まさひろ）
正浩（もとかね【研究テーマ】

PROFILE ●1965 年北九州市生まれ。九州大学教育学部、同大学院教育学研究科修了。博士（教育学）。九州大学助手、福岡教育大学助教授等を経て、2003 年九州大学に教育法制担当の助教授として着任。2013 年より教授。日本教育学会理事、日本教育経営学会実践推進委員長、福岡県教育センター事業評価委員長などを務める。教育行政や学校経営学を専門とし、各地で管理職研修や講演会、自治体政策のコンサルテーションをこなす。
2011 年のサバティカルを契機に大韓民国との比較の視点で考察を深めている。2014 年より附属韓国研究センター（旧省令施設）副センター長。

研究 室概要教育法制研究は︑教育現場が直面する諸課題に対し︑教育制度や法体系などシステムの視点からこれを解決しようとする研究分野です︒教育
現 場 を 席 巻 す る スロー ガン や 評 判︑流行などにとらわれず教育政策や行政のありようを様々な手法を用いて批 判 的︑ 理 論 的︑ 実 証 的 に 検 討 し︑より良い教育に向けた提言や実践を行います︒
九州大学での教育法制研究の伝統は比較的長く︑旧帝国大学時代に着任した松浦鎮次郎総長が﹁教育行政学﹂の特別講義を行った記録が残って い ま す︒ 九 大 在 任 中 の 松 浦 氏 は︑現在も多く引用される﹃明治以降教育制度発達史﹄を著しましたが︑これは東京と福岡を往復する合間に執筆 し た も の だ と 伝 え ら れ てい ま す︒
空間的な移動をものともせず︑理論と実践を往還しながら研究を進める松浦氏の研究スピリットは︑社会人院生や留学生を含めた研究室メンバーに大きな影響を与えています︒
教育研究 活 動
出箇所の分析を加えた﹃教育法規エッセンス﹄や︑学級活動や学校行事な研究活動は活発で︑過去数年を見 ど日本的学校文化を自己省察できる構成員ても︑文部科学省委託研究︵二〇〇九 ﹃特別活動エッセンス﹄を出版しまし
研究室には︑現在博士後期課程五 年 度 ︶︑独 立 行 政 法 人 教 員 研 修 セン た︒これらの書物をまとめるにあたっ
名︑修士課程五名︑学部生六名︵学 タ ー の モ デ ル カ リ キ ュ ラ ム 開 発 事 て︑大学院生が授業を観察・実践す部 三・四 年 生 ︶ が 在 籍 し て い ま す︒ 業︵ 二 〇 〇 八 年 度︑ 二 〇 〇 九 年 度︑ る機会が自然と多くなり︑昨今重要
社会人院生やアジア諸国からの留学 二 〇一三 年 度 ︶︑ 北 九 州 市 受 託 研 究 性が叫ばれている大学教員準備プロ生も少なくなく︑多様なバックグラ ︵二〇一三年度︶︑各種の科学研究費 グラム︵ＰＦＦプログラム︶にも通ウンドをもつ構成員が刺激しあいな 補助金︑学内研究費といった外部資 じる取り組みとなっています︒
がら研究を進めています︒
金を得て︑研究室全体でプロジェク
研 究室紀要の発行も当研 究室の院生たちは教育経営学研究室と部 トを進めています︒
重要な活動のひとつで︑院生には紀屋を共有しており︑研究室活動も共
これらプロジェクトは︑スクール 要への投稿が課されています︒教育
同で行っています︒院生の研究テー リーダーの職能成長や経営上の諸課
マは自身の興味関心に応じて決める 題にフォーカスしたものであり︑院ため︑多岐にわたっています︒国内 生も 積 極 的にかかわるアクション・外を問わず様々な事例を取り扱う関 リサーチの手法が取り入れられてい係上︑比較教育や教育史︑教育社会 ます︒責任感と主体性ある研究遂行
学等の近接領域と関連を持ちながら のため︑本研究室の活動は完了時に研究を進めており︑各人がそれぞれ 成果物を残すことを必須条件としてにネットワークを広げています︒定 います︒
期的に開く論文検討会には研究室外
また︑二〇一一年度から教育学関からの参加も歓迎しており︑様々な 係 の 教 科 書 の 編 集 も 行ってい ま す︒
観点から論文を検討することを通し 教育制度や政策についてわかり易くて全体の質向上に努めています︒
図解し︑過去の教員採用試験問題頻

