MSTCManufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

Summer2003.

通巻第59号 発行人 瀬戸屋英雄

告知板

Contents●専務理事の就任
平成15年6月30日付けで、林 秀行専務理事が退任し、新たに瀬戸屋 英雄が、平成15 年 7 月 1 日付けで専務理事に就任致しました。

●委員会の委員を募集中
■ 告知板

p.1

■ 巻頭言

p.2

新エネルギー・産業技術総合開発機構
青柳 桂一氏理事■ 平成15年度戦略的基盤技術力強化事業

p.3■ 各事業報告● 人間協調・共存型ロボットシステム p.5（HRP）● 製造技術の情報化促進に関する調査研究

p.6● FAオープン推進協議会

p.7● 製造業XML推進協議会

p.8● インバース・マニュファクチャリング p.9
フォーラム● FA国際標準化

p.10● ナノレベル電子セラミックス材料
低温成形・集積化技術開発事業

p.10

FAオープン推進協議会では、下記の委員会の委員を募集しています。内容については、「F A オープン推進協議会」のページをご覧ください。協議会ホームページ（h t t p : / /www.mstc.or.jp/faop/）にも掲載しています。
・デバイス制御用高速ネットワーク専門委員会
・P2P の製造業環境への適用可能性の調査研究会
・生産システムにおける電子タグの活用調査研究会●製造業XMLに関する技術動向シンポジウムを計画中
製造業 XML 推進協議会では、製造業 XML への期待、製造業を取り巻く XML の最新動向など XML ユーザ向けに 6 月 19 日に開催した「製造業 XML フォーラム 2003」に引き続
き、今秋には、製造業 XML に関する技術動向を中心とした「製造業 XML シンポジウム2003」の開催を計画しています。

●事務局人事異動
黒田 武夫（平成 15 年 7 月 1 日付）入団
総務部長兼調査研究部長

巻頭言

進化する人間協調型ロボットへの期待れ、生物の進化の過程で色々な種が地球上に登場した「カンブリア大爆発」に例える見方もあります。
我々 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）も微力ながら人間協調型ロボットの進化に一役買っています。
（財）
製造科学技術センターを研究管理法人とするロボットメーカー各社及び産業技術総合研究所からなる研究チームに対して、平成10年から本年3月までの5年間で総額約45億新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事

青柳 桂一 氏円の予算を投入し、人間協調型ロボットの開発を進めていただきました。
この結果、まず今後のロボット進化の源（プラットフォーム）になりうるヒューマノイドHRP我が国は立派なロボット大国です。とは言ってが完成し、さらには実用化を加速するということも、鉄腕アトムのような人間のパートナーとなるで、プラント保守、作業用車両代行運転、屋外共ロボット（人間協調型ロボット）
ではなく、工場設同作業、介護支援、ビル・ホーム管理を行う 5 種

備に組み込まれた高度な機械システムとしての産類の働く人間協調型ロボットの試作開発が行わ業用ロボットの話です。自動車製造用多関節型ロれ、特に、この中で屋外作業を行うロボットはボットや電子部品実装用ロボットなどが工場で稼

HRP から HRP-2 へと進化して、従来ヒューマノ働する代表的な産業用ロボットですが、世界で約イドの最大の弱点とされていた「転んでも自分で75万台が稼働している中で日本にはその6割が集起き上がる」動作も実現し、マスコミでも大きく中しており、この豊富かつ優秀な産業用ロボット取り上げられ、大変注目を浴びています。の存在が、我が国の自動車産業や電子産業の発展少子・高齢化が確実に進行している我が国社会にとって大きな役割を果たしてきました。今後もにおいては、遠からず人間協調型ロボットの本格工場の生産現場ではセル生産方式導入とか、生産導入が必要となりますが、その時までに我々の開設備のマイクロ化の進展等、大きく変貌を遂げて発したロボットが進化の本流を進み、豊かな未来いくと思われますが、このような環境変化に対し社会の実現に貢献することを強く期待しています。ても産業用ロボットはたゆまざる進化を続け、我が国の産業発展を支えていくものと確信しています。
これに対して、我々の働く場や生活の場におけるパートナーとしての人間協調型ロボットについては、ホンダの二足歩行ロボットASIMOが登場してから約6年しか経過しておらず、まだ揺籃期の段階にあると言えます。ただ6万人以上の参加者で賑わった今年のロボット展 ROBODEX2003には、エンターテイメント・ロボットや働くロボットなど多種多様なタイプのロボットが展示さ

