第２節

グローバル秩序、EU と米国の関係
帝京大学法学部教授
渡邊啓貴

はじめに：欧州を取り囲む国際秩序―新型コロナウィルス感染拡大と Brexit―
冷戦が終結して三十年がたつ今日、欧州をめぐる国際環境は欧州統合そのものの発展とともに、21 世紀に入って国際秩序の大きな変化に左右されている。そうした中で EU は
「たゆたえども沈まず」生き抜いていくだろう。
しかし 2020 年初頭から中国武漢市を発端にした新型コロナウィルスの感染は全世界に波及し、未曽有の犠牲者を出した。それは EU 各国と米国にも大きな被害をもたらした。
当然それは各国の経済・産業活動にも甚大な被害をもたらし、世界の経済成長率 は大幅な下方修正を迫られている。各政府は大規模な財政支援を強いられ、赤字国債による大幅な負債を抱えることになった。世界がその大規模な感染と経済の打撃から立ち直ることは容易ではない。
そうした五里霧中の世界の中で、Brexit はどのような意味を持つであろうか。それが当面英国と EU にとって負の要因であることに間違いはない。しかし英国の離脱という大きな負担を追いながらも、EU が今後体制を立て直すにはさらなる統合の強化しかないことも確かである。
ただそれは単純な道程ではない。
「行きつ戻りつの歩み」を繰り返しながらの漸進的な行程であろう。すでにコロナ禍の事態を受けて「成長協定」に定められた財政赤字 3％規律は緩和された。感染症拡大防止には EU 全体の国境の封鎖が必要である。加盟国間の協力の必要性が改めて認識された。それがぎりぎりのところでの BREXIT 合意に繋がった。
2021 年以後の EU 予算でも保健衛生部門の大幅の予算増が決定している。財政分野だけ
でなく、これまでの規律や基準はさまざまな領域で再検討されるようになるだろう。
そのような意味では、統合とは苦境に至る加盟国にとってその克服手段だといえる。統合はその求心力の方便であるからだ。具体的には欧州統合とは実体としては制度構築だ。
そして筆者は統合とは「国境を越えたリストラ（制度再編）」と性格づけている。英国の離脱は当初予想されたような「完全離脱」ではない。「部分的離脱」「半離脱」というのが実231

態だ。すなわち域内市場や関税同盟における「柔軟な」関係、つまり部分的な条約への不参加ということになるであろう。
他方で EU への理解が深まり、参加意識とデモクラシーが加盟諸国国民に拡大しているのも確かだ。たとえば 2019 年欧州議会選挙は 2014 年の同選挙で大躍進した反 EU ポピュ
リズムは伸長せず、前回程度にとどまったし、投票率は上昇した。とくに中欧・東欧諸国
での投票率は大幅に伸びた。
むしろ BREXIT やポピュリズムの隆盛にみられる今日の様々な困難な事態は EU がむ
しろデモクラシーの論理で統合を深化させていけばいくほど必然的に遭遇する越えねばな
らない壁といったほうが良い。いわば「デモクラシーの代償」である。未曽有の危機に直面してその方向性が動揺していることは確かだが、欧州統合が「終焉」したり、「崩壊」しているわけではない。おそらくは規律や制度の修正を図りつつ、広義の統合は前進していくだろう。
統合の終焉や崩壊がおこるとすれば、加盟国がその意志を失うことである。今後の欧州統合の将来はその求心力の強さと行方にある。その鍵を握るのは最終的にはドイツだ。
BREXIT そのものが統合の崩壊を招くものではないが、その主たる要因となった英国の「主権回復」はドイツ主導の統合に対する反発にある1。
「ドイツ問題」は冷戦終結以後一層肥大化している。
本稿では、そうした直近の問題を無視しては米・EU 関係を論じることはできないことを確認したうえで、21 世紀のこの新しい国際政治局面の前提となる大西洋の土台である米欧関係の構造的な在り方と近年の米欧関係の最大の攪乱要因としてのトランプ政権下の米欧関係について議論してみよう。

１．トランプ政権時代の米欧関係の歴史的位置づけ―多極時代の二つの普遍主義の衝突（１）「理念の共和国」米国と西欧の関係史の基本構造
米大陸ニューイングランドに「新しい聖地エルサレム」を見たピューリタンたちは、そこに全世界の模範となるようなキリスト教社会を築こうとした。それは 17 世紀のピュー
リタン指導者ウィンズ・ロップの表現を借りれば、新たな理想社会として人々が仰ぎ見る「丘の上の町」でなければならなかった。それは米国の「存在理由」そのものだ。悪しき旧1

米欧関係の通史としては拙書『アメリカとヨーロッパ』中央公論新書（2018 年）

232弊と貴族的な堕落の大陸、欧州に対して、米国は常に若々しく理想の未来を目指した希望である、というメッセージがそこには込められていた。
米欧関係の歴史を詳述する余裕はないが、それは「父と子」の関係に似ていた。米国は新たな理想を目指すが、その出発点での欧州との同質性から容易に逃れることができない。
欧州的なるものの排除に始まった理想主義としてのアメリカニズム（＝建国の国家理念）には、新しい独自の理念と価値があったわけではなかった。したがって、米国は常に「米国的なるもの」を模索したが、それは成熟や伝統よりも若さと未経験の中の新しい可能性に重きを置いた。こうして米欧関係には歴史文化的な劣等感と優越感が内在し、同質性の高さが返って愛憎相半ばする関係を生んだ2。
しかし物理的には 19 世紀末に米国の工業力が欧州を凌駕した時に、その関係は逆転した。欧州にとって米西戦争は、格下だった身内がいつのまにか自分に矛を向ける巨人に成長していたことを確認した出来事だった。第一次世界大戦は米国が西欧諸国を戦火から救い、その復興と平和をリードするに至った歴史的転換を意味した。それは冷戦時代には米国が「西側の盟主」となったことで明確になり、20 世紀はアメリカの世紀となった。西側同盟とは米国の「覇権的（パワーの不均衡な）協力」関係を基礎とする世界を意味した。
そしてその世紀の終盤に冷戦が終結した時、米国は自らの主導による旧東側世界を含むグ
ローバルな国際秩序の誕生を確信した。米国は物理的な面だけではなく、歴史文化的価値観についても世界の盟主となったと自覚したのである。それこそ冷戦終結直後にブッシュ
大統領が「新しい国際秩序」と誇らしげに世界に標榜した背景だった。

（２）冷戦終結後の米国の突出フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』とサムエル・ハンチントンの『文明の衝突』はそうした米国的な価値観の勝利と世界の唯一のヘゲモン（覇権国）となった米国の矜持と自信を示したものであった。米国勝利に終わった世界は米国流の近代の克服、ポスト近代の平和な世界、また米国流の文化・価値観が普遍的なものとなるという期待がそこには示されていた。当時米国は「帝国なのか」という問いが流行し、にわかに「帝国論議」が高まった。

2

古矢洵『アメリカニズム－「普遍国家」のナショナリズム』東京大学出版（2002 年） 佐伯彰一「アメリカ対ヨーロッパ－文化意識の構造－」 佐伯彰一編『アメリカとヨーロッパ－離脱と回帰－』（講座アメリカの文化）南雲堂（1970 年）

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しかし現実にはそうはならなかった。世界で紛争はなくなったわけではなかったし、世界を平和に導く良い意味での「帝国」に米国がなったわけではなかった。たとえば当初国連を中心とする多国間協力の活動に熱心だったクリントン大統領はソマリア介入の失敗か
ら多国間主義に消極的になり、米国の冷戦終結直後の理想主義は後退した。しかし 1997 年
ボスニア空爆、99 年コソボ紛争では一時的であれ米国の力による平和が成立したことで、米国は再び自信を回復し、21 世紀 G.W.ブッシュ大統領とそれを支えた「ネオコン（新保守主義）派」が標榜したユニラテリズム（単独行動主義）の発想に繋がった。
そうした傾向は理念と理想を掲げる米国の伝統的な外交の必然でもあった。伝統の一つの柱である米国の孤立主義を、モンロー宣言の文脈で考えるならば、それは、自らがまだ非力であるときに列強の不干渉の中で、米国自身の行動の自由を確保するための方便であった。他方でもう一つの柱である「国際主義」は自らが優位にあるときにはその価値観を対外的に認めさせるための介入主義に容易に転換する口実となった。その冷戦後のひとつの例が、今世紀初頭のイラク戦争だった。それは冷戦の勝利に自信過剰となった米国が一極支配の世界観から米国流リベラリズムという価値観の普遍化を強引に推し進めようとして失敗した歴史的事例となった。
現実には米国自身が考えるほど米国の力は大きくなかったのである。9.11 以後のアフガ
ニスタン・イラクへの介入は米国の介入が独善的かつ限界のあることを世界に知らしめただけだった。その結果 G.W.ブッシュ大統領を引き継いだオバマ大統領は国際介入を躊躇し続け、シリア・ウクライナ紛争などの例に見るように結果的には世界の不安定化を増幅させる事態を招いた。筆者は 2000 年代にそれを「ポスト帝国」（後述）の時代と呼んだ。

