達人操作研修会（法人税実践編）
2014年6月

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

INDEX

Ⅰ．機能改善及び税制改正による変更
Ⅱ．法人税申告書の作成と電子申告のながれ
Ⅲ．申告書の作成①会計ソフトによる決算処理②勘定科目内訳書の作成③事業概況書の作成④決算書の取込⑤申告書（別表）の作成⑥申告書（復興特別）の作成⑦地方税申告書の作成【確認事項】電子申告の事前準備

Ⅳ．国税の電子申告⑧電子申告データの変換⑨署名・送信

Ⅴ．地方税の電子申告⑩電子申告データの変換⑪署名・送信Ⅵ．達人Ｃｕｂｅ新サービス

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation2Ⅰ．機能改善および税制改正による変更
機能改善による変更①事業所情報の登録「新設日」「廃止日」を追加し、月数を自動で計算するように対応しました。

「新設日」または「廃止日」を入力「新設日」または「廃止日」を入力

均等割りの基準となる従業員数均等割の基準となる従業員数（初期値は住民税基準と同じ）（初期値は住民税基準と同じ）

法人都道府県民税 六号様式

法人市町村民税 二十号様式

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation3Ⅰ．機能改善および税制改正による変更
機能改善による変更②市町村民税率情報の登録
業務メニューに［市町村民税率情報の登録］を追加し、［市町村民税率情報の登録］画面から市町村民税率を確認・変更できるよう対応しました。
「事業所情報の登録」の「市町村名」で判定。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

4Ⅰ．機能改善および税制改正による変更
機能改善による変更③投資法人等に対する演算に対応「基本情報の登録」の投資法人等で使用する別表「法人区分」に「投資法人等」が追加されました。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

別表九（二）

組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書

別表十（八）

特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書

別表十（九）

投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書

5

Ⅰ．機能改善および税制改正による変更
税制改正による変更①「別表六（二十一）生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を追加しました。

②演算式の変更
別表十六（一）／別表十六（二）／別表十六（九）の「償却不足額」を入力切替項目に変更しました。
平成25年度版
平成26年度版
緑色（入力切替項目）で表示

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

6

Ⅱ．法人税申告書の作成と電子申告のながれ
国税、地方税の申告書の作成と電子申告の流れを理解する。

【法人税の達人】⑤申告書（別表）の作成

連動④決算書の取込⑦地方税申告書の作成【内訳概況書の達人】
連動

連動

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation②勘定科目内訳書の作成③事業概況書の作成

電子申告データ作成①会計ソフトによる決算処理⑥申告書（復興特別）の作成

達人Cube電子申告（国税）申告⑧電子申告データ変換⑨署名・送信申告

達人Cube電子申告（地方税）申告⑩電子申告データ変換⑪署名・送信7

Ⅲ．申告書の作成①会計ソフトによる決算処理（連動会計ソフトで決算処理、決算書作成）
通常の会計処理と、決算書作成を完了します。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

8

Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [データのインポート]
勘定科目毎残高及び明細書は、会計ソフトからデータ連動が可能です。

①データのインポートを選択します。
②インポートを行う会計ソフトを指定します。
※インポートプログラムは、達人
Cube[アップデート]からダウンロードできます。

①②③④③インポートする会計データを指定します。
④インポートした勘定科目、期末残高を確認します。
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

・各ページの[残高取込]ボタンにより取り込みます。
・取込後、追加情報の入力、レイアウト編集等を行います。

9Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [データのインポート]

取込後の科目内訳書の相手先等を編集しても会計ソフトの勘定科目との同期は保持されます。

※この同期情報は、行の入れ替えや翌期繰越を行っても保持されます。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation10Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [データの編集]
作業効率を上げる機能を盛り込んでいます。

②「F11：明細設定」で指定行の合計値を自動集計※「直前の小計行からの合計」
で効率の良い作業が可能※レイアウトは翌期繰越データ
ではクリアされます。
①必要な行で「F6：挿入」「F7：削除」が可能①

