⽇興リサーチレビュー

Short Review
2022 年 4 ⽉

⽇本企業のインターナルカーボンプライシングの動向について

社会システム研究所
主任研究員
杉浦康之

1. インターナルカーボンプライシングについて
インターナルカーボンプライシング（Internal carbon pricing、以降 ICP）とは、企業⾃らが気候リスクを経営に反映させるために導⼊する、主に⼆酸化炭素への価格付けのことを指す。近年の気候変動に対する意識の⾼まりや排出関連の規制が将来強化される⾒込みなどから、気候変動に影響を及ぼす⼆酸化炭素を排出し続けることを財務的なリスクとして捉える。そして、このようなリスクを軽減するため、⼆酸化炭素を⾦銭的に評価し、それを設備投資や事業機会など、⻑期的な経営の意思決定に反映する。すなわち ICP とは企業⾃らが低炭素へ移⾏し、それを管理する⼿法の⼀つである。
2014 年初期の調査では、世界で 150 の企業が ICP を導⼊していた（CDP(2014)）。導⼊当初のインターナルカーボンプライス（以下、ICPs）は 0.1~360 USD/トンであり、まだ広範で⼀般化された⽅法が確⽴されていなかった。そのため、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済⼈会議）は 2015 年にガイドラインを公表し、ICP を導⼊した世界 14 企業の具体的な事例、カーボンプライスを設定するまでの企業内での⼀連のプロセスを紹介するなど、実践的なガイドラインを提⽰した（WBCSD(2015)）。
こうした取り組みにより、2020 年時点では世界で 853 社が導⼊している（CDP（2020））。
⾮財務情報の開⽰でも ICP の導⼊とその開⽰を提⾔している。TCFD（気候変動財務情報タスクフォース）は 2017 年に公表した開⽰の実務書”Implementing the recommendations of the task force
on climate-related financial disclosures”の中で、指標と⽬標（Metrics and Targets）に関する開⽰の⼀つとして、戦略とリスク管理に沿って評価する際に ICPs の開⽰を提⾔している。これに続き、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）も 2021 年に公表した気候関連開⽰のプロトタイプ”Climaterelated Disclosures Prototype”の中で TCFD と同様に、指標の⼀つとして開⽰を求めている。
⽇本では、環境省が 2020 年 3 ⽉に「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン」を公表し、ICP の導⼊の意図、価格設定のプロセスや ICP の活⽤⽅法、価格の運⽤プロセスなどの紹介だけでなく、海外企業の事例や「インターナルカーボンプライシング活⽤⽀援事業参加企業」に応募した国内企業 13 社の導⼊ケースを紹介している。
以下では、インターナルカーボンプライシング導⼊の意図とその事例について紹介し、さらに⽇本企業における直近 3 年間の ICP 導⼊状況や、ICPs の状況について確認する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2. ICP 導⼊の意図と事例企業が ICP を導⼊する意図について、WBCSD(2015)によれば、「将来の企業の意思決定に反映させる」ことと「企業の現在の炭素排出削減を促す」ことの 2 つが挙げられている。以下では、この 2 つの意図について説明する。
① 将来の企業の意思決定に反映させる「将来の企業の意思決定に反映させる」とは、資本投資（設備投資）、リスク管理、戦略的な計画（エネルギー効率の⾼い製品開発など含む）など⻑期的な企業経営の意思決定の中で、将来排出される⼆酸化炭素を⾦銭的に加味して事業評価を⾏うことを指す。このとき、ICPs は実質的な費⽤に基づくのではなく、例えば⼆酸化炭素の排出削減によって産業⾰命以降の気温上昇を 2100 年までに 2 度未満に抑えることができると想定した時に⾒積もられる炭素の社会的費⽤（Social cost of carbon）や将来⽣じる可能性のある炭素税など、仮想的な価格を⽤いる。ICPs を反映させることで、設備投資や新しい事業プロジェクトの採⽤において、炭素効率の低い事業から⾼い事業に転換することが狙いである。WBCSD(2015)は、このような意図で利⽤する際の炭素価格を Shadow price と呼んでいる。こ
うした将来の企業の意思決定に反映させた事例として、以下の 2 つを紹介する。
【事例１︓ルノーの vehicle projects1】
フランスの⾃動⾞会社ルノーは、ICPs を 1 トン当たり 450 ユーロ（450 ユーロ/トン）と設定している。この価格は、欧州の企業別平均燃費基準（CAFE）やその他地域における炭素排出関連規制などの規制を考慮した価格であり、排出削減に関連した技術開発についての決定の際に⽤いる。
【事例２︓トタル2】
フランスのエネルギー企業であるトタルは、⽯炭からガスへの転換を促進し、CCUS 技術への投資を促すことを⽬的に、ICP を 2008 年から導⼊している。ICPs は当初 25 ユーロ/トンで設定し、2016年からは 30~40USD/トンと設定している。同社では、化⽯燃料の排出について 50％削減することを⽬指している。
② 企業の現在の炭素排出削減の⾏動を促す「企業の現在の炭素排出削減の⾏動を促す」とは、エネルギーを効率化するなど、不必要なエネルギーの利⽤を抑制するなど、炭素排出を抑制するように企業内の⾏動を変⾰することを指す。こうした価格は、排出削減に実質的にかかる費⽤（⾒込み額なども含む）や EU-ETS などの排出権取引価格などでの排出権購⼊価格などを基にしている。WBCSD（2015）では、この価格を Carbon Fee と呼1

