長野県地域課題解決型創業支援事業実施要領（抜粋）（趣旨）
第１ この要領は、長野県地域課題解決型創業支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づき、県と公益財団法人長野県産業振興機構（以下「振興機構」という。）が行う長野県地域課題解決型創業支援事業（以下「創業支援事業」という。）に関し、必要な枠組みを定めるものとする。
（事業の実施）第２ 県は、効率的・効果的に事業を実施するため、創業者の公募及び選定、伴走支援に取り組むことができる振興機構を県が設置する創業支援機関とみなし、間接執行の仕組みにより本事業を実施する。
２ 振興機構は、創業支援金の執行事務及び創業者に対する伴走支援に係る権限の委譲を県から受けるものとする。
（事業の概要）第３ 振興機構が実施する事業の概要は次のとおりとする。
(1) 創業支援金対象者の募集
ア 県外及び県内での説明会の開催
イ チラシ、ホームページ等を活用した周知活動(2) 創業支援金対象者の公募・審査・交付
ア 創業支援金の公募業務
イ 申請書類の審査・外部審査会の開催・採択決定業務ウ 創業支援金対象者に対する交付決定業務
エ 創業支援金対象者の事業実態確認
オ 創業支援金対象者の額の確定検査
カ 創業支援金の支払
キ 交付決定事業終了後の補助対象者の事業化及び収益状況に係る県への報告
ク 創業支援金対象者の財産管理の監督(3)
創業支援金対象者への伴走支援
ア 申請事業計画の確認・相談
イ 事業計画相談対応
ウ 進捗状況の確認
エ 経理処理状況の管理・指導
オ 販路開拓等の経営支援
カ 地域で開催される創業塾・セミナー等の紹介、創業者同士のネットワーク形成支援
並びに地域での事業継続に係る支援
ク 移住支援金に関する情報提供（創業支援金対象者への補助）
第５ 振興機構は、県内において(1)に定める用件を満たす者のうち、(2)に定める用件を満たす事業の創業等を行う者に対して、必要な経費を補助するものとする。
(1) 創業支援金対象者に関する要件①新たに創業をする場合
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 内閣府から県への地方創生推進交付金の交付決定日（以下「国交付決定日」という。）
以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること。
イ 長野県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長野県内に居住することを予定していること。

ウ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者。
エ 法令順守上の問題を抱えていないこと。
オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
②事業承継又は第二創業をする場合次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 国交付決定日以降、創業支援事業の補助事業期間完了日までに Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分類での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
イ ①イに掲げる要件のとおり
ウ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を長野県内で行う者であること。
エ ①エに掲げる要件のとおり
オ ①オに掲げる要件のとおり(2) 対象となる事業に関する要件①新たに創業をする場合次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ) 本県の地域社会が抱える地域課題の解決に資すること（社会性）＜本県が支援対象とする社会事業分野＞
地域活性化関連、過疎地域活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉関連、困難を有する若者への教育・就労支援等(ｲ) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）(ｳ) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
イ 長野県内で実施する事業であること。
ウ 国交付決定日以降、本事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
エ 公序良俗に反する事業でないこと。
オ 公的な資金を使途として、社会通念上、不適切である判断される事業（風俗営業等帰省及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
②事業承継又は第二創業をする場合次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること(ｱ)Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ本県の地域社会が抱える地域課題の解決に資すること（社会性）＜Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野＞
未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する起業等＜本県が支援対象とする社会事業分野＞
地域活性化関連、過疎地域活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉関連、困難を有する若者への教育・就労支援等(ｲ)①ア(ｲ)に掲げる要件のとおり(ｳ)①ア(ｳ)に掲げる要件のとおり
イ ①イに掲げる要件のとおり