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation②

11

Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [データの編集]
明細行が多い内訳書は、「並び替え」機能でワンタッチ

ソート順を「期末現在高」にすることでスッキリ。

「集計設定」を使うと相手先期末残高の設定金額で「その他」を生成･集計します。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

12

Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [データの編集]期末残高「0円」の明細は「ごみ箱」でストック。一度入力した明細情報（会社名、住所）は有効に活用します。

②①①前期以前に取引があり「当期は残高0円」の取引先情報は「F7：削除」します。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation②削除された明細行は「ごみ箱」に格納されており、必要に応じて明細書に復元することができます。
※翌年度の内訳書作成の際、翌期繰越後に「ごみ箱」から一括して復元処理をしておきます。

13Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [電子申告におけるエラーの出やすいポイント]

内訳概況書の達人[⑮地代家賃の内訳書]
電子申告データ変換後の詳細表示画面■良くあるエラーの種類と内容
エラー内容

電子申告

半角15

半角13⑦固定資産（･･）の内訳書[種類･構造]

全角12全角10⑩仮受金（･･）の内訳書[所得の種類]

全角8

全角1⑮地代家賃の内訳書[借地（借家）物件の用途]

全角15全角10文字構造

各帳票[日付入力欄]

一部入力可

全部入力

禁則文字

e-Taxホームページでご確認ください。（使用可能文字一覧）
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki7.htm
カタカナCopyright © 2014 NTT DATA Corporation

達人①預貯金等の内訳書[口座番号]

文字数※半角カタカナを多用すると、文字数制限エラーになりやすい。

帳票名

半角可

半角は全角に自動変換

14

Ⅲ．申告書の作成②勘定科目内訳書の作成 [電子申告を意識した特殊な入力フィールド]■⑩仮受金（前受金・預り金）の内訳書のうち「所得の種類」に一定の文字列以外を使用すると、電子申告データに変換の際「他」と表示されます。
【所得の種類】で使用できる文字列
給、退、報、利、配、非、他■⑭役員報酬手当等及び人件費の内訳書のうち「役職名担当業務」「代表者との関係」に一定の文字列以外を使用すると、電子申告データに変換の際「その他」と表示されます。
【役員名担当業務】で使用できる文字列
代表取締役、常務取締役、専務取締役、取締役、監査役、有限責任社員、無限責任社員、代表社員、社員、理事長、副理事長、常務理事、専務理事、常任理事、理事、顧問、監事（以外は、その他役員）【代表者との関係】で使用できる文字列
本人、配偶者、父、母、長男、次男、三男、長女、次女、三女、子、孫、祖父、祖母、兄弟、姉妹、婿、嫁、伯父（叔父）、伯母（叔母）、従兄弟、従姉妹※平成２４年分申告から対応

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

15

Ⅲ．申告書の作成③事業概況書の作成 [データのインポート]■会社事業概況書（調査課所管法人用）を対応①②①データのインポート②インポートする会計ソフトを指定する。
③インポートする会計データを指定する。

③

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

16

Ⅲ．申告書の作成③事業概況書の作成 [データのインポート]
データのインポート時に事業概況書と会計ソフトの勘定科目のマッピングが行えます。
（会計王の場合）

7.主要科目と会計ソフトの勘定科目のマッピングを行います。

15.月別売上等と会計ソフトの勘定科目のマッピングを行います。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

17

Ⅲ．申告書の作成④決算書の取込 [法人税の達人-決算書の作成]②[取込設定]で科目マッチング不足を表示･調整

財務データインポート後
法人税の達人[決算書の作成]②①①「貸借不一致」が存在する
とき、インポートデータにおける科目マッチング不足が存在する。
③

手入力（科目毎）と共に、会計ソフトからのデータインポート（取り込み）も可能です。
※①～③を「貸借不一致」が無くなるまで繰り返す。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation③法人税の達人で使用する科目「空欄」を選択し、マッチング科目を指定する。

18

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
１）資本金（出資金）を２ヶ所で制御している[作成帳票の選択][基本情報]

