平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）「オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応」

第２編：電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究（その１）地方公共団体の実態調査

調査報告書

平成 1４年３月

財団法人 ニューメディア開発協会

はじめに政府は、２００３年度までに世界最高水準の「電子政府」の基盤を構築する「e‑Japan重点計画」（２００１年３月）を策定した。さらに、２００１年６月には「e‑Japan 2002 プログラム」（平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針）においても電子政府・電子自治体の着実な推進を図るため、行政の情報化及び公共分野の情報通信技術の活用を推進するとしている。
電子政府・電子自治体の実現において、行政が電子情報を紙情報と同等に扱うためには、法制度を整備する必要があり、この対応においては、政府・国会等により着実に実現されつつある。一方、行政手続きの電子化・オンライン化においては、様々な技術的課題、制度的課題がなお山積している状況である。すなわち、電子政府推進関連では、電子申請における長大図面や第三者証明書など添付書類の問題の対策及び行政手続きの規制緩和が必要であるが、その費用対効果が見えにくく積極的な推進がしづらい等の問題がある。また、電子自治体推進関連では、地方公共団体は地域住民や地域産業と密着した行政の情報化を推進する必要があるが、その推進を阻む様々な問題が存在する。本報告書は、これらの問題を調査・分析し、解決策を提言することにより、早期に電子政府・電子自治体を実現することに寄与することを目的とする。
本報告書は、（財）ニューメディア開発協会が平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）の一環として、情報処理振興事業協会から委託を受け、「オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応」に係る複数のテーマについて調査分析し、取り纏めたものうちの１つである。
本報告書が、電子政府・電子自治体の構築等、行政情報化に関係する方々や関心がある方々の一助になれば幸いである。
平成１４年３月
財団法人ニューメディア開発協会

本調査報告書は複数のテーマについて、それぞれ独立して調査し、取り纏めている。全体構成は、以下のとおりである。
「オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応」
第１編：電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その１）ライセンスリポジトリ方式の制度的及び技術的課題に関する調査研究（その２）規制緩和による費用対効果に関する調査研究（その３）北米における電子政府の実態・推進体制に関する調査（その４）北欧の電子政府構築における個人情報保護に関する調査（その５）代理申請のあり方に関する調査研究（その６）電子申請に関するインセンティブの可能性調査
第２編：電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究（その１）地方公共団体の実態調査（その２）地方公共団体のアウトソーシングに関する研究
以上

第１部

地方公共団体の実態調査
目

次

第１章

電子自治体への取り組み状況

1‑1
1‑2
1‑3
1‑4

行政情報化・電子自治体等の現状
電算関係費等の実態
電子自治体の動向
アンケート調査結果

第２章

電子自治体実現に向けての阻害要因及び解決策

2‑1 自治業務の電子化を阻害する要因
2‑1‑1 電子自治体推進の課題
2‑1‑2 アンケート調査結果
2‑2 電子化に向けた課題解決策
2‑2‑1 一元化
2‑2‑2 広域化・共同化
2‑2‑3 外部化
第３章
3‑13‑2171526404954556385

