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奈良女子大学

教育システム研究開発センター

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NewsLETTER

ara Women's University
Center for Research and Development of Education Systems
教員養成の激変に直面して教育システム研究開発センター長

西村拓生

今、日本の教員養成は大きな転換期にあります。女子高等師範学校を前身として、多くの優秀な教員を輩出し、また学生の進路にも教職が大きな比重を占めている本学としても、それに如何に対応するのかが問われています。
■ 教員免許法の改定
まず対応が迫られる大きな変化は、平成 31 年度から予定されている教員免許法の改定です。それに伴い平成
30 年度には全面的な再課程認定を受けねばなりません。
新しい教職課程では「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の区別が撤廃されます。これは一見、規制緩和ですが、むしろそれに伴って、従来「教科に関する科目」として認定されていた各学部の専門科目の「教職教育」性の強化が求められることが予想されます。具体的には、再課程認定の際に、各学部の専門科目担当者にも教科教育に関する研究業績が求められる可能性がある、ということです。
（今のところ、問い合わせても文科省はそのように明言はしませんが。
）私たちは２年以内（平成 28 ～ 29 年度）にそれに備える必要があります。
そこで教育システム研究開発センターでは、今岡学長の指示を受けて、「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業」というプロジェクトを立ち上げました。これは、教職課程を担当する（課程認定を受ける）大学教員、附属教員の双方に教科教育に関する業績を――できるだけ負担が少ないかたちで――作ってもらう、というものです。たとえば、大学教員に附属の授業を見てもらい、附属教員はその実践記録を、大学教員は専門研究の立場から授業に対するコメントを、それぞれ書いてもらい、教科教育法に関する共著論文としてもらう。
（あるいは、大学教員がじっさいに授業を見なくても、附属教員の授業記録を読んでもらいコメントを書くなど、方法のヴァリエーションはいろいろ検討しています。
）そのコーディネーションを教育システム研究開発センターが行い、センター紀要で特集を組んで掲載します。
このプロジェクトは、直接的には教員免許法の改定に対応して教職課程を維持するためのものですが、組織防衛のために受動的に行うのではなく、本学における教員養成、延いては本学の教育全般をよりよいものにするＦＤの契機になれば、というのがセンターとしての願いです。教員養成という点では、多くの大学教員の方々に教職課程や附属校園に関心をもっていただく契機となりま1す。ＦＤという点では、初等・中等教育の教科教育について考えるということは、私たちが大学で指導している学生さんたちが入学以前にどのように学んできたのかを知ることにつながります。その認識は、大学教育の改善にも資するはずです。
■ 教職大学院への流れ
もう一つ、本学における教員養成にとって将来的に死活問題となる可能性があるのが、教職大学院の主流化の潮流です。ひと頃とり沙汰された教員養成６年制の構想は頓挫しており、修士レベルでの教員養成の「専修免許」課程は維持される見通しです。しかし、その一方で教職大学院の全都道府県での整備は完了しつつあり、国立の教員養成系大学・学部の一般の修士課程は原則として廃止、教職大学院へ一本化される趨勢です。教職大学院を軸に教員養成の「高度化」を進め、財務省に対して教員養成系大学・学部を擁護するのが文科省の基本方針なのです。
（このような政治的行政的配慮とは別に）従来の日本の教員養成には多くの問題がありましたから、それを解決しようとする教職大学院の試みには、もちろん意義も充分に認められますが、他方で、教職大学院が教員養成の主流となっていくことは、次のような大きな問題もはらんでいます。
一つには、この流れは、師範学校でのみ教員養成が行われた戦前までのようなかたちに実質的に逆戻りして、多様な大学で多様な教員が育つ戦後の「開放制」教員養成を形骸化させることになりかねません。それは、高等師範の伝統をもちながら一般大学として「開放制」教員養成に大きな役割を果たしてきた本学のような大学にとって、その存在意義を危うくするのみならず、日本全体の教員養成の理念の根幹にかかわる問題です。この流れが、統制しやすい従順で画一的な教員の養成につながる、というのが杞憂であればよいのですが…。
もう一つは、学校教育（とりわけ高等学校）で求められる教員の力量にかかわる問題です。
初等教育段階では、教師は教師であることによって権威であり得ますが、中等教育段階になって、生徒たちが「教師もまた人間であ奈良女子大学る」ことを知った後、教師の権威を担保するものは教科の専門性です。教科教育の質の問題としてのみならず、そもそも高等学校が学校として成り立つためにも、教師には高い専門性が不可欠なのです。本学の、とりわけ大学院の「専修免許」課程は、そのように高度な専門性を備えた教師の養成に寄与してきました。ところが教職大学院のカリキュラムは、一般的に教授方法（教え方）や生徒指導や学校運営の実践的なスキルの修得に重点があり、教科の専門性（教える内容）は比較的軽い扱いになっています。それが主流化していくと、中等教育段階での教員に求められる専門的力量が全体的に低下していく恐れがあります。
教職大学院への流れは当面、きわめて強いものです。
それをただ批判して、流れの外に立ち続けようとすれば、教育システム研究開発センター

