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気候変動に関する財務的情報開示
2024年7月

極東開発工業株式会社
東証プライム：7226

2

イントロダクション

イントロダクション
気候変動に関する当社グループの考え方
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めると同時に、ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努めてまいりました。
2023年度は、サステナビリティ経営の推進と包括的で持続可能な社会の実現のために、 2023年6月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準 S2号（気候変動） （以降、IFRS S2(気候変動））を踏まえた情報開示を進め、気候変動に関連するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取り組んでいます。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループが加盟する一般社団法人日本自動車車体工業会においてもパリ協定に基づき、独自目標が設定されると同時にCN専門委員会が発足し、加盟企業向けの勉強会も頻繁に行っています。
一方、特装車の脱炭素化につきましては、軽量化を中心に進めていますが、架装部分の動力源を含めて未確定な要素が多々あります。
このようなサステナビリティ開示及び事業セクターにおける脱炭素化の動向の中、当社グループは、パリ協定が求める「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力」に基づき、2050年カーボンニュートラル及び2030年時点でのCO₂削減目標（2013年度比マイナス38％：原単位目標）を設定し、温室効果ガス（GHG）削減や気候変動対策に取り組んでいます。
今後も気候変動に関し、最新の動向を踏まえた当社グループの取り組み及び情報開示をバリューチェーン及び社会全体への影響を分析しながら促進し、同時にGHG等の排出量削減等につきましては、サプライヤーと連携した活動を進めます。

IFRS……International Financial Reporting Standards

3

4

1. ガバナンス

1. 1 ガバナンスの概要 ①

5ガバナンスの概要
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要課題のひとつと認識し、 「長期経営ビジョン－Kyokuto Kaihatsu 2030－」
及び 「中期経営計画2022-24－ Creating The Future As One－」の中で取り上げています。 取締役会直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、 気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。
※気候変動リスク及び機会につきましては、サステナビリティ委員会の“E（環境）：気候変動リスクへの対応”のグループで取り扱っています。
ガバナンスにおけるスキルマトリクス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する価値創造モデルのマテリアリティの各領域について、取締役ごとに知識・経験・能力を開示しています。当社グループの気候変動を含む環境問題に関わる取締役は、気候変動等の社会的課題に対する知見の他、当該課題の解決を推進していく能力を有していることを基準に人選しています。具体的には当社グループの取締役会及びサステナビリティ委員会にて、提案や説明が可能なサステナビリ
ティ関連に該当する職歴、及び気候変動、水、生物多様性等の環境に関する専門的な知識を有していることを基準としています。また、サステナビリ
ティ委員会では代表取締役社長が委員長を務め、委員会での活動及び研修等では気候変動に関する最新情報をキャッチアップすることにより、当社の環境対策を推進しています。
コーポレート・ガバナンスにおける価値創造モデルの気候変動に関する部分につきましては“気候変動リスクへの対応”の領域に含まれており、取締役3名がこの領域の知識、経験及び能力を保有しています。
ガバナンスに対する気候変動関連のリスクと機会についての情報の頻度

ガバナンスに対する気候変動関連のリスクと機会につきましては、サステナビリティ委員会が意思決定等の取り纏めを担っています。
サステナビリティ委員会は2023年度は四半期に1度開催され、その報告・協議を経て経営戦略上の重要と判断される事項は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会に報告しています。

1. 1 ガバナンスの概要 ②
気候変動関連のリスク・機会と企業の戦略、主要取引の決定におけるトレードオフの考え方
当社グループの各ガバナンスについて委員会及び代表取締役社長は、企業の戦略、主要取引の決定に際し、常に気候変動関連のリスクと機会への考慮及びレジリエンス対策も含めた取り組みを実施することにより、気候変動関連のリスク・機会と通常のビジネスでの取引先の企業規模・取引内容・取引金額を考慮した各種取引の間で、トレードオフが生じないように対応しています。

気候変動における関連業績指標と報酬制度
当社グループの役員報酬におけるサステナビリティ・ESG対応の取り組みの評価指標につきましては、現時点にて導入しておりません。

6

1. 2 サステナビリティのガバナンスにおける組織体制図
組織体制図

7

82.

