資料１

これまで御議論いただいた課題に関する対応状況等
令和5年12月22日

福島地方環境事務所

これまで御議論いただいた課題に関する対応状況等① 防犯カメラの活用②解体現場と仮置場における整合性確認について③盗難リスクが高い現場の盗難対策について

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2①防犯カメラの活用防犯カメラの活用方針（案）3

防犯カメラについては、盗難等を未然に防ぐ抑止効果を期待するとともに、盗難等があった場合に、その様子を確認して、速やかに対処できるようにするためのものとして、受注者の責任において設置する。
設置に当たっては、大型解体現場等において、現場出入口及び盗難のおそれがある廃棄物の全景を撮影できる位置に防犯カメラを設置し、常時録画を実施する。
受注者が日々解体現場の状況を確認する中で、現場において盗難等が疑われる事象が確認された場合に、録画された画像を元請受注者が確認し、その結果を環境省に報告する。
防犯カメラの機能としては、解体現場の置かれた環境と防犯の目的に鑑み、防水機能があること、データ保存が可能であること、夜間撮影が可能であることを求める。外部電源の確保が難しい場合はバッテリー式の防犯カメラを活用する。
（第２回検討会において御指摘をいただいた、）自治体の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインも参考に、防犯カメラの有用性と作業員のプライバシーの保護との調和を図り、適切に運用する。
上記の点を踏まえて、防犯カメラの設置について発注図書に反映する。

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防犯カメラ運用時の留意点（案）
項目内容

設置者

• 環境省が発注する被災解体家屋等の解体工事元請受注者

設置目的• 設置場所における盗難等の犯罪の防止・抑止、盗難が疑われる事案が確認された場合の事実確認等

設置者の責務• 撮影された画像を適正に保存・管理する• 撮影された画像の提供を制限する• 問い合わせや苦情等に対して適切に対応する（設置目的や運用方法等を丁寧に説明し理解を得る）• その他防犯カメラの適正な設置及び運用に関し、必要な措置を取る

秘密の保持• 防犯カメラの設置者等は、画像から知り得た情報を漏洩したり、不当に使用しない。設置者でなくなった場合についても同様撮影された画像の管理• 画像データの保存期間：保存期間はおおむね１ヶ月以内、不必要な画像データの保存は行わない• 画像データ等の厳重な管理：画像データを記録した記録媒体は施錠可能な場所等で厳重に管理する• 画像データの消去：保存期間が終了した画像データは直ちに消去する撮影された画像の提供の制限• 防犯カメラで撮影された画像について、設置者による設置目的以外の目的での利用や第三者への閲覧・提供を禁止する。ただし、以下の場合に該当する際は、設置者は、画像の閲覧・提供を可能とする。
• 法令に基づく場合• 人の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合• 捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため情報提供を求められた場合• 画像の閲覧・提供を行う場合は、相手の身元の確認を行い、提供内容を記録する

個人情報保護法に基づき、多くの自治体で「防犯カメラの設置と管理に係るガイドライン」が策定されたが、ガイドラインの項目や内容は概ね同様であり、上記はこれらを参考に作成。

5②解体現場と仮置場における整合性確認について

解体現場と仮置場における整合性確認について（案）6

廃棄物の運搬途中での売却や不法投棄を防止するための対策として、廃棄物の解体現場と仮置場における状況の整合性を以下の方法により確認する。
解体工事と仮置場管理業務間で連携し、大型解体現場等について、解体現場から廃棄物を搬出する車両の台数と、仮置場に搬入する車両の台数の整合性を確認する。また、解体現場において記載した荷積時間と仮置場における荷卸時間を比較し、予め定めた最大想定運搬時間（現場と仮置場との距離等を踏まえ、元請受注者と監督職員とが協議のうえ定める ）より超過した場合は、仮置場管理側から解体工事元請受注者に連絡し、元請受注者が遅延理由の確認を行う。
これまでの検討の結果、解体現場における重量の測定については、現場の広さ、地形、重機の配備状況等の条件に応じ、適正な施工性と精度での測定可能性が、現場によって異なることが分かった。このため、まずは、大型解体現場等について、荷姿写真を解体現場と仮置場で撮影（廃棄物を荷台に載せた状態で上から撮影など）し、それらを解体工事の元請受注者が比較することにより差異がないことを確認することとする。
これらの取組を通じ、運搬途中での売却や不法投棄の有無を総合的に判断し、その防止を図ることとし、上記の点を発注図書に反映する。

