平成24平成24年
24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 浅賀 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名） 大谷 英也
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

1,008
49.4
△54
―
△67
―
675
△26.0
△158
―
△179
―
24年3月期 △85百万円 （―％）
23年3月期 △184百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△2,675.44―△5,745.79―
24年3月期 △15百万円

％

―

％

△85
△184

―
―

売上高営業利益率

％

％

△17.4

△5.4
△23.5

―

△19.8
23年3月期 △22百万円(注）連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、平成24年
3月期における自己資本当期純利益率・総資産経常利益率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

―

―

925
24年3月期 ―百万円

1株当たり純資産
％

円銭

―

―

837
23年3月期 837百万円

90.5

26,093.79(注）連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、平成24年
3月期における総資産・純資産・自己資本比率・１株当たり純資産を記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△55
△26

△1
△25

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

236
293

(注）連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、平成24年
3月期における現金及び現金同等物期末残高におきましては個別貸借対照表を基に作成しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―
―
―

―
―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）
連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却し、連結子会社が無くなりました。従って、平成25年３月期においては連結財務諸表を作成しないため、個別業績予想のみを掲載しております。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

経常利益

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 株式会社フレームワークスタジオ（注）詳細は、添付資料16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

32,108 株 23年3月期
9 株 23年3月期
32,099 株 23年3月期

32,108 株
9株
32,099 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

1,008
675

49.4
△19.2

△54
△162

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△51
△159

百万円

―
―

％

△70
△190

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益円銭△2,211.03△5,940.20――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

861
915
24年3月期 757百万円

757
828
23年3月期 828百万円

1株当たり純資産
％

円銭

87.9
90.5

23,593.18
25,804.21

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

470
1,160

38.2
15.0

△20
20

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△30
10

％

―
―

円銭

△934.60
311.53※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年5月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………9（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………9４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………16（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………18（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………20（金融商品関係） ……………………………………………………………………21（有価証券関係） ……………………………………………………………………23（ストック・オプション等関係） …………………………………………………24（税効果会計関係） …………………………………………………………………33（資産除去債務関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（関連当事者情報） …………………………………………………………………40（１株当たり情報） …………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………42

1

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………43（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………43（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………45（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………46（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………48（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………49（６）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………51（貸借対照表関係） …………………………………………………………………51（損益計算書関係） …………………………………………………………………51（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………51（リース取引関係） …………………………………………………………………53（金融商品関係） ……………………………………………………………………53（有価証券関係） ……………………………………………………………………54（税効果会計関係） …………………………………………………………………55（資産除去債務関係） ………………………………………………………………56（１株当たり情報） …………………………………………………………………56（重要な後発事象） …………………………………………………………………57
６．その他 ……………………………………………………………………………………58（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………58（２）その他………………………………………………………………………………… 58

2

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）におけるわが国の経済は、平成23年
3月11日に発生した東日本大震災等の影響による低迷に加え、タイの洪水や欧州債務問題による先進国
経済の下振れ懸念、新興国の台頭等により、不透明感はさらに深まっております。
こうした中、当社グループの属するモバイル業界においては、無料コンテンツの増加で有料モデルが崩れてきている中、スマートフォンの登場と急拡大で、通信事業会社経由の課金モデルが崩れたため、各コンテンツ提供会社は、会員が大幅に減り、先の見えない状況が続いております。このような市場環
境ではありますが、当社は、フィーチャーフォン向けサービスで大幅な会員減少があったものの、スマートフォンの普及により３G回線が圧迫され、WiFiを整備されることとなった通信会社の動向を受け、無線LAN関係を中心に大きく売上を増やしました。この結果、当社グループの売上は、大手通信インフ
ラ系企業様からの受注を基盤として、新規、とりわけ下期に比重をおいた受注を積上げて構成されることになりました。
当社グループでは、純利益の確保に向けて、年度初より受注体制の強化を図るなどの体制を整えて活動しておりましたが、第3四半期以降、クロスメディア事業分野の無線LAN関係の急速な受注拡大に伴い、全社的生産活動もこの分野の売上確保に重点化いたしました。しかし、第3四半期終了時までは、年初計画を上回るベースで進捗し、第4四半期以降の受注も当初予定を上回っていたものの、期待していた利益率を達成できず、年度初の計画を下回ることとなりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
交通経路探索「JRトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日本企
画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。当社が関わっているJRトラベルナ
ビゲータは、交通系コンテンツが無償化される波に加えて、スマートフォンの登場で有償会員が減り、
当連結会計年度での利益率が低下いたしました。
また、今期より開始しました古地図復元サービス「今昔散歩」については、無料ダウンロード数10万以上を記録したものの、アプリの一部有料化が遅れ、収益への貢献は見送りとなりました。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当連結会計年度の売上高は、243,497千円（前期比17.4％減）、営業利益18,751千円（前期営業損失1,271千円）となりました。

②モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
当連結会計年度においては、大手飲食店チェーン向けの展開については安定的に推移し、ほぼ当初計画通りとなりました。また、新規顧客開拓や代理店経由でのASP提供については、大手コンビニエンス
ストアチェーンでの採用や、大手環境インフラ会社への初期導入といった新たな実績作りが、事業全体の売上高増加に貢献しました。

3

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

この結果、モニタリング事業分野において、当連結会計年度の売上高は、199,933千円（前期比6.0％増）、営業利益5,293千円（前期営業損失2,432千円）となりました。
③クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線LAN・TVメタデータ等の、社会インフラ間のハブとなるシステ
ム開発・サービス提供を行っております。
無線LAN関係の各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフ
ォーム株式会社（NTTBP）との協力体制により、多くの無線ＬＡＮスポット提供会社に対して事業展開を進めております。当連結会計年度においては、トラフィック増に対応するための通信キャリア等の設
備投資が活発になっており、第３四半期以降、受注環境に反映されております。下期以降、大型案件が具体化しており、当期内の受注・売上につなげるべく体制整備を進めました。
ＴＶメタデータ関連の受注は伸び悩んでおります。第4四半期より伸長はしておりますが、事業全体の収益への貢献には至っておらず、売上高・売上総利益の伸びが予定より下回りました。その他の大手企業との連携ビジネスに取り組みましたが、一部を除き企画・調整段階に留まりました。
この結果、クロスメディア事業分野において、当連結会計年度の売上高は、565,068千円（前期比195.0％増）、営業利益33,544千円（前期営業損失34,034千円）となりました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は、1,008,499千円(前期比49.4％増)、営業損
失は54,250千円(前期158,326千円)、経常損失は67,649千円（前期179,162千円）、当期純損失は85,878
千円（前期184,434千円）となりました。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を売却いたしました。これにより「資産・負債及び純資産」に関しましては、個別の貸借対照表を基に掲載しております。当事業年度末における資産総額は、前事業年度末比54,038千円減少の861,244千円となりました。また負債総額は前事業年度末比16,933千円増加の103,927千円、純資産は前事業年度末比70,971千円減少の757,317円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、支出した資金が55,422千円（前年同期26,364千円）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が83,832千円でありましたが、たな卸資産の増加37,935千円等の影響により資金が減少したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出した資金が1,876千円（前年同期25,946千円）となりました。関係会社株式の売却による収入6,105千円等の資金増加があったものの、有形固定資産の取得による支出6,895千円及び貸付けによる支出3,540千円等の影響により、資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動によって得られた資金について該当ありません。
なお、連結ベースの財務数値により記載しておりますが、子会社である株式会社フレームワークスタ
ジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、同日付で連結子会社が無くなったことにより、平
成24年３月期の現金及び現金同等物の期末残高は個別ベースの財務数値により記載しております。

4

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率

91.2

90.9

90.5

90.5

87.9

時価ベースの自己資本比率

90.1

56.7

43.6

34.8

52.8

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
レシオ
(注）連結ベースの財務数値により記載しております。なお、子会社である株式会社フレームワークス
タジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、同日付で連結子会社がなくなったことにより、平成24年３月期の各指標は一部個別ベースの財務数値により記載しております。

