【執筆者紹介】

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最高裁の司法行政部門を知ろう西川伸一

１	  最高裁の二つの顔「奇巌城」の中に入ると・・	 	  東京・隼町にある最高裁庁舎は威容を誇っています。隣接する国会図書館の新館からもよくみえます。私はここに資料集めにくるたびに、「奇巌城」といういかめしいニックネームを実感します。	  それでは「奇巌城」の中には、いったいどのような人びとが働いているので《図表１》	 

出所：最高裁のホームページ。

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しょうか。すぐ思い浮かぶのは裁判官です。最高裁で重要な判決があると、テレビに裁判官のいかめしい顔が映し出されます。しかし、最高裁には裁判官だけが勤めているわけではありません。《図表１》のように、最高裁には裁判部門と司法行政部門があります。いいかえれば、最高裁には二つの顔をもっているのです。
裁判部門	 	  まず、裁判部門についてみていきましょう。最高裁裁判官は 15 人いて、１人の最高裁長官と 14 人の最高裁判事から構成されます。彼ら 15 人で合議するのが大法廷です。また彼らは三つの小法廷に 5 人ずつ分属しています。	  ここで三審制を確認しておきます。通常、第 1 審は地方裁判所ないし家庭裁判所になります。これら地裁、家裁は都府県に一つずつと北海道に四つずつの全国に 50 ずつあります。そこでの判決に不服があれば高裁に控訴することになります。高裁は全国に８か所あります。北から順に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、そして福岡です。高裁判決にも納得がいかなければ、最高裁に上告します。	  最高裁では三つある小法廷にいずれかで審理されますが、場合によっては大法廷に回されます。これを大法廷回付といいます。これについて、裁判所法 10条は次のように定めています。	  事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一 	  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
二 	  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三 	  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。	  実は最高裁の裁判部門にいる裁判官は、最高裁裁判官だけではありません。

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彼らを補佐するスタッフとして、37 人の最高裁調査官とよばれる裁判官がいます。最高裁には毎年数千件にのぼる事件が寄せられます。また、のちにお話しするように、15 人の最高裁裁判官全員が法律の専門家であるわけではありません。こうした事情から、裁判を円滑に進めるために最高裁調査官がいるのです。	  彼らは割り振られた事件に関する 1 審、２審の判決文を詳細に吟味し、また関係する法律の条文や判例（裁判の前例）を調べ上げます。さらに、最高裁判決の原案を下書きするとさえいわれています。
「最高裁は調査官裁判だ」との指摘もあります。
司法行政部門	 	  これに対して司法行政部門として、《図表１》にあるとおり、最高裁には事務総局が置かれています。そもそも、司法行政とはいかなる仕事をさすのでしょうか。それを一言でいえば、司法を運営していくのに必要な事務的管理作用ということになります。	  具体的には、①裁判官やその他職員の人事管理、②裁判所の組織・運営管理、③裁判所庁舎の施設管理、④裁判所の会計・予算・報酬等の財務管理、などがそれにあたります。要するに、裁判所が担う仕事から裁判実務を差し引いたすべての仕事といってよいでしょう。	  最高裁が行う司法行政事務について、議決を行うのは裁判官会議であり、それを実際に執行するのが事務総局です。最高裁の裁判官会議は 15 人の最高裁裁判官全員で組織され、最高裁長官がその議長となります。毎週水曜日の午前中に開催されます。一方、事務総局には約 760 人の一般職職員が勤務しています。
これについては３でくわしく述べます。	  裁判所職員は裁判官と一般職に分けられ、一般職は裁判所職員採用試験（Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種）などで採用されます。

２	  最高裁裁判官の構成
現在の 15 人の最高裁裁判官	 	  以上述べた最高裁の二つの顔のうち、裁判部門について、もう少しくわしくみていきましょう。現在の 15 人の最高裁裁判官は次のとおりです。	 
《図表２》	 氏名	 官名	 

