地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

2
FEB.

2023-

No. 48

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2023 年２月号
地域防災 （通巻
48 号）

目

次

関東大震災から100年 (内閣府特命担当大臣（防災）谷 公一）

１1.17のつどいー阪神・淡路大震災28年追悼式典ー／地域防災への決意を新たにー各地のグラビア 消防出初式ー／文化財防火デーにおける消防演習／世界・日本の災害（アメリカ/インド
ネシア/グアテマラ/新潟県/鳥取県/三重県）

２

論

説

４

ローカル・デフォルト認知のまちあるき(専修大学人間科学部社会学科 教授 大矢根 淳）

８

国民保護の概要について（消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室）

12

第６回緊急消防援助隊全国合同訓練（消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室）

被災者生活再建支援業務の標準化と「チームにいがた」の取組について

16（新潟県防災局防災企画課）

道の駅よこはまエリア地方創生拠点形成事業 ～下北半島縦貫道路の延伸に伴う道の駅を核とした防災拠点づくり～(青森県県土整備部道路課 石澤 徹）

20
22

ママたちの防災 災害時子どもの命を守る地域の支えあい(東京都中野区 鍋横区民活動センター運営委員会 山﨑 由紀子）

北 若い力と福祉防災力

24(神奈川県大和市 一般社団法人やまと災害ボランティアネットワーク 代表理事 市原 信行）

から

南

26

私の声を地域に活かす ～地域防災に男女共同参画の視点を～(静岡県静岡市女性会館 萩原 美栄子）

地域に根ざす共生社会づくりを活かした障害者と健常者が共に学び共に行う防災訓練

28(富山県小矢部市障害者団体連絡協議会 会長 嶋田 幸恵）

から30

鶴見区高齢者防火サポーター制度(大阪市消防局鶴見消防署 地域担当 山川光洋）

地域住民による高齢者世帯への住宅用火災警報器設置支援 ～自分たちの町は自分たちで守る～(福岡県北九州市若松区 第10区市民防災会）

連 載

過去の災害を振り返る

32

第20回

東南海地震・三河地震の体験談

34

消防団員募集中（総務省消防庁）

40○編集後記／41【表紙写真】
令和５年１月６日（金）に東京消防庁主催の出初式の式典が東京ビッグサイト東棟屋外臨時駐車場で開催されました。この出初式には、東京消防
庁職員の皆さんのほか、地域防災力の担い手である消防団、消防少年団、災害時支援ボランティ
ア、自衛消防の皆さん等も参加されました。写真は少年消防団鼓笛隊によるパレードの様子です（情報提供：東京消防庁）。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

関東大震災から100年
内閣府特命担当大臣（防災）谷公一

皆さまには、平素より防災行政にご理解とご協力をいただき、感謝申し上げます。
近年、わが国において、線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化・頻発化しています。昨年も福島県沖を震源とする地震や七月から八月にかけての大雨、台風第十四号・第十五号などにより、多数の方々が被災されております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
≫教訓を施策に活かす≪
振り返れば、我が国の災害対策は、大災害の教訓を施策に活かすことで強化されてきました。
私自身、兵庫県職員であった28年前の冬、神戸で阪神・淡路大震災を経験し、「備え」なくして「命」と「暮らし」を守れないことを嫌というほど痛感させられました。普段の準備なくして、いざという時の対処はできるはずもありません。
私たちは、考えられる被害を想定して事前に対策を講じておく必要があります。特に、今後発生が懸念される首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、地球規模の気候変動が進む中、激甚化・頻発化する豪雨災害等の大規模災害への「備え」を充実してい
くことが大変重要であると考えています。
大規模な災害が発生しても、「何としても人命を守る」「被害を最小限にする」「速やかに復旧させる」という強さとしなやかさをもった国土、地域、経済社会の構築に向けて、ハード事業に加え、ソフト面も含めた総合的な対策を進めていかなければなりません。加えて、デジタル化や先進技術を活用し、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
≫関東大震災から100年≪
2023年（令和５年）は関東大震災から100年。これからの災害対策を実行するに当たっては、「自助」・「共助」・「公助」の三つとともに、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発等の取組もさらに進める必要があります。
地域における過去の災害の記憶を風化させることなく、次世代に語り継ぐとともに、他のエリアで起こった災害も教訓とすることで、防災意識の向上や防災の担い手の育成につなげていくことが大切です。そのため、それぞれの土地の実情を知る地域防災のリーダーや消防職員、消防団員など本誌の読者の皆さまの役割は、ますます重要になっています。
今後とも、防災に携わる全ての皆さま方のご協力をいただきながら、災害の経験を通じて得られた教訓を活かし、災害に強くしなやかな国づくりを進めていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

１

グラ ビ ア1.17 のつどい ー阪神・淡路大震災 28 年追悼式典ー「1.17希望の灯り」1995むすぶ1.17
神戸市中央区東遊園地「1.17のつどい」で挨拶する
齋藤元彦兵庫県知事「1.17ムスブ」東京・千代田区日比谷公園

地域防災への決意を新たに ー各地の消防出初式ー

千葉県松戸市消防局（１月14日）宮崎県宮崎市消防局（１月８日）

京都府綾部市消防本部（１月８日）

岩手県宮古地区広域行政組合
消防本部（１月15日）

青森県むつ市脇野沢消防団（１月22日）長野県上田地域広域連
合消防本部（１月15日）

文化財防火デーにおける消防演習

京都府宮津市カトリック丹後教会宮津聖堂（１月17日） 三重県鈴鹿市大黒屋光太夫記念館（１月20日）

兵庫県三木市蓮花寺（１月22日）

京都府京都市清水寺（１月24日）

1２

三重県四日市市神明神社（１月21日）

愛知県名古屋市熱田神宮（１月26日）

グラビア

世界・日本の災害
2022年11月下旬から12月上旬にかけて、世界各地で火山が噴火し、被害が発生しました。また、12月下旬にはアメリカ合衆国で広範囲の猛吹雪が発生し、多くの死者や広範囲の停電が発生し、日本でも令和４令12月中旬から今年１月下旬に寒波による交通機関等への被害が発生しました。写真はその一部の抜粋です。
アメリカ合衆国：ハワイ州マウナロア山噴火（2022年11月28日（月））インドネシア：ジャワ島スメル山噴火（2022年12月11日（日））グアテマラ：フエゴ山噴火（2022年11月28日（月））アメリカ合衆国：広範囲の猛吹雪・ニューヨーク州（2022年12月24日（土））新潟県内の関越道で車が立ち往生（令和４年12月18日(日)）新潟県長岡市の国道17号線（令和４年12月20日(火)）三重県菰野町新名神高速（令和５年１月25日(水)）３

鳥取市佐治町の国道482号線（令和５年１月28日(土)）論説

ローカル・デフォルト認知のまちあるき
専修大学人間科学部社会学科 教授 大矢根淳

はじめに災害は忘れた頃にやってくると言われます。ですから災害が発生すると、日頃、気にかけてこなかったような思わぬ出来事が発生した、あるいは、思っていた以上の出来事が発生してしまった（未曾有／想定外）として、潜在的は社会的課題が顕在化したとか、だから日頃から注意深く足もとの点検をしておく必要があるとか言われることが常となっています。だとすれば、起こり得ることを想像力逞しく把握・認識して日常生活の中でそれに対峙する術 ( すべ ) を攻究しおけばいいのでしょうが、いつも、喉元過ぎれば…、だからおぼつかない。かといって、
防災 ･ 減災を喧伝しすぎると脅嚇となりかねず…、難しいところです。
そこで考えてみたいのが、「防災！」とことさら喧伝せずとも、（結果的に）防災的機能が設えられているような状況を日常各方面で広く取り揃えておこうという「結果防災」の考え方（大矢根 2012）、あるいは、防災を特別な活動ではなく、「ふだん」の日常の暮らしが、そのまま防災、
つまり「まさか」のときの備えになるような、そんな「生活＝防災」を目指しましょうという
考え方（矢守 2005）です。こうした結果防災・生活防災の考え方は、地域の日常的な生活場面
では、どのようにすれば達成できるのでしょうか、筆者の専攻する地域社会学的災害研究の実
践的取組事例から考えてみたいと思います。

１.日課・年中行事と防災
結果防災・生活防災を概説する際にしばしば引用されるのが「土手の花見」でしょう。河川の土手に桜が植えられていて街の名所になっているところも多く、春先には多くの花見客で賑わいます。春先のこの時期に、
冬季、土中の氷結で緩んだ堤防を大勢の足で踏み固め、梅雨の増水に備える防災上の工
夫 と い わ れ て い ま す（ 矢 守2005）。毎年、花見を楽しむことが、結果的に土手普請となっていて、防災機能を担保する
こ と に 繋 が っ て い る の で す。
防災、普請、動員と言わずとも、
年中行事を楽しむ中に防災機能が適切に埋め込まれ・実装されている、近世から続く事例です。いわゆる年中行事の中には、そうした潜在的機能の担保されたものも多いはず
土手の花見（大矢根撮影＠狛江市、多摩川）

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なのですが、その意義が顧みられることはほとんどないでしょう。でも、それでいいのではないでしょうか？ 防災！と脅嚇せずとも、実質的にその機能が実装されているのですから（たまにその意義が反芻されれば…）。
こうした角度から考えてみると、安全・安心が実質的に担保されている事象の一つに「街角のフラワーポット」があげられます。住宅地や商店街の一角にフラワーポットが置かれている
ところが多々あります。これは街に潤いをもたらすものですが、実はもう一つ別の意義を見出すことができます。未明・早朝のウォーキングから午前様ご帰宅の時間帯まで、近隣の年齢各層がここを通り、四六時中これをまなざしています。それら無数の視線の交錯する範域は当該居住者のいわば縄張りですから（領域性の確保）、部外者が悪さをしにくくなる（監視性の強化）というわけです（樋野 2011-）。各所に多数設置される防犯カメラも良さそうですが何よりメン
テナンスが大変でコストがかさみます。一方、こうした地区の植栽活動は僅かなコストで豊かなコミュニケーションが醸成されます。花で囲まれた街づくりが、結果的に安全・安心の街づ
くりとなっているという仕掛けです。

２.例えば…、防災倉庫と体育倉庫
こうして考えてみると、日常生活のあちこちに、防災に連関して捉えられるモノや出来事があります。
地区の防災倉庫を考えてみます。おおよそ町内会・自治会毎に設えられている防災倉庫。 例 え ば、 イ ザ と い う 時、一番最初に使うはずのバール
は、それを使おうとして最初に倉庫の鍵を開けるであろう
人々の目につくところに置かれているでしょうか？ 黒っぽいバールはおおかた、若干、目に付きづらい、暗い倉庫の体育倉庫（名護市立屋部小学校ＨＰより）四隅に立てかけられていたりしませんか？ 炊き出し用の道具は時系列で考えると、もう少し後に使われるはずですが、真鍮の輝きと共に目立つところに鎮座していますね。
そうした事々を思い起こしながら、小学校の校庭の一角にある体育倉庫を見学してみます。
体育倉庫中の諸用具は、全学年の年間の体育カリキュラムに合わせて、使うべき用具を子ども
たち自身の手で運び出せるように、季節ごとに先生方が相談して配置しています。運動会が近くなると綱引きの大綱が手前に、サッカーボールやラインマーカーは常時、トビラ付近に置かれています。
という事々を勘案して、防災倉庫を覗いてみます。地元の被害想定への対応シナリオに即して防災倉庫内の資機材が格納されているかどうか。それを使うことになっている人、その人自身によってその場の行動シナリオがまず認識されていることが必須ですね。その認識に基づいて道具が取り揃えられ、しかるべきところに格納されていなくてはならないこととなります。

