令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱（通則）
第１条 海外展開総合支援事業のうち、海外販路開拓等支援助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（助成金の交付の目的）
第２条 この助成金は、海外販路開拓に要する経費の一部を助成することで、海外展開につながる企業の活動を支援し、企業の事業拡大の推進を図ることを目的とする。
（助成金の交付対象者及び対象経費）
第３条 助成金は、別表１の(１)から(６)のいずれにも該当する中小企業者（以下「助成事業者」という。）が、前条の目的に基づき実施する別表２に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（助成額）
第４条 助成金の助成率等は、別表２に掲げるとおりとする。
（助成金の交付の申請）
第５条 助成事業者が助成金の交付を受けようとするときは、海外販路開拓等支援助成金交付申請書（様式第１）（以下「申請書」という。）を理事長が別に定める期日までに提出しなければならない。
（助成金の交付の決定）
第６条 理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、助成金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、助成金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に交付決定通知書（様式第２）を通知するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項を修正して助成金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第一項の規定により助成金の交付の決定をする場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）
は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容に不服があるときは当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。

２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（申請内容の変更）
第８条 助成事業者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ、海外販路開拓等支援助成金変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 助成事業に要する経費を変更しようとするとき。ただし、経費区分ごとに配分された助成対象経費の２０パーセント以内の額の変更は除く。
(2) 補助事業を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助事業の達成に支障を来すことなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容は適当であると認めたときは、助成金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書（様式第４）を助成事業者に通知するものとする。
３ 第６条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第９条 助成事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、海外販路開拓等支援助成金中止（廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１０条 助成事業者は、当該事業が完了したとき又は前条の規定による廃止の承認を受けたと
きは、その日から起算して２０日を経過した日又は助成が終了する年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、海外販路開拓等支援助成金実績報告書（様式第６）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１１条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、海外販路開拓等支援助成金額確定通知書（様式第７）を当該助成事業者に通知する。
（助成金の支払等）
第１２条 助成事業者は、前条の規定による通知に基づき助成金の交付を受けようとするときは、海外販路開拓等支援助成金請求書（様式第８）（以下「様式第８」という。）を理事長に提出しなければならない。

２ 理事長は、必要があると認めるときは、第６条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により助成金を交付することができる。
３ 助成事業者は、前項の規定による助成金の概算払を受けようとするときは、様式第８による請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１３条 助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（報告及び検査）第１４条 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の交付の決定の取り消し等）
第１５条 理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当する時は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により助成金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．
９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則 この要綱は、令和４年５月１６日から適用する。

別表１（助成金の交付対象者）(１) この要綱において、「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有するものをいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(ⅰ) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人(ⅱ) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人(ⅲ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人(２) 県税の滞納のないこと。
(３) 助成金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(４) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(５) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 助成金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 助成金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類(６) 助成金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の求めに応じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

別表２
助成率/限度額/期間

事業内容

対象経費

助成率：助成対象経費 「海外販路開拓等支援事業」 専門家謝金、役職員・専門家旅費、借の１／２以内（千円未 (海外でのマーケティング戦 損料、通訳・翻訳費、マーケティング満の額は切り捨てる。） 略策定や商談に要する渡航費 調査費、資料購入費、通信運搬費、展限度額：５０万円

等の海外販路開拓に関する事 示会等出展費、広報費、委託費、その期 間：１年以内業)に助成金を交付。

他海外販路開拓支援事業に必要と認められる経費※ただし、備品購入費(設備・ＰＣ・机等の購入費)や食料費等は除く

様式第１（第５条関係）年月日

公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長 様申 請 者
住所名称

代表者氏名

印

年度海外販路開拓等支援助成金交付申請書
上記助成金の交付について、令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 助成事業に要する経費及び助成金交付申請額
助成事業に要する経費円

