* * * * * * * * * *会員

規定* * * * * * * * * *一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム

2019年5月16日

令和元年5月16日制定

第１章 総則（活動目的等)第１条
１ 一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という）は、データを活用する企業によるデータマネジメント改善を推進し、我が国産業界の国際競争力強化に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(１)データマネジメント手法の普及に関する事業(２)企業のデータマネジメントへの取組み状況実態調査に関する事業(３)データマネジメントへの投資の投資効果試算方法の案出に関する事業(４)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の目的を達成するために、コンソーシアムは営利企業、団体および個人を対象として、正会員、準会員および特別会員を募り、会員組織を構成する。
３ コンソーシアムの会員は、参画する会員個別の利害やコンソーシアムの枠を超え社会的な影響力がある斬新な活動を追求し、データマネジメントの発展に向けてオープンな活動を行うとともに、広くデータマネジメントの実践に直結する製品やサービス、優れた事例を発掘し、情報発信に取組むものとする。

（本規約の範囲）
第２条
１ 本規約は、コンソーシアムの定款第６条に定める会員となった営利企業、団体および個人に適用される。

第２章 会員資格（会員種別・会員資格）
第３条
１ 会員は、次の３種とする。
(１) 正会員
データマネジメントに関する商品又はサービスを提供又は利用している企業又は団体で、コンソーシアムが開催する研究部会等に参加するために有償で入会した者
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員となる。
(２) 準会員
データマネジメントに関する商品又はサービスを提供又は利用している企業又は団体で、コンソーシアムが開催する研究部会等に参加するために無償で入会した者

1(３) 特別会員
コンソーシアムの招聘により、企業、団体又は個人として、当法人が開催する研究部会等に参加するために無償で入会した者
２ 正会員については、条件や権利範囲によって別紙１に示す区分を設ける。

（入会）
第４条
１ 入会を希望するものは、本コンソーシアムの活動目的に賛同し、所定の申込方法により申込みをし、コンソーシアム会長の承認を得て会員となる。

（入会不承認）第５条
１ 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本コンソーシアムは入会を承認しない場合がある。
(１) 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合(２) 過去にコンソーシアムから会員資格を取り消されたことがある場合(３) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（（以下「反社会的勢力」という）である場合(４) その他コンソーシアムが、本会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合（有効期間と更新）
第６条
１ 会員の有効期間は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの１事業年度とする。
２ 入会初年度については、第４条の規定により会員になった日の翌日から起算して１回目に訪れる３月３１日まで（以下「初年度」という）とする。
３ 初年度以降については、第７条に定める任意退会、第８条に定める除名、第９条に定める資格喪失に該当しない限り、自動的に１年ごとに更新されるものとする。

（任意退会）
第７条
１ 会員が退会を希望するときには、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第８条
１ 正会員が、コンソーシアムの名誉を毀損し、もしくはコンソーシアムの目的に反する行為をしたとき、又は正会員としての義務に違反したときは、法人法第４９条第２項に定める社員総会の特2

別決議によりその正会員を除名することができる。
２ 準会員又は特別会員が、コンソーシアムの名誉を毀損し、もしくはコンソーシアムの目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、理事会の過半数の議決によりその準会員又は特別会員を除名することが出来る。

（会員の資格喪失）
第９条
前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)６か月以上会費を滞納したとき。
(２)総社員の同意があったとき。
(３)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(４)死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（変更の届出）第１０条
１ 会員は、その氏名、住所、または連絡先等について、コンソーシアムへの届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
２ コンソーシアムは、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

（会費）
第１１条
１ 会員は、理事会において別に定める会費規定に従い、入会費及び年会費（以下総称して「会費」という）を納入しなければならない。ただし、準会員及び特別会員は会費の納入を要しない。

第３章 会員の権利と義務（会員の権利）第１２条
１ 会員は、別表に掲げる権利を有する。
２ 正会員は、別表に掲げる事項の他、法人法に規定する社員としての権利を有する。
３ 別表１８の使用については、コンソーシアムへ事前に通知し、利用ガイドラインに沿って利用するものとする。
４ 別表６、７、８、９において、会員は優先的に受けることができるものとし、予定の会員数を超えた場合は、抽選等により参加者を決定することがあることを会員は予め同意するものとする。
５ 別表１２、１３、１５、１９については、コンソーシアムにて審査を行った上での実施とする。
６ 別表６について、積極的に活動に貢献する事を条件に各会員からの参加人数に制限は設けない。

