海と港

No.32 2014 (一社)寒地港湾技術研究センター

講

演

会

一般社団法人移行記念講演
これからの C ivil Eng ineerに求められること

記念講演

今、望まれる土木技術者像
佐伯浩（前北海道大学総長)

ただ今ご紹介いただきました佐伯でございま

直接進む人もいますし、１回社会に出てそれかす。私にとりましては先輩の方が多数いらっら大学に戻るという人もいます。それに対して、しゃいますので緊張しています。今日の表題

日本はずっと低くて、ほぼ 50％という状況で今、望まれる土木技術者像 ということでござす。韓国とかタイの方がはるかに高い状況にいますが、現実に土木技術者の方々と接しておなっているというのが現実です。この理由はられる皆様方の方が こうあってほしい。 とか色々ありますが、一つには高等教育に対する不最近の若い者はこのあたりが足りない。 とか信感みたいなものが一般の方々に起こってきたということは実感されていると思いますが、今のも、大学へ進むことをやめたという理由であ日の私のお話はどちらかと言うと、土木技術者

ります。また他の国に比べまして日本は専門学像ということで社会に出て行く直前の状況が、校が非常に多いということで、高等教育機関よ皆さん方が学生時代をおくっていた時とかなりり、専門学校の方へ行くという方が増えている

変わりつつあるということをお話して、これかということも、50％になっている理由かと思いらの皆様方のもとへ入ってくる若い入社志望のます。このことも是非知っておいていただきた

方々の育成になんらかのお役に立てばと思っていと思います。
もう一つでございます。今、先進国ではかなおります。
それでは現在の高等教育における大学の状況りの人達が大学院に進んでおりますが、この右はどうかということをまず知っていただきたい

側に示すように、米国では人口 1,000人当たりと思います。つい数十年前までは日本は世界に９人と非常に大学院に進む方が多いのに対しま

おいてもかなり高等教育に進む人の割合が多して、日本は２人です。韓国なんかよりもずっかったわけです。戦後、アメリカに占領され、と少ないというのが現状です。要するに、これアメリカの教育システムを取り入れ、当時、世からの新しい時代に産業を立ち上げたり、もの界においても大学進学率が高かった米国になを作ったりする時に、最も求められているのがらったような形で動き始めます。ところが、今イノベーションと言いましょうか、イノベー

から 20数年ぐらい前から徐々に日本の高等教

ティブな研究成果を出していくということで育に進む生徒さんの割合が減ってきています。

す。改善・改良では直ぐに追いつかれてしまう

これはつい先日のデータですけれども、今最もという時代になっています。イノベーションと高いのがオーストラリアです。高等学校を出た言うと、今までは一般に技術革新と訳され、科９割の人達が高等教育の方に進んでいきます。

学・技術上の革新と捉えられることが多かった⎜ 3⎜

のですが、現在はその範囲も広く解釈され、社が国の年功序列的な企業においては給料は緩や会の仕組を革新的に変化させるような考え方

かにしか上がらない。だけど、欧米においてはや、今まで世の中になかったような製品を創造

学部卒、修士卒、ドクター卒ということで、どしたり、芸術を生み出すといったことも含まれんどん階段的に給料が上がっていくので、５〜ています。複数の学問分野を融合できるような６年遅れても直ぐ取り返すというのが欧米の社能力を持った人材や、日々の生活を超越した思会になっております。その辺りが日本との非常考の時間を持てる人材が必要で、特に大学院のに大きな違いでして、ここにありますように、博士課程の人材こそそれに適していると言われ日本はこの中の最下位でして、25歳以上の入学ています。さて、そういう時に、こういうこと者は 1.7％です。ほとんどストレートで入ったで良いのだろうかということが、研究者の間で人だけが大学・大学院にいるという状況です。

盛んに言われ始めているのが、この大学院へのですから、大学で学ぶにしても、高校で学ぶに進学率です。この原因も後でお話ししますが、しても、ほとんど同世代の人としかつきあった

日本の場合は大学院へ行っても、給料は何も上ことがないという人達が社会に出て行く。とこがらない。それから辞める時には勤続年数が少ろが、欧米の場合には学生時代から既に社会かないので退職金も少ない、年金も少ないという、

ら戻ってきた人がたくさんいるわけですから、行くだけ損というのが、日本の大学院進学の状それだけで大人の社会も知っているということ況になっております。このようなことが全体的が非常に違うことかと思います。

に足を引っ張っているということです。もう一次に、日本の授業料が非常に高い。国立大学

つは研究者の一生を観る時に、研究者と研究者

は年間 50数万でまあまあなのですが、私立大学

でない、同じ大学を出た人達にとっても、研究になると、特に私立大学の理系になると非常に者になった方が割が悪いぞというのが最近の統高いという状況にあります。これは大学に対し計の結果になっております。こういうことはいて国がどれだけお金を出しているかということ

ずれイノベーションそのものが国の将来を決めですが、GDP の比でございます。OECD、いわる時に大きな足枷になるのではないかというこ

ゆる先進国と言われる国々の平均ですが、平均とを危惧している人も多くなっております。

で GDP の１％を高等教育にお金を使っている次のデータです。これが非常に大事でして、ということです。最大はフィンランドの 1.8％

日本では高等学校を卒業して直ぐ大学に、大学です。それに比べて、日本は最下位の 0.5％でから大学院に、それから社会に行く。あるいはす。ですから、高等教育に進むためには、その大学を卒業したら社会に出るということです

かなりの部分を日本は親が出しているというのが、外国では一旦卒業して就職しても、また再が現状です。最近のように景気が悪くなってきび企業を辞めて大学に戻ってくる。あるいは高ますと、子供さんの教育そのものも、親の給料

等学校を出て社会に出て、それから社会で目覚によって子供さんが進学できるかできないかとめて大学に戻ってくるという、そういう人が非いうことも起こっていて、これからの社会問題

