IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載

第 411 回定例研究報告会

2012 年 12 月 21 日

短期エネルギー需給見通し－2013 年度のエネルギー需給予測－
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
計量分析ユニット 研究員
永富悠研究員
八馬 利彰
研究員
加古 正幸
研究員
吉岡 孝之
研究員
鈴木 秀徳
研究主幹 栁澤
明
研究顧問 伊藤 浩吉＜分析結果のポイント＞

１．経済について

2012 年度の日本経済は震災影響から徐々に持ち直す傾向にあると見込まれる。

2013 年度は海外経済の回復、消費税増税前の駆け込み需要などによる景気回復の後押しが期待される。

２．エネルギー需給について

2012 年度のエネルギー需要は 2011 年度から 2 年連続で減少すると見込む。

2013 年度は減少幅が縮小し、ほぼ横ばいとなると見込む。

３．原子力発電所の稼動について2013 年度は原子力規制委員会が提示する新しい安全基準に沿って、段階的に原子力発電所の再稼動が進むことが期待される。

原発再稼動による化石燃料輸入費の削減効果は 1.1 兆円、CO2 削減効果が 0.59 億トンになり相当規模に上る。

４．電気料金値上げの影響について

2013 年度において電力会社数社で、産業用含む自由化部門並びに家庭用含む規制部門の電気料金の引き上げが検討されている。



電気料金の値上げは各種生産活動のコスト増につながり、製造業全体では 5,000 億円程度のコスト増になる。産業活動の海外移転を誘発する等の影響が現実として拡大していくことが懸念される。

- 1 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載＜報 告 要 旨＞【背景】
2011 年度は東日本大震災により、生産設備の被災やサプライチェーン（供給網）の寸断、消費マインドの停滞、そして 37 年ぶりの電力使用制限令発動など、経済・生産活動に多くの制約が課せられた年であった。2012 年度の日本経済は、震災復興需要に支えられる形での力強い成長が期待されたが、足元では対中国・欧州向け輸出の減速などにより回復の基調は緩やかなものになる。2013 年度は、特に米国経済の復調、中国等の新興国の堅調な成長、そして欧州経済の底入れによる緩やかな景気拡大が期待される。日本経済も外部環境の好転と復興需要の後押し、更に 2014 年 4 月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、単年度としては回復基調を示すものと思われる。2011 年度のエネルギー需要は、震災による経済活動の落ち込みや節電意識の高まりなどを受けて減少に転じた。2012 年度に入っても全国的な節電・省エネの定着の傾向が見られ、足元の景気動向が低調なこともありエネルギー需要は前年度に続いて減少傾向となる見込みである。
2013 年度末までの見通しを行うにあたり、いくつかの不確定要素が認められる。マクロ経済に関しては、欧州経済の動向や北米・中国向け輸出の動向、そして国内の消費税増税に伴う駆け込み需要の動向である。エネルギーについては、定着化したとみられる節電・省エネの継続性や原子力発電所再稼動の状況が挙げられる。特に、2012 年 5 月に全ての原子力発電所が停止した後、関西電力・大飯原子力発電所 3・4 号機が再稼動したが、その後の再稼動プロセスは原子力規制委員会が策定する新しい安全基準に基づいて判断されることになる。しかし、依然として今後の原子力発電再稼動の有無やスケジュールは不透明であり、原子力発電所の稼動停止による電力不足懸念や電気料金の値上げ等、日本経済への影響に不安が残る。本報告では、上記のような国内外の状況をふまえ 2013 年度までのエネルギー需給予測を行った。

【電力需給に関する前提】
今夏は、全国的な節電努力に加えて関西電力大飯 3・4 号機の再稼動や火力発電の稼動増により電力需給逼迫による大規模な停電を免れることができた。今冬については、政府の需給検証委員会の報告によれば、全国規模では各電力会社管内において定着した節電等によって予備率 3%以上を確保できる見通しである。ただ、2012 年 12 月 3 日より各電力会社管内（沖縄除く）で数値目標を伴わない節電が励行されている中で、特に北海道電力管内では泊原子力発電所の停止の影響が大きく、他社からの電力融通にも制約があることから 2010 年度冬期の需要に比べて 7%以上の節電が求められている。
来夏は、2013 年 7、8 月時点では大飯 3・4 号機の稼動が続いていると想定されることも含め2012 年度に比べて需給バランスは緩和される可能性が高く、需給検証委員会は、定着した節電- 2 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載