屋外で建物のパネル板を貼り付けるロボット HRP-2

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平成 15 年度戦略的基盤技術力強化事業
本年度中小企業総合事業団から提案公募のありました、「平成 15 年度戦略的基盤技術力強化事業（ロボット部品）」に当財団より「アシスト用直動アクチュエータユニットに関する研究開発」と「極限環境適用型アクチュエータユニットの開発」の2テーマが採択されました。ここでは、その2テーマの概略を報告致します。

アシスト用直動アクチュエータユニットに関する研究開発
社会の高齢化は急速に進んでおり、平成10年では、み込んだベッドからの離床支援プロトタイプシステム

支援を要する者や介護を要する者が、65歳以上人口のを開発します（下図中、ベッド脇に設置されたテーブ約5パーセントに達しています。この状態が続くと、平ルのような形状の機械）。本提案では従来存在しない、成 30 年には、全人口の 50 人に 1 人は介護支援が必要

力制御機能を備え、拡張性、低コスト化を図った新要になると予想できます。この様な中、高齢社会におけ素部品を開発します。

る大きな問題は加齢による身体機能の衰えであり、中でも下肢の衰えは日常生活における自立を阻害する最大要因となっています。高齢者の場合、病気等の理由により離床機会が少なくなると、下肢機能が急激に衰え、離床が困難となり、介護者による支援を余儀なくされるようになります。また、介護の現場においては、

イメージ図介護者の力を借りることに対する遠慮から、被介護者の離床頻度がますます減少し、さらなる体力低下を招

現状 介護側 …… 補佐的重作業負担。

くという問題が指摘されています。高齢になっても、受動側 …… 重作業負担等から介護者への遠慮

日常生活において何らかの支援システムを用いて自力→寝たきり状態になる可能性大。

でベッドから離れ、自立的に歩行器や車椅子等を用いて移動することが可能であれば、このような問題を解決でき、QOL（Quality of Life）を維持することができるようになります。そのため、それら自立生活を支援開発する離床支援システム（開発期間平成15年度〜する機器の開発が急務となっており、本提案では、ア

平成17年度 平成19年度頃製品化予定）を利用→高齢シスト用直動アクチュエータユニットおよびそれを組者が自立的にベッドから離床可能。

アシスト用直動アクチュエータユニットとは離床支援システム
ベッドからの起立、着座動作をアシストするシステム

・コントローラとのユニット化必要とされる特徴−制御用プロセッサなどを内蔵

・お年寄りにも使いやすい・コンパクト・ベッドや車いすなどとシステム化がしやすい

・制御ソフトウェアのプログラマブル化−制御用プロセッサのプログラム変更可能（機能モジュール）
台形ねじ−自己診断機能

イメージ図

モータ

コントローラE-force
SensorModule

ポテンショ
メータ

移乗

弾性要素

＊アシスト…人と接触しながら力学的な支援を行う動作

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極限環境適用型アクチュエータユニットの開発
東京工業大学の広瀬茂男教授発案の防災ロボット等
悪環境で使われるロボット向けのアクチュエータユに考えられています。図1に極限環境適用型アクチュ
エータユニットの構造図を示します。

ニットを開発、実用化するプロジェクトです。広瀬教

このアクチュエータユニットは、内部を液体で冷却授は、以前から消防ロボット、対人地雷処理ロボット、する方式を採用しています。また、モータドライバユ地震災害救助ロボットなど防災関連の各種ロボットのニットも耐環境性に優れた樹脂モールド型にしてロ開発で有名です。このような用途のロボットは、厳しボット内に装着することを考えています。