https://www.renaultgroup.com/en/2020-Universal-Registration-Document/162/

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I4CEO(2016)参照

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んでおり、その事例として以下が挙げられる。
【事例３︓マイクロソフト3】
マイクロソフトでは、2013 年より社内炭素費⽤制度を導⼊し、各事業ユニット（データセンター、オフィス、研究所、製造、⾶⾏機を利⽤した出張）で⽣じる炭素排出を⾦銭的に評価している。開始
当初は 4~5 USD/トンと設定し、2019 年からは 15 USD/トンとしている。各事業ユニットで排出量を基に集められた資⾦（Carbon fee investment fund）をもとに、100 億キロワット以上のグリーン電⼒（うち 30 億キロワットは再⽣エネルギー）を購⼊している。また、当資⾦は 60 万トンの⼆酸化炭素をカーボンオフセットプロジェクトにも充当し、総計で 750 万 CO2-e トン程度の削減に貢献している。同社では、2030 年までにカーボンネガティブを⽬指している。
【事例４︓ルノーの industrial installations4】
ルノーは、上述の“vehicle projects“とは別に、⾃動⾞製造時の直接的な排出を削減することを⽬的に ICP を導⼊している。ICPs は、エネルギー市場や EU-ETS などの価格を参照し、25 ユーロ/トン（2020 年時点）と設定している。

3. ⽇本企業の ICP の導⼊の状況と価格
次に、⽇本企業の ICP 導⼊の状況と価格について確認する。ここでは CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が提供する 2019 年から 2021 年の 3 年間のデータを⽤いる。CDP はグローバ
ルで、気候変動に関する開⽰を求める⾮営利団体であり、各企業は任意で回答している。CDP に回答する⽇本企業は年々増加しており、2021 年時点では 536 社が回答し、このうち上場企業は 402 社である
（図表 1 参照）。
図表 1

質問年
20192020
2021

CDP 回答企業数

回答社数
427506536

うち上場企業317364402（出所）⽇興リサーチセンター

CDP 回答企業のうち、ICPs を導⼊した⽇本企業の社数（複数の ICPs を設定している企業を含むため、延べ数）を確認すると、2019 年が 78 社、2020 年が 96 社、2021 年が 126 社となっており、合3以下を参照。https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2019/04/15/were-increasing-our-carbon-fee-as-we-doubledown-on-sustainability/,https://unfccc.int/climate-action/momentum-for-change/financing-for-climatefriendly/microsoft-global-carbon-fee , Addicott et al.（2019）など

