発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

143
かんちゃん

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
ＦＡＸ 03（3437）
0301
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印刷 株式会社 総 北 海号

平成30年9月15日

しょうちゃん埼玉県の盆栽〔主要目次〕
平成31年度

税制及び執行に関する要望書……２～５

間税会組織の現状……………………………12～13

平成29年度

租税滞納状況……………………６～７

平成30年度「消費税等に関するアンケート調査」

局連だより（関東信越間連）………………７～９

結果報告………………………14～15

広報だより（仙台局間連）………………………９

常任理事会の開催…………………………………16

間税会だより…………………………………10～12

全間連の主な動き…………………………………16

消費税

活かすみんなの間税会
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平成31 税制及び執行に関する要望書（間接税関係）
年度

1 社会保障・税一体改革の推進と行財政構造の徹底した見直し〔要 旨〕
社会保障・税一体改革における社会保障制度の改革を推進するとともに、行財政構造等の徹底した見直しを行い、歳出削減に努めるべきである。
（理 由）
国の平成30年度一般会計当初予算は、人づくり革命や生産性革命による経済再生と財政健全化を両立する予算として、総額で約97.7兆円にのぼる過去最高の規模になった。
その内容を見ると、租税及び印紙収入が前年度（約57.7兆円）に比べ約1.4兆円増加し約59.1兆円と見込まれている。
その一方、公債発行額は前年度（約34.4兆円）に比べ約0.7兆円減少し約33.7兆円（国債依存度は34.5％）と見込まれているものの、平成30年度末の公債残高見込額
は約883兆円となり、国民一人当たり約700万円にも匹敵する膨大な借金を抱える状況にある。
また、社会保障関係費は連年増加しており、平成30年度も持続可能な社会保障制度を構築する観点から、その伸びは抑制されたものの、前年度に比べ約0.5兆円増加
し約33.0兆円の規模に達しており、今後、更に増加することが見込まれている。
さらに、財政再建の指標の一つである「一般会計基礎
的財政収支(プライマリー・バランス、すなわち租税収入などの歳入(公債金を除く。)によって賄えない経費の額(国債費を除く。))」は、前年度(約10.8兆円)に比べて多少は改善したものの、約10.4兆円もの規模になっており、財政の健全化が強く求められている。
このような状況を踏まえ、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」を同時に達成する観点から、消費税については、平成26年４月から税率が地方消費税を含めて５％から８％に引き上げられ、来年10月からは税率の10％への再引上げと、軽減税率制度の導入が予定されている。
そして、国の消費税収は増収分を含めて社会保障４経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充てることが法制上明確化（社会保障目的税化）されているとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されている。
私たち間税会は、消費税率の引上げに与する団体ではないが、現下の厳しい財政事情及び少子高齢化の進展に伴う社会保障財源の確保の必要性等から見て、今次の消費税率の引上げはやむを得ない措置であると受け止めているが、来年10月からの消費税率10％への再引上げに当たっては、
次に掲げる措置を併せて講ずることが必要である。
⑴ 今次の消費税率の引上げが国民各層に負担増を求める
ことになることに鑑み、政治面及び行財政全般にわたって、既存の組織・施策・制度の効率性、有効性等を過去の経緯にとらわれることなく徹底した見直しを行うこと。
⑵ 特に議員定数や歳費、社会保障関係費、公務員の人
件費、公共事業費などについては、徹底した歳出削減等を行うとともに、円滑で効率的な運営ができる行政組織にするよう行財政改革を推進すること。
⑶ 軽減税率制度は、事業者の事務負担を増加させるとともに、本来の低所得者対策にはならないなど様々な2問題があることから、消費税率の引上げに伴う低所得者の負担緩和措置については、軽減税率制度の導入に代えて、税体系全体の中で、更には、社会保障制度全体の中で対処すること。
⑷ 軽減税率制度を実施する場合には、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って、減収額に見合う安定的な恒久財源を確保すること。
また、事業者の準備状況等を検証し、軽減税率制度が円滑に導入・運用されるよう必要な措置を講ずること。
⑸ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として創設された、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、引き続き、政府一丸となって監視・取締りを行うなど、違反行為に対し厳正に対処すること。

2 消費税に関する事項（１）消費税の公平で合理的な制度の構築と安定した税制〔要 旨〕
消費税については、社会保障・税一体改革による税率
引上げにより、最も大きな税収をもたらす基幹税となることから、公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
（理 由）
社会保障・税一体改革による税率引上げにより、消費税の重要性は益々高まることから、消費税については、
国民の理解と信頼が得られる公平で合理的な制度を構築
し、安定した税制にすべきである。
（２）単一税率の維持〔要 旨〕
軽減税率導入による複数税率制度には様々な問題がある
ことから、消費税の税率は、単一税率を維持すべきである。
（理 由）
来年10月から消費税率の10％への再引上げに併せて、軽減税率制度を導入することとしているが、消費税は消費に比例的負担を求める性格の税であることや、軽減税率制度には次のような問題があることから、消費税の税率は単一税率を維持すべきである。
イ 軽減税率導入による複数税率制度の下では、軽減税率の対象選定に合理的基準を見出すことは困難である
ため、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、税源が浸食されていく恐れがあること。
（補 足）
平成28年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律）による改正消費税法では、飲食料品に加え新聞も軽減税率の対象にする一方で、日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」を軽減税率の対象外としたことに対する批判や、軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」と、標準税率の対象となる「外食」との線引きなどにより、経済取引を歪めるといった様々な批判が出現しているところである。
ロ 飲食料品に対する軽減税率制度が低所得者対策として導入される措置であっても、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなり、本来の低所得者対策にはならないこと。
また、減収額が膨らむため、新たに確保しなければならない財源規模が大きくなり、標準税率の引上げ要因の一つになる恐れがあること。
ハ 複数税率制度の下では、事業者が取引に際し適用税率の区分ごとに価格設定し、区分経理する必要があるとともに、仕入税額控除に的確に対処するため、取引関係書類に消費税額を明記する、いわゆる税額別記のインボイス制度が必要となるなど、関係事業者の事務負担の増加につながること。
（３）消費税率引上げの際の低所得者の負担緩和措置〔要 旨〕
消費税率10％への再引上げの際に問題となる低所得者に対する負担緩和措置については、様々な問題がある軽減税率制度の導入ではなく、所得税等における給付付き税額控除制度（還付制度）又はこれまで実施された「簡素な給付措置の拡充」により対処すべきである。
（理 由）
消費税率引上げの際に問題となる低所得者に対する負担緩和措置については、一般的に「軽減税率導入による複数税率制度」と「給付付き税額控除制度」があるが、軽減税率制度には、上述(2－(2))したように様々な問題があることから、諸外国に例のあるような所得税等における給付付き税額控除制度（還付制度）又はこれまで実施された「簡素な給付措置の拡充」で対処すべきである。
＊平成30年３月末をもって支給を終了した「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」の内容
平成26年４月からの消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」の支給が行われた。
平成29年度に実施された「臨時福祉給付金（経済対策分）」
では、
来年９月までの２年半分を一括して措置し、一人当たり15,000円の支給が行われた。
（４）軽減税率の対象範囲の見直し〔要 旨〕
今次の消費税率の引上げは「社会保障と税の一体改革」の観点から行われていることに鑑みれば、軽減税率の対象範囲は極力限定すべきであり、低所得者の負担緩和と関連性が極めて乏しい「新聞」は、その対象から除外す
ることについて検討すべきである。
（理 由）
来年10月の消費税率10％への再引上げに併せて、低所得者に配慮する観点から、「飲食料品」と「新聞」を対象とする軽減税率制度を導入することとしているが、「新聞」
を軽減税率の対象として残す場合には、次のような問題があることから、「新聞」をその対象から除外し、軽減税率の対象範囲を限定することについて検討すべきである。
イ 「新聞」は、そもそも低所得者対策との関連性が極めて乏しいこと。
ロ 「新聞」を軽減税率の対象とする場合には、今後、雑誌・書籍などの類似業界から強い軽減税率適用要望が出てくる可能性が極めて高いこと。
ハ 日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」が軽減税率の対象外とされていることに対する批判がある
ように、今後、多くの関係業界から軽減税率適用要望が出されてくる恐れがあること。
ニ その結果、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、標準税率の引上げなど、減収額に見合う新たな財源を確保する必要性が生じてくること。
（５）軽減税率制度の導入に伴う安定的な恒久財源の確保〔要 旨〕
軽減税率制度を実施する場合の減収額については、「社

