ARIBニュース587号（2007.04.10）

平成19年の事業年度を迎えて社団法人 電波産業会専務理事 若尾 正義
当会は、去る4月1日から平成19年度の事業年度に入りました。

昨年度は、会員の皆様のご協力及び総務省を始め関係機関のご支援、ご協力のお陰をもちまして、当会の諸事業を順調に遂行することができました。心から厚くお礼申し上げます。
新しく始まりました平成19年度は、去る2月22日に開催されました第23回通常総会でご承認いただきました事業計画に基づき、総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」としての諸事業を積極的に推進して参りますが、主要な事業は次のとおりであります。
先ず、次世代無線通信技術に関する調査研究・標準化活動につきましては、引き続き「高度無線通信研究委員会」において、IMT-2000、その後継システム及びブロードバンドワイヤレスアクセスを含む高度な無線通信システムの技術的検討及び国際標準化にも積極的に取り組むこととしております。
次に、デジタル放送につきましては、衛星デジタル放送の高度化、標準化作業等の他に、標準化作業を完了した標準規格等について引き続き高機能化等のための改定作業に取り組むとともに、ブラジル周辺諸国への日本の放送方式の国際普及に取り組みます。
次に、電磁環境問題につきましては、引き続き、電波と人体に関する問題について調査研究を進める他、医療機器に対する携帯電話の発射する電波の影響等の調査を進めることとしております。
次に、アナログ周波数変更対策業務につきましては、これまで計画に沿って順調に進み、お陰さまで本年3月末でチャンネル変更に伴うアナログ変更対策はすべて終了いたしました。引き続き、新たに開始される地上デジタルテレビ放送がアナログテレビ放送に影響を及ぼす場合、その対策に取り組むこととしております。
このほかの電波有効利用試験研究事業、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発、関連海外機関との連絡協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進したいと存じます。
以上述べましたように、平成19年度も当会に課せられました諸事業を、役職員一丸となって積極的に取り組んで参りたいと思いますので、相変わらずのご支援、ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。
ＡＲＩＢの動き
第１３１回技術委員会（放送分野）が開催される第131回技術委員会が開催されましたので、その概要をお知らせいたします。
１ 日 時 平成19年3月28日(水) 午後2時から3時40分まで
２ 場 所 当会第4会議室
３ 議事概要(1) 事務局からインドネシア及び南米諸国における地上デジタル放送の普及活動について報告がありました。

(2) デジタル放送システム開発部会委員長からデジタル放送システム開発部会の活動について報告がありました。

(3) 事務局からデジタル放送システム開発部会設置要綱の改定提案があり、異議なく承認されました。

(4) 品質評価法調査研究会委員長から品質評価法調査研究会の活動について報告がありました。

(5) 事務局から品質評価法調査研究会設置要綱の改定提案があり、異議なく承認されました。

(6) ＦＭ文字多重放送改善調査研究会委員長からＦＭ文字多重放送改善調査研究会の活動について報告がありました。

(7) 事務局からＦＭ文字多重放送改善調査研究会設置要綱の改定提案があり、異議なく承認されました。

(8) 事務局からアナログ周波数変更対策業務について、進捗状況の報告がありました。

(9) その他事務局から最近の当会の活動状況について説明がありました。

電波行政の動き
生体電磁環境研究推進委員会最終会合における報告について［平成１９年３月２６日総務省報道資料］

総務省は、本日開催された「第24回生体電磁環境研究推進委員会（最終会合）」において、生体電磁環境研究推進委員会（委員長：上野 照剛 九州大学特任教授）より、下記の委員会報告の要旨の提出を受けましたので、お知らせします。

1 委員会の開催目的

電波による人体への影響について科学的に解明するために、生体の安全性評価等に関する研究を推進することを目的として設置しました。

2 これまでの経緯
平成9年度より10年間にわたり、動物実験、疫学調査等による生体の安全性評価等に関する研究を推進してきたところです。

3 今後の予定

生体電磁環境研究推進委員会は、本日提出された報告要旨を踏まえ、本年4月中を目途に最終報告書をとりまとめる予定です。
生体電磁環境研究推進委員会報告要旨

1 社会的に関心のある事項への考え方

社会的に関心のある事項への考え方を以下のとおり整理致しました。
(1) 子供への影響

1) 現状の電波防護指針は子供も含むあらゆる人々を対象としており、指針値は妥当である。直ちに改訂する必要はない。

2) ＷＨＯの提言に基づき、子供に関する各種研究の実施を今後も継続して検討していくことが必要である。

(2) 電波の長期間ばく露の影響について

1) 長期間の電波ばく露により脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められないことを確認した。

