ＭＥＡＳ従量制サービス利用規約
Ver.6.02023 年 5 月 29 日

JIP テクノサイエンス株式会社

利用規約（利用規約の適用）
第１条 JIP テクノサイエンス株式会社（以下「当社」といいます。）は、本ＭＥＡＳ従量制サービス利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、別紙Ａ記載のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
（定義）
第２条 利用規約で使用する用語の定義は次のとおりとします。
（１）「契約者」とは、利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスを利用する者（２）「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（３）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（４）「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課（５）「従量制会員ＩＤ」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（６）「従量制会員パスワード」とは、従量制会員ＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（７）「利用料金」とは、別紙Ｂの料金体系に示す初期導入費，年間固定費，物件使用料、延長料金、及びそれらにかかる消費税等の総称（利用規約の変更）
第３条 当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を随時変更することができます。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．本利用規約を変更した場合、当社の定める方法で速やかに契約者にご案内します。
３．契約者は、利用規約の変更案内受領後に本サービスを利用する際には、最新の利用規約を確認するものとします。よって、利用規約変更後、契約者が引き続き本サービスを利用した場合、当該契約者は利用規約の変更を承諾したものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第４条 契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（利用契約の締結等）
第５条 利用契約は、契約者が、「ＭＥＡＳサービス会員申込およびＩＤ申請書」（以下「会員申込書」といいます。）を当社に提出（利用申込み）し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信した上で、従量制会員ＩＤ・パスワードを発行したときに成立するものとします。なお、契約者は利用規約の内容を承諾の上、利用申込みを行うものとし、利用申込みを行った時点で、当社は、契約者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
（契約者登録内容の変更）
第６条 契約者は、その商号、住所、連絡先その他会員申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、遅滞なく会員申込書にて当社に届け出るものとします。
２．前項の届出があった場合、当社は当該届出に従って登録内容を変更するものとします。変更届出の内容の誤り、遅延又は変更の届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
（一時的な中断及び提供停止）
第７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合

（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備の保守・定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第８条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
（１）支払いの停止があったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき（２）手形もしくは小切手等の決済ができなかったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）仮差押、差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立て又は滞納の処分を受けたとき（４）合併、解散又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき（５）相手方の信用毀損する行為又は活動を行ったとき（６）不正行為又は相手方の業務遂行の妨害行為を行ったとき（７）支払能力に支障が生じたとき、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき（８）利用規約に著しく違反したとき（９）利用規約に違反し、相当期間を定めとした催告後も是正されないとき（１０） 会員申込書に虚偽の記載があったことが判明したとき（１１） その他、当社が契約者として著しく不適当であると判断したとき
２．契約者は、解約された時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、契約者直ちにこれを支払うものとします。また、当社は既に支払われている利用料金については返還しないものとします。
（本サービスの廃止）
第９条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の９０日前までに契約者に通知した場合（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項第１号に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、既に支払われている利用料金の返還、あるいは未払いの利用料金の支払いについては、契約者と当社の協議のうえ取り決めるものとします。
（契約終了後の処理）
第１０条 当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録されたデータについて、当社の責任で消去するものとします。
（反社会的勢力の排除）第１１条 契約者は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３．契約者が前各項に違反し、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、当社は利用契約を解約することができるものとします。
４．前項に基づき、契約者が利用契約を解約された時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。また、当社は既に支払われている利用料金については返還しないものとします。
（本サービスの提供区域）
第１２条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。
（本サービスの利用料金、算定方法等）

