プレスリリース
平成２２年９月３０日－審査事務規程の第５４次改正－
側方照射灯、側方灯等の取付位置などに関する規定の改正
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、側方照射灯の取付位置に関する規定を変更することなどについて、審査事務規程の一部改正を行い、平成 22 年 10 月 1 日から施行します。
本改正は、平成 22 年 8 月 19 日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正」を実施するために所要の改正を行うものです。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．側方照射灯、側方灯及び側方反射器の取付位置の規定を改正(1) 側方照射灯の取付位置について、自動車の最外側から 400 ㎜以内の要件を廃止し、車両中心面の両側に 1 個ずつ設置することとします。
(4-62-3(1)⑤、5-62-3(1)⑤)(2) 長さが 6m を超え 7m 以下の乗車定員 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車の側方灯及び側方反射器の取付位置について、自動車の前端から 3m 以
内及び後端から車両全長の 1／3 以内に装着することとします。
(4-66-3(1)⑧、4-67-3(1)③、5-66-3(1)⑧、5-67-3(1)③)
２．再帰反射材の取付間隔の規定を改正
貨物自動車等に取り付けることができる再帰反射材の取付間隔について、新たに 1000 ㎜以下の間隔で取り付けることができることとします。
(4-75-3(1)⑥、5-75-3(1)⑥)
３．方向指示器の視認角度の規定を改正
二輪自動車、側車付二輪自動車並びに三輪自動車に備える側面方向指示器の側面方向からの視認角度の要件について、乗用車などに備える側面方向指示器の要件と同様とします。
(4-79-2-1(1)③、5-79-2-1(1)③)
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第５４次改正新旧対照表
平成２２年９月３０日改正
新旧

３－３ 審査結果通知書の記載方法
３－３―１ 車台番号及び原動機型式欄
２－８により同一であることを確認したときは、検査票 1 又は検査票２の所定の欄に押印を行うものとする。また、カーボン紙等を用いずに検査票１又は検査票２に直接ボールペン等により車台番号が記入されている場合には、検査票１又は検査票２の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。

３－３ 審査結果通知書の記載方法
３－３―１ 車台番号及び原動機型式欄
２－８により同一であることを確認したときは、検査票 1 又は検査票２の所定の欄に押印を行うものとする。また、カーボン紙等を用いずに検査票１又は検査票２に直接ボールペン等により車台番号が記入されている場合においては、車台番号の文字の一部を指等で擦り、擦った部分の文字が消えないことを確認するか検査票１又は検査票２の欄
外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。

４－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４－27－１ 性能要件（書面等による審査）（1）～（7） （略）(8) 次に掲げるものは、(7)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第12項
関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のない車枠及び車体③ 協定規則第 95 号に適合する装置（9）～（⑭） （略）４－27－２～３ (略)４－27－４ 適用関係の整理(1)～(5) (略)[歩行者保護の適用除外](6) 次に掲げる自動車については、４－27－10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① （略）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～(ｲ) （略）（ｳ） ４－27－１(７)の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの(ｴ)～(ｶ) （略）イ （略）（7）～(8) （略）４－27－５～９ （略）４－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４－27－１ 性能要件（書面等による審査）（1）～（7） （略）(8) 次に掲げるものは、(7)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第12項
関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のない車枠及び車体（9）～（⑭） （略）４－27－２～３ (略)４－27－４ 適用関係の整理(1)～(5) (略)[歩行者保護の適用除外](6) 次に掲げる自動車については、４－27－10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① （略）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～(ｲ) （略）（ｳ） ４－27－１(11)の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの(ｴ)～(ｶ) （略）イ （略）（7）～(8) （略）４－27－５～９ （略）新旧対照表－1－

４－27－10 従前規定の適用 ⑥
次に掲げる自動車については、４－27－10－１から４－27－10－４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① （略）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～(ｲ) （略）（ｳ） ４－27－１(７)の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）～(ｶ) （略）イ （略）４－27－10～12 （略）４－27－10 従前規定の適用 ⑥
次に掲げる自動車については、４－27－10－１から４－27－10－４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① （略）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～(ｲ) （略）（ｳ） ４－27－１(11)の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）～(ｶ) （略）イ （略）４－27－10～12 （略）４－36 座席ベルト等
４－36－１ (略)４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第14号第７改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則5．、6．及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示
第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）①～② (略)(2) (略)４－36－３～10 (略)４－36 座席ベルト等
４－36－１ (略)４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第14号第７改訂版の技術的な要件(規則5．、6．及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示
第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）①～② (略)(2) (略)４－36－３～10 (略)４－47 窓ガラス貼付物等
４－47 窓ガラス貼付物等
４－47－１ 性能要件
４－47－１ 性能要件
４－47－１－１ 視認等による審査
４－47－１－１ 視認等による審査(1) ４－46－１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラス(1) ４－46－１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47に一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはな－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印についらない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、ては、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）細目告示第 117 条第４項関係）①～⑦ (略)①～⑦ (略)⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
新旧対照表－2－

