考える主権者をめざす情報誌

報告

全国フォーラム2016年4月25日発行●

講演「高校における政治教育と高校生の政治活動のあり方」（田中 愛治） 2●

事例報告「18歳選挙権への取り組み」 5●

報告「神戸市明推協の常時啓発あり方懇話会」 10●

事例報告「明るい選挙推進協議会の活性化」 12

コーナー

情報フラッシュ 14

コーナー

名言の舞台 16

コーナー

海外の選挙事情
ポーランド総選挙とEU諸国の難民対策 17

連 載アクティブラーニングで教育が変わる！
（最終回） 18

報 告

学校教育と連携した啓発事業実態調査の結果 20

報 告明るい選挙推進優良活動表彰 22

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、

31

No.

の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

報告

全国フォーラム

明るい選挙推進協会は３月９-10日に東京都千代田区において、総務省との共催で「全国フォーラム」
を開催し、全国の明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会から約 300 人が参加しました。テーマを１日目
は ｢18 歳選挙権への取り組み｣、２日目は ｢明るい選挙推進協議会の活性化｣ とし、講演と事例報告がありました。一部をご紹介します。

講演

高校における政治教育と高校生の政治活動のあり方

早稲田大学政治経済学術院教授

18 歳への投票年齢引き下げに関し、以下 4 点について申し上げたい。

若い有権者が投票権を持つことの意義
第 1 点は、若い有権者が投票権を持つことの意義についてであります。

田中 愛治

が出されました。当時は学生紛争が非常に盛ん
で、高校にも学生運動の波が押し寄せていました。その時に、「高校における政治教育は非常に慎重にするべきである、高校生の政治活動は禁止する」としたのが昭和 44 年通知です。
しかし、昨年 10 月 29日、「高等学校等におけ

有権者の投票率は、一般的に若い方のほうが低る政治的教養の教育と高等学校等の生徒による

く、高齢者のほうが高い傾向にあります。このこ

政治活動等について」という新たな通知が出さとが政治的に何を意味するかと言うと、政治家はれ、昭和 44 年通知は廃止されました。これが何選挙で選ばれますから、政策決定過程において、を意味するかというと、非常に厳しく中立性を中・高年を重視するようになるということです。

求めた高校の政治教育を大胆に改めて、高校生

それが、選挙権年齢が２歳若返ることにより、にも政治の意味が分かる教育にしてほしい、と

政策決定の比重が若干若い方に動くことになります。長い目で見た日本の将来の設計のためには大きな意味がある、ということです。

いうことです。
従来の政治教育は、政党の政策や国会論議などは避け、国会や選挙制度などの仕組みを教え

選挙権年齢が下がると投票率が上がると予測ることになっていました。期末試験も大学の入する方もいますが、それは誤りだと思います。と試も、その知識の詰め込みの成果を問うことにいうのも、投票率は、特に 20 ～ 24 歳が一番低なりました。第２次世界大戦敗戦後、我が国のいので、18 歳、19 歳の投票率も全体より低いと目標は、先進諸国、特にアメリカに追いつき、予測されます。ということは、全体の投票率は追い越せということで、進むべき方向がはっきり下がるということです。ただ、240 万人の有権者していましたので、答えのある問題に向かってが新たに加わりますので、投票に行くのがその最も早くたどり着くことが重要視され、教える方何分の１であっても、その声が政治の世界に入っもそのような若者を育てれば良かったのです。

てくることは、深い意味があると思います。

高校における政治教育の必要性、
生徒の政治活動の許容範囲
第２には、高校における政治教育の必要性、

しかし、我が国はハイテク技術など多くの分
野でアメリカを追い越してしまいました。目標を見失い、行く先を自分で考える必要が出てきました。正解のある問題に早く答えが出せる人材
よりも、答えがない問題、何が問題かわからな

生徒の政治活動の許容範囲についてです。

い状態のときに何が問題かを探し出し、その答（1）政治教育の必要性とその背景えを仮説として示し、それを検証していく、そ昭和44年10月31日に初等中等教育局長通知「高等学校における政治的教養と政治活動について」2

ういう能力が必要になってきたのです。
このことは 18 歳の投票年齢の引き下げと密接

報告

全国フォーラムに関連しており、そういった視点で高校生を育

なこと、重要なポイントは何かということです。

てていくことが必要だと思っています。

この点については、民主主義の本質を学習する（2）許される政治活動の範囲

ことが大切だと申し上げたい。

私は、関係している文部科学省の会合でいろ

民主主義社会においては、言論の自由、機会

いろな方と何回かにわたって意見交換をしてきの平等などが欠かせませんが、特に民主的政治ました。そこでほぼ合意できたのは、高校の政システムにおける政治の本質は、国民の声を国

治教育を大胆に見直す必要はあるが、高校生のや自治体の政策決定の過程に伝えることだと私学校内における政治活動は「原則禁止」にすべは考えています。

きということでした。18 歳に投票年齢が下がり

これは民意を伝えるということですが、民意ますと、同じ高校生の中に投票権がある子が出とは「利益の表出」です。国民が持っている利てきますが、学校内で選挙の集会を行うとか、益は様々ですので、その様々な利益をまとめ上ある政党に投票するよう働きかける運動などがげて政策にするプロセスも必要です。これを「利起こると、生徒間にあつれきが生じ、誤った教益の集約」と言います。この利益表出と利益集

育効果を及ぼすので、それは禁じるべきだろう

約というプロセスを通して、国や自治体の意思ということでした。

や政策の決定がなされます。これが民主主義シ

しかし、校外でもそれを禁じるということはステムの本質であると思っています。

できないだろうと考えます。会議に出席された

選挙は、利益表出プロセスにおいて、最も公弁護士の方も、同様の意見でした。中学を卒業式の制度化された手段・方法ですから、非常にして仕事をしている方の政治活動は、18 歳に関重要です。投票しないということは民主的政治

係なく可能なわけです。高校生という理由だけ

システムの機能がどこかで失われるということで、校外での政治活動に従事することを禁じるですから、そのことを若い人たちに理解してもことは、法の下の平等に反するということです。

らう必要があります。

ただし、高校生の本質である学業に支障を来す

私は、選挙の大切さを理解して投票に行ってような場合には、先生は政治活動を控えるようもらうには、模擬投票だけでは不十分だと思っに生徒に指導を行う必要があると思います。

ています。もちろん、投票の仕組みやメカニズ

ただ、「何が政治活動か」の定義は漠然としてムを教える必要はありますが、模擬投票の経験います。例えば、学校の統廃合も政治的なイだけで、その子たちが政治に対して声を出す可シューですので、学校内で反対のデモをするこ

能性が高くなるだろうか、ということです。自分とは政治活動だと思いますが、教室で賛成論、たちが声を出すことが、日本の政治のあり方を反対論も含めて多角的に議論する、ということ

変える可能性があるということを、高校の教育は当然認めるべきです。いろいろな意見を戦わで理解することが大切だと思います。

せることは、民主主義のプロセスを学ぶことになるからです。
高校の先生方には、非常に難しい指導になると思いますが、何のために高校内での政治活動は禁高校における政治教育のあり方についての私見
４点目の高校における政治教育のあり方につ止されているのか、何のために政治教育を促進しいての私見に入ります。

ようとしているのか、という目的を押さえ、バラン（1）政策論議の背景にある考え方を学ぶ

スを考えていけば、おおむね問題が起きず、健
全な方向に行くと思います。

選挙や国会における政策論議は、政党間の党派的な争いだけではなく、その背景にある政治哲学や経済哲学、倫理学などの考え方を若いう

高校における政治教育に必要なこと、重要なポイントちに学んでくれればと思います。

第３の論点は、高校における政治教育に必要

在様々な経済政策が出されていますが、その背例えば、TPP、企業減税、ゼロ金利など、現

31号 2016.4

3

景には、アダム・スミスに代表される「経済はのためにアクティブラーニングをするのか、何の自由放任すればよい」という保守的な経済哲学

ためにそういう工夫が必要なのかを考えていたと、ケインズ以降の福祉国家政策「国・政府がだきたい。そのことを忘れると、本末転倒にな

ある程度、経済に介入してしていく」という経ります。フィールドワークで国会を訪ねたからも済学の考え方の違いがあります。そのような本

ういい、ということではなく、何のために国会や質的なところを教えていく必要があります。

市議会を訪ねるのか、ということが重要です。

党派の争いに触れたくなければ、誰もが大事（4）高大接続についてだと思っているような、誰もが合意できるような

そういうことを教えられる中・高の社会科の「合意争点」から議論したらよいと思います。例

教諭を育てていくのは大学の責任で、我々も反えば、保育園の待機児童をゼロにする、学校で省も含めて考えなければなりません。そのことのいじめをなくす、環境汚染を防ぐといったことは、高大接続と言われている大きな問題で、大は、大体の国民が合意できます。このような合学入試のあり方と関係してきます。

意争点は、どのような仕組みであれば国民の声

大学入試が高校の教育をゆがめていると散々が国に届くのか、どのような仕組みで政策が決言われており、大学関係者は真摯に受けとめる

定されるのかのメカニズムが分かりやすく学べ必要があります。大学側がよく言うのが、「センると思います。

ター入試とか到達度テストだけでは選抜はでき（2）「対立争点」を教える

ないから、より優秀な学生をとるために難しい

しかし、党派的な争いや政党について教えず

問題を作っている」と。でも、それは誤った考に、投票行動につながるでしょうか。党派的なえ方でしょう。その大学の合格レベルに達して対立のある政策争点（対立争点）についても教いるならば、それ以上難しい問題を作って選抜えることが必要でしょう。
この点で重要なことは、しなくてよく、後は優れた点がある、例えば、先生方には思想の自由もあり、言論の自由もあ

想像力・創作性がある、論理性がしっかりしてるのですが、自分の意見だけではなく、異なる

いる、社会貢献する利他的な気持ちが強い、そいくつかの党派の立場を教えることが必要です。

ういった違う物差しで学生を集めてもいいはず

その場合、すべての政党について教えると情報です。そういった高大接続の議論が、大学入試過多になり高校生には分かりづらいので、主要を変え、高校教育を本来の姿に戻すことになるな政党２つ～４つぐらいの立場を取り上げる。

と思います。

それもただ知識として暗記させるのではなく、こ＊の政党がこういう議論をしている背景にはどう

18 歳の投票年齢の引き下げは、初等中等教育いう考え方、哲学があるのかまで触れていただの社会科教育のあり方を変えることにもつながければと思います。

り、大学教員が教鞭をとる先生方をどう育成す複数の党派の考えを学び、生徒が議論するこるかの考え方も変えることになると思います。18

とも重要です。そうすれば、高校生も政治を自歳の投票年齢の引き下げを、単に選挙の技術的分たちの身近に感じ、自分で考えるようになりまな問題であると捉えずに、日本を変えていくたす。そして、参加しないことは意思決定に自分めの重要な改革であると捉えていただければとの声を出さないことだと分かってくると思いま

思っています。

す。模擬投票とこのようなことが相まって教育されれば、効果が上がるだろうと思います。
（3）アクティブラーニングについて今盛んに言われているアクティブラーニング（ディスカッションとかディベート、フィールド
ワーク、模擬投票など）にもさまざまな工夫が大事ですが、これはあくまでも方法論ですから、何4

たなか あいじ 1951年生まれ。青山学院大学法学部教授などを経て、98 年より現職。専門は政治過
程論、投票行動論。世界政治学会（IPSA）会長。主著
に『政治学
（増補版）
』
（有斐閣、
2011年、共著）『、2009
年、なぜ政権交代だったのか』（勁草書房、2009 年、共著）など。

