契約の方法及び入札の条件（条件付き一般競争入札）
１

契約の方法
福島県条件付一般競争入札実施要領に基づく条件付一般競争入札とする。
初回入札によって落札候補者が決定されなかった場合には、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。
なお、再度入札を行った場合で再度入札を執行しても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とする場合がある。
入札者がいない場合は、当該入札は取りやめる。

２

入札の条件等入札の際提示すべき条件は、次のとおりとする。
(1) 入札書の記載金額
入札説明書のとおりとする。
(2) 入札保証金
入札説明書のとおりとする。
(3) 最低制限価格
入札説明書のとおりとする。
(4) 落札者
予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下らない最低の価格をもって申し込みをした者から第２順位までを落札候補者とし、第１順位の者から順に入札参加資格確認を行い落札者とする。
(5) 契約保証金
入札説明書のとおりとする。
(6) 前金払福島県財務規則（以下「規則」という。）第 112 条で定める前金払は次のとおりとする。
第 1 項に定める前金払

ア

請負代金の５割以内の額（1 万円未満の端数は切り捨てる。）とする。
イ

第２項に定める中間前金払

請負代金額の２割以内の額（1 万円未満の端数は切り捨てる。）とする。
(7) 部分払規則第 238 条で定める部分払は、工事の既済部分に対する代価の 10 分の 9 を超えない範囲（1 万円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、既済部分に対する代価が請負代金の 10 分の 3（中間前金払の約定をするときは 10 分の 5（前払金の約定をしないときは 10 分の 3））を超えた場合に限る。
なお、部分払の回数は、規則第 239 条第 3 項で定めるところによる。
(8) 工期
工期は入札公告のとおりとする。

ただし、工事の着手時期は契約締結の日から７日以内において工事発注者（以下「発注者」という。）が指定する日とする。
(9) 建設業退職金共済組合への加入
建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
(10) 建設労務者の休養
日曜、祝日、休日は労務者を休業させるよう配慮すること。
(11) 現場代理人及び主任技術者の通知
受注者は、福島県工事等請負契約約款（以下「約款」という。）第 10 条第 1 項に定める本工事の現場代理人及び主任技術者を定め、契約締結の日から５日以内に経歴書を添付して発注者に提出すること。
(12) スライド条項に基づく請負代金額の変更
ア 全体スライド条項に基づく請負代金の変更
約款第 25 条第１項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が 2 箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事（受注者の責めにより遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、第 1 項の請求があった日から起算して 14 日以内に監督員が確認する。
イ単品スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第 25 条第５項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ、発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。

ウ

インフレ条項に基づく請負代金の変更
約款第２５条第６項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工事が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。

(13) 不可抗力による損害の負担
約款第 29 条第 3 項に定める損害額の負担を求めるときは善管処理を裏付ける資料を添付すること。
また、同条第 4 項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、1回の損害額が当初の請負代金額の 100 分の 1 に満たないものは損害額に含めないものとする。
(14) 下請負に付す場合の遵守事項
工事の一部を下請負に付する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を遵守すること。
(15) 配置予定の技術者
ア

他の発注機関の入札との関係について同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった

ときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ

他の建設工事の配置技術者との関係について開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。

ウ

配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合について他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにも関わらず落札した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。

エ直接的かつ恒常的な雇用関係について
配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合（請負金額が建築工事にあっては５千万円以上、それ以外は２千５百万円以上）には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。

(16) 工事請負契約書「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、特約条項として別記の条項を必要に応じて挿入する。
(17) 経営事項審査
入札説明書のとおりとする。
(18) 契約確定の時期
地方自治法第 234 条第５項の規定により、発注者及び受注者が記名押印したときに確定する。

入札の際提示すべき書類は、次のとおりとする。
１

福島県工事請負契約約款

２

設計書（金額抜き）、設計図、仕様書

３

福島県元請・下請関係適正化指導要綱

特約条項
第１

約款第３８条第１項ただし書きの表中、請負代金額２，０００万円以上の場合、発注者と受注者が協議して定める回数は３回（中間前金払をする場合は２回）とする。ただし、第１項の部分払を請求する場合にあっては４回とする。
第２

約款第３５条第１項中「１０分の４」とあるのは「１０分の５」と、同条第３項中「１，０００万円以上で、かつ、工期が１００日以上」とあるのは「３００万円以上」と、同条第６項中「１０分の４」とあるのは「１０分の５」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の７」と、同条第７項及び同条第８項中「１０分の５」とあるのは「１０分の６」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の７」と読み替えて、規定を準用する。
第３

受注者は、受注者の申請に基づき発注者が認める場合、福島県又は市町村が発注し受注者が受注している他の工事(以下「他の工事」という。)の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合において約款第１０条第２項中「工事現場」は、この工事の工事現場と当該他の工事の現場を通じて一の工事現場とみなすものとする。なお、受注者の申請及び発注者の承認は文書により行い、発注者は承認の際に必要な条件を付すことができる。
第４

約款第３７条に次のただし書を加える。
ただし、平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和４年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。