平成 16 年３月期

中間決算短信（非連結）平成 15 年 11 月 13 日

会 社 名株式会社ビーマップ
上 場 取 引 所大（ヘラクレス市場）
コード番号
４３１６
本 社 所 在 地
東京都
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役
氏名 杉野 文則
問合せ先
取締役管理本部担当兼社長室長
氏名 麻生 裕之ＴＥＬ （03）3919−3172
中
間
配
当
制
度の有無
有
平成
15
年
11
月
13
日
中間決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無
無１．15 年９月中間期の業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 経営成績
売
上
高
％
百万円
（29.3）
294（△24.9）228
632

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

1 株 当たり 中 間( 当 期 ) 純 利 益
銭円％
29△3,748（−）
91△3,621（−）△5,68581

中間(当期)純利益
百万円
△47
△44
△70

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益
％
百万円
（−）
△47
（−）
△32
△55

営 業 利 益
％
百万円
（−）
△45
（−）
△33
△54

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
銭
円
−
−
−
−
−
−

(注) 1. 持分法投資損益 15 年９月中間期 −百万円
14 年９月中間期 −百万円
15 年３月期 −百万円
2. 期中平均株式数 15 年９月中間期 12,729 株
14 年９月中間期 12,340 株
15 年３月期 12,344 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金
円 銭
0 0
0 0
――――

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期(3) 財政状態

総15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期(注) 1. 期末発行済株式数
2. 期末自己株式数

資 産
百万円
1,810
848
868
15 年９月中間期
15 年９月中間期

1 株当たり
年間配当金
円
――――
――――
0
株 主 資 本
百万円
1,045
806
781
16,540 株
2株

銭

0
株主資本比率14 年９月中間期
14 年９月中間期

％
57.8
95.0
90.0
12,340 株−株

1 株当たり株主資本銭円
4463,22028
65,37663,22001
15 年３月期 12,364 株
15 年３月期 −株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
1,347
971
△181
10
15 年９月中間期
636
−
△7
△40
14 年９月中間期
15 年３月期
△87
△50
0
547

1

２．16 年３月期の業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売 上 高
通

期

百万円
800

経常利益
百万円
30

当期純利益
百万円
30

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0
0
0
0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）1,813 円 71 銭
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項につきましては、添付資料７頁「２．経営成績
及び財政状態（３）通期の見通し」を御参照下さい。

2

＜添付資料＞
１．企業集団の状況
当社は関係会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、安定した増収増益構造を目指しております。

(２) 会社の利益配分に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当中間期においては中間未処理損失を計上しているため、残念ながら配当ができる状
況にありません。今後につきましては、経営成績を勘案して利益配当を検討していく方針であります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 収益力の向上
既存事業に関しては、同一業界内での事業展開(横展開)及び既存クライアント向けのサービスア
イテムを拡大し、複数の同一業界内クライアントに複数のサービスを提供することで、収益の拡大を図る方針であります。
また、当社は新規事業を積極的に開拓することで、スピーディーな成長を目指しております。当社の新規事業開拓の基準は、「得意領域への絞り込み」と「先駆的アイデアのスピーディーな展開」
であります。当社は、自社が強みを発揮できる領域で先駆者になってこそ存在意義があるのであって、すでに他社の手がけている領域を後追いしても強い競争力は発揮できないだけでなく、中途半
端なリソース投入は結局は無駄な投資になると考えております。そこで、自社の専門性を十分に発揮できる携帯端末関連のソフトウェア・サービスの企画開発に特化し、それ以外の分野では各々強みを持つ他社（①通信キャリア各社、②鉄道会社各社、③ハードウェアサプライヤー、さらには④
大学・研究機関など）と提携し、共同でビジネスを展開していくことでお互いの得意分野を活かし、高い収益性の確保を目指しております。

② 研究開発体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支えるのは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制であると考えております。この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。

3

③ 適切な設備投資
当社のクライアントの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。具体的には、通信機器等の増強
及びサーバー機器のデータセンターへの移管を予定しており、一部は既に実施しております。

(４) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名から構成されており、原則として毎月第３月曜日に開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員
及びシニアマネージャーから構成する経営会議を毎週月曜日に開催しております。経営会議は、企業経営の効率性を向上させるために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状
況を報告しております。このように、当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実効性確保に力点を置いております。当社の監査役会
は、監査役３名から構成されており、１名は常勤監査役、２名は非常勤監査役であり、２名は社外監査役であります。取締役会・経営会議には、ともに基本的に２名以上の監査役が出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。また、監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
会計監査人は中央青山監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制の弱点に関する指摘及び指導を受けております。又、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。
顧問弁護士は有村総合法律事務所であります。適法性の観点から、必要に応じて意見を頂いております。

