序第１節

第２節

長期振興計画の役割

御代田町の将来像

歴史と伝統を守り

当町は、第１次長期振興計画を昭和 51（1976）年度、第２次長期振興計画を昭和 61（1986）年度、真の自立を目指す

文化・高原公園都市

第３次長期振興計画を平成８（1996）年度、第４次長期振興計画を平成 18（2006）年度に策定してまちづくりを計画的に進めてきました。

御代田

第３次・第４次長期振興計画において「超長期目標２万人公園都市構想」を掲げ、基本構想を着実

歴史と伝統を守りに実行してきたことにより、現在の人口は計画人口以上に増加しています。全国的には人口減少社会である中、当町の人口は社会動態により増加傾向にあります。20 代後半から 30 代前半の転入者も現在の御代田町は、昭和 31（1956）年に小沼村・御代田村・伍賀村の３村が合併し、誕生しました。
以来、道路・下水道・住宅・公園等のインフラ整備を推進して、生活環境の充実を図るとともに、小多く、この傾向が続けば、当面は微増ながらも人口増加が続くと推計できます。
新中学校・保育園・学校給食の統廃合を行うなど、財政基盤の確立を図ってきました。また、第１次か御代田」の目標を掲げ、道路網、公園、上・下水道の整ら第４次長期振興計画に基づいた計画行政を確実に進めてきました。これら、先人達の先見性のある

備、中学校の建設等、社会資本整備に積極的に取り組んできました。また、第５次長期振興計画（前

政策と不断の努力により、日本が人口減少社会に突入した現在でも、当町は人口増加を続けています。

期基本計画）では、役場新庁舎の建設及びごみ焼却施設建設事業は完了し、大規模事業はほぼ終了し今後も先人達の知恵と精神により、築き上げられた現在の御代田町の歴史と伝統を守り、まちづくりています。

を進めていきます。

第４次長期振興計画では、21 世紀の基盤を固めるために「豊かな自然と温かい心が響きあいたな未来を創造する

文化・高原公園都市

産業振興にも力を注ぎ、農村地域工業等導入促進法により、大谷地地区の農業振興地域農用地区域

真の自立を目指す内に約 5.6ha の「やまゆり工業団地」を造成し、町内企業の町外流出に歯止めをかけ、町発展の基盤となってきた工業の振興に力を注いできました。

当町は、平成 15（2003）年９月に任意合併協議会を正式に離脱し、自立の道を歩むことを決め

過去４次の長期振興計画により築き上げてきた社会資本を活用して、21 世紀の御代田町が持続可ました。町では、平成 16（2004）年度から平成 25（2013）年度までの 10 年間を計画期間とす

能な振興・発展をとげ、町民と行政との役割の再構築を行い、自立した、魅力ある住みたいまちづくる「自律・協働のまちづくり推進計画」を策定し、計画に基づいた行政改革、財政基盤の確立を図っりをするために本計画を策定します。

てきました。今後は「自律・協働のまちづくり推進計画」の理念を引き継いだ第５次長期振興計画に基づき計画行政を行い、より一層の行政改革と財政基盤の確立を図ります。また、住民自治の拡充を

長期振興計画は、長期構想制定の趣旨や性格に則して考えると次の役割となります。

①長期的、総合的視野のもとに施策を計画的に実施していく、行政運営の指針としての役割②まちづくりの最上位計画としての役割③住民、企業、各種団体等の町内における活動の指針としての役割④国・県が事業を行うにあたって尊重すべき指針としての役割⑤「まちづくりの意志」を町内外に表明する役割図り、町民と行政が共同してまちづくりを行い、真の自立を目指します。

文化

平成 15（2003）年４月、複合文化施設「エコールみよた」と施設内の博物館「浅間縄文ミュージアム」の完成により、町の文化・芸術の拠点としての機能が整いました。今後、これらの施設の活用を図りながら、コンサート・展覧会・講演会などをとおして文化・芸術の振興を図ります。
「寒の水」「小田井宿まつり」などの地域の伝統文化の伝承に努め、「龍神まつり」を町全体の文化に育て上げます。また、新たな文化振興のひとつとして「浅間国際フォトフェスティバル」を開催します。
文化とは、「特定の集団の構成員によって習得され、共有され、伝達される行動様式、あるいは生活様式の全体系」とされています。文化には①技術の文化（生産様式・経済活動など）②社会の文化（政治組織など）③価値の文化（芸術など）の３つの種類があるとされています。また、内容的には知識・信条・芸術・法・道徳・慣習などがあります。

89

公園都市の定義

まちづくりの考え方●大自然が創造した自然公園（自然公園法２①）、上信越高原国立公園が 2,211ha、妙義・荒船・佐久高原国定公園が 85 ha あり、町の総面積の 40％を自然公園が占める自然豊かな町です。
●町民がつどい、潤いと憩いのオアシスとして、公園のまちづくりを計画的に進めてきた結果、やまゆり公園・龍神の杜公園・雪窓公園・しゃくなげ公園、そのほか、ポケットパークが７か所整備されています。
●町全体を「安らぎと潤い」をイメージした公園のまちづくりを進めていきます。

１

基本構想のベース … …………………………………………………………

「自助」「共助」「公助」をベースとしたまちづくり「自立」を目指す御代田町は、個人自らが行う「自助」（個人の努力）、個人ではできないことを家族や地域の取り組みの中で解決する「共助」（力の結集）、それでも解決できない問題は行政が担う「公助」（補完的支援）を基本として、まちづくりを行っていく必要があります。

「安全・安心」をベースとしたまちづくり
東日本大震災以降、自然災害は他人事ではなくなり、想定外という言葉は通用しなくなりました。
災害発生時の行動体制や被災者への支援体制を確立する必要があります。
また、子どもや高齢者等の社会的弱者を狙った事件、交通事故の多発、感染症の流行、食の安全性の問題等日常生活における安全・安心への関心が高まっています。
このため、住民が安全に安心して暮らせるまちづくりを行っていく必要があります。

「小学校区単位」をベースとしたまちづくり
町の均衡ある発展と行政の効率的な投資のためには、国・県・町の公共事業及び民間の経済活動の誘導は、バランスのとれた効率的な投資を行わなければなりません。
このため、公共事業、各種計画及び民間の経済活動等の誘導については、小学校区を単位とした投資を行い、バランスのとれたまちづくりを行っていく必要があります。

「定住・交流」をベースとしたまちづくり
人口減少社会において、地域の活力を維持し更なる発展を遂げるため、当町に居住した人が住み続けたくなるまちづくりを行い、定住人口を増加させていく必要があります。また、広域連携の推進や町域を越えた多様な交流を促進し、経済活動や文化活動が活発に行われ、人口増加につながるように活力あるまちづくりを行っていく必要があります。

10

11

２

自律・協働のまちづくりの理念 … …………………………………………

第３節

自律の理念によるまちづくり
行政からの徹底した情報公開を行い、行政内容の説明責任を果たすことにより、行政全体の透明度

計画の構成

本計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３段階に区分して策定します。

を高めます。それに対して、住民自らが責任を持って判断し、行動する自尊の精神を持って、最大限の自助努力により、取り組む姿勢と精神を持ってまちづくりを行っていく必要があります。

⑴

基本構想

当町の現状の認識及び 21 世紀の持続性ある振興・発展を基礎として、令和７（2025）年度にお協働の理念によるまちづくり

ける望ましい都市像と、これを達成するために必要な施策の大綱を定めます。
計画期間は 10 か年で、令和７（2025）年度を目標年度とします。

住民は、サービスの受け手であると同時に、サービス提供や地域づくりの担い手として主体的に活動し、住民自治の拡充に向けて、積極的にまちづくりを行っていく必要があります。

⑵

基本計画

基本構想に基づき、施策及び根幹的事業を定めます。また、目標達成のための基本的施策の方向を、

３

２万人公園都市構想の理念…………………………………………………

人口が増加していくという将来の明るい見通しがあることにより、町民が夢と希望を持つことができます。当町では第 3 次長期振興計画より、超長期目標として「２万人公園都市構想」を掲げて、総合的かつ体系的に示すものです。
この計画は、社会経済情勢の変化に即応した実効性のあるものにするため、計画期間を５か年として、後期は令和３（2021）年度を初年度とし、令和７（2025）年度を目標年度とします。

まちづくりを進めてきました。
人口減少社会において、人口を増加させることは容易ではありませんが、「２万人公園都市構想」
をまちづくりの根幹を成す理念として、定住人口・関係人口の増加を図ります。

⑶

実施計画

基本構想及び基本計画で定められた施策に基づき、具体的に実施する事業計画とその財政見通しを明らかにするために、３か年を計画期間とする実施計画を策定し、各年度の予算編成の指針とします。
この計画は、毎年ローリングを行い実効性のあるものとします。

12

13

第１章
第１節

①

人口の推移

昭和 35（1960）年の当町の人口は 8,145 人（国勢調査）であったものが、令和元（2019）年

主要指標

10 月１日現在までの 59 年間で 7,227 人増加し、15,372 人（増加率 88.7％）になりました。昭和 35（1960）年以降、着実に人口の増加を維持しています。

⑴①

日本の人口及び世帯の推計 … ………………………………………………

人口の推計

日本の総人口の推移は、平成 27（2015）年の国勢調査をもとに、平成 29（2017）年に国立社会保障 ･ 人口問題研究所が推計した将来人口を使用しています。

平成 22（2010）年から令和元（2019）年までの 10 年間で、人口は 498 人増加しました。この内容を人口動態でみると、自然動態では出生数が 1,136 人、死亡数が 1,589 人で、この 10 年間
で 453 人減少しています。また、社会動態では転入者が 9,685 人、転出者が 8,734 人で、10 年間
で 951 人増加しています。この結果、当町は転入者の多いことが人口増加に大きく寄与しているこ

日本の総人口は平成 20（2008）年の１億 2,808 万人をピークに、以後、長期の人口減少過程に入りました。そして、2100 年に日本の人口は高位推計で 7,410 万人、中位推計で 5,972 万人、低位推計で 4,791 万人まで減少すると予測されています。

とが分かります。
転入者を前住所地別でみると、県内では近隣３市町の佐久市、軽井沢町、小諸市の順に多くなっています。同３市町へは転出者も多い状況ですが、特に、軽井沢町からは転入者が転出者を上回る状況が続いています。県外では東京都、神奈川県、埼玉県等首都圏からの転入者が多くなっています。また、

