令和3年2月10日発行/通巻890号

2021/

newsline2

令和3年 新年賀詞交歓会を開催
特集1

京都府の労働事情①

2〜3

特集2

同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みについて

4〜5

中央会NEWS

京都府中小企業団体中央会

1

京都府知事・京都市長との懇談会を開催	京都経済お天気

7

令和3年分確定申告

8

令和３年 新年賀詞交歓会を開催
1月4日（月）に京都経済界のトップを切って、京都ブライトンホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じ、密集・密接を避けるため参加者を限定して新年賀詞交歓会を開催。
府内中小企業団体の代表者をはじめ、行政機関、関係機関等の方々約120名が参集し年頭の挨拶を交わした。また、昨年11月に本会と包括連携協定を締結した京都府立大学の大学発ベンチャーで開発されたダチョウ抗体マスクを京都府立大学のご厚意により当日の資料とともに配付した。
開会にあたり阪口雄次会長は、「中小企業団体の連携と助け合いでコロナに打ち勝ち、この難局を乗り越えていきたい」と新年の挨拶を述べた。
続いて、ご来賓を代表して、西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長よりご祝辞を賜った後、新年の門出を祝い、一般社団法人京都銀行協会の土井伸宏会長による手締めで新たなスタートを切った。

阪口会長

西脇京都府知事

土井京都銀行協会会長

ひとつだけ

みんなと違う門川京都市長ダチョウ抗体マスク

ぼくの色3

負けずに光れ京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

キラリと光れ特 集 １

京都府の労働事情①～令和2年度 中小企業労働事情実態調査報告書 要約版 ～本会では、京都府内の中小企業の経営状況等を的確に把握するため、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和39年より「中小企業労働事情実態調査」を実施しています。
こ こ で は、「 令 和2年 度 中 小 企 業 労 働 事 情 実 態 調 査 報 告 書 」 の 内 容 を 抜 粋 し、 全2回 に わ た っ て ご 紹 介します。

※調査対象事業所数1300件、回答数505件、回収率38.8%

１．従業員数について（１）従業員数の推移
従業員数（京都府計）につい

図 従業員数

令和２年ては、性別では「男性」が9,573人、「 女 性 」 が4,801人 で、 前
年度調査と比べ男性は153人、女性は458人減少している。
雇用形態別についても、「正社員」「パートタイマー」「派遣」「嘱託・契約社員」ともに減少傾向となっている。

0性

男 性別

女 性

雇

正社員用

パートタイマー形派 遣態

嘱託・契約社員別その他

令和元年

5,000

（人）

10,00015,000

9,573
9,726
4,801
5,259

9,937
10,377
2,810
2,953
224
290

1,009
1,054394311（２）常用労働者の性別構成
常用労働者の性別構成をみると、京都府計では、男性68.0％に対し女性32.0％で、全国平均と比べ、女性比率が若干高い。
女性の割合を産業別にみると、製造業（33.2％）が非製造業（30.0％）を3.2ポイント上回る。規模別にみると、すべての規模の事業所で3割を超えており、中でも「1～9人」の事業所は35.8％と最も多い。