助成対象経費円

助成金交付申請額円

２ 助成事業の内容及び助成事業に要する経費の配分（別紙 助成事業計画書のとおり）
３ 助成事業完了予定日

年月日

（別紙１）
申請事業者概要

会社名

代表者

主な事業内容資本金

売上高円 業種

従業員数人

（直近）

円

（２年前）

円

（うち海外売上高円） （うち海外売上高円）

営業利益

（直近）

円（２年前）

円

連絡担当者

氏名

TELE-mail（別紙２）
助成事業計画書
１ 事業内容○実施計画名○具体的事業内容(1) 事業内容※実施事業ごとに、実施方法や進捗計画等を具体的に記載すること。
※必要に応じて写真や図、表等を用いること。
ア 当社の事業背景及び助成事業を実施するに至った経緯①現在展開中の事業(５行(１８０字)程度で記載)
例：自社の沿革、強み、事業展開の状況、事業展開方針など②助成事業実施に至った経緯(５行(１８０字)程度で記載)
例：・海外販路開拓に関連し、これまで実施してきたこと
・海外販路開拓に係る製品の優位性、メリット(例：市場、展示会での評価)
・自社における海外販路開拓の位置づけ
例：〇〇な理由で、海外販路開拓は自社にとって重要なテーマとなる。
イ 具体的な事業計画内容
販路開拓する商品の記載
訪問地域、展示会名、有望顧客名の記載
ウ 事業実施体制(社内)（外部連携）
エ 事業実施スケジュール
月 67月 月
項目

8月

9月

10月

11月

12月

1月

例：市場調査(2) 必要性(１０行(３５０字)程度記載)※波及効果等を記載すること※今年度を含む３年後までの事業拡大計画を具体的に記載すること。

例：上記「ア②」を踏まえ、さらに詳しく、特定テーマの必要性（自社の経営計画上、業界動向、社会情勢等からの必要性、国地域の選定理由など）を記載

次の表を完成してください（今年度を含む３年後まで）
。
項目

年度

年度

年度

全売上高(Ａ)
海外売上高(Ｂ)(Ｂ/Ａ)(％)(3) 補助金、助成金の交付を受けた実績※過去５年間の国・地方公共団体・その他機関を含めた交付実績を記載すること補助事業者、テーマ名(または事業内容)を記載(4) 事業の実施日程（開始予定日及び完了予定日）
交付決定の日 ～(5) その他特記事項年月日

２ 経費区分
海外販路開拓等支援助成金※ 根拠となる資料(見積り、過去の同事例の請求・領収書など)を添付してください。
※ 助成事業に要する経費の算出根拠を添付してください。(様式任意)（単位：円）
経費区分

助成事業に対象外経費

助成対象

助成金申請額

要する経費(消費税等)

経費(①-②)×1/2①②①－②(千円未満の額は切り捨て)

備 考計※ 見積書等、金額の確認できる資料を添付
３ 助成金該当要件に係る申告事項（□に✓入れて確認すること。）
県税の滞納の有無（□有 □無）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行っている事業主への該当 （□有 □無）の有無
暴力団関係事業主への該当の有無※上から順に、交付要綱別表１（２）～（４）の各項目に対応（□有 □無）様式第２（第６条関係）
やま産振第（ 住（ 企年月号所 ）業名 ）日付けで交付申請のあった 年度海外販路開拓等支援助成金については、令和４

年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
年月日
公益財団法人やまぐち産業振興財団
理事長

印

記
１ 助成金の額は、次のとおりとする。ただし、交付要綱第８条の規定に基づく助成事業の内容が変更された場合における助成金の額については、別に通知するところによるものとする。
助成金の額
金円
２ 助成事業者は、この助成金の交付決定の内容に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に交付申請取下書を理事長に提出しなければならない。
３ 助成事業者は、申請内容の変更をしようとするときは、あらかじめ、交付要綱様式第３による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、交付要綱様式第５による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から２０日を経過した日又は当該会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、交付要綱様式第６による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
６ 助成事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
７ 助成事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、その他法令、若しくは、これに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。この場合においてすでに助成金が交付されているときは、期限を定めて当該取り消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。これが納付の期日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

