2003年度第5回 長期計画企画拡大会議 議事記録

2003年度第5回 長期計画企画拡大会議

議事記録

日時： 2003年（平成15年）11月5日（水） 15:34〜16:08
場所： L-911
出席者： 計 76名
欠席者： 計 35名
配布資料（当日配布）：
1 ［資料1］長期計画企画拡大会議 委員名簿（2003年7月1日現在）
2 ［資料2］専門部会各検討専門委員会 委員名簿（2003年7月1日現在）
3 ［資料3］長期計画 各企画（案）の進捗状況について

議事

会議に先立ち、配布資料の説明があった。資料1および資料2については、2003年7月に職員人事異動に伴い委員が交替しているため、新たに名簿を作成し直したものである。

1. 長期計画 各企画（案）の進捗状況について
高祖理事長及びカリー学長から、資料3 「長期計画 各企画（案）の進捗状況について」に基づいて、これまでに提案された企画案とその進捗について説明があった。
(A)すでに新ホフマン計画として実施
1. アジア人材養成研究センター• 2002年10月1日開設、同年11月22日に開設記念式典を挙行。
• 2005年度中に規程の見直しを行なう予定である。
• カンボジア政府がアンコール遺跡群保全に向けてISO14001の認証取得の取り組みを行なうこととなり、それにアジア人材養成研究センターが協力することとなった。
• アジア文化研究所から発行された『カンボジアの文化復興』第19巻に、アジア人材養成研究センターの業績として、バンテアイ・クデイ遺跡から出土した274体の廃仏についての詳しい説明が掲載されている。また、人材養成面についても、博士2名、修士4名を送り出すとともに、現在、遺跡保存官20名、石工44名を養成中という実績もあげている。
2. 海外招聘客員教員受入制度• 2003年4月1日に暫定施行。2年間の制度運用後に見直しを行ない、2005年4月1日に正式に施行する予定である。
• 2003年度については、2件の申請があったが、滞在期間が短く授業科目として成立させるには無理であったため、採用は見送られた。

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3. 法科大学院• 2003年6月に設置申請、同年10月に補正申請を行なった。2003年11月末に設置認可の見込みである。
• 法科大学院向けの奨学金として、イエズス会士で法律の専門家であったフランシスコ・スアレス師の名前を戴いた奨学金を新たに設けることとし、規程を整備中である。
• 市中の銀行と法科大学院用学費ローンを組む取り決めについて交渉中である。
4. A地区建造物（新2号館（仮称））• 2003年3月24日に着工した。2005年3月に竣工、2005年4月から利用開始となる。
• これまで「新2号館」という仮称で呼んできたが、そろそろ正式名称を決定することにしたい。校舎棟には数字の名称を付けてきたというこれまでの方式にしたがって、正式名称を『2号館』としたい。
しかし、上智のシンボルとなる建物として、通称あるいは愛称も同時に付けることとする。例えば、「ザビエル・タワー」という案もあるが、本会議のメンバーから、より良い名称案があればできるだ
け早いうちに意見を頂きたいと考えている。

(B)実施委員会において検討中
1. 地球環境大学院（仮称）• 現在、設置構想委員会（委員長：岡村堯・法学部教授）において、文部科学省への事前伺い資料作成に向け、設置の趣旨、カリキュラム、教員組織等について検討中である。
• 設置構想委員会には、本大学院が全学をあげての大学院構想であるとの観点から、3名の副学長並びに全学部長、全研究科委員長にご協力を願っている。
• これまで本大学院について、「独立大学院」という言い方をしてきたが、正確には「独立研究科」。
独立研究科は、特定の学部学科に基礎を置かない研究科のことを意味する。
2. 運営組織・人事制度の再構築• 「運営組織の再構築」については、2002年7月3日に最終報告、同年9月25日に予備調査会答申が提出された。
• 2003年4月25日には、「効率的かつ機能的な運営組織の再構築について」（大綱）を公表した。
• 「職員人事制度の再構築」は、2003年6月4日に最終報告があった。
• 現在、「職員人事制度の再構築に係る予備調査・実施委員会」（委員長：青山英夫人事担当理事）において、人事制度と運営組織について、別々に検討されてきた企画案を連動させて検討を重ねているところである。
3. 研究機構• 2003年7月1日に、讃井浩平・理工学部教授を委員長とする「研究機構設立準備委員会」が発足した。
• 「研究機構設立準備委員会」からは、2003年9月19日付で中間答申が提出された。それを常務会等で検討し、フィードバックして、更に検討を進めてもらっている。
• 同年10月1日に「研究機構移行委員会」が併設された。各事務部署の部長にも入ってもらい、円滑な研究機構の設立・運営について検討を進めている。
• 2004年4月に設置の予定であるが、段階的に整備を行なう計画である。

