【事例集】「農業信用保証保険制度」及び「信用補完制度」～両制度の概要・対象業種等についてご紹介します～

農林水産省、経済産業省
平成２４年７月

本事例集の作成にあたって農業者等の信用力を補完し、必要とする資金を円滑に融通するための制度として農業信用保証保険制度が、また中小企業者の信用力を補完し、金融の円滑化を図る制度として信用補完制度があります。近年、中小企業者が農業に進出するケースや、農業者が生産のみならず加工・販売まで一貫して事業を行うケースなど、いわゆる「６次産業化」が進展してきております。
このような状況を踏まえ、両制度の利用者である事業者や、事業者に対して保証を活用して融資を行う金融機関の皆様の両制度のさらなる理解の深化や利便性向上を目的に、農林水産省と経済産業省では、両制度の概要に加え、両制度の対象業種等について紹介する事例集を作成いたしました。
事業者や金融機関の皆様におかれましては、本事例集をご活用いただき、両制度をご利用する際の参考としていただければ幸いです。

平成２４年７月
農林水産省
経済産業省

【目次】

１．農業信用保証保険制度の概要 ・・・ P1
２．信用補完制度の概要 ・・・ P2
３．農業信用保証保険制度、信用補完制度の利用者等について ・・・ P3
４．農業信用基金協会と信用保証協会の連携体制の構築 ・・・ P4
５．「農業信用保証保険制度」及び「信用補完制度」の対象業種等に関する事例 ・・・ P5～7
６．制度に関するお問い合わせ先について ・・・ P7～9

１．農業信用保証保険制度の概要
農業信用保証保険制度とは、農業者等の信用力を補完し必要とする資金が円滑に供給されることにより、農業経営の改善、農業の振興に資するよう※複数ページでも可にするために設けられた制度です。
具体的には、各県の農業信用基金協会が、銀行等の融資機関から資金の貸付を受ける農業者等の債務を保証し、その保証について独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっています。
また、独立行政法人農林漁業信用基金は、農業信用基金協会が保証する場合を除き、融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っています。
仕組み
③融資

農業者等
⑧弁済

⑦求償権行使

①保証申込

地方公共団体

④借入金返済出資・交付金出資

農業信用基金協会

融資機関

②保証承諾

農協
信農連

（全国に４７協会）⑨回収金納付⑥保険金支払保証保険契約⑤代位弁済※農業者等が債務不履行の場合

出資

政府
交付金

独立行政法人農林漁業信用基金

出資・交付金（信用農業協同組合連合会）

農林中央金庫
銀行
信用金庫
信用組合

融資保険

【農業者等が負担する保証料の料率】
・特定資金（制度資金）
・一般資金（プロパー資金）→ ０．１０～１．２０％→ ０．１０～２．００％※保証料率はご利用される各資金毎等によって異なります。
詳細は農業信用基金協会(p8参照)にお問い合わせ下さい。

【ご利用いただける農業者等】
農業信用基金協会の会員になっている農業者等の方及び農業信用基金協会の会員になっている農協の組合員の方がご利用になれます。
（詳細は３ページをご覧ください）１２．信用補完制度の概要
中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証人となってその融資を受けることを容易にし、中小企業者における資金調達を支援する制度が信用保証制度です。この信用保証協会における保証債務の履行（代位弁済）のリスクを日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度が中小企業信用保険制度です。
この２つの制度を総称して、「信用補完制度」と呼んでいます。
仕組み
③融資

金融機関
④借入金返済②保証承諾⑤代位弁済※中小企業者が債務不履行の場合※保証契約成立（協会と金融機関）

中小企業者

①保証申込

保険契約
（包括的）

⑦求償権行使

⑥保険金支払

信用保証協会（全国に５２協会）⑨回収金納付⑧弁済

監督

監督株式会社
日本政策金融公庫

出資

政府【中小企業者等が負担する保証料の料率】
一般保証 → １．１５％（平均）※保証料率はご利用される保証制度等によって異なります。
詳細は信用保証協会（p9参照）にお問い合わせください。

【ご利用いただける中小企業者】
企業規模・業種等の要件を満たした中小企業者の方がご利用になれます。
（詳細は３ページをご覧ください）２３．農業信用保証保険制度、信用補完制度の利用者等について【農業信用保証保険制度】（ご利用先：農業信用基金協会）【信用補完制度】（ご利用先：信用保証協会）

