海部東部消防組合新庁舎整備
基本構想・基本計画＜概要版＞

令和６年３月海部東部消防組合消防本部

１ はじめに
海部東部消防組合（以下、「組合」という。）の本庁舎は、昭和 46 年に竣工し建築基準法の新耐震基準以下の建築物であったことから、平成 18 年度に耐震診断を行い、平成 19 年度に耐震補強工事を実施しています。この耐震補強により、平成 14 年耐震基準Ⅱ類の Is 値 0.75 を満たすこととなりましたが、災害時の防災拠点として求められる耐震性能としての Is 値 0.9 は依然として満たしていない状況です。
平成 7 年 1 月に発生した「阪神・淡路大震災」を契機に震災に対する住民意識が高まり、さらには、平成
23 年 3 月に発生した「東日本大震災」では東北地方から関東地方までにおよぶ震災を受け、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への対応を踏まえ、消防庁舎は有事の有無にかかわらず重要な防災拠点として位置づけられたところです。
こうした背景を踏まえ、住民の生命・身体・財産を守る消防・救急の拠点施設としての消防庁舎の再整備を進めるため、消防庁舎の整備に係る基本事項を整理し、海部東部消防組合新庁舎整備基本構想・基本計画（以下、「本計画」という。）を策定します。

２ 現状・課題の整理＜消防体制の現状＞●消防本部・消防署、北分署及び南分署で構成しています。
●消防本部・消防署の職員数は、消防本部
27 人、消防署 126 人（本署 61 人、北分署 34 人、南分署 23 人、派遣 8 人）の合計 153 人となっています。このうち本庁舎は 96 人となっています。

区分

庁舎等の構成・構造

面積
建築面積

延面積

庁舎

RC 造 3 階建

540.55 ㎡

1,119.04 ㎡

第二車庫

RC 造平屋建122.76 ㎡

122.76 ㎡

第三車庫

RC 造 2 階建

164.40 ㎡

347.13 ㎡

付属舎

自転車置場・倉庫等

45.00 ㎡

45.00 ㎡

北分署

庁舎

SRC 造 4 階建

454.30 ㎡

1,441.20 ㎡

南分署庁舎

RC 造 3 階建

600.72 ㎡

1,330.30 ㎡

消・消防防本署部＜消防施設の現状＞●消防本部・消防署の敷地は、県道（主要地
方道あま愛西線）と市道（沖之島遠島線）が交差する北西部に位置し、西側は「七宝産業会館」及び「七宝交番」用地と接し、北側は水路に面しています。
●敷地内には、現状において「庁舎」（RC 造3 階建）、「第二車庫」（RC 造平屋建）、「第三車庫」（RC 造 2 階建）及び「付属舎」が配置されています。
●緊急車両の出動動線は、主に敷地南側の信号交差点（丁字路）から行われています
が、一般来庁者や歩行者の動線と重複している状況となっています。
●消防本部・消防署の隣接地に立地する「七宝産業会館」及び「七宝交番」は令和 6～7
年度に解体予定となっています。

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＜消防行政を取り巻く課題＞
事項①海部東部消防組合を巡る地
勢及び情勢②消防行政の現状と課題整理・検討する内容○あま市及び大治町で構成、管内面積は 34.18ｋ㎡で人口は 12 万人超○名古屋市へ通じる交通の要所であり災害、救助等の事案増加・複雑化○火災、地震、風水害等の大規模災害に備えた地域防災力の向上、１署２分署の消防体制による警防・救急・救助・予防の各分野の充実強化○エキスパートの次世代育成や施設・設備等消防力の整備の必要性○当消防組合の実情と地域特性を考慮した計画的な消防力の充実強化○今後の消防広域化等を見据えた新庁舎における汎用性ある空間確保

