契約条項、現場説明書(工事)1. 一般競争入札、指名競争入札、随意契約に付す事項(設計図書別紙)（1）工 事 名

新病院 電話・ネットワーク構築工事（2）工事場所

熊本県荒尾市荒尾 2600 番地（3）工着工 令和 4 年 8 月 1 日

2. 契約保証金期

完成 令和 5 年 10 月 31 日

要、免除

3. 契約保証金は請負金額の 10 分の 1 以上の契約保証金の納付、契約保証金に代わる担保となる国債(利付国債に限る。以下に同じ。)の提供、銀行等又は保証事業会社の保証の、公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約の締結とする。
（なお、工事完成保証人は付さないものとする。
）
4. 上記工事は、関係法令、荒尾市工事請負契約約款に準拠し、別紙要求水準書、その他の関係書類(本説明書を含む。以下これらのものを｢設計図書｣という。)に基づいて施工するものとする。
5. 工事着手期限は、原則として契約締結の日から 7 日以内とする。(契約締結日は含まない。)ただし、このことについて監督員が別途指示するときは、その指示による。
6. 工事施工にあたっては、作業に従事するものはもちろんのこと、第三者（学校関係者、児童など）に対する危険防止に万全の策を講ずること。
なお、危険防止上必要な標識および保安施設を設けた場合、その設置状況について通知するものとする。
7. 通常、工事施工に必要とされる材料置場、進入路、現場詰所用地等については、必要に応じ監督員と協議し、またはその指示によるものとする。
8. 設計図書に示す場合を含め、工事過程･推移を明らかにするため必要に応じ、工事写真,工事日誌及びＫＹ日誌等(施工体制台帳等)を記録整備(監督員がこれらについて別段の指示をするときは、その指示による。)し、定期的または必要に応じ監督員に提示し、完成時に提出するものとする。
9. 軽微な事項で設計図書に示されていない場合でも、通常、必要と認められる取付け等の施工、または隣接物件に及ぼした被害の補償、修補並びに周辺の後片付け等および監督員の指示するものについては、請負者の負担について行うものとする。
10. 工事目的物は、その対象の工種に応じた保険に付するものとする。
（建築主体工事は、建設工事保険、土木主体工事は、土木工事保険、建物内の冷暖房・電気設備、ボイラー・タンク・発電プラント等の組立据付工事は、組立保険、その他工事は、請負工事総合賠償保険）保険に付する額の基準は工事の進捗に応じた出来形、工事材料、製品（支給材料を含み、現場に搬入し必要とする検査を経たもの。）に対応する額とし、保険に付する期間は工事期限相当の 9 間で、その時期は部分払いに応じ、かつ、目的物の引渡しまでの間とする。（監督員がこれらについて別段の指示をするときは、その指示による。
）
11. 工事中は、請負者の負担(維持を含む)で、監督職員詰所を設け、所要の設備、器具(冬期の暖房設備を含む)を備え、連絡員を配置するものとする。(監督員がこれらについて別段の指示をするときは、その指示による。)
12. 本市水道の給水区域内または本市公共下水道の排水区域内における工事の場合の水道工事、下水道工事については、本市関係条例等の定めるところによる。
13. 検査は、本市工事検査規程に基づいて行う。

14. 国庫負担または国庫補助、もしくは県の補助を受けて行う工事(補助工事)については、引渡し後といえども国、県または会計検査院による検査を経るまで(これらの検査で是正を指摘された部分があるときは、その是正完了後まで)は、請負者は当該検査に係る事項についての責を負うものとする。
15. 本工事中、特定建設作業の施工にあたっては作業開始日の７日前までに、騒音規制法(昭和４３年法律第９８号)、振動規制法(昭和５１年法律第６４号)および熊本県公害防止条例(昭和４４年熊本県条例第２３号)の規程により、 特定建設作業実施届出書を本市(環境保全課)に提出しなければならない。
16. 本工事仕様
1．すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は次の(1)から(4)の順番のとおりとし、これにより難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じたときには、監督員と協議する。
（1）現場説明書及び質問回答書（2）図面（3）公共建築工事標準仕様書(建築･電気設備･機械設備各工事編)
最新版(国交省営繕部監修)（4）公共建築改修工事標準仕様書(建築･電気設備･機械設備各工事編)
最新版 (国交省営繕部監修)（5）建築物解体工事共通仕様書

最新版 (国交省営繕部監修)2．本工事は、上記の基準書等に準じて速やかに施工計画書(段取り),施工図等を作成承諾の上、施工とする。
3．本工事施工の際は、設計図書に記載がない場合でも常識的かつ当然必要と認識されるものについては、監督員と協議して請負者の責任の上に施工を実施する。また、工事期間中の物価変動による工事費の増減は認めないものとする。
17. 本工事は、工事実績情報(ＣＯＲＩＮＳ)の登録を行うものとする。
18. 工事実施前には、原則として実施工程表、総合施工計画書(工事全体及び各工種に通じる共通の総合仮設計画、基本方針・取合いなど)、各工種施工計画書(施工要領とも)、及び施工図(加工図・製作図)を監督員に提出し、承諾を得る手順を厳守する。
19. 本工事は、熊本県 CALS／EC 整備スケジュールに基づき、電子納品事業対象とする。詳細は、電子納品基準(本市、熊本県、国土交通省)による。
20. 現場管理業務については、書面による連絡・報告及び協議とし、施工上支障事案・事故等が発生した場合には、遅延なく監督員に連絡・報告とする。
21. 実施工程表設定については、本市契約検査室の検収(検査等)を含む工程とし、各工種作業工程において適宜、進歩状況をフォローアップ等を行い、工期短縮に努める。
22. 請負者は、施工に当たり病院担当者、新病院建設工事監理者、新病院建設工事事業者と十分に協議をし､進めること。特に現場施工は休日や長期の休み中になるよう考慮すること。
※現場調査・軽微な作業等については、この限りではありませんので打合せすること。
23. 請負者は、関係者間の工程を綿密に行うために、前 1 週間と 2 週間先の休日（土日）までの工程がわかる工程表を、毎週、病院担当者、新病院建設工事監理者、新病院建設工事事業者に提出すること。

24. 請負者は、機器の納品については特に病院担当者、新病院建設工事監理者、新病院建設工事事業者と十分に協議をし､進めること。
※コロナウィルスの影響による品不足、人不足などによる工期への影響をできるだけ早く把握し、発注者へ伝えること。また、契約を終えたらすぐに納品のための段取りを行うこと※内容によっては工期の延長も考えられるため、上記段取りを速やかに行い、変更が必要な場合は早期に病院担当者、新病院建設工事監理者、新病院建設工事事業者と十分に協議を行うこと。
25. 請負者は、24 の項目を行うためにも、病院担当者、新病院建設工事監理者、新病院建設工事事業者と施行の内容と工程の説明を行い、確認を行うこと。
26. 請負者は、契約後コロナウィルスに感染した場合には、速やかに病院担当者（監督員）に連絡すること
27. 本工事に伴う提出書類等
1.工事・完成写真
4.取扱説明書(原図・施工図)

2.マニュフェストの写し

5.保証書

6.出荷証明書10.機器完成図

3.官公庁各署届出書及び許可書の原本又は写し

7.社内検査報告書

11.電子納品

8.各種試験成績書

12.施工計画書・納入仕様書

9.完成図面