助成金申請書類作成の手引き
令和６年４月電動バイクの普及促進事業（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階西オフィス
ＴＥＬ：050-3155-5646
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人
東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

目次
１ 事業概要 ..................................................................................................... 2
1.1

目的 ............................................................................................................. 2

1.2

事業スキーム ............................................................................................... 2

1.3

スケジュールフロー .................................................................................... 3

1.4

昨年度との主な変更点 ................................................................................. 4

２ 助成内容 ..................................................................................................... 5
2.1

助成対象者（交付要綱第３条参照） ............................................................ 5

2.2

助成対象電動バイク（交付要綱第４条参照） .............................................. 6

2.3

交付の条件（交付要綱第９条参照） ............................................................ 8

2.4

助成対象経費 （交付要綱第５条参照）....................................................... 92.5

助成金額（交付要綱第６条参照） ............................................................... 92.6

助成対象車両一覧 ...................................................................................... 10３

交付申請 .................................................................................................. 14

3.1

申請手続き（交付要綱第７条参照） .......................................................... 14

3.2

交付申請必要書類一覧（交付要綱第７条第１項 別表２参照） ................. 15

3.3

使用状況報告3.4

申請方法 .................................................................................................... 20

3.5

申請にあたっての留意事項 ........................................................................ 20４

その他 ..................................................................................................... 22

4.1

申請の撤回（交付要綱第１０条参照） ...................................................... 224.2

債権譲渡について（交付要綱第１１条参照） ............................................ 22

4.3

交付決定の取消し等（交付要綱第１２条参照） ........................................ 22

4.4

助成金の返還（交付要綱第１３条から１６条まで参照） .......................... 22

4.5

軽微な変更................................................................................................. 23

4.6

処分の制限（交付要綱第１７条参照） ...................................................... 24

必要書類一覧 .................................................................... 19

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

助成金を申請される皆様へ
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
電動バイクの普及促進事業に係る助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
２．助成金で取得した電動バイクを当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付けまたは担保に供することをいいます。）しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。なお、当法人は、必要に応じて助成対象電動バイクの管理状況について調査することがあります。
３．当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
４．前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に違約加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
５．助成金に係る不正行為に対しては、「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公益財団法人1

東京都環境公社

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

１ 事業概要1.1

目的

電動バイクの普及促進事業（以下「本事業」といいます。）とは、公益財団法人東京
都環境公社（以下「公社」といいます。）が、電動バイクを導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、側車付二輪自動車（側車付二輪）及び原動機付自転車
から排出される二酸化炭素の削減を図ることを目的に実施するものです。

1.2

事業スキーム②助成金申請
①出えん

東京都

助成対象者

東京都環境公社

電動バイク

（基金）

の購入
③助成金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成し
ます。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる電動バイクを導入される助成対象者に対して、その経費の一部を助成します。

2

電動バイクの普及促進事業

1.3

助成金申請書類作成の手引き

スケジュールフロー
東京都環境公社

申請者（クール・ネット東京）

電動バイクの購入
初度登録完了受付・審査①交付申請書②交付決定

交付決定通知書受領

交付決定通知書発送

銀行口座に入金③助成金の支払【助成金交付後(予備バッテリー付きの車両のみ)】
内容の確認④使用状況報告書① 申請者は助成対象電動バイクを購入し、初度登録（新車購入後に初めて発行される標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の交付をいいます。
以下同じ。）
を完了してから申請してください。
② クール・ネット東京は申請書類の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めた
ときは、基金の範囲で、本助成金の交付を決定し交付決定通知書を発送します。
③ クール・ネット東京は交付決定通知書発送から一定期間ののちに、申請者が指定した口座に助成金の支払いを行います。
④ 交付決定車両が交換式のバッテリーを搭載できる車両で、かつ予備バッテリー付きの車両（初度登録が令和 6 年 4 月 1 日以降に限る）である場合は、交付決定後、初度登録日から３年間は助成対象車両の使用状況等について、毎年公社に報告してください（詳細は「2.3 交付の条件」参照）。
＜注意事項＞※ 電動バイクを購入される際には事前に本助成金の助成対象車両に該当するか、ご確認をお願いいたします（2.2 助成対象電動バイク及び 2.6 助成金額参照）。
3

電動バイクの普及促進事業

1.4

助成金申請書類作成の手引き

昨年度との主な変更点

令和５年度（～R6.3.31 までの初度登録分）

令和６年度（R6.4.1～初度登録分）

申請方法
・購入：購入者（申請者）が申請

・購入：購入者（申請者）が申請

・リース：リース事業者が申請

・リース：車両の使用者が申請※令和 5 年度初度登録車両でリース導入 ※令和 6 年度初度登録車両より、リースの場合は、リース事業者からの申請にな 導入の場合は車両の使用者からの申請にります。助成金はリース事業者に振り込 なります。助成金は使用者に振り込まれまれますので、リース料金から助成金額 ますので、リース料金から助成金額を差
相当分を差し引くようにしてください。 し引かないようご注意ください。

