循環経済パートナーシップ（J4CE）
2021年度 活動報告～「取組事例の収集・発信」と「課題の整理」～

2022年４月19日

循環経済のコンセプト
線形経済の限界

天然資源

大量生産

大量廃棄

大量消費

資源枯渇、資源採掘による環境負荷

廃棄による環境負荷（海洋プラスチック、有害物質等）

循環経済への移行が世界の潮流

資源利用効率と付加価値を最大化する経済・社会モデル
••
•

天然資源

環境配慮設計
再生材の利用
リデュース
••
•
•

廃棄

リユース、シェア、サービス化など、高い利便性と効率化の両立

回収の拡大
再生材の供給増技術革新、品質向上

移行の支援
•
•

デジタル技術
ESG投資••

法制度、基準普及啓発

資源採掘・廃棄・GHG排出の最少化

2循環経済パートナーシップ（J4CE）の概要• 2021年1月20日、環境省と経団連との懇談会にて、官民連携による「循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ジェイフォース）」の立ち上げに合意。
• 2021年3月2日、環境省・経済産業省・経団連により、 「循環経済パートナーシップ」を発足。
趣旨
国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進及び循環経済への流れが世界的に加速化する中での国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携を強化する。
具体的取組 循環経済に関する日本の取組事例の収集と国内外への発信・共有
 循環経済に関する情報共有やネットワーク形成 循環経済促進に向けた対話の場の設定
パートナーシップ構成員
創設団体：環境省、経済産業省、経団連
参加企業・団体：124社・16団体・計140（2022年3月末現在）① 経団連の会員企業または団体② ①以外の企業または団体で、本会の目的に賛同して参加を希望し、創設団体が参加を認めた者
事務局：(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)＜環境省ウェブサイト J4CE紹介ページ＞ http://www.env.go.jp/recycle/post_81.html

3循環経済パートナーシップ（J4CE）のねらい

世界市場

日本型循環経済のプレゼンス向上、日本企業の国際競争力強化•••

J4CE参加企業取組事例を内外に発信最新情報の把握、企業間ネットワーキングにより新たなビジネスチャンスの獲得
循環経済促進に向けた課題に関する官民等ステークホルダー間の対話への参画

取組事例やビジネス現場からの情報
各種情報、対話の機会等の提供•••

J4CE運営取組事例を取りまとめて整理し、「日本型循環経済モデル」として内外に発信
内外の最新情報を参加企業に発信
官民等ステークホルダー間の対話、情報交換の機会を設定
4活動概要日付

概要

2021.1.20

環境省と経団連が「循環経済パートナーシップ」の立ち上げに合意

2021.2.26「循環経済パートナーシップ」参加説明会（東京大学 梅田靖先生講演他）

2021.3.2

環境省、経済産業省及び経団連により「循環経済パートナーシップ（J4CE）」を立ち上げ

2021.4～5

循環経済への取組事例を参加企業・団体から募集

2021.4.30

参加企業・団体が100に2021.5.13

J4CEメールマガジン第1号を発行（以後月1回発行）

2021.6.28

注目事例集選定有識者会議

2021.8

循環経済に関する事前アンケートの実施

2021.09.02「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」（発表式をオンライン開催）

2021.10.29

第1回官民対話（中部大学 細田衛士先生講演他）

2021.11.12

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）のジャパンパビリオンでJ4CEを紹介

2021.12.22

第2回官民対話（ディスカッション「循環経済のコスト」）

2022.2.18

第3回官民対話（「投資家からの観点と情報公開」日本政策投資銀行 竹ケ原啓介様講演他）

2022.3.16

第4回官民対話（本年度まとめ「循環経済の実現に向けた課題の整理」）

5

参加企業の取組事例の概要•

140件のうち、①３R等循環型の取組の分類別ではリサイクルの事例が最多、②製品ライフサイクル段階別では廃棄や生産の段階の事例が多数、③取組対象となる製品・素材別ではプラスチックの事例が最多、④連携の対象者別では異業種間連携の事例が最多となった。
②製品ライフサイクルの段階別①３R等循環型の取組の分類別
Reduce