５３.被害想定から演繹される対応シナリオを考える前にそこで、私たちの地元では何が起こり得るのか、その際に自分は何をなすべきなのか…、そうした道具を使うであろう人々が、種々の被害想定の中から自身で事象とその展開を特定してみる機会が必要になってきます。
しかしながらここで留意しておきたいことは…。防災をことさら脅嚇するような文脈と な ら な い よ う に す る こ と、言い換えれば、まずは、結果
防災・生活防災の文脈に置き換えて考え始めていくことが多世代でまちあるき（やってみよう！ 川崎市多摩区中之島にて）肝要だと思います。
そこでここでは、ある「防災まちあるき」の流れを考えてみます。例えばある自治体
で、直下型地震の被害想定に基づいた地区住民対応について考えるために「まちあるき」を企画してみた、としてみましょう。木造老朽家屋の密集地区を歩き、消火栓・街角消
火 器 の 配 置 状 況 を 目 視 し て、
自主防災組織の組織図を眺めながら、初期消火、救出救助
資源（？）の発見！
体制について話し合いました。
阪神・淡路大震災（1995 年）以降、木造老朽家屋密集地区の延焼火災の危険性に注目が集まり、防災福祉コミュニティが構想されて、自助・公助・共助が謳われ、さらに東日本大震災以降は、
災害時要援護者の支援体制を組み立てることが求められることとなってきましたから、防災まちあるきに参加する自主防災組織の皆さんも意気込み新たでしょう。
ここで腰を折るようで恐縮ですが、私は皆さんに、もっと気楽に自由にワイワイと歩くことを提案します。まず参加していただく方々には、子どもからお年寄りまでの３～４世代、そしてできれば次の世代をお腹に抱える妊婦さんにも参加していただきたい。そして、各世代・事情の方々に、その目に映る・五官で感じる、様々な街のモノや事柄について、想い出や願望とともに自由に語り合っていただきたいと思います。直下型地震・延焼火災に特化した防災事象
だけではなく、その方々の五官で捉えられる街のデキゴトの中で、結果的に防災に資するかもしれない「危険」と「資源」を見出しながら、それを口々に表しながら歩いていただきたいのです。
各世代によって表出された街の危険・資源は、そのまま、当該地区で構想しなくてはならな

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論 説 ローカル・デフォルト認知のまちあるきい安全・安心課題、そしてそれへの対応法となっていくことでしょう。上意下達で特定されている防災メニューとは異なる生活者の文脈で、その論点が認識されることとなります。
私の大学付近の町内会でこうしたまちあるきをしてみた
ところ、工務店とスーパーのフォークリフトが目にとまり、これで倒壊家屋を持ち上げられないか…、との声があがり、いざという時には大工さんにそれをやってもらおう…とい校舎裏の井戸（やってもいいの？ わーい！）
うことになって、後日話し合
いがはじまりました。雑草の生い茂った空き家（不審火の危険性）、歩いている誰もいじり方の分からない消火栓ボックス、カギの在り処がわからない防災倉庫…。危険と資源、そしてその利用可否…。口々に様々な論点が浮かび上がってきました。
何度かそうしたまちあるきを重ねること、すなわち、ローカルのデフォルト事情を認知する
段を経た後に、はじめて想定に沿った地区の防災対策は議論されるべきではないでしょうか。

おわりに ～レジリエンス含意の再考
３～４世代のそぞろ歩きで、地区の人材 ( 財 ) と資源が再発見されます。このところよく耳にすることばにレジリエンス（resilience）があります。このことばは、そもそも、「地域や集団の内部に蓄積された結束力やコミュニケート能力、問題解決能力などに目を向けていくための概念装置であり、地域を復元 = 回復させていく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだそうとする」もので、「被災者を主格とする被災コミュニティ
自決に基づく生活再建・社会関係再構築の機軸であって、そこにおける被災者・被災地のしなやかな対応力を表したもの」と説明されます（浦野 2007）。ローカル諸事情に根ざした、すなわ
ちレジリエンスを基底とする防災まちづくりは、ここで見てきたように、地区人材 ( 財 ) の口から発せられる（危険をカバーし得る）資源を彼ら・彼女らの文法で組み立てて行った先に見いだされるものなのではないかと思われます。地区防災対策としては無駄な回り道に見えるかもしれませんが、このデフォルト認知のひと手間が大切なのではないかと思います。

【参考文献】◇矢守克也, 2005, ｢災害文化｣『〈生活防災〉のすすめ―防災心理学研究ノート―』ナカニシヤ出版。
◇大矢根淳, 2012, 「地域防災活動におけるレジリエンス～川崎市多摩区中野島町会「防災マップ」づくりの事例から～」『かながわ政策研究・大学連携ジャーナル』No.3
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22496/480261.pdf◇樋野公宏, 2011～, 「第19回 緑と防犯（１）見守りフラワーポット」（「防犯まちづくり」のススメ）
https://www.arucom.ne.jp/sp_column/column19.html◇浦野正樹, 2007, 「脆弱性概念から復元･回復力概念へ―災害社会学における展開―」『復興コミュニティ論入門』弘文堂

７

国民保護の概要について
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室１るに至った事態をいいます。また、武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至ってはいませんが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第２条第１項第２、３号）。国がこれら事態を認定することにより、国民の保護のための措置が実施されることとなります。
(３）武力攻撃事態の類型ごとの特徴
政府として、武力攻撃が発生する場合の類型を複数想定しており、その類型ごとの特徴について、以下紹介します。国民の保護のための措置の実施に当たっては、これらの特徴を踏まえ、適切な対処を執ることが重要となります。
①着上陸侵攻船舶や戦闘機による部隊の侵攻が行われる事態をいいます。
・ 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。
②ゲリラ・特殊部隊による攻撃
少人数のグループによる施設の破壊などが行われる事態をいいます。
・ 突発的に被害が発生することも考えられます。
・ 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
・ ＮＢＣ※兵器やダーティボムが使用されるこ

はじめに

北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射や、ロシアによるウクライナ侵攻など、昨今我が国を取り巻く安全保障環境は緊迫化してきております。そうした脅威への対処施策とともに、国や地方公共団体等が担う国民保護についても国民のみなさまからの関心がにわかに高まっているところです。一方で、毎年のように日本全国のどこかで発生する自然災害とは異なり、我が国で国民保護に関する法令に基づく措置を実際に行う事態は、少なくともこの20年間は発生していないこともあり、国民保護とは一体何なのか、御存じではない方も多くいらっしゃるのではな
いでしょうか。本稿においては、国民保護の概要について紹介いたします。本稿が国民保護に関する理解を深める一助となれば幸いです。

２

国民保護とは何か(１）国民保護法について
国民保護法は、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）といい、武力攻撃事態等（武力攻撃事態と武力攻撃予測事態）が発生
し、国民に危害が及ぶ危険性が生じる場合において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置（国民の保護のための措置）が規定されています。
(２）武力攻撃事態等の種類
武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の２つをいいます。武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められとも想定されます。
※ＮＢＣ…「N uclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）の総称③弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルを用いた日本の領 土への攻撃

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が行われる事態をいいます。
・ 発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。
・ 弾頭の種類（通常弾頭であるのか、ＮＢＣ弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。
④航空攻撃
戦闘機などによる日本の領土への攻撃が行われる事態をいいます。
・ 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
・ 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

３

住民の避難に関する措置の流れ②避難の指示（都道府県→市町村→市町村住民）
避難措置の指示を受けた都道府県（知事）は、要避難地域の市町村（長）を経由して、要避難地域の住民に対し、直ちに、避難すべき旨を指示します。これを避難の指示といい、避難措置の指示の内容と、主要な避難の経路、避難のための交通手段その他避難の方法が提示されることとなります（国民保護法第54条）。
③避難実施要領の作成・提示（市町村→市町村住民）
避難の指示を踏まえ、市町村長は住民の避難誘導に関する事項を定めた避難実施要領を策定し、当該市町村の住民に対してこれを示します。避難実施要領には、避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項、避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事
項、その他避難の実施に関し必要な事項が記載されることとなります（国民保護法第61条）。

住民避難における国・
都道府県・市町村の役割

武力攻撃事態等を国が認定した場合、国民の安全の確保のために避難に関する一連の措置
は国が主導して行われることとされています。ここでは、国から都道府県に対する指示、都道府
県から市町村を通じた住民に対する指示、市町村における避難実施要領の作成及び避難誘導の実施までの、住民避難の流れを概観します。
①避難措置の指示（国→都道府県）
武力攻撃事態等の認定後、国は、住民の避難が必要であると認めるとき、関係都道府県（知事）に対し、直ちに、所要の住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示します。これを避難措置の指示といい、住民の避難の必要な地域（要避難地域）、住民の避難先となる地域（避難先地域）、住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要が提示されることとなります（国民保護法第52条）。

４

住民避難における消防団・
自主防災組織等の役割

地域における防災組織（消防団・自主防災組
織等）は、火事や地震、津波等の自然災害への対処等に関し、住民に対する避難指示の伝達や、実際の避難誘導など地域において重要な役

９割を担っていますが、それは武力攻撃に伴い発生する災害への対処等においても共通するところがあります。
武 力攻 撃 に伴い 発 生する災害への対処等に当たっては、安全の確保について十分に配慮されたな
かで、消防団は、市町村職
員や消防職員との連携の下、警報や避 難方法の住民への伝達や、避難住民の誘導、消火活動などの災害の防御や負傷者の応急手当等を行うことが期待
リーフレット「なくてはならない国民保護」
されます。また、自主防災
組 織も、避 難住民の誘導や、避 難所での救 援物資の配布や炊き出しなどの
救 援、負傷者の搬 送など
救助への協力を担うことが想定されます。
国民保護法上、自主防災組織を含めた国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは必要な協力をするよう努めるものとされておりますが、その協力
は国民の自発的意思にゆだねられ、強制にわたるこ
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）とはとがあってはならないとさとが最優先であることに変わりはありません。
れています。また、自主防災組織やボランティア
国や都道府県、市町村等からの情報を十分に収により行われる国民の保護のための措置に資す集し、その上で行動することが大切です。
るための自発的な活動に対し、国及び地方公共団体は必要な支援を行うよう努めなければならないとされています（国民保護法第４条）。
武力攻撃災害は、避難のあり方が国から示されることや、事態の進展が見通しづらい面があることなど、通常の自然災害と異なる対処が求められるものですが、まずは自分の身を守るこ５