を織り込めば 2010 年並みの猛暑でも約 5%程度の予備率が確保できると見込んでいる。需給検証委員会の分析等を踏まえて、本報告では電力不足による経済への影響（需要への影響）は織り込んでいないが、原子力低下を補うための火力発電増強によって日本経済には引き続き大きな負担がかかり続けることが懸念される。

本報告の予測は平年並みの気温を想定し、かつ稼動可能な発電設備が安定的に運転される状
況を前提に行っているが、気温変動やフル稼動状態で運転を続けている火力発電所の状況等を踏まえると、今後の電力需給バランスは引き続き予断を許さない状況が続くといって良い。

【主な結論】①2012・2013 年度の経済見通し
2012 年度の日本経済は、震災の復興需要などにより回復傾向にあったが、足元の輸出減等により景気減速の基調が強くなっている。国内では電力の安定供給の問題、国外では欧州の債務問題、中国向けの輸出問題など懸念材料が引き続きあるものの、いずれも深刻な事態に至らないと考えたことから、日本の実質 GDP 成長率は前年度比で 0.9％増と予測する。生産活動に関しては、上期は震災からの反動増やエコカー補助金等の政策効果によって生産が牽引されていたが、下期は遅れていた復興需要によって日本経済は下支えされる一方で、外需の寄与が見込まれないことから、年度計での鉱工業生産指数は同 2.6％減と予測する。2013 年度は、北米・中国向け輸出が増加傾向を回復するとともに復興需要がピークを迎え、消費税増税前の駆け込み需要とあわせて内需、外需ともに堅調に推移すると見込まれる。このため 2013 年度の実質GDP 成長率は同 1.4%増、鉱工業生産指数は同 2.3％増と予測する。
火力発電の稼動増や燃料価格の上昇などにより、2012 年度の化石燃料の輸入額は、2010 年
度比 6.1 兆円（うち発電用 3.6 兆円）増加し 24.2 兆円となり、2012 年度の通関貿易輸出超過額
見込みは 7.1 兆円の貿易赤字と見通す。2013 年度も、現状の発電構成に大きな変化がないとす
るならば、経済の回復とともに輸出は回復するものの 3 年連続で貿易赤字となる見通しである（2013 年度の通関貿易輸出超過額見込みは 6.3 兆円の貿易赤字）。

（2012 年度下期の輸入 CIF 価格想定は、原油 105 ドル/バレル、LNG843 ドル/トン、一般炭 118 ドル/トン、2013 年度の輸入 CIF 価格想定は、原油 105 ドル/バレル、LNG843 ドル/トン、一般炭 121 ドル/トンと想定。原
油価格は（『国際石油情勢の今後の展望』（小山・小林 2012.12.21）、LNG 価格は『天然ガス情勢の今後の展望』（久谷・森川 2012.12.21）を参考に想定。石炭価格は足元の中国を中心とした需要減が底を打ち、徐々に石炭需給が引き締まっていく状況を想定。）- 3 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載②2012・2013 年度のエネルギー需給見通し＜最終エネルギー消費 / 一次エネルギー供給＞
2012 年度の最終エネルギー消費は、震災影響からの回復による反動増や緩やかな経済成長による増加が見込まれるが、節電意識の全国的な広まりや夏期の気温が前年よりやや低かったこと、冬期の気温も前年より暖かいと想定したことによりエネルギー需要が抑えられ、前年度比1.0％減と予測する。2013 年度は、国内外の経済成長の進展、節電・省エネの追加的進展が難しくなった一方で、平年並みの気温（2012 年度は平年より夏期は暑く冬期は寒いと想定）を想定したことにより前年度比 0.2％減と予測する。産業部門は、震災からの復興需要による生産活動の回復に支えられるものの節電・省エネの定着傾向が見られることもあり、2012 年度は前年度比 0.9％減、2013 年度は堅調な経済成長と節電・省エネの一巡から同 0.8％増を見込む。民生部門は、節電や気温の影響などで 2012 年度は同 1.5％減、2013 年度は同 0.7％減となる。運輸部門は、復興需要による荷動きの回復があるものの燃費や輸送効率の継続的な改善などにより、2012 年度は同 0.7％減、2013 年度は景気回復による輸送量の増加が見込まれる一方で、復興需要の一巡や燃費や輸送効率の継続的な改善などにより同 1.4％減となる。
最終エネルギー消費に発電など転換部門でのエネルギー消費を加えた一次エネルギー国内供給は、最終エネルギー消費と同様に 2012 年度は同 1.0％減、2013 年度は同 0.1％減となる。予測期間を通じて火力発電の稼動増が見込まれることから、化石燃料の輸入量は、2012 年度は前
年度比で石油が原油換算 740 万 kL（3.1％増）の増加、天然ガスが LNG 換算 446 万トン（5.2％増）の増加、石炭が 300 万トン（1.7％増）の増加となる。2013 年度は、下期から原子力発電所の再稼動を想定しているため化石燃料が減少。前年度比で石油が 998 万 kL（4.1％減）の減
少、天然ガスが LNG 換算 110 万トン（1.2％増）の増加、石炭が 16 万トン（0.1％減）の減少となる。
2012 年度は一次エネルギー国内供給全体が減少するものの、原子力発電所の停止に伴い化石燃料消費が増加するため、エネルギー起源の CO2 排出量は同 3.8％増（1990 年度比 15%増）となる。2013 年度は、下期にかけて複数基の原子力発電所の再稼動を想定しているため、エネルギー起源の CO2 排出量は同 1.4％減（1990 年度比 13%増）となる。

