Ⅰ 住田町森林認証グループ森林管理計画書
１、名称および連絡先①名

称 住田町森林認証グループ②所 在 地 岩手県気仙郡住田町世田米字川向 99 番地１
気仙地方森林組合内③代 表 者 気仙地方森林組合 代表理事組合長 金 信昭
④連 絡 者 気仙地方森林組合
森林認証担当者 菅野由加里 TEL 0192-46-2621 FAX 0192-46-3901
E-mail mori2621@oregano.ocn.ne.jp
住田町役場林政課
森林認証担当者 山田南美 TEL 0192-46-3868 FAX 0192-46-3515
E-mail mina-y@town.sumita.iwate.jp

２、住田町の概要①位置及び自然的条件
住田町は岩手県の東南部に位置し、北は遠野市、東は釜石市、南東は大船渡市、南は陸前高田市、南西は一関市、西は奥州市に接する中山間地域であり、東西 33.68km、南北 19.02km で、面積は 334.83km2 である。
町面積の約 9 割が林野で、北は北上山系の主脈である高清水山（1,013.9m）、貞任山（884.2m）、夕日山（745.9m）等による分水嶺に沿って遠野市に接し、東は愛染山（1,228.5m）および五葉山（1,351.3m）を主峰とする分水嶺により釜石市に接している。西境は種山高原、姥石峠により奥州市に連なる。したがって、それらの支脈が四方に延びていて、町内には山岳地が多い。耕地については、林野と表裏の関係となるが、耕地面積が非常に狭小である。地勢は一般に急峻であり、気仙川の流域およびその支流に沿って、やや平坦地があり、田・畑・宅地等の平坦部及び居住可能面積の占める割合は 5％にしかすぎない。この部分が町の主要な耕地を形成しているのみである。林地を構成している地質は、古生代の堆積岩（輝緑凝灰岩、粘板岩、頁岩、礫岩、石灰岩等）と中生代の火成岩である花崗岩質岩と安山岩質岩に大別され、尾根沿いの緩斜面には火山灰起源の黒色土、斜面は褐色森林土からなっている。
気象条件は、三陸海岸の沿岸部に近いことから海洋性気候の影響を受け、岩手県にあって冬季は温暖な地域に属する反面、夏季は冷涼な地域である。
気温は、最高気温が 33℃、最低気温が－10℃と約 40℃の温度差があり、平均気温は 10℃と低い傾向にある。
日照時間は年間約 1,400 時間、降水量は 1,300mm、冬期間の降雪量は 20cm と比較的少ない。風力は、四方を山に囲まれている影響から、最大でも 10m 前後、平均で 2m 程度と弱い傾向にある。
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②林業のあしどり
住田町１町からなる気仙郡では、徳川幕藩体制以前から多くの木材生産が行われていた。承安年中（1171～1175 年）には、藤原秀衡が平泉に堂塔・居館を造る。そこに使われた木材の多くは気仙郡産出のものであったという。五葉山や氷上山から伐りだされた用材が気仙川を下り、石巻港から北上川をさかのぼって運ばれたのである。また当時は、用材の供出には同時に労役の提供が伴い、平泉の建設には気仙の民衆が多く従事したと考えられている。この事実は後に気仙大工といわれる集団の歴史とも重なるものである。
藩政時代における人々と森林・林業の係わりでは、町内の上有住における秋丸御林、下有住の火の土地区や世田米の種山地区で木地師による木地挽物が多く生産されるほど、充実した森林が存在し、また、炭や薪の生産も盛んに行われ、地域へ供給されてきた。
住田町の林業や林野所有における最大の特徴は、町有林の面積が大きく、林野全体に占める比率が高いことである。
町有林は、旧藩政時代の農用林や薪炭林など、集落の人々が入り会い、利用してきた林野を中心に形成されたものである。そして、部落有林から村有林、さらに町有林へと昭和 30 年の合併を経て所有規模が拡大してきた。
明治期において、林野利用の主たる内容は採草と放牧であり、特に中期以降は軍馬需要の増大から、馬産が農家や地域にとって重要な位置を占めていた。ところが大正期における産業の大きな変革から、林野そのものがもつ生産力による薪材と木炭生産に移行し、生産量が急増した。昭和に入り、戦前期からはスギの造林が拡大、終戦後の拡大造林によってスギの人工林が急増した。この昭和 30～40 年代は高度経済成長期にあり、地域の経済構造が大きく変貌し、そのもとで林野利用の形や林業のあり様も大きな転換（木炭利用から用材利用へ）を迎えた時期であった。
日本経済が低成長段階へと移行する昭和 50～60 年代には、学識経験者の協力により「住田町林業振興計画」を策定し、林業を新たな地域戦略の中核に位置づけながら様々な取り組みがなされた。
日本経済が国際化する中で迎えた昭和 60 年代からは、住田型林業（川上から川下までの一連のシステム化のさらなる追求（川下の加工工場の整備等）、森林空間の多面的利用、森林の公益的機能の発揮に向け、森林・林業中心の循環型社会の実現を目指した取り組みを展開している。

