精神神経学雑誌

第 122 巻 第 9 号（2020） 658‒665 頁

資料

岐阜県ひきこもり地域支援センターにおける相談記録の分析―どのようなひきこもりが相談につながっているか？―西尾彰泰1），安田照美2）

Akihiro Nishio, Terumi Yasuda：Analysis of Consultation Records at Hikikomori Regional Support
Center in Gifu Prefecture：What Kind of Hikikomori Consulted for Support Center?

本研究は，岐阜県のひきこもり地域支援センターにおける新規相談者の記録を分析し，対象者の属性を明らかにするとともに，就労経験の有無，就労期間の長さに注目し，不登校経験や，学歴，精神科診断名の有無などの属性との関係を明らかにした．その結果，岐阜県ひきこもり地域支援センターに相談する者は，内閣府による調査や，他の自治体における民生委員などによる調査と比較して，若年・高学歴・不登校経験者に偏っていることがわかった．また，不登校経験者は，継続的な就労につながりづらく，外出さえしない者が多い傾向があった．また，23 歳以上の対象者を分析すると，不登校経験者のおよそ半数（45.8％）は就労経験がなく，不登校経験がない者は，3 年以上の就労経験を有する者が最も多かった．最終学歴との関係をみると，中卒者以外は，1 年以上の就労経験をもつ者のほうが，まったく働いたことがない者よりも多かった．精神科診断名との関係では，3 年以上就労した者に，精神疾患を有する者が最も多かった（12.2％）．
＜索引用語：ひきこもり，不登校，ひきこもり地域支援センター＞

は じ め にかし，40 歳以上のひきこもりが見逃されているとわが国において，全国的なひきこもりの実態にいう指摘を受け，2018 年に，40～64 歳の対象者関する調査が行われたのは，内閣府による 2009 年

5,000 人に対しても同様の手法により調査7）が行わの「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関すれた．その結果，40～64 歳のひきこもりは，全国5）る実態調査）」が初めてである．この調査は，無で 61.3 万人と推定された．すなわち，2015 年の調作為に抽出された 15～39 歳の対象者 5,000 人に対査とあわせれば，全国におよそ 100 万人規模のひして，調査員が調査用紙を訪問留置し，訪問回収きこもりがいると推定される．こうした状況に，するという方法によって実施された．この調査に政府も手をこまねいていたわけではない．厚生労よればひきこもり状態にある対象年齢の者は，全働省では，従来から，精神保健福祉，児童福祉，国で 69.6 万人いると推定され，2015 年に実施されニート対策などにおいて，ひきこもりを含む相談た同様の調査 では，54.1 万人と推定された．しなどの取り組みを実施してきたが，2009 年度から

6）

著者所属：1）岐阜大学保健管理センター，Health Administration Center, Gifu University
2）岐阜県精神保健福祉センター，Gifu Mental Health Welfare Center
受 理 日：2020 年 5 月 9 日西 尾・他：ひきこもり地域支援センターの相談記録分析

は，これらの取り組みに加え「ひきこもり対策推659Ⅰ．方法進事業」 を創設し，ひきこもり対策の一層の充実

2016 年 6 月の岐阜県ひきこもり地域支援センに取り組んできた．
「ひきこもり対策推進事業」のターの開所から，2019 年 3 月末までの来所相談の中核を占めるのは，ひきこもり地域支援センター

うち，新規相談者 225 人を対象とした．相談記録設置運営事業である．これは，ひきこもりに特化から，対象者の性別，年代，相談への来訪者，居した専門的な第一次相談窓口としての機能を有す

住形態，来談時点でのひきこもり期間，最終学歴，る「ひきこもり地域支援センター」を都道府県，不登校経験，最長就労継続年数，精神科受診歴，指定都市に設置し運営する事業である．ひきこも

精神科診断名，行動範囲，およびひきこもりのり地域支援センターは，ひきこもりの状態にあるきっかけに関する情報を収集した．ひきこもりの本人や家族が，地域のなかでまずどこに相談したきっかけについては，ほとんどが家族からの聴取

らよいかを明確にすることによって，より適切なであり，正確なことは不明であるが，相談記録を支援に結びつきやすくすることを目的としたもの

もとに解釈した．おおむね次の 13 の分類が聴取さであり，本センターに配置される社会福祉士，精れたので，いずれかに分類した．1）小中学校で不神保健福祉士，臨床心理士などひきこもり支援