3（会員の義務）
第１３条
１ 会員は、別表に掲げる義務を有する。
２ 会員は、本規約、コンソーシアムの定款ならびにコンソーシアムが他に定める規約、コンソーシアムとの間で合意をした約定を遵守する。
３ 会員は、コンソーシアムからのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。

（会員資格の喪失にともなう権利及び義務）
第１４条
１ 会員がその資格を喪失したときは、コンソーシアムに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第４章 本会員規約の追加・変更(規約の追加・変更)
第１５条
１ コンソーシアムは、円滑な運営のために必要と判断される場合、コンソーシアムのメールマガジン等の方法により会員に事前に通知のうえ、理事会の決議によって本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。

第５章 その他（会員情報の取り扱い）
第１６条
１ 会員は、コンソーシアムに対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
(１) 会員が提供する各種サービスやコンソーシアムの活動を会員に知らせる必要がある場合(２) 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもとコンソーシアムのウェブサイトや販促物等に掲載する
場合(３) コンソーシアムの運営上、他の会員に知らせる必要がある場合(４) コンソーシアムが会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合(５) 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など(免責及び損害賠償)
第１７条

4

１ 会員は、コンソーシアムの活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、コンソーシアムは一切責任を負わないものとする。
２ 団体、個人を問わず会員間の問題に関して、コンソーシアムは一切の責任を負わないものとする。

（条項等の無効）第１８条
１ 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

（訴訟管轄）
第１９条
１ 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（協議事項）
第２０条
１ 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

第６章 附則本会員規約は、2019年7月1日より施行する。

5

第１１条／第１２条

別表会員種別

Ａ

正会員
Ｂ

Ｃ

団体

カテゴリー
１
２

趣旨への賛同JDMC 会員としての義務区分

年商 10 億円以上の営利企業

年会費¥400,000

サービス内容補足説明「様々なデータや情報のマネジメントに関する社会的認知を高め、企業や行政機関などがデータマネジメントを実践するための土壌を創ること」という JDMC の趣旨に賛同し、積極的な活動を行う
こと

年商 10 億円未満の営利企業¥300,000

準会員（無償）団体
営利企業¥200,000(個人事業者: ¥50,000)

¥0

○

○

研究会への参画

会員は研究会に必ず 1 名以上参加すること○○

運営への協力JDMC というボランティア組織の運営に対して積極的に協力すること

○

○

議決権

総会への参加および議決権が持てるか○

×（陪席は可能）理事就任

理事に就任できるか

○

△（*1）

研究会

研究会に参加できるか

○

〇

７

カンファレンス

テーマ立案等に係わり、チュートリアル講師や事例発表などの機会が与えられるか

○

〇

８

カンファレンス

参加者限定の特別セッションに参加できるか○×

カンファレンス

セッションに参加できるか

○

〇

10

コミュニティ

オンラインコミュニティに参加できるか

○

〇

11

メールマガジン購読

メールマガジンを購読できるか

○

○

12

新規プロジェクト

新規プロジェクトや JDMC 共同イベント等を企画提案してよいか
（随時）

○×

13

告知メール配信

データマネジメントに関心のあるハウスリスト（約 1 万人）へのメール告知ができるか

○

×

14

会員割引特典JDMC 主催のイベントでスポンサーする際に会員割引特典が受けられるか○×

自社商品の紹介等の企画

自社の取扱商品に関する JDMC 会員向けの紹介等の企画を提案できるか○△【聴講は可】

定例セミナー

定例セミナーに参加できるか

○

○

17

HP へのロゴ掲載

JDMC HP にロゴを掲載できるか

18

JDMC ロゴ利用

利用規約に基づいて JDMC のロゴを利用できるか

19

HP のマーケティング活用

JDMC HP の各コーナーを自社のマーケティング用に活用できるか

３
４
５

団体運営に関わる権利

６

９15
16

JDMC 通常行事における権利

広報およびマーケティング支援を受ける権利(*1)会長、理事の推薦による

会員企業主催のセミナーやイベント等のメール告知（年 3回まで）○

会員コラム、連載コラム、ブログ等のコーナーに企画の持ち込みができる

××

○○○×

p. 6

別紙１
コンソーシアムは、本規約第３条第２項の規定に基づき、正会員の区分を次の通り定める。
＜正会員の区分＞
１．Ａ
・営利企業の場合、年間売上高 10億円以上であるもの
・コンソーシアムのホームページに自らのロゴを掲載する権利を有するもの
２．Ｂ
・営利企業の場合、年間売上高 10億円以上であるもの

３．Ｃ
・営利企業の場合、年間売上高 10億円未満であるもの

p. 7