（３）「ポスト帝国」、多極時代の二つの普遍主義の衝突3「ポスト帝国」時代は冷戦終結直後に、父ブッシュ大統領が標榜した米国を中心にした平和な秩序ではなかった。
イラク戦争のときには米欧対立が強調されたが、その時すでに資源大国として冷戦終結の痛手から復興の成果を上げ始めていたロシアは米国への反発を強めていた。同時に経済力をつけてきた中国もすでに米国との距離をとり始めており、今日の米中対立の萌芽が見られた。

3

拙書『ポスト帝国－二つの普遍主義の衝突』駿河台出版（2006 年）

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それに先立つ 1995 年にシラク仏大統領はその就任直後に、冷戦後の世界は「一極では不安定であり、多極世界に向かうべき」ことを示唆した。その意味では、7 年後のイラク戦争をめぐる米仏・米欧の対立は戦争の是非と同時に世界観をめぐる対立でもあった。
それは今日より明らかとなっている。トランプ大統領の「アメリカン・ファースト」はG.W.ブッシュ時代の自信とは異なってむしろ米国の影響力の後退感の中での発言だ。先ず自分のことだけ優先させるという発想はすでに自分の力を自ら相対化した見方だからだ。
しかし民主党系の大統領が歴史的に唱えてきた普遍的国際主義・介入主義とは異なっているが、自らの威信を対外的に誇示する外交の基礎には依然として一極的な国際秩序間に支えられた単独行動主義が見え隠れする。
しかし国際社会のパワー配分は大きく変化した。一般に言われる「パワー・トランジション」の現象では、中国のプレゼンスの強大化、ロシアの政治的パワーの復活、これにEU を加えた政治・軍事・経済の多極構造が次第に定着化しつつある。そうした中で、米欧関係は異なった世界観の下に「協力と対立」/「協調と競争」の関係が繰り広げられているのが今日の世界の現実だ。それをどのように調整していくのか。すなわち、「多極 vs 一
極」国際構造認識（世界観）の違いと、「単独行動 vs 多国間協力」という外交行動様式・手段の複雑な組み合わせの関係をどのように安定させていくのか。
そうした国際秩序観と外交行動様式の交差は、イラク戦争の時期に示した筆者の米欧同盟関係の本質である。そして当時筆者はそうした「二つの普遍主義の衝突」の関係が少な
くとも四半世紀は続くであろうと指摘した。本稿はそうした前提からの考察である。

（４）米欧関係の構造
上記のような米国の国家理念、その歴史的背景を通して今日の米欧関係の特徴を以下に整理してみよう。
米欧関係の本質の第一は、大西洋同盟はパワーの不均衡な同盟関係という点にある。パワーシフト（とくに中国の大国化）とは言われるが、軍事・経済・科学技術全般での米国の相対的優位は依然として明らかだ。5G など一部の分野で中国の先進性も指摘できるが、宇宙産業、また新しい化石燃料としてのシェールオイル・ガス開発、原子力開発など未来のエネルギー・基幹産業部門で米国は突出している。改めて言うまでもなく核兵器をはじめとする軍事力全般の米国の突出は明らかだ。
そうした中で米国が依然として「丘の上の町」を目指していることに変わりはない。米

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国が建国の理念をそう簡単に降ろすことはない。米国のプライマシー（優越意識）、ないし米国流の民主的統治の普遍化の追求は依然として健在だ。その発想は米国一極支配の世界
観になりがちだ。冷戦時代初期と冷戦終結直後の米国の自己認識だ。ただ冷戦時代はソ連というもう一つの超大国との競争・対立があった。それゆえ、西側の結束のために米国は多国間協力主義を受け入れねばならなかった。それは西欧諸国の望んだことでもあり、NATO 設立に象徴的だが、米国は「招かれた帝国」として欧州へのコミットを求められた。
冷戦時代の西側世界の構造は、下図で言えば米国のプライマシーが「強」の条件の下での、つまりは一極構造の中での多国間主義だった。その例外的失敗の代表例が一方的な介入に至ったベトナム戦争だった。それに対して下図で言えば、イラク戦争に至るブッシュ政権の外交は一極・単独主義だが、トランプ政権の外交は多極・単独主義の例であるように考えられる。米国のプライマシーが後退していることを前提とした「アメリカ第一主義」は
米国保守派の伝統である「孤立主義」でもあるからだ。

図表 1

Primacy (Democratic dominance)（資料）筆者作成。

（５）「協調と摩擦」の共存―米欧関係の枠組み
このように米欧関係は米国の外交姿勢に大きく左右される。1960 年代までの冷戦下の時代には米国の覇権主義的安定が続いていたが、その後次第に米国の覇権安定論が揺らいだ。そうした中で米欧関係は西側陣営としての基本的価値観・秩序観を共有しながらも、個別の政策をめぐっては「協調（協力）と摩擦（対立）を常に内包させた関係」であった。
第一には、西側民主主義陣営として人権・デモクラシー・市場経済などの価値観をめぐっ236

て米欧諸国は世界のリーダーとして共通の立場に立っていた。広義の「安全保障共同体」
であった。
しかし第二にはすでに述べてきたように米欧は国民国家としての成り立ちや歴史を異にしていた。したがって歴史的な権益の範囲やその実現手段などが異なっていた。とりわけ戦後は旧植民地をめぐる対応について大きく異なっていた。第二次大戦後旧植民地解放と民族自立は、ファシズムからの解放の英雄であり、戦後リベラル世界のリーダーとしての米国の金看板のひとつだった。これに対して西欧旧宗主国にとって問題はそう簡単ではなかった。西欧諸国にとって植民地独立は、内外の利害関係が複雑に絡まった中での既得権益を守る戦いだったからだ。
このことは NATO で言えば「域外問題」での米欧の角逐が域内諸問題よりも熾烈になることで示されていた。中東・アフリカ諸国をめぐる認識の違いはしばしばみられたが、トランプ政権ではイラン核合意・エルサレム承認・対中政策にそれは明らかだった。米欧関係における矛盾の構造がそこに明らかとなっていた4。

２．トランプ政権下での米欧関係
すでに述べたように冷戦勝利に舞い上がった米国が単独行動主義に向かっていく潮流
が米国内にはあった。しかしそれは単線的なものではなく、イラク戦争に見られるようにいくつかの失敗を繰り返しながらのものだった。
そうした冷戦後の米国の外交的動揺を再び共和党の側から強い姿勢で立て直そうとしているのが、トランプ政権だ。しかしトランプ大統領の外交はその極端な発言とともに、
機会主義的で米国への信頼を失わせてしまった。それは図表 2 のようにさまざまなテーマに及んでいる。ここでは NATO 軍事費負担、米欧関税戦争、イラン核合意からの米国の離脱について論及してみよう。

4

筆者は米欧関係をほかの地域と比べると、高度な「安全保障共同体」を形成しているという見方をとっており、コンストラクティヴィズムの立場からの分析が有効であると考えている。Adler, Emnuel andBarnett,Michael, Security Communities, Cambridge University Press, 1998. 拙書『米欧同盟の協調と対立』有斐閣（2008 年） 拙稿「第 2 章地域集団防衛から安全保障グローバル・ガバナンスへ－米欧安全保障共同体（NATO・EU）の収斂プロセス」『グローバル・ガバナンス叢書 2』法律文化社（2018 年）

