2424‑0397

第 69 巻 第 4 号
2020 年 3 月

大阪大学経済学会
大阪大学大学院経済学研究科

会

長

評議員

谷

﨑

久

志

（ABC 順）鴋澤歩

Bènsamin Michel Claude Poignard

堂

目

卓

生

福

重

福

田

祐

一

二

神

孝

一

開

本

浩

矢

廣

田

石

黒

真

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祝

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笠

原

晃

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加

藤

隼

人

勝

又

壮太郎（編集） 葛

城

政

明

松

村

真

宏

三

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一

統

村

宮

克

彦

中

川

功

一（会計） 西

原

理

西

村

幸

浩

西

脇

雅

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新

田

啓

之

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岡

健太郎

大

西

匡

太

田

亘

大 竹

文

雄

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一

小

野 哲

尾

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生

大

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幸

輔

Pierre-Yves Donzé

佐々木

絵里香

椎

葉

淳

竹

谷

関
浦

井

山

田

唯

昌

内

惠

憲（編集） Wirawan Dony Dahana

Xia Chenxiao

弘

山

山 本

千

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本

和

樹
行

﨑

許
博

安

田

元

嗣
誠（編集）

光（庶務）
生
勝

久

志

衛

東

洋

祐（会計）

（i）

大阪大学経済学
目

第69巻

第4号

次

論文
中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応…………………………………… 塚

原

麻紀子・大
岡

場
部

章

史・吹
翔・開

田
本

一
浩

人・
矢

1

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014…………………………………………………………… Pierre-Yves Donzé and Raphaël Imer

2019 年度

学生懸賞論文2019 年度

学部学生による自主研究奨励事業『大阪大学経済学』第 69 巻

受賞作要旨 …………………………………………………………

令和 1 － 2 年

1843

最優秀研究要旨 ……………………………

47

総目次 ……………………………………………

i大Vol. 69 No. 4

阪

大

学

経

済

学

March 2020

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応＊塚原麻紀子†・大 場 章 史‡・吹 田 一
岡 部
翔‡‡・開 本 浩 矢 ‡要人旨

本研究は，組織からのどのような働きかけ（社会化戦術）が中途採用者の組織適応を促進するかを明らかにすることを目的とした。調査は，化学メーカー X 社の中途採用者のうち，転職後の勤続年数が半年以上 3 年半未満のすべての職種の従業員を対象として行われ，139 名から有効回答を得た。階層的重回帰分析の結果，「中途採用者の保有する経験や知見を尊重し活用すること」，「組織内の役割や今後のキャリアの展望を明示すること」，「職場内におけるコミュニケーションを活発に行うこと」が，中途採用者の組織社会化に有効であることが示された。一方，新卒採用者には有効とされている導入時研修は，中途採用者の組織社会化には有意な影響がみられないことが示された。以上の結果は，既存の組織社会化研究に新たな知見を加えることにつながると同時に，中途採用者に対する組織の支援の在り方を示す実務上の示唆を与えるものである。
JEL Classification：M 12 ，M 51 ，M 54
キーワード：中途採用者，社会化戦術，組織適応，組織社会化，ワークエンゲージメント

1．研究の背景および目的

くわえて，転職エージェントの発達や個人の情報収集手段の中心であるインターネット媒体

従来我が国では，終身雇用，年功賃金，職能が，PC からスマートフォンへ移行したことに資格制度といった特徴のある雇用慣行・雇用制

より，転職に対する心理的障害がより一層下度が多くの企業で採用されてきた。しかし，近がってきた。特に，若年労働者において転職

年の堅調な企業業績や少子高齢化に伴う労働力志向が高まっており，厚生労働省の平成 30 年

不足にくわえて，経済のグローバル化，IT 技

若年者雇用実態調査は，若年正社員の 34 . 5 ％術の進展を受けて経営環境の変化が激しくなる

が「はじめて勤務した会社に現在勤務していな

中，単一の企業でキャリア進展を図るという考い」，すなわち転職経験があること，若年正社

えが崩れ始めてきている。

員の 27 . 6 ％が，現在の会社から「定年前に転職したい」と考えていることを指摘している。

＊

本 研 究 は， 本 研 究 は JSPS 科 研 費 JP 19 K 01914 ; 19 K
01808 ; 17 K 03928 の助成を受けたものである。
†
旭化成株式会社人事部（執筆時）
‡
同上
同上
‡‡
同上
‡
大阪大学経済学研究科教授

一方，企業においては，IoT や AI 技術の進化に伴い，これまでにないスピード感を持った事
業価値創造が求められる中，即戦力となる人材確保のニーズが年々高まっている。たとえば，
エン・ジャパンの調査（『2014 年の中途採用状

（1）

－2－

大

阪

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学

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況報告』）によると 2014 年に中途採用（正社員

けられていない。くわえて，配属された職場と募集）を実施したという回答が全体の 86 . 0 ％しては即戦力を期待する傾向にあり，職場の上にのぼり，2009 年の調査よりも 24 . 0 ％増加し司・同僚から新卒採用者同様の支援が行われてている。同様にリクルートワークス研究所の調いるとは言い難い。中途採用者は自身のキャリ査（2019）によれば，2019 年度の中途採用のアプランを主体的に考えて決断して転職をして見通しについて，「増える」（19 . 8 ％）が「減いる場合が一般的だと考えられるが，新卒採用る」（4 . 9 ％）を大きく上回っている。特に，者とは異なり職場の中にロールモデルが見つけ従業員 5 , 000 人以上においては「増える」がにくいだけでなく，新卒採用者の育成しか経験

24 . 6 ％と高い水準となっており，大企業におのない職場は，中途採用者の育成に慣れていな

ける中途採用意欲の上昇は顕著であることがわ

いことも予想される。

かる。

こうした X 社の事例は例外的ではない。前述

中途採用者が即戦力として企業の中で活躍すしたように今後，我が国企業における中途採用

るためには，これまでのキャリアで身につけて者は増加が見込まれており，これまで以上に中きた知識や経験を活用しつつ，その企業に適応

途採用者の定着・戦力化が重要な課題となるだ

していくことが非常に重要となる。新規参入者

ろう。ところが，現時点では中途採用者の組織が組織に適応していく過程を組織社会化と呼社会化に関する研究蓄積は非常に乏しい（尾び，高橋（1993）は，組織社会化を組織への参形，2017 a，2017 c）と言わざるを得ない。し入者が組織の一員となるために，組織の規範・たがって，本研究では，中途採用者の組織社会

価値・行動様式を受け入れ，職務遂行に必要な化に関する先行研究を概観しつつ，中途採用者

技能を習得し，組織に適応していく過程と定義に対する社会化戦術と組織社会化との関係性をしている。

定量的に明らかにすることを目的とした。

化学メーカー X 社においては，これまで新卒採用者が従業員の大勢を占めており，新卒採用

2．先行研究の検討と仮説者に対しては組織社会化を促進するための様々なプログラムを提供してきた。例えば，新入社

組織社会化と社会化戦術

員研修を創業の地にて合宿形式で実施すること

前述の通り，新規参入者が組織に適応してにより，会社の歴史や組織風土を学ぶきっかけ

い く 過 程 を 組 織 社 会 化 と 呼 ぶ が，Chao et.al

作りにするとともに，同期入社者同士のネット（1994）は，組織社会化には学習しなければな

ワーク作りを奨励している。入社 2 年目にはらない 6 つの次元が存在していることを論じてフォローアップ研修を行い，入社後の自己分析いる。それらは，①必要とされる職務上の振るを行い，その企業で働く上での成長目標を設定

舞い方やスキルといった「仕事」に関する学する場を設けている。仕事や人間関係で悩んで

習，②公式的／非公式的なもの，さらには性いる等，研修の中で気がかりな様子が感じられ格的特徴や仕事とは関係のない趣味なども含る社員に対しては，研修終了後，上司へフィーむ「人間」に関する学習，③組織内の力関係なドバックする機会を設けて職場と人事部門が情ど「政治」に関する学習，④専門技術用語や組報を共有化し，離職防止に繋げている。

織における独特な省略文字やスラング，特殊用

一方，中途採用者に対しては，入社時の導入

語などを含む「言語」に関する学習，⑤経営理教育をそれぞれの事業部門に任せており，その念や戦略，メンバーで共有されている共通の価

後も体系だった共通の教育研修プログラムは設値観などの「組織目標と価値観」に関する学

March 2020

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応－3－

習，⑥組織における伝統や習慣，神話や儀式と盤を与えているものは少ない。したがって，有いった「歴史」に関する学習の 6 つである。尾

効な理論研究に基づいて行われる実証研究も活形（2008） は，Chao（1988），Fisher（1986），

発ではない（高橋，1993）とされる。

Louis（1982），Schein（1968）の研究をレビュー

また，個人の円滑な組織社会化を促進するた

した上で類似した内容をまとめ，以下の 10 項

めの組織による働きかけを，社会化戦術と呼ぶ

目を組織社会化過程の学習内容の全体像としてが，Van Maanen & Schein（1979） に よ る 社 会

提示している（表 1）。

化戦術の理論的枠組みを初めて実証した Jones（1986）に従えば，組織からの働きかけ（制度

表1

学習内容

組織社会化過程の学習内容の分類

的組織社会化戦術）は以下の 3 つに分類され1．仕事に関する知識，スキル，能力，言語
2．組織や部門の役割
3．競合他社や取引相手，顧客，支店，子会社などの外的環境・ネットワーク
4．組織内，職場内の人間関係
5．職場の同僚に関する名前，地位，趣味や性格，バックグラウンド
6．組織文化と職場文化
7．組織内政治と職場内政治
8．伝説や儀式などに関する組織の歴史
9．組織や職場で評価される，あるいは評価されない行動パターンや具体的な評価方
法・評価基準10．組織内，職場内での自分自身の役割る。この分類は，社会化戦術の持つ意味に基づ［出所］尾形（2008）

いて行われており，（1）文脈的要素（例えば新人向け集合研修など），（2）内容的要素（例
えば社内の主要なキャリアパスの明示など），（3）社会的要素（例えば周囲のメンバーとのコ
ミュニケーションのとり方など）に整理される。この 3 分類による組織社会化戦術は，我が国の従業員データにおいてもおおむね整合的であることが定量的に確認されている（小川，2012 b）。Saks et al.（2007）は過去 20 年間の社会化戦術の定量研究をメタ分析し，社会化戦術

表 1 で示した学習内容を理解し，内面化するが職務コンフリクトや離職意思と負の相関を示ことで組織社会化が達成される。組織社会化をし，職務満足，組織コミットメント，業績と正円滑に達成した個人は，職務満足やモチベーの相関を示すことを明らかにしている。

ションの向上，ポジティブなキャリア展望などが得られる（尾形，2009）が，円滑な組織社会

我が国における組織社会化と社会化戦術化に失敗した場合は，成功した場合に比べて組

我が国における組織社会化研究は，十分な蓄織コミットメントの低下，離職率の増加などの積があるわけではない。組織社会化を測定する

ネガティブな影響がみられる（高橋，1993）と尺度に関しても，欧米で用いられる尺度をそされる。

のまま用いることがほとんどであり，その改高橋（1993）によると，組織社会化に関する訂や開発が必要だと指摘されている（小川ら，最も古い研究は，Evan（1963）によるとされる。

2011）。我が国の雇用システムを考えると欧米

組織社会化に関する研究は年々その数を増し，の企業組織への社会化と我が国の企業組織への組織行動論の分野でも研究テーマとしての重要

社会化は大きく異なるはずであり，日本型の組性を増してきているといえるが，Fisher（1986）

織社会化過程を捉えることも必要とされているはその研究成果に対して，不確実な研究が驚く（尾形，2008）。

ほど多く，系統だった研究は相対的にずっと少我が国の企業においては，新規参入者のうちないと批判している。また，社会化戦術に関し

大部分は，職業経験のない学生が占めてきたこての研究成果の多くは理論研究であり，しかもとから，学校卒業直後の新卒採用者に焦点を当

それらのうち実証研究のための有効な理論的基てた組織社会化の研究がなされてきた。たとえ

－4－

大

阪

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ば，尾形（2009）は，食品メーカー A 社の導入

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中途採用者の組織社会化

時研修に対する質的調査によって，新入社員に組織社会化研究の多くは新卒学生から社会

対して一斉に行われる導入時研修が組織社会化

人への移行を研究対象としている（Ashforth etに与える影響を考察している。A 社の導入時研al., 2007 a）が，学生だけが組織への新規参入者

修は，一緒に参加している同期との強い連帯感

ではなく，中途採用者も組織への新規参入者でといったヨコの関係に加え，過去にそれを経験ある。前述の通り，我が国の企業では中途採用した先輩社員との共通の話題とすることで職場が増加傾向にあるため，近年は中途採用者の組の同僚とのタテの関係をつくる機能を持つもの

織社会化についても組織再社会化という概念をと指摘している。すなわち，研修に関わる他者

用いた研究も行われている。例えば，中途採用の影響を認めながらも，新卒採用者にとって導者の抱える学習課題に焦点を当てた研究（中入時研修自体の果たす役割の大きさを示してい

原，2012）や Ashforth et al.（2007 a）の組織社るといえる。

会化研究を踏まえた上で新卒採用者と中途採導入時研修は，Jones（1986）の分類に従え

用者の比較を行った研究（鴻巣，2011；尾形，ば，文脈的要素に含まれるが，尾形（2009）の2018）などがある。尾形（2018）は中途採用者

結果からは，我が国の導入時研修は，文脈的要と新卒採用者を定量的に比較し，業績，組織を素にとどまらず，社会的要素も新人に身に着け背負う意識，組織市民行動といった組織適応にさせる効果があると推察できる。また，導入時関する変数で中途採用者が有意に低いことを示研修が組織社会化に及ぼす影響のひとつとししている。こうした中途採用者の組織社会化，て，タブラ・ラサ効果（「新人たちの今までの組織適応の現状を踏まえると，我が国の企業で価値観を一気に打ち壊し，社会人・社員としては増加する中途採用者の社会化が十分に行われの新たな価値観・行動規範を習得させること」）ていないこと，すなわち社会化戦術が十分に機があるとしている。組織社会化のためにはいっ能していないのではないかと危惧される。

たん古い価値観や行動規範を棄却するという学

こうした危惧を踏まえて，米井（2015）は，習棄却（中原，2012）が必要で，導入時研修がAshforth et al.（2007 a） の 統 合 モ デ ル を 用 い，

学習棄却を促すことを示唆している。

営業職を対象とした中途採用者の組織社会化メ

寺畑（2009）は，インタビューによる質的調

カニズムを実証的に検証することで，社会化戦

査によって，同期社員間の人間関係の重要性を術を通した組織による支援の在り方を示す端緒明らかにしている。特に入社から 3 年以内は人を開いている。同研究では，新卒採用者とは異間関係に広がりがないため，同期の間でのコなり，中途採用者の組織社会化にとっては体系

