信濃学園給食調理業務委託契約書（案）
委託者 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 和田 恭良（以下「甲」という。
）と受託者 ○○（以下「乙」という。
）は、次の条項により利用者・職員等の食事の調理等業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 甲乙両者は、関係法令を遵守し信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
（１） 業務の名称 信濃学園給食調理業務委託（２） 業務の内容 利用者・職員等の食事の調理等業務（契約期間）
第３条 委託業務の契約期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までとする。
（委託料等）
第４条 委託料は、年額 ○○円（１月あたり ○○円）とする。
（うち、取引に係る消費税額及び地方消費税の額○○円）

２ 委託業務に係る経費の甲及び乙の負担区分は、別添の信濃学園調理業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）に定めるとおりとする。
３ 食材費については仕様書食材単価に基づき毎月末締めにて乙が請求するものとする。
４ 委託料及び食材費にかかる消費税等の額については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、変動後の税率により計算した額とする。
（契約保証金）第５条 契約保証金は、（年額の１０％）○○円とし、その納付は免除する。
２ 乙は、契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（委託業務の内容と範囲）
第６条 この契約に基づく委託業務の内容は、仕様書に定めるとおりとする。
２ 甲及び乙の業務分担区分は、仕様書に定めるとおりとする。
（業務実施報告及び検査）第７条 乙は、毎月１０日までに前月の委託業務の履行について、調理業務実施報告書（様式１）を甲に提出しなければならない。

２ 乙は、必要に応じ、甲の検査を受けるものとする。検査の結果、不合格となった部分については、乙は直ちに無償で手直し等の業務を行わなければならない。
（業務の調査等）第８条 甲は、必要があると認める場合には、乙に対して委託業務の実施状況について調査し、又は必要な報告と関係書類の提出を求めることができるものとする。
（委託料等の支払）第９条 甲は、毎月、乙からの第７条第１項に規定する報告及び甲の検査の合格を受けた後、適法な支払請求書を受領したときは、提供月の翌月内に委託料（食材費含む）を支払うものとする。
２ 甲が支払いを振込で行う場合の費用は甲が負担するものとする。
３ 甲は、受託者決定の日から業務開始日の前日までの間（以下「業務準備開始期間」という。）は、準備期間として、この間の対価は支払わないものとする。
（危険負担）
第１０条 委託業務の履行に当たり、従事する乙の従業員（以下「業務従事者」という。
）等が損害を受けたときは、すべて乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき理由によるときは、この限りでないものとする。
（権利義務の譲渡、継承）第１１条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡及び継承してはならない。
ただし、甲が特別な理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託等の禁止）
第１２条 乙は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（施設、設備等の貸与及び保守）第１３条 甲は、委託業務に必要な施設、設備及び機械器具等（以下「施設設備等」という。
）を乙に無償で貸与するものとし、乙は甲に対し、給食施設等借用書（様式２）を提出するものとする。
２ 前項に規定する施設設備等の明細については、仕様書に定めるものとする。
３ 乙は、貸与された施設設備等を良好な管理のもとに使用するとともに、委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。
４ 乙は、貸与された施設設備等に修理等の必要が生じたときは、甲に報告しなければならない。甲がその必要性を認めたときは、甲の責任において修理するものとし、乙の責に帰すべ
き事由により、消失又はき損したときは、代品を納入し、又は修理その他の原状回復に必要な費用を負担するものとする。
５ 乙は、甲から貸与された施設設備等以外の物品を調理施設内に持ち込むときは、事前に甲に報告しなければならない。
６ 乙は、業務委託が完了したときは、施設設備等を甲に返還するとともに、前項により設置した物品についても、速やかに現状に復して、明渡ししなければならない。この場合、甲は乙の立ち会いの上、施設設備等の検査を行うものとする。
（損害賠償の責任）第１４条 乙は、委託業務の履行に当たり、甲に損害を与えた場合は損害賠償の責任を負う。但し、甲の責任に帰すべき理由によるときは、この限りでないものとする。
（受託管理責任者及び業務責任者）
第１５条 乙は、委託業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する者を受託管理責任者及び業務責任者として選任しなければならない。
２ 受託管理責任者は、委託業務の総括責任者であり、調理従事者の人事管理、委託者との連絡調整等の任にあたるものとする。
３ 業務責任者は、現場の業務実施の責任者であり、委託業務の適正で円滑な遂行及び管理に努めるとともに、甲の連絡等を受け、調理従事者の日常業務の指示指導監督の任にあたるものとする。
４ 甲は乙の従業者に対して直接指揮監督することなく、業務責任者と協議することとする。
（契約内容の変更）
第１６条 甲及び乙は、必要があると認められるときは、協議の上、委託料、食材費、履行期間その他の契約内容を変更することができるものとする。
（契約の解除等）
第１７条 甲又は乙は、契約期間中に本契約を解除し、又は契約の一部を変更しようとするときは、相手方に申し出て協議するものとする。ただし、次の各項に該当した場合は、甲は乙に弁明の機会を与えた後、期間を定めて本契約を解除することができる。
（１）乙の委託業務の遂行が、甲の経営管理上に支障をきたす恐れがあると甲が認めたとき。
（２）乙が故意又は過失により甲に損害を与え、甲がこの契約の存続を不適当と認めたとき。
（３）乙がこの契約を履行しないとき、又はこの契約に違反したとき。
（４）乙が行政上の処分を受けたとき。
（５）乙の弁明の期日に乙又はその代理人が出席しなかったとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第１７条の２ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは本契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が､乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第４９条第７項の規程による排除措置命令が確定したとき又は第６５条若しくは第６７条第１項の規定による審決（同法第６７条第２項による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。）が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により、この審決の取消の訴えが提起されたときを除く。
）。
(2)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第５０条第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が同法第５０条第５項の規定により、確定したとき。

