経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた生命保険業界のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
２０２１年９月策定（将来像・目指す姿）【生命保険業界の環境問題における行動指針】○気候変動問題等の環境問題への貢献
・生命保険会社等は、事業活動に伴う資源・エネルギーの消費量の削減、資源のリサイクルの推進、ＥＳＧ要素を考慮した資産運用等により、環境への負荷を低減し、気候変動問題をはじめとする環境問題の解決に貢献するよう努める。
【生命保険業界のカーボンニュートラル行動計画】
・生命保険業は、業務の特性上、電力・紙を中心にエネルギー・資源を消費する事業であることか
ら、環境に配慮した事業活動を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、政府における２０５０年カーボンニュートラル目標を踏まえ、さまざまなステークホルダーとの連携を図り、温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）【生命保険業界のカーボンニュートラル行動計画】○具体的な実行計画（１）事業活動における環境負荷低減
事業活動における省エネルギー・省資源・資源のリサイクルを推進し、環境負荷の低減にむけて、以下の取組みを行う。
・電力については、省エネ設備の導入・運用改善、節電運動等を通じて消費量削減に努めるほか、グリーン電力の購入に努める。
・その他エネルギーについても使用量削減に努める。
・紙資源については、ペーパーレス化の推進等により、その使用量の削減に努める。
・紙および事務消耗品のグリーン購入に努める。
・廃棄物の分別回収の徹底に努める。
・紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める。
（２）資産運用を通じた環境負荷低減
ＥＳＧ投融資を通じて、環境問題を含む社会的課題の解決への貢献に努める。
（３）環境啓発活動の推進
環境保護に関する役職員に対する社内教育に取り組み、環境問題に対する意識の向上に努めることとし、生命保険協会としても会員各社における環境問題への意識向上に努める。
また、環境問題への取組みを広く社会に対して情報発信し、顧客・取引先等の環境問題への意識-1-

向上にも努める。
（４）社会貢献活動の推進
生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める。
（５）環境関連法規の遵守
国および地方公共団体の定める環境保全に関する関連法規・ルールを遵守する。
（６）持続的な環境取組の推進「生命保険業界の環境問題における行動指針｣および「生命保険業界のカーボンニュートラル行動計画｣の取組状況を毎年検証し、必要な見直しを行うことにより、継続的な環境改善に努める。

□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-2-

生命保険業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量におけ行動計
る
CO₂排出量を 51％削減することを目指す。
１．国内の事 画

業活動にお事業の規模の拡大・縮小等の影響を受けず、各社の取組成果が数値に反映される利点があることから、床面積あたりの電力消費量における 2030 年
ける CO₂排出量を基準とした。
設定のの目標等
政府の地球温暖化対策推進本部で決定された「日本の NDC（国が根拠決定する貢献）」において、2030 年度の業務その他部門の温室効果ガス排出量の目安が 2013 年度比約 51％減とされたことから、同等の数値目標を設定した。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャル）

環境保護に関する役職員に対する社内教育に取り組み、環境問題に対する意識の向上に努めることとし、生命保険協会としても会員各社における環境問題への意識向上に努める。
また、環境問題への取組みを広く社会に対して情報発信し、顧客・取引先等の環境問題への意識向上にも努める。
生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める。

３．国際貢献の推進
生命保険会社等は、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとと（省エネ技術・脱炭素技
もに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員が術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内 これらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める（海外での環容、海外での削減ポテン 境保全活動を含む）。
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発

特になし。

（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

当業界では年 1 回のフォローアップを行い、業界のエネルギー消費量実績のフィードバックおよび各社における好取組事例の共有化等を通じ、環境問題への取組みの一層の推進を図ってきた。
また、生命保険協会ホームページにおいて、生命保険業界および会員会社における環境問題への取組み状況の公表等を行っている。

-3-

生命保険業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 9 日
生命保険協会I.

生命保険業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：６７１生命保険業（２） 業界全体に占めるカバー率
企業数

業界全体の規模
42 社

市場規模（2021 年度）

保険料等収入：32,014,170 百万円

電力消費量（2021 年度）

14.18324 億 kWh

業界団体の規模団 体 加 盟 企 業 42 社（100％）
数
団体企業
保険料等収入：契約規模
32,014,170 百万円（100％）
団 体 加 盟 企 業 14.18324 億 kWh
電力消費量（100％）