会保障と税の一体改革」の原点に立って、国民の目に見える形で早期に十分な議論を行い、安定的な恒久財源を確保すべきである。
（理 由）
今次の消費税率の引上げは、「社会保障と税の一体改革」の観点から行われていることを踏まえると、軽減税率の導入により社会保障財源の確保や財政健全化が損なわれることがあってはならないことから、軽減税率による減収分は、国民の目に見える形で早期に十分な議論を行い、安定的な恒久財源を確保すべきである。
（６）軽減税率制度の円滑な導入等に向けた慎重な検討〔要 旨〕
軽減税率制度の実施に当たっては、事業者の準備状況等を検証し、軽減税率制度が円滑に導入・運用されるよう必要な措置を講ずるなど、慎重に対処すべきである。
（理 由）
軽減税率制度の実施に当たっては、適用税率に応じた区分経理やシステム改修が必要となるなど、事業者の事
務負担が増加することから、その準備状況等を十分に検証し必要な措置を講ずるなど、慎重に対処すべきである。
（７）仕入税額控除〔要 旨〕
仕入税額控除の仕組みについては、現行の請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」で対処すべきである。
（理 由）
2023年10月１日から、いわゆるインボイス制度と言われる「適格請求書等保存方式」を導入するとされているが、我が国には500万を超える免税事業者がおり、これらの免税事業者が取引から排除される恐れがあるインボイス制度は、我が国の社会経済構造には馴染まない制度
であることから、軽減税率導入後の仕入税額控除の仕組みについては、「適格請求書等保存方式」ではなく、現行の請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」で対処すべきである。
（８）簡易課税制度の簡素な仕組みの維持〔要 旨〕
軽減税率導入による複数税率制度の下でも、中小事業者の事務負担を考慮して設けられている「簡易課税制度」
については、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（理 由）
現行の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を考慮し、６つの業種区分(卸売業・小売業・製造業等・その他の事業・金融業等・不動産業)ごとに平均的な仕入率に基づく「みなし仕入率」により売上税額から仕入控除
税額を計算する方法が認められている。
そのような中で複数税率が導入される場合には、売上又は仕入に複数税率が適用される可能性のある業種について、売上・仕入の税率区分やその割合に応じ、業種区分を細分化し、その細分化した業種ごとに「みなし仕入率」を設定する必要があるが、その場合、簡易課税制度による税額計算が本則課税による税額計算よりも複雑になる可能性がある。
したがって、軽減税率導入による複数税率制度の下でも、簡易課税制度が中小事業者の事務負担を軽減する観点から設けられている趣旨を十分に尊重し、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（９）任意の中間申告〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告を年３回又は年11回の選択ができるようにすべきである。
3

（理 由）
消費税率の引上げに伴い、滞納残高が増加することが懸念されるため、納税資金の事業資金化を防ぎ、滞納の未然防止を図る観点から、任意の中間申告制度を年１回
のみではなく、四半期又は毎月納付ができる制度に改組することが適当である。
(10) 中間申告制度の見直し〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告制度の基準について全体的な引下げを検討すべきである。
（理 由）
消費税は間接税であり、「預り金的な性格を有する税」
であることから、滞納の未然防止策の必要性が高いと考えられる。
そのような観点から、中間申告制度の基準を全体的に引き下げることについて検討すべきである。
＊中間申告に関する現行基準～直前の課税期間の確定消費税額(年税額)により、次のように区分されている。
①年税額が48万円を超え400万円以下の場合 年１回②年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合 年３回③年税額が4,800万円を超える場合
年11回(注)地方消費税額を除く。
（11）総額表示義務の特例措置の廃止〔要 旨〕
現行の総額表示義務に関する消費税法の特例措置は2021年３月末の期限到来に伴い廃止し、その後の対消費者へ販売する場合の価格表示については、消費税法に規定する総額表示に戻すべきである。
（理 由）
現行の特例措置は、消費税率の引上げが５％から８％⇒10％と二段階で実施されることによる事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、2021年３月31日までの間の特例として導入されたものである。
したがって、現行の特例措置については、消費税率が10％に引き上げられ、2021年３月末の期限到来に伴い廃止し、その後の対消費者へ販売する場合の価格表示については、消費税法に規定する税込価格を表示する総額表
示義務に戻すべきである。
＊現行の総額表示義務に関する消費税法の特例措置の内容表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときは、税込価格を表示することを要しない。
＊消費税率が５％まで適用されていた消費税法第63条（価格の表示）の規定
不特定かつ多数の者（消費者）に課税資産の譲渡等を行う場合において価格を表示するときは、消費税額を含めた価格を表示しなければならない。
(12) 輸出物品販売場における免税制度の周知・啓発と適正化・簡素化〔要 旨〕
平成30年度の税制改正において、2020年４月１日から
書面による手続を撤廃し、制度の電子化が導入されることとなったことは望ましいと評価している。
ついては、新たに創設される電子化制度について、周知・啓発に努めるとともに、制度の更なる適正化と簡素化を行うべきである。
（理 由）⑴ 免税制度の認知度向上に向けた告知・啓発活動を強化する。
新たに創設される電子化制度を含め、免税制度の内容
を訪日外国人旅行者に向けて分かり易く啓発し、広く国4内外に告知するとともに、免税店に対しても制度の認知向上と正しい税務手続について周知・徹底すべきである。
⑵ 制度利用者の判定基準を明確にする。
制度利用者の判定は、旅行者のパスポート等に証印された入国情報から「外国為替及び外国貿易法」に従って判断がなされるが、その判断が非常に難しい。特に、日本の永住権を取得した外国人で海外に居住している者、アメリカ合衆国軍隊関係者、航空会社乗務員、海外駐在の日本人においては入国方法や入国審査が通常の旅行者とは異なることもあり、免税店での判断をより難しいものにしていることから，非居住者の判定基準を明確にすべきである。
⑶ 免税店許可の更新制を導入する。
免税店許可に有効期限( ３～５年)を設けるとともに、更新に当たっては一定の講習を義務付けることについて検討すべきである。
⑷ 免税店申請手続の簡素化を図る。
免税店の許可申請を簡素化することを目的に、申請単位(現行は店舗単位)の簡素化(法人単位での免税店許可、定期的な対象店舗数の申告義務の付与)について検討すべきである。

3 個別消費税に関する事項（１）石油関連諸税と消費税〔要 旨〕
石油関連諸税については、消費税との併課のあり方を含め、抜本的見直しをすべきである。
（理 由）
消費税の創設時に、物品税、入場税、砂糖消費税等は廃止、酒税、たばこ税は税率の調整（引下げ）が行われたが、石油関連諸税は特定財源ということもあって、調整が行われなかった。
石油関連諸税については、石油関連諸税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、課税対象となる品目をめぐる環境の変化等を勘案しつつ、引き続き、石油関連諸税の負担軽減を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（２）自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税の是正〔要 旨〕
自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税措置を、自動車用燃料の天然ガス又は天然ガス自動車等に対して認められている減免措置と同様の措置にすべきである。
（理 由）
・石油ガス税の廃止
自動車燃料用のＬＰガスには石油ガス税が課税されるのに対し、自動車用燃料の天然ガスは無税である。
・自動車重量税の免税措置
天然ガス自動車には自動車重量税の免税措置があるのに対し、ＬＰガス自動車には免税措置がない。
その他、法人税、固定資産税、自動車取得税、自動車税における課税のアンバランスも解消すべきである。
（３）印紙税の抜本的な検討〔要 旨〕
平成25年度税制改正においては、消費税率の引上げを踏まえて、不動産譲渡契約書等に係る税率の特例の拡充
及び領収書に係る免税点引上げが行われた。今後とも文書の作成実態の変化等を踏まえ、課税の公平・適正化等を図る観点から、課税範囲、免税点、税率等のあり方などについて、廃止を含めた抜本的な検討を行うべきである。

