㊨基発第．0331019号

平成17年3月31日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針」等の周知等について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第3項の規定に基づき、「局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針」及び「除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針」をそれぞれ別添1−1及び別添1−2のとおり、労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づき、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針」を別添1 3のとおり定め、これらの名称及び趣旨をそれぞれ別添2−1から別添2−3までのとおり平成17年3月31日付け官報に公示した。

これらの指針は、それぞれ自主検査指針公示第5号（昭和58年2月23日）として公表した「局所排気装置の定期自主検査指針」及び自主検査指針公示第6号（昭和58年2月23日）として公表した「除じん装置の定期自主検査指針」並びに健康診断結果に基づ善事業者が講ずべき措置に関する指針公示第1号（平成8年1・0月1日）として公表した「健康診断結界に基づき事業者が請ずべき措置に関する指針」について、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。・以下「石綿則」という。）の制定に伴う所要の改正を行ったもので「除じん装置の定期自主検査指針」並びに「健康診断結果に基づき事菓者が請ずべき措置に関する指針」く以下「局所排気装置の定期自主検査指針等」という。）は、別添3−
1から別添3−3のとおりとなる。
っいては、

期自主検査指針等の周知を図られたい。

記

1 改正の背景

石綿則が平成17年2月24日に制定され、平成17年7月1日から施行されることとなったところである。これに伴い、局所排気装置の定期自主検査指針等について、所要の改正を行ったものである。

ー1−

2 主な改正内容
局所排気装置の定期自主検査指針等中の特定化学物質等障害予防規則（昭和47年

労働省令第39号。以下「特化則」という。）に係る記述を特化則及び石綿則に係る記述に改めること。

ー2−別添1−1
労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づく自主検査指針について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第3項の規定に基づき、
局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針を次のとおり定め、平成17年7月1日から適用する。

平成17年3月31日
厚生労働大臣 尾辻 秀久

局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づき、自主検査指針公示第5号
和58年2月23日）として公表した局所排気装置の定期自主検査指針の一部を
次のように改正する。

Ⅰ中「又は粉じん障害防止規則」を「、粉じん障害防止規則」に改め、「第17条」．の次に「又は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22条」を加える。
Ⅲの表4．吸気及び排気の能力（1）制御風速の項判定基準の欄中「第2 9粂

第1号」を「第29条第1項第1号」に、「昭和50年労鱒省告示第75号（」
を−「特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が

和50年労働省告示第75号。」に、「及び特化則告示」を「、特化則告示」に改め、「本則第1号」の次に「及び石綿則第21条第1号の局所排気装置のうち石綿障害予防規則第16条第1項第4号の厚生労働大臣が定める性能（平成17年厚生労働省告示第号。以下「石綿則告示」という。）」を加え、同表4．吸気及び排気の能力（2）抑制濃度の項判定基準の欄中「又は特化則告示」を「、特化則告示」に改め、「表」・の次に

一1−

別添1−2

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づく自主検査指針について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第3項の規定に基づき、除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針を次のとおり定め、平成1
7年7月1日から適用する。

平成17年3月31日
厚生労働大臣 尾辻 秀久

除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づき、自主検査指針公示第6号（昭和58年2月23日）として公表した除じん装置の定期自主検査指針の一部を次のように改正する。
Ⅰ中「又は粉じん障害防止規則」を「、粉じん障害防止規則」に改め、「第17条」の次に「又榛石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22条」を加える。
Ⅳの1中「及び粉じん則」を「、粉じん則及び石綿則」に改める。

−2−

別添1−3

労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が諦ずべき措置に関する指針にづいて労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の5第2項の規定に基づ
き、健康診断結果に基づき事業者が溝ずべき措置に関する指針の一部を改正する

指針を次のとおり定め、平成17年7月1日から適用する。

平成17年3月31日
厚生労働大臣 尾辻 秀久

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づき、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針公示第1号（平成8年10月1日）として公表
した健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の⊥部を次のように改正する。
2（5）ハ中「及び高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）」を「、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）」に改める。

ー3−

別添 2 −1

労働安全衛生法第45条第 3 項の規定に基づく 自 主検査指針に関する 公示

自 主検査指針公示第1号
労、働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条
第 3 項の規定に基づき、局所排気装置の定期 自 主検査指針の一部を改正する指針を次の と お り 公表

す る。
平成17年3月 31日
厚生労働大臣 尾辻 秀久

1 名称 局所排気装置の定期 自 主検査指針の一部を改正する 指針

2 趣旨 労働安全衛生法第45条第 3 項の規定に基づき、自 主検査指針公示第 5 号（昭和58年 2

月 23日）と して公表 した局所排気装置の定期 自主検査指針について、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）の制定に伴い、同令の規定による局所排気

査項 目 等を定め る た め改正を行 う も のであ る。

3

内容の閲覧

内容は、厚生労働省労働基準局

安全衛生部労働衛生課及び都◆道府県労働局労働基準部安全衛生課又は労働衛生課において閲覧に供す る。

ー1−その他 この改正は、平成17年7月1日から
適用する。

」2−

別添 2 − 2

労働安全衛生法第45粂第 3 項の規定に基づく 自主
療査指針に関する公示

自 主検査指針公示第 2 号

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条
第 3 項の規定に基づき、除じん装置の定期 自 主検
査指針の一部を改正する指針を次の と お り 公表する。

、平成17年3月 31日
厚生労働大臣 尾辻 秀久

1 名称

除 じん装置の定期 自 主検査指針の一部を改正する指針

2 趣旨 労働安全衛生法第45条第 3 項の規定に基づき、自 主′検査指針公示第 6 号（昭和58年 2月23日）と して公表した除じん装置の定期自主検査指針について、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）の制定に伴い、同令の規定に よ る除 じん装置の定期 自 主検査の検査項

目 等を定め る た め改正を行 う も のであ る。

3・内容の閲覧

内容は、厚生労働省労働基準局

安全衛生部労働衛生課及び都道府県労働局労働基準部安全衛生課又は労働衛生課において閲覧に供す る。

ー3−

4

その他

こ の改正は、平成17年 7 月1日 から

適用する。

ー4−

別添 2 − 3

労働安全衛生法第66条の 5・第 2 項の規定に基づく
健康診断結果に基づき事業者が諦ずべき措置に関する指針に関する公示

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針公示第 5 号

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の 5 第 2 項の規定に基づき、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき 措置に関する指針の一部を改正する 指針を次の と お り 公表す る。

平成17年3月 31日
厚生労働大臣 尾辻 秀久

1 名称 健■康診断結果に基づき 事業者が講ずべき措置に関・する指針の一部を改正する 指針

2

趣旨

労働安全衛生法第66条の 5 第 2 項の規定に基づき、健康診断結果に基づき 事業者が講ずべき措置に関する指針公示第1号（平成 8 年
10月1日） と して公表 した健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針について、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）の制定に伴い、同今の規定に よ る特殊健

