１．

事業の概要

１．１

事業の概要

「総合的な TPP 等関連政策大綱」(平成 29 年 11 月 24 日 TPP 等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、森林・林業、木材産業の低コスト化を進めることにより、競争力の強化を図る必要がある。また、今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要になっている。このため、CLT を活用した先駆的な建築物の建築実証を積み重ねることにより、CLT を用いた建築物の設計法や施工方法等を普及させるとともに、木質建築部材やその工法の普及・定着に向けた技術開発を行うことにより、CLT をはじめとする木材建築部材の普及に向けた取り組みを行う必要がある。
そこで本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。
）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。
）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支
援事業助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。
事業の進行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。
１．２

公募の概要

公募に当たっては、都道府県木材関係部局、住宅関係部局、木材試験研究機関、木材・木造住宅関係団体等を通じて募集案内を行うとともに、住木センターホームページ等を通じて募集を行った。その結果 8 件の応募があり、その中から 6 件を採択し、事業を実施した。公
募の内容は以下のとおり。
（１）公募する実証事業の内容
CLT を活用した建築物の設計・建築等を対象とする。また、提案する実証事業は、次の全ての要件に該当することが必要である。ただし、建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できない。
１）CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物を建築もしくは設計するもの。なお、次の項目についても該当範囲内とする。
ｱ. CLT を部分的に利用するもの。
ｲ. 工作物等を建築するもの。
２）実証する内容を、協議会によって検討するもの。

-1-

本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指す。協議会の形態は、必ずしも法人格を有する団体、法人格のない団体（いわゆる任意団体）である
必要はない。
３）実証する内容が明確であり、かつ RC 造など他構造とのコスト比較が行われるもの。
４）提案した実証事業を、令和３年２月１９日までに完了できるもの。
実証する範囲が終了していれば、令和３年２月１９日までに建築物が竣工する必要はない。
５）資金計画が明確になっているもの。
（２）応募資格者
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とする。建築主等と協議会運営者が同じ場
合は単独とする。
１）建築主等
建築主等とは、提案する建築物等の建築費等を支出する者とする。実証事業内容が建築物の建築に至らないものは、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とする。
２）協議会運営者
提案事業の進行管理を行うなど協議会を取りまとめる者とする。ただし、事業実施に係る経理能力および事務処理能力を有し、助成費の受入が可能なことを要件とする。
例）実証事業の取りまとめ担当者の所属する企業、経理規程を有する任意団体（３）公募する実証事業の種類
公募する実証事業は（１）の要件を満たし、種類は次のいずれか（組み合わせても可）とする。ただし、提案する建築物と、RC 造などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLT の利点や課題点などを明らかにする資料を作成する。なお、実証しようとする内容のみを助成対象とし、提案する実証事業に係る助成率の上限を 3/10 とする。
１）建築物の建築実証例）CLT を構造部材として利用した建築物を建築することにより、コスト縮減や施工方法等を検討・確認するもの。
２）建築物の設計実証例）CLT を構造部材として利用する建築物について、コスト縮減や施工方法の課題等を踏まえて、設計するもの。
３）部材の性能実証等例）CLT を利用した建築物を設計するために必要な構造、防耐火、遮音、断熱、耐久性等の性能試験を行うもの。
（４）助成率の特例（３）の提案であって、検討委員会の審査結果を踏まえ、木構振および住木センター
が以下のいずれかに該当すると認めたものは、提案する実証事業に係る助成率の上限を-2-

1/2 とする。
ｱ．提案建築物が中層以上（概ね４階以上）または中大規模建築物（概ね延べ床面積
300 ㎡以上）である場合。ただし、CLT を構造部材として利用または他の構造部材と併用するものに限る。
ｲ. その他、コスト縮減や施工方法の課題の解決に向けて、特に優れた技術的工夫が見られるなど、検討委員会の審査結果を踏まえ、木構振および住木センターが該当すると認めたもの。
（５）協議会運営費
実証事業を実施する上で必要となる、協議会の運営費として、定額を助成する。助成額は 90 万円程度を上限とする。
（６）事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約 250,000,000 円を予定。採択件数の目安は 5 件程度。
（７）公募期間
令和 2 年 2 月 20 日（木）～令和 2 年 3 月 12 日（木）提出書類は令和 2 年 3 月 12 日（木）１．３

13 時までに必着。

各実証事業の概要と事業の実施

１．３．１

各実証事業の概要実施した 6 件の実証事業の概要は表 1.3.1 のとおりである。今年度建築したものが 4 件、設計等までを対象としたものが 2 件であった。CLT 建築物においては建築基準法告示仕様のCLT パネル工法を始め、施工の実績が増えてきている。CLT 建築と RC 造や鉄骨造等、既存の他工法とのコスト比較については、平成 29 年度より引き続き、今年度も必須検討課題であった。併せて従来どおり、設計・建築過程での種々の課題解決の検討・提案を行った。これ
ら各実施者の検討内容は CLT 建築を考えている他の実施者への参考資料となり、新たな CLT
建築につながることを期待している。
各実証事業での CLT の使い方と、実証により得られた成果の概略を以下に記す。
（１）（株）三栄工業所/ジャパン建材（株）
3 階建ての事務所建築に 120 ㎜厚の CLT 壁パネル、屋根パネルを適材適用で計画することにより、住宅用建具等の利用も併せて全体的なコスト削減を試みた実証事業である。リブ付
CLT 屋根パネルは CLT パネルの屋根利用において、長手方向に約 6m スパンで計画出来る事を確認している。設計上は更なる長スパンや、床の活用も期待でき、CLT 壁パネル及びリブ付 CLT 屋根パネルの接合部データは、3 階建て木造建築のコスト減につながり、CLT パネルの活用拡大が期待出来る。CLT エレベーターシャフトは木造建築の業務用エレベーターの計
画において、シャフトに別途鉄骨軸材の設置が不要であり、シャフト面積及びコスト削減による有効利用方法を示した。