２．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
従業員の週所定労働時間をみ

図 週所定労働時間

38 時間以下
40 時間

ると、京都府計で「40時間」が0%46.1％で最も多く、次いで「38全「38時 間 以 下 」（17.0 ％）、「40時間超～44時間以下」（9.9％）

15.0

京都府 計

17.0

製造業 計

18.3と続き、全国平均とほぼ同じ割

非製造業 計14.9合である。産業別に“40時間以上”（「40時間」＋「40時間超～44時間以下」の合算値）のスコアをみると、非製造業（60.6％）が、

産業
別

１～９人

規模別

20%

国

時間超～40時間未満」（27.0％）、

１０～２９人
３０～９９人
１００～３００人

38 時間超40 時間超

19.3

40%
27.2
27.0

17.8
24.1

80%

24.5
21.8

100%

49.4

8.5

46.1

9.9

45.7

28.8

7.2

46.8

13.8

43.7

15.2
48.0

5.3

28.9

44.4

8.9

17.2

58.6

34.7

12.0

60%

40 時間未満
44 時間以下

製造業（52.9％）を7.7ポイント上回っている。
具体的な業種でみると、「38時間以下」では、「木材・木製品製造業」が30.0％、「40時間超～44時間以下」では「対個人サービス業」が25.0％とスコアが高い。規模別では、「1～9人」の事業所で「40時間超～44時間以下」が15.2％とスコアが高い。

2 協 同 2021.2

（２）月平均残業時間
月平均残業時間は、京都府計は9.2時間で前年度調査より0.7時間少なく、全国平均より1.8時間少ない。産業別
では、非製造業（10.6時間）が製造業（8.2時間）を2.4時間上回った。具体的な業種では「機械器具製造業」（16.4時間）、「設備工事業」（16.0時間）で15時間を上回る残業時間がみられる。規模別では「30～99人」の事業所が15.8時間で最も多い。

３．従業員の有給休暇について有給休暇については、京都府計で平均付与日数15.0日（前年度調査14.8日）、平均取得日数8.1日（同7.4日）、取得率は57.9％（同53.9％）で、いずれも微増傾向である。産業別では、平均付与日数・平均取得日数は製造業が非製造業より多く、取得率は非製造業が製造業より多い。具体的な業種では、平均付与日数は「機械器具製造業」「その他」などで多く、平均取得日数は「機械器具製造業」「金属・同製品製造業」などで多い。取得率は「対個人サービス業」で70.0％を超えている。規模別では、平均付与日数、平均取得日数は大規模事業所ほど多く、取得率は概ね小規模事業所ほど高い。

４．新規学卒者の採用について（１）令和2年3月の採用または採用計画の有無
令和2年3月に採用または採用計画のあった事業所割合は、京都府計で17.4％と全国平均（20.4％）を下回っているが、前年度調査より差は狭まっている。産業別にみると、製造業（17.4％）、非製造業（17.3％）で大きな差はない。具体的な業種では、前年度調査同様「機械器具製造業」が52.4％で最も高いスコアとなっている。規模別にみると、大規模事業所ほどスコアが高く、「1～9人」の事業所では2.9％であるのに対し、「100～300人」の事業所で58.6％と、規模別の差異が顕著になっている。
（２）平均採用人数等
京都府計の平均採用人数を全体的にみると「大学卒：事務系」が2.71人で最も多く、次いで「大学卒：技術系」
1.90人、「短大卒：事務系」1.75人、「高校卒：技術系」1.46人と続き、大学卒の採用が目立つ。学卒種別8種別中2.00人に達したのは「大学卒：事務系」の1種別のみだった。（前年度調査は2種別）

注）合計の欄の数値は、技術系、事務系両方を採用した事業所の統計数値であり、技術系、事務系の欄の数値はどちらか一方しか採用しなかった事業所も含んだ数値であるため、技術系と事務系の合計は、合計欄の数値と必ずしも一致しない。

（３）初任給全体的に初任給の増減傾向をみると、前回・今回ともに回答のあった7種別のうち増加傾向がみられたのは「短大卒：事務系」「大学卒：技術系」の2種別のみとなっている。「大学卒：事務系」は大きな差はなく、「高校卒：技術系」「高校卒：事務系」「専門学校卒：技術系」「短大卒：技術系」では減少傾向がみられた。中でも、「専門学校卒：技術系」は16,377円減と減少額が大きかった。また、全国平均を100.0％とした場合、7種別全てで全国平均を上回った。

