淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書

設計・建設業務編

令和６年４月淡路広域行政事務組合

目次

第１章 総則 ............................................................. 1
第１節 計画概要 ....................................................... 1
第２節 計画主要目 ..................................................... 5
第３節 施設機能の確保 ................................................ 13
第４節 材料及び機器 .................................................. 15
第５節 試運転及び指導期間 ............................................ 17
第６節 性能保証 ...................................................... 19
第７節 契約不適合責任 ................................................ 24
第８節 工事範囲 ...................................................... 27
第９節 提出図書 ...................................................... 28
第１０節 検査及び試験 ................................................ 31
第１１節 正式引渡し .................................................. 32
第１２節 その他 ...................................................... 33
第２章 機械設備工事仕様 ................................................ 38
第１節 各設備共通仕様 ................................................ 38
第２節 受入れ・供給設備 .............................................. 42
第３節 燃焼設備 ...................................................... 51
第４節 燃焼ガス冷却設備 .............................................. 58
第５節 排ガス処理設備 ................................................ 68
第６節 余熱利用設備 .................................................. 74
第７節 通風設備 ...................................................... 76
第８節 灰出し設備 .................................................... 80
第９節 給水設備 ...................................................... 87
第１０節 排水処理設備 ................................................ 90
第１１節 電気設備 .................................................... 96
第１２節 計装設備 ................................................... 105
第１３節 雑設備 ..................................................... 113
第３章 土木建築工事仕様 ............................................... 118
第１節 計画基本事項 ................................................. 118
第２節 建築工事 ..................................................... 122
第３節 土木工事及び外構工事 ......................................... 137
第４節 建築機械設備工事 ............................................. 141
第５節 建築電気設備工事 ............................................. 144

添付資料
添付資料

建設予定地平面図

添付資料

地質調査資料

添付資料

緑条例緑地計画図

添付資料

工事車両通行ルート

添付資料

井戸水水質分析結果及び水量

添付資料

現状井戸位置及び井水配管ルート図

添付資料

現状場内井水配管ルート図

添付資料

搬入実績等

添付資料

やまなみ苑建築確認書（抜粋）

添付資料

井水及び上水分岐点図

添付資料

最終ハンドホール位置図（参考図）

添付資料

工事用地使用可能範囲図（やまなみ苑側）

添付資料

接地関連図（やまなみ苑）

添付資料

井戸ポンプ使用電力資料

添付資料

CAD データ配布

本要求水準書において使用する用語の定義は次のとおりである。
本事

業

淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

本

組

合

淡路広域行政事務組合をいう。

構

成

市

洲本市、南あわじ市及び淡路市をいう。

本

施

設

本事業において設計・建設される施設及び設備をいい、工場棟、計量棟、洗車場の他、構内道路、門扉、囲障、駐車場、植栽等で構成される関連施設一式をいう。

プ

ラ

ン

ト

本施設のうち焼却処理及びエネルギー回収に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備を含む。）を総称していう。

建

築

物

等

本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。

者

本事業の入札に参加表明する単独の企業又は企業グループをいう。
応募者からの請負等により、本事業に協力する企業をいう。

応
協

募
力

企

業

設計・建設業務

本事業のうち、設計・建設に係る業務をいう。

運営・維持管理業務

本事業のうち、運営・維持管理に係る業務をいう。

落

札

者

応募者の中から本事業を実施する者として、本組合が選定した
者をいう。

事

業

者

本事業を実施するものとして選定された落札者、建設事業者、運営事業者をいう。

建

設

事

業

者

本組合と建設工事請負契約を締結する者で、本施設の設計・建設業務を担当する者をいう。

運

営

事

業

者

本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する者で、本施設の運営・維持管理業務を担当する者をいう。

事

業

契

約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営・維持管理
業務委託契約の総称をいう。

基

本

契

約

本事業を実施するための基本的事項について、本組合と事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営・維持管理業
務 委 託 契 約本事業の運営・維持管理業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と運営事業者が締結する契約をいう。

要書

事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業
務内容等の水準を示したものをいう。

入 札 説 明 書 等

本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理
業務委託契約書（案）、落札者決定基準書等の書類をいう。

求

水

準

本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。
受注者は「（参考）」と記載されたものについて、実施設計図書で補足・完備させなけ
ればならない。また、本要求水準書の仕様を示す記述方法は以下のとおりである。
1) 〔 〕書きで仕様が示されているもの
本組合が標準仕様として考えるものである。提案を妨げるものではないが、同等品や同等の機能を有するもの、合理性が認められるもの、明確な理由があるもののうち、本組合が妥当と判断した場合に変更を可とする。
2) 〔 〕書きで仕様が示されていないもの
提案によるものとする。
3) 〔 〕書きが無く、仕様が示されているもの
本組合が指定する仕様であり、原則として変更を認めない。ただし、安定稼働上の問題が生じる等、特段の理由があり本組合が認める場合に変更を可とする。
4) 基本設計図書提出において、本要求水準書の第 2 章に示す機器・装置にシステ
ム上、該当がない場合は、機器・装置名称の後ろに【該当なし】と記述し、追加する機器・装置は関連する機器・装置に枝番号をふり追加するか、各設備の最後に追加して記述すること。

第１章

総則

淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書

設計・建設業務編（以下「本要求水準書」という。）は、淡路広域行政事務組合（以下「本組合」という。）が発注する「淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業」（以下「本事業」という。）の設計・建設業務に適用する。

第１節
１

計画概要

一般概要
本事業は、本組合が構成市から排出される一般廃棄物（可燃ごみ）を合理的、経済的かつ衛生的に処理するための新たな広域ごみ処理施設（エネルギー回収型
廃棄物処理施設）を整備するものであり、30 年間以上の安定稼働を目標としつつ、当面 20 年間の運営管理も同時に委託するものである。
本組合においては、ごみ処理の安定性、環境配慮、災害対応、地域貢献及び経済性に配慮し、本事業を推進するものであり、基本コンセプトを以下のように設定している。

1) 安心・安全かつ安定的にごみ処理が可能な施設
2) 周辺環境に配慮し、循環型・低炭素社会に寄与する施設
3) 災害に強い施設
4) 地域に新たな価値を創出する施設
5) 地場産建材等を積極的に活用する施設
6) 経済性、効率性に優れた施設
２

事業名
淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

３

施設規模
エネルギー回収型廃棄物処理施設

４153t/24h（76.5t/24h×２炉）

建設場所
兵庫県南あわじ市広田広田 1174 番地周辺

５

敷地面積
全体面積

６

約 30,000 ㎡（平地面積

約 19,000 ㎡）（添付資料）

全体計画
1) 全体計画
デ ザ イ ンビルドオ ペ レ イ ト

(1) 本事業は、本施設の整備及び運営をＤＢＯ（Design Build Operate ）方1

式により実施する。 建設事業者 は、運営事業者の意向をふまえ、効率的な運営が行えるよう施設整備に努めること。
(2) 敷地周辺全体に緑地帯を十分配置し、施設全体が周辺の地域環境に調和し、清潔なイメージと周辺の美観を損なわない潤いとゆとりある施設とすること。
(3) 搬入車両が集中した場合でも車両の通行に支障のない動線計画を立案すること。
(4) ごみ搬入車、資源物運搬車、各種搬入搬出車、通勤用自動車、施設見学者の自動車等、想定される関係車両の円滑な交通が図られるものとすること。
(5) 大型機器の整備・補修のため、それらの搬出入口、搬出入通路及び搬出入機器を設けること。
(6) 防音、防振、防じん、防臭及び防爆対策を十分行うとともに、各機器の巡視点検整備がスムーズに行える配置計画とすること。特に施設運営上施設内の騒音、振動、粉じん、悪臭及び高温に対して十分対策を講じること。
(7) 施設内の見学者動線は、見学者が安全に見学できるよう配慮し、見学先はプラットホーム、ごみピット、焼却炉室、中央制御室、タービン発電機室等とすること。
(8) 各機器は、原則としてすべて建屋内に収納し、配置に当たっては、合理的かつ簡素化した中で機能が発揮できるよう配慮すること。
(9) 施設の長寿命化を図るため、建物構造の耐久性を確保するほか、配置にあたっては将来の設備交換に充分配慮すること。
2) 工事計画(1) 工事中における車両動線は、工事関係車両、廃棄物搬入・搬出車輌、一般車両等の円滑な通行が図られるものとすること。
(2) 建設に際しては、災害対策に万全を期し、周辺住民への排ガス、騒音、振動、悪臭、汚水等の環境影響防止にも十分配慮を行うものとする。
(3) 建設事業者は、周辺住民等に迷惑をかけないよう、常に適正な施工を行うとともに、要望や意見に対し適切な対応を行うことにより、周辺住民等からの信頼と相互理解を深めるなど、良好な関係を構築すること。
3) 本施設の全体配置(1) 全体配置計画は車両と人に対する安全確保ができると共に、本施設施工後の既存施設解体時も配慮したものとする。
(2) 計量、管理、処理、洗車、補修等が円滑に行え、かつ、本施設へ出入りす
る人的動線の安全が確保できる車両動線とすること。
７

立地条件
2

1) 地形・土質等(1) 地形、土質添付資料「地質調査資料」を参照のこと。
(2) 気象条件① 気温

最高：38.0℃（2020 年）、最低-4.4℃（1997 年）
洲本特別地域気象観測所（1993 年 1 月から 2022 年 12 月）② 平均相対湿度 夏期（６～８月）80％、冬期（12～２月）70％
洲本特別地域気象観測所（1993 年 1 月から 2022 年 12 月）③ 最大降雨量

95.0mm/時（2016 年）
洲本特別地域気象観測所（1993 年 1 月から 2022 年 12 月）④ 積雪荷重

20N/㎡（垂直最深積雪量 20cm）

2) 都市計画事項(1) 用途地域

指定なし(2) 防火地域

指定なし(3) 高度地区

指定なし(4) 建ぺい率70％(5) 容積率200％(6) 建物高さ

指定なし(7) 日影規制

4 時間以上（5m＞L≧10m）、2.5 時間以上（10m＞L）
L：敷地境界線からの水平距離

3) 緑化率

添付資料

緑条例緑地計画図参照＊周辺緑地は 4m 幅を基本とする。
4) 搬入道路

添付資料

建設予定地平面図

参照

5) 敷地周辺設備

添付資料

建設予定地平面図

参照(1) 電気

受電電圧：6.6kV、1 回線(2) 用水

生活用水：上水

プラント用水：上水及び井水
添付資料(3) 燃料

灯油またはＬＰＧ(4) 排水プラント排水：クローズド
生活排水(5) 電話
８

井戸水水質分析結果及び水量参照：クローズド

外線・内線・放送設備、インターネット設備

工期
1) 敷地造成工事（別途工事）(1) 着工予定

令和 6（2024）年契約締結日(2) 竣工予定

令和 8（2026）年 2 月下旬
32) エネルギー回収型廃棄物処理施設(1) 着工予定

契約締結日（令和７（2025）年２月下旬）(2) 竣工予定

令和 11（2029）年３月 31 日（５ヶ年事業）

3) マテリアル推進施設（別途工事）(1) 着工予定

令和 14（2032）年度予定(2) 竣工予定

令和 16（2034）年度予定（３ヶ年事業）

4

第２節
１

計画主要目

処理能力
1) 公称能力(1) エネルギー回収型廃棄物処理施設
指定ごみ質の範囲内において１炉 76.5t/24h で、２炉 153t/24h の能力を有すること。
焼却施設の処理対象物の種類と施設規模設定に係る計画ごみ処理量は以下に示すとおりである。ただし、運営・維持管理業務における年間処理量は災
害廃棄物を除く 37,316ｔ/年とする。
処理対象物
直接焼却（可燃性大型ごみ含む）
粗大・不燃ごみ（可燃性）
中間処理後の可燃残渣
可燃物（中央リサイクルセンター）小計
災 害 廃 棄 物
合計

処理量(t/年)
36,28541770
22037,316
3,732
41,048能力(t/日)1532) 計画ごみ質(1) エネルギー回収型廃棄物処理施設
計画ごみ質

項目

高質ごみ

基準ごみ

低質ごみ

11,400

8,400

5,400

2,720

2,010

1,290

水分

（kJ/kg）（kcal/kg
）
（％）

36.25

46.45

56.65

可燃分

（％）

57.31

47.41

37.51

灰分

（％）

6.44

6.14

5.84

炭素

（wt％）

32.97

27.37

21.76

窒素

（wt％）

0.91

0.75

0.59

水素

（wt％）

4.61

3.83

3.05

塩素

（wt％）

0.61

0.45

0.29

硫黄

（wt％）

0.03

0.03

0.02

14.98

11.80

0.128

0.144

低位発熱量

三
成
分

元
素
組
成

18.18
酸素
（wt％）
単位体積重
（t/㎥）
0.112
量
注）元素組成は可燃分中の組成を示す。

5

２

炉数
焼却施設

３

４

２炉

炉型式
炉形式

連続燃焼式

燃焼方式

ストーカ式

燃焼ガス冷却方式
廃熱ボイラ式（全ボイラ）

５

搬出入車両
搬入車両の種類は以下に示すとおりである。
搬入車両等の実績は添付資料

搬入実績等

参照

搬出車両の種類は提案とする。

区

分

ごみの搬入
（プラットホーム進入車両）

搬出入車両

その他

台数

延べ最大 390 台/日
平均 190 台/日

薬剤搬入

〔

〕

〔

回/月〕

燃料搬入

〔

〕

〔

回/月〕

〔

回/月〕

残渣搬出

10ｔダンプ

その他

〔

〕

〔

回/月〕

メンテナンス
関連車両

〔

〕

〔

回/月〕

〕

〔

回/月〕

大型バス
中型バス

施設見学
その他

６

搬出入車両
パッカー車（４ｔ）、
軽自動車、
普通自動車、
２～３t トラック
４t ダンプ
10t ダンプ〔

稼働時間
エネルギー回収型廃棄物処理施設

１日 24 時間運転

6

７

主要設備方式1) 運転方式
エネルギー回収型廃棄物処理施設は、原則として１炉１系列式で構成し、定期
修理時、定期点検時においては１炉のみ停止し、他炉は原則として、常時運転す
るものとする。
また、受電設備・余熱利用設備などの共通部分を含む機器については定期修理時、定期点検時は、最低限の全休炉をもって安全作業が十分確保できるよう考慮すること。
エネルギー回収型廃棄物処理施設は、施設として 90 日以上の連続運転が行えるよう計画すること。
2) 設備方式(1) エネルギー回収型廃棄物処理施設①

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式② 燃焼設備〔〕③ 燃焼ガス冷却設備

廃熱ボイラ方式④ 排ガス処理設備

ろ過式集じん器⑤ 乾式有害ガス除去設備
⑥ 〔

〕

⑦ 〔

〕

⑧ 通風設備

平衡通風方式ガス処理設備⑨ 余熱利用設備

発電⑩ 給水設備

生活用：上水⑪ プラント用：上水及び井水⑫ 排水処理設備

ごみ汚水：ごみピットへ⑬ 生活排水：クローズド⑭ プラント排水：クローズド⑮ 飛灰処理設備

薬剤処理方式⑯ 電気・計装設備

電気設備：高圧１回線受電（6.6kV）⑰ 計装設備：分散型自動制御システム方式（DCS）
８

余熱利用計画
1) 場内プラント関係余熱利用設備

電気、蒸気

2) 場内建築設備関係余熱利用設備

電気3) 場外余熱利用施設

該当なし

7

９

焼却条件
1) 燃焼室出口温度
850℃以上2) 上記燃焼温度でのガス滞留時間
２秒以上3) 煙突出口排ガスの一酸化炭素濃度
30ppm 以下（O 2

12％換算値の 4 時間平均値）

100ppm 以下（O 2

12％換算値の 1 時間平均値）

4) 安定燃焼100ppm を超える CO 濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと。
１０ 環境基準
1) 排ガス基準値(1) ばいじん濃度

0.01g/㎥ N 以下（O 2 12％換算）(2) 硫黄酸化物濃度

K 値 17.5、かつ 20ppm 以下（O 2 12％換算）(3) 塩化水素濃度

50ppm 以下（O 2 12％換算）(4) 窒素酸化物濃度

50ppm 以下（O 2 12％換算）(5) ダイオキシン類排出濃度0.05ng-TEQ/㎥ N 以下（O 2 12％換算）(6) 水銀濃度

30µg/㎥ N（O 2 12％換算）

2) 排水基準値
生活排水、プラント排水共に無放流のため、設定しない。
3) 騒音基準値
敷地境界線において、定格稼働時に下記の基準値以下とする。
朝（午前 6 時～午前 8 時）

50dB（A）

昼間（午前 8 時～午後 6 時）

60dB（A）

夕（午後 6 時～午後 10 時）

50dB（A）

夜間（午後 10 時～翌日の午前 6 時）

45dB（A）

4) 振動基準値
敷地境界線において、定格稼働時に下記の基準値以下とする。
昼間（午前 8 時～午後 7 時）

60dB

夜間（午後 7 時～翌日の午前 8 時）

55dB

8

5) 悪臭基準値
敷地境界線において、下記の基準値以下とする。
項
目
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

単位

ppm

基準値
5 以下
0.01 以下
0.2 以下0.2 以下0.1 以下0.07 以下
0.5 以下0.5 以下0.08 以下
0.2 以下0.05 以下
0.01 以下
20 以下
20 以下
6 以下
60 以下
2 以下
5 以下
0.2 以下0.006 以下0.004 以下0.01 以下

煙突や脱臭装置の排出口において、下記の基準値以下とする。
特定悪臭物質（メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアル
デヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。）の種類ごとに次の式により流量を算出する方法とする。
ｑ＝0.108×Ｈe 2 ・Ｃｍ
ｑ ：排出口における許容限度(N ㎥/h)
Ｈｅ：補正された排出口高さ （ｍ）
Ｃｍ：上記敷地境界での規制基準 (ppm)（悪臭防止法施行規則 第三条）
【対象物質】
アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオンアルデヒド、ノルマル
ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソ
バレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、
トルエン、キシレンの 13 物質。

96) 粉じん基準値(1) 集じん器及び脱臭装置排気口出口粉じん濃度

0.1g/N ㎥以下(2) 作業環境基準

2 mg/㎥以下

１１ 処理生成物基準1) 焼却灰（主灰）の基準
熱しゃく減量5％以下

ダイオキシン類

3 ng-TEQ/g 以下

2) 処理後飛灰の基準
処理後飛灰は、下記の基準値以下とする。
項 目
アルキル水銀化合物
水銀又はその化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
六価クロム化合物
ヒ素又はその化合物
有機リン化合物
シアン化合物
ダイオキシン類

基準値
検出されないこと0.005 mg/L 以下
0.09 mg/L 以下
0.3 mg/L 以下
0.5 mg/L 以下
0.3 mg/L 以下
1 mg/L 以下
1 mg/L 以下
3 ng-TEQ/g 以下

１２ エネルギー回収率
エネルギー回収率は 19.0％以上とする。
１３ 環境保全
環境保全関係法令及びその他の法令、ダイオキシン類発生防止等ガイドライン等に適合し、これらを遵守し得る構造・設備とすること。
特に本要求水準書に明示した環境基準値を満足するよう設計すること。
1) 防音対策
騒音が発生する機械設備は、騒音の少ない機種を選定することとし、必要に応じて防音構造の室内に収納し、騒音が外部に洩れないようにすること。
また、排風機・ブロワ等の設備には消音器を取り付けるなど、必要に応じて防音対策を施した構造とすること。
2) 振動対策
振動が発生する機械設備は、振動の伝播を防止するため独立基礎、防振装置を設けるなど対策を考慮すること。
10

3) 粉じん対策
粉じんが発生する箇所や機械設備には十分な能力を有するバグフィルタ集じん装置や散水設備等を設けるなど粉じん対策を考慮すること。
4) 悪臭対策(1) 悪臭の発生する箇所には必要な対策を講じるものとすること。
(2) 全休炉時の臭気対策として脱臭設備を設置すること。
5) 排水対策(1) 設備から発生する各種の汚水は､本施設の排水処理設備に送水して処理すること。
(2) プラント系排水は処理したうえ、施設内で再利用する方式とすること。
(3) 雨水は公共用水域へ放流すること。
１４ 運転管理
本施設の運転管理は安定化、安全化、効率化及び経済性を考慮して各工程を可能な範囲において機械化、自動化し、経費の節減と省力化を図るものとする。

また、運転管理は全体フローの制御監視が可能な中央集中管理方式とする。
１５ 安全衛生管理（作業環境基準）
運転管理上の安全確保（保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置、バイパスの設置及び必要機器の予備確保等）に留意すること。
また、関連法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか作業環境を良好な状態に保つことに留意し、換気、騒音防止、必要照度の確保、余裕のあるスペースの確保に心掛けること。特に機器側における騒音が約 80dB（騒音源より１ｍの位置において）を超えると予想されるものについては原則として、機能上及び保守点検上支障のない限度において減音対策を施すこと。機械騒音が特に著しい送風機・コンプレッサ等は、必要に応じて別室に収容するとともに、部屋の吸音工事などを施すこと。
ダイオキシンの管理区域を明確にすること。非管理区域には管理区域を通過せずに往来できる動線を確保すること。
作業環境中のダイオキシン類は第 1 管理区域の管理値とすること。
二硫化炭素・硫化水素等の発生が認められる箇所には、密閉化または局所排気装置等を設け、発散抑制対策を十分考慮すること。特に飛灰処理剤を直接扱う

箇所等、二硫化炭素にばく露する恐れのある所には、有機ガス用防毒マスク等の有効な呼吸用保護具を完備すること。また二硫化炭素が人体に及ぼす作用、飛灰処理剤の取扱い上の注意事項及び中毒が発生した場合の応急措置等を記載したパネルを作業者等が見やすい必要箇所に設置する等、厚生労働省、関係官庁からの通知、指導を遵守し、二硫化炭素ばく露防止に努めること。
111) 安全対策
設備装置の配置、建設、据付はすべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、施設は、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺、防護柵等を完備すること。
2) 火災対策
消防関連法令及び所管する消防署の指導に従って、火災対策設備を設けること。
また、敷地内に必要容量を持つ防火水槽を必要数設けること。
3) 地震対策(1) 薬剤貯留設備や薬剤容器の転倒や落下による破損、これに伴い危険物及び危険物容器が流出しないよう考慮すること。
(2) 地震時に支持物から配管が外れないよう対策すること。
(3) 地震により水平方向への地盤のずれが生じ、配管の支持物に直近のバルブ等が接触し、配管が破断する可能性があることから、配管の支持物の直近に
水抜きバルブ等を設けないこと。
4) 水害対策(1) 浸水により危険物が流出する恐れがある場合には、オイルフェンス、油吸
着材、土のう等の必要な資器材を準備すること。
(2) 配管の弁、マンホール、通気管、注入口等が閉鎖でき、危険物の流出防止とともにタンクや配管への水や土砂の混入防止に配慮すること。

(3) 受電設備、蒸気タービン発電機、非常用発電機等の重要機器は浸水、土砂災害の影響を受けにくい位置に設置すること。

12

第３節
１

施設機能の確保適用範囲
本要求水準書は、本施設の基本的内容について定めるものであり、本要求水準書に明記されない事項であっても、施設の目的達成のために必要な設備等、または工事の性質上当然必要と思われるものについては記載の有無にかかわらず、建設事業者の責任において全て完備すること。
２

疑義
建設事業者は、本要求水準書を熟読吟味し、もし、疑義ある場合は本組合に照会し、本組合の指示に従うこと。また、工事施工中に疑義が生じた場合には、その都度書面にて本組合と協議しその指示に従うとともに、記録を提出すること。
３

実施設計等の進め方
1) 事業者が、応募者として提出した技術提案書及び事業計画書等（以下「基本設計 図書」という。）については、原則として変更は認めないものとする。ただし、本組合の指示及び本組合と事業者との協議等により変更する場合はこの限りではない。
2) 実施設計は原則として要求水準書及び基本設計図書に基づいて実施するものとする。
3) 基本設計図書に対し部分的変更を必要とする場合には、性能（機能・効率・能力等）及び運営管理上の内容が下回らない限度において、本組合の指示または承諾を得て変更することができる。この場合は契約金額の増減は行わない。
4) 建設事業者は、本組合が求める全ての実施設計図書、施工承諾申請図書を提出し、本組合の承諾を受けてから施工するものとする。
5) 本組合に提出し承諾した設計図書は、施設の運営・維持管理の目的に限定し、本組合が自由に使用できるものとする。

４

変更
1) 提出済みの基本設計図書については、原則として変更は認めないものとする。
ただし、本組合の指示及び本組合と建設事業者との協議等により変更する場合はこの限りではない。
2) 実施設計に先立ち、契約設計図書を提出すること。なお、基本設計図書に変更がない場合は、基本設計図書を契約設計図書とすることができる。
3) 実施設計期間中、契約設計図書及び基本設計図書の中に要求水準書に適合しない箇所が発見された場合及び本施設の機能を全うすることができない箇所が発見された場合は、契約設計図書に対する改善変更を建設事業者の負担において行う
ものとする。
4) 実施設計完了後、実施設計図書中に要求水準書に適合しない箇所が発見された
13

場合には、建設事業者の責任において実施設計図書に対する改善・変更を行うものとする。
5) 実施設計は原則として契約設計図書によるものとする。契約設計図書に対し部分的変更を必要とする場合には、機能及び管理上の内容が下回らない限度において、本組合の指示または承諾を得て変更することができる。この場合は請負金額の増減は行わない。
6) その他本施設の建設に当たって変更の必要が生じた場合は、本組合の定める契約条項によるものとする。
５

性能と規模
本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ管理的経費の節減を十分考慮したものでなければならない。

14

第４節
１

材料及び機器

使用材料規格
使用材料及び機器は全てそれぞれ用途に適合する欠点のない製品で、かつ全て新品とし、日本産業規格（JIS）、電気学会電気規格調査会標準規格（JEC）、日本
電気工業会標準規格（JEM）、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会
規格（SHASE）、日本塗料工業会規格（JPMS）等の規格が定められているものは、
これらの規格品を使用しなければならない。なお、本組合が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。
国等による環境物品の調達に関する法律第６条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って環境物品等の採用を考慮すること。
ただし、海外調達材料及び機器等を使用する場合は下記を原則とし、事前に本組合の承諾を受けるものとする。
1) 本要求水準書で要求される機能（性能・耐用度を含む）を確実に満足できること。
2) 原則としてＪＩＳ等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること。
3) 検査立会を要する機器・材料等については、原則として国内において本組合が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。
4) 竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
5) 故障時に国内で修理及び修理部品等を早急に調達出来るメーカーとすること。

２

使用材質
特に高温部に使用される材料は耐熱性に優れたものを使用し、また、酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料についてはそれぞれ耐酸、耐アルカ
リ性を考慮した材料を使用すること。

３

使用材料・機器の統一
使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討の上選定し、極力メーカーの統一に努め互換性を持たせること。
原則として、事前にメーカーのリストを本組合に提出し、承諾を受けるものとし、材料・機器類のメーカーの選定に当たっては、アフターサービスについても十分考慮し、万全を期すること。また、省エネルギータイプの電線、照明器具等を採用する等、環境に配慮した材料・機器の優先的な使用を考慮すること。