――（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては会社法第461条の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①恒常的な赤字、収益低下とその対策としての全社的収益管理
当社の経営成績は、連結において最近7期間、個別において最近10期間は、いずれも当期純損失となっております。特に当連結会計年度においては、第３四半期において無線LAN事業における大型受注を受けたものの、残念ながら赤字払拭には至りませんでした。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。

②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位２社が占める割合は66.9％（平成23年3月期
は63.7％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をい
ただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業に取組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。

③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような

5

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）変化の中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信な
どのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グル
ープの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりました
が、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社
が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。

⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社の事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社への発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

6

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度を含め過去７期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成25年3月期においても、①損益分
岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

7

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営から構成されるモバ
イルシステムインテグレーション事業等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
なお、唯一の連結子会社でありました株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却したため、平成24年３月期末時点におきまして、連結子会社はありません。また、持分法適用会社でありました株式会社エム・データの株式の一部を平成24年２月29日付で売却し、平成25年３月期より持分法の適用から除外することを決定いたしました。
当社の事業系統図は次の通りであります。

8

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、黒字回復、さらには増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、黒字回復のための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できる
よう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これら施策により、平成25年３月期には収支均衡の目途を付け、平成26年３月期以降は、安定して営業利益を確保できる体制作り目指し、来期（第15期）からは新たな組織体制へと変更し、事業部制へと移行してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
現在、わが国の経済は、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災等の影響による低迷、タイの洪水や欧州債務問題による先進国経済の下振れ懸念、新興国の台頭等により、不透明感はさらに深まっております。
当社グループの属するモバイル業界においては、無料コンテンツで有料モデルが崩れてきている中、スマートフォンの登場で、通信事業会社経由の課金モデルが崩れ、各コンテンツ提供会社は、会員が大幅に減り、先の見えない状況が続いております。このような市場環境において、当社の活動する分野
は、JRトラベルナビゲータで大幅な会員減少があったものの、スマートフォンの普及により３G回線からWiFiが整備されることとなり、無線LAN関係を中心にIT投資・機能強化の重要性は高まる領域であると考えております。
さらには、技術革新やスマートフォンの普及に見られるような新たなユーザーニーズの顕在化により、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。
このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化のさらなる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の4点を課題に

9

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）掲げております。

①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
ここ数年、当社グループの事業規模（売上高）が受注環境の停滞により厳しい環境にあることを認識しております。当社グループでは、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについて
は、期限を定めて実現を図る所存です。

②既存顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受け、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。

③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループが提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。

④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。そこで、営業、生産および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化すると共に、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・
出荷前検査などの実施を通して収益性を向上させるとともに、人材の強化に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引または従業員との類似取引を参考にしたうえでこれらと同等の内容にて取引条件を交渉したうえで、会社法の定める手続きに従い取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

10

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他

593,337
174,233
2,373
2,071
13,544
785,561

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

1,816
18,131
19,947
21,666855
22,522

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期貸付金
その他

9,000
24,38531,19929,0383,686
97,310

投資その他の資産合計

139,780

固定資産合計925,342

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

40,7906,289
31,35278,432

流動負債合計固定負債
資産除去債務
その他

8,090
1,235
9,325

固定負債合計87,757

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854,247
1,480,389△2,495,069△1,982
837,584

株主資本合計純資産合計

837,584

負債純資産合計

925,34211

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

675,120450,122
224,997

1,008,499
691,487
317,01251,708158,393
58,914
114,308
383,324

49,619156,949
48,506116,186
371,262△158,326△54,250

1,979
−
30
2,009

1,661
367
36
2,066

22,84522,845

15,464
15,464△179,162△67,649

1,664
−
4,436
2,365
8,466

1,702
4,424
−
−
6,127

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
貸倒損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損※2※1

特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,778
508
2,500
4,210
−
9,997

※2

11,421
209
1,680
−
8,999
22,310※1△180,694△83,832

2,505
1,235
3,740

2,470
△423
2,046

少数株主損益調整前当期純損失（△）△184,434△85,878

当期純損失（△）△184,434△85,878

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計△184,434△85,878−△184,434−△85,878

