平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月30日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日

上場取引所（氏名） 浅賀 英雄（氏名） 大谷 英也
配当支払開始予定日

大TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％

百万円

164
221

△25.6
0.9

△61
△67

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

経常利益％

――％

△62
△74

百万円

――％

△66△55――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△2,080.69△1,729.27――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,104
1,186
22年3月期第1四半期 1,010百万円

1,023
1,092
21年3月期 1,077百万円％

円銭

91.5
90.9

31,488.15
33,568.84

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

第2四半期
△1.2
△24―
490
連結累計期間
通期―
1,120
10.6
23
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％円銭

△24―

△24―

△747.4715―

15―467.17

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 32,108株
22年3月期第1四半期
9株
22年3月期第1四半期 32,099株

21年3月期
32,108株
21年3月期
9株
21年3月期第1四半期 32,099株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在での将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2）

㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の連結売上高は164,487千円（前年同期比25.6％減）、営業損失は61,217千円（前年同期は営業損失67,531千円）、経常損失は62,041千円（前年同期は経常損失74,969千円）、四半期純損失は66,788千円（前年同期は四半期純損失55,507千円）となりました。
このうち、モバイル事業分野におきましては、売上高は52,461千円（前年同期比27.0％減）、営業損失は24,791千円（前年同期は営業損失25,030千円）、ソリューション事業分野におきましては、売上高は112,025千円（前年同期比25.0％減）、営業損失は36,425千円（前年同期は営業損失42,501千円）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産総額は、前連結会計年度末比81,970千円減少の1,104,065千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比12,941千円減少の80,713千円、純資産は前連結会計年度末比69,028千円減少の1,023,352千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比7,270千円増加の543,623千円となりました。なお、当四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,074千円となりました。
これは主に、売上債権の減少120,276千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失68,330千円、工事損失引当金繰入22,000千円等の非資金費用の調整と、たな卸資産の増加38,303千円、仕入債務の減少16,659千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は804千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出304千円と出資金の払込による支出500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の連結業績につきましては、当社の一部事業及び子会社において遅れが生じているものの、現在の受注状況を踏まえてほぼ事業計画に沿った推移をしており、発表日現在において、平成21年５月14日発表時の中間及び通期の業績予想と変更はございません。

3㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第1 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

③

経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

④

固定資産の減価償却方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②

工事契約に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないた
め、工事完成基準を適用しております。

③

重要な引当金の計上方法
当第１四半期連結会計期間より、手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。これは当該損失の見込額に重要性が増したこと、また財務内容の健全化と期間損益の一層の適正化を図るために行ったものであります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において61,217千円の四半期営業損失を計上し、前連結会計期間を含め過去４期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第12期（平成22年３月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成、②投資の統制及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

4㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

843,623
119,072
1,461
42,032
14,843△82

836,352
239,349
1,980
3,209
16,493△254

流動資産合計

1,020,950

1,097,131

11,594

11,94527,787
1,267

25,3381,298

29,055

26,636

投資その他の資産

42,46550,322

固定資産合計83,11488,904

1,104,065

1,186,035

25,7663,027
1,500
22,00028,41942,426
5,854
4,004
－
41,37180,71393,65580,71393,655

1,854,247
1,480,389△2,321,915△1,982

1,854,247
1,480,389△2,255,127△1,982

1,010,738

1,077,526

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

12,613

14,854

純資産合計

1,023,352

1,092,380

負債純資産合計

1,104,065

1,186,0355

㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

221,148
146,658

164,487
115,763

売上総利益

74,48948,723

販売費及び一般管理費

142,020

109,941

営業損失（△）△67,531△61,217

450
22

69
1

営業外収益合計

473

71

営業外費用
たな卸資産評価損
雑損失
その他

4,732
2,375
804

－
－

営業外収益
雑収入
その他

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
前期損益修正損
特別損失合計

895

7,911

895

△74,969△62,041

21,233
－

－

991

3,984
－

22,2253,984

1,396－

5
7,337
2,929

1,396

10,273△54,141△68,330

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

698－697－

法人税等合計698

697

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

6667△2,240△55,507△66,788

㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△54,141△68,330

7,398
－

2,215
△3,984－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
前期損益修正損益（△は益）のれん償却額
固定資産除却損投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

15,773
1,396－△21,233△03,816－△225
7,337－△172△2,50422,000△69804
93,1101,444
1,302△21,726△3,834
1,124

895
120,276△38,303

小計

25,212

13,075

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

72△4,579119△5,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,705

8,074△409△2,473△8,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
その他

1,600
△16,659△11,355
123

182

△304－
－
△500－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,701△804

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,0037,270

現金及び現金同等物の期首残高

783,575

536,352

現金及び現金同等物の四半期末残高

793,579

543,6237

㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において61,217千円の四半期営業損失を計上し、前連結会計期間を含め過去４期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第12期（平成22年３月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成、②投資の統制及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
第12期第１四半期末の状況については、当社の一部事業及び子会社において遅れが生じているものの、現在の受注状況を踏まえてほぼ事業計画に沿った推移をしていると判断しておりますが、現時点では当該状況を客観的かつ確実に解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

8

㈱ビーマップ（4316）

平成22年３月期第１四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）

モバイル分野(千円)ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は全社

連結(千円)

売上高

71,861

149,286

221,148－

221,148

営業費用

96,891

191,788288,679－

288,679

営業損失

25,03042,501

67,531－

67,531(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は全社

連結(千円)

売上高

52,461

112,025

164,487－

164,487

営業費用

77,253

148,451

225,704－

225,704

営業損失

24,791

36,42561,217－61,217(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
計期間（自 平成21年４月１日至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累

至 平成21年６月30日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
計期間（自 平成21年４月１日

至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累

至 平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

9

至 平成21年６月30日）