報告

事例
報告

全国フォーラム

18 歳選挙権への取り組み「選挙出前授業・模擬選挙」
東京都選挙管理委員会

模擬投票を行う場
合の候補者役は、若者 啓 発 団 体、NPO、

都選管が行った選挙出前授業・模擬選挙は、各地区明推協などに

平成 26 年度はわずか２校であったが、27 年度はお願いしている。候大幅に増えて 40 校となり、約１万人の高校生が補者の主張内容で投受講した。市町村選管などが実施している分を票先を判断すること合わせると、都内全体では約 100 校で行っていが模擬選挙の重要な目的であるため、候補者間る。しかし、都内の高校は 500 校以上あり、まのプレゼンテーションの出来に差が生じないよ

だまだ十分な数字とは言えない。そのため、区うに練習する必要がある。

市町村選管・明推協などと連携を高め実施の参都選管として標準的な実施方法を示している

考となるよう、選挙出前授業・模擬選挙に関すが、決まったやり方があるわけではない。実施

る情報、授業素材、ノウハウなどを都選管の校の状況や担当教諭の意向を最大限尊重して内HP にアップするなどしている。

容などを決めていくことが、スムーズな運営に高校との事前打合せは２～３カ月前を目安には欠かせない。
「主権者教育」というより「選１度行い、対象学年や選管と学校の役割分担、

挙のプレゼンテーション」という意識で行って模擬選挙のテーマなどを決める。会場レイアウ

いる。

ト、タイムテーブル、選挙公報の作成などは、

そのほか、27 年 12 月には、高校教員などを対

その後の学校とのやりとりの中で決めている。

象に「18 歳選挙フォーラム」を開催し、若い人可能な高校には、公民などの授業で、選挙公報

たちが投票行動を身につけるためには、どのよなどを用いた事前授業の実施をお願いしていうなアプローチしたらよいかを、「こころ」と「選る。

挙の仕組み」から考えた。

対象者が 100 人以上、２時限（100 分）で実

何かやらなくてはという「焦燥感」から始め施する場合のタイムテーブル例は、以下のとおた選挙出前授業・模擬選挙だが、投票率向上にり。

直接に結びつくとは考えていない。投票をする＊１時限目（50 分）：あいさつ（5 分）、選挙ことの「ハードル」を少しでも低くする取り組

出前授業（10 分）、候補者演説（35 分）

みになればと思っている。この取り組みが、１＊２時限目（50 分）：投票（25 分）、開票（15人でも多くの若い人が投票所に足を運ぶきっか分）、当選人発表、講評（10 分）
出前授業ではスライドを使い、クイズを交えて、生徒参加で進めている。出前授業では、とにかく生徒を飽きさせないことに留意して、約10 分で場面転換をしている。候補者演説では、
事前に選挙公報を配り、広報を見ながら演説を聞けるようにしている。

けになればと願っている。

「出前講座の推進体制」
山形県明るい選挙推進協議会・
山形県選挙管理委員会
平成 14 年から小学生向けと高校生向けの啓発
パンフレットを作成してきたが、15 年から、選２時限目の投票事務の一部は、高校生に手挙権年齢に近い高校３年生を対象に出前講座を伝ってもらっている。受講者が多い場合、投票始めた。その後、小中学校では研究授業を行い、するのは一部のみとなる。

20 年からは大学・専門学校でも開始した（山形31号 2016.4

5

大学、東北公益文科大学、米沢女子短期大学なそのほか、県教委などの後援を得て、県選管・

ど）。出前講座の開始当初は１、２校の実績で県明推協の主催で「18 歳シンポジウム」を開催あったが、その後、学校からの開催要望が多くし、高校教員など 300 人が参加した。

なり、25 年 17 校、26 年 16 校となり、26 年度ま現在行っている模擬投票については、「主権者

でに高校・大学などで累計 107 校、延べ 7,500 人

教育の視点から内容が不十分である（政治的内の生徒・学生が受講した。

容が入っていない）」との指摘があり、内容の改

出前講座は選挙講座と模擬投票で構成され善が課題となっている。27 年度は教師と選管職る。講座は県選管職員が担当し、選挙制度・年員が役割分担して授業を行うティーム・ティー

代別投票率の紹介、選挙運動の法令順守などにチング方式の高校出前授業、特別支援学校でのついて話している。法令順守では、県内の市議

代理投票を学ぶ出前授業などを実施した。

選で実際に起こった、未成年者がアルバイトで選挙運動を「18 歳選挙権に向けた取り組み」
明るい選挙宮崎県推進協議会・
宮崎県選挙管理委員会行ったという事宮崎県選挙管理委員会と明るい選挙宮崎県推例を紹介し、公進協議会は、関係者が連携・協力して主権者教職選挙法の規制

育の実施と啓発を推進するために、平成 27 年８について説明し

月に県教育委員会と、同年 12 月に私学振興会とている。模擬投票は、高校生は同窓会幹事を、連携協定を結んだ。

大学生は国会議員を選ぶことをテーマに行って具体的な取り組み内容は、①高校教員を対象いる。開票作業は受講者の協力を得て行い、開とした研修の実施、②高校生を対象とした意識票・集計作業中には選挙クイズを行っている。

調査等の実施、③学校における出前授業および模擬投票に使用する投票箱や記載台などの提模擬投票の実施、④大学生・社会人への啓発事

供、投票用紙を交付するための人員派遣を市町

業を高校生に拡大、⑤小・中学校対象の啓発事

村選管に依頼している。

業の強化、⑥選挙用資機材の貸し出しなどであ

18 歳選挙権の施行を控えた 27 年度は、出前る。

講座の申し込みが急増し、高校・大学など 47 校

また、県教委は、各高校に主権者教育の企画・で実施した。そのため、県選管と県明推協のみ立案を行う「主権者教育推進委員会」を設置し、では対応が困難となっており、市町村選管に管委員の中から「主権者教育推進リーダー」（各

内高校の主催を依頼するとともに、市町村選管

学校１人）を任命することを求めた。

職員を対象とした研修会を開催した。今後は、＜ 27 年度の主な取り組み＞

小・中・高校は市町村選管が、大学・専門学校①主権者教育推進リーダー研修会を含む高校教は県選管が担当する方針である。また、資料や員などを対象とした研修会を９回実施し、約原稿などを市町村に提供し、学校の要望に合わ

300 人の公立・私立の高校教員などが参加した。

せて柔軟に対応できるように、パッケージ化や②高校生を対象

マニュアル化の徹底を進めている。

にした意識調査

教育関係者との連携・協働も進めてきた。出

を県内全高校54

前講座開始当初から、県教育委員会の協力を得

校、高校生約３ながら徐々に実施校を拡大してきた。また、18万人を対象とし

歳選挙権の施行を見据え、県選管・県明推協かて行った。アンら出前講座の活用や主権者教育の充実を県教委

ケート結果の一に要請し、27 年度の実施校急増につながった。

例 を あ げ ると、

6

報告「政治社会への関心」は約 58％が「ある・少しある」と回答したが、「各政党の考え方を知っているか」との問には「知っている・少し知っている」が 26％しかなかった。
「投票の際に困り

全国フォーラム「選挙出前トークでの市町村との連携」
愛知県選挙管理委員会・明るい選挙推進愛知県協議会

そうなことは」（複数回答）との問には、２万人（１）平成 17 年度から小・中・高校生を対象に選近くが「情報量が少なく、誰に投票すればよい

挙出前トーク（他団体の呼称は「選挙出前授業」

か判断できない」と記している。そのほか、「政など）を開始した。主に県選管が実施主体とな

治や社会問題を学校で学びたいか」には、「学び

り、市町村選管には模擬投票受付補助と開票作たい」が約 65％をしめ、その理由として「社会業を依頼していた。22 年度までは毎年 20 校前

知識として知っておきたい」「わからないまま投後で実施していたが、小・中学校では一部の学校票をするのは不安だから」などをあげている。

の要望にしか対応できない状態が続いていた。

③高校での出前授業は初めての取り組みだった

県は、大学が、県立 31 校、私立６校の計 37 校（県内高校生への啓発活数の約 68％）で実施し、受講者は１万４千人（生動の強化を図徒数の約 44％）を超えた。うち、県が行ったもる必要もあるのは３校 780 人で、他は市町村選管などが実施

ことと、応募した。

があった小・④地域の活性化プランを検討・発表し、模擬投中学校からの票を行う「高校生ワークショップ（しゃべり場

要望に可能なせんきょ）」を県内３カ所で実施し、延べ 84 人

限り応えるたが参加した。グループごとに「観光」「教育、めに、選挙出前トークの実施主体を段階的に市文化、福祉」などの分野で活性化策を検討し、町村に移管することとした。このため、23 年の意見発表後に一番良い提案をしたグループを選

５月から６月にかけて、市町村選管への説明会出する。各グループには政党名を付し、届け出を行うとともに、その意向を聞いた。

政党の名称を掲示して、投票を行った。ファシ

県は、役割分担や進行要領などの実施計画関リテーターは、社会科教育を研究する吉村功太

係資料、投票所入場券などの児童への事前配布

郎・宮崎大学教授と教育学を学ぶ大学院生が務

資料、候補者演説原稿（「私の理想の街づくり」

めた。

「私が校長先生になったら」の２種）、学校との⑤県議会議場で政治や選挙について感じている

事前打ち合わせ資料などの資料が入った CD-R

ことを発表する「若者による意見発表（わけもを作って市町村に提供した。

んの主張）」（毎年開催）を 28 年２月に実施した。

実施主体を段階的に移行するため、23 年度は参加対象は高校１年生から 29 歳の若者、昨年度

市町村選管に投票所の説明などと、実施校とのまで 18 歳以上であったのを拡大した。県内７地

事前打ち合わせの同席も依頼した。24年度には、区の予選を勝ち抜いた代表 14 人による発表が行小学校では役割の全部を、中・高校においてはわれた。代表 14 人のうちの４人は高校生で、う投票受付補助や開票作業の役割を、市町村選管

ち２人が優秀賞を受賞した。

が担うこととなった。

⑥知事と県民の対話の場である「知事とのふれ

その結果、実施校数は、移管年の 24 年度はあいフォーラム」で、高校生 10 人と知事の意見

49 校（市町村実施 40 校）と大幅に増え、25 年

交換を行った。高校生からは活発な意見が出さ

度は 82 校（市町村実施 72 校）、27 年度はなんとれ、知事から「皆さんが、責任を持って投票し143 校（市町村実施 121 校）となった。18 歳選たいと思ってくれているのは、頼もしい」との挙権の実施を控えて、特に高校での出前トーク

発言があった。

の要望が大幅に増加している。県選管はその要
31号 2016.4

7

望に応えることに専念するため、28 年度からは、が、次第に実施方法やタイムテーブルなどが検中学校についても市町村選管が実施主体となる討され、企画委員会は実行委員会に移行し、会よう求めている。

議は予定を大幅に上回る11 回開催された。

（２）大学生の政治や選挙への関心を高めて積委員は、自分たちで疑問点を見つけ出して話極的な投票参加を促すため、23 年度から、県内し合ったり、授業の合間にチラシを配布したり、の大学と連携し、選管職員による選挙啓発に関フェイスブックを立ち上げて書き込みをするなする講義やゼミ生との意見交換（27 年度は６大

ど、自ら積極的に活動してくれた。

学）や、学生による選挙啓発に関する政策提案「大学生がワークショップの企画をしている」

報告会（27 年度は２大学）を行ってきた。27 年との情報が学生の間に伝わり、委員会を見学に度の政策提案では、出前トークの新たな企画案

来るなど輪が広がり、３月の開催当日は、高校・が出され、情報を確認することなく投票すると大学生を中心に予想を超える約 50 人が集まっ陥る「投票の罠」というメディアリテラシーのた。参加者は８グループに分かれて、「20 年後考え方や、模擬選挙を通してシルバーデモクラのあなた、そして青森県」をテーマに、政治にシーを体験してもらう企画などが提案された。

