３

総合評価の実施手順とポイント

総合評価落札方式を適用して、技術面での競争を促進し、総合的な価値による競争の結果として公共工事の品質の確保や効率的かつ効果的な社会資本整備を図るためには、本方式の実施にあたって、
１ 評価方法の設定 （評価項目の選定とその評価基準の設定）
２ 技術提案の評価 （具体的な技術提案の評価〜得点等への反映）
３ 技術提案の履行検証（提案内容の履行の確認と結果の評価）
を適切、確実に行うことにより、工事の特性を踏まえた技術提案を募集し、総合的にもっとも優れた提案をしたものを落札者として選定し、そして、落札者の提案内容の履行を担保することが必要です。
本章では、総合評価落札方式を適用する工事について、工事の発注準備から完成後の検査までの流れに沿って、総合評価落札方式を適用する手順と優れた技術提案を活用するためのポイントを解説します。
なお、実際に本方式を適用するにあたっては、評価方法の設定等に先立ち、
まず、対象となる工事が総合評価落札方式を適用することによって、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮により、さらに公益が生ずる工事であるかどうかの検討が必要です。想定されるメリットの内容及び程度を検討するに場合にも、本章で解説する実施手順等を利用して見てください。

適用する工事の範囲
一般競争入札方式又は公募型指名競争入札方式の対象工事であって、以下の工事（設計施工一括発注方式を含む。）に該当する場合に適用する。
（1） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクル
コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事（2） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事（3） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差
異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事【5‑2(2) 参考：総合評価の実施に伴う手続きについて】p.140- 33 -

総合評価の実施手順と本章での記述◎ 総合評価落札方式適用の決定
３-１ 評価方法の設定○ 評価項目の選定
・ 適用工事の条件把握
・ 条件に応じた評価項目候補選定○ 評価基準の設定
・ 評価指標と得点換算方法等の選定
・ 評価の重み付け・ 検証方法とペナルティの設定◎ 評価方法の決定○ 技術提案募集内容の決定・ 公告等の内容決定◎ 公告等の実施⇒ p.353-1-1 評価項目の選定方法⇒ p.36
3-1-2 評価基準の設定方法⇒ p.393-1-3 評価方法決定時の留意点⇒ p.443-2 技術提案の審査・評価⇒ p.453-2-1 提案募集時の必須事項⇒ p.46○ 技術提案の審査
・ 技術提案内容確認◎ 技術提案審査の実施

3-2-2 提案の審査・評価⇒ p.48○ 技術提案の評価
・ 入札提案の評価◎ 落札者の決定

3-2-3 審査・評価時の留意点⇒ p.503-3 技術提案の履行検証⇒ p.513-3-1 履行検証の目的と内容⇒ p.523-3-2 履行検証時の留意点⇒ p.53○ 提案内容の履行確認
・ 検証の実施・ 履行検証とペナルティ◎ 工事の評価- 34 -

３-１ 評価方法の設定○○

評価の対象とする技術的要件については総合評価落札方式を適用す
る工事の目的、内容に応じ、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定する。
評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。

・ 「評価方法の設定」は、公共工事の発注者が、工事価格とともに評価する価格以外の要素として、何を、どのような方法で評価するかを決めるプロセスです。
・

評価方法の設定にあたって標準ガイドラインでは、工事特性を十分考慮した上で、必要性、重要度に基づいた適切な技術要件の設定、および、評価項目についての評
価基準の設定をすることが必要とされています。

・

本節では、標準ガイドラインで規定されている、技術的要件、評価基等について、①「何を」評価するか：3-1-1 評価項目の選定方法⇒ p.36②「どのような方法で」評価するか：3-1-2 評価基準の設定方法⇒ p.39③ 注意事項は何か：3-1-3 評価方法決定時の留意点⇒ p.44の順に評価方法の設定手順として説明します。
※ 標準ガイドラインでは「第２ Ⅲ 評価基準」において、「入札の評価に関する基準は、評価項目、得点配分（中略）、その他評価に必要な事項」とされていますが、本冊子では、
実際の手順に沿って評価項目と評価基準に分けて解説します。
【5‑1 (1)「標準ガイドライン」と解説

