2011.4.17
日本針路研究所第３回研究会「現代日本の司法官僚制」
明治大学政治経済学部・西川伸一
nisikawa1116**gmail.com(**→＠)
http://nishikawashin-ichi.jimdo.com/【内容】
１	  司法官僚制とはなにか
２	  裁判官会議に基づく司法行政３	  裁判官会議の形骸化
４	  「あて判」の建前と本音５	  司法官僚が最高裁裁判官になる
６	  官僚的人事システムを「経歴的資源」から解明する
７	  最高裁は変わりつつあるのか

１	  司法官僚制とはなにか	 
新藤宗幸（2010）『司法官僚	  裁判所の権力者たち』岩波新書。
司法行政	  職員人事、組織運営、庁舎管理、予算会計、訴訟の配点。
竹内浩史（横浜地裁判事）「ルーレットのように偶然に配点された事件を裁く」「部には、合議体を構成するに足りる裁判官を置く」（下級裁判所事務処理規則４条３項）→「部に属する裁判官のうち一人は、部の事務を総括する」（同４条４項）＝部総括判事：合議法廷における裁判長
裁判所職員＝裁判官＋一般職職員（書記官、事務官、速記官、家裁調査官など）
一部の裁判官が「司法官僚」として司法行政を掌る。その制度化が司法官僚制。
「司法官僚」ポスト：（部総括判事）／地家裁所長／高裁長官、高裁事務局長／最高裁事務総長、（事務次長）、局長６ポスト、課長 21 ポストなど。→下線
は最高裁規則。

２	  裁判官会議に基づく司法行政	 
各級裁判所の裁判官会議＝司法行政に関する意思決定機関
裁判所法 12 条	  最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。

1

同 20 条	  各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。	 
同 29 条２項	  地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。	 
同 31 条の５	  第二十七条乃至第三十一条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。	 
最高裁長官、各高裁長官、各地裁所長、各家裁所長は「総括」者→他の裁判官と同等の地位で同輩中の首席。→裁判官の独立が要請	 
部「総括」判事←→「部長」（戦前の言い方）	 
裁判官会議は「合議制の機関」←→「独任制の機関」（行政官庁）	 
☆	 司法官僚制の成立を予定せず	 ☆	 行政優位の司法省伝統との絶縁を含意

３	  裁判官会議の形骸化	 
下級裁判所事務処理規則 4 条５項「部の事務を総括する裁判官は（中略）毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該裁判所の意見を聞いて、指名した者とする。」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ＝その裁判所の裁判官会議の意見
1955.11.17 付改正「部の事務を総括する裁判官は（中略）毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若くは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」☆裁判官会議の形骸化のきっかけ→事務局案を追認するラバースタンプ機関へ
大阪地裁	  裁判官会議で部総括判事候補者を選挙→その結果を尊重して、所長が最高裁に意見具申	  	  ☆裁判官会議の合議制＝自治の確保
1996 年 3 月 15 日、同地裁の裁判官会議で廃止
小林克美（名古屋高裁判事=当時、現京都簡裁判事）「日々の裁判実務に追われ、自分の所属する裁判所全体の運営に関心を払う意欲を失っていた多くの裁判官にとっては、この選挙制度はもちろんのこと、この選挙制度を廃止するかどうかといった議論自体がうっとうしい問題であったようである。
〔中略〕この総括選挙制度廃止の裁判官会議決議は、裁判官による裁判官独立の自己否定の例として、歴史に残ると思う。」	 	 	 

2４	  「あて判」の建前と本音	 
金築誠志（事務総局人事局長=当時、現最高裁判事）「裁判所の司法行政事務の中には、裁判に密接に関係する事務がございます。裁判官人事もそうでございますし、裁判所の施設等もやはり裁判事務と非常に密接な関係がございます。それから、最高裁判所規則の立案等、非常に法律知識を必要とするという仕事も最高裁の事務総局の中には少なくないわけでございます。／こういう事務につきまして裁判官の資格、経験を有する人が企画立案等の事務に当たるということで初めて司法行政事務が円滑にいく、そういう根拠から、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には裁判官を充てる、こういうことになっているわけでございます。」2000.3.28 参院法務委員会
矢口洪一（元最高裁長官）「率直に言って、事務総局には、いい人材を集めています。事務総局と、研修所の教官と、最高裁調査官、その三つは、いずれも一番いい人材を集めている。その功罪は問われるでしょう。けれども、いい人材でないと、国会なんかはまだいいですが、大蔵省など行政官庁と折衝するときに、対等に折衝できないんです。
（中略）大体、そういうことのできる人は、裁判もできるんです。裁判しかできないのでは、困るんです。」☆最高裁事務総局＝戦前の司法省に代わる独自の司法官僚機構
────「裁判は、まあ何とかできるが、事務は駄目だという人はいますが、事務はできるが、裁判はできないという人は、不思議にいませんね。」☆	 行政優位の司法省伝統を引きずる

