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・2019年２月14日、札幌、東京、名古屋、大阪に提出された証拠説明書です（４地域共通）「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告
被

告

国

証拠説明書１（甲Ａ号証）
２０１９年（平成３１年）２月１４日

1 ページ

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

１９７５年，アメリカ心理学会が，「同性愛は判断力，信頼性及び社会能力等における障害を伴うものではない」とAmericanする決議を採択し，同性愛をPsychological 精神疾患と考えるべきか否か
写し 1975年 Association の議論に決着をつけたこと。
アメリカ心理 また，同決議において，同性学会
愛の性的指向に結びつけられてきた社会的なスティグマを率先して取り除くようすべての精神保健専門家に促したこ
と等

甲Ａ
１－１

アメリカ心理学会代議員大会決議（原文）甲Ａ
１－２

アメリカ心理学会代議員大会決議（訳文）

写し

甲Ａ
２－１

「LET'S TALK FACTS ABOUT
Sexual Orientation」（原文）

アメリカ精神医学会が，性的指向についての科学的知見をまとめた資料。精神医学におAmerican
いて，同性愛は精神疾患とは
Psychiatric
考えられていないこと，ほと
写し 2009年 Association
んどの人の場合，性的指向はアメリカ精神
人生の初期に決定されるか，医学会
さらには出生前に決定され，選択されるものではないと考えられていること等

甲Ａ
２－２「LET'S TALK FACTS ABOUT
Sexual Orientation」（訳文）

写し 1月30

甲Ａ
３－１

2019年 動くゲイとレ
1月20 ズビアンの日会，中川重徳

上記訳文

2019年

中川重徳

上記訳文

日

アメリカ心理オバーガフェル事件
学会，同精神（Obergefell v. Hodges）
医学会，同小におけるアミカスキュリエ
児学会，全国
意見書[Docket Nos. １４2015年
写し 6月3日 ソーシャル
５５６, １４-５６２-１４ワーカー協
５７１, １４-５７４] （原会，アメリカ
文）
精神分析協会ほか

2 ページ

同性婚を禁止する州憲法等の合衆国憲法適合性が争われた
オバーガフェル事件において，アメリカ心理学会等専門家の団体が共同して提出した
アミカスキュリエ意見書。学術的に信頼にたる資料に基づき，以下の事項について，専門家の共通認識が記されている。
Ⅰ 意見書の学術的根拠について（５頁），Ⅱ 同性愛が人の性の自然なあり方の一つであること（７頁），
Ⅲ 性的指向について（１０頁），
Ⅳ 同性カップルと子どもに関する問題（１３頁），
Ⅴ 同性カップルに婚姻を否定することはスティグマを課すことを意味すること（３０
頁）

号証

甲Ａ
３－２

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

オバーガフェル事件（Obergefell v. Hodges）
2019年のアミカス意見書[Docket
写し 1月31 中川重徳
Nos. １４-５５６, １４-５
日
６２-１４-５７１, １４-５
７４] （一部訳文）

立証趣旨

同上

同性愛者団体からの青年の家の利用申込みを許可しなかった東京都教育委員会の処分の違法性が争われた事件において，第一審判決が処分を違法とし損害賠償を命じる判決を判例タイムズ 下したこと
社
判決理由中で，同性愛と異性愛がいずれも人間の性的指向の一つであること，従前同性愛が精神疾患とされ，同性愛者が社会の中で孤立を強いられてきたこと等を認定してい
ること等

甲Ａ４

府中青年の家事件第一審判
決（東京地方裁判所平成６年３月３０日判決・判タ８
５９号１６３頁）

写し

甲Ａ５「トランスセクシュアル，
トランスジェンダー，ジェンダーに非同調な人々のためのケア基準」（第７版）
日本語版

世界トランスジェンダー・ヘ
世界トランス ルス専門家協会(WPATH)が，作
ジェンダー・ 成発表したトランスジェン
写し 2012年
ヘルス専門家 ダーの人々のためのケア基協会（WPATH） 準。トランスジェンダーの定義等

甲Ａ６

谷口洋幸「性自認と人権―
性同一性障害者特例法に対する批判的考察」法学セミ
ナー７５３号５１頁

甲Ａ
７－１

Gregory M.Herek「Myths
About Sexual
Orientation:A Lawyer's
Guide to Social Science
Research」Law and
Sexuality, １, １３３-１
７２.（原文）甲Ａ
７－２

Gregory M.Herek「Myths
About Sexual
Orientation:A Lawyer's
Guide to Social Science
2019年 動くゲイとレResearch」Law and
写し 1月25 ズビアンの
上記訳文
Sexuality, １, １３３-１
日会，中川重徳７２.（「性的指向に関する
神話：法律家のための社会学的研究の紹介」）（訳
文）

2017年
10月20 谷口洋幸
日

国家は個人の性自認をさまざまな場面で実効的に尊重する義務を負うことが共通認識になっていること等

Gregory
写し 1991年
M.Herek

性的指向についての誤った固定観念について，精神医学・心理学等の実証的研究の成果に照らしてその誤りを説明した資料（１９９１年）

写し

3 ページ

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

甲Ａ
８－１

Gary J.Gates「How many
people arelesbian,gay,bisexual,andtransgender?」（原文）アメリカ合衆国における調査によると，成人の約３.５％がレズビアン，ゲイ又はバイセ
クシュアルと自認し，約０.
５％がトランスセクシュアル
2011年 Gary J.Gates と自認していること
写し 4月
カナダ，ノルウェー，オース
トラリア及びイギリスにおける調査においても，成人の１％から２％前後がレズビア
ン，ゲイ又はバイセクシュア
ルと自認していること

甲Ａ
８－２

Gary J.Gates「How many
people arelesbian,gay,bisexual,andtransgender?」（訳文）

写し 1月14名古屋市「性的少数者（セクシュアル・マイノリ
ティ）など性別にかかわる
市民意識調査」

異性愛及びシスジェンダーであることだけが正しい性のあり方であるという偏見が社会
名古屋市総務 に根強く残っていること
2018年 局総合調整部 ２０１８年に名古屋市が住民
写し 12月
男女平等参画 基本台帳から無作為抽出した
推進室
１８歳以上の市民１万人を対象に行った「市民意識調査」
では，性的少数者と自認する者は１．６%であったこと等

