第７０回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表●計算書類の個別注記表

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２年４月１日（自至 令和令和 ３ 年 ３ 月31日）

株式会社 四電工

上記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yondenko.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連

結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社 13社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
② 非連結子会社の名称㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、
徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited㈱一水社は、菱栄設備工業㈱の子会社として令和３年３月１日に設立した。
③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited

1

関連会社

シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食PFIサービス、㈱大洲学校PFIサービス、㈱松山学校空調PFIサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警PFIサービス、㈱西条学校空調PFIサービス② 持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備の事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結計算書類提出会社と同一である。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
ｂ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金……………個別法による原価法
・その他のたな卸資産………月総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産・建物・構築物………………主として定率法（なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。）
・機械、運搬具及び工………主として定額法（なお、耐用年数については、法人税法に規定する方具器具備品法と同一の基準によっている。）

2

ｂ．無形固定資産・市場販売目的ソフト………見込有効期間を耐用年数とした定額法
ウェア・その他………………………定額法③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ｂ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。
ｃ．役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ｂ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
工事進行基準によった完成工事高29,868百万円
ｃ．ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

3

ｄ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
ｅ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２．未適用の会計基準等に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準の適用による影響は軽微である。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
投資有価証券
20百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
24,600百万円（3）保証債務① 関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
㈱宇多津給食サービス
184百万円㈱大洲給食PFIサービス
58百万円㈱大洲学校PFIサービス
82百万円② 関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して債務保証を行っている。
㈱松山学校空調PFIサービス
9百万円（4）未払金のうちファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務
4,766百万円

4４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,127,735株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配 当 額

令 和 ２ 年 ６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

313百万円

40円

令和２年３月31日

令和２年６月29日

令 和 ２ 年 10 月 30 日
取締
役
会

普通株式

313百万円

40円

令和２年９月30日

令和２年11月30日

決

②

議

基

準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和３年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

配当金の総額470 百万円

１株当たり配当額

配当の原資

60円

利益剰余金

基準日

令和３年３月31日

効力発生日
（予定）
令和３年６月30日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主にインカムゲインの獲得を目的とする株式、債券及び投資信託等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、運用対象を慎重に選定するとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。

5（2）金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時 価
（＊）

差額

①

現金預金

8,467

8,467－②

受取手形・完成工事未収入金等

22,17922,179－③

電子記録債権

1,642

1,642－④

リース投資資産

3,521

3,526

4

⑤

有価証券及び投資有価証券
9,501

9,501－⑥

関係会社預け金

5,600

5,600－⑦

支払手形・工事未払金等（14,812）（14,812）

－

⑧

未払金

（5,303）（5,303）

－

⑨

長期借入金

（13,528）（13,597）（68）

その他有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（）で示している。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項①現金預金、②受取手形・完成工事未収入金等、③電子記録債権、並びに⑥関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④リース投資資産
この時価は、債権（リース料）ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
⑤有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
⑦支払手形・工事未払金等、並びに⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑨長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、流動負債の１年内返済予定の長期借入金と固定負債の長期借入金は、一体のものであるた
め、時価は一括して表示している。

6

（注２） 非上場株式（子会社株式等を含む）1,528百万円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,565円91銭
465円49銭

７．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 29,868百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 b.完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり。
2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。
（本連結計算書類に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

7

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．未成工事支出金……………………個別法による原価法
ｂ．材料貯蔵品…………………………月総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………………定率法（なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同（リース資産を除く）一の基準によっている。）② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア………見込有効期間を耐用年数とした定額法
その他………………………………定額法③ リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

（）

8

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
工事進行基準によった完成工事高27,630百万円（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合には前払年金費用）に計上している。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
関係会社株式
20百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
15,173百万円

