ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0154-1202， サービス名称：FNX e-帳票FAXサービス， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/12/28

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社ネクスウェイ- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

2004/10/1
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

19年

事業者の本店住所・郵便番号〒135-0061
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー

事業所数（国内、国外）

必須〒135-0061
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

1箇所

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

情報通信提供サービス事業

代表者氏名

必須

松森 正彦

- 人材

6

代表者写真有り

代表者年齢

55歳

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

1991年4月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社
2001年1月 株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパン（現株式会社オールアバウト） 転籍
2004年4月 同社 メディア企画部 ジェネラルマネージャー
2009年11月 楽天株式会社 入社
2010年4月 同社 楽天市場 事業編成部 サイトナビゲーショング
ループ マネージャー
2011年1月 ネクスウェイ 入社
2015年4月 ネクスウェイ サービス本部 本部長 就任
2015年10月 ネクスウェイ 営業改革事業本部 本部長 兼 営業改
革本部 研究開発G グループマネージャー兼 サービス本部 本部長
2016年10月 ネクスウェイ サービス本部 本部長 兼 事業統括室室長 就任
2017年1月 ネクスウェイ サービス本部 本部長 兼 事業統括室室長 兼 社長室 室長
2018年6月 ネクスウェイ 取締役 就任
2019年4月 ネクスウェイ 代表取締役社長 就任

役員数8名

役員氏名及び役職名

代表取締役社長 松森 正彦
代表取締役副社長 黛 文彦
専務取締役CTO 荒野 高志
取締役 谷本 浩一
取締役 小沢 泰彦
取締役（非常勤） 飯沼 正満
監査役 竹田 浩徳
監査役（非常勤） 上田 伸一

代表者
選択経営者

78

役員

従業員従業員数

選択

正社員数（単独ベース）

選択169名（2023年10月1日現在)（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0154-1202， サービス名称：FNX e-帳票FAXサービス， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容- 財務状況
9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

11,926,764千円（令和5年3月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

1,095,840千円（令和5年3月期）

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

300,000千円（令和5年3月期）

12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

5.01％（令和5年3月期）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債無し

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債無し

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

非上場

選択

④監査役による監査

決算公告の実施の有無

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

株式会社インテック 100％

大口取引先

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

三菱東京UFJ銀行所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

MIJS、ASPIC、流通情報システム研究会、テレコムサービス協会、卸研（情報志向型卸売研究会）、UOS（ユーオス・グループ）

選択

個人情報管理統轄責任者
サービス本部 本部長 内藤 孝幸

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

情報管理推進部書：経営企画本部コーポレートマネジメントコンプ
ライアンス室情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

個人情報保護方針
個人情報取扱規程
情報管理規程
必須○ NEXWAYセキュリティルール

11
財務デー
タ

16

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与によ性
状況る監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19
20

取引関係

21

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

情報セキュリティに関する規程等の整備

24

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備

上記の文書類の経営陣による承認の有無

承認有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名無し
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無無し有り。カスタマー対応マネジメント規則
必須
承認有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0154-1202， サービス名称：FNX e-帳票FAXサービス， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

- サービス基本特性27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

2005年4月1日
必須

必須

サービス
内容
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

サービスのカスタマイズ
範囲

31

サービスの変更・終了
33

FNX e-帳票FAXサービスは受発注、経理、物流等の業務で発生する、発注書・納期回答書・支払通知書などの帳票を自動でFAX送信するクラウドサービスです。
受発注業務などに欠かせない帳票FAX配信。帳票のFAX配信ではFAXサーバを構築したり、モデムや回線を保有したりする必要がありました。システムのクラウド化が進む中で、FNX e帳票FAXサービスを利用することで、サーバやモデム・回線を保有することなく、クラウド上にあるシステムと連携してFAX配信することが可能になります。

入力種別（全銀、JX手順、メール、FTP、HTTP、SOAP）、帳票設計、入力データ文字コード、リダイヤルパターン、自動再送信設
定、ヘッダ印字、通知設定など、契約ごとに設定が可能。その他
ご要望により個別対応

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

サービスを廃止するときは、ご契約者に対し、廃止する日の3 ヶ月前までに通知します。
サービスの利用規約や料金表を変更する時は、30日の予告期間
必須○ をおいて、その旨をご契約者に通知します。

告知方法

当社からご契約者への通知は電子メール、書面又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行ないます。

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略無し。
定めてはおりませんが、自社後継サービスへの移行支援、又は同等サービスへの移行支援をいたします。

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
サービス（事業）変更・終 合はその概略了後の対応・代替措置無し。
必須有り。
ご契約者との取決めで返還を定めた情報は、利用契約終了後返還致します。
また、サービス提供に伴い取扱う通信の秘密（宛先、発信日時、通信内容等）、個人情報、機密情報は、利用契約終了後消去致します。

有り
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○ サービスコール了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
平日：09：00～18：00
FAXの送達枚数による課金
単価はノーマル・ファインによって異なる

