公益社団法人
平成 22 年度

薬剤師認定制度認証機構
臨時社員総会議事録

1. 開催日時

平成 22 年 9 月 24 日（金）13：30～15：40

2. 開催場所

ニッショーホール 第２会議室
東京都港区虎ノ門 2-9-16

３．出 席 者
(社 員議決権行使者）（社）日本薬剤師会 児玉 孝、（社)日本薬学会 松木 則夫、（財）日本薬剤師研修センター
三森 耕次、（般社）イオン・ハピコム人材総合研修機構 渡辺 和夫、明治薬科大学 日野 文男、星薬科大学 堀内 正子、昭和薬科大学平成塾

古泉秀夫、内山 充、矢澤 一博
9名(書面表決提出者)（般社）日本医療薬学会、国公立大学薬学部長会議、東邦大学薬学部、慶應義塾大学薬学部、
NPO 法人医薬品ライフタイムマネジメントセンター、神戸薬科大学、（社）石川県薬剤師会、新潟薬科大学、8名(委任状提出者）（社）日本私立薬科大学協会、（般社）薬剤師あゆみの会、北海道薬科大学

3名(欠席社員)（社）日本病院薬剤師会

1名(理事）代田 久米雄、安原眞人(監事）齊藤(来賓) 厚生労働省医薬食品局総務課 中井 清人 課長補佐

勲、三輪 亮寿(事務局) 薬剤師認定制度認証機構 先崎 稔 事務局長、大塚 文
４．議 案
第 1 号議案「認証事業実施要綱別添認証に関わる経費」および「会費の規程」の改正に関する件

第 2 号議案 「認証事業実施要綱別添認証に関わる経費」および「会費の規程」の改正が承認された場合の追加改正に関する件（第 2 号議案は第 1 号議案が承認された場合に提出）
報告事項

平成 22 年度事業計画並びに収支予算について

その他〈配布資料〉
1．総会資料(その 1)
2．第 1 号議案(その 2)
1

3．第 2 号議案(その 3)
4．会費規程小委員会報告書
5．認証事業実施要綱
6．会員規程7．平成 22 年度事業計画及び収支予算書
8．公益社団法人としての認定書及び公益認定申請書
５．議事概要
先崎事務局長から開会を告げ、議事に先立ち出席者の確認の報告を行なった。
社員総数 21 名中、出席社員 9 名、書面表決社員 8 名、委任状提出社員 3 名、欠席社員 1 名、総数 21 名であり、本機構の定款第 17 条に基づき定足数に達し、総会は成立している旨報告。
また、本日は代田理事、安原理事、齊藤監事、三輪監事及び来賓として厚生労働省医薬食品局総務課の中井清人 課長補佐が出席していることを報告した。
次いで、内山代表理事から開会の挨拶が行われ、来賓として出席された中井清人課長補佐から挨拶があった。
なお、内山代表理事の挨拶概要は次のとおりである。
－－－－－－－－－－－－
平成 22 年度臨時社員総会へのご出席にお礼申し上げる。本日は、前回の定例社員総会で議決に至らなかった平成 22 年度の会費に関連する審議をお願いしたい。
当機構の公益認定については、去る 7 月 1 日付けをもって、内閣府より公益社団法人の認定を得ることができた。同日付け、定款に基づき公益社団法人としての名称変更の登記を完了した。
公益認定等委員会では、認定に際し、当法人の事業内容において、提出した申請書、および関連諸規程類、予算書、並びに認証作業に関わる関係書類等について、厳正な審査のもと適正な事業内容である旨の評価を受けた。
私どもは、この認定は「地域社会の健全な発展を目的とした、薬剤師の生涯学習の質の向上とその認証を通じて、中立、公正な事業運営が認められたと考えている。
この認定に至るまで、関係諸氏のご協力に深く感謝するとともに、今後も公益社団法人の名に恥じないような事業運営に努め、薬剤師生涯学習の発展と質の向上に貢献したい。
当機構発足以来、事業内容が前例のないものであるために、時には独善的、あるいは恣意的との批判を受けたこともあったが、今回の公益認定によって、当法人の事業内容の正当性が認められたことに感謝したい。今後、さらに思いを新たに、これまでにも増して社員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたい。
－－－－－－－－－－－－《議長選任》
定款第 15 条に基づき、出席社員の中から議長の互選を行うこととし、事務局長から選任方法について諮ったところ、社員から矢澤社員にお願いしてはとの提案があり、諮ったところ全員異議なく、矢澤社員が議長に選任され議事進行を行った。

2

《議事録署名人の選任》
議長より議事録署名人として（社)日本薬学会 松木 則夫氏、個人特別会員内山 充氏を指名し全員異議なく了承された。
《報告事項》
議長より議事次第に沿って議事を進めるが、本日の議案が会費の改正に関するものであり、次年度の予算が深く関係していることから、報告事項の「平成 22 年度事業計画並びに収支予算について」を先に行い、その後、審議案件に入ることとする旨発言があった。
事業計画について、配布された平成 22 年度事業計画書に沿い内山代表理事から次のとおり説明があった。
－－－－－－－－－－－－
１．公益認定を取得したことを受け、公益法人としての一定の事項を順守し、行政庁による監督のもと事業の進展を図りたい。公益法人の条件として、①活動が社会から監視でき、②公平な参加の道が開かれ、③社員は平等の権利を有し、④特定の個人の恣意によって支配されないこと、が求められている。
２．認証事業の展開に関しては、特定の専門領域に関する高度の職能を認定する「特定領域認定制度」の認証に必要な措置を行い、同時に従来の生涯研修認定制度の整備、拡充について、公益法人としての責任を果たすべく、必要で適切な方策を実施する。
３．医師、看護師の生涯学習に関する評価団体との連携をとり、医療職の生涯研修に対する社会的信頼を高めるための評価体制の整備について検討を続ける。なお、その過程で、①医療は信頼で成立する。②信頼は人（医療職）が支える。③人を作るのは生涯学習である。④学習および称号は客観的な評価により保証される。評価が適正、公明に行われることが信頼確立の第一歩である。の申し合わせ事項が提案されている。
－－－－－－－－－－－－
次いで事務局長から配布された平成 22 年度収支予算書に基づき、収入・支出の詳細について説明を行った。
説明の中で、本予算書は、公益認定申請に必要なことから、昨年 12 月の段階において、作成したものであり、会費の算定基礎が一部不確定のまま行われたものである旨の報告があった。
《審議事項》
第 1 号議案「認証事業実施要綱別添認証に関わる経費」および「会費の規程」の改正に関する件

議長より本案の提案理由につき、理事会において設置された会費規程検討小委員会のメンバーである齊藤監事に説明を求めた。
齊藤監事より別添の会費規程検討小委員会報告書に基づき説明を行った。説明概要は次のとおりである。
１．経緯
3当機構では、法人格を「一般社団法人」から「公益社団法人」に移行することについて、平成 21 年 12 月に内閣府公益認定等委員会に対し申請を行い、平成 22 年 7 月 1 日認定された。
当機構の会費の規程によれば、正会員の会費算定の基礎は、前年度の認定証発給数によるものと規定されている。平成 22 年度収入予算の編成時には、平成 20 年度発給数を平成 21 年度発給数とみなして年会費が算定されたが、予算成立後、平成 21 年度発給数が、平成 20 年度発給数を相当程度上回っていることが判明した。平成 22 年度内には当機構の公益法人認定が予想されることから、平成 22 年 3 月 26 日開催の平成 21 年度第 10 回理事会において、収入予算が伸びすぎることのないよう、正会員の会費の算定方法を検討するため、理事会メンバーからなる会費規程検討小委員会が設置された。
２．会費規程検討小委員会報告
会費規程検討小委員会は 3 回の会合を重ね、平成 22 年 6 月 14 日、正会員の会費として認定証発給枚数の 1 枚あたりの単価の減額を求めるとともに、基礎経費として個人特別会員年会費に相当する額 100,000 円の負担を各正会員に求めることも考慮すべきであるとの内容を骨子とする報告書を代表理事に提出した。
（別添 会費規程検討小委員会報告書参照）
次いで事務局より、その後の理事会での審議経過として、会費規程検討小委員会の報告を受け、６月１８日開催の平成 22 年度第１回理事会および 9 月 7 日開催の第 2 回理事会で慎重に審議した結果、前年度認定証発給数の 1 枚あたりの単価の減額は平成 22 年度から実施し、基礎経費の負担の新設については、1 年間の猶予期間をおいて平成 23 年度から実施することを社員総会に提案することが承認された旨の報告を行った。
以上の提案理由を踏まえ、第1号議案について事務局より、本議案は前年度認定証発給数の１枚当たり単価をＡ契約では1,000円を800円に、Ｂ契約では800円を600円にそれぞれ減額改正するものである旨の説明を行った。
議長より以上の説明を踏まえ、意見を求めたところ、特段の意見がなく、本案の賛否について採決したところ全員異議なく原案どおり承認された。
第 2 号議案 「認証事業実施要綱別添認証に関わる経費」および「会費の規程」の改正が承認された場合の追加改正に関する件（第 2 号議案は第 1 号議案が承認された場合に提出）
事務局より、本案については、前記理事会の承認事項に中の、基礎経費として個人特別会員年会費に相当する額 100,000 円の負担を各正会員に求める件について、第 1 号議案とは別に第2 号議案として提案するものである旨の説明を行った。なお、本案の実施時期は、周知期間が必要なことから平成 23 年度より行うものとして提案した。
議長より本案について意見を求めたところ、「23 年度より実施するというのであれば、次年度4に改正を行えばよいのではないか。
」との意見があり、内山代表理事より、小委員会の提案に基づき、理事会で承認された第２号議案であり、改正内容に 23 年度以降に実施するとされているので、本案は、来年度以降の「認証に関わる経費」の変更を予告する意味を持ち、周知期間を設けたものである。
「会費の規程」は毎年の社員総会で決議を頂くこととなっているので、改めて平成 23 年度において、理事会の議決を経て社員総会に提案することとなる。旨の説明があった。
議長より、本案について賛否の採決を行ったところ、委任状の取り扱いについて欠席社員代理人として表決は可能かとの意見があり、内山代表理事から次のとおり説明があった。
定款との関連において、今回事務局から行った出欠の問い合わせ（欠席者にかかる委任又は書面評決）は、当機構の定款第 16 条第 2 項（社員は、社員総会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。）に基づき、他の社員を代理人として表決を委任することが出来るとある。（本件に関して、法人法上の委任状の取り扱いにかかる有効性については、再度確認のうえメールにて報告した。）
以上により採決を行ったところ、出席者（委任状を含む）12 名のうち賛成 6 名、反対 6 名、書面表決 8 名のうち賛成 7 名、反対が 1 名で、合計賛成 13 名、反対 7 名となり、本案は過半数の賛成を得て議決承認された。
《その他》（１）公益法人認定に関する文書について内閣総理大臣からの認定書、および公益認定等委員会委員長から内閣総理大臣あての答申書の写しを配布した。さらに、認定申請に当たり当法人事業内容についての公的約束事として公益認定等委員会に提出した申請書内容(文書部分、最終版)を配布し参考に供した。

６． 閉会
以上の議事を終え、15 時 30 分閉会した。

5上記議事における決議内容に相違ないことを明確にするため、議長および議事録署名社員がこれに署名、捺印する。
平成 22 年 6 月 25 日
議長（社員）

矢 澤 一 博㊞

社員

松 木 則 夫

㊞社員

内 山㊞

6充

別紙
薬剤師認定制度認証機構
会費規程検討小委員会報告書
一般社団法人薬剤師認定制度認証機構
代表理事 内山 充 殿
本小委員会は、平成 22 年 3 月 26 日に開催された平成 21 年度第 10 回理事会において、認証事業実施要綱中の認証後の年会費算定基準の見直しについて検討するよう要請されました。このため、5 月 19 日、24 日および 6 月 14 日の 3 回にわたり検討会を開催し、次のとおり報告書を取りまとめたので報告します。
平成 22 年 6 月 14 日
会費規程検討小委員会
代田久米雄
山本 信夫
齊藤
勲Ⅰ 背景：事務局の説明
1. 公益法人認定に伴い、年度当初の事業運営に必要な繰越金の額を最小限度に圧縮したい。
2. 平成 22 年度予算は、平成 21 年 12 月に編成されたが、この時点では各プロバイダーが平成 20 年度に発行した認定証の実数を 21 年度想定数として計上した。
その後、21 年度の実数が想定数を超える見込みであることが明らかになり、21年度決算時には繰越金の増加が予想される。
3. 薬剤師認定制度認証機構（ＣＰＣ）の年会費は毎年 9 月末日を納入期限としていることから、次年度上半期所要額として、決算時には、繰越金として支出予算額の 2 分の 1 の金額は最小限留保しておかなければならない。CPC の平年度の支出予算は 1,900 万円程度と見られるので、1,000 万円程度の繰越金が必要である。
4. 上記 2 の見込みに基づいて試算したところ、平成 22 年度末に見込まれる繰越金額約 1,140 万円から 150 万円程度を圧縮することが可能である。
Ⅱ 小委員会の検討経過
1. 認証事業実施要綱によれば、正会員年会費は次のように規定されている。
Ａ契約：認定料の 10％×認定証発給数
Ｂ契約：認定料の 8％×認定証発給数
注）一部あるいは全額の認定料を免除する制度においては、￥10,000 を認定料とみなす。
2. これらの規定を検討し、次のとおり考え方をまとめた。
(1) これまでの実績を踏まえて、上記認定料を一律に￥10,000 と固定し、会費算定の7基礎とする。すなわち、
Ａ契約：￥10,000 の 10％×認定証発給数
Ｂ契約：￥10,000 の 8％×認定証発給数(2) 上記計算式の 10％または 8％の係数については、繰越見込み金額および支出予算額を勘案のうえ、適切な値を理事会で検討し、社員総会で決定する。
(3) 係数の決定方式として、ここではＢ契約を実例として、次の 2 つの方法を検討した。
第 1 案：プロバイダーが発行した認定証の枚数に応じて8％から 1％まで逓減させる。
第 2 案：認定証の枚数によらず一律に 6％とする。
A 契約と B 契約との間の 10％と 8％との差は、認証経費 20 万円の差額を、認定証 1000 枚で補填するためのものである。このため、その差分 2％は減率せず、上記第 2 案の場合、B 契約は 8％を 6％に、A 契約は 10％を 8％に変更することが、すべての関係者に対して合理的であると思われる。なお、発給数が累計 1000 枚を超えた時点で、更新時に A 契約より B 契約に変更可となっているので、Ａ契約のまま認定証発行枚数が 1,000 枚を超えることは考えにくい。
(4) 第 1 案の考え方① 正会員の年会費は現在、認定証発行枚数に 800 円を乗じた額として算定されているが、発行枚数の多い特定のプロバイダーに負担が集中することを避けるべきである。
② 上記①の算定方式によれば、今後、認定証発行枚数が増加し続ける場合、これに伴って会費も増加し続けるので、会費に上限を定めるべきである。
(5) 第 2 案の考え方① ＣＰＣ認証制度に係る直接の受益者は、認定を受けた個別の薬剤師である。
② ＣＰＣ認証に基づく利益享受に対する認定薬剤師の一人当たり負担金額は、認定証を発行するプロバイダーの違いによらず、同一であるべきである。
(6) 正会員が基礎的に負担する年会費
ＣＰＣには個人特別会員の制度があり、年会費は￥100,000 と規定されている。
各プロバイダーにおいても、個人特別会員と同様にＣＰＣの事業を支える基礎的経費として、前年度認定証発給数に基づく年会費に加えて、個人特別会員年会費相当金額の負担を求めることも考慮すべきである。
(7) 小委員会としての結論① 予算編成の基本的考え方
予算編成に当たっては、理事会において支出予算を精査し、事業活動に必要な最小限度の金額を計上することが前提である。年会費としては、この支出に必要な収入予算を計上すればよく、認定を受ける薬剤師の数が増加しても会費が増大し続けることはない。支出予算額が一定であれば、認定薬剤師数の増加に8伴い、個別の薬剤師が負担する金額は減額されることになる。
② 受益者負担の原則
ＣＰＣ認証制度の直接の受益者は、認定を受けた薬剤師個人であることから、ＣＰＣ認証制度を支える経費は、個別の認定薬剤師が平等に負担するべきである。この負担金は各プロバイダーを通じて正会員年会費としてＣＰＣに拠出されることになる。
③ 結論
上記のように考えれば、小委員会としては第 2 案を採用するべきであると考える。ただし、個別の薬剤師が負担する金額を 800 円から 600 円へとできるだけ減額したが、ＣＰＣの財源を確保するため、正会員にはあわせて、一律に￥100,000 の基礎的な年会費の負担を要請するべきと考える。
④ 今後の検討課題
正会員年会費と特別会員年会費の均衡等、会費全体のありかたについては、本件が一定の結論に達した後に、継続して検討するべきである。
以上

9