（理 由）
イ 印紙税は、契約書や領収書などの文書が作成される
場合、その文書の背後にある経済的利益に着目して課税する税であると説明されているが、経済取引自体に直接に負担を求める消費税の創設に伴い、消費税の課
税対象になる取引にかかる文書類は、印紙税の課税対象から除外すべきである。
ロ 事務処理の機械化や取引形態の変化等に伴い、作成される文書の形式や内容の変化、ペーパーレス化等により、文書課税としての印紙税には、不合理、不公平な現象が生じており、社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い、この不合理、不公平な現象がさらに拡大するので、廃止を含めた抜本的な見直しを早急に行う必要がある。

4 執行に関する事項（１）税務執行体制の充実化〔要 旨〕
消費税の重要性は益々高まってきていることに鑑み、執行当局における消費税の相談・指導・調査体制の充実に、引き続き、努められたい。
特に、来年10月１日からの軽減税率制度の実施を控え、相談窓口などを充実させるべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、消費税の重要性が益々高まってきていることに鑑み、法人、個人を通じて消費税の指導等を担当する部門又は専門官(消費税実務指導専門官等)を配置するなど、消費税に関する執行体制の充実に努める必要がある。
特に、来年10月１日からの軽減税率制度の実施を控え、適用税率や区分経理などに関する相談が増加することから、相談窓口などの充実を図るべきである。
（２）課税の適正化と課税処理の統一化〔要 旨〕
来年10月１日からの軽減税率制度の実施を控え、税率の適用誤りや、区分経理による税額計算などに誤りが生じないよう、軽減税率制度に関する広報・周知や、誤り易い事例に関する課税上の取扱いなどを積極的に開示・情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率導入による複数税率制度の下では、適用税率の判断や、適用税率ごとに区分経理して税額を計算する必要が生じるため、誤りが発生する蓋然性がこれまで以上に高まってくる。したがって、軽減税率制度の広報・周知に努
めるとともに、誤り易い事例等に関する課税上の取扱いなどを積極的に開示し情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（３）広 報〔要 旨〕
消費税について、より深い理解を得るための広報をさらに行うべきである。
（理 由）
消費税について、制度の内容を広く周知することももちろん必要であるが、国・地方公共団体の財政に占める消費税の地位及び消費税の使途（年金、医療、介護、少子化対策）等について、さらに周知を図るべきである。
全国間税会総連合会も、世界の消費税（付加価値税）の実施国や消費税の使途等を示すポスター、パンフレッ
ト、クリアファイルの展示、配布等による広報活動を展開しているが、国・地方公共団体においても、引き続きその広報に積極的に取り組むべきである。
（４）租税教育〔要 旨〕
学校教育の中での租税教育を積極的に推進すべきである。
（理 由）
全国間税会総連合会は、「世界の消費税」図柄刷込み
クリアファイルを租税教育用資料の一環として中学校等で配布したり、「税の標語」募集事業を実施しているところである。
消費税を含めた税の役割、重要性を若年層から理解させるために、学校教育の中で租税教育の一層の充実が図られるよう、文部科学省等とも連携をとりながら、租税教育を積極的に推進すべきである。
「租税教育推進関係省庁等協議会」、いわゆる中央租推協の平成27年10月26日に開催された総会において、「各地域の税に関する民間団体等との一層の連携による租税教育の取組を推進する」との合意確認がなされたことを踏まえ、租税教育の取組みについては、関係省庁と民間団体等との一層の連携を図るべきである。
なお、租税教育は、国民のあらゆる階層に必要な教育であることから、その対象者を小中高生はもとより、大学生、社会人にまで拡充し、それぞれに応じて税財政に対する正しい認識を浸透させるべきである。
もっとも、租税教育は、官民一体となり社会全体で取り組む課題であるとしても、その中心は学校教育の場であり、民間が補完するという位置付けを明確にする必要がある。
（５）消費税の滞納整理〔要 旨〕
消費税の滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（理 由)
消費税の滞納の発生は、消費税に対する国民の信頼を損なうことになることや、消費税率の引上げにより滞納増加が懸念されることから、全国間税会総連合会では従来にも増して「消費税完納運動の推進」に努めているところであるが、執行当局においても、これまで以上に、滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むことが重要である。
（６）e-Tax〔要 旨〕
e-Taxの利用可能手続に石油ガス税納税申告を加えていただきたい。
（理 由）
石油ガス税の課税場所は、全国で約2,700場に達するが、そのほとんどは中小規模の事業者に係るものである。
石油ガス税は、毎月、申告納税の手続きをとる必要があるところ、中小事業者にとっては、軽視できない負担になっている。関係事業者の事務負担を軽減するためにも、e-Taxの利用可能手続に石油ガス税納税申告を加えていただきたい。

5 マイナンバー制度〔要 旨〕
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、引き続き、周知活動等に努めるべきである。
（理 由）
平成28年１月から利用が開始された、いわゆるマイナ
ンバー制度については、その利用、提供、収集に制限が設けられていることから、国民に十分に周知し、個人情報の漏えいやプライバシー保護など、適正に利用される
よう、引き続き、周知活動等に努めるべきである。
5

全間連 では 書籍「軽減税率制度のポイント解説」を 発刊
全間連では、軽減税率制度の周知活動の一環として、「軽減税率制度のポイント解説」という書籍を６月中旬に発刊。

書籍の概要 ◦Ｂ５判で約80頁。
◦間税会会員には、販売価格（税込1,000円）の２割引の800円（税込）で販売。
◦本書は、軽減税率の対象範囲について具体例を記載するとともに、来年10月から適用される「区分記載請求書等保存方式」における消費税の税額計算の方法等について「ポイント形式」で整理。

申込み方法 購入を希望される方は、全間連の事務局までご連絡ください。
〒105-0003
東京都港区西新橋3-26-6 白川ビル３階
全国間税会総連合会☎ 03-3437-0201

FAX 03-3437-0301

平成29年度

１

18年連続で減少
全間連は、「預かり金的性格」を持つ消費税の滞納発生を憂い、従来から「消費税完納運動」を推進してきているところです。
消費税の滞納状況を含む平成29年度の租税滞納状況が、去る８月に国税庁から発表されました。
これによりますと、平成29年度の消費税の新規発生滞
納額は3,633億円で、前年度の3,758億円に対し96.7％と3.3ポイント減少し、消費税の滞納残高（滞納整理中のものの額）は、平成29年度末で、3,028億円となり、前年度末対比97.7％と、2.3ポイント減少しました。
これで、消費税の滞納残高は、18年連続で減少したことになります。
国税庁発表による平成29年度の租税滞納状況は、次のとおりです。

平成29年度租税滞納状況について（全税目）
１
２
３

6

新規発生滞納額…6,155億円（前年度比1.1％減少）
整理済額…………6,595億円（前年度比6.1％減少）
滞納整理中のものの額……8,531億円（前年度比4.9％減少）

新規発生滞納額の状況
期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成29年度における新規発生滞納額は、
6,155億円となりました。
（平成28年度（6,221億円）より66億円（1.1％ )減少）
新規発生滞納額は、過去最も多かった平成４年度（１兆8,903億円）の32.6％と、引き続き低水準となっています。
２

滞納発生割合の状況
滞納発生割合（新規発生滞納額(6,155億円)/徴収決定済額（60兆8,203億円））は、1.0％になりました。
この滞納発生割合は、平成16年度以降、14年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。
（注）徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
３

整理済額の状況
滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に
電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。
この結果、平成29年度の整理済額は、6,595億円となりました。
（平成28年度（7,024億円）より429億円（6.1％ )減少）
整理済額（6,595億円）は、新規発生滞納額（6,155億円）を440億円上回りました。

全税目の滞納状況
区分
年度

新規発生滞納額
金額

前年度比

整理済額
金額

前年度比

４

滞納整理中のものの額（滞納残高）の状況
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成29年
度末における滞納整理中のものの額は、8,531億円となりました。
（平成28年度（8,971億円）より440億円（4.9％ )減少）
滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、19年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、２兆8,149億円）の30.3％になりました。

