ISSN 0288-0954

福島の進路

No.496122023 DECTOP Interview トップインタビュー

浅野撚糸株式会社代表取締役社長

浅野

雅己

寄稿

株式会社メトス

代表取締役社長

会津大学 企画運営室


学長補佐／教授

吉永昌一郎
麻野

篤

一般財団法人

とうほう地域総合研究所

福島の進路CONTENTSTOP Interview トップインタビュー2

双葉には日本の未来がある

浅野撚糸株式会社 代表取締役社長

寄

稿

7

“「人」
の「心」と「体」をあたためる”メトスの仕事
株式会社メトス 代表取締役社長

稿

雅己



個別寄稿



寄

浅野

吉永昌一郎



個別寄稿

13

コンピュータ理工学から「つながる」可能性。

～ 会津大学開学30周年記念寄稿⑵ ～

会津大学 企画運営室

学長補佐／教授

麻野

取材協力 ： 中屋



特集記事

篤

葉月



19

とうほう地域総合研究所定期講演会
演題：ロシアによるウクライナ侵攻後の日本の安全保障の行方
防衛省防衛研究所研究幹事 〔講師〕兵頭

調査レポート慎治26

第20回「ふくしま景気ウォッチャー調査」― 2023年10月調査 ―福島県の取り組み・施策シリーズⅣ～福島の復興・再生の要～「福島復興再生計画」を知ろう！


福島経済マンスリー

29
福島県

企画調整課



33

県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているが、一部に弱い動きがあり、先行きに不透明感がみられる。

電子ブック版では以下の記事を含めた全ての記事をご覧いただけます。
県内復興・経済日誌（2023年10月）… ……………………………………………………………………… 39

表紙写真：光のしずくイルミネーション（福島市）

代表取締役社長

聞き手／矢吹光一

一般財団法人とうほう地域総合研究所 理事長

双葉には
日本の未来がある
浅野撚糸株式会社 代表取締役社長

浅野

浅野撚糸株式会社

トップインタビュー

浅野 雅己

TOP
Interview

雅己（あさの まさみ）さん

1960年岐阜県安八郡安八町生まれ。
福島大学教育学部卒。
小・中学校で教員を勤めた後、1987年浅野撚糸株式会社に入社。
1995年代表取締役に就任。
複合撚糸「スーパーゼロ」、自社ブランドタオル「エアーかおる」などを開発、販売。
2023年双葉町に双葉事業所（撚糸工場「フタバスーパーゼロミル」とタオルの直営店「エアーかおる双葉丸」）を進出。

2 ● 福島の進路 2023.12

TOP Interview

トップインタビュー

御社の企業概要や成り立ちについて教え矢吹てください。
1967年に父が創業し1969年に法人化しま浅野した。父から事業を継ぐなと言われたので、夢だった体育の先生になりたいと思い、福島大学教育学部卒業後帰郷し、小学校３年間と中学校１年間教職に就きました。当時、父は岐阜県の繊維組合の理事長や長良川水害訴訟団に関わっていて地域貢献に多忙で、母も健康を損ねていたこともあり、もう一つの夢だった社長になろうと思い、1987年

右から浅野社長、河合常務執行役員双葉事業所長に教職を辞め家業に就きました。その後、プラザ合意により円高が急速に進み（１ドル200円台から78円へ）採算が真っ逆さまに悪化し経営的に厳しい状況に陥りました。
それでもせっかく会社を継いだのだから日本一の撚糸屋になろうと思い、複合撚糸の研究に打ち込み1995年に新しい機械を入れました。撚糸の考え方をクリエイティブに変える機械でしたね。結果、短期的には儲かりましたが残念ながら仕事が全部中国に取られたため2000年に仕事が無くなりました。
そのため、下請けを止めよう、独自開発を進めよう、ブランドを持とうという発想になり、2007年に自社ブランド商品「エアーかおる」のデビューに至った訳です。
矢吹

挑戦し続ける創業者の祖業の精神・DNA とは何がありますか。

浅野

成長産業は、真面目にコツコツと良い仕事をやっていれば利益が出るが、衰退産業は常にイノベー
ションを行わないと利益が出ない。我々もタオルがいつまでも続くと思っていません。父はイノベー
ションというより業界のトップを目指していましたが、私は世界が真似できないようなフィールドにしかお金は落ちていないと思っています。撚糸業界をライオンの群れに例えれば、その王を目指すのではなく、それがシマウマの群れや海のシャチに変わっても戦い続ける感覚です。

矢吹スーパーゼロの開発が変革のポイントなのでしょうか。

浅野

世界で最も早く複合撚糸の大量生産に成功し大手から沢山発注が来ましたが、新しい技術のためクレームが続き、クレーム費用も１億円くらい払いました。我々はクレームが来るたび研究しましたので技術の核心は失敗の数だと思っています。
矢吹

何がチャレンジし続ける精神を突き動かしたのですか。
浅野 浅野家は村一番の貧乏なのに、祖母は生活に困った方々を自宅に泊めるなど、分け隔てなく接していました。父も水害で屋根まで水に漬かり億単位の損失が発生しても、親戚からの電話に笑いながら「会社はつぶれるかもしれないが、家族が元気なら大丈夫」と応えて、前向きに再建に取り組んでいました。そういう感覚が底流にあると思います。
右から渡邉支店長、矢吹理事長

息子と双葉進出を成功させるためには、
福島の進路 2023.12 ●3

神の領域に到達しないとね。それには、まず全力を出し切ることが必要で、最後の条件は利他の心だろうと話しています。成功したら最終的に第三者との資本提携も考えていますが、私と息子で売上100億円まで成長させたいと思っています。浅野撚糸が発展することイコール双葉が発展することでありたいですね。
矢吹

慈善事業でここに来たのではなく、ビジネスで来ており、勝ち筋が見えて、この地域で事業を成長させることに意味があると思います。2019年にここに来たきっかけについてお話しください。
浅野

経済産業省の課長からの紹介でしたね。彼女から繊維の復興をしましょうと言われたことと、東日本大震災の時に何もできなかった、駆け付けることもできなかったことが、良心の呵責になってもんもんとしていたこともあり進出を決めました。受けたら大変なことになるぞと思い悩みましたが、双葉に進出しようという気持ちが勝ちましたね。場所の選定には12カ所回りまして、ここは一番条
件が悪かったが人間的な要素が大きく、この双葉町の人達と組もうと思いました。ここは将来物凄い発信力があるだろうと。
矢吹

かつて日本の産業を牽引してきた繊維の復興について、繊維に対する思いについてお話しください。

浅野 繊維は斜陽産業と呼ばれていますが、繊維の勝てる見込みが残っていると思いますし、経済産業省も繊維産業を成長産業に

外観・空撮

舵を切ると宣言しました。岐阜でやっていたら無理だったとは言いませんが、世界のハイメゾン
も福島から製造するのであれば応援すると言ってくれています。
矢吹SDGs に共通する考え方もありますが、福島からということ

外観・壁面サインはそういうところに通じるものがありますか。
浅野

結局どこが音頭をとるのという問題があるのですよ。どの企業でも私利私欲だけでは存続できないわけで、世のためになっているか、潜在的に役に立っているかというベースがないと企業は伸びていけない。双葉に全資産を放り込んで浅野撚糸は本気だという噂が立ってから、周りの見方が変わりましたね。それからは、完全な応援体制ですよ。ここを発信拠点にするメリットがあり、我々商売人としては近道ですね。
矢吹 徳の連鎖というか、地域を挙げて応援したいと思う会社というか、ビジネスの循環を地域で丸ごと一緒にやっていく姿勢が必要ですね。その辺りについて息子さんとどう対話しているかお話しください。

4 ● 福島の進路 2023.12

TOP Interview
浅野

トップインタビュー

日常的に息子とは、話し合っています。昨日、銀行団11行への発表会を息子が説明し、私がフォローする形で２時間かけて行いました。メイン銀行やサブメイン行は短期的な決算書の見方ではなく、先々の見方というか銀行の資金で浅野撚糸がそして双葉がどう良くなるのかという見方になっています。
矢吹

金融の仕事も変わってきていて、貸借対照表に書いていない経営者の人となりや覚悟や
ネットワークや技術を重視するようになりま

見学通路した。経営上一番大事にされていることは何でしょうか。
浅野

企業としては、中小企業でも文化を変え、下請け根性とか負け犬根性を無くして、適正な価格を要求し利益を上げることですね。組織の役割としては、徹底して給料を上げることで、それには８時間の生産効率を上げること、この８時間をどう働くかです。昨日も岐阜のスタッフが自分の持ち場の採算、限界利益率などを発表しました。９部門あり夫々の営業利益を合計すると目標金額になり、ほとんど達成できると思います。唯一難しいのがここ（双葉）だけと話しましたが、直近では本社の売上の６割まで伸びています。
矢吹

本来の付加価値を作っていくことは物づくりの原点ですね。社長は交流人口300万人と話されていましたが、とても素晴らしい発想だと思います。かなり確度のある話だと存じますが、その辺りについての考え方をお話しください。
浅野

高山で食堂を経営している友人が店を畳む話をしていまして、当時は交流人口が年間30～40万人だったのが、今は10倍くらいになりホテルも40いくつ程増えました。また、知人が経営するホテル
は１カ月休業して改装し、部屋数を1/3減らして平均客単価25千円を２倍に上げたことで、人手不足を解消し売上を増加させました。外国人のお客さんは高い部屋から埋まっていきますからね。高山は温泉や白川郷もありますが、会津若松ほど観光資源はない。双葉は宝の宝庫、高山のネタの10倍はありますよ。その気になったら、日本で一番早く車の自動運転や空飛ぶ車も実装されるのでしょう。
矢吹

福島の人間は身近過ぎて見えていないのでしょうが、グローバルで注目されていて、色んな発想がここから出てくるのではないでしょうか。
浅野

双葉にクールジャパン特区を作ってもらいたいですね。これから、廃炉の重要性が高まり、それに正面から取り組んでいるわけで、日本のやっていることは自信になるし、かっこいいですよ。一番かっこいいのはこの「考え方」なんです。実際ここで起業する若者が結構いますよ。
矢吹

先日、地銀のシンクタンクの会員が視察に来て、参加者からとても感動したという声が聞かれました。彼らは復興した姿を見に来たのですが、実際は復興途上で努力している姿を目の当たりにし、不撓不屈の復興の精神に触れる機会を得て感動したわけです。

