自然災害科学 J. JSNDS 42 -3 187 -196（2023 ）富士山麓地域住民の富士山噴火に対するリスク認知佐藤史弥1・秦康範1・吉本充宏2,1・本多亮2,1

Volcanic Risk Perception of Local Residents
at the Foot of Mt. FujiFumiya Sato1, Yasunori Hada1, Mitsuhiro Yoshimoto2, 1 and Ryo Honda2, 1Abstract
This study aims to clarify the characteristics of risk perception and understanding ofvolcanic phenomena among the residents of Mt. Fuji. To this end, we conducted a questionnaire
survey of residents in the foot area of Mt. Fuji. As a result, the following three findings wereobtained. Firstly, the scale of the disaster that residents envisioned for the next eruption of Mt.
Fuji was comparable to the Hoei eruption, which caused ash fall damage over a wide area.
Secondly, 40-60% of the residents do not correctly recognize the risk of volcanic disasters intheir homes. At last, it is difficult for residents to accurately understand the diverse volcanic
phenomena that may occur during the Mt. Fuji eruption.
キーワード：富士山，リスク認知，アンケート調査，火山災害
Key words: Mt. Fuji, risk perception, questionnaire survey, volcanic disaster

1 ．序論

計画の大幅な見直しが検討されるなど，富士山の令和 3 年（2021年）3 月に，17年ぶりに富士山火山防災を取り巻く状況は一変したといえる。

火山ハザードマップ［1］が改定された1）。この改定

火山活動には様々な現象があり，大きくは噴火により，従来のハザードマップよりも火口の出現現象とその他の火山現象に分けられる2）。富士山が想定される範囲が広がり，溶岩流，火砕流，融は過去に様々な形態の噴火を引き起こしており，雪型火山泥流及び大きな噴石の到達想定範囲が拡

事前に噴火のタイプを絞り込むことが難しい3）。

大した。さらに，溶岩流等の想定到達時間が早く既往研究4）では富士山噴火によって大きな噴石，なる地域が示された。このことにより，広域避難
1

降灰，溶岩流，火砕流など10種の火山現象が生じ

山梨大学地域防災・マネジメント研究センター
Disaster and Environmentally Sustainable Administration
Research Center, University of Yamanashi

2

山梨県富士山科学研究所
Mount Fuji Research Institute, Yamanashi PrefecturalGovernment

本稿に対する討議は 2024 年 5 月末日まで受け付ける。

187

188

佐藤・秦・吉本・本多：富士山麓地域住民の富士山噴火に対するリスク認知る可能性があることが指摘されている。これらの市と御殿場市の住民を対象に，富士山噴火への関火山現象は，移動速度と到達距離が現象毎に異な心・危険性の認知や，火山情報の知識や信頼度をる。富士山の場合，緩斜面での溶岩流の移動速度尋ねるアンケート調査を実施した。安本・関谷10）

は時速数 km であるが，影響範囲は火口から数十は，2021年に東京都と神奈川県に居住する住民をkm に及ぶ場合もある 。一方，火砕流の移動速対象に，火山情報や火山現象等の火山用語の認知度は，時速100 km 以上と非常に速いが，影響範を尋ねる Web アンケート調査を実施した。

4）

囲は火口から約10 km と溶岩流に比べ狭い 。
4）

上記のように，富士山噴火に対する住民の防災

さらに，富士山で火口の出現が想定される範囲意識の調査は2000年代以降に多く実施されている。

は，山頂火口のみならず北西南東方向と北東南西

しかし，これまでの調査では富士山噴火により生方向を軸として過去の火口が多数存在し，山麓まじる多様な火山現象に対する住民の主観的な理解で広く分布している 。

度や被災認識，噴火時期を調査するに留まってい5）以上のように，富士山噴火では多様な火山現象る。特に，富士山が噴火した場合の災害の規模感が生じる可能性があり，火山現象毎に移動速度とに関する住民の認識や，火山現象に対する住民の到達距離が異なり，火口の出現が想定される範囲

被災認識が客観的に正しいか否か，火山現象に対が広く，火口のできる位置により影響範囲が異なする被災認識の正誤と火山現象に対する主観的理るため，噴火への対応がより複雑になる。

