ᦝᣂᣣᤨ:01/06/25 14:44㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:47

䊐䉜䉟䊦ฬ:00-0430900101309.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自 平成12年７月１日(第６期)

至 平成13年６月30日

株式会社デジタルガレージ(941439)ᦝᣂᣣᤨ:01/11/01 13:49㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:49

䊐䉜䉟䊦ฬ:01-0430900101309.doc

有 価 証 券 報 告 書(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度
(第６期)

自
至

平成12年７月１日
平成13年６月30日

関東財務局長 殿
平成13年９月28日提出

本店の所在の場所

会社名

株式会社デジタルガレージ

英訳名Digital Garage, Inc.

代表者の役職氏名

代表取締役

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号 電話番号
連絡者

最寄りの連絡場所

同上林

郁

０３(５４６５)７７４７
取締役
経営管理本部長

德

電話番号

同上

連絡者

同上

山

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

日本証券業協会

東京都中央区日本橋兜町７番２号(本書面の枚数

表紙共40枚)涼平ᦝᣂᣣᤨ:01/09/07 22:36㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:50

䊐䉜䉟䊦ฬ:02-0430900101309.doc

目

次

頁
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………１

第２

第３

第４

第５

1.

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………１

2.

沿革 …………………………………………………………………………………………………３

3.

事業の内容 …………………………………………………………………………………………４

4.

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………６

5.

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………６

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………７
1.

業績等の概要 ………………………………………………………………………………………７

2.

生産、仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………９3.

対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………11

4.

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………12

5.

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………13

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………14
1.

設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………142.

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………143.

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………15

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………16
1.

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………162.

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………19

3.

配当政策 ……………………………………………………………………………………………204.

株価の推移 …………………………………………………………………………………………20

5.

役員の状況 …………………………………………………………………………………………21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………24
監査報告書 ………………………………………………………………………………………………25
1.

連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………29

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………49
2.

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………53

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………73

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………74

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………75ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:54㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:51

䊐䉜䉟䊦ฬ:03-0430900101309.doc

第一部

企業情報

第１ 企業の概況

1.

主要な経営指標等の推移
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

第２期
平成９年６月

第３期
平成10年６月

第４期
平成11年６月

第５期
平成12年６月

第６期
平成13年６月

(千円)

―

―

912,517

2,197,889

2,669,598

(千円)

―

―

△387,547

85,522160,070

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

23,641
519,981
1,046,420
56,123.23
2,895.93

36,493
817,485
1,939,398
78,755.80
3,925.98

47,5582,293,958
2,728,461
199,701.82
4,140.21

(円)

―

―

―

―

3,448.52

(％)
(％)
(倍)

―
―
―

―
―
―

49.7
8.3
―

42.2
5.4
―

84.1
3.1
155.7

(千円)

―

―

―

△76,970

20,560

(千円)

―

―

―

△136,875△1,011,513

(千円)

―

―

―

486,317919,237

(千円)

―

―

―

443,362

373,996

(名)

―

―

35

70

67

302,845

1,116,783

912,517

2,147,270

2,362,838△316,269△92,378△371,535

64,493247,071△317,721△93,745

39,65230,796

136,517431,900
7,765
141,099
1,037,078
18,171.19―(―)

431,900
7,765
47,354
691,588
6,098.43―(―)

656,900
9,265
537,007996,369
57,960.85―(―)

731,755
10,380819,867
1,910,203
78,985.29―(―)

1,251,119
11,609.19
2,385,299
2,699,818
205,466.52―(―)

4,857.05

3,313.04

11,884.58――

9,899.06

53.9
13.6
―
―
28

42.9
4.4
―
―
54

88.4
8.5
54.2
―
47

(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
資本金(千円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(円)(内１株当たり(円)
中間配当額)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり(円)△96,984.59△12,072.76
当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)――
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
13.6
6.8
自己資本利益率(％)△297.8
△99.5
株価収益率
(倍)
―
―
配当性向
(％)
―
―
従業員数
(名)
25
27
※１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
※２ 第４期より連結財務諸表を作成しております。

― 1 ―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:54㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:51

䊐䉜䉟䊦ฬ:03-0430900101309.doc

※３
※４
※５
※６

※７

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期から第５期においては新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録であり期中平均株価の算定ができないため、記載しておりません。
第５期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非店頭登録であるため記載しておりません。
第５期および第６期における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。
(株)ディーエス・インタラクティブ(旧(株)クリエイティブガレージ)および(株)イーコマース総合研究所
は平成11年６月30日に株式を取得した結果連結子会社となりましたが、取得日が第４期連結会計年度末日であるため、当該連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。また、連結経営指標等の平成11年６月期の従業員数には(株)ディーエス・インタラクティブ６名、(株)イーコマース総合研究所１名を加えております。
平成９年５月１日をもって、(株)フロムガレージ、(株)スタジオガレージ、(有)エコシスを吸収合併して
おります。

― 2 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:54㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:51

䊐䉜䉟䊦ฬ:03-0430900101309.doc

2.

沿革
平成７年８月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として(株)デジタルガレージ(代表者

林郁、伊藤穰一)を設立。

平成７年８月「インターネット・ワールド・エキスポ96」技術事務局の運営担当。

平成７年８月「Jr.サミット」技術協力。

平成８年10月

米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。

平成８年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)を、(株)博報堂、(株)旭通信社(現、(株)アサツーディ・ケイ)、(株)読売広告社、(株)アイアンドエス(現、(株)アイアンドエス・ビービーディーオー)と共同出資にて設立。

平成９年５月(株)フロムガレージ、(株)スタジオガレージ、(有)エコシスを吸収合併。

平成９年５月

米国ソニックネット社と独占ライセンス契約締結、日本でのサイトをオープン。

平成９年７月ウルトラシーク・サーバー(現、インクトゥミ・サーチ)をパッケージ商品化にて販売開始。

平成10年７月(株)東洋情報システム(現、ティアイエス(株))と業務委託基本契約締結。

平成11年４月(株)イーコマース総合研究所を、(株)コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。

平成11年６月

インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。

平成11年６月(株)イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。

平成11年６月(株)クリエイティブガレージ(現、(株)ディーエス・インタラクティブ)の株式を60％取得し子会社とする。

平成11年８月

ライラック商事(株)と「WebNation」の仕入に係る契約を締結。

平成11年10月

プラットフォーム関連業務「WebNation」を開始。

平成11年11月(株)ローソンとインターネット関連事業包括委託契約締結。

平成11年11月「WebNation」共同ブランド契約によるOEM供給開始。

平成12年１月

ECアプリケーションを中心としたASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスの会社として、(株)イーシーファクトリー・ドットコムを、(株)東洋情報システム(現、ティアイエス(株))、ソフトバンク・テクノロジー(株)、ソフトバンク・コマース(株)等と共同出資にて設立。

平成12年３月「オークションプラットフォーム」に係るビジネスモデル特許について、(株)ジェーシービーと共同出願。

平成12年３月

連結子会社(株)クリエイティブガレージを、(株)ディーエス・インタラクティブに商号変更。

平成12年５月

連結子会社(株)ディーエス・インタラクティブが、サイトロン・アンド・アート(株)のインタラクティブ・アーキテクチャー事業部の営業を譲受け。

平成12年５月

Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、(株)イー
コンテクストを、(株)ローソン、(株)東洋情報システム(現、ティアイエス
(株))、三菱商事(株)と共同出資にて設立。

平成12年10月

Eコマース・ギフト事業の会社として、(株)ギフトポートを、(株)シャディと共同出資にて設立。

平成12年12月

店頭市場に株式を上場。

平成13年１月

プラットフォーム関連業務「CyberAuction」を開始。
― 3 ―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:54㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:51

䊐䉜䉟䊦ฬ:03-0430900101309.doc

3.

事業の内容
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュースを行うコンテクストカンパニー(※１)
を標榜し、「企業と人、そして情報を有機的に繋ぐ業務を行うこと」をコンセプトとして、インター
ネットやEコマースビジネスの事業戦略策定、ビジネスモデルの構築のほか、ITシステムの設計・構築・運用、マーケティング、リサーチ等の業務をone stop(１箇所で全てを完結すること)で、総合的且つ複合的に展開しております。
また、他の企業等のインターネットビジネスサポートに留まらず、当社ではBtoCのEコマースサイト(※２)である「WebNation」の運営およびインターネットオークションのエスクローサービス(※３)である「CyberAuction」の運営をしております。
※１ 「コンテクスト」とは、単独に存在するCONTENT「文」とCONTENT「文」を繋いだ文脈という意味であります。当社グループは溢れる情報のなかで、価値ある情報を、必要に応じて適切なかたちに加工して適切な需要家に迅速に繋いでいくという意味から「コンテクストカンパニー」をコンセプトとしております。
※２ 「B to CのEコマースサイト」の「B to C」とはBusiness to Consumer のことであり、企業から直接消費者に届く流通システムを呼んでおります。
「Eコマースサイト」は主に商品販売を目的としたインターネットのウェブサイト(ページ画面)を意味しております。B to CのEコマースサイトは企業から消費者へ向けた商品提供のウェブサイトのことであります。
※３ インターネットオークション取引における金銭、物品の授受の代行サービスをエスクローサービスと呼んでいます。

主な業務、収入、種類の内容は以下のとおりになります業務
ソリューション関連業務

収入
ソリューション収入種類
ITソリューション
マーケティングソリューション

プラットフォーム関連業務※１※２

プラットフォームサービス収入

プラットフォームサービス

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)「ソリューション」は、利用者のニーズに対応する方法として用いております。
「プラットフォーム」は、インターネット利用の基盤として用いております。

具体的な事業内容は、以下のとおりであります。
(ソリューション関連業務)
ソリューション関連業務)
当社グループではコンサルテーションサービスを第一フェーズとして、ITシステム設計・構築そしてマーケティング活動の企画・設計・実施まで一貫して対応できるソリューションビジネスを第一義に業務しております。ソリューション関連業務の収入を管理上以下の２種類に分けております。
①ITソリューション
受託開発業務を中心とした業務であり、企業および団体等のインターネット関連のシステム、Eコ
マースシステムあるいはプラットフォームを受託し設計・開発する業務であります。受託する案件
によっては子会社である(株)ディーエス・インタラクティブ等との提携にて業務を行っております。
また、インクトゥミサーチ等のソリューションとしてのソフトウェアの販売も行っております。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションは、企業および団体等のビジネスモデルの設計、インターネット
関連のシステム、Eコマースシステムあるいはプラットフォームビジネス展開のコンサルティング、
企業および団体等のインターネットマーケティング活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務が主なものであります。
コンサルティングにおいては、当社および当社グループがインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネット関連ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの作成、ビジネスの立ち上げ、そしてインキュベーションまで幅広い領域のコンサルティングを行って― 4 ―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:54㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:51

䊐䉜䉟䊦ฬ:03-0430900101309.doc

おります。リサーチが伴うケースにおいては、子会社である(株)イーコマース総合研究所と提携して業務を展開しております。
広告においては、バナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。当社ではより効果的な広告ビジネスのあり方を模索するため、この分野においても、独自のリサーチ機能を誇る子会社(株)イーコマース総合研究所と提携し、業務を展開しております。
(プラットフォーム関連業務)
プラットフォーム関連業務)①プラットフォームサービス
プラットフォームサービスに関しましては、「WebNation」のコンテンツを他のサイトで使用する
ときのコンテンツ提供料、「WebNation」サイトを媒体とした広告収入等があります。本年１月より
ヤフー(株)との提携でサービス開始した、インターネットオークションのエスクローサービスである 「 CyberAuction 」 ( サ イ バ ー オ ー ク シ ョ ン ) も プ ラ ッ ト フ ォ ー ム サ ー ビ ス と し て お り ま す 。
「WebNation」のシステム運用は関係会社であるティアイエス(株)に外注しております。
※１※２

ティアイエス(株)は、平成13年１月１日付で(株)東洋情報システムより商号変更しております。
インターネットオークション取引における金銭、物品の授受の代行サービスをエスクローサービスと呼んでおります。

②商品(売上)
当社運営のサイトである「WebNation」におけるCD、DVD、LD等の売上です。商品の物流、決済事
務の一部を関係会社(株)イーコンテクストに委託しております。
当社グループの業務の系統図は、次のとおりであります。
(株)デジタルガレージ

ソリューション関連業務◎ (株)ディーエス・インタラクティブ※１

IT・デザイン工房※２○ (株)ギフトポート※５IT
ソリューション

ECビジネスマーケティング
ソリューション

◎ (株)イーコマース総合研究所
ティアイエス(株)リサーチ・e‑CRM※３プラットフォーム関連業 務※６システム制作※４
プラットフォーム
サービス◎印は連結子会社○印は持分法適用関連会社○ (株)イーコンテクスト

※７
商品売上

ECプラットフォー ム※１ ソリューション関連業務ITソリューションの受託業務におけるウェブ設計、システム構築等の外注です。
※２ ソリューション関連業務マーケティングソリューションにおけるコンサルティング等の調査、分析等の外注です。
※３ プラットフォーム関連業務等における調査の委託です。
※４ ソリューション関連業務ITソリューションの受託業務におけるシステム構築等の外注です。
※５ プラットフォーム関連業務におけるシステム設計の委託です。
※６ プラットフォーム関連業務における物流、決済等の委託です。
※７ e‑CRM(エレクトロニック・カスタマーズ・リレーションシップ・マネージメント)はインターネット等を活用した顧客個人の満足度を追及するマネージメント手法であります。
※８ ティアイエス(株)は、平成13年１月１日付で(株)東洋情報システムより商号変更しております。

― 5 ―ファイル名:03有報

4.

更新日時:01/11/16 15:34 印刷日時:01/11/16 19:41

関係会社の状況
議決権の所有(被所有)割合

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(株)ディーエス・イン 東 京 都 千
タラクティブ
代田区

160,000

ウェブシステム設計及び制
作、クリエイティブデザイ
ン制作

60(株)イーコマース総合 東 京 都 渋研究所
谷区

10,000E コマースに関わる調査.研
究および独自の情報提供等
コンサルティング業務全般

60

名称

住所

所有割合 被所有割
(％)
合(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
当社の IT受託案件に関わる※１― サイト構築等の各種開発業
務を外注している。役員の ※２兼任２名。
当社マーケティングソリューション業務及びプラット― フォーム関連業務に関わる各種調査・分析業務を外注している。役員の兼任4名。

(持分法適用関連会社)㈱イーコンテクスト

東京都渋谷区

600,000㈱ギフトポート

東京都渋谷区

400,000

Eコマースビジネスにおける決済・物流のプラットフォーム事業、リーセンシー広告事業
インターネットギフトサイ
トの運営受託事業およびイ
ンターネットギフトサイト
での自社での小売事業ならびにＥコマース関連の卸・物流事業企画業務

34

当社プラットフォーム関連― 業務における物流、決済等の業務を外注。
役員の兼任１名

49

当社よりロイヤリティー収― 入計上される契約を締結している。役員の兼任2名―

当社の IT受託案件に関わる
16.2 システム構築等の各種開発 ※４
業務を外注している。役員の兼任１名。

(その他の関係会社)
ティアイエス(株)※３※１※２

アウトソーシング サービ
ス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス等情報サービスの提供

特定子会社に該当しております。
㈱ディーエス・インタラクティブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等①売上高
415,191千円②経常利益
5,354千円③当期純利益1,786千円④純資産額
162,708千円⑤総資産額
213,709千円
ティアイエス㈱は、平成13年1月1日付で㈱東洋情報システムより商号変更しております。
有価証券報告書提出会社であります。

※３
※４

5.

大阪府吹
21,320,268
田市

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
当社は事業の種類別セグメントの記載はしていないので、当企業グループ全体の従業員数は以下のとおりになります。
(平成13年6月30日現在)
従業員数(名)67※

従業員は正社員、契約社員および受入れ出向者の就業人員であり、出向者の受け入れ1名が含まれております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)
45

※１
※２

31.3

平均勤続年数(年)
1年11ヶ月(平成13年8月31日現在)
平均年間給与(円)6,403,333

従業員は正社員、契約社員および受入れ出向者の就業人員であり、出向者の受け入れ1名が含まれております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

―6―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc

第２ 事業の状況

1.

業績等の概要(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は民間企業を中心とした自律回復の兆しが若干見られたものの、後半には米国の経済減速に象徴されるような世界的な景気の停滞感のなか、わが国でも輸出の落ち込みや企業のリストラクチャリングの一環としての人員削減、人件費の抑制等の影響
で個人の最終消費が停滞するなど、力強さに欠けたものとなっておりました。
また、ITインターネット関連の業界においては、企業は「21世紀型のグローバル企業」を目指し
ITインターネット投資に取り組み、政府もIT投資を国策として捕らえ積極的に推進するという官民一体の状況が続きました。こうした背景のなか、一部のベンチャー企業が牽引してきた「eビジネス」は、大企業の参入による「Eビジネス」へと拡大し、インターネットベンチャー企業として日本
でいち早くインターネットビジネスに参入した当社および当社グループにとって激動の年となりました。インターネット広告業界においては、平成12年には市場規模が前年の２倍になりましたが、
平成13年に入り、バナー広告等の広告効果に対する疑問等も一部において台頭し陰りが見えてきました。また、大企業のインターネットビジネスの参入によりインターネットシステム構築の受託金額が相対的に低下するとともに、ASP事業やホスティングビジネス、データセンタービジネス等の競合激化を引き起こしました。
こうした状況のなか、当社は平成12年12月14日に株式を店頭市場に上場し、新たな一歩を踏み出しました。また利益重視の視点で経営リソースを重点的に再配分致しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は2,669百万円(前年比471百万円増、同121.5％)、
売上総利益1,400百万円(同386百万円増、同138.1％)、経常利益160百万円(同74百万円増、同187.2％)、当期純利益47百万円(同11百万円増、同130.3％)となりました。以下、当社グループの業
務区分別に記載を致します。

(ソリューション関連業務)
ソリューション関連業務)[ITソリューション]
当社グループでは企業および団体等のウェブサイト、Eコマースのシステムの構築を主な受託業
務として行ってまいりました。当期においてはこれらの受託に加え、様々なプラットフォーム等の構築を受託致しました。しかしながら前述のように、インターネットシステム構築の受託金額が相対的に低下する等の競争激化もあり、結果としてITソリューション関連収入は1,570百万円(対前年比５百万円減、同99.7％)となりました。
[マーケティングソリューション]
当連結会計年度においてはマーケティングソリューションの事業状況は大きく変化致しました。
コンサルティングにおいては大型で継続的な案件の受託が増加し、当社グループの事業の中核となってきております。前述の広告におけるインターネットバナー広告の伸びの急速な鈍化に対応し、人材等のリソースをコンサルティングに集中した結果、マーケティングソリューション関連
収入は920百万円(対前年比378百万円増、同169.7％)となりました。

― 7 ―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc(プラットフォーム関連業務)
プラットフォーム関連業務)[プラットフォームサービス]
プラットフォームサービスにおいては「WebNation」の広告やコンテンツ販売等に加え、インターネットオークションにおけるエスクローサービスである「CyberAuction」(サイバーオークショ
ン)を本年１月より新たに始めております。結果プラットフォームサービスの収入は、90百万円(対前年比62百万円増、同317.2％)となっております。
※

インターネットオークション取引における金銭、物品の授受の代行サービスをエスクローサービスと呼んでいます。

〔商品売上〕
当社運営のEコマースサイトである「WebNation」は、商品売上高87百万円(対前年比36百万円増、同172.8％)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円でありました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは株式公開に伴う公募増資等により919百万円でしたが、ハードウ
ェア、ソフトウェア等の設備投資および関連会社の設立等により投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは△1,011百万円となり、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、全体では前連結会計年度に比べ69百万円(16％)減少し、373百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円でありました。
これは売上高の増加に伴い売上債権が151百万円増加しましたが、その一方で持分法による投資損
失85百万円、投資有価証券評価損20百万円を計上し、税金等調整前当期純利益139百万円を確保できたためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは△1,011百万円でありました。
これは、プラットフォーム関連業務において当連結会計年度からサービスを開始した「CyberAuction」をはじめとするハードウェア、ソフトウェア等に対する投資支出323百万円、関連会社(株)ギフトポートの設立に伴う出資196百万円、(株)ザイオンおよびダイキサウンド(株)の第三者割当増資の引受に伴う出資それぞれ33百万円、45百万円ならびに関連会社(株)イーコンテクストの株主割当増資の引受に伴う出資68百万円等、積極的に投資活動を展開したことによるものであります。
また、株式公開によって調達した資金の一部を安全性の高い金融商品であるマネー・マネージメ
ント・ファンドで運用するために300百万円投資しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは919百万円でありました。
これは、主に株式公開に伴う公募増資等で1,414百万円調達した一方で、その調達資金により借入金440百万円を全額繰上一括返済したことによるものであります。
― 8 ―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc

2.

生産、仕入、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)区分
ソリューション収入金額

ITソリューション
合計※

前年同期比(％)

1,587,009

101.3

1,587,009

101.3

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績(単位：千円)
区分

金額

前年同期比(％)

ソリューション収入

媒体費

441,075

261.2

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)

58,972165.9

500,048

244.6

合計
※

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績(単位：千円)
金額

区分

受注残高
前年同期比(％)

前年同期比(％)
ITソリューション
ソリューション収入
プラットフォームサ
ービス収入

1,644,499

110.4

73,828―マーケティングソリュ
ーション

840,271131.9

52,31039.3

プラットフォームサー
ビス

90,868

317.1

―

―

2,575,639

119.5

126,13894.8

合計※１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載いたしております。
※３ プラットフォームサービス収入における受注金額の増加は、インターネットオークションのエスクローサ
ービスである「CyberAuction」を当連結会計年度中にサービス開始したことによるものであります。

― 9 ―ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc(4) 販売実績(単位：千円)
区分

金額

ITソリューション

前年同期比(％)

1,570,671

99.7

920,961169.7

2,491,633

117.5

ソリューション収入
マーケティングソリューション
小計
プラットフォームサービス収入

プラットフォームサービス

90,868

317.2

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)

87,096172.8

2,669,598

121.5

合計

※１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ プラットフォームサービス収入の増加は、インターネットオークションのエスクローサービスである「CyberAuction」を当連結会計年度中にサービス開始したことによるものであります。
※３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先(株)あさひ銀行

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日

金額

金額

割合(％)

割合(％)

―

―

267,786

10.0

いちよし証券(株)453,126

20.6

―

―

(株)ローソン

845,278

38.4

―

―

※１
※２

いちよし証券(株)は、平成12年７月１日をもって一吉証券(株)から商号変更しております。
販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載しておりません。

― 10 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc

3.

対処すべき課題
当社グループが創立以来インターネット業界におけるほぼ全ての業務を経験しているという強みを生かし、そのコンサルティング力、インターネットシステム開発技術等によって、多角的なアライア
ンスを利用した新ビジネスを構築し、社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充してゆくことが、当社グループの経営戦略の基本であります。
インターネットの普及が加速し、通信・コミュニケーション・コマース手段としてコモディティー化する中で、益々インターネットビジネスの本質を知るベンチャーとしての当社および当社グループのニーズが高まっていると認識しています。昨年の「コンビニエンスストアとインターネット(LAWSON
プロジェクト)」、本年の「固定電話とインターネット(Lモード)」、そして現在はブロードバンドビ
ジネスの中でのビジネスデザインやアプリケーション設計・構築・コンテンツアグリゲーションや広告ビジネスを、最適な技術設計で提供することが求められています。
このような環境にあることをふまえ、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
①

市場の急速な変化と組織対応
インターネット人口の増加とともにインターネットの提供できる付加価値が増加してきております。一方で昨今の米国に見られるようなインターネット関連業界の大きなうねりがあり、関連市場は今後もさらに急速な普及の予測がなされております。企業の運営も従来の固定的な組織、あるいは従来の管理体制では充分な対応が困難になってくることが予想されますので、その強化といたしまして執行役員制度の導入を検討しております。また、より柔軟な企業戦略とグループ力が要求されており、当社グループはこれに対応するために、多様化したビジネス領域の拡充と、急速な変化に対応する組織の確立が急務と考えております。
②

事業展開と人材の確保
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいはジョイントベンチャーの設立等、積極的な事

業展開を推し進めるにあたり、人材の確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等優秀な人材の確保は積極的に事業展開をすすめる上で不可欠であると考えております。従来の当社および当社グループのネットワークにとどまらず新たな人材確保のネットワークが必要と考えております。
③

技術開発体制及びシステム保守管理体制
当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならずシステムの保守管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させてゆくことが求められております。市場環境が激変する中、特に技術開発体制とシステム保守管理体制のコストの精緻な分析が必要になってくると考えており、事業をTCM(トータル・コスト・マネージメント)の考え方に基づいて展開して行
くことがきわめて重要であります。

― 11 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc

4.

経営上の重要な契約等(1) 技術受入契約
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

(株)デジタソフトウェア開発と平成10年７月１日よルガレージ (株)東洋情報システム 日本
システム構築・運用 業務委託基本契約
り１年間（その後１(当社)
業務
年単位の自動更新）※ (株)東洋情報システムは、平成13年１月１日付でティアイエス(株)に商号変更しております。

(2) 販売契約
会社名

相手方の名称(株)デジタルガレージ ライラック商事(株)
(当社)

国名

契約品目

日本

「WebNation」
サイトに係る仕入の
契約

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

ディ・エープライベートファンド１号投資事業有限責任組合
契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組合契約

平成20年４月30日ま
で

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

「CyberAuction」共同事業に関する包括契約「CyberAuction」事
業に関する包括契約

日本

業務提携契約「QuickGet」事業に関する業務提携契約

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

エスクローサービス提供に関する契約書

ヤフーオークション
に対するエスクロー
サービス提供平成13年３月１日より６ヶ月間（その後６ヶ月単位の自動更新）契約内容
販売基本契約契約期間
平成11年８月11日より１年間（その後１
年単位の自動更新）(3) 投資事業有限責任組合契約
会社名

相手方の名称(株)デジタルガレージ (株)あさひ銀行・
あさひ銀事業投資(株)(当社)(4) 業務提携契約
会社名

相手方の名称(株)デジタルガレージ (株)ジェーシービー(当社)(株)デジタルガレージ (株)あさひ銀行(当社)

平成15年１月24日まで（その後１年単位の自動更新）
平成17年１月25日まで（その後１年単位の自動更新）(5) その他
会社名

相手方の名称(株)デジタルガレージ ヤフー(株)(当社)― 12 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:57㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:53

䊐䉜䉟䊦ฬ:04-0430900101309.doc

5.

研究開発活動当連結会計年度の研究開発活動は、主として当社のプラットフォーム関連業務の技術開発、e‑CRM(エレクトロニック・カスタマーズ・リレーションシップ・マネジメント(インターネットを活用した顧客個人の満足度追求型マネジメント))関連の技術開発、およびモバイル関連技術に係わるものが主なものとなっております。当連結会計年度においては研究開発費33百万円を計上いたしております。
研究開発活動については当社グループの重要課題と考えており、今後も積極的に取り組んでまいる所
存であります。今後の研究開発活動の領域はプラットフォーム関連業務およびその拡張システム、e‑CRM関連、モバイル技術関連に加え、ブロードバンド関連の技術を今後のテーマとしております。

― 13 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:58㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:54

䊐䉜䉟䊦ฬ:05-0430900101309.doc

第３ 設備の状況

1.

設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、プラットフォーム関連業務のサービス開始およびサービス

内容の向上を図るものが主体となっております。この結果当期の設備投資は303百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却等はありません。

2.

主要な設備の状況(1) 提出会社(平成13年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

事業内容及び
生産品目

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(東京都渋谷区)

全業務

10,313―(―)

327,225

337,538

46

ニューヨーク事務所(米国ニューヨーク州)

全業務

―

―
(―)

―

―

1

福利厚生施設(千葉県安房郡天津小湊町)

福利厚生施設

16,1492,470(67.34)67

18,688―26,4632,470(67.34)327,293356,227

47

合計

摘要

※１
※２

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品およびソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含
めておりません。
※３ 本社建物998.63㎡は、賃借中のものであります。
※４ 従業員数には出向者の受け入れ１名が含まれております。

(2) 国内子会社(平成13年６月30日現在)
会社名(株)ディー
エス・イン
タラクティ
ブ
(株)イーコ
マース総合
研究所

※１
※２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

コンピュータ関連装置その他

2,470

―
(―)

2,939

5,409

16

本社
(東京都渋谷区)

コンピュータ関連装置その他

―

―
(―)

820

820

4

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお金額には消費税等を含めておりません。
(株)ディーエス・インタラクティブの本社建物440.30㎡は、賃借中のものであります。

― 14 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 9:58㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:54

䊐䉜䉟䊦ฬ:05-0430900101309.doc

3.

設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 15 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/11/01 13:55㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:55

䊐䉜䉟䊦ฬ:06-0430900101309.doc

第４ 提出会社の状況

1.

株式等の状況

(1) 株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

摘要

普通株式

37,000株

計

37,000株―

発行数
記名・無記名の別及上場証券取引所名又種類
は登録証券業協会名
発 び額面・無額面の別
提出日現在
事業年度末現在
行(平成13年６月30日) (平成13年９月28日)
済株
株
株 記名式無額面株式 普通株式
11,609.19
11,620.36 日本証券業協会
式
計―11,609.19

11,620.36

摘要

※１

―

―

※１ 議決権を有しております。
※２ 提出日現在の発行数には、平成13年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

残高
株

増減額
株

残高

千円

増減額
千円

千円

平成８年９月５日

100

2,700

7,500

137,500

7,500

平成９年５月１日

3,419

6,119

170,950

308,450―

残高千円

有償・第三者割当
ベンチャーキャピタル
7,500 １名
発行価額 150,000円
資本組入額 75,000円
7,500 合併 ※１

平成９年６月26日

1,646

7,765

123,450

431,900

123,450

130,950

平成11年３月26日

1,500

9,265

225,000

656,900

225,000

355,950

平成12年６月20日

1,115

10,38074,855

731,755

76,355432,305

平成12年12月14日

1,000

11,380510,000

1,241,755

900,000

1,332,305

〜

78.19

11,458.19

5,249

1,247,004

5,354

1,337,659

151

11,609.19

4,114

1,251,119

4,197

1,341,856

平成12年12月14日
平成13年６月30日― 16 ―

有償・第三者割当
ベンチャーキャピタル
ほか計16名発行価額 150,000円
資本組入額 75,000円
有償・第三者割当
取引先１名
発行価額 300,000円
資本組入額 150,000円
第１回新株引受権付社
債の新株引受権の権利行使による増加
当社役職員等４名 ※２
発行価額
134,269円90銭
資本組入額 67,135円
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,500,000円
引受価額 1,410,000円
発行価額 1,020,000円
資本組入額 510,000円
第２回新株引受権付社
債の新株引受権の権利行使による増加
第３回新株引受権付社
債の新株引受権の権利行使による増加ᦝᣂᣣᤨ:01/11/01 13:55㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:55

䊐䉜䉟䊦ฬ:06-0430900101309.doc※１

平成９年５月１日に(株)フロムガレージ、(株)スタジオガレージ、(有)エコシスと合併しております。
(株)フロムガレージ株式１株に対し当社株式１株(合計1,879株)、(株)スタジオガレージ株式１株に対し当社株式１株(合計1,540株)の割当交付となっており、また、当社所有の(有)エコシスの出資口数72口は同時に消却しております。
※２ 平成９年６月25日発行の新株引受権の行使であり、当該新株引受権の残高はありません。
※３ 当社は平成12年８月25日付で50,000円額面株式を無額面株式に一斉転換しております。
※４ 当社は新株引受権を発行しておりますが、新株引受権は、いずれも日本証券業協会が定める「登録前の第三者割当増資および特別利害関係者等の株式移動等に関する細則」第２条第11号に規定する成功報酬型ワ
ラントであります。新株引受権の残高、行使価格、資本金組入額は次のとおりとなります。なお、第２回
無担保新株引受権付社債の新株引受権(平成９年６月25日発行)については、発行要項に基づき、調整された発行価額および株式数を記載しております。
なお、第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権(平成９年６月25日発行)はインフォシーク事業部営業譲渡に伴う取得者の退職等による権利喪失のため、発行時より177,000千円減少しております。
また第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権(平成12年１月11日発行)は取得者の自己都合退職による権利喪失のため、発行時より1,253千円減少しております。

銘柄
(発行日)

平成13年６月30日現在
新株引受権
の残高

行使価格

資本組入額

平成13年８月31日現在
新株引受権
の残高

行使価格

資本組入額

千円
円
円
千円
円
円
第２回無担保新株引受権付社債の新株引
134,269.9
67,135110,996
134,269.9
67,135
112,496
受権(平成９年６月
25日)
第３回無担保新株引受権付社債の新株引
90,08854,50027,25090,08854,50027,250
受権(平成12年１月
11日)※５ 平成13年７月１日から平成13年８月31日までの間に、新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により、発行済株式総数が11.17株、資本金が749千円、資本準備金が764千円増加しました。

― 17 ―

ファイル名:06有報

更新日時:01/11/16 16:37 印刷日時:01/11/16 19:54(3) 所有者別状況
平成13年6月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体
―

所有株式数

―

割合

―

※

証券会社

その他の
法人

8

4

37

13
(6)

1,362

1,424

―

599

315

2,572

696
(197)

7,426

11,608

1.19

5.16

2.71

22.16

6.00
(1.70)

63.97

100

―

人

株主数

端株の状況

金融機関

株

％

外国法人等 個人その他(うち個人)

計株

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3株含まれております。

(4) 大株主の状況
氏名又は名称

住所

林
テ

ィ

ア

イ

平成13年6月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

エ

ス

株

％

郁

東京都世田谷区下馬3丁目6‑6

2,985

25.71

㈱

大阪府吹田市江の木町11番30号

1,883

16.22

齋

藤

茂

樹

東京都世田谷区松原4丁目20‑16

351

3.02

伊

藤

穰

一

東京都世田谷区羽根木1丁目21‑23
羽根木の森10号

335

2.88

㈱

東京都中央区八丁堀2丁目14‑1

310

2.67

東 洋 信 託 銀 行 ㈱（退職給付信託東洋情報システム口）

東京都千代田区丸の内1丁目4番3
号

277

2.38

六

行

東京都杉並区上高井戸2丁目10‑24

260

2.23

㈱ オ ー エ ス ・ キ ャ ピ タ ル

東京都港区芝5丁目26‑20建築会館
ＣＳＫベンチャーキャピタル㈱内

200

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（
信
託
口
）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

190

1.63

シ ャ ウ ル

東京都中央区八丁堀2丁目14‑1
常任代理人 いちよし証 券株

187

1.61

6,978

60.10

い

ち

よ

彌

し

太

証

券

恭

サ イ ラ ス計―

※１

ティアイエス(株)は、平成13年1月1日付で(株)東洋情報システムより商号変更しております。

※２

いちよし証券(株)は、平成12年7月1日付で一吉証券(株)より商号変更しております。

(5) 議決権の状況
平成13年6月30日現在
発
行
済
株
式

※

議決権のある株式数

議決権のない
株式数

端株数
自己株式等
株

株

―

―

株

株

11,608

1.19―

議決権のある株式数「その他」には、証券保管振替機構名義の株式が3株含まれております。
所有者の氏名又は名称等

自
己
株
式
等

摘要

その他

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合

所有株式数
自己名義 他人名義

住所

株

株

株

％

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―18 ―

計

摘要

氏名又は名称ᦝᣂᣣᤨ:01/11/01 13:55㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:55

䊐䉜䉟䊦ฬ:06-0430900101309.doc(6) ストックオプション制度の内容
当社は新株引受権によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は商法第280条ノ19および当社定款第６条の規定に基づき、取締役４名従業員39名に対し付与することを、平成13年
９月26日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
1.

新株引受権の目的たる株式の種類、額面無額面の別
当社無額面普通株式

2.

付与の対象者
権利付与日において所在する取締役の内４名、在職する従業員の内39名

3.

新株引受権の目的たる株式の数346株を総株数の上限とし、当社取締役の内４名に対して合計215株、当社従業員の内39名に対して合計131株が上限となっております。個別の取締役に対する上限は100株、下限は10株、個別の従業員に対する上限は25株、下限は２株となっております。
なお、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株引受権のうち当該時点で行使されていない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる0.01株未満の端株についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率
4.

発行価額
権利付与月に先立つ30日の各日(ただし取引の成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格の平均値か、株主総会日の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の午後３時現在における直近の売買価格)か、権利付与日の前日の日
本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在におけ直近の売買価格(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の午後３時現在における直近の売買価格)のいずれか高い価格に1.03を乗じた価格を権利行使価額とする。なお計算の結果生じる小数点以下は切り上げる。
なお、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権による権利行使および商法
第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、権利行使価額の調整を行うものとする。
5.

新株引受権の権利行使期間
平成15年10月17日から平成20年９月30日まで

6.

権利行使の条件①

権利行使は、取締役または従業員の地位にあるときに限る。ただし、当社の監査役または当社の子会社および財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあるときも同様とみなす。
②

権利者の相続人は、新株引受権を行使することができるものとする。

③

新株引受権の譲渡および質入れは認めないものとする。

④

その他については、今後の株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役または従業員との間で締結する契約に定めるものとする。
7.

新株引受権付与の理由
当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株引受権方式のストックオプション制度を実施するため。

― 19 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/11/01 13:55㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 13:55

䊐䉜䉟䊦ฬ:06-0430900101309.doc

2.

自己株式の取得等の状況[取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況](1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
該当事項はありません。

[資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等
該当事項はありません。

3.

配当政策
当社は株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。しかしながら、当社は累積損失を計上し、設立以来配当を実施しておりません。
当面は、経営基盤の一層の強化と激伸期を迎えるインターネット市場を視野に入れ、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針としてまいりますが、経営成績および財務状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

4.

株価の推移

最近５年間の事業年
度別最高・最低株価

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成９年６月

平成10年６月

平成11年６月

平成12年６月

平成13年６月―――

1,750,000―――

605,000

円

最高

―
円

最低

最近６箇月間の月別
最高・最低株価

―

月別

平成13年
１月

最高

1,480,000

２月

３月

４月

５月

６月

1,700,000

1,340,000

1,090,000

1,300,000

810,000

1,210,000

810,000

880,000

700,000

605,000円

円

最低750,000※ 1. 最高・最低株価は、日本証券業協会におけるものであります。
2. 当社株式は、平成12年12月14日から日本証券業協会に店頭上場されております。それ以前の株価について
は該当はありません。

― 20 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 11:08㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:04

䊐䉜䉟䊦ฬ:07-0430900101309.doc

5.

役員の状況

役名および職名

氏名(生年月日)

略歴

所有株式数
株

代表取締役

林

郁

昭和58年３月
昭和58年４月
昭和63年６月(昭和34年12月26日生)
昭和63年６月
平成７年８月
平成８年１月
平成８年12月
平成８年12月
平成８年12月
平成９年８月
平成11年４月

代表取締役

齋 藤 茂 樹平成12年８月
平成12年10月
昭和60年３月
昭和60年４月
平成９年６月(昭和36年８月１日生)
平成９年７月

平成11年４月
平成11年４月
平成11年６月
平成11年７月
平成11年９月
平成11年10月
平成12年１月

取締役

吉 田 就 彦eBIZ本部長(昭和32年２月10日生)

取締役

德 山 涼 平経営管理本部長(昭和25年８月21日生)

平成13年６月
平成13年９月
昭和54年３月
昭和54年４月
平成10年３月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年９月
平成12年７月
平成12年３月
昭和49年３月
昭和49年４月
平成２年５月
平成９年11月
平成10年１月
平成10年５月
平成11年４月
平成11年７月― 21 ―

東洋大学社会学部卒業(株)フロムガレージ代表取締役(株) ク リ エ イ テ ィ ブ ガ レ ー ジ ( 現 、(株)ディーエス・インタラクティブ)
代表取締役(株)スタジオガレージ代表取締役
当社設立 代表取締役(現任)
東京インターネットアドバイザリー(株)取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)代表取締役
同社取締役(有)ケィ・ガレージ代表取締役(現任)(株)クリエイティブガレージ取締役(現任)(株)イーコマース総合研究所代表取締役(現任)(株)イーコンテクスト取締役(現任)(株)ギフトポート取締役(現任)
東京大学経済学部卒業
日本電信電話(株)(NTT)入社
米国マサチューセッツ工科大学スローンスクールにてMBA取得
ネットスケープ・コミュニケーション
ズ(米国)日本サイトのビジネス統括マ
ネージャーとして入社
当社入社(株)イーコマース総合研究所取締役(現任)
当社取締役総合企画室長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)取締役
当社取締役副社長
当社インタラクティブ・マーケティン
グ本部長(株)イーシーファクトリー・ドット・コム取締役
エスアイピー(株)取締役(現任)
当社代表取締役(現任)早稲田大学理工学部機械工学科卒業(株)キャニオンレコード入社 制作宣伝本部宣伝部
同社映像制作１部 部長
当社入社エンタテインメント本部長
当社取締役
当社取締役副社長
当社WebNation本部長
当社eBIZ本部長(現任)
横浜市立大学商学部経済学科卒業
野村證券(株)入社
同社立川支店長(株)エアネットシステム取締役(株)シー・アンド・エフ代表取締役(現任)(株)エアネットシステム代表取締役(株)イーコマース総合研究所取締役(現任)
当社取締役経営管理本部長(現任)

2,985

351

180

50

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 11:08㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:04

䊐䉜䉟䊦ฬ:07-0430900101309.doc

役名および職名

氏名(生年月日)

略歴取締役

中 村 圭 一技術オペレーショ
ン本部長(昭和33年５月22日生)

昭和58年３月 慶応義塾大学商学部卒業
昭和58年４月 (株)東洋情報システム(現、ティアイ
エス(株))入社
平成６年９月 特別認可法人情報処理振興事業協会へ出向
平成10年４月 (株)東洋情報システム(現、ティアイ
エス(株))、サイバービジネス第１部
統括マネージャー
平成11年４月 当社へ出向
平成11年６月 当社取締役技術オペレーション本部長(現任)
平成11年９月 (株)東洋情報システム(現、ティアイ
エス(株))退社、当社へ転籍
昭和49年３月 新潟明訓高等学校卒業
昭和54年２月 (株)デュード代表取締役(現任)
平成６年７月 (株)スタジオガレージ取締役
平成７年12月 当社取締役
平成８年12月 (有)ケィ・ガレージ取締役(現任)
平成９年５月 当社取締役総務・人事部長(現任)
平成11年４月 (株)イーコマース総合研究所監査役(現任)
平成11年８月 (株)クリエイティブガレージ(現、(株)ディーエス・インタラクティブ)
監査役(現任)
平成12年10月 (株)ギフトポート取締役(現任)昭和61年３月 東京大学文学部卒業
昭和61年４月 (株)博報堂入社 マーケティング局
平成12年４月 当社入社 総合企画室 部長
平成12年７月 当社Webソリューション本部長(現任)
平成12年７月 (株)イーコマース総合研究所取締役(現任)
平成13年９月 当社取締役(現任)昭和55年３月 千葉県立船橋旭高等学校卒業
昭和58年５月 (有)ミックアンドカンパニー代表取締役
平成３年４月 (有)インターナショナルコミュニケー
ションズ代表取締役
平成７年８月 当社取締役
平成11年７月 当社取締役Webソリューション本部長
平成12年７月 当社取締役総合企画室長(現任)
昭和42年３月 神戸大学大学院工学部土木工学科修士
課程修了
昭和42年４月 (株)栗本鉄工所入社
昭和48年８月 (株)東洋情報システム(現、ティアイ
エス(株))入社
昭和58年10月 同社東京システム開発第２部長
平成元年６月 同社取締役東京本社応用技術システム
営業部長
平成４年４月 同社常務取締役
平成８年４月 同社常務取締役東京産業事業部長
平成８年６月 同社代表取締役 専務取締役東京産業
事業部長
平成11年４月 同社代表取締役 専務取締役産業事業統括本部長兼同統括本部産業事業第１事業部長(現任)
平成12年５月 当社取締役(現任)
平成12年８月 (株)イーコンテクスト取締役(現任)
平成13年２月 (株)イーシーファクトリー・ドット・コム取締役社長
平成13年４月 テイアイエス(株)代表取締役 専務取
締役産業事業統括本部長
平成13年４月 同社代表取締役 専務取締役ビジョン
21推進室担当兼産業事業統括本部長
(現任)

所有株式数
株

取締役

六彌太 恭 行総務・人事部長(昭和31年４月５日生)

取締役

家 氏 太 造Webソリューショ
ン本部長(昭和36年10月27日生)

取締役

北 村 浩 幸総合企画室長(昭和36年11月23日生)

取締役

在 賀 良 助(昭和17年９月14日生)― 22 ―

50

260

―

60

―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 11:08㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:04

䊐䉜䉟䊦ฬ:07-0430900101309.doc

役名および職名

氏名(生年月日)取締役

遠 藤 玄 声

略歴

所有株式数
株

(昭和28年７月９日生)

昭和51年３月
昭和51年４月
昭和63年１月
平成６年５月
平成６年６月
平成６年６月
平成６年７月
平成10年６月
平成10年９月
平成11年６月
平成12年４月

常勤監査役

石 川 真 人
(昭和33年１月７日生)

監査役

森 林 高 志(昭和25年２月６日生)

監査役

武 村

修

(昭和25年８月３日生)

監査役

西 本 優 晴(昭和36年12月８日生)

平成13年４月
平成13年６月
昭和56年３月
昭和56年４月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年７月
昭和49年３月
昭和49年４月
平成６年６月
平成10年６月
平成11年９月
昭和44年３月
昭和44年４月
昭和62年１月
平成７月10月
平成11年９月
昭和60年４月
平成元年３月
平成９年２月
平成９年６月平成12年７月
平成13年６月
平成13年９月

計―東京大学工学部機械工学科卒業
日本アイ・ビー・エム(株)入社
米国IBM社 企業戦略部門勤務(株)シーエスケイ入社
同社取締役(現任)
シーエスアイ(株)取締役(現任)(株)シーエスケイ 情報システム担当
役員
同社MTプロジェクト推進室長(現任)
当社取締役(現任)
シーエスケイフィールドサービス(株)取締役(現任)(株)シーエスケイ ネットサービス事業本部長
同社eサービス企画本部長(現任)
同社常務取締役(現任)早稲田大学政治経済学部政治学科卒業(株)日本債券信用銀行(現、(株)あおぞら銀行)入行(株)旅行綜研入社 統括管理室長
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
横浜国立大学経済学部卒業(株)日本不動産銀行((現、(株)あおぞら銀行))入行
暁印刷(株)常務取締役(株)旅行綜研取締役(現任)
当社監査役(現任)
興国高等学校卒業
日立造船(株)入社(株)東洋情報システム(現、ティアイ
エス(株))入社
同社管理本部経理部部長(現任)
当社監査役(現任)
新日本製鐵(株)入社
京セラ(株)入社
マサチューセッツ工科大学スローン経営学大学院卒業、MBA取得
ボストン大学法学部大学院卒業、LLM
取得(株)リップルウッド・ジャパン エグ
ゼクティブ・ディレクター(現任)
ケイテックデバイシーズ(株)監査役(現任)
当社監査役(現任)
―

※１

―

―

―

―

―

3,936

監査役石川真人、森林高志、武村修、西本優晴は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
※２ (株)東洋情報システムは、平成13年１月１日付でティアイエス(株)に商号変更しております。
※３ 平成13年９月26日開催当社第６回定時株主総会において監査役に選任された原眞司氏は平成13年10月１日をもって就任の予定となっております。なお、同氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 23 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/17 9:47㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:05

䊐䉜䉟䊦ฬ:08-0430900101309.doc

第５ 経理の状況

1.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成11年７月１日から平成12年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成12年７月１日から平成13年６月30日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第５期事業年度(平成11年７月１日から平成12年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第６期事業年度(平成12年７月１日から平成13年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成11年７月１日から平成12年６月30日まで)の連結財務諸表および第５期事業年度(平成11年７月１日から平成12年６月30日まで)の財
務諸表ならびに、当連結会計年度(平成12年７月１日から平成13年６月30日まで)の連結財務諸表および第６期事業年度(平成12年７月１日から平成13年６月30日まで)の財務諸表について、中央青山監査
法人の監査を受けております。当該監査報告書は、連結財務諸表および財務諸表の直前にそれぞれ掲
げてあります。
なお、前連結会計年度および前事業年度に係る監査報告書は、平成12年11月15日に提出した有価証
券届出書に添付されたものの写しを利用しております。

― 24 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:25㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:06

䊐䉜䉟䊦ฬ:11-0430900101309.doc

1.

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度
平成13年６月30日現在

前連結会計年度
平成12年６月30日現在

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
1.

現金及び預金※２638,766

587,9472.

受取手形及び売掛金※３659,886

785,030

3.

有価証券

―

300,115

4.

たな卸資産

4,167

8,673

5.

繰延税金資産65,999

4,657

6.

その他

49,31057,285

貸倒引当金△2,349△2,319流動資産合計

1,415,780

73.0

1,741,390

63.8

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

4,653(2) 器具及び備品

36,96925,42341,094※２

有形固定資産合計

28,933

183,125
64,69077,005

106,119

2,470

2,470

―

15,600(4) 建設仮勘定

2.

8,036

105,785

減価償却累計額(3) 土地30,076

92,584

4.8

153,1235.6

無形固定資産(1) 営業権

73,81355,360(2) ソフトウェア

104,484

225,418

3,722

38,058(3) その他
無形固定資産合計
3.

182,0219.4

318,837

11.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１(2) 繰延税金資産(3) その他※２

175,200

416,186

3,494

12,18370,31786,739

投資その他の資産合計

249,01212.8

515,10918.9

固定資産合計523,61727.0

987,07136.2

1,939,398

100.0

2,728,461

100.0

資産合計

― 29 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:25㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:06

䊐䉜䉟䊦ฬ:11-0430900101309.doc(単位：千円)
当連結会計年度
平成13年６月30日現在

前連結会計年度
平成12年６月30日現在

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
1.

支払手形及び買掛金

379,368

184,524

2.
3.
4.

短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
未払法人税等※２

428,000―※２

17,836―

3,409

40,815

5.

未払金

122,838

―

6.

その他

38,834135,485

流動負債合計990,28751.1

360,825

13.2

固定負債
1.

長期借入金

2.

49,827―

退職給与引当金

8,252

―

3.

退職給付引当金

―

6,811

4.

その他

4,819

―

固定負債合計62,898

3.2

6,811

0.3

1,053,185

54.3

367,636

13.5

68,727

3.5

66,866

2.4

負債合計

※２

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金731,75537.7

1,251,119

45.9

Ⅱ

資本準備金

432,30522.3

1,341,856

49.2

1,164,060
Ⅲ

欠損金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

2,592,976

346,575 △17.8

299,017 △11.0

817,48542.2

2,293,958

84.1

1,939,398

100.0

2,728,461

100.0― 30 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:25㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:06

䊐䉜䉟䊦ฬ:11-0430900101309.doc②

連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

科目

金額

百分比

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

2,197,889

100.0

2,669,598

100.0

Ⅱ

売上原価

1,183,962

53.9

1,268,976

47.5

売上総利益

1,013,926

46.1

1,400,622

52.5

1,126,658

42.2

273,963

10.3

9,383

0.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費
1.

役員報酬

154,804

158,6992.

給与手当226,265

293,1563.

賞与

15,284

24,8464.

法定福利費

45,03350,734

5.

福利厚生費

4,249

5,351

6.

退職給与引当金繰入額

436

―

7.

退職給付費用

―

1,052

8.

販売手数料

9,110

23,0609.

広告宣伝費

23,13639,889

10.

交際費

8,882

7,096

11.

旅費交通費

19,215

26,06612.

通信費20,39530,62213.

事務消耗品費13,285

16,562

14.

租税公課

7,482

3,930

15.

支払手数料

43,25038,73716.

業務委託費51,446

62,14617.

研究開発費

31,52733,14418.

賃借料

68,75469,87119.

減価償却費

24,517

38,117

20.

保守費

―

84,32521.

その他

123,975

※２

営業利益
Ⅳ

891,055

40.5

122,871

5.6

119,246

営業外収益
1.

受取利息

16,244

1,228

2.

受取配当金

8

6

3.

為替差益

―

2,966

4.

出資金分配金

5,884

990

5.

その他

6,786

28,923― 31 ―

1.3

4,191

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:25㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:06

䊐䉜䉟䊦ฬ:11-0430900101309.doc(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

科目

金額

百分比

金額

百分比

％

Ⅴ

1.

支払利息

12,657

6,240

2.

為替差損

51,311―

3.

持分法による投資損失―

85,621

4.

株式公開費用

―17,242

5.

新株発行費

―

13,820

6.

その他

2,304

経常利益
Ⅵ

66,2733.0

85,522

470

351

123,276

4.6

3.9

160,070

6.0

0.0

29

0.0

20,2990.8

139,800

5.2

94,103

3.5

特別利益
1.

Ⅶ

％

営業外費用

貸倒引当金戻入益

特別損失
1.

固定資産除却損

2.

投資有価証券評価損

※１

258
―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

299
258

0.0

85,7333.9

3,594

41,45045,7732.1

少数株主利益

3,465

△0.2

―

―

少数株主損失――△1,8600.1

36,493

1.7

47,5581.8

当期純利益

42,17920,000― 32 ―

52,652ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:25㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:06

䊐䉜䉟䊦ฬ:11-0430900101309.doc③

連結剰余金計算書科目

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
金額

Ⅰ(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日
金額

欠損金期首残高1.

欠損金期首残高2.

過年度税効果調整額

492,868△109,798

346,575
383,069―

346,575

Ⅱ

当期純利益

36,49347,558

Ⅲ

欠損金期末残高346,575

299,017― 33 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:25㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:06

䊐䉜䉟䊦ฬ:11-0430900101309.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

科目

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日

金額

金額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. ソフトウェア償却費
4. 営業権償却
5. 受取利息及び受取配当金
6. 支払利息
7. 為替差損
8. 為替差益
9. 新株発行費用
10. 持分法による投資損失
11. 投資有価証券評価損
12. 売上債権の増加額13. たな卸資産の(△)増加額又は減少額
14. 未収入金の(△)増加額又は減少額
15. 仕入債務の増加額又は(△)減少額
16. 未払金の減少額
17. 未払消費税等の増加額又は(△)減少額
18. その他
小計
19. 利息及び配当金の受取額20. 利息の支払額
21. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

85,73325,041
13,88918,453△16,252
12,657
42,838――――△515,678
9,727△22,789
326,592△25,052△31,059△3,670△79,567
16,252△12,520△1,134△76,970

139,800
40,23441,066
18,453△1,2346,240―△2,966
13,82085,621
20,000△151,138△3,12827,426△222,436△1,023
20,557△1,851
29,442
1,119△5,955△4,045
20,560△449,434
359,342△12,217
33,167―
13,252△106,926△46,268△156,000―△20,142―344,202△100,000
4,149△136,875△393,440
390,242△8,2503,000△300,000―△99,706△223,576△346,608△30,000
△450
4,935
―
―
△7,659△1,011,513

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入れによる収入
2. 短期借入金の返済による支出
3. 長期借入れによる収入
4. 長期借入金の返済による支出
5. 新株引受権付社債の発行による収入
6. 新株引受権付社債の償還による支出
7. 株式の発行による収入
8. 少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

563,000△221,000
90,000△153,737
98,575△99,571
149,050
60,000486,317720,000△1,148,000―△67,663――
1,414,900―
919,237

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

9,113
281,584
161,778
443,362

2,348△69,365
443,362
373,996

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入による支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 定期積金の預入による支出
4. 定期積金の払戻による収入
5. 有価証券の取得による支出
6. 貸付金の回収による収入
7. 有形固定資産の取得による支出
8. 無形固定資産の取得による支出
9. 投資有価証券の取得による支出
10. 出資金の取得による支出
11. 敷金・保証金の差入による支出
12. 敷金・保証金の返還による収入
13. 事業譲渡収入
14. 営業譲受けによる支出
15. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

― 34 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:34㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:07

䊐䉜䉟䊦ฬ:12-0430900101309.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.

連結の範囲に関する事項

2.

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は(株)ディーエス・インタラクティブ(株)イーコマース総合研究所の２社であります。
(1) 持分法適用の関連会社数―(2) 持分法を適用していない関連会社(株)イーコンテクストは、連結純利益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項

4.

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(株)ディーエス・インタラクティブは
決算期を８月末から６月末に、(株)イーコマース総合研究所は３月末から６月末に変更しております。ただし、連結財務諸表の作成にあたって両社とも前連結会計年度において、連結決算日
現在で仮決算を実施しておりますので、当連結会計年度は両社とも平成11
年７月１日から平成12年６月30日までの１年間の数値を基に連結しております。

イ 有価証券取引所の相場のない有価証券…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法
商品…移動平均法による原価法― 35 ―

当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は(株)ディーエス・インタラクティブ(株)イーコマース総合研究所の２社であります。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社(株)イー
コンテクスト、(株)ギフトポートの２社であります。
(株)イーコンテクストについて
は、金額的な重要性が増加したた
め、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めることといたしま
した。
(株)ギフトポートについては、当連結会計年度において設立された
ため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社―(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品…同左
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:34㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:07

䊐䉜䉟䊦ฬ:12-0430900101309.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
イ 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法

ロ 無形固定資産
営業権…商法の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等償却
ソフトウエア…自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準新株発行費…支出時に全額費用として処理
社債発行費…支出時に全額費用として処理
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法定繰入率による繰入限度額を計上しています。

ロ 退職給与引当金
従業員の退職給与の支給に備えるため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しています。
(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 消費税等の会計処理の方法
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.

利益処分項目等の取扱いに関する事項7.

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
税抜方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現
金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

― 36 ―

当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日
イ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年
ロ 無形固定資産
営業権…同左
ソフトウエア…同左

ハ

長期前払費用定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
新株発行費
…同左
―――――
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しています。
同左

同左
同左

同左

同左

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:34㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:07

䊐䉜䉟䊦ฬ:12-0430900101309.doc

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成11年７月１日
自 平成12年７月１日
至 平成12年６月30日
至 平成13年６月30日
1. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました 1. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました
未収入金(当連結会計年度末30,840千円)は、資産の総未払金(当連結会計年度末95,944千円)は、負債、少数額の5/100以下となりましたので、流動資産｢その他｣株主持分及び資本の総額の5/100以下となりましたのに含めて表示することとしております。
で、流動負債「その他」に含めて表示することとして
2. 前連結会計年度に区分掲記しておりました前受金おります。
(当連結会計年度末26,775千円)は、負債、少数株主持 2. 前連結会計年度に販売費及び一般管理費「その他」
分及び資本合計の5/100以下となりましたので、流動に含めて表示しておりました保守費(前連結会計年度
負債｢その他｣に含めて表示することとしております。
40,272千円)につきましては、当連結会計年度において金額的な重要度が増加しましたので区分掲記することとしております。

追加情報
前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
1. ソフトウエア(自社利用)
前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に計上していたソフトウエアについては、「研究開発費
及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処
理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウエアの表示については、投資
その他の資産「その他」から無形固定資産「ソフトウエ
ア」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
2. 税効果会計
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、流動資産及び投資その他の資産に繰延税金資産がそれぞれ65,999千円、3,494千円が新たに計上されるとともに、当期純利益は、37,996千円少なく、欠損金期末残高は、67,619千円少なく計上されております。

自
至

1.

当連結会計年度
平成12年７月１日
平成13年６月30日

退職給付会計当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しておりますが、当社は従業員が300人未満の企業ですので、簡便法を適用し、従来の方法と同様の自己都合退職による期末要支給額を計上しているため、財務諸表に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度末で計上していた「退職給与引当金」は、当連結会計年度より「退職給付引当金」に科目を変更しております。
2. 金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。
なお、当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
3. 外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基
準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
なお、当該会計基準の適用による影響はありません。

― 37 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:34㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:07

䊐䉜䉟䊦ฬ:12-0430900101309.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成12年６月30日現在

当連結会計年度
平成13年６月30日現在※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)136,000千円
投資有価証券(株式)314,378千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
建物
16,149千円
預金193,380千円
長期性預金20,300千円
土地2,470千円
建物
17,011千円
計18,620千円
土地2,470千円
計
担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
計

233,162千円
担保付債務はありません。
253,000千円
3,832千円
256,832千円※３(追加情報)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
150千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日※１※２

固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア計
一般管理費に含まれる研究開発費

自
至
※１
242千円
16千円
258千円
※２
31,527千円― 38 ―

当連結会計年度
平成12年７月１日
平成13年６月30日

固定資産除却損の内訳
器具及び備品
電話加入権
計
一般管理費に含まれる研究開発費

155千円
144千円
299千円
33,144千円

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:34㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:07

䊐䉜䉟䊦ฬ:12-0430900101309.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

自至当連結会計年度
平成12年７月１日
平成13年６月30日(1) 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連 (1) 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残
結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残
高との調整
高との調整
平成13年６月30日
平成12年６月30日
現金及び預金勘定
587,947千円
現金及び預金勘定
638,766千円
定期預金、定期積金、別段預金△213,951千円
定期預金、定期積金△195,403千円
現金及び現金同等物

443,362千円(2) 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
当連結会計年度に営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
有形固定資産5,896千円
無形固定資産94,103千円
資産合計

100,000千円

譲受けた負債はありません。

― 39 ―

現金及び現金同等物

373,996千円

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:34㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:07

䊐䉜䉟䊦ฬ:12-0430900101309.doc(リース取引関係)
前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
1.

自至

当連結会計年度
平成12年７月１日
平成13年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
器具及び備品

器具及び備品
取得価額相当額

52,714千円

取得価額相当額

37,169千円

減価償却累計額相当額

35,676千円

減価償却累計額相当額

13,654千円

期末残高相当額

17,037千円

期末残高相当額

23,514千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,947千円
10,764千円
17,712千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

8,583千円
15,557千円
24,141千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,403千円
減価償却費相当額
11,035千円
支払利息相当額
1,531千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,576千円
減価償却費相当額
10,554千円
支払利息相当額
1,233千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法
同左― 40 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 19:26㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:09

䊐䉜䉟䊦ฬ:13-0430900101309.doc(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券の時価等(単位：千円)前連結会計年度
平成12年６月30日現在

種類
連結貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

固定資産に属するもの

合計
開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買株式を除く)

175,200千円

当連結会計年度
時価評価されていない有価証券
その他有価証券(単位：千円)内容

連結貸借対照表計上額①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

101,808②

マネー・マネージメント・ファンド

300,115

合計

401,923(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成12年７月１日

至

平成13年６月30日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 41 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 19:26㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:09

䊐䉜䉟䊦ฬ:13-0430900101309.doc(退職給付関係)
前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

自至当連結会計年度
平成12年７月１日
平成13年６月30日

1.

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
6,811千円―――――――

3.

退職給付引当金の額

6,811千円

退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
勤務費用の額1,261千円
1,261千円(税効果会計関係)
前連結会計年度
平成12年６月30日現在

当連結会計年度
平成13年６月30日現在(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
出資金評価損
投資有価証券評価損
税務上の繰延資産損金算入限度超過額
退職給与引当金繰入限度超過額
税務上の繰越欠損金
営業権償却損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,781
6,300
2,100
841
1,855
64,8111,291
1,472
85,453△15,854
69,598104
104
69,493

繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
出資金評価損
投資有価証券評価損
税務上の繰延資産損金算入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)交際費等永久に損金に算入され
5.1％
ない項目
住民税均等割等
3.7％
その他
2.6％
税効果会計適用後の法人税等の
53.4％
負担率

6,781
6,300
1,951
601
2,137
1,291
3,340
1,543
23,948△7,104
16,8432
2
16,841

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産―繰延税金資産
4,657
固定資産―繰延税金資産
12,183(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)交際費等永久に損金に算入され
2.1％
ない項目
住民税均等割等
1.9％
持分法による投資損失
25.7％
その他
△4.4％
税効果会計適用後の法人税等の
67.3％
負担率

― 42 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 19:26㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:09

䊐䉜䉟䊦ฬ:13-0430900101309.doc(セグメント情報)

1.

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウエアの開発、また、これらの事
業にともなう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別のセグメント情報として開示する項目はありません。

当連結会計年度(自平成12年７月１日

至

平成13年６月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエス
クローサービスである「CyberAuction」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステムおよびWebの企画から設計、デザイン、ソフトウエアの開発、また、これらの事業にともなう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別のセグメント情報として開示する項目はありません。

2.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成12年７月１日

至

平成13年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありま
せん。

3.

海外売上高
前連結会計年度(自平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成12年７月１日

至

平成13年６月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 43 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:36㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:11

䊐䉜䉟䊦ฬ:14-0430900101309.doc(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自1.

平成11年７月１日

至

平成12年６月30日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

資本金又
は出資金

住所

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等
の所有
事業上
(被所有)割合 役員の兼任等の関係

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

システム構
築の委託等

買掛金

218,318

未払金

75,295

売掛金

58,504

アウトソー
固定資産の
シングサー
取得
業務委託
ビス、ソフ
ソフトウエ
基本契約
その他 (株)東洋 大阪府
トウェア開
(被所有)
兼任１名 に基づく ア等の購入の関係 情報シス
20,730,019 発、ソリュ
吹田市
会社
テム
ーションサ 直接 20.8％
業務委託 システム保
ービス等、
等
守等の委託
情報サービ
コンサルテ
スの提供
ィング・調
査・広告等
の受託

※１
※２
※３

2.

463,687
20,33592,83039,80758,549

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。
(株)東洋情報システムは、平成13年１月１日付でティアイエス(株)に商号変更しております。

役員及び個人主要株主等(単位：千円)

属性

役員

氏名

林

郁

役員の
櫻井光太
近親者

資本金又
は出資金

―

―

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の 事業上兼任等 の関係(被所有)
当社
代表取締役 直接 30.7％

公認会計士

―

―

―

※１
※２

―

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

借入金の債務の被保証392,663

―

―

7,318

―

―

13,631

―

―

1,421

―

―

営業取引債務の被保証（商品仕入）
営業取引債務の被保証(リース)(業務委託料の支払)※５

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
借入金債務の被保証は、当社の借入金に対し債務保証を受けているものであります。なお、被保証債務については、担保提供および保証料を支払っておりません。
※３ 営業取引債務の被保証（商品仕入）は、当社の商品仕入に対し債務保証を受けているものであります。な
お、被保証債務については、担保提供および保証料を支払っておりません。
※４ 営業取引債務の被保証（リース）は、当社のリース取引に対し債務保証を受けているものであります。な
お、被保証債務については、担保提供および保証料を支払っておりません。
※５ 当社代表取締役の近親者であり、入社以前（平成12年１月より同年３月まで）の業務委託費となっていま
す。

3.

子会社等
該当事項はありません。

4.

兄弟会社等
該当事項はありません。
― 44 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:36㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:11

䊐䉜䉟䊦ฬ:14-0430900101309.doc

当連結会計年度(自1.

平成12年７月１日

至

平成13年６月30日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等
の所有
事業上
(被所有)割合 役員の兼任等の関係

取引の内容 取引金額

アウトソー
ソフトウエ
シングサー
ア等の購入
業務委託
ビス、ソフ
基本契約 システム保
その他
トウェア開
(被所有)
ティアイ 大阪府
兼任１名 に基づく 守等の委託の関係
21,320,268 発、ソリュ
エス(株) 吹田市
会社ーションサ 直接 16.2％
業務委託 コンサルテ
ービス等、
ィング・調
等
情報サービ
査・広告等
スの提供
の受託

※１
※２
※３

2.

科目

期末残高

未払金

6,951

売掛金

22,55220,00046,60022,478

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。
ティアイエス(株)は、平成13年１月１日付で(株)東洋情報システムより商号変更しております。

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

3.

子会社等
該当事項はありません。

4.

兄弟会社等
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

自至前連結会計年度
平成11年７月１日
平成12年６月30日

自至当連結会計年度
平成12年７月１日
平成13年６月30日

１株当たり純資産額

78,755円80銭

199,701円82銭

１株当たり当期純利益

3,925円98銭

4,140円21銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

新株引受権付社債を発行しておりま
すが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は算出しておりません。

3,448円52銭― 45 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:36㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:11

䊐䉜䉟䊦ฬ:14-0430900101309.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日――――――

当連結会計年度
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日
平成13年９月26日開催の当社定時株主総会において、
商法第280条ノ19の規定によるストックオプション(新株引受権)の付与を、次のとおり決議致しました。
1. 新株引受権の目的たる株式の額面無額面の別、種類
当社無額面普通株式
2. 付与の対象者
権利付与日において所在する取締役の内４名、在職する従業員の内39名
3. 新株引受権の目的たる株式の数346株を総株数の上限とし、当社取締役の内４名に対して合計215株、当社従業員の内39名に対して合計131株が上限となっております。個別の取締役に対する上限は100株、下限は10株、個別の従業員に対する上限は25株、下限は２株となっております。
なお、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株引受権のうち当該時点で行使されていない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる0.01株未満の端株についてはこれを切り捨てる。
株式分割・調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
併合の比率
4. 発行価額
権利付与月に先立つ30日の各日(ただし取引の成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格の平均値か、株主総会日の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の午後３時現在における直近の売買価格)か、権利付与日の前日の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在におけ直近の売買価格(当日に売買がない場合はそれに先立つ
直近日の午後３時現在における直近の売買価格)のいずれか高い価格に1.03を乗じた価格を権利行使価額とする。なお計算の結果生じる小数点以下は切り上げる。
なお、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権による権利行使および商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、権利行使価額の調整を行うものとする。
5. 新株引受権の権利行使期間
平成15年10月17日から平成20年９月30日まで
6. 権利行使の条件① 権利行使は、取締役または従業員の地位にあるときに限る。ただし、当社の監査役または当社の子会社および財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあるときも同様とみなす。
② 権利者の相続人は、新株引受権を行使することができるものとする。
③ 新株引受権の譲渡および質入れは認めないものとする。
④ その他については、今後の株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役または従業員との間で締結する契約に定めるものとする。
7. 新株引受権付与の理由
当社の取締役および従業員の業績向上に対する意
欲や士気を高めることを目的として、新株引受権方式のストックオプション制度を実施するため。

― 46 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/07 16:47㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:12

䊐䉜䉟䊦ฬ:15-0430900101309.doc⑤

連結附属明細表
ａ．社債明細表(単位：千円)

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

(株)デジタルガ
レージ

第３回無担保新株引受権付社債

平成12年
１月11日

―

―

利率

担保

償還期限

摘要

2.7％

―

平成15年
１月11日

※１

※１

第３回無担保新株引受権付社債は平成12年１月11日開催の取締役会決議により、平成12年１月13日に全額繰上げ償還しております。
※２ 新株引受権に関する記載は次のとおりです。
銘柄

行使請求期間

第３回新株引受権

平成12年１月17日〜
平成15年１月10日

行使価格

発行価額の総額

発行株式99,571,500円

普通株式

54,500円

付与割合
100％

なお、新株引受権は本社債と分離して譲渡することができます。

ｂ．借入金等明細表(単位：千円)
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

返済期限

摘要

％

短期借入金

428,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

17,836―――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

49,827

―

―

―

合計

495,663―――(2) その他
該当事項はありません。

― 47 ――

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/07 16:47㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:12

䊐䉜䉟䊦ฬ:15-0430900101309.doc― 48 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:38㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:14

䊐䉜䉟䊦ฬ:18-0430900101309.doc

2. 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表(単位：千円)第６期
平成13年６月30日現在

第５期
平成12年６月30日現在

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金

2.

受取手形

※１
※２
※２
※５

613,075

514,617―630

642,374

714,801―

300,115

1,377

1,218

―

1,378

3.

売掛金

4.

有価証券

5.

商品

6.

貯蔵品

7.

前渡金

4,536

32,1288.

前払費用

11,902

14,5549.

繰延税金資産65,740

3,949

10.

未収入金

30,215

―

11.

その他

100

6,735

12.

貸倒引当金

△2,280流動資産合計

1,367,042

Ⅱ△2,10071.6

1,588,029

58.8

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

4,612(2) 器具及び備品

33,95825,082

29,980※１58,50070,9252,470
86,053102,3592,470―

有形固定資産合計

26,463

173,284(4) 建設仮勘定
2.

7,495

88,480

減価償却累計額(3) 土地29,694

15,6004.5

146,8935.4

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア―

205

103,416

224,933―

33,500

3,294

3,996

(3) ソフトウェア仮勘定(4) その他
無形固定資産合計
3.

106,7115.6

262,635

9.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

39,200101,808(2) 関係会社株式

241,908

505,908150

30,150(3) 出資金(4) 長期前払費用

1,818

450

(5) 繰延税金資産

3,494

12,18340,61636,081(6) 差入敷金保証金(7) 長期性預金(8) その他※１

20,300―2,909

15,677

投資その他の資産合計

350,39618.3

702,25926.0

固定資産合計543,16128.4

1,111,788

41.2

1,910,203

100.0

2,699,818

100.0

資産合計

― 53 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:38㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:14

䊐䉜䉟䊦ฬ:18-0430900101309.doc(単位：千円)第６期
平成13年６月30日現在

第５期
平成12年６月30日現在

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

買掛金

※５

433,818

158,5342.
3.

428,000―

17,836

―

4.

短期借入金
※１
１年以内返済予定の長期
※１
借入金
未払金
※５

115,277

90,8905.

未払法人税等

2,290

37,3956.

未払消費税等―

10,846

7.

前受金26,775

―

8.

預り金

6,542

10,894

9.

新株引受権

2,219

2,025

10.

その他

―

163

流動負債合計Ⅱ

1,032,759

54.1

310,751

11.5

固定負債
1.

長期借入金

2.

※１

49,827―

退職給与引当金

2,930

―

3.

退職給付引当金

―

3,766

4.

その他

4,819

―

固定負債合計

57,576

3.0

3,766

0.1

1,090,336

57.1

314,518

11.6

731,75538.3

1,251,119

46.3

432,305

22.6

1,341,856

49.7

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

欠損金

※３

当期未処理損失

344,193

207,676

欠損金合計

344,193 △18.0

207,676

△7.6

資本合計

819,86742.9

2,385,299

88.4

1,910,203

100.0

2,699,818

100.0

負債資本合計― 54 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:38㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:14

䊐䉜䉟䊦ฬ:18-0430900101309.doc

②

損益計算書
自
至

科目

第５期
平成11年７月１日
平成12年６月30日
金額

自
至
百分比

(単位：千円)第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日
金額

百分比

％

Ⅰ

1.
2.

ソリューション収入
プラットフォーム
サービス収入商品売上高

3.
Ⅱ

2,068,211

2,184,874

28,65190,86850,407

2,147,270

100.0

87,096

ソリューション売上原価 ※３
プラットフォーム
サービス原価
商品売上原価3.

1,196,247

1,040,402

―

1,775

34,166

売上総利益

1,230,414

57.3

916,856

42.7

59,130100.0

1,101,309

46.6

1,261,529

53.4

984,657

41.7

276,872

11.7

7,854

0.3

販売費及び一般管理費
1.

役員報酬

138,182

119,2992.

給与手当214,690

257,1883.

賞与

15,11919,3474.

法定福利費

41,61943,064

5.

福利厚生費

4,110

4,659

6.

退職給与引当金繰入額

436

―

7.

退職給付費用

―

1,052

8.

販売手数料

9,110

23,0609.

広告宣伝費

21,53043,141

10.

交際費

6,417

4,672

11.

旅費交通費

17,15020,79812.

通信費20,96628,94913.

事務消耗品費11,994

12,040

14.

租税公課

6,024

3,619

15.

支払手数料

36,61428,73616.

業務委託料

51,446

63,16317.

研究開発費

31,52732,64818.

賃借料

66,43664,22319.

減価償却費

23,96336,617

20.

保守費

―

84,32521.

その他

102,026

※２

営業利益
Ⅳ

2,362,838

売上原価
1.
2.

Ⅲ

％

売上高

819,370

38.2

97,485

4.5

94,048

営業外収益
1.

受取利息

15,737

1,182

2.

受取配当金

6

4

3.

為替差益

―

2,966

4.

出資金分配金

5,884

990

5.

雑収入

8,374

30,003― 55 ―

1.4

2,709

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:38㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:14

䊐䉜䉟䊦ฬ:18-0430900101309.doc

自
至

科目

第５期
平成11年７月１日
平成12年６月30日
金額

自
至
百分比

(単位：千円)第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日
金額

百分比

％

Ⅴ

1.

支払利息及び割引料

9,416

―

2.

支払利息

―

6,240

3.

為替差損

51,311―

4.

株式公開費用

―17,242

5.

新株発行費

―

13,820

6.

その他

2,268

経常利益
Ⅵ

62,9952.9

64,493470

351

37,6541.6

3.0

247,071

10.4

0.0

180

0.0

20,0000.8

227,251

9.6

90,734

3.8

136,517

5.8

特別利益
1.

Ⅶ

％

営業外費用

貸倒引当金戻入益

特別損失
1.

固定資産除却損

2.

投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※１

258

―

―

258

0.0

64,7043.0

2,290
31,61820,00037,63233,9081.6

当期純利益

30,7961.4

前期繰越損失475,842

344,193

過年度税効果調整額

100,852―

当期未処理損失

344,193

207,676― 56 ―

53,101ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:38㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:14

䊐䉜䉟䊦ฬ:18-0430900101309.doc

ソリューション売上原価明細書

科目

自
至

第５期
平成11年７月１日
平成12年６月30日
金額

自至(単位：千円)第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日
金額

構成比

構成比

％

％

Ⅰ

期首仕掛品たな卸高11,879―Ⅱ

当期ソリューション製造
原価
期末製品たな卸高

11,879

―

―

―

差引

11,879

―

Ⅲ

Ⅳ

外注費

1,015,557

85.7

599,326

57.6

Ⅴ

媒体費

168,81014.3

441,075

42.4

1,184,368

100.0

1,040,402

100.0

合計
当期ソリューション売上
原価※

1,196,247

1,040,402

第５期より製造業務を全て外注しているため、当期製造費用の発生はありません。

プラットフォームサービス原価明細書

科目

自
至

(単位：千円)第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日
金額

構成比
％

支払手数料
外注費
当期プラットフォームサービス
原価

1,175

66.2

600

33.8

1,775

100.0

商品売上原価明細書

科目

自
至

第５期
平成11年７月１日
平成12年６月30日
金額

自
至

構成比

(単位：千円)第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日
金額

構成比

％

当期商品仕入高％

35,543104.0

58,97299.7

期首商品たな卸高

―

―

1,377

2.3

期末商品たな卸高

1,377

△4.0

1,218

△2.0

当期商品売上原価

34,166100.0

59,130100.0― 57 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:38㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:14

䊐䉜䉟䊦ฬ:18-0430900101309.doc③

損失処理計算書
期別及び株主総会承認日

第５期
平成12年９月22日

科目

金額

Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失― 58 ―(単位：千円)第６期
平成13年９月26日
金額
344,193

207,676――

344,193

207,676ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:45㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:15

䊐䉜䉟䊦ฬ:19-0430900101309.doc

重要な会計方針項目

第５期
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

取引所の相場のない有価証券…移動平均法による原価法

2.

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
…移動平均法による原価法

3.

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産…法人税法の規定に基づく定率法

無形固定資産ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法
長期前払費用…法人税法の規定に基づく定額法

4.

5.

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

新株発行費…支出時に全額費用として処理してい
ます。
社債発行費
…支出時に全額費用として処理してい
ます。
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく法定繰入率による繰入限度額を計上しています。
退職給与引当金…従業員の退職給与の支給に備えるため、自己都合による退職金期末要支給額を計上しています。

6.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

7.

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法…税抜方式― 59 ―

自至第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法
有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜８年
無形固定資産ソフトウェア…同左

長期前払費用…定額法
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
新株発行費
…同左
―――――

貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しています。
同左

消費税等の処理方法…同左ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:45㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:15

䊐䉜䉟䊦ฬ:19-0430900101309.doc

表示方法の変更
第５期
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

自
至
1.

―――――

第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日

前期において区分掲記していた「未収入金」(当期
末残高4,484千円)は、資産総額の1/100以下となったので、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。
2. 前期において区分掲記していた「長期性預金」(当期末残高12,200千円)は、資産総額の1/100以下となったので、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
3. 前期において区分掲記していた「前受金」(当期末
残高163千円)は、負債及び資本合計の1/100以下となったので、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
4. 前期に販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「保守費」(前期40,272千円)につきましては、当期において金額的な重要性が増加しましたので、区分掲記することとしております。

― 60 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:45㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:15

䊐䉜䉟䊦ฬ:19-0430900101309.doc

追加情報
第５期
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日

自
至

第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日―――――
１．ソフトウエア(自社利用)
前期において投資その他の資産「長期前払費用」に計上していたソフトウエアについては、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方
法を継続適用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウエアの表示については、投資その他の資産「長期前払費用」から無形固定資産「ソフトウエ
ア」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっており
ます。
―――――
２．税効果会計の適用
財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、流動資産及び投資その他の資産はそれぞれ、65,740千円、3,494千円増加し、当期純利
益は31,618千円少なく、当期未処理損失は69,234千円少なく計上されております。
―――――
１．退職給付会計
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成10年６月16日))を適用しておりますが、当社は従業員が300人未満の企業ですので、簡便法を適用し、従来の方法と同様の自己都合退職による期末要支給額を計上しているため、財務諸表に与える影響はありません。
なお、前期まで計上していた「退職給与引当金」は、当期より「退職給付引当金」に科目を変更しています。
―――――
２．金融商品会計
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年１月22日))を適用しております。なお、当該会計基準の適用による影響額は軽微であります。
―――――
３．外貨建取引等会計基準
当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。な
お、当該会計基準の適用による影響額はありません。

― 61 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:45㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:15

䊐䉜䉟䊦ฬ:19-0430900101309.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第５期
平成12年６月30日現在※１

第６期
平成13年６月30日現在

担保に提供している資産ならびに担保付債務
担保資産
預金193,380千円
建物
17,011千円
土地
2,470千円
長期性預金
20,300千円※１

担保に提供している資産ならびに担保付債務
担保資産
建物16,149千円
土地2,470千円
計18,620千円

計
233,162千円
担保付債務はありません。
担保付債務
短期借入金
253,000千円
１年以内返済予定の長期
3,832千円
借入金
計256,832千円※２ 外貨建資産及び負債の主なもの―――――
現金及び預金
96千米ドル(10,068千円)
売掛金
69千米ドル (7,227千円)※３ 授権株式数及び発行済株式総数※３ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
37,000株
授権株式数
37,000株
発行済株式総数
10,380株
発行済株式総数
11,609.19株―――――
４ 偶発債務関係会社のリース会社に対する割賦購入債務に対する保証(株)ディーエス・インタラ
577千円
クティブ
※５ 関係会社にかかる注記※５ 関係会社にかかる注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
58,863千円
46,152千円
売掛金
売掛金
296,308千円
買掛金75,295千円
未払金(損益計算書関係)
第５期
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日※１

固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア

自至第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日
―――――

242千円
16千円

計
258千円
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は31,527千 ※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は32,648千円であります。
円であります。
※３ 関係会社との取引に係る注記※３ 関係会社との取引に係る注記
ソリューション売上原価に含まれる外注費
ソリューション売上原価に含まれる外注費
634,563千円
284,971千円― 62 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 16:45㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:15

䊐䉜䉟䊦ฬ:19-0430900101309.doc(リース取引関係)
第５期
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日
1.

自
至

第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
器具及び備品
取得価額相当額

器具及び備品52,714千円

取得価額相当額

37,169千円

減価償却累計額相当額

35,676千円

減価償却累計額相当額

13,654千円

期末残高相当額

17,037千円

期末残高相当額

23,514千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,947千円
10,764千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

17,712千円

8,583千円
15,557千円
24,141千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,403千円
減価償却費相当額
11,035千円
支払利息相当額
1,531千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,576千円
減価償却費相当額
10,554千円
支払利息相当額
1,233千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
当連結会計年度に係る「有価証券」(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く)及
び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、連結財務諸表における注記事項として記しております。

第６期(平成13年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 63 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 19:29㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:16

䊐䉜䉟䊦ฬ:20-0430900101309.doc(税効果会計関係)
第５期
平成12年６月30日現在

第６期
平成13年６月30日現在

1.

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(繰延税金資産)(繰延税金資産)
6,781
6,781
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権評価損
6,300
6,300
出資金評価損出資金評価損
2,100
1,951
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
税務上の繰延資産損金算入限度超過額
841
税務上の繰延資産損金算入限度超過額
601
824
1,107
退職給与引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
64,811
3,138
税務上の繰越欠損金
未払事業税
1,064
916
その他
その他
82,723
20,797
繰延税金資産小計繰延税金資産小計△13,488
4,664
評価性引当額
評価性引当額69,234

繰延税金資産合計
2.

16,132

繰延税金資産合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金にされない率との差異の項目内訳については、その差異が法定
6.4％
項目
実効税率の5/100以下であるため、記載を省略して
3.5％
住民税均等割
おります。
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.4％(１株当たり情報)

項目

自
至

第５期
平成11年７月１日
平成12年６月30日

自
至

第６期
平成12年７月１日
平成13年６月30日

１株当たり純資産額

78,985円29銭

205,466円52銭

１株当たり当期純利益

3,313円04銭

11,884円58銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

新株引受権付社債を発行しておりますが、非上場、非店頭登録のため期中平均株価の算定ができないた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出はしておりません。

― 64 ―

9,899円06銭

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 19:29㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:16

䊐䉜䉟䊦ฬ:20-0430900101309.doc(重要な後発事象)
第５期
自 平成11年７月１日
至 平成12年６月30日――――――

第６期
自 平成12年７月１日
至 平成13年６月30日
平成13年９月26日開催の当社定時株主総会において、
商法第280条ノ19の規定によるストックオプション(新株引受権)の付与を、次のとおり決議致しました。
1. 新株引受権の目的たる株式の額面無額面の別、種類
当社無額面普通株式
2. 付与の対象者
権利付与日において所在する取締役の内４名、在職する従業員の内39名
3. 新株引受権の目的たる株式の数346株を総株数の上限とし、当社取締役の内４名に対して合計215株、当社従業員の内39名に対して合計131株が上限となっております。個別の取締役に対する上限は100株、下限は10株、個別の従業員に対する上限は25株、下限は２株となっております。
なお、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株引受権のうち当該時点で行使されていない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる0.01株未満の端株についてはこれを切り捨てる。
株式分割・調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
併合の比率
4. 発行価額
権利付与月に先立つ30日の各日(ただし取引の成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格の平均値か、株主総会日の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の午後３時現在における直近の売買価格)か、権利付与日の前日の日本証券業協会が公表する当社無額面普通株式の午後３時現在におけ直近の売買価格(当日に売買がない場合はそれに先立つ
直近日の午後３時現在における直近の売買価格)のいずれか高い価格に1.03を乗じた価格を権利行使価額とする。なお計算の結果生じる小数点以下は切り上げる。
なお、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権による権利行使および商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、権利行使価額の調整を行うものとする。
5. 新株引受権の権利行使期間
平成15年10月17日から平成20年９月30日まで
6. 権利行使の条件① 権利行使は、取締役または従業員の地位にあるときに限る。ただし、当社の監査役または当社の子会社および財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあるときも同様とみなす。
② 権利者の相続人は、新株引受権を行使することができるものとする。
③ 新株引受権の譲渡および質入れは認めないものとする。
④ その他については、今後の株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役または従業員との間で締結する契約に定めるものとする。
7. 新株引受権付与の理由
当社の取締役および従業員の業績向上に対する意
欲や士気を高めることを目的として、新株引受権方式のストックオプション制度を実施するため。

― 65 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:17

䊐䉜䉟䊦ฬ:21-0430900101309.doc

④

附属明細表
ａ．有価証券明細表
有価証券
その他有価証券(単位：口、千円)
種類及び銘柄そ (証券投資信託受益証券)の他 あさひ東京投信(株)マネー・マネージメント・ファンド
計

投資口数等

貸借対照表計上額

300,115,459

300,115300,115,459

300,115― 66 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:17

䊐䉜䉟䊦ฬ:21-0430900101309.doc

投資有価証券
その他有価証券(単位：株、千円)
銘柄

株式数

デジタル・アドバタイジング
コンソーシアム(株)貸借対照表計上額
13,82423,808

株式 ダイキサウンド(株)3045,000(株)ザイオン30

33,00013,884

101,808

計― 67 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:17

䊐䉜䉟䊦ฬ:21-0430900101309.doc

ｂ．有形固定資産等明細表(単位：千円)
資産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却累計額又は
償却累計額
当期償却額

建物

差引
当期末残高

29,694

4,264―

33,958

7,495

2,883

26,463

有 器具及び備品形
固土地
定
資産 建設仮勘定

88,48084,804―

173,284

70,92533,734102,359

2,470

―

―

2,470

―

―

2,470

―

73,44057,84015,600――15,600計

120,646

162,508

57,840225,31478,42036,617

146,893

―

209

―

209

3

3

205

117,379

162,000―

279,379

54,44640,483

224,933―

146,058

112,558

33,500――33,500

3,294

702

―

3,996

―

―

3,996

120,673

308,970

112,558

317,085

54,44940,487

262,635

5,465

―

4,790

675

225

564

450

商標権
無 ソフトウェア
形固
ソフトウェア仮勘定
定
資
産 その他
計
長期前払費用※１

当期増加額の主なもの
器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

CyberAuction用ハードウエア一式
CyberAuctionシステム
QuickGetシステム― 68 ―

54,793千円
93,401千円
29,400千円

摘要――ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:17

䊐䉜䉟䊦ฬ:21-0430900101309.doc

ｃ．資本金等明細表(単位：千円)区分
資本金
無額面普通株式
うち既発行株式計

資本準備金及びその他の資本剰余金※

株式払込剰余金
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

731,755

519,364

―

当期末残高

摘要

1,251,119 ※(10,380株) (1,229.19株)
731,755
519,364(―株) (11,609.19株)―
1,251,119(10,380株) (1,229.19株)
731,755
519,364(―株) (11,609.19株)―
1,251,119432,305

909,551―

1,341,856 ※

432,305

909,551―

1,341,856

資本金及び株式払込剰余金の増加の原因は、次のとおりであります。
(1) 公募増資
無額面株式 1,000株
資本金 510,000千円
資本準備金(2) 第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
無額面株式 78.19株
資本金5,249千円
資本準備金(3) 第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
無額面株式
151株
資本金
4,114千円
資本準備金

―

―

900,000千円
5,354千円
4,197千円

ｄ．引当金明細表(単位：千円)
当期減少額
区分

前期末残高

当期末残高

当期増加額
目的使用

貸倒引当金
※

2,280

2,100

―

その他
2,280

2,100

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 69 ―

摘要ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 17:04㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:18

䊐䉜䉟䊦ฬ:22-0430900101309.doc(2) 主な資産及び負債の内容
a. 資産の部
イ. 現金及び預金(単位：千円)
区分

金額

現金

摘要
441

当座預金

1,318

普通預金

290,030

預 定期預金金の 定期積金種
類 別段預金195,751

外貨預金

8,875

16,2002,000

計514,176
合計

514,617

ロ．受取手形
相手先別明細(単位：千円)
相手先金額(株)アサツーディー・ケイ

摘要
630

合計

630

期日別明細
(単位：千円)
期日金額

平成13年８月満期

摘要
630

合計

630

ハ．売掛金
(イ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先

金額

摘要

(株)あさひ銀行

262,360

東日本電信電話(株)153,088

西日本電信電話(株)51,888

ライラック商事(株)42,000

ティアイエス(株)22,552

その他

182,912
合計※

714,801

ティアイエス(株)は、平成13年１月１日付で(株)東洋情報システムより商号変更しております。

― 70 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 17:04㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:18

䊐䉜䉟䊦ฬ:22-0430900101309.doc(ロ)売掛金滞留状況(単位：千円)
期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率

滞留期間

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ) ※２(Ｆ) ※３2,875,660

2,803,233

642,374※１※２※３

714,801

79.7％

86.1日

当期発生高には消費税等が含まれています。
回収率(Ｅ)＝Ｃ／(Ａ＋Ｂ)×100
滞留期間(Ｆ)＝{(Ａ＋Ｄ)／２}／(Ｂ／365)

ニ．商品(単位：千円)
区分金額

CD、DVD、LD等

摘要
1,218

合計

1,218

ホ．貯蔵品
(単位：千円)
区分

金額

販促物

摘要
1,378

合計

1,378

ヘ．関係会社株式(単位：千円)
会社名

金額

摘要

(株)イーコンテクスト

204,000(株)ギフトポート

196,000(株)ディーエス・インタラクティブ

99,908(株)イーコマース総合研究所

6,000

合計

505,908― 71 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 17:04㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:18

䊐䉜䉟䊦ฬ:22-0430900101309.doc

b. 負債の部
イ．買掛金(単位：千円)
相手先

金額

摘要

伊藤忠テクノサイエンス(株)55,298(株)タイムインターメディア

26,009

メディアレップドットコム(株)21,484(有)スマートソリューションズ

13,807(株)ルートコミュニケーションズ

5,958

その他

35,975
合計

158,534(3) その他
該当事項はありません。

― 72 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:20

䊐䉜䉟䊦ฬ:23-0430900101309.doc

第６ 提出会社の株式事務の概要

決算期

６月30日

株主名簿閉鎖の期間

定時株主総会―

株券の種類

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

中間配当基準日

12月31日

１単位の株式数―

１株券、10株券

取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所

株式の名義書換え

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

端株の買取り

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

※１

無料

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、当社定款の定めにより、端株券は発行致しません。なお、
端株主は、利益配当金および中間配当金を受け取る権利ならびに新株、転換社債および新株引受権付社債の引受権を有しております。なお、端株主の利益配当金および中間配当金に関する基準日は上記の通りであります。
※２ 中央三井信託銀行は、平成12年12月４日付で東京都中央区京橋一丁目７番１号より住所変更しております。

― 73 ―

ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:20

䊐䉜䉟䊦ฬ:23-0430900101309.doc

第７ 提出会社の参考情報

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディン
グ方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し))

平成12年11月15日
関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成12年11月28日及び平成12年12月６日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書(第６期中)

自至

平成12年７月１日
平成12年12月31日― 74 ―

平成13年３月23日
関東財務局長に提出ᦝᣂᣣᤨ:01/09/20 10:43㩷 ශ೚ᣣᤨ:01/11/01 14:20

䊐䉜䉟䊦ฬ:23-0430900101309.doc

第二部

提出会社の保証会社等の情報

該当事項はありません。

― 75 ―