目次

はじめに…………………………………………………………

1

Ⅰ働き方・休み方改革の必要性とポイント ………………

2

Ⅱ本パンフレットの活用方法 ………………………………

4

Ⅲ働き方・休み方改善指標を使ってみましょう …………

5

（1）
働き方・休み方改善指標を活用した診断（企業向け）
 …………

6

1現状把握：レーダーチャート ……………………………

6

2取組チェック：チェックリスト …………………………

10

3診断結果に基づく働き方・休み方改善の取組提案…………

15（2）
働き方・休み方改善指標を活用した診断（社員向け）
 …………

23

1現状把握：レーダーチャート ……………………………

23

2取組チェック：チェックリスト …………………………

26

3診断結果に基づく働き方・休み方改善の取組提案…………

30

はじめに
適切な労働時間で働き、きちんと休暇を取得することは、仕事に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務効率の向上にプラスの効果が期待されます。
社員の能力がより発揮されやすい環境を整備することは、企業全体としての生産性を向上させ、収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげることができます。
他方、長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や、企業イメー
ジの低下など、さまざまな問題を生じさせることになります。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められています。
働き方・休み方を改善するにあたり、まずは自社の労働時間や休暇取得の実態や、どのような課題があるのか、そして働き方・休み方改革を推進するために何に取り組むことが効果的なのかということを把握することが必要です。
そこで、企業の皆様が働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際にご活用いただ
くツールとして、新しい「働き方・休み方改善指標」を開発しました。この指標は社
員の労働時間や休暇に関する実態などを「見える化」するとともに、自社において必要な取組内容を多角的な観点から検討いただくためのものであり、本パンフレットでは指標の内容や活用方法をご紹介しています。
働き方・休み方の改善に取り組むきっかけとして、また取組をさらに進めていく参考として、ぜひご活用ください。
〔検討委員会〕

本冊子の作成にあたっては、以下の学識経験者、企業人事労務担当者の協力をいた
だきました。
◎佐藤博樹：中央大学大学院戦略経営研究科教授

小倉

一哉：早稲田大学商学学術院教授

小林良成：ＳＣＳＫ株式会社理事人事グループ副グループ長坂爪

洋美：法政大学キャリアデザイン学部教授

下田雄一郎：東京急行電鉄株式会社人材戦略室労務厚生部統括部長◎：検討委員会座長

1

働き方・休み方改革の必要性とポイントⅠ

Ⅰ

働き方・休み方改革の必要性とポイント

本事業で実施した調査結果によると、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を経営方針等に掲げている企業では、「労働者の健康の確保・増進」や「労働者の意欲向上」など、社員が健康で意欲的に働けることを重視しています。
一方、仕事と生活のバランスに対する社員の認識をみると、仕事と生活のバランスが取れていると感じている人とそうでない人は概ね半々で、バランスが取れていないと感じている人が少なくあⅡりません。仕事と生活のバランスを取ることが難しい背景には、「所定労働時間が長いから」「残業

本パンフレットの活用方法

時間が長いから」「年次有給休暇が取りづらいから」など、恒常的な長時間労働や年次有給休暇が取りづらい職場環境があることがうかがえます。

●図 1 【企業調査】
仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を経営理念等に掲げているか
0

30 人未満（n=162）

Ⅲ

30 ～ 99 人

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう（n=142）

20

12.3%

40

31.5%

23.2%

100 ～ 999 人
1000 人以上

30.2%

100（%）

25.9%

25.4%

34.0%

14.8%

26.0%

42.7%

（n=150）

80

36.6%

29.1%

（n=635）

60

10.9%

14.0%

39.3%

4.0%

■ 経経営方針等に掲げている■ 経営方針等には掲げていないが、経営課題として位置付けている■ 経営方針や経営課題等に位置付けていないが、位置付けを検討■ 経営方針や経営課題等に位置付けておらず、今後も予定はない●図 2 【企業調査】
仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を経営方針等に掲げる理由

0（n=996）

20

40

60

労働者の健康の確保･増進に必要だから

77.2%

企業の生産性向上につながるから49.1%

企業のイメージアップにつながるからその他

2

100（％）

81.7%

労働者の意欲向上につながるから

少子化対策に貢献するから

80

27.3%
6.5%
2.4%

●図 3 【労働者調査】

現在の仕事時間と生活時間は、バランスが取れているか（勤務先の従業員数別）
20

11.7%

30～99 人8.0%

100 ～ 999 人

9.5%1000 人以上

13.4%（n=906）（n=687）（n=1238）（n=1169）

60

80

44.2%

26.7%

41.6%

41.8%

17.5%

31.3%

17.4%

26.9%

■あまり取れていない

16.8%

Ⅱ

■まあ取れている

17.4%

32.9%

42.9%

■ 取れている100（%）

働き方・休み方改革の必要性とポイント30 人未満40

Ⅰ

0■ 取れていない

本パンフレットの活用方法●図 4 【労働者調査】

バランスが取れていないと考える理由（n=1114）

0

20

40

60

43.4%

残業時間が長いから

43.1%
33.5%

休日日数が少ないから

27.7%

休日勤務があるから経済的な理由で長時間働かざるを得ないから
その他

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

年次有給休暇が取りづらいから

100（％）

Ⅲ

所定労働時間が長いから

80

18.6%
8.5%
4.6%

（出所）
三
 菱UFJリサーチ＆コンサルティング
「働き方・休み方改革の取組及び仕事と生活の調和の実現に関する調査研究（厚生労働省委託事業）（2018年）」
なお、
本冊子で紹介している企業調査データは正社員のみを対象とし、無回答を除いている。

それでは、企業は長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進のために、具体的にどのような取組を行っているのでしょうか。「働き方・休み方改善指標」のチェックリストのうち、「実態把握」
や「情報提供・相談」「方針・目標の明確化」については、取り組んでいる企業が比較的多くなっていますが、「意識改善」や「改善促進の制度化」については、全体的に取組が低調となっています。
また、「仕事の進め方改善」についても、取り組んでいる企業は少ない傾向にあります（18 ページ
ご参照）。
働き方・休み方改善を進めるためには、企業の経営トップや人事担当部門等が主導する取組はもちろんのこと、それぞれの職場において管理職を中心に意識改革や仕事の進め方の見直しに取り組
むことが不可欠です。働き方・休み方改善に取り組んでいるが、十分な効果が感じられないという場合は、自社で取り組んでいる内容に偏りがあるかもしれません。
働き方・休み方改善を実効性のある取組とするために、「働き方・休み方改善指標」を活用して、自社に必要な取組を多角的な観点で検討してみましょう。
3

Ⅰ

Ⅱ 本パンフレットの活用方法

働き方・休み方改革の必要性とポイント

本パンフレットでは、まず、「Ⅰ 働き方・休み方改革の必要性とポイント」にて、本事業で実施した企業アンケート及び労働者アンケートの結果より、働き方・休み方に関する課題と取組状況を紹介しています。
次に、「Ⅲ 働き方・休み方改善指標を使ってみましょう」では、今回新たに見直しを行った「働き方・休み方改善指標」について解説を行っています。指標には、企業向けと社員向けに、それぞⅡれレーダーチャートとチェックリストがあります。

本パンフレットの活用方法

企業向けの指標を活用して、課題分析を行っていただくと、診断結果に基づいて企業として優先的に行うべき取組提案が示されますので、自社の課題や取組内容を分析・検討する際の参考としてください。また、社員向けの指標は、社員が自身の働き方・休み方を自己診断するために活用いた
だくほか、社員全体を対象としたアンケート調査等により、社員の職場環境に対する認識や、日頃の仕事の進め方等を把握し、職場において改善が必要な取組を検討する際にも活用することができます。
社員向け診断（任意）企業の視点から、現在の働き方・休み方に係る現状を把握

社員の認識から、現在の働き方・休み方に係る現状を把握Ⅲ

企業向け診断働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

働き方・休み方の現状把握
レーダーチャート

❶働く時間の適正さ（法定外労働時間数が短い）❷労働時間に課題のある社員の状況
100（法定外労働時間数が80
月80時間以上の社員が少ない）
60❶働く時間の適正さ（所定外労働時間数が短い）

時間制約のある社員の就業継続状況

❾勤務時間の
柔軟化

40
20
0

❽在宅勤務・
テレワークの利用状況❼連続休暇の取得状況■ 平均値

働き方・休み方に関する取組状況チェックリスト❸休暇の取得状況（年次有給休暇取得率が高い）時間制約のある社員の就業継続状況

比較検証

80
60

❾勤務時間の
柔軟化

40
20
0

❽在宅勤務・
テレワークの利用状況❹休暇取得に課題のある社員の状況（年次有給休暇取得日数が10日未満の社員が少ない）❻定時退社の状況

100❺職場における
生産性❼連続休暇の取得状況□ 上位30％の数値（❶❷❹は下位30％） ■自社の実績値■ 平均

企業における仕組みや取組等から、現在の働き方・休み方の問題が生じている課題を分析❷長時間労働の状況（残業時間が80時間以上となった月が少ない）❸休暇の取得状況（年次有給休暇取得率）❹上司・同僚の休暇取得状況

❻定時退社の状況❺職場における
生産性□ 上位30％の数値（❶❷は下位30％） ■ あなたの数値

社員の認識や職場における取組等から、現在の働き方・休み方の問題が生じている課題を分析

比較検証

働き方・休み方
取組提案

4

働き方・休み方の問題をタイプ分類し、取組の方向性を提示するとともに、働き方・休み方の課題に応じて、取組提案を提示

働き方・休み方の取組状況に応じて、働き方・休み方の改善に向けた工夫のポイントを提示

ⅠⅢ

働き方・休み方改善指標を使ってみましょう

働き方・休み方改革の必要性とポイント「働き方・休み方改善指標」を活用して、働き方・休み方に関する自社の現状把握や、取組状況をチェックしてみましょう。指標の構成は、次のとおりです。
「企業向け」は、「レーダーチャート」と「チェックリスト」の２つで構成されており、それぞれ企業の人事労務担当者が記入します。企業全体だけでなく、特定の部署や職場を対象に診断を行うことも可能です。働き方・休み方改善に向けた今後の対策を検討するため、労働時間や休暇取得等

Ⅱの実態をデータに基づいて把握するとともに、関連する自社の仕組みや制度の有無を再確認し、今

本パンフレットの活用方法

後の取組の示唆を得ることを目的としています。
なお、参考として「チェックリスト」に基づく企業の取組状況（従業員規模 30 ～ 99 人、1,000人以上）を、18 ページに掲載しています。個々の企業に対する取組提案は、タイプ診断・チェッ
クリストの結果に基づいて、この中から必要な取組が提案されるようになっています。
「社員向け」は、同じく「レーダーチャート」と「チェックリスト」の２つで構成されており、全社員、あるいは改善の取組を推進しようとする職場や事業場・部門等の社員が実施します。社員
が自身の働き方・休み方を確認し、また、職場の改善について考える際に活用できるツールというⅢ位置づけに加えて、企業の人事労務担当者が働き方・休み方に関する社員の認識や実態、職場の状況を確認することで、企業・社員の認識の違いや、企業・職場における取組の有効性を確認する際

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょうに活用することを目的としています。

働き方・休み方改善指標の構成

レーダーチャート

（データ等による現状把握）

企業向け
チェックリスト

タイプ診断
・
取組提案

（仕組みや取組の有無）

レーダーチャート

（データ等による現状把握）

社員向け

工夫のポイント
チェックリスト（自身の働き方・休み方の再確認）▶「企業向け」は、人事労務担当者が記入します。
▶「社員向け」は全社員、あるいは改善の取組を推進しようとする職場や事業場・部門等の社員が記入します。社員本人が回答するものになりますので、社員アンケート調査の形式で実施してもよいでしょう。

