第3章

種苗法
平井 佑希（桜坂法律事務所 弁護士・弁理士）

ポ イン ト

種苗法は、植物の新品種の保護制度などを定めている法律です。新しい品種を育成した人は、農林水産大臣への出願、審査、登録を経ることで、育成者権というその品種の利用を独占する権利を持つことができます。新品種の利用を他の人にライセンスすることもできますし、他人が無断で新品種を利用していた場合には、利用の差し止めなどを請求することもできます。

［1］種 苗法とは［1-1］ 種苗法の概要
現在施行されている種苗法は、昭和 53(1978)年に創設された旧種苗法を、平成 10(1998)
年に全部改正して成立した法律です。
第 1 章の総則、第 2 章の品種登録制度、第 3 章の指定種苗及び第 4 章の罰則とからなり、条文としては第 1 条から第 75 条で構成されています（条文は、デジタル庁が運営するe-gov法
令検索に掲載されています。https://elaws.e-gov.go.jp/）。このうち第１章の総則には、種苗法の目的や種苗法で用いられている用語の定義などが定められています。冒頭にこのような総則の章が設けられているのは、著作権法など、他の知的財産法と同様です。
第 1 条には種苗法の目的が定められており、そこには「この法律は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
」と書かれています。ここに書かれているとおり、種苗法という法律は、「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図」ることによって「農林水産業の発展に寄与すること」を目的としており、そのための手段として「新品種の保護のための品種登録に関する制度」と「指定種苗の表示に関する規制」などを定めています。
農林水産業の発展に寄与することという目的を達成する手段のうち、前者の新品種の保護のための品種登録に関する制度は、第 2 章で定められています。この制度は、新たな品種を育成した者に対して、一定の期間、育成者権という、当該品種の利用を独占できる権利を与
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種苗法

えることで、新品種を育成するインセンティブを与えるというものです。品質が高かったり、収量が多かったり、病気に強かったり、様々な特徴を持つ品種が育成されることは、農林水産業の発展にとってとても大事なことですが、新たな品種を育成するためには、専門的知識のみならず、長い年月や多くの労力、資金を要します。例えば、現在大人気の「シャインマス
カット」というブドウ品種は、親系統を選抜するところから数えれば実に 33 年もの年月をかけて開発されました。そこで、苦労して新品種を育成した人に、相応の投資の回収が可能となるように一定期間その品種を独占的に利用することができる権利を与えるというのが、品種保護制度の概要です。
特許権や著作権なども、保護する知的財産の種類などは異なりますが、新たに知的財産を創出するインセンティブを与えるために、一定期間の独占権を与えるという基本的な仕組みは同様です。
後者の指定種苗制度は、第 3 章で定められており、種苗を取り扱う業者や流通の際の表示などに関するルールを定めているものです。種苗は農林水産業における生産の基礎となるものですので、その品質等が確保されていることが重要です。しかし、種苗の外見からは品質等の判断がつきにくいため、種苗業者を届出制にするとともに、販売される種苗に種苗業者の名称や品種などを表示させるようにしています。
このような品種保護制度と指定種苗制度を定めることにより、品種の育成の振興（品種登録制度に対応します。
）と種苗の流通の適正化（指定種苗制度に対応します。）を図り、これによって農林水産業の発展に寄与することを目的としているのが、種苗法です。

［1-2］ 品種を保護する必要性
上記［1-1］種苗法の概要の箇所でも触れたとおり、種苗法において品種を保護する目的は、
新たな品種を育成した者に対して、一定の期間、その品種の利用を独占する権利を与えることで、新品種を育成するインセンティブを与える点にあります。
消費者の視点からすれば、美味しい品種や見た目が美しい品種などが魅力的ですし、生産者の視点からすれば病気に強い品種や収穫時期が他の品種と異なる品種（早生、晩生など）なども魅力的です。また日本は南北に長く、四季もあり、気候の変化が豊かですので、それぞれの栽培条件にあった品種というのも重要になってきます。新たな品種がどんどん育成され、様々な品種の中から目的に適った品種が選択されて、生産、流通するということは、まさに農林水産業の発展という種苗法の目的に適います。
一方で、新たな品種の開発には、専門的知識のみならず、長い年月や多くの労力、資金を要します。もし、苦労して開発した新品種が、他の人に勝手に利用されるようなことがあれば、誰もそのような苦労をしてまで新しい品種を開発しなくなってしまいます。植物の生産は屋外で行われますし、収穫物も市場に流通するので、新しい品種を秘密にして守っていくことも困難です。そこで種苗法という法律によって、新しい品種を育成した人には「育成者権」と35

いう独占権を与えて保護することにしています。
「品種」とは、第 2 条第 2 項で「重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という。
）の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合」と定義されています。ここでいう「植物体」とは、第 2 条第 1 項で「農林水産植物の個体をいう。
」と定義され、さらに「農林水産植物」とは同じく第 2 条第 1 項で「農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類その他政令で定める植物」と定められています。品種というと、お米や果物などを想像しがちですが、種苗法で品種保護の対象となる植物は、種子植物だけではなく、海苔などの藻類まで広く含まれていますし、「その他政令で定める植物」としては、
しいたけやまいたけなど多くのきのこ類が規定されており、これらも品種保護の対象となっています。
なお、種苗法第 1 条にも規定されているとおり、種苗法は「農林水産業の発展に寄与する」
ことを目的としています。新たな品種も、最終的には多くの生産者に利用されることで農林水産業の発展に寄与しますので、いつまでも育成者に独占を認めるのではなく、育成者権の存続期間を一定の期間に限定し（この期間については、植物の種類によって異なります。詳
しくは［2-4］育成者権（1）育成者権の内容をご覧ください。
）、その期間が経過した以後は誰でもその品種を自由に利用できるようになっています。
その期間内に、育成者が品種開発に費やした資金や労力を回収し、利益を上げることができるようにすることで、品種開発のインセンティブが生まれ、様々な新品種が育成されることが期待されています。

［1-3］ 品種登録の例
令和 3(2021)年度末の時点において有効に登録されている品種（過去に品種登録されたものの、既に保護期間が満了した品種などを除いています。）は、7,444 品種にのぼります。
現行の種苗法に改正された平成 10(1998)年以降、令和 3(2021)年度末までに登録された品種の累計数は 22,846 品種になります。各年度の出願数、登録数は平成 19(2007)年度の1,533 件（出願数）、1,432 件（登録数）をピークに、近年は減少傾向にあり、令和 3(2021)年
度は 848 件（出願数）、813 件（登録数）となっています。普段スーパーマーケットなどでは、お米や野菜、果物などを目にすることが多いかもしれませんが、上記の累計登録数のうちの6 割強が草花類、2 割弱が観賞用の樹木となっており、お米などの食用作物、野菜及び果物はそれぞれ数%にとどまっています。
品種登録出願の半数以上（56%）は種苗会社によって行われており、ついで個人（25%）、都道府県（9%）となっています。特許出願の 97%強が法人によって行われ、個人や官公庁による出願が 3%弱にとどまっている（特許行政年次報告書 2022 年版より）ことと比較すると、新品種の育成には個人の育種家や都道府県も大きな貢献をしていると言えます。
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種苗法

