平成30年度

事業計画

社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

目次【平成30年度事業計画】（Ｐ１～Ｐ６）（１）基本理念（２）基本目標（３）取組目標（４）重点取組（５）事業体系図（６）年間主要行事予定【平成30年度各事業内容及び進め方】
取り組み目標

実施事業

ページ

福祉座談会
地域福祉を支えるひとづくり

社会福祉大会
福祉教育活動推進事業

8

地域住民グループ支援事業
単身老人日帰り旅行
住民参加ふれあい支援

介護者交流事業
生きがい活動支援通所事業

9

老人福祉センター「雁が音苑」受託管理
総合相談事業
日常生活自立支援事業

10

福祉あんしん電話事業
配食サービス事業
一斉除排雪活動事業11

出張理容補助券の交付
介護用品支給事業
移送サービス事業
安心な暮らしを支える体制づくり

防火点検

12

地域子育て応援事業
たすけあい資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業

13

居宅介護支援事業
訪問介護事業
訪問入浴介護事業14

障がい者福祉事業
相談支援事業（障がい者・障がい児）
デイサービス事業

15

フォローアップ事業
地域福祉トータルケア推進事業の強化

生活支援コーディネーター事業
まめだ屋運営事業
緊急一時支援事業

16

セーフティネット事業
ネットワーク活動の推進
要援護者実態調査

17

在宅介護支援センター（千畑地区）
ともに支えあう地域づくり

ケア会議
ボランティアセンター運営事業
みさと福祉センターの管理・運営

18

罹災世帯等法外援護事業
広報活動の推進
お元気ハガキ事業理事会・評議員会・監事会

19

委員会
組織財政基盤の整備

福祉委員会議役員・職員研修忌明け・快気祝いのハガキ印刷
共同募金会事業への協力

20

平成３０年度

事業計画（１）基本理念『地域福祉力の向上』（２）基本目標
１．セルフケアの推進（ひとづくり）【自助】
２．地域包括ケアの推進（拠点づくり）【互助】【共助】
３．地域福祉力の向上（ネットワークづくり）【互助】【共助】【公助】（３）取組目標①地域福祉を支える人づくり②住民参加ふれあい支援③安心な暮らしを支える体制づくり④地域福祉トータルケア推進事業の強化⑤ともに支えあう地域づくり⑥組織財政基盤の整備（４）重点取組
少子高齢化や社会経済状況の変化を背景として、住民相互の社会的つながりが希薄化するなど、地域社会や家族の様相は大きく変容しており、地域における生活課題は、ますます深刻化し、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難なケースが浮き彫りになってきました。
これら複雑多様化するニーズに的確に対応できる地域社会の形成にむけ、「地域福祉活動計画」に基づき、地域住民と共に考え、互いに協力し課題解決を図りながら、その取り組みを進めてきました。
今年度は、生活困窮者自立支援制度や介護保険制度等の制度改正が行なわれることから住民相互の支え合いによる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの推進役として、基本理念を共有した美郷町の「第２期地域福祉計画」と本会の「第 3 期地域福祉活動計画」による連携・協働により事業を推進していきます。
誰もが住みなれた地域で、自分らしく、安心して生活を続けることができるよう、住民自らが主体となってお互いたすけあい、支えあい、生活を総合的に支援するための地域づくりを目指し、次の事項を重点に取り組みます。
１．地域福祉活動計画の推進「地域福祉力の向上」を目指した３つの基本目標を推進するため、6 つの取り組み目標により事業を展開していきます。
【基本目標１ セルフケアの推進】
地域における出会いとつながりの場をつくり交流活動を活性化させ、地域において
1

「絆」や「つながり」を持ち続けることができるよう、一人ひとりが地域に関心を持
ち、自立生活を営む力・お互いを支えあう力の理解を深めます。
◎取り組み目標１「地域福祉を支えるひとづくり」
・福祉座談会の開催
・社会福祉大会の開催
・福祉教育活動の推進◎取り組み目標２「住民参加ふれあい支援」
・地域住民グループ支援事業の推進
・単身老人日帰り旅行の開催
・介護者交流会の開催
・生きがい活動支援通所事業の実施
・老人福祉センター「雁が音苑」受託管理【基本目標２ 地域包括ケアの推進】
誰もが安心して安全に暮らせるために、福祉サービスの適切な利用ができる体制づくりを進めます。相談関係機関の情報共有により相談ネットワークシステム体制の充
実強化、顔の見えるつながりあえる多職種協働による支援体制の連携システムづくりを進めます。
◎取り組み目標３「安心な暮らしを支える体制づくり」
・総合相談事業による相談機能の強化
・日常生活自立支援事業の推進
・福祉あんしん電話事業の推進
・配食サービス事業の実施
・一斉除排雪活動の推進
・出張理容補助金の交付
・介護用品支給事業の実施
・移送サービス事業の実施
・防火点検の実施
・地域子育て応援事業の実施・資金貸付事業の実施
・介護保険事業、障がい者福祉事業の実施◎取り組み目標４「地域福祉トータルケア推進事業の強化」
・フォローアップ事業の推進
・生活支援コーディネター事業の推進
・「まめだ屋」の運営
・緊急一時支援事業の推進【基本目標３ 地域共生社会の推進】

ネットワーク活動を基盤にアウトリーチ（地域に出向く）を徹底し、住民同士がそ2

の解決に向けた新たな生活支援活動を開発・行動できる体制の取り組みを強化します。
地域での「気づき」を「つなぐ」見守り支えあい活動を強化し、地域・住民・関係機関の協力による災害支援ネットワーク機能の強化を図ります。
◎取り組み目標５「ともに支えあう地域づくり」
・セーフティネット事業（認知症 SOS）の推進
・ネットワーク活動の推進
・要援護者実態調査の実施
・在宅介護支援センター（千畑地区）事業の推進
・ボランティアセンターの運営
・みさと福祉センターの管理運営
・罹災世帯等法外援護事業の実施
・広報活動の推進
・お元気はがき事業の実施◎取り組み目標６「組織財政基盤の整備」
・理事会、評議員会、監事会の開催
・各委員会の開催
・役職員研修の実施
・忌明け快気祝いのハガキ印刷
・共同募金事業への協力

