平成 28 年 9 月 16 日
各

位
会 社 名

株 式 会 社 村 田 製 作 所

代表者名

代表取締役社長

村田 恒夫（コード番号 6981、東証第 1 部）
問合せ先責任者

広報室長

生嶌 匠（TEL 075－955－6786）
会 社 名

株式会社指月電機製作所

代表者名

代 表 執 行役 社 長

伊藤 薫（コード番号 6994、東証第 2 部）
問合せ先責任者

常務執行役管理本部長 友松

哲也（TEL 0798-74-5821）

資本業務提携契約の締結及び第三者割当による指月電機製作所の自己株式の処分並びに合弁会社設立に関するお知らせ
株式会社村田製作所（以下、「村田製作所」といいます）および株式会社指月電機製作所（以下、「指月電機製作所」といいます）は、両社内において、資本業務提携契約の締結および指月電機製作所が保有する自己株式について村田製作所を割当先とする第三者割当（以下、「本件第三者割当」といいます）による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます）並びに合弁会社の設立を行うことを決定し、両社の間で資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本自己株式処分により村田製作所が指月電機製作所の主要株主となりますので、主要株主の異動に関しましては別途開示いたします。
記
I. 資本業務提携の概要
1. 資本業務提携の理由
村田製作所と指月電機製作所は、以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売及び村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と指月電機製作所が保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進して参りました。当該新素材は、耐熱性に優れ、電気自動車の搭載システムの冷却機構の簡素化等に貢献でき、両社の更なる競争力強化に繋がるものであります。
このたび、2015 年の試作品で良好な結果が得られ、新商品開発に一定の目途がついたことを踏まえ、2016 年年初から当該新素材の事業化の本格検討に入り、両社が今後の事業展開に
1

ついて協議した結果、両社グループが有する経営資源を結集し、競争力を有する付加価値の高い製品提供と高い収益性を両立して達成することを目的に、共同出資による合弁会社（以下、「本合弁会社」といいます）の設立について合意いたしました。
さらに、本合弁会社の設立に加え、両社のより強固な信頼関係を構築し、本合弁会社での新製品展開を強力に推進することを目的として、本日付で資本提携を締結するに至りました。
2. 資本業務提携の内容（1） 資本提携の内容
村田製作所と指月電機製作所は、両社の信頼関係強化と、本合弁会社での事業推進のために、村田製作所が指月電機製作所の保有する自己株式 3,900,000 株を本自己株式処分により取得することで合意いたしました。本自己株式処分後に、村田製作所が所有することになる指月電機製作所普通株式の所有割合は、発行済株式総数に対して 13.52%となります。
（2） 業務提携の内容
村田製作所と指月電機製作所の共同出資による合弁会社を設立し、セラミックコンデンサ技術とフィルムコンデンサ技術を融合した新製品の開発・製造を行います。
（3） 合弁会社の概要
①名称

未定

②所在地

秋田県雄勝郡羽後町③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容フィルムコンデンサの開発・製造及び販売

⑤資本金

1 億円

⑥設立年月日平成 28 年 10 月 3 日（予定）⑦決算期

3 月 31 日

⑧純資産

未定

⑨総資産

未定

⑩合弁会社に対する出資比率

村田製作所：65%

山田 芳弘

指月電機製作所：35%
3. 日程（1） 取締役会決議

平成 28 年 9 月 16 日

（2） 資本業務提携契約
並びに合弁契約締結

平成 28 年 9 月 16 日

（3） 本自己株式処分の払込期日

平成 28 年 10 月 3 日（4） 本合弁会社の設立年月日

平成 28 年 10 月 3 日（予定）（5） 本合弁会社の事業開始日

平成 28 年 10 月（予定）2

4. 資本業務提携の当事会社の概要（1）株式会社村田製作所の概要
後記「Ⅱ.第三者割当による指月電機製作所の自己株式処分

6.処分予定先の選定理由

等 （1）処分予定先の概要」をご参照ください。
（2）株式会社指月電機製作所の概要①名②本③代表者の役職・氏名

代表執行役社長④

事

コンデンサおよび関連機器・装置、電力機器・装置、情報機

店

所

業

在内称

株式会社指月電機製作所

地

兵庫県西宮市大社町 10 番 45 号

容伊藤 薫

器・装置の製造販売
⑤

資

本

金の額

5,001 百万円

⑥

設

立年月日

昭和 22 年 9 月 1 日⑦

発 行 済 株 式 数

33,061,003 株⑧

事 業 年 度 の 末 日

3 月 31 日

⑨

従⑩

主業
要取員

数（連結）1,295 人（平成 28 年 3 月 31 日現在）

引先

家電・産業（鉄道など）
・自動車・電力機器関連などを製造・販売する国内企業⑪

主 要 取 引 銀 行

株式会社りそな銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社みなと銀行
株式会社商工組合中央金庫⑫⑬

