デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

2024年3月末日時点：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む○東京都ガイドラインへの対応状況
東京都ガイドライン

対応状況

対応内容

・「世界に、そして未来につながる大会へ」「”誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会第３２の実現」等、東京の発展に寄与する観点を盛り込んだ大会ビジョンを策定するとともに、ビ都は、大会運営組織に対して未来の東京につながるレガシーや大会への参画についての視対応済

点を盛り込んだ開催ビジョンの策定を求める。

ジョンを踏まえた開催基本計画を策定（令和5年11月）
・開催基本計画はホームページで公表
https://deaflympics2025-games.jp/main-info/about/pdf/deaf_foundation-plan.pdf

第４・運営委員会運営委員の選任にあたっては、外部有識者を含む委員で構成する「運営委員会

１(１)①(ア)外部専門家を含む、多様な委員で構成された役員等選考委員会設置

対応済

運営委員選考委員会」を設置
・委員の追加・変更に際しては、当該委員会を開催・選任に係る考え方や基本方針、求められる資質、努力目標割合（障害当事者の割合を40％以上、女性の割合を40％以上、外部委員の割合を25％以上）などを定める「デフリンピック
運営委員選考規程」を策定
第４１(１)①(イ)外部理事・女性理事の目標割合、各役員の役割などを定めた、役員等の選任を行うための方針（役員等選任方針）の策定及び選任理由等に関する情報の公表

第４代替措置実施済令等を認識するような、行動規範の策定及び就任時の誓約書の提出並びに行動規範・誓約

第４

運営委員の総数

8人

障害当事者委員

37.5%

外部運営委員75%

女性運営委員50%

全うすることの誓約書を策定し、公表
対応済・運営委員等から誓約書を徴取
定款：https://www.jfd.or.jp/about/teikan

書の公表

行動規範：https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・運営委員会は「デフリンピック運営委員選考規程」に基づき、必要不可欠かつコンパクト

１(１)①(エ)

機動的な業務執行の視点に立った理事会等の適正な規模を検討（現在の人数）・役員等行動規範をはじめ、法令並びに定款、各種規程等を遵守し、公正かつ誠実に職務を

１(１)①(ウ)

各理事等が風通しの良い組織風土の形成やリスク管理などの基本的役割、職責、関係法

第４・運営委員の努力目標割合を達成など

１(１)②(ア)コンプライアンス委員会を組織内に設置対応済で機能する規模により運営
・【運営委員会委員規模】委員８名

・コンプライアンス委員会規程を策定
対応済

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・コンプライアンス委員会を開催（2023年年度実施状況：２回実施（12月、3月））

・コンプライアンス委員会の検討内容は理事会に報告するとともに、理事会へ助言を行う仕第４

１(１)②(イ)コンプライアンス委員会と監事等の間で相互に適切な情報共有が行える体制の構築

対応済

組みを構築
・監事と連盟契約公認会計士は定期的に意見交換を行うなど、監事等が専門家に相談できる体制を構築
・令和6年度コンプライアンス推進計画を策定
https://www.deaflympics2025.com/wp-content/uploads/2024/04/comp-20240320-

第４１(１)②(ウ)

就任時・採用時を含む役職員等への継続的なコンプライアンス教育や職場における意識

suishinkeikakuan.pdf
対応済

啓発に向けた取組の実施

・年度研修計画を策定し、役職員へコンプライアンス研修を定期的に実施
・チェックシートによるコンプライアンス遵守状況の確認を求め、理解促進及びコンプライアンス気運を醸成

・内部通報規程において、通報者の個人情報の保護等について明記
第４１(１)②(エ)

通報者の保護に配慮し、通報しやすい仕組みを備えた内部・外部の窓口設置

対応済

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・独立した通報窓口として外部窓口を設置
・通報窓口には男女を配置し、対応者の性別を選択 できる体制を構築

・利益相反の該当性がある契約・調達案件について、外部有識者（弁護士)等で構成される利益相反管理委員会において、契約締結の妥当性を審査する仕組みを構築
第４１(１)③(ア)

契約・調達制度の構築

対応済

・指名業者等選定委員会規程を策定
・工事、設備、物品、役務等の契約・調達業務が円滑かつ合理的に行われるため、これらに関する手続きを定める契約事務規程を策定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・利益相反の該当性がある契約・調達案件について、外部有識者（弁護士)等で構成される利益相反管理委員会において、契約締結の妥当性を審査する仕組みを構築
・指名業者等選定委員会規程を策定

第４１(１)③(イ)

契約と調達を、収入・支出の両面において事前・事後に内容・プロセス等を監督する、外部の専門家を含む契約・調達管理委員会を設置

対応済・工事、設備、物品、役務等の契約・調達業務が円滑かつ合理的に行われるため、これらに関する手続きを定める契約事務規程を策定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations・外部からの重層的なチェックを実施するために、外部委員が参画する「契約・調達管理会議」 を東京都、ろうあ連盟、運営委員会及び東京都スポーツ文化事業団で共同設置デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