②

世帯の推計

国外からの転入者も多く、人口の社会増の大きな要因となっています。

世帯総数は令和元（2019）年にピークを迎え 5,307 万世帯になり、その後減少に転じ、令和 12（2030）年の世帯総数は 5,123 万世帯となります。

町内への転入先及び転居先を地区別にみると、令和元（2019）年度実績では、西軽井沢区・大林地区・向原区・児玉区・栄町２区・三ツ谷区の６地区に転入者、転居者が多くなっています。この理由とし平均世帯人員の縮小にはブレーキがかからず減少が続き、平均世帯人員は平成 27（2015）年の 2.33
人から、令和 17（2035）年には 2.11 人まで縮小します。ただし、縮小の速度は次第に緩やかになては、都市計画の住居専用地域内で宅地造成が行われている地区、アパートの多い地区、企業の社宅があることがあげられます。

ります。

⑵

図１
（人）

御代田町の人口の推計………………………………………………………
平成12年

17年

22年

27年

令和２年

７年

12年

人口

18,00017年

16,000

2,199

2,222

2,224

2,092

1,947

1,799

1,696

1,633

15～64歳

8,809

9,076

9,241

9,128

9,085

9,088

9,034

8,797

12,000

65歳以上

2,404

2,826

3,273

3,964

4,468

4,868

5,206

5,590

総

数

13,412

14,124

14,73815,184

15,50015,755

15,936

16,020

０～14歳

16.4%

15.7%

15.1%

13.8%

12.6%

11.4%

10.6%

10.2%

15～64歳

65.7%

64.3%

62.7%

60.1%

58.6%

57.7%

56.7%

54.9%

65歳以上

17.9%

20.0%

22.2%

26.1%

28.8%

30.9%

32.7%

34.9%

世帯総数

4,759

5,069

5,623

6,118

6,499

6,752

6,948

7,072

平均世帯人員（ 総人口/世帯数）

2.82

2.79

2.61

2.48

2.39

2.33

2.29

2.27

全国平均

2.70

2.55

2.42

2.33

2.32

2.26

2.15

2.11

人

０～14歳

14,000口
構成比率※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

人口・世帯数の推移と推計

14,124

14,73815,18415,755

15,50015,936

世帯数

16,02010,000
8,000
6,000

6,118

6,499

6,752

平成17年 平成22年 平成27年

令和2年

令和7年

5,069

5,623

6,948

7,072

4,000
2,000
0

令和12年 令和17年※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

②

年齢階層別人口の推移

年齢階層別人口でみると、少子高齢化の影響を受けて平成 12（2000）年に老年人口が 2,404 人、年少人口が 2,199 人になり、老年人口が年少人口を上回りました。また、平成 27（2015）年では、老年人口が 3,964 人、年少人口が 2,092 人と少子高齢化が確実に進展しています。しかし、平成

1415

27（2015）年における年少人口が 13.8％（全国平均 12.6％）、生産年齢人口が 60.1％（全国平均

加率で 40.2％）増加して、平成 27（2015）年には 1,022 世帯になりました。

60.7％）、老年人口が 26.1％（全国平均 26.6％）になっており、全国平均に比べ、年少人口の比率が高くなっています。人口の構成比では、生産年人口及び老年人口は、全国平均を若干下回っています。

図２

平成12年

16.4%

平成17年

15.7%

平成22年

15.1%

平成27年

13.8%

令和2年

12.6%

令和7年

11.4%

令和12年

10.6%

令和17年

10.2%

0

と推計されます。
15 〜 64歳

65歳以上

65.7%

20.0%

62.7%

図３

（人）

22.2%

60.1%

3.0

2.82

2.79

26.1%

58.6%

2.5

28.8%

57.7%

32.7%

54.9%

2.70

2.55

2.0

30.9%

56.7%

40

１世帯当たりの人員は減少を続け、令和 17（2035）年には 2.27 人になると推計されます。これは、核家族化などによる１世帯当たりの人員の減少が進むことが要因と考えられます。

17.9%

64.3%

20

将来世帯数の推計

平成 27（2015）年の世帯数 6,118 世帯から、令和 17（2035）年には 7,072 世帯に増加する

年齢別将来人口推移（構成比）
0 〜 14歳②

１世帯当たりの人口の推移と推計
2.61

2.48

2.42

2.33

2.39

2.33

2.32

2.26

2.29

2.27

2.15

2.11

1.5

34.9%

60

80

1.0

100（％）

御代田町
全国平均※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

0.5③

将来人口の推計0.0

平成 27（2015）年の国勢調査の結果及び当町の社会動態から算出した移動率等を基礎数値として、

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和2年

令和7年 令和12年 令和17年※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

コーホート要因法により推計しました。その結果、当町の将来推計人口は、令和 17（2035）年に16,020 人となります。
年少人口については、平成 27（2015）年の 2,092 人から令和 17（2035）年には、1,633 人に減少するものと推計されます。
生産年齢人口は、平成 27（2015）年の 9,128 人から令和 17（2035）年には、8,797 人に減少するものと推計されます。
老年人口は、国の増加傾向と同様に推移し、令和 17（2035）年には、平成 27（2015）年の約 1.41
倍の 5,590 人になると推計されます。

⑶①

御代田町の世帯の推計 … ……………………………………………………

世帯数の推移当町の世帯数の推移をみると、昭和 35（1960）年に 1,665 世帯であったものが、人口の増加とともに世帯数も増加し、平成 27（2015）年には 6,118 世帯まで増加しました。平成 17（2005）
年から平成 27（2015）年までの 10 年間で 1,049 世帯増加しました。
地区別にみると西軽井沢区・栄町２区・向原区・一里塚区・三ツ谷区で、それぞれ 100 世帯以上⑷

御代田町の産業別人口の推計■表２

産業別人口の推計（単位：人）

産業大分類

平成17年

第１次産業

920

762

790

768

753

733

699

第２次産業

2,610

2,363

2,312

2,120

1,951

1,787

1,599

第３次産業

3,991

4,172

4,614

4,792

4,978

5,116

5,138

合

7,521

7,297

7,716

7,680

7,682

7,636

7,436

第１次産業（ 構成比）

12.2%

10.4%

10.2%

10.0%

9.8%

9.6%

9.4%

減少

第２次産業（ 構成比）

34.7%

32.4%

30.0%

27.6%

25.4%

23.4%

21.5%

減少

第３次産業（ 構成比）

53.1%

57.2%

59.8%

62.4%

64.8%

67.0%

69.1%

増加

計

22年

27年

令和２年

７年

12年

17年

※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

増加しています。特に、西軽井沢区では平成 17（2005）年の 729 世帯から 10 年間で 293 世帯（増

16

17

①

就業者人口の推移

第２節

当町の就業者人口の推移をみると、昭和 35（1960）年に 4,265 人であったものが、55 年間で 3,451

土地利用構想人増加して、平成 27（2015）年には 7,716 人になりました。
第１次産業は、昭和 35（1960）年に 2,873 人（構成比 67.4％）を占めていましたが、平成 27（2015）年には 790 人（構成比 10.2％）まで減少しました。

⑴

土地利用の基本方針 … ………………………………………………………

町土は町民にとって、現在及び将来における限られた資源であるとともに、生活及び生産に通ずる

その反対に、第３次産業は、第１次産業従事者を吸収するような形で、平成 27（2015）年には 4,614人（構成比 59.8％）に増加し、就業者人口の半数以上を占めるようになりました。

諸活動の共通の基盤です。
こうした認識に立ち、合理的で快適な都市環境を創造するため、公共の福祉を優先させ、自然環境

第２次産業は、昭和 35（1960）年に 589 人（構成比 13.8％）であったものが、平成７（1995）の保全を図りつつ、各地域の自然的・社会的・経済的条件に配慮して、健康で住み良い生活環境の確

年に 3,065 人（構成比 42.7％）でピークを迎え、その後、減少傾向になっています。

保と町域の均衡ある発展を目指して、総合的・計画的に土地利用を推進します。

②⑵

就業者将来人口の推計

第１次産業は、現在の農業が置かれている厳しい状況が継続すると推測した場合、平成 27（2015）

土地利用構想…………………………………………………………………

当町は、自然的・社会的・経済的条件により、「市街地整備ゾーン」「田園ゾーン」「農業的土地利用調整ゾーン」「土地利用調整ゾーン」「森林保全ゾーン」の５つの性格の異なるゾーンから構成され年の 790 人から、令和 17（2035）年には 699 人に減少すると推計されます。
第２次産業は、近年の減少傾向から平成 27（2015）年の 2,312 人から令和 17（2035）年にはます。「都市計画」「農業振興地域整備計画」「地域森林計画」などの個別法との整合性を図りながら、一体的に土地利用を行い、均衡ある町土の発展を図ります。

1,599 人に減少すると推計されます。
第３次産業は、第１次産業従事者を吸収すると推測した場合、平成 27（2015）年の 4,614 人か①市街地整備ゾーンら令和 17（2035）年には 5,138 人まで増加すると推計されます。

図４

産業人口の推移と推計
第１次産業

（人）

8,000

合計
7,521

7,000

合計
7,297

既に用途地域の指定がされていますが、「都市計画マスタープラン」の具体的整備計画に従い、均

合計
7,716

合計
7,680

合計
7,682

衡の取れた住・商・工の配置のもとに、地域の活性化と良好な市街地環境の形成を図ります。
第２次産業

合計
7,636

第３次産業

合計
7,436

点在する農村集落の整備にあたっては、農業生産効率の良い土地利用形態に配慮し、他の用途の混
3,991

4,172

4,000
3,000
2,000
1,000
0

農用地を中心とし、農業生産の拠点としての機能を高める諸施策を行います。また、市街地整備ゾー
ンを取り囲む緑地空間として、田園的環境を確保します。

6,000
5,000

②田園ゾーン

4,614

4,792

4,978

5,116

5,138

在を最小限にとどめ、基盤整備を推し進めます。

③農業的土地利用調整ゾーン
2,610

いわば農業的土地利用から都市的土地利用への変遷がおこりえる地域であり、計画的な土地利用の

2,363

2,312

2,120

1,951

1,787

920

762

790

768

753

733

699

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

1,599

※平成27年までは実績値。令和２年からは推計値。

転換を諸施策として対応しなければならない地域です。
農業経営者の諸事情と将来の生活設計とに鑑み、農協等の諸団体、行政との調整のもとに必要な措置を講じます。

④土地利用調整ゾーン
森林保全ゾーンと農業的土地利用調整ゾーンとの境にあり、かねてから「千曲川高原リゾート」の指定を受けているとともに、水源保全、保安林等の指定も受けており、開発になじまない地域です。
しかし、社会経済の流れで水資源のかん養や防災等に留意し、自然保護の立場から、人為的土地利用