２．多職種連携によるプラットホーム形成の構築
広範多岐にわたる心配ごとや悩みごとを受け止め、総合的かつ迅速に対応できる「総合相談」が機能するプラットホーム形成の構築が今後重要になります。相談関係機関や「認知症ＳＯＳおたすけネットワーク」による情報共有、自らＳＯＳを発信できない住民を発見・把握するためにも地域住民の協力も不可欠となります。そのため、医療機関、地域包括支援センター・介護関係者、社会福祉協議会等の多職種による連携で早期解決に向けた広義のコミュニティワーク（地域支援）の体制の構築を目指します。
生活困窮者の相談については、行政機関と連携し生活困窮者自立支援事業へつなぐとともに、緊急一時支援としてコープフードバンク事業協定による食生活支援、ハローワーク等の協力において生活困窮者の生活の要となる就労支援に結びつける体制を強化します。
社会福祉協議会の最大の強みである「つながりをつくる支援」である個別支援と地域組
織化ネットワーク活動を基盤に、アウトリーチ（地域に出向き）を徹底し、住民の多様な生
活課題に向き合い、地域住民同士がその解決に向けたあらたな生活支援活動を開発・行動できる体制の取り組みを強化し、「一人の不幸も見逃さない運動」を推進します。
地域包括ケアの推進による行政・民生児童委員・社会福祉施設や専門機関（保健・医療・教育等）との横断的連携を図り、今日的な地域のあり方「一億総活躍社会」「地域共生社会」
による社会福祉協議会の新たな支援体制の構築を目指します。

3３．災害にも強い福祉の地域づくりの推進
緊急災害時等、地域住民の避難場所や災害ボランティアセンターとして「みさと福祉セン
ター」が地域の支えになれるよう経年劣化設備の計画的な修繕により安全確保を図ります。
これまでの被災地派遣の経験を活かし、災害ボランティアセンターの設置運営機能の体制強化を図り、非常食の充実（ネットワーク化）、災害が発生したときにすばやくお互いに助け合える地域住民・関係機関の協力による災害支援機能の強化を図ります。
地域を担う小・中学校・高等学校による防災教育を自ら推進していけるよう支援し、万が一の災害時に積極的なボランティア活動できるよう応援します。また、地域での「気づき」
を「つなぐ」見守り支えあい活動を推進し、災害にも強い地域福祉強化を目指します。
４．生活支援コーディネーター事業の推進
介護保険における介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の「生活支援コーディネター」事業（受託事業）は、地域包括ケアシステムの介護予防・生活支援の仕組みの構築を推進する役割を担うものです。
生活支援コーディネーターを配置し、地域で必要とされる生活支援サービスの開発や充実に向けてニーズ調査やサービス項目の整理を行い、今年度は、生活支援サービスのルール
づくり、地域ケア個別会議での利用者選出など、生活支援体制の基盤整備に取りかかります。
美郷町の交通・買い物難民等の解決に向けて美郷町生活支援体制整備事業協議体と連携・協働により多様な関係主体と協議を重ね活動を推進していきます。
５．福祉生活サポートセンターの機能充実「福祉生活サポートセンター」を設置、専門員（１名）を配置し生活支援員３名（各地区）とともに判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭の管理の支援にあたるほか、預貯金の適正な業務管理を徹底し実施していきます。
金銭管理の出来ない生活者や精神・知的金銭能力の乏しい利用待機者の解消を図りつつ、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援していきます。
６．介護保険事業等による在宅生活支援の推進
介護保険における介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の実施により介護予防事業が地域支援事業に完全移行し、また、秋田県介護サービス事業所認証評価制度が昨年度より始まりました。
本会においては、障がい福祉サービスも含め在宅サービス利用回数の減少や人材確保の困難により運営状況が厳しい局面にありますが、生活支援や身体介護を必要とする方の有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう職員のスキ
ルアップを図り決め細やかなサービス展開に努め、社会福祉協議会としての役目を果たしていくことで、信頼と絆につなげていきます。

4

（５）事業体系図
美郷町第２期地域福祉計画

美郷町社会福祉協議会第３期地域福祉活動計画

連携

取り組み目標

基本
目標

地域福祉を
支える
ひとづくり

セルフケアの推進（ひとづくり）【自助】

実施事業
福祉座談会
社会福祉大会
福祉教育活動推進事業
地域住民グループ支援事業

【
基
本
理
念
】

単身老人日帰り旅行
住民参加
ふれあい支援介護者交流事業
生きがい活動支援通所事業
老人福祉センター「雁が音苑」受託管理

総合相談事業
日常生活自立支援事業地

福祉あんしん電話事業

域

配食サービス事業
一斉除排雪活動事業

福出張理容補助券の交付
介護用品支給事業

祉
力

基本
目標

移送サービス事業

地域包括ケアの推進

安心な暮らしを 防火点検
支える体制づくり 地域子育て応援事業（拠点づくり）【互助】【共助】のたすけあい資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業

向

居宅介護支援事業
訪問介護事業上

訪問入浴介護事業
障がい者福祉事業
相談支援事業（障がい者・障がい児）

デイサービス事業
フォローアップ事業
地域福祉
生活支援コーディネーター事業
トータルケア推進事業の強化 まめだ屋運営事業
緊急一時支援事業
セーフティネット事業
ネットワーク活動の推進
要援護者実態調査
在宅介護支援センター（千畑地区）