カーボンニュートラル行動計画参加規模

計画参加
企業数
参加企業契約規模
計画参加企業
電力消費量

42 社（100％）および生命保険協会
保険料等収入：32,014,170 百万円（100％）
14.18324 億 kWh（100％）（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量、エネルギー消費量は、会員会社に対するアンケート調査に基づき算出【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】〔名称〕
床面積（単位：千㎡）〔採用理由〕
当業界は、非製造業であり電力消費量がCO₂排出量の大部分を占めている。電力消費量を算出するにあたり床面積を生産活動量とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由） 他業界団体に加盟する会員会社はないため、バウンダリー調整は不要。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
各社のデータの修正等に応じて、過年度のデータの修正を行っている。

-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

15,628.5

14,439.6

14,215.9

48.2

34.4

34.5

17.95318

14.11243

14.18324

CO₂排出量

110.7

63.0

62.5

(万t-CO₂)

※１

※２

114.9

97.7

99.8

65.1

43.1

43.5

生産活動量
(単位：千㎡)
エネルギー消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)※３※４※５※６

エネルギー
原単位（単位:kWh/㎡）
CO₂原単位（単位:kg-CO₂39.1/㎡）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.441

0.436

0.37

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後調整後調整後

-年度

2013

2020

2021

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端受電端

-5-

※４

※５

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2030年度目標値

床面積あたりの電力消費量
におけるCO₂排出量（kg-CO₂/㎡）

2013年度

▲51％

31.9

実績値

進捗状況

基準年度実績

2020年度
実績

2021年度
実績

基準年度比

2020年度比

進捗率*

65.1

43.1

43.5

▲33.2％

△0.9％

65.1％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量基準年度比62.5万t-CO₂

2020年度比▲43.6％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

高効率機器類・設備の購入・導入－費用対効果の検証

低排出ガス車の購入・導入－費用対効果の検証－

費用対効果の検証

テナントビルのリニューアル-6-

導入・普及に向けた課題▲0.8％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量（単位：千㎡）：14,215.9（基準年度比▲9.0％、2020 年度比▲1.5％）＜実績のトレンド＞
（グラフ）

生産活動量
16000.015628.5

生産活 動 量 （千㎡）15299.1

15500.015228.015014.4

15000.014780.7

14629.914564.014500.014439.6

14215.9

14000.013500.013000.0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界の生産活動量は床面積であり、オフィスの集約化等により減少傾向にある。
エネルギー消費量（単位：万 kl）：34.5（基準年度比▲28.4％、2020 年度比△0.4％）
エネルギー原単位（単位：kWh/㎡）：99.8（基準年度比▲13.1％、2020 年度比△2.1％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移
150.0

114.9

112.2

109.9

108.5

107.2

105.9

102.0

97.7

99.8

48.2

45.4

44.2

40.2

39.2

37.836.2

34.434.5

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

100.0
50.00.0エネルギー消費量（万kl）

エネルギー原単位（kWh/㎡）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界のエネルギー原単位は床面積あたりの電力消費量であり、低下傾向にあるが、2021年度は、-7-

新型コロナウイルス感染症対応の変化に伴い出社率が上昇した会社があったこと、一部物件においてガス・熱エネルギー使用から電気使用への変更を実施したこと等により電力消費量が増加したた
め、上昇した。
CO₂排出量（単位：万 t-CO₂）：62.5（基準年度比▲43.6％、2020 年度比▲0.8％）
CO₂排出原単位（単位：kg-CO₂/㎡）：43.5（基準年度比▲33.2％、2020 年度比△0.9％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO₂排出量・原単位の推移
120.0

110.7

101.9

100.0

95.6

85.1

80.060.040.0

65.1

61.9

79.6

72.7

66.7

63.0

62.5

58.4

56.0

53.2

49.0

45.3

43.1

43.5

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

20.0
0.0
2013年度

2014年度

CO2排出量（万t-CO2）

CO2排出原単位（kg-CO2/㎡）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界のCO₂排出原単位は床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量であり、低下傾向にあるが、2021年度は、新型コロナウイルス感染症対応の変化に伴い出社率が上昇した会社があったこと、一部物件においてガス・熱エネルギー使用から電気使用への変更を実施したこと等により電力消費量が増加したため、上昇した。

【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化

-9.5％

-1.6％

CO2 排出係数の変化-23.8％-1.2％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-24.0％

2.0％-57.3％-0.8％

要因

1990 年度➣2021 年度

CO2 排出量の変化

2005 年度➣
2021 年度(％)-8-（要因分析の説明）
当業界のCO₂排出量の変化は、2013年度からの変化を見ると経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化が大きく寄与している。これは、「床面積あたりの電力消費量」が順調に減少していることに対応している。

