平成２９年度
自己評価報告書の概要

平成３０年７月３０日

呉竹鍼灸柔整専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................................... 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... 2

基準２

学校運営....................................................................... 3

基準３

教育活動....................................................................... 4

基準４

学修成果....................................................................... 5

基準５

学生支援....................................................................... 6

基準６

教育環境....................................................................... 7

基準７

学生の募集と受入れ ..................................................... 8

基準８

財務 ............................................................................. 9基準９法令等の遵守 .............................................................. 10

基準１０

社会貢献・地域貢献 ................................................. 11ii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標
Ⅰ 教育理念総括
伝統医療教育の質向上とその振興に努め、伝統医療を通じて人々の保健衛生福祉に寄与するとともに、伝統医学のさらなる発展及び普及・啓発に貢献することを教育理念とする。
Ⅱ 教育目標あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師として十分な知識・技術・臨床力を身につけ、柔軟な思考力を持った全人的な医療を施すことができる懐の深い医療人を育成する。
Ⅲ 育成人材像（１）医療人としての人格を備え、患者中心の医療を実践できる人材（２）他職種と連携・協働し、地域医療に貢献できる人材（３）たゆまぬ研究心と探求心を持って自己研鑽に努め、広く社会に貢献できる人材

平成２９年度重点目標
１．第三者評価受審に向けた準備
２．業務分掌の明確化及び業務改善
３．新カリキュラムの策定
４．就職支援体制の構築及び就職率の向上
５．中途退学者対策

重点目標の達成状況・評価
１．については、法人事務局及び先行して分野別モデル評価を受診した姉妹校の取り組みを共有しながら、諸規程を整備し、内部統制の浸透を進めた。
２．については、期中に着手することができなかったため、内部統制と関連付けて継続的に取り組むこととした。
３．については、カリキュラム検討委員会を設置し、従前のカリキュラムよりもさらに時間数・単位数を増やし、臨床教育に力点を置いたカリキュラム構成とした。
４．及び５．については、社会人としての人間形成の観点から、キャリア教育の一環として位置付けるとともに、体系的なプログラムを構築し、成果を検証しながら指導力の向上を目指すこととした。

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平成３０年度重点目標
１．就職支援体制の構築①キャリア支援室の設置（各科教員・事務員）②キャリア支援の年間計画の策定
及び進捗管理③資料閲覧室の設置（3 階）④就職・進路に関する調査及び統計データの集計・分析・管理⑤求人票及び求職票等の就職情報の管理⑥採用担当者との面会、連絡、連携⑦ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、就職相談会、就職指導、ｾﾐﾅｰ等の開催
２．事業計画・予算に基づく学校運営①事業計画書・予算書の策定②事業計画・予算の執行管理③事業報告書・決算書の作成

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括
本校は、理念等に基づき、伝統医療を通じて人々の健康の保持増進及び疾病障害の治療を担うことのできる「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」を育成するために、知識、技術、態度といった基本的臨床能力の確保に加え、変化する社会環境・社会構造に対する問題解決力、多様な社会ニーズ・患者ニーズに対応できる臨床力を涵養するとともに、医療従事者に必要な倫理観、使命感、ホスピタリティー等の人間力を醸造し、患者貢献を実践できる人材育成を目指している。
これらの教育理念、目的、育成人材像、教委方針は教務規程に明記しており、学校案内パンフレットやホームページ等を利用し、広く周知に努めている。
また、本校が設置する学科はすべて文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けており、業界ニーズを反映するために、外部の委員から構成される教育課程編成委員会を毎年定期に開催している。
基準１における今後の取り組みとして、関連業界や保護者に対する理念等の浸透度の確認方法及び中期的（３～５年）な将来構想の策定について、検討することとしている。

特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【1-1】理念・目的・育成人材像
1 理念・目的・育成人材像は定められているか
2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか
3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか
4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか2