1819

施策の大綱

第２章と自然との緩衝帯として計画的に整備する可能性があります。

第 1 節 人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります⑤森林保全ゾーン
水資源のかん養及び防災に留意し、長期的に保護していくため開発は行いません。

①

生活基盤の整備 … ……………………………………………………………

当町は、第１次から第４次長期振興計画の 40 年間において、インフラの整備に力を注いできまし御代田町土地利用構想図（ゾーニングイメージ図）

た。道路網の整備については、主要幹線道路の整備をはじめ、生活関連道路の整備に積極的に取り組
み、大きな成果をあげてきましたが、未整備路線も残されています。
都市計画道路の整備にも力を入れてきましたが、今なお未整備路線が多く存在しています。今後、町土の均衡ある発展の見地から、土地利用計画・都市計画マスタープラン等に基づき、総合的な判断による都市計画道路の見直しも視野に入れ、整備を計画的に進めていきます。
長野県景観条例により、「浅間山麓景観形成重点地域」の指定を受け、町民とともに景観形成に努めてきました。今後も協働のまちづくりの理念のもと、美しい景観形成に努めていきます。

①市街地整備ゾーン②田園ゾーン
③農業的土地利用調整ゾーン④土地利用調整ゾーン⑤森林保全ゾーン1

土地利用計画の遵守

御代田町土地利用構想に基づき、「都市計画」「農業振興地域整備計画」「地域森林計画」など、個別法を遵守した土地利用を推進します。
２

国土地籍調査の推進

国土地籍調査は、町の土地利用の最も重要かつ基礎的な資料です。町民の生活に密着した区域の調査は、ほぼ完了しました。現在、着手している区域の事業を進めます。
３

道路網整備の推進

当町の主要幹線道路は、町を東西に結ぶ ( 一 ) 国道 18 号、( 主 ) 小諸軽井沢線、( 一 ) 借宿小諸線と南北に結ぶ ( 主 ) 佐久軽井沢線があります。そして、これらの国・県道に連絡する町道三ツ谷普賢寺線、御代田佐久線、雪窓向原線、児玉横根線等により構成されています。
国道については、安全・安心・快適な交通を確保するために、右折車線のない交差点の改良や全線に歩道の整備を要望していきます。
県道については、（一）馬瀬口小諸線や（一）草越豊昇佐久線など、周辺地区を通る一般県道の整備率が低いため、必要性の高い箇所から整備を要望していきます。
町道については、安全性や利便性を重視し、幹線道路、補助幹線道路の整備を進めるとともに、日常生活に身近なその他道路についても快適な住環境を確保するために、事業の効率性、コストの縮減を図りながら、投資効果の高い道路から計画的に整備を進めます。
既に道路整備が終わり供用開始された道路については、年数が経過し、補修が必要な道路が増加しています。このため、舗装に係る維持管理計画を策定し、効率的に補修を行います。

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21

また、除融雪については、車両の通行及び歩行者の安全を確保するために、主要幹線道路、補助幹線道路の除融雪を重点的に行います。
橋梁については、適切に維持・修繕を行い、一般の交通に支障をきたさないように、道路法に基づく定期点検を実施し、安全の確保と橋梁の延命化に努めます。

②

生活環境の整備………………………………………………………………

当町は、公営住宅・公園等の生活環境施設の整備を計画的に進めてきました。今後、公営住宅については、需要動向を把握しながら検討を進めます。公園については、既に充足されているため、施設の効率的な管理・運営を行います。

都市計画道路については、８路線、26,010m が計画決定されていますが、整備済延長 7,955m、先人から受け継がれてきた豊かな自然を守り、快適な生活を送るため、環境衛生施設の整備を積極

整備率 30.6% にとどまっています。未着手路線の大半が新設改良路線で膨大な事業費を要するため的に進めた結果、上下水道の整備は概ね完了しています。今後も施設の効率的な管理・運営を行い、進捗しない状況です。このため、既存道路の代替活用など計画の見直し等を含めて、総合的観点から健全経営を目指します。

検討を加え、必要性の高い道路から整備を進めます。
４

公共交通・運輸の充実

地方バス路線については、バス路線の地域に果たしている役割を考慮しながら、現状を把握した上で、路線バスの運行について検討します。
しなの鉄道は、地域の公共交通機関として非常に大きな役割を果たしています。このため、軽井沢駅における新幹線との接続、小諸駅における小海線との接続の利便性の確保を目的として、小諸市・軽井沢町・御代田町の共同で増便事業を実施します。また、軽井沢－長野間の直通列車の運行本数の増加について要請します。
平成 21（2009）年４月から新たな交通政策として開始した「タクシー利用助成事業」も含め、交通システムを総合的に検証し、公共交通の利便性の向上、持続可能な公共交通サービスの構築に向け、公共交通システムのあり方を検討します。
５

災害の未然防止

当町における急峻な地形、急流な河川及び森林の伐採は、災害を拡大させる要因となっています。
住民生活の安全を守り、町土の保全に資するため、危険個所の把握を常に行い、国・県と連携し、予防・復旧治山、河川改修及び土砂災害対策事業の促進を図り、災害に強い町土の確立を目指します。
６

景観形成の推進当町は、平成４（1992）年に長野県景観条例により｢浅間山麓景観形成重点地域｣に指定されて以降、景観形成を促進してきました。これにより、住宅等を新築する際などの色使い等に、住民の意識が高
まりつつあります。また、取り組みの成果として、平成 14（2002）年に大林地区において町内初の景観形成住民協定が締結されています。
国においては、平成 16（2004）年６月に景観法が成立しました。同法は、｢良好な景観形成の促進に関し、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し実施すること｣ が地方自治体の責務であると位置付けました。
今後も住民との対話をもとに、地域の自然・歴史・文化等と人々の生活・経済活動との調和に十分配慮した景観形成を進めます。

下水道整備区域及び農業集落排水処理区域以外の区域は、合併処理浄化槽の整備を促進しています。今後も公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽による生活排水の適正処理を図ります。
現在、世界的に地球温暖化現象が大きな問題になっています。このため、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの有効活用、一層の省エネルギーの推進によって、二酸化炭素排出量の抑制を図り、自然にやさしい、低炭素まちづくりの実現を目指します。
1

住宅整備の確立

公営住宅は、住宅困窮者・低所得者向けに整備され、近年は核家族化の受け皿としての役目も果たしてきました。現在、町には公営住宅として、平和台に県営住宅と町営住宅、桜ヶ丘に町営住宅が整備されています。
町営平和台団地は、耐用年数を過ぎて老朽化が進んでいるため、道路拡幅計画に合わせ一部取り壊しを行いました。公営住宅の建設については、｢民業を圧迫しない｣ 観点から需要動向の的確な把握に努めます。これらを総合的に判断し、今後の公営住宅のあり方について検討します。また、維持管理については、指定管理者制度による委託を検討します。
宅地供給は、民間による開発が進んでおり、住宅新築戸数も堅調に推移しています。このほか、民間の賃貸住宅も 1,300 戸以上あり、当町の住宅環境整備に大きく寄与しています。
民間が行う宅地分譲は、土地利用計画を基本に住居系用途地域への誘導を図るとともに、｢環境保全条例｣ ｢開発指導要綱｣ を遵守した秩序ある開発を指導します。
近年、社会問題となっている空き家については、活用施策を実施するとともに、新たに制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の目的に沿った適正な管理等の推進を検討します。
２

上下水道整備の推進

上水道は、生活・産業活動をする上で、最も重要なライフラインであり、将来にわたり安定した水を供給することは町の大きな使命です。
当町の水道水は、概ねしなの鉄道沿線北側は町営水道から、南側は佐久水道企業団から供給しています。町営水道については、平成 26（2014）年４月から小沼地区簡易水道と御代田町簡易水道を統合し、新たに御代田小沼水道として運営しています。
旧簡易水道区域においては、老朽化した水道施設・管路の更新を進めてきましたが、統合に伴い、簡易水道事業から上水道事業へ移行したことで、今後も安定した配水量を確保するため、有利な国庫

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補助を受けつつ、給・配水系統の整備と水資源の確保を図ります。
また、会計方式が公営企業会計に変更となったため、資産管理も含め水道事業の健全経営に努めます。
３

ごみ拾い運動の推進等により不法投棄を撲滅し、清潔な環境づくりを図ります。
空き地などで管理されていない状態にある荒廃地は、雑草・枯草の繁茂により火災や事故の発生を誘発する恐れがあります。また、廃棄物の不法投棄により景観が損なわれ、環境破壊につながること

汚水処理対策の推進

下水道は、上水道・電気等とともに、生活基盤を支える重要なライフラインの一つです。下水道の役割は、河川や用水路の水質汚濁を防ぎ、使われて汚れた水を浄化し、河川に戻す水の循環作業を行うものです。

が懸念されるため、適正に管理がされるよう住民への周知に努めます。
５

公園・緑地の整備と保全

公園・緑地は、住民の憩いの場、安らぎの場だけではなく、災害時の避難場所としても大きな役割を担っています。

公共下水道は、平成２（1990）年度に事業着手し、平成７（1995）年度に処理場の完成とともに、文化・高原公園都市を目指す当町は、中核的な都市公園として南部に ｢雪窓公園｣、中央に ｢龍神一部の地域で供用開始しました。その後、順次認可区域を拡大し、事業を推進してきたため、現在は、の杜公園｣、北部に ｢やまゆり公園｣ の３つの都市公園を整備してきました。ほかにも「雪窓湖公園」