康診断に関 し留意すべき事項を定め る ため改正

を行 う もの であ る。

ー5−

3

内容の閲覧

内容は、厚生労働省労働基準局

安全衛生部労働衛生課及び都道府県労働局労働基準部安全衛生課又は労働衛生課において閲覧に供す る。

4

その他

こ の改正は、平成17年 7 月1日 か ら

適用す る。

一6−

別添3−1

局所排気装置の定期自主検査指針（昭和58年2月23日 自主検査指針公示第5号）（改正 平成17年3月31日 自主検査指針公示第1号）
Ⅰ 趣
この指針は，有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）
第20姦，鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第・37号。以下「鉛則」という。）第35条，特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第30粂，粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条文は石綿障審予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22粂の規定による局所
排気装置の定期自主検査の適切，かつ，有効な実施を図るため，当該定期自主検査の検査項目，
検査方法，判定基準等を定めたものである。
I「準備すべき測定器等

局所排気装置の定期自主検査に際して準備すべき測定器等は、次のとおりとする。
1必ず準備すべきもの（1）スモークテスター（2）聴音単文は聴音棒（3）絶縁抵抗計（4）表面温度計、ガラス温度計等（5）スケール

2 必要に応じて準備すべきもの（1）テストハンマー

は）木又は竹の棒（3）超音波厚さ計（4）水柱マノメーター（5）静圧プローブ付き熱線風速計（6）熱線風速計（7）キサゲ（8）回転計（9）ピトー管（10）空気中の有害物質の濃度を測定するための機器（11）ストップウオッチ又は時計Ⅲ 検査項目等

局所排気装置については、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、鱒表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検 査 方 法検 査 項 目判 定 基 準

1．フード （1）摩耗，腐 フードの表面の状態を調べ 次の異常カ．ミないこと。
イ 吸気の機能を低下させ食，くぼみ等 る。

るような摩耗，腐食，くぼみその他損傷の状態

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷（2）吸い込み
気流の状態
及びそれを
妨げる物の
有無

① フードの開口面付近に， ① 吸い込み気流を妨げるよ
所期の吸い込み気流を妨げ うな柱，壁等の構造物がなるような柱，壁等の構造物 いこと。
がないかどうかを調づる。
②器具，工具，被加工物，② フードの関口面付近に，作業中器具，工具，被加工 材料等が，吸い込み気流を物，材料等が，所期の吸い 妨げるような置き方をされ込み気流を妨げるような置き方をされていないかどうかを調べる。

③局所排気装置を作動させ，スモーテスターを用い は滞留せず，完全にフードて，次に定める位置における煙の流れ方を調べる。

検．査 方 法

検 査 項 目イ囲い式フ」ド又はレシー
バー式フード（キャノピー型のものを除く。）にあっては，次の図に示す位置

（イ）

（ロ）

備考

1・印は，フードの開口面をそれぞれの面積が等し
く，か？，一辺が0・5メー

トル以下となるように16以上（フードの開口面が著

しく〃、さい場合にあっては，2以上）の部分に分割した各部分の中心であって；煙の流れ方を調べる位置を表す。
2図（イ）及び（p）に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置について

は，同図に準ずるものとする。

判 定 基 準

検 査 項 目，検 査 方 浜

判 定 基 準口外付け式フード又はレシーバー式フード（キャノピー型のものに限る。）にあっては，次の図に示す位置

rイ1

rハ1

（ロ1

＼

J

＼ J
暮

l

備考

1・印を結んだ線は，フードの開口面から最も離れた作
業位置の外周であって，煙の流れ方を調べる位置を表す。
2図（イ）から（ハ）までに示す型

式以外の型式の フ」ドの局

所排気装置に係る位置については，同図に準ずるものとする。

（3） レシーバ 作業が定常的に行われてい 有害物がフード外に飛散せ一式フード るときの発散原から飛散する ず，完全にフードに吸い込まの開口面の向き，大きさ等（4）塗装用プ ① 塗装用ブース（水洗式のも ① フィルターに排気の機能
ース等のフ のを除く。）等で，フードに を低下させるような汚染，イルター等 フィルターが使用されてい 目詰まり，破損等がない土るものについては，その汚染，目詰まり，破損等の状態

の状態

を調べる。

②水洗式の塗装用ブースで，検 査 項 目

判 定 基 準検 査 方 法壁面に水膜を形成させて塗料の付着を防ぐ方式のものについては，壁面のぬれの状態を調べる。

③水洗式の塗装用ブースで，洗浄水を循環させるために が，設計催の範囲内にあり，ポンプを使用しないものに かつ，イ乍動時には一様なシヤ
ついては，洗浄室内の水量を調べる。

2．ダクト （1）外面の摩 ダクト系の外面の状態を調． 次の異常がないこと。
耗，腐食，く べる。この場合において，吸い イ 空気漏れの原因となる
ぼみ等の状 込みダクトについては，枝ダク
トたあってはフード接続部か億ような摩耗；腐食，くぼ
みその他損傷らダクト合流部に向かって，主 ロ 腐食の原因となるようダケトにあっては気流の上流

な塗装等の損傷から下流に向かって調べるも ハ 通気抵抗の増加又は粉じん等のたい積の原因となるような変形のとする。

（2）内面の摩 ① 点検口が設けられてい ① 次の異常がないこと。
耗，腐食等及るものにあっては点検口 イ 空気漏れの原因となる

び粉じん等

を開いて，点検口が設けらの・たい積のれていない■ものにあって ロ 腐食の原因となるよう

状態

はダクトの接続部を外しな塗装等の損傷て，内面の状態を調べる。

②①によることができな

ハ粉じん等のたい積②粉じん等のたい積等によ

いものについては，ダクトの立ち上がり部の前等粉じん等のたい積しやすい
箇所等において，厚肉ダク
トの場合にあってはテス
トハンマー，薄肉ダクトの場合にあっては木又は竹の棒を用いてダクトの外面を軽く打ち，打撃音を調べる。

ような摩耗又は腐食る異音がないこと。

判 定 基 準

検 査 方 法検 査

③厚肉ダクトで，①又は②によることができないものについては，次によりダクトの厚さ及びダクト内の静圧を測定する。

イ超音波厚さ計を用いる
等の方法によりダクトの立ち上がり部の前等その内面iこおいて磨耗，腐食等が生じやすい箇所におけるダクトの板厚を測定する。

ロダグトの立ち上がり部の前等粉じん等のたい積
しやすい箇所の前後に設けられている測定孔において，水柱マノメーター又は静圧プロ」ブ付き熱線風速計を用いて，当該箇所におけるダクト内の静庄を測定する。

