県民と育む

福岡県食育・地産地消推進計画

2027
令和９年度

ふくおかの食と農林水産業

2023
令和５年度

福岡 県

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育む
ふくおかの食と農林水産業

目

次

第１章

計画の位置づけと目指す方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第２章

食や健康と農林水産業をめぐる現状と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第３章

１

３

施策の展開方向１

食育・地産地消県民運動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

２

家庭・地域における食育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

３

学校における食育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9４

農林水産業への理解促進による地産地消の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

第１章

計画の位置づけと目指す方向
１ 計画の位置づけ
本計画は、「食育基本法」第 17 条第１項の規定による都道府県食育推進計画及び「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」第 41 条第１項の規定による都道府県促進計画として位置づけます。

２ 計画の基本的な考え方
県では、これまで、市町村や関係団体と連携しながら、学校給食における県産農林水産物の利用拡大や農林漁業体験の機会の提供、食生活改善による健康づくり等により、食や食を支える農林水産業への県民の理解促進に取り組んできました。

また、平成２５年度に設置した「食育・地産地消ふくおか県民会議」を推進母体に、構成団体である行政、保健医療介護、商工業、農林水産業、教育など幅広い関係者と連携しながら、食育・地産地消県民運動を展開してきました。

このような中、少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加といった社会構造の変化に伴って、食に関する価値観や暮らしの在り方が多様化しています。

加えて、ＳＤＧｓへの関心の高まりや、環境重視の動きが加速化しており、持続可能な社会の実現に向け、社会や環境に配慮した消費行動が求められています。県においても、令和２年度に全国で初となる「福岡県ワンヘルス推進基本条例」が制定され、環境に配慮した農業や食育・地産地消の推進に向けて取り組んでいるところです。

そこで、食育・地産地消のさらなる推進を図るため、これまでの取組状況やその成果、食や健康、農林水産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後の施策の方向性を示した本計画を策定しました。

３ 計画期間
令和５年度から５年間

４ 目標
ワンヘルスの理念に基づく食育や地産地消の取組により生涯を通じた県民の健康で豊かな生活の実現
食を支える持続可能な農林水産業への県民の理解と支持の拡大

1

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業

５ 目指す方向
県民の健康で豊かな生活などの目標の実現に向け、福岡県ワンヘルス推進基本条例に規定する６つの基本方針のうち「環境と人と動物のより良い環境づくり」の取組である食育・地産地消を県民とともに着実に実践するため、次の４つの目指す方向のもと、施策を総合的に展開します。

● 食育・地産地消県民運動を推進します
行政と保健医療介護、商工業、農林水産業、教育関係団体など幅広い関係者が連携・協力する「食育・地産地消ふくおか県民会議」を中心に、県民と一体となった食育・地産地消県民運動を展開します。

また、より多くの県民個々の主体的な運動とするため、デジタル化を踏まえた効果的な取組を行います。

● 家庭・地域における食育を推進します
食生活の改善に向け、生涯にわたって心身の健康の増進につながる食環境づくりを推進するとともに、地域の食材や食品ロス削減など食に関する意識を高める取組を推進します。

● 学校における食育を推進します
幼児・児童・生徒が望ましい食生活の実践を通して、健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいけるように、家庭・地域等と連携して食育を推進します。

● 農林水産業への理解促進による地産地消を推進します
体験を重視した交流等による食と食を支える農林水産業や農山漁村への理解促進、安全安心な食や環境に配慮したワンヘルス認証制度の推進と農山漁村の魅力発信により、県産農林水産物の利用を拡大します。

広げよう！

食育・地産地消県民運動

福岡県では、県内の豊かな食材を県民みんなでおいしく食べ、食と食を支える農林水産業の重要性について理解を深めてもらおうと、「いただきます！福岡のおいしい幸せ」のスローガンのもと、「食育・地産地消県民運動」を展開しています。

