久喜市行政手続条例の一部改正に伴う新旧対照表

一部を改正する条例（新）現行条例（旧）

目次

目次

第1章

総則(第 1 条―第 4 条)

第1章

総則(第 1 条―第 4 条)

第2章

申請に対する処分(第 5 条―第 11 条)

第2章

申請に対する処分(第 5 条―第 11 条)

第3章

不利益処分

第3章

不利益処分

第1節

通則(第 12 条―第 14 条)

第1節

通則(第 12 条―第 14 条)

第2節

聴聞(第 15 条―第 26 条)

第2節

聴聞(第 15 条―第 26 条)

第3節

弁明の機会の付与(第 27 条―第 29 条)

第3節

弁明の機会の付与(第 27 条―第 29 条)

第4章

行政指導(第 30 条―第 34 条

第4章

行政指導(第 30 条―第 34 条の 2)

第 4 章の 2

処分等の求め(第 34 条の 3)

第5章

届出(第 35 条)

第5章

届出(第 35 条)

第6章

雑則(第 36 条・第 37 条)

第6章

雑則(第 36 条・第 37 条)

附則

附則

(定義)

(定義)

第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に 第 2 条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

)

略

不利益処分

行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人とし

(5)

略

不利益処分

行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。て、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。

ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア

略ア

略イ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づ

イ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分

き当該申請をした者を名あて人としてされる処分

１

ウ

名宛人

エ略

(6)～(8)となるべき者の同意の下にすることとされている処分

略

名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分エ略(6)～(8)(適用除外)
第3条

ウ(適用除外)

処分又は行政指導で法第 3 条第 1 項各号に掲げるものについては、第 3 条

処分又は行政指導で法第 3 条第 1 項各号に掲げるものについては、

次章から第 4 章の 2 までの規定は、適用しない。

次章から第 4 章

(国の機関等に対する処分等の適用除外)(国の機関等に対する処分等の適用除外)

第4条

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分(これら 第 4 条の機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名宛人までの規定は、適用しない。

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分(これらとなるもの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。)及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出(これのに限る。)及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出(これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているもらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。のに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)(不利益処分をしようとする場合の手続)

第 13 条

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分 第 13 条に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分となに従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなけるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

ればならない。

(1)

次のいずれかに該当するとき

聴聞

(1)

次のいずれかに該当するとき

聴聞

ア

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

ア

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

イ

アに規定するもののほか、名宛人

イアに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはくの資格又は地位を直接に剥奪する不利益処分をしようとするとき。
ウ

奪する不利益処分をしようとするとき。

ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認める

ウとき。
(2)
2

略とき。

略

(2)

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
(1)～(4)

ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認める

2

略

略

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
(1)～(4)

２

略

(5)

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名宛人3となるべき者の意見をあらかじめ聴

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。

くことを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。

(不利益処分の理由の提示)(不利益処分の理由の提示)

第 14 条2(5)

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同 第 14 条

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りで由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

ない。

行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名宛人の所在が判明 2

行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情がしなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなあるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。

らない。

略

3

(聴聞の通知の方式)
第 15 条略(聴聞の通知の方式)

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに 第 15 条

相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)～(4)

略

2

略

3

行政庁は、不利益処分の名宛人

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)～(4)2となるべき者の所在が判明しない場合 3略

略
行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合

においては、第 1 項の規定による通知を、その者の氏名、同項第 3 号及においては、第 1 項の規定による通知を、その者の氏名、同項第 3 号及び第 4 号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載

び第 4 号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から 2 週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したを始めた日から 2 週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

ものとみなす。

３

(続行期日の指定)
第 22 条(続行期日の指定)

略第 22 条2

略3

第 15 条第 3 項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人 3

第 15 条第 3 項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第 3 項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあ合において、同条第 3 項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から 2 週間を経過しるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から 2 週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から 2 週間を経過したとき(同一のたとき」とあるのは「掲示を始めた日から 2 週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する 2 回目以降の通知にあっては、掲示を始めた当事者又は参加人に対する 2 回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

日の翌日)」と読み替えるものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)(弁明の機会の付与の通知の方式)

第 28 条2

略

行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行 第 28 条

行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あてとなるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければな人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)～(3)らない。
略(1)～(3)(行政指導の方式)
第 33 条2

略

略(行政指導の方式)

略第 33 条略

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならな
い。

3

(1)

当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項(2)

前号の条項に規定する要件(3)

当該権限の行使が前号の要件に適合する理由行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前 2 項に規定す 2

４

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項 に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。 る者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
4略3(行政指導の中止等の求め)
第 34 条の 2

法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法令に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法令に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
2

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

3(1)

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(2)

当該行政指導の内容(3)

当該行政指導がその根拠とする法令の条項(4)

前号の条項に規定する要件(5)

当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由(6)

その他参考となる事項

当該市の機関は、第 1 項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法令に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第 4 章の 2

第 34 条の 3

処分等の求め何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法令に置か５

略れているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
2

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

3(1)

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(2)

法令に違反する事実の内容(3)

当該処分又は行政指導の内容(4)

当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項(5)

当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(6)

その他参考となる事項

当該行政庁又は市の機関は、第 1 項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

６