等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア (略)イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) 運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(ｲ)～(ｳ) (略)⑨～⑭ (略)(2)～(3) (略)４－47－１－２ (略)４－47－２～３ (略)等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア (略)イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) 運転者席の運転者が細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(ｲ)～(ｳ) (略)⑨～⑭ (略)(2)～(3) (略)４－47－１－２ (略)４－47－２～３ (略)４－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４－50－１ 性能要件
４－50－１ 性能要件
４－50－１－１ テスタ等による審査
４－50－１－１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次のび黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②及び③の基準は、二輪自動車（側基準に適合するものでなければならない。ただし、②及び③の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。４－50－１－１①及び４－50－１－２(1)において同じ。）には車付二輪自動車を含む。４－50－１－１①及び４－50－１－２(1)において同じ。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第119 条第 1 項関係）
119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制][ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]
① (略)
① (略)
[軽油、光吸収係数規制][軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車にあっては、別添 6-1「無負荷急加速② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車にあっては、別添 6-1「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定する排時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定する排出ガスの光吸収係数（以下、４-50 及び５-50 において単に「光吸収係数」という。）
出ガスの光吸収係数（以下、４-50 及び５-50 において単に「光吸収係数」という。）
が 0.50m-1 を超えないものであること。
が 0.50m-1 を超えないものであること。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号
ただし、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定によるに係る規制値に基づき判定するものとする。 (細目告示第 41 条第１項第 21 号関係、
抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納され
細目告示第 119 条第１項第 12 号関係）
た自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、別添 6-2「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定する黒煙汚染度（以下、4-50
及び 5-50 において単に「黒煙汚染度」という。）が 25％を超えないときは、光吸収係数 0.50m-1 を超えないものとみなす。(細目告示第 41 条第１項第 21 号関係、細目告示第 119 条第１項第 12 号関係、適用関係告示第 28 条第 119 項、適用関係告示第 28
条第 120 項）③ 軽油を燃料とする定格室力が１９kw 以上５６０kw 未満である原動機を備えた大型③ 軽油を燃料とする定格室力が１９kw 以上５６０kw 未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車にあっては、別添 6-2「無負荷急加速黒煙の測定方法」
特殊自動車又は小型特殊自動車にあっては、黒煙汚染度が２５％を超えないものであに規定する方法により測定する黒煙汚染度（以下、4-50 及び 5-50 において単に「黒ること。
煙汚染度」という。）が２５％を超えないものであること。
新旧対照表－3－

４－50－１－２ (略)４－50－２～４ (略)４－50－５ 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車〔２サイクルの原動機を有する軽自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって、平成25年２月28日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成23年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）について
は、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
適用表① (略)４－50－６ 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車〔二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。〕 であって、平成
25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
適用表② (略)４－50－７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる
規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。

４－50－１－２ (略)４－50－２～４ (略)４－50－５ 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車〔２サイクルの原動機を有する軽自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって、平成25年２月28日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成23年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）について
は、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表① (略)４－50－６ 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車〔二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。〕 であって、平成
25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表② (略)４－50－７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる
規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。

新旧対照表－4－

適用表③ (略)４－50－８ 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
適用表④ (略)４－50－９ 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
適用表⑤ (略)４－50－10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる
規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)①の規定の適用にあっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)①の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表⑥ (略)４－50－11 従前規定の適用⑦

適用表③ (略)４－50－８ 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表④ (略)４－50－９ 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表⑤ (略)４－50－10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる
規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)①の規定の適用にあっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、４－50－１－２(1)①の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表⑥ (略)４－50－11 従前規定の適用⑦

新旧対照表－5－

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車(専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車
以外のものには適用しない。
適用表⑦ (略)４－50－12 (略)４－50－13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑨－１〕 (略)４－50－14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、適用表⑩－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定
する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車(専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４－50－１－１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４－50－１－２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。
ただし、４－50－１－２(1)②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、吸蔵型窒素
酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表⑦ (略)４－50－12 (略)４－50－13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、適用表⑨－１及び⑨－２における４－50－１－１②の規定の適用にあたっては、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、黒煙汚染度の値が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
なお、適用表⑨－１における４－50－１－１③の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨－１〕 (略)４－50－14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、適用表⑩－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定
する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表－6－なお、適用表⑩－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑩－１〕 (略)４－50－15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成
21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、適用表⑪－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑪－１〕 (略)４－50－16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 23 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑫－１の区分の欄に掲げる規制年の区

また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、適用表⑩－１及び⑩－２における４－50－１－１②の規定の適用にあたっては、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、黒煙汚染度の値が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
なお、適用表⑩－１における４－50－１－１③の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩－１〕 (略)４－50－15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成
21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、適用表⑪－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、適用表⑪－１及び⑪－２における４－50－１－１②の規定の適用にあたっては、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、黒煙汚染度の値が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
なお、適用表⑪－１における４－50－１－１③の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪－１〕 (略)４－50－16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 23 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑫－１の区分の欄に掲げる規制年の区新旧対照表－7－

