生物多様性条約のABS交渉で何が議論されているか？
-これまでの経緯と最新情報2009年1月２６日（財)バイオインダストリー協会(JBA)

炭田精造

財団法人バイオインダストリー協会

生物多様性条約（CBD）
1992年 5月採択、1993年12月発効、加盟：193ヵ国
生物多様性条約

CBDの目的

第10回締約国会議（COP10・名古屋 2010)

1)生物多様性の保全
2)構成要素の持続可能な利用
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）

2010年以降の戦略目標

3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(経済条約的性格)

財団法人バイオインダストリー協会

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国際的制度（ＩＲ）の策定をめぐる交渉の構図
ABS-WG7(2009年4-11月時点)

途上国

先進国
ｽｲｽ
日本・カナダﾞ
豪・ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｴｰ

中国
インド

EU

ＬＭＭＣ

対立

（議長：ブラジル）
ｱﾌﾘｶ諸国「国際アクセス標準」を主張「遵守と利益配分」を主張
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財団法人バイオインダストリー協会

CBD-ABS関連会議日程
20082009

2010

5月
19-30日

10月
18-29日COP9

COP10(ﾎﾞﾝ）

(名古屋）

4月
2-8日
ABS-WG7

11月
2-6日
8 j-WG611月
9-15日
ABS-WG8

3月
22-28日ABS-WG9（ﾊﾟﾘ）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）（ ｺﾛﾝﾋﾞｱ）

12月2-5日
TEG 1

1月27-30日
TEG 2

6月16-19日
TEG 3

分野別ｱﾌﾟﾛｰﾁ・他

法令遵守

伝統的知識

(ﾅﾐﾋﾞｱ)(日本)( インド)

COP10に向けて意見の集約
財団法人バイオインダストリー協会

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1. 経 緯財団法人バイオインダストリー協会

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CBD 第15条

遺伝資源の取得の機会(アクセス) 遺伝資源に対し資源国が主権的権利を持つ
 提供国と利用者間で事前同意が必要
 相互に合意する条件で公正・衡平に利益分配

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CBD 第8条 j 項

伝統的知識(TK)の尊重
 原住民、地域社会のTKを尊重する
 TKの利用がもたらす利益の衡平な分配を奨励する

財団法人バイオインダストリー協会

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条約と国内法と企業・個人の関係
生物多様性条約
拘束力
加盟国（国内法令施行の場合）

拘束力
企業、個人等
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8遺伝資源へのアクセスと利益配分（CBD 第15条）

利用者と提供国の二者間交渉
事前情報に基づく同意の申請

利用者

審査回答
相互に合意する条件（契約)

提供国

例・共同研究z 遺伝資源の国外移動
z 技術協力z 利益の配分
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各国のABS国内法の整備《193加盟国のうち、10%程度の国しか制定していない》

インド、エチオピア、アンデス協定、ケニア、コスタリカ、豪州（連邦政府、Queensland州、北部準州）、タイ、中国、ノルウエー、パナマ、フィリピン、ブラジル、
ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南アフリカ

財団法人バイオインダストリー協会

10CBDに基づく国際ガイドライン
 １９９８年に審議開始、２００２年に採択（COP6）
 目的：ABS国内法策定、利害関係者(資源提供者＆利用者、原住民) のため等の多目的指針

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ABSを巡る議論の経緯
 1993.12.28

CBD発効 1998.5～

COP4、 専門家会合I、COP5、専門家会合II、およびABS作業部会

 2002.4: ＣOP6

ボン・ガイドラインを採択

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミットで利益配分の国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBD下でIRの交渉を開始するも、入り口論で対立し、3年間、進捗せず。
COP10前までに作業終了を決定

 2010.1

COP10を控え、未だ先行き不透明
財団法人バイオインダストリー協会

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２. 国際的制度-交渉の論点-

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財団法人バイオインダストリー協会

先進国と途上国の意見の対立
2009年１１月モントリオール作業部会の時点
メガ多様性同志国家グループ（議長国：ブラジル）
アクセス

欧州連合(EU)

z提供国の主権的権利として規制する。
zアクセスの円滑化が必要。
z主権的権利への介入は受け入れられない。 z「国際アクセス標準」が必要（任意の制度とし主権的権利は侵さない）。

利益配分

z法令で利益配分を確保すべき。
z技術移転や資金ﾒｶﾆｽﾞﾑ等が必要。

z利益配分は契約ベースが基本。
z分野別の契約条項のメニュー等の開発が有用。

遵守

z提供国はアクセス許可証明書を発行。
z「国際アクセス標準」に違反した自国の利用者に対しては、利用国は利用国での特許出願や製品許可申請時国内の制裁措置の制定を検討するにその証明書の添付をチェックする。
用意はある。
z利用者が「提供国の国内法」を遵守しない場合、利用国は法的拘束力のある国内 z特許出願における出所開示制度はWIPOへ提案済み。
措置により制裁すべき。
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論点のまとめ
国際的制度の要素論点の例