消費税の滞納状況

単位：億円、％滞納整理中のものの額
金額

前年度比

区分
年度

新規発生滞納額
金額

前年度比

整理済額
金額

前年度比

単位：億円、％滞納整理中のものの額
金額

前年度比

25

5,477

92.3

6,765

98.7

11,414

89.9

25

2,814

88.5

3,210

94.7

3,564

90.0

26

5,914

108.0

6,681

98.8

10,646

93.3

26

3,294

117.1

3,380

105.3

3,477

97.6

27

6,871

116.2

7,744

115.9

9,774

91.8

27

4,396

133.4

4,533

134.1

3,340

96.0

28

6,221

90.5

7,024

90.7

8,971

91.8

28

3,758

85.5

3,997

88.2

3,100

92.8

29

6,155

98.9

6,595

93.9

8,531

95.1

29

3,633

96.7

3,706

92.7

3,028

97.7

関東信越間連の巻
関東信越間税会連合会は、埼玉・茨城・栃木・群馬・長野・新潟の６
県間連及びその傘下の63間税会で構成されている。地理的には、埼玉県の太平洋側から新潟県の日本海側と広範囲に及び、全県間連の役員が集合するには不便な状況もあるが、各関東信越間税会連合会 県間連とも緊密な連絡調整や情報交
会長
換を行いながら活動している。
小暮 進勇
その結果、会員数は７年連続して増加し、平成29年度の「税の標語」の募集活動には全間税会が参加した。また、消費税アンケート調査について
も高回答率が続いている。
１ 組織状況
⑴ 会員数
イ 当連合会の平成30年４月１日現在の会員数は21,889名で、７年連続の増加となった。
会員数の推移表
30年 29年 28年 27年 26年 25年 24年 23年
会員数 21,176 20,889 19,842 19,667 19,247 18,449 18,227 18,189
区分

前年度
対比

287 1,047

175

420

798

222

38

―

ロ

これを過去に遡ってみると、平成22年度予算において事務局報酬の大幅な減額等により資金を捻出し、県間連会費の減額及び事業資金に充てることとして財政を整備することにより、会活動の活性化を図ったことに始まっている。
活性化のための具体的な施策としては、(イ) 活性化等推進費の支給制度の創設(ロ) 「税の標語」推進費の支給制度の創設(ハ) 各県間連別モデル会制度の創設(ニ) コーディネータ会議の創設

7

である。
活性化等推進費(報奨金)の支給基準は、純増加数
30名～ 50名未満の間税会
10,000円
50名～ 100名未満の間税会
20,000円
100名以上の間税会
30,000円
であり、「税の標語」推進費(報奨金)は、応募点
数500点以上の間税会に対して、一律10,000円を支給することとした。
ニ 全間連のモデル会とは別に、当連合会の各県間連別モデル会制度を設けたが、当連合会のモデル
会は、各県間連別に「税の標語、クリアファイル
活性化モデル会」及び「会員組織活性化モデル会」の二種類とし、達成すべき目標を明らかにして活性化を図るようにしている。
なお、各県間連別のモデル会の一つが、全間連のモデル会を兼ねるように運営している。
ホ コーディネータ会議は、会長、各専門委員長、青年部長、女性部長及び専務理事で構成されている。会活動の企画や調整を行うとともに、組織内
コミュニケーションを図ることにより会活動の推進力となることを期待している。
へ また、各種会議においては、必ず組織増強関係を議題として取り上げ、事績の発表・検討を行い、増強活動の参考としてきた。
ト さらに、表彰制度も活性化に寄与している。
組織増強に係る表彰基準は次のとおりである。
(イ) 加入勧奨により会員数30件以上を確保した者(ロ) 組織率が５％を超えた団体(ハ) 会員数が500名を超えた団体
チ 組織増強月間を年２回(10月、２月)設けている。
⑵ 青年部・女性部の結成状況「青年部及び女性部の育成と活動の強化」は当連合会の重点施策であるが、その組織化は低調である。今後とも、青年部及び女性部の組織化、育成及び活動の強化を図っていきたいと考えている。
また、当連合会の地理的特徴等から、局間連単位での活動は難しいが、両部会とも年１回の研修会等は実施し
ている。
ハ

区 分
青年部
女性部
計
２
⑴

部会の組織状況表
間税会数
部員数
13
506
26
1,358
39
1,864

クリアファイルの作成申込数の推移表
区 分
29年度
28年度
27年度
申込数
169,640
154,660
103,670
前年対比
14,98050,990△8,515⑵ 「税の標語」の募集「税の標語」の応募点数は、次のとおりである。
「税の標語」は租税教育の視点からも重要な施策である。
「１点でもよい。まずは募集を。」とのキャッチフレー
ズの下、各間税会に呼びかけを行った結果、平成29年度
は全間税会が募集活動に参加した。
今後は、内容の充実に努めていきたいと考えている。
「税の標語」応募点数の推移表
区 分
29年度
28年度
27年度
応募件数
60,277
40,21926,542
前年対比
20,05813,677207
応募間税会数        63        30        25会務の運営等
会議等の開催状況は次のとおりである。

会議開催状況表
区
分
開催回数
区
分
正副会長会議3
広報委員会
事務局長会議2
税制委員会
コーディネータ会議
3
青年部会
組織委員会
1
女性部会
事業委員会
1
モデル会

開催回数
1
1
1
1
1

(注)
以上のほか、事業委員会は、年１～２回の研修会を開催している。
また、青年部及び女性部はそれぞれ年１回の研修会を開催している。
8⑵ 当連合会の地理的状況等から、各種会議の開催回
数は圧縮しているので、上記会議の運営は次のように行っている。
イ 先ず、コーディネータ会議において会務全般の基本的事項について企画、審議及び調整を行う。
これに基づいて正副会長会議等に臨む。
ロ 正副会長会議は年３回実施されるが、開催の都
度、その構成メンバーは異なっている。
(イ) １回目は、正副会長及びコーディネータ会
議メンバーを構成員として開催(ロ) ２回目は、正副会長会議及び事務局長会議の合同会議として開催(ハ) ３回目は、正副会長会議、専門委員会、各部会議及びモデル会の合同会議として開催（コーディネータ会議メンバーも出席していることになる。）⑶ 平成27年度に当連合会並びに傘下６県間連及び全63
間税会のホームページを整備した。
会員への情報伝達や、対外的には、間税会のＰＲ及び税情報の発信を期待して整備したものであるが、要員及び資金不足により活用しきれていない面がある。ホーム
ページを充分に活用し、間税会の発展につなげていきた
いと考えている。
３ 主な活動状況⑴ 「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの作成
配布
当連合会が購入したクリアファイルの枚数は次のとおりである。
クリアファイルは、街頭広報、「税の標語」参加中学校等への配布、租税教育等に広く活用されている。間税
会を、ＰＲするためにも、今後とも作成枚数の拡大を図っていくこととしている。

⑶

消費税アンケート調査
アンケート調査の回収率は、次のとおりである。
アンケート調査は、会員の税制や執行に関する要望等を全間連等に伝える重要な施策である。
「アンケート調査用
紙はコピーをして、100％以上の回収を」と呼びかけている。

消費税アンケート調査回収率の推移表
区 分
30年度
29年度
28年度
回収率
103％
105％
103％
⑷

国税局幹部との協議会
毎年、次のメンバーによる協議会を開催し、当連合会
及び各県間連の組織、活動状況及び課題等について説明
し、会活動への理解を得ている。

局側

国税局長、課税第二部長、課税第二部次長、消費税課長
会側 正副会長、各県間連事務局長⑸ 国税局長新春特別講演会
毎年、納税貯蓄組合との共催により、国税局長新春特別講演会を開催している。

仙台局間連広報委員長

辻新一☆☆☆「後世に伝えたい想い」☆☆☆
【はじめに】
本年５月長野県北部地震、６月大阪北部地震を始め、
平成28年４月熊本地震その他豪雨被害等被災された間
税会会員の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。
【塩釜間税会】
私が所属している塩釜間税会は、塩釜税務署管内
２市３町を対象エリアとし、その中でも漁業が盛んな塩釜市、工業地域エリアとＷ杯仙台大会の会場を有する多賀城市と、風光明媚な日本三景「松島」を有する松島町がよく知られております。