登校，2）高校で不登校・不適応・中退，3）大学・コーディネーターを中心に，地域における関係機短大・専門学校で不適応・中退，4）短期での離関とのネットワークの構築や，ひきこもり対策に職，5）精神疾患，6）会社倒産，7）就職失敗，8）とって必要な情報を広く提供するといった地域に（ある程度長く働いたのちの）職場での不適応，9）

おけるひきこもり支援の拠点としての役割を担う身体疾患，10）家族問題，11）再就職失敗，12）

ものである．われわれがかかわっている岐阜県で不明，13）その他．

2）は，2016 年 6 月に，県の精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターを開設した．

また，対象者の最長就労継続年数に注目し，A）就労経験なし，B）1 年未満，C）1 年以上 3

本研究の目的は，岐阜県のひきこもり地域支援年未満，D）3 年以上，E）不明，の 5 群に分類

センターにおける新規相談者の記録から，相談者し，年齢，性別，来談時点でのひきこもり期間，の現状や，ひきこもりに至るまでの経過を明らか

不登校経験，最終学歴，精神疾患の有無，行動範にすることである．また，対象者の就労経験の有囲について比較を行った．ひきこもりは，紆余曲無，就労期間の長さに注目し，不登校経験や，学折を経て通信制高校や通信制大学などに進学する歴，精神科診断名の有無などの属性との関係につことが多く，進学実態はさまざまだが，4 年制大いて分析を行う．さらに，上述の内閣府による調学卒業年齢を 1 つの区切りとして，この項目の対査や，地方自治体によって実施された民生委員な象者は 23 歳以上とした．

どによるひきこもり実態調査と比較して，センさらに，考察において，本調査で得られた対象ターへの相談につながっている人，つながってい者のデータと，内閣府による 2009 年と 2015 年にない人の属性についても明らかにする．われわれ実施された 15～39 歳を対象とした調査，2018 年の知る限りでは，他県においても，ひきこもり地に実施された 40～64 歳を対象とした調査，そし域支援センターの相談記録を分析した研究はなて，長野県におけるひきこもり実態調査4）との比い．ひきこもり地域支援センターの相談につなが較を行った．長野県の調査を選んだのは，岐阜県る人の属性を明らかにすることで，相談につながと地理的条件が近いためである．なお，本研究は，らない人の属性も明らかにすること，また，不登

岐阜県保健所等倫理審査委員会（承認番号

校経験や就労経験との関係を分析することで，今倫 032），および，岐阜大学医学研究等倫理審査委

後必要な事業についての知見を得ることが，本研員会（承認番号 2019‒186）の承認を得ている．相究のめざすところである．

談記録は，われわれが作ったガイドラインに従っ

岐保精 神 経 誌（2020）122 巻 9 号

660
表1

対象者の属性表2

ひきこもりに至ったきっかけと考えられること（人） （％）
性別

男性
女性

179
46

79.6
20.4

年代

10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代

31
90
67
30
6
1

13.8
40.0
29.8
13.3
2.7
0.4

相談への来訪者

両親
きょうだい
親戚
本人
本人と家族
その他

187
6
512
132

83.1
2.7
2.2
5.3
5.8
0.9

居住形態

独居
家族と同居

13
212

5.8
94.2

来談時点でのひきこもり期間

1 年未満
1～3 年
4～5 年
6～9 年
10～19 年
20 年以上
不明

2083
25
39
44
122

8.9
36.9
11.1
17.3
19.6
5.3
0.9

中学校
高等学校
短大・専門学校
大学
大学院
不明

4597
1848611

20.0
43.1
8.0
21.3
2.7
4.9

あり
なし
不明

94
98
33

41.8
43.6
14.7

就労なし
1 年未満
1 年以上 3 年未満
3 年以上
不明

84
47
45
418

37.3
20.9
20.0
18.2
3.6

精神科受診歴

あり
なし
不明

83
140
2

36.9
62.2
0.9

精神科診断名

統合失調症
気分障害
神経症性障害
発達障害
不明
その他
病気は否定された

3
218
14
31
2
4

1.3
9.3
3.6
6.2
13.8
0.9
1.8

自室
屋内
外出あり
不明

15
46
163
1

6.7
20.4
72.4
0.4

最終学歴

不登校経験

最長就労継続年数

行動範囲

小中学校で不登校
高校で不登校・不適応・中退
大学・短大などで不適応・中退
短期での離職
精神疾患
会社倒産
就職失敗
（ある程度長く働いたのちの）職場での不適応
身体疾患
家族問題
再就職失敗
不明
その他

