一般社団法人全国過疎地域連盟定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国過疎地域連盟と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、関係都道府県に支部を置くものとする。
３ 支部の組織等は、各支部において定める。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、会員相互間の緊密な連絡提携により、過疎対策事業の充実強化を図り、過疎地域の産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 過疎地域の振興のための施策の推進及び予算の確保のための運動（２） 調査研究及び資料の収集整備（３） 機関誌その他刊行物の発行（４） 情報の交換（５） その他必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 当法人は、次に掲げるもので、次条の規定により当法人の会員となった者をもって構成する。
（１） 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号。附則を含む。）において、同法の特別措置の対象となる市町村（以下「過疎市町村等」という。）（２） 関係都道府県（３） 当法人の趣旨に賛同する個人及び法人
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条

当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員のうち過疎市町村等は、第５条第１項に該当しなくなったときは、退会する。
２ 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員の同意があったとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 会長（代表理事）及び副会長の選定又は解職（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後一定の時期に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
２

前項の規定にかかわらず、過疎市町村等及び関係都道府県の議決権は、執行機関に１個、議会に１個とする。
３ 会員は、前２項の議決権を行使するための社員総会に、第１項の会員は１名、第２項の会員は各１名の代表者を出席させる。
４ 会員は、委任状をもって社員総会における議決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総会員数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 議長は、前項の決議をするに際し、出席会員に一括決議する旨を諮り、それに異議がない場合は、一括決議をすることができる。
（決議の省略）
第１８ 条 理事又は会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事２名以上が記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以上３０名以内（２） 監事 ４名以内
２ 理事のうちから執行役員として、会長１名、副会長６名以内及び専務理事１名を置く。
３ 前項の会長をもって代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員等の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、社員総会の決議によって理事の中から選定する。
３

専務理事は、理事のうちから理事会の承認を得て会長が選任する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
副会長が複数いる場合における会長職務の代行は、理事会で決議した順番に従って行う。
４ 専務理事は、会長を補佐し、業務を執行する。
５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、それぞれの前任者の残任期間とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）

第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、社員総会において別に定める報酬等の支給基準（以下「報酬規程」という。）に定める理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬規程に従って報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員の責任の一部免除）
第２７条 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の理事又は監事の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（開催）第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 一般法人法の規定に基づき、監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会に出席した副会長の中から互選する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、その事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第３６条 当法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、会長が理事会の承認を経て委嘱する。
３ 参与は、学識経験のある者のうちから会長が理事会の承認を経て委嘱する。
第８章 幹事（幹事）第３７条 当法人に幹事若干名を置き、幹事会を組織する。
２ 幹事は、会長が委嘱する。
３ 幹事会は、会長の指示する事項又は案件について審議するものとする。
４ 幹事会に関する事項は、会長が別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表

（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、次の各号の一に該当する場合に解散する。
（１） 解散について社員総会の決議があった場合（２） 第５条第１号に規定する法律がなくなった場合（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 事務局（事務局）
第４４条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 緊急事案の処理（緊急事案の処理）
第４６条 緊急に処理することを要する事案であって、理事会を招集するいとまがないときは、会長は、当該事案を処理することができる。この場合においては、会長は、事後に開催される理事会に報告し、承認を得るものとする。

第１４章 雑則
（運営細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１５章 附則（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月末日までとする。
（設立時の役員）
第４９条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
三村 申吾、内堀 雅雄、川島 正治、田中 八洲男、小畑 保則、
植野 隆志、泥谷 光信、内田 幹夫、百武 和宏、篠原 藤雄
長田 共永、福田 将巳、古口 達也、山崎 親男、角田 秀夫
中城 重則、八鍬 太、鈴木 毅、宮本 憲幸、遠藤 雄幸
羽田 健一郎、青木 茂二、笹岡 貴文、高岡 秀規、岡﨑 昌之
下河内 司
設立時代表理事
三村 申吾
設立時監事
丸山 達也、佐藤 智、佐々木 哲男（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５０条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員住所 青森県上北郡おいらせ町
氏名 三村 申吾設立時社員住所 高知県土佐清水市
氏名 泥谷 光信
設立時社員住所 栃木県芳賀郡茂木町
氏名 古口 達也
（法令の準拠）第５１条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人全国過疎地域連盟の設立のため、三村 申吾他２名の定款作成代理人
である行政書士石下貴大は、電磁的記録である本定款を作成し、これを電子署名する。
令和４年４月１日
設立時社員
設立時社員
設立時社員

三村 申吾
泥谷 光信
古口 達也