第１３条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金体系に定めるとおりとします。
２．経済情勢の変動、サービス内容の変更等により本サービスの料金変更の必要が生じた場合、当社は、契約者に予告なく本サービス利用料金の改定を行うことができるものとします。
（利用料金の支払義務）
第１４条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、別紙Ｂの料金体系に定める利用料金を利用契約に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（利用料金の支払条件）
第１５条 利用規約に基づく利用料金の支払いについて、契約者は、当社から受領した本サービスの利用料金の請求書に記載された金額を、記載された期日までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとし、振り込み手数料は契約者の負担とします。
２．契約者は、本サービスの利用料金に消費税法、地方税法所定の税率を算出して得られた消費税等を加えて当社に支払うものとします。
３．契約者が当社に支払い済みの本サービスの利用料金は、第９条第２項に定める場合を除き、いかなる場合にも返還されないものとします。
（遅延利息）
第１６条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、日歩４銭の割合で算出した額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３．契約者が当社に支払い済みの本サービスの利用料金は、第９条第２項に定める場合を除き、いかなる場合にも返還されないものとします。
（自己責任の原則）
第１７条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当該損害の賠償請求を行うものとします。
（従量制会員ＩＤ及び従量制会員パスワード）
第１８条 契約者は、従量制会員ＩＤ及び従量制会員パスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。
）するものとします。従量制会員ＩＤ及び従量制会員パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者の従量制会員ＩＤ及び従量制会員パスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者の従量制会員ＩＤ及び従量制会員パスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により従量制会員ＩＤ及び従量制会員パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第１９条 本サービスにおいて作成するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第２０条 契約者は本サービスの利用に関して、次の各号の行為を行わないものとします。

（１）利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（２）法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為（３）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（４）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（５）物件ＩＤは、橋種、桁種別、橋長、主桁本数、径間数、径間長をパラメータとする１橋梁に対して提供するものであり、パラメータの異なる橋梁に転用する行為（６）その他、利用契約に違反する行為
２．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
（安全保障輸出管理等法令遵守義務）
第２１条 契約者は、本サービスの使用にあたっては、安全保障輸出管理に係る法令等を遵守しなければなりません。
（本サービス用設備の障害等）
第２２条 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、速やかに契約者にその旨を通知するものとし、本サービス用設備を修理又は復旧します。
（秘密情報の取り扱い）
第２３条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。
）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料を相手方に返還するものとします。
（個人情報保護方針）
第２４条 本サービスの申込みにあたって当社が入手した契約者の個人情報に関しては、当社の個人情報保護方針に基づいて管理されるものとします。当社の個人情報保護方針は以下のサイト(https://www.jip-ts.co.jp/privacy/)で参照できます。
（損害賠償の制限）第２５条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた年度に、既に契約者が当社に支払った初期導入費及び年間固定費（２） 当該事由が生じた物件に対して、既に契約者が当社に支払った物件使用料及び延長料金（免責）
第２６条 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２） 契約者側設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アク
セス又はアタック、通信経路上での傍受（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)に起因して発生した損害（８） 本サービスで提供しているソフトウェアの使用によって生じた損害（９） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（明文のない事項）
第２７条 利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
（合意管轄）
第２８条 契約者と当社は、本利用規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

