第７２回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●連結計算書類の連結注記表●計算書類の個別注記表…１頁………1２頁

４年４月１日（自至 令和令和 ５ 年 ３ 月31日）

株式会社 四電工

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社 15社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、
横山工業㈱、㈱ベルテック② 非連結子会社の名称㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、
徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、
徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited

1

関連会社

こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食PFIサービス、㈱大洲学校PFIサービス、㈱松山学校空調PFIサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警PFIサービス、㈱西条学校空調PFIサービス、㈱三木町学校給食施設（㈱三木町学校給食施設は、令和４年８月８日に設立した。）②

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年
度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結計算書類提出会社と同一である。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定している。）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
ｂ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金……………個別法による原価法
・その他の棚卸資産…………月総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
・建物・構築物………………主として定率法（なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。）
・機械、運搬具及び ……… 主として定額法（なお、耐用年数については、法人税法に規定する方工具器具備品法と同一の基準によっている。）
ｂ．無形固定資産・市場販売目的ソフト………見込有効期間を耐用年数とした定額法
ウェア・その他………………………定額法
2③

重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ｂ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。
ｃ．役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ｂ．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
① 顧客との契約から生じる収益
１）設備工事業
設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工
事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。

3

履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益

37,576百万円

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
２）太陽光発電事業
太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識している。
太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
リース事業
リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売
取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。
ｃ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結計算書類に与える影響はない。

4

３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結損益
計算書計
上額

30,345－30,345－53,490－53,490

2,287

1,218

3,505

－

3,505

2,287

86,123

1,218

87,341－

87,341

1,779

－

1,779

－

1,779

－

1,779

83,835

1,779

2,287

87,902

1,218

89,120－89,120

135

1,197

－

1,332

0

1,333

△1,333－

計

83,971

2,976

2,287

89,235

1,218

90,454△1,33389,120セグメント利益

3,798

310

857

4,966

6

4,973

△2

4,970

1,248

3

803

2,056

63

2,119

△99

2,020

398

－

－

398

－

398

－

398

設備
工事業

リース
事業

太陽光
発電
事業

配電工事請負契約に基づく収益30,345－－30,345－

その他の設備工事による収益53,490－－53,490

－

－

2,287

83,835

－

－

計

その他

合計

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 b．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

5

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。
（単位：百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
1,486
1,378
完成工事未収入金等
16,967
16,433
契約資産
2,185
4,566
契約負債
2,390
2,230
（注)１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けている。
２．契約資産契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものである。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識しており、契約資産は、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられる。
契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少する。
３．契約負債
契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられる。
契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少する。
なお、前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は 2,007百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
6

②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりである。当該履行義務は設備工事業に属するものである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
37,187
１年超
10,654
合計
47,842４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
投資有価証券
20百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
26,425百万円（3）保証債務① 関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
㈱宇多津給食サービス
123百万円㈱大洲給食PFIサービス
40百万円㈱大洲学校PFIサービス
181百万円
② 関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して債務保証を行っている。
㈱松山学校空調PFIサービス
9百万円（4）未払金のうちファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務
4,065百万円

7５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,255,470株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

令 和 ４ 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

864百万円

55円

令和４年３月31日

令和４年６月30日

令 和 ４ 年 10 月 31 日
取
締
役
会

普通株式

708百万円

45円

令和４年９月30日

令和４年11月30日

決

②

議

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和５年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案している。

配当金の総額
708 百万円

１株当たり配当額

配当の原資

45円

利益剰余金

基

準

日

令和５年３月31日

効力発生日
（予定）
令和５年６月30日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入れ
又は社債発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主にインカムゲインの獲得を目的とする投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、運用対象を慎重に選定するとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
8

（2）金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額：1,626百万円）は、次表に含まれていない。
また、「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しい
ことから注記を省略している。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）①

リース投資資産②

投資有価証券

③

長期借入金

3,434

その他有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（

時 価
（＊）

差

額

3,432

△2

7,734

7,734

－

(10,966)(10,939)(△27)）で示している。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
①

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,762

－

－

3,762

投資信託

2,814

1,158

－

3,972

9

②

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産

－

3,432

－

3,432

長期借入金

－

10,939－10,939（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっている。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
投資信託の時価においては、活発な市場で取引されているものについてはレベル１の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、基準価格を時価としており、レベル２に分類している。
リース投資資産リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,547円30銭
239円24銭10８．会計上の見積りに関する注記
履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 37,576百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 b.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。
（本連結計算書類に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