助成額の上限・側車付二輪自動車、第二種原動機付自転車、第一種原動機付自転車（三輪）： ・すべての車両種別で一律 48 万円
48 万・第一種原動機付自転車（三輪除く）：
18 万円

交換式のバッテリーを搭載できる車両で、かつ予備バッテリー付きの車両における交付の条件（対象車両は「2.5助成対象車両一覧」の★印）
・初度登録日から３年間で１６,０００

・特になし

km 以上（目安：１５km/日）電動バイクを使用すること。
・初度登録日から３年間、毎年公社に使用状況を報告すること。

4

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

２ 助成内容2.1

助成対象者（交付要綱第３条参照）（１）助成対象者の種別及び要件【令和６年度初度登録の場合】
種別

要件（申請日時点）
・助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること①個人

・都内に居住していること（住民票を有すること）
・下記②の個人事業主でないこと※都内在住期間の要件はありません。
・助成対象車両を購入又はリース契約により導入しているこ②個人事業主と・個人事業の開業を届け出ており、都内に事業所があること・助成対象車両を購入又はリース契約により導入しているこ③法人と・法人設立または支店等設置を届け出ており、都内に事業所があること。（法人格を有しない団体も含む）【令和５年度初度登録の場合】
種別

要件（申請日時点）
・都内に居住していること（住民票を有すること）①個人

・下記②の個人事業主でないこと※都内在住期間の要件はありません。

②個人事業主③法人④リース事業者

・個人事業の開業を届け出ており、都内に事業所があること・法人設立または支店等設置を届け出ており、都内に事業所があること。（法人格を有しない団体も含む）
・上記①～③の者とリース契約を締結したリース事業者◎注意◎
令和６年度より、リース契約時は車両の使用者が助成金申請を行う方法に変更となりました。令和６年度初度登録車両の申請においてはリース事業者からの申請はできま
せんのでご注意ください。
（令和５年度初度登録車両はこれまで通り車両の所有者（リース会社）が助成金申請を行う方法です。）
5

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き（２）助成対象者の除外要件
以下の者は助成対象になりません。
・国または地方公共団体
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの

2.2

助成対象電動バイク（交付要綱第４条参照）＜要件＞
・ 令和７年（2025 年）３月 31 日までに初度登録された電動バイクであること。
・ 初度登録された日に、ＣＥＶ補助金（※１）の「側車付二輪自動車・原動機付自転車」または「ミニカー」（※２）の区分の対象車両になっていること。
ＣＥＶ補助金の対象車両は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）のホームページでご確認ください。
※１ ＣＥＶ補助金：経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」※２

ミニカー： 第一種原動機付自転車で３輪以上の車

一般社団法人次世代自動車振興センター
トップページ
http://www.cev-pc.or.jp/
CEV補助金（車両）のご案内
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html#guide・ 新車であること（中古車、新古車は対象外）。
・ 車両の支払いについて、いずれかに該当すること。
①

助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること。

②

助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替え払いを含めて代金の支払いが完了していること。
③ 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすることを契約していること。
④

導入方法がリースの場合は、助成対象者とリース会社がリース料金の支払いについて契約を締結していること。
・ 助成金受取口座の口座名義人は申請者と同一であること。
6

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

・ 自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用するものでないこと。
・ 助成対象者（助成対象者がリース事業者の場合は電動バイクの借主）の自社製品
若しくは関係会社から調達したもの及び助成対象者が役員として所属する法人の製品ではないこと。
・ 標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の記載について、以下の表の要件を初度登録された日から継続して満たすこと。
標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の通常の購入の場合

リース契約の場合

割賦販売※で購入する
場合

記載事項所有者又は納税義務者の氏名又は名 助成対象者と同一名義

リース事業者

称
使用者の氏名又は名称
定置場又は使用の本拠の位置

自動車販売業者又はローン会社等

助成対象者と同一名義

使用者の名義助成対象者と同一名義

都内

都内

都内

・ 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていないこと。
ＣＥＶ補助金や区市町村で別途実施している補助金とも併用可能ですが、同一車両への合計助成金額が車両価格以上にならないこと。（他の補助金との併用に関して、他の補助金事業において制限を設けている可能性がありますので、各申請先にご確認ください。）※本助成金においては、車両以外の装置に対する都の助成金の受給については、制限はありません。

