「科学・公⺠」教育としての気候市⺠会議プログラムの開発プロジェクト

ワークショップ「気候市⺠会議の多様な開催を考える」
2023年9⽉1⽇ ⼤阪⼤学中之島センター

気候市⺠会議とは何か
北海道⼤学
三上 直之
（環境社会学/科学技術社会論）

話題提供のポイント❶気候市⺠会議とは？
❷欧州と⽇本におけるその動向❸なぜ無作為選出型の気候市⺠会議なのか？
❹気候市⺠会議のインパクトを⾼める鍵2

気候市⺠会議とは何かだれが？ 社会の縮図となるように無作為に選ばれた数⼗⼈〜百数⼗⼈の参加者がどのように？ バランスのとれた情報提供を受けて、参加者主体でじっくりと議論し何をする？

議論の結果を提⾔などの形でとりまとめる

何のために？ とりまとめた結果は、脱炭素社会の実現に向けた効果的な政策・対策を⽣み出すために活⽤する3ミニ・パブリックス ＝無作為選出型の市⺠会議
＝社会全体の縮図となる参加者を集めて議論を⾏い、結果を政策決定などに⽤いる市⺠参加の⽅法（OECD (経済協⼒開発機構) Open Government Unit 2023） 。気候市⺠
会議はこのミニ・パブリックスのやり⽅を気候変動対策に応⽤したもの

出典︓三上（2022）p.50

4欧州における広がり• 2019年頃から欧州の国や⾃治体で広がり始める。
• 国レベルでの会議もすでに少なくとも12カ国で開催。
• ⾃治体レベルでの会議は、英国を中⼼にさらに多数開かれている。
国レベルの気候市⺠会議
⾃治体/地域レベルの気候市⺠会議
出典：KNOCAウェブサイト
Map of Climate Assemblies
https://knoca.eu/map-of-national-assemblies/5【事例】フランスの気候市⺠会議
La Convention Citoyenne pour le Climat••••

2018年秋に起こった燃料税引き上げへの反発を契機に、NGOなどの提案を受けて、マクロン⼤統領が主導して政府が主催
全国から無作為抽出された150⼈が、2019年10⽉〜20年6⽉の7回の週末に議論
温室効果ガス排出量の表⽰を、店舗や消費の場所、商品ブランドの広告などで義務づ
け▽2025 年以降、排出量の多い新⾞の販売を禁⽌▽代替可能な低炭素の交通機関が存在する⾶⾏機の国内線を段階的に整理▽2030 年までに、新築・改築の建築物で⽯油および⽯炭ボイラーの撤去を義務化、など、149の提⾔を提出
提⾔に基づく「気候とレジリエンス法案」 気候市民会議の参加者と会談するマクロン大統領
https://youtu.be/G0rhjLeTEjw
が議会審議に付され、2021年夏に成⽴

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【事例】気候市⺠会議さっぽろ2020

3つの論点①脱炭素社会の将来像(ビジョンと実現時期)②省エネルギーと再⽣可能エネルギーの導⼊
拡⼤③移動と都市づくり、ライフスタイルの転換• 趣旨：科研費*による共同研究の⼀環として気候市⺠会議を国内で初めて試⾏（協⼒：札幌市、北海道環境財団、RCE北海道道央圏協議会、後援：道、環境省北海道
地⽅環境事務所）• 議題：札幌市における「2050年CO2排出実質ゼロ」⽬標の達成⽅策を議題に• ⽇程：2020年11⽉8⽇〜12⽉20⽇に4回（⽇曜午後）に完全オンラインで開催• 参加者：16歳以上の市⺠20名を2段無作為抽出（男性12名、⼥性8名；10代(4名)〜70代）• 結果の活⽤：札幌市の新しい気候変動対策⾏動計画（2021年春策定）などの施策に活⽤するため、今年1⽉に結果を市に正式に報告。さらに3⽉に詳細な報告書をまとめて公表し、札幌市担当者や関係者も交えて議論*科研費基盤研究(B)「公正な脱炭素化に資する気候市⺠会議のデザイン」(20H04387）

