2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第11期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
事業報告■当社の新株予約権等に関する事項■業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況■特定完全子会社に関する事項■親会社等との間の取引に関する事項■会計参与に関する事項
連結計算書類■連結株主資本等変動計算書■連結注記表計算書類■株主資本等変動計算書■個別注記表（2019年４月１日～2020年３月31日）

フィデアホールディングス株式会社

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ホームページ（http://www.fidea.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

表紙2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

事業報告
当社の新株予約権等に関する事項⑴

事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当事項はありません。

⑵

事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況

当社は、2015年５月11日開催の取締役会で以下の内部統制システムに係る基本方針について決議
し、業務の適正を確保するための体制整備に取り組んでおります。また、その運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2020年３月31日開催の取締役会で当該基本方針を継続することを決議しております。
⑴

内部統制システムの基本方針
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組む。
① 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアン
ス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
ロ 当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
ハ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
ニ 役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
② 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行に係る文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
ロ 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリシーを定める。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
ロ 当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理体制の運営強化を図る。
ハ 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理
態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
－1－

当社の新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④

当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
ロ 当社は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
ロ 当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
ハ 当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協議を適正に行う。
⑥ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
イ 監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
ロ 監査委員会の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項
は、事前に特定監査委員の同意を得る。
⑦ 当社の監査委員会への報告に関する体制
イ 執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会へ報告する。
ロ 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求める
ことができるものとする。
ハ 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
ニ 監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
ロ 監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ・ＣＦＯ・ＣＲＯ・ＣＭＯ・ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＣ
Ｏと定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
ハ 監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
イ⑵

内部統制システムの運用状況（概要）
内部統制全般イ グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの運用状況について、取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に改善を図っ
ている。

①

－2－

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

コンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、定期的に開催するコンプライアンス会
議等により、コンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状況の検証とモニタリングを行っている。
② リスク管理体制
イ フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
ロ また、当社監査委員会事務局は子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状
況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。
③ コンプライアンス体制
イ コンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプライアンスプラグラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
④ 執行役の職務執行
イ 当社は、取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し、執行役の管掌を次のとおりとしている。
ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＭＯ、ＣＩＯ、ＣＴＯ、ＣＣＯ、内部監査責任者
ロ 執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。
ハ また、業務執行の決定機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。
⑤ グループ経営管理体制
イ 子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管理規程により、当社取締役会において決議又は報告を行っている。
ロ また、重要な案件（経営計画の策定等）については、必要に応じて事前協議を行っている。
⑥ 監査委員会の監査体制
イ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。
ロ 監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。
ハ 「監査委員会に対する報告に関する規程」において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。
ニ 監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。また、監査委員会は会計監査人及び当社監査委
員会事務局より監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。

－3－

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況

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特定完全子会社に関する事項
会社名
㈱荘内銀行
㈱北都銀行

住所
山形県鶴岡市本町一丁目９番７号
秋田県秋田市中通三丁目１番41号

帳簿価額の合計額
40,573
26,914

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

会計参与に関する事項

該当事項はありません。

－4－

特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項（単位：百万円）
当社の総資産額
73,384

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連結計算書類
4月1日(自至 2019年
2020年 3 月31日 ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

主
資

本

剰

18,000

余

金

資
利

益

剰

29,261

余

金

本
自

己

51,248

当△1,201

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,346

株

式

株 主 資 本 合 計△598,504△1,2011,346

自 己 株 式 の 取 得△0連 結 範 囲 の 変 動

△0

△63

△63

土地再評価差額金の取崩

44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

△63

149

△0

85

18,00029,19751,398△5

98,590

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

の

他

の

包

括

利

益

累

計

その他有価証
券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ
損益

土 地 再 評 価差
額
金

退 職 給 付 に係 る 調 整累計額20,252

272

1,059

△829

額
そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非 支 配 株 主
持分

純 資 産 合 計

20,754

250

119,508

当△1,201

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,346

自 己 株 式 の 取 得△0連 結 範 囲 の 変 動△63

土地再評価差額金の取崩

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,386

△98

△4

662

△7,82733△7,793

当 期 変 動 額 合 計△8,386

△98

△4

662

△7,82733△7,707

当

11,865

173

1,054

△167

12,926283

111,800

期

末

残

高

－5－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
1．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 ６社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル
連結される子会社及び子法人等である株式会社フィデア情報システムズと株式会社フィデア総合研究所は、2019年10月１日に株式会社フィデア情報システムズを吸収合併存続会社とし、株式会社フィデア総合研究所を吸収合併消滅会社として合併し、商号を「株式会社フィ
デア情報総研」としております。
⑵ 非連結の子会社及び子法人等 ４社
フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
フィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
－6－

