招集ご通知

第12期 定時株主 総会
本総会はインターネット上でのみ開催する

バーチャルオンリー株主総会です。

株主様にご来場いただく会場はございません。

インターネット出席方法は本冊子内「 バ ーチャルオンリー 株 主 総 会 ロ グ イン 方 法 のご 案 内 」をご参照ください。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

証券コード：7177

証券コード 7177
2023年３月８日（電子提供措置の開始日2023年３月１日）

株

主

各

位
東

京

都

渋

谷

区

道

玄

坂

1-2-3

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長 石 村 富 隆

第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.gmofh.com/ir/stock/meeting.html

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬

具

記
1.

日時

2023年3月24日（金曜日）午後3時30分（ログイン開始時刻

午後3時）

2.

予備日時

2023年3月25日（土曜日）午後3時30分（ログイン開始時刻

午後3時）

3.

開催方法

バーチャルオンリー株主総会
本総会は場所の定めのない株主総会として開催いたします。
インターネット出席方法は本招集通知「バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内」をご参照ください。

4.

会議の目的事項
報告事項
1. 第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）計算書類報告の件
決議事項
議

案

取締役8名選任の件
以1上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
● 当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年３月23日（木曜日）
午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
● 議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

2

議決権事前行使方法

スマートフォン又はタブレットから
議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2023年３月23日（木）
午後５時受付分まで

2023年３月23日（木）
午後５時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書

2．議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定
「登録」
をクリック

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
郵送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

2023年３月23日（木）
午後５時到着分までシステム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行

https://s.srdb.jp/7177/

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル 受付時間午前9時～午後9時まで

3●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権

ご 注 意 事 項

行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内
1．バーチャルオンリー株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。
バーチャル出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。

２．事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送又はインターネットにより議決権を行使された株主様がバーチャル出席により当日ご出席された
場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。事前に議決権行使の上、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使
を有効なものとして取り扱いますので、予めご了承ください。

３．議決権の行使方法について
ログイン先の本総会専用ウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。

４．ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、ログイン先の本総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、ご質問時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、一人１問まで（合計で最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問は本総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本総会の目的事項に関するご質問で回答できないご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同様の質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含む質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。
動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり400文字までといたします。

５．事前質問の受付
本総会の目的事項に関し、事前にご質問いただくことが可能です。株主様のご関心が高い事項につきましては本総会で取り上げさせていただく予定です。後記「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、以下に記載の事前質問受付期間にログインください。ログイン後、画面上部３つのボタンのうち、真ん中のボタンより事前のご質問をご提出いただけます。（一人１問、最大250文字まで）
事前質問受付期間 2023年3月10日（金曜日）午後０時～2023年3月17日（金曜日）午後5時まで
4

6．通信障害等の対応について
通信障害等により本総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本総会の延期又は続行の決定」
を議長に委任する決議を本総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期又は続行の決定」を行った場合には、予備日である2023年３月25日（土曜日）午後3時30分より、本総会の延会又は継続会を開催いたします。その場合は当社ウェブサイト（https://www.gmofh.com/ir/stock/meeting.html）でお知らせ
いたします。

7．インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申し上げます。電話会議システム専用番号（フリーダイヤル）へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込みが必要となります。なお、電話会議システムを通じて議決権を行使することはできません。
【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、下記のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時から午後５時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載の上、「電話会議システム利用希望」の旨を下記FAX番号まで送信ください。電話
会議システム利用をご希望の株主様には、株主総会運営事務局から、下記ご連絡日にお電話にて、詳細をご連絡させていただきます。
申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていない場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
受付期間：2023年３月２日（木曜日）午後０時から2023年３月17日（金曜日）午後５時まで
FAX番号：03-3770-3005
ご連絡日：2023年３月20日（月曜日）午前10時から午後５時までにお電話にてご連絡いたします。

8．代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株
主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は下記までお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
メールアドレス：sr@gmofh.com
FAX番号：03-3770-3005※ご返信先のメールアドレス又はFAX番号を必ずご記載ください。
5バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内
バーチャルオンリー株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主様
は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
配信日時2023年３月24日（金曜日）午後３時30分より（ログイン開始時間

午後3時より）

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生 す る 可 能 性 が ご ざ い ま す。万 が 一、 通 信 障 害 等 が 発 生 し た 場 合 に は、 当 社 IR サ イ ト（https://www.gmofh.com/ir/stock/meeting.html）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社IRサイトをご確認いただき、改めて本総会にバーチャル出席をお願い申し上げます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります。（その他必要情報は次頁以降をご参照ください）
IDとパスワードは「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワードは株主様ごとに異なります。

6ログイン方法のご案内（手順）
1 配信サイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2 言語選択で「日本語」を選択する

3 ミーティングIDをご入力

702-053-302
上記ミーティングIDをご入力後（ログイン）ボタンを押してください。

ID、パスワードをご入力後、（バーチャル株主総会に出席する）を押してください。

開会時間となる
2023年３月24日（金曜日）午後３時30分までお待ちください。

7

バーチャル出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。バーチャル出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、バーチャル出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコ
ン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない
場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使の上ご出席ください。

OS
ブラウザ※

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge, Google Chrome
Mozilla Firefox

Mac
MacOS 最新版
Safariモバイル
AndroidiOS
Android 5以上
iOS11以上
ChromeSafari※ 最新バージョンにてご覧くださいその他注意事項について● 当社は、バーチャルオンリー株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信トラブ
ルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNSなどでの投稿等はご遠慮いただきますよう、お願い申し上げます。
● バーチャル出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

お問い合わせについて
動画視聴についてバーチャルオンリー株主総会ヘルプデスク

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：3月８日（水）～３月23日（木）午前9時～午後５時まで（土日祝日を除く平日）
株主総会当日 午前9時～配信終了まで

050-3085-5957

受付時間：株主総会当日
ログイン開始時間～配信終了まで

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役8名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了により退任するため、取締役8名を選任する
ことを、お願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

1

た か し まひ で ゆ き

再 任

高

秀

2

い し む ら

と

再 任

石

村

富

3

や ま も と

た

再 任

山

4

な か む ら

と

再 任

中

稔

5

再 任

安

6

ふ

せ

よ し た か

再 任

普

世

芳

7

く

め

ま さ ひ こ

再 任

久

米

雅

8

と う ど う

か

よ

再 任

東

佳

代

や

島

本
村
す

21回中すべてに出席（100％）

取締役兼代表執行役社長

16回中すべてに出席（100％）

取締役兼常務執行役

21回中すべてに出席（100％）

取締役

16回中すべてに出席（100％）

取締役

21回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

21回中20回に出席（ 95％）

社外取締役

取締役

21回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

21回中19回に出席（ 90％）

か

隆
つ

き

樹

だ

ま

田

昌

道

た

し

お

雄
さ

し

史
孝
彦

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役兼代表執行役会長

行

み

位

9

株主総会参考書類▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

候補者
番 号

1993 年 ４ 月
1998 年 ３ 月
1999 年 ９ 月

1

2002 年 ４ 月
2004 年11月
2005 年 ６ 月
た か し まひ で ゆ き

高

秀

島

行

2005 年10月（1968 年 ７ 月 26 日 生） 2011 年 ６ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式

1,175,775株

2011 年11月
2012 年 １ 月
2014 年 １ 月
2014 年 ６ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ７ 月
2016 年10月
2017 年 ６ 月
2017 年12月
2018 年 ５ 月

2020 年 ３ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ８ 月
2022 年 １ 月
2022 年 4 月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）入社
株式会社ファイテック研究所（現サイオステクノロジー株式会社） 入社
アクセンチュア株式会社 入社
株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社）出向
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグルー
プ株式会社） 入社
GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社） 代表取締役社長
GMO CLICK HK Limited（現 GMO-Z.com Forex HK
Limited） 取締役（現任）
GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
株式会社MediBang 取締役
当社 取締役兼代表執行役会長
GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長（現任）株式会社MediBang 代表取締役社長（現任）
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外取締役
GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社） 取締役会長
当社 取締役兼代表執行役会長グループCTO兼CQO
GMOコイン株式会社 代表取締役会長（現任）
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC.（現 GMO-Z.COM
BUSINESS SUPPORT CANADA,INC.） 代 表 取 締 役 社 長 ( 現任)
当社 取締役兼代表執行役会長CTO兼CQO
GMOアダム株式会社 代表取締役社長（現任）GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長
当社 取締役兼代表執行役会長CEO（現任）ＧMOビジネスサポート株式会社 取締役（現任）
ＧMOオフィスサポート株式会社 取締役会長（現任）10株主総会参考書類▪選任理由