5

（1）働き方・休み方改善指標を活用した診断（企業向け）
Ⅰ
働き方・休み方改革の必要性とポイント

1

現状把握：レーダーチャート（入力方法について）「レーダーチャート」
を活用して、働き方・休み方に関する自社の現状把握を行いましょう。
「レーダー
チャート」は、５つの観点で設定された、合計 10 の指標から構成されています。
自社の働き方・休み方の現状把握を行う際には、長時間労働の有無や休暇が取得しにくい状況となっていないかを確認することがまず必要ですが、それだけでは十分とはいえません。生産性の高Ⅱい、メリハリのある働き方・休み方が実現できているか、柔軟な働き方や時間制約のある社員の活躍は可能かどうかなど、多様な働き方・休み方が可能かどうかもあわせて確認を行い、多様な人材

本パンフレットの活用方法が活躍できる職場環境となっているかという観点から、チェックしましょう。

具体的な指標１ 労働時間の長さ1  働く時間の適正さ

１ヵ月の平均法定外労働時間数2  労働時間に課題のある

１ヵ月の法定外労働時間数が 80 時間以上の

社員の状況

Ⅲ
働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

２ 休暇の取得状況

3  休暇の取得状況

年次有給休暇の平均取得率4  休暇取得に課題のある

年次有給休暇の取得日数が年間 10 日未満の社員の状況

5  職場における生産性※
生産性の高い、

３ メリハリのある
働き方・休み方

社員の割合

6  定時退社の状況※
7  連続休暇の取得状況※

8  在宅勤務・テレワークの利用状況※

４ 柔軟な働き方

社員の割合
職場における生産性は、期待している目標水準を達成しているか
社員は週 2 日以上定時退社しているか
社員は年に２回以上、連続 5 日以上の休暇を取得しているか
社員は在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じて利用しているか（育児・介護事由を除く）
社員は家庭やプライベート等の事情に応じ

9  勤務時間の柔軟化※て、早出・遅出等、勤務時間を柔軟に調整しているか（育児・介護事由を除く）

５

時間制約のある
社員の活躍

10 育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況※

社員が育児や介護、病気等を理由に離職することはないか▶「※」の付いた項目は選択肢式で、4 ～ 5 つの選択肢の中からあてはまるものを 1 つ選択。

6

Ⅰ

【働き方・休み方の現状把握レーダーチャート】（企業向け）

働き方・休み方改革の必要性とポイント①～④の各項目については、貴社の数値を記入してください。また、⑤～⑩については、
選択肢の中からあてはまる項目をそれぞれ１つずつ選択し、点数を記入してください。

■ 貴社の概要
業種

Ⅱ
本パンフレットの活用方法

社員数

1 労働時間の長さ①働く時間の適正さ１ヵ月あたりの平均法定外労働時間数

貴社の値
今年（直近年）時間

80 時間以上の社員の割合

貴社の値

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

１ヵ月あたりの法定外労働時間数がⅢ②労働時間に課題のある社員の状況
今年（直近年）％※ 1 または、週労働時間が 60 時間以上の社員の割合。 ※ 2 今回診断したい対象の社員を母数として算出してください。

2 休暇の取得状況③休暇の取得状況
年次有給休暇の平均取得率

貴社の値
今年（直近年）％※ 取得率（%）＝（１年間に取得した日数計／１年間の付与日数計（繰越日数は含まない））× 100④休暇取得に課題のある社員の状況
年次有給休暇の取得日数が年間 10 日未満の社員の割合

貴社の値
今年（直近年）％※１ 年間 10 日以上の年次有給休暇が付与される社員が対象。 ※ 2 今回診断したい対象の社員を母数として算出してください。

3 生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方⑤職場における生産性
職場における生産性は、期待している目標水準を達成しているか

貴社の値
今年（直近年）
点

１. ほとんどの職場が達成している（4 点）２. 半数近くの職場が達成している（3 点）
３. 達成している職場は少数である（2 点）４. 達成している職場はほとんどない（1 点）

7

⑥定時退社の状況

Ⅰ
働き方・休み方改革の必要性とポイント

社員は週２日以上、定時退社しているか

貴社の値
今年（直近年）
点

１. ほとんどの社員が週２日以上、定時退社している（4 点）
２. 半数近くの社員が週２日以上、定時退社している（3 点）
３. 週２日以上、定時退社している社員は少数である（2 点）

４. 週２日以上、定時退社している社員はほとんどいない（1 点）⑦連続休暇の取得状況
社員は年に２回以上、連続５日以上の休暇を取得しているか

貴社の値
今年（直近年）

Ⅱ点

本パンフレットの活用方法

１. ほとんどの社員が年に２回以上、連続５日以上の休暇を取得している（4 点）
２. 半数近くの社員が年に２回以上、連続５日以上の休暇を取得している（3 点）
３. 年に２回以上、連続５日以上の休暇を取得している社員は少数である（2 点）
４. 年に２回以上、連続５日以上の休暇を取得している社員はほとんどいない（1 点）

4 柔軟な働き方⑧在宅勤務・テレワークの利用状況
社員は在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じて利用しているか（育児・介護事由を除く）

貴社の値
今年（直近年）
点Ⅲ
働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

１. ほとんどの社員が在宅勤務・テレワークを日頃から利用している（4 点）
２. 半数近くの社員が在宅勤務・テレワークを日頃から利用している（3 点）
３. 在宅勤務・テレワークを日頃から利用している社員は少数である（2 点）
４. 在宅勤務・テレワークを日頃から利用している社員はほとんどいない（1 点）
５. 育児や介護を事由としてのみ可能／制度対象部門はない（非該当のため空欄）※１ 在宅勤務やテレワークの対象部門についてお答えください。
※２ ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること。自宅以外にも、サテライト
オフィスや外回り先等での実施も含みます。

⑨勤務時間の柔軟化
社員は家庭やプライベート等の事情に応じて、早出・遅出等、勤務時間を柔軟に調整しているか（育児・介護事由を除く）

貴社の値
今年（直近年）
点

１. ほとんどの社員が事情に応じて勤務時間を調整している（4 点）
２. 半数近くの社員が事情に応じて勤務時間を調整している（3 点）
３. 事情に応じて勤務時間を調整している社員は少数である（2 点）
４. 事情に応じて勤務時間を調整している社員はほとんどいない（1 点）

5 時間制約のある社員の活躍⑩育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況
社員が育児や介護、病気等を理由に離職することはないか

１. 育児・介護等を理由に離職する社員はほとんどいない（4 点）
２. 育児・介護等を理由に離職する社員は少数だがいる（3 点）
３. 育児・介護等を理由に離職する社員はかなりいる（2 点）
４. 育児・介護等を理由に離職する社員は多い（1 点）
５. 対象者がいない（非該当のため空欄）

8

貴社の値
今年（直近年）点（結果の見方について）
本冊子裏面で紹介する「働き方・休み方改善ポータルサイト」上の診断ページを活用し、
7 ～ 8 ペーⅠジに掲載している 10 の指標について、自社の数値やあてはまる項目を記入すると、レーダーチャー

働き方・休み方改革の必要性とポイントト上に入力結果が青色で示されます。レーダーチャートは企業規模に応じて、30 人未満・30 ～ 99 人・
100 ～ 999 人・1,000 人以上の４種類があり、自社の社員数に応じたレーダーチャートが表示されます。なお、「働き方・休み方改善ポータルサイト」上の診断ページは、2019 年 8 月頃、オープン予定です。
レーダーチャートの黄色の部分は、本事業の一環で実施した企業アンケート調査の平均値以下を示していますので、それより中心に近い指標は平均値よりも低い項目、逆に黄色の枠より外に広がっているほど、平均値より高い項目となります。また、緑のレーダーチャートは、同アンケート調査において、各項目の上位 30％の値を示したものです。

Ⅱ

なお、
企業規模別の平均値及び上位 30％の値については、次ページに一覧表を掲載していますので、本パンフレットの活用方法

同規模の企業の状況も参考に、自社の現状を確認してください。
さらに、15 ページ以降では、診断結果のタイプ分類について解説していますので、具体的な取組
内容を検討する際には、そちらも参照してください。

企業向け：レーダーチャート

Ⅲ

30人未満

時間制約のある社員の就業継続状況

100
80

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう❶働く時間の適正さ（法定外労働時間数が短い）❷労働時間に課題のある社員の状況（法定外労働時間数が
月80時間以上の社員が少ない）

60
40❾勤務時間の柔軟化❸休暇の取得状況（年次有給休暇取得率が高い）

20
0❹休暇取得に課題のある社員の状況（年次有給休暇取得日数が10日未満の社員が少ない）❽在宅勤務・
テレワークの利用状況❼連続休暇の取得状況❺職場における
生産性❻定時退社の状況■ 平均値□ 上位30％の数値（❶❷❹は下位30％）▶①働く時間の適正さ、②労働時間に課題のある社員の状況、④休暇の取得に課題のある社員の状況の３項目については、数値が低い方（労働時間が短い、もしくは休暇取得に課題のある社員が少ない方）が、スコアが高くなるよう表示しています。
▶選択肢で回答する指標（⑤～⑩）は、選択肢１を最高点（４点）、選択肢４を最低点（１点）としてスコア化しています。ただし、⑧及び⑩については、対象部門・対象者がない場合は非該当としています。

9

企業向け：レーダーチャートの平均値、上位30％の値（企業規模別）

Ⅰ
働き方・休み方改革の必要性とポイント

自社
指標

自社の値

①働く時間の適正さ【１】
労働時間の長さ（１ヵ月の平均法定外労働時間数）②労 働時間に課題のある社員の状況
（１ヶ月の法定外労働時間数が80 時間以上の社員の割合）③休暇の取得状況

Ⅱ【２】
休暇の取得状況

平均値との比較
平均値以上：〇
平均値未満：×（年次有給休暇の平均取得率）④休 暇取得に課題のある社員の状況

（年次有給休暇の取得日数が年間 10 日未満の社員の割合）

30 人未満

平均値

上位
30％

平均値

2.0 時間 14.2 時間

上位
30％1000 人以上
平均値

上位
30％

本パンフレットの活用方法

10.3 時間

％

0.4％

0.0％

0.5％

0.0％

0.6％

0.0％

0.8％

0.0％

％

45.1％

60.4％

48.7％

62.8％

50.0％

63.3％

56.1％

68.9％

％

45.4％

20.0％

46.6％

21.0％

48.2％

26.6％

44.8％

24.6％

3.1

4.0

3.4

4.0

3.0

3.0

2.8

3.0

3.3

4.0

3.2

4.0

2.9

3.0

2.5

3.0

2.1

3.0

2.2

3.0

2.2

3.0

2.4

3.0

1.1

1.0

1.1

1.0

1.2

1.0

1.7

2.0

2.5

4.0

2.2

2.0

2.1

2.0

2.2

2.0

3.8

4.0

3.8

4.0

3.5

4.0

3.2

4.0

⑧在宅勤務・テレワークの利用状況※

2.0 時間 12.3 時間

100 ～ 999 人

時間

5.5 時間 17.7 時間 10.8 時間（育児・介護事由を除く）⑨勤務時間の柔軟化※（育児・介護事由を除く）【５】
時間制約のある
社員の活躍

上位
30％

平均値

【３】
⑤職場における生産性※
生産性の高い、⑥定時退社の状況※
メリハリのある
働き方・休み方 ⑦連続休暇の取得状況※【４】
柔軟な働き方

30 ～ 99 人⑩育 児や介護、 病気等、働く時 間に制 約 の ある
社員の就業継続状況※

Ⅲ
働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう▶ 自社の値のうち、選択肢で回答する指標（⑤～⑩）は、得点（１～４点）を記入してください。
▶ 平均値、上位 30％の値は、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「働き方・休み方改革の取組及び仕事と生活の調和の実現に関する調査研究（厚生労働省委託事業）」（2018 年）に基づき、算出した。

