第３ ９期

計1234

算

書

類

自２０１８年４月 １日

至２０１９年３月３１日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

貸 借 対 照 表〔 2019年3月31日現在 〕(単位 千円）

科

目
資

金

額

科

目の部

[ 流 動 資 産 ][4,743,398 ]［ 流 動 負 債 ]3,570,050

買掛

金239,958

金

856,827

未

払金

139,565

券

99,996

未用

252,654

品

35,686

前受

金279,904

材 料 ・ 貯 蔵 品

5,369

預り

金

62,328

仕品

1,493

賞

金

478,313

用

155,871

未 払 法 人 税 等

187,319
133,996

売
有掛
価証

商

前掛
払費

債額

産

現 金 及 び 預 金

負金

払費

与引

当未収金

15,124

未 払 消 費 税 等

その他

3,057

そ金

△ 80

貸倒

引

当のの部

[1,774,313 ]271

他[ 固 定 資 産 ］[11,723,699 ][ 固 定 負 債 ］（有形固定資産）(7,286,303 ）長金3,428,711

物

3,685,783

退 職 給 付 引 当 金

1,252,125

建 物 付 属 設 備

5,495,065

PCB 処 理 引 当 金

9,440

建構

築物

74,548

置77,115搬 具

63,506

工 具 器 具 備 品

195,567

機

械車

両

装
運

土

地

4,991,602

その他の有形固定資産

10,615

減価償却累計額△ 7,307,500（無形固定資産）
借1,422,163 ）

権

1,394,398

権

5,675

ソ フ ト ウ ェ ア

17,133

施

4,955

電地(話設

加
利

入
用

権

（投資その他の資産）
長合
純

[株

利

資

本6,464,590
産]の[部
10,002,507 ]本

金

205,000

剰 余

金9,797,507

準金

51,250

その他利益剰余金

9,746,257

益
利3,015,232 ）

資

主資

計

益

備

事業維持積立金

5,200,000

投 資 有 価 証 券

758,700

建物取得積立金

2,959,000

関 係 会 社 株 式

3,499

建物修繕積立金

1,280,000証 金

1,548,617

繰越利益剰余金

307,257

長 期 前 払 費 用

3,546

そ の 他 投 資 等

15,095繰 延 税 金 資 産

685,774

貸

倒

△ 225

資産

保引

収

債

り

225

入

未負

預金

差

期

(期4,690,277 ]

[当 金合

計

16,467,098

純資産

合

計

10,002,507

負債及び純 資産 合計

16,467,098

損 益 計 算 書
自至2018年4月 1日
2019年3月31日（単位 千円）

科

目

金

額

売上高

10,361,873

売上原価

8,779,650
売

上総利

1,582,223

益

724,352

販売費及び一般管理費
営業

利857,871益

営業外収益受取利息及び配当金61,243

雑収入

2,381

63,62410,736

10,736

営業外費用
雑損失
経常利

910,760

益

特別利益

1,386

固定資産売却益

1,386

特別損失
固定資産除却損

5,291

減損損失

19,461

887,393

税引前当期純利益
法人税，住民税及び事業税

276,970

法人税等調整額△ 6,229

当期

純利24,753

益

270,740
616,652

分-

2,959,000

2,959,000

250,000

1,030,000

1,030,000

190,872△ 309,791

500,664

205,000

51,2505,200,000

2,959,000

1,280,000

307,257

9,797,507

366,384

616,652-△ 250,268

9,431,122△ 309,791

9,740,914

利 益
剰余金
合 計

10,002,507

366,384

616,652-△ 250,2689,636,122△ 309,791

9,945,914

株主資本合計

退職給付引当金について、簡便法から原則法に変更したことにともない、計算書類は誤謬の訂正を行っております。
この誤謬の訂正の結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された累積的影響額により、利益剰余金の期首残高は309,791千円減少しております。

当期末残高

116,384

当期変動額合計

250,000

616,652

当期純利益△ 250,000-

5,200,000

5,200,000

事業維持積立金 建物取得積立金 建物修繕積立金 繰越利益剰余金

建物修繕積立金の積立-

51,25051,250

利 益
準備金

その他利益剰余金本△ 250,268-

205,000

205,000

資本金資

利 益 剰 余 金

主

剰余金の配当当期変動額

遡及処理後当期首残高

退職給付引当金の累積的影響額

当期首残高区株

自 ２０１８年４月 １日
至 ２０１９年３月３１日

株主資本等変動計算書

10,002,507

366,384

616,652-△ 250,268

9,636,122△ 309,791

9,945,914

純資産
合 計(単位 千円)

個

別注記

表

至

２０１９年３月３１日

株式会社ＮＨＫビジネスクリエイト
自 ２０１８年４月１日
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ．満期保有目的の債券･･････････････････償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券（時価のないもの）････移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品････････････････････････････････月次総平均法による原価法
ｂ．材料・貯蔵品････････････････････････最終仕入原価法
ｃ．仕掛品･･････････････････････････････個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備･･･････････････････３～５０年
構築物･･･････････････････････････････１０～３０年
機械装置及び車両運搬具･････････････････４～１０年
工具器具備品･･･････････････････････････３～２０年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ ＰＣＢ処理引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