４

地場産材の利用兵庫県産木材や淡路瓦をはじめとした淡路島や兵庫県の地場産材を積極的に使用すること。淡路瓦については、施設機能に支障がない範囲で、屋根、外装、内15

装等に多用することとし、使用していることが分かるよう工夫すること。

16

第５節
１

試運転及び指導期間

試運転
1) 工事完了後、工期内に試運転を行うものとする。
2) エネルギー回収型廃棄物処理施設の試運転期間は、受電後の単体機器調整、空運転、乾燥炊き、負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含めて〔120〕日間以上とする。
3) 試運転は、建設事業者が本組合とあらかじめ協議のうえ作成し承諾を得た実施要領書に基づき、運営事業者において運転を行うこと。
4) 試運転の実施において支障が生じた場合は、本組合が現場の状況を判断し指示する。建設事業者または運営事業者は試運転期間中の運転・調整記録を作成し、提出すること。
5) この期間に行われる調整及び点検には、原則として本組合の立会を要し、発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を本組合に報告すること。
6) 補修に際しては、建設事業者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、本組合の承諾を得るものとする。

２

運転指導
1) 建設事業者は本施設に配置され運営事業者の職員に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取り扱い（点検業務を含む）について、教育指導計画書に基づき必要にして十分な教育指導を行うこと。なお、教育指導計画書はあらかじめ建設事業者が作成し、本組合の承諾を受けなければならない。
2) 本施設の運転指導期間は、試運転期間中〔60〕日間とするが、この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、または教育指導を行うことがより効
果が上がると判断される場合には、本組合と建設事業者の協議のうえ、実施しなければならない。
3) 建設事業者は試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、本組合の承諾を受けること。
4) 施設の引渡しを受けた後、直ちに本稼働に入るために、運営事業者は建設事業者と事前に十分協議し、管理運営体制を整え、運転要員に対する教育、指導を完了しておくこと。

３

試運転及び運転指導にかかる経費
本施設引渡しまでの試運転、運転指導に必要な費用の負担は次のとおりとする。
1) 本組合側の負担(1) ごみの搬入(2) 本施設に配置される本組合職員の人件費

17(3) 焼却灰（主灰）及び飛灰処理物の運搬・処分（埋立基準を満足している場合に限る。）(4) 処理不適物の運搬・処分
2) 受注者の負担
前項以外の用役費等試運転・運転指導に必要なすべての経費を受注者が負担すること。ただし、売電等により売却益が発生する場合の帰属先は発注者とする。

18

第６節

性能保証

性能保証事項の確認については、施設を引き渡す際に行う引渡性能試験に基づいて行う。引渡性能試験の実施条件等は以下に示すとおりである。
１

保証事項
1) 責任施工
本施設の処理能力及び性能は全て建設事業者の責任により発揮させなければならない。
また、建設事業者は設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮するために当然必要なものは、本組合の指示に従い、建設事業者の負担で施工しなければならない。
2) 性能保証事項
以下の項目について「第２節

計画主要目」に記載された数値に適合すること。

(1) ごみ処理能力(2) 焼却条件(3) 環境基準（排ガス、粉じん、騒音、振動、悪臭、焼却灰（主灰）及び処理
後飛灰の基準等）(4) 作業環境基準(5) 緊急作動試験
非常停電（受電、自家発電などの一切の停電を含む）、機器故障など本施設の運転時に想定される重大事故について、緊急作動試験を行い、本施設の機能の安全を確認すること。
(6) エネルギー回収率２

引渡性能試験
1) 引渡性能試験条件(1) 引渡性能試験における焼却施設の運転はできるだけ運営事業者が実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録等その他の事項は建設事業者が実施すること。
(2) 引渡性能試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とすること。
ただし、特殊な事項の計測及び分析については、本組合の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。
(3) 引渡性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造、調整を行い改めて引渡性能試験を行うものとする。
(4) 引渡性能試験は、原則としてエネルギー回収型廃棄物処理施設は全炉同時運転により実施すること。
19

2) 引渡性能試験方法
建設事業者は、引渡性能試験を行うに当たって、あらかじめ本組合と協議のうえ、試験項目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画等を明記した引渡性能試験要領書を作成し、本組合の承諾を得なければならない。
性能保証事項に関する引渡性能試験方法（分析方法、測定方法、試験方法）は、それぞれの項目ごとに関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。ただし、該当する試験方法のない場合は、最も適切な試験方法を本組合に提出し、承諾を得て実施するものとする。
引渡性能試験方法（エネルギー回収型廃棄物処理施設）
番号

試験項目

1

ごみ処理能力

2

ばいじん

硫黄酸化物
塩化水素
窒素酸化物

排
ガ
ス

ダイオキシン類

一酸化炭素

試験方法

備考

（1）ごみ質分析方法①サンプリング場所
ホッパステージ②測定頻度
1 日当たり 2 回以上③分析方法「昭 52.11.4 環境第 95 号厚生省環境衛生局水道
環 境 部環 境 整備 課 長通 知 」に 準 じ、 監 督員 が 指示 する方法及び実測値による。
（2）処理能力試験方法
熱 精 算に よ り推 定 した ご み発 熱 量デ ー タを 使 用し 、
要 求 水準 書 に示 す ごみ 質 の範 囲 にお い て、 実 施設 計図 書 に記 載 され た ごみ 処 理能 力 曲線 図 に見 合 った 処
理量について確認を行う。
（1）測定場所
ろ 過 式集 じ ん器 入 口、 出 口以 降 にお い て監 督 員の 指定する箇所
（2）測定回数
２回/箇所以上（3）測定方法は JIS Z8808 による。
（1）測定場所
ろ 過 式集 じ ん器 の 入口 及 び出 口 以降 （ 窒素 酸 化物 は
出口以降のみ）において監督員の指定する箇所（2）測定回数
２回/箇所以上（ 3 ） 測 定 方 法 は JIS K0103 ， K0107 ， K0104 に よる。
（1）測定場所
ろ 過 式集 じ ん器 入 口及 び 出口 以 降に お いて 監 督員 の指定する箇所（2）測定回数
２回/箇所以上（3）測定方法は JIS K0311 による。
（1）測定場所
ろ 過 式集 じ ん器 出 口以 降 にお い て監 督 員の 指 定す る箇所（2）測定回数
２回/箇所以上（3）測定方法は JIS K0098 による。

処理能力の確認は、
DCS に よ り 計 算 さ れた低位発熱量を判断基準として用いる。
ごみ質分析により求めた低位発熱量は参
考とする。

20

保証値は煙突出口での値

SOx，HCl の吸引時間
は ， 30 分 / 回 以 上 とする。
保証値は煙突出口での値

保証値は煙突出口での値

吸引時間は，４時間/回以上とする。

番号
3

4

5

6

7

試験項目

試験方法

焼 却 灰 の 熱 し ゃ く （1）サンプリング場所
減量
焼却灰搬出装置入口及び焼却灰ピット（2）測定頻度２回以上（3）分析方法「 産 業 廃 棄 物 に 含 ま れ る 金 属 等 の 検 定 方 法 」（ 昭 和48.2.17 環境庁告示第 13 号）に準じ，監督員が指焼示する方法による。
却
ダイオキシン類（1）測定場所
灰焼却灰搬出装置入口（2）測定回数２回以上（3）分析方法は「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第２項第１号の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成 16 年環告第 80 号）による
アルキル水銀（1）測定場所
水銀処理飛灰ピット
カドミウム（2）測定回数
鉛
２回以上
六価クロム
（3）測定方法
ひ素「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」
処
セレン（昭和 48.2.17 環境庁告示第 13 号）のうち，
理
1,4-ジオキサン
埋立処分の方法による。
飛ダイオキシン類（1）測定場所
灰処理飛灰ピット（2）測定回数２回以上（3）測定方法は「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第 2 条第 2 項第 1 号の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成 16 年環告第 80 号）による。
騒音（1）測定場所
監督員の指定する場所（２地点）（2）測定回数
各時間区分の中で１回以上（3）測定方法は「騒音規制法」による。
振動（1）測定場所
監督員の指定する場所（２地点）（2）測定回数
各時間区分の中で１回以上（3）測定方法は「振動規制法」による。
敷地境界（1）測定場所
監督員が指定する場所（２地点）（2）測定回数
同一測定点につき２回以上（3）測定方法は「悪臭防止法」による。
測定は，昼及び清掃車搬入終了後，構内道
悪路を散水した状態で行うものとする。
臭排出口（1）測定場所
煙突及び脱臭装置排出口（2）測定回数
1 回/箇所・炉以上（煙突）
1 回/箇所以上（脱臭装置）（3）測定方法は「悪臭防止法」による。

21

備考
焼却灰搬出装置入口
は乾灰、ピットは湿灰とする。
なお、保証値は乾灰とする。

定常運転時とする

定常運転時とする。

脱臭装置排出口については、粉じんも測定すること。

番号
8

9
10

11

12
13

14

15

試験項目

試験方法

（1）測定場所
燃焼室出口，ボイラ内，集じん器入口等に設置する温度計による。
（2）滞留時間の算定方法については，監督員の承諾を得ること。
定 常 運転 時 にお い て， 全 停電 緊 急作 動 試験 を 行う 。
ただし，蒸気タービンの緊急作動試験は除く。
作 業 環 境 中 の ダ イ オ キ （1）測定場所
シン類濃度
各室において監督員が指定する場所。
（2）測定回数
1 回/日以上（3）測定方法は「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露対策要綱」別紙１「空気中のダイオキシン類濃度の測定方法」（平成 13 年 4月厚生労働省通達）による。
煙 突 に お け る 排 ガ ス 流 （1）測定場所
速，温度
煙突頂部
（煙突測定口による換算計測で可とする）（2）測定回数
２回/箇所以上（3）測定方法は JIS Z8808 による。
炉 体 ， ボ イ ラ ケ ー シ ン 測定場所，測定回数は，本組合の承諾を得ること。
グ外表面温度蒸気タービン発電機（1）負荷しゃ断試験及び負荷試験を行う。
非常用発電機（2）発電機計器盤と必要な測定計器により測定する。
（3）蒸気タービン発電機は JIS B8102 による。
また、蒸気タービン発電機単独運転及び電力事業者との並列運転を行う。
脱気器酸素含有量（1）測定回数
1 回/日以上（2）測定方法は JIS 8224 による。
その他

備考

ガ
ガス滞留時間ス
燃焼室出口温度
温
集じん器入口温度度
等
緊急作動試験

使用前安全管理審査の合格をもって性能試験に代えるものとする。

炉室、電気関係諸室
等の室温測定等本組合が必要と認めるもの

3) 予備性能試験(1) 引渡性能試験を順調に実施し、かつその後の完全な運転を行うために、建設事業者は、引渡性能試験の前に予備性能試験を行い、予備性能試験成績書を引渡性能試験前に本組合に提出しなければならない。
(2) 予備性能試験期間は２日以上とする。
(3) 予備性能試験成績書は、この期間中の施設の処理実績及び運転データを収録、整理して作成すること。
(4) 性能が発揮されない場合は、建設事業者の責任において対策を施し引き続き再試験を実施すること。
4) 引渡性能試験(1) 工事期間中に引渡性能試験を行うものとする。試験に先立って２日以上前から定格運転に入るものとし、引き続き処理能力に見合った焼却量における試験を２日以上連続して行うものとする。
22

(2) 引渡性能試験は、本組合立会のもとに性能保証事項について実施すること。
5) 性能試験にかかる費用
予備性能試験、引渡性能試験による性能確認に必要な費用については、分析等
試 験 費 用 も 含 め す べ て 建 設 事 業 者 負 担 と す る 。 そ れ 以 外 に つ い て は 、「 第 ５ 節
３ 試運転及び運転指導にかかる経費」に示す負担区分に従うこと。

23

第７節

契約不適合責任

設計、施工及び材質ならびに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等は建設事業者の負担にて速やかに補修、改造、改善または取替を行わなければならない。
本施設は性能発注（設計施工契約）という発注方法を採用しているため、建設事業者は施工の契約不適合に加えて設計の契約不適合についても履行する責任を負う。
契約不適合内容の改善等に関しては、契約不適合に係る請求等が可能な期間を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した場合、本組合は建設事業者に対し履行の追完請求ができる。
契約不適合の有無については、適時契約不適合に係る検査を行いその結果を基に判定するものとする。
１

契約不適合責任
1) 設計上の契約不適合(1) 設計上の契約不適合に係る請求等が可能な期間は原則として、引渡後 10年間とする。この期間内に発生した設計上の契約不適合は、設計図書に記載した施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、すべて建設事業者の責任において、改善等すること。なお、設計図書とは、第９節

提出図書に規定する実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書とする。
(2) 引渡後、施設の性能及び機能、装置の耐用に関し、引渡し性能試験の結果に疑義が生じた場合は、本組合と建設事業者との協議のもとに建設事業者が作成する性能確認試験要領書に基づき、両者が合意した時期に性能確認試験を実施するものとする。これに関する費用として、本施設の通常運転にかかる費用は本組合の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は責任者負担とする。
(3) 性能確認試験の結果、建設事業者の契約不適合に起因し所定の性能及び機能を満足できなかった場合は、建設事業者の責任において速やかに改善すること。
2) 施工上の契約不適合(1) プラント工事関係
プラント工事関係の契約不適合に係る請求等が可能な期間は原則として、引渡後３年間とする。ただし、建設事業者の故意、または重大な過失によって生じたものであるときは10年とする。本組合と建設事業者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りではない。
(2) 建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む）
建築工事関係の契約不適合に係る請求等が可能な期間は原則として引渡後３24

年間とする。ただし、建設事業者の故意、または重大な過失によって生じたものであるときは 10 年とする。本組合と建設事業者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りではない。
また、防水工事等については「建築工事共通仕様書（最新版）」を基本とし、保証年数を明記した保証書を提出すること。
(3) 提案項目の履行
建設事業者が応募者として提案した技術評価項目の内容の履行は建設事業者の責任とし、本組合が未達と判断した場合、建設事業者は誠意を持って解決にあたり、建設事業者の責任において早急に未達部分を達成すること。
なお、未達の取り扱いに不誠実と判断した場合には、損害賠償等の法的手段を取ることがある。
２

契約不適合に係る検査
本組合は施設の性能、機能、耐用等契約不適合責任の疑義が生じた場合は、建設事業者に対し契約不適合に係る検査を行わせることが出来るものとする。
建設事業者は本組合と協議したうえで、契約不適合に係る検査を実施しその結果を報告すること。
契約不適合に係る検査費用は建設事業者の負担とする。
契約不適合に係る検査による契約不適合の判定は、契約不適合確認要領書により行うものとする。
本検査で契約不適合と認められる部分については建設事業者の責任において改善、補修すること。
改善・補修に当たって建設事業者は、改善・補修要領書を提出し、本組合の承諾を受けること。

３

契約不適合確認要領書
建設事業者は、あらかじめ「契約不適合確認要領書」を本組合に提出し、承諾を受けること。

４

契約不適合確認の基準
契約不適合確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。
(1) 運転上支障がある事態が発生した場合(2) 構造上・施工上の欠陥が発見された場合(3) 主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合(4) 性能に著しい低下が認められた場合(5) 主要装置の耐用が著しく短い場合
25

(6) 通常運転において提案された薬剤使用量を著しく超える場合
５

契約不適合の改善、補修
1) 契約不適合責任
契約不適合に係る請求等が可能な期間中に生じた契約不適合内容については、
本組合の指定する時期に建設事業者が無償で改善・補修すること。改善・補修に当たっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けること。
2) 契約不適合判定に要する経費
契約不適合に係る請求等が可能な期間中の契約不適合判定に要する経費は建設事業者の負担とする。

26

第８節

工事範囲

本要求水準書で定める工事範囲は次のとおりとする。
１

機械設備工事＜エネルギー回収型廃棄物処理施設＞
1) 各設備共通設備
2) 受入れ・供給設備
3) 燃焼設備
4) 燃焼ガス冷却設備
5) 排ガス処理設備
6) 余熱利用設備
7) 通風設備
8) 灰出し設備、飛灰処理設備
9) 給水設備
10) 排水処理設備
11) 電気設備
12) 計装制御設備
13) 雑設備
２

土木・建築工事
1) 建築工事
2) 土木工事及び外構工事
3) 建築機械設備工事
4) 建築電気設備工事

３

その他の工事
1) 試運転及び運転指導費
2) 予備品及び消耗品
3) 説明用調度品
4) その他必要な工事

４

工事範囲外
1) 敷地造成工事（令和８年２月完了予定）
2) 電波障害対策工事（工事に起因する対策を除く）
3) マテリアル推進施設建設工事

27

第９節
１

提出図書

基本設計図書（入札書類）
参加資格を得た応募者は、入札書及び本事業に対する提案内容を記載した応募書類（以下「入札書類」という。）として基本設計図書を提出する。

２

契約設計図書
落札者は、本要求水準書に基づき本組合の指定する期日までに契約設計図書を各２部提出すること。ただし、基本設計図書に変更がない場合は、基本設計図書をもって契約設計図書とする。契約設計図書の種類及び体裁は基本設計図書に準じるものとする。

３

実施設計図書建設事業者は契約後ただちに実施設計に着手するものとし、実施設計図書として次のものを提出すること。
CAD 図面や計算書など、電子記憶媒体で提出できるものは、媒体に収録したものも併せて提出すること。なお、ファイル形式は PDF ファイルを基本とするが、竣工図、工程ごとの工事写真及び竣工写真、その他本組合が指示する図書のファイル形式については本組合と協議とする。
仕様書類

Ａ４版

３部

図面類

Ａ１版

２部

図面類（縮小版）Ａ３版

３部（２つ折製本）

1) プラント工事関係(1) 工事仕様書(2) 設計計算書①

性能曲線図② 物質収支③ 熱収支（熱精算図）④ 用役収支⑤ 炉床燃焼率⑥ 燃焼室熱負荷⑦ ボイラ関係計算書（通過ガス温度）⑧ 煙突拡散計算書⑨ 容量計算、性能計算、構造計算（主要機器について）(3) 施設全体配置図、主要平面、断面、立面図(4) 各階機器配置図(5) 主要設備組立平面図、断面図

28

(6) 計装制御系統図(7) 電算機システム構成図(8) 電気設備主要回路単線系統図(9) 配管設備図(10) 負荷設備一覧表(11) 工事工程表(12) 実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む）(13) 内訳書(14) 予備品、消耗品、工具リスト(15) 長寿命化総合計画（施設保全計画）
2) 建築工事関係(1) 建築意匠設計図(2) 建築構造設計図(3) 建築機械設備設計図(4) 建築電気設備設計図(5) 外構設計図(6) 構造計画書(7) 各種工事仕様書（仮設工事、安全計画を含む）(8) 各種工事計算書(9) 色彩計画図(10) 負荷設備一覧表(11) 建築設備機器一覧表(12) 建築内部、外部仕上表及び面積表(13) 工事工程表(14) 実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む）(15) 内訳書(16) 透視図及び鳥瞰図（各１視点）(17) その他指示する図書
４

施工承諾申請図書
建設事業者は、実施設計に基づき工事を行うものとする。工事施工に際しては事

前に承諾申請図書により本組合の承諾を得てから着工すること。図書は次の内容のものを各 3 部提出すること。
1) 承諾申請図書一覧表

292) 土木・建築及び設備機器詳細図（構造図、断面図、各部詳細図、組立図、主要部品図、付属品図）
3) 施工要領書（搬入要領書、据付要領書を含む）
4) 検査要領書
5) 計算書、検討書
6) 打合せ議事録
7) その他必要な図書
５

完成図書
落札者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出すること。
CAD 図面や計算書など、電子記憶媒体で提出できるものは、媒体に収録したものも併せて提出すること。なお、ファイル形式は PDF ファイルを基本とするが、竣工図、工程ごとの工事写真及び竣工写真、その他本組合が指示する図書のファイル形式については本組合と協議とする。
1) 竣工図2部2) 竣工図縮小版「A3 判」

2部3) 竣工図 CAD データ

2部4) 仕様書（設計計算書及びフローシート等含む）

2部

5) 取扱い説明書

2部

6) 試運転報告書（予備性能試験を含む）

2部

7) 引渡性能試験報告書

2部

8) 単体機器試験成績書

2部9) 機器台帳（電子媒体含む）

2部

10) 機器履歴台帳（電子媒体含む）

2部

11) 構造計算書、確認申請書

2部

12) 運転管理マニュアル

2部13) 打合せ議事録

2部

14) 工程ごとの工事写真及び竣工写真（各々カラー）

2部

15) その他指示する図書

2部

30

第１０節

検査及び試験

工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は下記による。
１

立会検査及び立会試験
指定主要機器、材料の検査及び試験は、本組合の立会のもとで行うこと。ただし、本組合が特に認めた場合には建設事業者が提示する検査（試験）成績表をもってこれに代えることができる。

２

検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ本組合の承諾を得た検査（試験）要領書に基づいて行うこと。

３

検査及び試験の省略
公的またはこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機器については、検査及び試験を省略できる場合がある。

４

経費の負担
工事に係る検査及び試験の手続きは建設事業者において行い、これに要する経費は建設事業者の負担とする。ただし、本組合の職員また本組合が指示する監

督員（委託職員を含む）の旅費等は除く。

31

第１１節

正式引渡し

工事竣工後、本施設を正式引渡しするものとすること。
工事竣工とは、第１編第１章
了し、第１編第１章

第６節

第８節

に記載された工事範囲の工事を全て完による引渡性能試験により所定の性能が確認された後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。

32

第１２節
１

その他

関係法令等の遵守
本工事の設計施工に当たっては、関係法令等を遵守しなければならない。

（関係法令等例示）●廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）●環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）●都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）●大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97号）●騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）●振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）●悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）●ダイオキシン類対策特別措置法（平成11 年法律第 105 号）●水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138号）●下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）●土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53号）●水道法（昭和 32 年法律第 177 号）●建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）●建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）●消防法（昭和 23 年法律第 186 号）●建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）●河川法（昭和 39 年法律第 167 号）●工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）●電気設備に関する技術基準を定める省
令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）●クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省

●電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）●電気工事士法（昭和 35 年法律第 139号）●電波法（昭和 25 年法律第 131 号）●電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法（平成 24
年経済産業省令第 46 号）●電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234号）●再生資源の利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）●国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）●航空法（昭和 27 年法律第 231 号）●景観法（平成 16 年法律第 110 号）●計量法（平成 4 年法律第 51 号）●道路法（昭和 27 年法律第 180 号）●建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91号）●労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）●労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）●高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204号）●ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47 年労働省令第 33 号）●事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省
令第 43 号）
●酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働33

令第 34 号）及びクレーン構造規格（平成7 年労働省告示第 134 号）

省令第 42 号）（関係法令等例示）●特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年
労働省令第 39 号）●発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 51号）●危険物の規制に関する規則（昭和 34 年
総理府令第 55 号）●一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）●圧力容器構造規格（平成 15 年厚生労働省告示第 196 号）●ボイラー構造規格（平成元年労働省告示第 65 号）
●廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係
るごみ処理施設の性能に関する指針について（平成 10 年生衛発第 1572 号）●廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係
るごみ処理施設の性能に関する指針について（平成 10 年生衛発第 1572 号）●ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（平成 9 年厚生省水道環境部通知衛環 21 号）●ごみ処理施設整備の計画・設計要領
2017 改訂版（公益社団法人全国都市清掃
会議）●電力品質確保に係る系統連系技術要件
ガイドライン（資源エネルギー庁）●系統アクセス検討に関する通達（関西
電力送配電株式会社）●高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン（経済産業省）●高調波抑制対策技術指針（平成 7 年 10月令和元年 5 月一般社団法人日本電気協会）●日本産業規格●日本電機工業会規格●兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年条例第 16 号）●兵庫県環境影響評価に関する条例（平成９年条例第６号）●兵庫県 環境の保全と創造に関する条例（平成７年条例第 28 号）●兵庫県総合治水条例（平成 24 年条例第20 号）
●兵庫県福祉のまちづくり条例（平成４年条例第 37 号）●兵庫県景観の形成に関する条例（昭和60 年条例 17 号）●関係する兵庫県の条例や規則など●洲本市暴力団排除条例（平成 25 年条例
第 2 号）●淡路広域行政事務組合の条例及び規則●関係する洲本市及び南あわじ市の条例
や規則など●官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（平成 18 年 3 月 31 日国営整第157 号、国営設第 163 号）●建築設備設計基準（国土交通省大臣官
房官庁営繕部）●建設設備計画基準（国土交通省大臣官
房官庁営繕部）●煙突構造設計指針（平成 19 年 11 月一般社団法人日本建築学会）●事業者が講ずべき快適な職場環境の形
成のための措置に関する指針(平成 4 年
労働省告示第 59 号)●電気学会電気規格調査会標準規格
34

●日本電気技術規格委員会規格●日本照明器具工業会規格●危険物施設の震災等対策ガイドライン（平成 26 年 5 月 消防庁）
●危険物施設の風水害対策ガイドライン（令和 2 年 3 月 消防庁）

●日本電線工業会規格●分散型電源系統連系技術指針（平成 4
年 3 月社団法人日本電気協会）●道路土工各指針（公益社団法人日本道路協会）（関係法令等例示）●公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）●公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣
官房官庁営繕部）●機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）●電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）●工場電気設備防爆指針（独立行政法人
労働安全衛生総合研究所）
２●官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）●官庁施設の環境保全性基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）●火力発電所の耐震設計規定（社団法人
日本電気協会火力専門部会）●建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和 2 年 6 月 国土交通省
住宅局建築指導課）●その他関連法令、規格、基準など

許認可申請
工事内容により関係官庁へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続きは建設事業者の経費負担により速やかに行い、本組合に報告すること。また、工事範囲において本組合が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、建設事業者は書類作成等について協力し、その経費を負担すること。

３

施工
本工事施工に際しては、次の事項を遵守すること。なお、安全管理計画書を作成し提出すること。
1) 安全管理(1) 工事中の危険防止対策を十分に行い、併せて作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないよう努めること。
(2) 工事車両の走行ルートを設定する、適宜交通指導員を配置するなど、事故や交通渋滞を防止すること。
(3) 工事中の安全に十分配慮し、工事車両を含む周辺の交通安全、防火などを含む現場安全管理に万全の対策を講ずること。

35

2) 現場管理(1) 資材搬入路、仮設事務所等については、本組合と十分協議し建設事業者の見込みにより確保すること。また、整理整頓を励行し、火災、盗難等の事故防止に努めること。
(2) 現場代理人は、工事を管理すること。現場代理人は、工事の管理に必要な知識と経験及び資格を有するものとする。
(3) 現場代理人は、工事現場で工事担当技術者、下請者等が工事関係者であることを着衣、記章等で明瞭に識別できるよう処置すること。
(4) 建設業法に基づき、各工事に必要となる主任技術者または監理技術者を配置すること。
(5) 資格を必要とする作業は、本組合に資格者であることを証明する写しを提出すること。また、各資格を有する者が施工しなければならない。
3) 復旧
他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は本組合と協議の上、建設事業者の負担で速やかに復旧すること。
4) 保険
本施設の施工に際しては、火災保険、建設工事保険等に加入すること。
5) 施工管理(1) 日報及び月報の提出
工事期間中の日報及び月報を作成し提出すること（工事関係車両台数の集計を含む。）。月報には、進捗率管理表、作業月報、図書管理月報等、主
要な工事記録写真（定点観測写真を含む）を添付すること。
(2) 電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の選任
事業契約締結後、運営事業者がみなし設置者として電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者を選任し、電気工作物の施工に必要な工事計画書等各種申請を行うとともに、法定検査を受検もしくは実施すること。
なお、建設期間中は建設事業者が電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者を選任することを可とする。
４

地元企業の活用
本施設の建設にあたっては、構成市内の企業等の活用の観点から、協力企業等の選定について構成市内の企業等の事業参画を図ること。

５

負担金
本施設に関する電力及び電話等の取合点から本施設までの接続等工事は事業者の所掌であるが、これに関して負担金が発生した場合は、本組合の負担とする。
なお、電気の引込工事負担金も本組合負担とする。
36

