2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月25日
東上場取引所

上場会社名 エステー株式会社
コード番号 4951
URL http://www.st-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名） 鈴木 貴子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役（氏名） 吉澤 浩一
定時株主総会開催予定日
2019年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3367-6314
2019年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,782
48,626

△1.7
5.8

2,839
3,480

△18.4
21.9

2,722
3,469

△21.6
19.5

1,803
2,409

△25.2
32.6

（注）包括利益 2019年3月期

1,024百万円 （△71.9％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

3,648百万円 （33.0％）

円銭

81.66
109.582019年3月期 14百万円

81.34
108.852018年3月期 8百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.3
9.0

6.5
8.7

5.9
7.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

41,976
42,112
2019年3月期 28,643百万円

29,22329,021
2018年3月期 28,351百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.2
67.3

1,295.38
1,285.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,186
2,660

△2,304△1,825△628△427

11,071
11,865

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

13.00
18.00
18.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
18.00
18.00

31.00
36.00
36.00

689
803

28.3
44.1
44.2

2.5
2.8

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,50049,500

5.2
3.6

2,200
2,900

11.6
2.1

2,200
2,850

10.8
4.7

1,450
1,800

7.5
△0.2

65.57
81.40

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23,000,000 株 2018年3月期
887,544 株 2018年3月期
22,086,624 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

23,000,000 株
937,081 株
21,990,405 株（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,94644,936

△2.2
4.9

2,160
2,756

△21.6
27.6

2,523
2,968

△15.0
27.9

1,649
2,247

△26.6
43.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

74.67
102.21

74.38
101.53(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

38,06538,592
2019年3月期 26,654百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

26,66826,472
2018年3月期 26,453百万円

70.0
68.5

1,205.42
1,199.00

百万円

2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,50045,500

3.7
3.5

2,300
2,500

8.6
△0.9

1,700
1,800

6.1
9.1

76.88
81.40

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページから３ページの「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
2019年４月26日（金）に開催予定の決算説明会後、速やかに当社ウェブサイト「エステー資料室」に掲載する予定であります。

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

56（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

68連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

1416（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

1718（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20
22（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22
23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24
25

- 1 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況①

当期の業績全般の概況（単位：百万円）
指
売

標

等

上

前連結会計年度

当連結会計年度

増

減

率

高

48,62647,782

△1.7％

営

業

利

益

3,480

2,839

△18.4％

経

常

利

益

3,469

2,722

△21.6％

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

2,409

1,803

△25.2％

１ 株 当 たり 当 期 純 利益 （ 円 ）109.5881.66△25.5％

当連結会計年度におけるわが国経済は、成長を持続する世界経済を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進
み、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化による設備投資の抑制
や天候不順による経済への影響等、依然として先行きに対する不透明感は続いております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期から規模拡大に向け「既存事業シェアＮｏ.１」「新分野・新市場」「海外事業」「サーモケア」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）は堅調を維持したものの、記録的な暖冬の影響によりサーモケア（カイロ）が大きく落ち込んだことから、477億82百万円（前期比1.7％減）となりました。
利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新による減価償却費の負担増や物流コストの増加等により、営業利益28億39百万円（同18.4％減）、営業外損益の為替差益が減少したこと等により経常利益27億22百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円（同25.2％減）となりました。
②

当期のカテゴリー別の状況
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
＜カテゴリー別売上高＞（単位：百万円）

カテゴリー

金

額

構

成

比

増

減

率

エアケア（消臭芳香剤）

20,808

43.5％

1.6％

衣 類 ケ ア （ 防 虫 剤 ）

9,109

19.1％

△2.3％

サ ー モ ケ ア （ カ イ ロ ）

5,146

10.8％

△20.0％

ハ ン ド ケ ア （ 手 袋 ）

5,775

12.1％

3.7％

湿 気 ケ ア （ 除 湿 剤 ）

3,001

6.3％

1.6％

ホ ー ム ケ ア （ そ の 他 ）

3,940

8.2％

1.9％

合

47,782100.0％△1.7％

計

エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」ブランドの主力製品である「消臭力

トイレ用スプレー」の売上が堅調に推移した他、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズにトイレ用・車用のラインアップを追加することで市場を活性化し、売上高は208億8百万円（前期比1.6％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、春の衣替えシーズンのピークとなる時期が気温要因によって変動し、当期売上にはマイナスの影響となったため、売上高は91億9百万円（同2.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、寒さ対策から冷え対策へと用途の拡大を提案した「On Style」シリーズが貢献したものの、記録的な暖冬の影響により既存商品の売上が大幅に落ち込み、売上高は51億46百万円（同20.0％減）となりまし
た。

