（2005〜2014年度）

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）特別基金「大和証券グループ津波復興基金」
インド洋津波被災地復興支援10年プログラム
完了報告書

目次

報告概要………p.2「大和証券グループ津波復興基金」の設定………p.4
10年間の助成事業概要………p.6
事業報告………p.8
基金設定者、ACT事務局より………p.28

1

24万人以上の生活環境改善に貢献
─未曽有の大災害「インド洋津波」から10年─
長期復興支援プログラム完了報告

以上が経過しました。インドネシアとイン

スマトラ島沖地震・インド洋津波（2004 年 12 月 26 日）の被害状況

ド洋沿岸15カ国に押し寄せたこの大津2004年12月26日、（インドネシア西

約13万人、行方不明者約3.7万人、スリ

波で、23万人もの尊い生命が奪われまし部時間）午前7時58分、インドネシア・ス

ランカは死者約3.5万人、行方不明者約た。

マトラ島北西沖で発生したマグニチュー

0.56万人、インドは死者約1.2万人、行ド9.1の大地震により、
インドネシアをはじ

方不明者約1万人となった。

2004年12月26日（日）に発生したス
マトラ島沖地震インド洋津波から10年

1 各国政府その他機関による推計などで、数は異なる。確認済みの死亡者数は被災国合計で約18.4万人、推計死亡者数は約23万人とされる。
参照：http://en.wikipedia.org/
		wiki/2004_Indian_Ocean_		earthquake_and_tsunami
2 津 波 発 生当時（2009年4月まで）の名 称
は、「ナングロ・アチェ・ダルサラーム州」(Nanggroe Aceh Darussalam）であった。

万人1の大惨事となった。
インド洋津波の被災地のうち、とくに被害が大きかったのはインドネシアで、死者めとした、インド洋沿岸諸国（スリランカ、
インド、モルディブ、タイ、マレーシア、

インドネシアミャンマー、アフリカ東岸など15カ国）に

スマトラ島北端のアチェ 2は甚大な被

大規模津波が押し寄せ、死亡者数約23

害を受けた。北端の州都バンダ・アチェ

スマトラ島沖地震・インド洋津波の被災地と事業実施地

被災直後のナガパティナム（インド）● チェンナイ

ナガ・パティナム県インド
21.89万人（4.37万世帯）
コロンボ ●

スリランカ

0.88万人（1,764世帯）

④、
⑤、
⑦

ムラティブ県

③

ゴール県

②、
③

スリランカ
ゴール県、北西部州、北部州において、子どもの教育支援、女性のビジネス開発とマイクロファイナンス（MF）を支援（2事業、計2,935.8万円）
スリランカの仮設住居（スリランカ）

2

（市内死者約3.1万人）をはじめ、西岸の害 救 援 調 整 機 関は死 亡 者 数126,915

住 生 活 を 余 儀 なくさ れ た。 家 屋 は、

ムラボー（西アチェ県

死者約4万人）な

人、行方不明者37,063人と発表した。

99,000戸が完全破壊、45,000戸が一どは、壊滅状態となった。一方で、震源家をなくし、避難した人の数は、推定65.5

部損壊し、約20万人が津波に被災したこ

地に近いシムル島（アチェ州）やニアス島

万人にのぼったとされている。

とで生計手段を失ったと言われている。

スリランカ

インド

（北スマトラ州

死者約120人）では、死者数は比較的少なかった。とくにシムル
島では、1907年の地震・津波で多数のスリランカでは、同国全25県のうち、インドでは、南部のタミルナドゥ州（死死者が出た話を住民が口承で伝達してい島南部、東部で計13県の沿岸地域が津者約7.8千人）のほか、ベンガル湾南部にたため、避難し、惨事をまぬがれたとされ波の被害を受け、死者は約3.5 ～ 4万人、位置するインドの連邦直轄領アンダマン・ている。

行方不明者は約0.56万人にのぼり、約

ニコバル諸島では死者約7千人となり、少100万人もの住人が家を失い、避難・移なくとも14万人が避難生活を送った。

2005年1月23日、インドネシア国家災

インド
タミルナドゥ州ナガパティナム県において、障がい者の職業訓練とMF（6年間）、女性の共同ビジネス開発とMF（4年間）、災害に強いコミュニティづくり（4年間）を支援（3事業、3,266.7万円）
半年以上経過したバンダ・アチェ郊外。かつては一帯が住宅地だった（2005年7月）

1.81万人
（3,624世帯）
バンダ・アチェ①、⑥

本震（2004年12月26日）震源地 ●

シムルー島

メダン

●

インドネシアアチェ州において、子どもの心のケア（7年間）と17中学校での減災教育（4年間）を支援（2事業、インドネシア2,125.5万円）

3

「大和証券グループ津波復興基金」の設定（2005年3月）

2004年12月26日のスマトラ島沖地震およびインド洋津波に被災した国のなかで、とくに被害が大きかったインドネシア、

同基金は、企業の CSR（企業の社会的責任）の画期的なあり方として、メディアから注目されました。

スリランカ、インドの計3カ国における救援・復興支援を目的と同基金は、（株）大和証券グループ本社が2005〜2014年度

して、2005年3月に公益信託アジア・コミュニティ・トラストの間に、毎年1千万円の金銭を追加寄付し、10年間で1億円が（以下「ACT」とする）内に、特別基金「大和証券グループ津波

被災3カ国における長期的な復興支援にあてられるもので、同年復興基金」が設立されました。

2月9日には、毎日新聞夕刊第1面に『大津波支援10年で1億円』という題名で、同社担当者の「一過性の義援金でなく、現地の子どもたちが描いた津波の絵から心の状態を探る（08年8月、スリランカ
ゴール県）

受益者たちと交流する大和証券グループ本社の関係者（08年8月、ゴール県）“大和らしく”、さらに社会の期待を超えることをやろう
2010年11月2日に開催した「ACT30周年記念シンポジウ が煩雑で、担当となる専門家を採用する等、時間がかかるのにム」のパネルディスカッション「共生するアジアの社会を“紡ぐ”コ 対し、公益信託なら比較的短期間で支援を開始することができミュニティ型公益信託─課題と今後の展望」に、大和証券グ るということで、ACT 内に特別基金を設定することになりまし
ループ本社広報部 CSR 担当部長（当時）の河口真理子氏が登 た。公益信託には、効率的、迅速、効果的、かつ長期的な支壇し、「大和証券グループ津波復興基金」の設定経緯と目的、 援が可能で、運営の仕組みもしっかりしているという利点があ2010年夏に訪問したスリランカの支援事業現場での経験、そ ると思います。
して企業として公益信託を活用するメリットについてお話しいた
スリランカの現地事業を今年の7月に視察したとき、「津波にだきました。
被災した直後は援助団体が大挙してやってきたが、ほとんどの団体はすでに撤退してしまった。唯一残っているのは ACT‐大私は、前の所属先であった大和総研で企業の社会的責任
和証券特別基金で、現在まで我々への支援を続けてくれている（CSR）や環境の研究をしていましたが、CSR の観点からします ことに感謝している」という現場（実施団体関係者と受益者なと、企業の「社会貢献活動」は、寄付したら終わり、という慈善 ど）からの声を聞き、長期で復興支援をする意義を感じました。
活動的な位置づけでした。しかし、ACT に特別基金として設定
公益信託としての ACT の枠組みを活用したメリットとして、した「大和証券グループ津波復興基金」での活動を通じ、企業設定者（寄付者）の想いや分野を指定でき、長期的、実質的との社会貢献活動には、様々な方法があることを理解しました。
いう我々の希望を取り入れることができたこと、そして、我が社
2004年末のスマトラ島沖地震・インド洋津波の発生直後
は様々な業界や人材と協働してきた経験を活かし、専門性の高に、企業として援助活動を行うことを検討した際には、“大和ら い NPO（ACT 事務局）と連携して支援プログラムをオーダー
しく”、さらに社会の期待を超えることをやろう、という経営陣の メードのように開発・実施できたことなどがあげられます。また、意向がありました。
「大和証券グループ津波復興基金」と名称をつけ、プログラムに大規模災害であるため、迅速に対応する必要がありました 独自性や独立性、オーナーシップを保ち、支援を行うことがでが、緊急支援ではなく、長期間にわたる復興支援を行いたいと きるため、企業の活動として対外的にも紹介・報告がしやすく、いう希望もありました。しかし財団法人を作るには事務手続き 社会からの評価を高めることにも繋がる活動だと思います。

4

ニーズに沿った長期支援を決めた」、ACT 事務局長の「民間企業

以降、ACT 事務局は、原則年1回は助成事業の実施現場と関が長期の災害復興支援にかかわるのは極めて異例で、『民間支係機関を訪問するモニタリング活動を行いました。モニタリング

援』のモデルケースになる」というコメントが掲載されました。

では、事業の進捗状況の確認をするとともに、受益者および実施
団体との会合を開き、事業の成果、課題と改善案についての話

基金の支援分野

し合いを行い、受益者、協力先の住民組織などとの会合、自宅同基金の対象は、インドネシア、スリランカ、インドの3カ国で「1. 子どもの心のケア」「2. 子どもの教育機会の提供」「3. マイク
ロファイナンス事業を通した経済、生活基盤の再建」に取り組む
事業を助成対象としました。約5年が経過した時点で、生活再建訪問などを通じ、助成事業が、受益者の生活改善や心身の健全に役立っているかを中心に、直接聞き取りを行いました。

大和証券グループ本社関係者の事業地訪問

や生計回復などに加え、災害を通して学んだ経験を次世代につな

2005年11月スリランカ、2007年7月インドネシアおよびインぐ課題に取り組むなど、被災地ではニーズが多様化していると

ド、2008年8月スリランカ、2010年7月スリランカに、大和証ACTでは判断しました。その後大和証券グループ本社と話し合券グループ本社の担当者が事業地を訪問し、受益者との対話をい、2011年度から「4. 津波被災者間の交流・協力活動の推進

通じて、事業の進捗と復興途上の現場を視察しました。

と、経験・情報の共有と普及」が新たに対象分野として加えられました。

事業発掘調査、事業現場訪問とモニタリング
本基金からの助成を開始するにあたり、ACT 事務局（（特活）アジア・コミュニティ・センター 21）は、インドおよびスリランカ（2005年3月）、インドネシア（2005年7月）の被災各地を訪問
し、支援対象となる候補事業の調査を行いました。その後、現地団体と申請事業の内容や実施体制の確認のためのフォロー活動を行い、各国のネットワークNGO 等を通じて申請案件を募集した後、ACT 運営委員会において助成事業を決定し、2005年
8月に助成を開始しました。