9（3）保証債務① 関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
債務保証 ㈱ヨンコーソーラー
6,953百万円㈱宇多津給食サービス
184百万円㈱大洲給食PFIサービス
58百万円㈱仁尾太陽光発電
515百万円㈱桑野太陽光発電
262百万円㈱大洲学校PFIサービス
82百万円② 関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して債務保証を行っている。
㈱松山学校空調PFIサービス
9百万円（4）未払金のうちファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務
4,766百万円（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
2,416百万円
関係会社に対する長期金銭債権
600百万円関係会社に対する短期金銭債務
3,454百万円
関係会社に対する長期金銭債務
1,590百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,871百万円
5,010百万円
583百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
280,150株

10５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金865百万円
未払賞与
862百万円
減価償却超過額
504百万円
固定資産減損損失
125百万円
有価証券減損損失
12百万円
その他
414百万円
繰延税金資産小計
2,785百万円
評価性引当額△146百万円
繰延税金資産合計
2,639百万円
繰延税金負債
前払年金費用△618百万円
固定資産圧縮積立金△310百万円
その他有価証券評価差額金△250百万円
その他△22百万円
繰延税金負債合計△1,202百万円
繰延税金資産の純額
1,436百万円

11６．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称所在地その他の関係会社

四国電力㈱

香川県
高松市

資本金（百万円）

種類

関係内容
役員の兼任等兼任

２名

電気計装・空調管工事の受注先

145,551

電気事業
取引金額
（百万円）

取引の内容

事業上の関係

電気計装・空調管工事の受注
短期資金の預け入れ（△回収）

議決権等の所有（被所有）割合

事業の内容

558

所有－

被所有

直接

32.2％
期末残高
（百万円）

科目
（債権）完成工事未収入金

171（債務）未成工事受入金等

112,100 （債権）関係会社預け金

5,600

取引条件ないし取引条件の決定方針等
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当事業年度の回収額は 7,300百万円である。
・取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。

（2）子会社等
種類

会社等の名称

所在地

㈱ヨンコ
香川県
ービジネ
高松市
ス

資本金
(百万円)

30

事業の内容

リース事
業

関連会社

㈱徳島県
徳島県
警 PFI サ
徳島市
ービス

取引の内容

取引金額
(百万円)

所有
直接100％

支払リース料

1,213

(債務)
工事未払金

111

リース契約

631

(債務)
リース債務

2,174

兼任
２名

被所有
－

子会社
㈱ヨンコ
香川県
ーソーラ
高松市
ー

関係内容
議決権等の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等の関係

10

太陽光発電事業

所有
直接
100％

50

PFI事業

目

兼任
２名

電気計装工事の受
注先

債務保証

6,953

－

兼任
－

電 気 計装・空調管工事の受注先

電気計装・空調管工事の受
注

1,540

(債権)
完成工事
未収入金

被所有
－
所有
直接
34％

車両、備品等のリース

科

被所有－

期末残高
(百万円)

－

1,653

取引条件ないし取引条件の決定方針等
・車両、備品等のリース取引については、市場価格による見積価格により契約しており、一般の取引条件と同様に決定している。
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・リース契約の取引金額については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当事業年度取得額を記載している。
なお、当事業年度のリース債務返済額（リース料）については、支払リース料に含めて記載している。
・債務保証は、銀行借入金について保証しているものである。
・取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。

12

（3）兄弟会社等
会社等の名称所在地

その他の関係会社の子会社

四国電力送配電㈱香川県
高松市

資本金（百万円）

種類

関係内容
役員の兼任等兼任

１名

事業上の関係
配電・送電・電気計装・空調管工事の受注先

8,000

送配電事業
取引金額（百万円）

取引の内容

議決権等の所有（被所有）割合

事業の内容

配電・送電・電気計装・空調管工事の受注

34,508

所有－

被所有－

科目

期末残高
（百万円）

（債権）完成工事未収入金

4,618（債務）未成工事受入金等

410

取引条件ないし取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,817円73銭
343円57銭

８．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準① 当事業年度の計算書類に計上した金額 27,630百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
1）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
3）翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性がある。
（本計算書類に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

13