い環境で使われることが多いのですが、従来はそれにプロジェクトは、平成 17 年度に終了する予定です

耐えられるアクチュエータユニットで適切なものがなが、自動車向けモータ製造で有名なメーカの協力をもかったため、ロボット開発者は苦労して設計を進めて得る予定です。このアクチュエータが製品化された際いました。には悪環境で働くロボットが数多く出現することが期

今回の開発が成功すれば、その悩みを解消すること待できます。になります。極限環境適用型アクチュエータユニット

図 2 に極限環境適用型アクチュエータユニットをは、高剛性な構造を採用し、防塵性・耐水性・耐熱性

使った防災ロボットの完成イメージ図を示します。に優れ、高負荷な使用状況でも性能が発揮できるよう高負荷高剛性

高性能ACサーボモータ

軸受け組み込み型
回転ベアリング
減速機

ステータ
ロータ

耐水耐熱防塵性
流体冷却ユニット（外部ポンプ）
防塵・防水ケーシング

センサ内蔵
温度センサ
（埋め込み型）

図 1 アクチュエータユニット構造図

図2

防災ロボットイメージ図

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各事業報告MSTC

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人間協調・共存型ロボットシステム（HRP）

事後評価分科会の実施「人間協調・共存型ロボットシステム研究開発分科会で発表しました HRP の成果の一部をご紹介（HRP：Humanoid Robotics Project）」は、平成 14 年します。

度をもって、大きな成果をあげ5年間の研究開発プロ・産業車両等代行運転応用分野ジェクトを終了しました。本プロジェクトは平成10年度から経済産業省の開発プロジェクトとして、新エネ

達成目標：建設・運搬機械に乗り込み、操縦するロボットシス
テムの開発

ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託を受け、財団法人製造科学技術センター（MSTC）が、独立行政法人産業技術総合研究所（AIST）や複数の民間企フォークリフトによる搬送作業業、大学の参加を得て研究開発を推進したものです。
プロジェクトの締めくくりとして、後期（3年間）のバックホウによる掘削作業応用研究開発の評価を行う NEDO技術評価委員会

可搬式遠隔操作装置

第 1 回「人間協調・共存型ロボットシステム研究開発」（事後評価）分科会 が、平成 15 年 7 月 10 日（木）日比谷国際ビルで開催されました。評価分科会は工学院大・プラント保守応用分野
達成目標：自律動作と遠隔操作により発電プラント内の移動・点検・保守作業が可能なロボットシステムの開発

学の三浦学長を会長とする6名の委員の方々で構成さバルブ位置決め画面

れ、当日は研究開発の実施者としてMSTC、産総研、各企業の研究者等が研究成果を発表し、発表者やプロジェクトリーダーの東大井上教授と評価委員との間でバルブ位置への位置決めとバルブ開閉作業状況活発に質疑応答が行われました。
委員の方々には、本プロジェクトの研究成果の有用性について理解を頂くことができ、この成果をさらに深めて新しい産業として確立させるために、引き続きどのように研究を進めたらよいかについて議論が行わ

ICタグ誘導式プラント内自律移動

・屋外共同作業応用分野
達成目標：不整地にて、人間と協調してパネルを運搬・据え付けできるロボットシステムの開発れました。
今回の分科会よる評価は、NEDO技術評価委員会の視覚情報によるパネル位置確認審議を経て 9 月末に確定する予定です。
人と協調してパネルの搬送、建て付けを行う
HRP-2

不整地歩行
HRP-2

・ビル・ホーム管理サービス応用分野
達成目標：人間の住宅内を移動して、住宅内の画像情報を取得し、簡単な作業を行うことが可能なロボットシステムの開発

a. 対象物指定

b. 接近

c. 把持完了

d. そして持ち上げる

評価分科会の様子
携帯端末指示によるコンロスイッチ
押し自律作業5

遠隔操作によるロボット操作

各事業報告・対人サービス応用分野

研究開発成果まとめ

達成目標：高齢者施設等における介護支援作業が可能なロボッ
トシステム

・全ての目標を達成
・人間型ロボットHRP-1、1Sにより四つの異なる応用研究開発を実施し、人間型ロボットの汎用性を実証・「雨天屋外でのバックホウ代行運転」「人間大の人間型ロボットによる転倒制御・復帰」など世界初の成果を上げた