4３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間会計期間における当社の活動状況は、新規開発案件の獲得及び既存サービスの保守運用により売上高 294,945 千円となり、前中間会計期間と比較すると 29.3％の増収となりました。一方、利益面では、大型研究開発である「無線 LAN 環境下でのコンテンツ配信システム」の開発活動が完了し、サービスを開始いたしましたが、当該配信システムにかかる売上原価の負担が重く、売上原価率は 19.8 ポイン
ト悪化したため、売上総利益は 52,642 千円に留まりました。販売費及び一般管理費につきましては、前
中間会計期間と比較すると 20,979 千円のコスト削減により 98,216 千円となったものの、経常損失は47,565 千円（前年同期経常損失 32,682 千円）、中間純損失 47,712 千円（前年同期中間純損失 44,694 千円）となりました。

当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画「JR トラベルナビゲータ」事業に対する運用サービスを中心に活動いたしました。
「位置情報インフラ提供分野」は、株式会社ドコモ・マシンコムへ営業人員を派遣するなど営業強化を図りました。
「生活情報分野」は、生活情報を携帯電話に配信するシステムについて、新規の開発案件を獲得し、開発費及びロイヤリティを計上いたしました。
「次世代インフラ分野」は、ボーダフォン（旧：Ｊ−フォン）向け＠sha‑mail サ−ビスの運用が堅調に推移いたしました。画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、本格的な収益貢献には結びついていないものの、多数の引き合いを得ている状況であり、早期の収益実現に向けて営業体制を強化しつつあります。無線 LAN の配信システム「AirCompass」事業については、ソニーのクリエ及びシャープのザウルスに対応可能となり、PDA 端末の利用範囲が拡大いたしました。しかし、エヌ・ティ・ティ・
ブロードバンドプラットフォーム株式会社が展開する「無線 LAN 倶楽部」の会員数は増加しているものの、当初の見込を下回っている状況にあることから、当社のロイヤリティ収益には貢献しておらず、本格的な収益拡大にはまだ時間を要するものと考えられます。

5

（２）財政状態
当中間会計期間において、10 億円の円建転換社債型新株予約権付社債の発行を実施し、当中間会計期
間末までに、3.1 億円の転換が行われました。これにより、前事業年度末と比較して、総資産は 868,557
千円から 1,810,076 千円に増加、自己資本は 781,652 千円から 1,045,539 千円に増加、自己資本比率は90.0％から 57.8％に低下と資本構成が大幅に変動いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して800,214千
円増加し、中間期末残高は1,347,750千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,589千円（前年同期は、40,868千円の資金支出）となりました。これは、主として税引前中間純損失47,566千円の計上があったものの売上債権の減少額59,891千円による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は181,542千円（前年同期は、7,272千円の資金支出）となりました。これは主として差入保証金の差入による支出106,216千円、投資その他の資産の増加による支出51,279千円
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 971,167 千円（前年同期はありませんでした）となりました。これは主として転換社債の発行による収入 969,567 千円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
第５期中間
第６期中間
平成 14 年９月
平成 15 年９月
自己資本比率（％）
95.0
57.8
時価ベースの自己資本比率（％）
157.0
207.4
債務償還年数（年）−−インタレスト・カバレッジ・レシオ−−
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 債務償還年数（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、第６期中間会計期
間は、社債を発行しておりますが、当該社債に社債利息を付さない条件となっており、利払いは発生しないため、該当はありません。

6

（３）通期の見通し
通期の見通しに関しては、既存事業のみを前提に想定しております。したがって、新規事業として現在取り組んでおります IP 電話事業、第３世代携帯電話及び PDA 向けのコンテンツ配信ソフト事業、赤外線ルータ・赤外線付き携帯電話を利用したシステム事業等の数値は、当該通期の見通しには反映されておりません。これら新規事業については、早期に収益及び利益に貢献するよう尽力しておりますが、現段階では具体的な数値を公表できる状況に無いため、状況の進行を見極めたうえで、公表してゆく予定
であります。

