特集

新型コロナと闘う
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は全世界に広がり、感染者 462 万 6632 人、死者 31 万 1363 人を数える（5 月18 日現在）。
ウイルスは公衆衛生や医療の虚を突いただけでなく、都市問題や社会的格差、政治体制、経済活動の矛盾、ひいては集中とグローバル化で価値を生んできた近現代の人類の歴史に、容赦なく刃を突きつけた。
ウイルスとの闘いはどうなるのか、いま、世界で何が起き、どんな影響をもたらしているか。

保護具を着用して、感染ゾーンに入る医師。いま、このような光景が世界中で展開されている（ロイター／アフロ）

外交 Vol.61 May/Jun. 202012

13新型コロナで岐路に立つ
国際保健協力一世紀以上の歴史を持つ感染症への国際協力態勢。
トランプ政権は公然とＷＨＯに反旗を翻すが、果たして世界はそれで、感染症に立ち向かえるか。
国際協力の歴史を振り返り、ＷＨＯのあり方も問い直すことで喫緊の危機を克服すべきだ。

東京都立大学教授

詫 摩 佳代二〇〇三年ＳＡＲＳの時には米中の協力が見られたし、国境を越える感染症には国境を越える協力が不可欠だ。

ダーシップに刺激された各国の連携が際立った。アメリカ

リカでエボラ出血熱が流行した際には、アメリカのリーＨＯ）とアメリカの緊密な連携が見られた。一四年西アフ

たくま かよ 二〇一〇年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。東京大学東洋文化研究所助教、関西外国語大学外国語 学 部 専 任 講 師 などを 経て現 職。
著 書に『国際 政 治のなかの国際 保 健事業』
『人類と病』など。

〇九年Ｈ１Ｎ１インフルエンザの時には世界保健機関（Ｗ記者会見するＷＨＯのテドロス事務局長。感染防止の観点から会見も遠隔で行われている（提供：Christopher Black ／ＷＨＯ／ロイター／アフロ）

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やフランスなどが軍展開を含む支援を展開、国連ではハイなどが定められた。第一次世界大戦時にスペイン風邪やペための取り組みも展開された。アメリカは国際連盟に加盟

ストなどが流行すると、既存の枠組みをより強固なものにしなかったが、非公式な形で保健協力に関与し、第二次世レベル会合が開催された。エボラ出血熱はアフリカだけに他方で新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカのト界大戦中も国際連盟保健機関と協力しつつ、連合国陣営のしようという機運が高まり、国際連盟の下には感染症情報

ランプ大統領がＷＨＯへの拠出金を停止すると発表。テド

とどまらない国際社会の平和と安全に関する問題だとし

ロス事務局長の辞任を求めるインターネット上の署名運動

感染症管理に尽力した。その経験からＷＨＯ設立を主導すを集約・分配する組織が設立され、また感染症を予防するが行われ、賛同者が五月一日までに一〇二万人を超えた。

ることになったのである。て、国連エボラ緊急対応ミッションが設立された。

ＷＨＯを中心とする保健協力の枠組みは今、設立後最大と妥協の産物でもあるＷＨＯ

ＷＨＯが強い権限を有し、幅広い事業を手がける案に難色

ただしＷＨＯ設立に際しては、米ソを含む多くの国が、もいえる危機に直面しているのである。本稿では新型コロ
ナウイルス感染症が国際保健協力に及ぼすインパクトを読み解き、今後のあるべき協力のあり方や課題について論じていきたい。

を示した。自国の裁量が制限されることを恐れたからだ。

立した史上初の国際衛生協定では、コレラとペスト（一二を確立する必要性が認識された。こうして一九〇三年に成内情報を共有し、入国する人や船に対して共通の検疫制度

レラが大流行するヨーロッパで、近隣諸国がそれぞれの国感染症をめぐる国際協力の始まりは一九世紀に遡る。コ

援を調整する組織である。いずれの機能も強制力を持つもしつつ、各国に必要な指針を与え、連携を促し、必要な支専門的知見を結集し、保健協力の情報センターとして機能は、保健協力に関する世界政府なるものではない。世界の産物として生み出されたのがＷＨＯである。結局ＷＨＯとての裁量は狭められたくない」。このような思いの妥協の「保健協力を調整する国際組織は必要だが、主権国家とし年に黄熱病が付け加えられる）に関する通知義務や検疫法