-3-

（２）（株）山長商店／(有)阪根宏彦計画設計事務所
本事業は、S 造と大判の CLT パネルによるハイブリッド逆スラブ構法の性能実証・設計検証を行う実証事業である。ハイブリッド構造は、鉄骨梁とその下側に配置された CLT パネルを接合した合成梁とし、構造体である CLT パネルを現しの天井仕上げとして用いる。CLT パ
ネルは地震・強風時に屋根に生じる水平力を鉛直ブレースへと伝達する水平構面の役割をもつとともに、鉛直荷重(面外方向曲げ)に対して鉄骨梁と CLT パネルが一体となって抵抗し、
ロングスパン部や大きな庇部分のたわみ・振動に対する抑制効果が得られた。
（３）日ノ丸産業（株）／（株）白兎設計事務所
大断面集成材を用いた木質 2 方向ラーメン構造で、柱・梁の軸組を形成し、4 層ある床、
屋根スラブを CLT パネルにて構成した 4 階建ての木造建築物である。本事業は平成 30 年度
補正事業にて設計実証を行い、前事業で検討された事項を基に 4 階建ての中層木造建築物を実現する際の施工プロセス、特に冬の山陰地方という気候の中での CLT 施工に関する養生方法についての建築実証を行った。
（４）勝央町／ジェイアール西日本コンサルタンツ（株）
駅舎建築に求められる鉄道路線近接工事の安全性確保のため、CLT 建築物の優れた施工性と短期間工事を目的とした建築実証である。屋内空間を構成する範囲では、屋根と壁の CLT
パネル同士の曲げ抵抗型接合部の検討により、CLT パネルと集成材を合成した T 型フレームを採用し、合理的な併用構造の利用などによる新しい意匠性の提案を示した。
（５）南予森林組合
連続円筒シェルの屋根に CLT パネルを用いる利用方法と、軸組工法に CLT パネルを耐力壁
や屋根・床材として適材適所の利用によるコスト削減を試みた建築実証である。面外曲げ合成を伝達する接合具は、LSB の引張特性と CLT の圧縮特性を基に構造計算で想定できることが分かり、同様の構造形式において適用できる。また CLT 耐力壁と構造用合板を使い分ける
ことにより、一方向が開放された感じの建築空間を経済的に設計することができ、CLT パネルの使用法の今後の更なる普及の期待ができる。
（６）（株）采建築社／SAI GROUP HOLDINGS（株）
ユニット化により、少材積量による所要構造性能確保や構造設計手間の削減によるコスト削減を目的とした設計実証である。CLT ユニットを構成する CLT パネル相互の接合には、鋼板挿入ドリフトピン接合の他に、木製蝶蟻（雇さね）を用いて、金物・接合具の露出を極少化することで現し仕上げの美観が確保を提案。また、ユニット化による施工方法単純化・工期短縮は、建設業従事者不足への対策となり、加えてユニット構成によっては、更なる高耐力化が可能であり、水平方向連続配置、多層配置など含めて、対応範囲拡充の可能性が期待
できる。

-4-

事業の実施に当たっては、別途規定した「CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事
業

助成金交付規程」「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業

実施手続き」に沿って行った。各実証事業は助成金交付申請書の承認日から実施し、令和3年2月19日までに終了した。
実施事業の成果は下記の成果報告会において報告した。成果報告会では、「CLT建築物事
例集2020」を配布するとともに、昨年新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための自粛要請により中止となった、令和元年度の報告も合わせて行い、本事業の成果の普及に努めた。
成果報告会タイトル：－まちの景色が変わる CLT による新たな木造建築－
開催予定日：令和 3 年 3 月 10 日（水）会

13:00～16:30

場：木材会館（東京都江東区新木場 1-18-8）

報告形式：WEB を用いたオンライン報告会

-5-

-6-

RC造、S造等他工法との比較にかかる
実証内容
建設地

用途：事務所
構造：CLTパネル工法
階数：2階建て
延べ面積：167.25㎡
工事種別：新築
竣工予定：2021年8月

6構造体

CLTパネルによる箱型ユニット構造体（”CLT CELL
CLTユニットの構造性能を実験等に基づいて評価する
UNIT”、以下「CLTユニット」と呼ぶ）による建築物の設 ことによる少材積量での所要構造性能確保、建築物
SAI GROUP HOLDINGS
構造体、そ 計・建設手法開発の一環としてモデル棟の設計・建設 の保有水平耐力をユニットの保有水平耐力の合計とし
采建築社二丈CLT
株式会社采建築社
株式会社の他（ファ を行う。モデル棟では2層に重ねた2つのユニット群を、 て簡単に算出できることによる構造設計手間の削減
CELL UNIT新築工事の 設計、性能
福岡県福岡市代表取締役 野村直樹 代表取締役 惠美須健
サード装飾 水平方向に間隔を空けて配置することで、最小限の のほか、工場生産による品質向上、建設現場におけ
建築実証
也
部）
CLTユニットで最大床面積を支持する架構を実証する る施工方法単純化・工期短縮等によるコストメリットをと共に、空間を極力開放的にして構造体の可視化を 他工法と比較する。工期については施工経過を記録し試みた。
て短縮効果を検証する。

