12月９日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取 康

夫

総務課参事

奥

村

英

人

福祉健康課参事林賢

二

教 育 次 長

有

里

弘

幸

都市環境課
技術調整監

桜

井

孝 昭

総 務 課 長兼防災安全課長

臼井

教 育 課 長浅井 孝

彦

住民保険課長福田 宇多子

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課長兼上下水道課長

山田

税 務 課 長兼福祉健康課長

木野村英

俊会 計 室 長

横

田

紀

彦

税務課主幹

畑

中 章

吾

防災安全課主幹

髙

﨑

健

一

上下水道課主幹

北

中

一

教

育

龍

町

正

誠

潤

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島伸也

議 会 書 記石崎

啓 明

議 会 書 記

-33-

牧

野

拓

也

開議

午前９時35分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、おはようございます。

きょう12月９日は、1975年の国連総会を終えて、障害者の権利に関する決議が採択をされた日ということでありまして、今月３日から９日目までの１週間が障害者週間ということに定まっておるところであります。
障害のある人も障害のない人と同じように社会に受け入れられ、同じような生活状況が提供される社会、ノーマライゼーションの理念がもっともっと北方町にも根づくことを願っておるとこ
ろでございます。
それでは、ただいまから令和元年第６回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、７番

安藤哲雄君及び８番 鈴木浩之君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、松野由文君。
○４番（松野由文君）

改めまして、おはようございます。

では、ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
最初に、町長の政治姿勢についてお伺いいたします。
戸部町長は約３年９カ月前、前室戸町長の急逝により、当時、議会の議長という立場から一念発起、町長選への立候補を決意され、町政を担う町長という立場を選択されました。就任直後の臨時議会において、前町長の遺志を引き継ぎ、４年間を守っていきたいとの抱負を述べられ、町民の皆様も町政のかじ取りを戸部町長に託したところであります。
町長就任後、早々新庁舎への移転が始まり慌ただしい中、戸部町長は御自身の町政への思いを
第七次総合計画に込めて、まちづくりの基本姿勢を「子どもから高齢者まですべての住民が地域の中でいきいきと暮らせるまち」「人と人とのつながりが実感できるまち」「快適・便利に暮らせるまち」と定め、まちの将来像を「“つながり”で築く躍動するまち北方」として実質的な町政運営を開始されました。
この間に町制施行130周年を迎え、記念式典が開催され、改めて北方が古き伝統に育まれた歴史や文化を引き継ぐ町であることを実感し、先人への感謝の念を抱きました。また、北方町地域-34-

再生計画に基づく南東部開発により、企業誘致エリアの造成が終わり第１工区の進出企業が決まるなど、着実に新たなまちづくりがスタートしたことも実感いたしました。とりわけ、教育力の向上、北方町の魅力づくり、さらに学校運営の効率化から提案された学園構想は、これからを担う子供たちに学習環境を整え、魅力ある教育を提供し、新たな時代へ踏み出していく人材を輩出
していくことを期待させるものです。そのほか、福祉、防災など、さまざまな分野においての第七次総合計画の実現に向けリーダーシップを発揮しており、私は１期目として先を見据えたしっかりとした土台づくりができたのではないかと十分に評価したいと思っています。
そこで、任期が残り３カ月となる中、この４年間の町政が置かれた現状をどのように認識し、この間の町政をどのように総括するのか、町長の見解をお伺いします。
次に、人口減少、少子・高齢化の進展、異常気象による災害など、町政を取り巻く社会情勢は不透明であり、今後ますます加速し、確実に変化していきます。中でも人口減少においては、北方町人口ビジョンの北方町独自推計によりますと、2020年をピークに2060年には１万5,000人を割り込む推計となっており、大きな基幹産業や観光資源を持たない北方町において、人口減少は町の存続にかかわる大きな問題であります。
また、令和元年11月１日現在の北方町の高齢化率は24.3％であり、平成元年度の高齢化率
8.3％から比べると30年で16％も上昇し、町民の４人に１人が高齢者となりました。この傾向は加速的に上昇し、医療、介護、地域福祉のほか、さまざまな分野に影響を与えることが懸念されます。
さらに、ことしの台風15号や19号による被害状況を見ていると、昨年度の台風21号による大規模停電を思い出し、比較的災害に強いと思っていた北方においても、いつ何どき同様の被害がもたらされるか不安は尽きません。
ほかにも福祉政策、基盤整備、公共交通のあり方、財政の健全化、南東部開発や学園構想の行
く末など、北方町の先行きに対する不安や期待は尽きません。こうした状況の中で、北方町でいつまでも安心・安全に暮らしていくためには、町民を牽引していく強いリーダーシップが求められます。
そこで、町長にお伺いします。
次の４年間の町政を担う覚悟がおありなら、次の町長選に出馬の御意向があれば、今後の町政にどのように取り組んでいかれるか、戸部町長の決意をお聞かせいただきたいと思います。お願
いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

松野議員には大変身に余る御質問をいただき、まことにありがとうございます。
私の政治姿勢について、２点お尋ねをいただきました。
まず１点目の、この４年間をどう総括するかということでありますが、まずもって私が申し上げなければならないのは、平成28年、町長に就任させていただいてから３年９カ月、ひとえに職-35-

責を全うできましたのも、町議会の皆様や町民皆様の御理解と御協力、そして町職員の不断の努力があってのことであります。改めまして、心より感謝を申し上げる次第であります。
さて、この４年間を振り返りますと、信任早々庁舎移転をいたしました。議員として新庁舎の建設に携わり、町長として初めて町長室に入らせていただき、町政を預かる責任の重さを改めて感じ、町民のために全身全霊を傾けるべく決意をしたことを、きのうのように思い出します。
私はこの４年間、一貫して地域や家族などの「つながり」をキーワードに、さまざまな課題に
正面から向き合ってきました。そして、その思いを町民の皆様に示すため、第七次総合計画を策定し、実現に向けて取り組んできたところであります。
しかしながら、この間、全国では平成28年４月の震度７を２度も観測した熊本地震、平成29年
７月には九州北部での豪雨、平成30年６月に大阪北部地震でブロック塀の倒壊、７月には西日本集中豪雨で、岐阜県の関市でも水害に見舞われ、８月は記録的な猛暑、９月には北海道胆振東部
地震、令和元年には、まだ記憶に新しい台風15号、19号による風水害などなど、異常気象と思われる災害が頻発をいたしました。
また、少子・高齢化や核家族化が進行し、地域住民の社会的なつながりが薄れる中、子供の虐
待、夫婦間のＤＶ、高齢者の孤独死、若者の引きこもり、貧困、空き家問題など、さまざまな問
題が顕在化しております。
こうした状況の中、災害対策や福祉の向上が求められ、財政状況を鑑みながら行政として早急にやらなければならないこと、じっくりと先を見据えて取り組むべきこと、習慣に従い行っていることで現状に合っていないものなどをしっかりと見きわめ、議会や町民の皆さんと対話して町行政を進めてまいりました。
中でも北方学園構想においては、検討委員会からの答申を受け、教育力の向上、北方の魅力づ
くり、学校運営の効率化を図るため、令和５年４月の開校を目指すため、事業を進めております。
南東部開発においては、都市計画マスタープランのまちづくり基本姿勢をもとに策定した地域再生計画に従い、企業誘致エリアの造成事業を完成させ、第１工区の進出企業との企業立地協定を締結いたしました。農業振興エリアにおいては、新たな若い担い手が施設園芸に乗り出したほ
か、農地の再配分・集約化を順次進めております。
町制施行130周年記念事業においては、さまざまなイベントを通じて町民の皆様と歴史と文化を実感することができ、記念式典においては余り華美になることを控え、先人の業績に感謝し、皆さんでお祝いすることができました。
また、福祉施策においては、平成30年度に高齢者福祉計画・障害者福祉計画を策定し、現在、地域福祉計画を作成しており、北方町の福祉全体の向上を図るべく、方向性を位置づけました。
中でも認知症施策として、認知症カフェやほっとカフェ、百歳体操の普及に努め、認知症身元不明情報共有サービス及び認知症高齢者向け個人賠償保険サービスを実施いたしました。
防災施策においては、防災ハンドブック、ハザードマップを更新し、1,000年に１度の災害を想定した内容に改め、いつの段階で誰とどこへ避難するかを記入し、命を守る行動をとるための-36-

災害避難カードを作成し、今後、防災訓練や地区の会合等で普及を図りました。
まちづくりでは、町道381号線の拡幅工事、グリーン通りの完成、高屋西部区画整理地内の公園整備、上水道の長寿命化、下水処理場の耐震診断等の基盤整備を行いました。
交通基盤では、利便性向上のための従来のアユカ助成に加え、高齢者タクシー利用助成を追加
し、定期路線バス・モレラ穂積線の快速便増便などを行いました。
教育施策では、全国に先駆け各小・中学校に業務支援アシスタントを配置し、教職員の業務改
善に取り組み、プログラミング学習教材としてペッパーを導入するなど教育のＩＣＴ化に積極的に取り組みました。
次に、次期町長選に向けた決意と今後の運営方針についてのお尋ねでありますが、北方学園構
想は今まさに産声を上げたばかりであります。また、南東部開発においても広域交流拠点エリアの整備は北方町のにぎわいを創出するに不可欠な事業であり、現在、事業展開に向けて着々と準備をしているところであります。こうしたことを踏まえ、町民の皆さんが地域の中で生き生きと暮らし、人と人とのつながりを実感し、快適、便利なまちづくりが大切であると考え、微力ではありますが、議会や町民の皆さんの御理解が得られれば、いま一度町政を担っていきたいと考えておるところであります。
そこで、今後の運営方針でありますが、継続的な財政運営を保ちながら防災に取り組み、町民の命を守るため、安全・安心な危機管理体制を大前提として、第七次総合計画に示した６つの観点から政策方針を述べていきたいと思います。
まず１つ目、「つながりと信頼を深めみんなの力でつくるまち」においては、町民対話集会、
町に望む声、予算説明書発行事業は継続し、引き続き町民の皆さんと対話を続けていきます。また、地域の組織やボランティア団体への活動を推進し、岐阜広域圏協議会の連携強化を図り、広域的なサービスの提供に努めてまいります。
２つ目の「いつまでも住み続けたいまち」におきましては、名鉄跡地や朝日町の区画整理事業の推進、高齢者の医療機関の受診や買い物などを支援するためのタクシー利用助成事業を拡大し、高齢者が容易に町内の移動ができるように努めます。ほかに上水道の耐震化や長寿命化、空き家対策にも取り組んでまいります。
３つ目の「地域の力で安心・安全のまち」におきましては、自助・共助・公助の観点から自主防災訓練の実効性をより高め、防災意識の向上に努めてまいります。また、常備消防の再編を図り、消防力の強化を図るほか、引き続き非核平和都市宣言に基づく平和意識の高揚を図ってまいります。
４つ目に、「賑わいと活力に満ち未来に輝くまち」においては、地域再生計画に基づき企業誘致エリアへの進出企業を選定し、雇用の場の創出を図ります。広域交流拠点エリアでは、町民や広域からの人々が集い、楽しみ、にぎわえる魅力ある場を提供し、地域経済の好循環と活性化を図ります。ほかに文化財や伝統行事、各種イベントを通して町外への情報を発信し、北方町のＰＲに努めてまいります。

-37-

５つ目に、「みんなの力で健やかに暮らせるまち」においては、町の遊休施設を利用し、地域やボランティアの力をおかりしながら多世代の方が集える居場所づくり、病気や孤独に悩む高齢者が励まし合い声をかけ合える環境づくり、子育て世代が安心して子育てができるよう子育て世
代包括支援センターの充実を図ります。
６つ目、「夢をもち共に学び合えるまち」におきましては、先日、国から小学５年生から中学３年生にパソコンを与えるとの発表がありましたが、北方町においては一歩先に進んだＩＣＴ教
育の充実を図ります。また、小中一貫校の強みを生かし、英語教育において教科担任制をしき、
英語指導講師を配置するなど英語教育の充実を図ります。さらに、ふるさと愛を育て、各教科内
容の理解を深めるため、北方町を題材とした北方科を特設します。
これら６つの運営方針を町民の皆様にお約束して、しっかりと実現してまいりたいと思っております。
第七次総合計画で北方町の将来像として掲げた「“つながり”で築く躍動するまち北方」を実現するため、また北方町を住みたい町ナンバーワンにするため、この４年間の実績を土台として次の４年間に生かしていく所存であります。議員におかれましても、今後御協力がいただけます
ようよろしくお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