【後世に伝えたい想い】
私事ながら、昭和53年６月宮城県沖地震、平成20
年６月岩手・宮城内陸地震そして平成23年３月東日
本大震災と、大きな地震を経験しております。
また、昭和36年５月チリ地震津波を中学生の時に、そして今回の東日本大震災での巨大津波と、大津波も経験いたしました。
チリ地震津波は、地震発生２日後の朝７時ごろ、朝食をとっていた時、突然大津波警報が発令され、間もなく大津波の襲来を受けたものでした。
海水が引き始め、海底が露わになった後に黒い壁となって押し寄せた記憶が鮮明に焼き付いていました。
東日本大震災の時は、地元の商工会議所で確定申告の手続きを行っていた時でした。ものすごい地鳴りと突き上げ、横揺れで、座り込んでしまいました。
目の前の床には亀裂が入り、
棚は倒れ、
積んであっ
た書類などは踊るように飛び散り、生きた心地がしなかったことを昨日のように覚えています。
チリ地震大津波の経験から、潮が引いていないことを確かめたのち、自宅に戻り家族の安否を確かめ、近くの７階建ての施設に避難しました。
私が避難して５分ほどしてから、ものすごい轟音
とともにどす黒く渦を巻いた水が建物内に押し寄せてきました。走行中の自動車が流され何台も重なって押し込められ、破壊された住宅の瓦礫やゴミなどが凶器となり他の建物を破壊し、街路樹をなぎ倒していく光景を目の当たりにして、愕然としました。
その後、指定避難所へ移るよう伝えられ、津波警
報解除後、高台の小学校に移動し、震災前の暖かかった春の兆しが嘘のように、雪が断続的に降り続く寒い中での避難所生活を始めました。
昼は、ヘドロと悪臭の漂う中での１階天井まで浸水した自宅の片づけを行いながら、200人ほどの人たちと２か月間にもわたる避難所生活を続けました。その中に福岡と東京から旅行中に被災された２名の女子大生もいて、知らない街での避難生活が辛かったろうと思いました。その後１週間程度で無事帰郷されたと伺い、厳しい生活の中での心温まる思いでした。
観光途中で被災された方々も、元気を取り戻しつつある塩釜・松島に再び訪れていただくことを願っております。
災害は突然襲ってきますが、災害に備えることは普段でもできます。自分はどう逃げるかを考え、１度実際に歩いて、停電時の対応や階段の高さ・幅などを体験しておくことが、初めの一歩です。
【2020年仙台大会に向けて】
いろいろな思いはありますが、一歩一歩復興に向け前進しておりますので、2020年９月開催予定の仙台大会では、全国の支援をいただいた会員皆様に感謝と元気な様子をお届けできるよう「東北の底力」を発揮したいと思っております。全国の皆様方のご参加を心よりお待ちしております。

9

組織増強への取組み
各間税会とも、間税会活動の最重点項目として、組織の拡大・強化に力を入れてきているところですが、12～ 13頁に掲載しましたように、平成30年４月１日現在の会員数（組織形態の異なる大阪局間連を除きます。）は、
91,836名となり、前年同期の91,214名に比べて622名の増加となりました。
このような趨勢の中、会員増強に精力的に取り組まれ、大幅な会員増に結び付けた間税会があります。
今回の間税会だよりでは、平成29年度中に大幅な会員増を行った会の中から、５間税会について、会員増強への取組み方を中心とした活動状況を紹介させていただきます。

葛飾間税会
１

東京局間連

組織状況等
27.4
28.4
29.4
30.4
区分
298名
311名
374名
会員数 294名
２ 組織拡大への取組み方
葛飾間税会では金子昌男前会長が就任した12年前には約120名だった会員が約３倍になりました。金子前会長が勧誘した副会長などの役員諸氏が商工会議所・ロータリー
クラブ・ライオンズクラブ・消防署関係団体・警察関係団体等様々な人脈でつながり相乗的に拡大が進みました。
また、平成29年度からは賛助会員を規約で定め、毎年20名を目標に着実に会員増強を進めて行きたいと思います。
３ 従来から実施している主な事業活動等
メイン事業は「税の標語」表彰式で、現在では区内20ある中学校全校より約3,000作品のご応募を頂き表彰式にもすべての学校の校長先生または副校長先生のご臨席を頂いております。
会員交流には力を入れており、４月の観桜会、１月の賀詞交歓会、そして年に２回のゴルフ大会とボウリング
大会を開催しております。
その他税務研修会と女性部研修会を開催しております。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
会の活性化の根幹は、「交流と親睦」にあると考えており、更に会員の皆様が有意義で楽しく感じることの出来る事業を進めて行きたいと思います。
組織拡大についてはたゆまない声がけを続けて着実に結果を出して行きたいと思います。
また、これまで副会長がそれぞれ担って来た様々な役
割について「次の副会長」を担える常任理事を配置し、新陳代謝が可能な体制の構築を目指したいと思います。

葛飾間税会 会長 瀧澤 一郎

10

川口間税会

関東信越間連１ 組織状況等
27.4
28.4
29.4
30.4
区分
420名
430名
588名
会員数 420名
２ 組織拡大への取組み方
過去６年程の間、組織拡大実行委員会を組織し、各役員の協力を得て会員増強に努めてまいりました。今年は会長自らが率先して行動することが大切であることを誓いスタートしました。
各金融機関の代表者との懇親会を開催し、支店数等を勘案してそれぞれの金融機関に拡大件数の素案を示し協力して頂きました。
３ 従来から実施している主な事業活動等
・新春講演会
毎年税務研修と合わせてアトラクションを行い、新年会を開催し、「税の標語」の優秀作品の表彰式もあわせて行います。
全国の各単会に配布させて頂きました『間税会のうた』
も平成28年２月に（ちんどんバンド☆ざくろ）のメンバーをお呼びした時に、先方が『川口間税会のうた』を披露したものを手直しして皆様にお配りしたものです。

・秋の日帰り視察研修会
午前中に視察研修を行い、昼食はおいしい料理と楽しいお酒でゆっくり歓談し、午後は散策するという行程が主です。

・年２回のゴルフ大会
・研修会
税務を中心に、市長等をお迎えし地域を知ってもら
うための研修も折り込み、さらに必ず懇親会をセットで行っています。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
・女性部の設立
平成30年５月念願の女性部を設立し、ウーマノミク
スにより会の活性化を図る。
・新入会員との交流会
入会した会員との交流により会の活動を理解して頂き、会員同志の名刺交換を行い仲間作りをする。
・
各金融機関と地域ごとの交流会により、会活動の活性化と会員拡大を行う。

川口間税会 会長 小林 政氏

竜ケ崎間税会
１ 組織状況等
27.4
区分
会員数 387名
２

28.4
403名

29.4
420名

なっております。
◎「税の標語」の募集：平成29年度より近隣高校の協力により作品募集を実施しました。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
最重点項目である組織拡大を図るために引き続き「会員獲得」に取り組み、毎年実施している事業活動を計画通り実施してまいります。

竜ケ崎間税会 会長 安達實

関東信越間連30.4
520名

組織拡大への取組み方
竜ケ崎間税会は、竜ケ崎税務署管内の龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、河内町、利根町の計８市町村で構成されております。
組織の充実を図るための最大の名目であります会員増
強が例年の課題でありました。
そこで、竜ケ崎間税会理事会では「会員増強策」の検討を図り、管内地域を５地区に分け（龍ケ崎支部、取手支部、牛久支部、稲敷支部、守谷支部）、各支部の代表、また支部ごとに５名の増強委員を選出しました。各支部
代表を中心とした「会員増強委員会」を支部単位で開催
し会員獲得に向けた活動を各委員が一丸となって獲得に努めた結果、過去に例のない純増100名の会員獲得を達成することが出来ました。
３ 従来から実施している主な事業活動等◎「竜ケ崎間税会会報」の発行、毎年１月に会員へ配布：
年間行事・事業活動内容、竜ケ崎税務署からのお知らせ等を掲載。
◎管内中学生へ「世界の消費税」図柄刷込みクリアファ
イルの配布◎
毎年８月には、「理事会」「研修会」「納涼会」を同時開催しております。開催地として、取手市のキリンビー
ル㈱取手工場および守谷市のアサヒビール㈱茨城工場
にて交互に開催しております。両社のビール工場のご厚意により出来立ての美味しいビールを堪能できることもあって多数の会員が参加しており、毎年楽しみにしている行事であります。
◎
会員間の親睦を図る事業活動として、竜ケ崎間税会ゴ
ルフコンペを毎年７月、12月に開催しております。
◎「税を考える週間」時期に、女性部の研修懇親ツアーを開催しております。平成29年度は東京明治座にて「観劇鑑賞」に参加しております。
◎平 成28年７月に青年部を発会、青年部会員（20代～40代）が積極的に事業活動に参加し活気のある会に事績発表を行う安達会長