甲Ａ９

三重県男女共同参画セン
甲Ａ１０ ター「多様な性と生活についてのアンケート調査」

第１９６回国会質問第２５
甲Ａ１１ ７号「日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書」

甲Ａ１２

内閣衆質１９６答弁第２５
７号

2019年

中川重徳

上記訳文

日

三重県の県立高校２年生を対象にした調査において，同性
愛，両性愛，トランスジェン
三重県男女共ダーのほか，自己の性別につ2018年 同参画セン
写し 3月
いて「わからない」「当てはター「フレン
まるものがない」と回答した
テみえ」
者（性的マイノリティ当事者）の割合が１０パーセントに上ったこと等
2018年

写し 4月27
日

衆議院議員
逢坂誠二

政府に対し，地方自治体が同性婚の婚姻届を受理しないのは憲法２４条１項に拠るもの
か等の質問趣意書が提出されたこと等

政府は，現行法上同性婚は認められていないとの立場を
2018年
内閣総理大臣とっているが，その根拠とし
写し 5月11安部晋三て民法と戸籍法の規定をあ日げ，憲法２４条１項については理由としていないこと等

4 ページ

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

山﨑耕史

法務省民事局民事第一課長（当時）である山﨑耕史氏の講演録。法律上同性の者どうしの婚姻の届出について，山﨑氏が課長に着任した後，不受理証明に憲法上問題があるとの記載がなされた例は確認されていないこと等

高橋和之「すべての国民を『個人として尊重』する意
甲Ａ１４ 味」小早川光郎他編『行政 写し 2001年 高橋和之
法の発展と変革 上巻』（有斐閣）

幸福追求権は，憲法１４条以下の個別的人権を派生させ，
新しい人権を生み出していく
源泉・母胎的な権利であること等

講演録「戸籍行政をめぐる現下の諸問題について」戸
甲Ａ１３ 籍時報７３９号特別増刊号（日本加除出版） 抄本
４２-４５頁

2016年

写し 6月20日『憲法 第六版』（岩波書店）抄本
甲Ａ１５ １１８-１４９頁
２１２-２１９頁
３６８-３７３頁

憲法１４条１項後段列挙事由に基づく差別は，民主主義の芦部信喜
理念に照らし，原則として不写し 2015年
高橋和之補訂 合理なものと考えられ，その不合理性については厳格に審査すべきであること等

青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(２１)〔復刊
甲Ａ１６版〕』（有斐閣）抄本
１７６頁～１７９頁○婚姻が当事者に付与する利益として，法的・経済的利益と心理的・社会的利益がある
こと○現在では，婚姻と生殖との不可欠の結合関係は失われ，
婚姻法は主として夫婦の個人的利益の保護を目的とするものになっていること○個人が婚姻による利益享受のために婚姻関係形成の承認を求めたとき，男女の結合であれば，生殖や性関係の可能性がなくても利益を付与する
のに，同性間の結合であれ
ば，生殖能力の点を除けば夫婦の実質を伴っていても，利益の付与を拒否する合理的根拠があるとはいえないこと等『憲法学Ⅱ 人権総論』（有斐閣）抄本
甲Ａ１７
３２８-３２９頁，３９０３９３頁

写し 1989年 上野雅和

1994年

写し 1月10
日

5 ページ

芦部信喜

芦部教授が，「家族のあり方
を個人が自律的に決定する権利を保障することによって，はじめて民主主義の基盤である社会の多元性の確保が可能となる」と述べていること等

号証

甲Ａ１８

原本
写し
の別

標目

作成
年月
日

作成者

2018年
『憲法 第７版』（新世写し 2月25 長谷部恭男
社）抄本 １４８-１５１頁
日『註解日本國憲法

上巻』

甲Ａ１９ （有斐閣）抄本

４６９-４８１頁「現代アメリカ家族法」川井進ほか編『講座 現代家
甲Ａ２０族法』（日本評論社)
１４１-１７５頁「アメリカ最高裁の判例にみられる「家族」観」同志
甲Ａ２１ 社法学３２巻３／４号，
１１１（５０５）-１４０(５３４)頁

1953年

写し 11月10 法学協会
日

写し 1992年 棚村政行

1980年

写し 11月

6 ページ

藤倉皓一郎

立証趣旨
長谷部教授が，プライバシー
保護の重要性について，「プライヴァシーの保護は個々人の利益となるだけでなく，社会全体の利益にもつながる。
自ら選ぶ相手とのみ親密な関係を取り結ぶ可能性を保護されることのない者は，自らを自律的に生きる存在として尊重されていると感じることもなく，社会公共の問題に真剣に取り組み，貢献しようとす
る意欲を持たない。」と述べていること等
明治民法は封建的家族制度に基づいていたことから，個人の尊厳と平等が無視されがちで，民主主義の成長を萎縮させる一因となったこと
これに対し，憲法２４条は，婚姻の自主性を宣言し，個人を自己目的とする個人主義的家族観に基づいた，家族生活の法律的調整を要求し，これによって民主主義の根底をかためようとしたこと等
アメリカでは，州法が婚姻の成立・効果を厳格に規制してきたが，１９６０年代の連邦
最高裁判例において，州の介入から婚姻の自由，家族自治，個人の自己決定権，プラ
イバシー権を保護する大きな流れが打ち出され，婚姻の自由が憲法上の基本的権利であることが認められたこと等
異人種間の婚姻を刑罰で禁止したヴァージニア州法の合憲性が争われたラヴィング事件
において，連邦最高裁が，婚姻の自由は「人間の基本権」のひとつであり，個人の存在と生存にとって根本的なものであると判示したこと。そして，同州法が合衆国憲法修正第１４条の平等条項に違反す
ると同時に，婚姻の自由を奪い適正手続条項にも違反すると判示したこと等

