独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構委託
産業別高齢者雇用推進事業

平成 22 年 1月

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

こんなにある
高齢者活躍の場～安全な職場づくりにベテランの技を～

造船業高齢者雇用推進委員会

はじめに

INDEX

はじめに
造船業高齢者雇用推進委員会名簿
高齢者を特に活用できる分野「安全衛生」

1
1
2

急速に進む少子化の中で企業が安定的に労働力を確保するには、高齢者の活用が欠かせません。造船業では、定年を迎えた従業員を引き続き雇用する形で、高齢者を活用してきました。
この取り組みは一定の成果を上げていますが、今後、より広範囲に高齢者雇用の場を考えてい
く必要があります。
平成 19 年に設置された造船業高齢者雇用推進委員会では、安全衛生分野に注目して検討

なぜ労働安全衛生分野なのか

2を重ねてきました。安全は何にもまして優先すべき課題です。事故を起こさない職場を作るには、活躍の場は多岐にわたる

3

従業員の安全意識を高める仕組みが重要です。私たちは、現場で長く経験を積んだ人たちが取組課題の整理4

50 歳前後で安全衛生部門に異動して研鑽を積むことで、安全な職場を実現する機関車的役割「安全衛生」分野での活用のポイント１
会社の体制作り「安全衛生」分野での活用のポイント２
従業員の動機付け「安全衛生」分野での活用のポイント３
安全衛生にかかわる教え方の訓練

4
4

6
6

8

を担えると考えました。
安全衛生分野の仕事は、企業内にとどまらず、社外で活躍する場も数多くあります。造船業で長く働いてきた人たちが、自らの経験を社外の人たちに伝えることによって、地域の安全衛生の向上につながれば、その社会的意義は計り知れないものがあります。
高齢期の働き方の一つに安全衛生の分野があることを早い時期から従業員に知らせ、彼らの意識を高めていくことが求められています。このガイドラインが造船業各社の安全な職場作
りに少しでも貢献することを願っています。
造船業高齢者雇用推進委員会 委員長
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授

8「安全衛生」分野での活用のポイント４

9

事業所内の体制強化（協力会社との連携）

9「安全衛生」分野での活用のポイント５

10

社外・そして社会への展開への道作り

10

藤村

造船業高齢者雇用推進委員会名簿委員長

参考情報１「安全衛生」分野の講習会

11

災害防止団体等で行われている講習会

11

参考情報２「安全衛生」分野の資格
危険業務と労働安全衛生法にもとづく資格（安全関係）

博之

委員

12
12
シンクタンク
推進担当

藤村 博之

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授

株式会社ＩＨＩ

人事部 労働・安全グループ部長

有馬 克朗
浜 口 和 久（平成 21 年 6 月まで）

住友重機械工業株式会社

人事本部 安全衛生担当部長

児 玉

三井造船株式会社

環境安全管理室 主管

鈴木 博士
真 鍋
敦（平成 20 年 3 月まで）

三菱重工業株式会社

人事部 安全衛生グループ長

杉本 浩明
江 角 清 次（平成 20 年 5 月まで）

ユニバーサル造船株式会社

有明事業所長付

堺

総務部課長

土 谷 俊 文野 田明（平成 20 年 12 月まで）

猛

和 雄

株式会社 インターリスク総研
社団法人 日本造船工業会（順不同、敬称略）

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

1高齢者を特に活用できる分野「安全衛生」
なぜ労働安全衛生分野なのか

活躍の場は多岐にわたる
安 全 衛 生 の 分 野 の 仕 事といってもそ の 活 躍 の 場 は 多 岐 にわたって います。

本 委 員 会 で は、平 成 19 年 から造 船 業 にお ける高 齢 者 雇 用 推 進 に向 け

①現場の安全衛生指導（パトロール、改善指導）て 検 討してきました が 、安 全 面・雇 用 面 の 双 方 から、当 業 界 にお けるもっとも有 望 な 仕 事 の 分 野として「 労 働 安 全 衛 生 」に注目してきました 。