③林業の特徴本町の森林面積は 30,289ha で、総面積の約 90％を占めている。保有形態別では、国有林が約26％、県有林が約 9％、町有林が約 27％、私有林が約 38％である。
町内の林家数は 750 戸で、その約 64％が 5ha 未満の小規模林家であることから、地域の森林・林業の先導役として果たす町有林の役割は大きい。
林業は町の基幹産業であり、長引く木材価格の低迷により生産額は減少しているものの、昭和 57
年に気仙大工の技術を活かした産地直送の注文住宅会社、平成 6 年にはプレカット工場、平成11 年には国産スギの生きる道として集成材工場を操業させるなど、気仙地方（大船渡市、陸前高田市、住田町の２市１町）の木材集散地の地位を担うとともに、川上から川下までの一連の体系が整備されつつある。また、間伐・枝打ち等の森林整備も他地域と比較して積極的に行われて2

おり、地域が一体となり取組みを展開している。
本町における森林・林業施策展開の指針とすべく、町内林業関係者で構成する住田町林業振興協議会が中心となり、昭和 52 年に「住田町林業振興計画」を策定。次いで平成 5 年に「第 2 次住田町林業振興計画」、平成 16 年度に「森林・林業日本一のまちづくり」を策定し、木材生産から加工・流通に至るまでの強固な地域林業システムと、森林資源を活用した循環型の地域社会、環境に配慮した森林経営の構築を目指すこととしている。また、平成 14 年度の住田町総合発展計画後期基本計画（平成 14 年度～平成 18 年度）からは、住田町として自立・持続していくためのプロジェクトの一つとして「森林・林業日本一のまちづくり」プロジェクトを明示し、地域の森林・林業の活性化、さらには地域全体の活性化に向けたまちづくりのより処としている。
平成 19 年 4 月には、
「住田町総合計画～里山でいっしょに暮らしたい～（平成 19 年度～平成 28年度）」を策定した。この中で林業は、1、森林整備の推進、2、木材流通システムの発展、3、FSC森林認証の普及を３つの柱として振興を図ることとしている。
総合計画の中間年である平成 24 年 3 月には後期基本計画により計画を見直しそれまでの 3 つの柱に加え、4、新規就業者の確保を追加した。
東日本大震災以降、震災復興住宅の建築等で大工等の職人不足が発生している。一方で、2020年の東京オリンピックの開催が決定し、さらなる職人不足が懸念され、さらに平成 26 年度は、植栽や下刈り作業等を担う労働者が高齢化、減少している。また、木工団地においては機械オペレーター等を募集しても応募がなく、中国人研修生に頼っている状況である。
本町における林業関連の後継者は、単なる一業種の後継者ではなく、町の担い手であることを認識し、後継者の育成に努めていきたい。
また、木材利用の面については、東日本大震災が発生してまもなく町単独予算により木造の仮設住宅を 93 棟建設、避難者 261 名を受け入れた。平成 26 年 9 月には地元のスギ・カラマツを豊富に使用した役場庁舎が完成し、11 月には全国森林・林業の先進自治体が一堂に会する「全国木のまちサミット」を開催した。
平成 30 年 3 月には、同じく地元のスギ・カラマツを豊富に使用した大船渡消防署住田分署が完成し、「木質の中心市街地」を印象強く形成している。
④希少動植物動物 猛禽類として、イヌワシ・クマタカ・ハヤブサの棲息が確認されている。
哺乳類としてホンシュウジカの北限と言われ、特別天然記念物ニホンカモシカも棲息している。
植物 国内希少野生動植物種に指定されているアツモリソウは、町の花として指定されている。