札幌市気候変動対策⾏動計画

気候市⺠会議さっぽろ2020の流れ

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全体テーマと3つの論点
テーマ︓札幌は、脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか︖
論点

【論点1】

脱炭素社会の将来像

内容
温室効果ガス排出実質ゼロを実現した札幌は、具体的にどのような姿に⽣まれ変わっているべきか︖
どのような⽅針やスピードで、何を⼤事にしつつ、その変化を実現していくべきか︖【論点2】
変⾰の道のり①

住宅や事業所でのエネルギー利⽤による排出をゼロにするため、省エネルギーや、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤などの対策を、どのように進めるべきか︖【論点3】
変⾰の道のり②

交通⼿段のゼロエミッション化や、脱炭素型の都市づくりなどの対策を、どのように進めるべきか︖
脱炭素型のライフスタイル、ワークスタイルへの転換を促すため、どのようなしくみや取り組みが必要か︖

エネルギー

移動と都市づくり、ライフスタイル

9会議の進め⽅

情報提供

参考⼈レクチャーなど

議論

グループディスカッションなど

投票「問い」を対象に

第2回

論点2︓エネルギー の情報提供 と 議論

論点2の投票

第3回

論点3︓移動と都市づくり、ライフスタイル の情報提供 と 議論

論点3の
投票

11⽉22⽇

12⽉6⽇

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会議結果の例

実質ゼロ実現の時期• 約3分の1（20⼈中7⼈）の参加者は、札幌市が現在掲げる2050年よりも早い時期に、温室効果ガス排出実質ゼロを達成する可能性を追求すべき、との考えを⽰した

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会議結果の例

脱炭素社会を実現した札幌の将来像
将来、脱炭素社会への転換を実現した札幌のまち
では、市⺠はどのような暮らしを送っているでしょうか。⾐⾷住を始めとする家庭での⽣活や、仕事や学業の様⼦を中⼼に、都市施設・設備やそこで⽤いられている技術、社会制度、⾃然環境の状況なども含めて、期待されるまちの姿と、その中でのライフスタイルを⾃由にイメージしてください。
＊投票には、参加者の意⾒をもとに作成した40項⽬の選択
肢を使⽤（作成過程は『最終報告書』資料5として収録）
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⼤多数が強く⽀持

意⾒の違いや対⽴がある項⽬

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結果を分析して公表、札幌市にも提出『最終報告書』
http://hdl.handle.n
et/2115/80604▲2021年1⽉25⽇、札幌市役所を訪問。佐藤博・環境局⻑
（右）に速報版の報告書を⼿交し、結果を報告

北海道新聞、朝⽇新聞、毎⽇新聞、NHKテレビ・ラジオ、TVh、FMドラマシティなどメディアでの紹介も多数

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⽇本における開催状況
開催期間

開催地

会議名称

参加者数

主催者

2020年11⽉-12⽉

北海道札幌市

気候市⺠会議さっぽろ2020

実⾏委員会

20

2021年5⽉-10⽉神奈川県川崎市

脱炭素かわさき市⺠会議

実⾏委員会

75

2022年7⽉-11⽉

東京都武蔵野市

武蔵野市気候市⺠会議

武蔵野市

68

2022年8⽉-11⽉

東京都江⼾川区

えどがわ気候変動ミーティング

江⼾川区

14

2022年8⽉-12⽉

埼⽟県所沢市

マチごとゼロカーボン市⺠会議

所沢市

51

2023年5⽉-7⽉

東京都多摩市

多摩市気候市⺠会議

多摩市

45

2023年6⽉-11⽉

神奈川県厚⽊市

あつぎ気候市⺠会議

厚⽊市、実⾏委員会

50

2023年7⽉-12⽉

神奈川県逗⼦市・葉⼭町

かながわ気候市⺠会議in逗⼦・葉⼭

神奈川県、環境政策対話
研究所、地球環境戦略研
究機関

2023年8⽉-12⽉

東京都⽇野市

⽇野市気候市⺠会議

⽇野市

40

2023年9⽉-12⽉

茨城県つくば市

気候市⺠会議つくば

実⾏委員会、つくば市、産業技術総合研究所、国⽴環境研究所、筑波⼤学

50

この他、横浜市⻘葉区、千葉県松⼾市、宮城県仙台市、東京都杉並区などでも開催へ

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東京都武蔵野市「武蔵野市気候市⺠会議」2022年7⽉〜11⽉

