（報告事項２）

第３４期

事

業

報

告

自

平成２５年 ４月

１日

至

平成２６年 ３月３１日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過および成果
平成２５年度は当社の２４～２６年度経営計画「公共放送を支える創造企業へ」の２年目にあたり、計画達成の成否を分ける極めて重要な年度でした。経
営計画と同時に策定した３つの経営理念である「大切なものは“信頼”です」「求めるものは“挑戦”です」「磨くものは“我々自身”です」を再確認しながら全社一丸となった事業展開と業務改革に取り組んでまいりました。
長期の不況から回復する兆しは見え始めたものの、ＮＨＫグループはもとより社会全体を取り巻く環境は依然として厳しく、当社においても多くの分野で競争契約が推進され売り上げ増が厳しく深刻な状況になっています。
そうしたなかで、平成２５年度は、前年度に開始した地域放送局への事務業
務支援サービスや字幕制作支援サービスを拡大したほか、関連団体の事務系シ
ステム統合にあわせ総務業務のシェアードサービスを１０月に開始しました。
また、テナント各社の利便性・満足度の向上に向けた取り組みなどグループ全体を見据えたサービスの強化にも積極的に取り組みました。
また、社内においては、全社的な業務改革を継続するとともに、経営基盤の整備・充実に向け、人材育成の充実・強化、また経営情報の整備・拡充などの改革に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は９３億８千６百万円（前期比１億８千７百万円、２．０％の増）となりました。利益につきましては、営業利益は８億５千８百万円（前期比９百万円、１．２％の増）、経常利益は８億７千５百万円（前期比５百万円、０．６％の増）、当期純利益は５億１千９百万円（前期比
１千４百万円の減、▲２．８％）となり、経常利益ベースで増収増益となりました。
各事業の概況および成果は、以下のとおりです。

【放送支援分野】〔台本・印刷事業〕
印刷部門の再生に向けた２年目として「出来ること」「やるべきこと」は全てやりきる覚悟で臨みましたが、印刷業界全般のデフレスパイラルと競争契約の影響等もあり、売上目標を大幅に下回りました。
また、収支構造の改善に向けた取り組みとして、要員体制・業務体制の見直しにより、分散していた制作機能を放送センター７階へ集約し、スケールメリットを発揮させるべく Mac と Win グループの統合および一般印刷の受付・進行業務の一本化など、固定費の削減を実施しました。
－ 1 －年度後半にはノベルティグッズや番組ノートの開発など、新しい商品の企
画・開発にも注力し、２６年度以降の売上確保に向けた下地の整備を図りました。
この結果、売上高は７億９千９百万円（前期比７千２百万円の減、▲８．３％）となりました。
〔番組編成事業〕
平成２５年度は、ソチオリンピック中継の流動的な編成に迅速に対応したほか、参議院議員選挙や東京都知事選挙の関連業務においても的確に対応するな
ど、年度を通じて、番組プログラム、データ放送・ＥＰＧ（電子番組表）などの編成業務と、基本情報ページ、ＢＳオンライン、ＦＭポータルサイトなどのＷｅｂ関連業務を着実に遂行しました。
一方、Ｅテレワンセグ独自放送縮小に伴う委託業務の減もありましたが、５年に一度の再免許関連業務を行ったほか、新規業務として、衛星放送およびスポーツ番組のＥＰＧ２００字業務や地域放送局向けのＩＣＩＳ研修などを受託しました。
この結果、売上高は５億２千万円（前期比３百万円の減、▲０．７％）となりました。
〔音楽・図書事業〕
音楽・図書事業では、受託業務である音楽資料の選定と約７千件のデータ作
成や登録処理を行い、図書資料では寄贈資料と購入資料の選定と４千６百件のデータ作成や登録処理を行いました。また、ＮＨＫが開発した音楽・図書シス
テムへの構築サポートやそれに伴う業務手順変更などを考案しました。
この結果、売上高は７千２百万円（前期比２百万円の減、▲３．０％）となりました。