女性組織のグループ基金からの融資で日用雑貨店を運営する女性にインタビューする河口CSR 担当部長（2010年7月、スリランカ）「大和証券グループ津波復興基金」の設定を紹介する
新聞記事（毎日新聞2005年2月9日夕刊、第1面）

5

10年間の助成事業概要

本基金からは、10年間で7事業に計8,328万円を助成し、約4万9,180世帯（24万6千人）が裨益しました。各国の事業の特徴は次のとおりです。

スリランカ（2 事業、2,935.8 万円）

インドネシア（2 事業、2,125.5 万円 ）・子どもの教育支援（1年間）

・子どもの心のケアと住民ワーカー・教師育成（7年間）

・マイクロファイナンスを通じた女性のビジネス開発および女性

・17中学校での減災教育（4年間）

組織設立・ネットワーキング支援（10年間）

インド（3 事業、3,266.7 万円）
・障がい者の職業訓練とマイクロファイナンス（6年間）
・女性の共同ビジネス開発と子どもの組織化（4年間）
・災害に強いコミュニティづくり（4年間）

プログラム年表項目

2004

2005年度（1年目）

2006「大和証券グループ津波復興基金」設定（2005年3月）

大和証券グループ本社

2007

2008

事業現場訪問（インドネシア、
スリランカ、7月）

現地訪問（インドネシア、
11月）
子どもの教育支援
女性のビジネス開発支援とマイクロファイナンス
（MF）

スリランカ

事業開始（子どもの心理ケア）（11月）
ヌサ村の子ども135人と特別なケアが必要な14人を対象

4年目から周辺の小中高校に対象を拡大

インドネシアインド

事業開始（障がい者の若者職業訓練）
（1月）

出来事
ACT事務局
モニタリングその他

スマトラ島沖地震・インド洋津波（12月26日）
3ヵ国現地事業
発掘調査（3・7月）

7月

4・6・7月

8月

3年成果報告第2回国連防災世界会議（兵庫）*「* 兵庫宣言」では防災、持続可能な開発、貧困撲滅の三者が密接不可分な関係にあること、全関係者（政府、国際・金融機関、NGO 、ボランティア、民間部門、科学者など）による防災への関与が重要であること、「防災サイクル」には予防、準備、緊急対応だけでなく復旧、復興が含まれることが確認された。

6インド洋津波被災地復興支援 助成事業一覧（実施期間：2005-2014年度）
No.

基金（助成額）

助成事業名（助成期間：助成年度）【実施団体名】事業実施期間

大和証券グループ
津波復興基金スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

スリランカ
1

津波の女性被害者の自立と開発プログラム（10年間：2005-2014年度）【ウィルポタ女性貯蓄運動】

2005年8月〜
2015年3月

2,775.82

津波被害を受けた子どもの精神的ケアと教育支援事業（1年間：2005年度）【有機的で環境に配慮した農業システム財団】

2005年9月〜
2006年8月

160.0

スリランカ 助成額合計（2事業）

2,935.8 万円

インドネシア3

津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（7年間：2005-2011年度）【ワルサマ】【インドネシア家族計画協会 アチェ支部】

2005年11月〜
2012年3月

1,418.5

200.0

4

中学校の校内・校外活動を通じた防災意識の向上プログラム（4年間：）【シャー・クアラ大学津波災害予防研究センター（TDMRC）】

2011年8月〜
2015年3月

707.0

274.0

インドネシア 助成額合計（2事業）

2,125.5 万円

474.0 万円

インド
5

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業（6年間：2005-2012年度） 2006年1月〜【農村地域向上・エンパワメント・トラスト】【社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト】
2012年3月
教育、
経済開発と健康改善を通じた津波被災コミュニティのエンパワーメント

6 （4年間：2011-2014年度）【SNEHA（社会的ニーズに即した教育・人間の意識向上推進団体）】
災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、
ネットワーキングとコーディネーション

7 （4年間：2011-2014年度）【災害に強い海岸コミュニティの構築・実現（BEDROC）】

2011年8月〜
2015年3月

998.0

2011年8月〜
2015年3月

1,124.0

インド 助成額合計（3事業）合計（3カ国2009（5年目）

2010

3,266.7 万円

7事業）

2011

1,144.7

8,328.0 万円

2012

事業現場訪問（スリランカ、7月）

2013

474.0 万円

2014（10年目）

震災復興活動報告イベント（8月）

北部州ムラティブ県
南部州ゴール県27組織、県上部組織設立
女性支援開始北西部州プッタラム県
女性支援開始代表来日（8月）
74女性組織（1,504人）設立、MF活動で収入額は約1,100万円台にケア活動参加25校に
拡大し完了
（3月）
アチェ中学校での防災意識向上事業開始（8月）

17校3,100人余りが参加し完了

女性のMF、共同ビジネス活動事業開始（8月）
災害に強いコミュニティづくり事業開始（8月）
縫製、刺しゅう、
コンピューター基本操作、サービスなどの
職業技術訓練、
ビジネス実践
（露天商、
農業、
ヤギ飼育、
食品加工、
菓子販売、
養鶏など）

代表来日
（8月）

約6年間でのべ440人の障がい者の生計活動を支援

東日本大震災（3月11日）

6・7月

6・7月

3・4月

5年成果報告11・12月

3ヵ国から東日本大震災
被災者へのメッセージ

11月

3年成果報告6・7・12月
第3回国連防災世界会議（仙台）****「仙台防災枠組 2015-2030」では、「事前の防災投資は災害後の対応・復旧より費用対効果が高い」
こと、市民社会の参加、とくに「 女性とその参加、女性の能力構築」「 子どもと若者」「 障害者とその組織」「 高齢者の知識」「 先住民の経験及び伝統的知見」の重要性などが記載された。

7

1. 子どもの心のケア① 津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア

1 〜 2 年目：ヌサ村の3 歳〜 15 歳までの子ども135 人の半数を実施団体：インドネシア家族計画協会（IPPA）アチェ支部※（Indonesia Planned Parenthood
Association(IPPA) Aceh）
受益者数：501人（世帯）3 年目：対象を135 人に拡大し、発達状況に関するモニターと記（7年間：2005-2011年度、インドネシア）※2007年度からワルサマ−NAD（Wahana Amal Sesama Mahluk
Allah- NADから引き継ぎ、事業を実施した。

のケアにアチェの子ども
25校が参加対象に子どもの創造性開発活動やボランティアによるケア活動を実施。
録を定期的に行う。発達障がいが深刻な14 人の子どもには、精神科医による指導を受けた住民ボランティアが中心となり、心理ケア、年齢と発達段階に応じた教育支援活動を実施。
4・5 年目：活動対象地域を拡大。プカン・バダ副地区の公立学校 10 校と連携し、教師対象のワークショップ（児童の心理テストとケア活動）と実践支援を実施。
6 年目：周辺校からの要請で提携校が 25 校に（ロク・ンガ副地
区 10 校、プカン・バダ副地区 15 校 *）。「子ども」に重点を

インドネシアのアチェ州都・バンダ・アチェ近郊のアチェ・ブ

置き、両親と地域住民も参加できる活動計画を各地で策

サール県では、子どもの心のケアと教育支援を7年間継続助成定。特別なケアが必要な子どもの特定と治療、保護者へのしました。なお、2年目からは、バンダ・アチェに事務局を置くガイダンスと能力向上、親しみやすく信頼できるアプローチ

現 地 NGO「インドネシア家 族 計 画 協 会アチェ支 部 」（IPPA

によって児童に寄り添い、導くことを目的とした教師の能力

ACEH）が実施母体を引き継ぎ、2011年度に事業を完了しま

向上、地域の（住民）組織の能力向上、県レベルに拡大するした。

ための意識啓発など、総合的アプローチで行った。

本事業では、子どもの心のケアを日常的にコミュニティで実践するための環境整備とシステムづくりを中心に、子どもの学
習支援も行ってきました。また、実施プロセスにおいては、学※ 提携校の内訳：ロク・ンガ副地区（小学校5、中学校2、高校2、寄宿舎学

校1）、プカン・バダ副地区（小11、中3、高校1）

校、教師、保護者、地域住民などが子どもの成長と将来に責任を持つよう、両親とコミュニティも参加できる内容とし、これらの活動は、専門家による訓練を受けた住民ボランティア（ヌサ村）と学校教師が主体となって行い、提携数は25校に拡大しました。

プカンバダ地区の小学校教師対象のワークショッ
プ（2010年度）

指先を使う「ブレイン・ジム」をする子どもたち（2010年度）

8

〈事業の実施効果〉（事業実施団体の評価）
ヌサ村●毎月の創造性開発活動は、子どもたちが、より創造的で楽しんで参加できる内容となっていった。特別なケアが必要な子ども

学校（プカン・バダおよびロク・ンガ地区）●参加校が増えたことで、生徒への学習指導や、子どもたちを守ることについて（教師の）思考パターンや態度が変容していくことが期待される。

14人の経過を定期的に観察し、保護者は改善に喜んでいる。

●プカン・バダ地区では、特別なケアを必要とすると判断された●女性の貯金・融資グループ、ヌサ村子どもフェスティバル、有

子どもの数が53人に増えた。教師たちは子どもに関するデー

機農業、その他トレーニングなどを行うなど、事業終了後も村が独自に継続していく予定である。住民ボランティアは、事業タを継続的に記録し、教授法も改善されている。
●ロク・ンガ地区では、教師たちは学習障がいがみられる生徒の終了後も子どもの経過観察や村の発展に関連する諸活動を継新しいケア方法（ブレイン・ジムとタッピング）の実践手法を身続していく強い意志を表明した。

に着けた。学校との意見交換会合では経験や情報共有をすることができた。その後数ヶ月して、ケアが必要な子どもの数が減少し始め、改善が見られている。
●学校長と教育局関係者が本事業に対して前向きな支援をするようになり、政府機関から予算を確保できるよう、本事業を奨励したいという意思を示している。
●教育局は本事業の継続に同意し、他校に広げるとともに、参加教師たちと密に連携する意志を示した。