が設計板厚の1／4以上であること。

ロ■ダクト内の静圧か，初期静圧（Ps）一±10％以内であること。

（3） ダンパー ① 流量調整用ダンパーにつ ① ダンパーが局所排気装置の状態

いて開度及び固定状態を詞 の性能を保持するように調整されたときの開度で固定されていること。

べる。

②流路切替え用ダンパー及②ダンパーが軽いカで作動

び締切り用ダンパーについ し，かつ，流路が開放状態て，ダンパーを作動させ，各フードの流路を開放状態のときにあっては煙がフードに吸い込まれるものであ及び締切り状態にした後，り，溌路が締切り状態のと

局所排気装置を作動させ，きにあっては煙がフードにスモークテスターを用い 吸い込まれないものであるて，煙がフードに吸い込まれるかどうかを調べる。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準（4）接続部の ① フランジの締付けボル ① フランジの締付けボル
緩みの有無

ト，・ナット，パッキン等のト，ナット，パッキン等の破損，欠落及び片締めの有 破損，欠落又は片締めがな
無を調べる・。

いこと。

② 局所排気装置を作動さ ② 不・モークテスターの煙せ，ス阜−クテスターを用 が，吸い込みダクトにあっいて，ダクト内の静圧を測 ては接続部から吸い込まれ定する。
ず，排気ダクトにあっては漏出の有無を調べる

接続部から吹き飛ばされな
いこと。

③ダクトの接続部における③空気の流入又は漏出によ

空気の流入又は漏出による音を聴く。

る音がないこと。

⑥ダクト内の静圧が初期静圧（Ps）士10％以内であることこ（5）点検口の 点検口の開閉の状態を調べ 開閉が円滑にでき，かつ，密状態る。

グの表面の 調べる。

閉が確実にできること。
次の異常がないこと。
イ ■フアンの機能を低下させるような摩耗，腐食，くぼみ
その他損傷又は粉じん等のたい積

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷（2）ケーシン 4の吸気及び排気の能力のグ町内面，イ 検査を行った結果，判定基準にンペラー及 適合しない場合には，次によりびガイドべ ケーシングの内面，インベラーーンの状態 及びガイドベーンの状態を調べる。

検 査 項 目

検 査 方 法判 定 基 準① 点検・口が設けられている ① 次の異常がないこと。
ものにあっては点検口か イ フアンの機能を低下さら，点検口が設けられていせるような摩耗，腐食，ないものにあってはダクト
くぼみその他損傷又は粉じん等の付着の接続部を外して，ケーシ

ングの内面，インベラー及 ロ 腐食の原因となるよう
びガイドべ−ンの状態を調べる。
②インベラーのブレード及びガイドべ−な塗装等の損傷②フアンの機能を低下させンの表面をキ るような粉じん等の付着がサゲでこすって粉じん等の付着の状態を調べる。

（3）ベルト等 ① ベルトの損傷及び不ぞろ ① 次の異常がないこと。
の状態
い，プーリーの損傷，偏心 イ ベルトの損傷及び取付位置のずれ，キーの緩み等の有無を調べる。

ロ ベルトとプーリーの韓の型の不合致ハ多本掛けのベルトの型又は張り方の不ぞろい

ニプーリーの損傷，腐心又は取付位置のずれ
ホキーの緩み②ベルト（細幅ベルトを除く。）を手で押してたわみ畳（Ⅹ）を調べる。

②次の要件を具備すること。
0．01且＜Ⅹ＜0．02且

この式においてⅩ及び且は，それぞれ次の図に示す
長さを表すものとする。

ナ1可」パ・1−← lこレ′＋／口ロ 山tロヽl 、もベルト③フアンを作動させ，ベル検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準トのスリップ及び振れの有無を調べる。

⑥4の吸気及び排気の能力の検査を行った結果，判定基 気及び排気の能力の検査に準に適合しない場合には，フ 係る判定基準に適合するた
アンを作動させ，回転計を用 めに必要な回転数を下回らいて，フアンの回転数を測定する。

（4） フアンの 4の吸気及び排気の能力の 所定の回転方向であること。
回転方向

検査を行った結果，判定基準に適合しない場合には，フアンの回転方向を調べる。

（5）軸受けの ① フアンを作動させ，軸受け ①異音がないこと。
状態

箱に聴音半文は聴音棒を当てて，異音の有無を調べる。
②軸受け箱の表面が触れて②フアンを1時間以上作動させた後停止し，軸受け希の表面を手で触れて，熱さを調べる。

③②の検査を行った結果，判定基準に適合しない場合に 70℃以下であり，かつ，軸は，フアンを1時間以上作動 受けの表面の温度と周囲のさせた後，軸受けの表面の温 温度との差が40℃以下であ度及び周囲の温度を測衰する。この場合において軸受けの表面の温度は，表面温度計，パテで軸受け箱の上面に張り付けたガラス温度計等で測定するものとする。
僅）オイルカップ及びグリー
スカップの油量及び油の状 汚れ又は水着しくは金属粉態を調べる。

等の混入がないこと。

検 査 方検査 項 目判 定 基 準（6）電動機の ① 絶縁抵抗計を用いて，巻線 ① 絶縁抵抗が十分高いこ状態とケースとの聞及び巻線とと。
按埠端子との間の絶縁抵抗を測定する。

②フアンを1時間以上作動②電動機の周囲の温度（以させた後，電動機の表面の温度及び周囲の温度を測る。この場合において，亀動機の表面の温度は，表面温度計，パテで電動機に張り付けたガラス温度計等により測下「冷媒温度」という。）ては電動機の表面の温度（以下「表面温度」という。）が次の表の上欄に掲げる電動機の絶縁の種類

定するものとする。

応じて，それぞれ同表の欄に掲げる値を超えず，媒温度が30℃未満の場にあっては表■面温度と媒温度との差が同表の欄に掲げる償を超えな
こと。

電動機の
絶縁の種類

種B種F種H種

表鱒温度（℃） 90105 110・125 145

表面温度と冷媒．60758095115の温度と差（℃）
備考電動機の絶縁の種類は，日本工業規格C4003（電動機器絶縁の種類）に規定する定義による。

（7） 安全カバ 電動機とフアンを連結する
ー及びその ベルト等の安全カバー及びそ取付部の状摩耗，腐食，破損，変形等がなく，かつ，取付部の緩み等がないこと。

態（8） 制御盤の ① 制御盤の表示灯，表示灯カ ①破損，欠落等がないこと 。
状態
バー及び銘板の破損，欠落等の有無を調べる。

②作動不良等がないこと。
良等の有無を調べる。

③粉じん等のたい積がない
い積の有無を調べる。

こと。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準④ 制御盤の端子の緩み，変色 ④ 端子の緩み，変色等がない
等の有無を調べる。
こと。

