登録ダクト基幹技能者
令和６年度 講習修了証の更新手続きのご案内

登録ダクト基幹技能者の皆様が所有している「登録ダクト基幹技能者講習修了」（以降「講習修了証」）には５年間の有効期限が定められており、講習修了証の更新は、登録ダクト基幹技能者として求められる能力水準が確保されていると確認された者に対して行うことになっています。
講習修了証の有効期限が２０２５年３月３１日の登録ダクト基幹技能者の方は、この「ご案内」をよくお読みの上、講習修了証の更新手続きをして頂きます
ようご案内申し上げます。

■更新申請受付開始：令和６年９月２日～

令和６年８月一般社団法人全国ダクト工業団体連合会（全ダ連）
一般社団法人日本空調衛生工事業協会（日空衛）《 お問い合わせ先 》
登録ダクト基幹技能者講習委員会事務局
住所：〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 3-3-1
ＹＹビル２階TEL：03(5567)0071 FAX：03(5567)0072

１．「講習修了証」の有効期限と更新手続きについて「登録ダクト基幹技能者講習修了証」（以降「講習修了証」）の有効期限は、交付から５年を経過した年度の３月３１日と規定されており、有効期限が過ぎ、更新手続きをせずに講習修了証が無効になった場合、有効な講習修了証を得るためには、再度３日間の登録講習を受け、講習考査試験に合格しなければなりませんのでご注意下さい。

２．更新手続き
講習修了証の更新手続きの案内から、新たな講習修了証が交付されるまでの手続きは次の通りです。
①

登録ダクト基幹技能者講習委員会（以降「講習委員会」）は、当該年度末に有効期限が到来する講習修了証を有する登録ダクト基幹技能者（以降「更新対象者」）に対して、前回登録時の所属企業に更新申請及び講習修了証の更新手続きのご案内を送付する。

②

更新対象者で講習修了証の更新を行おうとする者は「更新手続き申込書送付依頼状」
送付して入手した更新申請書用紙に必要事項を記載し、顔写真及び更新手数料の郵便振替払い込み受付証明書を貼付した「更新申請書」により申請を行う。

③

講習委員会は、更新申請のあった更新対象者（以降「申請者」）に対して、更新能力確認のために「更新テキスト」と「能力確認試験問題」（四者択一式問題１６問）、「解答書」を送付する。

④

申請者は、講習委員会より送付された「更新テキスト」を自習した上で、能力確認試験問題の「解答書」を作成し、令和７年２月２０日までに提出する。

⑤

講習委員会は、「更新申請書」と「解答書」を審査し、次に掲げる基準に適合する者に対して、新たな講習修了証（有効期間５年間）を速やかに交付する。
(1) 登録ダクト基幹技能者として従事していること。
(2) 現に職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づく 1 級建築板金技能士（ダクト板金作業）の資格又は建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく１級若し
くは 2 級施工管理技士（管工事）の資格を有していること。
(3) 能力確認試験で１０問以上正答していること。

⑥

講習委員会は、(1)、(2)の基準に適合しなかった申請者に対して講習修了証の更新が出来ない旨を通知する。
講習委員会は、(3)の基準に適合しなかった者に対して、理解度不足のため更新ができない旨を通知するとともに、再度の能力確認試験を行い、その再試験で 10 問以上正答であった者に対して、新たな講習修了証を速やかに交付する。

⑦

講習修了証の有効期限経過後３ヶ月の間に更新申請を行わなかった者、能力確認試験問題の解答書の最終提出期限までに解答書を提出されなかった者及び前記⑥の再度の能力確認試験で 10 問以上正答出来なかった者は登録基幹技能者の資格を失効する。