任命時年齢	  出身枠	 

小法廷	 

4竹﨑	  博允	 

最高裁判所長官	 

64	 

裁判官（刑事）	  第二	 

古田	  祐紀	 

最高裁判所判事	 

63	 

学識者（検察官）	  第二	 

那須	  弘平	 

最高裁判所判事	 

64	 

弁護士	 

第三	 

田原	  睦夫	 

最高裁判所判事	 

63	 

弁護士	 

第三	 宮川	  光治	 最高裁判所判事	 

65	 

弁護士	 

第一	 櫻井	  龍子	 

最高裁判所判事	 

61	 

学識者（行政官）	  第一	 竹内	  行夫	 

最高裁判所判事	 

65	 

学識者（外交官）	  第二	 

金築	  誠志	 

最高裁判所判事	 

63	 

裁判官（民事）	  第一	 須藤	  正彦	 

最高裁判所判事	 

67	 

弁護士	 

千葉	  勝美	 

最高裁判所判事	 

63	 

裁判官（民事）	  第二	 

横田	  尤孝	 

最高裁判所判事	 

65	 

学識者（検察官）	  第一	 

白木	  勇	 

最高裁判所判事	 

64	 

裁判官（刑事）	  第一	 

岡部喜代子	 

最高裁判所判事	 

61	 

学識者（学者）	  第三	 

大谷	  剛彦	 

最高裁判所判事	 

63	 

裁判官（刑事）	  第三	 寺田	  逸郎	 

最高裁判所判事	 

62	 

裁判官（民事）	  第三	 

第二	 

最高裁の HP に基づき、筆者作成。	  氏名をみればすぐ気づきますが、15 人中女性は 2 人しかいません。しかし、これでも増えたほうです。最高裁発足以来、最高裁裁判官は長らく男性裁判官のみでした。1994 年にようやくはじめての女性最高裁裁判官が誕生しました。
そして、2010 年からは 15 人中 2 人を女性が占めることになったのです。	  任命時年齢はほぼ全員が 60 歳代前半です。最高裁裁判官になる前のポストにも一定の傾向性があるようです。
法律上の規定	 	  最高裁裁判官になることのできる資格は法律で定められています。裁判所法41 条を以下に引くことにします。	  最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも十人は、十年以上第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。	 

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一	 	  高等裁判所長官	 
二	 	  判事	 三	 	  簡易裁判所判事	 
四	 	  検察官	 
五	 	  弁護士	 
六	 	  別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授	 	 	  すなわち、やや単純化していえば、年齢 40 歳以上であれば最大で５人は法曹資格のない、あるいは法律学を専門的に研究したことのない人でも、最高裁裁判官になることができるのです。最高裁は法律問題のほか憲法解釈という重大な権限を行使するので、各方面から高邁な人材を登用する必要がある。裁判所
法制定時にこう考えられ、このような規定が設けられました。
任命に関わる慣例	 	  一方、実際にはいかなる人びとが最高裁裁判官に任命されてきたのでしょうか。まず、さきほども述べたとおり、任命時の年齢は 60 歳代です。いまの 15人の任命時の平均年齢を算出すると、63.53 歳となります。ジェンダー面で圧倒的に男性偏重であることもすでに指摘しました。	  加えて、出身枠として職業裁判官６：弁護士４：学識経験者５という慣例があります。さらに学識経験者５の内訳は検察官２：行政官１：外交官１：学者１と事実上細かく決まっています。つまり、職業裁判官出身の最高裁裁判官が定年退官すれば、その後任者は職業裁判官出身者によって埋められるのです。
他の出身枠も同様で、それぞれが既得権益の「株」のようになっています。当然ながら、行政官、外交官、そして学者出身の最高裁裁判官には、法曹資格はありません。	  最高裁発足当初は、「現職判検事、弁護士、各界代表の比率を大体同じように」する配慮から、職業裁判官５：弁護士５：学識経験者５という出身枠比率で最高裁裁判官が選ばれました。ところが、各出身枠での「株」の継承が適任者の不在などで必ずしもうまくいかず、徐々に現行の比率へと収斂していきます。
毎年の年初の比率でみますと、1969 年から６：４：５がほぼ定着します。	  また、彼ら 15 人を三つの小法廷に分属させるにあたっては、刑事裁判官ないし検察官出身者を最低一人はいれることが、暗黙の了解になっています。