解体現場と仮置場の整合性確認(大型解体現場等)＜入場時＞• 登録簿、運搬予定表の写し（①）を保有• 登録簿を確認。
⇒登録簿記載者、車両のみ入場可

登録簿、運搬予定表の写し（②）を保有

収集運搬記録を確認する＜出場時＞• 記録不携帯⇒出場拒否• 収集運搬記録に記載のない廃棄物を積載⇒出場拒否

監視員

仮置場出入口（管理担当）

入場＜搬出前に車両毎＞
・ 線量・数量を測定• 荷積時刻記入• 荷姿写真撮影• 元請受注者担当職員が確認

仮置場管理担当

運搬予定表と収運記録を照合• 該当予定あり⇒出場許可。実績欄に記録（正の字）• 該当予定なし（超過含む）⇒作業指揮者に確認。作業指揮者が認めた場合、運搬予定表を変更、作業指揮者署名。⇒出場許可。

現場出入口（監視員）

収集運搬記録を作成する

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解体
現場

出場・搬出

運搬

搬入

仮置場

収集運搬記録を確認し必要事項を記入する• 運搬予定表の該当予定の実績欄に記録（正の字。予定と合わずともカウント継続。）• 収集運搬記録に荷卸時間を記入。
⇒荷積時間から一定以上経過していた場合は解体工事元請受注者に連絡。⇒受注者において遅延理由を確認。
• 荷姿写真を撮影。
• 毎日の作業終了時に、仮置場管理担当は、運搬予定表写し②（正の字記載後）と荷姿写真を解体工事元請受注者に提供。

収集運搬記録の携行（特措法の必要事項書面の機能を有する）

作業指揮者
登録簿を保有
現場において、登録簿にない作業員、車両がいないか随時確認。

注）同色ハイライトで連携項目を示す

元請受注者• 各工程、記録を責任をもって随時確認• 各車両の収集運搬記録を定期的に集約。
• 運搬予定表写し②と①の実績を比較確認。
⇒違っていた場合、不正搬出の疑いありとして、報告等を実施。
• 現場と仮置場の荷姿写真の整合性確認。
⇒問題があった際は、環境省への報告等を実施。

放射性物質汚染対処特措法に基づく立入検査の実施①＜目

8的＞

特定廃棄物の収集・運搬が放射性物質汚染対処特措法に基づき適切に行われていることを確認するとともに、適正な処理が行われていない場合には改善に向けた指導を行う。

＜検査内容＞

放射性物質汚染対処特措法第20条及び同法施行規則第23条のうち、解体工事不適正事案防止に関連する事
項（特定廃棄物の収集・運搬関連等）（施行規則第23条第1項第４号及び第７号）に関する書面・現地確認＜検査職員＞

現場毎に、監督職員ではない環境省職員2名程度＜検査項目＞（１）運搬車の表示における検査項目○運搬車の特定廃棄物の収集・運搬を行う表示（２）必要事項書面における検査項目○発注者の委託を受けて収集・運搬を行っていることを証明する書面○収集・運搬を行う者の氏名・名称、住所、代表者の氏名○収集・運搬する特定廃棄物の種類及び数量○収集・運搬を開始した年月日○収集・運搬する特定廃棄物の積載場所、運搬先場所の名称・所在地・連絡先 ○事故時の応急措置に関する事項、器具等の携行（３）下請負事業者における検査項目○受注者の委託を受けて収集・運搬を行っていることを証明する書面○収集・運搬を委託された下請負事業者であることを証明する書面（４）百マイクロシーベルト毎時を超えないための措置における検査項目（５）収集・運搬した特定廃棄物の記録における検査項目○収集又は運搬した特定廃棄物の種類、数量、詳細情報の記録（６）事業者の取組○解体現場からの搬出、仮置場への搬入の整合性の確認○独自の取組放射性物質汚染対処特措法に基づく立入検査の実施②