分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑫－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 23 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑫－１〕 (略)４－50－17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑬－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑬－１〕 (略)４－50－18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、適用表⑫－１及び⑫－２における４－50－１－１②の規定の適用にあたっては、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、黒煙汚染度の値が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
なお、適用表⑫－１における４－50－１－１③の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫－１〕 (略)４－50－17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑬－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日以降に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、適用表⑬－１及び⑬－２における４－50－１－１②の規定の適用にあたっては、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、黒煙汚染度の値が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
なお、適用表⑬－１における４－50－１－１③の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬－１〕 (略)４－50－18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成新旧対照表－8－

22 年８月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年８月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑭－１における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年９月１日）以降に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年
10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。〕については、適用表⑭－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

〔適用表⑭－１〕 (略)４－50－19～31 (略)22 年８月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年８月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭－１の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(1)から(4)に規定する欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年９月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年９月１日）以降に製作されたもの〔輸入された自動車以外の自動車であって、平成 21 年
10 月１日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。〕については、適用表⑭－２の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の(5)及び(6)に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、適用表⑭－１及び⑭－２における４－50－１－１②の規定の適用にあたっては、平成 22 年 9 月 30 日までの間、排出ガス非認証車(法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の新規検査及び予備検査の場合以外の場合において、黒煙汚染度の値が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
なお、適用表⑭－１における４－50－１－１③の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係
数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑭－１〕 (略)４－50－19～31 (略)４－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４－51－１ 性能要件
４－51－１ 性能要件
４－51－１－１ (略)４－51－１－１ (略)４－51－１－２ 書面等による審査
４－51－１－２ 書面等による審査(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)[排出ガス非認証車等の適用猶予][排出ガス非認証車等の適用猶予](3) 普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4－50－1－2(2)の規定により排(3) 普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4－50－1－2(2)①の規定により出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車
排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領
車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づ
領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基く輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等をい試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定にかかわらず、新規検行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定にかかわらず、新規査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置備えたものであればよい。なお、この場合には、５－51－１(1)④の規定を準用する。
を備えたものであればよい。なお、この場合には、５－51－１(1)④の規定を準用す（適用関係告示第 28 条第 82 項関係）
る。（適用関係告示第 28 条第 82 項関係）
(4) 4－50－1－2(2)及び(3)の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予(4) 4－50－1－2(2)①及び(3)の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境
予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環
新旧対照表－9－

が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
４－51－２～９ (略)４－51－10 従前規定の適用⑥(略)
４－51－10－１ 性能要件
４－51－10－１－１ (略)４－51－10－１－２ 書面等による審査(1)～(2) (略)[排出ガス非認証車等のＯＢＤ適用猶予](3) 普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4－50－1－2(2)の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。なお、この場合には、５－51－１(1)④の規定を準用する。
(4) 4－50－1－2(2)及び(3)の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。

境が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
４－51－２～９ (略)４－51－10 従前規定の適用⑥(略)
４－51－10－１ 性能要件
４－51－10－１－１ (略)４－51－10－１－２ 書面等による審査(1)～(2) (略)[排出ガス非認証車等のＯＢＤ適用猶予](3) 普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4－50－1－2(2)①の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施
要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。なお、この場合には、５－51－１(1)④の規定を準用する。
(4) 4－50－1－2(2)①及び(3)の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環
境が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。

４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足第４改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42
条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２～８ (略)４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足第２改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42
条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２～８ (略)４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が新旧対照表－10－

協定規則第 123 号補足第４改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② （略）４－58－２～９ （略）協定規則第 123 号補足改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② （略）４－58－２～９ （略）４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ (略)４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
(保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項
関係)
① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号補足第４改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第１号)② (略)４－58 の２－２－２ (略)４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) (略)(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号補足第３改訂版 5．〔5.3.（5.3.2.及び平成 21 年 7 月 11 日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。）及び 5.8.を除く。〕、6．
及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) (略)４－58 の２－３～４ (略)４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ (略)４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
(保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項
関係)
① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号補足第２改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第１号)② (略)４－58 の２－２－２ (略)４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) (略)(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号補足第３改訂版 5．
〔5.3.（平成 21 年 7 月
11 日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) (略)４－58 の２－３～４ (略)４－62 側方照射灯
４－62－１～２ (略)４－62－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）①～④ (略)⑤ 側方照射灯は、車両中心面の両側に１個ずつ取付けられていること。

４－62 側方照射灯
４－62－１～２ (略)４－62－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）①～④ (略)⑤ 側方照射灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。

新旧対照表－11－

⑥～⑩ (略)(2) (略)４－62－４～６ (略)⑥～⑩ (略)(2) (略)４－62－４～６ (略)

４－66
側方灯
４－66－１～２ (略)４－66－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①～② (略)③ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から
当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)⑦ （略）⑧ 長さが６ｍを超え７ｍ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車に限る。）の両側面に備える側方灯は、前部に備える側方灯のその照明部の最前縁と自動車の前端までの距離が３ｍ以内となるように、
かつ、後部に備える側方灯のその照明部の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの３分の１以内となるように前部及び後部に取り付けられなければならない。
⑨～⑬ (略)４－66
側方灯４－66－１～２ (略)４－66－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①～② (略)③ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤

長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。

⑥

長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。

長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)
⑦ （略）

⑧～⑫

新旧対照表－12－

(略)

(2)
(略)
４－66－４～７(2)(略)
４－66－４～７(略)(略)

４－67 側方反射器
４－67 側方反射器
４－67－１～２ (略)４－67－１～２ (略)４－67－３ 取付要件（視認等による審査）
４－67－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（1） (略)①～② (略)①～② (略)③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４－66－３(1)②から⑧ま③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４－66－３(1)②から⑦までの基準に準じたものであること。
での基準に準じたものであること。
ただし、４－66－３(1)③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
ただし、４－66－３(1)③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のも動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しない。
の並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しない。
長さが６ｍを超える自動車
長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)(参考図) (略)④～⑤ (略)④～⑤ (略)(2) (略)(2) (略)４－67－４～７ (略)４－67－４～７ (略)
４－73
後部反射器
４－73－１～２ (略)４－73－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①～④ (略)⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている
場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥～⑧ (略)（2） (略)４－73－４～６ (略)

４－73
後部反射器
４－73－１～２ (略)４－73－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①～④ (略)⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている
場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑥～⑧ (略)（2） (略)４－73－４～６ (略)新旧対照表－13－

４－75
再帰反射材
４－75－１～２ (略)４－75－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 133 条の２第３項関係）①～⑤ (略)⑥ 不連続の線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、④及び⑤の規定において、隣り合う再帰反射材の間隔が隣り合う再帰反射材のうち短い方の再帰反射材の長さの 50％以下（自動車の構造上短い方の 50％以下に取り付けることができない自動車にあっては、1,000 ㎜以下のできるだけ短い間隔）である場合には、連続しているものとみなす。
⑦～⑬ (略)(2) (略)４－75－４～６ (略)

４－75
再帰反射材
４－75－１～２ (略)４－75－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 133 条の２第３項関係）①～⑤ (略)⑥ 不連続の線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、④及び⑤の規定において、隣り合う再帰反射材の間隔が隣り合う再帰反射材のうち短い方の再帰反射材の長さの 50％以下である場合には、連続しているものとみなす。

４－79
方向指示器
４－79－１ （略）４－79－２ 性能要件
４－79－２－１ 視認等による審査(1) 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係）①～② （略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範
囲
イ （略）
（略）
ロ ハに掲げる自動車以外の自動車（略）の両側面に備える方向指示器（4－79 － 3(2) ⑨ に 規 定 す る も の を 除
く。）
ハ （略）
（略）

４－79
方向指示器
４－79－１ （略）４－79－２ 性能要件
４－79－２－１ 視認等による審査(1) 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係）①～② （略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範
囲
イ （略）
（略）
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の（略）
自動車の両側面に備 える方向指示器（4－79－3(2)⑨に規定するもの
を除く。）
ハ （略）
（略）
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に三輪自動車並びにカ タピラ及びそ 直交する水平線を含む上方15°の平面及び下りを有する軽自動車（方向指示器を 方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、側面のみに備えるものに限る。）の 自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器⑦～⑬ (略)(2) (略)４－75－４～６ (略)新旧対照表－14－両側面に備える方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。）
より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲

④ （略）
④ （略）
(2) （略）(2) （略）４－79－２－２ （略）４－79－２－２ （略）４－79－３ 取付要件（視認等による審査）
４－79－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(1) （略）(2) 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
(2) 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 59
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 59条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）
条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）①～⑭ （略）①～⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４－79－⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４－79－
２－１(1)〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそり２－１(1)〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４－79－２－１(1)③の表イに係る部分を除き、大型を有する軽自動車にあっては４－79－２－１(1)③の表イに係る部分を除き、大型
特殊自動 車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
特殊自動 車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ及びロ
地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員がる軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定
10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽
動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のも前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）がのの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）
同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有すが同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有る場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向
被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている指示器の照明部の下縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている
場合にあっては当該方向指示器の基準軸(細目告示別添 52「灯火器及び反射器並び場合にあっては当該方向指示器の基準軸(細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯に指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。)を含む水平火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。)を含む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」
面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」
新旧対照表－15－

とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４－79－２－１(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
(3)～(4) （略）４－79－４～14 （略）とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４－79－２－１(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
(3)～(4) （略）４－79－４～14 （略）４－81
非常点滅表示灯４－81－１ （略）４－81－２ 性能要件
４－81－２－１ 視認等による審査(1) 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、４－79－２－１(1)（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第41条の３第２項関係、細目告示第61条第１項関係、細目告示第139条第１項関係）(2) （略）４－81－２－２ （略）４－81－３～７ （略）４－81－８ 従前規定の適用④
平成 22 年６月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第６項関係）
４－81－８－１ （略）４－81－８－２ 性能要件
４－81－８－２－１ 視認等による審査(1) 非常点滅表示灯については、４－79－２－１(1)（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
(2) （略）４－81－８－２－２ （略）４－81－８－３ （略）４－81
非常点滅表示灯４－81－１ （略）４－81－２ 性能要件
４－81－２－１ 視認等による審査(1) 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、４－79－２－１(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第41条の３第２項関係、細目告示第61条第１項関係、細目告示第139条第１項関係）(2) （略）４－81－２－２ （略）４－81－３～７ （略）４－81－８ 従前規定の適用④
平成 22 年６月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第６項関係）
４－81－８－１ （略）４－81－８－２ 性能要件
４－81－８－２－１ 視認等による審査(1) 非常点滅表示灯については、４－79－２－１(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
(2) （略）４－81－８－２－２ （略）４－81－８－３ （略）４－106
指定自動車等指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④ （略）⑤ 細目告示別添 20「外装の技術基準」及び細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」に定める基準。ただし、平成 29 年３月 31 日までの間は、基準を適用しないことができる。
また、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４－26－１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（細