基本動作ライブラリ

簡易型遠隔操作装置

・世界最高水準の人間型ロボットHRP-2により、研究用ロボットプラットフォーム市場を創造
・特許出願 40 件（内、国外 4 件）・論文発表 155 件、新聞・雑誌報道 152 件、テレビ報

体操インストラクション

薬の手渡し

遠隔見舞いとのコミュニケーション

道 55 件・ROBODEXに出展するなど、一般に向け広く情報発信を実施

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製造技術の情報化促進に関する調査研究

新規事業
ユーザーニーズの多様化による短納期化・多品種変

もと、既に経済産業省においては、機械工業における量生産の進展や、グローバル化による製造業の国際分重要分野の一つである金型設計分野を対象として、設業化、製造工程における環境問題への対応など、製造計・製造現場で熟練技術者が「暗黙知」として持って業を取り巻く状況は大きく変化しており、今後もわがいる技能やノウハウ、経験を科学的に分析することに国製造業の競争力を維持・強化していくためには、製よって「形式知化」するとともに、情報システム技術造技術の更なる高度化が必要であると言われています。

によってデジタル化（ソフトウェア化、データベース例えば、インターネットなどに代表されるように近化）するための「デジタル・マイスター・プロジェク

年急激に発展した情報システム技術は、今後、社会のト」が実施されています。しかし、形式知化すること多くの分野において導入され、その利用形態も多様は、同時にわが国が営々として蓄積してきた製造技術化、高度化していくと予想されます。こうした高度情ノウハウが流出し易くなるという側面を否定できま

報化社会の流れに加え、熟練技能者の減少などによせん。

り、わが国製造業がこれまで強みとしてきた現場での本調査研究では、このような製造業を取り巻く環境高度のノウハウや経験が将来にわたって継承されず、変化に対応するため、製造技術の情報化促進についてわが国の高品質なものづくり基盤が崩壊しつつあると製造業の横断的な課題の抽出、技術開発の方向性、並いう状況を鑑みると、情報システム技術を活用するこびに技術を保全しつつ情報化技術を普及させるためのとで効率的なものづくりを実現するという新しい製造方策について検討を行う計画です。

技術の確立が望まれるところです。このような背景の6

各事業報告MSTC

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FAオープン推進協議会

新規規活動テーマ
生産・製造におけるデータ交換・管理・制御など責任が集中する仕組みとなっており、サーバ自身の能CIM/FA 関連の情報プロセスを IT 時代の新しいオー力、サーバへの接続回線の能力が制約要因になり、プンシステム環境およびオープンネットワーク環境にサーバや接続回線のダウンが全体のダウンにつながっ適用するための共通基盤技術の確立を目指して活動しています。しかし、P2P型ネットワークでは責任が集ている FA オープン推進協議会では、ユビキタス・マ中するノードが無いため、どのノードでも対等でありニュファクチャリング実現へ向けて、平成 15 年度よ自由に参加離脱でき、それによる影響が全体に及ぶこり新たに下記の専門委員会および研究会を設置することが無く、究極の分散システムとも言えます。ととし、委員募集を開始しました。

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これまで実用化されたP2P型ネットワークサービス

申込方法など詳細については、FAオープン推進協

は独自のプロトコルを採用していましたが、2001年に議会のホームページ（http://www.mstc.or.jp/faop/）にサン・マイクロシステムズ社が JXTA（ジャスタ）を掲載されています。