気候市⺠会議の結果をもとに、市が「気候危機打開武蔵野市⺠活動プラン（仮称）」を策定へ◀武蔵野市の気候市⺠会議の参加者募集（ 「市報むさしの」2022年4⽉15⽇号）
16埼⽟県所沢市「マチごとゼロカーボン市⺠会議」
2022年8⽉〜12⽉

市⺠会議の結果を、市の環境基本計画の改定に活⽤▲気候市⺠会議での議論をもとに作成された「所沢市の将来像」（「マチごとゼロカーボン市⺠会議 報告書」）
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気候市⺠会議をめぐる情勢〜欧州• ⻄欧では、ほとんどの主要国でナショナルレベルの気候市⺠会
議を開催済み。⾃治体レベルでの開催も、英国、ドイツ、フランスを中⼼に多数。
• ナショナルレベルの気候市⺠会議の開催概要については、KNOCAのウェブサイト（ https://knoca.eu/national-climate-assemblies/）にコンパクトにまとまっている。

• ベルギー ブリュッセル⾸都圏では気候市⺠会議が常設化。
• 経験の蓄積と企画設計のための⼿引きづくりが急速に進展（KNOCA 2023；三上 2023）。Key features of climate
assembliesは気候市⺠会議を構成する19の要素を整理している（Smith 2022）。
→国内でも国⽴環境研究所・環境政策対話研究所が「基本設計整理表」を作成（環境政策対話研究所 2023）
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気候市⺠会議の設計にあたって考慮すべき項⽬• KNOCAによる「気候市⺠会議の鍵となる特徴（keyfeatures)」https://knoca.eu/keyfeatures-of-climateassemblies/• 「気候市⺠会議基本設計整理表」（環境政策対話研究所）

https://doi.org/10.34462/0002000004 でダウンロード可能19

気候市⺠会議をめぐる情勢〜国内①• 国内では札幌（2020年）、川崎（2021年）に続いて、2022年に東京都武蔵野市、埼⽟県所沢市で⾏政が公式に主催。
• 2023年度は、東京都多摩市、神奈川県厚⽊市、東京都⽇野市、茨城県つくば市、神奈川県逗⼦市・葉⼭町、横浜市⻘葉区などで開催。東京都杉並区でも準備が進む。
• 主催者は⾏政単独や、市⺠団体との協働、研究機関やシンクタンクが深く関与するものなど多様。運営主体の独⽴性や、評価の可能性と合わせて、これ⾃体が⼀つの重要な研究課題か。
• 独⽴・中⽴な⽴場で運営を担いうる専⾨家集団の確保・育成も必要。
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気候市⺠会議をめぐる情勢〜国内②• 気候市⺠会議が⾃治体の気候変動対策に関する政策決定や、地域での取り組みにどこまで本質的な影響⼒を持ちうるかは、これからの取り組み次第。
• 今後、⾃治体において公式に⽤いられていく過程で、どこまで意味のある変化を⽣み出しうる形でテーマ設定がなされ、政策との接続が確保されていくのかが課題。
• ⽇本では、もっぱら⾃治体、地域レベルでの脱炭素の議論のための⼿法として受容。この広がりを、ナショナルレベルでの「気候⺠主主義」の活性化にどうつなげられるかが⼤きな課
題。
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なぜ無作為選出型の市⺠会議なのか？

脱炭素社会への転換という課題の性格• 脱炭素社会＝CO2など温室効果ガスの排出が実質ゼロの社会• 今の私たちのライフスタイルでは、⽇々の暮らしや、仕事の中で、⾊々な所で温室効果ガスを排出せざるを得ない• 脱炭素社会への転換は、すべての⼈の暮らしに関わる課題