号証

標目

茂原市役所結婚退職事件（千葉地裁昭和４３年５月
甲Ａ２２
２０日判決・判タ２２１号
１０９頁）

三井造船結婚退職事件（大阪地裁昭和４６年１２月１甲Ａ２３０日判決・判タ２７１号１４７頁）『同性愛と異性愛』（岩波
甲Ａ２４ 書店）抄本

７７-１０９頁『広辞苑 第三版』（岩波
甲Ａ２５
書店）抄本（「同性」のの１項）『広辞苑 第四版』（岩波
甲Ａ２５
書店）抄本（「同性」の
の２
項）

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

写し

結婚退職制の有効性が争われた事件において，裁判所が，「結婚の自由は憲法により国判例タイムズが国民に対して保障した基本的人権の一つ」であると判示
したこと等

写し

結婚退職制の有効性が争われた事件において，裁判所が，同制度は合理的理由のない性
別による差別待遇であり，結婚の自由を不当に制約するものであるから公の秩序に反するものであるとして無効と判
判例タイムズ 示したこと
同判決は，憲法２４条は，国家に対して結婚の自由を制限する立法を禁じ，これを制約する要素を排除することが国家的責務であることを宣言したものであると判示したこと
等○近代の欧米諸国で同性間の性行為が犯罪として処罰の対象とされ，１９世紀末には，同性愛を病理として治療の対象とする考えが広まったこと○ナチス支配下のドイツでは，多数の同性愛者が強制収容所に送られ，第二次世界大戦後のアメリカにおいても，多数の同性愛者が公職から追風間孝，河口
2010年
写し
放されたこと和也○１９６９年の「ストーンウォール事件」を契機に人権獲得運動が高まり，そのような中で，１９７０年代のアメリカにおいて，同性愛の脱犯罪化と脱病理化が進んだこと○日本では，１９１０年代に同性愛を「変態性欲」とする認識が社会に広がり，戦後も引き継がれたこと等
１９８３年（昭和５８年）に発行された『広辞苑 第三1983年
財団法人新村12月6
写し刷』は，同性愛を「異常性欲出記念財団
日の一種」と記述していたこと
等
写し

1991年
財団法人新村
11月15
出記念財団
日

7 ページ

１９９１年に発行された『広辞苑 第四刷』は，同性愛について「異常性欲」の記述を削除されたこと等

号証

標目

文部省「生徒の問題行動に関する基礎資料」抄本
甲Ａ２６
目次，３８-３９頁，５８６５頁

原本
写し
の別

作成
年月
日

1979年

写し 1月

作成者

文部省

立証趣旨
文部省（当時）が，同性愛を「倒錯型性非行」のひとつであり，「社会的にも健全な社
会道徳に反し，性の秩序を乱す行為になりうるもので，現代社会にあっても是認されるものではないであろう」としていたこと等

１９７３年にアメリカ精神医学会が同性愛を精神的障害から除くことを決定したことか
ら，DSM-Ⅱ第７刷以降，同性
DSM-Ⅲ（抄本，原文）
愛という診断名は削除され，同性愛自体は精神疾患ではな
アメリカ精神甲Ａ
Introduction １-１２頁
写し 1980年
いことを前提に，同性愛者が
２７－１
医学会
２６１頁，２８１-２８３頁
自らの性的指向に葛藤し，こ３７１頁，３７８-３８１頁
れを変えたいという持続的な願望を持つ状態のための診断名として「自我異和的同性愛」という診断名のみが残さ
れたこと等
2019年

甲Ａ
DSM-Ⅲ （抄本，訳文）
２７－２

写し 2月12

DSM-Ⅲ-Ｒ
２９６頁
４２６-４２７頁
甲Ａ
Appendix D:Annoteted
２８－１
Comparative Listing of
DSM-Ⅲ and DSM-Ⅲ-R （抄本，原文）DSM-Ⅲ-Rにおいて，「自我異アメリカ精神写し 1987年
和的同性愛」も治療対象から医学会削除されたこと等

中川重徳

DSM-Ⅲ-Ｒ
2019年
付録Ｄ：DSM-ⅢとDSM-Ⅲ-Ｒ
甲Ａ
1月28 中川重徳
写し２８－２ の注釈付き比較リスト（抄日本，訳文）

ICD-９ 日本語版基本分類
甲Ａ２９ 抄本

ICD-１０ （原文） 抄本
甲Ａ
３０－１ ３６６-３６８頁

上記訳文

日

写し

上記訳文

WHOによる国際疾病分類において，ICD-９では「３０２ 性
世界保健機関 的逸脱と性的障害」の項の一（WHO）つとして「３０２.０ 同性
愛」が精神疾患として記載されていたこと等ICD-１０は，「性的指向それ自体は障害とみなされるべき
世界保健機関写し 1992年ではない」として，「同性（WHO）愛」を治療対象から削除した
こと等

ICD-１０ 日本語版基本分類
甲Ａ
写し
３０－２ 抄本

8 ページ

融道男，中根允文，小宮山 上記訳文
実

号証

標目

谷口洋幸「『同性愛』と国際人権」三成美保編著「同甲Ａ３１
性愛をめぐる歴史と法」（明石書店）

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

写し 2015年 谷口洋幸

立証趣旨

国際人権法分野では，１９８
１年に北アイルランドのソド
ミー法がヨーロッパ人権条約
上の人権を侵害すると判断されたことをかわきりに，成人
同性間の性行為処罰が同条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立したこと，国際人権判例の蓄積がなされたこと等

トゥーネン対オーストラリ
規約人権委員会決定（原文）オーストラリア・タスマニア
州の成人間の性的行為を処罰する法規に関するニコラス・
トゥーネン氏による個人通報事件において，国連自由権規約人権委員会が，自由権規約
1994年
国連自由権規写し 3月31第２条第１項（差別なき人権
約人権委員会日
尊重と保護の義務）及び同第２６条（平等及び差別禁止と差別からの保護）の 「性sex」 には「性的指向を含む」との見解を明らかにしたこと等（８．７項）

トゥーネン対オーストラリ
規約人権委員会決定（訳文）写し 1月19

甲Ａ
ア・タスマニア州
３２－１

甲Ａ
ア・タスマニア州
３２－２「性的指向・性自認に関する国際人権法の適用に関す
甲Ａ
３３－１ るジョグジャカルタ原則」（原文）「性的指向・性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」
甲Ａ
３３－２ （日本語訳）（「法とセクシュアリティ」第２号 １
２１-１３２頁）

国連人権理事会第１７回通常会期「人権，性的指向お甲Ａ
３４－１ よびジェンダー同一性」決
議（原文）

2019年

中川重徳

上記訳文

日

世界人権宣言に始まる既存の国際人権文書が，性的指向及び性自認によって差別される
国際人権法なら ことなく適用可能であり，性びに性的指向お
的指向や性自認によって制限
2006年
よび性別自認に写し 11月関する専門家国 されてはならないことを明確にする文書が，国連人権機関
際委員会の専門家や元国連高等弁務官などの国際人権専門家により採択されたこと等