基本
目標

ともに支えあう ケア会議
地域づくり
ボランティアセンター運営事業

地域共生社会の推進

みさと福祉センターの管理・運営（ネットワークづくり）【互助】【共助】【公助】

罹災世帯等法外援護事業
広報活動の推進
お元気ハガキ事業理事会・評議員会・監事会
委員会
組織財政
基盤の整備

福祉委員会議役員・職員研修忌明け・快気祝いのハガキ印刷
共同募金会事業への協力

5（６）年間主要行事予定
月

主な行事予定法人運営に関する会議

一人暮らし等要援護者世帯調査

共募決算監査単身老人世帯防火点検
４月

その他
福祉だよりの発行
介護用品支給地域住民グループ支援事業助成金交付
福祉教育活動推進事業連絡会議
地域子育て応援事業
お元気ハガキ発送

５月

福祉教育活動助成金交付

監事会（決算監査）

要援護者ふれあい訪問調査開始

理事会（決算）（社協福祉台帳整備）事業推進委員会

共同募金委員会公募団体助成金交付

共募運営委員会

デイサービス避難訓練

共募審査委員会
介護者交流事業
６月

定時評議員会（決算）

介護用品支給資金貸付委員会

福祉だよりの発行

福祉委員会議
お元気ハガキ発送
社協会費増強月間

７月

第14回社会福祉大会
夏休みサマースクール
お元気ハガキ発送（暑中見舞い）
転倒骨折予防教室・家族介護教室開始

８月
９月

まめだ屋夏祭り

介護用品支給福祉委員会議（共同募金）

理事会

お元気ハガキ発送共募運営委員会

福祉センター避難訓練

正副会長会議赤い羽根共同募金運動

苦情解決委員会

介護用品支給地域住民グループ支援事業特別助成金交付 監事会（中間監査）

秋田県社会福祉大会
１０月（10月15日秋田市文化会館）
単身老人日帰り旅行
介護者交流事業
お元気ハガキ発送
地域サロン座談会

１１月

福祉だよりの発行

健康講話
単身老人世帯防火点検

１２月
１月

２月

お元気ハガキ発送（クリスマスカード）

介護用品支給お元気ハガキ（年賀状）
一斉除排雪活動
一斉除排雪活動

資金貸付委員会

介護用品支給お元気ハガキ発送正副会長会議

福祉だより発行

介護者交流事業

苦情解決委員会

３月

総務運営委員会
理事会、評議員会（予算）6平成30年度各事業内容及び今年度の進め方

7

取り組み目標１【地域福祉を支えるひとづくり】○ 福祉座談会
91 千円
事業内容
地域住民と膝を交えながら地域の問題・課題等について話し合い、地域における生活課題の把握に努めるとともに、社会福祉協議会活動に対する理解を深めてもらう。
予定実施期日：11月
今年度の進め方①座談会のあり方を再検討し、地域サロン等で開催する。社協活動周知と地域協力について重ねてお願いしていく。
②チラシを工夫し社協側から何を伝えたいのかを明確にする。また、地域での自慢や困りごとを話し合
うことに重点を置き実施する。
③見守り支えあい活動による災害時の支援活動の啓発を行い、理解を求めたうえで協力を要請する場にも利用する。

○ 社会福祉大会
798 千円
事業内容
大会を通して、社会福祉協議会活動への理解を深め、地域において「絆」や「つながり」を持ち、支え
あい共に生きるまちづくりの福祉意識の高揚を図る。
予定実施期日：７月
今年度の進め方①他の事業との統合実施等について検討を行い、住民の参加意欲がわくよう大会の内容に充実感を持たせる。
②児童・生徒による福祉活動写真掲示や社協会費、共同募金配分金の使途の紹介なども検討する。
③先進地社協活動紹介や国の福祉指針も住民周知していく。
④開催時期を７月をめどに検討する。
○ 福祉教育活動推進事業
605 千円
事業内容
町内各校のＪＲＣ活動・福祉活動を推進し協力、福祉意識の高揚を図る。また、各学校へ福祉活動促進のための助成金を交付する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①各校が福祉教育を進めるうえで有効と思われる情報や資料を提供し、活動を支援する。
②助成金額は小学校（３校）10万円、中学校（１校）15万円、高校（１校）10万円とする。助成金事
業実施の際は「共同募金助成金を使用しています」を一言添えてもらうよう学校側にお願いする。
③連絡協議会の運営方法（会議の持ち方）を再検討し、活発な意見交換が行われるよう工夫する。
④夏休み活動としてサマースクールを実施する。
⑤福祉活動写真の展示回数を増やし、福祉教育活動への理解啓発を図る。

取り組み目標２【住民参加ふれあい支援】○ 地域住民グループ支援事業
1,560 千円
事業内容
実施地区に助成金を交付し、地域の会館等を会場として地域のボランティアが自主的に運営、地域の高齢者の生きがいづくりや孤立感の解消、閉じこもり防止を図る。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①介護予防活動に限らず男女ともに気軽に参加できるサロンを目指す。
②提出書類やサロン運営のアドバイス等を行いリーダーの負担を軽減し、継続的なサロン活動ができるよう支援していく。
③サロン開催数等積極的にサロンを実施している地区には、１０月の中間報告で確認し特別加算助成する。

8取り組み目標２【住民参加ふれあい支援】○ 単身老人日帰り旅行
事業内容
単身老人を対象に日帰り旅行を実施、仲間づくりをしながらお互いの交流を図る。

382 千円

予定実施回数：年1回
今年度の進め方①親しみやすい事業名の工夫や訪問活動・声掛け等によりコミュニケーションを図り、新規の参加者を募る。
②移動が困難な方も増えてきており、トイレ場所や乗車時間を考慮しながら、参加しやすい内容や開催場所・乗車場所を設定し、より多くの方が参加できるように実施する。
③参加者の安全確認や履物の間違い、忘れ物防止の徹底。
○ 介護者交流事業
254 千円
事業内容
在宅において、要介護度４以上の方を介護している家族を対象とし、介護者同士の交流により親睦と心
身のリフレッシュを図る。
予定実施回数：年３回
今年度の進め方①デイサービス等土日が休みとなる事業所が多くなったため、開催日程を考慮する必要があり、より多く参加してもらうためには、平日開催も視野に入れる検討する。
②介護に関する情報や交流を深めてもらい、介護者が安心して話し合える、リフレッシュできる交流会としていく。
③対象者の変動が多いうえ参加者も少なく、対象者全てに平等に支援できる事業がないか検討していく。

○ 生きがい活動支援通所事業
12,326 千円
事業内容
おおむね65歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、通所により各種サービスを提供し、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防する。
・利用料500円（生活保護世帯除く）・昼食材料代300円
予定実施期日：通年
今年度の進め方①安全対策・事故防止の対応手順に従って実施し、緊急時の職員行動の確認を徹底する。また、インフルエンザやノロウイルス等感染予防のための衛生管理の徹底。
②通所により要介護状態への進行を予防、安心・安全・無事故での事業を推進する。
③利用者や家族の相談に対応できるよう業務体制を整える。
④著しくＡＤＬ（日常生活動作）低下の利用者には、家族とも話し合いスムーズな介護保険の申請を促し次のサービス利用へつなげていく。
⑤経年劣化による福祉センター設備（ボイラー、浴室等）や仙南送迎バスの計画的な点検・修理改修を行い、利用者の安全を確保する。また、湯とぴあ（仙南実施場所）の温泉設備の不調により臨時休業の時は、湯とぴあ・福祉保健課等と連絡を密にし、会場を確保し利用者へ不便をかけないようサービスを確保する。
⑥吹雪や豪雪時の事業中止について早期に判断する。実施する場合は、安全運転をいつも以上に心がけ
速度を抑え利用者を安全に送りとどける。
○ 老人福祉センター「雁が音苑」受託管理
120 千円
事業内容
高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生きがい活動の推進を図る。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①高齢者の健康の増進、生きがい活動の増進を図り、生活向上のための便宜等を総合的に提供する。
②利用者の安全な管理運営に努める。
③土日等の緊急時（事故・破損）連絡体制を徹底する。

9取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ 総合相談事業
497 千円
事業内容
日常生活のあらゆる相談に応じ、町民生活の安定を図る。
専任相談員6名を委嘱し、みさと福祉センターを相談会場として毎週水曜日午前９時３０分から１２時まで開設。必要に応じて弁護士による相談を実施。町内の相談機関等と連携を図り、「まちかど相談」も実施する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①まちかど相談所の定着、ふれあい相談、法律相談について気軽に利用してもらえるよう、チラシ・広報等により住民周知を進める。
②相談記録の徹底により、担当以外でも継続相談・支援に対応できるよう体制を整える。また、相談機
関・各種専門職等と情報を共有し、多職種連携による相談ネットワーク体制の充実強化を図る。
③生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぎ相談者の支援を図る。

○ 日常生活自立支援事業
877 千円
事業内容「福祉生活サポートセンター」を設置し、判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭の管理を行い、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①実施方式変更の完全移行により「福祉生活サポートセンター」として、利用者の預貯金の適正な業務管理を徹底する。
②対応困難な利用者や多額の預貯金等を有している利用者については、成年後見制度へスムーズに移行できるよう関係機関と連携を図る。
③行政や金融関係者より何度も通帳を再発行する方の相談が多くなってきている。本人の意思も尊重しながら家族や親族とも相談し支援が必要か否かを検討する。
④福祉生活サポートセンターの設置により利用待機者の解消を図る。

○ 福祉あんしん電話事業
7,736 千円
事業内容
町内の６５歳以上の単身世帯・高齢者世帯並びに身体障がい者のみの世帯に対し、あんしん電話を貸与
し、24時間体制での相談や必要に応じ消防署とも連携し緊急システムの整備を図り、安心安全な暮らしを支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①あんしん電話設置者の緊急情報キットの記載内容もチェックしながら、緊急時迅速な対応ができるよ
うに整備する。
②立山311型へ機種更新となった利用者や協力員に、使用注意点の説明を徹底する。
③外出ボタン押し忘れ等の誤報防止として、協力員や民生児童委員等に声かけするよう利用者に促す。
④昼夜逆転の利用者が増えてきている。利用者の生活状況など担当ケアマネジャー等と情報共有していく必要がある。
⑤あんしん電話機器の耐用年数を踏まえ、年度計画による機種更新により適切な管理を行う。

10

取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ 配食サービス事業
11,870 千円
事業内容
町内の65歳以上の高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で、高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否を確認する。
評価表点数が10点以上の方で町民税非課税世帯の方は、利用料（食材費）は1回２00円、それ以外の方は１回300円。地区により利用できる曜日が異なるが週2回の配食を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①衛生管理徹底による食中毒０件、誤嚥等の食品事故を防止できるような調理の工夫に努める。不在時の弁当受け渡し方法の徹底。
②利用者の声を反映するとともに、研修や写真記録により献立のマンネリ化防止と地産地消によるメニューの幅を広げる。
③食を届けると同時に、声かけや安否確認を意識し、緊急時の行動確認・連絡体制を整え、配達ボラン
ティアと意思統一を図り実施する。
④職員のスキルアップにより、申請調査－調理－配達－利用料管理の一連の業務体制を整え、作業の効率化を図る。
⑤デイサービス利用者の状態に合わせ調理を工夫し、楽しい食事の時間を提供する。
⑥経年劣化による調理設備・車輌の計画的な点検修理や購入を行い、安全な作業を行う。
⑦冬期間の吹雪や豪雪等の悪天候のときは、普段より早めに出て安全運転を第一に行う。

○ 一斉除排雪活動事業
261 千円
事業内容
単身老人世帯等を対象に、学校、地域住民、福祉施設、企業等関係機関の協力のもと除雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域や家庭において安心して冬の暮らしができるよう支援する。
予定実施期日：冬季
今年度の進め方①自力での除排雪困難世帯の支援と多くの町民（中高生・ボランティア）が参加できる体制の確立を図る。
②豪雪時における、町民・企業・団体等の協力による緊急除雪活動の支援体制を整える。
③広報誌やマスコミ等も活用し、幅広く周知しながら事故防止を徹底した上で、全町レベルで定着するよう努める。
④年々、中学校高校の生徒数が減少しているため、新規参加企業も募りながら、企業除雪ボランティア
活動について連携を図り、地域貢献活動による除雪活動の推進を図る。
○ 出張理容補助券の交付
199 千円
事業内容
町内において常時介護を必要とする寝たきり者を対象に、衛生保持を図るべく理容補助券を交付し在宅介護を支援する。1枚3,000円の補助券を一人2枚まで交付。差額分は自己負担となる。実施した理容店は、申請により社会福祉協議会より出張理容補助金を受けとる。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①理容組合加入店舗が減少しており、理容組合と連携調整を図るとともに、今後の事業実施体制について検討していく。
②介護支援専門員や居宅介護事業所等にも事業PRを図り、利用者増加を目指す。
③補助券申請時に使用期限の周知と理容店の換金期限の周知を徹底する。