ヌサ村の子どもたち

皆さんどうか悲しまないで。 僕たちも同じ経験をしたから。
東日本大震災後にアジア各国から届いたメッセージとご支援2011 年 3月11日に発生した東日本大震災では、多くの尊い命が失われました。この震災直後には、「大和証券グループ
津波復興基金」によるインド洋津波被災国 3カ国（スリランカ、インドネシア、インド）の現地パートナー団体関係者から、安否を確認する連絡が ACT 事務局に入りました。

皆さん、こんにちは。 僕は日本に津波が来たことを知りました。 僕はミルザです。
皆、きっと辛いよね。 僕たちは、皆が辛くないよ
うに祈っています。

インドでは、助成事業実施団体の SSSPT の本拠地（タミル

僕たちが津波の被害に遭ったときも辛かったで

ナドゥ州ディンディグル県）で理事長のジョセフ神父が執りす。 でも、 皆さんのお祈りのおかげで僕たちは元行った3月16日の追悼ミサに参加した約 1,700 人がひとり気になりました。 だから、 みんなも元気を出して

平均 0.5ドルを寄付したほか、SSSPT 関係者からも寄付さね。 皆さんが無事であることを願っています。

れ、日本の地震・津波被災者への支援金として2,000 米ドル
が ACC21（ACT 事務局）に手渡されました。
またインドネシアのアチェでは、ヌサ村の子どもたち13 人

僕たちは津波のときに峠に向かって逃げました。
僕はロクンガ郡にあるタンジュン第 2 小学校に通っています。 ─ミルザ君よりが、日本の被災地の子どもに向けて書いた手紙が ACT スタッ
フに手渡されました。その一部をご紹介します。

9

〈受益者からのメッセージ〉（2009-2010 年度）

私（Yuniar）、45歳です。2008年に、トラウマをもつ子どは、第1ロク・ンガ小学校の教師をしているユニアール

もたちのケアと対処方法について意見交換をするヌサ村でのトレーニングを受けて以来、IPPAアチェ支部とともに活動しています。
このトレーニングは、これまでに受けた他のトレーニングと違ったので、とても感銘を受け、教材や教授法に関心をもちました。そこで私が学んだ大切なこととは、子どもたちの状態を「理解し」、「助ける」こと、同時に私たち教師も同じようなトラウマと問題を抱えていることを「認識」し、それがまだ解決されていないことを「自覚する」ということ。私たち教師が、まずトラウマから解放されるべきであること、それにより、子どもたちをより良い方向に導き、助けることができる、というものでした。
もし私の人 生が津 波の後変わったか？ と聞かれたら、「イエス」と答えるでしょう。津波を境に、私の人生は大きく変わりました。愛する子どもを2人亡くしたのです。でも、このトレーニングに参加してから、私の経験や知識が、被災者だけでなく、ほかの様々な問題を抱える人々にも、そしてアチェの子どもたちにも役立つとい「私たち教師が、まずトラウマから解 うことが分かりました。いま放されることにより、子どもたちを導 だに多くの子どもたちがトラき、助けることを学びました。」ユニ
ウマにさいなまれていること
アール先生に、私たちは気づいていません。トラウマは、子どもたちの日常の行動や倫理観に表れてくるものだと思います。
私はトレーニングで学んだことを、家族や自分の学校の生徒に試し、ケアを行った結果、学校における態度や、友だちとの関係、学業成績において、目覚しい成長を見せたということが分かりました。そして私自身も、子どもの教育、モニター、
最適な問題解決の方法などが勉強になりました。家族、友人、周りの人々との間により良い関係を築くうえで、このような前向きな姿勢はとても役に立ち、私の生活は以前よりも良くなっていると感じています。
ほかの援助団体が実施したトラウマ・ケアのプログラムは、2年ぐらいで終了してしまいましたが、外国の援助団体である
ACTがアチェの人々の問題に関心をもち続け、津波から5年が経った現在でも継続的に支援されていることを知り、感動しました。
いくつになっても人生は勉強の連続ですから、このようなプ
ログラムが今後も継続されることを願います。今後、私たちは多くの壁にぶつかるでしょうが、前進していくために、私たちが乗り越えるべきものだと思っています。

10

私サール県ロク・ンガ副地区モン・アロエンのヌサ村といの名前はDhimrah（ジムラー）、10歳です。アチェ・ブ

うところに住んでいて、タンジュン第2小学校の2年生です。
津波が私の村を襲った後、私のお家が建て直されるまで避難所（バラック）で暮らしをしていた間は、本当にひどい状態でした。バラックに住んでいた時から、ヌサ村の住民ボランティ
アの人たち（カイディール兄さん、デシー姉さん、ヌルル姉さん、シティ姉さん）が来てくれて、私たちに歌やゲーム、勉強を教えてくれました。あの時は本当楽しかった。それに、たくさん本を借りて、好きなだけ読むことができました。
ある日、私を担当しているお姉さんから、「木の絵を描いてみない？」と誘われてから時々描くようになり、友だちと一緒に塗り絵や運動をした
り、お話を読んだりしました。
その頃、村では毎週子ども会
活動があって、たくさんの友だちが参加しました。そしてお姉さんには、私が毎日何を 「日記には、笑ってしまうようなことや、悲しかったことなど色々したかなどについて話してい な感想を書き綴っていて、友だちは楽しんで聞いてくれます。」ジムました。
そのうち、お姉さんから体 ラーさん（10歳）
操や他の活動をしてみないかと誘われて、もっと楽しくなりました。津波のせいでビーチに行くことが怖くなってしまったのですが、お母さんたちと一緒にビーチで遊ぶ活動にも参加しました。最初は怖かったけど、慣れてきたら前のように、楽しく遊ぶことができるようになりました。
今は、子ども会の活動は月１〜2回になりました。日記活動
も本当に楽しいです。日記をつけ始めてしばらくしてから、自分で日記の内容を読み上げることになり、驚いたことに、私はその中の一人に選ばれました。私の友達は熱心に私の日記を聞いてくれたので、私は以前のように恥ずかしがり屋ではなくなりました。日記には、時には笑ってしまうようなことや、悲しかったことなど色々な感想を書き綴っていて、友だちは私の日記の内容を楽しんで聞いてくれます。
友だちとお話を読みあったり、グループ活動をするととても楽しいので、ずっと続いてほしいです。ボランティアのお姉さん
たちも親切で、いろんなことを教えてくれます。今後も私たち、
とくにヌサ村の子どもたちを支援してくれることを願っています。毎年会いに来てくれるACTのお姉さん、またアチェに来てくださいね。
もうこれ以上、私の村が津波や紛争に巻き込まれないでほしいと思います。そうすれば、私たちは安全に遊び、勉強することができるからです。
どうもありがとう。

2. 子どもに対する教育機会の提供② 津波被害を受けた子どもの精神的ケアと教育支援事業

2) 心身の健康維持・管理の意識啓発ワークショップ
成人を対象に、メンタルヘルス、身体的健康、ストレスの管理、（1年間：2005年度、スリランカ）

スポーツ活動についての4種のワークショップ（約90回）を開催し実施団体： 有機的で環境に配慮した農業システム財団（Organic, Environemental& Rural System Foundation (O.E.R)）
受益者数：260人た。そのほか、津波が来たときの避難方法、救助方法、津波の難所で被災直後の避ちの支援
暮らす子どもた

発生要因、兆候、政策についてなどについて講義を行った。

〈事業の実施効果〉
本事業が実施された時期は、避難所生活を続ける住民が多く、津波により資産を失った住民にとって、子どもが再び学校に通い、勉学を続けることができるという意味で、学用品の配布は、その一助となったと考えられる。

スリランカ南部州ゴール県では、適切な教育環境と健康度を一方で、物資提供と講義やワークショップなどを実施した後の上げるための必要な助言を子どもに提供し、津波により被害を段階として、実施団体には、住民が主体的に子どもの教育と心受け、トラウマを抱えている子どもの精神的健康度、教育レベ

身の健康に取り組むための体制づくり（たとえば、子どもや住民

ルを向上させることを目的に、トラウマを抱えたまま避難所での組織化など）についての計画が乏しく、長期的な復興支援を行の暮らしを余儀なくされている子どもを対象に、教育支援としうことは難しいとACT は判断し、本事業は、1年間の助成をもって学用品の提供、心身の健康維持・管理（メンタル・ケアとストて終了した。

レス・マネジメント）の意識啓発を目的としたワークショップを行いました。

その他事業での教育関連活動
上記のスリランカでの事業のほか、下記の4事業では子どもや若者が参加し、子どもをめぐる様々な課題・問題を解決するた

め、子どもが主体的に参加できる多様なアプローチで、教育活動
1) 子どもの教育支援（学用品の配布）
約 1,000 人の子ども（幼稚園児から 10 代まで） （学習補助、中退防止、図書室、交流など）が行われました。
学用品セット（ノートブック、算数用のコンパス・定規セット、

インドネシア事業①：住民ボランティアによる学習補助、教師への教授法トレーニング
スリランカ事業③：図書室活動、南北の子ども交流、補助教材の支援（北部）
インド事業⑤：子どもパンチャヤット（議会）活動を通じた子ども
約5千人による中退・児童婚の防止、暴力撲滅などの活動

インドネシア事業⑥：アニメ、歌などを通じた防災、災害発生時対応法に関する教育、周辺地域の災害発生可能地域の特定とマッピング法など

子どもに学用品が手渡された（ジントタ地区）

ペン、鉛筆、色鉛筆、消しゴム、お絵かきノート、のり、ルーラー）を配布した。配布後に、保護者を対象に、津波が来たときにどう避難するか、どのように他の人を助けるか、津波はなぜ起
こるか、津波の兆候は何か、津波後の混乱時にどうコミュニケー
ション、コーディネーションするか、政府は津波にどう政策的に対処しようとしているかなどについて約2時間のセミナーを開催した。

子ども議会活動の成果、課題について話し合う子どもリーダーたち（インド事
業⑤、ナガパティナム県）

11

3. マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建③津波の女性被害者の自立と開発プログラム（10年間：2005-2014年度、スリランカ）
実施団体：ウィルポタ女性運動 (Kantha Sansandaya –Wilpotha (KSW)）※
受益者数：女性約1,504人（世帯）※8年目までの実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動（Women’s Savings
effort, Wilpotha（WSE））の本拠地外の活動を行う団体として新規に設立された。