ありがとうございました。

北方町は本当に財政規模が小さくて、本当に厳しい財政の中、代々の町長は苦労しながらこの北方をつくってまいりました。今、町長が述べられたように、北方町には大変大きないろんな問題を抱えております。その中で求められるのは、やっぱり力強いリーダーが求められていると思います。先ほども言いましたように、町民をやっぱり引っ張っていくような考えを持ちながら、強いリーダーを期待されております。町長は大変豊富な経験をお持ちですので、大いにその経験を生かして北方町のために活躍されることを期待しております。
これで私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、三浦元嗣君。

○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

まず、最初に防災についてであります。防災ハンドブックの活用の問題をお聞きしたいと思います。
ことしの秋は、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号、台風19号では大量の降雨のため、長野、福島、宮城など東北・東日本各地に大きな被害をもたらしました。東日本各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊を起こし、インフラや交通にも大きな影響が及んでいます。この豪雨
による堤防の決壊は、７つの県で合わせて71河川、140カ所もあったとのことです。10月25日のＮＨＫニュースウエブの報道によると、浸水したエリアは、そのほとんどが自治体のハザードマ
ップと一致していたとのことでした。
多くの市町村で今回改訂されたハザードマップは、平成27年及び平成29年に改訂された水防法-38-に基づいて作成されています。水防法の27年改訂では、洪水にかかわる浸水想定区域について、
河川整備において基本となる降雨を前提とした区域、いわゆる100年に１度の降雨から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域、千年に１度の降雨に拡充され、翌年、国が管理する河川について洪水ハザードマップの改訂が行われるとともに、各都道府県に対しても管理する河川の浸水想定区域の発表と、市町村に対するハザードマップの改訂を求めました。
改訂された町のハザードマップを見ますと、特に洪水ハザードマップが大幅に変更されています。以前のハザードマップでは、基本となる降雨を前提とした区域であったものが、今回の改訂
では、想定し得る最大規模の降雨に改めた区域に変更が行われています。
一方、各自治体のハザードマップについて、住民への周知が十分には進んでいません。平成27
年の関東東北豪雨で茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住宅が流された常総市で、中央大学
理工学部の河川・水文研究室が住民およそ500人に調査した結果、ハザードマップを知らない、見たことがないと答えた人は65％に上り、他方、ハザードマップを確認し、浸水の程度を把握している人は10％にとどまりました。国土交通省は、去年の西日本豪雨など、相次ぐ水害によってハザードマップを知っている人はふえているものの、内容を理解し、避難などの行動に結びつける人が多くないことが課題だとしています。
北方町では、本年４月にハザードマップが改訂され配付されました。このことについて町民の皆さんにお聞きしました。その中で、防災ハンドブックが配付されたことはほとんどの方が御存じでした。しかし、先ほど述べた1,000年に１度の降雨に改めたことは、誰も御存じありませんでした。実際に洪水ハザードマップを見ていただくと、多くの方は浸水想定区域図を見て、ほとんどの避難所が浸水区域にあり、どこの避難所を目指して避難すればよいかわからないという声をお聞きしました。
ハザードマップが改訂され、被害がどのように及ぶのか、よりわかるようになりました。しかし、多くの方は防災ハンドブックは大切なものであるという認識はありますが、大事にしまい込
んでおられるケースが多いのではないでしょうか。今回お伺いした中で、避難袋にしまっているという方が何人かおられました。しかし、大切にしまうのではなく、家族全員でハザードマップ
を見て、災害時はどのようにしようかを話し合っていただくことが重要です。
以上を踏まえて質問いたします。
今回の改訂で、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップにどのような改訂が行われたかをお尋ねいたします。
続いて、防災ハンドブック及びハザードマップと、その活用方法について、各自治会や地域ごとに説明会などを行って、ハンドブックの内容を理解していただく取り組みを行うべきではないか。また、イベントなどの機会にハンドブックの理解を深めていただく取り組みを行い、普及を図っていただきたいが、どのようにお考えになりますか。以上お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

ただいま議員御質問の、まずハザードマップの改訂についてお-39-

答えをいたします。
本年度、新たに配付させていただきましたハザードマップは、岐阜県が発表したデータを各市
町村ごとにまとめたものになっております。
まず洪水ハザードマップでは、先ほど議員がお話ししたとおり、1,000年に１度の雨に想定規
模を変更しました。また、新たに水害危険情報図、浸水継続時間図を掲載させていただきました。
さらには、裏面に各河川ごとのデータも掲載をしました。
次に、地震ハザードマップでは、従来の地震に加え揖斐川－武儀川断層帯による地震を掲載いたしました。また、新たに液状化危険度マップも掲載をしております。
そのハザードマップの普及方法でございますけれども、ただいまはホームページや広報に掲載
し周知を行っております。また、過日の自主防災訓練におきましては、幾つかの自治会で防災ハンドブックやハザードマップの見方について訓練を行っていただいております。また、カワセミ大学においても、このハザードマップを活用しまして災害避難カードの作成講習会を開催していただきました。今後も各自治会や各種団体から御依頼がありましたら、出前講座等も開催させていただき、周知を図っていくつもりですので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

２点目の問題について少し追加してお伺いしますが、以前、防災無線とか災害情報メールについて質問しました。そのときに、重要なのは、情報は伝えたではなくて伝わったかどうかが重要だというふうに申し上げたところです。予算をつぎ込んで防災ハンドブックやハザードマップを改訂し、配付しても、さきに述べたようにハザードマップを知らない、見たことがないと答えた人が65％では、何のためのハザードマップかわかりません。
洪水ハザードマップ、今回改訂で1,000年に１度の降雨を想定していますが、今から1,000年前といえば、まだ平安時代ですね。そのさなか、藤原氏の全盛の時代、こんな時代なんですけれども、それだけの長いスパンを想定してハザードマップはつくられています。したがって、今回の改訂により、今後洪水が起こっても想定外のというような言葉は出てこない、そういった範囲で今回のハザードマップはつくられています。使われれば災害時に大変役に立つと思われます。しかし、現状では使われずに保存されています。ハザードマップを開いて見ていただく工夫がなけ
れば、作成した努力や予算が無駄になります。
そこでお尋ねいたしますが、先ほど避難カードの作成とか、依頼があったらというような言葉がありました。つまり、自治会のほうからこういうようなことをやってほしいという依頼が出てきたら町のほうでそれをやるということなんですけれども、町民の側にすれば、何が必要なのかわからない、つまり依頼ができない、何を依頼していいのかわからない状況がある中で、依頼があるのを待っているというのは、十分情報が伝わらない原因になっているんではないかというふうに思いますので、積極的に町のほうから、依頼があろうがなかろうが説明に伺う、それが必要ではないかと思うんです。
もう一つ、例えば、先日ふれあいまつりが開催されました。これも以前の質問の中で申し上げ-40-

たんですが、町の行うこうしたイベントの中で、ちゃんとテントを張って防災ブースを設けて、ハンドブックの普及や情報メールの設定などの普及活動を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

ただいま議員御指摘いただいた件につきましては、今後検討していって、なるべく啓発、周知に図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

災害というのは突然起こる、ふだんはほとんど意識しませんので、ですからこういった問題は、せっかくハザードマップをつくられたんですよね。ですから、それが本当に活用されて初めてそこにつぎ込んだマンパワーと、そしてお金が有用だったということになるわけです。ですから、ぜひともその普及に取り組んでいただきたいと。今の段階でもう少し突っ込んでお聞きしても、多分回答いただけないだろうと思いますのでここでやめますけれども、ぜひいろんな普及方法を工夫していただきたいというふうに思います。
それでは、次の問題に行きます。
要配慮者利用施設の問題です。
水防法の29年改正の主な内容は、浸水想定区域内に位置し、洪水時等に利用者が円滑かつ迅速に避難を実施する必要がある要配慮者利用施設を市町村の地域防災計画に記載すること、また市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、訓練の実施が義務化されています。
そこでお尋ねいたします。
要配慮者利用施設を市町村の地域防災計画に記載することと、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、訓練の実施、この２点について現在町ではどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

議員御質問の要配慮者利用施設についてお答えをいたします。

御懸念の内容につきましては、北方町地域防災計画では、第２章災害予防、第19節要配慮者・
避難行動要支援者対策の中に記載をしてございます。また、要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の策定は、所有者または管理者にお願いしております。避難訓練等の実施については、利用者も参加した実践的な訓練を行っていただくようお願いしておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今お伺いした内容、29年の水防法の改定をちゃんと踏まえた上でのお話でしょうか。というのは、この水防法の改定によって防災計画の届け出はもう義務化されているはずなんですよね。ですから、お願いしているところですではなくて、計画を出していただくよう-41-

に促さないといけないんですけれども、その辺のところがまだではないかというふうに思います。
もう一つお聞きしておきたいんですけれども、水防法の最初にお聞きしました要配慮者利用施
設を市町村の地域防災計画に記載するという内容について、具体的に施設名や住所等を記載するようになっていますが、北方町の防災計画には、一体幾つの施設の名称が記載されているのでしょうか。その辺、実はホームページを見させていただきましたが、それが見当たらなかったので、私が見逃している可能性もありますけれども、現状で幾つのこういうような施設が防災計画の中に記載されているのか、そして、お願いしているんではなくて、もっと積極的に促す必要がある
んではないかというふうに思いますが、その点ちょっとどのようにお考えでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

ごめんなさい、先ほどの答えがちょっと言葉が違っていました

けれども、計画の中においても避難確保計画の作成を促すこととされておりますので、そういったことで促していきたいと考えております。
また、要配慮者利用施設の数ですけれども、現在は14の施設の住所、電話番号、名称等も記載してございます。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先ほど、私も全部ネットでちょっと見たので、見落としているという可能性はあるんですが、施設の名前が記載されていなかったように思います。ただ私の誤解かもしれませんので、もう一度改めて調べた上で聞かせていただくことになると思いますので、そのときはまたよろしくお願いします。
それから、促すのではなくて出させるというふうになっているはずですので、積極的に避難計
画、それから訓練の実施等を行っていただけるよう、町として努力される必要があるのではない
かと思いますので、そのことを申し述べて、次の質問に行かせていただきます。
公園のトイレ、遊具の問題であります。
公園のトイレの問題を最初にお聞きします。
ちょっと数字を間違えていましたので直して言いますが、町内には19の都市公園と、子ども遊園９、その他の公園が５カ所整備されています。それらの公園について、トイレと遊具に関して質問します。
今回、全ての公園を回って感じたことを率直に申し上げますと、私は今まで北方町の公園はいずれもトイレが設置されているが、まだ洋式化は余り行われていないと認識していましたが、それは間違いであることに気づきました。現在、北方町の公園のトイレはおおむね洋式化が行われています。多くの公園では多目的トイレが設置され、男女ともに洋式トイレが利用可能となっています。しかし、八切公園は多目的トイレが女性のみの指定になっており、男子トイレは和式のみが設置されています。曲路公園、小柳公園、平成公園がトイレは男女兼用で和式トイレとなっています。また、渕之上公園は唯一トイレの設置がされていない公園となっています。
そこでお尋ねしますが、これらの公園について、今後トイレの設置や改良や洋式化をされる計-42-

画はあるかお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

御質問についてお答えいたします。

公園のトイレは、補助金等を活用し、順次整備や改修を実施してまいりました。議員御指摘の５公園につきましては、現在のところトイレの新設や洋式化といった計画はございません。今後もこれまでと同様に適切な維持管理に努めるとともに、施設の老朽化の状況等鑑みながら、更新について検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

現在のところは考えていないという御返事でしたけれども、先ほど私、北方町の公園はまだ洋式化が余り行われていないと思っていたのは間違いだったというふうに申し上げましたけれども、なぜ私が北方町の公園というのはまだ洋式化が進んでいないというふうに思ったかといいますと、実は北のほうの芝原地域、南部の高屋、柱本地域は、近隣公園に分類される宮東公園や条里公園はやや不十分ですが、あとの公園については全て洋式化が完了しています。つまり、洋式化がおくれているのは、町のちょうど南北の中央部に当たるベルト状の地帯にある公園に集中しているわけです。私はそのあたりをいつも歩いてトイレを利用したりしていますので、どこの公園も和式しかない認識になっていたわけです。一度に全部の公園の改修を行うことなら困難と思いますけれども、トイレの改修を行い洋式化される場合、町の中央部分の公園の洋式化を優先していただきたいと思いますが、どのように考えられますか。また、先ほど計画はないとおっしゃっておられましたけれども、やはり集中した地域で洋式化が進んでいない状況を鑑みて一定の改修していく計画を考えられるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