ほとんどの管路整備を終えています。

や「浅間しゃくなげ公園」、町内各地にポケットパークを整備しています。当町の公園整備率は、法草越・広戸地区の農業集落排水は、平成６（1994）年度に事業着手し、平成 10（1998）年度に事業が完了し、供用開始しました。
面替・豊昇地区については、個別排水処理事業により、全戸の小型合併処理浄化槽の整備が平成
15（2003）年度に完了しました。
引き続き、全戸水洗化に向けた普及活動の推進を図ります。また、下水道事業の健全経営の取り組みを図るとともに、費用対効果の原則に基づき、効率的な手法を選択します。
下水道整備区域及び農業集落排水処理区域以外の区域は、引き続き、合併処理浄化槽の整備を促進します。
４

環境の整備・衛生体制の確立

大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、ごみの排出量は増加の一途をたどってきました。
国はこれに対し、ごみを「廃棄物」ではなく「循環資源」と捉える「循環型社会形成推進基本計画」
を制定し、環境への負荷の少ない健全な経済発展を図りながら、持続的に発展することのできる社会の実現を推進しています。

に定められた住民１人あたりの公園面積を上回っており、災害時の避難場所としての位置的バランス
も良く、公園の整備は充足していると考えられます。
維持管理については、公園の良好な環境保全のため、適正な管理に努めていますが、利用者の心ない事例もあります。今後も公園の適正な維持管理を行うとともに、利用者のモラル醸成等に取り組みます。
６

雨水排水の対策と整備

当町の降雨量は、年間 1,000㎜前後で、全国平均と比較しても少ない状況にあります。しかし、近年においては、気象状況の変化による短時間に多量の降雨を伴う大型台風やゲリラ的豪雨の発生が増加しています。さらに、森林伐採や住宅市街化に伴う路面を流下する雨水の増加により、道路冠水や浸水被害等も増加傾向にあります。
安全で快適なまちづくりを推進する上で、雨水排水対策は重要な課題であることから、雨水排水計
画について検討し、雨水排水の対策に努めます。
７

地球温暖化防止対策の推進

当町のごみ排出量は、積極的なごみの減量・資源・分別化の徹底に取り組んできた結果、既存分別

世界規模で地球温暖化現象をどのように抑制するかが大きな課題となっており、様々な環境問題が品目の回収量の増加、資源化が進み、人口増加する中にあって、平成 14（2002）年度をピークにクローズアップされる中、地球温暖化防止対策の推進に加え、東日本大震災による原発事故を契機に、

平成 20（2008）年度まで減少傾向にありました。しかし、それ以降は、人口増加や近年の景気回

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを必要とする気運がこれまで以上に高まっています。

復の兆しに伴い、増加傾向に転じています。アパートなど共同住宅の建設に伴う、１人暮らし世帯の当町においても地域特性を踏まえ、町・住民・事業者のそれぞれが主体となる、地域レベルで地球増加によるごみの排出形態の変化も、増加の要因の一つとして考えられます。
町民・事業者・町が協働して３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を進め、ごみの減量・資

温暖化防止に貢献するための方策を検討するとともに、住民に対して省エネルギーの推進と再生可能エネルギー導入の必要性を周知し、理解を求めるよう努めます。

源化に向けたさらなる取り組みを継続して推進します。
可燃ごみについては、安定したごみ処理体制を確立するため、佐久市・北佐久郡環境施設組合の一員として、ごみ焼却施設の整備を推進し、適切な運営を行います。
少量ごみの不法投棄（ポイ捨て）が多くなっているため、監視体制の強化、土地所有者への協力要請、

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③

生命財産の保全 … ……………………………………………………………

全思想の普及など各般にわたる対策を推進してきました。また、平成 16（2004）年６月には「安平成 23（2011）年３月 11 日に発生した東日本大震災以降、自然災害等に対する報道が頻繁に全なまちづくり条例」を制定し、安全で住みよい地域社会の実現を図るため、対策を講じてきました。

されるようになり、社会全体が災害に対する意識を高く持つようになりました。当町においても浅間しかし、近年、犯罪が多様化・多発化しており、安全で安心して暮らせる「まち」が脅かされています。

山の噴火・地震・集中豪雨・大雪などの自然災害が発生していますが、過去 40 年の主な災害をみる

刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺やストーカー被害、コンピュータ・電磁的記と、台風や豪雨による風水害がほとんどで、住宅の一部破損や床上・床下浸水があったものの、幸いにも人的被害は発生していません。しかし、複雑化する社会環境を反映し、火災や災害時における危険性はますます増大しています。
町民の生命財産を守り、安全を確保するため、緊急時に対応できる消防・防災体制の一層の充実を図るとともに、町民に対して自助・共助、防災・減災への取り組みを普及させるための啓発活動が必要です。
国全体における刑法犯の認知件数は、平成 14（2002）年の 369 万件余りをピークに、平成 25（2013）年は 191 万件余りで減少傾向にあります。しかし、青少年・高齢者が巻き込まれる犯罪が増加しているため、防犯体制を確立し、犯罪を未然に防止する必要があります。
近年、青少年犯罪の多発・低年齢化が進み、大きな社会問題になっています。このため、青少年の健全育成を図り、青少年犯罪の防止に努める必要があります。

録対象犯罪（サイバー犯罪）は増加傾向にあり、対策が急務となっています。
このような状況下、防犯協会・警察・教育関係機関等との連携による、防犯思想の普及、防犯体制の確立及び防犯施設の整備に努め、家庭・職場・地域において安全意識が生まれ、防犯体制が整う環境づくりを行っていきます。
３

交通安全の促進当町では、昭和 37（1962）年「交通安全の町」の宣言以来、交通安全対策を進めてきました。近年、当町の事故件数は、全国的な傾向と同様に減少傾向にあります。
引き続き、交通事故を防止し、安全で快適な生活が送れるように、高齢者や子どもを中心に、正しい交通ルールとマナーを習慣付ける交通安全活動を行い、交通安全意識の高揚を図ります。また、交通事故被害者や家族の救済のために、東北信市町村交通災害共済への加入促進を図ります。

全国の交通事故件数及び死亡事故件数はわずかに減少傾向にありますが、高齢者関連の事故はここ数年増加しています。このため、交通事故の撲滅に向けた対策を講じる必要があります。
1

消防・防災体制の確立

東日本大震災は、これまでの想定外の災害を想定内に変え、社会全体の災害に対する意識を高めるものとなりました。当町は活火山である浅間山の南麓に位置し、浅間山の噴火・融雪型火山泥流、地震、集中豪雨、大雪等自然災害の要因を内包しています。東日本大震災を教訓に、日頃から地域コミュ
ニティの重要性を再認識する必要があります。
また、町民の生命財産を守り、生活の安全を確保するため、消防団・自衛消防隊・自主防災組織の育成強化、広域消防との連携強化等、消防体制の一層の充実を図る必要があります。また、消防水利の整備や消防機材の更新等を計画的に推進するとともに、予防消防の観点から火災防御訓練や予防啓発活動に取り組みます。
町では、災害時における町民への情報伝達手段として、町内全域に緊急情報を伝達できる同報系防災行政無線を整備し、平成 24（2012）年４月から運用しています。また、地域防災計画は、上位計画との整合性を図りながら地域特性に配慮した見直しを行い、災害時に即応できる防災体制の確立と多角的な防災情報通信システムの導入を検討するなど、減災という視点から総合的防災対策を進めます。火災・災害時の対応等については、消防署、消防団と連携した消防・防災訓練を実施し、防火・防災意識の一層の啓発に努めます。
２

防犯体制の確立

当町では、昭和 62（1987）年に「暴力追放の町」を宣言し、各種団体との連携のもとに生活安

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27

第２節 町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります①

社会福祉の推進 … ……………………………………………………………

国においては、団塊の世代の人々が令和７（2025）年には後期高齢者の仲間入りをし、前期高齢者を後期高齢者が大幅に上回ります。高齢化率は平成 26（2014）年度に 25.0％であったものが、
令和７（2025）年度には 30.3％になると推計され、一層高齢化が進行します。
当町の高齢化率も平成 26（2014）年度 24.6％であったものが、令和７（2025）年度には

このため、住み慣れた地域でいつまでも活動的に過ごせる高齢期を目指して、地域の交流活動・ボランティア活動の推進や、高齢者がこれまでに培ってきた豊かな知識と経験を地域社会に還元することにより、高齢者が生きがいを持って、明るく健康に生活できる社会の実現を目指します。
また、介護が必要となった場合でも、迷わずサービスが受けられる体制の強化と生活支援サービスの充実に努めるとともに、認知症高齢者に対する緊急時の対応や徘徊などを、世代を超えて地域住民がともに見守る地域づくりを目指します。
２

障がい者（児）福祉の推進

30.9％になると推計されます。高齢化の進行とともに、介護が必要な高齢者・認知症高齢者の増加

国においては、障がい者に係る制度改革が進められ、平成 24（2012）年 10 月「障害者虐待の防止、が予想され、社会福祉事業の充実とともに、介護予防対策が必要不可欠となってきます。今後は高齢障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が、平成 25（2013）年４月「障害者の日常生活及者同士が支え合い、生きがいを持って生活できる地域づくりが必要です。

び社会生活を総合的に支援するための法律」が施行されました。また、平成 28（2016）年４月に「障現在、国では、障がい者に係る制度改革が進められ、障がい者福祉施策は新たな展開を迎えようとしています。当町では、障害者手帳の取得者が増加している状況で、同様に発達障害による支援が必害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障がい者福祉施策は新たな展開を迎えようとしています。

要な人、自立支援（精神通院）医療を利用する人も増加しています。障がいのある人が自立した日常

当町においては、平成 17（2005）年に町直営で開設した「やまゆり共同作業所」を、平成 24（2012）

生活や社会生活を営むためには、適正な福祉サービスのほかに、インフォーマルなサービスの活用が年４月から指定管理者制度へ移行しました。これにより、専門職員の配置やサービスの充実など、こ必要不可欠です。そのため、障がいのある人もない人もともに理解し合い、安心して暮らすことのでれまでの課題が改善されました。今後も多様化するニーズに対応できるよう、サービスの質の向上をきるまちづくりを目指します。

目指します。

また、当町においては、ひとり親家庭が増加傾向にあります。近年は若年層の離婚がその大きな要

現在、障害者手帳の取得者が増加している状況で、同様に発達障害により支援が必要な人、自立支因となっています。母子家庭の現状をみると子どもの養育、生計の維持という二重の役割を抱えて、援（精神通院）医療を利用する人も増加しています。障がいのある人が自立した日常生活や社会生活