11

取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ 介護用品支給事業
5,570 千円
事業内容
在宅の要介護度４・５または特別障害者・障害児童福祉手当が支給されている方を介護している家族に対し、紙おむつ及び尿取りパット等を2カ月に一度予算の範囲以内で給付し、在宅介護を支援する。ただし、短期入所生活介護や入院等の場合は減額される。
予定実施期日：2ヶ月に1回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
今年度の進め方①連絡ミス、配達ミスがないよう連絡調整し、申請－決定－支給をスムーズに運ぶよう努める。また、
介護度の変更や入院・ショートスティ日時の連絡体制を整え、誤配送防止に努める。
②利用者の要望する商品の取り寄せの有無について業者と調整を行い、年間の支給がスムーズに行なえるようにする。。
③町福祉保健課と商品内容を確認し、事業を実施していく。また、未開封の商品のサイズ変更などに関して、業者協力のもとスムーズに交換が行えるよう話し合っておく。
④利用者の施設入所や死亡等の情報について、ケアマネージャーと連携を密にし誤配達防止に努める。

取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ 移送サービス事業
323 千円
事業内容
福祉車両でなければ移動できない方の家族へ移送車両を貸出し、移動の支援を図る。家族の事情によっては、職員が移送を行う。但し、介護保険利用者にあっては介護タクシーの利用を原則とする。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①車両整備を徹底し、安全な貸し出しを行う。また、人身事故、接触事故等の連絡体制と補償体制マ
ニュアル（保険会社）を検討、整備していく。
②操作対応手順・安全対策対応手順を整備し、運転手に操作方法・安全確認をきちんと伝え、運行の安全を確保する。
③車椅子の種類（自走式かリクライニング式）によって、利用する車両が異なるため、配車調整に不備がないよう徹底する。
④介護タクシーの利用を最優先としており、緊急時家族が運転することを必須とした貸し出しをする。
○ 防火点検8 千円
事業内容
単身老人世帯等を対象に年２回（春・秋）、防火週間に併せ消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い、安全な暮らしを支援する。
予定実施期日：春季・秋季
今年度の進め方①消防署員との防火点検により、危険箇所の確認、改善指導により、安全な暮らしを支援する。
②日常の防火に関しては、お元気ハガキ、広報等で周知する他、配食サービス等訪問時にも注意の呼びかけを行う。
③緊急危険箇所の修理経費は個人負担とし、各種専門機関協力支援のもと安全の確保に努める。
④消防署員と一緒に訪問することから、迅速な救急対応が出来るよう、緊急情報キットの記載内容の大切さを理解してもらう。また、緊急時連絡先も確認しておく。
○ 地域子育て応援事業
126 千円
事業内容
若い世代への子育て支援と社協PRのため、また、つながりのある地域社会づくりを推進するため助成事業を実施する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①社協会費を財源とする子供・子育て関連事業を実施し、若い世代へ社協のＰＲを図っていく。
②町内の小学校に入学する新1年生に学用品を贈り、健やかな成長を見守り、応援する。
③子供・子育てに関連する地域の状況について情報を収集し、よりよい支援のあり方を検討していく。
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取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ たすけあい資金貸付事業
1,008 千円
事業内容
町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、民生児童委員と協働で更生支援を行う。資金の貸付は１世帯5万円以内とし、特に必要とする場合は10万円まで貸付することができる。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①本資金制度の原則である「相談－貸付－償還－自立更生」を基本とした適正な事業運営を行う。
②民生児童委員、福祉保健課と情報を共有連携し、貸付金額を必要最小限にとどめ、無理のない償還計
画により滞納を防いでいく。
③困窮状況によっては緊急貸付（即日貸付）や食料等の現物支給が有効な場合も有り、実施内容について要綱等を作成し取り組んでいく。
④生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぎ相談者の支援を図る。

○ 生活福祉資金貸付事業
148 千円
事業内容
秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等の資金貸付の相談や申請受付を行い、民生児童委員の協力を得ながら世帯の更生を支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①秋田県社協職員と共に長期滞納者に対する徴収率向上にむけた効果的な対策を検討しながら、償還指導をしていく。
②生活福祉資金調査委員会の連携により、適正な事業運営に取組み、償還についても対応策を検討する。
③明らかに償還が見込めない申請については不適とし、県社協に判断を委ねる。
④生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぎ相談者の支援を図る。

○ 居宅介護支援事業
37,836 千円
事業内容
介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態になった場合でも、利用者が有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう利用者の選択に基づき、居宅サービスを提供、自立した生活を営むことができるように配慮する。また、大曲仙北広域市町村圏組合との委託契約により、要介護認定調査を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の多様なサービスを考慮しながら、困難ケースや介護予防についても積極的に取り組み、地域住民の協力を得た利用者主体の介護サービス計画を作成する。要介護状態にある利用者にも同様に接し、本人が自ら選べる介護サービス計画を作成する。
②介護保険制度が改正となることから、制度の理解と知識を深め、利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう、日常生活支援サービスや多職種協働によるネットワークを強化して生活支援を図る。
③携帯電話を利用した24時間連絡体制を取り、相談や緊急時対応できる運営体制により利用者の信頼を確保する。
④認定調査は、公正中立に調査するとともに、本会所属の介護支援専門員の資質や能力の高さを示すことによって、介護サービス計画作成の依頼増加へつなげる。

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取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ 訪問介護事業
21,668 千円
事業内容
介護保険法の理念に基づき、新しい介護予防（旧要支援１，２の方）・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者の心身の状況・環境等を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、適切な生活援助・身体介護を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①訪問入浴事業・障害者支援事業との連携を密にした運営方法と実施方法を確立し、利用者の信頼を確保する。
②訪問計画のチェック体制の強化と利用者情報共有の徹底により、安心・安全・無事故で事業実施する。
③利用者の状態にあわせた対応ができるよう訪問介護員全員が同じレベルとなるようの介護技術の向上を図り、質の高い介護サービスを提供し、利用者の確保を図る。緊急時対応手順を作成し、適切な行動ができるようにする。
④新しい総合事業や多職種協働による生活支援など制度の変化にも常に関心を持って、介護サービス以外の事業とも連携しながら利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援していく。
⑤訪問介護員の若い人材確保は難しく、介護サービス事業所認証評価制度によるイメージアップを図りながら人材確保を目指す。
⑥感染症（インフルエンザ等）等による訪問介護員の勤務停止時は、速やかにスタッフの確保を図り、利用者に同等のサービスを提供できるよう人材育成体制を整える。
○ 訪問入浴介護事業
12,701 千円
事業内容
介護保険法の理念に基づき、自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施。利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①訪問介護事業との連携を密にした運営方法と実施方法を確立し、安心・安全・無事故で事業実施する。
②職員の介護技術の向上を図り、感染症対策の徹底や身体状況に応じた入浴介護サービスを提供し、利用者の信頼を確保する。緊急時対応手順を作成し、適切な行動ができるようにする。
③感染症（インフルエンザ等）等による職員の勤務停止時は、速やかにスタッフの確保を図り、利用者に同等のサービスを提供できるよう体制を整える。
④広報ＰＲや営業活動を行い新規利用者の確保に努め、利用者減少に歯止めをかける努力をする。
⑤新しい総合事業や多職種協働による生活支援制度の変化にも常に関心を持って、介護サービス以外の事業とも連携しながら利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援していく。
⑥目標件数を定め、常にこれを意識した事業を展開する。
○ 障がい者福祉事業
3,030 千円
事業内容
○生活支援ホームヘルプサービス事業
65歳以上の自立高齢者に対して、週1回2時間以内において家事援助、日常生活に関する支援を提供
し、在宅生活を支援する。
○障がい者総合支援事業
障がい者総合支援法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅サー
ビスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、多職種と連携を図りながら障がい福祉サービスを計画的に支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方
訪問介護事業にまとめる。

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取り組み目標３【安心な暮らしを支える体制づくり】○ 相談支援事業（障がい者・障がい児）
2,078 千円
事業内容
障がい者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び障がい児の保護者の意思を尊重し、常に利用者等の立場に立った適切かつ円滑な相談及び援助を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①相談支援専門員が総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、施設等と連携を図り最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、利用計画を作成する。
②利用者の状態にあわせた支援ができるよう、相談支援専門員の相談技能の向上を図り、利用者の信頼を確保する。
③新しい総合事業や多職種協働による生活支援制度の変化にも常に関心を持って、介護サービス以外の事業とも連携しながら利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援していく。
○ デイサービス事業
6,968 千円
事業内容
介護保険法の理念に基づき、通所により新しい介護予防（旧要支援１・２の方）・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①利用者の状況変化に常に関心を持ち、安心・安全・無事故での事業を実施する。また、安全運転を徹底する。
②職員の介護技術の向上を図り、利用者の症状や能力に応じた介護サービスを提供していく。
③制度の変化に関心を持って、経営的な感覚をもって業務に当たる。また、介護予防事業については、町の動向を意識し、事業所の信頼確保に努める。
④新しい総合事業や多職種協働による生活支援など制度の変化にも常に関心を持って、利用者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう支援を図る。
⑤吹雪や豪雪時の事業中止について早期に判断する。実施する場合は、安全運転をいつも以上に心がけ
速度を抑え利用者を安全に送りとどける。
⑥経年劣化によるデイルーム設備（ボイラー、浴室等）の計画的な点検・修繕を行い利用者の安全・安心の確保に努める。

取り組み目標４【地域福祉トータルケア推進事業の強化】○ フォローアップ事業
732 千円
事業内容
地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービス活動を検討するとともに、「社協サポーター」を中心に既存のフォローアップ事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組む。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①フォローアップ事業の点検・評価を繰り返し、おたすけマン、パソコン教室、はと麦ドン等、育成事
業の各活動を継続し事業推進を図る。
②「新しい総合事業」を視野に入れ、社会福祉協議会の取り組みとして「おたすけマン事業」のボラン
ティア拡大を行い、地域の助け合い活動として参画できるよう強化を図る。なお、シルバー人材セン
ターや専門業者との連携をしてゆく。
③平成30年度から「新しい総合事業」が完全実施となり、社協サポーターとの意見交換や連携を密にし、生活支援コーディネーター事業と協働による地域における住民主体の生活支援活動の開発・行動を
推進する。

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取り組み目標４【地域福祉トータルケア推進事業の強化】○ 生活支援コーディネーター事業
2,160 千円
事業内容
生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの介護予防・生活支援の仕組みの構築のため、地域で必要とされる生活支援サービスの開発や充実に向けて支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①平成30年度から「新しい総合事業」が完全実施となり、どのようなサービスが必要なのかニーズ調査
や昨年度の｢座談会」データを元にサービスの実現を目指す。
②既存のネッワークや取組み・組織への協力と働きかけ会議を実施。（美郷町協議体会議）③生活支援コーディネーター研修への参加と担い手の複数の育成。
○ まめだ屋運営事業
769 千円
事業内容
誰もが気軽に立ち寄ることができる地域交流拠点として、空き店舗を活用した「まめだ屋」を設置し、ふれあい交流を図りながら生きがいづくり健康づくりを推進する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①各サークル活動団体からの意見を参考に、活動しやすい環境を整える。
②新規ボランティアの開拓を図りながら、安定した運営ができるよう改善を図る。
③設備管理・衛生管理を徹底し、利用者の安全・安心の確保に努める。
④建物の老朽化による雨漏り等により運営に支障をきたしているため、修理について家主と協議しながら、今後の事業継続の方向性を検討する。
○ 緊急一時支援事業
90 千円
事業内容
生活困窮者への緊急一時支援として、行政や関係機関と連携した現物支給や緊急貸付等のネットワーク
支援体制により世帯の自立を促し支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①緊急一時支援の実施方法について、要綱等を作成し取り組んでいく。
②生活困窮者への緊急一時支援として柔軟に対応し、現物給付や緊急貸付について関係機関と連携しス
ムーズな支援ができる体制を整える。
③一時支援物資について、コープフードバンク以外にも町内スーパーや団体等との連携について協議していく。