求めること、自分ができることなどについて意この提案を基に、大学生が候補者の選び方を講

見を出し合った。ファシリテーターも学生が務義したり、模擬市長選挙で候補者役の大学生がめた。

討論を行うといった、大学生による選挙出前

県議会本会議場の見学や 11 人の県議会議員とトークが実践されている（Voters 29 号 18-19 頁の意見交換会などを含んだ盛りだくさんの内容参照）。

となり、報道機関から多くの取材を受けること

なお、出前トークでは従前から、県内在住・在学の若者によるボランティア「明るい選挙推

になった。
（２）
「投票率最下位脱出」CM案募集

進サポーター」が候補者役や生徒へのメッセー

28 年１月から２月にかけて、「国政選挙の投ジを贈る役を担っている。また、選管での就業票率が青森県が２年連続で最下位であること」

体験「学生インターンシップ」に参加していると「その脱出を目指すこと」を内容とするテレ学生も、出前トークについて若者の視点で考え、

ビ CM 案を募集した。応募資格は県内在住の 10計画から実施までを体験している。

代後半から 20 代の個人やグループ。案は絵コン「18 歳選挙権への取り組み」
青森県選挙管理委員会（１）ヤングフォーラム
青森県選管は大学生を主対象に毎年度１回
ワークショップを開催してきたが、学生の参加者

テ（６コマ以内）か動画（30 秒以内）で表現することとし、23 案の応募があった。
受賞作品は、特設 HP の投票結果を参考に審査会で決定し、今年の参院選のテレビ CM とポスターなどの素案として使用される。
（３）「あおもり投票率向上サポーター」の募集が少ないのが課題であった（平成 26 年度は参加

県内の高校・大学生などに、選挙の啓発活動

者 26 人中、大学生４人）。そこで、内容のすべてを手伝ってもらうことを目的に募集した。14 人

を選管が決めた後で募集を行っていたこれまでから応募があり、28 年３月 24 日に任命式が行わの方法を 27 年度から改め、内容や人集めの方法れた。メンバーはヤングフォーラム参加者や公を大学生が検討する企画委員会を立ち上げた。

募の社会人などで、新年度から参院選に向けて７月に明推協委員である大学教員などを通じ数回作戦会議を開催し、選挙啓発の方法や啓発て大学に学生募集の呼びかけを依頼したとこ

グッズなどの検討を行うこととしている。

ろ、３大学９人から応募があり、全員を委員に（４）教育委員会との連携委嘱した。８月からは内容や人集めの方法など

県教育庁とは、県立学校における主権者教育の検討に入った。当初は企画だけと考えていたについて連携・協力するとの覚書を締結、11 月

8

報告

全国フォーラム

には、県明推協と県教委とともに高校教員を対

総務省・文部科

象に「主権者教育推進講座」を開催した。さらに、学省作成の高校副県教委などの協力を得て、高校生向けの選挙出教材『私たちが拓

前講座の実施希望を県内全高校から募った。
「希

く日本の未来』を望があったら断らない」をモットーに実施に努基にスライドを作

め、27 年度は 33 校 39 回（26 年度は１校）となっ

り、県選管からのた。内６回は、模擬投票の候補者役をヤング

説明はこのスライフォーラムの参加者が務めた。

ドを使って進めている。投票の仕組みや流れ、（５）高校生向けの「18 歳選挙権リーフレット」


候補者情報の集め方などを説明するとともに、の作成等「選挙運動のアルバイト、いいの？」「『宿題を代

27 年度のヤングフォーラムの企画委員の提わりにするから、投票してね』は大丈夫？」な案で作成し、デザインも企画委員に手がけてもどのクイズ形式も取り入れた。模擬投票を行う

らった。

場合は、市町村選管の協力を得た。
「振り返り」

28年度は、新規事業として県内高校６校におについては、上記①、②のいずれの場合でも各いて高校生模擬議会を開催することにしている。

校で対応してもらうこととしたが、「振り返りシート」の様式例を示すとともに、振り返りの際には副教材の使用をお願いした。
生徒からは「次世代を担う僕たちの１票で政治が変わるならば、選挙について勉強し、投票に行く」「若者が政治に向き合う機会が増える
ことはいいこと」などの感想があった。
（２）28 年２月には、若者が地元の課題などについて考えてもらうことで政治を身近に感じて「高校出前授業の集中実施」
高知県選挙管理委員会・
高知県明るい選挙推進協議会

もらおうと、県選管・県明推協の主催で「わかもの 100 人ワークショップ」を行った。企画・運営は県内３大学の学生が作る若者選挙啓発団
体「Our Vote, Our Voice !」が担い、高校生か（１）県選管は、高知県教育委員会の要望を受け、ら 20 代の社会人まで、若者約 100 人が集まった。

平成 27 年度中（11 月～ 28 年３月）に 32 校で高参加者は 20 のグループに分かれ、「10 年後の校出前授業を実施、約１万１千人が受講した。

高知県」をテーマに、グループごとに「理想のこれまでも県明推協などと連携して「将来のまちづくり」とそれを実現するための政策につ投票」を呼びかける授業を行ってきたが、今回いて意見を出し合い、政策ができたらそれを発

は高校生が政治の当事者として知っておいてほ表した。
「地元に貢献しないと県外に出られなくしい内容をより重点化して行った。

する若者流出防止策」「議会に『若者議席』を

その内容は次の２種類で、実施校が選択する作る」などユニークな提案がなされた。参加者ことにしている。

からは「参加して政治や選挙が身近に感じた。

①公職選挙法の内容を中心とした説明（約 50 分）

次の参院選では選挙権を得るので投票したい」＋クラスなどでの個人・グループによる振り「人を大事にしようという思いがまちづくりや政返り（約 40 分）

治、選挙につながっていると感じた」などの感②公職選挙法の内容を中心とした説明（約 50 分）＋模擬投票（約 30 分）＋個人による簡単な振り返り（約 10 分）

想が寄せられた。
なお、従来から行っている若者と議員との座談会には、今年度はかつてない60人が参加した。
31号 2016.4

9報告

神戸市明推協の常時啓発あり方懇話会

神戸市明るい選挙推進協議会においては、平り等をテーマに議論する場を設ける、②政治・

成 23 年 12 月に公表された総務省の「常時啓発

選挙に関するより実質的な教材を作成・活用す事業のあり方等研究会」の最終報告書を受け、る、などである。②に関しては、現在市選管が市明推協会長が委員有志に呼びかけて、神戸市

中学３年生を対象に作成している副読本は知識における常時啓発のあり方を検討する市明推協

中心になっているので、実社会との関わりの中懇話会を設けた。

で総合的に学習できる教材を作成する、また、

25 年２月に、①若者の政治意識の向上、②将

小学生の段階から、社会科以外の教科でも、選来の有権者である子どもたちの意識の醸成、③挙の用語や社会科的な要素を取り入れた教材を地域の明推協活動の活性化の３分野について報

制作することなどを検討すべきである。

告書をまとめたが、さらに、選挙権年齢が 18 歳

（２）若者の社会化を促すためには、子供の頃以上に引き下げられたことから、学校教育とのからの地域や社会との関わりが大切である。し連携や主権者教育のあり方について議論を深たがって、学校現場だけでなく、友だちや仲間

め、28 年３月に追加の提案を行った。以下そのとの遊び、自然とのふれあい体験、地域社会で概要を紹介する。

の協働体験など、地域の取り組みを強化するこ

平成 25 年報告１

若者の政治意識の向上とが求められる。実施主体には、青少年団体やNPO などが考えられる。ドイツには「ミニ・ミュ
ンヘン」という子どもだけで運営する仮想都市（１）若者は、普段から政治・選挙に関心を持の取り組みがあり、参考になる。

つ状況にない。選挙を身近に感じることができ

３

る方策が必要で、①若者を投票事務従事者、期（１）若者の政治的関心が低いのは、これに接日前投票の立会人等に配置する、②選挙啓発ボする大人社会に一因がある。したがって、明推

ランティアを大学生などから募集する、③大学

協活動を活性化するためには、すべての世代、との連携を強化し、入学時に市の施策や選挙

特にこれまでの社会を担ってきた団塊世代とそ権について説明することなどを考えるべきであの前後に対する働きかけが重要である。このたる。

め、①この世代の意識と行動を把握する、②選（２）政治・選挙が若者のニーズや関心に合わ

挙啓発に限定せず、市民参画、少子高齢化、地なければ、投票参加に結びつかない。彼らの意

域福祉等は市民と政治との関わりの具体例であ見を吸い上げることが必要で、①明推協に若者るということを発信していくことが必要である。

委員会を設置する、②投票従事者等を体験した（２）明推協委員には、政治・選挙についてさ

若者にアンケート調査や話し合いの場を設ける

らに学習する機会を設けることが必要である。

ことなどが求められる。

総務省研究会最終報告書の内容や通常の活動を２

将来の有権者である子どもたちの意識のテーマとする講座を充実させ、ワークショップ

醸成を取り入れるなどして、委員の意識高揚を図り（１）政治的な判断力を持つ社会人に育てるた
めには、教育の段階からそれに繫がるような学
習プログラムを教育委員会等に提案していくこ

地域の明推協活動の活性化

たい。

平成 28 年報告とが必要である。例えば、①中学生・高校生が、若い有権者の投票率が他の世代に比べて低自分たちが抱える課題や社会の問題、まちづく

く、その差が拡大してきていることは、日本全

10

報告

全国フォーラム体の課題である。選挙権年齢の引き下げにより、①大学生のコンペによる啓発パンフレットの作

主権者教育に対する関心が高まっており、課題

成、②少しでも選挙を身近に感じてもらえる解消のチャンスである。各方面との連携を深め、ツールとしての LINE スタンプの活用が有効で主権者の育成に積極的に取り組んでいただきた

ある。

い。

（２）25 年度に実施した若者委員会事業は、結１

学校教育との連携

果的に意識の高い若者を中心に進めることにな（１）義務教育における主権者意識の醸成策とり、広がりを得られなかった。あと一歩で政治・しては、25 年報告の２で述べたことに加えて、選挙に関心を持つような普通の若者をターゲッ①主権者教育にかかる教員向け研修などへの協トとし、仲間への広がりを期待することが必要

力、②主権者教育推進のための研修会等支援事である。特にボランティア活動や青少年育成活業 ( 公財・明推協 ) の活用、③出前授業・選挙物

動の参加者は、社会問題への関心も高く、仲間品貸出事業の推進、④中学３年生向け副読本に同士のつながりも強いので、ターゲットに適しおけるワークシート形式の導入、⑤学校生活のている。NPO 法人、青少年団体が実施する学習

中で中学生が議論できる場をつくることなどが会等に、政治・選挙を身近に感じさせるセミナー

求められる。⑤に関しては、生徒会は社会性を等を盛り込みたい。

醸成する恰好の場であるので、自主性を尊重す

３

るとともに、社会観・価値観の醸成を念頭に置（１）地域活動を行う自治会や NPO 法人を育成

きながら生徒指導を行うことを要望する。

することは、住民自治の面だけでなく、主権者（２）高校教育においては、今まで以上に政治意識の醸成の面でも意義が深い。世代間をつな

参加意識を強化する取り組みを進める必要があぐ観点からは、子供や若者の意見を地域に反映る。しかし、多くの教員は主権者教育についてさせる仕組みができれば、さらに有効であろう。

