平成２７年度
退職等年金給付組合積立金 運用報告書

警察共済組合目

次【第１部 退職等年金給付組合積立金の運用について】
1 基本的な方針及び基本ポートフォリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 リスク管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 警察共済組合本部資金運用基本問題研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【第２部 平成２７年度の運用状況】
1 市場環境（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 資産構成割合（平成２７年度末）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 運用利回り（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 運用収入の額（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 資産の額（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 運用委託手数料（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7 共済独自資産の状況（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8 リスク管理の状況（平成２７年度下半期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１部 退職等年金給付組合積立金の運用について
１ 基本的な方針及び基本ポートフォリオ
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針及び基本ポートフォリオは、地方公務員共済組合連合会が定めた地方公務員共済組合全体に係る管理運用の方針及び基本ポートフォリオに適合した形で作成します。
当組合においては、平成２７年９月３０日に主務大臣である内閣総理大臣の承認を得て、「退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針」を作成し、その中で基本ポートフォリオを定めました。
（１） 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針
当組合では、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を適切に行うための基本的な方針を次のとおり定めています。
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（抜粋）
第１ 組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 管理及び運用の目的
組合積立金の管理及び運用は、退職等年金給付が国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるというキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
また、組合員等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を確保する。
２ 運用の目標
組合は、キャッシュバランス型年金の特性を踏まえつつ、地方公務員共済組合連合会が定める退職等年金給付調整積立金に関する管理運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）において運用目標とする運用利回りを確保することを運用の目標とする。

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（２） 基本ポートフォリオ及びその考え方

警察共済組合の基本ポートフォリオ
国内債券
資産構成割合１００％（注） 数値は、原則として簿価ベースとします。
退職等年金給付制度は、組合員の保険料を毎月積み上げていく積立方式になっており、その給付設計は、保険料の追加拠出リスクを抑制した上で、保険料率の上限を決定（労使合わせて1.5%、労使折半）しており、給付水準は、国債利回り等に連動する形で決めるキャッシュバランス型年金という特性になっています。
当組合では、地方公務員共済組合連合会が実施した最適化計算の結果及び制度発足当初は、積立金が存在しない状態から始まることを踏まえ、当組合の資金運用委員会及び外部の有識者で構成される資金運用基本問題研究会において検討した結果、法令では株式等のリスク性資産の保有が認められる見込みであるものの、運用利回りが、国債の利回り等を考慮して設定される基準利率を基に設定されるため、国内債券のみで運用しても、運用の目標を下回る可能性は低く、また、国内債券には、共済独自資産である貸付金も含まれるため、分散投資が可能であることから、国内債券１００％の基本ポートフォリオとしました。（地方公務員共済全体の基本ポートフォリオと同様）

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２ リスク管理について
資金運用では、リスクは、金利変動リスク、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなど様々なリスクが存在します。
退職等年金給付組合積立金の基本ポートフォリオの資産構成は、国内債券100%となっています。従って、国内債券に関するリスク管理を行う必要があります。
具体的には信用リスクに関する管理と、各年度の目標利回りとの乖離要因の分析を行います。