戦略

9

2. 1 戦略の概要

当社グループは、気候変動に関する1.5℃から2℃及び4℃のシナリオ分析に基づき、IFRS S2（気候変動）を踏まえながら、以下の気候変動に関する戦略の主な項目に対して開示を行っています。

当社グループの気候変動に関する戦略項目の開示項目とフロー

戦略項目の開示項目とフローに対する当社グループの対応(a)１：シナリオ分析の規格、リスク・機会の項目・財務インパクトにつきましては、 IFRS S2（気候変動）を踏まえながら、リスクと機会を特定、評価、 優先順位付け、監視するプロセスに基づき、評価の見直しを実施しています。

シナリオ分析：1.5℃～2℃及び4℃シナリオの分析、リスク・機会が想定される短期・中期・長期の時間軸について

(d)

(b)

シナリオ分析に基づく短期（当該事シナリオに基づくリスク・機会の分業年度を含む）・中期・長期のリス

析結果と気候変動のリスク・機会

ク・機会の抽出及び財務インパクトがバリューチェーンに与える影響についてについて(c)
リスク・機会に対処するための資源投下、緩和・適応への取り組みと移行計画のマッピング

２：リスク・機会に対処するための資源投下、緩和・適応への取り組みと移行計画についても、リスク・機会の項目・財務インパクトと合わせて、リスク管理プロセスに基づき、評価の見直しを実施しています。
３：戦略の開示項目につきましては、指標と目標の産業横断別カテゴ
リー等のKPIのモニタリングを含め、気候変動に関する戦略項目の開示項目とフローについて、ガバナンス及びリスク管理プロセスのPDCAサイクルに基づき、適切な開示への対応を実施しています。

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2. 2 シナリオ分析

当社グループは、地球の平均気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇することを想定した戦略を策定しており、気候変動に関する1.5℃から2℃及び4℃のWEO（世界経済見通し）及びIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）５・６次報告書の規格に基づく、複数のシナリオ分析を実施した上で、戦略に関するリスク・機会項目の特定及び財務インパクトの金額の算出等を実施しています。
（リスクのシナリオ分析）
シナリオ分析の結果、当社グループでは移行リスクにおいて、炭素税の上昇によるコストの増加、エネルギーミックスに基づく需給契約の見直しにともなう電力コストの増加、非財務開示への取り組みの遅延及び信用の低下による企業価値及び株式時価総額でのマイナスの影響の増大、物理リスクでの平均気温の上昇による工場での熱中症など室温管理対策コストの増加、異常気象の激甚化による在庫への被害や、生産設備のトラブルによる復旧コストの増加、委託先や供給網の被害による資材などの供給に異常があった場合の工場での稼働が停止、または停滞による生産停止損失のリスクが見込まれると考えています。
（機会のシナリオ分析）
機会に関するシナリオ分析の結果、当社グループでは、優れた環境性能を持つ特装車の製造販売の拡大、 研究開発及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発・バイオマス及びバイオガス発電に関するプラント開発・販売等の拡大、 EV車充電システムの販売の拡大が見込まれると考えています。
参照シナリオ
移行シナリオ

物理シナリオ

1.5℃から2℃シナリオ

4℃シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ
NZE(Net Zero Emissions by 2050)
APS(Announced Pledges Scenario)

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ
STEPS(Stated Policies Scenario)

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ
RCP1.9、RCP2.6

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ
RCP8.5

SSP1-1.9 、SSP1-2.6

SSP5-8.5

出典：IPCC AR5・6 、IEA World Energy Outlook 2023

11

2. 3 リスク・機会が想定される短期・中期・長期の時間軸について

当社グループは、気候変動に関する1.5℃から2℃及び4℃のシナリオ分析に基づき、IFRS S2（気候変動）を踏まえた上で、短期・中期・長期のリスク・機会の抽出及び財務インパクトに対して、分析・開示を行っています。