〔放送車両事業〕
ＮＨＫ本部の自動車運転職員が２５年度中にゼロになったことに伴い、協会車両の運行・管理が当事業部へ全面委託となり、運行管理や車両整備など要員
配置や資格者選任など業務体制を充実・整備しました。
参議院選挙や東京都知事選挙など的確で確実な車両運行で選挙報道を支援す
るとともに、大雨による伊豆大島土砂崩れや首都圏大雪被害など気象災害にも迅速に対応しました。また、東京五輪招致決定、猪瀬直樹都知事の資金受領問
題、横浜地検川崎支部容疑者逃走事件など注目されたニュース対応についても－ 2 －

協会車両を始め自社車両の安全・的確な運行を行いました。
また、発災から３年経過した東日本大震災については、発災以来継続し、復興支援番組対応のほか、ニュース対応で宮古に 1 台、福島に 2 台を常駐派遣し、３月末で延にして車両数は 5,380 台、要員数は 7,335 人を数え、公共放送の災害報道を支援しました。
この結果、売上高は６億８千１百万円（前期比７千３百万円、１２．０％の増）となりました。

【インフラ支援分野】〔テナント事業〕
安全で安心、快適なオフィス・スペースの提供を目指して実施してきた第一共同ビルならびに第二共同ビルの耐震補強工事が無事完了しました。今回の工事完了で全ての共同ビルが新耐震基準を満たすビルとなり、安全性が一層向上しました。
各共同ビルのＩＣカード化工事について、２５年度は第六・第七共同ビルで実施しました。これで対象となるすべての共同ビルのＩＣカード化が完了し、セキュリティの強化と利便性の向上を図りました。
新たな事業展開としては、ＮＨＫグループ各社の効率的な業務実施体制構築を支援するために、制作３社を中心としたオフィス・スペースの再編・集約化に着手しました。関係するテナント１３社、完了まで３ヵ年度にわたる事業ですが、平成２６年２月にはＮＥＤ本社の第二共同ビルへの移転が完了しました。
また、平成２５年１０月から第一・第三共同ビルの冷暖房換気料金を引き下げ、ＮＨＫグループ各社のコスト削減へ貢献するとともに、テナントからの新
たなオフィス・スペースのニーズに対しては、「アビストビル」など４つのビル
でスペースを確保し、それぞれ４社に提供しました。
この結果、売上高は３０億６千１百万円（前期比７百万円、０．３％の増）となりました。

〔局舎管理事業〕
警備業務については、セキュリティゲートの一層の安定運用による不審者入館防止など危機管理の徹底に努めるとともに、受付も含め警備と接遇両面から、親切・丁寧な来訪者対応に努めました。
また、平成２６年度に運用を開始する防災センター実務全面受託に向けて、組織・業務体制の見直しなどの検討を進めました。
－ 3 －清掃・環境整備業務では、ＮＨＫの環境経営に呼応した省エネリサイクルを推進し、メール・宅配業務では、全ての到着宅配物のＸ線透視検査を推進し、安全管理を徹底しました。また、消防署による検査等にＮＨＫと協力して対応し、適正化に向け関係者の指導に努めました。
各業務の遂行にあたっては、安全・安心、良好な環境の確保に努め、総合的なインフラ支援の役割を果たしたほか、実務請負業者に対しても適切な業務指導等を実施し、安定的な業務運営を推進しました。
この結果、売上高は８億９千３百万円（前期比０．２百万円の減）となりました。

〔技術事業〕
ＮＨＫより受託している放送センターの電力・環境運用業務では、電気設備・空調設備を 24 時間安定に運用しつつ、新たな自主業務として、NHK や B-SATの非常災害対策の取り組みである自家発用地下燃料タンク増設の設計業務等を受注し 26 年度での完成を目指すほか、蒸気発生器の更新など設備工事の設計・監理業務を実施しました。
通信線や共聴の工事などを担う設備施工においては、技研に現場事務所を設け、半年間にわたる大規模なセキュリティ関連工事を実施しました。また、放送センターの携帯電話関連工事として、新方式のアンテナ整備工事のほか、全館に設置された旧方式のアンテナ等の撤去工事を無事完了しました。さらには高層階や共同ビルなどでの大規模レイアウト変更関連工事なども実施し、年間を通して売り上げを大きく伸ばしました。
この結果、売上高は８億４千６百万円（前期比４千５百万円、５．７％の増）となりました。