2

第２章

食や健康と農林水産業をめぐる現状と課題
１ 食育・地産地消に関する状況
若い世代の食生活
国が令和３年度に行った食育に関する意識調査によると、特に若い世代（20 ～ 39 歳）では、全世代と比較して朝食を食べていない割合や栄養バランスに配慮した食生活ができていない割合が高いことから、これらを踏まえた取組が必要です。

朝食を食べる国民の割合
全世代

79.1

若い世代
（20～39歳）

62.8
ほとんど毎日食べる

6.1 5.1

10.1

週に４～５日食べる

11.1

週に２～３日食べる

8.8

15.4

ほとんど食べない

0.9

0.6

（％）

無回答

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（Ｒ３）

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上できている国民の割合
全世代
若い世代（20～39歳）

37.7

25.8

29.8

21.6

ほぼ毎日週に４～５日

24.1

11.6

29.2

19.1

週に２～３日ほとんどない

0.8

0.2

（％）

無回答

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（Ｒ３）

若い世代における食に関する情報源
国が令和２年度に行った食育に関する意識調査によると、若い世代では食に関する情報を主にインターネットやＳＮＳ等から入手していることから、これらを踏まえた取組が必要です。

最もよく入手する食に関する情報源（上位８項目）
テレビ
11.7

インターネット上のニュースサイト
スーパーマーケットなど食品の購入場所
新聞・雑誌

7.1
7.9

1.1

家族とのやりとり

5.9
7.1
5.6

ブログ、ＳＮＳ
3.5
3.0
3.4

本
ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画サイト

0

10.4

5

21.4

30.5

19.1

19.8
全世代
若い世代（20～39歳）

8.2

1010151520202525303035
3540（％）
40

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（Ｒ２）

3

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業

食育活動
国が令和３年度に行った食育に関する意識調査によると、これから食育として実践したいことは、「栄養バランスのとれた食生活」と回答した割合が 68.2％と最も高く、次いで「健康に留意した食生活」(61.5％ )、「食べ残しや食品の廃棄の削減」（58.3％）等となっており、これらを踏まえた効果的な食育活動を進めることが必要です。

今後１年間食育として実践したいこと（複数回答）
栄養バランスのとれた食生活を実践したい

68.2

健康に留意した食生活を実践したい

61.5

食べ残しや食品の廃棄を削減したい

58.3

規則正しい食生活を実践したい

46.3

地域性や季節感のある食事をとりたい

43.6

食品の安全性について理解したい

43.2

おいしさや楽しさなど食の豊かさを大切にしたい

43.0

家族や友人と食卓を囲む機会を増やしたい

36.5

地場産物を購入したい

36.2

調理方法・保存方法を習得したい

28.4

食事の正しい作法を習得したい

21.1

自分で調理する機会を増やしたい

20.9

食文化を伝承していきたい

16.7

家族と調理する機会を増やしたい

12.5

生産から消費までのプロセスを理解したい

11.3

その他

0.9

無回答

0.6

0010
102020303040506070

80（％）

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（Ｒ３）

地産地消活動国が令和３年度に行った食育に関する意識調査によると、環境に配慮した農林水産物・食品を大切か聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した人の割合が 87.4％と高くなっていることから、環境に配慮して生産された県産農林水産物の利用につながる取組が必要です。

環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶことの意識
31.8

とてもそう思う

55.6

そう思う
どちらともいえない

10.4

あまりそう思わない

1.4

まったくそう思わない

0.6

無回答

0.2001010202030304040505060（％）
60

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」
（Ｒ３）

4

第３章

施策の展開方向
１ 食育・地産地消県民運動の推進
基本的な考え方
行政と保健医療介護、商工業、農林水産業、教育関係団体など幅広い関係者が連携・協力する「食育・地産地消ふくおか県民会議」を中心に、県民と一体となった食育・地産地消県民運動を展開します。