ウ

国交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
エ ①エに掲げる要件のとおり
オ ①オに掲げる要件のとおり（創業支援金対象経費、補助率及び補助限度額）
第６ 創業支援金の交付の対象となる経費は、本支援金対象者が対象事業を実施するために要する経費で、別表１のとおりとする。
２ 補助率上限は、２分の１とする。
３ 補助限度額は、200万円とする。
（申請方法・提出書類）
第７ 申請者は、以下の書類を振興機構に提出する。なお、様式並びにこのほかに必要な書類、部数及び提出期限等は別に振興機構が定める。
(1) 全ての申請者が提出する必要のある書類
ア 申請書及び事業計画書
イ 住民票（申請日以前３カ月以内に発行されたもの）
ウ 暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有していないことを示す誓約書(2) 特定の条件に該当する申請者が提出する必要のある書類
ア （既に会社設立済の場合）履歴事項全部証明書
イ （既に個人事業主として開業済の場合）税務署に提出した開業届の写し
ウ （創業支援金の申請をする法人以外の法人の役員に就任している場合）当該法人の履歴事項全部証明書（申請日以前３か月以内に発行されたもの）
エ （申請時点で県内に居住していない場合）居住地に関する誓約事項（審査・交付決定）
第 ８ 提 出 を 受 け た 申 請 内 容 等 に つ い て は 、振 興 機 構 が 設 置 す る 外 部 審 査 委 員 会 に おいて、書面審査及び面談審査を行い、交付の可否及び交付金額を決定する。
（支給方法及び支給時期）
第 ９ 創 業 支 援 金 対 象 者 は 、 創 業 支 援 金 の 支 給 の 対 象 と な る 事 業 （ 以 下 、「 支 援 対 象事 業 」と い う 。）を 実 施 し 、振 興 機 構 が 別 途 定 め る 期 限 内 に 実 績 報 告 書 を 提 出 す る 。
振 興 機 構 は 、 事 業 実 施 内 容 の 確 認 及 び 証 拠 書 類 の 検 査 を 行 い 、交 付 金 額 を 確 定 し た
後、精算払いを行う。
（創業支援金対象者に対する交付の条件）
第 10 次 に 掲 げ る 事 項 は 、 交 付 の 決 定 を す る 際 の 条 件 と な る も の と す る 。
(1) 支 援 対 象 事 業 の 計 画 内 容 の 変 更 、補 助 事 業 に 要 す る 経 費 の 変 更（ 事 業 費 の 額 の20 パ ー セ ン ト 以 下 の 変 更 を 除 く 。）、補 助 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 を し よ う と す る 場
合は、あらかじめ振興機構の承認を得なければならない。
(2) 支 援 対 象 事 業 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 し な い 場 合 又 は 支 援 対 象 事 業 の 遂 行 が 困難となった場合においては、速やかに振興機構に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 支 援 対 象 事 業 に よ り 取 得 し た 財 産 に つ い て は 、「 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の適 正 化 に 関 す る 法 律 」 （ 昭 和 30 年 法 律 第 179 号 ） 第 22 号 の 規 定 に 基 づ き 、 善 良なる管理者の注意をもって適切に管理を行うこととする。加えて、取得価格が１件 当 た り 50 万 円 以 上（ 税 抜 ）の 取 得 財 産 に つ い て は 、交 付 決 定 事 業 終 了 後 も 一 定
期間において、その処分等について振興機構を通して知事の承認を受けなければならないこと。
(4) 知 事 の 承 認 を 受 け て (3)の 財 産 を 処 分 す る こ と に よ り 収 入 が あ っ た 場 合 に は 、その収入の全部又は一部を振興機構を経由して県に納付させることがあること。

(5) 支 援 対 象 事 業 に よ り 取 得 し 、又 は 効 用 の 増 加 し た 財 産 に つ い て は 、支 援 対 象 事
業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
(6) 創 業 支 援 金 の 収 支 に 関 す る 帳 簿 を 備 え 、領 収 書 等 関 係 書 類 を 整 理 し 、並 び に これらの帳簿及び書類を創業支援金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(7) 支 援 対 象 事 業 の 完 了 後 、５ 年 間 、当 該 事 業 に つ い て の 事 業 化 状 況 を 振 興 機 構 へ報告すること。
(8) 支 援 対 象 事 業 の 進 捗 状 況 確 認 の た め 、 振 興 機 構 が 実 地 検 査 に 入 る 場 合 が あ る 。
また、補助事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがある。この検査により創業支援金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従う必要がある。
(9) 創 業 支 援 金 の 申 請 時 に 反 社 会 的 勢 力 と の 関 係 が 無 い こ と を 誓 約 す る こ と 。申 請者等が反社会勢力であることが判明した場合、採択を行わない。また、採択後・交付決定後に判明した場合であっても、採択や交付決定の取消を行う。

別表１
補助対象経費

人件費

店舗賃借料

設備費

原材料費
知的財産権等
関連経費
専門家経費

旅費

内容
給与、賃金等の人件費【対象外経費】
・法人の場合、代表者及び役員の人件費・個 人 の 場 合 、本 人 及 び 個 人 事 業 主 と 生 計 を 一 に す る 三 親 等 以 内 の家族の人件費 等
県 内 で の 店 舗 、事 務 所 、駐 車 場 の 賃 借 料 、共 益 費 、借 入 に 伴 う 仲 介
手数料【対象外経費】
・敷 金 、礼 金 、保 証 料 、保 険 料 、本 人 又 は 三 親 等 以 内 の 親 族 が 所 有する不動産等にかかる借入費用 等
県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事、内装工事費用
県内で使用する機械装置、工具、器具、備品の調達費用【対象外経費】
・汎 用 性 が 高 い 物 品（ パ ソ コ ン 、カ メ ラ 等 ）の 購 入 費 、不 動 産 の 購
入費、車両の購入費 等
試作品等の製作に係る原材料費【対象外経費】
・主として販売のための原材料仕入とみなされるもの 等
特許権等知的財産権の取得に要する費用【対象外経費】
・出願手数料 等
専門家等に支払う経費・旅費

交通費・宿泊料の実費

外注・委託費試 験 開 発 費 、試 供 品 等 制 作 費 、デ ザ イ ン 費 、web コ ン テ ン ツ 制 作 費 、
市場動向調査費

広報費

販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費

その他

知事が必要と認める経費（注意事項）
・補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含まない。
・上表に該当する経費であっても、審査等により対象外となることがある。
・他の補助金を当該経費の一部に充当した場合は充当した金額を控除すること。
・店 舗 等 借 入 費 用 及 び 設 備 費 用 に つ い て 、住 居 兼 店 舗・事 務 所 の 場 合 は 、事 業 の 用 途 に供される部分に係る費用に限る。