ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 4 ⽉

As You Sow ⽶国企業における ESG 関連の株主提案を集計したレポートを発表（2014年 3 ⽉）

Research Clip2014 年 4 ⽉ 30 ⽇

社会システム研究所
アナリスト
曽我昂平

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■ESG1問題解決を企業に働きかけている⽶国の NPO の As You Sow は、⽶国企業における ESG 関連の株主提案を集計したレポートの最新版「Proxy Preview 2014」を発表した。同レポートでは、ESG に関連した株主提案をテーマごとに集計している。以下では、同レポートの内容を要約して、ESG 関連の株主提案全体の推移と、過去 3 年間の株主提案テーマの内容について紹介する。

（1）ESG 関連の株主提案全体の推移
まず、⽶国における株主提案の概要を説明する。図表 1 に⽰すように、⽶国では、総会の議案として株主が提出した提案は、決議、棄却、取下げの 3 つの形となる。
図表 1
語句

⽶国における株主提案の 3 つの結果

内容

備考

決議

総会で投票により株主の賛否を問う可決・否決の結果に法的拘束力がないものが多いが、提案が30％以上の賛成票を集めた場合、多くの企業で経営陣が真剣に対応すると言われている

棄却

企業が株主総会の議案から外す

株主提案の内容が、株主総会の議案に相応しくないと米国証券取引委員会（SEC）によって判断される場合には、企業は株主提案を株主総会の議案とすることを拒否できる

取下げ

提案者が取下げる

株主総会開催以前に企業が提案内容を受け入れたことなどを受けて、提案者が取下げを行う(出所)各種資料より NFI 作成

図表 2 は、図表 1 の 3 分類に基づき、2004 年以降の ESG 関連の株主提案の数と推移を⽰したものである。2004 年以降件数は増加傾向にあり、2014 年は 259 企業に 417 件の株主提案がなされ、過去最⾼となった。進⾏中の議案がある 2014 年を除いた 2013 年までの内訳をみると決議と棄却の件数は横ばいだが、提案者が取下げるケースが 2004 年には 87 件であったのが 2013 年では 153 件と増加している。また、決議した議案が集める賛成票の割合は 2004 年に 11.4％であったのが 2013 年には21.3％となるなど、上昇傾向にある。
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Environment（環境）Social（社会）Corporate Governance（企業統治）の頭⽂字をとったもの。ここでは、利益や売上⾼などの財務要因以外で企業価値に影響を与えるものを指す。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 2

ESG 関連の株主提案全体の推移

（件）

450
決議

棄却

取下げ

400
350

183

192

19841715050

180200200100

185180

195
250

182

2013006056624814014565

681481536149148

153

644987113

10311102004
20052006
20072008
20092010
20112012
2013(11.4%) (9.8%) (13.3%) (15.3%) (14.1%) (17.4%) (18.4%) (20.1%) (18.5%) (21.3%)

2014 （年）

注：各年下の括弧内は決議した議案が集めた賛成票の割合の平均。2014 年は進⾏中の提案があるため内訳は⽰していない(出所) As You Sow「Proxy Preview 2014」より NFI 作成（2）過去 3 年間の株主提案テーマの内容
同レポートでは、ESG に関連する株主提案を 10 テーマに分類している。
図表 3 に、2011 年から 2013年の 3 年間における株主提案テーマの内容を⽰す。
各テーマのうち、決議件数が多かったのは、「①政治活動」、「②気候変動関連」、「③住⺠・従業員の権利」である。
「①政治活動」は、2010 年に最⾼裁において企業の⾃由な政治活動関連⽀出を認める判決がでたことから注⽬されるようになったテーマである。判決を受け、企業に政治活動関連⽀出の開⽰を求める動きが近年活発化しており、2013 年に決議で 40％以上の賛成票を集めた 19 の株主提案のうち 11 がこのテーマに属している。
「②気候変動関連」は、ESG のうち環境で最も注⽬されているテーマである。温室効果ガス排出量削減⽬標の策定では、CO2 だけでなく、メタンに注⽬したものも多い。
「③住⺠・従業員の権利」では、2011 年に国連が公表した、「ビジネスと⼈権に関する指導原則2」の内容を受けて、サプライチェーンを含む事業における⼈権侵害リスクの調査を求める提案が増えている。ま2「国家による⼈権保護の義務」「⼈権を尊重する企業の責任」「企業活動による⼈権侵害を受けた者への救済⼿段の必要性」の 3つを柱としており、法的拘束⼒はないが、全ての国と企業が遵守すべきグローバル基準とされている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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た、ダルフール紛争3が進⾏中のスーダンでの企業活動を制限する提案が⽬⽴つ。
⼀⽅、棄却となった株主提案の⽐率が⾼かったのは、「④保守派による提案」、「⑤経済的公平性」、「⑩その他」である。「④保守派による提案」は、温室効果ガス排出削減プロジェクトの中⽌など、⼀般にESG 問題を解決することを意図して⾏われているアプローチとは逆⾏するものが多く、最も多い 60％が棄却されている。「⑤経済的公平性」では、⾦融関連企業に対して、キリスト教系基⾦などいわゆる
図表 3
決議