ミュニケーションが重要であり，調査対象企業

立てられた導入時研修（学習機会の提供）はあ

では研修期間を研修所で合宿するという形をとまり影響がないことを実証している。その理由

り，新入社員がともに困難を乗り越えやすいよとしては，中途採用者に対する多くの導入時研うな状況がつくられている。また，研修期間終修が会社の理念や行動基準の説明，組織や仕事了後も，「飲み会」などのインフォーマルな集

内容の説明といった紹介・説明型の研修である会などでの個人的な人間関係が仕事上の悩みをため，新しい組織における仕事経験がない中で相談する場として機能していることを示していそのような研修を提供しても，個人の心境・行る。すなわち，新人研修が社会的要素を持つ社

動には大きな変化は起きず，組織社会化におい

会化戦術として機能していることを示唆しておてはあまり効果があがらないという可能性を指り，尾形（2009）の指摘と整合的である。

摘している。くわえて，こうした紹介・説明型

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応

March 2020の研修によって提供される情報は中途採用者に－5－られる。つまり，即戦力かつ外部の知見を持つ

とっては既知であり，その効果が期待できな人材として採用された中途採用者にとっては，

いことも推察される。すなわち，Jones（1986）

学習棄却よりもむしろ前職での経験・知見が尊の分類に従えば，文脈的要素という社会化戦術

重され，活かせる環境があることが組織社会化の効果が期待できないといえる。以上から，仮にポジティブに働くのではないかと推論でき

説 1 が導出される。

る。したがって以下の仮説 3 が導出される。

仮説 1

中途採用者に対する導入時研修と仮説 3

中途採用者にとって，前職での経いった学習機会の提供は，組織社会

験・知見が尊重され活かせることは，

化に正の影響を与えない。

組織社会化に正の影響を及ぼす。

一方，新卒採用者にとっては同期との人間関

また米井（2015）では，組織から役割や今後係は重要であり（寺畑，2009），同期同士のつのキャリアの展望を明示することが，中途採用

ながりの強化が組織社会化に正の影響を及ぼす者の学習に大きく影響を及ぼし，組織社会化にことを考慮すると，中途採用者においても，同繋がることを示唆している。Jones（1986）の期と考えられる同時期の入社者または他の中途指摘する内容的要素（例えば社内の主要なキャ採用者とのつながりが組織社会化に正の影響を

リア・パスの明示）を伴う社会化戦術の有効性

及ぼす可能性は捨てきれない。鴻巣（2011）でを示唆するとも考えられる。したがって仮説 4

は，同一年度に入社した中途採用者の疑似的にが導出される。

同期とみなすような意図的なネットワーク構築の仕組みが有効であると指摘されている。さら仮説 4中途採用者に対する役割・キャリアに尾形（2017 b）は孤独感の強い中途採用者にパスの明示は組織社会化に正の影響とっては，同期の存在は新卒採用者以上に重要を及ぼす。

ではないかと示唆している。
すなわち，社会化戦術のうち，社会的要素に

このように，米井（2015）はこれまで研究蓄

関わるものの効果はポジティブであると予想さ積が多くなかった中途採用者の組織再社会化にれる。以上から仮説 2 が導出される。

ついて，社会化を促進する方策の検討の新たな切り口を示している。しかしながら，同研究は仮説 2中途採用者にとって，同時期の入社

営業職に職種を限定し，かつ業種・業態の異な者や他の中途採用者とのつながりは，る多数の企業を対象としている。したがって，

組織社会化に正の影響を及ぼす。

転職先の会社の状況によってさまざまな社会化
戦術が存在するという点で，研究上の課題がくわえて，米井（2015）はこれまでの経験・残っていると考えられ，職種を限定せず同一企知見が通用しないことを実感することを意味す

業内を対象とした実証研究が望まれる。また，

る学習棄却が，中途採用者の離職意図に正の影

米井（2015）が指摘している通り，新卒採用者響を及ぼすことを示しており，新卒採用者の組と中途採用者では知識や経験も異なるため，中織社会化には有効に機能していたと思われるタ

途採用者を対象とした組織再社会化に即した質

ブラ・ラサ効果が，中途採用者の組織社会化に

問項目の設計が求められる。本研究では，以上は有効には機能しないことを示していると考えのような先行研究で指摘された課題に対して，

－6－

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阪

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調査対象の職種を拡張することでの一般化を図

ブな心理状態を表すワーク・エンゲージメン

ること，中途採用者を想定した社会化戦術の測ト（Schaufeli et al., 2002）を採用した。情緒的コ

定尺度を開発・検証することで対応しようとす

ミットメントに関する質問項目は Allen & Meyer

るものである。

（1990），鈴木・浦坂（2012）を採用した。離職意図については小川（2005）を参考に，2 つの3．研究方法質問項目とした。さらに，中途採用者の場合，新たな職場で仕事に積極的に向かい活力を得

概念の操作化ている状態であること」が，組織に馴染み適応（1）社会化戦術の操作化した状態であると考え，仕事に対するポジティ

我が国における社会化戦術に関する先行研究

ブな心理状態を意味するワーク・エンゲージメを確認したところ，中途採用者を対象としてントを採用した。島津ら（2008）によるユトレ設計された質問項目が整備されていないこと

ヒト・ワーク・エンゲージメント尺度日本語版が明らかになった。そこで新卒採用者を対象（UWES-J）を参考に，本研究では 9 項目版を採とした Jones（1986）の和訳 30 項目を用いた小用した。

川（2012 a, 2012 b）や米井（2015）をベースに，中途採用者向けの文言修正を行うとともに，複全ての質問についてリッカート 7 点尺度で回答を求めた。

数の追加項目を作成した。質問項目の作成にあたっては，前述の組織社会化過程の学習内容（3）個人属性の操作化

10 項目と社会化戦術の 3 要素に関連する内容

X 社の中途採用者に対して，性別，年代，職が網羅的に組み込まれることや仮説の検証可能

種，勤続年数，入社時の事業所種別（事務所ま性を考慮した。具体的な質問項目は付表 1 に掲たは工場），X 社が何社目かについて回答を求載しているとおりである。

めた。全ての項目に対して表 3 で示した選択肢に基づき回答を求めた。

（2）組織社会化（適応）の操作化
組織社会化がなされた状態は，組織へ適応で調査方法および対象者の属性

きた状態と考えることができる。これまでの組

調査対象者を選定するにあたり，転職後長い

織社会化研究における適応には，様々な指標が年数が経過すると既に組織社会化がなされてお用いられている。たとえば，小川（2005）は，り，また転職時の記憶も薄れてしまっている可適応指標として業績，職務満足，離職意図を採能性があること，および転職直後では社会化戦用しており，米井（2015）は，小川（2005）の術を十分に経験していないことが想定されるこ適応指標（業績・職務満足・離職意図）に情緒とから，転職後半年以上かつ 3 年半未満の総合的コミットメントと組織市民行動を加えた 5 つ

職採用の中途採用者 156 名を対象とした。まを採用している。

た，職種は限定せず，全ての職種を対象とし本研究においては，組織への適応を中途採用た。社会化戦術は入社時から現在に至るまでの者が新たな組織との良好な関係性を構築し，専状況を尋ね，情緒的コミットメント，離職意

門性を発揮している状態と想定した。先行研究

図，ワーク・エンゲージメントについては，社と本研究の意図を踏まえて，本研究では，情緒会化戦術を経た上での調査時点現在の自身の心的コミットメントおよび離職意図という伝統的理状態を尋ねた。調査は，社内の WEB システ

な適応指標にくわえて，仕事に対するポジティ

ムでアンケートを作成し，対象者にメールで依中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応

March 2020－7－

頼を行った。回収率を上げるために，回答結果

ア効果がないことを確認した。その後，社会化は学術的研究のデータとしてのみ活用すること戦術を尋ねた質問項目に関しては，因子構造をを明記し，匿名での回答方式とした。156 名中確認するため因子分析を行った。因子の抽出に

139 名から回答があり，すべてを有効な回答であたっては，最尤法・プロマックス回転を採用あると判断した。なお，回答者の属性について

し，各項目のうち，. 40 に満たなかった項目を

は表 3 に記載したとおりである。

除外し，因子分析を繰り返した。次に，本研究で設定した仮説検証を行うため，社会化戦術が

表3

組織適応に及ぼす影響について，階層的重回帰

調査対象者の属性

性別

年代

職種

勤続年数

入社時の事業所種別

X 社は何社目か合計分析を行い，変数間の関係について検討した。

N

％

男性

128

92 . 1

女性

11

7.9

25 〜 29 歳

15

10 . 830 〜 34 歳
35 〜 39 歳
40 〜 44 歳
45 〜 49 歳
50 〜 54 歳
55 〜 59 歳

61
40
14
7
1
1

43 . 928 . 810 . 1
5.0
0.7
0.7

目の内容を吟味し，「職場内コミュニケーショ

スタッフ

30

21 . 6明示（α＝ . 805）」と命名した。第 3 因子は 5

営業
研究・開発
製造
生産技術・保全31627922 . 344 . 6
5.0
6.5

1 年未満

59

42 . 41 〜 2 年未満
2 〜 3 年未満
3 年以上

53
17
10

38 . 1
12 . 27.2と命名した。なお，第 1 因子から第 5 因子の各範囲であると判断した。

分析結果（1）各概念の因子構造の確認
社会化戦術については，最終的に表 4 に示す 5 因子構造が妥当であると判断した。第 1
因子は 10 項目で構成され，それぞれの質問項
ン（α＝ . 844）」と命名した。第 2 因子は 5 項目で構成され，同様に「役割・キャリアパスの項目で構成され，「研修・学習機会の提供（α＝ . 752）」と命名した。第 4 因子は 4 項目で構成され，「中途採用者同士の交流（α＝ . 664）」と命名した。最後に，第 5 因子は 3 項目で構成
され，「経験・知見の尊重と活用（α＝ . 774）」
下位尺度について算出したクロンバックのα係
数は，若干低い値もあるが，おおむね問題ない

事務所地区

76

54 . 7

工場地区

63

45 . 32 社目

107

77 . 0

えば，第 3 因子が文脈的要素，第 2 因子および

3 社目
4 社目
5 社目

21
7
4

15 . 1
5.0
2.9

第 4 因子が社会的要素に対応していると解釈で

139

100

Jones（1986）による社会化戦術の分類に従第 5 因子が内容的要素，そして第 1 因子およびきるだろう。
次に適応を測定する各因子については，先行研究で繰り返し採用されていることから因子分析を行わず，アプリオリに想定した各因子の分析方法

クロンバックのα係数を算出した。その結果，まず，回答項目の分布の偏りを調べるため，

情緒的コミットメント（α＝ . 886），離職意図

平均と標準偏差を用いて，天井効果およびフロ（α＝ . 783），ワーク・エンゲージメント（α

大

－8－

表4

阪

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Vol. 69 No. 4

社会化戦術の因子分析結果
第 1 因子

第 2 因子

第 3 因子

第 4 因子

第 5 因子

職 場 内 コ 役割・キャ 研修・学習 中途採用者 経 験・知 見
ミュニケー リアパスの 機会の提供 同士の交流 の尊 重と活ション
明示
用この職場では，同僚と仕事に関係すること以外の会話をすることはほとんどな
.681
-.188
-.124
.113
.164
い（R）
自分の仕事をどうやって遂行すべきかについて，先輩社員からほとんど指導
.602
.106
.076
-.050
-.043
を受けていない（R）
この職場では，同僚の趣味や性格などのプライベートな情報を知る機会が多
.596
-.011
-.092
.077
-.023
くある
ベテラン社員たちは，私が彼らの期待にこたえられるようになるまで，距離を
.595
-.194
-.130
.096
.214
置いていたと感じた（R）
この職場では，上司・部下間，同僚間での打ち合わせ等，対話の機会が多く
.573
.097
.124
-.125
.017
設けられている
.563
-.068
.195
-.021
-.166
この職場では，今の仕事の前任者や同じ仕事をしている先輩社員と，会ったり話したりする機会は，ほとんどない（R）
この職場では，キャリア入社者を特別扱いすることなく，新卒で入社した社員
.531
-.074
-.014
-.092
.224
と同じように業務上のコミュニケーションがなされている仕事を進める上で，誰が重要で，どのように進めればうまくいくということが，
.530
.258
.141
-.056
-.062
上司や先輩社員から伝えられる
この職場では普通，自分の役割がどうあるべきかについて教えることはなく，
.526
.298
-.007
-.033
-.036
放っておいて自分で発見させる（R）
この職場のベテラン社員は，キャリア入社者に助言を与えたり教育したりする
.467
.174
.336
-.099
-.101
ことを，主要な職責の一つだとみなしている経験や実績を築くための異動や昇進のパターンは，X 社では非常に明確であ
-.201
.701
.184
.046
-.054
る
-.031
.685
.142
-.011
.049
昇進のためのステップは，X 社でははっきりと決まっている
先輩社員を観察すれば，この職場内での自分の役割がよくわかる

.257

.666

-.370

.065

.087

他の社員が経験してきたことを見ていると，X 社での将来の自分のキャリアパスが予想できる

.069

.610

.012

.253

.016

X 社で重要視される価値観は，非常に明確である

-.060

.529

.198

.041

.006

X 社では，会社の理念やビジョンを浸透させるための教育・場を設けられてい
る

-.132

.142

.682

.051

.155

X 社では，会社の成り立ちや歴史について理解する機会が設けられている

-.008

-.169

.664

.287

.047

X 社では，社内の別の部署・セクションに所属する人たちと知り合う機会が設けられている

.109

.120

.537

-.059

.131

X 社では，コンプライアンスに関する教育が実施されている

.006

.094

.467

-.162

-.005

人事処遇制度（就業規則，給与，福利厚生）について，理解するための説明が実施された
これまでの間，私は他のキャリア入社者とともに，仕事に関連する共通の研修
活動に広く参加してきた

.144

-.037

.434

.088

-.003

.056

.044

.048

.684

.017

これまでの間，社内の他のキャリア入社者と知り合う機会が設けられてきた

.257

-.094

.105

.569

-.216

自分の職務に求められるものを理解する上で，他のキャリア入社者の存在が助けになっている

-.184

.179

-.031

.544

-.026

X 社では，キャリア入社者全員に，同じ学習体験をさせる

-.032

.152

-.076

.422

.171

私は，X 社において自分のスキルや能力はとても重要なものであると感じさせられてきた
私は，この職場において，自分の持つ前職での経験が貴重であると感じさせられてきた
私は，この職場において，キャリア入社者ならではの視点で意見を求められることがよくある