人％

25293923
1661733
662
185

11.1
12.9
17.3
10.2
7.1
2.7
7.6
14.7
2.7
2.7
0.9
8.0
2.2て，岐阜県ひきこもり地域支援センターの職員によってまとめられ，匿名化されたのち，われわれに提供された．
Ⅱ．結果

本調査における対象者の属性を表 1 に示す．平
均 年 齢 は，29.5±9.3 歳 で， う ち 男 性 が 179 人（79.6％），女性が 46 人（20.4％）であった．ほとんどの場合が，両親による相談であり（83.1％），居住形態も家族との同居が大半であった（94.2％）．来談時点のひきこもり期間の平均は，不明の 2 名を除くと 6.4±6.7 年であった．最終学歴は高卒が最も多かったが（43.1％），大卒以上も24.0％いた．最長就労継続年数をみると，全体では 37.3％の者は就労経験がなかったが，23 歳以上の者に限れば，就労経験のない者は 23.9％にとどまった．36.9％に精神科受診歴があり，そのうち55.4％が精神疾患と診断されていた．最も多い病
名は気分障害であった．多くの者が外出しているが，家から出ないという者も 27.1％に及んだ．
表 2 に，ひきこもりに至ったきっかけとして考えられることを示す．学校での不適応がきっかけと考えられる者が多く，小学校から大学まで含めると 41.3％であった．なかでも大学や短大など高等教育機関における不適応が目立った．また，短西 尾・他：ひきこもり地域支援センターの相談記録分析
表3661

最長就労継続年数による分類

最長就労年数（23 歳以上の者） A）就労なし

B）1 年未満C）1 年以上 3年未満

D）3 年以上

E）不明

平均年齢

29.9±7.4 歳

33.1±7.5 歳

32.7±7.3 歳37.2±7.7 歳

35.8±9.4 歳

79.5％

77.1％

82.9％

90.2％

87.5％

来談時点でのひきこもり期間

10.9±9.0 年

9.4±7.7 年

6.1±5.3 年

4.6±5.2 年

8.8±5.9 年

不登校経験

ありなし
不明

22 人（13.4％） 12 人（7.3％）
15 人（9.2％） 13 人（7.9％）
2 人（1.2％） 10 人（6.1％）

最終学歴

中卒
11 人（6.7％）
高卒
16 人（9.8％）
短大・専門学校卒
2 人（1.2％）
大卒
6 人（3.7％）
大学院卒
1 人（0.6％）

男性の占める割合

6 人（3.7％）
8 人（4.9％） 0 人（0％）
26 人（15.9％） 27 人（16.5％） 8 人（4.9％）
9 人（5.5％）
6 人（3.7％） 0 人（0％）

5 人（3.0％）
14 人（8.5％）
4 人（2.4％）
11 人（6.7％）
1 人（0.6％）

4 人（2.4％）
15 人（9.1％）
7 人（4.3％）
11 人（6.7％）
4 人（2.4％）

5 人（3.0％）
19 人（11.6％）
4 人（2.4％）
13 人（7.9％）
0 人（0％）

1 人（0.6％）
3 人（1.8％）
1 人（0.6％）
3 人（1.8％）
0 人（0％）

8 人（4.9％）

18 人（11.0％） 20 人（12.2％） 2 人（1.2％）

精神科診断名あり

13 人（7.9％）

行動範囲

1 人（0.6％）
3 人（1.8％）
3 人（1.8％）
1 人（0.6％） 1 人（0.6％）
12 人（7.3％）
4 人（2.4％）
3 人（1.8％）
3 人（1.8％） 2 人（1.2％）
26 人（15.9％） 28 人（17.1％） 35 人（21.3％） 37 人（22.6％） 4 人（2.4％）