7

電動バイクの普及促進事業

2.3

助成金申請書類作成の手引き

交付の条件（交付要綱第９条参照）

交換式のバッテリーを搭載できる車両で、かつ予備バッテリー付きの車両（初度登録が令和 6 年 4 月 1 日以降に限る）を申請する場合は、下記の条件をすべて満たす必要があります。（対象車両は「2.6 助成対象車両一覧」にて★印が付いているもの。）① 初度登録日から３年間（処分制限期間）で、公社が定める使用量 16,000km
以上走行すること。（目安：15km/日）※ 使用量はバッテリーの充放電サイクルや対象車両の航続距離等を鑑みて算出しています。
※ 申請時点で上記使用量以上の走行見込みがない場合は、予備バッテリー付きの車両の申請はできません。

② 交付決定後、交付決定車両の使用状況等について、初度登録日から３年間にわたり毎年使用状況報告書及び助成対象車両の総走行距離がわかる写真を公社に提出し報告すること。なお、総走行距離は、初度登録した日（基準日）
から翌年以降の基準日までに走行した距離とし、使用状況報告書等の提出期限は毎年の基準日の翌月末までとする。
上記条件①②の履行ができなかった場合には、公社が認めた場合を除き、補助金の全部又は一部を返還していただきます。
【使用状況報告書の提出イメージ（例）】例）令和６年５月１日に初度登録をした場合≪総走行距離測定の基準日／提出期限≫①基準日：令和７年５月１日／令和７年６月末②基準日：令和８年５月１日／令和８年６月末③基準日：令和９年５月１日／令和９年６月末

8電動バイクの普及促進事業

2.4

助成金申請書類作成の手引き

助成対象経費 （交付要綱第５条参照）

車両価格から、当該車両と同種同格のガソリン内燃機関を搭載した車両の価格（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程に基づき基礎額として算定される額）を減じた額とします。
※ ミニカー及び交換式のバッテリーなしで販売される車両については、別途、助成金額を定めます。
※ 助成の対象は車両のみの価格です（オプション等の諸費用は含みません。）。
※ 消費税及び地方消費税については助成の対象になりません。

2.5

助成金額（交付要綱第６条参照）

助成金の交付額は、助成対象経費からセンターが交付する補助金額を減じた額とします。なお、４８万円を上限としますが、令和６年３月３１日までに初度登録等が行われた第一種原動機付自転車（三輪を除く。）は１８万円を上限とします。車名毎の助成金額の詳細は、次ページ一覧表のとおりです。

9

電動バイクの普及促進事業

2.6

助成金申請書類作成の手引き

助成対象車両一覧

令和６年８月３０日現在の助成対象電動バイク及び助成金額は以下のとおりです。
①は初度登録が令和 6 年 4 月 1 日以降（令和 6 年度）の車両が対象②は初度登録が令和 6 年 3 月 31 日以前（令和 5 年度）の車両が対象
メーカー①R6 年度初 ②R5 年度
種
別

車名

型式

車両価格 度登録車両 初度登録車
助成金額

Ｅ
・Ｖ
ジモ
ャー
パタ
ンー
ズ

日
本
エ
レ
ク
ト
ラ
イ
ク

Bange
側
車
付
二
輪

Bange-R
Bange-P

不明

Bange-F
エレクトライク マヒンドラ
側
車
付
二
輪

TREO ZOR PU
エレクトライク マヒンドラ

TREO ZOR FB

不明

エレクトライク マヒンドラ

TREO ZOR DV
AA-Cargo α4

ZAD-AA45

aidea AA-wiz α

ａ
ｉ
ｄ
ｅ
ａ

原
付
一
種 aidea AA-wiz PRO α

ZAD-CF45

aidea AA-wiz PRO JP α
二原
種 付 AA-Cargo β8

ZAD-AA86

PCX ELECTRIC（バッテリ
原
付
二
種

ホ
ン
ダ

ー合計 2 個）

両助成金額

108 万

27.7 万27.7 万132 万27.7 万27.7 万105 万27.7 万27.7 万102 万27.7 万27.7 万

140 万

48 万

48 万

140 万

48 万

48 万

140 万

47.9 万47.9 万79.8 万18.2 万18.2 万

53 万

25 万

18 万

54 万

25 万

18 万

54 万

25 万

18 万

99.8 万30.2 万30.2 万72.95 万－33.3 万89.55 万－48 万52.8 万25.8 万18 万72.6 万45.6 万18 万53.8 万25.8 万18 万73.6 万45.6 万18 万PCX ELECTRIC（予備バッ ZAD-EF01
テリー2 個セット【バッテリー
合計 4 個】）

BENLY e: Ⅰ＊1
原付一
種

BENLY e: Ⅰ＊2 ★
BENLY e: Ⅰプロ＊1
BENLY e: Ⅰプロ＊2 ★

ZAD-EF07

ZAD-EF08

10

初度登録
要件

2023/7/12
以降
2023/7/12
以降
2023/7/12以降

電動バイクの普及促進事業

メ
ー
カ
ー

助成金申請書類作成の手引き①R6 年度初 ②R5 年度
種
別

車名

型式

車両価格 度登録車両 初度登録車
助成金額

BENLY e: Ⅰプロ 2＊1
BENLY e: Ⅰプロ 2＊2 ★
GYRO e:＊1
GYRO e:＊2 ★
GYRO CANOPY e:＊1
GYRO CANOPY e:＊2 ★

