企業の社会貢献としての地域活動に関する研究
武蔵村山市中原地区のリフォーム展示場の地域開放

その 1○黒木里佳 1
小林佐和 2

正会員
正会員
企業の社会貢献
武蔵村山市

企業施設の地域開放
住宅展示場

地域活動
地域の居場所

1. 概要 研究の背景と目的
1.1 研究の背景と目的
企業における社会活動が重視されるようになっているが、住宅産業においても新築市場から、既存住宅を対象とした市場に移行しつつある中で、地域密着の活動が課題となっている。本研究はハウスメーカーの展示場を地域開放する活動を通して地域と企業のかかわり方の可能性を検討することを目的としている。既往研究においては、地域密着企業によるコミニュティビジネスに関する研究*1 や、高経年大規模戸建て住宅団地の持続性に関する研究*2 などがあるが、住宅展示場が地域の場として提供された事例を分析した研究は確認していない。
1.2 本稿の目的
本研究は武蔵村山中原地区にあるセキスイハイムグループのリフォーム展示場（2 階建の戸建住宅、1991 年築、敷地 162 ㎡、延床 104 ㎡）の地域開放を対象としている。
本稿は、活動の対象地域の実態や住民の属性、地域活動への要望を明らかにすることで、企業が行う地域密着活動の方向性を見出すことを目的とし、中原地区の住民を対象に実施したアンケート調査の結果を中心に述べる。
2. 研究対象地区の概要
今回の調査対象となる中原地区は、武蔵村山市西部に
位 置 し 、 人 口 4668 人 、 世 帯 数 1907 世 帯 、 高 齢 化 率
20.7%*3 である。そのうち、リフォーム展示場のある中原
2 丁目は、住宅・都市整備公団の開発した分譲地「グリーンタウン武蔵村山/1983 年～・全 393 戸」があり、小林（2015 年）の地域分類*4 によれば、人口減少・世帯数増加の「猶予地域」に相当し、高齢少人数世帯（夫婦のみ、一人暮らし）の増加により地域活動の停滞が予測される地域となっている。
3. 調査方法
調査方法は住民に対する 表 1 調査方法
アンケート調査で、2021 調査主体 中原地区元気プロジェクト
年 1 月に中原地区全戸（ポ・ＮＰＯ法人アラジン
・小林秀樹千葉大学名誉教授
スティング禁止戸を除・㈱コミュニティーデザイン研究所く）1410 世帯に配布し、・㈱住環境研究所郵送で回収した。242 件の方法 配布：ポスティング、回収：郵送回答が得られ、回収率は 配布世帯 武蔵村山市中原地区1410世帯
期間 2021年1月9日～1月25日
17％であった。（表１）4. 調査結果
4.1 回答者属性
回答者の属性は、「女性」59.3%、「70 歳以上」26.8％であり、実際の中原地区の居住者*3 と比較すると女性・高齢者の回答割合が高い特徴がある。また、回答者の居住地区はリフォーム展示場のある中原２丁目が 40.2%を占めている。（図 1）
図 1 回答者属性
＜性別＞
調査回答者
(241)

中原地区*3(4668)

＜年代＞

40.7

59.3

7.2 17.0

51.1

48.9

32.8

男性

女性

20代
50代

20.0

14.5 14.5＜居住地区＞
26.8

11.0 18.7 11.5 12.3 13.7

30代
60代

40代
70代～

22.6

40.2

26.4 10.9

25.5

37.7

28.9

中原1丁目

2丁目

3丁目

4丁目

7.8

4.2 地域活動の現状
地域活動への参加状況について、「あなたは、最近、地域の集まりに参加しているか」という質問（図 2）では、参加していないの割合 図 2 地域活動への参加状況が 77.7%と高かった。 あなたは、最近、地域の集まりに参加
また、コロナウイル されていますか？（複数回答可、N=237）
ス感染拡大の影響が考えられるため、「あなたは、今後新型コロナウイルス感染拡大が収束したら、昨年１年間よりも、地域での活動・集まりを増やしたいと思うか」という質問（図3）をしたところ、
図 3 今後の参加意向
74.6% が 「 現 状 で 満
あなたは、今後新型コロナウイルス感染拡足」という回答であ 大が収束したら、昨年１年間よりも、地域での活動・集まりを増やしたいと思いますか？
った。
(n=232)
これらから、コロ
もっともっとナウイルス感染拡大
減らしたい
7.3
増やしたい
18.1ににかかわらず中原
地区での地域活動はあまり活発ではない
現状で満⾜と推測できる。
74.6

分析数 242件 （回収率17％）

A study on local activities as a corporate social contribution :Regional opening of
the renovation office in the Nakahara district of Musashimurayama City Part 1

