学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
愛媛大学

目

次

１．法文学部
２．法文学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．教育学研究科（教育実践高度化専攻）
６．社会共創学部
７．理学部
８．医学部
９．医学系研究科
10．工学部
11．理工学研究科
12．農学部
13．農学研究科
14．連合農学研究科

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１

愛媛大学法文学部

１．法文学部（１）法文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-13【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-16

- 1-2 -愛媛大学法文学部（１）法文学部の教育目的と特徴

１．教育目的
本学部は、学校教育法、本学学則及び本学の大学憲章を踏まえ、グローバル化した現代社会において、グローカル・マインド（自分が生きている地域と世界とを有機的全体として捉え、地域の問題と世界全体の問題とを連関させてその解決策を考えようとする心の在り方）を持って新たな文化･社会の在り方を構想し、その実現に寄与するために生涯にわたって学び続けるとともに、その学びの成果を行動に移すことができ、人文社会諸科学の知識を基盤とした幅広い教養と実践的能力を有する、汎用的能力の高いグローバル人材を育成することを教育の目的とする。
２．教育の特徴
上記の目的を実現すべく、2016 年度に学部改組を行い、人文社会系の総合的教育研究組
織たる「人文社会学科」の下に「法学･政策学履修コース」、「グローバル･スタディーズ
履修コース」及び「人文学履修コース」の３履修コースを置いて、少人数教育を基礎とす
るきめ細かな指導により、現代社会で求められる多様な能力を有するグローバル人材の育成を図っている。
なお、社会人学生の教育を充実させるべく夜間主コースを開設し、「法学・政策学」「人文学」の２履修コースを設けている。1981 年の設置からまもなく 40 年となる夜間主コー
スは、社会人の学びの場の確保・充実と、経済的に困窮している学生の学びの機会を保証
するとともに、地域における知的基盤の質的向上に貢献している。
２－１．法学・政策学履修コース
グローバル化した現代社会の様々な問題に対応すべく、法律学・政治学・経済学な
どの社会科学に関する総合的、体系的な知識を根底に置きつつ、現代の法制度の下での政策を再構築する能力を有するグローバル人材を育成している。
２－２．グローバル・スタディーズ履修コース
グローバル化した多文化社会の一員として進んで協働的な人間関係を築き、地域に根ざしたグローバルな視点から、地域と世界の接点となる仕事に進んで従事しうる、
グローバルな実践知を有する人材を、人文科学と社会科学両分野の学際的教育に力点を置きつつ育成している。
２－３．人文学履修コース
人文学の深い教養と知性、論理的思考力を身につけることによって、生涯学び続けることができる知的能力と、グローバル化した現代社会で要求される知識・技能及びそれを活用する実践力、また、それらを駆使して、いかなる環境においても人間の文化と社会の本質に即して主体的に考え行動し、新たな文化・社会の実現に寄与できる、
グローバル人材を育成している。
これらは、第３期中期目標の「地域志向型人材育成に向けたカリキュラム等の展開」「グローバル化に対応した人材の育成」「学習支援・学生支援の充実」に基づくものである。

- 1-3 -

愛媛大学法文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7001-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7001-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7001-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7001-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローカル・マインドを持ってグローバル化する現代社会の持続的発展を担える人材を育成すべく、人文社会系の幅広い学び・特定分野の深い学びを兼ね備えた汎用的能力と現代社会に求められる実践的能力とを涵養するために、2016 年度
より、従来の「総合政策」「人文」の２学科体制から「人文社会」の１学科に改組し、「法学･政策学」「人文学」２履修コースのほか、グローバル化社会に対応すべく、昼間主コースに新しく「グローバル･スタディーズ履修コース」を設置した。この改組に伴い、卒業に必要な 127 単位のうち最大で 32 単位を他コース指定
科目により充当することで、履修の選択幅を広げ、学生の幅広い学びが可能な仕組みとしている（別添資料 7001-i3-5）。
併せて、1981 年の設置からまもなく 40 年を迎える夜間主コースには引き続き- 1-4 -

愛媛大学法文学部

教育活動の状況「法学･政策学」「人文学」の２履修コースを設け、社会人の学びの場の確保・充実と、経済的に困窮している学生の学びの機会を保証するとともに、地域における知的基盤の質的向上に貢献している（別添資料 7001-i3-1～3）（再掲）。［3.1］〇グローバル化する現代の知識基盤社会に生じる諸課題を解決するためには、特定の視点に偏ることなく、人文社会諸科学の幅広い視野に立った多角的視点からの複眼的思考が必要となる。そのため、2016 年度より学科共通科目として専門入門科目群と実践科目群とを設けている。専門入門科目群には必修科目として「人文社会科学入門」「日本語表現」「日本文化の理解」「現代日本の理解」及び「基礎外国語」の５科目を配置し、また実践科目群には、必修科目として「専門共通英語」を、選択必修科目として「フィールド実践（12 科目）」「実践論（13 科目）」及び「外国語コミュニケーション（26 科目）」を配置している。
併せて、昼間主コースに新設した「グローバル・スタディーズ履修コース」では特に、実践科目群の中に「グローバル・コア領域」科目区分を設け、グローバ
ル化に即応した必修３科目とともに、英語の実践力向上を目指す選択７科目を配当している。さらに人文社会諸科学の多彩な科目により構成される「専門基盤科
目群」及び「専門展開科目群」を最低 16 単位履修させることにより、実質的な学
際教育を実施している。
「人文社会科学入門」により人文社会諸科学への俯瞰を与えるとともに、１年次から興味関心のある専門基盤科目群の科目を履修させることによって、１年次終了時の円滑な履修コース決定につなげている（別添資料 7001-i3-5）（再掲）。
［3.2］［3.3］〇

新入学生に向けた高等学校から大学への導入科目として、大学における効果的な学修方法（スタディ・スキル）と、健全な学生生活を送るための知識・能力（ライフスキル）との体得を目的として「新入生セミナー」を設け、１年次前学期に週２コマ（A：スタディスキル、B：ライフスキル）実施している。2016 年度以降、
特に「新入生セミナーB」において、愛媛弁護士会、愛媛労働局、愛媛行政監視行
政相談センター等から計 18 人の学部外講師を迎え、学生のソーシャルスキル習得を強化した（別添資料 7001-i3-6～7）。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7001-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7001-i4-3～5）- 1-5 -

愛媛大学法文学部

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7001-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7001-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門教育科目に、学科共通として「実践科目群」を設けている。具体的には、英語の運用能力を高める多彩な科目を設定し、学生の能力とニーズに応じて、全員に「専門共通英語（４単位）」を選択必修としている。意欲と能力の高い学生に対しては、英語のより高度な運用能力を涵養する科目を提供することにより、４年間を通して英語運用能力を向上させている。また、英語以外の外国語の運用能力を高める必修の「基礎外国語（４単位）」も配置している。さらに、欧米・アジア諸国の国際交流協定締結校への語学研修・留学を積極的に推進し、教室を出て学生がグローバル化社会で活躍するための国際的協働力の養成に配慮している。
「グローバル・スタディーズ履修コース」には、海外でのフィールドワークを実施する「海外フィールド実践」、海外における多彩な学修をサポートする「グローバル自由課題研究」、実践的ディベート能力の向上を目指す「ディベートで学ぶグローバル・スタディーズ」等の実践科目を設けている。また、「法学・政策学履修コース」では、「社会フィールド実践」を設けて、学生が SDGs、平和学、防災学、観光学などを主題とし、産官民などと連携して地域の課題を調査し、問題発見・政策提言を行っている。「人文学履修コース」では「地域文化実
験演習」「歴史文化専門演習」を設けて、地理学や歴史学に関わる屋外での実地研修を実施している（別添資料 7001-i3-5（再掲）、7001-i4-8～10）。［4.1］〇

海外を含む様々な現場で実地トレーニングを積んだり、知識やスキルを一層高めたりするために、学科共通で「実践科目群（10 単位以上選択必修）」を設けるとともに、「海外インターンシップ」、卒業後の進路を見据え社会との関係に力点を置く「社会と人間」、フィールド実践科目及びその関連科目（実践論科目）
等の科目を配置している（別添資料 7001-i3-5）（再掲）。［4.2］〇

フランス言語文化関連科目等における Moodle、「海外フィールド実践」で実施
するアンケート調査における Survey Anyplace 等、ICT を積極的に活用している。
また、地理学研究室では、「地理学専門演習Ⅰ／Ⅱ」において、適切なスケールにおけるデータ収集及びそれらのデータを用いた主題図を自ら作成することを通して、地域における諸問題を分析する能力を育成している。新学習指導要領の「地理総合」でも求められている地図や地理情報システム（GIS）に関する技能の- 1-6 -

愛媛大学法文学部

教育活動の状況

習熟を目指し、統計データとフィールドワークで収集したデータを組み合わせ、
デジタルマッピングや GIS を用いて自ら分析する専門的技術を養成している。デ
ジタルマッピングや GIS の導入にあたっては、フリーソフトの「Inkscape」や「QGIS」を採用することで、毎年 30 人に及ぶ受講者が習得した技術を将来的にも経済的な負担なく活用できるよう努めている（別添資料 7001-i4-11）。[4.3]〇2016 年度より、主・副２人の複数教員指導体制を新たに導入することで学生指導により万全を期している。また、１年次終了時の履修コース決定にあたっては、
各履修コースの担当教員数に応じた目安の定員を設定し、できるだけ学生の希望を反映した振り分けを行っている（別添資料 7001-i4-12）。［4.4］〇履修コースごとの履修単位表に沿って、専門基盤科目群・専門展開科目群・演
習科目群（基礎演習・専門演習）等の授業を系統立てて履修させるとともに、「グローバル・スタディーズ履修コース」及び「人文学履修コース」では、2016 年度より導入した、主・副２人の指導教員体制により卒業論文の作成指導にあたっている。また各履修コースとも、個別指導・中間発表会・成果発表会などを通じて、学生同士の学びを保証している（別添資料 7001-i3-5、7001-i4-12）（再掲）。
［4.5］

〇

本学では全学共通 GPA 制度を導入し、修学支援システムにより成績評価を可視化している。GPA 制度は、学生自身が学習プロセス及び達成状況の自己管理に役立てるほか、教員が学生の学修状況を把握することができ、成績不振者への学生支援にも活用している。また、改組前（２学科体制）は学科ごとの基準により優秀学生表彰対象者を選考していたが、改組完成年度（2019 年度）を迎えるにあたり、「法文学部における学生表彰に関する申合せ」及び「法文学部における三木奨学賞選考に関する申合せ」を策定し、全学共通 GPA を用いた計算方法により選考の評価点を算出することとし、受賞者の選考方法・基準等を明確にした（別添
資料 7001-i4-13～15）。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7001-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7001-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7001-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7001-i5-4）- 1-7 -

愛媛大学法文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度、学期開始時に履修ガイダンスを実施するとともに、修学支援システム
において各教員が設定するオフィスアワーを明示して、学修生活支援に万全を期している。また 2016 年度の１学科体制への改組に伴い、学生支援カウンセラーの常勤する「学生支援室」をすべての学生が利用できるように措置し、学生支援を充実させている（別添資料 7001-i5-1～2、7001-i5-4）（再掲）。[5.1]〇

人文社会系の学問分野においては、成績評価を試験でなくレポートで行う場合が少なくない。例えば日本文学研究室では、正課活動において、演習科目の授業時における資料作成・口述指導のほか、学生の提出レポートにコメントを付して添削の上返却するなど、論述指導を徹底させている。特に 2020 年度からは、レポートによって成績評価を行う演習科目を中心に、その旨シラバスにも明記することとした（別添資料 7001-i5-5）。［5.2］〇

本学部同窓会の支援の下、2007 年の開設以来 10 年余を数えるキャリア形成科
目として、同窓会提供講座「社会と人間」を開講している。例年受講生は 200 人前後であるが 2018 年度は 230 人を超え、総じて人気度が高い。授業評価アンケー
ト結果によれば、受講生の授業に対する満足度（「授業に大変満足している」「やや満足している」の比率）は、（2016 年度）91.2％‐（2017 年度）94.0％‐（2018 年度）93.9％と堅調に推移しており、学生の職業観の自覚形成のみならず社会参加や就業意識の向上に役立っている（別添資料 7001-i5-3）（再掲）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7001-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7001-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7001-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の改組後の本学部の理念・目標に沿ってシラバスを整備した上、口頭発表やレポート等による成績評価方法・基準を明示し、学習の達成度に応じた評価を実践している。各学期の開始前には、教員との面談による学修指導を実施している（別添資料 7001-i6-4）。[6.1]〇

本学では全学共通 GPA 制度を導入し、修学支援システムにより成績評価を可視化している。GPA 制度は、学生自身が学習プロセス及び達成状況の自己管理に役- 1-8 -

愛媛大学法文学部

教育活動の状況立てるほか、教員が学生の学修状況を把握することができ、成績不振者への学生支援にも活用している。また、改組前（２学科体制）は学科ごとの基準により優秀学生表彰対象者を選考していたが、改組完成年度（2019 年度）を迎えるにあたり、「法文学部における学生表彰に関する申合せ」及び「法文学部における三木奨学賞選考に関する申合せ」を策定し、全学共通 GPA を用いた計算方法により選考の評価点を算出することとし、受賞者の選考方法・基準等を明確にした（別添
資料 7001-i4-13～15）（再掲）。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7001-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7001-i7-1）（再掲）、（別添資料 7001-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の改組後、従来は人文学科のみに開講されていた８単位科目「卒業論文」を「グローバル・スタディーズ履修コース」及び「人文学履修コース」で必修とし、学部教育における卒業論文の重要性を明確にした。また卒業論文について、主査・副査の複数教員で口頭試問を実施した上、講座会議での予備判定を経て、教授会で最終判定を下し、厳正な体制を確保している（別添資料 7001-i7-1～4（再掲）、7001-i7-5）。[7.1]〇

日本文学研究室では、卒業論文作成について、指導教員による随時の個別指導と並行しつつ、４年次に年３回（春秋冬）合同相談会を実施して学生同士の情報共有をも図るとともに、優秀論文については、本学部国語国文学会で研究発表させたり、あるいは改稿の上、本学部国語国文学会の機関誌『愛文』（1959 年創刊）に掲載したりしている。2016～2019 年度においては学生論文４編（年度ごと換算
１編ずつ）を掲載し、学界の発展に貢献している（別添資料 7001-i7-6）。［7.0］〇

地理学研究室では、卒業論文作成について、指導教員による随時の個別指導と並行しつつ、３年次に年１回（冬）、４年次に年３回（春秋冬）合同発表会を実施して学生同士の情報共有をも図るとともに、卒業論文提出後には、愛媛地理学
会の卒業論文発表会で研究発表させ、すべての卒業論文を改稿の上で製本し研究室で開示するなどしている。2016～2019 年度においては、32 本の卒業論文の研究発表があり、学界の発展に貢献している（別添資料 7001-i7-7）。［7.0］- 1-9 -

愛媛大学法文学部＜必須記載項目８

教育活動の状況
学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7001-i8-1～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7001-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

受験生の入学前の多様な活動を評価するために、2021 年度入学者選抜試験から、一般選抜において「調査書」を点数化するとともに、「活動報告書」も出願書類の一項目として採用することとした。［8.1］〇

入学志願者の確保に向けて、大学説明会、出張講義、大学訪問等を実施している。2016 年以降においては、県内外の高等学校に対して大学説明会（28 回）・出張講義（67 回）・大学訪問（20 回）を実施している（別添資料 7001-i8-6）。
［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7001-i4-6）（再掲）

・

指標番号３～５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より、従前の「総合政策」「人文」の２学科を改組して「人文社会」の１学科に統合するとともに、特に昼間主コースに「グローバル・スタディーズ
履修コース」を設置した。これは、グローカル・マインドに立脚したグローバル人材の養成に対応した措置である（別添資料 7001-iA-1）。[A.1]〇

運営費交付金の機能強化経費（2016～2019 年度、計 45,297 千円）や海外の大学等 16 機関と締結した交流協定を活かして、学生の「留学」「海外語学研修」「海外フィールドワーク」を手厚く支援している。2016～2019 年度における海外派遣者数の年平均値は 137.3 人であり、第２期中期目標期間における派遣者数の年平
均値 102.7 人を約 34％上回っている（別添資料 7001-iA-2～6）。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-10 -愛媛大学法文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

県下の高等学校国語教員と教育研究両面での相互交流を行うため、1952 年から活動している愛媛国語国文学会は、愛媛県高等学校教育研究会国語部会と緊密に連繋している。特に 2016 年度以降においては、松山市で３年連続開催された日本文学関係の全国学会（2016 年 10 月：中世文学会、2017 年 11 月：俳文学会、2018
年 10 月：日本近世文学会）の運営実施に参加協力するとともに、毎年開催している愛媛国語国文学会（研究発表・公開講演）をこれら全国学会への参加に代替して実施し、研究の最前線に触れる機会を設けた（別添資料 7001-iB-1）。[B.1]〇

高大連携事業の一環として、本学附属高等学校高大連携科目「課題研究」を本
学部の教員が指導している。高等学校における多様な教科・科目の選択履修によって深められた興味・関心に基づいて、高校生自らグローカルな視点に立って、課題を発見・解決する能力や自発的創造的学習態度の育成と、自己の将来像を形成する契機となることを目的としている（別添資料 7001-iB-2）。[B.1]〇

2001 年の芸予地震を契機とする被災資料の救出を目的に本学と伊予史談会が中心となり結成した愛媛資料ネットは、本学部日本史研究室に事務局を置き、地域資料の保全・整理・調査に努めている。特に 2016 年度以降においては、加藤家文書の整理作業、西条市久妙寺・松山市石手寺の資料調査、東温市小山家での資料保全、大洲市大洲八幡神社の資料調査等々に携わっている。活動には、教員だ
けでなく本学部の学生も多数参加しており、地域の人々とともに災害から地域の歴史資料を守ることの意義を実践的に身につけることができた。以上の活動を契機とし、本学部が 2020 年度よりえひめ文化財等防災ネットワークの構成団体に加わることとなった（別添資料 7001-iB-3）。[B.1]〇

四国遍路・世界の巡礼研究センターでは、センター長が、県や市町の依頼で、四国遍路の世界遺産化や文化財に関わる委員を務め、意見を具申するとともに、市民講座や職員研修の講師を多数務めた。また、毎年「歩き遍路」授業を行い、学生に札所や遍路道の現状を現場で知らせるとともに、世界遺産化に向けての課題などを学ばせることができた（別添資料 7001-iB-4）。[B.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7001-iE-1～2）

・

指標番号２～４（データ分析集）- 1-11 -愛媛大学法文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、観光サービスについて初めて学ぶ人並びに観光サービスについての学習経験や職業経験のある人等を対象に「愛媛大学観光サービス人材リカレン
トプログラム」を開講し、社会人のリカレント教育事業を実施し、次世代人材の育成と地域社会の発展を目指している。本事業は、2015～2017 年度に経済産業省の助成を受けて、本学社会連携推進機構地域創成研究センターと本学部で連携して実施した事業を継承したもので、2018 年度からは、学長裁量経費により本学部主体で実施している（別添資料 7001-iE-1（再掲）、7001-iE-3）。
さらに、2019 年度からは、観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」の１つとして、すでに観光産業に従事している社会人を対象とする事
業も新規採択され、宿泊業をはじめとした地域の観光産業の経営力強化や生産力向上のための実践的なプログラムを地域の関係業界と連携しながら開講し、リカレント教育事業に積極的に取り組んでいる（別添資料 7001-iE-2（再掲）、7001iE-4）。[E.1]- 1-12 -愛媛大学法文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7001-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7001-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職課程認定大学における総合文系学部として、中学校一種・高等学校一種の教育職員免許状、学芸員資格それぞれの取得に対応する授業科目等を専門教育課
程に配置して、卒業後の進路選択の幅を広げる工夫を施している。第２期末 2015年度から第３期 2019 年度までの５年間の教育職員免許状の取得者は、41‐65‐
33‐65‐42 人と、堅調に推移している。
また、学芸員資格取得者は、第２期末 2015 年度から第３期 2019 年度までの５

年間 11‐９‐16‐12‐15 人と、10 人前後で穏やかに推移している（別添資料 7001ⅱ1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部卒業生の多様な就職先のうち、特に 2016～2019 年度は、２割以上が公務
員（国家・地方）として就職しており、グローカル・マインドを持って新たな文化・社会の実現を担う人材として国や地域の発展に貢献していることが判る （指標番号 24・データ分析集）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7001-ⅱA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度に実施した卒業予定者アンケートの学部別満足度の回- 1-13 -愛媛大学法文学部

教育成果の状況

答結果によると、「とても満足している」と「まあ満足している」とを併せた肯定的回答の割合の推移は以下のとおりである。
①カリキュラム等の授業・教育システム（77.9‐72.5‐81.1％）＝80％前後が満足②専門性等の教員の質（85.2‐84.8‐91.1％）＝85％から 90％超へ

人関係（85.8‐85．6‐88.2％）＝85％以上で堅調に推移④図書館や情報環境等の施設・設備（68.6‐69.3‐75.5％）＝60％後半から 75％超へ制（53.8‐52.9‐56.3％）＝概ね 55％前後で推移③友⑤進路支援の体と、総じて、それぞれ積極的

肯定的結果であると考えられる。これらの傾向は、⑥大学生活の総合的判断（81.7‐86.8‐89.0％）がこの３年間に 80％前半から 90％近くに増加していることと符合している（別添資料 7001-ⅱA-1～3）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7001-ⅱB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2008 並びに 2013 年度卒業生に対して、2018 年 12 月から 2019 年１月にかけて実施したアンケート（回答数 96 人）によれば、「愛大学生コンピテンシー」12 項
目の中で、最も多く「とても身についた」と回答した項目は、「必要な情報を収集・整理すること」(10 人)、「習得した知識や技能を基に自分の考えを組み立て、
適切に表現（記述・口述）すること」(10 人)、及び「目的達成のために多様な人と協働すること」(10 人)となっている。それらは社会で特に役に立った項目の選択においても、最も多く選ばれる項目となっており、大学時代にとても身についた項目が社会に出て大いに活かされていることを示している（別添資料 7001-ⅱ
B-1）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7001-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度から 2017 年度採用の企業・自治体に対して、2018 年 12 月から 2019

- 1-14 -愛媛大学法文学部

教育成果の状況

年 1 月にかけて実施した就職先アンケートによれば、本学の卒業生が身につけている項目（「とても身につけている」「身につけている」「ある程度身につけている」を合わせたもの）は、12 項目中 11 項目で 80％を超えている。その中で唯一、67％にとどまる１項目「地域や国内外の課題を自ら考察し、解決に向けて行
動すること」については、卒業後５年以内の卒業生に対する率直な感想の現われと受けとめられ、実社会に出てまだ経験の浅い卒業生に対して過大評価せず、発展途上の段階にある人材として見守っているものと考えられる。一方、「必要な情報を収集・整理すること」については 92％に上り、本学の学生に必要とされるコンピテンシーの根幹を身につけていることが如実に示されている（別添資料
7001-ⅱC-1）（再掲）。[C.1]- 1-15 -愛媛大学法文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-16 -愛媛大学法文学研究科

２．法文学研究科（１）法文学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-３

・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-11【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-13

- 2-2 -愛媛大学法文学研究科（１）法文学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科では、人文・社会諸科学の理論及び応用を研究し教授することを通して、人文・社会諸科学に関する高度で専門的な知識と能力を有するとともに、広範な学際的視野と適切な問題解決能力を備え、国際社会から地元地域にわたる政治・経済・社会の急激な変動に対応できる、高度専門職業人及び高度で知的な素養のある人材を養成することを目的とする。
１－１．総合法政策専攻
総合法政策専攻では、システムとしての現代社会の総合的把握を基礎として、公共政策や企業戦略に活かせる実践的知識を構築してゆくことに主眼を置いている。つまり、地域社会で中核的役割を担う「高度専門職業人」の育成と、すでに実社会の各方面で活躍している社会人学生の実践的関心に応えることを目的とする。
１－２．人文科学専攻
人文科学専攻は、人文諸科学の理論及び応用を研究し教授することを通して、人文諸科学に関する高度で専門的な知識と能力を有し、かつ広範な学際的視野を合わせ持ち、適切な問題解決能力を備えた、「高度専門職業人」及び「高度で知的な素養のある人材」の育成を目的とする。
２．教育の特徴
本研究科の教育の特徴は、専門性と総合性を兼ね備えた教育実践によって、現実的な課題を直視しつつ未来志向の人材育成をも目指し、充実した教育スタッフによる少人数
教育によって学生１人ひとりの特性を見極めた教育研究指導を実現していることである。更に、昼夜開講制及び長期履修制度の整備により、多様な学生の修学支援を図っている。
２－１．総合法政策専攻
総合法政策専攻では、従来の法学・政治学・経済学・経営学等の学問領域にこだわ
らず、システムとしての現代社会の総合的把握を基礎として公共政策や企業戦略に活かせる実践的知識を学生が修得することを、教育の特徴としている。そのため、公共法政策・産業経営法務・国際比較の３教育研究領域を設置している。また、法学・政
治学・経済学・経営学等にまたがって総合的に単位を修得することで「修士（学術）」の学位を取得できる。
２－２．人文科学専攻
人文科学専攻では、複数の科目等を通じて学修課題を体系的に履修するコースワー
クを充実させるとともに、学生による主体的な課題設定とその集大成となる修士論文の作成指導に資すべく形成的アセスメントを導入している。両者を連動させることによって、大学院教育全体の質を保証しながら、学生個々の特性を見極めたきめ細やかな指導を行っている。
なお、本研究科では、第３期中期目標「教育研究組織を見直し、社会的要請の高い人材を育成」及び中期計画「人文社会科学系の大学院課程を整備」達成のため、教育課程の見直し等を含む組織改編や体制整備に取り組み、2020 年度改組を行う予定である。

- 2-3 -

愛媛大学法文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7002-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7002-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7002-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7002-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7002-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、専門領域の授業科目のほか、専攻ごとに「共通履修科目」を設けている。総合法政策専攻の「総合法政策総合講義Ⅰ・Ⅱ」は、経済学・法学・国際関係論等の全般的基礎知識の修得を通して学際的視野の拡張を図るために１年次から配当している（別添資料 7002-i3-5～6）。
一方、人文科学専攻では「コア科目（１年次必修）」を基盤に、専門分野の「特論」「課題研究」と並行して「演習」科目を履修させながら修士論文へと結実させていく体系を確立している。同時に、研究進度を大学院生・教員間で共有しながら内容を成熟させる「形成的アセスメント」にも取り組んでいる。「大学院生ポートフォリオ」は大学院生のキャリア形成への自覚を促す一方、「研究指導計- 2-4 -

愛媛大学法文学研究科

教育活動の状況画書」は「構想‐中間‐成果」３段階の発表会と対応させ、研究指導計画の修正に役立てている（別添資料 7002-i3-7～8）。[3.1][3.5]〇

19 9 8 年 ４ 月 に発足した本研究科は、設置から約 20 年が経過する中で、高度化・複雑化する社会状況や地域の衰退といった現状から、今後の地域社会の変化を見据えた政策立案や、新たな文化的価値を創出する実践力を持つ人材の育成が急務となっており、併せて、即戦力として地域産業の持続的発展に貢献する、経済・経営に関わる課題解決力を身につけた人材の育成も喫緊の課題となっていた。
こうしたアクチュアルな課題に対応するため、本研究科では、2016 年 10 月に改革検討ワーキンググループを立ち上げ（別添資料 7002-i3-9）、育成すべき人
材像や教育課程等の見直しを含む、組織改編の検討及び体制整備に取り組んだ（その結果、2019 年８月、文部科学大臣から 2020 年度に「人文社会科学研究科（修士課程）」へ改組することが認められた）。
改組後の人文社会科学研究科においては、本研究科の教育研究成果の発展的継承と教育研究資源の活用を通して、更なる機能強化を図ることを目的とする「法文学専攻」及び、近年特に社会的ニーズの高い、地域産業の持続可能な発展に寄与できる高度専門職業人の養成を目的とする「産業システム創成専攻」の２専攻構成として、社会的ニーズの高い人材育成を行うこととした（別添資料 7002-i310～11）。[3.2][3.3]〇

改組後の人文社会科学研究科において、育成する人材像に即した幅広い視野とともに高度な専門知識を身につけることができるよう、以下のような、体系的カ
リキュラム並びに教育実施及び研究指導体制の構築を図った。

・

１年次に「専攻基礎科目」だけでなく、新たな価値の創造や地域社会の問題解決という研究科の教育理念に即して、分野横断的考察力と幅広い思考力の涵養を目的とする「研究科基礎科目」を新たに配置することとした。これらは、人文科学専攻「コア科目」の理念を継承させたものである（別添資料 7002-i312～13）。[3.1]

・

また、大学院修了後に実社会での活躍に求められるビジネスマインドを学生に修得させるべく「キャリア形成科目」を設置することとした。法文学専攻の「インターンシップ実践」では価値創造と協働の知識と技術を実践的に学ばせる。また、産業システム創成専攻の「実践力育成特論」「リーダーシップ論」
では、地域産業社会を支えている外部講師を招聘しその実践力を学ばせる一方、リーダーシップの育成強化と協働力を身につけさせることとした（別添資
料 7002-i3-12～13）（再掲）。[3.1][3.2]- 2-5 -

愛媛大学法文学研究科
・

教育活動の状況

さらに、修士論文指導では、徹底した作成指導によって高い汎用性を持つ研
究実践力を養成するため、２年次に主指導教員による「研究指導」科目を配置することとした。一方、リサーチペーパー指導では、実践的な提案や解決策等を提示できる能力を養成する。修士論文又はリサーチペーパーの指導に際しては、主・副指導教員はもとより、専攻ごとに実施される「構想発表会‐中間発
表会‐成果発表会」を通じ、多くの教員が関わる体制を構築した（別添資料
7002-i3-12～13）（再掲）。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7002-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7002-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7002-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：該当者がいないため

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科人文科学専攻には「コア科目」として、「人文研究基礎論」（前学期）「人文研究実践論」（後学期）の２科目を開講している。「人文研究基礎論」では、教育研究領域を超えた複数教員が、ワークショップをはじめとするアクティ
ブラーニングを取り入れ、口頭発表能力の育成に取り組んでいる。一方「人文研究実践論」では、人文科学専攻の教員を中心に組織された共同研究プロジェクトにおける実践例を通して、議論への積極的参加や口頭発表によって考察を深め、研究への主体的姿勢を促している（別添資料 7002-i3-7（再掲）、7002-i4-6）。
[4.1]

○

改組後の人文社会科学研究科において育成する人材像に即した幅広い視野と共に高度な専門知識を身につけることができるよう、前述の改革検討ワーキンググループにおいて種々検討を行うとともに、必要な体制整備に取り組み、以下のような、授業形態、学習指導法の工夫を図った。

・「専門科目（講義系又は理論科目）」では、学問分野の特質に応じ、文献講読、研究討論、調査分析など、柔軟な形態をとる工夫を図った。特に法文学専- 2-6 -

愛媛大学法文学研究科

教育活動の状況

攻に配置した「プロジェクト演習」は、PBL やフィールドワークの方法を用いた問題解決型の授業で、法律学や政治学の観点から地域社会の問題解決に取り組み、特に社会人を対象とする場合には、大学院生が示した地域の課題を取り上げその解決を念頭に置いた実践的授業を行うこととした（別添資料 7002-i313（再掲）、7002-i4-7）。[4.1][4.2]
・産業システム創成専攻には、専門科目（実践科目）に「プロジェクト研究」と「産業システム創成演習」を配置した。「プロジェクト研究」は地域ステー
クホルダー等との緊密な関係を保ちながら実践的研究能力を育成する科目である。「産業システム創成演習」は、産業システムの総合的知見と理解力を涵養し、産業システムを多面的統合的に分析する能力を修得させる科目である。異分野にわたる複数教員の集団指導の下、プロジェクト研究の成果を基にグループワークを通して、チームとしての研究遂行や分野の融合方法を修得させる（別添資料 7002-i3-13（再掲）、7002-i4-8）。[4.1][4.2]

・

また、研究能力を実践的に高めるために、受講者の関心に基づき学内外で開かれる学会やシンポジウム等に参加し、そこで得た成果を積み重ねてゆくこと
で、専門にとどまらず様々な研究領域の知見を幅広く学ぶ自己デザイン型の授業として「研究フィールド実践」を配置した（別添資料 7002-i3-13（再掲）、
7002-i4-9）。[4.1][4.2]〇

本研究科の指導教員は、学生１人について主・副指導教員各１人としている
が、改組後の人文社会科学研究科では、専攻ごとに主指導教員１人と副指導教員
２人（そのうち１人は、他コースを含めて幅広い分野の教員から選択）をそれぞれ置き、履修指導・研究指導にあたるよう体制強化を図った。学生は、入学時に希望する研究テーマ等を考慮して、主・副指導教員各１人を決め、その後この指導教員２人と相談し、研究テーマや将来の進路等を考慮の上、副指導教員をもう１人決定する（別添資料 7002-i4-10）。[4.4]〇

本研究科では、学生のキャリアアップ支援の一環としてティーチング・アシス
タント（TA）制度を積極的に導入し、教育補助業務に携わる機会を提供している。
2016 年４月には「愛媛大学大学院法文学研究科学務委員会 TA 部会に関する内規」を制定し、教育指導実践の現場を確保できるようにした。2016～2019 年度の任用は合計で 266 人（延べ人数）に達した（別添資料 7002-i4-11～12）。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7002-i5-1）- 2-7 -

愛媛大学法文学研究科

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7002-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7002-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7002-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修生活支援を充実するために、前学期開始時に毎年、履修ガイダンスを実施するとともに、修学支援システムにおいて教員ごとに設定するオフィスアワーを明示して、学修生活支援に万全を期している。また第３期中期目標期間においては、2016 年度の法文学部改組に伴い、学生支援カウンセラーの常勤する「学生支援室」を本研究科のすべての大学院生が利用できるように措置し、学生支援を充実させている（別添資料 7002-i5-1～2、4（再掲））。[5.1]〇

キャリア支援の一貫として、2016 年４月には「愛媛大学大学院法文学研究科学
務委員会 TA 部会に関する内規」を制定し、大学院生の教育指導経験に資するべ
く、大学院学務委員会 TA 部会において学士課程科目のティーチング・アシスタン
ト任用を実施している（別添資料 7002-i4-11、7002-i5-3）（再掲）。[5.3]〇

改組後の人文社会科学研究科では、学修ポートフォリオ（学修指導・研究計画・
研究成果に係るデータファイル）を利用し、入学から修了まで、在学中の活動を可視化することで、大学院生が学修の振り返りを定期的に行い、主体的な学びを深める一方、指導教員は大学院生の研究計画・目標策定を指導し、キャリアパス
を支援することとした。各学期のポートフォリオの内容確認により、学修到達度
が目標に達しない大学院生については、指導教員だけでなく学務委員会が当該大学院生と面談するなど、組織的な指導体制を整備した。また、ポートフォリオに蓄積されたデータの分析により、大学院教育のアセスメントと改善に活用する。
（別添資料 7002-i5-5）。[5.2]〇

改組後の人文社会科学研究科では、大学院生の学修段階に応じた研究発表会を実施することとした。「構想発表会（２年次開始時）‐中間発表会（２年次後学期開始時）‐公開成果発表会（課程修了時）」の３度実施し、他コースを含めた指導教員以外の教員からも助言を受けるとともに、大学院生が相互に議論できる機会を提供する。各段階における教員や他学生からのコメントを、その後の学修に活かし、質の高い修士論文／リサーチペーパーの作成に繋げる。これは、本研
究科人文科学専攻における取組を継承させたものである（別添資料 7002-i5-6）。
[5.1]- 2-8 -

愛媛大学法文学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7002-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7002-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7002-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の理念・目標に沿ってシラバスを整備した上、口頭発表やレポート等
による成績評価方法・基準を明示し、達成度に応じた評価を実践している。各学期の開始前には、教員との面談による学修指導を実施している（別添資料 7002i6-5）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7002-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7002-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7002-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7002-i7-3～4（再掲）、7002-i7-7）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7002-i76）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文について、主査・副査の複数教員で口頭試問を実施した上、専攻会議での予備判定を経て、研究科委員会で最終判定を下し、厳正な体制を確保している（別添資料 7002-i7-6）（再掲）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7002-i8-1～3）

・

入学定員充足率（別添資料 7002-i8-4）

・

指標番号１、３、６～７（データ分析集）- 2-9 -

愛媛大学法文学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科への改組に伴って、2019 年８月に２回、10 月に１回、志望者ごと個別の入試説明会を実施するとともに、広報用チラシを関係機関等に配付して入学志願者の確保に努めた（別添資料 7002-i8-5～6）。[8.2]〇

改組後の人文社会科学研究科のホームページを新設し、研究科概要等の掲載により、受験生、関係者を含め、広く一般に改組内容を周知することとした（別添
資料 7002-i3-11）（再掲）。[8.1]〇

改組後の人文社会科学研究科では、一般選抜のほか、社会人特別選抜・外国人

留学生特別選抜・オープン型選抜及び推薦入学特別選抜の各試験を実施すること
で、多様な学修履歴を持つ学生の受入体制を確保している（別添資料 7002-i8-7）。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7002-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2016～2019 年度の４年間、留学生の割合が 16.7％、20.6％、24.2％、28.2％と増加している（指標番号３・データ分析集）。[A.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7002-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生が職業を有しているなどの諸事情に沿って、履修の便宜を与える昼
夜開講制を採用するとともに、「長期にわたる教育課程の履修に関する内規」により、３年間での修了を当初から計画履修できる「長期履修制度」を設けている。

2016～2019 年度では、各年度入学生合計 56 人中７人が本制度を利用しており、一定程度の利用がある（別添資料 7002-iE-2（再掲）、7002-iE-3）。[E.1]- 2-10 -愛媛大学法文学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7002-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7002-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

総合法政策専攻では、税法関連科目が開講されている。税法を専攻する学生が税法関連の論文を執筆し国税庁の審査に合格した場合、税理士試験の税法に関する２科目が免除となる。2016 年度以降の在籍者では、計４人がこの制度を活用し、試験科目２科目の免除を受けた。うち１人は、すでに愛媛県で税理士登録済みである（別添資料 7002-ⅱ1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科修了生の多様な就職先のうち、2016～2019 年度の公務員（国家・地方）への就職者数の割合は、15.4‐25.0‐25.0‐28.6%と推移しており、地元地域から、ひいては国際社会に及ぶ高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材の養成を掲げた本研究科の教育目的にも合致している（指標番号 24・データ分析集）。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7002-ⅱA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2018 年度に実施した修了予定者アンケートの回答結果によると、愛大

学生コンピテンシーの習得率の平均は、2016 年度 86.9％、2017 年度 83.3％、2018年度 88.0％であり、80％以上の大学院生が愛大学生コンピテンシーを習得してい- 2-11 -愛媛大学法文学研究科

教育成果の状況ることを示している（別添資料 7002-ⅱA-1～3）（再掲）。[A.1]- 2-12 -愛媛大学法文学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-13 -愛媛大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・

３-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・・

３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・・

３-14

【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・３-16

- 3-2 -愛媛大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的教育学部規則において、教育目的を「愛媛大学教育学部は、学校教育法、愛媛大学学則及び愛媛大学憲章を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知識、道徳的及び応用的能力を展開させ、教育文化の創造と発展に貢献することを目的とする。」と定めている。
２．教育の特徴
１）学部の教育理念と教育目的
学校教育は、人間の成長を支援し、社会の発展を牽引する人材を育成するための中心的な機能を果たすものである。本学部は、その学校教育を支える優れた教員を輩出することにより、社会に貢献する使命を有している。
本学部は、初等教育コース（幼稚園・小学校教員）と中等教育コース（中学校・高等学校教員）からなる学校教育教員養成課程と特別支援教育教員養成課程とからなり、実践的なカリキュラムと、学生と教員とが相互に尊重し啓発しあう学びを保証することで、確かな実践力と豊かな人間性とを兼ね備えた学校教員を養成する。
２）学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）① 教育と教職に関する確かな知識と、得意とする分野の専門知識を習得している。（知識・理解）② 教育活動に取り組むための十分な技能を身につけている。（技能）③ 教育現場で生じているさまざまな現代的諸課題について、専門的な知見を基に、その対応方策を理念に基づいて総合的に考え、その過程や結果を適切に表現することができる。（思考・判断・表現）④ 教師としての使命感や責任感を持ち、自己の課題を明確にして理論と実践とを結びつけた主体的な学習ができ、自主的に社会に貢献しようとする。（興味・関
心・意欲、態度）
３．教育組織と教育課程の特徴
１）上記の教育目的を実現するために、本学部では次のような教育目標を掲げ、目標達成に向けて「幅広い知識の獲得と得意分野づくり」（理論）と「体験と省察による学び」（実践）が往還するカリキュラム構築を実現している。
① 教育に関する確かな知識と、得意とする分野の専門的知識を修得する。
② 教育をめぐるさまざまな現代的課題について論じ、適切な対応を考えることができる。
③ 教育活動に取り組むため、高い技能を身につけ、豊かな表現力を身につける。
④ 自己の学習課題を明確にし、理論と実践を結びつけた主体的な学習ができる。
⑤ 専門的職業人としての使命感や責任感と多世代にわたる対人関係能力を身につけ、社会の一員として適切な行動ができる。
２）教育目標に掲げる『理論』と『実践』の往還を実現するために教育実践体験学習を行う「実習科目」、振り返るための「省察科目」を豊富に提供し、理論を学ぶ授
業科目と組み合わせて、全体を体系化している。
３）教育現場で日常的に子どもたちと触れながら学ぶ「地域連携実習」を充実させ、教員養成カリキュラムと連動させている。
これらは、第３期中期目標の「学士課程における教育改善に関する目標」である「各学部の育成人材像やディプロマ・ポリシーに掲げている専門的な能力とともに、「愛媛大学学生として期待される能力〜愛大学生コンピテンシー〜」を育成する」に基づ
くものである。