南予森林組合事務所新 建築、設築工事の建築実証
計、性能

南予森林組合代表理事組合長
兵頭謙太郎

5

同左

・中層建築物を木造で実現する場合の参考となる。また各種
株式会社 白兎の養生方法は同じ工法を採用した場合だけでなく架構を木設計事務所 企現しとする場合の有用な情報となった。
画設計監理部・雨養生により下階の作業効率が図れ、工期短縮の可能性
菅原 大介
を示した。

・空間を持った躯体構造体としてのCLT CELL UNITの離隔配置により、最小限のユニット数で支持可能な最大床面積の確保を試み、CLTパネル工法による開放的な空間を提供可能とし、経済的な材積量での設計を可能とした。
SAI GROUP・ユニット単体の構造性能を明確にしたことにより、連層、連HOLDINGS（株）
結、離隔配置、単独利用など、今後の展開として、幅広い活山口 哲生
用の提案が可能となり、CLT活用拡大が期待できる。
・ユニットの移築・リユースを考えることにより、持続可能な社会構築に資することができると共に、建設業界の業態変革と幅広い用途への普及が期待される。

・本プロジェクトで用いた面外の曲げ剛性を伝達する接合具
は、LSBの引張特性とCLTの圧縮特性を基に構造計算で想定できることが分かり、同様の構造形式において適用できる 南予森林組合
ことを示した。
専務理事
・CLT耐力壁と構造用合板を使い分けることにより、一方向 増田 真人が開放された感じの建築空間を経済的に設計できることが実証でき、今後の普及が期待できる。

用途：駅舎
ジェイアール西日
構造：CLTパネル工法（ﾙｰﾄ2） ・アンカーフレームなどの施工性向上に関する知見や、CLT
本コンサルタンツ
階数：平屋建てのみによる薄肉ラーメン架構、集成材との一体利用などによ株式会社 建築
延べ面積：84.00㎡
る新しい意匠性の獲得など、これからのCLT工法の普及に
設計本部
工事種別：新築
関する知見が得られた。
玉石 勇
竣工予定：2021年2月

用途：事務所
構造：木造
階数：4階建て
延べ面積：1,477.34㎡
工事種別：新築
竣工予定：2021年7月

用途：事務所
構造：CLTパネル工法
階数：2階建て
延べ面積：772.11㎡
工事種別：新築
竣工予定：2021年3月

建築

駅舎建築はその施工環境からＳ造が一般的である
屋内空間を構成する範囲では、ＣＬＴパネル同士の曲が、昨今、本件のような小規模駅舎においては木造がげ抵抗型接合部の検討により、CLTパネルを用いた薄構造体、部求められる場合が多い。そこで、ＣＬＴを主たる構造に
肉ラーメン構造の実用性を検証する。また、屋外パー
岡山県勝田郡
位・部品（内用いた場合と、在来木造とした場合について、コストやゴラの範囲では、CLTパネルと集成材を合成したT型
勝央町
装仕上）
工期、鉄道近接工事における安全性等を比較するととフレームを採用し、合理的な併用構造の利用方法を模
もに、他駅舎への普及、応用を前提とした材料調達、索した。
施工工程等の課題を分析することが可能である。

担当者氏名

・3階建て事務所建築は120mm厚CLT壁パネル、屋根パネ
ルを適材適用で計画すること、住宅用建具等の利用も併せて全体的なコスト削減が図れた。
ジャパン建材株
・CLT 壁パネル及びリブ付CLT 屋根パネルの接合部データ
式会社木材部木は、3階建て木造建築のコスト減につながり、CLTパネルの構造建築課
活用拡大が期待出来る。
内野 吉信
・CLTエレベーターシャフトは木造建築の業務用エレベーターの計画においてシャフトに別途鉄骨軸材の設置が不要であり、シャフト面積及びコスト削減が図れる事を確認した。

得られた成果等

・CLT+鉄骨ハイブリットパネルは、鉄骨フレームのみに対し用途：博物館（研究所・教育普て約1.5 倍剛性を増大させ、たわみ抑制効果が期待できる。
及・図書館）
・鉄骨フレームに対する CLT+鉄骨ハイブリットパネルの剛 有限会社 阪根宏
構造： S造 一部 +CLT造性増大率は、設計上はこれらを考慮し、剛性増大率を若干 彦計画設計事務
階数：平屋建て低減させるか(例えば×0.9）、接合部の剛性を初期ガタ分小 所
延べ面積：1784. 93㎡
さくして計算又は解析を行う事で、十分設計は可能であるこ 阪根宏彦
工事種別：新築とを確認した。
竣工予定：2022年3月

用途：事務所
構造：CLTパネル工法
階数：3階建て
延べ面積：986.49㎡
工事種別：新築
竣工予定：2021年7月

建築物概要(予定も含む)