６

予備品及び消耗品
予備品及び消耗品はそれぞれ明細書を添えて予備品２年間、消耗品１年間に必要とする数量を納入すること。なお、消耗品の納入方法については、実施設計時に協議するものとする。

７

その他
1) 本要求水準書に記載してある機器設備類の中で、今後、短期間で飛躍的に性能が向上する可能性があるもの（電話、ＴＶ、モニタ、ＡＶ機器、制御機器）につ
いては、各々の機器類の発注時点において最新機器を納入すること。

37

第２章

機械設備工事仕様

第１節
１

各設備共通仕様

歩廊・階段・点検床等
プラントの運転及び保全のため、機器等の周囲に歩廊、階段、点検床、点検台等を設け、これらの設置については、次のとおりとする。
1) 歩廊・階段・点検床及び通路(1) 構造グレーチング、必要に応じてチェッカープレート使用(2) 幅

主要部〔1200〕mm 以上
その他 〔800〕mm 以上(3) 階段傾斜角

主要通路は〔45〕度以下(4) 階段踏面〔240〕mm 以上

2) 手摺(1) 構造

鋼管溶接構造（φ=〔34〕mm 以上）(2) 高さ階段部〔900〕mm 以上

その他〔1,100〕mm 以上
3) 特記(1) 階段の高さが 4m を超える場合は、原則として高さ 4m 以内ごとに踊り場を設けること。
(2) 梯子の使用はできる限り避けること。
(3) 主要通路については原則として行き止まりを設けてはならない。（２方向
避難の確保）(4) 主要階段の傾斜面は、原則として水平に対して 45 度以下とし、階段の傾
斜角、蹴上げ、踏み面等の寸法は極力統一すること。
(5) 手摺りの支柱間隔は 1,100mm とすること。
(6) 歩廊にはトープレートを設置すること。
(7) プラント内の建築所掌と機械所掌の手摺、階段等の仕様は、機械所掌の仕様に原則として統一すること。

２

防熱、保温
炉本体、ボイラ、高温配管等人が触れ火傷するおそれのあるもの及び集じん器、風道、煙道等低温腐食を生じるおそれのあるものについては、必ず防熱施工、保温施工し、夏季において機器の表面温度を室温＋40℃以下とすること。ただし、防熱目的で非常時のみ高温となるものについては別途協議とする。保温材は目的に適合するものとし、原則として、外装材は、炉本体、ボイラ、集じん器等の機

38

器は鋼板製、風道、煙道、配管等はカラー鉄板またはステンレス鋼板、アルミガ
ラスクロスとする。蒸気系はケイ酸カルシウムまたはロックウール、水、空気、排ガス系はグラスウールまたはロックウールとすること。屋外となる外装材は、ステンレス鋼とする。

３

配管1) 勾配、保温、火傷防止、防露、防錆、防振、凍結防止、ドレンアタック防止、エア抜き等を考慮して計画し、つまりが生じやすい流体用の管には掃除が容易なように考慮すること。
2) 汚水系統の配管材質は、管（内面）の腐食等に対して、硬質塩化ビニール管等
適切な材質を選択すること
3) 肉厚管理測定を行う部位については、容易に測定、管理が行えるようにすること。
4) 配管の埋設は極力避け、埋設する場合は材質を考慮すること。
5) フランジ部は、パッキン交換等のメンテナンスが容易な位置に配すること。
（壁際等のメンテナンスし難い位置は避けること。）
6) 管材料は以下の表を参考として、使用目的に応じた最適なものとすること。

管材料選定表（参考）
規格
JIS
G

3454

名称

材質記号

適用流体名

備考

圧力配管用

ST/PG370S

高圧蒸気系統圧力 980kPa 以上

炭素鋼鋼管

SCH40

高圧ボイラ給水系統の中・高圧配管

ボイラ薬液注入系統に使用する。

高圧復水系統
JIS
G

3454

JIS
G

3455

圧力配管用

ST/PG370S

炭素鋼鋼管

ST/S

13.7MPa の高圧配SCH80管に使用する。

高圧配管用

ST/PG370S

炭素鋼鋼管

SCH140

高圧油系統

高圧油系統

圧

力

4.9

～

圧 力 20.6MPa 以
下の高圧配管に
使用する。

JOHS

油圧配管用

OST/-2

高圧油系統

圧 力 34.3MPa 以102

精密炭素鋼鋼管

JIS

配管用炭素鋼鋼

SGP-E

低圧蒸気系統圧力 980kPa 未満

管

SGP-B

低圧復水系統の一般配管に使

雑用空気系統燃用する。

下の高圧配管に
使用する。

G

3452

料油系統
排水・汚水系統
JIS
G
JIS

配管用ステンレ

SUS304T/P-

3459

ス鋼鋼管

A

規格

名称
配管用アーク溶

材質記号
ST/PY

温水系統純水系統
適用流体名

400

39

低圧蒸気系統備考
圧力 980kPa 未満

G

3457

接炭素鋼鋼管排気系統の大口径配管に
使用する。

JIS
G

3452

配管用炭素鋼鋼

SGP，工業用水系統圧力 980kPa 未満

管SGP-ZN

冷却水系統の一般配管で亜計装用空気系統

鉛メッキ施工の必要なものに使
用する。

JIS
K

6741

－

JIS
G

硬質塩化ビニル

HIVP酸・アルカリ薬液系

圧力 980kPa 未満

管

VP

統

の左記系統の配VU

水道用上水系統

管に使用する。

樹脂ライニング

SGP＋樹脂酸・アルカリ薬液系

使用流体に適し

鋼管

ﾗｲﾆﾝｸﾞ

統

たライニングを

SGP-

上水設備

使用する（ｺﾞﾑ・

水道用亜鉛メッ
3442

VA,VB、

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ・塩化ﾋﾞ

SGP-PA,PB

ﾆﾙ等）。

SGPW

排水系統

キ鋼管

静水頭 100m 以下の水道で主として 給 水 に 用 い
る。

４

塗装
塗装については、耐熱、耐薬品、防食、配色等を考慮すること。なお、配管の塗装については、各流体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。配
管塗装のうち法規等で全塗装が規定されているもの以外は識別リボン方式とする。

５

機器構成
1) 主要な機器の運転操作は、必要に応じて切換方式により中央制御室から遠隔操
作と現場操作が可能な方式とすること。
2) 振動・騒音の発生する機器には、防振・防音対策に十分配慮すること。
3) 粉じんが発生する箇所には集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に配慮すること。
4) 臭気が発生する箇所には負圧管理、密閉化等適切な臭気対策を講ずること。
5) 可燃性ガスの発生する恐れがある個所には防爆対策を十分に行うとともに、爆発に対しては、爆風を逃がせるよう配慮し、二次災害を防止すること。
6) ベルトコンベヤを採用する場合、機側には緊急停止装置（引き綱式等）等安全対策を講じること。
7) 搬送目的のみのコンベヤ類は飛散防止のため密閉型とすること。また、原則として全長にわたり点検歩廊を設けること。
8) 設備の運転制御を自動あるいは遠方から操作するものは、原則として手動で現場操作できることとし、点検時に誤って起動しない様「ピンロック」等による誤40

作動防止対策を講じること。
9) 定置型水中ポンプには、SUS 製簡易着脱装置を設け、上部には荷役装置を設け
ること。
６

地震対策
1) 建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とし、次の点を考慮したものとすること。
2) 本施設の耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25 年版）」より、構造体をⅡ類（重要度係数 1.25）、建築非構造部材をＡ類、建築設備を甲類とすること。
3) 指定数量以上の灯油、軽油、重油等の危険物は、危険物貯蔵所に格納すること。
4) 灯油、軽油、重油等のタンク（貯蔵タンク、サービスタンク）には必要な容量の防液合部分に損傷を与えないようフレシキブルジョイントを必ず設置すること。
5) 塩酸、苛性ソーダ、アンモニア水等薬品タンクの設置については薬品種別毎に必要な容量の防液堤を設けること。
6) 電源あるいは計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向
はプロセスの安全サイドに働くようにすること。
7) 感震器にて地震を感知し、大型地震が発生した際は自動的に助燃バーナやアンモニア等の薬品類の供給装置や燃焼装置等を停止し。機器の損傷による二次災害を防止する自動停止システムを導入すること。なお、感震器は２カ所に設置し、誤作動による運転停止を防止するものとする。
8) 地震が発生した際の投入ステージ作業員のピットへの転落防止、高所作業員の転落防止等の対策や、避難通路確保、安全確保を行うとともに、緊急地震速報シ
ステムを採用し、速報受信時に自動で緊急放送を行う機能を導入する等の対策を
行うこと。

７

その他
1) 必要な箇所に荷役用ハッチ、電動ホイストを設けること。
2) 道路を横断する配管、ダクト類は道路面からの有効高さを 4m（消防との協議）以上とすること。
3) 交換部品重量が 100kg を超える機器の上部には、必要に応じて吊フック、ホイ
スト及びホイストレールを設置すること。
4) 労働安全上危険と思われる場所には、安全標識を JISZ9101 により設けること。

41

第２節
１

受入れ・供給設備

計量機
1) 形式

〔

〕

2) 数量

2 基（搬入搬出各 1 基）

3) 主要項目(1) 最大秤量〔30〕t(2) 最小目盛〔10〕㎏(3) 積載台寸法

長〔8〕m×幅〔3〕m(4) 表示方式〔デジタル表示〕(5) 操作方式〔(6) 印字方式

〔自動〕

印字項目

〕

総重量、車空重量、ごみ種別（自治体別、収集地域別）、
ごみ重量、年月日、時刻、車両通し番号、その他必要項目

4) 付属機器〔計量装置、データ処理装置、リーダポスト〕

5) 特記(1) 本装置は本施設全体の搬入・搬出車等に対して計量操作を行うものとし、料金の計算、領収書の発行を行うものとする。また、将来マテリアルリサイ
クル推進施設が現やまなみ苑跡地に建設された場合、当該施設への搬出入車
両や当該施設からの可燃残渣移送車両も利用する装置となることに十分配慮
しておくこと。
(2) マテリアルリサイクル推進施設の稼働開始後は、可燃ごみと粗大ごみを混載した車両の来場が予想される。この場合個別に計量することを原則とする
が、マテリアルリサイクル推進施設側で全量荷降ろしし、可燃ごみ分を簡易計量装置で計量する運用も考えられるため、当該計量データを本計量システ
ムに取り込めるよう配慮しておくこと。
(3) 本計量機にはデータ処理装置を設け、搬入・搬出される物の集計に必要な種別の集計、日報、月報の作成を行うものとする。計量データはサーバーに転送し、リアルタイムで搬入・搬出データの確認が中央制御室、本組合事務室から出来ること。
(4) ごみの計量は、委託収集車及び許可業者は搬入時１回計量とし、直接搬入者は２度計量とする。また、主灰、飛灰、鉄、アルミ、不燃物などを場外に搬出する車両は、搬出時に１回計量を行う。
(5) 計量機は大屋根で覆い、風除けを設け、大屋根の軒高は搬出入車両の種類を考慮して設ける。
(6) 進入可否を表示できるよう信号機や遮断機など、誤進入対策を講じること。

42

(7) 重量の表示は、計量室内及び搬出入車両から見えるように配置する。
(8) データカード等により、事務員の作業軽減に配慮した最新のシステムを構築すること。
(9) 計量システムは、将来の料金体系改訂等に対応できるようにすること。
(10) 停電時にも計量データが失われないようにすること。
(11) データ処理装置の記憶容量は十分な余裕を見込むとともに、記憶媒体によるバックアップが可能なものとする。
(12) 車両認識方式は、省力化、車両更新時における車両増減への対応性に配慮したものとし、提案によるものとする。
(13) ピットタイプの場合は積載台を地面から 50～100mm 程かさあげし雨水が同ピット部に入りにくくするとともに、ピット内に溜まった水は雨水排水として側溝に排出すること。
２

プラットホーム

2-1

プラットホーム（土木建築工事に含む）

1) 形式
2) 構造

屋内式
〔鉄筋コンクリート造または鉄骨造〕

3) 主要項目(1) 幅員（有効）

〔18〕m

以上

(2) 床仕上げ〔コンクリート仕上げ〕

4) 特記(1) プラットホームは、投入作業が安全かつ容易なスペース、構造を持つものとすること。
(2) 排水溝はごみ投入位置における搬入車両の前端部よりやや中央寄りに設けること。
(3) 自然光を極力採り入れること。
(4) プラットホームには洗浄栓、手洗栓、トイレ（男子用、女子用別）、洗浄用水栓及び床面など清掃用の高圧洗浄装置を設け、必要により消火栓を設けること。
(5) プラットホーム内にプラットホーム監視室を設けること。
(6) 各ごみ投入扉間にはごみ投入作業時の安全区域（マーク等）を設けること。
(7) プラットホームを２階に設置する場合は、下部の諸室配置を考慮し、床の防水対策を行うこと。
(8) ごみ投入時の車両転落防止措置を講じること。
(9) ごみ投入扉前に、ごみ搬入車転落防止用の車止めを設けること。
43

(10) ごみ投入扉前の梁下有効高さは、ダンプ投入及びダンプ状態での前進を考慮すること。
(11) ピット転落が発生した際に、本組合事務室及び中央制御室に連絡及びクレーンの停止が出来るような押ボタンスイッチを各投入扉付近、及びプラットホーム監視室に設置すること。押ボタンスイッチは誤動作を防止するよう、スイッチカバー等を取り付けること。
(12) 夜間の空気取り入れ口を設けること。
(13) クレーンを用いて、ごみピット内のごみを 10t 車両に積み出しができる計画とすること。

2-2

プラットホーム出入口扉1) 形式

スライド式自動扉または高速シャッター

2) 数量

2基

3) 主要項目（１基につき）(1) 扉寸法

幅〔〕m×高さ〔(2) 材質〔〕(3) 駆動方式〔〕(4) 操作方式〔自動・現場手動〕(5) 車両検知方式〔(6) 開閉時間〔15〕秒以内(7) 駆動装置〔〕〔〕エアカ－テン〕m以上〕4) 主要機器一式

5) 特記(1) 車両通過時は、扉が閉まらない安全対策を取ること。
(2) 車両検知は異なる原理のもの２種以上を組み合わせるなどし、エアーカー
テンは出入口扉と連動で動作すること。
(3) 風による吹き抜けが起こらないこと。
(4) 開閉装置が故障した場合には、手動にて開閉ができるようにすること。
３

投入扉
1) 形式

観音開き

2) 数量

〔

〕基（ダンピングボックス用を含まず）

3) 主要項目（1 基につき）(1) 駆動方式〔〕

44

(2) 能力

開閉時間

開〔〕秒以内、閉〔(3) 材質〔材質(4) 寸法（開口部）

〔幅

m×高さ

(5) 電動機〔

V×(6) 操作方式〔自動・現場手動〕

、厚さ

〕秒以内

mm 以上〕m〕
P×kW〕

4) 付属機器(1) 投入指示灯

一式(2) 手動開閉装置

一式

5) 特記
(1) 投入扉は動力開閉式とする。動力は扉の形式によって、油圧式、空圧式、電動式等を選定する。
(2) ごみ投入扉の開閉は、クレーン操作室（または中央制御室）からのインターロックを設けるなど、クレーンの操作に支障がないようにする。
(3) 扉開閉時に本扉とごみクレーンバケットが接触しないよう考慮すること。
(4) 空気取入口として、投入扉を全て閉じた時でも燃焼用空気を吸引できるよ
うにしておくこと。
(5) 扉の前に必要な高さの車止めを設置し、基礎の必要部には掃除口を設け、十分な衝撃強度及び耐久性を持たせること。
(6) 車両管制システムを設けること。
(7) 車両の転落防止対策を施し、投入扉間の支柱にプラットホーム作業員安全
帯用フックを設け、作業者の転落防止にも十分配慮すること。
(8) 扉開閉時の挟みこみ防止対策をする等、安全を考慮したシステムとすること。
(9) 投入扉の番号を扉に記入し、表示灯を設置すること。
４

ダンピングボックス
一般持込ごみを車両から受入れ、一時貯留し、ごみピットに適時供給する機能を有するほか、展開検査を行い、危険物・処理困難物及び有価物の選別作業を行うことができる構造とする。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目(1) 主要寸法〔〕(2) ダンピング所要時間

〔

〕秒以内

(3) 駆動方式〔〕

45

(4) 電動機〔

V×(5) 操作方式〔現場手動〕

P×

kW〕

4) 特記
(1) プラットホーム監視室に近い位置に設置する。
(2) ダンピングボックスの数量は、原則的に 2 基とするが、投入者の転落や挟まれ、ごみ投入方法等に十分な安全対策を講じる計画とした場合は 1 基とすることができる。
(3) ダンピングボックスは床置型とする。
(4) ダンピングボックスは、ごみクレーンバケットとの衝突等がない計画とする。
(5) 操作は現場押ボタン操作式とし、ごみクレーン操作室（または中央制御室）
からのインターロックを設ける。また、ダンピングボックス用ごみ投入扉とインターロックを設け、扉開時のみ投入可能とする。
(6) 搬入車からごみピットへの投入及びごみの展開検査が容易にできるよう計画すること。検査終了後はごみを容易にピットに投入できる構造とすること。
(7) 搬入者及び点検者等の転落防止対策や設備への接触防止のための安全対策
及び保護対策等を講ずること。
５

切断機
本装置は、可燃性粗大ごみを焼却可能な大きさに切断し、切断後の可燃物は自然排出によりごみピットに投入できる構造とすること。
1) 形式

往復せん断式

2) 数量

1基

3) 主要項目(1) 処理対象物

木製品（家具等）、プラスチック製品（衣装箱等）、敷物、ふとん類、畳、カーペット類、木片（太さ 15cm 角以下）

(2) 能力〔〕t/5h(3) 投入寸法

幅〔1,200〕mm×長さ〔3,000〕mm×深さ〔800〕mm(4) せん断力〔(5) 送り装置

駆動方式〔

〕

送り速度〔

〕m/min〕ｔ

電 動 機〔(6) 材質〕V×4P×〔

刃

特殊鋼

投入口

SS400

46

〕kW

(7) 処理寸法

400mm 以下

(8) 油圧装置

形式

吐出圧力〔

〕MPa（最大）

電 動 機〔〕V×4P×〔(9) 操作方法
4) 付属品

油圧ユニット〕kW

現場主導（１サイクル自動）
〔

〕

5) 特記
(1) 処理物の投入について効率性、利便性、安全性を確保すること。また、円
滑な投入に支障をきたさない配置とすること。
(2) せん断力は太さ 15 ㎝角程度の木材を切断するのに十分な圧力とし、破砕処理物送込装置は地下でのメンテナンス性を考慮し、チェーン駆動式とする
こと。また、木材が長い状態のままごみピットに落下しないよう、対策を講じること。
(3) 点検、補修用にホイストを設置すること。
(4) ごみ投入ホッパにおいて詰まりを生じさせない長さにせん断できること。
６

ごみピット（土木建築工事に含む。）
1) 形式〔水密性鉄筋コンクリート造〕

2) 数量

1基

3) 主要項目(1) 容量〔〕㎥以上（7 日分以上）(2) ごみピット容量算定単位体積重量(3) 寸法幅
4) 付属品〔

0.20t/㎥〕m×奥行〔〕m×深さ〔〕m〔放水銃、目盛、転落防止対策〕

5) 特記(1) ごみピット容量の算定は原則として、投入扉下面の水平線（プラットホー
ムレベル）以下の容量とすること。
(2) ごみピット内より臭気が外部に漏れないよう、建屋の密閉性を考慮すること。
(3) ピットの奥行きは自動運転を考慮し、クレーンバケットの開き寸法に対して､2.5 倍以上とすること。
(4) ごみ搬入車両とクレーンバケットとの衝突を防ぐよう配慮すること。
(5) ごみ搬入車両の転落防止対策を施すこと。
(6) ごみクレーン操作室と見学者用通路等から見えるピット内壁の三方向の側
壁に、打ち込み表示式のごみ残量表示用目盛を設けること。

47

(7) ピット内を負圧に保つため、燃焼用空気の取入口をピット内に設置すること。なお、取入口の位置については、飛散ごみによる閉塞防止などを十分考慮すること。
(8) 投入扉のごみピット側シュート部に鉄板を張ること。板厚は 9 ㎜以上とすること。
(9) 所轄の消防署との協議により、煙もしくは火災を有効に検知できる装置を設置するものとし、万が一の火災を十分に考慮すること。なお、赤外線検知
や熱感知に代表される火災検知システムを設置する場合は、精度・耐久性が高い方式を採用し、取替が容易となるよう設置場所を考慮すること。
７

ごみクレーン1) 形式〔天井走行クレーン〕

2) 数量

2基

3) 主要項目（１基につき）(1) 吊上荷重〔〕t(2) 定格荷重〔〕t(3) バケット形式〔〕(4) バケット切り取り容量〔〕㎥(5) ごみの単位体積重量
定格荷重算出用〔〕t/㎥

稼働率算出用〔〕t/㎥(6) 揚程〔〕m(7) 横行距離〔〕m(8) 走行距離〔〕m(9) 各部速度及び電動機
速度（m/min）
横 行 用
〔
〕
走 行 用
〔
〕
巻 上 用
〔
〕
開 閉 用
〔
〕
油 圧 式
開 〔
〕 s 、 閉〔〕s(10) 投入稼働率

出力（kW）
〔
〕
〔
〕
〔
〕
〔
〕
〔
〕

ED（％）
〔
〕
〔
〕
〔
〕
〔
〕
〔
〕

〔33〕％以下（手動）(11) 操作方式

遠隔手動、半自動、全自動(12) 給電方式

キャブタイヤケーブルカーテンハンガ方式(13) 付属品〔制御装置、投入量計量装置（指示計、記録計、積算計）表示装置、 クレーン操作卓〕
48

4) 特記(1) 走行レールに沿って、クレーン等安全規則、法規等に準拠した安全通路を設けること。
(2) 本クレーンガーダ上の電動機及び電気品は防塵、防滴型とすること。
(3) ごみホッパへの投入時にごみが極力飛散しないよう、バケットの開動作等により配慮すること。
(4) 手動運転時において２基同時運転が可能なものとし、各々に衝突防止装置を設置すること。
(5) 原則的にクレーンの退避スペースを設け、１基が退避した状態で他１基がごみピット全域のごみをつかむことができるものとする。
(6) バケット等大型機器のプラットホームレベルまでの搬出・搬入動線を確保すること。
(7) クレーン操作室の前面ガラス窓が粉じん等で汚れた場合、清掃ができる窓の構造とし、臭気漏洩対策に万全を期すこと。
８

脱臭装置
本装置は全炉停止時に、ごみピット、プラットホーム内の臭気を吸引し、活性炭等により脱臭後、屋外へ排出するものとする。
1) 形式〔活性炭脱臭方式〕

2) 数量

〔１〕式

3) 主要項目(1) 活性炭充填量〔〕kg(2) 入口臭気濃度〔〕(3) 出口臭気濃度

悪臭防止法の排出口規制に適合すること。

(4) 脱臭用送風機
①

形式

〔

〕

② 数量

〔

〕台

③ 容量

〔

〕N ㎥/h

④ 駆動式

〔

〕

⑤ 所要電動機〔〕V×〔⑥ 操作方式〔遠隔手動、現場手動〕

〕P×〔

〕kW

4) 特記
(1) 活性炭の取替が容易にできる構造とすること。
(2) 容量は、最低限、ごみピットが常時負圧となる能力以上とすること。
(3) 連続運転時間は全炉休止期間以上可能とすること。

49

(4) 臭気ダクト放出口の位置は建物屋上とし、極力、吸気口から離れた位置とすること。
９

薬液噴霧装置1) 形式〔高圧噴霧式〕

2) 数量

〔１〕式

3) 主要項目(1) 噴霧場所〔プラットホーム、ごみピット〕(2) 噴霧ノズル〔(3) 操作方式〔遠隔手動（タイマー停止）、現場手動〕

4) 付属品〕本〔防臭剤タンク、防虫剤タンク、防臭剤供給ポン
プ、防虫剤供給ポンプ〕

5) 特記(1) 防臭剤噴霧ノズルは、ごみ投入扉毎に設置すること。
(2) 本装置の遠隔操作は、プラットホーム監視室及びクレーン操作室で行えるようにすること。
(3) 噴霧ノズルは薬液の液だれ防止を図ること。
(4) 薬液の搬入、注入を容易に行える位置に設けること。
(5) 殺虫剤の噴霧場所はごみピットとし、ノズルは等区分に噴霧できる位置に設置すること。

50

第３節
１

燃焼設備

ごみ投入ホッパシュート
ごみホッパシュートは、ごみクレーンにより投入されたごみを、極力つまることのないように円滑に炉内へ供給できるものでなければならない。またごみホッ
パシュートはごみ自身により、あるいはその他の方法により、炉内と外部を遮断できる構造とする。
1) 形式〔鋼板溶接製〕

2) 数量

2 基（1 炉 1 基）

3) 主要項目（1 基につき）(1) 容量〔(2) 材質〔SS400〕(3) 板厚〔9〕mm(4) 寸法

開口部寸法幅〔(5) ゲート駆動方式〔(6) ゲート操作方式〔遠隔手動、現場手動〕

4) 付属品〕㎥（シュート部を含む）

以上（滑り面〔12〕mm

以上）〕m×長さ〔

〕m

〕

〔

〕

5) 特記
(1) 安全対策上ホッパの上端は投入ホッパステージ床から 1.1m 程度以上とし、ごみの投入の際、ごみやほこりが飛散しにくいよう配慮すること。
(2) ブリッジ解除装置を設ける場合には、ホッパゲートとブリッジ解除装置は兼用しても良い。
(3) レベル指示計は、クレーン操作室（または中央制御室）に設けるとともに、
ブリッジ警報も合わせ設ける。
(4) ホッパゲート、ブリッジ解除装置の操作はクレーン操作室（または中央制御室）、現場で行えるようにする。
(5) ホッパステージは、鉄筋コンクリート製の落下防止壁を設け、要所に床清
掃用吐き出し口を設ける。また、床を水洗浄できるよう、床勾配、排水口などを設け、防水を考慮した仕上げとする。なお、床の水洗浄エリアはごみのサンプリングエリア及びバケット保管場所とする。
(6) 焼却炉の起動、及び停止時のバーナ専焼時においてもホッパから外部にガス及び熱が排出されない構造とすること。
(7) ホッパステージに消火用散水栓を設けること。
(8) バケット開寸法に対して十分に余裕を持った寸法とすること。

51

２

燃焼装置

2-1

給じん装置
給じん装置は、ごみホッパ内のごみを炉内へ安定して連続的に供給しかつ、その量を調整できるものとする。

1) 形式

〔

〕

2) 数量

2 基（1 炉 1 基）

3) 主要項目（１基につき）(1) 構造〔〕(2) 能力〔〕kg/h(3) 寸法幅〔(4) 主要材質〔〕(5) 傾斜角度〔〕°(6) 駆動方式〔〕(7) 速度制御方式 〔〕(8) 操作方式

以上〕m×長さ〔〕m〔自動（ACC）、遠隔手動、現場手動〕

4) 特記
燃焼装置が給じん機能を有する場合は省略できるものとする。

2-2

燃焼装置
ごみ層への空気供給を均一に行い、ごみを連続的に撹拌し、燃焼後の灰及び不燃物の排出が容易に行うことができるものとする。構造は十分堅固なものとし、材質は焼損、腐食等に対して適したものとする。
乾燥工程、燃焼工程、後燃焼工程の各装置については、以下の項目にしたがって設定すること。