写し 2007年 谷口洋幸

同上

国連人権委員会が，世界のあらゆる地域での性的指向及び性自認を理由とした暴力や差
2011年
国連人権理事
写し 6月17
別に重大な懸念を表明し，人会
日権高等弁務官に対し各種取組を要請する決議を採択した事
実及びその内容

9 ページ

号証

標目
国連人権理事会第１７会通常会期「人権，性的指向お甲Ａ
３４－２ よびジェンダー同一性」決議（翻訳）印刷物

甲Ａ３５

辻村みよ子『憲法と家族』（日本加除出版）

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

2019年
国際連合広報
写し 1月20
日印刷 センター

2016年

写し 4月5日 辻村みよ子

立証趣旨

同上
http://www.unic.or.jp/files/a_hrc_res_17_19.pdf
憲法２４条１項は，異性カッ
プルであることを婚姻の条件と明記しておらず，憲法上の婚姻が異性間でしか認められないとも明記していないこと
等

夫婦同氏規定最高裁判決で
は，「両性」「男女間」「夫婦」といった言葉が意図的に
木村草太「憲法リレートー
避けられ，「当事者間」とい
ク３６ 夫婦同姓合憲判決のう性別を特定しない言葉が選
2016年
甲Ａ３６ 意味－何の区別が問題なの 写し 6月
木村草太
択されており，最高裁が憲法か？」自由と正義２０１６２４条１項について法律上同年６月号１１０頁
性の者との婚姻を禁じていな
いとの解釈を提示したものと理解することが十分可能であること等
有力な憲法学説においても，
渡辺康行・宍戸常寿ほか
憲法２４条１項が「婚姻」以
2016年『憲法Ⅰ 基本法』（日本渡辺康行・宍外の結合を婚姻と同等に扱う
甲Ａ３７
写し 4月20
評論社，２０１６）抄本
戸常寿ほか
ことは憲法上許されないと解日
４５３-４６０頁
すべきではなかろうとしていること等

二宮周平編『新注釈民法（１７）』（有斐閣）抄本
６８-６９頁，７２-８１頁
2017年
甲Ａ３８ 〔二宮周平〕
写し 10月20 二宮周平ら
日１８７-１８９頁〔神谷遊〕
２５８-２６１頁，３９２３９７頁〔犬伏由子〕

10 ページ・婚姻の意義目的はパート
ナーとの人格的結びつきの安定化に見いだされること（６９頁）
・親子関係にとって必要なことは子の福祉・保護であり同性カップルの家族関係が安定し，そこでの子の養育を保障することが子の福祉につながること，父＝男と母＝女というペアである必然性はないこと（７７－７８頁）
・婚姻したカップルは「精神的・肉体的・経済的な共同体」を形成することになるから，その共同体の維持・継続に努める義務として定められているのが同居協力扶助義務であること（１８７頁）
・同居協力扶助義務は婚姻の本質的義務とされていること（１８９頁）
・財産共有推定の趣旨（２６０頁）
・財産分与の趣旨（３９７
頁）

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

判例秘書

日本人と外国人の異性カップ
ルについては，外国人パート
ナーが在留許可期間経過後も日本に滞在し強制退去事由が発生している場合であっても，婚姻の本質に適合する実質を伴う共同生活実態が認められれば在留特別許可が与えられうるのに対し，同性カップルにはこのような法的保護が与えられないとの差別が生じていること小川直人「東京地方裁判所
における保護命令の実情」
2018年
甲Ａ４０ 家庭の法と裁判２０１８年 写し 10月
小川直人
１０月号 抄本 １２-１４頁

同性カップル間の暴力についてのＤⅤ防止法の保護命令の適用の可否について諸説ある
中で，東京地裁保全部の部総括裁判官が慎重論をとっており，保護命令により保護されることが保障されているもの
ではないこと等

甲Ａ３９

東京地裁平成２０年２月２９日判決

芦部信喜『憲法学Ⅲ人権各
甲Ａ４１ 論（１）〔増補版〕』（有斐閣）抄本

４６-５３頁

高橋和之『立憲主義と日本〔第４版〕』（有斐閣）１６６頁

甲Ａ４２ 国憲法

写し

芦部信喜

憲法１４条１項後段「社会的身分」の解釈写し 2017年 高橋和之

憲法１４条１項違反が問題となる差別が「重要な権利・利益についての差別」である場
合，その合理性の有無については厳格な判断基準が該当す
ること等

2000年

写し 11月中川善之助・泉久雄編『新版注釈民法（２６）』（有甲Ａ４３
写し 1992年 中川善之助
斐閣）抄本 ２７６-２７７頁

配偶者に相続権が与えられている趣旨は，婚姻中の財産の清算と生存配偶者の扶養ない
し生活保障にあること等

於保不二雄・中川淳編『新版注釈民法（２５）親族
甲Ａ４４（５）〔改訂版〕』（有斐閣）１-２１頁

写し 2004年 山本正憲

親権は未成年子の利益・福祉を目的とする社会的任務が親の愛情に信託されたものであり，共同親権は両親の対等性を反映したものであること等

古本晴英他「弁護士・弁護士会による自殺対策の展
甲Ａ４５
望」自由と正義（２０１３
年１０月号）

古本晴英
2013年
写し 10月世良洋子
大畑泰次郎

国内の複数の統計調査により，同性愛者等は，自殺念慮や自殺未遂を経験した割合が高いことが報告されていること等

11 ページ

号証

標目「自殺総合対策大綱」２０
甲Ａ４６
１２「自殺総合対策大綱」２０
甲Ａ４７
１７

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

写し

2012年
8月28
日閣議 日本政府決定

政府の自殺総合対策大綱においても同性愛者等を含むセク
シュアル・マイノリティの自殺念慮の割合等の高さについて言及され，無理解や偏見等がその背景にある要因の１つであることが言及されている
こと等

写し

2017年
7月25
日閣議 日本政府
決定

同上

平田俊明

同性愛が精神医学で病気と扱われてきた時期も長くあったが，現在においては，同性愛
は病気ではないという知見が精神医学において確立されていること等

馬場里美「遺族年金の同性パートナーへの支給―ヤン
2011年
グ対オーストラリア事件」
甲Ａ４９
写し 11月30 馬場里美（『性的マイノリティ判例日発行
解説』１５０-１５３頁，信山社）