本施設は軸組工法で建設されるが、屋根はCLTの特徴を生かした連続円筒シェル構造となる。円筒シェル
本事業ではCLTの特性を生かした連続円筒シェル屋を構成するCLT板の加工を最小限とし簡易な接合具根を建設し、同規模同構造のRC造建物と比較するこにより実現するための検証を行う。接合部は汎用性・とで、CLT使用のメリット、コスト削減への寄与を検証
低コスト性に考慮し、既往の知見を応用した工法とし、愛媛県北宇和する。軽量化、仮設材削減、工期短縮などの効果を考
一部は実験により性能を検証する。また、同規模同構
郡鬼北町
慮してコスト、工期、人工等を比較してCLTの使用によ
造のRC造建物と比較を行った。
るメリットを確認する。併せて材料調達、施工工程・手木材及び施工図（木工事）の分離発注を導入すること法等の課題を分析する。
で工期短縮が図られ単年度で事業整備を行うことが可能であることを実証する。

勝央町
町長 水嶋淳治

4

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
JR勝間田駅舎新築工代表取締役 土肥 弘 事の建築実証
明

構造体

3

木質二方向ラーメン構造にプラットホーム工法を採用することから、施工工程の簡略化を図り、CLT床版を 実証建築物の建築費は、同規模のS造建物と比較し、採用することで、一般木質床構造対比、施工性、工事 CLT使用メリット、コスト削減に寄与する工事内容につ
鳥取県鳥取市
日程の対比を検証し床版の雨養生、プラットホーム工 いて検証することにより今後のCLT使用についての普法への床養生を広く周知することで価格以外にも見え 及を拡大することができると考えた。
ない品質保持の在り方を検証した。

株式会社白兎設計事務
日ノ丸産業株式会社所
日ノ丸産業本社社屋建建築
代表取締役 森下明男 代表取締役社長
替工事の建築実証
霜村將博

本事業で実証する120mm厚高耐力ＣＬＴパネルを用いた建築物と、壁式ＲＣ造で建築した場合について、総コ
高さ規制が緩和された木造3階建て16ｍ以下の事務
スト、工期、人工等を比較すると共に、本事業における所ビルを、120mm厚高耐力ＣＬＴパネルを用い、低コス
材料調達、施工工程・手法等の課題を分析する。
ト性、施工性、ディテールの検証等を実際の建物を建120mm厚の薄い高耐力ＣＬＴパネルを用いることで、材 岩手県大船渡設し、建設の総合的な実証を行う。また、ＣＬＴの用途積を抑えた設計が可能で、且つ、設計段階からプレ
市
開発として、エレベーターシャフトへの利用、階段のＣ
カットデータに使えるＣＡＤで作図し、データの一括管
ＬＴ片持ち段板への利用、リブ付きＣＬＴ屋根パネルへ理を行うことで、効率化、正確性の向上が図れ、更に、の利用等の実証を行った。
工場で接合具をセットすることで施工性が図れ、コスト削減の解決が可能と考えている。

実証した内容株式会社山長商店
代表取締役会長
榎本長治

構造体

CLTの主な
使用方法

2

実証の種類

S造とCLT（檜表層+すぎ）の大判（マザーボード）によS造とCLT（檜表層+すぎ）の大判（マザーボード）によ るハイブリット逆スラブ構法（複合梁）を性能実証・設計（一財）日本鯨類研究所
構造体、部
有限会社阪根宏彦計画
るハイブリット逆スラブ構法（複合梁）を性能実証・設計 検証する。同時に、集成材とCLT（檜表層+すぎ）の大 和歌山県東牟
太地支所施設 新築工
位・部品（耐設計事務所
設計、性能検証する。同時に、集成材とCLT（檜表層+すぎ）の大 判（マザーボード）によるハイブリット逆スラブ構法（複 婁郡太地町大事の性能・建築設計実
震壁、天代表取締役 阪根宏彦
判（マザーボード）によるハイブリット逆スラブ構法（複 合梁）を性能実証・設計検証する。これにより木造のロ 字太地
証井）合梁）を性能実証・設計検証した。
ングスパン（6〜8m）の複合梁と、コスト、施工の合理性など、総合比較できる。

応募事業名

ジャパン建材株式会社 三栄工業所新社屋の建 建築、設代表取締役 小川明範 築実証
計、性能

応募者名
（協議会運営者）株式会社三栄工業所
代表取締役 金昌治

応募者名
（建築主等）

1

番号
(都道府
県順)

１．３．２

現地調査

各実証事業について、建設地や性能試験場所において検討委員会委員および事務局が現地調査を行った。委員所見について表 1.3.2 の No.1～6 に示す。

-7-

表1.3.2 現地調査委員所見番号1（都道府県順）実施者

株式会社三栄工業所

協議会運営者

ジャパン建材株式会社

事業名

三栄工業所新社屋の建築実証

実証の種類

建築、設計、性能

建設地

岩手県大船渡市

現地調査
時期

令和3年1月22日（金）午後

内容

現地調査(リモート中継)場所
調査担当委員有馬孝禮、成瀬友宏

委員所見

・当初の審査段階の書類では、「室内は、CLT躯体を可能な限り荒鷲でみせる計画とする。」とあったが、排煙規制
により、下地にせっこうボードを用いて内装するという報告があった。平成12年5月31日建設省告示第1436号(令和2年4月1日改正)により、天井下50cmの壁以外の部分について、木現しに挑戦してもらいたかった。
・三栄工業社屋の新設工事、集成材とLVLからなる軸組にＣＬＴを耐力壁として構成している。施工建設段階でのオンラインによる調査である。本事業は木質材料や施工金物などに精通されたグループの物件とみられる。以下の調査内容に対す
ような点を明確にされたい。
る所見・指導事項（１）原木、製材、ＣＬＴ製造にかかわる課題や今後の工夫が必要となる点（２）本構造は軸組み工法にCLT耐力壁形式を採用しているが、採用に至った構造的考え方と採用理由。
（３）金物等への加工、取り付け手間などについて、工場と施工現場での役割分担がなされたか、その仕様、接合金物、施工手順等。
（４）床構面の構成法、屋根構面の接合に関わる材料調達と施工、構造的な留意点（５）内装制限などへの対応