- 2 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信

ハンドケア（手袋）は、機能性を高めた業務用手袋が好調に推移したことにより、売上高は57億75百万円（同3.7％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、見た目がスタイリッシュな新製品「ドライペット

クリア」が売上の増加に寄与したことにより、売上高は30億1百万円（同1.6％増）となりました。
ホームケア（その他）は、今期新たに発売したマスクの外側に塗るだけで浮遊する花粉をガードする「MoriLabo
花粉バリアスティック」の売上が貢献した他、泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力ー」が好調に推移し、売上高は39億40百万円（同1.9％増）となりました。
③

モコ泡わトイレクリーナ

今後の見通し次期のわが国経済は、好調な企業収益を受けて雇用・所得環境の改善は継続するものと予測しております。一方、今秋の消費税増税や、人件費上昇による物価上昇ペースが加速し、実質所得の低迷が懸念されるほか、米国の保護主
義的な通商政策の長期化によっては世界経済の減速要因になる等、先行きは依然として不透明な状態が続くと予測されます。
このような状況の中、当社グループは、「ブランド価値経営」を基本戦略に掲げ、持続的成長を可能にするために、「顧客の創造」・「高収益体制」・「組織活性化」に注力してまいります。
エアケア（消臭芳香剤）につきましては、高付加価値商品への取り組みとして生活者に支持されるブランド「消臭力」の「Premium Aroma」シリーズが、上質な香りにこだわりマーケットの成長を牽引してまいりましたが、更にラインアップを充実し、マーケットの一層の拡大を図ってまいります。また、同じく「消臭力」ブランドの「機能プラス」シリーズをはじめとする既存商品も、高い機能性の訴求を継続し、主力商品へと育成を図ってまいります。これらは、広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を着実に実施して実現してまいります。さらには、新分野・新市場への取り組みとして参入した介護現場の不満・不便を解消するブランド「エールズ」はラインアップの充実により介護用品マーケットの活性化を図る他、トドマツから抽出した機能性樹木抽出成分の「クリアフォレスト」を活用した消臭芳香剤「Air Forest」を発売し、新たに事業用マーケットへの取り組みを強化していくことで、売上高は増加するものと見込んでおります。
衣類ケア（防虫剤）につきましては、Ｎｏ.１ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて商品性向上やデザイン性を重視したリニューアル商品投入により若年層開拓に取り組み、広告宣伝と店頭演出を効果的に展開することでさらなるシェア拡大を目指し、売上高は増加するものと見込んでおります。
サーモケア（カイロ）につきましては、今年度４月よりエステーマイコール株式会社でカイロ製造事業を開始し、これまで以上に新商品開発や取引先開拓の取り組みが円滑に進められる体制となりました。従来の寒さ対策だけでなく“冷え”対策をテーマにした新ブランド「On Style」シリーズの展開により拡売を図る他、海外市場への取り組みを強化していくことで、売上高は増加するものと見込んでおります。
ハンドケア（手袋）につきましては、機能性が評価されている業務用手袋は販売が引き続き好調に推移する他、着脱感や作業のしやすさにこだわったキッチン用手袋の新商品「ファミリー プリマ」などで家庭用手袋市場への新たな価値提案によってマーケットを活性化し、売上高は増加するものと見込んでおります。
湿気ケア（除湿剤）につきましては、主力品であるシートタイプに加えて、スタンドパック容器タイプ「ドライペット クリア」の拡売に継続して取り組み、売上高は増加するものと見込んでおります。
ホームケア（その他）につきましては、「洗浄力」ブランドのトイレ用クリーナー「モコ泡わトイレクリーナー」「モコ泡わノズル専用クリーナー」をリニューアルして機能性アップを図り、引き続き広告宣伝を効果的に展開してブランド周知を図ることで、売上高は増加するものと見込んでおります。
利益面では、原材料価格や物流費の上昇のほか、サーモケア事業への投資の償却費、成長に向けた戦略的なマーケ
ティング投資を予定しておりますが、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組んでまいります。
以上により、次期の連結売上高は495億円、営業利益は29億円、経常利益は28億50百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は18億円とそれぞれ見込んでおります。

- 3 -エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信(２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、419億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億35百万円、有形固定資産の増加18億66百万円、投資有価証券の減少10億37百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、127億52百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少8億72百万円、未払金の増加3億69百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、292億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億91百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億7百万円等であります。
以上の結果、自己資本は286億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加し、68.2％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
項

