最終編集版

配布：一般
E/CN.4/2006/16/Add.2
2006 年 1 月 24 日
原文：英語

人権委員会
第 62 会期
議題項目 6
人種主義、人種差別、外国人嫌悪およびあらゆる形態の差別
ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者の報告書
付属文書 ∗

日本への公式訪問【日本語訳】
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）訳・平野裕二監訳（2006 年 5 月 12 日現在）

この文書は、ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者が、その責務に基づき 2005 年７月 3 日から 11 日に日本を訪問した
結果として発表した報告書の日本語訳です。個別の翻訳者名は末尾に記されています。
また、同報告書の正誤表（E/CN.4/2006/16/Add.2/Corr.1）が出されていますが（2006 年 3 月 31日）、それに基づき該当箇所に修正を施しました。
「Ｖ．勧告」部分の各段落（74～97）冒頭の小見出しならびに表紙と第 62 段落にある原注以外の脚注は、訳者が参考としてつけたものです。
英語原文は、以下の URL から入手できます（反差別国際運動（IMADR）のウェブサイト）。
http://www.imadr.org/en/news/DieneReportJapan_E.pdf
各種出版物等への掲載（部分掲載を含む）については、下記までお問い合わせください。
連絡先： 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局〒106-0032 東京都港区六本木 3-5-11
Tel:(03)3568-7709 Fax:(03)3586-7448 Email: imadrjc@imadr.org
IMADR-JC 事務局∗

この報告書の要旨はすべての国連公用語で配布される。報告書は要旨の添付文書であり、提出言語のみで配布される。
1

要旨

現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪(Xenophobia) 1 および関連する不寛容に関する特別報告者は、その責務に基づき、2005 年７月 3 日から 11 日に日本を訪問した。特別報告者は、カースト類
似の身分制度の結果生じたマイノリティ、先住民族、旧日本植民地出身者およびその子孫、外国人ならびに移住労働者を含むさまざまなマイノリティ集団に影響を及ぼしている差別の要因について、評価を行なった。
特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが 3 種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ 2 、朝鮮半島出身者・中国人 3 を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、
ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。このような差別は、第一に社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての調査は、マイノリティが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて周辺化された状況で生活していることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティは国の機関で不可視の状態に置かれている。最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナショナル・マイノリティならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。
公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。しかし同時に、人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。
最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行なう。
・ 日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。
・ 差別を禁止する国内法令を制定すること。
・ 人種、皮膚の色、ジェンダー、世系（descent）、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。
・ 歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

1

Xenophobiaとは、一般に外国人に対する嫌悪・恐怖心を意味し、多くの場合、人種主義（racism）と並列して用いられる。「外国人排斥」、「排外主義」など多様な訳語があるが、「排斥」は明確に表出された感情・行為であるのに対し、「嫌悪」はそうした感情・行為に加えてはっきりと表に出てこない感情をも含む概念であると解釈し、ここでは「外国人嫌悪」とした。

2

一国内、もしくはある領域内における一定の少数者集団を表わす言葉。類似の概念として「エスニック・マイノリティ」(ethnic minority)があるが、国連等の文書でも厳密な定義にもとづく使い分けが行なわれているわけではなく、日本語訳も定まっていないため、ここでは「ナショナル・マイノリティ」とした。

3

台湾を含むと解される。

2

添付文書
ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者による日本への公式訪問に関する報告書(7 月 3－11 日)
目次
段落
序文.......................................................................................................... 1-3
I.

ページ
4

4-13
4
5-8
9-11
12
13

4
4
4
5
5
5

II. 公的機関の政治的・法的戦略 .......................................................
14-35
A. 部落の人びと ..........................................................................
15-21
B. アイヌ民族..............................................................................
22-26
C. 沖縄の人びと ..........................................................................
27
D. 朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン）とその他の外国人 28-33
E. 反差別立法..............................................................................
34-35

5
6
7
7
7
8

III. 関係する集団による自らの状況の提示.........................................
A. 部落の人びと ..........................................................................
B. アイヌ民族..............................................................................
C. 沖縄の人びと ..........................................................................
D. 朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン） ........................
E. 外国人および移住労働者 ........................................................
F. インターネット上の差別的メッセージ...................................

36-68
36-42
43-50
51-53
54-59
60-67
68

8
8
10
11
11
13
14

IV.

特別報告者による分析と評価......................................................

69-73

14

V.

勧告.............................................................................................

74-97

15

一般的背景.....................................................................................
A. 民族的および人口統計的状況 ..................................................
B. 歴史的および社会的文脈..........................................................
C. 法制度 ......................................................................................
D. 行政機構...................................................................................
E. 方法論 ......................................................................................

3

序文
１． 特別報告者は、その責務に基づき、2005 年 7 月 3 日から 11 日まで日本を訪問した。訪問地は、大阪、京都、東京、北海道および愛知県（中部地方）である。特別報告者は、日本における人種差別と外国人嫌悪の存在ならびにそれと闘うためにとられた政策に関するそれぞれの見解を聞くために、あらゆる関係者と面会した。このような文脈において、特別報告者は、外務副大臣、諸省庁の代表者、裁判官、ならびに大阪、京都、東京および札幌の地方自治体の代表者と会見した。
２． さらに、特別報告者はいくつものコミュニティ、特に大阪・西成の被差別部落、京都の朝鮮学校、京都・宇治市ウトロ地区のコリアン・コミュニティ、東京の部落解放同盟中央本部、北海道の北海
道ウタリ協会および二風谷のアイヌ民族コミュニティを訪問した。また、いくつかの非政府組織（NGO）
および日本弁護士連合会の代表とも面会した。
3．
特別報告者は、日本政府当局の全面的協力のおかげで、素晴らしい環境のもとで訪問を遂行することができた。しかしながら、高い地位にある多くの公的人物、とりわけ東京都知事と面会できなかったことは遺憾である。特別報告者はまた、東京の国際連合広報センター、NGO、および面会したコミ
ュニティの人びとに対しても、その素晴らしい支援を感謝する。

Ⅰ．一般的背景
A．民族的および人口統計的状況
4．
日本の人口は 1 億 2770 万人で、その 98.45 パーセントが日本国籍所持者である。日本の人口には一つの先住民族、すなわち推定 3 万人から 5 万人のアイヌ民族が含まれており、その大部分は北海道に居住している。全人口の 1.55 パーセントに過ぎない外国人の中で、最大の外国人コミュニティは朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン）であり（2004 年現在で 60 万 7419 人）、次に中国人、ブラジ
ル人、フィリピン人が続く。
B．歴史的および社会的文脈
アイヌ民族
5．
日本人は 15 世紀にアイヌ民族伝来の土地である北海道に移住を開始し、アイヌ民族に対し、その主な生活の営みである狩猟や漁労、また伝統的儀式を行なうことを妨げる厳しい規則を課した。1867
年の明治維新以降、近代日本国家は北海道の開拓を開始した。近代日本国家は、アイヌ民族同化政策を公式に採用してその土地を没収したため、アイヌ民族の社会と文化は致命的な打撃を受けた。日本政府
が「単一民族国家」としての日本という概念を初めて問題にし、アイヌ文化の独自性とその保護の必要性を認めた法律を採択したのは、ようやく 1990 年代に入ってのことである。
沖縄の人びと
6．
14 世紀から沖縄の人びとにより維持されてきた「琉球王国」は、1879 年に日本政府に征服され、併合された。これにより、琉球の地域言語、伝統的な慣習、信仰および生活様式の禁止など、多くの植民地主義的・同化主義的政策が生み出された。1972 年以降、日本における米軍基地の大多数が、日本
国土の 0.6 パーセントに過ぎない沖縄に集中し、環境ならびに沖縄の人びと固有の文化・慣習に影響を及ぼしている。
カースト類似の身分制度
7．
封建主義下の江戸時代(1603-1867)、社会的および職業的所属に基づくカースト類似の身分制度
4