大株主および持株比率

当事会社間の関係

三菱電機株式会社

21.11%GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

13.13%DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613

4.60%

株式会社りそな銀行

3.93%

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

2.81%

株式会社みなと銀行

2.80%

指月協友持株会

2.46%

株式会社村田製作所

1.73%

株式会社ノーリツ

1.69%

指月電機製作所自社株投資会

1.58%

資本関係

村 田製作所 は指月電 機製作所 普通株式を571 千株保有しており、指月電機製作所は村田製作所普通株式を 48 千株保有しております。

人的関係

該当事項はありません
3

取引関係

指月電機製作所と村田製作所は、以前より、両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売を推進しております。

関 連当 事者へ

該当事項はありませんの該当状 況⑭ 最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

連

結純

資産

16,69318,99019,574

連

結総資産23,21725,051

25,592

1 株当たり連結純資産（円）568.04645.16665.33

連

結連

結営

連

結経売

上

高21,998

23,461

21,728

業

利

益

2,391

2,502

2,125

常

利

益

2,704

2,814

2,239

連 結 当 期 純 利 益

1,681

1,775

1,254

（注）

（注）

（注）

57.71

60.98

43.12

（注）

（注）

（注）

101111

1 株当たり連結当期純利益（円）

1 株当たり配当金（円）（注）この数値は「連結財務諸表に関する会計基準」に基づいて算出した「当社株主に帰属する当期純利益」および「1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の数値を表示しております。
5. 今後の見通し
後記「Ⅱ.第三者割当による自己株式処分
立8.今後の見通し」および「Ⅲ. 本合弁会社の設2.今後の見通し」をご参照ください。

II. 第三者割当による指月電機製作所の自己株式処分
1． 処分要領（1）処分期日

平成 28 年 10 月 3 日（2）処 分 株 式 数

指月電機製作所普通株式

（3）処

額

1 株につき 563 円（4）処分価額の総額

2,195,700,000 円（5）処

第三者割当による処分

分価分

方法

3,900,000 株（6）処 分 予 定 先株式会社村田製作所（7）そ

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発の他生を条件としております。
4

2． 処分の目的および理由
指月電機製作所は保有する自己株式の活用について検討して参りましたが、今回その一環として、村田製作所との関係をより強化し、本合弁会社での事業化を進めることを主目的に本件第三者割当による自己株式の処分を行うことといたしました。
また、調達資金については、本合弁会社への投融資及びこれに関連した設備投資等の成長戦略実現に向けた資金に充当する予定であります。
3． 調達する資金の額、使途および支出予定時期（1） 調達する資金の額（差引手取概算額）①処 分 価 額 の 総 額

2,195,700,000 円②発行諸費用の概算額

1,000,000 円③差 引 手 取 概 算 額

2,194,700,000 円※発行諸費用の内訳は、書類作成費等であります。
（2） 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金額（千円）

支出予定時期

2,194,700

平成 28 年 9 月～平成 35 年 12 月

本合弁会社への投融資及びこれに関連した設備投資

具体的な調達資金の使途につきましては次の通りです。
①本合弁会社の設立資金

70,000 千円（平成 28 年 9 月中）②本合弁会社への融資

980,000 千円（平成 28 年度より開発設備、工場建設、生産設備等）③秋田指月株式会社（指月電機製作所1,144,700 千円の子会社）への融資（平成 30 年度より本合弁会社からの生産委託に対応した秋田指月の組立・検査ライン設備等）

なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
4． 調達する資金の使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は、指月電機製作所の事業展開に資するものであることから、合理性があるものと考えております。
5． 処分条件等の合理性（1） 払込金額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額の算定に際しては、恣意性を排除した価額とするため、本自己株式処分にかかる取締役会決議の直前 3 ヶ月（平成 28 年 6 月 16 日から平成 28 年 9 月 15 日まで）の東京証券取引所における指月電機製作所普通株式の終値の平均値 563 円（円未満切捨て）といたしました。直前 3 ヶ月間の指月電機製作所普通株式の終値の平均値を採用することにいたしまし5たのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、当該株価は、東京証券取引所における当該取締役会決議の直前日の終値である 559円に 100.72%（プレミアム率 0.72%）を乗じた額であり、同直前 1 ヶ月間（平成 28 年 8 月 16日から平成 28 年 9 月 15 日まで）の終値の平均値である 560 円（円未満切捨て）に 100.54%（プレミアム率 0.54%）を乗じた額であり、あるいは同直前 6 ヶ月間（平成 28 年 3 月 16 日から平成 28 年 9 月 15 日まで）の終値の平均値である 555 円（円未満切捨て）に 101.44%（プレミアム率 1.44%）を乗じた額であり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会決議の直前 3 ヶ月間（平成 28 年 6 月 16 日から平成 28 年 9 月 15 日まで）の東京証券取引所における指月電機製作所普通株式の終値の平均値により決定されたものであり、取締役会決議日直前日の株価との比較において割当先に特に有利な処分価額には該当しないとする取締役会決議に対して、取締役会に出席した監査委員全員（３名うち２名が社外取締役）が、会社法上の有利発行には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
（2） 処分数量および株式の希薄化の規模が合理的と判断した根拠
本自己株式処分により、村田製作所に割り当てる株式数は 3,900,000 株であり、本自己株式処分前の指月電機製作所の発行済株式総数 33,061,003 株に対し、11.80%（小数点第 3 位以下を四捨五入、平成 28 年 3 月 31 日現在の総議決権個数 28,860 個に対する割合 13.51%）に相当し、一定の希薄化が生じます。しかしながら、指月電機製作所としては、村田製作所との資本関係を更に強化させることは、村田製作所の販売ルートの利用を含む取引基盤の強化によるビジネスの拡充に資するものと考えており、本自己株式処分による処分数量および株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

6． 処分予定先の選定理由等（1） 処分予定先の概要
①名

②

本

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 村田 恒夫④

事

ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイ店

所

業

在内

称

株式会社村田製作所

地

京都府長岡京市東神足 1 丁目 10 番 1 号

容スの研究開発・生産・販売
⑤

資

本

金の額

693 億 77 百万円

⑥

設

立年月日

昭和 25 年 12 月 23 日⑦

発 行 済 株 式 数225,263,592 株⑧

事 業 年 度 の 末 日

3 月 31 日
6

⑨

従⑩主業
要取員

数（連結）54,674 人（平成 28 年 3 月 31 日現在）

引先コンピューター・通信機器・AV 機器・車載機器等を製造する国内外の企業⑪

主 要 取 引 銀 行

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社京都銀行
株式会社滋賀銀行⑫⑬

大株主および持株比率

当事会社間の関係

JP MORGAN CHASE BANK 380055

6.9%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.4%

日本生命保険相互会社

3.3%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.0%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

3.0%

株式会社京都銀行

2.3%

明治安田生命保険相互会社

2.3%

株式会社滋賀銀行

1.6%

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

1.5%

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

1.3%

資本関係

村 田製作所 は指月電 機製作所 普通株式を571 千株保有しており、指月電機製作所は村田製作所普通株式を 48 千株保有しております。

人的関係

該当事項はありません

取引関係

指月電機製作所と村田製作所は、以前より、両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売を推進しております。