基準２ 学校運営
大項目総括
本学園の運営は、寄付行為に基づき設置法人の理事会にて運営方針を決定し、姉妹校を含む各学校の運営は、各学校の教育目標を達成するために、理事会の承認を得た事業計画に定めた運営方針に基づき行われている。毎月開催する校長会では、重要事項を審議決定するほか、各校の運営報告において情報共有を図りながら、教育活動を展開している。本学園は、同じ医療専門課程を設置する３つの学校から構成されているため、教職員の専門性や人材資源を学校運営及び教育活動に活用しやすい組織環境となっている。
学内の運営においては、行事・業務等を円滑且つ適切に遂行するために、各部署の責任者から構成される担当責任者会議を隔週で開催し、教職員の全体会議としては毎週月曜日に定例ミーティングを開催し、業務連絡、業務確認、情報共有等を行っている。日々の業務等に関する決裁は、文書決裁規程に基づき、原義書により適切に処理している。
学校運営に係る業務効率化の取り組みとして、学内イントラネットシステ
ム、会計システム、成績管理システム、学生募集クラウドシステム、求人情報システム等を導入している。これらのセキュリティー対策については、専用ソフトの導入の他、インターネットの出入口にセキュリティ対策機器を設置し、学内外からの攻撃を監視し、情報漏洩及び防疫の対策を施している。
基準２における今後の取り組みとして、事業計画書・予算書の精度向上、事業報告書・監査報告書の情報公開、人事評価制度の改正、内部統制の浸透、業務分掌の明確化について改善を図ることとした。

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特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【2-2】運営方針
1 理念等に沿った運営方針を定めているか【2-3】事業計画
1 理念等を達成するための事業計画を定めているか【2-4】運営組織
1 設置法人の組織運営を適切に行っているか
2 学校運営のための組織を整備しているか【2-5】人事・給与制度
1 人事・給与に関する制度を整備しているか【2-6】意思決定システム
1 意思決定システムを整備しているか【2-7】情報システム
1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか基準３ 教育活動
大項目総括
教育活動は、教育目標を達成するために、教育方針及び育成人材像に基づいて行われ、課程毎に教育課程編成委員会を開催し、授業科目や教育活動について外部の意見を参考にながら、業界ニーズとリンクするように適宜見直しを行っている。また、教育目標、教育方針及び育成人材像は、初年次に学生に配付する「学校生活の手引き（学生便覧）」に掲載し、より具体的な到達目標はシラバスに明示している。
本校では、国家試験全員合格を目標にした教育レベルを設定し、定期試験、進級試験及び卒業試験等において学生個々の習熟度を把握し、合格の基準に達しない場合は補習、補講、個別面談等でサポートを行っている。その結果、毎年全国屈指の国家試験合格実績を残しており、特にあん摩マッサージ指圧師国家試験では 26 年連続 100％を達成している。また国家試験に不合格となった場合でも、既卒者向けの聴講生制度（無料）、呉竹塾（有料）において合格に向けた指導を行っている。成績評価については、学則及び教務規程に合格の基準を明記し、進級及び卒業の認定にあたっては成績判定会議にて審議し公正な評価判定を行うとともに、判定の過程及び結果を議事録に残している。
本校の教育活動の改善及び教員の資質向上の取り組みについては、学生による授業評価アンケートを毎年度実施し、その結果を各教員に個別にフィードバックしている。さらに、学園内に設置している「教育センター」を中心に卒業時の学生満足度調査を実施し、教育活動に関す課題の把握に努めるとともに、組織的な FD 活動を通して教員の能力開発、指導力向上を図っている。
基準３における今後の取り組みとして、キャリア教育の範囲、目的、指導方法等の定義づけ、授業評価・学生満足度調査のフィードバック方法及び評価方法の検証について検討し、教育活動の改善につなげることとした。