が確立された。低身分の人びと（「賎民」）は、死牛馬の処理、皮革製品の製造、死刑執行人および芸人などの職業を割り当てられた。身分制度の最底辺に位置づけられたこれらの人びとは、
「穢多」
（極度に
穢れている）および「非人」（人でない）と呼称された。19 世紀後期にこの制度は廃止されたが、新たな身分制度が構築され、最も低い身分の人びと（居住地域から「部落」出身者と呼ばれる）を再び制度の最底辺に位置づけた。1960 年代、部落解放同盟（BLL）の申し立てにより、政府は部落の人びとが苦しんできた根深い差別を認知し、生活環境改善のための特別措置をとった。
過去の植民地支配
8．
1910 年、日本は大韓帝国を併合して日本の一地方とした。コリアンは劣等な地位にあるものとされ、下位の職業にしか従事できず、意思決定に関わる職には日本人が就いた。朝鮮半島は厳重な植民地支配下に置かれた。自由は抑圧されるとともに、コリアン語の使用は抑制され、1940 年には完全に禁止された。第二次世界大戦中、コリアンは戦争協力を強制され、1945 年には、朝鮮半島で 400 万人、
日本で 200 万人のコリアンが強制労働を課されていた。戦争の終結と、40 年に及ぶ日本の支配後の独立および朝鮮半島の南北分割以後も、多数の朝鮮半島出身者およびその子孫が日本に居住し続けている。
C．法制度
9．
日本は、7 つの主要国際人権文書のうち、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（人種差別撤廃条約）を含む 6 つの文書の締約国になっている。すべての移住労働者及びその家族構成員の権利の保護に関する国際条約は批准していない。
10． 一部のマイノリティの一定の権利を促進するため、立法上の努力が行なわれた。1969 年には部落の人びとに対する差別撤廃のための一連の法律が採択されたが、2002 年に終了した。1997 年にはア
イヌ文化振興法、2000 年には人権教育に関する法律が制定された。
11． 人種差別は憲法第 14 条によって禁止されているが、裁判所はその自動執行性を認めていない。
また人種差別を限られた範囲で禁止する法律もいくつかあるが、適用範囲・効力ともに不十分である。
人種差別撤廃条約の条文もまた自動執行性がないと認識されているため、人種差別の撤廃をとくに目的とし、被害者に十分な司法的救済を提供する法律は、現時点では存在しない。
D．行政機構12． 日本における行政権は、国会によって選出され、通常は多数派政党の党首である総理大臣を首班とする、内閣に帰属する。憲法は地方自治の原則も確立しており、各地方自治体に事務管理権と規則制定権を認めている。これによってこの国は 47 の都道府県に分かれており、それぞれ、直接選挙により選出された知事と一院制の議会によって運営されている。
E．方法論
13． 特別報告者は、会見・対話したすべての人びとに主として 3 つの質問を行ない、それに基づいて調査を進めた。その質問とは、(1)日本に人種主義、人種差別および外国人嫌悪は存在するか、(2)存在するならば、それはどのような形で表れているか、(3)政府はこのような現象に対してどのような政策をとっているか、というものである。次章以降で、特別報告者は、3 つの主要な質問への回答として政府および地方当局が報告した主要な問題と懸念（第２章）、同様に市民社会および関係コミュニティが報告した主要な問題と懸念（第 3 章）について検討する。その後、結論（第４章）と勧告（第 5 章）を
提示する。

5

Ⅱ．公的機関の政治的・法的戦略
14． 特別報告者が会見した国・地方の公的機関関係者のなかには、いくつかの集団に対する差別があることを認めた者もいれば、差別の存在を最小限しか認めない者もいた。全般的に、これらの公的機関関係者が差別の被害者として特定した集団は、部落の人びと、アイヌ民族、朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン）、中国人およびその他の外国人、ならびに移住労働者である。
A．部落の人びと
15.
中央政府の諸省庁によれば、政府が設置した同和問題（部落問題につけられた名称）に関する審議会は、部落差別は基本的人権に関わる課題であると認めた答申を 1965 年に出し、その早急な解決を、「国の責務であり、同時に国民的課題である」として求めた。その結果、国会は 1969 年に、部落地区の住環境の改善並びに雇用と教育へのアクセスの向上を目指した「同和対策事業特別措置法」を可決した。この法律は、部落の住環境が改善され、問題は一般の法律で対処できるようになったと政府が判断した 2002 年に終了した。
16.
しかしながら、部落に対する差別意識は根強く残っており、政府は現在、部落の人びとに関わるものにとどまらず、差別の影響を受けているすべての集団との関連でそのような意識と闘うという戦略をとっている。これは、主に文部科学省が推進する人権教育政策を通して行なわれ、学校における人権教育や教員の研修が含まれる。
17.
地域レベルでは、大阪府が、いまなお部落の人びとに影響を及ぼしている差別の根深さを認め、部落の人びとに対するあらゆる差別の撤廃は大阪府の優先課題であると述べている。中央政府が、部落の人びとが居住する都府県および市町村に助成金を拠出し始めた 1969 年以来、大阪府は府内の市町村と協力して部落地区の住環境の改善を図ってきた。これらの事業は、道路や下水などの基本インフラ、健康相談や高齢者・障害者の支援などの社会福祉、職業訓練や産業育成などの雇用相談、そして、部落の人びとに関する啓発事業や部落の学生を対象とする奨学金を含む教育に関するものであった。
18.
部落の所在地、世帯名などの情報を掲載した、差別的な目的で使用される「部落地名総鑑」という要覧を、
興信所が企業や結婚相手に売っていたことが判明した 1975 年の事件の後、大阪府では 1985
年に条例を制定し、そのような調査を日本で初めて禁止した。
19.
2000 年、大阪府は部落の人びとの状況に関する調査を実施した。それにより、住宅やインフラについて改善は見られたが、教育や雇用の分野において、あるいは部落以外の人びとの意識の変化についての進歩は十分でないことが判明している。調査により、部落以外の人びとの 20 パーセントが部
落の人との結婚を受け入れることに躊躇しており、40 パーセントは部落地区に住みたくないと思っていることが明らかになった。その結果、府は現在、偏見をなくす手段として様々なコミュニティの統合を促進することおよび人権教育を進めることに取り組んでいる。また、部落の人びとの雇用相談と苦情申し立てのために特別な窓口も設けた。
20.
京都府も部落差別を重要な人権問題と捉えている。部落の人びとの教育・雇用水準は府内のその他の住民と比べて低く、部落の子どもたちの高校進学率は 20 パーセント低い。雇用面では、部落の人びとは主に建設関係や不安定雇用の分野で仕事をしている。第二次世界大戦後、京都府は差別根絶の重要な手段として部落の歴史を学校の教育内容に含めたが、差別意識は根強く残った。府は現在、部落の人びとと行政との対話の向上を促進している。また、コミュニティセンターの設置を通して、部落とそれ以外の住民との交流も促進している。最後に、教員、警察官、社会的主体および自治体に対して啓発活動を実施しており、人権教育を各自のプログラムに含めるよう求めている。
21.

東京都については、多数の部落の人びとがそこに移動したが、コミュニティの規模は大阪や京
6都よりも小さい。東京の部落の人びとも、採用や結婚の分野で同じように差別を受けている。「部落地名総鑑」を使用し続けている企業は多い。
B．アイヌ民族
22．
アイヌ民族政策を担当する国土交通省は、最新の調査 4 によれば日本の北海道には 24,000 人のアイヌ民族がいると発表している。しかしながら、この調査にはアイヌ民族であることを宣言している
人びとしか含まれていない。アイヌ民族の多くは、差別から逃れるために自らのアイデンティティを隠しているのである。同省は、17 世紀から 19 世紀の間に北海道のアイヌ民族が強制労働させられ、資源を剥奪され、伝統的活動を行なえないようにされたことを認めている。1867 年の明治維新以降、近代
日本国民国家は北海道の開拓を開始する 5 とともに、同化政策をとったので、アイヌ民族の社会と文化は致命的打撃を受けた。この状況は 20 世紀まで続いた。
23.
1997 年、アイヌ文化振興法が制定された。これにより、同法の実施を担当する財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が設立された。この法律では、アイヌ語とアイヌ文化の振興ならびにアイヌ民族に関する研究、アイヌの伝統に関する知識の普及が規定されている。同機構はアイヌ語教室を開催しているが、アイヌ語の消滅を防止するための特別な文献を作成する計画はない。
24.
アイヌ民族に対する差別に関連して、同省は、アイヌ民族が主に直面しているのはいやがらせ
や結婚の拒否であると報告している。社会指標については、高校卒業後に高等教育機関に進学するアイ
ヌ民族の割合は、一般地域平均が 34.5 パーセントであるのに対して、16.1 パーセントである。アイヌ
民族を特に対象とする奨学金プログラムは存在するが、アイヌ民族の学生を対象とする大学入学枠は、憲法違反になると考えられているために設けられていない。
25.
厚生労働省は、アイヌ民族のための職業オリエンテーション・プログラム、人材募集サービス
および就職のための支度金の貸付を行なっている。同省は、アイヌ民族に対する差別について経営者に事情説明を行ない、アイヌ民族の採用を促進している。法務省は、個人間の紛争や苦情に関するケースに関して当事者間を仲介する法律サービスを地域で行なっている。例えば、一方がアイヌ民族出身者であることと関連して結婚が拒否されるような場合、紛争解決のために法律サービスが介入して仲介を行なう。
26.
1997 年の法律はアイヌ文化に関するものではあるが、アイヌ民族の人権の促進については触れていない。この点について、国土交通省は、日本国憲法では日本人一人ひとりの法の前の平等が保障されていると述べている。したがって、先住民族としての権利を認めろというアイヌ民族の要求は、憲法違反となるため満たされえないこととなる。
C．沖縄の人びと27.
政府は沖縄を対象とする一連の措置をとってきている。これには、本土との経済的格差の縮小を目的とする「沖縄振興計画」の策定、全閣僚および沖縄県知事から構成され、沖縄に関する基本政策について審議する沖縄政策協議会の設置、2002 年の沖縄振興特別措置法の制定が含まれる。
D．朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン）とその他の外国人
28.
45

