資料１－２

再発防止対策について
令和5年11月15日

福島地方環境事務所

当面の再発防止対策（案）（第1回検討会資料３より）
1.

1

大型解体現場等の盗難・持ち出しのリスクがある金属くず等が発生する現場(以下、「大型解体現場等」)において、以下の出入口管理を元請受注者の責任の下で行う。
– 現場の出入口の数を限定する。
– 現場から入出場する車両・作業員を、新たに監視員を置き出入口で確認。その状況を元請受注者が、随時確認する。
– 廃棄物運搬車について、予定されたものであるかを、新たに監視員を置き出入口で確認。その状況を元請受注者が、随時確認する。
– 作業終了時に、出入口へ重機等を配置して無関係な車両の侵入を防止
2.
大型解体現場等において解体物の発生時には、速やかに元請受注者が現場立会いのもと、当日の解体物の発生状況と記録を確認する。
3.
大型解体現場等において現場から退場する廃棄物運搬車の積荷（記録）を出入口に新たに監視員をおき、確認する。その状況を元請受注者が、随時確認する。（合わせてカメラによる常時監視も検討）
4.
解体作業現場の情報管理（各現場での作業員・工事車両、廃棄物運搬等の責任の所在の明確化、元請受注者による確認等）をルール化する。
5.
大型解体現場等における金属くず等について、無計画な現場残置を避け、仮置場への運搬頻度を明確化する。
残置する場合は、元請受注者が状況を記録し、管理する。
6.
土日祝日は、多くの金属くず等が発生する解体業務やこれらの運搬業務は実施しない。やむを得ずこれらの作業を実施する際には、元請受注者が原則常駐し、上記の各対応を徹底する。
7.
元請受注者の職員、作業員等への教育に際し、法令遵守教育の割合を増やす。放射性物質に関する社会的影響や、不法行為実施に伴うペナルティの大きさ等を伝え、危機意識を醸成する。
8． 環境省監督職員の業務として、以下の点をルール化。
・監督項目等を定めたチェックリストの作成・確認の仕方、記録の取り方等のルール化
・（土日を除き）毎日全ての大型解体現場の確認を行う。
・現場確認時には、有価物の種類・保管状況等を確認。写真撮影等も実施。
・廃棄物の管理状況について不定期の抜き打ち検査も実施。

当面の再発防止対策について

2⚫ 第１回検討会での御意見も踏まえ、改めて当面の対策を整理し、10月26日付にて、総括監督員から受注者に対し、事務連絡を発出。既に、各工事において、取組が進められているところ。
⚫ これらの取組の実施を、監督職員が活用するチェックリストを作成して、統一的な視点で厳正に監督を実施中。

⚫ 福島地方環境事務所長名で、金属くず（金属スクラップ）の買取を実施する可能性のある業界団体宛に、盗難品流通防止のための周知について協力依頼を発出。

3

主な対策概要作業員・工事関係車両の登録簿を作成

作業指揮者を統括して指示し、解体廃棄物の現場及び仮置場への運搬を責任をもって管理••
廃棄物運搬予定表を作成し作業指揮者と共有（作業日前日）

解体現場の管理状況、廃棄物運搬予定表、収集・運搬記録の記載、備え付
け状況等を随時確認

登録簿に基づき作業員、工事関係車両を管理作業終了後の重機の鍵管理および出入口鍵管理
監視員の業務履行状況を随時確認

作業指揮者（施工業者）

収集運搬・記録を原則として統一様式で作成、車両毎に備付け・仮囲いの設置、出入口を最小限に。
・解体作業終了時、出入口へ重機を配置および施錠監視員

施工業者（運転者）

施工業者（運転者）
解体廃棄物の収集・運搬に関する記録
工事名：
一次受託者（元請受注者)
4ｔダンプ・ユニック・アーム
ロール

バックグランド線量

施工業者・施工班名

JV担当職員確認

事業者名：
住所：
代表者氏名：
μSv/h

車両周囲線量【H=1.0・L=1.0】μ
大型解体
運搬日

解体ID

現場等
（該当する場合
チェック）単位
行政区及び大字等

仮置場名称
（運搬先）

運搬予定番号

動産
（○）

荷姿
現場
収集・運搬した特定廃棄物の種類（F（フレコン）・バラ
数量

仮置場
数量

（kg
・m3
・台）

トラック運転手

【1㎝】

（氏名）

出発時間（上段）
荷卸時間（下段）

μSv/h：（ダブルチェック）右後特定廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

右 L＝

後

前

左

：

m3
台

最終確認者

Sv/h
表面線量
（μSｖ/ｈ）kg
1

大型解体現場等（左記に加えた措置）

作業指揮者（施工業者）

予定外の廃棄物運搬が発生した場合、廃棄物運搬予定表に追記することで搬出可能に。

車両番号

監督職員（環境省）

廃棄物管理責任者または指示された元請職員（JV）

全ての解体現場
廃棄物運搬予定表を基に現場から仮置場までの搬出を管理監督職員と協議のうえ、大型解体現場等を選定
必要事 項、管 理状況 等を、
随時監督職員へ報告