・木造建築物にエレベーターを設ける際は、鉄骨造のエレベーター用のフレームとする計画が多い。その場合、竣工後の木造部分の寸法変化により、階高に変化があるため、変化のない鉄骨造との納まりに設計上留意する必要がある。本計画では木架構（集成材）で直接エレベーター（ロープ式）を支える構造に使用した計画であり、竣工成果報告書に記後の使用によるメリットやデメリット（振動や不具合等）について報告して戴くことを希望する。
載を希望する内施工に関して、CLTパネルと基礎を緊結するアンカーボルトの埋設等の精度を出すために製作されたフレーム
容または今後検等、コスト低下と精度向上のために工夫された点について紹介戴きたい。
討を希望する内容等（１）上記項目を採用した結果の今後工夫すべき点（２）施工現場における作業者の評価（３）設計、施工管理から見た維持管理の使用者に対して注視すべき点

その他

使用時における居住環境、電気量などデータ収集を期待したい
職場内での評価や変化
来訪者の評価及来訪者との関係など-8-

表1.3.2 現地調査委員所見番号2（都道府県順）

実施者
協議会運営者
事業名
実証の種類
建設地

株式会社山長商店
有限会社阪根宏彦計画設計事務所(一財)日本鯨類研究所太地支所施設 新築工事の性能・建築設計実証
設計、性能
和歌山県太地町

現地調査
時期

令和2年12月22日（金）午後

内容

CLT+鉄骨ハイブリッドパネルの実大面外曲げ試験立ち合い

場所(株)ストローグ 滑川試験場 （富山県滑川市）

調査担当委員

赤嶺嘉彦、山辺豊彦

委員所見

・本事業は、S造と大判のCLTパネルによるハイブリッド逆スラブ構法の性能実証・設計検証を行うものであり、その試験体の加力・変形測定の試験実施状況の視察を行った。
・試験は適切に実施されており、試験体の製作や設置における知見等を踏まえて、実際に施工する際の手順等の検討も進められている。
・CLT板の大きさ2.2m×9.0mは平積み可能寸法の点から決定されたとのこと。この板を鉄骨梁から吊り天井面に置く、逆梁の発想となっている。（図参照）

調査内容に対す
る所見・指導事項

・設計では、鉛直荷重は鉄骨梁で負担し、CLTパネルは水平力を鉛直ﾌﾞﾚｰｽへ伝達させる役割を持つことになる。
・調査時は鉛直荷重に対するスパン9mの鉄骨梁の変形量の測定（鉄骨梁のみの変形量2.0cmに対し、CLT板取付
後の変形量1.4cmとなっている）であったが、施工にあたりCLT板と鉄骨梁の製品寸法、組立順序、接合詳細等の確認がされた。

・接合部はよく考えられている。問題は2.2m×9.0mの大型CLT板重量（1.5t/枚）を鉄骨骨組の梁下に取り付ける時の仮設計画と建方順序、接合部の取付方法だと言える。特に施工時の建方順序、仮設計画は重要と言えるので、設計者と施工者の密な打合せが必要と思われる。

成果報告書に記載を希望する内・本事業の成果のもと、大判のCLTパネルを実際に天井として利用するという数少ない取組みが予定されている。
容または今後検本実証事業で得られるパネルの性能だけでなく、実際にどのように施工したかはとても貴重な情報となる。
討を希望する内・是非、施工方法などについても情報提供をお願いしたい。
容等