- 3-3 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7003-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7003-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7003-i3-1～5)・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7003-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

体験と省察による学びの実践の場として、３年次の教育実習以外にも、各学年に実習科目や省察科目を豊富に配置し、理論と実践を結びつけた主体的な学習の機会を提供することで、教育現場での即戦力人材を育成する取組を行っている。
特に、学部実習の総仕上げにあたる「インターン実習」は 2018 年度から開講された実習科目である（別添資料 7003-i3-8～9）。[3.1]〇

３年次に実施している教育実習を行った附属学校園において、長期分散的又は教職への就職前などに短期集中的に行う「インターン実習」を 2018 年度より開講した。これにより、学級経営や道徳・特別活動などの実習に長期的又は集中的に取り組むことが可能となった（別添資料 7003-i3-10）。[3.1]〇

社会的ニーズに即した授業科目として、「大学が独自に設定する科目」の中に- 3-4 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況「ESD 概論」（2017 年度より）「海外教育実践体験実習」（2016 年度より）「インクルーシブ教育実践論」（2019 年度より）などを提供し、基礎力を活かした深い学びや、海外教育に目を向けた幅広い学びを目指して、知識と経験の体系的な獲得をねらっている（別添資料 7003-i3-11～12）。[3.2]〇

学際的教育の推進として、専門教育科目において 2019 年度より「大学が独自に設定する科目」と「専門教育選択科目」の科目区分を設け、授業科目を充実させることで、学際的で幅広い専門知識やスキルを持った教員の養成を目指している（別添資料 7003-i3-11～12（再掲）、7003-i3-13）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7003-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7003-i4-4～6）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7003-i4-7）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7003-i4-8）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実習・現場教育の工夫として、３年次の教育実習以外にも、各学年に実習
科目や省察科目を豊富に配置して、理論と実践を結びつけた主体的な実習ができるようにしている。特に、学部実習の総仕上げとして、実習カリキュラムの中に、
長期分散的又は教職への就職前などに短期集中的に実習を行う自由選択科目として 2018 年度より「インターン実習」を設けている（別添資料 7003-i3-8～9）（再掲）。[4.1]〇

近隣の学校現場や社会教育の場で、子供たちと触れ合い、教育体験を行う「地域連携実習」を実施しており、本学部の学生を中心に毎年約 400 人が参加している（別添資料 7003-i4-9）。[4.2]〇

教育現場での ICT 活用について学び、新しい情報機器の授業での活用方法を学
ぶ 科 目 と し て 2016 年 度 よ り 「 情 報 活 用 実 践 」 を 開 講 し て い る （ 別 添 資 料
7003-i4-10）。また、小学校において必修となるプログラミング教育の指導に必- 3-5 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況

要な基礎的な知識・技能を身につける科目として 2019 年度より「プログラミン
グ教育」を開講している（別添資料 7003-i4-11）。これらの科目を設定することで学生の ICT 活用力の向上に取り組んでいる。[4.3]〇2016 年度新設の学校教育教員養成課程初等教育コース・小学校サブコースの運営にあたっては、学生約 100 人を３つのクラスに分け（更にそれぞれのクラスを
A と B に分け、合計６つの学生単位とする）、各クラスに主担任１人と副担任１
人を当てて、６人の教員で学生生活全般の指導にあたっている。同学年の担任間でのミーティングと異学年の担任間でのミーティングの場を設け、担任間の連携も図っている。「新入生セミナーB」の授業内容の企画・運営や、３年次以降の卒業研究指導教員の選考作業などもこれらの担任グループが担当し、他の本学部教員とも協力して優れた小学校教員の育成に尽力している（別添資料
7003-i4-12）。[4.4]〇

卒業研究などの論文指導では、学生一人一人に卒業研究指導教員をつけている。卒業研究の評価は、卒業研究発表会を行い、当該教科の教員会議の議を経て客観的に評価するとともに、指導上の工夫を教員間で共有できるようにしている（別添資料 7003-i3-6）（再掲）。特に、2016 年度新設の小学校サブコースの学生約 100 人に対しては、ポスター発表形式での卒業研究発表会を実施し、評価を行った（別添資料 7003-i4-13）。[4.5]〇

新入生全員向けに「新入生セミナーA」を開講し、学術的活動の基礎を学ばせたり、附属学校園で授業観察実習を行わせたりすることによって、学生の社会的・職業的自立を図っている。特に、2016 年度からは、金融トラブルに備える消費者教育、犯罪防止の手立てについて学ぶ防犯教育を加え充実を図っている。この取組により、早い段階から地域の機関と連携した教育が実施でき、学生にとっては教員としての心構えを養うよい機会となっている（別添資料 7003-i4-14）。
[4.6]

〇

学習指導における学修成果を可視化するものとして、「教職課程学習ポートフ
ォリオ」を学生に作成させている。このポートフォリオは「ラーニング・ログ」（学習記録）、「プラクティス・ログ」（実践体験記録）、「リフレクション・ログ」（省察記録）で構成され、授業や授業外の教育体験活動を通して学び習得
した知識・技能や実践的指導力等を点検して、教員として求められる資質能力が形成されていることの確認・視覚化に活用している（別添資料 7003-i4-15）。
[4.7]

○

2017 年度より、教職課程の学習成果を可視化するための自己評価尺度の開発を行っている。教員に求められる資質能力・到達目標を踏まえた項目を含み、統計- 3-6 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況

学的に信頼性・妥当性が確保されつつ、簡便に回答できる、新しい自己評価尺度を作成した。その自己評価尺度を用いて、教職課程の学習成果の可視化を行い、カリキュラム改善に活用している（別添資料 7003-i4-16）。[4.7]〇

すべての教員が自分の担当する一つの授業に対して振り返りを行い、量的分析を付記した「授業評価・授業研究報告書」を作成し、学生や大学関係者が閲覧できる学内 WEB に公開することで、教育方法の工夫改善を促すとともに相互に学ぶ体制を構築している（別添資料 7003-i4-17）。特に 2016 年度からは、その中期計画の一つ「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）の推進」を念頭に置き、「地域社会を核とした教育と研究のつながり」に関する内容を報告書に必ず含めることとしている（別添資料 7003-i3-7）（再掲）。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7003-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7003-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育実習中に、慣れない環境下での緊張した生活が原因でストレスや体調不良を起こすことのないように、2016 年度よりメンタルヘルスチェックを実施している。不調を感じた実習生が早期にカウンセラーや医師に相談できるような体制をとっている（別添資料 7003-i5-5）。[5.1]〇

教育現場で日常的に子どもたちと触れながら学ぶ「地域連携実習」を充実させるため、教職支援ルーム（教員１人配置）と教職支援演習室を開設し、地域連携実習に参加する学生の支援及び相談や教育現場で体験できる実習情報を提供することで、教員への夢の実現に向けたサポートを行っている（別添資料 7003-i5-6～7）。また、地域連携実習への参加学生数は 2016 年度 364 人（このうち本学部
生 341 人）、2017 年度 368 人（同 327 人）、2018 年度 391 人（同 355 人）、2019年度 374 人（同 334 人）であり、第２期末の 293 人に比べ、毎年 30 人以上増加している（別添資料 7003-i4-9）（再掲）。2016 年度からは、新たな地域連携実習として、初年度は体験学習のリーダー役、２年目はリーダーのまとめ役、３年- 3-7 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況

目はマネジメント役というように、参加回数や実習経験などに応じた複数の段階を設け、教員に求められる資質能力の基礎段階から発展段階へと至る道を設定した「ステップアップ型地域連携実習」を開講している（別添資料 7003-i5-8）。
[5.1]〇

小学校サブコースの学生の学習環境整備として、コース所属の学生が利用できる自習室を 2016 年度より順次設置し、現在９室を運用しており、学生の学習に便宜を与えている（別添資料 7003-i5-6）（再掲）。[5.1]〇

新入生全員向けに「新入生セミナーA」を開講し、学術的活動の基礎を学ばせたり、附属学校園での授業観察実習を行わせたりすることによって、学生の社会的・職業的自立を図っている。特に 2016 年度からは、金融トラブルに備える消費者教育、犯罪防止の手立てについて学ぶ防犯教育を加え充実を図っている。この取組により、早い段階から地域の機関と連携した教育が実施でき、学生にとっては教員としての心構えを養うよい機会となっている（別添資料 7003-i4-14）（再掲）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7003-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7003-i6-2～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7003-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

小学校・中学校の教員免許状取得に関わる必修科目を中心に成績認定の手続きの明確化に取り組んでいる。「履修の手引」において、「愛媛大学学業成績判定に関する規程」を提示し、それを基に、各授業のシラバスにおいて具体的な評価
方法を明示している（別添資料 7003-i6-1）（再掲）。さらに、2016 年度より「愛媛大学教育学部における単位修得要支援学生への指導にかかわる申合せ」を施行
し、修得単位数の少ない学生への指導等に力を注いできた（別添資料
7003-i6-11）。[6.1]○

学生には、「履修の手引」において「愛媛大学学業成績判定に関する規程」を提示し、成績評価の在り方を明確にしている。また、授業欠席の取扱いに関する申合せも提示し、成績判定の基準を記している（別添資料 7003-i6-1）（再掲）。
また、成績優秀者の表彰は全学規程に基づいて行っている。本学部では、2019 年- 3-8 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況度に三木奨学賞の授与選考基準及び授与選考実施細則を新課程コースに合致す
るように改正した（別添資料 7003-i6-12）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7003-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7003-i7-1（再掲）、7003-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7003-i1-1～3）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7003-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外派遣学生数は、第２期末では 40 人に満たなかったが、2016 年度 72 人、2017年度 44 人、2018 年度 61 人と第３期は増加している（指標番号５）。[8.1]〇

第２期末では 60％に満たなかった女性学生数の割合は年々増え、2018 年度以
降は 60％を上回っている（指標番号１）。[8.1]〇

本学部のホームページ、学部案内及び学生募集要項に、本学部の入学者受入の方針（AP）、教育課程編成・実施の方針（CP）及び卒業認定・学位授与の方針（DP）
を明確に記載し、周知している。加えて、2019 年度の「学部案内」からは、これまで、本学部を体系的に説明するために教育情報や教育環境を紹介していたものから刷新し、高校生やその保護者、高等学校の教員が知りたい情報を中心に据え、かつ、写真等をふんだんに用いながら、わかりやすい学部案内を作成するなど、志願希望の生徒やその関係者の視点を意識した情報発信に努めている（別添資料
7003-i8-2）。[8.1]〇

様々な広報活動やオープンキャンパスでの授業体験等によって志願倍率は- 3-9 -

愛媛大学教育学部

教育活動の状況2016 年度 3.2 倍、2017 年度 2.9 倍、2018 年度 3.4 倍、2019 年度 2.9 倍と、毎年約３倍の志願倍率を維持している。入学定員充足率も 2016 年度 106.9％、2017年度 105.6％、2018 年度 104.4％、2019 年度 105.0％と、毎年 100～110％の範囲内で入学者を適正に確保することができている（別添資料 7003-i8-1）（再掲）。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7003-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の国際的な教育体験を充実させるため、文化や風土、教育内容等が異なる、
アメリカ合衆国（２大学）、フィリピン（１大学）、中国（２大学）、韓国（１大学）の大学と協定を結び、短期海外派遣プログラムを提供している（別添資料
7003-iA-1～6）。[A.1]〇

大学として、留学時の授業料免除規定や返還義務を課さない奨学金制度を設置している（別添資料 7003-iA-7～8）。[A.1]〇

本学部の協定等に基づく海外の大学への長期派遣及び短期派遣者数は、2016 年
度 69 人、2017 年度 49 人、2018 年度 56 人であり、毎年、参加者数は堅調に推移している（別添資料 7003-i4-7）（再掲）。さらに、2016 年の改組で、本学部は教員養成に特化した（入学定員は 220 人から 160 人となった）。改組では、留学に関心の高い学生を擁する国際理解教育コースを持つ総合人間形成課程（いわゆるゼロ免課程：定員 60 人）も廃止となった。そのような状況の中、協定等の有
無にかかわらず、第３期中の本学部からの海外派遣国数は毎年７か国以上にわたり、第２期と変わらない派遣者数を維持している（表 1）。[A.1]- 3-10 -愛媛大学教育学部

教育活動の状況【表 1】年度毎の派遣国先と派遣者数(のべ人数)
第 2 期中期目標期間
第 3 期中期目標期間
2012 年2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
14
9
12
15
24
10
16
2※
12
9
13
9
7
7
3
1
0
0
3
22
7
9
7
8
0
0
0
2
11
12
6
4
19
20
14
13
36
15
28
18
0
14
0
0
0
1
2
2
0
0
13
0
0
0
2
0※

アメリカ
大韓民国
中国
台湾
フィリピン
マレーシア
ルーマニア
アイルラン
1
1
0
0
0
0
0
ド
インドネシ
0
0
0
1
1
0
0
ア
サイパン
0
13
0
0
2
0
0
タイ
0
0
0
0
0
1
0
イギリス
13
0
0
1
1
0
2
トルコ
0
0
5
1
0
0
0
ブータン
0
0
0
1
0
0
0
フランス
0
0
0
2
0
0
0
ドイツ
0
0
2
0
0
0
0
派遣者数
（のべ人
58
65
62
67
90
56
66
数）
派遣国数
4 か国
5 か国
7 か国
10 か国
9 か国
8 か国
8 か国
※ 2019 年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、アメリカ、ルーマニアへの派遣が中止された。

＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部教員は、県内の各種現職教員研修において講師を務めるなど、長年にわたり中核的な役割を担ってきている。第２期までに、愛媛県教育委員会をはじめ、松山市・今治市・東温市・伊予市、松前町・愛南町の各教育委員会と連携協力の覚書を交わしてきたが、2016 年６月には内子町、2017 年３月には西条市、2018年には上島町とも覚書を交わし、現在では９市町に拡充し、各教育委員会と「教育研究・教員研修・教員養成」のための連携協力を進めている。（別添資料
7003-iB-1～2）。2016 年２月に、愛媛県教育研究協議会とも連携協力の覚書を交わしており、現場の教育研究の推進への参画をさらに進めている（別添資料
7003-iB-3）。また、同年４月には、松山市が設立する松山市教育研修センターに愛媛大学連携室が設けられ、一層緊密な連携の下で教員研修を行う体制が整っ- 3-11 -

1
0
0
0
0
0
0
0
0
37
7 か国

愛媛大学教育学部

教育活動の状況た（別添資料 7003-iB-4）。[B.1]〇

大学と幼・小・中・高校の教育現場との教科単位の研修活動を充実させるため、「教材研究プロフェッショナル講座」を開設している（別添資料 7003-iB-5）。
その他、本学部と附属小学校の連携により、土曜学習も実施しているが、これは、土曜日における豊かな学習機会を提供することを目的に、本学部の教員や学生らが附属小学校の児童を対象に、自身の研究分野に関するワークショップ型の学習講座を実施するものである（別添資料 7003-iB-6）。各講座において、さまざまな工夫を行っている。具体例としては土曜学習算数探究プロジェクトがあり、2016 年度から、あらゆる知識・技能、特に数学的な見方・考え方を駆使して、協働的に、課題を解決していく問題解決型の学習に取り組めるような、プロジェク
ト型の学習講座を実施している（別添資料 7003-iB-7）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度、全教員が、自己点検・評価を「教育活動」「研究活動」「社会的貢献」「管理・運営」の４つの観点から実施している。そのデータを基に教員個人評価実施委員会が教員の優れた取組に対して「教員の実績ハイライト」を選出している（別添資料 7003-iC-1～4）。また、毎年度、本学部所属の全教員が、担当している授業（１つ以上）を対象として「授業評価・授業研究報告書」を作成し、それを、学内限定の形ではあるが、本学部ホームページにおいて公開している（別添資料 7003-i4-17）（再掲）。特に 2016 年度からは、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の推進」を念頭に置き「地域社会を核とした教育と研究のつながり」に関する内容の記述を授業評価・授業研究報告書に必ず含めて作成することとしている（別添資料 7003-i3-7）（再掲）。これらは、教育活動における各教員の取組や、授業の評価の仕方・アンケートの取り方などについて、教員相互に質向上のためのアイデアを交換することにつながり、FD 活動に役立っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7003-iD-1～3）- 3-12 -愛媛大学教育学部
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、地域の教育研究・教育実践の充実・発展、教員養成・教育研究の充実のために、学校現場を軸とする地域との連携による具体的なプロジェクトとして「レベルアップセミナー」「教材研究プロフェッショナル講座」「えひめ教師塾」を開講し教員養成段階から現職段階での学びまで、広く専門的職業人として生涯にわたる教師の力量形成に資する研修活動に継続して取り組んでいる（別添資料 7003-iD-1～3）（再掲）。「えひめ教師塾」は愛媛県の教員志望者（学部学生、大学院生等）と教職経験 10 年目までの教員や講師等を対象とした研修であり、本学部の４回生を中心に大学院生も毎年参加している。2018 年度は、学部
学生・大学院生延べ 389 人、2019 年度は学部学生・大学院生延べ 418 人が参加している。[D.1]- 3-13 -愛媛大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7003-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7003-ⅱ1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準年限×1.5 年内卒業率は 2016 年度から 2017 年度ともに約 97％ときわめて高く順調に単位を取得している。休学率も３％以下ときわめて低い（別添資料
7003-ⅱ1-1（再掲）、指標番号 16）。卒業するために必要な単位が取得できていない学生には、学生生活担当教員や事務職員との教育相談を実施し、卒業に向けての学習意欲を高めている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部での学修を基に公務員や情報通信業に就職している学生もいるものの、多くの学生が本学部の特長を活かして教育職に就職している。文部科学省公表データによれば、2018 年３月卒業者の本学の教員就職率は 77％であり、全国の教員養成系大学において上位５番目である。特に、正課外の取組として、学生と教員とが自主的に教育諸課題について勉強し合い、その学習を基にして集団討論やグループワーク、場面指導、模擬授業の実践改善に努めている。また、同じく正課外の活動として、面接練習に加え、鉄棒、マット運動、ピアノ演奏など体育や音楽実技の練習に取り組み、教員希望の学生たちが自信をもって教員採用試験に臨めるようにするとともに、卒業後の教育活動にも直接役立つことをねらって、学生と教員とがこのような活動に自主的に取り組んでいる（別添資料 7003-ⅱ2-1）。[2.1]- 3-14 -愛媛大学教育学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7003-ⅱA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生を対象に授業や学生生活、学生支援に関する満足度などのアンケート調査を実施している。第２期末では、本学部学生の授業・教育システムに関する満足度は、「とても満足している」「まあ満足している」を合わせると、70％台であったが、第３期では全て 80%台に上昇している（別添資料 7003-ⅱA-1～2）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7003-ⅱB-1～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年より愛媛県総合教育センター・松山市教育研修センターとの連携協力に
よる、愛媛県教員就職者を対象とする追跡調査（修了後 11 年間）を計画しており、以後 15 年間にわたり、両センターの行政研修にて、質問紙を配布回収する
仕組みを現在、整備している（別添資料 7003-ⅱB-1～2）（再掲）。[B.1]○

教育学部同窓会報などに掲載されている本学部卒業生による寄稿をみると、学生時代に学んだ指導方法や教育実習などで経験した内容が、現在の仕事である教員職に大いに役立っているといった記述、例えば、「（教員５年目）特別支援学級の担任として、大学時代に学んだことや経験を基に、子どもの持つ力を最大限に活かし、成功体験を積ませて、人の役に立つ喜びや楽しませることのうれしさを体験できるような授業づくりに取り組んだ」などのコメントが数多く見られる（別添資料 7003-ⅱB-3～10）（再掲）。[B.1]- 3-15 -愛媛大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-16 -愛媛大学大学院教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・４-３

・・・・・・・４-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４-12【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・４-15

- 4-2 -愛媛大学大学院教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科の教育目的
教育学研究科は、教科教育専攻、特別支援教育専攻、学校臨床心理専攻、教育実
践高度化専攻（教職大学院）の４専攻からなり、学士課程で培った資質能力を基礎とし、地域社会や地域の教育関係諸機関とのつながりを重視する実践的なカリキュ
ラムと、学生と教員とが相互に尊重し啓発しあう学びを保障することで、高度な教育的実践力と豊かな人間性とを兼ね備えた人材を養成する。
２．教育学研究科の特徴
教育学研究科の４専攻について、以下にそれぞれの特色を示す。
・特別支援教育専攻
共通基礎科目として全ての障害に共通した課題を扱う「特別支援教育総論」と「言語・コミュニケーションの指導」が設定されている。また聴覚言語障害領域を主とする科目群と、発達障害領域を主とする科目群とが用意され、どちらかを主に履修する。専門科目の学修とそれに基づいて発展させた実践の成果を、「課題研究」を通して修士論文に結実させる。特別支援教育コーディネーター専修では、学校教育の現場でその職務を遂行する上で必要な専門科目の学修とともに、小学校・中学校
で毎週１回の現場実習を行い、そこでの実践・研究活動を通して発展させた成果を｢課題研究｣を通して修士論文に結実させる。
・教科教育専攻
教科教育共通科目として「キャリア教育の理論と実践」と「教育専門職者の哲学と倫理」を履修する。人文社会科学コース・自然科学コース・生活健康科学コース・芸術コースといった教科領域ごとに「教科教育に関する科目」「教科内容に関する科目」「教育実践研究」を選択履修する。それに加えて、教科外活動等に関する科
目や体験実習等の体験的科目を選択履修することもできる。これらで培った研究関心・学修成果を、｢課題研究｣を通して修士論文に結実させる。
・学校臨床心理専攻
学校臨床学コースでは、教育における人間性育成を共通の狙いとして、教育や心理発達に関する高度な専門的知識とともに、教育実践支援や教育実践研究のための手法を学ぶことができる科目を履修する。臨床心理学コースでは、臨床事例を取り上げつつ、力動的心理療法、精神保健、ブリーフセラピー、心理アセスメント等に関する科目を履修する。
・教育実践高度化専攻（教職大学院）
リーダーシップ開発コースは、主として現職教員を対象に、愛媛県の教員育成指標を踏まえ、地域の教育改革を推進する学校管理職候補人材を育成する。教育実践開発コースでは、多様で複雑な教育課題に対応できる即戦力人材及びミドルリーダ
ー人材を育成する。いずれも講義、演習、課題研究、実習科目の学習を相互に関連付け、研究者教員、実務家教員、連携協力校の学校管理職及び実習担当教員がカル
テット体制で指導している。
３．第３期中期目標との関係「第３期中期目標」に「（１）学生の可能性を育む教育活動の推進」として、「学生支援体制の強化」を図り、「学内組織や学内資源の見直しを行う。」がある。教育学研究科は教育組織を改組し、2016 年度に教育実践高度化専攻（教職大学院）を開設した。2020 年度には、教育実践高度化専攻（教職大学院）と心理発達臨床専攻（修士課程）の２専攻に組織を改編して、教職大学院に４コース（リーダーシップ
開発コース、教育実践開発コース、教科領域コースと特別支援教育コース）を設置
し、規模を拡大することとした。

- 4-3 -

愛媛大学大学院教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7004-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7004-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7004-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7004-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7004-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「履修の手引（大学院）」でカリキュラムの体系性を明確にし、各領域では授業科目名に統一性を持たせ、体系的に変更した。例えば、2019 年度の履修の手引
では「教材研究の基礎（日本史）」「資料の読解と分析（日本史）」のように、
授業科目名のあとに括弧をつけて専門分野名を入れて表現を体系化したり、前学期の授業で理論や基礎的事項を学習し、後学期の授業でより発展的で実践的内容を扱うなど授業内容の系統性の工夫をしている。さらに、各授業科目シラバスに- 4-4 -

愛媛大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

よって教育の目的に合った授業内容を展開している（別添資料 7004-i3-4）。
［3.1］〇

2016 年度から通年の授業として「メンターシップ実習」を新設し、学部の教育実習に参加して実習生が実践的な教員へと成長する過程を対象化し、自身の教育
実践力を整理、確認することで、更なる教育実践力の向上を図っている（別添資
料 7004-i3-5）。［3.2］〇

国内外の学術動向を注視し、グローバル化の中で留学生の受入や日本人学生の海外研修についてプログラムを構築してきた。例えば、フィリピン大学ディリマ
ン校へ、海外教育実践体験実習として 2016～2018 年度、延べ 84 人の学部学生・大学院生を派遣し研修させている（別添資料 7004-i3-6）。［3.3］〇

修士課程の１年次は主にコースワークであり、30 単位以上修得できる。修士課
程の２年次は主にリサーチワークに専念させ、集中的に修士論文の研究に取り組むことができる。また、教職大学院では、現職教員の大学院生は、１年次は勤務を離れて大学院での学業に専念し、36 単位以上を履修する。２年次は、在職校等に復帰し、原則として大学教員が在職校を訪問して指導している（別添資料
7004-i3-3（再掲）、7004-i3-7）。［3.5］〇2018 年度から「授業内容とディプロマ・ポリシー（DP）の対応に関する調査」
を学内サイトにおいて実施し、教員が集計結果を直ちに閲覧できるようになった。さらに、リサーチルーブリックに基づく指導を行い、大学院生の修士論文の研究の質を保証している（別添資料 7004-i3-8）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7004-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7004-i3-4（再掲）、別添資料 7004-i4-4～5）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7004-i4-6）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7004-i4-7）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7004-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料- 4-5 -

愛媛大学大学院教育学研究科

教育活動の状況（別添資料 7004-i4-9）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では「愛大学生コンピテンシー」を設定し、愛媛大学学生として期待される能力（育成したい学生像）を明示している。本コンピテンシーでは、１）知識や技能を適切に運用する能力、２）論理的に思考し判断する能力、３）多様な人とコミュニケーションする能力、４）自立した個人として生きていく能力、５）
組織や社会の一員として生きていく能力、の５つの能力と、育成すべき 12 の具
体的な力を設定している。さらに、各授業科目のシラバス中には、それぞれの授業を受講することで期待される能力を明記している。本研究科で開講する多くの授業では、知識伝達型の授業だけでなく、コンピテンシーに示されている「多様な人とコミュニケーションする能力」、すなわち、ディスカッションやプレゼン
テーション、チームワークといった、アクティブラーニングの要素を導入した授業が広く開講されている。また、各授業シラバスにおいて、コンピテンシーとの対応を明確にすることで、授業間の教育方法や学修指針の位置づけを理解できるようにしている（別添資料 7004-i4-10）。[4.1]〇「メンターシップ実習」を 2016 年度から開講している。これは、学部３年次に行う教育実習において、大学院生が実習生と附属学校の指導教員との間にメンターとして入り、実習生がスムーズな教育実習を行えるようファシリテートする仕組みである。大学院生が、学部学生の実習の様子を俯瞰的に観察することによって、自身の教科指導力や教員間でのコミュニケーション能力について再確認することができるようにしている（別添資料 7004-i3-5）（再掲）。[4.2]〇2017 年に「教科指導力高度化演習」において大学院生が研究した反転学習を、
YouTube を利用して松山市の県立高等学校の数学科授業において取り組み、高等学校数学科における反転授業の可能性について研究した（別添資料 7004-i4-11）。
また、新興出版社啓林館の協力を得て、算数科のデジタル教科書の利用方法に関するワークショップを開催した（別添資料 7004-i4-12）。[4.3]〇

専門分野の実験・実習・現場教育の工夫として、2016 年度から「教科指導力高度化演習」を設けている。教科教育と教科内容の教員が共同で授業を担当し、両者の連携により教育現場における教科内容の実践的指導力向上を図っている。附属学校や地域の小・中・高等学校に協力依頼して、大学での研究成果の実践的・臨床的検証に取り組んでいる（別添資料 7004-i4-13）。[4.4]〇

主 指導 教員 と 副指 導教 員 の協 働に よ る論 文指 導 を行 って い る（ 別添 資 料- 4-6 -

愛媛大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

7004-i3-3）（再掲）。これに加えて、本学が設置しているスタディ・ヘルプ・
デスクを活用し、大学院生にスタディスキルなどをアドバイスし、学習や研究を後押ししている（別添資料 7004-i4-14）。さらに教職大学院では、大学院 1 年次
（定員 15 人）に、リーダーシップ開発コースの現職教員の大学院生１人と、教育実践開発コースのストレートマスターの大学院生２～３人とを組み合わせた生活班（「リフレクションチーム」と呼ぶ）を編成している。これは、世代や職業経験の異なるメンバー同士が授業準備や振り返り、あるいは社会生活に関して協力して互いに成長できるようにするための工夫であり、現職教員が同チームの
ス ト レ ート マ ス タ ー の 職 能 開 発に 関 与 す る 仕 組 み と なっ て い る （ 別 添 資料
7004-i4-15）。［4.5］〇2016 年度から、理論と実践を繋ぐためのカリキュラムを設定している。「メンターシップ実習」「学習支援実習」「海外教育実践体験実習」「フィールド体験
実習」を用意し、日頃から実践的な教育経験に関する多様な機会を保障している（別添資料 7004-i3-5（再掲）、7004-i4-16）。[4.6]〇

理論と実践の架橋を図る教育方法の工夫として、大学で理論についての授業を開講する一方、実践力を確認するために「学習支援実習」（2016 年度から）を開講している。附属学校園や連携協力校等における多様な実習メニューによって実践力を高めている（別添資料 7004-i4-16）（再掲）。［4.6］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7004-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7004-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7004-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7004-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ゼミナールなどを通じ、主・副指導教員は、大学院生と密に接して、その研究
状況を的確に把握し、研究指導を行っている。大学院生が、研究・就職・生活等について、教員に気軽に相談できるオフィスアワーを設けるなど、学習支援を充実させている（別添資料 7004-i5-2）（再掲）。[5.1]- 4-7 -

愛媛大学大学院教育学研究科〇

教育活動の状況

教職大学院では、他大学・他学部出身者に特別な配慮をしている。特に入学直後に行う履修指導において、カリキュラムやシラバスを丁寧に説明し、教員免許
科目の履修などについてアドバイスしている（別添資料 7004-i5-4）（再掲）。
[5.1]

○

留学生に対して、日本人学生のチューターによる研究や生活に関する相談・支援を行っている（別添資料 7004-i5-5）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7004-i3-3）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 7004-i6-1～16）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7004-i6-17）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価における学修成果の可視化への取組事例として、2016 年度に設けられた実習科目の成績評価の仕組みが挙げられる。
特に、教職大学院の「地域連携実習」は、実習を通じて教育活動及び学校経営に対する理解を深め、今日的教育課題を解決する力や実践的指導力の育成を目指している。なお、実習先は、学生のニーズに応じ、県内 110 校の連携協力校から最適な学校を選択できるよう、慎重に調整している。実習の成績は、自己評価と実習校の管理職または実習担当者と面談を行い評価する。このような一連の面談と事後指導によって、実習の学修成果を可視化し、学習者自身に意識化・対象化させている。年度末に、協力校による最終の実習評価結果に基づいて、実務家･研究者の両指導教員が協議して、大学院としての実習成績判定を行っている（別添資料 7004-i6-18）。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7004-i7-1、7004-i3-3（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 4-8 -

愛媛大学大学院教育学研究科

教育活動の状況（別添資料 7004-i7-1（再掲）、7004-i7-2～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7004-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7004-i7-2～3（再掲）、7004-i7-6）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7004-i7-5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、課題研究の成果としての実践研究報告書の作成と発表（プレゼンテーション）が修了要件となっている。毎年度２月に、松山市教育研修セン
ターを会場にして公開で実施される教職大学院研究発表大会において実践研究発表を行い、大学院生の実践研究能力を評定するとともに、研究成果を地域・教育現場へ還元している。また、実践研究報告書は、デジタル版実践研究報告書として、2017 年度より、ウェブサイトで公開している（別添資料 7004-i7-7～8)。
［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7004-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率(別添資料 7004-i8-1～2)

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ウェブサイト等の媒体を通じて、地域・社会に対して広く本研究科（そしてその各専攻）のミッション及びアドミッション・ポリシーに関する広報活動を行い、広く多様な学生を受け入れるよう努力している。2016～2019 年度における修士課
程に所属する大学院生の男女比率は、ほぼ同等である。また、現職派遣教員を中心とする社会人学生は、2016～2019 年度において、修士課程で学生数の 15～20％となっている（指標番号１～２）。［8.0］- 4-9 -

愛媛大学大学院教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7004-i4-8）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生の国際的な教育体験を充実させるため、中華人民共和国の遼寧師範大
学や復旦大学、フィリピン共和国のフィリピン大学ディリマン校、アメリカ合衆
国のワシントン大学バセル校やルイジアナ大学モンロー校等との連携協定に基づく短期海外派遣プログラムを用意し、留学時の授業料免除規程や返還義務を課さない奨学金制度を設置している（別添資料 7004-iA-1～8）。[A.1]◯

学部・研究科が主催する連携協定校への海外派遣プログラムで、大学院生は、2016 年度１人、2017 年度２人、2018 年度０人、2019 年度１人の計４人が１か月未満の短期派遣に参加している。留学生については 2016 年度３人、2017 年度１人、2018 年度１人、2019 年度２人を研究科に受け入れている（別添資料 7004-i4-8（再掲）、7004-iA-9、指標番号３、５）。また、2019 年度は、全学的に実施する学生海外派遣（国際学会）プログラムの支援を受け、大学院生１人が国際学会で発表している（別添資料 7004-iA-10）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連携協力協定を締結している県市町等（愛媛県・松山市・今治市・東温市・伊予市・松前町・愛南町・内子町・西条市・上島町・愛媛県教育研究協議会）を主な対象として、多様な連携事業を進めている。例えば、学部学生及び大学院生が連携先の教育委員会等を通じ、学校園からの要請を受けて、教育ボランティアに従事するプログラム「地域連携実習」を運営している。大学周辺の学校園を中心として、14 人の大学院生が年間を通じて、延べ 35 件の様々な教育体験活動に指導者や支援者として従事している（別添資料 7004-iB-1～3）。[B.1]〇2016 年に松山市教育委員会と、松山市教育研修センターの開設（松山市が 2016

- 4-10 -愛媛大学大学院教育学研究科

教育活動の状況

年に大学に隣接して新設）に伴う連携協力促進に係る覚書を交わし、相互の施設・人材等の資源を活用して、継続かつ組織的に連携協力することにより、教育
実践・教育研究の発展を図っている。松山市教育研修センターを活用した授業実践や研究発表等を活発に展開している（別添資料 7004-iB-4）。[B.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7004-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員等が再教育を受ける機会を提供するため、教育学研究科の出願資格に「現職教員等特別選抜」を設け、教育関係諸機関に正規職員として５年以上勤務している教員及び連携協力による派遣職員や教育関係諸機関に正規職員として通算 20 年以上の勤務経験がある退職教員を対象に、2016 年度より、特別選抜を実施している（別添資料 7004-iD-1）（再掲）。[D.1]◯

社会人大学院生については、2016 年度に 17 人（19.8%）、2017 年度は 12 人
（18.8%）、
2018 年度は 10 人（16.9%）、2019 年度は８人（15.7%）を受け入れている（指標番号２）。[D.1]- 4-11 -愛媛大学大学院教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7004-ⅱ1-1～2）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7004-ⅱ1-1～2）（再掲）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では、2016、2017 年度において、留年、退学、休学等の該当者が各１～４人程度であり、81.1％の標準年限修了率であった（指標番号 14～17）。学校
臨床心理専攻臨床心理学コースを除く修士課程修了者は、修士号の取得とともに、全員が専修免許状を取得している（指標番号 19）。
教職大学院では、2016 年度の開設以降、2018 年度までの３年間、留年率０％、退学率０％、休学率０％である。３年間で修了した 55 人全員が教職修士（専門職）と専修免許状を取得している（指標番号 14～17、19）。
教職大学院の学生は、修士課程の 1.5 倍の単位取得と毎週 1.5 日の教育実習、
更に実践的な課題研究にも取り組む必要がある中で、これまで全員が標準年限で修了していることは特筆に値する。この背景には、第１に、入学時点で将来像が明確にあること、第２に、本人の希望を尊重した実習校選択や課題研究のテーマ設定が可能であること、そして、実務家と研究者の連携によるチーム指導でのリスク対応環境が整っていることなどが考えられる。こうした実践的な課題研究への取組は様々な学会において、その成果が発表されている（別添資料 7004-ⅱ
1-3）。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）- 4-12 -愛媛大学大学院教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了者は、大多数が就職している。産業別の就職率は、教育・学習支
援、医療・福祉の領域の専門職が 80％以上であり、これに公務員を加えると、88～98％となる。職業別では圧倒的に教員が多い（指標番号 23～24）。教職大学院（2017～2018 年度）は、教員就職率 95～100％であり、2017 年度の正規任用のみの教員就職率は 100％であった（現職教員修了者を除く） （正規任用のみの教員
就職率（教職大学院）（文部科学省公表））。教職大学院の高い教員就職率は、
毎年度６～９月にエクステンション（正課外教育）活動の一環として開講される、教員採用試験対策講座によるところが大きい（別添資料 7004-ⅱ2-1）。ほぼすべての教職大学院専任教員が指導にあたり、教職大学院の大学院生のほか、希望する多くの学部学生をも受け入れて、教員採用試験の一次試験と二次試験の指導に当たってきた成果の表れと考えられる。[2.1]〇

教育委員会から派遣された現職教員の大学院生対象のリーダーシップ開発コース（教職大学院）では、管理職候補の養成を志向したカリキュラムを編成している。このカリキュラムは、教員個々の指導力を目標達成に向けて統合する組織
力の育成、また、同僚教員、学校と保護者・地域との連携関係の基盤となる「信頼」を構築するリーダーシップを発揮できるよう編成されている（別添資料 7004ⅱ2-2）。このため、現職教員の大学院修了後の進路も重要な成果指標となる。
2017 年度の５人の修了生は、教頭職に２人、指導主事に３人任用されている。さらに、2018 年度の５人の修了生の任用実績は、教頭職１人、主幹教諭１人、その他３人となっている。これまでの修了者 10 人のうち、７人（70％）が、管理職相当の職位に任用され、教育現場で活躍している（別添資料 7004-ⅱ2-3）。[2.2]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7004-ⅱB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

愛媛県総合教育センター・松山市教育研修センターとの連携協力による、愛媛
県教員就職者を対象とする追跡調査(修了後 11 年間)を 2017 年度より実施している。今後 15 年間にわたり、両センターの行政研修にて、質問紙を配布回収する
仕組みを整備している。質問紙の内容は、職能成長(授業・学級経営、効力感)、- 4-13 -愛媛大学大学院教育学研究科

教育成果の状況

教職適応(ワークエンゲージメント、主観的幸福感、抑鬱傾向、勤務時間)、社会
関係資本、属性(性別・年齢・学歴・出身大学等)である。数年後には、特定の大学卒業生や大学院修了生が他の出身者に比べて、職能成長度や教職適応度が高いかどうかを判定する体制が整う予定である（別添資料 7004-ⅱB-1～2）（再掲）。
[B.1]- 4-14 -愛媛大学大学院教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-15 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

５．教育学研究科（教育実践高度化専攻）（１）教育学研究科（教育実践高度化専攻）の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-３

・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-13【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-15

- 5-2 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）（１）教育学研究科（教育実践高度化専攻）の教育目的と特徴
１

教職大学院の理念及び目的
本学教職大学院は、確かな理論と優れた実践的指導力を備えた学校管理職候補人
材、ミドルリーダー人材、そして即戦力人材の養成を通して地域に貢献することを基本理念としている。この理念は、第３期中期目標の「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標」「１(2) 大学院課程における教育内容の改善に関する目標」
である「知識基盤社会の発展や地方創生に貢献できる高度な専門的職業人、先端研究を担う人材を育成する」ことと、「３(5) 多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献する。」ことを具現化したものとして位置づけられる。