取り組み目標５【ともに支えあう地域づくり】○ セーフティネット事業
事業内容
行政・医療・福祉等の関係機関やＮＰＯ・ボランティア・民間事業者の参加により分野を超えて密接に連携し、誰もが安心・安全な暮らしができるよう、要援護者の早期発見から支援につながる（災害時も含め）体制を推進する。
認知症ＳＯＳおたすけネットワークにより、認知症になっても安心して生活ができるよう地域全体で安心見守りネットワークを推進する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方○認知症ＳＯＳおたすけネットワークシステム
認知症を抱える家族の支援と地域における認知症の理解を深め、認知症になっても安心して生活ができるよう近隣住民や発見協力機関等と連携を図り、地域全体で安心見守りネットワークを推進する。また、緊急時で全町内周知が必要な場合は、防災無線やラジオ放送等と連携を図る。
個人情報管理システムiトピックス（ドコモ）が平成30年9月でサービス終了となるため、新たなシス
テムへの移行を不備なく進め、安心見守り体制を強化する。
○セーフティネット（安全網）の体制の強化
生活困窮者支援調整会議、多職種連携準備会議、新しい総合支援事業の整備などにより地域で孤立することなく、安心・安全な暮らしができるよう支援につながるセーフティネット（安全網）の体制を強化していく。
地域ニーズの把握に努め関係者間で共有、生活支援体制整備事業と合わせ多様な事業主体との生活支
援サービスによる地域助け合いの安心生活の構築を目指す。
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取り組み目標５【ともに支えあう地域づくり】○ ネットワーク活動の推進
333 千円
事業内容“一人の不幸も見逃さない運動”を推進。民生児童委員や近隣住民、関係機関との連携・調整のもとに、高齢者世帯や支援を必要とする世帯に対する地域の見守り活動等のネットワーク（見守りの網の目）により、地域で自立した生活を支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①ネットワーク活動形成のための具体的な指針、方策を定め、アウトリーチ（地域に出向いていく）を積極的に推進する。また関係機関・各種専門職等と情報を共有し、多職種連携による支援体制の充実強化を図る。
②要援護者基本情報等管理システムによるネットワーク活動形成者の一元管理を行う。また、データの個人情報保護の徹底に努め、データ更新については特定の職員が行い、常に最新情報を管理できるようにする。
③関係機関、近隣住民と協力しあい、災害時の支援活動にも発揮できる地域ぐるみの安心・安全ネット
ワークを形成していく。
○ 要援護者実態調査
112 千円
事業内容
民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の実態調査及び生活課題（ニーズ）の把握に努める。また、
社会福祉協議会職員のふれあい訪問を兼ねた単身世帯実態調査を行なう。
予定実施期日：４月・5月～
今年度の進め方①民生児童委員や職員によるふれあい訪問活動を通じて、援護活動に必要なデータの収集に努める。
②調査内容に変化があった場合や社協で知り得た情報に関しては、互いに随時情報提供できるような体制にする。
③要援護者に関する情報をネットワークデータとして管理する。
④システムデータの個人情報保護を常に意識し管理を徹底、情報漏洩を防止する。データの更新については、特定の職員が作業管理する。

○ 在宅介護支援センター(千畑地区)
1,987 千円
事業内容
身近な相談窓口として、在宅において介護が必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの提供へつなぎ支援する。（電話による相談受付は24時間体制をとる。）また、要介護者等の実態調査を行い問題の解決に向け、関係機関との連携を図る。身近な地域の会館等で介護教室等を開催し、介護予防に努め高齢者の自立した生活を支援する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①介護教室、介護予防教室など「福祉だより」や町の広報等に掲載し、住民への周知を図り参加者を募る。
②ふれあいサロンで介護予防体操や介護教室の開催を希望する地区には積極的に出向き、高齢者の自立した生活を支援する。
③相談を受け付けたら相談カードへの記入を徹底し、相談内容によっては、データベース管理システムを活用するなど、継続相談対応ができるよう管理していく。
④地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で自分らしい生活を支援する体制づくり）の実現にむけ、関係機関との情報共有・連携を図り、相談支援体制を強化していく。

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取り組み目標５【ともに支えあう地域づくり】○ ケア会議事業内容
行政、保健師、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等の職員による介護支援検討等の会議を開催
し、情報の共有化を図り地域の問題解決に努める。地域ケア会議、地域ケア連絡会議の開催により困難
事例の問題解決に向けて意見交換、情報共有を行う。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①検討ケースが発生した場合は所管の機関等で開催するよう調整を図る。多問題課題のケースや困難事
例の解決に向けて、意見交換の場として「地域ケア会議」「地域ケア連絡会」の活用を図り、情報共
有・連携しながら支援を進めていく。また、他機関との連携が必要な場合は、ネットワーク会議を開催
し、役割分担を決め支援内容を共有しあう。
②多職種連携システムの構築に向け、顔の見える連携作りを進めていく。
○ ボランティアセンター運営事業
548 千円
事業内容
福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進める。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①災害ボランティアやコーディネーターの育成を図り、災害ボランティアセンターとしての機能の充実を図る。
②美郷町ボランティア連絡協議会と連携し、災害時ボランティア協力の具体的体制づくり（人力的・食糧確保の協力）を目指す。
③被災地派遣の経験を活かし、災害ボランティアセンターの機能強化、協力団体との災害訓練を通じ、災害時の連携体制の整備を図る。
④災害時見守りネットワークの重要性の啓発と大規模災害発生時は災害ボランティアコーディネーター
の派遣要請へ対応していく。
○ みさと福祉センター管理・運営
6,723 千円
事業内容
地域の住民に対し各種の相談に応ずるとともに、健康の増進・生きがい活動の支援を図り、地域活動の拠点とする。また、災害発生時には福祉避難所としての機能を備え、地域住民の安全を確保する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①地域福祉を推進する拠点としての福祉センターの役割は大きく、地域の社会資源として情報の提供、
また、関係機関との連携を図り福祉コミュニティーの推進を目指す。
②災害時の避難場所・二次避難所として地域・住民・関係機関協力による災害支援ネットワークの強化を図り、地域の支えになれる施設を目指す。
③災害時の使用機材について、全職員が対応できるよう定期的に訓練を実施する。また、災害関係機材の作動確認の徹底。
④センター管理経費削減に繋がる設備や改修を検討するとともに、避難所でなくても近隣住民利用者の安全・安心な避難場所の確保に努める。また、経年劣化による設備の計画的な修繕を行いセンター機能を強化する。
○ 罹災世帯等法外援護事業
事業内容
火災等で罹災した世帯に対し、見舞金を贈りその更正の一助とし支援を図る。
・住宅の全焼 ２０,０００円
・住宅の全壊又は流出 ２０,０００円
・住宅の半焼 １５,０００円
・住宅の半壊
１５,０００円