元兼訪
探教育現場を取り巻く諸課題を批判的に検討するだけでなく、課題に対応する人材育成や制度を構想し、実践する研究室である。元兼教授の教育行政学研究を中核に、隣接の教育経営研究室と連携し、学校組織、地域社会、教育政策、自治体行政、東アジア、高等教育など幅広いフィールドで教育経営・法制マインドを展開している。

研究室メンバーの活動成果となる紀要・報告書

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元兼正浩

研究室

研究室
九州大学大学院人間環境学研究院
教育学部門教育社会計画学講座

経営学研究紀要は昨年で第一六号まで発行しており︑元兼教授が院生時代の教育行政学研究から通巻で二四冊を発行しています︒四半世紀にわたって研究室単位で紀要を出し続けていることは教育学系ではかなり稀有な事例です︒また︑この数年は研究室のプロジェクトなど共同研究の成果を特集として発表しています︒
プロジェクト研究
１．大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システム構築に関する実証的研究
九州大学教育学部・福岡県教育庁の共催事業により︑教頭・教務主任など次世代スクールリーダーを対象とした研修プログラムを全国に先駆けて実施しています︒二〇〇八年度から三年にわたる科研費調査ではこうした大学と教育委員会との協働について実証研究を行いました︒
６．北九州市小中学校適正規模調査
二〇一三年度に北九州市教育委員会の委託を受け︑学校適正規模に関︱学校・教育委員会・大学等の協働 岡市教育センターのご協力により新による学校評価システムの構築︱ 任校長研修の実施状況調査並びに研
二〇〇八年から二年間にわたって 修用教材開発︑実践をセットにした
文部科学省の受託を受け︑コンサル アクション・リサーチを実施しましテーション型の第三者評価手法の開 た︒研修教材と連動したホームペーアプリを公発や︑学校評価を通じた経営改善の ジで は 行 動 記 録 の Web開しています︒こうした一連のプロ実践事例を集積しました︒
グラム開発で日本教育経営学会実践３．学校管理職クライシスマネジメ 研究賞を受賞しました︒
ントスキル開発プログラム
二 〇 〇 九 年 度 に 福 岡 県 教 育 セ ン ５． 学 校 ト イ レ で 多 分 野 連 携 ア プ
ターとの共同研究として危機管理研 ローチの可能性をさぐる
人間環境学府の多分野連携プログ
修プログラムの理論構築︑教材開発
を 実 施 し ま し た︒ そ の 成 果 は︑
﹃ 危 ラムとして二〇一二年度より学校ト機管理テキスト﹄ほか三冊の報告書・ イレの課題を研究しています︒ＮＰ研修教材︑ホームページとなりまし Ｏ等から関係者をお呼びして︑講演た︒リスク予測マップなど現在でも 会等も催しています︒学校トイレは︑校内研修で広く活用されており︑こ 教育︑心理︑建築︑国際開発︑健康のプロジェクトの成果は全国的に広 科学の各専攻をまたぐ研究テーマであり︑学際学府としての強みを生かがっています︒
しつつ︑研究を進めています︒
４．新採校長研修のアクション・リサーチによる﹁次世代スクールリーダー﹂養成プログラムの共同開発
二〇一〇年度に北九州市並びに福4445

