【平成 27 年 11 月 13 日版】
長野市企画政策部企画課

連携中枢都市圏構想に関するＱ＆Ａ
Ｑ１「連携中枢都市圏構想」とは？

その目的は？

Ａ１ 連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備えた中心都市が、近隣の市町村と連携しア 経済成長のけん引
イ 都市機能の集積・強化
ウ 生活関連機能サービスの向上に取り組むことで、人口減少社会にあっても、一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目的としています。
中心都市（「連携中枢都市」）と近隣の市町村とは、「お互いの強みを活かし、弱みを補って」取り組む事業を柔軟に取り決めて連携します。
Ｑ２「連携協約」とは何ですか？

Ａ２

平成 26 年５月の改正地方自治法に盛り込まれた、「新たな広域連携」の制度で、連携する内容を自由に協議し、連携中枢都市と連携する市町村とが１対１で締結するものです。
連携協約を締結することは、連携する市町村間で政策合意を行い、その政策を実行する義務を負うことになり、圏域として政策を継続的かつ安定的に推進できるようになります。
なお、連携協約の締結には連携する市町村それぞれの議会の議決が必要となります。

【連携中枢都市圏のイメージ】
連携中枢都市圏（連携する市町村の範囲全体）
A市

C村
連携中枢都市

B町

D市

矢印は「連携協約」 連携する事業は市町村によって異なります1【平成 27 年 11 月 13 日版】
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Ｑ３

連携中枢都市圏構想（連携協約による「新たな広域連携」）の特長は？

Ａ３ 連携協約による「新たな広域連携」の主な特長は以下のとおりです。
① 政策面での役割分担等についても自由に盛り込むことが可能
一部事務組合や広域連合は、主に事務を共同処理するための枠組みであるのに対し、「新たな広域連携」は政策面での基本的な方針や役割分担を定めることが可能であり、自治体の独自性を担保しつつ政策を共有できます。
② 別組織を作らない、より簡素で効率的な仕組みとすることが可能
一部事務組合や広域連合は、構成自治体とは別の地方公共団体とであるのに対し、「新たな広域連携」は連携協約を締結した自治体自らの事業として迅速に連携することができます。
③ １対１で連携協約を締結「新たな広域連携」は複数の自治体が広域連携を行うにあたり、合同ではなく、１対１で連携協約を締結します。そのため、自治体ごとに異なる事業で柔軟に連携することが可能です。
④ 自治体間の安定的な連携
首長間の合意だけでなく議会の議決を必要とするため、継続的に安定した連携が図れます。そのため、企業等も安心して事業に参加することができます。
Ｑ４

連携中枢都市圏を形成するメリットは？

Ａ４ Q３の特長を活かして連携すると◆ 連携する自治体の政策の効果が、圏域内で相乗的に高まる◆ 単独ですべての行政サービスを提供するという「フルセットの行政」から脱却できるようになることで、連携する自治体の独自性を担保しつつ、圏域住民全体のサービスの向上・福祉の増進につながり、より住みやすく魅力的な地域を創生することができるものと考えています。
Ｑ５

国からの財政支援はありますか？

Ａ５

次のような国からの財政支援があります。

【連携中枢都市に対して】取組内容
アイ

経済成長のけん引都市機能の集積・強財政措置項目

財政措置内容普通交付税

圏域の人口に応じて算定
圏域人口が 75 万の場合、約２億円⇒長野圏域は 約１億５千万円

化
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年間 1．2 億円程度を基本として、
ウ

生活関連機能サー
ビスの向上

特別交付税

圏域内の連携市町村の人口・面積及び連携市町村数から上限額を設定し、事業費を勘案して算定【連携する市町村に対して】
取組内容
ウ の取組に加え、アとイに資する取組

Ｑ６

財政措置項目

財政措置内容特別交付税

１市町村あたり年間 1,500 万円を上限として、当該市町村の事業費を勘案して算定

中心市だけが発展し人口が集中（周辺地域が衰退）しませんか？

Ａ６ 地域の中核都市である長野市が圏域の経済をけん引していくことは、長野市の発展はもとより、近隣市町村への波及効果を通じて圏域内の経済循環が高まり、圏域全体の活性化や魅力の向上につながるものと考えます。
圏域全体が活性化しその魅力を高めることは、大都市圏への人口流出を抑えるダムとして機能するとともに、近隣市町村が独自に行う事業（例えば産業振興や移住・交流促進事業等）においてもアドバンテージになるものと考えています。
Ｑ７

長野県（長野地方事務所）との関係はどうなりますか。

Ａ７

総務省が制定した「連携中枢都市圏構想推進要綱」（以下「要綱」という。）
においては、県との関係について「特に、産業振興、医療、地域公共交通、インフラの整備等都道府県が担任する事務について、連携中枢都市圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図ることが期待される。
（第８条）」と明記されており、これが基本的な考え方になりますが、連携中枢都市圏の形成を目指す長野地域（９市町村）は、長野地方事務所の管轄地域と一致することから、両者の関係は特に留意する必要があります。
県との連携・調整を図る基本的な姿勢として、長野地域の連携中枢都市圏構想を推進する場には、地方事務所がオブザーバーとして参加していただき情報共有を図っているところです。
「できるだけ身近な主体が課題を解決する」ことを基本としながら、市町村と県とがその特性等を活かした適切な役割分担のもと、引き続き県とも連携を深めていきたいと考えています。
なお、長野広域連合との関係についても基本的な考え方は同じです。

