平成２７年度

事 業 計 画

基 本 方 針平成 24 年（2012 年）12 月に誕生した第２次安倍内閣が進めてきたいわゆる「アベノミクス」政策の是非を問う総選挙が平成 26 年（2014 年）12 月に行われ、その結果、国民の総意は「アベノミクス」の継続を支持し、政権与党が議席を増やす結果となった。12 月 24 日には第３次安倍内閣が誕生し、年末にも関わらず新しい体制が始動した。12 月 26 日には解散前に打ち出していた「地方創生」への具体的取り組み方向を明らかにし、アベノミクスの地方浸透政策への意気込みを表明した結果となった。一部にはアベノミクスではなく、クロダノミクスとの評もあり、アベノミクス効果は金融緩和にしか現れていない、との批判もあるが、地方創生と連携したローカル・アベノミクスの徹底から地方への効果の浸透を図ろうとする新たな内閣の姿勢に期待したいと思う。地方創生と連携したアベノミクスの地方経済や中小企業へのさらなる効果の浸透が今後ますます期待される。そのためのスピード感をもった政策断行が求められるところであり、消費税値上げまでの約２年間での実績向上が至上命題となるところである。
一方、ここ半年余りで為替が円安傾向で安定化しつつあり、輸出産業にとっては恩恵をこうむる傾向が強まろうが、逆に輸入産業にとっては原材料費の高騰が生産や経営を不安定化させかねない状況になっている。これまで自動車、家電製品、電子機器といった完成品を中心とした輸出で国内経済の成長を牽引してきた日本経済の成長モデルは、海外生産の増大と円安基調により、国内 GDP に占める海外輸出比率が 15％をきっており、先進国ではアメリカに次ぎ低い状況にある。すなわち国内経済の牽引は内需とそれを支える国内企業、とりわけ中小企業の経営展開により支えられてきているといっても過言ではないであろう。そこにこの円安基調では、内需拡大はもとより国内企業の発展も厳しい状況を迎えつつあるとも考えられる。
生産現場においては、行き過ぎではないかといわれる円安への対策も必要となってこよう。その上での内需拡大策が求められるところである。あるいは、海外でのものづくりや生産を支える部品や素材の生産部門の振興増進を図る政策推進も求められるところである。一方では、円安基調を活用して、生産現場の国内回帰が出てくるのではないかとの考え方もあり、国内外からの三重県内への企業誘致も戦略的に進められる必要が出てくるのではないであろうか。商工会議所にとっては県内経済の活性化、雇用の場の創出につながるだけでなく、新たなる会員獲得の機会にもつながることとなるので、そうした取組への支援も出てくることとなるであろう。
三重県には、内需はもとより、こうした海外生産を支える中小企業を始めとする事業所が数多く存在しており、こうした企業への生産支援、経営支援が求められるところである。幸い、平成 26 年（2014 年）４月から施行された「三重県中小企業・小規模企業振興条例」が三重県にはあり、平成 27 年（2015 年）度もこの活用を中心に、中小企業の発展と成長に支援していくことが必要であると考えているところである。
観光産業振興も内需拡大策としては重要である。観光産業は第１次産業から第３次産業までが広範なステージで関わることができる裾野の広い産業である。しかも、顕在化された観光資源である施設観光や産業観光はもとより、潜在資源を発掘・研磨・発信していく新たな観光産業おこしにも経済効果が期待できる地域偏在の少ない産業として振興していくことが可能な、高い柔軟性を持つ産業でもあると考えられる。これまで顕在化されている観光資源の活用による観光産業の振興は勿論のこと、まだ観光化されていないまちや地域を観光対象として掘り起こし、レベルの高い資源へ磨き上げ、発信し、数多くの観光客を誘客する振興政策の推進が求められるところである。さらには、国内客の誘致は勿論のこと、消費単価が高いとされる外国人観光客、とりわけ日本に近いとされるアジアからの誘客には一層の注力が求められるところである。幸い、三重県にはこれを可能にする日本一・世界一の資源が存在していると考えられるので、その発掘・研磨・発信には産業経済団体の一つとしても協力を惜しまず関わって行きたいと考えるところである。
そうした観光振興の一環として地域の特徴ある資源の活用が求められており、一部商工会議所管内では、資源開発や商品開発が行われており、それらの一層の推進
や管内での販売拠点の整備への支援、さらにはお客様がまちを周遊することができる策を提言・整備する等への支援が必要となってこよう。こうした政策と連携して、既存の商店街の活性化を図る方法等の策が求められるところである。まちの活性化は政府が進める地方創生の課題としても取り上げられており、その具体の推進が商工会議所にも求められるであろう。先進事例の調査等モデルとなる事例の情報収集が求められるところである。
さらには、こうしたものづくり産業、それを支えるサービス産業、交流人口を増大させる観光産業等を一層振興させていくためには、地域企業の経営環境整備、移動環境整備、交流環境整備等を広域的、総合的に展開していく、地域づくり・まちづくりも重要な推進政策となってくる。こうした政策推進においては、各商工会議所並びに県連が県内外の関係機関と連携しながら支援活動を展開していかなければならないと考えるところである。地方創生政策推進の中では、今後とも、一層関係機関と連携した地域づくり・まちづくりへの支援が必要となってくるであろう。
こうした国や県の産業経済振興政策や地域振興政策とも密接に連携しながら、地域企業のホームドクター機能を一層発揮して、地域の産業経済を実質的に支えている各事業所のさらなる成長と発展のために、平成 27 年（2015 年）度も商工会議所の力を発揮していきたいと考えているところである。三重県商工会議所連合会としては、上記考え方に各商工会議所のより一層のご理解、ご協力を賜り、平成 27 年（2015 年）度の事業計画基本方針の考え方としたい。