常に多いのです。ですから、高等教育機関に戻っになるようなことも抱えているというのが現状てきた人というのは、非常に学ぶ意欲が強いわです。これも是非知っておいていただきたいとけです。それはなぜかと言いますと、先程言い思います。日本は GDP の 0.5％ということで、ましたように、大学なり大学院を出ますと、そ韓国に次いで最下位ということです。この辺りれに応じて給料が上がるわけです。要するに我はいつも前後してはいるのですけれども、世界⎜ 4⎜

に比べて国があまり負担していないというのがに対しては高校生の興味が高くない。逆に低い

現状で、かなりの部分が家庭の仕送りに頼ってぐらいです。これの一つの理由は一般に大学にいるということです。

入ったら遊べるという状況なのでしょうか、大以上の結果をまとめますとここに書いてあり学の理工系に入ると非常に授業が多くて、実験、ますように、日本の大学進学率は世界では低い実習もあって、多忙である。アルバイトもでき方なのです。前は高かったけれども、今は低くにくい。あるいは入試に嫌いな数学があるとかなっています。それから社会人の大学進学率は物理があるとか、こういうことが理系離れを起世界に比べると非常に低い位置にあるというここしているという状況です。ですから、大学のと。それから大学院進学率も低い。それから大入学定員というのは、今現在の日本では、先程、学間の学生の移動が困難。欧米では一つの大学進学率が 50％とありましたが、大学を選ばなけで取った単位が次の大学へ行く時に、それも認れば全員が入れるという状況になっているのがめてもらって行くわけです。ですから、欧米の現実ですし、その中で必ずしも技術者の卵であ大学は卒業しにくいと言われていますが、卒業

る工学系を目指す人は決して多くない。逆に瀕させなくてもちゃんと行く大学が次にあるわけ

しているというような状況もあることを是非ごです。日本の場合は各大学で試験しております

理解いただきたいと思います。

から、大学で落第したとなると、次の大学に行

それと同時に、一方、社会の状況ですが、高く術がないのです。そこで学生の将来の学資の度成長期を終わりまして、ある程度安定成長をことを考えると、渋々、大学は卒業させないと経た現在、ものが行き渡って、国民にとってはいけない。なにも大学が卒業するのを易しくしあれがほしいているわけではなくて、大学の設置の在り方そ無くなってしまった。ほぼ飽和してしまっていのものが欧米と違っているわけです。ひとつひる。車も２人に１台、これはアメリカなんかもとつの大学の単位になっていて、前にいた大学そうなのですが、だいたい飽和の状態に達しての単位は次の大学では必ずしも全部認めてもらしまっている。ですから、買い替えとか更新でえないということですから、大学でもそういうしか、ものを買うことがないというようなこと。

可哀そうなことはしたくないということで、全あるいは高齢化・少子化ということによって需員卒業させていっているというのが現状です。

要が減退してきている。そういうことで、とにその辺りも日本の教育行政の課題です。これがかく日本では売れないので、世界に売らざるを入学した学生が同一校で卒業するという日本独得ないというのが一方であります。

これがほしいということが特の理由なのです。卒業が簡単であるというのもう一つは、ものを買うにしても、日本の社ではなく、卒業させざるを得ないというのが現会保障制度に対する国民の信頼が必ずしも高く状であるということを知っていただきたい。学ない。ひょっとしたら何かあるかもしれないか

力不足のまま卒業させてしまうことにもなりまら、とにかく使わないで置いておこうというのす。ですから、そういうことが続きますと、学が日本です。スウェーデンなんかは逆に安定し生に対する社会の評価も低いですし、一般の人ているという意味では税金も高いし、我々はそ達にとっても大学の評価が低くなってしまうとれぐらい税金を払っているのだからというこという悪循環に陥っているということでございま

で、将来に貯蓄する必要がないというのが彼らす。

の考え方ですが、日本はそこまでは安心できな

それから、特に大学の理系学部、特に工学部いという状況でございます。

⎜ 5⎜

それからもう一つ、４番目、我が国のものづ

報化の時代にあっという間に国境を跨いで世界

くり、これで世界にものを売ってきて、今のよへ行ってしまうということで、一国だけでは済うに成長してきたわけですけれども、コストのまない時代になってしまったということ。もう面でなかなか安くはない。生活も上がりました。

一つ、今の若い人達の雇用にも非常に関係する

そうすると価格の面で苦戦をしているというののですが、日本の企業の株主は日本人だけではが現状。ちょっとした円安になりますと若干景ないですね。外国人もたくさん日本の株を持っ気が良くなってくるというのが現状かと思いまている。そうするとちょっと企業の景気が悪くす。

なってくると株主からなんで日本人だけを採

５番目、そういうことがあって、企業は賃金用しているのだ。アメリカの会社を見てみろ。

の安い途上国に生産拠点を移して行く。そうす

アメリカ人は３割か４割しかいないぞ。日本のると政府としては国内の雇用をなんとかある一企業だと言っていても、外国人を採ればもう定に保とうとする。そうすると、正規雇用は難ちょっと営業成績が良くなるのではないの。としいから、なんとか別な雇用形態をというこということを盛んに言われ始めて、日本の大手企で労働契約法を改定するということになりまし

業の中には外国人を積極的に採用している会社て、ここ十数年は非正規の職員が急速に日本のもあります。だから、新規採用の日本人の率が中で増加してきている。ますます将来の生活に少しずつ減ってきている。これがまた雇用に関対して不安を持っている国民も多いという現状

して厳しい状況をこれからもたらすことになっかと思います。

ています。会社によっては企業内の会議も英語６番目として、国民は安定した雇用の場を確でやるという会社も増えてきています。とにか保することが、今のような情況で困難になってく、日本の社会というのがグローバリゼーショ