日本には現在、在留資格を有する外国人 6 が約 200 万人存在し、このうち 607, 419 人がコリア

北海道庁が実施した調査。
北海道の開拓は実際には 1855 年以降本格的に始まっている。

6「在留資格を有する外国人」とあるが、より正確には、記載されている数字は外国人登録者数（2004 年末現在）である。第 29 段落も同様。第 33 段落も、2004 年末現在の外国人登録者数を元にした数字である。

7

ンである。労働分野でコリアンに対する差別と闘う政府の政策には、差別に関する雇用者への事情説明、差別的な雇用手続きがとられた場合の行政指導、社会全体を対象とした啓発活動などがある。特に厚生労働省は公正な採用に関するプログラムを実施しており、企業の経営者と会って外国人および特にコリアンへの差別について事情説明を行なったり、公正な採用を推進したりしている。
29.
大阪府には 212, 590 人の外国人が在住している。住民の 40 人に 1 人は外国人であり、さらにその 69 パーセントはコリアンである。コリアンの多くは、過去の植民地支配時に日本に強制連行された人びとおよびその子孫から構成されている。その他の国籍構成は、中国人（38,554 人）、フィリピン人（5,161 人）、ブラジル人（4,758 人）、アメリカ人（2,613 人）、ペルー人（1,200 人）およびアフリカ人（551 人）などである。府によると、外国人に対する差別事件は採用時または家の賃貸時に発生しており、コリアンと中国人が関わっていることが最も多い。2004 年 9 月には、入店を拒否されたアフ
リカ系アメリカ人男性の事件が報告されている。
30.
また、差別を回避するために、意に反して日本名を使用するコリアンもいる。小学校では、コ
リアンの子どもでコリアン名を用いているのはわずか 14.2 パーセントである。中学校では 9 パーセン
トしかいない。朝鮮民主主義人民共和国が 2002 年に日本国民の拉致を認めた後、嫌がらせ、暴言、暴行、チマ・チョゴリ（朝鮮の民族衣装）の切り裂きといった正当化しえない取扱いが、次々と発生した。
31.
その対策として大阪府では、コリアン、中国人、日本人およびその他の外国人からなる諮問委
員会と協議の上、5 か条の政策を決定した。それらは、府民を対象として人権尊重を促進すること、適切な採用に関する専門家を一定数配属することを事業所に課すこと、情報および社会サービスを複数の言語で提供すること、大阪を国際都市に変えていくという府の目的を広報すること、外国人に日本語学習の機会を提供することである。
32.
東京では、都庁が外国人差別根絶のための小冊子を配布するとともに、在留外国人生徒が在学する公立学校の校長および教師を対象として、人権に関する会議を年 1 回開催している。
33.
京都府における外国人の割合は人口の 2.1 パーセントに相当し、そのうち 66 パーセントがコ
リアンである。そのなかには大学の学生や研究者もいる。外国人の統合を促進するため、府はパンフレ
ット、ウェブページおよびラジオ番組を通じ、住宅、健康、安全などについての情報を数か国語で発信している。外国人学生や研究者の住まい探しを支援したり、病院にボランティア通訳者を派遣したりもしている。コリアン・コミュニティの教育については、朝鮮学校が複数存在し、その一部に対しては、
法によって定められた条件を満たしている場合には助成金が支給されている。京都府は、京都における最も重大な差別問題はコリアンに対する差別であると述べている。この点に関しては、外国人嫌悪のおそれもあるところである。
E．反差別立法34.
人権問題を管轄する法務省は、人種主義は憲法第 14 条により禁止されていると述べた。しかし、人びとが人種差別を告発して賠償を受けることを可能にする立法は、現時点では存在しない。訪問時には人権擁護法案についての議論が行なわれており（国会解散により法案の再提出が必要）、これによってそのような対応ができるようになる可能性はある。
35.
法務省はさらに、人種差別撤廃条約の第４条 (a) および (b) は、締約国が人種的優越または憎悪に基づく思想の流布および人種差別の扇動を処罰することを要求していると説明した。日本はこの２つの規定について留保を付しており、集会、結社および表現の自由と抵触しない限度において適用するとしている。この結果、人種的優越または憎悪に基づく思想の宣伝はそれ自体としては処罰されず、
身体的暴力、脅迫または名誉毀損などの犯罪行為を生ぜしめた場合のみ罰せられる。法務省は、具体的な法律はないものの、憲法により法の下の平等が保障されていることから、日本では人種差別は許容さ8

れていないと述べた。人種主義に関連する裁判案件の統計は存在しない。

Ⅲ．関係する集団による自らの状況の提示
A．部落の人びと
36.
部落関係者は、部落差別は依然として存在しているし、国家主義が現在の政治的背景において台頭するなか、差別は強まりさえしつつあると述べた。その日常的な表れとしては、部落の人びとを侮辱し、汚れたものとして扱い、どこかに行くよう求める落書き、掲示およびインターネット上のメッセージや、主として雇用と結婚の分野における差別行為などがある。雇用主は求職者の身元を今でも調べているが、大阪府、福岡県、熊本県、徳島県、香川県および鳥取県以外には、この慣行を禁止する条例
や国の法律はない。残念なことに、「部落地名総鑑」は、配偶者となる者の身元を調べようとする結婚相手にも使われている。最近の調査によれば、大阪府民の 78 パーセントは、部落の人との結婚には問題があると見なしている。これは、部落の人びとに対する差別意識がどれほど根深いかを示すものである。結婚を抑制することは、部落の人びとが日本社会のその他の人びとと統合することの大きな障害になっている。
37.
特別報告者が訪問した大阪府の西成地区は、混住が一定程度進んでいるため、特別なケースである。西成では皮革産業が非常に盛えてきたため、かなりの生活水準に達して地区を離れた部落の人びともいる。同時に、部落出身ではない多数の人びとが、皮革産業で働くために、また家賃が安いためにこの地区に入ってきた。その結果、西成地区の住民のうちここで生まれた者は 50 パーセントにすぎない。
38.
それにもかかわらず、この地区は、2000 年に実施された調査で判明したように深刻な問題を多数抱えている。これは大多数の部落地区の状況を反映したものである。5 世帯につき 1 世帯が所得補助を必要としており、教育水準は非常に低い（大多数の高齢者は義務教育を終えただけである）。コン
ピュータを使っているのは住民の 20 パーセント、インターネットを利用しているのは 10 パーセントにすぎず、これは全国平均（それぞれ 38.6 パーセント・28.9 パーセント）よりずっと低い比率である。
住宅の 20 パーセントは衛生環境が悪く、住民の 30 パーセントは自分は役に立たないと思っており、17.4
パーセントは結婚差別の被害を受けたことがある。15 歳から 29 歳の青年層では 17 パーセントが失業中である。高齢者は所得水準が非常に低く、また深刻な健康問題を抱えている。住民の 11 パーセント
は障害を有しており、そのうち就労しているのは 19 パーセントのみである。西成では、すべての差別が混在している。地区に対する強い偏見があると感じられており、住民の 50 パーセントは居住地を明らかにするのをためらうほどである。
39.
このような背景を踏まえ、西成地区の代表者たちは、主として雇用と結婚の分野における差別を禁止し、被害者が補償を受けられるようにする法律を緊急に制定しなければならないこと、差別意識を変える措置をとらなければならないことを強調した。地区のリーダーたちは、人種主義と外国人嫌悪
は無知と深くつながっていることを認識するに至っている。近隣の地区は、遠く離れている地区よりもはるかに差別的ではないのである。したがって、西成地区は様々なコミュニティとの関係を築いて相互理解を促進している。
40.
歴史的観点に戻ると、部落解放・人権研究所（BLHRRI）は、身分制度が、死牛馬の死体の処理など仏教により忌避されている特定の仕事を行なう人びとを数世紀にわたって制度の最下層に置き、排除の状況に追い込んできたと説明している。後に日本人のアイデンティティが構築されたとき、これらの人びとは集団としての精神構造において日本人の一部とは見なされずに拒絶され、これによって部
落の人びとをいまなお苦しめている差別が固定化された。BLHRRI によれば、部落差別の起源について
は国の教育制度の中でまだ十分に教えられていない。加えて、社会に対する部落の人びとの貢献は評価
9