５	  司法官僚が最高裁裁判官になる	 
表１：現在の最高裁判所の法廷構成	 	  氏	  名

出身区分

所属小法廷

備考

竹﨑博允長官

裁判官（刑事）

第二小法廷

就任当初から長官

古田佑紀判事検察官

第二小法廷

那須弘平判事

弁護士

第三小法廷

田原睦夫判事

弁護士

第三小法廷

宮川光治判事

弁護士

第一小法廷

櫻井龍子判事

行政官

第一小法廷

元労働省局長竹内行夫判事行政官

第二小法廷

元外交官

金築誠志判事裁判官（民事）第一小法廷

3

須藤正彦判事

弁護士

第二小法廷

千葉勝美判事裁判官（民事）第二小法廷

横田尤孝判事検察官

第一小法廷

白木	  勇判事

裁判官（刑事）第一小法廷

岡部喜代子判事

学者

第三小法廷

大谷剛彦判事裁判官（刑事）

第三小法廷

寺田逸郎判事裁判官（民事）

第三小法廷

元東京家裁判事

表２：職業裁判官出身の最高裁裁判官の経歴
局付/所付課長

局長

地家裁所長 総長/司研所長 高裁長官

竹﨑博允	  ○○

○	 金築誠志	  ○○

○	 

千葉勝美	  ○○○

白木	  勇	  ○○

大谷剛彦	  ○○

寺田逸郎	 	  	  ○	  ○○	  	  ○	  ○	 ○	  	 	  ○○	 ○	  	 	  ○○	 	  	  ○	  ○	  	 	  ○	 ○

寺田逸郎判事の経歴：1974 任官→1981 法務省民事局付→（法務省でキャリアアップ）→2005 法務省民事局長→2007 東京高裁判事→2008 さいたま地裁所長→2009 広島高裁長官→2010 最高裁判事	  ☆裁判実務経験は 6 年のみ	 
憲法判断や立法・行政へのチェック機能	  それに必要な資質はなにか

６	  官僚的人事システムを「経歴的資源」から解明する	 
「経歴的資源」：将来のステップアップに有用と期待される経歴や過去の地位	 
官僚的人事システム＝経歴的資源の蓄積の有無を評価の基準とする昇進管理「経歴的資源」からみた高裁長官・地家裁所長ポスト・ランキング	 
高裁長官（８）：東京＞大阪＞名古屋・福岡＞広島＞仙台・札幌＞高松
東京高裁管内地裁所長（20）：東京＞横浜＞さいたま＞千葉＞水戸・宇都宮・前橋＞静岡＞長野・新潟	  甲府は判定保留
東京高裁管内家裁所長（20）：東京＞横浜＞さいたま＞千葉＞水戸・宇都宮・前
橋・静岡＞新潟	  	  *長野は地裁所長ポストとしてカウント
大阪高裁管内地家裁所長（９）：大阪地＞大阪家＞神戸地＞京都地＞京都家＞神戸家＞奈良・大津＞和歌山	 
名古屋高裁管内地家裁所長（８）：名古屋地＞名古屋家＞岐阜＞津＞金沢地＞福4

井＞富山＞金沢家	 
広島高裁管内地家裁所長（８）：広島地＞岡山地＞広島家＞山口地＞鳥取＞松江＞岡山家＞山口家	 
福岡高裁管内地家裁所長（12）：福岡地＞福岡家＞那覇地＞長崎地＞熊本地＞那覇家＞佐賀・大分・長崎家・鹿児島＞熊本家＞宮崎	 
仙台高裁管内地家裁所長（８）：仙台地＞仙台家＞福島地＞山形＞盛岡＞秋田・青森＞福島家	 
札幌高裁管内地家裁所長（５）：札幌地＞札幌家＞釧路＞旭川＞函館	 
高松高裁管内地家裁所長（６）：高松地＞高松家＞徳島＞高知＞松山地＞松山家	 	 ７	  最高裁は変わりつつあるのか	 
2011.3.23「一票の格差」訴訟・最高裁大法廷判決	  2009 年総選挙小選挙区部分の一票の最大格差 2.30 倍は「違憲状態」と判示（12 人の多数意見、裁判官出身の 6 人も入る）→一人一票実現国民会議のキャンペーンの影響も	 
2010.1.20 砂川空知太（そらちぶと）神社訴訟・最高裁大法廷判決	  砂川市の神社への土地無償提供は政教分離に反するとして違憲と判示。高裁の合憲判決を破棄して札幌高裁へ差し戻す（12 人の多数意見、裁判官出身の４人も入る）	 
最高裁裁判官の世代交代、出身が行動を決めるわけではない	 
ブラックボックスの指名・任命過程→最高裁裁判官指名諮問委員会の復活を	 下澤悦夫（元岐阜家裁判事）「結局は司法に対する外部からの圧力によって実現したものであった」	 	 
参考文献	 
下澤悦夫（2011）「司法改革と裁判員裁判」『プラン B』32 号。	 
新藤宗幸（2010）『司法官僚	  裁判所の権力者たち』岩波新書。	 
竹内浩史（2011）「「弁護士任官」の意義と限界」『プラン B』32 号。	 
矢口洪一（2004）『矢口洪一オーラル・ヒストリー』政策研究大学院大学。	 
山口進・宮地ゆう（2011）『最高裁の暗闘	  少数意見が時代を切り開く』朝日新書。	 
拙著（2005）『日本司法の逆説	  最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』
五月書房。	 ────（2010）『裁判官幹部人事の研究	  「経歴的資源」を手がかりとして』5五月書房。	 	 
資料	  出所：『朝日新聞』2011 年 1 月 10 日。	 	 
6