【有償配布やWeb(ホームページ,ブログ,facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟(札幌高裁)第1回期日(20211223)提出の書面です。

令和３年（ネ）第１９４号
控 訴 人

控訴人１

被控訴人

国

損害賠償請求控訴事件

外５名

第１準備書面（情勢に関する主張書面）

２０２１年（令和３年）６月２４日

札幌高等裁判所第３民事部３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

加藤丈

晴同弁護士

綱森史

泰同弁護士

須田布美子

同弁護士

皆川洋

美同弁護士

上田

文雄

同弁護士

林拓

哉

1

同弁護士

髙橋

友佑同弁護士

本

橋

優子

2

控訴人らは，原審で提出した訴状の第７項２（本件規定の違憲性が明白であること）において，国内外の諸事情・動向を挙げて「法律上同性の者との婚姻を認めない現行法上の規定が憲法２４条１項及び同１４条１項違反であることは，遅くとも，原告らが日本において婚姻届を提出したときよりも相当前の時点において，国会にとって明白になっていた」と述べた（訴状５９頁）。また，提訴後もこうした諸事情・動向は進展の勢いを増していたため，控訴人らは，第１，第３，第５，第８及び第１０準備書面においてこれらについて補充主張し，証拠を追加提出した。
そして，控訴人が控訴理由書の第４の１項の「(1)違法性の判断基準時」（３９頁）で述べたとおり，本件規定を改正しないという立法不作為の違法性の判断基準時は事実審の口頭弁論終結時であり，その時点までの社会状況の変化等を含む事情が違法性判断の基礎となるものと解されることから，同性婚及びこれに類似する制度の導入に関する様々な第一審口頭弁論終結後の取組みや社会の変化等について，以下のとおり，主張立証の補充を行う。

第１. 原審違憲判決の反響が極めて大きかったこと
１． 報道
本件原審判決は，多くのテレビ，新聞，ネットメディアなどに広く報道され，その社会的関心の強さが改めて浮き彫りとなった。
新聞では，朝日新聞（甲４４８），毎日新聞（甲４４９），読売新聞（甲４５０），日本経済新聞（甲４５１）など全国紙が写真入りで何度も掲載し，社説・論説などでも多く取り上げられた。地方紙では，当地の北海道新聞（甲４５２）はもちろんのこと，静岡新聞（甲４５３），福井新聞（甲４５４），北國新聞（甲４５５）など他地方に至るまで，レインボーフラッグ（性の多様性を象徴するシンボル）の写真が日本中の紙面を飾った。
報道は国内にとどまらず，米国のニューヨークタイムス（甲４５６）や3

ワシントンポスト（甲４５７），英国放送協会ＢＢＣ（甲４５８），さらには「アラブ系最大のメディア」，「中東のＣＮＮ」などと言われるカタールの国営衛生放送局アルジャジーラでも取り上げられた（甲４５９）。
本件原審判決は，日本中，世界中に広く報道され，その大多数は好意的な評価を受けた。北海道新聞では，札幌市長が「制度を早期に導入して当事者の声に応えてきたが，法律上の限界もあった。」と指摘したうえで，「現状の婚姻制度が不平等であるとの認識が示された。大きな一歩になればいい。」と述べたと報道された（甲４６０）。

２． 弁護士会の会長声明等(1)

本 件原審 判決の 前から ，原審 で提出 済の日 本弁護 士連合 会の意 見 書（ 甲 Ａ１ ５ ３） に続き ， 仙台 弁 護士 会（甲 ４ ６１ ） 及び 東京弁 護 士 会（ 甲 ４６ ２ ）か ら，同 性 間の 婚 姻制 度を求 め る意 見 書が 提出さ れ て いた。

(2)