2

取組チェック：チェックリスト（入力方法について）
次に、企業向けの「チェックリスト」を活用して、働き方・休み方改善に関する自社の方針・目標、
制度や取組、実態把握の状況などを確認しましょう。「チェックリスト」は８つの項目を、４つの段階に体系化したものとなっています。
各設問について、自社の状況を「（１）はい」「（２）いいえ・わからない」から１つずつ選び、合計欄に「（１）はい」と回答した項目数を、それぞれ記入してください。

項目

Vision（ビジョン）

System（システム）

Action（アクション）

Check（チェック）
10

項目１ 〈方針・目標の明確化〉
項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

項目３ 〈改善促進の制度化〉

項目４ 〈改善促進のルール化〉

項目５ 〈意識改善〉

項目６ 〈情報提供・相談〉
項目７ 〈仕事の進め方改善〉
項目８ 〈実態把握〉内容
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得を促進する上で、働き方や休み方の改善に取り組む意思を、「会社や部署の方針」として社員に対し明確に示すことが大切です。また、その際に目標を設定することが有効です。
会社や部署の方針や目標に沿って実効ある取組を進めるために、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を推進するための体制や制度、ルールを整える必要があります。
社員の働き方や休み方に関する行動を変えるには、情報提供や研修などにより、社員自身およびその上司の仕事に対する考え方や休暇に関する意識の変革を促すとともに、取引先との関係を含め、仕事の進め方を見直すことが重要です。
個々の社員の労働時間や年次有給休暇の取得状況を「見える化」し、社員本人やその上司、会社が把握すること
で、より一層の改善の取組を進めやすくなります。

Ⅰ【働き方・休み方に関する取組状況チェックリスト】（企業向け）

働き方・休み方改革の必要性とポイント

下表の設問それぞれについて、自社の状況を（１）はい、（２）いいえ・ わからないから、それぞれ１つずつ選んでください。
また、合計欄に、「（１）はい」と回答した項目数を記入してください。

■ 働き方や休み方に関する「企業の方針や目標」
選択肢および回答（２）

長時間労働の抑制について経営トップがメッセージを発信している。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働の抑制を経営や人事の方針として明文化している。

はい

いいえ・
わからない

全社・部署・個人等で労働時間や残業時間等に関する数値目標を設定
している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）
いいえ・
わからない

年次有給休暇の取得促進を経営や人事の方針として明文化している。

はい

いいえ・
わからない

全社・部署・個人等で年次有給休暇取得日数や取得率等の数値目標を設定している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

（

）点

②

）点

（

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

はい

①

Ⅲ

休み方

年次有給休暇の取得促進について経営トップがメッセージを発信している。

回答

本パンフレットの
活用方法

働き方

（１）

Ⅱ

項目１ 〈方針・目標の明確化〉■ 働き方や休み方に関する「仕組みや制度」
項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

選択肢および回答

働き方

（１）

（２）

長時間労働の抑制に向けた社内体制を明確化している。

はい

いいえ・
わからない

労働時間に関する相談窓口を設置している。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働の抑制に関する労使の話し合いの機会を設定している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

休み方

年次有給休暇の取得促進に向けた社内体制を明確化している。

はい

いいえ・
わからない

休暇取得に関する相談窓口を設置している。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇の取得促進に関する労使の話し合いの機会を設定してい
る。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

回答

③

（

）点

④

）点

（

11

Ⅰ

項目３ 〈改善促進の制度化〉

選択肢および回答（２）

フレックスタイム制や朝型の働き方 等、勤務時間について柔軟な働き方に関する制度を導入している。

はい

いいえ・
わからない

在宅勤務やテレワーク※ 2 等、勤務場所について柔軟な働き方に関する制度を導入している。

はい

いいえ・
わからない

ノー残業デー、ノー残業ウィークなどを設定している。

はい

いいえ・
わからない

労働者個人について所定外労働の上限時間を設定している。

はい

いいえ・
わからない

勤務間インターバル制度（勤務終了から次の勤務開始までに一定時間以上空けること）を設定している。

はい

いいえ・
わからない

休日労働の制限・禁止を設定している。

はい

いいえ・
わからない

平日の残業時間の制限・禁止を設定している。

はい

いいえ・
わからない

代休の付与を設定している。

はい

いいえ・
わからない

業務繁閑に応じて営業時間を設定している。

はい

いいえ・
わからない

※1

長時間労働の抑制のための措置

働き方

働き方・休み方改革の必要性とポイント（１）

Ⅱ
本パンフレットの活用方法

合計 （※「はい」と回答した数）

年次有給休暇に関する措置

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

休み方

Ⅲ

大型連休や夏季・冬季等の機会を捉えた、年次有給休暇の計画的付与制度を導入している。

はい

いいえ・
わからない

半日での年次有給休暇制度を導入している。

はい

いいえ・
わからない

時間単位での年次有給休暇制度を導入している。

はい

いいえ・
わからない

個人別年次有給休暇取得計画表の作成を行っている。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇の取得状況を確認する制度を設定している。

はい

いいえ・
わからない

連続休暇・長期休暇取得を設定している。

はい

いいえ・
わからない

社員の自己啓発やボランティア、地域活動等を支援する休暇制度を導入している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

回答

⑤

（

）点

⑥

）点

（

※ 1 従業員の多様なライフスタイルを実現するため、始業時間の前倒しや、やむを得ない残業は朝に回して夕方に退社する等の働き方。
※ 2 ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること。自宅以外にも、サテライトオ
フィスや外回り先等での実施も含む。

項目４ 〈改善促進のルール化〉

選択肢および回答

働き方

（１）

（２）

部下の残業の状況について、管理職が把握・管理及び改善促進を行っ
ている。

はい

いいえ・
わからない

部下の長時間労働抑制について、管理職の人事考課に盛り込んでい
る。

はい

いいえ・
わからない

残業を行う際の手続きを厳格化している（上長への事前申請等）。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

休み方

部下の年次有給休暇の取得状況について、管理職に把握・管理及び改善促進を行っている。

はい

いいえ・
わからない

部下の年次有給休暇の取得状況について、管理職の人事考課に盛り込
んでいる。

はい

いいえ・
わからない

管理職の年次有給休暇取得状況について、部門等の評価項目に盛り込
んでいる。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

12

回答

⑦

（

）点

⑧

）点

（

■ 働き方や休み方に関する「取組」
選択肢および回答（２）

長時間労働抑制に関する社員向けの教育・研修を実施している。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働抑制に関する管理職向けの教育・研修を実施している。

はい

いいえ・
わからない

時間制約社員（短時間勤務制度利用者等）のマネジメントについて、管理職向けに教育・研修を実施している。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働抑制のための周知・啓発を行っている（ポスターの掲示
等）。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）
いいえ・
わからない

年次有給休暇取得促進に関する管理職向けの教育・研修を実施してい
る。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇取得促進のための周知・啓発を行っている（ポスターの
掲示等）。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）⑩）点

選択肢および回答

36 協定で結ばれている時間外労働の上限を周知している。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働に起因するストレス・疾病に関するカウンセリング機会等を提供している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

休み方

年次有給休暇残日数を社員各自に通知している（もしくは社員自身で確認することができる）。

はい

いいえ・
わからない

休暇制度利用促進のための情報提供（制度利用事例の紹介等を含む）を実施している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

回答

⑪

（

）点

⑫

）点

（

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

はい

いいえ・
わからない

Ⅲ

働き方

（２）

労働時間・残業時間を社員各自に通知している（もしくは社員自身で確認することができる）。

選択肢および回答

働き方・休み方共通

（１）

（２）

業務フォローアップ体制を構築している（顧客・取引先情報の共有
等）。

はい

いいえ・
わからない

会議数の削減や会議時間の短縮を行っている。

はい

いいえ・
わからない

必要性の低い資料の廃止や、ペーパーレス化を行っている。

はい

いいえ・
わからない

ICT の利活用等を通じて業務効率化を図っている。

はい

いいえ・
わからない

必要に応じて業務計画、要員計画、業務内容や役割分担を見直してい
る。

はい

いいえ・
わからない

育児や介護との両立支援等をきっかけとして、業務の見直しを行って
いる。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働の抑制及び有給休暇の取得促進に向けた好事例となる取組等を社内や職場で共有している。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働の抑制及び有給休暇の取得促進を目的として、営業時間の短縮や取引先との関係見直し等を行っている。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

）点

（

（１）

項目７ 〈仕事の進め方改善〉（

本パンフレットの
活用方法

はい

⑨

Ⅱ

休み方

年次有給休暇取得促進に関する社員向けの教育・研修を実施している。

回答

働き方・休み方改革の必要性とポイント

働き方（１）

項目６ 〈情報提供・相談〉Ⅰ

項目５ 〈意識改善〉

回答

⑬

（

）点

13

■ 働き方や休み方に関する「実態把握」

Ⅰ

選択肢および回答

項目８ 〈実態把握〉

働き方

働き方・休み方改革の必要性とポイント（１）（２）

社員の働き方や労働時間に関する意識や意向を、アンケートやヒアリ
ング等により定期的に把握している。

はい

いいえ・
わからない

タイムカードや ID カード等の客観的な方法により労働時間を管理・把握している。

はい

いいえ・
わからない

管理職やみなし労働・裁量労働制等の適用者について労働時間を把握
している。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数）

休み方

Ⅱ

社員の休暇取得に関する意識や意向を、アンケートやヒアリング等により定期的に把握している。

はい

いいえ・
わからない

管理職が部下の年次有給休暇の取得日数を管理している。

はい

いいえ・
わからない

本パンフレットの活用方法

合計 （※「はい」と回答した数）

回答

⑭

（

）点

⑮

）点

（

（得点集計表の入力）
チェックリストの入力結果をもとに、各項目の得点（「はい」と回答した数）を下表の A 列に記入
してください。 働き方、休み方それぞれについて、項目１～８の得点の分布状況から、自社の取組

Ⅲ状況を確認してみましょう。なお、項目によって満点が異なりますので、必要に応じて割合も参照す
るとよいでしょう。

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

働き方
得点（A）

Vision（ビジョン）

System（システム）

Action（アクション）

14

満点（B）

割合
（A÷B×100）

①

3点

%

②

3点

%

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

③

3点

%

④

3点

%

項目３ 〈改善促進の制度化〉

⑤

9点

%

⑥

7点

%

項目４ 〈改善促進のルール化〉

⑦

3点

%

⑧

3点

%

項目５ 〈意識改善〉

⑨

4点

%

⑩

3点

%

項目６ 〈情報提供・相談〉

⑪

3点

%

⑫

2点

%

⑬

8点

%

⑭

3点

%

⑮

2点

%

項目７ 〈仕事の進め方改善〉

Check

割合
得点（A）
（A÷B×100）

項目１ 〈方針・目標の明確化〉※働き方・休み方共通（チェック）満点（B）

休み方

項目８ 〈実態把握〉

3

診断結果に基づく働き方・休み方改善の取組提案
Ⅰ

ここでは、企業向けレーダーチャート・チェックリストの結果をもとに、働き方・休み方のタイプ

働き方・休み方改革の必要性とポイント分類を行い、具体的な取組提案を行います。
まず、レーダーチャートにおいて、【１】労働時間の長さ～【５】時間制約のある社員の活躍に関する 10 の指標の値が、企業規模別にみた平均値以上かどうかによって、７つのタイプに分類を行います（一つでも平均値以下の指標がある場合は「×」と判定します）。 具体的な分類方法は、下表のとおりです。このタイプ分類と、チェックリストで確認した自社の働き方・休み方改善の実施状
況をふまえて、具体的な取組内容が提案されます。
タイプ別の取組の方向性と、具体的な取組提案の内容については、18 ページ以降に掲載していますので、該当するタイプを参考にしながら、自社で優先的に取り組む内容を検討してください。