100 千円

予定実施期日：通年
今年度の進め方①火災等の災害の情報が入りしだい、被害状況の確認を行い、支給要件により遅滞なく罹災世帯に見舞金を支給する。
②住居の部分的な被害につては、居住可能性の有無を含め状況確認を行い、適正な支給を行う。

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取り組み目標５【ともに支えあう地域づくり】○ 広報活動の推進
832 千円
事業内容「福祉だより」の発行や「ホームページ」により、社会福祉協議会活動や福祉サービスの情報を提供する。朗読ボランティア「ダンボ」の協力により、視覚障がい者へ「声の広報」による情報を提供する。
予定実施期日：福祉だより年４回（4月、7月、11月、2月）、ホームページ通年
今年度の進め方①「福祉だより」は、社協活動を推進するために不可欠な社会福祉協議会の情報誌であり住民理解を得
るうえで非常に重要であることから、写真を多くし目でわかりやすい内容の充実に努める。また、情報検索のツールとしてのホームページを常に最新情報の更新に努め、町外にも社協情報を発信する。
②福祉委員が行政協力員も兼ねている地区もあるため、行政と配布物を同日に配達できるように体制を継続する。
③町内外の企業、団体等に広告掲載の呼びかけを行い、自己財源の確保を図る。
○ お元気ハガキ事業
273 千円
事業内容
町内の６５歳以上の単身老人世帯を対象に幼稚園、小・中学校、高等学校の協力も得ながら、ハガキにより見守りと交流を推進、また、情報提供も行う。
予定実施期日：年８回
今年度の進め方①目的を「コミュニケーションの確保」や「見守り」に重点をおいて事業を推進する。
②福祉教育と連携し、児童生徒や園児による暑中見舞い等の季節のハガキにより異世代コミュニケー
ションを図る。
③高齢者を常に意識し、会話調にするなど親しみやすく見やすい文面作りを行う。
④今年度は、発行回数を８回とする。

取り組み目標６【組織財政基盤の整備】○ 理事会・評議員会・監事会
302 千円
事業内容
地域に根ざした福祉サービス地域福祉推進の中核的な担い手として、法人の適正な運営を確保し、組織経営のガバナンス強化に向け、理事会・評議員会・監事会・正副会長会議を開催し、事業の効果的な実践活動を展開、法人活動の運営にあたる。
予定実施期日：理事会３回、評議員会２回、監事会２回、正副会長会議３回
今年度の進め方①理事会は執行機関として、社協経営や事業執行に積極的に参画し、地域福祉の推進役としてその責務を遂行する。
②評議員会は議決機関として、法人経営組織のガバナンス及び財務規律の強化の取組みについて最終決定を行い、よりよい法人の業務運営にあたる。
③中期経営運営計画、人員計画等の策定向け協議を行い、社会福祉法人の地域貢献など制度の変化に対応できる法人運営を目指す。
○ 委員会
147 千円
事業内容
委員会（総務運営・事業推進）、専門委員会（苦情解決委員会・生活福祉資金調査委員会及びたすけあ
い資金運営委員会）、評議員選任・解任委員会を設置し、社会福祉協議会の事業の現状と課題を精査し、評価・改善を行う。
予定実施期日：年２回
今年度の進め方①事業点検をもとに次年度の事業計画を委員会において検討・評価できるよう努める。
②生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営員会の連携により効果的な事業運営に取組む。また、償還対策についても対応策を検討する。
③苦情が発生した場合に遅滞なく、また遺漏なく報告される伝達経路と苦情対応の体制をつくる。苦情委員会は、苦情の有無に関わらず定期開催する。
④評議員選任・解任委員会は、評議員が定数を下回った時は、遅滞なく開催できるよう体制を整えておく。
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取り組み目標６【組織財政基盤の整備】○ 福祉委員会議
849 千円
事業内容
各地区に福祉委員を設置し、会員の増強推進や福祉活動の推進を図る。主な活動内容は、社協の会費の取りまとめ、福祉だよりの配布、福祉座談会の参加呼びかけ等。地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるための研修会を実施する。
予定実施期日：６月
今年度の進め方①地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるため、会費や共同募金等の重要性を説明し理解してもらえるよう努める。
②社協や地域福祉に関わる町内外の動きがわかるような資料を提供するなどして、常に福祉委員として社協とのつながりを意識してもらう方策を検討する。

○ 役員・職員研修
453 千円
事業内容
法人としての専門性を高めるとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、多様な研修により役職員の資質向上と組織強化を図る。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①秋田県社協等の研修に積極的に参加し、法人経営や専門的知識の習得により社協法人として組織強化を図る。
②職員の専門性を高めていくため、職場内外の研修に参加し、資格取得を即し職員全体のスキルアップ
向上を目指す。
③地域包括ケアシステムでは、利用者が自分らしい生活を送ることができるよう、地域課題の把握から社会資源の開発等を行うコミュニティソーシャルワーカーが、社協の持ち味を生かし地域支援ができる
よう専門性を高めていく。

○ 忌明け・快気祝いのハガキ印刷
事業内容
寄付者に対して、忌明け・快気祝いのハガキを無料で印刷する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方①事業の広報周知を積極的に行い、利用促進を図る。

180 千円②より選びやすい文例を整える。

○ 共同募金会事業への協力
事業内容
共同募金運動を通じて、多くの町民の参画により『たすけあいの心』の醸成を推進、福祉に対する意識を高め、地域福祉のまちを共につくり育てる。
予定実施期日：通年（運動強調期間10月1日～31日）
今年度の進め方①共同募金の配分金や会費は本会の自主財源の根幹を成すものであることから、共同募金事業への協力は積極的に展開する。
②様々な募金活動の中でも、当社協が推進する共同募金の財源がわかる各種事業についての広報、ＰＲを積極的に行い、地域住民の十分な理解を得られるよう努める。
③新たな募金箱、赤い羽根自動販売機の設置や募金百貨店活動等により募金の拡大を図っていく。

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