宇都宮間税会

関東信越間連１ 組織状況等
27.4
28.4
29.4
30.4
区分
500名
605名
745名
会員数 508名
近年数年間は、会員組織委員会により、会員増強月間の設定をし、年間通じ20名から30名の会員増が行われましたが、総会の案内時期、会費納入の案内の際に、退会者が同数程度あり、微増微減を繰り返していました。
また、会員の老齢化もこれに拍車をかけてきていました。
29年は、中島前会長の指示にのっとり、会長、組織委員長もメンバーに含めた会員増強プロジェクトチームを発足
し、純増100名を目標に、他団体の青年部などにも積極的に声掛けし、宇都宮間税会青年部主催の情報交換会や親会の研修会にビジターでの参加を盛んにお願いし、宇都宮間税会の活動やメンバーと知ってもらえるようにして加入勧奨を進めた結果、140名の純増入会につながりました。
２ 組織拡大への取組み方
平成29年度の実績を踏まえ、そしてまた、今年度は、役員の改選時期に当たり、会長、組織委員長が変更になりました。そして、組織についても一部変更しました。
中島前会長が、組織担当の副会長となり、委員長、副委員長も若返りを図り、若手を中心とした強化特化策を柱とする体制にスライドさせています。本年も純増100名を目標に、他団体の青年部などにも積極的に声掛けし、
宇都宮間税会青年部主催の情報交換会や親会の研修会にビジターでの参加の機会を増やし、宇都宮間税会の活動やメンバーと知ってもらえるようにして純増を図っていく予定です。
３ 従来から実施している主な事業活動等
まず、「税の標語」については、７月に市内の中学校に間税会のクリアファイルに入れた募集要項を配布。
８月に発行の会報のなかで、宇都宮間税会の全会員に告知募集。９月に回収選考。11月の納税表彰式にて、表彰しています。昨年の全応募数は、2,233作品でした。
11

９月には、宇都宮間税会・女性部・青年部合同研修会を開催。11月に税を考える週間事業の一環として「消費税完納キャンペーン」を開催しています。２月には、新春税務研修会・賀詞交歓会を開催しています。
中でも特に、11月の「消費税完納キャンペーン」には、
宇都宮間税会として、会長、副会長、理事役員をはじめ主担当の青年部、そして、女性部、事業、広報委員会が参加。共催として宇都宮税務署管内納税貯蓄組合の会長
及び役員の方々も参加いただきました。
宇都宮税務署からは、署長、副署長、法人課税第一部
門、管理運営、広報広聴官などにもご参加をいただき平
成29年度は、30名を超える参加で終了できました。目的は、e-Taxの更なる普及、そして、消費税率アップに伴う軽減税率導入における補助金の申請利用の広報などの資料を間税会クリアファイルに入れ、配りながら「消費税の納税は期限内に」と商店及びその周辺の方々に声がけし、協力をお願いすることです。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
来年10月に控えた消費税の税率変更に伴う、軽減税率制度の導入については、間税会としては単一税制導入の観点から反対であるが、これらの導入実施に対しては、納税者の円滑適切な対応が図れるよう広報と研修会の開
催実施について、他組織とも協調の中で、推し進め、努
力していきます。
また、本年も、「税の標語」について、昨年の実績に少しでも上乗せできるよう、市内の中学校ＰＴＡとも連携協力を強めていきます。
最後に、本年も、100名の会員純増を目標に、会員組
織委員会、青年部を中心に会員増強を、進めていきます。

宇都宮間税会 会長 田嶋 章夫

動状況についての審議② 会員が役員を務める友誼団体へのＰＲと加入促進③ これまで未実施であった総会議案書、会員増強のチ
ラシ、活動記録等を「全会員」宛てに送付④ 会長が県市や報道機関に赴き、各機関のトップと面談し、富山間税会の活動内容と組織拡大についてのＰＲ⑤ 会報「富山間税会だより」の創刊⑥ 専門委員会の組織を再編成
３ 従来から実施している主な事業活動等① 研修会の実施（業種別研修会[ ３部会]、税務研修会）② 講演会の実施（著名人、税務署長、税理士）③ 租税教育用「世界の消費税」図柄刷込みクリアファ
イル5,000枚を富山市租税教育推進協議会へ贈呈④「税の標語」募集活動（応募総数2,230点）
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
従来から実施している事業活動を更に充実させるとともに、会活動を異業種交流の場としても位置付け、全会員向けのゴルフ大会や利き酒会などの新たな活動を行う
予定としております。

富山間税会 会長 朝日 重剛

平成30年２月８日

事績発表を行う中島前会長

富山間税会
１ 組織状況等
27.4
区分
会員数 1,451名

28.4
1,502名北陸間連

29.4
1,438名30.4
1,565名組織拡大への取組み方
昨年６月に20年間という永きに渡って会長を務められた小林前会長からバトンを引継ぎ、事業活動の最優先課
題に「会員増強による組織拡大」を掲げ、役員一丸となり、会員増強活動を行うことで、127名の増強となりました。
主な活動は以下のとおりです。
① 毎月定例幹部会を開催し、実施中の施策や会員の異富山税務署長による講演会（聴講222名）

１ 間税会の組織状況
平成30年４月１日現在の会員数は91,836名（下部組織のない大阪局間連を除きます。）で、前年同期の会員数91,214
名に対し622名の増加となっています。
別表１「間税会組織状況表」は、各局間連別の組織状況を表したものです。
各局間連の会員数の変動を見ますと、東京・関東信越・仙台・北陸・四国・南九州は増加しましたが、他は減少
しました。

２

12

２ 過去５年間の会員数の推移
会員数の推移を過去に遡ってみますと、平成12年度までは増加してきていましたが、平成13年度からは減少に転じました。平成26年度以降は「会員増強」が全間連の最重点施策の一つとされたこともあって、平成27年４月１日以降の会員数は別表２のとおり増加に転じています。

別表１
会
員
数
平成30年4月1日 平成29年4月1日

局連名

名

東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄

20,731
21,176
8
4,785
3,826
7,702
6,050
8,975
6,032
9,068
3,042
449
91,836
91,844

計

増減

名

別表２
区 分
会 員 数

26.4.1
87,39027.4.1
88,92928.4.189,031

前年度比△1,419

1,539

102

名

20,42820,889
8
4,826
3,734
7,998
5,918
9,019
5,867
9,165
2,916
454
91,214
91,222

303
287
0
△ 41
92
△ 296
132
△ 44
165
△ 97
126
△ 5
622
622

（単位：名）
29.4.130.4.1
91,214
91,836
2,183

622

３

会員数階層別間税会
別表３「間税会会員数階層別分布状況」は、会員数別の単位会を表したもので、会員数200名未満の会が289会と全体の66％を占めています。
また、１単位会当たりの平均会員数は210名となっています。

（注） 計欄の上段は、下部組織を持たない「大阪」を除いた会員数である。

別表３
会員数

間税会会員数階層別分布状況
局間連 東

京

関東信越

北海道

9

9

(9)

仙

台

東

海

北

陸

広

島

四

国

福

岡

南九州

沖

縄

合

計

100名未満12(15)(11) 40(40) 25(25)

2(1) 20

(18)

6

(6)

3

(4) 23(24)

4(4) 153 (157)

100名以上33(30) 23(22) 11(9)9(9) 11(11)

4(5) 11(13)8(7) 14(12) 10(9)2(2) 136 (129)200名以上

16

(16)