その他

・本事業を踏まえて、CLTパネルを天井に用い、水平耐力を持たせるとともに、現しにして衣装として活用するなど、CLTの特性を生かした建築が計画中である。

-9-

表1.3.2 現地調査委員所見番号（都道府県順）

実施者
協議会運営者
事業名
実証の種類
建設地

3

日ノ丸産業株式会社
株式会社白兎設計事務所
日ノ丸産業本社社屋建替工事の建築実証
建築
鳥取県鳥取市

現地調査
時期

令和3年1月29日（金）午後

内容

現地調査(リモート中継)場所
調査担当委員有馬孝禮、成瀬友宏、河合誠

委員所見・集成材による柱―梁からなるラーメン構造に床構面を構成した耐火構造による社屋の新設工事である。耐火構
造は石膏ボードによるメンブレン方式によっている。施工建設段階でのオンラインによる調査である。以下の5点を示してほしい。
（１）集成材構造に関わる設計、加工、施工手順に関して今後の工夫が必要となる点（２）ＣＬＴの床版の加工、とくに接合仕様と施工手順で留意した点。
（３）金物等への加工、取り付け手間などについて、工場と施工現場との情報交換や役割分担がなされたか、その仕様、接合金物、施工手順等で問題になった点。
（４）床構面の雨水等に対する養生、とくに耐久性上問題になる部分と問題の少ないであろうと思われる汚れやシミの説明や対処法に工夫があったら示しておいてほしい。
（５）発注者の木材にこだわりが本実証事業を推進したようであるが、関連した地域や地域産業への波及効果がどのようにみられたか可能な範囲で示してほしい。
調査内容に対す ・空間に占める木材の割合が大きいものの、木造の被覆型耐火構造の建築物であるため、架構の木材は現しにる所見・指導事項 はできない。木表面を注意しながら養生しているが、性能上の問題とならない美観等のための配慮であるとすると、被覆に隠れてしまう点は非常に残念である。
・せっこうボードによるメンブレン被覆のため、一旦架構部分ができた後に被覆の作業を行う点は、被覆の取り合い部分を含めて管理がしやすいという印象を受けた。
・当初計画では、S造床版とのコスト比較を実施する旨記載があるが、建物全体でS造と木造のコスト比較をして戴けると有効な情報となる。
・床養生に着目されたのは工事を拝見して4階の建て方工事をしながら下階の石膏ボード張りができるところにある事。養生の仕方もコスト見合いで2種類のシートを使い分けている点などコスト意識がしっかりされていると感じた。
・GIRの採用は躯体表面に金物の凹凸が出てなく石膏ボードによる耐火被覆の施工が速くできていると感じました。構造形式と接合方法に新規性を追わず 従来の鉄骨造の技術を生かした施工方法を採用したところに先導性が感じられる。

・今後工夫すべき点や施工現場における作業者の評価
・木表面を注意しながら養生している点は、他の建築物で、架構を木現しにする場合には有用な情報となるので、工夫した部分（軒を設け透湿防水シート使用等）・効果が確認できた部分（含水率を測定していればその値）につい
成果報告書に記 て。
載を希望する内 ・75分準耐火構造での計画も検討された点については、具体にどういった点で計画がとまったのか（コストや仕様と容または今後検 いう話だが）、どういう仕様を希望されるのか。
討を希望する内 ・木造部分の高さの変化（クリープ等）の有無や程度、エレベーターシャフト部分のS造との取り合い部分の納まり
容等
上の課題等。
・含水等への影響・効果について。
・木造2方向ラーメン＋CLTプラットフォームで設計するに至った経緯と採用した技術（接合方法・養生方法 等）が結果どうであったのかまた課題はどこにあるのか。

その他

・使用時における居住環境、電気量などデータ収集を期待したい
・職場内での評価や変化
・来訪者の評価及来訪者との関係など
・コストの報告は部分的な比較と同時に工事全体での効果について-10-

表1.3.2 現地調査委員所見番号（都道府県順）

実施者
協議会運営者
事業名
実証の種類
建設地

4

勝央町
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
JR勝間田駅舎新築工事の建築実証
建築
岡山県勝田郡勝央町

現地調査
時期

令和2年10月9日（金）午後

内容

現地調査

場所

建築現場

調査担当委員有馬孝禮、石川敦子

委員所見・当該駅舎建築工事については、CLTをふんだんに使用し、屋根と壁の接合金物を新たに作製するなど工夫が見られる。
・付帯するパーゴラには内側に木材が現しで使用され、デザインも工夫されていて利用者に木材の良さをアピールできると考えられる。
調査内容に対す
・駅舎建物については、コンクリート基礎とCLTの間に隙間ができないようにするため、調整に手間がかかったとのる所見・指導事項
こと。こうした事例を記録し、今後の参考になっていければと思う。
・パーゴラ内側は透明系の塗装をしているとのことでしたが、雨風太陽光を受ける構造であるため、劣化が早く進む可能性があります。定期的な点検とメンテナンスが重要となる。

・CLT版で壁屋根を構成する接合部の基本的な検討事項、仕様詳細を明示。
・CLT版で壁屋根を構成する際の施工手順。
・CLTと湾曲集成材の接合仕様と手順。
・上記3点に関して今後工夫すべき点があったら掲載。とくに基礎精度の困難さがあると思われる。
成果報告書に記 ・外装仕様、施工において耐久性上留意した点。とくに雨水など対処。
載を希望する内 ・CLTと湾曲集成材から構成される屋外解放空間部分の維持管理上の方針。
容または今後検 ・本工法と旧駅舎に見られるような一般的な木造で本設計のような現代版を想定したときのコスト、施工等に関わ討を希望する内 る比較検討。
容等
・使用開始後の評価、特に学生や高齢者、その他の人々の行動や待合などにおける実態、評価を可能な限り集積されたい。(従来と違う木材に関する評価、居住空間としての印象など)
・完成後の定期的な木材の点検及びメンテナンスをご検討頂きたい。
・屋根と壁の接合等、今回苦労した点について、改善案などあればお示しいただければ、大変有益な情報になると
思われる。