３、認証対象森林の概要と特徴
認証対象森林の面積は 14,116.65ha であり、その構成は町有林が 8,861.36ha、私有林は5,255.29ha となっている。人工林率は約 51％となっており、人工林の樹種別割合はスギが 30％と最も多く、アカマツが 15％、カラマツ 7％となっている。
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平成 19 年度からは住田町の補助金事業として「ＦＳＣの森整備事業費補助金」が、平成 20 年度からは「ＦＳＣ森林認証林高齢級間伐事業」が創設され、関連補助事業を活用することによって、平成 23 年度では約 97ha の森林で施業が実施されている。
また木材以外の林産物としては、しいたけ・ほだ木・木炭・木酢液などが生産されている。

①対象森林の所在地と面積
所在地：「森林認証対象森林位置図」（気仙地方森林組合保管）のとおり
面 積：「住田町森林認証グループ会員名簿」〈Ⅲ資料編 68 頁〉のとおり②生態系保護区「生態系保護区一覧」〈Ⅲ資料編 78 頁〉のとおり「生態系保護区域図」（気仙地方森林組合保管）のとおり

４、森林管理の原則①基本理念
ＦＳＣの原則と基準及び関係法令を遵守し、自然環境と調和しながら、森林の蓄積を減らすことなく、持続可能な森林経営を通じて地域社会に貢献します。

②基本方針
自然 地域に存在する恵み豊かな自然環境を保全します。
天然林をはじめ、多種多様な森林を保全します。
貴重な野生動植物を保護し、生物の多様性豊かな森林空間を維持します。
水源を涵養し、水質の保全と生物の多様性に貢献します。
社会 地域における就業の安定と雇用の創出につとめ、地域の社会的・経済的発展に貢献します。
森林からのさまざまな生産を通じ、地域の活性化を図ります。
地域内外の多くの人々、特に子供達への環境教育と、林業体験等の場としてフィールドを提供します。
地域の文化や伝統を尊重し、次代へつないでいきます。
経済 林野からのさまざまな産品の安定供給と利用の拡大・高度化に努め、循環型社会を実現します。
木材生産においては、マーケット・メカニズムを尊重し、コスト論理も失わないよう心がけます。
森林の取り扱いにおいては、目標となる作業・施業を明確にし、森林に携わる全て人々の安全確保を図ります。

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５、森林の管理方策① 短・中・長期の管理計画
短期計画（5 年）
わが国の森林経営計画制度における「森林経営計画」（住田町林政課保管）によることとする。
中期計画（5～20 年）
わが国の森林施業計画制度における「市町村森林整備計画」（住田町林政課保管）によることとする。
長期計画（20～50 年）
以下のような考え方を基本とし、現在の森林構成を徐々に目標とする姿に近づけるため、50年後の姿について平成 17 年度に地図化し、平成 18 年度に長期計画を策定することとする。
人工林は、自然条件と社会経済条件から適地に限定することとし、できるだけ自然本来の森林の姿を追求することとする。その上で、齢級構成や生産の持続を確保することとする。
町有林における人工林の針葉樹の取り扱いについては、自然条件等を勘案しながら判断することとするが、概ねの基本は以下のとおりとする。
① 1 級地(219.14ha）・・長伐期による大径木等の優良材生産、経済林として利用② 2・3 級地（3028.35ha）・・・標準伐期による一般材生産、経済林として利用③ 4・5 級地（626.53ha）・・・ 長伐期による一般材生産、生産後は自然林へ誘導する
なお、アカマツについては、従来の方針として、地位 1 級地では伐期齢 50 年および胸高直径 29cm、2 級地では伐期齢 50 年および胸高直径 21cm としているが、現在、用材としての需要は胸高直径 30cm 以上で高いことから、伐期齢を 70 年とし、経済林として需要に耐えうる成長林を中心として今後も取り扱うものとする。
しかし、現状でアカマツについては、自然条件等の厳しい箇所が多く、不成績な林分が多いという状況となっている。これらの不成績林分については、天然林との混交化を図り、樹種の多様性を維持しながら、自然林に近い森林へ導いていくものとする。
・ビジョン：「森林・林業日本一のまちづくり」（住田町林政課保管）② 多面的機能の発揮に配慮した施業の実施
森林のもつ多面的機能を認識し、それに配慮した施業を実施する。また、各林分が特にどの多面的機能を向上させるべきかは、住田町森林整備計画で定められたものの外、地域住民からの要望等を配慮する。
森林施業にあたって、事前に環境への悪影響を把握した場合は、別紙手順書に従いその影響を評価した上で記録・保存する。
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（参考：公益的機能別施業森林等の区分）
１ 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
２ 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林
３ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
４ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
５ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林※参照元：住田町森林整備計画（参考：森林の多面的機能）
１ 水源涵養機能２ 山地災害防止・土壌保全機能
３ 快適環境形成機能
４ 保健・レクリエーション機能
５ 文化機能６ 生物多様性保全機能
７ 木材等生産機能※これ以外に「地球環境保全機能」があるが、これについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能である。
※参照元：住田町森林整備計画
・多面的機能の把握：「住田町森林整備計画」
・環境への影響：「環境影響評価手順書」＜Ⅲ資料編 43 頁＞「環境影響評価記録表」＜Ⅲ資料編 44 頁＞③ 環境に配慮した取り扱い
広葉樹について多様な樹種や林齢により構成される森林を目指し、認証林の 33％を占める広葉樹林のう
ち、奥地の広葉樹林や渓畔林等は生物多様性の保全や公益的機能の維持・増進のため保護に努める。
二次林については、シイタケほだ木や木炭の生産、パルプ、バイオマス利用など幅広い資源利用を行い、持続的な森林経営を進めるよう努める。また、森林環境教育の場としても積極的に利用する。
伐採については、基本的に 1 伐区の皆伐面積を 3ha 以下とし、これを越える場合は事前に管理会の承認を受けるものとする。
同じ流域内を伐採する場合には数年に分けて伐採を行い、保残帯を設け、最大でも流域内の伐採面積が 12ha を越えないこととする。伐採に当たっては、各種チェックリストを遵守し、有用母樹や斜面上部の広葉樹を保存するなど、天然更新を促す方法をとる。伐採後 5 年以内 に管理会による経過観察を行うこととし、更新完了が確認できない場合は、森林所有者によって植6