カフェラウンジ

福島の進路 2023.12 ●5

TOP Interview

トップインタビュー

何が日本に起きているかわからないですが、インバウンドが急に増えた。これはリピーターだか浅野

ら減らないですよ。福島の復興、東北の復興は日本の再生ですね。これから10年20年ですかね。こ
こを乗り切れるかどうかでしょうね、日本は凄い変わり目です。
矢吹 福島への想いについてお聞かせください。
浅野

福島大学の学生時代はつらい思い出も多かったのですが、先日、地元テレビ局のロングインタ

ビューで、福島はこれからどうなると思いますかという質問があり、明らかに世界一、少なくとも日本で最高の県になると答えました。一番伸びしろのある県だと思っています。
矢吹

御社は、11月12日に日本フィルハーモニーのイベントを予定されていますが、偶然、私共も日本フィルの平井理事長に近日中インタビューを予定しています。これも、浅野社長とお知り合いになった何かのご縁ですね。
浅野

風評は風評被害と風化という二つの風があり、風評被害は時効というか、黙っていてもいずれ止

まるが、風化は止められない。風化を止めるのが復興です。そのためには、常に話題があり立ち止
まらず走り続けることが必要だと思います。
矢吹 最後にメインタイトルというか何か一言をお願いします。
浅野 「双葉には日本の未来がある」ですね。
矢吹

地域を元気にするお話をお聞かせいただきありがとうございました。私共も元気な話題を発信できるよう取り組んでまいります。

トップインタビューを終えて浅野社長はとても情熱的だ。お会いするといつも元気と勇気を頂く。そして「糸と糸だけでなく、人と人を繋ぎ、人の想いを紡ぐ」ような「不思議な力」を持っておられる。常に人々と地域を見つめ続けている。
長良川氾濫による大規模浸水、安価な海外製品進出による大幅リストラ、リーマンショックなど幾多の困難から何度も何度も立ち上がってきた姿勢、ファイティングポーズが被災地の人々の姿と重なり、不撓
不屈の精神が想起される。
浅野社長は、「双葉には日本の未来がある」、「双葉地域に世界の交流人口300万人」と熱く語る。今、岐阜と双葉から見ている未来は世界だ。テキスタイルデザイナーの梶原加奈子さんと世界のトップアパレル
ブランドの生地として、特殊撚糸「スーパーゼロ」を提案し高い評価、グローバルな共感を得ている。これらの挑戦が結実し、福島の地に、被災十二市町村の地に、福島で生まれ福島を想う子供たちの未来が輝
くことを心から願う。
浅野社長は「志、覚悟、矜持」がとても似合う方である。
（矢吹）

左から

6 ● 福島の進路 2023.12

東邦銀行原町支店：渡邉支店長
浅野撚糸株式会社：浅野社長
当 研 究 所：矢吹理事長

寄稿
個 別 寄稿

よしなが

吉永

しょういちろう昌一郎

株式会社メトス代表取締役社長“「人」の「心」と「体」をあたためる”
メトスの仕事【はじめに】
1947年に創業した私たちの仕事は、「人」の「心」と「体」をあたためることです。
人の営みの基本である「衣・食・住」の中の「住」に関わる企業として、「お客様にとって本当に価値のあるモノとサービスを提供する」こと、すなわち「お客様の夢の実現」という考え方を念頭に、暖炉・薪ストーブ事業、温浴事業、福祉事業の３つの柱で事業を展開してまいりました。
その使命を表現した企業ロゴは、ゆらゆらと揺れる炎がモチーフです。
３色のコーポレートカラーは、暖炉・薪ストーブ事業の象徴である「炎」の赤、温浴事業と介護浴槽を扱う福祉事業の「湯気と水」の青、環境に配慮した製品の提供を行うという「エコロジー」の緑を表現すると同時に、世の中のすべての色を作り出すことができる「光の３原色」
でもあります。
社名である METOS の中央の「T」は人の形を模したロゴとなっており、「常に人を中心に考える」という思いが込められています。
創業以来、弊社もオイルショックやバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、新型コ
ロナウイルスの感染拡大といった様々な外的環境の影響を受けてきました。それでも76年もの間事業を続けることができたのは、海外を含めたお取引先各社ならびに協力企業各社、そして弊社商品を日ごろからご愛顧いただいているお客様のおかげに他なりません。これからも人々の暮らしに寄り添い、より良い暮らしのために「人」を思い、愛される企業として、社会に貢献してまいりたいと思います。

【新規事業部の立ち上げと事業部の枠を超えた取り組み】
弊社の76年の歴史の背景には、常に変化を肯定的に捉え、新たな挑戦を続けるという先代の方々のひたむきさがありました。

福島の進路 2023.12 ●7

航空自衛隊で飛行機の整備士、照明メーカー、上・中水事業での経験を経て1997年に中山産業株式会社（現メトスに）入社しました。入社以来ずっと頭の片隅にあったのは、「３事業の枠を超え、社会貢献できる何かをすること」でした。地元福岡の営業所所長を経て上京後、取締役となって取りかかったことは「新規事業部」の立ち上げです。そしてメトスの歴史を支えてきた「チャレンジ精神」を継承すべく、2009年に薪を熱源とするアウトドアサウナ「テントサウナR」を開発しました。これはメトスが薪ストーブ事業と温浴事業のリーディングカンパニーとして培ってきた技術を集約した、メトス初の事業部の枠を超えた商品が誕生した瞬間でした。
テントサウナからスタートした新規事業部のアウトドアサウナはその後、ログ型の「イグルーサウナ」、トレーラー型の「Metos Asema（メトスアセマ）」を加え、2017年に現在の「メトスカールバーンシリーズ」として形体化し、市場デビューしたのです。

イグルーサウナ

Metos Asema（メトスアセマ）【東日本大震災とテントサウナR】
2011年３月11日、戦後最大の震災となる東日本大震災が発生しました。
東北出身の社員の中にも被災した家族や関係者がたくさんおり、東京に本社を構えるメトス
社員は皆、心を痛めると同時に「何か力になれることはないか？」と思い悩みました。
震災当時、まだ雪がちらつく日も多く、電気やガスといったライフラインの断たれた被災者にとっての最大の悩みは、「暖をとれないことからくる体の冷え」でした。寒さのため、よく眠ることができず、氷点下の空の下、お湯を手に入れることすらままならない状況…。家庭に薪ストーブや暖炉を持っている人でも、煙突がつぶれている可能性もあり、安全性が確認できるまでは使用することができませんでした。
そんな中、ふと思い出されたのがテントサウナRでした。ポータブルの薪ストーブを備えたテントサウナRは、テントの中で暖をとることの他、煙突の排熱を利用してお湯を沸かすこともできます。さっそく日本サウナスパ協会を通して、大型のテントサウナRを２セット寄贈し、被災地で活用いただくことにしました。
テントサウナRの認知度自体が極めて低かった当時でも、この取り組みは海外メディアからも注目され、被災地で使われたテントサウナRは被災者の体だけでなく心をまでも癒す「TSUNAMI SAUNA（ツナミサウナ）」として取り上げ
られ、アウトドアサウナの新たな可能性が感じられました。

8 ● 福島の進路 2023.12

東日本大震災で寄贈したテントサウナR【数々の苦境に立ち向かう福島の企業様との出会い①】
2022年５月、アウトドアサウナのイベントをきっかけに、福岡時代の知人より、福島のとある旅館をご紹介いただきました。
福島県二本松市の岳温泉を代表する旅館「陽日の郷あづま館」様。この旅館をメインで切り盛りされているのは、宮崎出身でありながら福島の復興支援と旅館再生のため、この岳温泉に居を移し、スタッフの方々とともに尽力されている副社長の白坂氏です。
白坂氏によると、震災によってもたらされた被害はもちろんのこと、「放射能汚染に関する風評被害」、「2022年３月の福島県沖地震」による被害、そして「新型コロナウイルス」といった外的影響が次々と発生し、当該旅館は存続もやっとというほどのダメージを受けたそうです。
開湯1200年以上の歴史を持ち、かつては福島の活気にあふれる観光地のひとつであったあだ
たら高原一帯は、現在は数件の温泉宿が経営を続けるのみ。
旅館の名前にも冠されている「陽日」の名は江戸時代の岳温泉の呼び名です。陽日温泉時代
から３度の大災害を受け、十文字岳温泉、深堀温泉と名前を変えつつ、再再々建を経て、現在の岳温泉になったそうです。温泉街が何度も全壊しながらも途絶えることのなかった源泉。白坂氏はそんな温泉街を後世に継承すべく、地域の金融機関を奔走されたのです。やっとの思いで捻出された資金を新しい客層の取り込みに活用されたいとのことで白羽の矢が立ったのが、弊社のサウナと暖炉でした。
第一弾で取り組んだのはサウナです。屋外の菜園エリアには、プール利用者の採暖室代わりに薪ストーブを備えたアウトドアサウナを設置しました。レストランのバイキング会場で出た
廃棄割りばしで焚き付けを行い、地元でとれた薪でサウナを温めます。廃材の活用と地産地消を叶えたサウナとなりました。もう一つはサウナフロアの新設です。2022年の地震により倒壊した別館部分は、もともと本館の大浴場から一番アクセスの悪いエリアでしたが、昼は安達太
良山の眺望、夜は満天の星空が望めるスポットでした。今年８月から販売を開始し、早くも「空に浮かぶ新サウナ」としてメディアに取り上げられる等、じわじわと話題になっており、稼働率のアップ、新顧客の取り込みにと効果が見え始めています。
第二弾の暖炉については、現在進行中の取り組みです。岳温泉の玄関口として、訪れる人々
を「復興の象徴」としてのあたたかな火とスタッフのおもてなしの心でお出迎えしようという思いがこもっています。ここで使用される薪はやはり、風評被害に悩まされた福島県産の薪。
グランドオープンは来年の年明けを予定しています。