平時における国民保護に関する取組について(１）Jアラートと避難行動
Ｊアラートとは、正式名称を全国瞬時警報シ
ステムといい、弾道ミサイル情報、緊急地震速110

■国民保護の概要について■報 、津 波 警 報 など、対 処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報
メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。昨年10月４日には北朝鮮により発射されたミサイルが我が国の領 土・領海を上 空 通 過し、平成29年以来約５年ぶりにＪア
ラート情報が発信されました。住民の避 難 行動のきっかけとなる、Ｊアラー
避難行動について（内閣官房国民保護ポータルサイト）
トによる情報伝達は確実
共同で企画・準備・実施する国民保護のためのに行われる必要があり、消防庁としても各都道
図上または実動訓練をいい、令和３年度におい府県を通し各市町村に対し、Ｊアラート機器のては全国18団体において実施されています。ま
点検の徹底及びテスト実行機能の活用による機た、令和４年度からは、北朝鮮による弾道ミサイ
器の正常な作動の確認の呼びかけを行っている
ルの発射が高い頻度で行われていることを踏ところです。また、地域住民のみなさまにおかれ
まえ、平成30年以来４年ぶりに弾道ミサイルをましても、Ｊアラート情報が発想定した住民避難訓練を再開しています。これ
信された際には、内閣官房国ら訓練では、実際に住民の方にも御参画いただ
民保護ポータルサイトに掲載
くなど、地域とも連携して取り組んでいます。今されている上記チラシ等を参後も関係機関と連携し、こうした各種訓練を実考に適切な避難行動を取るよ
ポータルサイトは施・検証することにより、国民保護体制のより一うお願いいたします。
こちらから層の実効性向上を進めてまいります。
(２）国民保護共同訓練
国民保護共同訓練とは、国と地方公共団体が

６

おわりに

以上、国民保護の概要について紹介いたしました。国民保護法は平成16年制定であり、まだ成立してから20年も経過していない法律です。
国民保護法の成立以降、幸いなことに我が国において国民の保護のための措置が必要とされた機会はございませんでした。昨今、我が国の安全保障環境は緊迫化しており、そうしたもしもの事態に備え、国や地方公共団体、関係機関同士の連携を深めるとともに、地域住民の間においても国民保護に関する理解を深めていただくた
め、国や地方公共団体から適時適切な情報発信を行っていくことが重要です。

地域住民の参加した住民避難訓練

11

第６回緊急消防援助隊全国合同訓練
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室

１

援団体、複数の重点受援県及び消防庁が参加する大規模な訓練としました。
イ.災害時における航空機の活用が重要であることから、被災県の消防応援活動調
整本部等と航空指揮支援隊及びヘリベー
ス指揮者等が相互に連携するなど、航空部隊の運用に焦点を置いた訓練としました。
ウ.訓練開催地の地域特性や被害想定に対応した訓練とし、石油コンビナート災害、
津波災害又は崖崩れ等により発生した孤立地域からの救出訓練なども計画に取り入れるものとしました。
(３）訓練概要
消防庁では先発地震発生後、アクションプ
ランの適用判断を行い、重点受援県を優先して被害状況の把握を行いました。その後、応援編成計画を選択し、受援都道府県の選定、消防応援活動調整本部との活動調整、緊急消はじめに

消防庁では、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力の向上を図ることを目的に、平成７年の創設以来おおむね５年に１回、全国の緊急消防援助隊が一堂に会して行う全国訓練を実施しています。
このたび、南海トラフ地震を想定し、令和４年７月27日（水）に消防庁、静岡県、和歌山県、高知県及び宮崎県において図上訓練を、11月12日（土）、13日（日）に静岡県において実動訓練を実施しました。

２

訓練目的

南海トラフ沿いの遠州灘を震源とするＭ８
クラスの先発地震、四国沖を震源とするＭ８クラスの後発地震が連続して発生し、静岡県をはじめとした複数の県で最大震度７を観測。中部・近畿・四国・九州地方の太平洋沿岸部を中心に建物倒壊、津波浸水、市街地火災、石油コンビナート火災、土砂災害など複合的な災害が広範囲で発生したことを想定し
ました。

３

図上訓練

(１）訓練目的
南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）に基づく初動対応、早期の被害状
況の把握、消防・自衛隊・警察・海上保安庁
等の関係機関との活動方針の調整等を実践
し、南海トラフ地震への対応能力の向上を図ることを目的に実施しました。
(２）重点推進事項
ア.アクションプランの検証、消防庁及び応援・受援都道府県におけるオペレーショ
ン能力の向上を目的に、多くの応援・受

消防庁

静岡県庁

112

防援助隊動態情報システム、支援情報共有ツール等を活用した情報共有等を行いました。緊急消防援助隊の消防庁長官による出動指示を行って被災地に緊急消防援助隊を配置し、後発地震発生後は被害を踏まえて部隊移動を行うなど、アクションプランの検証を行
いました。

４

実動訓練

他機関との連携な訓練を実施しました。
ウ.新設部隊の検証□近年の災害を踏まえて新設した、土砂・風水害機動支援部隊、N BC災害即応部隊、航空指揮支援隊等の実効性を検証しました。

(１）訓練目的
南海トラフ地震等の大規模災害に対応できるよう、全国規模の参集訓練、実践的な部隊
運用訓練等を実施し、より迅速な参集体制の確立、緊急消防援助隊の技術の向上及び連携
活動能力の強化を図ることを目的に実施しました。
(２）重点推進事項
ア.迅速な部隊進出
全国各地の応援部隊が、陸路での進出のほか、自衛隊輸送機や民間フェリー等を用いて行う様々な進出に関し、その実効性を検証しました。

土砂・風水害機動支援部隊

エ.広報の強化□緊急消防援助隊を広く知っていただくた
め、会場内にモニターを設置したり、全国訓練では初めてとなるYouTube配信を実施するなど、広報にも主眼を置いた訓練を実施しました。
自衛隊輸送機を用いた部隊進出ＹｏｕＴｕｂｅライブ配信(３）訓練概要

民間フェリーを用いた部隊進出

ア.部隊参集訓練
アクションプランに基づき、広域進出拠点を活用した進出を実践するとともに、陸路で迅速な進出が困難になることを想定、

イ.都道府県や関係機関との連携
通常の訓練では連携することが困難な離れた都道府県や、自衛隊、警察、海上保安庁、TEC-FORCE、DMAT等と連携し、実践的

13

自衛隊輸送機など陸路以外の多様な手段による部隊参集訓練を実施し、緊急消防援助
隊の進出手段の強化を図ることを目的に実施しました。また、進出拠点や活動場所等を予め示さず、消防庁、消防応援活動調整
本部等からの連絡に基づき進出する等、緊
急消防援助隊の進出時における判断能力の向上、情報共有体制の強化を図りました。
イ.本部運営訓練
消防応援活動調整本部、指揮本部及び指揮支援本部の指揮・調整能力等の向上を図るため、実動訓練と連動させ、一部シナリ
オ非開示型により実施しました。また、消防応援活動調整本部では消防庁と受援県内
各消防本部、応援都道府県・消防本部との情報伝達を通じて、指揮本部及び指揮支援
本部では県、緊急消防援助隊各隊等との情報伝達を通じ、受援体制及び応援体制等の検証を行いました。

練を実施しました。
エ.サブ会場：遠州灘海浜公園（篠原地区）建設予定地
被災地消防本部の初動対応状況や情報収
集結果をもとに、緊急消防援助隊が関係機
関と連携し、現地合同調整所を設置、各機関の部隊数や車両、装備及び部隊のローテーションに必要な各種情報の共有や活動
エリアの調整等を行い、各機関と緊急消防援助隊の円滑な連携体制の構築を図ることを目的に訓練を実施しました。

大規模津波災害対応訓練（遠州灘海浜公園（篠原地区）建設予定地）

オ.サテライト会場：
安田造船所敷地・一般社団法人日本建設機械施工協会施工技術総合研究所・静岡県消防学校・ENEOS株式会社清水油槽所
緊急消防援助隊が情報収集した被災状況等について被災地消防本部と連携し、陸上からの救助活動や航空小隊の安全管理及びホイスト救助の強化、都市型捜索救助の手法の確立やはしご車等の特殊車両の円滑な連携・運用を図ることを目的に訓練を実施しました。
また、石油コンビナート地区で火災が発生したことを想定し、エネルギー・産業基
盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマ
ンドユニット）の複数部隊間の連携及び同部隊と連携した消防ロボットシステム（スクラムフォース）を活用した活動を確立することを目的に訓練を実施しました。
カ.情報収集・配信訓練
大規模地震に伴い公共通信網の通信途絶を想定し、被災地の状況について、指揮支援本部だけではなく、消防庁や関係機関と情報共有を図ることを目的に、各被災地に

本部運営訓練ウ.メイン会場：富士山静岡空港西側県有地
複数箇所において同時に発生した災害に対してドローンによる現場の確認を行い、各災害箇所に都道府県大隊を配置しました。その後、関係機関とともに、大規模災
害時の連携や対応能力の強化を目的に、訓中高層建築物倒壊救出訓練（富士山静岡空港西側県有）114

■第６回緊急消防援助隊全国合同訓練■

津波漂流者救出訓練（安田造船所敷地）

複合建築物火災対応訓練（静岡県消防学校）

トンネル災害複合訓練 ( 一般社団法人日本建設機械施
工協会 施工技術総合研究所）

石油コンビナート火災対応訓練(ENEOS 株式会社清水油槽所 )宿営訓練（静岡県小笠山総合運動公園エコパ駐車場）

情報配信訓練 ( 一般社団法人日本建設機械施工
協会 施工技術総合研究所）

投入された航空小隊、通信支援小隊及び静岡県衛星移動中継車により、上空及び地上から被災状況の調査、情報収集等を実施するとともに、撮影した被災地の状況画像を
地域衛星通信ネットワークを介して、関係機関に伝送する訓練を行いました。
キ．宿営訓練：静岡県小笠山総合運動公園
エコパ駐車場・外神スポーツ広場
後方支援体制及び感染防止対策等の強化を目的に、拠点機能形成車を活用し、翌日の活動の打ち合わせ、都道府県大隊ごとに共同使用して食事メニューを統一するなどの宿営訓練を実施しました。

５

おわりに

消防庁では、今回の図上訓練及び実動訓練をとおして得られた教訓を踏まえ、被災地において緊急消防援助隊が迅速かつ的確に活動できるよう、さらなる能力の向上に努めてまいります。
最後に、第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の開催にあたり、多大な御協力を頂いた静
岡県、和歌山県、高知県、宮崎県、各県内市
町村及び消防本部、訓練参加消防本部並びに関係機関の皆様へ、心より感謝申し上げます。