KUROGI Rika，KOBAYASHI Sawa

4.3 近隣関係
近隣関係について、「中原地区の戸外における次の図４に示す１）～５）の光景について、あなたは最近どのくらい見かけたか」という質問をしたところ、「ほぼ毎日見かける」の回答割合が最も高かったのは「散歩をしている人」の 50.6％、次いで「買い物に出かけている人」で39.1%と、住民の外出する姿は多くみられていると考えられる。一方で「住民同士があいさつをする姿」15.4%、「立ち話をしている人」11.4％は 2 割以下にとどまった。
コミニュケーションをとる様子はあまり見られていないと推測することができる。
図 4 戸外で見かける近隣の交流状況
中原地区の戸外における次の 1）～6）の光景について、あなたは最近どのくらい見かけましたか？
50.6

３）散歩をしている人(237)39.1

４）買い物に出かけている人(235)28.5

22.6５）公園にいる人(235)２）住民同士があいさつする姿(234)

28.3
16.6

29.8

15.4

25.5

29.5

１）立ち話をしている人(234) 11.1

21.4

32.5
28.2

14.3

3.8

6.4

8.1

11.5

8.1

16.2

4.3

28.6

9.0

ほぼ毎日見かける

よく見かける（週１～２回）

時々見かける（月１～２回）

あまり見かけない

まったく見かけない

わからない

図 6 関心のある地域活動テーマ
あなたが関心のある、イベントや集まりのテーマはどのような内容ですか？（複数回答可、N＝237）

4.5 企業による地域活動への意識「集会場とは別の「つどいの場」として、次の図 7 に示す１）～３）について、どう思うか」という質問では、「企業が社会貢献で設けた集いの場」は「自宅」、「空き家を用いた集い場」と比較して「あるとよい」「なるべくあるとよい」の肯定的な回答の割合が高い。このことか
ら企業の設ける集い場について、住民にそれほど抵抗感はなく受け入れられる可能性があることがわかった。
図 7 集い場に関する要望
集会場とは別の「つどいの場」として、次の 1）～3）について、あなたはどう思いますか？
３）企業が社会貢献で設けたつどいの場(236)２）空き家を利用したつどいの場(236)

また「あなたは、現在、中原地区の方々と、次の図５に示す１）～４）のようなお付き合いはあるか」という質問では、「3～5 人」以上の回答割合が最も高かったのは「あいさつをする人がいる」の 64.6%であった。2 番目に高かった項目は「立ち話をする人がいる」の 28.5%であり、「あいさつをする人がいる」とは 36.1 ポイントの差がみられた。地区内での住民同士の挨拶を除くコミニュケーションは活発ではないと考えられる。
図 5 近所付き合いの実態
あなたは、現在、中原地区の方々と、次の 1）～4）のようなお付き合いはありますか？
４）あいさつをする人がいる(240) 7.9
３）立ち話をする人がいる(235)２）家に訪ねてくる人がいる(235)

35.3

１～２人

20.4

６～９人

20.3

１０人以上

14.2

64.6

5.1

28.5

9.7

11.4

わからない

4.4 地域活動への関心「興味のあるイベントのテーマはどのような内容か」という質問（図 6）では、スポーツ・運動が 43%、ガーデ
ニング・DIY が 29.5%と高い回答割合であった。また、「イベントや集まりには関心がない」と回答した 25.7%を除く 70%以上の住民は何かしらのイベントには興味があると回答している。住民は、現在は地域活動には参加はしていないものの、イベント・集まり自体に否定的ではないことがうかがえる。
1・2 株式会社住環境研究所

16.1

15.7

17.8

１）自宅を開放したつどいの場(232) 6.9 6.9

20.7

あるとよい

なるべくあるとよい

15.3

17.4

16.9

あまり必要ない

25.8
40.9

必要ない

25.4
23.7
24.6

わからない

5. まとめ現在、中原地区は住民による地域活動は盛んではなく、今後の意向も高くはないと推測される。一方、イベン
ト・集まり自体に対して否定的な姿勢は少ない。住民のニーズにマッチした活動が実施されれば、今後活動が活発化する可能性はあると考えられる。また、企業の設ける集い場に対して比較的抵抗感が低いことが明らかになった。以上の結果を踏まえて、企業の施設を地域開放することは、住民に受け入れられやすい可能性がある。また、企業にとっても社会貢献の一環となりうる活動であると考えられる。

14.0 3.8 18.3

32.3
67.8

３～５人3⼈以上の⽐率
15.4

35.7

48.9

１）互いの家を行き来する(236)ほとんどない

35.0

27.1

25.8

【参考】
*1 李美沙ら「地域密着型不動産企業のコミニュティビジネスの実態に関する研究-大里綜合管理（株）を対象として-」日本建築学会 学術講演梗概集 p457-458,2014.9*2 岩崎琳,「高経年大規模戸建て住宅団地の持続性に向けた居住者特性に関する研究-岡山ネオポリスを対象としてその１」日

