公的研究費の使用に係る不正防止計画項目

不正発生要因令和6年度（2024）不正防止計画

１． 機関内の責任体系の明確化

学内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して学内外に責任を持ち、積極的競争的研究費等の運営・管理に関 学内において、機関内の責任体系や責に推進していくため、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、年度初めに教職員わる責任体系の明確化
任範囲についての認識が十分でない。に向けた周知を行うとともに、ホームページにおいても公表する。

監事に求められる役割の明確化

監事に求められる役割が不明確

・監事に求められる役割が十分に果たせるように事務局、不正防止計画推進室は、監事と連携し適切な情報提供等を行う。
・監事は、それらの情報をもとに、内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映しているか、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会において意見を述べる。

２． 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備

・公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるかな
・研究費について公的資金によるものでど理解を深めるため「コンプライアンス教育」を実施する。
あり、機関の管理が必要であるという原コンプライアンス教育・啓発活動の・研究者や関係職員には、「誓約書」の提出を求め、受講内容等を遵守する義務があるこ則についての意識が希薄である。
実施（関係者の意識の向上と浸透）とを意識付ける。
・コンプライアンスや不正防止に対する・「金城大学・金城大学短期大学部 公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発意識が希薄である。
活動実施計画」を策定し、計画に基づいて定期的な啓発活動を実施する。

ルールの明確化・統一化研究者及び事務職員の理解不足（ルー公的研究費の関連諸規程及び事務処理手続に関するルールの周知に努め、解釈についル理解、理解度誤認）によって誤った運ても統一的運用を図る。ルールと運用の実態が乖離していないか、都度点検する。
用が行われる。

職務権限の明確化

研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、一定金額の範囲内で研究者による発注を認めているが、その権限と責 公的研究費の関連諸規程及び事務処理手続に関するルールの周知に努め、解釈につい任（発注先の公平性、発注金額の適正 ても統一的運用を図る。ルールと運用の実態が乖離していないか、都度点検する。
性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が帰属すること）について理解不足

告発等の取扱い、調査及び懲戒に 告発窓口や告発等の取扱い、調査及び 告発窓口や告発等の取扱いについて定めた「金城大学・金城大学短期大学部 公的研究関する規程の整備及び運用の透明 懲戒等に関して、学内外への周知が十 費の管理・監査に関する指針」をコンプライアンス教育等を通じて教職員に向けた周知を化分になされず、運用が曖昧になる。
行うとともに、ホームページにおいても公表する。

３． 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止計画の推進を担当する者 ・不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を又は部署の設置把握できておらず、具体的な不正防止計画が策定できていない。
・不正防止計画を策定・実施したにもかかわらず、不正使用事案が発生する。
不正を発生させる要因の把握と不 ・不正防止計画に関する啓発活動の不正防止計画の策定及び実施
足・不正防止の推進部署である不正防止計画推進室は、統括管理責任者とともに不正を発生させる要因について機関全体の状況を把握し、「金城大学・金城大学短期大学部における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」に基づき、不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を策定・実施し、実施状況を確認する。
・不正防止計画推進室は、内部監査室、監事と連携し、内部監査を含むモニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、不正防止計画を定期的に見直していく。

４． 研究費の適正な運営・管理活動
・公的研究費の管理業務の効率化と適正管理を実現するため、科研費管理システム『科予算執行状況の把握ができていない。
研費プロ』の導入を検討する。
年度末に研究計画に則さない予算執行・予算執行が年度末に集中するような場合は、執行に何らかの問題があることに留意し、が行われる。
研究者に対して執行の遅れの理由を確認するとともに必要な場合は改善を求める。

研究費の適正な運営・管理活動

発注段階での支出財源の特定がなされ 発注段階で支出財源を特定するよう、科学研究費使用申請書等に支出財源を記載するよていない。
うに求める。

予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている研究者に対し、研究計画の遂行に問題がないか把握できていない。

当初計画と比較して著しく遅れている場合は、研究者にヒアリングを行い、遅れている理由を確認して助言を行う。

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公的研究費の使用に係る不正防止計画項目

不正発生要因研究者と業者の関係が密接になる。

令和6年度（2024）不正防止計画
・「金城大学及び金城大学短期大学部科学研究費助成事業に係る事務取扱内規」に基づき、1件の総額が5万円以上の物品は事務局から発注し、1個又は1組の金額が30万円以上の物品を購入する場合には複数業者の見積書の提出を義務付け、契約書を締結する。
・本学と一定の取引のある業者に対しては、誓約書の提出を要請し、不正があった場合には「金城大学及び金城大学短期大学部公的研究費に係る購入物品等に関する取引停止等取扱内規」に基づき、取引停止等の措置を講ずることを周知する。

1件の総額が5万円未満の物品は研究者による発注を認めているが、すべての物品にお発注・検収業務において当事者以外にいて事務局にて納品確認を行い、必要に応じて物品の写真を撮影するなど検収を実施すよるチェックが行われない。
る。
研究費の適正な運営・管理活動

データベース・プログラム・デジタルコン
テンツ作成、機器の保守・点検など、特 機能仕様書など納品が確認できる書類により検収を実施する。
殊な役務契約に対する検収が不十分

非常勤雇用者（アルバイト等）の勤務状
況確認の実態や、支払いを受ける者の 勤務状況表や勤務時の内容を取りまとめた報告書の提出を求める。
実在性などの確認が行われない。

出張実態の実態確認が不十分。

「研究活動届」「研究活動報告書」等、証拠書類提出の確認を徹底し、不足がある場合は指導する。不足があると判断された場合、書類が揃うまで旅費精算は行わない。

学内外からの相談、告発を受け付ける窓口の周知が十分でなく、不正が潜在化する。

・学内外からの不正使用通報窓口は法人監査室、公的研究費の使用に関する相談窓口は経理部が担当する。
・公的研究費に関する不正防止の取組みに対する機関の責任体系や諸規程、相談・通報窓口等は、本学ホームページで公開し、学内外への周知・徹底を図るとともに、研究倫理・コンプライアンス研修会等を通じて学内教職員への周知を図る。

日常的なチェック体制やリスクアプローチ監査が行えていない。

毎年度の内部監査（通常監査・特別監査）を実施するとともに、抜き打ちでのリスクアプローチ監査を実施する。

５． 情報発信・共有化の推進

相談窓口の設置・方針等の公表

６． モニタリングの在り方

内部監査及びモニタリングの在り方
・監査部門は不正要因を除去するために不正防止計画推進室に対しヒヤリング・意見交換
監査及びモニタリングが十分ではないた を行うことで、不正発生の要因について機関全体の状況を整理し、必要に応じて関連諸規め不正発生のリスクが高まる。
程、「不正防止計画」の見直しを行う。
・監事、公認会計士等と定期的に意見交換を行い、内部監査の質の向上を図る。

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