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３	  最高裁事務総局
幹部ポストは「充て判」	 	  次に、最高裁のもう一つの顔である司法行政部門へと検討を進めます。そのために設置されている事務総局こそ、全国の司法行政の司令塔といってよいでしょう。その方針は各高裁事務局、さらには各地裁・家裁の事務局へと下達されます。	  事務総局には事務総長をトップに、事務次長、局長（６ポスト）、課長（23ポスト）という幹部ポストが置かれています。これらのうち、事務総長、事務次長、局長はすべて裁判官が就任するポストであり、課長ポストのうち 16 ポス
トはやはり裁判官の指定席になっています。	  これら司法行政ポストに就いた裁判官は、法服を着て法廷で訴訟指揮に携わることはいっさいなく、司法行政の管理業務に専従します。裁判官は不足していると従来から指摘されてきましたが、なぜ裁判官を裁判現場から引き離してまで、司法行政の仕事に当たらせなければならないのでしょうか。	  この問題は参院法務委員会での質疑で取り上げられました。当時の金築誠志
最高裁事務総局人事局長（現・最高裁判事）は、次のように答弁しています。
「裁判所の司法行政事務の中には、裁判に密接に関係する事務がございます。
裁判官人事もそうでございますし、裁判所の施設等もやはり裁判事務と非常に密接な関係がございます。それから、最高裁判所規則の立案等、非常に法律知識を必要とするという仕事も最高裁の事務総局の中には少なくないわけでございます。こういう事務につきまして裁判官の資格、経験を有する人が企画立案等の事務に当たるということで初めて司法行政事務が円滑にいく、そういう根拠から、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には裁判官を充てる、こういうことになっているわけでございます。」参院法務委員会・2000 年 3 月 28 日。	  司法行政ポストに判事（補）を充てること、またはそれに充てられている裁判官のことを「充て判」といいます。金築氏は、司法行政には裁判官でないとつとまらない仕事があるから「充て判」が必要とされると主張しています。とはいえ	 

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「事務総局は一番いい人材を集めている」	 	  とはいえ、すでに述べた一般職を採用する裁判所職員採用Ⅰ種試験は、倍率だけみれば司法試験を上回る最難関の試験です。こうした優秀な裁判所職員を養成すれば、なにも裁判官に頼らなくてもいいのではないでしょうか。金築氏の主張はやや建前に聞こえます。これに対して、矢口洪一元最高裁長官は、事務総局幹部に「充て判」が不可欠である理由を、いわば本音ベースで次のように明かしています。
「率直に言って、事務総局には、いい人材を集めています。事務総局と、研修所の教官と、最高裁調査官、その三つは、いずれも一番いい人材を集めている。その功罪は問われるでしょう。けれども、いい人材でないと、国会なんかはまだいいですが、大蔵省など行政官庁と折衝するときに、対等に折衝できないんです。（中略）大体、そういうことのできる人は、裁判もできるんです。裁判しかできないのでは、困るんです。」矢口（2004）188 頁。	  矢口氏がここで挙げている「三つ」のうち、最高裁調査官については上述のとおりです。研修所の教官とは《図表１》にある司法研修所の教官です。司法試験に合格すると司法修習生となって、司法研修所で司法修習を受けます。その教官として、裁判教官、検察教官、および弁護士教官がいます。自分たちの後輩を育成するわけですから、法曹三者それぞれ優秀な人材を教官として送り込んできます。	  さて、矢口氏の指摘に私のことばを補いますと、国家Ⅰ種試験に受かって採用された大蔵キャリア官僚と予算折衝で太刀打ちするには、司法試験をパスした優秀な裁判官でないと位負けしてしまうということでしょう。同時に彼は、司法行政事務ができる裁判官は、裁判実務もできると断言しています。
「ミスター司法行政」矢口洪一	 	  この矢口氏につけられたニックネームは「ミスター司法行政」です。その経歴を以下に掲げます。
《図表３》
西暦

