平成２４年度 専修学校関係概算要求について
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課[単位:百万円]

1

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】

24年度
要求額

（23年度予算額）
当初＋1次補正＋2次補正

579

(87 )

89(99 )

590

(653 )

7,489(7,212 )※ 日本再生重点化措置要望
職業実践的な教育の質の向上・保証の仕組みや、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系の構築に向けたカリキュラムの開発・実証や取組成果の評価等を行う。
【推進分野等】
環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康、クリエイティブ（デザイン、ファッション等）、観光、ＩＴ（クラウド、ゲーム・ＣＧ等）、グローバル専門人材育成など○ 専修学校留学生総合支援プラン
専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、地域における相談窓口等の設置や、支援情報の提供、日本での就職に際し求められる能力の修得のための学習機会の整備、企業インターンシップの促進など、留学生の就職・生活支援の取組みを総合的に進めるための体制を整備。また、被災地における留学生への支援として、23年度に引き続き以下の取組を実施。
【被災地における取組の例】○多言語に対応したＷＥＢサイトによる東日本大震災に関連する留学生への情報提供○被災地や一時帰国している留学生への就学手続きや奨学金に関する相談・アドバイス○被災地留学生等の就職活動のための就職対策講座やインターンシップ等の実施○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）
専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを推進。

○ 私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）※ 復旧・復興対策に係る経費
大学、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援。
・大学院レベル・学部レベルの内数の内数※上記のうち、復旧・復興分999百万円

月額65,000円
月額48,000円

２ 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援○ 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業【新規】

355(－(11,313 )の内数)※ 復旧・復興対策に係る経費
震災により大きく変化した被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への定着を図るため、専門学校などの教育機関と地域・産業界との連携による推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援のもと、専門人材育成コースの開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。
（中長期的な人材育成コース）【分野】再生可能エネルギー（建築・土木・電気、電気自動車、スマートグリッド等）、食・農林水産、観光など（短期専門人材育成コース）【分野】介護、医療情報事務、土木・建築・電気など○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 （H23～H26までの基金）
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（高校生修学支援基金）を活用した授業料等減免措置に対する支援。
（対象者）
震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった生徒
・ 専修学校高等課程・専門課程：修業年限１年以上
・ 専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限２年以上（補助率）
高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)（対象者数） 専修学校：約2,800人
各種学校：約360人（対象事業） 都道府県において行う授業料等減免事業－○ 被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応 （専修学校等分含む）
スクールカウンセラー等の緊急派遣を都道府県等に委託。
・ 緊急スクールカウンセラー等の派遣

5,514(3,015 )の内数

(153,374 )の内数(－(127,558 )の内数

2,300人の内数

３ 安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ 高等学校等就学支援金 （高等専修学校分含む）
全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、専修学校（高等課程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給。

158,845の内数（支給上限額）年額118,800円（低所得世帯には、さらに59,400円～118,800円を加算して支給）（参考）専修学校（高等課程）生徒数：38,453人（平成22年5月1日現在）○ 高校生に対する給付型奨学金 （高等専修学校分含む）※ 日本再生重点化措置要望

10,167)の内数

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の生徒等に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付型奨学金制度を創設。
（低所得世帯の生徒に対する給付）【対象者】約42.5万人（年収約250万円未満世帯）【支給額】年額18,300円（教科書等図書費相当額）○ 大学等奨学金事業の充実 （専門学校分含む）※ 日本再生重点化措置要望
意欲と能力がありながら経済的に困窮する学生等が修学を断念することがないよう、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者に対して、給付型の奨学金を支給することにより修学に必要な経費の支援を行うため、大学等奨学金事業を充実。

131,120の内数※上記のうち、要望額84,302百万円
・給付型奨学金14,680百万円
・無利子奨学金69,622百万円（対象人員）大学等修学支援奨学金
・給付・無利子貸与
・有利子貸与

127万2千人 → 134万9千人（7万7千人増）
35万8千人 → 38万8千人（3万人増）（うち給付 2万1千人[新規]）91万4千人 → 96万1千人（4万7千人増）

４ 専修学校の教育基盤の整備○ 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導9(177(1,080(986 )

8(8)

10 )

専修学校教育の現状及びその振興方策に関する調査・研究協議、情報提供等。

○ 私立専門学校、私立高等専修学校施設の耐震化事業に対する補助【新規】－)※ 復旧・復興対策に係る経費・専修学校(専門課程、高等課程)の耐震化事業について補助。

○ 私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対する補助【拡充】・専修学校(専門課程)の教育装置・学内LAN 装置の整備費について補助 [247,000千円]。
・専修学校(専門課程)の情報処理関係設備の整備費について補助 [833,000千円]。