栽や更新補助の実施を検討する。また、一時的な作業路は埋め戻しを行い、土砂流出や崩壊を未然に防止する。
針葉樹の人工林について適切な保育間伐を実施して、持続的な木材生産を推進すると同時に広葉樹など下層植生の発達を促し、植生の多様性を確保する。
１伐区の皆伐面積は、基本的に 3ha 以下に留め、安定した土壌や地形においても、流域内の伐採面積は 16ha までの規模とし、尾根や沢沿いに必ず保残帯を設定して、伐区を 3ha 以下に分割する。なお、平均傾斜が 35 度以上かつ伐採斜面下部すぐに住宅等保全すべき施設がある場所
は、森林法等の法令指定がない場合であっても、土砂流出等の危険が考えられるため、1ha 以下の伐採とする。
また、周囲が高木性の広葉樹林に林接している、林内に高木性の樹種が混交しているな
ど、天然更新が見込まれる箇所や、造林に不適切な箇所については、天然林への移行を図っていく。再造林を行わない森林については、管理会で経過観察を行い、伐採後 5 年以内に天然更新が見込まれない場合、森林所有者によって再造林や広葉樹の植栽を行う。奥山や急傾斜地等の人工林については、天然林への移行を図っていく。
・間伐に関する計画：「市町村森林整備事業計画」のとおり・伐採（主伐、間伐）事前チェックリスト〈Ⅲ資料編 35 頁〉
・オイルの使用 ：「森に優しい植物チェーンオイル」〈Ⅲ資料編 94 頁〉
・化学薬品の使用：「忌避剤の使用・取扱注意事項」〈Ⅲ資料編 95 頁〉による現地指導：「忌避剤使用低減マニュアル」（Ⅲ資料編 96 頁）による使用量の低減
努力：「環境ホルモンと疑われている化学物質一覧表（63 種）」（Ⅲ資料編98 頁）による確認：「化学薬品使用記録簿」（Ⅲ資料編 36 頁）への記録: 「FSC 森林認証木材生産及び販売手順書」（Ⅲ資料編 117 頁）
皆伐を控える森林について
保護価値の高い森林は、原則、大面積の皆伐を控える。また、その周辺については、保護の理由を鑑み、対象地の保全に配慮した上で森林施業を行う。
④ 渓畔施業渓流沿いには、土砂流出の抑制や渓岸浸食を防止するため渓畔林を設け、その幅は、樹高を目安として設定することとする。
・渓畔林の場所：「渓畔林の保全」〈Ⅲ資料編 101 頁〉のとおり
渓畔林が天然林の場合には、極力現状を維持し、生態系に配慮した施業を実施する。
渓畔林が人工林の場合には、間伐の段階から灌木を導入し、広葉樹との複層林化を図り、人工林の主伐後は天然林へ移行する。
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⑤ 野生動植物との共存
野生動物の棲息場所や採餌場所に配慮し、果実のなる樹種を残し、倒木や枯損木等は伐採しないこととする。
イヌワシ、アツモリソウなど稀少種の発見に際しては、観察記録表〈Ⅲ資料編 35 頁〉により、サイト管理者を通じて代表者に報告するものとする。
・リスト：「野生鳥獣一覧」〈Ⅲ資料編 102 頁〉のとおり：「野生植物一覧」〈Ⅲ資料編 103 頁〉のとおり
・絶滅危惧種営巣周辺施業方法：「イヌワシ・クマタカ・オオタカの営巣周辺における森林施業について」〈Ⅲ資料編 104 頁〉のとおり⑥ 地域社会との関わり
森林のもたらす恩恵が地域社会の文化や様々な慣習に関係していることを認識し、地域とのコミュニケーションを図りながら森林施業を行うこととする。
特用林産物
町有林では、町民はキノコや山菜等を自家消費の範囲内で自由に採集することができる。適切な採集を行うため、住田町が任命した山菜・キノコ等ボランティア監視員が、適宜見回りを行っている。
林地残材
気仙地方森林組合の伐採跡地では、その森林所有者が希望すれば、林地残材を薪等に利用できるように配慮することができる。
苦情・意見・提案
森林所有者や町内の森林に関わる者が、森林認証グループ管理に関わる意見・要望・苦情をいつでも伝えたい場合、気仙地方森林組合または住田町役場の窓口や電話にて申し出ることができる。その際、認証グループは別紙手順書に従い適切かつ迅速に対応する。
地域社会で保護する場所
森林整備の際に、森林内において祠等地域の文化や慣習に基づいた特別な意味をもつ施設等がないか、森林所有者から聞き取り等を行う。このようなものは既存の地図や文献に記載されていないものも多く、その存在情報自体が貴重かつ重要な情報である。聞き取り等により該当する施設が発見された場合、認証グループは別紙手順書に従いその存在を共有し、記録・保存する。