自室のみ
屋内
外出あり

＊最終学歴・行動範囲については，未回答の者を除いた（分母は 164 人）．

期での離職を含めると，就職の失敗が 17.8％と次者と続いた．ほとんどのひきこもりは外出するに多かった．ある程度長く働いたのちに，ひきこが，就労経験のないグループに，外出しない者がもりに至るケースは 14.7％であった．また，精神突出して多かった（33.3％）．

疾患や身体疾患がきっかけとなった者も 9.8％いた．

Ⅲ．考察次に，23 歳以上の対象者の最長就労継続年数

本報告は，相談者の属性を集計した簡単な報告と，年齢，性別，来談時点でのひきこもり期間，を除けば，ひきこもり地域支援センターの相談記

不登校経験，最終学歴，精神科診断名の有無，行録を分析した初めての報告である．対象者が，す動範囲との関係を表 3 に示す．対象者は，164 人

べて現在進行中のひきこもりであるため，「どのであった．3 年以上就労したことがある者が最もような人がひきこもりになるのか」「ひきこもり平均年齢が高く，就労経験のない者が最も平均年期間が長くなるのは，どのような人なのか」とい齢が低かった．来談時点でのひきこもり期間は，う最も知りたい問いに答えることはできないが，就労が長く継続すればするほど短かった．また，それでも示唆に富む結果を得ることができた．ま不登校経験者のおよそ半数（45.8％）は就労経験ず，注目すべきは対象者の年齢の低さである．

がなく，不登校経験がない者は，3 年以上の就労2015 年に実施された 15～39 歳を対象とした内閣経験を有する者が最も多かった．最終学歴との関府の調査，2018 年に実施された 40～64 歳を対象

係をみると，中卒者以外は，1 年以上就労した経とした内閣府の調査をあわせて作成したひきこも験をもつ者のほうが，まったく働いたことがないりの年代別分布と，長野県で全県的に実施された者よりも多かった．精神科診断名との関係では，民生委員・児童委員へのアンケート調査によるひ3 年以上就労した者に，精神疾患を有する者が最

きこもりの年代別分布を図に示す．本調査の対象も多く，次に 1 年以上 3 年未満，就労経験がない者の年齢は，内閣府調査と長野県での調査に較べ精 神 経 誌（2020）122 巻 9 号662

長野県調査 5.1

9.8

内閣府調査 5.2

本調査

21.1

25.0

20.8

13.8
028.5

18.8

40.0

102030
10代

図

22.9

10.3

17.7

11.5

29.8
40
20代

50

60

30代

70

13.3 2.7 0.4
80

40代50代90

100（％）
60代

ひきこもり調査における対象者の年代の違いて著しく低いことがわかった．他県のひきこもりするべきであろう．大学以上の卒業者が 24.0％

地域支援センターの調査と比較すると，静岡県でで，内閣府の調査では中退を含む最終進学先が大は，相談者のうち 29 歳以下が 52.7％（2017 年

学以上の者が 24.4％（15～39 歳），23.7％（40～64度）10），宮城県では 29 歳以下が 73％（2017 年度，歳）であることから，本調査の対象者は高学歴の南所を含む） と，同様に若い人が多かった．サン傾向があるといえる．また，2015 年の内閣府の調プル調査である内閣府による調査が最も実態に近査では，ひきこもりの不登校経験は 30.6％（15～いものと考えると，ひきこもり地域支援センター39 歳）であるが，これは小学校と中学校での不登に相談に来る対象者は，若い世代に大きく偏って校経験のみを数えている．2009 年の調査では，不いることがわかる．一方で，長野県の調査は，中登校経験全体を数えており，23.7％（15～39 歳）年以降のひきこもりを多く発見している ．これとなっている．一方で，2018 年の調査では，小学は，民生委員・児童委員の平均年齢が 66.0 歳と高校から高校までの不登校経験を単純に足しても齢の者が多いため ，調査者と比較的近い年代の8.5％（40～64 歳）にしかならなかった．この著しひきこもりを発見しやすいと考えられる．また，い差は，近年，社会が不登校を許容するよう変化他県での調査においても，10 年以上ひきこもってしていることに起因していると思われる．本調査いた者が 39.3％（山梨県）12），40.1％（長野県）4），では，不登校経験者は 41.8％に及び，高い割合を34％（島根県） ，42％（愛媛県） と高率であるこ示している．