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一世紀以上の歴史を持つ国際保健協力

新型コロナと闘う

のではなく、加盟国の自発的な協力があって初めて円滑に機能しうる。このような限界は国際政治の特質を反映したものであり、設立当初から埋め込まれたものなのである。

米ソのリーダーシップに支えられた天然痘の根絶

グローバル化時代の感染症の特徴

冷戦終結後、グローバル化がますます進展する中で、国際社会における感染症の位置づけも変化してきた。グロー

バル化時代の感染症の特徴とは、一地域で発生する感染症

ベトナム戦争で失墜した国際的信頼を回復すべく、天然痘だ」と連呼しながら国民に一致団結を求めたし、アメリカ

フランスのマクロン大統領は三月一六日「これは戦争が世界各地にまたたく間に広がり、経済、産業、安全保障根絶事業に意欲を見せ、結果的に米ソを中心とする各国かのトランプ大統領も戦時大統領をアピールしている。中国

しかし、加盟国の協力があって初めて有効に機能するとらワクチンと資金が提供され、ＷＨＯのもとで根絶キャンの習近平国家主席も、指揮に当たる様子を内外にアピールなどに多面的にインパクトを与えるということである。そペーンが展開された。
ポリオに関しても米ソの協力のもと、している。これら指導者の動きに国際政治が反映されるのいう特質は皮肉にも、米ソという二大覇権国が存在してい安価で手軽な経口生ポリオワクチンが開発され、その抑制である。アメリカはあらゆる国際的な場面を利用して、ものため各国の保健大臣ではなく、首脳が直接対応に当たり、に大きく貢献した。米ソは政治的に対立しつつも、各陣営ともと仲が悪かった中国の責任を追及、非難している。コ

た冷戦期に活かされることとなった。一九五〇年代マラリ

内で感染症を抑制し、影響力を拡大するという、いわば共ロナとは直接に関係のない、紛争の停戦を求める安保理決

結果的に感染症対応がきわめて政治的なものになるという通の目的を有していたために、結果的に感染症をめぐって議についても米中対立が反映され、採択されずにいる。こア根絶事業を主導していたアメリカに対抗して、ソ連が天協力することとなったのだ。天然痘根絶とポリオの抑制はのことは感染症がもはや公衆衛生という閉じられた領域に特徴がある。

幸運にも、米ソのリーダーシップに支えられて成し遂げらおける課題ではなく、政治、経済、平和の維持など幅広い然痘根絶事業を提案したが、六〇年代に入るとアメリカはれたものであった。

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いる。

分野に影響を及ぼすグローバルな課題であることを示してづきワクチンの研究開発が進められた。

国際的なインフルエンザ・データベースに公開、それに基結果的に〇九年春からの一年間、アメリカでは約六〇〇即して変わることが求められる。新型コロナウイルスをめ

感染症の特徴が変化すれば、協力の枠組みもその変化に力の目的が感染の広がりを抑え、治療やワクチンの開発をの「過剰反応」が批判される一幕もあった。しかし保健協は季節性インフルエンザとあまり変わらないとしてＷＨＯ〇万人が感染、約一万二〇〇〇人の死者を出したが、これぐっては、既存の保健協力枠組みの問題点が次々と明らか進めて死者を最小限に抑えることだとすれば、ＷＨＯとアメリカの緊密な連携のもと、うまく対処された事例であっとなっている。
その第一の問題点とは、加盟国と国際機関のコミュニＨＯへの報告の義務などの、各国の義務を適切に果たせる

国際保健規則で定められたサーベイランスや水際対策、Ｗ能しうる。感染症対応をより強靭なものにしていくには、活動とは、加盟国の積極的な協力があって初めて円滑に機力を欠いているとされる。中国では昨年一一月頃から感染ある。実際、中国を含め世界の約七割の国がそのような能きない国もあれば、探知していても適切に報告しない国もではない。そもそも自国内で感染症の発生を正確に探知でしかし、すべての国がアメリカのように対応できるわけたといえる。

能力を高めていくことが求められる。二〇〇九年のＨ１Ｎが確認されていたという情報もあるが、中国がＷＨＯに報ケーションに関するものである。上述の通り、国際機関の１インフルエンザに際しては、国際保健規則に則ったアメ告したのは一二月三一日であった。次なる感染症に適切に現状では、国際保健規則に記された義務を果たせずともリカの素早い行動が封じ込めに貢献した。アメリカで人か状況を即座にＷＨＯに報告、その一〇日後の二五日にＷＨ

罰則はなく、各国から自発的に出される情報に依拠してい備えるには、各国の対応能力の強化が急務なのである。

Ｏは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言る状況である。このような現状にオーストラリアが疑問をら人への感染が確認された〇九年四月一五日、アメリカはした。前日の二四日、アメリカはウイルスの遺伝子配列を17コロナで表面化した保健協力の問題点

新型コロナと闘う

呈し、ＷＨＯに発生国の同意なく当該国に立ち入り、感染国際協調を蘇生させる二つの要素

以上のような改革と並行して、国際協力のもと、目下の症の流行状況について調査できる権限を与えようという改革案を提示している。
この提案に中国は猛反発しているが、再開へ動き始めている一方、アフリカを中心とする途上国流行を終息させるという大きな課題が立ちはだかってい

