普通預金規程
１．取扱店の範囲
この預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入または払戻しができます。預入れの場合はこの通帳、払戻しの場合はこの通帳と届出印章をご持参ください。
２．反社会的勢力との取引拒絶
この預金は、次の第１項から第３項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の第１項から第３項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（３） 預金者が、自らまたは第三者を利用して第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他第１号から第４号に準ずる行為
３．証券類の受入れ（１） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．振込金の受入れ

（１） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消し通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．受入証券類の決済、不渡り（１） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお預り年月日の右部摘要欄に記載します。
（２） 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３） 第２項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．預金の払戻し（１） この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
（２） 第１項の規定にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提示いただき、本人確認を行ったうえで払戻しができることとします。この場合、本人確認書類の提示がない場合には、預金の払戻しを行いません。
（３） 第１項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
（４） この預金口座から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（５） 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（６） 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）、および当行のタブレット端末を使用して預金の払戻しをする場合には、当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法にしたがって、払戻しを行ってください。この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規程によるものとします。
７．利息（１） この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、その前日までの利息を、店頭に掲示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に入金します。ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２） 第１８条第１項の未利用口座に該当する場合は、同条第２項の未利用口座管理手数料の引落しを行う 日に、その前日までの利息を、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に入金します。
８．届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等（１） 通帳、証書（以下「通帳等」という）もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届け出てください。

（２） 第１項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３） 通帳等または印章を失った場合、この預金の払戻し、元利金の支払い、解約または通帳等の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 通帳等の再発行にあたっては、当行が定める通帳等の再発行手数料をご負担いただきます。
９．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、第１項および第２項と同様に当行に届け出てください。
（４） 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出てください（５） 第１項から第４項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻
しは、有効な払戻しとします。
１０．本人確認
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しまたは諸届出の権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しまたは諸届は有効とし、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規程によるものとします。
また、届出印による押印がない場合においても、払戻請求書、諸届その他の書類が、預金者本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより、相当の注意をもって確認し、預金者本人による請求または届出に相違ないものと認めて取扱いをしたときは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第１１条により補てんを請求することができます。
１１．盗難通帳等による払戻し等（１） 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、第１号から第３号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とする）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第１０条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 第１項および第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合は、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻が行われたことについて当行が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において第１項にもとづく補てんの請求に応じることは出来ません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合は、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．譲渡、質入れ等の禁止（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１３．手数料（１） 預金に当行所定の枚数を超える硬貨を預入れされる場合、当行所定の多硬貨入金手数料により手数料をいただきます。
（２） 預金から当行所定の枚数を超える金種指定による払戻しをされる場合、当行所定の両替手数料により手数料をいただきます。
１４．取引の制限等（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） 3 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１５．解約等（１） この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（印章を届け出ていない場合は署名）により記名押印（または署名）して通帳（キャッシュカードの発行を受けている場合はキャッシュカード）とともに持参のうえ、当店、または当店以外の当行本支店に申出てください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。
）。
（２）第 1 項の規定にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提示いただき、本人確認を行ったうえで解約ができることとします。この場合、本人確認書類の提示がない場合には、預金の解約手続きを行いません。
（３） 第 1 項の規定にかかわらず、当該預金口座の残高が 5 万円以下の場合には、通帳（キャッシュカードの発行を受けている場合はキャッシュカード）と本人確認書類を提示いただき、本人確認を行ったうえで解約ができることとします。この場合、本人確認書類の提示がない場合には、預金の解約手続きを行いません。
（４） 第１項の解約手続に加え、当該預金口座の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（５） 当行のタブレット端末を使用してこの預金口座を解約する場合には、当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法にしたがって、解約を行ってください。この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規程によるものとします（６） 次の第１号から第８号のいずれか一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。

②

この預金の預金者が、前記第１２条第１項に違反した場合。

③ 当行が法令による本人確認等を行うにあたり確認した事項および第８条第１項もしくは第２項に定める顧客情報等に関する各種確認や提出された資料について、偽りがあることが明らかになった場合。
④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

⑥

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき。

⑦

第１４条第 1 項から第３項までに定める取引の制限等が１年以上にわたって解消されない場合。

⑧

第１号から第 7 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合。
（７） 第６項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または次のＡからＥのいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（８） この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（９） 第６項から第８項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１６．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１７．保険事故発生時における預金者からの相殺（１） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条第２項から第５項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳等は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

第１号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．未利用口座管理手数料（１） 普通預金口座（総合口座、決済用普通預金も含む。
）は、当行が定める一定期間に利息組入れ以外の預入、払戻（本手数料の引落しを除く。
）がない場合には、未利用口座となります。
（２） 未利用口座となった場合には、当行はこの預金口座から払戻請求等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始できるものとします。また、残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（３） 一旦引落しになり、当行が受領した未利用口座管理手数料については返却いたしません。
（４） 第２項により解約された口座の再利用はできません。
１９．規程の変更（１） この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）