第2 Ⅲ 評価基準】
p.119◇◇◇ ポイント ◇◇◇○評価方法の設定にあたっては、技術提案の募集内容が・入札者に対し、競争条件が的確に理解され、積極的な技術提案を促すもの
・利用者及び住民に対し改善や品質向上を図る内容と意図を的確に説明できるものとなるよう十分な検討を行う。
→

総合評価落札方式は、
民間企業の技術提案を活用して当該工事の品質等の向上を図るものですから、その技術提案の募集内容や評価の方法等が応札企業に対して的確に伝わり、より積極的な技術提案を促すように留意することが必要です。

→

また、技術提案を踏まえた工事の実施により、完成した公共施設の性能等の向上、
あるいは、施工中の騒音や振動といった住民の方々が被る影響の緩和といった社会的要請に対する発注者としての取り組みを的確に示すものとなっていることについても十分検討してください。
【２−１ 総合評価落札方式の試行に至る経緯】p.２- 35 -

３-１-１○○

評価項目の選定方法
評価項目は、当該工事の目的、内容に応じて事業上の必要性等の観点から設定する。
具体的な評価項目を設定する場合においては、その項目は当該工事の契約おいてその内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは評価項目の対象としないものとする。

・ 評価の対象となる事項、すなわち、評価項目の選定にあたっては、工事特性や場所等を考慮した上で、発注者として技術提案によって性能等の工場を求めることが重要な事項を選定することが必要です。
・ また、本方式を適用する場合の評価項目となる事項について、包括協議で限定列挙されていますので、まず、選定した評価項目が包括協議で列挙された事項に含まれるものであることを確認してください。
【2‑3 (1)評価項目 】
p.6【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 III 評価基準 p.119
・ なお、必要に応じて、技術提案によって期待される性能等の向上の水準、性能等の向上に対する社会的なニーズ、
確実な評価および検証の可否等を考慮して評価
項目の候補を検討してください。
（本冊子では、評価項目を幅広く検討する方法として、１）工事種別、２）実施
場所、３）特殊条件の３条件について工事特性を分析し、技術提案を募集するのに相応しい評価項目の候補を選定する方法を次ページ（p.37）で紹介します。また、地元要望や、事業実施にあたっての経緯等を考慮するなど、性能等の向上に対する社会的なニーズを反映して評価項目の候補を検討して下さい。）【5‑3 Ｑ＆Ａ】

p.167

・ そして、技術提案を募集することにより期待される性能等の向上の水準や、性能等の向上に対する社会的ニーズを検討して、評価項目を選定してください。
・ なお、評価項目としては、性能等に関する評価項目とその他コストに関する評価項目があり、それぞれに必須評価項目と必須以外評価項目があります。それぞれについて、以下を参照してください。
◇ 性能等に関する必須評価項目→ 【2-3 (2) (a)】 p.8◇ 性能等に関する必須以外評価項目 → 【2-3 (2) (b)】 p.14
◇ その他コスト→ 【2-3 (2) (d)】 p.21

・ 評価項目によって、設定する技術評価割合の算定方法や必要とされる精度等に違いがあるため、評価項目の候補の選定にあたっては、次項でのべる評価基準の設定が適切に実施可能かどうかについても検討が必要です。

- 36 -

※１）工事種別、２）実施場所、３）特殊条件の３条件にもとづく評価項目候補の検討例［選定事例］

主な工事種別：ＡＳ舗装
実施場所：大都市周辺
特殊条件：病院等に近接した工事の場合を選択【4‑1‑1 工事種別−推奨評価項目表】p.55【4‑1‑2 工事場所−推奨評価項目表】p.56［選択の流れ] １．該当する３条件のいずれかに「◎：評価項目の候補として重要」がある小項目の中から、評価項目の候補を選択。
２．工事内容に「○：条件を考慮して評価項目の候補として検討」があり、工事場所、特殊な条件にも「○」がある項目の中から要否を精査した上で、追加する候補を選択。
※ 地元要望、有識者意見等も考慮して、評価項目を適宜追加。
道路工事一般
大項目