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4. 新学部・新研究科（ヒューマン・ディグニティ：仮称）構想• 2003年10月1日に、大島晃・文学部長を委員長とする、設置準備委員会が発足した。現在、文部科学省への事前伺い用資料の作成を目指して、設置の趣旨、カリキュラム、教員組織等の検討を進めている。なお、2003年度中に事前伺いに出向く予定である。
• 新学部・新研究科の設置は、届出による申請にする方向で考えている。
• 設置準備委員会での作業が終了した後、設置委員会を立ち上げる予定である。2005年4月の開設に向けて必要な作業を進めることとなる。
5. 男子学生宿泊施設• 2002年7月に、山中祥男・学生総務担当副学長を座長とする予備調査会を設置した。しかし、途中で赤羽よりも条件の良い土地が江東区の豊洲地区に見つかったため、宿泊施設建設の予定地が変更した。
• 豊洲地区での宿泊施設建設について予備調査会に再諮問し、答申を受けた。現在、複数の業者と建設や運営方法について折衝を重ねているところである。
6. 事業会社の設立• 2003年3月から6月にかけて、髙橋宏公・財務部長（当時）を座長とする予備調査会において、検討を行なった。
• 現在は、今この時期に事業会社を作るのが良いのか、などの点を含め、諸問題を精査している段階である。

(C)予備調査会答申提出の段階
1. 語学教育センター• 2002年9月25日に予備調査会の答申を受けた。

(D)最終報告提出段階
1. 学部・学科体制の基本構想• 2回の中間報告の後、2003年6月4日の会議において最終報告があった。
2. 外国語学部におけるコース制の導入• 2003年6月4日に最終報告があった。
3. 大学院再編案• 2003年1月29日に最終報告があった。
4. グローバル・スタディーズ研究科・言語科学研究科• 2002年7月3日に最終報告があった。
• 近いうちに予備調査会を設置する予定である。
5. 公共政策研究所• 2002年11月6日に最終報告があった。
• 研究機構傘下の研究所として検討されており、研究機構発足後に設置を検討することになる。

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6. ヒューマンケアサイエンスセンター• 2003年1月29日に最終報告があった。
• 研究機構傘下の研究所として検討されており、研究機構発足後に設置を検討することになる。
7. 上智短期大学の将来構想
8. 上智社会福祉専門学校の将来構想• 共に、2002年3月8日に最終報告があったが、それぞれの内部において教育の質の更なる充実を図って検討や改革を進めているところであり、今後の展開が待たれるところである。
9. 上智大学の生涯教育ビジョン• 2003年3月5日に最終報告があった。

(E)中間報告提出段階
1. 総合メディア構想• 2001年12月5日に中間報告があった。
• メディアの著しい変化や新2号館建設など不確定要素も多いが、先を見越した計画案の作成を、関係の方々にお願いしたい。
2. PR活動の強化と寄付・募金の継続的強化• 2002年11月6日に中間報告があった。
• 新2号館のみならず、本学の教育研究に対して、幅広い寄付のあり方について、財務担当理事のもとで検討を進めていただきたい。
3. 第2麹町ビル（仮称）「賃貸用テナントビル」の建築• 2002年11月6日に中間報告があった。
• 6号館解体後の跡地に建築を計画している。
• 貸ビルのフロア過剰という社会的問題もあり、十分に検討を重ねるとともに、有効的な活用ができるよう計画を立てていただきたい。

《質疑応答》
Q. 男子学生宿泊施設の計画変更は急な話で驚いている。フィジカル・プラン等検討専門第2委員会が継続してある状況で、計画の変更についてはそこでの審議があって然るべきである。
A. 夏期休暇を挟んでの計画を余儀なくされたため、委員会での審議を行なう時間的余裕がないなどの不手際があった。
Q. 地球環境大学院（仮称）については、地球環境研究所とあまり関係が無いような形で検討が進められているが、今後もこの方向で行なわれるのか。
A. 地球環境大学院（仮称）については、全学的な取り組みが必要との判断から、設置構想委員会の構成員を決定することとなった。同委員会は副学長、学部長、研究科委員長にお願いした。地球環境研究所の関係者は入っていないが、それをもって全く関係がないということにはならない。当然のことながら、個別的に協力を得ていくつもりである。

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2. 次回会議について
次回は、2004年1月28日（水） 15：30から、L-911で行なうこととする。ただし、当日は大学評議会も開催されるため、開催時間が変更となる可能性もある。詳細は追って連絡する。
なお、高祖理事長から、以下の発言があり、関係者の協力を要請した。
グランド・レイアウトの検討項目の中にはまだ審議されていないものがある。「組織、構成員参加型手法を採用する」という基本的姿勢を掲げて進めている長期計画なので、これに則って、全員が知恵を出し合い新しい大学を築いていこうという方針のもと、各委員会でさらに審議を進めるようお願いしたい。
以 上- 5 –(c)2003, Sophia School Corporation