お知らせ

2022 年 4 月 18 日
国立大学法人信州大学
横浜市総合リハビリテーションセンター

横浜市の疫学調査で把握された自閉スペクトラム症（ASD）の人たちを幼児期から20 年間にわたって長期間追跡調査した結果が、英国専門誌に掲載されました。

【研究成果のポイント】
・ 横浜市港北区で 1988 年～1996 年に生まれて 7 歳までに自閉スペクトラム症（ASD）と診断された子どもを成人期まで長期間追跡調査し、心理社会的転帰を調査しました。
・ 成人期に、大多数は仕事や学校（参加者全体の 96.4%）、スポーツ（82.1%）、余暇や趣味（98.8%）など主要な地域活動に参加していました。
・ 住居の確保や就労について完全に自立することは難しいものの、多くは家庭外の多くの活動に参加し、家事やセルフケアに従事していました。
・ 自立の度合いだけでなく社会参加や日常生活の状態に注目することで、ASD の人たちの成人期における心理社会的転帰を一般人口と比較することが可能となり、更には異文化間で比較して調査できる可能性が示されました。

【概要】
信州大学医学部子どものこころの発達医学教室と横浜市総合リハビリテーションセンター（YRC）の共同研究チームは、横浜市の疫学調査で 7 歳までに把握された自閉スペクトラム症（ASD）の人たちを対象とした成人期の長期追跡調査（Yokohama Longitudinal ASD BirthCohort Study; Y-LABiC スタディ）を行いました。このたび、Y-LABiC スタディのはじめての報告が、英国の児童精神科専門誌 Journal of Child Psychology and Psychiatry オンライン版に 2022 年 4 月 11 日付で掲載されました。
調査の対象者は、YRC が実施した、横浜市港北区における 1988 年～1996 年の出生コホート

（31,426 名）における 7 歳までの累積発生率調査で特定された 278 名です。1991 年から 2010年まで YRC に所属していた信州大学医学部子どものこころの発達医学教室の本田秀夫教授が中心となって、ASD の子どもの早期発見・早期支援体制を整備し、この地域で出生した ASD の子どもをもれなく把握する条件を整えました。累積発生率調査は、本田教授らが 2005 年 1)に報告しました。
1) Honda, H., Shimizu, Y., & Rutter, M. (2005). No effect of MMR withdrawal on theincidence of autism: a total population study. J Child Psychol Psychiatry, 46(6), 572579.
次いで、本田教授の研究グループでは、この研究で把握された ASD の人たちを対象者とした長期追跡調査を計画し、全員が 20 歳を超えた 2017 年から 2020 年にかけて追跡調査が行われました。追跡調査では、YRC の岩佐光章発達支援部担当部長および清水康夫参与が、信州大学の本田教授および篠山大明准教授（信州大学医学部精神医学教室）らと協力してデータ収集および解析を行いました。278 名のうち 170 名（61.2%）から調査協力の同意を得て、成人期の総合的な社会的機能（仕事、住居など自立の度合い、友人関係などをもとに評価）および社会参加や日常生活の実態について、本人または家族への面会によるインタビューを行いました。
参加者（平均年齢は 24.6 歳）の心理社会的転帰の内訳は、「とても良好」に該当した人が全体の 13.7%、「良好」が 25.0%、「まあまあ良好」が 31.0%、「不良」が 25.6%、「とても不良」が4.8%となり、海外の先行研究よりも転帰が良い人の割合が多い結果となりました。大多数の人が仕事と教育（参加者全体の 96.4％）、スポーツ（82.1％）、余暇活動と趣味（98.8％）に参加しており、日常生活で家事やセルフケアを行っている人の割合は年齢と居住地を統制した一般人口（社会生活基本調査（総務省, 2016）から得られたデータ）と同程度でした。5 歳時の IQ が 50 未満の人は、それ以外の人より転帰が不良でしたが、IQ50 以上では IQ による転帰の差は見られませんでした。
本調査に参加した ASD の人たちの多くは、住居の確保や就労における完全な自立は困難であっても、地域での社会参加や家事およびセルフケアに従事できていることがわかりました。就学までに出生コホートの疫学調査で把握された ASD の人たちを成人期まで長期追跡調査するという Y-LABiC スタディの研究デザインは、できるだけ調査対象の偏りを少なくした信頼性の高い手法をとっているという点で、国際的にも類を見ないものです。ASD の人たちの児童期から成人期までの経過はまだわかっていないことが多いため、今回の報告によって ASD の経過に関する貴重な資料が得られました。
【背景】
海外で ASD の人たちを児童期から成人期まで長期間追跡したこれまでの縦断研究では、成人期の心理社会転帰が「不良／とても不良」に位置するケースが多数を占めており、ASD 成人の心理社会的予後が悪いことを示してきました。しかし、従来の研究はほとんどが医療機関を受診した人たちだけを対象としており、密な医療が必要ない人などは追跡調査から脱落しやすく、調査対象に偏りが生じる懸念がありました。また、従来の研究は心理社会的転帰を調査する上で、仕事の状態や住居など自立の度合い、友人関係などをもとにした指標が主に用いられてきました。
しかしこれらの指標は、例えば知的水準や言語水準といった個人内因子に依存するところが大きく、生活の質的側面に関する新たな指標が必要と思われました。