どのように排出削減を実現するか22

なぜ無作為選出型の市⺠会議なのか？

社会的な取り組みの必要性• (例)レジ袋有料化による、利⽤枚数の減少＝個⼈や組織の幅広い⾏動の変化をもたらすのに、新たな社会的取り組み（政策など）が有効であるという例• 温室効果ガスの排出削減のために、他にどのような社会的取り組みが考えられるか• ⾃動⾞からのCO2の例では……ガソリン⾞・ディーゼル⾞の販売に対する規制、電気⾃動⾞の購⼊への補助、公共交通機関の充実、⾃転⾞道や駐輪場の整備、リモートワークへの⽀援、など
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なぜ無作為選出型の市⺠会議なのか？

社会の縮図を作って話し合う理由• さまざまな社会的取り組みがどれぐらいの削減効果につながるかは、地域の事情、家庭や個⼈の置かれた状況によって異なる→専⾨家などが⼀律に「この政策がベスト」とは断⾔できない• 異なる背景や経験を持つ多様な市⺠が集まり、問題について知り、ともに考え、話し合うことで、実効性のある対策が⽣まれる
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気候市⺠会議から政策への活⽤まで
英国デヴォン州気候市⺠会議の例①再エネ戦略における陸上⾵⼒の役割は？
②⾃動⾞利⽤を低減させるための対策は？
③建築物の改修を促すための最善の策は？
出典：Report of the Public Consultation on our Response to the Devon Climate Assembly, p.3
https://devonclimateemergency.org.uk/wp-content/uploads/2022/05/4.-DCA-Consultation-Report.pdf

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準備

フォローアップ
問い
権限

会議期間中

コミュニケーション戦略

https://knoca.eu/app/uploads/2022/06/KNOCA_Key_Drivers_of_Impact_graphic_v4.pdf

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インパクトを⾼める鍵：問い• 政治的に、また市⺠にとっても重要性のある、野⼼的な問いを設定すること• 問いの⽂章が、よりわかりやすく、魅⼒的で、訴求⼒のあるものになるように、広報やメディアの専⾨家のコメントを受けるようにする• 幅広く漠然とした問いよりも、個別具体的な問いの⽅が望ましい。結果として、提⾔の数が絞られ、主催者（⾏政等）に対して明確な⾏動の指針を提供する結果になりやすい。報道関係者の関⼼も引きやすく報道されやすい
KNOCA “Key drivers of impact” pp.5-7から抜粋

https://knoca.eu/key-drivers-of-impact/27

インパクトを⾼める鍵：権限• 様々なステークホルダーとともに、気候市⺠会議の権限を明確に定める• 提⾔に対して主催者（⾏政等）がいつ、どのように応答すべきかを定めたフォローアップの計画を事前に作成しておく• 気候市⺠会議のメンバーが、主催者からの応答に対して公の場でコメントできる機会を設ける• フォローアップ計画をモニターし、提⾔が政策に取り⼊れられたかのチェックを、なるべく主催者から独⽴した個⼈またはチームが⾏う
KNOCA “Key drivers of impact” pp.8-10から抜粋

https://knoca.eu/key-drivers-of-impact/28

インパクトを⾼める鍵：コミュニケーション• ウェブサイトを設けて基本的な情報を発信する• 早い段階からメディアやコミュニケーションの専⾨家の参画を得る• 結果の広報に特に⼒を⼊れること。また、フォローアップ計画についても触れるようにすること• 参加者は、気候市⺠会議や気候変動の問題について関⼼を喚起する広報担当者の役割を担いうる• SNSで共有しやすい形で情報発信する。期間全体を通して、インフルエンサーに気候市⺠会議に関する投稿をしてもらう• 地域団体や学校、NGO/NPOなど向けに、会議についての情報資料を⽤意する
KNOCA “Key drivers of impact” pp.11-17から抜粋