いまして、これが賃金格差を生んでいます。こンの渦の中に完全に取り込まれていて、いずれの賃金格差は当然子供さんの教育に影響していはこういうことが大学を卒業する人材にも影響て、これが教育格差になっているという現状でしますし、また大学の人材養成の在り方もそれす。ついこの間も東京大学の学長先生とお話しに合ったように変えていかなければならないとした時に、東京大学の学生さんは関東圏が７割いうのが現在の大学の置かれている立場かと近くになった。それから、中高一貫の卒業生が思っております。

年々増えてきているというようなこと。それか

それから、次に日本の社会・経済の状況の３

ら、親の家庭の年収というのは、１千万円以上番目ですが、今のような状況から見ますと、よが６割以上を超えている。要するに豊かな家庭の子供さんが増えてきているということですね。ですから、ある地域の豊かな家の子供達だ
けが将来政治家になってはいけないのだとも言っていて、日本の一部しか見ない人達が将来政治家になるのは日本を非常におかしくするのだ、ということを学長自ら言っているぐらい教育格差が起こってきているという現状でございます。
それから、人、金、情報というのは、この情⎜ 6⎜

く 失われた 20年 と言われますが、何もしな

日本の今の大学のシステムで良いのかどうかとかったわけではないのですけれども、それぞれいうことが、今、議論され始めております。大

努力したつもりではいたのだけれども、この 20

学の再編とか統合とか連携とか、こういうこと年間はこれという発展とかプラスが見られなを積極的にやらないと、先程言いましたように、かったというのが日本の現状です。デフレの克

日本の高等教育の予算が少ないわけですから、服がこれからの課題になっていますし、財政が今のままだともうどうしようもない。その少な

厳しい状況、これもなんとか健全化しなければい予算の中で、先程言ったような明るい未来にいけない。なんとか景気を浮揚することによっ

向けての課題の達成をしようとすると、無くすて財政とデフレの問題を解決しようではないか

ものは無くして、統合するものは統合するといというようなことを今行っています。

う形でやらないと成り立たないのではないのか

一方、なぜこういう社会になったのか。欧米という意見も出始めています。

とアジアの他の国とどこが違っているのかと言そこで、昨年、産学協働人材育成会議といううと、一つは多様性がなくなってきているのでのができました。これは民間会社大手 20社の社はないかと言われています。日本の中の組織、長あるいは会長さん達と国立大学 10大学の学あるいは大学がそれを失ってきている。日本の長で、これからの人材養成をどうしていくかと長年の習慣が大学の教育の中にも、社会の色々いうことを議論いたしました。実質的には学長な人事のシステムの中にもそのまま残ってきてが直接議論するというよりも、大学の代表者といるのではないかということも最近言われ始め企業の代表者が集まってやるわけです。最終的ています。じゃあ、明るい未来に向けて何があには、この人材養成の目的は、東日本大震災のるかということで少しお話しますけれど、産業発生を次の復興に結び付けていこう、日本の復界の人達が盛んに言うのは、これからイノベー興に結び付けていこう、あるいは経済の復活にティブな研究成果を産み出すことだと言ってい

結び付けていこうではないかというようなこます。改良とか改善では直ぐ日本は追いつかれと。そのためにはどんな人材を養成したら良いてしまう。それから、日本は少し生活の面が良かというようなことを議論したわけです。特にいですから、どうしてもコストが高くなってし企業の方々は海外勤務の長い方々が中心でござまう。コストが高いものでも買うようなものといました。その中の一番の問題は、諸外国に比は何だと。それは今までなかったものだ。改良

して多様性が乏しいこと。つうと言えばかあみや改善が追いつかないようなものを作れというたいな人達ばかりが集まっているということでことが一つ。二つ目、教育のシステムを国際化

は一歩二歩ずつで、急に前進することはできな

しろと。日本人がどんどん海外へ出て行って、

いのではないか。それからもう一つは日本だけではなくて海外でも日本人がたくさん志向

いるような社会をつくらないと良くないのではな環境だと、伸びてもしれているということ。

ないかと。これは大学の責任でもございます。

こういうことがこの円卓会議の一番の議論にそれからもう一つは、技術者の国際化。当然、なったことでございます。これらの特性というそこで育った技術者自身もある閉じられた中にのは日本のグローバル化だとか、知識集約型経

生きてきているけれども、技術者そのものもど済への転換にも若干これが足枷になっているのんどん国際化していくべきであるということ。

だということになったわけです。

そして最後にそういう人材を養成するために、
⎜ 7⎜

内向き

出る杭は打たれる というような閉鎖的

新たな成長と発展を遂げるために、国民が再

び将来に希望を持てる国となるために必要なこです。それから、既成概念に捉われないアイディとはということで議論があったのですが、そアやモデルで新たな価値を創造する人材、これ

こにありますように一つはイノベーション。要をイノベーション人材と言っていますが、こうするに今までみたいに、日本人は非常に改良やいう人材を養成しないと駄目だと。改善とか改改善が得意なのですけれども、今までなかった

良ぐらいのみみっちいことで、そういう人材をものを作り出すことがこれから大事なのだとい

養成していては駄目だとのことでした。最後にうことが一つあります。そのためには、発想の博士 は特にイノベーション創出の担い手にす転換だとか、日本の均一性だとか、閉鎖性だとること。博士はだいたい今の日本のシステムでか、硬直性、これはいわゆる先程の多様性に結は、そこの教授がやっていた仕事を受け継いでびつくのですが、こういうことを伸ばしていかやったり、相当近いところで仕事をやってきた

ないとなかなかイノベーティブなことはできなのですが、そういうことでは駄目なのだと断定

いのではないか。どうしても既存の延長上に全していました。教授を乗り越えて、 教授は古いてを考えてしまう日本人の癖があるのではない

人ですよ

かということも、ここで議論されております。

いと世界で勝てませんということで、博士の要世界を舞台に活躍できるタフネスとグローバル

請もこれからますます今までと違った面から重な視点、異文化に対する理解、それから教養、要になってくると言われています。

と言うぐらいの人を要請していかな

ここにありますように、グローバル人材に求こういうものを持つ人材を養成することが非常められる知識・能力というのは、これを見ていに良いのではないかということです。
実はこの企業側の人達も非常に反省をしておただければ分ると思いますが、これは後でも出りました。日本人の社長というのは文系の人がてきますけれども、グローバルに活躍するとい多いのですが、文系の経営陣は理系に対する理