〔千代田放送会館、放送技術研究所の建物管理事業〕
千代田放送会館は、ＮＨＫの都心における重要な報道・番組制作拠点であり、取材クルーが 24 時間体制で活動し、生放送の討論番組や他の放送番組の制作などが行われました。会館施設の円滑な運営と設備の機能維持、保守点検、環境整備など総合管理業務に努めました。
また、首都直下型地震などに対応するため、ＮＨＫの「首都圏機能強化」の整備に支社を挙げて寄与しました。
この結果、売上高は、２億１千９百万円（前期比８百万円、４．１％の増）－ 4 －となりました。
技研支社では、技研ビルセキュリティシステムのＩＣカードシステムへの更新および監視カメラシステムの更新にあたって、工事の支援を行うとともに、新システムの安定運用に向けた各種作業を行い、技研ビルの安全安心を確保しました。
また、冷房用熱源機運用方法の見直しなどの節電施策を行って、対前年度の消費電力量を下回るなど、環境経営にも貢献しました。新たに業務を請け負っ
た実務請負業者に対して管理指導を適切に行い、技研ビルの円滑な管理、運営に努めました。
この結果、売上高は、2 億 7 千 9 百万円（前期比 1 千 8 百万円、７．１％の増）となりました。

【事務支援分野】〔人材派遣事業〕
人材派遣については、派遣期間の短い紹介予定派遣が増加するなど派遣内容が大きく変化しています。
平成２５年度は更にその傾向が強まり、紹介予定派遣の成約数が前年度比約５０％増加し、派遣の成約数全体の中で約６０％を占めています。
今年度は都知事選、参議院選、都議選など緊急で臨時的な派遣にも積極的に取り組みましたが、派遣者数が前年度比月平均２０名減となり、人材派遣の売
上高は前年度を下回りました。
また、ＮＨＫの受託業務で、ＮＨＫの直接雇用スタッフを紹介する採用代行
業務、年２回行われる視聴率調査点検業務などを確実に実施しました。
ニュース字幕については、平成２４年度の大阪局・名古屋局に続いて、平成
２５年度は福岡局・仙台局で「６１０」・「８４５」のニュース字幕制作のオペレーション業務を受注し、地域での業務の拡大に取り組みました。
この結果、人材派遣事業部の売上高は６億２千１百万円（前期比３千２百万円の減、▲５．０％）となりました。

〔調達・管財事業〕
調達事業では、番組制作のテープレス化やいかなる災害時にも対応できる放送設備の機能強化など、ＮＨＫから１５，０００件、１，５４０億円規模を受託し、公正・透明な手続きを徹底するととともに、一般競争入札の拡大など競－ 5 －争契約の推進とコスト低減に努めました。
管財事業では、アナログ放送終了により不要となった全国の放送所資産売却の契約手続きを的確に進めたほか、ＮＨＫの固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。
この結果、調達・管財事業の売上高は、４億６千９百万円（前期比２千４百万円の減、▲５．０％）となりました。
放送記念品事業では「八重の桜」「あまちゃん」をはじめＮＨＫの番組とタイアップしたオリジナル商品、「どーもくん」や「ななみちゃん」のキャラクター
商品、世界遺産カレンダーなど１５４品目をタイムリーに提供し、番組協力への謝礼、ＮＨＫへの理解促進に活用されました。放送記念品の一層の活用に向け、展示会の実施や記念品ニュースの発行など周知・ＰＲに努めた結果、取扱件数は１３，６７２件でほぼ前期並みでしたが、単価の低い記念品の需要が増加したため、記念品の売上額は１億７千３百万円と前期比０．６％の減となりました。
放送記念品事業全体の売上高は、２億４千１百万円（前期比７１万円の減、▲０．３％）となりました。

〔総合事務センター事業〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、退職事務等の人事・総務管理業務や、ＮＰＯＲＴ・ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカードの発行・管理業務等について安定したサービスの提供を行うとともに、ＮＨＫ職員の採用
事務局業務では公共放送を支える有為な人材の確保に向け、周知・広報イベン
トの強化を図りました。
また、ＮＨＫグループを対象とした事務業務のシェアードサービスを１０月に開始しました。
この結果、売上高は５億２千２百万円（前期比９千６百万円、２２．７％の増）となりました。