■安全面
より一層の安全衛生管理の徹底要請
専任スタッフの低割合■雇用面
安全衛生分野における高齢人材の活用

連携ニーズの高まり

事業所内③安全衛生協力会事務局

高齢者の安全衛生分野での活用の方向

定年退職者の急増

会社(グループ)
への貢献④場内協力会社（グループ安全衛生指導）

事業所外

安全ノウハウ断絶懸念②安全衛生教育指導(若手、協力会社教育指導 / 技術・技能伝承)⑤同業他社（含協力会社）
での安全衛生指導

業界への貢献⑥自治体・災害防止団体等での教育指導（労災防止指導員、技能講習講師等)

地域・社会
への貢献

不慣れな作業者の増加
造船業の現場は、高所作業、重機作業、暑熱作業、有機溶剤の取り扱いなど厳しい安全衛生管理を必要とする多くの作業で成り立っています。そのような職場の安全衛生を維持・管理するには広範で深い技能・知識を要するものであり、そこで培われた経験・ノウハウは貴重であ

安全面からみると、20 年前に比べれば発生頻度（度数率）は減少傾向にある一方、この 10
年間は下げ止まり感があることに加え、災害の大きさを示す強度率に増加傾向がみられるなど、① より一層の総合的な安全衛生管理の徹底が要請されています。また② 従来造船業は製造業平
均と比べても労働災害の発生頻度が高い業種であるにもかかわらず、事業所における安全衛生
スタッフの対従業員比率が低いこと、③ 造船業において不可欠な協力会社（関係請負人等）との現場における一層の連携強化や情報交換のニーズが高まっていることが指摘されてます。
雇用面からみると、① 定年退職者が増加すること（平成 19 年度以降、現場の技能系社員の増加と “ 安全衛生スタッフ ” の人員不足）、② 中堅層の人員不足とベテランの大量引退による安全ノウハウの断絶が懸念されること、③ 現場に不馴れな作業者の増加が事業所の安全衛生ス
タッフにとって大きな懸念事項となっていることなどがあげられます。
安全で快適な職場環境の維持は弛まぬ安全管理活動があってこそという認識を新たにし、社内に安全最優先の風土を定着されるためには、安全意識の高揚と指導を継続的に行うと共に、安全衛生スタッフの重要性を高く評価すべきなのです。

り広く活用できるものです。
活用の方向として、大きく分けて、「事業所内」すなわち造船の現場で安全衛生に携わる道と、「事業所外」すなわち現場から離れて、広く造船現場で培った経験・知識を活用する道が考えられます。
そして「事業所内」での活躍の場としては、①パトロール等を通じての作業現場の安全衛生
改善指導、②安全衛生研修センター等の講師としての若手社員や協力会社従業員の教育指導や安全衛生の技術・技能伝承、③豊富な知見を活かした安全衛生協力会事務局の運営、④場内の協力会社や協力会社のグループに移籍しての安全衛生指導などがあります。
一方、活躍の場を「事業所外」に広げてみると、一つは、⑤協力会社を含む同業他社に転籍して当該企業の安全衛生レベルの向上を図る役割を担う道がありますし、さらには、⑥多種多様な労働災害要因を持つ造船業で培った災害防止の技術・技能を、自治体や災害防止団体での教育指導者として活かす道もあるのです。
安全衛生分野にはこんなに多くの活躍の場があります。ベテラン人材が企業（グループ）に貢献することのみならず、協力会社や造船業界全体、ひいては地域社会へも貢献することにつながるのです。

2

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

3現状は、50 歳半ばの役職定年後に安全衛生部門に異動し、安全衛生分野での経験や知識が十

取組課題の整理分でないまま 60 歳の定年を迎えることも多いようです。これでは定年以降も継続して安全衛生

高 い 技 能・知 識・経 験 を 持 つ 造 船 業 の 高 齢 人 材 を 安 全 衛 生 分 野 に 広
く活 かす ためには、企 業としてどのように 取り組 め ばよい のでしょうか。
本 委 員 会 で は、造 船 業 にお ける安 全 衛 生 分 野 へ の 高 齢 者 活 用 の 主 な
取 組 課 題 を 以 下の５項目に整 理しました 。