15

被災者生活再建支援業務の標準化と「チームにいがた」の取組について
新潟県防災局防災企画課

いうべき重要な書類です。
罹災証明書の交付には、市町村による住家の被害認定調査が必要となりますが、これらの業務は、災害時特有の業務であるが故に、行政としてノウハウや経験知を蓄積しづらい
ことが課題です。
また、業務量が膨大となるため、被災自治体のマンパワーでは対応しきれず、他の自治体等からの応援職員の派遣が不可欠でもあります。しかし、被災自治体自身が業務ノウハ
ウに乏しいために、どのようにして業務を進めてよいかがわからず、せっかくの応援も効
果的に活用できない他、手戻りが生じるなど業務が停滞しがちとなり、結果として、被災者へ罹災証明書を届けることに時間を要してしまいます。
新潟県では、平成の中頃に大規模災害がた

１ はじめに
新潟県では、これまでの災害の経験から、
迅速・確実な被災者支援の実現を目指し、住家の被害認定調査や罹災証明書の交付業務といった被災者生活再建支援業務の標準化に取り組んできました。本稿では、取組の背景か
ら具体的成果として市町村と組織した「チームにいがた」による被災地支援の活動までを紹介します。

２ 取組の背景
災害が発生すると、市町村では、被災者へ罹災証明書の交付を行います。被災者は罹災証明書に記された住家の被害程度に応じ公的支援を受けるため、罹災証明書は被災者にとって「生活再建のためのパスポート」とも

中越沖地震の柏崎市における建物被害認定調査（外観調査）における従事職員数116

活再建支援システム」を平成29年に共同導入しました。このシステムでは、被害認定調査
から罹災証明書の発行、被災者台帳の作成・管理までの業務を一元的に管理することができ、これまでマンパワーを要していた調査結果のデータ整理や罹災証明書交付の際の住民情報等の突合などの作業を大きく省力化することが可能となりました。これにより、調査後に日数を空けることなく迅速に罹災証明書を交付する環境が実現されました。
(３）応援体制の構築
前述のとおり、大規模災害では、被災者生
活再建支援業務を被災自治体単独で進めるにはマンパワーの限界があります。そこで、県と県内市町村が迅速に応援を実施できるよう、平成30年度に県と県内すべての市町村による相互応援協定を締結しました。この応援体制を「チームにいがた」と名付け、県内での災害はもとより、県外にも積極的支援に出向き、被災地支援を通して、職員の経験知に拠ることのない業務の標準化にを進めるとともに実践的な対応力の向上を図っています。
「チームにいがた」は、平成25年に京都府福知山市の台風災害への支援を皮切りに、熊本地震（平成28年）における同県各市町村や令和元年東日本
台風災害時の福
島県郡山市への支援など、これまで計10の被災地を支援してきました。
このようにして、本県では市
町村と活動をと「チームにいがた」のロゴマーク
も に し な が ら 、 （ ※「2008」 と あ る の は、 平 成
業 務 の 標 準 化 の 20 年岩手・宮城内陸地震の際に「チームにいがた」の前身として取 組 を 進 め て き 先遣隊を派遣したことから）ました。

びたび発生しました。新潟県中越地震 （平成16年）では約12万棟、新潟県中越沖地震 （同19年）では約４万棟の建物被害が発生し、生活再建支援業務の実施に当たっては、上述の課題に幾度となく直面しました。
そこで、職員の経験知に拠ることなく「いつ、誰であっても、業務を進めることができる」よう、業務の標準化に向けた取組をスタートさせました。

３

業務の標準化の取組

業務の標準化に向けては、業務の全体像を整理するべく、市町村とともに検討のためのワーキングチームや協議会を立ち上げ、知恵を出し合いながら取り組んできました。大きな取組としては以下の３つが挙げられます。
(１）ノウハウの体系化
業務全体の標準化の観点から、被害認定調査や罹災証明書交付業務に係る業務フロー等を整理すべくガイドラインを平成27年に策定しました。
策定に当たっては、県と市町村でワーキングチームを立ち上げ、中越地震や中越沖地震等の対応を振り返りながら、県内自治体が苦慮した体験事例もガイドラインに盛り込むな
ど、実務現場を踏まえた内容としました。
このガイドラインが現在の災害対応に当たっても基本的な指針となっています。

検討ワーキングにおける勉強会

４(２）システムツールの導入
膨大な業務を効率よく確実に処理するためには、システムツールの導入も不可欠です。
県と県内24の市町村では、「新潟県被災者生

令和４年８月３日からの大雨災害への対応

令和４年８月３日からの大雨災害では、土石流や河川氾濫により、県北地域を中心に大きな被害が生じました。「チームにいがた」

17

では、最も被害の大きかった村上市と関川村
に対し、被害認定調査と罹災証明書交付業務の支援を決定し、現地において約１か月間の支援活動を行いました。

(１）「自治体×研究機関」でマネジメントチームを結成
現地で最初に取り掛かる仕事は、業務の司令塔となるべき組織の立ち上げです。司令塔
は、業務の進行計画や「チームにいがた」として派遣される応援職員の管理等を担当します。村上市及び関川村の生活再建支援業務の担当課（どちらも税務部門）と協力して、これらの業務に取り組みました。
司令塔となる「マネジメントチーム」は、県防災局が中心となり、実務経験の豊富な市
町村の職員とともに結成しました。加えて、全国においてもこの分野で優れた知見を有す
る新潟大学と富山大学、インターリスク総研
株式会社から研究者に参加いただき、現地での職員研修や業務立案に関して助言をいただ

きました。
マネジメントチームでは、業務が順調に進
み、かつ、村上市と関川村との間で、進捗状
況に大きな差が生じないよう、時には深夜に時間が及ぶまで、日々議論を交わしながら、作業を進めました。
(２）約3400棟の住家をスピーディに調査完了
住家の被害認定調査に着手するに当たり、
マネジメントチームにおいて調査計画の立案を行います。どの程度の地域に被害が及んでいるか情報収集をしつつ、調査すべきエリアを特定し、おおよその建物棟数を見積もり、必要な職員数を算出していきます。
今回は、村上市において約2,500棟、関川村
において約900棟を調査対象と定め、８月下旬までに調査を完了させることを目標に、両市村合せて最大69人（１日当たり）の調査員を動員することとしました。調査員は、主には、「チームにいがた」として県及び県内市町村からの応援職員、加えて、福島県と同県の市町村からも15人の派遣を受けました。派
遣された職員は、期間中合計163人に上りました。
調査員は、３人１班体制で、担当地域を回り、内閣府の調査指針に基づき家屋を１軒ず
つ調査します。一般的な調査では、紙の調査
票とデジタルカメラで被害状況の記録を取りますが、この手法では、１軒ずつ手作業で調査結果をデータ化したり、写真整理を行う必要があるため、調査業務以上に労力を要するという課題があります。新潟県の場合は、被災者生活再建支援システムを活用し、タブ

マネジメントチームによるミーティング

被害認定調査の様子（左の職員はタブレット端末で結果を記録）

村上市小岩地区の土石流被害（写真提供：村上市）

118

■被災者生活再建支援業務の標準化と「チームにいがた」の取組について■

レット端末で専用アプリにより調査を行うことで、データ・写真整理の時間を大幅に短縮しました。
結果として、14日間で両市村での調査支援を完了することができ、速やかに罹災証明書の交付につなげることができました。
(３）一人の被災者も取り残さないための罹災証明書の交付
罹災証明書の交付業務においても「チームにいがた」として、県・市町村から計81人を派遣しました。交付業務は、感染防止対策を講じながら被災者と対面で行うこととしました。郵送による罹災証明書の交付という方法もありますが、新潟県ではこの対面方式を推奨しています。
被災者生活再建支援法など各種被災者支援
は、居住の実態に応じて行うことが多く、罹災証明書の交付に当たっても居住確認を行う必要があります。今回の村上市においては、
住民基本台帳上は１つの世帯であっても、「親夫婦は、敷地内の車庫の２階で生活している。」といった行政が事前に把握している情報とは異なる実態も散見されました。こうしたケースにおいては、親世帯と子供世帯で異なる判定結果を記載した罹災証明書を交付することが必要となる場合もあり、その結果、各世帯で受け取れる支援の内容も異なる可能性もあります。このため、正確な居住実態を踏まえた罹災証明書の作成が必要であり、交付会場において被災者の方に事実確認を行うことが最適と考えています。
また、交付の場で、被災者に対し「なぜこの判定結果となったのか。」を調査時の記録等を用いながら説明することで、判定結果に対する被災者の理解を得るということも可能になります。
被災者と対面し、丁寧に罹災証明書の交付を進めることで、被害認定の再調査の実施や支援の支給手続き段階での手戻りを防ぐとともに、本来支援を受けられるべき人が取り残されないよう心掛けました。

５

今後の取組の方向性

今回の災害対応の大きな成果としては、発災から１か月の中で、被害認定調査はもちろんのこと、罹災証明書の交付も概ね完了することができました。これは、被災者の方が生活再建を進めるために各種支援を受けることのできる環境をいち早く整えたことを意味します。これを実現できたのは、市町村とともに取り組んできたこれまでの標準化の取組と知見の蓄積があってこそのものだと考えています。
一方で、今回は、村上市と関川村の２自治体への同時支援となりましたが、さらなる大規模災害が発生すれば、より多くの被災市町村を同時に支援する必要があるため、業務の司令塔たるマネジメントチームが県を中心とした組織体制では対応しきれなくなる懸念もあります。
したがって、これまで以上に市町村や研究機関との協力体制が不可欠であり、今後、マネジメントガイドラインの策定などのさらなる業務の体系化や、人材育成に努めていく必
要があります。新潟県としては、これまで同様「チームにいがた」として、市町村と知恵を出し合いながら、被災者生活再建支援業務の標準化に取り組んでまいります。
最後に、これまでの新潟県の取組に様々な形でご支援をいただきました研究者や自治体
等関係機関の皆様に心から感謝申し上げます。

罹災証明書の交付の様子（職員が被害の記録写真を提示しながら判定結果を説明）

19

北 から
南 から

道の駅よこはまエリア地方創生拠点形成事業～下北半島縦貫道路の延伸に伴う道の駅を核とした防災拠点づくり～
青森県県土整備部道路課
石澤 徹

発展を支援する役割が期待されることか
ら、県ではこれまで順次延伸を進めてきて
おり、現在、道の駅よこはまに直結する（仮称）横浜インターチェンジまでの供用へ向けて整備を進めています。
一方、道の駅よこはまは、平成23年３月の東日本大震災発生時には、北海道からの救援物資の中継拠点として機能したほか、
平成24年２月に発生した豪雪で国道に400台を超える車両が約19時間半にわたり立ち往生した際には、避難場所として機能したことから、防災拠点としての機能強化が期待されました。
このため、青森県と横浜町は、下北半島縦貫道路の延伸を好機ととらえ、道の駅