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図表 2

トランプ政権誕生後の米 EU 摩擦①NATO軍事費負担：欧州加盟国に対するNATO軍事費増額要求（2016年、2017年5月NATO首脳会議）②パリ協定合意からの離脱（2017年6月）③エルサレムの承認と1995年の「エルサレム大使館法」に基づく大使館移転を発表（2017年12月、2018年5月移転）④対EU高関税・米欧関税戦争（2018年6月、7月中断、2019年4～5月米欧再燃）⑤イラン核合意（包括的共同行動計画：JCPOA）からの離脱表明（2018年5月、同年8月対イラン制裁再開、11月制裁第二弾）⑥INF（中距離戦略廃止）条約廃棄（2019年2月）⑦エアバス補助金をめぐる米国・EU報復関税戦争(航空機紛争)、自動車輸入制限・追加関税(2019年10月)⑧「エコノミスト」誌でマクロン大統領「NATO脳死」発言(2019年11月)
シリアからの米軍撤退⑨NATO首脳会議 欧州諸国の防衛費増(2019年12月）⑩ドイツからの一部（1万2000人/3万5000人）米軍引き揚げ(2020年7‐8月)
イタリア・ベルギー・スペインといわれたが、ポーランド配備意向明示⑪ボーイング補助金をめぐるEUの対米報復関税(2020年10月)⑫トランプ大統領、イラク・アフガニスタンの駐留米軍削減を発表(2020年11月)⑬ソマリアからの米軍の大部分が撤収(700人)(2020年12月)⑭欧州委員会、バイデンに提案(2020年12月2日)
大西洋間の新しい議題をめぐる協力要請(新型コロナ対策、環境問題、貿易・技術、基本的価値)（資料）筆者作成（１）NATO 軍事予算増大を望む米国
NATO 欧州加盟国の軍事費を 2％以上増大することを一方的に要請し、さもなければ米軍が NATO から撤退するというトランプ大統領の極端な主張は、欧州 NATO 加盟国との不協和音を生んだ。このトランプの主張は大統領選挙期間中からのことであったため、大統領就任が決まった時にメルケル独首相がすぐに反応し、その後の NATO 首脳会議でも再三話題にされるようになった。

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図表 3
2016年

NATO 軍事費負担増の要求

年表

・大統領選中から主張
・当選直前に欧州は反応（特にメルケル独首相）

2017年5月 ・NATO首脳会議 トランプ大統領、欧州の防衛負担額を迫る

2017年9月 ・マクロン大統領 欧州共通予算などとともに防衛協力強調

2017年12月

・EU（欧州連合）外相理事会、25か国「常設軍事協力枠組み（PESCO Permanent Structured
Cooperation)」調印（イギリス、デンマーク、マルタの3か国を除く）

2018年7月 ・NATO首脳会議 トランプ大統領、GDP「2%目標」を確認、4%に倍増するように求めた。

2019年11月 ・マクロン大統領の「NATO脳死」発言（資料）筆者作成。

実はこの防衛負担をめぐる問題は米欧関係では古いテーマである。1960 年代初めケネ
ディ政権の時代の「大西洋パートナーシップ」、1973 年ニクソン大統領時代のキッシンジャーが提唱した「ヨーロッパ年」をめぐる議論のときにも出てきた「役割分担・対等な負担」をめぐる議論だった。米国は第二次世界大戦後欧州の同盟諸国からの要請で、「招かれた帝国」として集団防衛機構の中心的担い手として NATO 原加盟国になった。しかし大西洋を挟んだ米国と欧州諸国との間には立場の違いが常に存在した。
米国の見方からすると、米国はいつまでも欧州の保護者ではない。60 年代には米国はその負担を苦痛と感じ始めていたし、ベトナム戦争と 69 年金ドル一時交換停止は米国の経済的凋落を象徴する事件だった。そしてトランプ政権では、「欧州はいつまで米国の軍事的スカートの陰に隠れているつもりなのか」、という脅しともとれるところまでその態度を硬化させた。
これに対して、欧州の見方は米国の撤退姿勢には不満である。米国の防衛負担過多という評価は正しいのか。第一に、米国の防衛費は欧州からの支出に依存してはいない。米国
は一方的に利用されているばかりではない。米国の対 NATO と欧州防衛支出は 300 億ド
ル、US 防衛予算の 5％だが、欧州の NATO への支出は 2,400 億ドル（米国はその 4 分の1）だ。米国の軍事総予算は 6,000 億ドルだからそれと比べて、欧州の防衛負担がそれほど小さいというわけではない。むしろ米国は核兵器の近代化に力を入れており、防衛費拡大
傾向の大きな原因はむしろそこにある。

239

したがって米軍が欧州から撤退するとすれば、欧州は自衛体制を強化する、つまり欧州常設軍の設立という発想になる。それは PESCO（Permanent Structured Cooperation 常設軍事協力枠組み（欧州常設軍事機構））という形で一応実現したが、その実際の始動にはまだ時間がかかりそうだ。欧州防衛基金（EDF）による資金のやり繰り、軍装備上の最大の問題である開発機種の選定と負担、装備や役割分担などをめぐって各加盟国、また米国を交えた角逐がある。
その背景には、一言で言って欧州を取り巻く不安な国際環境がある。その最大のものは欧州の軍事的非力だ。マリ介入やウクライナ情勢において EU や欧州諸国は決定的な役割を果たすことができなかった。トランプ米政権の誕生以後米国の一方的な負担に対する不満と欧州同盟国への負担強化要求は欧州の防衛自立強化を必然的に促進させている。
加えて英国の EU 離脱決定が、欧州大陸の軍事的自立を加速させる。実際に Brexit によるデメリットはそれほど大きくないという試算もある。Brexit の影響としては 16％の予算を英国は負担しているのでその損害は大きい。しかし、NATO 欧州副司令官として、また作戦行動面では EU と英国との実質的な協力は継続可能だ。他方離脱によって英国の指揮権と作戦立案権はなくなるが、欧州防衛基金で研究・開発協力可能、NATO との協力枠は残すことで協力は維持できる。もともと EU との防衛協力である CSDP（欧州共通防衛政策）には英国はあまり積極的ではなかった。

（２）米 EU 関税戦争
米・EU 間の貿易総額は 2018 年の統計（JETRO 世界貿易投資報告5）で、EU 輸出総額
（約 5 兆 4,760 億ユーロ）のうち EU 域内が約 3 兆 5,195 億ユーロ（64.3％、2017 年 3 兆3,524 億ユーロ）であり、域外相手国では米国が最大で、約 4,070 億ユーロ（2017 年 3,762
億ユーロ）である。EU の米国への輸出額のシェアでは域外相手国の中では最大で、20.8％
だが、EU の輸出総額全体では 7％台だ。
他方で、EU 輸入総額（約 5 兆 4,276 億ユーロ）のうち EU 域内が約 3 兆 4,475 億ユーロ（63.5％、2017 年 3 兆 2,841 億ユーロ）であり、域外相手国の中で最大の相手国米国が約 2,681 億ユーロ（2017 年 2,573 億ユーロ）である。EU の米国への輸入額のシェアでは域外相手国の中では最大で、13.5％だが、EU の輸出総額全体では 5％台だ。EU の出超となっている。とくに 2018 年は前年と比べてその額は大きくなっている。もともとの不均
5https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2019/31.pdf