同性カップルへの遺族年金の不支給が争われた事件において，自由権規約委員会が，法の下の平等を定めた自由権規約第２６条の「性」という文
言に性的指向が含まれるとして，不支給は同条の規定する法の下の平等に反すると結論づけたこと等

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５０－１ （社会権規約）一般的意見
第１４（訳文）申惠丰

社会権規約の第２条２項は経済的，社会的及び文化的無差別を定めるものであるところ，「他の地位」に性的指向が含まれることが明示されて
いること等

申惠丰

同上

川本紀美子

同上

川本紀美子

同上

平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変
甲Ａ４８ 遷」精神科治療学３１巻８
号
９８５-９９０頁

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５０－２ （社会権規約）一般的意見
第１５（訳文）経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５０－３ （社会権規約）一般的意見
第１８（訳文）経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５０－４ （社会権規約）一般的意見
第２０（訳文）2016年

写し 8月19日発行

2002年

写し 3月15日

2002年

写し 3月15日

2002年

写し 3月15日

2002年

写し 3月15日

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５０－５ （社会権規約）一般的意見

2019年

写し 2月4日 中川重徳

第２２（訳文，抄本）

12 ページ

同上

号証

標目

府中青年の家事件控訴審判
甲Ａ５１ 決（東京高判平成９年９月
１６日）

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

１９９２年においても同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されており，無関心であったり知識がない
ウエストローということは公権力の行使にジャパン当たる者として許されない
旨，１９９７年に下された東京高裁判決において示されて
いること等

写し

２０１７年３月，２０年以上
日本人同性パートナーと連れ添ってきた台湾籍男性が，オーバーステイにより退去強新聞記事「同性パートナー
制処分がなされたことについ2017年
考慮せぬのは違憲 退去強制
朝日新聞記者
甲Ａ５２
写し 3月21て，在留特別許可を認めるよ
処分の男性在留許可求め提二階堂友紀
日う退去強制令書発付処分等取訴へ」消を求める訴訟（以下，「同性パートナー在留訴訟」という。）を東京地裁に提起すること等

新聞記事「国際結婚，同性はビザ下りず 在留の許可
甲Ａ５３求め，訴訟に」（掲載日：
２０１７年１２月２６日）

写し

（保存
年月日
2019年 西日本新聞
1月20日）

２０１７年３月，同性パート
ナー在留訴訟が東京地裁に提起されたこと及び外国人である同性パートナーの在留資格につき困難に直面している人が多数いること等
https://www.nishinippon.co.
jp/feature/life_topics/arti
cle/382835/

新聞記事「同性カップル『同性でも相続を』 パー
甲Ａ５４ トナーが相手親族提訴 大阪地裁」（掲載日：２０１
８年４月２６日）

写し

（保存
年月日
2019年 毎日新聞
1月20日）

２０１８年４月，４０年以上連れ添った同性パートナーの葬儀に配偶者としての参列を拒まれたなどとして，パート
ナーの妹に７００万円の慰謝料などを求める訴訟が大阪地裁に提起されたこと等
https://mainichi.jp/article
s/20180426/ddg/041/040/0100
00c

新聞記事「『夫婦同然』
甲Ａ５５ パートナー殺され 同性愛
男性『遺族給付を』」

写し

2017年
1月24 中日新聞
日

13 ページ

同性パートナーを殺害された
男性が，国の犯罪被害給付制
度に基づき遺族給付金を申請
したこと等

号証

標目

新聞記事「犯罪遺族給付金
求め 同性パートナー提訴
甲Ａ５６
名古屋の男性『夫婦同然』」人権教育・啓発に関する基
甲Ａ５７ 本計画（平成１４年３月１５日閣議決定）

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

2018年

写し 7月10

中日新聞

日

写し

（保存
年月日
2019年 日本政府
1月20
日）

立証趣旨

同性パートナーを殺害された
男性が，同性を理由に国の犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として，同県を相手に取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に提起したこと等
平成１４年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」に，「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記されていること等
http://www.mext.go.jp/a_men
u/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016/010.htm

甲Ａ５８

法務省・啓発活動強調事項（平成３０年度）

甲Ａ５９ 主な人権課題

写し

（保存
年月日
2019年 法務省
1月20日）

法務省の啓発活動強調事項に「(１４) 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」との項目が掲げられていること
等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html

法務省人権擁護局が「主な人権課題」として「性的指向」を掲げ，「『男性が男性を，女性が女性を好きになる』ことに対しては，根強い偏見や（保存差別があり，苦しんでいる
年月日
人々がいます。性的指向を理
法務省人権擁写し 2019年
由とする偏見や差別をなく
1月20 護局
し，理解を深めることが必要日）です。」との啓発活動を行なっていること等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html

甲Ａ６０

第１９６回国会衆議院会議
録第３９号（抄）

衆議院において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき議2018年
論となり，親族に限定すべき
写し 6月19 衆議院事務局ではないとの立場から同性日パートナー保護の主張を山尾志桜里衆議院議員が行ったこと等

14 ページ

号証

甲Ａ６１

甲Ａ６２

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

第１９６回国会衆議院法務委員会会議録第２０号

衆議院法務委員会において，特別の寄与が認められる対象
2018年の範囲を親族に限定するか否
写し 6月29 衆議院事務局
かにつき，同性パートナー保日
護の観点から参考人招致がなされたこと等

第１９６回国会参議院法務委員会議録第２０号

参議院法務委員会において，特別の寄与が認められる対象
2018年の範囲を親族に限定するか否
写し 7月27 参議院事務局
かにつき，同性パートナー保日
護の観点から参考人招致がなされたこと等

民法及び家事事件手続法の甲Ａ６３ 一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）

相続法改正の際の附帯決議に「性的マイノリティを含む
様々な立場にある者が遺言の内容について事前に相談できる仕組みを構築するとともに，遺言の積極的活用により，遺言者の意思を尊重した（保存
遺産の分配が可能となるよ
年月日
衆議院法務委 う，遺言制度の周知に努める
写し 2019年
1月20 員会こと」として，同性愛者等の日）
権利保護の必要性が明示されたこと等
http://www.shugiin.go.jp/in
ternet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmuEE07E0F8
5FCC24AF492582B1002A32CA.ht
m
（保存
年月日
衆議院法務委2019年
1月20 員会日）

同上

法務局における遺言書の保甲Ａ６４ 管等に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）

写し「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」
及び「法務局における遺言
甲Ａ６５
書の保管等に関する法律案」に対する附帯決議（参議院）