１ はじめに「道の駅よこはま」がある青森県上北郡横浜町は、本州最北端の下北半島玄関口に位置する人口約4,300人の町で、菜の花作付面積が日本最大級を誇ることから、毎年５月に「菜の花フェスティバルinよこはま」が開催され、県内外から多くの観光客が訪れています。
道の駅よこはまは、「菜の花プラザ」の愛称で親しまれており、横浜町の観光・交流拠点としての役割を担うとともに、町の特産である菜の花を活かした商品開発にも積極的に取り組んでいます。また、平成28
年１月に「地域活性化の拠点となる優れた企画があり、今後の重点支援で効果的な取組が期待できるもの」として、国土交通省
から県内初の重点「道の駅」に選定されました。

２ 事業の背景
下北半島縦貫道路は、その名の通り下北半島を縦断し、下北半島の中心都市むつ市
から横浜町を経由し、東北縦貫自動車道八戸線に接続する全長約70ｋｍの地域高規格道路です。下北半島の産業・観光分野等の道の駅よこはまエリア全景（写真左上の施設が道の駅よこはま）

平成 24 年２月の豪雪による国道での車両立ち往生

豪雪災害時のＢＣＰタイムライン深化を目的とした机上訓練

120

北 から 南 から
よこはま周辺エリアを「産業振興」、「地域福祉」、「防災」の機能を有する地方創生拠点として整備することを目的とした「道の駅よこはまエリア地方創生拠点基本計画」を平成28年３月に策定し、これまで計画推進に取り組んできました。

３ 事業の内容
ハード面では、災害時、避難者（道路利用者）約950人の受け入れを想定し、防災備蓄倉庫
及びトイレ・休憩施設の新設、駐車場の新設及び拡張を行った
ほか、ヘリポート及び非常用電源設備を備えた防災除雪ステー
ションを整備し、令和３年度内に全ての施設を供用しました。
防災除雪ステーションには、下北半島縦貫道路及び並行する国
道を除雪する全ての車両を格納し、下北半島縦貫道路の中間地点となる（仮称）横浜インター
チェンジに直結するという地の利を活かし、豪雪時においても、迅速かつ効率的な除雪作業を行うことが可能となります。
ソフト面では、平成28年から毎年、横浜町で防災訓練を実施しており、消防、警察、自治体職員だけでなく、町民の方々にも避難誘導、避難所運営、炊き出し、応急手当講習会等に参加してもらうことで、住民の地域防災への意識を醸成し、自助・共助の体制構築につなげています。
さらに、道の駅よこはまエリアにおいて各機関が災害対応を確実に実施できるよう、令和２年度、災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）（「道の駅よこはまエリア業務継続計画」）を策定しました。これは、青森県内にある道の駅で初めて策定されたものです。
この業務継続計画を踏まえ、令和３年11月、道の駅よこはま「菜の花プラザ」職員

下北半島縦貫道路の概要図

や地元消防署を交えた豪雪災害対応訓練を実施しました。本訓練では、机上訓練のほか、菜の花プラザ職員が滞留車両を道の駅駐車場へ避難誘導する実地訓練を実施しました。

４ おわりに下北半島縦貫道路の延伸に伴い、これまでインターチェンジ周辺地域への企業進出増加や、横浜町を訪れる観光客数の増加が見られてきました。さらに、近い将来（仮称）横浜インターチェンジの供用により、災害に強い道路ネットワークが延伸され、防災拠点である道の駅よこはまエリアとの一体的な運用により、安心・安全な県土づ
くりにつながるものと期待しています。

21

北 から
南 から

ママたちの防災
災害時子どもの命を守る地域の支えあい
東京都中野区 鍋横区民活動センター運営委員会
山﨑 由紀子もがいる人たちが地域との繋がりを持ち、わ

１ はじめにが子を守るために防災に関心を持ってほしい

鍋横区民活動センター運営委員会は東京都との思いからです。2011年の東日本大震災の中野区の鍋横地域の６つの町会と地域団体

後、2012年から「ママたちの防災」事業への（民生委員協議会、保護司会、赤十字奉仕

取り組みを始め丸10年が経ちました。参加者

団、青少年育成地区委員会、友愛クラブ、子の多くは産休や育休中の母親です。入れ替わ育て支援等の地域団体、小中学校ＰＴＡ等）

りが激しいので毎年防災の基本から学習するで組織され、地域の力を集めて住民自らの手内容を繰り返しています。また昨今は父親もで、より豊かな地域社会を実現すべく活動し一緒に参加できるよう開催を土曜日にしたりています。

しています。

２ 都会の親子の地域事情

３ 地域の協力による講座開催

鍋横地域は新宿に近く若年層の人口流出が講座は、①消防署や赤十字奉仕団の協力によ多い地域です。中野区ではマンション居住者

る「乳幼児の救急法」、②消防署指導の消火器が７割あり、地縁のない子育て世代は町会や体験、③町会の防災会の協力による「町を知るま

地域の人との繋がりが薄く、災害が起きた場

ち歩き」、④中野区の防災課職員や防災士によ合の対応には大きな不安があります。

る「防災基礎知識」、⑤栄養士やNPO、児童館協「ママたちの防災」と乳幼児親子向けに事力の「非常時の食事」、そしてこれらを簡単にまと業を特化したのは、若い人、特に小さな子ど

めて母子手帳サイズに構成した、⑥「ママたちの
防災ポケットマニュアル」の配布などです。
① 乳幼児の救急法
消防署や赤十字奉 仕 団 鍋 横 分 団の指導により、乳幼児

ママたちの防災
ポケットマニュアル（表紙）の救命救急や三角巾を使った怪我の手当などを学びます。乳幼児に多い誤飲や火傷の処置、大人とは異なるＡＥＤの使い

母子手帳サイズに折りたたむと８頁。広げると中面は防災マップになっている。

122

北 から 南 から方も消防署の方が 丁寧に指導してくださいました。三角巾を使った怪我の手当の方法はペアになり実 際に 三角巾や身近なポリ袋を使った方法なども学びました。
② 消火器体験
水消火器での消火訓練です。「火事だ！」と叫び消火器の栓を抜く、的に向かって放水する、実際の体験です。消防署内で体験さ『非常食バイキング』での試食内容

せてもらった時には、子どもたちは消防自動車にも乗せてもらいご好評です。

機嫌でした。

⑥ ママたちの防災ポケットマニュアル
これらの講座をまとめて作ったのが「ママ③ まちを知る
自分の避難所、避難場所はどこ？

もし避たちの防災ポケットマニュアル」です。
（前ペー

難する場合に危ない場所はないか？

防災会

ジ写真）講座に参加する方だけでなく、近隣の方に案内してもらい防災倉庫の中も見せての保育園や子育てひろばにも毎年配布していもらいました。「パパも一緒に防災ピクニッ

ます。

ク」では避難所開設訓練や小学生の防災体験

４ そして未来へ「わくわく大作戦」の見学も行いました。

講座に参加したことで「町会に加入した」④ 防災の基礎知識
阪神大震災や東日本大震災の教訓を活か「地域に顔見知りが増えた」という声が聞かし、区役所の防災課の職員や防災士の協力でれるのは嬉しいことです。まちで普段から声家族の連絡方法、家具の固定や非常時のトイをかけられる関係、いざという時に助け合え

レの話、役立つロープワーク、備蓄品、防災

る関係を地域の中に作っていきたいと思いま

グッズ等学びます。

す。「自助」「公助」「共助」の「共助」を更に⑤ 非常食バイキング

進めた「近助」の輪を広げることが地域の防「子どもは乾パンは食べませんよ」実際に災に大切なことだと思います。地震は止めら

震災を体験した方の声です。家庭に常備できれませんが、防災の意識を高めれば被害を減るレトルト食品や缶詰等を実際に使った非常らすことができます。親子で楽しみながら学

食バイキングは「目からウロコ」の連続でしべる講座を今後も開催していきたいと思いまた。水が無くてもビールやジュースでご飯がす。

炊ける！切り干し大根のサラダ、乾パンスー
プ、トマトジュースでトマトにゅうめん…等
幼児も食べられる非常食を作っての試食は大

23

北 から
南 から

若い力と福祉防災力
神奈川県大和市 一般社団法人やまと災害ボランティアネットワーク
代表理事 市原 信行

当法人は神奈川県大和市を中心に防災減

害の本当の意味での怖さや被災者の皆様の災活動を日々活動行っております。

苦労であったり、そういったものがわかっ

災害ボランティアの地域での意識の向上ていただける教訓として理解をしていただを目的とした人材育成を行っています。

きたい、そういった人材育成に取り組まな

日々地域の皆様方と地域防災、地域のければならないと考えています。

方々の連携協力。そういったものが大切で大学生を対象に、学生福祉防災を考える

あると。

グループを作りまた、各地で神奈川県内各皆さんにお願いをしているところです。

地域での５つの団体などを学生たちと共に私ども団体は阪神淡路大震災を機に地域作ってきました。

での災害ボランティアがとても大切である

これによって、地域の青少年指導員や民との思いから地域での災害ボランティアに生委員の方々など災害ボランティア育成等

対するネットワークを構築していこうと、にも毎年訓練や講演研修などにも取り組み

立ち上がった団体です、阪神淡路大震災以ができてきました。

降、東日本大震災では改めて地域防災の大小学生や中学生においてはマンホールト

切さを知りました。

イレや紙トイレ、あるいは非常用のトイレ

地域防災とは自治会や自主防災会といっの学ぶ体験も行ってきました。

た防災を考えるグループや団体だけでな

当法人では大和市、大和市社会福祉協議

く、地域を担っていく全ての方々の参画が会や行政（関係機関）と共に自主防災会や必要であると考えています、やはり地域の自治会災害関係ボランティア団体の各種研

防災は自助、共助を進めていく事だと思い

修も実施をしてきました。

ます。

幅広い年齢層を防災の意識を高めていた

若い方々の防災意識の向上を願い、防災

だくために定期的に開催をし、また、近年に関わるまたは防災に対して興味を示してでは災害のボランティアセンター等々の運もらうといった取り組みが必要になりま営に関わるＩＴ化などの訓練や防災フェス

す、過去の災害においても福祉と防災につタなどで活動の仕組みをご紹介をしていまいて共に考えていかなければならない、とす。

被災経験者は話します、即戦力となり若い

神奈川県でも2019年。台風15号、19号に方々の参加は必須です。

より横浜市では工業地帯の工業団地が高潮

当法人の取り組みは中学生や高校生、大と台風により敷地内が水により氾濫し、車学生による東日本大震災の教訓や語り部を

や工場の機械など多くの被害がありまし聞いたりまた、震災そのものをしっかりとた。

学ぶ研修、被災地の研修会などを行い、災同年、10月神奈川県川崎市では多摩川の124

北 から 南 から

オールヒーローズプロジェクト連動企画金沢区工業団地クリーンアップ

高校生による音楽プレゼント

笑顔支援Ｐ（阿蘇ＹＭＣＡにて）氾濫により下から水が床上に上がってきた

若い年代からの防災意識を高めていく

りし、例えばトイレが下から逆流をしてき日々の活動がとても大切であると考えまてしまう、そのような現象が起こってします。

い、当然その後の処理として清掃や消毒、これからも防災の意識を高めるために子そういったものが必要となってきますま

供たちと一緒に街を歩いたり、あるいは子た、地域での共有の生活排水側溝など地域

供たちと一緒に防災倉庫考えていく、あるの皆さんで清掃し、いち早く日々の生活にいは中学生や高校生に防災倉庫の管理をし戻る必要があります。

てもらう、そういったことを一つ一つ積み

令和５年神奈川県では『ぼうさいこくた

重ねていくことが大切な事例の一つではない』が神奈川県で開催されます。

いかと思っています。当団体ではこれから

ぼうさいこくたいとは国民皆さんに防災

も地域防災のために少しでも皆さんの意識意識を高めてもらうという取り組みの一つが高まっていただくことを願い、活動を継です、地域の皆さんの防災意識の向上を図続していこうと考えております。