加盟国の対応能力に加え、ＷＨＯの情報収集能力の改善

では感染者が急増している。第二波、第三波も懸念される

アメリカは支持しており、今後何らかの強制的な措置が設も急務である。国際保健規則のもとでＷＨＯは、国家以外中、それぞれが自国の状況を改善することと並んで、国際る。今年五月一〇日現在、ピークを越えた欧米諸国が経済の非公式の情報源からも感染症情報を得ることができると協力のもと世界全体の状況改善に努めなければならない。

けられる可能性が高いだろう。

しているが、今回、台湾がＷＨＯに送ったとされる情報が米中の対立が今後も継続していると予想される中、国際協に考えてみたい。

調は可能なのだろうか？ その鍵を握る要素について最後うまく活用されなかったという反省があるからだ。
保健協力の第二の課題は、世界規模の感染症に対応するための枠組みの構築である。グローバル化時代の感染症でションという暫定組織が設立された。大規模な感染症に対が作られ、エボラ出血熱の時には国連エボラ緊急対応ミッは国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）という新たな組織め、ＷＨＯの手に負えない事態が目立つ。エイズについて月をアピールすることで、アメリカに対抗する狙いがある。

す二つの狙いが含まれている。対する中国はＷＨＯとの蜜的に対立する中国への批判と、世論による政権批判をかわが求められるだろう。トランプ政権のＷＨＯ批判は、政治ＷＨＯには信頼回復と、米中両国をうまく手なずける努力

協調の可能性を握る第一の要素は、国際機関の側にある。

しては、恒常的に財政不足に悩まされるＷＨＯが単独で対現在のＷＨＯは完全に米中の対立の場と化してしまっていはその影響が世界経済や政治に大規模に影響を及ぼすた

処するには荷が重すぎる感もある。ＷＨＯという機軸を残るのである。

ＷＨＯの運営が国家間対立に振り回されるという事態はしつつも、世界規模の危機に立ち向かうための、多様なアクターとの連携体制の確立も急務となろう。

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新型コロナと闘うが、両国から距離をとった人物が事務局長に就任すること事務局長選挙では、米中がそれぞれ候補者を出すであろうも新しい事務局長の登場が待たれるところである。後任の続投は難しいだろう。組織としての信頼を回復するために在のテドロス事務局長がこれだけ国際的な信頼を失えば、天然痘やポリオ撲滅に向けた事業が成就した。しかし、現に細やかな配慮を行うことで、双方の協力を引き出しつつ、を散らすことはあった。それでも、ＷＨＯが米ソそれぞれは見られていたし、冷戦期にも世界保健総会で米ソが火花今に始まった問題ではない。設立時からすでに米ソの対立の支援について新たなパートナーシップを発表し、アメリＷＨＯと欧州投資銀行は感染が広がりつつあるアフリカへ中心とする多国間枠組みの重要性も確認した。同時期に、療法の開発のためのファンドの設立に合意、またＷＨＯを脳会議で、米ロなど一部を除く国々の首脳がワクチンと治ついて官民の連携を確認した。五月初旬にはＥＵ主催の首スの治療法やワクチンの開発、世界各地への迅速な供給にの関係者らを招いてビデオ会議を開催、新型コロナウイル

ン大統領は四月半ばに国際機関やパートナーシップ、財団のがフランスや日本などの役割である。フランスのマクロ

長い時間をかけて築かれてきた保健協力の枠組みは、危カがＷＨＯへの資金拠出を凍結する中、ヨーロッパ諸国が協調の可能性を握る第二の要素は、国際社会の努力であ機の最中でも、まだ機能しうることを示している。これらが望ましい。事務局長の権限は強くないだけに、その人望る。上述の通り、今後さまざまな保健協力の改革が行われの国々が一丸となり、感染の終息やワクチン・治療法の開多国間保健協力枠組みの重要な担い手となっていることをるであろうが、改革は次のパンデミックに備えるという普発に当たり、望ましくは米ロなどもこの枠組みに引き入れと信頼に支えられたリーダーシップが、保健協力を支える遍的目標のために行われるべきであって、アメリカの利己ることができれば、十分未来は明るい。多様なアクターの世界に印象づけた。

的な目的が前面に出ないようにバランスをとることが求め上で要となるからだ。

られる。また、保健協力をめぐる米中対立が続く中でも、今、求められている。●

感染症から人類を守る ——に利害関係を一つの目標 ——向けすり合わせるための連携の強化とそのための知恵が必要な事業を粛々と遂行するためには、加盟国によるへの持続的なサポートが不可欠である。その際、鍵となる

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