1) 形式

ストーカ式

2) 数量

2 基（1 炉 1 基）

3) 主要項目(1) 能力〔〕kg/h(2) 材質火格子〔〕(3) 火格子寸法幅〔〕m×長さ〔(4) 火格子面積〔〕㎡(5) 傾斜角度〔〕°(6) 火格子燃焼率〔〕kg/㎡･h(7) 駆動方式〔〕(8) 速度制御方式〔自動、遠隔手動、現場手動〕(9) 操作方式〔自動（ACC）、遠隔手動、現場手動〕
52以上（1 基分）〕m

2-3

炉駆動用油圧装置

1) 形式〔油圧ユニット式〕

2) 数量

〔

3) 操作方式〔遠隔手動、現場手動〕〕ユニット4) 主要項目（１ユニット分につき）(1) 油圧ポンプ
①

数量

〔

② 吐出量

〔

③ 全揚程
④ 電動機

〕基
〕㎥/min
最高〔

〕m

常用〔

〕m

〔

〕V×〔

〕P

×〔

〕mm

以上

〕kW

(2) 油圧タンク
①

数量

〔１〕基

② 構造

〔鋼板製〕

③ 容量

〔

④ 主要部材質〔SS400〕厚さ〔

〕㎥

5) 特記
(1) 本装置周辺には油交換、点検スペースを設けること。
(2) 消防法の少量危険物タンク基準とすること。

2-4

給油装置（必要に応じて設置する）

1) 形式〔グリス潤滑式〕

2) 数量

〔

〕組

3) 主要項目(1) グリスポンプ
①

吐出量

〔

〕cc/min

② 全揚程

〔

〕m

③ 電動機

〔

〕V×〔

(2) 油の種類〔耐熱グリス〕(3) 操作方式〔自動、現場手動〕(4) 潤滑箇所〔火格子駆動装置軸受､灰押出機軸受､その他必要箇所〕

4) 付属品
３

〕P

×〔

〕kW

〔グリス充填用具〕

焼却炉本体
焼却炉本体は、その内部において燃焼ガスが十分に混合され、所定の時間内に所定のごみ量を焼却し得るものとする。構造は、地震及び熱膨張等により崩壊し53

ない堅牢なものであって、かつ、外気と安全に遮断されたものとし、ケーシング
は溶接密閉構造とすること。燃焼室内部側壁は、数段に分割し、金物に支持された煉瓦積構造または不定型耐火物構造とし、火炉側の部分については高耐熱性の耐火材を用い、適切な膨張目地を入れる。
なお、耐火物に替えて、壁面や天井にボイラ水管を配置したり、空冷壁構造としてもよい。
3-1

焼却炉

1) 形式

〔鉄骨支持自立耐震型〕

2) 数量

2 基（1 炉 1 基）

3) 主要項目（１基につき）(1) 構造
炉内天井

水管壁構造以外の部分は下記の構造を標準とする〔〕（耐火レンガ、不定形耐火物）
炉内側壁

第１層〔

〕〔

〕mm

第２層〔

〕〔

〕mm

第３層〔

〕〔

〕mm

第４層〔

〕〔

〕mm

ケーシング〔SS400〕，厚さ〔4.5〕mm(2) 燃焼室容積〔〕㎥(3) 再燃焼室容積〔〕㎥(4) 燃焼室熱負荷〔〕kJ/㎥･h4) 付属品以上

以下（高質ごみ）〔覗窓、計測口、カメラ用監視窓、点検口等〕

5) 特記(1) 炉側壁にはクリンカが生じやすい傾向にあるので、空冷壁、水冷壁等のクリンカ付着防止対策を極力施すこと。
(2) ケーシング表面温度（外表面）は、火傷防止上室温＋40℃以下となるよ
う、耐火物、断熱材の構成を十分検討すること。
(3) 覗窓には灰の堆積対応、清掃等を考慮しておくこと。
(4) 燃焼ガスの再燃室容量での滞留時間を 850℃以上で、2 秒以上とすること。
(5) 炉室内の歩廊は点検・作業動線やメンテナンスに必要な箇所に敷設し、必要に応じ、建築床までのばすこと。
(6) 炉室には、最上階まで主要動線としての階段を設けること。
(7) ごみ供給火格子下の梁や構造物は、ごみ汚水などによる腐食に対して強い材質を使用すること。
(8) 鉄 骨 構 造 の 構 造 計 算 基 準 は 、「 火 力 発 電 所 の 耐 震 設 計 規 定 （ 指 針 ）54

JEAC3605」によって行うこと。

3-2

落じんホッパシュート

1) 形式

〔

〕

2) 数量

2 基分

3) 主要項目材質4) 付属品〔SS400〕厚さ〔12〕mm

以上

〔点検口〕

5) 特記
(1) 本装置には点検口を設けることとし、点検口は落じん、汚水の漏出を防ぐ
よう密閉構造とすること。
(2) 溶融アルミの付着、堆積に対する除去清掃が実施しやすいよう配慮すること。
(3) 乾燥帯ではタールの付着、堆積防止を図ること。
(4) 火傷防止等防熱に配慮すること。
４

助燃装置
本装置は、燃焼室に設け、耐火物の乾燥、炉の立上げ、立下げ及び燃焼が計画通りに促進するために設けるものである。使用燃料は、灯油またはＬＰＧとし、バーナ安全装置、燃料供給設備及びその他必要な付属品を含むものとする。

4-1

助燃油貯留槽（液体燃料を使用する場合）
本装置は炉の起動停止用及び非常用発電機に使用する灯油を貯蔵するものと

する。
1) 形式

〔円筒鋼板製〕（地下埋設式）

2) 数量

〔１〕基

3) 主要項目(1) 容量〔(2) 材質〔SS400〕、厚さ〔4) 付属品

〕kL
〕mm

以上

〔油面計、配管及び弁類〕

5) 特記(1) 油面計を設置すること。
(2) 給油口はタンクローリに直接接続できる位置とすること。
(3) 消防法の危険物取扱いとし、消防署の指導に従うこと。
(4) 地震などにより破損、漏洩しないものとすること。

55

4-2

助燃油移送ポンプ（液体燃料を使用する場合）

1) 形式〔ギヤポンプ〕

2) 数量〔〕基（交互運転）

3) 主要項目（１基につき）(1) 吐出量〔〕L/h(2) 全揚程〔〕m(3) 所要電動機〔〕V×〔(4) 材質〔〕(5) 操作方式〔遠隔手動、現場手動〕

4) 付属品

〕P

×〔

〕kW

〔圧力計、配管及び弁類〕

5) 特記(1) 非常時の安全が確保されるものとする。
(2) 防液提を設置のこと。
(3) 燃料種類に応じた安全対策、二次災害防止対策を行うこと。
4-3

助燃バーナ

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基（〔

〕基/炉）

3) 主要項目（１基につき）(1) 容量〔〕Ｌ/h(2) 燃料〔〕(3) 所要電動機〔〕V×〔(4) 操作方式〔着火（電気）：現場手動〕〕P(5) 流量調節、炉内温度調節及び緊急遮断4) 付属品

×〔〕kW〔自動、遠隔手動〕〔緊急遮断弁、火炎検出装置〕

5) 特記(1) 液体燃料を使用する場合、バーナ口の下部には油受けを設け油漏れにより周辺が汚れないようにすること。
(2) 焼却炉立上げ時において、ダイオキシン対策に必要な温度に昇温できるものとする。再燃バーナを設置する場合は、助燃バーナと合わせた容量設定でよいものとする。
(3) 非常時の安全が確保されるものとする。
(4) 炉壁側に設置する場合は、対面の炉壁を焼損する恐れがないよう考慮する
こと。

56

4-4

再燃バーナ（機能上必要な場合に計画すること）「4-3

助燃バーナ」に準じて設定のこと。

57

第４節
１

燃焼ガス冷却設備

ボイラ
本設備は、ボイラおよび蒸気復水設備を主体に構成されるもので、ごみの焼却により発生する燃焼ガスを所定の温度まで冷却し、蒸気を発生させるための設備と発生蒸気を復水し、循環利用するための設備である。蒸気圧力の単位はゲージ圧を記載する。

1-1

ボイラ本体

1) 形式

〔自然循環式ボイラ〕

2) 数量

2 基（１基/炉）

3) 主要項目（1 基につき）(1) 最高使用圧力

〔

〕MPa

(2) 常用圧力〔〕MPa（ボイラドラム）〔〕MPa（過熱器出口）(3) 蒸気温度〔〕℃（過熱器出口）(4) 給水温度〔〕℃(5) 排ガス温度〔〕℃(6) 蒸気発生量最大

〔

〕kg/h

(7) 伝熱面積

合計〔(8) 主要材質

ボイラドラム〔〕

管及び管寄せ〔〕(9) 安全弁圧力4) 付属品

〕㎡

ボイラ

〔

〕MPa

過熱器

〔

〕MPa）

〔水面計、安全弁、安全弁消音器〕

5) 特記(1) ボイラ各部の設計は、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令に適合すること。
(2) 蒸発量を安定化させるための制御ができるようにすること。
(3) 伝熱面はクリンカ・灰による詰まりの少ない構造とすること。
(4) 過熱器はダストや排ガスによる摩耗・腐食の起こり難い材質・構造・位置に特別の配慮をすること。
(5) スートブロワからの蒸気噴射によるボイラチューブの減肉対策を行うこと。
(6) ボイラはダストの払い落としの容易な構造を有するものとすること。
(7) ボイラドラムの保有水量は、時間最大蒸気量を考慮したものとすること。
(8) ボイラ安全弁用消音器を設置すること。
(9) 過熱器をはじめ、ボイラチューブ等の更新が容易な構造にすること。

58

1-2

ボイラ鉄骨・落下灰ホッパシュート

1) 形式

〔

〕

2) 数量

2 基（1 基/炉）

3) 主要項目(1) 材質鉄骨〔SS400〕ホッパシュート〔SS400〕、厚さ〔〕mm 以上（必要に応じて耐火材張り）(2) 表面温度4) 付属品〔室温＋40〕℃以下〔ダスト搬出装置〕

5) 特記(1) シュートは充分な傾斜角を設け、ダストが堆積しないようにすること。
(2) 作業が安全で容易に行えるように適所に点検口を設けること。
(3) シュート高温部は防熱施工をすること。
(4) 耐震、熱応力に耐える強度を有すること。
(5) 作業が安全で容易に行えるように、適所にマンホールまたは点検口を設けること。
(6) 鉄 骨 構 造 の 構 造 計 算 基 準 は 、「 火 力 発 電 所 の 耐 震 設 計 規 定 （ 指 針 ）JEAC3605」によって行うこと。
２

スートブロワ1) 形式〔〕（ダスト払い落とし方法として槌打式、あるいは圧力式を計画してもよい）
2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１炉分につき）(1) 常用圧力(2) 構成(3) 蒸気量(4) 噴射管材質(5) 駆動方式(6) 所要電動機

〔

〕MPa

長抜差型〔

〕台

定置型

〕台

〔

長抜差型〔

〕kg/min/台

定置型〕kg/min/台

〔

長抜差型〔

〕

定置型

〔

〕

ノズル

〔

〕

〔

〕

長抜差型〔

〕V×〔

59

〕P

×〔

〕kW

固定型
(7) 操作方式
4) 付属品

〔

〕V×〔

〕P

×〔

〕kW

〔遠隔手動（連動）、現場手動〕
〔

〕

5) 特記
(1) ドレン及び潤滑油などにより、歩廊部が汚れないよう対策を施すこと。
(2) 作動後は、圧縮空気を送入するなど内部腐食を防止できる構造とすること。
(3) スートブロワ作動時、発電量への影響が大きいと想定される場合は、アキュムレータ等を設けるなど、考慮した装置とすること。
(4) ウォーターハンマー現象が生じないような構造とすること。
(5) 定置型については、メンテナンススペースを考慮するとともに、噴射管が脱着可能であること。
３

ボイラ給水ポンプ1) 形式〔横型多段遠心ポンプ〕

2) 数量〔3〕基（交互運転）

3) 主要項目（１基につき）(1) 容量〔〕㎥/h(2) 全揚程〔〕m(3) 温度〔〕℃(4) 主要部材質

ケーシング〔

〕

インペラ

〔

〕

シャフト

〔

〕

〕V×〔

〕P

(5) 所要電動機〔

×〔(6) 操作方式〔自動、遠隔手動、現場手動〕

〕kW

4) 特記
(1) 本ポンプの容量は、最大蒸発量に対してさらに 20％以上の余裕を見込むこと（過熱防止用のミニマムフロー水量は含まない）。
(2) 本ポンプでキャビテーションが起こらないよう考慮すること。
４

脱気器
1) 形式

〔蒸気加熱スプレー型〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 常用圧力〔〕Pa(2) 処理水温度

〔

〕℃

60

(3) 脱気能力〔〕t/h(4) 貯水能力〔〕㎥(5) 脱気水酸素含有量

30μg-O/L(6) 構造〔鋼板溶接〕(7) 主要材質

本体

以下

〔

〕

スプレーノズル〔ステンレス鋼鋳鋼品〕(8) 制御方式
4) 付属品〔圧力及び液面制御（流量調節弁制御）〕〔安全弁、安全弁消音器〕

5) 特記(1) 本装置の脱器能力は、ボイラ給水能力及び復水の全量に対して、余裕を見込んだものとすること。
(2) 貯水容量は、最大ボイラ給水量（1 缶分）に対して、10 分間以上とすること。
(3) 負荷の変動に影響されない形式、構造とする。小流量に対しても制御できるよう考慮すること。
５

脱気器給水ポンプ
復水タンクから脱気器へボイラ給水を移送するためのものである。
1) 形式〔遠心渦巻ポンプ〕2) 数量

２基（交互運転）

3) 主要要目（１基につき）(1) 容量〔〕㎥/h(2) 全揚程〔〕m(3) 流体温度〔〕℃(4) 主要部材質

ケーシング

〔

〕

インペラ

〔

〕

シャフト

〔

〕

(5) 所要電動機

〔

〕V×〔

〕P

×〔

(6) 操作方式〔自動、遠隔手動、現場手動〕

〕kW

4) 特記
(1) 本ポンプの容量は、脱気器の能力に十分な余裕を見込んだ容量とすること。
(2) 過熱防止装置を設け、余剰水は復水タンクへ戻すこと。
６

ボイラ用薬液注入装置
脱酸剤及び清缶剤をボイラに注入し、ボイラ缶水の水質を保持するため、以下の薬注装置及び必要に応じて復水処理剤注入装置を計画すること。
61

6-1

清缶剤注入装置

1) 数量

〔１〕式

2) 主要項目(1) 注入量制御〔遠隔手動、現場手動〕(2) タンク
①

主要部材質

〔

〕

〔

〕L（7 日分以上）

① 形式

〔

〕（可変容量式）② 数量〔〕基（交互運転）

③ 容量

〔

〕L/h

④ 吐出圧

〔

〕Pa

⑤ 操作方式〔自動、遠隔手動、現場手動〕② 容量(3) ポンプ

3) 付属品

〔撹拌機〕

4) 特記
(1) タンクには給水（純水）を配管し希釈できること。
(2) ポンプは注入量調整が容易な構造とすること。
(3) 希釈槽は薬品手動投入後、容易に薬剤との混合撹拌ができること。
(4) 清缶剤、脱酸剤、及び復水処理剤の効用を併せ持つ一液タイプの使用も可とする。
(5) 各ポンプは、注入量調整が容易な構造とし、予備機（共通でも可能とする）
を考慮すること。

6-2

脱酸剤注入装置（必要に応じて設置する）
「6-1

6-3

復水処理剤注入装置（必要に応じて設置する）
「6-1

6-4

清缶剤注入装置」に準じて記入のこと

清缶剤注入装置」に準じて記入のこと

ボイラ水保缶剤注入装置（必要に応じて設置する）「6-1

清缶剤注入装置」に準じて記入のこと

ただし、薬品は原液投入のため、攪拌機は不要とする。

62

７

連続ブロー装置

7-1

連続ブロー測定装置

1) 形式〔ブロー量手動調節式〕

2) 数量

2 缶分（炉数分）

3) 主要項目（１缶分）(1) ブロー量〔(2) ブロー量調節方式〔現場手動〕

4) 付属品〕t/h〔ブロー量調節装置、ブロータンク、ブロー水冷却装置〕

5) 特記(1) ボイラ缶水の導電率・ｐH 値が最適値となるよう、ブロー量を調整できること。
(2) ブロー水は、プラント排水受槽等へ排水すること。

7-2

サンプリングクーラ

1) 形式
2) 数量

〔水冷却式〕
缶水用〔

〕組

給水用〔

〕組

3) 主要項目（１基につき）
項

目

単位

サンプル水入口温度℃

サンプル水出口温度

℃

冷却水量

㎥/h

缶水用

給水用

4) 特記
本クーラは、ボイラ水測定検出部に熱による影響を与えないよう充分冷却する能力を有すること。

7-3水素イオン濃度計

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕組

3) 主要項目
指示範囲〔0～14〕

4) 特記
校正機能を有するものとすること。

63

7-4

導電率計

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕組

3) 主要項目
指示範囲

〔

〕～〔

〕mS/m

4) 特記
校正機能を有するものとすること。
８

蒸気だめ

8-1

高圧蒸気だめ1) 形式〔円筒横置型〕

2) 数量

〔

1

〕基

3) 主要項目(1) 蒸気圧力

最高

〔

〕MPa

常用

〔

〕MPa

(2) 主要部厚さ〔〕mm(3) 主要材質〔〕(4) 主要寸法

内径〔(5) 容量〔〕mm×長〔

〕mm

〕㎥

4) 特記
(1) 本装置には圧力計・温度計を設け、予備ノズル（フランジ等）を設けること。
(2) 本装置は、ドレン抜きを設け、定期点検、清掃が容易な構造とすること。
(3) 本装置は配管方式の採用も可とするが、架台は熱膨張を考慮した構造とす
ること。

8-2

低圧蒸気だめ（必要に応じて設置）

1) 形式〔円筒横置型〕

2) 数量

〔

1

〕基

3) 主要項目(1) 蒸気圧力

最高〔

〕MPa

常用〔

〕MPa

(2) 主要部厚さ〔〕mm(3) 主要材質〔〕(4) 主要寸法内径〔〕mm×長〔(5) 容量

〔

〕㎥
64

〕mm

4) 特記(1) 本装置には、圧力計・温度計を設け、予備ノズル（フランジ等）を設けること。
(2) 本装置は、ドレン抜きを設け、定期点検、清掃が容易な構造とすること。
(3) 本装置架台は、熱膨張を考慮した構造とすること。
９

蒸気復水器
1) 形式

〔強制空冷式〕

2) 数量

〔１〕組

3) 主要項目(1) 交換熱量〔〕GJ/h(2) 処理蒸気量〔〕t/h(3) 蒸気入口温度〔〕℃(4) 蒸気入口圧力

〔

〕MPa

(5) 凝縮水出口温度

〔

〕℃以下

(6) 設計空気入口温度〔35〕℃(7) 空気出口温度〔(8) 主要寸法

幅〔(9) 制御方式〔回転数制御による自動制御〕(10) 操作方式〔自動、遠隔手動・現場手動〕(11) 材質

伝熱管

〔

フィン

〔アルミニウム〕

〕℃
〕m×長〔

〕m

〕

(12) 駆動方式〔連結ギヤ減速方式またはＶベルト式〕(13) 所要電動機

〔

〕V×〔

〕P

×〔

〕kW×〔

〕台

4) 特記
(1) 排気が再循環しない構造とすること。
(2) 本装置は、通常はタービン排気を復水するものであるが、タービン発電機を使用しない時の余剰蒸気を復水できるものとし、夏期全炉高質ごみ定格運
転において、タービン排気もしくは全量タービンバイパス時に全量復水できる容量とすること。
(3) 必要に応じて吸気エリア、排気エリアの防鳥対策を行うこと。
(4) 寒冷時期に制御用機器及び配管の凍結防止を考慮すること。

65

１０ 復水タンク
1) 数量

〔１〕基

2) 主要項目(1) 主要材質〔〕(2) 容量

〔

〕㎥

3) 特記
(1) 本タンクの容量は、全ボイラ最大給水の 30 分以上とすること。
１１ 純水装置
1) 形式

〔混床式〕

2) 数量

〔１〕系列

3) 主要項目(1) 能力〔〕㎥/h、〔〕㎥/day(2) 処理水水質

導電率〔〕μS/cm 以下（25℃）

イオン状シリカ〔〕mg/L 以下（SiO２として）(3) 再生周期

約〔20〕時間通水、約〔4〕時間再生(4) 操作方式

自動、遠隔手動、現場手動(5) 原水〔上水〕(6) 原水水質（最大値）
ｐＨ

：

7.8

電気伝導率

： 175 μS/cm

総アルカリ度： 46 mg/L

カルシウム・マグネシウム等（硬度）： 44 mg/L
蒸発残留物

： 150 mg/L

亜硝酸態窒素： 0.004 mg/L 未満

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素 ：1.1 mg/L
塩化物イオン： 18 mg/L

鉄及びその化合物： 0.03 mg/L
マンガン及びその化合物：

0.05 mg/L 未満

シリカ： 7.3 mg/L

硫化物イオン： 0.05 mg/L 未満

4) 主要機器(1) イオン交換塔〔１〕式(2) イオン再生装置〔１〕式〔塩酸貯槽、塩酸計量槽、塩酸ガス吸収装置、塩酸注入装置、苛性ソーダ貯66

槽、苛性ソーダ計量槽、苛性ソーダ注入装置、純水排液移送ポンプ、純水排
液糟等〕
5) 特記
(1) １日当たりの純水製造量は、ボイラ 1 基分に対して 24 時間以内に満水保缶できる容量とすること。
(2) 原水質については、計画時点で建設事業者が採取を行い、装置の計画を行うこと。
１２ 純水タンク
1) 数量

〔１〕基

2) 主要項目(1) 主要材質〔〕(2) 容量

〔

〕㎥

3) 特記
本タンクの容量は、純水再生中のボイラ補給水量を確保するとともにボイラ水
張り容量も考慮すること。
１３ 純水移送ポンプ
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔２〕基（交互運転）

3) 主要項目（１基につき）(1) 容量〔〕㎥/h(2) 全揚程〔〕m(3) 主要部材質

ケーシング 〔

〕

インペラ

〔

〕

シャフト

〔

〕

〕V×〔

〕P

(4) 所要電動機〔(5) 操作方式〔自動、遠隔手動、現場手動〕(6) 流量制御方式〔復水タンク液位による自動制御〕

67

×〔

〕kW

第５節

排ガス処理設備

１

減温塔（必要に応じて設置する）

1-1

減温塔本体

1) 形式

〔水噴射式〕

2) 数量

2基

3) 主要項目（１基につき）

1-2(1) 容量〔〕㎥(2) 蒸発熱負荷〔〕kJ/㎥･h(3) 出口ガス温度〔〕℃（200℃以下）(4) 滞留時間〔〕s(5) 主要材質〔〕(6) 付属品

〔

〕

噴射ノズル

1) 形式

〔二流体噴霧ノズル〕

2) 数量

〔

〕本/炉

3) 主要項目（1 本につき）(1) 噴射水量〔〕㎥/h(2) 噴射水圧力

〔

〕MPa

4) 特記
(1) 噴射ノズルは、減温塔内を通過する燃焼ガスに完全蒸発可能な大きさに微粒化した水を噴射することにより、所定の温度までの冷却を図るもので、燃焼ガスの量及び温度が変化しても減温塔出口ガス温度が一定に保てるよう、
広範囲の自動水量制御が行えるよう考慮すること。
(2) ノズルの噴霧水量が変化しても、必要な噴霧粒径が得られるよう考慮すること。
(3) また、ノズルの目詰まり、腐食に対して配慮するとともに、ノズルチップの消耗に対しては容易に脱着でき交換しやすいものとすること。

1-3

噴射水ポンプ

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔3〕基（交互運転）

3) 主要項目（１基につき）(1) 吐出量〔〕㎥/h(2) 吐出圧

〔

〕MPa

68

(3) 電動機〔〕V×〔(4) 回転数〔〕min-1

〕P

×〔

〕kW

(5) 主要材質

4) 付属品

1-4

ケーシング

〔

〕

インペラ

〔

〕

シャフト

〔

〕

〔

〕

噴射水槽（必要に応じて設置する）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 有効容量〔〕㎥4) 付属品〔〕

1-5

減温用空気圧縮機（必要に応じて設置する）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基について）(1) 吐出空気量〔〕㎥/min(2) 全揚程〔〕m(3) 電動機〔〕kW(4) 操作方式

〔

〕

4) 特記
他の空気圧縮機と兼用することも可とするが、その場合は空気の圧力変動の影
響を受けないように配慮すること。
２

集じん器

2-1

ろ過式集じん器1) 形式〔ろ過式集じん器〕

2) 数量

2基

3) 主要項目（１基につき）(1) 排ガス量〔(2) 排ガス温度

常用〔(3) 入口含じん量〔(4) 出口含じん量(5) 室区分数〕㎥ N/h〕℃〕g/㎥ N〔乾きガス O 2 =12%換算基準〕
0.01g/㎥ N〔

以下〔乾きガス O 2 =12%換算基準〕〕室69

(6) 設計耐圧〔〕Pa 以下(7) ろ過速度〔〕m/min（1m/min 以下）(8) ろ布面積〔〕㎡(9) 逆洗方式

〔

〕

① ろ布

〔

〕

② 本体外壁〔(10) 主要材質

鋼板

〕、厚さ〔

〕mm

4) 付属機器(1) 逆洗装置〔〕(2) ダスト排出装置〔〕(3) 加温装置〔〕(4) バイパス煙道〔〕（必要に応じて設置する）

5) 特記(1) 本装置の余裕率は、計算によって求められる最大ガス量の 20%以上とすること。
(2) 燃焼設備の立上開始から通ガス可能とすること。また、非常用発電機を使用するコールドスタート時でも使用できるための必要な機能を備えたものとすること。
(3) 休炉時等の温度低下に伴う、結露防止のため適切なヒータ等の加温装置を設置すること。
(4) 加温装置は底板だけでなく低部側板、集じん灰排出装置にも設けること。
(5) 長期休炉時のろ過式集じん器保全対策を考慮すること。
(6) ろ布洗浄用空気は除湿空気とすること。
(7) ろ布洗浄用空気配管の腐食対策を講ずること。
(8) ろ布の破損等を的確に検知し、警報を中央制御室に表示すること。
(9) ろ布交換時のリテーナー引抜スペースを十分に確保すること。

70

３

有害ガス除去設備

3-1

有害ガス除去設備

1) 形式

〔乾式法〕

2) 数量

2 炉分

3) 主要項目（１炉分につき）(1) 排ガス量〔〕㎥ N/h(2) 排ガス温度

入口

〔

〕℃

出口

〔

〕℃

(3) HCl 濃度（乾きガス、O 2 12％換算値）
入口
出口

〔

〕ppm（平均〔

50ppm

〕ppm）

以下

(4) SOx 濃度（乾きガス、O 2 12％換算値）
入口(5) 使用薬剤〔〕ppm（平均〔

出口

20ppm

〔

〕

〕ppm）

以下

4) 主要機器（必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入すること。）(1) 反応装置(2) 薬品貯留装置
容量〔〕㎥（基準ごみ時 2 炉使用量の 10 日分以上）(3) 薬品供給装置
5) 特記(1) 薬剤貯留槽室内には、掃除装置や洗浄水栓を設けるなど清掃が容易に行えるものとすること。
(2) タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置すること。
(3) 薬剤貯留装置には、集じん装置、レベル計、ブリッジ防止装置等必要な付属品を設けること。
(4) 薬剤供給装置は、自動、遠隔手動、現場手動操作が可能なものとすること。
(5) 薬剤輸送管については、閉塞しないように材質、構造に配慮し、配管途中での分岐、連結はしないこと。
(6) 薬剤貯留槽には、レベル計等を設置し、中央制御室で指示値、警報を監視できるようにするとともに、薬剤搬入車両受入口付近に薬剤貯槽の上限警報
機器を設置すること。