陽日の郷 あづま館 岳のサウナ㈱東館 副社長 白坂氏（写真中央）
弊社代表取締役社長 吉永（写真右から２番目）
あづま館 スタッフの皆様

福島の進路 2023.12 ●9

【数々の苦境に立ち向かう福島の企業様との出会い②】
白坂氏との出会いからほどなくして、福島県石川町の母畑温泉「八幡屋」様をご紹介いただきました。36年連続日本一だった加賀屋を抜いて「プロが選ぶ日本のホテル・旅館百選」でトップの座についたことで大きな話題になった旅館です。
この旅館の代表取締役は、米国まで渡って観光学を学んできた渡邉氏です。100年以上にわたって代々母畑温泉の顔として地元に貢献し続けてきた旅館であってもコロナの影響には立ち向かえず、メインターゲットだった団体利用がほぼゼロになり、大きく赤字に転じたと言います。
施設の規模と細部にまでこだわりぬいた豪華なしつらえ故に、稼働が無い状態でも設備維持のためのランニングコストは月1,000万円を優に超え、年間で１億円以上の赤字となったそうです。
今回ご相談いただいた内容は２点、団体旅行の収益に頼らず、個人客の利用を増やし、ター
ゲットの構成比に変化をもたらすこと、そして旅館内のいたるところにある遊休スペースをうまく活用し、若年層の利用者をもっと取り込んでいくことでした。
自らが率先して新たなことに挑戦する意気込みはあるものの、すでに知名度のある旅館だか
らこそ、新しいアイディアを持っていてもあと一歩踏み出せない状況を痛いほど感じました。
変化しすぎるために既存の顧客が離れていく不安、スタッフが付いてきてくれるかどうかとい
う不安、これらは自身が新規事業部を立ち上げたときと重なる部分もあり、この若き経営者のサポートをしたいと感じました。
地元の資源とこの歴史ある旅館が持つ資産をうまく掛け合わせた提案ができるよう、現在試
行錯誤しています。

母畑温泉 八幡屋
代表取締役 渡邉氏（写真右）

テントサウナRICOYA 組み立て

【SDGs の取り組み】
１．「あたためること」からはじまる温もりのある毎日
弊社は、「あたためること」を通し、誰もが満たされる時間とより豊かな未来のデザインを追求してきました。キーワードは、自然との共存です。
当社が取り扱う薪ストーブや暖炉、アウトドアサウナといった商品は、
環境にやさしいだけでなく、誰もが自然と共に地球環境を感じながら楽しめるものです。遊び心あふれ、環境問題に向き合った商品の提案が、人をあたため、温もりのある毎日をつくりだすと信じています。

10 ● 福島の進路 2023.12

― 薪資源を活用して、環境に優しい循環型エネルギー社会を実現する
国土の３分の２を森林が覆う「山と森の国」日本。
恵まれた自然エネルギーの活用として薪を焚き、火を活用し、炎を愛でるという生活を営んできました。
弊社は SDGs の活動の一環として、地産地消、再生可能なエネルギーとしての薪の利用を推進しています。
弊社は全国の約100ヵ所の販売拠点を通し、薪ストーブの販売を行っています。
薪ストーブ１台販売するごとに、納入先で採れた地元の薪（国産薪）を無料提供し、年間約15ｔ分の薪の地産地消につなげています。
また、薪ストーブをつかう人のエシカル消費に対する意識向上のため、薪火にまつわるイベントの開催や、情報発信も行っています。

２．「あたためること」が生むやさしさと豊かで健康な生活「あたためること」は、病を遠ざけ、健全な生活を営むことに欠かせない要素です。私たち日本人の日常生活において最も身近な体を温める習
慣は、入浴ではないでしょうか。入浴は、健康への効果だけでなく、コミュニケーションの創出という観点からも大切な時間です。弊社の福祉事業部では“浴槽からケアが変わる”をコンセプトに、介護現場にとどまらず、誰もが心身ともに健やかになれる入浴環境を目指します。誰かの手助けを必要とする人も、そうでない人も、みんなが分け隔てなく使える入浴環境を提案することが、豊かで健康な生活の一部になっていくと考えています。
― テントサウナを防災対策に
災害時に水を使用せず、インフラの無い中でも設けられる入浴環境として、テントサウナRをはじめとしたアウトドアサウナを展開しています。防災対策の一環としての活動から転じて、地域の自然環境の価値を伝え、交流人口を増やすためのツールとしてのサウナの活用や、浴育・火育を目的としたイベントやセミナーの開催をしています。
― 福祉施設内でも「これまで通りのお風呂」に。分け隔てない入浴環境を提供
ユニバーサルデザインの浴槽・昇降機・チェアを独自開発し、全国の福祉施設に導入いただ
いています。（ユニバーサルデザイン介護浴槽「個粋 R」）

３.「あたためる文化」から広がる国境を越えた絆
自社の輸入商材を通し、長年に渡り、海外企業とのパートナーシップを築いています。フィンランドやドイツ、エストニアではヨーロッパの温浴文化を、スウェーデンやベルギー、オーストラリアでは暖炉・薪ス
トーブ文化を、またデンマークをはじめとした北欧諸国では福祉国家のあり方を学んできました。海外での様々な出会いは我々に学びをもたらし、国境を越えた友情

福島の進路 2023.12 ●11

を生みます。海外の実情にも目を向け、それを日本国内で啓蒙することで、グローバルで革新的な「あたためる文化」を進化させることに貢献できると感じています。

海外からのインターンシップ生の受け入れも積極的に行い、文化交流とパートナーシップの強化を図っています。
海外での交流の様子内容は、コラム形式で弊社 HP にて公開しています。
（World Sauna Journey 世界サウナ旅）
2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、サウナによる難民支援の取り組みとして ISA（国際サウナ協会）は Sauna aid という機関を立ち上げました。弊社も ISA メンバーとして、この取り組みに参画しました。

【最後に：創立75周年を記念した弊社の取り組み】
弊社は2022年、コロナ禍で創立75周年を迎えました。
ちょうどこの年の福島県沖地震が発生した後、弊社へサウナ室に関する一本のお問い合わせが入りました。内容は「見た目にヒーターの異常は無いが、地震で建物全体がダメージを受けているため、サウナ室を使い続けて良いものか確認にきて欲しい」というものでした。スタッフが現調したところ、この旅館様のサウナは弊社が20年以上も前に施工したもので、引き渡し後一切の不具合が発生しなかったため、当時の弊社の担当者も退職し、お客様と疎遠になってしまっていた事が分かりました。「良いものを長く愛用頂きたい」という思いから、弊社商品の安全性と耐久性には自負を持っておりますが、それ故にお客様との接点が取れず、関係が希薄になってしまうという状況に気づかされ、寂しくも感じました。
世界的な環境の変化が起きても弊社がこうして存続できているのは、弊社商品をご愛用いただいているお客様のおかげに他なりません。
75周年というアニバーサリーイヤーをお客様への日頃の感謝を伝える年にしようと「サウナ支援プロジェクト」を立ち上げました。
ご好評の中アニバーサリーイヤーは無事終了しましたが、この取り組みは2023年以降も継続することを決定いたしました。
コロナは落ち着いてきたとはいえ、まだまだ経済の安定回復には程遠い事業者様もたくさんいらっしゃることと思います。弊社のこのプロジェクトをぜひご活用いただければと存じます
ので、弊社のサウナを長年ご利用いただいている施設様をご存知の方はぜひお知らせください。
お問合せ：株式会社メトス
東京都中央区築地6-16-1

12 ● 福島の進路 2023.12

TEL：03-3542-0333（代）

寄稿
個 別 寄稿

麻野篤

会津大学 企画運営室
学長補佐／教授

取材協力：中屋葉月

コンピュータ理工学から「つながる」可能性。
～ 会津大学開学30周年記念寄稿⑵ ～会津大学は1993年に福島県立の日本初のコンピュータ理工学に特化した大学として開学、
今年度、30周年を迎えています。この度、とうほう地域総合研究所さまのご協賛により、30周年を記念して２号連続での寄稿の機会をいただきました。今月は先月号からの続編としてお届けいたします。本学の ICT（情報通信技術）の「知」を通じて、県の復興・創生につながるきっかけとなれば幸いです。

第１章 「サイバーセキュリティ対策」は経営課題
～情報セキュリティはコストでなく投資
近年、ビジネス現場のみならず、日々の暮らしにもパソコンやスマー
トフォンをはじめとした IT 機器が普及し、「サイバーセキュリティ」の重要性は増すばかりです。特にこの10年ほどは、ランサムウェア（身代金要求型のサイバー攻撃）やフィッシ
ング詐欺、ビットコインなどの暗号通先端情報科学貨の盗難などさまざまなタイプのサイ研究センター長バー攻撃とそれに伴う金銭的被害が社
中村章人 教授会問題になっています。
また、今では自動車から病院のシステムまで、あらゆるものにコンピュータが組み込まれ、ネットワークでつながっています。
ハッキングや情報漏洩だけでなく、システムやサービスを停止させるという行為もサイバー攻撃の一種と捉えられています。
本学でもこれらの脅威に対応する研究・開発、教育、啓発活
動に取り組んでいます。中でもより実践的なセキュリティ対策を研究するのが先端情報科学研究センター長の中村教授です。
コンピュータシステムの階層構造

福島の進路 2023.12 ●13

コンピュータシステムはソフトウェアからハード、クラウドに至るさまざまな階層・分野で構成されていますが、「セキュリティ」はどの階層・分野にも必要な技術であり、これらを横断的にカバーできる幅広い知識が求められます。現在、ICT 人材の不足が叫ばれる中、「サイバーセキュリティ」分野のスペシャリストは特に不足しています。社会的ニーズの高まりから、学生の関心も非常に強く、研究室への配属希望者は定員オーバーになるほどです。
研究開発・教育のほか、本学の重要な取り組みとして位置付けているのが、市民への啓発活
動や企業における技術者のスキルアップです。
本学と NTT 東日本ほか民間企業が協同で講師を務める「サイバー攻撃対策演習講座」では、県内外の IT 企業をはじめ、防衛、警察、通信インフラ関連の事業者の参加を得て、実践型のセキュリティ研修を実施しています。本講座は、参加企業からの満足度が非常に高く、リピートの受講も多くなっています。
また過去には、福島県警察本部と協力して消費者をサイバー犯罪から守るために企業内のリーダーを育てる「サイバーセキュリティリー
ダー養成講座」も実施してきました。セキュリ
ティ対策を経営戦略として位置づけ、オペレー
ションの具体策を身に着けられる講座として好評で、今後再開に向けて始動していく予定です。
さらに、一般の方や中高生等若い世代に向け
福島県警と協力して実施したても、それぞれの IT との関わり方をふまえた
サイバーセキュリティリーダー養成講座
テーマ設定で、公開講座や出前講義を行っています。
特に中小企業では、セキュリ
ティ対策に人的・財務的リソー
スを多く割けない現状がある一方で、サイバー攻撃を受けると大企業以上に大きいダメージがあるのも事実です。セキュリティ対策を経営問題として、「コストではなく投資」と考えてもらえ
るよう、情報セキュリティ人材の育成などを通じて、貢献して福島県警「サイバーセキュリティリーダー特設サイト」より
いきたいと考えています。