〔地域事業〕
ＮＨＫの地域放送局における効率的な業務運営をサポートするため、平成２４年度から総務業務の一部等を大阪、名古屋、広島で受託することとなり、受託を開始する地域には新たに支社を開設しました。
また、地域事業推進室を設置するなど組織・業務体制の整備に万全を期しま
した。
－ 6 －

平成２５年度は、大阪、名古屋、福岡の各支社で、これまでの受託業務に加え、調達業務を受託しました。また、仙台で調達業務および管財業務の一部を受託することとなり、新たに仙台支社を設置しました。
各支社の受託業務と売上高は、以下のとおりです。
大阪支社

総務業務

調達業務

３千９百万円

名古屋支社

総務業務

調達業務

２千９百万円

広島支社

調達業務

車両運用調整業務

２千７百万円福岡支社

調達業務

福岡放送会館建物運用管理業務

４千５百万円

仙台支社

調達業務

管財業務
合計

１千３百万円
１億５千５百万円

各事業の売上高は、以下のとおりです。
各

事

対前年度
増減率

業

売上高

構成比

計

9,386 百万円

100.0％

2.0％

2,074 百万円

22.1％

▲0.3％

台 本 ・ 印 刷 事 業

799 百万円

8.5％

▲8.3％

番 組 編 成 事 業

520 百万円

5.5％

▲0.7％

音 楽 ・ 図 書 事 業

72 百万円

0.8％

▲3.0％

放 送 車 両 事 業

681 百万円

7.3％

12.0％

イ ン フ ラ 支 援 分 野

5,300 百万円

56.5％

1.5％

テ ナ ン ト 事 業

3,061 百万円

32.6％

0.3％

局 舎 管 理 事 業

893 百万円

9.5％

▲0.0％

技

業

846 百万円

9.0％

5.7％

千代田会館管理事業

219 百万円

2.3％

4.1％

技研ビル管理事業

279 百万円

3.0％

7.1％

2,010 百万円

21.4％

6.0％

人 材 派 遣 事 業

621 百万円

6.6％

▲5.0％

調達管財事業（記念品除く）

469 百万円

5.0％

▲5.0％

調達管財事業（記念品）

241 百万円

2.6％

▲0.3％

合
放

事

送

務

支

術

支

援

事

援

分

分

野

野

－ 7 －

各

事

業

売上高

総合事務センター事業
地

構成比

対前年度
増減率

522 百万円

5.6％

22.7％

業

155 百万円

1.7％(102.5％)（ 大 阪 支 社 ）(39 百万円)(0.4％)(150.4％)（名古屋支社）(29 百万円)(0.3％)(182.9％)（ 広 島 支 社 ）(27 百万円)(0.3％)(43.6％)（ 福 岡 支 社 ）(45 百万円)(0.5％)(43.9％)（ 仙 台 支 社 ）(13 百万円)(0.1％)―

域事（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、％は円単位で算出し、小数点２桁目を四捨五入により表示しています。
（２）対処すべき課題
平成２６年度は３か年経営計画の最終年度として、全社を挙げて計画の達成に向けて取り組む年度であり、かつ、次期 3 か年経営計画に向け、改革を確実に続けていく重要な年度です。
平成２４年度に開始した、地域放送局への事務支援サービスの更なる拡大、
平成２５年度に開始した、関連団体の事務系システム統合による総務業務のシェアードサービスの通年化・本格展開、テナント各社の利便性・満足度の向上を図るためのオフィススペースの再編・集約、本部車両および防災センターの全面受託業務の的確な実施など、当社が果たすべき役割はますます重要度を増しており、顧客ニーズに適応した支援サービスの充実・強化を的確に図ります。
社内においては、全社的な業務改革並びにリスクマネジメント・コンプライ
アンスの強化を継続し、経営基盤の整備・充実に向け、人材育成の充実・強化
や業績評価手法の整備、経営情報の整備・拡充などの改革に一層取り組みます。
２６年度はとりわけ内部監査体制の整備・強化を重点的に実施してまいります。

（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
当事業年度中に完成した主要設備
第一共同ビル

耐震補強工事（テナント事業部）１千７百万円

第一共同ビル

事務室化工事（テナント事業部）１千６百万円

第二共同ビル

耐震補強工事（テナント事業部）１億８千１百万円

第二共同ビル

オフィス集約化工事（テナント事業部）２千万円－ 8 －第一共同ビル

空調機更新工事（テナント事業部）１億２千３百万円

第二共同ビル

事務室化工事（テナント事業部）１千７百万円

第六共同ビル及び第七共同ビル

ＩＣカード化入退室管理システム（テナント事業部）２千８百万円
上記とその他投資を含め、当事業年度の設備投資総額は、５億４千９百万円となりました。
なお、これらに要した設備投資資金は、全額自己資金をもって充当いたしま
した。