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Ｑ８

合併への布石ではないのですか？

Ａ８ 国が定めた要綱において、「市町村合併を推進するためのものではない（第１条）」と明記されています。
むしろ合併によらず市町村の独自性を担保しつつ、圏域の活性化と地域の実情に応じた住民サービスの維持・充実を図るため、柔軟な連携ができる仕組みとなっています。
Ｑ９

連携協約に期間を定めますか？

Ａ９

要綱においては、連携協約の期間について、「宣言連携中枢都市とその連携市町村の連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めないものとする（第５条）」と明記されています。
本市においても要綱の規定に準じ、連携協約の期間は定めない予定です。

Ｑ10 今後連携中枢都市圏の枠組み（範囲）が変わる可能性はありますか？
Ａ10 連携中枢都市圏の範囲について、要綱において、「原則として、少なくとも経済的結びつきが強い通勤通学割合が０．１以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい。（第５条）」と明記されています。
本市の場合、長野広域連合の構成市町村は全てこの要件を満たし、さらに中野市、飯山市、山ノ内町及び麻績村が該当しますが、現時点では、中野市、飯山市及び山ノ内町が「北信定住自立圏」の構成員であること、麻績村は松本広域連合の構成員であることなどを考慮し、まずは、顔が見える親しい関係を築いてきた長野地域の市町村による連携を模索していくこととしました。
しかしながら、今後、事業の内容や連携する範囲が拡がりを見せる可能性があるため、将来的に連携中枢都市圏の枠組み（範囲）が変わる可能性はあるものと考えています。
Ｑ11 連携中枢都市圏を形成するために必要な手続きは？
Ａ11 要綱では、次のような手続きを定めています。
連携中枢都市が、圏域全体の経済をけん引し、住民全体の連携中枢都市宣言

連携協約締結暮らしを支えるという役割を担う意思を表明するもの市町村議会の議決を経て締結する4【平成 27 年 11 月 13 日版】
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連携中枢都市圏ビジョンの策定

圏域の将来像を描き、連携協約等に基づき推進する具体的な取組や成果指標等を記載するもの

長野地域の場合は、これら３つを平成 27 年度末にまとめて実施する予定です。

Ｑ12 住民の意見はどのように聴くのですか？
Ａ12 要綱の第６条（２）において、連携中枢都市圏ビジョンの策定に際しては、民間や地域の関係者の意見等を聴くことを目的とし、連携中枢都市が協議・懇談の場を設けることが定められています。長野地域においても、
平成 27 年 11 月に「長野市連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を立ち上げることとしています。懇談会は、産業、大学・研究機関、金融機関、医療、福祉、まちづくりなど多くの分野からのメンバーで構成されており、意見や提案を広く聴取しこれを「（仮称）長野地域連携中枢都市圏ビジョン」に反映することとしています。
さらに、連携中枢都市圏構想が構成市町村の「地方版総合戦略」の取組項目となっている場合には、総合戦略等に係るパブリックコメントに連携中枢都市圏構想の概要やビジョンの骨子を示し、併せて周知を図るとともに意見を求める方法も取り入れる予定です。
また、連携協約の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要であるとの観点から、各市町村の住民に対しては、ホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知することとしています。
Ｑ13

広域連合で取り組めばいいのでは？

Ａ13 広域連合と連携中枢都市圏、それぞれに適した取組があります。
◆広域連合に適した取組
・構成市町村に共通・同じ処理をする取組
介護認定審査・障害支援区分認定事務など
・スケールメリットが生かされる取組
広域的ごみ処理対策など◆連携中枢都市圏に適した取組
・構成市町村の独自性や戦略を生かして連携する取組
外国人観光客誘致促進事業など

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・中心市が行っている事業を周辺に拡大する取組
就職情報サイト「おしごとながの」を連携市町村に拡大する事業など
適した取組が異なるほか、広域連合と連携中枢都市圏では次のような違いがあります。
【連携中枢都市圏構想と広域連合の比較】

連携中枢都市圏構想

広域連合

制度概要

地方公共団体が、広域にわたって処地方公共団体が、連携して理することが適当であると 認められる事務を処理するに当たっての基本的な事務を方針及び役割分担を定めた処理するために連携協約を締結する
特別地方公共団体を設置する

根拠法令

地方自治法 252 条の２（連携協約）

地方自治法第 284 条
第 285 条の２
第 291 条の２〜第 291 の 13位置づけ

普通地方公共団体相互の連携

特別地方公共団体

主な財源一般財源、交付税措置

一般財源（構成市町村の負担金）

議

連携協約の締結に当たって独自の議会を持ち、予算の議決等普当該地方公共団体の 議会の議決が 通地方公共団体議会と 同等の議決権必要を有する会

連携協約により規定して 連携
圏域全体の経済をけん引
住民全体の暮らしを支える

取 組

３つの役割を果たす
ア

経済成長のけん引イ

高次の都市機能の集積・強化ウ生活関連機能サービスの向上

6

広域連合規約で規定して 共同処理

＊構成市町村では当該事務を行う必要がなくなる＊ 構成市町村とは別の地方公共団体（長野広域連合の場合）
・老人ホームの設置、管理、運営
・介護・障害支援区分認定審査
・広域的ごみ処理対策
・長野地域の振興整備のための 事業【平成 27 年 11 月 13 日版】
長野市企画政策部企画課【広域連合のイメージ図】
広域連合（構成市町村とは別の地方公共団体）
A市

C村

介護認定審査事務、ごみ焼却施設の建設など共通した課題・事務を共同して処理

B町

D市

広域連合で共同処理する事務は、市町村では行わない

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