第２章

情報システム学部門長
成瀬継太郎 教授

14 ● 福島の進路 2023.12

 学連携によるふくしまブランドのロボット開発
産～福島の復興・創生を目指して本学の IT 専門大学としての強みを生かすロボット技術開発事業。2015年から福島県の支援を受け、浜通りの復興を目指す福島イノベーショ
ン・コースト構想推進機構と連携して、南相馬市の会津大学ロボットテ
ストフィールド（RTF）研究センターを拠点に着実に進めてきています。
この事業を中心となって進めているのは成瀬情報システム学部門長。

「復興知事業」の様子（１）「復興知事業」の様子（２）（https://rtc-fukushima.jp/report/8th-robot-symposium-aizu/ より）成瀬教授らの研究チームは、災害対応ロボットの制御の知能化を目指したソフトウェアの標準化技術の開発をベースに、インターネットを通じたクラウドとロボットとが連携した制御や知能化・自律化等の技術へと発展させ、現在は、先端 ICT 技術によるロボット制御、ロボット同士が情報を共有するクラウドロボティクス、ロボットを通じて実世界とバーチャルの世界を一体化させるサイバーフィジカルシステムなどをメインテーマとしています。
また、この事業は産学連携によるコミュニティARDuC（Aizu Robotics Dual-ware Community）
を実施基盤としています。ARDuC には現在、15の企業・機関、約200人の技術者が参加、ロボット開発コミュニティとしては日本最大です。参加している企業間では技術の開発や実証のための連携も進んでおり、多様な技術を必要とするロボットの製品やサービスを展開するためのモデルになるものと期待されています。今後も参加企業とともに実用への展開を検討しながら研究開発を進めていきます。
さらに、2018年から浜通り地方のロボット産業の創生・発展に必要な人材育成に向け「復興知事業」
として高校生など若い方へのロボット技術やプログ
ラミング研修も実施しており、昨年度はのべ250人程
度の方々が受講しました。
会津大学は、本格化するイノベーションコースト
構想のロボット領域において、RTF を活用しつつ、ICT によるロボット及びふくしまブランドのロボッ
ト開発を推進、浜通りそして福島の復興・創生の支
企業との共同研究によるロボット開発の様子

援にしっかりと取り組んでまいります。

福島の進路 2023.12 ●

15

第３章

 ログラミング学習支援システム「AOJ」で情報教育
プ
格差の解消を目指す
～SDGs の目標４「質の高い教育」にも貢献

近年、小中高でのプログラミング教育が必修化され、大学入学共通テ
ストに「情報」科目が導入されたように、誰もが身に付けるべきスキルとなった「プログラミング」。一方で、教育現場では指導者不足から十分な教育が提供できておらず、地域によって教育格差が生じているのが現コンピュータ状です。
サイエンス部門
SDGs の目標４「質の高い教育をみんなに」にも掲げら渡部有隆 上級准教授
れているように、環境に左右されない質の高い学びの場を平等に提供し続けるためには、教育支援環境の発展が不可欠であり、本学でも積極的に取り組んでいます。
中でも、渡部上級准教授が開発・保守運用を手掛ける Aizu Online Judge システム（AOJ）は、プログラミング学習支援システムとして国内のオンラインジャッジの先がけとなり、開発から20年弱経った現在も改良・応用展開されているユニークな取組みです。
AOJ は、学習者が提出したプログラムをオンライン上で即座に自動採点するシステムで、現ユーザーは累計約13万人。問題文や解説の英語化が進んでおり、中高大・一般の学習者が国内外から利用しています。また、質問・回答のやりとり履歴をデータ収集し、プログラミングレ
ビューに特化した AI を生み出す研究にも取り組んでいます。
改良・発展を続ける AOJ は、高等教育・リカレント教育・IT 企業をはじめとする若手人材育成と幅広い世代に貢献しています。例えば「復興知」プロジェクトでは浜通り地域の中高生へのプログラミング教育を実施、県内高校の「情報」授業のカリキュラム作成・授業を提供しています。さらに、リカレント
教育の一貫である「女性のための IT キャリアアップ塾」事業などプログラミング初学者向けの教育にも AOJ を活用しています。さらに、中級・上級レベ
ル向けにプログラミングコンテ
スト等のトレーニングツールとして活用するほか、民間企業のスキルアップ講座を提供する際にも AOJ を活用することができます。
今後取り組むべきことの一つ
は高度人材育成です。すでにAOJ を高度人材育成に取り込
むための実証的な研究にも着手しています。また、教育現場の指導者の育成や場所に左右されず自律学習ができる環境作りも重要です。これらを、AOJ を使って網羅的に提供することで社会に貢献していきます。
AOJ の画面イメージ

16 ● 福島の進路 2023.12

会津大学でのԋԞԕを活用した情報教育
会津大学での AOJ を活用した情報教育
レベル感

上級

今後の展開

パソコン甲子園（過去問・教育資料・講座の提供）Ԕԍԟԍ（国際大学対抗
プログラミングコンテスト）（世界大会出場を目指した指導）ԋԞԕを拡張し、より実践的な課題を学べる環境づくり→企業と連携した課題設定を可能に→企業内研修に展開していく

情報オリンピックレギオ（東北地方の出場者へのプログラミング
教育指導）

中級
Եӷスポーツ授業（オブジェクト指向
プログラミング、データ
構造応用、など）

企業との共同研究・連携（教材開発や講座の提供）

プログラミングカリキュラム作成（福島県内の高校と連携し実施）

初級

復興知プロジェクト（浜通り地域でのプログラミング入門講座）

授業（アルゴリズムとデータ
構造、実践的プログラミン
グ、など）

公開講座

・・・ԋԞԕを活用した事業

中高生

第４章

女性のためのԔԣキャリア
アップ塾

大学生

一般

年代

 ュニジアの IT スタートアップ活性化を技術力と教育力で支援
チ～会津発の国際協力

最後に筆者の担当する事業をご紹介します。
現在、本学ではチュニジア向けに新たな国際協力プロジェクト「若者・女性等を対象とした
ICT スタートアップ人材育成の事業モデル構築」を実施しています。この事業は、2021年度に福島県と本学が JICA（国際協力機構）の草の根技術協力事業の公募に応募、専門家の評価を受け採択されたのち、2022年12月から本格始動しています。
この事業の目的は、ISTIC（カルタゴ大学高等情報通信技術学院）において、スタートアップ人材育成の機能を強化すること。３年間の実施期間中、ISTIC の学生や地域の ICT エンジニアを対象とした実践的な研修の実施を通じて、より効果的な研修プログラムを ISTIC 教員と共同開発していきます。
また、特に女性起業家の育成にも力を入れ、チュニジアにおける女性活躍の推進につなげます。
チュニジアはアフリカ大陸の北端、地中海の南岸に位置し、エジプトやアルジェリアなどの大国に挟まれた小国。「人」
を国づくりの原動力として位置付け、人材育成を大切にしながら発展してきた土壌があります。
チュニジアのカルタゴ大学高等情報通信技術学院

福島の進路 2023.12 ●17

また、大きな初期投資を必要としないデジタル産業・ソフトウェア産業への感度は非常に高く、
国家戦略として ICT・デジタル技術の活用を促進しています。
チュニジアの若者は起業意欲が強く、EU による支援などの環境も整ってきている一方、実践的な指導ができる人材が不足しているという点が課題として残っています。そこで本学は事業開発・起業支援などを手がける民間コンサルタントと連携し、日本の技術力や教育ノウハウの提供により、チュニジアの ICT スタートアップ人材の育成を行うため、本プロジェクトを立ち上げました。
１年目は ISTIC の学生を対象に研修を実施、２年目は地域のエンジニアや起業家を対象に研修カリキュラムを充実化。３年目には現地教員主体でカリキュラムを遂行できる状態を目指す
ことで、今後も持続可能なプログラムとして確立させていきます。
あわせて本学の教員も現地に赴き、最新のコンピュータサイエンスの動向や日本における技術の開発状況などを特別講義の形で実施しています。
ちなみに、偶然にも本学のベン・アブダラ学部長はチュニジア出身。プロジェクトのオープ
ニングセレモニーにはチュニジアの高等教育・科学研究大臣が出席するなど、チュニジア側からの期待も大きいものです。この ISTIC 自体も筆者が JICA 在職時に立ち上げにかかわっていたなど、さまざまなゆかりのある場所です。
この事業は福島県の事業として JICA から採択されており、県の国際化につながるだけでなく、本学の研究者や学生にとっては国際的な研究ネットワークの中で仕事をする機会を増やすことにも繋がります。将来的に、本プロジェクトが県民や県内外の企業とチュニジアとを結ぶ一つのきっかけになればと考えています。

18 ● 福島の進路 2023.12

学生たちの様子

ビジネスプラン発表（ピッチ）の様子

個別指導の様子

本学吉岡教授の現地での特別講義とうほう地域総合研究所
定期講演会〔講 師〕兵頭 慎治

防衛省防衛研究所研究幹事

ロシアによるウクライナ侵攻後の日本の安全保障の行方
まず本題に入ります前に、このお話をさせて

1 「ならず者国家」ロシアが世界の脅威にいただきたいと思います。アメリカのユーラシ
ア・グループと呼ばれる調査機関があります。

皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いただき

この調査機関は、イアン・ブレマーという有名

ました防衛研究所の兵頭と申します。このたびな国際政治学者が率いる由緒ある調査機関であはとうほう地域総合研究所の定期講演会にお招りますが、今年１月、世界の10大リスクの１位

きいただきまして誠にありがとうございます。

に「ならず者国家ロシア」を挙げ、世界の脅威

今日は、まだ１年半以上続いておりますロシアになると説明しています。

によるウクライナ侵攻の現状と今後の見通し、

もちろんウクライナ戦争というのはいろいろ

さらにはこれが今後の日本にどのような影響をな意味で世界に大きなインパクトを与えました。

与えていくのかなどについてもお話しさせていこのトップ10のリスクの中にもウクライナ戦争

ただきたいと思っております。

と関係しているものが幾つかあります。例えば

私が所属しているのは防衛研究所というとこエネルギー価格の上昇もウクライナ戦争の影響

ろでございます。実は、日本にはロシアの安全があるわけです。日本もガソリン価格が高く保障を語れる専門家がほとんどいません。です

なっていますし、電気代、ガス代も上がっていから、ウクライナの戦争が始まり、私のような者、るわけですが、ウクライナ戦争が長期化すれば

あるいはうちの研究所の者がメディアでお話しするほど世界のエネルギー価格はさらに上がっすることが増えたわけであります。

ていき、一部の国はエネルギーが不足してエネ

ただ、うちの研究所には、ロシアに関する研究

ルギー危機になる可能性があるわけです。日本者が私を含め３人おりますが、まさかロシアがこを含めた世界的な物価高騰、これもウクライナ

ういうことをするというのは私自身も予想して戦争の影響があります。さらにヨーロッパの一いませんでした。ですから、今日はそのあたりも部の国などでは、インフレによる景気後退で社含めてお話ししていきたいと思っております。