＜販売ベースのエネルギー需要＞
2012 年度の販売電力量は、生産活動の低下、節電、気温影響など により 前年度比 0.8％減となる。2013 年度は生産活動の回復、節電効果の一巡、前年に比べて穏やかな気温想定などによって同 0.5％増となる。電灯需要は、全国的に節電の定着が見込まれるとともに比較的穏やかな気温の影響により 2012 年度は減少。2013 年度は節電が一巡するものの気温影響により 3 年連続で減少する。大口を含む電力需要は、生産活動が回復するものの一定程度の節電・省エネ- 4 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載の定着により 2012 年度は減少。生産活動の回復が本格化する 2013 年度に増加に転じる。
2012 年度の都市ガス販売量は、継続的な燃料転換と供給区域の拡大などによる需要家件数の増加、節電対策としての都市ガスの活用傾向が続き、前年度比 1.4％増、2013 年度には同 2.1％増となる。家庭用は省エネの継続と気温影響によって 2012 年度、2013 年度とも減少となる。
工業用は発電所の増加や燃料転換により 2012 年度は増加、2013 年度は生産活動の回復に伴い更に増加する。商業・その他用は、経済活動の回復が期待される一方で、節電・省エネの定着と気温影響により 2012 年度は前年度比ほぼ横ばい、2013 年度は微増となる。
2012 年度の燃料油販売量は、気温影響や趨勢的な石油離れ傾向はあるものの、発電用 C 重油の大幅増が燃料油全体を押し上げることで前年度比 0.8％増と予測する。2013 年度は原子力発電所が徐々に再稼動することにより発電用 C 重油が前年度に比べて減少して同 2.3%減となる。その他の油種については、ナフサはエチレン減産のため 2012 年度に減少するが、2013 年度は景気回復傾向により微増となる。ガソリンや軽油は復興需要があるものの、継続的な燃費改善などにより通期で減少する。灯油も気温影響と節電・省エネの定着により減少、また A 重油及び電力以外の C 重油も他燃料への転換などにより通期で減少となる。

③原子力発電所稼動に関する 3 つのシナリオについての感度分析
本分析の基準となる分析では、2012 年度は大飯 3・4 号機のみ稼動を想定している。しかし、原子力発電所の再稼動については不確定な要素が多いことから、2013 年度については 3 つのシナリオ（ゼロシナリオ、標準シナリオ、再稼動シナリオ）を想定し、原子力発電所の稼動状況による感度分析を行った。各シナリオの 2013 年度末における稼動原子力発電所の数は各々、ゼロ、9 基、26 基である。2013 年度の燃料輸入に関して標準シナリオとそれぞれのシナリオを比較する。再稼動シナリオとの比較では、石炭が 469 万トン減（2.6％減）、LNG が 581 万トン減（6.4％減）、石油が 1,222 万 kL 減（2.6％減）となる。燃料費は 1.1 兆円減少し、CO2 も 0.59 億トン削減できると見込まれる。また、2014 年度に入り現段階でストレステスト提出済みの原子力発電所が年度を通して運転できるような状況になれば、その影響は大きい。仮に 2013 年の需給状況であれば燃料費で 1.8 兆円の削減、CO2 も 0.98 億トン削減に寄与し、経済、環境の両面で大きな効果をもたらすと見込まれる。

