別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

白川村村民課（市町村分）(都道府県：①個票岐阜県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業 メニ ュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 白川村結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

1,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
白川村は２０００年の国勢調査での人口は２，１５１人であったが、令和６年１月１日の人口は１，４９１人となっており、人口減少が著しく、また結婚していない男性も非常に多く、２０代～５０代で９０名前後存在しており、結婚対策が課題となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 当村では「白川村第２次総合戦略～いつまでも住み続けたい村づくり～マスタープラン」（令和２年度～令和６年度）
中での本個別事業の位 において、人口は維持以上を目指し、その中で村の婚活サポート事業による成婚数の目標値を「年間３組」、出生数の目標値を「年２０人」と設定しているが、いずれにおいてもコロナ禍等の影響により、目標を下回っている状況下に置付けあるが、令和６年度においては、目標の達成に向けて婚活イベントの復活などの取組を進めていきたい。
＜本個別事業の位置付け＞
白川村では前述のマスタープランにおいて婚活サポート事業における年間３組の成婚数を目標としているが、令和５年度においてもコロナ禍により、サポート事業の実施はできておらず、婚姻数は一組（所得要件超過のため対象外）となっている。引き続き今後においても若い世代の婚姻が見込まれており、結婚に伴う経済的負担の軽減を図るた
め、結婚新生活支援事業を導入し支援したい。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

村税等の滞納がないこと。

無リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

3

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

1
2

【世帯数積算根拠】
１件（支給見込世帯数）*６０万円（補助上限額）*２/３（補助率）＝４０万円
２件（支給見込世帯数）*３０万円（補助上限額）*２/３（補助率）＝４０万円
見込み件数３件についてはここ数年の婚姻数を参考に算出。うち夫婦とも２９歳以下は１組であったため１組と見込む。

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

600,000
600,000世帯②継続世帯見込

円円円
円

(参考）
【令和５年度申請状況】

未実施

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

1,200,000
３．広報の実施予定
毎月発行している「広報しらかわ」において本事業におけるチラシを挿入し、全戸配布を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 村の婚活サポート事業における成婚数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位組

目標値

現状値

年間3組

年間平均1組

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

3.56（令和4年度）
4件（令和4年度）
2.6（令和3年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1000(R5.12現在)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

500(R5.12現在)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

400(R5,12現在)

他自治体との連携・役 岐阜県主導で設置している「岐阜県結婚支援協議会」において、地域における実情や課題の共有、取組推進の方策
割分担の考え方及び具 を議論するとともに、県有施設でのチラシ配布や県ホームページへの掲載等、県及び県内市町村における広域的な工法を実施する。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・県を通じてぎふマリッジサポートセンターに登録する従業員結婚支援団体に従業員への事業周知を依頼することで、役割分担の考え方及び 幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。