先ほどもお答えさせていただきましたけれども、優先してということではなくて、施設の老朽化等の状況を見ながら、改修はその場その場で考えていきたいと。改修が必要な場合には洋式化を検討するということになるかと思います。よろし
くお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

老朽化という点で言えば、これらの公園のトイレは全て老朽化、実際しておりますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
先ほど言いましたように、一定の地域だけそういう状況になっているというのは、やっぱり気になるところですので、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
次の問題に行きますが、公園の遊具の問題です。
公園に設置されておる遊具に関してですが、多くの公園は滑り台を中心とした大型の複合施設が設置されており、利用されている方々の評判も大変よいようです。しかし、一部の公園では遊具が少なく、あるいは一部の遊具が使用禁止となっています。それぞれの公園を平日と休日で複-43-

数回見て回りましたが、公園によって利用状況が大きく異なっています。人気のある遊具は滑り台、ブランコ、鉄棒等です。私が見て利用者が多かった公園は、芝原東公園、加茂公園、柱本公
園、伊勢田公園などでした。見る時間が限られているので、実際の利用状況を反映しているわけ
ではありませんが、公園の利用には偏りがあるように感じられます。複合遊具が設置されていな
い公園は、町制120年記念公園、曲路公園、小柳公園、渕之上公園、平成公園、間長島公園、条里公園などで、先ほどのトイレの洋式化が行われていない公園と重なる公園が多く見られます。
公園の遊具や施設に関し、どのような方針で整備されていますか。また、今後の整備方針についてお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

ただいまの公園の遊具や施設の整備方針についてお答えいたします。
町では、毎年公園内の遊具や施設などの点検を実施しており、点検結果、老朽化による破損や新しい安全基準に適合しない遊具及び施設については、利用者の安全を考慮し使用を禁止するとともに、撤去することを優先とした対策を講じております。また、遊具や施設が撤去された公園については、代がえとして複合遊具や滑り台などの単体遊具を順次設置してまいりました。今後も引き続き遊具の点検を実施し、適切な維持管理を行うとともに、限られた予算の中ではありますけれども、代替の遊具の設置を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

トイレの洋式化、遊具の設置について、先ほど申し上げたような公園、どちらも共通するわけです。遊具も古ければトイレも和式のままとなっておりますので、ぜひこうした公園の整備を進めていただきたいんですけれども、ただその際、利用される地域の状況を把握し、地域の住民の方々の御意見を伺いながら、整備の順番やどのような施設、あるいは設備を設置するのかを考えていただきたいと思っているわけです。
幾つか例を挙げますと、今回回ってみて利用者の多い公園は、伊勢田公園、柱本公園、芝原東公園などでした。特に伊勢田公園というのは非常に人気で、土曜日の午後に行きましたけれども40人ぐらいの利用者であふれていました。ところが、その近くの条里公園は、同じ時間帯に全く利用者がありませんでした。また、石仏公園には町内で唯一高齢者用の運動遊具が３つ設置されています。ところが、その周りを見ますとほとんどが新しい住宅で、高齢者が住んでおられる様子が見えません。せっかくの設備が宝の持ち腐れといった状況です。整備にお金をかけるなら、利用していただける整備を行うべきではありませんか。
そこでお尋ねいたしますが、新築住宅が増加し、今後利用者の見込まれる公園から優先的に整備を行っていただきたい。また、整備を行われる場合、どのような需要があるか自治会等を通じて意見を集めて行えば、その公園に適切な遊具を配置できると思いますので、アンケート調査等を行った上で整備計画を立てるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、お尋ねいた
します。

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○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

先ほどもお答えさせていただきましたけれども、適切な維持管理を行っていく上で再整備等必要であれば、そういうときには地域の御意見をお伺いしたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

古くなった順番にということですけれども、余り機械的に考えず、柔軟に状況を見ながら、どの公園を優先的に整備していくか考えて実行していただきたい、このことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）○６番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美君。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３点について一般質問をいたします。
まず初めに１点目、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保についてでございます。
全国的に高齢運転者による交通事故が相次いでいます。４月には東京・池袋で80代の男性が運転する車が暴走し、親子２人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。それ以降も高齢運転者による事故は相次いで発生しており、今や大きな社会問題となっております。
近年、交通事故の発生件数自体は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、運転操作のミスによる事故も目立ってきております。警察庁によると、2018年の75歳以上の高齢者による死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8.2件に上り、これは75歳未満の約2.4倍に当たる数字となっております。事故原因の内訳は、運転操作の誤りが全体の30％を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満が全体の11.1％であるのに対して、75歳以上の方は5.4％にも達しております。こうした中、免許証を自主返納する高齢者もふえており、2018年に免許証を返納した75歳以上の人は29万2,089人と過去最多を記録いたしました。
一方では、マイカーが日常生活に欠かせない高齢者も依然として多くなっております。2019年
版の高齢社会白書によると、60歳以上の人に外出時の移動手段を複数回数で聞いたところ、「自分で運転する自動車」が56.6％と最も多く、自分で運転する車を外出手段とする人に利用頻度を尋ねた調査では、「ほとんど毎日」は67.4％で、80歳以上でも５割以上の方が同様に回答をしております。「ほとんど毎日」と答えた方は、大都市で50％だったのに対しまして、町村では75.5％と高く、地方ほど移動手段をマイカーに依存している事情が浮き彫りとなっております。
生活のために運転せざるを得ない状況があることも理解し、自動車が高齢者にとって生活の足として大きな役割を果たしていることを踏まえて事故防止に向けた対策のあり方も考えなければなりません。
交通事故は運転手に起因するものの割合が約９割を占めると言われております。脇見運転や前方不注意などの安全運転義務違反によるものが最も多く、75歳以上の高齢者ではアクセルやブレーキの踏み間違いといった操作不適の割合が特に高くなっています。こうしたミスが起こる背景-45-

には、自分は事故を起こしたことがないから問題ない、この道路は見通しがよいから大丈夫だろうという過去の成功体験や、なれを通して生まれる過信や一種の癖が根本にあると考えられます。
事故を防止するためには、慎重さや緊張感を持って運転するなど、ドライバーの意識変革も重要と思います。高齢者による潜在的なリスクがあることを認識して取り組むよう、意識啓発も重要と考えます。
自動車による事故を防ぐため、国や自動車業界は1991年度から安全運転を支援する技術開発と実用化を進めております。その代表的なものが、カメラやレーダーが前方の障害物を感知するとブレーキによる制御などで衝突時の被害を軽減する衝突被害軽減ブレーキと、ブレーキとアクセ
ルの踏み間違いによる事故対策として、急発進を防ぐペダル踏み間違い時加速抑制装置です。政府は、搭載した車を安全サポート車と位置づけて推奨しております。既に安全サポート車の新規購入や、現在使用中の自動車に後づけ設置可能なペダル踏み間違い時加速制御装置を取りつけている場合の費用の一部補助をしている自治体もあります。お隣の本巣市では、補助期間３年間とし、この４月より65歳以上の方に安全サポート車新規購入時に２万円もしくは３万円、志摩市では11月より70歳以上の方に新規購入時に３万5,000円、また、後づけ加速度制御装置に２万円の補助事業をしております。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しております。痛ましい事故が起こらないよう、本町においても対策を講じていかなければなりません。
以下、４点についてお尋ねいたします。
まず１点目、高齢者ドライバーへの交通安全教育など実施されていますか。
２点目、免許の自主返納できる環境づくりが重要と考えますが、本町の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
３点目、高齢社会を見据え、日々の買い物や通院など困らないよう、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーの導入など、地域公共交通のネットワークのさらなる充実を図ることが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
４点目、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能などドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全サポート車や、後づけのペダル踏み間違い時加速制御装置の購入支援策はできないか。
以上４点についてお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

では、議員御質問の件について回答をさせていただきます。

まず、１つ目の高齢者ドライバーへの交通安全教育についてでありますが、主に社会福祉協議会が主催しておりますふれあい・いきいきサロンの場をおかりしまして交通安全教室を実施しております。毎年10回程度行っておりまして、今年度もあと２回を予定しております。
次に、免許自主返納の環境づくりについてでありますが、現在は65歳以上の免許返納者に対し-46-

て、申請していただければ3,000円の岐阜バスアユカをお渡ししております。今年度は11月現在
でありますが30名の申請がございました。今後は返納を考えている方へのより一層の周知と、もっと返納がしやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域公共交通のネットワークのさらなる充実についてでございます。
先般の議会においても、ほかの議員から御質問もありましたが、町としましてはバス交通の利
便性の向上を目標に各種施策を行っておりまして、地理的要因やバス停の配置状況等からも、コミュニティバスやデマンドタクシー方式の導入は考えておりません。しかしながら、その他の方策で高齢者の方の買い物や通院に特化した支援ができないか、現在検討をしているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の安全運転を支援する装置等への購入支援策についてでございます。
議員お話しのとおり、国では現在、安全サポート車を推奨しており、今後販売される車には各社工夫を凝らしたサポート機能を搭載しております。それが現状でございます。町としましては、
今のところこういった安全サポート車の購入及び現在使用している車への装置の搭載についてへの補助は、現在は考えておりませんけれども、国や他市町の動向は注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

交通安全対策について、いろいろ答弁いただきましてありがとうございます。
やはり今、車を運転されている方が自主返納した場合、車がなくなった場合について、本当に皆さん危惧されていることを住民の方からお聞きしまして、今回このような形で質問させていただきました。
町としましては公共交通の岐阜バスを利用してということで答弁がありましたが、高齢者の方、また一般住民の方に、今現在岐阜バスを利用するに対してアユカの助成をされておりますが、助成することによって一層岐阜バスを利用されている方がふえたか、また一部芝原地域の方からち
ょっとお話を伺ったところ、以前は北方町にある商業施設までバス１本で行けたというお話を伺いました。今現在は、北方のバスターミナルを経由しないと商業施設まで行けないということでありましたので、公共交通の岐阜バスを利便性として進めていくという答弁がありましたが、ターミナルでの次のバスについての乗り継ぎなどがうまくできるような要望とかもできるのか、この２点についてお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

先ほど回答の中でも述べさせていただきましたが、その他の方策として高齢者の方の買い物支援、町内移動の支援については、現在検討しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

再答弁いいですか。今の質問にはちょっと。

髙﨑防災安全課主幹。

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○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

失礼いたしました。少し回答が漏れておりました。

まず、バスの経由とかの利便性が悪くなったという点についてでございますけれども、一部の方にはそういったところもあるかとは思いますけれども、過去に比べますと今現在、バスターミ
ナルを経由していろんなところへのアクセスに関しては、利便性はよくなっているというようなことは考えておりますし、実際バスターミナルを利用している方もふえているというような結果を見ております。
そういった一部の方に対して、先ほど述べたようなその他の方策で何か支援ができないかというところで、今検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○副町長（中村正君）

副町長。
先ほど、それによってバスの利用者がふえたかというところでございま

すが、現状のところ、まだそういった詳細な調査はしてございませんので、そういったところでふえたかどうかというところは正式にはお答えできないという状況でございます。
○議長（安藤浩孝君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
調査していただいて、また岐阜バスの利便性もよくなるようにお願いしたいと思います。
また高齢化が進行する中で、高齢者の方が安心で、また安全に移動できる手段、また支援の確保というのが近々の課題となっておりますので、交通事業者等の連携をとっていただいて、高齢者の方の移動手段の確保や負担軽減に引き続き努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目について質問させていただきます。
多胎児における子育て支援についてであります。
2018年に豊田市で発生した三つ子育児中の母親による暴行死事件の判決が出されました。母親は想像以上に苛酷な三つ子の育児で鬱状態であったと認定されていましたが、厳しい判決となりました。
厚生労働省は、来年度から支援に乗り出すとしております。厚生労働省による2017年の出生数で見る多胎児の割合は2.01％。母親の年齢別では、30歳から34歳が2.03％、35歳から39歳は2.43％、40歳から44歳では2.71％、45歳以上では5.95％と高齢になるほど出産する割合が増すのは、晩婚化による不妊治療の普及が影響しているとも言われております。
北方町においても、一般不妊治療、特定不妊治療の助成もされており、この助成を利用され、希望をかなえられております。今後、双子や三つ子の誕生もふえてくるのではないかと思っております。
多胎妊娠は妊娠高血圧症候群や、早産などのリスクが高くなっているため管理入院をする場合が多く、また７割が2,500グラム未満で生まれ、免疫力の低さや発育への不安、授乳や夜泣きが間断なく続く睡眠不足、周囲の無理解によるストレスなど、妊娠から子育て期間まで心身ともに負担が大きくなり、子供を虐待してしまう母親もいると言われます。多胎児家庭の虐待死の発生-48-