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本学の教職課程そのものを維持できなくなることさえ懸念されます。私たちに求められているのは、一定その流れに棹さしつつ、教職大学院ではない一般の修士課程での教員養成を、「開放制」教員養成を、よりよいものにして行くことを通じて守り抜く、したたかな戦略だと考えます。現在、進められている福井大学との連合教職大学院構想――これについてはまた、あらためて丁寧に説明することが必要ですが――も、その戦略的オプションの一つです。それも含めて、激変の中で本学はこれから教職課程をどのように位置づけ、大切にしていくのか（あるいはしないのか）に関する全学的な議論が求められているように思われます。これから教育システム研究開発センターでは、そのための場も設けていきたいと考えています。

■ 2015 年度教育システム研究開発センター事業報告
１．幼 小一貫教育の研究開発への協力
附属幼稚園と附属小学校では、幼小一貫教育について、これまで二次にわたって文部科学省の研究開発学校指定を受けて研究開発してきました。これらの成果を踏まえて、平成 27 年度から、新たに文部科学省の研究開発学校の指定受けて、第三次となる幼小一貫教育の研究開発を行っています。研究課題は「幼小一貫教育において生活と学習をつなぎ、同年齢や異年齢で協働的に探求を深め、多様な能力や個性的な才能を引き出す「生活学習力」を育成する教育課程の研究開発」です。これに対して、
教育システム研究開発センターは、担当委員を配置して、附属幼稚園と附属小学校による教育研究開発をサポート
すると同時に、センターによる教育研究の一環としています。研究開発は平成 27 年度から平成 30 年度までの４年間にわたって行われます。平成 27 度は、文部科学省に提出した研究計画に基づいて、計画の具体化、その実施のための準備、そして、試行的実施を行いました。
定期的に統括委員会と部会を実施し、センター員が助言を行い、カリキュラム原案、授業計画とその試行的実施、園児・生徒の家庭での過ごし方についての調査、教育方法及び実践への評価についての検討を行いました。これ
らの経過及び中間的成果については、公開研究会及び文部科学省への報告書にて公表しています。
２．ＳＳＨへの協力
附属中等教育学校では、平成 27 年度より「共創力」を備えた科学技術イノベーターを育成するためのカリキュラム開発を目的とする SSH（実践型）に取り組んでいます。教育システム研究開発センターは、その中核の一つに据えられている「リベラルアーツ教育」に、第Ⅱ期 SSH より継続的に協力してきました。その骨子は、21 世紀に必要とされる教養を「リベラルアーツ」と定義し、その涵養を目指すカリキュラムを開発することにあります。その特徴は、自然科学についての専門性を深めつつ、多面的な見方や考え方ができることが、真の科学的・論理的な思考力を育むことにつながるという仮説に基づき、各教科の学習において「リベラルアーツ」の視点を意識した学際的・教科横断的・総合的な教材を研究・開発していくところにあります。学校設定科目「コロキウム」はその実践の場のみならず、臨床の場でもあります。教育システム研究開発センターは、二つの点で協力してきました。第一に、SSH 全体について西村センター長が運営指導委員を務めました。第二に、「コロキウム」について、辻センター員が、「数学と私」講座（田中友佳子教諭担当）の企画・実施・評価に参加するとともに、若手教師のキャリア形成という観点から研究を実施しました。
３．高等教育研究プロジェクト
高等教育研究プロジェクトでの議論・検討を受けて2016 年度から開講された新しい教養教育科目「パサージュ」の成果を検証し、改善するための FD 活動に取り組みました。具体的には、受講生と担当教員に対するアンケート、座談会形式での受講生インタビュー（映像記録として編集）などを行ない、その結果を総括する全学フォーラムを 1 月 13 日に開催し、50 名を超える参加者がありました。
（詳しくは Newsletter 38 をご参照ください。
）
４．高大連携特別教育プログラムのフォローアップ
センターでは、附属中等教育学校との高大連携特別教育プログラムのフォローアップを担当しています。今年
度も従来と同じく、前期開始時のガイダンス、後期開始時の面談とアンケート、12月の入学予定者へのガイダンスを実施しました。