-9-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

対策

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量投資額

設備等の使用期間（見込み）

既存ビルの LED 化

-

-

20 年間

高効率空調機器への入替

-

-

20 年間

営業拠点の ZEB Ready 水
準での建設

-

-

20 年間

省エネ型機器類、設備の導入

2,051,352,529 円

1,670,000kWh

15 年間

高効率照明器具への更新

268,253,000 円

143,155kWh

15 年間

省エネ型設備機器・高効率設備の導入

2,105,000,000 円

1,500,000kWh

15 年間

省エネ型機器類・設備の導入

400,000,000 円

640,000,000kWh

10 年間

省エネ型機器類・設備の導入

168,000,000 円

10.3km3

15 年間

最新型空調機への更新

80,600,000 円

33,000kWh

7 年間

エレベータ改修工事

71,500,000 円

3,8000kWh

20 年間

照明 LED 工事

108,000,000 円

256,900kWh

10 年間

照明 LED 工事

13,600,000 円

132,200kWh

10 年間

高効率照明器具の導入

757,400,000 円

400,000kWh

15 年間

高効率空調機の導入

205,230,000 円

215,000kWh

15 年間

高効率変圧器の採用

125,940,000 円

30,000kWh

15 年間

空調設備の更新

1,700,000,000 円

1,467,000kWh

20 年間

LED 照明の採用

200,000,000 円

649,000kWh

10 年間

4,300,000 円

23,000kWh

15 年間

ガス燃焼機器廃止・熱源更新

279,000,000 円

240km320 年間

社 用 車 入 替 時 に PHV ・EV・HV・FCV 車を導入

-

-

7 年間

社用車（ハイブリッド車）

4,860,000 円

0.278kL

3 年間

リース車両（74 台）入替

35,046,000 円

12kL

5 年間

環境対応型電力メニューへの変更

4,700,000 円▲1665 トン照明 LED 化- 10 --

省エネ電力の導入

2022 年度
以降

4,426,793 円

1014.979t-CO₂

BEMS 導入による電力の見える化---

既存ビルの LED 化--

2021～2030 年度

高効率空調機器への入替--

2021～2030 年度

営業拠点の ZEB Ready 水
準での建設

-

-

2021～2030 年度

省エネ型機器類、設備の導入

1,091,111,417 円

650,000kWh

高効率照明器具への更新

3,482,000,000 円

1,840,000kWh2022～2025 年度

空冷式ヒートポンプパッ
ケージエアコンの更新

2,923,000,000 円

1,940,000kWh2022～2025 年度

省エネ型設備機器・高効率設備の導入

2,210,000,000 円

580,000kWh

省エネ型設備機器・高効率設備の導入

2,500,000,000 円

1,407,000kWh

省エネ型機器類・設備の導入

110,000,000 円

17,000m3

2022 年度

最新型空調機への更新

8,200,000 円

4,276kWh

2022 年度

高圧変圧器の更新工事

31,300,000 万円

17,106kWh2022 年度

照明 LED 工事

79,100,000 円

136,000kWh

2022 年度

エレベータ更新

57,200,000 円

4,665kWh

2022 年度

高効率照明器具の導入

72,540,000 円

40,000kWh

2022～2023 年度

高効率空調機の導入

130,660,000 円

140,000kWh2022～2023 年度

LED 照明の採用（複数）5,000,000,000 円

17,840,000kWh2022～2024 年度

空調設備の更新（複数）1,000,000,000 円

1,891,000kwh

2022 年度

照明 LED 化

3,170,000,000 円

850,000～1,630,000kWh2022～2025 年度

照明 LED 化

35,600,000 円

183,000kWh2022～2024 年度

冷凍機など熱源機器更新

270,000,000 円

300,000kWh

2022 年度

社 用 車 入 替 時 に PHV ・EV・HV・FCV 車を導入

4,000,000 円-

2022 年度

営業車両 351 台の HV 車
両切替

既存のリース料の枠内で対応するた
め追加投資はなし
43,000,000 円(5 年分）

82kL

リース車へのハイブリッド車の継続使用BEMS 導入による電力の見える化-- 11 -

30.5kL-

1 年間

2022 年度

2022 年度
2023～2025 年度

2023～2027 年度

2022 年度-

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
当業界は、オフィスビル等の不動産を多く保有していること、営業車等の社用車を多く保有していることから、以下等の設備投資によりエネルギー消費量の削減に取り組んでいる。
・自社オフィスまたは自社保有ビルにおける高効率な空調機、照明器具（LED）、変圧器の導入や、エネルギー管理システムの導入・社用車へのハイブリッド車の導入（取組実績の考察）
昨年度と同様、全社的に高効率機器の導入が拡大している状況である。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・今後も、高効率な空調機や照明器具の導入を行っていく予定である。