中項目

小項目

AS舗装

都市中心部

大都市

特殊条件

推奨される
病 院 、学 校 等 に 評 価 項 目 の 候 補
近接

総合的なコ ライフサイク 維持管理費ストに関す ルコスト
更新費
る項目
その他
補償費等
初期性能の持続性

工事目的物の性能、機 ①性能
能に関する
・機能
事項

（騒 音 低 減 ）

◎

○

◎

☆

○
○

○
○
◎

○
○
◎

＊

○

◎
○
○

強度
耐久性
安定性
美観
供用性

騒音
振動
粉塵
悪臭

①環境
の維持

☆
☆

○

水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染

○
○
○

景観
（大気汚染）

社会的要請
に関する事
項

（生活環境）

○
○
○

（生態系）
規制車線数

②交通
の確保

規制時間
ネットワーク

○
◎
○

○
◎
○

○

○

＊

☆
＊

災害復旧

③特別な安
全対策

安全対策
の良否

◎

☆

（被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲ リサイクルの良否
ｸﾙ対策
効率

凡例

◎：評価項目の候補として重要○：条件を考慮して評価項目の候補として検討☆ ：評 価 項 目 の 候 補＊ ：要 否 を精 査 の 上 で 追 加 す る候 補

（図中の大項目、中項目、小項目は標準ガイドラインを参考に、設定実績のある評価項目を例示したもの）- 37 -

◇◇◇ ポイント ◇◇◇①

評価項目の分野（どんな評価項目を選んだら良いか）→

評価項目は、発注者が、工事の内容や実施場所等を考慮し、発注者として改善や性能等の向上を求めることが重要な事項であり、また、その事項を評価す
ることにより最低価格でなくても、総合的に最も有利となる提案が得られるものを選定することが必要です。

→

既に発注者として改善を求める事項が明らかである場合は、その項目が包括協議で限定列挙されている事項に含まれることを確認してください。
（包括協議で列挙されている事項以外を価格以外の評価項目として総合評価
することは可能ですが、国が発注する工事においては財務省との個別協議が必要になります。）【2‑3→(1)評価項目 】

p.6

また、
その他に技術提案を求めることにより改善が期待される事項についても評価項目として検討したいと考える場合は、前ページの工事種別、実施場所、特殊条件を考慮することで得られる評価項目の候補についても検討してみてください。
【5‑3 Ｑ＆Ａ 】

→

p.167

なお、前ページの方法では条件が絞り込みにくい場合には、工事種毎の評価
項目設定実績、工事場所毎の評価項目設定実績も参考に、候補の絞り込みを検討してみて下さい。
【4‑1‑3 工事場所別−評価項目設定実績】p.57〜64②

評価項目の数 （いくつ選んだら良いか）→ 設定する評価項目の数についての規定はありません（工事種別、実施場所、特殊条件を参考に前ページの方法を用いた場合、４〜６項目の評価項目の候補が得られますが、あくまで選定にあたって参考となる項目です）。
→

標準的な案をベースに、どのような分野の技術提案を求めることが、工事の実施による効果をより高め、また工事の影響をより小さくすることが可能かを検討し、技術提案を求める評価項目を設定してください。

③ 評価の重み付け→

新通達を適用して標準的な加算点設定を用いて複数の評価項目の設定する際には、各評価項目の重み付け（設定する加算点の項目間の配分）が必要です。
【2‑3(2)(c)※必須以外評価項目のみを評価する場

合の加算点設定方法】

p.18（以下のような視点を含め、重み付けを検討してみてください。）
・ 効果を発揮する期間（例： 工事期間の一部＜ 供用期間全般）

・ 提案の対象（例： 工事目的物本体＞ 仮設物）

・ 地元や社会ニーズの大きさ（例： 生活環境保全と生態系保全
大都市中心部

生活環境…大希少種生息地域 生態系 …大）→ なお、評価項目間の重みに殆ど差が無いなど重み付けが容易でない場合は、同じ重み付け（標準的な加算点を等分し各項目に配分）することも考えられます。

- 38 -

３-１-２○○

評価基準の設定方法
評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目ごとにその旨を明記するものとする。
評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える
得点の関係を明らかにするものとする。

・ 技術提案の内容については、性能等を評価に応じて与える得点（加算点）と総合
評価管理費、および、その他コスト（削減額）として評価し、入札価格と比較して総合評価します。
【2‑3 (2)評価の方法】 p.8
・ したがって、提案内容による性能等の向上を評価し、i ）入札における技術提案の評価 → 落札者の選定
ii） 工事実施における履行の担保 → 履行確認（ペナルティの付与）
を公平、公正かつ確実に実施するためには、適正な基準を設定する必要があります。
・ 標準ガイドラインでは、このような技術提案内容を得点（加算点）やコストに換算する上で必要となる事項について技術基準として規定していますが、本章では評価基準として、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するためのペ
ナルティの設定を加えた以下の３つの事項を指します。
①