うからには言葉も自由に喋られないと簡単に本解が非常に低いと反省してました。アメリカで音を話すこともできません。私も留学をしていは 地 方 に 行って も、社 長 室 な ん か に は ネ イ

ませんでしたから色々な面で苦労をしましたけ

チャーとか国際的な科学系の雑誌がぞろぞろ置

れども、これからの若い人、大学を出る人、少いてあり、時間があれば常にそういうものを読なくとも高等教育を受けた人は、卒業したら直んでいると言ってました。それに対して、日本

ぐ外国人と、対等とは言わなくてもある程度自人はと、最初から近づこう

由にコミュニケーションできるようなことをとしない。そういう人達がグローバルな人材にやっていかないといけないという時代になったなるはずがないし、先程言ったようにイノベーと思います。私が辞める前に新渡戸カレッジとティブな仕事ができるはずがないと、企業のいうのを作りまして、今年から毎年 200人ずつ

方々から盛んにそういう意見が出ておりまし海外へ送り出すということをしています。一番た。そういう意味ではかなり彼らも反省をし始反対したのは英語の先生です。英語の先生が一めたのではないかと思います。

番反対して、英語の先生の留学率も非常に低い

私は文系だから最終的には、これからの日本社会を牽引してという、誠に変なのですが、その下で育つ学生

いく人物像として、ここに書いたように、世界がインターナショナルな学生に育つはずがないを舞台にリーダーシップを発揮して活躍できるのですが、だから今回の教育では英語の先生はような人材を生み出さないといけない。そのたほとんど外してやるということでやっておりま

めには大学の教育をもう少し見直せということす。色々な問題ありますけれども、大学もこれ⎜ 8⎜

からの卒業生が世界で活躍してもらうために、合させて、新しい思考や手法を身に付けられる

語学力をはじめとして国際的な文化を理解するような人材とか、なかなかやっかいな課題でごとか、そういうことがきちんとできるような学ざいます。要するに一つの専門領域から当然出

生を育てなければ駄目です。あるいはリーダーて来ないようなものです。社会を変えるぐらい

シップを発揮できるような人材を作っていかなのものを出さないと、日本も変わらないし、日

いと駄目ということです。

本で作られたものも直ぐ追いつかれてしまうとまた博士人材に対する期待としては、先程あいうことが、この中に含まれているかと思いまりましたように、今ものすごく先端的なこととす。それを最終的に簡単な言葉で言えば、独創いうのは、自分の小さな専門範囲だけからは出性だとか、発想力だとか、課題の発見力だとか、て来ないのです。複数の分野を知って、それをそういうものを身につけておかないとイノベー

融合したり統合することによって、はじめてそティブな仕事はできないですよということでこから新たな概念が出てきたりということが多す。ですから、先生の後を追っかけて研究してくなってきています。昔みたいに、修士を出て、いくような学生はもう捨ててしまえと。常に先ドクターを出て、同じことをどんどん狭くやっ

生を乗り越えるというような学生をどんどん下ていくのではなくて、幅広い色々な分野の教育から押し上げて行けというのが、これからの大を受けて、博士としての論文は社会に出てから学の研究面での教育の仕方に変わっていかざる

良いアイディアを出せば良いし、研究の手法やを得ないのではないかと思っております。

研究倫理さえきちんと学べば良いのだというふ

最終的に、この提言の中では七つのアクショ

うに少しずつ変わってきておりますし、企業側

ンということでまとめています。大手の企業とも博士という学位を持つことが必要ではないの大学でこういうもののアクションの中から、自だとも言ってます。学部よりも修士よりももっ分の大学で着手可能なものから積極的にやってと幅広い学力を身につけた人材の方が企業にいきましょうということで、一応合意したもの

とってはもっと嬉しいのだということを言ってです。

おりますので、これからの博士の人材の養成のグローバル人材の育成ということでアクショ

仕方もかなり変わってくるのではないかと思っンの１は、世界を舞台に活躍できるグローバルています。あとで、資料をゆっくり読んでいた

人材の育成のための教育を充実しようというこ

だければと思います。

とで、各大学も英語だけの講義をできるだけ増一方でイノベーションです。この定義もなか

やすとか、そういう形で徐々にこういうことになか難しいのです。これは理系だけの言葉では

向かって行こうと思いますし、企業側は企業側ございませんで、文系の社会科学の面でもイノでロールモデル、自分のキャリアをどんどん高

ベーションというのは大事な分野です。今までめていって、あるいは広げていって、ある程度の社会の考え方とか、組織の在り方みたいなも完結する時のやり方みたいなものについては企のの大きな変化を考える、これもイノベーショ

業人が行って説明しますよと提案してます。企ンなのですね。そういう意味ではイノベーショ業も協力するものは協力しますというようなこンというのは幅広い言葉ですが、ここにありまと。それがアクションの１です。

すように、例えば社会の諸課題をいち早く探知

アクションの２は積極的に海外に学生を送りして、解決のために自然科学、人文科学、社会出せということでございまして、海外経験がで科学の垣根を越えて、幅広い知識を構造化・結きるような環境をつくれということです。これ⎜9⎜

も後でお話しますが、秋入学というのが去年か使って海外へ積極的に行かせようということ

ら今年に掛けて話題になりました。実はこれはで、まず今年から来年に掛けて 200人を送り出

なかなかやっかいでして、本当は小中学校からす予定です。

順番にやってくれれば何の問題もないことなのアクションの３番目、今度は逆です。外国のですが、文科省はやる気がないのです。高等教学生が日本で学びたいという状況を作ろうとい

育と初中教育は本当に仲が悪くて、高等教育はうことです。要するに日本の大学の中で、大学前からそれを腹の中で思っているけれども、小そのものが国際化すれば、日本の学生もそんな