オープンソース開発のP2P標準として発表し関心が高（1）デバイス制御用高速ネットワーク専門委員会まっています。JXTA のプロジェクトは分散ネット

情報化が急速に進展する中、生産システムにおいてワークコンピューティングの実現を目標として、相互も生産管理などの上位系とはネットワークによって情接続性、プラットフォーム独立性、普遍性（ユビキタ報の共有化・オープン化が実現されるようになってきス）をもつ標準をめざしています。ています。しかし、生産プロセスや生産機械で発生すこの研究会では、フレキシブルな生産システムへの移る情報を機械内外で自由に利用できる機能は十分に実行を一歩進めるものとして分散環境に適した P2P の可現されているとは言えません。その大きな理由の一つ

能性に注目し、製造環境への適用可能性を検討します。

は、FA の制御用に適した高速・大容量ネットワーク（3）生産システムにおける電子タグの活用調査研究会

技術が確立されていないことであると考えられていま

流通業界における活用を中心にして、Auto-ID、ユす。これに対し、パソコンや OA、AV 機器からはビキタス ID など電子タグの標準化が急速に進んでいIEEE1394を始めとしてUSB2、Bluetoothなどに代表ます。この標準技術は、生産された商品の全てに電子される高速・大容量ネットワークが普及しつつあり、タグが付けられて、POS や SCM などの売上や流通のこれらは低コストにネットワーク化を可能とすること管理やトレーサビリティの確立などに活用されることから、製造用としての導入の期待がもたれています。

は、容易に予想されます。そこで、出荷後のトレーサ

そこで本委員会では、高速・大容量ネットワークのビリティだけでなく、製品製造時の問題点の洗い出し一つである IEEE1394 規格をベースに、これを FA コや改善活動のために工場内の製品のトレーサビリティントローラとしての情報ネットワークへの適用に向けを確保するといったことや、工場内外の部品や製品のた実用的検討により標準化に向けた実装仕様の提案を流れを一括して管理するために部品や素材に電子タグ行うとともに、IEEE1394を含む高速ネットワーク全が付け活用する事などが考えられます。

般について技術調査を行い、将来の高速大容量ネットFAオープン推進協議会は、これまでFL-net/ADS-ワークによるデバイス制御への応用提案を行うことをnetの開発、標準化を通して機械／装置のネットワー目的として活動を行います。

ク化を進めてきました。しかしながら、製造ラインや（2）P2P の製造業環境への適用可能性の調査研究会

プロセス生産のパイプなどを流れる「もの」の情報化

P2P（peer-to-peer）とはノード（ネットワークに接続への取り組みは行っていませんでした。そこで、本研された機器）が対等な関係にあるネットワークサービ

究会では、材料、部品、製品などに電子タグなどを付スのことで、情報の共有、協同作業などに適しているけることで、「もの」についても情報ネットワークにと言われています。現在のネットワークサービスの主取り込み、生産活動を安全に、しかも効率良くする流であるクライアント・サーバでは、サーバに負荷とオープンな手法の開発を目標とします。

各事業報告MSTC

製造業XML推進協議会

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本格的な活動に向けて製造業 XML 推進協議会の第 1 回総会が、6 月 19 日に開催され、協議会の憲章および会則の承認の後、初代会長として島名文忠氏（三菱電機株式会社常務取締

平成 15 年度の主な事業活動計画
・製造業における XML 利用のビジョンとその確立に向けたロードマップの作成役）が選出されました。また、協議会の運営業務を行う

・内外の製造業における XML の動向調査

運営委員会の平成15年度委員が選出され、総会後に開・各種分野別のスキーマ作成プロジェクト立上げ支援

催された運営委員会において、新誠一氏（東京大学）が・製造業分野での Web サービス仕様検討プロジェ運営委員長に選出されました。なお、総会の概要については、製造業XML推進協議

・製造業 XML に関するポータルサイト構築検討

会のホームページ（h t t p : / /・技術解説を中心としたシンポジウム開催（12 月初www.mfgx-forum.org/）にも製造業 XML 推進協議会のロゴマーク

クト検討

旬を予定）掲載しています。

製造業 XML フォーラム 2003 結果報告
製造業 XML フォーラム 2003
（主催：製造業 XML 推「ユーティリティプラントでの情報共有と製造業 XML への期待」