4特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【3-8】目標の設定
1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
2 学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか【3-9】教育方法・評価等
1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
2 教育課程について外部の意見を反映しているか
3 キャリア教育を実施しているか
4 授業評価を実施しているか【3-10】成績評価・単位認定等
1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか【3-11】資格・免許の取得の指導体制
1 目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
2 資格・免許取得の指導体制はあるか【3-12】教員・教員組織
1 資格・要件を備えた教員を確保しているか
2 教員の資質向上への取組を行っているか
3 教員の組織体制を整備しているか基準４ 学修成果
大項目総括
学修成果のうち、就職に関しては、より良い就職マッチングと就職率 100％を目標に、キャリアガイダンス及び企業説明会等を開催し、学生の就職を支援している。一方で、最終学年では就職よりも国家試験対策への指導が中心となっており、卒業時の就職率の目標は達成できなかった。このため、今後は就職指導という観点から、初年次から体系的なプログラムを編成し、在学中に希望の就職内定を得られるよう指導方法を見直すとともに、各科教員及び事務員から構成するキャリア支援室を設置し、就職支援に必要な業務を行うこととした。
資格取得については、国家試験合格率 100％を目標に掲げ、授業、試験、補習等を通して国家試験対策を行っており、過去 26 年間の国家試験合格率の平均は、あん摩マッサージ指圧師 100％、はり師 97.6％、きゅう師 97.6％、柔道整復師 91.8％となっており、毎年全国平均の水準を大きく上回る成績を修めている。ただし、平成 29 年度の国家試験においては、出題傾向の変化やより読解力が試される傾向になり、例年より合格率が低下したため、結果を分析し、早期に対応を図ることとした。
卒業生の社会的評価については、統計的なデータとして把握していないことから、調査方法等について検討していくこととした。

特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【4-13】就職率
1 就職率の向上が図られているか【4-14】資格・免許の取得率
1 資格・免許取得率の向上が図られているか【4-15】卒業生の社会的評価
1 卒業生の社会的評価を把握しているか

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基準５ 学生支援
大項目総括
就職支援は、事務局を中心に、キャリアガイダンス・就職相談会の開催、求人案内、進路状況の調査等を行っている。しかし指導という点では、学生の自主性に委ねられている面もあり、組織的な支援体制をとっていないため、
平成 30 年度から各科教員及び事務員らで構成させる「キャリア支援室」を設置し、初年次から体系的なプログラムを組んで、学生の就職進路の指導を行うこととした。
中途退学については、成績不良、意欲の低下、奨学金停止等を発端にしていることが多いことから、早期の学力把握、面談、補習、キャリアガイダン
ス、経済的支援策の拡充等を通して予防策を講じているが、直近５年間の退学率は５～７％の範囲で上下降しながら推移している。今後、グループワーク等による学生の能動的な学習支援や指導方法の見直しを通じて、中途退学対策の効果を検証していくこととした。
学生相談に関する支援については、各科各学年に担任、副担任を置き、さらに複数の教員で個別相談に応じられる体制をとっている。学費や奨学金、学校生活、就職等に関する相談は事務局にて相談窓口を設置している。経済的支援については、独自の奨学制度のほか、特待生制度、授業料減免制度を導入して学費負担軽減策を講じている。健康面の支援については、年１回の健康診断及び結核検診を実施し、ケガや体調不良があった場合には保健室又は附属施術所にて対応している。遠隔地の学生に対しては、設備、セキュリティー、食事等が充実した提携学生寮を案内している。課外活動については、古典研究会が活動しているが、規程の整備や顧問の体制が不十分のため、他のサークル活動については積極的な支援に至っていない。
保護者との連携では、学校情報の提供のほか、学業成績不良、欠席がちな学生に対しては、保護者と密に連絡をとり、必要に応じて三者面談を実施している。
卒業生への支援として、卒後臨床講習会を年４回開催し、卒後のキャリアアップを支援するとともに、校友会組織「呉竹会」の活動支援を行っている。
社会人の受入体制では、働きながら通学できるニーズに応えるため、午前と午後の半日のコースを設定し、社会人入試を実施している。