がと始めた活動
」
る
き
で
も
に
「私たち
南北に拡大
活動を発展〜
上
向
入
収
が
〜8割

スリランカ南部州のゴール県で2005年8月に開始された本成功事例地訪問と文化交流活動（子どもを含む）、③職業技術、
零細規模ビジネス運営、女性の権利等についての各種トレーニン
グ、④回転基金の設立と運営（貯金、融資）。
最終年度（2014年度）は、全組織と各県上部組織のネットワーク化、提言力の強化、全組織のデータ収集と預金スキーム、
帳簿フォーム等の統一化を行い、事業終了後も各地で持続・発展するための環境を整備した。2005年に南部州で始められた活動は、2010年度（6年目）には北部州へ、翌年には北西部州へと拡大し、10年間で3州3県に74組織が設立され、1,530人の女性（世帯）が参加している。預金、返済利息等の収入は合計で660万円余り（各組織への助成金を除く）、各回転基金からの融資残高は969万円にのぼった（14年12月末現在）。

■南部州ゴール県（2005 年度～）

事業は、被災女性を組織化し、グループ基金を通じたマイクロ

リゾート地としても有名なゴールでは、多くが漁業、観光業にファイナンス活動（零細規模融資、貯金活動）、自営ビジネス開

従事していたが、海岸から遠い場所に再定住させられ、多くの被発支援活動を各地で実施しました。

災者が以前の仕事を続けることができなくなった。本事業では女性たちに手工芸品、縫製、食品加工など様々な職業技術訓練を提供し、融資でビジネスをたちあげた。2011年末までに27の女性組織が設立され（856世帯）、6年目の2011年3月には県上部
組 織「 ゴ ール 県 開 発 支 援 女 性フォー ラム 」
（Galle District
Women's Forum for Development Assistance）が設立され、横の組織連携が強化された（27組織中18組織が参加）。現
在も各組織が自立して活動を継続し、地域のさまざまな課題解
決のための提言活動等も行われている。

毎月の回転基金活動。融資額は平均5,000ルピー（約3,700円）、利子は組織により異なり、5 ～ 5.5%

インド洋津波発生から2日後に被災地入りした「ウィルポタ女性貯蓄運動」（2012年度までの実施団体）は、現地のニーズを反映させた計画を策定し、本事業を2005年8月に南部州ゴール県
で開始した。再定住地は、海岸から100メートル内陸の緩衝地
帯から離れており、以前の居住地に関係なく割り当てられたことから、多くの被災者は、漁業をはじめ以前と同じ仕事を続けられなくなってしまった。
本事業では、他の援助機関・団体の支援対象者・地域との重12

大和証券グループ本社広報部 CSR 担当部長（当時）の河口氏に帳簿類を見せる（2010年7月、ゴール県）■北部州ムラティブ県（2010 年度～）

複を避け、最も脆弱なグループとして次の条件の大半を満たす女

2011年2月、26年続いた内戦の最後の戦闘（09年）の場で性を毎年平均200人（世帯）選定することにした：配偶者を亡くもある北部州のムラティブ県を実施団体代表が訪問し、困窮する

した／一家の生計を担っている／外部から支援を受けたことが人々の状況を目の当たりにした。度重なる内戦から逃げたジャン

ない／再定住家屋に住んでいる、など。各地では次のような活動

グルで多くの人々が命を落とし、追い打ちをかけるように津波にが段階を経て実施された：①女性の組織化、②収入向上活動のよって家屋やボート、漁具を失った。女性の60% が夫を亡くし、3 県の女性組織概要（2015 年 3 月末現在）
No.
1.
2.
3.

ネットワーク所在県
ゴール県
ムラティブ県
プッタラム県
合計

女性組織数
27
46*
1
74団体

世帯数
856
655
19
1,530世帯

扶養者数
3,262
2,291
89
5,642人

* 74組織中、40組織は組織の規程がある小グループ（ムラティブ県）。13組
織は、女性組織として定款がある。

全 74 女性組織の収支（2014 年 12 月末現在）
収入
助成金
預金

ウナパワラウ女性組織のメンバーに語りかける代表のメニケ氏（左。2012年
11月、ムラティブ県）

漁業、日雇い労働や干物販売で細々と生計をたて（平均世帯月

シェア
福祉
その他

収4,800 ～ 8,500ルピー：約3,600 ～ 6,370円）、子どもたち

利息

は極度の栄養不良で、教材などもない状態であった。

収入合計

南部では、意識啓発後にグループを設立し、メンバーが固定し

収支差額

支出
Rp. 5,789,000
Rp. 744,334
その他（約501万円）（約63万円）Rp. 4,718,562
Rp. 11,355,812融資（通常）（402万円）（969万円）Rp. 310,168
融資（短期）―（26万円）
Rp. 148,497
Rp. 485,400
銀行預金（13万円）（41万円）
Rp. 167,400（14万円）
Rp. 3,324,179（283万円）Rp. 13,648,631
Rp. 12,585,516
支出合計（1,164万円）（1,074万円）
Rp. 1,063,115（約90万円）Rp. スリランカ・ルピーてからビジネスを開始するための助成（平均5,000ルピー：約3,800円）を行ったが、2010年度（6年目）から始められた北部
では、個人ではなくグループに対して生計活動を再開するための〈事業の実施効果〉

資金を事業から助成することにした。グループに融資額が渡され

上位目標

た日、女性たちは、短期間で助成を受けることが信じられず、言●6年以内に、1,531世帯（家族員数5,621人）が憂慮する問題

葉を失っていた。
北部の女性たちは南部を上回るスピードで貯蓄を続け、魚介類や食品加工などの生計活動を始め、2015年3月末までに46
組織（小グループも含む）が設立された（655世帯）。

■北西部州プッタラム県（2012 年度～）
実施団体の本拠地である北西部州プッタラム県では、ナウレリ
ヤ村に出入りした魚小売業者からの相談で同村の厳しい状況が明らかとなった。スタッフが現地調査に訪れた当時、村に向かう橋は津波で完全に破壊されており、海と潟湖の間にある同村はわを取り上げて政府機関にうったえ、政策に反映し、必要な支援を求め、女性に対する不当な扱いをやめさせるよう、集団で連携し取り組む。（2014年度）●（1年間の）対象200世帯（扶養者数合計約850人）が、6年以内に自立する。（～ 2013年度）
プロジェクト目標●被災女性を組織化・動員して独立したネットワーク上部組織を設立し、団結を通じて自信を取り戻す。（2014年度）●被災女性を組織化・動員して独立したグループを設立し、団結を通じて自信を取り戻す。（～ 2013年度）

ずか19世帯が暮らし、外界から孤立していた。本事業では7年目●自家消費用の基本的な食料を自給自足できるようにし、健康・（2012年1〜9月）に19世帯に支援を始めたが、他地域に比較し衛生プログラムを紹介する。女性たちが生計向上活動に従事て生活様式や生計活動に違いがみられたため、過去に組織化しし、また、強固で持続可能な自立自助開発プログラムを発展た近隣の女性組織メンバー宅へのホームステイ交流などを通じさせる、迅速的な資本を提供するために、効果的な貯金・融て信頼関係を深め、時間をかけて貯蓄の重要性の理解を促進し、資プログラム、回転基金を主導する。（～ 2014年度）全体評

組織化を進めた。
「プッタラム県女性組織フォーラム」には、2015価

年3月末現在で18組織が参加している。

13

3. マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建

全体評価

教育面：

本事業で実施した活動の97％近くは満足のいく成果をあげ、●子どもの教育改善：母親の収入が増えたことで、子どもの教育

津波に被災した家庭が生活を再び取り戻し、活性化するのに貢費に支出できるようになり、教育面での改善がみられている。

献した。

経済面：

社会面：
●本事業を通じて開発された組織化、集団化と団結力の向上は、●収入向上活動の8割が発展：コヤ・ロープ製造、製靴、ドレス

非常に価値ある成果である。女性たちの集団行動を通じ、多縫製、カーペット製造、手工芸品製造などの小規模生産者のくの地域で認知され、その結果、政府や自治体からサービス

80％が、本事業のもとで、収入向上活動を発展させ、これらを受けることができるようになった。ある企業が、製品のマー

多様なビジネスを提供することにより地域のニーズを満たしてケットリサーチに際して地域の女性組織に協力を求め、契約を

いる。

結んだ。

●漁船を津波で失った漁師の大半は、漁具と干物用のボード付●ネットワークに参加していない女性組織が数団体あるが、メンきの漁船を再び入手した。従来は水揚げした魚を洗い、塩漬

バーたちは組織の会合には積極的に参加し、効率的に運営さけにして干物にしていたが、新しい設備を導入したことで、それている。

の場でさばき、販売できるようになり、収入が増えた。
●女性組織メンバーの98％近くが、法外な返済利子の支払いを要求される高利貸しから距離を置くか関係を断ったこと、女性組織に基金があり、融資をすぐに受けられることで非常に大きな安心感を得たと感じている。

●被災者の土地権利証が付与されていない問題はまだ残っているが、今後は各地のネットワークを通じて提言活動を継続し、解決を目指していく。

その他：
長期的展望にたち、社会の調和を実現するために、ムラティブ県
女性組織ネットワークの提案で、シンハラ人とタミル人の子どもの交流プログラム（相互のホームステイ）を行い、互いの文化や習慣を学びあうプログラムが計画されている。

WSE は、スリランカの農村地域の貧しい女性の自立のため、1978年に設立され、以後35年以上にわたり、女性と子どもを中心とした支援活動に取り組んでいます。
2004年末に発生したインド洋津波では、被災2日後から緊急支援と被災状況調査に乗り出しました。津波によって、スリランカは海岸線1,000キロメートルにわたり被害を受け、国全体で約3.5万人が死亡、20万人が失業、被害総額は18億ドルと推計されています。2005年5月からは ACT の助成金を受けて、3県（プッタラム、ゴール、ムラティブ）で、被災した女性を対象に、貯蓄・融資活動を通じた生計向上活動を支援しています。
女性たちは当初、支援を待っている受け身の状態でしたが、知識だけでなく啓発や技術の提供を行うこと、また、特に（融資よりも）貯蓄に重きを置くことによって、女性が自立し、借金に頼らず生活できるよう支援しています。女性が融資を得るようになると、男性が働かなくなるため、融資をする際には必ず男性を同席させ、夫婦で協力して責任をもって返済できるようにしています。
本事業によって、世帯収入が30〜40%、貯蓄が25〜30% 増加したほか、9割以上の家庭で女性の意思決定力の増加、子どもの教育状況の改善、家庭内暴力の減少などがみられるなど、大きな成果が表れています。メニケ氏は、「事業が成功した秘訣は、彼女たち自身が貯蓄活動を行い、それをもとに生計向上活動を行ったこと」と話し、貧しく被災した女性たち自身が主役となることの大切さを強調しました。