71

3-2

NOx 除去設備（無触媒脱硝方式）＊触媒脱硝方式を採用する場合は、仕様内容を変更して記述すること。

1) 形式

〔

〕

2) 数量

2 炉分

3) 主要項目（１炉分につき）(1) 出口 NOx 濃度（乾きガス、O 2 12％換算値）(2) 使用薬剤

〔

50ppm

〕

4) 主要機器（必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと）(1) 薬品貯留装置
容量〔〕㎥（基準ごみ時 2 炉使用量の 10 日分以上）(2) 薬品供給装置
5) 付属機器（必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと）
6) 特記(1) 使用薬剤としてアンモニアを用いる場合は、ガス漏れ検知のための検知器を設置し、アンモニア除去装置を作動させるものとすること。
(2) 使 用 薬 剤 と し て ア ン モ ニ ア を 用 い る 場 合 、 リ ー ク ア ン モ ニ ア 濃 度 は 、10ppm 以下とすること。
(3) アンモニアガス及びアンモニア水を用いる場合はタンク、配管他材質は基
本的にステンレスとすること。
(4) 使用薬剤としてアンモニア水を用いる場合、薬剤貯留装置はタンクローリ
車の受入れが容易に行える位置に設け、受入口付近に液面上限警報を設置すること。
(5) 使用薬剤としてアンモニア水を用いる場合、アンモニア水受入配管部分の残存液が少なくなるように考慮すること。
４

活性炭吹込設備（必要に応じて設置する）
1) 形式
2) 数量

〔活性炭噴霧式〕
2 炉分

3) 主要項目(1) 排ガス量〔〕㎥ N/h(2) 排ガス温度〔〕℃(3) 入口ダイオキシン類濃度〔(4) 出口ダイオキシン類濃度〕ng-TEQ/㎥ N
0.05ng-TEQ/㎥ N

72

以下

以下

(5) ダイオキシン類除去率〔〕％(6) 使用薬剤〔〕〔〕㎥（基準ごみ時 2 炉使用量の 10 日分

4) 主要機器(1) 貯留サイロ容量

以上）(2) 切出し装置
5) 特記(1) タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置すること。
(2) 薬剤貯留装置には、集じん装置、レベル計、ブリッジ防止装置等必要な付属品を設けること。
(3) 薬剤供給装置は、自動、遠隔手動、現場手動操作が可能なものとすること。
(4) 薬剤輸送管については、閉塞しないように材質、構造に配慮し、配管途中での分岐、連結はしないこと。
(5) 「3-1．HCl、SOx 除去設備」に使用する薬剤との混合剤として吹き込む方式でも可とする。
５

その他設備（必要に応じて設置する）
排ガス処理設備に必要となる設備を他の仕様記述方法に従い、記述すること。

73

第６節

余熱利用設備

１

発電設備

1-1

蒸気タービン1) 形式〔復水タービン〕

2) 数量

1基

3) 主要項目（１基につき）(1) 連続最大出力〔〕kW（発電機端）(2) 蒸気使用量〔〕t/h（最大出力時）(3) タービン回転数〔〕min-1(4) 発電機回転数〕min-1〔(5) 主塞止弁前蒸気圧力

〔

〕MPa

(6) 主塞止弁前蒸気温度〔〕℃(7) 排気圧力〔〕kPa(8) 運転方式①

逆送電の可否可② 常用運転方式〔外部電力との並列運転〕③ 単独運転の可否〔可〕④ 受電量制御の可否〔可、否〕⑤ 主圧制御（前圧制御）の可否〔可、否〕
4) 付属機器（必要な機器について、形式・数量・主要項目等を記入する。）(1) ターニング装置

1式(2) 減速装置

1式(3) 潤滑装置

1式(4) 調整および保安装置

1式(5) タービンバイパス装置

1式(6) タービン起動盤

1式(7) タービンドレン排出装置

1式(8) メンテナンス用荷揚装置

1式

5) 特記
点検時のための発電機室クレーンを設置すること。

1-2

発電機（電気設備に含む）
1) 形式
2) 数量

〔

〕
1基

3) 主要項目（１基につき）74

（1）出力

〔

（2）力率

〔0.9〕

〕kVA、〔〕kW4) 特記
発電機出力は、場内所要電力分を控除したのちの逆潮電力が最大で 2,000kW 以
下となるよう計画すること。

75

第７節
１

通風設備

押込送風機
1) 形式

〔

2) 数量

〕
2基

3) 主要項目（１基につき）(1) 風量〔〕㎥ N/h(2) 風圧〔〕kPa（20℃において）(3) 回転数〔〕min-1(4) 電動機〔〕V×〔(5) 風量制御方式〔〕(6) 風量調整方式〔〕(7) 主要材質〔〕

4) 付属品

〕P

×〔

〕kW

〔温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン〕

5) 特記(1) 押込送風機の容量は、計算によって求められる最大風量に 10％以上の余裕を持つものでなければならない。また、風圧についても炉の円滑な燃焼に必要かつ十分な静圧を有するものとすること。
(2) ごみピットからの空気吸引口にはスクリーンを設け、運転中にスクリーン
交換・清掃が安全にできる構造とすること。
(3) 風量制御方式については自動燃焼制御を採用し、その調節要素に風量調節要素を加えること。
２

二次送風機（必要に応じて設置する）
1) 形式

〔

2) 数量

〕
2基

3) 主要項目（１基につき）(1) 風量〔〕㎥ N/h(2) 風圧〔〕kPa（20℃において）(3) 回転数〔〕min-1(4) 電動機〔〕V×〔(5) 風量制御方式〔〕(6) 風量調整方式〔〕(7) 主要材質〔〕

4) 付属品〕P×〔〕kW〔温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン〕

5) 特記(1) 本装置は必要な風量に 10％以上の余裕を持たせること。
76

(2) 吸引口にはスクリーンを設け、運転中にスクリーン交換・清掃が安全にできる構造とすること。
３

空気予熱器

3-1

蒸気式空気予熱器
ボイラより発生する蒸気を利用して、燃焼用空気を予熱するものであり、押込送風機と焼却炉間の風道に設ける。
1) 形式〔 ベアチューブ式 〕

2) 数量

2基

3) 主要項目（1 基につき）(1) 入口空気温度〔〕℃(2) 出口空気温度〔〕℃(3) 空気量〔〕㎥ N/h(4) 蒸気量〔〕t/h(5) 構造〔〕(6) 主要材質〔〕

4) 付属品〔〕

5) 特記(1) 予熱管は十分な厚さを有し、点検・清掃の可能な構造とすること。
(2) ケーシングには清掃・点検用のマンホールを設けること。
４

風道
1) 形式

〔溶接鋼板型〕

2) 数量

2 炉分

3) 主要項目(1) 風速〔12〕m/s 以下(2) 材質〔鋼板〕、厚さ〔4) 付属品

〕mm

〔ダンパ〕

5) 特記
(1) 空気予熱器以降の高温部は表面温度室温＋40℃以下となるよう保温する。
(2) 空気取り入れ口には金網を設けるとともに、点検、清掃が容易な構造とする。
(3) 角形の大きいものについては補強リブを入れ、振動の防止に努める。
５

誘引送風機
1) 形式

〔

〕
77

2) 数量2基3) 主要項目（１基につき）(1) 風量〔〕㎥ N/h(2) 風圧〔〕kPa（常用温度において）(3) 排ガス温度〔〕℃（常用）(4) 回転数〔〕min-1(5) 電動機〔〕V×〔(6) 風量制御方式〔自動炉内圧調整〕(7) 風量調整方式〔ダンパ方式及び回転数制御方式〕(8) 主要材質〔

4) 付属品

〕P×〔

〕kW

〕

〔温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ〕

5) 特記(1) 誘引送風機は、計算によって求められる最大ガス量に 15％以上の余裕を持つものとする。
(2) 上部階に設置する場合は、防振架台等で振動防止対策を行うこと。
(3) インペラは形状、寸法など均整に製作し、十分な強度を持ち、高速運転に耐えるものとし、据付には振動、騒音防止に特に留意する。
６

煙道
煙道は、通過排ガス量に見合った形状、寸法とし、排ガスによる露点腐食および排ガス温度の低下を極力防止するため保温を施工する。
また、ダストの堆積が起きないよう極力水平煙道は設けないものとする。
1) 形式〔溶接鋼板型〕

2) 数量

2 炉分（各炉独立型）

3) 主要項目(1) 風速(2) 材質4) 付属品〔15〕m/s 以下
〔

〕、厚さ〔

〕mm

〔ダンパ〕

5) 特記
(1) 伸縮継手はインナーガイド付きとし、ガスの漏洩がないようにすること。
(2) 点検口等の気密性に留意すること。
(3) 排ガスによる露点腐食及び排ガス温度の低下を極力防止するため保温施工すること。
(4) ダストの堆積が起きないよう極力水平煙道は設けないこと。

(5) 減温塔以降の煙道材質は原則として、耐硫酸露点腐食鋼とすること。

78

７

煙突
1) 形式

建屋一体型

2) 数量

2 炉分

3) 主要項目(1) 筒身数

2基(2) 煙突高

59m(3) 内筒材質〔〕(4) 外筒材質〔〕(5) 頂部ノズル材質〔SUS316L〕(6) 頂部口径〔〕φm(7) 排ガス吐出速度

〔

〕m/s

(8) 頂部排ガス温度〔〕℃

4) 付属品〔〕

5) 特記(1) 頂部は、頂部ノズル部分のダウンウォッシュによる腐食等を考慮した構造とすること。
(2) 排ガス吐出速度は笛吹現象及びダウンウォッシュを起こさないように設定すること。
(3) 階段及び踊場（排ガス測定口その他）を設けること。
(4) 内筒の底板及びドレン抜き管の腐食防止対策を講ずること。
(5) 排ガス測定口付近が常に負圧となるよう設計すること。
(6) 排ガス測定孔及び測定装置搬入設備を備える。なお、排ガス測定孔の保温
カバーは容易に脱着が可能であり、かつ型くずれのしにくいものを選定する
こと。

79

第８節
１

灰出し設備

灰冷却装置
1) 形式

〔

2) 数量

〕
2基

3) 主要項目（１基につき）(1) 運搬物〔焼却灰〕(2) 能力〔〕t/h(3) 単位体積重量

〔

〕t/㎥

(4) 駆動方式〔〕(5) 主要材質〔〕(6) トラフ幅〔〕mm×長さ〔(7) 電動機〔〕kW4) 付属品

〔

〕mm

〕

5) 特記
(1) 運転中は、炉内圧力が変動しない気密性の高い構造とすること。
(2) 本装置清掃時に内部の焼却灰を全て排出し易いように考慮すること。
(3) 運転中の可燃性ガスは炉内に排出すること。
(4) 本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
(5) 排出される焼却灰は、飛散防止のための適度な水分を含有していること。
２

落じんコンベヤ（必要に応じて設置する）
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕t/h(2) トラフ幅〔〕mm×長さ〔(3) 主要材質〔〕(4) 駆動方式〔〕(5) 電動機〔〕kW4) 付属品

〔

〕m

〕

5) 特記
(1) 構造はその用途に適した簡単、堅牢なものとすること。
(2) 本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
３

灰搬出装置
焼却炉から排出された灰を灰ピットへ搬送するために設ける。
80

1) 形式2) 数量〔〕
2 系列（各炉１系列）

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕(2) 主要寸法〔〕m×〔(3) 主要材質〔〕(4) 駆動方式

〔

〕

〕m

4) 特記
(1) 本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
(2) 飛じんの発生の無いように計画すること。特に乗り継ぎ部の設計には細心の注意を払い、必要に応じて局所排気装置を計画すること。
４

主灰スクリーン(必要に応じて設置する)
主灰中に含まれる金属類等を除去するため設置する。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔(2) 寸法幅〔〕t/h〕m×長さ〔(3) 主要材質〔〕(4) 電動機〔〕kW4) 付属品

〔

〕m

〕

5) 特記
(1) 目詰まりの生じにくい計画とすること。
(2) 飛じんの発生がないよう計画すること。
５

灰ピット

5-1

灰ピット（土木建築工事に含む）

1) 形式〔水密性鉄筋コンクリート〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目(1) 容量〔(2) 寸法幅〔(3) 材質〔〕㎥（2 炉基準ごみ時の 7 日分以上）〕m×奥行〔〕4) 付属品
5) 特記
81〕m×深さ〔〕m(1) 灰搬出装置シュート下を上限として容量を計画すること。
(2) 灰ピット隅角部は面取りとし、灰クレーンでピット内全域をつかむことができるように考慮すること。
(3) 灰ピット底部は、汚水の滞留がないように考慮すること。
(4) 灰ピット内は十分な照度を確保するとともに、照明器具の保守点検が可能な構造にすること。
(5) ピットの構造体の壁厚、床厚は、荷重及び鉄筋に対するコンクリートの被りを考慮すること。
5-2

灰汚水沈殿槽（土木建築工事に含む）（必要に応じて設置する）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目(1) 容量〔(2) 寸法幅〔4) 主要機器

5-3〕㎥〕m×長さ〔スクリーン〔〕m×深さ〔〕m〕m×深さ〔〕m〕

灰汚水槽（土木建築工事に含む）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目(1) 容量〔(2) 寸法幅〔4) 主要機器
６〕㎥〕m×長さ〔

灰汚水移送ポンプ

灰クレーン
1) 形式

〔天井走行クレーン〕

2) 数量

〔１〕基

3) 主要項目(1) 吊上荷重〔〕t(2) 定格荷重〔〕t(3) バケット形式〔油圧開閉式〕(4) バケットつかみ量〔〕㎥(5) 灰の単位体積重量〔〕t/㎥(6) 揚程〔〕m(7) 横行距離〔〕m
82

(8) 走行距離〔〕m(9) 各部速度および電動機
項 目
速度（m/min）
横行用(必要に応じ〔〕て)出力（kW）

ED（％）

〔

〕

〔

〕

走行用

〔

〕

〔

〕

〔

〕

巻上用

〔

〕

〔

〕

〔

〕

開閉用
（油圧式）

〔
開（
閉（

〕
）s
）s

〔

〕

〔

〕

注）ピット寸法（容量）により横行は設置しない場合がある。

(10) 稼働率〔〕％(11) 操作方式〔〕(12) 給電方式〔〕

4) 付属品〔〕

5) 特記(1) 走行レールに沿って片側に、安全規則、法規等に準拠した安全通路を設けること。
(2) クレーンの点検整備のためにバケット置き場と安全通路との往来階段を設けること。
(3) 本クレーンの制御用電気品は専用室に収納し騒音及び発熱に対して十分配慮すること。
(4) バケット置き場ではバケットの清掃、点検が容易に行えるよう十分なスペースを確保するとともに洗浄用配管を設け床面は排水を速やかに排出できること。
(5) 本クレーンガータ上の電動機及び電気品は防塵、防滴型とすること。
(6) クレーン操作室の位置は、灰ピット全体を最も監視できる場所とすること。
７

飛灰搬出装置
本装置は、各部または集じん器に堆積または集められたダストを適切に飛灰処理設備へ搬送するものである。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕t/h83

(2) 寸法〔〕m(3) 主要材質〔〕(4) 駆動装置〔〕(5) 電動機〔〕kW4) 付属品〔〕

5) 特記(1) 本装置を複数乗り継ぐ計画とする場合は、下流側の機器とのインターロッ
クを計画すること。
(2) 飛じんの発生の無いように計画すること。特に乗り継ぎ部の設計には細心の注意を払うこと。
８

飛灰処理設備

8-1

飛灰貯留槽

1) 形式

〔溶接鋼板製〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目(1) 容量〔〕㎥（2 炉基準ごみ〔4〕日分以上）(2) 寸法〔〕mφ×高さ〔(3) 主要材質〔〕〕m4) 主要機器（１基につき）（必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入する。）(1) レベル計〔〕(2) 切り出し装置〔〕(3) エアレーション装置〔〕(4) バグフィルタ

〔

〕

5) 特記
(1) ブリッジが生じないよう配慮すること。
(2) バグフィルタの稼働及びダスト払い落としはタイマーにて自動的に行うこと。
(3) 貯留槽内での飛灰の吸湿固化対策を講じること。
(4) 貯留槽のレベル警報を中央制御室に表示すること。
(5) 未処理飛灰での資源化を行う場合、本貯留槽から粉粒体運搬車への積み込みに必要な設備を設置すること。なお、積み込みの際は未処理飛灰の飛散、流出をしないように十分配慮すること。

84

8-2

定量供給装置

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕t/h(2) 電動機

〔

〕kW

4) 特記
飛じん防止対策を講ずること。

8-3

混練機

1) 形式

〔二軸パドル式〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目(1) 能力〔〕t/h（日中稼働：８時間以内）(2) 処理物形状〔〕(3) 駆動方式〔〕(4) 主要材質〔〕(5) 操作方式〔〕(6) 電動機〔〕kW4) 付属品〔〕

5) 特記(1) 飛じん防止対策を講ずること。
(2) 清掃が容易な構造とすること。
(3) セルフクリーニング機能を持つこと。
(4) 飛灰に対しての薬品添加量が制御できること。

8-4

薬剤添加装置

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕式

3) 主要項目(1) 使用薬剤〔〕(2) 薬剤添加量〔〕％

4) 主要機器（必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入する。）(1) 薬剤タンク〔〕(2) 薬剤ポンプ〔〕85

(3) 希釈水タンク

8-5

〔

〕

処理物搬送コンベヤ

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕t/h(2) トラフ幅〔〕mm(3) 養生時間〔〕min(4) 主要材質〔〕(5) 駆動方式〔〕(6) 電動機〔〕kW4) 付属品〔〕

5) 特記(1) 飛じん防止対策を講ずること(2) 十分な養生時間をとること。
8-6

処理物ピット1) 形式〔水密性鉄筋コンクリート〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目(1) 容量〔(2) 寸法幅〔(3) 材質〔〕㎥（2 炉基準ごみ時で 7 日分）以上〕m×奥行〔〕m×深さ〔〕m〕4) 付属品
5) 特記(1) 処理物搬送コンベヤシュート下を上限として容量を計画すること。
(2) 処理物ピット隅角部は面取りとし、灰クレーンでピット内全域をつかむことができるように考慮すること。
(3) 処理物ピット底部は、汚水の滞留がないように考慮すること。
(4) 処理物ピット内は十分な照度を確保するとともに、照明器具の保守点検が可能な構造にすること。
(5) ピットの構造体の壁厚、床厚は、荷重及び鉄筋に対するコンクリートの被りを考慮すること。

86

９

灰搬出室
灰搬出車へ灰または処理飛灰を積込むための室である。
また、未処理飛灰を資源化する場合、粉粒体運搬車へ積込むための室である。
1) 形式

屋内式

2) 数量

〔1〕室

3) 主要項目(1) 寸法幅〔〕m×長さ〔〕m4) 特記(1) 搬出車両への積み込みは室内かつ扉を閉じた状態で行うこととし、大型車両、粉粒体運搬車へのスムーズな積み込みが可能なスペースを確保すること。
(2) 室内の出入口には灰等が屋外に排出しないよう側溝を設け、排水先は排水処理設備とすること。
(3) 廊下等に直接つながる場合は前室を設けること。

第９節

給水設備

本設備により、敷地内全ての施設に必要な用水を確保し、各所へ配水すること。使用水は、生活用水には上水、プラント用水には上水及び井水を使用することとする。
また、生活用水、プラント用水の使用水量がそれぞれ把握できるようにすること。
全ての排水は無放流とすることから、上水及び井水利用の削減及び再利用を行うこと。
配管の材質は用途にあった適切なものを使用すること。また、材質に指定なき水槽
で鋼板製を使用する場合は SUS 製とすること。
なお、配管はできる限り露出配管とするが、外構工事等で配管を地下埋設する場合
は、埋設位置を明示すること。

１

所要水量
単位：㎥/d
ごみ質

低 質

基 準

高 質

プラント用水

1.3

1.3

1.3

生活用水

0.7

0.7

0.7

用水
エネルギー回収型
廃棄物処理施設

プ ラ ン
ト用水

上水
井水

生活用水
マテリアルリサイ
クル推進施設（将来計画）※ 既設井戸揚水量は 0.7m 3 /分（最大）とする。

87

２

水槽類仕様
上水が断水してもプラント用水として、７日分以上の運転継続ができる容量とすること。
各水槽は用水の用途に応じ兼用とすること。

名

称

数量（基）

容量（㎥）

構造・材質

備考（付属品等）

ステンレス製
角型

生活用水受水槽
生活用水高置水槽（必要に応じて設置）
プラント用水受水槽

鉄筋コンクリート製

プラント用水高置水槽
または自動給水方式

ステンレス製
角型（水槽）

井水受水槽

鉄筋コンクリート製

井水高置水槽（必要に応じて設置）
鉄筋コンクリート製

機器冷却水受水槽
機器冷却水高置水槽（必要に応じて設置）

鉄筋コンクリート製

再利用水受水槽
再利用水高置水槽（必要に応じて設置）※給水ユニットの使用については、提案によるものとするが、給水ユニット使用の場合は停電復電後のウォーターハンマー防止策として、非常用発電負荷に見込む等の対策を図ること。
※井水は既設配管（場内埋設配管：添付資料

井水配管ルート図参照）から分岐し、井水受水槽に導入すること。
３

ポンプ類仕様

名称

数

量

（基）

形式

容量

電動機

主要材質

吐出量×全揚（kW

ｹｰｼﾝｸﾞ ｲﾝﾍﾟﾗ程）（㎥/h）（m）
生活用水2基

揚水（供給）( 交 互 運

ポンプ

転)

プラント

2基

用水揚水（供( 交 互 運

給）ポンプ

転)

88

ｼｬﾌﾄ

操
作
方
式

備考
付属品

井水揚水（供給）ポンプ2基( 交 互 運
転)

機器冷却水

2基

揚水（供給）( 交 互 運

ポンプ

転)

再利用水

2基

揚水（供給）( 交 互 運

ポンプ

転)

消火栓
ポンプ
その他必要
なポンプ類

＊水中ポンプを採用する場合は、2 基(交互運転)又は 2 基(1 基倉庫予備)とする。
＊井戸ポンプ（敷地外設置井戸用ポンプで現やまなみ苑に専用供給）は既設利用とする。
４

機器冷却水冷却塔
1) 形式

〔

2) 数量

〔1〕基

〕

3) 主要項目（１基につき）(1) 循環水量

〔

〕

㎥/h

(2) 冷却水入口温度

〔

〕

℃

(3) 冷却水出口温度

〔

〕

℃

(4) 外気温度

乾球温度〔(5) 所要電動機〔〕V×〔(6) 主要材質〔〕

4) 付属品〔〕℃、湿球温度〔
〕P×〔

〕℃
〕kW

〕

5) 特記
(1) 冷却ファンは複数台設置すること。
(2) 機器冷却水槽等の温度を監視し、インバータによる回転制御または台数制
御を行うこと。
５

機器冷却水薬注装置（必要に応じて設置する）
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）
薬剤

〔

〕

4) 付属品(1) 薬注ポンプ

〔

〕基
89

(2) 薬剤タンク
６

〔

〕基

井水浄化装置（必要に応じて設置する）
既設井戸水の水質により必要に応じて、浄化装置を設置すること。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）
能力

〔

〕m3/時

除去項目

〔

〕

4) 付属品

第１０節
１

〔

〕

排水処理設備

ごみピット排水ごみピット排水は、一旦ごみ汚水貯留槽に貯留された後、炉内噴霧によって蒸発酸化処理する。あるいは、ごみピットに返送するものとする。

1-1

ごみピット排水貯留槽（土木建築工事に含む）

1) 構造〔水密性鉄筋コンクリート造〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目（１基につき）
容量4) 付属品〔〕㎥（ごみピット排水の〔〕日分）〔換気装置、マンホール（密閉型）、梯子、必要な付属品一
式〕

5) 特記
(1) 酸欠及び臭気防止対策を講ずること。
(2) ごみピット汚水の処理に支障のない容量を確保すること。
(3) スクリーン、タラップはステンレス製とすること。
(4) ごみピット排水槽は、密閉構造とするとともに、槽内点検時などには酸素濃度を測定できる携帯用器具を納入すること。
(5) 槽上ポンプ室には換気装置を設けること。
(6) ポンプ、管、弁類などの使用機器は排水の水質などを十分考慮した材質、構造とすること。

1-2

ごみピット排水移送ポンプ1) 形式〔カッタ付水中ポンプ〕

2) 数量〔2〕基（内１基倉庫予備）

903) 主要項目（１基につき）(1) 吐出量〔〕㎥/h(2) 全揚程〔〕m(3) 所要電動機〔〕V×〔(4) 主要材質

ケーシング(5) 操作方式
4) 付属品

〕P×〔
〔

〕kW

〕

インペラ

〔

〕

シャフト

〔

〕

〔

〕

〔

〕

5) 特記
本ポンプは耐食仕様とすること。
1-3

ごみ汚水ろ過器（必要に応じて設置）
ろ過器は、ごみ汚水をろ過し、固形物とろ液に分離するもので、分離された固形物は、ごみピットへ、またろ液は自然流下等によりろ液貯留槽に貯える。
なお、ごみ汚水移送ポンプとろ過機は、ごみピット排水貯留槽の液位変化により、自動発停を行うこと。

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕㎥/h(2) メッシュ〔〕μm(3) 主要材質
本体

〔

〕

スクリーン

〔

〕

(4) 所要電動機〔〕V×〔(5) 操作方式〔〕

4) 付属品

〔

〕P×〔

〕kW

〕

5) 特記
(1) ろ過器は自動洗浄し、洗浄水はごみピット排水貯留槽に返送すること。
(2) フィルタ（またはスクリーン）の交換は容易に行える構造とすること。

1-4

ろ液貯留槽（必要に応じて設置：コンクリート製の場合は土木建築工事に含む）

1) 構造

〔

〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 容量〔〕㎥

91

(2) 主要材質
4) 付属品

〔

〕

〔

〕

5) 特記
ドレン及びオーバーフローはごみピット排水貯留槽に返送すること。

1-5

ろ液噴霧ポンプ（必要に応じて設置）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 吐出量〔〕㎥/h(2) 吐出圧〔〕MPa(3) 所要電動機〔〕V×〔(4) 主要材質

ケーシング

〔

〕

インペラ

〔

〕

シャフト

〔

〕

(5) 操作方式
4) 付属品

〔

〕P×〔

〕kW

〕

〔

〕

5) 特記
本ポンプは耐食仕様とすること。

1-6

ろ液噴霧器（必要に応じて設置）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基（炉数分）3) 主要項目（１基につき）(1) 噴霧水量〔〕㎥/h(2) 噴霧水圧〔〕MPa(3) 空気量〔〕㎥/h(4) 空気圧〔〕MPa(5) 主要材質〔〕(6) 操作方式〔〕