４－106
指定自動車等指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④ （略）⑤ 細目告示別添 20「外装の技術基準」及び細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４－26－１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 22 条第２項関係）

新旧対照表－16－

目告示第 22 条第２項関係）細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 29 年３月 31 日までの間は、基準を適用しないことができる。
また、平成 21 年 6 月 22 日までに製作された自動車に備える電波送受信用アンテ
ナにあっては、細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」４．
１．４．の規定にかかわらず、平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」４．１．４．の基準に適合するものであればよい。（細目告示第 22 条第２項関係、適用関係告示第 15条第７項関係）⑦～⑩ （略）⑪ 最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯にあっては協定規則第 98 号補足
第 13 改訂版 5.、6.及び 7.の技術的な要件に定める基準並びに協定規則第 112 号補足第 12 改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。（細目告示第 42
条第２項及び第６項関係）
ただし、次に掲げる自動車については、「協定規則第 98 号補足第 13 改訂版」を「協定規則第 98 号補足第 11 改訂版」と、「協定規則第 112 号補足第 12 改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 10 改訂版」と読み替えることができる。(適用関係告示
第 29 条第 11 項関係)(ｱ)～(ｳ) （略）⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア～ス (略)
セ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯について
は、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
3.27.の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添
52 3.7.1.2.2.の規定は適用しない。
(ｱ) 平成 18 年１月１日から平成 24 年 10 月 23 日までに製作された自動車(ｲ) 平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成 24 年 10 月 24 日以降に前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器（この４－106⑫セにおいて以下「前照灯等」という。）に係る取付方法等について変更がないもの(ｳ) 平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた前照灯等であって平成 24 年 10 月 24 日以降にその取付方法等⑥⑥ 細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 21 年 6 月 22 日までに製作された自動車に備える電波送受信用アンテナにあっては、細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」４．１．
４．の規定にかかわらず、平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目
告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」４．１．４．の基準に適合するものであればよい。（細目告示第 22 条第２項関係、適用関係告示第 15 条第７項関係）⑦～⑩ （略）⑪ 最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯にあっては協定規則第 98 号補足
第 12 改訂版 5.、6.及び 7.の技術的な要件に定める基準並びに協定規則第 112 号補足第 11 改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。（細目告示第 42
条第２項及び第６項関係）
ただし、次に掲げる自動車については、「協定規則第 98 号補足第 12 改訂版」を「協定規則第 98 号補足第 11 改訂版」と、「協定規則第 112 号補足第 11 改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 10 改訂版」と読み替えることができる。(適用関係告示
第 29 条第 11 項関係)(ｱ)～(ｳ) （略）⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア～ス (略)
セ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.の規定、また、制動灯又は方向指示器については、同別添 52 3.7.1.2.2.の規定は適用しない。
(ｱ) 平成 24 年 10 月 23 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成 24 年 10 月 24 日以降に前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯又は方向指示器（この４－106⑫セにおいて以下「前照灯等」という。）に係る性能について変更がないもの(ｳ) 平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた前照灯等であって平成 24 年 10 月 24 日以降にその性能につい新旧対照表－17－

について変更がないものを備えた自動車（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条
第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項
関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条
第２項関係、細目告示第 61 条第２項、適用関係告示第 29 条第４項、第８項、第９項及び第 12 項、適用関係告示第 30 条第５項及び第 10 項、適用関係告示
第 31 条第２項及び第６項、適用関係告示第 32 条第４項、第７項及び第９項、適用関係告示第 33 条第３項及び第６項、適用関係告示第 35 条第６項及び第 10項、適用関係告示第 36 条第３項及び第４項、適用関係告示第 37 条第５項、第９項及び第 11 項、適用関係告示第 38 条第５項及び第８項、適用関係告示第 39
条第５項及び第８項、適用関係告示第 40 条第２項及び第５項、適用関係告示
第 41 条の２第２項及び第 4 項、適用関係告示第 42 条第５項、第 10 項及び第12 項、適用関係告示第 43 条第３項及び第７項、適用関係告示第 44 条第５項から第８項及び第 11 項、適用関係告示第 45 条第８項、第 15 項及び第 17 項、適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項、適用関係告示第 48
条第３項関係）⑬～⑭ (略)⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第３改訂版補足改訂版 5.、6.、7.及び8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車については、それぞれに掲げる規定による。
ア 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年国土交
通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添
57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとし、最小照度について
は表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
イ 平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 19号第２改訂版補足第 13 改訂版 5.（5.3.は除く。）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合するものであればよい。
ウ 平成 22 年８月 18 日以前に製作された自動車については、「協定規則第 19号第３改訂版補足第２改訂版」を「協定規則第 19 号第３改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。
（細目告示第 43 条第１項関係）
⑯～○
47
(略)

