報道関係者各位
2023 年 3 月 17 日
株式会社トレジャープロモート＜金融教育に望むもの調査結果 第 3 弾＞

18 歳成年、現金を持たないキャッシュレス時代…
社会人になって必要と思う金融教育は「カード利用、借金、ローン」
オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社:株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社⾧ 瀬川丈）は、30 代～60 代の男女 800 人に「高校の金融教育に望むもの」に関するアンケート調査を実施しました。
調査の結果、今の高校生に必要な金融教育の内容は、働き方によって傾向があることが分かりました。

■常に必要な「年金・保険・税金」や「資産の運用方法」、今は「カード、ローンなど」の現代ならではの内容も今回は、調査の対象 800 人中 320 人の回答があった会社員の方が、自分自身の高校時代に受けたかった金融教育と今の高校生に必要と思う金融教育に違いがないか上位 5 位を比較しました。
「年金、健康保険、税金、税制」などの国の制度、また「資産の運用方法」に関してはいずれも高く、時代が違っていても変わらず必要と感じていると分かりました。異なる項目としては、今の高校生には「クレジットカード、デビットカード、リボ払い」「借金（奨学金、住宅ローン、消費者金融等）について知っておく必要があると感じている人が多いことです。その理由としては、2022 年 4 月 1 日から成年年齢が 20 歳から 18 歳になったことや、キャッシュレスなどの時代の変化が考えられます。
＜金融教育についてのアンケート 対象:会社員 320 人＞
高校時代にどんな金融教育を受けたかったですか?

今の高校生にどんな金融教育が必要だと思いますか?

1位

年金、健康保険、税金、税制 44.4%

1位

年金、健康保険、税金、税制 44.6%

2位

資産の運用方法（株式、投資信託等） 41.3%

2位

クレジットカード、デビットカード、リボ払い 40.9%

3位

家計管理、生活収支、貯金 39.1%

3位

借金（奨学金、住宅ローン、消費者金融等） 39.1%

4位

資産運用の必要性 37.8%

4位

資産の運用方法（株式、投資信託等） 38.8%

5位

為替、日本経済、世界経済 35.6%

5位

家計管理、生活収支、貯金 38.1%

また、働き方が多様化した現代において、企業に所属しない、自営・自由業の方はどのように感じているかを集計しました。
高校時代に受けたかった金融教育の項目は会社員とほぼ同じ内容となりましたが、今の高校生に必要な項目に関しては「資産運用の必要性」「生涯設計、ライフプラン」の項目が上位に入るという傾向が見られました。
＜金融教育についてのアンケート 対象:自営・自由業 73 人＞
高校時代にどんな金融教育を受けたかったですか?
1位

資産の運用方法（株式、投資信託等） 46.6%

2位

年金、健康保険、税金、税制 42.5%

3位

利回り、複利 35.7%

4位

資産運用の必要性 32.9%

5位

為替、日本経済、世界経済 30.1%

今の高校生にどんな金融教育が必要だと思いますか?
1位

資産運用の必要性 38.4%
クレジットカード、デビットカード、リボ払い 37.0%

2位

年金、健康保険、税金、税制 37.0%
資産の運用方法（株式、投資信託等） 37.0%

5位

生涯設計、ライフプラン 32.9%

■経営者にも多かった「生涯設計、ライフプラン」「資産運用の必要性」
自営・自由業の方で、今の高校生に必要な金融教育に「資産運用の必要性」「生涯設計、ライフプラン」が高い理由としては、会社員と比べて収入の安定性がないことから、資産形成への意識が高いと考えられます。この傾向は経営者・役員も同じ傾向が見られました。
当社は今後、働き方がさらに多様化することを考えると、さらに「資産運用の必要性」「生涯設計、ライフプラン」に関する知識を得た
いと望む人は増えると考えています。
＜今の高校生にどんな金融教育が必要だと思いますか?＞
会社員

経営者・役員

公 務 員(教 職員を除く)

生涯設計、ライフプラン
71.4%

家 計管 理 、 生
活 収支 、 貯 金
44.0%

1位

年金・健康保険、税金、税制 46.6%

2位

クレジットカード、デビットカード、リボ払い
40.9%

家 計管 理 、 生
活 収支 、 貯 金
71.4%

年金・健康保険、税金、税制 44.0%3位

借金（奨学金、住宅ローン、消費者金融等）
39.1%

借金
（ 奨学 金 、 住宅ローン、消費者金融等）
64.3%

資産の運用方法 （株 式 、 投資信託等）
28.0%

資産の運用方法 （株 式 、 投資信託等）
38.8%

年 金、 健康 保
険、税金、税制 64.3%4位

資産運用の必要性 42.9%

5位

家 計管 理 、 生
活 収支 、 貯 金
38.1%

クレジットカード、デビットカード、リボ払い42.9%

クレジットカー

自営・自由業

専業主婦

資産運用の必要性 38.4%

年金・健康保険、税金、税制 49.2%

クレジットカード、デビットカード、リボ払い37.0%

借金（ 奨学 金 、 住宅ローン、消費者金融等）
36.3%

年 金、 健康 保
険、税金、税制 37.0%
資産の運用方法 （株 式 、 投資信託等）
37.0%

クレジットカード、デビットカード、リボ払い
34.7%

パート・アルバイト
クレジットカード、デビットカード、リボ払い
53.5%
年金・健康保険、税金、税制 50.0%
借金（ 奨学 金 、 住宅ローン、消費者金融等）
46.5%
契約、クーリングオフ
41.23%

悪徳商法、
投 資 詐 欺
34.7%

ド、デビットカード、リボ払い24.0%
為 替、 日本 経
済 、 世 界経 済生涯設計、ライフプラン
32.9%

24.0%

資産の運用方法 （株 式 、 投資信託等）
34.7%

悪徳商法、投 資 詐 欺
40.4%

為 替、 日本 経
済 、 世 界経 済
42.9%
＜調査概要＞
調査名:高校の金融教育に望むもの調査
調査方法:インターネット調査
調査対象:30 歳以上 69 歳以下の男女 800 人
調査期間:2023 年 1 月 21 日＜公開日:2023 年 3 月 16 日＞■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002 年に発足した投資勉強会を母体として、さまざまな投資・金融に関するセミナーを開催。2009 年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行う。現役の個人投資家・トレーダーの講師による、あくまで本質にこだわった講義が、15 年近くにわたり多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計 86 万人を超え（2023 年 1 月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

【株の学校ドットコム金融教育研究所について】
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査研究を行っています。
■トレジャープロモートについて
株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクー
ル「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。
■トレジャープロモート代表・瀬川丈より 「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002 年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を⾧期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。
【会社概要】
社名:株式会社トレジャープロモート
本社所在地:東京都千代田区丸の内 1-6-2 新丸の内センタービル 21 階
代表取締役:代表取締役社⾧ 瀬川 丈
設立:2005 年 12 月 26 日
電話番号:03-3216-7354(代)
資本金:5,000,000 円
従業員数:23 名（業務委託スタッフ含む）
事業内容:投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシ
ステム開発／CRS サポート／セミナー・教材開発
ホームページ:https://www.tpromote.com
報道関係者お問い合わせ先
トレジャープロモート 広報事務局
担当:柴山（携帯 070-1389-0172）
メール:pr@netamoto.co.jp
TEL:03-5411-0066
Fax:03-3401-7788