当社の代表執行役及び当社子会社であるGMOクリック証券株式会社の代表取締役を長年にわたり務めた経験、金融業界における知見、システム分野における知見等を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 高島秀行氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
3. 高島秀行氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1997 年 ４ 月
2003 年 ８ 月
2007 年 ２ 月
2010 年10月
2013 年 ４ 月

2

い し む らと み た か

石

富

村

隆

2017 年12月
2018 年 １ 月
2018 年 ５ 月（1973 年 7 月 2 日 生） 2022 年 １ 月
再任

2022 年 3 月

所有する当社の株式数
普通株式

4,187株

東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社
株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
かざかフィナンシャルホールディングス株式会社 転籍
株式会社My外貨（現OANDA証券株式会社） 代表取締役
GMO CLICK UK LIMITED ( 現 GMO-Z.com Trade UK
Limited) 取締役CEO
GMOコイン株式会社 取締役社長
同社 代表取締役社長（現任）
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC. （現 GMO-Z.COM
BUSINESS SUPPRT CANADA,INC.）取締役
当社 代表執行役社長COO
GMOクリック証券株式会社 取締役（現任）
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長COO（現任）GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグルー
プ株式会社）グループ執行役員（現任）▪選任理由

当社子会社であるGMO-Z.com Trade UK Limited、GMOコイン株式会社の代表取締役社長をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験に加え、金融業界、暗号資産業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 石村富隆氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
3. 石村富隆氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1998 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2007 年 ７ 月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグルー
プ株式会社）入社
2009 年 ４ 月 同社 グループ財務部マネージャー
2011 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 監査役
2012 年 １ 月 当社 取締役
2012 年11月 当社 取締役兼執行役
や ま も とた つ き2013 年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社 取締役
GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役
山 本
樹
FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO） 取締（1975 年 ５ 月 14 日 生）役（現任）2014 年 ５ 月 GMO CLICK Bullion Limited（現 GMO-Z.com Bullion HK
再任Limited） 取締役（現任）
所有する当社の株式数
2014 年10月 GMO CLICK UK LIMITED（現 GMO-Z.com Trade UK
普通株式
Limited） 取締役（現任）2016 年 ６ 月 当社 取締役兼常務執行役
10,739株
GMOクリック証券株式会社 常務取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役（現任）2016 年10月 GMO Wallet 株 式 会 社 （現 GMO コ イ ン 株 式 会 社） 監 査 役（現任）2016 年11月 GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現 GMO-Z com
Securities (Thailand)Public Company Limited） 取 締 役（現任）2017 年 ６ 月 当社 取締役兼常務執行役グループCFO
2018 年 ２ 月 GMO-Z.com Trade Limited 取締役
2018 年11月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役
2020 年 ３ 月 当社 取締役兼常務執行役CFO（現任）
2021 年 ６ 月 GMOアダム株式会社 取締役（現任）
2021 年 ８ 月 GMOオフィスサポート株式会社 取締役（現任）
2021 年 ９ 月 外貨ex byGMO株式会社 監査役（現任）2022 年 4 月 GMOビジネスサポート株式会社 取締役（現任）2022 年 7 月 GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 取締役（現任）
2022 年10月 GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役（現任）13株主総会参考書類▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ、我が国有数のIT企業の財務部における経験、当社の取締役兼常務執行役としての経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 山本樹氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
3. 山本樹氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1990 年 ４ 月
2009 年 ５ 月
2009 年 ７ 月
2012 年11月

42013 年 ６ 月
2022 年 3 月
な か む ら

と

中

稔

村

し

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
GMOクリック証券株式会社 入社
同社 内部監査室長
FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO） 常勤
監査役
GMOクリック証券株式会社 常勤監査役
当社 取締役（現任）

お

雄

▪選任理由

（1968 年 ８ 月 16 日 生） 当社子会社であるGMOクリック証券株式会社におけるコンプライアンス部
門、内部監査部門及び常勤監査役として培った豊富な経験と知見は、当社の再任監査委員会のより一層の強化につながると考え、取締役として適任と判断し所有する当社の株式数
ました。
普通株式

35,625株(注) 1. 中村稔雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、中村稔雄氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
4. 中村稔雄氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

15

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

2000 年 ４ 月

52001 年 ９ 月

や

安

す

だ

ま

田

昌

さ

し

史

（1971 年 ６ 月 10 日 生）
再2002 年 ３ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ５ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ３ 月

任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

2016 年 ６ 月

2016 年12月
2019 年 ６ 月
2022 年 3 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社） 入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ットグループ株式会社）経営戦略室長
同社 取締役経営戦略室長
同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社） 専務取締役グループ管理部門統括
同社 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOメディア株式会社 取締役（現任）
GMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社) 取締役（現任）GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
GMO TECH株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグルー
プ株式会社）取締役 グループ副社長執行役員・CFO グルー
プ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）16株主総会参考書類▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、インターネッ
ト関連事業における上場企業グループの経営陣として長年にわたり、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心とした高い見識と豊富な経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の業務を執行しております。なお、GMOインターネットグループ株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
2. 当社は、安田昌史氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
4. 安田昌史氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

17

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1971 年 ４ 月
1994 年 ６ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2012 年 ７ 月

6

ふ

せ

よ し た か

普

世

芳

孝

（1948 年 ８ 月 20 日 生）
再

任

社外取締役
所有する当社の株式数
普通株式

0株

2014 年10月
2017 年 ５ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ５ 月

株式会社八十二銀行 入行
同行 飯田東支店長
同行 長野駅前支店長
同行 システム部長
同行 執行役員兼システム部長
八十二システム開発株式会社 代表取締役社長
同社 顧問
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
顧問（現任）
当社 取締役（現任）
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長（現任）
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事（現任）
長野市行政改革推進審議会 会長（現任）▪選任理由

地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 普世芳孝氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 普世芳孝氏は社外取締役候補者であります。
3. 普世芳孝氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本株主総会終結の時をもって８年６ヶ月であります。
4. 当社は、普世芳孝氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6. 普世芳孝氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 普世芳孝氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

7

く

め

ま さ ひ こ

久

米

雅

彦

1993 年10月
1998 年 ５ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
2004 年 ３ 月
2006 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ３ 月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
公認会計士登録株式会社AGSコンサルティング 入社
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
久米公認会計士事務所 所長（現任）
株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役
当社 取締役（現任）（1968 年 ９ 月 16 日 生） ▪選任理由
再

任

社外取締役
所有する当社の株式数
普通株式

0株

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 久米雅彦氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 久米雅彦氏は社外取締役候補者であります。
3. 久米雅彦氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本株主総会終結の時をもって８年１ヶ月であります。また、同氏は、過去に当社子会社である株式会社
FXプライムbyGMOの社外監査役でありました。
4. 当社は、久米雅彦氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6. 久米雅彦氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 久米雅彦氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

19

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1997 年 ４ 月

82002 年 １ 月
2008 年10月
2014 年10月と う ど う

か

よ

東

佳

代

道

2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

弁護士登録 （第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所
同事務所パートナー（現任）
東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役（現任）
日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）
当社 取締役（現任）（1970 年 ５ 月 ４ 日 生） ▪選任理由
25年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しておりま再任す。また金融グループ、運送事業会社の社外監査役を通じて培った知見を当社外取締役
社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。なお、同氏所有する当社の株式数
は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した
普通株式
ことはありませんが、上記の知識や知見に基づく助言や牽制を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
0株(注) 1. 東道佳代氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 東道佳代氏は社外取締役候補者であります。
3. 東道佳代氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本株主総会終結の時をもって５年９ヶ月であります。
4. 当社は、東道佳代氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6. 東道佳代氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 東道佳代氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりであります。

20

株主総会参考書類（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
1. GMOインターネットグループの出身者
2. 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社を主要な取引先とする者又は当社及び当社子会社の主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
3. 当社及び当社子会社の役員報酬以外に過去２年間において、GMOインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
4. 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
5. １から４までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

以

21

上

事業報告 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

1 企業集団の現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内株式市場は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの加速、世界の主要中央銀行の利上げなど、地政学リスクや世界経済の先行き不透明感が高まる中で、ボラティリティの高い展開となりました。日経平均株価は、前連結会計年度末の28,791円71銭から9.4％下落し、当連結会計年度末は26,094円50銭で取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人
投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して３.5％増加しました。
外国為替市場においては、インフレ抑制に向けた米国連邦準備制度理事会（FRB）による利上げや日銀の大規模金融緩和の継続による日米金利差の拡大を背景に、円安進行が加速しました。年初に1ドル＝115円台で始まったドル円相場は、2022年10月には約32年ぶりとなる150円台をつけました。このようなボラティリテ
ィの高まりを受けて、国内店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で倍増しました。
暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は４月にかけて上昇傾向で推移していましたが、アルゴリズム型ステーブルコインのテラUSDの急落を受けて大きく下落しました。その後も米国
大手暗号資産取引所の破綻などの不安要素の影響から低調に推移し、年間の国内暗号資産取引高は前連結会計
年度比で72.2％減少し、年間を通して厳しい市場環境が継続しました。
このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。）は、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを集中投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域への積極的投資を推進しました。
（証券・FX事業）強みである店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行を受け、カバー取引コストが増加するなど厳しい事業環
境となりましたが、収益性の改善施策とともに、スプレッド縮小やGMOクリック証券の店頭FX取引サービス
における最小取引単位の引き下げの実施など利便性向上に取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。さらなる成長に向けクロスセル施策などを展開し注力するCFDは、原油などコモディティ市場におけるボラティリティの高まりの後押しもあり、売買代金・収益がともに高水準で推移しました。
証券・FX事業の営業収益は、好調なCFDや2021年９月に連結子会社化した外貨ex byGMO株式会社が貢献し、前連結会計年度比で増収となりました。一方、タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社の
GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited において、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券（１銘柄）に関してタイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。同社で当該有価証券を担保としている信用取引
貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから、当セグメント
22

事業報告

の営業利益は前連結会計年度比で減少しました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、新たな資金調達ツールとして注目を集
めるIEO※の提供を開始したほか、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組む
ことで顧客基盤が順調に拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市場の活況を背景に非常に好調であった前連結会計年度比で営業収益が大幅に減少し、営業損失を計上し
ました。
（その他）
2021年８月にβ版、同年12月に正式版の提供を開始したNFT事業では、NFTマーケットプレイス「AdambyGMO」の利用者拡大に向けて、コンテンツ拡充に加え、出品者が無料でユーザーにアイテムを配布できる
エアドロップ機能や、スマートフォンアプリにAR（拡張現実）機能をリリースするなど機能拡充に取り組みました。2021年12月に開始したバーチャルオフィス事業は、サービス提供エリアの拡大を強力に推進し、順調に顧客数が伸長しました。
また、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、GMOあおぞらネット銀行）の普通株式について、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じたことから、減損処理を行いました。また、当社が将来取得することとなる種類株式について契約損
失引当金繰入額を計上し、あわせて4,133百万円の特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は46,533百万円（前連結会計年度比1.3％増）、純営業収益は
43,884百万円（同0.1％増）、営業利益は9,150百万円（同40.6％減）、経常利益は7,875百万円（同50.9％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,212百万円（同87.7％減）となりました。
※IEO（Initial Exchange Offering）とは、暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法のことで、暗号資産交換業者が発行者の事業内容や調達した資金の用途などに対して審査を実施し、新規発行されたトークンの販売を行います。

23

事業報告

（2）設備投資の状況
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資を行ったことにより、投資の総額は2,473百万円となりました。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

24

事業報告

2. 対処すべき課題（1）組織力の強化
GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。

（2）証券・FX事業のさらなる強化
証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商
品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。
FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。
CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。
株式取引については、国内証券業界において売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、非常に厳しい環境に置かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化
や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開や徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。

（3）暗号資産事業のさらなる強化
暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止や
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化、IEOの提供や資産形成を目指した積立型の商品、貸暗号資産サービスなど、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進し、国内No.1の取引高シェアの実現と利益成長を目指します。

（4）新規事業の開発、海外事業展開の加速
GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業展開を加速させることで、中長期的な企業
価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。
新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる
新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。NFT事業では、NFTマーケットプレイス「AdambyGMO」のコンテンツ拡充と利便性向上に取り組み、IPホルダーとファンをつなぐNFT市場No.1のプラット
25

事業報告

フォームの実現を目指すとともに、バーチャルオフィス事業では、サービス提供エリアを順次拡大することで顧客基盤を強化し、利益拡大を図ります。
海外事業については、香港を拠点にした店頭FXなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ
王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、今後、新たな地域への進出も検討していきます。2022年12月には、スピーディなビジネス展開を支える開発体制を強化するための海外開発拠点として、
ベトナムに子会社を設立しました。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。なお、タイ王国での証券事業においては、2022年12月期第４四半期連結会計期間に顧客の信用取引に関連し貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化するとともに、当社における海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。

26

事業報告

3. 財産及び損益の状況（単位：百万円）
第９期（2019年12月期）

第10期（2020年12月期）

第11期（2021年12月期）

第12期（2022年12月期）

営業収益

32,501

35,98845,92446,533

経常利益

9,686

11,806

16,0377,875

親会社株主に帰属する当期純利益

6,073

7,298

9,858

1,212

１株当たり当期純利益

51円42銭62円33銭86円90銭10円66銭総資産606,528

725,367

996,049

991,482

純資産

37,80337,331

42,83041,330区

分（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計
年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

営業収益（単位：百万円）

32,501

35,988

経常利益（単位：百万円）

45,924 46,533

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
１株当たり当期純利益（単位：円）

16,037
9,686

9,858

11,806
7,875

6,073
51.42

第９期 第10期 第11期 第12期

第９期 第10期 第11期 第12期

総資産額（単位：百万円）

62.33

37,803 37,331

725,367

第９期 第10期 第11期 第12期

42,830 41,330

第９期 第10期 第11期 第12期

27

86.90

1,212
10.66

第９期 第10期 第11期 第12期

純資産額（単位：百万円）

996,049 991,482
606,528

7,298

事業報告

4. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況（2022年12月31日現在）
会 社 名

当社株式の
持株数（株）

議決権の被所有割合（％）

GMOインターネットグループ株式会社

74,216,000

65.25％

主な事業内容インターネット総合事業

GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株
式会社は、2022年12月31日現在、当社の普通株式74,216,000株（議決権比率65.25％）を所有しています。GMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を展開しています。GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられています。
GMO-FHがGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っています。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しています。
な お、GMO-FH の 営 業 取 引 に お け る GMO イ ン タ ー ネ ッ ト グ ル ー プ へ の 依 存 は 極 め て 低 く、 殆 ど が
GMO-FHと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっています。

（2）親会社との重要な財務及び事業方針等に関する契約等
当社は、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行と共同で、銀行とIT企業がタッグを組み、お客様にとって利便性の高いインターネット金融サービスを提供すべく、GMOあお
ぞらネット銀行株式会社の共同運営を行なっております。
本共同運営に関し、2022年７月20日付で、GMOインターネットグループ株式会社との間において、当社
及びGMOインターネットグループ株式会社が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約書に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定める合意書を締結しております。
なお、当該株主間契約書は、2016年６月24日付で株式会社あおぞら銀行とGMOインターネットグループ
株式会社との間で締結したもので、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグルー
プ株式会社は、株式会社あおぞら銀行に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は、当社又はGMOインターネットグループ株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。また、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められており
ます。
28

事業報告

（3）重要な子会社の状況（2022年12月31日現在）
資本金
（百万円）

会 社 名

議決権の所有割合（％）

主な事業内容GMOクリック証券株式会社

4,346

100.00

金融商品取引業

外貨ex byGMO株式会社

490

100.00

金融商品取引業株式会社FXプライムbyGMO

100

100.00

金融商品取引業

1,100

73.90

暗号資産交換業

GMOコイン株式会社（4）特定完全子会社の状況（2022年12月31日現在）
会 社 名

帳簿価格の合計額（百万円）

住所

外貨ex byGMO株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

28,755

当社の総資産額（百万円）

85,7755. 主要な事業内容
GMO-FHは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）をお客様とする、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスや暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としています。

6. 主要な営業所
会 社 名

所 在 地

事業所名

当社

本社

東京都渋谷区

GMOクリック証券株式会社

本社

東京都渋谷区

外貨ex byGMO株式会社

本社

東京都渋谷区株式会社FXプライムbyGMO

本社

東京都渋谷区

GMOコイン株式会社

本社

東京都渋谷区

7. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

485（ 116 ）名29名減（注）1. 企業集団の従業員の状況について記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。

29

事業報告

8. 主要な借入先（2022年12月31日現在）
借 入 先

借入金の種類

借入残高 (百万円)

株式会社三井住友銀行

短期借入金/長期借入金

47,721

株式会社みずほ銀行

短期借入金/長期借入金

42,418三井住友信託銀行株式会社

短期借入金/長期借入金

16,566

株式会社あおぞら銀行

短期借入金/長期借入金

12,000

9. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

事業報告

2 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

187,500,000株

2. 発行済株式の総数

117,909,153株 （前事業年度末比

ー株）(自己株式4,102,500株を含む)

3. 株主数

39,925名 （前事業年度末比

4,538名増）

4. 大株主株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

GMOインターネットグループ株式会社

74,216,000

65.21

株式会社大和証券グループ本社

5,040,000

4.42

高島

秀行

1,175,775

1.03

高橋

慧

642,500

0.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

459,500

0.40

CREDIT SUISSE （SWITZERLAND） LTD

426,200

0.37

楽天証券株式会社

420,700

0.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

377,200

0.33

佐々木371,100

0.32

270,300

0.23

嶺一

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（注）持株比率は自己株式4,102,500株を控除して計算しています。

5. その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使に対して、当社の自己株式を充当しているため、当事業年度において自己株式が263,750株減少しています。

31

事業報告

3 新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
第２回新株予約権

発行決議日

2015年３月10日

付与日

2015年３月17日

新株予約権の数

2,165,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
2,165,000株
新株予約権１個につき１株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり（１株当たり993円）

権利行使期間2017年３月18日から2025年３月16日まで

主な行使条件（注１、２）

取締役及び執行役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

社外取締役

該当事項はありません。

993円

800,000個
800,000株
5名（注）1. 被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
（1）行使する本新株予約権の数を整数倍すること。
（2）割当日の２年後から１年間は、割当数の１／３を行使上限とすること。
（3）割当日の３年後から１年間は、割当数の２／３を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
2. 新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決します。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

32

事業報告

4 会社役員に関する事項
1. 取締役及び執行役の氏名等（2022年12月31日現在）（1）取締役氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

高

島

秀

行

取締役兼
代表執行役会長

GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社MediBang 代表取締役社長
GMOコイン株式会社 代表取締役会長
GMOアダム株式会社 代表取締役社長
GMOオフィスサポート株式会社 取締役会長
ＧMOビジネスサポート株式会社 取締役
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 代 表 取
締役社長

石

村

富

隆

取締役兼
代表執行役社長

GMOクリック証券株式会社 取締役
GMOコイン株式会社 代表取締役社長
GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員

鬼

頭

弘

泰

取締役兼
執行役副会長GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長
外貨ex byGMO株式会社 取締役会長
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役

樹

取締役兼
常務執行役
指名委員長

GMOクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社FXプライムbyGMO 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
GMOコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company
Limited 取締役
GMOアダム株式会社 取締役
GMOオフィスサポート株式会社 取締役
外貨ex byGMO株式会社 監査役
GMOビジネスサポート株式会社 取締役
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 取締役
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役

雄

取締役
監査委員長

山

本

中

村

稔

33

事業報告

氏

安

普

久

東

田

世

米

道

名

昌

芳

雅

佳

地位及び担当重要な兼職の状況

史

取締役

GMOインターネットグループ株式会社 取締役 グループ副社
長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役
GMO TECH株式会社 取締役
GMOメディア株式会社 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役

孝

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事
長野市行政改革推進審議会 会長

彦

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

久米公認会計士事務所 所長
株式会社青山トラスト会計社

代

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

光和総合法律事務所 パートナー
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
日本郵便輸送株式会社 社外監査役

（注）1.
2.
3.
4.
5.

代表パートナー社外監査役

普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
東道佳代氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
常勤監査委員を置くことにより、質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携においても常勤監査委員の役割・活動が重要であることから、中村稔雄氏を常勤監査委員として選定しております。
6. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
退任取締役
・岡部陸秋氏、金子岳人氏は、2022年３月20日開催の第11期定時株主総会終結時を以て退任しております。
就任取締役
・石村富隆氏、中村稔雄氏は、2022年３月20日開催の第11期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しており
ます。

34

事業報告

（2）執行役氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社MediBang 代表取締役社長
GMOコイン株式会社 代表取締役会長
GMOアダム株式会社 代表取締役社長
GMOオフィスサポート株式会社 取締役会長
ＧMOビジネスサポート株式会社 取締役
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 代
表取締役社長GMOクリック証券株式会社 取締役
GMOコイン株式会社 代表取締役社長
GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員

高

島

秀

行

代表執行役会長CEO、
システム統括、
マーケティング統括、
事業開発、人事担当

石

村

富

隆

代表執行役社長COO

鬼

頭

弘

泰

執行役副会長

山

本

安

田

松

本

GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長
外貨ex byGMO株式会社 取締役会長
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
GMOクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社FXプライムbyGMO 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
GMOコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company
Limited 取締役
GMOアダム株式会社 取締役
GMOオフィスサポート株式会社 取締役
外貨ex byGMO株式会社 監査役
GMOビジネスサポート株式会社 取締役
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 取
締役
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役

樹

常務執行役CFO、総務・財務・法務
経営企画担当和敏執行役

株式会社FXプライムbyGMO 代表取締役社長

好

史

執行役

外貨ex byGMO株式会社代表取締役社長（注）1. 安田和敏氏、松本好史氏は、2022年３月20日開催の臨時取締役会において新たに執行役に選任され、就任しております。
2. 高島秀行氏、石村富隆氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏は取締役を兼務しております。

35

事業報告

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、
犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役等であり、その保険料は当社が負担しております。

4. 取締役及び執行役の報酬等の額（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

報酬等の総額
（百万円）

分

取
締
役
（うち社外取締役）
執

行

役

合
計
（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

支給人員
（名）

30
（15）

30
（15）

ー
（ ー ）

ー
（ ー ）

6
（3）

204

204

ー

ー

7

235
（15）

235
（15）

ー
（ ー ）

ー
（ ー ）

13
（3）

（注）1. 当事業年度末現在の取締役は9名（そのうち社外取締役3名）でありますが、取締役1名は無報酬、また、執行役と取締役の兼任者4名については、取締役報酬を支給していないため員数に含めておりません。一方、2022年３月20日開催の第11期
定時株主総会終結時を以て退任した取締役2名は支給の対象に含めております。
2. 当事業年度末現在の執行役は6名ですが、2名については執行役としての報酬を支給していないため員数に含めておりません。一方、2022年3月20日開催の第11期定時株主総会終了後に行われた臨時取締役会終結時をもって退任した執行役3名は支給の対象に含めております。

（2）社外役員が親会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

36

事業報告

5. 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬に関しては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」を定めており、当該方針に基づいて、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬を決定しています。当該方針の概要は以下のとおりです。

（1）取締役（執行役を兼務している取締役を除く）の報酬
執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報酬のみとし、前年度の支給実績、各取締役の専門性、関係会社との兼任状況、常勤・非常勤の別等を勘案して、個別に支給額を決定しております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。

（2）執行役の報酬
当社の執行役の報酬等は、企業規模、業績、優秀な人材確保に配慮した体系としております。執行役の報
酬等は、定額報酬（月次）と業績連動報酬としての決算賞与（年次）としており、その額は職責の別に応じて設定しております。また、業績連動報酬は当社の業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして支給するものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しています。
業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としております。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個人別の支給額は役職等を勘案の上、決定しております。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 3. 財産及び損益の状況」に記載のとおりです。

（3）当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると
報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断しております。

37

事業報告

6. 社外役員に関する事項（1）他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等の関係
他の法人等の重要な兼職の状況は「４．会社役員に関する事項 1. 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりです。
社外役員の兼職先と当社の間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。

（2）当事業年度における主な活動状況

普

久

東

氏

名

世

芳

米

道

雅

佳

孝

彦

代

取締役会出席状況

監査委員会出席状況

発言状況及び社外取締役の期待される役割に関して行った職務の概要

21回中20回

16回中16回

銀行及び金融システム開発会社において培われた財政・金融その他経済全般にわたる
高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。

21回中21回

21回中19回

16回中16回

16回中16回

38

公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般
及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

弁護士としての高度な専門知識に加え、金融グループ、運送事業会社の社外監査役として培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

事業報告

5 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
38百万円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
393百万円（注）1. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、且つ、実質的にも区分できませんので、上記(1)にはこれらの合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、子会社の顧客資産の保全に関する保証業務についての対価を支払っています。

4. 子会社の監査に関する事項
当社の子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けています。

5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。

39

事業報告

6 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会で以下のとおり決議しています。

(1) 監査委員会の職務執行のため必要な事項❶

監査委員会の補助者
ⅰ 監査委員会の下部に、内部監査室を置く。
ⅱ 内部監査室に、監査委員会を補助する使用人（以下、「補助者」という。）を配置する。
ⅲ 補助者は、監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して、監査対象の実査、分析、報告等を行う。
❷ 補助者の独立性
執行役から補助者の独立性を確保するため、次の場合、監査委員会の同意を得る。
・ 内部監査室の変更を伴う組織改革
・ 内部監査室長の考課・ 補助者の異動及び懲戒❸ 監査委員会への報告体制
ⅰ 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 関係会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社又は関係会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社又は関係会社に重大な影響を及ぼす事項
ⅲ 当社及び関係会社は、前各号の報告をしたことを理由として、報告者に対して、解雇その他の不利益処分をしてはならない。
❹ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、「稟議規程」及び「決裁基準表」に定める。
40

事業報告

❺ その他、監査の実効性を確保する体制
ⅰ 監査委員会は、執行役より計算書類及び事業報告等を受領し、監査する。
ⅱ 監査委員会は、会計監査人より計算書類（会計の箇所）の監査報告を受領し、方法及び結果の相当性を監査する。
ⅲ 監査委員会は、取締役、執行役、会計監査人及び使用人に対して、任意に説明又は資料提出を求める
ことができる。
ⅳ 監査委員会は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を、任意に起用できる。

(2) 会社の業務の適正を確保するために必要な事項❶ 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ 経営監督機能・ 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督する。
・ 代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。
・ 監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ⅱ コンプライアンス
・ 執行役及び使用人は「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動する。
・ コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアン
ス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・ 上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢
力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。
ⅲ 財務報告の適正性確保のための体制整備
・ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・ 金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ⅳ 内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
ⅴ 「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化する。
ⅵ 「決裁基準表」を定め、職位に応じた権限を明確化し、濫用を防ぐ。同基準の内、稟議事項は、稟議制
度と運用を組み合わせて実効性を保つ。
41

事業報告

❷

情報の保存及び管理体制
ⅰ 「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する。
ⅱ 執行役は、前号の文書に関し、速やかに閲覧できる状態を維持する。
ⅲ 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行う。
ⅳ 適時開示・ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、執行役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
・ 開示内容を審議する機関を設置する等、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。
❸ 損失の危険の管理体制
ⅰ 取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図る。
ⅱ 不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長
を長とする対策委員会を設置する。
ⅲ その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定める。
❹ 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
ⅰ 執行役が２名以上いる場合、取締役会が職務執行の分掌を定める。
ⅱ 取締役会が、業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲する。
ⅲ 決算情報と事業上の指標を取締役会へ定期報告し、経営状態を適切に把握する。
ⅳ 意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保する。
ⅴ 合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と、業務の効率化を図る。
ⅵ 経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用する。
❺ 企業集団の業務の適正を確保する体制
ⅰ 「関係会社管理規程」を定め、適切に運用して、関係会社の健全性を保つ。
ⅱ 関係会社管理の主管部署を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、助言、指導等を行う。
ⅲ 関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する。
ⅳ 関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け、経営状態を適切に把握する。
ⅴ 「グループリスク管理規程」を定め、関係会社の事業特性に応じて、市場リスク、信用リスク、流動性
リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理する。
ⅵ 中核事業である金融商品取引業に関し、次の措置を講じる。
・ リスク相当額を計数的に把握し、自己資本規制比率を適切な水準に維持して、財務の健全性を保
42

事業報告

つ。
・ システムリスク管理体制を整備し、重要システムの可用性、信頼性及び保守性を高める。
・ 「事業継続計画」を定め、災害、事故、障害等が生じた場合に、重要財産の保全及び事業継続に努める。
ⅶ 財務報告の信頼性を高めるため、内部統制を整備し、適切に運用する。
ⅷ 「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図る。
ⅸ 監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性
及び妥当性を監査する。
ⅹ 当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとする。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度においては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。

(1) 取締役の職務の執行について
当事業年度においては、取締役会を21回開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行状況の報告が行われています。コンプライアンス、財務報告の適正性確保のための体制整備及び内部監査の実施に関しては、各担当部門によって運用がなされたのち、取締役会や監査委員会等に報告がなされています。また、当社の取り扱う事業内容や規模等の変化に合わせ、適宜業務分掌及び決裁基準を見直しています。

(2) 監査委員の職務の執行について
当事業年度においては、監査委員会を16回開催しています。当社内部監査室は、監査委員会直下に設置されており、事務局として監査委員会の運営を補助する他、主に常勤監査委員が中心となって実施される監査委員会監査業務の補助を行っています。また、当社取締役兼代表執行役社長及び他の取締役、当社子会社代
表取締役及び監査役、会計監査人、内部監査室との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っています。

(3) 内部監査の実施について
内部監査室は、年間の内部監査計画に則り、内部監査を実施しています。実施結果や改善履行状況については毎月１回開催される監査委員会にて報告されています。

(4) リスク管理体制について
グループ各社において、リスク管理に関する規程が整備され、リスク相当額を計数的に把握し、財務への影響をモニタリングしています。また、当社のグループリスク管理統括部門は、子会社各社のリスク管理部門と連携し、各社が有するリスクの管理状況及び発生状況の報告を受けています。
43

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
現時点においては特段の定めはありません。

8 剰余金の配当等に関する決定方針
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2022年12月期については、親会
社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記方針に基づき、基準日が2022年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末12.50
円、第２四半期末8.50円といたしました。第３四半期末及び期末配当は、2022年12月期第３四半期連結会
計期間において特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなったことを勘案し、誠に遺憾ですが無配とし、年間で21.00円となりました。
なお、2023年12月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標とすることといたします。

44

連結計算書類
連結貸借対照表科（2022年12月31日現在）

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
預け金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
自己保有暗号資産
利用者暗号資産約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の支払差金勘定
前払費用
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
出資金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第12期（ご参考）第11期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

963,834
74,396
486,478
2,682
7,421
2,636
4,785
3,575
61,93658
143,065
135,512
7,552
12,695
12,695
170
73,97594,55391,802
374
657
19
1,699
823
3,763
1,285
972
△4,022
27,648
1,867
435
1,402
24
4
－
19,653
9,943
2,402
464
6,843
6,127
3,835
897
493
25
559
327

967,276
66,018478,489
1,832
4,389
2,328
2,060
13,072
116,307468
134,732
128,336
6,395
9,626
9,626
196
67,86270,537
68,858
31
538
24
1,084
651
2,229
946
97
△180
28,772
1,830
479
1,025
－
9
315
21,756
10,990
2,704
335
7,726
5,184
3,856
109
472
25
409
415

1

1

105
△118
991,482

23△128
996,049（注）（ご参考）第11期（2021年12月31日現在）は、監査対象外です。

科目● 負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
預り暗号資産受入保証金
受取差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の受取差金勘定
借入暗号資産
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

45

第12期（ご参考）第11期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

912,796
2,451
149
2,301
208
35,9298,769
27,15926,233
26,23353,60061,948558,012
11,259
7,907
2,650
394
191
115
2,987
134,424
15,288
1
59
3,598
2,676
548
379
－
3,170
7
9
36,40435,778
3
337
248
－
36
949
949
950,151

929,835
4,647
442
4,204
396
30,554
8,356
22,197
20,614
20,61455,486
116,495
524,035
7,677
5,817
907
456
7
487
7,321
142,965
6,312
10
13
5,134
3,448
2,513
1,521
663
－
－
23
22,45820,054
－
729
291
1,383
－
924
924
953,218

37,943705
549
38,985△2,297
1,655
193
61
1,399
1,732
41,330991,482

40,309705
655
41,393△2,445
395
84
－
311
2,126
42,830996,049

連結計算書類

連結損益計算書（自科

2022年１月１日

2021年１月１日

2022年12月31日）（単位：百万円）

第12期
目

自
至

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
その他の売上高
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
債務消滅益
投資事業組合運用益
還付加算金
為替差益
その他
営業外費用
デリバティブ損失
支払報酬
投資事業組合運用損
為替差損
売買過誤差損金
商号変更費用
その他
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別損失
契約損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
顧客損失補填金
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（注）（ご参考）第11期（自至至（ご参考）第11期

2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日

4,295
35,181
6,385
86
585

11,939
5,458
4,944
3,573
2,724
1,062
3,801
1,047
182
34
9
4
－
84
648
278
196
177
6
－
100
－
3,170
963
241
206
25
3,921
△1,3332021年12月31日）は、監査対象外です。

46

46,5332,261
388
43,88434,734

9,150
132

1,407

7,875
－
4,607

3,267
2,587
680
△532
1,212

自
至

2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

5,276
34,890
5,132
61
563

12,688
6,258
3,363
3,019
1,434
1,079
26
394
160
－
54
4
576
47
－
3
－
5
15
17
268
－
－
－
43
－
5,422
218

45,9241,700
402
43,821
28,424

15,396682

42

16,037268
43

16,262
5,640
10,621763
9,858

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2022年１月１日
株

主

資

至

2022年12月31日）

本（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の 非 支 配 純 資 産
主合計分

そ の 他 繰 延
資
本 利
益
株主資本
為替換算 包括利益 株
有価証券 ヘッジ
自己株式
資本金
剰 余 金 剰 余 金
合計
調整勘定 累 計 額 持
評価差額金 損 益合2022年１月１日残高

705

655 41,393 △2,445 40,309

84

311

計

395 2,126

42,830

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△94

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△11△3,619△3,619△3,619

1,212

1,212

1,212

52

52

△11

△11

147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022年12月31日残高

－
705

109

61

1,088

1,259 △393

147 △2,365

109

61

1,088

1,259 △393 △1,500

549 38,985 △2,297 37,943

193

61

1,399

1,655 1,732△106 △2,407

47

865

41,330連結計算書類

連

結

注

記

表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
GMOクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社FXプライムbyGMO
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited
GMOコイン株式会社
GMOアダム株式会社
GMOオフィスサポート株式会社
外貨ex byGMO株式会社
なお、当連結会計年度より、新たに設立した２社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において吸収合併により２社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
48

連結計算書類・トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）
時価法を採用しております。
・トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結
子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
２年～50年
建物
器具備品
２年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間（９年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③重要な引当金及び準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を49

連結計算書類計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ニ．契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
ホ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
受入手数料
当社は証券・FX事業において、主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次事業を営んでおり、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
また、暗号資産事業において、主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリ
バティブ取引を営んでおり、取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っております。当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識しております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ. ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
50

連結計算書類

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年～12年で均等償却しております。
ロ．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ハ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
ニ．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
ホ．顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
へ．カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
51

連結計算書類

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ト．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
チ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の受入手数料から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
52

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」

連結計算書類という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．会計上の見積りに関する注記（１）のれん及びその他の無形固定資産の評価①連結計算書類に計上した金額
2021年12月期において外貨ex byGMO株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関連資産）の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
のれん9,943百万円

その他の無形固定資産

6,843百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．連結計算書類に計上した金額の算出方法
外貨ex byGMO株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業
結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。
ロ．連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既53

連結計算書類

存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる
将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の減損損
失を認識する可能性があります。
（２）契約損失引当金の評価①連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額
契約損失引当金

3,170百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類株式の買取価額と、外部専門家が作成した株価算定書を基に決定した株式価値との差額）を計上したものです。
株式価値の大半を占める事業価値は、GMOあおぞらネット銀行株式会社が2022年10月に策定した新中期経営計画の策定基礎のうち、法人預金口座数等の増加率に上限を設定した将来キャッシュ・フ
ローを対象に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された数値を用いております。
ロ．連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来の法人預金口座数、ローン残高、一口座当たりの為替件数並びにデビットカード利用額と、外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じていると判断された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、契約損失引当金の金額に影響を与える可能性があり、または、買取実施後保有するGMOあおぞらネット銀行株式に対する減損損失が発生する可能性があります。

54

連結計算書類（３）貸倒引当金①連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額
貸倒引当金（流動）4,022百万円

貸倒引当金（固定）118百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．連結計算書類に計上した金額の算出方法
一般債権については、連結子会社であるGMO－Z com Seturities（Thailand）Public Company
Limitedにおいては予想損失の見積りにより、その他の連結子会社においては貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
ロ．連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担保資産における評価を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
４．追加情報連結子会社における貸倒引当金の計上
タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社において信用取引の提供に際し、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券1銘柄に関して、タイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。
これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,944百万円について、入手可能な直近の情報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

55

連結計算書類

暗号資産に関する注記（１）暗号資産の連結貸借対照表計上額
保有する暗号資産(預託者から預っている暗号資産を除く)
差し入れている暗号資産（＊）
預託者から預っている暗号資産
合計

連結貸借対照表計上額
3,575百万円
499百万円
61,936百万円
66,012百万円（＊）差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額①活発な市場が存在する暗号資産
ビットコイン
イーサリアムビットコインキャッシュ
ライトコインリップル
ネム
ステラ
ベーシックアテンショントークン
オーエムジー
テゾス
クアンタム
エンジンコインポルカドット
コスモス
モナコイン
シンボル
カルダノ
メイカー
ダイ
チェーンリンク
ＦＣＲコイン
ドージコイン
ソラナ
ボバ
合計

保有数量（単位）
923.448 BTC
5,290.654 ETH
6,674.341 BCH
13,324.930
LTC
11,224,526.733
XRP
22,146,935.218 XEM
3,326,241.400 XLM
1,348,088.495 BAT
190,973.625 OMG
202,070.236 XTZ
40,700.970 QTUM
241,761.512
ENJ
172,981.930 DOT
90,707.927 ATOM
74,326.940 MONA
2,629,218.286 XYM
476,642.772 ADA
86.770 MKR
121,966.070
DAI
15,414.535 LINK
65,143,145.000 FCR
1,227,866.753 DOGE
3,244.282
SOL
564,205.084 BOBA－

56

連結貸借対照表計上額
2,006百万円
833百万円
85百万円
122百万円
504百万円
83百万円
31百万円
29百万円
25百万円
19百万円
9百万円
7百万円
98百万円
111百万円
3百万円
10百万円
15百万円
5百万円
15百万円
11百万円
15百万円
11百万円
4百万円
11百万円
4,075百万円

連結計算書類②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
５．連結貸借対照表に関する注記（１）差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価額①差入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券②差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券
その他担保として受け入れた有価証券（２）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品

27,137百万円
8,783百万円
25,141百万円
64,134百万円
79,181百万円
7,461百万円
62,575百万円
276,051百万円
112,990百万円

198百万円
229百万円②所有権留保付債務
未払金
長期未払金

396百万円
333百万円（３）担保に供されている資産及び担保付債務①担保に供されている資産
信用取引貸付金
関係会社株式

2,232百万円
28,755百万円（＊）関係会社株式は連結計算書類上、相殺消去しております。
②担保付債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
57

10,385百万円
2,630百万円
23,012百万円

連結計算書類（４）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

222百万円
3,089百万円
0百万円（５）保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
GMOあおぞらネット銀行株式会社
1,591百万円（＊）外貨建保証債務が91百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

117,909,153

増加

減少
－

当連結会計年度末－

117,909,153（２）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年２月３日
取締役会

普通株式

1,231

10.85

2021年12月31日

2022年３月22日

2022年４月28日
取締役会

普通株式

1,421

12.50

2022年３月31日

2022年６月20日

2022年８月１日
取締役会

普通株式

966

8.50

2022年６月30日

2022年９月20日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（３）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関す
る事項
普通株式

2,165,000株

58連結計算書類７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社７社（GMO ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社、GMO-Z.com Forex HK Limited、 株 式 会 社 FX プ ラ イ ム byGMO、
GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities(Thailand) Public Company Limited及び外貨ex byGMO株式会社）により、暗号資産取引サービス
は、連結子会社１社（GMOコイン株式会社）により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持並びに複数の取引金融機
関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生します。GMO-FHは、発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティ
ーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
②金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引
等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
なお、有価証券関連取引はGMOクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand)
Public Company Limitedの２社が営んでおります。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧59連結計算書類

客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、GMOクリック証券株式会社においては、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ．店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引について
は、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リス
ク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、GMO-FHは顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク、価格
変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システムトラブ
ル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済
ポジションの時価に対する証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対す
る差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーテ
ィーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
60

連結計算書類

また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメ
ントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。また、「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

61

連結計算書類（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
①

時価

差額

トレーディング商品
2,636

2,636

－

2,636

2,636

－

149

149

－

51,06651,073

6

51,216

51,223

6

イ．トレーディング商品

2,485

2,485

－

ロ．トレーディング商品

△2

△2

－

商品有価証券等
資産計①

トレーディング商品
商品有価証券等②

長期借入金（＊１）
負債計

デリバティブ取引（＊２、３）
ヘッジ会計が適用されていないもの①②

有価証券関連CFD取引関係

外国為替証拠金取引関係
83,89583,895－△2,275△2,275－

イ．商品CFD取引顧客差金

262

262

－

ロ．商品CFD取引自己差金

△171

△171

－

1,584

1,584

－

82

82

－

85,86085,860－③

イ．外国為替証拠金取引顧客差金
ロ．外国為替証拠金取引自己差金④

商品CFD取引関係

暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定

ヘッジ会計が適用されているもの⑤金利関連デリバティブ取引計（＊１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（＊３）各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

62

連結計算書類（注１）デリバティブ取引（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
①通貨関連（単位：百万円）
区分

市場取引

店頭

契約額等

取引の種類
通貨先物取引売建
買建
外国為替証拠金取引
売建
買建
合計

時価

評価損益

うち１年超
10,480
－

－
－

△183
－

△183
－

1,082,920－

44,91544,915

982,732－

36,88636,886

81,61981,619②有価証券関連（単位：百万円）
区分

市場取引

店頭

契約額等

取引の種類
株価指数先物取引
売建
買建
株価指数CFD取引
売建
買建
株式CFD取引
売建
買建
合計

時価

評価損益

うち１年超
2,109
35,526

－
－

2
△4

2
△4

67,10330,993

－
－

2,777
△62

2,777
△62

4,576
2,687

－
－

81
△311
2,483

81
△311
2,483

63

連結計算書類③商品関連（単位：百万円）
区分

市場取引

店頭

契約額等

取引の種類

時価

うち１年超

商品先物取引
売建
買建
商品取引
売建
買建
商品CFD取引
売建
買建
合計

評価損益

94
67

－
－

－
－

－
－

138
6,056

－
－

△7
△164

△7
△164

10,814
4,751

－
－

77
184
90

77
184
90

④暗号資産関連（単位：百万円）
区分

店頭

契約額等
うち１年超

取引の種類
暗号資産証拠金取引
売建
買建
合計

4,723
2,138

時価

－
－

評価損益

1,672
△88
1,584

1,672
△88
1,584

（２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

17,15014,00682

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

970

970

－

契約金等

契約額等のうち１年超時価（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

64

連結計算書類（注２）市場価格がない株式等(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

783

投資事業有限責任組合出資金

3,051

合計

3,835

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

５年超

１年超５年以内

現金及び預金74,396－－

預託金486,478－－

信用取引貸付金

135,512－－

信用取引借証券担保金

7,552

－

－

借入有価証券担保金

12,695－－

短期差入保証金

73,975－－

合計

790,612－－（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
信用取引借入金

１年超５年以内

５年超

8,769

－

－

有価証券貸借取引受入金

26,233

－

－

短期借入金

134,424

－

－

長期借入金

15,28835,778－

合計

184,716

35,778－（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価65連結計算書類の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
①

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

トレーディング商品
商品有価証券等

2,269

366

－

2,636

2,269

366

－

2,636

149

－

－

149

149

－

－

149

イ．トレーディング商品

－

2,485

－

2,485

ロ．トレーディング商品

△2

－

－

△2

イ．外国為替証拠金取引顧客差金－

83,895－83,895

ロ．外国為替証拠金取引自己差金－△2,275－△2,275

資産計①

トレーディング商品
商品有価証券等
負債計

デリバティブ取引①

有価証券関連CFD取引関係②③

外国為替証拠金取引関係

商品CFD取引関係

イ．商品CFD取引顧客差金

－

262

－

262

ロ．商品CFD取引自己差金

－

△171

－

△171

－

1,584

－

1,584

－

82

－

82

△2

85,862－85,860④

暗号資産証拠金取引関連

その他の差金勘定⑤

金利関連デリバティブ取引計

66

連結計算書類（＊）各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブロー
カー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

51,073－51,073－51,073－51,073（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産①トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券の時
価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債①トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券の時
価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引①有価証券関連ＣＦＤ取引関係
イ．トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数ＣＦＤ取引及び株式ＣＦＤ取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を基に当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ロ．トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数ＣＦＤ取引及び株式ＣＦＤ取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
②外国為替証拠金取引関係
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③商品ＣＦＤ取引関係
67

連結計算書類

商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品ＣＦＤ取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④暗号資産証拠金取引関係
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
証券・FX事業

暗号資産事業

その他
計

合計

営業収益
受入手数料
その他

2,999

1,296

4,295

－

4,295

75

0

75

595

671

3,075

1,296

4,371

595

4,967

トレーディング損益

32,8002,380

35,181－35,181

金融収益

6,384

0

6,385

－

6,385

その他の収益39,1852,381

41,566－

41,566

外部顧客への営業収益

42,2603,677

45,938595

46,533

顧客との契約から生じる収益（＊）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項④
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

68

連結計算書類（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（期首残高）198百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

264百万円（＊）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「未収収益」に計上しております。
②残存履行義務に配分した取引金額
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

347円94銭
10円66銭

69

計算書類
貸借対照表
科

（2022年12月31日現在）

目

第12期

（単位：百万円）（ご参考）第11期● 資産の部
14,77917,464

現金及び預金

751

1,463

短期貸付金

8,066

11,897

前払費用

444

242

未収入金

4,613

3,384

未収収益

880

463

その他

22

11

固定資産

70,996

68,996

906

887

建物

417

408

器具備品

488

412

リース資産

－

9

建設仮勘定

－

57

無形固定資産1,211

986

ソフトウエア885

850

ソフトウエア仮勘定

326

136

投資その他の資産

68,87867,122

投資有価証券

3,547

3,493

関係会社株式58,19958,018

長期貸付金

4,500

4,000

長期差入保証金338

311

長期前払費用10675

繰延税金資産

2,082

1,201

104

22

85,77586,460流動資産

有形固定資産

その他
資産合計

科

2022年12月31日現在 2021年12月31日現在

目● 負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
投資損失引当金
資産除去債務
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計（注）（ご参考）第11期（2021年12月31日現在）は、監査対象外です。

70

第12期

（ご参考）第11期

2022年12月31日現在 2021年12月31日現在

38,174
9,730
12,00011,288
－
475
1,312
3
8
9
173
－
3,170
0
32,85632,278337
240－
71,031

61,31917,48137,300
3,312
10
667
879
674
0
24
467
501
－
－
15,526
14,554729
239
376,846

14,514
705
6,383
1,550
4,832
9,722
9,722
9,722
△2,297230
168
61
14,74485,775

9,593
705
6,478
1,550
4,927
4,855
4,855
4,855
△2,445
20
20
－
9,614
86,460

計算書類

損益計算書

（自
科

2022年１月１日

至2022年12月31日）
第12期

目

自
至

営業収益
システム関連収益
業務受託料
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
売上原価
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
契約損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
子会社株式清算損
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）（ご参考）第11期（自（単位：百万円）

2021年１月１日（ご参考）第11期

2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日

自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

19,471
4,768
1,064
13,637

10,678
4,499
187
5,991

7,679
6,345
508
1,559
1,290
2,294
567
58
65

6,846
5,941
511
2,139
1,118
1,488
570
69
43

978
355
11,791
33
195
11,629
4,659
3,170
963
518
6
0

700
204
3,831
75
0
3,906
454
－
－
454
－
－

6,970
△1,516
△566
△950

△29
△128
8,487

至

2021年12月31日）は、監査対象外です。

71

3,451
△157

3,609

計算書類

株主資本等変動計算書 （自2022年１月１日

至

株

資

資 本

剰

余

主
金

2022年12月31日）（単位：百万円）

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

利 益 剰 余 金

そ の 他
純 資 産
そ の 他 繰延
株主資本
評価・換算 合
利
益利
計
そ
の
他
資
本
益
自己株式
有価証券 ヘ ッ ジ
資 本 金 資
本
合
計
差額等合計
資
本剰 余 金 剰 余 金 剰 余 金
評価差額金
損
益
準 備 金
剰 余 金 合計 繰越利益 合計
剰 余 金

2022年１月１日残高

705

1,550

4,927

6,478

4,855

4,855 △2,445

9,593

20

－

20

9,614

当期変動額
剰余金の配当△3,619 △3,619

当期純利益

8,487

自己株式の処分

△94

8,487

△94

147

△3,619△3,619

8,487

8,487

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

148

61

209

209
5,130

当期変動額合計

－

－

△94

△94

4,867

4,867

4,920

148

61

209

2022年12月31日残高

705

1,550

4,832

6,383

9,722

9,722 △2,297 14,514

168

61

230 14,744

72

147

計算書類

個

別

注

記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３年～50年
器具備品
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

73

計算書類

④長期前払費用定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
③契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。
①システム関連収益
子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。
②業務受託料子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務等の役務提供を行っており、その対価として業務受託料を受領しています。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。
③受取配当金配当金の効力発生日をもって認識しております。
（５）その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
74

計算書類

②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ. ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規定に基づき、一部の借入金の金利変動リス
クをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

75

計算書類

２．会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）関係会社株式の評価①計算書類に計上した金額
2021年12月期において外貨ex byGMO株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事
業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
貸借対照表計上額
関係会社株式28,755百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．計算書類に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
外貨ex byGMO株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
76

計算書類

当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていな
いため、評価損を認識しておりません。
ロ．計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
（２）契約損失引当金の評価①計算書類に計上した金額
貸借対照表計上額
契約損失引当金

3,170百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記（１）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品

198百万円
229百万円②所有権留保付債務
未払金
長期未払金

396百万円
333百万円（２）担保に供されている資産及び担保付債務①担保に供されている資産
関係会社株式28,755百万円②担保付債務77

計算書類

一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,630百万円
23,012百万円（３）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

147百万円
1,421百万円（４）保証債務①下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（注１、２）
1,591百万円②下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
GMO-Z com Securities(Thailand) Public Company
50,600百万円
Limited（注２）(13,330百万バーツ)③下記の連結子会社の取引先金融機関との間で発生する一切の債務に対して、債務保証を行っております。
97百万円
外貨ex byGMO株式会社（注２、３）（注１）外貨建保証債務 91百万円(700千米ドル)が含まれております。
（注２）外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
（注３）外貨建保証債務 2百万円(17千英ポンド)、7百万円(51千スイスフラン)が含まれております。
（５）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権

12,621百万円
4,838百万円（６）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

9,981百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額21,943百万円
18百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
78

計算書類

株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

4,366,250

減少－

当事業年度末263,750

4,102,500（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分263,750株であります。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
契約損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

410百万円
1,571百万円
971百万円
235百万円3,188百万円△410百万円△541百万円△951百万円
2,236百万円
55百万円
55百万円
20百万円
23百万円
154百万円
2,082百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
評価性引当額
5.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△57.8％
その他△2.4％
小計△52.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.7 ％
79

計算書類

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
（２）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等
種類

会社等の名称又は氏名

の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

割合（％）
連結納税に係る個別

2,870

未収入金

2,924

38,500

預り金

9,200

32

未払費用

0

3,305

未収収益

286

資金の貸付（注４）

127,500

短期貸付金－

貸付金利息（注４）

45

未収収益

－

資金の貸付（注４）

8,387

短期貸付金

382

貸付金利息（注４）

8

未収収益

0

資金の貸付（注４）

2,574

短期貸付金

134

貸付金利息（注４）

2

未収収益

0

劣後ローンの貸付（注６）

15,000

短期貸付金

5,000

貸付金利息（注６）

17

未収収益

3

債 務 保 証 （注 ５）50,600

帰属額の受払（注１）
金銭消費寄託契約に基づく預り（注２）
子会社

GMOクリック証券株式会社（所有）
直接100.00

役員の兼任

預り金利息（注２）
システム関連業務の提供（注３）

子会社

GMO-Z.com Trade UK Limited

子会社

GMO-Z.com Bullion HK Limited

子会社

子会社

子会社

GMO-Z com Securities (Thailand)（所有）
直接100.00（所有）
直接100.00（所有）

Public Company Limited 直 接 99.99

GMO コ イ ン 株 式 会 社

外 貨 ex byGMO 株 式 会 社（所有）
直接 73.90（所有）
直接100.00

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

80

－

－

未収収益

12

前受収益

2

長期貸付金

4,500

保証料の受入（注５）143

劣後ローンの貸付（注６）7,000

貸付金利息（注６）

202

未収収益

36

劣後ローンの貸付（注６）

－

短期貸付金

2,500

貸付金利息（注６）

44

未収収益

0

計算書類

（注１）連結納税に係る個別帰属額の受払金額については、通常の税額計算により算定されたものであります。
（注２）金銭消費寄託契約に基づく預りについては、適用金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注３）システム関連業務の提供については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
（注４）資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注５）債務保証については、同社の金融機関からの借入に対するものであります。なお、保証料は一般的な保証料を勘案して決定しております。
（注６）劣後特約が付された貸付金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
（３）兄弟会社等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
（４）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

役員

会社等の名称又は氏名

高島

秀行

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）
直接 1.03

当社取締役兼代表執行役会長

新株予約権の行使
（注）

取引金額

科目

期末残高

12

－

－

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

129円56銭74円63銭81

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 谷 川

敬

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

太

慎

波

竜

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

82

監査報告書その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

83監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上84

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 谷 川

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

慎

波

一
敬

竜

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOフィナンシャルホールディングス株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

85

監査報告書その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

86監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上87

監査報告書監査委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第1２期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月21日

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 長 中 村 稔 雄
監 査 委 員 普 世 芳 孝
監 査 委 員 久 米 雅 彦
監 査 委 員 東 道 佳 代

㊞
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（注）監査委員普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以上

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