9

(9)

7

(7)

3

(3)

4

(4)

3

(3)

8

(8)

4

(4)

5

(6)

1

(1)

60

(61)

300名以上

12

(14)

2

(3)

2

(2)

3

(3)

1

(1)

9

(9)

2

(2)

3

(3)

1

(1)

35

(38)

400名以上

6

(5)

6

(8)

1

(1)

1

(2)

1

1

(1)

(1)

1

(1)

17

(19)

500名以上

3

(2)

3

(1)

3

(1)

1

(1)

2

(1)

1

13

(7)

600名以上

1

(1)

2

(4)

(1)

1

(2)

6

(10)

1

(2)

1

(1)

5

(4)

2

(1)

700名以上2800名以上

1

(1)

2

(1)

4

(5)

900名以上1,000名以上
計
（注）（

最

1

(1)
84

(1)
2

(2)
(1)

1

1
1
1

63

30

52

48

武蔵野

大宮

札幌西

いわき

1,914

1,242

407

263

目黒

新津

富良野

登米市

(1)

(1)
15

50

24

松阪

富山

広島西

764

1,565

523

飛騨

奥越

三原

1

(1)

4

(3)

1

(1)

7

(8)

31

35

6

438

高知

小倉

熊本

沖縄中部

武蔵野

931

1,190

320

177

1,914

脇町

対馬

）書は前年度

高

最

低

平

均

モデル会

竹田・小林 八重山・宮古島 八重山・宮古島

46

34

39

12

14

78

46

60

71

25

0

0

247

336

160

74

160

403

180

251

293

87

75

210

麻布

本庄

札幌東

青森

静岡

金沢

宇部

高松

福岡

中津

平均

275

757

222

143

270

820

140

545

984

282

444

４

会員数のランキング
別表４「会員数ランキング」は会員数上位から54間税会（会
員数400人以上）を掲載しました。
会員数ランキング54の局間連別では、①関東信越20、②
東京11、③福岡６、④北陸・東海・四国５、⑤北海道・広島１となっています。
別表４ 会員数ランキング
順位 団 体 名
会員数
1 武 蔵 野（ 東 京 ） 1,914
2 富 山（ 北 陸 ） 1,565
3 大宮（関東信越） 1,242
4 小 倉（ 福 岡 ） 1,190
5 所沢（関東信越） 1,100
6 越谷（関東信越） 1,096
7 上田（関東信越） 1,043
8 土浦（関東信越）
994
9 福 岡（ 福 岡 ）984
10 高 知（ 四 国 ）931

順位 団 体 名
会員数
11 浦和（関東信越）
920
12 古河（関東信越）
829
13 金 沢（ 北 陸 ）820
14 松 阪（ 東 海 ）764
15 本庄（関東信越）
757
16 宇都宮（関東信越）
745
17 西 福 岡（ 福 岡 ）716
18 長 尾（ 四 国 ）703
19 長 崎（ 福 岡 ）676
20 福 井（ 北 陸 ）675

順位 団 体 名
会員数
21 小 松（ 北 陸 ）
660
22 長野
（関東信越）
645
23 新潟（関東信越）
621
24 佐 原（ 東 京 ）
612
25 川口
（関東信越）
588
25 博 多（ 福 岡 ）588
27 大 月（ 東 京 ）560
28 岐 阜 南（ 東 海 ）558
29 岐 阜 北（ 東 海 ）553
30 船 橋（ 東 京 ）552
31 松 山（ 四 国 ）545
32 高 松（ 四 国 ）
539
33 三条
（関東信越）
530
34 広 島 西（ 広 島 ）523
35 竜ケ崎（関東信越）
520
36 荒 川（ 東 京 ）518
37 鈴 鹿（ 東 海 ）508

順位 団 体 名
会員数
38 佐 賀（ 福 岡 ）
499
39 上尾
（関東信越）
479
40 東 三 河（ 東 海 ）475
41 山 梨（ 東 京 ）
469
42 高崎
（関東信越）
464
43 徳 山（ 四 国 ）
459
44 諏訪
（関東信越）
457
45 横 浜 南（ 東 京 ）
452
46 松本
（関東信越）
451
47 武 生（ 北 陸 ）440
48 相 模 原（ 東 京 ）
428
49 前橋
（関東信越）
423
50 春日部（関東信越）
416
51 東 金（ 東 京 ）407
51 甲 府（ 東 京 ）407
51 札幌西（北海道）
407
54 渋 谷（ 東 京 ）402

13平成30年度「消費税等に関するアンケート調査」の実施

Ⅰ

調査目的

全国間税会総連合会
（以下
「全間連」
という。
）
では、
国民生活の実情等を踏まえた公正な税制と円滑な税率制度には様々な問題があることから、消費税率は単一税率とし、逆進性対策については「給付付き税額控除制度」によるよう強く求めてきたところです。

務運営を推進する観点から、毎年、税制及び税務執行に関する提言活動を行っています。

そのような中、来年10月から消費税率の10％への再引上げと、「飲食料品」と「新聞」を対象とした

昨年は、７月末の全間連常任理事会において承認軽減税率制度を導入することが法律上、確定しておされた「平成30年度税制及び執行に関する要望書

り、これまで全間連が提言してきた考え方と大きく（間接税関係）」を財務省及び国税庁へ提出したほか、異なる結果となっております。

自民党が開催したヒアリングにも出席し、同要望書

そこで全間連としては、来年10月の軽減税率制度のに記載されている主要な事項について説明してきた

導入時期まで１年半を切ることになりますが、全間ところです。

連の創設経緯もあって軽減税率制度の導入には強く

全間連では、消費税率の引上げの際に問題となる

反対してきていることや、全野党が消費税率10％への逆進性（所得の低い人ほど消費税の負担割合が高く

再引上げを凍結すべきであると主張していること等

なる逆進的な傾向）の緩和策については、
従来から、を踏まえ、軽減税率制度が実施されるまで反対を訴

軽減税率制度には、

えていくことが適当であると考えております。

①

その対象選定に合理的基準を見出すことが困難

このような理由から、今回のアンケート調査に当

である上、

たっては、
「平成31年度の税制等に関する提言書」の②

負担軽減額から見れば、むしろ高所得者ほど受裏付けを得る観点から、前年と同じ調査項目であり煩ける恩恵が大きくなり、本来の低所得者対策にはな

わしいというご意見もあろうと思いますが、提言書らないほか、に織り込むことを予定している「軽減税率制度」や「逆③進性の緩和策（低所得所対策）」について、会員の皆事業者の事務負担も増加するなど、様々な問題があることから、導入に強く反対すると様がどのように考えておられるのか、また、前回のともに、低所得者対策については「給付付き税額控調査と比べてどのような変化があるのかを調査いた除制度」で対応するよう求めてきたところです。

しました。

しかしながら、来年10月１日から消費税率の10％２

上記の設問以外の税制や税務執行に関し、また、への再引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食

間税会の運営などについてのご意見、ご要望など料品」と「新聞」を対象とした軽減税率制度が導入がありましたら、何でも結構ですのでお聞かせくされることが、法律上、確定しました。

ださい。

また、毎年、実施しております「消費税等に関するアンケート調査」は、会員と全間連をつなぐ重要Ⅲ

回答率

な行事の一つになっており、税制や税務執行に関す

アンケート用紙の配付枚数15,000枚に対して回答

る要望等のみならず、
間税会の運営等に関する意見・数は11,664枚であり、その回答率は77.8％でした(別要望を聴取する貴重な機会にもなっております。

表１参照)。

以上のような観点から、次に掲げる設問事項につ

これは、平成29年度の回答数に比べ478枚増加し、いて、会員の皆様のお考えをお伺いするために、こ回答率も74.6％から77.8％と3.2ポイント増加しまのアンケート調査を行いました。

した。

Ⅱ

設問事項

Ⅳ

１

税率構造と逆進性の緩和策について
逆進性の緩和策については、「軽減税率の導入による複数税率制度」と「給付付き税額控除制度」がありますが、全間連では、前述したように、軽減税
14