そ して， 本件原 審判決 後，こ れを受 けて， 宮崎県 弁護士 会，沖 縄 弁
護 士 会， 札 幌弁 護士会 ， 福岡 県 弁護 士会及 び 茨城 県 弁護 士会が ， 婚 姻の 平 等の 法 制化 を求め て 会長 声 明等 を発出 し た こ と は， 控訴理 由 書 に記載したとおりである（甲Ａ４０７ないし４１１）。
そ の後 も ，同 様の意 見 は続 い てお り，熊 本 県弁 護 士会 ， 埼玉 弁 護 士会 ， 山口 県 弁護 士 会， 鹿 児島 県 弁護 士 会， 愛 知県 弁 護士 会 が会 長 声 明を 発 出し た （甲 ４６３ な いし ４ ６７ ） 。長 野 県弁 護 士会 の憲法 記 念 日に 寄せ た会 長談 話にお いて ， 本 件原 審判決 は「 日本 国憲 法が、 長 期 間 、偏 見 や無 理 解に さらさ れ てき た 少数 者への 差 別の 是 正に 寄与す る こ とを 示 す判 決 」と 紹介さ れ た（ 甲 ４６ ８）。 ま た 第 二 東京 弁護士 会 は ，性 的 指向 及 び性 自認に 関 する 差 別を 防止・ 禁 止す る 立法 を求め る 会 長
声 明 の中 で ， 本 件原審 判 決に 触 れて いる（ 甲 ４６ ９ ）。 多くの 弁 護 士

4会 が 本件 原 審判 決に注 目 し， こ れに 続 く法 整 備を 強 く求 めてい る の である。

第２. 日本国内における社会情勢
１． 地方自治体のパートナーシップ制度の急速な拡大
国が立法を怠っている間に，社会の理解と地方自治体の努力は益々先を進んでいる。原審では，令和２年１０月１日に導入した坂戸市までの資料を提出していたが，その後，東北で初めて青森県弘前市が同年１２月から導入し，令和３年５月に導入した千葉県浦安市を含めて，導入した自治体は別表１のとおりすでに１００を超えている（甲４７０の１ないし４５）。
令和３年３月３１日時点ですでに利用したカップルは１７４１組に達している（甲４７１）。
２． 地方自治体における差別的取扱いに関する条例
地方自治体は，その多くにおいて上記パートナーシップ制度を導入してきただけではなく，平成２５年に東京都文京区が「何人も、配偶者からの暴力等、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い（性的指向又は性的自認に起因する差別的な取扱いを含む。）その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。」と定めたことをはじめとして，別表２のとおり，多くの自治体において，多様性を尊重し，性的指向，性自認及び性的少数者に対する差別的な取り扱いを禁止する内容の条例を定めてきた（甲４７２の１ないし３３）。令和３年３月には，三重県の「性の多様性を認め合い，誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」第４条において，性的指向等を本人の承諾なく第三者に暴露すること，いわゆるアウティングの禁止を定める条例も成立した（甲４７２の３１）。

5地方自治体が次々と同性愛者や同性カップルに対する差別や偏見の解消に向けた施策を進めている間，国は，これらのような差別解消のための法施策を講ずることなく，法律による婚姻制度における差別を放置してきたのである。
３． 国会における立法の状況
国会議員らは，令和元年６月３日に提出された婚姻平等法案「民法の一部を改正する法律案要綱」（甲Ａ１１６）を無視し続けている（甲Ａ１６０）だけでなく，性的少数者に対する理解増進を図る法案でさえも，与野党の合意ができたにも拘わらず，多くの署名が提出されたり，元最高裁判所裁判官や前日本弁護士連合会会長を含む多くの弁護士や法学者からの緊急声明が提出されたりしてもなお，与党がこれを国会に提出することさえしなかった（甲Ａ４７３）。
４． 司法
本件原審判決と同日，最高裁判所第二小法廷は，同性カップル間の不貞慰謝料を認めた東京高等裁判所令和２年３月４日判決（甲Ａ２９３）に対する上告を棄却した（甲Ａ４７４）。これにより，同性カップルの関係について内縁関係（事実婚）としての法的保護を受け得るかという争点につき，これを是とする判断が確定したことになる。
５． 世論そして，日本国内の世論が，益々同性婚容認方向に進んでいることは，近時の調査でも明らかになっている。
まず，本件原審判決の前から，世論は大きく動いていた。東京大学谷口将紀研究室と朝日新聞社との共同調査（令和２年３月４日から同年４月１３日までの調査票に対する有効回答）によると，平成２９年調査における自民党支持層の同性婚賛成派は２４％であったところ，令和２年の上記調査では４１％となり，わずか３年で１７ポイント増となってい6