未体験であり、政治的中立の確保の関係からとその意味で自治会や NPO 法人が学校と連携し、まどいの声も聞こえる。国の動きや他団体の先生徒会の参加を得て、若い世代の意見を地域に進的な取り組みを検討・研究し、教育委員会と反映させることを広めてもらいたい。なお、地連携して、教員の研修事業や出前授業、高校生

域活動に子どもや若者を参加させるには、有意の投票事務従事など、できることから進めてい義と感じるか否かよりも、防災教育で使われてただきたい。

いるクロスロードのように、興味を持てるか否

また、高校教育においては、授業ばかりでなく、世代間をつなぐ主権者教育

かの観点が必要である。

生徒会活動や課外活動を含めた総合的な教育の（２）家庭の教育力が低下し、政治への関心な場として社会観教育・価値観教育を進めること

どの面でも世帯間の格差が見られる。親が投票が必要である。生徒会は社会性を醸成する恰好

に行っている姿を見せることなどにより、子どの場であり、議会見学は現実政治に触れること

もは選挙を身近に感じることができるようになができ、地域との連携は社会参加の典型と言える。投票所に子どもを連れて行くことを、スローる。教育現場の外から、選挙に特化しない垣根のガンを設けて呼びかけることは大変有効だと考低い話し合いをする場を設けるべきである。

える。

２

大学生などへの主権者教育の推進

学生の時は政治・選挙に関心がなくても、就（１）大学のミッションには社会貢献が大きなウ

職をして社会に出たり子どもが生まれたりするエイトを占めるようになったので、選挙の分野と、関心を持つようになる。特に子育て世代はにも活用できる。また、選挙権年齢の引き下げきっかけを与えると熱心に取り組むと考えられに関する報道を通して学生の政治・選挙への関るので、親をターゲットに、幼稚園、保育所、心が高まっているので、この機を逃さず、25 年

子ども園での出前授業を検討してはどうか。

報告の１で提案したことを実施するとともに、（誌面の関係で要約。文責 ･ 編集部）

31号 2016.4

11

事例
報告

明るい選挙推進協議会の活性化「カフェしろばらの開催」
町田市明るい選挙推進協議会（東京都）

時間がきたら、ホスト役の推進委員だけを残して席替えを行い、新しいメンバーで話し合いを行う。話し合いの結果はグループごとに発表した。

町田市は、東京都多摩地域の南部に位置する

各グループとも活発な意見交換が行われ、推人口 42 万人強の市である。町田市明るい選挙推進委員は達成感を感じることができた。ただ、参進協議会は昭和 40 年に設立、現在 106 人（推進加者募集が思うようにいかなかったこと、テー委員 97 人、団体選出委員・市選管職員９人）でマの設定が難しいこと、などが課題として挙げ

活動している。町田市でも年々投票率が低下しられた。

ており、特に 20 歳代はその傾向が著しい。
今まで講師を招いて行ってきた「しろばら講座」は、テーマ設定が難しく、また参加人数も低迷していることから、新たな方式を模索することになった。話し合いの結果、「積極的に意見

今後は学校や PTA、地域団体との連携を視野に、活動を続けていくこととしている。

「選挙出前トークの実施」
長久手市明るい選挙推進協議会（愛知県）

を言える場をつくる」「すでに人が集まっている

長久手市は、愛知県北西部に位置する人口約所でやる」ために、毎年市役所内で開かれてい５万人強の市で、名古屋市に隣接している。長る市民参加型のイベント「まちカフェ」に参加し、久手市明るい選挙推進協議会は、昭和 59 年に設ここに「カフェしろばら」を開くことにした。

立され、現在 22 人（うち女性が 21 人）の委員「まちカフェ」は、『市民協働』をテーマに、で選挙時啓発、市民祭りでの啓発、新有権者カー

市内で活動する NPO、町内会、地域貢献団体なドの発行等の活動を行っている。

どが集まり、ブースでの出展やステージ参加、

平成 24 年に、小学校の選挙出前トークの実施

体験コーナーや講演会などを行い、１日中多く

主体が愛知県選管から市町村選管に移管されたの人でにぎわう。明推協は、平成 26 年 12 月にが、市選管との協行われた「まちカフェ」で２つのブースをもらい、議の結果、25 年か

１つは PR ブース、もう１つを「カフェしろばら」

ら市明推協の主催とした。27 年度も開催している。

で実施することに「カフェしろばら」は、茶・菓子をつまみながなった。市選管のら気楽にまじめな話をする「ワールドカフェ形

協 力 を 得 て、25、式」で行うこととし、ファシリテーターは専門家

26 年は小学校１校に依頼した。オープン前に、推進委員が会場内（６年生対象）で、を歩き回って来場者に声をかけて、参加者を

27 年度は小学校１校と中学校１校（３年生対象）募った。
カフェでは、１12で行った。毎回、明推協委員が 10 人程度参加している。

グループ４、５人実施までの段取りは、まず、校長会で協力をに分かれて座って呼びかけ、希望校を募った。希望校には、申込

もらい、投票率を書を提出してもらった後、学校で、会場や備品、向上させるために児童への事前配布資料（選挙公報など）などのは何ができるのか

事前打ち合わせを行う。当日は、開始１時間前など を 話し 合う。

に集合して会場設営やリハーサルを行った。

報告

27 年度の小学校でのタイムテーブルは次のと全国フォーラム

現在８人の委おり。

員で活動して①選挙の話（約 10 分）：市選管職員が担当いる。

②模擬投票（約 25 分）：明推協委員２人を候補

まず、メン者として、事前に配布済みの選挙公報を元に、

バ ー の 結 束、

「私の理想のまちづくり」をテーマに３分ずつ

意思統一のた

演説を行う。受付、投票管理者および投票立

めに、市のマ会人は児童が務めた。

スコットキャ

③開票と選挙クイズなど（約 10 分）：開票・集ラである「なんじぃ」のロゴマークの入ったピ計作業と並行して選挙クイズを実施し、結果

ンクのポロシャツを作成し、啓発活動には必ず発表。

このポロシャツを着用する。さらに、「なんじぃ」

実施後のアンケート結果では、ほとんどの児

が投票を呼びかける 18 歳選挙向けの啓発ステッ

童が「『出前トーク』で選挙に関心」をもち（「とカーを作成するなどした。26 年の県知事選などても」34％、「少し」63％）、「大人になったら投

では、「なんじぃ」と一緒に啓発ステッカーやチ票にいく」と答えた（「絶対に行く」25％、「たラシを大型店舗などで配布した。

ぶん行く」69％）。また、「『出前トーク』につい28 年には、小学校１校で５・６年生を対象に、て家族に話しますか」との問には 76％が「話を協議会の主催で模擬投票を実施した。投票は、する」と答えており、親世代への選挙啓発にも「南城市の PR 大使」として、「なんじぃ」と地

つながることとなった。保護者からは「選挙に域ヒーロー「勇順マブヤー」のどちらがふさわ

関心をもつためにも続けた方がよい」「選挙を

しいかを決めるもの。候補者演説の司会、受付、

身近に感じることができ、興味をもつきっかけ

投票管理者、投票立会人、開票を児童が行った。

となる」などの感想・意見が寄せられた。

開票結果は、２倍以上の差で地域ヒーローが勝中学校は 27 年度に１校で実施したが、これも好評であった。愛知県選管からは、28 年度から利した。会員の多くは、有給休暇を取っての参加であった。

中学校での実施主体も市町村選管に移すとの連

模擬投票の様子は、県内の新聞２紙、テレビ

絡があり、中学校での本格的な実施に向けて、２社でも報道された。また、模擬投票の様子を

市選管と協議したい。

写した写真や投票後に児童が書いた作文は、市「合併の停滞を乗り越えて」
南城市明るい選挙推進協議会（沖縄県）

内のショッピングセンター内で展示した。
この模擬投票を通して、児童が、投票の体験だけでなく、南城市の「PR 大使」にはどちらが平成 18 年に、１町３村の合併により誕生したふさわしいかを、自ら考えて投票し、自分が投南城市は、沖縄本島南部の東海岸に位置する人

票した者が当選ないし落選することで、自分た

口約４万人強の市である。合併当初に、女性連

ちの意思が反映されることに気づき、選挙の大合会、JA、社協などの各種団体の長で構成する切さを考える場になったと考えている。児童か

南城市明るい選挙推進協議会が結成されたが、らは「若い世代の投票率が低いのにはびっくり

多忙なメンバーが多いため、６年ほど休止状態した。大人になったら毎回選挙にいきたい」なにあった。

どの感想が寄せられた。

26 年度の改選で、PTA 会長、市民大学卒業生、

選挙啓発は終わりのない取り組みであり、こ青年連合会など 20 ～ 40 代の若いメンバーで構

れからも市選管と連携（しかし、決して選管主成されたのをきっかけに、自ら行動計画を立て導の活動にならないように）して、「今、何がでて実践することにした。市選管とは積極的な意きるか」を考え、啓発活動を拡げ、投票率向上

見交換や提案など、協働体勢が築かれている。

に寄与していきたい。
31号 2016.4

13

かわらず 28 作品の応募が最優秀賞「 票で変わる未
来」より

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

1

ありました。その後の審査会で、高校放送部の作品が最優秀賞を受賞し、優秀賞、奨励賞にも高校生の作品が選ばれました。
今回の取り組みは、これから有権者となる高校「選挙はじめまして」選べる出前授業
大阪府豊中市選挙管理委員会は、選挙権年齢が生が動画の作成を通じて、選挙を考えるきっかけにもなりました。最優秀作品と優秀作品は DVDにまとめ、県内の小中高校に配布し、授業等で使用

18 歳以上に引き下げられたことを受け、市内の小・してもらうことにしています。

中・高・大学などの学生を対象に、「選挙はじめま②さいたま市選管は、目白大学メディア表現学科

して」と題した出前授業を実施します。

の学生に、啓発動画の制作を依頼しました。学生ら

授業は、市選管・明はまず、大学や街頭で若者に選挙や投票に関するア

推協による選挙のしく

ンケート調査を行い、寄せられた意見を参考にしなみの説明、青年会議所

がら内容を決めて、制作作業に入りました。

や学生団体による民主啓発動画は 4 月から6 月まで毎月1 本ずつ公開さ主義や選挙の大切さのれます。第一弾の「新米有権者」は、初めて選挙説明と模擬投票、記者権をもった18 歳の主人公がとまどいながら1票を投

クラブの記者による候じるまでを描いています。

補者を選択する際の新聞活用法など 5 タイプの中から実施校が選択します。
市選管はこれまでも啓発動画は、市選管が高校などで行う選挙の啓発授業にも使うことにしています。

住民票移動の呼びかけ
横浜市選管は、大学入学にともなって新入生の多くが住所を移出前授業を実施してきましたが、学校からの申込す時期をねらは芳しくありませんでした。そこで、他団体が個々

い、リーフレで実施していたものを選管が窓口となりパッケージット「住民票化することで、内容に幅が広がること、中立性がを移して選挙確保されること、選挙時等選管が対応することがに 行 こ う！」

難しい時期でも実施できることなど学校と選管・各を作成しまし横浜市

投票箱の貸出をはじめ

種団体とのメリットが一致したため、試験的に実施することになりました。
市選管は校長会などで周知し、多くの学校からの申込を期待しています。

新有権者へ動画により投票を呼びかけ①徳島県選管・明推協は、平成 27 年 11月から本年1月までの間、県内の高校生以上の方を対象に、選挙啓発動画を募集しました。主催者として加わってもらった県教育委員会に、高校への PRに協力いただいたこともあり、2 カ月と短い募集期間にもか
埼玉県