また、より多くの県民個々の主体的な運動とするため、デジタル化を踏まえた効果的な取組を行います。

主要な施策（１）県民会議を中心とした県民運動の展開

・11 月の「食育・地産地消月間」や毎月 19 日の「食育の日」に県民参加の普及啓発活動を実施

・健康２１世紀福岡県大会の開催など健康づくりに関する取組の実施

・食育・地産地消に取り組む「ふくおか農林漁業応援団体」の表彰、活動事例の共有化（２）市町村と連携した地域段階での食育・地産地消の取組を推進
・市町村における食育・地産地消推進計画に基づく施策の支援

・市町村、関係団体等と連携した食や健康に関するイベントの開催、普及啓発の実施（３）デジタル化に対応した食育・地産地消の取組

・若い世代にも効果的に情報を届けられるよう、SNS の活用やインターネット上での動画配信及びイベント開催等、デジタル技術を活用した食育・地産地消の取組を実施【施策目標】
項

5目

基準年度

目

標

（R3 年度）（R9 年度）県が実施している食育・地産地消に関する取組の認知度

36.2%

50%

食育推進計画を策定している市町村の割合

96.6%

100%

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業

取 組 紹 介◆食育・地産地消県民運動

企業で飲食店で生産現場で商

農林水産業

工業

施設で食育・地産地消
ふくおか県民会議
県教

育民ンーガ

スロ

いただきます！
福岡のおいしい幸せ

学校で行

保険医療介護家庭で政

食育・地産地消県民運動の展開●ワンヘルスの理念に基づく食育や地産地消の取組により生涯を通じた県民の健康で豊かな生活の実現●食を支える持続可能な農林水産業への県民の理解と支持の拡大◆デジタル化に対応した食育・地産地消の取組「食」と「農」のつながりや「食」の重要性、県産食材の魅力等を広く知ってもらう機会を提供するため、若い世代に身近なスマートフォンやタブレット等を利用してデジタルポイントを付与する県内直売所や観光農園を巡るモバイルスタンプラリーや、「応援の店」のポイントを集める来店ポイントキャンペーン等を開催しています。
また、家庭で県産食材を使った料理を楽しんでもらうため、「ふくおかの食で健康メニュー」のレシピ動画をＹｏｕＴｕｂｅで公開しています。

デジタル技術を活用したキャンペーン

「ふくおかの食で健康メニュー」レシピ動画

6

第３章

施策の展開方向２ 家庭・地域における食育の推進
基本的な考え方
食生活の改善に向け、生涯にわたって心身の健康の増進につながる食環境づくりを推進するとともに、地域の食材や食品ロス削減など食に関する意識を高める取組を推進します。

主要な施策（１）食生活改善による健康づくりの推進

・主食・主菜・副菜を組み合わせたバランスのとれた食事の普及・啓発
・野菜摂取量の増加と適正な食塩摂取に向けた取組を実施
・県産農林水産物を活用した健康レシピ動画の提供

・メタボリックシンドロームや肥満、やせ等の予防や改善を推進

・市町村や関係団体等と連携したライフステージに応じた食育を推進
・企業や関係団体と連携した健康づくりに関する取組を実施
・家庭における幼児期の基本的生活習慣づくりを支援

・食による健康づくりの重要な位置にある若い世代を対象に、デジタル技術を活用した食育講座や料理教室等を実施（２）県民の健全な食生活を支援する環境づくり

・利用者に応じた栄養管理が行える特定給食施設※１の割合の増加

・野菜たっぷりなどのヘルシーメニューを提供する「ふくおか食の健康サポート店」の増加（３）食生活改善の担い手の育成
・市町村における栄養士配置の促進

・行政栄養士・保健師等を対象とした研修会等による資質向上
・給食施設従事者等への指導・支援

・食生活改善推進員等のボランティアへの指導・支援（４）食品ロス削減への意識向上

・10 月の「食品ロス削減月間」での取組や食育講座等における普及啓発の実施

・食品ロスの現状や家庭でできる取組、エコクッキング ※２などの実践的な内容を教えることができる講師役として「食品ロス削減マイスター」を養成し、学習会等へ派遣（５）健康づくりや食の安全に関する情報発信・ホームページやＳＮＳを活用した食や健康づくりに関する啓発、イベントの開催
・食品の適正な表示の推進、消費者等への食品の安全性に関する情報提供