されていない。部落の人びとの職業についての認識を高めるとともに、部落の文化的特性（部落の芸能や独自料理など）を広めることが建設的な一歩になるであろう。
41.
1969 年の法律のおかげで、部落の人びととそれ以外の人びととの格差は縮小したが、特別措置法は終了した。BLHRRI によれば、特別措置なしで差別をなくす取り組みを続けることは可能である
が、それは国の法律で差別、とりわけ雇用と結婚の分野における差別を明確に禁止した場合に限られる。
国内法が存在しないことは、部落差別撤廃にとって深刻な障壁である。また、2002 年に政府の部落担
当部局がなくなったため、問題に対応する体制がないことによる否定的影響が感じられている。部落解放同盟はまた、部落の人びとの実態調査を実施する必要性と、真に独立した国内人権委員会を設置する
必要性を強調した。
42.
最後に、部落の女性は二重の差別を受けている。部落出身者として、また部落の内外で女性として、差別を受けているのである。部落の代表者のなかには、部落内で女性が男性と同等の地位にあるとはとても言えず、大きな努力が必要であると認める者もいた。
B．アイヌ民族
43．
アイヌ民族コミュニティは、自分たちに対する差別を非常に強く感じている。1999 年の北海道庁による調査によると、インタビューを受けた 28.1 パーセントの人びとが、差別を経験したことがある、または差別を経験したことのある人を知っていると述べていた。差別を経験した状況は、順を追って、学校で、結婚のことで、職場でとなっている。この調査によると、アイヌ民族の子どもの高校進
学率は、地域平均が 97 パーセントであるのにに対して 95.2 パーセントである。大学進学率の差はきわめて大きくなり、地域平均が 34.5 パーセントであるのに対してアイヌ民族では 16.1 パーセントとなっている。
44．
アイヌ民族の子どもが学校で直面する差別は深刻な問題である。アイヌ民族の子どもはきわめて強くさげすまれており、そのようなさげすみが耐えられなくなって学校を離れる者もいる。このこと
は家族全体の生活に影響を及ぼし、時には他の地域に引っ越すことを余儀なくされるほどである。また、
差別のもうひとつの帰結として、子どもたちが自分たちのアイデンティティを恥じるようになる傾向が見られる。そのために、主流文化に同化し、自分たちの文化や誇りを失う傾向にあるのである。アイヌ
民族の大人にも、仕事や住居を探す際に差別を受けることを恐れ、アイデンティティを隠す者が多い。
45．
アイヌ民族に対する差別は、主として過去の偏見や不当な取扱いに基づいている。1899 年の
北海道旧土人保護法は、小区画の土地をアイヌ民族に譲渡して転農させることによる同化を目的としていた。1997 年にようやく廃止されたこの法律によってアイヌ民族に与えられた土地は、北海道に移住
した他の日本人に与えられた土地よりはるかに少なかった。現在、アイヌ民族が生活しているのは先祖の土地のわずかな面積にすぎない。またこの法律は、アイヌ民族の伝統的な生活様式とは全く異なる農業生活を強要し、民族文化の衰退を引き起こした。今日においてもなお、アイヌ民族は先祖伝来の伝統食である鮭を獲る自由を大きく制限されている。非常に限られた捕獲量を、鮭の質が落ちる指定漁区に限って、地区当局の許可（そのためにはさらに政府の許可が必要である）を得て初めて捕獲できるにすぎないのである。このような手続きは非常に不当であるように思われる。それは、アイヌ民族が伝統食を食べることを妨げるとともに、屈辱的な扱いでもある。先祖伝来の食物資源へのアクセスについて、
公的機関に依存しなければならない立場にアイヌ民族を追いやっているためである。
46．
アイデンティティの面では、日本人はアイヌ民族に対する歴史的な圧迫を正当化するために多くの偏見を作り出し、アイヌ民族は知性が低く、野蛮な文化を持ち、異なる外見をしているという考えを広めた。このような偏見は、アイヌ民族をおとしめ、自分たちの出自を恥じるようにさせるために用いられ続けている。しかし、1997 年の法制定後、アイヌであることへの誇りを取り戻しつつあるアイ
ヌ民族も多い。
10

47．
アイヌ民族女性に関しては、北海道ウタリ協会の理事 25 名のうち女性は 2 名だけであるため、女性たちは女性理事の増員を望んでいる。アイヌの女の会が設立されたが、これは 10 名の女性によって構成される団体である。この会は、教育は家庭から始めるべきであるという考えを促進し、教育における母親の役割について議論し、女性が何世代にもわたって家庭で直面してきた差別について話し合っている。多くの女性が、日本社会一般も、また特にアイヌ・コミュニティも男性支配であり、女性は対等な立場で発言できなくされていると説明した。
48．
アイヌ・コミュニティは、自分たちに対する差別の解決策は主として教育にあると信じている。
北海道以外の日本人の多くは、アイヌ民族の歴史について何も知らず、あるいはアイヌ民族が存在していることさえ知らないか、アイヌ民族は外国人だと思っているのである。アイヌ民族は、均質ではない
日本の歴史や文化の一部として、アイヌ民族の本当の歴史と文化が教えられることを必要としている。
しかし、教師は学校でアイヌ民族の文化と歴史の実像を教えていない。その反対に、教師の多くは、たとえばアイヌ民族の子どもは 10 までしか数えることができないとクラスで発言することによって、ア
イヌ民族が劣等であるという、これまでと同じ差別的なイメージを伝達し続けている。
49．
もうひとつの解決策は、アイヌ民族を先住民族と認めることにある。1997 年の法律は、文化振興だけに関するものであるため、十分であるとはいえない。アイヌ民族は、この法律に、先住民族としてのアイヌ民族の地位を認めること、国際法に従って先住民族の権利を促進すること、および、アイ
ヌ民族が直面している差別と闘うことが書き込まれることを望んでいる。しかし、政府はこの要求に応じていない。このような文脈において、アイヌ民族の代表は、神聖なるアイヌの土地を収用して建設された二風谷ダムに関する裁判で、札幌地方裁判所が 1997 年にアイヌ民族の先住性を認めたことに言及した。アイヌ民族は、世界でも、先住地として認められた土地を有しない数少ない先住民族である。
50．
最後に、国政分野ではアイヌ民族が存在しない。過去にただ１人アイヌ民族出身の国会議員がおり、特別報告者はその人物に会うことができたが、現在はゼロである。アイヌ民族は、アイヌ・コミ
ュニティに対する留保議席の割り当てを求めている。
C．沖縄の人びと51.
沖縄の人びとは、自分たちは 1879 年の（琉球）併合の時から差別的な政府の政策に苦しんでいると説明している。沖縄の人びとは、自分たちの島およびその将来に影響を及ぼす決定について協議の対象とされることがめったにない。沖縄の人びとが現在耐え忍んでいる最も深刻な差別は、沖縄に駐留している米軍基地と結びついたものである。政府は「公益」の名の下に米軍基地の存在を正当化している。しかし沖縄の人びとは、自分たちは軍事基地によって引き起こされる事態に日常的に苦しめられていると説明した。それは、米空軍基地の恒常的な騒音、軍用機やヘリコプターの墜落事故、誤射・誤
爆事故、油による汚染、空軍演習による火事、米軍人による犯罪行為などである。軍用機やヘリコプタ
ーの騒音は法律で定められた基準を超えており、その結果、深刻な健康被害を引き起こしている。これには、学校で子どもたちが授業に集中できなかったり、授業が頻繁に中断されたりすることも含まれる。
いくつもの裁判が行なわれてきたが、沖縄の人びとはほぼ常に敗訴してきた。これらの裁判のひとつでは、政府が沖縄の人びとについて差別的な発言を行なったと報告されている。沖縄の人びとは特殊な感覚の持ち主であり、通常人と異なるとするもので、大きな問題になった。
52.
1972 年から 2003 年にかけて、沖縄では軍用機の墜落事故や軍用機からの落下物による事故が約 250 件あった。特に、大学構内へのヘリコプター墜落事故では、救急隊員や警察が現場から追い出され、県も事故の調査に加わることができず、被害者は個人補償の対象とされていない。沖縄の多くの人
びとは墜落事故を恐れている。また、米軍人によって女性がレイプされたり殺されたりし、また年端のいかない女子児童が性的嫌がらせを受けたりする事件がいくつか発生している。これらの事件発生時、政府は適切な措置をとると述べたが、その後、なんら対応はとられなかった。
11