その他

-11-

表1.3.2 現地調査委員所見番号5（都道府県順）

実施者

南予森林組合協議会運営者

南予森林組合

事業名
実証の種類
建設地

南予森林組合事務所新築工事
建築、設計、性能
愛媛県北宇和郡鬼北町

現地調査
時期

令和3年1月8日（金）午前

内容

現地調査

場所

建築現場

調査担当委員有馬孝禮

委員所見

南予森林組合事務所新築工事で、ヒノキ材を用いたＣＬＴで床、壁、屋根構面を構成している。施工建設段階での調査である。本事業は分離発注形態を採用しているので、原木から発注使用者まで役割分担とその連携における課題等が追跡しやすい物件と考えられる。以下のような点を明確にされたい。
（１）原木、製材、ＣＬＴ製造、金物等への加工、取り付け手間などについて、各分離区分での役割分担がなさ
れたか、その結果から良かった点、今後の工夫が必要となる点
調査内容に対す（２）本構造は軸組み工法の耐力壁形式を採用しているが、一方向はＣＬＴを内部に組み込んだ耐力壁、他方る所見・指導事項
向は合板等耐力壁を採用、その仕様、接合金物、施工手順等、構造的考え方と採用理由（３）床構面の構成法、ＣＬＴの長尺通し壁との取り合いなど（４）屋根構面の接合に関わる材料調達と施工、構造的な留意点（５）屋根構面の使用時や維持管理における留意点（６）化粧用のラミナと一般ラミナの区分、CLT製造樹上の留意した点など

成果報告書に記載を希望する内 （１）上記項目を採用した結果の今後工夫すべき点
容または今後検 （２）施工現場における作業者の評価討を希望する内 （３）施工管理から見た維持管理の注視すべき点
容等

その他

使用時における居住環境、電気量などデータ収集を期待したい
使用者の評価-12-表1.3.2 現地調査委員所見番号6（都道府県順）

実施者
協議会運営者
事業名

采建築社
SAI GROUP HOLDINGS
采建築社二丈CLT CELL UNIT新築工事の建築実証

実証の種類

設計、性能

建設地

福岡県福岡市

現地調査
時期

令和3年1月27日（水）午後

内容

協議会参加(リモート)場所
調査担当委員有馬孝禮、河合誠、山辺豊彦、石川敦子

委員所見
・CLTパネル工法をベースとしたユニットボックスを構成単位要素として、上下、平面的に展開することを目的としている。水平構面をCLTで展開すると考えられ、以下のような2点について実証ベースの具体例を明らかにされたい。
（１）単位ユニットの構成要素、接合の仕様詳細を示してほしい。
（２）ユニット相互の位置関係とそれを一体化するための水平構面等との基本ルール。とくに水平構面と単位ユニッ
トの力の伝達、（３）キャンテ部分の仕様と適用範囲
・CLTパネルを用いたユニットの提案は企画・設計支援事業でも数件あり 話題になっている。ユニット構造による建築は1970年頃から複数の企業で開発が行われ商品化されてきた。しかし商業ベースに乗った企業は1社のみで他の企業はユニット住宅から撤退をしている。その理由は住宅の多様化にユニット住宅での対応がしづらいことによる。 本プロジェクトも同じ轍を踏まないよう企画段階での状況判断が必要であるし CLTユニットのメリットを生かせる市場と価格設定が重要と思われる。
・構造面からのアプローチは得てしてプロダクトインに陥りやすく 今回のプロジェクトもこの点十分注意する必要を感じた。
・図のユニットはCLTパネルと鉄骨架台からなっており、工場組立である。
・CLT壁、床パネル共(S60-3-3)で接合はチギリを積極的に使用している。
調査内容に対す
る所見・指導事項

・CLT CELL UNITは、様々な組み合わせやが期待できることに加え、当日説明のあったPCR検査や被災地への対応等、一時的な使用にも適しており、新規性・先駆性、普及性が高く、CLT の使用量および需要拡大への貢献性も高いと考えられる。接合に用いた蝶ありの割れ等の問題についても工夫を重ねており、今後の経年変化について観察を続け、寸法精度を工場で管理する予定とのことで、適切な接合方法が確立されることを期待する。

・上記実証から、今後改善、新たな展開について。
・本工法による建築用途を想定したときの展開に対応するための課題。
・CLTによるユニット構造躯体についての検討が現段階の中心であったが むしろユニットによる現場工数の削減を考えると設備・内装の開発に力をそそぐ必要を感じた。
成果報告書に記
・1個のユニットの水平荷重時の支持能力を実験結果、構造解析によって明らかにされると思われる。（同時に作用載を希望する内
している鉛直荷重の支持能力にも注意して下さい。）
容または今後検・水平荷重時の耐力と降伏順序及び最終崩壊形が示されることを期待しています。
討を希望する内・モデル図から見ると、負担面積は7.2m×6.5mである。１フロア0.5t/㎡とすると、２階建の１階のユニットは約10tの容等
水平力を負担することになりますが、一次設計でクリア出来ると良いと思います。
・蝶ありについては今後も経年変化を観察し、適切な対処法を検討するとのことであったが、UNIT全体、特に地際や現し部分等、経年変化が予想される部分についても、劣化状況等を把握し、これらの知見を基に施工の合理化
やメンテナンスおよび解体時の費用も含めたコスト削減等について検討を進めて頂きたい。

その他

ユニット化による工期短縮を目指しているが、１個のユニットの運搬を考えると運搬効率が良いとは言えないので、折り畳み式か何か良案があるとなお良い。

-13-

１．３．３

専門家派遣

実証事業の実施にあたって実施者または担当者は、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場を設け、技術的内容について専門家の意見を聴く
場合に限り、専門家（以下「専門家委員」という。）の指導を住木センターに要望することができるものとした。なお、今年度の派遣実績としては 0 件であった。