主な経歴

1962.8東京地裁判事◎1920

京都府生まれ1962.10

事務総局総務局制度調査室長▼

8

1943

京大法学部卒1965

東京地裁判事◎

1947

司法修習生

1968

事務総局民事局長兼行政局長▼

1948

大阪地裁判事補◎

1970

事務総局人事局長▼

1949

事務総局人事局付▼

1976

最高裁事務次長▼

1951

東京地裁判事補◎

1977

浦和地裁所長▼1953

横浜地裁判事補◎

1978

東京家裁所長▼1954

事務総局民事局付▼

1980

最高裁事務総長▼

1956

事務総局民事局第二課長▼

1982

東京高裁長官▼

1958

判事任官

1984

最高裁判事◎

1958

事務総局経理局主計課長▼

1985

最高裁長官◎

1958

同総務課長兼営繕課長▼

1990

定年退官

2006

死去

1962.2 同営繕課長▼* ◎は法廷実務ポスト、▼は司法行政ポスト。
矢口（2006）６頁に基づき、筆者作成。	  これで明らかなように、矢口氏の裁判官キャリアのうち法廷実務に携わったのは三分の一ほどで、残りの三分の二は「裁判しない裁判官」として司法行政に従事していました。しかも、特筆すべきは事務総局に置かれている７局のうち５局に、局付、課長ないし局長として勤務経験があることです。最高裁の司法行政部門に精通した、まさに「ミスター司法行政」です。	  矢口氏は「裁判しない裁判官」時代が多かった自らの経歴に負い目を感じるどころか、それを裁判官の誇りにさえしています。すなわち、次のように語っているのです。
「私には裁判官を長く務めることが、裁判官として大成する道だとは、どうしても思えない」「裁判は、まあ何とかできるが、事務は駄目だという人はいますが、事務はできるが、裁判はできないという人は、不思議にいませんね。」「私が何かの役に立ったとすれば、これは非常に逆説的なことですが、あまり裁判をしなかったということでしょうか。それは、朝から晩まで裁判をしておったら、得てして視野がせまくなってしまう」矢口（2004）74，
192，282 頁	  有能な裁判官であれば裁判などできて当たり前、プラスアルファの司法行政

9もできてこそ有能な証なのだという意識なのです。逆に裁判ばかりしていると視野が狭くなると指摘しています。そこで、彼が事務総長時代に導入したのが、裁判官のマスコミ研修です。裁判官に法曹界を離れた「社会経験」を得させようというわけです。	 
歴代最高裁事務総長	 	  《図表３》に掲げましたが、矢口氏が最高裁事務総長に就くのは 1980 年３月です。それ以来、現職の山崎敏充氏まで合計で 12 人の裁判官がこのポストに着任しています。彼らのそれまでの経歴にはなにか共通性があるのでしょうか。
《図表４》
性別	 
男	 女	 

12	 0	 

出身大学	 

事務総局勤務	 地家裁所長	 

東大	  京大	  他	  局付/課長	  局長	  東京	 8	 4	 0	 

11	 11	 8	 

大阪	  なし	 
1	 3	 

拙著（2010）245 頁に基づき、筆者作成。	  このように、歴代就任者全員が男性で、東大か京大を卒業しています。裁判官になってからは、事務総局のいずれかの局で局付または課長（あるいはその両方）を経験し、3 分の 2 は東京高裁管内の地家裁所長を務めています。地家裁所長に就いていない 3 人はこのポストを飛び級したと考えるべきです。現在の竹﨑博允最高裁長官もその一人です。	  ちなみに、事務総長職を解かれたあと、彼らは１人を例外として必ず高裁長官に出世し、２人を除いて最高裁裁判官に到達しています。さらにその 11 人中3 人は最高裁長官になりました。なぜ 12 人ではなく 11 人かといえば、現職の山崎事務総長を除くからです。	  いいかえれば、事務総長には特定の経歴を積み重ねた裁判官が就任し、事務総長を務めればほぼ確実に最高裁裁判官に至るコースができあがっているとみなしてよいでしょう。

４	  最高裁裁判官への道共通する経歴的特徴①	 	  さて、矢口氏が最高裁判事になるのが 1984 年 2 月です。それ以降、直近の寺田逸郎氏まで、最高裁裁判官に職業裁判官枠で就任した人は、合計で 29 人にのぼります。同様に、彼らのそれまでの経歴の共通性をくくりだしてみましょう。

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《図表５》
性別	 

出身大学	 

局付/課長男	 女	  東大	  京大	  他	 29	 0	 20	 7	 /局長	 

2	 23	 

地家裁所長	 東京	  大阪	 他	 なし	 

23	 2	 3	 2	 	 
要職４	 

高裁長官	 ポスト	 

東京	 大阪	 他	 なし	 

25	 12	 9	 17(7)	 