協 同 2021.2 3

特 集 ２

同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みについて
京都働き方改革推進支援センター
センター長 櫻 田 重 郎（左）
社会保険労務士 中 村 昭 久（右）昨年の4月1日から施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（以下、「法」という。）いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」が、2021年4月から中小企業にも適用となります。コロナ禍ですが、大企業では、同一労働同一賃金という考え方が順調に浸透していっているように思います。少子高齢化が進み、労働力不足への対応が不可欠となっていますので、今後、非正規社員を中心に益々求められる多様で柔軟な働き方に積極的に対応していく経営は、中小企業においても必須となるでしょう。
同一労働同一賃金に関する法改正は、同一企業内における正社員と非正 図1
規雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにすることが目的で、「不合理な待遇差の禁止」「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」「裁判外紛争解決手続き（行政ＡＤＲ）の整備」が改正のポイントです。基本給や賞与のみでなくあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
今回の同一労働同一賃金の施行にあたっては、厚生労働省からガイドライン（指針）がでております（注１図表）から、ガイドラインに沿って社内のあらゆる待遇を点検し、不合理な待遇差がある場合には見直しを図っていただきたいと思います。
大企業への適用が始まり、同一労働同一賃金という言葉は多くの人に知られるようになったと思いますが、その内容の理解が伴っていないケースがまだまだ多く見受けられます。
これまで京都働き方改革推進支援センターにご相談頂いた事例等から、いくつかご紹介したいと思います。
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/◆自分の会社は「関係ない」との思い込み
content/contents/000654244.pdf「うちは正社員とパートの働き方が違うから（同一労働同一賃金は）関係ないでしょう。」などとおっしゃられるのはその典型的な例でしょう。
働き方（職務内容など）に違いがある場合に、その違いを考慮した上で、待遇差が不合理なものではないか検討しなければならないのが今回の同一労働同一賃金です。言葉の表面だけで「関係ない」と思い込むようなことがないようにご注意いただきたいと思います。

◆比較対象の混同
時々ご質問を受けるのですが、パートタイム・有期雇用労働法の保護対象となる労働者は、パートタイム労働者・有期雇用労働者です。従って、パートタイム労働者・有期雇用労働者ではない、総合職、一般職、限定正社員な
どの異なる正社員（無期フルタイム労働者）間の待遇差や、パートタイム労働者・有期雇用労働者間の比較は、今回の法律の対象外です。混同されないようにお願いいたします。
◆定年後の継続雇用
また、定年後に継続雇用された有期雇用労働者についても、パートタイム・有期雇用労働法が適用されることにご注意いただきたいと思います。定年後に継続雇用された者であることは、不合理な待遇差をなくすための「その他の事情」として考慮され得ます。定年後に再雇用された嘱託社員（有期雇用労働者）だから基本給は低くてもよい、賞与を払わなくてよいということにはなりません。正社員と非正規社員の比較と同じように、①職務内容（＝業務の内容＋責任の程度）、②職務内容・配置の変更範囲（＝人材活用の仕組み・運用など）、③その他の事情、に照らして判断すること、また、比較対象を定年前と後の雇用形態で評価することや職務の内容が同じ人を選定するなどいくつかのケースで検討することも必要です。
4 協 同 2021.2