240

衡を是正するというのがトランプの主張であった。
2018 年 3 月トランプ大統領は、カナダ・EU に対して鉄鋼・アルミニウム製品への高関税（25％、10％）を発表、6 月初めから導入すると提案した。さらに 7 月には自動車関税（それまでの 2.5％を 20％に引き上げる）、とくにトラックは 25％に課税率を上げることを発表した。EU の自動車関税率は 10％、EU 全体の米国向けのシェアは、独が 57.4％、
英国は 17.4％、伊は 10.5％を占めている。
これに対して EU は、6 月 21 日 EU 報復関税（ハーレー・ダビッドソンのオートバイからリーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキー、インゲン、クランベリーなど農産物に至る米国製品 33 億ドル相当を報復関税の対象）を発表したが、それに先立ち、メ
ルケル独首相とマクロン仏大統領が渡米し、対 EU 高関税を思いとどまるように米国を説得しようとしたが、失敗した。マクロン大統領は同関税は「違法」だと批判、EU 諸国もそれに同調して対米批判を行った。
しかし 7 月下旬になってトランプ大統領とユンケル欧州委員長との直接会談ではユンケ
ルのトランプ説得が功を奏し、この米欧関税戦争は一旦休止となった。米国側がバイク、
バーボン、大豆業者などへ打撃に配慮したことと、一方での米中貿易摩擦に集中するために正面作戦を回避するためだった。
しかしその後も米 EU 貿易摩擦はくすぶり続け、2019 年 4 月 9 日にはトランプ大統領
は欧州航空機大手エアバスに不当な補助金を EU が与えているという理由から、110 億ドル分の EU 製品に課税すると発表した。これに対して 4 月 17 日、EU は幅広い分野の米工
業品・農産物など約 2 兆 2,000 億円（200 億ドル）に報復関税をかける旨、発表した。
その後米国は、報復関税額を 105 億ドルに減額して WTO（世界貿易機構）に仲裁を求めたが、10 月初めに WTO が米国に最大約 75 億ドル（8,000 億円）相当の報復関税を認めた。米国が関税の対象とするのは、航空機（10％）、スコッチウィスキー・スーツ・ワ
イン・オリーブオイル・チーズ・ヨーグルト・カッター・ナイフなど（25％）であった。
この決定に従って米国は EU に対する報復関税を課した。これに対して EU 側はそれを遺憾として対抗措置を講じた。EU は米国のボーイング社に対する補助金を不当として WTOに報復関税を課す承認を求め、それを待って今度は EU 側も報復関税を行う構えを示した（図表 2 参照。WTO は相互の報復関税を認めた）。
大西洋を挟んだ貿易関係は不安定化している。その意味では 2013 年に開始されたが、停滞したままになっている大西洋横断貿易投資パートナーシップ（TTIP）の活性化なども241

望まれるところだが、これについては欧州でも反発は大きく、進んでいない。

（３）域外地域との関係をめぐる摩擦―イラン核合意をめぐる齟齬
安全保障・防衛問題では域外地域関連の問題ではなかなか米欧間の利害対立は大きい。
中国やロシアへの対抗的対応傾向が強くなる米国に対して欧州の立場は相対的に妥協的な傾向を持つ。決定的な対抗関係を回避しようとするためである。ウクライナ紛争をめぐる対露制裁の米欧間の温度差、中国の「一帯一路」構想をはじめとする米中対決姿勢とは異なった国際倫理・国際法・人権尊重を強調して対中宥和的姿勢を取る EU の対応との間には大きな違いがある。
今やハイテク分野で世界の先端を走ってきた米国を追い抜く勢いの中国の急成長は、
ファーウェイの 5G 導入をめぐる米欧の摩擦にまで発展した。その参入を拒む米国に対して EU 諸国は中国に門戸を開こうとしている。
米国はファーウェイの 5G の全面排除を EU に要求したのであるが、ドイツは特定の企業を排除しない方針を表明し、「一帯一路」構想に調印したイタリアは同社との連携に積極的である。ポルトガルでは、2018 年 12 月には大手通信会社がファーウェイとの覚書に署名した。その一方で親米的なポーランドは、同社の現地法人社員をスパイ容疑で逮捕し、同社の欧州市場参入については否定的な姿勢を取っている。2019 年 3 月 21 日-22 日のEU 首脳会議では対中国「10 の行動計画」によって対中関係をさらに強化した。
そうした中でより逼迫した摩擦はイラン核合意問題である。トランプ政権になってからこの問題は再燃した。

242

図表 4
2015年

2018年

2019年

米国のイラン核合意をめぐる米欧関係

7月

・イラン合意（JCPOA）

5月

・米国、イラン合意JCPOAから離脱

8月6日

・トランプ大統領、対イラン制裁再開の大統領令に署名

11月5日

・第二段階JCPOAで解除していた対イラン経済制裁を全面解除

1月末

・英独仏INSTEX（Instrument in Support of Trade Exchange）設立発表

5月2日

・米国は、イラン産原油取引で制裁の適用除外を撤廃

5月8日

・イランは、イラン核合意（JCPOA）の履行を一部停止、合意以上の量の濃縮ウラン保有を明言（60日の猶予期間）、
核開発の可能性を示唆
・トランプ米大統領は、イランとの鉄・アルミニウム・銅などを取引を制裁対象とする大統領令に署名

5月～6月

・このころホルムズ海峡周辺でタンカーが5～6隻攻撃を受けた

6月7日

・米国財務省、イランの石油化学を制裁対象とすることを発表

6月20日

・米軍艦の領空侵犯を理由に、イランが米無人偵察機を撃墜

6月21日

・トランプ大統領は、イラン攻撃を命令したが、中止

6月24日

・米国はイラン最高指導者ハメネイ師を制裁対象に

6月28日

・米国抜きで、英仏独中ロがウィーンで会合もまとまらず

7月1日

・第1弾 イラン、低濃縮ウランの貯蔵量、合意規定によるが300Kgの制限を超過したと表明

7月8日

・第2弾 ウランの濃縮レベルを規定の3.67%から4.5%まで引き上げ

7月19日

・イラン・イスラーム革命防衛隊は、英国船籍（スウェーデンのステナ・バルク社所有）の石油タンカーStena Impero（2018年建造、49,683載貨重量トン）を拿捕

7月31日

・米国財務省外国資産管理局（OFAC)は、イランのザリーフ外相を新たに制裁対象に指定

9月4日

・ロウハーニー大統領は、9月6日から第3段階目となるJCPOAの履行一部停止を開始すると発表

9月6日

・第3弾 イラン 高性能の遠心分離機の設置開始

9月14日

・サウジアラムコ社の石油施設への攻撃

9月23日

・仏独英3か国の首脳は、14日に発生したサウジ石油施設攻撃の責任がイランにあるとする共同声明（サウジアラビ
ア石油施設攻撃にイランが関与した疑い）（資料）筆者作成。

2015 年 7 月にイランは米英仏独露中 6 か国と経済制裁の一部緩和と引き換えに核開発を制限すること（高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを 15 年間生産しない、貯蔵濃縮ウ
ラン 10 トンを 300 キロに削減、19,000 基の遠心分離機を 10 年間で、6,104 基に尚制限）243

に同意した（イラン合意（JCPOA））。
トランプ大統領はすでに大統領選挙中からイラク合意の見直しを掲げていた。その理由
としては、（1）イランの核計画制限は期限付きなので、最終的にイランは核保有可能、（2）
弾道ミサイル開発を停止していない、（3）査察不十分、（4）中東でイランはシリアなどにテロ支援で影響力を拡大していることなどをあげた。
2018 年 5 月に米国はイラン合意 JCPOA から離脱したが、他方で欧州諸国は、米国が抜けた後も核合意を維持することを確認した。2015 年制裁緩和と同時に、欧州企業の多くはイランとの貿易投資契約を締結したことがあった。しかしそれらの企業の多くは米国との関係も強く、米国とイランの間の板挟みに陥ってしまった。欧州企業は米国の発した制裁
規定を無視することができない。米国がこれらの企業がイランとの貿易投資などの経済活動を行えば「制裁」を行うとしたからだった（90 日間と 180 日間の猶予後）。とくに独=メルセデス、ダイムラー、シーメンス、仏=トタルなどはイランからの撤退を決定せざるを得なくなった。
その一方で欧州諸国の間でもイランへの対応に温度差があった。マクロン仏大統領はシリア・イエメンのテロ対策強化ではトランプに歩み寄りの姿勢を示していたが（2018 年 4月、イランの弾道ミサイル監視呼びかけ、イランのシリア支援、12 月トランプのパリ訪問）、その一方でメルケル独首相はトランプ政権に対する強硬姿勢をとっていた。ただ全体としてはイランをめぐる問題では、基本的には英独仏は共同戦線を形成していたといえる（2018 年 5 月 8 日 JCPOA 維持方針、10 月 4 日イラン代表含む