解度の関係性は明らかになっていない。

富士山噴火災害のリスクは，火山現象毎の到達本稿では，富士山噴火災害に対する周辺市町村距離の違いと火口の位置関係により，地域ごとに住民のリスク認知と，火山現象への理解の特徴を異なる。そのため，同一市町村内でも，理解しな明らかにすることを目的とする。特に富士山周辺ければならないリスクが異なることから住民がそ市町村住民が想定する富士山が噴火した場合の災れらのリスクを適切に理解することが難しい。佐害の規模感の認識，火山現象に対する被災認識と藤らの研究6）でも，多様な火山現象を適切に理解その正誤，火山現象の主観的理解度の関係性を明することは，住民にとって非常にハードルの高い示する。

可能性があることを指摘している。
したがって，住民の適切な火山現象に対する理解を促すためには，火山防災の専門家と住民のリ

2 ．研究の方法
2. 1

アンケート調査の概要

スクコミュニケーションが必要となる。専門家と本研究では住民の富士山噴火に対するリスク認

住民がリスクコミュニケーション行う際は，富士知を把握するために，Web アンケート調査を実山火山ハザードマップにより客観的に示された地施した。表 1 に Web アンケート調査の実施概要

域のリスクと，住民の富士山噴火に対するリスクを示す。Web アンケート調査は，2022年 2 月22

認知 のギャップを把握し，適切なリスクを伝え［2］ることが重要である。

表１

富士山噴火に対する住民等のリスク認知や防災

Web アンケート調査の実施概要

意識を調査した先行研究としては小山ら7,8）の研調査実施主体究や，中村ら9）の研究，安本・関谷10）の研究が挙

山梨大学地域防災・マネジメント研究センター
山梨県富士山科学研究所

調査実施機関楽天インサイト実施期間2022年 2 月22日～23日

げられる。小山ら 7,8）は，2000～2003年の間に山程度，噴火の予測の可能性等を尋ねるアンケート

山梨県：富士吉田市，都留市，身延町，忍野村，山中湖村，鳴沢村，富士河口湖町
回答を得た市町村
静岡県：沼津市，三島市，富士宮市，富士市，御殿場市，裾野市，長泉町，小山町

調査を実施した。中村ら9）は，2003年に富士吉田

有効回答数

梨県・静岡県・神奈川県の行政職員や一般住民（中学生，高校生，大学生及び社会人）を対象に，次の富士山噴火の時期や，噴火した場合の被害の1,400件

189

自然災害科学 J. JSNDS 42 -3（2023 ）

表2
設問項目
個人属性

居住地の郵便番号

Web アンケート調査の設問項目

設問文

回答方法
回答形式

自宅の郵便番号を教えてください。

選択肢FA

自宅の郵便番号を記述

次に富士山が噴火した場合，災害富士山噴火災 富士山が噴火し の規模はどの程度になると思いま
害に対するリ た場合の災害の すか？次の選択肢のうちあなたのスク認知
規模感の認識考えに最も近いものを 1 つ選んでください。

SA

1 ．全世界が被災する
2 ．アジア全体が被災する
3 ．日本全体が被災する
4 ．東海・関東地方が主に被災する
5 ．富士山周辺の大部分の市町村が被災する
6 ．富士山周辺のいくつかの市町村が被災する
7 ．富士山周辺の 1 つの市町村が被災する
8 ．居住地には影響が出ない
9 ．わからない

以下の火山現象に対する，あなたの理解の度合いについて，選択肢の中から最も近いものに〇をつけ火山現象の主観 てください。
的理解度
火山ガス，空振，大きな噴石，小さな噴石，降灰，溶岩流，火山現象に対火砕流，融雪型火山泥流，する理解・認
降灰後土石流，山体崩壊
識SA

1 ．内容を含めてよく知っている
2 ．ある程度知っている
3 ．言葉だけは聞いたことがある
4 ．まったく知らない（言葉を聞いた記憶もない）SA

1 ．被災すると思う
2 ．被災しないと思う
3 ．わからない＊

以下の火山現象で自宅が被災する
火山現象に対す と思いますか？
る自宅の被災認
大きな噴石，小さな噴石，識降灰，溶岩流，火砕流，融雪型火山泥流，降灰後土石流＊「年齢」，「性別」，「居住市町村」は楽天インサイトのモニターの基本情報から取得した。