14

総務省

情報フラッシュ

た。住民票を移して現住所地での投票を呼びかけ③病院るとともに、不在者投票制度も紹介しています。市

秋田県鹿角市選管と湯沢市選管は、市内の病院

内 27 大学・短大に送付し、新入生ガイダンスなど施設に期日前投票所を設置することにしています。

で配られる予定です。

交通手段が限られる高齢者の投票の機会を増やし、通院の際に投票してもらうことがねらいです。鹿角を作成し、県内の大学や専門学校に送付しました。

市の場合、県の指定病院でもあるため、入院患者

大学によっては 3 月上旬から発送した合格通知、入の方の不在者投票所に併設することにしています。

学手続きの書類に同封するといった方法により周知を図りました。
総務省も同趣旨のチラシを作成し、都道府県選

ご当地めいすいくん
青森県選管は、平成 26 年度、3 体のご当地めいすいくんを作成しまし

管に送付しました。

①駅

た。しかし、いずれも県内の特定地域に関連しためいすいくんであった蕪嶋ウミネコめいすいくん

意外な場所に期日前投票所

ので、県民の方から他の地域のめいすいくんも作ってほしいとの要望がで、期日前投票所を市内の修善寺駅構内に設置しあり、27 年度は恐山のいたこをイメます。同駅は乗降客数

ージした「いたこめいすいくん」、八も多く、市内で人が集戸の蕪嶋をイメージした「蕪嶋ウミまる場所の１つである

ネコめいすいくん」、三沢市から米国

ことに加え、今夏予定まで太平洋無着陸横断飛行を成し遂の参院選で有権者となげた「ミス・ビードル号」をモチーる高校生の利用も多い

フにした「ビードルめいすいくん」と、ことも見据え、設置す県内の下北、県南地域に関連しためることになりました。

いすいくんを作成しました。

は、平成 22 年に行われた 第 45 回 衆 院 選 から
JR 松本駅の東口と西口

ビードルめいすいくん

静岡県伊豆市選管は、4 月17日投開票の市長選挙

長野県松本市選管で

今後は、さらに他の地域に関連したご当地めいすいくんを作成することにしています。

パズルに願いを込めてを結ぶ自由通路に期日

滋賀県彦根市選管は、3 月21日に選挙啓発イベ

前投票所を設置していント「みんなで作る、まちパズル」を開催しました。

ます。市内に10カ所程

１つ 30 ピースあるパズルの各ピースに、彦根市を度、設けていますが、利用者数は松本駅が最も多

どんなまちにしたいかを書いてはめ込んでいくもの

いとのことです。

で、当日は 4 つのパズルを完成させました。

JR 松本駅 東西自由通路に設置された期
日前投票所の外観と内部②図書館
新潟県南魚沼市選管は、スーパーや医院などが会場には、模擬投票ブースを設け、市のゆるキャラやめいすいくんのほか、長野県上田市の真田幸入る商業施設内にある市立図書館に、期日前投票

丸も急遽参加し、着ぐ所を設置することにしています。議会などで「高るみ人形 5 体によるゆ齢者らが行きやすい場所に設置できないか」といっるキャラ模擬選挙も行た要望が寄せられたことから検討を始め、多くのわれました。

人が利用する場所であったこと、また高校生が自いたこめいすいくん

埼玉県選管も住民票の移動を呼びかけるチラシ

当日は好天に恵まれ、習などで利用することが多く、新有権者の投票率

子ども連れをはじめ多向上も期待できることなどからの開設です。

くの方が来場しました。
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15

ハンナ・アレント

1906～1975年

彼らにとって主要な問題は権力をどのように制限するかではなくどのようにして権力を樹立するかであり政府をどのように制限するかではなくどのように新しい政府を創設するかということだったのである＊

ハンナ・アレント (Hannah Arendt) はドイツ

ート (constitute 構成する、創設する) であるこで生まれ、ユダヤ人であるためにナチス・ドイとが、まさにこの、憲法の権力創設的な側面を

ツの迫害を受けて戦後アメリカに亡命し、活躍

典型的な形で示している。とはいえ、そこでのした政治思想家である。ここでアレントが ｢彼権力創設がそれ自体、権力者の恣意的な行動にら｣ といっているのは、イギリスからの独立をよるものであってはならない。

勝ち取りアメリカ合衆国を建国した人たちのこそうだとすれば､ 権力の創設が恣意的な権力とである。アレントによれば、アメリカ独立革行使によらない保証はどこにあるのか、そして、命がフランス革命やロシア革命など他の革命とだれがコンスティテュート (権力樹立) の担い手

違うのは、権力の樹立を革命の主要な課題に据なのだろうか。
私たちの憲法では、それは当然、主権者であえていたということだという。
憲法には 2 つの側面がある。権力の恣意的なる国民であり、市民である。その意味で、主権行使を制限する側面と、権力を樹立し創設する者の教育は権力創設者の教育でもなければなら側面である。立憲主義という場合には、前者のない。憲法の担い手としての国民や市民の意識側面、すなわち憲法が権力者や政府の恣意的なを涵養する主権者教育が必要であるゆえんは、行動を制限する点が強調される。しかし、憲法にまさにこの点にある。（小玉重夫・東京大学教授）

はもう 1 つの側面

歳で死去

東京オリンピック︵ ︶6469

日中共同声明︵ ︶志水速雄訳『革命について』ちくま学芸文庫、231 頁）

アイヒマン﹄発表︑大論争に

51

67 75
ニュースクール大学の哲学教授に死刑判決︵ ︶︑翌年死刑執行
アイヒマン︑
イスラエルの法廷で
61

平和条約締結︵ ︶日本国憲法施行︵ ︶サンフランシスコ

41

45 47

などで教授を歴任
プリンストン大学︑
コロンビア大学

40

63﹃革命について﹄刊行︑﹃イエルサレムの51﹃全体主義の起源﹄刊行
アメリカ市民権を獲得︑

44

太平洋戦争︵ 〜 ︶4041

パリ解放︵ ︶
アメリカに亡命フランス︑ドイツに降伏︵ ︶3945

日独伊三国同盟︵ ︶満州事変︵ ︶

31

40

救出活動に従事
フランスに亡命︑亡命ユダヤ人の哲学者ギュンター・シュテルンと結婚

33

37

と結婚
元革命家ハインリッヒ・ブリュッヒャー

33

ナチス政権成立︵ ︶2320＊ Arendt,H. 1963 On Revolution, Penguin Books, p.148（＝ 1995

16

29

師事︑博士号を取得
ハイデルベルク大学でヤスパースに

1028

関東大震災︵ ︶がコンスティテュ

19

常任理事国に︵ ︶する英語の動詞形

日本という憲法を意味

朝鮮併合︵ ︶

ョン (constitution)

18

ドイツ︑
ワイマール憲法発布︵ ︶ 国際連盟発足︑ンスティテューシ

14

24

哲学に傾倒する
ハイデッガーと出会い︑彼のマールブルク大学に入学
大学入学資格試験に合格
放校処分に
高校の授業をボイコットしる側面である。コ

21

第一次世界大戦︵ 〜 ︶立し政府を創設すアレント・ヨーロッパ

摘する、権力を樹

1906

家庭に生まれる
ドイツ・リンデンでユダヤ系のこでアレントが指アレントの生きた時代
第二次世界大戦︵ 〜 ︶ギュンター・シュテルンと離婚がある。それが、こ72

海外のの選 挙 事 情

ポーランド総選挙とEU諸国の難民対策
州を通過してきた難民は受け入れていません。英仏トと正義」(PiS) が下院 460 議席中 235 議席、上院 100

ンネルを通り密入国した難議席中 61 議席の単独過半数の議席を獲得。女性副民は、発見され次第、大陸党首のシドゥウォ氏 (52) が首相に就任し、PiS によに強制送還されています。

る単独政権が発足しました。投票率は 50.9％ (前回

スウェーデンは昨年 9 月、

パリ

リトアニア

ポーランド
ウクライナ

選挙 ) が実施され、難民受け入れに反対する「法

デンマーク

＊

ブリュッセルベルギー

昨年 (2015)10 月、ポーランドで総選挙 (上下両院

ドイツ
チェコ

フランス

48.9 ％)、 選 挙 権 は 18 歳 か ら。PiS の 得 票 率 はシリア難民の積極的受け入れを表明し、昨年だけ

37.6％で、右派３政党の合計得票率が 50％を超え、で人口の 2％に当たる約 20 万人が流入しました。

ポーランドの右傾化を印象づけました。昨年５月

しかし、予想を超える難民数に２カ月後には政策の大統領選挙でも、PiS のドゥダ氏が中道右派「市を変更し、受け入れを制限する事態となりました。

民プラットフォーム」(PO) の現職を破り、大統領

難民対策には国の教育予算に匹敵する金額が必要に就任しています。

とされ、国内の難民受け入れ施設は払底し、新たに2007 年以来 8 年間にわたり政権を担ってきた PO到着した難民は路上生活を余儀なくされています。

は、親 EU 路線により難民受け入れ割当制の導入とフランスは旧植民地等からの移民を大量に受け経済成長を訴えましたが、敗退しました。ポーラ

入れた移民大国ですが、難民に対する特別な優遇

ンドは 2004 年の EU 加盟以降、GDP で通算 52.8％

策はなく、居住は許すが支援はしないとの政策を

増の成長を遂げていましたが、一方で、貧富の格取っているため、フランス行きを希望する難民はわ

差が拡大し、26％に達する若者の失業率と低賃金

ずかとされています。

労働などを生み出していました。

昨年 11 月のパリ同時多発テロ、今年 3 月22日の新政権は今年 2 月に、難民受け入れ割当制の導

欧州連合本部のあるベルギーのブリュッセルでの入に反対しているハンガリーやチェコ、スロバキ

同時テロと相次ぐテロの発生は、難民が押し寄せ

ア、ルーマニアとともに、難民阻止のための共同る欧州には大きな打撃となりました。
「開かれた欧防衛線を作ることを協議しています。

州」を理念に掲げながら、シリアなど中東から殺EU 諸国と難民対応

到する難民に対応するため、各国が昨年秋から国EU 加盟国内では人が国境を越えて自由に移動で境管理を強めています。しかし、難民を装った戦きるため (シェンゲン協定)、
一度 EU 圏内に入った難闘員が国境審査をすり抜けて入り込むケースが相民の多くは富裕国を目指しますが、これらの国では次ぎ、パリ同時多発テロの容疑者たちもシリアと移動を制限したり国境を封鎖する動きが広がって

欧州を自由に出入りしていたといわれています。

います。

ブリュッセルの同時テロは、パリ同時多発テロのドイツでは、メルケル首相が昨年秋、難民の大容疑者の1人がブリュッセルで逮捕されたばかりで幅受け入れを表明して以来、新たに約110 万人ものの事件発生でした。また事件直前の 3 月19日、EU

難民が流入しています。しかし、ドイツ国民の中にとトルコは、20日以降にトルコから密航船でギリは、社会福祉へのただ乗り論や職業が奪われるとシャに渡り、同国で難民申請手続をしない全てのいった反移民の感情が高まっており、難民に対す

難民・移民をトルコに送り返すことで正式に合意る暴行や難民施設への放火などが多発しています。

し、実行されました。

3月13日に行われた3州での州議会議員選挙では、テロの連鎖を断ち切れない中、難民の受け入れ

難民受け入れに寛容なメルケル首相の保守陣営がで寛容策をとってきたドイツのメルケル政権が、伸び悩む中、反移民の立場をとる右派政党「ドイ

これまでの政策を取り続けられるか。今回のテロツのための選択肢」が３州すべてで初めて議席をは、6 月にイギリスで実施されるEU 離脱の是非を獲得し、1州では第 2 党となるなど、
大躍進しました。