（9） フアンの 4の吸気及び排気の能力の 4の吸気及び排気の能力の排風量検査を行った結果，判定基準に 検査に係る判定基準に適合す適合しない場合には，フアンの るために必琴な排風量以上で入口側又は出口側に設けられている測定孔において，ピトー
管を取り付けた水柱マノメー
ター又は熱線風速計を用いて，ダクト内の風速分布を測定して，排風量を計算する。
4．吸気及び （1）制御風速

局所排気装置を作動させ，熱 制御風速に係る局所排気装

排気の能線風速計を用いて，次に定める 置（有機則第●5条又は第6粂の力位置における吸い込み気流の 規定により設ける局所排気装速度を測定する。ただし，（2） 置，特化則第29粂第1項第1の抑制濃度の検査を行った局 号の局所排気装置のうち特定所排気装置については，この限 化学物質等障宰予防規則の規定に基づく′厚生労働大臣が定りではない。

イ 囲い式フード又はレシー める性能（昭和50年労働省告バナ式フード（キャノピー型 示第75号ふ以下「特化則告示」のものを除く。）の局所排気 という。）本則第2号の局所排装置にあっては次の図に示 気装置及び粉じん則第4粂又
は第27粂第1項ただし書の規す位置
定により設ける局所排気装置
（イ）

（ア）

をいう。以下同じ。）にあっては，その制御風速が有機則第16条，特化則告示本則第2号又は昭和54年労働省告示第67号本則に定める倍以上であること。
また，抑制濃度に係る局所排気装置（鉛則第5粂から第20条までの規定により設ける局
所排気装置，特化則告示本則第1号及び石綿則第21条第1号
備考の局所排気装置のうち石綿障

1・印は，フードの開口面を 宰予防規則第16条第1項第4それぞれの面積が等しく， 号の厚生労働大臣が定める性
かつ，一辺が0．5メートル 能（平成17年厚生労働省告示第129号。以下「石綿則告示」という。）の局所排気装置をいう。以下同じ。）で，過去に行った（2）の抑制濃度の検査の判 定 基 準

検 査 方 法検 査 項．目

以下となるように16以上 際，（2）の判定基準に適合して（フードの開口面が著しく いる場合の左欄に定める位置小さい場合にあっては，2以 における制御風速を測定して上）の部分に分割した各部分 いるものにあっては，そ甲制の中心であって，吸い込み気 御風速が過去に測定した制御

流の速度を測定する鹿置を表す。
2図（イ）及び（p）■に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置について

は，同図に準ずるものとする。

ロ外付け式フード又はレ㌢ーバー

式フード（キヤノピー型のものに限る。）の局所

排気装置にあっては，次の図に示す位置

）

（イ）

（ハ）

（ニ）

（ホ）

Ⅶ

1，竿寺㍉鷹−ルーバ堅ダり・ソト聖円
冊け郎−「

レン ￣￣

備考

1・印は
吸い込み気流の速度を測定する位置を表す。
2 図（イ）から（ホ）までに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置については，同園に準ずるものとする。

ヽ

判 定 基 準

検 査 方 法検 査 項 目の建築ブース型

dニ側面開放の建築ブース型

。

．●
ヽ

−｝′

￣ ●・・

・記・

備考

1寸汝の単位は，メートルとする。
2 0印及び・印は，．測定点を表す。

3 図aのカバー型の囲い鱒フードの局所排気装置について隠す
べてのすき間を測定点とすること。ただし，対向するすき間又は並列するすき間で排気ダクトからの距離が等しいものについて
臥そのうちの1つを測定点として差し支えない。
4 図a及びbに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置については，同図に準ずるものとする。

判 虚 基 準

検 査 方 法検 査 項 目

ロ面が小さく，かつ，作業位置が一定の机

eその他（

上作業について設けるもの）

I−2＝2h
tt＋↓

■■

与1＿‡

備考

1寸法の単位は，メートルとする。

2 0印及び・印は，測定点を表す。

3 図bの上方吸引型わ外付け式フードのうち，フードが円形のものにあっては，測定点を同心円上にとること。

4 図eのLlは，フードの開口面から作業者の呼吸位置までの距
離（その距離が0．5メートル以上であるときは，0・5メートル）を表す。
5図aからeまでに示す型式以外のフードの局所排気装置に係る測定点の位置について払 同図に準ずるものとする。

判 定 基 準

検 査 方 法検 査項 目（ハ）レシーバー式フードの局所排気装置にあって軋次の図に示す位置
グラインダー型

一・■■■■■h

′／／／／

′

／／′．／

備考

1寸法の単位は，メートルとする。
2。印は，測定点を表す。
3 この図に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置について払同鱒又は他の方式の同形のものに準ずるものとする0

甲測定払1日についてイの測定点ごとに1回以上行うこと。
ハ 測定は，作業が定常的に行われている時間（作業開始後1時間を経過しない間を除く。）に行うこと。
ニ ーの測定点における試料空気の採取時間は，10分間以上の継続した時間とすること。ただし，直接捕集方法又は検知管方式による測定機器を用いる方法による測定については，この限りでない。
ホ 測定方法ついては，作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）
第10条第1項若しくは第2項又は第11条第1頓に定めるところによること。

へ 空気中の有害物質の濃度払次の式により計算を行りて得た値とするこ
と。

Mg＝n

Al・A2・・…………

（この式において，Al，A2…………
値を表すものとする。）

An
A。は，各測定点における測定Ⅳ 留意事項
局所排気装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため，次の点に留意すること。

1局所排気装置のダクトの内部等における検査を行うに当たっては，有害物質による中毒等を防止するため，有機則，鉛則，特化則、粉じん則及び石綿則の規定により必要な措置を諦ずること。なお，これらの規定が適用されない場合であっても，有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは，これらの規定による措置に準じた措置を誇ずること。また，酸素欠乏症にかかるおそれがあるときは，酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）の規定による措置に準じた措置を詩ずること。

2 電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては，機械による危険を防止するため，労働安
全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第2編第1章の規定により必要な措置を講ずること。

3 電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては，電気による危険を防止するため，安衛則
第1編第4章及び第2編第5章の規定により必要な措置を誇ずること。

4 検査用の道路，足場等において検査を行うに当たって払墜落等による危険を防止するため，安衛則第2編第9章，第10章及び第11章の規定により必琴な措置を講ずること。