高齢者活用に向けた課題のポイント
1 会社の体制作り（制度整備・見直し）

2 従業員の動機付け（モチベーション維持・向上）

安全衛生分野における高齢者活用に向けた課題のポイント

3 安全衛生の教え方の訓練（人材育成・能力開発）分野を担当することになっても、能力を十分に発揮できません。せっかくのベテラン人材が能力を発揮して生きいきと活躍できるようにするためには、定年前の早い時期から安全衛生スタッ
フとしての資格取得等を含めた経験を積ませるキャリア形成が重要です。
まず、① 安全衛生キーパーソンの育成として、能力開発・キャリア開発とは別に、安全衛生
スタッフの核となる人材を若いうちから育成するプログラム作りを検討し、単に「現場の災害防止」という視点だけでなく、「企業のリスクマネジメント」という観点から捉える人材を育成
していくことが肝要です。
次に、② 定年後を見据えた能力開発の仕組みづくりとして、現場の職長経験者などを、50 歳
前から安全衛生スタッフ要員として確保し、安全衛生分野に係る社外研修への参加や必要となる様々な資格取得等を含めた能力開発プログラムを作ることが必要です。（関連法定資格は巻末をご参照下さい。）

4 事業所内の体制強化（協力会社との連携）

5 社外展開への道作り（地域・社会への貢献）
それぞれのポイントについて、ご紹介していきましょう。

「安全衛生」分野での活用のポイント１
会社の体制作り高 齢 者 を 安 全 衛 生 分 野 で 活 用 するため には、きちんと人 材 を 育 てる 視
点 から体 制 作りを 行うなど、制 度 を 整 備（ 見 直し）することが 必 要 で す。

安全衛生分野の魅力の啓発

45歳《将来展開の道（例）》50歳

・現場の安全衛生指導

60歳
定年
↓
65歳

・安全衛生協力会事務局〔事業所内〕
・安全衛生教育指導

現場
作業
継続

安全
衛生

・場内協力会社（グループ安全衛生指導）〔事業所外〕
・同業他社（含協力会社）での安全衛生指導
・自治体・災害防止団体等での教育指導

また、③ 協力会社や外部の関係機関との連携強化については、現状、協力会社の安全衛生ス① 安全衛生キーパーソンの育成

タッフが手薄なことが本委員会の実施した調査で明らかになっています。したがって、今後、人材の供給システムの再構築を考え、業界全体の安全レベルの向上に高齢者の経験と知識を活② 50 歳前後からの定年後を見据えた能力開発・キャリア開発の実施用するなど、高齢人材が自社内のみにとどまらず、社外においても活躍するなどの発展的なシ
ナリオづくりも期待されます。

③ 協力会社や外部の関係機関との連携強化

4

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

5

「安全衛生」分野での活用のポイント２
従業員の動機付け
安 全 衛 生 分 野 で の 高 齢 者 の 活 用 を 本 当 に 実 効 的 なものとするた め に

高 齢 人 材 に 安 全 衛 生 分 野 で 活 躍してもらうため には、そ の 重 要 性 を 改は、本 人 が やりが い をもって仕 事 に 取り組 むことが 必 要 で すし、企 業としては、そのため の 動 機 付 けをすることが 不 可欠 で す。

めて 認 識してもらい、やりが い の ある魅 力 的 な 仕 事 で あることを 啓 発しつつ 、動 機 付 けして いくことが 必 要 で す。
そのためには 以 下の２点 が 重 要 になります。

安全衛生スタッフ業務に対する満足感
0人

15 人

30 人

45 人

60 人

75 人

90 人

(n=180)

満足・・・9%

動機付けのポイント

まあ満足している・・・40%
どちらともいえない・・・33%

組織（会社）として、安全衛生に対する積極的な取り組み姿勢を明らかにやや不満である・・・10%
不満である・
・・7%

満足していない点 (複数回答)

その他・
・
・1%

(n=364)

50 歳前後からの従業員に対する定年後の働き方の意識付け

安全な職場づくりに対する労働者の意識が低い・
・・29%
業務に対する会社の評価が低い・・・17%
人手不足で忙しすぎる・
・・15%
現場をリタイアしたものが就く仕事だと思われている・・・13%
ノウハウを伝承する対象者がいない・・・9%

