個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

Ⅱ．法令解釈指針・事例
２．個人情報取扱事業者の義務等（２）個人情報の取得関係（法第１７条〜第１８条関連）① 適正取得（法第１７条関連）法第１７条
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

個人情報取扱事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得してはならない。
なお、不正の競争の目的で、秘密として管理されている事業上有用な個人情報で公然と知られていないものを、詐欺等により取得したり、使用・開示した者には不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第１４条により刑事罰（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）が科され得る。

【不正の手段により個人情報を取得している事例】
事例１) 親の同意がなく、十分な判断能力を有していない子供から、取得状況から考えて関係のない親の収入事情などの家族の個人情報を取得する場合
事例２） 法第２３条に規定する第三者提供制限違反をするよう強要して個人情報を取得した
場合事例３） 他の事業者に指示して上記事例１)又は事例２）などの不正の手段で個人情報を取得させ、その事業者から個人情報を取得する場合② 利用目的の通知又は公表（法第１８条第１項関連）法第１８条第１項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表※１していることが望ましい。公表していない場合は、取得後速やかに、その利用目的を、本人に通知※２するか、又は公表しなければならない（１．(4)※電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについての場合を除く。）。
法施行前から保有している個人情報については、法施行時に個人情報の取得行為がなく、法第１８条の規定は適用されない。ただし、保有個人データに関する事項の本人への周知については、法施行時に法第２４条第１項の措置を講ずる必要がある（２．

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(5)1）①参照）。

※１ 「公表」については、１．(8)参照。
※２ 「本人に通知」については、１．(7)参照。

【本人に通知又は公表が必要な事例】
事例１) インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得する場合
事例２） インターネット、官報、職員録等から個人情報を取得する場合
事例３） 電話による問い合わせやクレームのように本人により自発的に提供される個人情報を取得する場合（本人確認や問い合わせに対する回答の目的でのみ個人情報を取得した場合を除く。）
事例４） 個人情報の第三者提供を受ける場合③ 直接書面等による取得（法第１８条第２項関連）法第１８条第２項
個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

個人情報取扱事業者は、書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用※目的を明示 しなければならない。なお、口頭による個人情報の取得にまで、当該義務を課すものではない。
※「本人に対して、その利用目的を明示」については、１．(9)参照。

【あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない場合】
事例１) 申込書・契約書に記載された個人情報を本人から直接取得する場合

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事例２） アンケートに記載された個人情報を直接本人から取得する場合
事例３） 懸賞の応募はがきに記載された個人情報を直接本人から取得する場合④ 利用目的の変更（法第１８条第３項関連）法第１８条第３項
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

個人情報取扱事業者は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知
又は公表

※２

※１

するか、しなければならない（(1)②参照）。

※１「本人に通知」については、１．(7)参照。
※２「公表」については、１．(8)参照。

⑤ 適用除外（法第１８条第４項関連）
以下の場合においては、上記②、③及び④はその適用を受けない。
ⅰ．本人又は第三者の権利利益を害するおそれ（法第１８条第４項第１号関連）法第１８条第４項第１号
前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
１ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、その適用を受けない。
事例）いわゆる総会屋等による不当要求等の被害を防止するため、当該総会屋担当者個人に関する情報を取得し、相互に情報交換を行っている場合で、利用目的を通知又は公表することにより、当該総会屋等の逆恨みにより、第三者たる情報提供者が被害を被る恐れがある場合
ⅱ．当該個人情報取扱事業者の権利等を害するおそれ（法第１８条第４項第２号関連）法第１８条第４項第２号
前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
２ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

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利用目的を本人に通知し、又は公表することにより企業秘密に関すること等が他社に明らかになり、当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある
場合は、その適用を受けない。

事例）通知又は公表される利用目的の内容により、当該個人情報取扱事業者が行う新商品等の開発内容、営業ノウハウ等の企業秘密にかかわるようなものが明らかになる
場合

ⅲ．国の機関等への協力（法第１８条第４項第３号関連）法第１８条第４項第３号
前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
３ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、その適用を受けない。

事例）公開手配を行わないで、被疑者に関する個人情報を、警察から被疑者の立ち回りが予想される個人情報取扱事業者に限って提供する場合、警察から受け取った当該個人情報取扱事業者が、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、捜査活動に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
ⅳ． 利用目的が自明（法第１８条第４項第４号関連）法第１８条第４項第４号
前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
４ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報が取得される状況から見て利用目的が自明であると認められる場合は、その適用を受けない。

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事例１) 商品・サービス等を販売・提供する場合、住所・電話番号等の個人情報を取得する場合があるが、その利用目的が当該商品・サービス等の販売・提供のみを確実に行うためという利用目的であるような場合
事例２） 一般の慣行として名刺を交換する場合、書面により、直接本人から、氏名・所属・肩書・連絡先等の個人情報を取得することとなるが、その利用目的が今後の連絡のためという利用目的であるような場合（ただし、ダイレクトメール等の目的に名刺を用いることは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要する。）