◆正社員の待遇の不利益変更
不合理な待遇差の解消に当たっては、非正規労働者の待遇改善ではなく、正社員の待遇を不利益に変更することも考えられますが、その場合、原則として労使の個別の合意による労働条件の変更が必要であり、就業規則の変更により労働条件を変更する場合には原則として労働者の不利益に変更することはできません。しかし、使用者が「変更後の就業規則を労働者に周知させた」ことに加え、「就業規則の変更が合理的なものである」ことという条件を満たす場合には、労働者の労働条件は、変更後の就業規則に定める労働条件によることとなります。例
えば、非正規社員に支給されない手当等の廃止を検討する場合に、正社員の手当廃止は不利益変更に該当する可能性があります。その場合は、廃止した手当分を基本給に組み込むなど賃金原資総額を維持する、あるいは待遇改善に役立てるなど考えられますが、労使の話し合いで決めることが重要です。
◆有利な待遇の場合
また、非正規の方の待遇の方が良い場合の扱いについて聞かれることもありますが、短時間・有期雇用労働者に対する有利な待遇はパートタイム・有期雇用労働法が禁止する「不合理な待遇の相違」にはあたりません。
◆労働者が賃上げを望まない場合社会保険の保険料の支払いを避けるために、パート労働者が賃上げを望まないというケースも見受けられます。
パートタイム・有期雇用労働法はこれに反する当事者間の取り決めを無効とする強行法規制を有しています。従って、労働者の希望等当事者の主観的な事情や契約の文言・形式（就業規則の文言、誓約書の存在等）は重視すべきでなく、客観的な実態に基づいて解釈・判断することが求められます。労働者の希望等を理由に均等・均衡待遇を実現しない（低待遇に留める）ことは、強行法規であるこの法律に違反することになりますので、労働者が「今の待遇のままでいい」と同意して、契約書に署名・押印したとしても無効ということになります。
◆説明義務と今後の対応について2021年4月まであと2カ月となりました。今回のパートタイム・有期雇用労働法では、①雇入れ時と②パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合に事業主は労働者に対して会社の待遇に関する説明をしなければなりません（法第14条の２）。説明の方法も資料を活用し、口頭によることを基本とします（注２図表）。
あらゆる待遇について検討し、検討結果によっては待遇改善のために労使間で議論しなければなりません。そしてそれらを説明するための準備をしなければならないということになりますから、十分な時間が必要です。
労働者に対して説明を行う際は、資料を活用の上、わかりやすく説明することが必要です。比較対象となる正社員については、短時間労働者・有期雇用労働者と「職務の内容」、「職務の内容及び配置の変更の範囲」等が最も近いと事業主が判断する正社員を選定しましょう。労働者が納得するまで説明を求められているものではありませんが、真摯で丁寧な説明に努めることが求められます。また、労働者が説明を求めたことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されていますので注意してください（法第14条の３）。

図2◆京都働き方改革推進支援センターの活用について対応に当たっては、専門家の力を借りることも有効です。私ども、京都働き方改革推進支援センターは、京都労働局の委託により、京都府内の中小企業・小規模事業者の皆様の働き方改革への取り組みを支援する組織で、民間の事業体が運営しております。平日の９時から17時まで社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家が待機し、電話・メール・来所による相談、事業所への専門家の個別訪問、セミナーへの講師派遣等に対応しております。
同一労働同一賃金以外にも、有給休暇の時季指定、時間外労働の上限規制、テレワーク時の労務管理、ハラスメント関連、就業規則の見直し、助成金の活用など、幅広くご相談に応じております。いずれも、相談料や専門家の交通費は無料でご利用いただけます。是非、ご活用いただきますようお願いいたします。
詳しくは、京都労働局または京都京都働き方改革推進支援センター
働き方改革推進支援センターのホー〒604-0811 京都市中京区亀屋町167-1ディピュイ亀屋ビル3F
ムページをご覧ください。
フリーダイヤル 0120-417-072
ＵＲＬ：https://task-work.com/kyoto/