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３ ガバナンス体制（１） 組織当組合は、警察庁の職員、地方警務官、都道府県警察の職員及び組合の役職員を組合員とし、本部のほか、警察庁、皇宮警察、警視庁及び道府県警察本部内に各支部（４９支部）が置かれています。
役員は、平成２８年４月１日現在、理事長、理事５名（うち非常勤３名）及び監事３名（うち非常勤２名）の９名となっており、本部職員は１０８名（うち非常勤５名）となっています。
本部の組織は、総務部（総務課、企画課、経理課、資金運用課及び情報システムセンター）、年金部（年金企画課、年金審査課、年金給付課及び年金相談センター）、福祉部（保健医療課、福祉施設課及び福祉開発課）及び監査室が設けられています。
（２） 警察共済組合運営審議会
当組合の業務は、理事長が組合を代表し、その業務を執行するものとされていますが、共済組合制度が組合員と国又は地方公共団体の分担拠出による社会保険制度であることを考慮し、かつ、組合員の意思を業務に反映させる必要があることから、組合の業務の重要な事項を審議するため、警察共済組合運営審議会（以下「運営審議会」という。）が置かれています。
なお、積立金の管理及び運用に関しては、 「基本ポートフォリオの設定及び見直し」、「リスク管理の実施方針及びリスク管理の状況」、「各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等」及び「専門人材の強化・育成その他組合積立金の管理及び運用に関し重要な事項」について、運営審議会に報告することとなっています。
○ 構成
委員１６名。委員の任期は２年で、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから、主務大臣（内閣総理大臣）が任命します。ただし、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならないとされています。
○ 任務「定款の変更」、「運営規則の作成及び変更」、「毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算」及び「重要な財産の処分及び重大な債務の負担」については、運営審議会の議を経なければならないこととされており、また、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができることとされています。

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（３） 当組合の資金運用体制
当組合においては、業務上の余裕金を安全かつ効率的に運用し、もって組合事業の適正な運営に資するため、本部に警察共済組合本部資金運用委員会（以下「資金運用委員会」という。）を置いています。資金運用委員会は、理事長が招集し、運用計画、基本指針、運用状況、リスク管理など資金運用に関する重要な事項を審議しています。
また、理事長の諮問機関として、経済、金融、資金運用の学識経験を有する委員をもって組織する警察共済組合本部
資金運用基本問題研究会を設置し、積立金の管理及び運用に関する次の重要な事項等について、検討を行い、その結果を理事長に答申しています。
○ 運用計画○ 基本方針○ 運用状況
○ リスク管理など
なお、積立金の管理及び運用に関する次の重要な事項については、運営審議会に報告することとしています。
○ 基本ポートフォリオの設定及び見直し○ リスク管理の実施方針及びリスク管理の状況○ 各年度の運用収益やリスク管理及び運用実績の状況○ 専門人材の強化・育成○ その他積立金の管理及び運用に関し重要な事項

6当組合の資金運用体制
警察共済組合運営審議会
重要事項の審議・ 定款
・ 予算、事業計画
・ 決算 など

建議

諮問

警察共済組合基本問題研究会（金融・経済等の専門家）
専門的知識の活用諮問業務の監査

理事長

監事

答申

・運用計画

連携

・基本方針
・運用状況

資金運用委員会

・リスク管理 など

・運用計画

理

事

・基本方針
・運用状況

事務局長

・リスク管理 など

総務部

監査室

資金運用課

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４ 警察共済組合本部資金運用基本問題研究会
当組合には、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する警察共済組合本部資金運用基本問題研究会が置かれています。
基本方針の策定及び変更等厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項については、当該研究会において意見を聴き、助言を受けることとしています。

委員名簿 （平成２８年５月３１日時点）

伊藤敬介

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社投資技術開発部長

徳島勝幸

株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部門上席主任研究員兼年金総合リサーチセンター年金研究部長○ 米澤康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

・ ５０音順、敬称略
・ ○は会長8

警察共済組合本部資金運用基本問題研究会の開催状況（平成２７年度）
開催日

第３回

平成27年

主な内容
被用者年金一元化に係る積立金の管理・運用に関する検討状況、厚生年金保険事業の実施機関積立金及び経過的長期給付組合積立金に5月14日 係る基本ポートフォリオ（案）、外国資産の為替ヘッジ、新ポートフォリオに向けた移行等

平成26年度の運用概況及び平成27年度の取組み、厚生年金保険事業の実施機関積立金及び経過的長期給付組合積立金に係る基本ポート7月30日 フォリオ（案）、退職等年金給付組合積立金に係る基本ポートフォリオ（案）、厚生年金保険事業の実施機関積立金の管理及び運用に係る基本