これまで “ 現場を退いた者が就く仕事 ” と見られがちであった安全衛生の業務は、言うまで研修・能力開発の機会や設備が充実していない・
・・5%もなく企業として最も重要な仕事ですが、あらためてその重要性を説くとともに、組織（会社）

仕事の内容に見合った収入が得られない・・・5%として、安全衛生に積極的に取り組んでいくという姿勢を明らかにすることが重要です。

職場の人間関係が良くない・
・
・2%
その他・
・
・5%

0件

30 件

60 件

90 件

例えば経営トップなどが安全衛生管理の徹底を宣言することや、管理者教育においてもその120 件重要性を説くこと、さらに協力会社に対してもそれを周知し連携強化を訴えることなども期待されます。

定年前の安全衛生スタッフを対象にしたアンケート調査（本委員会が平成 20 年度に実施）では、安全衛生スタッフ業務に対する満足感について、“ 満足 ”、“ まあ満足 ” 合わせて半数 (49%)にのぼり、“ やや不満 ”、“ 不満 ” は 2 割未満 (17%) にとどまっており、全体としては満足度が高い特徴がみられました。“ 安心な職場づくり ”、“ 生産性維持・向上 ” などで、「組織に対して貢献していること」が満足につながっているようです。
しかし、満足していないこととして、“ 労働者の安全意識の低さ (29%)”、“ 会社の評価の低さ(17％ )”、“ 多忙 (15%)” などのほか、“ 現場を退いた者が就く仕事と見られている ” などの回答もみられました。

安全衛生分野にかかわらず、定年以後の仕事について色々な働き方があることを従業員に示すことが求められています。どのような働き方があるのかということを知れば、そのためには何かを習得すべきであるという自己啓発的な意識付けにもつながります。
50 歳前後から安全衛生分野の仕事をしていると、60 歳の定年までに約 10 年程度のキャリアを積んで、多くの知識や経験を獲得でき、定年後は社内外に多くの活躍の場があることなどを従業員に対して周知すれば、将来への道筋の理解が本人の動機付けにもなりますし、同時にそれに向けた自助努力を促すことにもつながるのです。

安全衛生スタッフの仕事は満足感が得られる仕事であり、皆の安全衛生の重要性に対する認識が高まれば、さらにやりがいのある魅力的な仕事になっていくことでしょう。

6

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

7

「安全衛生」分野での活用のポイント３「安全衛生」分野での活用のポイント４

安全衛生にかかわる教え方の訓練

事業所内の体制強化（協力会社との連携）

安 全 衛 生 分 野 の 仕 事 にお いて、教 育 訓 練 はもっとも 求 められ る 役 割 の

昨 今、製 造 の 現 場 で は一 次 請 負 人 、二 次 請 負 人等 が 保 全 関 連 業 務 を一 つで す。安 全 衛 生 のレ ベ ルを高く維 持しつ づ けることは 容 易で は ありま
せんし、そ れ には 現 場で 働く全 ての人々に安 全 衛 生 の 意 識 付 けをしなくて行うことも 増 加して い ることが 伺 わ れ るところで す が 、これらの 関 係 請 負
人 に 対 する安 全 確 保 面 で の 連 携 は 弱く、情 報 交 換も 不 十 分 で あるというはなりませ ん 。そ のため には 安 全 衛 生 分 野 を 担 当 するスタッフ自身 がよりよい 教 え方 を 身 に付 け、安 全 衛 生 の 重 要 性 に 対 する認 識とそ の 維 持と向ことが 、産 業 事 故 災 害 防 止 対 策 推 進 関 係 省 庁 連 絡 会 議 など で 指 摘 されており、協 力 会 社との 連 携 を 強 固 且つ 円 滑 にすることが 求 められて います。

上 の た め の 対 策 を 現 場 の人々に伝 え、彼らの 意 識と 行 動 を 高 め るような
仕 組 みが 求 められ ます。

（「 産 業 事 故 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に つ いて（ 中 間とりまとめ）」平 成 15 年 2 月）

