Press Release
平成 28 年 10 月 17 日

各位
船井電

代表者名
(コ-ド番号問合せ先（ＴＥＬ機株

式会社

代表取締役 執行役員社長
前田 哲宏
6839 東証第一部）
ＩＲ・広報室
０７２－８７０－４３９５）「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ

当社は、本日公表した「過年度に係る決算短信等（訂正版）の公表について」においてお知らせいたしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出し、過年度決算短信等（訂正版）についても公表いたしました。
またこれと併せ、金融商品取引法第 24 条の４の５第 1 項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 60 期 内部統制報告書（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日）
第 61 期 内部統制報告書（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
第 62 期 内部統制報告書（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
第 63 期 内部統制報告書（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
第 64 期 内部統制報告書（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）

２．訂正の内容
上期の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所はを付して表示しております。

（１）第 60 期 内部統制報告書（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当会社の平成 29 年３月期第１四半期の決算手続きの中で、当会社の連結子会社である P&F USA,Inc.
において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びに P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、不適切な会計処理となっていた事実が判明いたしました。
当会社はこの事実を受けて、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成 28 年８月４日付で社内調査委員会を設置し調査を行いました。
本件に対する当会社の対応として、平成 24 年３月期第１四半期以降の決算を訂正し、平成 24 年３月期から平成 28 年３月期までの有価証券報告書、及び平成 24 年３月期第１四半期から平成 28 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件については、全社統制の不備として、親会社の子会社に対するガバナンス体制が十分でなく、子会社内、あるいは、子会社から親会社に対する報告が適切に行われず、親会社による課題の把握、改善が不十分であったこと、業務プロセスの不備として、未着請求書に対する未払計上プロセスの不備、並びに決算・財務報告プロセスの不備として、租税債務の未払計上の確認及び承認プロセスの不備が原因と考えております。
これらの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に発覚したため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当会社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を図ってまいります。また、社内調査委員会の要請を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。

(1) 人事・組織の見直し(2) 意識改革／企業風土の改善(3) 業務分掌・職務権限の明確化(4) 監査体制の強化(5) 子会社に対するガバナンスの強化(6) 当会社及び子会社に在籍する役員、経理従業員に対する教育

（２）第 61 期 内部統制報告書（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当会社の平成 29 年３月期第１四半期の決算手続きの中で、当会社の連結子会社である P&F USA,Inc.
において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びに P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、不適切な会計処理となっていた事実が判明いたしました。
当会社はこの事実を受けて、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成 28 年８月４日付で社内調査委員会を設置し調査を行いました。
本件に対する当会社の対応として、平成 24 年３月期第１四半期以降の決算を訂正し、平成 24 年３月期から平成 28 年３月期までの有価証券報告書、及び平成 24 年３月期第１四半期から平成 28 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件については、全社統制の不備として、親会社の子会社に対するガバナンス体制が十分でなく、子会社内、あるいは、子会社から親会社に対する報告が適切に行われず、親会社による課題の把握、改善が不十分であったこと、業務プロセスの不備として、未着請求書に対する未払計上プロセスの不備、並びに決算・財務報告プロセスの不備として、租税債務の未払計上及び販売協力金の費用計上の確認及び承認プロセスの不備が原因と考えております。
これらの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に発覚したため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当会社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を図ってまいります。また、社内調査委員会の要請を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。

