考える主権者をめざす情報誌

2019年12月

53No.

▼ ▼ ▼ ▼

特集

若者と投票参加

政治との回路をつなぐ主権者教育を渡辺 嘉久（読売新聞）

4

若者の投票参加

吉川 徹（大阪大学）

6

若者の投票率を比較の観点から考える

遠藤 晶久（早稲田大学）

9

社会の後景化と若者の政治意識

土井 隆義（筑波大学）

12

巻頭言

若年層の低投票率 品田 裕（神戸大学） 3
高等学校地理歴史科の新科目「歴史総合」の意義と可能性 小川 幸司（長野県教育委員会） 15
アメリカの主権者教育
第1回「主権者教育の歴史」
斉藤 仁一朗（東海大学） 18
デンマークにおける民主主義の実践
第１回「教室での自由な議論が育む政治主体」
原田 亜紀子（慶應義塾高校） 20
第25回参議院議員通常選挙における若年層の意識調査（インターネット調査） 22
明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
第4回「シール投票をしてみよう」
青木 将幸 24
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

阿部 花蓮 八幡浜市立真穴中学校 2 年（愛媛県）

大場 南都子 長野県松本深志高等学校 3 年

投票用紙に自分たちの町並みを描くことで、一人一人の投票が私たちの豊かな生き方につながることなど、私たちの生活と明るい選
挙との関係性を造形的に上手に表現しています。遠近法を使って投票用紙を描き、奥行きのある表現にすることで、より前に進む未来志向のイメージが表されています。

誰にでもふるさとがあって、いつも心の中にそれをもっています。同じ地域に住んでいても一人一人の思い描くふるさとは違うものです。この作品はそんな自分のふるさとを思い起こさせてくれます。そして「明るい選挙は、自分自身を見つめることなんだよ」と語りかけてきます。

久保杉 愛瑠 八戸市立豊崎小学校 4 年（青森県）

描かれた人たちがコミカルな格好で投票の場所に向かっている姿がとても楽しい作品です。
「みんなで行こう投票にレッツゴー！」の言葉がとても描かれた絵に合っています。文字にも笑顔が描かれていたり、背景に赤い三角形を描いたりしていて投票に行くことの大切さが伝わってきます。

山川 芽依 山形市立商業高等学校 年（山形県）

選挙権をもつ 歳の「１」と「８」を、ユーモラスな人文字を使って表すアイデアが見る人を楽しませてくれます。投票箱の周りに今の高校生の生活との関連アイテムが配され、「青春選挙」の標語を造形的に上手く表しています。明るい選挙と高校生の“今”がいっぱいつまった作品です。
18

1

明るい選挙啓発ポスターコンクール（令和元年度・第71回）
協会HP http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/06502poster/
明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連合会

選挙を考えるポスターの制作は、美術の学びとともに、は、文部科学省と総務省の後援、全国の教育委員会と選主権者教育と捉えることができるのではないでしょう

挙管理委員会の協力により、ポスターコンクールを開催

か。図工・美術の先生は制作にあたって児童生徒に「投しました。全国審査では文部科学省初等中等教育局視学

票って」「選挙って」「明るい選挙って」「政治って」「地方自官を審査委員長に迎え、文部科学大臣･総務大臣賞18作

治って」などと問いかけるでしょう。今年は統一地方選品(小中高それぞれ 6 点)、明るい選挙推進協会会長・都挙と参議院選挙が実施され、街頭での選挙運動や報道、

道府県選挙管理委員会連合会会長賞60作品が選ばれまし親などと一緒に行った投票所体験など、選挙や政治に接た。小学校では全する機会も多く、また社会科や総合学習、特別活動、さ国約 2 万校の約27%から、中学校では約 1 万校の約31%から応募があり
ました。



2

令和元年度

応募学校数

応募者数

小学校

5,265

66,489中学校

3,147

73,286

高校

387

5,120

8,799

144,895

計らには選挙管理委員会等による選挙出前授業などでの学習も生かされたことでしょう。
上記ポスターは大臣賞作品で、講評は審査をお願いした東良雅人・視学官によるものです。

巻頭言

若年層の低投票率
神戸大学大学院法学研究科教授

品田 裕

18歳選挙権が導入されて、 3 年が過ぎた。このいろなできごとが次々と起こる。進学や就職で都間、参議院通常選挙が 2 回、衆議院総選挙も 1 回会に出てくる若者は多い（それも住民票を残した

あり、もうすっかり定着した感がある。同様に、まま）。日々のできごとも刺激に満ちている（のだ

主権者教育ということばも普通に使われるようにろう）。学業や仕事やスポーツや恋愛に没頭してなってきた。出前講義がすっかりお手のものにいて、選挙どころではないという人も多い（のだなったという選挙管理委員会関係者の皆さんも多ろう）。でも、最初の 1 回だけは記念に行っておいのではないだろうか。

こうと思う人もいる（のだろう）。50も半ばを過ぎ

反面、そうなってほしくなかったことも同時に定着しつつある。若年層の低投票率である。20歳

ると、もはや若い人のことは分からないことの方が多いのだが…。

代の投票率は、2016年に35.6％、2017年に33.9％、

もし本当に若年層の低投票率が深刻な問題と考2019年に至っては31.0％と低迷を続けている。18

えるならば、もう少し実態を知った方がよいので

歳の投票率は20歳代よりはよいのだが、当初2016

はないだろうか。18歳選挙権の導入後、最初の 2

年に51.3％もあったものが、 1 年後の2017年には回には行われた18歳と19歳の投票状況の全数調査

47.9％、さらに2019年には35.6％にまで低下した。

も、いつの間にか通常の抽出調査に変わった。統状況は非常に深刻である。各地の選挙管理委員会

計学的にはそれでよいのかもしれないが、私などでもその様に受け止められているようで、
私自身、は、
2016年の18歳がその後どうなっていくのか（例

若者の低投票率について講演依頼を受けることもえば2019年に21歳、2022年に24歳になった時…）

しばしばである。

を詳しく知りたいと思う。

他の世代に比べ若者の投票率が低いのは、今にさらに妄想を膨らませるなら、このビッグデー

始まったことではない。もともと若者は他の年代タの時代であるから、長期間にわたり 1 人のあるよりも投票率が低く、加齢とともに投票に行く人

有権者がどのような投票状況であったかを居住地が増えるのが一般的である。折れ線グラフにする域などとともに追跡した匿名データを作って分析と、ちょうどひらがなの「へ」を逆さまにしたようしてもよいのではないだろうか、とさえ思ってしな形になる。今日の問題は、スタート時点の投票まう。

率が低すぎることだ。1980年と比べると、20歳代

投票の秘密は厳に守られなければならないかの投票率はもはや半分近くにまで減っている。左ら、さすがにそこまでは無理かもしれないが、対端の始点の位置がすごく下になったのだ。

策の効果検証も含め、データサイエンスの力を借もう一つ、この40年間に起こった変化（より小さなものだが）は、最初の 1 回目の投票率が、少しだけ高くなったことである。
「へ」の字の左端が妙に上に跳ねるようになった。この現象は、私の雑駁な印象に過ぎないが、20世紀も終盤になって、
確か東京のような大都市部から目に付くようになった気がする。
考えてみると、18歳とか20歳の時期には、いろりてもよいのではないだろうか。いや、むしろそうすべきに思えるのである。
しなだ ゆたか 1963年生まれ。神戸大学法学部助教授等を経て2000年から現職。神戸大学理事（副学長）。
専門は選挙制度論。日本選挙学会理事長。主な著作に『選挙ガバナンスの実態 日本編』
（分担執筆、ミネル
ヴァ書房、2018年）、「1990年以後の総選挙における選
挙公約」
選挙研究34巻 2 号（2018年）等。

53号 2019.12

3

若者と投票参加

特集

政治との回路をつなぐ主権者教育を

読売新聞東京本社編集委員

10代投票率の下落

事前の情勢世論調査によると、参院選に「関参院選の投票率（選挙区選）は48.80％で前回心がある」（「大いに」と「多少は」の合計）と答え

3 年前の54.70％を5.9ポイント下回った。投票

た10代は45％で、全体の71％を大きく下回った。

率が50％を割り込んだのは1995年の44.52％以

年代別では最も低かった。
「大いに関心がある」

来だ。春の統一地方選でも投票率は低落し、国は全体の30％に対して10代は10％に過ぎず、関政、地方選とも有権者の政治意識、審判を受け心の度合いも弱い（図 2 ）。投票に行くかどうかる政党のあり方も問われる結果となった。

を聞くと、10代の72％は
「行く」
（
「必ず」
と
「なる

今回参院選で著しかったのは10代の投票率下べく」の合計）と答えた。これも年代別で最低落だ（図 1 ）。選挙権年齢が引き下げられて初めだった。
「必ず行く」
は31％にとどまり、投票にて 行 わ れ た 前 回（2016年）は18歳51.28 ％、19歳

より消極的だったことは明らかだ（図 3 ）。

42.30％だった。今回、18歳は35.62％で15.66ポ

投票ではどのような政策を重視していたのだ

イント、
19歳も28.83％で13.47ポイント下がった。

ろうか。情勢世論調査で聞いたところ、10代でショックを受けたのは、今回を21歳で迎えたは「社会保障」
21％、「景気・雇用」「子育て支援」

若者の投票率だ。前回は18歳で投票したこの年「外交安全保障」
各16％など、特定の政策に極端齢層の投票率は27.66％だった。ほぼ半減したには集中していなかった。他の年代をみると、ことになる。前回参院選直後、18～19歳を対象

70歳 以 上 で は「社 会 保 障」が49 ％、60代 で もにした読売新聞社の全国世論調査で投票に行っ

48％、50代38％と突出していた（図 4 ）。年金のた理由を複数回答で聞いたところ、18歳ではほかに2000万円の資産が老後に必要だとした金「18、19歳が初めて投票できる選挙だった」
74％

融審議会の報告書が明らかになり、社会保障をが最も多かった。初めての「18歳選挙権」
で、マ

身近で深刻な問題ととらえた中高年が多かった

スコミは盛んに「18歳」を取り上げ注目された。

図2

その反動はある程度は覚悟していた。しかし、だろうか。読売新聞社が実施した各種調査をもとに分析してみよう。

50歳代
60歳代
0％

参院選・若者の投票率（選挙区選）

図3

20％

40％

60％

80％

100％

２０１９年参院選情勢調査「投票に行くか？」

全体
10歳代

40

20歳代

30
20

2016年

30歳代

2019年

40歳代

必ず行く
なるべく行く
たぶん行かない
行かない
答えない

50歳代

10

4

40歳代

70歳以上

50

0

大いにある
多少はある
あまりない
全くない
答えない

30歳代

10代の有権者は今回の参院選にどう臨んだの

60（%）

全体
20歳代

低い関心、投票先は自民最多

図1

２０１９年参院選情勢調査「関心は？」10歳代

投票率の落ち込みは予想以上だった。



渡辺 嘉久

60歳代
18歳

19歳

20歳

21歳

22歳

70歳以上
0％

20％

40％

60％

80％

100％

特集
図4

２０１９年参院選情勢調査「重視する政策は？」方のないことだ。そして、日本が直面する課題
を10代が自分のこととして実感できるようにす

全体
10歳代

景気・雇用
消費増税
社会保障
子育て支援
外交安全保障
憲法改正
その他
答えない

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
0％

図5

若者と投票参加

20％

40％

60％

80％

100％

自民
公明
立憲民主
国民民主
共産
日本維新
社民
Ｎ国
れいわ
その他・答えない

10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
0％

20％

40％

60％

80％

「18歳選挙権」の導入を機に、高校などで主権者教育の授業を担当するようになった。人口減
少は授業でよく取り上げるテーマの一つだ。
「この高校の生徒は現在300人。30年後には210人に減る。影響は？」