Ⅱ

タイプ分類

①働く時間の適正さ②労 働時間に課題の③休暇の取得状況④休 暇取得に課題のある社員の状況

１
２

５
６
７

【５】
時間制約の
ある社員の活躍⑤職場における生産性 ⑧在宅勤務・テレワー⑥定時退社の状況
クの利用状況
⑦連続休暇の取得状況 ⑨勤務時間の柔軟化⑩育 児 や 介 護 、病 気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況

働き方・休み方ともに課題あり

×

×

×

×

×

労働時間の長さに課題あり

×

〇（×）

〇（×）

〇（×）

〇（×）

年次有給休暇の取得に課題あり

〇

×

〇（×）

〇（×）

〇（×）

メリハリある働き方・休み方に課題あり

〇

〇

×

〇（×）

〇（×）

柔軟な働き方に課題あり

〇

〇

〇

×

〇（×）

時間制約のある社員の活躍に課題あり

〇

〇

〇

〇

×

働き方・休み方ともに課題が少ない

〇

〇

〇

〇

〇

【１】
～
【５】
すべて平均未満【１】が平均未満【２】が平均未満（【１】
は平均以上）【３】が平均未満（【１】【２】
は平均以上）【４】が平均未満（【１】～【３】
は平均以上）【５】が平均未満（【１】～【４】
は平均以上）【１】～【５】
すべて平均以上

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

４

ある社員の状況

【４】
柔軟な
働き方

Ⅲ

３

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方

【２】
休暇の
取得状況

本パンフレットの
活用方法

指標の状況
【１】
労働時間の
長さ

▶「○」は平均値以上、「×」は平均値以下であることを示す。

▶ ⑩育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況について、「5．対象者がいない」と回答した場合は、「【5】時間制約のある社員の活躍」の項目は対象外としてタイプ診断してください（タイプ 1 ～ 5 もしくは 7 になります）。

【働き方・休み方に関する診断結果】（企業向け）イメージ
1 タイプ診断（企業向け）
働き方・休み方の現状把握の結果、貴社のタイプは以下のとおり診断されました。

平均値以上かどうか

【１】

【２】

【３】

【４】

【５】

労働時間の長さ

休暇の
取得状況

生産性の高いメ
リハリある
働き方・休み方

柔軟な働き方

時間制約のある社員の活躍

×

○

○

×

○

▶
タイプ
②労働時間の長さに課題あり

現状把握の入力内容に基づいてタイプ診断結果が表示されます。自社のタイプを確認しましょう。

15

2働き方・休み方の現状把握：レーダーチャート（企業向け）

Ⅰ

働き方・休み方に関する貴社の指標の状況は、以下のとおりです。同規模の企業の平均（黄働き方・休み方改革の必要性とポイント色のレーダーチャート）や、上位 30％の値（緑のレーダーチャート）も参考にしながら、自社の状況を確認しましょう。
❶働く時間の適正さ（法定外労働時間数が短い）❷労働時間に課題のある社員の状況（法定外労働時間数が
月80時間以上の社員が少ない）

100

時間制約のある社員の就業継続状況

80
60

Ⅱ

40

本パンフレットの活用方法❾勤務時間の柔軟化❸休暇の取得状況（年次有給休暇取得率が高い）

20
0❹休暇取得に課題のある社員の状況（年次有給休暇取得日数が10日未満の社員が少ない）❽在宅勤務・
テレワークの利用状況

Ⅲ❼連続休暇の取得状況❺職場における生産性❻定時退社の状況

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう■ 平均値□ 上位30％の数値（❶❷❹は下位30％） ■ 自社の実績値

現状把握の入力内容に基づいてレー
ダーチャートが表示されます。
青で表示される自社の実績値が、より外に広がっているほど水準が高いことを示しています。逆に中心に近い項目
は、水準が低いことを示しています。

3働き方・休み方に関する取組状況：チェックリスト（企業向け）
働き方・休み方改善に関する貴社の取組状況は、以下のとおりです。働き方・休み方改善
それぞれについて、取組があまり進んでいない項目がないか、確認しましょう。項目によって満点が異なるため、必要に応じて割合の値も参考にするとよいでしょう。
働き方

休み方

得点
満点
得点
満点
割合
割合
（A） （B） （A÷B×100） （A） （B） （A÷B×100）
Vision（ビジョン）

System（システム）

Action（アクション）

Check（チェック）

16

項目１ 〈方針・目標の明確化〉

2点

3点

66.7％

1点

3点

33.3％

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

2点

3点

66.7％

2点

3点

66.7％

項目３ 〈改善促進の制度化〉

2点

9点

22.2％

4点

7点

57.1％

項目４ 〈改善促進のルール化〉

0点

3点

0.0％

2点

3点

66.7％

項目５ 〈意識改善〉

3点

4点

75.0％

1点

3点

33.3％

項目６ 〈情報提供・相談〉

1点

3点

33.3％

0点

2点

0.0％

項目７ 〈仕事の進め方改善〉

3点

8点

37.5％

項目８ 〈実態把握〉

2点

3点

66.7％

1点

2点

50.0％

チェックリストの回答結果に基づく得点集計表の結果が表示されます。

4 具体的な取組提案

Ⅰ

貴社のタイプ分類およびチェックリストの結果をもとに提案された「今後の取組の方向性」

働き方・休み方改革の必要性とポイントと「具体的な取組内容」は、以下のとおりです。こちらの内容を参考にしながら、自社における働き方・休み方の改善に向けて、今後優先的に取り組む内容を検討してください。

【取組の方向性】◦労働時間の長さに問題があります。業務のたな卸しを行い、必要性の低い業務を廃止したり、非効率な業務プロセスを見直しましょう。
◦社員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

タイプ分類の結果をもとに、取組の方向性に対する提案内容が表示されます。

Ⅱ
本パンフレットの活用方法【具体的な取組提案内容】
下記の取組で実施していないものはありますか（全社における）
改善促進の
制度化

働き方

以下のような取組を検討してみましょう

ノー残業デー、ノー残業ウィークなどを設定している。

ノー残業デーを設定するとともに、実行性を高めるため、所定外労働の事前申告・承認制度を試験的に導入する。

業務繁閑に応じて営業時間を設定している。

店舗における営業時間を試験的に見直す。
把握した実態や状況のフォローアップを進め、改善を推進する。

Ⅲ
働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

部 下 の 残 業 の 状 況について、管理職に把握・
管 理 及び 改 善 促 進を行っている。

早めのアラート発信など、上長への部下の労働時間集計
データの配信方法を工夫する。
管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する。

（全社における）
改善促進の
ルール化

働き方

部下の長時間労働抑制について、管理職の人事考課に盛り込んでいる。

効率指標としての「時間当たり成果」
を人事評価項目に加える。
現場の仕事の進め方の改革、効率的な業務遂行に向けた
インセンティブを付与する。
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する。

残業を行う際の手続きを厳格化している（上
長への事前申請等）。

（全社における）
意識改善（全社における）
情報提供・相談

働き方

働き方

長 時 間 労 働 抑 制 のための周知・啓発を行っている（ポスター等の掲示等）。
労働時間・残業時間を
社 員 各 自に 通 知している（もしくは社員自身で確認することができる）。

36協定で結ばれている時 間 外 労 働 の 上 限を周知している。

管理職による所定外労働の事前承認制を設ける。
実効性を高めるポスターを掲示する。
社内ポータルサイトに、働き方・休み方改善に関するページを設ける。

社員自身が労働時間・残業時間を適切に把握するためのシステムを導入する。

36協定で結ばれている時間外労働の上限を含め、労働時間に関する社内ルールを周知する。
36協定で結ばれている時間外労働の上限を含め、労務管理に関する管理職向けの研修を実施する。

タイプ分類とチェックリストの結果をもとに、具体的な取組提案内容が表示されます。

17

働き方・休み方改善指標

チェックリストの取組状況

Ⅰ

100 点満点換算

働き方・休み方改革の必要性とポイント

働き方

休み方

項目１ 〈方針・目標の明確化〉

64.1

63.7

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

52.3

51.9

項目３ 〈改善促進の制度化〉

34.0

33.9

項目４ 〈改善促進のルール化〉

55.2

54.9

項目５ 〈意識改善〉

26.4

41.2

Ⅱ

項目６ 〈情報提供・相談〉

82.2

81.6

本パンフレットの活用方法

項目７ 〈仕事の進め方改善〉

49.3

48.8

項目８ 〈実態把握〉

85.5

85.0

項目１ 〈方針・目標の明確化〉

59.3

59.1

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

51.2

51.1

項目３ 〈改善促進の制度化〉

35.2

34.7

項目４ 〈改善促進のルール化〉

56.5

56.0

項目５ 〈意識改善〉

25.3

42.0

項目６ 〈情報提供・相談〉

83.3

82.4

項目７ 〈仕事の進め方改善〉

45.9

45.3

項目８ 〈実態把握〉

86.3

85.6

30 ～ 99 人

Ⅲ

1,000 人以上

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

タイプ１

働き方・休み方ともに課題あり

診断の基準
【１】
～
【５】がすべて平均未満のタイプ

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

×

×

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

×

×

×

◦働き方・休み方ともに問題があります。働き方・休み方の改善に向けて、まずはトップから
方針・目標を発信し、推進体制づくりを行いましょう。また現状分析をふまえて、今後の取組内容を検討するとよいでしょう。

◦社 員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

具体的な取組提案内容
下記の取組で実施していないものはありますか
長時間労働の抑制について経営トップがメッ
セージを発信している。
（全社における）
方針・目標の
働き方明確化
長時間労働の抑制を経営や人事の方針として明文化している。

18

以下のような取組を検討してみましょう
トップが所定外労働削減を徹底する方針について発信する。
所定外労働削減の方針を社外にも発信する。

所定外労働削減に関するメッセージの発信方法・発信頻度及び内容を改善する。

業務効率化や、
ワークスタイル変革推進（所定外労働削減を含む）
を経営課題と認識してもらうため、経営計画に盛り込んだうえで、計画策定時と計画期間中にトップから随時
メッセージを発信する。

トップが年次有給休暇取得促進を徹底する方針について発信する。
年次有給休暇の取得促進について経営トッ
年次有給休暇の取得促進の方針を社外にも発信する。
プがメッセージを発信している。
年次有給休暇取得促進に関するメッセージの発信方法・発信頻度及び内容を改善する。

働き方・休み方改革の必要性とポイント（全社における）
方針・目標の明確化

Ⅰ

経営計画やトップメッセージに、所定外労働削減に関する具体的な目標数値を掲げる。目
全社・部署・個人等で労働時間や残業時間等 標の設定には、安全衛生委員会等、労使による協議の場を活用する。
に関する数値目標を設定している。
トップダウンによるメッセージ発信と本部、部署ごとの所定外労働削減に関する数値目
標の設定をリンクさせる。

働き方

業務効率化や、ワークスタイル変革推進（年次有給休暇取得促進を含む）
を経営課題と年次有給休暇の取得促進を経営や人事の方認識してもらうため、経営計画に盛り込んだうえで、計画策定時と計画期間中にトップか休み方 針として明文化している。
ら随時メッセージを発信する。
経営計画やトップメッセージに、年次有給休暇取得促進に関する具体的な目標数値を掲
全社・部署・個人等で年次有給休暇取得日 げる。目標の設定には、安全衛生委員会等、労使による協議の場を活用する。
数や取得率等の数値目標を設定している。 トップダウンによるメッセージ発信と本部、部署ごとの年次有給休暇取得促進に関する数値目標の設定をリンクさせる。
長時間労働の抑制に向けた社内体制を明確
トップからのメッセージと合わせて、中間管理職を巻き込んだ推進体制を構築する。
化している。
労働時間に関する相談窓口を設置している。 職員相談窓口（人事労務部門、
または外部の活用）を設置する。