（４）資金調達の状況
該当事項はございません。
（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
（９）財産及び損益の状況の推移
31 期

32 期

33 期

34 期

(23 年 3 月期)(24 年 3 月期)(25 年 3 月期)(26 年 3 月期)

高9,836 百万円

9,286 百万円

9,198 百万円

9,386 百万円

営 業 利 益806 百万円

756 百万円

848 百万円

858 百万円

経 常 利 益808 百万円

803 百万円

870 百万円

875 百万円

当期純利益

156 百万円

498 百万円

534 百万円

519 百万円

１株当たり当期純利益221 円 96 銭

709 円 37 銭

760 円 19 銭

738 円 90 銭

区
売

分
上

総

資

産

14,133 百万円

14,433 百万円

14,565 百万円

14,639 百万円

純

資

産

7,794 百万円

8,081 百万円

8,412 百万円

8,742 百万円

－ 9 －

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容台本、番組広報資料、各種マニュアル等の編集・各種印刷物の制作事業

制作、
ホームページや電子文書の制作、コンピュータ浄書等の楽譜制作など

労 働 者 派 遣 事 業 ＮＨＫおよび関連団体等への人材派遣など
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成、番組出演・取材協力謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理、Ｎ Ｈ Ｋ への 事 務 支 援 事 業

音楽・図書資料の管理やデータ作成、番組制作や取材等に必要な設備・資材の調達、ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、
給与計算や人事データベースの管理等総合事務センター業務、採用事務関係業務など

テ

ナ

ン

ト

事

業

局

舎

管

理

事

業

技

放

術

送

車

事

両

業

事

業

関連団体等入居ビルの管理・運営、建物工事の監理・施工など放送センター警備、受付、制作フロア、メール、清掃等の管理放送センター電気・空調設備の運用・保守・管理などＮＨＫからの受託車両および自社車両等の運行・管理

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館の総合管理・運用－ 10 －

（11）主要な事業所等
事業所名
本

所

在

地

社 東京都渋谷区神南１－１３－８

部

署

名

経営企画室
人材派遣事業部
台本・印刷事業部
編成事業部
音楽・図書事業部
放送車両事業部

放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
事
業所
ＮＨＫ放送センター内 局舎管理事業部
技術事業部

調達・管財事業部
総合事務センター
営業拠点事業所

台本・印刷事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
いちご渋谷神山町ビル内 テナント事業部

千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
事
業
所
千代田放送会館内
放送技術研究所ビル
事
業
所
大 阪 放 送 会 館
事業所
名古屋放送会館
事業所
広 島 放 送 会 館
事
業所
福 岡 放 送 会 館
事
業所
仙 台 放 送 会 館
事
業所

東京都世田谷区砧
１－１０－１１
ＮＨＫ放送技術研究所内
大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ＮＨＫ大阪放送局内
愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３
ＮＨＫ名古屋放送局内
広島県広島市中区大手町
２－１１－１０
ＮＨＫ広島放送局内
福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０
ＮＨＫ福岡放送局内
宮城県仙台市青葉区錦町
１－１１－１
ＮＨＫ仙台放送局内－ 11 －

技研支社

大阪支社

名古屋支社

広島支社

福岡支社

仙台支社

（12）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

４６４名

１６名増

(注)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社はＮＨＫであり、当社の株式総数の 14.2％を保有しています。当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○

