吉川市公共工事の中間前金払取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、吉川市契約規則（平成１９年１０月１日吉川市規則第５３号）第４１条の規定による公共工事に要する経費の前金払に追加してする前払金（以下「中間前金払」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（中間前金払の対象）
第２条

中間前金払の対象となる経費は、請負代金額が１件３，０００，０００円以上でかつ契約期間が６０日以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供する目的とする機械類の製造を除く。）に要する費用とする。
（中間前金払の要件）
第３条

中間前金払は、次の要件を全て満たしている場合に支出するものとする。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 当初の前金払が支出済みであること。
２

継続費及び債務負担行為（以下「継続費等」という。）に係る契約においては、前項第１号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事期間」と、第２号中「工程表により工期の２分の１を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の２分の１を経過と、第３号中「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」とする。

（中間前金払の割合等）
第４条 中間前金払は、請負代金額の１０分の２を超えない額でかつ３０，０００，０００円を超えない範囲で行うことができるものとする。この場合において、１０，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

継続費等の２年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の工事等の金額に対してすることができる。

３

繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における請負代金額の総額に対してすることができる。
（中間前金払と部分払の選択）

第５条

請負代金額５０，０００，０００円以上でかつ契約期間が６月以上の土木建築に関する工事は中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に受注者が選択するものとする。

２

前項の規定による選択について、受注者は中間前金払又は部分払の選択に係る届出書（様式第１号）を契約締結時に市長に提出しなければならない。
この場合において、前項による選択について、契約締結後に変更はできないものとする。

３

継続費等の２年以上にわたる契約については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来形部分に応じて、当該年度末に部分払いを行うことができるものとする。
（中間前金払の申請等）

第６条

中間前金払の支払を受けようとする受注者は、中間前金払の認定請求書（様式第２号）に、工事履行報告書（様式第３号）を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の認定請求書が提出されたときは、第３条第１項各号の要件を満たしているか否か７日以内に調査し、その結果が妥当と認められる場合は、認定調書（様式第４号）により、受注者へ通知するものとする。

３

前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、中間前金払申請書（様式第５号）に保証事業会社の保証証書を添えて市長に提出しなければならない。

４

中間前金払の支払時期は、中間前金払申請書を受理した日から３０日以内に行うものとする。

５

中間前金払の支払は、申請者が保証事業会社の保証書に記載した前金払預託金融機関に振り込むものとする。
（中間前金払額の変更）

第７条

市長は、中間前金払を支払った後に契約内容の変更により請負代金額に増額が生じたときは、変更後の中間前金払の額に相当する額から既に支払った中間前金払の額を差し引いた金額以内の中間前金払の額を追加して支払うことができる。この場合において、中間前金払の申請及び支払の方法は、前条の規定を準用する。
２

中間前金払の支払を受けた受注者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金額より減少した場合において、既に支払を受けた前金払と中間前金払の額が変更後の請負代金額の１０分の６を超えたときは、その超過した額を契約変更の協議が成立した日から３０日以内に返還しなければならない。ただし、市長は、本項の期間内に部分払の支払をするときは、その支払額からその超過した額を控除することができる。

３

前項の超過額が相当な額に達し、返還することが中間前金払の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と中間前金払の支払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、中間前金払の支払を受けた受注者に通知する。

（中間前金払の使途制限）
第８条

中間前金払は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕料、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費以外の経費に充てることができない。
（中間前金払の返還）
第９条

中間前金払の支払を受けた受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支払を受けた中間前金払の額の全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 中間前金払を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
(2) 契約を解除したとき。
(3) 受注者の責めに帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められたとき。
(4) 保証契約を解除したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。
（遅延利息）
第１０条

市長は、第７条第２項の期間内に超過した額を返還しなかったときは、市長の指定する期日を経過した日から返還するまでの期間について、その日数に応じて返還すべき額に契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（平成２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）を遅延利息として徴収することができる。
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

中間前金払と部分払の選択に係る届出書年月日（宛先）吉川市長

受注者

住会

所
社

名

代表者役職
代 表 者 名印

中間前金払
下記の工事については、を選択します。
部

分払

記
１

工 事 名

２

工事場所

３

請負代金

工事所管課収受印

注１）中間前金払又は部分払のどちらか一方を選択してください。
注２）契約締結後は、内容の変更はできません。

様式第２号（第６条関係）

認定

請

求書
年月日

（宛先）吉川市長

受注者

住会

所
社

名

代表者役職
代 表 者 名印

下記の工事について中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
記

工事

名

工 事 場 所

工期

年

請 負 金 額

適

※添付書類

用

工事履行報告書

月日から年月日まで

様式第３号（第６条関係）

工
工事

事

履

行報

告書

名

工期

年

月日日付

年

月日（月別年

予定工程（％～年月日月分）

実施工程％

備考）は工程変更後

月

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

（記載欄）

主 任 （ 監理 ）

監督員

現場代理人
技術者

（注）１

報告は、月報を標準とする。

２

予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。

３

実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

様式第４号（第６条関係）

認

定調書
年

受注者

住月日

所

会

社

名

代表者役職
代 表 者 名印
吉川市長

下記の工事について進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。
記

工事

名

工 事 場 所工期

請 負 金 額

適

用

年

月日から年月日まで

様式第５号（第６条関係）年月日（宛先）吉川市長

受注者

住会

所社

名

代表者役職
代 表 者 名

中間

前金払

申請

印

書

下記の工事について中間前金払を、吉川市契約規則第４１条の規定により申請いたします。
記

工事

名

工 事 場 所

工期

年

請 負 金 額

適
※添付書類

用
保証証書
契約書の写し請求書

月日から年月日まで