２０１９年参院選出口調査「比例選投票先」

全体るのが主権者教育の大きな役割だろう。

100％―部活は部員不足で試合ができない。
―授業料収入が減ってしまうので施設維持など学校運営が難しい。

きざ

取材経験を交えたやり取りで生徒に変化が兆す。日本の人口減少を、通っている高校の生徒数減少という「自分事」
として実感できるようになったところでステップアップする。
「生徒数が減った学校の運営費をどう賄う？」とみられる。過去の調査に比べると10代でも社

授業は受益と負担のあり方へと進む。

会保障への関心は高かった。

大人に求められる覚悟

投票当日に読売新聞社と日本テレビ系列各局

主権者教育の授業を通じて10代の本音に触れが行った出口調査結果をみると、10代の投票先ることができた。生徒に聞いたことがある。
「18（比例選）で最も多かったのは自民党39％で、立歳になって選挙権を得たら投票に行く？」

憲民主党11％、公明党、日本維新の会各 8 ％などが続いた。自民党への投票は20、30代各41％

ほとんどの生徒は手を挙げなかった。「どうして行かないの？」が最高となり、10代が続いている。野党の立憲―政治を知らないのに投票していいの？

民主党への投票は10、20代各11％、30代12％と―自分の 1 票で政治が間違った方向に行く

若い世代で低いのが目立った（図 5 ）。

主権者教育の役割のは嫌だから。
こんな答えが返ってきた。考えさせられた。

各種調査からは「選挙への関心は低く現状に「果して大人は政治のことをすべて知った上で肯定的」という10代の意識が浮かび上がる。し投票しているのか」「政治を間違った方向に進め

かし、政治と世の中の動きに全く関心がないとたことがないと言い切れるだろうか」

は言い切れない。事前の情勢調査で「社会保障」をあげた割合が多かったのは、盛んに報じられ答えは「ノー」だ。100点満点の有権者、間違いのない政治は恐らく存在してこなかった。

た「老後2000万円問題」に反応したためとみられ

投票率下落に歯止めがかからない今、主権者る。投票行動に結びつかないのは、政治との関教育のあり方が問われている。大人が自らの考わりを実感できないからだ。

え、経験を率直に語り、投票に対する10代の「た例えば人口減少。手元のスマートフォンで検索すれば、日本は人口減少期に入り、2015年でめらい」を解消することが、政治との回路をつなぐ主権者教育の第一歩になる。

1 億2700万人の人口が2050年代には 1 億人を割り込む―ことがわかる。ところが、この問題が自分の暮らしにどう影響するかを理解するのは難しい。社会経験の少ない10代にとっては仕わたなべ よしひさ 1964年生まれ。1987年、読売新聞入社。社会部、政治部などを経て2013年から現職。総務省主権者教育アドバイザーも務める。

53号 2019.12

5

若者の投票参加

小さすぎる存在感

大阪大学大学院人間科学研究科教授

式から還暦までの間の現役世代に注目して政治消極的な若者

的な積極性のあり方を分析している（吉川2018）。

今の政治のあり方は、日本の将来像を左右す

そこでは、男女を分けたうえで、40歳を境界とる。若者たちは、この社会を長く担っていく当

して若年層と壮年層に生年世代を 2 分して考え事者に他ならない。地球温暖化のリスクを世界ている。そのうえで地位の格差に関しては、大に訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥー

卒／非大卒の学歴分断を枠組みとしている。今ンベリの主張からわかるとおり、
上の世代に
「お

の日本では、現役世代の学歴比率は大卒層（大任せ」にしておくのではなく、若い世代こそが学、大学院、短大・高専卒）
約46％、非大卒層（中政治に関心をもってしかるべきだ。

学、高校、専門学校卒）約54％であり、学歴の

選挙権年齢が18歳に引き下げられた一因もそ

年齢による傾斜や男女差は大きくない。そのたこにある。ところが、当初は40%を上回っていめ、現役世代をおおよそ比率の等しい 8 つのセ

た18・19歳の国政選挙投票率が、制度改正後 3

グメント、いわばタイプの異なる「 8 人」に分け

度 目 と な る2019年 の 参 議 院 通 常 選 挙 で は、て結果をみることができる。

32.3％にまで落ち込んだ。これはこの10年以上その結果が図 1 である。政治的積極性は、①40％以下で低迷している20代の投票率（この選

投票頻度（国政選挙や自治体選挙の際の投票に

挙では31.0%）とさほど変わらない（総務省2019）。

よく行くか、行かないか）、②政治的関心（政治

さまざまな啓発活動が続けられているが、若者のことはやりたい人にまかせておけばよい、との半数以上が投票しない、という由々しき事態いう意見に反対か、賛成か）、③政治的理解（政はなかなか打開できそうにない。

治のことは難しすぎて、自分にはとても理解で社会学の若者論という分野では、今の若い世

きない、と思わないか、そう思うか）を指標と代の社会に対する関わり方が消極的になり、同してみている。 8 つのグラフの右上には、各セ時にある意味で「保守的」になりはじめているこ

グメントの傾向を、総合偏差値得点（ 3 つの指とが指摘されている。信頼性の高い全国規模の標の得点合計を平均50、標準偏差10に換算）と

学術社会調査（SSP2015）のデータをみると、若して示している。

い世代では社会参加活動や消費活動の積極性が現代日本人の政治的態度や政治意識について

低く、社会に対する関わり方は消極的で、価値は、男性のほうが女性より積極的で、年齢が高

観がやや手堅くなる傾向がみられる（吉川2018、

いほど積極的で、学歴が高いほど積極的である

吉川・狭間編2019）。こうした社会意識の動向という傾向があることが知られている。レーから類推すれば、若者の投票率の低さはとりた

ダーチャートの面積と総合偏差値得点からは、てて驚くにはあたらない。

この 3 要因の重なりによって、「 8 人」に著しい異なりが生じていることを読み取れる。

分断社会と若者
私は、『日本の分断

吉川 徹

一見してわかるとおり、若年の非大卒層は、切り離される非大卒若男女で政治的理解、政治的関心の傾向が異なる者（レッグス）たち』という近著において、成人ものの、政治に対してたいへん消極的である（総

6

特集
図1

若者と投票参加

政治的積極性のセグメント間比較
若年非大卒女性

45.88

若年非大卒男性

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44
政治的理解

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44
政治的関心

若年大卒女性

政治的理解

49.25

壮年非大卒女性

政治的理解

48.83

政治的理解

51.72

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44

政治的理解

データ：ＳＳＰ2015

政治的理解

時点で、およそ 1 億589万人であったが、20代集めても全有権者の13.5%ほどにしかならない
50.47のだ。そして、
元来人口比率が小さいかれらは、先にみたように政治に対して消極的で、選挙で自分たちの意見を政治に反映させようとする傾向が弱い。
今の若い世代の生活で大きな比重を占めるの

54.64

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44

政治的関心

本の有権者数は、2019年の第25回参議院選挙の人前後にすぎない。そのため18～29歳までかき

政治的関心

壮年大卒男性い。それは若年世代の人口の少なさである。日の若者の同年人口は、各生年ともおよそ120万

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44

政治的関心

壮年大卒女性

51.54

政治的関心

壮年非大卒男性

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44

政治的理解

には、さらに別の特性を考慮しなければならな

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44

政治的関心

人口比率と投票率の相乗効果
若者の選挙におけるプレゼンスを考えるとき

政治的関心

若年大卒男性

投票頻度
56
54
52
50
48
46
44

政治的理解

47.14

は、スマートフォンなどから、さまざまな発信や関係性の構築を行うネットの世界だ。政治に関しても、インターネット上での発言やネット
世論の形成には、若い世代の動向が大きく関与しているようだ。ネット右翼の書き込みや、人気ユーチューバーの政治的発言などは確かに無

政治的関心

グラフ出所：吉川（2018）p188

視できない。
しかし、議会制民主制をとる社会において圧倒的に重要な政治参加の形態は、昔も今も投票

合偏差値得点は男性47.14、女性45.88）。ところ

による政治参加である。選挙において若者が示が、同じ若年でも大卒層をみると、男女ともにす頼りない数字は、そのままのボリュームで現標準的な政治的積極性を示している（総合偏差

実の政治に反映される。はっきり言ってしまえ

値得点は男性51.54、女性49.25）
。つまり、
「若

ば、若者が動くべき場は「バーチャル」
なネット者の政治離れ」は中高卒などの非大卒層でとり上ではなく、「リアル」
な選挙であるべきなのだ。

わけ顕著なのだ。かれらの多くは、不安定な雇以上のような人口の少なさと投票への積極性

用状態にあり、所得も低いなど社会経済的にはを勘案して、実際の選挙における若者のプレゼ

不利な生活条件下にある。しかもこの先の人生ンスを試算してみると、その大きさは思った以も長い。ところが、まさにその層が、政治のし上に小さい。2017年に実施された第48回衆議院

くみについて十分に理解しておらず、政治を他

選挙については、明るい選挙推進協会が実施し人事のように考え、選挙にも参加しない状態にた意識調査における、生年世代ごとの投票者のあるのだ。これでは、近未来の社会が、一番の学歴比率が報告されている。同じ選挙ついて、当事者の意見を反映しないままに作られていく

総務省は抽出調査の結果から、年齢別の投票比という矛盾した結果となる。これを私はレッグ率を明らかにしている。これらを用いると、こス（LEGS: Lightly Educated Guys）問題と名付の選挙における学歴と生年世代の各セグメントけている。

の比率を推定することができる（図 2 ）。

53号 2019.12

7

図2

各年代学歴セグメントの投票総数に占める比率（推定値）
20代以下中高卒
3.3％

70歳以上専門卒・大卒
4.9％

20代以下専門卒・大卒
5.1％

右されているとさえいえる。そう考えれば、この層の生活ニーズを反映した政策、例えば年金や介護や医療についての論点は、政治の争点とされやすい反面、若者支援の政策は少し手薄な感があるのも頷ける。

30・40代中高卒
8.1％

70歳以上中高卒
21.9％

30・40代専門卒・大卒
18.4％

今の日本社会では、若者にいくら「リアル」な
世界での政治への関与の大切さを訴えても、少子高齢化と若者の大人しさゆえに「勝ち目」はないというわけだ。これでは、諦めて投票所にますます足を運ばなくなるのもわかる気がする。