・意見・要望・苦情：「苦情処理手順書」＜Ⅲ資料編 38 頁＞「苦情（意見）処理表」＜Ⅲ資料編 39 頁＞
・地域社会で保護する場所：「地域社会で保護する場所に関する記録手順書」＜Ⅲ資料編 41 頁＞「地域社会で保護する場所に関する記録表」＜Ⅲ資料編 42 頁＞
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⑦ 林道及び作業道等の新設（補修）林道および作業道の新設（補修）
開設基準及び実施基準等に基づき、地質、地形、周囲の状況等に充分に留意し新設（補修）を図ることとする。法面については早期の緑化に努める一方で外来種から在来種への移行 を事業主体（県）等に働きかけていく。
・要望：県統一要望にて町が県に要望（関係書類は林政課保管）
その他「気仙地方森林組合作業仕様書」〈Ⅲ資料編 107 頁〉に基づいた施業を実施する。
・調査：「林道・作業道開設（改良）工事チェックリスト」〈Ⅲ資料編 34 頁〉
・マニュアル：「作業道・搬出路作設指針」〈Ⅲ資料編 115 頁〉
搬出道について間伐等を実施するため一時的に搬出道を作設する場合、縦断勾配 35％(約 19°)以下を基準とする。やむを得ずこれを超える場合も短区間に限ることとし、必要に応じて丸太組み等により路体を補強する。また、波形勾配による分散排水、水切りや枝条の設置など雨水による路面の土壌浸食の防止に努めることとする。
⑧ モニタリング「地域の環境と調和しながら、森林の蓄積を減らすことなく、持続可能な森林経営を通じて地域社会に貢献する。」という基本理念に基づき、森林管理の目的や計画に対する実行状況、森林施業が環境に及ぼす影響等について、継続的に観察、点検を行い、よりよい森林経営のための基本資料とすべく実施するもので、監視項目、担当者、監視時期、方法、点検については「モニタリング項目表」〈Ⅲ資料編 20 頁〉のとおりとするが、継続的に実施できるよう、できるだけ簡素化を図ることとする。
実施項目について協力を要請された担当者は、現地でのモニタリング結果をサイト管理者に報告し、報告を受けたサイト管理者は、不適合な点がないかを点検した後、代表者に報告する。
代表者は、モニタリング結果について、毎年度始めに前年度の結果を取りまとめ、広報誌等を活用するなど広く一般に公表するとともに、調査手法等を評価・検討し次年度のモニタリングに活かしていくこととする。
また、５年に一度の管理計画策定時に、新規計画に反映させるものとする。
・手法：「モニタリング手順書」〈Ⅲ資料編 28 頁〉のとおり⑨ 作業員の保護と森林作業
認証対象林内での作業は全て法令で定められた技能及び安全講習等を修了した者及び経験者によってのみ実施されるものとする。
・「各年安全衛生管理計画」〈Ⅲ資料編 119 頁〉
森林作業は可能な限り、環境に配慮するとともに「気仙地方森林組合作業仕様書」〈Ⅲ資料編107 頁〉を尊重して行う。
森林作業員は、「林業労働者災害防止自己点検表」〈Ⅲ資料編 25 頁〉により作業前に自主点検を実施するものとする。
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作業員には、計画的に環境、安全に対する教育を実施することとし、その記録を保管するものとする。
・教育の記録：「教育・研修会等実施状況報告書」〈Ⅲ資料編 120 頁〉に記録し保管
・現場指導：「安全巡回点検・指導表」〈Ⅲ資料編 23 頁〉
森林作業によって、地域の法的・習慣的権利、土地や資源または生計に損害を与えた場合は、損害賠償責任を労働基準法条文及び加入保険の約款にしたがって負担するものとする。
⑩ 災害予防「気仙地方森林組合作業仕様書」〈Ⅲ資料編 107 頁〉に則り、火災の予防などに努め、火災発生時には、「災害発生時連絡系統図」〈Ⅲ資料編 124 頁〉により連絡し、関係機関団体等と連絡調整を図り初期消火に努める。
大雨等により、山崩れ、地滑り、林道の流出、土砂災害等の危険性が懸念されるときにも、町・県・消防団等と協力しあい被害の発生防止につとめる。