登録品種の例としては、お米、いちご、サツマイモなどは、一般消費者でも品種を意識することが多い植物ではないでしょうか。50 年以上にわたり栽培され、現在も日本で最も作付け面積の多い「コシヒカリ」は品種登録がされていませんが、そのコシヒカリから交配された「ひとめぼれ」は、平成 4(1992)年に品種登録がされています（現在では保護期間が満了しています。
）。スーパーマーケットのフルーツ売り場を見ると様々な品種のいちごが陳列されていると思いますが、それらの多くは、品種登録されているものです。お菓子や焼き芋などに適したさつまいもの品種「べにはるか」は平成 19(2007)年に品種登録され、現在も権利は存続しています。
農 林 水 産 省 が 開 設 し て い る「 品 種 登 録 ホ ー ム ペ ー ジ 」（https://www.maff.go.jp/j/
shokusan/hinshu/）では、品種登録のデータを検索することができますので、是非一度、あなたの好きな品種が品種登録されているのか、どこが育成した品種なのかなど、調べてみてはいかがでしょうか。

［2］品種保護制度の解 説［2-1］ 品種登録出願
広く知的財産権と呼ばれている権利の中には、特許権のように、行政庁に出願をして、審査を経て登録されてはじめて発生するものと、著作権のように出願、審査、登録を経ずとも、創作をした時点で発生するものがあります。育成者権は、上記でいうと特許権と同様に、出願、審査、登録を経て、はじめて発生する知的財産権です。
特許出願は、特許庁に願書と呼ばれる書類を提出して行いますが、品種登録の出願は、農林水産大臣に、願書を提出して行います（第 5 条第 1 項柱書き 1）。出願を受けた農林水産大臣
は、［2-2］登録要件で説明する各要件を審査して、品種登録の可否を判断します。
品種登録を認めないとする判断を「拒絶」といいます。農林水産大臣は、一定の場合には出願を拒絶しなければならないと定められており（第 17 条第 1 項）、逆に拒絶する場合を除き、品種登録をしなければならないと定められています（第 18 条第 1 項）。

1「柱書き」というのは、あまり見慣れない言葉かもしれません。e-gov法令検索で実際に種苗法第 5 条を見ると、「第五条」という記載の後に「品種登録を受けようとする
者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。」と書かれており、その下に漢数字で「一」〜「六」が記載されています（これらは条、項に続いて「号」と呼ばれます。）。ここまでが第 5 条第 1 項です（第 2 項以下は英数字が振られますが、第 1 項は振らないこともあります。）。この第 5 条第 1 項のうち、「柱書き」というのは、各号の前の「品種登録を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した願書を農林水産大臣に提出しなければならない。」の部分を指します。法律の条文の呼び方のルールですので、心のどこかにとめておいてください。

37［2-2］ 登録要件
（１）総論
種苗法第 3 条第 1 項及び第 2 項は、品種登録の要件について、以下のとおり定めています。
第三条

次に掲げる要件を備えた品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。
）をした者又はその承継人（以下「育成者」という。
）は、その品種についての登録（以下「品種登録」という。）を受けることができる。
一

品種登録出願（第五条第一項の規定による品種登録の出願をいう。以下同じ。
）前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。

二同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似してい
ること。

三
２

繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。
農林水産大臣は、前項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判断をするに当たっては、品種登録出願に係る品種（以下「出願品種」という。）と公然知られた他の品種との特性の相違の内容及び程度、これらの品種が属する農林水産植物の種類及び性質等を総合的に考慮するものとする。

それぞれの要件については、（2）以下で個別にご説明しますが、上記第 3 条第 1 項の第 1号が規定する要件が「区別性」の要件、第 2 号が規定する要件が「均一性」の要件、第 3 号が規定する要件が「安定性」の要件と呼ばれています。第 3 条第 2 項は、区別性の要件の判断手法を定めているものです。
また種苗法第４条でも、品種登録の要件について、以下のとおり定めています。
第四条

品種登録は、出願品種の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
一

一の出願品種につき一でないとき。

二

出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。

三

出願品種の種苗又は当該種苗と類似の商品に関する役務に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。

四

出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき（前二号に掲げる場合を除く。
）。

２
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品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日か

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種苗法

ら一年遡った日前に、外国において当該品種登録出願の日から四年（永年性植物として
農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、六年）遡った日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

第 4 条第 1 項は「名称の適切性」の要件、第４条第２項の要件は、「未譲渡性の要件」とそれぞれ呼ばれています。
これら品種登録の要件は、日本が独自に要求しているものではなく、［3-1］UPOV/UPOV
条約でご説明する品種保護に関する国際条約であるUPOV条約（和訳はこちらをご参照ください。https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/new_varieties_of_plants.pdf）でも、それぞれ同様の要件が定められており（区別性〜安定性及び未譲渡性についてUPOV第 5 条〜第 9 条、名称の適切性について同 20 条。
）、国際的な枠組みに沿ったものとなっています。
（２）区別性
品種登録の要件である区別性とは、出願品種が、品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されることを言います（種苗法第 3 条第 1 項第 1 号）
。ここでいう「特性」は、種苗法第 2 条第 2 項で「重要な形質に係る特性」と定義されており、「重要な形質」は第 2 条第 7 項で農林水産大臣が定めて、公示するものとされています。すなわち、品種登録をうけるためには、重要な形質に係る特性のいずれかで既存の品種と明確に区別される品種である必要があるということになります。
品種登録制度は、新たな品種を保護するものですので、既存の品種と特性において明確に区別できないような品種を保護する必要性は乏しい上、むしろ、既存の品種と特性において明確に区別できない品種について登録を認めて独占権を与えてしまうと、既存の品種の利用を妨げる結果になってしまいますので、品種登録の要件として、区別性が要求されています。
また、区別性があるということは、種苗法第 2 条第 2 項において「品種」の定義でも言及されています。
品種登録制度で扱われるのは植物ですので、その性質には当然ながら個体差があります。
2 つの品種を比べた時に、どの程度の差があれば、区別性があると判断されるのかについて
は、出願品種と既存の品種とで特性を比較した上で、特性の相違の内容や程度などを総合的に考慮するものとされています（種苗法第 3 条第 2 項）。実際の審査では、出願品種と既存の品種を同じ条件で栽培して、その特性を階級値で評価して判断しています。
「公然知られた」とは、典型的にはその品種が既に販売されたり、書籍やカタログなどに掲載されたりすることによって、不特定又は多数の人が知っている状態を指します。なお、種39

