ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2022/11/10

事業者の正式名称（商号）必須

ジャパンメディアシステム株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

1984年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

38年

事業者の本店住所・郵便番号〒101-0021
東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 2階

事業所数（国内、国外）

必須

東京都(1ヵ所)、大阪府(1ヵ所)、宮城県(1ヵ所)、北海道(1ヵ所)、愛知県(1ヵ所)

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：5

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

ビジュアルコミュニケーションシステムの開発・販売・サポート、ク
ラウドリモートアクセスサービス、Linuxサーバ（BIAS バイアス）の開発・販売・保守、NTT通信機器（ビジネスホン、PBX）販売・工
事・保守

代表者氏名

必須

平川 雅隆（ひらかわ まさたか）

- 人材

代表者写真
6

代表者
代表者年齢

選択

経営者
代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

役員数
7

役員5名
選択

役員氏名及び役職名8

従業員

平川雅隆（代表取締役社長）、坂原加奈（取締役）、辻智史（非常勤取締役）、玉置真悟（非常勤取締役）、宮原拓郎（非常勤監査役）

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

121名（2022年8月1日現在）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

1,684,822,000円（2022年7月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

244,286,000円（2022年7月期）

11資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

100,000,000円（2022年7月期）

12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

37.5%（2022年7月期）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択- 財務状況

財務デー
タなし（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

必須/選択

申請内容

選択

①会計監査人による会計監査（2022年9月26日）

決算公告の実施の有無

選択なし

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

株式会社JXホールディングス（100%）

大口取引先

大口取引先の名称

選択

株式会社テリロジーサービスウェア
シャープマーケティングジャパン株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

三井住友銀行

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

選択

平川雅隆（代表取締役社長）

選択

リスク管理・コンプライアンス委員会

決算公告- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

20

取引関係

21

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称

情報セキュリティ基本方針
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備あり

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名なし
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

なし

クレーム対応マニュアル
必須あり（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- サービス基本特性
27

サービス名称28

サービス開始時期申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）2004/10/1

サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリ
ニューアル年月日（西暦）あり
2005.01.07 TV会議ソフト初、「通信ポート自動検出接続機能」を搭載
2005.08.09 「通信帯域の自動制御機能」「ノイズリダクション機能」他新機能を搭載
2005.10.24 会議室の最大参加拠点数を20拠点まで拡張、「音声サンプリングレート」の追加他新機能を搭載
2006.04.03 1000拠点まで同時に参加可能な多人数モードを搭載
2007.02.05 アプリケーション共有機能、映像解像度640×480に対応
2007.10.28 メディア再生機能追加、会議参加者へ配信可能。録音・録画のファイル形式を一般的なAVIに変更
2008.04.27 映像圧縮方式として新たにH.264/MPEG-4 AVCに対応。会議室リスト画面での検索機能搭載
2009.01.18 Internet Explorer以外の代表的なWebブラウザに対応。
LiveOnをより手軽に利用できるよう「プレゼンス機能」を追加
2010.03.17 従来の640×480までのビデオサイズに加え1280×720までの「HD画質」に対応。投票や意思表示の集計が簡単に行なえる「アンケート機能」の追加
2011.05.18 資料共有機能の強化(PDFファイル対応等)。ASPサービス
サーバ構成強化2012.06.06 スマートフォン・タブレット端末（iOS/Android）への対応。中国
語対応
2013.10.23 「招待機能」「コール機能」の追加。アプリケーション共有、スケジュール機能の改良。多人数モード会議室の入室可能人数制限を無制限に改良
2014.11.27 ログファイルを最大10世代まで残るよう拡張2015.04.16 「エコーキャンセラ」「議長権固定機能」の追加。「自動整列モード」「資料共有機能」「多人数モード会議室」の改良。一部のネット
ワークカメラへの対応
2016.04.07 従来よりさらにリアルタイムに近い会話が可能となるよう音声通信の改善
2016.06.23 ハード型テレビ会議連携に対応。帯域制御機能、多人数モード会議室、プレゼンス機能、招待機能の改良
2017.06.22 最大150人まで同時に参加可能な「大型会議室」を追加。
ハード型テレビ会議連携機能を改良し、他社製のハード型テレビ会議端末の呼び出しに対応
2018.06.21 議長による「遠隔設定機能」を追加。録音録画機能・メディア再生機能の改良、MP4形式のファイルに対応。プレゼンス機能の改良、プレゼンス機能を無償オプション化
2019.06.20 オプション機能のHD画質対応をフルHD画質対応とし、新たに1920×1080のビデオサイズを追加。LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が可能に
2020.06.25 グループディスカッションをサポートするグルーピング機能を追加。また、LiveOnメイン画面（デザイン切替）やプレゼンス機能のユーザーインターフェースの刷新ほか
2021.06.17 音声の制御方法として「エコーサプレッサ機能」を追加。会議室入室時にマイク・スピーカーが正常に機能しているか確認する「自己音声チェック機能」の追加。デスクトップ共有（※オプション）での「マルチディスプレイへの対応」ほか
2022.07.07 議長による参加者への権限付与機能やマジックビューでの描画機能など、LiveOnのご利用シーンが更に広がる機能を追加。ユー
ザーインターフェイスの更なる改良や長時間の会議でのスクリーンセーバーへの移行抑止機能など、より使いやすいWeb会議システムとなるよう改良、ほか