50・60代専門卒・大卒
18.5％

50・60代中高卒
19.8％

もちろん、この先では徐々にではあるが有権者は若い世代に置き換えられ、状況は変わっていくだろう。しかしこの数年は、若者たちは、選挙の結果を見るとなおさら、自分たちの無力

ただしデータの制約から、年齢の区分は18～
29歳、30～49歳、50～69歳、70歳以上の 4 区分だろう。

とし、学歴については、中学・高校卒（以下、以上のとおり、この先の日本社会を支える当中高卒）と専門学校卒・短大・四大卒（以下、専事者である若者が、選挙離れしていく状況は門卒・大卒）の 2 分法を用いた（明るい選挙推進

説明できる。だが、打開策を示すのは容易では協会2018、総務省2019）。

ない。

20代以下の中高卒層は、人口比率では全有権者の 6 ％強だが、有効投票ベースでみると、そのプレゼンスはわずか3.3%にとどまる。政治的積極性が比較的高いはずの高学歴層も、人口比率の少なさによって圧縮され、20代以下の専
門卒・大卒層の投票総数に占める比率は5.1％だ。結局、18～29歳の若者のこの選挙における票の比率は合わせて8.4%にとどまる。このときの改選465議席に換算すれば、若者は約39議席分に過ぎないことになる。
若者に注目するという本筋からはそれるが、このグラフは日本の国政選挙の現状について、ショッキングな実態を描き出している。それは50～60代の中高卒（19.8%）と70歳以上の中高卒（21.9%）を合わせると、その比率は有効投票数の 4 割を超えているということだ。候補者が、一人区の小選挙区で勝つためには、若年層にうまくアピールできなくても致命的ではないが、高齢中高卒層を軽視することは絶対にできない。日本の将来は、このセグメントによって左

さを実感するという経験を繰り返すことになる

8＜参考文献＞
・明 るい選挙推進協会2018『第48回衆議院議員総選挙
全国意識調査調査結果の概要』http://www.akarui
senkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/48s
yuishikicyosa-1.pdf（2019.10.12閲覧）
・池 上知子、高史明、吉川徹、杉浦淳吉、2018「若者はいかにして社会・政治問題と向き合うようになるのか」、『教育心理学年報』57号237-281頁
・吉 川徹2018『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』光文社新書
・吉川徹・狭間諒多朗編2019『分断社会と若者の今』大阪大学出版会・総務省2019「選挙関連資料」
http://www.soumu.go.jp/
senkyo/senkyo_s/data/index.html（2019.10.12閲覧）

きっかわ とおる 1966年生まれ。1994年大阪大学

大学院人間科学研究科修了。博士（人間科学）。同准教授などを経て、2014年より同教授。専門は計量社
会学。著書は『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』（光文社新書、2018年）、『分断社会と若者の今』（狭間諒多朗と共編著）（大阪大学出版会、
2019年）
ほか多数。

若者と投票参加

特集

若者の投票率を比較の観点から考える

早稲田大学社会科学総合学術院准教授

遠藤 晶久

2019年参院選の投票率は48.80％と 5 割を下した学年の18歳でもそれより上の学年と比べれ回り、参院選として史上 2 番目の低さを記録しば、選挙啓発の機会が多かったであろうこともた。今回の投票率で注目されるべきポイントのこの傾向に寄与したかもしれない。

1 つは若年層の投票率であった。というのも今

それでは、このような傾向は2019年も続いて回の選挙は、18歳選挙権が導入されて 2 回目のいるのだろうか（図 1 の濃い棒グラフ）。今回の参院選だったからである。2016年参院選は18歳

投票率の
「底」
は20歳であり、その数字も26.34％

選挙権を導入して初めての国政選挙ということという低さである。2016年は 5 割を超えた18歳で、選挙啓発の試みも全国で盛んに行われ、若も35.62％に落ち込んでいる。これは29歳相当者の政治参加について一斉に注目が注がれた。

の投票率である。 3 年前と比べれば、若者の政

若者の投票率を考えるという点において、特殊治参加に対する注目度は高くなかったことが原な選挙でもあったわけだが、2019年参院選は、因だろうか。選挙啓発がどの程度なされたかもそこで見られた投票パターンがどの程度維持さ含めて、今後検証が必要であろう。

れるのかを検討する材料となる。

注目すべきは、2016年時に高投票率を記録し2016年参院選と2019年参院選の比較

た、当時18歳の学年が今回どの程度の投票率でまずは2016年参院選を振り返っておこう。図あったかである。2019年に21歳になったこの学

1 は、 1 歳刻みでの投票率を図示したものであ

年の投票率は27.66％であり、 3 年前と比率をとる。若者ほど投票率が低く、高齢者ほど投票率

ると55％（＝27.66％÷51.28％）に過ぎない。

が高いというパターンが見られるものの、投票

ただし、この数字が低いかどうかは早計に判率の「底」は22歳で、18歳の投票率は51.28％と断はできない。数字だけ見れば確かに低いもの

5 割を超えている。これは43歳相当の投票率での、2016年の投票率の「底」
が22歳であったことあり、それなりに高いといえる。

を考えると、この学年も（その 1 歳上の22歳の18歳には高校生が一定数いるため、若者の投学年も）「底」を回避したということは、 3 年前

票率を押し下げる要因である「住民票問題」 がの選挙啓発や投票の経験が影響しているのかも回避される点が大きいだろう。さらに、18歳選しれない。住民票問題を抱える大学生が一定数

挙権は2015年夏に公布されたため、進学・就職

含まれているということを考慮すれば、ある程

1）

図1

80（％）

2016年、2019年参院選における年代別投票率

2016年

2019年

70
60

2016年全体平均54.70%

50

2019年全体平均48.80%

40
30
20
10
0

18

20

22

24

26

28

30

32

34

36 38

40

42

44

46

48

50

1 ）進学しても住民票を親元に置くため投票することが難しい問題。

52

54

56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

76

78 80+（年齢）53号 2019.129度の低下は不可避であり、多くのものが働き始
める 3 年後に、この学年がどの程度の投票率を記録するかはさらに注視していく必要がある。
なお、2016年の「底」を記録した当時22歳の学年は、今回25歳となり、前回よりも高い投票率

図2

OECD諸国における18-24歳と25-50歳の投票率の比率
韓国

1.02

ベルギー

1.00

オーストラリア

0.99

ポーランド

0.97

イタリア

0.91

メキシコ

0.91

を記録した。記録的な低投票率に終わった2019

アイスランド

0.90

年参院選で投票率が高まった唯一の年齢グルー

デンマーク

0.89

オーストリア

0.88

ポルトガル

0.87

プである。このことからも、投票率という観点で見れば、20歳代前半の不安定な環境から抜け出すことの重要性がわかる。

国際比較から見た日本の若者の投票率
そもそも、若者の投票率が低いのは日本だけの話でもないし、今に始まった話でもない。

スイス

0.87

スロベニア

0.86

ニュージーランド

0.86

カナダ

0.86

フランス

0.86

フィンランド

0.86

スペイン

0.85

ギリシャ

0.85

図 2 はOECD諸国における18－24歳投票率のOECD平均0.84

25-50歳投票率に対する比率である 。18-24歳

ドイツ

0.83

2）

と25-50歳の投票率が全く同じであれば 1 、前者のほうが高ければ 1 より大きい数字、後者のほうが高ければ 1 より小さい数字となる。
OECD平均が0.84というように、平均的に若者のほうが投票率が低い傾向が一般的である。
若者のほうが投票率の高い国は極めて稀で、韓国のみである。また、ベルギー（1.00）とオーストラリア（0.99）は罰則の厳しい義務投票制の国であり、この 2 国との比較には注意を要する。
日本の若者はどうであろうか。20-24歳の投

アメリカ合衆国

0.82

アイルランド

0.82

オランダ

0.81

スウェーデン

0.81

ハンガリー

0.79

日本

0.78

エストニア

0.77

ノルウェー

0.76
0.75

チェコ

0.64

イギリス
スロバキア

0.59

イスラエル

0.55

0.00

0.20

データ：OECD. 2016. p.131

0.40

0.60

0.80

1.00

0.20

票率は25-50歳の投票率の0.78倍であり、表中ことを加齢効果という。高齢になるほど投票率の31カ国のうち、25位と下位に沈んでいる。つが高くなるというのはその代表的な例である。

まり、世界中の国で若者の投票率は低いものの、そうであれば「若者の低投票率」
は普遍的な現その中でも、日本の若者は投票に行かない傾向

象として問題視せずに済むかというとそうでもがある。

ない。20歳代の投票率はかつては60％以上あっ

経時的に見た日本の若者の投票率
それでは、過去と比べてどうだろうか。

たのが、今では30％近くなっている（図 3 ）。
全体の投票率も下がっているのだから、若者

図 3 は1972年から2017年の投票率の推移であの投票率も下がるのは当然ではあるが、問題はる。実線は20歳代の投票率で、点線は全体の投全体の投票率との差が、かつての10％から20％票率である。両者を比べると、一貫して20歳代近くまで拡大していることであろう。つまり、の投票率が低いことが確認できるだろう。1972

若者の投票率の低下のスピードのほうが早いの

年の20歳は、2017年の65歳である。つまり、現である。投票率が加齢によって上がっていくに

在、高い投票率を示している60歳代も若い頃にしても、その「始点」が低下していれば、この世は「投票率の低い若者たち」
であった。

代が高齢者になったときに到達できる投票率も年齢が進むにつれてある一定の傾向が強まる 10

低くなることが懸念される。

2 ）OECD. 2016. Society at a Glance 2016： OECD Social Indicators. OECD Publishing. p.131。なお、これらの数字はCSESやESSといった国際比較世論調査データによって計算されたものであることに注意されたい。

特集
図3
80（%）

投票率の推移、1972-2017年
投票率（有権者全体）

図4
20歳代投票率

9
8

60

7

50

6

30
20

自民党
民主党
日本維新の会
共産党

5
4
3
2

10

1

0

0

19
72
19
76
19
79
19
80
19
83
19
86
19
90
19
93
19
96
20
00
20
03
20
05
20
09
20
12
20
14
20
17

政党ごとのイデオロギー位置認識、2012年

10

70

40

若者と投票参加

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

注：縦軸の0は革新、10は保守、5は中間を指す
データ：Waseda-Web2012

全体の投票率と若者投票率との差に着目すると、この差が拡大した時期が1990年代中盤以降

党は革新側に位置づけられるというのが日本政であることがわかるだろう。それでは、このと治の常識的な理解であったが、そのような理解

きにどのようなことが起こったのだろうか。

をしているのは50歳代以上に限られる。

政党対立認識の世代間のねじれそれに対して、20歳代は維新を「革新」とみな1990年代中盤に選挙過程に起こった最大の変しており、そのような理解は、しかし、20歳代化は衆院選における小選挙区比例代表並立制のに限らず、40歳代にまで共有されている。この導入である。新しい選挙制度下では、各党は小

背景には冷戦の崩壊など様々な要因があるが、選挙区での幅広い得票を目指すため、政策が最重要なのは、政党対立観に世代間のねじれがあ

大公約数的なものとなり、かつてと比べれば似るという事実であろう。このような政党対立観

通ってしまった。

は若いうちに作られると、その後には容易には高齢層であれば、過去の政党対立を知ってい変わらず安定的に残り（世代効果）、加齢によっるので、そのような状況でも投票選択の際にそて従来的な見方に「改善」
されることは期待でき

れを手がかりに政党の立ち位置を推測することない。

ができた。他方、若者たちは過去についての知このように、若者の投票率低下の背景には、識や手がかりに乏しいので、政党対立を見極め

冷戦終焉や選挙制度改革によって、高齢世代とることの難易度がかつてよりも上がったと考え同様の政治対立認識を共有する機会を失ってられる。似たような政策の政党がどのように対いったという構造的な要因が存在し、政治的な立しているかもわからなければ、投票にも行かコンテクストは無視しえない。

ないだろう。

いずれにせよ、日本の若者の投票率を考える

さらに、近年の研究で明らかになっているのときには、その時その時の数字に一喜一憂するは、若者が理解する政治対立は高齢層とは大きのではなく、さまざまな観点から比較をし、そく異なっているということである。図 4 は、保の背後にある要因を見定めることが重要であろ

守と革新の間で各党がどこに位置しているかをう。

尋ねた2012年のウェブ有権者調査において、各年代層の平均的な回答をまとめたものである 3 ）。 0 に近ければ、その政党は革新、10に近ければ、その政党は保守と認識されている。
注目すべきは共産と維新の位置である。共産

えんどう まさひさ 1978年生まれ。早稲田大学

政治学研究科単位取得退学。博士
（政治学）
。高知大
学講師等を経て現職。
専門は政治過程論、
投票行動論、世論研究。主要著作に『イデオロギーと日本政治：世
代で異なる
「保守」
と
「革新」
（新泉社、
』
2019年、共著）
等。

3 ） 遠藤晶久・ウィリー・ジョウ. 2019.
『イデオロギーと日本政治：世代で異なる「保守」と「革新」』新泉社。

53号 2019.12

11

社会の後景化と若者の政治意識

政治的無関心と保守化をめぐって


筑波大学人文社会系教授

セカイ系にみる若者の心性

土井 隆義の投票率は総じて低かった。社会のなかでまだ責任ある地位を得ているわけでもなく、自らの今夏の封切り映画のなかで話題作の 1 つは

投票が日々の生活に直接の影響を与えるとは考『天気の子』だった。3 年前に大ヒットした『君のえにくいからだろう。しかし、もともと低かっ

名は。
』に続く新海誠監督の作品で、セカイ系とた若者の投票率が、さらに下がり続けているの呼ばれるジャンルに属するアニメ映画である。

が今日の現象なのである。

セカイ系とは、「僕と君」の個人的な関係が世界

その理由の 1 つに、高校を卒業するまでなるの運命と直結するような描き方をされた物語をべく政治的関心を持たせないような教育を行っ総称するサブカルチャーの用語で、国家組織やてきたことの影響があるとしばしば指摘され行政機関といった両者の中間に位地する社会領る。若者の反乱に懲りた政府は、
1970年代以降、域の活動がほとんど描かれない点に特徴がある。

彼らと政治の距離を保つ教育方針を採り、具体『天気の子』も東京という大都会を舞台とした的な政策の賛否を授業で議論させるなど、「ナ作品ではあるが、主人公の少年と少女はその社

マの政治」に触れさせるような教育は回避する

会から完全に切り離され、ほぼ 2 人だけの孤立ように学校現場を指導してきた。それが若年層した世界を生きていく。その個人的な関係が東の投票率の低下に掉さしている面もあることは京全体の行方を左右することになるにもかかわ否定できない。

らず、物語の最後まで社会との接点は見当たら

このような「教育的配慮」は、現在でも学校現ない。このような構成の物語が今日の若者たち

場に根強く残っている。とはいえ、選挙権が引の多くに受け入れられ、しかもヒットしている

き下げられたことを契機に、ここ数年は主権者のは、それがまさに彼らの実感を上書きしてい教育が活発に行われるようになってきたのも事るからだろう。

実である。しかし、それが投票率に反映されて2015年に改正公職選挙法が成立し、選挙権のいないのは、セカイ系の作品に表われているよ

下限が18歳に引き下げられた。それ以降に実施

うな社会との距離の遠さが、自分たちの意思でされた国政選挙は16年と今年の参院選、そして社会を変えられるという意識の希薄さとつな

17年の衆院選だったが、世間の注目を集めたわ

がっているからではないだろうか。

りには若者の投票率は低く、いずれの選挙においても、18～19歳の投票率は全年齢層のそれを社会は変わらないという感覚下回った。投票に対する関心が薄かっただけで『天気の子』も『君の名は。
』もスピリチュアル

なく、まだ社会の仕組みを詳しく知りもしない

色の強い映画で、 2 人の間では奇跡が起こる。

のに投票するのは気が引けるといった「謙虚」
な

しかし、それが世界の流れを変えるわけではな

言葉もよく耳にした。

い。前者では異常気象によって東京が水没してもちろん、若年層の投票率が低いのは今に始

いくし、後者では彗星の破片の衝突によって地まった現象ではない。若者による政治的反乱の域社会が消滅する。スピリチュアルな作品であ季節といわれた1960～70年代ですら、若い世代

るから、 2 人の間の奇跡が世界を救うといった

 12

特集

若者と投票参加

物語でも決して荒唐無稽ではなかったはずだ

るようになっている。それは、彼らの保守化とが、今日の若者はそのような展開を求めないのいう傾向である。

だろう。
そうしてみると、天変地異から逃れられない保守化する若者の政治意識

映画の世界は、社会の行方を自分たちの力で変中高齢層の投票行動と比較した場合、往年のえることなど到底不可能なのだという今日の感

若者たちの投票行動の特徴は、その革新志向の覚の隠喩と捉えることもできる。事実、日本青強さにあった。しかし昨今ではその傾向が反転

少年研究所の「高校生の生活意識と留学に関すし、若者たちの保守志向が強まっている。具体る調査」によると、「現状を変えようとするより、的にいえば、自民党の支持率が際立って高いのそのまま受け入れたほうが楽に暮らせる」と答が今日の若年層の特徴である。その背景としてえた若者は、1980年には約25％にすぎなかった

しばしば指摘されるのは、この世代の景気対策

が、2011年には約57％へと倍増している。

への関心の高さや国防意識の高まりなどであ現在の若者たちは端から努力を放棄しているる。しかし、理由はそれだけではないだろう。

と主張したいわけではない。しかし、たとえ努

保革の対立軸の一つは憲法論議である。昨今力するにしても、それは社会を変革して現状をでは野党側の諸政党が護憲を主張し、与党側の変えるためのものではなく、この変わらない現

諸政党が改憲を主張するという構図が固まって状のなかを無事に生き抜いていくためのものでいるため、若者たちの自民党支持率の高さをむある。それが今日の若者の心性ではないだろう

しろ革新志向の表われと解釈する向きもある。

か。それはまた、すでに成長期を終えて成熟期

現在の若者たちの目には、野党側のほうが保守に入った日本に生まれ育ったがゆえに培われて的と映っているというのである。しかし、本誌

きた心性ともいえる。

にも寄稿している吉川徹氏たちの研究グループ

動いている列車と止まっている列車では、その調査によれば、今日では中高齢層よりも若年のなかで同じ距離だけ前方に歩いても、スター層のほうが現在志向の傾向を強めている。若者

ト地点からの移動距離は違ってくる。成長期のとは新しい変化を期待するものという従来の常日本では、社会全体が向上していたから、その識はいまや崩れつつある。

勢いに乗ることで、わずかな努力でも現状を大

また今日では、若者とは束縛や介入を嫌うもきく変えることが可能な場合が多々あった。しのという常識も当てはまらなくなっている。かかし今日の日本では、たとえ努力しても現状はつての若者は、地縁や血縁といった共同体のしなかなかそう大きくは変わらないものへと変質

がらみを強く忌避したものだが、NHK放送文している。現状変革のためのハードルは、かつ化研究所の調査によれば、今日ではこういったてよりも上がっているのである。

伝統的な絆に対して強い憧憬を覚える若者が増何をしたところで社会はどうせ変わらない。

えている。
社縁についても同様で、
日本生産性本このような感覚の広がりが、今日の政治的無関

部や日本能率協会の調査によれば、上司からの心の背景となっている。いや、今日の若者たち

口出しを疎んじる若手社員は減少し、むしろ積は、むしろ現状のままでよいと考え、その変化

極的にかまってほしいという若者が増えている。

を望んでなどいないとすら言えるのかもしれな

このような傾向は、前世紀の若者たちには考い。彼らの投票行動の特徴は、その投票率の低

えられなかった。共同体も社会組織もその拘束さに表われているだけではないからである。率力がまだ強かったから、若者たちはその抑圧には低いながらも投票する若者たちはいる。しか反発を覚え、解放を強く願っていた。ところが、し、近年はその投票先にも大きな変化が見られグローバル化に象徴されるように今日では社会53号 2019.12

13

の流動性が増し、その変化速度も激しくなっているのである。

いる。そのため、地縁も血縁も社縁も弱体化し今日の若者たちに見られる保守化の志向も、ている。このような変化は、一面では個人の自このような生活意識の変化と無縁ではなく、そ由度を高めたが、他面では無縁化・孤立化のリの反転現象の一つとみなすべきである。自らのスクを高めることにもなった。

居場所の不確実性や将来への漠たる不安から、

このような社会状況の変化のなかで、端的に少しでも安定した拠り所を求めるようになっていえば、かつての若者の多くが
「不満」
を抱えて

おり、その心性が政治意識にも投影されている

いたのに対し、今日の若者の多くは「不安」を抱のである。事実、先ほども触れた吉川徹氏たちえるようになっている。この10数年、青少年犯の調査によれば、今日の若者たちは権威主義的罪が激減しているのも「不満」を抱える若者がな性格を強めている。日常の不安を少しでも和減ったからだろうし、逆に自傷や自死が多いの

らげ、自らの生活を守るために、強きものにすも「不安」を抱える若者が増えたからだろう。抑がり、世の中の主流に従っていたほうが安心で圧しようと迫ってくる社会に対して反旗を翻す

安全だと考えるようになっているのである。

のではなく、むしろ遠ざかる社会を追いかけてこのように見てくると、現在の若者たちの政包摂されることを積極的に願うようになってい治的無関心と保守化の傾向は、じつは同根の現るのである。

象であることに気づく。
「僕と君」の関係がその社会とのつながりを取り戻す

まま世界の行方とシンクロするセカイ系の物語
が、社会の後景化という今日の時代とシンクロ

セカイ系の作品に見られるような社会との距しているように、現在の若者たちの投票率の低

離感の遠さは、社会の遠景化という時代状況にさと保守化の傾向も、この時代とシンクロして由来している。これらの映画のなかで奇跡が起いる。しかし現実の社会は、私たちが作り上げこるのは、決して人生を諦めない少年の努力にてきた制度の産物である以上、自然の摂理によってではあるが、しかしそれで世界的な危機