2018年 参議院法務委
写し 7月5日
同上
員会

甲Ａ６６

東京都人権施策推進指針 抄
2000年
写し 11月本

東京都

http://www.shugiin.go.jp/in
ternet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmuFCC244D5
2C7AEFE9492582B1002A62E8.ht
m

東京都人権施策推進指針(２０００年)に，「同性愛者をめぐるさまざまな問題」が人権問題として記載されていること
等
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/pdf/12
shishin.pdf

15 ページ

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

各地の自治体で，性的少数全国自治体における性自者，性的指向，性自認等に言谷口洋幸・石
認・性的指向に関連する施及する条例・計画・指針等が2017年 田 仁・釜野さ
甲Ａ６７ 策調査（２０１６（平成 ２ 写し 9月9日
作られていること及び２０１
おり・河口和８）年４月〜７月実施）報
５年以降，パートナーシップ
也・堀江有里告書制度が次々と導入されるに至っていること等

甲Ａ６８ 小金井市男女平等基本条例

甲Ａ６９

甲Ａ７０

甲Ａ７１

甲Ａ７２

泉南市男女平等参画推進条
例

文京区男女平等参画推進条
例

写し

2003年
6月26
日可決
（保存
年月日 小金井市議会
2019年
1月20
日）

2011年

写し 12月26 泉南市議会
日公布

https://www3.ereikinet.jp/koganei/d1w_rei
ki/415901010028000000MH/415
901010028000000MH/415901010
028000000MH.html
泉南市男女平等参画推進条例に，「性的指向を理由とする
権利侵害及び差別的取扱いを行ってはならない」など性的指向による差別禁止規定が定められていること等

文京区議会

文京区男女平等参画推進条例に，「性的指向又は性的自認に起因する差別的な取扱いを含む」差別的な取扱いを「行ってはならない」として性的指向による差別禁止規定が定められていること等

多摩市議会

多摩市女と男の平等参画を推進する条例に，性的指向による差別禁止及び性的指向による差別を含む諸問題について特に困難な状況にある人への配慮等を定めるなどして性的指向による差別禁止等の規定が定められていること等

2013年

写し 11月1

小金井市男女平等基本条例において，「市民」の定義に「性的指向等にかかわらず」との文言が含まれていること
等

日施行

2013年

多摩市多摩市女と男の平等参画を推進する条例

写し 9月30

武蔵野市男女平等の推進に関する条例

東京都武蔵野市の男女平等の推進に関する条例に，性的指2017年
向を含む性別等にかかわりな
写し 3月可 武蔵野市議会
くその人権を尊重することや決性的指向による差別禁止規定が定められていること等

日公布

16 ページ

号証

標目

原本
写し
の別

国立市国立市女性と男性及
甲Ａ７３ び多様な性の平等参画を推

作成
年月
日

2018年

写し 4月1日 国立市議会
施行

進する条例

東京都東京都オリンピック

2018年

甲Ａ７４ 憲章にうたわれる人権尊重

写し 10月5の理念の実現を目指す条例日可決

渋谷区男女平等及び多様性

2015年

甲Ａ７５ を尊重する社会を推進する

写し 3月31

甲Ａ７７

甲Ａ７８

渋谷区パートナーシップ証
明書のページ

世田谷区同性パートナー
シップ宣誓のページ

伊賀市パートナーシップ宣
誓制度のページ

写し

写し 同上

国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に，性的指向，性自認等を含む性別を起因とする差別その他性別に起因するいかなる人権侵害も行ってはならないと定められていること等

東京都議会

渋谷区議会

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に，性的少数者の人権尊重や性的少数者を差別する行為の禁止が定められているほか，パートナーシップ証明を渋谷区が行えることが定められて
いること等

（保存
年月日
2019年 渋谷区
1月20
日）

写し 同上

立証趣旨

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に，性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの禁止が定められていること等

日可決

条例

甲Ａ７６

作成者

世田谷区

伊賀市

渋谷区で，パートナーシップ
証明書の交付が行われていること等
https://www.city.shibuya.to
kyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/p
artnership.html
世田谷区で，同性パートナー
シップ宣誓制度が始められていること等
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/167/1871/d0
0142701.html
伊賀市で，２０１６年４月からパートナーシップ宣誓制度が始められていること等
http://www.city.iga.lg.jp/0000001114.html

宝塚市パートナーシップの甲Ａ７９ 宣誓の取扱いに関する要綱

写し 同上

のページ

宝塚市

宝塚市で，２０１６年１１月からパートナーシップ宣誓制
度が始められていること等
http://www.city.takarazuka.
hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021
192/1022571.html

17 ページ

号証

甲Ａ８０

甲Ａ８１

標目

那覇市パートナーシップ登録制度のページ

札幌市パートナーシップ宣
誓制度のページ

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨
那覇市で，パートナーシップ
登録制度が始められているこ
と等

写し 同上

写し 同上

那覇市

札幌市

http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osi
rase/partnership78.html
札幌市で，パートナーシップ
宣誓制度が始められていること等
http://www.city.sapporo.jp/
shimin/danjo/lgbt/seido.html
福岡市で，パートナーシップ
宣誓制度が始められているこ
と等

甲Ａ８２

福岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 同上

福岡市

http://www.city.fukuoka.lg.
jp/data/open/cnt/3/62792/1/
pss_youkou.pdf?201809131513
44
同上

甲Ａ８３

甲Ａ８４

福岡市パートナーシップ宣
誓制度のページ

大阪市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱

大阪市パートナーシップ宣甲Ａ８５ 誓書受領証を交付していま
す

写し 同上

写し 同上

同上

大阪市

大阪市で，パートナーシップ
宣誓制度が始められていること等
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000439938.htm
l
同上

写し 同上

同上

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000439064.htm
l
中野区で，パートナーシップ
宣誓制度が始められていること等

中野区パートナーシップ宣甲Ａ８６ 誓の取扱いに関する要綱

http://www.city.fukuoka.lg.
jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/partnership.html

写し 同上

中野区

http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d0
26072_d/fil/00_0815.pdf
同上

中野区パートナーシップ宣甲Ａ８７ 誓・宣誓書等受領証交付を
実施します

写し 同上

18 ページ同上

http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d0
26072.html

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

大泉町で，パートナーシップ制度が始められていること等
甲Ａ８８

大泉町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 同上

大泉町

https://www.town.oizumi.gun
ma.jp/01soshiki/02kikaku/03
kokusai/images/partner.pdf