全取組の実施状況を監督（チェックリストを用いて、現場、書面等の状況を確認）

前

右

後

左

氏名

氏名

【出入口管理】• 登録簿に定めた工事関係者、車両以外の現場入場を禁止。
• 収集・運搬記録を備え付けていない車両、収集・運搬記録に記載のない解体廃棄物を積載している車両、廃棄物運搬予定表に予定されていない廃棄物運搬
車両の現場からの出場を禁止（やむを得ず作業指揮者が認めた場合は、作業指揮者に廃棄物運搬予定表への追記を求める）。

再発防止対策について（１/ ５ ）4【解体現場における廃棄物管理の責任明確化】⚫ 解体現場における作業員・工事関係車両及び解体廃棄物の管理を指揮監督する元請受注者職員として、「廃棄物管理責任者」を設置。廃棄物管理責任者の指示の下、各現場の作業指揮者が、責任をもって廃棄物管理を実施。

⚫ 廃棄物管理責任者の責任の下、各現場にて作業を実施する作業員・工事関係車両を事前に登録する登録簿を作成。登録簿に記載の作業員・工事関係車両のみが各現場で工事作業に従事する。
⚫ 廃棄物管理責任者は、解体廃棄物の仮置場への運搬について、事前に「廃棄物運搬予定表」を作成。現場から予定されていない解体廃棄物の運搬を防ぐ。作業当日にやむを得ず事前に予定されていない解体廃
棄物の運搬が必要と判断した場合は、作業指揮者がその旨を廃棄物運搬予定表に記録（追記）。廃棄物管理責任者は当該記録を確認し、確認結果を記録。

再発防止対策について（２/ ５ ）5【解体廃棄物の収集・運搬に関する記録について】⚫ 解体廃棄物の収集・運搬に関する記録」（以下「収集・運搬記録」という。）について、様式を定めて、運搬前に、運搬車両毎に必要事項を記録。記録した収集・運搬記録は、運搬車両に備え付ける。
【 「大型解体現場等」の選定】⚫ 以下のいずれかに該当する解体現場について、監督職員と協議のうえ、盗難・持ち出しのリスクがある金属くず等が多く発生する現場(以下「大型解体現場等」という)として選定。
1. 鉄筋コンクリート造（RC造）
2. 鉄骨造（S造）
3. 解体工事前の三者立会において、盗難・持ち出しのリスクがある金属くず等が多く発生する可能性があると判断した現場
4. その他監督職員が必要と認める現場

再発防止対策について（３/ ５ ）6【大型解体現場等の出入口管理の厳格化】⚫ 大型解体現場等において
1.

2.
3.

4.
5.
6.

仮囲いを設置する等により、現場に本件工事に無関係の者が無断で立ち入れないようにする。出入口の数は必要最小限に。
出入口に監視員を配置し、監督職員又は受注者現場代理人が特に認めた場合を除き、予め定めた工事関係者、車両以外の現場への入場を禁止。
出入口に設置された監視員は、現場から出場しようとする廃棄物を運搬する車両について、① 収集・運搬記録を備え付けていない車両② 収集・運搬記録に記載のない解体廃棄物を積載している車両③ 作業当日の廃棄物運搬予定表に予定されていない廃棄物運搬車両の現場からの出場を禁止。
やむを得ず作業指揮者が作業当日に必要と判断した運搬の場合は、作業指揮者がその旨を廃棄物運搬予定表に記録することを確認したうえで出場を認める。
廃棄物管理責任者又はその指示を受けた元請受注者職員は、監視員による監視が適正に行われているか、随時確認。
各作業日の解体作業終了時に、出入口へ重機を配置する等により、無関係な車両の侵入を防止。
各作業日の解体作業終了時には当該出入口は施錠。重機の鍵及び出入口の鍵は、元請受注者が管理。

再発防止対策について（４/ ５ ）【大型解体現場等における解体廃棄物の管理】⚫ 大型解体現場等において、廃棄物管理責任者又はその指示を受けた元請受注者職員は、当該現場において解体廃棄物が発生する際には、同日中に廃棄物の発生状況を確認し、写真等により記録。
【 大型解体現場等における金属くず等の残置状況管理等】⚫ 大型解体現場等における金属くず等について、無計画な現場残置を避け、仮置場への運搬頻度について、個々の現場の状況に応じ、監督職員の了解の下、決定。残置する場合は、元請受注者が、残置状況を写真等により記録し、管理。

7

再発防止対策について（５/５）

8【土日祝日における解体現場管理】⚫ 土日祝日は原則として多くの金属くず等が発生する解体作業やこれらの運搬作業を実施しない。やむを得ず、実施する場合には、元請受注者による常駐、カメラを活用した現場管理等により、平日の現場管理と同等の無断持ち出し防止体制を実現。
【 工事関係者への教育を通じた危機意識の醸成】⚫ 元請受注者の職員、作業員等に対し、改めて法令遵守の重要性について教育を実施。特に、放射性物質に関する社会的影響や、不法行為実施に伴うペナルティの大きさ等を伝え、危機意識を醸成。