欧州企業保護提案、トランプ説得努力）。
そうした中で同年 8 月 6 日トランプ大統領は対イラン制裁再開の大統領令に署名し、翌日からそれは施行された。この第一段階の制裁は、（1）イラン政府の米国紙幣の入手の禁
止、（2）イランの金・貴金属貿易の禁止など6に対する措置であったが、その後 11 月 5 日には制裁の第二段階として、JCPOA で解除していた対イラン経済制裁を全面的に実施し、イランのエネルギー部門に対する「核関連制裁」を完全実施、イラン産原油の輸入禁止、
外国金融機関によるイラン中央銀行との取引禁止などを定めた。
この経済制裁で金融、原油・エネルギー部門を中心とした 700 以上の企業・団体、個人、

6

その他にも（3）グラファイト（黒鉛）、アルミニウム・鉄鋼などの金属原料または半製品、石炭、産業用プロセス統合用ソフトウエアのイランとの取引、（4）イラン通貨リアルの売買に関係する取引、イラン国外でのリアル建ての資金または口座の維持、（5）イランの公的債務の購入・発行引き受け、（6）イランの自動車産業に関する取引（イランは世界第 12 位の生産国）などの禁止が含まれた。

244

航空機、船舶が制裁対象に追加された。具体的には、イラン中央銀行をはじめとする 50 以
上の銀行および国内外の関連会社、イランの国営海運会社 IRISL、原油運送業者大手ナショ
ナル・イラニアン・タンカーをはじめとする海運事業およびエネルギー産業に関わる 200以上の企業・船舶・個人、イラン原子力庁（AEOI）および 23 の関連団体・個人、イラン
原子力庁（AEOI）および 23 の関連団体・個人、イラン航空および同社の航空機 67 機、などが特別指定国民（SDN）リストに追加された。
その後 2019 年 1 月末、英独仏は INSTEX（Instrument in Support of Trade Exchange）
設立発表した。この機関はその本部をパリに置き、バーター取引のための特別目的事業体（SPV：Special Purpose Vehicle）である。イランはこの制度に積極的姿勢を示し、欧州諸国もドルではなくてユーロを運用することでユーロの地位を高めることができることからこの制度を支持した。ただし米国の制裁の恐怖から引き受ける企業や金融機関の参加には限界がある。当面は人道支援や食料・医薬品の取引に限定されている。
欧州とイランの企業の間に、欧州の SPV とそれに対応するイラン側のミラー機関が仲介決算機関として入り、イランからの原油や欧州企業からの製品の輸出入代金をそれぞれの側で支払いと受け取り業務を行い、SPV とそのミラー機関が共同で資金管理を行うシステムである。
同年 5-6 月ごろにはホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃を受けたことによって国際的緊張が高まった。5 月初め米国のイラン産原油取引国に対する制裁措置（原油輸入を認める
特別措置の打ち切り）に対抗してイランは核合意の履行を一部停止、規定以上の濃縮ウランの保有と核開発の可能性を示唆、米国は鉄・アルミニウムなどの取引を制裁対象とすることを宣言、両国の制裁合戦が始まった。6 月にイランは濃縮ウランの貯蔵量の上限を超える可能性を示唆、さらにイランが米軍無人機を撃墜したことによって緊張に拍車がかかった。6 月 28 日には米国抜きで、英仏独中露による仲裁のためのウィーン会合が開催されたが、不調に終わった。
7 月には英国が今度はイランのタンカーを拿捕するに至り、イラン攻撃の危険性も高まった。イランは次々に制裁を課そうとする米国に対して、欧州諸国と関連企業が動きが取れないことにいら立ちを募らせていた。ロハウニ大統領へのマクロンによる仲裁要請も奏功せず、そうした中で英領ジブラルタル自治政府は EU の制裁に対する違反という理由
でイラン所有のタンカーを拿捕した。EU が制裁対象国とするシリア向け原油の運搬が、その理由だった。それに対してイランは英船籍のタンカーを拿捕する報復手段に出たので245

ある。独外務省はイランを激しく非難、仏外務省は英国タンカーの早期解放を求めた。そうした中でトランプ米政権は対イラン有志連合を組織して攻撃も辞さない構えを見せた。
英国は一時的に米国主導の有志連合に加わる決定をしたが、のちに撤回。仏独などは慎重な姿勢を示した。
米国とイランの間で摩擦が拡大する中で、トランプ政権の核合意否定の立場に対してEU の立場は核合意の維持である。そして米国とイランの間での仲裁的役割である。とくに米国で単独主義的政権が成立すると、その傾向が強くなる。バイデン新政権は米国がイラン核合意に復帰することを示唆している。

３．Brexit 後の米欧関係の将来（１）Brexit 交渉の論点
Brexit によって世界の構造そのものが変化することはない。ただ、英国の離脱は米欧関係の構造自体に大きな影響はない。英国の離脱は実質的には「半離脱」のようなことではないか、と考えている。
ただ、英国が「合意ある離脱」をしたからといってそのことで英国経済社会も EU も当
面停滞傾向に向かうことは明らかだ。第一に、今後の英国離脱後の EU と米欧関係の行方は新型コロナウィルス感染の収拾の仕方にかかっている。未曽有の人的・経済的被害から
英国や EU 各国がどのような形で立ち直ることができるのか。それが喫緊の課題となろう。
加えてそれは最大の感染者数を記録した米国のその後の状態にもかかわっている。
英国にとって最大の論点は、加盟国としての負担をどこまで免れて、域内市場アクセスと関税同盟に実質的に残留できるのか、という点であった。EU 側としてはいわゆる英国の「いいとこどり」ということにはしたくなかった。世界的に厳しい EU の規制に従う必要がなく、関税同盟に実質的にとどまったり、価格のダンピングなどによって英国が貿易上有利な立場を享受できるようになれば、逆に EU の競争力が失われることになるからだった。したがって英国・EU ともに当面は win-win となるように、あるいは相互の損失ができるだけ小さくなるような交渉が結果的に行われたことになる。それは相互依存関係
がきわめて高い水準にあるからだ。世界的に厳しい EU の規制を守った形での EU 市場への英国の参入は最低の条件だった。
他方で Brexit の最大の目的は、英国の「主権」の確保だ。具体的にはそれは英国の対外行動の自由がどこまで担保されるのか、という問いになる。経済的には先の域内市場と関246

税同盟の問題にかかっていた。
外交・安全保障上の英国の存在感は EU にとって大きい。メイ首相は 2019 年春には離脱後も英国は EU との共通防衛協力は不変だと言明した。しかしジョンソン首相の主張は安全保障・防衛政策においても英国は EU とは一線を画すことも辞さないという方向性をもっている。
英国はフランスと双璧の欧州核保有国だ。加えて情報面でのノウハウはほかの EU 加盟
国の追随を許さないといわれている。その意味では欧州共通防衛政策と多国籍軍の存在をどう見るのか。マクロン仏大統領の PESCO や緊急部隊 IIF などの在り方が問われてくるところだ。それは EU 統合と同時に、米欧関係にとっても大きなポイントとなる。

（２）Brexit と米欧関係
Brexit によっても米欧関係の構造そのものが大きく変わることはないだろう。しかしその中での英国の役割に変化が生まれることは大いにありうる。
第一の経済的次元での将来像だ。その重要な問いは、大陸加盟国との経済関係を相対化させた英国がどれだけ米国との関係を強めていくのか、ということにある。米欧関係は米
英関係と米・EU 関係という二重構造の関係になるのか。つまり米英対大陸 EU という大西洋を挟んだ海洋国と陸上国という二つの対立構造となるのだろうか。
筆者はそうしたことにはならないだろうと考える。英国が今までの大陸 EU 諸国との関係を断つことはできないばかりか、親米一辺倒に完全に傾斜することはできないだろう考えるからだ。ジョンソン首相の将来構想にとって米国は第一の経済パートナーだったが、イラン核合意離脱とそれ以後の対イラン政策や 5G をめぐる対中政策での米欧間の摩擦がなくなることはない。トランプ大統領はイラン核合意をめぐる欧州との摩擦の中で欧州に対してファーウェイの 5G を採用をした場合には制裁関税を欧州に対してかけると圧力をかけた。米国は安全保障と経済の二つの次元を一緒にした戦略をとっている。これまでの米政権のやり方とは異なった外交戦略は、トランプ政権特有のやり方だ。
しかしいずれにせよ米英の「特別の関係」は両国の経済関係にまず明らかだ。たとえば2019 年の英国の貿易輸出総額（4,692 億ドル）のうち、50％以上が欧州大陸諸国を相手とするものだが一国ベースで考えると対米輸出額が最大で、726 億ドル（全体の 15.5％）だ。
二番目はドイツ（466 億ドル、9.9％）、その後はフランス（312 億ドル、6.7％）、オランダ（303 億ドル、6.5％）、そして五位に中国（360 億ドル、6.4％）となる。それぞれの国に対247