～23日の期間に，楽天インサイトに登録するネッるかを尋ねた。選択肢は，梅本の研究11）を参考に，トモニターを対象に実施した。また，調査対象と「全世界が被災する」，「アジア全体が被災する」，したネットモニターは，富士山火山防災対策協議「日本全体が被災する」，「東海・関東地方が主に会に関係機関として参加する山梨県及び静岡県の被災する」，「富士山周辺の大部分の市町村が被災市町村に居住するモニターとした。調査の結果，する」，「富士山周辺のいくつかの市町村が被災す

表 1 に示す山梨県・静岡県の15市町村に居住するる」，「富士山周辺の 1 つの市町村が被災する」，

モニターから合計1400件の有効回答を得ることが「居住地には影響はでない」，「わからない」の 9できた。

件法とした。

表 2 に Web アンケート調査の設問項目を示す。

火山現象に対する理解・認識は，火山現象の主

アンケート調査は個人属性，富士山噴火災害に対観的理解度，火山現象に対する自宅の被災認識のするリスク認知，火山現象に対する理解・認識の設問を設けた。なお，本研究では噴火現象とそれ大分類で構成される。に伴う現象の中から，大きな噴石，小さな噴石，個人属性は，居住地の郵便番号を尋ねた。なお，降灰，溶岩流，火砕流，融雪型火山泥流，降灰後性別，年齢，居住市町村は楽天インサイトのモニ

土石流を火山噴火に伴う諸現象として取り上げる。

ターの基本情報から取得した。

以下，これらを火山現象として取り扱う。

富士山噴火災害に対するリスク認知は，富士山

火山現象の主観的理解度は，国土交通省福島河が噴火した場合の災害の規模感の認識の設問を設川国道事務所の調査12）を参考に，10種の火山現象けた。富士山が噴火した場合の災害の規模感の認について，「内容を含めてよく知っている」，「あ識は，次に富士山が噴火した場合に，その災害にる程度知っている」，「言葉だけは聞いたことがあよって，どの程度の範囲が被災すると認識している」，「まったく知らない（言葉を聞いた記憶もな190

佐藤・秦・吉本・本多：富士山麓地域住民の富士山噴火に対するリスク認知い）」の 4 件法で尋ねた。火山現象に対する自宅の被災認識は，可能性マップが作成されている 7
種の火山現象によって自宅が被災するか否かを，

3 ．分析結果
3. 1

個人属性

表 3 に個人属性の各設問の単純集計結果を示す。

「被災する」，「被災しない」，「わからない」の 3

性別では，男性が869件，女性が531件となり男性件法で尋ねた。の回答件数が高い結果であった。年齢では，40～60歳代の回答件数が高い。居住地では，回答者の

2. 2

分析方法

9 割近くが静岡県に居住する結果であった。その

まず，アンケート結果の基本的な傾向を把握すため，本稿の調査結果は静岡県側の住民の意見がるために，富士山噴火災害に対するリスク認知，多く反映されたものであることに留意する必要が火山現象に対する認識の設問を単純集計した。さある。

らに火山現象の主観的理解度の設問は χ 二乗検定を行うことで，火山現象毎に主観的理解度に違いがあるのかを分析した。

3. 2

富士山噴火災害に対するリスク認知（1）富士山が噴火した場合の災害の規模感の認識

また，回答者の火山現象に対する自宅の被災認

図 1 に富士山が噴火した場合の災害の規模感の識が正しいのか否かを分析するために，火山現象認識の集計結果を示す。図 1 より，半数以上の回に対する自宅の被災認識と各火山現象の可能性

答者が次の富士山噴火は，東海・関東地方が主にマップ内への居住の有無をクロス集計した。各火被災する災害になると認識する結果であった。過山現象の可能性マップ内への居住の有無は，居住去に東海・関東地方に影響を及ぼした富士山の噴地の郵便番号を，ジオコーディングによりポイン

火としては，1707年の宝永噴火があげられる13）。

トデータ化し，各火山現象の可能性マップと重畳

表3し，回答者の各火山現象の可能性マップ内への居住の有無を判別した。なお，本分析は郵便番号の被覆範囲が広い場合に誤差が生じ安いことに留意する必要がある。例えば，降灰後土石流は，郵便設問項目
性別

番号の重心が谷筋からずれている場合に誤差が生じる。
そして，火山現象の主観的理解度によって，火

個人属性集計結果

年齢

山現象に対する自宅の被災認識の正誤に違いがあるかを分析するために，火山現象の主観的理解度，度数
男性

869

女性

531

20歳代

67

30歳代

264

40歳代

319

50歳代

377

60歳代

274

70歳代

95

80歳代

火山現象に対する自宅の被災認識，各火山現象の可能性マップ内への居住の有無を多重クロス集計した。

山梨県

なお，クロス集計と多重クロス集計では，可能性マップ内，若しくは可能性マップ外に100人以上のサンプル数が得られた火山現象を分析・考察の対象とした。特に，多重クロス集計は，100人居住市町村以上のサンプル数が得られた火山現象のみ，χ 二乗検定を実施するとともに調整済み残差を求め，
5 ％水準で有意な差があるか分析した。

静岡県

4
富士吉田市

70

富士河口湖町

27

都留市

17

山中湖村

10

身延町

5

忍野村

5鳴沢村

2

富士市

338

沼津市

285

三島市

191

富士宮市

184

御殿場市

119

長泉町

70

裾野市

60

小山町

17

191

自然災害科学 J. JSNDS 42 -3（2023 ）

23

33

11

144

0%

10%

784

20%

30%

40%

全世界が被災する
日本全体が被災する
富士山周辺の大部分の市町村が被災する
富士山周辺の1つの市町村が被災する
わからない

50%

60%

70%

8

225

91

81

80%

90%

100%

アジア全体が被災する
東海・関東地方が主に被災する
富士山周辺のいくつかの市町村が被災する
人が住む範囲には影響はでない

図 1 「富士山が噴火した場合の災害の規模感の認識」の集計結果

図 1 の結果より，富士山周辺市町村の住民が想定の回答結果を示している。

する富士山が噴火した場合の災害の規模感は，宝図 3 を見ると，可能性マップの内と外の回答者

永噴火での災害の規模感と同程度であることが示

数が火山現象毎に偏る結果であることがわかる。

された。

この結果は，火山現象毎に可能性マップの範囲が異なることが原因であると考えられる。例えば，

3. 3

火山現象に対する認識（1）火山現象の主観的理解度

小さな噴石や降灰は，可能性マップの範囲が広い
ため，多くの回答者が可能性マップ内に居住して

図 2 に火山現象の主観的理解度の集計結果を示おり，可能性マップ外に居住する回答者は得られす。χ 二乗検定の結果，p 値が 1 ％以下となり，なかった。一方，大きな噴石や火砕流は可能性

火山現象毎に主観的理解度が統計的に異なる結果マップの範囲が狭いため，可能性マップ内に居住であった。図 2 をみると，主観的理解度の高い火する回答者が少なく，可能性マップ外の回答者は山現象は，大きな噴石，小さな噴石，降灰，溶岩多くなった。本研究では 7 種の火山現象の中で，流，火砕流であり，「内容を含めてよく知ってい可能性マップ内もしくは，可能性マップ外に100る」と「ある程度知っている」の合計割合が 6 割

人以上の回答者が得られた火山現象を分析の対象を超える結果であった。一方で，主観的理解度のとして議論を進める。つまり，可能性マップ外に低い火山現象は，空振，融雪型火山泥流，降灰後居住する住民の回答では，大きな噴石，溶岩流，土石流，山体崩壊であり「内容を含めてよく知っ火砕流，融雪型火山泥流，降灰後土石流を分析・ている」と「ある程度知っている」の合計割合が考察の対象とする。可能性マップ内に居住する住3 割程度であった。この結果は2021年の安本・関民の回答では，小さな噴石，降灰，溶岩流，融雪谷 や佐藤らの調査 とおおむね整合する。

