公益社団法人葛飾法人会定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条

この法人は、公益社団法人葛飾法人会（以下「この法人」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都葛飾区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第 ３ 条

この法人は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の交流に資するための事業（７）会員の福利厚生等に資する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、おもに葛飾区内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した葛飾区内の法人（葛飾区内に事業所を有する法人を含む。）（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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（経費の負担）
第 ７ 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会での弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）解散したとき。
（４）死亡したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

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第１３条

総会は定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から総会において議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、出席した正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事の中から総会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

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第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４０名以上８０名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長、８名以内を副会長、１名以内を専務理事、４０名以内を常任理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し事務局を指揮監督し、この法人の常務を統括する。
５ 常任理事は、会長及び副会長の業務の執行を補佐する。
６

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務

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及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
第６章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２８条

この法人に、任意の機関として、１名以上２０名以下の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
第７章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）5第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から理事会において議長を選出する。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 常任理事会（常任理事会）
第３５条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３

常任理事会は、この法人の運営に関する事項のうち、理事会の決議により付議された事項について審議し、理事会に参考意見を述べる。
４

常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第９章 委員会、部会及び地域事業部（委員会）
第３６条 この法人には、業務の執行に必要な委員会を置くことができる。
２

前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部会）
第３７条 この法人には、業務の執行に必要な部会を置くことができる。
２

前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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（地域事業部）
第３８条 この法人には、業務の執行に必要な地域事業部を置くことができる。
２

前項に定める地域事業部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４２条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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（剰余金の分配）
第４３条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（保有株式の行使）
第４４条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配付書類の受領
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は官報により行う。
２

貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１２８条第３項に規定する措置により開示する。
第１３章

事務局

（事務局）
第５０条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

２ 事務局には、所要の職員を置く。

8３ この法人の業務の執行において重要な職員は、理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第１４章

補則

（細則）
第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は山田幸三とする。
３

この法人の最初の副会長は岡田清、川上信之、増田充孝、片岡嘉治、関口光孝、小川政雄、石田實、小川東吾とする。
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この法人の最初の常任理事は大畑勝実、山崎安男、中村省三、鈴木益雄、上田耕造、高橋久勝、山本榮之進、瀧澤一郎、金井田貴之、堀切惠子、上野裕行、津村忠詔、黒臼常光、飯田修、細谷政男、吉田壽男、山下義廣、二瓶光男とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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