する輸出額は米国と中国は前年比それぞれ 11.1％と 8.3％と大幅増である。
その意味ではジョンソン首相が Brexit 後の経済相手として米国と中国を重要な相手国として挙げてきたことも根拠のあることだが、実際には上記のようなファーウェイやイランをめぐる米欧角逐の中でそれが容易でないことも確かである。英国にとって貿易総額に占める対米貿易のシェアが短期のうちに急速に倍になり、EU との関係にとって代わるとは考えにくい。
第二は政治安全保障領域での英と米国・EU 関係だ。英国は仲介者、橋渡しの役割を強めていくことが想像されるし、英国自身の期待もそこにある。それはまた米国にとってもアングロ・サクソン同盟として欧州への交渉能力を強める助けともなることが期待される。
EU にとってそのグローバルな戦略とともに米国との関係で離脱した英国の外交的存在感が増幅する可能性は大いにありうる。いずれにせよ、それは英国が離脱によって離脱派の期待するように、経済発展を基礎にした外交的自立性〈「主権」〉をどれだけ発揮できるのかにかかっている。

（３）EU の戦略的自立①

EU のグローバル戦略

欧州統合の第一の意味はリアリズムの立場から、危機を共同で乗り越えていくための手段であるという点にある。筆者はそれを「国境を越えたリストラ」と呼んでいるが、統合のための大きな動機である。そしてその結果、地域統合は自立的性格を強めていく。
欧州統合はその出発点から政治統合、つまりひとつの政府・国家を究極の目的とする理想の追跡のプロセスでもある。1950 年代に欧州統合が本格化していく中で、欧州政治共同体（EPC）や欧州防衛共同体（EDC）が欧州経済共同体（EEC）に先立って志向されたのはそのためであった。そしてそれは冷戦終結後マーストリヒト条約の共通外交安全保障政策（CFSP）や欧州安全保障防衛政策（ESDP）、そしてリスボン条約の共通安全保障防衛政策（CSDP）へと発展してきたのであった（図表 5）。
しかし EU の安全保障・防衛政策といっても、それは戦争のための軍事戦略を意味する
わけではない。冷戦後国連が打ち出してきた一連の紛争予防と平和復興のための文民活動を含む広範な活動を指している。一口で言えば、総合的な危機管理戦略である。たとえば
自衛隊の活動の中にも重なる部分がかなりある。
共通防衛政策の理念ともいうべき「EU 戦略」は「9.11 テロ」をきっかけに大きく発展

248

した。テロに対する危機感が世界中で増幅される中で、2003 年末 EU 首脳会議で、ソラ
ナ・共通外交安全保障政策上級代表は『より善い世界における安全なヨーロッパ―ヨーロッパ安全保障戦略〔ソラナ報告〕』を発表した。EU はある程度の軍装備を擁しつつ、その機能としては平和維持や復興支援に重きを置いたスタンスを模索し始めたのである。
この報告は EU が発表した初めての独自の安全保障戦略だった。ソラナは、EU が「世界における戦略的なパートナー」の役割を果たすと同時に、多国間協力を重視し、G.W.ブッ
プリベンティブ

シュ政権の単独主義を拒否した。そしてグローバルな脅威に備えて、「 予 防 外交」を強調した。予防措置は情報、警察、法律、軍事、その他のさまざまな分野にまで及び、そのうえ「早期の迅速な、そして必要な場合には強硬な介入を育成していく《戦略文化》を発達させる」と説き、ヨーロッパの安全保障面での国際貢献を喚起しようとしたのである。
その後 2004 年 9 月に発表された EU の「人間の安全保障」ドクトリンではさらに新たな方向性が示された。それは保護・武装解除・人権監視などを目的とする国際的軍民統合
組織（警察、法律家、人権監視員、税専門家、医師、看護士などを含む）の提唱だった。
非軍事的ドクトリンに基づく「文民危機管理（CCM）」活動だ。純粋な軍事組織ではなく、人道支援、実効的な警察力、文民の危機管理、広範な政治経済支援を特徴とする平和維持
活動と軍事介入の中間的なものである。
そして『2016 EU 外交安全保障グローバル戦略』は一連の EU の戦略の延長であったが、EU の目標水準に沿って加盟国は平和執行、紛争予防、安定化及び能力構築支援、救助、避難、人道的支援などを含む軍事作戦の実施を企図している。
そこでは「自立」が強く提唱されている。EU の「欧州市民の利益を促進するグローバ
ル戦略」の基本は改めて言うまでもなく、人権・基本的自由・法の支配などのかデモクラシーを基本とする「平和と安全」と「繁栄」が基本だ。そして EU が「国連を中心に据えたルールに基づく世界秩序」、つまり多国間主義と「多極主義」を提唱していることも従来通りだが、2016 年の『グローバル戦略』の中の「EU の安全保障」では、「必要な場合には自立的行動」をとることを明記した。安全保障のためには「適度の野心と戦略的自主性が重要」であるという認識を強調したのである。この『戦略』では「EU は自立性を完全尊重しつつ NATO との協力を深めていく」と同時に、EU を「安全保障共同体」として自立した EU の一体性を主張したのである。
米軍主体の NATO と EU 主体の防衛という大西洋を挟んだ「二つの柱」は冷戦終結後の米欧安全保障協力の基軸である。EU は「より良い世界を目指した理想主義」を標榜する。

249

そのためにも米国と NATO との協力は不可欠である。そうした枠組みの中で EU の対外行動は「理念に基づく実利主義」にあると主張する。
②

独仏の「戦略的自立」の努力7

2019 年 11 月にはマクロン大統領が英誌『エコノミスト』（11 月）のインタビューでNATO を「脳死状態」と表現し、大きな波紋を投げかけた。その発言の直接的背景はトラン
プ大統領のシリアからの米軍撤退の決断だった。それは翌年の大統領選挙に向けたトラン
プの選挙戦術の一環であった。トランプ氏は大統領選挙の公約として「シリアからの撤退」
を掲げていたからだ8。
トランプの決定はいかにも「アメリカ第一主義」で、予想通りその直後にトルコの軍事介入を招き、シリア東北部に居住するクルド族の悲劇が始まるかと思われたが、ロシアが急遽軍を展開し、プーチン大統領の仲介によって大惨事はまぬかれた。米国の独断専行は
米欧間の信頼関係を不安定にする。マクロン大統領は NATO 第五条に定められた集団的防衛体制そのものが危機にさらされていると指摘し、NATO は機能していないと断言した。
それは NATO 加盟諸国に対する防衛費増額の圧力とそれを条件として米軍の欧州撤退を
唆し、INF 条約の破棄、イラン核合意からの撤退などを決定したトランプ外交に対する欧州加盟国の不信感の表明であった。したがって欧州は早急に独自の防衛体制を整える必要があるというのがマクロン発言の要諦だ。
マクロン大統領の発言をどう見るべきなのか。実はニュアンスの違いはあるが、トランプ外交に対する不信感は各国いずれも共有している。2016 年 11 月にトランプ大統領誕生が決まった直後、もっとも厳しい反応をしたのはメルケル首相だった。そのとき欧州は自立した防衛政策を確立しなければならないと強い調子で語った。冷戦時代以来防衛面でのドイツの突出はタブーであったが、ドイツが改めて一歩踏み出したときだった。
科学政治基金（SWP）のドイツ国際政治・安全保障研究所のレポートは、「（外交的）自立とは何か」問いかけ、それを以下のように定義している9。すなわち戦略的自立とは、「単
独ないし共同で外交安全保障政策に優先順位をつけたり、決定を行ったり、制度・政治・