別添3−2

除じん装置の定期自主検査指針（昭和58年2月23日 自主検査指針公示第6号）（改正 平成17年3月31日 自主検査指針公示第2号）
Ⅰ 趣
この指針は，鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）第35条，
特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第30粂，
粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条文は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22条の規定による除じん装置の定期自主検査の適切，かつ，有効な実施を図るため，当該定期自主検査の検査項
目，検査方抵，判定基準等を定めたものである。
Ⅱ 準備すべき測定器等
除じん装置の定期自主検査に際して準備すべき測定器等は，次のとおりとする。
1必ず準備すべきもの（1）スモークテスター（2）聴音券又は聴音棒（3）表面温度計，ガラス温度計等（4）絶縁抵抗計（5）除じん効率測定用器具
2 必要に応じて準備すべきもの（1）テストハンマー（2）超音波厚さ計（3）水柱マノメーター又は静圧プローブ付き熱線風速計（4）木又は竹の棒（5）電流計Ⅲ 検査項目等〔Ⅰ〕除じん装置については，次の■表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検 査 方 法検 査 項 目判 定 基 準1．装置本体 （1） 本体部 ① 本体部の外面の状態を調 ① 次の異常がないこと。
イ 粉じん等の漏出の原因
（接続ダク
べる。
トを含む。）となるような摩耗，腐食又

の摩耗，腐

は破損

食及び破損
並びに粉じ

口 腐食の原因となるようん等のたい

ハ 除じん装置の機能を低下させるような粉じん等

な塗装等の損傷

積の状態

のたい積

ニ支持部等の緩み等（診点検口が設けられている
ものにあっては点検口を開 イ 空気又は洗浄液の流入

いて，点検口が設けられていないものにあってはダク

又は漏出の原因となるな摩耗，腐食又は破損

トの披続部を外して，内部 ロ 腐食の原因となるようの状態を調べる。

な塗装等の損傷

ハ除じん装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③②によることができない
ものについては，粉じん等③粉じん等のたい積等による異音がないこと。

のたい積しやすい箇所毎において，テストハンマー等を用いて外面を軽く打ち，打撃音を調べる。

④②又は（訓こよることができないもの．については，次により本体部の厚さ及び本休部内の静圧を測定する。

イ超音波厚さ計を用いる
等の方法により本体部の厚さを側定する。

が，設計板厚（強度上必要な厚さに腐れしろを加えたものをいう。）以上であること。

判 定 基 準

検 査 方 法検 査 項 目ロ 本体部め上流部及び下 ロ 本体内部の静圧が設計流部に設けられている測定孔において，永柱マノメ
一夕一文は静圧プローブ付き熱線風速計を用いて，本体部内の静圧を測定する。

催の範囲内にあること。

（2）点検ロの 点検口の開閉の状態を調べ 開閉が円滑にでき，かつ，
状態

密閉が確実にできること。

る。

（3）制御盤の ① 制御盤め表示灯，表示灯 ①破損，欠落等がないこと。
状態
カバー及び銘板の破損，欠落等の有無を調べる。
（診作動不良等がないこと。
良等の有無を調べる。

③粉じん等のたい積がない
い積の有無を調べる。
こと。
④ −制御盤の端子の緩み，変◆ ④ 端子の緩み，変色等がな
色等の有無を調べる。
いこと。

（4）気相配管 ① 次によりダンパーの状態 ，①
系統の状態

を調べる。

イダンパーが除じん装置

イ流量調整用ダンパーについて開度及び固定状態の性能を保持する◆ようにを調べる。、調整されたときの閃度で固定されていること。

口流路切替え用ダンパー
及び締切り用ダンパーの作動状態を調べる。

②バイパス弁及びフレキ

口円滑に作動し異音がな
いこと。

②次の異常がないこと。

シブルジョイントの状態 イ 空気の漏出の原因となを調べる。

るような摩耗，腐食又は破損

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷

検 査 項 目

検 査 方 法判 定 基 準ハ除じん装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③ バイパス弁の作動状態を調べる。

③円滑に作動し異音がないこと。

（5）液相配管 ① バイパス弁，バルブ，スト ① 次の異常がないこと。
系統の状態

レーナ及びフレキシプルジ イ 洗浄液の漏出の原因とヨイントの状態を調べる。

なるような摩耗，腐食又は破損

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷

ノ．、除じん装置の機能を低下させるようなスラッジ
等の付着②バイパス弁及びバルブの作動状感を調べる。

②円滑に作動し異音がないこと。

（6）接続部の ①．接続部の締付けボルト，ナ ① 接続部の締付けボルト，ナット， パッキン等の破損，緩みの有無
ット，パッキン等の破損，欠落及び片締め並びに配管 欠落若しくは片締め又は配取付部の緩みの有無を調べ 管取付部の緩みがないこる。
と。
② 除じん装置を作動させ，気 ．＠一気相配管系統の接続部に相配管系統の接続部にあっあってはスモークテスターてはスモークテスターを用の煙が接続部から吸い込ま

いて接続部における空気の れ，又は吹き飛ばされては流入又は漏出の有無を，液 ならず，液相配管系統の按
相配管系統の接続部にあっ 続部にあっては接続部からては目視により接続部にお の洗浄液の漏出がないこける洗浄液の漏出の有無を

と。

調べる。

2．駆動装置 （1）ベルト等 ① ベルトの損傷及び不ぞろ ① 次の異常がないこと。
の状態
い，プーリーの損傷，偏心 イ ベルトの損傷及び取付位置のずれ，キーロ ベルトとプーリーの溝の緩み等の有無を調べる？

の型の不合致ハ多本掛けのベルトの型又は張り方の不ぞろい。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準ニプーリーの損傷，偏心又は取付位薗のずれ。
ホキーの緩み②チェーンについて，′粉じ②粉じん等の異常な付着又ん等の付着及び給油の状態を調べる。

③ベルト（細幅ベルトを除く・。）を手で押してたわみ量と。

（Ⅹ）を調べる。

0．01且＜Ⅹ＜．0．07且

この式において，Ⅹ及び且は，それぞれ次の図に示す長さを表すものとする。

十rr−−g
ヽ●●−べ刀′ト⑥．電動機を作動させ，トのスリップ及び振れの有無を調べる。

（2）軸受けの ① 電動機を作動させ，軸受■ ①異音がないこと。
状態
け箱に聴音器又当てて，異音の有無を調べる。

②軸受け箱の表面が手で触させた後停止し，軸受け箱 れていられる熱さであるこの表面を羊で触れて熱さを

と。

調べる。

③②の検査を行った結果， ③軸受けの表面の温度が判定基準に適合しない場合 70℃以下であり，かつ，軸には，電動機を1時間以上 受けの表面の温度と周囲の作動させた後，軸受けの表 温度との差が40℃以下であ面の温度及び周囲の温度を測定する。この場合において，軸受けの表面の温度は，ること。