るのはとても大変なことと思っています。

25

北 から
南 から

私の声を地域に活かす～地域防災に男女共同参画の視点を～
静岡県静岡市女性会館
萩原 美栄子は次のような課題が浮き彫りになりました。
・ 自主防災会のリーダーは70代男性が中心
で女性リーダーはわずか３％・ 連合自主防災会のうち、48％の組織に女性がいない
・ 単位自主防災会の防災役員や委員に3割以上女性がいる組織は17％のみ
・ 役員等のリーダーの担い手不足を感じている連合自主防災会は57%、単位自主防災会では61％

１ 女性が地域で力を発揮するために大規模災害が起こるたびに、地域防災に
男女共同参画の視点を取り入れることの重要性が示されてきました。2018年から静岡市女性会館が実施しているJo-Shizu防災講
座では、防災の知識やスキルを習得する以上に、受講した女性や地域防災に関心のある女性が地域で力を発揮しやすくなることを目的の中心に置き、地域と連携したプログラムを行っています。

３ 講座名に込めた想いと目標

女性が地域防災に参画する難しさ

２ と自主防災組織が抱える課題

2018年にJo-Shizu防災講座を始める前
年、自主防災会の役員になった複数の女性から「活動したくてもうまくいかない」という話を聞きました。静岡市では自主防災会と自治会の組織がほぼ同一であることが多く、ベテラン男性ばかりの組織の中に、新参者の女性が加わって意見を対等に交わす難しさがあるようでした。
2019年に静岡市内の連合自主防災会と単位自主防災会対象に『自主防災会に関するアンケート』を実施すると、その結果から

Jo-Shizu防災講座「私の声を地域に活かす」は、元静岡市男女共同参画課長で当時の駿河区長から「女性の防災人材育成講座
を協働・共催で行いたい」という声掛けからスタートし、2019年からは市内全域を対象に静岡市女性会館が単独開催しています。「身近な地域の防災・復興活動に、主体的に参画できる女性を育て、同時に女性が地域で力を発揮できる土台作りをする」と目的を定め、受講生が目指す目標を下記の通り設定しました。
①防災分野に女性の視点、男女共同参画の地域防災への女性の参画の必要を学ぶ

災害時の性被害を防止する話し合い126北 から 南 から地域の防災メニューを考える

避難所運営をシミュレーションする視点が必要だと理解する②自治会、自主防災組織で主体的に活動するきっかけや情報を得る③地域社会で女性が意思決定の場に参加・発言できるようになる④地域防災に関心のある女性たちが緩やかなネットワークをつくる

第４回「地域防災、私たちができること」
自主防災会役員や地域防災に関わるリー
ダーと一緒に「住民が参加したくなる地域
防災訓練の内容を考案する」などのテーマ
で、話し合う。
第５回「私の声を地域に活かす 地域活動への扉」
既に地域防災の活動をしている女性ゲストの話を聞いた後、これからどんな防災活動をするか、地域に参画する糸口をどう作るかなどを話し合う。

４ プログラムの工夫
一般的な防災講座の内容は敢えて外して4つの目標を達成するための内容に集中し、2018年から毎年少しずつ改良を加えています。以下は2021年度のプログラム（５回連
続）です。
第１回
「過去の経験に学ぶ 災害に強い地域づくり」

５ 女性たちの声を地域に活かす
講座を通して、・ 受講生が連合自主防災会長など自主防災会や自治会の役員になった。
・ 地域で任意の防災グループが複数立ち上がった。
・ 各区の地域総務課に受講生が気軽に相談に行くようになり、行政への防災講座の依頼が増えた。
・ 2022年台風15号による水害で、多くの受講生たちが地域や災害ボランティアセン
ターを通じた災害支援に関わった。
などの成果が少しずつ表れています。これからも、男女共同参画の視点を持った地域の担い手が増えるよう、女性たちが一歩を踏み出すためのサポートを続けていきます。

（公開講座、男性も参加可）
男女共同参画の視点での防災の取り組みの必要性や、女性が地域防災に関わる必要
性を知る。
第２回
「備えよう！地域に話し合いのマナーを」
地域活動に参画するために、ファシリテー
ションスキルを学ぶ。
第３回「やってみよう！ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）
家族や大事な人の命を守るために」
男女共同参画の視点のあるＨＵＧに取り組
み、発災後の困難と混乱をイメージする。

27

北 から
南 から

地域に根ざす共生社会づくりを活かした障害者と健常者が共に学び共に行う防災訓練
富山県 小矢部市障害者団体連絡協議会
会長 嶋田 幸恵神・発達障害児）に分けた「障害の種類別対応方法」を作成しました。防災訓練の来場者に配布し訓練が終了した後、障害者から対応について意見をもらい、内容の修正をしています。

１ 障害者の防災訓練への参加の必要性
これまでの防災訓練は、健常者が活動する想定が多く障害者の方が訓練に参加することは難しい状況でした。しかし、発災時にいわゆる災害弱者と呼ばれる方の避難が遅れ多数の死傷者につながるといったこともあり、障害者の方々こそ訓練が必要でした。

障害者団体連絡協議会の２ 設立による団体内での連携
2015年に「小矢部市障害者団体連絡協議会」を設立し、これまでの身体・視覚・聴覚・知的・精神・発達障害の６つの障害者団体が連携して活動することになりました。
2016年に「障害差別解消に関する法律」及び「障 害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」が施行されました。それを機に障 害者の方達 から自ら防災訓練に参加したいとの意見が出され防災訓練への参加について検討が始まりました。
10月には県の防災訓練が小矢部市でも行われることになり、障害者の防災訓練への参加について、小矢部市障害者団体連絡協議会が中心となり他団体とも協議を重ね、防災訓練に障害者が参加しました。
障害種類別対応方法（聴覚者対応）

３ 障害者の防災訓練の継続実施②リハーサルの実施
小矢部市の防災訓練にスムーズに参加する
ため、事前にリハーサルをし障害者同士がお互いの障害や誘導の仕方を理解し、行政、関係機関にも参加していただき防災訓練の内容の充実、情報共有に努めました。

県の総合防災訓練を契機に毎年障害者の防災訓練を実施することとし、2017年以降の小矢部市防災訓練について、継続して参加する
ため、次の２点の取組みを実施しました。
①防災訓練実施マニュアル「障害の種別対応方法」の作成
障害の種別や個人差等で救助の際の接し方、避難誘導方法が異なるため、障害者の方に聞き取りをして、接し方・避難誘導方法の良い
方法と良くない方法及びその理由等を障害の種別（４種・視覚・聴覚・車椅子・知的・精コロナ禍における防災訓練の４ 継続実施の工夫

市の総合防災訓練は中止されたが障害者の防災訓練の重要度は高いことから、当協議会が企画し小矢部市社会福祉協議会や小矢部市
女性団体連絡協議会など協力してもらい、128

北 から 南 から

視覚障害者の避難誘導

車椅子での避難誘導

ダンボールで作成したベッド

主催者及び協力団体の集合写真
備蓄食の試食コーナー

市の防災訓練でも障害者が参加する訓練が組み込まれ防災で大切な情報交換、共有と連携を図ることによる連帯感が生まれました。
子供との連携については障害者スポーツ大会や障害者と健常者が共に生きる共生社会事
業の一環として市内の高校生や中学性に参加してもらっていますが、その中でお知らせをし子供達の家族とともにまた先生とともに参加を促し、実際に体験してもらう事ができました。今後も連携の幅を広げていきたいと思います。

2021年11月に「誰でも参加自ら体験」をテーマに気軽に参加できる防災訓練を開催した。
「 防災 疑 似体 験 」「備 蓄食試食体 験 」「 防災
グッズ展示」「避難所体験 」の４つのブースを設け、防災疑似体験では健常者が視覚障害や聴覚障害、車いす移動を体験し段差のある坂
で障害者を誘導するノウハウを学びました。
障害者同士でも障害種別が異なると対応は困難であったが訓練を重ねることで理解が深
まり対応が改善した。障害者と健常者がただ訓練に参加するだけでなく、共に関り合うことにより実災的時に必要とされる対応を理解できました。
この防災訓練は、小矢部市（行政）と障害者団体（民間）が話し合いながら共同で取り組んだことで、行政に障 害者が避 難する際の本当の姿を知ってもらうことで防災の観点でも共生の地域づくりに一歩進むことができました。
また、女性団体連絡協議会（15団体）と連携したことで自治振興会や長寿会の方、各種団体とお声かけし、参加したいとの声を頂
き、連携が広がりました。
他市町村に関係書類を配布した事により他

５ 人と人との連携が減災につながる
令和４年度の防災訓練は、ＡＥＤ講習や制震装置体験も取り入れました。又楽しく体験して頂くために備蓄食の試食には作り方の動画を作成し流しておきました。
いつ、どこで何がおきるかわからない災
害、不安を感じているよりも情報共有し訓練を通して、みんなで楽しく確かな絆を実感
し、不安を安心に。継続することにより「公助」「自助」「共助」が浸透し連携する力が高まると思います。

29

北 から
南 から

鶴見区高齢者
防火サポーター制度
大阪市消防局鶴見消防署
地域担当 山川 光洋

近年、大阪市において火災件数は減少

団体等に声掛け傾向にあるにもかかわらず、火災によるし、高齢者を火

死者の数はほぼ横ばい状態で推移し、特災から守る支に住宅火災による死者の割合が多く、そ援者（サポーの８割以上が高齢者となっています。

ター）として活

これは高齢者の方が、火災の発生に気動していただくづくのが遅れたり、避難に時間がかかる

新たな制度を立ことが一つの要因として考えられます。

ち上げました。

ステッカー

そのような状況のなか、超高齢化の時

この制度は、協力いただける事業所

代を迎えるにあたり、住宅火災による高や団体等に「鶴見区高齢者防火サポー

齢者の被災を防ぐため、鶴見消防署ではター」として登録していただき、消防署

これまで高齢者の方を対象に防火意識のが設定した一定の基準をもとに事業所高揚を目指し、様々な火災予防の普及啓（団体）を認定。登録認定された事業所

発に取り組んできました。

（団体）が消防署と協働連携し、高齢者

しかしながら、ここ数年は新型コロナ

を火災から守るという活動を実施するこ

ウィルス感染症の流行拡大により高齢者とで高齢者の火災による死傷者ゼロを目の方が集うような各種イベント等の中止指すものです。

が相次いだため、火災予防の啓発活動や具体的には「鶴見区高齢者防火サポー

広報活動が十分にできない状況となり、ター」として登録認定された事業所（団かつ昨今の特殊詐欺事件の影響で、高齢体）が、普段の業務等の合間に高齢者に者の方が見知らぬ人に対する強い警戒感