基本情報「期末資本」で判定している

・別表一・六号様式[別表五（一）]・二十号様式

同期して表示別表五（一）「Ⅱ資本金額等」と同期している

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation19Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
２）別表四と別表五（一）との関係
通常は、個別別表から自動転記される

[別表四]

個別別表
個別別表
個別別表

社外流出

[別表五（一）]留保が付いている明細行になる※訂正・削除は個別別表に戻って行う

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation20

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
２）別表四と別表五（一）との関係■社外流出の場合

別表間調整は別表四から行う

区分名を選択し「社外流出」欄に金額を入力する※「社外流出区分」の入力を忘れずに

別表間調整
[別表四]

[別表五（一）]■留保の場合①①別表四「加算データ登録（減算データ登録）」で「新規作成」

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

区分名を選択し「留保」欄に金額を入力する「別表五（一）区分名」が入力有効になるので、区分名を選択する※転記先（別表五（一））の選択を忘れずに

21

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
２）別表四と別表五（一）との関係「区分名称」の変更・追加を行いたい場合は①新規作成の場合適宜、作成したい区分名称を設定します②変更の場合①

変更したい「区分名」をクリックし、区分名称を変更します①別表毎の「区分の編集」で「新規作成」

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

22

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
２）別表四と別表五（一）との関係「区分」の表示順の変更を行いたい場合は[別表五（一）]

変更したい「区分名」を反転させ、[F3:↑上へ] [F4:↓下へ]で入れ替えたい区分名の上又は下に移動させます。

Point：
1)既に使用されている区分名は朱書きされます。
2)別表調整等で同一の区分名を使用すると、明細上同一の行に集計・表示されます。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation23

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
２）別表五（一）と別表五（二）のポイント[別表五（二）][別表五（一）]

利益準備金に「処分」があった場合は「③増」の金額欄をクリックし、その処分額を入力します「損金経理による納付⑤」欄を画面外最下部に集計しています。
※金額欄の上段は「還付」、下段は「納付」金額をそれぞれ入力します

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

24

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
３）別表六（一）の連携関係[復興特別法人税別表二][別表六（一）]

取込処理

自動連動
[第九号の二様式]※復興特別法人税については「明細取込」を行います

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation25

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成
４）適用額明細書の対応方法１．[措置法取込]①法人税の達人で作成できる帳票から適用を受けた措置法の「条項」「区分番号」「適用額」を取り込みます。
②法人税の達人でサポートしていない帳票分は、措置法の「条項」「区分番号」を取り込み、「適用額」を手入力します。

方法２．[手入力で作成する]適用を受けた措置法の「条項」「区分番号」「適用額」の全てを手入力します。

■絞込み機能を活用し、効率の良い帳票作成
・全て表示
・法人税の達人で作成できる帳票全て（703件/782件）
・適用額に金額がある措置法・チェックした措置法■措置法の条項にカーソルをあてると、・該当する別表番号・措置法の詳細が表示されます。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation26

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成 [電子申告における注意点]
５）別表中の「続柄」の整理

別表二のうち「続柄」に一定の文字列以外を使用すると、電子申告データに変換の際「その他」と表示されます。

■使用できる文字列
本人、配偶者、父、母、義父、義母、長男、次男、三男、長女、次女、三女、子、孫、祖父、祖母、兄弟、姉妹※平成２３年６月３０日以降の対応

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation27

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書（別表）の作成 [別表十六のデータ取込]
６）減価償却データの取込み※償却額の見直し等を行った際でも、データ連動を使うことで精度を確保できる。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

28

Ⅲ．申告書の作成⑤申告書の作成 [機能改善]
税務代理権限証書、税理士法３３条関連の添付書類が編集可能となりました。（平成２５年度版より）

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

29

Ⅲ．申告書の作成⑥申告書（復興特別）の作成※登録された事業年度により自動判定

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation30

Ⅲ．申告書の作成⑦地方税申告書の作成
地方税の申告書作成は、基本情報のデータを援用します。

事業所情報の登録を開きます。
各事業所の情報を開きます。
都道府県名、市区町村名を正確に選択・入力します。
※申告先毎の税率設定を確認します。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