中教育は今までどおりという、誠に国の教育をに躊躇することなく海外へ行けるだろうという預かるところの省庁として良いのかというぐらことで、各大学で優秀な留学生を受け入れる対い、お互いの連携を取らない。文科省の高等教策をやっております。私がいた北大でも、10年育局としては、自分のところでやるとは言えな

前まで 500〜600人ぐらいだったでしょうか、留いのです。誰かやってほしいなということを学生数が。今は 1,500人ぐらいに増えました。

思っているだけで言わないでやってきたのです

結構皆さん優秀な学生がたくさん来ていましが、各大学で、我々の北大もそうですが、学生て、そういう意味では大学そのものが国際化しを留学させようと努力してます。１年間だと学ていけば、日本の学生も自然とコミュニケー

生も可哀そうです。お金もないから、夏休みだ

ションを取らざるを得ないことが起こってきま

けでもちょっと行って来いと言っても旅費すらすので、黙っていても国際化する。わざわざ海自由に出せない。現実は親の経済的な格差が広外へ行かなくてもできるというような状況を作がっていて、行ける子どもと、行こうと思ってるのが大事だということがこの３番目。

も行けない子どもが同じキャンパスにいるとい

４番目は、グローバル化に対応した教育環境

うことは、大学としては非常に辛い状況が今起を整備しようということです。これはアカデ

こってきているわけです。だけど、東大だけはミックカレンダー（大学の年間のスケジュール

高収入の家庭のお子さんですから、ほとんど全で入学式、卒業式、学期の始まりと終わり、夏員が行ける状態であるというところで、秋入学期・春期の休暇などの期間）の話も入っておりということになるのです。北大ももちろん夏休

ますが、いずれは日本の大学も秋入学に改めなみをアメリカ並みに６月からきちんと取れるよ

ければいけないだろうと言われておりが、今のうにしようという努力はしたのだけれども、結

家庭の経済環境から言うとなかなか直ぐは難し

局なかなか難しい。それともう一つは家庭環境

いということで、二本立てで考えています。一があまりにもダイバーシティと言いましょうか

つは今の大学のシステムも非常におかしくて、多様性があって、同じキャンパスで学ぶ学生が単位を取って卒業するとなっていますけれど

経済的な状況で行ける人と行けない人がいるも、必要な単位を充足するということと、４年と。これに対して大学側は躊躇せざるを得ない間教育を受けるというのが対になっているのでというのが現状かと思います。ですから、今のすね。単位を取り終わったら、そこで卒業だとアベノミクスが成功して、もう少しみんなが豊いうのが欧米なのですけれども、日本は単位をかになれば、もっともっと若い人達が前向きに取ることと４年間学べということが一緒になっ行ける時代が来るのではないかと思いますが、ているわけですから、４年間無理に行かなけれ

それを期待しているところでございます。アクばいけないのですね。４年間をなくすと３年間

ションの２番目は今の北大でも大学のお金をで卒業する学生もたくさんいるわけです。なぜ⎜ 10⎜そうしているかというのは、一つは私立大学はれから、学部の専門講義、一般の教養、ゼミと授業料で成り立っているものですから、一旦入いう順番になっています。これは社会に出て、学したら４年間きちんと取らないことには経営５年・10年・20年経った人ほとんどみな同じ結が上手く行かないということがどうもあるらし果です。ということは 20年前に卒業した人も、いですね。学生数は私立が多いものですから。

卒業してまだ５年しか経っていない学生も、全私立大学の経営を考えたら、３年で単位が取れて外国語をやっておけば良かったというのがあますよ、なんて言ったら、３年分しか授業料がるのです。学生のこういうアンケート結果があ入らないということがありますが、いずれこのるので、本学でも今、外国語を重視しようと、問題は解決すると思います。そうしますと、理

英文学ではなくて、コミュニケーション能力を系でも３年半で卒業することは不可能ではあり高める外国語ということに力を入れつつありまません。そうすると秋入学も可能なのです。そす。それから仕事に役に立っているかというこ

ういう意味ではこの辺りもいずれ少しずつ改善とを聞いていますが、これは工学部の例です。

されていくのではないかと思います。

一番役に立っているのが専門の講義。２番目がイノベーション人材に対するアクションが⑤

卒業論文ということで、この中に教養の講義は⑥⑦と書かれております。特に大学の研究面で入っていません。このように自分の専門以外では、日本はアジアの中ではもちろんノーベル賞

は外国語というのが大事だということで、卒業の受賞は多いのですけれども、ノーベル賞みたした人ほぼ全員がコミュケーション能力を必要

いな本当のイノベーティブな研究成果というのとしているということで、そういう卒業生が必を出さないと、これだけ生活水準が上がってく

要とすることを大学で教育しなかったというこると、直ぐ開発途上国に追いつかれてしまうととは大学の責任であります。これを今、大学でいうことで、なんとかこのイノベーション人材

大幅に変えるという努力をしていることも、というのを養成しようということで必死でござ

ちょっと遅いのですけれども、ご理解願えればいます。日本の大学も徐々にそれに向かって頑と思います。
さて、本日は土木技術者像ということになっ張っているような状況でございます。
これは平成 19年の少し古いものですが、北大ていますが、本当の土木技術者像ということかの卒業生にアンケートを取ったものです。これ

ら言うと、私の次の浅田先生がお話しする廣井は文学部、経済学部、農学部、工学部の卒業後、勇先生みたいな方をさし、まさに我々の鑑みた５年・10年・20年経った学生にアンケートをしいな人でございます。今、我々が現在の状況かて、学生時代の教育を振り返ってみてどうだっら見た時の土木技術者についての課題でございたかというアンケートです。学生時代にもっとますが、一つは厳しい国家財政の中で、インフ熱心に取り組んでおけば良かった授業というのラの整備関連予算というのが年々減ってきていは、一番がやはり外国語です。この外国語といるという中で、今までどおりの土木技術者の数