少ない協力会社の安全衛生スタッフ

安全衛生の教育訓練の講師に期待されるポイント① 事業所内の製造部門の経験があること② 指導員や講師の免許を持っていること③ 声が大きく言葉がハッキリして、相手に理解させられること④ 教育指導に対する熱い思いを持ち、受講者には冷静に対応できること

製造業（N=623 事業所）

造船業
(N=25 事業所 )造船協力会社(N=8 事業所 )平均従業員数

平均専任スタッフ数

専任スタッフ割合

602 名

5.6 名

0.93 ％

764 名

5.8 名

0.76 ％

647 名

3.0 名

0.46 ％

備考
中災防調査※(H19.3)

今回調査(H19.10)※中災防「安全衛生スタッフの体制、業務内容等の実態等についての調査研究報告書（平成 19 年 3 月）」
（従業員 50 人以上の製造業 623 事業所より回答）

安全衛生の講師としては、①事業所内の製造部門の経験があること（職長経験があればなお良い）、②中央労働災害防止協会が開講する安全衛生関係のインストラクター講座や各種災害防止団体の講座等を受講し、指導員や講師の免許を取得していること、③大きな声で相手に理

中央労働災害防止協会（中災防）の調査と本委員会が平成 19 年に実施した調査からみても、解させられるようなコミュニケーション能力を持つこと、④教育指導に対する熱い思いを持ち、造船業の協力会社における専任の安全衛生スタッフ数と従業員に占める割合は、製造業全体、受講者には冷静に対応できることなどが選定される要因になります。これらの講師に求められ造船業のそれと比べて低い水準になっています。

る要因を満たすことでより活躍の場が広がることでしょう。

8

これらの調査結果から、現状において協力会社の安全衛生スタッフが手薄であることが伺わ

また、安全衛生に係る教育訓練については、その手法やツールの開発も課題の一つですが、れますので、造船業各社が自社の人材を活用した安全衛生分野の人材を供給するシステムを再これらは個別企業での対応が困難な分野であり、公的機関や業界団体による今後の取り組みが構築し、造船業界全体の安全衛生レベルの向上にベテラン人材の力を活用することが期待され求められています。

るのです。

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

9

「安全衛生」分野での活用のポイント５

参考情報１「安全衛生」分野の講習会

社外・そして社会への展開への道作り

災害防止団体等で行われている講習会

安 全 衛 生 分 野 で 社 外 団 体 等 にお ける活 動 状 況 を 調 査したところ、実 際

安 全 衛 生 分 野 の 仕 事 には、様 々な 知 識 が 必 要とされ ます が 、ここで はに 以 下のような団 体 や 活 動 内 容 が あげられ ました 。

災 害 防 止 団 体 等 が 開 講 する講 習 会 を 抜 粋してご 紹 介します。詳 細 は 各 団（ 連 絡 先 は 15 ページ ）体 にお 問 合 せ下さい。

安全衛生スタッフの活動
社団法人 労働基準協会 （関連するものを抜粋）〈組織名〉• 労働基準協会（労務安全衛生協会）• 中央労働災害防止協会• ボイラ・クレーン安全協会• 全国造船安全衛生対策推進本部• クレーン協会（各地区検査事務所）• 自治体労働局• クレーン協会（各地区検査事務所）関係»» 連合会、各支部事務局業務»» クレーン性能検査検査員»» 理事会社として安全推進活動»» 技能講習／特別教育講師»» 技能講習／特別教育講師• 床上操作式クレーン運転• 移動式クレーン運転• 玉掛け»» 中央労働災害防止協会関係• 高所作業車• ガス切断• 研削と石（特別教育）• アーク溶接（特別教育）»» ボイラ・クレーン安全協会関係»» 技能講習／特別教育講師• 床上操作式クレーン運転• 移動式クレーン運転• 玉掛け• 特別教育①研削と石、②アーク溶接、③低圧電気の取扱、④高圧電気の取扱、⑤５㌧未満クレーンの運転、⑥粉じん作業、⑦石綿、⑧ダイオキシン• その他の講習①職長教育、②安全衛生推進者、③衛生推進者、④安全管理者選任時研修、⑤安全管理者・衛生管理者能力向上教育〈活動内容〉• 労働基準協会関係• 技能講習①フォークリフト運転、②玉掛け、③ガス溶接、④小型移動式クレーン、⑤プレス機械作業主任者、⑥有機溶剤作業主任者、⑦石綿作業主任者、⑧特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者、⑨酸欠・硫化水素危険作業主任者• 雑誌の編集委員• 全国造船安全衛生対策推進本部関係»» 全船安スタッフ、各種講演会講師»» 総支部長会社としての総支部、支部運営»» 全船安における災害再発防止・安全衛生活動支援• 自治体労働局»» 所轄監督署の指示により中小企業の安全衛生管理について助言、指導