大泉町で，パートナーシップ制度が始められていること等
甲Ａ８９

大泉町パートナーシップ制
度のページ

写し 同上

同上
https://www.town.oizumi.gun
ma.jp/01soshiki/02kikaku/03
kokusai/1545987186-19.html
千葉市で，パートナーシップ
宣誓制度が始められているこ
と等

甲Ａ９０

甲Ａ９１

千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

千葉市パートナーシップ宣
誓制度のページ

性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ
甲Ａ９２ 制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請（内閣府）

性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ
甲Ａ９３
制度の取組の強化に関する指定都市市長会要請

写し 同上

千葉市

https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/danjo/documents/partnership_youkou_honbun_１.pdf
千葉市で，パートナーシップ
宣誓制度が始められているこ
と等

写し 同上

同上
https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/danjo/partnership.html

２０１８年７月，指定都市市長会が，「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナー
2018年
シップ制度の取組の強化に関
7月23日（保指定都市市長 する指定都市市長会要請」を写し 存年月
全会一致で採択し，同要請
日2019 会を，内閣府に提出したこと等
年1月
20日）

http://www.siteitosi.jp/act
ivity/honbun/h30_07_23_03.h
tml
同上

写し 同上

19 ページ同上

http://www.siteitosi.jp/act
ivity/pdf/h30_07_23_03_siry
o/h30_07_23_03_01.pdf

号証

標目

ダイバーシティ・インク
甲Ａ９４ ルージョン社会の実現に向

けて

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

２０１７年５月，経団連が，「ダイバーシティ・インク
ルージョン社会の実現に向け2017年て」という提言を発表して，5月16日（保 一般社団法人 傘下企業に同性愛者等を含む
写し 存年月 日本経済団体 性的少数者の理解促進や差別日2019 連合会
禁止の必要性を呼びかけたこ
年1月
と等
20日）
http://www.keidanren.or.jp/
policy/2017/039_honbun.pdf

CONSIDERATION OF REPORTS
SUBMITTED BY STATESPARTIESUNDER ARTICLE 40 OF THE
甲Ａ
COVENANT
９５－１
Concluding observationsof the Human Rights
Committee
Japan

規約第４０条に基づき締約国から提出された報告書の甲Ａ
審査－国際人権（自由権）
９５－２
規約委員会の総括所見
日本（仮訳）

Concluding observations

甲Ａ
on the sixth periodic
９６－１

report of Japan

国際人権（自由権）規約委員会が，日本に対し，主要な懸念事項と勧告として，公営住宅の入居要件及びＤＶ防止法の適用等において同性カップ
ルが排除される等の差別があ2008年
自由権規約委 ることにつき懸念を示し，法写し 10月30改正をするよう勧告している員会
日こと等
https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
Concluding_observations_en.
pdf
同上
写し

（保存
年月日
2019年
1月20
日）

https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
Concluding_observations_ja.
pdf

自由権規約委員会が，日本に対し，性的指向及び性別認識を含む，あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し，差別の被害者に，実効的かつ適切な救済を与えるべきであることや実
2014年
自由権規約委 効的な救済が規約の下で保護
写し 8月20
される権利の侵害に対して利員会
日用できることを確保すべきであるとしていること等
https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
CO_JPRep6_ICCPR140820.pdf

20 ページ

号証

標目

日本の第６回定期報告に関甲Ａ
９６－２ する最終見解

原本
写し
の別

作成
年月
日

写し

（保存
年月日
2019年
1月20
日））

作成者

立証趣旨

同上
https://www.mofa.go.jp/mofa
j/files/000054774.pdf

経済的，社会的及び文化的権利に関する委員会が，日本に対し，同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることにConcluding observations
懸念をもって留意し，かつ，
on the third periodic
report of
経済的，社会 直接的又は間接的に差別をし
2013年
Japan, adopted by the
的及び文化的 ないことを確保するため，関
甲Ａ
6月10
写し
９７－１ Committee at its fiftieth
権利に関する 連する法律を包括的に検討
日し，必要な場合には，改正す
session
委員会
ることを要求していること等(29 April-17 May 2013)https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_6_en.pdf
第５０会期において委員会
により採択された日本の第甲Ａ
９７－２ ３回定期報告に関する最終見解（仮訳）

写し

2013年
5月17
日

同上
https://www.mofa.go.jp/mofa
j/files/000053172.pdf

同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向―２０
甲Ａ９８
１３年８月―２０１７年１２月，同性婚を中心に―

２００１年４月から２０１９
年１月までの間に，オラン
ダ，ベルギー，スペイン，カナダ，南アフリカ，ノル
ウェー，スウェーデン，ポル
トガル，アイスランド，アル国立国会図書 ゼンチン，デンマーク，ウル
館 調査及び立 グアイ，ニュージーランド，
2018年
写し 2月
法考査局
フランス，ブラジル，英国
行政法務課 藤 （イングランド及びウェール
戸 敬貴ズ），ルクセンブルク，フィンランド，アイルランド，アメリカ，コロンビア，マルタ，ドイツ，オーストリア，
オーストラリアが同性カップ
ルに異性カップルと同様の婚姻を認めたこと等

OBERGEFELL ET AL. v.
HODGES, DIRECTOR, OHIO
甲Ａ９９
DEPARTMENT OF HEALTH, ET
AL.

アメリカ連邦最高裁２０１５
年６月２６日判決が，同性間SUPREME
COURTの結婚を禁止する州法を違憲
2015年
6月26
写し
OF THE UNITED とする判断を示し，全州にお日
STATESいて同性カップルの結婚が法的に認められるようになったこと等

21 ページ

号証

甲Ａ
１００

標目

『同性婚－誰もが自由に結婚する権利』（明石書店）

甲Ａ
釋字第７４８號【同性二人１０１－
婚姻自由案】
１

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

同上及び日本においても日弁連に対する同性婚人権救済申2016年
同性婚人権救立の申立人も同性婚を望む切原本 10月30
済弁護団
実な思いを示しており，同性日発行
カップルの婚姻を求める声が高まり続けていること等
台湾司法院大法官が，結婚の自由は重要な基本権であり憲法２２条により保障され，同性に性指向が向かう人と異性に性指向が向かう人との間に何ら違いはなく，いずれも憲法２２条の結婚する自由を保障されるべきであるとした上で，同性婚を認めないことは平等原則に違反すると判断し2017年
台湾司法院大 たこと及び同解釈公布の日か
5月24
写し
法官
日
ら２年以内に解釈の趣旨に沿った法律を制定するよう立法機関に命じ，もしそれが期限内に完了しない場合は，現行民法にもとづいて同性カップルが婚姻登録をすることを認めると宣言したこと等
https://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p03_01_1.asp?expno=748