設計段階

50

RecycleRenewable

選択数

20406080

11

ファイナンス2その他

4100

選択数 020

自社独自の取組

40608073
121910電気・電子機器
バッテリー

連携の土台となるような取組事例

34
17

自動車

12

建築

12該当なし10100

選択数 020406080100⑤実施段階④連携の対象者別75

同業者間での連携

8%

25

異なる業種間の連携

83

政府・公的機関との連携

23

地方自治体との連携

26

大学・研究機関との連携

22%
71%

官との連携事例単位：%（選択数/事例数）

19

NGO/NPOとの連携

8

国際機関・団体との連携

4

海外での取組

選択数

食品

85

情報プラットフォーム

34
0

紙・木材

40

廃棄段階

102

繊維・衣類

27

利用段階

23

プラスチック

72

流通段階

35

金属

57

生産段階
Reuse/Efficient use③取組対象となる製品・素材別

実用段階にある取組（一般に販売しているなど）
研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
170（対象）2021年4月～2022年3月にJ4CE事務局へ提出された企業・団体の事例140件。
（備考）グラフでは数が多いものを赤枠で表示。分類のうち、①～④は複数選択のため、各選択数の合計は140件にはならない。なお、⑤は単数選択。

無回答
20406080100

6ウェブサイト・紹介動画・注目事例集
ウェブサイト

紹介動画

注目事例集

140件の事例を掲載（2022年3月末現在）

3分・日英字幕

28の事例を選定し、日本語・英語でパンフレットを作成

https://j4ce.env.go.jp/

https://youtu.be/Pk7oKBkEoyw

7

COP26 サイドイベント 「循環経済×カーボンニュートラル」•

2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で環境省がジャパンパビリオンとしてサイドイベント「循環経済×カーボンニュートラル」を開催※。

•山口環境大臣から、循環経済への移行に向けた日本の様々な取組を報告し、その１つとしてJ4CEの活動も紹介。
※イギリス・グラスゴー開催、 2021年11月12日（金）（現地時間11日）

会場の様子。開始前にJ4CE紹介動画を放映。
全座席にWebサイト・事例集へのQRを掲載。

山口環境大臣と各国からの登壇者＜プレスリリース＞ https://www.env.go.jp/press/110174.html

8

官民対話の概要• 目的：循環経済促進に向けた課題の整理
官・民それぞれが直面する課題（施策展開、ビジネス上の課題等）をいくつかの切り口で整理し、認識を共有する。
今後の計画

これまでの実績

課題として多く挙げられた循環経済の「コスト」に的を絞ったディスカッション
投資家からの観点と情報開示について課題の整理

アンケート調査、フリーディスカッションによる課題の抽出

ビジネス・マッチングを目的としたイベント
テーマ別の講演やディスカッションの継続取組事例の収集と国内外への情報発信

9官民対話の流れ
日付

概要

事前アンケート
2021.8•循環経済の認識および取組状況、課題等（73社より回答）

第1回
2021.10.29••••

講演「循環経済への道筋～環境と経済のウィンウィンを目指して～」（中部大学 細田衛士先生）
官民対話に向けたアンケート調査結果、取組事例の分析結果の報告フリーディスカッション
アンケート「今後の官民対話で取り上げてほしいテーマ」

第2回
2021.12.22•••

アンケート結果の紹介
ディスカッション1「循環経済の実現に向けコスト増が生じる部分はどこか」
ディスカッション2「コスト増をはじめとする課題を解決し循環経済を実現するためにどうするか？」

次スライド参照

回収やリサイクルのコスト負担やインセンティブ、費用負担のあり方について多くの課題提起がされた。
第3回
2022.2.18•••

講演「金融からみた循環経済パートナーシップへの期待」（株式会社日本政策投資銀行 竹ケ原啓介 様）「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」についての説明
ディスカッション「取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方」
循環経済に関する情報開示をどのように進めるか議論。開示・対話ガイダンスに基づいて循環経済そのものについての貢献を発信するか、気候変動や生物多様性などへの貢献を発信するか、などの方法があると示された。

