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２０２０年度 事業報告の概要

世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety InstituteＪＡＮＳＩの概要

2（１）組織名称：一般社団法人 原子力安全推進協会（JANSI：Japan Nuclear Safety Institute）（２）社員数 ：129社（2021年3月末現在）（３）職員規模：204名（2021年3月末現在）（４）内部組織（2020年6月開催「定時社員総会」及び「第47回臨時理事会」承認）○３本部・1室・８部体制○理事及監事（会長、理事長、理事10名、監事２名）○執行役員（常務執行役員3名、執行役員8名）

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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute１-1．2020年度の活動状況（主要アクション：1/5） 3
10年戦略
主要アクション

2020年度状況（表中の“●”は2020年度活動重点活動関連を示す）(1) ピ ア レ ビ ュ ー（PR）の効果的・効率的実施(2) 共通する重要課
題の解決等に向けた事業者支援の強化●発電所PRの確実な実施、PRの効果的・効率的実施（伊方、東海第二）●WANO-TCとの連携（WANO-LOと同等性打合せ、PR事前観察にWANOアセッサー派遣）●プラントパフォーマンスレビュー会議 (PPRM)の開催（2回）●PR等で抽出された重要課題の解決に向けた支援①発電直員のシミュレータ訓練における運転の基本（チームパ フォーマンス向上訓練への少人数立会(2回)、ビデオ動画観察(2回)、Webライブ配信によるベンチマーク(2回)）②火災リスクの低減に対する支援（「FP検討会」開催（5回）、「火災防護セミナー」開催）③パフォーマンス改善活動に対する支援（現場観察力の向上支援、重点自己評価支援他）④包括的なSAT 支援：（主要アクション(14)参照）〇保修の基本に係る課題に対する支援（「MA検討会」の設置、開催（2回））○連絡代表者(SR)定期連絡・訪問の継続○専門分野毎の発電所等からの問合せ窓口(TCP)活動の周知等○エクセレンスガイドライン(Ex-GL)の改訂（8GL）(3) 自主的基盤活動 ●事業者の新たな基盤プログラム構築・運用等のための支援①CAP：「QMS課題検討会」を開催（3回）
に対する支援の②CM：「CM-WG」を開催（3回）
実施③共通自主PI：2020年度より本格運用を開始、「共通自主PI検討WG」を開催（1回）④RM：（主要アクション(9)参照）●発電所リスク感受性向上の支援（発電所所員のリスク感受性を高めるための教育訓練を設計・開発、トライアルの実施）
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Japan Nuclear Safety Institute(参 考)ピアレビューの実績〇ピアレビュー
 JANSI発⾜（2012年）以降、21回実施
過去3年間のピアレビュー実績
2018年度伊方
柏崎刈羽(5～7)
川内敦賀

2019年度

2020年度柏崎刈羽(1～4) 伊方
志賀東海第2大飯浜岡
チームミーティング

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１-1．2020年度の活動状況（主要アクション：2/5）5
10年戦略
主要アクション

2020年度活動状況（表中の“●”は2020年度重点活動関連を示す）(4) 再稼働支援の実施○WANOと連携しつつ、先行プラントとの意見交換などの支援を実施（再稼働アクションプランのレビュー他）(5) 再処理施設等の ●再処理施設支援
・支援活動計画作成（セルフチェック確認項目他）、各部による個別支援の実施
支援の実施(6) 発電所パフォー●PM構築に向けたFSの実施
・「タスク」（4回）、「WG」（3回）開催
マンスの日常的情報把握の強化
・FSフェーズ1を取り纏め、フェーズ2を開始○WANO-PI/共通自主PIデータの活用（四半期報告を計画通り実施）(7) OE業務の高度●国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信（注意喚起文書発行化と情報発信の強化 (3件)）●OE業務の改善・高度化に向けた検討（OE情報共有の強化、OE情報活用の強化）(8) 安全文化診断手法の高度化と実施○安全文化診断の実施（4箇所実施、3箇所フォローアップ）○安全文化醸成・向上活動の支援
・自己アセス教材の作成、同教材を活用した研修実施（3箇所）
・会員要望の講演会等実施（4箇所）
・安全キャラバン実施（2箇所）
・安全文化セミナー実施（2回）○安全文化診断手法の見直し、改善（10Traitsベース）○安全文化診断とPRの情報共有と連携強化（伊方PR、東海第二PR）