１．３．４

各実証事業の講評とまとめ

本年度実施した 6 件について、検討委員会で講評を行った。委員から出された意見等を以下に記す。
【R1 補正-1】（株）三栄工業所/ジャパン建材（株）
・事業者は CLT の設計や扱いに慣れている印象を感じた。
・CLT パネル工法を梁勝ちで設計した比較的少ない事例、リブ付きの屋根パネルが構造的に作用している。
・防耐火の基準改正により内装現しに関しては、内装制限の条件は満たしていたが、排煙規定の条件が不満足なため断念しているため次回に期待したい。
・木架構のエレベーターシャフトや CLT を片持ち階段板に採用する等、提案性に長けており、これからの活用につながる。
【R1 補正-2】（株）山長商店／有限会社阪根宏彦計画設計事務所
・現場でハイテンションボルトを CLT 版に仕込み、鉄骨梁の孔あき部に挿入し締める納まりとなっており、ディテールに関して良く考えられている。
・CLT による剛性割増を考えており、剛床仮定を目指している。大型 CLT 版を鉄骨梁の下部で吊るので、仮設計画と建方順序が重要になってくる。
・CLT 版と鉄骨梁の施工に関して、鉄骨の熱変形の対策を今後検討していく必要がある。
【R1 補正-3】（株）日ノ丸産業（株）／（株）白兎設計事務所
・石こうボードによる耐火被覆の建築としている。木架構の現しに挑戦して欲しかった。
・山陰地方という地域柄、雨(雨養生)に着目したのは良い。
・4 階の建て方時点で下階の石こうボード張りが完了している点から、シート養生による対策により工期短縮につながっている。
・石こうボードの現場に置く際、クリープ変形しないよう床上に置いていた点に感心した。
【R1 補正-4】勝央町／ジェイアール西日本コンサルタンツ（株）
・CLT 製造・加工会社である銘建工業と上手く連携し、施工効率を上げている。
・屋外部パーゴラの雨がかりの耐久性に関しては定期的に調査する必要がある。
・旧駅舎もシンボルとして残していくという考え方もあったのではないか。

-14-

【R1 補正-5】南予森林組合
・雨仕舞及び雪仕舞を適切に処理することが今後の課題になる。
・分離発注によるコスト削減を試みたことは評価できる。
・CLT を曲面に利用する新たな試み。CLT 屋根パネルに垂木を取り付け、断熱材と野地板に電気配線の空間を確保など注目すべき点が多い。
【R1 補正-6】（株）采建築社／SAI GROUP HOLDINGS（株）
・ユニット提案は事業としては難易度が高い。本事業のユニットが将来の展望についてどのくらい考えられているか、商品化出来るのか疑問に感じた。
・長期的な耐久性を求めない仮設建築としての利用ならば、部材としてのリサイクルを考え汚れ対策が今後の課題になる。
・ユニットを複数利用することで平面計画がより自由になる点は評価できる。
・ユニット化による工期短縮を目指しているが、１個のユニットの運搬を考えると運搬効率が良いとは言えないので、折り畳み式か何か良案を提案頂けるとなお良い。

-15-

１．４

成果報告の構成について

次項より、各実施者において作成した成果報告を掲載する。成果報告は表 1.4.1 の構成から成る。
表 1.4.1

成果報告の構成項目
１

内
建築物の仕様一覧

容様 式

建築物の概要、CLT 等の仕様、仕 指定様式 1 ページ（表上、構造、防耐火、施工、工程、体 1.4.2）
制について記載。

２

実証事業の概要

事業で取り組んだ建築物の概要、 指定様式 4 ページ（成実施体制、実証方法、成果等を簡潔 果報告会配布資料とにまとめたもの。

３

成果物

同じ）

試験結果、設計図面、設計手引き、 任意様式
施工レポート等、それぞれの事

業で取り組むこととしたものの具
体例。

-16-

事業名
実施者（担当者）
用途
建設地
構造・工法
建 階数
築 高さ（ｍ）
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）
概 建築面積（㎡）
要 延べ面積（㎡）
１階
階別面積
２階
３階
ＣＬＴ採用部位
ＣＬＴ使用量（㎥）
寸法
ラミナ構成
壁パネル
強度区分
Ｃ
樹種
Ｌ
寸法
Ｔ
の
ラミナ構成
仕 床パネル
強度区分
様
樹種
寸法
ラミナ構成
屋根パネル
強度区分
樹種
主な使用部位（CLT以外の構造材）
木
材 木材使用量（㎥）※構造材、羽柄材、下地材、仕上材等とし、CLT以外とする

仕
上

構
造
防
耐
火

温
熱

施
工

工
程

体
制

屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
界壁
間仕切り壁
主な内部仕上床
天井
構造計算ルート
接合方法
最大スパン
問題点・課題とその解決策
防火上の地域区分
耐火建築物等の要件
本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策
建築物省エネ法の該当有無
温熱環境確保に関する課題と解決策
主な断熱仕様 屋根（又は天井）（断熱材の種 外壁類・厚さ）
床
遮音性確保に関する課題と解決策
建て方における課題と解決策
給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策
設計期間
施工期間
ＣＬＴ躯体施工期間
竣工（予定）年月日
発注者
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載）
構造設計者
施工者
ＣＬＴ供給者
ラミナ供給者-17-