判 定 基 準

検 査 方 汝検 査 項 目

表面湿度計，パテで軸受け箱の上面に張り付けたガラス
温度計等で測定するものとする。

④オイルカップ及びグリース④ 油が所定の量であり，油

カップの油量及び油の状態

・の汚れ又は水若しくは金属粉等の混入がないこと。

を調べる。

（3）電動機の ① 絶縁抵抗計を用いて，巻線状態① 絶縁抵抗が十分高いことケースとの聞及び巻線と按地端子との間の絶縁抵抗を測定する。

②フアンを1時間以上作動させた後，電動機の表面の温度

下「冷媒温度」という。）

を測定する。この場合において，電動機の表面の温度は，表面温度計，パテで電動機に張り付けたガラス温度計等により測定するものとする。

が30℃以上の場合にあっては電動機の表面の温度（以下「表面温度」という。）が次の表の上欄に掲する電動機の絶縁の種類
応じて，それぞれ同表の欄に掲げる値を超えず，媒温度が30℃未満の場にあっては表面温度と媒温度との差が同義の欄に掲げる値を超えなこと。

E種B種F穫H種
表面温度（℃） 90 105 110 125 145

表面温度と冷媒
60 75 80 95115
温度との差（℃）
備考 電動機の絶縁の種類は，日本工業規格C4003（電動機器絶縁の種類）に規定する定義による。

（4） 安全カバ ベルト等の安全カバー及びそ
ー及びその
取付部の状
態

摩耗，腐食，破損，変形等
がな
等がないこと。

検 査 方 汝

検 査 項 目判 定 基 準3．排出装置 ホッパー（中 ① ホッパー，排出用ダンパ ① 次の異常がないこと。
間ホッパーを ー，ロータリーバルブ，コ イ 粉じん等の漏出の原因含む。），排出用 ．ンベア等の外面の状態を調となるような摩耗，腐食又ダンパー，ロータリーバルブ，

べる。

は破損

ロ 腐食の原因となるようコンベア等のな塗装等の損傷

ハ粉じん等のたい積の原状態因となるような変形②点検口が設けられている②次の異常がないこと。
ものにあっては，点検口を イ 粉じん等の漏出の原因
開いて，ホッパーの内部のとなるような摩耗，腐食又状態を調べる。

は破損

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷

ハ排出装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③②によることができない③粉じん等のたい積等によものについては，テストハ
ンマ一等を用いてホッパーの外面を軽く打ち，打撃音を調べる。 ⑥排出装置を作動させ，粉じん等が円滑に排出されるか ■ れ，かつ，作動不良，異音，
どうかを調べる♭
異常振動等がないこと。
4．■ ポンプ （1）ポンプの ① ポンプの外面の状態を調 ① 腐食，破損又は洗浄液の漏状態

べる。

れがないこと。

②ポンプを作動させ，振動の有無を調べる。
（2）ポンプの 2．の（2）の検査方法によりポ 2．の（2）の判定基準に適合す
軸受けの状
態（3）ポンプの ポンプに附属する圧力計及 圧力及び流量が設計値の範
圧力及び流 び流計量により圧力及び流量 園内にあること。
量

を調べる。

ただし，流量については，測定した圧力からポンプの特性
曲線により求めても差し支えない。

検 査 項 目
5．空気圧縮器

検 査 方

判 定 基 準① 空気圧縮器の計器の異常 ① 計器l手異常カざなく，圧縮空の有無及び圧縮空気の圧力 気の圧力が設計値の範囲内を調べる。

にあること。

② エアレシーバー内のドレ ② ドレンが異常にたまってンの有無を調べる。

6．除じん性能

除じん装置を作動させ，日本 除じん効率が設計値の範囲
工業規格Z鮨08（排ガス中のダスト濃度の測定方法）に規定する方法等により本体部の上流部及び下流部に設けられている測定孔の内部における有害物質の濃度を測定し，除じん効率を求める。

7．安全装置いないこと。

設計書に従って，圧力放散べント，ファイアーダンパー，イ
ンタ一口ツク，逃し弁等の安全装置の作動の良否を調べる。

〔Ⅱ〕サイクロンについては，〔＝に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同義の中欄に掲げる検査方位による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検 査 項 目判 定 基 準検 査 方 法

1．吸引式サイクロンの粉じん 吸引式サイクロンを作動さ 煙が粉じん等排出部に吸い等排出部の空気の流入の状 せ，スモ｝クテスターを用いて 込まれないこと。
態

煙が粉じん等排出部に吸い込まれないかどうかを調べる。

2．ネック部の摩耗，腐食及び ① ネック部においてテスト ① 粉じん等のたい積等によ破損並びに粉じん等のたい ハンマー等を用いて外面を る異音がないこと。
積の状態

軽く・打ち，打撃音を調べる。
②板厚が設計板厚（強度上必させやすい有害物質の除じ 要な厚さに腐れしろを加えんを行うものについでは，
超音波厚さ計を用いる等の方法によりネック部の板厚を測定する。

たものをいう。）以上であること∴

〔Ⅲ〕スクラバたっいでは，〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項
目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に◆掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
判 定 基 準検 査 方 汝検 査 項 目

リスクラバを作 ① ベンチュリ管の前後の圧リスクラバ 動させ，水柱マノメーター等 力差が設計値の範囲内にあ1．分離部 （1）ベンチュ ① ベンチュのベンチュ を用いて，ベンチュリ管の前 ること。
リ管の状態

後の圧力差を測定する。
②スロート部′の流速が設計②①によることができない

ものについては，次の式によりスロート部の流速を算定する。

ス
スロート部の流速（m／s）＝0×スロート部の断面積（d）③洗浄液の噴霧の状態を調べる。

好であること。

④ ③によるこ
ものについては，給水部又は 管の機能を低下させるようノズル部を分解し，スラッ
な摩耗，腐食，破損，変形等
ジ，スケール等による日詰ま、り，摩耗，腐食，破損，変形等の有無を調べる。
（2）充てん塔 ① 充てん物の目詰まり及び ① 充てん物の機能を低下さ式スクラバ 破損の有無並びに畳を調べ せるような目詰まり又は破損がなく，充てん物の畳が設又は漏れ棚 る。
計健の範囲内にあること。
塔式スクラ②棚，段等の目詰まり，摩耗，バの充てん ② 棚，段等の機能を低下させ

物，棚，段 腐食，破損，変形等の有無 るような目詰まり，摩耗，腐
等の状態

を調べる。

食，破損，変形等がないこと。

（3）充てん塔 ① スプレーノズル又は按分 ① 目詰まり又はスプレーノ
式スクラバ 布券の目詰まり，摩耗，腐食，ズル若しくは液分布器の機又は漏れ棚 破損，変形等の有無を調べ 能を低下させるような摩耗，腐食，破損，変形等がないこ
塔式スクラ る。
バのスプレ