頻度は、単胎児を育てる家庭の2.5から４倍に上るとの調査結果もあるようです。リスクが高い中で誕生した小さな命を守るために、支援を始めている自治体があります。大津市では外出などを手伝うヘルパー制度を設け、東京都荒川区ではタクシーや一時保育の利用料を補助しております。お隣の岐阜市では、先輩ママであるピアサポーターが家庭訪問や乳幼児健診の会場で子育ての相談に応じております。
以下３点についてお尋ねいたします。
本町における多胎児数はどのくらいなのか。
また２点目について、多胎児家庭にどのような支援をされているのか。
３点目、ファミリーサポート利用券など、さらなる拡充の支援はできないか。この３点についてお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

１つ目の御質問の、本町における多胎児数は、３年間の平均で２組、出生の約２％となっています。
２つ目の御質問の支援の現状については、保健センターで母子健康手帳の発行時に全ての方に個別面接をしており、多胎妊婦等、妊娠・出産・産後の心身のリスクの高い方については、継続的に電話や訪問をして体調管理や生活上の負担感軽減について保護者とともに考えるように努めています。また、乳幼児健診時には、会場で母子保健推進員やボランティアが託児を行い、保護者の負担を軽減しています。さらに県内では、ＮＰＯ法人ぎふ多胎ネットが多胎児家庭支援を行っていますので、その情報提供や多胎ネット提供の妊娠期・育児期・家族向けの冊子を配付し、見通しを持った子育てができるように配慮しています。当町でも、実際にぎふ多胎ネットの健診付き添い支援などを利用される方がいらっしゃいます。
最後に、３つ目の御質問の支援の拡充については、それぞれの家庭により支援の内容が異なってくると考えています。今後、家庭訪問や乳幼児健診の際に聞き取りをするなどしてニーズを把握し、ファミリーサポートセンターの利用も含めて支援の充実を検討してまいります。
○議長（安藤浩孝君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

妊娠期から一人一人のお母さんに寄り添った対応をしているということをお聞きし、安心いたしました。
新聞というか、調査によりますと、多胎児の保護者を対象にした民間団体の育児に関する調査ということで、外出、移動が困難との回答が約９割に上ったということがありました。多胎児の保護者が産後ケアやファミリーサポートセンター事業（ファミサポ）などの支援を必要とするにもかかわらず、窓口に行けずに支援制度が利用できないという実態があったということです。その中で、本当にこれからは窓口に行くことなくアウトリーチ、訪問ということでサポートする、
またサポートを利用する側にとっても、北方町のファミサポを見ますと６カ月から利用できるというように書いてありました。なかなか外出が本当に困難ということが調査の中でありましたの-49-

で、窓口に行くということじゃなくて、出産する前に利用の手続など柔軟に支援制度を利用できるような対策というのはできるのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

今、産後ケアの話もありましたけれども、それも含めて産後のケアについて充実はしていきたいというふうに考えておりまして、当然出産前にも訪問を続けておりますので、その中で産後どのような支援ができるかということは検討していきたいと思っています。
ファミサポの６カ月からの支援ということになりますが、そこの辺については、また課内で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤浩孝君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

ありがとうございます。

幅広く支援ができるような形で、北方町で安心して子育てできる環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。
次に、３点目についてであります。
ぎふ清流思いやり駐車場利用証制度（パーキングパーミット）についてお尋ねいたします。
岐阜県は、11月15日から既存の車椅子使用車用の駐車区画に加え、車椅子を使わない障害のある方や介護の必要な高齢者、妊産婦の方などが利用できる駐車区画（プラスワン区画）を設けて利用証を交付する、ぎふ清流思いやり駐車場利用証制度を開始いたしました。
2006年に施行されましたバリアフリー法により車椅子使用者用駐車区画の整備が促進されていますが、県内では4,000区画と、車椅子使用者の方、障害のある方の対象者は約18万人と駐車区画が不足しております。また、必要としない方々の利用により必要である方が利用できなかったり、外見からではわかりづらい障害のある方など利用しづらいという問題もありました。こうした課題に対応するため、車椅子使用者用区画や障害者用区画を対象に利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に利用できる利用証が交付されています。
県ではプラスワン区画の設置を要請しており、８月末現在では約1,000区画を確保しており、この５年間で約3,000区画にふやす計画としております。全国37府県が導入し、導入されている府県間でも相互利用が可能となっております。
以下２点についてお尋ねいたします。
町民の方にもぎふ清流思いやり駐車場利用証制度を活用し、より利用しやすくしていただける
よう、周知と申請窓口は県の福祉課、岐阜地域福祉事務所、県事務所の福祉課、郵送による申請もできるようでありますが、本町での申請受け付けもできないでしょうか。
また、２点目について、本町の協力施設は現在６施設となっております。さらなる拡大はできないでしょうか。
以上２点についてお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

木野村福祉健康課長。

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○税務課長兼福祉健康課長（木野村英俊君）

議員お尋ねのぎふ清流思いやり駐車場利用証制度（パーキングパーミット）についてお答えします。
１点目の質問の制度の周知と町での申請受付の可否についてのお尋ねですが、本制度は先月に開始されたばかりであり、制度の周知が十分行き届いていないことが考えられますので、広報紙
やホームページ等を通じて啓発していきたいと考えております。
申請受け付けですが、制度の利用申請先は、岐阜県地域福祉課、岐阜地域福祉事務所、県事務所福祉課となっています。岐阜県地域福祉課に確認をしたところ、県の事業であり、現在各市町に申請受け付けの協力を考えていないとの回答がありました。町としましては、今後県より協力
依頼があれば協力をしていきたいと考えております。
２点目の質問の北方町内の協力施設の拡大については、県において制度開始前に各施設に協力依頼をした結果、現在の登録施設となっており、登録拡大はなかなか難しいのが現状であります。
これにつきましても、広報紙等で登録を含めて啓発をしていきたいと考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

ありがとうございます。

やはり町民の方に利用していただくためにも、庁舎におきましては下の掲示板に掲示してありましたので、また広報紙などを利用して、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。
また、２点目の協力施設におきまして６施設とお話しさせていただきましたが、北方町の施設においてはここの北方町の役場だけでございましたので、またほかの施設でもそのような思いやり駐車場のほうを設置できるところがありましたら、また拡大のほうをお願いしたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

それでは、ここで10分間の休憩をいたします。再開は11時といたします。
休憩

午前10時59分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前11時07分

それでは再開します。

次に、石井伸弘議員。
○１番（石井伸弘君）

議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。

最初に質問いたします。
胃がんリスク検診の導入についてお伺いしたいと思います。
現在、北方町では胃がん検診として胃部レントゲン検査を実施しており、この検診にかかる年
間経費は毎年約200万円ほどかかっております。検診率は対象者のおよそ６％程度で、極めて低調に推移し、胃がんの発見者数も10年平均で年間約0.8名です。
胃がんが発生するメカニズムそのものは、胃に感染するヘリコバクター・ピロリ菌が胃の萎縮を引き起こすことで発生し、北海道医療大学学長の浅香正博教授や呉市における研究などによれ-51-

ば、胃がん全体の98から99％がピロリ菌によるものとされています。したがって、胃がんはピロリ菌の除去で理論的には根治できるがんとして認識されるようになってきました。
国全体で見た際には、がんのうちの胃がん罹患者数は第１位、死因でも第３位となっており、国の対策型がん検診としても取り組みが進められるものになっております。私ごとではあります
が、ことしの10月に学生時代からの友人を46歳で大腸がんで亡くしました。がん検診を受け、要精密検査になっていたにもかかわらず精密検査を受けなかったために発見がおくれ、ステージ４
で発見から５年ほどの闘病の末、亡くなってしまいました。働き盛りの世代が死亡してしまうことは、残された家族にとって大変大きな悲しみとともに、家計に対する大変大きな経済的な打撃を与えることになります。
内閣府大臣官房政府広報室が2019年９月に発表したがん対策・たばこ対策に関する世論調査によれば、がん検診を受けない理由の１位は「受ける時間がない」が約３割となっています。
一方、同じ調査では、２年超までを対象として何らかのがん検診を受けたことのある方の割合
は７割を超えています。つまり、がん検診も簡便で、１度受ければしばらく受けなくても済むよ
うな検診方法があれば、多くの人の健康と命を守ることが可能になるはずです。
今回、私が北方町での導入を求める胃がんリスク検診は、簡便で、一生に１度受ければよいものであり、かつ検診コストもレントゲン検診より安価に済むものです。以前、杉本議員もこの胃がんリスク検査の導入を議会で御質問されておりますが、その後も導入する自治体はふえ続け、
現在、日本国内において303の自治体が胃がんリスク検診を導入し、胃がん検診におけるコストを下げつつ、胃がん発見率の大幅な向上を果たしています。
東京都町田市では、レントゲン検診では2009年から2013年までの５年間で胃がん発見者数が19名だったところ、胃がんリスク検診に切りかえた2013年から2017年までの５年間で267名の発見につながっています。がん発見コストはレントゲン検診で１人当たり380万、胃がんリスク検診
で１人当たり101万円と約４分の１になっています。
この胃がんリスク検診はピロリ菌の感染の判断と胃の萎縮の判断を組み合わせることで今後の胃がんになるリスクを判断し、高リスク群に内視鏡検診を保険診療で行うことで胃がんの発見を行うものです。
ことしになってから、北方町では内視鏡検診を行える医療機関が２つになりました。それぞれの医師にお伺いしましたところ、北方町で胃がんリスク検診で内視鏡を受ける患者のスクリーニ
ングをしてもらうことを前提に、内視鏡による精密検査を実施することは可能であるとのことでした。北方町で導入にかかる費用と、その結果として得られる胃がん発見者数の増加をシミュレ
ーションしてみましたところ、胃がん検診をレントゲン検診から胃がんリスク検診と保険診療による内視鏡検診に移行することで、７年間で約７名多くの新たな胃がん患者を発見することが可能になり、経費も約500万円削減が可能であると推定されました。これに加えてピロリ菌除菌を行うことで将来的な胃がん及び胃潰瘍、十二指腸潰瘍の罹患者数を減らす効果も期待されます。
以前は、この胃がんリスク検診は問診と採血のためだけに半日を使わなくてはならないもので-52-

したが、検査キットの性能が向上することで分析に要する血液量が大幅に減り、特定健診等で採血したものをそのまま分析に回すことが可能になっています。その結果、新潟県燕市などでは、特定健診で同時に胃がんリスク検診を実施することで受診率を大幅に向上させることにつなげています。燕市の場合、集団健診と同時に行うことで、１検体当たりの検査費用は2,000円と通常の半額以下になっています。
また、問診や結果の説明など、保健センターにおける人的なコストを下げるために東京都三鷹市では胃がんリスク検診を集団健診では実施せずに、医師会と提携し、特定健診とあわせて提携
医療機関での検査とするなどの取り組みを行っています。
なお、現在、国が推奨する対策型胃がん検診としては、エックス線によるレントゲン検診と内視鏡検査の２つが上げられており、胃がんリスク検診は対策型検診の対象外になります。
しかしながら、胃がんリスク検診の高い効果と費用対効果の面から、レントゲン検診をやめ、胃がんリスク検診のみを自治体の検診としている自治体は、東京都町田市を初め東京都足立区、神奈川県横須賀市、三浦市、鎌倉市、兵庫県明石市、高砂市などで取り組みが行われるようになっています。
厚生労働省及び兵庫県、岐阜県のがん検診の部局に伺うと、レントゲン検診をやめて胃がんリ
スク検診だけを自治体の胃がんメニューとすることについては、推奨はしていないが、罰則があるわけではない、あくまで自治体の判断によるという見解をいただきました。町田市や明石市、高砂市など既に胃がんリスク検診のみにしている自治体の担当者に伺っても、費用対効果の観点から、レントゲン検診と胃がんリスク検診を併用することは適切ではなく、胃がんリスク検診のみで大変大きな効果が上がっているとの見解をいただきました。
そこで御質問いたします。
胃がんリスク検診を実施することで現在の４倍近い胃がん患者が発見され、その患者とその家族の生活が守られることについてどうお考えになりますか。
北方町において、胃がんリスク検診の導入についてはどうお考えになりますか。
費用や保健センターの人的な面での課題があるのであれば、レントゲン検診から胃がんリスク
検診に切りかえることについてどのようにお考えになりますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