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計包括利益

12

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,854,247

1,854,247−
1,854,247−
1,854,247

1,480,389

1,480,389−
1,480,389−
1,480,389△2,310,635△2,495,069−△184,434△184,434

5,612△85,878△80,266△2,495,069△2,575,336△1,982△1,982−△1,982−△1,982

1,022,018

837,584−△184,434△184,434

5,612△85,878△80,266

837,584

757,317

−

−

−
−

−
−

−

−

1,022,018

837,584−△184,434−△184,434

5,612△85,878−△80,266

837,584

757,317

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
貸倒損失
減損損失
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△180,694
22,329△1,97922,845△2,365508△4,436
4,210−△1,664
−
2,500
2,778
−
138,327△756
791△34,353
5,840
310△25,807△83,832
22,712△1,661
15,464
−
209
−
−
8,999
△1,702△4,424
1,680
11,421△5,074971△37,935859
10,044
6,655
999△54,614

1,979△2,536△26,364

1,661△2,470△55,422△3,672△12,241
9,000−△6,895△1,943
−
6,105
※1

−
※1

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※2

現金及び現金同等物の期末残高

14

22

△601

−

△21,040
2,609△25,946△3,5404,375△1,876−△52,310−△57,298

345,648
293,337※2

293,337
236,038

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（５）継続企業の前提に関する注記

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度を含め過去７期にわたり連結営業損失を計上いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成25年3月期においては、①損益分
岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成25年3月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画及び中期計画
が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

15

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数―社
連 結 子 会 社 で あ っ た 株 式 会 社 フ レ ー ム ワ ー ク ス タ ジ オ の 全 株 式 を 平 成 24 年 ３ 月 29 日 付
で売却しており、同日付で連結子会社がなくなりました。従って、当連結会計年度においては、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュフロー計
算書のみ作成しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社数―社
持分法適用会社であった株式会社エムデータの株式の一部を平成24年２月29日付で売却しており、同日付で持分法適用会社がなくなりました。
（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な試算の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜15年

工具器具備品

３〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

16

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）（１）当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及
び「会計上の変更 及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（２）平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで40.69％
平成24年４月１日から平成27年３月31日38.01％
平成27年４月１日以降35.64％
この税率の変更により、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が134千円減少しております。

17

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）（株）デンソー
コミュニケーションズ

当連結会計年度（平成24年３月31日）
19,285千円―（注）従来、連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却したことにより、連結子会社がなくなりました。したがって、連結貸借対照表を作成していないため、「２.個別財務諸表等」にて記載しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

工具、器具及び備品

※２

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

508千円

209千円

減損損失

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途

クロスメディア事業

場所
種類
減損損失額

② 用途

東京都文京区
工具・器具及び備品
840千円

ナビゲーション事業

場所
種類
減損損失額

東京都文京区
ソフトウェア
ソフトウェア

1,938千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は0.15％を使用しております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）（１）資産のグルーピングの方法

18

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途

モニタリング事業

場所
種類
減損損失額

東京都文京区
工具・器具及び備品
工具器具備品② 用途

3,082千円

モニタリング事業

場所
種類
減損損失額

東京都文京区
ソフトウェア
ソフトウェア8,338千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は0.15％を使用しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,108減少―

当連結会計年度末―

32,108２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加
9

減少
―

当連結会計年度末―

9

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,108減少―

当連結会計年度末―

32,108２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加
9

減少
―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

19

当連結会計年度末―

9

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
現金及び預金593,337千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000

現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

536,038千円〃△300,000

293,337千円〃

236,038千円（注）従来、連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却したことにより、連結子会社がなくなりました。これに伴い、連結貸借対照表を作成していないため、上記金額は個別財務諸表をもとに作成しております。

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

株式の売却により㈱Be plusが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
流動資産

890千円

固定資産

9千円

流動負債

△2,564千円

株式売却益

1,664千円

株式売却価額0千円

連結除外時点での現金及び同等物の残高 △601千円
子会社株式による収入△601千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