9＜検査日・対象工事＞
令和5年12月13日：①令和４年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その５）②令和５年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その６）
令和5年12月14日：③令和５年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その７）④令和５年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その７）令和5年12月15日：⑤令和５年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その７）＜検査結果＞
全工事受注者とも、大部分の項目は遵守されていた。
収集・運搬する特定廃棄物の数量として、解体現場において、フレコンの場合は重量を測定のうえ必要事項書面に記入されていたが、バラ材は正確な数量の把握が困難であることから、数量を測定する代わりに、搬出前に積載物の荷姿を写真撮影し、搬出されていた工事があった。（施行規則第23条第1項第4号（１）ハ（ロ））

ただし、一部の工事では、解体工事現場と仮置場の間の別の場所で重量を計測して記載していた。
⇒ 写真の撮影は有益だが、それに加えて、目安の数量を記載するよう指導。
応急措置の器具（防護具、スコップ等）が携行されていなかった工事があった。（施行規則第23条第1項第4号（１）ハ（へ）及びホ）⇒ 特定廃棄物の特性に応じて必要な器具を携行するよう指導。

10③盗難リスクが高い現場の盗難対策について

解体工事における盗難事案等

11＜解体廃棄物・施設内の残置物の盗難事案＞
・民間施設の解体工事中に、現場作業員が解体によって発生した金属くずを買取業者に売却しようとしたもの。（売却前に現場代理人により制止。当該物は回収・処理。）
・一般家屋の解体現場（着手前）において、現場作業員がスポーツ用品を持ち出したもの。（警備員が目撃。当該物は回収・処理。）
・公共施設の解体工事中に、現場作業員が銅線を持ち出す準備をしていたもの。（監督員により発見。当該物は回収・処理。）
・商業施設（中間貯蔵施設内）の解体現場（着手前）において、空調装置の配管が切断され、盗難されている状態が発見されたもの。
・商業施設（中間貯蔵施設内）の解体工事中（残置物の処理中）に、現場作業員が製品であった自転車を持ち出したもの。（ヒアリングにより発覚。当該物は回収・処理。）
・公共施設の解体工事中に、現場作業員が解体によって発生した金属くず等を無断で持ち出し、売却したもの。
・一般家屋の解体現場（着手前）において、空調機室外機が盗難されている状態が発見されたもの。

＜解体工事における不適切取扱事案（盗難事案以外）＞（※会計検査院報告書（2023年２月）において指摘のあった事案）・住宅の解体工事において、現場作業員が解体現場で発生したタイヤ、レンガ、木片、ビニール類等を解体現場の敷地に埋設したもの。（当該物は回収・処理）
・住宅の解体工事において、現場作業員が解体現場で発生したコンクリートガラ、木片、金属片等を指定の仮置場ではない下請業者の敷地内に埋設したもの。（当該物は回収・処理）＜その他の盗難事案＞
・工事用の資材として仮置場等で使用・保管されていた敷鉄板の盗難が８件発生。
※工事のために新たに現場に持ち込んだもの。１枚の大きさは、1.5m×3mや1.5m×6mなど。
・仮設テントの解体工事中、解体によって発生した電源ケーブルの盗難が発生。
・解体工事現場で使用されていた敷鉄板等の盗難が１件発生。

盗難リスクが高い現場の盗難対策案について

12• 盗難リスクが高い解体工事現場については、以下の対策により盗難・持ち出しを防止する。
（解体作業着手前）
解体することが決まってから速やかに注意すべき物品を特定、記録（解体前三者立会時の打ち合わせ記録簿等を想定）し、管理すべき対象を明確化する。
盗難リスクの高い物品について、可能なものは早期に仮置場へ搬出するか、または当該物品を壊す等、物品としての価値を毀損することにより、盗難・持ち出しを防止する。

（解体工事現場が動いている期間）
当面の再発防止対策として整理した作業員・工事関係車両の登録や運搬予定管理等の実施により不適切な持ち出し等を防止する。
通勤車両の管理（現場への入構制限や駐車スペースの限定等）を実施する。（工事車両以外での持ち出し防止対策）（工事期間全体）
現地のパトロールの強化や防犯カメラの設置により、盗難の抑止及び早期発見を可能とする。
工事関係者に対する法令順守の重要性等に係る教育を実施する。