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
3．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
会計方針に関する事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～50年
その他 ４年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－7－

連結注記表

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5．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社並びに主要な連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結される子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,501百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
6．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
8．その他の引当金の計上基準
その他の引当金のうち、連結される子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイン
トについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
9．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。

－8－

連結注記表

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10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
11．重要なヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
⑶ 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動
リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
12．消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

連結注記表

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注記事項（連結貸借対照表関係）
1．関係会社の出資金総額400百万円
2．貸出金のうち、破綻先債権額は1,175百万円、延滞債権額は24,065百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,726百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は27,966百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,067百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
82,560百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
66,106百万円
借用金
13,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券221,255
百万円、現金預け金８百万円及びその他資産42,966百万円を差入れております。
また、その他資産には、保証金515百万円が含まれております。

－ 10 －

連結注記表

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8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、281,284百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が266,690百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 1,377百万円
32,508百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,206百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は17,206百万円であります。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結損益計算書関係）
1．「その他の経常費用」には、株式等売却損1,978百万円及び事務部門のシステム一元化に伴う清算金500百万円を含んでおります。
2．減損損失は次のとおりであります。
区分

地域

主な用途

種類

稼動資産

秋田県内

営業店舗13カ所

土地及び建物

147百万円

稼動資産

山形県内

営業店舗６カ所

土地及び建物

96百万円

稼動資産

宮城県内

営業店舗２カ所

建物

31百万円

遊休資産

山形県内

遊休資産２カ所

土地及び建物

19百万円

遊休資産

秋田県内

遊休資産３カ所

土地

5百万円

売却予定

山形県内

遊休資産１カ所

土地及び建物

9百万円

合計

減損損失

309百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額309百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結される子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産である
ため共用資産としております。
当社並びに銀行業以外の連結される子会社及び子法人等は、原則として各社単位でグルーピン
グを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

－ 12 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式合 計

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数

181,42125,000206,421

―
―
―

―
―
―

181,42125,000206,421

28
28

2
2

―
―

自己株式
普通株式
合 計

（単位：千株）摘要30 （注）
30（注）増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2019年５月15日
取締役会
2019年11月11日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

効力発生日

544百万円

3.00円

2019年３月31日

2019年６月４日

Ｂ種優先株式

56百万円

2.27円

2019年３月31日

2019年６月４日

普通株式544百万円

3.00円

2019年９月30日

2019年12月３日

Ｂ種優先株式

56百万円

2.27円

2019年９月30日

2019年12月３日

1,201百万円

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
（決議）

2020年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

544百万円

利益剰余金

Ｂ種優先株式

56百万円

利益剰余金

－ 13 －

連結注記表

基準日

普通株式

合計
⑵

配当金の
総額

基準日

効力発生日

3.00円

2020年３月31日

2020年６月２日

2.27円

2020年３月31日

2020年６月２日

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
② 市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
(イ)金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
－ 14 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(ロ)為替リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
(ハ)価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。
有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 15 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
⑴
⑵
⑶

現金預け金
買入金銭債権（＊１）
商品有価証券
売買目的有価証券⑷ 金銭の信託⑸ 有価証券
その他有価証券⑹ 貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表計上額

148,358
4,126

時（単位：百万円）

価

148,358
4,126

差

額

─
―

230
20,996230
20,996

──

735,177
1,697,947△12,244735,177─

資産計1,685,702
1,837
2,596,428

1,716,212
1,837
2,626,937

30,509─
30,509

負債計

2,555,779

2,555,81434⑺

外国為替（＊１）⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ コールマネー及び売渡手形⑷ 債券貸借取引受入担保金⑸ 借用金⑹ 外国為替デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