（全社における）
改善推進の
体制づくり

Ⅱ

働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制を構築し、労使協調による話し合い体制や長時間労働の抑制に関する労使の話し合い 情報共有の体制を整える。
の機会を設定している。
働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制を整備する。

働き方

労働組合との協力体制を推進する。

本パンフレットの活用方法

年次有給休暇の取得促進に向けた社内体制
トップからのメッセージと合わせて、中間管理職を巻き込んだ推進体制を構築する。
を明確化している。
休暇取得に関する相談窓口を設置している。 職員相談窓口（人事労務部門、
または外部の活用）を設置する。

働き方・休み方改善の推進に向けた社内体制を構築し、労使協調による話し合い体制や年次有給休暇の取得促進に関する労使の話 情報共有の体制を整える。
し合いの機会を設定している。
働き方・休み方改革に向けて従業員代表等との協力推進体制を整備する。

休み方

労働組合との協力体制を推進する。

長時間労働となっている部署、個人に対して、
ヒアリング等の方法により実態を把握する。

社員の働き方や労働時間に関する意識や意 所定外労働時間について、部門平均を社内等に公表する。
向を、アンケートやヒアリング等により定期 社内の好事例の収集や、問題事例の要因分析を行う。
的に把握している。
働き方・休み方に関するデータと業績の関係や、組織単位の生産性等について分析を行う。

働き方

社員意識調査を実施する。

（全社における）
実態把握Ⅲ

タイムカードやIDカード等の客観的な方法
により労働時間を管理・把握している。
適切に労働時間を把握するためのシステムを導入する。
管理職やみなし労働・裁量労働制等の適用者について労働時間を把握している。

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

年次有給休暇の取得が低調な部署、個人に対して、ヒアリング等の方法により実態を把握する。

年次有給休暇取得率について、部門平均を社内等に公表する。
社員の休暇取得に関する意識や意向を、ア 社内の好事例の収集や、問題事例の要因分析を行う。
ンケートやヒアリング等により定期的に把握
働き方・休み方に関するデータと業績の関係や、組織単位の生産性等について分析を行う。
休み方 している。
社員意識調査を実施する。
社員意識調査等により、社員の休暇に対する意識を収集する。
定期的に社員意識調査を行う。

管理職が部下の年次有給休暇の取得日数を管理職に、部下の年次有給取得について情報共有を行う。
管理している。

タイプ 2

労働時間の長さに課題あり

診断の基準【１】が平均未満のタイプ

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

×

○（×）

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方
○（×）

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

○（×）

○（×）

◦労働時間の長さに問題があります。業務のたな卸しを行い、必要性の低い業務を廃止したり、非効率な業務プロセスを見直しましょう。

◦社 員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

具体的な取組提案内容
下記の取組で実施していないものはありますか（全社における）
改善促進の
働き方
制度化

以下のような取組を検討してみましょう

ノー残業デー、
ノー残業ウィークなどを設定 ノー残業デーを設定するとともに、実行性を高めるため、所定外労働の事前申告・承している。
認制度を試験的に導入する。
業務繁閑に応じて営業時間を設定している。 店舗における営業時間を試験的に見直す。

把握した実態や状況のフォローアップを進め、改善を推進する。
（全社における）
部下の残業の状況について、管理職に把握・
改善促進の
働き方
管理及び改善促進を行っている。
早めのアラート発信など、上長への部下の労働時間集計データの配信方法を工夫する。
ルール化

19

管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する。

Ⅰ

部下の長時間労働抑制について、管理職の 効率指標としての「時間当たり成果」を人事評価項目に加える。
（全社における）
人事考課に盛り込んでいる。
現場の仕事の進め方の改革、効率的な業務遂行に向けたインセンティブを付与する。
改善促進の
働き方
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する。
ルール化

働き方・休み方改革の必要性とポイント

残業を行う際の手続きを厳格化している（上
管理職による所定外労働の事前承認制を設ける。
長への事前申請等）。
長時間労働抑制のための周知・啓発を行って 実効性を高めるポスターを掲示する。
（全社における）
働き方いる（ポスター等の掲示等）。
意識改善
社内ポータルサイトに、働き方・休み方改善に関するページを設ける。
労働時間・残業時間を社員各自に通知している（もしくは社員自身で確認することができ 社員自身が労働時間・残業時間を適切に把握するためのシステムを導入する。
る）。

（全社における）
働き方
情報提供・相談Ⅱ
本パンフレットの
活用方法

タイプ 3

36 協定で結ばれている時間外労働の上限を含め、労働時間に関する社内ルールを周36協定で結ばれている時間外労働の上限を 知する。
周知している。
36 協定で結ばれている時間外労働の上限を含め、労務管理に関する管理職向けの研修を実施する。

年次有給休暇の取得に課題あり

診断の基準【２】が平均未満（【１】
は平均以上）

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

○

×

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方
○（×）

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

○（×）

○（×）

◦年 次有給休暇の取得が低迷しています。カバー体制を構築して、誰かが休んでも業務に支障が生じない環境を整備したり、気兼ねなく休みが取れる雰囲気づくりを行いましょう。

◦社 員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休みⅢ

方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

具体的な取組提案内容
下記の取組で実施していないものはありますか

以下のような取組を検討してみましょう

部下の年次有給休暇の取得状況について、
年次有給休暇取得率の低い管理職自身及び取得率の低い部下を持つ管理職に対して、管理職に把握・管理及び改善促進を行ってい一定期間ごとにメール配信を行う。
る。

（全社における）
改善促進の休み方 部下の年次有給休暇の取得状況について、 管理職の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する。
管理職の人事考課に盛り込んでいる。
ルール化
一般社員の人事評価項目にワーク・ライフ・バランス管理に関する項目を設定する。
管理職の年次有給休暇取得状況について、管理職の長時間労働を解消する仕組みを導入する。
部門等の評価項目に盛り込んでいる。
年次有給休暇取得促進のための周知・啓発（全社における）
実効性を高めるポスターを掲示する。
休み方を行っている（ポスター等の掲示等）。
意識改善
年次有給休暇残日数を社員各自に通知している（もしくは社員自身で確認することがで 社員自身が年次有給休暇残日数を適切に把握するためのシステム等を導入する。
（全社における）。
休み方 きる）
情報提供・相談
休暇制度利用促進のための情報提供（制度
オフの時間確保とそれによる社外の様々な活動への参加を推奨する。
利用事例の紹介等を含む）
を実施している。

タイプ 4

メリハリある働き方・休み方に課題あり

診断の基準【３】が平均未満（【１】【２】
は平均以上）

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

○

○

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方
×

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

○（×）

○（×）

◦定 時退社ができなかったり、連続休暇が取得できていない状況です。 時間を意識した働き方を行い、メリハリのある働き方・休み方を目指した取組を行いましょう。

◦社 員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

20

具体的な取組提案内容
下記の取組で実施していないものはありますか

以下のような取組を検討してみましょう

長時間労働抑制に関する管理職向けの教管理職層のマネジメント力向上を図るための研修を行う。
育・研修を実施している。

働き方・休み方改革の必要性とポイント

働き方

Ⅰ

長時間労働抑制に関する社員向けの教育・社員向けに、
タイム・マネジメント等の教育・研修を行う。
研修を実施している。

時間制約社員（短時間勤務制度利用者等）のマネジメントについて、管理職向けに教育・ 管理職を対象に、時間制約社員のマネジメントや多様性に関する研修を行う。
研修を実施している。

（全社における）
意識改善

年次有給休暇取得促進に関する社員向けの社員向けに、
タイム・マネジメント等の教育・研修を行う。
教育・研修を実施している。
休み方

年次有給休暇取得促進に関する管理職向け
管理職層のマネジメント力向上を図るための研修を行う。
の教育・研修を実施している。
年次有給休暇取得促進のための周知・啓発
実効性を高めるポスターを掲示する。
を行っている（ポスター等の掲示等）。
マニュアルを整備するなど、業務の標準化を図る。
相互フォロー可能な業務遂行体制を整備し、他の担当者と知識・ノウハウを共有する。

Ⅱ

モバイル機器等を活用し、職場内での情報共有を支援する。

本パンフレットの活用方法

業務フォローアップ体制を構築している（顧 ペア制など、業務を組織的に遂行する体制を構築する。
客・取引先情報の共有等）。
複数業務を経験させることで多能工を育成する。
情報共有を目的とした（簡易な）作業日報等を作成する。
部門長や店長等の責任者の代理を任命する。
繁忙期における部署間の応援体制を構築する。
事前に議題や資料を共有するなど、会議の効率化を図る。
会議数の削減や会議時間の短縮を行ってい 不要不急の会議は開かないようにする。
る。
会議の所要時間や参加人数は、必要最低限にするよう徹底する。
参加者が積極的に発言するような、会議の活性化を図る。

Ⅲ

必要性の低い資料の廃止や、ペーパーレス 仕事の完成・成果の基準を明確化する。
（各職場における） 働き方・化を行っている。
社内資料の内容について再検討を行い、資料内容の簡素化及び枚数上限を設定する。
休み方
仕事の進め方共通改善の取組
仕事の棚卸及び手順書の作成等により業務の標準化を図る。

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

ICTの利活用等を通じて業務効率化を図っ 作業手順のマニュアル化を図る。
ている。
メール数を削減したり、フォーマットを用意してメールに関わる時間の削減・効率化を図る。
組織間の重複やムダをなくすため、組織運営・決裁権限を見直す。
人事異動や退職、育児休暇等に伴う業務引継ぎの効率化を図る。
事務処理の締切の設定を見直す。
必要に応じて業務計画、要員計画、業務内容 事務処理業務の効率化を図る。
や役割分担を見直している。
要員計画や店舗展開計画等を見直す。
部門間の業務を平準化し、多能工化を促進する。
管理職やリーダー業務の棚卸を行い、他職位への作業分配を行う。
業務の棚卸を行い、業務の再分配や増員を検討する。
育児や介護との両立支援等をきっかけとし管理職を中心に、時間制約社員を含め職場全体の業務の見直し及び再配分を行う。
て、業務の見直しを行っている。
長時間労働の抑制及び有給休暇取得促進に 組織的対応を評価する仕組みを導入する。
向けた好事例となる取組等を社内や職場で拠点や店舗ごとの働き方・休み方などの実態を把握し、取組の情報を共有する。
共有している。

（全社における） 働き方・
年次有給休暇取得促進を目的とした、取引先との関係見直しを行う。
仕事の進め方改 休み方
長時間労働の抑制及び有給休暇取得促進を 受託する業務の採算性や特性により、受注を選別する。
共通善の取組目的として、営業時間の短縮や取引先との関営業目標設定方法の変更（目標期間の変更など）を検討する。
係見直し等を行っている。
経営トップから顧客への働きかけを行う。

タイプ 5

柔軟な働き方に課題あり

診断の基準【４】が平均未満（【１】～【３】
は平均以上）

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

○

○

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方
○

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

×

○（×）

◦働く時間や場所の柔軟性が低い状況です。社員のワーク ･ ライフ ･ バランスの実現に向けて、今までの働き方を見直し、社員の希望する働き方を支援しましょう。

◦社 員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。
21

具体的な取組提案内容
下記の取組で実施していないものはありますか

以下のような取組を検討してみましょうⅠ

朝型勤務を奨励する。

働き方・休み方改革の必要性とポイント

フレックスタイム制や朝型の働き方等、勤 事業場外みなし労働時間制度・裁量労働時間制度等の柔軟な労働時間制度の活用を検務時間について柔軟な働き方に関する制度 討する。
を導入している。
1 年単位の変形労働時間制度の導入を検討する。

働き方

勤務間インターバル制度を導入する。
在宅勤務やテレワーク等、勤務場所について柔軟な働き方に関する制度を導入してい 在宅勤務制度やテレワーク制度を導入する。
る。
大型連休や夏季・冬季等の機会を捉えた、 年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。
年次有給休暇の計画的付与制度を導入して年次有給休暇の計画的付与により、夏季・年末年始休暇を付与する。
いる。