て変更がないものを備えた自動車（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条
第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項
関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条
第２項関係、細目告示第 61 条第２項、適用関係告示第 29 条第４項、第８項、第９項及び第 12 項、適用関係告示第 30 条第５項及び第 10 項、適用関係告示
第 31 条第２項及び第６項、適用関係告示第 32 条第４項、第７項及び第９項、適用関係告示第 33 条第３項及び第６項、適用関係告示第 35 条第６項及び第 10項、適用関係告示第 36 条第３項及び第４項、適用関係告示第 37 条第５項、第９項及び第 11 項、適用関係告示第 38 条第５項及び第８項、適用関係告示第 39
条第５項及び第８項、適用関係告示第 40 条第２項及び第５項、適用関係告示
第 41 条の２第２項及び第 4 項、適用関係告示第 42 条第５項、第 10 項及び第12 項、適用関係告示第 43 条第３項及び第７項、適用関係告示第 44 条第５項から第８項及び第 11 項、適用関係告示第 45 条第８項、第 15 項及び第 17 項、適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項、適用関係告示第 48
条第３項関係）⑬～⑭ (略)⑮ 協定規則第 19 号第３改訂版補足改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）
上の配光特性は表２の要件を満たすものとし、最小照度については表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 19号第２改訂版補足第 13 改訂版 5.（5.3.は除く。）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合するものであればよい。（細目告示第 43 条第１項関係）⑯～○
47

新旧対照表－18－(略)５－47 窓ガラス貼付物等
５－47－１ 性能要件
５－47－１－１ 視認等による審査(1) ５－46－１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び
５－47－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである
刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195条第５項関係）①～⑦ （略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア （略）イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) 運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(ｲ)～ (ｳ) （略）⑨～⑭ （略）(2)～(3) （略）５－47－１－２ （略）５－47－２～３ （略）５－47 窓ガラス貼付物等
５－47－１ 性能要件
５－47－１－１ 視認等による審査(1) ５－46－１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び
５－47－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである
刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195条第５項関係）①～⑦ （略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア （略）イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) 運転者席の運転者が細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(ｲ)～ (ｳ) （略）⑨～⑭ （略）(2)～(3) （略）５－47－１－２ （略）５－47－２～３ （略）５－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５－50－１ 性能要件（テスタ等による審査）
５－50－１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次のび黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②及び③の基準は、二輪自動車（側基準に適合するものでなければならない。ただし、②及び③の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第車付二輪自動車を含む。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第197 条第１項関係）
197 条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制][ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入
プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素
新旧対照表－19－

のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えな
いものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
表(略)[軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車にあっては、光吸収係数が 0.50m-1 を
超えないものであること。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
[軽油、黒煙汚染度規制]③ （略）５－50－２～４ （略）のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えな
いものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
表(略)[軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車にあっては、光吸収係数が 0.50m-1 を
超えないものであること。
ただし、平成 22 年 9 月 30 日までの間、黒煙汚染度を測定した場合に黒煙汚染度
が 25％を超えないときは、光吸収係数規制値を超えないものとみなす。
[軽油、黒煙汚染度規制]③ （略）５－50－２～４ （略）５－62 側方照射灯
５－62－１～２ （略）５－62－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）①～④ （略）⑤ 側方照射灯は、車両中心面の両側に１個ずつ取付けられていること。
⑥～⑩ （略）(2) （略）５－62－４ （略）５－62 側方照射灯
５－62－１～２ （略）５－62－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）①～④ （略）⑤ 側方照射灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
⑥～⑩ （略）(2) （略）５－62－４ （略）

５－66
側方灯
５－66－１～２ (略)５－66－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①～② (略)③ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取

５－66
側方灯
５－66－１～２ (略)５－66－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①～② (略)③ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないもの

新旧対照表－20－

り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から
当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)⑦ （略）⑧ 長さが６ｍを超え７ｍ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車に限る。）の両側面に備える側方灯は、前部に備える側方灯のその照明部の最前縁と自動車の前端までの距離が３ｍ以内となるように、
かつ、後部に備える側方灯のその照明部の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの３分の１以内となるように前部及び後部に取り付けられなければならない。
⑨～⑬ (略)(2)(略)５－66－４ (略)にあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤

長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。

⑥

長さ６m を超える自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。

長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)⑦ （略）⑧～⑫ (略)(2)(略)５－66－４ (略)５－67 側方反射器
５－67 側方反射器
５－67－１～２ (略)５－67－１～２ (略)５－67－３ 取付要件（視認等による審査）
５－67－３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（1） (略)①～② (略)①～② (略)③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４－66－３(1)②から⑧ま③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４－66－３(1)②から⑦までの基準に準じたものであること。
での基準に準じたものであること。
ただし、４－66－３(1)③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
ただし、４－66－３(1)③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引
新旧対照表－21－