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Japan Nuclear Safety Institute(参 考) 運転経験情報(ＯＥ)の活用

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 国内外のOE情報を収集、分析し、必要に応じて事業者に対策等を提⽰
 国内OE情報は公開データベース(NUCIA)に登録するとともに、必要に応じて⽔平展開などの対応を要求
海外情報
INPO

NRC

国内情報
IAEA

WANO

NUCIA

プレス情報

海外︓約47,000件
国内︓約4,000件

運転経験情報の収集
スクリーニング（重要なものを抽出）
⽔平展開の考え⽅・対策案の検討
事業者への提⾔⽂書等発⾏

JANSI発⾜以降、重要度⽂書等を２０件、注意喚起⽂書を１０件発信
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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2020年度の活動状況（主要アクション：3/5） 7
10年戦略主要アクション2020年度活動状況(9) 安全性向上
業務の総括とリスクマネジメント支援の充実○事業者のRM体制整備支援：
・「RM実務検討会」を開催（4回）
・NRRCとのRIDM/RM基礎教育教材説明会の共催（5回）○RMレビューの試行：
・2021年度実施の準備としてレビューマニュアルの作成等実施○安全性向上策の評価手法の整備等に係る活動：
・SA対策レビューは島根2号評価を完了、総括報告書の作成完了
・深層防護レベル1～3（設計基準事象）は大飯3,4号、浜岡4号の 対策レビュー完了
・外部事象への高浜3号の対策レビュー完了○安全性向上策の評価のための基盤整備：
・国内外の安全性向上策の最新知見の調査、課題候補の評価、フォロー及び安全専門家会議、セミナー等を通じた事業者への情報提供支援（8回）、国内プラントの評価結果等をDBに登録。
・深層防護データサイトの基本構想について基本概念検討を完了
・Misak検討会及びチェコ電力との意見交換会開催（2回）○日本版事業者自主安全評価書(JSAR)ガイドライン作成：
・BWR版ガイドライン完成(10) 本店を含めたオーバーサ イト
機能の強化○事業者のオーバーサイトの実効性向上の支援（主要アクション(8)、(9)参照）○WANOの本店PR(CPR)への参加（当初計画が2021年度に延期）

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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2020年度の活動状況（主要アクション：4/5） 8
10年戦略
主要アクション

2020年度活動状況(11) 事業者トッ プと ○自主規制の主体としてのリーダーシップを養成の直接対話など自主 ・理事会を開催（5回）
・新任CEO／CNOへの理事長訪問（3回）
規制の主体としての○JANSI幹部による発電所との直接対話（合同アセスメントにて実施）
意識の引き出し○各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信
・「JANSI ACTIVITIES」を発行（6回）(12) 発電所総合評○発電所総合評価の運用（発電所表彰含む）
価の継続 的改善と○建設中プラントPIの取扱い検討（2021年度より本格運用開始）
実施○過去PIデータの整備（各種PIデータの評価・分析を効率的に実施するためのツールを拡張整備）【リーダーシップ研修】(13) 緊急時対応力
CEO研修（集合）、CNO研修（オンライン）、上級管理者研修（集合・オンライン併用）、発電所長の向上のためのリーダーシップ研修 研修（オンライン）、原子炉主任技術者研修（オンライン）、当直課長研修（オンライン）等を開催
および防災訓練支援 【原子力防災訓練に係る支援】○原子力防災訓練検討委員会を基盤とした活動の実施
・新型コロナの影響で防災訓練発表会は中止（代替としてWeb閲覧形式で発表会実施）
・「防災訓練検討委員会」を開催（2回）
・緊急時対応に係るセミナーと講演の会を実施○原子力防災訓練アシスタンスビジット
・先方の意向を踏まえアシスタンスビジットは2021年度に延期(14) SAT手法の○SAT普及に向けた活動
普及、定着
・SAT実務研修は、オンライン研修用に向け設計を見直し、発電所キャラバンと併せて発電所単位で実施（6電力9事業所）
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10年戦略
主要アクション