目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,660

2,186

△474

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,825△2,304△478

財務活動によるキャッシュ・フロー

△427

△628

△200

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

△47

△109

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

469

△793

△1,263

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

11,396

11,865469

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

11,865

11,071△793

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して7億93百万円減少し、110億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億86百万円の収入（前年同期は26億60百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億9百万円、減価償却費11億8百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額5億99百万円、法人税等の支払額11億30百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億4百万円の支出（前年同期は18億25百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出23億12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6億28百万円の支出（前年同期は4億27百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額による収入3億46百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払8億2百万円で
あります。

- 4 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
項
自

己

2015年
3月期

目
資

本

比

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

率

64.9％

65.9％

66.0％

67.3％

68.2％

時価ベースの自己資本比率

66.1％

69.9％

103.9％

119.8％

99.7％

0.0

0.0

-

0.1

0.2

1,299.7

2,271.1

26,167.9

10,537.8

315.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結

会計年度の期首から適用しており、自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備投資等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり配当を18円（通期では36円）とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境にありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり36円（うち中間配当18円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -エステー株式会社（4951）

2019年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)※３ 11,909,653※３ 11,074,413※５ 5,430,317※４ 5,281,063

4,928,159
250,815832,014389,658△4,49623,736,123

4,846,045
241,656
799,778
559,818△4,064
22,798,711※１ 3,076,591※１ 4,724,176※１ 975,110※１ 1,969,958※１ 282,618※１ 230,128※６ 3,417,891※６ 3,411,323※１ 402,123※１ 271,524

776,318
8,930,653

189,890
10,797,003

261,696
261,696

220,905
220,905※２ 8,085,961※２ 7,048,858

11,976
8,893
56,576
1,020,557
9,183,965
18,376,315
42,112,438

8,106
7,923
60,804
1,033,787
8,159,479
19,177,388
41,976,099

決算短信

エステー株式会社（4951）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,196,556
3,624,136
174,017
201,484
2,570,311
560,372
632,491
45,592
127,100
51,39757,73910,241,197

2,458,512
2,751,600
518,793200,2312,939,488
618,097
336,952
10,624
106,100
349,078
54,863
10,344,342

233,344806,033※６ 262,175
123,966
62,244
1,257,039
104,604
2,849,408
13,090,606

95,396543,666※６ 262,175
114,716
74,284
1,264,874
53,3402,408,455
12,752,797

7,065,500
7,067,815
12,830,302△1,229,971
25,733,645

7,065,500
7,067,815
13,821,557△1,163,347
26,791,524

3,440,393

2,733,279※６ △537,202※６ △537,202△263,630△22,178
2,617,382
19,293
651,51029,021,832
42,112,438△328,716△14,937
1,852,423
14,126565,228
29,223,301
41,976,099

決算短信

エステー株式会社（4951）

2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

48,626,567

47,782,294※１,※３ 28,532,826※１,※３ 28,216,562

20,093,741
127,100
108,200
20,074,841※２,※３ 16,594,149

19,565,732
106,100
127,100
19,586,732※２,※３ 16,747,629

3,480,691

2,839,103

7,552
96,811
152,407
8,808
69,369173,894508,8447,112
107,363
144,669
14,411
4,115
123,489
401,161377
499,003
20,188519,569
3,469,966

7,152
489,438
21,494
518,085
2,722,178※４ 2,855※４ 60456,85759,713

9,963
10,567※５ 17,371※５ 22,378

33,86051,231
3,478,448
1,047,303△26,787
1,020,516
2,457,931
48,1762,409,755※６ 43922,8182,709,927
840,463
53,011
893,474
1,816,453
12,8891,803,564

決算短信

エステー株式会社（4951）

2019年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,457,931

1,816,453

1,059,958
117,192
3,041
10,377
1,190,570
3,648,501△702,231△74,390
7,240△22,696△792,078
1,024,375

3,565,408
83,093

1,038,604△14,229

決算短信

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

11,015,855

自己株式

株主資本合計

△1,487,116

23,662,053

当期変動額
剰余金の配当△554,006△554,006

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,409,755

2,409,755

自己株式の取得
自己株式の処分△1,728△1,728△41,301

258,873

217,572

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,814,447

257,145

2,071,592

7,065,500

7,067,815

12,830,302△1,229,971

25,733,645

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

2,378,520△537,202△354,368△25,219

1,461,729

46,185642,321

25,812,289

当期変動額
剰余金の配当△554,006

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,409,755

自己株式の取得△1,728

自己株式の処分

217,572

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,061,873-

90,7383,041

1,155,653△26,892

9,188

1,137,949

当期変動額合計

1,061,873-

90,7383,041

1,155,653△26,892

9,188

3,209,542

当期末残高

3,440,393△537,202△263,630△22,178

2,617,382

19,293

651,51029,021,832- 10 -

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

12,830,302

自己株式

株主資本合計

△1,229,971

25,733,645

当期変動額
剰余金の配当△802,340△802,340

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,803,564

1,803,564

自己株式の取得
自己株式の処分

△851

△851

△9,96867,47457,506

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

991,255

66,623

1,057,878

7,065,500

7,067,815

13,821,557△1,163,347

26,791,524

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,440,393△537,202△263,630△22,178