庁舎に関する現状と課題

ア 老朽化による庁舎の機能低下
イ 敷地及び庁舎内の狭あい化
ウ 訓練施設についてエ 研修場所、会議室、ミーティングスペースの不足
オ 敷地が接する道路形状

人に関する現状と課題

ア 来庁者への配慮
イ 職員への配慮

組織に関する現状と課題○職員の円滑な世代交代と知識・技術の伝承③消防本部の現状と課題④消防を取り巻く社会動向・ニーズへの対応に関する課題

ア 災害時にも業務を継続できる安全性の高い施設計画
イ 環境にやさしい施設
ウ ライフサイクルコストの低い施設整備
エ 誰もが利用しやすい施設
オ 地域住民に開かれた施設＜庁舎移転と建て替えの必要性＞●現庁舎を取りまくさまざまな課題に対応していくためには、現在地のみで建替えを行う、あるいは現庁舎を改修することによって対応することは敷地の制約や庁舎の老朽化の状況等を踏まえると困難。
●１署２分署の三署体制で海部東部管内全域をカバーし迅速な消防活動を行っている現状から見て、現庁舎の位置は最適な配置。
●現庁舎の西側に隣接する七宝産業会館の跡地を活用することを前提として、これまでの三署体制を維持しつつ、現庁舎の位置で消防本部・消防署が一体となった新庁舎の整備を進めていくことが必要。
●地震対策及び浸水対策などを含め、先述の課題に対応するため、七宝産業会館の敷地を含めた敷地に新庁舎を建設することで様々な課題に対応するこ消防力の範囲とが可能となる。

（半径 2.25 ㎞で設定）●北分署、南分署も、今後の建替え時等に浸水対策を考慮していくものとする。
2３ 基本構想（１）新庁舎整備の基本方針①災害に強い防災拠点施設となる庁舎
市民の安全安心で快適な暮らしの実現を支えるため、地震や台風などの自然災害をはじめ、あらゆる災害に対して高度な安全性を備え、どのような場合にでも消防・救急活動の拠点機能を維持、継続できる消防庁舎とします。また、災害時において電気、通信等のインフラが途絶した場合にも非常電源設備や自家給油設備並
びに災害時の飲料水兼用型耐震性防火水槽等を備え、24 時間体制を維持し、各関係機関（行政・医療・警察・自衛隊・緊急援助隊等）と情報共有を図ることで、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮できる庁舎とします。

②訓練施設など様々な機能を有する庁舎
近年の複雑多様化する災害に対応していくためには、装備された資機材の能力を十分に発揮させるため、継続した訓練が必要になります。火災防ぎょや救出救助、総合合同訓練など、日頃からより実践的かつ効果的な訓練を実施するため、十分な広さの訓練スペースを確保し、各種訓練施設を整備していくことが求められます。また、情報化への対応、女性職員の執務環境の整備など、社会情勢の変化に合わせて適切な機能を確保していくとともに、住民対象の講習会等を行える設備、消防水利など、様々な機能を有する庁舎とします。

③環境と人にやさしい庁舎
車両の排気ガス対策など職員の健康と安全の確保を図るとともに、環境負荷を少なくするための省エネル
ギー対策に配慮し、再生可能エネルギーの活用を積極的に図るなど、可能な限り環境に配慮した経済性の高い庁舎建設を目指します。また、庁舎はバリアフリーを基本として、レイアウトは圧迫感をなくし、開放的な雰囲気の中で、防災展示スペースや住民対応スペースを設け、訪れる人にとって親しみやすく、安全に心安らぐことができるようにするとともに、24 時間勤務体制における職員の業務と生活環境や各種感染症対策にも配慮した、人にやさしい庁舎とします。

（２）新庁舎整備検討区域
新庁舎は現庁舎西側に隣接する七宝産業会館の跡地を活用して庁舎移転及び建て替えを進めて行くこととし、整備検討区域は次のように設定します。

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（３）職員数及び庁舎規模の想定
現在（令和５年４月１日現在）の職員数 153 名（うち本庁舎 96 名）に対して、新庁舎完成後の最大予想人員（令和 17 年度）として、職員数は 175 名（うち本庁舎 115 名）と想定します。
現庁舎の人員（R.5.4.1 現在）

新庁舎完成後の最大予想人員（R17 年度）

消防職員 153 名（派遣出向 11 名含む）

消防職員 175 名（派遣出向７名を含む）

・消防吏員 149 名（条例定数 150 名）

・消防吏員 165 名（条例定数 165 名）⇒

・事務吏員 2 名
・会計年度 2 名

・事務吏員３名
・会計年度 未定

本庁舎

北分署

南分署

本庁舎

北分署

南分署

96 名

34 名

23 名

115 名

35 名

25 名

新庁舎の規模は、約 4,400 ㎡程度の延床面積が必要になると考えられます。

（４）浸水対策の検討
あま市防災ハザードマップによると想定最大規模による洪水時に浸水した場合に想定される浸水深（現状の地盤面からの高さ）は木曽川で最大となり「0.5～3.0ｍ未満の区域」に該当します。
浸水深に標高を加えた平均海面からの浸水高さで見ると、新庁舎整備検討区
域は「2.15～2.16ｍ」の範囲内となっています。
このことから、浸水対策の高さを「T.P.＋2.2ｍ」と設定し、平均海面からの高さを 2.2ｍ以上とすることで浸水による被害を受けない庁舎整備を行うよう検討を進めることとします。