4) 付属品
２

〔

〕

生活排水
生活排水はプラント排水とともに処理し、完全無放流とする。
1) エネルギー回収型廃棄物処理施設棟生活排水

〔

〕㎥/日

2) マテリアルリサイクル推進施設棟生活排水〔

0.7 〕㎥/日

923) 管理事務所他その他生活排水
３

〔

〕㎥/日

プラント排水プラント排水は施設内で再利用し無放流とする。機器の仕様は、処理水の水質を工場棟内で再利用するのに支障のないものとすることを条件に提案とし、処理水の使用先についても提案とする。
各機器は、次の項目を明示することとし、その他必要な槽、ポンプ、薬品、装置などはそれぞれ追記すること。（名称、数量、容量（能力）、寸法、構造・材質、所要電動機、付属機器など）
操作方式は、自動、現場自動・手動とすること。 受水槽の容量は、定期点検時、年末年始などの全休止期間においても、支障をきたさない容量とすること。
また、ボイラメンテナンス時の抜水も考慮し、一時貯留槽なども考慮のこと。
1) エネルギー回収型廃棄物処理施設棟プラント排水

〔

〕㎥/日

2) マテリアルリサイクル推進施設棟プラント排水

〔 1.3

〕㎥/日

3) その他付属棟他プラント排水

〔

〕㎥/日

3-1

有機系排水処理施設の運転によって生ずる排水のうち、有機系排水を処理するものであり、洗車排水、プラットホーム床洗浄水等を対象とする。
なお、有機系排水と無機系排水の同一処理も可とする。
1) 槽類（参考）
名

称

数量
（基）

容量
[㎥]

寸法
mL×mW×mH

構造・材質

付属機器

有機系排水受水槽
曝気槽
生物処理槽
沈殿槽
有機系処理水槽※付属機器について、各槽で必要な付属機器を記載のこと。（レベル計、警報信号、
スクリーン、沈砂池、曝気ブロワ、接触曝気装置など）

2) ポンプ類（参考）
名

称

有機系排水
移送ポンプ

数量
（基）

能力
[ ㎥ /h]

揚程
[m]

材質
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:

2基(交互運転)

93

所要電動機
V×P×kW

付属機器

有機系処理水
移送ポンプ

本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:

2基(交互運転)＊水中ポンプを採用する場合は、2 基(交互運転)又は 2 基(1 基倉庫予備)とする。
3-2

無機系排水処理1) 槽類（参考）
名

称

数量
（基）

容量
[㎥]

寸法
mL×mW×mH

構造・材質

付属機器

無機系排水受水槽
計量槽
薬品混合槽
凝集沈殿槽
汚泥濃縮槽
濃縮汚泥貯留槽
無機系処理水槽
再利用水槽※付属機器について、各槽で必要な付属機器を記載のこと。（レベル計、警報信号、
スクリーン、沈砂池、撹拌機など）
2) ポンプ類（参考）
名

称

無機系排水
移送ポンプ
ろ過器
送水ポンプ

数量
（基）

能力
[ ㎥ /h]

揚程[m](交互運転)

2基(交互運転)(交互運転)

再利用水槽
移送ポンプ

(交互運転)

所要電動機
V×P×kW

付属機器

本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:

2基

無機系処理水
移送ポンプ

材質

2基

2基

＊水中ポンプを採用する場合は、2 基(交互運転)又は 2 基(1 基倉庫予備)とする。

94

3-3

薬品類

1) 槽類（参考）
名

数量
（基）

称

凝集剤貯槽

1

高分子凝集剤槽

1

苛性ソーダ槽1

pH 調整剤槽

1

各薬品溶解槽

1

容量
[㎥]

寸法
mL×mW×mH

構造・材質

付属機器

※付属機器について、各槽で必要な付属機器を記載のこと。（レベル計、警報信号、撹拌機、計量など）
2) ポンプ類（参考）
名

数量
（基）

称

凝集剤
注入ポンプ
高分子凝集剤
注入ポンプ

揚程
[m]

(交互運転)

2基(交互運転)(交互運転)

pH 調整剤注入ポンプ(交互運転)

材質

所要電動機
V×P×kW

付属機器

本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:
本体:
ｲﾝﾍﾟﾗ:
ｼｬﾌﾄ:

2基

苛性ソーダ
注入ポンプ

3-4

能力
[ ㎥ /h]2基

2基

砂ろ過塔（必要に応じて設置）

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔2〕基（交互運転）

3) 主要項目（１基につき）(1) 能力〔〕㎥/h(2) 寸法〔〕mW×〔(3) 主要部材質〔(4) 所要電動機〔〕V×〔(5) 操作方式〔〕

4) 付属品

〕mL×〔

〕mH

〕

〔

〕P×〔
〕

95

〕kW

第１１節

電気設備

本施設の運転に必要なすべての電気設備工事とする。使用する電気設備は関係法令、規格を遵守し使用条件を十分満足するよう合理的に設計、製作されたものとする。
計画需要電力は、管理事務所及び将来整備予定のマテリアルリサイクル推進施設（想定：500kw）も含め全施設の各負荷設備が正常に稼働する場合の最大電力をもとにして算定する。
受電電圧および契約電力は、電力会社の規定により計画する。
受電設備は本施設で使用する全電力に対し十分な容量を有する適切な形式とする。なお、自家用発電設備付の場合には「電力品質確保に係る系統連系技術
要件ガイドライン」（最新版：資源エネルギー庁）他に準拠すること。
工事範囲は高圧ケーブル引き込み取り合い点以降の本施設の運転に必要な全ての電気設備工事とする。
電気室は、将来の設備の更新を考慮した配置、扉、開口部の大きさとすること。
使用する機器は､関係法令､適用基準、規格等を遵守し､使用条件を十分満足す
るように合理的に省エネルギー形で設計・製作されたトップランナーのものを使用すること。また、各機器等は特殊なものを除いて、型式、定格等は統一し、メーカーについても極力統一を図ること。
インバータ等高調波発生機器から発生する高調波に対しては、「高調波抑制ガ
イドライン」を満足させること。
１電気方式
1) 受電電圧

交流三相３線式

6.6kV、60Hz、1 回線

2) 発電電圧

交流三相３線式

6.6kV3) 配電種別

一般線4) 配電方式および電圧(1) 高圧配電

交流三相３線式

6.6kV(2) プラント動力

交流三相３線式

400V 級(3) 建築動力

交流三相３線式

400V 級

交流三相３線式

210V(4) 保守用動力

交流三相３線式

210V(5) 照明、計装

交流単相３線式

210/105V(6) 操作回路

交流単相２線式

100V

直流

100V、〔〕V(7) 直流電源装置

直流

100V、〔〕V(8) 電子計算機電源

交流単相２線式

100V、〔〕V96

(9) 特記
遮断器盤などの操作電源及び盤内照明電源はそれぞれ適切な電源より供給されるものとし、列盤の場合には、それぞれのユニット毎にスイッチなどを設けて独立して電源を入切できるように計画する。
全炉停止中においても、全ての施設へ配電が可能なものとすること。
２

受配変電盤設備工事

2-1

構内引込用柱上開閉器
電力会社との財産・責任分界点用として設置する。

1) 形式

〔

2) 数量

〔1〕基

3) 定格

〔

2-2

〕
〕kV

〔

〕A

高圧受電盤
受電用遮断器は短絡電流を安全に遮断できる容量とする。
受電用保護継電器は、電気設備技術基準に基づくとともに電力会社との協議によって決定する。
なお、将来整備予定のマテリアルリサイクル推進施設への高圧分配ができるよ
うに必要なスペース等を計画すること。
1) 形式〔鋼板製屋内閉鎖垂直自立形（JEM 1425 CW 形に準ずる）〕

2) 数量

１面

3) 主要取付機器を明記する。

2-3

高圧配電盤
変圧器等、各高圧機器の一次側配電盤とし、各機器を確実に保護できるシステ

ムとする。なお、将来整備予定のマテリアルリサイクル推進施設用として、当配電盤に予備のフィーダーを設けておくこととする。
1) 形式

鋼板製屋内閉鎖垂直自立形（JEM

2) 数量

〔

1425

CW 形に準ずる）〕面

3) 主要取付機器を明記する。

2-4

高圧変圧器
電気方式に応じ必要な変圧器を設置する。

1) プラント動力用変圧器(1) 形式〔〕(2) 電圧〔〕kV/〔(3) 容量〔〕kVA
97〕V（三相 3 線式）

(4) 絶縁階級〔〕種(1) 形式〔〕(2) 電圧〔〕kV/〔(3) 容量〔〕kVA(4) 絶縁階級〔〕種(1) 形式〔〕(2) 電圧〔〕kV/〔(3) 容量〔〕kVA(4) 絶縁階級〔〕種2) 建築動力用変圧器〕V（三相 3 線式）

3) 照明等用変圧器

2-5〕V（単相 3 線式）

進相コンデンサ1) 形式〔高圧又は低圧進相コンデンサ〕

2) コンデンサバンク数 〔〕台3) コンデンサ群容量

〕kVar

〔

4) 直列リアクトル、放電装置等付属機器を明記する。
３

電力監視設備（必要に応じて設置）
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕面

3) 構成

〔

〕

4) 主要取付機器を明記する。
４

低圧配電設備配電系統の単純化を図り、監視のため、必要な計器類を取付ける。低圧配電盤
は以下の構成とする。
1) 形式〔鋼板製屋内閉鎖垂直自立形（JEM

2) 数量

計

〔

〕面

1265CX形）〕

440V

用動力主幹盤

〔

〕面

200V

用動力主幹盤〔〕面

照明用単相主幹盤〔〕面

非常用電源盤〔〕面（必要に応じて設置）

その他の配電盤〔〕面（各盤ごとに明記する。）

3) 主要取付機器を明記する。
4) 特記

98

(1) 各盤の扉は十分な強度を有するとともに、盤内機器から発生する熱の放散を十分考慮した設計とする。
(2) 盤面の表示ランプなどにはＬＥＤ球を用いること。
５

動力設備工事
本設備は、制御盤、監視盤、操作盤等から構成され、負荷の運転、監視および制御が確実に行えるもので、主要機器は遠隔操作方式を原則とする（遠隔操作になじまないものは除く。）また、必要に応じ、現場にて単独操作もできる方式とする。
環境負荷低減のため、省配線装置の適用を考慮すること。

5-1

動力制御盤

1) 形式

〔

〕

2) 数量

計

〔

〕面

炉用動力制御盤

〔

〕面

共通

〃

〔

〕面

非常用

〃

〔

〕面（必要に応じて設置）

その他必要なもの〔〕面（各盤ごとに明記する。）

3) 主要取付機器を明記する。

5-2

現場制御盤

本盤はバーナ制御盤、クレーン用動力制御盤、集じん器制御盤、有害ガス除去
設備制御盤、排水処理制御盤等、設備単位の付属制御盤などに適用する。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕

3) 主要取付機器

〔

〕

5-3

現場操作盤

現場操作に適切なように個別または集合して設ける。
1) 形式

〔

〕

5-4

中央監視操作盤（計装設備の計装盤に含む）

5-5

電動機

1) 定格

99

電動機の定格電圧、定格周波数は電気方式により計画するものとし、汎用性、経済性、施工の容易さ等を考慮して選定する。
2) 電動機の種類
電動機の種類は主としてかご形 3 相誘導電動機とし、その形式は下記の適用規格に準拠し、使用場所に応じたものを選定する。
適用規格
JIS

C

4034

回転電気機械通則

JIS

C

4210

一般用低圧三相かご形誘導電動機

JEC

2137

誘導機

JEM

1202

クレーン用全閉形巻線形低圧三相誘導電動機3) 電動機の始動方法
始動時における電源への影響を十分考慮して始動方法を決定する。

5-6

ケーブル工事
配線の方法および種類は、敷地条件、負荷容量および電圧降下等を考慮して決定する。
また、将来整備予定のマテリアルリサイクル推進施設への高圧送電のための空配管及び外部ハンドホール（添付資料に示す最終ハンドホールまで）を設置すること。

1) 工事方法
ケーブル工事、金属ダクト工事、ケーブルラック工事、金属管工事、バスダク
ト工事、地中埋設工事など、各敷設条件に応じ適切な工事方法とする。
2) 接地工事
接地工事は、電気設備技術基準に定められているとおり、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種接地工事等の設置目的に応じ、適切な接地工事を行なうものとする。このほかに避雷器用および電気通信用の接地工事などは、対象物に適合した工事を行う。
3) 使用ケーブル
高圧

種類

ＣＶまたはＥＭ－ＣＥケーブル、
ＣＶＴ/またはＥＭ－ＣＥＴ/ケーブル（同等品以上）

低圧動力用

最高使用電圧

6.6

kV

種類

ＣＶまたはＥＭ－ＣＥケーブル、
ＣＶＴ/またはＥＭ－ＣＥＴ/ケーブル（同等品以上）100

制御用

最高使用電圧600V

種類

ＣＶＶまたはＥＭ－ＣＥＥケーブル
ＣＶＶＳまたはＥＭ－ＣＥＥＳケーブル（同等品以上）光ケーブル

最高使用電圧600V

種類

ＩＶ電線またはＥＭ－ＩＥケーブル

最高使用電圧600V

種類

耐熱電線、耐熱ケーブル

最高使用電圧600V

種類

耐熱電線、耐熱ケーブル

最高使用電圧600V

接地回路ほか高温場所

消防設備機器5-7

工事用電源
補修工事等のために、工事用電源を必要箇所に設けること。

６

タービン発電設備
受発電設備の運転方式は、通常運転は電力会社とタービン発電機の並列運転を行うものとする。
6-1

タービン発電機

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目（１基につき）
(1)容量

〔

〕kVA

(2)出力

〔

〕kW

(3)力率

〔0.9〕

(4)電圧・周波数

AC〔6.6〕kV、〔60〕Hz(5)回転数〔〕min -1(6)絶縁種別〔〕(7)励磁方式〔〕(8)冷却方式

〔

〕

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕面

6-2

発電機監視盤1013) 主要取付機器を明記する。
4) 特記(1) タービンと発電機が十分監視できる位置に設置すること。
(2) 中央制御室のモニタコンソールで集中監視操作ができるように計画すること。

6-3

発電機遮断器盤

1) 形式

鋼板製屋内閉鎖垂直自立形（JEM-1425

2) 数量

〔

CW

形）

〕面

3) 主要取付機器を明記する。

6-4

タービン起動盤

1) 形式

鋼板製屋内閉鎖垂直自立形

2) 数量

〔1〕面

3) 主要取付機器を明記する。
4) 特記
受発電設備の運転方式は、通常運転は電力会社と蒸気タービン発電機の並列運転を行うものとし、余剰電力は電力会社へ送電する（最大送電電量 2,000kW 以下）。なお、蒸気タービン発電機の休止時或いは発電電力不足時には、施設の運転は必要な電力を電力会社から買電することによって行う。
７

非常用発電設備
本設備は全停電時にプラントを安全に停止するために必要な機器及び全炉停止

状態から 1 炉立ち上げ時に必要な電源、ごみの搬入に必要な電源並びに建築設備の保安動力、保安灯の電源を確保するためのものとする。
運転制御は自動及び手動制御とする。自動運転は買電及び蒸気タービン発電機の電圧消失を確認のうえ、非常用発電機を起動し、機関始動より 40 秒以内に発電機電圧を確立し、買電及び蒸気タービン発電機の遮断器を開路し、常用電源を非常用電源に切替確認後、非常用発電機用遮断器に投入するものとする。
7-1

原動機

1) 形式
2) 数量

〔

〕
１基

3) 主要項目(1) 出力〔〕PS(2) 燃料〔〕(3) 起動〔〕102

(4) 冷却方式〔〕(1) 燃料貯留タンク〔〕kL(2) 燃料移送ポンプ〔〕基(3) その他〔給排気設備（消音器含む）、冷却装置〕

4) 付属機器

5) 特記(1) 排気管は消音器付とし、屋外へ排気すること。
(2) 据付け時に防振対策を行うこと。
(3) 消防法に適合するものとし、非常用発電機としての機能の保持に必要な燃料については、常時確保すること。
(4) 燃料貯留タンクの容量は、2 炉緊急立下げと全炉停止状態（コールド状態）
から 1 炉を立上げた後、蒸気タービン発電機により自立運転を確立するまで、本設備が稼働を続けるために必要な容量以上とすること。
(5) 本設備の燃料貯留タンクを助燃装置と兼用とすることも可とするが、その場合の助燃装置の貯留容量は、助燃装置と本設備の特記事項で規定している
容量の合計以上とし、燃料貯留タンク分は常時貯留すること。
(6) 通常立上げ時の活用及びピークカットへの活用については、消防法等の関係法令及び基準に合致することを条件とし、経済性、効率性を勘案のうえ提案することを可とする。
(7) 災害時に電気事業者からの電力供給が断たれた場合は、本装置により 1 炉を立上げた後、蒸気タービン発電機により自立運転を確立し、さらに 1 炉を立ち上げて処理を継続できること。
7-2

発電機

1) 形式
2) 数量

〔

〕
１基

3) 主要項目(1) 容量〔〕kVA(2) 電圧〔〕kV(3) 力率〔〕(4) 回転数〔〕min -1

4) 非常用負荷内訳を明記する。
5) 特記(1) 電気事業者からの電力供給が断たれた場合にも、ごみ処理を自立再開可能とするため、非常用発電機容量は、1 炉を立ち上げるために必要な容量を確103

保すること。
(2) 据付け時に防振対策を行うこと。
８

無停電電源装置
本装置は、直流電源装置と交流電源装置からなり全停電の際、万一非常用発電機が運転されなくても 10 分以上は供給できる容量とする。

8-1

直流電源装置
本装置は、受配電設備、発電設備の操作電源、制御電源、表示灯及び交流無停電電源装置（兼用の場合）の電源として設置する。

1) 形式

鋼板製屋内自立形

2) 数量

〔

〕面

3) 主要項目(1) 充電器形式〔トランジスタ式、サイリスタ式〕(2) 入力AC3 相〔(3) 出力

DC〔

〕V、〔

〕Hz

〕V

4) 蓄電池8-2(1) 形式〔〕(2) 容量〔〕AH（1 時間率）

(3) 数量〔〕セル(4) 定格電圧〔〕V(5) 放電電圧〔〕V(6) 放電時間〔〕分

交流無停電電源装置
本装置は、電子計算機、計装機器等の交流無停電電源として設置する。

1) 形式
2) 数量

〔

〕面

3) 主要項目(1) 入力電圧(2) 交流出力

DC

100V（停電時）

AC

100V（通常）

〔

〕kVA

AC

100V、〔〕Hz4) 無停電電源予定負荷内訳を明記する。

104

第１２節

計装設備

本設備はエネルギー回収型廃棄物処理施設の運転に必要な自動制御設備、遠方監
視、遠隔操作装置およびこれらに関係する計器（指示、記録、積算、警報等）、操作機器、ＩＴＶ、計装盤の製作、据付、配管、配線等の一切を含むものとする。
１

計画概要
1) 本設備は、プラントの操作・監視・制御の集中化と自動化を行うことにより、プラント運転の信頼性の向上と省力化を図るとともに、運営管理に必要な情報収集を合理的、かつ迅速に行うことを目的にしたものである。
2) 本設備の中枢をなすコンピューターシステムは、危険分散のため主要（重要）部分は 2 重化システムとし、各設備・機器の集中監視・操作及び自動順序起動・停止、各プロセスの最適制御を行うものとする。
3) また、工場の運転管理及び運営管理に必要な情報を各種帳票類に出力するとともに、運営管理及び保全管理に必要な運転データを作成するものである。

２計装制御計画監視項目、自動制御機能、データ処理機能は以下のとおり計画する。
1) 一般項目(1) 一部の周辺機器の故障及びオペレータの誤操作に対しても、システム全体が停止することのないよう、フェールセーフ等を考慮したハードウェア・ソ
フトウェアを計画する。
(2) 対環境性を十分考慮のうえ、ごみ処理プロセスの雰囲気に適したシステム構成とし、停電、電圧の変動及びノイズ等に対して十分な保護対策を講ずる。
2) 計装監視機能
自動制御システム及びデータ処理設備は以下の機能を有する。
(1) レベル、温度、圧力等プロセスデータの表示・監視(2) ごみ・灰クレーン運転状況の表示(3) ごみピット容量の表示、監視(4) 主要機器の運転状態の表示(5) 受変電設備運転状態の表示・監視(6) 電力デマンド監視(7) 主要（重要）な電動機電流値の監視(8) 機器及び制御系統の異常の監視(9) 環境関連データの表示・監視(10) 用水、薬品等の使用量の表示(11) 薬品等の残量の監視(12) その他運転に必要なもの
1053) 自動制御機能(1) ごみ焼却関係運転制御
自動立上、自動立下、緊急時自動立下、燃焼制御（CO、NOx 制御含む）、
焼却量制御、蒸気発生量安定化制御、その他(2) ボイラ関係運転制御
ボイラ水面レベル制御、ボイラ水質管理、その他(3) 受配電発電運転制御
自動力率調整、非常用発電機自動立上、停止、運転制御、その他(4) 蒸気タービン発電機運転制御
自動立上、停止、同期投入運転制御、その他(5) ごみクレーンの運転制御
撹拌、投入、つかみ量調整、積替、自動格納、その他(6) 灰クレーンの運転制御
つかみ量調整、積み込み、積替、その他(7) 動力機器制御
回転数制御、発停制御、交互運転、その他(8) 給排水関係運転制御
水槽等のレベル制御、排水処理装置制御、その他(9) 環境保全関係運転制御
排ガス処理設備制御、集じん灰処理装置制御、その他(10) 車両管制装置自動制御(11) その他必要なもの
4) データ処理機能(1) ごみの搬入データ(2) 焼却灰、集じん灰固化物、有価物等の搬出データ(3) ごみ焼却データ(4) ごみ発熱量データ(5) 受電、発電、売電量等電力管理データ(6) 各種プロセスデータ(7) 環境影響監視データ(8) プラント用水使用量、薬品使用量、ユーティリティ使用量等データ(9) 各電動機の稼働時間のデータ(10) アラーム発生記録(11) その他必要なデータ

106

３

計装機器
1) 一般計装センサー
以下の計装機能を必要な箇所に適切なものを計画する。
(1) 重量センサー等(2) 温度、圧力センサー等(3) 流量計、流速計等(4) 開度計、回転数計等(5) 電流、電圧、電力、電力量、力率等(6) レベル計等(7) ｐＨ、導電率等(8) その他必要なもの
2) 大気質測定機器
本装置は煙道排ガス中のばい煙濃度測定を行うためのものとする。２種類以上の大気質を測定できる場合、兼用してもよい。
(1) 煙道中ばいじん濃度計
形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

基（炉毎）

(2) 煙道中窒素酸化物濃度計
形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

基（炉毎）

(3) 煙道中二酸化硫黄濃度計
形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

基（炉毎）

(4) 煙道中塩化水素濃度計
形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

基（炉毎）

(5) 煙道中一酸化炭素濃度計
形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

基（炉毎）

(6) 煙道中酸素濃度計
107

形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

基（炉毎）

(7) 煙道中水銀濃度計
形式

〔

〕

数量

〔

〕

測定範囲

〔

〕

〔

〕

基（炉毎）

(8) 風向風速計
形式
数量
測定範囲

１基
〔

〕

(9) 大気温湿度計
形式

〔

数量
測定範囲

〕
１基

〔

〕

〔

〕

(10) 雨量計
形式
数量
測定範囲

１基
〔

〕

(11) 特記事項①

各系列の適切な位置に分析計を設置し、連続監視を行うこと。

② 運転管理システム分析値を送信し、中央制御室で連続監視を行うことが可能であること。
③ 任意の警報値設定が可能なものとし、警報発信機能も有すること。
④ 各測定機器は原則として自動校正機能を有すること。
3) ＩＴＶ装置
下記に示す各リストを参考例として決定すること。
(1) カメラ設置場所（カメラ設置リストによる）（参考）
記号

設置場所

台数

種別

レンズ形式

ケース

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

炉内
煙突
プラットホーム
ごみ投入ホッパ
ボイラードラム液
面計
ごみピット

炉数
1
2
炉数
炉数

カラー
カラー
カラー
カラー
カラー

標準
電動ズーム
電動ズーム
望遠
標準

2

カラー

電動ズーム

水冷
全天候
防じん
防じん
水 冷 or
空冷
防じん

Ｆ

108

備考
ﾜｲﾊﾟｰ付
回転雲台付

回転雲台付

Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ

灰ピット
計量棟付近
集じん灰処理装置
タービン発電機出入口（2 カ所）
構内道路

2
2
1
1
2
5

カラー
カラー
カラー
カラー
カラー
カラー

電動ズーム
広角
標準
標準
電動ズーム
電動ズーム

防じん
全天候
防じん
防じん
全天候
全天候

回転雲台付

回転雲台付
ﾜｲﾊﾟｰ、回転雲台付
ﾜｲﾊﾟｰ、回転雲台付※計量棟近傍に設置するカメラのうち、１台は上方よりトラック（平ボディ車）の搬入物を確認できる位置に設置する。
※計量棟近傍に設置するカメラのうち、１台は受付を確認できる位置に設置し、録音機能・音声モニタ機能及び録画機能付きとする。
※屋内に設置するカメラには防じん対策等の対策を講じる。
※カメラ等屋外に設置する機器には、対候及び内部結露防止対策等を講じる。

(2) モニタ設置場所（モニタ設置リストによる）（参考）
設置場所
中央制御室

台数

種別

炉数
1
1
1
2

カラー
カラー
カラー
カラー
カラー

〔
〔
〔
〔
〔

〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ

2
1
1
1
1

カラー
カラー
カラー
カラー
カラー

〔
〔
〔
〔
〔

〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ
〕ｲﾝﾁ

クレーン操作室
灰クレーン操作室
プラットホーム監視室
本組合事務室
見学者説明室

大きさ

監視対象
Ａ
Ｂ
Ｅ
Ｃ，Ｆ，Ｄ
Ｇ，Ｈ，Ｉ，
Ｊ，Ｋ,Ｌ
Ｃ，Ｄ
Ｇ
Ｆ，Ｈ
Ａ～Ｌ
Ａ～Ｌ

備考
切替
画面分割
切替
切替
切替
切替
切替
切替
切替

※ズーム及び回転雲台の操作は中央制御室またはごみ・灰クレーン操作室から行えるよ
う計画すること。
また、モニタは切替等により、適切に台数、大きさを計画すること。
４

計装用空気圧縮機
1) 形式

〔

2) 数量

〕
〔2〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 吐出量〔〕㎥/min(2) 全揚程〔〕m(3) 空気タンク〔〕㎥(4) 所要電動機〔〕kW(5) 操作方式〔〕(6) 圧力制御方式〔〕

4) 付属品〔冷却器、空気タンク、除湿器〕
109

5) 特記(1) 他の空気圧縮機との兼用は不可とする。ただし、全ての圧縮空気が計装用
空気の品質で、空気槽に十分な余裕を見込む場合はこの限りではない。
(2) 本装置はオイルフリーとする。
(3) 現場操作及び自動アンローダ運転が可能なものとする。
５制御装置（中央制御室）

5-1

中央監視盤

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
(1) 監視・操作・制御は主にオペレータコンソールにおいて行うが、プロセスの稼働状況・警報等重要度の高いものについては、中央監視盤に表示する。
(2) 中央制御室は見学の主要な箇所でもあるため、見学者用設備としても考慮する。
5-2

オペレタコンソール

1) 形式

デスクトップ型

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
炉・共通機器、電気、発電等の制御を行うものとし、中央制御室に設置する。

5-3

ごみクレーン制御装置

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
モニタは次の項目の表示機能を有する。
・各ピット番地のごみ高さ
・自動運転設定画面
・ピット火災報知器温度情報
・その他必要な情報

5-4

プロセスコントロールステーション

1) 形式

〔

〕
110

2) 数量〔〕基3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
(1) 各プロセスコントロールステーションは二重化する。
(2) 炉用プロセスには炉の自動燃焼装置を含む。なお、独立して自動燃焼装置を計画する場合は、炉用プロセスとの通信は二重化する。
5-5