様々な困難に直面しています。父子家庭は収入についての不安よりも、仕事を抱えての家事や養育なを営むためには、適正な福祉サービスのほかに、インフォーマルなサービスの活用が必要不可欠です。

どへの支援が求められています。この様な現状を踏まえ、ひとり親家庭の福祉の充実が必要です。

そのため、今後も障がいのある人もない人もともに理解し合い、安心して暮らすことのできるまちづ

当町においても少子化は深刻な状況で、年少人口割合は平成 26（2014）年度に 14.5％であった
ものが、令和７（2025）年度には 11.4％まで減少すると推計されています。年少人口も全国の傾向と同様に減少していきます。
国では、平成 24（2012）年８月に少子化対策や子育て家庭への支援を充実させるため「子ども・子育て関連三法」を公布しました。また、この法律に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成
27（2015）年度から開始されています。
当町においても地域全体で、子どもを産み育てることができる環境整備や支援体制の整備による少子化対策、次世代の育成対策が必要です。
1

高齢者福祉の充実

全国的に高齢化が進む中、当町においても高齢化は避けて通ることはできません。「団塊の世代」

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出が懸念されます。

くりを目指します。
３

ひとり親家庭福祉の充実

近年、離婚等によるひとり親家庭が増加しています。これに伴い、子どもの養育・住まい・就労先・経済的不安など相談内容は多様化しています。
このような状況に対応できるよう、今後も福祉事務所・児童相談所・教育委員会等の関係機関と連携し、相談業務の強化を図り支援を行います。それぞれの家庭で抱える問題を明確にすることで、適切な制度やサービスの活用等につなげます。
また、福祉医療・児童扶養手当・貸付金等の制度により、経済的な負担軽減を図ります。
４

児童福祉の充実

が後期高齢者になる令和７（2025）年には、全国平均を上回る高齢化率になる見込みです。いわゆ

少子化や社会経済状況等の変化に伴う共働き家庭の増加、核家族化の進展、地域のつながりの希薄る「2025 年問題」で、団塊の世代が大病を患いやすくなる年代となり、医療費は現在の 1.5 倍、介化が指摘されるなど、子どもや家庭を取り巻く諸課題が顕在化してきている中、子どもの成長段階や護給付費は２倍以上になると推計され、病院や介護施設の整備が追いつかず「医療・介護難民」の続

各家庭のニーズに応じた、多様な子育ての支援策が求められています。

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国は、少子化対策や子育て家庭への支援を充実させるため、法に基づく「子ども・子育て支援新制度」
を平成 27（2015）年度から本格的にスタートさせました。
当町では、子育て支援のニーズを把握し、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現のため「御代田町子ども・子育て支援計画」を策定し、子育て支援施策や教育環境の整備、母子の健康の保持・増進、安全の確保などの事業を実施し、仕事と子育ての両立ができるよう様々な取り組みを進めてい
ます。

います。
今後も、福祉医療費給付金制度を持続可能な制度とするため、国や県等の動向をみながら、運用方法について検討を行います。
７

福祉ボランティア活動の推進

保育園については、子どもの健やかな成長に向け、保育の質を確保しつつ、真に必要な保育内容や住み良い地域づくり、温かく潤いのある社会形成には、町民一人ひとりが思いやりと助け合いの心量について十分に考慮しながら、未満児保育や障がい児保育などの保育サービスの適切な提供を進めを持つことが大切です。ボランティア活動は、人間の心の根幹に係る助け合いの心の集大成であり、ます。

自らが社会参画する自主的な活動です。

児童厚生施設については、放課後児童健全育成事業として実施している児童クラブの受入児童の対

当町では、これからの福祉を担っていく人材育成、子ども達の福祉教育等が重要と捉え、ボランティ

象を、「小学校３年生まで」から「小学校６年生まで」に拡充するため、児童館の施設整備等を図ります。

ア活動を推進しています。今後も啓発や研修等により、さらなるボランティア活動の活性化を図り、また、子育てに関する相談・問題等の背景は多岐にわたることから、保育園や児童館等の児童福祉施設をはじめ、関係機関と連携を図り、要保護児童の発生予防・早期発見・保護・支援・アフターケ
ア等きめ細かな取り組みを推進し、相談等の精神的支援をしていく必要があります。
５

低所得者福祉の推進

近年、不安定な社会経済情勢や自身の健康・金銭感覚等の問題で、生活状態の悪化による相談が増加しています。特に、30 ～ 50 代の稼働年齢層の相談が増加しています。
相談者には、生活習慣を身に付けるといった初期段階の支援から、食生活等の改善、就労に至るといった最終段階まで幾多の支援を行います。このため、福祉事務所をはじめとする関係機関と連携し、相談者への支援を行っていきます。
また、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティネットとして、平成 27（2015）
年４月から施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活困窮者に対し、充実した支援体制の構築を図ります。
６

福祉医療費給付の充実

子ども・障がい者・ひとり親家庭の親子が療養給付等を受けたときに、福祉医療費給付金を支給することにより、医療費の負担軽減を図っています。
福祉医療費給付金は、子ども医療費の所得制限の撤廃やひとり親家庭の増加などにより、給付対象者数と全体の給付金額が年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれます。
県の福祉医療費給付金制度においては、平成 27（2015）年４月から、子ども医療費の入院分を小学校３年生から中学卒業までに対象者を拡大しました。また、障がい児医療費については所得制限を撤廃しました。
当町では、これに先駆け平成 22（2010）年４月から、子ども医療費の対象を小学校就学前から30

から精神福祉手帳の所持者、身体障害者手帳４級所持者も対象にするなど町単独で対象者を拡大して明るい地域社会の構築を目指します。
８

男女共同参画の推進

現在の社会情勢に対応し、豊かで活力ある社会にするためには、女性と男性が、お互いの人権を尊重し、性別に捉われることなく、家庭・地域・職場・学校等、様々な分野において、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会づくりが求められています。
このため、女性と男性が、一人ひとりの個性と能力を十分発揮して、お互いに喜びも責任も分かち合い、心身ともに豊かにのびやかに生きられることを目指した男女共同参画社会づくりを推進します。また、女性が積極的に社会参加できる環境整備や各分野における女性の確保に努めます。
９

虐待等の防止児童・高齢者・障がい者・配偶者に対する暴力等により、全国各地で悲惨な事例が相次ぎ、各分野において法令等を整備して、その防止について強化を図っています。
当町でも、平成 21（2009）年に虐待の防止、早期発見、早期対応等に必要な措置を講ずるため、
御代田町虐待等防止ネットワーク協議会を設置しました。これにより、保健・福祉・医療・教育・警察等の地域の関係機関や関係者でネットワークを形成し、情報共有や役割分担を行うことで、多角的かつ一体的な取り組みが可能となりました。
今後も継続して地域の関係機関等とネットワーク型の支援を行い、虐待の防止、早期発見、早期対応等に努めます。また、啓発活動を行い、虐待に対する住民の意識向上を図ります。
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少子化対策の推進

当町の年少人口は、構成比率でみると全国平均を若干上回っているものの、減少傾向にあり、長期的にも減少傾向が続くことが予想されます。

中学校卒業までとしました。また、平成 25（2013）年４月からは、中学生の医療費の所得制限を少子化を抑制し、地域を支える人を増やすため、結婚・妊娠・出産・子育て・教育・仕事の各段階

撤廃し、出生から中学卒業までのすべての子どもを支給対象としてきました。さらに、制度開始当初に応じた対策を推進し、安心して子どもを産み育てることができる環境整備と地域や社会全体で子ど31

もの育ちを支える仕組みの構築を目指します。

このため、思春期から健康教育・健康診査・医療援護等を行い、母子の健康増進を図ります。また、母子の心身の健康に向けた指導を行っていきます。子どもを授からない夫婦に対しては、経済的負担②

保健予防対策の推進 … ………………………………………………………

複雑多様化する社会の中で、保健行政は、健康づくり対策、病気になる前に健康な体を維持するための生活習慣病予防対策、性感染症・エイズ等の感染症予防対策、思春期・結婚期・妊娠・分娩周辺期・の軽減、心の負担の軽減を図れる環境整備に取り組みます。
４

精神保健の充実

新生児期・乳幼児期の母子保健事業等、多岐にわたり重要な役割を果たしていかなければなりません。

精神に障がいをきたす人は、複雑多様化している社会生活環境を反映して増加傾向にあります。こまた、家庭・職場・地域等で複雑な要因が絡み合い、精神に障がいをきたす者が増加していることのため、精神保健活動は保健・福祉・医療の連携のもと、予防・発症から医療処置、さらに社会復帰

から、心の健康づくりが予防対策として必要です。今後も精神障がいに対する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、共同作業所・デイケアを活用しながら、社会復帰に向けた支援を行います。
1

生活習慣病予防と健康増進対策の推進

までの一貫した施策を行います。
また、精神障がいに対する地域住民への正しい知識の普及・啓発、心の健康づくり対策を推進するとともに、共同作業所・デイケア等を活用し、障がい者の社会生活訓練の実施に努め、社会復帰に向けた支援を行います。

三大疾病といわれる、がん・心臓病・脳血管疾患で死亡する割合は、死亡者全体の６割以上を占めています。これらの疾患は、食生活・運動等の生活習慣が大きく関わっているため、予防対策が重要です。

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、国民年金の推進 … ……………………………………………………………

生活習慣の改善の重要性を啓発し、健康の増進につなげる一次予防対策として、国の「健康日本

少子・超高齢・人口減少社会の到来は、日本の社会保障全般に大きな影響を及ぼすことになります。

21（第２次）」に基づき、健康づくり教室といった運動習慣の改善への取り組みを行い、メタボリッ

厚生労働省では、団塊の世代が後期高齢者となる令和７（2025）年には、医療費は現在の 1.5 倍、

クシンドローム該当者及び予備群の減少を図るほか、食生活の改善と子どもへの食育の推進を図りま

介護給付費は２倍以上になると試算しています。現在の制度が続くと保険料等の値上げ、町負担の増す。また、二次予防対策として、早期発見・治療を目的とする各種健診の受診率向上に努めます。さ加、拠出金の増加等、住民・行政・保険者それぞれが重い負担を負わなければなりません。そして、らに、高齢者が寝たきりにならないために、ロコモティブシンドローム予防教室、健脚度測定といっ