ZAD-EF09

ZAD-EF13

ZAD-EF14

EM1 e:＊3

両助成金額

53.8 万25.8 万18 万73.6 万45.6 万18 万69.8 万28.5 万28.5 万89.6 万48 万44.5 万84.8 万28.2 万28.2 万104.6 万48 万44.2 万24.1 万

3.6 万

3.6 万

34 万

11.5 万9.6 万52.8 万21 万21 万72.6 万36.8 万33 万53.8 万20.7 万20.7 万73.6 万36.5 万32.7 万53.8 万20.7 万20.7 万73.6 万36.5 万32.7 万ZAD-EF16
EM1 e:＊4 ★
BENLY e: Ⅱ ＊1
BENLY e: Ⅱ ＊2 ★
原
付
二種

BENLY e: Ⅱプロ＊1
BENLY e: Ⅱプロ＊2 ★
BENLY e: Ⅱプロ 2＊1
BENLY e: Ⅱプロ 2＊2 ★

ス
ズ
キ

原
付
一
種

原
付
一
種

ZAD-EF12ZAD-

29.8 万12.3 万12.3 万e-Let’sW

CZ81A

37.8 万18.4 万18 万24 万10.2 万10.2 万28.6 万

9.3 万

9.3 万

23.6 万

8万

8万

97 万

46 万

46 万

92 万

46 万

46 万

ZADSY06J

E-Vino

ZAD-（車台番号:004081 以降） SY11J
ZAD-

E-Vinoカワ
サキ

ZAD-EF11

e-Let’s

EC-03
ヤ
マ
ハ

ZAD-EF10

原 Ninja
付
二
種 Z e-1

SY11J
e-1

ZADNX011A

11

初度登録
要件

2023/5/22
以降
2023/5/22
以降

2023/9/13
以降
2023/9/13
以降

ホ
ン
ダ

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き①R6 年度初 ②R5 年度

メ
ー
カ
ー

種
別

車名

型式

車両価格 度登録車両 初度登録車
助成金額

原
付
一 PEV600
種

プ
ロ
ト

両助成金額

初度登録
要件

2024/5/30

ZAD-

19.8 万

PEV11

6.5 万

―

以降

＊1 印は、MPP e:セット【バッテリー合計 2 個】
＊2 印は、予備バッテリー2 個セット

MPP e:セット【バッテリー合計 4 個】

＊3 印は、MPP

e:バッテリー1 個＊4 印は、MPP

e:バッテリー1 個＋予備バッテリー1 個【バッテリー合計 2 個】

★ 使用状況報告書の提出及び公社が定める走行距離以上の使用が必要。（詳細は「2.3交付の条件」で確認してください）＜ミニカー＞①R6 年度初 ②R5 年度

メ
ー
カ
ー
ト
ヨ
タ

ト
ヨ
タ
車
体

種
別

車名

型式

車両価格 度登録車両 初度登録車
助成金額

ミ
ニ
カ
ー

ミ
ニ
カ
ー

C+pod
コムス B・COMベーシック
コムス B・COM
デッキ
コムス B・COM
デリバリー
コムス P・COM

約 157.3
ZADRMV11
万円
ZAD72.7 万TAK30-BSZAD85.5 万TAK30- KS
ZAD89.5 万TAK30- DS
ZAD87.3 万TAK30- PD

初度登録
要件

両助成金額

48 万

18 万

23.7 万18 万31.4 万18 万33.9 万18 万32.5 万18 万①R6 年度②R5 年度

初度登録

バッテリー

初度登録

初度登録

要件

なしの価格

車両助成

車両助成

金額

金額

＜交換式のバッテリーなしで販売される車両＞
メ
ー
カ
ー

な
し
）

バ
ッ
テ
リ
ー

換
式
車
両
・

ッ
テ
リ
ー
交

ホ
ン
ダ
（
バ

種
別

原
付
一
種

車名

BENLY e: Ⅰ
BENLY e: Ⅰプロ

型式

ZADEF07
ZADEF0812

33 万

21.8 万18 万34 万21.8 万18 万電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

BENLY e: Ⅰプロ２
GYRO e:GYRO CANOPY e:

ZADEF09
ZADEF13
ZADEF1434 万

21.8 万18 万50 万24.5 万28.5 万65 万24.2 万28.2 万2023/5/22

EM1 e:PCX ELECTRIC
原付二種BENLY e: Ⅱ
BENLY e: Ⅱプロ
BENLY e: Ⅱプロ２

ZADEF16
ZADEF01
ZADEF10ZADEF11ZADEF1214.2 万

1.6 万

3.6 万

56.95 万―33.3 万

33 万

17 万

21 万

34 万

16.7 万20.7 万34 万16.7 万20.7 万13以降

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

３

交付申請

3.1

申請手続き（交付要綱第７条参照）（１）申請受付期限
受付期限

令和 7 年（2025 年）3 月 31 日（月） 17：00 必着

本事業による助成金の交付申請は、助成対象電動バイクを購入し、初度登録完了後、助成金交付申請書（第 1 号様式）、その他の必要な書類（3.2

交付申請必要書類一覧参照）をとりまとめた上で受付期限までにオンライン申請又は郵送により提出してください。
※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※初度登録日から１年以内に申請を行ってください。（申請書記入日ではなく、受付日が基準になります。）（２）助成申請可能台数
助成対象電動バイクの購入数の上限はありません。郵送での紙様式申請だと、1 件の申請で複数台まとめて申請ができます。ただし、申請者がリース事業者で使用者が車両ごとに異なる場合は、まとめて申請できません。使用者ごとに申請を分けてください。

（３）不備の連絡先
申請担当者

連絡方法

交付申請書の、「『2 手続代行者』が、助成金申請に関する一切の窓口となることを希望します。」欄にチェックを入一切の連絡を手続代行者に連絡します。（※）

れた場合
上記の欄にチェックを入れなかった場 一切の連絡を申請者（法人の場合は法人の申請担合当者）に連絡します。

リース事業者申請

一切の連絡をリース事業者の事務担当者に連絡し（令和５年度初度登録のみ）ます。

（※）手続代行について（交付要綱第７条第５項から第７項まで）
５ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象電動バイク等を販売する者等に対して依頼することができる。
６ 前項の規定による依頼を受けて交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）
は、当該依頼を受けた手続を、誠意をもって実施するものとする。
７ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めること
ができる。

14

電動バイクの普及促進事業

3.2

助成金申請書類作成の手引き

交付申請必要書類一覧（交付要綱第７条第１項 別表２参照）【申請者：個人・個人事業主（導入方法：購入）】
№
1

2

提出書類

備考

助成金交付申請書（第１号様式・３枚）★個人の場合住民票または印鑑証
明書
原本また★個人事業主の場合
はコピー
東京都の開業届又は納税証明書、又は確
定申告 B（控え）第１号様式（EXCEL 形式）（PDF 形式）※オンライン申請の場合は不要
・申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
・住民票はマイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
・個人事業税納税証明書の場合は、完納している直近の事業年度のもの。
・東京都内の事業所の記載がある登記事項証明書（現在事項
全部証明書）でも可（申請日時点で、発行日から３か月以内のものかつ、法務局の印及び発行日のあるもの）
・車両本体価格（税別）及び車名・グレードが確認できるもの・申請者名と販売会社名の記載があること
・宛名は申請者と同一名義であること・バッテリーの個数により助成金額が定められている車両の場合は、請求書にバッテリー数の記載が必要
・宛名は申請者と同一名義であること
・請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること・銀行振込の場合についても領収書を提出すること。（振込先に領収書の発行を依頼し提出してください）・車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書。残金の支払いについて保証
方式により販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された約款の写しも提出すること。（申込書では不可。契約締結日が明記されているものを提出してください）3購入した電動バイクの代金に係る請求書 コピー
又は注文書

4

購入した電動バイクの代金の支払いに係 コピー
る領収書

5

購入車両の標識交付
証明書、自動車検査
コピー
証又は軽自動車届出済証・標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書
控え又は標識届出証明等

振込口座が確認でき
コピー
る書類

・ 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること・ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー
・ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印
刷なども可
・ 当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書
でも可・ 定期預金の口座でないこと
・ 口座名義人は申請者と同じであること

615電動バイクの普及促進事業―

助成金申請書類作成の手引き（その他公社が必要と認める書類）（必要に応じて公社から求められた場合に提出）【申請者：個人・個人事業主（導入方法：リース）】
№

提出書類

備考

【申請者：個人・個人事業主（導1

入方法：購入）】の№1、2、5、【申請者：個人・個人事業主（導入方法：購入）】の№1、2、5、6 を参照

6

2

リース契約書コピー

・申請者及び使用者双方の印があるもの
・リース料金から助成金額が差し引かれていないもの
・リース契約書に申請車両のメーカー名、車名、車台番号の記載があり、申請車両のリース契約書であると特定ができる
こと
・バッテリーの個数により助成金額が定められている車両の場合は、リース契約書にバッテリー数の記載が必要
・令和6年4月1日以降に初度登録等がされた車両のリース契約期間は、処分制限期間以上であること。

