「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 19 期」の実施について～オンライン・リモート開催で準拠登録製品数 2,600 ユニット製品突破～

令和 5 年 2 月 10 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標
準仕様への準拠登録製品数も 2,600 ユニット製品を越える状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業

延べ 31 団体による「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 19 期」をオンライン・リモートで実施し、合計 81 ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 19 期のポイントは、以下の通りです。
◎2022 年 5 月にリリースした、最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2022）に基づ
く相互接続確認◎新型コロナ感染防止策として、従来の集合形式ではなく、オンライン・リモート開催◎延べ 31 団体 81 製品を対象に実施◎ 以下の 5 つのカテゴリで、計 300 件の相互接続確認テストを実施①サービス基盤製品（PF 通信製品）②自治体業務アプリケーションユニット製品③GIS ユニット製品 及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品④教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品 及び 20.就学⑤教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 高等学校版製品

２ 実施内容と結果（１）実施日時と場所
2023 年 1 月 25 日（水） 11:00-15:45

オンライン・リモート（第１Ｇ）

2023 年 1 月 26 日（木） 09:00-16:35

オンライン・リモート（第２Ｇ）

2023 年 1 月 27 日（金） 09:00-17:30

オンライン・リモート（第３Ｇ）

2023 年 1 月 30 日（月） 13:00-17:45

オンライン・リモート（第４Ｇ）

2023 年 2 月 2 日（木） 09:30-11:34

オンライン・リモート（第５Ｇ）

2023 年 2 月 2 日（木） 14:00-15:30

オンライン・リモート（第３Ｇの一部再テスト）

2023 年 2 月 6 日（月） 15:00-16:13

オンライン・リモート（成果報告会）（２）実施概要とテスト対象
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2022)に準拠登録しているユニット製品を、以下のとおり５つのカテゴリに分け、それぞれのカテゴリにおける相互接続性の検証を行いました。

① サービス基盤製品（PF 通信製品）：第１Ｇ
業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能等を担うミドルウェア製品② 自治体業務アプリケーションユニット製品：第２Ｇ
住民基本台帳、印鑑登録等、自治体業務を担うユニット製品
1.住民基本台帳、2.印鑑登録、5.固定資産税、6.個人住民税、7.法人住民税、8.軽自動車税、
9.収滞納管理、10.国民健康保険、11.国民年金、13.後期高齢者医療、14.介護保険、15.児童手当、
17.乳幼児医療、18.ひとり親医療、23.児童扶養手当、30.住登外管理、50.財務会計③ GIS ユニット製品及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品：第３Ｇ
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品④ 教育情報アプリケーションユニット

校務基本情報データ連携

小中学校版製品：第４Ｇ

公立の小学校、中学校、小学校・中学校の特別支援学級、特別支援学校（小学部、中学部）を対象にした製品
AK01.学習者情報、AK02.学校保健、20.就学⑤ 教育情報アプリケーションユニット

校務基本情報データ連携

高等学校版製品：第５Ｇ高等学校および特別支援学校の高等部を対象にした製品
AK31.学習者情報、AK32.学校保健（３）実施したテストモデル
各カテゴリでのユニット製品同士の相互接続確認テストを下記のテストモデルで行いました。
（L1 テストモデル）

（L2 テストモデル）

（４）実施結果
300 件の相互接続確認テストを実施し、延べ 31 団体※81 ユニット製品の相互接続を確認しました。
※延べ 31 団体については「３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要」参照（５）参加企業（50 音順）
株式会社 RKKCS

株式会社システムディ

株式会社アイシーエス

株式会社システムリサーチ

アジア航測株式会社

スズキ教育ソフト株式会社

株式会社インフォマティクス

ティーエスケイ情報システム株式会社

ウィンバード株式会社

株式会社ＴＫＣ

株式会社内田洋行

テクノコーポレーション株式会社

株式会社 EDUCOM

東京書籍株式会社

株式会社 NTT データ

株式会社ドーン

株式会社愛媛電算

日本電気株式会社

株式会社エフワン

株式会社パスコ株式会社オーイーシー

東日本電信電話株式会社

国際航業株式会社

株式会社文溪堂

株式会社サイバーリンクス

株式会社両備システムズ

株式会社シーイーシー

３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要（１） L1 テスト
サービス基盤製品（PF 通信製品）、自治体業務アプリケーションユニット製品、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品、教育情報アプリケーションユニット

校務基本情報データ連携 小中学校版製品、高等学校版製品

（２） L2 テスト
サービス基盤製品（PF 通信製品）、自治体業務アプリケーションユニット製品、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品、教育情報アプリケーションユニット

校務基本情報データ連携 小中学校版製品

４ 今後の予定
今回は最新の標準仕様（APPLIC-0002-2022）による相互接続を実施いたしました。
相互接続確認に成功した製品には APPLIC から下記の「準拠登録・相互接続確認製品マーク」（オレンジマーク）を発行しております。今回の相互接続確認イベント結果を反映した準拠登録製品一覧は、カタログ冊子として後日全自治体に配布いたします。最新状況は随時更新し、以下のホームページで公開しています。
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
次回以降の相互接続確認イベントに向けては、当日の進行ルール等についてさらなる改善を図ってまいります。
今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、以下の資料をご参照く
ださい。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 19 期検証結果】
https://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2022-01(L1).pdf
https://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2022-01(L2).pdf

また、当協会では今後も国が進める自治体システム等標準化（対象業務 20）の動向と合わせ、地域情報プラットフォーム標準仕様を改定していくなど、自治体システム等の標準化の普及活動を推進してまいります。
【参考】地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品について
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品は、令和 4 年 1 月末時点の累計2,403 ユニット製品から、令和 5 年 1 月末時点では 226 件増加し、累計 2,629 ユニット製品になっております。
一方、自治体における準拠製品の導入も、総務省調査によれば、令和 3 年度には 1,673の自治体が地域情報プラットフォームを活用しています(※)。
(※)総務省「自治体 DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」
令和 3 年度（令和 4 年 3 月 29 日発表）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html

以【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（担当：武藤、久保田）
電話：03-6272-3490
FAX：03-6272-3497
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク

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