【表紙】【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月27日【発行者名】

ラサールロジポート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

ラサールREITアドバイザーズ株式会社

藤原寿光

取締役財務管理本部長

石田大輔【連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】

03-3507-5812【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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１【提出理由】
平成28年１月７日（木）開催の本投資法人役員会において、本投資法人の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有価証券（以下「本投資口」といいます。）の募集を、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）において行うこと（以下「海外募集」といいます。）が決議され、これに従って海外募集が行われることから、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第１号に基づき、平成28年１月７日（木）付をもって臨時報告書を提出しておりますが、発行価格の決定に先立ち国内一般募集に係る発行価格の仮条件が決定されたことから、これと合わせて海外募集における発行価額の総額の見込額を訂正するため、また、本投資法人の指定する販売先であるJones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.の状況等に関する事項を追加するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は罫で示してあります。

(４) 発行価額の総額＜訂正前＞32,955,000,000円(注) 海外募集における発行価額の総額は、本臨時報告書提出時における見込額です。

＜訂正後＞30,589,490,100円(注) 海外募集における発行価額の総額は、本臨時報告書の訂正報告書提出時における見込額です。

(８) その他の事項＜訂正前＞
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているラサール
REITアドバイザーズ株式会社の親会社の株主であるJones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.に対し、海外募集における本投資口のうち、46,200口を販売する予定です。
＜訂正後＞引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているラサール
REITアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の親会社の株主であるJones Lang
LaSalle Co-Investment, Inc.（以下「指定先」といいます。）に対し、海外募集における本投資口のうち、46,200口を販売する予定です。

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①

指定先の状況

ａ．指定先の概要

名称

Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.

本店の所在地

7 St. Paul Street, Suite 820 Baltimore, MD 21202 U.S.A.

国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先代表者の役職及び氏名
資本金（平成27年12月31日現在）

該当事項はありません。
プレジデント（President）

Jeff Jacobson

202,700米ドル（24,447,647円）（注１）

事業の内容

持株会社

主たる出資者及びその出資比率

Jones Lang LaSalle Inc.（以下「JLL」といいます。）
本投資法人が保有している指定先の株式の数（平成28年１月27日現在）－

指定先が保有している本投資口の数（平成28年１月27日現在）

－100％

出資関係

ｂ．本投資法人と指定先との間の関係

人事関係

本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。

資金関係

本投資法人は、指定先から借入れをしていません。
また、指定先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を提供していません。

技術又は取引等の関係

本投資法人と指定先との間には、技術又は取引等の関係はありません。

ｃ．指定先の選定理由

JLLの子会社である指定先は、本資産運用会社の親会社であるラサール不動産投資顧問株式会社（以下「ラサール不動産投資顧問」といいます。）の親会社であるJones Lang LaSalle Global Holdings
B.V.の発行済株式のうちの50％を保有しています。
本投資法人とラサール不動産投資顧問が属するラサールグループ（注２）及びJLLとの関係に鑑み、本投資法人の投資主の利益とラサールグループ及びJLLの利益を共通化させる施策として、JLLが直接的又は間接的に株式の過半数を保有する会社において、本投資法人の投資口を一定程度保有することが、本投資法人の安定的な財務基盤の構築、持続的な収益分配の実現、ひいては投資主価値の維持・向上に寄与するものであると考えていることから、指定先として選定しています。

ｄ．販売しようとする本投資口の数

46,200口
指定先は、ラサール不動産投資顧問が本資産運用会社との間で締結しているスポンサーサポート契約にて、JLLが直接的又は間接的に株式の過半数を保有する会社が本投資法人の発行する投資口を新規に取得した場合、JLLが直接的又は間接的に株式の過半数を保有する会社をして、当面の間、本投資法人の投資口を保有させるよう努めるものと約していることに鑑み、本投資法人の投資口を継続して保有する方針である旨確認しています。
本投資法人は、JLLの貸借対照表の開示を受け、指定先より、JLL及びラサールグループから払込みに要する資金について調達する旨の説明を受けていることから、指定先が上記46,200口の払込みに要する資金を有していると判断しています。

ｅ．投資口の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況－ 2 －(2) ／ 2016/01/27 9:57 (2016/01/26 17:18) ／ g11479_wn_15177693_0101010_本文_os7不動産_ラサールロジポート投資法人_訂正臨報.docx

本投資法人は指定先より、指定先は反社会的勢力でなく、かつ、反社会的勢力排除の取組を真摯かつ厳格に実行している旨の説明を受けており、指定先が反社会的勢力等との関係を有していないものと判断しています。

ｇ．指定先の実態（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、平成27年12月30日（水）時点の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝120.61円）を用いて記載しています。
（注２）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域の17か国24拠点（平成27年６月末日時点）において不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。以下同じです。

②

投資口の譲渡制限
本募集に関連して、指定先は、ジョイント・グローバル・コーディネーターである野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びみずほ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。）に対し、平成28年２月４日（木）から平成29年２月10日（金）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。

③

発行条件に関する事項
海外募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は海外募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。

④

本募集後の主要な投資主の状況
所有投資口数（口）総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)

本募集後の所有投資口数（口）本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)

氏名又は名称

住所

Jones Lang LaSalleCo-Investment, Inc.

7 St. Paul Street,
Suite 820 Baltimore,
MD 21202
U.S.A.

－－46,200

4.20

ラサール不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,500

100.001,5000.14

計―

1,500

100.0047,700

4.34（注１）所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本臨時報告書の訂正報告書の日付現在の数値を記載しています。
（注２）本募集後の所有投資口数及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本臨時報告書の訂正報告書の日付現在の所有投資口数及び総議決権数に本募集による増加分を加味し、かつ野村證券株式会社を割当先とする本投資口の第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
（注３）本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。

⑤

投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。

⑥

その他参考になる事項
該当事項はありません。

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