うのはコミュニケーションというか、会話能力だとか人材が養成できるかどうかということもだと思うのですが、もうちょっと学部時代に熱微妙でございます。二つ目、大震災等による災

心に外国語をやっておけば良かったと。一番暇

害の復旧、あるいは将来の大災害に対する備え、な時期に、しかもラジオ講座とかテレビでタダ

これも非常に大事でございます。これもある一同然で聞けるものを放っておいたわけで、それ定規模の技術者がいないと、これはなかなかでに対する反省が非常に強いということです。そきないでしょう。三つ目、海外建設プロジェク⎜ 11⎜

トへの積極的な参加。日本での仕事が減ってきうと、今アジアで薬を作れる国というのは日本ているのだったら、これからは世界を常時歩いしかないのです。漢方薬は別です。他の外国とて仕事をやっていくような状況をつくらないと同じような例えば睡眠薬とかで欧米と対等に駄目でしょう。イギリスなんかはまさに既に 20やっている国は日本しかない。だからまだまだ世紀になった時には国内のインフラは終わって次に来る国との間の距離はだいぶある。
だから、いるような状況の国では、必死で海外のインフ

ドイツとかアメリカとかイギリスという先進国

ラの仕事に手を出して、常に３割か４割は海外の中でも、こういう創薬科学は唯一アジアで作の仕事ということになっています。それを日本れる国ということで、こういう分野にもう少しもいずれはやらざるを得ないのではないかとい力を入れて、発展途上国だとか後継の国がなかうことを土木技術者が意識するような状況をつ

なか追いつかないようにしなければいけないこ

くらなければ駄目ではないか。せっかくこれだとで、２番目に入っています。

け自然災害に遭っている日本だから、これをも３番目は社会科学と理・工学の融合の新しい

う少し、この技術を国際的に広報活動を行って、分野。もう一つは、これは日本は世界でのレベ

日本の災害復旧とか、防災の施設については、

ルが高くなっていますが、環境科学、環境工学、

日本の企業が積極的に海外に展開していくこと

環境政策の総合化・統合化です。環境の工学のも大事ではないかということ。あるいはグロー

方は日本は世界のランキングでトップに立ってバリゼーションの中での土木技術者の課題といいるのですが、これをサイエンスと結び付けてうことでは語学力が必要です。海外へ行ってもいくとか、地球の温暖化みたいなものと結び付長期間いる人は非常に少ない。一つの工事が終けていく、あるいは気象と結び付けていくとい

わったら直ぐ帰ってくる。なかなか語学力が身うようなことと同時に、国の政策にそれを上手につかないということも反省ではないかと思いく結び付けていく。こういうものをドッキングます。それと同時に、後でお話ししますけれど

させて海外に売り込んでいくということが、こも、土木技術者の質とか数です。これが今まで

れから大事ではないかということです。せっかと同様の数が出せるかどうかということも非常く持っている環境工学の知識や技術をもっと幅に大事な課題になっています。これからの大学

広いものにしていくべきだというのが、この環改革の非常に重要な課題でございます。

境科学です。

さて、一方で、我が国にとって重要な課題はそれから、新エネルギー。もちろん化石燃料

何かということで、小泉政権の時に科学技術のがいずれはひっ迫することが見えております

法律ができました。学術振興の法律ができまし

し、我々が期待した原子力についてもかなりのて、４年に１回ですか、法律に基づいて４年間不安を抱えているということで、エネルギー問

レビューしてまた次の４年間に行くという形で題というのはこれからもずっと非常に大事な問やっていくわけでございますが、現在の我が国題として残ってくるのではないかと思います。

にとっての重要な技術開発だとか研究の分野とエネルギーをつくることもそうですが、エネルいうのが、ここに書いてあるものでございます。

ギーを貯蔵するという技術、これもこれから非長寿命社会における福祉工学みたいなもの。

常に大事な技術になります。今でもバッテリー

あるいは生命科学、これは薬だとか、ips 細胞なと一緒で大事な技術なのですけれども、もっとんかはまさに生命科学です。それから、創薬科重要になるだろう。しかも大容量の貯蔵技術が学は薬です。なぜ生命科学とか創薬科学かと言重要になってくるだろう。この分野は日本は割⎜ 12⎜売れる政策と技術にしていくことが大切です。

合良いところへ行っています。
それから、ナノテクノロジーの高度化。ナノ

技術と政策を一体としたもので売り込んだらど

テクノロジーというのは、同じ材料でも小さくうかということがあります。急激な海面上昇はなってくると今までと全く違う性質が出てきま災害になりますけれども、今の温暖化の中ではす。そういうものを利用したものというのでは

もっとじわじわと来る海面上昇も問題となりま日本は非常にレベルが高い。世界で１位２位をすので、そういう意味では我々土木の分野も一争っているのが日本の技術でございます。これ

部ここに入っているということでございます。

をもっと高度化して、世界の国が追いつけない

最終的に今まで自然科学とか社会科学というぐらい離してしまえというのが、このナノテク

ものを全く別々にやっていました。子どもの教ノロジーの高度化が入っている理由でございま

育の中にも、特に高校ぐらいから、私は理系だ

す。

私は文系だ と、大学も理系と文系は全く別でそれから、新素材の開発。これも日本は結構す。こんな国は世界にはないのです。世界で日良いところを行って、世界の中でもアメリカと本だけなのです。高校まではみんな同じように日本が常に対等に争っている分野でございま