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５．教員養成・教職リカレント研究
近年、附属校園では世代交代の時期に直面して、新しく着任した教員の研修が課題となっています。前年度に引き続き、今年度も椙田特任教授と辻センター員を中心に、附属小学校における若手教育のキャリア形成過程に関する研究を実施しました。
６．附属校園史料保存・公開
附属小に保存されている学校文書のうち、特に劣化・損傷の激しい史料の一部を、大学の援助を受けて、酸性紙の脱酸処理の補修作業を行いました。しかし、同校に教育システム研究開発センター

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は、他にも脱酸処理を要する史料が多く存在するため、西村センター長の統括の下、本学博士研究員である阪本美江さん、藤井センター員とともに、科研費等の外部資金獲得にチャレンジしました。
７．紀要・ホームページ・ニューズレター
昨年度も、ニューズレターを順次発行し、その都度ホームページと連動させながら、センターが関わる活動について発信してきました。センター紀要『教育システム研究』は第 11 号を発行しました。目次は以下を参照してください。

■ 2016 年度教育システム研究開発センター事業計画
１．幼 小一貫教育の研究開発への協力
文部科学省研究開発校指定による研究開発の 2 年目となる今年度は、昨年度においてなされた授業実践等の試行的実施と園児・児童の生活実態アンケート等に基づいて、授業の実践研究を行いながら、カリキュラムの作成と評価方法の作成に取り組みます。これに対して、センターからは、吉田信也センター員、天瀬正博センター員、狗巻修司センター員が、研究開発の指導助言と研究協力を行います。
２．ＳＳＨへの協力
中等教育学校では、平成 27 年度に指定を受けた SSHの第 2 年次を迎えます。この取り組みには、西村センター長が引き続き運営指導委員として、また、プロジェクトの中核の一つである独自科目「コロキウム」について、辻センター員と神徳センター員が、若手教師のキャリア形成という観点から、企画・実施・評価をすすめていきます。また、これまで同様、SSH 終了後の中等教育学校の研究計画の策定にも大学から充分な支援ができるように、センターが窓口となります。

５．教員養成・教職リカレント研究
Newsletter の冒頭でも書かれているように、教員免許法の改定に備えるために「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業」を実施します。このコーディネーションは、保田センター員、鮫島センター員、神徳センター員が担当します。また、教職大学院の主流化に対応するオプションの一つとして検討されている福井大学との連合教職大学院構想に関しては、鮫島センター員がネットワーク形成に向けた実務（実践交流ラウンドテーブルの企画運営など）を担います。

６．附属校園史料保存・公開
今年度、西村センター長を代表とした、科研費基盤研究（C）「大正～昭和戦前期の新教育学校における学校経営と教育実践の連関に関する総合的研究」が採択されました。これにより、平成 28 年度～ 30 年度まで、喫緊の課題であった附属小史料の脱酸処理の補修作業が本格的にスタートすることになりました。今年度は、まず劣化・損傷の特に激しい史料に加え、脱酸処理が必要な他の史料も補修作業することになり、現在補修作業の専門業者に依頼し作業を進めています。また引き続き、西村
３．高等教育研究プロジェクト
昨年度の「パサージュ」に関する FD 活動に続いて、 センター長、阪本美江センター研究協力員、
藤井センター
今年度はもう一つの新しい教養教育科目「教養コア科目」 員とともに、史料の補修作業だけではなく、史料のデジの成果の検証に取り組みます。鈴木康史センター員を中 タル化も同時に推進するため、外部資金の獲得にチャレ
心に、8 科目の「教養コア科目」の受講生および担当教 ンジします。
育のアンケートの実施、一部の授業の記録とホームページでの紹介、全学の FD フォーラムの開催などを計画し ７．紀要・ホームページ・ニューズレターています。
例年通り、センター紀要『教育システム研究』、ニューズレター、ホームページによって、センターのさまざまな活動を発信していきます。センター紀要の編集は藤井４．高大連携特別教育プログラムのフォローアップ
例年同様、前期開始時のガイダンス、後期開始時の面 センター員と蘆助教が、附属学校園のセンター員の協力談とアンケート、12月の入学予定者へのガイダンスを を得て担当します。また、ニューズレターの編集は主と実施します。また、保田センター員を中心に、卒業生の して盧助教と藤井センター員が、ホームページの更新は成績および蓄積されたアンケートの分析、専門課程での 吉田センター員と盧助教が担当します。今年度はより一指導教員へのインタビューなど、プログラムの成果検証 層、センターの活動を積極的に発信できるように努めるに取り組みます。
予定です。