胃がんリスク検診の効果が高いので導入したらどうかという御質問にお答えします。
がんの早期発見、早期治療により死亡率を減少させ、健康寿命を延伸させることは、町においても大きな願いであります。そのため、当町では国の指針である有効性評価に基づく胃がん検診
ガイドラインに基づいて、死亡率減少に有効とされる胃がん検診を実施しています。
ガイドラインでは、胃がんリスク検診についても言及しており、リスク検診による胃がん死亡率減少効果については、検討を続ける必要があるとしています。
また、胃がん罹患予防としてのヘリコバクター・ピロリ除菌については、胃がん抑制効果はあ-53-

るものの確定的ではないこと、また抗生剤の乱用についても警告がなされているなど、研究途上にあります。
さらに、胃がんリスク検診の不利益として、偽陰性、偽陽性、過剰診断の可能性があるとして、現時点では行政が行う対策型検診としての実施を推奨しない。ただし、これらのことを理解した
上で、個人的に胃がんリスク検診を受診することについては妨げないとしています。
胃がんリスク検診については、現在も国や県において検討が加えられています。その動向を注視し、あわせて議員御提示の情報や近隣市町の動向、さらに胃内視鏡検査の導入を含めて実施の有無について検討を続けてまいります。
議員には経費面からも試算いただき、町の財政面も鑑みた御意見をありがとうございます。胃がんリスク検診においては、検診後の確実な精密検査受診や長年にわたるフォローが重要と言われています。検診結果を適切に管理するためのシステム改修や人員の確保が欠かせないため、経費も含めて総合的に検討してまいります。受診率の向上に向けて、議員には今後も御協力をお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

幾つかありますが、偽陰性、偽陽性に関しては、これは古い情報で言えば確かにそういうものはあったと思いますけれども、最近のキットではほとんどそこのところは問題にならないというふうに私は考えております。
レントゲン検診に関しましては、国の指針として推奨グレードが推奨されない、推奨の検討中であるといった推奨グレードでＩというところになると思うんですけれども、レントゲン検診は1990年代のエビデンスで動いているものです。内視鏡検診のほうが精度が高いので、そちらの内視鏡検査をするということが一番効率がよく、また正確であるということでは間違いないと思いますけれども、内視鏡検診をやるには非常にマンパワーが必要です。医療機関の数も必要です。
複数の医療機関が１つの画像に対してダブルチェックをしなくてはいけないというようこともあって、なかなか北方町の中だけで内視鏡検診をやるというのは難しいということは、この後も続くと思います。
であるならば、内視鏡検診をやるんだと。内視鏡検診をやるんだけれども、内視鏡検診をやる
ための方便と言ったら何ですけど、そのスクリーニングをして、しかも内視鏡検診は特定健診という町の予算ではなく保険診療のほうでやれるわけですから、言ってしまうと財政的に外に出すことが可能になります。それで、効果的な方法につながっていくと思いますので、ぜひそういったものがあるといいのではないかなと思います。
リスク検診をやりたいんじゃないんです。リスク検診をスクリーニングとして使って内視鏡検診をやりたいと。そのことは非常に効果的に胃がんを発見することにつながるし、それは町民の健康の拡大につながるのかなというふうに思っています。
推奨グレードについては、国が推奨しているしていないで言いますと、前立腺がんも推奨して-54-

いないはずですよね。でも、北方町では前立腺がんのＰＳＡ検査をやっていて、いろんな判断というか、近隣の市町村との関連もあるかと思うんですけれども、であるならば、何かを新しくやるには何か１個やめるというぐらいなことが必要だと私は思っているんですけれども、例えば前立腺がんのほうは効果も定かではないし、ちょっとＰＳＡ検査のほうは一回置いておいて、効果のほうがほぼ見えているリスク検査としての胃がん検診を入れたいのではなくて、内視鏡検査をやる方便としてリスク検診を入れるといったようなことができないかなと思っているんですけれ
ども、いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

今、議員御提案のことも含めて今後検討ということになるんですが、この胃がんリスク検診については、私どものほうでも胃がんリスク検診マニュアル等を確認させていただいて、推奨されている方々のもちろん御意見も聞いてというか、勉強しております。それによりますと、先ほど提案の中で胃がんリスク検診を導入するのに経費もまたある程度かかるので、今度レントゲン検査をやめてはどうかとかといろいろ提案していただいたんですけれども、この胃がんリスク検診については、その後のフォローがとても大事ということで、それについてはこちらのマニュアルのほうで確認したところ、その後、保健センターのほうで集中的に管理して、ちゃんと精密検査が継続的に行われていくかとかいうことを確認する必要があるということとか、あとは先ほど医療のほうで胃内視鏡検査を受ければいいという話もありましたが、その辺でも医療機関にどこまで任せるか、あるいは保健センターの健診でどこまで診るかといった協議とかもしながら、確実にその後のフォローをやっていく必要があるということがち
ょっと求められるということもありました。
前立腺がん検診についても、やっぱり私どもも実は検討課題とはしているところで、そういっ
たことも含めながらいろいろ考えていきたいというふうに考えております。
先ほどから申しております有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインなんですけれども、これは2014年度版なんです。これが今後、また５年ぐらいで検討し直すということがありますので、近々またその結果も出てくるかなというふうに思っております。そういった総合的なことを確認しながら、またどうするかということを検討していきたいというふうに思っておりますので御理解ください。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

つい先日、東芝が２万円ぐらいで全13種類のがんの検診ができる装置を開発したなんていうニュースもありました。がん検診の技術は非常に日進月歩で進んでおりますので、エビデンスはもちろん大事だと思うんですけれども、町民の健康を守るという観点から新しい技術も積極的に導入する、もしくはその導入に向けた検討をぜひ準備として進めていただけるようなことをしてい
ただけるとありがたいなと思っております。ありがとうございます。
続きまして、２つ目の御質問をさせていただきたいと思います。

-55-

北方町における温暖化対策への取り組みについて御質問させていただきます。
2016年、日本を含む175の国と地域が気候変動の脅威と、それに対する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して産業革命前からの気温上昇を２度より低い状態に保つとともに、1.5度に抑える
努力を追求することを目的としたパリ協定について署名しました。既に産業革命前に比べて約１度の気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多くの人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活を行うことが困難な状況になりつつあります。
ことしの台風15号による千葉の大停電や台風19号による激甚災害指定など、日本各地でも猛暑、台風、集中豪雨、洪水などの気象災害により痛ましい被害が発生しております。
私は生産農家として日々の天気と向かい合っておりますが、年々温暖化が進行していることを肌感覚として感じております。国の取り組みとは別に、2019年９月には、日本で最初に長崎県壱岐市で気候非常事態宣言を行ったことが話題になりました。2016年にオーストラリアのデビアン
市で宣言されて以来、現在、世界中で気候非常事態宣言を行う自治体、地方政府は26カ国、1,210自治体を数え、自治体の規模にかかわらず取り組みを進めていくべきことは論をまちません。
北方町では、今年度まで家庭用太陽光発電の設置補助金の支出を停止しましたが、このことについては限られた予算の中で成果を上げる観点からは至極もっともな判断であったと評価しています。
しかしながら、第七次総合計画では、太陽光発電システムは市街地である本町でも設置が容易であることや、温室効果ガスを発生させないクリーンなエネルギーの自給につながることから、環境にやさしいまちづくり事業として今後も継続していく必要がありますと記載されており、補助金事業以外の温暖化対策事業を今後も進めていくべきであると考えています。
自治体が行うことのできる温暖化対策は補助だけではありません。既に30を超える自治体において、自治体が出資する地域新電力などを通じて再生可能エネルギーの拡大と地域振興などの成果を上げています。民間企業と自治体が提携して取り組む事例もふえています。東京都や神奈川県では太陽光発電設置の共同購入を民間企業と提携し、新たな予算措置をすることなく太陽光発電システムの設置普及に取り組んでいます。
太陽光発電システムの導入についても、太陽光発電のシステム単価とＦＩＴ価格の下落とともに自家消費モデルの普及が進んでいます。一般的な業務用の高圧電力の購入単価は総合単価で16から18円キロワットアワー程度ですが、現在の屋根に設置するタイプの太陽光発電では25年稼働を前提とした際には、およそ10円／キロワットアワー程度で発電することが可能になっています。
つまり、自家発電モデルとして太陽光発電を設置することで、温暖化対策を進めるとともに行政経費を削減できる時代になりました。
また、初期投資を抑える観点から第三者保有モデルとして、企業が設備の設置工事及びメンテ
ナンスを行い、その企業から使用電力分を購入することで電気設備代を支払うといった事業スキ-56-

ームも現在急速に広がりつつあります。和歌山市、堺市、大阪市などでも公共施設に太陽光発電
を初期費用なしで導入し、温暖化対策と同時に電力コストの削減も実現しています。
なお、北方町における二酸化炭素の排出量の推計値は、環境省のプログラムツールによる推計
値でおよそ10万6,000トン、家庭部門が３万トン、業務部門が２万7,000トンを占めると推計されており、家庭部門と業務部門での削減が重要で、金はなくても知恵を絞って取り組みを進めるべきであると考えています。
そこで御質問いたします。
現在新築中の北方学園、こども園、給食センターにおいて、太陽光発電の設置予定はどうなっておりますか。予定がない場合、初期費用のかからない第三者保有モデルでの設置についてどうお考えですか。
民間企業と提携し、行政的な費用負担が発生しないスキームで行う再生可能エネルギーの導入を進めることについてどのようにお考えになりますか、御質問いたします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

御質問について、私からまとめてお答えいたします。
現在建築中の北方小学校放課後児童クラブ施設、今後建築予定の給食センター及び北方学園校舎等につきましては、太陽光発電システムの設置予定はありません。
町では、これまで北方中学校、南小学校、役場庁舎、コミュニティセンターに太陽光発電シス
テムを設置し、再生可能エネルギーの導入により、わずかではありますが、環境負荷の低減に努
めてまいりました。
また、下水処理場であるふれあい水センターの未利用の上部を貸し出し、太陽光発電システムの導入も行ってまいりました。
議員提案の町での負担なく電力削減が図られる方式については、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
また、民間企業との提携による再生可能エネルギーの導入についても、どのような方策が考えられるのか同様に調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

新しいスキームが、今までの単価であったり、今までの設置の考え方だと、なかなか費用対効
果が悪いというようなことがあって設置が進められない状況があったと思うんですけれども、仮にこれからＦＩＴの単価が下がったとしても、行政施設ですから25年ぐらいは絶対使うはずです。
そうであるとすると、確実に単価としては採算に乗るラインが出てくると思いますので、ぜひ御検討いただいて、特に第三者保有モデルであれば初期投資もかかりませんので、そういった仕組みは、特に新しい建物についてはこれから長く稼働されると思いますので、御検討をいただきた
いなというふうに思っています。

-57-

それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
学園構想における７年生以降の標準服の制定についてお伺いしたいと思います。
現在進められている学園構想の開校準備委員会の専門部会のうち、第２回ＰＴＡ・校名等部会が開催され、７年生から制服を導入・着用する方針がまとめられたとの報告が広報「きたがた」に記載されておりました。まずもって違和感があるのは、広報「きたがた」でも標準服ではなく制服という言葉を使用していることです。現在の北方中学校の校則においても、制服ではなく標
準服という言葉を使用しているにもかかわらず、制服を新たに制定しようということなのでしょうか。
実用日本語表現辞典によれば、標準服とは、学校などの組織において所属者が着用することが望ましいとされる服装。ただし、制服とは異なり、常時着用の義務はなく推奨されるにとどまる。
デジタル大辞林によれば、制服とは、学校・会社など一定の集団や団体に属する人が着るように定められている服装、ユニフォーム。
通常の日本語感覚からすれば、制服には強制力があり、標準服には強制力がないと読めます。
北方中学校の校則を読む限り、校長に申し出を行えば標準服の着用義務がないということも明記
されていますが、運用実態において標準服が制服だと理解しろということなのでしょうか。
また、議論の経過は数行でしか報告されていませんが、服に悩まなくて済む、経済格差が隠せる、行事などで統一感があるなどが主な制服制定の理由として上げられています。
現在、マスコミや書籍等で注目される公立中学校に、千代田区立麹町中学校、世田谷区桜丘中学校などが上げられます。これらの取り組みは、子供たちに考えさせることを大事にしていること、無駄なもの、不合理なものを省こうと一つ一つ取り組んだ結果として全国的にも高い評価を得る中学校になっていったというストーリーが見えてまいります。
杉並区では、23校ある公立中学校の９校が私服登校となっておりますが、近隣の津市や奈良市などでも複数の中学校で学校の制服がなくなっています。
これらの中学校の校長先生や教頭先生にお話を伺うと、先述したような懸念は全くない、風紀が乱れるといったことは全く起きていないし、式典では皆それぞれが考えてふさわしい格好をしてくるといった御説明をいただきました。女子が夏場に露出が高い服を着てくるときに指導する程度だといったことです。
また、いずれの学校の先生もメリットとして強調されるのは、子供たちが自分で考え判断することができるようになったということでした。
北方町の教育方針はたくましい北方の子を育てるです。悩まなくても済むから、統一感があるからという理由で服装を実質的に強制することが、この教育方針に沿うとは到底思えません。
また、同じように先日の学校の校長先生や教頭先生からは、ＬＧＢＴの子供に対するケアとして大変効果的であるし、同時に重要であるといった御意見もいただきました。全く同感でございます。
特に、トランスジェンダーの子供にとって自分の性自認と違う服装を強制されるのは不登校の-58-