全科目受けていますし、アメリカの大学は４年す。カーボンナノチューブみたいなものを製品

間ほとんど教養です。工学とか特殊な分野は別化していったり、そういうことで成果を挙げてですけれども、あとは教養だけで４年間やって、います。

それで専門職に就きたい人はメディカルスクー

それと先端医療技術。これは薬ではなくて、ルに行ったり、ロウスクールに行ったり、工業

例えば放射線を使った治療器具だとか、これも政策みたいなところに行ったりということで、日本は徐々にトップレベルに近づいておりま

大学院で専門に行くのですが、日本の場合は２す。こういう医療関係というのは次の後継の国

年生のところから細かく分かれていくということの間にレベルの差があるものですから、良いとで、他の分野の知識が非常に希薄であります。

ものが出せば追いつくのに非常に時間が掛か

これで本当にイノベーティブなことができるのる。しかも特許が非常に細かくしっかりしておだろうかということが盛んに言われ始めておりりますから、なんとかこういうところも頑張っます。そういう意味ではここの分野以外と融合てほしいというところでございます。

しながら、あるいは統合しながら、発展するよ

それから、我々に関係する分野が入っており

うなことを考えていかないといけませんし、大ます。安全・安心な国づくりと。災害に強い国学の教育も１年半とか２年で学部に分けて良いづくり。要するに、いくら発展しようと、やはのかということも各大学で議論をしているとこ

り災害に強い国でないとそこのダメージは非常ろでございます。

に大きいわけですね。そして高度化すればする

以上が、今の高等教育と社会の状況でございほどダメージは大きくなって酷くなっていくとますが、今日の本題でございますけれども、望いうことで、土木に関係する我々にとっては、

ましい土木技術者を社会いらっしゃる皆さん方

この安全・安心な国づくり、災害に強い国づくが迎え入れることになるわけでございます。ごりをすることは重要です。そのための技術、あ理解頂きたいのは、一つは少子化ということがるいは政策と技術を一体としたようなもの、こあるということで、大学進学率はこれから 10年

れが非常にこれから大事になっていくし、これ間ぐらいは 50％だろうと言われています。そうは先程ちょっと言いましたけれども、海外へもすると、人口減少の状況では高等教育機関に⎜ 13⎜

入ってくる学生は自動的に減ってくることにな

護施設とか、ああいうところの施設の一番のります。ということは、これからずっと社会に根っこは経営のプロがやっているわけではない

出ていく人達は減っていく。減っていくというのです。それは非常に少なくて全体の半分以下

意味はおかしいのですが、入学する人は減るわなのです。あとは建設会社だったり、色々なとけですから、大学にも楽に入学できるわけです。

ころがついでに造るかということで造っている

出ていく人達の能力も黙っていても卒業できる

わけですが、一般の企業では毎年給料って上ような日本のシステムからすると、やる気満々

がっていきますけれども、介護施設等ではそれの学生がどんどん社会に出ていくというようなはほとんど考えられないわけです。だから、勤状況にはなりにくい環境になっているというこめている人達は２〜３年で辞めていく人が多いとがあります。もう一方では家庭の経済力の格と聞いてます。新しいところができた時に人が差、あるいは教育の格差が広がってくると、こ必要だから少し賃金が高くなります。自分の給れも将来にとってマイナスだということが起こ

料を上げようと思えば、常に移っていかないとると思います。

給料が上がらないという、非常におかしな状況

二つ目でございます。ついこの間も新聞に出が今起こってきていて、こういう方式では成り

なんであんな

立たないのではないのかという人もいるのです

大学を認めたんだ。と。大学設置審というのがが、国は閉ざさないですから、保健学だとか医ございまして、大学をつくるためにはそこを通療学だとかの分野がどんどん増えていって、最過しないとできないのですが、現在の大学は書

終的には国にとって本当に大事な工学分野に人式が一通り整って、大きく規準から離れていながますます集まらなくなってくるのではないか

ければ基本的には造ることになります。その代ということも考えられます。

ていましたが、田中真紀子氏がわり、７年に１回認証評価を受けて、そこで判もう一つ、国立大学は理系の人間をたくさん定してもらうという状況になっています。要す

養成しているわけですが、国立大学はもう 10数

るに門は閉ざさないで開けているわけです。今、年前から教員が減らされております。学生定員

たくさん学部ができたり、大学ができている分も絶対増やしません。これをやられると私立大野というのは医療系です。医療とか保健とか、が困るのだそうです。学生は増やしませんとい介護も含んだ、そういう分野がどんどん増えてうことでやっております。そういう状況でございる。これは先程言ったように老人が増えていいますから、当然非常に難しい状況がある。もくわけですから、当然そういう人達を看るとこ

う一つは日本の再生に必要な学問分野は何かろが必要だろうということで、医療、保健、介と。先程、重点の分野がありましたけれども、護の分野が増えている。学生数は減っていく状

我々の分野も一部入っておりますけれども、況なのに、今までの工学分野以外の新しい分野

もっともっと力を入れてほしい分野がたくさんにどんどん人が取られて行く可能性がある。そあります。特に生命科学だとか、薬学という分うすると逆に言うと工学系に来る人は少なくな

野は、大きな国立大学には全部にきちんとあるるかもしれない。しかも決して高校生に人気のわけではないのです。数が少ないのです。そうある分野ではないということを、これから我々

するとどういうことが起こるかと言うと、後でが考えていくことではないかと思っておりま

お話ししますけれども、工学部なんかはどちらす。

かと言うと古いところが多いと。確かに北大もただ、非常に認識不足なのですが、例えば介

農学部、医学部、その次にできたのが工学部で⎜ 14⎜

すから、東大なんかも工科大学は古くからできそういう意味では歴史のある古くある学科といている。そうすると、古い時の学科がそのままうのが、非常に苦しい立場にこれから置かれる今でもあるではないかというのが財務省の言いだろうと思います。どこの大学でもだいたい機方です。時代はあれから 100年以上経っている

械、電気、土木、鉱山あたりから始まった大学

のに、まだ同じ学科があるというのはおかしいが多いものですから、そうするとそういうことのではないのということです。一方、アメリカが起こる。電気は情報系にどんどん移っていっはアメリカでものすごくドライなのです。原子