11

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定している。）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．未成工事支出金……………………個別法による原価法
ｂ．材料貯蔵品…………………………月総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定している。）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………………定率法（なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同（リース資産を除く）
一の基準によっている。）② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア………見込有効期間を耐用年数とした定額法
その他………………………………定額法③ リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

（

）

12

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理している。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、発生原価に基づくインプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。
履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益

28,421百万円

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合には前払年金費用）に計上している。

13

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
関係会社株式
20百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
15,338百万円（3）保証債務① 関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
債務保証 ㈱ヨンコーソーラー
5,150百万円㈱仁尾太陽光発電
342百万円㈱桑野太陽光発電
187百万円㈱宇多津給食サービス
123百万円㈱大洲給食PFIサービス
40百万円㈱大洲学校PFIサービス
181百万円
② 関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して債務保証を行っている。
㈱松山学校空調PFIサービス
9百万円（4）未払金のうちファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務
4,065百万円（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,037百万円
長期金銭債権250百万円
短期金銭債務3,529百万円
長期金銭債務
1,429百万円

14５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,392百万円
5,135百万円
613百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
510,615株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金876百万円
未払賞与
803百万円
減価償却超過額
547百万円
固定資産減損損失
133百万円
未払賞与社会保険料
121百万円
その他有価証券評価差額金114百万円
その他
310百万円
繰延税金資産小計
2,908百万円
評価性引当額△29百万円
繰延税金資産合計
2,878百万円
繰延税金負債
前払年金費用△733百万円
固定資産圧縮積立金△302百万円
その他△9百万円
繰延税金負債合計△1,045百万円
繰延税金資産の純額
1,833百万円

15８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

所在地

その他の
関係会社

四国電力㈱

香川県
高松市

資本金
（百万円）

種類

関係内容
役員の兼任等兼任

１名

電気計装・空調管工事の受注先145,551

電気事業
取引金額
（百万円）

取引の内容

事業上の関係

電気計装・空調管工事の受注
短期資金の預け入れ（△回収）

議決権等の所有（被所有）割合

事業の内容

551

所有

－

被所有

直接

31.9％
期末残高
（百万円）

科目
（債権）完成工事未収入金

116（債務）未成工事受入金等

101,200 （債権）関係会社預け金

13,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当事業年度の回収額は 6,900百万円である。

（2）子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

㈱ヨンコ
香川県
ービジネ
高松市
ス

資本金
(百万円)

30

事業の
内容

リース事
業

取引の内容

取引金額
(百万円)

所有
直接
100％

支払リース料

1,176

(債務)
工事未払金

111

リース契約

564

(債務)
リース債務

1,973

債務保証

5,150

－

兼任
２名

被所有
－

子会社
㈱ヨンコ
香川県
ーソーラ
高松市
ー

関係内容
議決権等
の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等
の関係

10

太陽光発
電事業

所有
直接
100％

兼任
２名

被所有
－

車両、備
品等のリ
ース

電気計装
工事の受
注先

科

目

期末残高
(百万円)

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等
・車両、備品等のリース取引については、市場価格による見積価格により契約しており、一般の取引条件と同様に決定している。
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・リース契約の取引金額については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当事業年度取得額を記載している。
なお、当事業年度のリース債務返済額（リース料）については、支払リース料に含めて記載している。
・債務保証は、銀行借入金について保証しているものである。

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（3）兄弟会社等
会社等の名称

所在地

その他の
関係会社の
子会社

四国電力送配電㈱

香川県
高松市

資本金
（百万円）

種類

関係内容
役員の兼任等兼任

１名

事業上の関係
配電・送電・電気計装・空調管工事
の受注先

8,000

送配電事業
取引金額
（百万円）

取引の内容

議決権等の所有（被所有）割合

事業の内容

配電・送電・電気計装・空調管工事の受注

36,881

所有
被所有
科目

－
－
期末残高
（百万円）

（債権）完成工事未収入金

5,466（債務）未成工事受入金等

194

取引条件ないし取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,087円44銭
194円17銭10．会計上の見積りに関する注記
履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 28,421百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性がある。
（本計算書類に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

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