1	 

*「要職４ポスト」とは、最高裁事務総長、司法研修所長、最高裁首席調査官、および法務省民事局長を指す。	 
**「地家裁所長」で合計 30 になるのは、１人が東京高裁管内と福岡高裁管内の所長を歴任したためである。	 
***「高裁長官」の「他」の「17」には、東京高裁長官あるいは大阪高裁長官に就任する以前に他の６高裁のいずれかの長官に就いていたものも含む。そのうち「（7）」は、東京高裁長官あるいは大阪高裁長官には就かなかった者の数である。	 
拙著（2010）229-230 頁に基づき、筆者作成。	 	  《図表５》からなにを読み取れるでしょうか。	  まず、全員が男性であることです。現在、最高裁裁判官 15 人中 2 人は女性であるとすでに述べました。しかし、彼女らは学識者枠で任命されています。職
業裁判官枠ではまだ女性は任命されていません。	  職業裁判官の女性としては、野田愛子氏が達した札幌高裁長官（在任1987.1-1987.12）が最高位になります。野田氏は本学法学部 1947 年卒です。ぜひ覚えておいて下さい。ちなみに、本学出身での最高裁判事に、長谷川太一郎氏がいます。最高裁発足当初に弁護士枠で就任しました。定年退官後は本学理事長になりました。	  次に、出身大学では東大、京大が圧倒的です。ここから派生する仮説が二つあります。第一の仮説は、東大閥、京大閥のような学閥が裁判所内にもあって、東大卒、京大卒の裁判官は同じ大学卒の先輩裁判官から引き上げられる。つまり、昇進面で優遇されているというものです。これに対して、第二の仮説は、裁判所の人事は出身大学に関係なく本人の能力本位で進められている。東大卒、京大卒の裁判官が出世するのは結果に過ぎないというものです。	  どちらが現実をより正確に説明しているか、その判定はここでは保留します。

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ただ、出身大学のこの圧倒的な偏りをみれば、他大学出身者は萎縮してしまうのではないでしょうか。	  さらに、事務総局の局付、課長、局長といった司法行政ポストに勤務経験のある者が約８割に達しています。前述の矢口氏の経歴は極端としても、裁判官キャリアの半分は「裁判しない裁判官」だった人が最高裁裁判官になるのです。
すなわち、最高裁裁判官になるのは、法廷一筋の実務裁判官ではなく、司法行政に精通した司法官僚だということです。	  裁判官なら裁判はできて当然ということで、むしろ事務能力が評価されます。
共通する経歴的特徴②	 	  第四の共通性は、東京高裁管内の地家裁所長としての経歴です。とりわけ、１都６県の地裁所長と東京家裁所長、および甲府地家裁所長は最高裁裁判官への登竜門ポストといえます。逆に、東京高裁管内以外の地裁、家裁所長ポストは最高裁裁判官への出世とはつながりません。	  第五に、29 人中 25 人までが、私が「要職４ポスト」とよぶ幹部ポストのいずれかに就いていることです。
「要職４ポスト」とは、最高裁事務総局、司法研修所長、最高裁首席調査官、および法務省民事局長を指します。	  《図表１》にあるように、司法研修所は最高裁の一機関という位置づけです
ので、その所長には必ず裁判官が就任します。また、すでに述べた 37 人いる最高裁調査官のトップを首席調査官といいます。一方、法務省の民事局長ポストがなぜ裁判官の要職ポストなのかは、少し説明を要します。	  判検交流といって、判事（補）と検事の人事交流が慣例化しています。裁判官が検事に身分を変えて、検察庁にとどまらず、法務省、さらにその他の行政官庁に出向するのです。そして、約 3 年でふたたび身分を変えて裁判所に戻ってきます。	  ところが、中には判事補のうちに法務省に出向して、そのまま法務省の官僚としてキャリアアップする裁判官もいます。そして、裁判官出身者が法務省で就く最高法ポストが民事局長なのです。ちなみに、裁判官になると最初の 10 年は判事補で、そこで再任されると判事になります。憲法 80 条にあるとおり、裁判官は 10 年の任期制です。	  第六に、最高裁裁判官になるほぼ全員がその前職は高裁長官です。高裁長官ポストは８あります。そのうちとりわけ最高裁裁判官への至近距離にあるのは、12

東京高裁長官と大阪高裁長官です。《図表５》から、最高裁裁判官になった者の 4 分の 3 はこれら二つの高裁長官のいずれかを経ていることがわかります。
対照的に、高松高裁長官から最高裁裁判官へ上がった例はまだありません。
最高裁裁判官への４ルート	 	  前述の「要職４ポスト」のいずれかを経由したかで、最高裁裁判官への出世ルートは次の四つに分けることができます。
①	  事務総長ルート(竹﨑博允・大谷剛彦)：東大/京大→司法行政ポスト歴任→事務総局局長→東京高裁管内の地家裁所長→事務総長→東京高裁長官→最高裁判事	 
②	  司法研修所長ルート(金築誠志)：東大/京大→司法行政ポスト歴任→
事務総局局長→東京高裁管内の地家裁所長→司法研修所長→大阪高裁長官→最高裁判事	 
③	  首席調査官ルート(千葉勝美)：東大/京大→司法行政ポスト歴任→事務総局局長→東京高裁管内の地家裁所長→最高裁首席調査官→高裁長官→最高裁判事	 
④	  法務省民事局長ルート(寺田逸郎)：東大/京大→法務省出向→法務省でキャリアアップ→法務省民事局長→東京高裁管内の地家裁所長→高裁長官→最高裁判事	 	  （	  ）は現職の最高裁裁判官をあてはめたものです。白木勇氏だけはいずれのポストも経由していません。とはいえ、前職は東京高裁長官であり、事務総長にこそ就任していませんが、ほぼ事務総長ルートに準じる出世コースを歩んでいます。	  事務総長ルートは東京高裁長官と、司法研修所長ルートは大阪高裁長官と強く結びついています。これに対して、首席調査官ルートおよび法務省民事局長ルートは、特定の高裁長官とのつながりは見いだせません。	  これら４ルートのうち、なかなか理解しにくいのは法務省民事局長ルートでしょう。たとえば、現職の寺田逸郎氏の場合、裁判実務経験は 10 年に満たず、法務省に 25 年以上在職していたのです。裁判をしないばかりか、裁判所にいなかった人を最高裁裁判官にする昇進の途が事実上確立しているのです。	 

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最高裁裁判官として必要な資質とは	 	  いうまでもなく、最高裁は最終審です。ですから、最高裁の裁判官には下級審で優れた裁判実務を示した評価の高い裁判官が任命されるのだろう、またそうあってほしいと考えがちです。しかし、実際にはこれまでみてきたとおり、裁判実務より司法行政に通じた司法官僚が最高裁裁判官になる人事が、慣例化されています。	  こうした人事は、判決に官僚的思考が反映され、積極的な司法判断を妨げるなどとして批判されてきました。	  ただ、ここで注意しなければならないのは、最高裁裁判官に求められることはなにかということです。それはまず、憲法判断や立法、行政へのチェック機能ではないでしょうか。だとすれば、裁判実務の経験が長ければよいと一概にはいえません。事務総局や法務省で行政事務を執り、国会や他省庁と折衝したという経験も、最高裁で生きてくるはずです。	  そもそも、最高裁裁判官 15 人中 5 人は法曹資格を問わないとする裁判所法の規定は、法曹界にとらわれず各界から有為な人材を最高裁に結集しようという意図でした。この観点からすれば、職業裁判官枠 6 人全員が司法官僚で占められている現状は改めるべきですが、そうかといって彼らをすべて実務裁判官に変えればすむという問題ではなさそうです。	  いいかえれば、15 人をできる限り多元的な構成にしていくことが重要だと考えます。そのためには、「既得権益」のようにポストをリレーする慣行は、問い直される必要があるでしょう。
参照・引用文献	 新藤宗幸（2008）『司法官僚』岩波新書。
矢口洪一（2004）『矢口洪一オーラル・ヒストリー』政策研究大学院大学。
山口進・宮地ゆう（2011）『最高裁の暗闘』朝日新書。
拙著（2010）『裁判官幹部人事の研究』五月書房。

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