対して次のような防火啓発活動を行ってを示す傾向にあり、消防職員が行う防火います。

訪問（診断）もままならない状況でし(１）高齢者に対する「火の用心」の声掛けた。

(２）高齢者に対するチラシの配布

そこで、日頃から高齢者の方との接す(３）火災予防ポスター等の掲示ることが多い鶴見区内の銀行や郵便局等

なお、本制度ではＳＤＧｓ(Sustainableの事業所、それに加えて、高齢者を見守Development Goals)として「誰一人取り残さる活動をされているヘルパーやケアーマ

ない」持続可能で多様性と包摂性のある社

ネジャーといった方との接点が多い社会会を実現するために、「火災による高齢者死福祉協議会、老人福祉センターといった者ゼロ」を合言葉とし、事業者（団体）側が130

北 から 南 から

登録事業所でのポスター及びステッカーの貼付状況

登録事業所での防火パンフの配架状況

地域の配食サービス時に防火パンフを配布

登録事業所での研修会を実施

持続可能な目標として取り組んでいただいての方々はもちろんのこと、高齢者に関います。

わっておられる方々をはじめ、広く市民

現在では、鶴見区内99の事業所（団お一人おひとりに火災予防に対する関心体）に登録認定いただいており、最近でを持っていただけるように取り組んでいは各事業所（団体）が独自に発信するＳ

くとともに、今後はこのネットワークをＮＳや発行する広報媒体等に高齢者への利用し、現在鶴見区内でも増加傾向にあ

火災予防啓発を掲載する事例も自然発生

る高齢者の「建物事故」（注：施錠され的に始まっています。このことからもこた建物内で怪我や病気で倒れ救助を求めの取り組みが事業所（団体）側の社会貢てくる事故）の低減を図るため、その発献活動としてイメージアップにつながる生原因となる住宅内での転倒や転落、熱ものでもあり、高齢者防火への自主的な中症予防等への注意喚起と高齢者を見守活動や意識が強まる動議付けとなっている地域の皆さんへの協力依頼を促進さるものであると考えます。

せ、鶴見区全体が安心して暮らせる街となるように取り組んでいきます。

鶴見消防署としては、この取り組みがさらに発展し、登録事業所等の更なる拡
大と自主的活動が増えることで、高齢者

31

北 から
南 から

地域住民による高齢者世帯への住宅用火災警報器設置支援～自分たちの町は自分たちで守る～
福岡県北九州市若松区 第 10 区市民防災会の設置支援希望

１ はじめに者を募り、役員

若松区第10区市民防災会（以下「第10が中心となっ

区市民防災会」という。）の地域は、古て、高齢者世帯

くから木造住宅が密集しており、ひとた

約80世帯へ住警び火災が発生すれば延焼拡大し、甚大な器の設置支援を被害が予想される特性があります。ま行いました。設た、現在、北九州市は、政令指定都市の置後は維持管理なかでも、高齢者の割合が31.3％と最もを住民が確実に高く、若松区においても33.0％（令和４行えるよう、回

年３月末現在）となっており、火災にお覧板により「住ける高齢者の被害が懸念されています。

警器の点検方

※北九州市ホームページから抜粋

法」を写真付きで高齢者にも分かりやす

住警器設置支援の様子

く伝えました。

これまでの住宅用火災警報器※

２ 設置支援の取り組み

住警器の設置義務化から10年が経過し（※以下「住警器」という。）

た令和元年からは、北九州市消防局が推

平成20年当時、当該地区居住者の高齢奨している、住警器の３か条（「月に１回の化率は30.8％で、全国平均の22.1％を大点検」・「半年に１回の清掃」・「10年経った

幅に上回っていました。

ら本体交換」）を回覧板や各種行事で広報しこのため、第10区市民防災会では、地てきました。

域住民が住宅火災から高齢者を守るための協議を重ねました。そして、住宅火災
における死因の多くが「逃げ遅れ」によるものであることから、「火災の早期発見」に着目し高齢者の逃げ遅れを防ぐ取り組みが重要であるとの認識を共有しました。
この協議結果の取り組みとして、北九州市での既存住宅における住警器の設置義務化に先駆けて平成21年１月に住警器

住警器贈呈式132北 から 南 からて、未来を担う子どもたちに幼少の頃か「令和３年度住警器等配付

３ モデル事業実施地区」に選定

ら防災を意識づけています。

こうした取り組みが評価され、（一社）全

具体的には、地域の集会所と公園を避

国消防機器協会が社会貢献事業として実施

難所として運営できるよう、ハード面でしている「令和３年度住警器等配付モデル事

は、つどいの家に防災備蓄米とレトルト業実施地区」に福岡県で唯一選定され、住カレー、テント（10人用）を６基常備し警器100個の寄贈を受けました。

ました。ソフト面では、子ども合宿や公第10区市民防災会では、寄贈された住園まつりなどの自治会の行事で、実際に警器を活用し高齢者世帯に対してさらなテントを活用した宿泊体験や、備蓄してる設置支援を行い、この結果、当地域にいる食材をガスコンロで炊き出しを行う

おける住警器の設置率を今まで以上に向などして、被災時にスムーズな避難所運

上させることができました。

営ができるよう、普段の自治会行事に防災訓練を取り入れてきました。

また、この機会を通じて、10年後の本体交換が必要な旨を高齢者に直接伝え、５ 今後の活動について

住警器の維持管理の知識をより浸透させ第10区市民防災会では、今後も高齢者ることができました。

等が火災の犠牲にならないために、さら４ 地域の防災活動についてなる予防啓発活動に取り組み、住警器の第10区市民防災会では、自治会で実施

設置率100％を目指します。また、これら

している様々な行事を自治会の各部（老の防火防災活動を次世代に繋げていける人クラブ、育成部、婦人部、防犯部等）

よう、今後も子どもたちと一緒に取り組が協力することにより、「なにかあった

み、地域一人ひとりの防災力の向上に努

時にはすぐに助け合える」顔の見える関

めていきます。

係を築き、地域の赤ちゃんから高齢者ま※第10区市民防災会会
長として長年にわたり、防火防災活動の普及啓発にご尽力された家次寔様は、病気療養中でございましたが、
令和４年９月にご逝去されました。謹んでお悔やみ申し上げるとともに、これまでのご活
躍に心から感謝を申し上げます。

で世代を超えた交流を実現しています。
毎年行っている防災訓練では、防犯部、老人クラブだけでなく育成部も参加し自治会消火訓練33

連 載

過去の災害を振り返る 第20回

東南海地震・三河地震の体験談

前号に引き続き、戦時下社会を襲った２つの大地震、東南海地震及び三河地震の体験談につきまして、両地震の被害を受けた愛知県西尾市で被災された方々の体験談の紹介です（情報提供：愛知県西尾市）。
体験談その１

Ａさん（西尾市徳次町）

東南海地震と三河の大地震は、私の頭から一生去ることのないおそろしい思い出でございます。
昭和19年12月７日は、よく晴れた良い天気でした。私は毎日麦蒔をしておりましたので、その日も父と２人で田に出かけました。午後２時頃か３時頃か分かりませんが、鍬を手に仕事をしていますと目まいがしてきたような感じで、立っていられず、座ってしまいました。父を見ますと同じこと「地震だ！！」と言われました。
あちこち大きな「ギイーグシャーン」と音がしたかと思うと、土煙が空高く舞い上がっています。早速帰りましたら、村に倒壊した家が２軒ございました。外で立っていられない程強い地震は始めてでした。
村中で、倒壊なさった家へ出て、１日で取り片付けました。「昼で良かった。夜だったら命が無いよ。」と口々に言っておられました。
その後、余震は時々起こりました。私の主人は留守でしたので、昼は隣家の婚家へ仕事に行き、夜は実家へ帰っていました。実家の私の部屋は２階にありましたので、余震の起きる度に母は心配して、下の部屋に代るよう言っておられました。「もし地震が起きたら窓から屋根へ出るから。」と笑っていました。内心、大きな木材で作ってあるあの倒壊した家を思い出して心配でした。
36日後、昭和20年１月13日は未明、恐るべき日が来ました。その夜、歯が痛く、明けるのを待って薬をのもうと思っていると、突然、ギシギシと始まりました。出ようかと考える間もなく大きな音と真の暗闇。足元のタンスが転び、足はぬけられない。手を上へ出すと天井です。
「転んだのかしら」ギシギシギシ地震は止まりません。足はしめつけられるようでした。
「操、生きているかあー」兄の声が遠くの方でかすかに聞こえる。「南の間にいるよう」と力一杯言っても聞こえないらしい。「声がしないで死んだかな。」と私には聞こえます。この家が転んだだけではないなと思いました。

134

外は何となく掻々しい。下敷きになっている私には外の声しか聞こえません。頼りになるのは外の方のみです。そのうちに「小林さん、家中下敷きになって私だけ出れたが、何とか手がおかりしたい。」と隣家へ来られた声がします。「家の操が下敷きになっているから早く出そうと道具を探しているのだが、家の操を助けたらすぐ行きます。」すぐ近くに聞こえる義父母の声。あヽ今来ていただけると思うと嬉し涙が止まりませんでした。
私が出していただいた時は、東の空が白々としかけていました。
私のいる所は隣家の方へ倒れ、上下に震ったと聞いていますが、放り出されたという感じで、母屋はあちら、横家はこちらといったように、土台さらぶつけたように転んでいました。
井戸から水が吹き出して、表は川のように流れていました。前の田も四とこ位水が吹き出していました。どうなるのか不安で一杯です。念仏口にせずにはいられませんでした。
兄が力の抜けた声で「母は亡くなったよ。」と言われた時、私は咋日まで元気に仕事をしていた母を思い浮かべ、今朝は冷たい母と変わっているとは、何というむごい天災だろう。涙の止めようのない思いでした。
婚家の母は助産婦をしておられましたが、看護婦の資格を持っておられたので、負傷なさっておられる方が有るといけないから廻って来ると、救急箱をさげて出かけられました。「近所の子供さんが頭に大きな傷をなさって、手当をしてあげて来た。行って良かった。仲々お医者様に見ていただけないそうで。」と帰って来られました。今でもあの時のお礼を言っておられます。
当時は、戦争と地震とで心のショックは大きかった。その日、入る家も有りません。
先ずその日から、住む小屋を作るのに一生懸命です。むろん資材はございません。縄をしばりつけ、はざなどを使ってワラ小屋を作り、ワラを下に敷き、入るというよりもくぐるといったよ
うな小屋を作り、亡くなった母に入ってもらい、線香も無い
お通夜をしました。
村の戸数は47 戸
で 、お 亡 く な り になった方が26名でした。本当に痛々しい有様でした。今でもあの日の、あちこ
三河地震で倒壊した家屋（愛知県西尾市）