①リスク・機会が想定される短期・中期・長期の時間軸の考え方について当社グループに関する気候変動についてのリスク・機会は、自社の事業活動に影響を与える可能性を踏まえた上で、短期・中期・長期のリスク・機会の期間を財務の定量化が比較的可能な時間軸として設定することにより、今後の財務・非財務との開示における統合を促進することを目的としています。
当社グループでは、短期、中期、長期においてリスク・機会が想定される時間軸に基づき、政府による政策規制の導入及び市場ニーズの変化等の移行リ
スク、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク及び各事業部門での機会の拡大項目についての検討を行い、特定されたリスク・機会項目につきましては、当社の戦略に反映しています。

当社グループの気候変動に関するリスク・機会の時間軸
分類

期間

定義

短期

当該事業年度

当該事業年度における会計年度をベースとする1年2023年度

中期

当該事業年度から3年以下

中期的な時間軸に基づく事業活動（３年）

202３～2025年度

長期

当該事業年度から3年超長期的な時間軸に基づく事業活動（３年超）202３～2030年度

2. 4 リスク・機会がバリューチェーンに与える影響

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当社グループは、気候変動にともなうリスク及び機会が、当社のバリューチェーンに対して重大な影響を与えると予想される項目と影響について、以下のように考えています。
事業部門

バリューチェーンに対して重大な影響を与えると予想される項目及び重大な影響

特装車事業

１：購買活動(項目）製品製造にともなう原材料・部品の仕入れや保管など（重大な影響）鋼材等の炭素税等に該当する原材料価格への転嫁
２：製造(項目）製品の製造、設備のメンテナンス、検査など（重大な影響）工場等の製造ラインでの、夏期労働生産性の低下
３：出荷活動・サービス(項目）原材料の仕入れから製品の保管・納品先への出荷、保守・整備等のアフターサービスなど（重大な影響）保守・整備等のアフターサービス業務等による、夏期労働生産性の低下

環境事業

１：サービス(項目）保守・運転受託等のアフターサービス、クレーム対応など（重大な影響）プラント等の検査・モニタリング・施設の運転業務等による、夏期労働生産性の低下

パーキング事業

１：購買活動(項目）製品製造にともなう原材料・部品の仕入れや保管など（重大な影響）鋼材等の炭素税等に該当する原材料価格への転嫁
２：サービス(項目）保守等のアフターサービス、クレーム対応など（重大な影響）コインパーキングの運営及び機械式立体駐車装置等の完成までの、夏期労働生産性の低下

2. 5 リスク・機会に対処するための資源投下、緩和・適応への取り組みと移行計画の概要のマッピング13

リスク･機会に対する資源投下、緩和・適応への取り組みと移行計画・GHG削減目標の計画について対応手法・計画

No

開示項目

1

リスクと機会に対処するための資源配分を含む、事業体のビジネスモデルに対する現在及び将来予想される変更

２• 猛暑日の増加による労働生産性の低下へのレジリエンスとして、冷房設備の設置及び安全衛生管理の強化
直接的な緩和・適応への取り組み(生産プロセスや設備の変更、施設の移転、 • サプライチェーンの効率化によるGHG及び炭素税の削減の取り組み• 自社所有資産／設備に対する浸水等の被害をカバーするためのBCP体制の強化及び排水ポンプ等労働力の調整、製品仕様の変更等）
BCP対策備品購入・設置、保険の加入による被害額のリカバリー• 気候変動に対応したビジネス機会の拡大
またそれらを目途としたテクニカルセンター建設等の設備投資や研究開発への支出

開示項目・開示箇所

２－６参照

２－６参照

3

間接的な緩和・適応への取り組み(顧客やサプライチェーンとの協働等）

・ 顧客と消費者との協働
製品・ソリューションサービスの効率化及びScope3のカテゴリー１１・１２の削減
・ サプライチェーンとの協働
製品・ソリューションサービスの効率化及びScope3のカテゴリー１・４・９の削減