④電気料金値上げによる産業競争力への影響
原子力発電所の稼動停止による化石燃料輸入増を受け、東京電力は 2012 年 4 月に大口向けの電気料金、9 月には家庭用電気料金の値上げを実施した。これに続いて関西電力、九州電力
も 2013 年 4 月からの料金値上げを申請している。原子力発電の稼動率低下の影響で産業向け電気料金が大幅に値上げされることは、特にエネルギー多消費産業に対して大きな経済的影響- 5 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載を与える。2010 年度実績ベースで各産業別の購入電力使用額をみると、鉄鋼業が最大であり、約 5,300 億円に上る。仮に料金が 15%値上げされれば鉄鋼業で 750 億円のコストアップになり、産業界全体では約 5,000 億円のコストアップになる。また、産業別の売上高営業利益率で見ると、15％の値上げは、2010 年度時点で約 2.8％ポイントである鉄鋼業の売上高営業利益率を 0.4%ポイント押し下げ、窯業土石業や汎用機械製造業においても同様に 0.2%ポイント程度押し下げることとなり、電気料金の高止まりは産業の国際競争力に大きな影響を与える。また、家庭用電気料金についても 10％程度の値上げが検討されており、年間では世帯あたり約 8,000 円程度の負担増になると見込まれる。原子力発電所の設備利用率低下は、わが国経済にとって上記のような重大な影響をもたらす結果となっている。

- 6 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載【一次エネ国内供給(10^10kcal = KTOE)

石油

要約表

１】

2010年度
2011年度（実績）2012年度（予測）2013年度
(実績)
上期
下期
計
上期
下期
計
（予測）
513,288 235,596 253,739 489,335 234,722 249,516 484,238 483,919(4.7)(-6.1)(-3.3)(-4.7)(-0.4)(-1.7)(-1.0)(-0.1)

232.2

107.7

130.8

238.5

118.5

127.3

245.9

235.9

(100万kl)(1.0)(-1.5)

(6.4)

(2.7)

(10.1)(-2.7)(3.1)(-4.1)

天然ガス

7,322

4,010

4,575

8,585

4,298

4,733

9,031

9,141

(万トン)

(5.8)

(14.0)(20.3)(17.2)

(7.2)

(3.5)

(5.2)

(1.2)

石炭

184.6

84.4

90.0

174.4

86.1

91.3

177.4

177.2

(100万トン)(10.2)(-8.9)(-2.2)(-5.5)

(1.9)

(1.5)

(1.7)

(-0.1)

ー最終エネルギー消費 343,317 158,140 176,542 334,682 157,539 173,637 331,175 330,610
主(3.8)(-4.3)(-0.9)(-2.5)(-0.4)(-1.6)(-1.0)(-0.2)(10^10kcal = KTOE)
要
162,720 77,390 81,941 159,331 77,118 80,730 157,848 159,058
産業部門
エ
(4.8)
(-2.7)(-1.5)(-2.1)(-0.4)(-1.5)(-0.9)(0.8)
ネ
ル
97,044 39,923 53,570 93,493 39,509 52,555 92,064 91,416
民生部門
ギ
(4.5)
(-7.1)(-0.9)(-3.7)(-1.0)(-1.9)(-1.5)(-0.7)
指標

運輸部門
販売電力量
(10億kWh)

都市ガス販売量(100万m3/10,000kcal)

燃料油販売量(1,000kl)

CO2排出量（エネ起源）(100万トン)(1990年度＝100)

国内総支出 （GDP）(2005年連鎖価格10億円)

民間需要

83,55340,82741,031

81,85840,91240,352

81,264(1.1)(-4.3)(0.3)(-2.0)(0.2)(-1.7)(-0.7)(-1.4)

942.1

439.7

455.1

894.8

438.7

448.8

887.5

892.0

(5.9)

(-7.6)(-2.4)(-5.0)(-0.2)(-1.4)(-0.8)(0.5)

35,283

16,38019,53235,912

16,61919,80536,42537,207(-1.2)

(4.4)

(1.8)

(1.5)

(1.4)