進協議会）
が、6 月 19 日に TFT ビル会議室（東京・有明）にて 113 名の参加者を得て開催されました。
オープンなインタフェースとして活用が進んでいる
XML を、製品設計、製造プロセス、メンテンス等の製造業におけるものづくり環境に適用するため、XMLの最新情報とともに XML を活用したシステムへのユーザサイドの期待を語って頂きました。

高野正利「化学プラントでの情報共有と製造業 XML への期待」
倉恒匡輔
木中真吾

鐘淵化学工業
カネカエンジニアリング「電子政府における GtoB 文書情報交換と製造業 XML への期待」
今村誠

三菱電機 情報技術総合研究所「製造業 XML を支える技術動向〜平成 14 年度製造業 XML 調査報告より〜」「製造業 XML を取り巻く環境」
新 誠一
東京大学大学院 情報理工学系研究科

トヨタ自動車 プラントエンジニアリング部

助教授「XML コンソーシアムの活動」

鄭立

山武 研究開発本部

河重隆一郎

〃田原春美
XMLコンソーシアム副会長（日本アイ・ビー・エム）

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各事業報告MSTCManufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

第 8 回総会を開催
インバース・マニュファクチャリングフォーラムの第 8 回総会が 6 月 20 日に第 9 森ビル近傍の真福寺の会議室で開催され、平成 14 年度の事業報告と平成 15 年度の事業計画が承認されました。開会にあたって、吉川弘之
会長（独立行政法人産業技術総合研究所理事長）と来賓の辻本崇紀課長補佐（経済産業省製造産業局産業機械課）
から以下のようなご挨拶がありました。

吉川会長挨拶
このフォーラムも8回目の総会を迎えて、いろいろ

経済産業省では、以前から環境問題の克服と、経済実績もあがってきており、すばらしいことだと思って成長の同時達成をはかるべく様々な施策を行ってきまいますが、未だに、インバース・マニュファクチャした。とくに、循環型の社会経済システムを構築してリングとは何ですかと聞かれることがあります。私いくことが必要だと認識しており、資源有効利用促進

は、「従来の人間の行動は、自然のものを人工物に改法など関係する法令の整備と対応する政策を実行して変してきたのですが、インバース・マニュファクチャ参りました。製造業にもこれまで以上に、資源の有効リングは、逆に人工物を自然のものに改変することで利用や省エネルギー、さらには、廃棄物削減等への積す。
」と答えています。これまでの科学や技術では、変極的な対応が求められており、3R（Reduce、Reuse、化を軸にその考え方が作られてきました。反応方程式Recycle）を進めていかざるを得ない状況になっていでは、何と何とをくっつければ、何が生まれる、どうます。

いう反応が生じるということで、変化に注目して知識体系ができています。

インバース・マニュファクチャリングフォーラムもこれらの状況に対応して、様々な活動を行ってきてお一方、現在、どこに行ってもサステイナブルディベ

り、経済産業省としても、その活動を支援してきましロップメントという言葉を聞きます。サステナビリた。例えば、平成 12 年度から 14 年度までの 3 年間、ティサイエンスという言葉もあります。これは、変化ミレニアムプロジェクトの環境対応の一環として、形しないことを軸に知識体系を作ります。環境や人類状記憶合金ネジや IC タグを利用して、製品の分解やが、変わらないことを求めていくということです。変リユース、リサイクルを積極的に行う技術の開発を、化するものに注目して、その中から抽象化されてでき製造科学技術センターと関係する企業の皆様にお願いあがった従来の知識体系が、現在、再編成されようとしてきました。

しています。科学、技術、工学に関して、従来は、要

今後はこうした要素技術について、必要であれば標素となる知識として、物理学や力学がありました。し準化を行うなどして広くユーザに普及させていくこと

かし、これからは、工場現場のメンテナンス、あるいが求められていると認識しております。また、循環型は再生産とか、信頼性を高めるための工夫など、我々社会構築に向けて、これらの活動を、一層充実発展さが営々としてやってきた（不変な）行為が、要素技術とせることはもとより、製造業として何をなすべきか、して主役になって来るのではないかと思います。