警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境
維持○

建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守○ 放送車両の運行管理等に関する業務○

放送番組の編成に関する各種情報・データ作成○

経理、人事・給与・福利厚生に関する事務○

印刷物の制作、管理○番組出演謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理○○

音楽関連資料の制作、調達、管理
労働者派遣事業 など（14）主要な借入先
借入先

借入額

みずほ銀行

４００百万円－ 12 －

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

１００万株（２）発行済株式総数

７０万３千株（３）株主数

１５名（４）株主の状況

株

式

日

会

株

主

名

社

Ｎ

Ｈ

本

放

持株数
Ｋ

送

出

協

持株比率

版

227,200 株

32.3％

会

100,000 株

14.2％

清

和

綜

合

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

日

本

土

地

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ ア イ テ ッ ク

59,600 株

8.5％

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.5％

株

式

会

株

式

会

ア

ー

ト

32,200 株

4.6％

ほ

銀

行

30,400 株

4.3％

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス

25,938 株

3.7％

株式会社ＮＨＫメディアテクノロジー

19,230 株

2.8％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

4,800 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ 文 化 セ ン タ ー

4,800 株

0.7％

800 株

0.1％

東

新

社

紙

Ｎ

社

Ｈ
み

業

Ｋ
ず

株

式

会

社

－ 13 －

３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長

八

幡

恒

取締役(非常勤)

二医療法人財団放友クリニック
評議員

常務取締役

澤

辺

寛

放送車両事業部担当
建設業経営業務管理
責任者

取

締

役

穴

澤

勝

テナント事業部担当

取

締

役

大光明

宏

和

技術事業部担当
技研支社担当

溝

明

秀

取 締 役
(非常勤)
取 締 役
(非常勤)
取

締

役

(非常勤)
取

締

役

(非常勤)
監

査

役

(非常勤)
監

査

役

(非常勤)

口

株式会社

サンセイ

取締役（非常勤）

株式会社ＮＨＫ出版
代表取締役社長
株式会社

中

澤

庄

平

ＮＨＫエンタープライズ
取締役

山

﨑

柳

日本放送協会秋一郎
辰

編成局 編成主幹
日本放送協会哉

総務局 局長
株式会社

宇

野

和

照

みずほ銀行
営業第十八部

横

溝

尚

次長

日本放送協会令

関連事業局 副部長

－ 14 －

（注）当期における取締役等の地位・担当の変更は、以下のとおりです。
変更期日

氏

名

変更前

変更後

﨑

秋一郎

新

任

取締役（非常勤）

辰

哉

新

任

取締役（非常勤）

平成 25 年 6 月 28 日

山

〃

柳

〃

宇

野

和

照

新

任

監査役（非常勤）

〃

横

溝

尚

令

新

任

監査役（非常勤）

〃

角

田

幹

夫

常務取締役

退

任

〃

臼

井

健

一

取締役（非常勤） 退

任

〃

菅

康

弘

取締役（非常勤） 退

任

〃

大

部

和

憲

監査役（非常勤） 退

任

〃

岡

野

重

雄

監査役（非常勤） 退

任（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給対象者

報酬等の額

取

締

役

５名

４３百万円

監

査

役

―

―

５名

４３百万円

合

計

（注１）当事業年度末の人員数は、取締役８名、監査役２名ですが、うち取締役４名、監査役２名は無報酬であり、上記人員には含まれておりません。
（注２）報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 15 －

４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として平成２２年７月２９日開催の取締役会で決議し、その後平成２６年２月１４日開催の取締役会で改定した事項は、次のとおりです。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。同規程に基づき、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。
また、取締役、使用人を含めた行動規範として、「NHK ビジネスクリ
エイト倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
組織または個人による法令違反・内部規程違反等の不正行為等について、その事実を会社として速やかに認識し、会社のコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス通報制度規程」を定める。同規程に基
づき、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状
況をモニタリングする。

②

取締役会については、「取締役会規程」を定め、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。

③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「役員会規
程」等、執行役員については「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。
また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。
④ コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期す。

② 「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、－ 16 －

関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法
令違反につながるリスク、企業機密・個人情報への不正アクセス・漏洩
等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、これらのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等に関わる事項を定めた「リスクマネジメント規程」を定める。また、特に個人情報および情報セキュリティに関するリスクに留意し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」を定めて、社内周知を図る。また、
公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注意を払う。
②

新たなリスクが発生した場合および危機管理の対応については、「リス
クマネジメント規程」に基づき「危機対策本部」を設置して、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
③ リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職務分掌に関する諸規定を定め、取締役および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。

②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。

③

年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。

（５）会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業績の適正を確保するための体制①

当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営およびこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当している。
② ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監－ 17 －

査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。
③

ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。
④ ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。
また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。
ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会」の設置、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。
（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。
② 監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

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