湯浅町告示第７５号
湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付要綱を次のように定め、平成３１年４月１日から適用する。
平成３１年４月１日
湯浅町長

上 山章 善湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、地震等によるブロック塀等の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の撤去又は改善を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、湯浅町補助金等交付規則（平成１０年湯浅町規則第２号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）避難路 一般に使用する道路で、災害時に避難路となりうる道路（２）ブロック塀等 コンクリートブロック造、レンガ造、石造その他組積造による塀及び門柱（３）一の敷地 一筆の土地又は同一の用途に供されている隣接する二筆以上の土地（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者は、町内に存するブロック塀等の所有者で、当該ブロック塀等の撤去又は改善する者であって、町税を滞納していないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとし、災害復旧のため実施するもの及び地方公共団体が実施するものを除く。
（１）ブロック塀等の撤去事業 避難路に面し、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等を取り除くもの（２）ブロック塀等の改善事業 避難路に面し、ブロック塀等の補強等もしくは、ブロック塀等を撤去した後に、引き続きフェンス、生垣等に転換するもの（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

（交付の条件）第６条 補助金の交付の対象となる事業の要件は、次に掲げる事項に該当するものでなければならない。
（１）ブロック塀等の撤去事業は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さをいう。）が６０センチメートル以上のもので、延長が１メートル以上であるものとする。
イ ブロック塀等の一部を撤去する場合は、一部撤去後のブロック塀等が建築基準法の基準を満たしていること。
（２）ブロック塀等の改善事業は、ブロック塀等を撤去した後、安全な塀に改善する際には、原則として軽量なフェンス等に転換するものとし、ブロック塀等からブロック塀への転換は認めない。
（３）前号のフェンスを設置する場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
アイ

フェンスの延長が１メートル以上であること。
フェンスの基礎は、地盤面からの高さが５０センチメートル以下であること。
（４）ブロック塀等の改善事業において、生垣を設置する場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 樹木が列状に植え込まれ、延長１メートル以上の生垣を形成していること。
イ 樹木の本数が生垣の延長１メートルあたり２本以上であること。
ウ ブロック、コンクリート、石、レンガその他これらに類するもので基礎を設け、その上に生垣を設置する場合は、当該基礎の高さが、地盤面から５０センチメートル以下であること。
２ 補助金の交付は、一の敷地につき１回限りとする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付申請書 （様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）ブロック塀等の位置が分かる敷地の位置図（２）施工業者が発行した見積書（内訳が記載されているものに限る。）（３）現況写真（撤去又は改善するブロック塀等の状況が分かるもの）（４）税金の未納がないことの証明書（５）その他町長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。また、内容を審査した結果、不適当と認めたときは、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金不交付

決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（交付申請の変更等）
第９条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付（変更・中止）承認申請書（様式第４号）により、町長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならない。
（変更の承認）第１０条 町長は、前条の申請が適当と認めたときは、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金（変更・中止）承認通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。
（１）写真（実施前、完了後等の確認ができるもの）（２）領収書の写し（３）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１２条 町長は、前条に規定する報告を受理し、適当と認めたときは、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金確定通知書（様式第７号）により補助決定者に補助金の確定額を通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 補助決定者は、前条の通知書を受けたときは速やかに、湯浅町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付請求書（様式第８号）により町長に請求しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）第１４条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を補助対象事業以外の目的に使用したとき。
（３）補助対象事業の実施方法が不適当と認められるとき。
（４）前３号に掲げるもののほかこの要綱に違反したとき。
（補助決定者の責務）第１５条 補助決定者は、補助金の交付を受けた後において当該補助対象事業により工事を行った場所を、安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。

（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
別表（第５条関係）
補助の対象
事業の区分

補助額

工事費及び経費

ブロック塀等の補助対象者が行う撤去に ブロック塀等撤去に要する費用

撤去

要する工事費及び工事に （実費）と撤去するブロック塀等伴う諸経費（建築基準法 の延長1メートルにつき10,000円を満たした上での一部撤 を乗じて得た額とを比較して、い去を含む）

ずれか少ない金額の2分の1以内とし、かつ、100,000円を限度とする。

ブロック塀等の補助対象者が行う撤去及 ブロック塀等撤去及び生垣・フェ改善び生垣・フェンス等設置 ンス等設置に要する費用（実費）に要する工事費及び工事 と撤去するブロック塀等及び生に伴う諸経費

垣・フェンス等を設置する延長1メートルにつき20,000円を乗じて得た金額とを比較して、いずれか少ない金額の2分の1以内とし、かつ、100,000円を限度とする。

ブロック塀等の補助対象者が行うブロッ ブロック塀等の補強に要する費用

補強

ク塀の補強に要する工事 （実費）と補強するブロック塀等費及び工事に伴う諸経費 の延長1メートルにつき10,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額の2分の1以内とし、かつ、100,000円を限度とする。
※算出した補助額に１，０００円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。