53.
その結果、沖縄の人びとのなかには、恒常的な人権侵害に終止符を打つために沖縄が独立領になることを望む者もいる。
D．朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン）
54.
ウトロ地区訪問中、特別報告者は、第２次世界大戦中、軍用飛行場建設のため日本政府によってこの地域に配置されたコリアン・コミュニティの現在の生活状況を具体的に目撃する機会を得た。終戦後、飛行場建設の計画は放棄され、この地で働いていたコリアンは、戦時賠償を受けるどころか忘れられ、仕事も資源も保護も法的地位もないままこの地に置きざりにされた。ウトロの衛生状態は悲惨なものである。水道のない世帯が相当数あり、またこの地域には排水設備がないためしばしば浸水が生じている。下水管はないものの露天の下水溝があるが、水位上昇することが多い。宇治市が管理する近隣地区の水路から、ウトロの下水溝にしばしば逆流があるためである。現在ある貧弱な基本インフラは、住民が整備したものである。公的機関がこの地域を訪れたことはない。住民は、働いている者は所得税を納めていることを強調しながら、基本インフラが整備されていないのは不当であるとしている。
55.
住民の多くはウトロで 60 年以上過ごし、このような非常に不安定な生活状況に苦しんできた。
その苦しみはいまなお続いているが、自分たちの唯一のアイデンティティとして、思い出として、情緒的絆として、この地に愛着を覚えている住民が多い。しかし住民たちはいま、立ち退きの脅威にさらされている。終戦後、この地は契約者（現在の日産車体株式会社）によって所有され続けてきたが、1987
年、この土地は居住者に無断で不動産仲介人へ売却され、その仲介人が住民に対し即時の立ち退きを要求したのである。京都地方裁判所および大阪高等裁判所は、土地は不法占拠したものであるとしてウトロの住民の申し立てを棄却した。両裁判所は、住民は家屋を取り壊してウトロを去らなければならないと判示している。最高裁判所は、日本政府当局によってその多くが連行され、この地で 60 年以上生きてきたウトロ住民のいかなる権利も認めず、立ち退き命令を追認した。さらに判決では立ち退きの日が明示されておらず、ウトロ住民は、立ち退きの耐え難い脅威が続くなかで暮らさせられている。ウトロ
で暮らしているコリアンは、自分たちは第一に植民地主義と戦争の犠牲者であり、その後は差別と排除の犠牲者となり、さらに最近では不動産投機の犠牲者であって、基本的権利を 60 年以上侵害され続けてきたと感じている。
56.
コリアン・マイノリティ全般に関わるもうひとつの問題に、年金受給権にアクセスできないことがある。日本にやってきた在日コリアン一世は、植民地支配の下で日本国籍を取得し、長年にわたり日本人として働いてきた。1952 年、これらのコリアンから日本国籍が取り上げられた。1959 年には社会保障制度が確立されたが、日本国籍を有することが加入要件とされたため、日本人として何年も働いてきたコリアンは除外された。日本政府がようやくこの国籍条項を削除したのは、自由権規約と社会権規約批准後の 1982 年である 7 。沖縄住民を対象として 1972 年以降に、または第 2 次世界大戦後の中国残留孤児を対象としてとられた措置のように、過失なく加入資格を認められていないことがわかった者については社会保障制度に統合する救済措置が講じられたにも関わらず、植民地支配下で日本に在住していたコリアンに対してはこれに対応する措置が講じられていない。在職中、国籍条項のために年金制
度に加入できなかった現在 70 歳以上のコリアンおよそ 5 万人 8 は、年金支給の対象外である。その多くは、いまも生活のために働かざるを得ない。この問題を提起された大阪高等裁判所は、この問題は立法府の職責であると判示した 9 。この事件は最高裁判所に上告され、そろそろ判決が言い渡されるべき時期であるが、コリアンは、当事者の年齢に鑑みて迅速な決定が必要であるとしている。
57.
7
8
9

日本のマイノリティの教育および特にコリアン・マイノリティの教育の状況に目を向けると、

正確には、国民年金法の国籍条項撤廃は、難民条約批准（1981 年）に伴うものである。
制度的に加入できなかったのは、1926 年 4 月 1 日以前生まれの人であり、外国人登録上は 2 万人強(2005 年度在留外国人統計による)。
在日外国人無年金訴訟は、旧植民地出身高齢者と障害者による 3 件が係争中。ここで指摘されている裁判は障害者によるもの。

12

1945 年の日本の降伏以降、コリアンたちは民族的アイデンティティを守るため、また若い世代が自分たちの言葉、歴史および文化に親しめるようにするため、日本で多くの朝鮮学校を設立した。特別報告者は、京都府にある朝鮮中高級学校を訪問した。朝鮮学校の主な懸念は、日本の公的機関によるしかるべき認可を受けていないことである。朝鮮学校の学生には、日本の学校や大多数のインターナショナ
ル・スクール・外国人学校から卒業証書の発行を受けた学生たちのように、大学入学試験の受験資格を自動的に認められるわけではない 10 。また、朝鮮学校には政府からの財政的援助がなく、親たちに非常に重い負担がかかっている。京都府のように任意の拠出をしている都道府県や地方自治体もあるものの、その額は依然として、日本の学校に支給される額よりもはるかに少ない。最後に、親が朝鮮学校に寄付をしても免税措置の対象とされないが、インターナショナル・スクールへの寄付には免税措置が適用される 11 。
58.
コリアンの子どもたちに対する差別的状況のなかには、例えば各学校体育連盟に参加する権利など、近年解決されたものもあるが、コリアンの児童生徒に対する暴力は増加し続けている。単にコリアンであるというだけの理由で、侮辱を受けたり、身体的暴行を受けたりする子どももいる。しかし、それが最も深刻な形で表れるのは朝鮮の民族衣装を着ている女子学生に関わるもので、彼女たちは白昼、公共の場で服を切り裂かれる被害に遭っている。子どもたちは、自分たちのアイデンティティを明らかにしたり、伝統衣装を着用したりすることを恐れるようになっている。
59.
最後に、コリアンが耐え忍んできた差別のなかでも最も恥ずべき形態の差別―第 2 次世界大
戦中に日本軍の意のままに利用されたコリアン女性の性奴隷制度―については、日本政府は 1993 年になってようやく性奴隷制設置の責任を認めた。しかしながら、公式の謝罪、補償、そして「慰安婦」
として知られるこの悲惨な歴史的出来事に関する適切な教育のような諸問題は、いまだ解決されていない。特別報告者はまた、来年度から使用される学校教科書には「慰安婦」に関するいかなる記述も含まれないという報告さえ受けた。
E．外国人および移住労働者
60.
関係する外国人コミュニティおよび日本の多くの人権NGOの報告によれば、公的機関は、外国人嫌悪および外国人差別と闘うための適切な措置をとっていない。それどころか、そのような差別を助長する役割を果たしている。外国人に対する差別的な発言が、複数の公務員によってなされている。警察は、外国人を窃盗犯と同一視するポスターやチラシを配布している。外国人の追放を求める極右政治団体のポスターが容認されている。警察庁の記者発表は、外国人犯罪が悪化しているまたは広がっていると述べることにより、日本の治安問題は外国人に責任があるという誤った印象を広め、刑事犯罪における外国人の役割を誇張している。現実には、2003 年における外国人刑法犯の割合は 2.3 パーセント 12に過ぎなかった。
61.
日本の入国管理局は、2004 年２月にウェブサイト上で、「不法滞在者と思われる外国人」について匿名で通報することを市民に呼びかけるメール通報制度を創設した。市民は他人の国籍を調べることはできないので、ある人が不法滞在者ではないかとの疑いを持ちうるのは、人種的・言語的特徴に基づく「外国人らしさ」によってのみである。この制度は、人種を理由とする犯罪者推定と外国人嫌悪を直接扇動するものである。
62.
最も懸念されることは、選挙によって選ばれた公務員が、外国人に対する外国人嫌悪的・人種主義的発言を行ないながら何のとがめも受けず、その影響を受ける集団もこれらの発言を告発できないことである。例えば東京都知事は、2000 年に、東京では「外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返してい
10
11
12