苗法第 3 条第 1 項第 1 号は、既存の「他の品種」と明確に区別されることを要件としていますので、同じ品種（出願品種自体）が既に販売されていたとしても、それによって区別性が否定されるということではありません。出願品種自体が既に販売されていたという事情は、（6）
未譲渡性の箇所で後述する未譲渡性の要件との関係で問題となります。
（３）均一性
品種登録の要件である均一性とは、同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していることを言います（種苗法第 3 条第 1 項第 2 号）。これは例えば、同じ時期に種を蒔いた植物体がすべての特性（重要な形質に係る特性を意味することは、上述のとおりです。）において類似していることを意味します。均一性についても、種苗法第 2
条第 2 項において「特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる」として、品種の定義としても言及されています。特性を保持できるという点について、同一世代間で特性が保持できるということを定めたのが均一性の要件で、世代を跨いで特性を保持できるということを定めたのが（4）安定性の箇所で後述する安定性の要件です。
同じ品種を栽培していたつもりでも、得られた植物体の性質がばらばらだというのでは、
安心して生産できませんので、同じ品種というからには、同じような性質の植物体が得られるということが要求されているものです。
（４）安定性
品種登録の要件である安定性とは、繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないことを言います。
（3）均一性の箇所でも触れたとおり、同一世代間で特性が保持できるというというのが均一性の要件で、世代を跨いで特性を保持できるというのが安定性の要件です（種苗法第 3 条第 1 項第 3 号）。
栄養繁殖性の植物の場合には、突然変異でも生じない限り、子は親のクローンなので、安定性の要件を満たすのが通常です。したがって、安定性が問題となることが多いのは種子繁殖性の植物です。
また安定性の要件に関係する話として、F1 品種の安定性の話があります。F1 品種というのは、異なる親品種（F0 品種と呼ばれます）を交雑して得られる品種ですが、F1 品種同士を交雑させても同じ特性は保持されないという性質があります（つまりF1 同士を交雑させた
F2 世代以降では特性が異なってきます。
）。そうすると、F1 品種は、F2 世代以下で特性が保持されないので、安定性の要件を満たさず、品種登録ができないのでしょうか。そのようなことはなく、F1 品種の安定性は、同じF0 品種を繰り返し繁殖しても、安定して同じ特性を保持したF1 品種が生じるかどうかという観点で判断されています。F1 品種だから安定性を欠いて、品種登録ができないというようなことはありません。

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（５）名称の適切性
特許法では、保護の対象となる発明に固有の名前をつけなければならないといったルール
はありませんが、種苗法では出願品種に名称を付さなければならないと規定されています（種苗法第 5 条第 1 項第 3 号）
。これは植物、特に種苗（種や苗）は外見だけで品種を区別することが難しいため、品種に名前をつけておき、種苗の取引の際にその名前を表示させること
で品種を区別することを目的としています。種苗法では、登録品種（登録品種であった品種を含みます。
）の種苗の取引に際して、その品種名を使用しなければならないと定められています（種苗法 22 条第 1 項）
。このように種苗法では、種苗の取引に際して登録品種の品種名が使用されますので、出願品種に適切な名前をつけなければ登録できないというルールなって
おり、これを定めているのが、種苗法第 4 条第 1 項が規定する名称の適切性の要件です。
種苗法第 4 条第 1 項第 1 号は、1 つの出願品種に複数の名前を付けてはならないことを規定しています。同じ品種が複数の名前で流通すると混乱が生じるということから定められている要件です。
第 2 号と第 3 号は、同一又は類似の名称が商標登録されていないことを要件としています。
商標というのも知的財産の 1 つで、商品やブランドの名称やマークなどを保護するものです。
先に説明したように、登録品種の種苗の取引に際しては品種名を表示する義務が課されていますが、その表示を行うことが商標権侵害になってしまうと、種苗の取引を行う人が種苗法と商標法の板挟みになってしまいます。そのため、そのようなことが起こらないよう、出願
品種の名称と登録商標とがバッティングしないように定められている要件です。
第４号は、出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがある名
前を付けてはならないことを規定しています。出願品種に関し誤認を生じるというのは、例
えば黄色のバラに、「ブルー●●」という名前を付けたり、「最高級●●」という名前を付けたりするような場合が当たります。識別に関し混同を生ずるというのは、既存の品種と同じ
名前やよく似た名前を付けるような場合が当たります。
出願品種の名称が、種苗法第 4 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、農林水産大臣から各号のいずれにも当たらない、適切な名称に変更するよう命じられます（種苗法第 16条第 1 項）。この命令に従わない場合、農林水産大臣はその品種登録出願を拒絶しなければな
りません（すなわち、品種登録を受けることができません）。
（６）未譲渡性
上記（2）区別性の箇所でも触れたとおり、品種登録出願の前に、特性で明確に区別されな
い他の品種が販売されていた場合には、区別性が認められず、品種登録を受けることができません。これに対して、出願品種自体が出願前に販売されていた場合は、未譲渡性の要件が問題になります。
未譲渡性とは、出願品種の種苗又は収穫物が、出願の日から一定期間遡った日前に、業として譲渡されていなかったことを言います（種苗法第４条第２項）。この一定の期間は、日本国
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内での譲渡については 1 年、外国での譲渡の場合は 4 年（永年性植物として農林水産省令で定められている種類の植物については 6 年）と定められています。なお、日本では「未譲渡性」の要件と呼ばれていますが、UPOV条約では同様の要件は「新規性」の要件と呼ばれています。
出願品種が業として（反復継続する意思で）譲渡されているということは、既に取引市場が形成されている可能性があり、その後に品種登録を認め、その品種の利用が独占されてしまうと、その取引の安全を害する結果になるおそれがあります。その一方で、育成者からすれば、品種登録出願にもコストや時間がかかりますので、出願前に試験的に販売してみて、出願する価値のある品種であるかどうかの見極めをしたいというニーズもあります。そこで、そのバランスをとって、上記の一定期間のうちに品種登録出願を行わなければならないことを定めたのが未譲渡性の要件です（種苗法第 4 条第 2 項は、出願の日から一定期間遡った日前に、業として譲渡されていなかった、という書き方をしていますが、要するに、業として譲渡されていたとしても、その日から一定期間内に品種登録出願をしていれば、未譲渡性の要件は満たすということになります。
）。