て、昔からあった重電と言われる分野、電力会

力エネルギーということで、原子工学科が各州

社みたいなことをやるような仕事の分野は、も立大学に原子工学科ができました。15年経った

ううちの大学にもほとんどないわけです。そこ

らみんななくなってしまっています。今、原子で不安は起こっているのですけれども。それか

工学科がある大学はないのです、アメリカに。

ら、鉱山学もなくてなっている。これはリサイ

だから、アメリカの原子力発電を作っている会

クルだとか、そっちの方に変わっている。土木社、ウエスティングハウスとか、ああいうとこはまだ残っているのですが、この辺りも非常にろは若い技術者が来ないのです。みんな老齢化

狙われている、非常に危ない状況でございます

していっている。ですから、結局、ウエスティ

から、そういう意味では今までと同じように土ングハウス等米国の原子力関連会社をみんな日

木技術者が大学から社会に出てくるかという保本の企業が提携したり買ってしまった。だから、証はなかなかない。特に国立大学では厳しい状

今原子力発電所を造れるのは日本とフランスだ

況が起こる可能性があります。そういうことがけなのです。こういう状況が今起こっている。

ありますから、そういう分野の古いところが学それはなぜかと言ったら、古いものを日本は科の定員を半分に減らして、新しい分野、これ延々と残していますから、原子力工学科が各大から日本を支えるであろう分野に回される可能

学に全部あるわけです。こういうのが日本です。

性があるということであります。

これは良い悪いではないですよ。ですけれども、それから、もう一つは、土木はまさにそうで財務省はアメリカの方がドラスティックではな

すが、発展途上国とほとんど差がないような状

いかと。それから、宇宙工学。アメリカは州立

況に来ているので、そういう分野はあきらめて、大学全部に宇宙工学があったのです。今残って安い国に任せると。もう少し後続が追いつかないるのは４大学ぐらいしかないです。あれは機い分野に行ったらどうかということがありま

械とか電気の分野になりましたから、わざわざす。創薬の薬をつくる分野なんかというのは、宇宙工学をつくる必要はありませんとなってし日本の各大学の教授の方が 12〜13人なのです。

まっているのですね。良い面もあると思うし、

ところがアメリカの大学だと 40〜50人いるわ

悪い面もあると思います。ところが、先程言っけです。ですから、日本の工学系の他の分野とたように、もう国の予算もないから、これ以上の協力をしない限りは、もうアメリカに太刀打学科を増やせませんとなったら、自分のところ

ちできないことが起こるということが盛んに言の分野の一部をスクラップして、新しい分野にわれています。教員を増やしたり、学生を増や回すとか、定員を半分にして、残りの半分と合してはいけなければ、さっき言ったスクラッ

わせて新しい分野をつくることをやらないと、

プ・ビルドということになります。その影響を新しい分野に各研究所や大学が挑戦できないと受けるかもしれないということになります。そいうような現状になっております。ですから、

ういう意味では土木技術者につきましても、ま⎜ 15⎜

さに今までどおりの数が社会に出まわるかといいるというのは何かと言うと、収入が良いからう状況は、これからかなり厳しくなる可能性もではないのです。決して日の当たらないところあるということですから、特に、今政府が言っなのだけれども、コツコツと真面目に仕事をているのは、外貨の稼げる分野ということです。

やっているということを、イギリス人は評価し日本が豊かになるためには、資源もないのだかているのです。土木技術者は明るい将来が約束

ら、外貨を稼げる分野は何かということを考えされているわけでもない。だけども、国民のたたらどうですかということが、常に財務省がめにやってくれているということで、非常に評言っていることです。そういう意味では建設分価が高いということになります。そういう若者

野自身も国内での仕事が今はあります。震災もが尊い仕事であるということを理解するようなありましたし、これからオリンピックもありま

PR も非常に重要ではないかと思います。

すけれども、もうそろそろ本腰を入れて、海外

今、大学では技術者倫理ということを学生ににも一定のシェアを取っていく努力をしないと教えています。技術者としてやってはならない

なかなか厳しい状況が来るのではないかなとこと、やるべきこと、守らなければいけないこ

思っております。

とというのを講義しております。これは非常にそういう意味では、これからそういう人材が大事なのですが、日本の社会ではどちらかと言供給されないということになりますと、少数精

うと技術者倫理より企業の倫理をもう少しきち

鋭型に土木の世界でも行かざるを得なくなる。

んとやって欲しいと思います。企業の社会への役所もそうでしょうし、建設会社の方もそう

責任、こういうことをきちんとやってくれればなってくると思います。それからもう一つは熟

社会は土木技術者の評価を認めるわけです。個

年と言いましょうか、まさにこれからリタイヤ

人の技術や人間性をいくらやっても、次の若いしようかという人達にももうひと頑張りしてい人には繫がらない。でも企業が本格的に企業のただくことも非常に重要な形ではないかと思っ倫理をきちんと守り、社会に対する責任をきちております。そのためには、特に若い人達にイんと果たして行くということをやることで、若ンフラ整備というのは非常に尊い仕事であるこい人達もとと、あまり危険は高くないし地味な仕事だけ

ども、危ないところもあるかもしれないけれど

れども、尊い仕事なのだということ、そして我々も、社会のためになるなら、俺が行くか。といの国を支えている大事な仕事なのだということ

うことに繫がってくれれば非常に良いのです。

を常に思ってもらえるような環境とか状況とそういう意味では、ここにも企業の方がいらっ

か、あるいは場合によっては広報活動を行わなしゃると思いますが、企業の社会的な責任とかいとなかなか良い人材が集まらなくなるのでは

企業の倫理みたいなことは、次の人材をひきつないかと思います。イギリスでアンケートをける大きな力になるのではないかと思っており取った結果を見ますと、シビルエンジニアといます。

あまり給料は高くないみたいだけれ

うのはものすごく尊敬されています。日本に比雑駁な話しでしたけれども、これぐらいで終

べたら、凄いなというぐらいシビルエンジニア

わりたいと思います。どうもありがとうございというのは評価されているのです。評価されて

ました。

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