従って宿命論的に動いていくものではない。制が解決されるわけではない。むしろ、世界の行度のあり方を変えれば、社会の行方を変えるこ方を宿命として受け入れることと引き換えに、ともできる。

「僕と君」の間だけで奇跡は起こる。セカイ系にだとすれば、若者たちと社会の距離感を縮めは社会的な領域が欠落しているため、社会へのていけるような具体的な施策こそが、彼らの政働きかけによって世界の行方それ自体を変えよ治への関心を涵養していく契機の 1 つとなるはうという発想は見られない。

ずである。それは確かに循環論法のような方策

それと同様に、今日の若者の政治意識も、社

ではある。
しかし、
だからこそ外部から手を加え会の遠景化という時代状況に
「合理的」
に適応し

ないかぎり、この悪循環を断ち切ることは難しようとした結果といえる。80年代までの若者た

いともいえる。そのハードルは高いかもしれな

ちは、現状が変わることに対して良きイメージ

いが、決して不可能なことではないはずである。

を持ちやすかった。当時の日本はまだ成長期にあって社会のパイも膨らんでいたから、変化の増大は新しいチャンスの到来と感じられた。そこに希望の種を見出すことも容易だった。ところが現在の日本はすでに成熟期に入っている。
現状が変わることはむしろ不安の種となりやす
く、変化に期待することが難しい時代となって

 14

どい たかよし 1960年生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科中退。博士（人間科学）。東京都青少年問題協議会委員、茨城県つくば市子ども・子育て会議委員。著書に『「宿命」
を生きる若者たち～格差と幸福をつなぐもの』（岩波ブックレット、2019年）
、
『友だ
ち地獄～
「空気を読む」
世代のサバイバル』（ちくま新書、2008年）
等。

高等学校地理歴史科の新科目「歴史総合」の意義と可能性長野県教育委員会・学びの改革支援課主幹指導主事

1 はじめに

小川 幸司

トルである。
「苦役」とは、高校生に強いられる
世界史学習の暗記地獄を意味し、「善意」でその2023年度から本格実施される新高等学校学習

道をならした「世界史教師」とは、基礎教養のた指導要領では、地理歴史科の新たな必履修科目

め、受験のためと考えて歴史用語をひたすら教として「歴史総合」２ 単位がおかれ、すべての高え込んできた高校と大学の教員を含意してい校生が日本史と世界史を統合した近現代史を学る。高校世界史は改訂のたびに教科書に記載さ習することになる。そして、網羅的な知識を教れる歴史用語を増やしてきたわけで、それは最え込もうとした従来の歴史教育から転換して、新の研究成果を知ってほしいという教員の善意

近現代史の大きな転換期に焦点をあてて学ぶこが、高校生の暗記量を不可逆的に膨張させてきと（焦点化した通史としての主題学習）と、史資たのであった。

料から歴史像をどのように作るのかを学ぶこと

1949年に高校世界史が制度としてスタート（歴史学方法論を踏まえた歴史的思考力の習得）

し、初の世界史検定教科書 ４ 点が登場したのは、という歴史教育の新しいスタイルを目指すこと

３ 年後の1952年のこと。当時の代表的な教科書になる。

を紐解くと、400ページ前後で、索引に出てく

私は、今回の学習指導要領改訂にあたり、そる歴史用語は1,500個程度であった。それが60の方向性を策定する中央教育審議会の社会・地

年後の世界史教科書になると、詳述型のページ

理歴史・公民ワーキンググループの専門委員

数は400ページ前後で変わらないが、歴史用語と、「歴史総合」「世界史探究」の学習指導要領及が3,500個程度になってくる。 ２ 倍以上の歴史

び解説の作成に係る協力者をつとめた。本稿で用語を暗記しなければならなくなったのであは、これまでの歴史教育が抱えていた課題に対る。私の報告では、1950年代の東大・京大の入して、新しい「歴史総合」
がどのような意義と可試問題を現在のものと比較し、いかに入試問題

能性をもっているかということを論じてみたい。

が難しくなっているかを明らかにした。また、

2 これまでの歴史教育の課題
2009年の歴史学研究会大会の特設部会「社会科世界史60年」
は、日本の歴史教育における「世

小学校、中学校、高校と段階が進むほどに教科書記述が、分析・考察が排除された、百科事典
風の無味乾燥なものになっていることを指摘した。

界史」の課題と可能性について、①高校世界史

こうした歴史用語のインフレーションは日本の教育史からの分析（茨木智志氏）、②高校世界史にもあてはまることであり、その結果、高校史の課題分析と改善方策の提言
（小川）
、③大学

の歴史教育は、歴史用語をひたすら分類・暗記における世界史の可能性の分析（南塚信吾氏）として、答案の上に正確に「知識の再現」をする、いう ３ 本の報告が行われ、折からの「世界史未「素朴な分類学」になってしまってきたと言えよ

履修問題」や日本史必修論の台頭への関心とあう。世界史の教科書の叙述内容がどれほど進歩

いまって、会場の大教室を埋めつくす参加者がしたとしても、高校の教室では、新たな歴史用

熱い議論を交わす場となった＊。

語の分類がまた増えたことによる「苦役」の強化「苦役への道は世界史教師の善意によってし以外のなにものでもなくなってしまう。歴史教

きつめられている」というのが私の報告のタイ育の発想を根底から改革していく必要性がある＊ 3 本の報告は、『歴史学研究』859号、2019年10月増刊号に所収。
私の報告は、小川幸司『世界史との対話』上巻、地歴社、2011年に再録。

53号 2019.12

15

のではないか、というのが私の結論である。

識・技能、②思考力・判断力・表現力、③学び

私の報告は、賛否両論を含めてかなり大きなに向かう主体性の ３ 要素に整理されているが、反響を呼んだが、同じような問題意識が日本社

特に②の内容について、A）歴史の変化の意義

会には広く存在したからであろう。折しも日本や特色を考察する力、B）歴史事象の比較・つ

学術会議の「高校地理歴史科教育に関する分科

ながりを考察する力、C）概念を使いながら多会」（油井大三郎委員長）が検討を進めていた提面的に歴史を考察する力、D）歴史的課題につ

言「新しい高校地理・歴史教育の創造～グロー

いて解決を視野に入れて構想し議論する力であバル化に対応した時空間認識の育成」（2011年）る、と盛り込まれた。これは上述した日本学術の内容にも、歴史教育が「知識詰め込み型」
から会議の提言にある「歴史的思考力」とかなり重な

脱却する必要があるという問題意識が盛り込まるものであろう。

れ、その後の議論を経て、同会議の高校歴史教

ゆえに三つの大項目においても、ただの通史

育に関する分科会（久保亨委員長）の提言「『歴史

学習ではなく、三層構造の学習となっている。

総合』に期待されるもの」（2016年）においては、第一に、近現代史の大きな転換が読み取れるよ

知識・技能とともに、①過去を理解する力（こうな史資料にあたり、そこから
「問い」
をたてて

れは、過去から現在の変化を理解する力、過去

みる、イントロダクションの学習がある。第二と現在の相違を認識する力、過去を多角的に理に、その時代に世界と日本はどのように変わっ解する力の三要素からなる）と②歴史記述を分

たのかを
「問い」
をたてながら生徒と一緒に考え析する力から形作られる「歴史的思考力」
を習得ていく、本題の学習がある。第三に、それまですることが、歴史教育の目的であるとうたわれ学んだことを基に、その時代から今につながるた。貴重な提言であろう。

「課題」
がどのように形成されたのかを、「問い」

なお、戦後の歴史教育にも加藤公明氏の「考として主体的に考えてみる、まとめの学習があえる日本史授業」
や鳥山孟郎氏の「考える力を伸る。この三層構造を「近代化と私たち」、「国際

ばす世界史の授業」など、「歴史的思考力」を育

秩序の変化や大衆化と私たち」、「グローバル化成するすぐれた実践がいくつもある。私の問題と私たち」のそれぞれにおいて、 ３ 回繰り返し

意識は、こうした対話・討論・発表をまじえたて学習するわけである。

歴史学習に、より取り組みやすくなるようにす

つまり、従来のように通史を教え込むのではるには、科目の基本設計に何が必要かというこなく、なるべく多くの史資料を生徒に提示し、とにある。

そこから読み取れる歴史像を歴史事象の比較や

3 新科目「歴史総合」の意義

因果関係などの視点によって検討しながら、歴史的な課題について教員と生徒がともに課題解「歴史総合」は、まず「歴史の扉」
において、私決の糸口を探り、互いの考えた内容を対話しあたちは歴史をなぜ学ぶのか、どのように学ぶのうといった、焦点化された通史による主題学習

かなど、歴史を学ぶ意義と歴史の学び方についによって、歴史的思考力を鍛錬する授業が求めて学習する。そして近現代史の ３ つの転換期にられていると言えよう。

焦点を当てて、①「近代化と私たち（18世紀〜20世紀初頭）」、②「国際秩序の変化や大衆化と私たち（二つの世界大戦～日本の国際社会への復帰）」、③「グローバル化と私たち（20世紀後半〜現在）」という三つの大項目を学習する。

4 歴 史学習における最大の壁「知識の再現」をのりこえるためにしかしながら、これをどうやって授業にしていくのだと戸惑う教員も少なくないと思われこれらを通じて「歴史総合」が育てる生徒の資る。
「問い」
を探究するといっても、生徒から「そ質・能力は、他の教科・科目と共通して、①知んなことは教科書を見れば答えが書いてあるの 16

だから、最初から知識を教えてくれたほうがよる。ナチスの政策、当時の人々の回想録、1920

い」と言われてしまうことが容易に予想できよ

年代のヴァイマル共和国の分断された世論と混う。所詮は生徒に「知識の再現」を求めるにすぎ迷する選挙結果などの史資料から、生徒が自分ない、歴史学習の現状の壁を超えなければ、「問の力で歴史を分析する。ヴァイマル憲法で平和い」の学習は成立しないだろう。

な社会を実現していたにもかかわらず、若者た

この壁を打破するために、私は、歴史学習に

ちは政争にあけくれている既成政党を親・祖父

三層構造の学びを導入することを提言してきの世代と重ね合わせて拒絶し、そのことがナチた。すなわち、①無限の事実の中から事実を選

ズムの台頭につながったことが浮かび上がって択すること（事象選択）、②事実と事実のあいだ

くるかもしれない。あるいは、選挙のたびごとを解釈すること（歴史解釈）、③事実や解釈の意に単独で過半数を占める第 １ 党が実現しない状義を考察すること（歴史批評）という三つのいと況の中で、ヒトラーに政権を任せて飼い馴らしなみである。これらはすべて、
歴史学習とは「知てみようとした経済界、国防軍などの目論見が識の再現」なのではなく、自らが主体的に歴史浮かび上がってくるかもしれない。ナチズムを像を構築するいとなみであることを示していめぐる「根拠の問い直し作用の対話」をしながる。そして、互いの歴史像が異なってくるとき、ら、事象選択と歴史解釈を行うのである。