未譲渡性の要件

未譲渡性が要求されているのは、上記のような趣旨ですので、一定期間より前に譲渡が行われていても、その譲渡が試験・研究のために行われたものである場合や育成者の意に反して行われたものであった場合には、未譲渡性の要件が欠けることにはなりません（つまり品種登録は可能です。
）。

［2-3］ 登録審査
（１）出願先に［2-1］品種登録出願の箇所で触れたように、品種登録出願は、農林水産大臣に対して、願書と呼ばれる書類を提出して行います。
品種登録出願は、新品種を育成した人が行うことができます。ただし、この品種登録出願
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種苗法

をする権利（「品種登録を受ける権利」と呼ばれています。）は、他の人に譲渡することもできます。そのため種苗法では「品種の育成…をした者又はその承継人」を合わせて「育成者」と呼び、その育成者が出願することができると規定されています（種苗法第 3 条 1 項柱書き）。2
人で協力して新しい品種を開発したように、育成者が複数いる場合には、品種登録出願は全員で共同して出願しなければなりません（種苗法第 5 条第 3 項）。
また新しい品種の育成には、長い期間や費用などがかかります。そのため個人での品種開発にはどうしても限界があり、種苗会社などの法人がその費用や人的資源を活用して新たな品種の育成をすることが多くなります（先に示したとおり、これまでに登録された品種の約半数は種苗会社によって育成されたものです。）。そうして育成された新しい品種については、その利用についても、会社が組織的に利用することで、優良な品種が広く活用されることが期待できます。そのため、会社の従業員がその職務として新しい品種を育成した場合には、例えば就業規則などで定めておくことで、品種登録を受ける権利を会社が持ち、会社が出願をすることができるようになります。これが「職務育成品種制度」と呼ばれる制度です（種苗法第 8 条）
。現在では、新品種に限らず、新たな知的財産の創出に会社などの法人が寄与する割合は非常に大きくなっていますので、同様の制度は特許法や著作権法など、他の知的財産法にも定められています。
品種登録出願を行うためには願書と呼ばれる書類を農林水産大臣に提出しなければなりません
が、願書に記載すべき事項や添付すべき資料は、種苗法第5条第1項及び第2項に挙げられています。農林水産省の「品種登録ページ（新）」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/には願書の様式なども用意されていますので、よろしければ一度ご覧になってください。願書と言っても、紙の書面である必要はなく、事前に手続を行う必要はありますが、電子出願を行うこともできます。
品種登録出願を行うには、願書を提出するとともに、出願料を支払う必要があります。令和 4 年 4 月 1 日以降に行われる出願については、出願料は 14,000 円と定められています。この金額は出願の段階で収める費用で、その後品種登録に至るまでには審査の際の栽培試験の手数料や、登録に至った場合の登録料も支払う必要があります。
（２）審査
品種登録には、［2-2］登録要件でご説明したとおり、区別性など一定の要件を満たす必要がありますが、この要件を満たしているかどうかの審査は農林水産大臣（実際には、審査官）
が行います。
審査は、原則として出願品種を実際に栽培して行います。栽培試験では、出願品種の特性を審査するため、出願品種と特性が似ている既存品種を選定し、これを対照品種として出願
品種と同一の条件で栽培して両者の特性を比較するという方法がとられています。この栽培試験を実施するには、専門的な知見が必要になりますので、種苗法では、栽培試験を国立研
究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）に行わせることができると定められています（種苗法第 15 条の 2）。
43

審査の結果、品種登録の要件を満たさない場合、農林水産大臣は出願を拒絶しなければな
りません（種苗法第 17 条）。逆に、農林水産大臣は、拒絶する場合を除き、品種登録をしなけ
ればなりません（種苗法第 18 条）。品種登録が行われると、登録年月日などの事項が品種登録簿に記載されます（種苗法第 18 条第 2 項）
。品種登録簿に記載される事項の中に、栽培試験で確認された出願品種の特性（「審査特性」と呼ばれます。）があります。審査特性が記載された書類は特性表と呼ばれていますが、この特性表は、登録品種がどういう特性を持っているかを示すものであり、また後述するとおり育成者権で独占することができる品種の範囲を推定する効果もある非常に重要な書類です。そのため農林水産大臣は、品種登録をするときは、
あらかじめ、審査特性を出願者に通知して、訂正を求める機会を与えることとしています（種苗法第 17 条の 2）。審査特性が事実と異なることが判明した場合には、訂正後の特性が特性表に記載されることになります。

［2-4］ 育成者権
（１）育成者権の内容
種苗法が定める品種登録制度は、新たな品種を育成した人に、育成者権という、その品種の利用を独占する権利を与えるというものです。
この育成者権という権利は、品種登録によって発生し、品種登録の日から 25 年間（木本植
物の場合は 30 年）存続します（種苗法第 19 条）。育成者権は、種苗法で「登録品種…及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利」と説明されています（種苗法第 20 条第 1 項）
。新しい品種かどうかは特性により明確に区別されるかどうかで判断されますので（区別性）、特性により明確に区別されない範囲で、育成者権による独占の効果が及ぶことになります（以下では説明の便宜上、登録品種と登録品種と特性により明確に区別されない品種とを特に区別せずに、登録品種といいます。）。
日本での出願、審査、登録を経て与えられる育成者権は、日本国内での利用にのみ効力が及び、海外での利用には効力が及びません（これを属地主義といいます。
）。海外の国で登録品種を生産、譲渡することを独占したい場合には、その国ごとに登録を得なければなりません。
「業として」利用するとは、反復継続する意思を持って、次に説明する利用を行うことを意味します。
品種の「利用」については、種苗法第 2 条第 5 項で定義されており、第 1号が種苗（種や苗など）の生産、譲渡など、第 2 号が種苗から得られる収穫物（果実、野菜、お米など）の生産、譲渡など、
第 3 号が加工品の生産、譲渡などを、それぞれ利用行為として定めています。加工品については、加工品に対して育成者権を及ばせる必要性や、加工品段階でのDNA品種識別技術が確立されているかなどの観点から、政令で指定したもの（小豆の水煮など）だけが対象となっています。
このように品種の「利用」は、種苗、その収穫物、さらに一部の加工品にまで及びますが、収穫物に対して育成者権を行使することができるのは、種苗に対して育成者権を行使する適
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種苗法