環境技術として何が求められているかということを根時代が変わって、従来の科学や技術の位置づけが変元に立ち戻って考え、実行していくためには、環境省わってきて、要素となる知識が見直されています。インや環境関係の団体との連携も進めていただきたいと

バース・マニュファクチャリングフォーラムでは、具思っています。

体的な問題を扱いながら、将来において、大きな知識体系となる要素を見つけることを始めていると思っております。ビジョンの検討などが大きな知識体系に発展していくことを期待しています。

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辻本課長補佐挨拶

各事業報告MSTC

FA国際標準化

Manufacturing Science and Technology Center

今年度の活動がスタート
平成15年度がスタートしてから早3ヶ月。国内の国際標準化関係委員会活動も本格化してきました。
FA国際標準化委員会は委員構成を大幅に替えて広臨むかが重要であるからです。国も産業界も手っ取り早く成果の上がることだけではなく、長期的俯瞰的視点を持って方針を立てることが強く望まれます。

く企業関係者にご参加頂き、これまでのISO/TC184/

TC184国内対策委員会では、木村文彦東京大学教授AG（諮問会議）の国内対策委員会という枠を超え、国が新委員長に就任され、11月のパリ総会前に委員会開内にとどまっている標準の国際提案推進、国際会議に催を予定しています。前委員長の福田好朗法政大学教おける戦略策定等、より積極的活動を目指していま授にも引き続きご参加頂き、総会における重要課題です。第 2 回会議では経済産業省から「新時代におけるある TC184 再構築に関して国内意見を纏める作業等規格・認証制度のあり方」に関するご説明を頂き、『国にご貢献されることになっています。

際標準化の必要性と産業への影響』について国としてTC184/SC5 国内対策委員会では、TC184 再構築、のサポート体制の有無、企業主導の是非等、活発な質

4月の済州島総会で行われたプレゼンテーション等に関疑応答がありました。フォーラム、コンソーシアムをして討議するため、9月に会議開催を予定しています。

通じてのデファクト標準の提案を促進できる一方で、IEC/SB3委員会では、その立ち上げ当初から作業を従来は国からのサポートで活動してきた日本以外から開始した産業オートメーションに係わる標準作成の指提案された企画原案作成への参加が困難になることも針が、ISO/IECガイドとして発行される事が決まり、予想され、関係者に懸念が広がっています。日本の国最終原稿へのコメント検討のため、国内会議開催を、益に資するには、日本発の提案を増やすことに限ら9 月にドイツで開催される国際会議前に予定していず、欧米提案の規格化作業にどのような戦略を持ってます。

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Manufacturing Science and Technology Center

ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術開発事業

活動状況
Ｈ１５年度研究開発内容

平成14年度より情報・通信関連分
野で、セラミックス電子部品の高機能化・複合・集積化技術の確立を目指し、製品性能を飛躍的に向上できる手法として、セラミックス微粒子の常温衝撃固化現象を利用した、様々な機能材料の開発を行っていまプロセス基礎

プロセス応用エネルギー援用の導入

原料粒子特性の向上（インプロセス）
・高速原子ビーム・プラズマ（ポストプロセス）・ミリ波照射・レーザー（ＣＯ2、エキシマ、半導体）
・ラピッドサーマル

・材料組成の検討
・結晶性の向上・原料粒子径、分布の最適化
・原料粒子の複合化す。本年度も昨年度に引き続き、平成

電気特性向上とプロセス低温化

15年6月23日（月）に開かれた推進委
員会において、右記の図に示す計画

微細パターニング

集積化材料の検討の承認を得て、おのおののテーマの・リフトオフ法・マスク法

・基板材料の検討
・電極材料の検討開発を推進していくことが決定されました。

平坦化・ブラスト法
・研磨法

デバイス１次試作・評価●この用紙は再生紙を使用しています。●許可なく転載することを禁止します。

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財団法人 製造科学技術センタ−
丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関● 本部千代田線霞ヶ関〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 7F
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2003.8.4