4

移行計画と、その策定にあたっての前提や依存性

2.7 気候変動に関する移行計画の概要について①及び②に別途記載しておりますので、そちらをご確認下さい。

2－7参照

5

GHG排出量削減等の目標の達成計画• 2030年度（目標年）までにScope１・２につきましては、（基準年：2013年比）38％削減(原単位）

2－7参照

2－7参照

リスク･機会に対応するためのリソースの調達または調達に向けた計画の概要
企業自身の戦略及び意思決定におけるリソース（資金源）の調達・調達予定の有無

リスクへの対応費用・機会の拡大に向けたリスクレジリエンスのための対応策及び移行計画の優先順位の高い機会に基づく財務計画

２－６，2－7参照

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2. 6 気候変動に関する主なリスク・機会①

当社グループでは、気候変動に関する1.5℃から2℃及び4℃のシナリオ分析に基づき、IFRS S2（気候変動）を踏まえた上で、短期・中期・長期のリスク・機会の抽出及び財務インパクトに対して、分析・開示を行っています。
(1)短期・中期・長期のリスク・機会の抽出及び財務インパクトの詳細
1.5℃から2℃及び4℃シナリオに基づく、当社のリスク・機会とそれらにともなう財務への影響等の概要は下記のとおりです。

当社グループの気候変動に関するシナリオ分析に基づく主なリスク※事業への影響につきましては、2024年度中に開示予定項目

主なリスク考察

1.5℃から２℃
シナリオ

4℃
シナリオ

期間

短期

中期

長期

発生の可能性

移行
リスク
（規制）

炭素価格

•炭素税の導入による調達資材及びその輸送燃料への課税に基づく輸送コストの増加•炭素価格の高い国での製造コストの増加◯

ー

中期・長期ー

↗

↗

高い

移行
リスク
（規制）

移行
リスク
（評判）

エネルギーミックスの変化

企業価値等の低下

平均気温の上昇
物理
リスク
（急性的）

異常気象の激甚化•CO２排出量削減に向けたエネルギーミックス（グリーンエネルギー導入）による需給契約の見直しにともなう電力コストの増加◯

ー

中期・長期ー↗

↗

高い事業への リスクレジリエンスの リスクレジリエンスの影響ための対応策ための対応費用※• 太陽光発電設備の設置

２０２４年度以降
開示予定※• 長期的な太陽光発電設備の設置等によるGHG削減の取り組みと電力コスト低減の強化

２０２４年度以降
開示予定

２０２４年度以降
開示予定•投資家からのESG関連情報の開示要請・気候変動関連等の非財務開示への取り組みの遅延及び信用の低下による企業価値及び株式時価総額のマイナス影響の増大◯◯

中期・長期ー↗

↗

高い※• サステナビリティ全般について開示の推進と情報提供の強化•工場での熱中症など室温管理に関する対策コストの増加◯◯

中期・長期ー↗

↗

高い※• 冷房設備の設置及び安全衛生管理の強化

２０２４年度以降
開示予定• BCP体制の強化及び排水ポンプ等BCP対策備品購入・設置• 保険の加入による被害額のリカバリー

２０２４年度以降
開示予定•ゲリラ豪雨や台風などが多発することにより、在庫への被害や、生産設備のトラブルが発生した場合の復旧コストの増加•委託先や供給網の被害により資材などの供給に異常があった場合、工場の稼働が停止または滞ることによる損失◯◯

短期から長期↗

↗

↗

非常に低い※

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2. 6 気候変動に関する主なリスク・機会②
当社グループの気候変動に関するシナリオ分析に基づく主な機会
項目