会不満や政治的不安定が増大するような国が既
福島の進路 2023.12 ●19

に見られています。

カについて「政治的に偏向し、機能不全に陥る

さらに、世界経済の見通しなのですけども、米国の分断」と指摘しています。アメリカは今、新型コロナ、戦争、インフレの３点セットで世国内が分断されているわけです。ついこの前だ

界の経済発展が阻害されていて、既に経済、エとトランプ派、反トランプ派という形でかなり

ネルギー、インフレという形で影響を被ってい大きな溝があって、それによってアメリカ自身ます。ただ、ロシアが「世界の脅威に」というが内向き傾向、機能不全に陥りつつあるというのは、別にエネルギーや経済の話だけをしていことなのです。

るのではないのです。もっと軍事的な影響がこ

アメリカがこういう形で内向きになっている、

れから拡大するのではないかということを示唆

機能不全に陥っていることが、これからお話ししている予測になっています。ロシアは核保有

する、プーチン大統領がウクライナ侵略を決断国なのです。その核保有国がウクライナというした一つの要因になっているということであり国に侵略してしまっているわけですから、プーます。ですから、ロシアによるウクライナ侵攻

チン大統領が核を使うのかどうかということは、は決してロシアとウクライナ問題だけではなくいまだに大きな懸念事項の一つでもあります。

て、アメリカも含めた他の地域も大きく関係した、

また、戦争が怖いのは、続けば続くほど不測

非常にグローバルな話であるということです。

のエスカレーション、第三国が巻き込まれるリ
スク、それによってこの戦争がウクライナとロ3

ロシアによるウクライナ侵略の三つの衝撃

シアの戦争ではなくて、本当に第三次世界大戦のような大きな戦争に拡大していく可能性があ

本題に入りたいと思いますが、「ロシアによる

るということを、この10大リスクのトップ１のウクライナ侵略の衝撃」ということで、三つぐところで示唆しているのです。

らいの衝撃を受けたのです。
まず一つ目の衝撃ですが、現代でも他国にこ2

アメリカも機能不全に陥りつつある

れだけ大規模な侵略があるということです。今の時代、このようにあからさまな、よその国をそして、この10大リスクの中でアメリカにつ全部奪い取ってしまうような侵略戦争が起こりいても次のように分析しているわけです。私も得るのかというふうに私も思っていたわけですが、いろいろなところでお話しさせていただいて、実際に起きてしまっているという衝撃です。ロ

このようなご質問を頂戴します。
「兵頭さん、世シアは2014年にウクライナのクリミア半島を併界で今最も心配な国はどこですか？」と聞かれ合しました。このときは短期間で、無血で簡単るわけです。私はロシアが専門だからロシアとに成功しているわけです。プーチン大統領はそ言いたいところなのですが、一番私が心配してのときの成功体験があり、今度はウクライナ全いる国はロシアでも北朝鮮でも中国でもなく、部を取るという発想であったと見られています。

アメリカということになります。

二つ目の衝撃なのですが、１年半以上ウクラ

なぜアメリカについて心配しているかというイナ戦争が続いていますけれども、どれぐらいと、このアメリカの調査機関の分析で、アメリの被害が出ているのかという話です。ウクライ

20 ● 福島の進路 2023.12

ナの民間人の死者は、国連の推計で少なく見積
もって２万5,000人、実際にはこの数倍に及ぶのではないかともいわれています。そして避難民の方、家も捨て、財産も捨て、避難せざるを得なくなった人、それはウクライナ国内であったり、国外であったり、日本にも避難民の方が来られていますが、1,100万人以上です。ウクライ
ナの人口は4,400万人でしたから、４人に１人が家も財産も失われてしまったことになります。
三つ目の衝撃なのですが、今回のウクライナ

ろうとしたけれども駄目で、今は東部・南部の全土侵略は、非合理かつ非現実的な判断をプー

４州の完全制圧もできていないわけです。それ

チン大統領がしてしまったということです。２どころか、今はウクライナの反転攻勢で部分的年前の10月ぐらいにウクライナ国境にロシア兵に領土を奪還されているわけですから、何でこが10万人集結して、ひょっとして侵攻するのか

んなに少ない兵力でやろうとしたのかというのという動きが見られました。しかし、私を含めが一つ目の理由です。

た多くの専門家、有識者、研究者は、いくら何

二つ目の理由は、今の時代、よその国を丸ごでもウクライナ全土をロシアが侵略するのはそと侵略するということをやったら国際社会からう簡単なことではないし、そんなことをしたら孤立し、制裁を受け、損得勘定を考えたら失う

ロシアは失うものの方がはるかに多いから、合ものの方がはるかに多いと思うわけです。ただ、理的に考えたらそんな決断をプーチン大統領は東部への限定侵攻はあるのではないかと思ってしないだろうと予想し、見事に外れました。恥いました。クリミア半島にも侵攻していますか

ずかしながら、こういう予想をしたのは私だけら。ウクライナ全土を侵略するというのはいくではないのです。ロシア人の専門家も欧米人のら何でも合理的にあり得ないと思ったのですが、専門家もみんなそう思ったのです。

プーチン大統領はやってしまったということです。なぜでしょうか。開戦直後、アメリカの

4

プーチン大統領の非合理かつ非現実的な判断

CIA はプーチン大統領が理性を失ったから、非合理かつ非現実的なウクライナ全土侵略の判断

なぜプーチン大統領がウクライナ全土侵略ををしたというふうに分析していました。しかし判断する可能性が高くないと思ったかというと、ながら、プーチン大統領の映像がテレビで出て二つ理由があります。一つは、２年前の10月に、きますけれども、理性を失っているように見えウクライナ国境に張り付いていたロシア兵の数ますか。失っていないのです。しっかりしていがわずか10万人しかいなかったからです。10万るのです、話を聞いていると。

人で広大なウクライナ全土を侵略するというの

そうすると、なぜプーチン大統領は非合理か

は軍事的にどう考えてもできません。案の定、つ非現実的なウクライナ全土侵略という判断を失敗しています。首都キーウの陥落も当初はやしたのかということなのですが、今の有力な見
福島の進路 2023.12 ●21

方は、側近が誤った情報をプーチン大統領に上れらの国はわずか40カ国しかないということでげていて、それによってプーチン大統領は誤っす。つまり、数の上では少数派であるという現た判断をしたというものです。

実です。最近グローバルサウスという言葉がよ

誤った情報とは、ロシア軍が侵略する素振り

く聞かれますけれども、南半球に位置するアフを見せればウクライナはすぐに降参するというリカや中東、南米の国々は中立的な立場を取っものでした。ロシア軍が本気で侵攻しなくても、ていて、ロシアへの制裁には加わっていません。

侵略する素振りを見せればゼレンスキー大統領

そして３点目は、世界の警察官がいなくなっは国外に逃げる、ウクライナ軍自ら武装を放棄ているということです。以前は良い悪いは別とする、これによってクリミア半島のときのようして、アメリカが世界の警察官の役割を担ってに簡単にウクライナ全土を軍事制圧できるといいたわけですが、アメリカは既にオバマ大統領

うものです。これが事実だとしたら皆さんどうのときに世界の警察官はやめたと宣言していま思われますか。誤った情報に基づいて他国に侵す。そして、今回のロシアによるウクライナ侵

略するという判断をするのは別の意味で恐ろし攻に対しては、アメリカ自身は直接的に介入をいなと思います。

していません。武器を渡したり、あるいは軍事的なアドバイスをしたり、間接的な支援しかア

5

力による現状変更で国際秩序の根幹が動揺

メリカはしないということなのです。
冒頭、アメリカの機能不全が問題であるとい力による現状変更の動きは、次のように国際うことをお話ししましたが、実はプーチン大統

秩序の根幹を揺るがす事態を招いています。１

領がウクライナ侵略をするかどうかを決心する

点目は「国際法・国連の限界」です。ロシアに際に一番重要な要素は何だったかというと、アよるウクライナ侵略は、武力行使を禁じた国際

メリカが参戦してこないということなのです。

法・国連憲章違反なのですが、国連安保理の常一昨年10月に、ロシア軍がウクライナ国境に集任理事国であるロシアが国際法も無視、国連も結し始めました。そのわずか２カ月後の年末に無視するというふうに腹をくくったときにこう

今のバイデン大統領は「万一ロシアがウクライいうことが起こり得るということです。ですか

ナに侵略したとしても、アメリカは直接介入しら、国際法というのはロシアによるウクライナ

ない」ということを宣言しています。

侵略を阻止することができなかったという意味

これは誰に向かって宣言をしているかというで限界があった、無力であったと言わざるを得と、アメリカ国民に向けて話をしているわけでません。

す。今、アメリカ国内の世論というのは、こう

２点目は「普遍的価値の限界」です。日本もいう厄介な世界のゴタゴタにアメリカは関わら含めて欧米諸国は、力による現状変更がまかりないという意見が主流になっているわけです。

通っては困ると、普遍的な価値、自由や民主主

さらに国内の分断が強まっているので、今のア

義や人権や法の支配が重要なのだと主張し、ロメリカはウクライナに直接的な介入をするといシアに制裁を科しているわけです。しかしながら、う選択肢がなくなってしまっている。ですから、

世界の国の数は200カ国ぐらいですけれども、そプーチン大統領からすると米軍は出てこないこ

22 ● 福島の進路 2023.12

とを確信した上で侵略しているということになというものを提示しています。ウクライナ側は、ります。

ウクライナ領内からロシア軍が完全撤退するこアメリカがウクライナに間接的な支援はするとを掲げているわけです。それが和平の前提条

けれども直接関わらないというのは台湾の人も件であると。ですから、クリミア半島も含めて見ているわけです。もちろんウクライナと台湾

ロシア軍が完全撤退しない限りは、ウクライナ

は同列ではありません。ウクライナはアメリカとしても停戦和平には応じることができないとの同盟国ではないから防衛義務はないのですが、いう主張になるわけです。これはある意味当然

台湾に関するアメリカの公的な姿勢は、関わるですよね。取られたところは完全に取り返す。

かもしれないし関わらないかもしれない、曖昧侵略されたところからロシア軍に完全に出てにしておくということです。果たして中国とのいってもらわないとウクライナとしては停戦に戦争をアメリカ大統領が決断できるのか。アメ応じることができないということであります。