問う国民投票の行方に影響を与えることも予想さイギリスのキャメロン首相は、2020 年までにシれ、事件の波紋が欧州全体でさらに広がる可能性

リア難民 2 万人の受け入れを表明していますが、欧があるといえます。

＊ポーランド国会は二院制で、下院が上院に優越。下院選挙は非拘束名簿式比例代表制で（5％の阻止条項あり）、上院選挙は小選挙区制で行われる。

31号 2016.4

17

アクティブラーニングで教育が変わる！
最終回

選挙に必要な能力も育むが、周囲の理解こそがカギとなる

友野 伸一郎教育ジャーナリスト

そして、このような状況と冒頭の保護者の疑アクティブラーニング型授業では先生はサボっている？

問とは関連がありそうだ。

「アクティブラーニングだと先生が話す時間がラーニングとは「先生が何を話したか」ではなく、短い。先生はサボっているのではないか」。

「学生・生徒が何を学んだか」を中心にしていく

この連載で紹介してきたように、アクティブ

アクティブラーニングが高校でも普及してく考えから生まれたものだ。
「先生はたくさん喋っると、こんな苦情が高校に寄せられることが増た。でも学生・生徒は何も聞いていなかった」

えているという。

というような、これまでの多くの授業のあり方

高校でどれくらいアクティブラーニング型授を克服しようとする取り組みである。だから授業が導入されているか、最新の調査結果を紹介

業の中では、学生・生徒が考えたり、議論したり、しよう。東京大学 大学総合教育研究センターと発表したり、という時間と場を確保しなければ河合塾グループの日本教育イノベーションセンならない。当然、先生が話す時間は相対的に少ターが 2015 年に共同実施した「高等学校におけなくなる。むしろ先生は自分が話すよりも、
学生・る参加型学習に関する実態調査」では、「アクテ生徒が話すことを奨励し導くファシリテーターィブラーニングに取り組んでいる科目がある」

役に徹することが求められる。

と回答した高校は全体の 75.5％に達している。

実際、アクティブラーニングに取り組み始め

他方で、「（学校）全体で目標を掲げている」はた先生たちからは、「一方的に話すだけの授業の22.8％、「（学校全体で）具体的な計画を策定し方が準備は楽だった」という声も多く聞かれる。

ている」は13.4％にとどまった。

しかし、それでは学生・生徒が必要な能力を身このことは、個々の先生が授業でアクティブ
ラーニングを取り入れているが、それを学校全につけることができないからこそ、アクティブ
ラーニングが必要とされているのである。

体で方向づけていったり、計画的に実施したり

そして、このアクティブラーニング型授業は保する面では、あまり取り組みが進んでいないと護者たちが受けた経験がない。当然、冒頭のよいう状況を示している。

うな疑問は生まれてくるだろう。紹介した調査結果が示しているよう取り組んでいる教科がある

全体で目標を掲げている

22.8％

具体的な計画を策定している

13.4％

75.5％

に、個々の先生はアクティブラーニングを導入しているが、学校としての計画や取り組みがないということは、学校として保護者に理解を求めていくことも

出典：木村充，山辺恵理子，中原淳（2015）．東京大学−日本教育研究イノベーションセンター共同調
査研究 高等学校におけるアクティブラーニングの視点に立った参加型授業に関する実態調査：第
一次報告書

18

行われていないということだからである。

岩手県立盛岡第三高等学校は全校を挙げてア

法 14 条には「良識ある公民として必要な政治的クティブラーニング導入に取り組んでいること

素養は、教育上尊重されなければならない」とで知られるが、同時に同校は「参加型授業通信」

あり、学校教育法 51 条には「個性の確立に努めという保護者向けの広報誌を発行して、理解をるとともに、社会について、広く深い理解と健求める働きかけを学校全体として行っている。

全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度

こうした取り組みがなければ、個々のアクティを養うこと」とある。つまり、選挙権を行使す

ブラーニング導入の取り組みも周囲からの圧力るために必要な能力はすべて学校教育の中で育で潰されていってしまいかねない。文部科学省

成することが求められているのである。こうしや学校は、そうした取り組みをもっと強化するたことが、知識の量と正確さを問う現在の大学必要があるだろうし、保護者だけでなく市民全入試に規定されて建前化し、高校教育の現場で体がアクティブラーニングを含む教育の問題には後景化してきたという現実がある。

もっと理解を深めていく必要があるのではないだろうか。

18 歳選挙権とアクティブラーニング
この連載の最後に、アクティブラーニングと選挙について考えてみたい。

これを大きく転換しようというのが、高大接続システム（高校と大学の接続箇所である入試制度を改革すること）の改革だ。センター試験に代わる新しい試験制度や問題のみに注目が集まりやすいが、現在進められている改革は新試
験導入だけでなく、それを挟んで大学教育改革

選挙権が18歳に引き下げられたことに伴って、と高校教育改革の三位一体改革として推進され、高校の授業や課外で模擬選挙などが行われ、そこの三位一体改革を貫くキーワードが「アクテ

れがアクティブラーニングであるという文脈でィブラーニング」なのである。

紹介されることも多い。それは、そうなのだが、もう少し大きな文脈で捉えることが重要だ。

アクティブラーニングとは、理解したことや実践したことを言語化して他者に伝えるという

学力というと、ほとんどの人が受験学力のこことが大きな意味を持つ。自分の理解と他者のとだと思い、偏差値を連想する。しかしそうで理解が同じでないことに気づき、それを踏まえはない。学校教育法をはじめとして、現在ではて新たな理解に到達することや、それを踏まえ

学力とは３つの要素で成り立つと定義されていて他者と協働していくことが求められるからだ。

る。
「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主

こうしたことを「学びの社会化（＝ソーシャル

体性・多様性・協働性」である。この学力の３な学び）」と呼ぶが、こうしたことこそが選挙権要素こそ 21 世紀の知識基盤社会で求められる能を行使する上で必要となる能力を育んでいく。

力だと指摘しているのである。

つまり、「知識・技能」だけでなく「思考力・判

つまり、この３つをすべて育成することが学
校教育のミッションなのだが、このうち受験学

断力」「主体性・多様性・協働性」を育成していくのである。

力に相当するものは１番めの「知識・技能」と＊２番めの「思考力・判断力・表現力」の一部で

以上、６回の連載で大学や高校でなぜアクテしかない。

ィブラーニングが取り組まれるようになってき「知識・技能」は先生が一方的に話すだけの講

たのか、またその効果はどんなところにあるの義形式の授業でも身につくかもしれない。しかかについて、背景や実例を交えて紹介してきた。

し、「主体性・多様性・協働性」がそうした授業

教育は一部の教育者のみに関わる問題ではない。

で育まれることはない。生徒たちが身につけたすべての子どもたちが受けるものであるからことしたら、それは授業以外の部活動やその他の

そ、社会の行く末に大きな影響を与える。

場において、ということになる。
また、こうした学力の定義以前に、教育基本

アクティブラーニングについて、読者の理解が深まったとすれば幸いである。
31号 2016.4

19

報告

学校教育と連携した啓発事業実態調査の結果

明るい選挙推進協会は総務省から委託を受け、平成 27 年 11月に、今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会が実施した学校教育と連携した啓発事業の実態を調査しました。調査結果の一部をご紹介いたします。調査結果は、総務省選挙部のウェブサイトに掲載されていますので、そちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/gakkou_renkei/index.html

調査概要
（１）対象
全国 1,963 の選挙管理委員会（都道府県 47 団体、指定都市 20 団体、市区町村 1,896 団体）（２）調査対象年度
平成 25 年度～ 27 年度※調査時期の関係で、27 年度については、27 年 11月末までの実施状況と 12 月からの実施予定を尋ねたため、回答には予定のものが含まれている。

※受講生数については、概数も可とした。

②上記①の選挙出前授業で、模擬選挙を行った場合の投票テーマ③児童会長、生徒会長選挙への投票機器
材の貸出し状況④第 47 回衆議院議員総選挙での生徒・学生の選挙事務への起用状況

選挙出前授業を実施した選管の数の推移
461

400

実施団体数

（３）調査項目
下記４項目の事業についての実施の有無①選挙出前授業の実施校数及び受講生数

図１

500

300
215
183

200

100

0
平成25年度

平成26年度

平成27年度

選挙出前授業20

図２

選挙出前授業

実施学校数の推移

1,200

1,149

1,000

校種別実施学校数

選挙出前授業を実施している選管は、
25 年度では 183 団体でしたが、26 年度は215 団体、27 年度は 461団体と、年々増加
し、この 3 年間で約 2.5 倍になっています（図１）。
また、小学校、中学校、高校、大学（短大を含む）、特別支援学校別での実施では、26 年度までは小学校での実施が最も多かったのが、選挙権年齢の引き下げを背景に、27 年度には高校での実施が 304
団体と一気に約 10 倍に急増し、最も多くなっています。
また、今回の調査では、実施した選管の数だけではなく、実施学校数及び受講生徒数についても尋ねました。特に実施した選管が増えた高校での実施学校数
は、25 年度の 56 校から 27 年度の 1,149 校へ約 21 倍に急増し（図２）、受講生徒数

800

600

400

514
369
309

200

0

261
93 115

56

70

27

27

58

79
6

3

平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平
25 26 27 25 26 27 25 26 27 25 26 27 25 26 27
小学校

中学校

高等学校

大学（短大含） 特別支援学校

では、25 年度の 9,153 人から、実に約 34
倍の 310,824 人となっています。
選挙出前授業を実施する選管は年々増えていますが、27 年度時点においても、
全国的にはまだ 23％の団体が実施するのみでした（図３）。実施学校数も全国の高校（約 5,000 校）の 23％、生徒数も全国（約330 万人）の10％弱でした。

図３

27 年度に選挙出前授業を実施した選管の割合
461団体
23%

1,502団体
77%

実施している
実施していない

児童会長・生徒会長選挙への協力( 投票箱の貸出し )図4

999 1,013

800

600

383

400

200

0

183 176

平
25

図５

140

181

158

平
平
26 27
小学校

平
25

平
平
26 27
中学校

191

165

平
平
平
25 26 27
高等学校

191

229

平
平
平
25 26 27
特別支援学校第 47 回衆院選で学生を選挙事務に起用した選管の数
121

120

校種別実施団体数※啓発事業を実施した選管の団体数は、小、中、高校などの事業対象や実施回数を問わず、当該事業を実施した都道府県・市区町村選管の数で、校種別の実施団体数は、１つの都道府県・市区町村選管が、小、中、高で当該事業を実施している場合に、それぞれを１団体とカウントした
数。

1,111

1,000

選挙事務への起用
26 年に執行された第 47 回衆議院議員総
選挙で、生徒、学生を選挙事務に起用した選管は、133 団体でした。
そのうち、中学生を起用したのは 1 団
体で、学校数及び 起用人数は 1 校 3 人、高校生を起用したのは17 団体で、学校数・人数は 29 校、363 人でした。大学生を起用したのは 121 団体です。学校数は延べ652 校、起用した人数は 3,187 人となりました（図５）。

児童会長・生徒会長選挙への協力（投票箱等の貸出し）
実施した選管の数の推移

1,200

校種別実施団体数

選管が実施した啓発事業で最も多かったのは、「児童会長選挙・生徒会長選挙への協力（投票箱等の貸出し）」でした。
全体では、25 年度は 1,063 団体、26 年度
は 1,101 団体、27 年度には 1,210 団体と半数以上の選管が実施し、年々少しずつ増えています。
小学校、中学校、高校、特別支援学校
別でみると、中学校への協力が最も多く、ほぼ半数の選管が行っています。また、中学校、高校、特別支援学校では、実施団体が増加し、特に高校で実施した選管の数は最も伸び率が高くなっていますが、小学校は少しずつ実施団体が減っていました（図４）
。