2,390,297
74,03911,427
66,106
13,900
9

(260)
290
29

2,390,331
74,04011,427
66,106
13,900
9

(260)
290
29

33
0
―
―
―
─

─
─
─

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間１年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 16 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

⑷

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸ 有価証券
株式は取引所の価格（連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均）、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
⑹ 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない
ものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分
別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑺ 外国為替外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び ⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ コールマネー及び売渡手形、及び ⑷ 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑸ 借用金
借用金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が１年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、
期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結される子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
⑹ 外国為替外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 17 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、株式関連取引（株価指数先物
取引、株式先渡取引等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑸ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区
分① 非上場株式（＊１）（＊２）② 組合出資金（＊３）
合計

連結貸借対照表計上額

1,691
2,382
4,074

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額559円34銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
6円79銭（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィデア
情報システムズと株式会社フィデア総合研究所の合併、並びに存続会社である株式会社フィデア情報システムズの商号変更について決議し、両社は2019年10月１日付で合併いたしました。
1．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社フィデア情報システムズ
事業の内容
ＩＴソリューション事業、コンピュータ機器等の販売等
被結合企業の名称
株式会社フィデア総合研究所
事業の内容
地域政策コンサルティング事業、企業経営コンサルティング事業等⑵ 企業結合日
2019年10月１日⑶ 企業結合の法的形式
株式会社フィデア情報システムズを存続会社、株式会社フィデア総合研究所を消滅会社とする
吸収合併⑷ 結合後企業の名称
株式会社フィデア情報総研－ 18 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

その他取引の概要に関する事項
ソリューションサービスの強化、経営資源の効率化、フィデアグループ全体の総合的なコンサ
ルティング機能の強化を図るものです。

2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴ 資本剰余金の主な変動要因
子会社同士の合併による持分変動⑵ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
75百万円－ 19 －

連結注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

計算書類
4月1日
(自至 2019年
2020年 3 月31日 ) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資資

当 期 首 残 高本

金18,000

本

主
剰

余

資

金

本

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

11,73529,01940,755

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

3,143

3,143

剰余金の配当△1,201

当 期 純 利 益

1,523

自 己 株 式 株主資本合計

△5

純資産合計

61,893

61,893△1,201△1,201△1,201

1,523

1,523

1,523

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△0

△0

△0

当期変動額合計

―

―

―

―

321

321

△0

320

320

当 期 末 残 高

18,00011,73529,01940,755

3,464

3,464

△5

62,21462,214－ 20 －

株主資本等変動計算書

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
2．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～24年
その他
４年～15年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する資産預金
3．関係会社に対する負債
借入金
未払費用
前受収益

288百万円
516百万円
10,960百万円
8百万円
2百万円

（損益計算書関係）
1．営業収益のうち関係会社との取引高総額
2．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給料・手当
3．営業外収益のうち関係会社との取引高総額
4．営業外費用のうち関係会社との取引高総額－ 21 －

個別注記表

3,308百万円
1,170百万円
224百万円
267百万円

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式
数（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

摘

要

自己株式
普通株式

28

2

―

30 （注）

合

28

2

―

30

(注)

計

増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
159百万円
未払賞与
15
未払事業税
1
繰延税金資産小計
175
評価性引当額△137繰延税金資産合計
38
繰延税金負債合計
─繰延税金資産の純額
38百万円－ 22 －

個別注記表

2020/05/21 16:21:12 / 19597763_フィデアホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引関係）
1．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2．子会社及び関連会社等
会社等の
名
称

種類

㈱荘内銀行

（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

所有
直接 100.00％

経営管理等
役員の兼任

子
会
社
㈱北都銀行

所有
直接 100.00％

経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理

965

―

―

土地建物賃貸料

15

―

―

機械賃貸料

100

―

―

借入金利息

226

―

―

資金の借入(注1､2)

10,778

借入金

経営管理

1,117

―

―

土地建物賃貸料

12

―

―

機械賃貸料

92

―

―

借入金利息

40

―

―

借入金

500

資金の借入(注1､2)

1,919

10,460（注）1.

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2. 資金の借入の取引金額については平均残高を記載しております。

3．兄弟会社等
該当事項はありません。
4．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

287円54銭
7円76銭（企業結合等関係）
共通支配下の取引等「第11期 連結計算書類」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表