それぞれの妥当性を吟味する方法的原理としさらには、こうしたヒトラー政権の誕生をめて、①事実立脚性、②論理整合性、③「いのち」

ぐる歴史記述には、ドイツには19世紀以来の民との対話の三つを生徒に強調してきた。
そして、主主義の伝統が弱いからこそナチズムが誕生しこの三つの方法的原理を踏まえながら三層構造たのだという歴史観（ドイツ「特有の道」論）と、の学びに立ち向かうとき、三つの「対話の作用」

まさに大衆民主主義が進展したからこそナチズ（問い方）を意識すると「知識の再現」の壁を克服

ムが生まれてきたのだという歴史観があること

しやすくなるというのが、私の構想である。そを比較しながら、複数の歴史記述の妥当性を検の問い方とは、①「主体化作用の対話」（自分ご討することもできるだろう。そして、大項目のととして考えてみるとどうなりますか。
）
、
②
「時

まとめとして、1930年代のドイツと現在の世界

空間拡大作用の対話」（同じようなことが他にもを比較し、何が類似していて、何が異なっていありますか。）、③「根拠の問い直し作用の対話」

るかを議論してみれば、私たちがいかに生きる（この概念を見直してみると何が見えてきます

べきかを考えることになるだろう。
「時空間拡か。）である。

大作用の対話」を「主体化作用の対話」につなげ

これらを「歴史総合」に適用するとどうなるであろうか。たとえば、イントロダクションの授て、歴史解釈を歴史批評に高めることを目指す
わけである。

業において、「大衆化」とも言うべき歴史的変動

このような「歴史総合」の授業が実現すれば、の中で、ドイツのヒトラー政権が生まれたこと

これからの歴史教育は主権者教育の大切な柱のを示し、当時のナチズムの支持層を分析した史

一つにもなってくると言えないだろうか。歴史

資料を生徒とともに読み込んでみる。「なぜ、教育は、主権者教育のための基礎教養を提供す

若者たちはヒトラー政権を熱烈に支えたのだろ

るにとどまらず、私たちが過去から現在をとらうか」、「ナチズムに対する批判も大きかったの

えなおし、そこから未来を構想する「社会を構に、なぜヒトラーは政権につけたのだろうか」

想する力」を鍛えていく学びを担うことができといった「問い」
を生徒が発見する。そして本題ると思うのである。

では、網羅的にドイツの政治史を教師が解説するのではなく、先ほどの「問い」を考究するような史資料をまじえながら歴史事象を分析してみおがわ こうじ 1966 年生まれ。著書・論文に『世界史との対話』
全３巻（地歴社、2012 年）
、
「
『世界史』
をどう語るか」（共著、『思想』
2018 年 ３ 月号）
等。
53号 2019.12

17

アメリカの主権者教育（第1回）
主権者教育の歴史 独立期から1950年頃まで


東海大学課程資格教育センター講師

斉藤 仁一朗これから 6 回にわたり、アメリカ（米国）の主

法や政治機構の仕組みを学ぶ教育が必要だと主権者教育についての連載を担当する。今回は米張した。ただ、マンが公教育としての政治教育

国の主権者教育に関わるヒントを探るべく、米の必要性を述べる際には、誰もが同意しうる合国独立期から1950年頃までの歴史を紐解くこと

衆国の信条のみを教えるべきとされ、論争的なとしたい。

内容は扱うことを避けられた。

独立革命期から公教育制度の成立へ

世紀転換期におけるシティズンシップ概念の変容

米国は先住民族を除けば、移民によって作ら

その後に公民教育の必要性が強調されるのれた国であり、「理念の国」とも呼ばれる。多様が、19世紀末から20世紀初頭である。当時は、性を受け入れながら、理念的統合を維持する歴都市化・産業化が進展し、主に東欧から大量の史は、主権者教育の歴史そのものとも言える。

移民が押し寄せた時代である。この時代の特徴

なお、植民地時代初期のニューイングランド

として、従来は投票権とイコールで語られたシにおいて、義務教育法に基づき、宗教教育を基

ティズンシップの問題が、文化的なものとして盤として共同体の構成員としての態度形成が促語られた点が挙げられる。これは、シティズン

された点が興味深い。宗教による共同体の同質

シップの論点が、生活・文化様式にまで拡大し性が保たれたことにより、義務教育制度と構成たとも言える。
「良き市民」という言葉が多用さ

員教育の論理とが合致していた例と見ることがれる中で、その同化主義的な性格も垣間見られ

できる。

る
（松本悠子
『創られるアメリカ国民と「他者」』

一方、独立革命期に入ると、信仰する宗派の東京大学出版会、2007年）。

違いによる対立を超えた政治的統合が求められ一方、当時の授業実践を見ると、子どもが行た。教育学者バッツによれば、革命期世代の人々

政当局への改善提案を行う授業や、政治制度やは、リベラル派や保守派を問わず、シティズン

政府の政策の問題点を議論する授業も存在してシップを育てる教育を公立の学校構想に期待しおり、単純に同化主義的な教育とも断じきれなていた（Butt, 1977）。当時は、文学や読み書き

い深みがある。コミュニティを重視する政治学を通して、愛国心や道徳的価値を教え込むよう

習は、現在のサービスラーニングのルーツの一な教育が主とされたが、異質な人々を「アメリ

つとしても捉えられる（Wade & Saxe, 1996）。

カ人」へと育てる手段として、学校教育が構想

進歩主義教育の系譜と工場モデル

された点は注目される。
しかし、これらの構想の

「同化」
と
「改革」
の論理が交錯する構図は、「進

多くは、富裕層の反発により実現できなかった。

歩主義教育」と呼ばれる教育実践の中にも見ら

その後、19世紀初頭に主にアイルランド系移れる。進歩主義教育という語は多義的だが、産民が増え続ける中で深刻化したのが、宗教間対業社会の到来による急激な変化に対応するため立や民族間対立であり、その解決策として政治に、伝統的な教育では不十分だと捉える認識は教育が期待された。ホーレス・マンは、「公教関係者に共有されていた。例えば、ジョン・育の父」と呼ばれるが、政治教育の必要性も訴

デューイは、学校を小さなコミュニティとしてえた重要な人物でもある。マンは、市民が自分捉え、社会的に有為な構成員の育成をする上での生活の基盤となる政治を理解すべきとし、憲の学校教育の重要性を論じた。またキルパト

 18＊斉藤氏のプロフィールは、本誌51号 5 頁参照。

リックが提案したプロジェクト・メソッドは、

一方で1920年代頃から、ウッドソンらによっ現在のプロジェクト学習の先駆け的な存在であてアフリカ系アメリカ人の歴史に注目した著作る。これらは広義の意味では主権者教育であるの出版が進み、アフリカ系アメリカ人の通う高ことは間違いない。

校などに普及した。これらの活動は、1960年代

一方で、産業社会の到来の波は、主に公立学校において、生徒数の増加に伴う学校運営の能以降の多文化教育へと繋がることとなる（Banks,2004）。

率化を押し進める形でも顕在化した。進歩主義

シティズンシップの評価をめぐる試み

教育の理想的な実践は、私立学校の空間的・教市民としての資質を育む教育をする際、それ材的に恵まれた「特権的」な環境で実現するもの

をどのように評価すべきかという点は、20世紀も多い。理念と実態とのズレや乖離はこの頃か

前半の課題でもあった。そのような中で、市民ら存在した。

性尺度のように、市民としての備えるべき知識

ハロルド・ラッグによる論争問題学習の提案

や態度などを尺度化し、評価に結び付ける教材

論争問題学習の先駆として注目されるのが、開発がコロンビア大学ティーチャーズ・カレッ

1920～30年代に活躍したハロルド・ラッグであジのホーレスマンスクールでなされた。この市る。ラッグは、問題解決学習や論争問題学習が民性尺度をめぐっては、あらかじめ習慣・態度

行いやすい社会科教科書を全米に普及させたこを決めて測定することがプロジェクト学習の形とで知られる。同時に、彼は「民主主義におい骸化を生むと懸念したキルパトリックと、実践て政治こそ教育なのだ」という立場から、（社会的・現実的な意味で、市民性チャートを基にし科教師だけでなく）学校教師が社会の論争問題

た授業計画・評価が効果的だと捉えるハッチとから目を背けるべきでないと主張をした。

の思想的なズレも見られた。
（佐藤隆之
『市民を

ラッグは資本主義や自由主義を是とする米国育てる学校』
勁草書房、2018年）。

社会へも考察の目を向けた。その結果、1930年

コア・カリキュラムによる公立学校改革

代後半に、ラッグ教科書が共産主義的であると

1930年代以降、教科の区分けを緩やかにし、執拗なバッシングを実業界などから受け、結果

学校カリキュラムの総合領域
（コア）
を設定する

的に教科書の普及は一気に衰退した。

コア・カリキュラムが開発・普及した。
これは、ラッグ教科書への批判は、論争問題学習を社

本来は共通の目標を目指すはずの学校におい会が封殺しようとする事例として、重要な教訓て、教科ごとにバラバラな方針で運営されていと言える。

ることへの反発と言えた。
そして、
当時のコア・

人種とシティズンシップをめぐる葛藤

カリキュラムは、民主主義や民主社会の市民育

20世紀前半の米国では、人種隔離政策を背景成を掲げて、それに関連する形で教科の学習がとした教育と人種の問題が切り離せない。
実際、設定される。このようなカリキュラム改革が全

当時の米国社会におけるシティズンシップの議

米規模で実施されたことは、主権者教育の大胆論の多くは白人を前提としており、アフリカ系

な試みとも言える。

アメリカ人や植民統治下の地域の人々が想定さ

進歩主義教育の衰退れていなかった（Bullard, 2010）。

1950年代に入ると、米国は豊かさを享受しつ

当時根強く存在したのは、各人種の人々の置

つ、米ソの冷戦体制に入っていく。その中で進かれた社会的・歴史的環境の違いを無視し、人歩主義教育に対する学力低下批判などが相次ぐ種の優劣を容認するような議論である。このよようになり、20世紀前半までに発展した諸実践

うな中で、人種的マイノリティの人々は、二級はその勢いを急速に弱めていった。

市民（普通よりも格下として扱われる市民）
であ

世は国家規模での科学技術力をいかに高める

ることが正当化されるケースもあり、教育もそか、そのための教育をいかに行うかに論点がれに加担することもあった。

移っていった。
53号 2019.12

19デンマークにおける民主主義の実践（第1回）

教室での自由な議論が育む政治主体
社会科でのシティズンシップの育成

慶應義塾高校教諭

原田 亜紀子シップ教育を、選挙、政党政治、政治団体といった政治的側面への積極的な参加に限定するのでデンマークの義務教育の主要な目標として、は狭すぎると強調し、直接的に議会制に結びつ