申告書については、国税申告書の作成と同時に完成します。

31

【確認事項】電子申告の事前準備
電子申告を行うには事前準備が必要です。

税理士

顧問先

１．利用開始届（国税、地方税）

１．利用開始届（国税、地方税）（利用者識別番号の取得）

初めて電子申告を行う（利用者識別番号の取得）

２．税理士ＩＣカードの取得
３．機器の準備（ＰＣ、インターネット環境、ＩＣカードリーダライタ）

１．暗証番号の変更処理
２．電子証明書の登録（第三世代ＩＣカード）

２回目以降

３．「申告のお知らせ」の取得
４．提出先の確認、登録（地方税）※税理士の代理送信を前提としています。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation32

Ⅳ．国税の電子申告⑧電子申告データの変換
電子申告データ作成は、達人で作成した申告書を変換するだけで完了。
※国税では、法人税の達人及び内訳概況書の達人を繰り返し取込む。

⑤

⑥
①
⑦
②
⑧

④

③

①申告データの作成②税目、申告年度、手続き名を選択③業務ｿﾌﾄｳｴｱからの取込みを選択④法人税の達人からのインポートを行う。
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation⑤参照ボタンをクリック⑥インポートするデータをクリック⑦インポート完了後、閉じるボタンをクリック⑧電子申告データが生成されました。

※復興特別法人税についても別途電子申告データの変換が必要です。
33

Ⅳ．国税の電子申告⑨署名・送信（電子署名の付与）

⑤
②

⑥
④

第3世代税理士ＩＣカードから、変更になっている。

①電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする②署名を行うデータを選択③署名追加をクリック④認証局サービス名は、「日税連 税理士用電子証明書」を 選択する

⑤ＩＣカードのＰＩＮを入力する⑥署名が追加されます。

※復興特別法人税についても別途電子申告データに電子署名が必要です。
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation34

Ⅳ．国税の電子申告⑨署名・送信（電子送信）②④①電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする②送信を行うデータを選択③送信をクリック④送信者（税理士）の利用者識別番号、暗証番号を入力し、ＯＫをクリック

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

即時通知が表示されるので、印刷・保存を行う。

※復興特別法人税についても別途電子申告データの送信が必要です。
35

Ⅳ．国税の電子申告⑨署名・送信（電子送信後の確認）③④①e-Taxアクセスを選択②メッセージボックスを選択③送信者（税理士）の利用者識別番号、暗証番号を入力し、ＯＫをクリック④投入されたメール詳細を選択し、詳細表示をクリックする
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

メール詳細が表示されるので、印刷・保存を行う。
※メール詳細は、収受印の代わりとなります。
※郵送する書類がある場合は、ここで送付書を印刷します。

※復興特別法人税についても別途電子申告データの送信が必要です。
36

Ⅳ．国税の電子申告⑨署名・送信（一括署名）
税理士の代理署名を行う際、電子署名を複数の申告データに一括して付与することができます。

電子申告メニューから一括処理を選択します。
①作成済みデータの一覧で署名をするデータにチェックを入れます②署名追加をクリックします※以降の処理は、個別処理と同様です。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

選択した全ての申告データに署名が付与されます。

37

Ⅳ．国税の電子申告⑨署名・送信（一括送信）
電子署名済申告データを一括して送信することができます。

電子申告メニューから一括処理を選択します。
①署名済みデータの一覧で送信するデータにチェックを入れます②送信をクリックします※以降の処理は、個別処理と同様です。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

送信した全ての申告データが「即時通知一覧」に表示されます。
各申告データを選択し、「詳細表示」をすると即時通知が表示されます。
※表示した即時通知は個別に印刷・保存します。

38

Ⅳ．国税の電子申告⑨署名・送信（電子送信後の確認：一括処理）

メッセージボックス管理の活用

接続する利用者識別番号をあらかじめ登録することで、メッセージボックスの情報を一括してダウンロードすることができます。

メッセージボックス管理を起動します。
メッセージのダウンロードをクリックします。
一括してダウンロードが行われます。
表示したいデータを指定し、「表示」ボタンをクリックします。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