-.045

.077

.070

.080

.875

.031

-.076

.192

-.088

.857

.175

.097

-.049

-.030

.438

信頼性係数（α）
因子間相関
第 1 因子※太字は因子負荷量のうち，0 . 40 以上であったものを示す。
※※逆転尺度は（R）と表記している。
※※※キャリア入社者という文言は中途採用者を意味する。

.844

.805

.752

.664

第 1 因子

第 2 因子

第 3 因子

第 4 因子.774
第 5 因子1.000

第 2 因子

.418

1.000

第 3 因子

.320

.495

1.000

第 4 因子

.400

.230

.399

1.000

第 5 因子

.216

.057

.152

.151

1.000

March 2020

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応＝ . 946）となった。続いて各因子に含まれる質－9－（β＝ . 183）が正の影響を及ぼしていた。続い問項目の得点を単純平均し，各因子の尺度得点て，離職意図には，職場内コミュニケーションを算出した。重回帰分析を行うにあたり，尺度（β＝ . 215），役割・キャリアパスの明示（β得点の相関分析を行い過度な相関がないことを＝ . 385），経験・知見の尊重と活用（β＝ . 170）

確認した。

が正の影響を及ぼしていた。最後に，ワーク・
エンゲージメントには，職場内コミュニケー（2）社会化戦術が社会化（適応）に及ぼす影響ション（β＝ . 223），役割・キャリアパスの明

社会化戦術が適応に及ぼす影響を階層的重示（β＝ . 272），経験・知見の尊重と活用（β回帰分析により検討した（表 5）。Step 1 では個＝ . 299）が正の影響を及ぼしていた。

人属性のダミー変数を投入し，Step 2 で社会化

以上の分析結果から，研修・学習機会の提供

戦術の各因子を投入した。なお，個人属性につに有意性は認められず，仮説 1 は支持された。

いては，性別は男性を基準に，年代は 40 代以

また，中途採用者同士の交流については有意性上を基準に，職種は営業職を基準にそれぞれダが認められず，仮説 2 は支持されなかった。経

ミー変数化して投入した。また，多重共線性の

験・知見の尊重と活用はすべての従属変数に対診断には VIF を参照し，全て 2 . 0 以下であり，して有意に正の影響を及ぼしていたことから，

多重共線性の可能性は少ないと判断した。

仮説 3 は支持された。同様に，役割・キャリア

情緒的コミットメントには，職場内コミュニ
ケーション（β＝ . 374），役割・キャリアパス

パスの明示も有意で正の影響が認められたことから，仮説 4 は支持された。

の明示（β＝ . 289），経験・知見の尊重と活用

表5

階層的重回帰分析結果

社会化戦術が適応に及ぼす影響

情緒的コミットメント
Step 1
Step 2ββ
女性ダミー-. 068-. 02920 代ダミー-. 021-. 04430 代ダミー-. 021. 001
スタッフ（ダミー）-. 026. 014
研究・開発（ダミー）. 003-. 017
製造・生産技術・保全（ダミー）-. 075-. 058
職場内コミュニケーション. 374 **
役割・キャリアパスの明示. 289 **
研修・学習機会の提供. 012
中途採用者同士の交流. 072
経験・知見の尊重と活用. 183 *
F
. 225
10 . 587
R2. 010. 478 **
adj.R2-. 035
. 433
ΔR2
. 010
. 468 **
従属変数

離職意図
Step 1
Step 2ββ-. 146-. 099. 030. 042-. 021. 027-. 010. 038. 006-. 032-. 026-. 047. 215 *
. 385 **
. 065
. 023
. 170 *
. 571
8 . 473. 025. 423 **-. 019. 373. 025. 398 **

ワーク・エンゲージメント
Step 1
Step 2
β
β
. 009
. 037
-. 050-. 049-. 074-. 039-. 090-. 054. 014-. 006-. 132-. 140. 223 *
. 272 **-. 080. 111. 299 **
. 615
7 . 008. 027. 378 **-. 017. 324. 027. 351 **

有意水準：** p < . 01 ，* p < . 05 ，+ p < . 10

－ 10 －

大

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4．考察

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済

学

Vol. 69 No. 4

米井（2015）はコミュニケーションの希薄さが中途採用者の戸惑いにつながっていることを示

本節では，前節の分析結果を考察し，本研究唆している。さらに中原（2012）および尾形のまとめとしたい。前節の分析結果から，仮説（2017 a）でも人的ネットワークの構築が中途採

2 を除く，仮説 1 ，3 ，4 は支持された。

用者の組織適応課題として指摘されており，本仮説 1 の分析結果から，導入時研修は，予想研究の結果と整合的である。以上から，中途採通り，適応の指標である情緒的コミットメン

用者の組織適応においては，同時期の入社者やト，離職意図，ワーク・エンゲージメントのい

他の中途採用者との接点よりも，配属された職

ずれにも影響を及ぼしていなかった。これは，場のメンバーとのコミュニケーションが中途採

新卒採用者の組織適応において効果的と考えら

用者の組織適応の促進に重要な役割を果たす社

れている体系立てられた導入時研修が，中途採会化戦術であるといえるだろう。

用者の組織適応にとっては効果を持たないこと

仮説 1 と仮説 2 の検証結果をふまえると，新を意味している。導入時研修は，Jones（1986）

卒採用者の組織社会化に有効であるとされた導の分類に従えば，文脈的要素に分類され，尾形入時研修や同期入社者とのつながりが，中途採（2009）によれば，我が国の導入時研修は，文用者の組織社会化においては効果を持たないこ

脈的要素にとどまらず，社会的要素も含む社会とが明らかになったが，なぜこのような差異が化戦術であり，新卒採用者に有効であることと生まれるのだろうか。この点について，新卒採されるが，中途採用者に対する導入時研修は必用者と中途採用者では入社時の状態が大きく異ずしもそうではないことが明らかになった。こなるためだと推察することが可能である。我がの結果は米井（2015）とも整合的であり，その国の多くの新卒採用者にとって，入社時に明ら根拠として，米井（2015）は導入時研修が紹かにされているのは就職先企業の一般的な情報

介・説明型の内容であり，新しい組織におけるに限られ，配属後の具体的な職種，勤務場所，

仕事経験がない中で紹介・説明型研修の効果が業務内容などは明らかにされていないことが多少ないと指摘している。くわえて，新卒採用者

い。また，新卒採用者が就職活動時にアピールに比べると中途採用者は入社時に組織理念や人した学生時代の経験も，入社後に役立つのか確事制度に関する知識をすでに獲得している可能

証が持てないことも多い。このように新卒採用性が高いため，改めて導入時研修でそうした学者は，未知のことに囲まれ，大きな不安の中で習機会を提供することはむしろ冗長であると認入社する。よって，受け入れ側の企業は，同じ識される可能性も考えられる。

境遇の同期入社者が集まる導入時研修を開催

仮説 2 の分析結果から，「中途採用者同士のし，そこで同期入社者同士のコミュニケーショ

交流」は，適応の指標である情緒的コミットメンを促進することで，新卒採用者の不安を解消

ント，離職意図，ワーク・エンゲージメントのし，組織に馴染ませていくのである。新卒採用

いずれにおいても正の影響を及ぼしていない者にとっては同期との人間関係は重要であるこことが確認できた。一方で，「職場内コミュニとはこれまでも指摘されてきた（寺畑，2009）

ケーション」はいずれの適応指標に対しても正が，導入時研修は，Jones（1986）の文脈的要の影響を及ぼしていることが確認できた。尾形素および社会的要素に関わる社会化戦術として（2018）でも，社内のネットワークから有益な有効に機能していると解釈できるだろう。

情報を獲得し，活用することが中途採用者の業一方，中途採用者は，転職活動の段階で，企績に有意な影響を与えることが示されている。

業側から職種，勤務場所，業務内容，処遇など

March 2020

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応－ 11 －

がある程度明らかにされるため，前職での経験

組織社会化を促進することが示唆される。くわを活かして業務を行うイメージを持って入社でえて，尾形（2017 a）は転職者が新しい仕事できることが多い。そのため，中途採用者は，新

不適切になった以前の環境での規範や態度，価卒採用者のような不安を感じることは少ないた

値観，行動様式を捨て去らなければならないと

め，文脈的要素に関する社会化戦術の効果がみいうアンラーニングの問題を指摘し，中途採用られなかったと考えられる。また，中途採用者者の適応には学習棄却が有効であることを示唆の入社時期は同一ではないことから同期入社としている。

いう意識は生まれにくいと考えられる。中途採以上のようにこれまでの知見を捨て去るべき用者とのつながりよりも，新しい職場での業とする学習棄却の有効性をめぐっては，矛盾す

務や人間関係などに大きな関心を寄せるとする結論が指摘されている。この点については，

れば，中途採用者同士の研修ではなく，他部

新卒採用者の学習棄却を学生から社会人への過署を含めた既存の従業員との研修による社会渡期において，学生の知見，価値観，意識の払的社会化戦術の効果が期待できる。さらに尾しょくととらえると，社会人から社会人への過形（2017 b）が指摘するように，中途採用者で渡期における中途採用者のそれは新卒採用者と閉じられた研修では，参加者同士の強い紐帯のは質的に異なるものであり，その有効性に限界

デメリットが顕在化する一方，既存従業員とのがあると考えるのが自然であろう。つまり，中研修では，弱い紐帯のメリットが生まれる可途採用者では，学生から社会人のような全面的能性もあるだろう。これは弱い紐帯が情報収な社会化現象は起こらず，別の組織への部分的集機能においては優れているとする Granovetter

な社会化現象のみが起こり，学習棄却の効果が（1977）の「弱い紐帯の力」仮説や強い紐帯の新卒採用者ほどには発揮されなかったと解釈でネットワークでは交換される情報がマンネリ化きるだろう。

するとする金井（1994）の指摘とも整合的であ

また，中途採用者の学習棄却の有効性を支持

り，中途採用者にとっては同期入社との同質的する尾形（2017 b）と本研究の結論との矛盾になネットワーク構築よりも，配属された職場でついては棄却する（保持する）知見やスキルのの異質で緩やかなネットワーク構築が組織適応相違に注目したい。つまり，中途意識や以前のに有益であることを示唆しているともいえる。

職場での仕事のやり方といった文脈的要素は積仮説 3 の分析結果から「経験・知見の尊重と極的に棄却すべきであるが，コアとなる知見や活用」が離職意図を低下させることが確認できスキルは保持しなければ，中途採用者に期待さた。くわえて，「経験・知見の尊重と活用」がれる即戦力として活躍することは難しいと考え

ワーク・エンゲージメントを促進していることられる。中途採用者にとってコアとなる知見やが示された。米井（2015）では，前職での知識スキルを保持しつつ，以前の組織とは異なる環

や経験が新しい職場では通用しないと気づくこ

境でそれらを活用するという矛盾する要請が中とを学習棄却ととらえ，学習棄却が離職意図に途採用者の組織適応の根本的な課題であるとも

正の影響を及ぼすことが示されている。本研究いえる。こうした矛盾が存在することは，矛では，学習棄却の対極に位置づけた「経験・知盾に対応するパーソナリティの柔軟性（尾形，見の尊重と活用」が離職意図を低下させること2017 b，2018）や上司や同僚からの支援（鴻巣，が示されており，米井（2015）と整合的な結果

2011）の必要性を指摘する先行研究の結論ともが得られている。一方，尾形（2009）では，新整合的である。すなわち，中途採用者にとっ人研修によるタブラ・ラサ効果が新卒採用者のて，これまでのキャリアにおいて蓄積した経験

－ 12 －

大阪大や知見を発揮できる環境を提供することが中途採用者の組織社会化に有効であることが，より一層明白になったといえるだろう。

学

経

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Vol. 69 No. 4

なったと考えられる。
最後に本研究の課題を提示したい。第 1 に，本研究で採用した社会化戦術を測定する尺度

仮説 4 の分析結果から，「役割・キャリアパの 妥 当 性 で あ る。 本 研 究 で は 小 川（2012 a，スの明示」は適応の指標である情緒的コミット

2012 b）の社会化戦術尺度をベースにし，中途

メント，離職意図，ワーク・エンゲージメン

採用者独自の社会化を想定しながら質問項目のトの全てに有意な影響を及ぼしていた。米井

修正や追加を行った。こうした手順ゆえ，今後（2015）では，営業職に限定して，キャリア展

はサンプル数や調査対象企業を増やすことで因望を明示することが中途採用者の学習を促し，子構造の妥当性を高める必要がある。特に，中その結果適応がもたらさせることが指摘されて途採用者に対する研修，学習機会の提供に関すいる。本研究では営業職だけでなく，スタッフ

る社会化戦術を測定する質問項目は十分な検討

職（人事や経理などの管理部門）や技術系職種が今後必要である。本研究では中途採用者に対（研究・開発職，製造・エンジニア職）まで対する研修が適応に与える効果は見られなかった象を拡張し，調査を行った。本研究の結果を踏が，尾形（2017 b）は反対の結論を示している

まえれば，キャリアパスを明示する社会化戦術からである。本研究で採用した質問項目が中途が職種を問わず，中途採用者の社会化を促進す

採用者への学習機会の提供という概念をうまくる重要な変数であることが理解できるだろう。

取り込めなかった可能性も考えられる。

これまで組織社会化の実証研究の多くは新卒

第 2 に，そもそも新卒採用者と中途採用者で採用者を対象としており，中途採用者の組織社

は，組織社会化が異なる可能性も否定できな

会化については，研究の蓄積が少なかった。本い。この点については組織再社会化という概念研究により中途採用者の組織社会化メカニズムが提唱されている（中原，2012；尾形，2018）

を定量的に検証したことは，我が国における組

ことにも留意すべきだろう。本質的に両者が異

織社会化研究に，新たな知見を加えることがでなるとすれば本研究のように新卒採用者の社会きたと考えられる。特に複数職種を対象に，比化に関する議論を中途採用者に援用することの較的サンプル数の多いデータを分析している

妥当性が吟味される必要がある。

点は，営業職に限定した米井（2015）や中原

第 3 に，社会化戦術と適応との関係性に関わ（2012）にはない本研究の特徴である。また，

る課題である。本研究では，社会化戦術と適応

社会化戦術を測定する質問項目を中途採用者にとの関係性をシンプルな因果モデルによって説適合するように修正，拡張することで，「職場明しようとしているが，Ashforth et al（2007 b）

内コミュニケーション」，「役割・キャリアパス

や米井（2015）の組織社会化の分析モデルでの明示」，「研修・学習機会の提供」，「他キャリは，学習が両者の関係性を媒介するモデルが構ア入社者との交流」，「経験・知見の尊重と活築され，前者では学習が部分的に媒介すること用」という 5 つの因子を提示し，それぞれが組が示されている。こうした媒介要因にくわえ

織適応にどのような影響を与えるかを示した。

て，社会化戦術と適応との関係性を調整する要こうした本研究の 2 つの特徴は尾形（2018）や因の探求（Ashforth, 2007 a）も今後必要であろ中原（2012）が指摘するように新卒採用者の組う。たとえば，パーソナリティによって社会化

織社会化とは異なる，「組織再社会化」といえ戦術の効果が調整されることは十分に予想される現象に関する知見を提供できたともいえ，中る（尾形，2017 b など参照）。

途採用者の社会化研究に一定の理論的貢献と以上のような課題があるものの，本研究ではMarch 2020

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応

我が国において職種を限定せず，中途採用者に対する社会化戦術と適応の関係性を定量的に分－ 13 －

Ferris(eds.), Research in Personnel and Human
Resources Management, 4, 101-145.