大きな原因になり得ます。小中一貫によって中１ギャップ解消を果たし、不登校児童を減らすことを目指すのであれば、これらの子供たちへの合理的配慮として、標準服のあり方は現在の男子
は学ラン、女子はセーラー服といったものから離れていくものになるはずです。
ただし、ブレザータイプに変更することで、女子もズボン着用もできる制服の導入を行う学校
もふえていますが、多くの女子がスカートをはいている中でのズボン着用は、本人が望まない形
でのアウティングや暴露につながりかねません。
最後に、制服の制定に関しては、当事者である子供の意見を最大限反映させていただきたい。
複数の保護者と制服について意見交換した際には、制服がいいという保護者も私服がいいという保護者も、子供たちが主体的に決めることへの異論は大変少ないものでした。所得格差による差別の排除、風紀の維持、ＬＧＢＴの子供への配慮など教育上不可欠な観点は担保した上で、どのようなルールがよいのかを子供たちに決めさせることは極めて重要であると考えています。
私が制服があったほうがいいか、ないほうがいいかと話を聞いた小学６年生は、十分にそれぞれ意見を持ち、主張し、議論する力を持っていました。これは今までの北小学校、西小学校、南小学校、もしくは北中学校での先生の熱心な御指導のたまものであろうと思っています。ルール
は従うものであると同時に自分たちでつくるもの、変えることができるものです。ルールをつくる経験は、これから社会に出る子供たちにとって大きな経験と自信を与えられるはずです。単純なアンケート調査で決めるのではなく、子供たちが論点整理を行い、先行事例を調べ、関係者の意見を聞いて、最後に皆の意見を聞いて決めるという一連のルール変更のプロセスをぜひ実施していただきたいと思います。
制服を変えようというのは、なかなかきっかけがないとできないものです。学園構想は、そのきっかけとしては極めて適切であると同時に、子供たちにとって一番身近でわかりやすく、議論しやすいテーマです。子供たちにとっても新しく通う学園への最大級の愛着を生み出すことになると考えています。
補足になりますが、既にこの20年で一般家庭支出に占めるスーツの支出額はほぼ半減しています。ＩＴ系企業で私服出勤が標準となり、服装規定のある企業が就活生からオールドエコノミーの象徴として敬遠され、ＪＲ東日本では来年度から女性のスカートを廃止して、男女とも同じズ
ボンタイプの制服になり、かたい職場の代名詞である銀行でも服装規定が緩和される時代になりました。社会は変化しています。その変化に対応できる力を学校教育で養うことは極めて重要だと改めて強調したいと思います。
御質問いたします。
北中の学校の決まりにある標準服は制服とどう違うのか、どういう意図で標準服としているのでしょうか。実際の運用として、校長が認めて着用しない生徒はおりますでしょうか。
保護者の方からも御指摘いただきましたが、広報「きたがた」に、町ホームページでも資料が確認できますと記載されているにもかかわらず、会議後１カ月たっても会議資料も会議要旨も情報が上げられていません。これについてはどうお考えでしょうか。

-59-

制服の制定について、子供たちを中心として決定していくプロセスはできますでしょうか。
今後の制服の制定についてはどのように進めていく予定でございますでしょうか。
以上、お聞きしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
学園構想における７年生以降の標準服の制定に関する御質問にお答えします。
現在、北方中学校では入学のしおりの中で、制服について説明がされています。標準服という記述がありますが、この場合の標準服というのは、いわゆる変形した制服ではない標準学生服のことを指しています。制服として、学校生活における基本的な服装としています。
また、実際の運用において校長が認めて着用しないという生徒はおりません。ただし、けが等によって体操服などで登下校や学校生活を認める場合はあります。
議員御指摘のとおり、学園構想は制服のあり方等を考えるよいきっかけとなると考えております。その際に大切にしたいことは、生徒たちにとってより機能的で、学校生活を送りやすい服装
であるということや、教育的な側面からも考えていく必要があります。また、当然負担をしていただく保護者の意見も大切です。こういった観点から、現在、専門部会において、どのようなプロセスで決めていくのかも検討しているところです。
広報「きたがた」や町のホームページでの情報公開につきましては、定期的に情報発信をする
ことを心がけております。今後は早く広く周知すべき事案につきましては、速やかに報告するよ
うに心がけてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

もう既に子供たちは男女共通名簿ですし、子供たち自身が男の子を呼ぶときも何とかさん、女の子を呼ぶときも何とかさんということで、大分ジェンダーフリーというか、
男女差別なのか区別なのかわかりませんが、そういったものを排除する取り組みがなされていると思うんですが、まだ男女別整列が続いています。集会時に男女別に並ぶのが続いていますし、
制服をどうしても残すということについては、これは男女同じ制服ということであるならば私は許容できるんですが、ジェンダーフリー教育を進めている学校において、なぜ女子にスカートを強要するのかが正直わかりかねています。
例えば、北方小学校の子供たちの服装を見ていても、スカートをはいている子ってせいぜい３割いるかいないかだと思います。もちろんはき方、それから着こなし方というのはそれぞれの子
供たちの自由であるんですけれども、小学校の女の子たちに話を聞いても、スカート嫌だという子はやっぱりいます、現時点で。もちろん嫌だけれども、みんなが同じものをはいている、同じ服装をしているので、それに合わせなきゃねという意識が非常に強いことも話を聞いていると聞
こえてきますし、理解できるつもりです。なので、私としては、結論はどういう形になったとしても構わないんですけれども、子供たち自身が、自分たちが置かれている服装が決められている
こと、スカートをはかなきゃいけないこと、男の子は学ランを着なきゃいけないこと、寒いとき-60-

に何で生足で、生足という言葉を議会で使っていいのかどうかわかりませんが、タイツも許容されていないです。すごく寒いという女の子は聞いています。そして、夏場は中学校は着がえるス
ペースがないので、学生服の中に体操服を着て、暑くてもそれで着ていって、上を脱ぐだけで済むようにしているということで、何というか、非常にいろいろ問題あるように思うんです。その問題を感じている子供たち自身が、これって本当はどうなの、これって本当に必要なの、これってもうちょっと合理的にできないかということが議論できる場が必要だと思っています。
その結論について、大人としては最大限に尊重するべきだと思うし、仮に一番振れる結論が私
服登校であるとするならば、既にやっている自治体、もしくは中学校があるわけですから、やれない理由は多分ないと思うんですね。なので、一番振り幅があるとして、完全な制服、真ん中ら辺に多分ジャケットだけ着用するみたいなのがあって、一番振り幅がきついところで私服というのがあったとしたら、そのどこを選んだとしても事例はあるわけですから、子供たちの判断や子供たちの結論を尊重できる議論ができるんじゃないかと思っています。なので、ＰＴＡ・校名等部会等で話し合いを、保護者世代、ＰＴＡの方であったり、教育委員の方であったりという親世代の方がやっているわけですけれども、最大限、子供たちにすごくいい機会だと思うので、なかなか機会がないとやれないと思いますので、そんな機会として使っていただけると、新しい学園構想そのものがすごく対外的にも注目を浴びられるようになると思いますし、注目を浴びて、子供たち自身がそのことによって私の学校だ、北方町の学校っていいよねと思えるようなものにな
るんじゃないかなと思っています。質問ではなく提案とさせていただきたいと思います。
４番目に、定住化促進事業の評価についてお伺いしたいと思います。
北方町で平成24年から定住化促進事業として、平成31年度では約4,200万円の予算を計上し、平成33年１月１日まで期間を延長して実施するとしています。標準的な住宅当たり、５年間で約74万円を支出することになっています。北方町では、新規住宅着工件数が毎年100から130件程度で推移しているようです。正確な統計データがちょっと見当たらなかったため、国土交通省がまとめた岐阜県のデータで代用しますが、制度が始まる平成23年の新設住宅着工戸数は6,646戸、
平成30年度の新設住宅着工戸数は5,998戸と全体としては減少する方向で推移しているようです。
およそ10年間で約４億円の経費をかけて定住化促進を図ったものと理解していますが、中古住宅を購入してもマンションを購入しても補助金をもらうことはできず、高所得者優遇策であるようにも感じられます。
補助金の効果を測定することは、大きな額であればあるほど必要だと考えています。例えば、和歌山県有田川町では、太陽光発電、太陽熱温水器の補助に関して、補助金を受領した家庭から
きちんと毎年アンケート調査を行い、補助金が設備導入のきっかけになったかを調査して、ホームページ上で公開しています。
そこで御質問いたします。
北方町の新設住宅着工戸数は、制度が始まる前と後とでどのように変化していますか。
制度利用者はそもそも、制度があってもなくても北方町で住宅を購入する意思があったように-61-

も思います。制度利用者の評価をどのように得ていますか。得ているとしたら、どのような評価結果でしたか。
この制度の有無による転入増、転出抑制数をどの程度と想定し、その結果、得られる財政効果、
地域経済波及効果をどの程度と見込んでいますか、御質問させていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

臼井総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（臼井誠君）

私からは、定住促進事業についてお答えします。

北方町の定住促進事業の対象となる住宅の建築数は平成23年度で84棟で、これ以降ほぼ横ばいで推移しています。
制度の対象者には、税務課が家屋調査に訪問する際に制度の説明及びアンケート調査を行っております。平成23年度から平成30年度までのアンケート結果で、北方町への転入であるかの調査については、有効回答数で625人に対して町外からの転入者が47％の294、定住奨励金を知っていたのかの調査については、「知っていた」が71％の471、どこで知ったかの調査については、「ホームページ・広報誌」などが最も多く45％の214、続いて「知人などから聞いた」、また「不動産会社から聞いた」と続いています。
北方町に住宅を新築・購入した理由については、複数回答可で調査しました。「暮らしやす
い」が44％の272、続いて「勤務地・学校に通いやすい」が31％の196、「定住奨励金交付制度があるから」が17％の107という結果でした。
町内転居者が対象者の半数以上を占めることからも、新築・購入理由の多い回答が「暮らしやすい」、また「勤務地・学校に通いやすい」が75％を占めるという結果になりました。
制度が始まった23年度については、制度の認知度も50％を下回っており、新築・購入した理由についても、制度があったからと回答したのは全体の４％ほどでした。年々認知度も高くなり、80％を超えるようになったころには、新築・購入した理由で「定住奨励金制度があるから」の回
答が20％を超える年が何年もありましたが、近年では15％程度であり、新築・購入の理由として低下してきているようであります。
町内の転居者が多く、新築・購入の理由として、住みやすいからという回答が多いことや、近年の地価の下落により新築・購入費用が低く抑えられるようになったことから、定住奨励金制度につきましては一定の役割を終えたとして、現在の平成33年１月１日までの期限をもって制度を終了させていただきたい旨、本年の９月定例議会の総務教育常任委員会において報告させていた
だいているところでございます。御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

ちょっとアンケートを直接見ていないのであれなんですが、奨励金が主な理由として17％の方が、質問の仕方として、主な理由として挙げられるものという聞き方をしているのか、複数回答
可で定住奨励金が効いているというふうに読めばいいのか、そこはどうですか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井総務課長。