自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しない。
長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)④～⑤ (略)(2) (略)５－67－４ (略)自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しない。
長さが６ｍを超える自動車(参考図) (略)④～⑤ (略)(2) (略)５－67－４ (略)

５－73
後部反射器
５－73－１～２ （略）５－73－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①～④ （略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている
場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥～⑧ （略）(2) （略）５－73－４ （略）

５－73
後部反射器
５－73－１～２ （略）５－73－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①～④ （略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている
場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑥～⑧ （略）(2) （略）５－73－４ （略）５－75 再帰反射材
５－75 再帰反射材
５－75－１～２ （略）５－75－１～２ （略）５－75－３ 取付要件（視認等による審査）
５－75－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 211 条の２第られなければならない。
（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 211 条の２第
３項関係）
３項関係）
新旧対照表－22－

①～⑤ （略）⑥ 不連続の線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、④及び⑤の規定において、隣り合う再帰反射材の間隔が隣り合う再帰反射材のうち短い方の再帰反射材の長さの 50％以下（自動車の構造上短い方の 50％以下に取り付けることができない自動車にあっては、1,000 ㎜以下のできるだけ短い間隔）である場合には、連続しているものとみなす。
⑦～⑬ （略）(2) （略）５－75－４ （略）
５－79
方向指示器
５－79－１ （略）５－79－２ 性能要件
５－79－２－１ 視認等による審査（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条
第１項関係）①～② （略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も のであ ること。
方向指示器の種別
範
囲
イ （略）
（略）
ロ ハに掲げる自動車以外の自動車（略）の両側面に備える方向指示器（５－79 － 3(2) ⑨ に 規 定 す る も の を 除
く。）
ハ （略）
（略）

①～⑤ （略）⑥ 不連続の線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、④及び⑤の規定において、隣り合う再帰反射材の間隔が隣り合う再帰反射材のうち短い方の再帰反射材の長さの 50％以下である場合には、連続しているものとみなす。

⑦～⑬ （略）(2) （略）５－75－４ （略）
５－79
方向指示器
５－79－１ （略）５－79－２ 性能要件
５－79－２－１ 視認等による審査（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条
第１項関係）①～② （略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も のであ ること。
方向指示器の種別
範
囲
イ （略）
（略）
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の（略）
自動車の両側面に備 える方向指示器（５－79－3(2)⑨に規定するもの
を除く。）
ハ （略）
（略）
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に三輪自動車並びにカ タピラ及びそ 直交する水平線を含む上方15°の平面及び下りを有する軽自動車（方向指示器を 方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、側面のみに備えるものに限る。）の 自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器
両側面に備える方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。）
より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向

新旧対照表－23－

指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
④ （略）
④ （略）
（2） （略）（2） （略）５－79－２－２ （略）５－79－２－２ （略）５－79－３ 取付要件（視認等による審査）
５－79－３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）（1） （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならな（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添い。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）
第 215 条第４項関係）①～⑭ （略）①～⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５－79－２⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５－79－２－１(1)〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを－１(1)〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては５－79－２－１(1)③の表イに係る部分を除き、大型特有する軽自動車にあっては５－79－２－１(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及び殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上ロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準
0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪
基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満の被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満
もの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さのもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部にさ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定するに取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定す
前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあってはる前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあって同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用のは同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びその用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満
そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁のく。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては当該方向
下縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては当指示器の基準軸(細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の該方向指示器の基準軸(細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でな装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明い場合は、照明部中心とすることができる。)を含む水平面より下方に限り同表イ
確でない場合は、照明部中心とすることができる。)を含む水平面より下方に限りの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわない
同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なように取り付けられなければならない。
わないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５－79－２－１(1)③に規定する範囲において、すべ
ただし、自動車の構造上、５－79－２－１(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあってての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
(3)～（4） （略）(3)～（4） （略）５－79－４ （略）５－79－４ （略）新旧対照表－24－

５－81
非常点滅表示灯
５－81
非常点滅表示灯５－81－１ （略）５－81－１ （略）５－81－２ 性能要件
５－81－２ 性能要件
５－81－２－１ 視認等による審査
５－81－２－１ 視認等による審査（1） 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照（1） 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５－79－２－１(1)（③の表ロ及びハを除く。）
他適切な方法により審査したときに、５－79－２－１(1)（③の表ロ、ハ及びニをの規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める
適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目
217 条第１項関係）告示第 217 条第１項関係）（2） （略）（2） （略）５－81－２－２ （略）５－81－２－２ （略）５－81－３～４ （略）５－81－３～４ （略）別添２（２－13 関係）

