391その他の項目減価償却費3933237171718－718(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

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森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信（関連情報）前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）フレーバーカプセル1,402

ビフィーナ外部顧客への売上高

2,760

その他

合計

5,653

9,817

２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米8,679（単位：百万円）合計

その他859278

9,817(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）ビフィーナ外部顧客への売上高

2,876

フレーバーカプセル1,977

その他

合計

5,577

10,432

２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米9,205（単位：百万円）合計

その他870355

10,432(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名三菱商事プラスチック(株)（単位：百万円）関連するセグメント名

売上高1,657

カプセル受託事業- 15 -

森下仁丹㈱(4524)平成28年３月期

決算短信（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）該当事項はありません。

（１株当たり情報）(自至１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

423円31銭449円10銭

4円91銭

18円48銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日至 平成27年３月31日)至 平成28年３月31日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

99

375

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

99

375

20,343

20,342

普通株式の期中平均株式数(千株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,611

9,134

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

8,611

9,134

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)20,343

20,340純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)（重要な後発事象）該当事項はありません。

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