る（甲Ａ４７５）。
そして，朝日新聞社の電話世論調査（甲Ａ４１４及び４７６）によれ
ば，平成２７（２０１５）年調査では同性婚を法律で認めるべきだと回答したのは４１％であったところ，本件原審判決直後の令和３（２０２１）年３月２０～２１日に実施された電話調査では，「認めるべきだ」が６５％となり２４ポイント上昇し，「認めるべきではない」の２２％を大きく上回った。若年層に賛成派が多い傾向は従前のとおりであるが，本件原審判決に「６０歳以上の比較的高い年齢層においては否定的な意見が多数を占めており」（３４頁）との指摘を受けた６０歳代でも，上記調査においては６６％が「認めるべき」だと回答している。
これらの調査結果から，同性婚に肯定的な世論が性別，年代，党派を超えて広がっていることは明らかである。

第３. まとめ
以上のとおり，第一審口頭弁論終結後の諸動向に照らしても，法律上同性の者との婚姻を認めない現行法の規定が憲法違反であることは，なお一層明白となっており，立法不作為の違法性は認められるべきである。
以上

7別表１

都道府県

区市町村

導入時期・検討状況

北海道

札幌市

2017 年 6 月開始（要綱）

青森県

弘前市

2020 年 12 月開始（要綱）

茨城県

茨城県全域

2019 年 7 月開始（要綱）

栃木県

鹿沼市

2019 年 6 月開始（要綱）栃木市2020 年 11 月開始（要綱）大泉町

2019 年 1 月開始（要綱）渋川市2020 年 12 月開始（要綱）

安中市

2021 年 4 月開始（要綱）

群馬県全域

2020 年 12 月開始（要綱）さいたま市

2020 年 4 月開始（要綱）川越市

2020 年 5 月開始（要綱）坂戸市2020 年 10 月開始（要綱）

北本市

2020 年 11 月開始（要綱）

鴻巣市

2020 年 12 月開始（要綱）桶川市

2021 年 2 月開始（要綱）伊奈町

2021 年 3 月開始（要綱）上尾市

2021 年 3 月開始（要綱）

越谷市

2021 年 4 月開始（要綱）行田市

2021 年 4 月開始（要綱）本庄市2021 年 4 月開始（要綱）三芳町

2021 年 4 月開始（要綱）千葉市

2019 年 1 月開始（要綱）

群馬県

埼玉県

千葉県

8東京都

神奈川県

松戸市

2020 年 11 月開始（要綱）

浦安市

2021 年 5 月開始（要綱）渋谷区

2015 年 10 月開始（条例）世田谷区

2015 年 11 月開始（要綱）中野区

2018 年 8 月開始（要綱）豊島区

2019 年 4 月開始（条例）江戸川区

2019 年 4 月開始（要綱）

府中市

2019 年 4 月開始（要綱）

港区2020 年 4 月開始（条例）

文京区

2020 年 4 月開始（要綱）

小金井市

2020 年 10 月開始（要綱）国分寺市2020 年 11 月開始（要綱）足立区

2021 年 4 月開始（要綱）

国立市

2021 年 4 月開始（要綱）横須賀市

2019 年 4 月開始（要綱）小田原市2019 年 4 月開始（要綱）横浜市

2019 年 12 月開始（要綱）鎌倉市2019 年 12 月開始（要綱）相模原市2020 年 4 月開始（規則）

逗子市2020 年 4 月開始（要綱）川崎市

2020 年 7 月開始（要綱）

葉山町2020 年 7 月開始（要綱）三浦市

2021 年 1 月開始（要綱）藤沢市

2021 年 4 月開始（要綱）茅ヶ崎市2021 年 4 月開始（要綱）9大和市

2021 年 4 月開始（要綱）

新潟県

新潟市

2020 年 4 月開始（要綱）

長野県

松本市

2021 年 4 月開始（要綱）

静岡県

浜松市

2020 年 4 月開始（要綱）富士市2021 年 4 月開始（要綱）西尾市

2019 年 9 月開始（要綱）

豊明市

2020 年 5 月開始（要綱）豊橋市2021 年 4 月開始（要綱）伊賀市2016 年 4 月開始（要綱）

いなべ市2020 年 7 月開始（条例）京都市2020 年 9 月開始（要綱）亀岡市2021 年 3 月開始（要綱）大阪市

2018 年 7 月開始（要綱）堺市

2019 年 4 月開始（要綱）枚方市

2019 年 4 月開始（要綱）

交野市

2019 年 11 月開始（要綱）大東市2019 年 12 月開始（要綱）

富田林市

2020 年 7 月開始（要綱）

貝塚市2020 年 9 月開始（要綱）大阪府全域

2020 年 1 月開始（要綱）宝塚市

2016 年 6 月開始（要綱）三田市

2019 年 10 月開始（要綱）尼崎市2020 年 1 月開始（要綱）伊丹市

2020 年 5 月開始（要綱）芦屋市2020 年 5 月開始（要綱）

愛知県

三重県

京都府

大阪府

兵庫県

10川西市2020 年 8 月開始（要綱）明石市

2021 年 1 月開始（要綱）西宮市2021 年 4 月開始（要綱）

猪名川町

2021 年 4 月開始（要綱）奈良市2020 年 4 月開始（要綱）大和郡山市

2020 年 4 月開始（要綱）生駒市2021 年 4 月開始（要綱）天理市

2021 年 4 月開始（要綱）

総社市

2019 年 4 月開始（規則）岡山市2020 年 7 月開始（要綱）

広島県

広島市

2021 年 1 月開始（要綱）

徳島県

徳島市

2020 年 4 月開始（要綱）吉野川市

2021 年 1 月開始（要綱）

北島町

2021 年 4 月開始（要綱）

三豊市

2020 年 1 月開始（要綱）高松市

2020 年 4 月開始（要綱）

東かがわ市

2021 年 1 月開始（要綱）小豆島町2021 年 4 月開始（要綱）

土庄町

2021 年 4 月開始（要綱）

多度津町

2021 年 4 月開始（要綱）

高知県

高知市

2021 年 2 月開始（要綱）

福岡県

福岡市

2018 年 4 月開始（要綱）北九州市

2019 年 7 月開始（要綱）古賀市

2020 年 4 月開始（要綱）長崎市

2019 年 9 月開始（要綱）

奈良県

岡山県

香川県

長崎県

11熊本県

熊本市

2019 年 4 月開始（要綱）

大分県

臼杵市

2021 年 4 月開始（要綱）

宮崎県

宮崎市

2019 年 6 月開始（要綱）

木城町

2020 年 4 月開始（要綱）

日南市

2021 年 4 月開始（要綱）延岡市2021 年 4 月開始（要綱）

鹿児島県

指宿市

2021 年 4 月開始（要綱）

沖縄県

那覇市

2016 年 7 月開始（要綱）※枠を塗りつぶした区市町村が，原審の口頭弁論終結後に導入した自治体である。

12別表２

自治体

条例公布

施行

東京都文京区

文京区男女平等参画推進条例

平成 25 年 9 月

平成 25 年 11 月 1 日

27 日
東京都多摩市
東京都台東区

多摩市女と男の平等参画を推平成 25 年 9 月

進する条例

30 日

台東区男女平等推進基本条例

平成 26 年 12 月

平成 26 年 1 月 1 日
平成 27 年 1 月 1 日

17 日
徳島県鳴門市

鳴門市男女共同参画推進条例

平成 27 年 3 月

平成 28 年 1 月 1 日

24 日
東京都渋谷区

渋谷区男女平等及び多様性

平成 27 年 4 月を尊重する社会を推進する

1日条例
和歌山県橋本（一部平成 27 年 10月 28 日施行）

橋本市男女共同参画推進条例

市
埼玉県戸田市

平成 27 年 4 月 1 日

平成 27 年 9 月

平成 27 年 10 月 1 日