データウェイ

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
データウェイは二重化構成とする。
６

データ処理装置

6-1

データロガ

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
(1) 二重化し、1 台の中央処理装置が停止した場合でも、データ処理を引き継げるシステムとする。
(2) ハードディスク装置への書込みは 2 台平行して行い、ハードディスククラ
ッシュによるデータの損失がないようにする。
(3) データ（日報・月報）を保存する期間は 20 年とする。
6-2

出力機器

1) 日報・月報作成用プリンタ(1) 形式〔〕(2) 数量〔〕基(3) 主要項目〔〕（A3 判対応）

2) 画面ハードコピー用カラープリンタ（施設運転状況記録用）(1) 形式〔〕(2) 数量〔〕基(3) 主要項目

〔

〕

111

(4) 特記6-3

プリンタは日報・月報作成用プリンタと兼用を可とする。

データ閲覧端末

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
(1) ごみ焼却量、ごみ搬入量、環境監視データ等各種プロセスデータの表示、解析及び中央制御室オペレータコンソール主要画面の表示（機器操作はできない。）、電力監視装置画面の表示（機器操作はできない。）を行う。
(2) 本組合事務室に設置する。
(3) 運転データはＬＡＮ等を介してデータロガから取り込む。
(4) 取り込むデータ及びオペレータ画面については原則全画面とするが、詳細は本組合と協議するものとする。
７

ローカル制御系

7-1

ごみ計量機データ処理装置
ごみ計量機データ処理装置は次の事項を満たすものとする。

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目

〔

〕

4) 特記
(1) 計量機による計量が、全機同時に行えるよう計画する。
(2) サーバー機能をもたせ、リアルタイムでその日の計量データを中央制御室
及び本組合事務室で確認できるよう構築する。
(3) 料金収集用に領収書兼納付書発行及び集計が行えるようにする。
7-2

その他制御装置
その他の施設機能の発揮及び運転に必要な自動運転制御装置を計画する。

112

第１３節
１

雑設備

雑用空気圧縮機
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔2〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 吐出量〔〕㎥/min(2) 全揚程〔〕m(3) 空気タンク〔〕㎥(4) 所要電動機〔〕kW(5) 操作方式〔〕(6) 圧力制御方式〔〕

4) 付属品〔空気タンク、〕

5) 特記
現場操作及び自動アンローダ運転が可能なものとする。
２

掃除用媒吹装置（必要に応じて設置する）
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕

3) 主要項目(1) 使用流体〔〕(2) 常用圧力〔〕kPa(3) チュ－ブ材質〔〕(4) 配管箇所〔〕箇所4) 付属品

３〔チューブ、ホース、〕可搬式掃除装置
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目(1) 最大風量〔〕㎥/min(2) 電圧〔〕V(3) 消費電力〔〕W(4) 吸引仕事率〔〕W(5) 本体寸法

幅〔(6) 本体重量〔4) 付属品〕mm×奥行〔〕mm×高さ〔〕kg〔コード、ホース、
113

〕

〕mm

４

工具・工作機器・測定器・電気工具・分析器具・保安保護具類
施設の運転管理に必要な工作機械類、作業工具類のリストを作成し、納入すること。

５

説明用備品類5-1

説明用プラントフローシート

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔1〕基

3) 主要項目（１基につき）(1) 取付位置〔(2) 寸法幅〔(3) 取付方法

5-2

〕
〕m×高〔

〔

〕m

〕

説明用パンフレット

1) 形式

〔

〕

2) 数量

建設概要説明用

日本語

2,000 部

一般説明用

日本語

5,000 部

英語

1,000 部

日本語

10,000 部

小学生用
3) 特記

(1) 著作権は本組合に帰属するものとする。
(2) 電子データも納入すること。
(3) 建設概要説明用パンフレットは工事の着工前や工事期間中に、視察や地域住民への説明等に使用するパンフレットとする。

5-3

説明用映写ソフト

1) 形式

〔

〕

2) 数量

一般説明用

〔 3〕セット

小学生用〔10〕セット

建設記録〔 3〕セット

3) 主要項目
録画内容〔一般説明用、小学生用、建設記録〕

4) 特記
著作権は本組合に帰属するものとする。

114

5-4

説明用映写設備

1) 形式〔大型プロジェクター〕

2) 数量

一式

3) 設置場所

見学者説明室4) 主要項目(1) 主要寸法〔〕(2) 取付方法〔〕

5) 付属品〔スクリーン、拡声設備、ブルーレイ再生装置（ＨＤ付）、ワ
イヤレスマイク及び受信設備、パソコン（インターネット対応）、机、椅子〕

6) 特記
ＩＴＶ情報とＤＣＳ情報等が表示できること。

5-5

場内案内説明装置

1) 形式

〔

〕

2) 設置場所〔〕

3) 主要項目（1 基につき）(1) 主要寸法〔〕(2) 取付方法〔〕(3) 付属品

〔

〕

4) 特記
場内見学者コース順のポイント毎（プラットホーム、ごみピット、焼却炉室、中央制御室、タービン発電機室等）に、画像と音声による場内案内説明を行う装置を設置すること。

5-6

環境モニタリング装置

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔1〕面

3) 主要項目（1 面につき）(1) 主要寸法

幅〔(2) 表示方式〔

4) 表示項目〕m×高さ〔〕m×奥行き〔〕m〕〔ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、
炉出口温度、発電量、その他、中央制御室で入力した情報〕

5) 特記(1) 設置場所は敷地内門扉付近とする。詳細な設置位置、表示項目等については本組合と協議のうえ決定する。

115

(2) 表示内容を中央制御室等から確認、変更できるものとし、環境データや発電データ等リアルタイムに表示できるようにすること。
(3) 本装置と同様のデータを本施設専用のホームページ（ＰＣ及びスマートフォン対応）に表示できるようにすること。
(4) 表示項目については、表示の目的に合わせて分かりやすい表示方法とする
こと。
5-7

施設模型

1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（1 基につき）(1) 内容〔敷地全体、施設の立体・断面模型〕(2) 主要装置

表示ボタン、表示灯(3) 付属品

アクリルカバー

4) 特記
ＣＧによるモニタ展示も可とし、模型と同じ機能を持たせること。
６

機器搬出設備
本設備はオーバーホール時、及び機器故障時等の搬入・搬出用として設置する。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（1 基につき）(1) 設置場所〔〕(2) 吊り上げ荷重〔〕t(3) 揚程〔〕m(4) 操作方式〔〕(5) 電動機〔〕kW4) 付属品
７〔〕

エアシャワー室設備
本設備は補修、整備等でダイオキシン類による汚染が予想される場所等で作業を行った作業者の暴露防止対策として設置する。
エアシャワー室は工場棟内各作業場所から事務系への主要な扉に計画すること。
1) 形式

〔

〕

2) 数量

〔

〕基

3) 主要項目（1 基につき）116

(1) ジェット風量

〔

〕㎥/h

(2) ジェット風速

〔

〕m/s

(3) 吹出口〔〕4) 付属品〔〕

5) 特記
付属品はダイオキシン対策用具（法定保護具）等、その他必要な機器及び付属品一式とする。

117

第３章

土木建築工事仕様

第１節

計画基本事項本章で記載している内容については、基本的事項を定めるものであり、実施設計
及び施工に際しては、本組合の意図を反映させ、機能性、経済性の高い合理的計画とすること。
１

計画概要
1) 工事範囲
本工事範囲は下記工事一式とする。
(1) エネルギー回収型廃棄物処理施設棟

一式(2) 計量棟一式(3) 洗車場

一式(4) 構内道路

一式(5) サイン工事

一式(6) 駐車場

一式(7) 構内排水設備

一式(8) 植栽・芝張工事

一式(9) 門・囲障一式(10) 防火用水槽

一式

なお、下記工事は本工事範囲外とする。
敷地造成工事一式

電波障害対策工事

一式（工事に起因する対策を除く）
マテリアル推進施設建設工事

一式2) 建設用地(1) 建設用地の概要は添付資料

建設予定地平面図による。

(2) 工事車両の通行等によりわだち等の支障が発生した場合は施工者にて修復すること。
(3) 計画地盤の高さ、電気給排水設備の取り合い点、工事範囲エリアは添付資料に図示するとおりである。
3) 仮設計画
建設事業者は、工事着工前に仮設計画書を本組合に提出し、承諾を得ること。
(1) 仮囲い工事区域を明確にし、工事現場内の安全と第三者の進入を防ぐことを目的とした範囲に仮囲いとして高さ 2ｍのフラットを施工すること。
また、周辺住民への情報提供のため、工事の進捗状況を報せる掲示設備
118

を設けること。
(2) 工事用の電力、電話及び水正式引渡までの工事用電力、電話及び水は建設事業者の負担にて、関係官庁と協議のうえ諸手続をもって手配すること。
(3) 仮設道路
仮設道路、駐車場については本組合と協議の上、施工すること。
(4) 仮設事務所
本組合監督員用仮設事務所はやまなみ苑を活用することとするが、下記の事務所等は建設事業者の負担で設置すること。事務所は建設事業者仮設事務所との合棟でもよい。なお、建屋内備品は本組合と協議の上、必要な備品を設置することとし、建設場所は本組合と協議すること。
事務所等：施工監理員事務所、会議室

人：施工監理５名程度員4) 安全対策(1) 建設事業者は、その責任において工事中の安全に十分配慮し、工事車両を含む周辺の交通安全、防火防災を含む現場安全管理に万全の対策を講ずること。
(2) 工事車両の出入りについては、周辺の一般道に対し迷惑とならないよう配慮するものとし、特に場内が汚れて泥等を持出す恐れのある時は、場内で泥を落とすなど、周辺の汚損防止対策を講ずること。
(3) 工事に当たっては、車両等の通行に十分考慮すること。
(4) 車両の出入りにあたっては、必要に応じて交通誘導員を配置し、車両の円滑な進入出を図ること。
(5) 原則として工事用車両の待機は区域内（建設エリア、既設エリア）で行い、周辺道路に支障とならないようにすること。
5) 災害対策(1) 震災、浸水等により電力・給水等のインフラ機能が停止した場合にも、焼却機能を維持できる計画とすることで発電機能を維持するなど、防災性能の強化を図ること。
(2) 建築物の耐震性能を十分に確保することで、災害時の確実な施設機能の維持を図ること。
(3) 災害時に本施設内に滞在する見学者 100 人及び従業員が１日程度滞在するために必要な備蓄品を保管するための防災備蓄倉庫を設けること。
(4) 本組合会議室や見学者説明室等は上記滞在者の利用を想定して配慮を行うこと。
119

6) 測量及び地質調査
測量図、建設用地地質調査資料によること。また、必要に応じ、追加調査を実施すること。
7) 掘削工事(1) 地下掘削に伴う仮設工事においては必要に応じ、掘削工事着工に先立ち地盤状況等の検討を十分に行い、工事の進捗状況に支障が起きないようにすること。
(2) 地下水位より深い深度まで掘削する際は、矢板等による遮水工を設置すること。また、周辺の地下水位を著しく低下させない工法を採用すること。
8) 施工方法及び建設環境影響対策(1) 粉じんが発生するおそれのある場合には、適宜散水を行う等必要な措置を行うこと。また、裸地部分については、期間に見合った方法により適切な対策を行うこと。
(2) 工事関係車両の洗浄や搬出入道路の清掃を行う等、粉じん飛散防止対策を行うこと。
(3) 低騒音型、低振動型、排ガス対策型等の機械を使用すること。運搬車や工事の集中を避ける等、騒音や振動、排ガス濃度の低減を図ること。
(4) 複数の建設作業が 1 箇所に集中することがないように作業手順、作業時間等の調整を行い、排ガス及び騒音・振動の低減を図ること。
(5) 資機材運搬車両が沿道を通行する際には、走行速度に留意し、できるだけ車両騒音の発生を抑制すること。
(6) 建築物の屋根等にアスファルト防水工事を行う場合、道路工事においてア
スファルト舗装工事を行う場合には、悪臭対策として、アスファルト溶融時の温度管理を徹底するとともに、発煙が少なく臭気の発生を抑えた工法を採用する等により、悪臭が周辺へ及ぼす影響の低減を図ること。
(7) 仮設の沈砂設備等を設置し、土砂の流出を防止すること。著しい降雨時の工事は極力避け、濁水の発生を抑制すること。
(8) 工事中の排水は、沈砂池で沈砂後、仮設水路を経由して放流すること。
(9) 工事関係車両の走行ルートについて、国道 28 号（広田西交差点）から農免道路（市道広田 155 号線）を利用すること。（添付資料「工事車両通行ルート図」）(10) 工事関係車両について、空ぶかしを禁止するとともに、アイドリングス
トップ等を励行すること。
(11) 工事関係車両により既存市道等の破損が生じた場合は、本組合の承諾を120

得て補修を行うこと。
(12) 工事中の安全に十分配慮し、工事車両を含む周辺の交通安全、防火、爆発予防等を含む現場安全管理に万全の対策を講ずること。
(13) 出入口等に誘導員を配置し、工事関係車両入出時の安全を確保すること。
(14) 工事関係車両の出入りについては、周囲の一般道に対し迷惑とならない
よう配慮するものとし、特に場内の汚れで泥等を持ち出す恐れのある時は、場内で泥を落とす等、周辺の汚損防止対策を講ずること。
(15) 資材搬入車両の過積載を防止するとともに、荷こぼれを防止すること。
(16) 必要に応じて防音シートを設置し、建設作業騒音の低減を図ること。
9) 作業日及び作業時間(1) 作業日は、原則として、土曜日、日曜日、祝日及び年末・年始を除いた日とする。
(2) 作業時間は、原則として午前 8 時 30 分から午後 5 時までとすること。
(3) 緊急作業、中断が困難な作業、交通処理上止むを得ない作業または騒音・振動を発する恐れの少ない作業等、合理的な理由がある場合については、本組合の承諾を得ることで、上記の日時以外に行うことも可能とする。
２

施設配置計画
1) 一般事項(1) 管理棟は工場棟と合棟とし、アクセスしやすい配置とすること。
(2) 施設の機能性、経済性及び合理性の観点から、工場棟、計量機等について
は、日常の車両や職員の動線を考慮した配置とする。その際、将来的な増築
改築、定期補修整備等に必要なスペースや、機器の搬入手段にも配慮する。
(3) 工場棟は煙突と一体型とし、緑豊かな周辺環境と調和しつつ、クリーンなイメージの建物デザインとする。
(4) 管理居室部分は、機能・居住性を十分考慮するとともに、明るく清潔なイ
メージとし、採光、バリアフリーを考慮して計画すること。
(5) 敷地外周部分には緩衝緑地帯を設けること。
2) 車両動線計画(1) 構内道路は、搬入出車が円滑な流れとなるような車両動線とすること。
(2) 外周道路有効幅員は〔10m（一方通行は 6m 以上）〕とし、必要に応じてガードレールを計画すること。
3) 見学者動線計画(1) 見学者動線は円滑な見学説明を行えるような動線計画及び避難動線に考慮
すること。
121

(2) 見学者だまりの仕様（場所と広さ〔小学生 20〕人）(3) 見学者が安全に見学・学習を楽しめる魅力的な見学ルートの形成をめざし、見学ルート計画、バリアフリー計画に配慮すること。
(4) 各見学先には小学生用にふりがな付きの表示板を設けること。

第２節
１

建築工事

全体計画
1) 設計方針(1) 建築計画は、明るく清潔なイメージ、機能的なレイアウト、より快適安全な室内環境、部位に応じた耐久性等に留意し、各部のバランスを保った合理的なものとすること。
(2) ごみ処理施設工場棟は一般の建築物と異なり、熱、臭気、振動、騒音、特殊な形態の大空間形成等の問題を内蔵するので、これを機能的かつ経済的なものとするためには、プラント機器の配置計画、構造計画ならびに設備計画
は深い連携を保ち、相互の専門的知識を融和させ、総合的にみてバランスのとれた計画とすること。
(3) 機種、機能、目的の類似した機器はできるだけ集約配置することにより、点検整備作業の効率化、緊急時に迅速に対処ができるよう計画すること。
(4) 職員の日常点検作業の動線、補修、整備作業スペースを確保すること。
(5) 地下に設置する諸室は必要最小限に留めるとともに、配置上分散を避けること。
(6) 見学者対応として、見学者がプラントの主要機器を快適で安全に見学でき
る配置・設備を考慮すること。
(7) ユニバーサルデザインの原則に基づいた設計を行い、利便性の高い施設整備を行うこと。
(8) 各施設及び各室の用途、空間に応じた最適な環境整備と省エネルギー化を図り、環境負荷低減に配慮すること。
(9) エネルギー回収型廃棄物処理施設棟、管理事務所のそれぞれ適切な箇所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）1 台を設置するスペースを設けること。
(10) 施設形状や外観は景観に違和感や圧迫感を与えることが無いよう、デザインや色彩に配慮すること。
(11) 法規・基準・規則は添付資料・関係法令等を遵守すること。
① 日本建築学会規定② 国土交通大臣官房官庁営繕部公共建築工事標準仕様書③ 土木工事共通仕様書（兵庫県）
122

2) エネルギー回収型廃棄物処理施設棟平面計画
本施設は各種設備で構成され、設備・機器を収容する各室は流れに沿って設けられる。これに付随して各設備の操作室（中央制御室、クレーン運転室等）や職員のための諸室（事務室、休憩室、湯沸かし室、トイレ等）、見学者用スペース、空調換気のための機械室、防臭区画としての前室その他を有効に配置すること。
これらの諸室は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類の占めるスペー
スや機器の保守点検に必要な空間を含め、立体的なとらえ方でその配置を決定すること。
(1) 受入供給設備①

斜路（設置する場合）（ｲ) プラットホームランプウェイの勾配は 1/12 以下を標準とするが、極力、緩く計画するものとすること。また、路面の舗装は〔コンクリート〕舗装とし、滑りにくい仕上げとすること。

② プラットホーム（ｲ) プラットホームは臭気が外部に漏れない構造・仕様とすること。
（ﾛ) 投入扉手前には、高さ 200mm 程度の車止を設け、床面はコンクリー
ト仕上げとし、1.5％程度の水勾配をもたせること。
（ﾊ) プラットホームはトップライトまたは窓からできるだけ自然光を採り入れ、明るく清潔な雰囲気を保つこと。
（ﾆ) プラットホームのごみ汚水は、ごみピットまたはごみピット排水貯留槽へ排出すること。
（ﾎ) 各ごみ投入扉間に安全地帯（マークまたは縁石）を確保すること。
（ﾍ) 各ごみ投入扉付近の柱に安全帯取付け用フック（丸環程度）を設けること。
③ ごみピット・灰ピット（ｲ) ごみピットは水密性の高いコンクリート仕様とすること。
（ﾛ) ごみピットの内面は、ごみ浸出液からの保護とクレーンの衝突を考慮し鉄筋の被り厚さを大きくとること。
（ﾊ) ごみピット内面には、貯留目盛を設けること。
（ﾆ) ごみピット・灰ピット底部のコンクリートは鉄筋からのかぶり厚を100mm 程度とすること。
（ﾎ) ごみピット・灰ピット側壁のコンクリートは鉄筋からのかぶり厚を70mm 程度とすること。
（ﾍ) ごみピット・灰ピットの隅角部は隅切り等によりごみ・灰の取り残しのない構造とし、補強及び止水対策を行うこと。
（ﾄ) ごみピット・灰ピットは底面に十分な排水床勾配をとること。
123

（ﾁ) ごみピット内への車両転落防止対策として、開口部の車止めの他、必要に応じて安全対策を講じること。

④ ホッパステージ（ｲ) ホッパステージには、予備バケット置場及びクレーン保守整備用の点検床を設けること。ホッパステージ落下防止手摺りは鉄筋コンクリート製とし、要所に清掃口を設けること。
（ﾛ) ホッパステージは、水洗を行える計画とすること。
（ﾊ) バケット置き場は、バケットの衝撃から床を保護する対策をとること。
（ﾆ) ホッパステージにマシンハッチを設け、クレーンの点検、整備、補修等の利便性を確保する。
(2) 炉

室

① 要所にマシンハッチを設け、点検、整備、補修等の作業の利便性を確保すること。
② 歩廊は原則として設備毎に階高を統一し、保守、点検時の機器荷重にも十分な構造とすること。
③ 炉室は十分な換気を行うとともに、自然採光を取り入れて、作業環境を良好に維持すること。また、給排気口は防音に配慮すること。
④ 主要機器、装置は屋内配置とし、点検、整備、補修のための十分なスペースを確保すること。
⑤ 焼却炉室の 1 階にはメンテナンス車両が進入できるよう配慮すること。
また、炉室等の床・天井には、機器類のメンテナンスに配慮して、必要箇
所にエレクションハッチを設け、吊フック、電動ホイストを適宜設置すること。
(3) 中央制御室① 工場棟の管理中枢として中央制御室は、各主要設備と密接な連携を保つ必要がある。なかでも焼却炉本体、電気関係諸室とは異常時の対応を考慮
し、距離的にも短く連絡される位置に配置すること。
② 中央制御室はプラントの運転・操作・監視を行う中枢部であり、常時運転員が執務するので、照明・空調・居住性について十分考慮すること。
③ 中央制御室は主要な見学場所の一つであり、動線と見学者スペースについても考慮すること。
④ 炉室に近接した位置に作業準備室及び前室を設けること。
(4) 集じん機・有害ガス除去設備室124

① 集じん機・有害ガス除去設備室は、炉室と一体構造となることが多いた
め、構造・仕上・歩廊・換気・照明設備も炉室と一体として計画すること。
(5) 排水処理室、水槽① 建物と一体化して造られる水槽類は、系統毎に適切な位置に設け、悪臭、湿気、漏水の対策を講ずること。
② 酸欠の恐れのある場所・水槽等は、入口または目立つ所に「酸欠注意」の標識を設けるとともに、作業時十分な換気を行える設備を設置すること。
③ 各種槽類、ピット他点検清掃に必要な箇所には適宜、マンホール、ステンレス製もしくはステンレス芯の樹脂製タラップ（滑り止め加工）、を設けること。
④ 48 時間水張り試験を行うこと。
(6) 通風設備室① 誘引通風機、空気圧縮機は、原則として専用の室に収納し、防音対策、防振対策を講ずること。
② 誘引通風機室は、機材の搬出入のための開口部を設けること。
(7) 灰出し設備室①

焼却残さ、磁性物、集じん灰搬出設備はできるだけ一室にまとめて設置し、搬出の際の粉塵対策を講ずること。
② 原則として、他の部屋とは隔壁により仕切るものとし、特にコンベヤ等の壁貫通部も周囲を密閉すること。
(8) 蒸気タービン発電機室① 蒸気タービン発電気室は、中央制御室、受変電室、蒸気、燃料、電気系
統との関連を考慮すること。
② 騒音、放熱、換気、防じん等の対策を図る。
(9) 電気関係室① 受変電室は、機器の放熱を考慮し、換気に十分留意し、機器の搬出入が容易に行えるものとすること。
② 電気室、受変電室は、中央制御室との連絡を考慮する。なお、受変電室、電気室の床、配線ピットは、外部から水の侵入がないよう考慮する。
③ 将来の更新や増設及び保守管理スペースを確保すること。

125

(10) 運転員関係諸室
以下の運転居室を必要に応じ計画すること。

利用者エリア

室名

設置階

面積

人数

運営事業者用
エリア

通用口

1

―

―

エレベータ

各階

―

―

廊下

各階

―

―

【利用時間】
・月～日 24
時間

事務室
会議室
更衣室
浴室
洗濯室
食堂・給湯室
仮眠室
トイレ

必要に応じて設置する

多目的トイレ

〔

〕

〔

〕

―

炉前準備室
(防護服着替
用)

〔

〕

〔

〕

―

要求水準
＜仕様＞
・運営事業者用として計画すること。
・雨に濡れないよう庇を設置すること。
＜仕様＞
・運営事業者用として設置すること。
・工場内見学箇所が複数階にある場合、運営事業者用エレベータとは別に見学者用エレベータを設置すること。
・バリアフリー対応とする。
・ストレッチャー対応とする。
＜仕様＞
・福祉のまちづくり条例施行規則（兵庫県）の特定施設整備基準と同等の1.2m 以上とすること。
＜仕様＞
・労働基準法及び労働安全衛生法等の法令に必要な諸室等を設置し、法令上適合するよう計画すること。また、その他運営上必要な諸室等についても設置すること。
・更衣室、浴室及びトイレは男女別に設置すること。
＜仕様＞
・工場棟内に１カ所設置すること。
・温水洗浄便座付きとすること。
＜仕様＞
・中央制御室近傍で現場作業等に効率の良い位置に設置すること。
・ダイオキシン対策により、密閉した部
屋とすること。
・本組合職員も利用することを考慮した面積とすること。
・防護服及び安全靴の収納場所を考慮すること。
・エアシャワーを設置すること。

(11) その他① その他必要な諸室〔工作室、分析室、倉庫、危険物庫、予備品収納庫
等〕を適切な広さで設けること。
② 必要に応じ空調機械室を設け、騒音に配慮すること③ 薬品受入場所は、薬品補充車が他の車両の通行の妨げにならないよう計画すること。また、薬品受入時の漏洩等に対応できる構造とすること。
④ 見学者の見学場所は、〔プラットホーム・ごみピット・焼却炉室・中央制御室・タービン発電機室等〕とし、各階への移動はエレベータにて行え
126

ること。
⑤ 見学者通路の有効幅員は〔2.5〕ｍ以上とし、主要部にはホール形式ス
ペースを計画とすること。
⑥ トイレを必要場所に設置すること。必要に応じ、男女別、多目的トイレ併設とする。
⑦ 炉室近傍にエアーシャワールームを設置すること。また、エアーシャワールーム近傍に、手洗い、洗眼、うがいのできる設備を設置する。
3) 管理諸室平面計画
管理諸室は運転・維持管理、日常動線、居住性、見学者対応等を考慮した配
置とする。

127

(1) 本組合職員用エリア（管理事務所）は以下の居室等を計画すること。
利用者エリア

室名

設置階

面積

人数

本組合職員用エリア（管理事務所）【利用時間】
・月～金曜日8：30～17：15【管理形態】
・来場者用エリアと本組合職員用エリアは個別に管理できるよう、
配置や動線分離に配慮すること。

エントランス
及びエントラ
ンスホール

1

廊下

各階

本組合事務室

書

庫

〔

〕

―

―

―

〔

〕

〔
〕
㎡以上

５

〔

〕

〔30〕
㎡以上

―

128

要求水準
＜仕様＞
・本組合職員用及び見学者用として設置すること。
・雨に濡れないよう庇を設置すること。
・風除室を設置すること。
・見学者 40 人程度（大型バス 1 台程度）
が一度に入館、待機でき、スムーズに移動できるスペースとすること。
・本組合事務室へのインターホン設備を設置すること。
＜運用＞
・土足で使用するものとし、泥除けマッ
ト、傘立てを設けるなど施設内を汚さないよう工夫すること。
＜備品＞
・総合案内板、泥除けマット、傘立て、ピクチャーレール＜仕様＞
・福祉のまちづくり条例施行規則（兵庫県）の特定施設整備基準と同等の 1.2m以上とすること。
・見学者が通行する箇所は有効 2.5m 以
上とすること。
・見学者導線を表示すること。
＜備品＞
・マグネット壁＜仕様＞
・階段またはエレベータ近傍に設置し、受付カウンターを設置すること。
・ブラインド（BOX 共）を設置すること。
・受付カウンターには内線電話等を設置し、夜間の本組合職員不在時に施設貸出業務等を行えるように事業者事務室等に連絡できるようにすること。
・見学者の把握が容易にできる位置に計画すること。
・床はフリーアクセスフロアとすること。
・応接コーナー（６名用）を設けること。
＜運用＞・受付カウンターにて見学者の受付管理
を行う。
＜備品＞
・事務机、椅子、書棚、打合せコーナー
用机・椅子（6 名用）、ホワイトボー
ド、掲示板、電話機、複合機＜仕様＞
・本組合事務室の近くに設置すること。
・可動式書棚を設置すること。