―（その他公社が必要と認める書類）（必要に応じて公社から求められた場合に提出）【申請者：法人（導入方法：購入）】
№
1

2

提出書類
助成金交付申請書（第１号様式・３枚）
登記事項証明書
原本また（現在事項全部証
はコピー
明書）

3

法人都民税納税証
原本また明書又は法人設立・
はコピー
設置届出書

4

購入した電動バイ
ク の 代 金 に 係 る 請 コピー
求書又は注文書

5

購入した電動バイ
ク の 代 金 の 支 払 い コピーに係る領収書

備考
第１号様式（EXCEL 形式）（PDF 形式）※オンライン申請の場合は不要
・申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
・法務局の印及び発行日のあるもの★ 法人で登記事項証明書に東京都内の事業所の記載がない場合のみ必要・ 完納している直近の事業年度のもの（※法人事業税は不可）
・ 窓口は都税事務所
・車両本体価格（税別）及び車名・グレードが確認できるもの・申請者名と販売会社名の記載があること
・宛名は申請者と同一名義であること・バッテリーの個数により助成金額が定められている車両の場合は、請求書等にバッテリー数の記載が必要
・宛名は申請者と同一名義であること
・請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。
・銀行振込の場合についても領収書を提出すること。（振込先に領収書の発行を依頼し、提出）
16

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

・車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書。残金の支払いについて保証
方式により販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された約款の写しも提出すること。（申込書では不可。契約締結日が明記されているものを提出してください）
購入車両の標識交付証明書、自動車検コピー
査証又は軽自動車
届出済証・標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書
控え又は標識届出証明書等

7

振込口座が確認で
コピー
きる書類

・ 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること
・ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー
・ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印
刷なども可
・ 当座預金の場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可・ 定期預金口座でないこと
・ 口座名義人は申請者と同じであること―（その他公社が必要と認める書類）（必要に応じて公社から求められた場合に提出）

6【申請者：法人（導入方法：リース）】
№

提出書類

備考

1

【申請者：法人（導入方法：購 【申請者：法人（導入方法：購入）】の№1、2、3、6、7 を参照入）】の№1、2、3、6、7

2

リース契約書・申請者及び使用者双方の印があるもの
・リース料金から助成金額が差し引かれていないもの
・リース契約書に申請車両のメーカー名、車名、車台番号の記載があり、申請車両のリース契約書であると特定ができる
こと
・バッテリーの個数により助成金額が定められている車両の場合は、リース契約書にバッテリー数の記載が必要
・令和 6 年 4 月 1 日以降に初度登録等がされた車両のリース契約期間は、処分制限期間以上であること。

―（その他公社が必要と認める書類）

コピー（必要に応じて公社から求められた場合に提出）【申請者：リース事業者】（令和５年度初度登録車のみ）①リース事業者に関する書類
№
1

提出書類
助成金交付申請書（第１号様式の２・３枚）

備考
第１号様式の２（EXCEL 形式）（PDF 形式）※オンライン申請の場合は不要
17

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

2

登記事項証明書（現在事項全部証明書）

3

購入した電動バイクの代金に係る請求書又は注文 コピー
書

4

購入した電動バイクの代
コピー
金の支払いに係る領収書

5

購入車両の標識交付証明書、自動車検査証又は軽 コピー
自動車届出済証・標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控え又は標識届出証明書等

振込口座が確認できる書
コピー
類・銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること
・通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー
・キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可・当座預金の場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可
・定期預金口座でないこと
・口座名義人は申請者と同じであること

6

原本また
はコピー

― （その他公社が必要と認める書類）

・申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
・法務局の印及び発行日のあるもの
・車両本体価格（税別）及び車名・グレードが確認できるもの
・申請者名と販売会社名の記載があること
・宛名は申請者と同一名義であること・バッテリーの個数により助成金額が定められている車両の場合は、請求書等にバッテリー数の記載が必要
・宛名は申請者と同一名義であること
・請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。
・銀行振込の場合についても領収書を提出すること。
（振込先に領収書の発行を依頼し、提出）
・車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書。残金の支払いについて保証方式により販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された約款の写しも提出すること。
（申込書では不可。契約締結日が明記されているものを提出してください）（必要に応じて公社から求められた場合に提出）②使用者およびリース契約に関する書類※転リースの場合は、１次使用者および２次使用者の双方について下記の書類を提出すること。
№

提出書類

備考

7

誓約書（第２号様式）（使用者）

第２号様式（EXCEL 形式）（PDF 形式）

8

住民票または印鑑証明書★使用者が個人の場合（使用者）
・注意事項は【個人・個人事業主】№2 参照
原本また東京都の開業届、 納税証明★使用者が個人事業主の場合は書、確定 申告 B（使用者）
・注意事項は【個人・個人事業主】№2 参照
コピー★使用者が法人の場合
登記事項証明書・注意事項は【法人】№2 参照
18

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き（現在事項全部証明書）（使用者）
法人都民税納税証明書又は法人設立・設置届出書（使用者）