（全社における）
改善促進の制度化

時間単位での年次有給休暇制度を導入して時間単位の年次有給休暇の導入を検討する。
いる。
年間計画に部門毎の閑散期の年次有給休暇取得促進計画を盛り込む。
業務繁閑に応じて休業日を設定している（閑閑散期などを中心に年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。
散期の飛び石休暇を連続休暇にする等）。
プロジェクト節目休暇を導入する。

Ⅱ

休み方

本パンフレットの活用方法

家族・求職者向けイベントの企画や、仕事内容のアピールを行う。
、「誕生月休暇」等のアニバーサリー（メモリアル）休暇を設ける。
社員の自己啓発やボランティア、地域活動 「記念日休暇」等を支援する休暇制度を導入している。

連続休暇制度を導入する。
人員不足に対する応援体制ルールづくりを行う。

タイプ 6

時間制約のある社員の働き方に課題あり

診断の基準

Ⅲ

【５】が平均未満（【１】～【４】
は平均以上）働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

○

○

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

○

×

○

◦仕事と育児・介護等との両立に問題があります。時間制約があっても働き続けることができ、誰もが能力を発揮できる職場環境を整備しましょう。

◦社 員がより働きやすく、より能力を発揮できるよう、提案された取組以外にも働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

具体的な取組提案内容
下記の取組で実施していないものはありますか

以下のような取組を検討してみましょう

在宅勤務やテレワーク等、勤務場所につい 在宅勤務制度やテレワーク制度を導入する。
働き方 て柔軟な働き方に関する制度を導入してい（全社における）
サテライトオフィスの導入や活用を検討する。
る。
改善促進の
制度化
時間単位での年次有給休暇制度を導入して 時間単位の年次有給休暇の導入を検討する。
休み方
いる。
時間単位の年次有給休暇が利用しやすいような申請方法等を検討する。

タイプ 7

働き方・休み方ともに課題が少ない

診断の基準
【１】
～
【５】がすべて平均以上

取組の方向性

【１】

【２】

労働時間の
長さ

休暇の
取得状況

○

○

【３】
生産性の高いメリハリある
働き方・休み方
○

【４】

【５】

柔軟な
働き方

時間制約のある
社員の活躍

○

○

◦働き方・休み方に大きな問題はありません。社員がより働きやすく、より能力を発揮できる
よう、働き方・休み方改善で実施していない取組があれば参考にしてみましょう。

22

（2）働き方・休み方改善指標を活用した診断（社員向け）
Ⅰ
働き方・休み方改革の必要性とポイント

1

現状把握：レーダーチャート（入力方法について）「レーダーチャート」を活用して、働き方・休み方に関して、社員の自己診断を行いましょう。また、企業の人事労務担当者が、社員の認識や、社員の視点からみた職場の状況を確認する目的で、社
員向けレーダーチャートを使用することもできます。（※企業が診断を行う場合、「社員向け」ツー
ルの活用は任意となります。）

Ⅱ「レーダーチャート」は、５つの観点で設定された、合計 10 の指標から構成されています。企業向けと同様に、長時間労働の有無や、休暇が取得しにくい状況となっていないかに加え、生産性の高い、本パンフレットの活用方法

メリハリのある働き方・休み方が実現できているか、柔軟な働き方や、時間制約のある社員の活躍が可能かどうかなど、多様な働き方・休み方の実現度合いを社員の視点でチェックしましょう。

具体的な指標１ 労働時間の長さ1  働く時間の適正さ

先月の所定外労働時間数2  労働時間に課題のある

昨年度、残業時間が 80 時間以上となった月

社員の状況

昨年度の年次有給休暇取得率4  上司・同僚の休暇取得

上司・同僚は、積極的に年次有給休暇を取得

状況

しているか

※

生 産 性 の 高 い、

３ メリハリのある
働き方・休み方

5  職場における生産性※

職場における生産性は、企業が期待している
目標水準を達成しているか

6  定時退社の状況※

先月、週 2 日以上定時退社をした頻度

7  連続休暇の取得状況

昨年度、連続 5 日以上の休暇を取得した回数

8  在宅勤務・テレワーク

在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じの利用状況

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

3  休暇の取得状況

Ⅲ

２ 休暇の取得状況の回数て利用しているか（育児・介護事由を除く）※

４ 柔軟な働き方

現在の職場では、家庭やプライベート等の事

9  勤務時間の柔軟化

情に応じて、早出・遅出等、勤務時間を柔軟※に調整できるか（育児・介護事由を除く）

５

時間制約のある
社員の活躍

10 育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況※

育児や介護、病気等により、働き方に時間制約ができた場合、現在の職場で働き続けることができると思うか▶「※」の付いた項目は選択肢式で、4 ～ 5 つの選択肢の中からあてはまるものを１つ選択。

23

Ⅰ
働き方・休み方改革の必要性とポイント【働き方・休み方の現状把握レーダーチャート】（社員向け）①～③および⑦について、ご自身の数値を記入してください。また、④～⑥及び⑧～⑩については、選択肢の中からあてはまる項目をそれぞれ１つずつ選択し、点数を記入してください。

1 労働時間の長さ①働く時間の適正さ

Ⅱ

先月の所定外労働時間数時間

本パンフレットの活用方法②長時間労働の状況
昨年度、残業時間が 80 時間以上となった月の回数回

2 休暇の取得状況③休暇の取得状況
昨年度の年次有給休暇取得率％④上司・同僚の休暇取得状況

Ⅲ

上司・同僚は、積極的に年次有給休暇を取得しているか点

1. そう思う（4 点）、2. まあそう思う（3 点）、3. あまりそう思わない（2 点）、4. そう思わない（1 点）

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

3 生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方⑤職場における生産性

職場における生産性は、企業が期待している目標水準を達成
しているか

点

1. そう思う（4 点）、2. まあそう思う（3 点）、3. あまりそう思わない（2 点）、4. そう思わない（1 点）⑥定時退社の状況
先月、週２日以上定時退社をした頻度

点

1. ほぼ毎週（4 点）、2. ２～３週程度（3 点）、3. １週程度（2 点）、4. ない（1 点）⑦連続休暇の取得状況
昨年度、連続５日以上の休暇を取得した回数回※土日祝日も含めてお答えください。

4 柔軟な働き方⑧在宅勤務・テレワークの利用状況

在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じて利用しているか（育児・介護事由を除く）

点

1. 必要な時に簡便に利用している（4 点）
2. 必要な時に利用しているが、手続き等が煩雑である（3 点）
3. 利用頻度・条件に制約はあるが、利用している（2 点） 4. 在宅勤務・テレワークの制度対象ではあるが、利用したことはない（1 点）
5. 在宅勤務・テレワークの制度対象ではない（非該当のため空欄）⑨勤務時間の柔軟化

現在の職場では、家庭やプライベート等の事情に応じて、早出・遅出等、勤務時間を柔軟に調整できるか（育児・介護事由を除く）

1. そう思う（4 点）、2. まあそう思う（3 点）、3. あまりそう思わない（2 点）、4. そう思わない（1 点）

24点

5時間制約のある社員の活躍

Ⅰ⑩育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況

働き方・休み方改革の必要性とポイント

育児や介護、病気等により、働き方に時間制約ができた場合、現在の職場で働き続けることができると思うか点

1. そう思う（4 点）、2. まあそう思う（3 点）、3. あまりそう思わない（2 点）、4. そう思わない（1 点）（結果の見方について）
本冊子裏面で紹介する「働き方・休み方改善ポータルサイト」上の診断ページを活用し、24 ～ 25
ページに掲載している 10 の指標について、自身の数値やあてはまる項目を記入すると、レーダーⅡ

チャート上に入力結果が青色で示されます。中心より外に広がっているほど、水準が高いことを示し

本パンフレットの活用方法ています。また、レーダーチャートの黄色の部分は、本事業の一環で実施した労働者アンケート調査の平均値以下を示したものです。こちらも参考に、自身の状況を確認してください。なお、「働き方・休み方改善ポータルサイト」上の診断ページは、2019 年 8 月頃、オープン予定です。
また、平均値及び上位 30％の値については、次ページに一覧表を掲載していますので、ご自身の現状を確認してください。
なお、企業の人事労務担当者が、全社もしくは対象となる事業場・部門等を対象に社員アンケート等を行った場合は、回答者全体の平均値を記入してください。

Ⅲ

社員向け：レーダーチャート

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう❶働く時間の適正さ（所定外労働時間数が短い）
時間制約のある社員の就業継続状況

100
80❷長時間労働の状況（残業時間が80時間以上となった月が少ない）

60
40❾勤務時間の柔軟化❸休暇の取得状況（年次有給休暇取得率）

20
0❽在宅勤務・
テレワークの利用状況❹上司・同僚の休暇取得状況

❼連続休暇の取得状況❺職場における
生産性❻定時退社の状況■ 平均値□ 上位30％の数値（❶❷は下位30％）▶①働く時間の適正さ、②長時間労働の状況については、数値が低い方（労働時間が短い方）が、スコアが高くなるよう表示しています。
▶選 択肢で回答する指標（④～⑥及び⑧～⑩）は、選択肢１を最高点（４点）、選択肢４を最低点（１点）としてスコア化しています。ただし、⑧については、対象者でない場合は非該当としています。

25

社員向け：レーダーチャートの平均値、上位30％の値

Ⅰ
働き方・休み方改革の必要性とポイント指標【１】
労働時間の長さ【２】
休暇の取得状況【３】
生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方

Ⅱ
本パンフレットの活用方法【４】
柔軟な働き方【５】
時間制約のある社員の活躍①働く時間の適正さ（１ヵ月の法定外労働時間数）

上位 30％

平均値

時間20.5 時間

1.0 時間②長時間労働の状況（昨年度、残業時間が 80 時間以上となった月の回数）

回

1.0 回

0.0 回

③休暇の取得状況（昨年度の年次有給休暇取得率）

％

58.9％

83.3％

④上司・同僚の休暇取得状況※

2.5

3.0

⑤職場における生産性

2.3

3.0

2.7

4.0

0.9 回

1.0 回

⑧在宅勤務・テレワークの利用状況※（育児・介護事由を除く）

2.8

4.0

⑨勤務時間の柔軟化※（育児・介護事由を除く）

2.4

3.0

⑩育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況※

2.4

3.0

⑥定時退社の状況※※⑦連続休暇の取得状況（昨年度、連続５日以上の休暇を取得した回数）回▶ 選択肢で回答する指標（④～⑥及び⑧～⑩）は、得点（１～４点）を記入してください。
▶ 平均値、上位 30％の値は、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「働き方・休み方改革の取組及び仕事と生活の調和の実現に関する調査研究（厚生労働省委託事業）」（2018 年）に基づき、算出した。

Ⅲ
働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

2

取組チェック：チェックリスト（入力方法について）「チェックリスト」を活用して、働き方・休み方改善に関する企業の方針・目標、制度や取組、実態把握の状況などについて、社員の認識を確認しましょう。
各設問について、あてはまるものを「（１）はい」「（２）いいえ・わからない」から１つずつ選び、合計欄に、「（１）はい」と回答した項目数を、それぞれ記入してください。

項目

Vision（ビジョン）

System（システム）

Action（アクション）

Check（チェック）

26

労働者平均

自身の値

項目１ 〈方針・目標の明確化〉
項目２ 〈改善推進の体制づくり〉
項目３ 〈改善促進の制度化〉
項目４ 〈改善促進のルール化〉
項目５ 〈意識改善〉

内容
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得を促進する上で、働き方や休み方の改善に取り組む意思を、「会社や部署の方針」として社員に対し明確に示すことが大切です。また、その際に目標を設定することが有効です。
会社や部署の方針や目標に沿って実効ある取組を進めるために、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を推進するための体制や制度、ルールを整える必要があります。