回答内容の概要

質問事項別の回答内容の概要は、次のとおりです。
（別表２参照）。

１ 「税率構造」に関すること（2）男女別に見た場合でも、「①の給付付き税額（1）「①の単一税率に戻すべきである」と回答した控除制度」を求める割合が最も多くなってい者が、前年度の調査結果より若干多い53.0％

るが、女性（30.8％）の割合は男性（39.3％）（前年度49.0％）と過半数を占めているものの、に比べて８％も低くなっています。

局間連別の割合を見ると、大阪の83.6％から

その分、女性の方々が「②の軽減税率の導

沖縄の36.0％とかなりの開きがあります。

入で対応すべき（19.5％）」及び「⑤の分か（2） 男 女 別 で 見 て も、 男 性 の57.3 ％（ 前 年 度らない（21.4％）」と回答した割合は男性に53.6％）の方々が、また、女性の43.8％（前比べて多くなっており、前年度の調査結果と年度39.5％）の方々が、単一税率を望んでおほぼ同様の結果となっています。

り、男女ともに前年度の調査結果より増加し（3）事業者・消費者別に見た場合でも、「①の給ているものの、女性（21.1％）の場合は、男付付き税額控除制度」を求める割合が最も多性（16.1％）に比べて、軽減税率の導入に賛くなっているが、前年度の調査結果と同様

同する方々の割合が高くなっています。

に、消費者の割合（27.5％）は事業者の割合（3）事業者・消費者別で見ても、事業者の58.2％（前（40.3％）に比べて約13％も低くなっています。

年度53.7％）の方々が、また、消費者の39.7％（前その分消費者の方々が「②の軽減税率の導

年度36.3％）の方々が、単一税率に戻すことを入で対応すべき（22.8％）」及び「⑤の分か要望しており、両者とも前年度の調査結果よりらない（19.8％）」と回答した割合は全体の増加しているものの、消費者（25.0％）の場合は、約２割を占める結果となっています。

事業者（15.5％）に比べて、軽減税率制度の導入に賛同する方々の割合が高くなっています。
２ 「低所得者に対する負担緩和策（逆進性対策）」

別表２ 消費税等に関するアンケート調査集計結果
回答数 割合（人) （％）

に関すること1(1)「①の給付付き税額控除制度により対応すべ①軽減税率の導入は反対であり、単6,186
一税率に戻すべきである。
②軽減税率の導入はやむを得ないが、その対象範囲の拡大には反対 2,221である。
③軽減税率の導入は賛成であり、その対象範囲は拡大していくべきで 2,064ある。

きである」と回答した者が36.6％（前年度32.8％）と最も多くなっているが、「②の軽減税率の導入で対応すべき」及び「④の特に配慮する必要はない」と回答した割合も、それぞれ全体の約２割を占めています。
別表１
区分

アンケート調査回答率
平成30年

税率構造に関すること④分からない

平成29年

53.0
19.0

17.7

1,083

9.3

配付数 回答数 回答率 配付数 回答数 回答率

⑤その他

100

0.9

京

3,380

2,158

63.8

3,330

2,107

63.3

⑥無回答

10

0.1

関東信越

3,400

3,453

101.6

3,300

3,423

103.7

阪

100

61

61.0

100

57

57.0

北海道

780

676

86.7

780

582

74.6

仙

台

600

449

74.8

610

451

73.9

東

海

1,300

1,109

85.3

1,240

1,018

82.1

北

陸

960

687

71.6

1,040

571

54.9

広

島

1,450

851

58.7

1,490

813

54.6

四

国

950

652

68.6

970

609

62.8

福

岡

1,500

1,060

70.7

1,500

1,137

75.8

南九州

480

483

100.6

470

401

85.3

２「低所得者に対する負担緩和策（逆進性対策）」に関すること①軽減税率の導入に代えて、「給付付き税額控除制度」により対応す 4,267 36.6
べきである。
②軽減税率の導入により対応すべき
2,156 18.5である。
③対象範囲を極力限定した「軽減税率制度」と「給付付き税額控除制
1,106
9.5
度」との併用により対応すべきである。
④消費税は消費支出に対して比例的な負担となるので、特に低所得者 2,262 19.4に配慮する必要はない。

沖

縄

80

25

31.3

80

17

21.3

⑤分からない

業

種

20

0

0.0

90

0

0.0

77.8 15,000 11,186

74.6

東

大

計

15,000 11,664

1,651

14.2

⑥その他

164

1.4

⑦無回答

58

0.5
15

常任理事会の開催
去る７月25日（水）午後２時から東京・麹町 弘済会
館において、常任理事会が開催されました。
席上、ご来賓として出席された国税庁課税部 山寺消費税室長から、ご挨拶をいただきました。
主な議題は、次のとおりです。
① 第45回通常総会・創立45周年記念式典の開催について② 平成29年度収支計算書（見込額）及び平成30年度
収支予算書（案）③ 平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画（案）④ 平成29年度以降の全間連の最重点施策について⑤「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの効
果的な活用等について⑥ 「税の標語」の選考等について⑦ 平成31年度税制及び執行に関する要望（間接税関係）の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布活動に対して支援してくださることになり、去る７月25日（水）に開催された常任理事会の席上において、大東義幸監事から大谷会長に対し、支援金（200万円）が贈呈されました。
「税の標語」の募集は平成５年度から、また、「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布は平成13年度から実施しているものですが、年々「税の標語」の応募数やクリアファイルの配布数は増えてきており、次代を担う青少年の租税教育に力を入れている大蔵財務協会
は、全間連のこれらの事業は租税教育活動及び税の啓発・周知活動として大変効果的であるとの高い評価の下に、支援していただいているものです。

正副会長会議の開催
大蔵財協からの贈呈

去る７月25日（水）常任理事会に先立ち、正副会長会議が開催され、今後における全間連の運営について、幅広い観点から検討が行われました。

青年部役員会の開催
青年部は、去る６月14日（木）見学会（国立印刷局 東京工場）と役員会を開催し、第40回青年部通常総会の開催対応及び国税庁幹部との意見交換会を行いました。

女性部役員会の開催
女性部は、去る６月27日（水）霞が関・東海大学校友会館において、役員会を開催し、第37回女
性部通常総会の開催対応及び国税庁幹部との意見交換会を行いました。

揮発油税中央セミナーの開催
第39回揮発油税中央セミナーは、６月13日（水）午前９時30分から東京・麹町 弘済会館において、石油精製、石油化学関係会社の揮発油税実務担当者を対象に、国税庁課税部消費税室 坂部康大諸税第一係長を講師として行われ、128名が受講しました。

全間連の租税教育活動を一般財団法人大蔵財務協会が支援
一般財団法人大蔵財務協会は、本年も昨年に引き続き、
全間連が実施している「税の標語」の募集活動と「世界16

全間連の主な動き（30.5.15 ～ 9.11）
５月15日㈫
５月17日㈭５月25日㈮５月28日㈪６月７日㈭６月11日㈪６月11日㈪６月13日㈬６月13日㈬６月13日㈬６月14日㈭６月20日㈬６月25日㈪６月26日㈫
６月27日㈬６月29日㈮
７月３日㈫
７月５日㈭
７月６日㈮
７月９日㈪
７月25日㈬８月３日㈮８月20日㈪９月６日㈭９月11日㈫全間連会報発行第142号
仙台局間連総会出席
仙台広報委員会
事務局
広島局間連総会出席
広島北海道間連総会出席
札幌
東海間連総会出席
静岡
福岡局間連総会出席
福岡
揮発油税中央セミナー
東京
関東信越間連総会出席
さいたま
南九州間連総会出席
指宿
青年部見学会、役員会、国税庁幹部との意見交換会
東京
北陸間連総会出席
金沢
東京局間連総会出席
東京
全免協総会出席
東京
女性部役員会、国税庁幹部との意見交換会
東京
税制委員会
事務局
企画会議
事務局
会務運営委員会
事務局
財務委員会（中止）
事務局
総務委員会
事務局
正副会長会議・常任理事会
東京
事務局長会議
事務局
企画会議
事務局
四国間連総会出席
高松
正副会長会議・常任理事会、第40回青年部・第37回女性部通常総会、
全間連第45回通常総会・創立45周年記念式典
東京