2020年度活動状況(15) 福島第一事故の教訓反映の徹底【福島事故風化防止関連】・1F事故振り返りビデオの貸し出し、発電所長研修にて1F事故風化防止ビデオを活用した意見交換の実施【福島事故教訓反映関連】・レビュワを選定し、研修を実施(16)緊急時にお ける ○緊急時における事業者支援
重要度文書発信等
・「JANSI発電所緊急時対応要領」改訂による事業者支援
・WANO-TCと共に事業者の原子力防災訓練に参加、JANSIの事業者支援に関する役割をの実施
再確認(17)中長期人材【中長期的人材確保プログラム関連】
確保・育成プ ログ ○中長期的な要員確保（「人材検討協議会」を通じた着実な人材要請、業績評価制度の再構築、ラムの展開
新卒採用）【人材育成プログラム関連】○職員力量の維持・向上（2020年度力量評価、基礎業務研修2回）○ナレッジマネジメント（KM）の推進（離職者が保有する情報、研修テキスト、CKO便り等の充実。提案窓の新たな設置。）(18)トップによる○トップとの対話活動（少人数対話10回、理事長メッセージ10回）○職員の意識調査（アンケート実施、集約、評価、JANSI内説明）
自主規制組織としての意識 浸透(19)NRAと原子力安 ○JANSI、WANOとNRAとの覚書（MOU）締結に係る情報収集
・JANSIアニュアルカンファレンス2021においてNRA委員他参加
全の相乗効果発揮のための連携強化(20)WANO、INPO〇WANO関連（世界理事会(3回)、東京センター理事会(3回)等参加）
他の国際機関とピア ○INPO関連（INPO幹部との意見交換等(3回)、INPO－CEOカンファレンス参加等）の関係の構築
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技術基盤

2020年度活動状況(A)自主ガイドライン
整備による支援○炉内構造物点検・評価ガイドラインの整備（検討会3回開催）○耐環境性能(EQ)管理ガイドラインの整備（検討会等2回開催）○解析業務品質向上ガイドラインの整備（検討会1回開催）〇保全技術基盤のデータ拡充と基盤会議体活動の活性化の推進
・保全情報ライブラリの改善 ・データベースの整備・拡充
・現場技術者ネットワーク活動の充実 ・劣化メカニズム整理表の維持管理・基盤活動の理解促進〇「QMS 課題検討会」等を通じた支援（同検討会を3回開催）○「内部監査検討会」等を通じた支援（同検討会を2回開催）○品質保証活動の向上に資する研修開催（QA新任管理者研修、監査員研修）○JEAC4111の改定支援（「原子力規格委員会」へ上程するための作業において指導的役割）〇HPI研修の開催（4回）○ヒューマンファクター(HF)専門家育成のための研修について継続的な検討（「QMS課題検討会」を通じて検討）○安全啓発資料（ポスター）の作成（3回）○PR担当者への参考情報としてのHF分析結果提供（5回）〇RCA研修の開催（2回：HPI研修として開催）○「RCA 事例検討会」の開催（1回：HPI研修に含めて実施）○RCA講演会の開催（1回：HPI研修に含めて実施）〇メーカーPRの確実な実施（1箇所）〇運転責任者判定試験の実施（4回）○運転員実機体感研修の支援（短期：実施できず、長期：2019年度からの派遣維持）○資格認定の充実（BWRのTSC要員のKSAカタログの整備）○事業者要請に基づく認定及び認定証の発行○他機関への業務移管検討（業務内容を説明し候補先を選定）(B)保全技術基盤の整備(C)組織有効性（QMS）への支援(D)組織有効性（ヒューマンパフォーマンス）
への支援(E)組織有効性（根本原因分析）への支援(F)メーカー支援(G)運転責任者判定
認定業務等(H)保全技量認定業務

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技術基盤

2020年度活動状況(I)規格・標準の整備、 〇規格・標準整備の一層の迅速化と活用推進○規格・標準の中長期計画の継続的見直し
促進 (プラント安全規格、プラント 設備 ○電事連への支援業務移管協力
規格、バックエンド規格)

2．組織運営の基盤に関わる2020年度活動状況（１）新型コロナに対応した事業継続活動の推進（２）セルフアセスメントの実施（３）内部監査の実施

3．定款に関わる会議体の開催状況（１）社員総会（6/18）（２）理事会（5/21, 6/21, 11/12, 1/14, 3/18）（３）準特別会員代表者会議（11/27）（４）国内アドバイザリー委員会（10/13, 3/16）（５）国際アドバイザリー委員会（3/19）
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