令和2年3月10日発行/通巻879号

2020/

newsline3

京都ビジネス交流フェア2020に出展

1

特集Ⅰ 中小企業を取り巻くサイバー空間の脅威
特集Ⅱ

2〜3

組合事務のポイント① ～総会に向けた事務手続きについて～ 4〜5
No.120 紀州田辺梅干協同組合（和歌山県）

再発見！連携のチカラ

6

中央会NEWS 京都府中小企業組合士協会が創立３５周年記念講演会を開催 7
経営・管理者講習会（サイバーセキュリティー対策）を開催 7
特集Ⅲ

京都府の労働事情②

会長コラム

京都府中小企業団体中央会

No.89

8〜9

コロナ京都経済対策トップ会議

京都経済お天気					

京都ビジネス交流フェア２０２０に出展
本会では２月13日（木）・14日（金）に京都パルスプラザにて開催された「京都ビジネス交流フェア2020」（主催：京都府、公益財団法人京都産業21）において、昨年度に引き続き中央会エリアを設置するとともに、ものづくり補助金を実施した事業者が補助金を活用して開発した新製品、新技術、サービス等の成果を紹介する
ことに加え、販路開拓・事業化促進を目的とした、ものづくり補助金実施事業者コーナーを設置した。
本フェア内では、京都のものづくり企業の持つ優れた加工技術や最新の製品技術をアピールする「ものづくり技術ビジネスマッチング展」を中心に、「マッチングステーション」「ＩＴ・自動化による製造業の『生産性向上』促進ゾーン」「近畿・四国合同広域商談会」「京都中小企業技術大賞コーナー」が展開され、２日間で延べ5,650名が来場した。
本フェアの出展を通じて、出展団体・事業者の広報・販路拡大並びに複数の商談に繋げることが出来た。
〈中央会エリアの出展団体〉
協同組合日新電機協力会、協同組合日新電機協力会青年経営研究会、協同組合京都府金属プレス工業会、京都
府プラスチック協同組合、綾部鉄工工業協同組合、京都府印刷工業組合、京都府紙器段ボール箱工業組合、京都府鍍金工業組合、舞鶴工業集積協議会 ９団体〈ものづくり補助金実施事業者エリア出展事業者〉
株式会社アイステップ、株式会社Ｈ＆Ｃ技術研究所、開明伸銅株式会社、株式会社クリーンバブル研究所、株
式会社サイバーＲＣ、高橋練染株式会社、株式会社鐵工社ブル、株式会社東和技研、株式会社日光電機製作所、株式会社ＦＵＫＵＤＡ、松崎工芸株式会社、ミヤコテック株式会社、株式会社ライテック、株式会社リバース・
フィット・デザイン

まつ・ゆるす・ゆずる

みんなの幸せ、笑顔がひろがる

たった３つのおまじない

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

11
11

特集Ⅰ

中小企業を取り巻くサイバー空間の脅威～サイバー犯罪の現状と情報セキュリティ対策の必要性について～

京都府警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課

１

サイバー犯罪の現状

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常
生活の一部となっています。こうした中、サイバー犯罪に関する相談件数は、全国的に過去最多を記録した平成28年から減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいとなっています。平成30年に全国の警察に寄せられた相談件数は12万6,815件で、そのうち京都府警察に寄せられた相談件数は3,362件でした。
【サイバー犯罪に関する相談件数（全国）】 半数が詐欺・悪質商法
約※京都においても約半数が詐欺・悪質商法（1,712件）

インターネット･オークション
迷惑メール
不正アクセス等、コンピュータ･ウイルス
違法・有害情報
名誉毀損・誹謗中傷等
詐欺･悪質商法
その他【中小企業における被害事例（京都府内）】
業種・
従業員規模

被害事例

親会社でメールの添付ファイルからウイルスに感染し、復情報通信業
旧に多くの時間がかかった。標的型攻撃によりこれまで6101～300名
回ほどデータ改ざんなどの被害に遭っている。
不動産業
21～50名

役員が宛先不明のメールの添付ファイルを不用意に開封した結果、1台の社内LAN端末パソコンがランサムウェアに感染し、共有サーバ内のファイルにアクセスできなくなった。