析した数少ない実証研究であることは間違いな

Granovetter, M. S. (1977), “The strength of weak

い。今後ますます増大すると予想される我が国

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における中途採用者の組織適応が促進され，彼Networks: A Developing Paradigm, Academicらの活躍が促されるような組織と個人のかかわり

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方の実現にわずかでも貢献できれば幸いである。

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大－ 14 －

阪

大

学

経

済

学

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質的分析｣『甲南経営研究』58（1），57 - 93

態調査（2018 年上半期実績，2019 年度見通頁．

し）』リクルートワークス研究所，1-11 頁．

尾形真実哉（2017 c）｢中途採用者と新卒採用者の適応エージェントに関する質的比較分

参考 URL析：ネットワーク・クエスチョンとインタ
ビューデータを用いた混合分析｣『甲南経

エン・ジャパン株式会社『2014 年の中途採用状

営研究』58（2），19 - 62 頁．

況報告』

尾形真実哉（2018）「中途採用者の組織適応に関する量的比較分析−入社方法と主観

https://corp.en-japan.com/newsrelease/ 2014 / 2846 .
html（アクセス：2019 . 03 . 21）

的業績に焦点を当てて―」『甲南経営研究』

厚生労働省『平成 30 年若年者雇用実態調査の59（1），45 - 87 頁．

概況』

金井壽宏（1994）『企業者ネットワーキングのhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/ 4 - 21 c-

世界 -MIT とボストン近辺の企業者コミュ

jyakunenkoyou-h 25 .html（アクセス：2019 . 03 . 21）

ニティの探求』白桃書房．
島津明人・小杉正太郎・鈴木綾子・彌冨美奈子・

March 2020

付表 1

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応－ 15 －

アンケート調査で採用した質問項目

1．社会化戦術
1 自分の仕事をどうやって遂行すべきかについて，先輩社員からほとんど指導を受けていない
2 自分の仕事に関する知識の大半は，正式に教わったのではなく，試行錯誤の中で得た3 これまでの間，私は他のキャリア入社者とともに，仕事に関連する共通の研修活動に広く参加してきた
4

仕事に関する色々なスキルについて，しっかりとした知識を得られるように用意された，導入時研修を受けた

5 Ｘ社では，キャリア入社者全員に，同じ学習体験をさせる
6

この職場では，今の仕事の前任者や同じ仕事をしている先輩社員と，会ったり話したりする機会は，ほとんどない

7 この職場に受け入れられるように，自分の態度や価値観を変えなければならなかった
8 経験や実績を築くための異動や昇進のパターンは，Ｘ社では非常に明確である
9 他の社員が経験してきたことを見ていると，Ｘ社での将来の自分のキャリアパスが予想できる
10 私は，Ｘ社において自分のスキルや能力はとても重要なものであると感じさせられてきた
11

この職場では普通，自分の役割がどうあるべきかについて教えることはなく，放っておいて自分で発見させる

12 自分の職務に求められるものを理解する上で，他のキャリア入社者の存在が助けになっている
13 この職場において，いつ新しい職務の割り当てや研修が行なわれるのか，ほとんど知らない
14 先輩社員を観察すれば，この職場内での自分の役割がよくわかる
15

この職場のベテラン社員は，キャリア入社者に助言を与えたり教育したりすることを，主要な職責の一つだとみなしている

16 ベテラン社員たちは，私が彼らの期待にこたえられるようになるまで，距離を置いていたと感じた
17

Ｘ社では，今後の自分に何が起こるのかという情報の大半は，公式な伝達経路からというよりも，むしろ非公式な情報網（噂など）から得られる

18 昇進のためのステップは，Ｘ社でははっきりと決まっている
19 Ｘ社では，社内の別の部署・セクションに所属する人たちと知り合う機会が設けられている
20 この職場では，同僚の趣味や性格などのプライベートな情報を知る機会が多くある
21 この職場では，同僚と仕事に関係すること以外の会話をすることはほとんどない
22 Ｘ社で重要視される価値観は，非常に明確である
23 Ｘ社では，会社の理念やビジョンを浸透させるための教育・場を設けられている
24

仕事を進める上で，誰が重要で，どのように進めればうまくいくということが，上司や先輩社員から伝えられる

25 社内でどのように振る舞えば物事がうまくいくかということが，教えられることはほとんどない
26 Ｘ社では，会社の成り立ちや歴史について理解する機会が設けられている
27 これまでの間，社内の他のキャリア入社者と知り合う機会が設けられてきた
28 私は，この職場において，自分の持つ前職での経験が貴重であると感じさせられてきた
29 私は，この職場において，キャリア入社者として自分に期待されていることを明確に伝えられた
30 私は，この職場において，キャリア入社者ならではの視点で意見を求められることがよくある
31 目標管理制度の趣旨や仕組みについて，理解するための説明が実施された
32 人事処遇制度（就業規則，給与，福利厚生）について，理解するための説明が実施された
33 Ｘ社では，コンプライアンスに関する教育が実施されている
34

この職場では，キャリア入社者を特別扱いすることなく，新卒で入社した社員と同じように業務上のコ
ミュニケーションがなされている

35 この職場では，上司・部下間，同僚間での打ち合わせ等，対話の機会が多く設けられている

－ 16 －

大

阪

大

学

経

済

学

2．情緒的コミットメント
1 自分の職業人生（キャリア）の残りを今の会社で過ごせたら，とても幸せだろう
2 今の職場の問題については，自分自身の問題であるかのように感じる
3 自分の職場への強い所属意識は感じていない
4 今の職場に対して，愛着を感じていない
5 この会社の一員だと強く感じることはない
6 今の会社は私にとって個人的に大きな意味がある
7 私はこの会社の一員として仕事をすることに誇りを持っている
8 社外の人にこの会社のことを話すのは誇らしい
3．離職意図1

この会社で定年まで働き続けたい2

困難なことがあっても，この会社で頑張ってみたいと思う

4．ワーク・エンゲージメント
1

仕事をしていると，活力がみなぎるように感じる2

職場では，元気が出て精力的になるように感じる3

仕事に熱心である

4

仕事は，私に活力を与えてくれる5

朝に目が覚めると，さあ仕事へ行こう，という気持ちになる

6

仕事に没頭しているとき，幸せだと感じる

7

自分の仕事に誇りを感じる

8

私は仕事にのめり込んでいる

9

仕事をしていると，つい夢中になってしまう

Vol. 69 No. 4

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応

March 2020－ 17 －

Socialization tactics and mid-career workers’ adaptation to organizations
Makiko Tsukahara, Akifumi Oba, Kazuto Suita, Sho Okabe and Hiroya Hirakimoto

Abstract
This study investigated the relationship between the socialization tactics employed by organizations
and mid-career workers’ adaptation to their organizations. Consistent with predictions, results suggestthat different patterns of socialization tactics lead to different forms of mid-careers’ adaptation
to organizations. Specifically, “Utilizing the experience and knowledge possessed by mid-career
workers,” “Specifying the role and prospects for future careers” and “Promoting communication in
the workplace” were shown to be effective for organizational socialization. Further theoretical andpractical implications are discussed.
JEL Classification: M12, M51, M54
Keywords: mid-career, socialization tactics, social adaptation, organizational socialization, work
engagement

（18）Vol. 69 No. 4

OSAKA ECONOMIC PAPERS

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empiricalanalysis of patent applications, 1960–2014＊
Pierre-Yves Donzé † and Raphaël Imer ‡Abstract
This article uses a quantitative analysis of patent applications to shed light on the dynamics of the
global medtech industry between 1960 and 2014. It demonstrates the existence of three types ofinnovative companies that maintained their competitiveness over time: large multinationals in theelectronics industry, large specialized medtech companies arising from mergers between startups;
and traditional specialized SMEs. Moreover, the research illustrates the disappearance of nonspecialized manufacturing firms after the integration of electronics in the 1970s.
JEL classification: L60, N60, O31, O34
Keywords: Innovation; medtech industry; patents; Japan; United States; Switzerland; Germany.

1. Introduction
The medical instrument and device (hereinafter “medtech”) industry is today a large, fast-growing
business around the world. The consulting company Frost & Sullivan estimated the industry’s
revenues at more than 370 billion USD in 2017 (Frost & Sullivan, 2017), a massive total relative
to the same value in 2000—only 169 billion USD (Panescu 2006). Developing mostly after WorldWar II, the medtech industry emerged with the development and production of pacemakers andartificial implants during the 1950s and 1960s, grew on the basis of medical imaging equipment
and the integration of electronics in the 1970s and 1980s, and then incorporated information andcommunication technology (ICT) in the 1990s and thereafter (Panescu 2006). Data on the US market
captures the rapid growth since the late 1980s: the value of shipments for medical equipment andsupplies in America went from 2.9 billion USD in 1960 to 4.3 billion in 1970, 13.3 billion in 1980,
34.5 billion in 1990, and 58.4 billion in 2000 (Census of Manufacturers, 2018).
This booming expansion has resulted from both the increase of healthcare expenses, which represent
a major incentive for medtech companies, and a high level of investment in research and development(R&D). In the United States in 2002, the medtech industry had one of the highest proportions of R&D＊†‡

This research was supported by a grant-in-aid from Zengin Foundation for studies on Economics and Finance.
Professor at Osaka University, Graduate School of Economics.
Senior patent analyst at Centredoc, Neuchâtel (Switzerland).

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 19 －

to gross sales (11.4%), second only to the pharmaceutical industry (12.9%) but far higher than theautomotive (4.1%), electronics (3.9%), and aerospace-defense (3.1%) industries (Panescu, 2006). It
thus stands as a high value-added industry, an attractive target for future economic growth policies formost of governments in developed countries (Foray, 2014).
Despite this economic and technological significance, however, the medtech industry remains largely
unknown. The question of who carries out innovation is a major piece in properly understanding
the dynamics of the industry—but the lack of studies on a global scale makes the corresponding
answer hard to come by. R&D in the medtech industry involves a broad variety of actors, ranging
from medical doctors, engineers, and mechanics to startups, government agencies, universities, smallfamily firms, and large multinationals. Some scholars have demonstrated a trend toward concentrationin the industry. According to Kruger & Kruger (2012, p. 437), the concentration ratio in the global
medtech industry (the market share controlled by the top 10 companies) went from 45% in 1995 to
62% in 2009. Since the 1990s, M&A efforts have enabled the largest companies to strengthen their
dominance. Still, the medtech industry is a truly diverse sector that includes a broad range of actors.
The ranking of the top 100 largest medtech companies around the world in 2014, according to theAmerican magazine Medical Design & Outsourcing, is home to large corporations like Medtronic(92,000 employees) and Boston Scientific (25,000 employees) but also numerous startups (e.g.
Insulet, 650 employees) and university spin-offs (e.g. Abiomed, 150 employees) (Medical Design &Outsourcing 2016).
A second characteristic is the overwhelming domination of this industry by US companies, withJapanese and German firms, along with a handful of companies from other European countries,
far behind. Medical Design & Outsourcing’s ranking of the top 100 largest companies includes
a total of 57 companies from the United States. The second highest-ranking nation is Japan, with
only 15 companies, and the third Germany, at 6 firms. Other countries have fewer than 5 firms.
Moreover, in the United States, the medtech industry is clustered in a few large urban states andcities with competitive universities and R&D research facilities, like California, Boston, New York,
Massachusetts, Illinois, and Minnesota (Clayton Matthews 2001).
Consequently, the diversity of actors makes it difficult to attain a general, comprehensive view of
the conditions of innovation in this high-tech industry and the evolution of these conditions overtime. Much of the existing research focuses on specific actors (medical doctors, small firms, large
corporations, and universities), specific countries, or specific regions (see the literature review below).
Without a knowledge of the global medtech industry, though, gauging the significance of eachindividual work can be a challenge. The objective of this article is thus to offer an exploratory analysisof the dynamics of the industry around the world, drawing on an analysis of patent applications. The
main research questions addressed in this article are: Who are the most important innovators in themedtech industry? How have the dynamics of innovation changed over time? What kinds of firms
dominate innovation? When and how did universities establish themselves as major innovators? To
answer these questions, we use a quantitative analysis of patent applications. As primary sources,
patents appear frequently in economics and economic history for the purposes of estimating the level－ 20 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

of innovation of a firm or a country (Cantwell 1995, Chang 2001, and Fontana, Nuvolari, Shimizu& Vezzulli 2013). We focus here on patent applications for medtech innovations (IPC code A61B)
by individuals and organizations between 1960 and 2014 in the United States, Japan, Germany, andSwitzerland. The paper includes six sections. Sections 2 and 3 present a pertinent literature review andthe study’s methodology, respectively. Next, section 4 explains the analysis data and the main results.
Based on those findings, section 5 gives a more qualitative analysis and establishes some models ofinnovation. Finally, section 6 discusses the results and concludes the paper.

Box 1: Defining the medtech industry
The “medtech industry” includes such a broad range of products that its definition varies according
to the criteria that analysists, consultants, and scholars adopt. Moreover, the evolution of innovation
since the 1960s has had an impact on the boundaries of this industry, especially with the advent ofelectronics and ICT. A restrictive definition encompasses only instruments and devices but excludes
medical imaging equipment and healthcare IT (e.g. Frost & Sullivan 2017). In the United States,
the Census of Manufacturers does not include ophthalmic products. As for academic researchers,
most do not define the “medtech industry” explicitly. However, the prevailing approach is not toinclude pharmaceutical goods. Drugs and medicines belong to another industry, with (mostly)
different actors, although the goods sell in the same market. Moreover, the recent advent ofbiotechnology challenges the differentiation between “medtech” and “pharma,” as drugs anddevices tend to become more and more integrated.
Two general and internationally accepted indicators help establish a proper definition of the“medtech industry.” First, the Standard Industrial Classification (SIC) identifies industries with afour-digit code. Category 384 includes “Surgical, Medical, and Dental Instruments and Supplies,”with five codes (3841, 3842, 3843, 3844 and 3845). Second, the International Patent Classification(IPC) has a code (A61) for “Medical or Veterinary Science; Hygiene.” The category is broad,including products for dental hygiene, drugs, transportation devices, etc. For this study, we use
subcategory A61B for “Diagnosis, Surgery, Identification,” which represents the core of themedtech industry and includes all its major actors.