-62-

○総務課長兼防災安全課長（臼井誠君）

複数回答であります。

○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

やめるという方向であるということであるので、余り踏み込んで何かを申し上げるつもりはないんですけど、一軒一軒、仮に17％の方が転入してくるインセンティブに仮になったとして、この人たちは要因として、複数回答可、複数回答の中の一つとして選んでいらっしゃるということですから、この定住奨励金がどんな程度効いていたかというのは正直わかり
かねるところではあるんですけど、4,000万円を年間使って17％の方がこれが効いたと仮に言っていらっしゃる。その言っていらっしゃる方たちのおかげで、例えば税収増が、25年住むわけですから、平均的に固定資産税がこれぐらいとか、それから所得町民税がこれぐらいというのが出ると思うんですけど、それについてはペイする数字だったのかペイしない数字だったのかはいかがですか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（臼井誠君）

住宅の規模にもよりますが、おおむねペイができると想定しております。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

ペイできるということであるならば、私は続けてもいいと思うし、ペイできないということであるならばもうやめられるというのはいいと思うんですけど、費用対効果で考えて意味があるのであるならば、続けられるということも私はありではないかなというふうに思っております。
最後の御質問をさせていただきたいと思います。
西小学校で活動する団体の活動代替地についてでございます。
学園構想に伴って西小の校庭、体育館は学校として利用されることがなくなります。現在のところ西小の跡地利用については白紙であるとのことですが、現在、西小の校庭、体育館はスポー
ツ少年団の野球部、バスケ部がそれぞれ土・日を中心に利用されています。
また、生涯学習センターによる各種スポーツ教室で利用されるなど子供のスポーツ、生涯学習の拠点として重要な施設となっています。
そこで御質問させていただきます。
西小の校庭、体育館を閉鎖した場合、現在利用している団体はほかの施設で活動が代替できるとお考えでしょうか。もし仮にそれが難しい場合の活動代替地についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
北方西小学校で活動する団体の活動代替地に関する御質問についてお答えします。
議員御指摘のとおり、北方学園開校後の北方西小学校の跡地利用等に関しましては、現在のところ何も決まっていません。校舎を初め体育館、プール、グラウンドなどの各施設について、全-63-

てを財産処分するのか、一部施設を残して活用するのかなどさまざまな方策が考えられます。
しかしながら、その方針が決まるまでは仮定に基づいた答弁は予断を生むことになりかねませんので、お答えいたしかねます。
○議長（安藤浩孝君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

白紙の中での回答ということですので、それで全然結構だと思うんですけ

れども、私の息子もスポ少をやっておりまして、野球をやっているんですけれども、非常に心配しております。やれる場所がなくなっちゃうんじゃないかということにおいては、西小にこだわ
るつもりもないですし、総合的な判断として町にとって最善のことを選んでいただければいいと思うんですけれども、現在活動していらっしゃるスポ少の野球に限らず、バスケ部であったり、それからミニテニスであったり、いろんな生涯学習団体等がありますが、そういったところの方たちに最大限の不利益がないようなことを前提に御検討いただけるとありがたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

休憩いたします。

午後の再開は１時半といたします。
休憩

午前11時57分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午後１時34分

それでは再開します。

次に、井野勝已議員。
○１０番（井野勝已君）

それでは、議長の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。
最初に、防災減災対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
東北地方の台風と豪雨による被害は予想をはるかに超え、甚大な被害と、豪雨では84名のとうとい人命が奪われました。激甚災害の指定は受けても復旧復興のめどはほど遠く、厳しい冬を迎え、被災された方々に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
堤防など、予想もしない箇所が決壊し、家屋の流出や浸水被害に遭われ、改修もままならないとの報道に、いつもながら大自然の猛威に人力のひ弱さを感じずにはいられません。町もハザー
ドマップを作成しておりますが、今回の豪雨などは予想外であったとの報道であります。地球温暖化による台風や豪雨はカテゴリー５にもなることが予想されます。上流にダムを持つ根尾川が近くを流れ、ダム湖の決壊や堤防の決壊などを予想した待避場所やハザードマップの作成が必要ではないでしょうか。
また、防災無線も聞きにくく、苦情のあったことから対策も必要であり、電気も長期間、広域にわたり停電もしております。台風による電柱の倒壊は交通の遮断や家屋の被害、また家屋火災の誘発にもつながるおそれもあります。

-64-

政府は防災・減災、国土強靱化基本計画を進めております。この国土強靱化を進めるに当たって、政府は氾濫発生リスクの高い河川の堤防化や、浸水対策で雨水貯留施設の整備に2019年度補
正予算として2020年度の当初予算を編成するとしております。制度を活用して、家屋の密集する地域に電線の地中化など安全で快適なまちづくりができないかであります。
昭和19年に昭和南海地震が発生をして1,200余人が亡くなっております。東南海沖地震など、巨大な災害はいつ起きるかわかりません。
都市計画マスタープランを平成27年に、前町長の構想のもとに人間都市、公園都市として、目標年次を平成47年、20年後として策定をされました。これは社会情勢の変化や上位計画の改定、都市整備の方向性に変化が生じた場合など、見直しが必要になった際は目標年次にかかわらず見直しを検討しますとなっております。
また、災害協定も遠い宿毛市と結んでおりますが、近隣の県や市町との災害協定は締結をしておりません。遠い親戚より近くの他人とも言われます。災害に強いまちづくりとして、新たなまちづくりを視野にした都市計画マスタープランのような計画を策定できないかであります。
キーワードとして、予想外であります。
この19世紀は地球温暖化により1.1度温度が上昇し、42.6度から46度を記録するそうです。この状況は熱波や洪水が起きることも発表されております。最近の局地的な豪雨も温暖化によることが予想され、予想外、想定外の対策が必要ではないでしょうか。
また、町長は「“つながり”で築く躍動するまち北方」をキャッチフレーズにしております。
町長さんの思いを追加する考えはないかお尋ねをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

では、議員御質問の災害に強いまちづくりとしての計画の策定についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、最近、日本各地で想定外と言われる災害が発生し、多くの地域で被害に遭っております。
災害に強いまちづくりとしての計画でありますが、国土交通省からは都市計画マスタープラン
ではなくて、防災に特化した計画として、最大限の被害を想定した国土強靱化地域計画の策定が促されております。北方町としても、こちらの策定の方向で今現在検討しておりますのでお願いいたします。
この計画の中で、今議員がお話をされました電柱の地中化促進の検討など、そういったことについても盛り込んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今、国土強靱化基本計画のような形の中で政府のほうも進めております

ので、多分これもある程度、政府もこういったことを言う以上は予算等も多少ついてくるかと思いますので、もう一遍こういったものを見直して、本当に予想を上回ったので千葉県にしてもど
こにしても大きな災害が起きて、堤防決壊というのが起きておりますので、あのときも住民はま-65-さか来るとは思わなんだという意見がほとんどあって、想定外の事件が起きておりますので、ひ
とつもう一遍検討してみてください。
２番目に、学園構想による教育環境の整備についてをお尋ねいたします。
政府は経済対策の一環として、学校の情報通信技術、ＩＣＴ化で全国の小学５年生から中学３年生がパソコンを１人１台使える環境を整備する案を検討しております。教育現場のＩＣＴ化は
未来への投資として、安倍首相も経済諮問会議で、パソコンが１人１台となることが当然だ、国家意思として示すと発言をされております。
北方町は学校教育において、ＩＣＴの環境整備は進んでいるとは言えません。政府は4,000億円もの予算を示していることから、各自治体にも助成措置はあることと思います。2019年度の補
正予算と2020年度当初予算案に必要経費を見込むようであります。文科省も、全国の公立小学校のパソコン普及率は平均で5.4人に１台であり、学校の教育用パソコンや無線ＬＡＮなど環境整備を進め、ソフトウエアの導入やＩＣＴ活用を支援する専門家の指導方法も後押しをするとしております。
新学習指導要領においても、情報活用能力の育成やプログラミング教育が必修化されるとともに、学校のＩＣＴ環境は文房具と同様に教育現場において必要不可欠となっております。以前にもタブレット導入などＩＣＴ関係の質問をしましたが、整っていないのが現状でもあります。政府も10分の10の助成は難しいとは思いますけれども、たとえ２分の１の助成にしても、町長の目
玉政策である学園構想をさらに充実させるために、全国、県内に先駆けて新年度にネットワークの整備と１人１台のタブレットを導入する予算を計上していただきたいと思います。
今、全国的に児童のかばんの重さが問題になっております。軽量で持ち歩きにも便利なタブレットによる教育環境の整備を学園構想とあわせて進めていただきたい。最近の児童はスマホやゲームにおいて機器には強く、タブレットはゲーム感覚で楽しんで勉強ができるかと思います。
また、ＯＥＣＤが日本の15歳を対象に学習到達度調査をしたところ、科学と数学は上位を示す
が、読解力が低いことがわかり、読解力に課題があると報じられました。
また、英語もプログラミング教育を進めるが、先生方は忙しくなるだろうと分析をしております。この英語についても、英語教育の充実についてどのように考えておられるか。将来の子供たちのために、先生は大変ですが、努力をしていただきたいと思いますし、教育は建物と違って形は見えませんが、子供たちの将来にとって欠かせない大事業だと思います。これは大変な予算を伴いますので、町長から答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、あえて私に答弁をせよということでありますので、学園構想による教育環境の整備について答弁をさせていただきたいと思います。
現在の学園構想を進めるに当たっては、建物等のハード面とともに、教育の中身を図っていく
ことは最も大切なことであります。その柱の一つとしてＩＣＴの環境整備は北方学園を魅力ある学園とするためにも必要不可欠な施策であると捉え、現在準備を進めてきたところであります。

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子供たちがこれからの社会をよりよく生きていくためには、情報活用能力の育成が重要であります。そのためにも教育現場において１人１台のタブレットを整え、文房具と同じように子供たちがそれらを使いこなすことができるようにしたいと思ってきました。午前中の松野議員の質問でも述べさせていただきましたが、北方学園の教育の魅力を高め、一歩も二歩も先の教育を見据えた上で、先進的に充実したＩＣＴ環境を整備していきたいと考えております。
また、来年度からＩＣＴ環境を前提とした教科書に改訂されたり、個別学習の充実がより求められたりしております。
さらに、国はＩＣＴ環境の整備のためパソコン配備などに補正でも多額の予算措置をするなどの財政支援策を打ち出しております。詳細はわかっておりませんが、このような状況や施策をにらみながら、来年度には小学５年生から中学３年生までの全児童生徒を対象に１人１台のタブレ
ットが使えるよう、また対応できるよう大容量の校内ＬＡＮの整備を目指していきたいと考えております。
また、英語教育につきましても、現在配置しておりますＡＬＴに加え、さらに各学校に英語で子供たちと触れ合うことができるような外国の方を配置したり、本町主催による英語でのスピーチコンテストを企画するよう指示したところであります。英語教育につきましては特段の充実を図り、さらに特色ある教育を推進していきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
えらい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

本当にこの英語というのは大変難しい課題であるかと思いますけれども、どうかＩＣＴを整備し、また新年度には小学校３年から中学まで、そういった形の中で予算措置をしていただけるよ
うでありがとうございます。本当に、先ほども述べましたけれども、かばんなんかは重いんだけ
ど、この間ちょっと見ましたけれども、軽くて持ち運びができそうだし、子供のためにもこれからいいですし、何はともあれ、今の学園構想を町長の目玉で進める中で、この学校教育に対してのＰＲをするためには、もうとにかく前向きに全力で取り組んでいって、皆さん方の理解を求めていかないかんかなと思いますので、どうかひとつ、予算はかかりますけれども、そのあたりの形の中の捻出をまた執行部で考えてもらって、どうかひとついい学校づくりに努めていっていた
だきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、３番目でありますけれども、防犯カメラの設置についてお伺いをしたいと思います。
最近は全国において凶悪事件が後を絶ちません。殺人や少女の誘拐など、予想のできない事件が頻発していると言っても過言ではないと思っております。こうした事件において、犯人の早期逮捕につながっているのが駅構内や商店街、主要道路などの防犯カメラであります。犯人の特定が早期にできるようであります。
町内においても９月に襲撃事件があり、数人の刑事が暑い中、情報収集をしておりました。犯人と思われる人物が11月末に逮捕されたようでありますが、スーパーの異臭騒ぎも、店舗の防犯-67-