  <IPA「中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査-事例集-」を基に作成>

２

情報セキュリティ対策の必要性⑴

対策を怠ることで企業が被る不利益
 サイバー攻撃を受けて被害を受けると金銭の損失、顧客の喪失、業務の停滞、従業員への影響など、経営に直結する重大なリスクが発生します。

⑵

狙われるのは中小企業
 本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。平成30年に開催された平昌
オリンピックでは、大会準備期間に約６億件、大会期間中に約550万件のサイバー攻撃が発生しています。
 サイバー攻撃の標的は政府・自治体や重要インフラだけではありません。サイバー攻撃には、数十万台の端末から一斉攻撃をかける手口（DDoS攻撃）があり、それに使用される端末は攻撃者に乗っ取られた端末です。
 大企業はセキュリティが厳重なため、比較的セキュリティの甘い取引先の中小企業を狙い、そこから大企業のシステム内部へ侵入するケースも増えています。開催地である日本においても、サイバー攻撃による被害が危惧されますが、その攻撃に中小企業が利用される可能性もあるのです。

<IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」、NISC「2018年平昌オリンピック・パラリンピック競技大会における状況について（概要）資料4を基に作成>

2 協 同 2020.3

３ 「情報セキュリティ10大脅威2020」「情報セキュリティ10大脅威2020」は2019年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュ
リティ事案から、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者等が脅威候補に対して審議・投票を行い決定しています。組織における脅威については、標的型攻撃による機密情報の窃取が1位にランクインしています（標的型攻撃に関する脅威は5年連続で1位）。
1位

標的型攻撃による機密情報の窃取

6位

予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止

2位

内部不正による情報漏えい

7位

不注意による情報漏えい（規則は遵守）

3位

ビジネスメール詐欺による金銭被害

8位

インターネット上のサービスからの個人情報の窃取

4位

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

9位

IoT機器の不正利用

5位

ランサムウェアによる被害10位

サービス妨害攻撃によるサービスの停止

<IPA「情報セキュリティ10大脅威2020」を基に作成

４

https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2020.html>

標的型攻撃

標的型攻撃とは、企業や民間団体等、特定の組織から重要情報を窃取することを目的とした攻撃をいいます。攻
撃者は不正プログラムを添付した電子メール（標的型メール）や悪意のあるウェブサイトを利用し、組織のパソコ
ンをウイルスに感染させます。その後、組織内部へ潜入し、侵害範囲を拡大しながら重要情報や個人情報を窃取します。平成30年に警察で把握した標的型メール攻撃の件数は6,740件で、平成26年の1,723件に比べて約4倍増加しています。
【標的型メールの手口例】【手口】
ア 差出人がフリーメールアドレス（図中では@example.com）
イ 新製品に関する問い合わせを装った件名
ウ 業 務に関連した正当な電子メールを装い、zip圧縮ファ
イルで不正プログラムを添付
エ 差出人と署名のメールアドレスが不一致（図中では@example.comと@example.co.jpを使用）【対策】○セキュリティ上の欠陥や問題点（脆弱性）が悪用されないためにも、OSやソフトウェアを常に最新の状態にする。
○ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイル（パターンファイル）を常に最新の状態にする。
○不審な電子メールの添付ファイルはすぐに開封せず、送信者に確認する。
○取引先や関係者を装ってウイルス付きのメールを送るなど巧妙な手口が増えていることから、日頃から脅威や攻撃の手口を知っておく。

<IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」を基に作成
https://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch20150109.html>

５

情報セキュリティ対策の実施「費用（コスト）」から「投資」へ

各種相談窓口○サイバー犯罪に関する情報提供・相談
京都府警察本部サイバー犯罪対策課 ℡:075-451-9111（代表）
京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto.jp/fukei/anzen/cyber/index.html○ 情報セキュリティに関する相談
・Ksisnet京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク IT相談窓口 ℡: 075-315-8660
E-mail:okyaku@ki21.jp（公益財団法人京都産業２１ お客様相談窓口 毎週月曜日～金曜日の9:00～17:00 祝日を除く）
・IPA情報セキュリティ安心相談窓口 ℡:03-5978-7509 E-mail:anshin@ipa.go.jp（受付時間10:00～12：00 13:30～17:00、土日祝日・年末年始は除く）