リカ国内の世論の分断、国内社会の分断を考え中国に関しては、停戦案というよりも中国のたらそんな決断はできないのではないかという一方的な主張をただ述べただけであって、ロシ

見方も強まっているということになります。

アとウクライナを仲介するようなものにはなっウクライナ戦争によって国際社会が分断してていません。中国は、表向きはウクライナ戦争

います。欧米などの民主主義国家、自由で開かを支持していませんが、こっそりロシアに半導れた法支配に基づく国際秩序が重要だと考えて体や兵器の部品、あるいは商業用ドローンを渡いるグループと、中国やロシアなど力による支しているといわれています。それはなぜかとい配を重視するような権威主義国家、そしてどちうと、この戦争でプーチン大統領が大負けしてらにもつきたくない、欧米と中露の対立には関しまうと、その余波が中国にも及んでくること

わりたくない第三極としてのグローバルサウスを心配するからです。ウクライナからすると、という三つに今の国際社会は分断されてしまっ

そのような中国の和平案はロシアに近いのだかているということになります。これもウクライら受け入れられないと考えているとみられていナ戦争の大きな余波ということになります。国ます。ただ、中国は核を使ってはいけないとか、際法や国連が十分な機能を果たせず、国際秩序

原子力発電所の安全が重要だということも言っが大きく乱れることは東アジア、日本周辺の安ていて、ロシアからすると中国の仲裁案であっ全保障にも否定的な影響を及ぼす可能性がある

たとしても受け入れられないところがあります。

のではないかと思います。

6

停戦和平はあり得るのか

7

大量破壊兵器使用の可能性に一定のリスク

今後の注目点です。この戦争はいつまで続く
そして、ウクライナ戦争は果たして停戦和平のかということなのですが、残念ながら今のとがあり得るのかということですが、今、停戦和ころ話し合いで折り合う様子は全く見られませ平案を提示しているのはウクライナと中国になん。ウクライナ側は取られたところは取り返す、ります。ウクライナも早い段階から和平10項目

反転攻勢は来年以降も続けていくと。ロシアか
福島の進路 2023.12 ●23

らすると東部・南部の四つの地域に関してプーウクライナ戦争から得られた教訓はたくさんあチン大統領が妥協するとか、州境まで完全に制ります。戦争を始めるのは簡単だけれども、停戦、圧されていないのに今の支配地域でよしとする

終戦は難しいと。プーチン大統領一人の判断で戦というロジックはないということになります。

争は簡単に始まったのですが、これを終えさせるですから、今の状況で手打ちをするというのものは難しいわけです。一人が判断して戦争を始め

そう簡単ではないということなのです。

られますが、やめるのはウクライナとロシアのどそして心配なのが、プーチン大統領がどこか

ちらも合意しないと終わりません。

で大量破壊兵器を使うのではないかという話でそして、侵略されると完全な原状回復はそうす。ロシアは次のような場合に核を使うと公言

簡単ではないということです。クリミア半島もしています。どういうときかというと、「ロシア含めて完全に元の状況に戻すのはそう簡単では領が通常兵器で攻撃を受け、国家存亡の危機にないし、仮にできたとしても相当な犠牲、死傷立たされたと認識した場合、ロシアから先に使者を生むことになります。

う」と表明しています。
東部・南部の四つの地域は憲法を改正してロ

8

東アジアの安全保障への影響

シア領になりました。今、ウクライナ軍は反転攻勢を行っていて、ロシアからすると自国領がそして、ウクライナ戦争は東アジアの安全保攻撃されたと認識しているわけです。国家存亡

障にも影響を与えています。まず日露関係が悪の危機に立たされたとプーチン大統領が主観で化しました。日本はロシアに制裁を加えていま判断したときには、ロシアから先に核を使うとす。その瞬間から非友好国に認定されています。

いうことなのですが、アメリカなどの見立ては、欧米諸国や日本のほか、韓国やシンガポールも現時点では直ちにプーチン大統領が核を使う差そうです。ロシアに制裁を加えたのでロシアかし迫った危険はないと分析しています。なぜ分ら非友好国に認定され、平和条約締結交渉を一かるかというと、ロシア国内の核弾頭の貯蔵庫

方的に打ち切られました。北方領土のビザなし

から、ロシア軍が核弾頭を取り出す様子がない

交流も中止になっています。

からなのです。それは衛星でアメリカはモニターしているわけです。

そしてもう一つが、ロシアの中国、北朝鮮への接近が始まっているということです。この戦ですが、プーチン大統領の核使用に関しては、争で孤立するロシアは、中国への一方的な依存

引き続きアメリカも一定の懸念を持っています。

は既に始めているのですが、北朝鮮への接近もプーチン大統領はベラルーシにロシアの戦術核始めています。北朝鮮への接近は東アジアの安の配備を７月に行いました。ロシア領内の核弾全保障を考えたとき、日本の安全保障を考えた頭を貯蔵庫から取り出して見せて、列車でベラときに深刻だということになります。今後、北ルーシに運ぶことによって、ロシアは核使用の朝鮮とロシアは反日、反米、反韓と、日米韓に可能性があるというリアリティを見せて、核使対抗するための戦略的な連携を深める可能性が用の示唆、威嚇を続けているということになり出てきたということであります。

ます。

24 ● 福島の進路 2023.12

問題は中国がそれにどう関わるかなのです。

多くの見方からすると中国はそれにはすぐにはで、ロシアが北方領土、オホーツク海などで別乗らないだろうと。アメリカとの経済的な相互の軍事的な動きを取る、さらに同時に北朝鮮が依存もあるので、北朝鮮・ロシアの連携にすぐミサイル発射を行う、核実験を行う、このように加わることはないとみられるのですが、ロシな三つが同時連続的に起きることを複合事態とアとしては何とか中国を抱き込んでこの３カ国呼んでいるのですが、これは何を意味しているの連携強化を目指していきたいのではないかとかというと、やる側からするとアメリカや日本

みられています。

の関心や対応を分散できるというメリットがあるのです。ウクライナ戦争の余波というのは、

9

日本の安全保障への影響

こういう形でロシアが北朝鮮や中国に接近して、この３カ国が戦略的な連携を強化するという形

北朝鮮、ロシア、中国の３カ国は日本の安全で、東アジア、日本の安全保障に影響を与えて保障上、やはり心配な国ですよね。北朝鮮の核きている状況が生まれ始めているということでミサイル開発、中国の台湾有事、そしてロシアあります。

の北方領土の軍備増強や中国との連携の動き。

ウクライナ戦争というのは地理的な遠い所で日本が国家安全保障戦略を昨年末に改定するま起きている、われわれと無関係な話ではなくて、で、ロシアは日本の安全保障にとって脅威でも

そして経済やエネルギーといった観点の話でも懸念でもなかったのです。日本にとっては北朝

なくて、日本の安全保障にこういう形で影響を鮮と中国の二つだけだったのです。しかし、ウ与えているということを今回ご理解いただけれクライナ侵略、北方領土の軍備増強、中国とのば幸いでございます。それでは、以上をもちま軍事的な連携強化で、ロシアは日本の安全保障

して私のお話を終えたいと思います。ご清聴あにとって強い懸念という位置付けになりました。

りがとうございました。

ですから北朝鮮、中国は事実上の脅威、ロシアは強い懸念、３正面になったということです。
３正面ということだけでもしんどいのですが、ロシアが北朝鮮に接近することで次のような心配が出始めています。われわれの業界用語、専門用語で複合事態という言葉があります。複合事態とは、同時もしくは連続的に複数の安全保
障上の事態が発生することを言います。具体的に言うと、中国による台湾侵攻が始まった段階【おことわり】
本稿は、2023年９月21日に一般財団法人とうほう地域総合研究所、公益財団法人福島県産業振興センター、福島経済同友会の共催、株式会社東邦銀行の協賛、福島民報社、福島民友新聞社の後援により開催された「とうほう地域総合研究所定期講演会」の要旨を当研究所の文責でまとめたものです。

福島の進路 2023.12 ●25

調査レポート

第20回「ふくしま景気ウォッチャー調査」― 2023年10月調査 ―当研究所では、毎年４月・10月の年２回、街角の景況感の調査として「ふくしま景気ウォッチャー
調査」を実施しており、今般、通算20回目となる調査を実施しました。
当研究所の調査は、県内経済の「家計動向関連（小売・飲食など）」に焦点をしぼり、一般消費者と最前線で接する事業者の方々に、身の回りの消費動向・景気動向の現状・先行きについて判断いただいている点が特徴です。今回の調査では、82名の方々にご回答をいただきました。厚く御礼申し上げます。

〇調査要領
１．調査対象者
２．回収状況
３．調査時期
４．調査内容県内の景気の動きを実態面から観察できる立場の方127名
有効回答数 82名
回収率 64.6％
2023年10月（年２回４月と10月に実施）
消費動向と景気動向の現状（半年前と比較した現在）と先行き（現在と比較した半年後）。職場での人手不足への対応状況
５．判断指数（DI 値）
 正式名称 Diffusion Index。景況感や業況判断の方向感を測るための指数です。DI 値は50を判断の目安とし、50を上回っていれば上昇局面、50を下回っていれば下降局面と判断します。
６．調査回答者の所属分野・業種
小売関連35名 飲食関連16名 サービス関連24名 住宅関連７名
７．対象地域の区分
県北24名 県中17名 県南８名 会津・南会津13名 相双６名 いわき14名

１．消費動向（１）消費動向の現状判断（半年前と比較した現在）
行動制限解除から人流回復した影響もあり、住宅関連を除き上昇局面にあると判断された
・消費動向の現状判断指数は55.8（前回調査比△2.6㌽）と前回調査からやや下降したものの、判断指数は横ばいを示す50を上回り、２回連続で上昇局面と判断された（図表１）。
・
「良くなった」「やや良くなった」とプラス判断したウォッチャーの割合は計47.6％（同△2.4㌽）と低下したものの、半数近くのウォッチャーがプラス判断した（図表２）
。
図表１
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

業種別の消費動向の現状判断指数（DI）

図表２ 半年前と比較した現在の消費動向（回答構成比）■前々回調査（2022年10月）■前回調査（2023年4月）■今回調査（2023年10月）■良くなった ■やや良くなった ■変わらない ■やや悪くなった ■悪くなった

