平成28年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年5月13日
東上 場 会 社 名
株式会社ビーマップ
上場取引所
コ ー ド 番 号
4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 杉野 文則
問合せ先責任者(役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大谷 英也(TEL) 03(5297)2181
定時株主総会開催予定日
平成28年6月23日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注) 包括利益

％

858

―
―
―
28年3月期

円

経常利益

百万円

％

百万円

―
―
―
△241 百万円 ( ― ％)

△197

△186

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

―
―
―
27年3月期

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

％

△241

―
―
―
百万円 ( ― ％)

―

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

28年3月期△75.09
―
△35.4
△24.0
△21.7
27年3月期―――――(参考) 持分法投資損益
28年3月期―百万円
27年3月期―百万円（注）平成28年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年3月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

28年3月期820
716
83.0
212.2027年3月期――――(参考) 自己資本
28年3月期
681 百万円
27年3月期―百万円（注）平成28年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年3月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

28年3月期△157△49
4
27年3月期――――（注）平成28年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年3月期の数値は記載しておりません。

209

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

0.00
0.00
0.00

銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

％

―
―
―

％

―
―

３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

480
1,100

8.8
28.1

△20
10

％

―
―

百万円

△20
10

％

―
―

百万円

△20
0

％

―
―

円

銭

△6.22
0.00

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、除外
社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期3,210,800 株

27年3月期28年3月期

972 株

27年3月期

972 株

28年3月期3,209,828 株

27年3月期3,209,828 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期3,210,800 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

858
1,283

△33.1
△4.4

△186
35

―
△52.5

△197
37

―
△50.7

△241
3

―
△96.5

１株当たり当期純利益円

28年3月期27年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭△75.15
1.14

円

銭

―
1.13

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期(参考) 自己資本※

自己資本比率
百万円

815
1,133
28年3月期

711
937
681 百万円

１株当たり純資産
％

83.6
81.4
27年3月期円

銭

212.18287.33922 百万円

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年5月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 161

株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、中国や新興国をはじめとした海外経済の減速や原油価
格低迷など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化により厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社は独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2o（OnAir to Online to Offline）サービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換をすべく活動いたしました。
しかしながら、クロスメディア事業における構築案件全般の受注・売上の減少やソリューション事業における新規事業立ち上げ長期化による初期費用増加により、事業拡張に備えた人員等の増強による固定費増加の負担を吸収することができず、損失を計上するに至りました。
なお、株式会社こんぷりんを設立したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用88,892千円を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画（jeki）向けに時刻表や経路探索技術の提供等を行っております。交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みも継続してまいりましたが、収益への貢献に時間を要しており、売上高・利益とも当初計画に及びませんでした。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当連結会計年度の売上高は142,086千円、セグメント利益は27,285千円となりました。
②クロスメディア事業分野
クロスメディア事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。既存システムの拡張案件・運用案件について着実に取り組んだものの、新規構築案件が大規模・中小規模とも低迷し、売上高、利益は当初計画を下回りました。また、第２四半期より提供を開始した簡易無線ＬＡＮサービスについては、本格的な販売には至りませんでした。
この結果、クロスメディア事業分野において、当連結会計年度の売上高は561,447千円、セグメント利益は
17,194千円となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
o2o2o事業やインバウンドを対象とした新規事業を新たな柱にすべく注力しましたが、従来主力であった映像配
信システム事業の大幅縮小の影響を回復するには至りませんでした。コンテンツプリント事業と通訳サービス事
業につきましては、数値は小規模に留まっており、初期費用・運用費用を回収するには至っておりません。ＴＶ
メタデータのＡＳＰ事業については、損益が改善されたものの、当事業分野全体として損失を計上いたしました。

2

株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信
この結果、ソリューション事業分野において、当連結会計年度の売上高は155,061千円、セグメント損失は
142,231千円となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は858,595千円、営業損失は186,644千円、経常損失は
197,116千円、親会社株主に帰属する当期純損失は241,014千円となりました。

・今後の見通し
当社グループでは、当連結会計年度において損失を計上したことから、黒字回復を最優先の課題として取り組ん
でまいります。
ナビゲーション事業分野については、jeki向け時刻表・経路探索技術を引き続き安定的に提供するほか、交通系
ＩＣカードに関わる事業の拡充と、jeki等と共同で設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズとの連携により、売上規模の拡大を図ります。
クロスメディア事業分野については、これまでの大規模構築案件への依存度を低下させ、当社独自の商品・サービスを展開することで、インバウンド向け需要や学校WiFi整備予算を取り込み、事業規模の回復を図ります。また、既存インフラを活用したデジタルマーケティングやo2o2oの立ち上げに取り組みます。
ソリューション事業分野については、既存の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業を維持しつつ、昨年より開始した通訳サービスの顧客を拡大し一刻も早く損益分岐を越えるよう取り組みます。こんぷりんサービ
スをはじめとする複合機インフラへのコンテンツ配信事業は、提供範囲を広げて収益を拡大させます。
こうした各事業への取り組みと、費用効率化により、次期(平成29年３月期)の業績見通しにつきましては、売上
高1,100百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を見込んでおります。
なお、平成29年３月期より、従来のクロスメディア事業分野の名称を、事業内容の最近の動向等を考慮し、ワイ
ヤレス・イノベーション事業分野に改める予定です。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は820,610千円となりました。また負債総額は104,489千円、純資産は716,120千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、209,197千円となりました。なお、
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、157,857千円となりました。
これは主に、売上債権の減少121,836千円、減損損失25,915千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失
223,031千円、仕入債務の減少59,097千円、たな卸資産の増加5,108千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49,124千円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出200,000
千円、投資有価証券の取得による支出23,703千円、無形固定資産の取得による支出21,800千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、4,900千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によるものであります。

3株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期

(注）１

２
３
４
５

自己資本比率83.0

時価ベースの自己資本比率

242.5

キャッシュ・フロー対有利子
0.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・―
レシオ
各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率
自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率
株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社においては会社法第461条第2項の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状
況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、
財務上の安定性を十分に確保した上で、改めて利益配分に関する基本方針等について策定することといたしたく存じます。

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、会社法第461条第２項の計算による分配可能額がないため、収益力を向上させ財務基盤を安定させることが必要です。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位２社が占める割合は81.5％（平成27年3月期（個別）は81.1％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をいただいており
ますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。

4

株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信
③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配
信、コンテンツプリント、通訳サービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社
では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗
し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。
⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

5

株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成され、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」
で、増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、黒字回復のための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営
業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これら施策により、平成29年３月期には再び黒字回復し、平成30年３月期以降は、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。
なお、当社は平成28年５月19日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出する予定です。その数値目標の概要は、平成29年3月期において連結にて売上高1,100百万円・営業利益10百万円、平成30年
３月期において売上高1,150百万円・営業利益20百万円、平成31年3月期において売上高1,200百万円・営業利益30百万円とする予定です。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービ
スが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社グループの経営成績は、個別において平成25年３月期から平成27年３月期までは当期純利益を計上いたしま
したが、当連結会計年度で再び損失を計上し、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに6株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信
見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。
②既存顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築
からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、また、今後強化していくソリューション事業においても魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギであると考えております。
③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループが提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウ
ハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。特に当連結会計年度においては、ソリューション事業において、計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させました。また、クロスメディア事業を中心に運用案件が増加しており、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

7

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付
金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

409,197242,282
6,134
1,624
30,758689,996

34,121△11,757
22,364
72,691△64,457
8,233
30,597
1,968
434
2,403
30,66838,531
27,4131,000
97,612
130,613820,61057,731
26,198
386
230
5,239
89,786
12,3242,379
14,703
104,489

918,077600

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別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,020△237,512△234,892△2,068681,116
30,046
4,957
716,120
820,6109

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
858,595
575,723
282,872
46,800200,454
5,265
216,996
469,516△186,644
1,346
245
1,592
51
12,013
12,064△197,116
25,91525,915△223,031
1,085
16,98918,075△241,107△92△241,014

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△241,107△241,107△241,014△92

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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

918,077

-

自己株式

6,272

株主資本合計

△2,068922,280

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△150
150

当期変動額合計
当期末残高

△150

-

△241,014△241,014--△241,164-△241,164

918,077-△234,892△2,068681,116

新株予約権
当期首残高

△150

14,863

非支配株主持分

純資産合計-

937,243

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△150△241,014
15,183

4,957

20,141

当期変動額合計

15,183

4,957△221,023

当期末残高

30,046

4,975

716,12012

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
固定資産除却損
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△223,031
10,38915,18312,01325,915△2,810△3,100△1,34651
121,836△5,108△59,097
8,025△52,667△153,746
1,346△51△5,406△157,857△200,000
200,000△3,085△21,800△23,703△1,6902,497△1,342△49,1244,900
4,900△202,081
411,278
209,19713

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

142,086

561,447

155,061

858,595―

858,595

―

―

―

―

―

―

142,086

561,447

155,061

858,595―

858,595

27,285

17,194△142,231△97,751△88,892△186,644

55,819178,502

28,007

262,328

558,281820,610

減価償却費

480

2,116

1,929

4,526

5,863

10,389特別損失――

25,91525,915―25,915（減損損失）――

25,91525,915―25,915

1,414

4,198

27,65933,272

4,646

37,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額88,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ビーマップ(4316) 平成28年３月期 決算短信
（２）セグメント資産の調整額558,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,863千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

561,447

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

138,326

ナビゲーション事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ナビゲーション
クロスメディア
ソリューション
事業
事業
事業
減損損失

―

―

25,915(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

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全社

合計
―

25,915

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(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

212円

20銭

１株当たり当期純損失金額(△)

△75円

09銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△75円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)

09銭

△241,014

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△241,014

普通株式の期中平均株式数(株)3,209,828

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類(新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな の目的となる株式の数40,000
かった潜在株式の概要
株)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)716,120

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)35,004

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

681,116

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,209,828(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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