【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

代表取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

代表取締役【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成26年７月１日

執行役員社長

執行役員

執行役員

林

至

平成26年９月30日）

朝則

経営企画本部本部長

経営企画本部本部長

東京支店（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

前田

哲宏

前田

哲宏

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期
連結累計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間第62期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

120,570

115,808

234,042

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,163

2,785

△2,253

四半期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

612

2,624

△6,745

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,614

6,420

△2,122

純資産額

（百万円）

122,640

123,381

117,684

総資産額

（百万円）

181,052

191,332

181,341

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

17.96

76.94

△197.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.11

63.87

64.25

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△8,725

9,449△1,251

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

213

△1,671△2,730

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△7,733△404△4,676

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高35,31553,34843,612

回次

第62期
第２四半期
連結会計期間

第63期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

18.50

145.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国は、個人消費の先行きに懸念はみられたものの住宅市場の好調に加え、雇用情勢も底堅く推移したことから景気回復が続きました。欧州では、ウクライナ情勢の悪化から景気は足踏み傾向となり、中国も住宅市場の悪化などから景気減速となりました。わが国におきましては、
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は115,808百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、利益面につきましては、営業利益は1,332百万円（前年同四半期比134.8％増）、経常利益は2,785百万円（前年同四半期比28.8％増）、四半期純利益は2,624百万円（前年同四半期比328.4％増）となりました。
当社グループでは、主力製品である液晶テレビの大型化や年末商戦向け出荷が順調であることに加え、オーディ
オアクセサリーの売れ筋商品への品目数絞り込みによる効率化、及び在庫管理の徹底などに取り組んだことから収益の改善傾向がみられました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
ＢＤ関連製品の増収はあったものの、プリンター、ＤＶＤ関連製品及び液晶テレビは減収となりました。この
結果、売上高は24,767百万円（前年同四半期比12.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は294百万円（前年同四半期は832百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 米州
液晶テレビは、大型化などにより増収となったものの、ＤＶＤ及びＢＤ関連製品は市場の縮小により販売が落
ち込み、オーディオアクセサリーも品目数絞り込みにより若干の減収となりました。この結果、売上高は87,265
百万円（前年同四半期比2.1％減）となりましたが、在庫管理の徹底などが奏功し、セグメント利益（営業利益）は1,402百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ アジア
インクカートリッジなどの増収により、売上高は2,475百万円（前年同四半期比16.4％増）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は531百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
④ 欧州
インクカートリッジの寄与やＤＶＤ関連製品の持ち直しはあったものの、液晶テレビは低迷が続きました。この結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント損失（営業損失）は42百万円（前年同四半期は310百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9,990百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が9,735百万円、商品及び製品が2,927百万円増加し、原材料及び貯蔵品が3,049百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,294百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が1,315百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が4,393百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,537
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,696百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,914百万円、為替換算調整勘定が3,655百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,735百万円増加し、53,348百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は9,449百万円（前年同四半期は8,725百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少、及び過年度法人税等の支払がなかったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,671百万円（前年同四半期は213百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は404百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ7,328百万円（94.8％）の減少となりました。これは主に短期借入金の返済額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,923百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ1,351名減少しております。これは主に中山船井電機有限公司（セグメントの名称：アジア）における情報機器の生産減少によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,130,796

36,130,796

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

36,130,796

36,130,796－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

32,833

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区

12,70935.18

船井電機株式会社

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011

5.57

公益財団法人船井情報科学振興財団

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,540

4.26

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,082

3.00

船井

北海道旭川市

1,079

2.99

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

533

1.48

東京都港区浜松町２丁目11番３号

500

1.39

487

1.35

氏名又は名称
船井

哲良

哲雄

ユービーエス エージー ロンドン
アカウント アイピービー セグリ
ゲイテッド クライアント アカウ
ント（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）住所

ロイヤルバンクオブカナダトラスト
カンパニー（ケイマン）リミテッド（常任代理人 立花証券株式会社）24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMANISLANDS（東京都中央区日本橋小網町７番２号）

有限会社エフツー

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.30

株式会社エフティ開発

東京都港区六本木３丁目６番９号

470

1.30

有限会社Ｔ＆Ｎ

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.30

21,355

59.11

計

－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,110,300

341,103－

単元未満株式

普通株式

8,896

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,103－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪府大東市中垣内
７丁目７番１号

2,011,600－

2,011,600

5.57－

2,011,600－

2,011,600

5.57

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役

執行役員社長

取締役副会長－林朝則

平成26年10月２日

代表取締役会長

－

取締役会長

－

船井

哲良

平成26年10月２日

代表取締役

執行役員

取締役

執行役員

前田

哲宏

平成26年10月２日

取締役

－

代表取締役

執行役員社長上村義一

平成26年10月２日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

49,167
37,681
31,665
1,182
16,4278,126△210
144,041

58,90337,961
34,592
1,150
13,3788,804△414
154,376

21,905
6,574

22,441
6,235

335
8,780
△296
8,819
37,300181,341

1,266
7,269
△256
8,278
36,955
191,332

32,942
4,526
414
1,312
14,49753,692

31,405
5,842
441
1,274
18,711
57,674

6,121
1,088
775
1,979
9,964
63,656

6,297
1,087
928
1,963
10,276
67,951（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

31,30733,272
93,196△24,341
133,435

31,30733,272
95,110△24,341
135,349672△17,495△103△16,925132
1,042
117,684
181,341780△13,839△79△13,139
135
1,035
123,381
191,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

120,570
100,961
19,608※１ 19,040

115,808
94,91820,889※１ 19,557

567

1,332

70
23
1,851
59
2,004

75
88
1,397
309
1,870

103
55
147
101
407
2,163

90
139
－
186
416
2,785

0
－
8
－
8

47
134
－
1
184

15

17
－
－
17
2,952
323
2,628
3
2,624

※２ 1,149

70
1,234
937
305
631
19
612

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

631

2,628

112
1,828
41
－
1,982
2,614

109
3,663
△8
25
3,791
6,420

2,595
19

6,411
8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

937
3,217
△23
△10
－
△93
103
55
△0
70
－
△5,355
4,964△11,948871
220△6,991120△179△1,028522※１ △1,171△8,725

2,952
2,829
85
－
△56
△164
90
139
△42
－
△134
2,238
2,399
△4,696
4,171
81
9,892
161
△90
△538
24
－
9,449

13,129△3,0120△3,807△244－－△2,281
99
△195
△6
518

△5,534

－

△318
213

194
△1,671△7,562
1,500△1,194△476△7,733
1,323△14,922
50,23835,315

1,001－△1,194
△211
△404
2,361
9,735
43,612
53,348

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員
会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
偶発債務
（仲裁）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフス
タイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示がありました。その後、平成26年10月１日に、当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結
会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える
影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメデ
ィア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
販売手数料
特許権使用料
従業員給料手当
退職給付費用試験研究費

1,645百万円
5,041
2,999
191
1,030

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
1,508百万円
4,843
2,946
174
1,203

※２．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容
は、たな卸資産評価損217百万円、関係会社株式評価損646百万円及び減損損失255百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．過年度法人税等の支払額
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHが、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領したため、追徴税を支払ったものであります。
※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

40,370百万円△5,05558,903百万円△5,555

現金及び現金同等物

35,31553,348

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）
平成25年５月20日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,194

35

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）
平成26年５月26日
取締役会

至平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月９日

利益剰余金

至平成26年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,194

35

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

28,137

89,112

2,126

1,193

120,570－

120,570(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

75,389083,207

0

158,597(158,597)－

計

103,526

89,11285,334

1,194

279,167(158,597)

120,570

832

32

369

△310

924

(356)

567

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてＬＥＤ事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては255百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

24,76787,265

2,475

1,299

115,808－

115,808(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

69,640434

77,795－

147,870(147,870)－

計94,40887,70080,2701,299

263,679(147,870)

115,808

△294

1,402

531

△42

1,596

(263)

1,332

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円及び棚卸資産の調整額102百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

17円96銭76円94銭四半期純利益（百万円）

612

2,624

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

612

2,624

34,11934,119１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、
平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないた
め、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについて
は、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報
告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
（仲裁について）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイ
ル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示がありました。その後、平成26年10月１日に、当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結会計
期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１．当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用
２．当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア
製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今
後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。