ーノズル又
は液分布器
の状態

と。

判 定 基 準

検 査 方 絵検 査 項 目

② ①によることができない ② スプレーノズルにあってものについては，充てん塔式 は洗浄液が均一に噴霧されスクラバ又は漏れ棚塔式ス ており，按分布単にあってクラバを作動させ，スプレーは洗浄液の分布が均一であノズル又は按分布器の作動状態を調べる。

（4）クオータ・ ① 気液混合部におけるバブ ① バブリング状態が均一でリングの状態を調べる。
あること。
フイルム等
の気液浪合 ② ①によることができない ② 気液混合部の前後の圧力部の状態ものについては，水柱マノ

差及び洗浄液の液面の高さ

メーター等を用いて，気液 が設計値の範囲内にあるこ混合部の前後の圧力差を測と。

定するとともに，洗浄液の液面の高さを繭べる。

③気液混合部の目詰まり，磨耗，腐食，破損，変形等がな
いこと。

③気液混合部の機能を低下させるような目詰まり，摩耗，腐食，破損，変形等がないこと。

（5）気液分離 ① 気按分離部の目詰まり，摩 ① 気液分離部の機能を低下
耗，腐食，破損，変形等のさせるような白話まり，摩部の状態
耗，腐食，破損，変形等が有無を調べる。
ないこと。

②①によることができない
ものについては，水柱マノ
メーター等を用いて気液分
離部の前後の圧力差を測定する。

乱 二水 封 部②気液分離部の前後の圧力差が設計値の範囲内にあること。

① 永封部の目詰まり，摩耗， ① 水封部の機能を低下させ腐食，破損，変形等の有無 るような目詰まり，摩耗，を調べる。
②洗浄液の液面の高さを調べる。

腐食，破損，変形等がないこと。
②洗浄液の液面の高さが設

計催の範囲内にあること。

③ 水封部からの空気の流入 ③ 空気の流入又は漏出がな

又は漏出の有無を調べる。

いこと。

〔Ⅳ〕ろ過式除じん装置については，〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同義の申欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同義の
右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検 査 方 綾検 査 項 目
1．ろ材

判 定 基 準（1）ろ材の状 ① ろ材の目詰まり，破損，劣 （》 ろ材の機能を低下させる
億化，焼損，しめり等の有無を ような目詰まり，破損，劣化，調べる。

焼損，しめり等がないこと。

② 永柱マノメーター等を用 ② ろ材の前後の圧力差が設

いて，ろ材の前後の圧力差を測定する。

（2）ろ材の取 ①ろ材の取付状態を調べる。
なく，かつ，ろ材のつり方等が適正であること。

付状態等②ろ材の取付部の固定ボ／レ
ト，ナット，バンド，バッキ ド，パッキン等の破損，欠落
ン等の破損，欠落及び片締めの有無を調べる。

2．払落し装 （1）払落し装 ① 払落し装置の摩耗，腐食， ① 払落し装置の機能を低下
置等

置の状態

破損，．変形等の有無を調べ させるような摩耗，腐食，破損，，変形等がないこと。
る。
② 払落し装置を作動させ，異 ② 作動が円滑で，異常振動又常振動及び異音の有無を調べる。

③逆洗方式の払落し装置の逆洗用のフアンの由転方向を調べる。

⑥逆先方式の払落し装置の逆洗用のフアンのケーシン イ フアンの機能を低下さグの外面の状簡を調べる。

せるよう翠摩耗，腐食，くまた，点検口が設けられているものについては，点検ロ

ん等の付着

ぼみその他損傷又は粉じからケーシングの内面の状 ロ 腐食の原因となるよう態を調べる。

な塗装等の損傷

検 査 項 目

検 査 方● 法判 定 基 準（2）圧縮空気 （D パイロット及びダイヤフ ① 噴射音が正常で，空気漏れ
噴射機器の ラム弁を作動させ，圧縮空気 の音がないこと。
状態の噴射音を確認するとともに，非噴射時における空気漏れの音を調べる。
②木又は竹の棒に紙を巻き②任意の噴射ノズルの1箇

所に木又は竹の癖に紙を巻 付けたものに水，油等によるき付けたものを当て，圧縮空
気中の水，抽等の有無を調べる。

〔Ⅴ〕電気式除じん装置について払〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，●次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検 査 項 目検 査 方駄判 定基 準1．放電極，集じん極及び整流 ① 放電極，集じん極及び整 ① 放電極，集じん極又は整板並びにその取付部の状態 流板並びにその取付部の状 ．流板の機能を低下させるよ
態を調べる。
うな摩耗，腐食，破損，変等
形，粉じん等の異常な固着がなく，かつ，ボルト若し

くはナットの破損，欠落等②ユニット式電極以外の電極について，放電極と集じん又は取付部の緩み等がないこと。
②各極の間の寸法が設計償極との聞及び集じん極と集
じん極との間の寸陰を測定する。

2．払落し装置の状態等① 放電極及び集じん極の払 ① 払落し装置の機能を低下

落し装置並びにその取付部 させるような摩耗，腐食，破の状態を調べる。

損，変形，粉じん等の異常な固着がなく，かつ，ボルト若
しくはナッ■トの破損，欠落等，又は取付部の緩み等がな
いこと。

また，払落しハンマー等②払落し装置を作動させ，異常振動及び異音の有無をの取付位置に変動がないこと。
②作動が円滑で，異常振動調べる。

③軸受けのオイルカップ，
グリースカップの油量及び つ，油の■汚れ又は水若しくは油の状態を調べる。
金属粉等の混入がないこと。

3．ぬれ壁又はスプレーノズル 湿式電気除じん装置のぬれ ぬれ壁については，水膜の壁又はスプレーノズルの状態 破れがなく，かつ，洗浄液が
の状態
を調べる。
均一に流れていること。また，
スプレーノズルについては，洗浄液が均一に噴霧されていること。

検 査 項 目
4．碍子及び碍子室の状態

検 査 方 法判 定 基 準① 碍子及び碍子室の汚損， ① 碍子及び碍子室の機能を破損，・劣化等の有無を調べ 低下させるような汚損，破損，劣化等がないこと。
る。
② 断線等の異常の有無を調 ② 電流が設計億の範囲内にべるため，碍子用ヒータに通電し，電流計を用いて，電流を測定する。