7

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業【施策目標】
項

基準年度

目

健康寿命の延伸目（R3 年度）

平均寿命
健康寿命

食品ロス削減に関する講座の開催回数の増加

男性
男性

81.24 年
72.22 年（R1）

標

（R9 年度）

女性
女性

87.47 年
75.19 年

46 回／年

平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
60 回／年取 組 紹 介◆健康増進普及月間の取組
毎年、９月の健康増進普及月間にあわせ、食生活の改善や運動習慣の定着といった健康的な生活習慣について啓発・普及を行っています。
（１）健康づくりに関する啓発 県庁 1 階ロビーにおいて、様々な健康情報の展示やリーフレット等の配布を行っています。
（２）よかもんカフェでのヘルシーメニューの提供
県庁 11 階のよかもんカフェにおいて、野菜たっぷりの「ふくおかヘルシーメニュー」を提供しています。

県庁ロビーでの啓発活動◆食品ロス削減の取組
県では、令和４年３月、「福岡県食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロスの削減に取り組んでいます。
（１）製造・流通段階での取組
 フードバンク活動の普及促進を図るため、食品提供者の開拓やフードバンク活動の周知を行うほか、企業等が新規に食品を提供する際の輸送に係る支援や継続的に食品を提供する企業等へのフードバンク協力証の贈呈を行っています。
（２）外食・販売段階での取組
 食品ロス削減に取り組む飲食店や小売店、食品メーカー等を「食べもの余らせん隊」として登録し、食品ロス削減に取り組む環境に優しい店舗・事業所として県ホームページ等に掲載して紹介しています。
（３）消費段階での取組
 県民への普及啓発を目的に、食品ロス削減に関する専門的・実践的な内容を教えることができる人材として「食品ロス削減マイスター」を養成し、地域の学習会等に派遣しています。また、「食品ロス削減ガイドブック」等の啓発資材の作成や宴会時の食べ残しを減らす３０・１０（さんまる・いちまる）運動の推進、食品ロス削減に関する優れた取組の表彰等に取り組んでいます。

※１※２

フードバンクへの食品提供「食べもの余らせん隊」
登録店配布ステッカー

食品ロス削減マイスターの派遣

 定給食施設：特定かつ多数の者に対して、継続的に食事を供給する施設（事業所・病院・保育所等）のうち栄養管理が必要で、１回 100 食以上又は特１日 250 食以上の食事を供給する施設（健康増進法第 20 条第 1 項及び同法施行規則第 5 条）
エコクッキング：「買い物」「調理」「片づけ」の一連の流れにおいて、食材を無駄なく使い、食品ロスを減らすなど環境に配慮した料理方法

8

第３章

施策の展開方向
３ 学校における食育の推進
基本的な考え方
幼児・児童・生徒が望ましい食生活の実践を通して、健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいけるように、家庭・地域等と連携して食育を推進します。