電子自治体実現に向けた地域産業界及び住民との新たな関係
電子自治体実現に向けた地域産業界との新たな関係
電子自治体と住民との新しい関係

87100

■．調査の背景と目的
地方公共団体は電子自治体実現によって市民満足度の向上と、飛躍的な行政の効率化が求められている。
「e‑Japan2002 プログラム」の中でもアウトソーシングの促進や官民アプリケーションの連携などを実現し、地域の情報化を効率的・効果的に進めるとしており、その実現手段として民間サービス事業者のアウトソーシングサービス活用が有望である。
しかし、アウトソーシングサービスは、その効果が不明確であったり、実際の活用上の各種課題も指摘されている。また、地域住民や地域産業と密着した行政の情報化を推進する必要があるが、その推進を阻む様々な阻害要因が存在する問題がある。
これらの問題および対応策を、特にアウトソーシング等に重点を置いて調査・分析し、電子自治体実現に向けたアウトソーシング等のあり方を提言することによって、電子自治体の早期実現に寄与することが本調査の目的である。
■．調査指針本調査における指針は、地方公共団体の実態調査として、自治体の情報化関連計画及び統計資料に関する文献を調査し、電子化が進んでいる自治体にヒアリング調査を行うこと。
また、全国の都道府県及び市町村に対するアンケート調査を実施すること、である。
■．調査内容今後の電子自治体実現を考える上で重要な視点は、「経営マネジメント志向に基づく行政内部のＩＴ化」、「行政サービスの受益者であり、その費用を負担する納税者でもある、市民との信頼関係を向上するためのＣＲＭ（Citizen Relationship Management）志向」、「ＩＴ時代における地域社会のコーディネータ志向」の３点が重要である。そしてこうした自治体の電子化ニーズに応えていくためには従来のような「自前主義」でなく、適切なアウトソーシング等を推進することが不可欠である。また、必要となるアウトソーシング等については地域振興のためのＩＴ戦略として同時に推進していくことが求められている。こうした問題意識に基づき、全国の地方公共団体や先進的な団体における電子化の現状や課題についての実態、地域産業界や地域住民とのあるべき関係、電子化に伴うＩＴアウトソーシング等の方向性と課題等を調査し、電子自治体のあるべき姿を検討した。
具体的には、以下の内容を実施した。
①全国地方公共団体アンケート調査
全国の地方公共団体を対象とした電子自治体実現に関するアンケート調査の実施。この調査によって明らかにする事項は、電子自治体への取り組み状況、電子自治体実現の阻害要因とその解決策、電子自治体実現に伴う地域産業界・地域住民との新たな関係、地方自治業務のアウトソーシング等の取り組み状況、アウトソーシング化の課題とその解決策、地方におけるＡＳＰ産業の役割と活性化のあり方、などである。

②電子自治体の先進事例調査
資料調査とヒアリング調査を行い、電子自治体として先進的な地方公共団体の取り組み事例の詳細調査、分析の実施。資料調査では国内外先進事例の全体像を把握するとともに特筆すべき事例の詳細情報を収集、整理する。また、先進事例の最新動向と、推進担当者や専門家の見解を得るためのヒアリング調査を実施する。
③調査報告書の作成
電子自治体のあるべき姿とその実現に向けた地方公共団体のアウトソーシング等のあり方についての報告書の作成。
■．調査方法
調査は、以下の方法によって実施した。
①資料調査
文献および雑誌・新聞記事、インターネットによるサーベイを行い、電子自治体先進事例等の動向について調査した。
②ヒアリング調査
電子自治体先進団体を対象としたヒアリングを行い、電子自治体実現の阻害要因とその解決策、電子自治体実現に伴う地域産業界・住民との新たな関係等について調査した。
③アンケート調査
全国の地方公共団体を対象としたアンケートを行い、電子自治体への取組み状況、その阻害要因と解決策、電子自治体実現に伴う地域産業界・住民との新たな関係等について調査した。

アンケート概要(1) 目的
自治業務の電子化の現状及び今後の計画を含む電子自治体への取り組み状況等を明らかにするものである。
(2)調査対象
全国都道府県、区市町村（３，４０９団体に対してアンケートを発送）(3)調査期間
平成１4 年２月(4)調査方法
郵送による調査票の配布・回収(5)回収数
１２２１団体回収（内、市町村１２０１団体）

なお、調査に関する報告書は、地方公共団体の行政情報化および電子自治体推進の取り組み状況などの実態調査（「（その１）地方公共団体の実態調査」）と、情報システム分野や公共部門のアウトソーシングの動向や電子自治体実現におけるアウトソーシング活用の方向性などの調査（「（その２）地方公共団体のアウトソーシングに関する研究」から構成
されており、本報告書は、「（その１）地方公共団体の実態調査」である。「（その２）地方公共団体のアウトソーシングに関する研究」も参考にされたい。

「電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究」の構成（その１）地方公共団体の実態調査（その２）地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

第１章

電子自治体への取り組み状況

第２章 電子自治体実現に向けての阻害

第１章

アウトソーシング等の動向

第２章

自治体におけるアウトソーシン

要因及び解決策第３章

電子自治体実現に向けた地域産業
界及び住民との新たな関係

グ等の現状
第３章

ネット型サービス（ＡＳＰ等）
産業の動向

第４章 電子自治体とアウトソーシング
等のあり方