https://knoca.eu/key-drivers-of-impact/29

インパクトを幅広く捉える• 政策的なインパクト（Policy impact）• より確かで、正統性の⾼い、新たな気候変動対策の導⼊• 気候変動に関する政策的な議論の深まり• 政治家や⾏政関係者の気候変動問題に対する意⾒の変化 など• 社会的なインパクト（Social impact）• 気候変動や気候変動対策に関する社会的議論の充実• 参加者の⾏動変容、⼈びとの意識の⾼まり• 若い世代が気候変動や将来につい意⾒表明する機会の増⼤ など• 構造的なインパクト（Systemic impact）• 政策決定システムの改善（例: ⻑期視点での意思決定への対応）• 若者やマイノリティを含む⼈びとの政治的なエンパワメント• ⺠主主義のシステムや政治への信頼、（政策決定者や市⺠⾃⾝から）市⺠への信頼の増⼤ など
KNOCA “Key drivers of impact” を参照

https://knoca.eu/key-drivers-of-impact/30

気候市⺠会議の広がりが意味するもの
脱炭素社会への転換を実現するには、⺠主主義のイノベーションも同時に起こす必要があるという考え⽅や、それに基づく実践（三上2022）

脱炭素社会への転換

×⺠主主義のイノベーション＝ 「気候⺠主主義」

参加や熟議をしたり、影響⼒を与えたりする機会を増やすことによって、ガバナンスにおける市⺠の役割を問い直し、広げるために編み出される、新たなプロセスや制度（例：政策決定へのミニ・パブリックスの活⽤）（Elstub & Escobar
eds. 2019）31話題提供のポイント❶気候市⺠会議とは？
❷欧州と⽇本におけるその動向❸なぜ無作為選出型の気候市⺠会議なのか？
❹気候市⺠会議のインパクトを⾼める鍵
2

2017

基盤研究(B) 2017-19年度

2018

地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割

2019

2019.3 「脱炭素社会への転換と生活の質」市民パネル

2020
2021
2022

2023
2024
2025

基盤研究(B) 2020-22年度

国際共同研究強化(A) 2019-22年度

公正な脱炭素化に資する
気候市民会議のデザイン
2020.11-12 「気候市民会議さっぽろ2020」

基盤研究(B) 2023-25年度

プ◀
ロ背ジ景-とクなトると主実な践研究

脱炭素社会への転換と民主主義の革新・深化との統合的実現に関す
る国際比較研究（英・ニューカッスル大学）

基盤研究(A) 2023-26年度「科学・公民」教育としての気候民主主義の日本における気候市民会議プログラムの開発 可能性と課題に関する研究

2026
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世界289事例をふまえたミニ・パブリックスの実践的ガイドライン
代議制⺠主主義の限界が露呈するなか、無作為抽出による少⼈数グループが⼗分な専⾨的情報を得て熟議を⾏い、提⾔を策定して公共政策の検討過程へ反映させるミニ・パブリックスと呼ばれる取組みが拡⼤している。世界289事例の分析をふまえ、成功のための原則、既存の制度に熟議を埋め込む⽅法をまとめた初の活⽤ガイドライン。
OECD(経済協⼒開発機構)Open Government Unit 著
⽇本ミニ・パブリックス研究フォーラム 坂野達郎・篠藤明
徳・⽥村哲樹・ ⻑野基 ・三上直之・前⽥洋枝・坂井亮太・
⽵内彩乃 訳
学芸出版社刊

2023年5⽉34⽂献• Boswell, John, Rikki Dean, and Graham Smith (2022) “Integra>ng Ci>zen
Delibera>on into Climate Governance: Lessons on Robust Design from Six Climate
Assemblies.” Public Administra0on.
• Elstub, S. & Escobar, O. Handbook of Democra0c Innova0on and Governance,
Edward Elgar, 2019.
• OECD (経済協⼒開発機構) Open Government Unit（⽇本ミニ・パブリックス
研究フォーラム訳）（2023）『世界に学ぶミニ・パブリックス：くじ引きと熟議による⺠主主義のつくりかた』学芸出版社．
• 三上直之（2022）『気候⺠主主義：次世代の政治の動かし⽅』岩波書店.

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