浸水対策として、敷地を嵩上げして浸水被害を防ぐ「敷地嵩上げ式」と、庁舎１階をピロティ化し浸水の影響を受けない 2 階以上で消防業務を行う「高床構造式」の 2 つについて比較検討しました。
浸水対策効果からみると、「敷地嵩上げ式」により敷地を嵩上げすることで浸水に備えることが最も効果が高いと考えられます。しかし、本敷地では緊急車両動線や駐車場を適切に確保することが困難になることが考えられるため、敷地は浸水しても建物をピロティとすることで浸水被害を防止する「高床構造式」とする案で検討を進めることが適当であると考えます。
4４ 基本計画（１）導入規模・適正規模
区分

諸室等

面積（目安）

消防本部

消防長室、消防次長室、本部事務室、印刷室、来庁者打合せ室、講堂兼災害対策室、会議室、書庫、資機材倉庫、給湯室、男性更衣室、女性更衣室

約 700 ㎡

消防署

署長室、署執務室、指令室、会議室、多目的室、書庫、受付室

約 500 ㎡

車庫

車庫、乾燥室、救急消毒室、除染用シャワー室、医療用廃棄物保管
庫、消防・救助資器材室、救急資器材室、ホース乾燥塔、防火衣収納室、車両関係資機材庫（タイヤ庫）、危険物保管庫（油庫）

約 1,100 ㎡

生活スペース

談話室、仮眠室兼更衣室（男性用）、浴室・脱衣所・洗面所（男性用）、女性用スペース（仮眠室・洗濯室・浴室・脱衣室）、洗濯・乾燥室、リネン室、トレーニング室、備蓄倉庫

約 600 ㎡

トイレ（男性用、女性用、多目的）、食堂・厨房、機械室、階段・廊下等

約 1,200 ㎡

共用部
訓練施設

その他の施設主訓練棟、副訓練棟、災害対応資機材庫

約 300 ㎡

救助訓練施設、低所進入訓練スペース、屋外訓練スペース
車両回転スペース、駐車場、駐輪場、自家給油施設、ゴミ置き場、飲料水兼用型貯水槽、耐震性貯水槽、案内掲示板、国旗等掲揚塔、屋外掲示板、車両出動表示灯－

合計（延床面積） 約 4,400 ㎡（２）配置計画
浸水対策●敷地全体の嵩上げは行わずに庁舎棟の１階部分をピロティとして２階以上で業務を行うこととする。
●浸水時には緊急車両のすべて（15 台）を車庫棟屋
上 の 車 両 退 避 所 （ TP ＋3.0m）に退避させることができるようにする。

配置計画

動線計画

●敷地西側（現庁舎で業務を継続しながら建設工事を行える範囲内）に庁舎棟、車庫棟を配置する。

●緊急車両の出動動線については、東側の新設道路、南側道路への２つの動線を確保する。

●南側県道の一部拡幅、東側市道の線形変更を見込んだ配置計画とする。

●緊急車両動線と来客車動線、歩行者動線が輻輳しないようできる限り分離する。

●東側市道の線形変更後の敷地東側部分は訓練スペース・臨時駐車場として活用する。

●歩行者動線は南側道路から庁舎棟にアクセスできるようにする。

5（３）平面・立断面プラン

庁舎棟＜平面プラン＞●１階部分は浸水対策上ピロティとし、消防車両（小型）と来客用の駐車場とする。
●２・３階は消防署及び生活スペース、４階は消防本部の諸機能を主に配置する。

車庫棟●緊急車両（15 台）の車庫とするほか、車庫付随機能を配置する。
●屋上は訓練スペース、車両退避所として活用できるようにする。
●車庫棟 2 階、屋上訓練スペースは庁舎棟と渡り廊下で連結する。
●車両退避所は緊急車両（15 台）すべてが退避できるようにし、スロープ（勾配1/12 未満）で緊急車両が移動できるようにする。