株式の売却により㈱フレームワークスタジオが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
流動資産

262千円

固定資産

9千円

流動負債

△1,874千円

株式売却益

1,702千円

株式売却価額

100千円

連結除外時点での現金及び同等物の残高 △77千円
子会社株式による収入

22千円

20

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(金融商品関係)

前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３年31日）
１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社
株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）売掛金資産計593,337
174,233
767,570

593,337
174,233
767,570-（１）買掛金（２）未払法人税等

40,7906,289

40,790
6,289

-

負債計

47,07947,079-21

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

33,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３年31日）
従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却したことにより、連結子会社がなくなりました。したがって、当期連結貸借対照表を作成していないため、「２．個別財務諸表等」にて記載しております。

22

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(有価証券関係)

前連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
9,000

非上場株式
合計

9,000

子会社株式及び関連会社株式
24,385

関連会社株式
合計

24,385

当連結会計年度末（平成24年３月31日）
従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却したことにより、連結子会社がなくなりました。したがって、当期連結貸借対照表を作成していないため、「２．個別財務諸表等」にて記載しております。

23

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成13年６月８日
取締役４名
従業員22名普通株式819

平成13年６月８日
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監 査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由
で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

24

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

25

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の権利確定条件刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

26

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

367

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

367

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

27

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成13年６月８日

権利行使価格(円)150,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

28

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

29

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

264

平成17年11月25日

次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとす 利行使はできないものとする。
る。
① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除
く。）。
く。）。
② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合を除く。）。
を除く。）。
③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認めない。)。
めない。)。
④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の権利確定条件刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象 受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの限りではない。）。
限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ
による。
による。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
ません。
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

30

普通株式

236

平成18年５月24日
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

決議年月日
権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

31

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

32

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

未払事業税

1,566千円―千円

投資有価証券

24,120千円

―千円

棚卸資産

2,127千円―千円

有形固定資産1,705千円―千円

無形固定資産13,087千円―千円

資産除去債務

3,292千円

―千円

繰越欠損金

723,366千円―千円

繰延税金資産合計

769,266千円―千円△769,266千円―千円

評価性引当額繰延税金資産の純額――千円（繰延税金負債）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用

当連結会計年度（平成24年３月31日）△1,235千円

繰延税金資産との相殺―

繰延税金負債合計△1,235千円

―千円
―千円
―千円

差引：繰延税金資産純額（注） 従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

33

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は１%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期首残高（注）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

8,004千円―

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

― 〃

―

〃

時の経過による調整額

85 〃

―

〃

期末残高

8,090千円―千円（注）１．前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。
２．従来、連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却したことにより、連結子会社がなくなりました。したがって、当期連結貸借対照表を作成していないため、「２．個別財務諸表等」にて記載しております。

34

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業本部・管理部門を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線LAN事業、メタデータ・ＴＶ関連「モニタリング事業」 ：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

35

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上
高

ナビゲーシ
ョン事業

クロスメデ
ィア事業

モニタリン
グ事業

294,916

191,519

188,684

675,120

―

―

―

―

―

―

294,916
1,271
115,163

191,519
34,03444,617

188,684
2,432
54,287675,120
37,739214,068―
120,587
711,274

675,120
158,326
925,342

14,876820

2,454

18,151

4,178

22,329―546

14,224

14,7701,144

15,914セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失セグメント資産

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

675,120―

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１.

調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント損失の調整額120,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額711,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上
高

ナビゲーシ
ョン事業

クロスメデ
ィア事業

モニタリン
グ事業

243,497565,068

199,933

1,008,499

―

―

―

―

―

―

243,497565,068

199,933

1,008,499―

1,008,499

18,75133,544

5,293

57,589△111,840△54,250

101,652

92,71933,571

227,942

633,301

861,244

11,535189

6,690

18,415

4,296

22,712

1,007

5,771

6,778

2,060

8,839

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

1,008,499―

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１.