(1.4)

(2.1)

(4.3)

196,02188,968 107,087 196,055(0.5)(-3.3)

(3.0)

(0.0)

(0.8)

(-2.3)

1,173

1,217

1,199

(3.6)

(-1.5)

(4.5)

(4.4)

(3.8)

(-1.4)

106.1
110.7
114.9
113.2
512,316 251,063 262,679 513,742 256,425 262,073 518,499 525,871(3.4)(-1.0)

(1.6)

(0.3)

(2.1)

(-0.2)

(0.9)

(1.4)

377,039 187,550 194,969 382,519 192,293 194,662 386,955 393,640
118,526[1.1]

57,39562,240 119,635[0.1]海外需要

92,165 105,492 197,657 193,101

1,123

[2.5]

公的需要

80,136

16,855[0.8]

59,83964,468 124,307 124,929

[0.2]

6,312

5,654

11,966

[0.8]

4,665

[1.3]

3,607

[-1.0]

[1.0]

[0.1]

8,271

8,552

[-0.8][-0.0]

92.9

94.1

91.5

95.0

93.2

91.6

90.0

90.8

(9.4)

(-3.3)(1.4)(-1.0)(0.1)(-5.3)(-2.6)

(2.3)

85.7

79.8

78.3

79.1

79.4

82.0

80.7

82.0

(-7.7)(-10.3)(-5.0)(-7.7)(-0.5)

(4.7)

(2.1)

(1.6)

84.0

112.6114.7

113.7

114.1

105.0

109.5

105.0

主 鉱工業生産指数
要 (2005年=100)
経 為替レート
済 (円/米ドル)
指 原油CIF価格
標 (米ドル/バレル)(21.9)(43.5)(28.1)(35.3)(1.3)(-8.4)(-3.6)(-4.1)LNGCIF価格

587.6

779.3

856.5

817.9

900.1

843.3

871.7

843.3

(米ドル/トン)(28.0)(35.6)(42.6)(39.2)(15.5)(-1.5)(6.6)(-3.3)

一般炭CIF価格

114.7

140.7

145.1

142.9

133.8

117.7

125.7

121.2

(米ドル/トン)(15.7)(28.0)(21.4)(24.6)(-4.9)(-18.9)(-12.0)(-3.6)

暖房度日

1,07754

1,046

1,10053998

1,051998(13.1)(-30.5)

(4.6)

(2.1)

(-2.2)(-4.6)(-4.5)(-5.1)

冷房度日56047124734601461

428(70.5)(-15.9)(1600.0)(-15.6)(-2.4)(-15.3)(-2.4)(-7.3)（出所）実績は各種資料より作成。予測は（一財）日本エネルギー経済研究所。
（注）1.下段括弧内は前年同期比増減率。但し、GDP内訳の欄は寄与度。
（注）2.GDPと内訳合計は開差項のため合わない。
（注）3.産業部門は非エネルギーを含む。
（注）4.石油は9126kcal/L換算、天然ガスは13043kcal/kg換算、一般炭は6139kcal/kg換算、原料炭は6928kcal/kg換算- 7 -IEEJ：2012 年 12 月掲載

禁無断転載【産業部門部 民生部門門別
家庭部門(10^10kcal)

業務部門

2010年度(実績)
162,720

要約表２】

2011年度（実績）
上期
下期
計
77,390 81,941 159,331

2012年度（予測）2013年度
上期
下期
計（予測）77,118 80,730 157,848 159,058(4.8)(-2.7)(-1.5)(-2.1)(-0.4)(-1.5)(-0.9)(0.8)

97,04439,92353,57093,49339,50952,55592,064

91,416(4.5)(-7.1)(-0.9)(-3.7)(-1.0)(-1.9)(-1.5)(-0.7)

54,452

20,45732,173

52,63019,997

31,374

51,37150,811(5.6)(-6.5)(-1.2)(-3.3)(-2.2)(-2.5)(-2.4)(-1.1)

42,592

19,466

21,39740,863

19,512

21,181

40,69340,605(-7.8)(-0.4)(-4.1)(0.2)(-1.0)(-0.4)(-0.2)

83,55340,82741,031

81,85840,91240,352

81,26480,136(1.1)(-4.3)(0.3)(-2.0)(0.2)(-1.7)(-0.7)(-1.4)