2. Literature review
Although the medtech industry has attracted the attention of numerous scholars in management,
economics, and business history, there is a lack of studies on the global scale. The general dynamics
of the sector thus remain largely unknown, unlike other high-tech industries such as electronics, ICT,and automobiles. Works on the medtech industry tend to fall into four general categories.
The domination of multinational enterprises
The presence of large global companies is a major characteristic of the medtech industry. For
example, Maresova & Kuca (2014) showed that the ten largest firms in the sector accumulated
revenues of more than 7 billion USD in 2012 and 2013. Two types of explanations help clarify thisMarch 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 21 －

feature. First, some economists have argued that, on the basis of research on X-ray and electromedical
equipment, a handful of multinational enterprises has dominated the industry since the interwar
years due to continuous and accumulated investments in core technology. Gelijns and Rosenberg(1999) emphasized the first-mover advantage as a major determinant. They have also showed that
path-dependency investments in innovation have strengthened the positions of large multinationals.
Focusing on the example of Johnson & Johnson, Christensen & Raynor (2013) argued that these big
firms were able to overcome the so-called “innovator’s dilemma” (Christensen 2013) through theacquisition of disruptive startups.
Second, several scholars have found that large medtech firms result largely from waves of mergers andacquisitions (M&A), another important feature of the industry. With the high-margin, high-growthpotential nature of its business, medtech attracts newcomers from low-growth manufacturing sectorsthat reorient their resources. Usually, these types of companies enter the medtech industry through theacquisition of small companies specializing in simple devices and then use their own technologicalresources to upgrade the equipment (Lawyer & Alford 2005). Representative cases include Tyco
International and its subsidiary Tyco Healthcare Group (Covidien since 2007), Danaher Co., OSI
Systems Inc., and Smiths Group PLC. According to Boston Consulting Group, the number of medtech
companies with more than one billion USD in gross sales went from 23 in 1994 to 37 in 2004 (Lawyer& Alford 2005). However, new entrants’ diversification toward medical devices is not the only causeof growth among medtech firms. Some medtech companies also developed through diversification
within the industry. Wu (2013) tackled the case of the US cardiovascular medical device industry
since 1976 and showed that firms used their technological capabilities for product diversification inorder to cope with changes in demand.
Clusters of SMEs and spin-off chains
Besides the presence a few large companies, the existence of numerous small and medium-sizedenterprises (SMEs) is another specificity of the medtech industry that has drawn substantial attention
among researchers. Moreover, medtech SMEs tend to gather in regional clusters throughout theworld, owing to the industry’s “long value chain [that requires] different competencies and is highly
innovative” (Steinle et al. 2007). According to Shaw (1998), a consequence of such an industrial
structure is the potential for innovation via a learning process between various actors (entrepreneurs,
doctors, patients, etc.). That constitution leads to an endless innovation process (development,purchase, feedback, re-innovation, diffusion of new innovation, etc.), benefiting from a dense networkof actors.
Most of the medtech clusters that have been subject to scholarly investigations are organized on anational, sometimes regional, level (Clayton Matthews 2001, Burfitt e.a. 2007). In Germany, forexample, Steinle e.a. (2007) considered the national medtech industry as a single cluster with morethan 100 actors (enterprises, universities, research centers, etc.) in the mid-2000s, of which almost
60% formed after 1990. That German cluster also carries out its own innovation and does not depend
on outsiders for technology; on the contrary, it attracts US multinational enterprises such as GE

－ 22 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

Healthcare, which invests in the country to acquire German knowledge. Steinle e.a. (2007) did not,however, consider the global organization of Siemens and its impact on the domestic cluster.
A major characteristic of medtech clusters is the importance of spin-off chains for the creation of
new SMEs. In the United States, for example, many employees of large medical device companies(Johnson & Johnson; Medtronic; Boston Scientific; Abbott; St. Jude; etc.) founded their own firm,
aiming to develop innovative new ideas. Orange County (California) is a particularly important
cluster, sprouting many spin-off chains since the beginnings of the medtech industry (de Vet &Scott 1992). The first important companies appeared during the 1950s, with Bechman Instruments
and Edwards Laboratories specializing in mechanical heart valves. Don Shiley, chief engineer at
Edwards Laboratories, developed a new artificial heart valve and started his own company in 1963
(Shirley Laboratories). Later, other employees left Edwards to found Bentley Laboratories (1964)
and Hancock Laboratories (1967). Then, in the 1970s and 1980s, several shifts in the academic andpolitical environment (the growth of the medical school at the University of California, developmentof the local airport, and decreases in public spending for defense contracts, for instance) led engineers
in electronics to look for new businesses—and medtech was a promising one. Tens of spin-offs
launched during these decades. The profitability of such spin-offs in comparison with the respective
parent companies where their founders previously worked is an important point to address. Chatterji(2009) used financial data (Dow Jones statistics) to investigate this issue, showing that technology
itself was not the sole determinant of profitability of a newly created spin-off. The non-technologicalknowledge at large companies (e.g. expertise in marketing, regulatory affairs, and the identificationof entrepreneurial opportunities) is also a major factor in the creation of a new SME. In the United
Kingdom, Craven e.a. (2012) argued that most medtech SMEs are headed by engineers who lackknowledge in management and health economics. That shortcoming has a negative effect in terms of
profitability.
Moreover, SMEs in medtech clusters face two major problems. First, access to the global market
is difficult due to limited resources. Analyzing the internationalization of German medtech SMEs,
Heiss (2017) demonstrated that firms essentially focused on the domestic and European markets
but underrepresented in overseas markets and emerging countries. This weakness is one of thereasons behind takeovers by large multinational enterprises that have the resources to provide SMEs’
promising technologies with access to the global market. The significant presence of foreign MNEs
in a cluster can also benefit the internationalization of local SMEs. That was the case of the Frenchmedtech industry, for example, where foreign-owned companies had an 80% share of exports and 75%
share of turnover in the early 2010s. Andersson e.a. (2013) showed that, for some SMEs, proximity toforeign MNEs is an opportunity to internationalize through M&A or joint ventures.
Second, the domination of foreign-owned companies in some clusters can also have some negative
effects in terms of technological development. When local SMEs become subsidiaries of global firms,
going up in the value chain is often a major challenge. In Ireland, the medtech industry centers on
manufacturing operations and not R&D because of the considerable weight of foreign MNEs. In 1999,
while the share of R&D expenses in the industry averaged 7% of gross sales on a global basis, it wasMarch 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 23 －

only 1.5% in Ireland (Fennelly & Cormican 2006).
Networks connecting medical doctors and firms
Research on the history of science and technology, as well as studies of the social history of medicine,have demonstrated the major role played by social networks in the adoption of innovations made by
medical doctors and small mechanic workshops. Hospitals, medical associations, and manufacturers
connect innovators to users and contribute to the diffusion of new devices and techniques (Schlich &Tröhler 2006, Timmermann & Anderson 2006, Rabier 2013). Some scholars have looked beyond therole of individuals and highlighted the growing importance of large companies as innovators since thelast decades of the twentieth century, as has been the case in the US breast prostheses industry (Gardner
2000). However, no studies have explored the nature of the relation between medical doctors and large
companies in detail. Harrington (1988) showed that, in the 1950s and 1960s, incremental innovation
occurred in hospitals and operation rooms, with surgeons developing step-by-step instruments
for scoliosis treatment. When the medical procedure reached a stable state, doctors approached amanufacturing company (Zimmer) to standardize and mass-produce instruments and went to academic
conferences to publicize the new process. Schlich (2002) demonstrated similar findings through thecase of osteosynthesis during the same period. Swiss surgeons used both a manufacturing company
and international medical conferences for the diffusion of their innovations.
Cooperation between medical doctors and firms has been also approached through an analysis ofpatents. Shah & Robinson (2007) have shown that, in the United States, physicians were involvedin 19.3% of the patents filed for medical devices between 1990 and 1996; moreover, about 60% of
those doctors were physicians in practice (users of technology) but only 14% worked in hospitals. The
researchers thus emphasized the importance of involving users (doctors and physicians) in developing
medical technology. Chatterji e.a. (2008) argued that patents with physicians as co-applicants are of abetter quality in the sense that they have more citations than patents not involving physicians. Donzé(2018) showed that Japanese companies that co-developed medical equipment together with doctors
increased their competitiveness against foreign MNEs.
In addition to examining individual doctors, some scholars have investigated the roles of hospitals
and universities in medtech clusters. Using the case of Berne in Switzerland, Weigel (2011) concludes
that the hospital is “the main functional source of medical device innovation” (p. 43). In particular,
hospital physicians play central roles as co-developers of technology, users of devices, and diffusers ofinnovation. However, technology spin-offs from hospitals are rare in Europe, unlike the United States.
For example, the roots of Medtronic, a leading medical device company that started with cardiac andneurological technology, go back to open-heart surgery at the University of Minnesota during the1950s (Llobrera et al. 2000). Gelijns & Thier (2002), meanwhile, argued that the flows of technology
transfers between universities and industry should go in both directions to achieve a high level ofinnovation in the medtech industry. For the United States, they stressed the key importance of theBayh–Dole Act (1980), which allows universities to hold patents. But, as Mowery & Rosenberg (1998)
and Mowery & Sampat (2001) have emphasized, university and industry relations have a longer

－ 24 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

history. In particular, the Research Corporation, founded in 1912, was the interface between university
research and industry until its decline in the 1980s, precipitated by a new legislative environment(Bayh–Dole Act).
Recent research has also underscored the dangers of overestimating the impact of medical doctors,
hospitals, and universities on innovation in the medtech industry. According to Rosenberg (2009), themost important discoveries in medical science since the late nineteenth century actually emerged fromareas outside medicine (physics, computer science, and biology) and found applications in medicine,
like X-rays in the 1890s. His argument is that institutional innovations (the implementation of medical
schools at university campuses) in the United Kingdom and the United States promoted these transfers
over academic boundaries. For example, MRI technology was developed by physicists. Medical
equipment makers invested in MRI business through the employment of PhDs in physics. The paper
does not discuss the corresponding implications for the medtech industry directly, but it shows theimportance of connections to research outside medicine. Similarly, Coffano, Foray & Pezzoni (2017)
argued, based on the Swiss case, that innovation in the medtech industry benefits considerably fromthe presence of inventors specializing in complementary technology; in other words, connecting
regional clusters to external knowledge is vital. Their regression analysis of patents showed that thepresence of academic inventors has not had any particular effect on innovation.
The state and regulation
Finally, the regulation of healthcare has a major impact on innovation and the diffusion of new
medical technology (Romeo e.a. 1984, Rossiter & Wilensky 1984, Slade & Anderson 2001). The
variety of technical directives and legal frameworks, first of all, has an influence on the organizationof the global medtech industry (Estrin 1990 and Teixeira 2013). In the United States, for example, theFood and Drug Administration (FDA) introduced premarket clearance for medtech devices in 1976
after a spate of accidents involving devices such as pacemakers (Panescu 2006). Due to a lack ofinternational standards, companies need organizational capabilities to apply for certification in foreign
markets, which can be a hurdle for SMEs (Heiss 2017). Safety regulation is also largely used as a nontariff barrier by some countries, including Japan. According to Foote & Mitchell (1989), measures
adopted by Japanese authorities in the 1970s and 1980s (import approval, price fixing by the Ministry,and non-recognition of foreign safety tests and information) led to a trade deficit for the US medtech
industry since the mid-1980s and gave way to an FDI strategy in sectors where American companies
had cemented their technological leadership, like pacemakers.
Conclusion
This literature review introduced the most important works related to the medtech industry, itsorganization, and its conditions of innovation. However, many publications lack a proper historicalcontextualization—a factor that leads to some apparent contradictions between different studies.
The basis of competitiveness for large companies (path-dependency investments or takeovers ofinnovative SMEs), the nature of relations between SMEs and MNEs, and the roles of medical doctors

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 25 －

in innovations are major issues without a consensus in literature. Yet an evolutionist perspective thatemphasizes the historical context can offer a general overview of the dynamics of innovation in the
global medtech industry since 1960, and that grasp can contribute to a better understanding of the
major issues in the literature.
3. Methodology
In order to discuss the dynamics of innovation in the global medtech industry since the 1960s, we built
a database of medtech-related patent applications (IPC code A61B) using the worldwide PATSTAT
database of the European Patent Office (EPO), which includes some 90 million patents. Information
about assignees was added from the EPO worldwide bibliographic database DOCDB.
We identified a total of 521,365 patents and 647,399 assignees (a patent application sometimes
mentions more than one assignee) for the period 1960–2014. Next, we identified the nationalityof patents on the basis of the place of residency of assignees (mostly enterprises and universities)
through the address mentioned on each patent application. If a Japanese company applied for apatent through its German subsidiary, then, the assignee would be considered German. This method
has been chosen to enable comparisons of the medtech industry across various countries. The placeof earliest application may have been easier to identify, but that data point does not properly reflect
the nationality of assignees; after all, many individuals and companies do not apply for patents intheir home countries but often directly in the United States or, since the 1980s, to the EPO. In somecases, identifying the place of residency was problematic because the information about applicants,
such as their place of residency, is not always available. According to the EPO, the countries ofabout half of the patents in PATSTAT are unknown. In order to overcome this problem, we used the
Patent Standardized Name (PSN) and standardized names of applicants with the KUL algorithm andthe Harmonized Applicants Names of the OCDE. Then, we could share the country code throughPSN with the same ID. This reduced the rate of patents by applicants from unknown countries
considerably; the overall rate comes to just 6.8% of all assignees for the period 1960–2014. Section 4
gives a general overview of the data.
The next step involved focusing on four countries (United States, Japan, Germany and Switzerland)and breaking the data down by decade. The four countries in question were selected because theyhold dominant positions in the medtech industry (United States, Japan and Germany) or have qualities
representative of many Western European countries (Switzerland). Due to the methodologicaldifficulties of identifying Chinese applicants (challenges in certifying names on the sole basis of the
Roman alphabet as provided by the PATSTAT database; late adoption of the IPC system), we did
not include China in the detailed survey by country. We manually classified assignees for the four
countries into three groups (enterprises, universities and research centers, and individuals). We also
added a fourth group (government agencies) for the United States. Section 4 presents the general
results of these operations, as well.
Finally, for each of the four countries, we selected the major innovators (the top 20 firms and top 10
individuals with at least 3 patent applications) for each decade and carried out a qualitative analysis to－ 26 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

shed light on the evolution of the most important actors of the medtech industry in each country. We
identified firms and individuals using patents themselves, of course, as well as a broad range of official(firm registration) and online (LinkedIn) sources that we detail below. The results of the survey appear
in section 5.
4. Data and descriptive analysis
The general evolution of patent applications in the medtech industry (IPC code A61B) between 1960
and 2014 is shown in Figure 1. The cumulative evolution of patent evolution in the most important
countries offers additional information that sheds light on the general trends (Figure 2). Table 1 gives
data related to assignees, also by decade and country. The results are slightly different, as some patentapplications mention several assignees. On this basis, five major periods can be identified, their
specificities resulting from technological change, transformation of political environment, and limitsof the data.
First, the 1960s appears as a decade slow growth. Although the number of patents nearly tripled, goingfrom 438 in 1960 to 1,103 in 1969, the overall level was still low in comparison to the following
decades. This period was dominated by X-ray equipment and mechanical instruments; it did not see
major technological transformation except for the development of pacemakers. The United Statesoccupied a dominant position during the decade, with 30.4% of assignees, while Germany wassecond with 13.8%. Companies from both countries had a strong competitive advantage in the coretechnologies for medical equipment. Moreover, one must note the quasi-absence of Japanese patents,
despite companies in the country being innovative and carrying out research during the 1960s. The
bias relates to the fact that Japan only adopted IPC in 1978 and did not apply IPC codes to numerous

