ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0087-1001 ，サービス名称：NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス ，事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/12/12

事業者の正式名称（商号）必須

日鉄ソリューションズ株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

1980年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

42年

事業者の本店住所・郵便番号〒105-6417 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号

事業所数（国内、国外）

必須

東京、北海道、宮城、名古屋、大阪、福岡、神奈川、中国、シンガ
ポール、タイ、インドネシア、アメリカ、イギリス

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

19

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

お客様のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、情報システムの企画・提案・設計・構築を実施するとともに、情報システムの運用管理・保守等を行うアウトソーシン
グサービスを提供する。

代表者氏名

必須

玉置 和彦

- 人材

代表者写真6

代表者年齢

61歳（開示日現在）

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

生年月日：1961年12月2日
学歴：一橋大学法学部卒業
略歴
1985年4月：新日本製鐵（株）入社・2001年4月：当社へ出向・2002
年2月：当社基盤ソリューション第三事業部 営業部長・2003年3月：新日本製鐵㈱退職・2012年4月：当社人事部長・2015年4月：当社
執行役員 人事部長・2016年4月：当社執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長・2018年4月：当社執行役員 人事本部長・2018年6月：当社取締役執行役員
人事本部長・2019年4月：当社取締役上席執行役員 鉄鋼ソリュー
ション部門、営業統括本部、人事本部担当 人事本部長・2020年6月：当社取締役上席執行役員 営業統括本部、人事本部担当 人事本部長・2021年4月：当社取締役常務執行役員 営業統括本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当・2022年6月：当社取締役常務執行役員 管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当、現在に至る

役員数

13名

代表者
選択

経営者

7

役員

選択
役員氏名及び役職名

8

従業員

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

代表取締役社長：玉置 和彦
取締役：松村 篤樹、黒木 益尚、遠藤 竜也、東條 晃己、青島 矢
一、石井 一郎、堀井 利江、内藤 寛人、
取締役相談役：森田 宏之
取締役（常勤監査員等委員)：高原 正之
取締役(監査等委員）：星 周一郎、藤田 和弘
3563名（2023年3月31日）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0087-1001 ，サービス名称：NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス ，事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- 財務状況
9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

253,658百万円(2023年3月31日）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

27,165百万円(2023年3月31日）

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

12,952百万円(2023年3月31日）

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

59.3%(2023年3月31日）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債無し

14

インタレスト・カバレッジ・レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債無し

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

東京証券取引 プライム市場

選択①会計監査人による会計監査

決算公告の実施の有無

選択

有

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

日本製鉄株式会社：63.4％

大口取引先の名称

選択

日本製鉄株式会社

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択社団法人 情報サービス産業協会
社団法人 日本経済団体連合会

選択

内部統制・監査部担当：東條 晃巳

選択

内部統制・監査部

12

16

財務デー
タ

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの①会計監査人による会計監査、②会計参与によ性状況る監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体- コンプライアンス
22

組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

23

専担の部署・会議体

文書類
24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称

必須○
上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

勧誘・販売に関する規程等の整備有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名無し
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

情報セキュリティ規程
情報セキュリティ基準（共通事項編、利用者編、運用者編、開発環
境運用者編）

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

無し

ITSMS-PR-121 顧客関係管理プロセス定義・手順書
必須有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0087-1001 ，サービス名称：NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス ，事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

2008/4/1
必須無し

必須

申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞

サービスの内容・範囲

必須

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞「NsxpresⅡ@absonne 共有配信サービス」インターネットを介してデータ共有／配信を行うサービスです。 大量の文書、帳票等を自動アップロードにより配布することができます。
・お客様のニーズに適した個別アプリケーションをサービス提供
・SaaS/ASPサービスなのでサーバの設置スペース、メンテナンスコストが不要
・セキュアな環境での情報共有・配信が可能「NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス」
・原本の電子化は、全てトランクルーム一体型入出力センター内で実施
・原本はトランクルーム一体型入出力センターに保管。
※入出力センター及びトランクルームは「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の申請対象範囲外

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

アプリケーションサービス「NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス」原本と文書の管理に求められる業務フローを一括で提供するSaaS型ソリューションで、データベース・入出力センター・トランクルームを一体運用しています。
1.文書管理サービス
2.入出力センターサービス
・オンデマンド電子化
・インデックス（属性）の入力、登録
・大量印刷
3.トランクルームサービス
・入庫、保管、廃棄、出庫（原本取り寄せ、原本返却）※入出力センター及びトランクルームは「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の申請対象範囲外

サービス
内容30

NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

個別対応（ご要望に応じて実施、費用は都度見積り）

サービス変更：一か月前／終了：一か月前
必須○

告知方法

インターネット上のページでの表示、電子メールにて通知

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無し

サービスの変更・基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策
終了
サービス（事業）変更・終 （代替サービスの紹介等）の有無と、対応策があ了後の対応・代替措置
る場合はその概略

必須

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

無し

利用者の要望に応じ、有償で登録データの磁気媒体等による返却に応じる。

34

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有り。ヘルプデスクサービス
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
受付：弊社営業日9：00～17：00

35

課金方法

従量部分の課金方法

ユーザID利用料、ハードディスク利用料
必須

固定部分の課金方法

アプリケーション利用料（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0087-1001 ，サービス名称：NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス ，事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

初期費用額
36

料金体系
サービス料金

月額利用額

申請内容
個別見積

必須

最低利用契約期間

アプリケーション利用料 200,000円～一年37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

途中解約時は以下の金額の合計額を直ちに支払うこと。
(1)未払いのサービス利用料金(2)月初から解約日まで日割りした月額費用

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り。解約の60日前までに書面又は電子メールにて意思表示。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

40

サービス稼働設定値

サービスパフォーマンスの管理申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

100%（対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日)

必須

サービス停止の事故歴無し(対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日)

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

営業日1回、人手によるログインチェック
システム自動によるWEBサービスインスタンス稼働チェック
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

41

サービスパフォーマンスの増強

42

サービス 認証取得・監査実施
品質43

個人情報の取扱い

営業日1回、人手によるログインチェック
システム自動によるWEBサービスインスタンス稼働チェック

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択無し

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク、JIS Q 27001、JIS Q 20000

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須有り

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

アプリケーション選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

パターン2、対策参照値99％以上2022年度の脆弱性診断では、改修が必要な脆弱性は検出されなかった。

バックアップ実施インターバル

必須

システムバックアップは必要都度取得
データバックアップは毎日取得

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

システムバックアップは1世代
データバックアップは7世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

日次にて実施47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

旧バージョン（nsxpres.com）にて、2007年に優秀な21サービスに選考され、プライマリサービス賞を受賞。（ASPIC）

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か必須添付される（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0087-1001 ，サービス名称：NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス ，事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【記述内容】

必須
/選択

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）選択

12,174（実ユーザ数)

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択1社

必須

NsxpresⅡ@absonne

必須「NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス」原本と文書の管理に関する業務フローを一括で提供するSaaS型ソリューションでデータベース・入出力センター・トランクルームを一体運用しています。
※入出力センター及びトランクルームは「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の申請対象範囲外「NsxpresⅡ@absonne 共有配信サービス」インターネットを介してデータ共有／配信を行うサービスです。大量の文書、帳票等を自動アップロードにより配布できます。

必須

日鉄ソリューションズ株式会社【審査対象項目】
49
サービス
利用量50

申請内容- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方法無し。
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル
死活監視（ソフトウェア、機器）

54

カスタマイズにて対応。

CPU・メモリ閾値監視：5分
ディスク閾値監視：5分
Windowsサービス監視：5分
プロセス監視：5分
ログ監視：5分
必須○ イベントログ監視：5分
サービス停止またはサービス停止に直接影響する障害の場合：弊社営業日9:00-17:00に発生の場合 ： 2時間以内のアナウンスを目標
上記時間以外に起きた場合 ： 24時間以内のアナウンスを目標

障害時の利用者への通知時間

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須○

アップロードされたファイルやサーバ上のファイルに対してウイルスチェックを実施。

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ 3年以上保管記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

レベルに合わせ、パッチ適用を計画。緊急の場合、リリース後48時パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ 間以内に適用。48時間以内にパッチを適用できない場合は、暫定新開始までの時間）対策を検討し、導入する。

55

56

セキュリ
ティ

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号： 0087-1001 ，サービス名称：NsxpresⅡ@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス ，事業者名称： 日鉄ソリューションズ株式会社【記述内容】

必須/選択

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

サービス提供者の本サービスにおける責任の範囲は、データセンターサーバからデータセンターのインターネットへの接続まで推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須無し

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Windows 10、11

利用するブラウザの種類

必須

Edge

【審査対象項目】

申請内容- ネットワーク

60

61

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ FWを設置し不正アクセスを防止

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

脆弱性対策ソフトにより検知

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択監視対象外66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ユーザIDとパスワードによってシステムにログイン

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

必須

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

ネットワークアクセス時にデータの暗号化

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本、関東

- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造震度7クラスの地震に対してフロア加速度200gal以下を達成
必須

免震構造や制震構造の有無

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備76

非常用電源

免震構造、有り

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須有り、20分間別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保済み(2ルート)※同一変電所より２系統（本線・予備線方式）

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り、72時間（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
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必須/選択

申請内容

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

避雷針×16

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須有り
特高アレスター・84ｋＶ 10ｋＡ
サージ・プロテクティブ・デバイス（SPD）
・200V用 280V 20kA
・100V用 150V 20kA

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

床下空間１ｍを利用した冷却効率向上、熱気流シュミレーション、温度最適制御などの最新技術でコントロール

77

有り、窒素ガス消火設備

消火設備

避雷対策
設備
80

81

誘導雷対策

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間有り、各セキュリティ扉通過記録（電子データ）：2年間、入館実績（紙）：6ヵ月間

必須

個人認証システムの有無

セキュリ
ティ

媒体の保管有り必須保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

有り、屋外・屋内の無死角監視、1年間保管有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83有り、自火報（消防法準拠）、超高感度煙検知器

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

無し

選択

共連れ防止機構（フラッパーゲート）- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

メールアドレス：dts-marketing@jp.nssol.nipponsteel.com
必須○ 有

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

・株式会社アズコムデータセキュリティ
所在地：埼玉県秩父市みどりが丘35番地
連絡先：0494-63-1313

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）

必須
メンテナンス実施時間

規定無し

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）無し

放棄率の実績値（単位：％）87

88

サービス提供者の営業日9:00から17:00まで（日本標準時の土曜日、日曜日、休日、5月1日、サービス提供者の創立記念日（4月第2金曜日）、年末年始（12月29日～1月3日）及びサービス提供者の定める休日を除く）

サポート対応無し
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）無し

基準時間完了率の実績値（単位：％）無し

サポート範囲規定なし（ヘルプデスクによる一般対応）

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

電話、電子メール（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須/選択

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

専用DCを使用。機器の冗長化。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須有り
NsxpxresⅡサービス利用規約【審査対象項目】
89
サービス
保証・継続
90

サービスダウンしない仕組み

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告
告知方法
知91

７日（歴日）前

必須○

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス
通知・報
告
92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

申請内容

原則としてお知らせ掲示欄

有り

必須○

必須有り

無し

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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