石炭等
エ
ネ 石油
ル
ギ
都市ガス
源
別 電力

37,921

19,117

18,571

37,68819,34818,35037,69837,679(10.4)(-0.1)(-1.2)(-0.6)(1.2)(-1.2)(0.0)(-0.1)

178,158

79,13793,554 172,691

78,676(0.7)(-4.9)(-1.4)(-3.1)(-0.6)(-2.4)(-1.6)(-1.3)

34,921

16,45919,82336,282

16,19820,00136,19937,427

(7.6)

(1.1)

(6.3)

(3.9)

(-1.6)(0.9)(-0.2)(3.4)

88,651

41,76642,891

84,657

41,67042,317

83,987

84,401

ー

(3.0)

運輸部門

(10^10kcal)

その他
合計

(6.1)

(-6.6)(-2.3)(-4.5)(-0.2)(-1.3)(-0.8)

(0.5)

3,666

1,661

1,703

3,364

1,646

1,684

3,330

3,304

(7.5)

(-7.8)(-8.6)(-8.2)(-0.9)(-1.1)(-1.0)(-0.8)

343,317 158,140 176,542 334,682 157,539 173,637 331,175 330,610
(3.8)

実質ＧＤＰ

91,285 169,961 167,799(-4.3)(-0.9)(-2.5)(-0.4)(-1.6)(-1.0)(-0.2)

512,316 251,063 262,679 513,742 256,425 262,073 518,499 525,871(2005年連鎖価格10億円)(3.4)(-1.0)

(1.6)

(0.3)

(2.1)

(-0.2)

(0.9)

(1.4)

鉱工業生産指数

94.1

91.5

95.0

93.2

91.6

90.0

90.8

92.9

(2005年=100)(9.4)(-3.3)(1.4)(-1.0)(0.1)(-5.3)(-2.6)

(2.3)

暖房度日

1,07754

1,046

1,10053998

1,051

998

(13.1)(-30.5)

(4.6)

(2.1)

(-2.2)(-4.6)(-4.5)(-5.1)

冷房度日

560

47124734601461428(70.5)(-15.9)(1600.0)(-15.6)(-2.4)(-15.3)(-2.4)(-7.3)（出所）実績は（一財）日本エネルギー経済研究所他より作成。予測は（一財）日本エネルギー経済研究所。
（注）1.下段括弧内は前年同期比増減率。
（注）2.産業部門は非エネルギーを含む。

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禁無断転載【貿易収支】

実績

推計

(兆円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

輸出額

67.8

65.3

63.4

63.6

輸入額

62.4

69.7

70.5

69.9

うち化石燃料

18.1

23.1

24.2

23.4

通関輸出超過額

5.4▲ 4.4▲ 7.1▲ 6.3（出所）実績は財務省「貿易統計」、予測は（一財）日本エネルギー経済研究所。

【原子力発電所の稼動に伴う発電燃料の削減量と CO2 削減量（標準シナリオ比）】

2013年度（参考）

ゼロシナリオ

標準シナリオ（9基）

再稼働シナリオ（26基）

26基フル稼働

設備利用率

2.3％

8.8％

34.0％

51.8％

石炭+30万トン（0.2％増）－▲469万トン（2.6％減）▲827万トン（4.7％減）石油+4,145千kL（1.8％増）－▲12,220千kL（5.2％減）▲17,393千kL（7.4％減）天然ガス+126万トン（1.4％増）－▲581万トン（6.4％減）▲1,217万トン（13.3％減）

CO2排出量+0.15億トン(1.3%増)－▲0.59億トン(4.9%減)▲0.98億トン(8.2%減)【原子力発電所の稼動に伴う発電用燃料の削減額とマクロ経済への影響（標準シナリオ比）】

2013年度（参考）

ゼロシナリオ

標準シナリオ（9基）

再稼働シナリオ（26基）

26基フル稼働

設備利用率

2.3％

8.8％

34.0％

51.8％

GDPの変化率▲0.03％－+0.12％+0.22％

電気事業者向け化石燃料費+0.3兆円－▲1.1兆円▲1.8兆円

発電量あたり単価の増分+約0.3円/kWh－▲約1.2円/kWh ▲約2.0円/kWh（注）2010 年度の大口電力（産業用等）の電気料金は約 11 円/kWh、家庭用の電気料金は約 21 円/kWh。
（出所：エネルギー・経済統計要覧）
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