２．学校評価コンサルテーションによる学校改善に関する実践的研究する全国的な調査研究を行いました︒ 事 業 で は︑ 授 業 科 目 と し て﹁ 教 育 所属の長期派遣研修員を迎えて︑研併せて北九州市立学校教員を対象と 実 践 学 ﹂ を 開 講 し て お り︑ そ の 窓 修員の実践研究に対して当研究室メした悉皆調 査を行い︑学 校 規模と学 口を担当しています︒これは︑県教 ンバーと一緒に議論する﹁連携ゼミ﹂
校 経 営や教育 効 果との関 連について 育センターの指導主事を毎週ゲスト も数年にわたり継続して開催してい検 討 を 行 い ま し た︒ そ の 成 果 は 小・ ティーチャーに迎え︑特別支援教育︑ ます︒
中学校規模適正化基準﹁北九州市立 国際理解︑情報教育等︑現在の学校﹁ 学 校 管 理 職マ ネ ジ メント 短 期 研
小・中学校の規模のあり方について﹂ 現場が直面する喫緊の課題について 修プログラム﹂は︑福岡県教育委員として北九州市議会常任委員会に報 の講義を受け︑最新の取り組みや現 会の義務教育課と連携しながら︑当告されました︒
場の生の声に触れる機会となってい 研究室が中心となって運営しているます︒同じくセンターの教育経営班 公開講座です︒毎夏五日間の日程で︑７．ケースメソッド開 発 による 次 世五〇名程度を大学に迎えて研修プロ
代スクールリーダー養成の可能性グラムを提供します︒研修参加者は二〇一三年度に︑九州一円の県・政主幹教諭や教頭など校務の中核を令市教育センターと連携し︑指導主事担う人材がほとんどを占めます︒さの指導能力向上を意図した研修プログ
きの県教育センターとの連携とあわラム教材開発を実施するとともに︑年せ︑﹁ 次 世 代 ス ク ー ル リ ー ダ ー﹂ に末三日間の日程で九州大学にて次世代かかわる機会が豊富にあります︒
スクールリーダー対象のケースメソッ
福 岡 市 教 育 委 員 会 との 連 携 では︑﹁ 教 育 学 ボ ランテ ィア 演 習 ﹂ とい うド研修会を実施しました︒
授業も特筆されます︒現在でこそ学校現場と大学が協定を結んでのボラ社会連携活動
ンティア派遣は珍しくなくなりまし
たが︑九州大学教育学部は協定の締
結 以 前 か ら この 分 野 の 経 験 が あ り︑福岡市での制度化にあたってのモデ
本 研 究室の特色として︑教育現場との距 離の近さが挙 げ られます︒福
岡 県 教 育 セン タ ー と 教 育 学 部 の 連 携