過去 3 年間の株主提案テーマの内容
棄却
比率
(%)

取下げ比率
(%)

件数

3年平均
賛成票
(%)

①政治活動

219

23.7

925 ・政治活動関連支出の開示や禁止②気候変動関連

87

20.3

14

・温室効果ガス排出削減目標の受入、排出量の開示
44 ・気候変動によるリスクの開示
・環境融資状況の開示③住民・従業員の権利

62

15.6

1828

分野

主な提案

・サプライチェーンを含む事業活動上における被雇用者の人権保護に関する調査と開示
・人権侵害が行われている国からの撤退④保守派による提案

15

3.3

60

・企業価値増加を目的とすることを明記した政治活動
関連支出方針の受入
5 ・温室効果ガス排出削減プロジェクトの中止
・企業による健康保険の廃止
・同性愛者を差別する方針の受入⑤経済的公平性

11

17.6

46

・社会的弱者への融資状況の開示
24 ・倫理的な企業活動を行っているかの調査と報告・汚職など経済的な不正の中止⑥ダイバーシティ39

29.0467

・差別禁止方針の策定
・従業員の性別や人種に関する開示⑦サステナブル・ガバナンス

5323.5854・女性や人種的少数派の取締役候補が増加するための取り組み
・持続可能性に関する開示⑧環境その他

2911.9

7・リサイクル目標の受入
43 ・サプライチェーンにおける森林伐採、水の使用・汚染に関する開示

⑨動物愛護

294.1

1733⑩その他

133.9

47

・銃販売の際の身元確認強化
26 ・タバコと健康被害の関係の開示
・ファストフードと児童の肥満の関係の開示

合計

557

19.9

1538

・畜産での動物の残酷な扱いの中止
・動物実験の削減

注：「決議」の「件数」は、期間中の株主提案 1,189 件のうち決議を⾏った件数を、「棄却⽐率」「取下げ⽐率」は、棄却や取下げとなったものの⽐率を⽰す(出所) As You Sow「Proxy Preview 2014」などより NFI 作成

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スーダンのダルフール地⽅における紛争で、アラブ系の政府側による⾮アラブ系住⺠に対する⼤規模な⼈権侵害が進⾏中である。
2003 年の紛争激化以降、40 万⼈程度が既に殺害されたと⾔われ、進⾏中の⺠族浄化の例としてよく取り上げられる。この紛争を理由として、欧⽶では多くの機関投資家が企業にスーダンからの撤退を要求したり、スーダンで事業活動を⾏っている企業を投資対象から外すことを表明したりしている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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倫理的投資家が多くの株主提案を⾏っている。彼らは、学⽣や低所得者など社会的弱者への融資について開⽰することや、倫理⽅針の受⼊とその遵守に対する監視を求めているが、度々棄却されている。
「⑩その他」では、銃やタバコ、ファストフードなど、批判の多い業界に属する企業へ、⾃主規制や情報開⽰などを求めるものが多い。このテーマは、棄却されるものが多く、決議に⾄っても株主の⽀持が低いのが特徴である。
最後に、取下げとなった株主提案の⽐率が⾼かったのは、「⑥ダイバーシティ」、「⑦サステナビリティ・ガバナンス」、「⑧環境その他」、「⑨動物愛護」である。「⑥ダイバーシティ」では、差別禁⽌⽅針の策定などを多くの企業が⾏ったことなどにより、最も多い 67％の提案を株主が取下げている。「⑦サステナビリティ・ガバナンス」でも、多様なバックグラウンドを持った取締役候補が増加するための取り組みや、持続可能性に関する情報開⽰を多くの企業が受け⼊れた。「⑧環境その他」では、企業による環境破壊を抑制するための提案が主となっている。「⑨動物愛護」は、動物愛護団体などが妊娠中の豚を閉じ込める⽊枠（ストール）の使⽤禁⽌や、タバコの健康被害を検証する際の動物実験を減らすことなどを企業に求めている。
同レポートの全⽂は、当該 URL（http://www.proxypreview.org/download-proxy-preview-2014/）
からダウンロードできる。
（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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