3）

4）

8）

9）

1）とから，民生委員・児童委員による調査では長期居住形態については，内閣府の調査では 2.0％ひきこもりがより発見されやすいと考えられる．

（15～39 歳），10.6％（40～64 歳）が独居であっ

もっとも，民生委員などを活用した調査でのひきた．本調査では 5.8％が独居であったが，比較的若こもりの捕捉率は，0.13％（山形県） ，0.11％（山い世代の相談が多いことを考えると，家族と同居梨県） ，0.20％（長野県） ，0.15％（島根県） ，している者に偏っているわけではなかった．

11）

12）

4）

9）

0.08％（愛媛県）1）と，内閣府による調査の 1.58％

ひきこもりのきっかけに関する分析は，ほとん（15～39 歳），1.44％（40～64 歳）と較べて著しくど家族からの聴取であること，報告者の主観的な低いものであるから，民生委員などによる調査で分類であること，ひきこもりのきっかけは重複的は，若い世代のひきこもりが捕捉され難いと理解なものであることから，厳密な分析からはほど遠

西 尾・他：ひきこもり地域支援センターの相談記録分析663

いものではある．しかし，他に類似の報告がない続いた．ある程度就労した後に，離職してひきここと，ひきこもりのきっかけとなる各事象の大まもる者たちのなかには，精神科医療的な支援が必かな割合を把握することは，ひきこもり政策を立要な者が一定数いることを念頭におかなければな案するうえで有用であると考えたので報告した．

らない．

本調査によれば，学校での不適応がきっかけとみまとめると，岐阜県ひきこもり地域支援センられる者が多く，小学校から大学まで含めるとターへの相談につながっている者は，若年，高学41.3％であった．なかでも大学や短大など高等教歴者，不登校を経験した者が多い．これは，就学育機関における不適応が目立った．次に多かった時から不適応を起こして就職に至らない，あるいのは，短期での離職を含めた就職の失敗でありは就職に至っても短期で離職してしまうという者17.8％を占めた．いずれにせよ，ひきこもり地域に，親が強い危機感をもって相談に訪れるためと支援センターの相談者は，就学から就労へと至る思われる．一方で，中高年になってからの離職に過程での躓きに起因するものが圧倒的に多いこと

続くひきこもりや，若年時からの長期に及ぶひきがわかった．内閣府の 40 歳以上への調査では，就こもりは，相談につながることが少ないと考えら

労経験のないひきこもりは 2.2％しかおらず，離れる．

職後何らかの理由でひきこもっている人が多数であることが想定されることを考えると，そうした

お わ り に人は，ひきこもり地域支援センターの相談につな

本研究は，ひきこもり地域支援センターの相談がっていない可能性が考えられた．

記録を分析した初めての報告である．ひきこもり

次に，23 歳以上の対象者における最長就労継続

地域支援センターの相談の対象者は，ひきこもり年数と，対象者の各種属性との関係について分析

一般集団のなかでも，若年・高学歴・不登校経験を行ったところ，年齢の高い者の最長就労継続年者が多いことがわかった．今後，ひきこもり地域数が長く，最長就労継続年数が長いほど，来談時支援センター事業を展開していくうえで，示唆に点でのひきこもり期間が短いことがわかった．こ富むデータであろう．また，不登校経験者は，継れは，最長就労継続年数が長いほど，平均年齢が続的な就労につながりづらく，外出さえしない者上がるにもかかわらず，「来談時点での」という条が多い傾向がある．不登校から，学歴を積み，あ件付きではあるが，ひきこもり期間が短いことをる程度長期的な就労を継続することができるま意味している．就労経験が少ないほど，ひきこもで，途切れのない支援が求められるのではないだりから脱出することに困難を呈することが客観的ろうか．

なデータで示されたといえるのではないか．また，不登校経験者のおよそ半数（45.8％）は就労

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

経験がなく，不登校経験がない者は，3 年以上の就労経験を有する者が多いことがわかった．最終
学歴との関係をみると，中卒者以外は，1 年以上の就労経験をもつ者のほうがまったく働いたことがない者よりも多かった．不登校経験のある者，低学歴の者が就労に困難を抱えることは容易に想像できる事態であり，この方面における支援が求められる．また，精神科診断名との関係では，3年以上就労した者に精神疾患を有する者が最も多く，次に 1 年以上 3 年未満，就労経験がない者と文献