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特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【5-16】就職等進路
1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか【5-17】中途退学への対応
1 退学率の低減が図られているか【5-18】学生相談
1 学生相談に関する体制を整備しているか
2 留学生に対する相談体制を整備しているか【5-19】学生生活
1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか
3 学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
4 課外活動に対する支援体制を整備しているか【5-20】保護者との連携1 保護者との連携体制を構築しているか【5-21】卒業生・社会人
1 卒業生への支援体制を整備しているか
2 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか
3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか基準６ 教育環境
大項目総括
本校の施設・設備はすべて関係法令の基準に適合しており、これら施設・設備のメンテナンスについては、法定点検及び定期点検の結果に基づき、計画的に改修工事、設備更新を行っている。平成 29 年度は 15 年経過した空調設備の更新工事を完了し、平成 30 年度には全館の照明を LED 化するための予算を編成した。図書は毎年度予算化し、１万冊を目標に年 200～300 冊ずつ拡充を図っている。
学外実習・イターンシップについては、法令により正規の授業として認められないことから一部の実施に留まっているが、認定規則の改正に伴い、平成 30 年度から学外実習を教育課程カリキュラムに取り込むことが可能になったことから、運用マニュアル等を整備し、学外の実習施設との連携体制を構築していく。
防災対応では、消防計画及び危機管理マニュアルに基づき、災害時の体制を組織し、学生及び教職員に対して防災訓練を毎年実施するとともに、災害時の備蓄品の充実を図っている。また、学内の安全管理体制では、学校安全計画に基づき、校舎施設、設備、教育備品等の点検を毎学期実施し、不具合等の確認、修繕を行っている。防犯の面では、危機管理マニュアルに基づき、防犯カメラの設置、警備会社との連携、災害傷害保険の加入等により、リスクの低減に取り組んでいるが、今後は、様々なリスク要因に対して対策していくために、危機管理マニュアルの見直しを行う予定である。

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特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【6-22】施設・設備等
1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか【6-23】学外実習・インターンシップ等
1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか【6-24】防災・安全管理
1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか
2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括
高等学校に対する情報提供では、高校ガイダンス、高校訪問等において、教育活動や入学試験等に関する学校情報を提供し、学生募集の時期や方法については、専修学校各種学校協会の入試倫理規程に従い、高等学校の進路指導の状況等を勘案して計画・実施している。学生募集集活動を効果的に実施するために、ホームページ、SNS、パンフレット、チラシ、WEB・紙媒体等を活用するとともに、学校説明会ではアンケートを実施し、その結果を踏まえて説明内容、プログラムについて都度改善できるよう作業部会で検討をしている。
入学選考においては、入試委員会規程に選考基準を定めており、入試の判定については入試委員会の議を経て校長がこれを決定し、その結果を議事録に保存している。入試に関するデータ及び募集状況については、校長会にて定期的に報告し、次年度の募集活動計画の参考にしている。
学納金は、県内同業他校と比較して妥当な水準となっており、経費内容に基づいた学納金となっているが、認定規則の改正に伴い平成 30 年度からカリキュラムの内容が変更されたことを受け、時間数及び単位数の増加、外部臨床実習の実施等により教育活動経費のコストアップが見込まれることから、今後の学納金については見直しが必要となっている。入学辞退者に対する授業料等の返戻については、募集要項及び規程に明記している。

特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【7-25】学生募集活動
1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
2 学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか【7-26】入学選考
1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか【7-27】学納金
1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか
2 入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか8