100
80
60
40
17

20
1
0

中学校

高等学校

大学（短大含）31号 2016.4

21

報告

明るい選挙推進優良活動表彰
平成 27 年度

明るい選挙推進優良活動表彰は、明るい選挙の推進活動の中から他の模範とするにふさわしい活動を表彰して、その活動が拡充することを目的としています。平成27年度は、明るい選挙推進協会内に設置した選考委員会（学識経験者９人で構成）における選考の結果、７団体が優良活動賞に選ばれ、３月９日に開催された明るい選挙推進協会の代表者会議において表彰式が行われました。以下、受賞団体の活動概要をご紹介します。

●優良活動賞

地域センターまつりでの啓発活動

新宿区明るい選挙推進協議会（東京都）
昭和 32 年に設立され、現在、協議会委員 24 人、懇談会を毎推進委員 105 人で活動している。区内 10 地区ごと

年開催してに1 ～ 2 人の協議会委員、 6 ～ 14 人の推進委員を

いる。地域

配置し、
地区単位で活動している。協議会には啓発・

で啓発をす

研修・広報の各専門委員会が設置され、それぞれるに当たっの分野での推進委員の活動について企画立案をての問題担っている。

点、投票所運営のあり方、地域センターまつりの出①「地域センターまつり」「ふれあいフェスタ」

展内容について話し合っている。

会場等での啓発活動④成人式会場での啓発

各地区で行われる「地域センターまつり」会場「新成人立会人募集コーナー」を設け、選挙時のに「明るい選挙推進コーナー」を設け、選挙クイ

投票立会人の募集を行っている。毎年 20 ～ 40 人

ズや親子スタンプラリー、選挙に関するアンケートの応募があり、立会人を務めている。その他に、「おなどを行っている。また、毎年 10 月に開催される楽しみくじ引き」「新成人モデル募集コーナー」の区最大のイベント「ふれあいフェスタ」では、「めブースを設けている。

いすいくんジャンケン大会」や平成 26 年度からは⑤区議会傍聴大学生グループとともに「新宿区ゆるキャラ総選

地域の政治を知ることを目的に、26 年度から推挙」「区立公園人気投票」などの模擬投票ブースも進委員研修の一環として、年 4 回の定例会の傍聴

出展している。

を実施している。

②小学 6 年生向け出前授業・模擬投票⑥その他

25 年度から小学 6 年生向けに出前授業・模擬投

年 2 回発行の広報誌「選挙季報」の発行、他団票を行っており、推進委員が模擬投票の投票管理体（27 年度は練馬区明推協）との情報交換・相互者・投票立会人として参加し、区内大学の学生が交流などを行っている。

講師や模擬投票の候補者役を担っている。

＜受賞の感想、今後の活動予定など＞

小学校の評議員などを務める推進委員を通じた「永年の地道な活動が評価され、大変うれしい。

周知が功を奏し、27 年度は前年度の 4 校から10 校

今後も、推進委員全員で切磋琢磨し、困難に遭遇に拡大した。

したら知恵を出し、勇気をもって行動する。時代の③地区別懇談会の開催

変化、地域の特性などに応じた活動を着実に進め、協議会委員・推進委員と選挙管理委員会が話し合う場として、24 年度から各地区において地区別
22

現在推進中の事業の深化と充実を図る。
」（会長：
神山 清英）

報告

明るい選挙推進優良活動表彰
模擬投票での候補者役の推進委員

多摩市明るい選挙推進委員会（東京都）
昭和 49 年に設立され、現在 50 人の会員で活動しわせて行っていている。選管委員・補充員など 11 人で構成する協る選管職員によ議会が策定した事業計画に基づき、実質的な活動

る選 挙 講 話 が、を担っている。推進委員は 3 つの部会（啓発・広報・

26 年 度 は 1 校

研修）のいずれかに所属している。

だったが、27 年①小学校での模擬投票授業

度は推進委員の小学生に選挙をわかりやすく理解してもらうための模擬投票授業を、事務局作成のオリジナルシナ

声かけもあり計 4 校となった。
③高校での出前授業

リオにより26 年度に1 校 3クラスで実施した。模擬翌年に選挙権を持つことになる 2 年生 8 クラス

投票は「いかにして給食の食べ残しを学校全体で320 人を対象に、東京都選管の協力を得て、市内都減らしていくか」をテーマに、候補者役は推進委

立高校で実施した。都内 2 校目の実施ということで員が担い、必勝ハチマキ・候補者タスキ・ノボリ

関心が高く、マスコミや多摩市議会議員・近隣市を立て、主張を訴えた。児童からは「楽しかった」「時の選管職員など多くの視察者が集まった。

間が短かった」などの感想があり、教職員からも④大学生との意見交換

好評価を得た27 年 4 月の統一選の際には、推進委員の提案に

その後、小中学校校長会での説明の時間をいたより、投・開票事務に従事する大学生を募集した。

だき、推進委員会の会長・副会長が候補者役に扮

後日、選挙事務に従事した大学生と意見交換会をして授業実施拡大の PRを行った。その結果、27 年

行い、選挙事務は学生にとって選挙の厳正、厳格度は小学校 5 校から依頼があり、候補者役を推進

さを学ぶ機会となったことを確認したことで、全投委員全体で割り振ることとなった。学校公開日での票区に大学生を配置できるよう事務局に申し入れ実施を要望する学校もあり、親子一緒に模擬投票た。

を体験できる機会となった。

＜受賞の感想、今後の活動予定など＞②中学校での啓発活動「活動が評価されたことは、推進委員の励みにな推進委員がポスターコンクールの案内を依頼する。出前授業などを多くの小学校に拡大し、中学る際に、生徒会選挙での選挙資器材の活用などを校の生徒会役員選挙に参加するなど、主権者教育勧めている。その成果もあって現在、中学校 9 校のに取り組んでいく。そのための体制づくりと委員会

うち6 校に貸し出している。また、生徒会選挙にあのまとまりを図っていく。
」（前委員長：橋本 喜美江）

Vote at Chuo!!

1000人アンケートの実施

東京都八王子市に本部のある中央大学のキャン

加を呼びかけた。まパス内に投票所を設置することを目標に平成 27 年

た中大生に対してもに設立された。1年生から4 年生 22 人の学生が活動

独自の手法を用いなしている。その後、選管から立地の問題により投がら SNS などを通じ票所の設置は難しいとの回答があって以降、新たて投票参加を呼びかに「中央大学の学生 3 万人が当たり前に考え、投票けた。

に行く文化を創る」を目標に、種々の活動に取り組② 1000 人アンケート

んでいる。メンバーは、企画局、広報局、選挙運の実施

営局のいずれかに所属している。

中大生を対象に、統一選で投票に行かなかった①街頭啓発
第 18 回統一地方選時、八王子市明推協と一緒に
JR 八王子駅などで啓発物資を配布しながら投票参理由、不在者投票制度の認知度、一人暮らしの学生の住民票の異動などについてアンケート調査を行った。
31号 2016.4

23

ツイッターやフェイスブックを活用してアンケーものにするためのアイデアを募るワークショップもトへの参加を呼びかけたり、学食などの学生に直実施した。

接依頼し、1000 人から回答を得た。アンケート結果④その他

から、投票に行かなかった理由として「（投票に）メンバー自身の勉強のため、18 歳選挙権が可決

行く暇がなかったから」と「住民票を移していない」

された 27 年 6 月の参議院本会議を傍聴、また他団が大部分を占めた。また、八王子市内で一人暮らし体主催のイベントに参加したり、八王子市選管・をしている中大生のうち、78％が住所を移していな

明推協との合同勉強会なども行ってきた。今後はいことが判明したので、新入生に向けた「住民票高校生・大学生を対象とした主権者教育授業を行

移行に関するパンフレット」を作成・配布するなど、いたいと考えており、他の若者啓発グループが行

住民票移行の推進活動をしていく予定である。

う主権者教育授業を見学し、自分たちの教育プロ③学園祭での啓発

グラム作成の際の基盤づくりに役立てている。

学生に投票を身近に感じてもらうことを目的に、＜受賞の感想、今後の活動予定など＞「Mr&Miss 中央コンテスト（ミスコン）」とコラボ「団体設立から約 1 年、自分たちの取り組みが評した「ミスコン模擬投票企画」を実施。候補者に価され大変うれしい。学生から『選挙や政治に関わ見立てたコンテスト参加者のポスターを作成し、選る活動 = 真面目で面白くない』とのイメージを持た管から投票器材を借り、本番同様の投票を体験しれないよう、常に楽しさ・面白さ・ワクワク感を感じてもらった。また教室の1室を使って、不在者投票られる団体でありたい。新メンバーとともに、新し制度に関するクイズ、若者の政治参画をより身近ない取り組みに挑戦していきたい。
」（代表：古野 香織）

昭和 37 年に設立され、62 人の会員で活動していその後、市内の中学校

る。

1 校から「ぜひ出前授業を＜中学校 3 年生向け出前授業「架空の村長選挙」＞

受けたい」と依頼があり、

平成 27 年 2 月、初めての試みである出前授業「模2 時限の時間が提供され

擬選挙」
を中学 3 年生に向けて行った。テーマは「架た。準備の段階から同校

空の村長選挙」。協議会の会員が候補者役を担い、の協力を得て、投票所入生徒の前で政策を掲げ演説を行った。また、投票場整理券や選挙公報の作成・配布を行った。また各管理者や投票立会人も会員が担った。2 時限の時間

クラスにおいては、担当教諭から模擬選挙の意義

内に投票、開票、選挙会、当選証書の付与までをなどを説明し、併せて選挙公報を配付して、政策を本番同様に実施した。

読み込むように生徒たちに指導をしていただいた。

①実施経緯④模擬選挙当日

選挙権年齢を18 歳に引き下げる動きが見受けら

事前に配布した選挙公報と、候補者が主張するれた頃から、若年世代に対する常時啓発を実施す

演説を聞いて、自分で判断し、自らの考えで投票る考えが協議会内で盛り上がり、何度も話し合っすること、また投票用紙には候補者 1人の名前を書た。要領がつかめない中、「より現実に近い形での

くこと、投票用紙は持ち帰ってはいけないことなど

模擬選挙を行う」ことで決定した。対象は 3 年後にの諸注意を説明した。

有権者となる中学校 3 年生とした。

投票後の開被作業や計数作業も生徒が体験、そ②校長会向け企画書の作成の後、選挙会で選挙長（選管委員長）が各候補者「考えを持って投票する」ことを目的とし、模擬の得票を発表、当選人の決定、といった一連の流選挙のテーマを「架空の村長選挙」とした。村長

れを見てもらった。

候補者 2 人が、スポーツ・文化で村おこしの政策を実施後に行った生徒へのアンケートの結果では、

掲げ、どちらの政策がよいか、考えて投票してもら「ためになった」（89％）
、「政治や選挙に対する関心

う、という内容で企画書を作成、校長会に提出した。

が高まった」（73％）との回答を得た。この結果をう③実施に向けて

けて、
27 年度は中学校 5 校で実施することができた。

24

出前授業での選挙会の様子

鎌倉市明るい選挙推進協議会（神奈川県）

報告

明るい選挙推進優良活動表彰＜受賞の感想、今後の活動予定など＞

域社会に貢献し、投票率向上のための啓発運動を行「賞状、目録を受納し、琴線が変幻しないよう祈りっていく。新会員の勧誘にも力を入れ、市選管事務続けた心地であった。今後も、会員が一体となり地局とは協働して活動を続けていく。
」（会長：東 末則）