利用者エリア

室名

給湯室

設置階

〔

〕

面積

人数

要求水準

―

＜仕様＞
・本組合事務室の近くに設置すること。
・流し台、給湯設備及び食器棚を設置す
ること。

〔6〕㎡
以上

更衣室

〔

〕

〔

〕

各５

トイレ

各階

〔

〕

―

多目的トイレ

〔

〕

〔

〕

―

本組合会議室

〔

〕

〔40〕
㎡以上

15

本組合用
防災備蓄倉庫

〔

〕

〔

―

〕

129

＜仕様＞
・男女別に設置し、ロッカーを設けること。
・更衣作業に余裕をもったスペースを確保すること。
＜仕様＞
・見学者兼用も可とする。
・男女別に設置すること。
・大便器は温水洗浄便座付きとすること。
＜仕様＞
・見学者兼用も可とする。
・温水洗浄便座付きとすること。
・オストメイト用設備を設けること。
・車いす使用者を考慮した仕様とすること。
・ユニバーサルシートを設けること。
＜仕様＞
・本組合会議用に利用する。
＜運用＞
・災害時には避難スペースとして利用する。
＜備品＞
・長机、椅子＜仕様＞
・備蓄品が余裕をもって出し入れができる形状とすること。
・棚を設置すること。
＜備品＞
・備品は運営事業にて納入する防災備蓄品とする。

(2) 見学者用エリア（見学者施設）は以下の居室等を計画すること。
利用者エリア
見学者用エリア（見学者施設）【利用時間】
・月～金曜日（祝日は除く）
9：00～16：
00

室名

設置階

エントランス
及びエントラ
ンスホール

1

面積

人数

〔

―

〕

廊下

各階

―

―

エレベータ

各階

―

―

〔

―

―

【管理形態】
・来場者用エリアと本組合職員用エリアは個別に管理できるよう、
配置や動線分
離に配慮こ
と。

トイレ

多目的トイレ

見学者説明室

〔

〔

〕

〕

〕

〔

＜仕様＞
・本組合職員用と兼用とする。
＜仕様＞
・通路幅は有効 2.5m 以上とすること。
＜備品＞
・場内案内説明装置、ピクチャーレール
＜仕様＞
・見学者エリア用に１基設置する。
・最上階まで行ける仕様とする。
・バリアフリー対応とし 20 人以上用とする。
・ストレッチャー対応とする。
・本組合職員の利用も考慮した配置とす
ること。
＜仕様＞
・見学者 100 人が利用することを配慮した計画とすること。
・男女別に設け、大便器は温水洗浄便座付きとすること。
・本組合職員用と兼用を可とする。

―＜仕様＞
・温水洗浄便座付きとすること。
・オストメイト用設備を設けること。
・車いす使用者を考慮した仕様とすること。
・ユニバーサルシートを設けること。
・本組合職員用と兼用を可とする。

100 人

＜仕様＞
・小学生の見学者全員が着席し一度に入れるスペースとすること。
・可動間仕切壁（２部屋に分割可能）を設置すること。
・形状は長方形とし短辺は 12ｍ以上とする。
・見学者説明室の天井高さは 3ｍ以上とすること。
・室内は無柱形状とすること。
・出入口は２カ所設置すること。
・ブラインド（BOX 共）を設置すること。
＜運用＞
・施設の概要及び環境学習について映像
及びパンフレットを用いた説明を行う。
・見学者ルートの始点終点は見学者説明
室とする。
＜備品＞
・講演台、長机、椅子、ホワイトボード

〕

〔140〕
㎡以上

要求水準

130

利用者エリア

室名

設置階

面積

人数

環境学習施設

〔

〕

―

啓発資料
コーナー

〔

〕

―

自 販 機
コーナー

〔

要求水準
＜仕様＞
・パネル、模型、展示物等のスペースを確保すること。
・見学者ルート上に設置すること。
・展示・学習内容に応じた建築仕様及び設備仕様とすること。
・ごみの減量化や、ごみの不適切な処理の自然環境・社会に及ぼす影響等を、身近なテーマとして考える機会となるような工夫をすること。
・併せて、淡路地域の魅力を発信し、地域のイメージアップや認知度を向上させ、地域への愛着を深めるような内容とすること。
・環境学習等の内容更新は、運営期間中にフレキシブルに行い、陳腐化防止に努めるものとする。
・展示物は本組合との協議によるものと
する。
＜備品＞
・展示物
＜仕様＞
・パネル、模型、実物展示等のスペースを確保すること。
・見学者ルート上に設置すること。
・展示・学習内容に応じた建築仕様及び設備仕様とすること。
・休憩スペースを設け、飲食可能とすること。
・展示物は本組合との協議によるものと
する。
＜備品＞
・展示物
＜仕様＞
・見学者ルート上に設置すること。
・自販機利用者の休憩用スペースを確保
すること。

〕

(3) その他① 必要に応じ空調機械室を設け、騒音に配慮すること。
② 配置については採光、日照等を十分考慮すること。
③ 本組合事務室、見学者説明室及び本組合会議室等の居室は極力外部に面した位置に計画すること。
④ 見学者窓に使用するガラスは遮熱・断熱ガラスとする。また耐衝撃性を有し、万が一破損した場合、破片が飛散しない材料とする。
4) その他付属棟計画(4) 計量棟
①

構 造

〔

〕
131

② 寸 法幅〔〕m×長さ〔

③ 軒 高

〔

〕m

④ 面 積

〔

〕㎡

〕m

⑤ その他
(5) 共通事項① 形状及び外装仕上については、場内施設のデザインと調和の取れたものとすること。
② 車両動線を考慮し、適切な位置に設けること。
２構造計画
1) 基本方針(1) 建築物は上部・下部構造とも十分な強度を有する構造とすること。
(2) 振動を伴う機械は十分な防振対策を行うこと。
2) 基礎構造(1) 建築物は地盤条件に応じた基礎構造とし、荷重の遍在による不等沈下を生じない基礎計画とすること。
(2) 杭の工法については、荷重条件、地質条件を考慮し、地震時、風圧時の水平力をも十分検討して決定すること。
(3) 土工事は、安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。
(4) 残土処分に関しては、南あわじ市産業廃棄物最終処分場（南あわじ市伊加利字輪木 2016-3 外：処分費 1,290 円/ｔ（税込み）、運搬距離 L=18.4km）
を指定処分地とする。ただし、工事期間中に受入れ不可の場合は、協議により指定地を変更するものとする。
なお、変更先の処分地は原則として構成市内とし、処分地が変更となった場合は運搬・処分にかかる費用の増減について協議を行うものとする。
3) 躯体構造(1) 焼却炉、集じん機など重量の大きな機器やクレーンの支持架構は、十分な強度、剛性を保有し、地震時にも十分安全な構造とすること。
(2) クレーン架構については、クレーン急制動時の短期的荷重についても検討すること。
(3) 架構は、強度、剛性を保有するとともに軽量化に努め、地震時の変位も有害な変形にならない構造とすること。
4) 一般構造(1) 屋

根① 屋根は軽量化に努めるとともに、特にプラットホーム、ごみピット室の132

屋根は気密性を確保し悪臭の漏れない構造とすること。（常時負圧管理をする場合はこの限りでない。）② 工場棟の屋根は、採光に配慮し、換気装置を設けるものとし、雨仕舞と耐久性に配慮すること。
③ 屋根は風圧や機器荷重に対し十分な強度を有するものとする。
④ 防水は〔〕防水とする。

⑤ エキスパンションジョイント部は、漏水がなく、接合部の伸縮に十分対応でき、経年変化の少ない構造とすること。
(2) 外

壁

① 構造耐力上重要な部分及び遮音性能が要求される部分は、原則として鉄筋コンクリート造とすること。
② プラットホーム、ごみピット室の外壁は気密性を確保し悪臭の漏れない構造とすること。（常時負圧管理をする場合はこの限りでない。）(3) 床① 機械室の床は必要に応じ、清掃・水洗等を考慮した構造とすること。
② 重量の大きな機器や振動を発生する設備が載る床は、床板を厚くし、または小梁を有効に配置するなど配慮して構造強度を確保する。
③ 中央制御室、受変電室等電線の錯綜する諸室は配線用ピット、二重床等配線を考慮した構造とすること。
④ 蒸気・水系統の機器を取り付ける場所及び水を使用して作業を行う必要のある部屋、水で洗い流しながら掃除をする部屋の床は、使用内容に応じた防水工事を施工すること。また、排水ドレン等は十分な水勾配・容量等を確保し、目皿・格子蓋等は機能に見合った強度を有すること。
(4) 内

壁

① 各室の区画壁は、要求される性能や用途上生じる要求（防火、防臭、防音、耐震、防煙）を満足するものとすること。
② 不燃材料、防音材料などは、それぞれ必要な機能を満足すること。
(5) 建
①

具

外部に面する建具は、台風時の風圧や降雨に耐えるものとすること。

② ガラスは、管理上、機能上、意匠上等の条件を考慮して選定すること。
また、見学者等人が頻繁に通行する部分のガラスについては、衝突等を考慮して選定すること。
③ 建具（扉）のうち、特に防臭、防音を要求されるものについてはエアタ
イト型とし、防音扉においては、内部吸音材充填とし、締付けハンドル等
は遮音性能を十分発揮できるものを選定すること。
133

④ 建具（扉）のうち、一般連絡用扉にはストップ付ドアチェック（法令抵
触部は除外）、シリンダー本締錠を原則とする。なお、マスターキーシス
テムとし、詳細は実施設計時の協議による。機器搬入用扉は開放時に使用する煽り止めを取り付けること。
⑤ 建具（窓）のうち、特殊な箇所を除き、窓建具はアルミ製とすること。
また、 原則としてガラス窓は内外側とも清掃可能なものとすること。
⑥ 建具（扉）は、必要に応じ、室名札等の室名表示を行うこと。
⑦ 必要に応じて、防火性、耐食性、遮音性及び機能性を確保する。
⑧ 居室のガラスは、複層ガラスとし、十分な強度を有し台風時の風圧にも耐えるものとする。また、必要に応じて野鳥が衝突することを防止する対策をとる。
⑨ 網戸を設ける。
３

仕上計画
1) 外部仕上(1) 工場棟は煙突と一体型とし、緑豊かな周辺環境と調和しつつ、クリーンなイメージの建物デザインとする。
(2) 原則として工場棟外壁は〔〕仕上げ、煙突は〔〕仕上げとすること。
(3) 材料は経年変化が少なく、耐久性・耐候性が高いものとする。
2) 内部仕上(1) 各部屋の機能、用途に応じて必要な仕上を行うこと。
(2) 薬品、油脂の取り扱い、水洗等それぞれの作業に応じて必要な仕上計画を採用し、温度、湿度等環境の状況も十分考慮すること。
(3) 工場棟居室部の内部に使用する建材は VOC を含有していないものを使用すること。
(4) 居室に使用する建材は F☆☆☆☆以上とすること。
４

建築仕様
1) エネルギー回収型廃棄物処理施設棟(1) 構造〔鉄筋コンクリート造及び鉄骨造〕

プラットホーム室

ごみピット

外壁

〔

〕

屋根

〔

〕

外壁

〔鉄筋コンクリ－ト造〕

屋根

〔

134

〕

ホッパステージ

炉室

集じん器室

外壁

〔

〕

屋根

〔

〕

外壁

〔

〕

屋根

〔

〕

外壁

〔

〕

屋根

〔

〕

(2) 建屋規模
①

建築面積

〔

〕㎡

② 建築延床面積〔〕㎡：地下水槽類は除く。

③ 各階床面積

〔

〕㎡

④ 軒高

〔

〕m

⑤ 最高の高さ〔〕m(3) 階高機械設備等を考慮して、階高を決めること。
(4) 室内仕上
機械設備は原則として建屋内に収納するものとし、事務室、見学者通路、
騒音振動の発生が予想される室、発熱のある室、床洗の必要な室等は必要に応じて最適な仕上を行うこと。
(5) 共通事項① 建物の配置はプラント全体計画に基づき、経済性、安全性、美観、維持管理の容易性を考慮して計画とすること。
② 工場棟は、機能上必要な部分は鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コン
クリート造とし、その他の部分は鉄骨構造として計画すること。
③ 工場棟の鉄骨部分はＯＰ仕上げとすること。
④ 地階部分は地下水の浸透のない構造、仕上げとすること。
⑤ 工場棟の屋根は材質、勾配等について、風土・気象条件を考慮すること。
⑥ 外壁と屋根の結露防止に配慮すること。
⑦ 臭気のある室内に出入りするドアはエアタイト構造とすること。臭気のある室と居室の間には前室を設けること。
⑧ 手摺りの高さは 1.1m 以上とすること。
⑨ 屋外に設置される鉄骨など鋼製物の仕上げは、亜鉛ドブ付け、マリンペ
イント塗装等、外部の環境に応じて決定すること。
５

その他
1) 外部環境に配慮し、建物の外部と内部を熱的に区分し、結露防止及び断熱を考135慮すること。
2) 各室のそれぞれの用途、空間に応じ、最適な環境と省エネ効果を保持すること。
3) 断熱、防露に使用する材料は、室内外の環境条件を考慮し最適な材料を選定すること。
4) 断熱、結露防止の施工に際し、最適な構法及び工法を選択すること。
5) 建物内外の凍結について十分考慮すること。
6) 兵庫県産木材や淡路瓦をはじめとした淡路島や兵庫県の地場産材を積極的に使用すること。淡路瓦については、施設機能に支障がない範囲で、屋根、外装、内装等に多用することとし、使用していることが分かるよう工夫すること。

136

第３節
１

土木工事及び外構工事

土木工事
1) 整地工事(1) 敷地造成面積〔約 19,000 〕㎡(2) 計画地盤高〔T.P.64.5 〕ｍ(3) 法面の保護・仕上げ（敷地造成工事（別途工事）を除く）(4) その他① 本工事用の沈砂池等を設けること。
② 本組合で実施した敷地造成工事以降の整地工事を実施すること。
2) 山留・掘削
土工事は安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。残土は原則として場内処分とし、余剰が発生した場合には、第 2 節 2 構造計画

2)基礎構造(4)に示す南あわじ市産業廃棄物最終処分場にて場外処分すること。
なお、施工に先立ち施工計画を提出し、本組合の承諾を受けるものとすること。
3) 防火水槽
本設備は消防法規、条例、淡路広域消防事務組合開発行為等に伴う消防水利等の指導基準に準拠すること。
詳細設計に際しては所轄の消防署と協議すること。
防火水槽設置基数：２２基（各 40ｔ以上）

外構工事
外構施設については敷地の地形、地質、周辺環境との調和を考慮した合理的な設備とし、施工及び維持管理の容易さ、経済性等を検討した計画とすること。
1) 構内道路及び駐車場(1) 十分な強度と耐久性を持つ構造及び、効率的な動線計画とし、必要箇所に白線、道路標識を設け、構内の交通安全を図ること。
(2) 構内道路の設計は構内舗装・排水設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課）によること。
交通量の区分

〔Ｎ3〕交通設計ＣＢＲ〔ＣＢＲ試験による〕

2) 構内排水設備
敷地内に適切な排水設備を設けること。
3) 植栽・芝張工事
原則として敷地内空地は高木・中木・低木・地被類等により良好な環境の維持に努めること。
137

植栽工事については、必要に応じ各所に散水栓を設置すること。
なお、植栽は桜の植樹を主体とし現地条件に合致した植生とするものとする。
３

土木工事及び外構工事仕様
1) 杭工事工法については構造等の諸条件を満たすこと。
(3) 杭打工法〔〕工法

杭の工法については、構造等の諸条件を満たすこと。また、騒音・振動に対して考慮すること。
杭長

〔

〕ｍ

杭材質

〔

〕杭

杭径

〔

〕mm

(4) 直接基礎工法
支持地盤深さＧＬ－〔〕ｍ2) 洗車場(1) 構造コンクリート舗装(2) 舗装面積〔〕㎡(3) 特記
① パッカー車（４ｔ）３台分の洗車スペースを確保し、高圧洗浄装置を設置すること。
② 洗車排水は油水分離の後、エネルギー回収型廃棄物処置施設の排水処理設備に導くこと。
③ 油水分離槽へ流入する段階で容易にごみを排出できる構造とすること。
④ 洗車場未使用時における雨水の流入を極力防止する構造とすること。
⑤ 洗車場は単独設置を原則とするが、エネルギー回収型廃棄物処理施設棟との一体型も可とする。
3) 構内道路工事(1) 構造〔〕舗装(2) 舗装面積

〔

〕

舗装厚

〔

〕cm

路盤厚

〔

〕cm

㎡

(3) 舗装仕様

施工前に、ＣＢＲ試験を実施して最終仕様を決定する。必要に応じて凍上抑
制層や路床の安定処理を考慮する。
4) 駐車場138

(1) 構造〔〕舗装(2) 計画台数
普通車

５台（本組合職員用・公用車用）

普通車

５台（来客用）

普通車

１台（身障者対応）

普通車
大型バス

〔

〕台（運営事業者用）
２(3) 舗装面積

台
〔

〕

㎡

舗装厚

〔

〕cm

路盤厚

〔

〕cm

(4) 舗装厚

施工前に、ＣＢＲ試験を実施して最終仕様を決定する。必要に応じて凍上抑制層や路床の安定処理を考慮する。
(5) 特記①

駐車場の一画において一般車や小型重機の洗車が行えるよう外部水栓を設けること。

5) 構内排水設備工事(1) 排水溝(2) 排水管(3) 付属設備
6) 植栽・芝張工事(1) 植栽面積

〔

〕㎡

〔

〕㎡

② 高木

〔

〕本/㎡

③ 中木

〔

〕本/㎡

④ 低木

〔

〕本/㎡

(2) 植栽仕様①

地被類

なお、桜の植樹を主体とし、その他の樹種については、極力在来種を採用するとともに大気浄化能力が高い樹種を選定することとし、実施設計時に協議・決定
するものとする。
また、周辺緑地は 4m 幅を基本として計画すること。
ただし、正当な理由があることを条件に幅の変更は可とする。
7) 門・囲障工事(1) 門柱
①

基数

〔

〕基
139

② 構造

〔

〕製

③ 仕上

〔

〕

④ 幅高さ

〔

〕m×〔

⑤ 付属品

〔

〕

材料

〔

〕

② 幅高さ

〔

〕m×〔

〕m

③ 施設銘板

材質〔

〕

大きさ〔

〕m

(2) 門扉①×〕(3) フェンス
①

材料

〔

〕製

② 高さ

〔

〕m

③ 延長

〔

〕m

④ 設置位置

盛土底部の敷地内側溝と敷地外の道路側溝の間の敷地内に設置する(4) 表札
①

材料

〔

〕製

② 幅高さ

〔

〕m×〔

〕m

(5) 特記① 門柱は正面入口に設ける。
② 門扉は各出入口に鋼製またはアルミ製門扉を設置する。
③ フェンスは敷地の周囲の約 400ｍに渡り、意匠上配慮したうえで配置する。
④ 表札は施設正面入口などに設ける。

140

第４節
１

建築機械設備工事

空気調和設備工事
本設備は、必要な諸室を対象とする。
1) 温湿度条件は次表に示すとおりとする。
区

分

夏
冬

季
季

外
乾球温度

気
湿球温度

室
乾球湿度
26℃
22℃

内
相対湿度
－
－

2) 時間帯(1) 8 時間ゾーン

室名〔〕(2) 24 時間ゾーン

室名〔

〕

3) 熱源

電気式

4) 空気調和設備
冷暖房対象室は建築設備リストを提出し、各形式の冷暖房負荷を記載すること。
室２

名

単位 kJ/㎡ h
冷房負荷

暖房負荷

換気設備工事
本設備は、必要な室を対象とする。対象室は建築設備リストを提出・計画する
こと。

室

３

名

換気方式

給排水衛生設備工事
本設備は、必要な諸室を対象とする。対象箇所は建築設備リストを計画・提出すること。男女別及び多目的トイレは必要場所に設置すること。
1) 給水設備工事
給水量は以下の条件から計算すること。
(1) 運営事業者職員〔(2) 本組合職員

〔

141

3

〕人

〔

〕L/人・日〕人〔〕L/人・日(3) 見学者〔1,000 〕人/年〔

〕L/人・日(4) プラント給水①

プラットホーム散水量② 洗車水量〔 50 〕台/日

〔

〕L/

㎡・日

〔

〕L/台（内部洗浄含む）

2) 衛生器具設備工事
洋式トイレは節水型もしくは超節水型で温水洗浄便座、小便器はセンサー付き
ストール型とすること。
3) 消火設備工事
本設備は消防法規、条例等を遵守し、実施設計に際しては所轄の消防署と協議のうえ、防火水槽等の必要設備を設置すること。
4) 給湯設備工事
本設備は、必要な諸室を対象とする。対象箇所は建築設備リストを計画・提出すること。給湯水栓は混合水栓とすること。
４

エレベータ設備工事
1) 工場棟見学者用エレベータ
本エレベータの使用は本組合職員、運営事業者及び見学者とし、特に身障者の昇降が行いやすいように計画すること。
(1) 形

式

〔車椅子兼用エレベータ〕

(2) 数

量

〔

〕基

(3) 積載重量〔〕kg（〔(4) 停 止 階〔

〕階層(5) 運転方式〔インバータ全自動〕(6) 警報表示

中央制御室と本組合事務室に警報を表示すること。

(7) その他

必要に応じ地震感知による自動最寄階停止装置〕人用）

2) 工場棟人荷用エレベータ
本エレベータの使用は原則的に運営事業者とする。
(1) 形

式

〔

〕

(2) 数

量

〔

〕基

(3) 積載重量〔〕kg（〔(4) 停 止 階〔

〕階層(5) 運転方式〔インバータ全自動〕(6) 警報表示

中央制御室と本組合事務室に警報を表示すること。

(7) その他

必要に応じ地震感知による自動最寄階停止装置

142

〕人用）

５

配管工事
給水、給湯、排水、ガス等の配管材質は下記によること。
種別

給水管

区分

資料名

略号

規格

屋内埋設

内外面ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管

SGP-VD

WSP-034

給水管

屋内一般

硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼
管
水道用硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管
水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管

SGP-VB
HIVP
PE

JWWA-K-I16
JIS-K-6742
JWWAK144,145

給水管

屋外

内外面ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管
水道用硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管

SGP-VD
HIVP

WSP-034
JIS-K-6742

給 湯 管 （ 一
般）

埋設
その他

耐熱性塩化ﾋﾞﾆｰﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ
鋼管
耐熱塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管
ｽﾃﾝﾚｽ鋼管

K-HVA
HT/VP
SUS

JWWA-K-140

汚水管

1 階トイレ

硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管
排水用鋳鉄管
下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管

汚水管

上階トイレ

排水用鋳鉄管
下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管

雑排水管及び通気管1階

硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管
亜鉛鍍金鋼管

VP
SGP-W

JIS-K-6741
JIS-G-3452

雑排水管及び通気管

上階

硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管
亜鉛鍍金鋼管

VP
SGP-W

JIS-K-6741
JIS-G-3452

屋外排水

硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管
遠心力鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管（ﾋ
ｭｰﾑ管）

VU
HP

JIS-K-6741
JIS-A ｰ 5303

衛生器具との
接続

排水用鉛管

LP

HASS-203

VP
CIP ﾒｶﾆｶﾙ
PE
CIP ﾒｶﾆｶ
ﾙ
PE

消火管

地中埋設

外面ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管

SGP-VS

消火管

屋内一般

配管要炭素鋼管

SGP-W

143

JIS-K-6741
HASS-210
JSWAS K-14
HASS-210
JSWAS K-14

WSPO41（
JISC3452）
JIS-G-3442

第５節

建築電気設備工事

本設備はプラント低圧主幹盤から２次側以降の各建築電気設備工事とすること。
１

動力設備工事
本設備は建築設備の各種ポンプ、送排風機、空調、給水、排水設備等に含まれる電動機類の電源設備とすること。

２

照明コンセント設備工事
照明コンセント設備は、作業の安全及び作業能率と快適な作業環境の確保を考慮した設計とすること。
1) 非常用照明、誘導灯等は建築基準法、消防法に準拠して設置すること。
2) 照明器具は、用途及び周囲条件により、防湿、防雨、防じんタイプを使用すること。なお、破損の危険性がある場所はガードつきとすること。
3) 構内道路及び駐車場用の照明に加え、敷地内全域の防犯用として外灯を設置すること。また、外灯はポール型照明とし、自動点滅式とすること。
4) コンセントは維持管理性を考慮した個数とし、用途及び使用条件に応じて防雨、防爆、防湿型とすること。また床洗浄を行う部屋については床上 70cm 程度に取り付けること。
5) 照明は原則として LED 灯とする。
6) トイレ、廊下等は人感センサースイッチ付きとすること。

３

その他工事
1) 自動火災報知器設備工事(1) 受信

盤

〔

〕型〔

〕級〔

(2) 感知器

種類

〔

〕，形式〔

〕面

〕

(3) 配線及び機器取付工事（消防法に基づき施工）１式
2) 電話設備工事(1) 自動交換器(2) 電話器

型式〔電子交換式〕

局線〔

型式〔プッシュホン〕〔(3) ファクシミリ
(4) 設置位置(5) 配管配線工事

〔

〕

内線

〔

〕
〕台

〕基

建築設備リストに記載すること。
１式(6) 機能
必要な箇所から、局線への受発信、内線の個別・一斉呼出、内線の相互通話ができるものとすること。
3) 拡声放送設備工事(1) 増幅器型式

〔

〕ｗ
144

〔

〕台

ＡＭ・ＦＭラジオチューナ内蔵型、一般放送・ＢＳ、非常放送（消防法上必要な場合）兼用
ＢＧＭ放送（ＣＤ）(2) スピーカ

トランペット、天井埋込、壁掛け型〔(3) マイクロホン〕個

事務室、中央制御室等に設置〔(4) 設置位置〕型〔〕個建築設備リストに記載すること。

4) インターホン設備工事(1) 型式〔相互通話式〕(2) 設置位置〔〕5) テレビ共聴設備工事(1) アンテナ（必要に応じて設置する）(2) アンテナ端子設置箇所

箇所（建築設備リストに記載のこと）

6) 時計設備工事(1) 形式〔〕(2) 設置場所（建築設備リストに記載のこと）
7) 避雷設備(1) 設置基準

建築基準法により高さ 20m を超える建築物を保護すること(2) 仕様JIS(3) 数量１式

A4201 避雷針基準によること

8) 防犯警備設備工事(1) 敷地内各所に防犯カメラを設置し、リアルタイム及び録画映像を中央制御室及び本組合事務室で確認できるものとすること。
なお、防犯カメラは計装設備の ITV 設備にて設置するカメラを含み、必要箇所に設置すること。
(2) 防犯上の警備設備の設置が可能なよう電気配管工事（空配管工事）を行う
こと。
9) 情報通信設備工事(1) 本組合事務室、見学者説明室、本組合会議室は有線 LAN の導入が可能なよ
うに、情報コンセント及び配管配線工事を行うこと。
(2) 見学者用のネットワーク環境として、インターネットへ接続するフリー
Wi-Fi 設備を導入すること。
10) その他
必要に応じて予備配管を設けること。

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