機会

主な機会

製品とサービス考察• 優れた環境性能を持つ特装車の製造販

1.5℃から4℃
２℃
シナリオ
シナリオ

◯

ー

売の拡大

※事業への影響につきましては、2024年度中に開示予定
期間

短期から長期

短期

↗

中期

↗

長期

↗

発生の可能性

高い

事業への影響製品とサービスやサービスの開発・バイオマス及びバイ◯ー

オガス発電に関するプラント開発・販売

短期から長期

↗

↗

↗

高い※

※

• バイオガスをエネルギー源とした小規模な再エネ施設への研究開発

ー• BEVの拡大に向けた駐車場設置におけるEV ２０２４年度以降
開示予定
車充電設備導入の強化

等

機会

製品とサービス ・ EV車充電システムの販売の拡大◯ー中期から長期ー↗

↗

高い機会を実現するための対応費用• 製造ラインの拡充及びリニューアル２０２４年度以降• テクニカルセンターの開示予定
建設• 研究開発の強化• 研究開発及び技術革新を通じた新製品

機会機会を実現するための対応策

２０２４年度以降開示予定

2. 7 気候変動に関する移行計画の概要について①

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当社グループでは、気候変動における移行計画に基づき、GHG排出量の削減、低炭素経済への移行に向けた取り組みを進めています。
カテゴリー戦略の整合性

計画の前提

優先順位の高い機会内容
当社グループでは、2013年度を基準年として、2030年度までにScope１・２を原単位ベースで38％削減することを目標としており、Scope3に関してはサプライチェーンと連携し情報の可視化と削減に向けて取り組んでいます。
① Scope１・２• 再生可能エネルギーへの切替/非化石証書の導入・自家消費型再生可能エネルギー② Scope３• サプライチェーンと連携した調達から廃棄までのカテゴリー１、４、９，１１、１２に関する削減施策の遂行• インターナルカーボンプライシング導入 （２０２５年度から2026年度目標）③「産業横断別カテゴリー」の指標と目標に基づく開示
当社グループの移行計画に関する仮定は、以下のとおりです。
① 気候変動に関する1.5℃から2℃、4℃シナリオのリスク・機会の抽出・財務インパクトの結果に基づき、リスクの低減・機会の拡大を目的とした財務計画、設備投資、 投資決定の実施
気候変動関連の機会でのシナリオ分析の結果、当社グループでは以下の機会に対して、事業のシフト及び事業最大化に向けての取り組み及び計画の策定を実施しています。
① 優れた環境性能を持つ特装車の製造販売の拡大② 研究開発及び技術革新を通じた優れた環境性能を持つ新製品やサービスの開発、バイオマス及びバイオガス発電に関するプラント開発・販売等③ EV車充電システムの販売の拡大

アクションプラン

当社グループでの移行計画の中期的な戦略上の行動計画は、優先順位の高い機会の項目に基づき、機会の拡大に向けた財務計画の策定を実施しています。

2. 7 気候変動に関する移行計画の概要について②
カテゴリー17

内容
移行計画をサポートする財務計画・予算及び関連する投資計画の目標は、以下のとおりです。

投資金額の項目及び概要（注）① 特装車関連に対する研究開発投資財務計画② テクニカルセンター建設にともなう投資③ バイオマス事業における資源リサイクルに関する研究開発投資（注）具体的な各項目の投資金額は、２０２４年度以降開示予定です。

シナリオ分析

当社グループでは、1.5℃から２℃シナリオ及び4℃シナリオにおいて複数のシナリオを定め、リスク・機会の分析結果に基き、目標の達成の可能性を検証しています。 なお、具体的な内容は戦略（シナリオ分析）に記載しています。

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3．リスク管理19

3. 1 リスク管理 (リスク管理プロセスと体制）
当社グループでは、IFRS S2（気候変動）に踏まえた上で、気候変動に関するリスク管理を実施しています。
当社グループの気候変動に関連するリスク管理の概要
カテゴリー

内容

（気候変動関連リスクのモニタリング方法の概要）
当社グループでは気候変動関連リスクについて、サステナビリティ委員会を通じ、四半期に1回以上の頻度で取締役会へ報告しています。
また、取締役会では、取締役会議長である代表取締役社長のリーダーシップの元、意思決定が必要な事項について、審議・決定を実施しています。