Source: PATSTAT
Figure 1 : Patent applications for medtech, 1960 - 2014

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 27 －

Source: PATSTAT
Figure 2 : Cumulative evolution of patent application in medtech for major countries, 1960 - 2014

Table 1 : Assignees of medtech patent applications by country and decade, 1960 - 2014
Total WorldUSA%
Germany%Japan%
Switzerland
%
China
%
USSR/Russia
%
Korea
%
Spain
%
India
%
Others%Unknown%
Difference%
Source: PATSTAT

1960-19691970-1979

1980-1989

1990-1999

2000-20092010-2014

TOTAL

5577
1698
30.4
772
13.8
107
1.9
115
2.1
0
0.0
138
2.5
2
0.0
50
0.9
0
0.0
848
15.2
1847
33.1
0
0.0

23282
5064
21.8
2025
8.7
4572
19.6
305
1.3
0
0.0
4166
17.9
13
0.1
107
0.5
4
0.0
3349
14.4
3677
15.8
0
0.0

65758
8825
13.4
3611
5.5
24707
37.6
378
0.6
763
1.2
17061
25.9
131
0.2
155
0.2
20
0.0
7131
10.8
2976
4.5
0
0.0

95974
22120
23.0
7902
8.2
33227
34.6
854
0.9
4706
4.9
7411
7.7
729
0.8
384
0.4
41
0.0
12736
13.3
5864
6.1
0
0.0

247229
75821
30.7
16253
6.6
58055
23.5
3261
1.3
24349
9.8
11386
4.6
7283
2.9
973
0.4
40
0.0
44474
18.0
5050
2.0
284
0.1

209579
50933
24.3
9202
4.4
33484
16.0
1746
0.8
39057
18.6
6634
3.2
10625
5.1
885
0.4
41
0.0
32040
15.3
24502
11.7
430
0.2

647399164461
25.4
39765
6.1
154152
23.8
6659
1.0
68875
10.6
46796
7.2
18783
2.9
2554
0.4
146
0.0
100578
15.5
43916
6.8
714
0.1

－ 28 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

former patents, particularly during the 1960s (Kawashima & Shimizu 1989).
Second, a first period of high growth is evident during the next two decades, with the number ofpatent applications peaking at 8,814 in 1989. The most important technological change during the1970s and 1980s was the advent of electronics, a paradigm shift in the medtech industry, because
core technology shifted from mechanics and electricity to electronics. The most important equipmentfrom these two decades was undoubtedly computed tomography (CT scanners). Although thetechnology was developed in the United Kingdom by the company Emi in 1971 (Le Vine 2010),
US and German X-ray companies entered the new business field soon thereafter and dominated themarket of CT-scanner equipment by the end of the 1970s (Blume 1992). Technological innovation
was thus not an opportunity for the emergence of newcomers; rather, it strengthened the position of
dominant companies (Gelijns & Rosenberg 1999). Moreover, one can observe a change of balance
between the United States and Germany on the one side (relative declines to 13.4% and 5.5% in the
1980s, respectively) and the fast growth of Japan, which accounted for 37.7% of assignees in the
1980s. The rise of Japan as a leader was not the only effect of the country’s adoption of the IPC—
the competitiveness of Japanese electronics companies was another. One question to keep in mind,
however, is if these assignees were from large diversified giant companies or specialized medtech
firms (see the next section).
Third, the 1990s was a decade of stagnation and decline, with an average of 8,586 applications per
year and a low of 7,875 in 1995. The major explanation for this stagnation was the collapse of the
USSR, which was actively engaged in R&D in the medtech industry and even had a share of assigneesof 25.7% in the 1980s—higher than the United States and second after Japan. The Russian share in the
1990s, however, dropped to 7.7%. At the exception of the Soviet case, then, one can see a continuing
growth of patent applications by major countries, led by Japan in front of the United States andGermany. China also appeared during the decade, with 4.9% of assignees in the 1990s against 1.2% in
the 1980s. Still, the absence of a major breakthrough innovation during the decade contributed to thesluggish growth of patent applications.
Fourth, the medtech industry experienced a new period of high growth between 1998 and 2009, withthe patent application total going from 9,616 to 22,566. A new technological change supported arenewal of R&D and the entry of numerous newcomers: information and communication technology(ICT). Knowledge developed outside the field of traditional medtech began to find applications inmedical equipment and devices, such as items for diagnosis or assisted surgery. On this point, too, itwill be necessary to examine whether the technological change was an opportunity for newcomers
to enter the medtech industry or not. Regarding the location of assignees, a shift between the UnitedStates (30.7% from 2000 to 2009) and Japan (23.5%) was again realized. Both countries, however,accounted for more than half of all assignees. China established itself as number three (9.8%) before
Germany (6.6%).
Finally, a fifth period—one of accelerated growth—has taken shape since 2009. The number ofpatent applications reached 36,613 in 2014, or 61% more than the number in 2009. The driver of thisfast growth has not been a major technological innovation, but rather the rise of Chinese assignees.

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 29 －

From 2010 to 2014, China became the second-leading company with 18.6% of the world’s assignees,
topping Japan (16%) and getting closer to the United States (24.3%). A look at the largest Chinese
assignees during this period shows the domination of universities and public research organizations.
Six of the top ten appliers were universities, including the first (Chinese Academy of Sciences, 849
applications) and the second (Shanghai Jiao Tong University, 360 applications). Interestingly, the four
companies include neither any state-owned enterprise nor any firm with foreign capital. The first joint
venture with a Western firm was Siemens Shanghai Medical Equipment (11,220 applications). Section
5 examines the basic data about Chinese largest assignees in regard to Western and Japanese cases.
Table 2 : Assignees of medtech patent applications by category, 1960 - 2014
1960-1969 1970-1979 1980-1989 1990-1999 2000-2009 2010-2014
Assignees total
USA

1698

5062

8825

22120

75661

50703

Japan

115

4572

24707

33220

58050

33470

Germany

772

2025

3610

7891

16250

9202

Switzerland

115

305

378

854

3261

1744

Firms, as a %
USA

67.6

57

51.7

59.8

37.1

33.3

Japan

86.1

85.4

92.8

92.6

78

74.2

Germany

72.9

72.4

59.4

53.8

57.9

62.2

Switzerland

67

67.2

76.5

76.1

70.2

62.8

USA

3.38

3.35

3.03

4.05

5.6

4.94

Japan

3.3

8.47

23

19.5

23

24.65

Germany

6.12

8.83

7.01

6.14

9.21

8.74

Switzerland

2.57

3.36

3.01

4.19

8.27

5.86

Firms, average

Top 10 firms, patents
USA

289

658

1049

3031

10112

6202

Japan

75

2331

15660

18808

28456

17963

Germany

394

972

1337

2259

5970

3651

Switzerland

53

129

138

355

1466

680

USA

25.2

22.8

23

22.9

36

36.8

Japan

75.8

59.7

68.3

61.1

62.9

53.7

Germany

70

66.3

62.3

53.2

63.4

63.8

Switzerland

68.8

62.9

47.8

54.6

64

62.1

USA

25.9

36.3

40.5

33.4

58.1

61

Japan

13.9

14.3

6.9

6.7

17.6

20.7

Germany

23.7

27.3

37

43.9

38.8

33.5

Switzerland

33

32.5

23.5

23.2

27.1

32.4

1.37

1.24

1.21

1.29

1.59

1.62

Top 10 firms, % of total firms

Individuals, as a %Individuals, averageUSA－ 30 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

Japan

1.23

1.4

1.68

1.42

1.75

1.94

Germany

1.38

1.35

1.38

1.36

1.58

1.49

Switzerland

1.12

1.3

1.33

1.29

1.43

1.42

USA

6.5

6.7

7.8

6.8

4.8

5.7

Japan

0

0.3

0.3

0.7

4.4

5.1

Germany

3.4

0.3

3.6

2.3

3.3

4.2

Switzerland

0

0.3

0

0.7

2.6

4.8

USA

5.33

4.24

4.57

6.05

14.6

11.6

Japan

0

1.43

1.06

2.16

9.06

7.32

Germany

3.71

1.4

4.06

4.07

4.39

4.53

Switzerland

0

1

0

1.2

4.1

7

Universities and R&D centers, as a %Universities and R&D centers, average

Source: PATSTAT
Note: the number of patents for the last column is based only on a five-year period, against ten-year for the others. Thisdifference impacts on the average number of patents.

Table 2 shows the results of the breakdown of assignees into three categories (enterprises, individuals,
and universities and research centers, with the third category including government agencies in thecase of the United States), highlighting a different evolution between the four countries. The following
section details the dynamics.
Firms are the most important assignees, regardless of country or period, except for the United States
and Japan since 2000, when individuals became the largest assignees. A look at the largest individualassignees in the United States and Japan after 2000 also shows that most have been engineers in large
corporations (see section 5). The reason why these companies increased the use of their engineers’
names as (co-) assignees is unclear. It is not related to a change in regulation regarding patenting
in the United States (the Leahy-Smith America Invents Act was modified in 2012) but obviously toa new practice by firms, probably in-firm rewards for innovative employees. Despite this bias, thedomination of firms is remarkable; however, the trend is different between the United States andGermany, where the share of companies declined between the 1960s and the 1990s, and Japan and
Switzerland, where firms exhibited a growing presence during the period in question. A look at thepositions of the most important companies in the medtech industry shows additional differences.
The share of the top 10 largest firms sits at a lower level in the United States but presents anincreasing concentration in the country. In Japan, Germany, and Switzerland, the position of the top
10 largest firms decreased until the 1990s and then increased again thereafter. Since 2000, then, theconcentration of R&D has been a global trend. The next section discusses the changes expressing the
dynamics at that time in Japan, Germany, and Switzerland. However, beyond these variations, firms in
all the countries share a similarity: a growing average number of patents, which means that firms built
organizational facilities for R&D and invested more in this activity.
Individual assignees are the second-largest actor in patent applications in the global medtech industry.
They have a particular significant weight in the United States for the reasons explained above. From

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 31 －a perspective encompassing the four countries, including the United States, though, the average
number of applications per assignee remains low—constantly below two—although a slight increaseis noticeable.
Finally, universities and R&D centers present a different evolutionary picture. They carved out astrong position in the United States in the 1960s, followed by Germany in the 1980s, but the growth oftheir presence is a relatively new phenomenon in Japan and Switzerland. The expansion started after
2000 in these two countries, which have both surpassed Germany. Moreover, the domination of US
universities is evident in the high number of average patent applications per institution.
5. Varieties of models
This section tackles the four national cases. We focused on the largest assignees and carried out aqualitative analysis to discuss the evolution of competitive advantages of various actors more clearly.
We selected the 20 leading firms, 10 leading individuals, and 10 leading universities (with at least 3
applications) for each decade and produced a database. The objective is to present various models ofinnovation in the medtech industry.
The United States: The birth of medtech big business
Patent applications in the United States capture the birth and growth of medtech big business: theemergence and domination of large enterprises specializing in medical technology. Data on the top 20
firms reveals three main characteristics. First, the companies are large research organizations. They
apply for a large and growing number of patents over time, like Japanese firms but unlike German
and Swiss companies. Second, there are very few foreign companies in the mix. One of the few isamong the world’s largest electrical appliances companies with a healthcare device division (Siemens
appeared in the top 20 during the 1990s), while the British company Smith & Nephew specializes
in orthopedic devices and implants (and appeared in the top 20 during the 1990s and 2000s). A final
exception is Covidien, the former medtech division of Tyco Healthcare legally based in Ireland but
managed from the United States, putting it in the “US company” category. Third, one can observea strong tendency toward specialized medtech firms (from 52.2% of the top 20 firms in the 1960s
to 82.2% since 2000), which constitute a much larger proportion than in other countries. In the
1960s, there were still numerous companies from other sectors of the manufacturing industry that
had a medtech divisions, like firms in general electric appliances (General Electric, Westinghouse),electronics (Hewlett-Packard, IBM), pharmaceuticals (Baxter Laboratories, Park, David & Co.), anddiversified conglomerates (3M, American Cyanamid, Barnes Engineering). This type of company
setup disappeared during the following decades, however, while specialized firms like Boston
Scientific, Depuy, Ethicon, or Medtronic became the largest innovators in the US medtech industry. In
many cases, this shift occurred through specialized firms executing takeovers of medtech organizations
at former diversified companies. Boston Scientific is a case in point. The firm launched in 1979 went
public in 1992, later engaging in the takeover of several companies and divisions (Rodengen 2001).
M&A has probably been the main vector of growth among US medtech firms since the 1990s. The