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奈良女子大学

教育システム研究開発センター

NewsLETTER 39■ 教育システム開発研究センターの紀要『教育システム研究』の第 11 号を発行しました。
昨年度より、全学の教員への配布は取りやめ、ネット上で閲覧していただく形式に変更いたしました。以下に目次を掲載しますので、お読みいただく場合はセンターのホームページ（ http://www.nara-wu.ac.jp/crades/）をご覧ください。
また、冊子体をご希望の場合はセンターまでご連絡ください。

『教育システム研究』第１１号

目次

第１部 研究論文
保育・教育者のための教育人間学――「気になる子」を手がかりに

岸優子「奈良の学習法」をめぐる＜語り＞に関する言説分析（３）――「総合的な学習の時間」の創設直後に出版された研究分析をテクストにして鈴木卓治

奈良女子高等師範学校教授兼舎監 錦織竹香の生涯 ――女子高等教育に尽くした人生を追う

江角友美

明治期における園庭の形態とその教育的機能

松田登紀

奈良女子大学附属小学校所蔵の近・現代学校資料の現状

阪本美江

対人葛藤場面において当事者の幼児は他児による介入にいかに対処するか：
幼稚園における入園後 2 年間の縦断的調査から

松原未季「学校から仕事へ」の移行過程における水平的発達を支えるカリキュラムの可能性――定時制高校における教科横断・地域連携型プロジェクト学習の実践展開に注目して

杉山晋平「戦争・平和ミュージアム」としての美術館――戦没画学生慰霊美術館「無言館」と丸木美術館・佐喜眞美術館における「学び」

向原香菜

第２部 実践報告
幼小交流活動「なかよしひろば」の実践報告――子どもが主体性を発揮し，協同する「なかよしひろば」をめざして

豊田雅樹・阪本一英・松島英恵

私はどのように教師として歩みはじめたのか――ある若手教師の語り大森雄一朗

図書室をつくる――図書館教育３年間の記録

篠原嶺■学内から附属学校園へのセンター員・センター運営委員

センター長

連携計画依頼について

正博

研究院人文科学系
研究院人文科学系

学内から附属学校園への研究協力依頼は、教育シス

鈴木康史

研究院人文科学系

テム研究開発センターの各学部のセンター員を通し藤井康之

研究院人文科学系

保田卓狗巻修司

捺印の上、ご提出ください。
また、大学と附属学校園の連携の実績を記録するた

研究院人文科学系（文学部選出運営委員）
研究院人文科学系

め、「連携研究報告書」を、研究実施年度の年度末まセンター員・

辻でに、学内便にて学務課を通して総務・企画課附属学センター運営

片桐民陽

研究院自然科学系

校係まで提出してください。

委員敦子

研究院人文科学系

井上裕康

研究院生活環境科学系「連携研究依頼状」および「連携研究報告書」は、

鮫島京一

附属中等教育学校

教育システム研究開発センターのホームページに掲載

神徳圭二

附属中等教育学校しています。メニューから「学内から附属学校園への豊田雅樹

附属小学校連携研究依頼について」のページへ進んでください。

西田淳

附属小学校

柿元

みはる

附属幼稚園

吉田信也

奈良女子大学教育システム研究開発センターニューズレター 39
2016 年 7 月 20 日発行
奈良女子大学教育システム研究開発センター
住所：〒 630-8506

奈良市北魚屋東町

奈良女子大学コラボレーションセンター 204
TEL.：0742-20-3352Website：http://www.nara-wu.ac.jp/crades/
E-mail  : crades@cc.nara-wu.ac.jp

4拓生

天ヶ瀬て、「連携研究依頼状」を、実施責任者による記入・

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西村

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センター
運営委員
センター
特任助教
センター
研究協力員

浦康之

理学部選出

松岡悦子

生活環境学部選出

中田理恵子

人間文化研究科選出

盧
阪本珠妍
美江

教育システム研究開発センター
本学博士研究員