第４回的な方針（案）、経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（案）等
厚生年金保険事業の実施機関積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（案）、厚生年金保険事業の実施機関積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の運用に係るリスク管理の実施
8月31日 方針（案）、厚生年金保険事業の実施機関積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る具体的な方針（案）、厚生年金保険事業の実施機関積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る運用指針（案）等

第５回

第６回

平成28年

3月30日 業務上の余裕金の資金運用結果、各積立金の運用に係るリスク管理状況、業務上の余裕金の資金運用計画等

9第２部 平成２７年度の運用状況
１ 市場環境（平成２７年度下半期）【 国内債券市場の動き：平成27年10月～平成28年3月 】
国内債券：10年国債利回りは、日銀の追加金融緩和への期待感から低下（債券価格は上昇）傾向が継続しました。12月に日銀が金融緩和の補完的措置を決定したこと、1月末にマイナス金利を導入したことや株式市場でリスク回避の動きが強まっていたことから金利は一段と低下し、3月末は-0.05％となりました。
参考指標
新発10年国債利回り（％）

平成27年9月末
0.35

平成28年3月末-0.0510

２ 資産構成割合（平成２７年度末）積立金全体の資産ごとの運用資産額及び構成割合は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
平成２７年度末
資産額

構成割合
125

83.89

(69)

(46.07)

短期資産2416.11

合計

149

100.00

国内債券

短期資産,

16.11%
国内債券,37.82%
貸付金,

46.07%（注１）基本ポートフォリオは、国内債券１００％です。
（注２）当組合の独自資産（貸付金）は、国内債券に含めています。（）内は、貸付金を示しています。

国内債券内訳（注３）数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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３ 運用利回り（平成２７年度下半期）
下半期の実現収益率は、０．２０％となりました。
（単位：％）
平成２７年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

実現収益率

第４四半期
0.00

年度計
0.15

0.20

（注）第３四半期・第４四半期は、期間収益率です。また、年度計は、平成２７年度下半期の期間収益率です。

４ 運用収入の額（平成２７年度下半期）（単位：億円）
平成２７年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度計

実現収益額

000

総合収益額

044

（注１）収益額は、年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降のものです。
（注２）年度計は、平成２７年度下半期の収益額です。
（注３）総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注４）当組合の独自資産（貸付金）は、国内債券に含めています。
（注５）数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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５ 資産の額（平成２７年度下半期）（単位：億円）
平成２７年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

時価

第３四半期末
評価
損益

国内債券

短期資産
合計

簿価

年度末
評価
損益

時価

簿価

評価
損益

時価

37370125

128

3(18)

(18)

(0)

(69)

(69)(0)575702424094940149

152

3(18)

(18)

(0)

(69)

(69)

(0)

（注１）簿価管理のため、時価は参考数値です。
（注２）当組合の独自資産（貸付金）は、国内債券に含めています。（）内は、貸付金を示しています。
（注３）数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

６ 運用委託手数料（平成２７年度下半期）
退職等年金給付組合積立金については、全額自家運用等で国内債券の運用を行っているため、運用に関する手数料はありません。

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７ 共済独自資産の状況（平成２７年度下半期）(単位：億円、％）
平成２７年度
第３四半期
運用資産額
貸付金

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第４四半期

実現収益額
0実現収益率

運用資産額

0.00

69年度計

実現収益額
0実現収益率

運用資産額

0.26

69

実現収益額

実現収益率
00.46

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８ リスク管理の状況（平成２７年度下半期）（１） 資産の状況
平成２７年１０月より運用を開始し、目標利回り（平成２７年度は０．４８％）を下回らないように利回り水準に注意しながら国内債券を購入しました。その結果、３月末時点の退職等年金給付組合積立金の最終利回りは0.82％となりました。
（２） 信用リスク
購入した国内債券は、国債証券と地方公共団体金融機構が発行する債券となっています。したがって、信用リスクについては問題ないと判断しています。

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