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脚注 3 参照。

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計 300 社が確認された。ただし、通貨単位（円、ドル、ユーロなど）/トン以外の単位（円/Kw など）で回答している企業、また価格については未回答としている企業なども含まれている。そのため、以降の分析ではデータの統⼀性という観点から、未回答企業と通貨単位/トン以外で回答していると確認された企業を除外し、延べ 297 社について⾔及する。
ICP 導⼊ 297 社の特徴は以下のとおりである。ICP 導⼊企業のうち上場しているのは 292 社と、ほとんどが上場企業である。規模については、時価総額55,000 億円以上の企業が 225 社、そのうち 1 兆円以上の企業が 146 社であった。したがって、現在の ICP 導⼊は⼤規模時価総額の上場企業が中⼼となっている。
図表 4 は 3 年間と全体の ICPs の記述統計量である。ICPs 回答企業の多くは円ベースでの回答であるが、⼀部はドル、ユーロなどで回答している。これら価格については、各企業による回答⽇の前⽉末仲値を⽤いて円に換算している。全 297 社の平均値は 14 万 5,259 円、中央値で 5,000 円、最⼩で 200円、最⼤で 2,000 万円であった。経年変化をみると、平均値は 2019 年の 38,978 円/トンから 2021年の 276,934 円/トンと⼤幅に上昇している。中央値でも、2019 年では 3,500 円/トンに対し、2021年では 5,000 円/トンと変化している。25%点（下位 1/4）でも同様の傾向（1,500 円/トンから 2,600円/トン）が確認されたが、75%点（上位 1/4）では 15,000 円/トンから 10,000 円/トンに落ちている。したがって、価格の上位・下位を除けば、ICPs 全体では年々⾼く設定される傾向にあると同時に価格の範囲も狭まりつつある。
なお、Stiglitz and Stern(2017)が 2020 年の炭素価格6を USD40〜80/tCO2（1 ドル 110 円とすれば、4,400〜8,800 円/t-CO2）としていたことと⽐べると、⽇本企業の ICPs はやや広範な価格帯である。
図表 4

炭素価格（円/トン）の記述統計量

年

_N_平均

標準偏差

最⼩25%点

中央値

75％点

最⼤201977

38,978

134,739

200

1,500

3,500

15,0001,000,000

2020

95

54,250236,166

200

2,000

4,700

14,0002,000,000

2021

125

276,934

2,046,029

200

2,600

5,000

10,00020,000,000

全体

297

145,259

1,337,599

200

2,000

5,000

12,50020,000,000（出所）⽇興リサーチセンター

こうした ICPs に対して、CDP では価格のタイプを設定している。
価格のタイプとして Shadow price、
Implicit price、Internal fee、Internal trading、Off set の５つを設け、回答企業は、その中から複数選択できる（図表３参照）。

5

ここでは決算期間 1 年間の平均値を基にしている。

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ここでは単位がトンではなく CO2 トンを利⽤している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表３

CDP による炭素価格のタイプ

炭素価格のタイプ

定義

オペレーションやサプライチェーン上のリスクと機会を反映し、理論上のコストShadow priceを計上した価格。将来の資本投資の意思決定に影響する排出量削減または再⽣可能エネルギー⽬標を基に、削減した CO2 換算トン当た

Implicit priceりの削減・調達費⽤額
事業部⾨ごとに炭素排出量に応じて課⾦する際の価格。これらのプログラムで集Internal fee

めた資⾦をクリーン・テクノロジーなどに活⽤する
社内取引メカニズムによって、事業部⾨ごとに割り当てられた炭素クレジットをInternal trading

取引する際の価格

Off set

炭素市場にて⾃主的に排出権を購⼊し、相殺する際の価格（出所）⽇興リサーチセンター

しかし、ICP の導⼊は WBCSD(2015)が⽰すように、2 つの意図が考えられる。すなわち、①「将来の企業の意思決定に反映させる」こと（Shadow price）と②「企業の現在の炭素排出削減の⾏動を促す」こと（Carbon fee）である。上記 5 つの価格のタイプを分類すれば、CDP が定義する Shadow Priceのみが①に該当し、残りの 4 つ（Implicit price、Internal fee、Internal trading、Off set）は②に該当する。この⼆つのタイプの価格の導⼊状況を確認すると、ICP 導⼊企業のうち 5 割（167 社）は Shadow
price を採⽤している。また、このうち 146 社は Shadow price のみを選択しており、ほとんどの企業は Carbon fee と併⽤していない。