甲Ａ
１０１－ 司法院釈字第７４８号解釈
２

甲Ａ
１０２

甲Ａ
１０３

日本弁護士連合会人権擁護委員会宛申入書

ＬＧＢＴ当事者アンケート
調査～２６００人の声から～写し

明治大学法学部教授，北海同上
道大学名誉教授 鈴木賢

同性婚人権救2018年 済弁護団（弁写し 6月4日
護士 山下敏雅外）（保存
年月日
写し 2019年 NHK
1月20日）

日弁連に対する同性婚人権救済申立を支援する署名が，１万７２８４筆（２０１８年７月７日段階）にも上ること等
２０１５年１０月，ＮＨＫが行った性的マイノリティを対象とした調査（調査地域は全国４７都道府県，回収数は２６００）では，「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」との回答が６５．４％（この質問自体の回答数は２３９７）に上ったこと等
http://www.nhk.or.jp/dnavi/link/lgbt/

22 ページ

号証

標目

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

性的マイノリティについて
甲Ａ
１０４－ の意識 ―２０１５ 年全国
１調査報告書（抄）２０１５年に実施された全国調査（全国４７都道府県の２
釜野さおり，
０〜７９歳の男女２６００人
2016年 石田仁，風間
写し 6月対象）において，現在の日本
孝，吉中崇，の人々にも性的少数者に対す
河口和也
る嫌悪感が根強く残っていること等が示されたこと等

性的マイノリティについて
甲Ａ
１０４－ の意識 ―２０１５ 年全国
２調査報告書（抄）２０１５年に実施された全国調査（全国４７都道府県の２
０〜７９歳の男女２６００人
釜野さおり，
対象）において，「同性婚の2016年 石田仁，風間
写し 6月
賛否」が問われたところ，賛孝，吉中崇，
成・やや賛成を合わせた回答
河口和也
が５５．３％であり，反対・
やや反対を合わせた回答の４４．７％を上回ったこと等

甲Ａ
１０５

新聞記事「同性婚『賛成』が『反対』上回る 本社世
論調査」

2015年

写し 3月16毎日新聞

日

２０１５年３月の毎日新聞の世論調査で，「同性婚」に賛成が４４％，反対が３９％となり，賛成が反対を上回った
こと等
https://mainichi.jp/article
s/20150316/mog/00m/010/0160
00c

甲Ａ
１０６

世論調査
０１７

日本人と憲法２写しNHK

２０１７年３月のＮＨＫの世論調査で，「男性どうし，女性どうしが結婚することを認めるべき」に「そう思う」が５１％，「そうは思わない」
が４１％となり，賛成が反対を上回ったこと等
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/2017050
9_1.pdf（保存
年月日
2019年 NHK
1月20
日）

同上

2017年

甲Ａ
１０７

世論調査 価値観の変化は

写し

甲Ａ
１０８

新聞記事「朝日新聞２０１
７年５月世論調査」

写し 5月2日 朝日新聞

２０１７年５月に朝日新聞社が行った世論調査の方法等

新聞記事「同性婚 若い層･
2017年
写し 5月2日 朝日新聞
女性に容認派多く」

２０１７年５月の朝日新聞社の世論調査で，「同性婚を法律で認めるべきだ」は４９％，「認めるべきではない」は３９％となり，賛成が反対を上回ったこと等

甲Ａ
１０９

23 ページ

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/articles/
kaisetsu01.html

号証

甲Ａ
１１０

標目

新聞記事「同性婚合法化，８割が肯定的 電通調査の２０～５０代」（掲載日：
２０１９年１月１２日）

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

２０１８年１０月の株式会社
電通の調査で「同性婚」を法律で認めることに「賛成」・「どちらかというと賛成」は（保存
７８．４％，「どちらかとい
年月日
う反対」・「反対」は２１．
朝日新聞記者
写し 2019年
６％となり賛成が反対を大き
1月20 山下知子
く上回る結果となったことが日）
報道されていること等
https://digital.asahi.com/a
rticles/ASM1C52Z7M1CUTIL025
.html

甲Ａ
１１１

２０１７年衆院選候補者調査（朝日新聞・東京大学谷口研究室共同調査）

写し

（保存
年月日
2019年 朝日新聞
1月20日）

衆議院議員総選挙（２０１７
年１０月２２日投票）の候補者に対し，「男性同士，女性同士の結婚を法律で認めるべ
きだ」という質問内容を含む
アンケート（回答率９７％）
が朝日新聞社等により実施されたことで，国会議員に対し，法律上同性の者との婚姻を新聞社が調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識させることになったこと等
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/

甲Ａ
１１２

甲Ａ
１１３

在日米国商工会議所意見書「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議

２０１８年９月，在日米国商工会議所（ ＡＣＣＪ ）が，日本政府に対して，同性カップルにも婚姻の権利を認める
2018年 在日米国商工 よう提言したこと等
写し 9月
会議所
http://www.accj.or.jp/uploa
ds/4/9/3/4/49349571/083018_
marriageequality_v4_1.pdf
２０１８年７月，北海道弁護士会連合会が，異性間では認められている婚姻が同性間では認められていないことが同性間での婚姻を求める者に対
2018年
北海道弁護士 する人権侵害にあたるとし
写し 7月27て，「同性カップルの家族と会連合会
日しての関係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議」を行ったこと等
http://dobenren.org/activit
y/h30ketsugi01.html

24 ページ

号証

甲Ａ
１１４

標目

日本学術会議提言「性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」

原本
写し
の別

作成
年月
日

作成者

立証趣旨

○性的マイノリティの権利保
障が国連の人権施策における主流に位置づけられていること○２０１７年９月，日本学術会議が「個人の利益を否定す2017年
る強力な国家的ないし社会的写し 9月29 日本学術会議
利益が存在しない限り，個人
日の婚姻の自由を制約することは許されない」として，「婚姻の性中立化は必須であり，そのための民法改正が求められる」とする提言を発表していること等

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