評価指標
技術提案の優劣の比較を行う場合や、工事が提案通りの品質を確保しているかどうかの確認する場合に用いる指標（ものさし）。

②

評価方式
評価指標をもとに、評価を得点等に換算する際の換算方法、および、評価の下限と上限等の設定水準。

③

ペナルティ
発注者が、
落札者の入札時の提案内容を誠実に履行させるために設定したペナルティの内容と、これを付与する水準。

- 39 -

（1）評価指標○○

評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。
技術的要件は、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容を可能な限り詳細かつ具体的に記載する。

・ 評価指標は、評価する項目について提案された内容を、性能等を評価する場合は得点（加算点）に、その他コストを評価する場合はコスト（削減額）として換算するために用いる評価のものさしとなるものですので、評価する内容を可能な限
り詳細かつ具体的に示すことが求められます。
（具体的には、性能等を数値化して定量的に評価できるものは数値で表し、定性的に表示せざるを得ないものについては、
その内容を可能な限り詳細かつ具体的に入札説明書等に記載することが必要です。）【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 Ⅱ 技術的要件 p.118【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 Ⅲ 評価基準 p.119【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 Ⅳ 評価
p.131
・ 評価項目の物差しとなる評価指標は一つとは限りませんので、工事特性等を考慮して、技術提案によって求める性能等の向上による効用が、より的確に把握できるものを選定することが重要です。
《例》「騒音（工事中）」について用いられた評価指標* 騒 音 値：工事期間中の最大騒音値* 継続日数：騒音を伴う工事の工期* 騒音対策：低騒音型機械の導入等《例》工事条件と「騒音（工事中）」の指標選定のイメージ* 山間部でやむを得ず鳥類繁殖期に施工 → 騒音値（工期中最大値）* 都市周辺部（住宅近接）での夜間工事 → 継続日数（工期短縮）* 学校等近接箇所での昼間工事→ 騒音対策（低騒音型機械の導入率）

・ 評価指標については、評価項目に対する技術提案の内容を公平、公正に評価できるものを選定するその上で、評価指標の設定にあたって測定法等の具体的な検証方法があることを確認してください。
《例》工事条件と「騒音（工事中）」の指標選定の検証方法のイメージ* 山間部でやむを得ず鳥類繁殖期に施工→測定場所（工事場所から○○ｍ離れた◇◇地点）→

騒音測定装置で自動計測し、毎日最大値を記録・確認・ 評価項目に応じた評価指標の選定にあたっては、既往の設定事例についても参考にしてください。
【4‑1‑4 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例】p.65〜101- 40 -

（2）評価方式○○

・

評価項目について評価する内容が数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目
ごとにその旨を明記するものとする。
評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える
得点（基礎点を含む。）の関係を明らかにするものとする。
技術提案の内容を加算点やその他コストとして評価する方法については、評価指標を用いたできるだけ客観性の高い換算方法等を明示することが必要です。

・ （１）で設定した評価項目毎の指標を用いて、評価する範囲と、技術提案の内容を得点（加算点）やその他コストに換算する方法の設定を評価方式とします。
・

評価方式は、得点やその他コストへの換算方法の設定と評価範囲の設定によって表されます。
ｉ）評価範囲の設定
得点（加算点）、または、その他コストとして評価する最低限度や最高限度の水準ii）換算方式の設定
定量的な評価指標：評価指標を用いて、最低限の要求要件を満足する状態（基礎点または標準点が付与される状態）の値を基準として、性能等の向上応じて評価指標の数値に比例して加算点を与える方法、
またはその他コストの削減額として計上する方法
定性的な評価指標：提案の内容について定性的な評価を行い、優良可といった区分による判定や、優劣に応じた順
位に基づいて加算点を付与する方法【5‑1「標準ガイドライン」と解説
第2 Ⅱ 技術的要件】 p.118《例》定量的な評価指標を用いた評価範囲と換算方式の設定
評価指標： 騒音値（工事期間中の騒音の最大値を指標とする）
評価範囲：

