財産形成年金預金規程
１．預入れの方法等（１） この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入るものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、預金の残高を年１回以上書面により通知します。
２．預金の種類、とりまとめ継続方法（１） 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応答日から５年後の応答日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応答日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応答日を「特定日」とします。
（２） 第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３） 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を越える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４） この期日指定定期預金は、この規程の定める以外には満期日を指定日とすることはできません。
３．分割、支払方法（１） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）
を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応答日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。
ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元金利をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２） 定期預金（継続口）は、満期日に第１項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、第１項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間がもっとも長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３） この期日指定定期預金は、この規程の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．利息（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満…当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上…当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 第 1 号および第 2 号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書換継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）

債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場

合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次の通り計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算します。この場合、解約日の普通預金利率を下回らないこととします。
Ａ．６か月未満…解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満…２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満…２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます）によって計算します。この場合、解約日の普通預金利率を下回らないこととします。
Ａ．６か月未満…解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…約定利率×５０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。

５．預金の解約（１） この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２） 第１項の解約の手続に加え、当該預金の解約の手続を行うことについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約の手続を行いません。
（３） 第 1 号から第８号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる者とします。なお通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程第７条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程
第６条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がまねー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的に認められる場合⑥住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき⑦財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程第６条第１項から第３項に定める取引制限にかかる事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑧第 1 号から第 7 項の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（４）第３項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または次のＡからＥのいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

６．税額の追徴
この預金の非課税扱いの利息について、第３条によらない払出しがあった場合は、非課税制度の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税扱いで支払済の利息についても５年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたりさかのぼって所定の税率により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は追徴課税はありません。
なお、重度障害による払出しの場合は払出時の利子も非課税扱いとします。
７．非課税扱いの適用の除外
この預金の利息について、次の第１項から第３項に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる非課税扱いの利息については、非課税制度の適用は受けられません。
（１） 第１条第１項もしくは第２項による以外の預入があった場合。
（２） 定期預入が 2 年以上されなかった場合。
（３） 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
８．退職時等の支払最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は第２条もしくは第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応答日の前日以後に支払います。この場合、第５条第１項と同様の手続をとってください。
（１） 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応答日の前日を満期日とします。
（２） 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．転職等の取扱転職、転勤、出向により財形年金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続をすることにより、新たに取扱金融機関において引き続き預入れすることができます。
１０．据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条４項２号の規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１１．最終預入日の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申出てください。
ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応答日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応答日までかつ最終預入日までに申出てください。
１２．支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に財形法施行令第１３条の４第３項の規定等にもとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応答日の前日までに、当行所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１３．契約の証の有効期限
この規程によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１４．規程の変更（１）

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）