型火山泥流を分析・考察の対象とする。

10）

6）

（2）火山現象に対する自宅の被災認識

まず図 3 の各火山現象の可能性マップ外の回答

図 3 に火山現象に対する自宅の被災認識と，各者に注目する。可能性マップ外に居住するにもか火山現象の可能性マップ内への居住の有無をクロかわらず，各火山現象に対して自宅が「被災する」ス集計した結果を示す。図 3 は左側が各火山現象と，富士山火山ハザードマップで示されたリスクの可能性マップ外に居住する住民の回答結果，右と，主観的な被災認識が異なる回答者が， 2 ～ 4側が各火山現象の可能性マップ内に居住する住民割程度存在する結果となった。

192

佐藤・秦・吉本・本多：富士山麓地域住民の富士山噴火に対するリスク認知

火山ガス

85

空振

81

476

610

323

229

377

619

大きな噴石

203

659

390

148

小さな噴石

204

663

383

150

降灰

238

712

317

133

溶岩流

232

745

331

92

火砕流

229

657

融雪型火山泥流78

281

降灰後土石流

85

330

山体崩壊

127

304
340

645
585

313

20%

130

737

375

0%

384

40%

60%

80%

100%

内容を含めてよく知っている
ある程度知っている

言葉だけは聞いたことがある
まったく知らない（言葉を聞いた記憶もない）
図 2 「火山現象の主観的理解度」の集計結果

可能性マップ外の住民の回答

（人）
1,500

1,000

342

500

515

可能性マップ内の住民の回答

0
大きな噴石

518

16

小さな噴石

3

6807

306

降灰
145

358

617
383

451

溶岩流

140

252

350

263

84 175
192

火砕流

417
493

517

310

1141

287

融雪型火山泥流

424

42

10887

77

降灰後土石流
3

被災する

被災しない

202
わからない

3500

1,000

1,500
（人）

図 3 「火山現象に対する自宅の被災認識」と「各火山現象の可能性マップ内への居住の有無」のクロス集計結果

193

自然災害科学 J. JSNDS 42 -3（2023 ）次に可能性マップ内の回答者を見ると，火山現象毎に「被災する」の回答割合が異なることがわ4 ．考察
4. 1

富士山噴火災害のリスク認知の特徴

かる。特に降灰は「被災する」の回答割合が 8 割

図 1 の結果から，富士山周辺市町村の住民が想であり，多くの回答者が降灰の被災を認識してい定する富士山が噴火した場合の災害の規模感は，ることが確認できた。一方，その他の火山現象で宝永噴火での災害の規模感と同程度であることがは，「被災しない」の割合が 2 ～ 3 割と，富士山示された。また，図 2 ，図 3 において，降灰の主火山ハザードマップで示されたリスクを認識でき観的理解度や，被災認識が他の火山現象に比べ高ていない結果であった。

いことからも，回答者は次の富士山の噴火は広い（3）多重クロス集計

降灰を伴う噴火が起きるイメージを有していると

図 4 に火山現象の主観的理解度，火山現象に対推察できる。この結果は，宝永噴火が江戸近郊でする自宅の被災認識，各火山現象の可能性マップ発生した大規模な噴火であったため，多数の記録内への居住の有無を多重クロス集計した結果を示が残っていることや，テレビ等のメディアで，宝す。χ 二乗検定の結果，検定を実施したすべての永噴火をイメージした映像で富士山噴火の影響を火山現象で，p 値が 1 ％未満となり，火山現象の報じていることが一因であると考えられる。

主観的理解度と火山現象に対する自宅の被災認識に統計的な関連性が認められた。

4. 2

火山現象に対する理解の特徴

図 4 の火山現象の可能性マップ内と外の回答者

図 3 より，各火山現象の可能性マップ外の回答に共通する特徴として，検定を実施した全ての火者の約 2 ～ 4 割が，富士山火山ハザードマップで山現象で主観的理解度が低いほど「わからない」示されたリスクと，主観的な被災認識が異なるこの回答割合が増加していた。この結果は，火山現とが明らかになった。特に，図 4 では知らない火象を理解していない回答者ほど自宅のリスクも理山現象に対して過剰な被災認識をする回答者や，解していないことを示している。

主観的理解度が必ずしも的確な被災認識につな

また，図 4 では，各火山現象の可能性マップ外がっていないことが明らかになった。これらの結に居住するにも関わらず，「被災する」という過果は，住民が富士山噴火で起こりうる多様な火山剰な被災認識となる回答が，火山現象の主観的理現象を的確に理解できないことを示していると考解度によらず， 2 ～ 4 割程度存在した。特に溶岩