第4回
2022.3.16••

活動報告（取組事例の収集・発信と課題の整理）、ディスカッション（課題の整理について）
次年度に向けて10

参加企業における循環経済の認識• 90%以上の企業が、循環経済の促進が社会的要請であると認識し、70%以上の企業が、市場拡大や競争力強化につながると認識。
• 約50%の企業が、自社グループまたはサプライチェーンで循環型のビジネスモデルを導入済み。約20%が導入検討中。
• 回答した全ての企業が循環経済をさらに促進するには何らかの課題があると感じており、具体的には、「コスト」、「制度」、「技術」の3項目について、50%以上の企業が課題ありと回答。

循環経済に関する事前アンケート（2021年8月、回答73社・団体）

11

ディスカッション：循環経済のどこにコストがかかっているのか？
リサイクル材を使えない理由がある
リサイクル性を高めるための設計変更
リサイクル材を使用するための設計変更
良質なリサイクル材の奪い合いリサイクル材を使用するための技術開発・設備投資包装による食品等の保存性向上のために素材が複雑化

別ループ

集荷が安定せず設備稼働率が上がらない

法規制やルールに対応するためのコスト

コンポーネント製造

バージン素材

ディストリビューション

店頭回収
新たなビジネスモデルのためのコスト再製造2.0
素材加工

製品設計

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

リサイクル材、副産物 循環資源 クローズドループ・
サプライヤー
リサイクル

リサイクル &サーマルリカバリー

リサイクルのための技術開発・設備投資不要な包装等の削減が難しい

組立

十分な量が安定して供給されにくい
品質管理

デザイン性・機能性優先でリサイクル性低下

リサイクル材の成分や品質の管理が難しい

解体・分別しやすい設計になっていない
素材や形状が多岐に渡り単一素材への分離が困難

不純物添加剤
有害物廃棄物洗浄が必要

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

回収のしくみ作り（事業者が回収しようとする場合）回収のための輸送コスト
収集

自治体の分別収集とリサイクル業者のミスマッチ廃棄・焼却（熱回収）した方が安い

消費者が分別しにくい
新たな目的での再利用

別ループ

圧縮・梱包設備
デジタル技術の導入（トレーサビリティの確保など）※ アンケートや官民対話で出された意見に若干補筆して作成

12

投資家との対話ツール••経済産業省・環境省は2021年1月に「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表。
サーキュラー・エコノミーに特化して、企業と投資家・金融機関（投資家等）の間の対話・エンゲージメントを促すために、政府が策定した“世界初”の手引き。
企業と投資家等をつなぐ共通言語
情報開示

対話・エンゲージメント

企業

評価・投融資 価値観、ビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝える
 統合報告書やアニュアルレポー
ト作成に当たって、自社にとっての重要性に照らして参照

投資家等

 中長期的な視点から投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す
スチュワードシップ活動に利用

開示・対話の促進を通じてサーキュラー・エコノミーへの移行を加速
着眼すべき6つの項目

価値観

ビジネスモデル

リスクと機会戦略＜概要＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210119001/20210119001-1.pdf＜本文＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210119001/20210119001-2.pdf

指標と目標

ガバナンス
13循環経済を実現するにあたっての課題：整理の概要••

官民対話における議論や事前アンケートから、 J4CE参加企業が「循環経済（CE）を実現するにあたっての課題」として捉えている事項を整理。
次項以降に、項目ごとの課題およびJ4CEにおける対応（案）を例示。
制度・ルール
法令整備•••
横断/基盤/ •外部環境（共通）•

ルール形成（マスバラン 海外ス法など市場ルール） 規制

動静脈間でのルール調和
官によるルールメイク
CEの定義の明確化
資源循環にかかるCO2排出量算定・表示に関するルールの整備

設計・生産・ • 環境配慮設計の促進策
関連法制度との関係性の整
流通・利用
理（動脈）
回収・
リサイクル（静脈）コスト・投資コストアップや費用負担

消費者・普及啓発

ビジネスモデル・技術

アライア
環境配
情報連携システ リサイクル技
ＣＥビジネス 環境ブランディング（消費者、 ンス・ビ慮設計・
ム・データ利活 術開発（品への投資
環境価値）
ジネス
代替素用（ＤＸ）
質向上）
モデル
材