別添２（２－13 関係）

並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

目

目

次

（略）

第１～第８

（略）

次

（略）

第１～第８

（略）

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）

同等外国基準等

同等外国基準等細目告示別添の技術基準又は協定規則

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合

別添１～別添 23

（略）

（略）

技 術 基 準と 同
等 と さ れて い
る外国基準
（略）

細目告示別添の技術基準又は協定規則

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合

別添１～別添 23（略）

新旧対照表－25－（略）

技 術 基 準と 同
等 と さ れて い
る外国基準
（略）

別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」

別添 25～別添 101（略）① 製作年月日が昭和 48 年 9 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１ 又はＮ１ のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１ 又はＮ１ のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合⑤ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑥ 規定 4-27-1(9)の規定による場合
（略）

ECE
規
No,95

則

別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」① 製作年月日が昭和 48 年 9 月 30 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｍ１ 又はＮ１ のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｍ１ 又はＮ１ のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場合（少数生産車を除く。）

則

④

（略）

別添 104「オフセット衝突時の ① 製作年月日が平成 21 年 8 月 31 日 FMVSS
乗員保護の技術基準」（協定規（乗車定員 10 人未満の自動車）以 No,208
則を適用する場合には、協定前である場合CMVSS
規則第 94 号の技術的な要件） ② 製作年月日が平成 28 年 3 月 31 日 No,208（貨物の運送の用に供する自動車） ECE
規以前である場合
No,94③ COC ペーパー（Ｍ１ のものに限る。）
が提出された場合（少数生産車を除く。）④ WVTA プレート（Ｍ１ のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。）⑤ Ｅマークが表示されている場合⑥ ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑦ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合⑧ 規程４－27－１(6)の規定による場合

別添 25～別添 101

則（略）

ＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）⑤ 規定 4-27-1(9)の規定による場合
（略）

ECE
規
No,95

（略）

別添 104「オフセット衝突時の ① 製作年月日が平成 21 年 8 月 31 日 FMVSS
乗員保護の技術基準」（協定規（乗車定員 10 人未満の自動車）以 No,208
則を適用する場合には、協定前である場合CMVSS
規則第 94 号の技術的な要件） ② 製作年月日が平成 28 年 3 月 31 日 No,208（貨物の運送の用に供する自動車） ECE
規以前である場合
No,94③ COC ペーパー（Ｍ１ のものに限る。）
が提出された場合（少数生産車を除く。）④ WVTA プレート（Ｍ１ のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。）が貼付されている場
合（少数生産車を除く。）⑤ Ｅマークが表示されている場合

新旧対照表－26－⑥

FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルが貼付されている場合⑦ 規程４－27－１(6)の規定による
場合

則

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）

技術基準適合性審査表

技術基準適合性審査表
技術基準への適合性の審査（略）

技術基準への適合性の審査

細目告示別添の技術基準への適合性を証する書面を省略でき
技術基準又は協定 適 用 が 除 外 技術基準への適る場合
規則される場合 合性を証する書

細目告示別添の技術基準への適合性を証する書面を省略でき
技術基準又は協定 適 用 が 除 外 技術基準への適る場合
規則される場合 合性を証する書

別 添 1 ～ 別 添 23（略）
（略）

別 添 1 ～ 別 添 23
（略）
（略）

面による場合

現車審査での確認内容

（略）

（略）

別添24
側面衝突時の乗員 （略）保護の技術基準（略）□指定自動車等と同一構造
別表第１□ WVTA プ レ ー□②COC ペーパートの提出
□ □ E マーク□③WVTA プレート 有 □規程４－２７－１（９）非破壊基□④E マーク
準□⑤ＥＵ加盟国の検査証□⑥非破壊基準

別添25～別添101
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

□指定自動車等と同一構造
別表第１□③COC ペーパーの提出□④WVTA ラベル□⑤E(ｅ)マーク□⑥ＥＵ加盟国の検査証□⑦FMVSS(CMVSS)
ラベル□⑧非破壊基準

別添104
オフセット衝突時の乗員保護の技術基
準 （ 協 定 規 則 を適 （略）用 す る場 合 に は、
協定規則第 ９４号の技術的な要件

（略）

（略）

（略）

面による場合

現車審査での確認内容

（略）

（略）

別添24
側面衝突時の乗員 （略）保護の技術基準（略）□指定自動車等と同一構造
別表第１□ WVTA プ レ ー□②COC ペーパー
トの提出□□③WVTA プレート 有 □規程４－２７－１（９）非破壊基準□④ＥＵ加盟国の検査証□⑤非破壊基準

別添25～別添101
（略）

（略）

（略）

（略）

別添104
オフセット衝突時の乗員保護の技術基
準 （ 協 定 規 則 を適 （略）用 す る場 合 に は、
協定規則第 ９４号の技術的な要件

新旧対照表－27－（略）□指定自動車等と同一構造
別表第１□③COC ペーパーの提出□④WVTA ラベル□⑤E(ｅ)マーク□⑥FMVSS(CMVSS)
ラベル□⑦非破壊基準

（略）

（略）

（略）

（略）

附

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

則
(平成 22 年９月 30 日検査法人規程第６号)
この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。

新旧対照表－28－

（略）

（略）

（略）

（略）