研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

40

平成29年
（2017）

3 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

復興の要件
3つの「生」と3つの「自」室﨑副理事長兼研究調査本部長益輝

当機構の研究調査活動として「東日本大震災の検証」に取える支援ではなく、引き出す支援が必要ということである。

り組んでいる。その検証を通して、「生活、生業、生態」という「自尊」というのは、被災者が希望と勇気をもって生きて3つの「生」と、「自立、自尊、自治」という3つの「自」が復興のいく状態をいう。自尊は自信につながる。被災がもたらす絶要件として欠かせないことを、私は学んだ。

望や挫折を乗り越えて、復興への自信や希望を取り戻すこ

3つの「生」は、復興の目標や課題に関わる要件である。とが欠かせない。復興では挑戦が欠かせないが、それは自ら「生活」は、被災者の暮らし全体をいう。住宅だけでは駄目でを信じるところから生まれる。そのために、復興の必要性だ

福祉や教育なども含めて、復興の目標としての生活の回復けでなく可能性を語る必要がある。心のケアでは、自信を取を包括的に追求しなければならない。
「生業」は、生活の糧だり戻すことにこだわる必要がある。どうすれば復興できるけでなく生きがいにもつながる仕事をいう。その生業の回かの見通しやビジョンを、議論することや提起することが復がなければ、個人の復興も地域の復興も成り立たない。地欠かせない。力を引き出す自立に加えて、心を引き出す自尊

域経済や雇用創出にもっと力を入れなければならない、とが必要なのだ。

いうことである。
「生態」は、人間が生きていく上で欠かせな「自治」というのは、復興の道筋や未来の目標を自らで決い共生的関係性を指す。ここでは自然の生態だけではなく、めることをいう。民主的なプロセスが自治である。この自治社会の生態も含めて考えている。歴史や文化を含めた社会は自発につながる。ボトムアップの力を生み出し、復興にお的な関わりを重視している。

ける自発性や協働性を高めるのである。地域のことを一番安全は必要条件であっても十分条件ではない。人間はパ知っている人が、地域再生の主人公になり、また被災者に寄ンのみで生きるにあらずである。それゆえに、生活や生業がり添う伴走者になる。コミュニティの自治や基礎自治体の必要だし、自然や文化とのつながりも必要となる。この3つ自治が求められるゆえんである。の生を具体的にみると、「医、職、住、育、連」の５要素が、被災最後の復興の自治ということでは、コミュニティや自治者の復興には欠かせないことに気付く。
「医」は心身の健康体に責任だけでなく権限を与えること、まちづくり協議会の回復、「職」は雇用や生業の回復、「住」は住宅や居住環境ののような合議体を構築すること、傷ついた自治体の自治の回復、「育」は保育や教育の回復、「連」はコミュニティのつな回復に心掛けることが、復興では欠かせない要件となる。ひがりや自然や歴史とのつながりをいう。最後のつながりでも付きの予算で自治体の選択権を奪うことがあってはなら

は、コミュニティの再生に努めるだけでなく、自然や歴史、ないし、制度の硬直的な運用でコミュニティの自由な選択文化や芸能、土地や景観とのつながりの再生に努めることを阻むことがあってはいけない。

が求められる。生きる上での共生的関係性に、もっと着目しなければならないと思っている。
さて、3つの「自」に話を移そう。3つの「自」は復興の手段やプロセスに関わる要件である。
「自立」は、被災者や被災地が自らの力で生きていける状態になることである。この自立は自助にもつながる。自助をはかるには、自立を引き出さなければならない。避難所では自らの力で食事を作ろうとする力を引き出すこと、仮住まい状態では自らの力で住宅再建していこうとする力を引き出すことが求められる。与

室﨑益輝 氏Profileプロフィール

1944年生まれ
京都大学大学院工学研究科修士課程修了
工学博士
ひょうごボランタリープラザ所長
兵庫県立大学防災教育研究センター長・神戸大学名誉教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼研究調査本部長

東日本大震災の復興事業の頓挫
阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター長

河田惠昭

阪神・淡路大震災で復興事業が難渋したのは、復興憲章

値を津波防波堤の高さの決定に使うということを推奨してがなかったからである。この反省の下で発足した日本災害いるのではないのである。もしそうであれば、はっきりと明復興学会は、復興憲章の提案が東日本大震災に間に合わな示しなければならなかったのである。そうしなかったのは、かったばかりか、いまだにその素案さえ公表していない。言次の理由による。
『復興事業の最終ゴールは被災者の生活再い訳ばかりが公表されている。これは社会の期待に対する建であり、持続可能な地域発展の希望がそこに確として存裏切りであろう。憲章の提示が難しいから、学会までつくっ在するために、各種復興事業との連携・調整が必要だからでて体制を整備したのである。この学会設立にご尽力いただある。津波防波堤の高さは、その過程で決めなければならないた、故貝原俊民前兵庫県知事をはじめとする兵庫県などい』の行政関係者に本当に申し訳なく思っている。

このような作業が、縦割り行政の典型のような復興庁にそれでは、私自身の責任はないのか、と言われれば見通しできるわけがない。それを誰も阻止できなかったばかりか、が甘かったそしりは免れない。この学会の設立当時、私と林復興事業が円滑に進行していることを礼賛するような言辞

春男氏（現防災科学技術研究所理事長）は、この学会運営にが散見されるのは情けないことであろう。

イニシアチブをとらないようにしようと考えた。なぜなら、私は、熊本地震に際し、熊本県が設置した検証会議と政府

すでに両名は阪神・淡路大震災の復興事業の推進に対し、多が検討を進めたワーキンググループに属し、この災害の復方面で獅子奮迅の努力を継続しており、さらに復興学会の興は、次の南海トラフ地震や首都直下地震の備えにつなが要職を兼務することは、無責任につながると判断したからることをいつも念頭に置いて議論してきたつもりである。

である。現状のように復興憲章をつくらずに、通常の学会活東日本大震災の復興過程は、熊本地震とこれら両災害など動を継続することは、大変無責任であろう。なぜなら、災害からの復興のお手本にしなければならない。当時の政権政に関係したほかの3学会の活動と多くは重なっているから党であった民主党幹部は、現在に至っても、東日本大震災のである。

対応がおおむね成功したと自画自賛しているが、とんでもそれでは、なぜ復興事業が円滑に進んでいないのであろない思い上がりであり、猛省を促したい。政治の未熟さを反う。それは、関係者が〝レジリエンス〟の概念を理解してい映しているのが、現状の東日本大震災からの復興の姿であないからである。2005年と15年に開催された国連防災世ろう。

界会議で採択された兵庫行動枠組や仙台防災枠組の共通概

災害科学分野の現役の研究者として、国難災害に見舞わ

念は、Resilient Societyの構築である。わが国もそれに賛意れる危険性のあるわが国の将来に対して、これまでの知見を示したからこそ、国民運動としての国土強靭化政策が展を活かして、いささかなりとも貢献したいと考えている。

開されているのである。ところが、被災現場では技術的な検討が先行し、その背景として必要な復興のあるべき姿は全く議論されずに、事業が推進されている。これでは復興構想会議の提言が全く現場で生かされずに終わってしまうだろう。
例えば、誤解の最たるものは、レベル1の津波に対する考え方である。政府の専門調査会の座長として、これを提案したわけであるが、過去に記録されている、あるいは数値シミュレーション結果から得られる、レベル1の津波の最大河田惠昭 氏Profileプロフィール

1946年生まれ
関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授
京都大学工学博士
日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任
京都大学名誉教授。中央防災会議防災対策実行会議委員（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長