○沖縄県警察の組織に関する条例（昭和 47 年５月 15 日沖縄県条例第 27 号）
改正

昭和 50 年 12 月 23 日条例第 54
昭和 49 年３月 29 日条例第９号

昭和 50 年４月７日条例第 32 号
号

昭和 51 年３月 30 日条例第 15 号

昭和 53 年３月 29 日条例第 18 号

昭和 54 年６月 20 日条例第 22 号

昭和 55 年３月 29 日条例第 14 号

昭和 55 年７月 12 日条例第 18 号

昭和 57 年３月 30 日条例第 14 号

昭和 60 年３月 29 日条例第９号

平成４年３月 31 日条例第 37 号

平成４年７月 17 日条例第 47 号

平成５年 12 月 22 日条例第 31 号

平成６年 10 月 20 日条例第 37 号

平成９年７月 16 日条例第 24 号

平成 13 年３月 30 日条例第 24 号

平成 14 年３月 30 日条例第 28 号

平成 16 年３月 25 日条例第 25 号

平成 17 年３月 31 日条例第 10 号

平成 17 年７月 26 日条例第 39 号

平成 18 年３月 31 日条例第 31 号

平成 19 年３月 30 日条例第 26 号

平成 20 年 10 月 24 日条例第 40

平成 21 年７月 28 日沖縄県条例号

第 37 号

平成 23 年 10 月 21 日沖縄県条例

平成 24 年 10 月 29 日沖縄県条例

平成 28 年 10 月 25 日沖縄県条例第 39 号

第 72 号

第 54 号

昭和 54 年 12 月 25 日条例第 41号
昭和 55 年 10 月 13 日条例第 23号

平成 19 年７月 20 日条例第 44 号

令和３年３月 31 日沖縄県条例第20 号

（趣旨）
第１条

この条例は、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 47 条第４項及び第 53 条第４項の規定に基づき、沖縄県警察の組織に関して必要な事項を定めるものとする。
（警察本部の部の設置）第２条

警察本部に、次の部を置く。

（１）

警務部

（２）

生活安全部

（３）

地域部

（４）

刑事部

（５）

交通部

（６）

警備部

（所掌事務）
第３条

警務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

（１）

公安委員会の庶務に関すること。

（２）

機密に関すること。

（３）

公印の管守に関すること。

（４）

公文書類の収受、発送、編集及び保存に関すること。

（５）

文書の審査に関すること。

（６）

事務能率の増進に関すること。

（７）

警察統計（犯罪統計を除く。）に関すること。

（８）

広報に関すること。

（９）情報の公開に関すること。

（10）

個人情報の保護に関すること。

（11）

予算、決算及び会計に関すること。

（12）

財産及び物品の管理及び処分に関すること。

（13）

会計の監査に関すること。

（14）

人事、定員及び給与に関すること。

（15）

福利厚生に関すること。

（16）

警察教養及び監察に関すること。

（17）

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。

（18）

犯罪被害者等給付金に関すること。

（19）

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成 20 年法律第 80 号）第３条第１項に規定する給付金に関すること。
（20）

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成 28 年法律第 73 号）第３条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。

２

（21）

警察装備に関すること。

（22）

留置施設に関すること。

（23）

被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。

（24）

他の部の所掌に属しない事務に関すること。

生活安全部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）

犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。

（２）

犯罪の予防に関すること。

（３）

少年非行の防止に関すること。

（４）

保安警察に関すること。

３

地域部においては、地域警察その他の警らに関する事務をつかさどる。

４

刑事部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）

刑事警察に関すること。

（２）

犯罪鑑識に関すること。

（３）

犯罪統計に関すること。

（４）

暴力団対策に関すること。

（５）

薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。

（６）

組織犯罪の取締りに関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）。

（７）

犯罪による収益の移転防止に関すること。

（８）

国際捜査共助に関すること。

５

交通部においては、交通警察に関する事務をつかさどる。

６

警備部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）

警備警察に関すること。

（２）

警衛、警護及び警備実施に関すること。

（３）

災害警備に関すること。

（４）

機動隊に関すること。

（５）

緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。

（警察署の名称、位置及び管轄区域）
第４条

警察署の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

（公安委員会規則への委任）
第５条

この条例に定めるもののほか、警察本部の内部組織は、公安委員会規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 49 年３月 29 日条例第９号）

この条例は、昭和 49 年４月１日から施行する。
附則（昭和 50 年４月７日条例第 32 号）

この条例は、昭和 50 年４月９日から施行する。
附則（昭和 50 年 12 月 23 日条例第 54 号）

この条例は、昭和 51 年１月１日から施行する。
附則（昭和 51 年３月 30 日条例第 15 号）

この条例は、昭和 51 年４月１日から施行する。
附則（昭和 53 年３月 29 日条例第 18 号）

この条例は、昭和 53 年４月８日から施行する。
附則（昭和 54 年６月 20 日条例第 22 号）

この条例は、昭和 54 年９月１日から施行する。ただし、別表沖縄県糸満警察署の項の改正規定は、同年 10 月１日から施行する。
附則（昭和 54 年 12 月 25 日条例第 41 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 55 年３月 29 日条例第 14 号）

この条例は、昭和 55 年４月１日から施行する。ただし、沖縄県与那原警察署の項の改正規定中佐敷町に係る部分は、同年６月１日から施行する。
附則（昭和 55 年７月 12 日条例第 18 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 55 年 10 月 13 日条例第 23 号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定は、昭和 56 年１月１日から施行する。
附則（昭和 57 年３月 30 日条例第 14 号）

この条例は、昭和 57 年４月１日から施行する。
附則（昭和 60 年３月 29 日条例第９号）

この条例は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則（平成４年３月 31 日条例第 37 号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年７月 17 日条例第 47 号）

この条例は、平成４年８月１日から施行する。
附則（平成５年 12 月 22 日条例第 31 号）

この条例は、平成６年１月１日から施行する。
附則（平成６年 10 月 20 日条例第 37 号）

この条例は、平成６年 11 月１日から施行する。
附則（平成９年７月 16 日条例第 24 号）

この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において公安委員会規則で定める日から施行する。
〔平成９年 10 月公安委員会規則第 11 号により、平成９年 10 月 22 日から施行〕
附則（平成 13 年３月 30 日条例第 24 号）

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年３月 30 日条例第 28 号）

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。ただし、別表沖縄県豊見城警察署の項管轄区域の欄の改正規定（「豊見城村」を「豊見城市」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附則（平成 16 年３月 25 日条例第 25 号）

この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年３月 31 日条例第 10 号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。（後略）（経過措置）

３

施行日前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後においてはうるま市の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、うるま市の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附則（平成 17 年７月 26 日条例第 39 号）

この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日条例第 31 号）

この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年３月 30 日条例第 26 号）

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 58 号）の施行の日から施行する。
附則（平成 19 年７月 20 日条例第 44 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年 10 月 24 日条例第 40 号）

この条例は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成 20 年法律第 80 号）の施行の日〔平成 20 年 12 月 18 日〕から施行する。
附則（平成 21 年７月 28 日沖縄県条例第 37 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 23 年 10 月 21 日沖縄県条例第 39 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 24 年 10 月 29 日沖縄県条例第 72 号）

この条例は、平成 24 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 28 年 10 月 25 日沖縄県条例第 54 号）

この条例は、平成 28 年 11 月 30 日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県条例第 20 号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）[別紙参照]