―

調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の36

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）増加額」については個別財務諸表を基に記載しております。
(３)セグメント資産の調整額633,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

37

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(関連情報)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ジェイアール東日本企画

235,141

ナビゲーション事業

株式会社ゼンショー

125,213

モニタリング事業

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

69,911

クロスメディア事業

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

469,837

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

205,334

ナビゲーション事業38

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーシ
ョン事業
減損損失

1,938

全社

クロスメディ
ア事業

モニタリング
事業

840―

当連結会計年度（自 平成23年４月１日

合計

計
2,778

―

2,778

至 平成24年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーシ
ョン事業
減損損失

―

全社

クロスメディ
ア事業

モニタリング事業―

11,42139

合計

計
11,421―

11,421

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

(注)

文則

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.3

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付

19,500―30,340

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

(注)

文則

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.5

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付

1,700

―

29,929

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
従来、子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しており、連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表を基に記載しております。

40

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

26,093円

79銭

１株当たり当期純損失金額

5,745円

79銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―
2,675円44銭――（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
２．従来、連結子会社であった株式会社フレームワークスタジオの全株式を平成24年３月29日付で売却しことにより、連結子会社がなくなりました。したがって、当期連結貸借対照表を作成していないた
め、１株当たり純資産は記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純損失(千円)

184,434

85,878普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

184,434

85,878

普通株式の期中平均株式数(株)32,09932,099

新株予約権等７種類(新株予約権の目的となる株式の数1,728株)。

新株予約権等６種類(新株予約権の目的となる株式の数1,361株)。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

837,584―――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

837,584―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)32,099―

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）41

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(重要な後発事象)

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自年４月１日 至 平成24年３月31日）は該当事項はありません。

42

平成23

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

43

当事業年度
(平成24年３月31日)

591,837
174,233
2,373
2,071
6,531
2,000
570
6,443
△2,000784,061

536,038
173,262
31,758
10,622
8,527
−
247
4,062
−
764,5194,251△2,4341,816

4,711△2,777
1,933

70,970△52,838
18,131

63,309△53,622
9,686

19,947

11,620411
21,666434
22,513

319
5,429
434
6,183

9,000
15,8353,186
31,19929,038500
88,76012,851−
2,187
35,51527,866500
78,921

131,22196,724915,282

861,244

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

※1

当事業年度
(平成24年３月31日)

40,84322,094
−
6,109
670
4,368
2,849
732
77,66750,83518,362
1,353
6,140
7,274
4,277
6,079
615
94,938

8,090
1,235
9,325

8,177
811
8,988

86,993103,927

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,506,985△2,504,364

2,020△2,577,956△2,575,336△1,982
828,289△1,982757,317

純資産合計

828,289

757,317

負債純資産合計

915,282

861,244

流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計44

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価

675,120

1,008,460

454,788
220,332

692,117316,342

51,708158,393
23,51056,7984,178
87,785382,375

49,619156,949
23,45548,422
4,296
87,790370,533△162,043△54,190

1,979
−
−
139
2,118

1,661
320
367
144
2,494

△159,924△51,696

−
−
4,436
4,436

99
3,121
−
3,221

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益※3

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

※2

2,778
4,210
※1
508
−
24,164
31,661

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

45

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※2

11,421
−
※1
209
8,999
−
20,630△187,149△69,105

2,290
1,235
3,525

2,290
△423
1,866

△190,674△70,971

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計46

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,854,247

1,854,247−
1,854,247−
1,854,247

1,480,389

1,480,389−
1,480,389−
1,480,389

1,480,389

1,480,389−
1,480,389−
1,480,389

600

600

−
600

−
600

2,020

2,020

−
2,020

−
2,020

△2,316,310△2,506,985△190,674△190,674△70,971△70,971△2,506,985△2,577,956△2,313,690△2,504,364△190,674△190,674△70,971△70,971

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

47

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,504,364△2,575,336△1,982△1,982−△1,982−△1,982

1,018,964

828,289△190,674△190,674△70,971△70,971828,289

757,317

1,018,964

828,289△190,674△190,674△70,971△70,971828,289

757,317

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（４）継続企業の前提に関する注記

当事業年度（自 平成23年３月31日

至

平成24年４月１日）

当社は、当事業年度を含め過去５期にわたり営業損失を計上いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成25年3月期においては、①損益分岐
点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④
工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成25年3月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画及び中期計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表 には反映しておりません。