協 同 2021.2 5

中央会NEWS
京都府知事・京都市長との懇談会を開催
例年開催している京都府知事・京都市長と本会役員との合同懇談会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年は参加人数を絞り、京都府（12/23）
・京都市（12/14）と2回に分けて開催。京都府からは西脇隆俊知事、山下晃正副知事、商工労働観光部から鈴木一弥部長兼企画理事はじめ幹部の方が、京都市からは門川大作市長、岡田憲和副市長、産業観光局から山本達夫局長はじめ幹部の方が出席、また本会からは阪口雄次会長をはじめ副会長が役員を代表して出席した。
懇談会の冒頭に阪口雄次会長より、本会からの要望書を西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長に手交、続いて参加者相互の懇談が行われた。
京都府・京都市への要望は、重点要望事項及び分野別（業界・組合別）要望事項からなり、重点要望事項では、「新型コロナウイルス感染症禍における中小企業・小規模事業者に対する経営支援策の強化・拡充」、「ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナにおける中小企業組合等連携組織の支援強化」、「中小企業・小規模事業者に対するデジタル化の推進」、「中小企業・小規模事業者における雇用維持・人材確保と働き方改革への対応支援」をあげ、府市協調による中小企業支援策のより一層の推進を強く求めるとともに京都府には「京都府北部地域の魅力発信と地場産業の振興、商店街の賑わい創出等の支援強化による地域経済の均衡ある発展」を、京都市には「観光関連産業への支援強化」をそれぞれ重点要望事項に加えた。また、本年度に設置した「ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ対策委員会」からも、新型コロナウイルス感染症への対応について要望した。

6 協 同 2021.2

西脇京都府知事と阪口会長

門川京都市長と阪口会長

京都経済お天気
京都経済お天気
業界景況天気図

全体

全体

製造業
10月

↓製造業
11月
11月

↓10月 →11月
業界景況天気図
11月 →12月
繊維工業
出版・印刷
繊維工業
鉄鋼・金属
出版・印刷
一般機械等
その他製造業
鉄鋼・金属

中小企業団体情報連絡員11月分報告より
中小企業団体情報連絡員12月分報告より

概■人手不足の慢性化、一層深刻な経営課題■業種を問わず長引く状況に疲弊
況

一部の業界を除いて景況感は悪化もしくは足踏み状態での推移となっており、先行き不安感は増している。業種を問わ概況
ず人手不足の慢性化が一層深刻な経営課題となっており、抜本的な対策が見出せず対応に苦慮している状況が窺える。

ようやく明るい兆しが見え始めていた中、懸念されていた新型コロナウイルス感染症の第3波が到来、観一様に聞こえてくるのは、「とにかく悪い」の一言である。消費税増税の影響については、駆け込み需要もなかったこと
光産業をはじめ多くの業界は再び大きく落ち込んだ。各種支援策の活用により持ちこたえているものの、業から反動減もそれほどなく、以前であれば販売価格を少し下げれば売れたが、今年は値段を下げても売れないと聞く。
種を問わず長引く状況に疲弊している。
4月の緊急事態宣言以降、後染、先染事業者問わず生産調整のための対策を講じつつ、持続化給付金、緊仕事量の減少が収まらず、後継者問題や人材不足も重なり困っている。
急特別融資、雇用調整助成金、府・市町の支援策などを活用し何とか凌いできているが、第3波の新型コロナウイルス感染拡大が続くなかで先行きが見通せず、賃織り事業者の高齢化問題もあり今後の廃業増加が懸引き続き業界全体が低迷したままで、自動車産業や電機産業も試作、量産ともに全体的に悪い。先行きが見えず困念される。					惑している企業が多い。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少、資機材の調達困難など、これまでにない厳しい経中小企業に順次適用（既に一部適用済）される働き方改革関連法に対する認識が高まっているが、運用に課題が多営環境におかれている。また、テレワークや時差出勤など従業員の感染予防の配慮にも苦慮している。
く対応に苦慮している。業態間に大きな差異があるが、景況に若干陰りが見え始め先行きが懸念される。
12月度の景況は、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大部分の企業が低迷している。ただし、プラスチック製品製造業では、消費税増税の反動か、業界全体の景況としては悪化しているところが多く、今後まだまだ影響は強まると思われる。
一部では特注や新規受注により売上増になっている企業もあった。国内の受注が幾分動きつつあるように感
パン・菓子製造業では、過去の消費税改正時にはあまり影響を受けなかったが、今回は軽減税率の対象にも関わらず改正当初は大きな影響が見られた。