14

カルナワチー・メニケ（スリランカ、WSE,KSW 創設者／理事長）
農村開発と女性の自立と生計向上活動を行うWSE（ウィルポタ女性貯蓄運動）を1978年に設立。40年以上にわたり開発ワーカーとして活動。

製靴 0.5%
ココナツ販売／薪販売
乳業 0.3%
菓子製造 1.5%
花瓶絵付け 1.5%

タイル工 0.5%
線香製造 0.3%
美容院 0.3%
その他 1.2%

3.2%

服／かばん／
マット製造・小売り
2.7%
小売／
日用雑貨店
11.6%

コヤロープ製造
37.9%

魚介類 / 干物小売
11.2%

子どもや女性用のドレスをつくる縫製

野菜／
観葉植物栽培・販売
27.3%

ゴール県の業種内訳

端切れを編んでつくるマットは需要が高い

海沿いのムラティブでは漁業が主体。女性は水揚げ作業や干物製造を行う

ヤギ飼育 3.0%
縫製 2.5%
魚介類販売 2.0%

干物製造・販売
42.5%

ココナツ販売 1.0%
日用雑貨店経営 1.5%
その他 0.0%

養鶏
47.5%

ムラティブ、プッタラム県の業種内訳
長い紛争、津波を経て平和な時間を取り戻し始めたが1日3食とれない人たちも多い。卵は貴重なタンパク源

15

3. マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建④被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業

1. 零細規模ビジネス融資（6年間：2005-2011年度、インド）活動に融資した（返済期間平均15 ヶ月、融資額8,000 ～ 1万実施団体：社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト（Social
Service Sericulture Project (SSSP) Trust）※

5,000ルピー（ 約1.5 ～ 2.9万円）。選定基準は、①政府より障がい者認定カードの交付を受けた15 ～ 40歳（未成年者は保護受益者数：身体障がいをもつ若者約175人（のべ443人）※

08年1月までの実施団体「農村地域向上・エンパワメント・トラスト」（TRUE）から引き継いだ。

始め、自営ビジネスを若者たち
自信を深めた年間約55万ルピー（約105万円）を回転基金から各ビジネス者対象）、②本事業の回転基金から融資を受け、自営ビジネスを行う人（女性を優先対象）。
2. 意識啓発・ガイダンス、縫製、刺しゅう技術トレーニング
縫製、刺しゅうの技術トレーニング（最終年度は61人が参加）を行うとともに、意識啓発トレーニングやキャリア・ガイダンスを実施し、彼らの自信をつけるための意識啓発を行った。09年度には通いやすい場所に縫製訓練センターを2カ所開設した（10年5月）。
3. 福祉サービスの仲介
障がい者認定カードの発行、医療サービスや年金、バス定期券など自治体の福祉サービスを受ける仲介を行った。

3カ月の職業訓練を受け、ロウソク作りと販売に燃える青年。町の近くには、インド中から巡礼者が集まる教会があるため、手作りのロウソ
クは需要があります。足
下肢に障がいをもつパンディアンさんは、移動販売から市場
内に店を構えるまでになった。
1日の収益は100 ～ 250ルピー（約190 ～ 480円

タミルナドゥ州ナガパッティナム県の津波による死亡者数は、
1万1,324人にのぼり、インド南部の被災地域でも最大規模でした。同県内で登録されている障がい者数は1万8,000人いますが、主産業の漁業や魚介類販売などの仕事をすることは難し
く、読み書きができない人は、雇用され収入を得ることはさらに困難です。通常でも困窮状態にあった人々は、津波に被災した
ことで生活状況がさらに悪化していました。そこで本事業では、
経済的自立を支援することにより、障がいをもつ若者が自信を強め、職業技術を向上することにより、将来直面する問題に対処できるようにすることを目的に実施しました。
なお2年目（07年1 ～ 12月）終了後、準備期間を経て、3年目より現地 NGO「社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト」が実施主体となりました。4年目（09年度）は、対象地域をより遠くの海岸沿いの地区にまで広げて年間80人を対象に支援を行
い、2011年度に事業が完了しました。

16に障害がありますが、職業訓練を通じて自信をつけることができました。ロ
ウソク作りの職業訓練を終えた後も、他の訓練生「自分はビューティフルな人生を送れの世 話 役を熱 心に務め ると思っている」と語ってくれたています。

もう一人は、ジュート製品や縫製のクラスの講師を務める女性。父親は成功した企業家でしたが、津波の時に子どもの救出にあたり、波に呑まれてしまったそうです。自分のことよりも人のことを気にかけて亡くなった父親を思い浮かべながら、熱心に漁村女性の自助組織作りや職業訓練生の学習のサポートをしています。この話を聞いている最中に女性たちがもらい泣きし、涙がなか
なか止まりませんでした。
癒しようのない深い悲し
自分のことよりも人のことを気にか みが溢れてくるようでしけ亡くなってしまった父を、インスピた。（2006年9月モニタレーションの源としていると語ってくれた。（職業訓練のクラスにて）
リングより）

〈事業の実施効果〉
プロジェクト目標：

受益者 112 人の生活状況（2011 年実施団体調査による）2015年12月末までの7年間に、合計で少なくとも580人（今回の受益者数80人、以降年間新規受益者数100人）の受益者が持続可能な収入を得て威厳ある人生をおくることができるよう
にする。

不明
改善必要
発展途上

0.9%

移住

6.3%

1.8%

6.3%

全体評価：
事業の達成目標である、身体障がいをもつ人々が生計・収入向上活動を行うための職業技術トレーニングを提供することについては、リハビリテーションを実現することで、対象地域において、目に見える形で本事業が前向きな影響を与え、目標の85％

改善・発展
84.8%

を達成した。

経済面：
受益者は縫製、刺繍、コンピューター・サービスなどの職業技術訓練を受け、そのほかの受益者は、魚介類露天商、農業、
小店舗、菓子販売、果物・野菜・花の露天商、ヤギ飼育、養鶏、ニワトリ販売、屋台などの自営ビジネスを始め、追加の収入を得ることにより家計を助けた。

クマールさん（コンピュータ訓練生、男性、21歳。ポリオにより下肢に障がい）は、1週間ほど民間の別のコン

受益者の85% 以上は、回転基金から受けた融資に加え、貯ピュータ・コースに通っていたが、内容に不満があった。そ金を始めるようになり、社会的、経済的に成長した。彼らが自立んなとき、この事業の訓練生募集新聞広告を読み、直接のための適切な起業活動を行っていることを見せることで、事業電話をかけて問い合わせて面接し、参加できることになっの対象地域内の近隣の人々を触発している。

た。「自分の稼ぎでどれぐらい両親を助けることができるよ
うになるか想像できないが、政府や自治体から書類作成の社会面（福祉含む）：
本事業の活動は、身体の障がいをもつ人々のリハビリテーショ
ンを行うことにおいて、政府による社会福祉サービスを補強する
ような支援ができた。
適格者は、政府から、障がい者認定カードを発行され、毎月注文を受けて、自宅でタイピングの仕事などができるようになりたい」と、クマールさんは将来に夢を描けるようになった。「息子が自分の将来を悲観していることが心配だった。
彼がトレーニングに参加できてとても嬉しい」と、父親は胸をなでおろしている。（2008年3月当時）の補助や無料のバス定期券、高校までの学費無料、収入向上活動のための補助金などのサービスを受けることができた。

写真右から父（日雇い労働者）、母、クマールさん、姉、祖父。
家族を支えることができるようになるのがクマールさんの夢

17

3. マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建⑤教育、経済開発と健康改善を通じた津波被災
コミュニティのエンパワーメント（4年間：2011-2014年度、インド）

実施団体：SNEHA（Social Need Education and Human
Awareness (SNEHA) ：社会的ニーズに即した教
育・人間の意識向上推進団体）
受益者数：3,620人（世帯）がジネス売上高
ビ
同
共
の
ち
女性た
1千万円を突破2011年8月に開始された本事業では、タミルナドゥ州ナガパティ
ナム県とカライカル県の漁業コミュニティ計51村において、①女性組織（計479自助グループ、1,120人）と、上部組織6連合が株主（トラスト）
である製造会社「サムトゥラ」による共同ビジネス推進および自助グループの運営支援と監査、②子どもと青少年の組織化、③保健活動などを行った。このほか、能力向上プログラムの一環として、ビジネス開発・改善、簿記、マイクロファイナンスについてのトレーニング、女性の社会保障プログラムを実施するとともに、子ど
もと若者の組織化とリーダー育成にも積極的に取り組んだ。

1. 共同ビジネスの推進
サムトゥラと12のマイクロ・エンタープライズ（ME）が製品計6種
類を共同生産・加工しており、14年度は約1,070万円の売り上げを計上した。製品を展示・販売し、製品をセット販売して値段を下げる新しいマーケティング法を普及・紹介しており、今後はメンバー・
グループに、一次産品の強化、製品の認知度向上キャンペーン、
一次産品の多品種化、観光地での移動販売法の紹介などを行う。
共同生産・加工実績（2014 年度）

共同ビジネス活動（石けんの製造）

タミルナドゥ州ナガパティナム県とカライカル県の主産業である漁業においては、津波前よりも漁獲高が減少したため、男性は転職や他州への移住を余儀なくされ、女性の関連ビジネスの半数は零細規模にとどまっていました。さらに政府はダリット

No
1
2
3
4
5
6

製品
石けん
紅茶小分け
床洗浄剤
洗濯用洗剤パウダー
野菜
ピクルス**
合計

製造量 / 仕入高
売上高（ルピー）
39,725個
794,500
2,599.2kg
779,760
10,659本 *
213,180
4,006kg
240,4113,337,753
3,703,129
1,024 瓶68,9455,799,925ルピー（約1,070万円）* 60ml/ 本（ボトル）** エビ、玉ねぎ、マンゴー、ニンニク、干しエビパウダー

2. 保険、 奨学金の仲介支援（不可触民）の女性たちの生計手段の回復には取り組まなかっ

14年 度の死 亡 保 険 契 約 件 数はメンバー 4,400件、 配 偶 者たため、 30％の女性たちは、もとの生計手段に戻ることがで2,554件（05年度は7,298件、0件）で、06年から15年3月末まきていませんでした。家庭においては、津波で親を亡くし、退での受取申請件数は累計233件（メンバー 152件、配偶者81件）

学を余儀なくされたり、 親が再婚して虐待されたため家を出てとなった（受取額は本人4万ルピー（約7.4万円）、配偶者3万ル

海岸沿いに寝泊まりする子どもたちが増えるなどの問題が起こピー）。

り、 極度の落ち込み、自殺願望なども見られました。
災害後に現地で活動していた NGO の多くは一時的に地域で活動し、 数年後に撤退したなか、 本事業の実施団体は、 県と周辺の沿岸地域で、津波被災前（1984年）から30年近く、主に漁業に携わる人々の組織化と生計向上活動に取り組んで
きました。

18

14年度は1,021人が計61.2万ルピー（約113万円）の奨学金を受け、06年度からの累計額は1,333万ルピー（約2,462万円）になった。

3. 子ども、 若者の活動〈事業の実施効果〉

14年度は49カ所で計5,036人（女子2,585人、男子2,451人）

SNEHAは9月に第三者によるフィールド訪問、スタッフ、理事、が、子どもパンチャヤット（子ども議会）の会合（計190回）に参加し女性の自助グループと意見交換を行い、次のような評価と提案を得た。さらに上部ネットワーク（副県・県レベル）会議もでは、子どもた。

への暴力撲滅、児童婚・中退の防止などについての具体策を話し●災害で打ちのめされた地域で、はるか昔から営んできたものと合った。津波後のフィールド調査で若者たちの間に鬱、自殺願望、は別の生計手段を住民たちに新しく身に着けるよう説得し、新孤独感などが増大していること、リプロダクティブ・ヘルスへの意識

たな生計向上活動を進め、実績をあげた。

が低いことが判明したことから、若者を組織化し、14年度は計59●女性たちは短期間投資に見合うリターンを得た経験から、さら回の会合に（男女）のべ709人が参加し、ジェンダー、青年期の心に自信を持ち、熱心に生計向上活動に取り組んでいる。

身の変化、携帯電話、保健衛生、化粧品、子どもの誘拐、児童●サムトゥラ製造会社は、実験段階を過ぎ、次の段階に移るべき婚、家庭と地域社会における女性に対する見方、子ども関連法なときに来ており、数年内に年売上高を現在の500万ルピー（約どをテーマに話し合ったほか、中退の危機にある子どもを訪問して説923万円）から、10倍の5千万ルピーに増大させる。

得するなど行動を自ら起こした。

今後の活動：●地域全体を強化する（女性の経済力向上だけでなく若者との協働を強化する）。
●サムトゥラ製造会社を、SNEHAと地域が対等な立場で運営し、成熟した利益創出機関へと成長させ、女性のエンパワーメ
ント、リーダーの実践経験蓄積、経済的回復能力の構築という3つの役割を果たす存在とする。
●女性の経済力強化だけでなく、女性の社会政治的問題にも積極的に取り組み、「個人と集団」「社会と経済」が歩調を合わせて発展しているかをモニタリングする。

「県レベル漁民女性連合」の会合 in ナガパティナム
女性の自助グループは、4つのレベル：①県（6つの漁民女性連合）、②クラスター、③村、④自助グループに分かれていに住宅問題や水、衛生の問題について陳情に行ったとのことでした。

ます。2013年11月上旬、県レベル連合のひとつ「ナガパティ

審議事項として、児童婚（債務婚、持参金の問題など）につ

ナム漁民女性連合」の会合に参加しました。会合は年４回開いてパンチャヤット（議会）に陳情することが決定されました *。

かれ、傘下のクラスター連合の代表75人前後が参加します。

共同ビジネスについては、現在行われている石けん製造にこの地域では、津波再建住宅が散らばってしまったため、7つついての報告の後、将来的に洗濯用洗剤、魚の干物、床洗浄から6つに再編成されました。活気ある雰囲気の中で、会合は剤製造にも乗り出すことが確認されました。

非常に手際よく、進められていきました。
県レベル連合の事務局長による前回（8月）の審議・報告概
要の報告の後、各クラスターの代表が活動報告を行いました。
喫緊の課題は、水不足、低地での冠水の問題であり、県知事* 児童婚とダウリ
女子は12歳ぐらいから子どもを強制的に結婚させる「児童婚」の数は、2004年末の津波後に、むしろ増えたと言われている。貧困層対象の物資配給が世帯あたりであることから、世帯数を増やすために、あるいは県が結婚式の準備費用を補助するようになった後も、それを目当てにする家庭が増えたことが背景にある。
ダウリ（花嫁側の持参金）は1984年頃から頻繁に行われていたが、現在では両家が費用を折半している。債務も家族が面倒をみる習慣がある。
新郎側は新婦よりも5歳〜10歳以上年上であることがほとんどである。

最後に合唱した「♪男と女の違いは何か？ なぜ男子だけ誕生を祝われるの？……♪」という歌がとても印象的でした

19

4. 津波被災者間の交流・協力活動の推進、
経験・情報の共有と普及（2011 ～ 14 年度）⑥中学校の校内・校外活動を通じた防災意識の向上プログラム

4. 減災（DRR）キャンペーン

（4年間：2011-2014年度、インドネシア）

関連情報を普及する方法を学ぶワークショップ

実施団体：シャー・クアラ大学津波減災研究センター（Tsunami and Disaster Mitigation Research Center(TDMRC) Syiah Kuala University）
受益者数：計3,123人（世帯）5. 防災対策設備の設置支援（消火器、救急箱、救護者用ジャが3,100人以上

アチェの17校
り組む
減災活動に取アート（歌、詩、マンガなど）を”メディア”として活用し、災害

ケット、救護ベッド、テント、担架、メガホン、スカウト活動
用具など）
6. 反復シミュレーション（模擬実践）、指導（メンタリング）、訓練（スカウト活動、救急介護、火災シミュレーション）
7. キャンペーン、フェスティバル（史跡から学ぶ災害、学生展示会）
自然災害、流行病などの非自然の災害、失敗した技術、社会災害など、過去にアチェで起きた様々な種類の災害について、学ぶ3日間のキャンペーン

国内外から多くの支援が寄せられたことで、アチェの状況は、その他の津波被災国よりも比較的早期に状況が改善されまし〈事業の実施効果〉

た。その一方で、復興や再建の観点からのものでなく、コミュニ

２生徒と教師は非常に意欲的に本事業に参加し、災害に関す

ティにおける災害への意識啓発を改善するという課題は残ってる問題に対処する能力を向上させた。さらに、ワークショップやいた。多くの人々が自らの安全に配慮しておらず、沿岸部に住ん

トレーニングを通じ、教師と生徒の間により良い協力関係を構築

でいても災害にあった際に必要な知識や技術がなく、災害が生できた。活動の持続性については、この事業を契機に、たとえば活にどのような影響を与えるのかについて、忘れがちになってし最終年度の対象地で、サバン市教育局と地元赤十字が学校、市まいます。

スカウト委員会等と連携して応急措置とスカウト活動を継続する

2011年8月に開始された本事業では、バンダ・アチェ、アチェ・ブサール県および（ウェー島）サバン市の計17中学校を対意思を表明したなど、本事業が地域に大きなインパクトをもたらし、活動が持続する可能性を高めたことを示している。

象に、学校のカリキュラム内外のプログラムを通じた、継続・反復的トレーニング、メンタリング（指導教育）、演習（訓練）、シ
ミュレーションなどの活動（下記）を実施し、4年間で約3,120
人の生徒、教師が参加しました。

〈活動内容〉
1. 事業の情報共有と調整会合（学校運営者、教師、生徒代表等）
2. トレーナー対象トレーニング（教師、ボランティア）
3. 災害リスク軽減ワークショップ（スクール・ウォッチング、救急
介護）■学校周辺の危険地帯と災害の種類（森林火災、地震、津波、地滑り等）の特定、防災のための準備体制整備法の習得、避難経路と今後の活動計画の策定。
■スカウト活動（行進、テント設置、即席担架づくり、スカウト
技術トレーニング）■スクール・ウォッチング（生徒たちが学校とその周辺を調査し、災害発生時にとるべき行動、対策に関する「標準操作手順書」（SOP）を作成）

20

Google Earthの映像地図を使って避難経路や危険地帯について説明するトレーナー。この事業とインド事業⑦ではIT 技術が積極的に活用された

参加校の概要（2011 ～ 14 年度）

No
対象中学校
I. 1年目（2011年度）
1
プカン・バダ第12
バンダ・アチェ第53
バンダ・アチェ第11小計 I.
II. 2年目（2012年度）
4
プカン・バダ第25
ロク・ンガ第16
バンダ・アチェ第127
バンダ・アチェ第15
小計 II.
III. 3年目（2013年度）
8
ループン・アチェ・ブサール第19ローン・アチェ・ブサール第110
ローン・アチェ・ブサール第211
ローン・アチェ・ブサール第312ローン・アチェ・ブサール・イスラム
小計 III.
IV. 4年目（2014年度）
13
サバン市第114
サバン市第215
サバン市第316
サバン市第417
サバン市第5
小計 IV.
合計（4年間、17校）

教師数

生徒数

合計

41
32
25
98人

327
224
207
758人

368
256
232
856人

14
27
27
36
104人

96
190
140
140
566人

110
217
167
176
670人

16
20
15
20
25
96人

70
80
65
70
110
395人

86
100
80
90
135
491人

55
35
28
16
27
161人
459人

435
239
91
49
131
945人
2,664人

490
274
119
65
158
1,106人3,123人〈受益者からのメッセージ〉
ヌルサアダーさん（45歳）（アチェ・ブサール県プカン・バダ第1中学校教師）

この事業のおかげで、災害多発地域に住んでいる私たちは、災害、とりわけ津波のことを常に意識するようになり、災害が発生した際に、誰が何をすべきかが明確になりました。実際に2012年に大地震があった際、この事業で行ったシミュ
レーションに沿って対応し、パニックを回避することができました。学校でのスカウト活動や応急手当訓練などを通じた定期的なメンタリング活動も非常に役立っています。わが校のシミュレーショ
ン活動（地震直後に火災が発生したという想定）への取材依頼をフランスのテレビ局から受けたこともあります。
この事業で得た包括的な災害についての知識を活かして、新入生の3日間オリエンテー
ションで災害発生時の対応について紹介するほか、毎月1回の全校集会で災害をテーマにスピーチする時間を設ける予定です。