工事期間中の最大値75dBを性能等の下限とし、65dbを評価する上限として、10dBの低減までを評価（理由：下限は標準案にもとづく工事によって達成される水準。上限は、周辺騒音等が65dBであり、これ以上の低減は効果が期待できないため）
換算方法：・工事騒音についての標準案（騒音値75dB）を満足す
る積算工事価格を求める
・騒音値を 65dB に低減するために必要な防護策の改良に必要な工事費用を仮想積算し、10dB 改善に要する費用増加分を予定価格と比較（増加は５％）→工事騒音 10dB を低減に対して加算点５点を設定→

１dB の改善提案について、0.5 点を付与

- 41 -

【2‑3 (2) (b) ii】得点の考え方 ○加算点の考え方】
p.16
・ 評価範囲については、本方式を適用する工事における評価項目の必要度・重要度に基づいて適切に設定し、評価する意味のない範囲の提案は評価しないように規定することが必要です。
【5‑1「標準ガイドライン」と解説
第2 Ⅲ 評価基準】 p.119［必須評価項目について］
・

基礎点の状態と目標状態が、評価範囲の下限および上限となります。
（その他コスト（必須）については、提案の実現性等を考慮して削減
額またはその指標となる数値の範囲を設定します。）［必須以外評価項目について］
・

標準案の状態と、発注者の想定した加算点の満点を付与する状態が、評価範囲の下限および上限となります。
（但し、必須以外評価項目について想定した加算点の満点状態を上回る提案に対して、より大きな加算点を付与することも可能です。この場合は、前述のように、性能等の向上を評価する意味があるかど
うか、また、想定した満点を超えた範囲に対して同じ換算方式が適用できるかどうかについて十分な検討が必要です。）

・

新通達を適用して必須以外評価項目について標準的な加算点を設定する場合は、定性的な指標に基づいて提案を評価し、判定方式、順位方式を用いて加算点に換算することが可能とされています。但し、定量的な評価が可能な指標を用いる場
合にはできるだけ数値方式を用いることが求められている点に留意して下さい。
【5‑1「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅳ 評価】
p.131

・ 評価指標に応じた評価方式の検討にあたっては、既往の設定事例についても参考にしてください。
【4‑1‑4 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例】p.65〜101- 42 -

（3）ペナルティ○○

落札者の提案内容（性能等）については、その履行を確保し評価内容を担保するためにも契約書等への提案内容の記載、監督・検査における履行の確認等が必要である。
提案内容の不履行等が認められた場合に再度の施工を求めるとともに、評価項目に応じて再度の施工が困難な際にはペナルティ要件として契約金額の減額や損害賠償等を行う旨を入札説明書等に明示し、契約書に記載するものとする。

・ ペナルティは、入札時の提案内容が万が一履行されない場合を想定し、提案内容の実施によって得られるはずの効用またはその代償の確保、および、適正な競争の維持に必要な措置について、契約時にあらかじめ提示しておくものになります。
・ ペナルティの設定にあたっては、その内容と与える条件等が発注者として契約内容の履行の担保に必要十分なものとなるように留意するとともに、技術提案による競争が促進に影響するような過度の重責とならないようにペナルティの内容とこれを付与する条件の検討が必要です。
・

また、万が一、提案内容が履行されない場合に付与されたペナルティに対して、受注者との間で疑義が生じないように、
内容と水準は明確なものとしておく必要があります。

※※

評価項目に応じた評価基準の設定は、評価指標の選定→評価方式の選定→
ペナルティの設定の順に進みます。
評価指標を選定した後、工事の特性や規模、影響範囲等を考慮する際に、適切な評価方式やペナルティの設定が難しい場合が出てくることも考えられます。その場合は、既往の設定事例等を参考に、技術提案の評価や履行の確認が確実に行える評価方式やペナルティ設定を考えるとともに、それでも設定が難しい場合は評価指標、評価項目の見直しを行ってください。
＜再掲＞【4‑1‑4 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例】p.65〜101- 43 -

評価方法決定時の留意事項

３-１-３
○

評価方法の決定にあたっては、
１）評価項目が発注者として改善を求めることが重要な項目となっているか
２）評価基準は明確かつ適切で、技術提案の公平で公正な評価、履行の確認が確実に実施できるものとなっているかを確認する。