通期の業績予想といたしましては、次のとおりとなる見込みであります。
売高800 百万円

益

30 百万円

当 期 純 利 益

30 百万円

経

上
常

利

7

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金636,996

1,347,750

547,535

２

売掛金

121,667

141,638

201,529３

たな卸資産

11,124

15,643

5,419

４

その他

1,828

6,704

16,421

△119

―

△200

※1

５ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

771,49790.9

1,511,736

770,706

83.5

88.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

3,337
1,642

1,695

2,032

51,63323,608

3,337

3,337

1,877

1,304

50,78857,64728,02532,1381,459

28,01025,50922,778有形固定資産合計

29,72026,814

24,237２

無形固定資産6,589

36,84022,524３

投資その他の資産―

128,195

21,979(2) その他

41,14881,12929,108

投資その他の資産合計

41,148209,325

51,088

固定資産合計77,4589.1

272,979

15.1

97,851

11.3

繰延資産

―

―

25,360

1.4

―

―

資産合計

848,956

100.0

1,810,076

100.0

868,557

100.0(1) 差入保証金Ⅲ

8前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２ 未払法人税等
３

賞与引当金

４

その他

※1

流動負債合計Ⅱ

27,32555,74265,435

142

144

―

6,767

1,500

13,6497,978

17,1497,820

42,213

5.0

74,5374.1

86,905

10.0

固定負債
１ 社債

―

固定負債合計
負債合計

690,000―――

690,000

38.1

―

―

42,213

5.0

764,53742.2

86,905

10.0

639,250

75.3

796,44944.0

639,65073.6

182,950

21.1(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

182,950

資本剰余金合計Ⅲ

338,399
182,95021.6

182,950
338,399

18.7

利益剰余金
１

利益準備金

600

600

600

２

任意積立金

2,020

2,020

2,020

３

中間(当期)
未処理損失

18,076

91,28043,568

利益剰余金合計△15,456△1.8△88,659△4.9△40,947

△4.7

―

―

649

0.0

―

―

資本合計

806,74395.0

1,045,539

57.8

781,65290.0

負債資本合計848,956

100.0

1,810,076

100.0

868,557

100.0

Ⅳ 自己株式9②中間損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

228,066

100.0

294,945100.0

632,254

100.0

Ⅱ 売上原価

142,168

62.3

242,303

82.1

415,618

65.7

売上総利益

85,89837.7

52,642

17.9

216,63634.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

119,196

52.3

98,21633.3

270,652

42.8

45,574 △15.4

54,015△8.5

営業損失

33,298 △14.6

Ⅳ 営業外収益

※１

615

0.3

3,081

1.0

1,778

0.2

Ⅴ 営業外費用

※２

―

―

5,072

1.7

3,277

0.5

47,565 △16.1

55,514△8.8

経常損失

32,682 △14.3

Ⅵ 特別利益

※３

213

0.1

200

0.1

133

0.0

Ⅶ 特別損失

※４

1,520

0.7

201

0.1

3,960

0.6

47,566 △16.1

59,342△9.4

10,8421.7

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,989 △14.9
151
10,552

145
10,704

4.7

―

290
145

0.1

47,712 △16.2

10,552中間(当期)純損失

44,694 △19.6

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)

26,617△43,568

26,617中間(当期)未処理
損失

18,076

91,28043,56810

70,185 △11.1

③中間キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期) 純損
失(△)

注記
番号

当中間会計期間
前中間会計期間
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△33,989△47,566△59,342

8,520

6,953

17,829

―

5,072

―

貸倒引当金の減少額

△213

△200

△133

賞与引当金の減少額△9,565△12,149△2,683

受取利息及び受取配当金

△45

△52

△198

有形固定資産除却損

1,520

201

3,960

売上債権の増減額

53,56559,891△26,296

たな卸資産の増減額△3,719△10,2231,985

その他流動資産の増加額△1,134△4,184△15,727

仕入債務の増減額△19,996△9,692

18,114

その他流動負債の増減額△11,010

9,328△11,168

その他

―

△740

11,428小計△16,068△3,363△62,232

45

52

198

△24,844―△25,125―

13,901―△40,868

10,589△87,159△5,747△7,522△9,662△1,980△16,524△31,694

500

―

500

―

△106,216―△226△51,279△10,226

181

―

241

△7,272△181,542△50,841

減価償却費
社債発行費償却

受取利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
還付法人税等の受取額

Ⅱ

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資その他の資産の増加による支出
投資その他の資産の減少による収入投資活動によるキャッシュ・フロー

11

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

―

2,250

400

社債の発行による収入―

969,567―

自己株式の取得による支出

―

△649

―

―

971,167

400

―

―

―

△48,140

800,214△137,601

685,137

547,535

685,137

636,996

1,347,750

547,535

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

12中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４５引当金の計上基準

リース取引の処
理方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――(1) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法に よっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見 込 額 を 計 上 し て お ります。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア
同左
社債発行費
商法の規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――(1) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア
同左