• 将来像の提示• 企業や製品の評価• 投資や助成を受けるためやブランド化• CEや資源循環の意の評価の仕組み、情報開示への意識向上
義共有• 人材育成• 気候変動や生物多様性とCEの関係整理• コスト負担の考え方の整
理、インセンティブ••••

ビジネスモデルのインキュベーション、確立
関係者間の連携推進
DX（データ共有や利活用）の推進
再生材市場の整備• 再生材や代替材のコスト • 製品・サービスの環• 生産工程や技術開発における取組
負担をいかに求めるか
境価値をどのように訴 • 環境配慮設計• 再生材の活用求するか• 分別回収・リサイクルの仕組み • 特に「回収」のコスト負担 • 分別への消費者意• 回収スキーム構築に向けの変更、構築
識の機運醸成• 再生品の基準・ルールの整備たインセンティブ• 国際ルールとの調和や簡素化 • 静脈産業の強化・育成（国際資源循環）（設備、人材、技術）• 効率的な回収スキーム構築、連携先の確保• リサイクル技術の開発、再生材の品質向上• 設計や回収・選別と組み合わせたリサイ
クルの高度化14課題とJ4CEにおける対応(案)：制度・ルール
制度・ルール課題• 動静脈間でのルール調和：動静脈の物流と許認可のルールの整合

J4CEにおける対応（案）※＜次年度に積極的に取り上げるもの（太字）＞• （意見交換）CEの意義や目指すところ、アプローチの整理・提案• 官によるルールメイク：再生材の利用促進などに向けて財政支援や、ハードローを含めたルールメイクによるビジネ • （意見交換）CE型ビジネス成立のために求められるス機会の創出の後押し、リデュース・リユースに関する規定
ルールや基準の議論
横断/基盤/の明確化や環境整備
外部環境• （情報提供・情報交換）国内外先行他社のCE関連•
CEの定義の明確化：国際的なCEの定義や規格、評価（共通）の取組事例や目標、海外ゲストを招いた海外先進事例
方法の明確化、どういった取り組みであればCE型なのかの共有、日本企業キーパーソンを交えたパネルディスカッ• 資源循環にかかるCO2排出量算定・表示に関するルーションルの整備：動静脈のサプライチェーン全体について、関係者の貢献が適切に反映できるCO2排出量の算定・表示＜要望があれば取り上げるもの＞
ルールの整備• （情報提供）国内のCEに関する施策や検討状況の共設計・生産・ • 環境配慮設計の促進策
通認識の共有
流通・利用•関連法制度との関係性の整理（動脈）• （情報提供・情報交換）国際的な規格・ルールや、国• 分別回収・リサイクルの仕組みの変更、構築（円滑なス
際的なリサイクル資源流通状況の共通認識の共有
キーム実装の促進、自治体などによる積極的な情報開示を含む）
回収・リサイクル（静脈）• 再生品の基準・ルールの整備（マスバランス認証、再生材基準）• 国際ルールとの調和や簡素化（国際資源循環）：リサ
イクル原料の貿易のあり方※ 「情報提供」はJ4CE運営側からの説明、「意見交換」や「情報交換」は参加企業からのプレゼンや議論等、「情報発信」はJ4CEからの発信・広報を想定
15

課題とJ4CEにおける対応(案)：コスト・投資
コスト・投資課題

J4CEにおける対応（案）※• 将来像の提示：投資の方向性を検討するにあたって、日 ＜次年度に積極的に取り上げるもの（太字）＞
本型CEや将来のビジネスモデルのあり方、リサイクル技術 • （意見交換）開示・投資ガイダンスに基づく投資家や企のベストミックス
業の対話の場の設定（求められる開示内容のすり合わ• 投資や助成を受けるための評価の仕組み、情報開示へせ）の意識向上：企業が透明性のある情報開示を行い、投 • （情報提供）CEそのもの、またカーボンニュートラル、資家や金融機関が企業のCEにかかる中長期的な取組を生物多様性保全への貢献や人権の尊重も組み合わせた適切に評価することが必要
横断/基盤/
情報開示・価値訴求の事例や考え方
外部環境
（共通）