大学が受験生個人を個別に審査し、それによって受験が認められる場合もある。
免税措置が適用されるのは一部の欧米系インターナショナルスクールに限られる。
この数字は日本全体の刑法犯検挙人員に占める来日外国人の割合である。

13

る。……大きな災害が起きたときは大きな騒擾事件すら想定される」と言明し、2001 年には、
「中国人
（注）
。日本国
の極めて現実的なDNAは、……その願望をかなえるためには堂々と盗みもする」と述べた
政府はこれらの発言に対応しなかった。
（注：引用部分は「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」による。）
63.
深刻な人種差別のもうひとつの表れは、私的施設および準公共施設が国籍や人種に基づいて入場を拒否するという問題である。特別報告者に寄せられた訴えによると、北海道、沖縄県、静岡県および東京の市部において、複数の施設が、外国人、または日本国籍を有するが人種的に異なる者に対してまで、入所を禁じている。例えば、北海道小樽市の浴場「湯の花」では、外国人の住民の入浴を一貫して拒否している。この施設は、日本に帰化し、日本国籍を有している証拠を示した白人男性に対しても、入浴を拒否した。施設経営者は、日本人の顧客は彼が日本人であるとは見なさず、彼の入浴を望まないであろうと説明した。経営者が行なったアンケートによると、もし外国人の入浴が認められたとしたら、顧客の多くが浴場に来なくなるとのことであった。地方自治体は経営者に方針を変更するよう申し入れたが、拒絶され、その後この状況を解決する有効な手段を見出せなかった。
64.
人種差別が何の妨げもなく行なわれている似たようなケースが日本中で起きているが、公的機関が当該施設の経営者を訴追した例はない。その理由は、訴追する意欲が個人的にないことをおくとしても、国の法律に基づいてこのような行為の責任者を訴追することが不可能であるということである。
しかし、小樽市議会を含む地方議会議員が、当事者集団より、当該地方の公的機関がそのような行為を犯罪として訴追できるようにする条例の制定を要請され、またこれを制定する権限があるにもかかわらず、このような犯罪について定める国の法律が存在しない現状では難しいとして、これを行なっていな
いことに留意することも重要である。
65.
特別報告者は、ゴルフクラブが外国人の入会を拒否し、裁判所がこれを適法と認めた事件について説明を受けた。裁判所によれば、憲法および国際条約の定める人種差別の禁止は、私人には適用されない 13 というのである。このような状況では、日本が、人種差別撤廃条約第２条第１項にいう「適当な方法」をとる国際的な義務を尊重していると主張することは到底できない。日本の制度は、現行法制度によって差別的な行為が有効に規制できるようになっているとは思われない。
66.
外国人、特に日本で出生しまたは日本国籍を有するコリアンは、地方自治体レベルを含む公務
就任の際の日本国籍要件を廃止するよう求めている。大阪や川崎などいくつかの政令指定都市およびその他のかなり多くの地方自治体では、外国人の昇進についてはまだ障害を残しながらも、この国籍要件が廃止された。
67.
特別報告者はまた、日本における外国人は不安定な雇用環境におかれていることが多く、その一部はオーバーステイの状態にあるとの情報も知らされた。外国人は、短期の契約で何年間も働く場合がほとんどで、適切な医療保障も受けていない。日本の労働法は、国籍による差別なく適用されると定められているが、実施されないことが多い。特別報告者は、オーバーステイ状態で逮捕された者を含む
外国人に対し、入管収容施設その他の収容施設で行なわれている過酷な取扱いについても証言を聞いた。
特に、逮捕・収容された外国人が、治療を必要としているのに与えられず、長期の収容後、非常に深刻で永続的な健康上の問題を抱えたまま放免されたという複数のケースの報告を受けた。
Ｆ．インターネット上の差別メッセージ68.
インターネット上で差別的メッセージが広がっていることに鑑みて、奈良県は 46 の市町村がつくる連絡センターを設け、そのようなメッセージを監視することを決めた。メッセージの大半（76パーセント）は部落を標的にしたものであり、部落の人びとを非人と呼んだり、抹殺を呼びかけたりし13

これは直接適用されないとの趣旨であり、私法の一般条項を通して間接的には適用されると、判例でも解されている。

14

ている。奈良連絡センターは、このようなメッセージを禁止し、書き込みした者を処罰する有効な法的枠組みの確立を求めて運動を行なっている。2002 年 5 月、インターネット・プロバイダの責任に関する法律が可決されたが、被害者保護が十分ではない。メッセージ削除するかどうかはプロバイダ次第だからである。

Ⅳ．特別報告者による分析と評価
69．
すべての関係する者の意見を聞いて分析した結果、特別報告者は次のような結論に達した。すなわち、日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在し、それは 3 種類の被差別集団に影響を及ぼしている。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリ
ティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者およびその子孫、ならびに、その他のアジ
ア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。
70．
特別報告者は、このような人種差別や外国人嫌悪の表れ方は重層的であることを見出した。第一に、それらは社会的・経済的性質を有している。あらゆる調査や指標が示しているのは、マイノリテ
ィが雇用、住宅、結婚、年金、保健、教育の分野で周辺化され、経済的・社会的に脆弱な状況のなかで生きているという事実である。日本社会を構成するその他の人びととの比較で生じているこのような不平等には、緊急に対処することが求められる。
71．
第二に、差別は政治的性質も有している。特別報告者は、国の機関、とりわけ議会と政府においてナショナル・マイノリティが不可視の状態にあることを見出した。たとえば、アイヌ民族の国会議員は過去にひとりいたのみであり、特別報告者はその人物と会見したが、現在はゼロである。このような不可視の状態は排除の根深さを示すものであり、自分たちの現在および今後の問題への対応に参加する機会を得られない当該コミュニティの、差別や周辺化の実感を強めている。
72．
最後に、最も甚大な表れ方をしているのは、文化的・歴史的性質を有する差別である。この種の差別は主にナショナル・マイノリティに影響を及ぼしているが、日本の旧植民地出身者の子孫に対しても同様である。こうした差別の根源は、日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方にある。たとえば部落の人びとについていえば、部落差別の歴史的起源が封建時代における分業のあり方と結びついていることは、現在、若い世代の教育において重要視されていない。こうした事実がはっきりと教えられなければ、部落コミュニティに対して存在する否定的なイメージ見方は強まるだ
ろう。コリアン・中国人コミュニティについては、こうしたマイノリティに対する差別の歴史的・文化的根深さが日本では認識されていない。このことは、日本史における特定の出来事、とりわけ朝鮮半島
や中国との歴史的関係に関わる出来事を学校教科書でどのように記述するべきかをめぐって、しばしば起こる論争によっても明らかである。特別報告者はまた、若い世代向けのメディアおよびその他のコミュニケーション手段において、コリアン・中国人への強い差別意識が存在することも見出した。特別報
告者は、日本の植民地支配の歴史におけるもっとも重要な出来事を否認・修正し、また朝鮮半島や中国の文化・文明をおとしめることを目的とする、『マンガ嫌韓流』や『マンガ中国入門 やっかいな隣人の研究』といった新刊コミックが最近ベストセラーになっていることを知った。これらの著作は、「韓国文化には誇るべきところなど何もない」と述べたり、中国人を食人文化や売春にとりつかれた人びとのように描いている。他のアジア・中東・アフリカ諸国や、実にヨーロッパ諸国出身の外国人・移住労働者に対する差別は、文化的・歴史的な外国人嫌悪のみならず、程度の差こそあれ、そうした人びとの文化・歴史・価値体系へのはなはだしい無知とも結びついている。
73．
以下、特別報告者は政府に対して政治的・法的戦略に関わる多くの勧告を行なうが、それとともに、日本社会における差別・外国人嫌悪の文化と意識の根をより深いところで断つための、知的・倫理的戦略の必要性も強調する。
15

Ⅴ．勧告
74.（人種差別等の公的認知と被差別集団の実態調査、政府の政治的意思の表明） 政府は、もっとも高いレベルにおいて、日本社会に人種差別および外国人嫌悪が存在することを、正式にかつ公的に認めるべきである。これは、日本の被差別集団それぞれの実態調査を実施することにより、なされなければならない。政府はまた、もっとも高いレベルにおいて、日本社会における人種差別・外国人嫌悪の歴史的および文化的根本原因も正式にかつ公的に認め、これと闘う政治的意思を明確かつ強い言葉で表明すべきである。そのようなメッセージは社会のあらゆるレベルで差別や外国人嫌悪と闘う政治的条件を作り出すだけでなく、日本社会における多文化主義の複雑な、しかし深遠なプロセスの発展を促進することになるだろう。さらに、グローバル化の文脈において、そのようなメッセージは世界、とりわけ日本と経済的関係がある国々やその市民あるいは国民が日本に移住しまたは日本を訪問している国々において、日本の評価およびイメージを高めることも間違いない。観光あるいは仕事上の理由で外国をますま
す訪れるようになっている日本の市民は、自らが受けるかもしれない差別行為と闘うのみならず、自国のイメージを促進する上でも、より道徳的に強い立場に立てることになるだろう。
75.（公務員による差別的発言への対応） 政府は、自国が批准している人種差別撤廃条約第 4 条、とりわけ締約国は「国又は地方の公の当局又は公の機関が人種差別を助長し又は扇動することを許さない」と規定する同条(c) 14 に従い、また、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道」を禁止する、同様に日本が批准している自由権規約第 20 条に従い、人種差別および外国人嫌悪を許容しあるいは奨励さえする公務員のいかなる発言に対しても、強い非難と反対を表明しなければならない。
76.（差別禁止・処罰法の制定） 政府および国会は、緊急事項として、憲法および日本が締約国となっている国際文書（人種差別撤廃条約、自由権規約および社会権規約を含む）の規定を国内法体制内で実施するよう、人種主義、差別および外国人嫌悪を禁止する国内法の採択に取り組むべきである。そのよ
うな国内法は、次の要件を備えていることが求められる。
- あらゆる形態の人種差別ならびに特に雇用、居住および結婚の領域における差別を処罰し、かつ、被害者に対し効果的な保護および補償を含む救済へのアクセスを保障すること。
- 人種差別撤廃条約第 4 条に規定されている通り、人種的優越または憎悪に基づいており、かつ人種差別を助長または扇動する、すべての宣伝およびすべての団体は犯罪であると宣言すること。これとの関連で、特別報告者は、条約の第 4 条(a)および(b)に関して日本が行なった留保は、事情のいかんを問わず実施されるべき性格をもつ第 4 条に基づく日本の義務と抵触するものであり、また人種的優越および憎悪に基づくあらゆる思想の流布の禁止
は意見および表現の自由についての権利と両立するとする、人種差別撤廃委員会の見解を共有する。従って、人種差別を助長または扇動するすべての宣伝およびすべての団体の禁止を国内法体系に含めることを回避するために、意見および表現の自由についての権利を援用することは、妥当ではない。
このような法律の策定過程においては、関係コミュニティとの協議およびその参加が保障されるべきである。
77.（差別的身元調査の禁止／ILO111 号条約の批准） ある人を、採用、住居の賃借もしくは売買、またはその人のその他の権利の行使に関して差別するために使用される、個人の出自に関するリストおよび調査を禁止する適切な法規定を採択するべきである。1985 年の大阪府部落差別調査等規制等条例を基礎にすることができるが、その適用範囲は拡大することが求められる。また、日本が、雇用および職業に関する差別を禁止する ILO 第 111 号条約（1958 年）を批准することも勧告する。

14

第 76 段落にあるように、日本政府は同条約第 4 条(a)および(b)を留保している。

16

78.（差別禁止規定を含む人権擁護法の早期制定） 人権擁護法案に関して、特別報告者は、法案には人種主義、人種差別および外国人嫌悪の明確な禁止が含まれなければならないと考える。特別報告者はそのような規定の採択が緊急課題であることをあらためて述べるとともに、国会に対し、そのような法律の議論および採択を優先事項として遅滞なく進めるよう求める。

79. （国内人権機関のあり方／差別問題専管部局の設置） 平等および人権のための国家委員会が、パ
リ原則、とりわけその独立性の要件に従って設置されるべきである。あらゆる形態の差別には相互につながりがあることを踏まえ、また効率性と効果的な権限の付与のため、この委員会の任務には、現代的差別のもっとも重要で現に関連し合っている領域、すなわち人種、皮膚の色、ジェンダー、世系、国籍、
民族的出自、障害、年齢、宗教、性的指向が総合的な形で集約されなければならない。この委員会は、
法務省ではなく内閣府の付属機関とされるべきである。法務省は、そのような機関が検討を担当することになる人権政策の実施を所掌する政府部局だからである。また、現在、国中で生じている人権侵害に関わる事案が年間およそ２万件、法務省に提出されていることから、そのような委員会は地方自治体レベルにも事務所を持つべきである。さらに、この委員会の調査員になるための国籍条項は、差別的であるから設けられてはならない。また、政府が部落差別を含む差別問題を特に取り扱う適切な行政部局を設置することも勧告される。
80. （人種差別等と闘う国内行動計画の起草） 平等および人権のための国家委員会は、緊急の課題として、人種主義、人種差別および外国人嫌悪と闘うための国内行動計画を、関係するマイノリティとの緊密な協議の上起草し、政府に提出すべきである。その国内行動計画はダーバン宣言および行動計画を踏まえたものでなければならない。
81.（「不法滞在者」通報制度の廃止） 法務省入国管理局のウェブサイト上において導入された、不法滞在者の疑いがある者の情報を匿名で通報するよう市民に要請する制度は、人種主義、人種差別および外国人嫌悪を煽動するものである。この制度は、本質的に外国人を犯罪者扱いする発想に基づくもの
であり、外国人への疑念と拒絶の風潮を助長する。従って、この通報制度は遅滞なく廃止されなければならない。
82.（歴史教科書の見直し） 政府は、マイノリティの歴史や近隣諸国との関係が客観性と正確さを備えた上でよりよく反映されるようにするために、歴史教科書を改訂すべきである。特別報告者は、歴史教科書のなかで、部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びと、コリアンまたは中国人の歴史に割かれた部分がとりわけ削減されていることを懸念とともに認め、従って、政府に対し、忘れ去られることのな
い歴史、関係する人びとおよびコミュニティの関係と相互作用、ならびにこれらの集団が受けてきた差別の淵源と理由の視点から、これらの集団の歴史および文化に関する詳細な項目を含めるために、そのような教科書の改訂を進めるよう促す。日本人のアイデンティティ形成に対するこれらの集団の重要な貢献もまた強調されなければならない。また、教科書に、植民地時代および戦時に関連して日本が行なった犯罪（その責任を認めることも含む）ならびに「慰安婦」制度の設置に関する説明を記載すべきである。特別報告者は、学校教科書の内容の決定が、国レベルでの説明責任を問われることなく行なえることを懸念する。従って特別報告者は､上記の最低限の内容上の要件が学校教科書に盛り込まれることを保障するために、学習指導要領を改訂するよう勧告するものである。さらに、この地域の国々の現在
および将来の関係に対して歴史の記述および教育が与える根本的な影響に鑑み、特別報告者は、ユネス
コがアフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海諸国および中央アジアの地域的歴史を記述した精神と科学的方法論に従って、日本が、この地域のすべての国との協議およびその同意のもと、ユネスコに対してこの地域の通史の作成プロセスの開始を奨励するよう勧告する。
83.（マイノリティ集団との立法・政策協議） 政府は、マイノリティ集団に関連して採択される政策や立法に関し、マイノリティ集団と協議すべきである。