民主主義教育とシティズンシップ教育に効果的かない市民としての社会的な活動、自己への信

な、環境づくりがある。その理念は、国民学校

頼、議論やコミュニケーションのあり方にも着法 において「国民学校は、自由と民主主義を

目する。

1）

基礎とする社会の中における生徒の参加、共同

ICCSの2009年、2016年の結果によれば、デの責任、権利と義務を実現する準備の場である」

ンマークの学校では、教師は教室内で生徒が立と示されている。

ち上がり発言しやすい環境をつくり、生徒は教

民主主義の学習やシティズンシップ教育は、室内で自由に政治的、批判的な議論ができると教科としては社会科（samfundsfag）が 該 当 す考えている。生徒が教室内で意見を述べる自由る。国民学校、さらに後期中等教育段階の学校

は、単なる意見表明の権利のみならず、教師とで設置される社会科では、政治、経済、社会・生徒の意見が不一致な場合も含めて高度に保障

文化、社会科学的な手法、の 4 つの領域を学ぶ。

されている。

生徒はアンケートやインタビューを用いた簡単

北欧閣僚理事会（Nordic Council of Ministers）

な実証研究や、統計の読み方といった分析の手は、子ども・若者の政治参加の過程では、「自法を学びながら、社会での自分の居場所を見出

発的で自由な意見形成」と「尊重され安心な状況

し、問いを立てる力を身に付ける。

での意見表明」が不可欠であるとする。こうし

こうした学習では、コミュニケーションの力

た環境づくりには、学校では教師が授業で社会や表現する力を育て、共同学習での他者との相問題を取り上げる際に中立的な立場をとり、支互作用の中で、自分のアイデンティティへの理援的な教室の雰囲気の中で、生徒たちに自分自解を深めることが意図される。

身の意見を表明するように促すことが重要にな

教室で意見を述べる自由る。
民主的な教室環境にある生徒は、政治的信頼

学校での民主的なシティズンシップの育成と市民としての義務感が強く、政治的不信感がは、教科教育での学びだけではなく、民主主義弱い。一方教師が社会問題に対して複数の見解

そのものを実践することも含まれる。これは正を示すことなく、生徒が気楽に自分の意見を述式化された民主的な手続き、例えば生徒会の選べることができないような閉鎖的な教室環境を

挙や、学級内でのルールづくり、いじめの解決

経験した場合は、政治的有効感、参加意識、市法や対策などの話し合いなどに加え、学校にお民としての義務感も低いという指摘もある 2 ）。

いて民主的な気風の中で自由に議論ができることも意味する。

自由な議論のルーツ

公民教育・市民性教育に関する国際調査であ

自由と民主主義をまず学校で、という国民学

るICCS（International Civic and Citizenship

校法の理念の起源は、直接的には第二次世界大

education Study）
では、公民教育・シティズン

戦後に実現した福祉国家と学校政策のつながり

 201 ）「国民学校」は初等・前期中等教育までを含む義務教育のための公立学校である。
2 ）Hahn, C. L.（1996）. Research on issues-centered social studies. Handbook on teaching social issues, 25-41., Hahn, C.
L.（1998）Becoming political: Comparative perspectives on citizenship education, State University of New York Press.

にある。精神の自由、身体の自由、経済活動の自由といった自由主義的なシティズンシップのみならず、自由主義的シティズンシップが排除する人たちを社会的に包摂する社会権を基礎とする福祉国家の在り方は、社会的正義、平等、
公平な機会、包摂、国家形成、民主的な参加という学校制度の目的の中核に結びついた。
しかしながら実は、こうした伝統はもっと古く、19世紀の牧師、詩人、そして政治家でもあったN.F.S.グ ル ン ト ヴ ィ（1783－1872）の「民 衆 教育」の思想まで遡る。身分社会から民主主義社

コペンハーゲンの高校での社会科の授業風景（筆者撮影）会への移行期に生きたグルントヴィは、社会のグルントヴィの理念がフリースクールのみな大部分を占める庶民（農民）は「他の身分のためらず広く学校教育全般に行き渡るのは、1960年に飼い慣らされた家畜のようだ」と表現した。

代の現代福祉国家の形成以降である。それは、グルントヴィは、身分社会では受け身であった能力や生徒の社会的背景に関わりなくすべての庶民が、議会でブルジョワジーと対等に議論し子どもに開かれた「総合学校」
としての公立学校

政治参加する主体となるための人間形成が社会の仕組みや、他者との対話により生徒の主体をの急務であり、
議会制民主主義が機能するには、育む授業や、教師と生徒が共に取り組む学校運

庶民が国家運営の主体へと成長しなければなら営といった形で継承された。

ないと考えたのである。
当時の首都の知識人は、ドイツやフランスの

学校民主主義の先へ

思想や文化を重視し、デンマーク語や農民文化

デンマークの政治は、議会制に加え、多様なを軽蔑していた。グルントヴィはこれに抗い、諸団体の対話により、公共政策の決定や実施の農民が継承してきた地域文化こそが美しく尊いプロセスに参加するガバナンス型の政治に、そと考え、学者が夜に学ぶ「啓蒙」
ではなく、農民の特徴がみられる。学校で生徒は、政治参加すらが太陽の下で日々の生活や経験知から見い出る主体形成を目指し、民主的な価値や参加のす「生の啓蒙」を提唱した。

ルールを、教科教育や学校民主主義への参加にグルントヴィはまた、当時の宗教教育やラテより学んでいく。

ン語による権威主義的な教育を強く批判し、一方、学校での民主主義の実践は、学内の文人々が支配階級と被支配階級の立場を超えて、脈に限定される点や、「自由な意見表明」に最大

ラテン語ではなく「生きた言葉」
である母語で話限の注意が払われても、生徒は毎日を過ごすク

し言葉のデンマーク語により学び合う、民衆教

ラス内での人間関係や教師との関係から離れる

育とその学校を構想した。こうした「生きた言ことはできず、「学校化された自分」
としての意

葉」と
「生の啓蒙」に基づく学校の構想は、成人見に留まる可能性に留意が必要である。社会科

教育のための学校「フォルケホイスコーレ」としの授業や学校民主主義で育つ政治的リテラシーて実現することになる。

は、実社会で学校外の他者と関わり、葛藤を経

一方、学校教育における「生きた言葉」と「生ながらも何とか合意形成するという過程によの啓蒙」の影響は、1850年代に設立された「フり、内実を伴っていくのではないだろうか。

リースクール（friskole）」3 ）に体現され、初等教

次回は、デンマークの生徒が実践する民主主育においても読み書きや算数だけでなく、子ど義やシティズンシップの育成について、学外活

もたちが生きた言葉や歌を通して精神を涵養す

動を中心に紹介したい。

べきとされた。
3 ）1885年にはフリースクール法が制定され、フリースクールは公教育と並ぶ私立学校として位置づけられた。また同法により保護者の学校選択の自由が保障された。
＊原田氏のプロフィールは、本誌51号13頁参照。

53号 2019.12

21

明るい選挙推進協会は、第25回参院選における若者の政治意識を探るため、インターネット
調査を 8 月26－28日に実施しました。対象は全国の18歳から24歳の男女2,000人で、同様の調査を
前回2016年の参院選後にも実施しています。詳細については協会ホームページをご覧ください。

第25回参議院議員通常選挙における若年層の意識調査（インターネット調査）

http：//www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1276/

投票行動の前回比問⑮
「 3 年前（2016年）の参議院選挙で、あなたは投票に行きましたか」
調査対象者のうち21～24歳の人（738人）に、 3 年前（2016年）の参議院選挙

3 年前、投票に行った（399）

での投票行動について尋ねると、投票54.1％に行った人は54.1％で、行かなかった

3 年前、投票に行かなかった（339）

45.9％

人
（45.9％）
より約 8 ポイント高かった。
3 年前と今回参院選での投票行動を
今回、投票に行った

調べてみると、 3 年前に投票に行った人のうち、73.2％は今回も投票に行ったと回答している。一方、 3 年前に投票に行かなかった人のうち、今回投票に行った人は21.8％に留まった。本質

今回、投票に行かなかった

73.2％

3 年前、投票に行った（399）
3 年前、投票に行かな
かった
（339）

78.2％

21.8％

0％

問の回答者は、 3 年前は新有権者を含

26.8％

20％

40％

60％

80％

100％

む18歳から21歳であったため、大半の人は初めての選挙（参院選）であったことを前提とすると、早い段階から投票体験を済ませた人の多くは次の選挙でも投票する傾向があり、反対に初めての選挙で投票をしなかった人の多くは次の選挙でも棄権する傾向が強いことが読み取れる。

住民票の異動と投票率に関して問⑯
「あなたは、現在あなたが住んでいる市区町村に住民票を移していますか」
調査対象者に全員にまず、「親御さんと一緒に住んでいますか」と尋ね、移している

一緒に住んでいないと回答した人（853人）に「移 し て い る」
「移 し て い な
い」「わからない」の中から 1 つを選んのグループに分けて前回の調査結果
る」人は、今回、前回とも社会人の方が多いことがわかる。今回も住民票を移している学生の割合は 3 割程度
で、約 6 割の学生は移していないことを自覚している。

 22

今回
（429）

27.3％

前回
（396）

30.1％

わからない

58.0％

14.7％

学生

でもらった。これを学生と社会人等も加えてみると、住民票を「移してい移していない

62.4％
68.2％

今回
（424）

7.6％
17.0％ 14.9％

社会人等

76.3％

前回
（379）
0％

20％

40％

15.3％ 8.4％
60％

80％

100％

問⑥
「あなたは 7 月21日（日）に行われた参議院選挙で、投票に行きましたか（期日前投票、不在者投票を含む）」から
現在住んでいる市区町村に選挙権が「ある」人と「ない」
人とに区分して、それぞれの投票行動を見ると、現在住んでいる市区町村に選挙権がある人が、ない人より約30ポイント、投票に行っ

投票に行かなかった

投票に行った現在住んでいる市区町村に選挙権があった（1,279）

60.7％

実家など、以前住んでいた市区町村に選挙権があった（336）た割合が高かった。

39.3％

29.8％

0％

70.2％

20％

40％

60％

80％

100％

主権者教育に関して

問⑭
「あなたは高校（高専を含む）の時に、（ア）次のような授業を受けましたか、（イ）またその授業内容
は今回の参院選で参考になりましたか」（ア）
18・19歳からの選択率が高かった授業は「選挙の仕組みを学ぶ授業」（今回53.9％、前回 48.4％）、「投票の手順など投票方法を学ぶ授業」（今回33.5％、前回19.6％）、「若者の投票率の低さや選挙の重要性を学ぶ授業」（今回29.2％、前回 23.1％）であった。
「どれも受けなかった」
が減少していることから（今回32.9％、前回39.5％）、選挙に関する授業等が増えてきていることがうかがえる。
（イ）
参考になった授業等の上位 3 つについても、上記と同じ授業であった。
「どれも参考にならなかった」の18・19歳の選択率は45.2％で、前回の52.6％から約 7 ポイント減少している。授業等を受けたと回答した18歳・19歳の半数以上は、当該授業等が参院選に際し参考になっていたこととなる。
（イ）
参考になった授業
選挙の仕組みを学ぶ授業
投票の手順など投票方法を学ぶ授業
選挙違反や選挙運動などを学ぶ授業
若者の投票率の低さや選挙の重要性を学ぶ授業
投票先の選び方（候補者情報の収集方法など）を学ぶ授業
架空の選挙を題材として行われた模擬投票
実際の選挙を題材として行われた模擬選挙
地域の課題や国政の課題などについて話し合い、意見交換などを行う授業「私たちが拓く日本の未来」
を使用した授業
その他