必須

サービス
内容

29

サービスの基本タイプ

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択必須申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

LiveOn

サービスの内容・範囲

必須

アプリケーションサービス

LiveOn（ライブオン）は、ジャパンメディアシステムによる完全自社開発のWeb会議システムで、ブラウザ上で動作するソフトウェアタイプの会議システムです。一般に市販されているパソコンとWebカメラで利用でき、事前のインストールや設定などの手間が一切不要で、ブラウザから会議室にアクセスするだけで簡単にWeb会議を始めることができます。
最大の特徴は、他社の追随を許さない音声品質（8KHz～32KHz）の高さ。シンプルで分かりやすい画像操作環境（ＧＵＩ）や操作性の良さ、低価格でありながら多機能である点も大きな特徴です。また、通信量の自動制御機能や回線瞬断時の自動復旧機能など、随所に高度な技術的工夫を施しています。
用途も通常の会議だけではなく、e-ラーニングや各種セミナー、遠隔監視、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されています。本製品の利用により、経営効率の向上や移動に伴うコスト・時間の無駄・CO2排出量の削減など多くのメリットがあります。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞
サービスのカスタマイズ
範囲

31

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

32

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞なし

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

カスタマイズは、顧客ごとにオプション機能の契約にて対応

6ヶ月前
必須○

告知方法

電子メール、郵便対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略なし

サービス基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代の変更・ サービス（事業）変更・終 替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
了後の対応・代替措置
終了
合はその概略

必須なし

なし
原則として情報資産を保持しないため契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

LiveOnユーザサポート
土日祝日を除く9：00～18：00
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○ liveon@jm-s.co.jp
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
ＴＥＬ：03-5297-5511（東京）、011-206-1818（札幌）、022-7265080（仙台）、052-202-1233（名古屋）、06-6947-6800（大阪）34

従量部分の課金方法
35

36

申請内容

課金方法

サービス
料金

なし
必須

固定部分の課金方法

下記参照
利用プランにより初期費用額＋月額利用額を課金

初期費用額

78,000円（+税）/1ライセンス
アプリケーション共有・デスクトップ共有：300,000円（+税）
フルHD画質対応：300,000円（+税）
スケジュール機能：300,000円（+税）
多人数モード機能：300,000円（+税）
コール機能：300,000円（+税）
AdminTool（管理者機能）：300,000円（+税）
ID追加登録機能：200,000円（+税）

料金体系

必須

月額利用額

3,000円（+税）/1ライセンス
アプリケーション共有・デスクトップ共有：1,000円（+税）/1ライセン
ス
フルHD画質対応：2,000円（+税）/1ライセンス

最低利用契約期間

1ヶ月

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須あり
契約期間に満たない期間での解約の場合、契約残期間分の利用料を課金

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

あり
2ヶ月前

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値
サービス停止の事故歴

稼働率：100%（2021年11月11日～2022年11月10日までの実績値）

必須

パターン6
対策参照値95%以上

0件
期間：2021年11月11日～2022年11月10日までの実績値（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】

サービスパフォーマンスの管理40【記述内容】

必須/選択

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

申請内容

なし
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）なし

41

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティ
ング、圧縮等）の概要

選択あり
接続人数やトラフィック等を定期的に取得して、その数値の推移によって、増強を実施

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択

SMS（JIS Q 27001）認証取得（技術本部のみ）
ISMSクラウドセキュリティ（JIP-ISMS517-1.0）認証取得（技術本部のみ）

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

会社HPのプライバシーポリシーに利用目的を明示

サービス
品質43

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

アプリケーション、OSに対して実施
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

お客様から診断の依頼を受けたとき新バージョンをリリースする前バックアップ実施インターバル

必須

毎日世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

30世代前まで

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

バックアップジョブ正常終了の確認あり

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択2013年9月
ASPICの「ASP・SaaSクラウドアワード2013」ASP・SaaS部門にて支援業務系グランプリを受賞

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須添付されません

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択ライセンス数：15,144ID （実ユーザ数）
契約社数：1,235社

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択300社

必須

LiveOn必須

LiveOnは、パソコンとインターネット回線、カメラ・マイク・スピーカーなどを使い、手軽に簡単に利用できるWeb会議システムです。また、Excel・Word・PowerPoint・PDFなどのファイルを共有する資料共有機能やホワイトボード機能など、会議をスムーズに進行させる上で欠かせない機能を標準装備した、高品質・高機能なシステムです。スマートフォンやタブレット端末からも利用できます。

必須

ジャパンメディアシステム株式会社

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

53

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称使用してない
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否使用してない（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】