本建築学会 学術講演梗概集 p235-236,2019.7*3 武蔵村山市町丁名別人口及び世帯数・年齢別人口報告書平成31 年 1 月 1 日現在*4 小林秀樹「コンパクトなまちづくりに向けた既存マンションの活用」マンション学 51 号、pp24-31 2015.3

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武蔵村山市中原地区のリフォーム展示場の地域開放

その２正会員正会員

企業の社会貢献
地域の居場所

企業施設の地域開放
活動の発展段階○小林
黒木佐和 1
里佳 2

地域活動
住宅展示場

2-2.企業と地域の関わりの視点から
1：はじめに
本稿では、前稿（その１）の対象地域の特性を踏まえ、企業施設の地域開放を中心とした地域活動によって、20 年 12 月より開始した「企業施設の地域開放を中心とし企業と地域が協力・協働関係へと発展する仮説として、た地域活動」について、約 1 年経過した時点での活動結果以下の 4 段階を設定する（図２）。

について述べる。なお、この活動の目的は、前稿の背景

ステップ１（企業活動の認知）：企業が関わる活動であを受け、「（１）地域の活性化」と「（２）企業と地域の協ることを住民が認知する段階。ステップ２（企業への親力関係の構築」の 2 点としている。

しみ醸成）：活動への共感や企業施設への訪問などの接点

2：活動の発展段階仮説
から企業に対する住民の抵抗感が低減され、企業に対す
以下の２つの視点から活動の発展段階仮説を設定した。 る親しみが醸成される段階。ステップ３（協働関係）：協新しいコミュニティーが成長していく地域の変化につい力・協働関係を築く段階。ステップ４（連鎖的拡大）：１ては既往文献¹⁾でも整理されているが、本稿は、下記の～３が連鎖的に展開し、企業と地域の協力・協働関係が起点活動として「企業施設の地域開放」の可能性を検討拡大していく段階とした。

する点に特徴がある。

図 2．四段階のダイアグラム（２） 企業と地域の関わり

2-1.地域の活性化の視点から衰退が懸念される地域の活性化に向けて起点となる活動を「起点活動」と呼ぶことにする。その起点活動に始まり地域の活性化へと発展する仮説として、以下の 4 段階を設定する（図１）。
ステップ１（受動的参加）：起点活動が行われ、そこに地域住民が受動的に参加する段階。ステップ２（能動的参画）：起点活動に能動的に参画する人々が登場し増える

3：実際の活動内容と結果活動の内容については時間の経過とともに発展してい段階。能動的参画とは、例えば、講座の講師やイベント

く様子が見られ、それを仮説の発展段階に基づいて整理での出店者のように、参加者に対して自らサービスを提すると次の＜表＞のようになった。

供するあり方。ステップ３（自律的活動）：起点活動の他＜表＞ 各ステップにおける主な活動内容と結果に、住民自らが企画運営する活動が登場する段階。ステップ４（連鎖的発展）：１～３が連鎖的・連続的に展開し、地域が活性化する段階。なお、ここでは地域の活性化を以下のように規定している。➊地域住民もしくはそれ以外の人・団体が主体の、➋地域に開かれた活動が、❸継続的・動的に発生している状態。
図 1．四段階のダイアグラム（１） 地域の活性化（１）地域の活性化の視点【ステップ１】 参加者の増加＜結果＞

・既存地域ネットワークとのつながり構築
・講座・サロン・イベント開催（図３）・活動告知（チラシ、広報誌掲載、HP・SNS等）
・活動の多拠点化（図４）〇参加者累計474名（図５）〇既存ネットワーク同士の新たなつながり発生【ステップ２】 参画者の出現と増加＜結果＞
・人材発掘・募集〇参画者27名（図６）（住民アンケート、イベント参加者への声掛け、 〇参画立候補者の出現
地元ネットワーク協力、SNS等）〇参加者/参画者同士の交流（２）企業と地域の関わりの視点【ステップ１】 企業活動の認知＜結果＞

・PR活動（住民アンケート、チラシ、広報誌掲載、回覧板、HP・SNS等）※会場案内としての企業名掲載〇情報提供数
広報誌約3世帯・他➡認知度の効果検証は課題【ステップ２】 企業への親しみ醸成＜結果＞〇訪問累計数398名（図５）〇住まいに関する相談➡親しみ醸成等の検証は課題

・活動の多拠点化による企業と地域の関係変化（図４）・企業施設への訪問（つなぎロード等）

A study on local activities as a corporate social contribution :Regional opening of
the renovation office in the Nakahara district of Musashimurayama City Part 2KOBAYASHI Sawa, KUROGI Rika