当な機会がなかった場合に限られ、さらに加工品に対して育成者権を行使することができるのは、収穫物に対しても育成者権を行使する適当な機会がなかった場合に限られています。
このように育成者権は、生産・流通の上流側から行使をしなければならないと定められており、滝に例えて「カスケイド原則」と呼ばれています。品種の利用においては、種苗、収穫物、加工品と生産・流通の下流側に行けば行くほど、多くの人が関係し、育成者権が行使された場合の影響（例えば、販売差止めなど）が大きくなりますので、できるだけ上流側から権利行使をさせるようにしたものです。
例えば下の図のように、種苗の販売業者が生産者に対して種苗（例えば小豆の種）を販売し、生産者がこれを育てて収穫物（例えば小豆）を生産して加工品会社に販売し、加工品業者
が加工品（例えば小豆の水煮）を生産して市場に出しているようなケースで、この小豆が品種登録されており、種苗の販売業者が育成者権者に無断で種を増殖し、販売していたとします。
育成者権者が市場で加工品を買って分析したところ、自身の登録品種が無断利用されていることが判明しました。この時点では、育成者権者には、より上流側の種苗の販売業者や生産者が誰であるかわからないので、これらの人に権利行使をする適当な機会はなく、加工品業者に対して権利行使が認められます。その後、生産者が判明した場合には、カスケイド原則に従って、生産者に対して権利行使をすべきことになり、さらに種苗販売業者が判明した場
合には、種苗販売業者に権利行使をすべきことになります。

転々流通の例

育成者権者は、登録品種を業として利用する権利を専有するとされています（種苗法第 20条第 1 項本文 2）。育成者権者は業として利用する権利を「専有」していますので、裏を返せば

2

この「本文」というのも条文の呼び方のルールで、「ただし…」という部分（ただし書きといいます）がある場合に、ただし書きよりも前の部分を「本文」と呼びます。

45

他人が無断で業として利用していれば、育成者権の侵害となります。
一方で、新たな品種を育成するための試験研究など、種苗法の目的に照らして他の人による利用を許すべきであるような例外的なケースにおいては、育成者権が及ばない（権利侵害にならない）こととされています（種苗法第 21 条第 1 項）。
また、育成者権者が自ら登録品種の種苗を譲渡した場合、その種苗を利用して収穫物を生産したりする行為などに権利行使を認めてしまうと、せっかく育成者権者から種苗を買ったのに、収穫物が販売できずに困ってしまいます。そのため、一度種苗などが適法に譲渡された以後、それに引き続き行われる一定の範囲の利用行為（種苗の転売や、種苗から収穫物を生産し販売する行為など）については育成者権が及ばないこととされています（種苗法第 21条第 2 項）。これは育成者権の消尽と呼ばれるルールで、特許権など他の知的財産権についても同様のルールが適用されています。消尽は、下流側への権利行使が制限されるという点において先ほどのカスケイド原則と似ていますが、譲渡等が適法に行われた場合にだけ生じる点で異なります。
（２）従属品種
上述のとおり、育成者権は登録品種と特性により明確に区別されない品種まで及び、特性において異なる品種には及ばないのが原則です（種苗法第 20 条第 1 項）。しかし、最近はバイオテクノロジーが発展しており、登録品種を元に、例えば特定の病気への耐病性を付加するなど、わずかに特性を変えただけの品種を育成することが容易になっています。そのようにしてわずかに特性を変えただけで、育成者権が及ばないことにしてしまいますと、育成者権者の保護に欠けることになってしまいますので、一定の範囲まで育成者権の及ぶ範囲を広げています。これが従属品種というものです（種苗法第 20 条第 2 項第 1 号）。
従属品種となるのは、登録品種から変異体の選抜、戻し交雑、遺伝子組換えなど、政令で指定された育種方法によって育成された品種に限られています。登録品種を用いて通常の交雑を行う場合は、登録品種だけではなく、もう一方の親品種の性質を受け継ぎますので、登録
品種の特性をわずかに変えただけとは評価できず、従属品種には当たりません。
なお従属品種に対しては、元の登録品種の育成者権が及びますが、両者は特性において異なる別の品種ですので、元の登録品種との関係において区別性が認められ、従属品種も別途品種登録を受けることができます。
（３）交雑品種
従属品種ともう 1 つ、育成者権の及ぶ範囲について特別の規定を設けているのが交雑品種というものです。交雑品種とは、その品種の繁殖のために常に登録品種を繰り返し交雑させる必要がある品種を指します（種苗法第 20 条第 2 項第 2 号）。典型的には、F0 品種が登録品種である場合のF1 品種がこれに当たり（F1 品種を繁殖させるためには毎回F0 品種同士を交雑させる必要があります。
）、F0 品種の育成者権の効力がF1 品種にも及びます。
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3

種苗法

登録品種であるF0 品種とF1 品種とは特性において異なりますが、F0 品種の開発にも長い期間や費用を要することや、そのF0 品種がなければF1 品種が存在し得ないことなどを考えると、F0 品種の育成者権の効力をF1 品種にも及ぼすのが公平であるとの考え方によります。
交雑品種の場合も、従属品種の場合と同様、F1 品種にF0 品種の育成者権が及びますが、F1 品種は別途品種登録を受けることができます。
（４）仮保護これまで説明してきた育成者権は、品種登録がなされることで、はじめて発生するものです（種苗法第 19 条第 1 項）
。したがって、新しい品種を育成して、品種登録出願を行なっても、審査（栽培試験など）を経て、品種登録に至るまでは育成者権が発生しないことになり、登録までの間、育成者の保護がされない期間が生じてしまいます。そこで種苗法は、品種登録出願がなされ、出願が公表（種苗法第 13 条第 1 項）されてから品種登録に至るまでの間を仮保護期間として、育成者を保護することにしています。
仮保護期間に他の人が、出願人に無断で、業として出願品種を利用した場合、出願者はその利用者に対し、品種登録後、品種の利用をライセンスした場合の金額に相当する補償金を請求することができます（種苗法第 14 条第 1 項）。ただし、この間の保護はあくまでも仮の保護ですので、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、補償金請求を行うためには、事前に利用者に対して、出願品種の内容を記載した書面を提示して警告を行う必要があります。ただし、利用者が、自身が利用している品種が出
願品種（これと特性により明確に区別されない品種を含みます。）であることを知って利用していた場合は、事前警告は必要がありません。
また、仮保護期間においては、まだ品種登録がされるかどうかは分かりませんので、補償金請求を行うことができるのは、実際に品種登録に至ってからとなります（種苗法第 14 条第
5 項）。