7

8

9

Lawren Twort, 4 July 2018, “EU’s Strategic Autonomy and the Ambition of PESCO“, RUSI
https://rusi.org/.../eu-strategic-autonomy-and-ambition-pesco
Daniel Fiott,”Strategic autonomy: towards “European sovereignity ” in defence?” BRIEF EUISS 12 /2018
拙稿「ベルリンの壁崩壊三十年、岐路に立つ欧州－ロシアに接近するマクロン仏大統領の思惑」『外交』vol
58. 2019 年 12 月
Barbara Lippert, Nicolai von Ondarza, Volker Perthes (Hg.), SWP Research Paper « European
Strategic Autonomy Actors, Issues, Conflicts of Interests” February 2019, 44 Seiten
https://www.swp-berlin.org/

250

物質的要求を満たしたりする能力」のことだ。
「ルールを維持、発展あるいは創設すること、並びに自らを無意識裡に他国のルール下に置かないようにすること」であり、戦略的自立の逆の立場とは、「第三国―（米国、中国あるいはロシア）の作るルールや戦略的決定がヨーロッパに直接の影響力を持ち、それに従順なだけの立場」のことを言う。
要は主体性の問題である。他国の論法を簡単に受け入れるのではなく、論理や理念に基づく規範やルールづくりに積極的にかかわっていくことである。しかしそれは独断専行であってはならない。ドイツにとって、戦略的自立は他のヨーロッパのパートナーとの協力
によってはじめて達成可能だとこのレポートは定義する。
また戦略的自立とは防衛政策の次元だけでなく、外交・安全保障政策の全てを含む。
「自立」とは、近隣国との力関係に基づいた相対的なものでもある。絶対的「自立」は存在しない。その意味では「自立」とは、それ自体が「目的」ではないとこのレポートは説明する。
この点は案外重要だと思う。つまり米国や中国・ロシアに対する敵対関係の中での競争による勝利や孤立化を目指した外交スタンスではないからだ。
「自立」とは「自らの価値観や国益を保護、そして増幅するための《手段》にすぎない。政治的には、「より高度の自立」とは漸進的な自立度の向上のことである。米国も含めて、相互依存がグローバルなレベル
で高まっている今日、単独行動はあり得ない。EU の主張する「戦略的自立」とは絶対的な自立を意味するわけではない。今日「自立」とはアウタルキー（自給自足社会）に戻る
ことでもなく孤立化をめざすことでもなく、同盟網の再構築でもない」のだ。
したがってヨーロッパは、自らの優先順位に従って独自に決定を下すことができるが、他方で別のアクターとのパートナーシップや同盟を求めることも可能だ。相互依存の世界においてアウタルキー（自給自足）は不可能であるからだ。価値観や国益を維持促進するためにはパートナーは不可欠である。ドイツにとって、最大のパートナーとは EU とそのメンバー諸国であり、他のヨーロッパの NATO 加盟国である。
③ 「欧州防衛協力常設枠組み（PESCO）」設立の意味
そうした欧州の自立を安全保障・防衛面実現させようとしたのが、マクロン大統領のリーダーシップのもとで 2017 年 12 月 EU 外相会議で設立が決定した欧州防衛協力常設枠組み（PESCO）だった10。

10“Europa muss sein Schicksal selbst in die Hand nehmen.” 拙稿「思惑飛び交う「欧州常設軍構想」最
大の「懸念」とは」『フォーサイト』2017 年 12 月 28 日

251

それは 11 件の優先課題（サイバー戦能力の拡充・宇宙空間をベースとする（Spacebased）情報と通信活動・情報の優越性（Information superiority）
・地上戦闘能力（Groundcombat capabilities）
・強化された兵站及び医療支援能力（Enhanced logistic and medical
supporting capabilities）・海上機動性（Naval manoeuvrability）・ 海上でのレジリエンスに寄与するような海中の管制（Underwater control contributing to resilience at sea）
・
航空優勢・航空機動性・変容の著しい航空産業セクターにおける軍事航空能力の統合（Integration of military air capabilities in a changing aviation sector）・EU の目標水準（LoA）の達成に貢献するような領域横断（クロスドメイン）的能力）から構成されている。
もちろん先に述べたようにこの常設機構の設置は EU の NATO からの完全な自立を意味するわけではない。
「大西洋の 2 つの柱（要）」の 1 つとしての欧州防衛の強化にすぎない。採択プロジェクト 17 件の内訳はドイツとイタリアが 4 件ずつ、フランスとポーランドが 2 件ずつで、基本的には欧州大国の主導である。具体的には、ドイツは危機時の後方支援、医療施設、将校訓練所などの設立を主に請け負うほか、近隣諸国の安定化と外交・開発分野での協力を担当、フランスは、重装備兵力の迅速な運搬を可能にするための道路・陸橋・鉄道といったインフラ整備、英国も EU 離脱後も防衛協力に積極姿勢を示している。
統合軍の編成とは軍事産業をはじめとする重工業や土木部門などとの連携、産業活性化と緊密に結びついている。
しかしこの常設防衛機構の最大の懸念はむしろ予算だ。欧州防衛基金設立による資金調
達が意図されているが、実際にどこまで可能なのか。今後の課題も多い。
④

英仏危機管理多国籍部隊の努力

各国はこうした EU 全体の常設防衛機構をどう見ているのであろうか。英国の RUSI（英国王立戦略研究所）の報告は、EU の戦略的自立に関しては曖昧な点が多いことが指摘する。簡単に言えば全般的な力不足を指摘する。すでに見たようにメルケル独首相はそれを支持する。マクロン仏大統領の 2017 年夏のソルボンヌでの演説にみられたように、防衛機構設立の積極的な推進役であり、EU 安全保障研究所（EUISS）の報告書は11、「戦略的自立」をより前向きにとらえ、その実現のためには、①兵力増大（責任）、②米国からの安全保障支援が停止した場合に備えて、自前の危機管理能力を準備しておくこと、③大国への依存をなくし、「グローバル・パワー」としての潜在力を高めること（「解放」）などが必
11

Daniel Fiott, ”Strategic autonomy: towards “European sovereignity ” in defence?” BRIEF EUISS 12 /2018252要だと主張している。繰り返しになるが、その背景にはトランプ政権の独断専行による安全保障面での「ヨーロッパからの撤退」への懸念がある。
各国はそれなりの努力を試みている。英国は JRRF（Joint Rapid Reaction Force 統合
緊急対応部隊）を前身とする、英国統合遠征部隊（JEF：The UK Joint Expeditionary
Force）を立ちあげた。統合即応部隊（JRRF）があった。JRRF は 21 万人の英国陸軍のうち最大 3 万人を同時に 2 ヶ所の作戦に展開させられるように設定されていた。JEF は英
国中心の即応部隊である。これには英国のほか、デンマーク・スウェーデン・オランダ・フィンランド・ノルウェー・エストニア・ラドヴィア・リトアニアなど 8 か国が合意提携している。
マクロン大統領は 2017 年 9 月、欧州の防衛的自立の提案を行い、翌年 6 月にほかの欧州 8 か国（ベルギー、デンマーク、エストニア、ドイツ、オランダ、ポルトガル、スぺイン、
英国）と合意して「欧州介入イニシアティブ」（EII または EI2）を発足させた。その目的
は、①欧州戦略文化の創出と促進、②将来の共同介入能力の準備、③欧州安保を担うだけの政治的意思と、軍事力の提供にある。つまり、EII の目的は潜在的な危機に対して多様な枠組みの軍事作戦シナリオを通して対応する欧州の実効性ある行動力を育成することにある。
英仏共同統合派遣部隊（CJEF）の試みも、すでに 2010 年 11 月に英仏ランカスターハ
ウス条約で実現している。その内容は、（1）共同統合派遣部隊（CJEF）の立ち上げ、非常設二国間軍事協力、NATO・EU などとの有志協定、（2）海軍任務グループ協力（仏空母シャルル・ドゴールを中心）、（3）仏は 2020 年代初めまでに英仏統合空母攻撃グループの展開能力を整備（両国自身の独自の装備）、（4）共同軍事ドクトリンと訓練計画の発展、（5）装備とテクノロジー2 国間協力の拡大、具体的には無人航空機システム、複合兵器、潜水艦
技術、衛星通信・研究・テクノロジー、（6）あらゆる場所での後方支援整備体制協力：新型輸送機 A400M への予備装備提供と支援、（7）防衛産業・テクノロジー基地の強化、（8）
サイバー・セキュリティのような新しい安全保障防衛のための協働などである12。
12"Tuesday 2 November 2010 UK–France Summit 2010 Declaration on Defence and Security Cooperation"(http://www.number10.gov.uk/news/statements-and-articles/2010/11/uk%E2%80%93france-summit-2010declaration-on-defence-and-security-co-operation-56519). Number10.gov.uk. "UK-France declaration on
security and defence" (https://www.gov.uk/government/news/uk-france-declaration-on-security-anddefence). HM Government. 17 February 2012. Retrieved 11 April 2016. "Royal Marines face Frenchcounterparts in Exercise Corsican Lion" (https://www.gov.uk/government/news/royal-marines-face -frenchcounterparts-in-exercise-corsican-lion). HM Government. 23 October 2012. Retrieved 11 April 2016.
"France – UK Summit: 31 January 2014" (https://www.gov.uk/government/uploads/system/ uploads/
attachment_data/file/277167/France-UK_Summit-Declaration_on_Security_and_Defence.pdf) (PDF). HM