従量部分の課金方法
35

アプリケーションサービス無し

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

34

2006/01/10 FNXnavi Ⅱサービス提供開始
2008/01/20 システムリニューアル(プラットフォームの変更)
2008/11/5 イメージ入力タイプサービス提供開始アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

32

FNXe-帳票FAXサービス

課金方法

必須
固定部分の課金方法

利用プランに応じた基本利用料金を毎月徴収する。利用開始月、終了月は日割計算とします。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0154-1202， サービス名称：FNX e-帳票FAXサービス， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】

36

料金体系【記述内容】

必須/選択

初期費用額

０円

月額利用額

【テキスト入力タイプスタンダードプラン】
基本料 １万円 従量課金 ノーマル：35円、ファイン：37円【テキスト入力割引プラン】
基本料３万円 従量課金 ノーマル：25円、ファイン：27円【イメージ入力タイプ】
基本料３万円 従量課金 ノーマル：19円、ファイン：21円

必須

サービス料金最低利用契約期間

37383ヶ月有り。
最低利用契約期間内に解約した場合、料金表に定める3 ヶ月分の基本料金・月額固定料金を支払うものとします。

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額必須

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

解約時ペナルティ

また利用契約を解約しようとする日の3 ヶ月前までに当社所定の解約申込書を提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

40

サービス稼働設定値

サービスパフォーマンスの管理申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

サービスパフォーマンスの増強

42

サービス
認証取得・監査実施
品質43

個人情報の取扱い

必須パターン３、対策参照値９５％以上

サービス停止の事故歴

期間:2022/10/1～2023/9/30
サーバー障害により、FAX送信が3時間の滞留機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

検知場所：監視ルーム(24H365D）
インターバル：最短10分
検知方法：専用端末にてサービス確認用の電文データ入力～処理が完了するまでの処理時間を監視
選択
検知場所：監視ルーム(24H365D）
インターバル：最短10分
検知方法：専用端末にてサービス確認用の電文データ入力～処理が完了するまでの処理時間を監視

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

月次監査によるリソース状況把握と状況に応じた増強計画

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク
認定番号：17000014（09）個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須有り 個人情報取得時には利用目的を明示している。
http://www.nexway.co.jp/privacy.html

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44有り。３ヶ月前。

期間:2022/10/1～2023/9/30
・FAX配信機能のサービス稼働率＝99.96%
・Web管理画面(FNXnaviⅡ)のサービス稼働率＝100%

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

41

申請内容

脆弱性診断

WEBアプリケーション脆弱性検査
プラットフォーム検査
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）定期診断（最低3年毎）並びにアプリ改修、ネットワーク設定変更
時に実施。
脆弱性が発見された場合には、影響度・リスクレベルに応じて対応を実施。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0154-1202， サービス名称：FNX e-帳票FAXサービス， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】

45【記述内容】

必須/選択

バックアップ実施インターバル

必須

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

申請内容
必要に応じた領域のバックアップを取得しています。
インターバルは日次となります。

バックアップ対策
1世代のみ
日次

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択ASPIC会長特別賞（2012年）

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か必須添付有り

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択利用契約数（2023/12/27現在)○テキスト入力タイプ 584○イメージ入力タイプ 1155

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択無し

主要ソフトウェアの名称

必須

FNX e-帳票FAXサービス

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須

システムで処理された帳票を、プリントアウトすることなく取引先にFAXで自動送信することができる、FAXサーバ不要の自動FAX送信サービスです。

必須

株式会社ネクスウェイ

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

全銀TCP/IP手順・広域IP網、メール(SMTP）、FTP、HTTP、SOAP、JX手順での連携
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

使用していない

監視対象：ネットワーク機器、サーバ機器、ストレージ機器、ソフト
ウェア、サービス
上記監視対象に対し、稼動状況、資源の使用状況、パフォーマン死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ス状況、特定のイベントメッセージとその急激な増加・減少を監視
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機しています。
器、通信機器）ごとの監視インターバル
各監視対象に応じた監視ソフトウェアを組み合わせて、24時間365日の常時監視を実施しています。
監視インターバルは、5分～30分ですが、主要機能の停止は5分
必須○ 以内に検知可能です。

サービスに影響のある障害は、影響度、影響範囲、発生時刻から7段階にレベル分けし、レベルに応じたエンドユーザへの連絡を行っております。
影響ユーザーへの連絡は、サービスに影響のある障害と判断してから６０分以内を目安として実施しております。

障害時の利用者への通知時間

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須有り

56

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

1日1回、標準時との比較を行い、閾値を超過した場合は、即時時刻同期を実施しています。（時刻同期自体は各プラットフォームに応じた方法、ツールを利用しています。）

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイ
ルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須○

有り。
更新間隔：各システムにより、日次～週次で実施。

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事有り。（アクセスログ、システム稼動ログ）
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ 保管期間 一年間記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

55
セキュリ
ティ

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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認定番号： 0154-1202， サービス名称：FNX e-帳票FAXサービス， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】

59

セキュリティパッチ管理【記述内容】

必須/選択

申請内容

セキュリティベンダーより、パッチ情報サービスを購入し、システムパッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更に影響する脆弱性情報を適宜入手しています。
必須○
新開始までの時間）
その情報は、社内のセキュリティチームで管理され、緊急度や重要性に応じて適切なタイミングでパッチ導入を実施しています。