・ 本節の冒頭にあるように、評価方法の設定は、公共工事の発注者が、「工事価格」
とともに評価する「価格以外の要素」として、何を、どのような方法で評価する
か、すなわち当該工事における総合評価のルールを決定するプロセスです。
・

従って、評価方法を決定されるときにはｉ）発注者として技術提案を求める対象＝評価項目が、工事特性に応じて改善を求めることが重要な項目になっているかii） 評価項目毎の評価基準は総合評価のルールとして入札者に誤解無く伝わるものとなっているかどうかについて、改めて確認してみてください。

・ また、落札者選定に係わる技術提案の評価、および、落札者による技術提案の履行の確認を確実に行えるものとなっていることも確認してください。
《例》 得点（加算点）に換算する場合の最小単位* 騒音値（上限） ：0.5dBの低減に対して0.5点を付与する。
（理由：測定器の誤差等を考慮すると0.5
dB未満の改善は確認が困難。）
・ さらに、万が一の不履行の場合には発注者として必要な措置がとれるようになっているかについても確認してください。
・ 初めて総合評価落札方式を実施する場合は、この部分で非常に多くの労力を要す
ると思います。本冊子に掲載している評価項目および評価基準（評価指標、評価方式、ペナルティ）の設定実績等を参考にしつつ、発注者として当該工事をより質の高いものとするための総合評価のルールを設定してください。
・ なお、評価方法の決定に当たって不明な点等がある場合には、本冊子巻末の問合せ先（5-4 p.187）等にご相談ください。
※

なお、地方自治体において総合評価落札方式を用いる場合は、総合評価競争入札を行おうとするとき、総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、２人以上の学識経験を有するものの意見を聴かなければならないとされています。

※

本項の評価方法の設定にあたっても、必要な手続き等をあらかじめ確認してください。
【5‑2(7)「地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）」】p.164- 44 -

３-２ 技術提案の審査・評価○

入札の評価は、入札説明書等に基づいて行うものとし、入札説明書
等に記載されていない性能等は評価の対象としない。
○ 性能等の評価は、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。

・

技術提案の評価は、
１）提案審査：技術提案内容について、確実に実施できる内容のものかを確認す
る（入札時ＶＥ方式を適用した場合と同じ）
２）総合評価：価格とともに価格以外の要素を得点又はその他コストとして評価
し、落札者を決定する際の評価値を算定するという二つの段階があります。

・ いずれについても、技術提案の評価にあたっては、技術提案募集時点において入札
説明初等で予め明らかにした評価方法に則った評価を行うことが、公平な技術提案の機会を確保し、また審査および評価の結果の公正さを確保することになります。
・

本節では、① 評価に先立って明らかに：3-２-1 提案募集時の必須事項

しておくべき条件等

⇒

p.46

⇒

p.48

② 技術提案内容の評価の進め方 ：3-2-2 提案の審査・評価③ 注意事項は何か：3-2-3 審査評価時の留意点⇒

p.50の順に技術提案の評価手順を紹介します。

ＶＥ提案

入札公告

設 計
／積 算

技術提案
の審査

入

施
総合評価
（特定）

契

約

札

（価格＋価格以外の要素）

工（施工提案型の場合）

詳 細
設 計

施

（設計施工提案型の場合）

図

２-6

総合評価落札方式の概略フロー- 45 -＜再掲＞

工

３-２-１○

提案募集時の必須事項
入札公告等を行う際には、総合評価落札方式である旨及び性能等の要求要件、評価基準、並びに発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案の内容について、標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案を求める旨を明示するものとする。

・ 技術提案の評価にあたっては、発注者が求める技術提案の内容と評価の方法が応札する企業等に正しく理解されることで、積極的な技術提案の促進を図るとともに、技術提案の募集内容や評価の方法等に疑義を残さないことが重要です。
・ 従って、入札時ＶＥ方式についての技術提案についての規定に加えて、以下のよ
うな総合評価に関する事項について、
入札広告等に明示しておくことが必要です。
［入札公告等で予め提示すべき総合評価の方法に関する事項］（1） 入札公告又は技術資料収集に係る掲示①

当該工事が、総合評価落札方式による工事であること②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した技術提案書を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意志がある場合には、標準案により施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。