81.7
59.5

58.4 55.8
48.1

41.6

67.2

47.8 50.7

小売関連

26 ● 福島の進路 2023.12

飲食関連

サービス関連

10%

前々回調査
6.7%
（2022年10月）

58.3 58.6 60.4

20%

30%

22.2%

40%

50%

60%

37.8%

70%

80%

90% 100%

23.3%

10.0%

50.0
27.3

全体

0%

39.3

住宅関連

前回調査
10.5%
（2023年4月）

39.5%

24.4%

今回調査
9.8%
（2023年10月）

37.8%

25.6%

24.4% 1.2%

19.5%

7.3%

（２）消費動向の先行き判断（現在と比較した半年後）
物価上昇などのマイナス要因から、下降局面になると判断された
・消費動向の先行き判断指数は48.5（前回調査比△8.1㌽）と前回調査から一転し、２回ぶりに下降局
面と判断された（図表３）。
・
「悪くなる」「やや悪くなる」とマイナス判断した割合が計32.9％（同＋12.3㌽）と上昇するとともに、
プラス判断した割合が計31.7％（同△12.0㌽）と低下したことで、判断指数が下降した（図表４）
。
図表３
80.0

業種別の消費動向の先行き判断指数（DI）

図表４ 現在と比較した半年後の消費動向（回答構成比）■前々回調査（2022年10月）■前回調査（2023年4月）■今回調査（2023年10月）■良くなる ■やや良くなる ■変わらない ■やや悪くなる ■悪くなる

76.3

70.0
60.0
50.0
40.0

56.6
43.9

52.9

48.5

45.8

38.2

54.8

10%

20%

30%

前々回調査
5.6% 18.9%（2022年10月）

53.7 53.3 53.2

42.2

0%

41.0 40.0

30.0

32.2

前回調査
9.2%
（2023年4月）

40%

50%

60%

34.4%

70%

80%

27.8%

34.5%

90% 100%

13.3%

35.6%

14.9% 5.7%

20.0
10.0
0.0

全体

小売関連

飲食関連

サービス関連

住宅関連

今回調査
2.4%
（2023年10月）

29.3%

35.4%

25.6%

7.3%

２．景気動向（１）景気動向の現状判断（半年前と比較した現在）
飲食関連においてプラス判断したウォッチャーが多く、全体で上昇局面と判断された
・景気動向の現状判断指数は50.6（前回調査比△2.5㌽）と下降したものの、横ばいを示す50を上回り、上昇局面と判断された（図表５）。
・マイナス判断したウォッチャーの割合が1.1㌽上昇するとともに、プラス判断したウォッチャーの割合が5.5㌽低下したことで、判断指数がやや下降した（図表６）
。
図表５
80.0

業種別の景気動向の現状判断指数（DI）

図表６ 半年前と比較した現在の景気動向（回答構成比）■前々回調査（2022年10月）■前回調査（2023年4月）■今回調査（2023年10月）■良くなった ■やや良くなった ■変わらない ■やや悪くなった ■悪くなった

72.4

70.0
60.0
50.0

46.3

53.1

0%

61.0
50.6
37.5

40.0

45.1

50.7

50.0

59.6

52.2

47.8

20%

30%

前々回調査
1.1% 23.6%（2022年10月）

47.5
38.6

10%

35.8

30.0

前回調査
8.0%
（2023年4月）

40%

50%

60%

39.3%

33.3%

26.4%

70%

80%

90% 100%

31.5%

4.5%

27.6%

4.6%

25.9%

7.4%

20.0
10.0
0.0

全体

小売関連

飲食関連

サービス関連

住宅関連

今回調査
7.4%
（2023年10月）

28.4%

30.9%

（２）景気動向の先行き判断（現在と比較した半年後）
飲食関連を除き判断指数が50を下回っており、全体で下降局面にあると判断された
・景気動向の先行き判断指数は46.3（前回調査比△7.2㌽）と下降し、横ばいを示す50を下回り、下降
局面と判断された（図表７）。
・マイナス判断したウォッチャーの割合が8.3㌽上昇するとともに、プラス判断したウォッチャーの割合が14.2㌽低下したことで、判断指数が下降した（図表８）。

福島の進路 2023.12 ●

27

図表７
80.0

業種別の景気動向の先行き判断指数（DI）

図表８ 現在と比較した半年後の景気動向（回答構成比）■前々回調査（2022年10月）■前回調査（2023年4月）■今回調査（2023年10月）■良くなる ■やや良くなる ■変わらない ■やや悪くなる ■悪くなる

70.0
60.0
50.0
40.0

0%

71.1
53.5
43.5

54.8
46.3

39.6

47.9 44.9

41.7

50.9 53.2 47.8

20.0
10.0
小売関連

飲食関連

サービス関連

30%

40%

50%

60%

34.8%

70%

80%

90% 100%

30.3%

12.4%

41.0 40.0
28.6

全体

20%

前々回調査
6.7% 15.7%（2022年10月）

30.0

0.0

10%

住宅関連

前回調査
6.9%
（2023年4月）
今回調査
3.7%（2023年10月）

34.5%

23.5%

29.9%

35.8%

23.0%

5.7%

8.6%

28.4%

３．職場での人手不足への対応状況
今回の特別調査では、ウォッチャーの職場における人手不足への対応状況について尋ねた。
人材・人手不足ではない職場は２割にとどまり、今いる人の仕事量が増えている職場は４割に達している・全体では、「人材・人手不足ではない」は22.2％であり、残りの77.8％の職場では人手不足の状況にある。
・
「採用人数を増やしている」は正社員・パート等とも３割ほどにとどまっており、その結果「今いる人の仕事量が増えている」40.7％という、今いる人に人手不足による負担がかかっているのが現状である。
・一方、「DX 導入による合理化を図っている」は16.0％と、DX（デジタルトランスフォーメーション）
による合理化に取り組んでいる職場は２割未満である（図表９）。
図表９
職場での人手不足への対応状況（複数回答）

業種名

回答者数
（人）

全
体
小 売 関 連飲 食 関 連サービス関連住 宅 関 連

81
35
16
24
6

採用人数を 採用人数を人材・人手増やしている 増やしている
不足ではない（正社員） （パート等）
22.2
28.4
27.2
22.9
31.4
22.9
25.0
18.8
31.3
20.8
25.0
33.3
16.7
50.0
16.7

（単位：％）

今いる人の
仕事量が
増えている
40.7
45.7
31.3
37.5
50.0

DX 導入に業務量をよる合理化を減らしている
図っている
11.1
16.0
2.9
14.3
18.8
18.8
16.7
12.5
16.7
33.3

その他
6.2
5.7
0.0
12.5
0.0

４．まとめ
◇現状判断指数（半年前と比較した現在）は、消費動向55.8（前回調査比△2.6㌽）、景気動向50.6（同△2.5㌽）とも前回比下降したが、上昇局面と判断された。
◇先行き判断指数（現在と比較した半年後）は、消費動向48.5（前回調査比△8.1㌽）、景気動向46.3（同△7.2㌽）とも前回比下降し、消費動向は２回ぶりに下降局面と判断された。
◇今回調査においては、消費動向の現状は前回調査同様にコロナに伴う行動制限が無くなったこと
で、飲食関連や旅館・ホテルのウォッチャーを中心に判断指数は高水準となったが、消費動向の先行きは相次ぐ物価上昇などマイナス要因があることで楽観視できなくなったこともあり、下降局面と判断された。
◇ウォッチャーからは、コロナの影響は落ち着いてきたというプラス要因があった一方、物価やエネ
ルギー価格上昇を価格転嫁できないこと、賃上げ以上に物価上昇していることで消費マインドが悪化していること、求人募集するものの人が集まらないことなど、マイナス要因となる意見も多く寄
せられた。

※お知らせ

本調査「第20回景気ウォッチャー調査」について、本誌では一部の項目についてのみ掲載しております。
全文については当研究所ホームページ（担当：高橋宏幸）
https://www.tohorc.or.jp でご覧いただけます。

28 ● 福島の進路 2023.12

「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまから はじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

～福島の復興・再生の要～「福島復興再生計画」を知ろう！
福島県

企画調整課

県では、
「福島県総合計画」を最上位の計画として位置付けながら、さまざまな分野において専門的な計画や戦略などを策定し、これらに基づいて事業や取り組みを進めています。今回は、数ある計画の中から、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、令和３年４月に作成し、今年９月に改定を行った「福島復興再生計画」をご紹介します。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

検 索

まとめつつ、幅広い視点で作り上げられたのが福島復興再生計画とは？

福島復興再生計画の特徴と成り立ち

今の再生計画です。

「第２期福島県復興計画」との違い

福島復興再生計画（以下「再生計画」という。
）

県では、令和３年３月に「第２期福島県復興

は、その作成の根拠が福島復興再生特別措置法

計画」（以下「復興計画」という。）を策定して（以下「福島特措法」という。）に定められていいます。再生計画と名称が似ていますが、主にる「法定計画」であることが特徴の１つです。

計画の「位置付け」と「認定」の項目で、性質

具体的には、福島特措法の中で「福島県知事はが異なっています。
（図表１参照）（中略）原子力災害からの福島の復興及び再生

まず、「位置付け」に関しては、再生計画におを推進するための計画（＝福島復興再生計画）

いては「原子力災害」からの復興・再生を目指を作成し、内閣総理大臣の認定を申請すること

福島復興再生計画

第２期福島県復興計画

作成の根拠

福島復興再生特別措置法－

性質

福島特措法に基づき作成する法定計画

県総合計画のアクションプラン

位置付け

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力災害からの復興・再生

東北地方太平洋沖地震・津波被害、原子力災害、
新潟 ･ 福島豪雨などの一連の災害からの復興

その進捗度合いによって地域ごとに多様なニー認定－

ズが生じてきたことから、地域の実情を踏まえ国（内閣総理大臣）
による認定

計画期間

５年

10年

ができる」とされています。
令和３年４月に、初めて再生計画が作成される前は、「避難解除等区域復興再生計画」、「産業
復興再生計画」、「重点推進計画」という３つの計画がありました。その後、復興が進むとともに、たきめ細かな対応を行うため、これらを１つに＜図表１

再生計画と復興計画の比較＞
福島の進路 2023.12 ●29

り定められていますが、原子力災害による被害

すものとなっています。

は深刻かつ多大であったため、再生計画の内容

一方、復興計画については、原子力災害に限は多岐にわたっています。

定せず、地震や津波、さらには原子力発電所の事故が収束しない中で発生した平成23年の新計画の第１部では、計画の意義や目標など、

潟・福島豪雨など、一連の災害からの復興を目

復興・再生に向けた基本的な方針を記載してい指すものとなっています。

ます。続く第２部では、避難指示が解除された

次に、「認定」に関しては、再生計画において区域や、いまだ避難指示が続いている区域の復は「国（内閣総理大臣）の認定」が行われると興・再生を推進するための施策などを記載していう点で、復興計画と異なります。国からの認います。最後の第３部では、福島県全域の復定を受けることで、福島特措法に定められたさ