48

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（５）重要な会計方針

当事業年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）原材料個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜15年

機械及び装置

３〜10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

49

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（追加情報）（１）当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更 及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平
成21年12月４日）を適用しております。
（２）平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで40.69％
平成24年４月１日から平成27年３月31日38.01％
平成27年４月１日以降35.64％
この税率の変更により繰延税金負債の純額が134千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が134千円減少しております。

50

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（６）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

売掛金

738千円

―千円

買掛金

6,126千円―千円

２ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）（株）デンソー
コミュニケーションズ
計

当事業年度（平成23年３月31日）
19,285千円

同左

19,285千円

同左(損益計算書関係)※１

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

工具・器具及び備品
計

※２

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

508千円

209千円

508千円

209千円

減損損失

前事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要
① 用途
場所
種類
減損損失額

クロスメディア事業
東京都文京区
工具器具備品・ソフトウェア
工具器具備品

② 用途
場所
種類
減損損失額

840千円

ナビゲーション事業
東京都文京区
工具器具備品・ソフトウェア
ソフトウェア

1,938千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。

51

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は0.15％を使用しております。

当事業年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途

モニタリング事業

場所
種類
減損損失額

東京都文京区
工具器具備品・ソフトウェア
工具器具備品② 用途

3,082千円

モニタリング事業

場所
種類
減損損失額

東京都文京区
工具器具備品・ソフトウェア
ソフトウェア8,338千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は0.15％を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

9

当事業年度（自 平成23年４月１日 至減少

当連結会計年度末―

9

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加
9

減少
―

52

当連結会計年度末―

9

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）(リース取引関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)及び当事業年度(自平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)において、該当事項はありません。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

53

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

当事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計

536,038
173,262
709,301

536,038
173,262
709,301‐（１）買掛金（２）未払法人税等

50,8356,140

50,835
6,140

-

負債計

56,97556,975-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

12,851

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式0千円、関連会社株式15,835千円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められてことから、記載しておりません。

54

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

当事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は該当がこざいません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

未払事業税

1,566千円

1,478千円

投資有価証券

24,120千円

36,711千円

棚卸資産

2,127千円

―千円

子会社株式

72,631千円―千円

関係会社株式14,878千円―千円―千円

31,541千円

有形固定資産1,705千円

2,067千円

無形固定資産13,087千円

8,243千円

未払費用

―千円

514千円

貸倒引当金

813千円

―千円

資産除去債務

3,292千円

2,914千円

繰越欠損金

701,170千円

673,191千円

繰延税金資産合計

835,394千円

756,662千円△835,394千円△756,662千円

貸付金

評価性引当額―繰延税金資産の純額―（繰延税金負債）
前事業年度（平成23年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用

当事業年度（平成24年３月31日）△1,235千円△811千円―

繰延税金資産との相殺―

繰延税金負債合計△1,235千円△811千円

差引：繰延税金資産純額△1,235千円△811千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を55

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）

改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで

40.69％

平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.01％

35.64％

この税率の変更により繰延税金負債の純額が134千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が134千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は１%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期首残高（注）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

8,004千円

8,090千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

― 〃

―

〃

時の経過による調整額

85 〃

86

〃

期末残高

8,090千円

8,177千円（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。
(１株当たり情報)

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

25,804円

21銭

23,593円

18銭

１株当たり当期純損失金額

5,940円

20銭

2,211円

03銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略して
おります。

56

同左

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純損失(千円)

190,674

70,971

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

190,674

70,971

普通株式の期中平均株式数(株)32,09932,099

新株予約権等７種類(新株予約権の目的となる株式の数1,728株)。

新株予約権等６種類(新株予約権の目的となる株式の数1,361株)。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(平成24年３月31日)

828,289

757,317――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

828,289

757,317

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)32,09932,099

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）(重要な後発事象)

前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)及び当事業年度(自至 平成24年３月31日)において、該当事項はありません。

57

平成23年４月１日

（株）ビーマップ 4316 平成24年3月期決算短信（連結）６．その他（１) 役員の異動決定次第、発表いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

58