２

教職大学院で養成する教員像
本学教職大学院では、愛媛県の教員育成指標を踏まえ、地域の教育改革を推進す
る学校管理職候補人材（リーダーシップ開発コース）、多様で複雑な教育課題に対応できる即戦力人材及びミドルリーダー人材（教育実践開発コース）を育成する。
愛媛県の教員育成指標を踏まえ、学校管理職候補人材については「信頼構築力」「組織（マネジメント）力」、ミドルリーダー人材については「組織（マネジメント）力」「実践的指導力」、そして、即戦力人材については「実践的指導力」に係る資質・能力を習得させる。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本学教職大学院において上記の人材育成に臨むにあたっての基本方針は、以下の３点である。
（１）カリキュラム：共通基礎科目５領域における講義、コース別選択科目における演習、課題研究、そして、実習科目の学習を関連化させた「理論と実践の往還・融合化」を実現するカリキュラムを編成する。
（２）指導体制：共通基礎科目及びコース別選択科目では、研究者教員と実務家教員との共同授業を基本とした教員配置を行う。また、課題研究では、研究者教員と実務家教員の２人が、理論と実践の視点から、学校改善及び授業改善についての
課題探索・探究過程を支援する。実習科目では、研究者教員、実務家教員、連携
協力校の学校管理職及び実習担当教員が指導に加わるカルテット体制での指導を実現する。
（３）施設設備：学校業務改善、小学校英語、プログラミング教育等の多様で複雑な教育課題を推進するリーダー的教員・学校管理職の養成においては、ICT 環境に対応できるスキルの獲得が必要不可欠である。そのために、本学教職大学院では、大学院生の ICT 活用能力の向上に重点的に取り組む。

４

達成すべき成果
上記の「理念及び目的」「教員像」「基本方針」に基づき、本学教職大学院が達成すべき成果は、以下の３点である。
（１）２年間の学習によって、高度な専門性を習得した「高度専門職人材」の育成を実現することで、愛媛県の学校改善・授業改善に貢献する。【高度専門職人材の育成拠点】（２）課題研究と実習科目との連動によって、実践的有用性の高い「先端知識を生成」
し、その知識を、教職大学院研究発表大会や学会において報告し、地域社会に還元する。【先端知識の生成拠点】（３）教育委員会・教育センターとの連携協働を通して、愛媛県内の様々な「教育改革」課題を共同で探究し、改革案を提言する。【愛媛の教育改革拠点】- 5-3 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7005-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7005-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7005-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7005-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2018 年度、「愛媛の教育改革」等の５科目を、松山市教育研修センター
において、指導主事との共同授業として開設している。研究者教員、実務家教員、同センター指導主事のコラボ型授業を、日常的に実践している。授業は原則、松山市内の教員に公開されており、参加自由である（2019 年度の参加教員数は 15人）。2019 年度は、「教材開発演習」も同センターにおいて実施されており、計６科目に増加している（別添資料 7005-i3-4）。2019 年度前期科目では、「愛媛の教育改革」と「学校組織のリーダーシップ」が該当するが、いずれもディプロ
マ ・ ポ リシ ー （ DP ） 対 応 授 業 評価 に お い て 高 い 評 価 を得 て い る （ 別 添 資料

- 5-4 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育活動の状況

7005-i3-3）（再掲）。［3.1］〇

愛媛県教育委員会が教員養成に求める実践的指導力、組織力、信頼構築力、人間力の基盤形成に寄与する教職大学院の４つの DP 実現を目標として、理論を通して実践を見る「専攻共通基礎科目」、実践から理論を生成する「コース別選択科目・発展科目」、生成した理論を実践で活かす「コース別選択科目・課題研究」、
実践省察による理論の修正に取り組む「実習科目」の４つの科目群を設定し、学習過程での理論と実践の融合を行っている（別添資料 7005-i3-1（再掲）、
7005-i3-5～7）。[3.1]〇2016 年度に新設した教育実践高度化専攻について、一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価（５年ごとに受審を義務づけられている）を 2019年度に受審するため、2016～2019 年度までの実績の自己点検を行って、『認証評価報告書』にまとめ、教職大学院としての目的と機能を確認している。また、専攻会議にて、カリキュラムチェックリスト（年度はじめ）やディプロマ・ポリシー（DP）対応授業評価結果（年度おわり）を用いて、領域、授業方法、DP との対
応 に つ いて 体 系 的 ・ 網 羅 的 に 運営 し て い る こ と を 確 認し て い る （ 別 添 資料
7005-i3-2～3（再掲）、7005-i3-8）。[3.1]〇

いじめ防止・解消は喫緊の社会課題であり、これに対し効果的に対応するためには全教育活動における一体的取組が重要である。そこで本教職大学院では、愛媛県教育委員会、松山市教育委員会との密接な連携・協力関係を活かして、「いじめ STOP アカデミア」を設立するとともに、包括的な研修プログラムを開発し、教師の「いじめ防止対応力」の向上を目指している。休日の自主参加型研修プロ
グラムであり、本教職大学院生も準正課カリキュラムとして積極的に参加し、大学生、教職員、児童・生徒、保護者、地域の方々など社会総ぐるみで、本教職大学院を中心としていじめの防止・解消に取り組んでいる。また、2018 年の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた宇和島市立吉田中学校に、本教職大学院教員・大学院生が災害ボランティアチームをつくり、組織的に復旧・復興支援を行った。
教職大学院で理論を学ぶだけでなく、大学院生と教員が共に実際に行動し、地域の教育活動、社会貢献に尽力するとともに、日々の日常のなかで大学院生の実践力を育成している（別添資料 7005-i3-9～11）。[3.2]〇

高度な専門性と実践力を有した総合型学校専門スタッフ人材の養成・研修を目的として「チーム学校スペシャリスト養成プログラム」を立ち上げ、地域コーディネーター養成講座（全３回実施、延べ 74 人参加）、教育福祉コーディネータ
ー養成講座（全３回実施、延べ 62 人参加）、教育相談コーディネーター養成講座（全３回実施、延べ 38 人参加）、ICT コーディネーター養成講座（全４回実施、- 5-5 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育活動の状況

延べ 59 人参加）などを開講し、大学院生のみならず、県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の教職員に対してもさまざまな専門的知見の提供機会をつくり、地域で牽引的に活躍できる人材育成に努めている（別添資料 7005-i3-12）。
[3.3]〇

大学院のコースワークとして、１学年の大学院生（定員 15 人）を１班３～４
人のリフレクションチーム（生活班）に分け、院生控室の座席配置もこのリフレ
クションチームでまとまることで、授業の準備や振り返り、大学院生活や社会生
活に対して協力して互いに成長できるよう工夫している。リーダーシップ開発コースに所属する現職教員の大学院生１人と、学校種や教科が類似する教育実践開発コースのストレートマスターの大学院生を２～３人組み合わせ、リフレクショ
ンチームを編成する。現職教員の大学院生が同チームのストレートマスターの職
能開発に関与する仕組みをつくっている（別添資料 7005-i3-13）。[3.5]○2018 年度より、遠隔通信授業による四国４大学の教職大学院単位互換事業に参加（別添資料 7005-i3-14）している。2019 年度には、リーダーシップ開発コースの現職教員の大学院生が、整備拡充された ICT クラスルームにおいて「学校改善の実践的研究」をはじめとする５科目（愛媛大学１科目、香川大学１科目、鳴門教育大学３科目）を受講している。なお、2019 年度の学習の様子は、本教職大学院ウェブサイトに掲載している（別添資料 7005-i3-15）。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7005-i4-1～2、7005-i3-1（再掲）、7005-i3-5～6（再掲））・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7005-i4-3）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7005-i4-4）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7005-i4-5）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7005-i4-6）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7005-i4-7）- 5-6 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業科目全 24 のうち、約 80％の 19 科目において、研究者教員と実務家教員ら複数で構成する共同授業を実施している。毎年度前学期・後学期に実施している
ディプロマ・ポリシー（DP）対応授業評価の結果（2019 年度前学期科目）を見ると、前学期の 13 の共同授業実施科目のうち９科目が、基準値である 12 点（16 点
満 点 ） を上 回 っ て お り 、 共 同 授業 の 一 定 の 成 果 が 示 され て い る （ 別 添 資料
7005-i3-3）（再掲）。［4.1］〇

正課授業としての実習プログラム（ネットワーク型実習）のほか、準正課授業
として、自主参加により、教員としての実践的指導力の向上を目指す「エクステンション活動」や「えひめ教師塾」「松山市教育研修センター連携事業」など多彩な実践的プログラムを用意し、大学で学んだ理論を実務に応用して捉え直す機会をつくっている（別添資料 7005-i4-8～9）。[4.2]〇

遠隔授業にも対応可能な iPad（40 台）、大型電子黒板、プロジェクタ、前壁面 ALL ホワイトボード等を完備した ICT クラスルームを設置し、ICT を利用した授業実践力の育成を図っている。「教材開発演習」において、松山市教育研修セ
ンターの情報教育主事とペアを組み、本学部 ICT クラスルームや松山市教育研修センターの研修室を利用して、ICT を利用した授業実践の紹介と大学院生を児童・生徒に見立てての授業実践を行うとともに、ICT を授業に導入する際の留意点について考究している。また、四国４大学を結ぶ双方向遠隔授業にも取り組んでいる。正課外の活動として、愛媛県全域で小学校算数科教科書として採用されている(株)新興出版社啓林館の協力を得て、デジタル教科書の利用の仕方について直接講習を受け、デジタル教科書を利用できる実践力の育成を図っている（別添資料 7005-i4-10～12）。[4.3]〇

研究者教員と実務家教員の２タイプの教員で教職大学院の運営と学生指導に取り組んでいる。運営に関して、学生指導、授業、課題研究、実習、入試などは全教員で取り組むことが基本であるが、実習、入試についての立案や渉外は中心となる担当者を事前に割り当て、慎重かつ堅実な運営に努めている。毎月開催する専攻会議においては、実習、入試、授業、課題研究、その他（学生についての情報交換）を議題とし、会議終了後 30 分程度、FD 活動として昨今の話題について協議し、密な教員間の相互交流と教育・研究に対するしっかりとした指導体制を構築している（別添資料 7005-i4-13）。[4.4]〇

大学院生一人一人が研究課題をもって毎週協力校で実習を行い、週末の毎金曜- 5-7 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育活動の状況

日１・２限目に研究者教員と実務家教員による実習及び課題研究の検討を行っている。研究者教員だけでなく、研究者教員と実務家教員の双方が大学院生の課題研究に責任を持ち、その指導にあたっている。その成果を２年次の 12 月に「オータム・プレゼンテーション」として中間発表し、修正・改善を行い、翌２月に松山市教育研修センターにて最終発表し、実習校の教員や松山市教育研修センタ
ーの指導主事等、多くの関係者からコメントをいただいている。そしてそれらの活動を、「実践研究報告書」にまとめ WEB 公開している（別添資料 7005-i4-14～16）。[4.5]〇

毎年度 15～20 人程度の実習生を対象として、カルテット体制（研究者教員・実務家教員・実習校校長・担当教諭）により、県内約 100 校の実習校から、実習
生の職能成長課題と研究課題に応じて、個別に実習を創り上げるオーダーメイド
実習を行っている。毎週、水曜日午前と木曜日終日が実習日となる。月曜日と火
曜日に理論的な学び、水曜日と木曜日に実習=実践的な学び、金曜日に課題研究による省察的な学びを実践し、理論と実践の往還サイクルを実現している（別添資料 7005-i4-17）。［4.6］〇

学修指導の可視化として、まず、大学院生の課題研究の中間発表会と最終発表
会、そして「実践研究報告書」（WEB 公刊）へのまとめの作業が挙げられる。自身の課題研究をまとめ整理していく活動は、はっきりと自己認識し自己調整しながら作業していく過程であり、大学院生自身が学習の成果を可視化し対象化している。さらに、広く WEB 公開することを通して、一般への可視化も実現できている。また、実習において、自身の成長を可視化する方策として、中間評価と最終評価において、まず大学院生自身が自己評価し、それを資料として中間評価では実習担当者と面談しフィードバックを受けている。最終評価においても、まず大学院生自身が自己評価し、それを資料として管理職または実習担当者と面談を行
いそのフィードバックを受ける。このような一連の面談とフィードバックによって、実習の成果を学習者自身に意識化・対象化させている。また、教員側への学習成果の可視化として、前学期末と後学期末の年２回、すべての授業を対象に「DPの到達状況に関する調査」を行い、教職大学院所属教員にその結果を公表しながら、当該学期の授業を反省する機会を設けている。加えて、すべての教員が自分の担当する一つの授業に対して振り返りを行い、必ず量的分析を付記して分析した「授業評価報告書」を作成し、学部学生・大学院生や大学関係者が閲覧できる
学内 WEB に公開している（別添資料 7005-i4-18～21）。[4.7]- 5-8 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7005-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7005-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7005-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7005-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度６～９月、エクステンション活動の一環として、大学院生と学部学生を対象とした教員採用試験対策講座を開講（別添資料 7005-i5-5）している。ほぼ
すべての専任教員が、３月より毎週１～２回程度、一次試験での教職教養と集団面接に関する指導、二次試験での個人面接と論作文の指導にあたっている。指導の結果、修了時点での正規採用率は 2017 年度修了生（92.9％（13/14 人））、2018年度修了生（88.9％（8/9 人））、2019 年度修了生（100％（10/10 人））であり、高い数値を示している（別添資料 7005-i5-6）。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7005-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7005-i6-2～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7005-i6-10～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究者教員と実務家教員の複数で授業運営することを基本とし、実践を見通した授業内容の工夫と、一人の教員による主観的な評価ではなく、複数の教員による成績処理に取り組んでいる（別添資料 7005-i6-12）。[6.1]- 5-9 -

愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7005-i7-1～3、7005-i6-1（再掲）、7005-i1-1（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7005-i7-4～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7005-i7-9、7005-i7-5～6（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「授業改善/学校改善課題研究１・２・３」の履修と課題研究プレゼンテーシ
ョン（オータム・プレゼンテーションと研究発表大会）、そして実践研究報告書の作成が実質的な修了要件となっている。毎年度２月に実施する研究発表大会（別添資料 7005-i7-10～11）において、実践研究発表を行い、実践研究能力を評定するとともに、研究成果を地域へ還元している。研究発表大会は一般に公開しており、2018 年度（別添資料 7005-i7-12）は、愛媛県・松山市の現職教員、現職教員の大学院生の勤務校教員及び勤務地域の管理職、全国各地（北は宮城県、
南は鹿児島県）の教職大学院教員ら約 120 人の参加者を得て、盛大に開催できた。
[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7005-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 7005-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の開設以降、４年連続で入学定員充足率が 100 ％を上回っている。
開設以降一度も定員割れを引き起こすことなく、入学定員充足率は、2016 年度
126.7％（19/15 人）、2017 年度 126.7％（19/15 人）、2018 年度 113.3％（17/15
人）、2019 年度 153.3％（23/15 人）で推移している（別添資料 7005-i8-1）（再掲）。志願倍率も 2016 年度 1.5 倍、2017 年度 1.8 倍、2018 年度 1.8 倍、2019 年
度 2.2 倍で推移している（文部科学省公表）。上記必須記載項目に示す様々な実- 5-10 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育活動の状況践と広報活動が、成果に結実した。特に、入学定員充足率の実績が、2020 年度からの教職大学院の定員拡充につながっている。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「えひめ教師塾」（別添資料 7005-iB-1～2）は、愛媛県総合教育センターと本学教職大学院との共催事業（別添資料 7005-iB-3～4）であり、愛媛県教育委員会
が定める教員育成指標の養成段階と基盤形成期を架橋する研修事業である。愛媛
県の教員志望者（学部４回生等）と教職経験 10 年目までの教員や講師等を対象とした、指導技術を向上させるための研修である（2018 年度は全８回実施、若手
教員延べ 186 人、学生・大学院生延べ 389 人、2019 年度は全８回実施、若手教員
延べ 117 人、学生・大学院生延べ 418 人が参加）。本学教育学部の４回生とともに、本学教職大学院の大学院生も毎年度参加している。2019 年度は８人の教職大学院生が参加している。本事業は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」において好事例として選出されている（別添資料 7005-iB-5）。
[B.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7005-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「大学連携セミナー」は、松山市教育研修センターとの連携事業であり、2018年度より本格的に開始された。松山市教育研修センター内に置かれる「大学連携室」を拠点とした事業である。2018 年度は、毎週金曜日 90 分を目安に 23 講座を開設し、松山市内から現職教員が参加した（別添資料 7005-iD-1）（再掲）。2018- 5-11 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育活動の状況

年度の参加者数は、各講座４～５人程度だったが、2019 年度は、開講日を土曜日（別添資料 7005-iD-2）（再掲）に移し、松山市内の現職教員が参加しやすい体制にしたところ、各講座 20 人程度に増加した。2019 年度の講座回数は 21 回であるが、各回４時間程度の内容となり、質・量とも、2018 年度よりも、大幅に充実させることができた。［D.1］- 5-12 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7005-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7005-ⅱ1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の開設以降、2018 年度までの３年間、留年率０％、退学率０％、休学率０％である。また、修了した 55 人全員が、教職修士（専門職）と専修免許状を取得している（データ分析集〇

指標番号 19～20）。[1.2]

課題研究の成果を、学会等の外部団体において発表することを積極的に求めている。2019 年度は、17 人の修了生のうち、12 人（70.6%）が国内学会において学会発表を実施している（別添資料 7005-ⅱ1-2）。学会等における研究成果の公表
は、本学教職大学院において養成した実践知を学校・地域に還元するための活動であり、文部科学省「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」の報告書（2013 年）等において、教職大学院に求められている活動である。［1.0］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リーダーシップ開発コースでは、管理職候補の養成を志向したカリキュラムを編成している。したがって、現職教員の大学院生（教育委員会派遣のみ）の修了
後の進路も重要な成果指標となる。2017 年度修了生５人は、教頭２人、指導主事
３人となっている。2018 年度修了生５人は、教頭１人、主幹教諭１人、その他３人となっている。これまでの修了者 10 人のうち、７人（70%）が、管理職相当の- 5-13 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）

教育成果の状況

職位において活躍している（別添資料 7005-ⅱ2-1）。［2.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7005-ⅱB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より、本学教職大学院が中心となり、愛媛県内就任後の修了者追跡調査を実施している。本事業は、「国立教員養成大学・学部・大学院、附属学校の改革に関する取組状況－グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集－」に選出されている（別添資料 7005-ⅱB-1）（再掲）。現在は、2017～2019 年度の３コーホートのデータを収集している。１期生のデータ（６人）からは、修了生
が他のカテゴリーの初任者教員に比べて、教職にやりがいと幸福感を実感し、教職に適応している状況が示されている（別添資料 7005-ⅱB-2）（再掲）。[B.1]- 5-14 -愛媛大学大学院教育学研究科（教育実践高度化専攻）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-15 -愛媛大学社会共創学部

６．社会共創学部（１）社会共創学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・６-３

・・・・・・・・・・・６-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・６-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・６-13【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・・６-15

- 6-2 -愛媛大学社会共創学部（１）社会共創学部の教育目的と特徴
１．教育目的：地域協働を通じて課題解決策を企画立案できる人材の育成
本学部は、第３期中期目標達成のための戦略１「地域の持続的発展を支える人材育成の推進」に基づき、地域の諸課題に関心・意欲を持った若者を受け入れ、文理融合の専門領域横断型教育を徹底することで、課題解決型の地域志向人材を輩出する学部として大学の中心的役割を担っている。そのため、地域社会の持続可能な発展に向けて、多様な地域ス
テークホルダーと協働しながら課題解決策を企画・立案できるとともに、様々な地域社会
を価値創造へと導く力（＝社会共創力）を備えた人材を育成することを教育目的としている。また、第３期中期目標の「学士課程における教育内容の改善」目標に基づき、学修効
果向上のためのクォーター制、双方向・参加型授業、e-Learning、学修ポートフォリオ等を実施するとともに、フィールドワークやインターンシップなどの実践的教育を充実させている。
本学部の学科構成等は、地域の産業振興や起業を促す産業マネジメント学科（産業マネジメントコース、事業創造コース）、製品製造や養殖における新技術を創出する産業イノ
ベーション学科（海洋生産科学コース、紙産業コース、ものづくりコース）、自然と人間の共生を図る環境デザイン学科（環境サステナビリティコース、地域デザイン・防災コース）、様々な地域資源の活用で地域の価値を高める地域資源マネジメント学科（農山漁村
マネジメントコース、文化資源マネジメントコース、スポーツ健康マネジメントコース）
である。
２．教育における３つの特徴①

文理融合型教育：地域社会の諸課題は、それらの原因が複雑に絡み合っていることから、全体としての行方を予測することが難しい。そのため、文系や理系の幅広い教養や専門的知識を活用しながら物事の本質を分解・整理し、複眼的視点から分析することで、全体としての方向性を見出すことが重要となる。また、全体の方向性を予測するにあたって不確実性を排除する課題解決思考力が求められる。したがって、本学部では、多面的な視点や思考から総合的な判断をなすために、文理融合の専門領域横断型教育を徹底して実施している。

②

実践型教育：地域の諸問題の発生原因を生み出す地域の現状は変化しやすいことから、それら諸問題を熟知している地域ステークホルダーと協働しながら、解決策を立案・実施できる前向きな人材が求められる。すなわち、仲間を支え、励まし、援助すること
により、共に問題解決へと突き進む協働力としてのサーバント・リーダーシップが求められる。したがって、本学部では、世代を超えた地域ステークホルダーと協働できる実践的教育を重視したカリキュラムを整え、学年進行に応じて理論と実践の往還を繰り返し実施している。

③

キャリア教育：諸課題を抱える地域社会が持続可能な地域社会へとその転換を求められる時代では、これからの若者に適した多様なキャリアと、若者個々人の方向性を示す
羅針盤を持つ必要がある。したがって、本学部では、個々人の特色や強みを活かしたオ
リジナルのキャリア育成のために、２年次にインターンシップの入門科目、３年次に実践科目・応用科目、さらに海外インターンシップ科目、様々なシンポジウムを用意している。

- 6-3 -

愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7006-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7006-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7006-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7006-i3-4～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文理融合型教育を通して課題解決力を習得させるため、「基礎力育成科目群」「課題解決思考力育成科目群」「実践力育成科目群」「専門力育成科目群」「学位認定科目群」を段階的に配置し、体系的なカリキュラムを構築している（別添資料 7006-i3-1）（再掲）。[3.1]〇

地域の課題を多面的に捉え、課題解決力を習得させることを目的として、２年次に学部必修科目「プロジェクト基礎演習」、３年次に学部必修科目「プロジェクト応用演習」及び「プロジェクト実践演習」と学年進行に合わせて体系的に配置している。また、３年次には学部全体でプロジェクト演習成果報告会を開催し、成果を演習の協力機関や地域のステークホルダーと共有している（別添資料
7006-i3-11～21）。[3.1]〇

本学部では寄附講座を活用しながら社会的ニーズの変化に対応した教育を展- 6-4 -

愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況開している。2019 年度までに「社会共創学寄附講座（寄附者：伊予銀行）」「グローバル共創人材育成寄附講座（愛媛銀行）」「松山アートまちづくり寄附講座（松山市文化創造支援協議会）」「スポーツ健康科学寄附講座（村上記念病院）」という複数の寄附講座を開設し、学外の専門家の協力を得ながら教育・研究に取り組んでいる（別添資料 7006-i3-22）。「社会共創学寄附講座」では、地域の人的資源を活用し、フィールドワークとインターンシップのほか、ビジネスプラン
ニング、ビジネスファイナンスに係る授業を実施している。「グローバル共創人
材育成寄附講座」では、実践コミュニケーションスキル講座や異文化交流活動等を展開し、海外フィールドワーク・インターンシップ、海外研修、学生自主活動への支援も行っている。「松山アートまちづくり寄附講座」では、「松山ブンカ
ラボ」の名称で現代アートと文化振興に関する社会人向けの講座を継続的に開講している（別添資料 7006-i3-23～24）。[3.2]〇

社会環境の変化に応じて求められるリーダーシップのあり方も変わる。本学部
では近年注目されているサーバント・リーダーシップ理論の知見を基礎として、１年次に学部必修科目「リーダーシップ入門」を開講している（別添資料 7006i3-25）。「サーバント・リーダーシップ」とは、「リーダーシップ」として一般
的にイメージされやすい支配型のリーダーシップとは異なる支援型のリーダー
シップを意味する。本学部では、サーバント・リーダーシップをこれからの地域
社会や組織において必要な資質と考え、グループワークやディスカッションを積極的に取り入れるとともに、ゲストスピーカーなどを交えながら授業を実施している。[3.2][3.3]〇

課題解決力の養成を目指す本学部では、理論と実践のつながりを重視して、座学とフィールドワークの往還を段階的にカリキュラムに組み込んでいる。フィールドワークに関するスキルの習得を目的として、１年次に学部必修科目「フィールドワーク入門」及び「フィールド基礎実習」、２年次に学部必修科目「フィールド実習」と学年進行に合わせて体系的に配置している（別添資料 7006-i3-26～
28）。[3.1][3.4]〇

トランスディシプリナリー（分野を超えた学問・研究．学際にとどまらず、科学者と多様なステークホルダーとの協働による知識生産）の手法と社会共創学の全体像について理解を深めるために、１年次前学期に学部必修科目「社会共創学概論」を開講している（別添資料 7006-i3-29）。４学科の教員が分担して、多面的な視点から地域社会の現状を把握し、地域に内在する課題の設定方法や、ステークホルダーとの協働の在り方について講義を行っている。また、１年次後学期に「新入生セミナーB」を開講し、社会共創学の学問体系を概観し、東予・中予・- 6-5 -

愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況

南予における地域ステークホルダーの報告による課題の具体的事例から、社会共創力を深く学ぶ機会を設けている（別添資料 7006-i3-30）。[3.4]〇

教養教育と専門教育の関わりを理解し、専門科目へスムーズに移行できるように、「初年次プロジェクト演習」「産業技術調査」などを開講し、専門科目の内
容や意義を分かりやすく教授している（別添資料：7006-i3-31～32）。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7006-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7006-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7006-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7006-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文理融合型教育を実現するために、実践科目においては複数の異なる専門領域の教員を配置し、多面的な指導を行っている。また、座学においてはアクティブ
ラーニングを積極的に導入し教育効果を高めている。学部の専門科目のうち、ア
クティブラーニング実施科目は 279 科目であり、全体の 64.0％を占めている（別添資料 7006-i4-8）。加えて、年数回開催する社会共創フォーラムなどで、準正
課学習の機会を提供している（別添資料 7006-i4-9）。[4.1]〇

実践型教育と早期のキャリア教育の推進という観点から、２年次に学部必修科
目「インターンシップ入門」を開講している（別添資料 7006-i4-10）。２回生全員が、事前学習・２日間のインターンシップ実習・振り返り学習を行う。2019 年
度は、行政機関から福祉施設、民間企業など 51 の多彩な企業・団体と連携し、インターンシップを実施した（別添資料 7006-i4-11）。さらに、３年次の選択科目（一部のコースは必修）として「インターンシップ実践」を開講しており、2019
年度は 70 人が履修した（別添資料 7006-i4-12）。[4.2]〇

産業イノベーション学科の海洋生産科学コースでは、愛媛県愛南町に２つの施設を擁する南予水産研究センターと共同で研究・教育を進めている。そのため、
南予水産研究センターの教員が担当する一部の授業についてはテレビ会議システ
ムを利用して開講している。2019 年度は、「水族生理学」（履修登録者：10 人）、「海洋生産科学概論」（同 27 人）、「地域産業概論」（同 104 人）が該当する（別- 6-6 -

愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況

添資料 7006-i4-13）。[4.3]〇

本学部では、文理融合型の教育・研究を推進するために、４学科 10 コースに多彩な分野の教員を配置している（別添資料 7006-i4-14）。専門科目のうち、文理融合型授業は 209 科目であり、全体の 47.9％を占めている（別添資料 7006-i48）（再掲）。[4.4]〇 「社会共創学概論」「リーダーシップ入門」「インターンシップ入門」「プロジェクト演習」などを学部必修科目として開講することで、学部生全員が本学部の理念を理解し、学習内容を社会における実践につなげることができるように工夫している（別添資料 7006-i3-25、29、31、7006-i4-10）（再掲）。[4.6]〇

学修記録の整理と振り返りを目的とした ecrip（社会共創学部学修ポートフォ

リオ）を導入し、学修成果の可視化を実現している。ecrip の導入によって、学生が各自の学修成果の確認、学修目標の設定と省察、到達度確認などを行うことが可能となっている（別添資料 7006-i4-15）。それにより、教員が指導学生の個々の学修活動を確認し、学修成果や学習姿勢の変化を把握しやすくなり、より適切な学生指導ができる（別添資料 7006-i4-16）。また、ecrip と連動した文書作成システムである DSD（社会共創学部ディプロマ・サプリメント）を導入し、就職活
動時の自己の振り返りなどに活用している（別添資料 7006-i4-15）（再掲）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7006-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7006-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7006-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7006-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「ラーニングコモンズ」（３部屋）、「サイエンスラボ」（３部屋）、リフレ
ッシュコーナーを整備し、学生の自学自習環境を整えている（別添資料 7006-i55～6）。これらのスペースは、本学部が重視するグループワークやフィールドワ
ークの際にも頻繁に利用されている。[5.1]〇

本学部では、教育の質保証の観点から GPA（1.5 以上）を卒業要件化している（別添資料 7006-i5-7）。学生の GPA は修学支援システムにおいて当該学生と指- 6-7 -

愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況

導教員が確認することができ、学生の学習意欲とともに、教育活動に対する教職員の意識を高めることも意図している。[5.2]〇ecrip（社会共創学部学修ポートフォリオ）を活用し、学生の自己評価、学生間の相互評価、教員による指導を行い、学修成果の向上に努めている(別添資料
7006-i4－15～16)（再掲)。[5.2]〇2018 年度よりキャリア支援の一環として、本学部の教育内容や学生の成長・
キャリア形成に対する地域社会の理解を深め、より適切な協力を得るために、
企業・団体向けの社会共創学部説明会を年１回開催している（別添資料 7006i5-8）。[5.3]〇

就職支援課と連携して、就職情報の提供、進路・就職相談、企業・業界説明会の開催、学生向けの SPI（Synthetic Personality Inventory）講座、集団面
接セミナー、自己 PR 作成講座、業界研究セミナー、インターンシップの推進などを行い、学生一人一人の希望に沿った学部独自のキャリア支援に努めている（別添資料 7006-i5-9）。[5.3]〇

２年次に必修科目として「インターンシップ入門」を開講し、就労現場の体感や働く意義の体得を通じて将来のキャリア形成を支援している（別添資料 7006i4-10）（再掲）。さらに、３年次以降には、選択科目の「インターンシップ実践」「インターンシップ応用」を開講し、より深いレベルで経験を積みたいという学
生のニーズに応えている（別添資料 7006-i4-12（再掲）、7006-i5-10）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7006-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7006-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7006-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部設置時から成績評価の厳格化について全教員に周知し、評価方
法及び評価基準の厳格化と明確化に努めている（別添資料 7006-i6-4）。[6.1]〇

本学の修学支援システムにより成績評価の分布の可視化を実現している。授業担当教員と履修者が当該科目の成績評価の分布（数値データ）について確認できるだけでなく、教務責任者である教員がすべての科目について確認できる仕組みを整えている（別添資料 7006-i6-5）。[6.2]- 6-8 -

愛媛大学社会共創学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7006-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7006-i7-1）（再掲）、（別添資料 7006-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部教授会において、各学科・コースが作成した卒業資格認定者案を厳格に審議する体制となっている（別添資料 7006-i7-4）（再掲）。 本学部では、GPA（1.5以上）を卒業要件化しているため、教授会に付議される卒業資格認定者は一定の能力水準が担保されている（別添資料 7006-i7-5）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7006-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7006-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、AO 入試Ⅰ、AO 入試Ⅱ、一般入試（前期日程のみ）という３つの入試区分で多様な学生を受け入れている（別添資料 7006-i8-3～5）。活動報告書の点数化、総合問題の導入、面接・グループディスカッションの導入を行い、学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づいて選抜している（別添資料 7006-i8-1）（再掲）。[8.1]〇

学部独自の説明会・出張講義に加えて、高校生向けの「社会共創コンテスト」を実施し、本学部の教育研究の理念を社会に分かりやすく伝えている（別添資料
7006-i8-6）。社会共創コンテストの応募実績は、2017 年 118 件、2018 年 151 件、2019 年 342 件と、年を追うごとに大幅に増加している。[8.1]〇

年度によって学科の志願者数にバラつきはあるものの、学部全体における入試の志願倍率は堅調に推移している（別添資料 7006-i8-7）。特に AO 入試Ⅰについては、開設以来一貫して志願倍率が３倍を上回っている。また、入学定員充足率については、適正範囲を維持している（別添資料 7006-i8-2）（再掲）。[8.2]- 6-9 -

愛媛大学社会共創学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7006-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語コミュニケーション能力・国際性・協調性の醸成と、現地における地域課
題の体感を目的として、インドネシアとネパールをフィールドに「海外フィールド実習」（３年次選択科目）を開講している（別添資料 7006-iA-1～2）。2016～2019 年度の参加者数は、インドネシアについては延べ 49 人、ネパールについては延べ 16 人であった（別添資料 7006-iA-3）。[A.1]〇

英語コミュニケーション力の醸成とグローバルな視点でのキャリア教育の推進を目的として、2016 年度よりインドネシアを実習地とする「海外インターンシップ」（３年次選択科目）を開講している（別添資料 7006-iA-4～5）。2018 年度
はインドネシア・ブカシ県の日系企業４社の協力の下で現地での９日間の実習と、本学での事前事後の学習、報告会を行った（別添資料：7006-iA-6）。2016～2019 年度の参加者数は、延べ 27 人であった（別添資料 7006-iA-3）（再掲）。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、地域課題の解決と地域社会に求められる人材育成という使命を果たすために、地方自治体・地域企業などの地域ステークホルダーと連携して、フィールドワークやプロジェクト、インターンシップに関する科目を多数開講している。フィールドワークとインターンシップの受入先については、実績を積みながら拡充している（別添資料 7006-i4-11）（再掲）。[B.1]〇

学部運営については、従来の教授会での重要な審議事項（人事・予算・規則等の改廃等）を「社会共創カウンシル」の審議事項とし、過半数を占める学外委員による開かれた学部運営を推進している（別添資料 7006-iB-1～2）。またフィールドワークやインターンシップ科目の実施に関する審議事項を「社会共創推進会
議」で審議することとしている（別添資料 7006-iB-3～4）。社会共創カウンシル- 6-10 -愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況の会議（学内委員９人・学外委員 10 人）及び社会共創推進会議（学内委員９人・学外委員 22 人）の過半数が地方自治体・地域企業などの地域ステークホルダーであり、連携する外部組織には、教育のみならず学部運営にも深く関わってもらっている。さらに、社会共創推進会議には９つの分科会があり、学外者 22 人と学内者 11 人で各コースの専門分野における教育や、フィールドワーク・インターンシ
ップ科目など実践的な面に焦点を当て、協議・改善を行う体制を整えている（別添資料 7006-iB-5～7）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部創設時から、学部必修科目と学科必修科目の全 16 回授業のうち、第 10～12 回目に学生の授業評価アンケートを実施し、第 15 回又は 16 回目に結果を公表することで、教員が授業評価アンケート結果を学生にフィードバッ
クしたり、可能な限り改善点を伝えたりしている（別添資料 7006-iC-1）。[C.1]〇

教員相互の授業参観を実施し、複数教員の授業参観記録シートのコメントを被参観教員にフィードバックして、授業の改善に取り組んでいる。2016～2019 年度の間に専任教員及び兼任教員のうち 95％が参観もしくは被参観に参加している（別添資料 7006-iC-2）。加えて、FD を年２回開催し、教育の質の保証に関する教員の意欲を高めるとともに、教育スキルの向上に努めている（別添資料 7006iC-3～5）。[C.1]〇

教員相互の授業参観や FD 活動を通じた授業担当教員の意識の向上などもあり、基礎力育成科目群（社会・フィールドに出るための基礎的知識・態度を学ぶ科目
群）の授業評価アンケート結果では、授業満足度（６段階評価の平均値）が、2016年度 4.21、2017 年度 4.40、2018 年度 4.32、2019 年度 4.64 と改善傾向にある（別添資料 7006-iC-6）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-11 -愛媛大学社会共創学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的教育を推進するために、学部共通経費においてはトランスディシプリナ
リー（TD)アプローチに係る経費を重点的に配分する方針を定め、2019 年度学部
長裁量経費、伊予銀行寄附講座教育研究経費、愛媛銀行寄附講座教育研究経費について TD 教育プロジェクトを重点的に計 18 件採択した（別添資料 7006-iD-1）。
例えば、地域のステークホルダーと教員が協働で実践するまちづくり担い手教育を支援し、学生教育と地域活性化を両立させることに成功している（別添資料
7006-iD-2）。

〇

教育活動における TD アプローチをより一層展開していくために、2018 年度から TD 教育・研究ワーキングを設立し、ディスカッションセミナーを文系教員、理系教員、地域のステークホルダー、学生の参加の下開催し、2018 年度は５回実施
した（別添資料 7006-iD-3）。その結果、プロジェクトメンバーがファシリテー
ターをつとめて自由な議論を通じて思考を深めるという Co-production のアプローチがディスカッションに有効に機能することが明らかになったことから、フィールド実習等の教育活動で Co-production アプローチを取り入れた（別添資料
7006-iD-4）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7006-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域資源の活用に必要な知識・技術の習得を目的として、2016 年度より社会人向けの履修証明プログラム「社会共創クリエイター育成プログラム」を開講している。2015 年 12 月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定を受け、2019 年度まで継続して開講しているプログラムである。本学部の教員を中
心に多様な分野の講師が、講義、実技・実習、自主課題（自主研究、起業プランの立案、地域活動の企画等）の指導を担当する（別添資料 7006-iE-1）（再掲）。募集人員は各年度 20 人で、４年間の受講者数は延べ 84 人で、受講者の修了率は平均 81％と高い水準で推移している（別添資料 7006-iE-3）。[E.1]- 6-12 -愛媛大学社会共創学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7006-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料なし）

理由：2016 年度に設置された学部であり、修業年限×1.5 年に達していないため。
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時の一定レベル以上の学力を保証するために卒業要件に GPA が 1.5 以上であることを明記している。１期生（2016 年度入学）の GPA の平均の推移を見ると年々向上していることから、成績評価の厳格化の中で一定の学習成果が確認できる。また、学習成果に応じた学習意欲の向上も期待できることから、学部全体の底上げ効果も期待される。実際に、成績不振学生の割合は 2.8％と、全学部の中で最も低く、他学部と比べて半分以下である。なお、本学部における成績不振学生とは、①直前学期の修得単位数が 18 単位未満、②直前学期の GPA が 1.5 未満のいずれかに該当する者としている（別添資料 7006-ⅱ1-2）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先の本社所在地が愛媛県である企業・団体・自治体等及び本社所在地が愛媛県以外で勤務先が愛媛県である学生を「愛媛県内就職者」と定義した場合、該当者は 92 人であり、就職内定者の 56.1％を占める。ただし、卒業時点で勤務地が決定していない学生が相当数いるので、愛媛県内就職者率はさらに上昇する見込みである。また、愛媛県内の大学院及び専門学校への進学者は 10 人であり、進学者の 90.9％を占める（別添資料 7006-ⅱ2-1）。[2.1]〇

就職先の本社所在地が出身都道府県である企業・団体・自治体等及び本社所在
地が出身都道府県以外で勤務先が出身都道府県である者を「地元就職者」と定義した場合、該当者は 105 人であり、就職内定者の 64.0％を占める。この結果は、地域で生まれ育った人材を地域リーダーとして地域に帰し、地域を活性化させるという本学部の教育目標と合致するものである（別添資料 7006-ⅱ2-1）（再掲）。

- 6-13 -愛媛大学社会共創学部

教育成果の状況[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年３月に１期生が卒業するのに合わせて、卒業予定者を対象としたアンケート調査を 2020 年３月に実施した（別添資料 7006-ⅱA-1）。[A.1]- 6-14 -愛媛大学社会共創学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-15 -愛媛大学理学部

７．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

７-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

７-16【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・・

７-19

- 7-2 -愛媛大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１

教育の目的
愛媛大学学則及び愛媛大学憲章の趣旨を踏まえ、愛媛大学理学部規則において教育目的
を「教養教育と専門教育の両面から、人間性、社会性及び国際性に裏打ちされた専門的科
学知識を学生に修得させ、社会活動において科学的思考能力に基づき課題を発見し、解決できる人材を育成するとともに、深く理学分野の学芸を教授研究することにより、社会の文化の創造と発展に貢献することを目的とする。」と定めている。

２ 教育の特徴
１）教育目標 ：本学部では第３期中期目標の重要課題である ⅰ)学生の可能性を育む教育活動の推進 ⅱ)特色ある研究拠点の形成と強化 ⅲ)グローバルな視野で地域の発展を牽引する人材の育成 を念頭に置きつつ、以下のように具体的な教育を展開している。
教育カリキュラムを通して「理学の体系的学識に由来する知性」「科学に根差した汎用能力」「高い教養に基づく豊かな人間性」を涵養し、社会が本学部卒業生に市民・職業人として期待する「倫理観・責任感に裏付けられた地に足をつけた人間性と、急速な社会環境の変化や多様な課題に柔軟に対応できる知性を備え、様々な人々と協働しながら主体的に行動し貢献する意志を持つ、自然科学の素養を持った理系人材」を継続的に輩出する。具体的には、以下の①～③の能力を持つ人材の育成を目指す。
① 広い教養・基礎学力と汎用的能力
理学全般にわたる基盤的な学力と、人文科学・社会科学などの一般教養、日本語・英語の読解力・表現力、情報リテラシー・コミュニケーション能力などの汎用的能力を修得し、それらを活用することができる。
② 科学の体系的基礎学識・技能・科学的思考力
科学の体系的基礎学識と基盤技能を修得し、それらを活用して、調査・研究を通じた課題の発見・提示や解決を科学的思考の下で行い、その過程や結果を他者に説明することができる。国内外の文献を調査し必要な情報を収集し理解できる。
③ 協働する姿勢・能力修得した科学的センスと高い教養に基づく価値観・倫理観・責任感の下、様々な人々と能動的に関わり協働することができる。自己啓発・自己研鑽を継続する努力ができる。
２）入学者受入方針：アドミッション・ポリシー（AP）に基づき、一般選抜（前期、後期
日程）と特別選抜（推薦、私費外国人）により多様な入学者を受け入れている。一般入試（前期日程・後期日程）による入学生は１年次では教育コースに属さずに学修し、２年次進級時にそれぞれの学生の志向によりコース選択する経過選択型履修システムを採用する。一方、特別入試（推薦入試）による入学生は受験コースに従って１年次より教育コースに属する。
３）多様な教育課程を編成 ：数学・数理情報、物理学、化学、生物学、地学の５教育コー
スを設置している。２年次前期開始時に志向・目標に沿った教育コースを選択して専門領域に踏み出し、教育コースの履修モデルに沿って学修して体系的な知識とスキルを修得する。４年次には指導教員を定め、個別あるいは少人数型の実践的科目を通して個性や能力を磨き、広い視野と論理的な問題分析・解決能力を育む。２年次後学期開始時に選択する履修プログラムは、卒業後のキャリアパスを見据えた特徴ある履修プランの構築を可能にする。
４）学習到達目標の適正化の方策 ： 教育コースごとにカリキュラムマップを整備するとともに、「各授業の到達目標はディプロマ・ポリシー（DP）の一部を構成する」「学生の能力に見合った適切なレベルの授業を提供する」という考え方に基づき、各授業科目の学習到達目標を設定し、各授業科目で学生が獲得すべき学習内容量と水準を確保している。
５）教員組織の充実 ： 本学の先端研究・学術推進機構の４研究センターのほか、学内共同施設から教員が兼任で本学部の教育に参画し、先端的研究を教育に反映させている。

- 7-3 -

愛媛大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7007-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7007-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7007-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7007-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に理学基幹５分野からなる５学科から１学科５教育コースへの再編を行った。１学科への再編に伴い、学部開講科目群を大幅に整理・再編成し、多様な学修の目的に対応できる柔軟性を確保している。専門科目は４つの科目群（共通科目、コース科目、キャリア科目、関連科目（特別科目を含む））に分けられ、体系性と科目間のつながりの理解が容易となるようにカリキュラムマップ（別添資料 7007-i3-1）（再掲）と科目ナンバリング（別添資料 7007-i3-2）（再掲）を整備した。また、学生のキャリアパスに応じて選択できる３つの履修プログラム（標準プログラム、科学コミュニケーションプログラム、宇宙・地球・環
境課題挑戦プログラム）を設けている（別添資料 7007-i3-5）。この新カリキュ
ラムでは、入学時から学生が自らのキャリアパスを意識しつつ学年進行に従って教育コースと履修プログラムを選択することによって、学生の主体的な学修姿勢- 7-4 -

愛媛大学理学部

教育活動の状況を引き出し自立した社会人としての成長を促すことを、基本的な教育観として重視している。[3.1]○

１学科５教育コース３履修プログラムは、学生のキャリアパスに応じた柔軟性を有するもののやや複雑であるため、学生に対して出口を見据えた適切な科目の履修が容易になるよう、各教育コースにおいて複数の履修モデルを示すなど、履
修指導に工夫を施している（別添資料 7007-i3-6）。[3.1]○

各教育コースに教育コーディネーター、学部全体の取りまとめとして統括教育
コーディネーターを置いており、同人からなる教育コーディネーター会議は、教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内容・教育方法の改善、教育効果の検証、教員の教授能力の向上などの活動を行っている。2016 年度から、教育に関する組織の拡充を行った結果、教育コーディネーター会議が上記の役割を担い、教務上の実務については各教育コースに配置する教務委員により行うこととした（別添資料 7007-i3-7）。また、入学時に学生ごとの担当教員を定める学生生活
担当教員制度により、必要に応じて学生ごとの細やかな履修指導が可能となっている。[3.1]○

科学コミュニケーションプログラムでは、選択した教育コースの知識と基盤的スキルにとどまらない幅広い理学分野の基礎知識を身につけ、科学を使って協働し、科学を伝える人材を育成することを目的としている。本プログラムは A・B２
つに分かれており、A では地域の産業や教育の振興に積極的に取り組む理系人材の、B では国際活動を題材に主体性のあるコミュニケーション実践力を涵養した
理系人材という二つの方向性の人材輩出を可能としている（別添資料 7007-i38）。[3.2]○

宇宙・地球・環境課題挑戦プログラムでは、選択した教育コースの知識と基盤的スキルに加えて、本学部に所縁の深い３つの研究センターと協働して学際領域である宇宙・地球・環境に関連した科学的専門知識を早い時期（２年次後学期）
から身につけることで、専門知識や基盤的スキル、専門分野の研究力を高め、技術開発や研究により社会の発展に貢献する人材を供給することを目的としている（別添資料 7007-i3-9～10）。[3.3]○

初年次学生に対しては、導入教育として共通教育科目において「新入生セミナ
ーA・B」を用意しているが、これらの科目は 2019 年度改組により大幅に内容の見直しを行った。「新入生セミナーA」（前学期）は従来、大学での学習や研究に必要となる基礎的なスタディ・スキルを身につけることに重点を置いていたが、改組後は大学生活で遭遇する可能性がある危機やトラブルを考えさせること、さらに自身のキャリア設計に基づく履修プランを作成させることに重点を移し、主体的に学ぶ能力を身につけさせるよう変更した（別添資料 7007-i3-11）。また、「新入生セミナーB」は従来、分野ごとの基礎科目であったが、改組後、２年次からの各教育コースでの体系的・横断的学習に向けて、理学系分野全般を俯瞰し知見を得ることで、数学・数理情報、物理学、化学、生物学、地学の５つの分野に対す
る自身の興味を確認し、学習の動機を高めるための科目とした（別添資料 7007i3-12）。なお、「新入生セミナーB」では、前期の成績を考慮して履修プランの- 7-5 -

愛媛大学理学部

教育活動の状況修正を行う機会を設けており、履修指導の連続性を確保する重要な役割を有している。[3.4]○

2019 年度の改組により、初年次には「共通教育科目」と並行して、専門科目である「理学部共通基礎科目」を開講している。本科目群は、高大接続を含めて理学分野を学ぶ上での基礎学力と俯瞰力を確立すると同時に科学を学ぶ意識を高めるものとなっている点に特徴を有する（別添資料 7007-i3-13）。[3.4]○2019 年度改組後、ディプロマ・ポリシー（DP）を達成するためにカリキュラム
が適切に組まれているかどうか、目標通りの教育成果を生み出しているかどうかなどについて調査するために、カリキュラム・アセスメント・チェックリストを作成した（別添資料 7007-i3-3）（再掲）。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7007-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7007-i4-3～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7007-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7007-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

化学科の実験科目では、教員及びティーチング・アシスタント（TA）学生の業
務量が過大となり、負担軽減が求められていたところ、2018 年度に愛媛大学教育改革促進事業の支援を受けながら、「物性化学実験の大人数教育化へ向けた教育環境の整備」を実施した。実験教育環境を整備することにより、①受講学生が修得する実験スキルを維持しつつ教員の出講時間を半減させ、かつ教員あたり・時間あたりの教育効果を向上させ、②TA 学生と受講生には留学・研修などに充てられる時間を確保することができるという仕組みの開発に成功した（別添資料
7007-i4-8）。[4.1]○

本学部２～３回生と理工学研究科環境機能科学専攻の博士前期・後期課程で行っているエクセルを用いた原子･分子軌道の描画の演習を改良し、パーソナルコ
ンピュータを活用した実体験型実習を実施して、授業外学習と双方向型課題の強化による知識運用力を向上させた。その成果は論文としてまとめられ、アメリカ
化学会発行の化学教育専門誌である「Journal of Chemical Education 95 巻、- 7-6 -

愛媛大学理学部

教育活動の状況1579-1586 (2018)、 他報」にも掲載された（別添資料 7007-i4-9～10）。[4.1]○

インターンシップや教育実習、博物館実習といった実践的な科目を用意している。2017 年度には延べ 114 人の学生がこれらを受講しており、需要の高さを証明することができる（別添資料 7007-i4-7）（再掲）。[4.2]○2015、2016 年度の２年間で愛媛大学教育改革促進事業の支援を受けながら、「クォーター制のメリットを最大限に活かす反転授業教材の開発」を推し進め、ICT 活
用が難しいとされがちな数学や物理学等の理論系科目での ICT 活用の道を開いた（別添資料 7007-i4-11）。この取組の影響もあり、2017 年度には「スマホをフル活用する新たな授業モデルの提案」など ICT を利用する取組が広がっており、今後より一層の進展が期待される（別添資料 7007-i4-12）。[4.3]○2019 年度改組により設置した５つの教育コースに適切な教員を配置し、コースの教育を担っていることに加えて、７つのセンター教員が自身の専門分野に応じて、コースの教育を担っている（別添資料 7007-i4-13～14）。また、沿岸環境科
学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、宇宙進化研究センターの３センターは宇宙・地球・環境課題挑戦プログラムを主導する。[4.4]○2016 年度における学部内の委員会組織の拡充により、学位論文発表会 WG を組織（別添資料 7007-i3-7）（再掲）し、学部一体となって「卒業論文発表会」を実施しており、要旨の提出と発表を義務付けている。ゴールを意識して計画的に卒業研究に取り組ませた上で、理系人材に必要な倫理観や表現力を身に付けさせることができる重要な取組である（別添資料 7007-i4-15）。[4.5]○

本学が運用する修学支援システムにより、当該科目における成績分布を教員が確認することができる（別添資料 7007-i4-16）。また、2016 年度において、教職員・学生から要望を集め、システム設計に反映させた。この時の変更で、学生生
活指導教員と学生の面談を第３者が確認できるチェックボックスが整備され、受講者名簿にパスワードがかかるという機能が追加された。[4.7]○「大学における数理・データサイエンス（DS）教育の全国展開」において四国
で唯一の協力校に 2019 年度から認定された。その強みを活かし、本学における低年次 DS 科目についての取組を、四国域内他校に向けて展開することを予定している（別添資料 7007-i4-17～18）。[4.8]○

本学の教育企画室は 2010 年３月に文部科学大臣から教育関係の共同利用拠点（拠点名称：教職員能力開発拠点）として認定され（認定期間５年）、2014 年７月（認定期間５年）、2019 年８月にも同じく５年間の認定が継続されている。本
学部では、教育企画室が主導する「SPOD フォーラム」や「教育コーディネーター
研修会」に積極的に教職員を参加させることで、教育を充実させている。加えて、教育企画室に対して導入科目である「新入生セミナーA」（別添資料 7007-i3-11）（再掲）の企画立案への助力と、実施に際して講師としての登壇を依頼するなど、積極的に活用している（別添資料 7007-i4-19～20）。[4.8]- 7-7 -

愛媛大学理学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7007-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7007-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7007-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7007-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度からの５学科から１学科への改組に伴い科目履修の自由度が増した
ため、修学期間全体を通じた履修指導が重要となっている。そこで、共通教育
科目「新入生セミナーA・B」及び学生生活担当教員制度を利用した組織的な履修指導の仕組みを整備している。初年次においては「新入生セミナーA」（前学期）で学生が自ら立案した卒業までの履修プラン（別添資料 7007-i5-5）に対して学生生活担当教員が確認・指導する仕組みである履修プランブラッシュアッ
プワークショップ（別添資料 7007-i3-11）（再掲）を設けることに加え、２年次からの各教育コースでの体系的・横断的学習に向けて自身の興味を確認し学習動機を高めることを目的とする「新入生セミナーB」（後学期）において履修
プランの修正を行う機会を設けている。（別添資料 7007-i3-12）（再掲）。また、履修プランの指導に際しては、修得済みの科目についてカリキュラムマッ
プに蛍光ペンで彩色するよう促しており、自身の学習が教育コースのカリキュラムの中でどの位置まで到達しているのかが容易に把握できるようになっている（別添資料 7007-i3-1）（再掲）。２年次以降は、各学期はじめに学生生活担
当教員により、必要に応じて学生ごとの細やかな履修指導を行っている（別添資料 7007-i5-6）ことに加えて、2019 年度には学生生活担当教員のミッションの再定義を行い、役割を明確化した（別添資料 7007-i5-7）。[5.1] [5.2]○

毎年、保護者を対象として、「教育懇談会」を実施している。ここでは、教育や就職支援に関する全体的な説明を行った後、希望者に対して、学生生活担
当教員との個別面談を実施し、保護者と教員の間において「学生の成績や生活全般」についての情報共有がなされている（別添資料 7007-i5-8）。また、保護者に対して年に２回成績を送付しており、学生の成績状況が容易に分かる仕組
みとしている。また 2019 年度からは更なる強化策として、時間割を理学部のホームページに、履修モデルを各教育コースのホームページに掲載することにより学習支援を充実させている。[5.1]○2017 年度より、年に２回、「愛媛大学理学部における成績不振学生の抽出基準」に基づき該当学生の名簿を作成後、学生生活担当教員による面談及び履修- 7-8 -

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教育活動の状況指導を実施し、きめ細やかなサポートを行っている（別添資料 7007-i5-9）。
[5.1]○

2016 年度より、１年次の成績を基に２年次進級時のガイダンスにおいて上位
10%の学生を表彰し、副賞は同窓会が準備している（別添資料 7007-i5-10）。また、４年次には成績に基づいて、３人の学生が学長より（別添資料 7007-i511）、２人の学生が学部長よりそれぞれ表彰され、学生のインセンティブとなっている。[5.1]○

各学科（2019 年度以降は各教育コース）から１学年あたり２～３人が学生モニターとして選ばれ、大学生活における様々な点について意見を述べる機会を設けており、大学生活環境の改善に寄与している（別添資料 7007-i5-12）。実際の意見とその対応例として、2018 年度にスタンドのない自転車を立てかける柵の設置について要望があり、設置を行ったことが挙げられる。[5.1]○

学生が自由に自習できるスペースとして、「自習室」を整備している。2019年度改組以前は５学科に対応して５つの部屋があったが、改組によって１学科となるにあたり、パーティションで仕切られて個別に集中して学習できる部
屋、ある程度話しながら学習できる部屋、ホワイトボードを置いてディスカッ
ションできる部屋といった機能別の集約を行った。また、食事・ディスカッシ
ョン・自習など、学生の希望に応じた自由な使用が可能なスペースとして、リフレッシュコーナーも整備している（別添資料 7007-i5-13）。[5.1]○

本学部の学生は「数学・理科が好き」という動機で入学するため、必ずしも「就職」の意識は高いとは言えないが、その部分をフォローするために、キャリア科目を複数実施するほか、３年次には３回の就職ガイダンスを用意しており、2016 年度よりキャリアコンサルタントによる「模擬面接」「就活相談」なども実施している（別添資料 7007-i5-14）。また、2018 年度より「県内企業紹介誌」を発行している（別添資料 7007-i5-15）。本誌には、本学部学生の採用に積極的な県内 50 社以上の情報が掲載されており、就職ガイダンスにおいて無料配布を行った。加えて、本学部の中に「就活ルーム」を設け、How-to 本や求人情報、履歴書用紙などを置き、業界研究会や説明会など就職活動に関わる支援を行っている（別添資料 7007-i5-16）。これらの取組は、愛媛大学教育改革促進事業（2016～2017 年度、2018～2019 年度）の支援を得て段階的に構築されたものである（別添資料 7007-i5-17）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7007-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7007-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7007-i6-3～4）- 7-9 -

愛媛大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学として、「愛媛大学学業成績判定に関する規程」を定めており（別添資料
7007-i6-1）（再掲）、これに従って、「シラバス」や「履修の手引き」を整備している。シラバスには、「授業の目的」「授業の到達目標」「授業スケジュール」「成績評価方法」が明記されており、学修達成度に応じた成績評価を実践している。また、「履修の手引き」には「履修科目の成績評価と単位認定」の記載を通じて学生に周知しており、評価の方法・基準を明確にしている。加えて、2019 年
度の改組に際して、GPA や GPT を有効に活用することとし、「履修の手引き」の中で活用方法を学生にも明示している（別添資料 7007-i6-5）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7007-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7007-i7-1）（再掲）、（別添資料 7007-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

早期卒業に関して、2019 年度の改組以前にも制度としては存在していたが、第２期６年間での本制度適用者はいなかった。こうした状況を受け、2019 年度の改組に伴い、各教育コースに対応した履修モデルを示すことによって３年６ケ月での卒業者の輩出が期待されるよう制度改革を行った。また、卒業を早めるのではなく、例えば３年次後学期の６ケ月を留学に利用して、合計４年で卒業するプランも用意しており、より柔軟な制度設計を行っている点が大きな特徴である（別添資料 7007-i7-5～6）。[7.1]○2019 年度の改組により、いわゆる卒業研究に相当する「共通課題科目」を設けた（別添資料 7007-i3-13）（再掲）。この「共通課題科目」は科学研究倫理（必修・１単位）、特別演習Ⅰ・Ⅱ（必修・各２単位）、特別研究Ⅰ（指定・６単位）、特別研究Ⅱ（指定・８単位）、課題研究（指定・４単位）からなる。卒業に際して、必須の５単位に加え、指定の３科目のうち、１科目の履修が必要となっている。このように、指定科目の修得単位数に幅を持たせることで、学生のキャリア
ビジョンや学修目標に応じた柔軟な学びが可能となっている。なお、指定科目において、学生は、特別演習Ⅰ・Ⅱで定めた指導教員の教育研究グループに所属し、そのグループが提供する授業を受講する。調査・学術情報検索、実験、計算、記録、解析、検討、まとめ、発表など、研究課題に関わるあらゆる活動とそれらに関する教育・指導を含んでおり、本学部の学修の集大成としている。[7.2]○

卒業論文発表会について、第２期までは「審査会」としての位置付けのみでな
く、研究成果の発表会としての側面があったため一般に広く公開していたが、第- 7-10 -愛媛大学理学部

教育活動の状況

３期以降は学内に閉じることにより「審査会」としての意義を強め、教育成果を見極める会として複数の教員が学位修得にふさわしい水準であることを審査している。また、同会の開催にあたっては学位論文発表会 WG を組織し、学部一体となって実施するとともに、要旨の提出と発表を義務付けている（別添資料 7007i4-15）（再掲）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7007-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7007-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度までは、前期日程入試では受験生が希望する１科目（数学・物理・化学・生物・地球科学）を選択することとしており、この科目選択により、２年次に選択できる学科が制限されていたが、2019 年度の改組により、この制限を撤廃した。すなわち、１学科として学生募集を行い、受験科目の選択に関わらず、２
年次進級時に学生の希望に応じて５教育コースから専門分野を決定することとし、各教育コースに定員を設けないことにより、受験時から学生の志向が変化した場合でも柔軟に対応できる制度となっている。また、後期日程入試についても2018 年度までは学科ごとで実施していたが、2019 年度の改組において前期日程
入試と同様に募集枠の大くくり化を実施し、個別試験としては「面接」又は「数学」の１科目の選択とすることにより多様な学生を受け入れることが可能な体制を整えた（別添資料 7007-i8-3）。[8.1]○

学部共通基礎科目を履修し、基礎学力を身につけたうえで、２年次進級時に学生の希望に応じて５教育コースから専門分野を決定するという、専門性の積み上げが可能な体制としている（別添資料 7007-i8-4）。なお、１年次の４クォータ
ーには、１～４単位の専門科目が用意され、この科目がいわゆる「お試し科目」となっており、高校と大学の学問のギャップを体験し、教育コース希望を最後に確認する役割を果たしている（別添資料 7007-i8-5）。学部共通基礎科目や「お試し科目」の中では各コース進学において求められる学力やスキルが再三にわたり確認されており、これらの過程を経ることで、2019 年度は 239 人中 12 人の学生が、当初希望の教育コースから２年次に選択する教育コースを変更するなど、コース選択の適正化を図ることができた。[8.1]○2019 年度の改組後は、一般入試では教育コースに定員を割り振っていないが、推薦入試では教育コースに定員を割り振っており、理学の特定の分野に対する志向が強い入学志願者を受け入れるため、教育コースごとに推薦書・調査書・活動報告書による評価と口頭試問を含む面接を実施し、入学後の修学に必要となる基- 7-11 -愛媛大学理学部

教育活動の状況

礎学力・論理的思考力・表現力・専門分野に対する意欲・適性を総合評価して選抜している。私費外国人留学生入試は、スカイプによる渡日前入試と通常の入試の２回を実施しており、多様な入学者の確保に努めている。２年次編入学試験では、高専卒業者や他大学在学者らを対象に、専門科目の筆記試験と面接を実施し、各教育コースへの編入学を認めている（別添資料 7007-i8-6～9）。[8.1]○

入学志願者の確保に向けて、本学部では多くの高大接続事業に積極的に参画している。例えば、2019 年度に文部科学省から「地域との協働による高等学校教育改革推進事業(グローカル型)」に採択された松山東高校で指導を行っているほか、スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業では、松山東高校（2014～2018年度）や本学附属高校での指導を行っている。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業では、県下３高校が指定され、それらの指導にあたっている。特に、松山南高校は 2002 年から現在に至るまで SSH に採択されており、多くの本学部
教員が関わっている。また、これらに加えて、国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）に採択された「愛媛大学グローバルサイエンスキャンパス」事業では、県下にとどまらず、多くの高校生の指導をきめ細かく指導している（別添資料
7007-i8-10～11）。[8.2]○2019 年度改組の説明のため、2018 年の学生祭に合わせて「愛媛大学理学部入試・カリキュラム説明会」を実施した（別添資料 7007-i8-12）。その後も入学志願者確保のため、同説明会を実施している。その他、高校での出張講義や本学部を紹介する高校訪問などを積極的に実施している。一方で、高校生が大学を訪れて本学部を知る取組も実施している。高校のイベントとして高校生が来学する大学訪問、夏休みに恒例となっているオープンキャンパスが挙げられる。[8.2]○

全学（2021 年度入試より導入予定）に先駆けて、2019 年度入試より、「調査書等」を評価することとし、多様な入学者の確保に努めている（別添資料 7007-i83（再掲）、別添資料 7007-i8-13）。「調査書」においては、「特別活動の記録」「指導上参考となる諸事項」「総合的な学習の時間の内容・評価」等に記載される活動経験やその成果などを踏まえ、「勉学や諸活動に対する意欲」、「主体性や協働性などの態度」等を評価している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7007-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「さくらサイエンスプラン」事業の支援により、キルギス国立総合大学及び中央アジアアメリカ大学からの短期留- 7-12 -愛媛大学理学部

教育活動の状況

学生と本学部の学生が協働して課題解決に挑戦するサマースクールを 2019 年７月に実施した。アンケート調査等により、参加学生が積極的・意欲的に取り組んだことが伺え、実施した意義が確認できた。なお、この計画の実施期間中の話し合いにより、招へい元２大学と本学との間で新たに学術交流協定を結ぶことが決まった（別添資料 7007-iA-1）。[A.1]○

ロシア共和国オレンブルグ州立大学の学生４人と教授１人を 2018 年 11 月に招き、本学部及び理工学研究科の学生と協働して数理情報の課題に取り組んだ結果、双方の学生にとって有用な経験となった（別添資料 7007-iA-2）。[A.1]○

改組により設けられた「科学コミュニケーションⅡB・ⅢB」では、留学や海外での活動に必要な知識・倫理・文化理解力を涵養するために、国際交流を念頭に置いた実習・課題を課すようにしている（別添資料 7007-i3-8）（再掲）。[A.1]○

改組による新しい仕組みとして、単位取得状況・成績が良好な学生に対して、
通常４年間のカリキュラムを３年６ヶ月に短縮して卒業できる制度を設けた。この卒業までの半年間に長期（３か月から半年）の海外留学を行うことができる（別添資料 7007-iA-3）。[A.1]○

私費外国人の受入実績が 2019 年度には 21 人であり、第２期末（2015 年度）の７人から３倍となっている（別添資料 7007-iA-4）。[A.1]○

本学の学生海外短期派遣・受入プログラム支援事業の一環として、2019 年３月に本学部の学生８人と教授１人をスウェーデン王国ルンド大学理学部に派遣した（別添資料 7007-iA-5）。参加者たちは、授業の体験受講や施設見学、エクスカ
ージョン、歓迎パーティー等を通じ、現地の教職員及び学生と活発に交流し、その結果、両大学間の関係が一層強化された。さらに、ルンド大学訪問に参加した学生のうち２人が、2019 年度にヨーロッパの大学（１人はルンド大学、もう１人はマルタ大学）に交換留学するなど、短期訪問の結果が交換留学に結びつくとい
う好循環が生まれている（別添資料 7007-iA-6）。[A.1]○

本学は第３期中期計画で、第２期（2010年～2015年）と比較して、日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）を50％以上増加させることと、外国人留学生数（長期・短期）を30％以上増加させることを数値目標として掲げている。本学部（大学院理工学研究科理学系を含む）における学生派遣・留学生受入の実績は別添のとおりであり（別添資料7007-iA-7）、派遣に関しては、数値目標を大きく上回る
実績が得られている。語学留学ではなく、理学の教育を受ける目的で欧州（スウェーデンやマルタ）の大学に交換留学する学生が、コンスタントに存在するようになったことも特徴的である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-13 -愛媛大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

広島大学（東広島天文台）での観測実習 を２泊３日で実施している。例えば、
2018 年度は物理学科宇宙物理学コース３回生２人が参加した（引率教員１人）。
本実習では、本学の学生に加え、岡山理科大学生物地球学部４回生４人及び広島大学理学部３回生３人も参加している。また、鹿児島大学入来観測所において、観測実習と研究発表会を２泊３日で実施し、本学部物理学科宇宙物理学コース２
回生 12 人、物理学科宇宙系研究室４回生６人が参加した（引率教員１人）。最終日には、研究発表会を実施し、本学部の４回生６人に加え、鹿児島大学から６人、熊本大学から１人の参加があった（別添資料 7007-iB-1）。[B.1]○2016 年度から開講している「キャリア形成セミナー（１単位・３年次後学期）」
では、地域企業 14 社からゲストスピーカーとして登壇してもらい、地域の産業を知る機会を設けている。また、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ（各１単位）」では、様々な外部からのゲストスピーカーを招いてキャリア形成に努めており、中でも「ものづくり企業講演会」については愛媛県とともに企画・実施している。この
キャリアデザインは 2015 年度から内容や告知法を改訂し、2016 年度から 80 人を超える受講生を確保している（別添資料 7007-iB-2）。また、これらのキャリア科目の中で、地元企業の工場見学を年に２回実施している（別添資料 7007-iB-3）。
[B.1]

○

夏休みに小学生向けの企画として、「親子で楽しむ科学実験」を８月末の土日に開催しており、毎年 200 組を超える親子が大学での実験を楽しんでいる。ここでは、小学生の目線で本学部の学生が指導を補助することで、小学生にとって安全で面白い実験を体験することが可能となっている。一方、学生にとっては子供に分かりやすく教えること、また、必ずしも科学の知識が十分でない親に説明することで、コミュニケーション力を向上させる機会となっており、さらに 2016 年
度からは教員の補助のみではなく、学生自身が立案したテーマで主体的に関わっている（別添資料 7007-iB-4）。[B.1]○

2018 年度から、松山市による「ビッグデータ分析等研修（データサイエンティ
スト育成講座）」が本学と連携して開催されている。積極的に学生を送り出し、
データの利活用が可能な人材を育てている（別添資料 7007-iB-5）。[B.1]○

本学、松山市、愛媛県法人会連合会の３者で、地域の人材育成及び地域産業の活性化に資することを目的として「まつやまデータ利活用研究協議会」を 2018 年
11 月に設け、オープンデータ・ビッグデータ、AI 等で地域の課題解決を行い、データ及び ICT を活用したまちづくりを研究している（別添資料 7007-iB-6）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-14 -愛媛大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

改組における１学科制の導入により、自由度の高い教育カリキュラムを提供できるようになった一方で、学生のニーズに応じたきめ細かい履修指導の重要性が増している。このきめ細かい履修指導を実現するために、教育コーディネーター
会議主導により、学部の FD 活動の一環として、「アカデミックアドバイジング」
に関する FD 講演会を実施している。初年度の 2019 年度は「アカデミックアドバ
イジング（基礎編）」を実施し約 40 人の参加者があった。３年間で実践編まで到達する予定である（別添資料 7007-iC-1）。[C.1]○

授業アンケートを実施し、その集計結果を教員にフィードバックすること
で、授業改善につなげており、「良い授業か」に対する肯定的な回答が長期的に緩やかに増加している（別添資料 7007-iC-2）。特に 2017 年度から「強い肯定」が 30％に到達したことは特筆すべきである。また、このアンケートを基に、優れた教育への教員顕彰として、ベストレクチャー賞を設け、表彰している（別添資料 7007-iC-3）。[C.1]○

本学では、総合力（教育力・研究力・マネジメント力）の高い大学教員の育成を目指して、2013 年４月から「テニュア教員育成制度」を導入している。具体的には、新規採用された講師及び助教、実務家教員等（教授、准教授等）について、５年の任期を付し、任期中の最初の３年間で合計 100 時間の能力開発プログラムの受講を義務化している（別添資料 7007-iC-4）。第３期において、本学部での本制度適用者は２人で、２人とも３年で修了し、テニュア職へ移行している。
[C.1]

○

教育企画室が主導する「SPOD フォーラム」や「教育コーディネーター研修会」に積極的に本学部教職員を参加させることで、教育を充実させている（別添資料
7007-iC-5）。[C.1]○

第２期からの継続した取組として、教育コーディネーター会議の下に設けられた FD ワーキンググループによる教育に関する各種 IR 情報の分析が挙げられる。
第３期では、本取組をさらに発展させ、IR 委員会を設置し、教育コーディネータ
ー会議から独立させることで客観的なデータ分析が可能となるよう機能強化した（別添資料 7007-i3-7）（再掲）。[C.1]○

第３期では、教育に関する組織の拡充を行っている。すなわち、教育コーディ
ネーター会議が教育の企画立案を行う一方、各教育コースに教務委員を配置し、教務上の実務を行っている（別添資料 7007-i3-7）（再掲）。[C.1]○

教育・研究にとどまらず、幅広く外部からの意見を聞くために、理学部補佐室
会議のメンバーと外部有識者５人が集まる「理学部ステークホルダーとの交流会
議」を 2016 年度から毎年実施している（別添資料 7007-iC-6）。直近の同会議で出された意見例として、県内企業の活動状況（業績や業務内容等）をアピールする機会を設けてほしいというものがあり、県内就職率向上に資することが期待されるため、就職関係の授業で当該機会を設けることを検討している。[C.2]- 7-15 -愛媛大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7007-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7007-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生により行われた研究が４件表彰されている。
（１）2018 年 10 月開催の 2018年度日本魚類学会年会において、生物学科３回生が優秀ポスター発表賞を受賞した。（２）2019 年３月開催の第 66 回日本生態学会大会において、生物学科３回
生がポスター賞優秀賞を受賞した。（３）2019 年９月開催の 2019 年度日本魚類学会年会において、生物学科４回生が最優秀ポスター賞を受賞した。（４）2019
年 11 月開催の日本化学会中国四国支部大会徳島大会で、化学科４回生がポスター賞を受賞した（別添資料 7007-ⅱ1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率（就職者／就職希望者）は、95％以上の高水準を維持しており、第２期に比べて明らかに改善されている。就職先を産業別に見ると製造業、情報通信業、教員が 54％を占め、専門性と応用性が評価されていることが窺える。一方、小売業・金融業・公務員への就職も 21％あり、理学教育で培われる理系的素養・汎用性も評価されていることが明らかである。また、地域別では愛媛県が 33％と最も多く、広島県がそれに続く。中国四国９県全体では 57％を占め、ここに近畿を加えると 71％となる。すなわち、九州を除く西日本へと多くの汎用理系人材を供給
していることとなる。大学院への進学率（進学者／卒業者）は 2016 年度から 2018年度までの平均で 37％であり、進学先は本学の理工学研究科が最も多く、75％弱を占めている（別添資料 7007-ⅱ2-1～2）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7007-ⅱA-1）- 7-16 -愛媛大学理学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学業の成果に関する学生の評価「理学部の専門教育により目標とする知識・技能が学生の身に付いたかどうか」等を調べるため、卒業予定者を対象にアンケー
ト調査を行っている。卒業予定者アンケートでは、教育内容、修学環境への満足
度、DP 達成度や個別能力の向上について調査している。授業・教育システムや教員への肯定的評価は８割に近づいており、第２期末の 2015 年からやや改善されている。大学生活への総合的な満足度は８割を上回っている。９割の学生が専門知識を得たと回答し、DP 達成度も８割程度の学生が、身についたと考えていることが確認できた。また、新入生アンケートにおいて入学時に身についていないと考えていた学生が多い「プレゼンテーション能力」や「レポート作成能力」も、卒業時には７～８割程度が身についたと考えていることを確認できた（別添資料
7007-ⅱA-1,p.5）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 7007-ⅱB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2009 年以降の卒業生を対象に本学部で過ごした学生時代について聞いた（アンケート実施は 2019 年 10 月～11 月）（別添資料 7007-iiB-1）（再掲）。回答数は36 人で、「現在の人生・生き方を決める中での重要性」については 33 人が「とても重要」「重要」と答えており、「ある程度重要」を含めると 100％となることから、本学部が一定の役割を果たしていることが分かる。「学生生活の満足度」
についても、「とても満足だった」「満足だった」が 34 人であり、「ある程度満足」を含めると、100％となることから、卒業後にも満足感を保持できる教育となっている。
「Q３ 職場や社会において、これまで「理学部」卒業という学歴はあなたにとって有利でしたか。」「Q４ 卒業（修了）後の職業との関連で、ここで受けた教育内容は役立っていますか。」では、36 人中の 34 人が肯定的な回答をしており、実学ではない本学部を卒業した社会人の回答としては、良い結果となっている。
特に、Q４の具体例では、22 人が回答している。「学んだことが直接役に立った」という答えが 11 人おり、学生時代の専門に関連した職業に就いた卒業生が少なからず存在していることが分かる。他の 11 人は「論理的思考力」「データの取り扱い」「PC スキル」などを挙げて、本学部の教育の有用性を示している。[B.1]- 7-17 -愛媛大学理学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7007-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年４月の改組に向けて、企業を対象とするアンケート調査を実施した（別添資料 7007-ⅱC-1）（再掲）。2017 年 11 月より 2018 年３月まで、訪問及び郵送により 86 企業（内訳は製造業 47 社、情報通信業 21 社、サービス業 15 社、卸売業１ 社、金融業１社、農業１社）から回答を得た。
「１学科制（５教育コース・３履修プログラム）に改組する意義」については肯定的な回答が 81 社、「数理情報（データサイエンス）分野の教育の新設」については肯定的な回答が 80 社、「早期卒業・留学支援制度新設」については肯定的な回答が 76 社と、本学部の改組は多くの企業から支持されている。
一方、既に入社している本学部の卒業生に関しては、自由記述をお願いしたところ、大多数が「真面目」「コミュニケーション力がある」「優秀」などと評価している。この結果は、「将来の理学部理学科の採用意向」に反映されており、「積極的に採用したい」と「採用を前向きに考えたい」をあわせて、77 社となっている。
他にも、本学部の学生を採用したいという県内の企業も多く、「県内企業紹介
誌」では 59 社が参加している。また、物理学科（改組前の３年次対象・大学院の物理科学コース含む）における企業から送付された求人票数については、下記のとおり激増している。激増の理由は、好景気によるもののほか、本学部のキャリ
ア支援委員会委員長が 2015 年度から固定化されており、企業の採用担当と顔の見える関係を築いていることが挙げられる。[C.1]

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

求人数

53

55

41

61

93

132

185

- 7-18 -愛媛大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-19 -愛媛大学医学部

８．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

８-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

８-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-16【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・

８-21

- 8-2 -愛媛大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴

１．基本理念本学部の創設以来の基本理念は「患者から学び、患者に還元する教育・研究・医療」である。ここには「医療人は生涯にわたって病める人の身になって病苦と取り組み、人々の健康と福祉に貢献する」という精神が含まれる。
２．教育目的「愛媛大学医学部規則」第２条に本学部の目的を以下のように定めている。
（目的）第２条 学部においては、愛媛大学学則及び愛媛大学憲章の趣旨を踏まえ、医学・看護学における専門的知識や優れた技術を授け、深く医学・看護学分野の学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性、幅広い教養、高い倫理観を備えた医療人を育成することにより、最良の医療、保健、福祉を通して社会に貢献することを目的とする。
さらに医学科においては、我が国における医学水準の向上を図り、その成果を国民の保健衛生及び医療に正しく反映させるとともに、地域社会に貢献することを、また看護学科
においては、豊かな素養と人を思いやる情操を育み、人々の健康な生活の維持と質的向上を助け、病める人々の生への努力を全人的に支援する看護・保健の専門職を育成することを、それぞれ学科の教育目的としている。
本学部の教育目的は、愛媛大学の第３期中期目標期間の重要課題である「グローバルな視野で地域の発展を牽引する人材の育成」に直結している。
３．教育の特徴
両学科とも、本学の第３期中期目標期間の重要課題である「学生の可能性を育む教育活動の推進」のため、医学・看護学の専門知識や技能の育成はもとより、人間性や研究マインドを醸成することを目指したカリキュラム編成を行っている。
医学科においては、基礎医学と臨床医学の分野で独自の教育・研究体制を保持しつつ、両者の枠を超えた緊密な協力体制で教育に取り組んでいる。医学教育のグローバルスタン
ダードが求めるカリキュラムに加え、学生の多様な志向性を尊重した教育プログラムを提供している。本学医学科の教育カリキュラムの特徴は、良き社会人となるために必要な教養科目と同時に、入学直後から専門基礎を開講し専門教育を実施している点である。また、医師養成カリキュラムに加え、医学・生命科学研究者の育成推進カリキュラムも特徴的である。基礎・臨床研究や橋渡し研究を担う人材を育成するため、１年次５月から研究室配属をスタートさせるなどの優れた研究医養成モデルを構築している。
看護学科においては、「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」ができる看護職者の育成を目指し、教育カリキュラムは一貫して、その人らしい生活を支えることのできる
人間性豊かな実践能力の高い看護職者を育てるため、教育理念に沿った体系的で独自性の高い内容としている。社会や学生のニーズを把握し、ゆとりのあるカリキュラム編成を行い、教養的領域、基礎的領域、専門的領域、総合的・発展的領域の４つの学問領域を段階的に学ぶ。特にフィールドワークやボランティア活動、また病院や施設、地域での臨地実習等人々と直接関わる体験を重視し、体験から学ぶ教育を強化している。

- 8-3 -

愛媛大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7008-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7008-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7008-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7008-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科及び看護学科の学位授与方針は、本学の学位授与方針及び本学が定めた「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」（2018 年度
改訂）（別添資料 7008-i3-6）との間の整合性が確保されている。また医学科においては、学位授与方針（医学科ディプロマ・ポリシー）と、文部科学省が公表している 2016 年度改訂版「医学教育モデル・コア・カリキュラム」及び 2017 年度に全国医学部長病院長会議が示した「医学教育モデル・コア・コンピテンシー」の大項目との間の整合性が確保されている（次頁の表）。特に、2016 年度改訂版「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に準拠した体系的なカリキュラムを保証するために、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の各項目をどの講座が責任を持って担当するかを明記した冊子を作成し、学生と教員に配布している（別添資料 7008-i3-7）。[3.1]- 8-4 -

愛媛大学医学部○

教育活動の状況

医学科では、グローバルスタンダードに沿ったカリキュラム編成のため、2016年度入学生から新カリキュラムを導入している。この中では、臨床実習を５年次５月開始から４年次 12 月開始に前倒しすることにより、求められる 72 週の臨床実習期間を確保している。この他にも、卒業試験の一環として Pcc-OSCE を導入
し、専門科目「分子細胞生物学」を２年次開講から１年次後学期開講に移すなど、６年間のカリキュラム全体を改革した（下図）。[3.1]○

医学科では医学教育の国際認証に向けた取組を行っており、グローバルスタン
ダードに基づいて日本医学教育評価機構が行う分野別認証評価を 2018 年度に受審して 2019 年 10 月１日から７年間の認証を得た（同機構による認証期間は最長７年）。同機構が発行した本学の評価報告書によれば、基準の適合についての評
価結果は、36 の下位領域の中で、基本的水準は 36 項目中 23 項目が適合、13 項目
が部分的適合、質的向上のための水準は 35 項目中 20 項目が適合、15 項目が部分- 8-5 -

愛媛大学医学部

教育活動の状況的適合であり、不適合とされた項目はなかった（別添資料 7008-i3-4）（再掲）。
[3.1]○

看護学科では、文部科学省や看護系大学協議会からカリキュラムモデルが出されたこと、2020 年度からの博士課程開設に向けて大学の特色を踏まえた学部から大学院までの一連の教育が求められていること、時代の要請に応じた教育や特色ある教育が求められること、科目間で重複する講義内容があること等の理由により、「３つのポリシー」すべてを見直すとともに、地域包括ケア等の現在の医療に合致した教育や領域横断型教育、多職種連携教育、シミュレーション教育を取り入れたカリキュラムに変更する。新カリキュラムは、2021 年度入学生から導入するため、2020 年度に現指定規則での審査を受けるが、2022 年度入学生から実施
見込みの新指定規則に対応できる内容とし、新指定規則の実施後早期に再度審査を受ける予定である（別添資料 7008-i3-3）（再掲）。[3.2]○

全国の標準的な医学教育カリキュラムでは卒業研究や卒業論文は求められていないが、医学科では学位授与方針に謳った「4-2) 医学の進歩のために基礎・社
会医学と臨床医学との両面での研究が不可欠であることを認識し、自らも研究マ
インドを持って医療を行うことができる。」という方針に基づいた特徴的な研究
者育成教育を行っている。そのための授業科目として、１年次必修科目「医科学研究Ⅰ」や２～４年次の選択科目「医科学研究Ⅱ～Ⅳ」を開講している。学生の取組を推進するため、年間 4,000 千円の経費を各講座に配分しているほか、文部科学省主催サイエンス・インカレ参加促進や西日本医学生学術フォーラム参加発
表旅費の支援等を行っている。さらに 2018 年度からは、基礎医学研究者の養成を促進するために、「学生科学研究費制度（学生科研）」を設けた。本制度では、学生が申請書を書き、学会発表し、論文を書くというプロの研究者の生活を体験する。これらの取組の結果、2019 年度には第８回サイエンス・インカレにおいて
科学技術振興機構理事長賞（第２席にあたる）を受賞している（別添資料 7008i3-8～9）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7008-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7008-i4-4～6）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7008-i4-7）- 8-6 -

愛媛大学医学部
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7008-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度より学内の競争的教育資金である愛媛大学教育改革促進事業の支援を受け、医学科と看護学科とが合同で、愛媛の地域医療を支える「愛媛シームレ
ス地域医療人育成プログラム」を実施している。希望して参加した医学科と看護学科の１～４年次の学生が両学科混合でグループを編成し、辺地で暮らす高齢者と自宅や医療機関、福祉サービスと多様な場で交流し、早期から地域で暮らす人々やその人たちを支える医療や社会資源について理解する実習を行った。2018年度には、愛媛県南予地方の市町２ヶ所において、両学科の学生約 20 人がグループに分かれ、地区踏査による地域診断、家庭訪問、外来受診の同行等を行った。
特定の対象者を受け持ち、対象者の日常生活に合わせてデイサービス等に参加したり、対象者のこれまでの生活やこれからの生活に関する希望、現在の生活に関する思いについて聞き取りを行った。それらを踏まえ、地域連携会議等に参加し、地域包括ケアシステムにおける多機関・多職種連携・協働について得た学びを発表し、現場スタッフと意見交換を行い、地域志向の学びを広げている（別添資料
7008-i4-9～11）。[4.1]○

患者安全に配慮したシミュレーション教育を実施するため、面積 881 ㎡の臨床技能研修室（シミュレータルーム）を地域医療支援センター／総合臨床研修センター棟に設置している。５年次の臨床実習において、腹腔鏡シミュレータ（腹腔鏡下手術シミュレータを含む）が外科系講座における実習で毎週（2019年度の実績で年間 30 回）、分娩シミュレータ及び超音波トレーニングシミュレータが産科婦人科学講座で隔週（同じく年間 13 回）、高機能麻酔シミュレータ
が麻酔周術期学で隔週（同じく年間 19 回）等、設備が頻回に活用されている。
また、低学年でも臨床的な内容を学ぶ垂直的統合の一環として、２年次の生理学実習において、フィジカルアセスメントモデル、血圧測定トレーナー、麻酔科シミュレーションシステム等を活用している。６年次の Pcc-OSCE でも各種シミュレータを利用している（別添資料 7008-i4-12）。[4.1]○

本学部両学科と松山大学薬学部との合同で、県内がん患者会の方々の参加を得て、少人数のディスカッションを軸としたチュートリアル形式による多職種
連携教育の授業を行っている。授業後に行った 2019 年度の学生アンケートで- 8-7 -

愛媛大学医学部

教育活動の状況

は、ほぼすべての学生が医療チーム内での役割を理解できたと回答した（別添
資料 7008-i4-13～14）。[4.1]○

本学部では、医療倫理や患者の人権を学ぶ観点から、薬害の歴史や薬害患者のおかれた実状、薬害問題に対する取組等について薬害被害者から直接話を聞く授業を開講している。2019 年度より、医学科と看護学科の合同講義として、「全国 B 型肝炎訴訟広島原告団・弁護団」薬害肝炎患者の現状や薬害防止の取組に関する講義を取り入れている（別添資料 7008-i4-15）。[4.1]○

看護学科では、学生自らが考え、能動的に行動するために必要なアクティブ
ラーニングの技法を取り入れた授業を実現するための環境整備として、2018 年
度にアクティブラーニング室を設け、電子黒板やホワイトボード、多目的机などを設置した。PBL(Project-Based Learning、Problem-Based Learning)を中心としたグループ学修に活用している。また、シミュレーション教育の充実を図るために、成人型モデル人形を新たに購入した（別添資料 7008-i4-16）。[4.1]○

近年、医療系の教材の多くが電子媒体でも提供されるようになっている。図
書館医学部分館でも「eBook」等の教材の導入に積極的に取り組むほか、電子媒体の教材の活用を促すことで本学部両学科の学生の自主学修に資するため、2020 年 1 月、図書館へ新たに ICT 学習室を開設した（別添資料 7008-i4-17）。
[4.3]

○

本学部及び附属病院には、医学教育専任の教員を置く部署として、総合医学
教育センター（卒前教育担当）並びに総合臨床研修センター（卒後研修担当）を設置しており、医学教育に関する研究論文を継続的に発表している。特に2017 年には、松山大学医療薬学教育センターとの共同研究により、新たなシミュレーション教育の手法を開発した成果を論文として公表した（別添資料 7008i4-18）。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7008-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7008-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7008-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7008-i5-4）- 8-8 -

愛媛大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学科では、医学部長と学科長、教務委員長、学生生活委員長、学務課事務
職員、各学年のクラス代表が集まり、学習・生活面に関するクラスの要望をまとめて意見交換をする「学生連絡協議会」を毎年１～２月頃に開催している。その結果を踏まえて、2019 年度は、学生への連絡ツールである掲示物の定期的な整理、学生の休憩室でもある談話室に設置している雑誌や図書を使用しやすく整理した。また、築 25 年を超える看護学科棟の学習環境の整備として教室や実習室の照明を LED に取り替え、和式トイレをすべて温水洗浄便座付きの洋式トイレに改修した。なお、この会議で話し合われた内容及び要望への回答は、教務委員会と学生生活委員会で協議し、回答書を全学生が閲覧できるよう掲示している（別添資
料 7008-i5-5）。[5.1]○

新入生合同研修を入学後早期に学科別に実施していたが、2018 年度より両学科が合同で実施している。様々なフィールドワークを企画し、将来チーム医療をともに担う学生間の交流を深め、学習意欲の向上につなげている（別添資料 7008i5-6）。[5.1]○

医学科では、女性医師育成支援の取組の一環として、附属病院女性医師部会等により、女子医学生と女性医師の談話会「マドンナサロン」を毎年開催している（第３期中期目標期間では女子医学生は 15～34 人が参加）。2019 年６月４日開
催の「マドンナサロン」では、女性医師ら 18 人と女子医学生 15 人（１年生９人、２年生３人、５年生１人、６年生２人）が参加し、学生からは「将来を考える上で非常に参考になった。」などの感想が寄せられた。また愛媛県医師会の協力により毎年開催されている「学生と医師の懇談会」では、一線で活躍中の医師が講演を行い、必要に応じて学生から相談を受けている。2019 年 10 月 23 日開催の同会には約 40 人が参加した（別添資料 7008-i5-7）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7008-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 7008-i6-6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7008-i6-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、４年次の学生全員が、臨床実習を行う「Student Doctor」として- 8-9 -

愛媛大学医学部

教育活動の状況の認定を得る条件の一つとして医療系共用試験実施評価機構が実施する共用試
験（CBT と OSCE）を受験しなければならない。2016～2019 年度における共用試験
CBT の平均正答率は 80.2％、OSCE（医学客観的臨床能力試験）の成績は 89.3％であった。共用試験 OSCE の成績は常に全国平均を上回っており、CBT の成績は第２期中期目標期間（2010～2015 年度）の成績（平均正答率 76.7％）と比べて第３期になって成績が向上している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7008-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7008-i6-2～3（再掲）、
7008-i7-1（再掲）、7008-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、授業科目毎に実施されていた卒業試験を見直し、2016 年度から問
題の点検から試験の実施及び合否判定までを教務委員会が一貫して行う統合型
卒業試験を導入した（別添資料 7008-i6-4）（再掲）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7008-i1-1～3）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7008-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2021 年度入試からの新制度である「学力の３要素」を踏まえた多面的・総合的な入学者選抜方法の強化として、学生の試験や国家試験の結果、卒業後の進路と各選抜プロセスとの関係を検証した。その結果、医学科では 2021 年度入試から一般選抜後期日程を廃止し、県内出身の受験生を対象とした総合型選抜（定員 10 人、大学入学共通テストを課す）を新たに導入することとした（次頁の図）（別添資料 7008-i8-2～5）。[8.1]○

看護学科では、地域医療への貢献をさらに進めるため、2021 年度入試から学校- 8-10 -愛媛大学医学部

教育活動の状況

推薦型選抜の一部に県内出身の受験生を対象とした「地域枠」を新たに設置することとした（定員 24 人のうち６人を「地域枠」に振り分け、下図）（別添資料
7008-i8-6）。[8.1]○

医学科では、2021 年度の入学者選抜から、一般選抜（前期日程）の個別学力試
験における「外国語」を「総合問題」に変更することとした。これにより、一般
選抜（前期日程）・学校推薦型選抜・総合型選抜のすべての入試において個別学力試験では「総合問題」を課すこととし、受験生の幅広い知識に裏づけされた柔
軟な思考力を評価できる制度とした（別添資料 7008-i8-2～5）（再掲）。[8.2]○

看護学科では、学校推薦型入試並びに一般入試前期日程において、対人関係能力や状況判断能力に優れた入学者を確保するため、個人面接に加え、2016 年度よりグループディスカッションを導入した。しかしながら、多面的・総合的な入学者選抜をさらに推し進めるために選抜方法としてのグループ面接の効果を検証した結果、2021 年度入試から新たに導入する「地域枠」ではグループ面接を行わず、個人面接により長い時間をかけることとした（別添資料 7008-i8-6）
（再掲）。
［8.2］

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7008-i4-7）（再掲）- 8-11 -愛媛大学医学部
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

必須記載項目４に記載した取組の成果として、医学科卒業予定者アンケートによれば「在学中に海外研修を経験した」と回答
した学生の割合は、第３期中期目標期間中に順調に増加している（右図）。[A.1]○

本学部では、愛媛大学の「国際化推進基本戦略」に基づいて 2015 年度に附属
国際化推進センターを設立し、アジアを中心とした国外の教育機関との連携、交流推進を行っている。2019 年度までに本学部が部局間協定を結んだ海外の大学は、オーフス大学医学部（デンマーク）、泰山医学院・中国医科大学・廣東医学院（以上、中国）、高雄医学大学医学部（台湾）、モンゴル国立医療科学
大学（モンゴル）である。これらの協定校との間では、2019 年度だけで医学科の学生派遣 16 人、学生受入 12 人の実績がある（いずれも短期臨床実習）。また学生の自主的な国際交流として IFMSA（国際医学生連盟）を通じた学生独自のシステムが普及しており、毎年数人程度の受入と派遣を行っている（別添資
料 7008-iA-1～3）。[A.1]○

看護学科では、学部間協定を結んだ高雄医学大学医学部看護学院（台湾）への学生派遣を 2019 年度から開始し、２人の学生が研修を受けた。また、2019 年度
からは、フィリピンのアジアトリニテイ大学でのサービスラーニング研修も開始
し、日本の他大学の学生と一緒に、フィリピンや韓国との学生と、フィリピンにおける保健問題に対するフィールドワークを行い、健康問題を解決するための国
際的な視点を培っている（別添資料 7008-iA-4～5）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、４年次から６年次に実施される臨床実習（2016 年度入学生以降は72 週）の期間内に、愛媛県立中央病院と松山赤十字病院での全員必須の臨床実習に加えて、愛媛県内に広く分布している 23 の連携病院でも地域医療の実習を経験させている。学生が積極的に地域医療を学ぶことができるように、地方自治体等と連携して地域医療学講座、地域医療再生学講座や地域救急医療学講座を開設- 8-12 -愛媛大学医学部

教育活動の状況

し、これらの講座が各地域にサテライトセンターを設置することによって、地域の医療機関における学生の受入を促進している。特に、愛媛県立中央病院、松山
赤十字病院、医学部附属病院の３院は毎年、医学部関連教育病院臨床実習運営協
議会を開催しており、2020 年度から両病院での臨床実習が４週間単位に延長されることも同協議会にて審議了承されている（別添資料 7008-iB-1～3）。[B.1]○2017 年度より学内の競争的教育資金である愛媛大学教育改革促進事業の支援を受け、愛媛の地域医療を支える「愛媛シームレス地域医療人育成プログラム」を実施した。2018 年度には、愛媛県南予地方の市町２ヶ所において、医学科と看護学科の学生約 20 人がグループに分かれ、地区踏査による地域診断、家庭訪問、外来受診の同行等を行った。特定の対象者を受け持ち、対象者の日常生活に合わ
せてデイサービス等に参加したり、対象者のこれまでの生活やこれからの生活に関する希望、現在の生活に関する思いについて聞き取りを行った。それらを踏まえ、地域連携会議等に参加し、地域包括ケアシステムにおける多機関・多職種連
携・協働について得た学びを発表し、現場スタッフと意見交換を行い、地域志向の学びを広げている（別添資料 7008-i4-11）（再掲）。[B.1]○

看護実践教育研究サポートセンターを 2015 年に開設し、2016 年度以降、愛媛
県内の看護職者を対象に、看護実践や看護研究に関するセミナーを毎年３回、看護教育に関するセミナーを毎年１回開催している。看護実践及び看護研究セミナ
ーでは毎回 40 人程度、看護教育セミナーにおいては 200 人程度の参加がある。これは、看護の質向上に役立てること、各医療機関との情報交換を行うことに加え、参加者に研究や実践の質向上の意識向上を図り、学部の編入学試験や社会人入試につなげる狙いもある（別添資料 7008-iB-4）。[B.1]○

看護学科は、学生の実習施設である附属病院と協働して実習指導者会を設け、教育と臨床の相互理解を深め、学生の円滑な実習を図っている。2018 年度からは
年に１～２回、共通理解が図れる事例などを設定し、問題解決の方法についてディスカッションを行っている（別添資料 7008-iB-5）。[B.1]○

本学部では、地方自治体等との連携により県内各地に、地域医療学講座をはじめとする 13 の寄附講座を設置した。このうち９講座は、第３期中期目標期間中に設置されている。寄附講座では、「地域枠」を中心に学生の地域医療の実習が行われている（別添資料 7008-iB-6）。[B.1]○

本学部では 2017 年から、愛媛県内の 30 の医療機関からなる愛媛大学医学部ス
テークホルダー懇談会を開催し、医学教育全般についての意見を求めている。
2020 年２月 28 日開催の第４回懇談会では、学生に求められる「学修成果（ラーニング・アウトカム）」について事前に医療機関対象のアンケート調査を行い、- 8-13 -愛媛大学医学部

教育活動の状況

集計結果を基に意見交換を行った。いただいた意見は、今後学修成果を根本的に見直し、医学教育改革を PDCA サイクルに沿って進めるための資料となっている（別添資料 7008-iB-7）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では若手教員の育成のために独自の「テニュア教員育成制度」を設けており、本学部関係では医学科の基礎医学系・社会医学系及び看護学科に所属する助教が同制度の適用を受けている。同制度では、採用後最長５年間を任期付きの育成機関とし、最初の３年間に合計 100 時間以上の多面的な能力開発プログラムを受講することが義務化されているほか、研究費についても支援を受けることができる。提供されている能力開発プログラムには、教育に関する研修や研究に関する研修が含まれる。第３期中期目標期間中に既に両専攻で合計 10 人が同制度の適用を受けて研鑽を積んでいる（別添資料 7008-iC-1）。[C.1]○

看護学科では、FD 活動として、教育効果を把握するための卒業時看護技術到達度及び看護実践能力の卒業時到達度の評価、教育の質向上に向けて、経験型実習を用いた学生指導の事例検討会の運営、学生による授業評価の運営、学生による
Best Teacher の表彰の運営を行っている。2019 年度は授業評価や Best Teacherの表彰について、適切で妥当な評価が行われるよう基準の見直しを行った。Best
Teacher の表彰では ICT を用いた評価ができるようにした（別添資料 7008-iC-2～5）。[C.1]○

医学科では、内部質保証の取組に加え、教育の質の保証・向上のための外部評
価として日本医学教育評価機構が行う分野別認証評価を 2018 年度に受審し、2019
年 10 月１日から７年間の認証を得ると同時に、改善のための様々な示唆を得ることができた。現在、得られた指摘や助言に基づいて、カリキュラム評価委員会
をはじめとする教務や学生関係の委員会組織において学生を正式な委員として参加させるなど、教育に関する制度の改革を実施中である（別添資料 7008-iC-6、7008-i3-4～5（再掲））。[C.2]○

医学科では、日本医学教育評価機構からカリキュラム改善のため、学生の意見聴取や意思決定への参加を求められている。2020 年度４年次の授業日程の検討にあたり、学生に２つの案を提示して意見を聴取した。その結果を基に教務委員会- 8-14 -愛媛大学医学部

教育活動の状況並びに医学科会議（教授会）において議論した結果、学生が推した案が採用された。また、学生対象の調査を行い、さらに教務委員会に出席している学生委員とも学生全体の意見を基に意見交換した結果、2020 年度から「免疫学」の開講時期
を「12 月と 1 月で開講」から「10 月に開講」に変更した（PDCA サイクルの“Act”）（別添資料 7008-iC-7～8）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7008-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学士課程におけるリカレント教育として、医学科では学士課程卒業者を対象としてカリキュラムの２年次に編入する学士編入制度を導入している（別添資料
7008-iD-1）（再掲）。[D.1]○

看護学科では、すでに看護師の国家資格を得ている者を対象とした、保健師資格等の取得を目指すための編入制度を設けている（別添資料 7008-iD-2）
（再掲）。
[D.1]

- 8-15 -愛媛大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7008-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7008-ⅱ1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医師国家試験（医学科）の合格率は、2016～2019 年度の平均で新卒者のみで93.6％（全受験者で 92.2％）であり、第２期６年間の平均（新卒者のみで 91.5％、全受験者で 89.9％）と比較して向上している。また、看護師国家試験（看護学科）の合格率は 2016～2019 年度の平均で 99.1％、同じく保健師国家試験（看護学科）の合格率は 99.2％となっており、ほぼ全員が合格できる高水準を維持している（別添資料 7008-ⅱ1-2）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016～2019 年度における医学科卒業生の初期臨床研修先は、約３割は本学部附属病院、約３割は愛媛県内の基幹病院であり、合計６割が県内で初期臨床研修を行なっている。第２期中期目標期間では本学医学科卒業生の研修医のうち本学部
附属病院は平均 26.5 人、愛媛県全体では平均 52.0 人であったが、第３期中期目
標期間（当初４年間）では本学部附属病院は平均 31.0 人（次頁の図の緑色のバー）、愛媛県全体では平均 66.0 人（次頁の図の赤いバー）と大幅に増加した。この結果、愛媛県で初期臨床研修を始める医師の合計は、第２期中期目標期間の年
平均 65.5 人から第３期の年平均 85.5 人（次頁の図の青いバー）へと増加し、本学部医学科の卒業生が地域医療に大きく貢献している。[2.1]- 8-16 -愛媛大学医学部○

教育成果の状況

卒業後すぐに初期臨床研修をせず、他大学の基礎医学系大学院へ進学し基礎医学の研究者を目指す学生を、2019 年度医学科卒業生から１人輩出した。[2.1]○

看護学科の卒業生の県内就職率は５～６割、県内出身者においてはおよそ７～９割の卒業生が県内に就職しており、看護学科の卒業生が地域医療に大きく貢献している（下図）。卒業生の 70～80％が看護師として、さらにその他の保健師と養護教諭を含めて進学者を除く全員が就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7008-iiA-1）- 8-17 -愛媛大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部両学科では、毎年度の卒業予定者に対してアンケートを実施し、その中で「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で求められている能力が修得できたと回答した学生」や「カリキュラムに満足と回答した学生」の割合を分析している。2016～2019 年度に実施した「卒業予定者アンケート」では、両学科とも、卒業予定者はディプロマ・ポリシーに挙げられた能力を概ね修得できたと回答しており、卒業時の学生からの意見聴取の結果では、本学科の教育目標を概ね達成できたと判断される。自由記載も概ね肯定的だったが、両学科ともに「実習中にもっと臨床手技を学びたかった」という意見が目立った。さらに、調査の客観性を高めるための第３者評価として、卒業生の研修先・就職先である県内の医療機関による評価と比較したところ、医療機関からの評価は全体的に卒業予定者の自己評価よりも低い傾向があるものの、両学科とも全体としては良好であった。また2019 年度の調査では、医学科では 92.7％（回収率 94％）、看護学科では 98.2％（回収率 89％）の学生が、カリキュラムに「とても満足」「満足である」と回答した（別添資料 7008-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]○

医学科の卒業予定者を対象としたアンケート調査の結果では、「カリキュラムにとても満足」「満足である」と答えた学生の比率は、第２期中期目標期間末（2015年度）では８割未満であったが、第３期中期目標期間中に向上し、近年では９割以上の学生が肯定的に回答している（別添資料 7008-ⅱA-1（再掲）の【１】【３】）。
これには、特に卒業試験の改革が影響したものと考えられる。[A.1]○

看護学科の卒業予定者を対象としたアンケート調査の結果では、ディプロマ・
ポリシーの各項目とも、第３期中期目標期間を通じてほぼすべての卒業予定者が「修得できた」と肯定的に回答している。卒業時の学生からの意見聴取の結果によれば、看護学科の教育水準は十分高く維持されていると判断される（別添資料
7008-ⅱA-1（再掲）の【２】【４】）。これに加えて看護学科では、卒業時に学修への満足度や実践能力に関するアンケートを 2015 年度から 2019 年度まで実施している。学修への満足度や実践能力に関する認識は経年的に上昇傾向を示している（別添資料 7008-ⅱA-1（再掲）、別添資料 7008-iC-3（再掲））。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7008-ⅱB-1～2）- 8-18 -愛媛大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、2019 年度に卒業生のうち愛媛県内の初期臨床研修医を対象にアンケート調査を実施した。医師としての知識や技能、態度については卒業生の自己評価が高い一方で、一般教養（1-2）や研究マインド（4-2）については、卒業後附属病院以外で初期臨床研修を行っている卒業生の自己評価が低い傾向にあった（別添資料 7008-ⅱB-1）（再掲）。また、本学部附属総合医学教育センターが医学科卒業生（学外の医療施設にて初期臨床研修中）に行ったヒアリング調査では、本学医学科の強みとして以下のような意見が寄せられている。[B.1]☆

解剖学や薬理学などの基礎医学系の授業で習ったことが、高学年時の臨床実
習では、手術の際の術野の解剖学的理解や、内科での薬物治療の理解に役立った。外科の実習で手術時の清潔操作を教えてもらっていたので、卒後の臨床研修が始まってからもスムーズに手洗いができた。

○

看護学科では、2017 年３月～2019 年３月に卒業した卒業生のうち所属の医療機関・施設の承認を得た 134 人（86 カ所の施設に勤務）にアンケートを送付し、59 人から回答を得た(回収率 44.0％)。現時点で在学時の学びが役に立っているかどうかを尋ねたところ、ディプロマ・ポリシーに示した「身につけるべき思考能力および技術能力」として、看護過程の展開、看護技術における演習や実習の有用性、グループワークの有用性について肯定的な回答が多かった。「関心・意欲」としては、専門性を探求するために自己研鑽したいという意思を持つ者が約８割存在した。自由記述の内容より、総合大学における充実した共通教育科目や、医学科等との合同授業に対して肯定的な意見が出されていた。また、グループワークなどアクティブラーニングにも肯定的な反応がみられた（別添資料 7008-ⅱ
B-2）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7008-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、2019 年に学生が卒業後に就職（医学科では初期臨床研修）した医療機関を対象に、教育改革のための基礎資料とすべく、それぞれの学科の学位授
与方針（別添資料 7008-i1-1～3）（再掲）に沿った能力が身についているかどうかを尋ねるアンケート調査を行った。その結果、医学科では 53 機関から回答を得た結果、「技能・表現」の評価が最も高く、また「知識・理解」「興味・関心」- 8-19 -愛媛大学医学部

教育成果の状況についても高い評価を得た。看護学科では、33 機関から回答を得た結果、「知識・理解」「興味・関心」の評価が最も高く、また「技能・表現」についても高い評価を得た（別添資料 7008-ⅱC-1）（再掲）。[C.1]○

看護学科では、2019 年に就職先医療機関からの聞き取り（ヒアリング）を行った結果、職場環境への適応やルーティンワークの吸収が早いとの評価を受けた（別添資料 7008-ⅱC-2）。[C.1]- 8-20 -愛媛大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-21 -愛媛大学医学系研究科

９．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

９-３

・・・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

９-12【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・

９-15

- 9-2 -愛媛大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．基本理念愛媛大学医学系研究科の創設以来の基本理念は「患者から学び、患者に還元する教育・研究・医療」である。ここには「医療人は生涯にわたって病める人の身になって病苦と取り組み、人々の健康と福祉に貢献する」という精神が含まれる。
２．教育目的「愛媛大学大学院医学系研究科規則」第３条に本研究科の目的を以下のように定めている。
（目的）第３条 研究科においては，学校教育法，愛媛大学大学院学則及び愛媛大学憲章
を踏まえ，医学・看護学・医療に関する学術の理論及び応用を教授・研究し，豊かな人
間性と学識を備えた人材を育成するとともに，医学・看護学・医療の発展に貢献することを目的とする。
２ 医学専攻においては，医学・医療分野での幅広い専門的知識を備え，創造的研究が遂行できる研究者や，優れた研究能力と高度の専門的知識を備えた臨床医を育成する。また，研究成果を世界に向けて発信するとともに，地域における医学・医療の発展に貢献することを目的とする。
３ 看護学専攻においては，看護学教育者，看護学研究者及び高度看護専門職者の育成を図るとともに看護学の発展と地域医療に貢献することを目的とする。
これらの教育理念や教育目的は、本学の第３期中期目標期間における教育・学生支援に関する目標のうち、大学院教育を通じて「知識基盤社会の発展や地方創生に貢献できる高度な専門的職業人、先端研究を担う人材を育成する。」に合致している。
３．教育の特徴
医学専攻博士課程では、幅広い視野を持った研究者、臨床医の育成のため、医学系研究科医学専攻の全講座を４領域に振り分け、基礎・臨床融合研究により、本研究科の基本理念の実現を目指している。大学院生は各講座が主体となって実施する大学院フォーラムを聴講する一方、自身の研究成果を大学院フォーラムで発表する。さらに、より専門性を高めた発展科目の講義・演習・実習の各教育を受けるために、４領域に臨床腫瘍学教育課程を加えた幅広い選択肢の中から、大学院生は自分の所属を選択する。
看護学専攻修士課程では、高度な知識と理論を修得し自らが経験してきた看護実践をさらに深化させるとともに、倫理的な感受性を高めるための教育を行う。そして、高度な看護実践のために必要なエビデンスの探求及び、ケア環境における組織やシステムを分析し、ケア環境を改善するために必要な看護実践能力の向上にむけて、主体的に学修が進められるよう支援する。そのことによって、看護の対象となる人々への深い洞察力、幅広い視野と柔軟な思考力そして高い倫理観を持ち、変化する社会のニーズに対応し、地域包括医療の中で高度な看護を実践することができ、看護の質の向上に向けて研究マインドを持って自己研鑽できる人材を育成する。
なお、2020 年度に開設する看護学専攻博士（後期）課程においては、保健・医療・福祉機関、あるいは保健行政機関において地域包括ケアを牽引できる看護職リーダーを育成す
るため、地域包括ケアシステム開発に必要な高度な専門知識を持ち、地域の保健・医療・福祉の全体を俯瞰し、地域や個人が抱える健康課題を科学的に分析・評価し、地域力を活かしながら解決へと導くことができる人材、高度な専門知識を活かし、看護実践者として地域包括ケアを牽引し、実践的指導力を発揮して、次世代を担う看護職者を育成する予定である。

- 9-3 -

愛媛大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7009-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7009-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7009-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7009-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7009-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では、教育課程の体系性や水準を検証するため、【１】学位論文の英文比率とインパクトファクター、【２】ディプロマ・ポリシーの達成度に関する大学院生と就職先医療機関の双方へのアンケート調査、【３】独自のリサーチル
ーブリックによる大学院生の研究進捗度調査、の３つの指標を基に自己点検・評価を行った。その結果、いずれの指標においても、医学専攻が掲げる教育目標や学位水準は達成されているものと判断した（別添資料 7009-i3-4）（再掲）。

- 9-4 -

愛媛大学医学系研究科

教育活動の状況特に第３期中期目標期間においては、指標【１】に基づく学位論文の質の向上が見られたことから、2020 年度以降の入学生においては、「学位論文は、申請者が筆頭著者であり、かつ、国際的な学術雑誌に英文で発表または発表予定のものでなければならない」と申合せを改訂することとした（PDCA サイクルの“Act”）（別添資料 7009-i3-6）。[3.1]○

医学専攻では、2008 年度から継続的に、中国四国地方の大学間コンソーシアムの一員として、がんに特化した教育課程である「臨床腫瘍学教育課程」を開講しており、本教育課程のために教育研究にあたる中心的な講座として臨床腫瘍学講座を設置している。この「中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアム」は新たに 2017 年度に文部科学省「多様なニーズに対応するがん専門医療人材（がんプ
ロフェッショナル）養成プラン」に採択されている。本コンソーシアムにより、社会人大学院生向けに充実した e-Learnig 教材が用意されているほか、単一大学
内では受講が難しい他職種の合同授業も開講されている（別添資料 7009-i3-7）。
[3.2]

○

看護学専攻では、専門看護師（Certified Nurse Specialist, CNS）育成によって高齢化が進んでいる愛媛県において高齢者とその家族に質の高いケアを提供するために、2016 年度から老人看護専門看護師養成プログラムを開講している。
現在２人が老人看護専門看護師として県内の病院で活躍している（別添資料
7009-i3-2）（再掲）。さらに看護学専攻では、地域や個人が抱える健康課題を科学的に分析・評価し、地域力を活かしながら解決へと導くとともに、看護実践者として地域包括ケアを牽引し、次世代を担うリーダーとしての看護職者を育成することができる人材を養成するため、2020 年度から博士後期課程を新たに設置
し、教育を開始することとした（別添資料 7009-i3-3（再掲）、7009-i3-8）。2020年度入試では定員２人に対し３人の志願者があり、選考の結果、志願者全員の入学を認めた。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7009-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7009-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7009-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）- 9-5 -

愛媛大学医学系研究科

教育活動の状況

理由：該当者がいないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では 2017 年度から、３年次の全ての大学院生に対してその年度内での研究内容の中間発表を必須とした（別添資料 7009-i3-1（再掲）、7009-i4-7）。
これにより、指導教員以外の教員らからも中間評価を受けることができ、スライドを英語で作成することで海外での学会発表への準備ともなっている。上記の中間評価において優秀と認められた大学院生４人は、本学医学専攻を代表して医学系の研究科を持つ四国の４大学による「四国国立大学間教育・研究交流協定書」に基づく医学専攻博士課程学生の合同発表会（四国４大学合同研究発表会）に臨む。大学院生の研究へのモチベーションを高めるため、４大学の教員による審査の結果、優秀な研究は最優秀研究賞・優秀研究賞として表彰される（別添資料
7009-i4-8）。[4.1]○

看護学専攻では、2016 年度から「高齢者支援システム論」において、高齢者や障害者が地域で暮らすことのできる仕組みづくりやその中での看護の役割について学修することを目的に、県内の先駆的な取組をしている地域でフィールドワ
ークを実施している。2019 年度からは「地域包括ケア基礎論」を開講し、同様にフィールドワークを実施している（別添資料 7009-i4-9）。［4.2］○

看護学専攻では、2016 年度より修士課程において専門看護師養成（CNS）プロ
グラムを開設している。さらに 2020 年度に博士後期課程を新設し、地域包括ケア
開発学コースにおいて地域医療に関わる看護職のリーダーを育成する。そのため、これらの教育を担う人材を育成するため、2019 年に地域看護専門看護師の資格を有する実践経験の豊富な助教を採用した（別添資料 7009-i3-3）（再掲）。
［4.4］

○

本研究科では、患者を含む人を対象として研究やヒトゲノム解析を含む研究、実験動物を扱う研究、遺伝子組換えを伴う実験などが必須である。医学専攻では、大学院生が指導教員の助言の下、教員と同じように本研究科に属する関係の諸委
員会に所定の手続きに従って研究申請を行い、承認を得ることとしている。2018年度より、委員会で承認を得たことを学位論文の要旨にも明記させ、提出時に学務課担当者が確認する運用とした（別添資料 7009-i4-10）。[4.5]○

看護学専攻では、研究倫理規程並びに看護学専攻研究倫理審査委員会規程を設けており、大学院生は研究開始に先立ち、所定の手続きに従って研究倫理審査委
員会に研究倫理審査を申請して承認を得ることとしている（別添資料 7009-i4-7）- 9-6 -

愛媛大学医学系研究科

教育活動の状況（再掲）。[4.5]○

大学院生が研究を行うにあたり、研究倫理の教育は不可欠である。医学専攻では、講義系の必修科目である「基礎研究方法論」の中で、入学当初に開講される
第１回において、「医学研究者と研究者倫理」についての講義を行っている（別添資料 7009-i4-11）。看護学専攻では、必修科目「看護研究方法論」及び選択科
目「看護倫理」において研究倫理教育を行っている（別添資料 7009-i4-12～13）。
[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7009-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7009-i4-7）（再掲）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7009-i5-2）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7009-i5-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では、臨床業務で忙しい社会人大学院生らを対象として、「基礎研究方法論」の講義の一部を録画して大学院生に貸与することにより、授業時間外でも学習ができるように配慮している（2019 年度の実績は延べ 382 件）。看護学専
攻では、ほとんどの大学院生が社会人大学院生に対する特例（大学院設置基準第14 条に定められている教育方法の特例）の制度の適用を申請している（2019 年度
は 33 人中 30 人が申請）。[5.1]○

医学専攻では、大学院生の学習意欲向上の一環として、博士課程を修了しその後も本学で研究を行う者のうち今後も優れた成果を得ると期待される修了生に対し、医学系研究科長研究奨励賞を授与している。2016～2019 年度の受賞者の論文は以下のとおりである（別添資料 7009-i5-4）。[5.1]○

医学専攻では、基礎医学研究者の育成のため、本学医学部から本研究科博士課
程へ進学し、基礎医学研究を志す学業成績の優秀な大学院生に対し、須田奨励賞- 9-7 -

愛媛大学医学系研究科

教育活動の状況を授与している。第３期中期目標期間では、2016 年、2017 年、2019 年に同賞が授与されている（別添資料 7009-i5-5）。[5.1]○

看護学専攻では、2016 年度から研究計画書及び修士論文の評価においてリサー
チルーブリックを用いた評価を行っている。このリサーチルーブリック評価表については医学専攻・看護学専攻ともに入学時のオリエンテーションで大学院生に説明し、大学院生はこれを基に研究を進めている（別添資料 7009-i5-6）。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7009-i3-5（再掲）、7009-i4-3～4（再掲）、7009-i6-1）
・

成績評価の分布表（別添資料 7009-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7009-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では、「発展科目（必修）」の「演習（７単位）」として、「大学院生が研究成果を発表し、それに対し学識ある他者からの質疑やコメントを受け、適切に応答する」（「医学専攻博士課程シラバス」から引用）ことを課している。
ただしこれまで、演習科目の評価対象となる論文について詳細な説明が不足していた。このことについて詳細に説明できるよう、2020 年度からのシラバスを見直し、「演習」において大学院生が論文執筆を通して質疑応答を行うこと、原著論
文・症例報告・総説のいずれにおいても評価対象を「査読のあるもの」に限定することを明記した（別添資料 7009-i6-5～6、7009-i4-3（再掲））。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7009-i7-1、7009-i3-5（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7009-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7009-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7009-i7-2～3（再掲）、7009-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7009-i7-4～6）（再掲）- 9-8 -

愛媛大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では、修了要件の一つとして課している学位論文の質を担保する目的
で、学位論文の責任著者と学位審査の主指導教員が投稿した学術雑誌が粗悪学術誌でないことを確認する制度や、学位論文は学位審査から１年以内にアクセプト
されなければならないこと、国際的な学術雑誌に英文で発表されたものであることなどを定めて諸規則の改訂を行い、2020 年度から施行することとした（別添資
料 7009-i7-5）（再掲）。[7.1]○2020 年度からの看護学専攻博士後期課程の設置にあたり、優秀な大学院生に早期に博士（看護学）の学位を授与することができるよう、2020 年２月に以下のよ
うに愛媛大学大学院学則を改訂した（別添資料 7009-i7-1）（再掲）。[7.1]「大学院学則第 46 条第２項

［前略］ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程における２年の在学期間を含め３年以上在学すれば足りるものとする。」＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7009-i1-1～2）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 7009-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では、留学生を含むより多様な大学院生の受入のため、2009 年度から
後学期からの入学制度（９月入学制度）を設け、年２回の入学者選抜（定員は合計で 30 人）を行っている。同制度による入学者は、2016 年度４人、2017 年度４人、2018 年度３人、2019 年度３人である。（別添資料 7009-i8-2）。[8.1]○

看護学専攻では、志願者増加を目的に、2017 年度より「大学院入試説明会」を
毎年６月末に開催している。参加者は５～10 人程度で、事前に教育内容を知ることができるだけでなく、希望する専門の看護学専攻教員と直接話すことができ、志願までスムーズな流れができている。また、看護実践教育研究サポートセンタ
ーが実施する研修セミナーへの参加者に対しても説明を行っている（別添資料
7009-i8-3）。[8.1]- 9-9 -

愛媛大学医学系研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7009-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、大学院生による海外での研究発表を支援するため、2018 年度に愛媛
大学学生海外派遣（国際学会参加）プログラム派遣事業を開始した。本制度には本研究科からも、2019 年度に医学専攻博士課程大学院生の申請 14 件が採択され、米国、フランス、イタリア、オーストラリア、タイ、台湾で開催された国際学会
での発表の支援を受けている（別添資料 7009-iA-1）。この取組に対しては、大学院生からの意見として、「国際学会参加や英文校正への資金助成がある（ことが本専攻の強みである）」と評価されている（別添資料 7009-i3-4（再掲）の【２】）。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

臨床研究では、標準化された患者サンプルを多数集めることが必要になることが多い。そこで大学院生の一部は、本学医学部の附属病院のみならず、愛媛県を中心とした地域の医療機関における臨床研究によって学位を取得している。近年の実績として、四国がんセンターや済生会松山病院において研究倫理審査を受けて実施された研究の事例がある（別添資料 7009-iB-1）。[B.1]○

看護実践教育研究サポートセンターでは、2016 年度より、愛媛県内の看護職者を対象に看護実践、看護研究に関するセミナーを毎年３回、看護教育に関するセ
ミナーを毎年１回行っており、看護実践及び看護研究セミナーでは毎回 40 人程
度、看護教育セミナーにおいては 200 人程度の参加がある。これらのセミナーには、看護の質向上に役立てること、各医療機関との情報交換を行うことに加え、参加者に研究や実践の質向上の意識向上を図り、大学院入学につなげるねらいがある（別添資料 7009-iB-2～4）。[B.1]- 9-10 -愛媛大学医学系研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では若手教員の育成のために独自の「テニュア教員育成制度」を設けており、本研究科では医学専攻の基礎医学系・社会医学系及び看護学専攻に所属する助教が同制度の適用を受けている。同制度では、採用後最長５年間を任期付きの育成機関とし、最初の３年間に合計 100 時間以上の多面的な能力開発プログラムを受講することが義務化されているほか、研究費についても支援を受けることができる。提供されている能力開発プログラムには、教育に関する研修や研究に関する研修が含まれる。第３期中期目標期間中に既に両専攻で合計 10 人が同制度の適用を受けて研鑽を積んでいる（別添資料 7009-iC-1～2）。[C.1]○

医学専攻では、教育課程の体系性や水準を検証するため、ディプロマ・ポリシ
ーの達成度に関して大学院生が就職している医療機関へのアンケート調査を基に、自己点検・評価を行った。その結果、医学専攻が掲げる教育目標は概ね達成できているものと判断した（別添資料 7009-i3-4）（再掲）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7009-iB-2～4）（再掲）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一部の留学生を除き両専攻とも、大学院生のほとんどは医師ないし看護師としての資格を取得しており、一旦医療現場を経験した後のリカレント教育として学位取得を目指して入学している。両専攻とも社会人大学院生に対する特例（大学院設置基準第 14 条に定められている教育方法の特例）の制度を設けているほか、看護学専攻では専門看護師（CNS）養成コースを設置するなど、教育体制を整備することで多様な入学者の円滑な学修に対応している（別添資料 7009-iD-1、7009i3-2（再掲））。[D.1]- 9-11 -愛媛大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7009-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7009-ⅱ1-2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学専攻修士課程では、社会人大学院生の便宜を図るため、履修期間を２年から３年に延長する長期履修制度を導入している。本制度を活用し、2016 年度には６人（全修了生は 11 人）、2017 年度には２人（全修了生は 10 人）、2018 年度には３人（全修了生は７人）名、2019 年度には３人（全修了生は７人）が修了認定を得ている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7009-i3-4（再掲）、7009-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻では、ディプロマ・ポリシーの達成度に関して、博士課程を修了予定の大学院生へのアンケート調査を毎年行っている。第３期中期目標期間の４年間
においては、ディプロマ・ポリシーに掲げる９項目全ての項目において８割またはそれ以上の大学院生が肯定的な回答を示し、半数以上の項目で９割以上の大学院生が肯定的な回答を示した。また、92％がカリキュラム全体に満足と回答した。

- 9-12 -愛媛大学医学系研究科

教育成果の状況

修了予定者からの自由記載として、「臨床講座と基礎講座との距離が近い」「他部署との連携がとりやすい」「国際学会参加や英文校正への資金助成がある」な
どのポジティブな意見が寄せられた一方、今後充実すべき教育内容として「統計解析」などが挙げられていた（別添資料 7009-i3-4（再掲）の【２】）。[A.1]○

看護学専攻でも、ディプロマ・ポリシーの達成度に関して、修士課程を修了予
定の大学院生へのアンケート調査を 2016 年度以降毎年行っている。ディプロマ・
ポリシーに掲げる５項目のうち４つの項目において９割近い大学院生が肯定的な回答を示し、残り１項目でも８割近い大学院生が肯定的な回答を示した。また、全ての大学院生が、修士課程のコースワーク並びにリサーチワークに満足と回答した（別添資料 7009-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7009-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、大学院生が修了後に就職した医療機関を対象に、教育改革のための基礎資料とすべく、それぞれの専攻の学位授与方針（別添資料 7009-i1-1～2）に沿った能力が身についているかどうかを尋ねるアンケート調査を行った。その結果、医学専攻博士課程では 16 機関から回答を得た結果、「知識・理解」「思考・判断」の評価が最も高く、また「興味・関心」「態度」についても高い評価を得た。看護学専攻修士課程では、14 機関から回答を得た結果、「知識・理解」「興味・関心」の評価が最も高く、また「思考・判断」「技能・表現」についても高い評価を得た（別添資料 7009-ⅱC-1）（再掲）。[C.1]○

医学専攻では、教育課程の体系性や水準を検証するため、ディプロマ・ポロシ
ーの達成度に関して大学院生が就職している医療機関へのアンケート調査を基に、自己点検・評価を行った。その結果、医学専攻が掲げる教育目標は概ね達成できているものと判断した（別添資料 7009-i3-4（再掲）の【２】）。[C.1]○2019 年度に看護学専攻修了生に関する就職先の評価の聞き取りを行った結果、看護研究に関する委員会や研修会において、自分の考えを発信することができており、修士修了生として求められる役割を果たしている、また、病棟でも自分の意見をメンバーに伝えることでリーダーシップを発揮しているとの評価を得て- 9-13 -愛媛大学医学系研究科

教育成果の状況いる（別添資料 7009-ⅱC-2）。[C.1]- 9-14 -愛媛大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-15 -愛媛大学工学部

10．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

10-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-13【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・

10-15

- 10-2 -愛媛大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．教育理念及び教育目標
本学の教育目的の趣旨に沿い、工学の基礎的知識を備え、総合的に活用できる創造的能力とグローバルな視野からの多面的な判断に基づく主体的、自律的な行動力で、技術革新をリードする技術者及び研究者の養成を目指し、以下の教育理念・教育目標を設定している。
(１)自立的技術者・研究者としての素養の涵養：

社会や自然との係わりの中に自らを位置づけ、グローバルな視野からの多面的な判断によって工学・科学技術を主体的、自律的に行使することができる人材を育成する。
(２)創造的基礎能力の育成：

科学とこれを基礎とする専門分野の基礎的知識を総合的に活用して、ものづくりやシステムづくりに創造的能力を発揮し、このことを通じて社会に貢献することができる人材を育成する。
(３)人間的基礎力の育成：

世界的なグローバル化の流れに柔軟に対応して、自らの人生を切り拓いて行くための素養として、継続的な自己学習力、プレゼンテーション能力、
コミュニケーション能力等を養成する。
２．教育の特徴
本学部における第３期中期目標期間における教育の特徴は以下のとおりである。
(１)上記の教育理念を実現するため、学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー(DP)）
を定めている。第３期中期計画に従い、学部の学習到達目標を達成するために、カリキュラム・チェックリストを活用したカリキュラム・アセスメントを実施し、カリキュラ
ムの改訂を行うなど、DP と整合性のあるカリキュラムを整備している。
(２)地域産業の継続的な発展や、社会のグローバル化に対応した人材の育成に一層責任を持ち、「基礎となる教育の充実」「分野横断的な教育プログラムの提供」「実践的な内容・方法による授業の提供」を可能とする教育プログラムを構築するために、2019 年度に、従来の６学科を１学科９コースに改組した。
(３)本学部のコンピュータ科学コースでは日本技術者教育認定機構（JABEE）から技術者教育プログラムの認定を受けることで、技術者教育の質と国際的同等性を担保している。
(４)本学部の FD 委員会が中心となり、専門教育において優れた教育活動を行った教員を顕彰する制度を確立することを検討し、「工学部教育貢献賞」を制定している。

- 10-3 -愛媛大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7010-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7010-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7010-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7010-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

世界の産業構造の変化及び工業の発展に伴う「システムづくり」の産業に対応し、多様な知識と課題を解決できる実践的な能力を涵養することを目的として、2019 年度に６学科から１学科に改組し、ものづくりやシステムづくりに実践的能力を発揮し、かつ変化する産業構造に柔軟に対応でき、このことを通じて社会に貢献することができる人材育成を目的としたカリキュラムを構築した（別添資料
7010-i3-7）。[3.1]〇2019 年度以降、１学科９コースの特徴を活かして工学系技術者・研究者を目指す学生が基本的に身につけなければならない知識・スキルを涵養するために、学科全体で工学共通基礎科目（複数の学部共通基礎科目「化学基礎Ⅰ、Ⅱ」及び「物理基礎Ⅰ、Ⅱ」（１年次）、「学部共通実験」（１年次）、「工学倫理・知財・- 10-4 -愛媛大学工学部

教育活動の状況

キャリアリテラシーⅠ、Ⅱ」（３年次）、「学部共通 PBL（Project/Problem Based
Learning）」（３年次）からなる。）を開講している。また、最近の工学系技術者・研究者に求められている「安全、安心な社会を構築する力」、「データに基
づいて意思決定を行う力」及び「グローバルな環境で技術開発・研究を遂行する力」を涵養する科目として、それぞれ「基礎安全学」、「基礎情報科学」及び「工学コミュニケーション」を実施している。さらに、「工学リテラシーⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」においては、学生が、各専門分野を学ぶ理由や工学としての基礎知識を理解できるような題材を設定している。「学部共通実験」は、技術者としての汎用的な能力を涵養するために実施するなど、学術動向に即した学位プログラムを構築
し、学際的教育を推進している（別添資料 7010-i3-8）。[3.3]
学生が専門分野の基礎を学んだ後に、改めて社会とのインタラクションを意識して自己の学びを深める機会を設定するために、共通教育の教養科目（15 単位相当）は、２年次前学期～３年次後学期に履修させている。また、３年次前学期においては、社会とのインタラクションを意識して、自己の学びを深めるために「工学倫理・知財・キャリアリテラシーⅠ、Ⅱ」を実施している。さらに、３年次後学期においては、学生がテーマを自由に選択できる「共通 PBL（学部共通 PBL）」
を実施するなど、社会ニーズに即した学位プログラムを本学部の人材育成の目的に照らし体系的に実施している（別添資料 7010-i3-8）（再掲）。[3.2]〇

工学共通基礎科目の PDCA サイクルを実現するために、2019 年度に、工学教育推進室を設置した。同室では、工学共通基礎科目の実施状況を検証することにより、科目間の成績評価方法等の改善を図るなど質保証を図っている（別添資料
7010-i3-9、7010-i3-4（再掲））。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7010-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7010-i4-3～4、7010-i3-2（再掲））
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7010-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7010-i4-6）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 10-5 -愛媛大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の理念に照らし、専門分野の基礎を学んだ後に、改めて社会とのインタ
ラクションを意識して、自己の学びを深め、社会課題解決力を身につけることを目的とした PBL（Project/Problem Based Learning）を３年次必修とし、自治体や企業等ステークホルダーとの連携の下、プログラムの実施、検証、改善を行っている。[4.1][4.2][4.6]
１学科制の特徴を活かし、工学の全体に通底する基礎的素養としての知識やスキルの修得のための「工学共通基礎科目（学部共通基礎科目、学部共通実験を含む）」や、幅広い知識を養うために工学の分野を超えた「専門入門科目」を導入している。[4.1]
さらに、３年次には、学部共通 PBL や工学倫理・知財・キャリアリテラシーを開講予定である。学内の競争的教育資金（愛大教育改革 GP）を活用し、2018、2019年度には PBL パイロット授業を実施して、その検証結果を基に、カリキュラムマ
ネジメントの観点から、授業目的に応じた実施方法（複数題材・同一題材複数チームによる融合型 PBL 試行の実施）並びに評価方法（複数題材・同一題材複数チームへの同一評価基準による評価）の指針を策定し PBLWG において関係者間での共有を進めている（別添資料 7010-i4-7～10）。[4.2][4.6]〇

地域企業を学生らが把握するための科目として、「キャリア形成セミナー」及

び学部独自の「インターンシップ」等を開講している。毎年度学生の資質に合わせて担当する講師や企業分野並びに内容の見直しを行い、2019 年度には学部独自の事前指導（マナー教育）を新設するなど、プログラムの改善を行った（別添資
料 7010-i4-11～12）。[4.1][4.2]〇

実務において即戦力となるような技術者を育成するため、2019 年度より新たにメディアを活用した授業として、「制御工学Ⅱ」（電気電子工学科）を開講し、組込みマイコン(Arduino)のプログラミング基礎（別添資料 7010-i4-13）をクラウドシミュレータを用いて教授しているほか、「橋梁工学演習」（環境建設工学科）では、3D-CAD を取り入れることで、デジタルデザイン能力を涵養している（別添資料 7010-i4-14）。[4.1][4.3]
また、実践的学習プログラムとして、2015 年度に「キャップ・ストーンプロジェクト(CSPJ)」（機能材料工学科）を開始した（2015 年度：1 社、２人、2016 年
度：１社、４人、2017 年度：２社、２人、2018 年度：２社、５人、2019 年度：２社、３人）。プログラムの充実により、技術者の基本的な要素である「デザイン」という概念を現場で学び、実社会で生き抜くためのスキルの獲得につながっている（別添資料 7010-i4-15）。[4.2][4.6]- 10-6 -愛媛大学工学部〇

教育活動の状況2019 年度の学部改組で１学科制としたことで、基礎教育あるいは専門教育に対して、必要な人材を様々な分野から投入し、異分野間の教員の連携と協働の下、
人的資源活用の効率化を実現するとともに、従来の６学科体制では困難であった学際領域の教育も可能とした。また、履修指導クラスを設け、学生は入学直後から、クラス担任による学習指導の下、自己が必要と考える科目を受講している。
また、２年次開始時の教育コースへの配属方法について履修指導を受け、主体的に教育コースを決定させている（別添資料 7010-i4-16）。履修指導の際には、学修達成度評価システムにおける学生の省察等の自己評価（形成的評価）及び成績評価（客観的評価）を活用し、学生の主体性を促している（別添資料 7010-i4-17）。
[4.4][4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7010-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7010-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7010-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7010-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

応用化学科では、全ての実験科目にピアレスポンスとルーブリック評価を取り入れ、学習達成度の可視化を行うとともに、学生の履修指導による学習意欲の向上のツールとして活用している（別添資料 7010-i5-5）。[5.1][5.2]〇

キャリア支援の取組について、正課教育でのインターンシップに加え、正課外活動としての就職活動ガイダンス・企業説明会を学部就職担当委員が中心となり開催している。新たな取組として、2017 年度より企業・団体で活躍中の環境建設工学コース OB／OG と人事担当者２人１組が、学生２人と対話形式で業界や企業についての説明や情報交換を行う業界ごとの研究会（2017 年度参加企業数：54 社）を開催するなど、近年、就職の選択肢が増える中、本学での学びを活かし、社会に出て活躍できる人材育成の一環として数多くの就職支援の場を提供している（別添資料 7010-i5-6、7010-i5-3（再掲））。[5.3]- 10-7 -愛媛大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7010-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7010-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7010-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価についてマクロレベル（学部全体）・ミクロレベル（授業科目単位）での取組を行っている。マクロレベルでは、GPA 制度を設けているほか、2019 年
度に工学教育推進室を整備して、GPA 制度を活用しながら、学期ごとにカリキュ
ラム内の成績評価の状況を分析している（別添資料 7010-i6-4、7010-i3-4（再掲））。また、ミクロレベルでは、ルーブリックを活用している。2016 年度以降
は、授業実施状況に合わせてルーブリック評価の内容を見直しつつ、客観的評価基準による厳格な成績評価システムを構築している（別添資料 7010-i6-5）。
[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7010-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7010-i7-1（再掲）、7010-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文の審査にルーブリック評価を取り入れ（2016 年度以降は、実施状況に合わせて内容を見直し）、学習達成度の可視化を行うとともに、複数教員が発表
会にて採点した平均点、発表内容及びその質疑応答により総合的に評価している（別添資料 7010-i7-5）。[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7010-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 10-8 -愛媛大学工学部
・

入学定員充足率（別添資料 7010-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度の学部改組に伴い、入学者選抜方法を全面的に見直し、入学者の学習
意欲とニーズに応じた柔軟な選抜方法を導入し、実施している。一般入試では、工学への幅広い興味と俯瞰的視野をもつ人物を求めるため、学科全体で募集し理系科目を中心に履修した生徒を対象とした「理型入試」及び理系科目を減らし文系の生徒も対象とした「文理型入試」の２種類を併用している。また、推薦入試
では、新入試に対応した調査書や活動報告書の活用、面接試験を実施するなど、高い主体性と個別専門分野への学習意欲を重視するため、志願コースごとに募集を行っている（別添資料 7010-i8-3～5）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7010-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部及び理工学研究科が締結する学術協定プログラムに基づき、インドネシ
ア・マレーシア・台湾の協定校５校との間で１ヶ月程度、留学生の受入・派遣を実施している。また、マレーシア政府資金による留学生派遣事業 MJHEP により、クアラルンプール大学から留学生を受け入れている（ツイニングプログラム）。
2016～2019 年度のツイニングプログラムの受講生は 16 人、学生の派遣・受入プ
ログラムにおける派遣者数は 49 人、受入者数は 55 人となっている。これらの取組みを通じて、研究の活性化・本学の国際化に加え、本学学生の国際感覚の涵養につなげている（別添資料 7010-iA-1～3）。[A.１]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 10-9 -愛媛大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域産業である船舶用産業への人材育成を目的として、企業経験のある実務家
教員を雇用するとともに、船舶関連企業との連携の下、事業所見学会並びに船舶に関連する授業を開講し、造船・舶用関連事業に関する理解及び実践的技術の涵養に役立てている（別添資料 7010-iB-1）。[B.1]〇

地域連携による教育活動として、「船舶工学（今治造船）講座」、「プラズマ・エネルギー応用学講座（PEARL 講座）」に加え、2019 年度には、住友電工社会貢
献基金の 75,000 千円の競争的資金を獲得し、「東南アジアの蚊媒介感染症講座」を新たに設置した（別添資料 7010-iB-2）。[B.1]〇2017 年度より文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（第２期 enPiT）」事業の２分野「組込みシステム（Emb）分野」「ビジネスシス
テムデザイン（BizSysD）分野」に連携校として参画し、地方自治体（愛媛県と宇和島市）・地域企業（県内３社）、外部組織（特定非営利活動法人 CeFIL）・他大
学（参加大学７校）と連携しながら PBL 教育や FD 活動を推進し、これまでに２分
野 147 人の修了者を輩出した（別添資料 7010-iB-3～4）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部教育機能のより一層の活性化に寄与する教員個々人の研鑽を正当に評価・顕彰することを目的として、評価領域ごとの評価規範、評価項目・基準及び評価者を定めた工学部教員個人評価を毎年度実施し、評価結果に応じて評価の高い教員に対する処遇に反映させている（別添資料 7010-iC-1～2）。[C.1]〇

地域ステークホルダーの方々から、本学部の教育・研究・社会活動等の取組みに関し、率直な意見・提言をいただき将来を展望できる体制整備に資することを目的に、愛媛大学大学院理工学研究科（工学系）学外委員８人、学内委員９人で構成するカウンシルを設置し、学外委員からの意見を取り入れ、2019 年度学部改組に伴う PBL 教育の導入等を行った（別添資料 7010-iC-3～4）。本学部では、学部レベル、コースレベルで広く意見を聴取する仕組みを設け、学部運営改善に活かしている（別添資料 7010-iC-5）。[C.2]〇

本学では、総合力（教育力・研究力・マネジメント力）の高い大学教員の育成を目指して、2013 年４月から「テニュア教員育成制度」を導入している。具体的- 10-10 -愛媛大学工学部

教育活動の状況には、新規採用された講師及び助教、実務家教員等（教授、准教授等）について
５年の任期を付し、任期中の最初の３年間で合計 100 時間の能力開発プログラムの受講を義務化している（別添資料 7010-iC-6）。第３期において、工学部での本制度適用者は 14 人で、うち６人は３年で早期にテニュア職を得ている（うち５人は 2019 年度採用で、現在受講中）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度の学部改組による 1 学科９コースの特徴を活かして工学系技術者・研究者を目指す学生が身につけなければならない知識・スキルを涵養するため、全学部学生対象に工学共通基礎科目を新設した。工学共通基礎科目は、複数の学部
共通基礎科目（１年次）、「学部共通実験」（１年次）、「工学倫理・知財・キャリアリテラシーⅠ、Ⅱ」（３年次）、「学部共通 PBL（Project/Problem Based
Learning）」（３年次）からなる（別添資料 7010-iD-1）。
学部共通基礎科目では、工学専門の基礎科目としての「化学基礎Ⅰ、Ⅱ」及び「物理基礎Ⅰ、Ⅱ」を実施している。また、工学系技術者・研究者に求められる
安全、安心な社会を構築する力、データに基づいて意思決定を行う力及びグロー
バルな環境で技術開発・研究を遂行する力を涵養する科目として、「基礎安全学」、「基礎情報科学」及び「工学コミュニケーション」を実施している。さらに、「工学リテラシーⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」においては、学生が、各専門分野を学ぶ理由や工学としての基礎知識を理解できるような題材を設定している。
また、学生が専門分野の基礎を学んだ後に、改めて社会とのインタラクションを意識して、自己の学びを深めることを目的として、３年次に「学部共通 PBL」
及び「工学倫理・知財・キャリアリテラシーⅠ、Ⅱ」（技術者倫理、知的財産、
学生自身のキャリア形成及びアントレプレナーシップなどの講義）を実施している。
以上のような学部教育の PDCA サイクルを実現するために、工学共通教育推進
室を整備するとともに、その下に学部共通実験実施室及び学部共通 PBL 実施室等を設置し、授業内容の検証に基づき、 PBL 授業の試行と授業内容の精緻化及び当該授業計画に基づいた PBL 演習室の整備等、教育改善を推進している（別添資料
7010-iD-2～4）。[D.1]- 10-11 -愛媛大学工学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7010-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度愛媛大学履修証明プログラムに認定された「社会基盤メンテナンスエ
キスパート養成講座」において、社会基盤のアセットマネジメント、種々の構造物の点検・診断・補修工法を学べる実務的科目を設け、100 人に対し履修証明書を授与した。本講座を通じ、2018 年７月に深刻な被害をもたらした西日本豪雨など、インフラの老朽化、長寿化に対応すべく、地域を災害から守り、地域の産業や生活を支えるため、地域社会との密接な協力関係を構築している（別添資料
7010-iE-1）（再掲）。[E.1]- 10-12 -愛媛大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7010-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7010-ⅱ1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の設置理念に照らし、学部レベルでのカリキュラムの検証及び改善の取組み並びに、授業レベルでの授業実践及び学生の履修指導等の成果が 2016～2019
年度における学生の多数の研究成果として結実している（論文採択数 542 件、論文受賞数 107 件）（別添資料 7010-ⅱ1-2）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部全体での就職支援に加え、学部独自で実施する正課教育及び正課外活動
におけるきめの細かい就職支援プログラムの実施により（別添資料 7010-i5-3）（再掲）、2016～2019 年度における就職希望者に対する就職率は、98％を超える水準で推移しており、2018 年度には第３期中期目標期間中最高の 99.7％の就職率を記録した（別添資料 7010-ⅱ2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7010-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム・アセスメントの実施等によるカリキュラムの見直し（別添資
料 7010-ⅱA-2）及び継続的 FD 活動の結果（別添資料 7010-ⅱA-3）、2016～2019 年度の卒業予定者アンケートにおける授業・教育システムに対する満足度- 10-13 -愛媛大学工学部

教育成果の状況は、2016 年度の 65.0％から 2018 年度には 70.5％に上昇した（別添資料 7010ⅱA-1）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7010-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の学外カウンシル委員からの意見を踏まえ、PBL、倫理・知財・キャリア
リテラシー関連科目の新設を中心とした「基礎となる教育の充実」「分野横断的な教育プログラムの提供」「実践的な内容・方法による授業の提供」を可能としたカリキュラム、すなわち「産業界のニーズを踏まえたカリキュラム」を構築し、従来の６学科を１学科９コースに改編した（別添資料 7010-iC-3、5、7）（再掲）。
[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年７月に発生した西日本豪雨では、学生 50 人が大洲市、西予市、宇和島市において泥だし等の災害ボランティア活動に参加したほか、災害調査団の協力メンバーとして、災害時前後の気象概況、河川氾濫や斜面災害による社会基盤施設等の調査・分析、農業関係の被害等の調査・分析、交通影響、文化財保護、災害ガバナンス等に加わり、調査報告書の作成に貢献した。本報告書は、今後の災害対策に寄与すべく、自治体など関係機関に配布され、河川改修や避難計画の改善に活用されている（別添資料 7010-ⅱD-1）。[D.0]- 10-14 -愛媛大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-15 -愛媛大学理工学研究科

11．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

11-３

・・・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-15【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-18

- 11-2 -愛媛大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１

教育目的
本研究科は、愛媛大学大学院学則及び愛媛大学憲章の趣旨を踏まえ、理工学に関連する基礎知識と専攻分野における高度な専門知識及び応用能力を修得させ、自立
し創造性豊かな研究活動を進める高度専門職業人及び研究者となる人材を育成す
るとともに、理工学の学術の進展に貢献することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。
博士前期課程では、社会と地球環境を見据えつつ、今日の科学・科学技術を継承し発展させることのできる人材を育成し、専門家としての自立、実践力、科学の普及及び自己評価能力をもった高度専門職業人、技術者、研究者として社会に送り出すことを目的としている。
博士後期課程では、社会と地球環境を見据えつつ、科学と科学技術のフロンティ
アに立つ人材を育成し、科学と科学技術をもって社会へ貢献することができ、世界と連携する創造力及び組織におけるリーダーシップを持った高度専門職業人、技術者、研究者として社会に送り出すことを目的としている。

２

教育の特徴
本研究科では第３期中期目標の重要課題である １)学生の可能性を育む教育活動の推進、２)特色ある研究拠点の形成と強化、３)グローバルな視野で地域の発展を牽引する人材の育成、を念頭に置きつつ、以下のように具体的な教育を展開している。
理工学に関した博士（前期・後期）課程の５専攻を設置し、研究科の学位授与方
針を定め、理学系・工学系・自然科学系研究センター間で自然科学教育と技術者教育の連携を取り入れつつ、工学と理学の融合を深め、各分野の特徴を活かした連携と協働により教育研究を実践している。特に工学系では、科学技術文化を牽引する技術者・研究者の倫理と精神を育みつつ、応用科学の体系を学び、自律的な課題探求力と総合的な判断力を培うことを目指している。また、理学系では、原理的な学
理を極め体系的な知識の獲得によって幅広い応用力を導く教育に力点を置き、未来の人類、社会と地球環境を見据えつつ、今日の科学・科学技術の継承・発展をリードする能力を培うことを目指している。

※ 本研究科の専攻とコースについて
数理物質科学専攻及び環境機能科学専攻が理学系（以下、「本研究科理学系」とは、この２専攻を指す）、生産環境工学専攻、物質生命工学専攻及び電子情報工学
専攻が工学系（以下、「本研究科工学系」とは、この３専攻を指す）の専攻となっている。また、各専攻は以下のコースにより構成している。
【数理物質科学専攻】
数理科学コース、物理科学コース、地球進化学コース【環境機能科学専攻】
分子科学コース、生物環境科学コース【生産環境工学専攻】
機械工学コース、環境建設工学コース、船舶工学特別コース【物質生命工学専攻】
機能材料工学コース、応用化学コース【電子情報工学専攻】
電気電子工学コース、情報工学コース、ICT スペシャリスト育成コース- 11-3 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7011-i1-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7011-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7011-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7011-i3-4～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7011-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科理学系では、学部教育とともに博士課程の教育の質の改善・向上を図る中核組織として理学系運営委員会の下に教育コーディネーター（※）会議を設置している。特に第３期中期目標期間では、教育に関する組織の拡充を行っており、教育コーディネーター会議が教育の質の改善・向上を検証することによって教育水準を向上させ、実務に関しては各教育コースに教務委員を配置することにより、役割を明確化した効果的な組織運営を行っている（別添資料 7011-i3-8）。
[3.1]（※）教育コーディネーターは、各専攻における教育内容に責任を持ち、教育改善
及び教育機能の向上に資すること目的として学長から任命された教員である。
○

本研究科理学系では、教育コーディネーター会議において毎年度、「履修案内」- 11-4 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況の見直しを行い、コースワークの体系性・水準を確認している（別添資料 7011i3-5）（再掲）。[3.1]○

本研究科工学系では、研究科の教育の質の改善・向上を行う中核組織として理工学研究科工学系長・工学部長補佐室会議を設置し、研究科執行部による毎週の議論が、迅速な情報共有と意思決定に結び付いている。とりわけ、第３期中期目
標期間にあっては、大学院改組に向けた新カリキュラム案の策定等に結び付いている（別添資料 7011-i3-9）。[3.1]〇

生産環境工学専攻では、産業界等のニーズに対応したカリキュラム改善を目的として、産業界の有識者に外部アドバイザー（５人；東レ、マツダ、住友化学、
三浦工業、アテックス）を委嘱し、アドバイザー懇談会（年１回）を通じ、意見交換を行っている。そこでの意見を基にカリキュラムの改善を検討した結果、博
士前期課程の科目として「インターンシップ」を 2017 年度から新設し、大学院生にインターンシップに参加することを推奨することとした（別添資料 7011-i3-10～11）。[3.1][3.2]○電子情報工学専攻 ICT スペシャリスト育成（ICT）コースにおいて、年２回、産業界の技術者から教育目標や科目構成などに対して指摘を受けるカリキュラム検討委員会を開催して、科目内容を随時検討している。2018 年度から 2019 年度への変更点として、「ネットワークシステム特論Ⅱ」の内容は、社会ニュースを踏まえた外部委員からの指摘を受けてサイバーセキュリティに、科目「ICT 特別講義Ⅱ」の内容は、実践力の向上を目的とした社会人力育成に変更した（別添資料
7011-i3-12）。

○

物質生命工学専攻では、科目選択の自由度を確保することを目的に、他研究科、他専攻との連携の下、大学院科目分類に理工連携科目群（環境機能科学専攻

分子科学コース科目）、発展・総合科目群内に生物化学研究方法論Ⅰ・Ⅱ（医学専
攻開講科目「基礎研究方法論」）を設けている。第３期中期目標期間中は、教育目標に照らし、上記科目群の開講授業科目を見直して２科目の講義内容を変更した（別添資料 7011-i3-13）。[3.2][3.3]○

本研究科博士後期課程の「先端科学特別コース」（2013 年度設置）において、学際領域の教育の充実に努めている。ここでは、プレ FD 科目として、「アカデミック・キャリア・ディベロップメント」が開講されており、教授能力やマネジメント能力を涵養することができる（別添資料 7011-i3-14）。本科目の受講者数は、第２期中は毎年０～１人であったが、第３期に入ってからはほぼ全員が受講している。[3.3]○

本研究科博士前期課程の全ての専攻において共通科目を設け、専門のコース外の知識を得、視野を広げる導入科目として位置付けている。特に、「Technical
Writing in English」は全コースで受講可能な科目であり、英語での論文作成や発表資料の作成に向けた基礎を培っている（別添資料 7011-i3-15）。[3.4]○

本研究科工学系では、シラバスのチェックと授業実施報告書の作成状況調査を行うなど、各学期の実施状況を教務委員会で検証することにより、コースワークの質を高めている。加えて、シラバスのチェック方法及び「リサーチ・ルーブリ- 11-5 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況ック」の評価項目を定期的に点検することにより、成績評価基準及び成績評価方
法の妥当性を保っている（別添資料 7011-i3-16～17）。[3.4][3.5]○

本研究科理学系では、2019 年度の理学部改組に伴って、博士前期課程コースワークとの接続性についてもカリキュラムの点検を行い、科目表に配置されたコー
スワークに現時点で問題がないことを確認した（別添資料 7011-i3-18）。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7011-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7011-i4-3～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7011-i4-6～7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7011-i4-8）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科環境機能科学専攻の博士前期・後期課程と理学部２～３回生で行っているエクセルを用いた原子･分子軌道の描画の演習を改良し、パーソナルコンピ
ュータを活用した実体験型実習を実施して、授業外学習と双方向型課題を強化した。具体的には、授業中に課題を出して時間外の演習を行わせ、当該結果を提出させて個別に添削し再提出させる、というやり取りを繰り返すことで理解を深めさせた。その成果は論文にまとめてアメリカ化学会発行の化学教育専門誌である「Journal of Chemical Education 95 巻、 1579-1586 (2018)、 他２報」に掲載された（別添資料 7011-i4-9）。[4.1]〇

電子情報工学専攻情報工学コース「情報工学特別演習Ⅰ」「情報工学特別演習
Ⅱ」においては、自治体との連携の下、大学院生は PBL（Project-Based Learning）
によるチームシステム開発を実施しつつ、外部講師による開発事例の紹介を傾聴し現実社会と理論との関連付けによるキャリア観を醸成しているほか（別添資料
7011-i4-10～11）、生産環境工学専攻「固体数値シミュレーション」では、2016年度からフリーの科学技術計算ツール「Octave」を導入することで、デジタルデザイン能力と計算力学の涵養を促すなど、専門的開発研究業務において即戦力となるような技術者の教育に努めている（別添資料 7011-i4-12）。[4.1][4.3]〇

本研究科工学系では、企業内で就業体験することを目的とした延べ１ヶ月以上の長期インターンシップを企業と連携して実施（2019 年度は４社）し、2016～2019
年度に 14 人が受講したほか、国際人材育成を目的として、海外に進出する企業への就職に興味を持つ博士前期課程１回生を対象に、建設会社、建設コンサルタン- 11-6 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況ト会社、愛媛県から東南アジアに進出している企業との連携の下、海外事業所における海外インターンシップを実施し、2016～2019 年度に、ベトナム、台湾、イ
ンドネシア、パラオ等に、大学院生延べ 80 人を派遣した（別添資料 7011-i4-13～16）。[4.2]○2018 年に熊本大学及び鹿児島大学と宇宙物理学及び天文学の教育研究体制を相互に強化するための学術交流に関する協定を締結しており（別添資料 7011-i417）、同２大学の授業（３科目、計６単位）を遠隔で受講し、単位を取得することができる（別添資料 7011-i4-18）。このことは、各々の大学単体では提供できない授業を提供できるという点で意義を有している。[4.3]○

研究指導のため、主指導教員を置いている。加えて、博士前期課程においては大学院生１人に対して１人の副指導教員を、博士後期課程においては大学院生１人に対して２人以上の副指導教員を置き、充実した指導が可能な体制としている（別添資料 7011-i4-19）。なお、2017 年度から他大学とのクロスアポイントメン
ト適用教員を置くことにより、２大学の研究成果を研究指導に反映させることができている。[4.4]○

本研究科理学系では、基幹５分野（数学・物理・化学・生物・地学）に適切な教員を配置し、コースの教育を担っている。加えて、学内の先端研究センター等の教員が教育に参画しており、自身の専門分野に応じて、コースの教育を補助している（別添資料 7011-i4-20）。[4.4]○

学位論文の内容から DP 達成度を客観的に測るために、第２期に学位論文審査基準を制定、第３期中期目標期間においては、学位授与の厳格化の観点から、教務委員会で博士課程におけるリサーチ・ルーブリックの在り方を議論し、2019 年
度３月学位（博士）取得予定者を対象に、学位審査におけるルーブリック評価を試行した（別添資料 7011-i4-21）。[4.5][4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7011-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7011-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7011-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7011-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度より、半期に一度、大学院生が主指導教員と面談を行い、面談後は大学院生と教員の双方が修学支援システムに面談済みを報告することとしている。
このことにより、面談実施の有無が第３者によって確認できることとなり、指導状況の客観的な把握ができるようになった。[5.1]- 11-7 -愛媛大学理工学研究科○

教育活動の状況

本研究科理学系では、学部学生とともに各コースから、１学年あたり２～３人が学生モニターとして選ばれ、大学生活における様々な点について、意見を述べる機会を設けている（別添資料 7011-i5-5）。実際の意見とその対応事例として、
2018 年度にスタンドのない自転車を立てかける柵の設置について要望があり、設置を行ったことが挙げられる。[5.1]○

本研究科理学系及び理学部では、2018 年度より「県内企業紹介誌」を発行している（別添資料 7011-i5-6）。本誌には大学院生を含む理学系学生の採用に積極的な県内 50 社以上の情報が掲載されており、大学院生も対象となっている就職ガイダンスにおいて無料配布を行った結果、学生から高い評価を得ている。加えて、本学部校舎の中に「就活ルーム」を設け、How-to 本や求人情報、履歴書用紙などを置き、業界研究会や説明会など就職活動に関わる支援を行っている（別添資料 7011-i5-7）。これらの取組は、愛媛大学教育改革促進事業（2016～2017、2018～2019）のサポートを得て段階的に構築された成果である（別添資料 7011i5-8）。[5.3]○

本研究科工学系では、キャリア支援の取組について、正課教育でのインターン
シップに加え、正課外活動としての就職活動ガイダンス・企業説明会を研究科就職担当委員が中心となり開催している。第３期中期目標期間中の新たな試みとして、2017 年度より企業・団体で活躍中の環境建設工学コース OB／OG と人事担当者２人１組が、大学院生２人と対話形式で業界や企業についての説明や情報交換を行う業界ごとの研究会（2017 年度参加企業数：54 社）を開催するなど、本学での学びを活かし、社会に出て活躍できる人材育成の一環として数多くの就職支援の場を提供した結果、博士前期課程において、建設、製造、電気・通信業等、本研究科の人材育成目的に合致した業種への就職（卒業者に占める上記業種への就
職率 80％前後 ）を実現している（別添資料 7011-i5-9～10）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7011-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7011-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7011-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学として、「愛媛大学学業成績判定に関する規程」を定めており（別添資料
7011-i6-5）、これに従って、「シラバス」や「大学院履修案内」を整備している。
シラバスには、「授業の目的」「授業の到達目標」「授業スケジュール」「成績評価方法」が明記されており、学修達成度に応じた成績評価を実践している（別添資料 7011-i4-3）（再掲）。[6.1]○

成績評価についてマクロレベル（研究科全体）・ミクロレベル（授業科目単位）- 11-8 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況での取組を行っている。マクロレベルでは、GPA 制度を設けているほか、教務委
員会において実施状況の検証を行っている（別添資料 7011-i6-6、7011-i6-2～3（再掲））。また、ミクロレベルでは、2019 年度、博士課程全コースにおいて新たにルーブリックを試行するなど、客観的評価基準による厳格な成績評価システ
ムを構築している（別添資料 7011-i6-7）。[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7011-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7011-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7011-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7011-i7-2～3（再掲）、7011-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7011-i7-5～6（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学として、「愛媛大学大学院学則」「愛媛大学学位規程」を定めており、これに従って、「シラバス」「愛媛大学大学院理工学研究科規則」「大学院履修案内」を整備している。シラバスには、「授業の目的」「授業の到達目標」「授業スケジュール」「成績評価方法」を明記しており、達成度に応じた評価を実践している（別添資料 7011-i4-3）（再掲）。加えて、「愛媛大学大学院理工学研究科
規則」では「履修方法」「試験」「単位の認定」を定め（別添資料 7011-i7-8）、
これらを学生に周知することで、評価の方法・基準が明確化するよう努めている。
[7.1]

○

学位論文の内容からディプロマ・ポリシー（DP）達成度を客観的に測るために、第２期に制定した学位論文審査基準をうけて、2019 年度には、客観的根拠資料の一つとして「リサーチ・ルーブリック」に基づいた評価を試行した。これにより、学習達成度の可視化を行うとともに、複数教員が発表会にて採点した平均点、発表内容及びその質疑応答により総合的に評価している（別添資料 7011-i4-21）（再掲）。[7.1][7.2]○

愛媛大学大学院学則第 45 条により、優れた業績を上げた者について、１年以上の期間在学すれば、修士の学位を得ることができる（別添資料 7011-i7-9）。2017年度には４人、2018 年度には１人、2019 年度には２人がこの制度を利用している。[7.0]- 11-9 -愛媛大学理工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7011-i8-1～5）

・

入学定員充足率（別添資料 7011-i8-6）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、４月入学・９月入学ともに、一般選抜・自己推薦入学特別選抜
I・推薦入学特別選抜Ⅱ・社会人選抜・外国人留学生選抜を行っている。また、アジア防災学特別コースや渡日前の外国人を対象とした外国人留学生特別選抜など、多くのチャンネルを有しており、多様な学生の受入に努めている（別添資料
7011-i8-7）。また、2016 年度から社会人選抜で入学する大学院生に対し、登学の負担を最小限に抑えることを目的とした、修得すべき全ての講義を収録した DVD
教材を作成するとともに、広報活動にも取り組んだ（別添資料 7011-i8-8）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7011-i4-6～7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ロシア共和国オレンブルグ州立大学の学生４人と教授１人を 2018 年 11 月 18日（月）から 26 日（火）まで本学に招き、理学部及び理工学研究科の学生と協働して数理情報の課題に取り組ませた（別添資料 7011-iA-1）。また、韓国国立交通大学校の工科大学(KNUT)と本研究科が、お互いの教育研究資産を補完することによって国際協働教育研究を展開する発端となるべき取組を進めている（別添資
料 7011-iA-2）。[A.1]○

第３期中期目標期間中、博士前期課程では 20 人前後、博士後期課程では平均して 30 人以上と高い水準の留学生数（正規生）を維持している（指標番号３（データ分析集））（再掲）。[A.1]○

本研究科理学系では、博士前期・後期課程とも全科目について英語で授業が提供できることを申し合わせていたが、2019 年度に改めてこの方針を教育コーディ
ネーター会議において確認した（別添資料 7011-iA-3）。[A.1]〇

各種入試の募集要項の英文化、博士後期課程の履修案内を和文・英文併記とすることに加え、シラバスの英文検索を可能とし、博士前期課程の授業についてシラバスへの英語併記率 100％としている（別添資料 7011-i4-3）（再掲）。[A.1]〇

本研究科及び工学部が締結する学術協定プログラムに基づき、インドネシア・マレーシア・台湾の協定校５校との間で１ヶ月程度、留学生の受入・派遣を実施- 11-10 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況している。2016 年度には、ダブルディグリープログラムをガジャマダ大学（インドネシア共和国）との間で開設し、当該プログラムの受講生が３人、学生の派遣・受入プログラムにおける派遣者数が 76 人、受入者数は 88 人となっている。また、
国際協力機構（JICA）「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE
イニシアティブ）」に協力し、途上国の人材を修士課程学生として８人受け入れている。これらの取組を通じて、研究の活性化・本学の国際化に加え、大学院生の国際感覚の涵養につなげている（別添資料 7011-iA-4～6）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の大学院学則において「授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる」と定めている。本研究科
理学系では、2018 年から熊本大学及び鹿児島大学と宇宙物理学及び天文学の教育
研究体制を相互に強化するための学術交流に関する協定を締結しており（別添資
料 7011-i4-17）（再掲）、同２大学の授業（３科目、計６単位）をスカイプにより受講し、単位を取得することができる（別添資料 7011-iB-1、7011-i4-18（再掲））。このことは、各々の大学単体では提供できない授業を、他大学との連携によって提供できるようにしているという点で意義を有する。[B.1]〇2017 年度より、松山市による「ビッグデータ分析等研修（データサイエンティ
スト育成講座）」が本学と連携して開催されている。積極的に学生を送り出し、
データの利活用が可能な人材を育てている。なお、受講者数は理学部から 10 人、
数理物質科学専攻（博士前期課程）から２人である（別添資料 7011-iB-2）。[B.1]〇2017 年度より、生産環境工学専攻の「防災減災工学」において、テレビ会議シ
ステムを活用した香川大学・徳島大学・愛媛大学が共同・連携して実施する「危機管理学」を割り当てて運用している。これにより、防災・減災・危機管理に関わる広範な事項を各大学多部門・各防災行政機関の専門家により講義・ワークシ
ョップを体系立てて学生に提供している。2017～2019 年度でそれぞれ、25、26、26 人が履修した（別添資料 7011-iB-3）。[B.1]○

地域・社会からの要請を自覚しながら、社会人を含む工学系人材の育成を強化
しつつ、研究の成果を社会実装にまで発展させることを目指した工学部附属センター群「エンジニアリングモール」整備の一環として、2018 年６月に「附属船舶海洋工学センター」を、2019 年７月に「附属高機能材料センター」を、2019 年 12月に「附属社会基盤 i センシングセンター」を設置した（別添資料 7011-iB-4）。
これら３センターの取組には、学問分野にとらわれない、延べ 110 人を超える本研究科工学系の教員が携わっている（別添資料 7011-iB-5）。[B.1]○

これまでに設置した寄附講座「船舶工学（今治造船）講座」「プラズマ・エネ- 11-11 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況

ルギー応用学講座（PEARL 講座）」に加え、2019 年４月には公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金により、東南アジアで急速に広がるデング熱等の蚊媒介感染症の制御に貢献できる現地研究者の育成と、日本や欧米からの技術移転を促進することを目的とした「東南アジアの蚊媒介感染症講座」を新たに設置した（別添資料 7011-iB-6）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院において、コースワークとリサーチワークの両立は重要であり、そのためには、授業科目の選択も重要である。学生に対して適切な助言ができるよう、
本研究科理学系では、「アカデミックアドバイジング」に注目し、FD 講演会を実施している。アカデミックアドバイジングにテーマを絞り、基礎から実践まで
2019 年度から３年間をかけて実施することとした（別添資料 7011-iC-1）。[C.1]〇

教育改革の方向性について共通認識を得て、全学的に一体感のある改革を推進するための技法習得や情報交換を目的として毎年４～５回程度、全学で教育コー
ディネーター研修会を実施している。2018 年度までの３年間は「入試と高大接続」
を中心に研修を実施し、2019 年度からの３年間は、「学生支援と危機管理」を基
本テーマとして、正課教育のカリキュラム、準正課教育での危機管理、学生の生
活面での支援体制などについての研修を実施することとしている（別添資料
7011-iC-2）。2017 年度から 2019 年度までの本研究科教員の参加実績は、各年度各回の延べ人数で 69 人、99 人、62 人であった。[C.1]〇

本学では、総合力（教育力・研究力・マネジメント力）の高い大学教員の育成を目指して、2013 年４月から「テニュア教員育成制度」を導入している。具体的には、新規採用された講師及び助教、実務家教員等（教授、准教授等）について
５年の任期を付し、任期中の最初の３年間で合計 100 時間の能力開発プログラムの受講を義務化している（別添資料 7011-iC-3）。第３期において、本研究科での本制度適用者は 21 人で、うち 16 人は３年で修了している。（うち５人は 2019年度採用で、現在受講中である。）[C.1]〇

授業アンケートを実施しており、その集計結果を教員にフィードバックすることで、授業改善につなげている。また、このアンケート等を基に、優れた教育への教員顕彰を行っている（別添資料 7011-iC-4～5）。[C.1]○

本研究科理学系では、第２期からの継続した取組として、教育コーディネータ
ー会議の下に設けられた FD ワーキンググループによる教育に関する各種 IR 情報の分析が上げられる。第３期では、本取組をさらに発展させ、IR 委員会を設置し、教育コーディネーター会議から独立することで客観的なデータ分析が可能となるよう機能強化した（別添資料 7011-i3-8）（再掲）。[C.1]- 11-12 -愛媛大学理工学研究科○

教育活動の状況

本研究科理学系では、第３期に教育に関する組織の拡充を行っている。すなわ
ち、教育コーディネーター会議が教育の企画立案を行い、各教育コースに教務委員を配置し、教務上の実務を行っている（別添資料 7011-i3-8）（再掲）。[C.1]〇

学部機能のより一層の活性化に寄与する教員個々人の研鑽を正当に評価・顕彰することを目的として、評価領域ごとの評価規範、評価項目・基準及び評価者を定めた理工学研究科（工学系）教員個人評価を毎年度実施し、評価結果に応じて評価の高い教員に対する処遇に反映させている（別添資料 7011-iC-6～7）。[C.1]○2016 年度から、本研究科理学系では、教育・研究にとどまらず、幅広く外部からの意見を聞くために、理学部補佐室会議のメンバーと外部有識者５人が集まる「理学部ステークホルダーとの交流会議」を毎年実施している（別添資料 7011iC-8）。[C.2]〇

地域ステークホルダーの方々から、本研究科工学系の教育・研究・社会活動等の取組に関し、率直な意見・提言をいただき将来を展望できる体制整備に資することを目的に、本研究科工学系学外委員８人、学内委員９人で構成するカウンシルを設置し、「附属船舶海洋工学センター」をはじめとする工学部附属センター
群「エンジニアリングモール」に係る各センターの制度設計に、学外委員からの意見を取り入れた（別添資料 7011-iC-9～10、7011-iB-4（再掲））。また、コー
スレベルでも広く意見を聴取する仕組みを設け、研究科運営改善に活かしている（別添資料 7011-iC-11）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

関連研究センターと協働して、博士後期課程に「先端科学特別コース」（2013年度設置）を設置し、学際領域の教育の充実に努めている。コース独自のカリキ
ュラムにより、環境科学分野、地球・宇宙科学分野、生命科学分野の３分野における高度な専門知識・技能のみならず、独創性、課題探求力、課題解決力等の研究者としての基礎力を備え、さらには自らの専門に捉われず広く学問分野を俯瞰する視野を持ち、我が国のみならず国際的舞台でリーダーシップを発揮できる人
材の育成を目標とした教育を行っている（別添資料 7011-iD-1）。[D.1]〇

本学では、研究機能の更なる強化のため、リサーチユニット（RU）制度を設けている（別添資料 7011-iD-2）。本来の趣旨は、特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究グループを認定する
ことにより、研究活動の更なる推進と活性化を期待するものであるが、これらの研究に大学院生が参加することで、学際領域での教育が促進される結果となっている。特に、2016 年度に選出された「プラズマ医療、農水産応用研究ユニット」
では、理工学研究科に加えて、医学系研究科・農学研究科も加わっており、プラ- 11-13 -愛媛大学理工学研究科

教育活動の状況ズマを軸として医療分野や農学分野への応用がなされ、学際領域での教育がなされている（別添資料 7011-iD-3）。なお、１年に５人から 10 人の大学院生が本研究に参画している（別添資料 7011-iD-4）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7011-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT-Pro）」事
業における名古屋大学を申請代表校とする社会人向けプログラム「組込みシステム
技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiT-Pro Emb）」に参画している。本
学提供科目３科目に 2018 年度は 12 社・45 人が参加し、2019 年度は２科目に９社・19 人が参加している（別添資料 7011-iE-2）。[E.1]- 11-14 -愛媛大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7011-ⅱ1-1～4）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7011-ⅱ1-5～8）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の大学院生は、2016～2019 年度に、学会などで 59 件の表彰を受けている。第２期６年間での 41 件と比較して増加しており、教育・研究の充実ぶりが確認できる（別添資料 7011-ⅱ1-9）。[1.2]○

本研究科工学系の理念に照らし、研究科レベルでのカリキュラムの検証及び改善の取組、並びに授業レベルでの授業実践及び学生の履修指導等の成果が 2016～2019 年度における学生の多数の研究成果として結実している（論文採択数 542 件、論文受賞数 107 件）（7011-ⅱ1-10）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科理学系の大学院生の就職先は製造業、情報通信業、専門・技術サービ
ス業で７割を占め、これらに教員を加えることで、８割となっている。理学系は、実学ではないものの、大学院で修得した専門知識・研究能力を活かす形で就職している大学院生が多いことがわかる（別添資料 7011-ⅱ2-1）。[2.1]○

研究科独自で実施する正課教育及び正課外活動におけるきめの細かい就職支援プログラムの実施により（別添資料 7011-i5-3）（再掲）、2016～2019 年度
は、博士前期課程において、建設、製造、電気・通信業等、本研究科の人材育成目的に合致した業種への就職（卒業者に占める上記業種への就職率 80％前後）を実現している（別添資料 7011-i5-10）（再掲）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7011-ⅱA-1）- 11-15 -愛媛大学理工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科理学系において、大学院（博士前期課程）での自身の取組についてア

ンケートを取ったところ、全ての項目において積極的に取り組んだという評価が９割前後と高い自己評価を得た。特に、修士論文への取組では、97％の大学院生が肯定的に捉えている。このように自身が積極的に取り組んだ経験を経て、DP 到
達度は極めて高いものとなっている（別添資料 7011-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7011-ⅱB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2009 年以降に修了し、社会人となっている本研究科理学系の修了生を対象に、過ごした学生時代について聞いた。回答数は 19 人である。
「現在の人生・生き方を決める中での重要性」については 18 人が「とても重要」「ある程度重要」と答えており、「ある程度重要」を含めると 100％となることから、本研究科が一定の役割を果たしていることがわかる。「学生生活の満足度」についても、「とても満足だった」「満足だった」が 18 人であり、「ある程度満足」を含めると、100％となることから、修了後にも満足感を保持できる教育となっている。
「Q3 職場や社会において、これまで「理学部」卒業という学歴はあなたにとって有利でしたか。」「Q4 卒業（修了）後の職業との関連で、ここで受けた教育内
容は役立っていますか。」では、大多数の 18 人が肯定的な回答をしており、実学ではない本学部・研究科を卒業（修了）した社会人の回答としては、良い結果である。特に、Q4 の具体例では、11 人が回答している。「学んだことが直接役に立った」という答えが５人おり、学生時代の専門に関連した職業に就いた修了生が少なからず存在していることが分かる（別添資料 7011-ⅱB-1）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7011-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年４月の理学部改組に向けて、企業を対象とするアンケート調査を実施した（別添資料 7011-ⅱC-1）（再掲）。2017 年 11 月より 2018 年３月まで、訪問及び郵送により 86 企業（内訳は製造業 47 社、情報通信業 21 社、サービス業 15 社、- 11-16 -愛媛大学理工学研究科

教育成果の状況

卸売業１社、金融業１社、農業１社）から回答を得た。
既に入社している本研究科理学系（理学部を含む）の修了生（卒業生）に関しての自由記述では、大多数が「真面目」「コミュニケーション力がある」「優秀」などと評価されている。この結果は、「将来の理学部理学科の採用意向」に反映されており、「積極的に採用したい」と「採用を前向きに考えたい」をあわせて約 90％あまりの 77 社となっている。
他にも、本研究科理学系（理学部を含む）の大学院生を採用したいという県内の企業も多く、「県内企業紹介誌」では 59 社が参加している。また、数理物質科
学専攻物理科学コース（理学部物理学科含む）における企業から送付された求人票数については、下記のとおり激増している。激増の理由は、好景気によるもののほか、2015 年度から本学部キャリア支援委員会委員長を固定化しており、企業の採用担当と顔の見える関係を築いていることによる。[C.1]
物理学科、物理科学コースの求人数の推移

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

求人数

53

55

41

61

93

132

185

- 11-17 -愛媛大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-18 -愛媛大学農学部

12．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

12-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-16【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-18

- 12-2 -愛媛大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は、愛媛大学農学部規則（第２条）に定める「農学領域における様々な研究及びそれらの成果を基に、食料、生命、環境に関する専門的知識・技術を学生に修得させ、自然と人間が調和する循環型社会の創造に貢献できる専門職業人や技術者を養成することによって、地域社会や国際社会における産業の発展と文化の進展に貢献することを目的とする。」を基本方針として、愛媛大学の第３期中期目標・中期計画を踏まえて以下の４つの教育改革を推進した。
（１）基本となる３学科７コースの教育改革（２）特別コースにおける全国、世界で活躍できる高度人材育成の推進（３）地域を「知る」「体験する」、地域と「出会う」「協働する」ための地域指向型プログラムの推進（４）高大連携事業の充実
２．教育の特徴（１）１学科から３学科へ「農学」という幅広い教育・研究分野を持つ本学部は、「食料・生命・環境」に関するより専門的な教育を行うために、2016 年度から１学科（生物資源学科）を３
学科（食料生産学科、生命機能学科、生物環境学科）に改組し、幅広い分野の人材育成を可能としている。
（２）特別コースにおける全国、世界で活躍できる高度人材育成の推進
特に社会からの要請の高い分野について、大学院修士課程までの６年一貫教育を行う３つの特別コース（知能的食料生産科学、健康機能栄養科学、水環境再生科学）を設置した。今後、各分野のリーダー的研究者、高度技術者として全国、世界で活躍できる高度人材を育成・輩出する。
（３）地域を「知る」、「体験する」地域と「出会う」、「協働する」ための地域指向型プログラムの推進
本学の第３期中期目標・中期計画にある「地域指向型カリキュラム」の整備・充実を行い、地域に対する理解と関心、地域で働く意欲を涵養する本学部全体のプロジェクトを実施した。本プロジェクトでは、地域を「知る」、地域と「出会う」、地域を「体験する」、地域と「協働する」ために、「キャリア形成セミナー」、「キャリアデザイン」、「農学実習Ⅰ」及び「インターンシップ」という一連のプログラムを実施するものである。本プロジェクトにより、学生の勉学意欲、就労意欲を向上させ、県内への就職率及び就職後の定着率を向上させるだけでなく、企業側の雇用力や採用意欲の向上にも貢献することを期待するものである。
（４）高大連携事業の充実
充実した大学での教育活動を展開していくため、従来の単発的な入学試験という「点」から高等学校との連携という「線」への活動を充実させ、入試制度の高度化を目指している。複数の「高大連携企画」により、大学で行われている研究に触れる機会を提供し、高校生の「農学」という学問領域への興味・関心を喚起させ、アカデミックな学習意欲を高め、進路選択や将来についての意識を向上させるものである。
３．入学者の状況
学科としては、一般入試、推薦入試Ⅰ（普通科又は理数に関する学科対象、専門教育を主とする学科又は総合学科対象）第３年次編入学、第２年次編入学、私費外国人留学生入試などの入試を実施し、多様な目的と能力・適性及び多様な履修歴を有する学生を受け入れている。特別コースとしては、修士課程までの６年間の学習に励む強い意志と新たな分野で活躍したいという意欲を有しているかを評価する
AO 入試Ⅱにより、各分野のリーダー的研究者、高度技術者として全国、世界で活躍するに必要不可欠な資質を持つ学生を受け入れている。

- 12-3 -愛媛大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7012-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7012-i1-1～4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7012-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7012-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は、食料・資源・環境に関する様々な問題の解決に熱意を持ち、主体性と多様な能力を有する学生を受け入れることをアドミッション・ポリシーとしている。これにより学生は、受験前に「自分は、将来、何をしたいのか」を考え、本学部が担うべき社会的責任に対応する「食料」「生命」「環境」のいずれかに対応する学科を受験することになる。また、これに基づき入学した学生は、学部及び各学科のディプロマ・ポリシーに則して体系的に編成された学部共通科目（必修７単位）、学科共通科目とコース専門科目の計 96 単位を履修する。これにより、地域社会や国際社会における「食料」「生命」「環境」に関する様々な問題を解決し、自然と人間が調和する循環型社会の創造に貢献できる人材が育成できる。また、生命現象及び循環・再生の概念の理解に基づき、生物生産技術の開発と普及、生物資源の利用と管理、環境の保全と創成などに関する専門知識を習- 12-4 -愛媛大学農学部

教育活動の状況得させている。
具体的には、１年次の学部共通科目／学科共通科目の履修を通じて農学基礎を修得し、俯瞰的な視野と自らのキャリアビジョンを涵養する。２年次からは、すべての学生がコースに分属し、それぞれの目的意識に応じた専門分野を学ぶこと
を、教育課程編成のポリシーとしている。このような教育システムとすることによって、「早く専門の学習をしたい」という学生の希望に応えるとともに、入学から分属までの１年間の共通教育においても、各学科に必要な専門基礎を重点的に教えることができる。さらに、専門教育科目の学年配当を前倒しすることができるため、卒業論文の着手を３年次後学期からとし、主体性、協調性及び高い倫理性をもって、自律的・継続的に行動し、自らの論理的な思考・判断のプロセスや結果を説明するためのプレゼンテーション能力とコミュニケーション能力の醸成に力を入れている（別添資料 7012-i3-10）。[3.1]○「農学」の幅広い教育・研究分野を網羅し、「食料・生命・環境」に関するより専門的な教育を行うために、2016 年度から１学科（生物資源学科）を３学科（食料生産学科、生命機能学科、生物環境学科）に改組した（別添資料 7012-i3-11）。
[3.1]

○

社会からの要請が高く、本学の強みである分野について、リーダー的研究者、高度技術者として全国、世界で活躍できる高度人材を育成・輩出することを目的として、大学院修士課程までの６年一貫教育を行う３つの特別コース（知能的食料生産科学、健康機能栄養科学、水環境再生科学）を 2016 年度に設置した（別添
資料 7012-i3-11）（再掲）。[3.2]○

資格取得と高度な専門性を有した技術者を育成するために、「食品衛生監視員
プログラム（2007 年度設置）」、「農業土木プログラム（2002 年度設置）」をす
でに実施しており、教育内容や方法を継続的に改良・向上させている。本取組は、第３期中期計画の計画「１（４）教員の教育力向上に関する目標を達成するための措置」に対応している。特に農業土木プログラムでは、教員が実施する教育内
容を客観的に評価する「教育評価システム」と、その結果を踏まえて教育内容の改善を行う「教育改善システム」を設けている。これにより、教育内容は継続的に見直されることから、教育プログラムの持続的な改善が担保されていると言える（別添資料 7012-i3-12）。[3.2]○

学際的な総合科学としての教育を推進するため、学部共通及び学科共通科目（食料生産学科 33 単位、生命機能学科 37 単位、生物環境学科 28 単位）を充実させた。学部共通科目は、どの学科に所属する学生であっても本学部の学生として身に付けてほしい内容からなる文字どおり共通的な科目で、１年次に「農学実習」- 12-5 -愛媛大学農学部

教育活動の状況「現代農業論」、２年次に「技術者の初歩」を必修科目として開講する。１年次開講の学科共通科目は、学科の共通専門的な内容であると同時に、各コース分属に向けたキャリアビジョンの涵養も目的としている。これにより、農学に関する
リベラルアーツを身に付けることができる。第３期中期計画の「２（２）地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i3-13）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7012-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7012-i4-3～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7012-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7012-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

課題解決のために「積極的に自分の意思で、様々な人と協力しあって学び、活動していく」力を習得するために、フィールドワーク・インターンシップを含む科目を、前期 10 科目、後期９科目、通年 10 科目開講している。本取組は、第３期中期計画の「３（２）地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュ
ラム等の展開に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料
7012-i4-8）。[4.1]○

共通教育の発展科目として日本とインドネシアの農山漁村での体験型フィールド実習を中心としたサービス・ラーニングプログラムを実施している。受講者
数は、ベーシック国内サービスラーニング 12 人、ベーシック海外サービスラーニ
ング８人、アドバンスド国内サービスラーニング８人、アドバンスド海外サービ
スラーニング４人の合計 32 人である。本取組は、第３期中期計画の「４（１）国際的な大学間連携の推進に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i4-9～11）。[4.1]○

学生の汎用的能力、実務能力の育成を行うために、食料生産学科、生物環境学科において、2016 年度よりインターンシップを必修科目とした（別添資料 7012i4-12）。[4.2]○

Moodle による e-Learning システムの利用が可能であり、多くの教員が効果的- 12-6 -愛媛大学農学部

教育活動の状況に利用している。2018 年度は前学期 39 科目、後学期は 42 科目、通年４科目で利用され、2019 年度は前学期 37 科目、後学期は 32 科目で利用されている。授業時
間外でもシステムが利用でき、学生の自学自習への利用が積極的に行われている（別添資料 7012-i4-13～14）。[4.3]○

樽味キャンパスから離れている学生が効率的に学習できるよう、テレビ会議シ
ステムを利用している。愛南キャンパス分属の学生を対象とした、前学期１科目（受講者 34 人）、後学期４科目（受講者合計 134 人）であり、農学コンソーシア
ム

３大学テレビ会議接続科目では、前学期１科目（受講者 36 人）、後学期１科目（受講者 89 人）であった。第３期中期計画の「２（２）地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i4-15～16）。[4.3]○

本学部は、「食料」「生命」「環境」を扱う３学科７コースと特に社会からの要請の高い分野である３特別コースを設置して、農林水産業とその関連分野の教育研究を担える多様な教員を配置している。これにより、農学に関する研究教育がますます進展・広範化・細分化する昨今の現状において、「俯瞰的教育」から「学科内のコースが担当する、より深い専門教育」までが可能になった。また、特別コースは、今後の社会的要請度が特に大きく、農学分野が新たに担うべき分野「知能的食料生産科学」「健康機能栄養科学」「水環境再生科学」であり、確実な成果が期待できる（別添資料 7012-i4-17）。[4.4]○

本学が運用する愛媛大学修学支援システムにより当該科目における成績分布を確認することができる。また、生物環境学科地域環境工学コースでは６つの学習到達目標について、その達成度を確認できるシステムを開発している。第３期
中期計画の「１（３）教育・学習成果の可視化と評価に関する目標を達成するための措置」に対応するものである（別添資料 7012-i4-18～19）。[4.7]○

教育関係の共同利用拠点として認定されている本学の教育・学生支援機構教育
企画室と連携し，本学部教職員の組織的な研修を実施している。また，実践的な教育研究のために，本学部附属の農場、演習林、さらに全学組織である南予水産
研究センター、植物工場研究センターによって農林水産業全般にわたり学部の施設を整備し活用している。また、図書館農学部分館、総合情報メディアセンター
農学部分室の活用により自主的学習環境を整備している。本取組は、第３期中期計画の「１（５）学習支援・学生支援の充実に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i4-20）。[4.8]- 12-7 -愛媛大学農学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7012-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7012-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7012-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7012-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育環境の改善、バリアフリー化推進を目的とし、200 人収容可能な大講義室を改修した。大講義室では、2018 年度は、前学期 16 科目、後学期７科目、通年２科目を開講、延べ 2,556 人が受講、2019 年度は改修工事のため少し減少しているが、前学期 14 科目、後学期 1 科目、通年１科目を開講、延べ 1,742 名が受講している（別添資料 7012-i5-5～7）。[5.1]○

本学部では一人一人の学生の状況を把握し、必要に応じて履修指導を行い、学生生活について助言を与えられるよう、教員一人当り４人から５人の１回生の学生を受け持ち、月に１度の面談を必須とする学生生活担当教員制度を取り入れている。これにより、成績不振者やトラブルのある学生に対しても迅速な対応が可能となっている。本取組は、第３期中期計画の「１（５）学習支援・学生支援の充実に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i5-2）（再掲）。[5.1]○

全学で導入されている修学支援システムにより、単位修得状況が可視化されており、それに基づく履修指導が学生担当教員制度により義務づけられている。これにより、履修登録等に不安がある学生や成績不振者に対して適切な対応ができている。本取組も、第３期中期計画の「１（５）学習支援・学生支援の充実に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i5-8）。[5.2]○

地域に対する理解と関心、地域で働く意欲を涵養するために、2016 年度より地域指向型カリキュラムの整備・充実を行った。地域を「知る」、地域と「出会う」、地域を「体験する」、地域と「協働する」ために、「キャリア形成セミナー」、「キャリアデザイン」、「農学実習Ⅰ」及び「インターンシップ」を有機的に結びつける一連のプログラムを実施した。「地域指向型プログラム」に対する学生
アンケートによると、「農学に関わる諸問題を実感できた」、「将来の就職の参考になった」がそれぞれ、92％、81％であった。本取組は第３期中期計画の「２- 12-8 -愛媛大学農学部

教育活動の状況（２）地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標を達成するための措置」に対応するものである（別添資料 7012-i5-9）。
[5.3]○

愛媛県内の企業・自治体の本学部における教育・研究内容への理解と学生の県内企業への関心を高めることを目的とし、企業版オープンキャンパス（参加企業・自治体数

2017 年度 28、2018 年度 34、2019 年度 50）を開催した。学生の就職に関する意識が向上し、2019 年度の就職率は 98.2％、県内就職率は 35.5％となった。第２期中期目標期間と同様に非常に高い就職率となっている。本取組は，第３期中期計画の「３（１）地域創成機能の強化に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i5-10～13）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7012-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7012-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7012-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

すべての授業において十分な学習時間を確保するために授業時間外の学習を促している。また、年度末には本学部の全教員が単位の実質化の取組を報告し、FD 委員会がチェック、全教員にフィードバックすることになっている。さらに、大学として、「愛媛大学学業成績判定に関する規程」を定めており、これに従って、「シラバス」や「農学部履修案内」を整備している。シラバスには、「授業の目的」「授業の到達目標」「授業スケジュール」「成績評価方法」を明記しており、学修達成度に応じた成績評価を実践している（添付資料 7012-i4-4～5（再掲）、 7012-i6-4）。[6.1]○単位の実質化を確保するため、履修登録単位数の上限（CAP 制度）を取り入れている。また、教育効果向上のため、2016 年度入学生からは、1 年次の上限単位
数を前学期 28 単位、後学期 26 単位としていたものを、それぞれ 24 単位に減らした（別添資料 7012-i6-5～6）。[6.1]○

全学で導入されている修学支援システムにより、成績分布が可視化されており、担当教員の成績評価に対する意識を高めている。また、地域環境工学コース
では、プログラムの各学習・教育到達目標に対する達成度を総合的に評価するた- 12-9 -愛媛大学農学部

教育活動の状況

め、指導教員が口頭試問を行うシステムを導入した。その際、「総合的評価」シートも併せて導入した（別添資料 7012-i4-18～19）（再掲）。[6.2]○

GPA 制度を導入し、成績不振者への学生支援、表彰対象者の選考、CAP 制度の上
限単位数の特例、コース分属・進級時の学業成績評価、大学院農学研究科第一種
奨学金返還免除者の業績評価等に用いている。合格科目だけではなく不合格科目や受講を途中で止めた科目も成績評価の対象とする GPA を取り入れており、学生に対し計画的な履修登録、受講への取組を求めている。また、客観的な総合的成績評価を示すことにより、学生が自分自身の成果を把握しやすくなっている（別添資料 7012-i6-7）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7012-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7012-i7-1（再掲）、
7012-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学で導入している修学支援システムで単位修得状況が自動的に算出され、その資料に基づき教授会において卒業及び修了の判定がなされる（別添資料 7012i7-4）（再掲）。「7.1」○

地域環境工学コースでは、卒業のための学習教育目標があり、それぞれに対応
科目と到達目標が設定されており、卒業時にはレーダーチャートを作成してそれぞれの学習教育目標に対する達成度を総合的に評価するシステムを試行的に運用している。第３期中期計画の「１（４）教育の教育力向上に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i7-4）。[7.1]○

卒業論文作成に関する要項を作成しており、卒業論文の評価においては、担当
教員の判定だけでなく、学科内オープン参加である卒業論文発表会を開催し、複数教員からの評価が得られる体制をとっている。本体制は、卒業論文評価の透明性・客観性確保の観点を考慮したシステムである（別添資料 7012-i7-5）。[7.2]○

地域環境工学コースでは、成績評価の厳格化を目的とし、卒業論文をルーブリックによりコースの教員全員が評価している。本取組は、第３期中期計画の「１（１）学士課程における教育内容の改善に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i7-6）[7.2]。

- 12-10 -愛媛大学農学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7012-i1-1～4）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7012-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リーダー的研究者、高度技術者を目指す学生の受け皿として、３つの特別コースを設置し、目的意識や熱意・意欲を重視しつつ、学力の担保にセンター試験を利用する AO 入試Ⅱを採用した。また、受入体制としては、高度人材育成のため修士課程科目の早期履修も可能にしている。2016 年度入学生の１人（知能的食料生
産科学特別コース）が、2018 年度後学期開講の大学院の授業科目である「農業最先端研究」を履修した（別添資料 7012-i8-2）。[8.1]○

専門的な知識をもった学生を獲得するため、推薦入試を採用しているが、学力に対する不安を払拭するため、入学前教育として e-Learning 及び入学直前の補習授業を行っている。また、入学後も週２コマの補習授業を実施するなど、手厚い対応をしている（別添資料 7012-i4-4（再掲）、7012-i8-3）。[8.1]○

これまでも多様な学生の入学促進として私費外国人留学生入試を実施してきたが、学部レベルの留学生増加を目指して渡日前入学許可制度による私費外国人
留学生入試を 2018 年度より導入した。この制度は受験生の利便性を考慮したものであり、2018 年度の受験者数は１人であった（別添資料 7012-i8-4）。
[8.1][8.2]○より多くの入学志願者の確保に向け、2019 年度には県内外の延べ 32 校の高等学校を訪問し、本学部の PR と入試説明を実施した。また、受験産業から講師を招き昨今の受験状況を調査するとともに、入試戦略を検討している。2019 年度及び2020 年度入試の志願者数は、前期日程が 162 から 172 人、後期日程が 136 から
140 人、推薦入試が 85 から 102 人、AO 入試Ⅱがともに 22 人となり、2020 年度の志願者数は 2019 年度の 1.1 倍となった（別添資料 7012-i8-5～7）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7012-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 12-11 -愛媛大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は、日本とインドネシアの６大学（愛媛大学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）との間で SUIJI（SixUniversity Initiative Japan Indonesia）コンソーシアムを形成し、学部から大学院にわたる多層的な共同教育プログラムを展開している。グローバルな視野を持ち、地域から持続可能な未来づくりに貢献する SUIJI サーバント・リーダー（地域社会で献身的に貢献するリーダー）の養成を目的として、SUIJI サービスラー
ニング・プログラム（略称、SUIJI-SLP）を実施している。プログラムでは日本とインドネシア６大学の学生が、両国の農山漁村に約２週間にわたり滞在し、言語・文化・専門の違いを超えて、地域が直面する課題に取り組んでいる。本取組は、農学部が中心となって実施しているものであり、第３期中期計画の「４（１）国際的な大学間連携の推進に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-i4-9（再掲）、7012-i4-11（再掲）、7012-iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部教育においては、学外の企業・団体等に実習現場の提供や講師派遣を依頼
し、学部共通科目である「農学実習」「キャリア形成セミナー（外部講師：９人）」「インターンシップ」「キャリアデザイン（外部講師：11 人）」を実施している。
また、コース専門科目についても、学外の機関と連携して複数の実践的な講義を開講している（別添資料 7012-i4-4（再掲）、7012-iB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部 FD 委員会は、全学 FD 活動に連動して教員の教授能力の向上に関する取組を行い、本学教育・学生支援機構教育企画室から講師を招いて FD 講習会を実施している。ゲストスピーカーの講義や、実地見学など外部との連携による授業
改善、Moodle 等による e-Learning の拡充、視覚教材の利用やアクティブラーニ

- 12-12 -愛媛大学農学部

教育活動の状況

ングの活用など意欲的な試みが数多くみられ、授業改善の重要な契機になっている（別添資料 7012-iC-1）。[C.1]○

毎年度末に、単位の実質化に関する取組報告書、授業改善報告書、次年度授業
改善計画書の提出を全教員に依頼し、各学科 FD 委員会委員による取りまとめと解析を行っている。加えて、単位の実質化を推進するため授業時間外学習を促す
具体的方策の抽出とまとめを行い、全教員で共有している。また、その取組に対して、農学部ベストティーチャー賞の選出・表彰を行い、教育の質の保証・向上
に対するモチベーションを向上させている。また、学生による意見を基に、FD 活動に繋げていくために、学生による授業モニター会議を実施している。本会議は、各コースの２〜４回生それぞれ学生数人を集め、教育企画室のメンバー教員主導による聞取調査によって、各コースにおける授業方法、授業環境などに対する意見を聴取している。授業アンケートに比べ、学生がどのように感じているかの情報を率直かつ詳細に得られ、授業改善の動機やヒントとなる情報が豊富に得られている（別添資料 7012-iC-1）（再掲）。[C.1]○

教務委員会が学生からの意見を聴取するために学生授業評価アンケートを実施し、教育改善に反映させている。その具体的内容は、全教員が提出する授業改善計画書及び授業改善報告書に記載される（別添資料 7012-iC-2～3）。[C.1]○

本学のテニュア教員育成制度は、教育・研究・マネジメントにバランスのとれた教員を育成するために導入され、若手教員の能力を積極的に開発し、教育者・研究者としての自立を促進することを目的としている。本学部関係の現在の対象者は、採用年度別に 2016 年度１人、2017 年度２人、2018 年度１人、2019 年度２人で、計６人である。任期を定めて採用した若手教員等に、能力開発と財政的支援を行い、教育者・研究者として自立した経験を積ませ、厳格な審査を経て終身雇用へ移行させる制度であり、テニュア資格取得者は、2016 年度４人、2018 年度
１人、2019 年度２人であった（別添資料 7012-iC-4）。[C.1]○

本学では、教員の総合的業績評価は、年度始めに各教員が前年度の業績を基に、「教育活動」、「研究活動」、「社会的貢献」、「管理・運営」の４領域での教員自己評価を行う。また、本学部でも独自の個人評価を実施している。「教育活動」６項目、「研究活動」６項目、「社会的貢献」10 項目、「管理・運営」５項
目の合計 27 項目があり、詳細な評価が可能である。また、４領域には自身で重みを付けることができ、被評価者の従業状況を反映させている（別添資料 7012-iC5～6）。[C.2]○2018 年度より、本学部有識者会議を開催している。第三者から教育体制・教育
内容に対する意見を聴取し、 教育システムへのフィードバックを行っている（別- 12-13 -愛媛大学農学部

教育活動の状況

添資料 7012-iC-7～8）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部として、実務経験のある 15 人の教員による講義（48 科目、73 単位）を提供している。第３期中期計画の「３（２）地域志向型人材育成に向けた教育組
織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7012-iD-1～2）。[D.1]○

生物環境学科地域環境工学コースでは、農業土木のエンジニアとしてローカル
そしてグローバルに活躍できる人材を養成するため、JABEE 認定の「農業土木プ
ログラム」を導入している。2002 年度 JABEE 認定プログラムとして、農学系では全国で初めて認められ、2018 年には継続審査を受審し、最長認定期間となる６年間の認定を受けている（別添資料 7012-iD-3）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7012-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生物環境学科森林資源学コースでは、林業・木材製造業・建築業の垣根を越え、森林管理に新たなビジネスチャンスを見出し、森林を未来に繋ぐ資源として地域の振興を推進する技術と能力の育成を目指した「森林環境管理学リカレントプロ
グラム」を提供している。2019 年度の受講者数は、総合プログラム 12 人、自由
選択プログラム６人であった（別添資料 7012-iE-1（再掲）、7012-iE-3）。[E.1]○

植物工場研究センターでは、太陽光利用型植物工場における生産性向上を目的
として、SPA（Speaking Plant Approach）技術を中心とした様々な研究・技術開発を行うと同時に、「SPA 技術を駆使した栽培管理・制御」を実践できる技術者の育成を行っている。2016～2019 年度の受講者数は、123、375、187、474 人である（別添資料 7012-iE-3（再掲）、7012-iE-4）。[E.1]- 12-14 -愛媛大学農学部○

教育活動の状況

柑橘産業イノベーションセンターでは、産地からの要望を受け、柑橘産業の担い手育成に係るリカレント教育プログラムを企画し、2020 年度から開始する予定である（別添資料 7012-iE-5）。[E.1]- 12-15 -愛媛大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7012-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7012-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の 2016～2019 年度の卒業率（標準修業年限内で卒業した者の割合）の平
均値は 89.8％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率の平均値は 92.4％である。第２期末はそれぞれ 87.6％、95.5％であり、標準修業年限内での卒業率は向上している（別添資料 7012-ⅱ1-1～2）（再掲）。[1.1]○2016～2019 年度における免許・資格取得者数の平均値は、高等学校教諭一種免
許「農業」が５人、「理科」が８人、中等学校教諭一種免許「理科」が４人、学芸員が６人、食品衛生監視員の任用資格が 36 人、測量士補が 15 人、技術士補が15 人となっている。第２期末と比較すると、技術士補が３人、食品衛生監視員が14 人の増加となっており、専門的知識及び技術を身に付けていると判断できる（別添資料 7012-ⅱ1-3）。[1.2]○生物環境学科

地域環境工学コースでは、７つの学習・教育目標とその評価基準を設定し、達成度の測定と可視化を行っている（別添資料 7012-i4-19）
（再掲）。
[1.3]

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の 2016 年度から 2019 年度の就職率（就職者/就職希望者）は、学部全体
で平均は 97.9％と、第２期末以降も引き続き高い水準を維持している（別添資料
7012-i5-12）（再掲）。[2.1]○

本学部における産業別の主な就職先については、製造業が 24～33％、技術職
公務員が 23～27％と高い率を占め専門性が認められる。一方、50％程度がサー
ビス業、流通産業など多様な分野に就職し、学士としての汎用的な能力が認められていると考えられる。また、就職先の地域については、2018 年度の愛媛県- 12-16 -愛媛大学農学部

教育成果の状況

内就職者が 33.8％となっている（別添資料 7012-i5-13）（再掲）。[2.1]○

大学院への学部全体の進学率は、2016 年～2019 年でそれぞれ、24.3、26.9、
24.7、33.5％となっている。進学率はそれほど高くはないが、2019 年度は第２期の 31.8％を上回った（別添資料 7012-i5-12）（再掲）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7012-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度の４回生を対象として行った評価アンケートでは、授業・教育システ
ム、教員、友人関係の満足度について、肯定的な意見はそれぞれ 80.0、85.6、86.2％
であり、満足度が高いことがわかる。また、愛媛大学学生として期待される能力（愛大学生コンピテンシー）の「I.知識や技能を適切に運用する能力」「Ⅱ.論理的に思考し判断する能力」「Ⅲ.多様な人とコミュニケーションする能力」「Ⅳ.
自立した個人として生きていく能力」「Ⅴ.組織や社会の一員として生きていく能力」の全ての項目について、肯定的な意見はそれぞれ 95.9、95.9、93.6、94.3、88.9％であり、いずれも高い評価となった。また、授業・実験への出席、授業の予復習や課題に長い時間を費やしており、単位の実質化が実現できていると考えられる。また、卒業論文・卒業研究に費やす時間も多く、31 時間を超えるものが42.6％に達していた。2016、2017 年度についても、ほぼ同様の結果を得ている（別添資料 7012-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]- 12-17 -愛媛大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-18 -愛媛大学農学研究科

13．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析

13-３

・・・・・・・・・・・・・ 13-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

13-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

13-14【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・

13-16

- 13-2 -愛媛大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は、愛媛大学大学院農学研究科規則（第２条）に定める「愛媛大学大学
院学則（以下「学則」という。）及び愛媛大学憲章を踏まえ、農学領域に関連する学
術の理論及び応用の研究並びにそれらの成果を基に、食料、生命、環境に関する高度な専門的知識・技術を学生に修得させ、自然と人間が調和する循環型社会の創造に貢献できる高度専門職業人や研究者を養成し、併せて、農学分野に関心を持つ社会
人を再教育することによって、地域社会や国際社会における産業の発展と文化の進展に貢献することを目的とする。」を基本方針として、愛媛大学の第３期中期目標を踏まえて以下の４つの教育改革を推進した。
（１）基本となる３専攻７コースの教育改革（２）特別コースにおける全国、世界で活躍できる高度人材育成の推進（３）愛媛県と連携して進める地域活性化に資する人材育成の推進（４）日本とインドネシアの６大学からなる SUIJI コンソーシアムが認定する、修士課程における共同プログラム（ジョイント・プログラム・マスター）の実施
２．教育の特徴（１）１専攻から３専攻へ「食料・生命・環境」に関するより専門的な教育を行うために、2016 年度から生物資源学専攻を食料生産学専攻、生命機能学専攻、生物環境学専攻の３専攻に改組
し、「農学」に関する幅広い分野の人材育成を可能としている。
（２）特別コースにおける全国、世界で活躍できる高度人材育成の推進
特に社会からの要請の高い分野について、大学院修士課程までの６年一貫教育を行う３つの特別コースを設置した。今後、各分野のリーダー的研究者、高度技術者として全国、世界で活躍できる高度人材を育成・輩出する。
（３）社会人特別コース
リカレント教育を希望する社会人対象の特別コースを設け、社会人学生の勤務形
態により、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し短期集中授業、夜間開講授業や通信方式授業等を柔軟に組み合わせ、大学院生の学習ニーズにあわせたカリキュラムを実施している。研究指導においては、主指導・副指導教員制を採用し、大学院生の研究テーマに合わせて「特別演習」や「特別実験」を行う柔軟な指導体制としている。
（４）アジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コース
アジア・アフリカ環太平洋地域からの留学生を受け入れ、授業や研究指導をすべて英語で行う特別コース（秋期入学）を設置し、国際社会で活躍できる人材を育成している。また、私費留学生のほか、アフリカ人材養成プログラム（ABE イニシア
ティブ/JICA 長期研修員）によるアフリカ各国からの留学生も受け入れている。
（５）日本とインドネシアの６大学の連携による共同プログラムの実施
日本とインドネシアの６大学（本学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）で構成する SUIJI コンソーシアム（SixUniversity Initiative Japan Indonesia）の下、共同プログラム（Joint program
Master、略称 SUIJI-JP-Ms）を実施している。本研究科に所属する SUIJI-JP-Ms 履
修学生が、受入大学で実施される共同教育プログラムの単位を修得した上で愛媛大学の定める修了要件を満たし、愛媛大学と受入大学の共同による研究指導の下で修士論文を作成することにより、大学院修士課程の SUIJI-JP-Ms の修了を SUIJI コン
ソーシアムが認定する制度である。
３．入学者の状況
上記の２．（１）の一般コース、（２）の特別コース、（３）の社会人特別コース、（４）のアジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コースの４種類のコースに対応して、学部学生、社会人、留学生と多様な履修歴を有する学生を受け入れている。
さらに、SUIJI コンソーシアムの下、共同プログラム（SUIJI-JP-Ms）を実施して教育を活性化している。

- 13-3 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7013-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7013-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7013-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7013-i3-2～5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7013-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、食料・資源・環境に関する様々な問題の解決に熱意を持ち、学部で培われた基礎知識と応用能力を持つ学生を受け入れることをアドミッション・
ポリシーとしている。これに基づき入学した学生は、研究科及び各専攻のディプ
ロマ・ポリシーに則して体系的に編成された研究科共通科目（必修６単位）、専
攻共通科目とコース専門科目の計 30 単位を履修する。具体的には、英語によるコ
ミュニケーション能力、学術目的のためのスキル、文献にアクセスする能力を身に付ける「英語プレゼンテーション」、技術者・研究者としての社会的常識を身に付け、所属する組織が社会に対し果たすべき法的・倫理的責任や態度について自ら適切に判断し、実践するための能力を身に付ける「技術者・研究者倫理」、- 13-4 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況

科学研究費補助金等で行っている最先端の研究を分かりやすく解説し、最新の研
究動向、研究申請書作成の技法、研究方法等を分野横断的に学ぶ「農学最先端研
究」、試験研究現場で進行している研究や課題、産業界の取組・産業政策等を農学との関連で学ぶ「農業研究開発・産業創成特別講義」の４科目を、研究科共通科目として開講し（全専攻必修）、研究者としての基礎を養成している。専攻必修科目としてコース概説科目を開講し、各専攻の研究領域に関する基礎知識、担当教員が行っている最先端研究について習得した上で、専門科目１単位化とクォーター制導入によって、専門分野について広範な知識・技術を習得するカリキュ
ラム構成としている（別添資料 7013-i3-7）。[3.1][3.5]○

国の第２次大学院教育振興施策要綱（2011 年８月）で示された大学院の体系的な教育編成を行うとともに、「高度な専門的知識・能力、幅広い視野、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性など」を養成する専攻共通科目の改革を2016 年度に実施した（別添資料 7013-i3-8）。[3.1][3.2][3.3]○「農学」の幅広い教育・研究分野を網羅し、「食料・生命・環境」に関するより専門的な教育を行うために、2016 年度から１専攻（生物資源学専攻）を３専攻（食料生産学専攻、生命機能学専攻、生物環境学専攻）に改組した。また、修士課程からは、学部にないコースとして、食料生産学専攻に地域イノベーションコ
ース、水圏生産学コース、生物環境学専攻に森林環境管理学サブコース、バイオマス資源学コースを設置した（別添資料 7013-i3-9）。[3.2]○

社会からの要請が高く、本学の強みである分野について、リーダー的研究者、高度技術者として全国、世界で活躍できる高度人材を育成・輩出することを目的として、大学院修士課程までの６年一貫教育を行う３つの特別コース（知能的食料生産科学、健康機能栄養科学、水環境再生科学）を設置した（別添資料 7013i3-10）。[3.2]○

社会人学生が所属する社会人特別コースは、新技術開発を目的とする企業及び試験研究機関等の職員、地域活性化を目的とする愛媛県・市町村及び団体職員等、学校の教員、自営農業者、その他社会人の再教育を行っている。2016～2019 年度の入学者数は、３人、７人、２人、４人であった（別添資料 7013-i3-11～12）。
[3.2]

○

アジア・アフリカ・環太平洋諸国からの留学生が所属する「アジア・アフリカ・
環太平洋留学生特別コース」（以下、「AAP 特別コース」という）を設置している。私費の留学生受入のほか、アフリカ人材養成プログラム（ABE イニシアティ
ブ／JICA 長期研修員）の受入プログラムとして文部科学省から承認を受け、アフリカ各国からの留学生が学んでいる。2016～2019 年度の入学者数は 20 人である。

- 13-5 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況

本取組は、第３期中期計画の「４（１）国際的な大学間連携の推進に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7013-i3-12（再掲）、7013i3-13）。[3.2]○研究科共通科目及び専攻共通科目を提供している。それぞれの修了要件単位数を超えて修得した単位は、コース専門科目の修了要件単位数に算入することができ、リベラルアーツの修得にも柔軟に対応している（別添資料 7013-i3-14）。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7013-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7013-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7013-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7013-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国の第３次大学院教育振興施策要綱（2016 年３月）で示された大学院の体系的な教育編成を行うとともに、「高度な専門的知識・能力、幅広い視野、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性など」を養成する専攻共通科目の改革を2016 年度に実施し、英語コミュニケーション能力向上のための「英語プレゼンテーション」や産業界との連携による「農業研究開発・産業創成特別講義」を開講している（別添資料 7013-i3-1（再掲）、7013-i4-7）。[4.1]○

本研究科では、実験、実習は発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習であることから、アクティブラーニングと位置付けられ、全てのコースで実験、実習を科目化している。本取組は、第３期中期計画の「１（２）大学院課程における教育内容の改善に関する目標を達成するための措置」に対応し、能動的な学修への参加を取り入れることにより、「深い学び」「対話的な学び」「主体的な学び」を促す効果が期待できる（別添資料 7013-i3-8）（再掲）。[4.1]○

大学院生の汎用的能力、実務能力の育成を行うために、食料生産学専攻でイン
ターンシップを必修科目とし、他の専攻でも科目化した（別添資料 7013-i3-8）（再掲）。[4.2]○

Moodle による e-Learning システムの利用が可能であり、多くの教員が効果的に利用している。授業時間外でもシステムが利用でき、学生の自学自習への利用- 13-6 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況が積極的に行われている（別添資料 7013-i4-8～9）。[4.3]○

大学院生が効率的に学習できるよう、農学部樽味キャンパスの５か所の講義室
等と愛南（南予水産研究センター）の４か所の会議室等や四国中央キャンパス（紙産業イノベーションセンター）の２か所の会議室等で、テレビ会議システムの利用が可能となっている。研究科共通科目５科目、専攻共通科目３科目、コース専
門科２科目で利用され、延べ 221 人の履修者がいる（別添資料 7013-i4-10～11）。
[4.3]

○

大学院生に高い専門性とともに幅広い視野を備えさせるために複数指導教員制を導入している。研究科における研究指導または研究指導補助を担当する資格を有する教員から、１人以上を副指導教員として、主指導教員が研究テーマ等を考慮し選出している。また、ジェネラリストの育成やコミュニケーション能力の向上を目的とし、農学部所属でない本学専任教員の副指導教員選任を推奨している（別添資料 7013-i3-6（再掲）、7013-i4-12～13）。[4.5]○

本学が運用する愛媛大学修学支援システムにより当該科目における成績分布を確認することができ、振り返りや自己分析に役立てている。第３期中期計画の「１（３）教育・学習成果の可視化と評価に関する目標を達成するための措置」に対応するものである（別添資料 7013-i4-14）。[4.7]○

実践的な教育研究のために、本学農学部附属の農場、演習林、全学組織である
南予水産研究センター、植物工場研究センターを整備し活用している。さらに、
四国中央市にある愛媛県紙産業技術センター内に紙産業イノベーションセンタ
ーを設置し、2010 年度からバイオマス資源学コースの教育・研究を継続して行っている。また、2011 年度に久万高原町にある愛媛県林業研究センター内に森林環
境管理学サブコースを開設し、継続的に教育・研究に活用している。本取組は、第３期中期計画の「１（５）学習支援・学生支援の充実に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7013-i4-15）。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7013-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7013-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7013-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7013-i5-4）- 13-7 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育環境の改善、バリアフリー化推進を目的とし、200 人収容可能な大講義室を改修した。特に大学院生には，研究成果発表の場として用い、プレゼンテー
ション能力の向上に役立てている（別添資料 7013-i5-5～6）。[5.1]○

全学で導入されている修学支援システムにより、単位修得状況が可視化されており、それに基づく履修指導が主指導教員に義務づけられている。これにより，成績不振者やトラブルのある大学院生に対しても迅速な対応が可能となっている。本取組は、第３期中期計画の「１（５）学習支援・学生支援の充実に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7013-i4-12）（再掲）。[5.2]○

県内の企業・自治体の本研究科における教育・研究内容への理解と大学院生の県内企業への関心を高めることを目的とし、企業版オープンキャンパス（参加企業・自治体数2017 年度 28、2018 年度 34、2019 年度 50）を開催した。大学院生の就職に関する意識が向上し、2019 年度の就職率 100.0％、県内就職率
10.9％となった。第２期中期目標期間と同様に非常に高い就職率となっている。本取組は、第３期中期計画の「３（１）地域創成機能の強化に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7013-i5-7～10）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7013-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7013-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7013-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全ての授業において十分な学習時間を確保するために授業時間外の学習を様々な方法で促している。また、年度末には本研究科の全教員が単位の実質化の取組を報告し、FD 委員会がチェック、全教員にフィードバックしている。さらに、大学として、「愛媛大学学業成績判定に関する規程」を定めており、「シラバス」
や「大学院履修案内」を整備している。シラバスには、「授業の目的」「授業の到達目標」「授業スケジュール」「成績評価方法」が明記されており、達成度に応じた評価を行っている（別添資料 7013-i6-5～6）。[6.1]○

全学で導入されている修学支援システムにより、成績分布が可視化されており、担当教員の成績評価に対する意識を高めている。本取組は、第３期中期計画- 13-8 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況の「１（４）教育の教育力向上に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7013-i4-14）（再掲）。[6.2]○

GPA 制度を導入し、2016 年度から大学院農学研究科第一種奨学金返還免除者の業績評価等に用いている。（別添資料 7013-i6-7）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7013-i7-1、7013-i3-6（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7013-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7013-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7013-i7-2～3（再掲）、7013-i7-6）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7013-i75）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文は、主査１人と副査２人以上で審査し、他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。これらにより、異なる専門分野の複数教員による指導及び評価ができるようにしている。本体制は、学位論文評価の透明性・客観性確保の観点を考慮したシステムである（別添資料
7013-i7-5）（再掲）。[7.1]○

修士論文の中間的な取りまとめを通して研究を客観的に把握し今後の研究展
開を効果的にするために、中間発表会を実施している（別添資料 7013-i7-7）。
[7.2]

○

本研究科では、修士論文の評価にあたって、ルーブリック評価等の導入に取り組んでいる。特に、食料生産学専攻資源・環境政策学と生物環境学専攻地域環境
工学の両コースでリサーチ・ルーブリックを用いて、教員と大学院生双方がディプロマ・ポリシーに沿った学びの成果を可視化する学位論文評価を実現している（別添資料 7013-i7-8）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7013-i1-1）（再掲）- 13-9 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況・

入学定員充足率（別添資料 7013-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全ての専攻で、一般選抜と社会人特別選抜を実施している。特別コースは、アドミッション・オフィス方式により実施する選抜を行っている（別添資料 7013i8-2）。[8.1]○

社会人を受け入れる社会人特別コース、及びアジア・アフリカ・環太平洋からの留学生を積極的に受け入れるアジア・アフリカ・環太平洋（AAP）留学生 特別コースの、2016 年度から 2019 年度までの入学者総数は、それぞれ 16 人と 20 人であった（別添資料 7013-i3-12）（再掲）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7013-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は、日本とインドネシアの６大学（愛媛大学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）間で SUIJI（Six-University
Initiative Japan Indonesia）コンソーシアムを形成し、学部から大学院にわたる多層的な共同教育プログラムを展開している。大学院修士課程、博士課程における SUIJI ジョイント・プログラム（略称、SUIJI-JP）は、農学の６つの教育研
究分野（森林、水循環、食品科学、植物環境制御、海洋生産）で、両国の学生が相手国の受入大学で実施される共同教育プログラムを履修し、在籍大学と受入大学双方の指導教員等による授業の履修及び研究指導を受けることができるプロ
グラムである。第３期中期計画「４（１）国際的な大学間連携の推進に関する目
標を達成するための措置」に対応している（別添資料 7013-i3-1（再掲）、7013iA-1）。[A.1]○

国際協力機構（JICA）が大学と連携して 2019 年度から開始した新留学生プログ
ラムは、農業分野に関しては、「食料の安定供給」と「農村貧困の削減と経済成長」を目的として途上国の人材を育成することとしている。本研究科では、アジア・アフリカ・環太平洋（AAP）留学生特別コースに JICA 新留学生プログラム生を受け入れ、多くの留学生獲得を図ることとした。本コースは、香川大、高知大- 13-10 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況と共同で設置している留学生受入のための修士の学位を取得できる英語特別コースであり、世界的な人口の増加、気候変動、環境破壊、生物多様性の崩壊など
農学が関与する課題解決のため、環境調和型生物産業を世界的視野で発展支援できる国際的人材を育成することを目的としている。従来のカリキュラムに加え、JICA 新留学生プログラムの必修科目として要求されている「日本の農林水産業の成長と開発の歴史」を学ぶ講義を「JICA 新留学生 e-Learning コンテンツ」として開設することにより、多くの留学生獲得を図っている（別添資料 7013-iA-2）。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

銀行及び愛媛県から講師を招聘し、研究科共通科目である「農業研究開発・産業創成特別講義」を開講している。主として愛媛県の試験研究現場における農林
水産開発研究と、地域産業界における地域産業活性化や企業的農業経営の取組事
例を学ぶことにより、農学に関する技術開発・産業創成の現場を理解するとともに、農業に関する専門知識と技術によって新たな地域産業を創成する可能性を模索する。外部講師数は７人である（別添資料 7013-iB-1～2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部 FD 委員会は、全学的 FD 活動に連動して教員の教授能力の向上に関する取組を行い、愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室から講師を招いて FD 講習会を実施している。ゲストスピーカーの講義や、実地見学など外部との連携による授業改善、Moodle 等による e-Learning の拡充、視覚教材の利用やアクティブ
ラーニングの活用など意欲的な試みが数多く見られ、授業改善の重要な契機になっている（別添資料 7013-iC-1）。[C.1]○

毎年年度末に、単位の実質化に関する取組報告書、授業改善報告書、次年度授業改善計画書の提出を全教員に依頼し、各専攻 FD 委員会委員による取りまとめと解析を行っている。加えて、単位の実質化を推進するため授業時間外学習を促- 13-11 -愛媛大学農学研究科

教育活動の状況

す具体的な方策の抽出とまとめを行い、全教員で共有している（別添資料 7013iC-1）（再掲）。[C.1]○

本学のテニュア教員育成制度は、教育・研究・マネジメントにバランスの取れた教員を育成するために導入され、若手教員の能力を積極的に開発し、教育者・研究者としての自立を促進することを目的としている。現在、本研究科教員のうち、対象となっている者は、採用年度別に、2016 年度１人、2017 年度２人、2018
年度１人、2019 年度２人の、計６人である。任期を定めて採用した若手教員等に、能力開発と財政的支援を行い、教育者・研究者として自立した経験を積ませ、厳格な審査を経て終身雇用へ移行させる制度であり、この制度を通じて、テニュア資格を取得した者は、2016 年度４人、2018 年度１人、2019 年度２人であった（別添資料 7013-iC-2～3）。[C.1]○

本学では、教員の総合的業績評価は、年度始めに各教員が前年度の業績を基に、「教育活動」「研究活動」「社会的貢献」「管理・運営」の４領域での教員自己評価を行っている。また、本研究科でも独自の個人評価を実施している。「教育活動」６項目、「研究活動」６項目、「社会的貢献」10 項目、「管理・運営」５
項目の合計 27 項目があり、詳細な評価が可能である。また、４領域には自身で重みを付けることができ、被評価者の従業状況を反映させている（別添資料 7013iC-4-5）。[C.2]○2018 年度より、外部有識者会議を開催している。第三者から教育体制・教育内
容に対する意見を聴取し、 教育システムへのフィードバックを行っている。具体的には、インターンシップの実施方法（単位化教員の企業訪問）、企業版オープンキャンパスへの参加企業の提案、就職に関する OB 会や県内経済団体との連携の提案等が挙げられる（別添資料 7013-iC-6～7）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科として、実務経験のある 15 人の教員による講義を多数提供している。
第３期中期計画の「３（２）地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリ
キュラム等の展開に関する目標を達成するための措置」に対応している（別添資
料 7013-iD-1）。[D.1]- 13-12 -愛媛大学農学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7013-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の森林環境管理学リカレントコースでは、林業・木材製造業・建築業の垣根を越え、森林管理に新たなビジネスチャンスを見出し、森林を未来に繋ぐ資源として地域の振興を推進する技術と能力の育成を目指した「森林環境管理学
リカレントプログラム」を提供している。受講者数は、総合プログラム 27 人、系列コース１人、自由選択プログラム 16 人である（別添資料 7013-iE-3～4）。[E.1]○

植物工場研究センターでは、太陽光利用型植物工場における生産性向上を目的
として、SPA（Speaking Plant Approach）技術を中心とした様々な研究・技術開発を行うと同時に、「SPA 技術を駆使した栽培管理・制御」を実践できる技術者の育成を行っている（別添資料 7013-iE-2）（再掲）。[E.1]○

柑橘産業イノベーションセンターでは、産地からの要望を受け、柑橘産業の担い手育成に係るリカレント教育におけるプログラムの企画を進めている（別添資
料 7013-iE-5）。[E.1]- 13-13 -愛媛大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7013-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7013-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の 2016～2019 年度の修了率（標準修業年限内で修了した者の割合）の平均値は 83.4％、「標準修業年限×1.5」年内修了率の平均値は 92.4％であり、高い修了率となっている(別添資料 7013-ⅱ1-1～2）（再掲）。[1.1]○

第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭専修免許は、「理科」は４人、中等学校教諭専修免許「理科」は２人となっている(別添資料
7013-ⅱ1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の 2016 年度から 2019 年度の就職率（就職者/就職希望者）は、研究科全体で平均は 99.3％と、第２期末以降も引き続き高い水準を維持している(別添資料 7013-i5-9）（再掲）。[2.1]○

本研究科の就職先の割合は、製造業が 43～51％、技術職公務員が 10～27％であり、専門性の高い分野に就職している。また、就職先の地域については、
2016～2019 年度修了生のうち愛媛県内に就職した者は平均で 22％となっている。第２期末の県内就職率は 31％であり減少しているが、その分全国的に就職する傾向が見られると言える（別添資料 7013-i5-10）（再掲）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7013-ⅱA-1）- 13-14 -愛媛大学農学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度の修了生を対象として行った評価アンケート（愛媛大学大学院修士課
程修了予定者アンケート）では、コースワークに関する満足度について５段階評
価で平均が 2.9 点であり、その学術的水準についても 3.0 点という評価であった。
また、リサーチワーク（研究指導を含む）に関する満足度については、５段階評
価で平均 1.9 点、その水準については 2.6 点の評価となった（別添資料 7013-ⅱ
A-1）（再掲）。[A.1]○

修了後の進路決定に対するコースワークの有効度について５段階評価で平均が 3.0 点であり、リサーチワーク（研究指導を含む）については平均 2.1 点であった（別添資料 7013-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]○

授業料免除や奨学金に関する満足度は７段階評価で平均が 4.3 点であった。また、進路支援については 4.3 点であった（別添資料 7013-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]○

TA 経験に対する満足度は５段階評価で平均が 2.1 点であり、自身の能力向上に対する貢献度も平均 2.2 点であった（別添資料 7013-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]○

専攻のディプロマ・ポリシーがどの程度身に付いたかの設問については、６段
階評価で平均が 2.6 点であった（別添資料 7013-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]○

本学の学生として期待される能力（愛大学生コンピテンシー）の「Ⅰ. 知識や技能を適切に運用する能力」、「Ⅱ. 論理的に思考し判断する能力」、「Ⅲ. 多様な人とコミュニケーションする能力」、「Ⅳ. 自立した個人として生きていく能力」、「Ⅴ. 組織や社会の一員として生きていく能力」の全ての項目について、６段階評価の平均でそれぞれ、2.3、2.4、2.4、2.4、2.7 点の評価となった（別添
資料 7013-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]○

以上は 2018 年度の結果であるが、2016、2017 年度も同様な結果である（別添資料 7013-ⅱA-1）（再掲）。[A.1]- 13-15 -愛媛大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-16 -愛媛大学連合農学研究科

１４．連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 14-３
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 14-13- 14-1 -- 14-2 -愛媛大学連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は、四国の愛媛大学、香川大学及び高知大学が連携して、「生物資源の生産と利用に関する諸科学について、高度の専門的能力と豊かな学識、広い視野を持った研究者・高度技術者を養成し、農学の進歩と生物資源産業の発展に寄与すること、発展途
上国を中心とした海外からの農林水産部門の人材養成への強い要望に応えるため、これらの諸国からの留学生を積極的に受け入れること、地域へ高度研究者と技術者を供給し、生物資源関連産業の発展、活性化と文化的水準の向上に寄与する」ことを目的としている。本研究科は、博士後期課程３年のみの独立研究科である。また、修了者に授与する学位は、博士（農学）と博士（学術）である。
２．教育（研究指導体制）の特徴
本研究科は、生物資源生産学、生物資源利用学、生物環境保全学の３専攻と、それらに設置した合計８分野と１連携講座から成る。３構成大学が各地域の農林畜水産業を推進・発展させてきた実績に基づき、多様な教育研究資源を活かし、農学・関連科学分野
における学術的課題の解決に貢献することに特徴がある。研究指導は、主指導教員１人と副指導教員２人の体制で行っている。先端研究を担う人材あるいは高度な専門的職業人を育成するため、コースワークでは全ての授業科目を秀、優、良、可、不可で成績評価を行うよう改善・厳格化し、大学院生の学力を維持向上している。また、リサーチワークでは、大学院生が毎年次末までに年次報告会を実施し、併せて研究進捗状況報告書と研究指導報告書を大学院生と指導教員双方が提出することで、本研究科として研究指導の在り方を点検している。これらの仕組みにより、研究推進と目標達成に向けた継続
発展的な指導を行い、学位授与の厳格化と本研究科における教育研究の質向上を図っている。
３．教育プログラムの特徴(1)一般プログラム：一般選抜の日本人学生と外国人留学生、及び社会人特別選抜の学生が履修する。外国人留学生の選抜は、渡日前入試制度（口頭試問）に多地点制御遠隔講義システムを活用している。(2)熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラム：熱帯・亜熱帯における生物資源の生産と利用、及びそれを支える環境に関する諸科学の教育研究を目的とし、教育研究に従事している博士学位未取得の中堅科学者を受け入れ、母国の将来を担う高度な博士人材を養成している。この特別プログラムは、2018 年度に文部科学
省「国費特別枠」に採択され、2019 年 10 月から国費特別枠６人と私費枠６人の募集を行っている。また、従来は 10 月入学のみであったが４月入学を新規追加したことで、年間通しての募集と出願受付を可能とし、より多くの優秀な外国人留学生の受入を図っている。(3)アジア・アフリカ・環太平洋(AAP)農学留学生特別プログラム：本特別プログ
ラムは、プログラム名称に冠された地域からの留学生を受け入れ、３構成大学の修士課
程から博士（後期）課程へ接続する一貫教育が特徴である。(4)社会人特別選抜：研究経験や職務環境の現状を最大限に考慮するため、「長期研究指導学生制度」と「社会人短期修了制度」を設けている。後者の制度は 2016 年に定められ、入学以前に研究業績を有する社会人のために学位取得の道を広げている。
４．研究指導資格の審査
研究指導の有資格教員になるためには、代議委員会が設置する審査委員会で審査され、研究科委員会で投票により合判定を受ける必要がある。研究水準と指導力の維持向上を図るため、主指導教員は、資格取得後５年ごとに再審査委員会で適合と認められる必要がある。さらに、熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラムでは、主指導教員は３年ごとに自己評価を行い、選考委員会で適合と認められる必要がある。

- 14-3 -愛媛大学連合農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7014-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7014-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7014-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7014-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7014-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「科学英語Ⅰ」「科学英語Ⅱ」は本研究科のカリキュラムの中で最終的に学位論文を作成していくリサーチワークに向けて、英語で論文を作成させるための重点科目である。そのため、当該２科目の教育効果を一層高めるべく担当教員（本研
究科特定教員(外国人)）が 2018 年度に見直しを行った。この見直しで、授業内容を詳細に示すことにより、大学院生が授業の目的、授業の到達目標を事前に把握し、受講できるようになった。このほか、授業のスケジュールを詳細に示すこと
により、大学院生が計画を立てて授業を履修することができるようになった（別添資料 7014-i3-7～8）。[3.1][3.5]○

国際化プログラム科目は最終的な学位論文の発表に向け積極的に国際学会等に参加し、研究発表をとおした国際性の涵養や海外の研究者との交流を促進するとともに、研究の活性化に資することを目的とした科目であり、本研究科のカリ
キュラムの中で重点的な科目として位置付けられる。そのため、よりグローバル化に対応した人材を育成することを目的として、積極的に海外での学会発表を促- 14-4 -愛媛大学連合農学研究科

教育活動の状況進するために、「学生研究プロジェクト創生プラン支援事業」への支援を廃止して、「学生国際学会等参加支援事業（国際化プログラム科目）」に対して経費の一部を支援するよう、2018 年度に制度改正を行った。また、原則、５月と 10 月に公募を行い、2016～2019 年度で延べ 80 人の大学院生が国際学会で発表し、国際学会
参加促進の一助となっている。この国際学会参加によるレポート等を提出することにより、国際化プログラム科目の単位を認定している（別添資料 7014-i3-9～12）。[3.1][3.5]○2018 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」（文部科学省）に採択された熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラムは、各種の高度な専門知識や実験技術はもちろん、課題解決能力、組織の中での主体的責任能力や協働性に対する海外からのニーズを反映しており、特に ASEAN 諸国の農学に関する学術的ニーズを充分に反映したプログラムである（別添資料 7014-i3-13～
14）。[3.2][3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7014-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7014-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7014-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

（別添資料

なし ）

理由：該当者がいないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

企業や研究機関等において２週間以上研修を行い、体験学習を通じて課題探求
能力、問題解決能力、表現能力等を養成するインターンシップ科目を開講し、2016
年度３人、2017 年度６人、2018 年度６人、2019 年度８人が単位を修得した。2018年度入学生より、合格、不合格の２段階の成績評価から、A「秀」、B「優」、C「良」、
D「可」、E「不可」の５段階評価に改めたことと併せて、インターンシップ先にも評価を依頼し、その結果も踏まえて、総合的な評価を行っている（別添資料
7014-i4-6）。[4.2]○

従前から構成大学の所在地から離れた場所に勤務している社会人大学院生は、専攻セミナー（必修科目）を受講するため、３構成大学のいずれかに足を運ぶ必要があったが、2017 年度後学期から大学院設置基準第 14 条特例を申請した社会人に対し、情報通信技術（ICT）を活用して、多地点制御遠隔講義システムの WEBEx を用い、所属機関で授業を受けることができるよう学習環境を整えた（別添資- 14-5 -愛媛大学連合農学研究科

教育活動の状況

料 7014-i4-7）。[4.3]○

本研究科の教育を一層充実させることを目的に、それまで本研究科で雇用していた非常勤講師を 2016 年４月から特定教員（外国人）として採用した。同人は、大学院生の英語論文の校正、「科学英語Ⅰ」「科学英語Ⅱ」の授業を担当している。
2018 年度は 53 件の大学院生の英語論文の校正を行った（別添資料 7014-i4-8～9）。[4.4][4.5]○論文作成指導及び学習指導において、複数教員による多面的指導に比重を置いた教育方法を採り入れ、質の高い学位論文作成のための学習指導体制を整備している。主指導教員が大学院生の研究目的に沿った研究指導を行うために、大学院生と相談の上で学習内容を設定し、指導方針等を２人の副指導教員と協議する。
そして、その結果を「連合農学研究科規則」で定める「教育・研究指導計画書」に記載して研究科長に提出した上で、学習指導を行っている。修学中の学力や資質、能力について、2018 年度入学大学院生より、従来から実施していた「研究指導等報告書」「研究進捗状況報告書」の提出に加えて、新たに毎年次「年次報告（中間報告）」を行い、それを主指導教員が個別に評価し、その状況を毎年「研究指導等報告書」に記載して提出するとともに、大学院生からも「研究進捗状況報告書」
によって直接自己申告させる取組を始めた。大学院生と指導教員の双方が「年次報告（中間報告）」について記載した報告書を提出することにより、各構成大学に配置した教育研究コーディネーターが論文作成指導について毎年次ごとに必要な指導を行う体制を採れるようになり、指導教員との複数指導体制で学習指導における問題の早期発見・解決につなげている（別添資料 7014-i4-10～11）。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7014-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7014-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7014-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7014-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人学生は、専攻セミナー（必修科目）を受講するため、３構成大学のいず
れかに足を運ぶ必要があったが、2017 年度後学期から大学院設置基準第 14 条特例を申請した社会人に対し、多地点制御遠隔講義システムの WEB-Ex を用い、所属機関で授業を受けることができるよう、学習環境を整えた。また、遠隔研究センターである南予水産研究センターに所属している大学院生も同様に受講している。2019 年度は５人が受講している（別添資料 7014-i4-7）（再掲）。[5.1]- 14-6 -愛媛大学連合農学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7014-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7014-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7014-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度入学生から、一部の授業科目で実施していた合格、不合格の評価方法を改め、全ての授業科目の成績評価を、A「秀」、B「優」、C「良」、D「可」、E「不可」の５段階で行うこととした。それまでは合格、不合格で評価していた授業科目があったが、報告書の裏面により具体的な記載を求めるなど、詳細な評価が行えるよう改善した（別添資料 7014-i6-5）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7014-i7-1）（別添資料 7014-i61）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7014-i7-2～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7014-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7014-i7-2～3）（再掲）（別添資料 7014-i7-6）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7014-i77）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から、指定された研究業績を入学前に持ち、かつ社会人短期修了制度を選択した社会人には、入学後、所定の単位、研究業績等の要件を満たした場合、２年で博士の学位を取得できる制度を導入している。2018 年度に１人、2019 年度に１人が本制度により修了した（別添資料 7014-i7-8）。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7014-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7014-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 14-7 -愛媛大学連合農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラムの募集は、従来 10 月入学（出願期間：
10 月上旬～３月末）のみであったが、2018 年４月から、これに４月入学（出願期間：４月１日～10 月中旬）を新規追加した。同時に 10 月入学の出願期間を 10 月
１日から４月中旬までに引き伸ばした。この方策により、年間を通しての募集と出願受付が可能となり、母国政府などの奨学金の採択決定及び派遣時期と入学時期のずれに対応できるようになった。これにより、より多くの優秀な外国人留学生の受入を図っている。2019 年４月に初めて１人が入学し、入学辞退とはなったが、2020 年４月入学予定者として１人が合格となった。（別添資料 7014-i8-3）。
[8.1]

○

熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラムにおいて、2017～2018 年度に募集及び選考方法の改善、コースワークにおける成績評価方法の改善、リサーチワークにおける PDCA の改善、フォローアップ体制の強化などプログラムの改善を行った
結果、2018 年度の申請が文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（大学推薦特別枠）」に採択され、2019 年 10 月からは、国費特別枠
６人とそれ以外（私費枠など）６人の募集を行っている（別添資料 7014-i3-14）（再掲）。[8.1]○

社会人特別選抜において、社会人大学院生が入学以前に行った研究の業績が学位取得に繋がるよう、本研究科は「社会人短期修了制度」を設置した。本制度の条件として、入学前に、入学後の研究課題に関連した学位論文の基礎となる主論文に相当する論文を１報以上有することなどが求められている。そして制度の適用を希望する者がいた場合は、本研究科の代議委員会で審議することとなっている。2018 年度に１人、2019 年度に１人の社会人大学院生が、本制度の適用を認められて学位を取得している（別添資料 7014-i7-8）（再掲）。[8.1]○2016～2019 年度とも、定員を充足している。2019 年 10 月に修了後５年経過後の者に対し実施したアンケート結果では、主指導教員の指導について 20 人中 17
人が、副指導教員の指導についても 19 人中 14 人が満足であるとの回答を得ており、定員充足につながっている一要因である（別添資料 7014-i8-2（再掲）、7014i8-4）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7014-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科を構成する３大学とインドネシアの３大学（IPB University、
Gadjah Mada University、Hasanuddin University）からなる学術連携のためのコンソーシアム「SUIJI（Six University Initiative Japan Indonesia）」- 14-8 -愛媛大学連合農学研究科

教育活動の状況の下で、インドネシア３大学との共同研究指導の実施を目的として、2016 年
度に本研究科において博士課程大学院生のジョイント・プログラムを開始した。本研究科からの派遣はまだ無いが、これまでに本研究科でインドネシア側の博士課程大学院生を 2016 年度３人、2017 年度１人、2018 年度１人、2019 年
度１人受け入れ、双方の協働による研究指導を実施している（別添資料 7014iA-1）。[A.1]○

2016～2019 年度で延べ 80 人の本研究科大学院生が国際学会に参加し、国際化プログラム科目の単位を修得した。国際学会が主催する学術集会のプロシーディ
ングスが学位論文の基礎となる論文（主論文）の一部になるなど、研究・教育の両面で効果が表れている（別添資料 7014-iA-2～3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全国６連合農学研究科の連携協定書に基づき、2017 年 10 月に相互の連携協力による博士課程大学院生の教育・研究指導委託を可能とするために、全国６連合
農学研究科の教育・研究指導委託に関する覚書を締結した。また、2019 年６月に相互の連携により学位審査委員会における学位論文審査体制を一層強化するた
めに、全国６連合農学研究科の学位審査委員資格に関する覚書を締結した（別添
資料 7014-iB-1～2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、成績評価基準を見直し、2018 年度入学生から、一部の科目で実施していた合格、不合格の成績評価を、全ての授業科目で A「秀」、B「優」、C「良」、D「可」、E「不可」の５段階の成績評価を実施するように改め、単位の実質化を強化した。また、最終年次に実施する学位論文作成に向けた中間発表に加え、2018 年度入学生からは、毎年次末までに年次報告会を実施するように改め、
リサーチワークを強化した（別添資料 7014-i4-11）（再掲）。さらに、熱帯・亜
熱帯農学留学生特別プログラムは、従来 10 月入学のみであったが 2018 年４月から、これに４月入学を新規追加し、優秀な熱帯・亜熱帯研究者を４月に私費留学生として受け入れるよう改めた（別添資料 7014-i6-2、7014-i8-3）（再掲）。[C.2]- 14-9 -愛媛大学連合農学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高度な専門的知識を習得した博士（科学技術者）を養成し、その人材を社会へ輩出している。なお、第３期中期目標期間である 2016 年度に博士（農学）の学位を 26 人、博士（学術）の学位を７人、2017 年度に博士（農学）の学位を 23 人、博士（学術）の学位を 10 人、2018 年度に博士（農学）の学位を 22 人、博士（学術）の学位を１人、2019 年度に博士（農学）の学位を 21 人、博士（学術）の学位を８人に、それぞれ授与している。その内、2016 年度から導入した社会人短期修了制度で 2018 年度、2019 年度に１人ずつ博士（農学）の学位を授与している。
また、全修了者の職業別就職先については、研究者及び農林水産技術者が、2016年度 52.0％、2017 年度 38.9％、2018 年度 53.4％となっている（別添資料 7014iD-1）（指標番号 23（データ分析集））。[D.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7014-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から、指定された研究業績を入学前に持ち、かつ社会人短期修了制度を選択した社会人には、入学後、所定の単位、研究業績等の要件を満たした場合、２年で学位取得する制度を導入している。2018 年度に１人、2019 年度に１人が本制度により修了した（別添資料 7014-i7-8）（再掲）。[E.1]- 14-10 -愛媛大学連合農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7014-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7014-ⅱ1-2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に博士（農学）の学位を 26 人、博士（学術）の学位を７人、2017 年
度に博士（農学）の学位を 23 人、博士（学術）の学位を 10 人、2018 年度に博士（農学）の学位を 22 人、博士（学術）の学位を１人、2019 年度に博士（農学）の学位を 21 人、博士（学術）の学位を８人に、それぞれ授与した。その内、2016 年度から導入した社会人短期修了制度で 2018 年度、2019 年度に１人ずつ博士（農学）の学位を授与した（別添資料 7014-iD-1）（再掲）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

職業別の主な就職先については、研究者及び農林水産技術者が 2016 年度は52.0％、2017 年度は 38.9％、2018 年度は 53.4％となっている。また、産業別の主な就職先については、農業・林業、漁業及び教育・学習支援業が 2016 年度は52.0％、2017 年度は 61.1％、2018 年度は 73.3％となっている（指標番号 23～24（データ分析集））。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7014-ⅱA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年９月修了者に対し実施したアンケート結果では、教育に関して、主指導
教員の指導について 11 人中 10 人が、第一副指導教員の指導については 11 人中
10 人が、第二副指導教員の指導については 11 人中９人が満足であるとの回答を得た（別添資料 7014-ⅱA-2）（再掲）。[A.1]- 14-11 -愛媛大学連合農学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7014-i8-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2019 年度までに修了した連合農学研究科修了生に実施したアン
ケートでは、中間発表が研究を進める上で効果があったとの回答が９割を占めた。このアンケート結果を踏まえて、リサーチワークをさらに推進するため、2018年度入学生からは前述の中間発表に加え、毎年次末までに年次報告会を実施することとした（別添資料 7014-i8-4）（再掲）。[B.1]○

５年に一度実施していた修了生へのアンケートを、2019 年度から３年に一度実施するように改めた。また、修了生の活動状況に関する情報を収集するため、2019年度から現況調査を実施することとし、依頼を開始した（別添資料 7014-ⅱB1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7014-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年８月に、熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラムを 2015～2017 年度に修了し博士学位を取得した留学生（2012 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」で採択された者）の派遣元と勤務先に対して、当該プログラ
ムの教育・研究内容に対するニーズ調査をアンケートで実施したところ（４か国
17 件の回答）、特に熱帯・亜熱帯農業に関する基礎的・専門的知識、専門技術（植物工場やスマート農業、農産物バリュー･チェーン、持続発展的農業、環境にも配慮した精密農業、熱帯雨林の生態学など）・企画力・リーダーシップ能力について強く期待されており、現在の教育・研究内容によってニーズが満たされていることが分かった。また、各種の高度な専門知識や実験技術はもちろん、課題解決能力、組織の中での主体的貢献能力や協働性に対しても、ニーズが高いことが分かった。この結果から、本プログラムの教育・研究内容は、対象としている地域の留学生派遣元や就職先のニーズに合致すると考えられる。
一方、このアンケートで、本プログラムに入学させる予定があるかについて質問した結果、４か国（インドネシア、タイ、ベトナム、ネパール）17 件中で、入学させる予定があるという回答が 88%（15/17）であった（別添資料 7014-ⅱC-1）（再掲）。[C.1]- 14-12 -愛媛大学連合農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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