35

ちで「生きているかー」「頑張れよー」と真白い霜の朝、響き渡っていた時が思い浮かばれます。
建っている家は、母屋３軒位、横家２軒位で、あとは全部倒壊しました。私逹の村が特にひどかったことを物語っています。今のように機械が有ったら、早く救助もできたでしょうが、道具一つ有りませず、大勢の死者が出たと思われます。
よく学校で「地震がしたら机の下へ入りなさい。」と先者に聞かされましたが、私もタンスのすき間があって助かったと思います。
「天災は忘れた頃にやって来る」と昔の方が言われましたが、２度とないことを祈ります。
毎年１月13日、震災で亡くなった方の追弔会をお寺で営み、26名の冥福を祈って、今の幸せを感謝しています。
電気もなく風呂もない生活を３ヵ月も暮らしました。空襲時にて、お亡くなりの方を火葬場にお送りして拝みました時、地震の恐怖が頭から去りませんでした。
電気もなく風呂もなく、不自由な生活を３月もして、初めて工作隊の方に作っていた
だいた５坪の家に入りました時、戦地を思えばこの位いと、皆な同じでしょう。一年中
倒壊した家の片付けをしていました。今は当時の面かげはなく、地震に少しでも強いよ
うにと復旧して来ました。
体験談その２

Ｂさん（碧南郡大浜町（現碧南市））

昭和19年12月７日、当時私は、碧海郡大浜小学校（現碧南市）六年生の腕白盛りでありました。放課後に一銭玉の賭事が流行していて、１クラス約50名程の８割の生徒が、これを先生に暴露してしまい、教壇に座らされて２メートル余りの竹竿で、 罰として一人ずつ頭にお目玉を喰い、叩かれた者から順に泣いていきました。
あと３、４人で私の頭へ番が来る…その時、あの忘れもしない恐ろしい東南海地震
が、教室を揺れ動かしました。私達は、地震の経験はなかったです。何事かと思えど、皆教室を逃げ迷う。廊下を走ろうにも足がいうことを効かない。身体が窓辺に、また壁板にと叩きつけるほどヨタヨタと、それでも必死に外へ逃げようとしました。
校舎と校舎との間の中庭に、直径１メートル程のカメが埋められてあり、その中の水が、揺れる震動で、チョボンチョボンと地上１メートル余りも高く噴き上がっていたのが、今でも私の目に焼きついています。
やっとの思いで、広い校庭運動場へ出た。運動場の砂地の面、がいたるところで地割れして、その亀裂した目から、あちらこちら地下水が噴き出ています。先生より、初めてこれが地震であることを知らされました。
学校の近くの者の家族は、我が子を案じて飛んで来られるが、私は大浜港駅（現碧南駅）近くで、家も遠く、誰も来られませんでした。
先生の指示で、近所の友人と急ぎ帰宅します。途中、家は…親逹は…と案じながら。
学校と私の家のほぼ中間に、高与橋という橋があり、今までこの橋からは、大浜港訳など密集した住宅で見えることもなかったが、この日は、5、600メートル先のこの駅が見えている。

136

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 20 回】東南海地震・三河地震の体験談

駅より南へ向かい東側の住宅は、ほとんど家が倒壊してしまったのです。この列の中に私の家もあったのだが…。
私の家は、30坪ほどの中２階建の家であったが、これが蛙を叩きのばしたごとく屋根が地面に叩きつけられていました。水道管が破裂して、地面より水が噴き上がってます。
留守居していた母は、地面を追う思いで駅の広場へ避難したとのことでした。父も姉弟も皆無事で家に帰って来ました。親子６人、お互いに無事を喜び、抱き合って倒壊した家の前で泣きました。今夜から家族６人、寝る所もない。父親は、必死で寝ぐらを探し廻り、ようやく中区内の西方寺という寺の社務所を借り、昭和20年の元旦をここで迎えました。
こうして１月13日、またも三河地震という大震災に出くわした。私の記憶では、午前４時前後だったと思います。
冬真盛りの午前４時といえば、まだ屋外は真暗やみ…。手探りする思いで、親子呼び合いながらお寺の庭へ這い出ました。今でもこの耳に焼きついているあの無気味な音。
倒壊する家の電線の切れる青白い光。あちらにも、こちらにも、稲妻のごとく光り狂う。
私達の住んでいたこの社務所も、隣の大きな土蔵倉が倒壊してきて寄りかかり、壁をぶち破って来ていました。避難していなかったら、私達の寝床の上に押しかぶさっていたと思うと、今でもゾーとします。
この三河地震では、余震が何十回、いや何百回と数分おきに押し寄せて来ました。家

東南海地震の被害の様子（三重県尾鷲市）

37

に入ることもできず、取り敢えず大きな松の根元に４枚の唐紙を横に寝させ、４つに組
み、その上に屋根代りの障子を乗せ、この中を住居にしました。時折り襲い来る余震に震えながら。そのたびにあの大きな西方寺の本堂が目の前でギチギチと無気味な音をたてながら、右に左に揺れ動くのがはっきりと目に映ります。
この地震で、私のクラスの友人は、中部電力大浜火力発電所の煙突がくずれ落ち、その破片が空から降って来て、避難の途中直撃を喰って即死し、他にも多くの人々が逃げ遅れて倒壊した家の下敷きとなり、この世を去っていきました。
こうして数日間を行くあてもなく、出入りにも四つん這いで入らねばならない唐紙の家の生活をせざるを得ませんでした。風の日も雪の日も家族が互いに身を身で暖め合いながら．．．．。煉炭の火一つが恋しいでした。その唯一の煉炭の火が、苦しいながらも私達をほのぼのとさせてくれたが、戦時非常体制下、時折りけたたましいサイレンの
空襲警報の知らせで、天井の障子に映える煉炭の火の明りが、敵機に発見されると警防団の人々に叱られて、あわててその火を消したこともありました。
こうして、しばらくして、救援の工作隊の人達が東南海地震で倒壊した私の家のあとに、７坪ほどの仮住いを建ててくれ、数ヵ月の悪夢を思い出に、あの終戦を迎えたのでした。
体験談その３

Ｃさん（西尾市中畑町）

地震を体験して本当の恐しさを知りました。予告なく来る地震。あの30年前の昭和19年12月７日、昼食を終えて一休みして、仕事にかかると間もなく、ガタガタと軽い地震を感じました。大した地震ではなくホットしたそのとたん、また大きくゆれて来ました。とっさに戸外へ飛び出しました。あたりを見回しましたが、別段異状もなく、飛び出すまでもなかったかなと思って、皆と顔を見合わせたとたん、今度は非常に大きく、天地がヒックリかえるかと思われる程の大ゆれです。もう立つことも歩くことも出来ません。四ツンバイです。板囲は波のようにのたうっています。空気の震動も激しく、
木々木の梢も非常にざわめき、嵐を思わせる騒然さです。隣の空家が脹らんだり萎んだり、言葉では言い表わせないような形になって揺れています。
この揺れは数分続いたと思います。でも横ゆれでしたから潰れそうな家でも倒れず、全般にみて、個々の被害は案外少なかったようですが、範囲が広かったせいか、電気が以外に長くつきませんでした。
あの当時は燈火管制下で、暗いのには案外気にかかりませんでしたが、工場の仕事はもちろん出来ませんが、一番生活に困ったのは、精米所の機械が動かなくてお米がつけなかったことです。この時です、玄米を１升ビンに入れて棒でつついて飯米にして飢をしのいだのは。また、あの当時はどこの家庭でも井戸より呑み水を汲んでいたから困らなかったが、今のように、地下水の渇水により、皆水道より水を得ている時、水道管の破裂断水など、水がなかったらそれこそ大変です。水の出る井戸は大切にと思いますが、これも常時使っていなくては役に立たず、思案なげ首です。
また、その翌年、三河の大地震。忘れもしない１月13日未明午前３時を幾らか過ぎた

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● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 20 回】東南海地震・三河地震の体験談

頃、熟睡の最中、突然爆弾が破裂したかのようなものすごい衝撃。余りの激しさに、どうしても地震だと思えませんでした。空襲時のため、衣服はまとめて枕元
へおいてあったか
ら、夢中で衣服を持って立ち上がった
瞬間、ひっくり返って前の地震と同様に、立つことも歩くことも出来ません。
咄磋に机の下へもぐ
東南海地震で生じた地割れ（三重県桑名市）
りこみました。電気は消えて真暗です。でも、家が倒れなかったからよかったものの、これが倒れていたら、足の弱い机なぞ一タマリもなく潰れていたでしょう。
地震が一応おさまってから、外へ出ました。夜空には、星が何もなかったように、冷たく光っていました。南の果ての方では、間断なく稲妻が光っています。ドンと地響がしては、ガタガタと余震が来ます。お隣のガラス戸が倒れたのか、ガラスのわれる音がします。寒さと恐しさに体中が、ガクガクふるえてきます。夜中だったせいか、火事は近くには一軒もありませんでした。不幸中の幸いでしたでしょう。
夜もかすかに明けて来た頃、お寺が倒れ、疎開児童が下敷になっているから、救出作
業に出てくれとの、町内からのふれで、家の主人が出掛けてゆきました。また、近くで大きな農家が２軒程倒れ、家族の方が下敷になられましたが、近所の方々の努力により救出されましたが、お年寄と子供さんが、それぞれ犠牲になられました。この家は両方共がガケの中腹と上に建てられていました。ガケ地は、地震には危いとつくづく思いました。
地震は、いつかは起きることでしょうが、常に物事を冷静に判断して、被害を最小限にくいとめねばならぬと思います。

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【編集後記】「住宅火災を防ぐために」
昨年 11 月に、往年の名投手だった村田兆治さんが自宅の火災で亡くなったことは野球ファンならずともショッキングなニュースであった。報道によれば、死因は一酸化炭素中
毒で一人住まいであったという。先日公表された消防白書によると令和３年の全国の火災による死亡者 ( 放火自殺者等を除く )1,143 名のうち住宅火災による死者は 966 名でうち高齢者が 74％を占めるという。死者を出した火災の原因は、タバコ、ストーブ、電気器具の順となっている。全国の女性防火クラブ員の皆さんの献身的な普及活動により住宅用火災警報器の設置率は 84％に達し、住宅火災の件数は着実に減少してきたが、耐用年数を経過した機器の交換や連動型、ＣО警報付加型など先進的機能を持つ機器の導入なども課題となっている。最近も火災のニュースをよく耳にする。総務省消防庁では「住宅防火いのちを守る 10 のポイント」という平易な広報動画をホームページ上で公表しているので、御覧いただき火災予防の一助とすることをお薦めする。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2023年２月号（通巻48号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和５年２月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
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地域防災２０２３年

月号（通巻

２

号）

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令和５年 月 日発行 年(６回）)
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