－ 32 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

sources for this article, however, do not enable us to discuss this issue further. Moreover, giant US
medtech companies have expanded internationally since the 1990s. After 2000, Stryker was in the top
20 of firm innovators in Germany and Switzerland, while six other US medtech companies placed in
the Swiss ranking.
As for individual assignees in the United States, the large average amount of patents applied foris a salient point, a number much higher than those of other countries investigated here. The mostimportant trend is the growing prominence of medical doctors until the 1990s, followed by a decline
and the emergence of engineers as key innovators. University professors have had a minimal presence,but that does not mean that universities are not important places of innovation. Indeed, many of the
medical doctors are people working at hospitals, like Michel Mirowski, a doctor born in Poland who
migrated to Israel and then to the United States, where he carried out research on the pacemaker.
Though a medical doctor, he worked at Johns Hopkins University and applied for a total of 12 patents
during the 1980s. Entrepreneur surgeons are also worth mentioning, as they were quite numerous in
the United States relative to other countries. Peter J. Wilk, a surgeon in New York City and managerof an IP business (Wild Patent Management Corporation), applied individually for 79 patents during
the 1990s. One remaining point of discussion is the way these medical entrepreneurs cooperated withmedtech firms. Finally, engineers (including technicians and mechanics) show a constant decline
followed by a rebirth in the 1990s. There was, however, a major change, as the first generation ofengineers were mostly owners of small enterprises themselves, while their counterparts since the1990s have tended to work for large corporations.
Table 3 : Largest innovators in the US medtech industry, 1960 - 2014
1960-1969 1970-1979 1980-1989 1990-1999 2000-2009 2010-2014
Top 20 firms (min. 3 patents)
N

23

20

20

20

20

20

Patent total

478

931

1417

3901

12319

7657

Patent average

20.8

46.6

70.9

195.1

616.0

382.9

US firms

23

20

20

18

17

17

as a %

100.0

100.0

100.0

90.0

85.0

85.0

12

15

14

14

15

15

52.2

75.0

70.0

77.8

88.2

88.2

11

16

10

10

11

10

Patent total

62

128

111

281

379

450

Patent average

5.6

8.0

11.1

28.1

34.5

45.0

US medical firms
as a % of US firms
Top 10 individuals (min. 3 patents)
N

Medical doctor
as a %
University professor

3

5

3

6

0

-

27.3

31.3

30.0

60.0

0.0

-

0

2

3

2

1

-

as a %

0.0

12.5

30.0

20.0

9.1

-

Engineer

6

6

3

1

9

-

as a %

54.5

37.5

30.0

10.0

81.8

-

March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 33 －

Unknown

2

3

1

1

1

-

as a %

18.2

18.8

10.0

10.0

9.1

-

Source: PATSTAT
Note: the 10 largest individual patent assignees in 2010-2014 had all a Chinese name. It was impossible to identify them
due to a high number of individuals with the same patronym.

Japan: The lasting competitive advantage of electronics multinationals
The Japanese medtech industry is characterized by its stability over time. With companies long thedominant force in the country, no major changes regarding these actors have occurred. The quasiabsence of foreign companies is a striking feature and makes Japan a unique case. The only company
with foreign capital to appear in the top 20 ranking since the 1960s is GE Yokogawa Medical
System, a joint venture founded in 1982 by GE and Yokogawa Electric, specializing in X-ray and
MRI equipment. It ranked as the fifth-largest patent applicant in the 1990s but disappeared from thelist after 2000. Olympus and Toshiba have occupied the top two spots since the 1960s—without any
exception. Finally, 12 of the 20 largest firms from 2010 to 2014 were already in the 1970s ranking.
This long-term stability is an illuminating window on the management of innovation by large
Japanese firms in high-tech industries. Looking at laser components, Shimizu (2016) demonstrated
that Japanese companies reallocate resources internally to shift toward R&D in new technology, while
US entrepreneurs take technological change as an opportunity to create new firms. The Japaneseemployment system and career path for engineers make it difficult and highly risky to quit a company
for founding a startup, however, which also explains the low proportion of companies specializing
in medical devices; Omron, Shimadzu and Terumo are three of the select few, and there are hardly
any newcomers. The overwhelming majority of Japanese medtech companies are large multinational
enterprises in the electronics (e.g. Epson, Hitachi, Panasonic, Sony, and Toshiba) or optical
instruments (e.g. Canon, Minolta, Nikon, and Olympus) industries. They have the financial resources
to keep investing in R&D for new fields, as the growing average of patents indicates, peaking at nearly
1,700 in the 2000s. For the entire period from 1960 to 2014, Toshiba applied for more than 20,000
patents.
In this context, what position do individual innovators occupy? The answer to that question differs
according to the specific time period, of which there are two. First, during the 1970s and the 1980s,
university professors and researchers working in academics—both in departments of medicine andengineering—were dominant. It is not possible, on the basis of patent applications, to understandthe extent to which they cooperated with the large companies that dominated the medtech industry.
Some cases suggest joint research between industry and academics. For example, Ken Ishihara, theindividual assignee with the second-largest number of patents in the 1990s (30 applications), wasa researcher in the Faculty of Medicine at Osaka University and professor of medicine at Ehime
University and researched ultrasonic diagnostic apparatuses with engineers from Hitachi. Second,since 2000, nearly all of the largest individual assignees have been engineers at large electronics firms.
For the years 2010–2014, all of them were from Fujifilm.

－ 34 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

Table 4 : Largest innovators in the Japanese medtech industry, 1960 - 2014
1960-1969 1970-1979 1980-1989 1990-1999 2000-2009 2010-2014
Top 20 firms (min. 3 patents)
N

8

20

20

20

20

20

Patent total

71

2723

18177

22458

33924

20258

Patent average

8.9

136.2

908.9

1122.91696.21012.9Japanese firms
as a %
Japanese medical firms
as a % of Japanese firms

8

20

20

19

20

20

100.0

100.0

100.0

95.0

100.0

100.0

0

2

5

7

6

5

0.0

10.0

25.0

36.8

30.0

25.0

Top 10 individuals (min. 3 patents)
N

0

8

10

17

10

10

Patent total

0

70

184

181

226

514

Patent average

-

8.8

18.4

10.6

22.6

51.4

Medical doctor

-

4

0

2

0

0
0.0

as a %

-

50.0

0.0

11.8

0.0

-

0

6

12

1

0

as a %

-

0.0

60.0

70.6

10.0

0.0

Engineer

-

2

3

1

8

10

as a %

-

25.0

30.0

5.9

80.0

100.0

University professor

Unknown

-

2

1

2

1

0

as a %

-

25.0

10.0

11.8

10.0

0.0

Source: PATSTAT

Germany: The coexistence of Siemens and specialized medtech SMEs
The main characteristic of the German medtech industry is the overwhelming domination of Siemens.
Since the 1960s, it has permanently occupied the first rank of the largest innovators and has evenstrengthened its dominance over time. On the whole, from 1960 to 2014, Siemens has applied fora total of 7,473 patents—18.8% of all patents applied for by Germany-based organizations andindividuals over the period in question. Through its American subsidiary, Siemens has also lodged
itself in the top 20 largest medtech innovators based in the United States. Siemens’s success relies
on a historical competitiveness in the field of medical imaging and a diversification into healthcare
IT management since the 1990s (Brooks & Grotz 2010). Beside Siemens, the largest innovative
companies in Germany exhibit two main features. First is the presence of foreign enterprises, whichbecame important in the 1990s. The proportion of foreign companies is higher than those in the
United States and Japan but lower than the ratio in Switzerland. The corresponding firms are among
the largest medtech companies of the world, like Philips (the Netherlands), Olympus (Japan), andStryker (USA), as well as subsidiaries of pharmaceutical giants like Roche (Switzerland) and Sanofi(France). Most of them entered the German medtech industry through over the takeover of a domestic
company. Second, as has been the case in the United States, German firms have shown a growing
specialization in medical technology over time. Moreover, the companies have demonstrated long-March 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 35 －

term sustainability. A large number of German medtech companies for the years 2000–2014 werealready in the top 20 in the 1970s (Aesculap, Draegerwerke, Erbe Elektromedizin, Karl Storz, andRichard Wolf). Almost all of them date back to the nineteenth century, except the last two, which were
founded in 1945 and 1947, respectively.
As for individual innovators, the top-10 ranking shows a persistent presence of engineers (including
technicians and mechanists) in the upper echelon. Among them are many entrepreneurs, like Lutz
Biedermann (1990s), Erich Jaeger (1960s-1970s), Thomas Koehler (2000s), Norbert Lemke (1990s),
Harald Maslanka (1980s), Peter Osypka (2010s), Rudolf Rodenstock (1960s), Blasius Speidel (1970s)
and Dieter von Zeppelin (1970s–1980s). A shift toward engineers working at large corporations isevident after 2000, but the trend is less marked than it is in other countries. Medical doctors anduniversity professors, meanwhile, have cooperated with small medtech companies; joint patentapplications often point to this approach. One example is the case of Juergen Harms, a professor of
orthopedics at Saarland University, who co-developed medical devices with Biedermann Motech in
the 1990s.
Table 5 : Largest innovators in the German medtech industry, 1960 - 2014
1960-1969 1970-1979 1980-1989 1990-1999 2000-2009 2010-2014
Top 20 firms (min. 3 patents)
N

21

22

21

20

20

21

Patent total

467

1148

1552

2554

6626

4182

Patent average

22.2

52.2

73.9

127.7

331.3

199.1

German firms

20

21

19

17

15

14

95.2

95.5

90.5

85.0

75.0

66.7

as a %
German medical firms

13

11

12

13

10

11

65.0

52.4

63.2

76.5

66.7

78.6

N

5

13

13

10

16

11

Patent total

30

94

123

142

281

121

Patent average

6.0

7.2

9.5

14.2

17.6

11.0

Medical doctor

2

3

2

3

1

1

40.0

23.1

15.4

30.0

6.3

9.1

0

1

3

3

1

0
0.0

as a % of German firms
Top 10 individuals (min. 3 patents)

as a %
University professor
as a %

0.0

7.7

23.1

30.0

6.3

Engineer

3

7

5

4

13

10

as a %

60.0

53.8

38.5

40.0

81.3

90.9

Unknown

0

2

3

0

1

0

as a %

0.0

15.4

23.1

0.0

6.3

0.0

Source: PATSTATSwitzerland: The globalization of a medtech cluster
General data demonstrated that the Swiss medtech industry was characterized by a growing number of

－ 36 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

firms—with a declining concentration of R&D at the largest firms—between the 1960s and the 1990s,
after which the trend reversed course (fewer firms but more concentration). A qualitative analysis of
the top 20 firms uncovers two major features.
First, the growing importance of firms until the 1990s resulted from the development of companies
specializing in medtech (50% of Swiss firms in the 1960s and 1970s; 80% in the 1990s). While
the ranking of Swiss firms in the 1970s included companies from other manufacturing industries(Biviator; from watches and measuring instruments; Brown, Boveri & Co.; from electrical equipment;
Contraves, from armaments), financial services (Atlantis and Rhône Consult), and the pharmaceuticalindustry (Roche and Sandoz), most of them disappeared from the ranking in the 1990s, save for awatch company (Asulab) and two pharmaceutical giants (Ciba-Geigy and Roche). Medtech businessthen shifted from a secondary activity, developed through diversification, toward a core business.
Since 2000, the rate of specialization has declined due to the entry of new actors attracted by thegrowth of healthcare business (Nestlé and CSEM, a small company specializing in R&D) and thepermanence of pharmaceutical firms (i.e. non-specialized medtech firms). Moreover, a distinctive
feature of the Swiss firms is a strong specialization in two fields: orthopedics and diagnostic systems,
the latter of which are a major development focus for pharmaceutical companies.
Second, the early and fast-growing globalization of the Swiss medtech industry is remarkable. While
there were only Swiss firms in the 1960s, the first company with foreign capital appeared in the 1970s(Storz Endoskop, from Germany). The percentage of foreign firms reached 28.6% in the 1990s andmore than 50% in 2010–2014. During the latter period, these firms were from the United States (7),Germany (3), and Sweden (1). Although a few entered the industry through mergers with Swiss firms(Cilag International and Medos International merged by Johnson & Johnson; Centerpulse taken overby Zimmer), most resulted from greenfield investment. Global companies thus founded subsidiaries in
Switzerland to benefit from localized knowledge, particularly in the field of orthopedics, thereby using
Switzerland as a part of their R&D strategies. Consequently, the twofold trend toward specializationand globalization led to significant renewal of firms. In the years from 2010 to 2014, only 14.3% offirms in the ranking had been in the top 20 in the 1970s.
As for the evolution of the most prominent individual innovators, it is hard to make any relevant
analysis until the 1980s due to their small numbers. Since the 1990s, the growing importance ofengineers is striking. A major factor behind this change has been the development of departments anddegrees in bioengineering at the Federal Institutes of Technology of Lausanne and Zurich. The career
paths of these engineers indeed show that the graduates tend not to go on to become technical headsof R&D departments at large multinationals, like US and Japanese top innovators often do, but rather
engage in a flexible medtech cluster focused on orthopedics. Belonging to a common community, they
move between universities, startups, and larger enterprises. For example, Robert Frigg, the leading
individual innovator between 1990 and 2014 (27 applications), started his career as a mechanist in
1978 at the research institute AO, specializing in orthopedics, and then worked during the 1980s as
a project director at AO and the University of Bern. He was appointed chief technology officer atSynthes (2004) and served as a consultant, coach, and board member at several startups. He eventuallyMarch 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 37 －

became honorary professor in the Faculty of Medicine at the University of Zurich in 2008.1 Human
capital, as this example illustrates, is a major reason explaining the entry of foreign firms into the
Swiss medtech industry.
Table 6 : Largest innovators in the Swiss medtech industry, 1960 - 2014
1960-1969 1970-1979 1980-1989 1990-1999 2000-2009 2010-2014
Top 20 firms (min. 3 patents)
N

8

15

21

21

22

21

Patent total

49

146

194

430

1673

781

Patent average

6.1

9.7

9.2

20.5

76.0

37.2

Swiss firms

8

14

17

15

13

10

as a %

100.0

93.3

81.0

71.4

59.1

47.6

4

7

8

12

9

6

50.0

50.0

47.1

80

69.2

60.0

N

1

5

3

10

13

13

Patent total

3

20

12

38

91

81

Patent average

3

4

4

3.8

7

6.2

Swiss medical firms
as a % of Swiss firms
Top 10 individuals (min. 3 patents)

Medical doctor
as a %
University professor

0

0

2

3

0

0

0.0

0.0

66.7

30.0

0.0

0.0

0

0

0

1

0

0

as a %

0.0

0.0

0.0

10.0

0.0

0.0

Engineer

0

1

0

2

10

12

as a %

0.0

20.0

0.0

20.0

76.9

92.3

Unknown

1

4

1

2

2

1

as a %

100.0

80.0

33.3

20.0

15.4

7.7

Source: PATSTAT

6. Discussion and conclusion
The statistical analysis of patent applications in the global medtech industry between 1960 and 2014enabled us to emphasize general growth over the long run with two major periods of acceleration that
correspond to the incorporation of new technology in the industry (electronics in the 1970s and 1980s
and ICT since 2000). These two periods also correspond to the relative dominance of two nations:Japan and the United States, respectively.
Moreover, the focus on four major countries in the medtech industry (the United States, Japan,
Germany, and Switzerland) highlighted a variety of models regarding the main industry actors. In the
United States, General Electric, along with large and new medtech companies, dominate; Germany ischaracterized by the growing supremacy of Siemens and the persistence of traditional medium-sized
medtech firms; Japan has seen general electronics firms maintain constant leadership; and the largest
1

https://www.uzh.ch/de/about/portrait/awards/hc/2008/med2.html and https://www.linkedin.com/in/robert-frigg7070088b/ (accessed June 30, 2019).