5．給電部の状態① 絶縁棒，碍子等の汚損，破 ① 給電部の機能を低下させ損，劣化等の有無を調べる。
がないこと。

②各端子及びその取付部の状態を調べる。

るような腐食，破損，焼損等がなく，かつ−，取付部の緩み等がないこと。

Ⅳ 留意事項

除じん装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため，次の点に留意すること。

1除じん装置の内部における検査を行うに当たっては，有害物質による中毒等を防止するため，鉛則，特化則，粉じん則及び石綿則の規定により必要な措置を講ずること。なお，これらの規定が適用されない場合であっても，有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは，これらめ規定による措置に準じた措置を講ずること。また，酸素欠乏症にかかるおそれがあるときは，酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）の規定による措置に準じた措置を講ずること。

2 電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては，輝械による危険を防止するため，労働安
全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第2編第1章の規定により必要な措置を講ずること。
畠 電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては，電気による危険を防止するため，安衛則
第1編第4章及び第2編第5章の規定により必要な措置を講ずること。

4 検査用の通路，足場等において検査を行うに当たっては，墜落などによる危険を防止するため，安衛則第2編第9章，第10章及び第11章の規定により必要な措置を誇ずること。

別添3−3

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成8年10月1日 公示）（改正 平成12年3月31日 公示）（改正 平成13年3月30日 公示）（改正 平成14年2月25日 公示）（改正 平成17年3月31日 公示）
1 趣旨

産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの異常の所見があると認められる労働者が4割を超える状況にある。また、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が年々増加している。、さらに、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死等の重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加する傾向にあり、社会的にも大きな問題となっている。
このような状況の中で、労働者が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が労働者の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に講ずることが不可欠である。そのためには、事業者は、健康診断（労働安全衛生法（昭和47年絵律第57号）第66粂の2の規定に基づく深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断（以下「自発的健診」という。）及び労働者災害補償保険法（昭和22年払律第50骨）第26条第2項第1号の規定に基づく．二次健康診断（以下「二次健康診断」という。）を含む。）の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について聴取した医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の意見を十分勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変
更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を詳ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備そ．の他の適切な措置を講ずる必要がある（以下、事業者が詩ずる必要があるこれらの措置を「就業上の措置」という。）。
この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康惑断の実施、健康診断の結果にっいての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定等についての留意事項を定めたものである。

2 翠葉上の措置の決定・実施の手順と留意事項（1）健康診断の実施

事菓者は、労働安全衛生法第66条第1項から第4項までの規定に定めるところにより、労働者に対し医師等による健康診断を実施し、当該労働者ごとに診断区分（異常なし、要観察、要医療等の区分をいう。以下同じ。）に関する医師等の判定を受けるものとする。
なお、健康診断の実施に当たっては、事業者は受診率が向上するよう労働者に対する周知及び指導に努める必要がある。

また、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である。
（2）二次健康診断の受診勧奨等

事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断（以下「一次健康診断」という。）における医師の診断の結果に基づき、ニ次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。
（3）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
事業者は、労働安全衛生法第66条の4の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない。
イ 意見を聴く医師等

事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状
態や作東内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。

なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する相談等に応じる地域産業保健センター事業の活用を図るほか、小規模事業場の事要者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任する小規模事業場産業保健活動支援促進事業により選任された医師を活用すること等が適当である。
ロ 医師等に対する情報の提供
事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供することが適当である。
また、二次健康診断の結果について医師等の意見を聴取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供する
ことが適当である。

ハ 意見の内容
事業者は、就業上の措置に閲し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴く必要がある。
（イ）就業区分及びその内容についての意見

当該労働者に係る就業区分及びその内容に関する医師等の判断を下記の区分（例）によって求めるものとする。

就業区分
就業上の措置の内容
区 分

通常勤務

内 容

通常の勤務でよいもの

勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短勤務に制限を加え
就業制限

縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷

る必要のあるもの の制限、作業の転換、就業場所の変更、琴夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講
じる。

要休業

勤務を休む必要の 療養のため、休暇、休職等により一定期間勤務あるものさせない措置を講じる。

（ロ）作業環境管理及び作業管理についての意見

健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定

の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置の必要性について意見を求めるものとする。
ニ 意見の聴取の方法と時期
事業者は、医師等に対し、労働安全衛生規則等に基づく健康診断の個人票の様式中医師等の意見欄に、就業上の措置に関する意見を記入することを求めることとする。
なお、記載内容が不明確である場合等については、当該医師等に内容等の確瓢を求めておくことが適当である。

また、意見の聴取は、速やカ係る意見の聴取はできる限り迅速に行うことが適当である。
（4）就業上の措置の決定等

イ 労働者からの意見の聴取等
事業者は、（3）の医師等の意見に基づいて、就業区分に応じた就業上の措置を決定する
場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、必要に応じて、産業医の同席の下に労働者の意見を聴くことが適当である。
ロ 衛生委員会等の開催
事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会又は安全衛生委員会の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会又は安全衛生費農会を開催して調査審議することが適当である。

ハ 就業上の措置の実施に当たっての留意事項
事業者は、就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更者しくは解除をしようとするに当たっては、医師等と他の産業保健スタッフとの連携はもちろんのこと、当該事業場の健康管
理部門と人事労務管理部門との連携にも十分留意する必要がある。また、就業上の措置の実施に当たっては、特に労働者の勤務する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠である
ことから、プライバシ∵に配慮しつつ事業者は、当該管理監督者に対し、就業上の措置の目的、内容等について理解が得られるよう必要な説明を行うことが適当である。
なお、就業上の措置は、当該労働者の健康を保持することを目的とするものであって、当該労働者の健康の保持に必要な措置を超えた措置を講ずるべきではなく、医師等の意見を理由に、安易に解雇等をすることは避けるべきである。
また、就業上の措置を請じた後、健康状態の改善が見られた場合には、医師等の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずる必要がある。
（5）その他の留意事項

イ 健康診断結果の通知
事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第66条の・6の規定に基づき、一般健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。
ロ 保健指導事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づき、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査若しくは精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うこと。
深夜業に従事する労働者については、昼間業務に従事する者とは異なる生活様式を求められていることに配慮し、睡眠指導や食生活指導等を一層重視した保健指導を行うよう努めることが必要である。

また、労働者災害補償保険法第26条第2項第2号の規定に基づく保健指導（以下「特定保鹿指導」という。）を受けた労働者については、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師に当該特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。

なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内
容、作業環境等にづいてより詳細に把握しうる立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。
ハ 再検査又は精密検査の取扱い
事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査の受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を鍵出するよう働きかけることが適当である。
なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、T般には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）、特定化学物
質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39音）、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年
労働省令第40号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づく特殊健康診断として規定されてい．るものについては、草葉者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある。
ニ プライバシーの保護事業者は、個々の労働者の健康に関する情報が、個人のプライバシーに属するものである
ことから、．その保護に特に留意する必要がある。特に就業上の措置の実施に当たって、関係着へ提供する情報の範囲は必要最小限とする必要がある。
また、二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが．、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが望ましい。
なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。