関 連当 事者へ

該当事項はありませんの該当状 況⑭ 最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

連結純

資産

971,632

1,138,931

1,243,979

連

結総資産

1,243,687

1,431,303

1,517,784

4,514.53

5,304.98

5,806.06

（注 1）

（注 1）

（注 1）

1 株当たり連結純資産（円）

連

結売

連結営

連結経

上高

846,716

1,043,542

1,210,841

業

利益

125,891

214,535

275,406

常利

益132,336

238,400

279,1737

連 結 当 期 純 利 益

1 株当たり連結当期純利益（円）

（注 2）

（注 2）

（注 2）

93,191

167,711

203,776

（注 3）

（注 3）

（注 3）

440.63792.19962.55

（注 3）

（注 3）

（注 3）

130

180

210

1 株当たり配当金（円）※処分予定先である村田製作所は、東京証券取引所第一部に上場しており、会社履歴、役員、主要株主等について有価証券報告書等において公表しております。また、処分予定先は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、反社会的勢力との関係を一切遮断する旨の宣言をしております。以上から、指月電機製作所は、処分予定先、処分予定先の役員もしくは子会社または処分予定先の主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
（注 1）村田製作所は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計原則」といいます）に準拠して連結財務諸表を作成しておりますので、この数
値は「1 株当たり株主資本」の数値を表示しております。
（注 2）この数値は米国会計原則に基づいて算出した「税引前当期純利益」の数値を表示しております。
（注 3）この数値は米国会計原則に基づいて算出した「当社株主に帰属する当期純利益」および「1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の数値を表示しております。
（2） 処分予定先を選定した理由
処分予定先である村田製作所と指月電機製作所は、以前より共同開発を推進しております。村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術や指月電機製作所が保有するフィルムコンデンサ技術など、両社グループが有する経営資源を活用し、本合弁会社を運営していく予定です。
さらに、村田製作所が指月電機製作所の株式保有比率を高めることによって、両社グループの信頼関係が強化され、本合弁会社の事業推進に資するものと考えております。
上記の経緯を踏まえて、村田製作所を本自己株式処分の処分予定先として選定いたしました。
（3） 処分予定先の保有方針
処分予定先に対して、本自己株式処分による第三者割当は、取引先との関係強化を目的としていることを説明した上で、賛同いただいていることから、本自己株式処分により割り当てられる株式の保有方針について、中長期に保有する意向であると判断しております。

8（4） 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
指月電機製作所は、処分予定先が本自己株式処分の目的に賛同していただいていること、また処分予定先の直近の第 81 期第１四半期報告書（平成 28 年 8 月 9 日提出）における財務諸表により、本自己株式処分に係る払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しております。
7． 処分後の指月電機製作所の大株主および議決権比率
処分前（平成 28 年 3 月 31 日現在）

処分後

三菱電機株式会 社

24.19%

三菱電機株式会社

21.31%GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

15.04%

株式会社村田製作所

13.65%DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613

5.27%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL13.25%

株式会社りそな銀行

4.50%

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613

4.65%

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

3.22%

株式会社りそな銀行

3.97%

株式会社みなと銀行

3.21%

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

2.84%

指月協友持株会

2.81%

株式会社みなと銀行

2.82%

株式会社村田製作所

1.98%

指月協友持株会

2.48%

株式会社ノーリツ

1.94%

株式会社ノーリツ

1.71%

指月電機製作所自社株投資会

1.81%

指月電機製作所自社株投資会

1.60%（注）1.処分前および処分後の大株主および議決権比率については、平成 28 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準としております。
2.上記表には、指月電機製作所保有の自己株式を含めておりません。また、指月電機製作所保有の自己株式 3,958,344 株は、今回の 3,900,000 株の自己株式処分後は、58,344株となります。
3.議決権比率は、指月電機製作所保有の自己株式を除いて算出しております。
4.「主要株主の異動に関するお知らせ」に関しましては別途開示いたします。
8． 今後の見通し
本自己株式処分による村田製作所および指月電機製作所の平成 29 年 3 月期業績予想への影
響はございません。
9． 企業行動規範上の手続き
本件第三者割当は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。

910. 最近 3 年間の指月電機製作所の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況（1） 最近 3 年間の業績（連結）（単位：百万円）
連

結

売連

結営

連

結経

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

上高21,998

23,461

21,728

業

利

益

2,391

2,502

2,125

常利

益

2,704

2,8142,239

連 結 当 期 純 利 益

1,681

1,775

1,254

1 株当たり当期純利益（円）

57.71

60.98

43.12

1 株当たり配当金 （円）101111

1 株当たり純資産 （円）568.04645.16665.33（2） 現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
株式数
発行済株

式数

発行済株式数に対する比率

33,061,003 株

100%－－－－－－

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数（3） 最近の株価の状況①

最近 3 年間の状況
平成 26 年 3 月期②

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

始

値

336 円

392 円

735 円

高値

495 円

755 円

945 円

安

値

317 円

390 円

490 円

終値

395 円

730 円

542 円

最近 6 ヶ月間の状況
3月

4月

5月

6月

7月

8月

始

値

542 円

542 円

542 円

560 円

562 円

562 円

高値

561 円

560 円

560 円

587 円

579 円

572 円

安

値

529 円

520 円

523 円

538 円

550 円

555 円

終値

542 円

548 円

560 円

562 円

562 円

562 円

10

③

処分決議日前営業日における株価
平成 28 年 9 月 15 日
始

値

561 円

高値

563 円

安値

559 円

終値

559 円

（4） 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
III. 本合弁会社の設立
1． 本合弁会社の概要
前記「Ｉ.資本業務提携の概要

2.資本業務提携の内容（3）合弁会社の概要」をご参照ください。
2． 今後の見通し
本合弁会社設立による村田製作所および指月電機製作所の平成 29 年 3 月期業績予想への影
響は軽微であると考えております。なお、今後、開示の必要性が生じた際には、速やかにその内容を開示いたします。
以11上