【更新手続きフロー】（講習委員会から更新対象者に送付）

更新手続きの案内・更新申請書を送付（9 月 2 日～申請受付開始）

更新申請書により更新の申請（講習委員会から更新申請者に送付）

更新テキスト・能力確認試験問題を送付

能力確認試験問題の解答書の提出
解答書の審査（講習委員会）
正答 10 問以上

YES【再度】能力確認試験問題を送付

NO

【再度】
能力確認試験問題の解答書の提出
解答書の審査（講習委員会）
正答 10 問以上

NOYES
【更新手続完了】新たな講習修了証の交付

登録基幹技能者の資格を失効

３．更新申請の手続き期間及び期限更新を行う方は更新申請書により申請を行って下さい。更新申請書を受付後、概ね２週間以内に能力確認に必要な通信教育用の「更新テキスト」、「能力確認試験問題」、「解答書」が講習委員会から申請者に送付されます。
申請者は、講習委員会から送付された「更新テキスト」を自習した上で、能力確認試験問題の「解答書」を作成し、期限までに提出して下さい。

（１）更新申請書の受付期間
令和６年９月２日～令和７年１月３１日（当日消印有効）
なお、上記の受付期間に申請できなかった方は、令和７年６月３０日（当日消印有効）まで更新申請をすることができますが、新たな講習修了証が交付（８月上旬以降又は９月中旬以降）されるまで、一時「登録ダクト基幹技能者」の資格を失いますのでご注意下さい。
更新申請期限【令和７年６月３０日】を過ぎた申請は受付けません。

（２）能力確認試験問題 解答書の提出期限
令和７年２月２０日（当日消印有効）
なお、上記の提出期限に解答書の提出ができなかった方は、令和６年８月３１日（当日消印有効）まで解答書を提出することができますが、新たな講習修了証が交付（９月上旬以降又は１０月中旬以降）されるまで、一時「登録ダクト基幹技能者」の資格を失いますのでご注意下さい。
最終提出期限【令和７年８月３１日】までに解答書が提出されなかった場合には、講習修了証は更新できません。

４．更新申請手数料
８，０００円（非課税）

５．更新申請書記入要領（１）申請に必要な書類等① 更新申請書
必要箇所に記載、捺印し、顔写真の貼付けをして下さい。
② 顔写真
写真の裏面に氏名を記入の上、上記の更新申請書に貼付して下さい。
写真はサイズ縦 30mm×横 24mm の上半身無帽、無背景で 6 ヶ月以内に撮影したカラー写真として下さい。
③ 更新手数料振替払込証明書
更新申請書裏面の所定の欄に貼付してください。

（２）申請書記入上の注意事項①

修了証番号、有効期限・現在所有している講習修了証の修了証番号を記載してください。
紛失等で分からない場合は、登録基幹技能者データベースの「ダクト」で本人氏名を検索し、修了証番号を確認して記入して下さい。
データベースのホームページ：http://www.yoi-kensetsu.com/kikan/data_top.php
・有効期限（２０２５年３月３１日）を記入してください。

②

更新要件証明欄
講習修了証の更新要件として、次の確認が必要になっているため、必ず本人並びに事業主の証明をお願いします。
(1) 登録ダクト基幹技能者として従事していること。
(2) 現に職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づく 1 級建築板金技能士（ダクト板金作業）の資格又は建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく１級若しくは 2 級施工管理技士（管工事）の資格を有していること。
（資格の喪失や取消を受けていないこと。）
・本人の証明欄に、必ず申請者本人の署名と捺印をしてください。
・事業主証明欄に、必ず勤務先事業主の証明【代表者氏名と代表者印を押印】が必要です。
・それぞれの証明の日付を記載してください。

【末尾の記載例をご参照下さい。】

（３）申込方法等①

申込方法：返信用封筒により、必ず特定記録郵便で送ること。

②

郵送先：下記の宛先にお送り下さい。
登録ダクト基幹技能者講習委員会事務局〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 3-3-1 ＹＹビル２階
一般社団法人全国ダクト工業団体連合会内
TEL：03－5567－0071、FAX：03－5567－0072