主要な施策（１）食に関する指導の充実

・学校全体で食育を推進する体制の整備と「計画」
「実践」
「評価」
「改善」のＰＤＣＡサイクルに基づく食育の推進

・体験活動や地域の人材等を活用した授業の工夫改善

・管理職、栄養教諭等を対象とした食に関する指導や給食管理についての専門的知識を深めるための研修会等を実施

・地域の幼児・児童・生徒の食育推進に向けた学校間の連携強化、研究指定校等の取組の普及啓発（２）学校給食の充実

・学校の授業内容等と関連させた献立内容の工夫

・学校給食の衛生管理を徹底する委員会等の設置を促進

・献立内容の充実に向けた学校給食料理コンクール等を実施
・学校給食への県産米の導入支援

・県産農林水産物の利用拡大に向け、ＪＡ等と連携しながら環境に配慮した県産農産物等の産地情報を市町村に提供（３）家庭・地域等と連携した取組の推進

・家庭内での子どもの基本的生活習慣づくりを支援

・保護者・地域に対する出前講座、講演会、資料配布等による啓発
・学校給食フェア等での地域・関係機関との連携

・食に関する健康課題を有する幼児・児童・生徒に対しての個別的な相談指導の推進【施策目標】
項目

朝食を食べる習慣が定着している児童の割合（公立小学校）
学校給食における県産農林水産物を使用する割合（品目ベース）

9基準年度

目

標（R3 年度）（R9 年度）

93.1%( 全国 94.9%)

全国平均
以上

33.9%

35%

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業

取 組 紹 介◆教科・道徳・特別活動及び総合的な学習の時間における指導の充実
食に関する指導の全体計画を作成し、様々な教科等の授業、毎日の給食の時間において組織的・計画的に食に関する指導を行っています。
児童生徒が主体的に学ぶことが出来るように農林漁業体験、食品の調理に関する体験、生産者等との交流促進、地産地消の推進等の授業改善が進んでいます。
また、授業等に地域の生産者や保護者が関わる機会も設け、「食」を通した学校、家庭、地域の連携を図っています。

地域の特産物について生産者から話を聞き実際に収穫体験する活動児童が考えた献立を見直すため地域の方の助言を受ける活動

教科等で学習した内容と関連させた給食の時間における指導

親子で正しい箸の使い方について学ぶ学習◆学校給食等への福岡県産農林水産物の導入の取組
子どもの頃から県産のおいしいお米に親しんでもらうため、「夢つくし」「元気つくし」を学校給食に導入する小中学校に対して、奨励金を交付しているほか、全国トップクラスの生産である「福岡有明のり」の学校給食への導入を支援しています。
また、甘柿の主要産地である本県の柿に親しんでもらうため、県民会議と連携して、小・中学校等の調理実習で、柿の皮むきを体験させる取組を実施しています。さらに、子供たちに野菜・果実の栄養や、生産の苦労などを伝えることで、「食」と「農」のつながりをより身近に感じ、食育・地産地消への意識を高めるため、学校に野菜ソムリエ等の講師を派遣し、出前講座を実施しています。
これらの取組を通して、将来を担う子どもたちに対し、食や農林水産業への理解促進、豊かな人間性の形成、文化の継承など多面的な要素を併せ持つ「食育」の推進を図っています。

柿の皮むき体験

食育出前講座10

第３章

施策の展開方向
４ 農林水産業への理解促進による地産地消の推進
基本的な考え方体験を重視した交流等による食と食を支える農林水産業や農山漁村への理解促進、安全安心な食や環境に配慮したワンヘルス認証制度の推進と農山漁村の魅力発信により、県産農林水産物の利用を拡大します。

主要な施策（１）食と農林水産業を応援する県民の輪の拡大

・「ふくおか農林漁業応援団」づくりにより県民の支持を拡大
ふくおか農林漁業応援団

県産農林水産物を積極的に購入し、農林水産業を応援する家庭の「地産地消応援ファミリー」

県産農林水産物を使用した料理を年間通じて提供する飲食店等の「地産地消応援の店」
県産農林水産物の利用拡大や農山漁村の活性化に貢献する「農林漁業応援団体」

・森林ボランティア活動への参加を促進（２）体験を重視した交流等による農林水産業への理解促進
・農林漁業体験ツアーや生産者との交流等により、理解を促進

・森林や木、花等に親しみ育てる機会を通じ、木育や花育を推進

・心や身体の健康づくりのため、「ワンヘルスの森」の利用を推進（３）交流促進のための環境づくり

・豊かな自然や特産物などの地域資源を活かした農泊等の取組により、魅力ある農山漁村づくりを促進

・企業や都市住民等の参加や移住定住の促進で、農山漁村を支える多様な人材を確保
・漁港の機能や魅力を活用し、漁村の賑わいを創出

・都市部（まち）と農山漁村（むら）の交流を行う団体等への活動支援

・農業体験農園※１、市民農園※２、観光農園※３、農家民宿※４、農家レストラン等の都市農村交流施設の県民に向けた情報発信

11

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業（４）県産農林水産物の利活用の推進

・直売所間の連携強化や出張販売等により、魅力ある直売所づくりを促進
・県産農林水産物のブランド力を強化し、消費者にアピール

・消費者ニーズを捉えた付加価値の高い６次化※５商品の開発を促進

・中山間地域※６をはじめとする農山漁村において、特性に合った収益性の高い農林水産物の栽培や特産物づくりを推進

・安全安心な食や環境に配慮した農林水産物をワンヘルス認証し、情報を提供して地産地消を推進

・地産地消応援の店や農林漁業応援団体に向けた県産農林水産物の情報発信【施策目標】
項

目

基準年度

目

標（R3 年度）（R9 年度）

ふくおか地産地消応援ファミリー登録数

50,402 世帯

7 万世帯

農林漁業体験ツアーの継続実施及び回数

21 回

100 回
（5 か年累計）

ワンヘルスの実践に取り組む経営体数－

6,000 経営体

※１

農業体験農園：農地の一定区画を借りて、種まき・植え付けから収穫まで、農家の指導を受けながら野菜づくりを体験できる農園※２

市民農園：農地の一定区画を借りて、各オーナーが自ら農産物を育てることができる農園※３

観光農園：フルーツ狩り等の様々な農産物の収穫体験ができる農園※４

農家民宿：主として都市の住民に対して農林漁業に関する作業体験、農林水産物の加工又は調理体験、農山漁村の生活および文化に触れる体験等を提供又はあっせんできる宿泊施設※５

６次化：農林漁業者が、生産・加工・流通（販売）を一体化したり、２次・３次産業と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業を創出すること※６

中山間地域：山間地及びその周辺の地域の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域

12

第３章

施策の展開方向取 組 紹 介◆ふくおか農林漁業応援団

買って応援！

食べて応援！

ふくおか農林漁業応援団
福岡県産のおいしい農林水産物を愛用して、福岡の農林水産業をもっと応援しよう！という取組です。

ふくおか地産地消応援ファミリー
県産の農林水産物を積極的に購入して、福岡の農林水産業を応援するご家庭です。
応援ファミリーを対象に、野菜・果物の植付けや収穫、椎茸の駒打ち等の林業、酪農、漁業等を実際に体験する「ふくおか農林漁業体験ツアー」を実施しています。

茶摘み体験

みかんの収穫体験

ふくおか地産地消応援の店

ふくおか農林漁業応援団体

年間を通じて、県産の農林水産物を使用する飲食店、惣菜店等です。

県産農林水産物の消費拡大につながる取組や、農山漁村地域での社会貢献活動を実施する企業・団体です。

のぼり、ステッカーが目印です

農林漁業応援団体の表彰

応援団になるには？
「いただきます！福岡のおいしい幸せ」ホームページ（https://f-ouen.com/）からお申込みください。
「地産地消応援の店」の検索もできます。

13

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業◆ワンヘルスの森づくり「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」というワンヘルスの理念を実感できる場として、令和４年度から福岡県立四王寺県民の森を「ワンヘルスの森 四王寺」として整備しています。
木の香りに包まれた心地よい空間で、森に生息する動物や四季折々の植物、森林浴の効能などについて学ぶことができるワンヘルスの森ミュージアムがあるほか、ワンヘルスガイドによる森林浴体験ツアーも実施しています。