興・再生を推進するための施策などを記載して

まざまな特例措置が活用できるようになります。

います。以下では、復興・再生に向けて具体的

こうした性質を持つ再生計画に基づき、国とな取り組みを記載している第２部と第３部から、主な項目をピックアップしてご紹介します。

一体となりながらさまざまな取り組みを進めて

第２部では、避難指示が解除された区域等のいます。

産業の復興・再生やインフラなどの整備、生活環境の整備、文化・スポーツの振興、移住等のこんなことが書いてあります！

促進などの分野における具体的な取り組みを記載しています。また、避難指示区域内に設定される特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域

福島復興再生計画の構成・全体像等の復興・再生に向けた取り組みについても記載しています。

再生計画に記載できる項目は福島特措法によ第１部

原子力災害からの福島の復興及び再生

第１ 原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針◆ 目標○ 安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現○ 地域経済の再生○ 地域社会の再生◆ 計画期間
令和３年度～７年度（５年間）

第２部
第２
○
○
○
○
○

第３

第３部では、福島全域において安心して暮ら◆復興及び再生に関する基本的な考え方① 県全域と避難指示・解除区域の復興・再生② 原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③ 原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④ 未来を担う人材の育成⑤ 必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組

避難指示・解除区域の復興及び再生

第３部

避難解除等区域の復興・再生

農林水産業の復興・再生、事業者等の事業再開・継続、観光振興
復興のために必要なインフラの整備 ○ 避難者の生活再建、被災者支援
医療・介護・福祉サービスの再構築 ○ 教育・保育・子育て環境の整備
文化・スポーツ振興 ○ 移住等の促進や交流人口・関係人口の拡大
受入自治体への支援 ○ 事業再開・新規立地を支援する課税の特例 など

特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の復興・再生＜特定復興再生拠点区域＞○ 家屋等の解体・除染、インフラ整備○ 買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例、農用地利用集積等促進計画等に関する特例など＜特定帰還居住区域＞○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例

など

＜図表２

30 ● 福島の進路 2023.12

第４
○
○

第５
○
○
○

福島全域の復興及び再生
放射線による健康上の不安の解消、安心して暮らすことのできる生活環境の実現

放射線に関する理解の増進、県民健康調査の実施
医療・福祉サービスの確保など

原子力災害からの産業の復興・再生

農林水産業、中小企業等の復興・再生
雇用の確保、観光振興、風評払拭等
地域ブランド確立等に向けた規制の特例、風評対策に係る課税の特例など

第６福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出

第７

関連する施策との連携○

イノベ構想６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・
環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）の取組推進○ 新産業創出等研究開発基本計画との調和、
福島国際研究教育機構に関する取組、研究開発の推進等○ イノベ構想推進に係る課税の特例など

再生計画の概要＞、第８

その他必要な事項

すことのできる生活環境の実現や産業の復興・再生、福島イノベーション・コースト構想の推

令和５年９月の改定のポイント

進、新産業の創出などの分野における具体的な
２度目の改定は、令和５年９月です。主なポ取り組みを記載しています。

イントは、「特定帰還居住区域」に関する記載の追加です。特定帰還居住区域とは、将来にわたって居住が制限されている帰還困難区域にお令和４年12月の改定のポイント

いて、帰還意向のある住民が帰還できるように

これまで、福島特措法の改正などに伴い、再生計画の改定を２度行いました。

創設された、新しい制度です。
令和５年６月の福島特措法の改正により、こ１度目の改定は、令和４年12月です。主なポの制度が新設されたことを受け、再生計画におイントは、「福島国際研究教育機構（通称 F-REI

いても特定帰還居住区域の復興・再生を推進す（エフレイ））」に関する記載の追加です。具体的る施策などを記載しました。

には、F-REI が福島の創造的復興の中核拠点として、地域と連携し県全体の一体的・総合的な復興に資する拠点となるよう、研究開発や人材育成などの期待される取り組みを記載しました。
また、この改定の際には、特定復興再生拠点
区域外に関する取り組みなどを追加したほか、市町村長が特定帰還居住区域の設定
範囲、公共施設の整備等の事項を含む「 特定帰還 居 住 区 域 復 興 再 生 計 画 」 を作成し、内内閣 総 理 大 臣 が 認 定

新たに KPI（重要業績評価指標）を追加し、令○認定を受けた計画に基づき、国国による特例措置を適用

和４年度からスタートした新しい県の総合計画

・除染等の 実 施

・インフラ整備の代行との連動・調和を確保しながら、この KPI の達成に向けて、国と連携して再生計画に基づく各
取り組みをより一層推進していく旨を記載しました。

帰還意向のある住民の帰還の実現・
居 住 人口の 回 復を 通じ た 自 治 体 全 体の復興を後押し＜図表４

現況値

避難解除区域の居住人口

R２
66,900人

双葉郡の商工会会員事業
所の事業再開状況

R２
74％

79.2％

81.8％

84.4％

87.0％

100％

営農が可能な面積のうち営農再開した面積の割合

R元
37％

53％

58％

63％

67％

75％

避難地域12市町村にお R３
ける医療機関の再開状況 38機関

39機関

41機関

42機関

43機関

50機関

ふくしま復興再生道路８
路線29工区の整備完了率

72.0％

79.0％

83.0％

100％

100％

＜図表３

R５

R６

R７

（参考）
R12

指 標 名

R２
48％

R４

特定帰還居住区域の概要＞

今後はここに注目！

増加を目指す再生計画の主な KPI ＞

計画は「作っておわり」ではない！
計画は作ってからが本番です。計画に基づく取り組みの実績や成果、課題を適切に把握しな
がら、PDCA マネジメントサイクルをしっかりと回していくことが重要です。
再生計画においては、毎年度、計画に記載し福島の進路 2023.12 ●31

た事業の進捗や課題を確認し、次年度の対応方

生プレゼン隊」による情報発信の活動を行って針などを整理するとともに、国への予算や制度います。
「プレゼン隊」は、県庁内の若手職員に等の要望活動へつなげています。

より構成されており、それぞれの業務経験など

課題の把握とあわせて大切なのが成果の確認です。事業を行った結果、どのような成果が創と重ね合わせながら“ふくしまの今”を発信しています。

出されたのかを確認し、その成果を目に見える形で県民の皆さんに伝えていくことも、計画の進行管理における重要な役割の１つです。再生計画においては、「福島復興再生計画に基づく取組実績」として、毎年度、主な取り組みの進捗などを取りまとめた資料を作成していますので、この機会にぜひご覧ください。
検 索

＜図表６

プレゼン隊の活動の様子＞

おわりに福島の復興はいまだ途上であり、「長い戦い」
が続きます。復興のステージが進むにつれて新＜図表５「成果の見える化」に向けた資料＞

たに顕在化する課題や多様なニーズについて、
柔軟かつきめ細かに対応していかなくてはなりません。

こんな取り組みも行っています！

再生計画に掲げる目標「安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現」、「地域経済の福島の復興・再生には長い時間を要します。

再生」、「地域社会の再生」を達成し、復興・再そのため、原子力災害の深刻さが忘れ去られ、生を成し遂げるため、今後も「福島復興再生計

皆さんの関心が薄れてしまうような「風化」の画」に基づき、着実に取り組みを進めていきま防止を、再生計画においても重要な課題としてす。

位置付けています。福島の現状を多くの方に知っていただき、この未曾有の複合災害を自分のこととして捉え、関心を持っていただけるよ
う、継続した情報発信が重要です。
県では、その一環として、「ふくしま復興・創32 ● 福島の進路 2023.12

問い合わせ先福島県企画調整課 復興推進本部担当
電 話：024（521）7129

福島経済マンスリー

県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているが、一部に弱い動きがあり、先行きに不透明感がみられる。
１．県内経済動向 （2023年９月の統計資料などを基に取りまとめたものです。）
項

目

今

月

の

動

景 況
変化方向

向

県内経済の景況

百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、乗用車
販売などの消費動向は引き続き前年を上回り、個人消費を中心に全体では緩やかな持ち直しの動きが続く。一方、公共投資や設備投資など一部に弱い動きがあり、物価上昇や原油・原材料価格高
騰の影響に注視する必要もあるなど、先行きに不透明感がみられる。

消向

消費動向は、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグスト
アがいずれも前年を上回った。乗用車販売台数は半導体不足の緩和
から新車・中古車ともに前年を上回り、合計では９カ月連続で前年比増加した。新車では普通車・小型車が前年を10％以上上回っている。

資

公共投資は、公共工事前払保証請負金額が４カ月連続で前年を下回っている。特定復興再生拠点区域関連などの環境省発注工事、日本原子力研究開発機構の設備工事など、前年に大規模な発注がみられた部門での減少が目立っている。

公

費

共

動

投

設

備

投

資

民間非居住用建築着工は、棟数が前年を上回る一方、床面積が前年比△41.3％、工事費予定額が同△39.3％と前年を大きく下回った。
工事費予定額を用途別にみると、「教育・学習支援業用」や「卸売業・小売業用」など一部では前年比増加したが、多くの分野で前年を下回る結果となっている。

住

宅

投

資

新設住宅着工戸数は前年比△5.2％と２カ月ぶりに前年を下回った。
利用関係別にみると、「貸家」が同＋24.2％と前年を上回る一方、「持家」が同△20.6％、「分譲」が同△6.4％と前年を下回った。

生

産

活

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が92.3で前月比＋1.1％となった。業種別では、「鉄鋼業」（前月比＋16.4％）など９業種で上昇し、「情報通信機械工業」（同△15.7％）など10業種で低下した。

向有効求人倍率は季節調整値が1.36倍で前月比横ばいとなった。
「サービス」（介護サービス、接客・給仕など）や「専門・技術」（建築・土木技術者、看護師・医療技術者など）といった職種では引き続き求人数が求職者数を大幅に上回っている。雇用保険受給者実人員は前年比△4.6％と４カ月連続で前年を下回っている。

雇

用

動

判 断
水
準

注１：「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は８月データ。
注５：鉱工業生産指数の季節調整済指数、有効求人倍率の季節調整値は、月による稼働日数の違い、正月や年度末の決算などの社会慣習など、季節変動の影響を取り除くことで前月や前々月との比較を可能にしたもの。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り
良

曇

り

い

曇り一部雨

雨
悪

い

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福島の進路 2023.12 ●33