仮保護制度

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（５）育成者権の行使
育成者権者は、登録品種を業として利用する権利を専有しています。利用する権利があるだけで、利用する義務まではありません（せっかく苦労して新しい品種を育成したのですか
ら、有益に利用した方が望ましいとは思いますが。）。
育成者が自ら利用しても良いですし、他の人に利用を許諾（ライセンス）することも可能です。利用許諾の種類としては、大きく分けて 1 人（1 社）が独占的に許諾する専用利用権（種苗法第 25 条）と、複数の人（複数の会社）に非独占的に許諾をする通常利用権（種苗法第 26 条）とがあります。育成者権としては、自身の販売能力や登録品種の展開戦略などを考慮しながら、自ら利用するのか、他の会社などにライセンスして登録種苗を広めてもらうのかなどを決めます。たとえば、個人の育成者権者で、自分では全国に登録品種を展開できないような場合に、全国に販売網を持つ種苗会社に登録品種の種苗の生産や販売を独占的に許諾するというのも、1 つの戦略です。
他の人が無断で登録品種を利用すると、育成者権者の「専有」が害されますので、育成者権侵害となります。育成者権侵害があった場合、育成者権者は民事上の請求として、侵害行為の差止め（差止請求。種苗法第 33 条第 1 項。
）や育成者権侵害があったことで育成者権者が被った損害の賠償（損害賠償請求。民法第 709 条 3。）を求めることができます。また最近では国を跨いで植物の輸出入が行われることも多いですが、登録品種の種苗などが無断で輸出入される場合には、税関で輸出入を差し止めることも可能です（輸出について関税法第 69 条の2 第 1 項第 3 号、輸入について関税法第 69 条の 11 第 1 項第 9 号でそれぞれ、育成者権を侵害する物品を輸出入してはならないことが定められています。）。
故意で（侵害であることを知りながら）育成者権を侵害すると刑事罰（10 年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金の一方又は両方）が課される可能性もあります（種苗法第 67 条）。
（６）侵害判断
育成者権は、登録品種と特性により明確に区別されない品種の範囲まで及びます。育成者権侵害が疑われる場合に、その品種（被疑侵害品種）が、登録品種と特性により明確に区別されない品種に当たるのかどうか（権利侵害かどうか）は、どのように判断されるのでしょうか。特許権の場合には、特許登録された時の書類に記載されている発明の内容と被疑侵害者の製品とを比較して、特許権侵害かどうかを判断します。つまり、特許の場合の比較対象は書類と被疑侵害製品です。育成者権についても、審査の過程で特定された登録品種の特性は特性表に記載されますが、侵害判断はこの特性表に記載された特性と被疑侵害品種の特性とを比較するのではなく、最終的には登録品種と被疑侵害品種の現物同士を比較して侵害判断が行われます。このような侵害判断の手法は「現物主義」と呼ばれています。
一方で、この現物主義を厳格に貫徹しようとすると、どれが登録品種の現物かという問題が起きます。登録時の現物を凍結保存などしていれば、それが登録品種の現物と言えそうですが、保存状況などによってはその現物を使って栽培試験を行うことが難しいこともありえ
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種苗法

ます。あるいは、登録時の現物から何代か世代交代を繰り返した、現在植えられている植物体を登録品種の現物と考えることもできそうですが、途中で交雑や突然変異で特性が変わっていないことまで、育成者権者が厳密に証明することは困難です。したがって、あまり現物主義を厳格に貫徹してしまうと、育成者権者が侵害を立証することが難しくなり、育成者権が十分に保護されなくなってしまいます。
そこで、令和 2(2020)年の種苗法の改正によって、このような育成者権者の立証の負担を軽減するための制度が定められました。その 1 つが特性表による侵害推定です。特性表は、専門的知見を持つ農研機構が行う栽培試験で登録品種の特性を審査して作成されるものですので、そこには登録品種の特性が客観的に表されています。そこで、被疑侵害品種の特性が特性表に記載された登録品種の特性と明確に区別できない場合には、被疑侵害品種は登録品
種と特性により明確に区別されない品種であると推定されます（種苗法第 35 条の 2）。
ここでいう「推定」されるというのは、現物同士の比較栽培試験などによって、登録品種と被疑侵害品種の特性が異なることなどを被疑侵害者側で示せなければ、侵害と判断されるという意味です（育成者権の侵害判断が「最終的には」現物の対比で行われると書いたのも、同様の趣旨です。
）。

現物主義と特性表による推定

このように特性表による侵害推定を導入することで育成者権者の立証の負担を軽減しま
したが、この特性表との対比にも専門的な知識が必要ですので、育成者権者が自分で判断す3

育成者権侵害が行われた場合に損害賠償請求権が発生することについては、種苗法には条文では明記さられていませんが、育成者権という権利が侵害されていることから、民法上の不法行為（民法第 709 条）に当たり、損害賠償請求権が発生すると理解されています。

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ることは簡単ではありません。そこで令和 2(2020)年の種苗法改正では、特性表による侵害推定とともに、この特性表との対比について農林水産大臣に判定を求める判定制度が導入されました（種苗法第 35 条の 3）。判定は、出願審査の場合と同様、農研機構が栽培試験などを実施して行われます（具体的な手続については、判定請求の手引きが公表されていますので、ご覧ください。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/info/tebiki/hantei_tebiki.pdf）。
育成者権の行使については、育成者権者の立証の負担が問題とされてきましたが、令和2(2020)年に導入された特性表による侵害推定と判定制度によって、育成者権が活用しやす
くなることが期待されます。
以上のとおり、育成者権の侵害判断は特性の比較によって行われますが、同じDNA型をもつ植物体であれば、同じ特性が発現すると考えられます。農研機構では、様々な品種のDNA
品種識別技術の開発に取り組んでおり、そのうちいくつかの品種については、妥当性試験により確立された技術となっています。それらの品種については、DNA鑑定によって、品種の同一性を判断することも可能です。