21

4. 津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報の共有と普及⑦ 災害に強いコミュニティづくりのための知識マ
ネジメント、ネットワーキングとコーディネー
ション（4年間：2011-2014年度）

実施団体：災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC）（Building and Enabling Disaster Resilience of Coastal Communities (BEDROC)）
受益者数：計40,000人（世帯）に、開発へつ
流
主
を
理
管
「災害
動へ移行
活
の
体
主
民
住
なげる」
BEDROC が開設した情報ポータルサイトで各村の地図（リソース、避難経路など）が掲載され、自治体や政府から受けられる福祉サービスの各種申請書がダウンロードできるようになっている

ナガパティナム県（人口約150万人）は14河川が流れ込む三弱性、対応能力を示すマッピングと 村の災害マネジメント計画

角州地帯にあり、頻繁に洪水が発生するほか、サイクロン、高策定、利用可能な社会福祉サービスの情報システムの評価と提潮による土壌侵食、塩化、表層水・地下水問題などの自然災害

供、災害に強いコミュニティ開発についてのトレーニング、村落の問題を抱えています。一方で、住民はサービスに関する情報

リソース・センターの設置、提言活動を行い、災害マネジメント

や開発ツールにアクセスできていません。

に関するコミュニティの意識向上、開発支援と社会保障メカニズ

本事業では、ナガパティナム県のインド洋沿岸60パンチャ

ムにアクセスできる、「防災村」づくりを推進しました。

ヤット（約44,000世帯）を対象に、村のリスク、危険地域、脆10年周期で大規模自然災害にみまわれているナガパティナム
2004年末のインド洋津波で、ナガパティナム県（人口約150万人）は、タミルナドゥ州（全32県）内で、もっとも大きな被害規模となった（表参照）。東のベンガル湾には14河川が流れ込み、海岸線が187キロメートルにおよぶ同県は、現在まで度重なる自然災害にみまわれており、1952年11月の高潮（死亡400名）、77年11月のサイクロン（死亡560名、行方不明196名）、2010年のサイクロン・洪水（死亡210名、作物被害150万エーカー、家屋完全損壊150棟）など、10年に１

タミルナドゥ州のインド洋津波被害状況（タミルナドゥ州政府資料：2005 年 2 月現在）
被災地
ナガパティナム
カニャクマリトゥチコリンカンチープラム
クダローア
ヴィルプラムチェンナイ
プドゥッコッタイ
タミルナドゥ州全体

被災者数
196,184
187,650
110,610100,000
99,70478,24073,00066,350984,564人

被害家屋39,941
31,175735
7,043
15,2009,500
17,8051
126,182棟

死亡者数
6,065
828
3
129
617
47
206
15
8,010人度は大規模な自然災害が発生している。
洪水は気象条件だけでなく、河川システムの維持管理が適勢と問題を指摘し、「生計手段を早期に回復させることで、生切でないことが要因のこともある。同県では人口の85％が直活の持続と安全の確保ができる第二段階につながる」と語っ

接あるいは間接的に農業に、約2% が漁業に従事しており、こた。

のように頻繁に起こる災害は人々の生活に大きな影響を与えている。
2012年1月にジャパン・タイムズ 紙 から取 材を受けた

http://www.japantimes.co.jp/news/2012/01/29/

ジョージ氏は「災害救援に関わる団体の多くは、長い期間現asia-pacific/tsunami-lessons-for-tohoku-from-tamil-

地にとどまることはなく、地域のニーズや能力に見合っていな

nadu/#.V70HIzVu2i0（2012年1月29日）

い “お仕着せの”プログラムを実施している」とNGO自身の姿

22

記事は、以下のオンライン版でご覧いただけます（2016年
8月現在）。

〈事業の実施効果〉

社会福祉、開発、保健に関連する政府援助スキームへの仲介

3年目までは、被災後に早期回復できるよう、情報に基づいでは、奨学金（3種計87人）、老齢年金（21人）、寡婦年金（42て自らが方法を選択できる（インフォームド・チョイス）、適切な人）、障がい者年金（17人）、配給カード（28人）、投票 I Dカー

情報を提供することに主眼を置いていたが、村落間で情報・経ド（22人）、トイレ建設支援（62世帯）などを仲介した。

験共有が行われていなかった。また住民の大半は日々の生存に

9村の産業を調査・分析し、住民の80% が農業関連産業に従必死で、災害への備えや脆弱性の軽減に高い意識を維持するこ事し、75% は農業の日雇労働者である、一帯は完全な天水農業とが難しかった。

で収入源が極めて限られているため他州への出稼ぎが多く、収穫以上の課題に取り組むため、最終年度（4年目）は、災害に関時期に人手不足が発生していることが判明した。若者は新しい連する活動と生計活動支援をセットで行うことにより、住民がよ

代替生計手段への関心が高いため、総合農法、園芸農業、点り積極的に参加できるようにし、NGO が行う「事業」主体のアプ

滴／スプリンクラー式灌漑の普及、雨水貯水槽建設、職業技術

ローチから、コミュニティが「所有し操作する」アプローチへ、そ（ディーゼル・エンジン修理、縫製、PC 基本操作、ソーラーパ

して「災害管理のみ」から「災害管理を主流に、開発へつなげる」

ネル組み立て）、簿記・ビジネス開発トレーニングを実施した。

方向へ移行させることができた。

9村では、乳業組合センターが中心となり、社会保障スキームに関する情報収集と普及を行った。専用アプリケーションを使って災害管理や政府援助スキーム等の情報を住民にグループ送信
する準備を行った。
地図などにまとめられた60地域の災害管理・計画に関する情報は、ナガパティナム県庁と共有されており、環境的に脆弱なゾー
ンや海岸線マップを含む、県内のデジタル・マップを制作することが検討されている。

アランカドゥ村での参加型農村調査（PRA）（2013年度）〈受益者からのメッセージ〉
ミーラ P さん（31歳）
クルヴァプラム・パンチャヤット・レベル連合所属
開発と発展は、内側からの働きかけがあって初めて持続可能なものになります。それを実現してくれたのは、私たち住民の参加を推進するBEDROCとACT 大和証券グループ津波復興基金でした。
毎月開催しているパンチャヤット・レベル連合の会合は、サービスを必要とする人たちに届けるためのひとつのプラットフォームとして、地元で認知されるまでになりました。この事業で連合体が活性化し、年金の仲介、技術トレーニングを提供するなど、既存の福祉政策やサービスを必要な人々につなげる活動が住民に高く認知・評価されています。
私はこれらの活動に積極的に参加してきたことを評価され、パンチャヤットの衛生ワーカーとして推薦されました。私たちにできることがもっとあるということに気付き、とても嬉しいです。

23

4. 津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報の共有と普及

南北、感動の初交流〜津波、内戦を生き抜いた北部女性たち〜

本事業（左頁下を参照）で実績を積んでいる南部ゴール県にいると思っていたことを（3カ所）のシンハラ人女性47人と、本格的に活動を始める北謝ります」その場にいた人

部ムラティブ県（3カ所）のタミル人（女性53人、子ども23人、たち全員が涙した瞬間でし男性2人）が初めて顔を合わせたのは、2011年7月はじめ、北た。一気に打ち解けた女性

西部州プッタラム県にあるWSE 本部で行われた2日間の交流

たちは、最終日に別れを惜プログラムでした。言語が違うため、通訳を介して行われまししんで泣き、再会を約束した。

て帰途に着きました。

北部女性たちが住む地域は、内戦で危険な状況にあったなか、追い打ちをかけるように04年末、津波に襲われました。その後、戦争が激化したためジャングルに逃げ込み、多くの尊い■その後…

WSE 本拠地で開かれた南北女性の交流会のようす

その後、南部女性たちは、南部の全女性組織に呼びかけて命が失われました。タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）と政救援物資（子どもと女性用の衣服、ベッド・シーツ、枕カバー、

府軍の最後の戦闘が行われた場でもあり、戻ってきたときにマット、固形食品など）を集め、12年2月はじめに、50人の女は、すべてが破壊された後でした。

性、男性、子どもたちが北部を自費で訪問しました。そして今度は、南部女性組織の提案で、北部女性たちが南部を訪問する■北部女性の状況に言葉を失った南部女性たち

そうです。

の女性たちが語りました。以下はそのまとめです。

い、この活動に参加したことで女性たちの間に、より強い団結と① トイレ、農業用井戸や飲料用井戸がない。

共助精神が生まれました。そして今は、北部の女性たちを助け、② 寝具がなく、砂地の上にマットを敷いて寝ている。

学び合いたいと、自らの意思でアクションを起こしています。

③ 収入がほとんどない。焼き魚と薄パンしかなく、子どものほ（報告：ACT チーフ・プログラム・オフィサー

互いの現況と問題について発表するセッションで、まず北部

北部に比べると南部は恵まれていますが、津波ですべてを失鈴木真里）

とんどは栄養失調で1日2食のこともある。
④ 種や苗がないため野菜が栽培できず、栽培方法もわからない。農機具もない。
⑤ 病院や医療設備がなく、薬がない。
⑥ インフラ、道路、電気設備が整備されていない。
⑦ 漁具やボートがなく、漁民の9割は、外部の仲買人に低い日当で雇われている。
⑧ 教育環境が未整備。10学年ぐらいまでしか教育を受けられない。
⑨ 女性の8割が親族を亡くした。
⑩ 紛争中の砲弾や榴散弾（りゅうさんだん）による怪我で体が思うように動かせず、家事もままならない。
沈黙が続いた後、ひとりの南部女性が苦しい表情で言いました。「彼女たちの話を聞いたあとで、私たちの問題なんて問題と言えますか？」そして口々に「私たちに支援はもう必要ありません。南部のために
ベンガル湾
ジャフナ

●
● ムラティブ

インド
プッタラム●

スリランカ

コロンボ ◎

●

ゴール

インド洋

24

用意していた助成金は、北部の姉妹を助けるために使ってください」と言ったのです。この言葉がタミル語に訳されたとき、北部女
性たちは泣き始め、こう言いました。「南部の人々に対して誤ったイメージを持っていました。あな
たたちはいつも私たちの反対側