協 同 2020.3 3

特集Ⅱ

組合事務のポイント①～総会に向けた事務手続きについて～

３月末に年度末を迎える組合が多いことから、今号では年度末から通常総会開催に向けた主な事務手続き等について確認していきます。

通常総会開催に向けた手続き
組合が作成した事業報告書（業務監査権限を付与した場合のみ）及び決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書と剰余金処分案又は損失処理案）をまず監事に提供し、監査報告を受けたのち、理事会での承認、通常総会での承認となることから、「監査→理事会→通常総会」の順に手続きを進める必要があります。
さらに、法令上では監査に最低でも４週間の期間（監事が自主的にこれ以前に監査報告を行うことを妨げるもの
ではありません。
）を与える必要があることから、年度末終了後に速やかに事業報告書及び決算関係書類を作成する必要があります。
これらを踏まえ、「事業報告書及び決算関係書類の作成」「監事への提出時期」「理事会及び通常総会の開催時期」など、スケジュールや事務手続きの進め方等について個々の組合で検討することが、スムーズに通常総会を開催するためには重要です。

事業報告書及び決算関係書類等の作成
決算関係書類、事業報告書及び監査報告書は、中小企業等協同組合法において主務省令に基づき作成することが明記されおり、以下のルールが示されています。
事業報告書
財産目録
貸借対照表

損益計算書

剰余金処分案又は
損失処理案
監査報告書

少なくとも「事業活動の概況に関する事項」「運営組織の状況に関する事項」について施行規則に従った事項の記載が求められます。（中協法施行規則第109条～第113条）
「資産」
「負債」
「正味資産」の区分により表示することが必要です。（中協法施行規則第82条）
「資産」
「負債」
「純資産」の区分により表示することはもとより、それぞれ「資産」
「負債」
「純資産」
についても施行規則に従った項目により細分して表示することが求められます。
（中協法施行規則
第83条～第95条）「事業収益」「賦課金等収入」「事業費用」「一般管理費」「事業外収益」「事業外費用」「特別利益」「特別損失」の区分により表示することが必要です。また、「事業総損益金額」「事業損益金額」「経常損益金額」「税引前当期純損益金額」「税等」「当期純損益金額」の表示が求められております。（中協法施行規則第96条～第105条）「事業総損益金額」＝「事 業 収 益」＋「賦課金等収入」－「事 業 費 用」
「事 業 損 益 金 額」＝「事業総損益金額」－「一 般 管 理 費」
「経 常 損 益 金 額」＝「事 業 損 益 金 額」＋「事 業 外 収 益」－「事業外費用」「税引前当期純損益金額」＝「経 常 損 益 金 額」＋「特 別 利 益」－「特 別 損 失」
「当期純損益金額」＝「税引前当期純損益金額」－「税等」
施行規則に従った区分に従って表示することが求められます。（中協法施行規則第106条～第108条）「監査の方法及びその内容」「財産及び損益について適正に表示しているかどうかについての意見」「剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見」など施行
規則に規定された事項を記載して作成しなければならない。（中協法施行規則第114条～第123条）

なお、「剰余金処分案又は損失処理案」は決算関係書類の１つとして組合では作成が義務付けられていますが、会社のように「株主資本等変動計算書」を作成する必要はありません。
事業計画書及び収支予算書については、事業報告書が事業計画書の結果を示す書類、損益計算書が収支予算書の結果を示す書類であることを考慮すると、事業報告書及び損益計算書に関する規定を勘案し作成することが望ましいです。
事業報告書、決算関係書類、監査報告書、事業計画書及び収支予算書の作成に当っては、全国中央会が作成した「中小企業等協同組合会計基準」を参考にして下さい。

4 協 同 2020.3

決算関係書類等の組合員への提供、事務所での備置き
通常総会の招集通知を発信する際には、事業報告書、決算関係書類及び監査報告を併せて提供しなければならな
いことと、決算関係書類及び事業報告書を通常総会の２週間前までに事務所へ備え置くことが義務づけられていることに留意する必要があります。
組合員全員の同意があれば総会招集手続の省略が可能ですので、招集通知発出の際に必要な添付書類である決算
関係書類等の提供も不要となります。しかしながら、２週間の事務所での備置きは必要ですので、招集手続を省略する組合員全員の同意を得たとしても、即時に通常総会を開催することはできません。
なお、決算関係書類は少なくとも１０年間の保存が義務付けられており、さらに決算関係書類及び事業報告書は事務所で５年間の備置き、組合員の閲覧に供することが必要です。