【研究手法・成果】
今回の調査では、以下の 3 点に留意した新しい研究手法を用いて、ASD の人たちの児童期から成人期までの 20 年にわたる長期追跡調査を行いました。（1）調査の参加者は、横浜市港北区における 1988 年～1996 年の出生コホート（31,426 名）における 7 歳までの累積発生率調査で特定されました。この調査は本田秀夫教授らが行い、2005 年に Journal of Child Psychology andPsychiatry 誌に掲載されました。本研究は、そのときに把握された ASD の人たちを長期追跡したものであることから、従来の海外の研究よりも偏りの少ない調査となりました。
（2）調査の参加者は、ASD と診断をうけた追跡開始年齢が平均 3.6 歳、調査が行われた年齢が平均 24.6 歳で、20 年間という長期間にわたる縦断研究です。参加者の 66.5%は、その最初から最後まで継続してフォローをうけてきており、20 年間にわたる詳細な発達経過のデータベースがあります。それ以外の参加者についても、診療記録等を用いてできるだけ学齢期の発達経過をデータベース化しています。そのため、Y-LABiC スタディのデータベースは成人期のみならず児童期・青年期の連続した発達経過を有しており、本研究では学齢期における特別支援教育の利用の有無や不登校の変遷について明らかにすることができました。
（3）成人期の心理社会的転帰を調査する方法を工夫しました。まず、先行研究と比較するために、従来から用いられている仕事や住居など自立の度合い、友人関係などからなる指標を用いて心理社会的転帰を調べました。次に、スポーツや余暇活動を含めた地域活動への社会参加、家庭での家事やセルフケア（睡眠、風呂、休息など）を調査しました。これらの調査項目は、総務省社会生活基本調査（2016）と内容をそろえて、同年代・同地域の一般人口群と比較できるようにしました。一般人口のデータベースは、独立行政法人統計センターのオンサイト情報を活用しました。これにより、従来の長期追跡研究にはなかった社会参加や日常生活といった観点から ASD 成人の心理社会的転帰を調査することが可能となり、ASD 成人の多くは家庭外の多くの活動に参加し、家事やセルフケアに従事していることが示されました。

【波及効果・今後の予定】
ASD の人たちの児童期から成人期までの長期経過は、まだわかっていないことが多いのが現状です。近年、発達障害について社会的な関心が高まっている中、児童期に診断された人たちが成人期までにどのような経過をたどるのかを示すことは、大きな社会的意義があります。今回の研究は、従来の研究よりも調査対象の偏りが少なくなるよう配慮されており、ASD の人の長期転帰についての信頼性の高い結果を示していることが期待されます。本研究では、就学前に診断された ASD の人たちの心理社会的転帰が従来言われているよりも悪くはないこと、完全な自立は難しいものの地域や家庭で充実した生活を送っていることが示されており、当事者の方のみならず、教育・福祉・医療など様々な分野の支援者にとっても勇気づけられるものです。
同時に、本研究では今後の課題も示されています。特に、仕事や住居で完全な独立が難しい中、30 歳以降の地域での社会参加や家庭生活について、さらに調査を進めていく必要があります。今後は、ASD の子どもと養育者に対する早期介入や特別支援教育の効果などについても解析していく予定です。
【論文タイトルと担当者】
タイトル：Twenty-year longitudinal birth cohort study of Individuals diagnosed

with autism spectrum disorder before seven years of age（出生コホートにおける 7 歳までの累積発生率調査で把握した自閉スペクトラム症の人たちの20 年間の追跡調査）
掲 載 誌：Journal of Child Psychology and PsychiatryDO

I：10.1111/jcpp.13614
担当者 ：岩佐光章（横浜市総合リハビリテーションセンター発達精神科）