実に多くの団体等において活躍されており、その内容も、労災防止指導員、技能講習講師、関連事務局役員など多岐に渡っていることが分かります。

• 研修会①危険予知訓練（ＫＹＴ）研修会、②リスクアセスメント実務研修会、③ＯＳＨＭＳシステム監査実務研修会

社団法人 ボイラ・クレーン安全協会（関連するものを抜粋）• 実技教習・・・移動式クレーン運転• 受験資格取得（二級ボイラー技士）
・・・ボイラー実技講習• 技能講習①ボイラー取扱、②普通第一種圧力容器取扱、③小型移動式クレーン、④床上操作式クレーン運転、⑤玉掛け技能講習、⑥フォークリフト運転、⑦高所作業車運転、⑧ガス溶接• 特別教育①クレーン運転業務、②ゴンドラ取扱い業務、③フォークリフト運転業務、④高所作業車運転、⑤アーク溶接• 安全衛生教育指針（平成元年 安全衛生教育指針公示第 1 号）
①クレーン運転士安全衛生教育、②移動式クレーン運転士安全衛生教育、③フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育、④玉掛け業務従事者安全衛生教育• 能力向上教育指針（平成元年 能力向上教育指針公示第 1 号）
①ボイラー取扱作業主任者能力向上教育、②普通第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育• 安全衛生教育推進要項（平成 3 年 基発第 39 号）①ボイラー定期自主検査者安全教育、②天井クレーン定期自主検査者安全教育、③移動式クレーン定期自主検査者安全教
育

また調査の中では、「社外で技能講習の講師などとして活躍する可能性があることが知らされていなかった」という声もあり、「もし知らされていれば、より多くの人が安全衛生の仕事に魅力を感じたであろう」ということも指摘されました。
ベテラン人材が自身の将来の姿を描くに当たって、安全衛生分野ではこのような社外活動の道もあることを示すことはとても重要です。
社外組織で活躍している方々の声は別冊リーフレットに掲載されていますので是非そちらもご参照下さい。

10

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

建設業労働災害防止協会（関連するものを抜粋）• 講師を養成する講座①現場管理者統括管理講習講師養成講座、②建設業安全衛生推進者（初任時教育）講師養成講座• 作業員を指導教育する管理者を養成する講座①振動工具取扱作業管理者講習、②有機溶剤業務管理者講習• 安全管理者選任時の資格要件研修・・・安全管理者選任時研修• 特別教育の講師を養成する講座①低圧電気取扱い業務特別教育講師養成講座、②巻上げ機（ウインチ）特別教育講師養成講座、③ローラー特別教育講師養成講座、④自由研削砥石（グラインダー）特別教育講師養成講座、⑤石綿取扱い作業従事者特別教育講師養成講座

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

11参考情報２「安全衛生」分野の資格
危険業務と労働安全衛生法にもとづく資格（安全関係）
安 全 衛 生 分 野 で 役 立 つ 資 格 は 様 々あります。ここで は 特 に 安 全 関 係 のもの に つ いて、中 央 労 働 災 害 防 止 協 会 の「 安 全 の 指 標 」から 抜 粋してご
紹 介します。