• 人材育成：CEの遂行に向けた人材育成、知識不足への •（情報発信）カーボンニュートラルにも貢献する日本企対応業のCE取組事例の収集・海外発信• 気候変動や生物多様性とCEの関係整理• （情報提供）政府による設備補助・実証・技術開発支援・人材育成の紹介• コスト負担の考え方の整理、インセンティブ：再生材とバージン材との価格差の補助や税制優遇、調達基準。
CEを進めるために必要なコストの社会全体での負担のあり＜要望があれば取り上げるもの＞
方整理• （意見交換）日本型CEに向けた取組に対する支援の設計・生産・ • 再生材や代替材のコスト負担をいかに求めるか議論
流通・利用（動脈）回収・リサイクル（静脈）• 特に「回収」のコスト負担• （意見交換）コスト負担の考え方やインセンティブに関する議論• 回収スキーム構築に向けたインセンティブ• 静脈産業の強化・育成（設備、人材、技術）
16課題とJ4CEにおける対応(案)：消費者・普及啓発、ビジネスモデル・技術
消費者・普及啓発課題

J4CEにおける対応（案）※ビジネスモデル・技術
課題

J4CEにおける対応（案）※• 企業や製品の評価 ＜次年度に積極やブランド化
的に取り上げるも• CEや資源循環の の（太字）＞• ビジネスモデルのインキュベーション、確立：事業性 ＜次年度に積極的に取り上げるもののあるCE型ビジネススキームのアイデア、実現・構築、 （太字）＞
製品やビジネスモデルまで含めたライフサイクル設計• （情報交換）企業からの連携・課•
意義共有（情報交換・情 • 関係者間の連携推進：産官学の連携や役割分担、 題解決事例の紹介、ビジネスマッチ他業種との連携
報発信）CEにングを目的としたネットワーキング横断/基盤/関する消費者向 •外部環境
DX（データ共有や利活用）の推進：LCAデータ • （情報提供）政府による補助事
けの情報開示（共通）収集や使用履歴などトレーサビリティのデータ整備など
業・実証・技術開発支援の紹介、の事例紹介・広J4CEサイトで官民の補助・支援
報資料の作成 • 再生材市場の整備：十分なリサイクラーが存在しな事業の紹介ページ作成・更新
いこと等により再生材の価格や供給量が安定しない• （意見交換）
ため、需要側も調達計画が立てられず、結果として、CEについて消費適切な再生材市場が構築されていない＜要望があれば取り上げるもの＞
者や自治体も• 製品・サービスの環交えての意見交 • 生産工程や技術開発における取組：工程ロスのリサ • （情報提供）有識者による海外の換イクル推進、技術の経済性の確立、生産拠点の国境価値をどのようCE優良事例の紹介・分析
設計・生産・外委託による生産工程での資源循環の難しさに訴求するか：消• （意見交換）ビジネスモデル・技術
流通・利用費者や中小企業を• 環境配慮設計：分別しやすい設計と並行して高度に関する議論（動脈）含めた顧客への環 ＜要望があれば取選別の普及や表示・消費者啓発り上げるもの＞
境価値の訴求• （意見交換） • 再生材の活用：供給量や品質などの壁回収・リサイクル（静脈）• 分別への消費者意
識の機運醸成（分別は、消費者意識の課題に加え、制度やルール、選別技術の側面でも課題がある）

環境価値に関す •るBtoCの認証制度や表示など •に関する議論•

効率的な回収スキーム構築、連携先の確保

リサイクル技術（有害物や複合材、混合物）の開発、再生材の品質向上
設計や回収・選別と組み合わせたリサイクルの高度化：環境配慮設計に関する静脈から動脈へのフィードバック、回収・選別の徹底

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循環経済パートナーシップ（J4CE）

事務局 (公財)地球環境戦略研究機関（IGES）
E-mail: J4CE_Secretariat@iges.or.jp
Website: https://j4ce.env.go.jp/

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