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の運営は大変厳しい状況に追い込まれ、町財

た、転倒予防、運動等の指導を実施します。

政に多大な負担を及ぼすことになります。

２

感染症予防対策の推進

近年、従来の感染症の発生数は、医療の進歩、公衆衛生水準の向上等により、拡大が抑えられ減少
していますが、海外渡航者の持込みによる感染症は増加しています。また、鳥を感染源とする新型インフルエンザ等の蔓延が懸念されています。このほか、ＨＩＶ感染者とエイズ患者が増加しています。
こうした感染症の発生と蔓延を予防するため、危機管理部門・関係機関と連携して予防対策の徹底を図り、公衆衛生の向上及び増進に努めます。
新型インフルエンザ等に関しては、平成 26（2014）年３月に策定した「御代田町新型インフル
エンザ等対策行動計画」に基づき対応します。
性感染症（ＳＴＤ）は青少年の間で増加が目立ち、その原因として、性に関して誤った知識を持っていることが指摘されています。このように、増加する性感染症について、正しい知識の普及をはじめとする予防対策に努めます。
３

母子保健の充実

社会・家庭環境が変化している現在、母子保健対策については、思春期から妊娠・出産・育児に関する健康教育と妊娠期・新生児期・乳幼児期における一貫した保健対策が必要です。

32③

国では、平成 26（2014）年に社会保障と税の一体改革により消費税を増税し、財政の安定化を図りました。また、社会保障制度を持続可能な制度とするため、医療・介護・年金制度の負担の見直しなどを行い、負担と給付の公平・効率・透明性を確保することとしています。
このことから、国の動向を注視しつつ、それぞれの会計の健全運営に努めていかなければなりません。
1

国民健康保険会計の健全運営

国民健康保険は、加入者の所得水準が比較的低く、保険税の負担率が高いといった構造的な問題を抱えており、近年は景気の低迷により、国民健康保険税収入が伸び悩む状況にあります。一方、加入者の多くが中高年齢者であることと、高度医療化による医療費の増大に伴い、保険給付費は年々著しく増加し、国民健康保険会計の運営は厳しい状況にあります。
国民健康保険の運営に関しては、財政を安定化するために、平成 30（2018）年度から保険者を都道府県へ移行し、広域化を図るとしています。しかし、国民健康保険税の賦課徴収・保健事業などは、市町村が担わなければならないことから、今後も町の負担が大きくなることに変わりはありません。
国民健康保険の健全な運営のため、特定健診の受診を積極的に働きかけ、生活習慣の改善から疾病予防につなげるといった保健・疾病予防事業を推進するとともに、医療費の適正化事業により医療費

33の抑制を図り、保険財政基盤の安定・強化に努めます。
２

第３節 次代・郷土を担う人を育みと文化のかおるまちをつくります

後期高齢者医療会計の健全運営

後期高齢者医療保険制度は、老人保健制度に代わる 75 歳以上を対象とした医療保険として、平成20（2008）年度から開始されました。都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が保険者となり充実した教育・文化は、高い精神性をもたらし、住民の生活や郷土を豊かにします。特に、次代をます。各県ごとに医療にかかる費用のうち自己負担を除いた分を、保険料１割、公費５割、現役世代

担う子どもたちの教育は、その根幹をなすものです。核家族化による家庭での教育力の低下や少子化の保険料４割を財源として運営しています。

の進行に加え、社会環境や価値観の多様化の中で、生きる力を備えた人間力豊かな子どもを育成しな

今後、「団塊の世代」が後期高齢者になる令和７（2025）年には、現役世代の人口が減少に転じることから、公費負担割合が引き上げられ、町の負担が増大することが想定されます。
このため、高齢者を対象とした保健事業の推進及び介護予防事業により医療費の抑制を図り、後期高齢者医療会計の健全な運営に努めます。
３

介護保険会計の健全運営

介護保険制度は、平成 27（2015）年に「団塊の世代」が後期高齢者になる令和７（2025）年を見据えた制度改正が行われ、当町においても「2025 年問題」を見据えた第６期介護保険計画を策定しました。

ければなりません。そのため、幅広い見地から家庭・地域との連携を図りながら学校づくりを推進します。
現代は、心の豊かさを求める時代であり、町民の文化・芸術活動、スポーツ活動、知識に対する欲求など、生涯学習に対する需要はますます高まっています。文化・芸術活動の拠点であるエコールみよたを中心に、自発的・創造的な活動、社会体育施設を利用した健康管理や余暇時間を利用したスポー
ツ活動が活発化してきています。そのため、生涯学習計画に基づき、いきいきとした生活を楽しむ生涯学習の充実を図っていきます。
また、住民が生活するあらゆる場面において、人権が尊重される明るいまちづくりを行っていきます。

制度改正の目的は、介護が必要になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現させるものです。

①

地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進 … ………

幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、幼児期における教育

また、制度改正では平成 30（2018）年度までに、予防給付の一部を「新しい介護予防・日常生

が、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを意識し、子どもたちの育

活支援総合事業」へ移行する必要があるとしています。当町は、県内においていち早く、平成 27ちについて常に関心を払うことが重要です。近年、家庭では核家族化や少子化が進み、人間関係も希（2015）年度から総合事業へ移行しました。

薄になっています。子育てに悩む保護者へのサポートを含め、家庭・地域・幼稚園・保育園が連携して、新しい介護予防事業の推進と多様な主体によるサービスの充実を図るとともに、適正化事業により給付費の抑制を図り、介護保険会計の健全な運営に努めます。
４

国民年金の推進

国民年金は、老後だけではなく、事故や病気による障がい、死亡といった予測することができない
将来のリスクに対して、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができる
重要な制度です。しかし、年金制度への不信感、年金保険料の負担感の増大等により、保険料の収納率は 60％前後と低い数値で推移しています。
国では、社会保障と税の一体改革により、基礎年金の国庫負担割合 1/2 の恒久化、受給資格期間の短縮、年金受給者のうち低所得高齢者・障がい者等に福祉的な給付を行うことなど、年金制度の見直しを進めています。

心豊かな子どもの育成を進めていきます。
小中学校では、「学力の向上」「体力の向上」「耐性の育成」を共通重点として掲げ、教育活動に取り組んでいます。各学校では、人権感覚をベースにした学級集団の中で、基礎的・基本的な知識・技
能が「わかっていく」「できるようになっていく」学習を展開します。また、グローバル化が進む中、英語によるコミュニケーション能力も求められることから、小学校から実施している外国人英語講師
による指導も継続して行います。
依然として深刻な社会問題である、いじめ・虐待等の防止に向けて、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校・家庭・地域が連携し、早期発見・早期解消に取り組みます。
学校給食共同調理場では、衛生面に細心の注意を払い、児童生徒の健やかな成長のために安心・安
全で、栄養のバランスのとれた給食づくりを行います。
また、学校給食をとおして食育の推進、地元食材を利用する地産地消の推進を図ります。

このようなことから、年金制度についての啓発や各種届出・申請手続きに関する周知を行い、受給資格の確保等に努めます。

34

35

②

いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進 … ………

科学技術の発展や国際化・高度情報化・少子高齢化など、社会が急激に変化する中にあって、住民が生涯を通じていきいきと生活を楽しむためには、新しい情報や知識を身に付け、時代の変化に対応して学習していくことが重要です。
当町では、これまで、住民の学習・文化活動を促進するため、エコールみよた（公民館・図書館・

当町では、平成５（1993）年「御代田町における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」を制定し、これに基づき、各種機関・外部団体・組織等と連携・協力しながら、人権を尊重し、あらゆる差別のない明るいまちづくりを行ってきました。
21 世紀は「人権の世紀」といわれています。人権を尊重することを正しく認識し、すべての人々が個人として尊重され、平和で豊かな社会の実現に向けた人権教育・啓発活動に努めていきます。

博物館）などの施設を活用し、学習機会の提供や各種学習事業を実施してきました。
生涯学習においては、生涯学習計画に基づき、エコールみよたを拠点として、芸術・文化・趣味・教養等の学習内容をさらに充実させ、人々が生涯を通じて、自由に学習機会を選択して、学びあい語
りあうことのできる「生涯学習社会」の実現を目指します。

⑤

文化・芸術の織りなす地域づくりの推進 … ………………………………

文化・芸術活動は、日々の社会経済活動から一歩踏み出し、より人間性を高めるものとして、その重要性が増しています。当町は、雄大な浅間山の麓にあって、豊かな自然環境と歴史・文化が育まれ博物館においては、町内に残された文化財を広く展示・公開し、貴重な歴史や自然に直に接する機てきた場所です。そうした豊かな環境は、文化と芸術の醸成に大きく寄与します。今後もエコールみ会を提供します。また、歴史体験のためのワークショップ、講演会や講座などの学びの場を設け、生よたを拠点として、文化財の保存や公開、体験学習・講演会・コンサート・芸術発表の充実など、文涯学習の向上に努めます。

化のかおり高いまちづくりの実現に取り組みます。

図書館においては、幼児から高齢者まで、町民の学習意欲に対する要望を的確に捉え、一人ひとりに適切な資料を提供していきます。
また、町の情報発信地の一つとして、町政・地域資料の閲覧、文書による情報提供などを行います。

⑥

次代・郷土を担う人材育成 … ………………………………………………

まちづくりを行う上で人材を育成することは重要な課題の一つです。当町の奨学金制度は、平成

図書を通じて、利用者・教育機関・住民等がつながりを持てる場を提供し、地域文化の創造に向けた

26（2014）年度から新たな貸与を休止しましたが、学生を取り巻く状況を注視し、状況によっては、生涯にわたる学習支援をしていきます。

新たな制度を検討し、就学の機会を確保していく必要があります。
また、様々な分野において必要とされている人材を把握し、就労や資格取得に対する支援について③

スポーツへの主体的な取り組みの推進 … …………………………………

検討するとともに、様々な機会において、郷土・未来を担う人材の育成に努めていきます。

近年、少子高齢化・高度情報化・価値観の多様化などによる生活環境の変化により、人々の意識は、物質的な豊かさから心の豊かさを求めるようになってきました。また、日常生活においては、体力の低下・人間関係の希薄化・ストレスの増大など、心身両面にわたる健康上の諸問題が顕在化してきています。
このような変化の中で、住民が心身ともに健康で心豊かな生活を営むためには、生涯にわたってス
ポーツに親しみ、スポーツを通じて人と人とのふれあいや結びつきを深め、人生を豊かに過ごすことが重要です。
当町のスポーツ施設は整備が進み、住民が身近でスポーツを親しめる環境が整っているため、これらのスポーツ施設を活用し、生涯スポーツの普及・推進を図ります。
また、各種スポーツ大会の開催のほか、住民のニーズや健康づくりに考慮し、運動習慣のない住民も気軽に参加できる教室の開催を推進していきます。
スポーツ施設においては、老朽化の進行や施設利用者数の動向、住民ニーズの変化などを考慮し、計画的な整備・維持管理を行います。