別紙Ａ

本サービス内容

１．本サービス概要
本サービスは、橋梁設計を目的としてインターネットを介して「２．ソフトウェア」記載のソフトウェアを一定期間使用できる、橋梁設計物件単位毎の従量制課金型のサービスです。
２．ソフトウェア
使用可能なソフトウェアの種類は以下とします。
（１）HyBRIDGE
鋼桁橋の詳細設計製図システム（２）PCBOX-Ⅱ道路橋
PC・PRC 道路橋の詳細設計システム（３）PCBOX-Ⅱ鉄道橋
PC・PPC 鉄道橋の詳細設計システム（４）BeCIM／MB Plus鋼橋 BIM/CIM モデリングシステム（５）PCaSlab-D
プレキャスト PC 床版自動製図システム
３．サービス利用までの手順と概要
契約者は別途物件ごとに従量制会員ＩＤと従量制会員パスワードを用いて利用申請を行い、発行された物件ＩＤと物件パスワードを用いることにより契約ソフトウェアの利用が可能となります。
（１）HyBRIDGE,PCBOX-Ⅱ道路橋,PCBOX-Ⅱ鉄道橋①見積り：ＭＥＡＳのＷＥＢサイトにて見積りが可能②申請：①の見積書から発生する注文書をもって申請③物件利用有効期間：１物件の有効期間は６ヶ月④物件利用有効期間延長：①の見積書から発生する注文書をもって申請(１物件単位３ヶ月ごと)（２）BeCIM／MB Plus
①見積り
：営業担当より書面にて見積書、注文書を提示いたします。
②申請：①の注文書をもって申請③物件利用有効期間：１物件の有効期間は１年④物件利用有効期間延長：延長料金の設定はございません。
１年以上ご使用の場合は、１年単位で都度物件使用料を頂戴します。
（３）PCaSlab-D①見積り：営業担当より書面にて見積書、注文書を提示いたします。
②申請：①の注文書をもって申請③物件利用有効期間：１物件の有効期間は６ヶ月④物件利用有効期間延長：①の注文書をもって申請(１物件単位１ヶ月ごと)※期間延長は、直近の利用終了日から 1 年以内にお申込みを頂いた場合のみ適用されます。
４．本サービス利用時間
本サービスは、物件利用有効期間において常時利用可能といたします。ただし、コンピュータ及び当社ネットワークの障害、その他やむを得ない事由によりサービス時間を短縮、又は提供が不可能、もしくは中断となる場合があります。事前に判明している場合には当社が定める方法にてご案内します。
５．ＭＥＡＳの利用に関する問合せサポート
当社が提供するサポートの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類①本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言②契約ソフトウェアの使用方法に関する質問への回答及び助言（２）サポート窓口（連絡先）
ＭＥＡＳのＷＥＢサイトに記載している連絡先とします。
（３）サポート時間
問合せの受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始１２月２８日から翌年１月３日までを除く）９時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時００分までです。

別紙Ｂ

料金体系
単位：円(税込)
利用料金

HyBRIDGE

PCBOX-Ⅱ
道路橋

PCBOX-Ⅱ
鉄道橋

BeCIM／MB Plus

PCaSlab-D

初期導入費

220,000 円

330,000 円

330,000 円

－

－

年間固定費
(1 ﾗｲｾﾝｽ)※1275,000 円

275,000 円

275,000 円

－－

物件使用料

別途見積り

330,000 円
(１年間)

別途見積り

延長料金

期間延長 3 ヶ月ごとに物件使用料の 10%－※2

1 ヶ月ごとに物件使用料の10%※3

１．初期導入費
新規利用契約締結時にかかる費用です。利用説明会(最大 1 日)の費用を含みます。
２．年間固定費契約開始月あるいは契約継続開始月にかかる費用で、１年間有効です。
(※1)年間固定費は、1 ライセンス当りとなります。ライセンスを追加する場合は、55,000 円／ライセンス(税込)となります。
＊BeCIM／MB Plus、PCaSlab-D は、初期導入費、年間固定費が掛かりません。
３．物件使用料・HyBRIDGE,PCBOX-Ⅱ道路橋,PCBOX-Ⅱ鉄道橋
１物件単位にかかる費用で、ＭＥＡＳのＷＥＢサイトにて見積りが可能です。
物件使用料の支払い方法として、物件申請時に一括払い又は、分割払い（物件申請時に１／２かつ物件使用 4 ヶ月後に１／２）のいずれかを選択できます。
・BeCIM／MB Plus
１物件単位にかかる費用で、橋梁規模によらず一律となります。物件使用料の支払い方法は、物件申請時に一括払いとします。
・PCaSlab-D
１物件単位にかかる費用です。物件使用料の支払い方法は、物件申請時に一括払いとします。
４．延長料金
１物件単位で有効期間を延長してご利用いただく費用です。期間延長ごとに見積りをさせていただきます。
延長料金の支払い方法は、延長申請時に一括払いとします。
(※2)BeCIM／MB Plus は延長料金の設定はございません。１年以上ご使用の場合は、１年単位で都度物件使用料を頂戴いたします。
(※3)PCaSlab-D の期間延長は、直近の利用終了日から 1 年以内にお申込みをいただいた場合のみ適用されます。また、１ヶ月ごとに物件使用料の１０％になりますが、千円未満で切り上げさせていただきます。