事業年度末～総会終了後の手続きチェックシート
年度末から通常総会開催後の必要な手続について再確認するためのチェックシートを掲載しますので、ご活用下さい。
□【事業年度末】□ 事業年度末決算処理□ 出資の変更登記 →  年度末から４週間以内□ 決算関係書類･事業報告書の作成□ 決算関係書類・事業報告書を監事へ提出※監事の権限が会計監査に限定されている場合には、事業報告書の監査は不要□ 監査報告書の提出□ 理事会の招集通知の発送 →  理事会の７日前までに※全員の同意があれば招集手続きは省略可※定款の規定を変更すれば短縮可□【理事会の開催】〘・通常総会提出議案の審議〙
・監事の監査を受けた決算関係書類・事業報告書の承認〘・通常総会開催日時・場所等の決定〙□ 決算関係書類・事業報告書を組合事務所に備置き →  総会の２週間前までに□ 通常総会招集通知の発送、決算関係書類・事業報告書・監査報告書の提供※招集通知に決算関係書類・事業報告書・監査報告書を添付※招集通知は総会期日の10日前までに組合員に到達が必要□【通常総会の開催】〘・事業報告書及び決算関係書類の承認〙
役員選挙が行われた場合等
・事業計画及び収支予算の決定□【理事会の開催】
・定款変更
・代表理事の選定 等〘・役員選挙      等〙⇨□【通常総会終了】□ 所管行政庁に決算関係書類等を提出→  通常総会終了後２週間以内□ 所管行政庁に役員変更届→  理事・監事を変更した場合、就任日から２週間以内※役員の氏名又は住所に変更があった日から２週間以内に提出□ 法務局に代表理事変更登記→  代表理事を変更した場合、変更が生じた日から２週間以内※重任の場合も含む□ 所管行政庁に定款変更認可申請→  定款変更を決議した場合、速やかに□ 法務局に定款変更に伴う登記→  定款変更認可書の到達の日から２週間以内※定款変更の内容が登記事項である場合□【税務申告】 →  年度末終了後２ヶ月以内

協 同 2020.3 5

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、「認定マーク」

No.120 で紀州梅干の健全育成を目指す取組みを行っている事例です。

高品質の梅干を認定する「紀州特選梅干」マークでブランドの再構築を

紀州田辺梅干協同組合（和歌山県）
背景・目的 外国産の廉価で低品質の梅干や、高級品と偽った梅干商品が市場に出回り、それらとの競争を強いられるために、紀州高級梅干の品質の低下が懸念されたことを受け、消費者にとって安心で、最高品質の梅干の目安となるよう、Ａ級（紀州梅の会の選別基準）の梅を使用した商品に「紀州特選梅干」の認定マークを付与する事業が、平成18年にスタートした。
取組みの手法と内容 
認定マーク事業は、紀州みなべ梅干協同組合と紀州田
辺梅干協同組合の組合員からなる「審査委員会」が、印
南町・みなべ町・田辺市・西牟婁郡で生産され、「紀州梅の会」（地域の他団体を含めた組織）の選別基準Ａ級をクリアした梅干商品を合格品として認定し、「紀州梅の会」が推薦する仕組みである。審査会は年２回実施され、主な審査基準は、皮の薄さ、柔らかさ、傷害がない、粒が揃っている等になっている。認定期間は3年で、その期間を過ぎると改めて審査を受け、再合格する必要がある。平成18年に第1回の審査会が開催され、35事業所219品目が䛆ᶵᐦᛶ2䛇
合格して以来、これまでに800品目以上が認定された。
同事業では、「審査運用要領」「認定基準及び資格要件」「審査委員会規約」などを明確に規定して、運用している。
認定された商品には、認定マークを使用する権利が付与され、事業者は認定マークのシールを組合から購入する。
この際に発生する収入が、同事業の運営資金として充てられている。
認定を受けたいがために組合への入会を希望する企業もあるほど、認定マークの地元業界での認知度は上がっ䕿ி㒔ᗓ୰ᑠ௻ᴗᅋయ୰ኸ఍䐠ているが、今後、更に認定マークの魅力を高めていくた
めには、コンプライアンス重視の姿勢による、消費者からの信頼性の向上、ブランド力向上を推進する必要がある。
成果とその要因 
成果としては、認定事業発足以来12年間継続しており、認定された品目が219から800以上に増えていることから、組合員からも有益な事業であると認識されていることが分かる。コンプライアンスを重視し、地域の他団体を巻き込んで運営している点も功を奏している。百貨店
等のバイヤーの間でも高級品を表すマークとしての認知が高まっており、商談のテーブルに上がる段階で認定マー
ク付きは「当たり前」の規格になりつつある。
←紀州特選梅干マークの審査委員
会の様子

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紀州特選梅干マーク《組合DATA》
紀州田辺梅干協同組合〒646-0001 和歌山県田辺市上秋津2084-1☎0739-35-1101

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6 協 同 2020.3

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中央会NEWS
京都府中小企業組合士協会が創立３５周年記念講演会を開催
中小企業組合運営のエキスパートである中小企業組合士を主たる会員とし、本会が事務局を務める京都府中小企
業組合士協会では、本年度に創立35年を迎えたことから、令和2年2月4日（火）にＡＮＡクラウンプラザホテル
京都において記念講演会と祝賀会を開催した。
二正寺敏夫会長の主催者挨拶に続いて、講師に明治大学政治経済学部専任教授の森下 正 氏をお迎えし、「経営環境の変化に伴う中小企業連携組織の役割と可能性」をテーマにご講演をいただいた。
講演では、連携組織に求められる新しい役割や連携組織による共同事業の可能性など、事例を交えて説明していただき、聴講者にとって非常に有意義な講演であった。
講演会終了後の祝賀会では、京都府・京都市などのご来賓をお招きして開催、全国中小企業組合士協会連合会の黒川政春会長のご発声による乾杯の後、アトラクションとして福引抽選会を開催するなど、終始和やかな雰
囲気の中、組合士相互の交流・親睦を深めた。

経営・管理者講習会（サイバーセキュリティー対策）を開催
令和２年２月１７日（月）に京都経済センターにおいて、組合代表者、企業経営者等を対象とした講習会を開催した。
経営・管理者講習会では、サイバーセキュリティー対策セミナーとして「サイバー攻撃から会社を守れますか～
不正アクセスかも？その時多額の費用が！？」をテーマにマーシュジャパン株式会社シニアプレースメントマネー
ジャーの池淵 侯 氏より、直近のサイバー攻撃の事例を用いながら現在のサイバーリスクについて講演いただいた。
現在、サイバー攻撃は大企業や有名企業に関係なく対策を行っていない脆弱な企業が狙われており、その攻撃対象の大半が中小企業であり、攻撃された企業が廃業に追い込まれることもある。また、サイバー攻撃による被害は経営不備で経営者責任が問われることになるにも関わらず、日本の経営者の関心が依然に低く危険な企業が多いのが実態であることが解説された。経済産業省からは情報セキュリティー対策として予防策だけでなく、攻撃された際の対応策まで講じることが推奨されており、早急に情報セキュリティー対策に取り組む必要性が訴えられた。
講習会後に行ったアンケートでは受講者の半数の方が経営者責任まで問われることを知らなかったとの回答であり、サイバーリスクに対する危機感が薄いようであったが、受講後は８３％の方がサイバーリスク対策に取り組む必要性を実感され、「中小企業がターゲットになっている事実に驚いた」、「組合員企業に注意喚起したい」などの声が聞かれた。

協 同 2020.3 7

特集Ⅲ

京都府の労働事情②～令和元年度 中小企業労働事情実態調査報告書 要約版 ～本会では、京都府内の中小企業の経営状況等を的確に把握するため、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和３９年より「中小企業労働事
情実態調査」を実施しています。
２０２０年２月号では、「令和元年度 中小企業労働事情実態調査報告書」より、「従業員数」「従業員の労働時間」「従業員の有給休暇」「新規学卒者の採用」についてご紹介しました。今回は、「中途採用」「年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務」及び「賃金改定」についてご紹介します。（本報告書は、昨年７月に実施した調査で回答のあった４５４事業所のデータを抽出して取りまとめたものです。）

１．中途採用について（１）過去３年間の中途採用の有無
過去３年間に中途採用を「行った」事業所は京都府計で60.6％で、全国平均を8.8ポイント下回った。産業別にみると「行った」事業所は、製造業（65.6％）が非製造業（53.0％）を12.6ポイントと大きく上回っている。具体的な業種で「行った」事業所割合をみると、「運輸業」（90.0％）で高スコアがみられる。規模別にみると、大規模事業所ほど「行った」事業所割合が多くなっている。
図過去３年間の中途採用の有無（２）中途採用の理由と職種中途採用を行った理由は、京都府計で「退職者・欠員補充のため」が63.3％で突出して多い。製造業では「業務が繁忙になったため」が31.6％で2位となっている。非製造業では2位の「即戦力を確保したいため」（46.4％）が製造業と比べ高スコアである。規模別では「退職者・欠員補充のため」で、大規模事業所ほどスコアが高い。全体的に、“人手不足”の補充・解消を目的としたものが多く、“女性活躍”や“障害者雇用”を動機としたものは低いス
コアにとどまっている。中途採用した職種は、京都府計で「現業・生産職」が52.2％で最も多い。産業別では、製造業では「現業・生産職」が68.3％で突出して多い。規模別では、いずれの規模の事業所も「現業・生産職」
がトップスコアである。
表

中途採用の理由と職種（上位3項目）単位：％

8 協 同 2020.3

２．年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務について（１）取得（付与）義務の認知状況
年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務の認知状況は、京都府計で77.7％。産業別では製造業（80.7％）が、非製造業（73.2％）を7.5ポイント上回った。規模別にみると“10人以上”の事業所では、いずれも9割以上の認知率であるのに対し「1～9人」の事業所では53.9％の認知率にとどまっている。
（２）取得（付与）義務への方策
年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務への方策については、京都府計で「取得計画表を作成する」が24.0％で最も多い。製造業のトップは「計画的付与制度（計画年休）を活用する」（25.2％）、非製造業のトップ
は「取得計画表を作成する」（22.7％）となっている。規模別では「30～99人」「100～300人」の中～大規模事業所で「計画的付与制度（計画年休）を活用する」が4割前後のスコアで多くなっている。
図 取得（付与）義務の方策（産業別：上位3項目）

図 取得（付与）義務の方策（規模別：上位3項目）

３．賃金改定について
賃金改定の実施状況をみると、京都府計では「引上げた」が46.2％で最も多く、次いで「未定」（22.8％）、「今
年は実施しない（凍結）」（22.6％）、「7月以降引上げる予定」（7.3％）と続き、「引上げた」事業所の割合は、前年度調査の48.6％から2.4ポイント減少した。産業別の「引上げた」事業所の割合は、製造業（48.7％）が非製造業（42.5％）を6.2ポイント上回った。規模別に「引上げた」事業所の割合は、概ね大規模事業所ほど多くなっており、“10人以上”の事業所では6割前後に達する。
図

賃金改定の実施状況

協 同 2020.3 9

10 協 同 2020.3

会長コラム

No.89

コロナ

京都経済対策トップ会議

かまびすしい世の中になった。上記表題のもと、京都府と京都市が協調して会議が開催される。
新型コロナウイルス対策等で困っているのだろう。地元経済界のトップを集め何らかの要望を聞く会である。
もともと府と市は、トップ同士はともかく職員間の対立は根深い。京都府の人口は約260万人。
そのうちの約150万人が京都市民。圧倒的な存在感がある。150万人の市民は生活する上で市と直接的なかかわりを持っているが、府とはほぼ無縁の生活をしている様に見える。そうした中で、府市協調でのこの催しは画期的と言える。
ただ、経済団体と言っても多い。商工会議所、商工会、経済同友会、経営者協会、工業会、そして我が中央会、さらに府の観光連盟と市の観光協会など。オール京都で一丸となり、困っているだろう中小企業に対して何とか対策を行おうという意図と熱意はわかる。
さて、京都府内で最大の中小企業をかかえている我が中央会とすれば、如何なることを国や府・市に求めるのか。中央会としては、二つのプロジェクトをなんとか実現するのが一番大切と考えている。
ひとつは、北部の文化観光政策の見本となるような、府に対する提案。宮津にある玄妙庵は、現上皇が二度も泊まられた旅館。日本三景の一つである天橋立を、館から、部屋から、風呂から眺められる。日本一の国定公園の中にある老舗旅館だ。
その眼下に別邸がある。現在のところ手入れされていないが、建物、庭ともに由緒があり天橋立の宝と言ってよい。クラウドファンディングを活用して、これを改築、再活用し、橋立の魅力をいっそう引き出すための方策を提案したい。
もうひとつは、市への要望。京阪バス社長の鈴木一也氏も語っているが、新しい公共交通機関LRTの実現。京都市内の公共交通のあるべき姿であり、さらに温室効果ガス40％削減。これは持続的でよりよい社会を目指す具体的なSDGsの話にもつながる。
さてさて、このコラムが載るころには、上記のトップ会議は終わっているのだが、執筆中の今は当日が楽しみだ。
今回は、残念ながら占領軍統治法を憲法などと言っている輩の話は、ひと休み。
会長

京都経済お天気
業界景況天気図

全

体

製造業
12月

↓

1月

非製造業
12月

↓

1月

渡邉

隆夫

中小企業団体情報連絡員1月分報告より■新型コロナウイルス感染症の拡大は大きな不安材料に概況

12月 →1月

昨年9月以降、一部の業界を除いて景況感は悪化もしくは足踏み状態の厳しい状況で推移していた中、新型コロナウイル
ス感染症の拡大は大きな不安材料となっている。既に観光産業では大きな影響が出ており、今後の動向に注視が必要である。

繊維工業

昨年の消費税増税後、新柄の動きが洋装、和装を問わず一層悪くなっており、見通しが立たない。新型コロナウイル
スによる影響が出てくるのが心配である。		

出版・印刷働き方改革関連法への対応、長期化する人手不足、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外国人観光客の減少等による景況感の悪化を懸念している。

鉄鋼・金属

1月度の景況は前月より更に悪化しており、業界全体が停滞したままである。今後について、中国で発生した新型
コロナウイルスによる影響が色々な面で出てくる事が心配される。

一般機械等

見積もり照会件数、受注残において全体に減少傾向がみられ、次月以降の売上高の動向を注視している。急激に拡散した新型
コロナウイルス感染症については、現状においては顕著な影響は確認していないが大きなリスク要素と危惧している。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、昨年末と大きな変化はないが、受注の減少により在庫数量の増加や、雇用人員が多すぎる弊害が出始めている。新型コロナウイルスによる経済の停滞の懸念が出ている。

卸

売

生鮮食料品卸売業では、中国発新型コロナウイルスによる感染症拡大で、春節の訪日客は50万人規模でキャンセルが続出、卸売市場の得意先であるホテル・旅館等宿泊施設や料理飲食業が大きな損害を受けたことから、2月以降の中央市場は更なる業況悪化を招く可能性が大である。

小売

家電小売業では、1月は12月に引き続き、家電製品の売上は前年同月実績を下回って終了した。暖冬の影響で特に冬物商品やエアコンの実需が低迷し、全体で底上げが出来なかった。

商 店 街

後半は新型コロナウイルスの影響で春節にもかかわらず、中国からの来街者だけでなく欧米からの観光客も極端に少なくなった。街中はマスク姿の観光客だけでなく、マスク姿の近隣の買い物客が多く見られるようになった。

サービス

旅行業では、1月については国内の宿泊・観光は好調、バス旅行・海外旅行は大幅に減少した。新型コロナウイル
スによるキャンセル等の影響については、来月分から反映すると思われる。

建

設

住宅の修繕サイクルによるものか、増改築需要が増えており好況である。新築にも動きがある。ガス、水道の設備関係の職人が不足している。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業に陰りがでると好況に水を差す心配もある。

運輸・倉庫

道路旅客運送業では、昨年10月からの消費税増税の影響が今になってボディブローのように効いてきて、タクシーの乗り減りが顕著になってきた。更に、コロナウイルスの影響がまともに観光業界を直撃した。

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2020.3 11◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。
一般会員

会

員

名 京都警備業協同組合

所

在地 京都府城陽市久世南垣内34-4

代

表

者 理事長

藤野祐司

設 立 年 月 令和元年12月
組 合 員 資 格 警備業法第４条に基づく京都府公安委員会の認定を受け、警備業を行う事業者
会

員

名 京都グローバルワーク建設事業協同組合

設 立 年 月 令和2年2月

月刊中小企業連携組織活性化情報

3/2020

令和2年3月10日発行

通巻879号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「哲学の道色」です。

12 協 同 2020.3〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701   FAX 075-708-3725
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