2021年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日

上場会社名株式会社ジモティー

上場取引所

コード番号7082
ＵＲＬ https://jmty.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加藤 貴博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）岩崎 優一
四半期報告書提出予定日
2021年５月14日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6303-9258―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期第１四半期の業績（2021年１月１日～2021年３月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年12月期第１四半期

405

4.9

112

291.0

112

302.6

95

312.4

2020年12月期第１四半期

386－

28－

28－

23－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2021年12月期第１四半期

16.35

16.12

2020年12月期第１四半期

4.36

4.11

（注）2019年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2021年12月期第１四半期

1,961

1,49576.2

2020年12月期

1,722

1,39781.1（参考）自己資本

2021年12月期第１四半期

1,495百万円

2020年12月期

1,397百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2020年12月期－

0.00－0.00

0.00

2021年12月期

－0.00

－0.00

0.00

2021年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,467

6.7

335

9.03348.92799.948.03（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ

5,996,365株

2020年12月期

5,996,365株②

期末自己株式数

2021年12月期１Ｑ

164,591株

2020年12月期

170,091株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年12月期１Ｑ

5,828,563株

2020年12月期１Ｑ

5,298,970株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定期的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。日本のインターネット広告費は、景況感の悪化により一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小が発生し、2020年は2兆2,290億円と前年比5.9％増となりました。（株式会社電通「2020年日本の広告費」）
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当第１四半期累計期間においても、生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は継続して増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は続いており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では持続的なプラットフォームの成長のために、地域内のモノの譲り合いをより円滑に行える場所へと進化するべく、ユーザー利便性を向上させる付加機能の提供を昨年より開始し、検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は405,826千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は112,785千円（同291.0％増）、経常利益は112,936千円（同302.6％増）、四半期純利益は95,281千円（同312.4％増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,862,829千円となり、前事業年度末に比べ239,193千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加229,706千円、売掛金の増加11,836千円によるものであります。固定資産は98,969千円となり、前事業年度末に比べ141千円減少いたしました。これは、有形固定資産の減少141千円によるものであります。
この結果、総資産は1,961,799千円となり、前事業年度末に比べ239,051千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は224,977千円となり、前事業年度末に比べ93,870千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加7,523千円、１年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円、一方で未払金の減
少122,916千円、未払法人税等の減少23,647千円によるものであります。固定負債は241,241千円となり、前事業年度末に比べ235,000千円増加いたしました。これは、長期借入金の増加235,000千円によるものであります。
この結果、負債合計は466,219千円となり、前事業年度末に比べ141,129千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,495,579千円となり、前事業年度末に比べ97,921千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益95,281千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.21％（前事業年度末は81.10％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点で、2021年2月15日の「2020年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が及ぼす当社への影響についても2021年2月15日に公表いたしました「2020年12月期 決算短信」に記載の前提条件に変更はなく、売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告市況の悪化は短期的には回復せず、年間を通して継続するという見込みであります。
なお、当業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 2 -株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

1,399,370
188,770
12,141
17,995
5,359
1,623,636

1,629,076
200,607
6,510
8,809
17,825
1,862,829

8,982
90,12999,111
1,722,748

8,840
90,12998,9691,961,799

10,988－160,451
45,59647,97625,75828,076
318,848

18,51160,00037,535
43,36424,32827,062
14,175
224,977

－
6,241
6,241
325,089

235,000
6,241
241,241466,219

308,657
2,227,989△1,057,801△81,706
1,397,138
520
1,397,658
1,722,748

308,657
2,228,016△962,519△79,066
1,495,087
492
1,495,579
1,961,799

株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 4 -当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)

386,805
33,438353,366
324,519
28,847405,826
46,233359,592
246,806
112,785

3
10
65
78

6－
369
375－
872
872
28,05328,053
4,949
23,103225－225
112,936
112,936
17,654
95,281

株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ当第１四半期累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 5 -株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金処分について）
当社は、2021年３月26日開催の第10回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について承認可決され、2021年５月１日付で効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものです。
２．資本剰余金の額の減少の要領(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 676,087千円(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 676,087千円(3)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額676,087千円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金処分の要領
上記の資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち1,057,801千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,227,989千円のうち1,057,801千円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,057,801千円
４．日程(1)取締役会決議日(2)株主総会決議日

2021年２月15日
2021年３月26日(3)効力発生日

2021年５月１日（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、2021年４月30日に発行いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の8.50％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額の40％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、付与対象者である当社取締役及び従業員が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の40％を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社の過去の株価推移を考慮のうえ、株価水準へのプレッシャーを意識しつつ、当社の業務拡大及び企業価値の増大を達成するための適切な水準が、現時点の株価の概ね40％程度であると判断したためであります。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
また、既存株主の皆様の利益に配慮し、行使価額を本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年４月13日の終値に103％を乗じた価額（小数点以下は切上げ、以下同様）と設定しておりま- 6 -株式会社ジモティー（7082）2021年12月期第１四半期決算短信す。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に103％を乗じた価格を下回る場合は、当該終値に103％を乗じた価額を設定いたします。
２．新株予約権の発行要領(1)決議年月日
2021年４月14日(2)付与対象者の区分及び人数
当社代表取締役社長 １名、当社取締役 ３名、当社従業員 ４名(3)新株予約権の発行数及び発行価額
5,097個（新株予約権１個につき100円）(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 509,700株(5)新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 2,210円(6)新株予約権の行使期間
自 2021年４月30日 至 2031年４月29日(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件①本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上のために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類

当社普通株式(2)取得する株式の総数

429,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.36％）(3)株式の取得価格の総額(4)取得期間

799,972,200円（上限）2021年５月17日(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付- 7 -