④ 人権が尊重される明るいまちづくりの推進… ………………………………

人権問題は、国際的な潮流によって、時代とともに日々様々に変化し、これまでの歴史の中で、人権が尊重される社会の実現のため多くの努力が重ねられてきました。

36

37

第４節 個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります「工業」については、３村合併以来工場誘致を積極的に進め、佐久地域において有数の工業生産額と従業者数を抱える工業立町として発展を続けてきました。平成 10（1998）年には地元企業のさらなる発展と工業振興を目的に、やまゆり工業団地を造成しました。
当初の誘致政策による進出企業においては、長期にわたり御代田町の発展に寄与してもらっていま

３村合併後、最初の国勢調査である昭和 35（1960）年の産業構造は、農業を主とした第１次産す。その一方で、町外に移転を決めた企業もあります。このような事態を未然に防ぐためにも、魅力

業が 67％、第２次産業が 14％、第３次産業が 19％の構成比率でした。その後、第１次産業は減少と実効性のある新たな工業振興策を打ち出すとともに、これまで以上に企業との連携を深める必要がを続け、第２次産業、第３次産業は増加を続けました。この間、それぞれの産業の発展に力を注いであります。また、新たな企業の進出を誘導するための支援についても検討し、雇用の創出を図っていきましたが、時代の趨勢、社会環境の変化、国家の政策等により、平成 22（2010）年の国勢調査

く必要があります。

では第１次産業が 10％、第２次産業が 31％、第３次産業他が 59％の構成比になりました。

「観光」については、当町の美しい自然や文化、歴史的遺産に恵まれ、多くの観光客に親しまれて産業の振興・育成は、地域経済発展の原動力であり、雇用の場の確保は町民の所得水準の向上につながります。
自立した御代田町を安定的に発展させていくためには、産業の振興による地域経済の振興が不可欠です。このため、産業・経済をはじめ、あらゆる地域資源を的確に把握し、地域経営に戦略性を持って、地域ブランドを育成することが必要です。

いますが、当町の持つ観光資源だけでは十分とはいえない状況にあります。このため、広域的な周遊
観光ルートの開発、新たな観光資源の創造、農業と観光との相乗効果による観光振興など、当町における個性的、魅力的で独創性のある観光資源の開発を行う必要があります。
今後も「農業」「商業」「工業」「観光」の４本柱を基軸に、当町の個性・特徴を活かした経済立町を目指します。

「農業」については、国において、平成 25（2013）年 12 月「農林水産業・地域の活力創造プラ

少子・超高齢・人口減少社会の到来により、労働力や地域活力が低下することが懸念されます。引ン」を掲げ、今後 10 年間で農業・農村の所得を倍増することとして、６次産業化を通じた需要と供き続き魅力あるまちづくりを進め、その魅力を十分に発信することにより、移住者を増やし定住を促給の構築、輸出促進を通じた需要の拡大を図るとしています。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）

進していく必要があります。

締結を通じて大胆な自由貿易政策を採用して、輸出主導型経済成長を強化し、外需を取り込んで輸出産業に転換するとしています。
これらの改革案は、農家の所得の増大と地方の農業の活性化を図ることとしていますが、現場実態を踏まえた現実的なものとしては難しい面もあり、実施には多くの軋轢が予想されています。

競争力ある農業の振興 … ……………………………………………………

当町の農業は、準高冷地の気候を活かした高原野菜が中心に営まれ、続いて米、花き、畜産の順となっています。

日本の農産物の現状は、輸入に依存する部分が多く、海外の影響を受けやすいため、食料自給率の近年は従事者の高齢化・担い手不足・兼業化の増加・農業生産額の減少・耕作放棄地の増加・農産

さらなる低下、生産額の減少が懸念されます。また、農産物価格の低迷や農業資材等の価格高騰、さ物価格の不安定性などにより、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、農地の有効利用、生産性のらに、国際化での産地間競争の激化等により、農業生産の環境は厳しさを増しています。特に、ＴＰ向上、担い手の確保等、農業の再生・活性化が課題となっています。

Ｐ協定交渉の動向によっては、当町の農業にも多大な影響を及ぼす可能性があります。今後は農業経

町では、耕作放棄地対策として、規模拡大を目指す中核農家や新規就農者に遊休農地の斡旋をして営規模の拡大、６次産業の市場規模の拡大、輸出促進による国際競争力の向上を図り、農家の自主性います。平成 26（2014）年度には耕作放棄地の解消、農業を通じた交流事業を目的にクラインガ

や競争力を高めていくための方策を検討する必要があります。

ルテンを整備しました。

当町においては、少子高齢化と新規就農者不足等により、担い手や後継者不足が深刻化しています。
今後も国・県及び各種農業団体との連携のもと、就農支援を積極的に行い、地域の担い手や経営体の育成に努めるとともに、農地中間管理機構を利用した農地の集積化、補助事業等を活用した生産基盤

農地の流動化・農業受託組織の育成・高齢化等により、担い手が不足している農家に支援を行います。また、土地利用計画に基づき農業基盤の整備を行います。
食の安全性への信頼が揺らいでいる状況下、地産地消の注目度が高まっています。当町の農産物はの整備等を行い、当町の実情に沿った農業の再生を図る必要があります。

品質が高く、安全性も高いため、地元で収穫された農産物を地元で消費する地産地消を推進します。

「商業」については、町内で郊外型の大型店が幹線道路沿いに出店しており、この大型店での購買

現在、町内の農産物直売所から野菜や加工味噌などを学校給食の食材として提供しています。また、が増加するにつれ、既存商店はより厳しい状況にあります。モータリーゼーションの発達による商圏

そばなどの生産についても、農産物直売所等と連携を図り、さらなる地産地消の推進と販路の開拓にの広域化が進み、特に、佐久平駅周辺に商業の集積化が進んでいます。今後の商業振興を図るために努めていきます。

は、商店の持つ個性を磨き、直面する少子・超高齢社会が抱える課題や地域の需要を的確に把握し、地元での購買意欲を促すための取り組みが必要です。

38①

また、地元の食材を生産から加工、販売まで手掛け、地域の特産品とする６次産業化に向け、関係機関と連携しながら取り組みます。

39

国が掲げる農政改革による農地利用の集約・集積化、減反制度の廃止、農協改革、ＴＰＰ協定により、興を目的に「やまゆり工業団地」を造成しました。

農業の経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。当町が置かれている立地条件、自然条件、

社会経済情勢は、バブル経済崩壊後の長期にわたるデフレ不況により、失われた 10 年といわれる蓄積されてきた農業技術を活用し、自然と共生する農業への転換、生産改革や農産物の付加価値向上

平成不況の時代、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界金融危機、リーマンショックによを図り、個性と競争力ある農業を目指します。

る世界同時不況、そして平成 23（2011）年３月 11 日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故などを経て、現在に至ります。

②

森林資源の保全と活用 … ……………………………………………………

平成 26（2014）年 12 月の総選挙で、第３次安倍内閣が発足し、自民党政権のもとで進められる「ア当町の森林面積は全町面積の約 59% を占めています。また、国有林面積においては全町面積の約

ベノミクス」とよばれる経済政策により、景気回復の兆しが見え始めてきました。円高は是正され、34％を占めています。森林は木材生産等の経済的機能のほかに、水源のかん養・災害の防止・土壌

逆に円安による影響で、町内でも輸出系の企業では過去最高益を記録するなど、これまでの努力もの保全・保健休養機能等、私たちの生活に欠くことのできない公益的・多面的機能も有しています。

あって追い風にのる企業もあります。

この森林の持つ機能を十分に発揮させ、将来にわたり森林からの恩恵を享受していくためには、私

しかし、先行きは不透明であり、住民一人ひとりが景気回復を実感できるまでには至っていません。

たち一人ひとりが森林の必要性を理解し、この欠くことのできない森林を守り、次世代へ継承していまた、長期にわたり御代田町の発展に寄与してきた優良企業が、町外に移転してしまうという残念

くことが重要となります。
そのため、今後も地域森林計画に基づき造林・育林・除間伐等を行ないます。また、林地開発行為等に対しては、御代田町環境保全条例に基づき適切な指導を行ない、森林を健全に維持するための施策を実施します。
これらの施策により整備された森林を利用し、自然に直接ふれあい、親しむことで森林の大切さをな動きもあります。このような事態を招くことのないよう、これまで以上に企業との連携を密にし、町として可能な支援策を講じなければなりません。このため、業績の指針ともなる設備投資を持続的なものとするため、新たな支援策等の検討を行います。
このような状況を受け、新たな企業の誘致活動、既存企業に対しての支援策等、工業振興策の見直しについて検討します。

体感できる催し等にも取り組み、森林の果たす役割や必要性を広く社会に周知するよう努めます。

③

魅力ある商業の振興 … ………………………………………………………

⑤

個性ある観光の振興 … ………………………………………………………

当町は美しい自然や文化的、歴史的遺産を柱に観光振興を続けてきました。そして、「メルシャン

郊外型大型店の幹線道路沿いへの出店が相次ぎ、大規模小売店舗での購買が増加し、町内の既存商

軽井沢美術館」「エコールみよた」は、中核的な観光施設として多くの観光客を受け入れてきました。

店を取り巻く環境は、さらに厳しくなっています。一方、モータリーゼーションの発達による商圏のしかし、平成 23（2011）年 11 月の「メルシャン軽井沢美術館」閉館により、観光客の入り込広域化が進み、特に佐久平駅周辺への商業の集積化が進んでいます。これにより、消費者の町外へのみが大幅に減少しました。現在、町内に民間企業による観光施設はありません。