農業信用基金協会の会員となっている農業者等の方及び農業信用基金協会の会員となっている農協の組合員の方です。

従業員規模と資本金規模のいずれか一方が下表に該当する中小企業者の方です。

ご利用になれる方＜農業者等の定義＞①農業を営む者及び農業に従事する者

業種（個人、法人、任意団体のいずれも該当します）②農協、農業協同組合連合会③農業振興公益法人、農業協同会社その他①、②の者が組織する法人※①の「農業に従事する者」は、農地を所有せず、また、農業経営を行っていなくても、農業を営む者に雇用されている方や委託を受けて農作業を行う方なども該当します。
例えば、建設業者が農作業受託された場合も本制度を利用できます。

農業者等が必要とする資金が対象です。

製造業・その他の業種300人以下

3億円以下

卸売業

100人以下

1億円以下

小売業

50人以下 5,000万円以下

サービス業

100人以下 5,000万円以下※一部の業種については規模要件が異なります。
詳細は信用保証協会（p9参照）にお問い合わせく
ださい。

基本的に商工業のほとんどの業種が対象です。

対象となる業種等

右記のとおり農業は信用補完制度において対象外業種となっていますが、農業関連事業のうち、例えば以下に掲げるものは信用保証協会による債務保証の対象となっています。
○茶作農業（製造加工設備を有し、荒茶及び仕上茶の製造を行っているものに限る。）○もやし栽培農業（製造加工設備を有するものに限る。）○蚕種製造業（製造加工設備を有するもの）○きのこを生産する事業（※作業所内において工場的生産設備をもって行う菌床栽培方式によるきのこの生産）○かいわれ大根を生産する事業（※作業所内において工場的生産設備をもって行う苗
床栽培方式によるかいわれ大根の生産）（参考）
ご利用になれる協会の整理
農業者等
中小企業者

従業員規模 資本金規模

ただし、以下の業種は対象外となっています。
○農業○林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）○漁業○金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）

農業

加工・流通・販売等

農業信用基金協会

農業信用基金協会
信用保証協会（一部、信用保証協会）

農業信用基金協会（中小企業者であっても、農業を営む者又は農業に従事する者は利用可）

信用保証協会３

４．農業信用基金協会と信用保証協会の連携体制の構築
近年、中小企業者が農業参入するケース、農業者等が生産・加工・販売まで一貫して行うケースが見受けられるため、資金に係る事業者の多様なニーズに対応できるよう、信用保証協会と農業信用基金協会が相互に連絡を取り合うなどの対応を取ることが重要になります。
このため、両協会が連携して事業者の相談に応じるなど、今後、円滑な保証引受けのための連携体制の構築を図っていくこととしております。
連携体制のイメージ

農業者等① 農業者等が加工・販売等の商工業参入のための資金に係る債務保証について相談

Ⅳ 信用保証協会からの紹介を受けて、中小企業者は農業信用基金協会に相談、基金協会は適宜対応

農業信用基金協会（全国に４７協会）

Ⅲ Ⅱで対応できない場合、中小企業者から相談のあった農業に係る債務保証について取り次ぎ

連携

加工・販売等

農業参入
農産物の生産農作業の受託② 農業信用保証保険制度で対応できる場
合は対応③ ②で対応できない場合、農業者等から相談のあった商工業に係る債務保証について取り次ぎ④ 農業信用基金協会
からの紹介を受けて、農業者等は信用保証協会に相談、信用保証協会は適宜対応

商工業

中小企業者

Ⅰ 中小企業者が農業参入のための資金に係る債務保証について相談

信用保証協会（全国に５２協会）

Ⅱ 信用補完制度で対応できる場合は対応
４

５．「農業信用保証保険制度」及び「信用補完制度」の対象業種等に関する事例
事例１

建設業者（中小企業者）が農業に進出するケース

農業を営む者の委託を受けて行う田畑の耕起は農作業の一部であり、これを行う建設会社は「農業に従事する者」に該当します。
このため、田畑の耕起に係るトラクター購入のための借入金については、農業信用基金協会による債務保証の対象となります（信用保証協会による債務保証の対象にはなりません）。
（注）農作業の委託範囲は、耕起、土地改良、田植、種蒔、除草、収穫、乾燥、調整等の一部の委託、全部の委託いずれも該当します。
※ これまで建設業者として信用保証協会による債務保証を受けていた方が、新たに農作業を受託してその債務保証を受ける場合、信用保証協会が農業信用基金協会へ迅速に取り次ぐなど、両協会が連携して相談に応じることとしています。