えられ，佐藤らの既往研究6）の結果を統計的に裏流と火砕流は，「まったく知らない（言葉を聞い付ける結果であるといえる。

た記憶もない）」と回答した層の「被災する」の回答割合が統計的に高く，知らない現象を過度に恐れる傾向が確認できた。

5 ．結論

本稿では，富士山噴火災害に対する住民のリス

さらに，図 4 の各火山現象の可能性マップ内の

ク認知と火山現象に対する理解の特徴を明らかに

回答者を見ると，小さな噴石や降灰は，主観的理することを目的に，富士山麓地域の住民へアン解度が高くなれば「被災する」の回答割合も高くケート調査を行った。

なる傾向にある。しかし，溶岩流は傾向が異なり，調査の結果，富士山周辺市町村の住民が想定す主観的理解度が高くなると「被災しない」の回答

る富士山が噴火した場合の災害の規模感は，宝永割合が高くなる傾向であった。この結果から，火噴火での災害の規模感と同程度であることが示さ山現象に対する主観的理解度が必ずしも的確な被れた。また，富士山噴火によって生じる可能性の災認識につながっていないことが示された。

ある火山現象への主観的理解度は，火山現象毎に異なることが明らかになった。
回答者の火山現象に対する自宅の被災認識を，該当する可能性マップと重畳し被災認識の正誤を194