流出が増加し、商業全体が厳しい状況に置かれています。また、小売業・サービス業においては、消隣接する軽井沢町を訪れる観光客を呼び込むことのできる新たな観光拠点の発掘も大きな課題で費者ニーズの多様化・流通革命・価格競争等により、内容の充実・質の高度化・低価格化が求められす。現在、小諸市・軽井沢町と進める３市町共同事業での取り組みも活用しながら、広域的な周遊コーています。これらの消費動向に対処するため、直面する少子・超高齢社会の抱える課題や地域の需要

スの設定、観光名所マップの作成など、効果的な方策を検討します。

を的確に把握し、地元での購買意欲を促すための取り組みを検討します。
魅力ある商店街をつくるため、商工会等と連携し、商業を取り巻く環境の変化を的確に捉えつつ、また、注目の高まっている「カーリングホールみよた」などのスポーツ施設を活用したスポーツ観
光、町内の大手企業の工場見学など、新たな観光分野の開拓を検討します。

大規模小売店舗と共存共栄が図れるよう努めます。
また、商工業者と農業者がお互いの経営資源を有効に活用して、相乗効果が発揮できるよう農・商・工等が連携した事業を検討します。

⑥

移住者の誘導による定住の促進 … …………………………………………

当町の人口は、昭和 35（1960）年以降増加を継続しています。これは昭和 30 年代以降に誘致した製造業が堅調に成長を遂げていることや住宅事情・自然環境・気候の良さに起因した幅広い年齢④

企業の育成と誘致の推進 … …………………………………………………

当町は、昭和 30 年代後半から工場誘致条例により企業誘致を積極的に行い、工業団地の形成を図

しかし、全国と同様に少子高齢化の傾向にあり、人口の自然動態は平成 19（2007）年度から減

り、企業の育成に努めてきました。その結果、従業者数・工業出荷額とも順調な伸びを示してきました。

少しています。転入超過により、現在でも当町の人口は増加傾向にありますが、近い将来、減少に転

工業用地については、都市計画区域の用途地域内に 69ha の準工業地域を確保しましたが、ほぼじる事が想定されています。人口の減少は、労働力の減少、地域の担い手の減少など、町全体の活力

全域が活用されている状況にあったため、平成 10（1998）年に地元企業のさらなる発展と工業振40層の転入者が多いことが大きな要因であると考えられます。

低下に直結します。

41

この課題に対応するために、各分野の総合的な取組みによって、町の魅力を高めるとともに、その第５節 町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

魅力を十分に発信することにより、移住の誘導及び定住を促進していきます。

平成 12（2000）年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権の行政システムに移行が図られました。地方は「自己決定」という裁量権が増えた分、「自己責任」という重い責任を負うことになりました。つまり、地方のことは地方で決め、自分たちのことは自分たちで決めて、その決めたことに対して責任を負っていかなければならなくなりました。これは自治体間に競争が生まれ、自治体間に格差が生まれることを意味しています。
現在、国と地方を合わせて約 1,200 兆円の借金を抱え、国の財政は極めて厳しい状況にあり、財政再建は待ったなしの状況です。
国においては、地方交付税を平成 23（2011）年度の 17.4 兆円から平成 26（2014）年度の16.9 兆円まで 0.5 兆円減額しています。
当町では、普通交付税が平成 23（2011）年度に 13 億 531 万円であったものが、平成 26（2014）年度は 12 億 8,418 万円 に減少しています。自主財源の基幹である地方税も平成 20（2008）年度のピーク時の 23 億 1,197 万円から平成 25（2013）年度には 20 億 9,467 万円に減少しています。
このような厳しい状況にあるからといって、行政に停滞・遅滞は許されません。このため、思い切った発想の転換と、経営的視点を導入した行財政運営を行い、町政の体質改善を図り、
「自助」
「公助」
「共
助」によるまちづくりを実現しなければなりません。

①

時代に対応する行政の確立 … ………………………………………………

日本は、少子・超高齢・人口減少社会というこれまでに経験したことのない危機的な局面に立たされています。社会経済や地域社会の状況が大きく変化する中で、各地方自治体がこれに適切に対応し、住民の暮らしを支える行政サービスを提供し続けることは、極めて困難な状況ですが、克服しなければならない課題です。
当町においては、引き続き、人口は増加しているものの、少子高齢化、人口減少の波は徐々に押し寄せており、加えて低成長経済、厳しい財政状況、高度情報化、地方分権の進展などにより、これらの課題に積極的に取り組んでいく必要があります。
人事管理では、成果主義の導入、雇用の多様化・流動化といった企業マネジメントの潮流が押し寄せており、国家公務員に義務付けられていた人事評価制度が地方公務員にも義務付けられました。こ
うした状況の変化に対応しうる人材の確保、能力開発に努め、適切な評価体制の確立を図っていかな
ければなりません。
昭和 51（1976）年度に第１次長期振興計画をスタートして以来、第４次長期振興計画までの 40
年間、着実に計画行政を推進してきました。これにより、計画行政は定着し、まちづくりに大きく貢献してきました。計画の策定、計画の進行管理に民間の経営の考え方（Ｐ（計画）－Ｄ（実施）－Ｃ（評価）－Ａ（見直し））の経営管理サイクルを導入し、事業評価（行政評価）を行います。

42

43

②

健全財政運営の確立 … ………………………………………………………

日本の経済情勢は、平成 25（2013）年に発足した安倍内閣の経済政策である「アベノミクス」

を進めていますが、緩やかな回復基調がみられるものの、国民一人ひとりが回復を実感できるものとはなっていません。

そのためには、広報・広聴活動が大きな役割を担うことになります。町政の透明性を高め、行政のアカウンタビリティ（説明責任）を果たすことで信頼関係が生まれ、町民の行政への参画と協働によるまちづくりを推進することができます。
現在、広報活動は「広報やまゆり」の毎月１回発行やホームページのほか、ＦＭ軽井沢やケーブル

国では、平成 26（2014）年６月「経済財政運営と改革の基本方針 2014」と「日本再興戦略改

テレビを利用しています。また、緊急情報等は、平成 24（2012）年４月運用開始の防災行政無線

訂 2014」を閣議決定し、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む

や同年９月運用開始の町民向けメール配信サービスにより情報提供を行っています。広報活動は行政ものとしています。

情報のみならず、災害時の情報伝達手段としても重要です。高度情報化社会に適応した媒体を選択す

歳入においては、景気の確かな回復基調がみられない中、引き続き、国庫補助負担金や地方交付税の減収が予想されるとともに、固定資産税・住民税等の自主財源についても増収が見込めない状況にあります。
歳出においては、公債費・扶助費等義務的経費が増加していくと推計されます。また、超高齢社会

る一方で、高度情報化に馴染めない人へ配慮した効果的な広報活動を行うことも必要です。
広聴活動は、町民の多様なニーズを的確に把握していくため、町長専用メールアドレス、町長直通
ファックス、町代表メールアドレスの利用のほか、パブリックコメント、アンケート調査などによる効果的な活動を行います。

や医療の高度化の影響を受けて、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の給付費が大幅に増加することが予想されます。
このように極めて厳しい見通しの財政状況下、「自助」「共助」「公助」のまちづくりを徹底すると⑤

高度情報化社会への対応 … …………………………………………………

20 世紀末にアメリカから始まったインターネットは、わずかの間に全世界に広がり、ＩＣＴ（情ともに、事務・事業の評価を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分により健全な財政運営を

報通信技術）の飛躍的な発展は、私たちの生活の利便性の向上や産業の生産性の効率化など、社会の進めます。

あらゆる分野に変化をもたらしています。

真に自立した町を構築するためには、財政基盤の確立こそ最優先課題と位置付けられることから、

ＩＣＴの流れはますます加速され、確実に私たちの生活基盤となっています。このため、行政内部

課税客体の適正な把握、町税及び使用料等の収納率の向上により、自主財源の確保を図ります。合理だけではなく、町民の声を反映した多面的な検討を行い、地域情報化を計画的・戦略的に推進し、当的な行財政運営による経常経費の削減、民間活力の導入を視野に入れた効率的な行財政運営を行いま町の実情に合ったＩＣＴの導入を図ることが必要です。

す。

また、国の情報化の取り組みや地域公共ネットワークの整備を含む、国の方針との整合性の取れた施策に取り組むため、タブレット端末の導入や公衆無料 LAN の設置などについて検討し、高度情報③

住民自治の推進 … ……………………………………………………………

社会に適応できるよう取り組みます。

核家族化・都市化の進展などにより、生活様式は多様化し、かつての地域連帯感に支えられた人間

関係や地域社会の関係が希薄化しており、自治機能や相互扶助機能を維持する上で、コミュニティの弱体化が懸念されます。
地域社会の中で、力と心を合わせ、助け合い協力していくことが、いきいきとした潤いのある社会生活を営むことにつながります。

⑥

広域行政・共同事業の推進 … ………………………………………………

日常生活圏の拡大やニーズの多様化、地方分権の推進により、従来の市町村単位での行政執行は非効率であり、対応が困難になってきています。
行政サービスを効果的・効率的に執行するために、広域計画を踏まえながら、適切な機能分担と連「自助」「共助」「公助」のもと、多くの人で支えあうシステムを構築し、行政主導ではなく、住民携強化のもとに広域行政を推進します。また、他の自治体との連携を図るため、自治体同士が連携しとの協働によるまちづくりを行う必要があります。このため、地域住民相互の連携を深め、より良いて事務を処理できる基本的な方針及び役割分担を定める協約（連携協約）が締結できるなど、新たな地域社会をつくりあげるため、自治会をはじめとする住民組織のコミュニティ活動の一層活発な展開

広域連携の仕組みが制度化されています。今後も住民サービスの向上につながる広域行政の方策を検を支援し、住民自治意識の醸成に努めます。

討します。
現在、小諸市、軽井沢町とともに進めている共同事業検討会や佐久市を中心とした定住自立圏など④

広報・広聴活動の推進 … ……………………………………………………

行政ニーズの多様化に対応するため、行政の様々なプロセスへの住民参加が重要になっています。

行政からの徹底した情報公開を行い、住民参加の充実、住民と行政との協働事業を推進し、パートナー
シップを確立することが重要です。

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は、効率化・経費削減・多様な住民サービスの提供を目的に作業を行っています。今後も近隣市町村との効果的な連携により、事業の効率化・経費削減・住民サービスの向上に努めます。
東日本大震災以降、災害・防災に対する意識が高まっていることから、他の自治体と広域的に連携を図ることができる、災害協定の締結についても検討します。

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