2009年5月19日に終結宣言されたタミル・イーラム
解放のトラ（LTTE）とスリランカ政府による内戦は、26
年続きました。その背景には、同国人口（約2,023万人）の多数を占めるシンハラ人（74%、主要言語はシンハラ語）と少数派のタミル人（18%、主要言語はタミル語）の民族間問題があります。
シンハラ人は、紀元前483年に北インドから上陸したアーリア系の民族、タミル人は、主に南インドに住むドラヴィダ系の民族で、紀元前2世紀中頃にセイロン
島北部に到来し*1、あるいは19世紀の英国植民地時代に紅茶などのプランテーション労働者 *2として強制移住させられ、定住しました。ポルトガル（1505年〜）、
オランダ（1658年〜）、英国（1815年〜）による植民地
支配下での民族差別政策などにより民族間対立が激化し、現在まで続いていると言われています *3。
*1:ジャフナ王国と東部沿岸首長の子孫で、「スリランカン・タミル」あるいは「セイロン・タミル」と呼ばれ、北部、北東部州に多く居住している。
*2:「インディアン・タミル」（別名「ヒル・カントリー・タ
ミル」）は、多くが現在も中部の紅茶プランテーション
地域に住んでいる。
*3: 出典：外務省「わかる！ 国際情勢」http://www.
mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol40/

スリランカ、インドのACTパートナーが、
東日本大震災被災地復興支援関係者と交流と経験を共有
公開フォーラム「復興支援を支える人たちを結ぶ －スマトラ沖地震と東日本大震災－」（2013年8月6日）

東日本大震災の被災地訪問（8月2〜3日）
8月2日、3日 に は、
東日本 大 震 災で被 災

ACT「大和証券グループ津波復興基金」から助成を受けてした宮 城 県の南 三 陸いる、スリランカWSE 代表・メニケ氏とインドBEDROC 代表

町と気 仙 沼 市を訪 問のジョージ氏が、インド洋津波と東日本大震災の、2つの震災

し、これまでの推移との被災地を結ぶフォーラム*1に登壇し、現場事業の進捗と成現状、課題についてお果、東日本大震災被災地を訪問した際の感想や学びについて話を伺いました。*2

発表しました。当日、会場では100人以上が耳を傾けました。

【主な訪問先】

パネル・ディスカッションでは、2010年にスリランカの助成事業地を訪問されたこともある河口真理子氏（2010年当時・
大和証券グループ本社 CSR 室長、現・大和総研調査本部主席研究員）がモデレータとなり、東日本大震災の被災地で活動する地元 NPO 関係者とともに、インド洋と日本の共通課題と経験、これからの災害復興支援について意見を交換しました。ジョージ氏は、被災地が復興し持続発展するための重要なポイントとして「（1）（被災）当事者が参画する、（2）地域
住民に関係する正確な情報を収集・管理し、住民や外部者に伝え、住民の声を外部に届ける、（3）政府を含めた利害関係者（ステークホルダー）を関与させてコーディネートする、（4）
復興活動は段階ごとに計画するものであり、危機対応は第1歩にすぎない。開発・発展に目線を置き、避難、自立、生活再建など、平常時に何をするかを念頭に置いた計画にする」を①南三陸町志津川地区まちづくり協議会公園部会副部会長兼「かもめの虹色会議」主催者・工藤氏（被災状況、まちづ
くり計画への住民参加について）、②「平成の森」仮設住宅の住民、支援員の方々（日常生活とインド洋津波被災地の現状について）、③志津川中学校（住民からの協力を得て行う終日の防災訓練について）、④手編みブランド「moco made」の店舗経営者矢野氏、⑤若手母親グループをたちあげた女性、⑥（公社）シャンティ国際ボランティア会（SVA）気仙沼事務所（緊急救援、避難所での活動、ネットワーキングなど）、⑦（特活）ピースウィンズ・ジャパン（住民が得意分野の先生として子どもに教える「ふるさと学習会」の活動）、⑧（一社）南三陸町
復興推進ネットワーク代表理事・及川氏（若手を心にたちあげた団体のビジョンと活動について）挙げました。
いわきおてんとSUN 企業組合の吉田氏は「お二人（メニケ、ジョージ氏）の話を聞き、どうして私たちはこのようなお話を事前に聞いておかなかったのだろう、と思った。『地元にいる当事者だけが、長期的にその問題に関わることができる』というジョージ氏の言葉を聞いて、地域のステークホルダーと情報を共有し、長期的に協働することが大事と痛感した」と述べられました。メニケ氏は「開発の持続性を考えると男性・女性が協力し復興に関わることが必要。私たちの事業では男女が平等に参画しているし、次世代はそれがもっと当たり前になるだろう」と自身の体験をもとに発言されました。メンタルケアと復興の関係についてジョージ氏は、「生計を取り戻すことが当事者の精神的安定と自信を取り戻す。長期的雇用も大事だが、短期的でも生計手段を確保すべき。がれき撤去、インフラ復興作業などでの現金収入、その日に食べるための収入確保が大事。中期的には1〜2年の雇用を確保する。最終的にはもとの生業に戻るのが理想でしょう」と述べ、2人の長年の経験を踏まえた発言に、頷かれている方も多くいました。

南三陸町の農漁家レストラン「慶明丸」を再建したおかみさん（中央）から、店の看板がアラスカまで流され、現地から返された話を聞くメニケ氏（左）とジョージ氏（右）*1：このフォーラムは、（株）大和証券グループ本社、（特活）女子教育奨励会（JKSK）、（特活）日本 NPOセンター、（特活）アジア・コミュニ
ティ・センター 21（ACT 事務局）の共催で行われました。
*2：（特活）ウィメンズアイ（WE）にご協力をいただき、代表理事の石本さんのご案内で現地を訪問しました。

25

事業の現場から
1. 子どもの心のケア

左右の脳のバランスを整えるブレイン・ジム

創造性開発活動を楽しむヌサ村の子どもたち

子どもにインタビューする心理ケアの専門家（右）学校教師対象のトレーニング（以上インドネシア）

2. 子どもに対する教育機会の提供

学用品や食べるものに困窮していた北部タミル人の子どもたち向けの教育活動も行った（スリランカ）

中退、児童婚等の問題を解決するため事業計画から実施まで行う
子ども議会のリーダー（インド）

応急措置（左）等の訓練だけでなく、火山や史跡等から自然災害について学んだインドネシア・アチェの子どもたち（右）263. マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建

仲間ができ、家計を助けることができるようになり自信を深めた若者たち（インド）

農業、漁業、小売業、製造など幅広い職種で収入源を多様化させた南部の女性たち（スリランカ）

漁村の女性たちが共同で石けん、タイル、洗濯用洗剤、ピクルスなどを製造、加工し製品化している（インド）

4. 津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報の共有と普及

航空写真を使って村と周辺地域の地図を作成し、リソース等の情報を加えた（インド）

災害にまつわる情報を、歌やマンガ、踊りなどを通じて伝えていく
試みも行われた（インドネシア）

東日本大震災から1年後に式典を開いたインドネシア・アチェの学校（2012年3月）

南三陸町を訪れたメニケさん（スリランカ）

27

「大和証券グループ津波復興基金」完了に寄せて
株式会社大和証券グループ本社

常務執行役 金子好久

2004年の年の瀬。
新年を間近に、通常の年であれば、華やかな気分に包まれていたであろう私たちは、スマトラ島沖地震・インド洋津波の発生に伴う、想像を超えた甚大な被害の様相をテレビジョンの画面を通じ、目の当たりにしました。ＴＳＵＮＡＭＩという言葉が世界で使われているように、我が国は大規模な地震や津波の惨禍に幾度となく襲われ、どのような被害が人々を襲ったか、我が事のように想像できた一方、23万人もの方が命を落とされたという途方もない事実に言葉を失ってしまったことを、昨日の事のように思い起します。
「私たちもなにかしなければ」との思いに突き動かされて開始した本プログラムではありますが、現実の被害の大きさの前にどれだけの影響を持ち得るかについて、自問したこともありました。今般、完了報告書をまとめていただき、その成果について実感できたことは、大変感慨深いものがあります。
本プログラムは期間を10年として発足し、被災地の状況を踏まえて、その内容を変化させてきました。2011年の東日
本大震災も発災から5年を経て、これからの支援の在り方が問われています。大規模災害直後と、そのような災害によって深刻化した社会課題への対応に関し、企業がそれぞれどのように対応していくかは、大きな論点です。本記録を何らかのご参考にしていただければ幸いです。
最後に、アジア・コミュニティ・センター 21や現地で本プログラムを運営に携われた皆様、さらにプログラムに参加いただいた皆様に、厚く御礼申し上げます。

子どものこころのケアと教育、マイクロファイナンスによる経済・生活基盤の立て直しの10年（特活）アジア・コミュニティ・センター 21
代表理事

伊藤道雄（ACT 事務局長）「大和証券グループ津波復興基金」は、（株）大和証券グループ本社の積極的な社会貢献への姿勢と課題解決に向けた
革新的な発想が基礎となり、それにACT 事務局が持つアジアでの広いネットワークを活かして生み出されたものです。“一過性の援助に終わらず、現地の人々が自ら長期復興を主導する活動を支援したい、成果を挙げるべく一定のテーマの下での継続的支援をしたい”との同社の考えをACT 事務局が受け、すでに持っていた被災国での広い NGOとのネットワー
クをフルに活用し、現場レベルでの事前調査を行い、活動内容を決め、そして10年間のモニター活動を条件としてスタートした基金です。
そして、本基金の被災者復興の支援活動が4年、5年と続く中、これら被災国では『世界中から援助団体が津波のように押し寄せてきたが、津波のようにまた去って行った』と人々が皮肉を込めて語っていたことを思い出します。
こうした中、本基金は、「子どものこころのケア」「子どもの教育」「マイクロファイナンスを通した経済・生活基盤の再建」を目的に、10年間、被災者を応援してまいりました。ACTスタッフが、支援対象地域を毎年訪れるたびに、住民の収入が少しずつ増え、生活用品が揃い、家が建ち、子どもたちが成長していき、住民たちの団結心が高まっていくのを肌で感じデータで確認することができました。スリランカの事業に参加した女性たちは『私たちを信頼し、長い間援助し続け自立に導いてくれた例はほかにありません』と言ってくれました。
ACT 事務局が、本基金の目標を達成する上で、少しでもお役に立てばうれしく思います。
また、この場をお借りして、基金より支援を受けた現地の団体と地域住民に代わり、（株）大和証券グループ本社に厚く御礼を申し上げます。
●発行日
2016年8月●編集・発行
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