佐藤・秦・吉本・本多：富士山麓地域住民の富士山噴火に対するリスク認知
91 ▽

134

言葉だけは…

114

可能性マップ外の回答者
288 ▲
188 ▽
167 ▽

-160%
100%

-140%
80%

-120%
60%

n=1375
Χ二乗検定：p≦0.01

-100%
40%

被災する

102 ▲

13 ▽

-60%
0%

被災しない

110 ▽

127 ▲

20 ▽

76 ▲

-40%
-20%

-20%
-40%

0%
-60%

20%-80%

40%
-100%

大きな噴石

ある程度…
ある程度知っている145

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

50

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）
小さな噴石

小さな噴石

内容を含めて…
内容を含めてよく知っている

降灰

1

n=1400
Χ二乗検定：p≦0.01

22

内容を含めて…
内容を含めてよく知っている

76

ある程度知っている
ある程度…

53 ▽

n=1392
Χ二乗検定：p≦0.01
24 ▽

220 ▲

129 ▽

131 ▲

18 ▽

60 ▲

125 ▲

64 ▽

52

125 ▲

277 ▲

212 ▽

91 ▽

80%
-140%

126 ▽

図4

3160%
-120%

40%
-100%

102 ▲
283 ▲

20%
-80%

0%-60%

被災しない
83
240

-20%
-40%

-40%
-20%

11 ▽
20

19
54 ▲

24 ▽

n=8
Χ二乗検定：未実施

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）

167 ▽

188 ▽

25
42221

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

114

134

2▽

925

ある程度知っている
ある程度…

112

被災する
13 ▽

10

ある程度知っている
ある程度…

内容を含めてよく知っている
内容を含めて…

31288 ▲
100%
-160%

内容を含めて…
内容を含めてよく知っている

降灰後土石流152 ▲22n=272
Χ二乗検定：p≦0.01

降灰後土石流

43 ▲

65 ▽

2

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）

128

29 ▲

2

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

51

n=1392
Χ二乗検定：p≦0.01
7▽

n=8
Χ二乗検定：未実施

67 ▲

5▽

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）

21 ▲

318▽
88 ▽

49 ▽

80

火砕流

融雪型火山泥流

37 ▽

52 ▲
157 ▲

18

融雪型火山泥流n=1128
Χ二乗検定：p≦0.01

67 ▲
185

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

52 ▲54 ▲11n=805
Χ二乗検定：p≦0.01

ある程度知っている
ある程度…

122

68 ▲

1668 ▽

内容を含めてよく知っている
内容を含めて…

68
175 ▽

335 ▲

46 ▽

46

233 ▽

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）
火砕流

7▽11620 ▲

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

27
15 ▲

135 ▲

143 ▽

5▽

溶岩流

183 ▲
4▽

73 ▲

15 ▽

n=1400
Χ二乗検定：p≦0.01

70 ▲

21 ▲

109 ▲

68 ▽

62 ▽

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）

55 ▲

94 ▽

170 ▲

399

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

56 ▽

53

206

ある程度知っている
ある程度…

13 ▽

11 ▽

140 ▲

内容を含めて…
内容を含めてよく知っている

溶岩流

125
1

まったく知らない
まったく知らない…
（言葉を聞いた記憶もない）
降灰

1
3

7

ある程度…
ある程度知っているn=595
Χ二乗検定：p≦0.01

100%
-160%

13

言葉だけは聞いたことがある
言葉だけは…

n=0
Χ二乗検定：未実施

80%
-140%

Χ二乗検定：未実施

240

n=0
Χ二乗検定：未実施

60%
-120%

大きな噴石
わからない
n=25
内容を含めて…
内容を含めてよく知っている

83283 ▲

126 ▽

-80%
20%

1

可能性マップ内の回答者
1
1

まったく知らない…

-60%
0%

わからない

大きな噴石

内容を含めて…
ある程度…

1
1
-80%
20%

1
-100%
40%

-120%
60%

-140%
80%

-160%
100%

ラベル
数値：回答件数▲：調整済み残差が1.96以上
311▽：調整済み残差が-1.96以下
73

火山現象の主観的理解度，火山現象に対する自宅の被災認識，各火山現象の可能性マップ内への居住の有無の多重クロス集計結果

195

自然災害科学 J. JSNDS 42 -3（2023 ）

判別したところ，各火山現象で 4 ～ 6 割程度の回答者が，自宅へ到達する可能性のある火山現象を正しく認識できていないことが明らかになった。
また，火山現象の主観的理解度によらず富士山火山ハザードマップで示されたリスクと，自宅の被災認識が異なる回答者も存在し，住民が富士山噴火で起こりうる多様な火山現象を的確に理解できていないことが示唆された。
火山現象に対する適切な理解を促進するためには，専門家と住民のリスクコミュニケーションが重要である。今回の調査結果を踏まえると，住民は富士山噴火に対し宝永噴火のイメージを抱いている可能性があるため，富士山は過去に多様な噴火を起こしていることを解説する必要があるといえる。また火山現象についても的確な認知を促すために，火山現象の速度や影響範囲を解説するとともに，ハザードマップを用いて自宅のリスクを専門家とともに読み取ることが必要となる。
分析上の課題として，リスク認知を富士山噴火の発生確率と被害規模と定義し測定したが，今後は多角的な観点からリスク認知を測定する必要がある。また，火山現象に対する自宅の被災認識の程度は，ハザードマップの認知の程度によって異なることが想定される。しかし本調査ではハザードマップの認知の程度については調査できていないため，今後の課題としたい。
今回作成したアンケート調査票は他火山にも適用可能な汎用性の高い調査票を念頭に設計した。
前述の課題を改善し，今後は全国の活火山でより大規模な調査を実施していきたい。

謝辞

本研究は，戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）国家レジリエンス（防災・減災）の強化
防災情報共有システムを基盤とした文理融合型の地域レジリエンス強化の助成を受けたものです。
また，本稿を査読いただき，有益な助言をいただいた匿名の査読者に対して深謝申し上げます。

補注［ 1 ］ 富士山火山ハザードマップは，「ドリルマッ

プ」と「可能性マップ」，「ハザード統合マップ」の 3 種類の地図が存在する。「ドリルマップ」は，火山現象毎に発生位置や規模，流下方向など様々な条件下での数値計算により求めた火山現象の到達範囲をした地図である。「可能性マップ」は，「ドリルマップ」を重ね合わせ，地形条件を考慮したうえで，「火山現象が到達する可能性がある範囲」を網羅的に示した地図である。
「ハザード統合マップ」は，大きな噴石，溶岩流，火砕流，融雪型火山泥流の「可能性マップ」を重ね合わせた富士山全体のハザードを表示した地図である5）。なお，改定された富士山火山ハ
ザードマップは山梨県及び静岡県の Web サイトで公開される1,14）とともに，山梨県においては山梨日日新聞に各火山現象の「ドリルマップ」が公開される15）。しかし，改定された富士山火山ハザードマップは，市町村が発行する火山防災マップへは反映されておらず例えば16），今後市町村の火山防災マップへ内容の反映が実施されることで，今回のハザードマップの改定がより一層周知されると考えられる。
［ 2 ］ リスク認知とは「望ましくない結果が生じる確率と，その結果のひどさの程度（リスク）に対する認識」と定義する17）。例えば富士山噴火に対するリスク認知であれば，富士山噴火の可能性の認識や，富士山噴火災害の被害イメージなどがリスク認知と捉えられる。