3-1.地域の活性化の視点

また、参画者が自主的にイベントのＰＲをしてくれるこ

3-1-1）参加者数の伸び悩みとで、起点活動からの情報発信を補う様子が見られた。

ステップ１では、起点活動として、「既存ネットワークさらに、参加者・参画者同士の交流が発生し、ネットを訪問して連携する活動」「企業施設を活用した講座等のワークとしてつながっていく状態が見られた。その中に開催（図３）」「地元広報誌や SNS を活用した活動告知」

は、積極的に活動するメンバーグループもあり、ステッを行った。その結果、 図 3．開催講座・イベント等
20下
21上
起点活 動をき っかけ

プ３の自律的活動につながる芽の可能性も見られた。に既存 ネット ワーク同士に 新たな つながりが発 生する 事例が見られ たもの の、参加者数 では十 分な成果はなかった。

21下

手芸（2）
パソコン・モバイル（2）子育てひろば
園芸
ノルディックウォーキング
健康相談
ベビーマッサージ
ＤＩＹ
マルシェ等イベント（）内は講座数

3-2.企業と地域の関わりの視点
3-2-1）企業活動であることの認知
ステップ１の企業活動であることの認知向上に向け、イベントチラシなどの開催場所案内で企業名を記載した。
配布数は広報誌が最も多く武蔵村山市の約３万世帯であった。実際の認知度の把握は課題として残った。
3-2-2）企業施設への訪問者数の増加

3-1-2）単独施設から多拠点化に伴う参加者の増加

ステップ２では、「活動の多拠点化で、企業施設が単独今回利用している企業施設は、既存の戸建住宅を活用拠点から地域の多拠点の１つの位置づけになり、より多したもので、室内・屋外空間の狭さ・利用条件などからくの住民が関わる活動になったこと」や、前述の「つな一度に多人数を集めることができなかった。一方で、地ぎロードなどイベント参加者が企業施設を訪れる工夫」

域住民からは、店・空き空間・駐車場などを活用したいで、企業施設訪問者数は 398 名（図５）となった。また、といった要望があったため、地域に活動拠点を複数設け、 活動の多拠点化以降、地域住民から企業施設へ住まいに当初、単独で地域開放していた企業施設を地域の多拠点関する相談が寄せられるケースも見られた。の１つとして位置付ける活動を試みた。
（図４）

4：考察とまとめ
4-1.発展段階仮説の検証

各拠点によるイベ 図 4．企業施設と地域の関係変化
ントの同時開催や、現段階では、概ね発展段階仮説に沿って今回の活動をつなぎロードと呼ぶ

整理することができるが、一部、ステップ２の発展がス企画（例えばスタンテップ１に影響するなど、相互に連動するようすも見らプラリーで各拠点にれた。例えば、前述した参画者による起点活動の PR など訪れてもらう企画な

ステップ１に相当する活動がステップ２以降に展開するど ）、 同 じ の ぼ り 旗 図 5．参加者と企業施設訪問者数を設置するなど各拠（人）様子が見られるなどである。つまり、順を追って発展するだけでなく、活動内容によっては相互連動して発展し点を一連の活動としていくことがわかった。て認知してもらう工4-2.起点活動としての「企業施設の地域開放」の可能性
今回、起点活動として企業施設の地域開放を行ったが、夫も行ったところ、参加者は増加し、約単に施設の地域開放に留まらず、既存ネットワークとつ

1 年間の延べ参加者ながり、講座・イベントの企画などを伴うことによって、は 474 名となった。

起点活動としての役割が始まることがわかった。
また、企業施設の単独活動だけでは、十分な効果は得（図５）3-1-3）能動的参画者の出現と増加られず、地域の多拠点の中の１つとして企業施設を位置

ステップ２の能動的参画者は、当初、講座やイベントづけ相互に連携したことで、活動への参加者や参画者、参加者への声掛けや紹介による依頼を中心に人材を発掘

企業施設への訪問者が増えた。このことから、活動の多していたが、時間の経過ととも拠点化による企業施設への抵抗感の低減や親しみ醸成のに、自ら参画したいと名乗り出

図 6．参画者数（人）

効果が考えられるが、それらの検証は今後の課題である。

る 参 画 者が 出現 し 始めた。特に、活動の多拠点化で、地域を巻き込んだ活動開始後は、能動

参考文献：１）坂倉杏介、醍醐孝典、石井大一朗『コミュニティマネジ的参画者が増加した（図６）。

メントつながりを生み出す場、プロセス、組織』中央経済社、2020.11
謝辞：本稿の執筆にあたり NPO 法人アラジンの牧野代表、小林秀樹
千葉大学名誉教授に、ご協力いただきました。感謝申し上げます。

1・2 株式会社住環境研究所

EnviroLife Research Institute , Inc.