⑪ 森林病害虫や野生鳥獣害への対応
森林内の林床植生の多様性の維持や確実な人工造林による更新の確保、アカマツ林の保全のため、森林病害虫や野生鳥獣害のうち、甚大な被害が見られるものについては、「森林病害虫及び野生鳥獣被害への対策方針について」に基づき、効果的な防除対策を講ずる。
・方針：「森林病害虫及び野生鳥獣被害への対策方針について」

6、行動規範➀ コンプライアンスの理解と遵守
法令等を理解し、コンプライアンスの実現に向け適正な業務に努め、法令及び諸規則を遵守し社会倫理にもとづく公平で透明な組織・団体活動を行います。

② 贈収賄の禁止
何人に対しても、賄賂の申し出、約束、供与をせず、また賄賂の要求、約束、受領もしないこと。
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速やかな報告コンプライアンス及び贈収賄規制に違反している疑いがある場合は、適切な処置を可能とするために、速やかにサイト管理者に報告し管理会の指示を受けること。
附記
本管理計画は公開することとする。
公開：１、名称及び連絡先
２、住田町の概要
３、認証対象林の概要と特徴
４、森林管理の原則
５、森林の管理方策
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６、行動規範
ただし、関係様式等は除く。
附記
本計画書の実施期間は平成 30 年 10 月 1 日から令和 5 年 9 月 30 日とする。
ただし、代表者が必要と認めた場合は、管理会での協議を経て計画の変更をすることが出来る。
附記
平成１６年 ４月 １日一部変更
平成１７年１０月１９日一部変更
平成１８年１０月１９日一部変更
平成１９年１０月２３日一部変更
平成２０年 ８月 ５日一部変更
平成２２年１０月１９日一部変更
平成２３年 ８月２６日一部変更
平成２４年 ７月１７日一部変更
平成３０年 ３月２６日一部変更
令和 元年１０月１０日一部変更
令和 ２年１０月 ９日一部変更
令和 ３年１０月 ４日一部変更
令和 ４年１０月 ６日一部変更

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