基準８ 財務大項目総括
本校は、少額のリース契約を除いて借入金が無く、繰越利益金はプラスで推移しており、人件費等の固定費比率も適正な範囲であるため、中長期的に安定的な財務基盤となっている。一方で、養成施設の増加等により志願者は減少傾向にあり、今後の持続的な定員確保が課題となっている。また、養成施設認定規則の改正に伴う経費負担の増加、施設・設備の更新計画などにより支出が増えることから、今後の財務状況について注視していく必要がある。
予算・収支計画については、校長会及び理事会等での決定事項に基づき計画されているが、さらに精度を高めて単年度事業計画、中期事業計画と関連させて計画、執行していくことを課題としている。
監査は法令に基づき毎期実施し、理事会において監査報告を行っている。
また業務フローについても見直しを図るため外部監査法人による指導を受けている。
財務情報の公開については、情報公開規程に基づき、財務諸表をホームページに公開している。

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特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【8-28】財務基盤
1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか
2 学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか【8-29】予算・収支計画
1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
2 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか【8-30】監査
1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか【8-31】財務情報の公開
1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか基準９ 法令等の遵守
大項目総括
本校は、関係法令及び設置基準等に基づいて設置運営されており、監督官庁への年次報告、届出等の遵守に加え、監督官庁が定期的に行う学校検査や指導調査等の実査を受け、指摘や改善事項があった場合には全学で共有・是正し、適正な学校運営に努めている。ハラスメント防止に関する取り組みでは、ハラスメント防止規程を策定し、相談窓口を設置した。
個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、情報漏洩防止の観点からデータの取り扱い等のルールを策定し運用している。年々脅威化する
ネットセキュリティーに関しては、インターネット及び学内イントラネットの出入口を監視する装置を設置し、外部からの攻撃や情報漏洩への対策を講じている。ホームページについては、その安全性を担保するため平成 30 年度にセキュリティ認証（ＳＳＬ化）を行う予定である。
学校評価における取り組みでは、平成 21 年から自己点検・自己評価を実施し、その結果をホームページに公表するとともに、平成 24 年から関連業団体の有識者、企業等の役職者等の学校関係者による学校評価を行い、その結果をホームページに公表している。
教育情報の公開に関しては、文部科学省の「専門学校における情報提供等の取組に関するガイドライン」の内容に従って、ホームページや学校案内パンフレット等で公表している。

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特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【9-32】関係法令、設置基準等の遵守
1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか【9-33】個人情報保護
1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか【9-34】学校評価
1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
2 自己評価結果を公表しているか
3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか
4 学校関係者評価結果を公表しているか【9-35】教育情報の公開
1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括
本校は附属施術所を併設しており、伝統医療の普及啓発活動の一環として、周辺地域を中心に年間延べ 1,000 人以上の一般外来患者様を受け入れている。また、毎年 5 月に開催する学園祭では、様々な催し物を出展するとともに、チャリティー鍼灸、チャリティーマッサージの施術イベントを開催し、その収益を被災地の復興支援金として寄附している。平成 29 年度の学園祭の来場者数は 246 名で、施術イベントには 161 名の方が参加され、集まった131,782 円の寄付金はすべて被災地の復興支援金として日本赤十字社を通して寄付をした。
学校の施設は、関係協会や団体等から要請があった場合には、講習会等の会場として校舎施設を開放している。
国際交流では、上海中医薬大学との学術交流（短期留学）30 年にわたり実施しており、平成 30 年度には上海中医薬大学の留学生の受入を計画している。
ボランティア活動では、神奈川県体育協会主催の陸上競技やハンドボール大会におけるメディカルサービスステーションのボランティア活動を奨励し、これに学生スタッフを派遣している。
一方で、社会貢献・地域貢献活動をさらに積極的に推進するためには、マンパワーや労務上の問題、校舎施設の空き状況、規程の整備等が課題となっているため、着手できるところから今後の対応方法を検討することとする。

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特記事項（評価項目・特徴・特色・特殊な事情等）【10-36】社会貢献・地域貢献
1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2 国際交流に取組んでいるか【10-37】ボランティア活動
1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか