指定管理者制度運用指針

指定管理者制度運用指針
平成17年７月19日施行
平成20年５月１日改正
平成25年４月１日改正
平成27年４月１日改正
令和２年４月１日改正
令和５年４月１日改正
目次
１ 指針の目的…………………………………………………………………………………１
２ 指定管理者制度の概要……………………………………………………………………１
３ 指定管理者制度運用の基本的な考え方…………………………………………………２４ 指定管理者制度運用の手順………………………………………………………………３５ 推進体制……………………………………………………………………………………６
指定管理者制度運用のフロー…………………………………………………………………７選定フロー………………………………………………………………………………………８

１

指針の目的
この指針は、地方自治法の一部改正（平成15年法律第81号、平成15年９月２日施行）により創設された指定管理者制度の導入及びその運用に関してガイドラインを定めることにより、本制度の適切で円滑な運用を推進することを目的とする。

２ 指定管理者制度の概要⑴ 指定管理者制度とは
地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）の施行により、「公の施設」の管理について、従来の「管理委託制度」に代わって「指定管理者制度」が導入された。
これにより、管理主体となれるものの範囲が、市が出資している法人で、政令で定めるもの又は公共団体もしくは公共的団体に限定していたものから、株式会社などの民間事業者やＮＰＯ等を含めた法人その他の団体等へと拡大された。
「公の施設」・・・地方自治法第244条に規定されている「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設置する施設」を指し、体育施設、福祉施設、文化施設などが挙げられる。
⑵

制度の目的「指定管理者制度」は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とする。

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指定管理者制度運用指針

業務委託と指定管理者制度の比較
業務委託
受託主体

指定管理者制度

限定なし

法人その他の団体等（地方自治法で地方公共団体の長（法人格は必ずしも必要ではないや議員についての禁止規定あり）

が、個人は不可）「管理代行」｢私法上の契約関係」
法的性格※契約に基づく個別の事務又は業務の執行の委託※指定（行政処分の一種）により、施設の管理権限を包括的に管理者に委任

管理権限設置者である地方公共団体

指定管理者

使用許可

受託者不可

指定管理者可

利用料金制度

採用不可

採用可

３ 指定管理者制度運用の基本的な考え方⑴ 指定管理者制度の積極的な活用
公の施設の管理に関して、各施設の設置目的、事業内容、施設の管理形態等を総合的に勘案し、民間事業者、ＮＰＯ、地域住民等の能力を活用することにより、市民サービスの向上と施設の効果的かつ効率的な管理運営が行えると認められる場合は、指定管理者制度を積極的に導入するものとする。
⑵

対象とする施設原則として、すべての公の施設を本指針の対象とする。
なお、道路法、河川法、学校教育法など個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合には、指定管理者制度の導入が制限されるが、各所管省庁において規制緩和や法解釈の運用により導入を可能とする動きもあるため、動向を注視するものとする。

⑶

各施設における制度運用
指定管理者制度導入の可否の判断及び制度運用は、本指針を踏まえ、各施設又は施設所管課において実施するものとする。
① 直営の施設については、施設の性格、目的、地域の実情及び住民ニーズ等を的確に捉えた上で、指定管理者制度による管理運営について定期的に検討するものとする。特に、直営であるが主要な業務の大部分を業務委託している施設については、積極的に指定管理者制度への移行を検討するものとする。
② 新規の施設については、指定管理者制度による管理運営を原則とする。
③ 既に指定管理者制度を導入している施設については、当該施設における住民サービスの向上や効率的な管理運営が実現できているか、モニタリングを必ず実施し、また、効果の検証等を行い、より適正な制度運用に努めるものとする。

⑷

指定管理者の選定方法
指定管理者の選定については、公募を行うことを原則とする。

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指定管理者制度運用指針

ただし、下記の施設については、施設の性格及び設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定することがふさわしい場合に限り、選定委員会の意見を聴いた上で、非公募とすることができる。
なお、①に該当する施設は特定の団体から要望書の提出を受けることとし、②③に該当する施設は特定の団体に対して書面（事業計画書（案）や事業契約書）にて管理を代行する意志を確認することとする。
① 地区センターやコミュニティ防災センター等、地域住民の生活に密着した施設について、当該地域の地域団体を指定する場合② これまで指定された団体等以外に、他にふさわしい担い手が無いと判断した場合③ ＰＦＩなど施設の建設（または改修）段階から関わった特定の団体が、管理運営を含めて一体的に事業を行う場合⑸

各施設管理運営の留意点
各施設の管理運営については、以下の点について留意するものとする。
① 公の施設は、市民の福祉を増進することを目的とした施設であり、市民が利用する際に、公平・公正な取扱いをしなければならない。また、常に市民等の利用者の安全確保を優先し、そのニーズを充分把握した上で、市民にとって利用しやすい施設の管理運営を行うものとする。
② 個人情報の保護には万全を期するものとし、指定管理者には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関係法令及び「公の施設の管理に係る指定管理者の個人情報の保護に関する事務取扱基準」を遵守させること。
③ 施設の性質及び目的等に照らして、最少の費用で最大の効果を生むようにしなければならない。
④ 指定管理者に使用料の徴収の事務を委託する場合には、募集要項及び協定書に徴収委託に関する事項を定めなければならない。また、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
⑤ 指定管理者との協定にあたり、施設の性格に応じた必要な体制に関する事項やリスク分担に関する事項、指定管理者が備品等を購入した場合の帰属など、具体的事項について両者で協議した上で、文書で明確に規定するものとする。

４ 指定管理者制度運用の手順⑴ 施設の管理方法の検討
施設所管課において、施設の性格や目的、以下に示す指定管理者制度導入の積極的要因等を踏まえ、指定管理者制度による管理運営について検討を行う。
（指定管理者制度導入の積極的要因）① 民間事業者等のノウハウの活用により、サービス内容の充実が期待できる。
② 民間事業者等が管理運営を行うことでコスト削減を図ることができる。
③ 利用の平等性、公平性（守秘義務の確保等を含む）について、民間事業者でも確保することができる。
④ 類似のサービス提供や施設運営を行う民間事業者等が存在する。
⑤ 利用料金制度の活用等により、利用者数の増加等のサービス向上の成果を事業者-3-

指定管理者制度運用指針の利益に繋げることができる。
検討の結果、新たに指定管理者による管理運営を行うこととした場合は、それぞれの施設所管課において設置条例及び規則の改正等を行うものとする。
⑵

基本的な方針の整理① 指定管理者の業務範囲
指定管理者には、原則として施設の管理業務及び市が当該施設で実施すべき事業に関する業務を包括的に行わせるものとする。
② 指定期間
指定期間は下記のとおりとする。
ア 施設の性質及び目的等を斟酌し、３～５年を標準に施設所管課が決定する。
イ 施設の性質及び目的等から継続的、安定的に同一の管理者による管理運営が望ましい場合は、10年以内の範囲で期間を定めることができる。
ウ ＰＦＩ法による事業にかかる施設については、ＰＦＩ事業期間の範囲内で定めることができる。
③ 選定方法「３ 指定管理者制度運用の基本的な考え方＞⑷ 指定管理者の選定方法」を踏まえ、公募を行うことを原則とする。
④ 経費の支払方法⑤ 選考基準以下に示す各施設に共通する基準以外に、各施設の性格に応じた個別の基準を加えたものを選考基準として設定するものとする。
ア 施設の利用に関し、安全性及び平等性が確保できること。
イ 施設の性質や目的に沿って最少の経費で最大の効用を図ることができること。
ウ 指定の期間について、継続的・安定的に事業を実施できる能力を備えていること。

⑶

公募の実施
公募の実施に当たっては、募集要項を作成するとともに、応募者が平等に取り扱われるよう、下記のとおり行うものとする。
なお、公募を行わずに特定の団体等を選定する場合においても、当該団体より申請書・事業計画書等必要な書類の提出を受けることとする。
① 広報誌、市のホームページ等幅広い広報手段を使って周知を行う。
② 詳細な募集要項については窓口配布のほかホームページを活用するとともに、必要に応じ現地説明会を実施するなど、十分な情報提供に努める。
③ 応募者の検討、提出書類作成期間を確保するため、公募の周知から公募開始までに概ね１か月の期間を設ける。

⑷

指定管理者の選定
指定管理者の選定に当たっては、公募の有無に関わらず、下記のとおり行うものとする。ただし、ＰＦＩ事業における指定管理者の選定に当たっては、当該事業の事業-4-

指定管理者制度運用指針

方式として事業者が指定管理者となる旨を事前に明確にすることで、ＰＦＩ事業検討委員会を選定委員会とみなし、開催を省略することができるものとする。
① 選定は、施設所管課ごとあるいは、類似する施設ごとに要綱を定め、選定委員会を設置して行う。
② 選定委員会は、応募者が提出する事業計画書等に基づき、指定管理者候補者を評価する。なお、公募を行わない場合については、公募の有無について意見を伺うものとする。
③ 選定委員会は、選定の参考意見を聴取するため、複数の外部委員とし、専門知識のある委員を選任する。
④ 選定委員会開催後、速やかに施設所管課において選定結果を決定し、その結果を応募者に通知するとともに、選定結果を公表する。
⑤ 施設の内容により、評価項目及び評価配点を変えるなど、適切な選考の方法を選択する。
⑸

議会の議決① 指定管理料の債務負担行為について指定管理料制を採用する場合、債務負担行為を設定するため、議決を経ること。
② 指定議案について議会の議決を経て指定管理者を指定する。議決事項は、対象となる公の施設の名称、指定管理者となる団体等の名称、指定の期間などである。なお、議決後に指定管理者の指定を文書により通知するものとする。

⑹

協定の締結
管理業務の実施に当たっての詳細な事項について、指定管理者との協議によって定め、基本協定及び各年度当初に年度協定をそれぞれ締結する。ただし、ＰＦＩ事業においては、当該特定事業契約書に必要な事項が記載されている場合は、基本協定の締結は不要とする。
複数年に渡る支出金額総額により協定を締結する場合は、債務負担行為による予算措置が必要となる。
協定の項目例としては、施設の名称、指定期間、業務の範囲、条件、事業報告書の作成・提出及びモニタリングの実施、緊急時の対応、施設利用者等の個人情報の保護、当該業務に係る情報公開について取るべき措置などに加え、施設・設備の原状回復の義務、損害賠償、備品等の所有権の帰属などのリスク分担に関する事項や、指定管理者の公金の取扱い、指定管理料の額及び支払方法等が挙げられる。

⑺

指定管理者に対する監督（モニタリングの実施）
施設所管課は、指定管理者による適切な管理運営が行われているか等をチェックするため、モニタリングを必ず実施するものとする。
① 毎月の業務報告をはじめ、利用者アンケートの実施、管理の実施状況、施設の利用状況、料金収入の実績、管理経費等収支状況、その他必要な事項について事業報告書の提出を義務付けるものとする。また、実地調査等を実施し、指定管理者の業務を監督するとともに、必要な指示を行う。

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指定管理者制度運用指針②

提出された事業報告書等をもとに、指定管理者の業務について年度モニタリングを必ず実施し、次年度以降の業務に反映するものとする。また、透明性の確保や外部のチェック機能を高めるため、指定期間の中間年に選定委員会が外部モニタリングを実施するものとする。ただし、ＰＦＩ事業における外部モニタリングの実施者等は、特定事業ごとに設定し、指定期間の適切な時期に実施する。
③ モニタリングの結果等により、指定管理者が管理運営を継続することが適当でないと認める時は、指定を取り消し、又は業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
５

推進体制
指定管理者制度の運用については、施設所管課が責任を持って進めるものとするが、必要に応じ政策企画課及び総務課と連絡調整を図りながら行うものとする。

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指定管理者制度運用指針

指定管理者制度運用のフロー
１
施設の管理
方
法の検討

「公の施設」の現状把握・評価

施設の必要性の検討

指定管理者制度活用の検討
新規
導入
施設

２ 選定方針３
指定
管理者の選定手続
き

廃止・民営化・売却

既
導入施設

基本的な方針の整理
・ 指定管理者の業務範囲
・ 指定期間、選定方法
・ 経費の支払方法など選定方針の作成

条例案の作成条例の制定（改正）

直営による管理※別紙「選定フロー」参照
指定管理者募集準備
・ 管理業務仕様書の作成
・ 審査の準備（選定委員の選任、基準の作成）
・ 募集要項の作成

指定管理者の募集・選定

募集の広報

現地説明会
申請受付
プロポーザル、ヒアリング※非公募の場合はプロポーザ
ルを実施しない

選定委員会による評価
指定管理者候補者の決定

選定結果の公表

指定条件の協議
指定管理者の指定議決

指定通知の送付（指定の処分）

協定の締結

４制
度
導入後の対
応

指定管理者による施設管理

自治体によるモニタリング
選定委員会による外部モニタリング

指定管理者
・協定に基づく管理の実施
・事業報告書の作成、提出

自治体
・業務実績のモニタリングなど ・必要に応じた改善指導等-7-など

指定管理者制度運用指針（別紙）選定フロー施設所管課の選定方針決定公募する

公募しない

方針稟議（市長又は副市長決裁）方針稟議（市長又は副市長決裁）

・指定管理料について・指定期間について・公募を行わない理由
・公募の有無、特定の団体等について指定管理者選
定員会を開催し意見を聞いてよいか・ 非公募の条件①は要望書、②は事業計画書（案）、③は事業契約書 を添付など

・指定管理料について
・指定期間について
・公募概要など

公募の実施

特定の団体等からの必要書類の提出
・指定申請書・事業計画書・資金計画書など

応募者からの必要書類の提出
・指定申請書・事業計画書・資金計画書など

指定管理選定委員会による評価

指定管理者選定委員会による評価

・公募の有無、特定団体を候補者とするかの意見聴取
・候補者プレゼンテーション
・事業計画に関する質疑
・資金計画に関する質疑・その他施設運営に係る質疑など

・候補者プレゼンテーション
・事業計画に関する質疑
・資金計画に関する質疑・その他施設運営に係る質疑指定稟議（市長決裁）

指定管理者候補者の広報（ＨＰ）・指定管理者候補者
・指定管理期間
・選定の理由・指定管理者選定委員会の構成

議会上程・議決・指定-8-などなど