様式第３（第８条関係）年月日

公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長 様申 請 者
住所

名称

代表者氏名

印

年度海外販路開拓等支援助成金変更承認申請書
年月日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業の内容を下記のとおり変更したいので、令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱第８条第１項の規定により、承認を申請します。
記
１ 助成額の変更(1) 既 交 付 決 定 額

金円 ・・・①(2) 変 更 交 付 申 請 額金円 ・・・②(3) 差金円 （②－①）

２ 変更の理由

３ 変更の内容額

４ 変更後の経費区分
海外販路開拓等支援助成金（単位：円）
経費区分

助成事業に対象外経費

助成対象助成金申請額

要する経費(消費税等)

経費(①-②)×1/2①②①－②(千円未満の額は切り捨て)

計※ 見積書等、金額の確認できる資料を添付

備 考様式第４（第８条関係）
やま産振第（ 住（ 企年月号所 ）業名 ）日付けで変更承認申請のあった 年度海外販路開拓等支援助成金については、

令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第８条第２項の規定により、下記のとおり変更交付することに決定しましたので、通知します。
年月日
公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長

印

記
１ 変更後の助成金の額は、次のとおりとする。
(1) 変更前の助成金の額金円(2) 変更後の助成金の額金円(3) 差額金円
２ 助成事業者は、この助成金の交付決定の内容に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に交付申請取下書を理事長に提出しなければならない。
３ 助成事業者は、申請内容の変更をしようとするときは、あらかじめ、交付要綱様式第３による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、交付要綱様式第５による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 助成事業者は、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から２０日を経過した日又は当該会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、交付要綱様式第６による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
６ 助成事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
７ 助成事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、その他法令、若しくは、これに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。この場合においてすでに助成金が交付されているときは、期限を定めて当該取り消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。これが納付の期日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

様式第５（第９条関係）年月日

公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長 様
申 請 者
住所名称

代表者氏名

印

年度海外販路開拓等支援助成金中止（廃止）承認申請書
年月日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業を下記の理由により中止（廃止）したいので、令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱第９条の規定により、承認を申請します。
記
１ 中止（廃止）する実施計画名
２ 中止（廃止）する理由
３ 中止の期間（廃止の時期）

様式第６（第１０条関係）年月日

公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長 様
申 請 者
住所名称

代表者氏名

印

年度海外販路開拓等支援助成金実績報告書
年年月月日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成事業を日付けで完了（廃止）しましたので、令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付

要綱第１０条の規定により、下記のとおりその実績を報告します。
記
１ 助成金実績報告額
金円

２ 海外販路開拓等支援助成金支出について（単位：円）
経費区分計

助成事業に対象外経費

助成対象

助成金実績額

要する経費(消費税等)

経費(①-②)×1/2①②①－②(千円未満の額は切り捨て)

備 考

３ 取組成果等について※海外販路開拓に向けた取組内容及び成果について、可能な限り詳細な内容を記載すること※契約書、請求書等及び支払確認が可能な資料や出張報告書等を添付

様式第７（第１１条関係）
やま産振第号

年日

月

企業名
代表者 様
公益財団法人やまぐち産業振興財団
理事長

印

年度海外販路開拓等支援助成金額確定通知書
年月日付けやま産振第号で交付決定した上記の助成事業について、下記のとおり助成金額が確定しましたので、令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱第１１条の規定に基づき通知します。
記
助成金確定額
金円（単位：円）

交付決定額
実績報告額
助成金確定額

様式第８（第１２条関係）年月日

公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長 様
申 請 者
住所

名

称

代表者氏名

印

年度海外販路開拓等支援助成金請求書
年月日付けやま産振第号をもって交付決定の通知があった上記の助成金について、令和４年度海外販路開拓等支援助成金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 請求区分精算払

２ 請求額
交付

概算払

金
決円
額金円

補 助 金 確 定 額金円

概算払受領済額

金円

今回

差

引請定

※該当の区分を○で囲むこと

求額金円

残額

金円

３ 振込先
銀

口金 融 機 関 名替
先組
預 金 の 種 別及び
口 座 番 号（フリガナ）
口 座 名 義 人

支 店

信用金庫

座振行

１．普通預金№．

合
２．当座預金出張所