目的z IRのどの要素に重点を置くか範囲

z 派生物＆産物の扱い方、病原体の扱い方、FAO-IT条約等との境界線
z 通常取引される商品（コモディティー）の扱い方

アクセス

z アクセスの円滑化のための「国際アクセス標準」の開発の必要性

利益配分

z 参考資料としての分野別の利益配分モデル契約条項等の有用性
z （「モデル国内法」の開発によるABS国内枠組みの整備の促進の必要性 ）遵守法令および契約の遵
守z 海外遺伝資源の不正取得とはなにかz 既存制度で対処できないか
z 不正取得者に対する利用国政府の「国内措置」のあり方

国際的に認知された証明書（認証）z 実施可能性、実効性、費用・便益分析
z 出国時や利用国内でのチェックポイントは必要か

出所・原産地開示

z 実効性、知財関連制度との抵触

伝統的知識

z 伝統的知識の定義はなにか、CBD15条との関連性は何か

能力構築

z 技術協力、研修、資金援助等のあり方

法的性格

z 制度の各要素について、自発的遵守にするか、法的拘束力を持たせるか
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ABS国内法の例（当時国はこの世界標準化を志向）

利益配分

A国

B国

z一律に、総売上げの２％以上を支払

z特許出願には事前許可が必要

うz利益配分の条件は許可時に決める。

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「不正取得、不正利用」に関する共通理解の不在
生物多様性条約の原則に従わない行為？
資源国の国内法令に従わない行為？
契約に違反する行為？
伝統的知識の不正使用？（伝統的知識の定義がされていない）
その他（例：通常市販品の目的外使用？）
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他の国際機関・条約との境界線の課題
WTO/TRIPs
世界貿易機関

WIPO
世界知的所有権機関

UNCLOS

CBD
CBD
生物多様性
生物多様性
条約
条約

国連海洋法条約

ATS
南極条約

FAO

APEC

国際連合食料農業機関

アジア太平洋経済協力

WHO
世界保健機関財団法人バイオインダストリー協会

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3. 最新情報19

財団法人バイオインダストリー協会

EUの国際レジーム案遵守を支援するための国際的な義務

国際アクセス標準の開発① 国際的交渉によるアクセス標準の開発

ブラジル(議定書案）② 提供国のアクセス法
モデルとして有用＜提供国＞
国内アクセス法

利益配分と遵守不遵守者への制裁＜利用国＞遵守を支援するための国内措置

財団法人バイオインダストリー協会

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EU提案
不正取得（misappropriation）に関する国内措置

提供国 X（ABS 国内法あり）

不正取得

遺伝資源
国内 法違反 に
不正 取得

企業 B
（Z 国籍）
てい る① 知っ ているはず
っ知
②よる

企業 A
（Y 国籍）

利用国 Y
企業 C(一般遵守措置「code of conduct」の実施)① 知っているず② 知っているは

企業 D

企業 A
（Y 国籍）

財団法人バイオインダストリー協会「国際アクセス基準」の内容の例
事前同意 (PIC）

利用者

・ 「政府窓口」と「権限ある当局」の指定・ 国内ABS法令の情報公開
・ 合理的な審査期限と申請費用
・ その他

提供国

相互合意条件 (MAT）・ 書面による契約締結の義務化
・ 契約書中に紛争解決条項を明記
・ 分野別の特徴と契約条項の例等のﾒﾆｭｰ等の開発
・ その他

提供国のABS法令が国際アクセス標準と整合性を有するならば、不正使用者に対し、利用国は国内措置を適用し制裁が可能
財団法人バイオインダストリー協会

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最終作業部会(ABS-WG9)までの日程
 フレンズオブチェアー会合(2010.1.26-29、カナダ)

 地域間非公式協議(2009.3.16-18、コロンビア)

 ABS-WG9(2009.3.22-28、コロンビア)【61ページ、3000か所以上の意見の相違のある文書、会合は1週間限定】
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日本のABS取組み状況
1. 日本は1993年以来、主要資源国（特にアジア地域）と、WIN－WINの関係構築を着実に進めてきた。
2. 国内では、条約の普及促進に努め、企業等の海外遺伝資源への適正なアクセスを支援してきた。
3. 日本は、これらの経験を世界へ発信し建設的な議論に貢献しつつある。

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ご清聴ありがとうございました

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