項目６ 〈情報提供・相談〉

社員の働き方や休み方に関する行動を変えるには、情報提供
や研修などにより、社員自身およびその上司の仕事に対する考え方や休暇に関する意識の変革を促すとともに、取引先との関係を含め、仕事の進め方を見直すことが重要です。

項目８ 〈実態把握〉

個々の社員の労働時間や年次有給休暇の取得状況を「見える化」し、社員本人やその上司、会社が把握することで、より一層の改善の取組を進めやすくなります。

項目 9 〈満足度〉

社員のワーク・ライフ・バランスや健康状態の満足度を確認
し、満足度が低い場合には、どのような要因が影響しているのか、どのような属性の社員において満足度が低い傾向にあるか分析を行い、対策を検討することが必要です。

項目７ 〈仕事の進め方改善〉

Ⅰ【働き方・休み方に関する取組状況チェックリスト】（社員向け）

働き方・休み方改革の必要性とポイント

下表の設問それぞれについて、ご自身の状況を（１）はい、（２）いいえ・ わからないから、それぞれ１つずつ選んでください。
また、合計欄に、「（１）はい」と回答した項目数を記入してください。

■ 働き方や休み方に関する「企業の方針や目標」
選択肢および回答（２）

長時間労働の抑制に関する方針や目標に沿って工夫や取組を行っていますか。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇の取得促進に関する方針や目標に沿って工夫や取組を行っていま
すか。

はい

いいえ・
わからない

回答

①

合計 （※「はい」と回答した数）（

本パンフレットの
活用方法

（１）

Ⅱ

項目１ 〈方針・目標の明確化〉）点■ 働き方や休み方に関する「仕組みや制度」
選択肢および回答（２）

長時間労働の抑制に関する社内体制・相談窓口について知っていますか。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇の取得促進に関する社内体制・相談窓口について知っていますか。

はい

いいえ・
わからない
②

合計 （※「はい」と回答した数）

項目３ 〈改善促進の制度化〉（（２）

あなたの会社の柔軟な働き方に関する制度を必要に応じて利用していますか。

はい

いいえ・
わからない

長時間労働の抑制のためのルールを遵守していますか。

はい

いいえ・
わからない

時間単位等の年次有給休暇の制度を必要に応じて利用していますか。

はい

いいえ・
わからない

回答

③

合計 （※「はい」と回答した数）（）点

選択肢および回答（１）（２）

残業が多い際に、管理職がアドバイスしてくれますか。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇の取得日数が少ない際に、管理職がアドバイスしてくれますか。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数））点

選択肢および回答（１）

項目４ 〈改善促進のルール化〉

回答

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう（１）Ⅲ

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

回答

④

（

）点

27

■ 働き方や休み方に関する「取組」

Ⅰ

項目５ 〈意識改善〉

選択肢および回答

働き方・休み方改革の必要性とポイント（１）（２）

周囲が残業していても、自分の仕事が終われば帰るべきだと思いますか。

はい

いいえ・
わからない

所定の労働時間で成果を出せるように意識して仕事の段取りをしていますか。

はい

いいえ・
わからない

時間管理ツール（スケジューラーなど）を用いて職場メンバーのスケジュールを共有化していますか。

はい

いいえ・
わからない

あなた以外の人が見ても業務の内容が分かるような文書管理・資料管理を心がけていますか。

はい

いいえ・
わからない
⑤

合計 （※「はい」と回答した数）（Ⅱ
本パンフレットの活用方法

項目６ 〈情報提供・相談〉（２）

自身の労働時間・残業時間を把握していますか。

はい

いいえ・
わからない

自身の年次有給休暇取得日数を把握していますか。

はい

いいえ・
わからない

（

Ⅲ
働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう（２）

定型業務のマニュアル化・標準化を進めていますか。

はい

いいえ・
わからない

会議では事前に議題の連絡・資料提供など、目的やゴールを明確にしています
か。

はい

いいえ・
わからない

上司・同僚とコミュニケーションは図られていますか。

はい

いいえ・
わからない

休暇・欠勤時などに相互にフォローできる体制作りを進めていますか。

はい

いいえ・
わからない

（

）点

選択肢および回答（１）（２）

自分の仕事が終わったら帰りやすい雰囲気ですか。

はい

いいえ・
わからない

年次有給休暇が取りやすい雰囲気ですか。

はい

いいえ・
わからない

業務負荷が高いときは助け合える環境づくりを進めていますか。

はい

いいえ・
わからない

回答

⑧

合計 （※「はい」と回答した数）

28

回答

⑦

合計 （※「はい」と回答した数）（）点

選択肢および回答（１）（２）

短時間で質の高い仕事をすることを評価していますか。

はい

いいえ・
わからない

職場メンバー間の業務負荷を平準化していますか。

はい

いいえ・
わからない

部下に対して、残業時間の抑制や有給休暇取得促進を働きかけていますか。

はい

いいえ・
わからない

率先して定時退社や有給休暇取得を行っていますか。

はい

いいえ・
わからない

合計 （※「はい」と回答した数））点

選択肢および回答（１）

項目７－３ 〈仕事の進め方改善の取組（上司の意識・態度）〉

回答⑥

合計 （※「はい」と回答した数）

項目７－２ 〈仕事の進め方改善の取組（職場の雰囲気）〉）点

選択肢および回答（１）

項目７－１ 〈仕事の進め方改善の取組（職場の状況）〉

回答

回答

⑨

（

）点

■ 働き方や休み方に関する「実態把握」

Ⅰ

選択肢および回答

項目８ 〈実態把握〉

（２）

はい

いいえ・
わからない

回答

⑩

合計 （※「はい」と回答した数）（

働き方・休み方改革の必要性とポイント

会社は社員の働き方・休み方の希望を定期的に確認していますか。

（１）

）点

■ 働き方や休み方に関する「満足度」等
選択肢および回答

項目９ 〈ワーク・ライフ・バランス〉

回答

自身のワーク ･ ライフ ･ バランスに満足していますか。

はい

いいえ・
わからない

現在の健康状態は良好ですか。

はい

いいえ・
わからない
⑪

合計 （※「はい」と回答した数）（

本パンフレットの
活用方法

（２）

Ⅱ

（１）

）点

（得点集計表の入力）

Ⅲ

チェックリストの入力結果をもとに、各項目の得点（「はい」と回答した数）を、下表の A 列に記入してください。項目１～９の得点の分布状況から、ご自身の状況を確認してみましょう。なお、項得点（A）

Vision（ビジョン）

System（システム）

Action（アクション）

Check（チェック）①

項目１ 〈方針・目標の明確化〉（

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉（

項目３ 〈改善促進の制度化〉（

項目４ 〈改善促進のルール化〉（

項目５ 〈意識改善〉（

項目６ 〈情報提供・相談〉（

項目７ 〈仕事の進め方改善〉（合計）

（

②

③

④

⑤

⑥

⑦＋⑧＋⑨

⑦

項目７－１ 〈仕事の進め方改善〉（職場の状況）（

項目７－２ 〈仕事の進め方改善〉（職場の雰囲気）（

項目７－３ 〈仕事の進め方改善〉（上司の意識・態度）

（

⑧

⑨

⑩

項目８ 〈実態把握〉（

項目９ 〈ワーク・ライフ・バランス〉

（

⑪

満点
（B）

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

目によって満点が異なりますので、必要に応じて割合も参照するとよいでしょう。
割合（A ÷ B ×100）

） 点

2点

%

） 点

2点

%

） 点

3点

%

） 点

2点

%

） 点

4点

%

） 点

2点

%

） 点

11 点

%

） 点

4点

%

） 点

3点

%

） 点

4点

%

） 点

1点

%

） 点

2点

%

29

3

診断結果に基づく働き方・休み方改善の取組提案

Ⅰ

社員向けチェックリストの結果をもとに、社員に対する働き方・休み方改善に関する工夫のポイン

働き方・休み方改革の必要性とポイントトについて、提案を行います。
項目１～８のうち、チェックリストで「いいえ・わからない」が一つでもあった項目について、「工
夫のポイント」が提示されます。 具体的な内容は、32 ページに掲載しています。 提案を参考にしながら、社員が心がけることが求められる内容のうち、自身が実践できていないものがないか、確認してください。

Ⅱ【働き方・休み方に関する診断結果】（社員向け）イメージ

本パンフレットの活用方法

1働き方・休み方の現状把握：レーダーチャート（社員向け）
働き方・休み方に関するあなたの指標の状況は、以下のとおりです。平均（黄色のレーダー
チャート）や、上位 30％の値（緑のレーダーチャート）も参考にしながら、自身の状況を確認しましょう。

Ⅲ❶働く時間の適正さ（所定外労働時間数が短い）

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

時間制約のある社員の就業継続状況

100
80❷長時間労働の状況（残業時間が80時間以上となった月が少ない）

60
40❾勤務時間の柔軟化

20❸休暇の取得状況（年次有給休暇取得率）

0❽在宅勤務・
テレワークの利用状況❹上司・同僚の休暇取得状況

❼連続休暇の取得状況❺職場における
生産性❻定時退社の状況■ 平均値（❶❷は下位30％）□ 上位30％の数値■あなたの数値30

現状把握の入力内容に基づいてレー
ダーチャートが表示されます。
青で表示されるあなたの実績値が、より外に広がっているほど水準が高いことを示しています。逆に中心に近い項目は、水準が低いことを示しています。

2 働き方・休み方に関する取組状況：チェックリスト（社員向け）

Ⅰ

働き方・休み方改善に関するあなたの取組状況は、以下のとおりです。働き方・休み方改

働き方・休み方改革の必要性とポイント

善それぞれについて、あまり取り組めていない項目がないか、確認しましょう。項目によって満点が異なるため、必要に応じて割合の値も参考にするとよいでしょう。
得点 満点
割合（A） （B） （A÷B×100）
Vision（ビジョン）（アクション）0.0％

項目２ 〈改善推進の体制づくり〉

1点

2点

50.0％

項目３ 〈改善促進の制度化〉

1点

3点

33.3％

項目４ 〈改善促進のルール化〉

0点

2点

0.0％

項目５ 〈意識改善〉

4点

4点

100.0％

項目６ 〈情報提供・相談〉

2点

2点

100.0％

項目７ 〈仕事の進め方改善〉（計）

6点

11点

54.5％

項目７－１ 〈仕事の進め方改善〉（職場の状況）

3点

4点

75.0％

項目７－２ 〈仕事の進め方改善〉（職場の雰囲気）

2点

3点

66.7％

項目７－３ 〈仕事の進め方改善〉（上司の意識・態度） 2点

4点

50.0％

1点

1点

100.0％

項目９ 〈ワーク・ライフ・バランス〉

1点

2点

50.0％

チェックリストの回
答結果に基づく得点
集計表の結果が表示されます。

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

項目８ 〈実態把握〉

Ⅲ

Check

（チェック）

2点

本パンフレットの活用方法

Action0点

Ⅱ

System（システム）

項目１ 〈方針・目標の明確化〉

3 工夫のポイントの提案
あなたのチェックリストの結果をもとに提案された「工夫のポイント」
は、以下のとおりです。こちらの内容を参考にしながら、ご自身の働き方・休み方の改善に向けて、今後取り組む内容を検討してください。

チェックリストの結果をもとに、工夫のポイントの提案が表示されます。

◦項目１〈方針・目標の明確化〉、項目２〈改善推進の体制づくり〉、項目３〈改善促進の制度化〉、項目４〈改善促進のルー
ル化〉、項目８〈実態把握〉

 時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に関して、会社の方針や目標が表明されていないかどうか、確認しましょう。
長
会社として取り組んでいない場合でも、個人や職場単位で取り組めることはいろいろとあります。他社で取り組まれていることなどを参考にしながら、自身の働き方・休み方を改善することに関心を持つことも大切です。