［2-5］ 海外持出制限・国内栽培地域指定（１）海外持出制限
後述するシャインマスカットの例のように、日本の優良な品種が無断で海外に持ち出され、海外で一大産地化してしまうなど、品種の海外流出は、現在大きな問題となっています。
［2-4］育成者権（1）育成者権の内容の箇所で触れたとおり、育成者権者が種苗を販売した
場合、その種苗を転売する行為などについては、育成者権者は消尽してしまいます。この消尽は輸出にも及びますので、育成者権者が販売した種苗を海外に輸出する行為は、原則として育成者権侵害になりませんが、輸出される国によっては、そもそも品種保護制度がないよ
うな国もありますので、そういった国に品種が流出してしまうと、もはや取り返しがつかな
いことになってしまいます。そこで種苗法は、後述するUPOV条約に加盟せず、品種保護を認めていない国への輸出については、例外的に消尽が起きない（すなわち、育成者権侵害として、輸出を止めることができる。
）と定めています（種苗法第 21 条第 2 項ただし書き）。
ただ、UPOVに加盟している国で法的には品種が保護されるとしても、育成者権者の人的・物的資源などからして、現実的には海外での侵害対応が困難なことも多々あります。そこで
令和 2(2020)年の種苗法改正によって、育成者権者は、品種登録出願の際に届出を行うこと
で、現実的に侵害対応などができる国だけを指定国として、それ以外の国への輸出について消尽が起きない（すなわち、指定国以外の国への輸出は育成者権侵害となる）ようにすることができるようになりました（種苗法第 21 条の 2 第 1 項第 1 号）。
一方、種苗などを取引する場合に、海外持出制限の届出がされているかわからないと、予期せずに育成者権侵害となってしまうおそれがあるので、海外持出制限の届出があった場合には、その旨を出願公表や品種登録時に官報に掲載し、農林水産省の品種登録ページで公表
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種苗法

される（種苗法第 21 条の 2 第 3 項、第 57 条の 1）とともに、品種登録簿にも記載されます（種苗法第 21 条の 2 第 4 項）
。また、種苗を業として譲渡等する際には、種苗又はその包装に、海外持出制限が付されている旨及び当該制限の内容について公示されている旨を表示しなければなりません（種苗法第 21 条の 2 第 5 項）。このような公示や表示を通じて、輸出の制限があることを取引に関係する人たちに明らかにするようにされています。
（２）国内栽培地域指定
品種によっては栽培環境によって大きく品質が左右されてしまうものもあり、そういった品種については特定の地域でのみ栽培することで品質を維持し、地域ブランドを形成することが大事な場合もあります。
そのため、上記（1）海外持出制限とはその目的とするところは違いますが、同じく令和2(2020)年の種苗法改正によって、育成者権が品種登録出願の際に届出を行うことで、日本国内の産地化したい地域を指定し、その指定地域以外の地域で登録品種の収穫物を生産することを制限することができるようになりました（種苗法第 21 条の 2 第 1 項第 2 号）。
指定地域についても、栽培地域指定の届出がされているか分からないと安心して取引ができませんので、海外持出制限と同様に、出願公表及び品種登録時に官報に掲載し、農林水産
省の品種登録ページで公表されるとともに、品種登録簿にも記載されますし、また、譲渡等の際に種苗や包装に、海外持出制限と同様に表示が行われます。

［3］海外での品種保 護［3-1］ UPOV/UPOV条約
ここまでで、日本における品種保護の制度をご説明しましたが、国を跨いだ取引も盛んに行われていますし、海外への品種の流出が起きることもありますので、国際的に品種保護の仕組みが整備されることが重要です。国同士のとりきめは条約などの形で合意形成が行われますが、品種保護制度についてはUPOV条約（International Convention for theProtection of New Varieties of Plants）という条約が締結されています。なおこのUPOVというのは、条約に基づいて設立された植物品種保護国際同盟のフランス語の略称（Union
internationale pour la Protection des Obtentions Végétales）から命名されています。
UPOV条約は、新しく育成された植物品種を、各国が共通の基本的原則に従って保護することによって、優れた品種の開発、流通を促進し、もって農業の発展に寄与することを目的としています。
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UPOV条約では、品種保護の条件や、保護の内容など、品種保護制度の基本的な原則が定められています。例えば、UPOV条約第 5 条は、品種保護の条件を定めていますが、そこでは“The breeder’s right shall be granted where the variety is (i) new, (ii) distinct, (iii)
uniform and (iv) stable.”と規定されています。newが日本の種苗法の未譲渡性、distinctが区別性、uniformが均一性、stableが安定性に、それぞれ対応します（distinct、uniform、
stableを合わせて、DUSなどと呼ばれます。
）。これを受けてUPOVでは、審査のガイドライ
ンが定められています。
UPOV条約は昭和 53(1978)年に発効し、平成 3(1991)年に改正が行われました。この改正の際、昭和 53(1978)年条約には批准 4 しつつ、改正後の条約に批准しなかった国があるた
め、改正が行われたにもかかわらず、現在でも新旧両方の条約が併存した状態になっています。また 1991 年条約に改正後された後に、1978 年条約に批准している国もあります。
1978 年条約では保護の対象となる植物が限定されていたものが、1991 年条約では全植物に拡大され、育成者権の及ぶ範囲についても 1978 年条約では種苗のみであったのが 1991
年条約では種苗に加えて収穫物や加工品にも及ぶなど、1978 年条約に比べて 1991 年条約のほうが、育成者権の保護が強化されています。
令和 4(2022)年末の時点での加盟国・機関は 78 か国・機関となっており、そのうち 1978
年条約に加盟している国が 17 か国、1991 年条約に加盟している国・機関が 61 となっています。日本は昭和 57(1982)年に 1978 年条約に加盟し、その後 1991 年条約に加盟しています。
日本の種苗法は平成 10(1998)年に全面改正されましたが、これは平成 1991 年条約の発効に合わせ、これに対応するために行われたものです。
アジアでは、中国、韓国、ベトナム、シンガポールと日本の 5 か国がUPOV条約に加盟しておりますが、このうち中国は 1978 年条約に加盟しています。
UPOV条約は品種保護制度についての基本的なルールを定めているものですので、条約が定めていることに反しない範囲で、各国において品種保護のルールを設計することができます。例えば、UPOV条約第 19 条は育成者権の存続期間は、付与の日から 20 年未満（樹木及びぶどうについては 25 年未満）であってはならないと定めていますので、これに反しない範囲
で、より長い保護期間を定めている加盟国もあります。ご説明したとおり、日本も品種登録の日から 25 年（木本植物の場合は 30 年）と定めています。

［3-2］ 海外への流出事例（１）シャインマスカット
現在大きな問題になっている海外への優良品種の流出について、2 つほど例を挙げたいと思います。
まず 1 つ目は、現在大人気を博しているシャインマスカットです。
シャインマスカットは農研機構が開発したブドウ品種で、品種登録がされたのは平成
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第