メール詳細が表示されるので、印刷・保存を行う。
※メール詳細は、収受印の代わりとなります。
※郵送する書類がある場合は、ここで送付書を印刷します。

39Ⅴ．地方税の電子申告⑩電子申告データの変換 [事前準備における注意点]
地方税の電子申告では、提出先・手続き情報を事前に登録する必要があります。

顧問先管理の内、「電子申告（地方税）」を開きます。
①ポータルセンタアクセスから②提出先・手続き情報変更を開きます。
変更する顧問先の利用者ＩＤ及び暗証番号を入力し、ログインします。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

追加する提出先と手続きを選択し、確定します。
※この作業は、顧問先毎に申告等を行う全ての情報を事前に登録する必要があります。

40

Ⅴ．地方税の電子申告⑩電子申告データの変換
電子申告データ作成は、達人で作成した申告書を変換するだけで完了。
※地方税では、都道府県民税、市区町村民税を繰り返し取込む。

⑤

①
④

②

③

①電子申告（地方税）で申告データの作成をクリック②申告選択で税目、申告年度、手続き名を選択③業務ｿﾌﾄｳｴｱからの取込みをクリック

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation④画面の指示に従い次へ進む⑤閉じるをクリックし申告データの生成が完了する※同様の作業を市区町村民税でも行います。
41

Ⅴ．地方税の電子申告⑩電子申告データの変換 [変換における注意点]
地方税の電子申告データ変換の際、地方公共団体コードの設定を行います。

②

①

③

①インポートの際、地方公共団体コード設定で「赤文字」に表記されることがあります。
②参照ボタンで地方公共団体コード設定を開きます。
③該当する地方公共団体コードを選択設定します。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

全ての提出先についてデータが網羅されていることを確認し、次へ進みます。

42

Ⅴ．地方税の電子申告⑪署名・送信 （電子署名の付与）①

第3世代税理士ＩＣカードから、変更になっている。

②③

電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする署名を行うデータを選択①署名追加をクリック②認証局サービス名は、「日税連 税理士用電子証明書」を選択する③ＩＣカードのＰＩＮを入力する

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

署名が付与されます。
※市区町村民税データにも同様の手続きを行います。

43

Ⅴ．地方税の電子申告⑪署名・送信 （電子送信）

②⑤

③

④

①電子申告メニューのうち、署名･送信をクリックする②送信を行うデータを選択③送信をクリック④送信者（税理士）の利用者ＩＤ、暗証番号を入力し、確定をクリック

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation⑤送信結果一覧が表示されるので保存します。
※即時通知が表示されるので、印刷・保存を行う。

44

Ⅴ．地方税の電子申告⑪署名・送信 （送信後の確認）
⑥

③

④

⑤

①電子申告メニューのうち、ポータルセンタアクセスをクリックする②メッセージボックス（申告データ）を選択する③送信者（税理士）の利用者ＩＤ、暗証番号を入力し、確定をクリック④メッセージボックスで表示切替をクリック⑤代理人として操作する、納税者の利用者ＩＤを入力し、確定をクリック⑥メッセージボックスのうち、表示するデータを選択します。
メール詳細が表示されるので、印刷・保存を行う。
※メール詳細は、収受印の代わりとなります。

※一括署名・一括送信の操作は国税と同様です。
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation45

Ⅵ．達人Cube新サービス
顧問先データ収集とは■顧問先が持つ様々な原始資料の内容を様々な入力デバイスを用いて簡単に電子化し、会計事務所業務の様々なシーンで有効な電子データとして活用できます。会計事務所ではデータ入力の省力化が期待できます。