(1) 人事・組織の見直し(2) 意識改革／企業風土の改善(3) 業務分掌・職務権限の明確化(4) 監査体制の強化(5) 子会社に対するガバナンスの強化(6) 当会社及び子会社に在籍する役員、経理従業員に対する教育（３）第 62 期 内部統制報告書（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当会社の平成 29 年３月期第１四半期の決算手続きの中で、当会社の連結子会社である P&F USA,Inc.
において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びに P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、不適切な会計処理となっていた事実が判明いたしました。
当会社はこの事実を受けて、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成 28 年８月４日付で社内調査委員会を設置し調査を行いました。
本件に対する当会社の対応として、平成 24 年３月期第１四半期以降の決算を訂正し、平成 24 年３月期から平成 28 年３月期までの有価証券報告書、及び平成 24 年３月期第１四半期から平成 28 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件については、全社統制の不備として、親会社の子会社に対するガバナンス体制が十分でなく、子会
社内、あるいは、子会社から親会社に対する報告が適切に行われず、親会社による課題の把握、改善が不十分であったこと、業務プロセスの不備として、未着請求書に対する未払計上プロセスの不備、並びに決算・財務報告プロセスの不備として、租税債務の未払計上及び販売協力金の費用計上の確認及び承認プロセスの不備が原因と考えております。
これらの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に発覚したため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当会社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を図ってまいります。また、社内調査委員会の要請を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。

(1) 人事・組織の見直し(2) 意識改革／企業風土の改善(3) 業務分掌・職務権限の明確化(4) 監査体制の強化(5) 子会社に対するガバナンスの強化(6) 当会社及び子会社に在籍する役員、経理従業員に対する教育（４）第 63 期 内部統制報告書（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当会社の平成 29 年３月期第１四半期の決算手続きの中で、当会社の連結子会社である P&F USA,Inc.
において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びに P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、不適切な会計処理となっていた事実が判明いたしました。
当会社はこの事実を受けて、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成 28 年８月４日付で社内調査委員会を設置し調査を行いました。
本件に対する当会社の対応として、平成 24 年３月期第１四半期以降の決算を訂正し、平成 24 年３月期から平成 28 年３月期までの有価証券報告書、及び平成 24 年３月期第１四半期から平成 28 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件については、全社統制の不備として、親会社の子会社に対するガバナンス体制が十分でなく、子会社内、あるいは、子会社から親会社に対する報告が適切に行われず、親会社による課題の把握、改善が不十分であったこと、業務プロセスの不備として、未着請求書に対する未払計上プロセスの不備、並びに決算・財務報告プロセスの不備として、租税債務の未払計上及び販売協力金の費用計上の確認及び承認プロセスの不備が原因と考えております。
これらの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に発覚したため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当会社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を図ってまいります。また、社内調査委員会の要請を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。

(1) 人事・組織の見直し(2) 意識改革／企業風土の改善(3) 業務分掌・職務権限の明確化(4) 監査体制の強化(5) 子会社に対するガバナンスの強化(6) 当会社及び子会社に在籍する役員、経理従業員に対する教育（５）第 64 期 内部統制報告書（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当会社の平成 29 年３月期第１四半期の決算手続きの中で、当会社の連結子会社である P&F USA,Inc.
において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びに P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、不適切な会計処理となっていた事実が判明いたしました。
当会社はこの事実を受けて、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成 28 年８月４日付で社内調査委員会を設置し調査を行いました。
本件に対する当会社の対応として、平成 24 年３月期第１四半期以降の決算を訂正し、平成 24 年３月期から平成 28 年３月期までの有価証券報告書、及び平成 24 年３月期第１四半期から平成 28 年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件については、全社統制の不備として、親会社の子会社に対するガバナンス体制が十分でなく、子会社内、あるいは、子会社から親会社に対する報告が適切に行われず、親会社による課題の把握、改善が不十分であったこと、業務プロセスの不備として、未着請求書に対する未払計上プロセスの不備、並びに決算・財務報告プロセスの不備として、租税債務の未払計上及び販売協力金の費用計上の確認及び承認プロセスの不備が原因と考えております。
これらの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に発覚したため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当会社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を図ってまいります。また、社内調査委員会の要請を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。

(1) 人事・組織の見直し(2) 意識改革／企業風土の改善(3) 業務分掌・職務権限の明確化(4) 監査体制の強化(5) 子会社に対するガバナンスの強化(6) 当会社及び子会社に在籍する役員、経理従業員に対する教育

以 上