じる。						繊維・衣服等卸売業では、前月の消費増税に伴う駆け込み需要から反転し、増加した売上を上回るマイナスに落ち込んだ。生鮮食料品卸売業では、地球温新型コロナウイルス感染症第3波の影響を受け、顧客に対する営業活動が停滞し受注の減少が認められる。
暖化に伴う海水温の上昇により漁場環境が大きく変化、大衆魚であるサンマ、サバ、イカ類などの漁獲量が驚く程減少し、全く入荷しない状況となっている。
リモート会議の利用が増加しており、ビジネススタイルの変化に対応すべくITリテラシーを早急に高める必小売
燃料小売業では、人手不足は各組合員ともに深刻な状況で、アルバイト・パートともに時給1,000円でも応募がなく現スタッフで乗り切っているが、営業要がある。				
非製造業
時間の短縮や休業日を設定して賄っているのが現況である。家電小売業では、前月同様に消費増税前の一部駆け込み需要もあり、前年同月実績を割り込んだ。
プラスチック製品製造業では、新型コロナウイルス感染症の反発により受注は好転しているところが一部
その他製造業
商 店 街
消費税増税の還元措置（キャッシュレス、プレミアム商品券）のシステムを上手く活用している店は賑わいを取りある。在庫余力のない状態からの一斉需要によるもののため、一過性のものと判断する。現構図の解消には10月3～4カ月はかかる見込みである。
戻してきているようで、活用していない店との格差が感じられる。
繊維・衣服等卸売業では、和装では実需シーズンに入り、小売ではコロナ禍以前同様に催事を再開していサービス
旅館・ホテル業では、各施設では売上高が減少しており、10～20％減というところもある。廃業する組合員も出卸売↓
るが、新型コロナウイルス感染症第3波の影響により来客数が減少すると共に、着用機会の減ったきもののてきている。
11月
需要も減退している。第3波の感染動向による振れ幅が大きく、今後の見通しは依然不透明である。
建設
好調は継続している。住宅資材は値上げが普通になり、各メーカーともカタログの刷新が続いている。人手不足は全国的な感染者数の増加によりGo To トラベルが中止となり、12月21日には京都府から飲食店への時短慢性的である。
小売
営業要請があった。飲食店では売上が半分以上落ち込む中、食肉小売店では巣ごもり需要により順調に推移
運輸・倉庫
人手不足が深刻化している。道路旅客運送業では、京都市域における乗務員は毎月30名ずつ減少しており歯止めがした。自家需要の食肉ギフトも対前年同月比約130％と大きく伸びてきており、どちらも少し高額な商品が非製造業掛からない。
好調であると思われる。									連日、新型コロナウイルス感染者の増加が報じられている中、外食や不要不急の外出を控える傾向におい商 店 街
快晴
晴れ
くもり小雨
雨
11月

DI値 40以上て、内食の増加により相変わらず生鮮3品の店を中心に食料品店の影響が上向きである。しかし、食堂、居
20〜40未満
△40以上
20未満〜△20未満
△20〜△40未満
酒屋等の店及び買い回りの物販店、特に婦人服店は大変苦戦している。
↓サービス
旅行業では、徐々にではあるが動き出した矢先に新型コロナウイルス感染症第3波の到来、Go To トラベ
12月
ルも中断しキャンセルが相次いだ。業界の状況は更に悪化している。
12月

卸売
一般機械等

建設

12月は年末工事ということで工事の引き合いは一定数動き出しているが、採算は大幅な改善とまではいっていない。コロナ禍が収まらなければ、中期的な経営環境は依然厳しい状況が続くと考えられる。

運輸

道路旅客運送業では、12月は新型コロナウイルス感染症の第3波の煽りで再々度にわたり乗客の減少、売上の減少に見舞われた。観光客はもちろん忘年会のグループもほぼ皆無となり、年間で一番の稼ぎ時が飛んでしまった。					

快晴DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2021.2 7

月刊中小企業連携組織活性化情報

2/2021

令和3年2月10日発行

通巻890号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「柴漬け色」です。

8 協 同 2021.2〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701
FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp