青木村
議会だより
第68号

信州・青木村ふるさと景観100選

冬の池面

青木村議会へアクセス

平成30年2月1日発行

発行／ 青 木 村 議 会
編集／ 議会報編集委員会
印刷／（株）アオヤギ印刷

E-mail: gikai@vill.aoki.nagano.jp

青木村ホームページにお知らせ

議会議事録及び一般質問の音声データを青木村消防出初式

掲載しましたhttp://www.vill.aoki.nagano.jp/gikai2.html

青木村議会だより
第68号

平成29年 第四回定例会
一般質問

2
4 〜12

議会の動き

13

住民の声

15

議会日誌

16

青木村成人式

主な記事

的に取り組んでまいります。
国・いずれにいたしましても、青な村の発展と住民福祉の向上に

木村はもとより厳しい財政の県等からの財源確保が確実な事

また、村が真に担うべき事業

中、村民の皆さんが将来に夢を業を優先させてまいります。

を「集中と選択」し、限られた持 て る 先 々 を 見 通 し た 施 策 を、資する取り組みを積極的に行っ財源を有効かつ合理的に活用てまいります。

平成二十九年第四回定例会が、去る十二月十二日に招集され十九日までの会期で行われまし、より質の高い行政サービス

スピード感を持って、年々増え第四回定 例 会した。報告は一件で、議案は条例の制定一件、改正一件、寄附採納、人事案件一件、上田地が提供できるよう村政の実現を

平成二十九年

域広域連合規約の変更、補正予算五件、請願二件で、慎重審議の結果、請願については採択

本日、平成二十九年第四回青下が退位され、五月一日に皇太成三十一年四月三十日に天皇陛

一日、皇室会議が開催され、平ます。

ての基本方針について申し上げ

次に、村の予算編成にあたっます。

ていかなければ、と考えており

度末で積み立てる手法も検討しも当初予算で基金を活用し、年では強く打ち出しており、村です。特に、国の来年度予算編成

重点的に推進す

年度予算の中で並びに国が三十いります。

に取り組んでまみたい村づくり気で豊かな村づくり、日本一住き、職員の英知を結集して、元住民の皆さんの参画をいただ

で 最 大 の 効 果 が 得 ら れ る よ う、

目指します。また、創意と工夫成をしてまいります。

映して、将来を見据えた予算編

ら、住民の皆さんの声を良く反る社会保障への対応を図りながとなり、他の案件については原案のとおり可決、承認されました。

木村議会定例会を招集いたしま子さまが即位し、新元号となる

礼品の価格について、寄付額の日、総務省はふるさと納税の返を振り返ってみますと、四月一

忙しい時期となりました。今年

さて、十二月も中旬となり心とともに、施策の優先順位を洗り、改革の取り組みを強化するとしています。歳出全般にわた

く本格的な歳出改革に取り組む

枠組みの下、手を緩めることなは、「 経 済・ 財 政 再 生 計 画 」 の

さて、国の平成三十年度予算

村づくり」計画の（一）子育て・画であります「日本一住みたい計画が始動しており、五か年計

は第五次長期振興計画後期基本ではありますが、平成三十年度

少や経済の見通しが不透明な中

超少子・高齢化による人口減

サービス業等へ

済・ 中 小 企 業・

材投資や地域経実現に向けた人づくり革命」のの 優 先 課 題「 人しい日本のためるとしている新村 長 あ い さ つ （要旨）

一般質問では、九人の議員から村政に対する意見や質問がなされました。

したところ、全議員の皆さんにことが決定しました。

三割までに抑えるよう全国の自健康・福祉、（二）農業・工業・「地方創生」

ご出席をいただき誠にありがと治体に要請しました。これによい直し、無駄を徹底して排除し対応できる体制り、当村でも強い影響を受けてを 敷 き、 こ の 中の 対 応 な ど、 国
環 境 保 全・ 生 活 基 盤、（六）自で村の活性化やの動きに敏感に
治・協働・交流の六つの分野の商業・観光・雇用、（三）教育・
財務省は、地方自治体の基金

施策展開の実現を図ることによ

文化（四）安全・安心・快適、（五）残高が多くあり、国より財政がつつ、予算の中身を大胆に重点

子どもの数が九十七万人余りと裕福であることを理由に、毎年課題解決に積極化するとしています。

判明いたしました。百万人割れ

り、将来に目を向け、持続可能おります。六月二日、厚労省のは一八九九年の統計調査以来初

地方交付税の減額を求めていま

発表で、二〇一六年に生まれた

めてとの事であります。十二月

青木村消防出初式

うございます。

2
平成 30.2.1 ／第 68 号

平成 30.2.1 ／第 68 号

報 告

議案第五号

議案第七号

議案第十号

歳入歳出それぞれ百三十議案第二号

八 万 二 千 円 を 追 加 し、 総 額

平成二十九年度青木村介護保険

歳入歳出それぞれ二百二を五億六千九百五十万一千特別会計補正予算について

十一万九千円を追加し、総額円 と す る も の で、 歳 入 は 一

平成二十九年度青木村簡易水道

平成三十年度から三十四を一億四千百三十三万五千円

特別会計補正予算について

年度までの次期広域計画をと す る も の で、 歳 入 は 雑 入

上田地域広域連合規約の変更に村民が安心できる地域医
策 定 す る な か で、 処 理 す る

ついて療の充実と健康寿命の延伸
事務内容について見直すこ

般 会 計 繰 入 金 で、 歳 出 は シ

青木診療所施設等整備基金条例

を 図 る た め、 村 唯 一 の 医 療百三十三万四千円などで、歳ステム改修委託料などです。

について機関である青木診療所へ専と か ら、 規 約 を 変 更 す る も

出は人事院勧告等に伴う人件報告第一号

平成二十九年度一般会計
門的な医療機器や施設を整のです。

専決処分の承認を求めることに

補 正 予 算（ 第 三 号 ）に つ い て、
備 す る 資 金 を 確 保 す る た め、

ついて

歳入歳出それぞれ五百九十基金を設置するものです。

備品購入費が主なものです。

費と維持管理費の消耗品費と万 円 を 追 加 し、 総 額 三 十 億
議案第六号

請 願

七百三十八万九千円とするもので、歳入は、国庫支出金

十二月定例会に提出された請百七十四万三千円を追加し歳入歳出それぞれ八千八

円 を 追 加 し、 総 額 を 一 億 二

歳入歳出それぞれ三百万建設特別会計補正予算について

平成二十九年度青木村簡易水道を求める請願書について

義務教育費国庫負担制度の堅持

議案第八号

総額を三十億九千六百十三

千八百二十二万九千円とす

平成二十九年度青木村一般会計

次の方から寄附の申し出

万二千円とするものです。歳

る も の で、 歳 入 は 雑 入 の 消補正予算についてが あ り、 あ り が た く 採 納 さ

入 の 主 な も の は、 県 補 助 金

費税還付金三百十四万円な

請願第二号

議案第三号

せていただくことになりま

八 百 十 六 万 四 千 円、 前 年 度

ど で、 歳 出 は 簡 易 水 道 建 設

国の責任による三十五人学級推寄附採納についてした。

繰越金七千九百十九万一千

事業費の委託料と工事請負で、歳出は、十月二十二日に執行された衆議院議員選挙

一、上 田 市 中 央 二 丁 目 十 六

円 な ど で、 歳 出 で は 人 事 異費です。

（衆議院議員選挙費委託金）

並びに最高裁判所裁判官国米津 福祐氏動や人事院勧告等に伴う人願は次のとおりです。

民審査に係る人件費の増が油彩「家族」 一点

件 費 の 増 減 と、 自 然 エ ネ ルました。

全員賛成により採択され請願書について進と、教育予算の増額を求めるました。

全員賛成により採択され請願第一号

主なものです。

青木村郷土美術館備品

番二十六号

議案第一号
として

議 案

の一部を改正する条例について

料 九 百 二 十 一 万 九 千 円、 青

ギー研究協議会等への委託
議案第四号

国の人事院勧告及び長野
県人事委員会において示され歳入歳出それぞれ二十七

平成二十九年度青木村特定環

万 四 千 円 を 追 加 し、 総 額 を

境保全公共下水道事業特別会計
等 一 千 五 百 八 十 八 万 八 千 円、三億二千五百六十六万三千

木診療所施設等整備基金
任期満了を迎える固定資産

商工貯蓄共済融資保証料補円とするもので、歳入は下水三 千 万 円、 松 林 健 全 化 推
評価審査委員について議会の助 金 百 十 万 円、 ま ち づ く り

道使用料などで、歳出は人事

固定資産評価審査委員会の委員

同意を求めるもので、次の三交付金事業測量設計委託料の選任についてる給与制度の見直しを踏ま名の方が選任されました。

四百五万円などが主なもの

するもので、国、県が実施す
え、民間の給与水準との均衡

中澤 榮治氏（村松区）

院勧告等に伴う人件費です。

補正予算についてを維持しつつ実施するもので花見 重光氏（細谷区）

です。

進・ 松 く い 虫 防 除 対 策 事 業す。

清水 よし江氏（夫神区）

た勧告に基づき、一部を改正

議案第九号

一般職の職員の給与に関する条例3

4
平成 30.2.1 ／第 68 号

堀内

富治 議員

一、少子高齢化に対する取り組み状況と点検について二、道の駅の運営と推進対策について
三、企業誘致について改修が進められている 道の駅あおき一、少子高齢化に対する取り組
み状況と点検についてとだ。
ラポートの雇用は、
外国

れば売れることが確認できた。

百五十％と伸びているし、作祉センターの増設を考えていし、供給量の増加を進めたい。

り、春野菜の供給体制を強化

今後、ビニールハウス等によ人も考えている。

年々進行し、対策の効果が見るか。

（ 問 ） 青 木 村 の 少 子 高 齢 化 は、 （問） 認知症の対応と高齢者福えない。
毎年の出生者は、
二十（ 問 ） 関 連 施 設 全 体 の 管 理 は、

る こ と が 重 要 と 考 え る が。ま一ケ所でビデオチェックでき村長答弁

住 ま い の 人 が 増 え て い る が、

認 知 症 対 策 は 課 題 だ。一 人

人前後、死亡者は八十人位で深刻である。
村長答弁

た、現在の加工施設の利用は。

（問） 地区で「支え合いの会」
が面の皆さんと相談し、全体の村長答弁

情勢を見て考えたい。

重要問題で、対策に真剣に取できているが、村との協力体

チェックができるよう考えた

少子高齢化は、待ったなしのり組んでいる。「子育てハンド

制は。

ビデオ化については、各方

ら子育ての参考にしてほしい。 村長答弁

い。
また、加工施設の利用については関係者と相談して、五月末日までに方向づけをしたい。

三、
企業誘致について（問） 企業誘致により雇用が増え、村の活生化ができればよ

いが。

村長答弁

設の進行状況は。

（問） 道の駅あおき関連施設建

ついて

二、道の駅の運営と推進対策に況を見て考えたい。

地区により差はあるが、状ブック」も作っている。結婚か（問） 村単独でできる出産祝金の増額はできないか。
前向きに対応を考えたい。

村長答弁（ 問 ） 青 木 村 の 高 齢 化 率 は、三 十 六・七 ％ と な り、 団 塊 の世代の後期高齢者が増えて
くるが。

村長答弁

少なく、直売所、食堂の営業

遇 制 度 づ く り を し た い。土 地

近隣自治体に負けない優商工観光移住課長答弁

考えた取り組みをしたい。

ン ト と な る。将 来 の 青 木 村 を造成方式や、情報収集がポイ

土 地 の 確 保 や 体 制 づ く り、

三ケ年計画で進めてきた末 ）で 完 成 の 見 込 み で 事 業 がが、 二 ケ 年（平成三十年三月
厳 し い 状 況 だ。健 康 寿 命 を 考

進行している。

毎年、後期高齢者が増加し、

村長答弁

えながら対応を進めている。
住民福祉課長答弁（問） 介護事業が大変となるが。 （問） 本年は、松茸の入荷量がの見込みは。

に影響があると思うが、決算
建設農林課長答弁

高 齢 者 は 増 え て い る。健 康代の人が支えられるよう、すの 体 制 も 順 次 進 め て い る。組に 順 調 に 推 移 し て い る。職 員

めていく。

商工観光移住課中心にすす明、各種届出等、業務が多い。

の取得、
地権者、
企業等への説合 員 の 販 売 状 況 も、 昨 年 の

農 産 物 直 売 所、 食 堂 と もで 長 生 き し て ほ し い。若 い 世
ばらしい村づくりをしていくことが重要だ。
村長答弁
元気な年寄りを増やすこ平成 30.2.1 ／第 68 号

5一、上田広域ごみ処理施設計画

今後青木村としての最終処分

十八回目となる。日本の国や派 遣 と 受 入 を 行 な っ て い て、地をごみ処理施設の建設候補

終処分場の場所も決定しなけ

新 施 設の建 設 と同 時に、最ラ リ ア と 交 流 し て い る の で、となり、中学校ではオーストと、小学校では英語が教科化

台湾と交流することになる

和雄 議員
地としているが、八団体で構

終 処 分 場の 決 定 は、 各 市 町

ればならないと思っている。 最

簡単ではない。児童センター

青木村を見つめ直す機会と場についての村長の考えは。

成されている施設建設対策連村の案 を 出して、それぞれ検での交流なら、年一回から二

村長答弁

絡会は、環境影響評価につい討して決 定 することになってい

小林
について

ては対策連絡会の合意を得てる。 青 木 村 も何か一つ受 けな（問） 現在、上田市の清浄園用一、上田広域ごみ処理施設計画について行うことの申し入れがされた回程度ならできると思う。

れき

修繕費が多くなっている上田クリーンセンターに指定された一 因にもなって（ 問 ） 行政的にも、重点道の駅なっている。

二、青木村と台湾の学校交流についてり、八団体から二団体が対策ければならないと思っている。

二、青木村と台湾の学校交流にている外 国からのホームステ

いる信 州 え えっこ村で関わっ（問） 昨年は、信州ええっこ村

ついてが、上田広域連合の副会長と十八校が台湾からのホームス

イは二十三校あり、そのうちしてほしい」「活性化の地元

でなく子どもの意見も参考にを作ってほしい」「大人だけ「環境影響評価の専門チーム「科学的なデータがほしい」

自 治 会 の 説 明 会 か ら 始 め た。

態だ。次の段階として、秋和なかなか進展しないのが実安く短時間で往復できるた

府県で五番目に多く、旅費も湾の学校交流は全国の都道多く残っている。長野県と台は、親日国で日本の文化が数盛んになっており、特に台湾

でますます外国との交流が現在、教育のグローバル化

へホームステイに来ている。

た。これらの学校は、青木村

小中高六校の学校訪問をし化の中で志の高い子ども達に村の子ども達も、グローバル

きな影響を与えている。青木てもらうのは、村活性化に大大きな組織として活動し村の支援も必要と思うが。

てを行うのは限度があるので、等の交渉にええっこ村がすべいるように、専門の観光会社いる。県の観 光部が行なって昨年は九百七十二名に上ってテイである。
来村する生徒数は、ぎ らんと し た 桃 園 市、 宜 蘭 市 等 のの主催で台湾の台北市を中心のビジョンを出してほしい」

め、大勢の生徒が参加できる

とう えん

してどのようにごみ処理施設等の意見があった。このようと思うので、台湾との学校交援していきたい。

や関係する会社等について支観光移住課ができたので、県なっている。村の支援も商工

アのマリストサイオン校との青 木 村 は、 オ ー ス ト ラ リ

教育長答弁

流を検討したらどうか。

村長答弁

摯に対応していきたい。

な意見を参考にしながら、真町村で受け持つとなっているが、ついては施設 建 設 地以外の市会で、焼却灰の最終処分場に（ 問 ） 平成二十一年正副連合長

村長答弁の建設を進めていくのか。

治会から説明会が開始されたな中で、十一月三十日秋和自求めたりしている。このよう連絡会から脱退し白紙撤回を

台湾国立中央大学付属中壢高級中学との交流

6
平成 30.2.1 ／第 68 号

貞美 議員

一、 青木村財務諸表について

総務企画課長答弁

資 産 台 帳 の 整 備 に よ り、 平

成 二 十 六 年 度 までは 全て 計上。一括 確 認 を している。 平

居鶴

決算審査があり、九月の公表

成二十七年度、二十八年度は、出納閉鎖が五月、決算統計、が好 ましいが、 事 務 的に厳し

データ 更 新 が 必 要 と なっていする村としての考えはどうか。

い。 今 後 も 翌 年の三月に公 表る。

（ 問 ） 「 青 木 村 財 務 諸 表 」 に対することで進めていきたい。

村長答弁（問） 自治体運営が、自治体経

単 式の帳 簿の現 金 主 義 会 計
ト 等 が 把 握でき なかった。 平

では、 貸 借 対 照 表、 行 政コス営に変わってきている。 自治体

借 金は起 債 台 帳で行い、そ総務企画課長答弁

務の把握方法はどうか。

（問） 借金、将来負担すべき債

成三十 年 度の決 算より、新た経営に対する村の所見は。

握している。 償還期間が十年、開していく考えである。

行政については運営、財政に四 十 年の長 期 もしっかり 把 握の中で公 債 費の償 還 状 況 を把（ 問 ） 導 入された背 景と現 在の政において必要。

ついては経営の二本建てが行財

総務企画課長答弁

成、 財 源 内 訳の行 政コストが出状況は把握できる。 資産形の競争になってきた。 夕張市のてくれていた。 最 近は自 治 体

一年間単位で国が面倒をみする今後の見通しはどうか。

地方債（四十五億円超）に対（ 問 ） 平 成二十七年 度におけるして確認している。

できない。 平成十八年度から、

破綻以降、民間的な発想で行

現金主義会計は、歳入・歳新地方公会計の総務省指針にうものと考えている。
（問） 財務諸表の活用におけデルを作成し、公表している。

る条例」 が平成十七年十二月（ 問 ） 「 財 務 状 況の公 表に関 すととらえている。

が五・七であ り、 健 全 な 償 還頃にピークを迎 える。 指 数 値

現 金 主 義は収 入・支 出の管までを公 表。 十二月に四月か六月に前 年 十 月から三月 末だけでなく紙媒体の活用等は。

て。 また、ホームページの活 用（ 問 ） 「 財 務 諸 表 」 活 用に対しに施行。 見直しの必要性は。

理ができるが、 将 来にわたる

財政状況を住民にわかりやすら九月末までを公表している。

総務企画課長答弁

資産形成、財源内訳、借金のを的 確にする目 的 と考 えて実

決 算 を実 施している。 行 財 政

この財 務 諸 表によ り、 予 算・（問） 道路台帳、公有財産台帳、様に続けていく方針である。

く 公 表 するために、今 後 も同させていくためにも、四つの財したい。 財 政 基 盤 をしっか り

問い合せがあればコピーして渡道 路 台 帳 は、 建 設 農 林 課

が 順 次 更 新 し ている。 固 定

画してもらいたい。

もっていただき、村づくりに参の皆さんに財 政 状 況に関 心 を

務 諸 表を活 用していく。 村 民
施している。
二十九年三月に公表する理（問） 平成二十七年度分を平成
由は。

総務企画課長答弁

備品台帳等の管理方法は。

三十二ページにわたっている。

村長答弁
行 政コストの把 握ができない。

村長答弁

る、目的の考えはどうか。

平 成 三 十 一 年から三十二年

総務企画課長答弁
より、財 務 諸 表四表の改 訂モ

村長答弁

情報開示、作成状況はどうか。

総務企画課長答弁

な公会計制度により諸表を公一、 青木村財務諸表について村が公表している財務諸表等

平成 30.2.1 ／第 68 号

7

宮下

壽章 議員

一、森林整備事業について
二、人口減少対策について伐採駆除された赤松林

二、人口減少対策については、 所 有 者 に よ る 山 林 整 備の 大 切 な 資 源 で あ る。 昨 今

水・ 大 気 の 浄 化・ 燃 料 な ど（ 問 ） 森 林 は、 建 築 資 材・ 保

（毎年約四千万円）がかかっ

薬剤散布で毎年多額な費用る。 青 木 村 で は 伐 倒 駆 除 や

広範囲に被害が発生してい市側での塩田や川西地区と本 側 の 四 賀 や 筑 北 村、 上 田

な対策を講じていきたい。

を緩めることから考え、様々

め に は、 ま ず 減 少 ス ピ ー ド

減少に歯止めを掛けるた

い て、 青 木 村 を 取 り 巻 く 松

は 皆 無 に 等 し い 状 況 に あ り、て い る。 今 後 も 伐 倒 駆 除 と一、森林整備事業について

森林組合に頼る整備が必須

薬 剤 散 布 で 行 う の か、 ま た、

人口減少問題では、出生率

住民福祉課長答弁

村長答弁

策は。

と な っ て い る。 近 年 に お け

ヘリコプターによる空中散（問） 人口減少について村の対る整備状況は。

の向上が不可欠である。結婚

く、 上 田 市 で も 反 対 運 動 も的に行わなければ効果がな組みも必要と考える。

てきたが、今後さらなる取りサービス等できることはやっものではあるが、育児や保育や出生は個人の選択による業 に つ い て は、 平 成 二 十 七

あ り、 行 わ な い 方 針 で あ る

ヘリによる空中散布は広域

村長答弁

布も視野に入れているのか。

建設農林課長答弁
森林組合が事業主体となり、五年計画に基づいて実施

年 度 が 沓 掛・ 田 沢 地 区 での で、 今 の と こ ろ 空 中 散 布

しているのが現状だ。間伐事

四 十・一 ヘ ク タ ー ル、 二 十 八

げ て い る が、 入 学 前 の 児 童（問） 学年二クラスの目標を掲
年度が田沢・沓掛・当郷地区

は考えていない。

の状況は。

メ ー ト ル が ピ ー ク で、 近 年

歳 児 三 十 人、 三 歳 児 二 十 五

十 八 人、 一 歳 児 十 四 人、 二住民基本台帳では、〇歳児住民福祉課長答弁

はその半分ほどとなってい平成十六年の三千六百立方建設農林課長答弁で七十四ヘクタール、二十九
年度が田沢・沓掛・殿戸・夫る。 駆 除 対 象 エ リ ア を 標 高人、 四 歳 児 二 十 八 人、 五 歳

神 と 国 有 林 六 十 一・二 二 ヘ ク

な 不 正 事 件 が 発 覚 し た。 村（問） 大北森林組合による多額八百メートルを超える部分

タールを実施した。

内での事業推進に影響は。

児二十八人となっている。

に 伴 い、 移 住 し て 働 く 方 々（問） 村で進めている企業誘致の住宅の確保は。

現在村営住宅は九十八戸

商工観光移住課長答弁で、平成二十七年より空き家

当郷地区に於いては、一部

建設農林課長答弁

当郷地区の対策は。

（問） 川西地区と隣接している

指している。

ま で 拡 大 し、 全 量 駆 除 を 目
村長答弁
県も大変慎重となっており、現場審査や提出書類審査について厳しくなり、支払いについても遅くなっている

樹種転換による計画が予定さ

民間によるアパートなどの賃

バ ン ク を 立 ち 上 げ た。 ま た、の が 現 状 だ。 林 野 庁 か ら も、
現場検査は複数で行う事やあるので、東信管理事務所へ

れ て い る。国 有 林 部 分 も 多 く

貸住宅も視野に入れている。

現場写真の撮り方等の指導も出向き対策依頼をしていく。

もされている。
（問） 松食い虫被害対策につ

8
平成 30.2.1 ／第 68 号

坂井

弘 議員

一、県への運 営 移 管に伴 う 国 民 健 康 保
険税の改定について二、村 外 保 育 施 設への通 園に対 する助成について三、平和憲法擁護ならびに核兵器廃絶に向けて

上田市にある
認可外保育園東御市の「平和と人権を守る
都市宣言記念碑」

村に保 育 料 を 支 払ってもら村 」を 宣 言 している。ア ピール（ 問 ） 青 木 村 は「 非 核 平 和 のうことでは大変意義深い。

い、市町村間で委託料を払う。

保育園長答弁

健康保険税の改定について

一、 県への 運 営 移 管 に 伴 う 国 民（ 問 ） 九 月 の 県 の 試 算 結 果 に、
昨年同様の基金繰入を行っ

減 免 措 置が全 く 受 けられない。

通 園 している園 児 は、 助 成や（問） 村外の認可外保育施設に

リレーに村 長が激 励し、 職 員

自 治 労の反 核・平 和の火のする取り組みを行ってきたか。

ても、国保税が十一％、一万助成制度を早急に構築すべき。

も応援活動をしている。

総務企画課長答弁なる。法定外繰入もすべきだ。

教育長答弁

二百三十八円の大幅値上げと住民福祉課長答弁

権を守る都市宣言記念碑」 を

青 木 村 は 保 小 中 一 貫 教 育、 （ 問 ） 東 御 市では、「 平 和 と人

インクルーシブ教育を行って国 保の被 保 険 者に特 定された繰 入は、慎 重に判 断しなく建立した。青木村でもどうか。

村 内でＰＲしていく 機 会 を村長答弁

い る。す べ て の 子 ど も が 青 木

認可保育所には国の補助もなの 保 育 園 に 通 っ て ほ し い。無てはいけない。
あり 繰 入は当 然のこと。 県 下（問） 国保は社会保障の一環で交付要綱が定められ、県の多設児童処遇向上事業補助金（問） 上田市では認可外保育施

災害に備え、常日頃から青の音楽隊を呼ぶ意図は何か。

アルオープンに際し、自衛隊（問） 道の駅あおきのリニュー

設けなければならない。

子世帯保育料減免事業など

木村を自衛隊に知ってもら

く、村でも助成していない。

生 活の基 盤の保 険 制 度であを 活 用 し て 補 助 し て い る。青三十五市 町 村、全 国で六割のることを 重々加 味 する。 一つ

木 村 で も 可 能 な は ず だ。認 可

市町村が繰入を行っている。

の検討課題と認識している。

う こ と は 大 事 な こ と だ。 高

住民福祉課長答弁（問） 資産割を外すことは時代

外保育園を訪ねてきたが、質村長答弁の要請であると思うがどうか。

い レ ベ ル の 音 楽 隊 で あ る し、派遣費用も原則ただだ。

十分尊重して進めていきたい。

発 揮 していることは否 定 しなは、 九 条への自 衛 隊の書 き 込い。 一 方、 音 楽 隊 を 呼ぶことみを容 認・扇 動 する役 割を果たすことになる。
保護者の経済的な負担を軽い。 核兵器禁止条約は、核兵中で十分な議論が深まってほし

憲法改正については、国民のの付き合いが大事だ。村内の木村に来てくれるには、日頃自衛隊が災害のときに青村長答弁減する目的で補助している。

方々に意見を聞いてみたい。

村長答弁の動きに対する考えは。

（問） 憲法改悪と核兵器廃絶

器廃絶に向けて三、 平和憲法擁護ならびに核兵

子 ど もの多 様 性、 個 性 は、 （問） 自衛隊が災害派遣に力を

教育長答弁の確保も十分されている。
資産割は負担能力に直結し住民福祉課長答弁ておらず、運 営 協 議 会の意 見も聞いて検討していく。
する助成について

二、 村 外 保 育 施 設への通 園に対（問） 幼稚園就園奨励費補助金要綱の趣旨は何か。

（問） 村外保育園に広域入所

器の完 全 な 撤 廃 を 求めたとい

教育長答弁

する場合の助成のしかたは。

平成 30.2.1 ／第 68 号

9

山本

悟 議員

一、地域おこし協力隊について

役場内に設けられている地域おこし協力隊員のデスク

都市部から辺地や過疎地など

業 」 の お 手 伝 い、 ミ ニ コ ミ

や空き家対策等「行政」や「起分 野 へ の 進 出 他、 移 住 促 進

で は、 販 路 開 拓 や 流 通 加 工

な く 国 民 年 金、 国 保 に 加 入

務時間の関係で社会保険で

務 災 害 の 対 象 と な る が、 勤は特別職の公務員となり公両 方 と も 十 数 人 い た。 身 分

一、 地域おこし協力隊についてに一定期間（一年から三年の紙の発行や地域のＰＲや旗地 域 お こ し 協 力 隊 制 度 は、

任期）移住して、農林水産業している。

度（平成二十一年度）総務省組む制度である。二〇〇九年

定着率は五十％、隣接地十％期「満了」後の任地での定住・

八 十 ％。 女 性 は 四 十 ％。 任

年 齢 は、 二、三 十 才 代 が 約たが、その事由は。

の事情で退職された人もい（問） 隊員として採用し、諸々望等が合致するかどうか。

い 事 と 本 人 の 得 意 分 野、 希は、 村 が や っ て い た だ き た

採用で一番重視したこと

振り役等々。

所管事業として始まった。

となっている。定住した隊員

売宣伝等地域の活性化に取り隊員を受け入れる自治体のうち五十％が就業、二十％総務省によると隊員のへの従事や特産品の開発、販員一人当たり四百万円を上限が各々募集し、国は年間、隊

農林水産省が農山村活性

社会にあって役所の準構成

風満帆とはいかず、人口減少

本制度が順調かと言えば順

一年ごとの契約を更新する

女 性 隊 員 一 人、 同 年 九 月 に

二十八年に家庭の事情で総務企画課長答弁化のため募集していた「田舎ことなく男性隊員一人が退が 就 農 ま た は 起 業 し て い る。

で働き隊」事業と二〇一四年員ともいうべき隊員も年々に特別交付税を配分する。

度に統合して両省の所管と（問） 制度として十年近くなり職した。

生 じ て お り、 民 間 企 業 等 の定着してきたと思うが、この応募者が少くなって欠員も内容的には、二〇〇九年（平深刻な人手不足が反映されなった。
成二十一年）三十一自治体（一

春には一期生二人が任期満の今後、次期隊員の採用は。

了 と な る。 そ の 評 価 や 二 人ている。
等庁内議論は。

（問） 本事業を取り入れた目的

県三十市町村）、八十九名だった隊員数等は、二〇一六年（平成二十八年）には九百十四自村長答弁

こ と も あ る が、 村 が 抱 え る

国が財政面で力を入れたで 活 動 報 告 を 出 し て も ら い、

村長答弁
二〇一六年（平成二十八年）

見 て い る。 今 後 に つ い て は、治体、四千九十人となった。
の 県 内 状 況 は 六 十 五 自 治 体、多くの課題に対する解決策

隊員から週に一回の頻度
三百十五人となっており、今村の課題に対応していただ

け る 適 格 な 人 が い た ら、 若の一つとして考えた。

（問） 今までの隊員の応募、採いきたい。

干名採用して制度を続けて

月 一 名 採 用 し た。 応 募 者 は

平成二十七年四月三名、十総務企画課長答弁

用、退職等について伺う。

年度も約二十％増で推移している。
活 動 分 野 で は「 観 光 」 が最 多 で、「外国人観光客の受
け入れ」、「農家の体験宿泊」と 続 く。 農 業 等「 一 次 産 業 」

10
平成 30.2.1 ／第 68 号

松澤

正登 議員

一、青木村文化会館と駐車場の整備について一、青木村文化会館と駐車場の住民福祉課長答弁

サポーターによる介護講座を設ける考えは。

については、がん予防、透析に児童減少に伴って児童会活教育長答弁（問） 文化会館の駐車場には街かかわる腎不全を予防するた動や生徒会活動の中で精選を健康寿命を延ばす取り組み

灯がないため、非常に暗いのめの糖尿 病、高血圧予 防、心整備についてが現状だ。文化会館は村民の村として青木診療所の応援をしていきたい。小川原先生のご配慮により、二人の先生に来てもらえると聞いていほしいとお願いをしている。

る。平成三十一年度から来て上、景観上いろいろな面で周ことになるが、防災上、防犯計画を各市町村で定めていく

行っている。空き家等の対策

今年度も二度にわたって

村長答弁

ことは。

（問） 空き家調査で見えてきた

四、空き家対策について

ち上げることは難しい。

行っている状況で、新しく立

教育長答弁
街灯の設置等必要性を考慮して検討していく。
二、健康で元気に活躍できる村

三、大介護時代の備えについてる状況は。

辺の皆さんから撤去対策をするよう話をもらっている。

末 現 在の介 護 保 険 認 定 者には、移住世帯を増やすこと（問） 空き家を利用してもらう
乳幼児から高齢者まで年三百二十四人の二十五・二％で、平 成 二 十 九 年 度 十一月
代 ご と の 健 康 課 題 に 基 づ き、が重要。今年度の移住状況は。

移住世帯増加の働きかけは。

全体の四分の一を占めている。

（問） 認定者への支援は。

ご本人やご家庭の相談や必握 している 状 況 は、 すべて 県までの上 半 期の移 住 として把平成二十九年四月から九月

商工観光移住課長答弁

要に応じて、介護サービスの住民福祉課長答弁
悩みの相談に応じ、成人、高利用を進めている。

外からの三世帯八人となってい齢者では生活習慣病の早期発（問） 認知症カフェの開設は。

談を受けるとともに、空 き 家

ミナーに積 極 的に参 加 して相県や上田広 域が設けた移 住セる。 移住世帯増加のためには、方が増えてくると予想されるバンクの制 度を活 用してほしい

高齢者などいずれ認知症の住民福祉課長答弁
は健康寿命延伸のための健康参画するか検討課題と考える。

ということでＰＲをしている。

ので、行 政 としてどのように（問） 今後、村としてどんな点に力を入れ進めていくのか。

（問） 小中学校の授業に認知症

プロジェクトを推進していく。

る。今後の課題として、村で検査未受診者０を目指してい健診者の増加とがん検診精密

見 と 重 症 化 予 防 の 観 点 か ら、の実施により発育と子育てのてきている。乳幼児では健診

検診や教室等の事業を実施し住民福祉課長答弁

その成果と今後の課題について。 住民福祉課長答弁

健 康 管 理 に 取 り 組 んで き た。

（ 問 ） 村では、地 域 医 療の強 化、 （問） 村で認知症と認定していづくりについて村長答弁の健康等が重要と考えている。

街灯の設置と段差の解消を検

文化会館横の駐車場に街灯設置と段差の解消をが 集 う 重 要 な 拠 点 で も あ り、二、健康で元気に活躍できる村づくりについて討されたいが。

みならず村外からも多くの人

三、大介護時代の備えについて
四、空き家対策について

段差の解消

平成 30.2.1 ／第 68 号

11

宮入

隆通 議員

一、青木村のホームページについて
二、食と健康について
三、青木村の農業について

青木村のホームページのスピーディーな更新を

食品添加物のない給食を

一、青木村のホームページについて（問） 青木村のホームページ（以下、ＨＰ）の目的は。
村長答弁
住民サービスの向上と広報活動を目的としている。

二、食と健康についててどう考えるか。

（問） 食と健康との関係につい
村長答弁

体に良い食べ物を食べることの重要性を村民の健康の中心に考えている。

考えたらどうか。

温泉組合や他の関係者と商工観光移住課長答弁

更なる観光誘客に努めたい。

三、青木村の農業について（問） 青木村の農業の現状と課題について。

高 齢 化、 就 農 人 口 の 減 少、村長答弁

遊 休 地、 耕 作 放 棄 地 の 増 加など厳しい状況にある。

（問） 若者が青木村で農業を行いたいと思えることを行っているか。

青 年 就 農 給 付 金 な ど の 国、建設農林課長答弁

促 し て い る。 農 地 の 斡 旋 のを積極的に活用することを県の支援、村の補助事業などないものを使ってほしいが。

（問） 調味料だけでも添加物のを使っている。

できるだけ無添加のもの

教育長答弁

ないということか。

（問） 食品添加物が使われていな食品を購入している。

法や基準に基づいて安全

教育長答弁

ついて。

伝子組み換え作物の使用に（ 問 ） Ｈ Ｐ の 更 新 が 少 な い が、 （問） 給食での食品添加物や遺更新の頻度について。
総務企画課長答弁
随時更新していく必要がある。
（問） 情報電話の情報を迅速にＨＰに反映することはできないか。
必 要 な 内 容 に つ い て はHP

総務企画課長答弁へ掲載していきたい。
ニューアルの予定は。

（ 問 ） 今 後 の Ｈ Ｐ の 改 善、 リ

栄養士と相談して日々安（問） ＥＭ農法、
炭素循環農法、ど様々な支援を行っている。

ほか農業機械のレンタルな全に配慮した給食にしてい教育長答弁
三月に道の駅の情報提供

総務企画課長答弁
施設ができた時にあわせてきたい。

（問） 村として大人向け、成人作ってみたらどうか。

様々な作物を特産物として農法を特色あるものにして村長答弁

向けの食育は現在行ってい
村長答弁

るか。

自 然 栽 培 と い う 農 法 が あ る。
Ｈ Ｐ も 改 善、 リ ニ ュ ー ア ル
していく予定だ。
の母親たちのグループなど（問） ＨＰの管理を子育て世代に任せてはどうか。

れ若い人たちの活性化のた

いろいろと農法を取り入実践している。男性の料理教

めにも是非トライしてほし保健師、栄養士が担当して、様々な制限があるため、外室、高齢者の方へは福祉ふれ

い。

村長答弁
部委託の前にまずは職員のあいの集いを開催している。

（問） 温泉、食、観光を組み合育成に努めたい。

わせたヘルスツーリズムを12
平成 30.2.1 ／第 68 号

金井 とも子 議員一、 青木村の移住政策について

おしゃれな二地域居住お試しコンパクト住宅

一、青木村の移住政策について生等の受け入れ強化等を行た、 え え っ こ 村 等 で の 中 学

ク ト 住 宅 設 置。将 来 を 見 据 え

組十二人。水道光熱費等実費

移住に繋がったのは細谷四ク ト 住 宅 は 十 四 組 三 十 七 人。

商工観光移住課長答弁を徴収。目的外使用はない。

（問） 村として、移住全般について問題点や課題はあるか。

ターン八、Ｕターン一の計九

等 を 除 く ）で は、 県 外 か ら Ｉ

ターン、村内居住者との婚姻の県の移住者調査（学生Ｕ

セ ン タ ー の 充 実、 好 評 な 高

所 二 子 以 降 軽 減 制 度、 児 童の 住 宅 新 築 補 助 制 度、 保 育

満取得費の五％上限百万円

談 体 制 の 充 実、 五 十 一 歳 未

専任職員による丁寧な相ティ形成に取り組んでいる。

刺激になれば良い。コミュニの知識ノウハウ、情報が村のる雰囲気を作り出す。移住者

住後の村の活性化に取り組め

丁寧な相談体制を敷く。移村長答弁世帯二十五人（ 転 勤 一、 就 農（ 問 ） 病 児・ 病 後 児 保 育 セ ン

商工観光移住課長答弁

制は。

（問） 村での移住者への支援体

なっている。

（問） 過去の転入者の状況は。
転 入 は、 二 十 六 年 度
百 二 十 六 人、 二 十 七 年 度
九十二人、二十八年度百九人

林一、田舎暮らし五、子育て校生以上の奨学金制度等に（移住者を含む）。二 十 八 年 度

環境二世帯）。村 独 自 把 握 でより支援。

業コンテスト等支援体制は。

世帯の移住促進のため、村内院は、当村からは遠い。
一人親

で対応できる施策はないか。

現実的には村の財政上難

住民福祉課長答弁

しい。住民の協力が必要。Ｎ

コンテスト、ビジネスマッチ

村独自はないが、県で起業

商工観光移住課長答弁（問） 若者の起業に、村での起ター運営事業委託先の上田病は、 二 十 八 年 度 四 世 帯 十 五
人、二十九年度上半期三世帯
八人、すべて県外から。
（問） 青木村の移住政策の特徴、目指すところは。

ング が あ る。上田 広 域ではコ

村長答弁
将来に亘って活気ある村

Ｐ Ｏ 連 携、 広 域 的 に 対 応 等（問） 児童センターの終了時間を検討したい。

介し、橋渡し等の支援をする。

は 午 後 六 時 だ が、 一 時 間 延

域 で は 整っている。村 で も 紹（問） 田舎暮らし体験住宅二軒

ワーキングスペースがあり、広首都圏で移住定住セミナーの 利 用 状 況 は。 内、 移 住 さを目指し、若年層人口増に向を開催し、首都圏にも通勤可

れ た 世 帯 は。 目 的 外 利 用 は

け 様 々 な 取 組 み を し て い る。

能な場所の有利性、文化・自子どもの成長においては教育長答弁長できないか。
然、子育てし易い村、児童セ

あるか。

遊 び も 大 切 だ が、 取 り 戻 す
県とひとり親家庭移住定住

十二日現在七組二十人。本年四十一人、二十九年度十二月

細谷の古民家住宅は十四組

る 日 は 相 談 を。 対 応 可 能 な

延 長 は で き な い が、 事 情 あ

ち 足 り た 時 間 が 必 要 と 思 う。

ことのできない家庭での満促 進 事 業 実 施。相 談 業 務 の 充

ときは対応したい。

平成二十八年七月開設の商工観光移住課長答弁

ンターの充実、保小中一貫教
育等の村の魅力を伝えてい実。空 き 家 活 用 業 務 の 専 任 職

度開設の二地域居住コンパる。移 住 体 験 ツ ア ー の 実 施。

員 増 加。二 地 域 居 住 の コ ン パ

は、新潟県内の森林組合の「未利用木材」と海外から輸入する「パームヤシ穀」でまかない
ま す。 能 力 は 五・七 五 メ ガ ワ ッ
ト、年間四千万キロワットの発架構」を採用した今まで見たこを使った洋式小屋組「トラス組全十七種、九十八％新潟県産材

キ、ケンポナシ、佐渡アテビ等、モ、キハダ、リョウガン、エノ

重要とのこと。

好む立地しやすい場所の選定がいる。誘致については、企業がで、市も加わり取り組みをして工、 販 売 を し て い る。 農 工 商

農工団地は、主にゴマの生産加

駒ヶ根市と豊丘村です。

総務建設産業委員会によ る 道の駅、 太 田
市場視察研修会

二 十 九 年 十 二 月 六 日 ～ 七 日、委員と村職員で実施しました。

野菜・加工品等、品目・数量

一、吉井「ふれあいの里」が豊富で、品目によっては開店

後直ぐ完売。きゅうり、しいた

け は 年 中 出 荷 あ り。 役 員 に は、

い る。 農 水 省 の 補 助 金 は な い。

備した圃場を工場団地として遭った地域を災害復旧事業で整昭和三十六年の災害の被害に

定年退職者の確保をしたい。入

五百万円の生産者が多い。今後あ る。 年 間 販 売 額 三 百 万 円 ～り、品質チェックにも厳しさが協職員）の役割分担ができてお長（ 元 農 協 職 員 ）、 所 長（ 元 農

理 事 長（ 元 役 場 職 員 ）、副理事

五十二年、農村地域工業導入計

二十九年から三年間の減免措置

法人税は伸び、固定資産税は

百 貨 店 の 出 身 者 で、 行 政 以 外く」をモットーに、駅長は東武「お客様に楽しんでいただ

一、駒ヶ根市

有効求人倍率一・七八と高く中である。地元からの採用人員

二、
どまんなか
「たぬま」

高い道の駅だ。

画を策定し、六ヘクタールの敷

青 木 村 よ り 若 干 大 き い 村 だ。

二、
豊丘村

行っている。

商品開発、販路拡大の補助を助けを行っている。

策協議会の立ち上げ、企業の手

人材不足に対しては、雇用対とのないワンルームの約四百平
方メートルの大きな建物です。
特筆すべきは、本来接合部はボルトで締めるのが通常ですが、ここでは金物を一切使用せず木で留めてあり、匠の技と工夫の見せ所となっていると感じました。

総務建設産業委員会による企業誘致に係る視察研修会
二十九年十月十三日、議員と村職員で実施しました。

電ができ、一般家庭に換算して現在、有力な企業が入ってい客数は、一日八百三十人。冬・一万一千世帯、年間十三億円のる。求人倍率は一・六～一・八倍地造成まで村が実施した。全国

平成二十九年十一月九日と十売電収入を見込んでいます。製人口三万二千人余。昼夜の交で、人材確保が難しい。

視察場所は、誘致活動活発な日の両日に亘り、新潟市の「㈱材後の端材や建築廃材も利用す

流人口は百四％。伊那市との交

春 の 生 産 は、 ハ ウ ス 利 用。 平

バイオマスステーション新潟」る方針ですが、一方、パームヤ流が深い。

成二十八年度全体の販売金額と「越後森林館」を共有財産組

シの栽培は東南アジアの森林組織の企業誘致センター県大阪

合 議 会 全 議 員 十 名、 常 設 員 四破壊や火災を招く原因とも危事 務 所 の 情 報 で、 企 業 誘 致 を名、事務局二名にて研修視察を四億六千万円。供給販売能力のしました。この木質バイオマス

惧 さ れ て い ま す。 総 事 業 費 は行ってきた。

発電所は、新潟市が新潟東港に

特に製造業が高く、人手不足だ。

と し て い る が、 全 国 か ら 名 柄

高 十 七 億 円、 地 産 地 消 を 基 本

移住は、六年間で二百二十八人、工場団地造成は、特に市が行

越後杉流通活性化センター

三十三億円とのことです。
は、通称「越後森林館」と言わい分譲して来た。五つの団地とと し た。 発 想、 考 え 方 が、 今
れ、杉、ヒノキ、カラマツ、アの増、移住者の増を更に期待し年、本組合議会が視察した福島

カマツ、モミ、カヤ、ホウ、クリ、

誘致社数は、三十八社だ。

県会津若松市の㈱グリーン発電

な る が、 一 団 地 に 残 り が あ る。

ま で の 道 の 駅 と 異 な る。 売 上

会津と同じ系列の㈱バイオマス

ケヤキ、エンジュ、クルミ、タている。

ス テ ー シ ョ ン 新 潟 で す。 燃 料

も の で す。 こ の 施 設 は、 一 昨

隣接する工業団地に誘致した

青木村及び上田市
共有財産組合議会
研修視察報告議の き会 動平成 30.2.1 ／第 68 号

13

一千万円台の農家は多い。客数

販 売 農 家 の 最 高 は 三 千 万 円。

売 所 の 売 上 金 額 五 億 三 千 万 円。

料 率 十 五 ％ か ら 十 八 ％ へ。 直品 の 仕 入 れ も し て い る。 手 数

している。

している。若い職員確保に苦慮

搬送方式や低温貯蔵施設も完備

花きは、全量電子セリだ。自動

他に、魚、花きの取扱いがあり、

ま型学力向上プログラム」が全

村 と 似 通 っ た 学 校 で す。
「とや

で児童数は百九十六人で、青木千七百戸です。学級数は十学級

た 学 校 で す。 現 在、 戸 数 は 約

議会と民間との連携による見守

夏休みに行っています。福祉協どもの視点からのニーズ調査を者を対象に訪問活動を行い、子して委嘱し、一人暮らしの高齢

創生の流れを加速させなければ

基づいて取り組んでおり、地方

在、町村では地方総合戦略等に域の活性化は減退している。現村は厳しい経済に悩まされ、地何れも先進的な取り組みをしの確立、
地方創生の更なる推進、の復旧・復興と大規模災害対策

東日本大震災及び熊本地震からならない」との宣言文が採択さて お り、 認 識 を 新 た に し ま しれました。
要望事項については、て、児童生徒が具体的な目標をた。大変に有意義な視察研修でり隊の組織作りについて、大い共有すること、次に児童生徒が町村財政の強化など二十六項目に参考になりました。

目標達成するための具体的な学あり、今後の議会活動に生かし国的に評価されて、視察が絶え

習方法や手順を共有する、そしないところです。ポイントとし社会文教委員会による視察研修報告
平成二十九年十一月二十七日

は年間二百二十三万人で、地元
すばらしい道の駅であるが、生産者の高齢化が進んでいる。
三、太田市場

その後、元総務大臣の増田寛を国に要望いたしました。

かめ合うことにあります。自らから二十八日の二日間の日程で、 て児童生徒が具体的な成果を確で維持可能なふるさとをつくる

富山県入善町の上青小学校と富国内最大の取扱い量と規模をため、地域の特性に即した「地誇る市場だ。流通内容の変化に也 氏 よ り、
「地方自治を実り豊二年生、四年生、五年生の授業

第六十一回町村議会議長全国

方 創 生 」 を 実 現 さ せ る こ と が、学び、たくましく生きる子ども

参観を通じてまとまりのある教大 会 が、「全国の町村議会の総山県高岡市の社会福祉協議会の先 ず、 入 善 町 の育で、地道な教育を実施されて意を結集し、住民自治に基づくより、市場中心の取引から相対

かに」と題した特別講演があり、

上 青 小 学 校 で す。

いることを実感しました。青木の 育 成 を 教 育 目 標 と し て お り、

一 昨 年、 昨 年 と、村の今後の教育において大いに

国・地方共通の命題であるとの視察研修を実施致しました。

「活気あふれる東京太田市場」
総建視察研修取引に変化している。青果物の青木村の教育委員

個性と活力に満ちた町村の実現

地方の人口減少に歯止めをか会や青木中学校職参考になりました。

り ま す。 今 回 は、みを学んできてお学校としての取組

を 視 察 し、 チ ー ム

的な活動をしている社会福祉協による組織作りにおいて、先進福祉協議会です。民間との連携

次に、高岡市の成美校下社会

き、東京都のＮＨＫホールで開に、多くの国会議員を来賓に招平成二十九年十一月二十二日

を 期 す る 」 こ と を 目 的 と し て、

内容でありました。

し た。 上 青 小 学 校を視察して参りまり組んでいる姿勢

ちを一つにして取ます。また、成美小学校の五・て、地域福祉の推進に努めてい結成し敬老会等で活動したりし「成美爆笑おたっしゃ劇団」を「徘徊対応訓練」を実施したり、業」
等推進しています。新たに、し、我国の景気は、本格的な人る街づくりを進めてきた。しかした地場産業を創出し、個性あ

伝統・文化を守り、自然を生か給、水源涵養、国土保全に努め、国民生活を支えるため、食料供

設並びに直売所からトイレ棟へ工事と、中央部に情報・休憩施

現在、南側及び東側の駐車場をご報告いたします。

十二月議会時点までの進捗状況

ロ ジ ェ ク ト 関 連 事 業 に つ い て、

道の駅あおき高機能拠点化プ

道の駅関連
特別委員会報告
催されました。

は、 昭 和 五 十 八 年

口減少社会が到来し、多くの町

大 会 に あ た っ て、
「 町 村 は、

議 会 で す。
「生活応援マップ」に上原小学校と青六年生をジュニア福祉活動員と「いのちのバトン」「各種研修事木小学校を統合しし、 先 生 方 が 気 持

上青小学校を訪問

け、地域経済を再生し、自立的員が揃って入善町

第六十一回町村議会
議長全国大会て参る所存です。

七〇％、他三〇％だ。総合的に

14
平成 30.2.1 ／第 68 号

平成 30.2.1 ／第 68 号

議会と語る会（議会報告会）を十一月二十五日に開催しまし

メートルで、株式会社宮下組に

延 べ 床 面 積 四 百 十 七・八 七 平 方

費 二 億 三 千 百 四 十 二 万 四 千 円、に オ ー プ ン し ま し た。 総 事 業から道の駅事業について概要説

クト関連事業（継続）特別委員長

駅あおき高機能拠点化プロジェ

文教委員長から、また、宮下道の総務建設産業委員長、居鶴社会会の活動状況の概要説明を堀内皆さんからお寄せいただいたについて等の質問がありました。

設 工 事 の 測 量 設 計 費 用 と し て、け、 田 沢 温 泉 バ イ パ ス 道 路 新

な お、 議 会 か ら の 提 言 を 受

所願、所感

増田

公男

と 思 い ま す。 日 本 に は 地 下 資 源 が 著 しく乏しく、海外各国から原材料（鉄・銅・ア ル ミ・石 油・ガ ス・食 糧 品 迄 も ）を す
べ て 輸 入 に 依 存 し て、 そ れ を 加 工 し、輸出をして今日の日本経済が成り立って い ま す。 原 点 を 考 え る 時 に、 些 か 老
婆 心 な が ら 心 配 が 残 る。 何 故 な ら、 原
点の物作りに携わる人達の人数や意気込 み も 千 差 万 別 で す。 そ ん な 現 状 を、国としても根本対策が必要かも？
ま た、 昨 今 公 共 性 を あ ま り 気 に し な
い 人、 利 己 主 義 の 人 が 方 々 で 見 ら れ ます。 例 え ば、 道 路 添 い の 立 木 が 道 路 に
覆 い 被 さ っ て い る 場 所、 中 に は 枝 が 道
路 畦 畔 を 乗 り 越 え て、 カ ー ブ の 見 通 しが 悪 く、 交 通 安 全 上 問 題 あ り の 所 も 何
箇 所 も あ り ま す。 道 路 上、 し か も 交 差点の駐車禁止内に何年も駐車している
人 も 居 た り、 公 用 の 場 で 諸 先 輩 方 の 前で 両 腕 を 組 み、 会 議 を 拝 聴 し て い る 公的な立場の人もいる今日此の頃です。
名実共に本当に日本一住みたい田舎に な る に は、 あ と 一 歩、 二 歩、 御 互 いに努力して改善が必要かと感じる今日
此の頃です。

株式会社 キャステク 社長

宝 島 出 版 社 の 平 成 二 十 八 年 一 月、 第四回「住みたい田舎」ランキング第一位に 選 定 さ れ、 日 本 全 国 数 多 い 村 の 中 から選ばれた事は大変喜ばしい事と思いま す。 先 人、 先 輩 の 皆 さ ん の 弛 み 無 い
御 苦 労 と 努 力 が、 今 日 現 在 迄 引 き 継 がれた成果として選ばれたことと思います。 然 し、 村 内 の お 店 も、 食 料 品 店 を
一 つ と っ て み て も、 従 来 は 三 ～ 四 の お店が有り小規模のスーパーもあったが、廃 業 や 閉 店 さ れ、 日 常 生 活 品 も 車 で 上
田地域迄出かけているのが大半の村民の 現 状 で す。 ど う し て ……？ せ め て
日 本 一 住 み た い 田 舎 な ら、 ち ょ っ と した物が買えるスーパーぐらいは必要と思 う。 一 方、 人 口 の 極 減 も 解 決 の 最 大の 阻 害 要 因 の ひ と つ で あ る が、 更 に 拍
車 が 掛 か る。 ア イ デ ア し だ い、 顧 客 目
線で村外顧客をも集客できる様な条件（品質・価格・顧客対応サービス等々）で存 在 感 の 有 る 店 作 り を 提 案 し ま す。 また、 敗 戦 後 の 日 本 経 済 を 急 速 に 発 展 さ
せ る 事 が で き た の も、 先 人 の 弛 み 無 い
血と汗の結晶の上に現在の日本経済が成り立っている事を忘れてはならない

住民の声の渡り廊下の建設工事が同時進行となっており、ご来場いただ
く皆様に大変ご迷惑をおかけしている状況にあります。南側駐た。議員は全員出席し、住民の議 会 と 語 る 会（ 議 会 報 告 会 ）は使用可能となる予定ですの

車場につきましては、年明けにで、幾分は解消されることと思皆様のご意見やご質問を出してより施工されました。タチアカ
明をしました。

沓掛議長のあいさつの後、議いただき懇談しました。

います。
九月議会以降では、食堂棟がネの新そばの時期でもあったこ

十 月 末 に 完 成 し、 十 一 月 一 日ともあり、大勢のお客様にご利泉の迂回路整備の方法、二地域行い、住民の皆様からは、田沢温

その後、質疑応答・意見交換を加工組合前に建設中でありま用されております。
した漬け物及び惣菜を作る農産

十二月十五日に第五回の特別

ご意見ご要望を総括し、今後の居住コンパクト住宅の利用状況、委員会が開催され、駐車場や情議会活動に反映させていくと共物加工施設も、十一月二十日に報施設について等の質問があに、必要な要望事項は村長に提各区の公民館の耐震診断の結果

り、それに伴う説明と今後の工完成しました。

事工程の説明がありました。

行われることを願い、また、ご定ですが、その間安全に工事が四百五万円の予算が村より今議言していくことにしました。

利用いただく皆様にご不便をお会に計上されましたことをご報

全ての工事終了は八月頃の予

だきますようお願いいたします。

告します。

かけいたしますが、ご理解いた15

平成 30.2.1 ／第 68 号

16

青木村議会日誌

平成30年

11 月

1 月
2 日／成人式（正副議長、社会文教委員）
4 日／仕事始めの式（議長）
7 日／消防出初式（正副議長、総務建設産業委員）
9 日／議会報編集委員会（議会報編集委員）（議長）
13 日／豊受皇大神宮例大祭並びに交通安全祈願祭（中挾）（議長）
14 日／豊受大神宮例大祭おたや祭（長和町）
15 日／議会全員協議会
15 日／道の駅あおき高機能拠点化プロジェクト関連事業（継続）特別委員会（第6回）（議会運営委員）（第5回）
15 日／議会基本条例の検証について
18 日／平成29年度上田地域市町村議会議員研修会
19 日／議会報編集委員会（議会報編集委員）（正副議長）
22 日／国道143号青木峠新トンネル国要望（国土交通省）
23 日／民生児童委員100周年記念行事・協議会交流会
30 日／例月監査（監査委員）
30 日／町村議会正副議長・正副常任委員長研修会（長野）（正副議長、正副常任委員）

1 日／こまゆみ食堂（味処こまゆみ）新装開店祝賀式（監査委員）
1 日～2日／全国監査委員研修会（東京）
4 日～5 日／ミニ文化祭
9 日／長野県地方自治政策課題研修会
9 日～10日／財産組合議会視察研修（財産組合議会議員）
11 日～12 日／
全国義民顕彰会in青木村
青木村義民太鼓保存会35周年記念大会
17 日／上田地域シルバー人材センター法人設立30周年記念式典（議長）
17 日／教育委員との懇談会（社会文教委員）
18 日～19日／産業祭・新蕎麦会（議長）
20 日／地方自治法施行70周年記念式典（東京）（議長）
22 日／町村議会議長全国大会（東京）
25 日／議会と語る会（議会報告会）
26 日／商工会工業部会情報交換会及び忘年会（副議長）
27 日／消防委員会（総務建設産業委員）（社会文教委員）
27 日～28日／社会文教委員会視察研修（富山県）
29 日／例月監査（監査委員）
30 日／議会全員協議会（議会運営委員）30 日／議会基本条例の検証について（第3回）

12 月

2 月 今後の予定

5 日／議会運営委員会（議会運営委員）
5 日／議会基本条例の検証について（第4回）（議会運営委員）
6 日～7日／総務建設産業委員会視察研修（群馬県、東京都、栃木県）（議長、総務建設産業委員）
12 日～19日／12月定例議会
12 日／議会全員協議会
15 日／道の駅あおき高機能拠点化プロジェクト関連事業（継続）特別委員会（第5回）
15 日／議会報編集委員会（議会報編集委員）
19 日／筑北村議会との懇談会（筑北村）
21 日／例月監査（監査委員）

KIM
UR
AO

編集後記

昨 年は 、四月 の 村長 選 、そ し て村 議 会 が 新た

な 村 政 と し て ス タ ー ト し ま し た。道 の 駅 あ お きの大型プロジェクトも今年の三月の完成に向け て 着 実 に 進 ん で い ま す 。ま た 、 青 木 峠 新 ト ン

ネルもいよいよ本格的な事業に着手する方向が見えてきました。

さて、昨年は地方自治法七十周年を迎えた日

本は少子高齢化と過疎化に悩む地方自治体が増え、 町 村 議 会 で も 議 員 の な り 手 不 足 が 問 題 となっています。
ある村では、議会を置かず有権者からなる町村総会の設置も考えているところです。また、長野県でも、喬木村では議員のなり手不足、住民との距離を縮める大切さを高めていくための夜間（休日）議会などの実施を模索しているところも出ています。

わが村は、どうだろうか！ この十二月議会に中 学 三 年 生 が 傍 聴 を し て 学 習 し て く れ ま し た。

若い人たちに議会また村に関心をもっていただ

くことが、これからなお一層大切なことだと感（Ｍ・Ｍ）

じています。私たち議員も努力を積み、村民から

議会報編集委員会

委 員 長
副委員長
委
員
金井とも子
松澤 正登
宮入 隆通
坂井
弘
宮下 壽章
小林 和雄

この印刷物は、植物性インキおよび再生紙を使用しています。

関心をもってもらえる議会を作っていきたいも

のです。

A

3 日／大節分祭
8 日／上田地域広域連合議会代表者会（議長）
14 日／長和町議会との研修会（青木村）
17 日／女性団体連絡会交流会（議長）
22 日／女性団体連絡会との懇談会
23 日／県町村議会議長会第26回定期総会・情報交換会（議長）
23 日／財産組合議会定例会
26 日～２８日／上田地域広域連合議会定例会（正副議長）