◦項目７－１〈仕事の進め方改善の取組（職場の状況）〉（業務の標準化、コミュニケーション、フォロー体制に課題がある場合）人に仕事がついているスタイルではなく、業務を「見える化」し、あなた一人で抱え込まないように工夫してみましょう。同僚とお互いにフォローし合えるように、互いの業務の内容に関心を持つようにしてみてはどうでしょう。「お互い様」の意識を持って、業務負荷が高いときは職場の同僚同士で助け合う関係づくりを進めましょう。

（会議の進め方に課題がある場合）事前に出席者に会議の目的、到達点、所要時間を伝えておいてから会議を始めてはどうでし
ょう。ひとつの議題について割くことができる時間をあらかじめ設定しておいてはいかがでしょうか。時間内に結論が出なければ、次回に持ち越すことも検討してはどうでしょう。会議のファシリテーションが出来るよう、日ごろから意識して会議に臨んでみてはどうでしょう。

◦項目７－２〈仕事の進め方改善（職場の雰囲気）〉、項目７－３〈仕事の進め方改善（上司の意識・態度）〉

特にあなたが上司の場合、自分の仕事が終わったら早く帰ったり、率先して年次有給休暇を取るなど、部下が帰りやすい、休みをとりやすい雰囲気作りを行いましょう。
あなたが部下の場合でも、メリハリのある働き方でしっかりと成果を上げることで、上司や同僚の意識や考え方を変えるような働きかけをしてはどうでしょうか。

31

社員向け：診断結果別

工夫のポイントⅠ
働き方・休み方改革の必要性とポイント◦項目１〈方針・目標の明確化〉、項目２〈改善推進の体制づくり〉、項目３〈改善促進の制度化〉、
項目４〈改善促進のルール化〉、項目８〈実態把握〉
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に関して、会社の方針や目標が表明されていな
いかどうか、確認しましょう。

会社として取り組んでいない場合でも、個人や職場単位で取り組めることはいろいろとあります。
他社で取り組まれていることなどを参考にしながら、自身の働き方・休み方を改善することに関心を持つことも大切です。

Ⅱ
本パンフレットの活用方法◦項目５〈意識改善〉
仕事の品質へのこだわり、職場の雰囲気、残業している人への気兼ねなど、残業が多くなる理
由はいろいろと考えられますが、一定の時間内で高い成果を出す、メリハリをつけた働き方を意識することも大切です。

しっかり働き、しっかり休む、メリハリのある働き方を意識し、今行っている残業が本当に必要なものかどうか、もう一度考えてみましょう。
◦項目６〈情報提供・相談〉Ⅲ働き方・休み方を見直すためには、あなた自身が、どれくらいの業務を抱え、どの程度の忙し

働 き 方・ 休 み 方 改 善 指 標を使ってみましょう

さであるかを知ることが大切です。

また、あなたの忙しさを周囲の人が知らない、あるいは、あなたが同僚の忙しさを知らない可能性もあります。あなた自身だけでなく、職場全体で効率的な時間の使い方を目指しましょう。
◦項目７－１〈仕事の進め方改善の取組（職場の状況）〉

（業務の標準化、コミュニケーション、フォロー体制に課題がある場合）人に仕事がついている
スタイルではなく、業務を「見える化」し、あなた一人で抱え込まないように工夫してみましょう。
同僚とお互いにフォローし合えるように、互いの業務の内容に関心を持つようにしてみてはどうでしょう。「お互い様」の意識を持って、業務負荷が高いときは職場の同僚同士で助け合う関係づくりを進めましょう。
（会議の進め方に課題がある場合）事前に出席者に会議の目的、到達点、所要時間を伝えておいてから会議を始めてはどうでしょう。ひとつの議題について割くことができる時間をあらかじめ設定しておいてはいかがでしょうか。時間内に結論が出なければ、次回に持ち越すことも検討してはどうでしょう。会議のファシリテーションが出来るよう、日ごろから意識して会議に臨ん
でみてはどうでしょう。
◦項目７－２〈仕事の進め方改善（職場の雰囲気）〉、項目７－３〈仕事の進め方改善（上司の意識・態度）〉
特にあなたが上司の場合、自分の仕事が終わったら早く帰ったり、率先して年次有給休暇を取るなど、部下が帰りやすい、休みをとりやすい雰囲気作りを行いましょう。

あなたが部下の場合でも、メリハリのある働き方でしっかりと成果を上げることで、上司や同僚の意識や考え方を変えるような働きかけをしてはどうでしょうか。
▶ 項目１～８のうち、チェックリストで「いいえ・わからない」が一つでもあった項目について、「工夫のポイント」が提示されます

32労働時間等の設定の改善に関する相談等に応じるため、都道府県労働局に働き方・休み方改善コンサルタントが配置されています。労働時間、休暇・休日等の相談にご活用ください。相談は無料です。

■ 都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））所在地等一覧
労働局

郵便番号

所在地

電話番号

01 北海道労働局 〒 060-8566

札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1 番 1

札幌第一合同庁舎 9 階

02 青 森 労 働 局 〒 030-8558

青森市新町 2 丁目 4-25

03 岩 手 労 働 局 〒 020-8522

盛岡市盛岡駅西通 1-9-15

04 宮 城 労 働 局 〒 983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町 1 番地

仙台第 4 合同庁舎 8 階

022-299-8844

05 秋 田 労 働 局 〒 010-0951

秋田市山王 7 丁目 1 番 3 号

秋田合同庁舎 4 階

018-862-6684

06 山 形 労 働 局 〒 990-8567

山形市香澄町 3-2-1

07 福 島 労 働 局 〒 960-8021

福島市霞町 1-46

08 茨 城 労 働 局 〒 310-8511

水戸市宮町 1 丁目 8 番 31 号

09 栃 木 労 働 局 〒 320-0845

宇都宮市明保野町 1-4

10 群 馬 労 働 局 〒 371-8567

前橋市大手町 2-3-1

11 埼 玉 労 働 局 〒 330-6016

さいたま市中央区新都心 11-2

12 千 葉 労 働 局 〒 260-8612

千葉市中央区中央 4-11-1

13 東 京 労 働 局 〒 102-8305

千代田区九段南 1-2-1

九段第 3 合同庁舎 14 階

03-6867-0211

14 神奈川労働局 〒 231-8434

横浜市中区北仲通 5-57

横浜第 2 合同庁舎 13 階

045-211-7380

15 新 潟 労 働 局 〒 950-8625

新潟市中央区美咲町 1-2-1

16 富 山 労 働 局 〒 930-8509

富山市神通本町 1-5-5

17 石 川 労 働 局 〒 920-0024

金沢市西念 3 丁目 4 番 1 号

18 福 井 労 働 局 〒 910-8559

福井市春山 1 丁目 1-54

19 山 梨 労 働 局 〒 400-8577

甲府市丸の内 1 丁目 1-11

20 長 野 労 働 局 〒 380-8572

長野市中御所 1-22-1

21 岐 阜 労 働 局 〒 500-8723

岐阜市金竜町 5 丁目 13 番地

22 静 岡 労 働 局 〒 420-8639

静岡市葵区追手町 9-50

23 愛 知 労 働 局 〒 460-8507

名古屋市中区三の丸 2-5-1

24 三 重 労 働 局 〒 514-8524

津市島崎町 327 番 225 滋 賀 労 働 局 〒 520-0806

大津市打出浜 14 番 15 号

26 京 都 労 働 局 〒 604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451

27 大 阪 労 働 局 〒 540-8527

大阪市中央区大手前 4-1-67

大阪合同庁舎第 2 号館 8 階

06-6949-6494

28 兵 庫 労 働 局 〒 650-0044

神戸市中央区東川崎町 1-1-3

神戸クリスタルタワー 15 階

078-367-0820

29 奈 良 労 働 局 〒 630-8570

奈良市法蓮町 387 番地

奈良第三地方合同庁舎 2 階

0742-32-0210

30 和歌山労働局 〒 640-8581

和歌山市黒田二丁目 3-3

和歌山労働総合庁舎 4 階

073-488-1170

31 鳥 取 労 働 局 〒 680-8522

鳥取市富安 2 丁目 89-9

2階

0857-29-1709

32 島 根 労 働 局 〒 690-0841

松江市向島町 134-10

33 岡 山 労 働 局 〒 700-8611

岡山市北区下石井 1-4-1

34 広 島 労 働 局 〒 730-8538

広島市中区上八丁堀 6 番 30 号

35 山 口 労 働 局 〒 753-8510

山口市中河原町 6-16

36 徳 島 労 働 局 〒 770-0851

徳島市徳島町城内 6 番地 6

37 香 川 労 働 局 〒 760-0019

高松市サンポート 3 番 33 号

38 愛 媛 労 働 局 〒 790-8538

松山市若草町 4 番地 3

39 高 知 労 働 局 〒 780-8548

高知市南金田 1 番 39 号

40 福 岡 労 働 局 〒 812-0013

福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1 号

41 佐 賀 労 働 局 〒 840-0801

佐賀市駅前中央 3 丁目 3 番 20 号

42 長 崎 労 働 局 〒 850-0033

長崎市万才町 7-1

43 熊 本 労 働 局 〒 860-8514

熊本市西区春日 2-10-1

44 大 分 労 働 局 〒 870-0037

大分市東春日町 17 番 20 号

45 宮 崎 労 働 局 〒 880-0805

宮崎市橘通東 3 丁目 1 番 22 号

46 鹿児島労働局 〒 892-8535

鹿児島市山下町 13 番 21 号

47 沖 縄 労 働 局 〒 900-0006

那覇市おもろまち 2-1-1

青森合同庁舎 8 階

011-709-2715
017-734-4211

盛岡第 2 合同庁舎 5 階

山交ビル 3 階

019-604-3010

023-624-8228

5階

024-536-2777
茨城労働総合庁舎 6 階

029-277-8295

宇都宮第 2 地方合同庁舎 3 階

028-633-2795

前橋地方合同庁舎 8 階

027-896-4739

ランド・アクシス・タワー 16 階

千葉第 2 地方合同庁舎

新潟美咲合同庁舎 2 号館 4 階

富山労働総合庁舎 4 階
金沢駅西合同庁舎 6 階

福井春山合同庁舎 9 階
4階

048-600-6210
043-221-2307

025-288-3501
076-432-2740
076-265-4429
0776-22-3947
055-225-2851

長野労働総合庁舎 4 階

026-227-0125

岐阜合同庁舎 4 階

058-245-1550

静岡地方合同庁舎 5 階

054-252-5310

名古屋合同庁舎第 2 号館 2 階

津第 2 地方合同庁舎 2 階
滋賀労働総合庁舎 4 階
1階

松江地方合同庁舎 5 階
岡山第 2 合同庁舎 3 階
広島合同庁舎第 2 号館 5 階

山口地方合同庁舎 2 号館 5 階
徳島地方合同庁舎 4 階
高松サンポート合同庁舎北館 2 階

松山若草合同庁舎 6 階
4階

052-857-0312
059-226-2318
077-523-1190
075-241-3212

0852-31-1161
086-225-2017
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718
087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041

福岡合同庁舎新館 4 階

佐賀第 2 合同庁舎 3 階

住友生命長崎ビル 3 階
熊本地方合同庁舎 A 棟 9 階
大分第 2 ソフィアプラザビル 3 階

092-411-4894
0952-32-7167
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025

宮崎合同庁舎 4 階

0985-38-8821

鹿児島合同庁舎 2 階

099-223-8239

那覇第 2 地方合同庁舎 1 号館 3 階

098-868-4380

33働き方・休み方改善
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厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課
働き方・休み方改善係
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2019年３月【著作権について】「働き方・休み方改善指標の活用方法」
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