1）愛媛県保健福祉部健康衛生局健康増進課：ひきこもり等に関する実態調査結果．2018（https://www.pref.
ehime.jp/h25500/seisin/documents/chousakekka0621.
pdf）（参照 2020‒01‒21）2）厚 生 労 働 省： ひ き こ も り 対 策 推 進 事 業．2019（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html）（参照 2020‒01‒21）3）宮城県精神保健福祉センター：宮城県精神保健福精 神 経 誌（2020）122 巻 9 号664祉センター所報，第 46 号．2018（https://www.pref.miyagi.

opinion/pdf/6812.pdf）（参照 2020‒01‒21）

jp/uploaded/attachment/711194.pdf）（参照 2020‒01‒21）9）島根県健康福祉部：ひきこもり等に関する実態調

4）長野県健康福祉部・県民文化部：「ひきこもり等査 報 告 書．2014（https://www.pref.shimane.lg.jp/に関する調査」の結果について．2019（https://www.pref.

kenpukusomu/index.data/hikikomori-jittaityousa.pdf）（参nagano.lg.jp/chiiki-fukushi/happyou/documents/201906

照 2020‒01‒21）10）静岡県：静岡県精神保健福祉センター所報（平成18press.pdf）（参照 2020‒01‒21）5）内閣府：若者の意識に関する調査（ひきこもりに29 年度実績）No. 48．2018（http://www.pref.shizuoka.jp/

関する実態調査）．2010（https://www8.cao.go.jp/youth/kousei/ko-845/documents/syohou48.pdf）（参照 2020‒01‒

kenkyu/hikikomori/pdf_gaiyo_index.html）（参照 2020‒01‒21）11）山形県子育て推進部：平成 30 年度「困難を有する21）
6）内閣府：若者の生活に関する調査報告書．2016

若者等に関するアンケート」調査報告書．2018（http://（https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/

www.pref.yamagata.jp/ou/kosodatesuishin/010003/pdf-index.html）（参照 2020‒01‒21）

wakamonoshien/research/h30houkoku.pdf）（参照 2020‒

7）内閣府：生活状況に関する調査（平成 30 年度）．
2019（https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/
pdf-index.html）（参照 2020‒01‒21）8）日本総合研究所：民生・児童委員の活動等の実態
把 握 及 び 課 題 に 関 す る 調 査・ 研 究 事 業 報 告 書．2013（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/

01‒21）
12）山梨県福祉保健部：ひきこもり等に関する調査結果．2015（https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/
hikikomori/documents/hikikomoritou_tyousa.pdf）（参照2020‒01‒21）

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

西 尾・他：ひきこもり地域支援センターの相談記録分析

665

Analysis of Consultation Records at Hikikomori Regional Support Center in Gifu Prefecture：
What Kind of Hikikomori Consulted for Support Center?

Akihiro NISHIO1）, Terumi YASUDA2）1）Health Administration Center, Gifu University2）Gifu Mental Health Welfare Center

This study analyzed the records of 225 new visitors at the Hikikomori Regional Support
Center in Gifu Prefecture, Japan, to clarify their attributes and the relationship between theirwork histories and other attributes, such as their educational background, experience of school
refusal, psychiatric diagnosis, and so on. As a result, it was found that those who visited theGifu Prefectural Hikikomori Regional Support Center were younger and more highly educated,
and that more experienced school refusal, than those in the surveys by the National Cabinet
Office and the questionnaire surveys of the resident volunteers conducted by other local governments. In addition, those who experienced school refusal had a tendency to not have had
continual work, and many did not even leave the home. Furthermore, by analyzing the participants aged 23 years and over, it was found that about half（45.8％）of those who had experienced school refusal had no work experience, whereas those who had not experienced school
refusal had the most work experience, which was categorized as“more than 3 years”. Whenexamining the relationship with the final educational background, junior high school graduates
had less job experience of more than a year than other educational categories. In relation tothe psychiatric diagnosis, most people with mental illness were found among those who had
worked for more than 3 years（12.2％）.
＜Authors’ abstract＞＜Keywords：Hikikomori（social withdrawal）, school refusal, Hikikomori Regional Support
Center＞