(3)

乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７７条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(4)

乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は同法第１９８条による刑が確定したとき。

（指定管理者取消の場合の解除）
第１７条の３ 信濃学園の指定管理者を指定する長野県が甲の指定を取り消した場合は、この契約を解除するものとする。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその損害を請求することができる。
（契約不履行の損害賠償）第１８条 甲はその責に帰すべき事由により、第９条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年２．６%の割合で計算した額の遅延利息を乙に支払わなければならない。
２ 乙は、第１７条及び第１７条の２の規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
３ 乙は、前項の場合において、甲の受けた損害が同項に規定する違約金の額を超えるときは、その超える額についても甲に支払わなければならない。
（賠償の予約）第１９条 乙は、第１７条の２の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１０分の２に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条の２第 1 号から第３号までのうち、審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他甲が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（秘密の保持）第２０条 甲及び乙は、委託業務の履行にあたり、知り得た相互の情報を第三者に漏らしてはならない。
２ 乙は、乙の業務従事者についても、前項を遵守させるとともに、本契約の解除及び期間満了後も同様とする。
（業務の代行）第２１条 乙は火災、労働争議、業務停止の事情によりその業務の全部または一部の遂行が困難となった場合の保証のため、あらかじめ業務の代行者として（丙）を指定しておくものとする。
２ 乙の申し出により甲が委託業務の代行の必要性を認めた場合は、丙は乙に代わってこの契約書の規定に従い業務を代行しなければならない。ただし、この場合であっても、乙の義務は免責されるものではない。
３ 代行者は、第１項の規定による業務を履行したときは、乙がその時まで実施した部分で、甲の検査に合格したものに対する委託料については乙に支払い、代行者が自ら実施した部分については、乙は何らの請求権を有せず、甲は当該部分に対する委託料を代行者に直接支払うものとする。
（業務の引継）第２２条 乙は、業務開始準備期間における実施計画書を作成し、甲に提出するとともに、施設運営に混乱及び支障をきたさないよう誠実に対処しなければならない。
２ 乙は、契約期間終了の次年度以降、別の業者に業務を引継ぐ場合は、業務の継続と引継を円滑に行うものとする。なお、引継に当たっては、甲及び新しい受託者と協議の上、引継書を作成し、甲に提出するものとする。
（疑義の解決）第２３条 この契約（仕様書を含む。
）に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙が協議をして定めるものとする。

この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲、乙及び代行者丙が記名押印の上、甲乙１通を保有する。

令和年月

甲日

所在地

長野県長野市大字高田３６４番地１

代表者名

社会福祉法人 長野県社会福祉事業団
理事長 和田 恭良

乙所在地
代表者名

丙（代行者）所 在 地
代表者名

様式１

調理業務実施報告書
令和 年 月 日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団
信濃学園 所

長 様
受託者

令和 年 月分の給食調理業務委託について、下記のとおり実施しましたので報告します。
記
１ 実施期間令和

２ 内利用者、職員等の食事の給食調理業務

容年

月日 から 令和年月日

３ 業務量（１） 食事提供日数日（２） 食数ア 利用者朝食

食

職員等朝食

食

イ 利用者昼食

食

職員等昼食

食

ウ 利用者夕食

食

職員等夕食

食

エ 利用者おやつ食

オ 行事食

回 （実施日：日、日）

カ バイキング食

回 （実施日：日、日）

分室昼食

食

様式２

給食施設等借用書
令和 年 月 日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団
信濃学園 所

長 様

受託者
下記のとおり施設借用します。
記

１

設備等の名称及び数量

仕様書 別添―３

２

借 用

目 的

給食調理業務委託の履行のため

３

借 用

期 間

令和年

月

別添―４のとおり

日 から 令和年月日