25.8％
22.4％

35.6％

10.5％
13.2％
6.8％
16.5％
10.5％
3.9％
2.7％
6.7％
2.9％
1.8％
2.4％
2.6％
1.3％
6.7％
2.5％
0.5％
0.6％

18‒19歳（568）20‒24歳（1,432）

45.2％

どれも参考にならなかった
0％

10％

20％

30％

40％

50％

62.2％

60％

70％

選挙に関する授業等を受けたことがある人とない人（「どれも受けなかった」
を選択した人）の今回の参院選での投票行動を見ると、受けたことがある人のうち52.7％が投票に行ったと回答した。
一方、受けたことのない人は、受けたことがある人より約15ポイント低い37.3％

今回、投票に行った受けたことがある（1,111）

今回、投票に行かなかった

52.7％

47.3％

37.3％

受けたことはない
（889）
0％

20％

62.7％
40％

60％

80％

100％

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しか投票に行ったと回答していない。

明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
第4回

シール投票をしてみよう

ミーティング・ファシリテーター

市議も会議上手になろう！

青木 将幸

5 ．模造紙に書いた意見を読み上げて、さらに追加があれば発言を促し、それも板書する。

先日、私が住んでいる南あわじ市の市議会議

6 ．すべての意見が出そろったところで、シー

員さんを対象にしたファシリテーション研修をルを配る。今回は、ひとり 4 票になるよう、担当させていただきました。議員も、地元にかはさみでカットしたシール台紙を配付。

えって支持者の声を聞いたり、議会の委員会で7 ．休憩時間をかねてシール投票タイムを実施。

話し合いをしたり、市政報告会という公的行事

それぞれにシールを手にして前に来て「これ

で地域住民の声を聞くわけなので、会議上手には大事だ」と思う単語の下にシールを投票。

なっておきたいところです。が、「なかなか発

8 ．休憩後、全体でどんな意見にたくさんのシー言してくれない」「口を開けば、声の大きな目上

ルが集まったかを皆で確認し、重要そうなポの人がえんえんとがなりたてる」という状況に

イントについてさらに全体討議をする。

困っていたようでした。

シール投票の通常の手順としては、 4 − 8 ま

そこで、前回までにご紹介した「個人で書いでですが、模造紙に意見がどんどん出てくる準てから集団で話し合う」や「会議室のレイアウ

備として 1 − 3 の段階も大切なプロセスとなりト」などのファシリテーションの基礎を紹介さます。ポイントは「声の大きな人が言った意見せていただきました。その上で、地域での話しも、声の小さな人が語ったつぶやきも、同じよ合いで活用できる方法として、「シール投票」
を

うに 1 行で板書する」ということです。板書をご紹介しました。

行わない会議では、声の大きな人の発言や、年

まずは箇条書きから長者の意見におされて、それ以外の発言が出にくくなりがちです。板書をすることで、どの意

シール投票というのは、会議参加者にシール見も丁重にうけとり、参加者全員が「本当は、を配って、「これは大事だな」と思う意見に投票

どれが大事なのかな？」という吟味をすることしてもらう方法です。以下のような手順で行いができます。

ました。
1 ．会議室の全面に模造紙を貼る。参加者の手その上でシール投票をすることで「色々な質の意見を出し、その後、量でどの意見が重要な

元には、A 4 の用紙を配る。
2 ．個人で書く時間をとる。今回は「よい会議のイメージは？」3 ．個人で充分に意見を書けたら、近くに座っている数人で意見交換し「たしかにそれは、よい会議のイメー
ジそのものだ！」と了解できるものに印を打つ。
4 ．それぞれの小人数グループから順番に発言し、
それを模造紙に板書する。 板書された様々な意見
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のかを測る」ことが可能になるのです。

匿名性の大切さ
手順 7 で休憩時間をかねてシール投票を実施
しています。これもけっこう重要なポイントで、「模造紙の前が混み合うので、先に投票をすませてから休憩してもいいですし、トイレに行って戻ってきてから投票してもいいですよ」と投マイタックラベル

票時間をバラすようにしています。これは単純3 票にしたり、 6 票にすることも可能です。はに混雑緩和をねらったものというより「匿名性」

さみで必要分チョキチョキ切って、皆に配るとを高めるための工夫です。例えば、声が大きなよいでしょう。

人や目上の人、直属の上司などがじっと見てい

一袋で合計15シート、360個のシールが入っると、気を使ってしまいその人の意見に投票せ

て220円
（笑）
。なんだかシール屋さんのセール

ざるをえない場合もあるでしょう。休憩時間にスみたいになってしまいますが、これが一袋あ投票を行うことで、「あ、あの人がトイレに行っれば100人近い会議でも対応可能です。ぜひ皆たから、正直な投票をしやすくなった」となるさんも近くの文房具屋さんで探してみて下さい。

可能性もあるのです。
投票様式には様々ありますが、例えば挙手を

後日投票も可能

して投票する場合は、匿名性が低いので「お前、シール投票をやってみた感想を市議さんたち

俺の意見に賛成しないのか？」とにらまれる可に聞くと「ぜひ、うちの地域での話し合いでも能性もあるわけです。皆が、本当に思っている使ってみたい」と好反応でした。ただ「板書する

意見に一票を投じることができる、というのはのが難しそう」「誰が書くのが適任かな」というとても大切なことだと思います。そういう意味

相談もありました。
会議における板書について、

で、「目をつぶって挙手」とか「無記名投票」とそのコツや心得など、またの機会にご紹介できいった手段も、匿名性を高める工夫といえます。

ればと思います。

皆が安心して、自分の意見を表明できる配慮があるといいですね。

道具へのこだわり

シール投票がよいのは、市議さんのようにいろいろな地区をまわって意見を聞く場合に、模造紙をもって地区をわたりあるき、Ａ地区の人には赤いシールを使って投票してもらい、Ｂ地

ふだん、シール投票ではニチバン製の「マイ

区の人には青シールを使って投票してもらい、

タックラベル（赤16mm）」というのを使っていＣ地区の方には緑シールで投票してもらう、とます。他のメーカーのも色々試しましたが、どいう使い方も可能なことです。また、
あるいは、

うやらこれが一番使い勝手がよいです。同じよ

その会議にこられなかった方の意見を聞くため

うなシールが100円ショップでも売っているのにも「後日の投票もOK」として職場や地域の掲ですが、多くの場合、赤以外の白や黄色や緑の示板に模造紙を 1 週間ほど貼り出し、可能な時シールと混ざっての販売です。が、板書をする

間で投票を促すこともできるわけです。会議に文字が黒や青や緑が多いので、やはり赤いシー

来られない人の意見も大事。その人も一票が投ルで投票するのがはっきりと目立つので、一番じられるような話し合いもいいですね。

のお気に入りです。直系16mmのシールは縦 6

シール投票は、シールと模造紙とマジックだ

個×横 4 個で 1 シート24個のシールがはいってけあれば実施可能ですので、ぜひ皆さんもお試います。今回は 1 人 4 票にしましたが、これをし下さい。
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協会からのお知らせ
明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では昨年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員（有権者）や施設を有する企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社有施設での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。
現在ご登録いただいている企業は、以下の通りです。
・株式会社日本選挙センター ・株式会社ムサシ ・株式会社ジック ・株式会社新みらい協会主催フォーラムについて

今年度の地域コミュニティフォーラム、若者リーダー

フォーラムでは、以下の講演やワークショップを内容に開催しています（11月18日までの開催分）。
【講演】｢公民館活動と明るい選挙｣ 石川県明推協会長 関戸正彦さん｢低投票率とその向上策を考える―政治不信より、政治的教養の不足が原因か？｣ 立命館大学教授 村上弘さん｢地域活動・家庭教育と主権者教育｣ 香川大学教授 清國祐二さん「コミュニティにかかわるとはどういうことか？」
山口大学教授 小川仁志さん「政治や社会に関心をもつこと、学び続けることの大切さ」
神戸婦人有権者連盟会長 福家清美さん「学びと実践の循環が創る新しい社会」
新居浜生涯学習大学長 関福生さん「亥年の選挙を振り返って」 崇城大学教授 今井亮佑さん「何のための教養か―よりよい選択のために―」東京女子大学特任教授 桑子敏雄さん【ワークショップ】「明るい選挙推進協議会こそ会議上手になろう」
青木将幸ファシリテーター事務所長 青木将幸さん「話し合い活動で政治的リテラシーを身に付ける」
名古屋工業大学准教授 上原直人さん「若者への投票参加を促す妙案を考える」
難波ファシリテーション事務所代表 難波佳希さん

講師を承ります。
協会職員が、「各地の選挙啓発事業の事例」「選挙出前授業の取り組み事例」「有権者や若者の選挙・政治に関する意識」などをテーマに、研修会の講師を務めさせていただいています。今年度も明るい選挙推進協議会の研修会、大学でのキャリアデザイン入門
講座、教職課程や教育学部の社会科講座、小中高教員の方対象の講座などを担当しました。ご検討いただければ幸いです。

Votersの配布について。
Votersは、選挙管理委員会、図書館、公民館などに寄贈させ「若年層の投票参加：現状と課題」 愛知学院大学教授 森正さんていただいています。大学ゼミや市民による学習サークルなどに「これからの主権者教育」 名古屋経済大学准教授 高橋勝也さんもご要望によりお送りしています。
「予定している集まりで使っ「ホントーは怖い民主主義と立憲主義のはなし 政治リテラシーはてみたい」などがありましたら選管に問い合わせてみてください。

なぜ重要か」 徳島大学教授 饗場和彦さん

表紙ポスターの紹介
令和元年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品
 井県あわら市金津中学校3年
金子 凌也さん 福
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文 部科学省初等中等教育局視学官■

今にも象が自分たちの方に突進してくるような迫力のあるダイナミックな作品です。荒々しくちょっと怖い感じに描かれた象と「選挙にいくぞぅ」のユーモラスな標語と文字がとてもいいバランスで描かれています。色合いもとても工夫されていて明るい選挙の大切さがとてもよく伝わってきます。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

ある程度まとまった部数であれば、協会にご連絡ください。

編集後記
特集「若者の投票参加を考える」「 歴史総合の意義と課題」「アメリカとデンマークの教育」、毎号そうなのですが担当
自身、学ぶことたいへん多しです。本誌に掲載できることに感謝しております。
次号も続けて＂きて＂ます。

宝くじ
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