10

購入車両に係るリース契約
コピー
書

11

貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）★使用者が法人の場合
・注意事項は【法人】№3 参照
・申請者及び使用者双方の印があるもの
・リース料金から助成金額が差し引かれているもの
・リース契約書に申請車両のメーカー名、車名、車台番号の記載があり、申請車両のリース契約書であると特定ができること
・ 10 の契約書で助成金額以上が差し引かれてあり、かつ契約書に申請者及び使用者双方の印がある場合は省略可（差し引き前と差し引き後の金額の記載があるもの）※原則、クール・ネット東京にご提出いただいた全ての申請書および添付書類は返却いたしませんので必ずコピーなど控えをとってからご申請いただくようお願いいたします。必要のない申請書や誤ってご提出いただいた申請書等は責任を持って破棄いたします。

3.3№

使用状況報告必要書類一覧

提出書類

備考

1

使用状況報告書・公社指定の書式

2・助成対象車両の走行距離計の写真等
助成対象車両の総走行距離がわかる ・毎年基準日時点の写真を撮影すること。
写真（やむを得ず基準日以外の撮影になる場合は、事前に公社に相談すること）―（その他公社が必要と認める書類）（必要に応じて公社から求められた場合に提出）※使用状況報告書はオンラインまたは郵送で申請を受け付けます。
オンライン申請フォームは今後公開予定です。

19

電動バイクの普及促進事業

3.4

助成金申請書類作成の手引き

申請方法＜オンライン申請ページ・申請様式のダウンロードページ＞
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike（１） オンライン申請
・ 上記ページの「オンライン申請はこちらから」より申請に進んでください。
・ オンライン申請では、一度の申請で複数台の申請はできません。複数台の申請をされる際は、オンライン申請にて複数回ご申請いただくか、郵送での紙様式申請でまとめてご申請ください。
（２）郵送◇申請書の送付先〒１６３－０８１７ 東京都新宿区西新宿２－４－１

新宿 NS ビル１７階西オフィス

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） モビリティチーム 宛・ 申請様式は日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷でお願いいたします。
・ 郵送の場合は、到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法をご利用ください。
・ ＦＡＸや電子メールによる申請書類の提出は受け付けておりません。
・ 複数の申請書を同時に郵送する場合は、1 通の封筒にまとめても構いませんが、必ず内封筒やクリアファイル等で、1 申請書ごとに書類を分けて入れてください。
・ 提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
・ 封筒の表に、「電動バイク助成金 申請書類在中」と赤字記入またはマーカー等
でわかりやすく表記してください。

3.5

申請にあたっての留意事項【記入方法等】
・申請書等に手書きで記入いただく場合は、黒色または青色のボールペンで丁寧に記入をしてください。鉛筆等ボールペン以外で記入したもの、消すことができるインクのペンで記入したもの及び黒色または青色以外のペンで記入したものについて
は、受付できません。
・申請者名および金額の訂正は、二重線見え消しの上、フルネームで記名してください。それ以外の訂正は、訂正内容がわかれば、特に方法の指定はありません。

20

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き【車両関係】
・申請前に車両を処分（※）している場合は、申請できません。
・申請後、交付決定される前に車両を処分することになった場合は、交付決定せずに取下げ処理となります。クール・ネット東京あてにお電話いただき、申請取下げを申し出てください。
・交付決定される前に車両を処分していたことが交付決定後に判明した場合は、交付決定取消しの対象となります。助成金振込済みの場合は、全額返還および違約加算金を請求します。
（※）「処分」については、「4.5 処分の制限」を参照ください。

【リース等】
・助成対象者がリース事業者で、リース等によって助成対象電動バイクを提供する場
合には、リース料等から助成金相当分が減額されることを記載した貸与料金の算定
根拠明細書（第９号様式）を提出してください。
・リース契約期間は処分制限期間である３年以上であること。
ただし、初度登録の日が令和６年３月 31 日以前の場合、リース契約期間等に特段制限はありませんが、処分制限期間は同じく３年です。
初度登録の日が令和６年３月 31 日以前の場合に限り、リース事業者等が保有する助成対象電動バイクを３年未満の契約終了後にリースサービス等を受けていた使用者に譲渡する契約も認めます。この場合、所有権移動後も、助成対象電動バイク
を助成金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとします。リース契約満了時に、変更届出書を提出してください。
【その他の留意事項】

・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願
いいたします。
・審査中の途中経過に関するお問合せには、一切応じかねますのであらかじめご了承ください。
・選考に係る審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
・申請書類について、文字が鮮明に読み取れるものを提出してください。

21

電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

４

その他

4.1

申請の撤回（交付要綱第１０条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し異議があるなど、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書（第３号様式）を受領した日から
14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。

4.2

債権譲渡について（交付要綱第１１条参照）

助成金交付によって生じる権利の全部または一部について、第三者に譲渡し、または継承させることは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は認められます。