安全管理者等一覧
区12

業務に就くことができる者 ( 資格者 )資格取得の方法

クレーンの運転

クレーン ･ デリック運
転士又は床上操作式ク
レーン運転技能講習修了者又はクレーン運転士

移動式クレーンの運転

つり上げ荷重が 1t 以上の移動式クレーン運転の業務

移動式クレーン運転士
又は小型移動式クレーン運転技能講習修了者

デリックの運転

つり上げ荷重が 5t 以上のデリック運転の業務

クレーン ･ デリック運転士又はデリック運転士

指定試験機関が行う免許試験に合格すること

玉掛け作業

つり上げ荷重が 1t 以上のクレーン、移動式クレーンもしくはデリックの玉掛けの業務

玉掛け技能講習修了者
その他

登録教習機関が行う技能講習を修了すること

ガス溶接等の作業

可燃性ガス及び酸素をガス溶接作業主任者、用いて行う金属の溶接、 ガス溶接技能講習修了
溶断又は加熱業務者その他

フォークリフトの運転

最大荷重が 1t 以上のフォークリフトの運転業
務

フォークリフト運転技能講習修了者その他

登録教習機関が行う技能講習を修了すること

高所作業車の運転

作業床の高さが 10m 以
上の高所作業車の運転

高所作業車運転技能講
習修了者その他

登録教習機関が行う技能講習を修了すること

ボイラーの取扱い

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業
務

特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習修了者○指定試験機関が行う免許試験に合格すること

ボイラ－／
第 1 種圧力容器の溶接

ボイラー又は第 1 種圧
力容器の溶接の業務

特別ボイラー溶接士又は普通ボイラー溶接士

指定試験機関が行う免許試験に合格すること

ボイラー／
第 1 種圧力容器の整備

ボイラー、第 1 種圧力容器の整備の業務

ボイラー整備士指定試験機関が行う免許試験に合格すること

造船業高齢者雇用推進ガイドライン○指定試験機関が行う免許試験に合格すること○登録教習機関が行う技
能講習を修了すること

道路上の走行運転は、
道路交通法による運転免許が必要。

関係法令

衛生管理者

安全管理者

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場（林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸・小売業、家具・建具・じゅう器卸小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業）

則 -5 で定める資格者

法 -11、令 -3

安全衛生
推進者

常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場（林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸・小売業、家具・建具・じゅう器卸小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業）

告示で定める資格者

法 -12 の 2、則 -12 の
2,3,4

統括安全
衛生責任者

同一の場所で関係請負人を含めて常時 50 人以上（ずい道等の建設の仕事、圧気工法による仕事、一定の橋梁の建設の仕事にあっては、常時 30 人以上）の労働者が従事する事業場（建設業、造船業）

元請から選任する

法 -15、令 -7

元方安全
衛生管理者

同

上

則 -18 の 4 で定める資格者、
法 -15 の 2
元請から選任する

安全衛生
責任者

同

上

各関係請負人から選任する

備考○登録教習機関が行う技
能講習を修了すること資格を有する者等

常時 100 人（林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業）、
300 人（製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸・小売業、家具・建具・じゅう器卸小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業）、1,000 人（その他の業種）
以上の労働者を使用する事業場○指定試験機関が行う免許試験に合格すること

つり上げ荷重が 5t 以上のクレーン運転の業務

適用範囲

総括安全

就業制限に係る危険業務一覧

業務の内容

分

法 -10、令 -2

法 -16○指定試験機関が行う免許試験に合格すること○登録教習機関が行う技
能講習を修了すること○登録教習機関が行う技
能講習を修了すること

道路上の走行運転は、
道路交通法による運転免許が必要。

各機関、団体等連絡先

社団法人 全国労働基準関係団体連合会

03-3437-1022

ボイラー取扱い技能講習修了者は一定のボ
イラーについてのみ取扱うことができる。

社団法人 ボイラ・クレーン安全協会

03-3685-2141（本部）

社団法人 日本クレーン協会

03-3473-3351（本部 ･ 代表）

普通ボイラー溶接士は一定の溶接についてのみ行うことができる。

建設業労働災害防止協会

03-3453-8201（代表）

中央労働災害防止協会

03-3452-6841（総合案内）（各都道府県、地域等の労働基準協会にお問合せ下さい）

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

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禁無断転載独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構委託
産業別高齢者雇用推進事業

造船業高齢者雇用推進ガイドライン

発行：平成 22 年 1 月
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