県連活動の基本方針は、以下の事項とする
１．

国や県が進める中小企業振興のための政策展開において、国・県・広域と各商工会議所の間の連携、調整の窓口機能活動を行う、等伝達機能を発揮する

１．

各商工会議所会員企業の発展のために必要な制度的改善を含む政策立案や推進のための各商工会議所活動を総合的、統合的に展開するための国・県・広域への連携、調整の窓口機能活動を行う、等要望、提言機能を発揮する

１．

各商工会議所会員企業の発展のために行われると考えられる、経営環境づくり、産業基盤づくり、従業員を含めた雇用・労働環境づくり、生活環境づくり等国・県・広域の産業振興政策や地域振興政策を推進するため、各商工会議所を代表し総合した支援活動を展開する、等関係諸会合へ参画し、発言、発信機能を発揮する

１．

上記活動を効果的に展開して行くための県連体制の確立、組織運営及び関係する諸調査や研修を、各商工会議所と密接に連携しながら図っていく三重県商工会議所連合会の活動基本方針を具体化するための事業として、以下の事
項を計画する１．中小企業振興に係る国・県・広域の政策の推進のための連携、調整活動となる
出席要請諸会合へは積極的に参加し、三重県商工業界の一員として三重県商工業界の状況を踏まえ、その振興のために積極的に発信、発言、提言、要望活動、並びに情報収集を行う(1)広域経済連携の推進①広域的ビックプロジェクトの推進・ リニア中央新幹線東京・大阪全線同時開業及び県内停車駅（亀山市付近）
設置促進のための他の経済団体との連携活動の推進
・ 三重県内高速交通体系におけるミッシングリンクの解消取組の促進②総合交通体系の整備
・ 県内主要鉄道の高度化及び利便性の向上
・ 県内幹線道路網の整備促進とネットワーク化
・ 県内主要港湾の整備充実と関連施設の整備促進③広域的産業政策の推進
・ 航空宇宙産業等今後の成長が見込まれる産業の推進のための政策連携
・ 広域的な観光産業等の推進のための政策連携
・ 環境、エネルギー等に配慮した新産業の創造と推進のための政策連携
・ 関連産業経済組織団体との広域政策推進のための参画連携(2)県内中小企業の振興のための支援等①各商工会議所事業への支援
・ 珠算等会議所事業への支援
・ 就活等複数会議所事業への支援②関連組織団体への参画と提言
・ 三重県産業支援センター、三重県信用保証協会等への参画
・ 中小企業振興に係る関係団体組織等への参画③雇用労働問題への関わりの推進
・ 県内中小企業の雇用推進、労働問題改善に係る組織団体への参画と連携の推進

(3)地域資源を活用した地域づくり・まちづくりへの後援名義を中心とした支援①各商工会議所が主催する地域づくり・まちづくりに関する各種会合・行事への支援②行政機関が行う地域づくり・まちづくりに関する各種会合・行事への支援③他の組織団体が行う地域づくり・まちづくりに関する各種会合・行事への支援

１．上記発信、発言、提言、要望活動のために、三重県商工業界の現状や位置づけを把握するための景況調査等の調査や関連の政策研究を行う（１）

景況調査を中心とした三重県内商工業実態の把握調査と諸調査内容の発信（２）

諸会合への参画、提言に係る先進情報収集等関連の調査（３）

国・県・広域等が進める政策の実態を情報収集するための調査、研究

１．県連活動を進めるために必要な総会、会頭会議、専務理事会議、職員研修等の会合等の行事を企画、運営する（１）

県連が規定する諸会合の開催（２）

各商工会議所職員間の情報共有となる諸研修の開催（３）

県連事務局の合理的、効率的運営

具体的な事業計画
以上のような基本方針と事業計画に基づき、平成 27 年度において予算化の必要な事業の計画は以下の通りとする。
１． 広域経済連携事業
リニア中央新幹線建設促進、中部広域観光推進、中部圏社会経済・活性化連携等、広域圏を対象とした連携活動に係る事業

２． 中小企業振興事業
三重県内の経済状況の調査、企業振興のための要望活動、中小企業の労働対策等、県内中小企業の発展のための諸活動に係る事業

３． 商工技術振興事業
珠算検定等関係事業のための活動に係る事業

４．情報発信事業
県連活動の情報発信諸活動に係る事業

５． 職員研修事業
商工会議所職員の資質向上、情報交換のため研修等に係る事業

６． 会議所連携活動支援事業
県内の会議所が連携して行う事業活動への支援に係る事業

７． 地域政策調査事業
国・県に係る政策を勉強・調査・研究するための研究会開催や関係の調査のための事業
なお、研究会の開催や調査の実施については、会頭会議、総会、専務理事会、職員研修会等の県連主催の会合において実施するもの