カメラで特定し、３日に犯人が逮捕されております。全国においても、殺人事件など目撃情報もなく、未解決の事件も多々ありますけれども、北方町は全国や県内において、住みよい町としてランクインされております。町民が安心して暮らせるまちづくりを進めなくてはなりません。
防犯カメラは、瑞穂市や本巣市においても数十台設置したと聞いております。町も主要道路や商店街、公共施設、特に学校などに設置ができないかであります。昨年も杉本議員が質問をされたようでありますけれども、池田小の事件から校庭内の出入りが問題となって、南小なんかにもフェンスを設置したところであります。その後は事件も忘れて、今日では自由に出入りができる。
学園構想により、北小、中学校間の道路が封鎖されます。これはもう完全に通行禁止とするということであります。不審者の侵入は誰が監視するのかであります。常時監視はできません。事件は予期せず起きるのであり、設置を強く要望したいと思います。
特に町内の大型店など、設置をしていない店舗には要望をしていただきたいと思います。監視
カメラの設置についてお尋ねをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

では、議員お尋ねの防犯カメラの設置についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、防犯カメラが犯人の特定に大変役に立っているところは周知の事実であると私どもも考えております。
しかしながら、昨年、平成30年６月議会でほかの議員様に回答させていただきましたとおり、設置工事費や維持管理費に大変多くのお金がかかるということもありますので、まず公共施設につきましては、大規模改修等を実施する際に設置することも含めて検討をしていきたいと考えております。
また、主要道路等への設置につきましては、設置箇所が多所にわたることや、プライバシーの配慮についても考慮する必要があることなどから、現時点においては設置することは困難であると考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今は余り芳しくない返事をいただきましてがっかりしましたけれども、

本当にこれは事件に遭った人たちのニュースを見ていると、全くそれは未解決の事件の人たちは歯がゆい思いをして、何十年にもなって犯人がわからんという形の中で家族は悩んでいるわけですね。犯人がわかったからといって、もし殺害に遭った場合は償いようもないんですけれども、早期解決にはつながるかなと思います。
今、町内にはほとんどないと思いますけれども、この役場も設置していないもんね、ないね。
〔「中だけある」の声あり〕○１０番（井野勝已君）

中だけある。一遍そこらあたり、もうちょっと監視してもいいかと思いますけどね。これは本当に予算もかかることなので余り無理なことは言いませんけれども、そのうち財政が緩やかになりましたら、ひとつ考えてください。

-68-それでは、安全運転サポート車の助成についても通告しておりますけれども、先ほど杉本議員が質問されました。
今、年寄りというのは言葉は悪いですが、高齢者になると、なかなかやっぱり視野も狭くなってきますし、そして特に言いわけなのかどうかわかりませんけれども、アクセルとブレーキを踏み間違えた。結局アクセルを踏んでいるから、ああいう大きな事故が起きてくるわけで、それに対して、今、国のほうも助成制度をするとはして、新車にはどうもしそうな感じなんですが、中古車においてはなくて、先ほども本巣市なんかは予算が足らんので議会で補正を組んでいる市町もあるんですけれども、こういった事故もうちのほうも事故件数は余り芳しい数字じゃありませ
んので、またこれもひとつ考えてみておいていただきたいと思います。
最後に、南東部開発についてお尋ねをいたします。
過日、全員協議会において、町の南東部開発の進捗状況をお聞きいたしました。北側の企業誘致の売買契約がおくれているのが心配であります。現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。
そのほかに、南東部開発については平成29年２月に検討委員会を開催してから、その後、何も開催をされておりません。
また、広域交流エリアが関係機関と煮詰まってきたとのことで、地元説明会を開催するよう報告をされましたが、何をもって説明会に出向くのかであります。以前の報告で、企業の参入は７社程度あると聞いておりますが、その前に事業に当たって造成工事や施設の資金調達はどのような手法で進めるのか。
また、直営方式か指定管理者制度かＰＦＩ方式か、これは何も聞いていませんし、決まってもおりません。地域の住民にも、計画図や広域拠点の計画場所を示したことがあるのでしょうか、
お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

それでは、御質問についてお答えいたします。

初めに、企業誘致エリアの北工区につきましては、現在、複数の企業と協議を進めております
が、企業内の調整や検討などに時間を要しているため契約には至っておりませんが、前向きに検討いただいているものと捉えておりまして、今年度中に契約ができるよう引き続き努力してまいります。
次に、広域交流エリアについては、農振除外や都市計画上の事前調整などに関しまして、関係機関との協議が進み、おおむねその方向性や進め方が定まってまいりましたので、来月に地権者説明会の開催を考えており、地権者の皆様と合意形成や手続等を説明してまいりたいと考えています。
今後の進め方につきましては、広域交流エリアの事業運営者をプロポーザル方式により決定していきたいと考えています。
また、事業用地の買収及び造成工事は町が実施し、建物を建設並びに管理運営していく方法として、ＰＦＩ方式や定期借地方式などが考えられますが、町の財政事情を踏まえ、町の負担を抑-69-

えつつ、かつ大きな効果が見込める方式を選択し、事業者選定募集を開始したいと考えております。
なお、今後、詳細を詰め、議会にお諮りし、決定していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
さらに、町民の皆さんには、今後、事業者選定募集要項や事業者の選定結果等を随時公表するなど、事業の進捗に合わせて広報により周知してまいりたいと考えております。
本事業は地域再生計画に基づき、将来において北方町が持続可能なまちとしてあり続けるための重要なものとなりますので、今後とも議員各位のさらなる御理解、御協力のほどよろしくお願
いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
未契約の場所は今年度中に何とかこぎつけたいというような説明でありましたが、来月には説明会を開く、プロポーザル方式を決めたいと。結局、いろんな選択があったわけですけれども、ＰＦＩか公社でやるのかという話もまだ決まっていない中でありますけれ
ども、９月の選挙があったときに僕が地元の人たちから聞いた意見は、結局何も知らされていな
いと。だけど、町としては、このあたりが開発基準にあるんだけど、説明も１度か２度ぐらいしか行っていないわけだな、この一、二年間あって。そうすると、地元では不安で、やる気があるのかという声が聞こえてくるんですよ。やる気があることは間違いないのでという話はしてはおりますけれども、今、この情報公開の時代に本当にこういった形の中でしていかないと、地元の人たちは不安になる。そこへ来て、今度説明会に行って大きな苦情を聞かなきゃ結構ですけれども、覚悟して行ったほうがいいかと思う。僕に言われた人は本当に怒ってみえた、どうなっておるということで。それで、今回こういう質問をさせてもらったんですけれども。
それと、今どういう施設をつくるのということなんですけど、この地域はいろいろな話が錯綜して、道の駅だとか温泉施設だとかいろんな話があって、まだ決まっていない状況ですけどね。
このほど国土交通省は、2020年度からですけど、５年間で取り組む施策をまとめた。それは何かといったら、災害避難者の受け入れや防災機能を充実させた防災道の駅、この認定制度を創設するとしていると。これは国土交通省からは、多分この制度にのっとって施策を出せば、かなりの助成はおりてくるかなと思うんですね。
もう一つは、この道の駅であるんですけれども、この制度は26年度で登録数が10倍以上にふえたと、道の駅。それで、交通や物流、観光の拠点として定着して、近年では地域の活性化、防災、
子育て支援など、さまざまな分野で個性を発揮し、進化してきたようであると。
その中で、千葉県の睦沢町の道の駅、むつざわつどいの郷。この台風15号で４日間、大規模停
電をして、隣接する住宅エリアは照明がついた。４日間、千葉県のほうは停電しておったんです
けど、ここはついたというんです。何かと言ったら、この電源をしっかりとしておったようです
けれども、この道の駅では携帯電話も充電し、併設された温泉施設でシャワーが２日間無料開放された。それでまた、町内外の述べ800人が利用したという話ですね。これはそのときの新聞記-70-

事ですけれども、２万平方メートルの敷地に農産物の直売所等、天然温泉を備えて、隣接地には賃貸住宅33戸を設置したと。キッズコーナーやヨガ教室もあって非常に評判がいいというようなことなんですね。
今、ここでこの事業を進めるのに、僕はなぜ嫌なことを言うかといったら、何をつくるの、どういう施設としてこれを進めようとしているのか、そこが見えない。
今まで南小学校をつくるにしても、下水道をつくるにしても、ある程度、その事業ができたときには既に議会も執行部もともどもに視察研修にあちらこちらへ出かけて、その事業に対応したもの。これは、この制度自身はやりますよという話にはなっているけれども、動きが結局ない。
議会としてもなかなか視察研修していないのは残念なことですけれども、こういったこともやっ
ぱりこの事業を進めるのであれば、しっかりと議会も執行部もともにこういったことは調べておいて、許可が出たなら、その方向性で進めるというようにいかなきゃ、今のこの状況を見ると、泥棒捕まえてから縄をなっておるようなもの、嫌な言葉ですけれども。そんな感じを僕は持っておる。もう少しやる気を持って進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかね。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

この地区につきましては、これまでも何度か説明をさせていただいておりますけれども、都市計画法上の規制と農業振興地域ということもありま
して、農政上の課題も法律上の規制も大変厳しい二重の規制がかかっているところでございます
ので、まずはその辺の調整に期間を要しておったわけでございますし、まだその調整がつかない
うちに計画のみを前に進めることはとてもできないことでございますので、これまで時間がかかったというところが本音でございます。
先ほども申し上げさせていただいたとおり、何とか方向性が定まってまいりましたので、ようやく本格的に作業を進めさせていただいて、詳細を詰めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）○議長（安藤浩孝君）

井野議員。
何かつけ加えてくれることがあったの。
先に言いますか。

山田都市環境課長。
○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

それから、議員御指摘の道の駅という施設でござ

いますけれども、確かに多方面で道の駅の施設はいっぱいございますけれども、今、北方町で計画しているものにつきましては道の駅候というものをそのままつくるということは今のところ考
えておりませんので、その点はよろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今、この話も前もってそういう話が、道の駅ができるという話が出てみたり、温泉施設ができるんだという話が、住民の感覚というか、そういうところで出ているわけですよ。だから、早いところそういったものもどちらで進めるのかということは示す必要もある-71-

とは僕は思っておるんですね。今、道の駅がこれだけ10倍にも膨れ上がってきて、各地域でやっている。確かに北方町は、あそこの地域で道の駅をつくるからといって補助金が出るかといったら出てこない。だけれども、今、政府が進めるような話が出てきたときには該当してくるので、こういったものになれば。それは一つ考えていかんと、補助金が全然ないのなら道の駅に反対、それも結構だわ。
ところが、そういったこれからの災害協定や何かをするのに、いろんな形の中で使えるのが道の駅という形になってきておるので、そのあたりもひとつ検討課題にしていけばどうかなと思っております。
もう一つは、今、企業は、岐阜トヨペットなんかでも自社農園なんかでもやり出した、いろい
ろと。これも金の話がちょっと変わっていくけれども、地域においていろいろなブランド化をする問題も出てくるかと思うけれども、企業のこういった形の中で参入もしてくるので、そのあたりも含めた中で、今の曲路の方面の形の中の進める形の中も多岐にわたって検討してもらいたいと思うんです。許可がなかなかおりないから、まだその前に何もしゃべれんというんではなしに、
何らかの形の中でレイアウトぐらいのものはつくっておくのが筋じゃないかと。もう一遍、そのあたりも検討してもらえるかどうか。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

先ほども答弁させていただきましたけれども、こちらの地域につきましては事業運営者というものを募集させていただきます。プロポーザル方式
により内容を吟味し、決定させていただきたいというふうに思っておりますのでよろしく御理解ください。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
先ほども前回の説明のときには７社ほどあると聞いていますが、それはまだ残っている、いない、これから始めるの。
○都市環境課長兼上下水道課長（山田○１０番（井野勝已君）潤君）

企業誘致の話ですか。

企業誘致が７社か。僕が勘違いしておったのか。

○町長（戸部哲哉君）

これから募集するんです。

○１０番（井野勝已君）

これから募集するのか。

○町長（戸部哲哉君）

プロポーザルで、これからどういうものをつくっていただくかを募集します。
○１０番（井野勝已君）

僕が勘違いしておったのかもしれんね。

そういうことになると、企業誘致のほうも７社が予定しておっても１社で、１社がまだ未契約になっておるので、これからプロポーザルでどれだけの形が来てくれるかわからんけれども、その時期より前の奥田助役のときに、いろいろこういう話は聞いておるんだよ。何社もある、何件もある、温泉施設が何があって、あれがわあわあ言ったおかげでみんなにそんな話が広がっておるんですから、しっかりとそのあたりもこれから酌んでいってほしいなと思っております。

-72-まあやめますわ、ありがとうございました。終わります。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日10日から12日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日10日から12日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、13日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会

-73-

午後２時12分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和元年12月９日

議

長

安

藤

浩 孝

署

名

議 員

安

藤

哲 雄

署

名

議 員

鈴

木

浩 之

-74-