次世代スクールリーダーによるグループ討議（ケースメソッド研修会でのひとコマ）

ルケースとなりました︒ボランティ
ア参加者は毎週集まって各人の体験や気付きを報告しあっています︒この報告会には元兼教授や当研究室の院生も参加してコメントすることで︑参加者の気付きを学問的に︑そして多角的にとらえなおす場となっています︒
また︑二〇〇四年に連携協定を締結した春日市教育委員会との連携事業も本研究室の大きな柱となっています︒春日市教育委員会は︑学校運営協議会︵通称 コミュニティ・スクール︶の運営を通した教育委員会事務局の活性化が特徴的で︑全国から調査や視察の絶えない教育委員会です︒二〇一二年度には研究室の共同研究として春日市教育施策の総合調査を行い︑日本教育行政学会で発表して高い評価を得ました︒
これらの取り組みを通して卒業論文等に繋がる課題意識をもつ学生も少なくなく︑学生の貴重な現場体験の機会となっています︒理論と実践を往還しながら学生が育つ環境の維持向上を今後も目指しています︒に携わったことから︑文献の翻訳プロジェクトにも院生が関わりました︒
国際交流活動
その成果は﹃学際研究﹄︵九大出版会︑二〇一三年︶として出版されています︒
教 育 学 部・ 人 間 環 境 学 府 の 連 携
最近は帰国後の留学生が母国で大協定に基づき︑韓国・公州大学との 学教員や政府高官として活躍するこ連携を深めています︒元兼教授が訪 とも増え︑二〇一四年六月の日本教韓を重ね︑教育研究国際フォーラム 育経営学会大会︵於 北海道教育大が二〇一二年度より開催されていま 学釧路校︶では︑これらの研究者をす︒ 研 究 室 か 迎えて学校管理職の資格制度を国際らも 博 士後 期 的視野から再検討するフォーラムを課 程の 院 生ら 開催しました︒
が 訪 問 し︑ 韓国 に て 研 究 発 研 究 室 での 生 活
表 を 行 って い実践研究・プロジェクト研究主体
ま す︒ 英 語 での 国 際 学 会へ の本研究室では︑研究室の﹁今﹂をの 参 加・ 発 表 伝える情報発信が欠かせません︒こに つ い て も︑ のためにホームページの更新を盛ん
院 生がそ れ ぞ に行っています︒現在ではページ数
れ 発 表 実 績 は二〇〇を超え︑院生の自主執筆にを 重 ねていま よる研究室の最新情報を年間三〇件す︒ ま た︑ 元 程度掲載しています︒また︑これと兼 教 授が大 学 は別に研究プロジェクトごとのペー
院の学 際 連 携 ジ を 用 意 し て お り︑ 各 種 報 告 書 や
韓国・公州大学にて行われた教育研究フォーラムの様子

研究室【プロフィール】 九州大学大学院人間環境学府在学。

1987 年生まれ。九州大学教育学部を経て、2009 年に修士課程、2011 年に博士後期課程進学。2013 年 4 月より
日本学術振興会特別研究員（DC2）。国立大学附置研究所・研究施設の設置改廃を切り口に、法人化後の大学経営の動態を明らかにしようとしている。最近の論文として「附置研究所政策の検証―法人化期に焦点をあてて―」（『高等教育研究』第 17 集、pp.153-170、2014 年）など。

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訪

金子 研太

探取材・文

おわりに
本稿では当研究室が中核として推進している活動を紹介しました︒これらの活動は研究室単独のものばかりではないのですが︑これは多様な主体との連携の中から新たな知を生み 出 す 元 兼 教 授 の 活 動 ス タ イ ル や︑現場に近い学 問としての教育 経 営・法制分野の性質に起因します︒研究室内で小さく始めた取り組みが次第に広がり︑やがて学部単位での公式（かねこ けんた）紀要などをダウンロードすることが ソンに力を入れており︑有志で定期 事業になることも少なくありません︒
可能です︒また︑内部向けには独自 的 に 合 同 練 習 会 を 開 く の は も ち ろ そのような意味で︑当研究室は実践開発のポータルサイトや︑ファイル ん︑学会当日の早朝に走って気合い 研究のリーディング・ラボラトリーサーバーのフルテキスト検索などを を 入 れ る こ と も 珍 し く あ り ま せ ん︒ としての自らの位置付けを再認識し︑導入し︑情報共有を図っています︒ 二〇一二年より︑チームでタスキを どこにも負けない研究を積み重ねて共同研究︑学会事務︑設備の維持 つないで四二・一九五キロメートルを いこうと︑決意を新たにしています︒
管理などの活動は互いに助け合いな 走る﹁リレーマラソン﹂に連続して 研究室の活動に興味を持たれた方のが ら 取 り 組 むこ と が 求 め ら れ ま す︒ 出場しており︑現在までのところ毎 ご来訪をお待ちしております︒
それだけに︑課外活動での交流も盛 回完走しています︒また︑オープンんに行って︑メンバー間の信頼関係 キャンパスや福岡教育大学との合宿を深めています︒特に︑近年はマラ も︑メンバーの成長と組織開発の貴重な機会になっています︒

2013 年のリレーマラソン（第 2 回ＪＲＡ小倉競馬場リレーマラソン）【研究室ホームページ】http://www.education.kyushu-u.ac.jp/~motokane/laboratory.html