4.3

交付決定の取消し等（交付要綱第１２条参照）（１）次の各号に一つでも該当すると認められる場合は、助成金の交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
④ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員または使用
人その他の従業者若しくは構成員を含みます。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
⑤ その他、助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、または東京都の要綱に基づく命令に違反したとき。
（２）公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知を
行います。

4.4

助成金の返還（交付要綱第１３条から１６条まで参照）（１）「4.3 交付決定の取消し等」を行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときには、当該助成対象者に対して期限を付けて本助成金の全部または一部の返還を請求するものとします。助成対象者は返還の請求を受けた場合には指定の期限までに当該本助成金を公社へ返還してください。
（２）当該本助成金の返還請求を行った場合には、当該助成対象者に対して、本助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。
（３）公社が指定する期日までに返還金額が納付されない場合には、納付期限の翌日か
22電動バイクの普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き

ら納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。
（４）当該助成対象者が（１）から（３）までのいずれかの返還または納付を行った時には、助成金返還報告書（第 6 号様式）を提出してください。
※（１）から（３）までのいずれかの請求を受けて、その全部または一部が納付されない場合、同種の事務または事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止、または当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

4.5

軽微な変更

（１） 助成金の交付決定を受けてから処分制限期間内に以下の変更があり、本事業要件を引き続き満たす内容の場合は、軽微な変更に関する届出が必要になります。
【変更にあたる一例】
・申請者の名前の変更（法人の代表者変更、社名変更、個人の改姓など）※合併や組織再編等による代表者変更や社名変更は処分に当たります。
・申請者の住所変更（都内に限る）
・標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の記載情報（登録ナンバー等）の変更・リース契約に関する変更（再リースなど）（２）以下の条件を引き続き満たす必要があります。これを満たさなくなる場合は、処分に該当します。
・標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証における「定置場又は使用の本拠の位置」が都内であること。
（３）届出を行う場合は、以下の書類を提出してください。
・変更届出書（クール・ネット東京のホームページでダウンロード可能）
・変更後の標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し・変更が確認できる公的書類の写し
・その他公社が必要として提出を求めた書類（４）リース事業者が助成対象者となっている申請における変更についてはリース使
用者が本事業の要件を引き続き満たす必要がございます。なお再リースについても同様です。
■ 軽微な変更になるケースの一例
・ リース使用者が法人の場合、法人名や代表者が変更になった。
・ リース使用者が法人で車両管理者が変更になった。
※変更申請時においては、公社で内容確認をいたします。内容確認後、処分申請にあたる事項と判断した場合には別途公社よりご連絡いたします。
23

電動バイクの普及促進事業

4.6

助成金申請書類作成の手引き

処分の制限（交付要綱第１７条参照）（１）購入後、処分制限期間は３年間です。本助成金により取得した財産は、導入後も善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運営を行ってください。（処分
制限期間は初度登録日から起算します。）（２）導入から処分制限期間以内に助成対象電動バイクを処分（目的外に、使用、譲渡、交換、廃棄、貸付（リース事業者は除きます。）、担保等）または移転（都外への住所変更及び使用の本拠の位置が都外になることをいう。）等交付申請時の要件から外れるときは、取得財産処分承認申請書（第７号様式）を提出し、公社の承認を得ることが必要です。財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３２に定める方法により算出した額を公社に納付しなければなりません。

ただし、以下の場合は、返納金は発生しません。
・助成対象電動バイクが天災等により、走行不能となり抹消処分した場合・助成対象電動バイクが過失のない事故により、走行不能となり抹消処分した場合
・その他クール・ネット東京が特に認める場合（３）助成事業に関する収支を明らかにした証拠の書類等（3.2 交付申請必要書類一覧に記載する書類のうち写しを提出する書類の原本及びその他の書類）を公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から３年間保存してください。
<処分の例>

・申請者住所の都外への変更
・定置場や使用の本拠の位置を都外へ変更
・所有者（納税義務者）の変更（一部例外を除く）

24など

（参考）関連ホームページの御案内○ 実施要綱・助成金交付要綱・本手引き等の規程類について
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike○ 関連事業のホームページ
・

燃料電池自動車等の普及促進事業（ＦＣＶ車両）

・

電 気 自 動 車 等 の 普 及 促 進 事 業 （ Ｅ Ｖ ・ Ｐ Ｈ EＶ 車 両 ）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・

Ｆ Ｃ Ｖ ・ Ｅ Ｖ ・ Ｐ Ｈ EＶ 外 部 給 電 器 （ 外 部 給 電 器 ）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed

電動バイクの普及促進事業
助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和６年４月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒 163-08１ ７
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 2-4-1
新 宿 NS ビ ル １ ７ 階 西 オ フ ィ ス
TEL： 050-3155-5646