- ネットワーク60

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

メール、FTP、HTTP、SOAP、JX手順、全銀TCP/IP手順・広域IP
網：インターネットまたは専用線入力

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

専用線、INS、インターネット：当社の責任範囲外としています

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

専用線の帯域は特に定義しておりません。また、一般的なインターネット接続回線であれば、問題有りませんので、特に定義しておりません。

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

端末制限は特に無し。

利用するブラウザの種類

必須

FNXnaviII （管理WEB）はChrome ,Edge

推奨回線

回線
61

推奨帯域

62

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無必須有り
ファイアーウォール、IPSを設置しています

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

当社の責任範囲外としていますが、障害発生時は、ユーザ側通信装置までを含めて、障害対応のための調査を実施します。
通報の実施については個別判断としております。

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り。

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等■全銀広域IP：センター確認コード、全銀入力ファイル名、パスワードでのユーザ認証■JX手順：ユーザID、パスワードでのHTTPベーシックユーザ認証
かつ企業識別情報でのユーザ認証■メール：ホワイトリスト登録（入力を許可するユーザのドメインま必須○
たはアドレスを許可リストとして登録）オプションでS/MIME、入力ファイルパスワード登録が可能■FTP、HTTP：ID・PASSでのユーザ認証■FNXnaviII（送信管理WEB）:SSLによる正規サイト証明を実施、オプションでIPアドレス制限

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の有り。
必須○
登録・登録削除の正式な手順の有無
弊社セキュリティルールに準拠した管理運用しております。

67
セキュリ
ティ

68

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

必須

以下の対策にてなりすましを防止①SSLサーバー証明書の運用②使用端末からNWに接続する際のIPアドレス、MACアドレスによるアクセス管理③サーバ側での接続権限IDの管理④ファイアーウォール設置、DMZ設置、IPS/IDSの導入⑤セキュリティベンダーからシステムに影響する脆弱性情報を購入し、必要に応じ適宜パッチを適用⑥改ざん検知ソフトの導入

選択

総務省管轄の電気通信事業者としてFNXサービスを提供しておりますことから、個人情報・機密情報に併せ、「通信の守秘義務」にも努めております。(利用規約に記載しています。)
2006年3月に、プライバシーマークの付与認定を受けております。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
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必須
/選択

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

・データセンター専用建物

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本、北陸

【審査対象項目】

申請内容- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造・震度6強の上限（400gal）相当
必須

免震構造や制震構造の有無

免震構造

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須・UPS有り・電力供給時間：約10分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

異変電所より、本線と予備線の 2回線で受電

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須

非常用発電機あり
連続稼働時間：48 時間以上(稼働中も給油可）

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

窒素ガス消火設備 を 設置

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

超高感度煙感知器、 自動火災報知設備 を 設置

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

・避雷針有り

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須・SPD有り（ 1,500V 以下

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択コンピュータ専用 パッケージ型電算空調機 床吹き上げ

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備
78
79
避雷対策設備
8081

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

入退室記録有り （保存期間：３ 年）

必須

個人認証システムの有無

セキュリ
ティ・個人認証システム有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管有り
必須有り※利用者様の媒体管理については利用者様にて手順書を準備

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

監視カメラ有り
可動時間 ２４ ｈ × ３６５ ｄ
保存期間 約３ か月
監視範囲 館内 各所

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

写真付き身分証明書 に よる 本人認証、持込品のチェック 、 及び制限

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須
/選択

申請内容

- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先無し

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）
87

２４時間３６５日（平日9時－18時以外は留守番電話による受付）
必須

メンテナンス実施時間

深夜（不定期） ※実施する際には、代替手段にて受け付け

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

実績値： 100%

放棄率の実績値（単位：％）サポート対応88

実績値： 0%
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）応答時間の基準は定めておりませんが、内容確認後、速やかに応答することを基本としております。

基準時間完了率の実績値（単位：％）

お問い合わせ内容にもよるため、基準時間は定めておりません。

サポート範囲サービス導入サポート、顧客システム－当サービス間の通信調査、FAX配信の結果・エラー調査、FNXnaviⅡ操作説明など。

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89

90

サービスダウンしない仕 サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）
サービス 組み
保証・継続
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

電話、電子メール必須

メインシステムを冗長化しており、電源（電力系統・CVCF）・回線などは多重化しております。

必須有り。サービス利用規約に記載。

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

30分以上のメンテナンスを実施する場合、1ヶ月前までに連絡をいたします。

必須○ メール、サービスサポートサイトにてお知らせいたします。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告サービスコール：０１２０－７８９－３４４
FAX：０３－６８８７-１８９９
Mail：printcall@nexway.co.jp

92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

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定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）有り。
上記の方法で広報をいたします。

必須○

当社が本サービス共通の不具合と判断したものについて、全体広報をいたします。

必須

定期報告はしておりません。サービスの稼働状況については、専用のサイトにて公開をしております。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。