1章
3

種苗法

18(2006)年のことです。登録は比較的最近ではありますが、その開発は、シャインマスカッ
トの親となる品種の交配から数えると、実に 33 年に及びます。名前には輝くようなマスカットになってほしいという思いが込められているそうです。その人気は改めて指摘するまでもないほどですが、令和 4(2022)年には、栽培面積でついに巨峰やデラウェアを抜いて、トップに躍り出ました。
ところがこのシャインマスカットという品種は、現在中国や韓国で、農研機構に無断で栽培、販売されています。さらに、中国や韓国産のシャインマスカットがタイやベトナムなどのマーケットで販売されていることも確認されています。
シャインマスカットについては、日本でのみ品種登録されており、残念ながら海外では品種登録がされていませんので、収穫物が日本に輸入されれば、日本の育成者権が及びますが、海外での生産行為や、海外での販売行為について、育成者権を及ぼすことができません。
農林水産省の行った試算によりますと、シャインマスカットの海外流出による逸失利益は、許諾料（出荷価格の 3%と想定）に換算して年間 100 億円にものぼるとのことですので、その損害は甚大です。
（２）章姫・レッドパール
もう１つ深刻な海外流出が起きてしまった例としてイチゴ品種の章姫とレッドパールの事
例をご紹介します。
章姫は平成 4(1992)年、レッドパールは平成 5(1993)年にそれぞれ品種登録がされたイ
チゴの品種です。章姫は平成 8(1996)年、レッドパールは平成 10(1998)年に韓国の業者に対して利用許諾が行われました。つまり、シャインマスカットの事例とは異なり、海外への品種の展開は、育成者権者の意思によるものでした。しかしその後、韓国国内で品種が流出し、無断でこれらの品種が栽培され流通してしまいました。この 2 つの品種の人気は高く、
平成 18(2006)年には、この 2 つの品種を合わせて韓国のイチゴのシェアの 8 割を超えたといいます。許諾先が生産、販売する分については、ライセンス料が得られたのでしょうが、大量に無断生産、流通している分については、日本の育成者権者はライセンス料などを得ることができません。
韓国での品種保護の状況はどのようなものだったのでしょうか。韓国では 1998 年に種子産業法と呼ばれる品種保護制度を定めた法律が施行されました（現在では新植物品種保護法となっています。
）。その後韓国は、2002 年にUPOVの 1991 年条約に批准しました。先ほど少し触れましたが、UPOVの 1991 年条約は、1978 年条約と異なり、全植物が保護対象とされていますので、当然イチゴも保護対象となるはずなのですが、UPOV条約では 10 年間の移4条約の内容に従うことに合意することを意味します。

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行期間が定められています（UPOV条約第 3 条（2）（ⅱ））
。つまり、加盟した 10 年後までに全植物を保護対象とすれば条約違反にはなりません。日本は韓国に対して、速やかにイチゴを品種保護の対象にするよう強く要請を行いましたが、韓国側は 2009 年にイチゴを除く全植物を保護対象とし、イチゴについては 10 年の移行期間いっぱいである 2012 年になってよ
うやく保護対象としました。
この移行期間の 10 年の間に、日本の品種をもとにした新たな品種が韓国で開発されてしまいました。この品種は、日本の品種をもとにはしていますが、従属品種や交雑品種ではありませんので、章姫とレッドパールの育成者権の効力は及びません。8 割を超える章姫とレッ
ドパールのシェアは、あっという間にこの新品種に置き換わり、章姫とレッドパールの育成
者権者は、韓国で十分な保護が受けられない結果となってしまいました。
（３）流出例から学ぶべきこと
以上のような海外流出事例を見ますと、種苗の生産実態の把握を含め、種苗を適切に管理することが非常に大事であると言えます。シャインマスカットの事例では日本から海外へ、
章姫・レッドパールの事例では韓国国内で、種苗が流出してしまったことが、被害の端緒になってしまいました。
またシャインマスカットの事例では、結果論かもしれませんが、海外における品種登録を行っておくべきだったかもしれません。果樹などは枝を持ち出せば、接木などによって増殖が可能ですので、海外流出を完全に防止することは困難でしょう。海外に流出した場合、海外で品種登録をしていなければ、海外での生産や海外での販売に対して、権利行使ができません。そうすると、少なくとも気候がその品種の生育に適しており、産地となりそうな国や販売地となりそうな国では、品種登録をしておくことが大事です。
章姫・レッドパールの事例では、ライセンスに際して、海外の品種保護の状況がもっと把握できていれば結果は変わったのかもしれません。韓国でイチゴが品種保護の対象となったのは、2012 年で、それまでイチゴの品種保護制度自体がなかったわけです。登録品種の海外展開にあたっては、その国の品種保護制度の状況を理解することが大事です。
海外展開に当たって、育成者権者自身が生産、譲渡を行うのは、多くのケースでは困難だと思います。海外での生産、譲渡は現地の業者にライセンスをして、行ってもらうことにな
りますが、ライセンス先の管理が杜撰であれば、品種の流出リスクは高まりますし、ひとたび侵害事例が起きても、きちんと対応できないかもしれません。植物の生産、収穫は長い時間がかかりますので、育成者権のライセンスも長くなってきます。長いパートナーシップになりますので、ライセンス先は種苗の管理、侵害対応などもきちんと行ってくれるような信頼できる相手を見つけるのが非常に大事になってきます。
信頼できるライセンス先が見つかった場合、そのライセンス先と適切なライセンス契約を締結することも大事です。ライセンス料をどうするのか、種苗などの管理をどのように行うのか、生産数量や販売数量などの報告をどのように行うのかなど、種苗を管理し、適切なラ
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第

1章
3

種苗法

イセンス料を得るために必要な事項については、きちんと契約で定めておくべきでしょう。
信頼できるということと、契約を締結するということは別の話です。いくら信頼できる相手であっても、必要な事項はきちんと契約で決めておかなければ、のちのちにトラブルになる可能性があります。
海外で品種登録を行い、信頼できるライセンス先が登録品種を展開してくれることになっても、何かの拍子に品種の流出や侵害事案は起きてしまうかもしれません。そのような場合に備えて、侵害品の監視や現地の専門家、専門機関とのコンタクトなど、侵害事案に適切に対応することができるような体制づくりをしておくことも大事になってきます。
（４）育成者権管理機関の検討
近年では日本で育成された優良な品種が海外に持ち出されてしまうなど、国内だけではなく、国外でも侵害問題が発生しています。しかし、特に個人や都道府県などの公的機関などの場合には、人的、物的資源が限定されていることもあり、こういった侵害問題に対応していくことは現実的には困難な場合も多々あります。そこで現在、育成者権者に代わって、海外への品種登録や育成者権のライセンスを通して、品種保護を実効的に行うとともに、ロイヤリティを品種開発投資に還元する育成者権管理機関の設立が検討されています。令和4(2022)年 12 月 2 日には、農林水産省に設置された海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会において、我が国における育成者権管理機関のあり方についての取りまとめが発表され、管理機関の基本的な方向性や、業務のあり方、当面の道行などが示されました（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kanri/attach/pdf/kanrikenntou-3.pdf）。

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