－ 38 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 69 No. 4

innovators in Switzerland are a growing number of foreign companies and a few traditional mediumsized medtech firms.
Some of the factors behind these differences are the consequences of different national innovation
systems (Freeman 1995) or the expressions of different varieties of capitalism (Hall & Soskice 2001).
In Japan, for example, large companies carry out R&D internally; innovation is more market-basedin the United States, with a large number of startups that can grow through IPO or mergers with othercompanies (Shimizu 2016). Such approaches do not fully explain the peculiarities of national models
in the medtech industry, however. The perspective of industry studies argues that the dynamics of
any industry should be analyzed and understood on the basis of its specificities (Bouwens, Donzé &Kurosawa 2017). The medtech industry has a history of domination by multinational enterprises in theelectrical appliance industry, such as General Electric, Philips, Siemens, and Toshiba (Donzé & Wubs
2019). These firms acquired knowledge for the development of X-ray devices in the interwar years
and pursued their investments, sometimes through M&A, to maintain their competitive advantage inthe medtech industry through the present day (Gelijns & Rosenberg 1999). Therefore, countries withthe presence of such firms—the United States, Germany, and Japan, for instance—are identifiable as
dominant players through their patent application data. Another specificity of the medtech industry
is the presence of numerous small companies, sometimes clustered in cities or regions that codevelop devices with and for medical doctors (Donzé 2016). Such clusters developed in Germany and
Switzerland, in particular, and explain the presence of long-lasting small companies and individual
entrepreneurs in the rankings of leading innovators. In the case of Switzerland, this factor contributed
to attracting numerous foreign firms, as a large number of non-Swiss companies entered the local
medtech industry through mergers with local companies.
Consequently, this empirical analysis of patent applications in the global medtech industry contributed
to a better understanding of the industry dynamics on three main points. First, it demonstrated thelasting competitive advantage of large multinationals in the electrical appliance industry. In thissense, it confirmed a major part of the literature on the medtech industry. However, the positions ofthese various companies differ between countries. While General Electric and Siemens are not only
dominant innovators in their home countries but also abroad, respectively Japan and the United States,
Toshiba focused its R&D on Japan. Second, the analysis showed the emergence, particularly in theUS, of large, specialized medtech companies, such as Medtronic and Stryker. The development ofthese firms has not been a specific research focus in the existing literature. Most of the companies inthis category emerged from clusters of SMEs and startups and achieved dramatic growth that led tothe establishment of a new model for medtech multinationals. Third, traditional SMEs maintained
their competitive advantage in Germany and, to some extent, Switzerland, as well. Traditional SMEs
are minority actors in the United States and Japan, however, where large firms dominate. Discussionsof innovation in medtech clusters should thus address this different segment. Fourth, and finally, ourstudy has emphasized a general trend toward the domination of firms specializing in the medtech
industry. Whoever the dominant actors may be, companies from the general manufacturing industry
have basically vanished from the medtech sphere since the 1970s—an obvious consequence of theMarch 2020

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014－ 39 －

high technological barriers to entry into the medtech business.
Based on these findings, further research will focus on two areas that we could not analyze throughpatent applications. The first is the role of mergers and acquisitions (M&A) in the processes of growthand internationalization. It is necessary to understand how multinationals, large medtech firms, andspecialized SMEs have internalized the knowledge that enabled them to grow and expand in the
global market. A second major issue is the role of universities. As patents are applied for individually
by professors and researchers in most cases, the sources for this paper could not shed light on
how universities cooperated with private companies or how academic research has nurtured thedevelopment of medtech companies around the world.
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March 2020【2019年度 学生懸賞論文受賞作 最優秀賞要旨】

連続時間モデルに基づく業績条件付ストック・オプションの価値評価について
田中寧々
本稿の目的は，連続時間モデルに基づく業績
条件付ストック・オプションの価値評価モデルを提案することにある。近年，成長企業を中心にストック・オプションの人気は高まりつつあるが，業績条件を付したストック・オプションの評価額を求める一般的な方法はなく，各企業が独自の判断で価格を決定している。しかし，
この現状では，公正な価格でストック・オプ
ションを発行しているとは言えない。そこで，有名なオプションの評価モデルであるブラック・ショールズ・モデルに業績条件を組み込む
形で，新たな業績条件付ストック・オプションの評価モデルの構築を試みた。
このモデルを作るにあたっては，（a）ブラック・ショールズ・モデルのように，実務関係者に広く使ってもらえるモデルとなるよう，できるだけ簡単な形にすること，（b）業績と株価は相関を持つと仮定してモデルを構築すること，（c）業績を表すモデルを，現実の業績変動に近づけること，の 3 点を目標とした。連続時間モ
デルによって定義した株価モデルと業績モデルを使ってオプション評価額のモデルを計算した
結果，ブラック・ショールズの公式に業績条件の達成確率を加味して，上手く一般化された価格式を導出することができた。また，数値計算によって，相関係数がオプション価格に与える影響についても確かめることができた。

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【2019年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

駐車場利用者への介入実験－行動経済学的ナッジは渋滞解消をなしうるか－
櫻井一輝
本研究の目的は，複数の選択肢がある状況下
で，1 つの選択肢に利用者が集中することで発生する混雑を解消することである。特に，本研究では，2 つの駐車場が存在しているが，片方に利用者が集中することで発生する車の渋滞に着目する。彼らは「混雑する駐車場に駐車する」という誤った意思決定をおこなったがゆえに，自身の時間を非効率的に使い，周囲の交通の妨げにもなっている。実際にこの渋滞問題が起きている施設と提携し，その渋滞問題を解消することを目指した。
駐車場の利用状況のデータを分析し，行動経済学の観点から考察したところ，ハーディング
現象，現状維持バイアス，思い込みといった心理的な要因が誤った意思決定を招いていることがわかった。そこで，それらの心理的な要因を取り除き，利用者を混雑していない方の駐車場に誘導するための介入実験を試みた。ナッジとしてチラシを新しく作成し，利用者に配布することで混雑していない駐車場への移動を促した。実際に介入実験をおこなったところ，有意な変化をもたらすことはできなかったが，その考察結果から，渋滞問題の解消への展望が見えてきた。

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【2019年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

豪雨発生時における避難行動の決定要因－生存時間分析によるアプローチ－
横塚航資
地震などの突発的な災害と異なり水害は事前予測が可能なことが多いため，早期避難によって人的被害を削減することができる。しかし，適切な避難行動がとられていないため，日本では毎年水害による人的被害が発生している。そこで，本研究では広島県から提供されたデータ「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた県民の避難行動に関する調査」を用いて，避難行動を促進もし
くは抑制する要因を分析する。本データには，
平成 30 年 7 月豪雨の際の被災地域の人々の行動や直面した出来事がその時間とともに個人別に記録されている。危険を認知したタイミング
をスタートとして，避難行動をとるタイミングを分析するために，生存確率分析を用いる。人によって異なるタイミングで受ける避難を促
進・遅延させる刺激の影響を分析するために，
時間依存型変数を考慮した Cox 比例ハザードモ
デルによって，避難行動に関する人々の意思決
定要因を分析した。
得られた結論は次のとおりである。第一に，周囲の人から避難を呼びかけられている場合避難行動をとる確率は高く，逆に周囲の人から避難しないよう呼びかけられたか周囲の人が避難してないことを認識していた場合，避難行動をとる確率が低い傾向にある。つまり，人々の避難行動には同調性が存在する。第二に，未就学児及びペットが同居している場合は避難行動が低い。第三に，避難や災害に関する知識は，その知識の内容によって，避難を促進する場合も遅延させる場合もある。

松井千鳳

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March 2020【2019年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

現代における国民年金未加入者モデルの分析
金田航

上野晃平

本稿の目的は，国民年金未加入者を含む個票
データを用いることにより，現代における年金
未加入者のモデルを分析し，未加入の動機に大きく影響を与える要因を特定することである。
鈴木・周（2000）は，国民年金の未加入者になる動機を 1 流動制約下にあること，2 予想
死亡年齢が低いこと，3 世代間不公平が存在することの 3 要因に分け，23 を逆選択仮説とし，未加入者の動機に影響を与える要因を検証した。この研究は，流動性制約要因と逆選択要因
どちらも支持されることに加えて，逆選択要因
がより大きく影響を与えていることを明らかにした。しかしながら，ここ 20 年で年金制度は，制度改正だけでなく新たな制度が次々導入されている。そのため，1996 年のデータを用いた
この先行研究の結果から得られた未加入動機モ
デルを，現在 2019 年にも同様に当てはめることは適切ではない。そこで，より正確な現在の国民年金未加入者の動機モデルを新たに推定することは，年金問題解決に向けた重要な課題であると我々は考えた。
本研究では，流動性制約要因は支持されたものの，逆選択要因は支持されないという結果が
得られた。

角谷有咲

寺井大貴

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【2019年度 学生懸賞論文受賞作 特別賞
2019年度 学部学生による自主研究奨励事業 最優秀研究要旨】

学生寮の運営・管理と経済学
高井真輝
筆者は現在，大阪大学の学生寮のひとつである刀根山寮において寮長を務めている。この寮長をはじめとする 4 人からなる委員会によって寮を寮生にとってより良いものにするために寮運営を行っている。運営を行っていく中で発生する解決すべき問題のひとつは風呂掃除の問題である。わが寮には A 棟，B 棟，C 棟の 3 つの棟があり，浴場は全棟共用である。そして，その浴場を各棟に存在する 4 つのフロアが当番制
で掃除を行っている。しかし，掃除をさぼってしまう人がいる。そのため，罰則として一度掃除をさぼると一律 500 円の罰金を科しているが思うような効果が出ていない。そこで近年，盛んに研究されている行動経済学に注目した。本
研究の目的は自治活動を促す制度の在り方について経済学的アプローチから考察することである。先行研究において，罰則の効果については意見が分かれており，ウリ・ニーズィー／ジョン・A・リストの『その問題，経済学で解決できます。』（2014）では罰金の効果を否定している。しかしながら，本寮ではすでに罰金制度を導入しているため，その場合の解決策を，実際に実験を行い分析した。本研究では筆者が各棟にそれぞれ金銭的罰則処置，道徳的感知処置，
社会的罰則処置を施し，その結果，得られた反応を分析する。その後各棟の反応の違いから掃除をさぼってしまう原因と解決策を考察する。
これらのことを示すことで行動経済学が解決できる問題の幅が広がり，そのさらなる発展につながると考えている。

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総

論
論

経

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第69巻

目

令和1－2年

次

題

著

者

巻

号

年

月

頁

文

フォン・ノイマン型投入産出の枠組みにおける貨幣と信用についての再考…………………………浦

井

憲・景

山

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

悟・村

上

裕

美

69 ― 1R. 1. 61 ― 10

……伊

瀬

堂

人

69 ― 2R. 1. 91 ― 17

韓国財閥の承継類型に関する研究 ― DOOSAN グループの事例分析を中心に
亨

珠69 ― 2R. 1. 918 ― 35

政明

69 ― 3R. 1.121 ― 21

朗

69 ― 3R. 1.1222 ― 37

R. 2. 3

1 ― 17

69 ― 4R. 2. 3

18 ― 42……………………………………………………………………………

69 ― 1R. 1. 6

11 ― 382019 年度

学生懸賞論文

69 ― 4R. 2. 343 ― 46

2019 年度

学部学生による自主研究奨励事業

69 ― 4R. 2. 347

69 ― 4R. 2. 3i……………………………………………………………………朴
無知と富の経済哲学 ― 経済の社会存在論試論 ―

…………葛

城

米国山岳部の「開墾事業」におけるアルファルファ栽培：1913 － 1925 年……………………………………………………………………日高卓

中途採用者に対する組織社会化戦術と組織適応
塚

原

麻紀子・大

場

章

史・吹

田

一

人・岡

部

翔・開

………………………………………………………………………………………

本

浩

矢

69 ― 4

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014……………………………………………… Pierre-Yves Donzé and Raphaël Imer
彙
学会消息

報

『大阪大学経済学』第 69 巻

受賞作要旨 …………………………………………
令和 1 ― 2 年

最優秀研究要旨 ……………

総目次……………………………

－i－

Editorial Policy
The Osaka Daigaku Keizaigaku (English title, Osaka Economic Papers) is published quarterly by the Economic Society ofOsaka University and the Graduate School of Economics, Osaka University. The articles may be either in Japanese or inWestern languages.
The Journal shall be under the editorial direction of an editorial board of three persons chosen from members of the
Graduate School of Economics of Osaka University. The editorial board shall select papers for publication from submissions
and classify them into the following categories : articles, notes, data, and book reviews.
Researchers who belong to the Graduate School of Economics of Osaka University may submit their studies for publication
to this journal. Those who do not belong to the Graduate School may also publish their papers in this journal, if theircontribution is closely related to research being undertaken in the Graduate School of Economics of Osaka University.
In the case of contributed manuscripts, the author should be a member of the Economic Society of Osaka University, who
has paid the yearly membership fee of 4,000 yen.

大阪大学経済学

第69巻

第 4 号（通巻225号）

令和 2 年 3 月発行



編集兼発行人〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

印

刷

所

〒920―0855

金沢市武蔵町 7 番10号

発

行

所

〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

谷

㟢

久

志

能登印刷株式会社
大阪大学経済学会・大阪大学大学院経済学研究科
tel

06―6850―5200

fax

06―6850―5209

振替00940―2―19842

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No. 4

March 2020

ArticlesSocialization tactics and mid-career workersʼ adaptation to organizations･････････････････････････････････････Makiko Tsukahara, Akifumi Oba, Kazuto Suita, Sho Okabe and Hiroya Hirakimoto

1

Innovation in the global medtech industry: An empirical analysis of patent applications, 1960–2014･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Pierre-Yves Donzé and Raphaël Imer

18

Abstracts of Prize-Winning Papers in the Students Essay Contest, 2019 ･･･････････････････････････････････

43

Undergraduate Research Support Project, 2019 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

47

Index to Volume 69 (2019-2020) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

ⅰ

THE ECONOMIC SOCIETY OF OSAKA UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS, OSAKA UNIVERSITY