創造都市横浜における若手芸術家育成助成
クリエイティブ・チルドレン・フェローシップ
交付要綱
定

平成 28 年 4 月 1 日

最近改正

平成 29 年 3 月 3 日

制
（趣旨）
第1条

この要綱は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（以下「財団」という。）が芸術文化の振興を図り、また文化芸術創造都市・横浜におけるクリエイティブ・チルドレン構想の推進に寄与することを目的に、横浜から世界に芸術文化を発信する次世代のアーティストを育成し、そのキャリアアップを支援するため、創造都市横浜における若手芸術家育成助成

クリエイティブ・チルドレン・フェローシップ（以下「助成」という。
）の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

本要綱において、理事長とは、「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団理事長」をいう。

（助成の対象者）
第3条

本助成は、次の条件をすべて満たす個人を対象とする。

(1) 美術、舞台芸術の分野で創造的な活動をする美術家、劇作家、演出家、振付家、ダンサー(2) 初回申請年度の末日時点で 39 歳以下の、横浜に在住・在学、もしくは横浜を活動拠点とする人（助成金）
第4条

本助成で交付する助成金の額は、対象 1 件につき、百万円以内とし、予算の範囲内で交付するものとする。
２

助成期間は、各年度の 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの原則 1 年間とする。

３

助成金の交付を受ける者（以下「交付者」という。）への助成金の交付は同一交付者につき連続 2 か年を限度とする。

４

前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

（助成対象経費等）
第5条

助成の対象となる経費は、キャリアアップにつながる作品発表・調査研究のための、以下の制作活動費とする。
(1) 出演料、企画料、調査研究費(2) 制作にかかる資材費・機材費(3) 会場使用費(4) 印刷費、郵送費、保険料など事務(5) 著作権料(6) 事業当日運営費(7) その他制作活動にあたって必要な経費で理事長が認めるもの

２

次に掲げる経費は助成の対象外とする。
(1) 交際費、接待費、飲食費(2 ) 諸給与・事務所維持費(3) 生活費（助成の対象とならないもの）
第6条

第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する経費は、助成の対象から除外する。
(1) この要綱による助成金のほかに横浜市から補助金又は助成金の交付を受けるもの(2) 政治的又は宗教的普及宣伝と認められる活動をするもの(3) 支出以上の収入が見込める活動をするもの(4) 公序良俗に反する恐れがある活動をするもの
２

次に該当する者は交付対象外とする。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）(2) 市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がある方（助成の申請）第7条

助成の交付を希望する者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を添えて、創造都市横浜における若手芸術家育成助成申請書（様式 1）（以下「申請書」という。）および下記の書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 申請書・助成金支出計画書（様式 1）(2) 申請者や申請活動に関する資料(3) 第三者による批評の写し（任意提出）（助成審査会）
第8条
２

助成金の交付について審査するため、助成審査会（以下「審査会」という。）を置く。

審査会について必要な事項は、別に定める。

（交付決定及び通知）
第9条

理事長は、第 7 条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査会において審査の上、交付者を決定するものとする。
２

前項の場合において、理事長は助成金の交付を適当と認めるときは、創造都市横浜における若手芸術家育成助成

芸術家育成助成

クリエイティブ・チルドレン・フェローシップ

交付決定通知書（様式 2）及び、若手クリエイティブ・チルドレン・フェローシップ不交付決定通知書（様式 3）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第 10 条

理事長は、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる条件を附すことができる。
(1) 交付決定後速やかに年間活動計画書（様式 4）及び助成金支出計画書（様式 4 別添）（以下「年間活動計画書」という。）を策定・提出すること(2) 各助成年度中に作品を制作し、横浜市都心臨海部、その周縁部にあるアートスペースで財団が認める場所、または海外にて作品発表を行うこと、もしくは作品集を制作し、広く発信すること(3) 各年度中間期及び年度末に横浜市都心臨海部にて開催予定の関係者向け助成報告会にて活動報告のプレゼンテーションを実施すること(4) その他理事長が必要と認めること（助成報告書の提出）
第 11 条

交付者は、各助成年度が完了する年の 3 月 31 日までに、創造都市横浜における若手芸術家育成助成報告書（様式 5）及び収支決算書（様式 5 別添）（以下「助成報告書」という。）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の支払い）
第 12 条

助成金は、年間活動計画書の受理後、相談に応じて支払日を決定するものとする。交付者は請求書（様式 6）を財団に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 13 条

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第 10 条の規定による助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 収支決算時において助成対象経費が交付額を下回った場合。
(2) 助成の交付申請について、不正の事実があった場合。
(3) 交付者の活動遂行が、助成の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合。
(4) 助成金を他の目的に使用した場合。
(5) その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合。
（事情変更による決定の取消し等）
第 14 条

理事長は、助成の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変

更により、交付者が活動の全部若しくは一部を遂行できなくなったときは、（活動のうち既に完了した部分以外の部分に限り、）助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、その決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。
（助成金の返還）
第 15 条

理事長は、交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

前項の場合において、返還は助成金交付取消決定及び返還通知書（様式 7）による。

（書類等の整備保管）
第 16 条

交付者は、当該助成対象活動にかかわる収入及び支出に関する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を整備しなければならない。
前項に規定する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類は、助成金の交付を受けた年度の終了後 5

２年間保存しなければならない。
（調査等）
第 17 条

理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認められるときは、交付者に対し報告をさせ、又は財団職員に質問をさせることができる。
２

理事長は、前項の規定による調査等により、交付者による活動が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、交付者に対し、これに適合させるため指示をすることができる。

３

交付者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。

（書類の閲覧）第 18 条理事長及び交付者は、本規定に定める書類又はその写しを、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、交付者の個人情報のうち氏名を除いた部分は閲覧に供しないものとする。
前項の閲覧を行う期間は、助成金を交付した日から 2 年間とする。ただし、様式 6 及びその添付書２類又はその写しについては、当該書類を理事長に提出した日から 2 年間とする。
３

第 1 項の規定による閲覧をしようとする者は、あらかじめ閲覧申請書（様式 8）により理事長に申請し、「閲覧承認書」（様式 9）を受けるものとする。
第 1 項の閲覧を行う場所及び時間は、次の表のとおりとする。

４

閲覧場所
閲覧時間

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団
月曜日から金曜日までの午前 9 時 30 分から午後 5 時 00 分まで。
土日祝日及び年末年始を除く。

（情報公開）
第 19 条理事長及び交付者は、交付者並びに交付者の活動に関する情報の公開及び提供に努めるものとする。
（その他）
第 20 条附

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

則（施行期日）この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 29 年 3 月 3 日から施行する。