2024年3月末日時点：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む○東京都ガイドラインへの対応状況
東京都ガイドライン
第４１(１)③(ウ)マーケティング業務の委託等に関する方式の検討経緯や選択理由等の公表
第４

対応状況

－

１(１)③(エ)第４・監査実施者を中心に、監事・公認会計士が密に連携した三様監査体制を構築、監査機能を対応済

１(１)③(オ)１(１)④(ア)

国際スポーツ大会の特性等を踏まえた利益相反取引に関する規程の制定
第４強化
・監事、公認会計士及び監査実施者でリスク認識や監査状況等について意見交換を実施
・監事、公認会計士及び監査実施者の三者がそれぞれリスクを評価し、リスクが高いと想定

不正の未然防止、早期発見のためのリスクアプローチの監査手法の導入

第４・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施

・連盟監事は監査報告書を作成し評議員会資料公表（本部事務所で閲覧のみ公開）

内部監査、監事監査、会計監査人監査の連携による「三様監査体制」の構築(特に内部監査部門と監事・会計監査人が連携できる仕組みの構築)

対応内容

される事項を優先して監査を今後実施予定

対応済・利益相反管理規程を策定し、利益相反取引の管理や体制について規定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

１(１)④(イ)

人材登用における、専門性を有する人材の直接雇用の活用等、民間企業からの出向者受入れに頼らない工夫。出向者を活用せざるを得ない場合における、ポストや業務内容、権対応済・外部有識者で構成される利益相反管理委員会において、利益相反取引等に該当するおそれがある場合等は、当該案件の適正性等を審査

限の公表等
第４

１(１)④(ウ)

利益相反の該当性をチェックできる仕組みの構築

第４対応済

１(１)④(エ)利益相反取引に関し、役職員への継続的な教育や取引の適正性を管理できる仕組みの構・理事から独立した利益相反管理委員会を設置し、利益相反の可能性がある取引について必要 な情報収集を行い、対応について審査を実施

・役職員から着任時に利益相反に関する自己申告書を徴取
対応済築・役職員に対して研修を実施するとともに、四半期ごとに利益相反管理チェックシートにより遵守状況を確認

第４・法令に基づき開示が求められる情報以外についても主体的に開示（運営委員会での決定事

１(１)⑤(ア)法定事項に加え、理事会の意思決定プロセス等、組織の重要な決定や世の中の関心の高対応済

い事項に関する、積極的な情報発信

第４・都の条例に準じた情報公開要綱を策定
対応済

ある情報については、その理由を含め考え方を丁寧に説明
第４対応済築
第４・非開示の場合は非開示理由を記載するよう規定
・一般財団法人であるが、公益財団法人が公益法人認定法に基づき事務所に備え置くべき書類に準じて、公表

１(１)⑤(ウ)非公開情報についても、情報公開とは別の方法で、その公正性を担保できる仕組みを構・情報公開規程策定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

１(１)⑤(イ)

都の条例に準じた情報公開制度を導入する等、公開を基本としつつ、非公開とする必要が項・監査報告等）

・情報開示に関しての知識等のある者や外部有識者から構成される情報公開審査会において、開示請求に係る非開示情報の業務の妥当性を審査

１(１)⑥

危機管理マニュアルを策定した上での、有事のための危機管理体制の構築及び不祥事発生時の最適な調査体制の構築並びに大会運営組織の解散後も含めた、具体的な対応方針等

対応予定

・予測されるリスクを洗い出し、それぞれの対応を記した危機管理マニュアルを策定予定に係る関係当事者間の事前整理
第４

１(１)⑦

禁止行為、処分対象者、処分内容及び手続等に関する、実効性を備えた懲罰規程の策定

・懲戒審査委員会要綱を策定
対応済及び周知

第４・コンプライアンス研修等で組織内に周知

・「世界に、そして未来につながる大会へ」「”誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会

２(２)①

国際スポーツ大会の基本計画、開催ビジョン等の策定、都と連携した事業の実施、大会実施を阻害するリスクの管理計画、他大会運営上の重要事項について、都及び大会運営組の実現」等、東京の発展に寄与する観点を盛り込んだ大会ビジョンを策定するとともに、ビ対応済

ジョンを踏まえた開催基本計画を策定（令和5年11月）
・開催基本計画はホームページで公表

織で事前に協議の上、具体化を図る。

第４https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

https://deaflympics2025-games.jp/main-info/about/pdf/deaf_foundation-plan.pdf

２(4)①(ア)

財政支出を行う場合、大会運営組織に対し、都と大会運営組織が共同でチェックを行う－

・公的資金対象外仕組みを整備する
・2023年度事業計画及び予算書を策定し、公表
第４２（４）①(イ)

必要と認められる場合には、大会運営組織に対して、大会準備状況や収支等に関する報告を求めるとともに、必要に応じて是正を求めることとする。

https://www.jfd.or.jp/about/jigyokeikaku
対応済https://www.jfd.or.jp/info/gaiyo/zaisei/2023-yosan.pdf
・大会全体の収支計画を示す大会の財政計画を令和5年12月に公表
https://deaflympics2025-games.jp/main-info/budget/docs/deaf_planned-budget.pdf