＜立断面プラン＞
訓練棟●主訓練棟（５階建）は車庫棟に東側に配置、副訓練棟は車庫棟の屋上部分に配置し、屋上訓練スペースと一体となって活用できるようにする。

（４）整備計画（ローリング計画）
フェーズ①

フェーズ②

フェーズ③

フェーズ④

①-1 七宝産業会館、七宝交番の解体・撤去①-2 隣接地用地取得②-1 第二・第三車庫の車両の仮移動（青空駐車）②-2 仮設更衣室の設置②-3 第二・第三車庫の解体・撤去③-1 敷地（第 1 期工事）の設定③-2 道路工事（拡幅、中分離帯部分撤去）④-1 新庁舎・車庫棟の建設、外構整備④-2④-3 既設機能の全移転 ⇒新庁舎供用開始

フェーズ⑤

フェーズ⑥

フェーズ⑦

フェーズ⑧

⑤-1 既存庁舎・車庫の解体・撤去⑥-1 道路工事（拡幅、道路線形変更）⑥-2⑥-3 訓練棟の建設⑦-1 外構整備（臨時駐車場ほか）

全面供用開始6

（５）事業手法
本事業では「設計」より「施工」を重視した監理や「施工契約」の安定性を重視すべきであり、事業方式としては、設計・施工を一括で発注する「DB（DesignBuild）方式」を選定していくことが望ましいと考えます。

（６）概算事業費
事業手法を「DB 方式」とした場合の新庁舎の整備に係る概算事業費を約 42 億円と想定します。
なお、建設コストの高騰など社会情勢の変化を見極めつつ、事業費の精査・検討を継続して行ってまいります。また、事業費の財源については、最も有利な財源の適用を検討してまいります。

（７）事業スケジュール
事業手法を「DB 方式」とした場合、令和 6 年度に DB 事業者への発注を行うための準備として募集要領や要求水準書を作成し、令和 7 年度に DB 事業者の選定・契約等を行い、DB 事業は令和 8 年度から令和12 年度までを見込みます。できるだけ工期短縮に努めることで早期な竣工と運用開始を目指します。
なお、事業費や財源等の検討と併せて、事業スケジュールについても見直しをしてまいります。
年度
項目ＤＢ方式（Design

令和５

令和 6

令和 7

令和 8

令和 9

令和 10

令和 11

令和 12

202３

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

基本構想・計画Build）

関連事業

発注準備

発注

DB 事業（基本・実施設計・建設工事等）

発注

七宝産業会館・交番解体工事（８）基本設計・実施設計を行う上での留意点
本計画の内容を踏まえ、今後は基本設計、実施設計を行い、現庁舎において消防業務を継続しながら、建替工事を進めていくこととなります。設計及び工事を行っていく上での留意点を以下に整理します。
事項①基本方針を具現化する消防施設②現状敷地の有効活用③周辺環境との調和

Point１
Point２
Point３
Point１
Point２
Point３

留意点
災害に強い防災拠点施設となる庁舎
訓練施設など様々な機能を有する庁舎
環境と人にやさしい庁舎
接道する道路整備事業を見据えた敷地の有効活用
浸水想定を踏まえた敷地高さ・建物構造の考え方と安全な緊急車両出動動線の確保
敷地内外における主動線（緊急車両動線、来庁者動線、職員動線）の分離・最適化

Point１ 工事中及び建設後の地域環境への配慮と調和（近接する学校、水路など）
Point２ 敷地周辺道路の視認性や通行歩行者への配慮
Point３ 地域住民に親しまれる消防庁舎とするための留意点
Point１④適切な建替手法・事業プロセス継続的な消防業務の運用に支障が生じない建替計画（消防機能の発揮、通信機器の移設等）
Point２ 建替手法・事業プロセスの比較（新庁舎の配置・施設計画、事業コスト、工期、業務継続等）

海部東部消防組合新庁舎整備基本構想・基本計画 【概要版】 令和６（20２４）年３月＜問い合わせ先＞ 海部東部消防組合消防本部総務課
電話：052-442-0624（直通）7E-mail soumu@amatobu-119.jp