気候変動関連リスクと機会のモニタリング方法・プロセス

気候変動に関連するリスクと機会を特定、評価、優先順位付け、監視するプロセス（気候変動関連リスクのモニタリングプロセス）
気候変動関連リスクにつきましては、サステナビリティ委員会にて、内部・外部環境分析をもとに、環境課題を含め企業リスクを識別・評価し、最終的に重要であると判断された企業リスクを当社のマテリアリティとして抽出しています。
抽出された気候変動関連リスクはサステナビリティ委員会にて扱われ、代表取締役社長および委員会メンバーの取締役の指示に基づき、同委員会事務局および各担当部門が連携しながら調査・分析しています。その結果はサステナビリティ委員会に報告した後、同委員会にて審議し、承認された事項については最終的に取締役会へ報告しています。
また報告後、取締役会より出た指示事項があった場合、サステナビリティ委員会の指揮のもと、各事業部門が改善・対策を実施することにより、リスク管理プロセスにおけるPDCAサイクルを回しています。
また、これらのプロセスについて監査室による二者監査を実施しております。

（気候変動に関連する機会を特定・評価・優先順位付け・監視するプロセス）
気候変動に関連する機会を特定・評価・優先順位付けにつきましては、気候変動における移行計画の詳細：２－７に開示しています。
また、当社グループでは、これらの気候変動に関連するシナリオ分析の使用を含めたリスク・機会を特定し監視するために使用するプロセスとして、機会の性質・可能性及び財務インパクトにおける影響の大きさを、四半期に１度に開催するサステナビリティ委員会で評価しています。
またその上で、特に重要であると判断された事項につきましては取締役会に報告しています。

20

4．指標と目標

21

4. 1 指標と目標 (産業横断別指標カテゴリー①）
当社グループでは、IFRS S2（気候変動）を踏まえた上で、気候変動における指標と目標の設定・開示を実施しています。
① 産業横断的指標カテゴリーに関連する情報開示（a)GHG排出、(b)気候変動の移行リスク、(c)気候変動の物理リスク、(d)気候変動の機会、(e)資本投下、(f)内部炭素価格、(g)報酬

当社グループの気候変動に関連する指標と目標の概要
開示項目及び内容

GHG
排出量

指標と目標

移行リスク

当社グループでは、Scope１・２それぞれの排出量及び主要KPIを以下のとおり開示しています。
＜主要KPI＞当社グループでは、2013年度を基準年として、2030年度までに原単位でのScope１・２の38％をGHGの削減目標としています。
１：Scope1のGHG排出量（トン）→ 第三者認証後の数値を２０２４年秋頃開示予定
２：Scope２のGHG排出量（トン）→ 第三者認証後の数値を２０２４年秋頃開示予定
当社グループの気候変動関連の移行リスクの影響を受けやすい脆弱な資産又は対象事業活動の金額及びパーセンテージの計算についての考え方は、以下のとおりです。
１：事業活動の金額及びパーセンテージの計算（事業活動の金額）① 炭素税及びエネルギーミックスの燃料・電気代の合計額 → ２０２４年度以降開示予定② 期末時点での事業年度全体の費用の金額→ ２０２４年度以降開示予定（パーセンテージの計算方法）
期末時点での移行リスクに該当する炭素税及びエネルギーミックスの燃料・電気代の合計額／ 当該事業年度全体における費用の金額