事例２

観光業者（中小企業者）が農業に進出するケース

観光業者が遊園地に隣接する農地を新たに借り上げて来場者に販売する目的で行うイチゴの生産は、農業に該当します。
このため、その生産に必要な農機具、生産施設、借地料、種苗代、肥料代、労賃等の支払のための借入金については、農業信用基金協会による債務保証の対象となります（信用保証協会による債務保証の対象にはなりません） 。
なお、「イチゴ農園」のうち、「農業以外の分野」として扱われる部分の借入金については、信用保証協会による債務保証の対象として取り扱うことも可能です。
この場合の「農業以外の分野」としては、イチゴ農園に併設されている「喫茶店」や、「イチゴの売店」等が考えられ、これらの業種に係る事業資金は信用保証協会による債務保証の対象となります。
５

事例３

レストラン経営者（中小企業者）が農業に進出するケース

レストランの来客に提供するための食材となる農・畜産物の生産は、農業に該当します。
このため、その生産に必要な農機具、生産施設、借地料、種苗代、肥料代、労賃等の支払のための借入金については、農業信用基金協会による債務保証の対象となります（信用保証協会による債務保証の対象にはなりません）。
また、レストラン経営における運転資金・設備資金に要する借入金については、信用保証協会による債務保証の対象となります。

事例４ 農業関連事業だが、信用保証協会でも保証できるケース①
農業は信用補完制度において対象外業種となっていますが、農業関連事業のうち、例えば以下に掲げるものは信用保証協会による債務保証の対象となっています。
これらは農業関連事業のため、農業信用基金協会の債務保証の対象でもあります。
○茶作農業（製造加工設備を有し、荒茶及び仕上茶の製造を行っているものに限る。）○もやし栽培農業（製造加工設備を有するものに限る。）○蚕種製造業（製造加工設備を有するもの）○蚕種製造請負業（製造加工設備を有するもの）○きのこを生産する事業（※作業所内において工場的生産設備をもって行う菌床栽培方式によるきのこの生産）○かいわれ大根を生産する事業（※作業所内において工場的生産設備をもって行う苗床栽培方式によるかいわれ大根の生産）○ふ卵業（人工ふ卵設備を有し、鶏卵の人工ふ化を行うものに限る。）

６

事例５

農業関連事業だが、信用保証協会でも保証できるケース②

菌床栽培方式（おがくず、米ぬか等を用いてビン等の容器による栽培のこと）によるきのこの生産であって、作業所内において工場的生産設備（最小限温度又は湿度調節装置及び育成管理室を有することが必要）をもって生産、卸売する事業は、製造業に該当します。
このため、その事業の振興に必要な資金のための借入金については、信用保証協会による債務保証の対象となります。
また、これは農業信用基金協会の債務保証の対象でもあります。
事例６

農業者が生産から加工・販売まで一貫して手がけるケース

農業者が必要とする資金については、農業信用保証保険制度における保証の対象としています。
このため、農業者が生産のみならずこれに直接関連する加工、流通、販売等の事業を行う場合は、農業信用基金協会の債務保証の対象となります。
なお、加工や流通等にかかる事業については、信用保証協会の債務保証の対象でもあります。

６．制度に関するお問い合わせ先について
農業信用保証保険制度と信用補完制度、どちらの制度を活用すればよいかご不明の場合は、お近くの農業信用基金協会または信用保証協会にご相談下さい。
※ 両制度に関するお問い合わせ先は次のとおりです。
（農業信用保証保険制度について）・・・p8参照
・農業信用基金協会
または・農林水産省経営局金融調整課 まで（信用補完制度について）・・・p9参照
・信用保証協会
または・経済産業省中小企業庁事業環境部金融課

まで
７農業信用基金協会 一覧
北海道農業信用基金協会
青森県農業信用基金協会
岩手県農業信用基金協会
宮城県農業信用基金協会
秋田県農業信用基金協会
山形県農業信用基金協会
福島県農業信用基金協会
茨城県農業信用基金協会
栃木県農業信用基金協会
群馬県農業信用基金協会
埼玉県農業信用基金協会
千葉県農業信用基金協会
東京都農業信用基金協会
神奈川県農業信用基金協会
山梨県農業信用基金協会
長野県農業信用基金協会
新潟県農業信用基金協会
富山県農業信用基金協会
石川県農業信用基金協会
福井県農業信用基金協会
岐阜県農業信用基金協会
静岡県農業信用基金協会
愛知県農業信用基金協会
三重県農業信用基金協会
滋賀県農業信用基金協会
京都府農業信用基金協会
大阪府農業信用基金協会
兵庫県農業信用基金協会
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和歌山県農業信用基金協会
鳥取県農業信用基金協会
島根県農業信用基金協会
岡山県農業信用基金協会
広島県農業信用基金協会
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香川県農業信用基金協会
愛媛県農業信用基金協会
高知県農業信用基金協会
福岡県農業信用基金協会
佐賀県農業信用基金協会
長崎県農業信用基金協会
熊本県農業信用基金協会
大分県農業信用基金協会
宮崎県農業信用基金協会
鹿児島県農業信用基金協会
沖縄県農業信用基金協会
農林水産省経営局
金融調整課

〒
住所
060-0004 札幌市中央区北四条西1丁目1番地北農ビル14階
030-0847 青森市東大野2丁目1番地15020-0022 盛岡市大通1丁目2番1号産業会館2階
980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目2番16号JAビル宮城6階
010-0976 秋田市八橋南2丁目10番16号
990-0042 山形市七日町3丁目1番16号山形県JAビル6階
960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1番地1
310-0022 水戸市梅香1丁目1番4号
320-0033 宇都宮市本町12番11号
379-2147 前橋市亀里町1310番地
330-0063 さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号
260-0031 千葉市中央区新千葉3丁目2番6号
190-0023 立川市柴崎町3丁目5番24号JA東京第2ビル4F
243-0013 厚木市泉町3番13号厚木駅前農協会館2階
400-8530 甲府市飯田1丁目1番20号
380-0826 長野市大字南長野北石堂町1177番地3JA長野県ビル10階
951-8116 新潟市中央区東中通1番町189番地3JA新潟ビル7階
930-0006 富山市新総曲輪2番21号
920-0383 金沢市古府1丁目220番地
910-0005 福井市大手3丁目2番18号
500-8367 岐阜市宇佐南4丁目13番1号
422-8691 静岡市駿河区南町14番25号エスパティオ4階
465-8502 名古屋市名東区社口二丁目301番地
514-0006 津市広明町122番地の1
520-0807 大津市松本1丁目2番20号滋賀県農業教育情報センター5階
601-8585 京都市南区東九条西山王町1番地京都JA会館内
541-0043 大阪市中央区高麗橋3丁目3番7号JA大阪センタービル9階
650-0024 神戸市中央区海岸通1番地
630-8131 奈良市大森町57番地の3奈良県農協会館内
642-0002 海南市日方1520番地
680-0833 鳥取市末広温泉町723番地
690-0887 松江市殿町19番地1700-0826 岡山市北区磨屋町9番18の401号
730-0051 広島市中区大手町4丁目7番3号
754-0002 山口市小郡下郷2139番地
770-0011 徳島市北佐古一番町5番12号
760-0023 高松市寿町1丁目3番6号
790-8555 松山市南堀端町2番地3780-8511 高知市北御座2番27号
810-0001 福岡市中央区天神4丁目10番12号JA福岡県会館信連別館6階
840-0803 佐賀市栄町2番1号
850-0862 長崎市出島町1番20号
860-0842 熊本市中央区南千反畑町2番3号
870-0044 大分市舞鶴町1丁目4番15号農業会館5階
880-0032 宮崎市霧島1丁目1番地1JAビル2階
890-0064 鹿児島市鴨池新町15番地JA鹿児島県会館7階
900-0023 那覇市楚辺2丁目33番18号

電話番号011-232-6085
017-762-2751
019-626-8564
022-264-8661
018-864-2394
023-634-8272
024-554-3225
029-232-2290
028-626-2350
027-220-2167
048-829-3455
043-245-7470
042-528-1364
046-226-5191
055-223-3601
026-236-2412
025-230-2411
076-445-2322
076-240-5584
0776-27-8295
058-276-5253
054-284-9872
052-715-5177
059-229-9211
077-521-1722
075-681-4527
06-6204-3626
078-333-5855
0742-27-4180
073-499-5790
0857-23-0154
0852-31-3628
086-232-2382
082-247-4257
083-973-3290
088-634-2653
087-825-0281
089-948-5677
088-802-8045
092-711-3840
0952-25-5301
095-820-2081
096-328-1270
097-538-6456
0985-31-2241
099-258-5635
098-831-5321

100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1

03-6744-2171

８信用保証協会 一覧
〒住所

電話番号

北海道信用保証協会

060-8670 札幌市中央区大通西14-1

011-241-5554

青森県信用保証協会

030-8541 青森市新町2-4-1

017-723-1351

岩手県信用保証協会

020-0062 盛岡市長田町6-2

019-654-1500

宮城県信用保証協会

980-0014 仙台市青葉区本町2-16-12

022-225-6491

秋田県信用保証協会

010-0923 秋田市旭北錦町1-47

018-863-9011

山形県信用保証協会

990-8580 山形市城南町1-1-1

023-647-2245

福島県信用保証協会

960-8053 福島市三河南町1番20号

024-526-2331

茨城県信用保証協会

310-0801 水戸市桜川2-2-35

029-224-7811

栃木県信用保証協会

320-8618 宇都宮市中央3-1-4

028-635-2121

群馬県信用保証協会

371-0026 前橋市大手町3-3-1

027-231-8816

埼玉県信用保証協会

330-9608 さいたま市大宮区桜木町1-7-5

048-647-4711

千葉県信用保証協会

260-8501 千葉市中央区中央4-17-8

043-221-8181

東京信用保証協会

104-8470 中央区八重洲2-6-17

03-3272-2251

神奈川県信用保証協会

220-8558 横浜市西区桜木町6-35-1

045-681-7172

横浜市信用保証協会

231-8505 横浜市中区山下町22045-662-6622

川崎市信用保証協会

210-0024 川崎市川崎区日進町1-66

044-211-0503

新潟県信用保証協会

951-8640 新潟市中央区川岸町1-47-1

025-267-1311

山梨県信用保証協会

400-0035 甲府市飯田2-2-1

055-235-9700

長野県信用保証協会

380-0838 長野市南長野県町597-5

026-234-7288

静岡県信用保証協会

420-8710 静岡市葵区追手町5-4054-252-2120

愛知県信用保証協会

453-8558 名古屋市中村区椿町7-9052-454-0500

名古屋市信用保証協会

460-0008 名古屋市中区栄2-12-31

052-212-3011

岐阜県信用保証協会

500-8503 岐阜市薮田南5-14-53

058-276-8123

岐阜市信用保証協会

500-8813 岐阜市明徳町2058-267-4553

三重県信用保証協会

514-0003 津市桜橋3-399

059-229-6021

富山県信用保証協会

930-8565 富山市総曲輪2-1-3

076-423-3171

石川県信用保証協会

920-0918 金沢市尾山町9-25

076-222-1511

福井県信用保証協会

918-8004 福井市西木田2-8-1

0776-33-1800

滋賀県信用保証協会

520-0806 大津市打出浜2-1

077-511-1300

京都信用保証協会

615-0042 京都市右京区西院東中水町17075-314-7221

大阪府中小企業信用保証協会

541-8548 大阪市中央区南本町4-3-6

06-6244-7121

大阪市信用保証協会

541-0053 大阪市中央区本町1-4-5

06-6260-1700

兵庫県信用保証協会

651-0195 神戸市中央区浪花町62-1

078-393-3900

奈良県信用保証協会

630-8668 奈良市法蓮町163-2

0742-33-0551

和歌山県信用保証協会

640-8158 和歌山市十二番丁39

073-423-2255

鳥取県信用保証協会

680-0031 鳥取市本町3-201

0857-26-6631

島根県信用保証協会

690-8503 松江市殿町1050852-21-0561

岡山県信用保証協会

700-8732 岡山市北区野田2-12-23

086-243-1121

広島県信用保証協会

730-8691 広島市中区上幟町3-27

082-228-5500

山口県信用保証協会

753-8654 山口市中央4-5-16

083-921-3090

香川県信用保証協会

760-8661 高松市福岡町2-2-2-101

087-851-0061

徳島県信用保証協会

770-0865 徳島市南末広町5-8-8

088-622-0217

高知県信用保証協会

780-0901 高知市上町3-13-14

088-823-3261

愛媛県信用保証協会

790-8651 松山市一番町4-1-2

089-931-2111

福岡県信用保証協会

812-8555 福岡市博多区博多駅南2-2-1

092-415-2600

佐賀県信用保証協会

840-8689 佐賀市松原1-2-35

0952-24-4340

長崎県信用保証協会

850-8547 長崎市桜町4-1

095-822-9171

熊本県信用保証協会

860-8551 熊本市中央区南熊本4-1-1

096-375-2000

大分県信用保証協会

870-0026 大分市金池町3-1-64

097-532-8336

宮崎県信用保証協会

880-0804 宮崎市宮田町2-230985-24-8251

鹿児島県信用保証協会

892-0821 鹿児島市名山町9-1

099-223-0273

沖縄県信用保証協会

900-0016 那覇市前島3-1-20

098-863-5302

中小企業庁事業環境部金融課

100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1

03-3501-2876

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