○ 専修学校教員研修事業等補助
財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。

（平成23年度予算額： 87百万円）
成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 平成24年度要求額：579百万円

背景

産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、 経済発展の先導役となる産業分野等への人材移動を円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠。

各成長分野における取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの実証等を通じた基盤を確立
各分野ごとに産学官コンソーシアムを形成

専門学校
大学・専門高校など教育機関

産学官
職業訓練施設ｺﾝｿｰｼｱﾑ
業界団体
・企業等【参考：政府方針等】【推進する分野例】① 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ② 食・農林水産③ 医療・福祉・健康④ ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ （ﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾌｧｯｼｮﾝ等）⑤ 観光⑥ ＩＴ （ｸﾗｳﾄﾞ、ｹﾞｰﾑ・CG等）⑦ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ専門人材育成⑧ その他■ 産学官コンソーシアムによる取組の推進➤

各産学官コンソーシアムにおいて、今後の課題・方向性等の検討・とりまとめや、各分野の学習システム構築のためのプロジェクトを評価○ 成長分野における専門人材の取組を先導する産学官連携に向けた体制の整備○ 各分野における専門的・実践的な教育の質の向上・保証のための取組の課題・方向性をとりまとめ○ 社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習システムの評価○ グローバル化に対応した専門的・実践的な教育の相互交流等のあり方をとりまとめ、国際的に活躍する中核的専門人材養成に活用「新成長戦略」（平成22年6月18日 閣議決定）
・ 主な職業分野に関する教育プログラムの開発 他「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日 閣議決定）
・ 成長を支える人材の育成・確保のため、産業界と連携し、民間教育訓練機関の創意工夫を活用した実践的な職業訓練や実践ｷｬﾘｱ・ｱｯﾌﾟ戦略の推進、ｼﾞｮﾌﾞ・ ｶｰﾄﾞ制度の活用などを図る 等「知的財産推進計画2011」(平成23年6月3日 知的財産戦略本部決定)・ （クールジャパン戦略）グローバルに通用する人材基盤形成強化において、専門学校等における実践的な職業能力を育成する学習システムを構築「新たな情報通信技術戦略」（平成23年8月3日 推進戦略本部決定）・ 大学・高等専門学校及び専修学校の情報通信技術に関する教育に対する支援■ 各分野におけるプロジェクトの実証➤

各分野ごとのプロジェクトにおいて、モデル・カリキュラム基準や達成度評価指標の開発・実証、第３者による専門的・実践的な評価等の実施

東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業
事業
趣旨

（新 規）

平成２４年度要求額：３５５百万円

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への定着を図るための推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援のもと、専門人材育成コースの開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。

実施主体＝推進協議会（役割）・ 被災地の人材ニーズの把握
・ 実施機関の推進体制の構築＊コーディネーターを配置
専修学校、大学・短大、高等専門学校、専門高校 等

学産推進協議会

企業、農業組合、商工会、社会福祉協議会 等【短期的課題】○ 震災の影響による人材需給のミスマッチ【中長期的課題】

官
地元自治体、ハローワーク等○ 被災地の人材育成による本格雇用の創出につなげ、復興を強力に推進していくため、震災による人材ニーズの大きな変化に的確に対応した体制整備が緊急かつ重要課題新産業創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上、被災により失業した者の学び直しなどにより、被災地の雇用の実情を踏まえた専門人材を育成【平成２４年度の支援】 被災地の実情や要望等を踏まえ、新たな育成コースの開発や、２３年度に開発した育成コースの実証・提供、引き続きニーズﾞが高く供給が不足する分野の育成コース提供等について支援【専門人材育成コースの開発・実証・開設】② 短期専門人材育成コースの開設支援① 中長期的な人材育成コースの開発・実証
再生可能エネルギー（建築・土木・電気、電気自動車、分野 スマートグリッド等）、食・農林水産、観光など

分野 介護、医療情報事務、土木・建築・電気など● 被災地で２４年度以降もニーズが高く供給が不足する福祉等分野の教育環境支援を継続実施。被災地以外の専門学校や病院等からの教員派遣、拠点校を中心に被災地内外の複数校をコーディネートする人材配置等を支援● 被災地でニーズが高い分野において、産業界の連携により、産業界の高度化などに資する中長期的な教育カリキュラムの開発・実証を行う【専修学校等の就職支援体制の充実強化】

スマートハウスと電気自動車

被災地（岩手県、福島県、宮城県）の就職支援を行うため、産学の連携による①合同就職セミナーの開催、②就職支援コーディネーターの配置【参考：提言等】「東日本大震災からの復興の基本方針」（23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）
５復興施策（2）地域における暮らし再生④復興を支える人材の育成 他