2018年2月6日

2月6日の当社ファンドの基準価額下落について【基準価額下落率5％以上のファンド】
ファンド名

01/03

基準価額

前営業日比

騰落率

ニッセイ日本株リサーチオープン【愛称：より獲り実獲り】

8,900円-630円-6.61%

ニッセイ・ジャパンＡＩ関連株式ファンド【愛称：ジャパンＡＩ革命】

12,735円-816円-6.02%

ニッセイＪＰＸ日経中小型株アクティブファンド

11,990円-747円-5.86%

明日の日本（ジャパンエクイティファンド）

10,953円-682円-5.86%

ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド

10,175円-568円-5.29%

ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド（資産成長型）

14,032円-783円-5.29%

ＤＣニッセイＪＰＸ日経４００アクティブ

13,458円-750円-5.28%

ニッセイ健康応援ファンド

14,321円-775円-5.13%

ニッセイ日経２２５アクティブファンド（３ヵ月決算型）

10,622円-570円-5.09%

ニッセイ日経２２５アクティブファンド（資産成長型）

12,151円-652円-5.09%●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
＜17-PS-S116＞

市場の動向
2月5日のＮＹダウは前日比－1,175.21ドル（－4.60％）となり、前週末の2月2日に引き続き大幅下落となりました。
下落の主な要因は、インフレ懸念の高まりによる米金利の急上昇です。2日に発表された
1月米雇用統計で民間部門の平均時給（前年同月比）が2009年6月以来約8年半ぶりの高水準となる2.9％に上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを加速させるとの見方が強まり、米10年国債金利は急上昇しました。
ＦＲＢが2017年11月より米国債等の保有資産の縮小を進める中、大型減税に伴う財政赤字補てんのために国債の増発が行われ、需給が悪化するとの懸念も金利上昇の要因となっているようです。
ＮＹダウはトランプ政権の税制改革期待から昨年11月以降上げ足を速め、2ヵ月余りで3,000ドル近く上昇しており、足元の下落はその反動もあったものと思われます。
2月6日の日経平均株価は前日比－1,071.84円（－4.73％）の21,610.24円と大幅下落となりました。
下落の主な要因は米金利急騰を嫌気した米株安です。これまでの株価上昇の背景には、ＦＲＢが景気に悪影響を与えないようにゆっくりと利上げを進め、低金利下での景気・企業業績回復が続くとの見方、いわゆる「適温相場」の継続期待があったものと思われます。
その継続に黄信号が灯ったことで、ＮＹダウは2日、5日と大幅下落となりました。
日経平均株価は5日に昨年12月末以来約1ヵ月ぶりに節目となる23,000円を下回った後、6日は下げが加速して22,000円を割り込んで引けました。

株式

日経平均株価（円）
ＴＯＰＩＸ
JPX日経インデックス400
米Ｓ＆Ｐ500
ＮＹダウ（ドル）

為替米ドル／円レート（円）
ユーロ／円レート（円）

対前営業日比対前営業日比対前営業日比対前営業日比対前営業日比対前営業日比対前営業日比

2月1日
2月2日
2月5日
23,486.11 23,274.53 22,682.08
1.68%-0.90%-2.55%
1,870.44
1,864.20
1,823.74
1.84%-0.33%-2.17%
16,531.91 16,478.35 16,129.28
1.73%-0.32%-2.12%
2,821.98
2,762.13
2,648.94-0.06%-2.12%-4.10%
26,186.71 25,520.96 24,345.75
0.14%-2.54%-4.60%
109.24109.45109.90
0.41%
0.19%
0.41%
135.61136.86136.780.39%
0.92%-0.06%※株式 ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成
為替 対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成

02/03●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

2月6日
21,610.24-4.73%
1,743.41-4.40%
15,446.99-4.23%－－－－
109.03-0.79%
135.00-1.30%

【ご投資にあたっての留意点】•当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。

【投資信託に関する留意点】
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投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
ファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。ファンドの基準価額に影響を与える主なリスクは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
ご購入の際には必ず取扱販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【手数料等】[ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。]■申込手数料
お申込み日またはお申込み日の翌営業日の基準価額に3.78％（税込）を上限として、取扱販売会社が独自に定める率をかけて得た額とします。
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1万口につき購入申込受付日の基準価額に0.04％の率、換金申込受付日または翌営業日の基準価額に0.5％の率をかけて得た額を上限とします。
■その他費用上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書等でご確認下さい。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ニッセイアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく目論見書をご覧下さい。

【当資料に関する留意点】•••

当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
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03/03＜設定・運用＞

商 号 等：ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
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商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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