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84.（被差別集団の文化促進プログラム） 政府が被差別集団の文化促進プログラムを開始するよう要請する。例えば、部落の人びとに対する日本社会の認識を文化を通して変えるため、部落の人びとの労働や知識が社会にもたらした貢献を認めて評価し、また部落の文化的特性についての普及活動を行なう
べきである。
85.（アイヌ民族に対する先住民族としての権利の保障） 日本はアイヌ民族が先住民族であることを認めるべきである。国際法および国際基準に従って、先住民族が有する多くの具体的権利がアイヌ民族に対して認められなければならない。これに関連して、日本は先住民族および種族民に関する ILO 条約
第 169 号（1989 年）を批准することが奨励される。特別報告者はとりわけ、アイヌ民族が自分たちの伝統食を入手する権利を奪われているという事実に衝撃を受け、政府に対し、アイヌ民族がその生活領域において鮭を獲る自由を返還するよう促す。
86.（マイノリティの政治的代表の確保） 国の機関において、マイノリティが政治的に代表されることを確保すべきである。政府は、国会における代表枠の確保を求めるアイヌ民族コミュニティの要求に応じることが求められる。沖縄の人びとについても同様のことが構想されてよい。
87.（アイヌ民族メディアの創設） 政府は、日本のメディアにおいて効果的に多元性を確保し、かつ
アイヌ民族の文化とアイデンティティを促進するための追加的かつ真に効果的な手段をアイヌ民族が得られるようにするために、アイヌ民族が運営し、公的資金を財源とする独立したアイヌ民族メディアの創設を促進すべきである。
88.（沖縄の米軍基地に関する検討） 政府は、国会に対し、沖縄に米軍基地が存在し続けることは沖縄の人びとの基本的人権の尊重と両立しうるのかという問題について綿密な調査を行なうよう要請すべきである。また、沖縄の人びとの状況との関連で差別の存在を監視する、沖縄の人びとおよび政府の代表者からなる合同機関を設置することも奨励される。そのような機関は、政府がとるべき適切な措置
および政策に関する勧告をとりまとめるものとなろう。
89. （朝鮮学校に対する差別的処遇の廃止） 日本政府は、朝鮮学校と他の外国人学校との間にある、
人種差別とみなすことのできる処遇の違いを根絶するために必要なあらゆる手段を講じるべきである。
特に朝鮮学校は、他のインターナショナル・スクールと同等に、また日本にコリアンが存在することの特別な歴史的状況を考慮すればなおさら、助成金その他の財政的援助を受け取れるようにされるべきであり、また朝鮮学校の卒業証明書が大学入学試験受験資格として認められるべきである。
90.（在日コリアンの子どもに対する人種主義的暴力への対応） 政府は、コリアンの子どもたちに対する、人種主義的動機に基づく暴力行為をやめさせ、断固として制裁するための強力な予防措置および罰則措置をとるべきである。
91.（無年金在日コリアンの救済措置） 政府は、就労年齢時に存在した国籍条項により年金の給付を受けることができない 70 歳以上のコリアンに対する救済措置をとるべきである。
92.（ウトロ在住在日コリアンの居住権保障） ウトロに住むコリアン住民の状況に関して、政府は、ウトロの住民と対話を始めるとともに、当該住民を強制立ち退きから保護し、かつ当該住民が住むとこ
ろを失わないようにするための措置を直ちにとるべきである。ウトロのコリアン住民が、植民地時代に
日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、またそこに住むことを 60 年間認められてきたことを考慮し、政府は、これらの住民がこの土地に住み続ける権利を認めるための適切な措置をとるべきである。
93.（マイノリティに関する番組の促進） 日本の全国メディアは、日本社会の多元性を反映させ、相互理解と交流の文化を推進するために、マイノリティについての番組の放送枠を拡大すべきである。そ18

のような番組は、マイノリティと連携して制作してもよいであろう。
94.（外国人差別の根絶／公共の場所へのアクセス保障） 政府は、日本において外国人が平等に扱われることを保障する適切な措置をとるべきである。政府は、雇用、社会保障、住居等の分野において、また外国人のすべての権利と自由（特に移動の自由、公共の場所にアクセスする自由、ならびに迫害を受けない権利および日本人よりも潜在的に危険であるとみなされない権利）の行使において、外国人を差別するようないかなる措置もとることのないようにするべきである。外国人が公共の場所にアクセスすることを露骨に拒むような状況は、民主主義国において全く受け入れられないものであり、許されるべきではない。
95.（文化を通じた外国人に対する偏見との闘い） 政府はまた、文化を通じて、特に他者の文化の奥深さに関する知識を促進することを通じて、外国人に対する偏見と闘う措置をとるべきである。このことは、大規模な文化間・宗教間対話プログラムの推進、外国文化フェスティバルの開催、アフリカ、アラブ、ヨーロッパその他の国々についての活動的な文化センターの創設、および、とくに新しい移住者たちの出身国における日本文化センターの設置推進により、最も効果的に達成することができる。このような文化センターにおいては、他者の文化と歴史を知り、理解し、かつ評価することによって、偏見との闘いが進められるのである。
96.（マイノリティ集団内における女性の権利の保障） コミュニティは、自らのコミュニティのなかで人権の尊重を保障し、差別を許さない場合に限り、被差別コミュニティとして自分たちの人権の尊重を訴えることができる。このことを踏まえ、すべてのコミュニティ、とくに被差別部落およびアイヌ民
族のコミュニティは、女性差別撤廃条約によって保障されているように、女性が、コミュニティの内外を問わず、政治的、経済的、社会的および文化的生活のあらゆる分野で男性と対等に権利を行使できることを確保すべきである。
97. （被差別集団の相互連帯） 差別を受けている集団は、すべてのマイノリティが尊重され、居場所を見出すことのできる真に多元的な社会を実現する手段として、相互連帯の精神で行動し、おたがいの主張を支持し合うべきである。

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）訳・平野裕二監訳
翻訳者（順不同）：
川本和弘（松岡とおる事務所）、喜久里康子（沖縄市民情報センター）、小森恵（部落解放・人権研究所）、
塩原良和（市民外交センター）、宋恵淑（在日本朝鮮人人権協会）、長谷川由希（アイヌ資料情報室）、藤本美枝（自由人権協会）、小笠原純恵・田中フォックス敦子・原由利子・坂東希・森原秀樹（IMADR 事務局）

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ドゥドゥ・ディエン国連特別報告者による日本公式訪問報告書の正誤表（E/CN.4/2006/16/Add.2/Corr.1）にもとづく日本語訳の修正箇所

１．「正誤表」の文書情報
配布：一般

文書番号：E/CN.4/2006/16/Add.2/Corr.1
発表日付：2006 年 3 月 31 日
言語：

英語のみ

２．修正箇所（日本語訳）
段落－行
10－3
修正前：2002
修正後：2000
11－1-2

修正前：国内法規で人種差別を禁止する唯一の条文は憲法第 14 条だが、裁判所はこの条文の自動執行性を認めていない。
修正後：人種差別は憲法第 14 条によって禁止されているが、裁判所はその自動執行性を認めていない。また人種差別を限られた範囲で禁止する法律もいくつかあるが、適用範囲・効力ともに不十分である。

11－2-3

修正前： 人種差別を禁止し、被害者に司法的救済を提供する条項は、現時点で国内法には存在しない。
修正後：人種差別の撤廃をとくに目的とし、被害者に十分な司法的救済を提供する法律は、現時点では存在しない。

22－1

修正前：日本には
修正後：日本の北海道には

29－6

修正前：1994
修正後：2004

37－5

修正前：これは日本においてはまだ例外的状況である。
修正後：（削除）45－4

修正前：アイヌ民族に与えられた土地は、北海道に移住した他の日本人に与えられた
土地のおよそ 6 分の 1 であった。
修正後：アイヌ民族に与えられた土地は、北海道に移住した他の日本人に与えられた土地よりはるかに少なかった。

45－5-6

修正前：アイヌ民族が生活しているのは先祖の土地の 10 パーセントにすぎない。
修正後：アイヌ民族が生活しているのは先祖の土地のわずかな面積にすぎない。

47－1

修正前：北海道ウタリ協会の理事 20 名のうち女性は 1 名だけ
修正後：北海道ウタリ協会の理事 25 名のうち女性は 2 名だけ

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52－1

修正前：1972 年から 2005 年にかけて、沖縄では 338 件の飛行機墜落事故が修正後：1972 年から 2003 年にかけて、沖縄では軍用機の墜落事故や軍用機からの落下物による事故が約 250 件

52－3

修正前：被害者は補償を受け取っていない。
修正後：被害者は個人補償の対象とされていない。

55－8

修正前：日本政府当局によって連行され
修正後：日本政府当局によってその多くが連行され

57－4

修正前：日本の公的機関による認可
修正後：日本の公的機関によるしかるべき認可57－10

修正前：他の外国人学校
修正後：インターナショナル・スクール

59－2

修正前：1991
修正後：1993

68－5

修正前：2005
修正後：2002

82－10-11

修正前：学校教科書の内容について地域で決定することができ、国レベルでの統制がなんら行なえないことを懸念する。
修正後：学校教科書の内容の決定が、国レベルでの説明責任を問われることなく行なえることを懸念する。

82－11-12

修正前：上記の最低限の内容上の要件が学校教科書に盛り込まれることを保障する、
国レベルの法規定を採択するよう勧告するものである。
修正後：上記の最低限の内容上の要件が学校教科書に盛り込まれることを保障するた
めに、学習指導要領を改訂するよう勧告するものである。

89－2

修正前：特に朝鮮学校は、ほかの外国人学校と同様に
修正後：特に朝鮮学校は、ほかのインターナショナル・スクールと同様に

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