- 12 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝(65.1-43.5)/(65.1-31.9)×100（％）＝65.1％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
令和4年に目標を引き上げたこともあり、進捗率は65.1％となった。今後も最大限の努力を継続することで目標に到達可能であると考えるが、ビジネス環境の変化による床面積の減少等には注意する必要がある。また、炭素排出係数により実績が左右されるという不確定要素がある。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 13 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
当業界としての実績値の算出にあたってはクレジットによるオフセットは行っていないが、各社において以下等のクレジット活用事例があった。
取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

再エネ由来クレジット

クレジットの活用実績

自社排出量のオフセットに活用

取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

東京2020大会で排出されるCO₂をCO₂削減クレジットで相殺

クレジットの活用実績

東京2020大会カーボンオフセットへの活用（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績－- 14 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当業界の事業所の多くが本社等オフィスに該当するため。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 15 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 16 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当業界の運輸部門における排出は限定的であると考えられるため。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015
年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 17 -2017
年度2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2

該当なし

3

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 19 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ESG 債・SDGs 債、グリーンボンド、ソーシャルボンド、トランジションボンド等への投融資、再生可能エネルギー事業への投融資、ESG ファンドの運用
・生命保険協会において「気候変動の情報開示充実」をテーマに上場企業への協働エンゲージメントを実施
・スチュワードシップ活動において、対話を通じた投資先企業の取組（CO2 排出削減、情報開示等）の促進
・環境配慮型ビルの建設、環境配慮型ビルへの改修、高効率設備の導入
・テナント入居者への節電協力依頼
・環境保護団体等への寄付
・環境保護やボランティア活動に関する社内研修の実施
・職員のボランティア活動に対する経費の補助、用具の貸与、休暇・休職制度
・ホームページやディスクロージャー誌による環境問題への取組状況の公表（取組実績の考察）
資産運用を通じた環境負荷低減の取組が拡大しているほか、不動産事業におけるエネルギー消費量の削減に継続的に取り組んでいる。
また、環境保護等に関する役職員に対する社内教育や、環境問題に対する意識の向上に努めるとともに、ボランティア活動等の社会貢献活動に取り組んでいる。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・保険契約に係る手続きの電子化、約款・帳票等の書類のペーパーレス化
・小学生を対象に、森のはたらきを学ぶ「森の教室」を実施
・実際に自然に触れながら森林保全作業等を体験できる「森の探検隊」を実施
・営業職員を通じて、お客様の家庭でできる節電取組を紹介したビラを配布
・営業職員を通じて、SDGs について各自が取り組むことができる情報を紹介したビラを配布
・「全国小中学校児童・生徒環境絵画コンクール」への協賛
・環境教育をテーマにした小学生向け出前授業の実施【国民運動への取組】
・「都市の緑３表彰」（緑の環境プラン大賞、緑の都市賞、屋上・壁面緑化技術コンクール）への特
別協賛
・沖縄サンゴ礁移植支援活動
・自然観察会の開催
・クールビズ・ウォームビズを含む従業員の服装の自由化- 20 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・グリーン購入法適合商品、認証取得商品（FSC、PEFC 等）等の使用
・苗木プレゼントを通じて、個人のお客様や法人・公共団体へ育樹を推奨
・緑地保全活動への参加
・緑の募金への寄付（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
ＥＳＧ投融資を通じて、環境問題を含む社会的課題の解決への貢献に努めるほか、これまで実施してきた上記の各種取組を引き続き実施する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
同上- 21 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

12該当なし3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 22 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・Carbon Disclosure Project（CDP）への参加
・Net-Zero Asset Owner Alliance（AOA）への加盟
・植林活動（取組実績の考察）特になし。

（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
引き続き、環境保全に関する社会貢献活動に取組むとともに、地域社会および他団体等が実施する活動にも参加し、役職員がこれらの活動に参加できるよう、組織的な支援に努める（海外での環境保全活動を含む）。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
同上（４） エネルギー効率の国際比較- 23 -

該当なし
V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠革新的技術

導入時期

削減見込量

123
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

123

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 24 -

2030

2050

該当なし

（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 25 -

該当なし

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 26 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2022 年 9 月策定）
2030年度までに、2013年度比で床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量を51％削減することを目指す。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014 年 9 月～2020 年 7 月 会社全体における床面積あたりの平均電力消費量が、2020 年度水準を更に下回る水準になることを目指す。
2020 年 7 月～2022 年 9 月 2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量における CO₂排出量を 40％削減することを目指す。
【その他】（１） 目標策定の背景（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 27 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
フェーズⅡの目標水準は、政府の地球温暖化対策推進本部で決定された「日本の NDC（国が決定する貢献）」において、2030 年度の業務その他部門の温室効果ガス排出量の目安が 2013 年度比約 51％減とされたことを踏まえて設定したもので、引き続き最大限の努力を継続することで到達可能となる水準である。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
BAU 目標は設定していない。

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