25 日
戸田市男女共同参画推進条例

平成 28 年 9 月

平成 28 年 10 月 1 日

30 日
鳥取県日野町

日野町男女共同参画推進条例

平成 29 年 3 月

平成 29 年 3 月 21 日

21 日
東京都武蔵野市
東京都国立市

武蔵野市男女平等の推進に関平成 29 年 3 月

する条例

22 日

国立市女性と男性及び多様平成 29 年 12 月

な性の平等参画を推進する

28 日

条例
東京都世田谷世田谷区多様性を認め合い

平成 30 年 3 月

区

男女共同参画と多文化共生

6日

平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日改正
平成 30 年 4 月 1 日を推進する条例
東京都

東京都オリンピック憲章に

平成 30 年 10 月

うたわれる人権尊重の理念

15 日の実現を目指す条例
兵庫県宝塚市

平成 30 年 10 月 15日（一部、平成 31年 4 月 1 日施行）

宝塚市男女共同参画推進条例

平成 31 年 3 月 29 日改正施行

13奈良県大和郡山市
岩手県北上市

大和郡山市男女共同参画推進

平成 30 年 12 月

条例

20 日

北上市男女共同参画と多様平成 31 年 3 月

性社会を推進

22 日

平成 31 年 4 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日する条例
岡山県総社市

総社市多様な性を認め合う

平成 31 年 3 月

社会を実現

22 日

平成 31 年 4 月 1 日する条例
茨城県

茨城県男女行動参画推進条例

平成 31 年 4 月 1 日改正

東京都豊島区

豊島区男女共同参画推進条例

平成 31 年 4 月 1 日改正

奈川県横須賀市

横須賀市男女共同参画及び平成 31 年 4 月 1 日改

多様な性を

正

尊重する社会実現のための条
例
岡山市
岩手県盛岡市

岡山市男女共同参画社会の平成 31 年 4 月 1 日改形成の促進に関する条例

正

盛岡市男女共同参画推進条例

令和元年 6 月

令和元年 6 月 28 日

28 日
大阪府

大阪府性的指向及び性自認

令和元年 10 月の多様性に関する府民の理

30 日

令和元年 10 月 30 日

解の増進に関する条例
川崎市
茨城県守谷市

川崎市差別のない人権尊重

令和元年 12 月のまちづくり条例

16 日

守谷市男女共同参画推進条例

令和元年 12 月 16 日
令和 2 年 3 月 26 日改
正

大阪府岬町

岬町男女共同参画推進条例

令和 2 年 3 月 26 日改正

東京都港区

港区男女平等参画条例

令和 2 年 4 月 1 日改正

東京都狛江市

人権を尊重しみんなが生き令和 2 年 3 月

やすい狛江をつくる基本条

31 日

令和 2 年 7 月 1 日

例
三重県いなべいなべ市性の多様性を認め

令和 2 年 6 月

市

合う社会を実現するための26 日

条例

14

令和 2 年 7 月 1 日

香川県丸亀市

丸亀市人権を尊重し多様性

令和 2 年 12 月を認め合うまちを実現する

21 日

令和 3 年 1 月 1 日

条例
奈良県宇陀市

宇陀市男女共同参画推進条例

令和 2 年 12 月

令和 2 年 12 月 25 日

25 日
三重県

性の多様性を認め合い、誰令和 3 年 3 月

もが安心して暮らせる三重

23 日

令和 3 年 4 月 1 日

県づくり条例沖縄県浦添市

浦添市性の多様性を尊重す令和 3 年 3 月

る社会を実現するための条

23 日

令和 3 年 10 月 1 日

例鳥取県

鳥取県人権尊重の社会づくり条例15

令和 3 年 4 月 1 日改正