③

ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認に通知に併せて通知すること。

④

資料作成説明会を実施すること。（資料作成説明会を開催する場合）⑤

資料のヒアリングを実施すること。（資料のヒアリングを実施する場合）⑥

提案で求める性能、機能、技術等の要求要件および評価基準⑦

総合評価の方法及び落札者の決定方法（2） 入札説明書又は技術資料作成要領①（1）の内容の詳細②

ＶＥ提案等は競争参加資格の確認に反映されること。またその審査に当たって、施工の確実性、安全性、費用等について評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すること。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者はＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができるものとすること。

④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。
ただし、工業所有権の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。

- 46 -

⑤

ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

⑥

性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。

【5‑2(2) 参考：総合評価の実施に伴う手続きについて】p.140
・ 入札広告等における総合評価の方法に関する事項について、記載例（p.102〜107）を参考にしてください。

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３-２-２○

・

提案の審査・評価
入札の評価に関しては、入札説明書等に明示した性能等の評価項目と評価基準等に基づいて評価を実施するものとし、公正、公平な審査を通じて適切に行うことが重要である。

技術提案の評価は、
１）提案審査：技術提案内容について、確実に実施できる内容のものかを確認す
る（入札時ＶＥ方式を適用した場合と同じ）
２）総合評価：価格とともに価格以外の要素を得点又はその他コストとして評価
し、落札者を決定する際の評価値を算定するという二つの段階があります。

＜技術提案の審査＞
・ 技術提案の審査は基本的には入札時ＶＥ方式と同様です。
（この段階で、一般競争入札の場合は技術提案を伴う応札の可否を、公募型指名
競争入札の場合は指名の可否を決定します。以下に主な事項を抜粋します。詳細な手続き等については入札時ＶＥに関する通達を参照してください。）* 技術提案の審査にあたっては、組織内に社会的に信頼されうる一定水準以上の技術力を有する職員（必要に怖じて学識経験者等のアドバイザーの活用）により構成された審査体制を設ける。
* メンバーの選定方針は地方整備局長が定めるものとして、選定方針および構成員は公開する。
* 審査等の公正さを担保するため、審査の結果、ＶＥ提案を適正と認められなかった競争参加希望者に対して、その者の要請に応じて理由を説明する。
* 理由説明に不服のある場合には、入札監視委員会等に不服申立てが出来る。
・ 提案内容に対する評価の是非が不明確な場合等、提案内容の確認が必要な場合にはヒアリング等を実施して、この時点で不明確な部分を解消します。
【5‑2 関連通達等(4)「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」 】p.149(5)「公募型指名競争入札における入札時ＶＥ方式の試行について」】p.154＜入札時の総合評価＞
・ 技術提案の評価は、予め設定した総合評価の方法に則って実施します。
・ 具体的には、総合評価を行うにあたっての三つの要求要件（2-3(2)p.12）① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること② 価格以外の要素に係る提案が、必須評価項目に関する「最低限の要求用件」、または、必須以外評価項目に関する「入札説明書等に示された要求用件」を全て満たしていること③ 評価値が基準評価値を下回っていないことに加え、技術審査の結果をふまえた◎ 提案内容が技術提案の審査を行った内容からその履行の確実さが担保- 48 -

された内容であることをクリアしているものの中から最も優れた提案（評価値が最大）の提案を実施した者を落札者として特定します。
（◎：技術審査後に応札者が提案内容を変更して場合の対応です。技術審査時に確認できていない提案を入札時点で確認することは困難で、改めて技術審査することは競争する他者との公平さを著しく欠くこととなるため、履行の確実さが担保されていない提案として失格となる可能性があります。
評
価にあたって注意してください。）
・ なお、要求要件等を全て満足した入札者のうち、評価値の最も高い者が２人以上いた場合には、当該者にくじを引かせて落札者を決めることになります。
・ そして、評価の公正を確保するために、契約後になるべく早期に落札結果等を公表し、入札者の苦情や落札できなかったものからの落札情報の提供依頼があった場合には、適切に対応出来るようにすることが必要です。

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３-２-３

審査・評価時の留意点○

入札の評価は、入札説明書等に基づいて行うものとし、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。
○ 総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後になるべく早期に公表する。特に、技術的要件の審査結果については、各評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録し、入札者の苦情等に適切に対応するものとする。
・ 技術提案の評価にあたっては、「３−１ 評価方法の設定」他で定め、入札説明書等で示した評価の基準等に基づいて、透明性を確保しつつ、公正な評価を実施することが必要です。
・ 従って、評価の実施に先立って、技術審査および入札時の評価の体制、プロセス、基準等を明確にしておくことが極めて重要になります。
・ また、入札結果については、契約後速やかに公表することとし、技術審査および入札にあたっての技術提案の評価に対して疑義が生じた場合でも、そのプロセスや基準を明確にしておくことで、結果に対してよりスムースな説明を行うことになります。

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３-３ 技術提案の履行検証○

落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保するものとする。

・ 総合的な価値による競争の結果として期待される公共工事の品質の確保や効率的かつ効果的な社会資本整備は、技術提案が履行されて初めて実現されます。
・ したがって、提案内容の履行を確保することは重要であり、そのためには、落札者の提案内容を契約書に記載し、その実施を確認することが必要です。
・

本節では、① 検証の狙いと方法等：3-３-1 履行検証の目的と内容⇒② 注意事項は何か

p.52：3-3-2 履行検証時の留意点⇒の順に技術提案の履行検証の手順を紹介します。

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p.53

３-３-１○○

履行検証の目的と内容
工事の監督･検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。
提案内容が履行できなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説
明書等において明らかにし、契約書に記載するものとする。

＜履行検証の目的＞
・ 技術提案内容の履行を検証する第一の目的は、技術提案を含む契約内容の履行によってもたらされる効用の確保になります。
・ どのような工事においても契約内容の履行を確保することが必要ですが、総合評価落札方式では、標準的な方法と比較して目的物の性能や施工過程での周辺影響等が改善に対する技術提案を含む者となるため、その履行の検証は一層重要となります。
・

第二の目的は、発注者として公正な競争の維持になります。

・ 総合評価落札方式を適用した場合には、技術提案の評価は価格以外の要素として落札者の決定に直接関係しているため、発注者としては提案内容の履行を検証することで受注者に確実な履行を求め、結果として公正な競争の維持を図ることが本方式の運用にあたって極めて重要です。
＜履行検証の内容＞
・ 通常の工事と同様に目的物が契約内容に従って施工されていること、関連法令等を遵守していること等に対する履行検証の他に、総合評価落札方式では、技術提案に応じて、適宜の履行を確認することが必要となります。
・ 特に、工事中の周辺への影響低減（工事騒音、振動の低減や、交通規制時間の短縮、安全対策等）を評価項目として設定している場合は、完了検査等の段階では履行の確認が困難ですので、適切な時点、期間等において履行検証することが必要となります。
・ 実際に履行検証する内容は、評価項目と評価指標に応じて設定したペナルティ（3-1-2(3)

p.43参照）を付与する水準を予め設定した時期、又は、適切な時期に実施することとなります。
・ なお、万が一、技術提案の内容の全部又は一部が履行されていない場合には、提案内容に沿った履行を求めるとともに、ペナルティとして設定した内容の付与を含めて、技術提案によって得られるはずの効用の確保又は代替措置の履行の要求等、ペナルティの付与を含めて適切な措置を講じてください。

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３-３-２○○

履行検証時の留意点
技術提案内容の履行検証にあたっては、提案内容が適切な履行の確認および確保を図ることが重要である。したがって、そのために必要な確認の方法および頻度等については、受発注者間で可能な範囲で合意しておく。
履行検証の結果、提案内容の全部又は一部の履行が困難であることが判明した場合のペナルティの付与にあたっては、その原因が発注者側に起因するものでないことについて確認又は受発注者間で合意しておく。

・ 履行検証は必要な時点、期間等に適宜実施し、技術提案の履行の確認等を図ることが重要です。
・ 但し、予め設計図書（注：契約上の図書であり、総合評価落札方式での技術提案
内容やペナルティの設定を含む）に規定された検査等に要する費用は、原則受注者の負担となりますので、受注者の過度の負担となることの内容、必要最低限の頻度等について、受発注者間で合意しておくことが適切です。
・ 提案内容の全部又は一部の履行が困難となった場合には、ペナルティの付与等の必要な措置を講じることになりますので、その際、履行が困難となった原因が、発注者側に起因した条件変更等によるものでないことについて確認し、受注者からの疑義が生じないように合意しておくことが望まれます。
（※「公共工事標準請負契約約款」第13〜19条、31条等を参照してください）- 53 -