朝日大学「こぞって投票にいこまいプロジェクト」
第 18 回統一地方選挙において、大学所在地であ・瑞穂市長選挙

る岐阜県瑞穂市の投票率を上げ、県下の若者の選の際には、候補挙に対する意識を向上させることを目的として発足者に対し、学生した。会員は、朝日大学法学部の教員 1 人と学生の視点から作成

22 人で活動している。

した政策提案を①朝日大学卒業記念パーティーで模擬投票要望した。当選

卒業生を対象に、選挙権年齢を18 歳に引き下げ

し た 現 市 長 が、ることの是非を問う模擬投票を実施した。投票し政策提案をどのた卒業生からは、「今後も卒業記念パーティーで定程度、実行して例行事として実施してほしい」との意見が多数出いるかを、1年を目処に検証することとしている。

されたため、28 年 3 月も実施した。

③投票率②第18 回統一地選での取り組み

卒業記念パーティで模擬投票

瑞穂市選挙区においては、前半戦の県議会議員

・岐阜県選管の選挙啓発用テレビ CM の作成に、選挙、後半戦の瑞穂市長選挙のいずれも、前回を県内関市の大学生などのプロジェクトメンバーとと上回る投票率となった。住民からは「大学生が積もに参画した。学生同士でアイデアを出し合い、極的に活動することにより、各世代において刺激

CM内容を考え、作成した。

があったのでは」とのコメントがあった。

・HPを立ち上げ、候補者の動向を順次、アップし

④その他

ていった。

中学校教諭が実施する主権者教育に対し、プロジ・候補者の事務所開きの際には、学生たちが分散ェクトメンバーの学生が授業展開に協力するなど、し、第一声やその様子を肌で感じ、その後、意見

主権者教育に力を入れた取り組みを行っている。

交換会を行った。

＜受賞の感想、今後の活動予定など＞

・上記選挙啓発用テレビ CM のほか、独自に啓発「どうすれば同世代の心を動かすことができるか

動画 2 本を作成した。動画は若者が頻繁に視聴すを考えて活動してきた。それが評価され、うれしい。

る動画サイトに掲載した。

今後も、若者の投票率の向上を目指し、市議選の候・新学期のガイダンスで 3 年生・4 年生を対象に、オ補者との討論会、動画や SNSでの啓発活動など、若リジナル・マンガ入りのチラシを作成し、投票の呼者の目に止まる活動を続けていく。
」（学生代表：幸びかけを行った。

地 啓太）

金沢大学法学類投票行動論研究室
金沢大学は、石川県金沢市にある。平成 24 年度

・中学・高校生にから、金沢市選管と連携して若年層の投票率向上

選挙に関心を持っ策についての研究や実践を行ってきたことをきっかてもらうための選

けに、研究室の所属学生が、学習した選挙の仕組

挙啓発リーフレッ

み、有権者の意識や投票行動についての知見を生ト「くらしと選挙」

かして、おもに若年層を対象とする選挙啓発活動

を学 生が 編集し、を行っている。投票行動論ゼミ生全員（大学 3 ～ 4

金沢市選管から発行し、市内の中学校に配布した。

年生 9 人、大学院生 1人）で活動している。

このリーフレットを用いて、市立中学校の 3 年生 36①金沢市選管との連携

人、また金沢工業高等専門学校の 3 年生 103 人を対中学校での出前授業

31号 2016.425

象に、市選管と共催で選挙に関する出前授業と模を経験した。いずれも「常時啓発事業のあり方等

擬投票を行った（26 年度、27 年度実施）。大学生研究会」の最終報告の提言を受けて試行した。

中心の出前授業は県内では初めてであり、地元メ③アンケート調査の実施

ディアで大きく報道された。

若年層の低投票率の原因を探り有効な投票率向・市長選挙、県議選および市議選に際して、投票上策を模索するため、市内の有権者 2,000 人と石川を呼びかける選挙啓発動画を、撮影・編集から配役

県内の大学生 359 人を対象に、アンケート調査を実まですべて学生で行い、作成した。動画は、街頭施した。その結果を分析し、可能な限り政治や選挙

大型ビジョンおよび選管ホームページで放映した。

の実際の中身について触れることと、政治や選挙・市選管・明推協とともに街頭啓発に参加して投と自分の生活がつながっていることを意識させるこ

票を呼びかけたり、投票日には数カ所の投票所でとに留意した啓発活動を展開している。

学生が事務従事者を務めた。

＜受賞の感想、今後の活動予定など＞②インターンシップの経験「自分たちが好きで楽しくやっていた活動が、多金沢大学出身の県議会議員の協力により、学生

くの人の役に立ったと評価され、うれしい一方でが、議員の視察への同行などを内容とする5日間の驚きもある。今後は、石川県初の「選挙サポーター」

議員インターンシップを、また市選管で選挙事務や発足に着手し、活動範囲を能登にも拡大し、参院

選挙啓発関連業務に従事する選管インターンシップ

選への啓発活動に取り組んでいく。
」（堀田 一成）

NPO 法人 NEXT CONEXION
シティズンップ教育を通して人々の交流を促進

治家と気軽し、それを人々の社会参加や地域活性化につなげ、に語り合う

より良い社会の形成に寄与することを目的に、平成Voters Bar

24 年に愛媛県松山市に設立（26 年 NPO 法人化）
。

を実施して

弁護士、愛媛大講師、学生など 17 人で活動してい

いる。ゲス

る。

トとして、愛媛県議・松山市議などの地方議員が① civic-10 歳からのシティズンシップ教育参加した。参加者は中学生から社会人までと幅広子どもたちの自主性・協調性・想像力を育むことを目的に、世の中の仕組みに関心を持たせ、世震災マップの紹介

く、世代間交流の場ともなっている。
④松山市選管への協力の中への参画意識を育てる教育プログラム。具体

松山市選管とは選挙啓発活動において協力関係には「もしも自分の町で震災が起こったら何ができにあり、27 年の愛媛県知事・松山市長同日選挙のるか」をテーマに、震災マップを作成したり、街際に、子どもたちが中心となった選挙啓発活動をづくりボードゲームを使用して「理想の街」を考え実施した。また子どもたちと一緒に投票所へ行くるなどで、これまでの 5 年間で 30 回以上実施し、ツアーも実施した。

のべ 400 人の児童生徒が参加した。

⑤ E-NEXT- 高校・大学生の学びあいの場②高校での共同プログラム

高校・大学生を中心とした、シティズンシップ教

松山市の私立聖カタリナ女子高等学校と共同で、育に関する学びあいプログラムを実施している。自高校 3 年生を対象にシティズンシップ教育を実施し分という「個人」から世の中を考える、をテーマている。週に 2回の政治経済の時間を使い、ワークに、実際に社会で活躍されている社会人の方を招ショップ形式の授業と、教科書を使った授業を実き、意見交換などを行っている。

施している。ワークショップ形式のテーマは「18 歳＜受賞の感想、今後の活動予定など＞

選挙権を基に、子どもはいつから大人になるのか」「とりわけ教育面が評価されたことがうれしい。

や「大きな政府、小さな政府」などで、市選管をリーダーとして、自らの価値観、信念、関心を強くゲストに模擬投票なども行っている。

持つと同時に、『下から目線』の姿勢を大切にして③ Voters Bar の実施

いく。今後は、従来の活動により厚みを持たせた

NPO 法人 YouthCreate の協力のもと、若者が政26

い。
」（代表：越智 大貴）※各団体の参加人数は 28 年 3 月現在のものです。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「全国フォーラム 18歳選挙権時代」を開催します協会では、今夏に予定されている第24回参議院議員通
常選挙に向けて、5月29日(日)にイイノホール(東京都千代田区)において、全国各地で啓発活動等を行っている関係者や若者啓発グループが一堂に集う『全国フォーラム
18歳選挙権時代』(仮称)を開催します。
学校教育の動向やネットメディアの取組み等についてのショートスピーチのほか、コーディネーターにNPO法
人YouthCreate 代表の原田謙介さん、パネリストに若者の政治参加、社会参画をテーマに活動する若者を迎えてのシンポジウムを予定しています。
参加費は無料、一般公開ですが事前申込制です。詳細・申し込みは協会ウェブサイトをご覧ください。

■ パンフレット「くらしの中の選挙(政治資金版)」協会では、3月に「くらしの中の選挙(政治資金版)」を作成し、都道府県・市区町村
選挙管理委員会に送付しました。
政治資金や政党助成金について、その基本的な考え方や仕組み等を、図やグラフなどを用いてわかりやすく解説しています。なお、このパンフ
レットはPDF版を協会ウェブ
サイトにも掲載しています。
また、今年度は、26年度に作成した選挙制度全般を解説した「くらしの中の選挙」に、最近の法改正を加えた改訂版を作成する予定です。

■「選挙について考えてみよう」

協会では中学3年生用の社会科副読本を作成しました。
選挙の説明やロールプレイによる模擬選挙の方法などを掲載しています。協会ウェブサイトよりダウンロードしてご活用ください。

■ 市区町村明推協研修会等開催支援事業

市区町村明推協の常時啓発活動を支援するため、市区町村明推協等が講師等を招聘して研修会等を開催する場
合に要する講師の謝金等について、1団体あたり15 万円を限度に助成します。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール

小中高校生を募集対象とするポスターコンクールを、
都道府県選挙管理委員会連合会、都道府県および市区町
村選管との共催、文部科学省、総務省、全国の教育委員会の後援により実施します。
今年度の募集期間は5月9 日から 9 月 9 日までの予定です。募集要項とポスター作成にあたってのヒントを掲載したパンフレットを、
4 月初旬に全国の選管あてに送付しています。また、PDF版を協会ウェブサイト
に掲載しています。

■ 寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会へご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会
ウェブサイトをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 27 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

佐藤 実結さん 秋田県立角館高校1年(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

素朴で全体にシンプルな構成で見る人を優しい気持ちにさせてくれる作品です。しかしその反面、鳥や文字、背景の色な
どの配色の効果的な工夫や、文字の中に鳥が描かれているなど、各所をよく考えて全体の構想が練られた作品です。

編 集 後 記●報告は、3 月に当協会が「18 歳選挙権への取り組み」と「明るい選挙推進協議会の活性化」をテーマに開催した全国フォーラムについてです。中央教育審議会の審議にも参加されている田中愛治 ･ 早稲田大学教授による講演 ｢高校における政治教育と高校生の政治活動のあり方｣、各地の選挙管理委員会 ･ 明るい選
挙推進協議会による取り組み事例、神戸市明推協の常時啓発あり方懇話会報告を紹介します。
●連載 ｢アクティブラーニングで教育が変わる！｣ は
今回が第 6 回、最終回です。アクティブラーニングが“ブーム”ですが、取り組む必要性や効果などをわか編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

りやすく紹介していただきました。今号では 18 歳選
挙権との関係も捉えていただいています。
●報告 ｢学校教育と連携した啓発事業実態調査の結果｣
では、選挙管理委員会等による選挙出前授業の実施
状況、生徒会選挙への投票箱貸出しなどの協力、第47 回衆院選における生徒・学生の選挙事務への参加
状況について紹介しています。
●協会が毎年実施している明るい選挙推進優良活動表
彰、27 年度は 7 団体が受賞されました。市区町村の明るい選挙推進協議会が 3 団体、若者グループが 4 団体です。それぞれ特色ある活動内容と組織構成です。

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