4. ICP 導⼊の意図とインターナルカーボンプライス
ここでは、上述の⼆つの意図である、Shadow price と Carbon fee の価格がどのように分布しているのかを確認する。⼀部の企業は Shadow price と Carbon fee を同時に選択しているが、ここでは重複したデータを含めて分析を⾏う。
図表５は、Shadow price と Carbon fee の記述統計量である。Shadow price の平均は 12,487 円/トンに対し、Carbon fee は 280,700 円/トンと⾼い。だが、中央値を⽐較するとそれぞれ、5,000 円/トン、4,329 円/トンと価格差がほとんどない。さらに、25％点と 75％点を⾒ると、Carbon fee がShadow price に⽐べ価格の幅が広いことがわかる。
図表５ ICP 導⼊の動機と記述統計量
価格のタイプ

_N_平均

標準偏差

最⼩25%点

中央値75％点

最⼤shadow price167

12,48728,0742892,500

5,000

10,500200,000

carbon fee

147

280,700

1,894,713

200

1,500

4,329

20,00020,000,000

全体

297

145,259

1,337,599

200

2,000

5,000

12,50020,000,000（出所）⽇興リサーチセンター

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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さらに、⼆つの価格のタイプの分布を確認するため、Shadow price、Carbon fee のヒストグラムと推定された確率分布（カーネル密度推定）を確認した（図表６参照）。なお、価格の幅が⾮常に広いため、
上下 10％点でウィンザライゼーション（上位 10％点を上回る値、下位 10％点を下回る値を各 10％点の値に変換する異常値処理の⽅法）を⾏った。
図表からも、Carbon fee と Shadow price の分布の違いが確認される。ヒストグラムから確認できるように、Carbon fee では、900 円/トン（全体の 10％点）以下や 5 万円/トン（全体の 90％点）を超える価格の設定、3 万円/トン付近（全体の 75％点を超える価格）の価格を設定する企業も相対的に多い。こうした価格は、参照する価格（排出権取引価格や炭素税など）の違いや企業が実質的にかけたコストによる違いが影響していると考えられる。
図表６ 各導⼊の意図に対する価格分布（出所）⽇興リサーチセンター

5. まとめ
本稿では、⽇本企業のインターナルカーボンプライシングの導⼊について確認した。ICP は上場する⼤型企業が主に導⼊して、その数も増加傾向にある。その価格は、200 円/トンから 2,000 万円/トンと幅広く設定されている。
ICPs を Shadow price と Carbon fee の⼆つの意図に分けて、分布を⽐較すると、Carbon fee は分布する価格の幅が広く、さらに 900 円以下や 5 万円以上といった価格を設定する企業が Shadow priceに⽐べ相対的に多い。Carbon fee がこのような分布となるのは、参照する価格（排出権取引価格や炭素税など）の違いや企業が実質的にかけたコストの違いなどが影響していると考えられる。

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だが、2 つの分布の違いは、その利⽤⽬的による影響も考えられる。Carbon fee は実質的なコストを⽰しているのに対し、Shadow price は企業価値や事業選択などの意思決定に気候変動を反映することで、将来の投資⾏動に変化をもたらす意図がある。つまり、Shadow price の価格の決定には、将来の排出削減のシナリオだけでなく、企業やセクターの競争⼒やガバナンスといった固有の問題など様々な影響が考えられる。さらに、そうした価格を基にした意思決定は、企業価値にも影響を与える可能性がある。ICPs の価格決定の背景や ICP の導⼊の効果などを今後さらに分析していくことが必要となるであろう。

【参考⽂献】
Addicott, E., A. Badahdah, L. Elder, and W. Tan (2019). Internal Carbon Pricing: policy
framework and case study.
CDP. (2014). Global corporate use of carbon pricing: Disclosures to investors.
CDP. (2020). Putting a price on carbon: The state of internal carbon pricing by corporates
globally.
Stiglitz, E. J., and N. Stern. (2017). Report of the High-Level Commission on Carbon Prices.
I4CEO. (2016). Internal carbon pricing: A growing corporate practice.
WBCSD. (2015). Emerging Practices in Internal Carbon Pricing.
（END）

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