2) 国際協調を図るため、携帯電話端末の長期間使用に関する疫学研究の実施に向けた検討を図る。

(3) 電磁過敏症について

1) WHOの見解では、電磁過敏症の症状が電磁界ばく露と関連するような科学的根拠はない。

2) 間違った情報の氾濫を防ぐため、科学的根拠に基づいた正しい情報の周知広報の強化が必要である。
(4) 予防原則に対する考え方
WHOの見解と同様に、現状の電波防護指針は予防的措置として十分妥当である。

(5) 電波防護指針について

1) 現状の電波防護指針は適当であり、直ちに改訂の必要はない。

2) 今後、科学技術の進展により電波の利用形態が変化することを考慮し、国際動向や各種研究結果を踏まえながら必要に応じ、国際ガイドラインの改訂、電波防護指針の見直しの必要性について検討することが重要である。

(6) リスクコミュニケーションについて

1) 総務省主催で、行政及び専門家から国民や事業者に向けた講演会を実施してきたところである。

2) 引き続き講演会等により、国民に対し電波の正しい知識の普及に努めることが重要である。

2 電波の安全性に関する見解

電波の安全性に関する見解は以下のとおりです。
(1) 電波の人体への影響については、我が国をはじめ、世界各国で50年以上に及ぶ研究成果が蓄積されてきており、これらの膨大な科学的知見に基づいて、電波の健康影響の閾値に十分な安全率を見込んだ電波防護指針が策定されている。

(2) 近年、携帯電話の急激な普及を背景として、電波による健康影響に関して国民の関心が高まっているが、我が国をはじめ国際的な専門機関では、電波防護指針値を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとの認識で一致している。

(3) 一方、電波防護指針値以下の低レベルの電波が人体に影響を与える可能性があるとの報告が一部にはあるが、これらの研究は必ずしも実験条件等が適切ではないといった問題が指摘されており、このような研究成果は、本来、再現性の確認等を経てから安全性評価のデータとして取り扱われるべきものである。しかしながら、正確な情報提供が必ずしも十分でないことが、国民の漠然とした不安を招く要因となっている。
(4) 本委員会は、世界保健機関（WHO）における国際電磁界プロジェクトと協調しながら、医学・生物学の専門家と高精度なばく露評価を行う工学の専門家による密接な連携の下で、公正かつ中立的に研究を行っている。本委員会におけるこれまでの10年間の研究の成果では、いずれも携帯電話基地局及び携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさないことを示している
他、過去に影響があると報告された結果について生物・医学／工学的な手法を改善した実験においては、いずれも影響がないという結果を得ている。

(5) したがって、本委員会は、現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考える。
3 今後の研究課題

今後も科学的データの信頼性の向上を図り、電波の安全性評価に関する研究を進めていくため、ＷＨＯが提言している最優先的に行われるべき研究課題を考慮した上で、以下の研究課題を抽出致しました。
(1) ヒトへの影響に関する研究

1) 電磁過敏症等の携帯電話端末からの電波による症状に関する研究

2) 基地局からの電波の睡眠に対する影響等(2) 疫学調査（長期間ばく露の影響調査）

1) 成人の携帯電話使用者の追跡調査研究

2) 小児・若年期における携帯電話使用と健康に関する疫学調査等(3) 動物実験

1) 免疫システムの機能とその発達における電磁環境による影響の調査研究

2) 脳内免疫細胞に及ぼす電波ばく露の影響評価

3) 発達段階の脳に及ぼす局所電波ばく露の生体影響評価とその閾値の検索

4) 複数の電波ばく露による電波複合ばく露の生体への影響等(4) 細胞実験

1) 電波の細胞生物学的影響評価と機構解析

2) ミリ波・準ミリ波帯電磁波の生体電気特性の評価と試験管内ばく露装置

3) ミリ波、準ミリ波眼部ばく露による影響の指針値妥当性の再評価

4) 免疫細胞及び神経膠細胞を対象としたマイクロ波照射影響に関する実験
評価等(5) ばく露評価実験

1) 子供に対する人体全身平均SARと体内深部温度上昇の特性評価

2) 実験に基づく電磁界強度指針の妥当性評価及び確認等※

SAR（比吸収率）：生体が電磁界にさらされることにより吸収される電力。

なお、詳細は総務省報道資料（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070326_2.html）を参照して下さい。