森林浴体験ツアーの様子

ワンヘルスの森ミュージアム

◆「農泊」の推進
農林漁業がさかんな地域に宿泊して、その地域の食事や文化、人々との交流を行う旅行を総称して「農泊」と言います。
農泊は農山漁村地域の魅力を高めることで、農山漁村地域の所得向上や農山漁村を訪問する人の増加にもつながることから、農泊に関する様々な取組を行っています。
また、令和４年度に農泊の統一ロゴマークを制定するとともに、雑誌や新聞など様々な媒体で県内の農泊に関するＰＲを行いました。
県内の農泊情報は農泊ポータルサイト「農泊ふくおか」をご覧ください。
（https://f-nohaku.com/wp/）

農泊地域協議会向けセミナーの開催

農泊ロゴマーク

農山漁村の生活を体験する農泊モニターツアーの参加者

14

第３章

施策の展開方向◆ブランド農林水産物の県民への PR
県産農林水産物を知ってもらう機会とするため、北九州市で開催された「世界体操・新体操選手権」（令和３年 10 月 18 ～ 24 日、２７～３１日）や、福岡市で開催された「オータムハーヴェストフェスティバル」（令和３年１１月２０日、２１日）で、県が育成した柿の「秋王」や、福岡の八女茶をはじめとする農林水産物の販売ブースを出展しました。
また、県内外の方に広くＰＲするため、産地紹介の動画を作成して動画サイトで公開するとともに、SNSでのプレゼントキャンペーンを実施しました。
このように、密集を避けたイベントや WEB の活用により、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、県産農林水産物の魅力を多くの消費者に PR しています。

世界体操での販売ブースの様子

産地紹介の動画

ＳＮＳキャンペーン◆福岡県ワンヘルス認証制度
県では、ワンヘルスの実践が次世代の食と農につながることから、農林水産業におけるワンヘルスの取組を進めています。その一環として、ワンヘルスの理念に沿って生産される農林水産物等を認証する「福岡県ワンヘルス認証制度」を全国で初めて創設しました。食の安全・安心や、環境保全型農業に関する取組のうち、２つ以上の事項を実践して、認証を受けると、商品に「認証マーク」を付けることができます。
この制度を活用して、農林水産業におけるワンヘルスの取組を県民に周知するとともに、認証マークの付いた県産農林水産物を選んでいただくことで、「地産地消」につなげていきます。
詳しくはこちら→ https://onehealth-certify.pref.fukuoka.lg.jp/

認証マーク【具体的な取組事例について】
・認証番号：０００１
・認証団体名：福岡県はかた地どり推進協議会
・認証品目：畜産物（鶏肉）・取組内容：「消毒や専用着衣による病原体の侵入防止」「飼料添加物の使用期間短縮による薬剤耐性菌対策」「地元小学校での勉強会や工場見学による食育活動」に取り組んでいます。
※病気の予防や耐性菌抑制は、人や動物の健康を保ち、安全・安心な食の提供につながります。また、食育活動により農業への理解、食品を選択する能力が高まり、地産地消の促進や輸送時の CO2排出抑制、大気汚染防止にもつながります。

15はかた地どり

福岡県食育・地産地消推進計画

県民と育むふくおかの食と農林水産業

SDGsとの関係
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015（平成 27）年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（行動計画）」の中で掲げられており、2030（令和１２）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標として、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成されています。
SDGs を推進していくことは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に寄与するものであり、本計画の施策を着実に進めることにより、以下の目標達成につなげてまいります。

目標 ２ . 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標 ３ . あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標 ４ . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 11. 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15. 陸 域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する福岡県

福岡県食育・地産地消推進計画
発行日／令和５年３月
編集／福岡県 農林水産部 食の安全・地産地消課

福岡県 農林水産部 食の安全・地産地消課〒812-8577 福岡市博多区東公園７-７
TEL 092-643-3575 FAX 092-643-3573
E-mail:shokuchi@pref.fukuoka.lg.jp

福岡県行政資料
分類記号
PA

所属コード4700219

登録年度
4

登録番号0001