引用文献1 ）山梨県 HP：富士山ハザードマップ，https://www.pref.yamanashi.jp/kazan/hazardmap.html，2022年 1 月13日閲覧
2 ）内閣府： 1 火山活動にともなう現象，http://www.bousai.go.jp/kazan/taisaku/k201.htm，
2022年 1 月13日閲覧
3 ）藤井敏嗣：“活火山”富士の素顔，平成14年度地震研究所公開講義（2），https://www.eri.u-tokyo.
ac.jp/KOHO/KOHO/39/39-2.htm，2022 年 1 月13日閲覧
4 ）吉本充宏：富士山噴火への課題，将来の噴火に備えて，ベース設計資料，No.189，pp.21-25，2021．
5 ）富士山火山防災対策協議会：富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書，2021．
6 ）佐藤史弥，吉本充宏，本多亮，秦康範：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調
査に基づく火山防災講習会の試行，自然災害科

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佐藤・秦・吉本・本多：富士山麓地域住民の富士山噴火に対するリスク認知学，Vol.41特別号，pp.111-124，2022．
7 ）小山真人，羽根優子：火山としての富士山に対する住民意識（2000年11～12月調査結果），火山予知連絡会会報，79号，pp.103-108，2002．
8 ）小山真人，坂本 珠紀：火山としての富士山に対する行政と住民の意識（2002～03年調査結果）（特集 : 富士山（2）），地質ニュース，No.591，pp.19-23，2003．
9 ）中村功，中森広道，廣井脩：火山防災情報と住民意識，2003年御殿場・富士吉田住民アンケー
ト調査より，月刊地球，号外，No.48，pp.169174，2004．
10）安本真也，関谷直也：火山噴火に対する意識：「登山者」と首都圏住民へのアンケート調査をもとに，東京大学大学院情報学環紀要 情報学研
究・調査研究編，No.38，pp.39-77，2022．
11）梅本通孝：住民の災害リスク認知に関する研究，
高知県高知市と茨城県日立市における比較，地域安全学会論文集，No.8，pp.297-306，2006．
12）国土交通省福島河川国道事務所：火山災害に関要する意識調査（結果報告），https://www.thr.mlit.
go.jp/fukushima/bousai/pdf/kazansaigai_
ishikityousa.pdf，2022年 1 月13日閲覧
13）内閣府（防災担当）：1707 富士山宝永噴火，災害教訓の継承に関する専門調査会報告書，2006.
14）静岡県 HP：富士山ハザードマップ，https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/fujisanhazardmap.
html，2022年11月30日閲覧
15）山梨日日新聞電子版：富士山噴火ハザードマッ
プ，https://www.sannichi.co.jp/hazard_fujisan/，
2022年11月30日閲覧
16）富士市 HP：富士山ハザードマップの改定について，https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/
c0107/revised_hazardmap.html，2022 年 11 月 30日閲覧17）中谷内一也：リスクのモノサシ，NHK ブックス，2006．
（投 稿 受 理：2022年 8 月10日
訂正稿受理：2023年 3 月24日）

旨

本研究の目的は，富士山噴火に対する富士山麓住民のリスク認知と火山現象に対する理解の特徴を明示することである。そのために，富士山麓地域の住民へアンケート調査を行った。その結果，以下の 3 点の知見が得られた。 1 ．富士山麓の住民が考える次の富士山噴火の災害の規模感は，広範囲に降灰被害をもたらした宝永噴火と同程度のものであったこと。 2 ．住民の4 ～ 6 割が，自宅の火山災害リスクを正しく認知できていないこと。 3 ．住民にとって富士山噴火で起こりうる多様な火山現象を的確に理解できていないこと。