死活監視（ソフトウェア、機器）

54【記述内容】
死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

必須
/選択

申請内容
あり
監視インターバル：30秒

必須○

障害時の利用者への通知時間20分以内

55

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

あり

56

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

57

ウイルスチェック

あり
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
更新間隔：年2～3回
アクセスに対する対処の有無と、必須○（サービスのバージョンアップ時またはシステムメンテナンス時に対処がある場合はパターンファイルの更新間隔実施）（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）あり
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事・利用者の会議システム利用状況履歴（保存期間：１年間）
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○・セキュリティ監視関連、例外処理（保存期間：ファイルサイズによ記録（ログ等）がある場合にはその保存期間るローテートのため不定）

59

セキュリティパッチ管理

日次でセキュリティ関連の情報提供機関やベンダーからの各種脆パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更弱性情報の確認を行い、重大なセキュリティホールの修正が含ま
必須○
新開始までの時間）れていることが発見された場合には、必要に応じて原則1週間以内にサービスへの適用を実施

セキュリ
ティ

- ネットワーク60

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない

必須<映像コーデックH.264>※ASP版のビデオフレームレートが5f/sで、音声送受信状態で必要な実測での帯域幅※カメラ解像度はデフォルト設定（320×240）とする
・音声サンプリングレート8KHz、カメラ解像度320×240の場合上り：123Kbps
下り：(1対1) 123Kbps (1対19) 2.34Mbps
・音声サンプリングレート11KHz、カメラ解像度320×240の場合
上り：128Kbps
下り：(1対1) 128Kbps (1対19) 2.43Mbps
・音声サンプリングレート16KHz、カメラ解像度320×240の場合
上り：137Kbps
下り：(1対1) 137Kbps (1対19) 2.60Mbps
・音声サンプリングレート22KHz、カメラ解像度320×240の場合
上り：148Kbps
下り：(1対1) 148Kbps (1対19) 2.81Mbps
・音声サンプリングレート32KHz、カメラ解像度320×240の場合
上り：164Kbps
下り：(1対1) 164Kbps (1対19) 3.12Mbps

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

パソコン：
Windows：Windows 8.1、Windows10、Windows11 各32bit・64bit版、Mac：Mac OS X 10.13 high Sierra以降
スマートフォン・タブレット端末：
iPhone・iPad：iOS 12以降、Androidスマートフォン・Androidタブレッ
ト端末：Android 8.0以降利用するブラウザの種類

必須Windows：Windowsの各バージョンでサポートする最新版のMicrosoft Edge / Firefox / Opera / Google Chrome 各最新版
Mac：Safari

推奨回線

61

推奨帯域

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

回線

62

推奨端末

63

ファイアウォール設置等ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ あり64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須あり（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
認定番号： 0181-1412， サービス名称： LiveOn ， 事業者名称： ジャパンメディアシステム株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択66ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ あり67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ あり登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対
なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

監視対象外（責任範囲外のため）

ID、パスワードによる認証
会社ごとに、ユーザーID、接続元IP、接続元ホストをホワイトリスト及びブラックリスト形式でログインの許可を指定可能（要管理ツールオプション）

必須

SSL電子証明書採用による「なりすまし対策」を実施

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

クライアントとサーバ間に対して、通信の暗号化（AES）を実施- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

データセンター専用72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東）

施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

震度7相当
必須
なし
耐震構造のため免震構造や制震構造の有無

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須あり
電力供給時間：20分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

ルートとしては1系統だが、3スポットネットワーク受電により高信頼性を確保

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須あり
連続稼働時間：20時間

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須あり
ガス系消化設備78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須あり
超高感度煙センサー

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

あり
建物避雷針

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須あり
最大対応電圧：28KV

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

床吹き上げ空調方式

74

無停電電源

75

非常用電給電ルート
源設備

76

77
消火設備

避雷対策設備
8081

空調設備 十分な空調設備

82

入退館管理等

セキュリ
ティ

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間あり
保存期間：3年間

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間あり
稼働時間：24時間365日稼働
監視範囲：サーバルーム内において死角のない範囲
保存期間：3ヶ月間

個人認証システムの有無

必須あり
ICカード+無線バッヂ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須/選択

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管なし
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

申請内容

なし
入退館時の手荷物検査の実施
ICカードによる権限区分、アクセス制限の実施等

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

LiveOnユーザサポート
liveon@jm-s.co.jp
ＴＥＬ：03-5297-5511（東京）、011-206-1818（札幌）、022-726必須○ 5080（仙台）、052-202-1233（名古屋）、06-6947-6800（大阪）- サービスサポート

85

連絡先
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先なし

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）

土日祝日を除く9:00～18:00
必須

メンテナンス実施時間

窓口用のシステムは使用していない

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）実績値は管理していない

放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応88

実績値は管理していない
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）

実績値は管理していない

基準時間完了率の実績値（単位：％）

実績値は管理していない

サポート範囲ASPサービスにまつわる対応全般

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

サービスダウンしない仕組み

電話、電子メールサービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

サーバの冗長化を実施

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書範囲
名称

必須

あり
Web 会議システム「LiveOn」サービス利用規約

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知

91

１ヶ月前

必須○ Webサイトに告知文を掲載するほか、サービス利用ユーザへメール配信で告知を実施

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

あり

必須○ あり必須なし
障害発生時のみWebサイトで告知（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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