2,617,382

19,293

651,51029,021,832

当期変動額
剰余金の配当△802,340

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,803,564

自己株式の取得△851

自己株式の処分

57,506

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△707,113-△65,0867,240△764,959△5,167△86,282△856,409

当期変動額合計△707,113-△65,0867,240△764,959△5,167△86,282

201,469

当期末残高

2,733,279△537,202△328,716△14,937

1,852,423

14,126565,228

29,223,301- 11 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,478,448
969,966
14,515△22,997498

2,709,927
1,108,786
439
21,774△9,963△372

120,007

13,743△3,37522,065
18,900△104,364
377△78,385△8,808△172,476△897,066
674,233△333,483△59,400
3,618,655
108,073△252△1,065,983
2,660,492△9,25012,040△21,000△114,475
7,152△20,738△14,411
127,003107,248△599,684△34,967△76,965
3,206,289
117,401△6,933△1,130,653
2,186,103△608△1,821,426
5,253△63,11376,921△22,900△1,825,873△381
34,859△2,312,639
682△9,645
21,231△38,872△2,304,765

決算短信

エステー株式会社（4951）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

174,017△1,728
190,680△554,006△73,904△162,558△427,500
62,422
469,540
11,396,272※ 11,865,812- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
346,793△851
52,339△802,340△72,052△151,971△628,082△47,084△793,828
11,865,812※ 11,071,984

決算短信

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱エステービジネスサポート㈱エステーマイコール㈱Ｓ．Ｔ．（タイランド）ファミリーグローブ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド）
なお、エステーマイコール㈱を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名3社

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 14 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
たな卸資産

ロ

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

ロ

工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

ロ

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金

ニ

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

- 15 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ヘッジ方針

ハ

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が382,700千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45,212千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が337,487千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337,487
千円減少しております。

- 16 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

14,371,240千円※２14,349,619千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（2019年３月31日）

456,773千円

447,021千円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

預金（注）当連結会計年度（2019年３月31日）

4,557千円

4,821千円（注）預金は、取引の担保として供しております。
※４

受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形（輸出手形）割引高※５

当連結会計年度（2019年３月31日）-千円

12,312千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形（輸出手形）※６

当連結会計年度（2019年３月31日）

5,146千円-千円

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2018年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△462,832千円- 17 -

当連結会計年度（2019年３月31日）△409,892千円

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

151,240千円※２351,926千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

運送費及び保管費

1,506,995千円

1,562,422千円

拡販費

3,494,489

3,355,124

広告宣伝費

2,895,603

2,820,551

給料2,240,838

2,363,220

退職給付費用

217,853

215,120

役員株式給付引当金繰入額

24,832

18,217493-

貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
596,199千円※４

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
642,961千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

機械装置及び運搬具

2,818千円

599千円

工具、器具及び備品

37

4

計

2,855

604

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

9,165千円

2,536千円

機械装置及び運搬具

6,263

19,452

工具、器具及び備品

1,942

390

-

0

17,371

22,378

その他
計- 18 -

エステー株式会社（4951）※６

2019年３月期

決算短信

減損損失

前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

タイ国チョンブリ県

用

途

種

事業用資産

類

機械装置及び運搬具

減損損失
（千円）
439

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

- 19 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000--23,000

合計

23,000--23,000普通株式（注）

1,123

0

186

937

合計

1,123

0

186

937

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少186千株は、ストック・オプションの権利行使による減少184千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少2千株であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首220千株、当連結会計年度末217千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

-

-

-

-

-

19,293

合計

-

-

-

-

-

19,293

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

265,163

普通株式

288,842

株式の種類

（決議）
2017年５月22日
取締役会
2017年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

12

2017年３月31日

2017年５月31日

13

2017年９月30日

2017年12月８日（注）１．2017年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。
２．2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

401,045

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月５日（注）2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。

- 20 -

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000--23,000

合計

23,000--23,000普通株式（注）

937

0

49

887

合計

937

0

49

887

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、ストック・オプションの権利行使による減少44千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少5千株であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首217千株、当連結会計年度末211千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