（２）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
土地

９１４,６９４千円②担保に係る債務該当事項はございません。
（３）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
金銭債権

６７５,１９１千円

金銭債務

３３９,１７９千円－ 2 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりです。
売上高

６,１６８,４４５千円

仕入高

１７９千円

営業取引以外の取引

１,２９６千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
発行済株式

普通株

７０３,０００株（２）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
２０１８年６月２８日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額

２５０,２６８千円② １株当たり配当額

３５６円

③ 基準日

２０１８年３月３１日④ 効力発生日

２０１８年６月２８日（３）事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
２０１９年６月２８日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額

３４７,９８５千円② 配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

４９５円

④基準日

２０１９年３月３１日⑤効力発生日２０１９年６月２８日－ 3 －５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

１４,０９０千円

未払事業所税

４,０３６千円

退職給付引当金

３８３,４００千円

減価償却超過額

１０６,３７３千円

賞与引当金

１４６,４５９千円

未払社会保険料

２１,５１４千円

貸倒引当金

２４千円

借地権更新料

１１,００２千円

その他

２０,３７６千円

繰延税金資産小計

７０７,２７８千円

評価性引当額△２１,５０４千円

繰延税金資産合計

６８５,７７４千円（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、安全性、流動性、効率性を確保することを原則とし、資金運用・管理規程に基づき安全性の高い資産（債券・預金）で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
２０１９年３月３１日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
計上額①現金及び預金時価
3,570,050 千円－

856,747 千円

856,747 千円

－

③有価証券

99,996 千円

100,070 千円

73 千円④投資有価証券500,000 千円

501,058 千円

1,058 千円

（239,958）千円（239,958）千円－②売掛金
貸倒引当金（※１）⑤買掛金（※２）

3,570,050 千円

差額

856,827 千円△80 千円－ 4 －※１ 売掛金は、それに対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法①②⑤については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③④については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表価額①その他有価証券

262,199 千円②差入保証金1,548,617 千円③長期預り金（※）（3,428,711）千円※

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
①については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
②③については、賃借物件において預託している敷金、保証金及び預託されている長期預り金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

７．賃貸不動産に関する注記（１）賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
（２）賃貸不動産の時価等に関する事項
計上額

時7,148,013 千円

価12,999,754 千円（注１）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 5 －８．関連当事者との取引に関する注記（１）取引の内容①親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称又は氏名議決権の被所有割合

関連当事者との関係業務の受託、取引の内容
各種業務の受託(※1・2)

親会社

日本放送協会

直接 14.2％
間接 61.8％

主要株主
(会社等)

(株)ＮＨＫ出版

直接 32.3％

不動産の賃貸(※2)

役職員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,895,819

売掛金670,198-

長期預り金224,206科目期末残高
(千円)

長期預り金

715,167

長期預り金453,450-

長期預り金426,384

15,203

長期預り金515,275

15,203

長期預り金320,592②兄弟会社等属性

会社等の名称又は氏名議決権の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社の子会社(株)ＮＨＫエン
タープライズ

直接 6.5％

不動産の賃貸(※2)-

親会社の子会社(株)ＮＨＫエデュケーショナ
ル

不動産の賃貸

敷金の預り

2,238

直接 1.5％

親会社の子会社(株)ＮＨＫグ
ローバルメディアサービス

直接 3.7％

不動産の賃貸親会社の子会社(株)ＮＨＫメ
ディアテクノロジー

直接 2.8％

不動産の賃貸親会社の子会社(株)ＮＨＫアイテック

直接 8.5％

不動産の賃貸

取引金額
(千円)

(※2)
(※2)
敷金の預り
(※2)
敷金の預り
(※2)

（注）株式会社ＮＨＫアイテックは、株式会社ＮＨＫメディアテクノロジーを 2019 年 4 月
1 日に吸収合併し、商号を株式会社ＮＨＫテクノロジーズへ変更しております。

（２）取引条件及び取引条件の決定方針※１

日本放送協会が定める「委託業務基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」取引条件で実施しております。

※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

－ 6 －９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

１４,２２８円３２銭（２）１株当たり当期純利益金額

８７７円１７銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

１１．減損損失に関する注記（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区

分

内

事業用資産

容種

印刷事業用設備

類

場

機械装置、建物付属設備、ソフトウエア

所

東京都渋谷区（２）減損損失を認識するに至った経緯
当該資産を投資した印刷事業においては、営業活動から生ずる損益が過去２期に引き続きマイナスとなったため、当事業年度末にて減損損失を認識するものであります。当該資産は、期末帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した部分の金額を減損損失として計上しております。
（３）減損損失の金額
機械装置

１７,５９２千円

建物付属設備

１,６８３千円

ソフトウエア

１８６千円

計

１９,４６１千円（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングをしております。

－ 7 －