Scope1・2
削減進捗率

Scope3
削減進捗率

2024年度実績集計後掲載予定

202６年度実績集計後
掲載予定

移行リスクの影響を受けやすい
脆弱な事業活動の金額移行リスクの影響を受けやすい脆弱な事業活動のパーセンテージ（％）

２０２４年度以降開示予定

２０２４年度以降開示予定

物理リスクの影響を受けやすい
脆弱な事業活動の金額

物理リスクの影響を受けやすい脆弱な事業活動のパーセンテージ（％）

２０２４年度以降開示予定

２０２４年度以降開示予定

注：移行リスクに該当する費用：炭素税及びエネルギーミックスの燃料・電気代の合計額

物理リスク

当社グループの気候変動関連の物理的リスクの影響を受けやすい脆弱な資産又は対象事業活動の金額及びパーセンテージの計算に関する考え方は、以下のとおりです。
１：事業活動の金額及びパーセンテージの計算（事業活動の金額）① 期末時点での浸水等の自然災害にともなう営業停止損失額 → ２０２４年度以降開示予定② 猛暑による労働生産性の低下にともなう売上損失額→ ２０２４年度以降開示予定（パーセンテージの計算方法）① 期末時点での浸水等の自然災害にともなう営業停止損失額 ／ 当該事業年度の売上高② 猛暑による労働生産性の低下にともなう売上損失額 ／ 当該事業年度の売上高
注：物理リスクに該当する費用：期末時点での浸水等の自然災害による営業停止損失額、猛暑による労働生産性の低下による売上損失額

22

4. 1 指標と目標 (産業横断別指標カテゴリー②）
当社グループの気候変動に関連する指標と目標の概要
開示項目及び内容
気候変動
関連の機会

指標と目標

当社グループの気候変動関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの計算についての考え方は、以下のとおりです。
１：事業活動の金額及びパーセンテージの計算（事業活動の金額）
2. 6 気候変動における主なリスク・機会②の期末時点に関する機会に該当する売上金額の増加分→ ２０２４年度以降開示予定（パーセンテージの計算方法）
2. 6 気候変動における主なリスク・機会②の期末時点での機会に該当する売上金額の増加分 ／ 期末時点での総売上高

当社グループの気候変動関連の機会と整合した資本投下の項目及び金額につきましては、以下のとおりです。
資本投下① 特装車関連の研究開発投資② テクニカルセンター建設にともなう投資③ バイオマス事業における資源リサイクルに関する研究開発投資（注）①から③の投資金額及び期間に関しては、２０２４年度以降開示予定です。
また、上記の投資金額の短期・中期・長期の期間及び各項目の投資金額につきましては、今後変更される可能性があります。

イプ カ ン インターナルカーボンプライスにつきましては種類及び価格設定の方法（シャドウプライス、暗示的炭素価格、内ラータ
イ ボ ー 部炭素課金、内部炭素取引等）が複数あることから、当社グループではこれらを総合的分析した上で、正式な導ス ン ナ 入が決定した後に開示する予定です。
ル報酬

当社グループの役員報酬におけるサステナビリティ・ESG対応の取り組みの評価指標につきましては、現時点にて導入しておりません。

気候変動関連の機会に該当する事業の売上金額売上金額に占めるパーセンテージ

２０２４年度以降開示予定

２０２４年度以降開示予定

リスクに対するレジリエンス対応の投資（資本配分）

機会の増加を高めるための投資（資本配分）

２０２４年度以降開示予定

２０２４年度以降開示予定

インターナル
カーボンプライス
設置の有無

インターナル
カーボンプライス
1トンあたりの金額

2025年以降開示予定

2025年以降開示予定

気候変動KPIにおける役員報酬制度の有無

気候変動KPIにおける役員報酬の影響度（%)

無し

無し

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4. ２ GHG削減目標
当社グループでは、IFRS S2号（気候変動）等を踏まえながら、気候変動に関するGHG削減目標の設定・開示を実施しています。

当社グループの気候変動に関するGHG削減目標の概要
開示項目及び内容

GHG
削減目標

目標設定に使用される指標

Scope１・２につきましては、SBTイニシアティブ及びパリ協定が求める水準である1.5℃目標に基づく削減目標を踏まえた削減率目標の目的（例えば、緩和、適応、または科学的根拠にScope１・２につきましては、SBTイニシアティブの年率削減目標4.2％を踏まえながら、1.5℃程度に抑えるパリ基づくイニシアティブへの取り組み）。

協定が求める水準と整合したGHG排出削減の促進を今後進めていく予定です。

目標が適用されるエンティティの部分:目標の対象範囲

財務管理に基づく自社の連結対象範囲（連結全体） ➡ 支配力基準

24Thank you