-

-

-

-

-

14,126

-

-

-

-

-

14,126

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年５月21日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

401,045

普通株式

401,295

株式の種類

基準日

効力発生日

18

2018年３月31日

2018年６月５日

18

2018年９月30日

2018年12月７日（注）１．2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年５月20日
取締役会（予定）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

401,831

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日（予定）（注）2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

- 21 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
流動資産の「その他」（注）
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至11,909,653千円

11,074,413千円△56,294△20,327

12,453

17,898

11,865,812

11,071,984（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（セグメント情報）
前連結会計年度（自2019年３月31日）

2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 22 -

至エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,285円01銭

1,295円38銭

１株当たり当期純利益金額

109円58銭

81円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

108円85銭81円34銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

2,409,755

1,803,564--

2,409,755

1,803,564

21,99022,086--

普通株式増加数（千株）

148

86

（うち新株予約権（千株））

(148)

(86)

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(2019年３月31日)

29,021,832

29,223,301

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

670,803579,354（うち新株予約権（千円））(19,293)(14,126)（うち非支配株主持分（千円））(651,510)(565,228)

28,351,028

28,643,947

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,062
22,112の普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計年度211千株）
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計年度211千株）- 23 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信（重要な後発事象）
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017
年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容① 被取得企業の名称
マイコール株式会社② 譲受ける事業の内容
カイロ・温熱製品の製造、開発、販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グループが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をい
ただいております。
今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,774,000

千円

1,774,000

なお、取得の対価については事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。今後価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
7,926千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 24 -

エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信

４．その他
役員の異動（2019年６月18日付）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２.その他の役員の異動（１）新任取締役候補
社 外 取 締 役

有賀

文宣

（略歴ご参照）※2019年６月18日開催予定の当社第72期定時株主総会における選任を条件とします。
（２）任期満了による再任取締役候補
取

締

役

鈴 木

喬

（現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長
株式会社シャルダン監査役）

経営全般担当、

社 外 取 締 役

恩藏直人

（現 当社社外取締役、早稲田大学常任理事、同大学商学学術院教授、株式会社キングジム社外取締役、株式会社ロッテ社外取締役）

社 外 取 締 役

鈴木

幹一

（現

社 外 取 締 役

宮川美津子

社 外 取 締 役

渡邊

紀征

（現

取

締

役

鈴木

貴子

（現 当社取締役 兼代表執行役社長
株式会社シャルダン取締役）

取

締

役

石川

久美子

取

締

役

吉澤

浩一

当社社外取締役）（現 当社社外取締役、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー、
パナソニック株式会社社外監査役）（現

当社社外取締役）

当社取締役

経営全般担当、兼顧問）（現 当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社社外取締役)※2019年６月18日開催予定の当社第72期定時株主総会における選任を条件とします。
（３）任期満了による退任予定取締役
杉山

一雄

（現

当社社外取締役、淺井・杉山公認会計士事務所代表）（４）就任予定執行役
代表執行役会長

経営全般担当鈴 木

喬

代表執行役社長

経営全般担当鈴 木

貴 子

常 務 執 行 役

事業統括部門担当

紺 田司

常 務 執 行 役

営業部門担当

上 月

洋

執

行

役

エグゼクティブクリエイティブディレクター

鹿 毛

康 司

執

行

役

経営戦略部門担当

吉 澤

浩 一

執

行

役

Ｒ＆Ｄ部門担当

辻

幹 夫

執

行

役

営業部門 海外営業本部 本部長

早 坂

敬 一

執

行

役

経営管理部門担当

椎 名

正 明

兼国内営業本部 本部長
兼関係会社担当
兼海外グループ会社統括担当

兼人事・総務グループマネージャー※2019年６月18日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記９名は、いずれも再任予定執行役であります。
（５）任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
（６）就任の予定日

2019年６月18日
以- 25 -

上エステー株式会社（4951）

2019年３月期

決算短信

新任取締役候補者 略歴
【

氏

名

】 有 賀

文 宣

（あるが

ふみのぶ）

【 生 年 月 日 】 1944年３月30日【

経歴】 1963年４月

東京国税局総務部入局

1998年７月

長尾税務署長

2000年７月

東京国税局国税訟務官室長

2002年７月

日本橋税務署長

2003年８月

税理士登録

2007年４月

東京国際大学大学院客員教授

2007年６月

クリナップ株式会社監査役（現任）2012年６月

当社社外取締役（2014年６月より監査委員会監査委員長～2017年６月）

有賀文宣税理士事務所（現任）以- 26 -

上