―――――

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。

同左

同左

13

(2) 賞与引当金
同左

項目
６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

７その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

手元現金、要求払預金及び同左
容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同左抜方式を採用しております。

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
同左(1)消費税等の会計処理
同左(2)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)
が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)が平
成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会
計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

14表示方法の変更
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（中間貸借対照表関係）「差入保証金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「差入保証金」の金額は12,039千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間財務
諸表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいた
しましたが、当中間期において発生した社債発行費につきましては繰
延資産に計上し、商法の規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社
債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に渡ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑
み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損失及び税引前当期損失がそれぞれ25,360千円少なく計
上されております。

15

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

営業外収益の主要項目
受取利息
45千円
雇用創出助成金
570千円

１

２
―――――
３
４
５

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
213千円
特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,520千円
減価償却実施額
有形固定資産6,499千円
無形固定資産2,020千円

３
４
５

営業外収益の主要項目
受取利息
52千円
雇用創出助成金
1,136千円
営業外費用の主要項目
社債発行費償却
5,072千円

１

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
特別損失の主要項目
固定資産除却損

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

２

200千円
４
201千円
５
4,744千円
2,209千円

営業外収益の主要項目
受取利息
198千円
雇用創出助成金
570千円
営業外費用の主要項目
棚卸資産廃棄損
3,277千円
特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
133千円
特別損失の主要項目
固定資産除却損
3,960千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産13,457千円
4,371千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金636,996千円
勘定
現金及び636,996千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,347,750千円
勘定
現金及び1,347,750千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金547,535千円
勘定
現金及び547,535千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当該リース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、
リース契約１件当たりのリース金額が少額であるため、記載を省略
しております。

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左

16

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

51,279

計

51,279

その他有価証券前事業年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

17

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

65,376円28銭

63,220円44銭

63,220円01銭

１株当たり中間(当期)
純損失

3,621円91銭

3,748円29銭

5,685円81銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

項目

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失

当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

(注)

当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会平
成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成14年９月25日
企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。これによる影響はありません。

１株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
項目

中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

44,69447,71270,185―――

12,34012,72912,344(1) 平成14年６月24日の株
主総会の特別決議による
新株予約権
122株
(2) 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオ
プション
平成12年５月26日の株主総会の特別決議362株
平成13年３月７日の株主総会の特別決議270株
平成13年６月８日の株主総会の特別決議765株

転換社債型新株予約権付社債（額面総額690,000千円）及び新株予約権等５種類(新株予約権の目的となる株式の数1,544株)。

新株予約権等４種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,367株)。

18

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

―――――

19

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当社は、平成15年６月18日開催の定時株主総会特別決議に基づき、当社取締役、監査役、従業員
ならびに顧問に対し、商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額① 新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
② 新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における大阪証券取引所
における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。）を下回る場
合は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記（2）②に算定された行使価額に500株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成17年７月１日から平成25
年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げた額

４．生産、受注及び販売の状況
当社は、モバイルシステムインテグレーション単一事業のため、事業の種類別セグメントに代えて、事業分野別に記載しております。
(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

140,48291.9

位置情報インフラ提供分野

13,242225.7

生活情報分野

32,367195.0

次世代インフラ分野

96,379

294.1

その他分野

30,531122.3

313,004134.3

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注状況
当中間会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

58,23458.1

位置情報インフラ提供分野

10,703174.1

生活情報分野

30,9583,111.4

次世代インフラ分野

45,308

10,970.5

その他分野

29,733145.6

174,938

136.4

合計
(注)

②

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高
当中間会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

95,34889.7

位置情報インフラ提供分野

11,228209.9

生活情報分野

1,159

100.0

次世代インフラ分野

63,905

197.0

その他分野
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

20

8,400

100.6

180,040117.2

(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

130,08288.0

位置情報インフラ提供分野

11,027187.9

生活情報分野32,117193.5

次世代インフラ分野

91,185

278.3

その他分野

30,531

122.3

294,945129.3

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

146,364

64.2

ジェイフォン株式会社

32,40014.2

当中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

121,043

41.0

ジェイフォン株式会社

63,99621.7

株式会社メディアループ

30,95810.5

21

５．その他（発行済株式数の増加）
新株予約権等の行使（円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
(株)
(千円)
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年４月１日〜
4,176
16,540156,799
796,449
平成15年９月30日（注）発行済株式総数増減数には、自己株式２株が含まれております。

155,449

338,399

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

以上

22