253

図表 5

年表「常設軍事協力枠組み」：EU 常設の軍事・防衛機構の試み

1950年代前半－

・欧州政治共同体（EPC）と欧州防衛共同体（EDC）設立の動き

1954年

－

・EDC構想挫折

1960年代初め－・EDC構想挫折「フーシェ・プラン」挫折

1970年

－

・ECCが提案した政治協力（EPC、上記の「欧州政治共同体」とは別の協力）

1988年（冷戦末期）－

・独仏は合同旅団の設立で合意（1992年に発足）

1991年

12月

・マーストリヒト条約、政治協力は安全保障分野にまで拡大（共通外交・安全保障政策＝CFSP）。しかし
軍事防衛分野には至らず。WEU中心の協力＝欧州主体的防衛 大西洋の二つの柱

1992年

6月

・ボン郊外ペータースベルク閣僚理事会の宣言－

・「欧州（軍）部隊」（独仏旅団+ベルギー・スペイン・ルクセンブルクなど）

11月

・FAWEU（93年6月WEUローマ首脳会議、創設決定。Force Answerable to WEU差出し戦力）として欧州軍団。Eurocorps（独仏白西）・英蘭水陸両用軍・中欧多国籍師団（英蘭独白）の三つの舞台設定）

11月

・ノールトヴァイク閣僚理事会、欧州共同防衛政策（CEDP)採択

1月

・NATO首脳会議（ブリュッセル） WEUにNATOの兵力・装備・指揮系統の提供、CJTF（共同統合任務部隊）の設立1995年

5月

・リスボン外相・国防相閣僚理事会 政治・軍事グループ（Plitico-Military Group）、状況分析センター（Situation Center）、計画策定室情報部門（Intelligence section）の設置を定めた。衛星センター常設機関化（米国情報に依存する現状改めて独自の偵察衛星） 仏・西・伊・ポルトガル、イスラム原理主義
集団のテロ活動と地中海地域の危機に対応するため緊急展開欧州軍（陸上部隊、EUROFOR）と欧州
海洋軍（会場部隊、EUROMARFOR）という陸海の二つの合同軍創設協定調印。EUROFORとEUROMARFORは欧州統合軍やMATO緊急展開軍ARRCの下に活動。EUROFORは4個師団の多国籍軍（98年6月実戦配備）、EUROMARFOR97年5月稼働開始

1996年

6月

・NATOベルリン外相会議 ESDI方式採用（WEU、NATOアセットの利用）、ベルリンプラス

1998年

12月

・サンマロ英仏首脳会議
の変化)

1999年

12月

・ヘルシンキでの欧州理事会、ＥＵ加盟諸国は協力して、60日以内に展開可能で、少なくとも1年間の軍事行動が継続可能な5－6万人規模の部隊を2003年までに創設する(ヘッドラインゴール)、欧州共通
安全保障防衛政策(ＣＥＳＤＰ)を発展させるため、加盟国はＥＵ大使級で構成される政治・安全保障委
員会、参謀幕僚級の構成員による暫定軍事委員会、軍事専門家委員会という三つの委員会の発足が決定される(いずれも2001年3月発足)、非軍事的危機管理メカニズムの構築などで合意

2000年

6月

・フェィラ（ポルトガル）欧州理事会、ESDPの文民的危機管理の発展を決定(警察、法の支配、文民管理、市民保護の強化を優先領域)

3月

・EUとしての初めての軍事作戦（マケドニアにおいてNATOの平和維持活動任務をEUが引き継いだ「コンコルディア」軍事作戦）

6月

・コンゴ北東部での難民収容所と付近の空港の安全確保を目的とした、EUとしては初めての域外平和維持活動「アルテミス」

2月

・英仏独は、「欧州戦闘部隊（バトル･グループ）」構想を提案。同年4月のEU国防相会議、承認

6月

・欧州理事会、新たな能力強化として「ヘッドラインゴール（HG）2010」採択。テロや大量破壊兵器などの新たな脅威に対抗

12月

・ボスニア・ヘルツェゴビナでのデイトン合意の実施と同地の長期的安定のための軍事作戦(「アルテア」)の三つの例がある

2007年

6月

・アフガニスタンでのEU警察任務活動（EUPOL）が開始

2009年

－

・新たな条約、リスボン条約ではEU安全保障共通防衛政策(CSDP)と呼称

現在－・欧州共通防衛政策での派遣は18件、そのうち軍事ミッションは4件、残りは文民ミッション

1993年

1994年

2003年

2004年

欧州共通防衛政策で英仏合意(ブレア・イニシアティブ、英国の協力姿勢へ（資料）筆者作成。

Government. 31 January 2014. Retrieved 11 April 2016. "UK and France launch rapid deployment
exercise" (https://www.gov.uk/government/news/uk-and-france-launch-rapid-deployment-exercise). HM
Government. 10 April 2016. Retrieved 11 April 2016.

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おわりに
上記見てきた通り、米欧関係は国際秩序の牽引車としての同盟関係を保ちながら、それぞれの世界観や利害関係の違いによって齟齬をきたしてきた。しかし基本的に米欧関係とは覇権的（力の不均衡な）同盟関係なので米国の軍事・経済的プレゼンスは無視できなかった。冷戦が終結し、その後の米国の一極的かつ単独行動主義的外交もその延長にあった。
しかしその後独断専行的な米国外交の限界が露呈していく一方で、中国の台頭や EU の活性化・自立志向によって多極化の傾向が強まっていこうとしているのが今日の米欧関係をめぐる国際摩擦である。
Brexit（英国の離脱）はそうした中での事件であった。その英国の目的は一口で言えば主権の回復である。しかしそれは英国の「光栄ある孤立」を意味するものではない。EU との関係をこれまでと比べてより相対化することを意味する。相互依存の関係を断ち切ることはできない。米欧関係の中では経済的には米国との関係をより重視していく方向が模索されるであろうが、それには限界があろう。
他方で、安全保障上は EU にとって英国の存在は大きく、英国もそれを今後退させるつもりはない。PESCO のような形であれ、英仏それぞれが中心になる合同危機管理部隊というような形であれ、協力体制を強化することについての合意はある。今後の問題はその進め方だ。
上記のような考察から、米欧関係の中で Brexit を位置付けるならば、それは英国が大陸
欧州との関わりの比重を少し大西洋側にずらし、EU との関係における行動の自由をより確保しようという試みと捉えることができよう。そして、それが英国にとってどれだけのリスクを伴うかという問いに対する回答は今後にゆだねられることになる。だとすれば、自立志向を強める EU と米国との安全保障関係において当面は大きな変化がないとしても、やはり英国と EU との関係に隙間が生まれる可能性はこれまで以上に多くなる。
（2020 年 12 月脱稿）

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