１．パソコン

デバイスは２つ！

２．デジタルペン

顧問先専用ソフト「達人CubeMini」を活用して電子データを生成します。

デジタルペンで記載した文字や数値を電子データ化します。

所得税確定申告で添付が必要な源泉徴収票や医療費の明細書等を顧問先の簡単な操作で電子データ化し、電子申告の第三者作成書類（添付省略書面）として活用できます。

デジタルペンはペン先に小型カメラを持ち、実際に文字等を書くと同時にその軌跡をとらえ電子データ化できます。この仕組みを使ってこれまで手書きしていた会計帳簿を記帳と同時に電子データ（仕訳データ）化します。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation46

Ⅵ．達人Cube新サービス
１．パソコン■顧問先に配布した「達人CubeMini」（無償）で入力していただいたデータを直接取り込みが可能です。

【顧問先での作業】[会計帳簿]③パソコン上で必要事項を適宜入力[第三者作成書類]①達人CubeMiniで顧問先データ作成を起動②作成する帳票を選択④会計事務所に直接送信
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation47

Ⅵ．達人Cube新サービス
１．パソコン■顧問先に配布した「達人CubeMini」（無償）で入力していただいたデータを直接取り込みが可能です。

【会計事務所での作業】①取り込みデータの内容を確認③所得税の達人でファイルの取込②データ変換Copyright © 2014 NTT DATA Corporation48

Ⅵ．達人Cube新サービス
２．デジタルペン■顧問先にデジタルペンで記載していただいたデータを電子化し様々なデータに取り込むことが可能です。

【顧問先での作業】

記帳用専用用紙②顧問先の所有するＰＣでクレードルに挿入

Cubeセンタ※データが送信されます。

①専用用紙にデジタルペンで記入

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation49

Ⅵ．達人Cube新サービス
２．デジタルペン■顧問先にデジタルペンで記載していただいたデータを電子化し様々なデータに取り込むことが可能です。

【会計事務所での作業】①取り込んだデータの整合性チェック②修正点の編集※達人の連動ソフト群③使用する会計ソフト毎にデータ変換④各会計ソフトで「仕訳データ取込」処理※連動ソフトは順次公開してまいります。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation50

Ⅵ．達人Cube新サービス■パソコンとデジタルペンそれぞれの活用のポイント

パソコン：
１．原始資料はそのまま顧問先にて保管添付省略する原始資料は保管義務があります。顧問先が居ながらにして入力をすることで原始資料はそのまま顧問先で保管していただくことができます。
２．確定申告書がカンタン作成した電子データは、所得税の達人「第三者作成書類」にそのまま取り込みが可能。そのデータは所得税の確定申告に取り込みができます。もちろん電子申告データ（添付省略書面）として使用できます。
３．とにかくスピーディー
会計事務所にとって原始資料の入手とデータの入力は時間がかかります。郵送の時間や入力する手間を省くことにより、何かと忙しい確定申告の期間を効率よくマネジメントできます。
デジタルペン：
１．現金出納帳だけは書いてもらえるんだけど…
会計事務所にとって会計パッケージによる自計化は理想ですがなかなか進まないのが実情です。このサービス
は自計化が難しかった顧問先のデータ入力作業が省力化できます。
２．高い識字率が魅力
これまでのＯＣＲ等の仕組みと比較して断然の識字率を誇ります。会計データだからこそ正確性と作業効率を求めたいものです。
３．達人ならではの仕訳データ連動
連動の達人だから実現できる数多の会計ソフトへの仕訳データ連動。会計事務所及び顧問先の状況に応じた柔軟な対応が可能です。

■価格体系
サービス名称

顧問先データ収集

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

月額利用料（税込み）※１事務所あたりパソコン ※１

1,000円デジタルペン ※２、※３2,500円※１ 契約で10台のパソコンまで利用できます。
※2 デジタルペンを利用する場合、以下の別途調達が必須です。
・デジタルペン¥7,500/本 ・専用用紙¥15円/枚（予定）※3 利用する顧問先毎の契約が必須です。

51

Copyright © 2011 NTT DATA Corporation

本資料には、当社の秘密情報が含まれております。当社の許可なく第三者へ開示することはご遠慮ください。
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation