公益社団法人あおもり農業支援センター建設工事施行事務取扱要綱
平成２６年４月２４日制定
令和３年４月１日（最終改正）（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益社団法人あおもり農業支援センターにおける建設工事の施行に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（発注見通しの公表）
第２条 当該年度に発注することが見込まれる予定価格が 250 万円以上の工事の名称、場所、期間、種別、概要、入札及び契約の方法並びに入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期、以下「発注の見通し」という。）について、毎年 4 月 30 日及び 10 月 1 日までに工事発注見通し一覧表（第１号様式）により公表するものとする。ただし、公表期日において既に公表した発注見通しについては、この限りでない。
２ 前項により公表した発注の見通しに変更が生じた場合は、公表期日（4 月 30 日を除く。）までに、工事発注見通し変更一覧表（第１号様式の２）により公表するものとする。この場合において、公表する発注の見通しは、公表する日以降に入札及び随意契約を行うものに限るものとする。
３ 前２項の公表は、工事発注見通し一覧表及び工事発注見通し変更一覧表の記載事項を公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページに記載して行うものとし、その期間は、公表する日の属する年度の 3 月 31 日までとする。
（入札参加業者の選定等）
第３条 条件付き一般競争入札（公益社団法人あおもり農業支援センター建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要綱（平成 25 年 5 月 8 日制定）第２条に規定する条件付
き一般競争入札をいう。以下同じ。）、指名競争入札及び随意契約を行う場合の建設業者の選定及び入札参加資格の決定（指名業者選定調書（第２号様式））に当たっては、公益社団法人あおもり農業支援センター建設業者等選定要綱（平成 24 年 4 月 1 日施行。以下「選定要綱」という。）第４条に規定する建設業者等選定委員会の審査に付し、選定要綱の規定に従い、厳正かつ公正に行うものとする。
２ 設計、積算に当たっては、慎重かつ厳正に行い、チェックシステムが十分機能するように努めるものとする。
（予定価格調書）
第４条 予定価格等は、予定価格調書（第３号様式）により作成するものとし、予定価格については、歩切り（請負工事設計額の一部を不当に控除して予定価格を作成することをいう。）により、建設業法第 19 条の３（工事を施行するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約の禁止）の規定に反することのないように適正に決定するものとする。

（入札執行等の通知）
第５条 第３条の審査を経た後、入札等を実施しようとするときは、速やかに請負工事に係る指名競争入札の執行通知等（第４号様式）により、所定の事務を行うものとする。
２ 前項の場合において、見積期間は、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第６条第１項に定めるところにより、工事の規模、内容等に応じ、適当な期間を設定するものとする。
（設計金額等の管理）第６条 歩掛、設計単価、設計金額、予定価格等について厳正な管理に努め、特に設計金額及び予定価格に係る機密の保持について留意するものとする。ただし、入札前に予定価格を公表して行う場合の予定価格については、この限りでない。
（設計図書等の縦覧）
第７条 入札の公告後又は入札指名通知後、速やかに次に掲げる書類を縦覧に供するものとする。
(1) 契約書案(2) 設計図書（図面、共通仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書）（入札工事の公表）
第８条 入札の公告後又は入札指名通知後、速やかに、入札工事一覧表（第５号様式）により入札に付そうとする工事の工事名等を公表するものとする。
２ 前項の公表は、入札工事一覧表の記載事項を公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページに掲載して行うものとし、その期間は、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（入札）
第９条 入札の執行に際しては、入札執行者及び入札執行補助者２名以上の立合いのもとに行うものとする。
２ 入札執行者は、入札者が代理人により入札しようとするときは、入札前に委任状を提出させるものとする。
３ 入札執行者は、入札締切時刻に遅れた者の入札を拒否するものとする。
４ 入札執行者は、入札に参加しようとする者に対し、建設業法第 27 条の 25 に規定する経営状況分析の結果及び第 27 条の 27 に規定する経営規模等評価の結果に係る通知書又は第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値に係る通知書を提出させるものとし、当該入札に係る契約の締結予定の日の 1 年 7 月前の日の当該者の直後の営業年度終了の日以後に経営事項審査を受けていないと認めた者については、入札に参加させないものとする。
経営事項審査については、届出書（第４号様式の２）の提出により確認するものとする。

５

入札執行者は、開札の時までに、入札参加者が青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合及び同要領別表第 9 号から第 15 号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、入札に参加させないものとする。
指名停止の措置等を受けていない事実については、申立書（第４号様式の３）の提出により確認するものとする。
６ 入札執行者は、入札参加者が１名のときは、入札を中止するものとする。ただし、条件付き一般競争入札の方法により入札を行う場合は、この限りでない。
７ 不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。
８ 入札の執行に当たり、入札参加者に入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。以下同じ。）を提出させるものとする。
９ 入札参加者が工事費内訳書を提出しないとき、又は入札参加者から提出された工事費内訳書の内容が著しく不適当なときは、その者の入札を無効とするものとする。
（開札）第１０条 予定価格調書は、封印の上、開札の際、開札場所に置くものとする。ただし、事前に予定価格を公表している場合は、封印を要しない。
２ 入札執行者は入札が完了したことを確認し、開札するものとする。この場合において、入札執行者は、入札者の面前で開札する旨を告げるものとする。
３ 入札執行者は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、これを入開札一覧表（第６号様式）に記載して、その順位及び落札者を決定するものとする。
４ 入札執行者は、前項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を落札者に通知するものとする。
（入札執行回数等）
第１１条 入札執行回数は、原則として２回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、予定価格と最低価格入札金額との差が少額で、随意契約ができると認められるときを除き、指名替え等を行うものとする。ただし、入札前に予定価格を公表している場合の入札執行回数は、１回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、指名替え等を行うものとする。
２ 指名を受けた建設業者が入札を辞退した場合においては、原則として、追加指名は行わないものとする。
（入札結果等の公表）
第１２条 入札執行後、入開札一覧表により入札者名、その入札金額及び建設業者を指名した理由を公表するものとする。ただし、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。）が 250 万円を超えない工事に係る建設業者を指名した理由については、この限りでない。
２ 前項の規定による公表は、入開札一覧表の記載事項を公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページに掲載して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（請負契約の締結）
第１３条 落札者が決定したときは決定の日から７日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく、工事請負契約締結伺（第７号様式）により青森県財務規則（昭和 39 年 3 月青森県規則第 10 号）別記第 2 に規定されている契約約款を標準として建設工事請負契約書（第８号様式）を取り交わすものとする。ただし、落札者からの書面による申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。
２ 落札者は、前項の建設工事請負契約書を取り交わすときまでに、技術者配置状況表（第９号様式）を提出しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、落札の決定後、契約の締結までの間において、落札者が指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合及び同要領別表第 9号から第 15 号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、契約を締結しないものとする。
（随意契約時における選定理由等の公表）
第１４条 随意契約により契約を締結したときは、見積一覧表により、契約の相手方を選定した理由及び予定価格を公表するものとする。ただし、予定価格が 250 万円を超えない工事に係る契約の相手方を選定した理由については、この限りでない。
２ 前項の公表は、入開札一覧表又は見積一覧表の記載事項を公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページに掲載して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（契約の内容の公表）
第１５条 建設工事の契約締結後、契約結果表（第１０号様式）により、契約の相手方の商号又は名称及び住所並びに建設工事の名称、場所、種別及び概要並びに工事着手の時期並びに工事完成の時期並びに請負代金額を公表するものとする。
２ 前項の公表は、契約結果表の記載事項を公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページに掲載して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（積算内訳の事後公表）
第１６条 契約締結後、請負工事設計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の積算内訳を公表するものとする。ただし、予定価格が 250 万円未満の工事で随意契約によるものの積算内訳については、この限りでない。
２ 前項の積算内訳の公表は、工事区分、工種及び種別等について、それぞれの単位、数量及び金額等を記載した資料を公表することにより行うものとし、その期間は、10日間とする。
（施工体制台帳及び施工体系図）
第１７条 理事長は、監督員等による下請施工の有無等の実態の把握に努め、施工体制台帳及び施工体系図を提出しないで下請負に付していると認めるときは、契約の相手方に対して適正な措置を採るよう指導するものとする。
（工事の記録管理）第１８条 請負契約を締結した工事については、工事台帳（第１１号様式）により所要の記録管理を行うものとする。
附 則
１ この要綱は、平成２６年４月２４日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２９年１０月４日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成３１年４月４日から施行する。
２ 改正後の公益社団法人あおもり農林業支援センター建設工事施行事務取扱要綱第４号様式のその１の１５並びにその２の１２及び第６号様式は、平成３１年４月４日以後に締結する建設工事の請負契約のうち、平成３１年１０月１日以後に引渡しを受けるものについて適用し、同日前に引渡しを受けるものについては、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

第２号様式（第３条関係）

指名業者選定調書
工 事 番 号業

工名

工 事 等 級工 事 場 所

設計額（税抜き）事

契 約 の 方 法種

備最低制限価格(税抜き)考

工 事 の 内 容

指名業者名
番 業者
号 等級

業者名

本年度実績

手持ち工事量

所在地

前年度実績

年
確
認
印

月

委員長
(理事長)

日

契約額

指名

契約

契約額

指名

契約

契約額

件数

（千円）

件数

件数

（千円）

件数

件数

(千円)

審査会
委
事務局長の参考

契約

工事の属する等級以外の等級に属する業者を指名する理由

総務・担い 農地集積・手支援課長 集約課長

員

審査上

事項

第３号様式（第４条関係）

決定者

予定 価 格 調 書

万

千

入札書比較価格（税抜き）
億

千

百十百十円

予定価格
（税込み）

億

千

百十万

千

百十円

入札書比較価格（税抜き）
億

千

百十万

千

最低制限
価格
（税込み）

百十円

億

千

百十万

千

工事番号
工事名
設計額

円

（税抜き価格）円

百十円

第４号様式（第５条関係）
その１（指名競争入札による場合）
番
年月号日殿
公益社団法人あおもり農業支援センター

理事長

請負工事に係る指名競争入札の執行について（通知）
下記の工事について、貴社（殿）を指名しましたので、入札に参加してください。
なお、本件入札を希望しない場合には、参加しないことができますが、その場合は入札辞退届を提出してください。
また、本件入札に参加する場合は、経営事項審査（第４号様式の２）及び指名停止の措置等（第４号様式の３）に係わる書類を期日までに提出してください。

記
１
２
３

工事番号
工 事 名
工事場所

第号
（工事、級工事相当）

４ 工
期
年 月 日 （契約書取交わしの日から日間）
５ 予定価格（消費税込み）円
６ 設計図書及び契約書案の縦覧(1) 日時年 月 日 から年 月 日 まで
(2) 縦覧の方法 公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページへデータを掲載。
７ 現場説明(1) 日時年 月 日 午前・午後時分(2) 場所
８

経営事項審査下記書類の提出により、年 月 日（契約締結予定日年７月前の日）以降に経営事項審査を受けていることを確認(1) 経営事項審査届出書（第４号様式の２）(2) 添付書類
ア 経営状況分析結果通知書の写し
１部
イ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し １部(3) 提出について
ア 提出方法 郵便による

月日より１年

イ

提出期限

年月日必着

９

指名停止の措置等
下記書類の提出により、地方公共団体等から指名停止の措置等を受けていないことを確認(1) 契約に係る指名停止等に関する申立書（第４号様式の３）(2) 提出について
ア 提出方法 郵便によるイ 提出期限年 月 日必着

10 入札執行(1) 日時(2) 場所年11原則として（１・２）回を限度とする。

入札執行回数

12 保証金(1) 入札保証金

月日

午前・午後時分免除する。（公益社団法人あおもり農業支援センター会計処理規程第 45 条第１項第２号）(2) 契約保証金
ア 契約金額の 10 分の１（契約金額が 500 万円を超えない場合にあっては、100分の５）以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に公益社団法人あおもり農業支援センターを被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 過去２年間の間に国、地方公共団体及び公社等又は公団等とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらすべてを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
イ アにかかわらず、公益社団法人あおもり農業支援センター低入札価格調査制
度運用マニュアル（平成２５年５月９日制定）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)又は（イ）のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
13 最低制限価格
有 ・ 無
なお、最低制限価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
14 入札条件(1) 公益社団法人あおもり農業支援センターの入札者心得書を遵守すること。
(2) 経営事項審査を契約締結予定日（ 年 月 日）の１年７月前の日（ 年月日）の直後の貴社（殿）の営業年度終了の日以降に受けていない場合は、入札に参加させないこととする。
(3) 入札参加者が１名のときは入札を行わないこととする。
(4) 落札者は、契約締結時の技術者配置状況表を提出すること。
(5) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数量及び金額を示したもの）を、入札時に提出すること。
(6) 入札参加者が青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。
）に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合及び同要領別表第 9 号から第 15 号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、開札前にあっては、入札に参加させないこととし、落札決定から契約締結までの間にあっては、契約を締結しないこととする。
15

入札書記載金額等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札書の余白に備考として次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）である。
16 その他
中間前金払と部分払の選択
請負代金額が 1,000 万円以上で、かつ、工期が 150 日を超える工事については、請負者は、契約締結時に、中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。
注１

２中の工事等級（級工事相当）は、最低制限価格を設定した場合に記載する。

その２（随意契約による場合）
番
年月号
日

殿
公益社団法人あおもり農業支援センター

理事長

請負工事に係る見積書の徴収について（通知）
下記の工事について、貴社（殿）から見積書を徴収したいので、見積りに参加してください。
なお、都合により本件見積りに参加することができないときは、あらかじめ、見積辞退届を提出してください。
また、本件見積に参加する場合は、経営事項審査（第４号様式の２）及び指名停止の措置等（第４号様式の３）に係わる書類を期日までに提出してください。
記
１ 工事番号第号
２ 工 事 名３ 工事場所
４ 工期
年 月 日 （契約書取交わしの日から日間）
５ 設計図書及び契約書案の縦覧(1) 日時年 月 日 から年 月 日 まで
(2) 縦覧の方法 公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページへデータを掲載。
６ 現場説明(1) 日時年 月 日 午前・午後時分(2) 場所
７経営事項審査
下記書類の提出により、 年 月 日（契約締結予定日平成 年 月 日より１年７月前の日）以降に経営事項審査を受けていることを確認(1) 経営事項審査届出書（第４号様式の２）(2) 添付書類
ア 経営状況分析結果通知書の写し
１部
イ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し １部(3) 提出について
ア 提出方法 郵便によるイ 提出期限年 月 日必着
８ 指名停止の措置等
下記書類の提出により、地方公共団体等から指名停止の措置等を受けていないことを確認
(1) 契約に係る指名停止等に関する申立書（第４号様式の３）(2) 提出について
ア 提出方法 郵便によるイ 提出期限年 月 日必着
９ 見積書の徴収(1) 日時(2) 場所
10年

月日

午前・午後時分

契約保証金
契約金額の 10 分の１（契約金額が 500 万円を超えない場合にあっては、100 分の５）以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
ア 契約者が保険会社との間に公益社団法人あおもり農業支援センターを被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 過去２年間の間に国、地方公共団体及び公社等又は公団等とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらすべてを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

11 見積参加条件(1) 経営事項審査を契約締結予定日（年 月 日）の１年７月前の日（ 年 月日）の直後の貴社（殿）の営業年度終了の日以降に受けていない場合は、見積りに参加させないこととする。
(2) 契約者は、契約締結時の技術者配置状況表を提出すること。
12

見積書記載金額等(1) 契約の相手方決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、見積参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 見積書の余白に備考として次のように記載すること。
備考 見積額は、この見積書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）である。

13

その他中間前金払と部分払の選択
請負代金額が 1,000 万円以上で、かつ、工期が 150 日を超える工事については、請負者は、契約締結時に、中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。

第４号様式の２（第５条、第９条第４項関係）

経営事項審査届出書

年月日

公益社団法人あおもり農業支援センター
理事長
殿
所在地
商号又は名称代表者

印の契約に係る経営事項審査については、次のとおりです。

１

経営状況分析結果通知書の審査基準日
年 月 日

２

経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の審査基準日
年 月 日

３

添付書類
（１）経営状況分析結果通知書の写し（２）経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の写し

（注１）

１部
１部には、工事番号、工事名を記載すること。

（注２）１及び２の審査基準日は、各通知書の審査基準日を記載すること。

様式第４号の３（第５条、第９条第５項関係）契約に係る指名停止等に関する申立書年月日

公益社団法人あおもり農業支援センター
理事長
殿
所在地
商号又は名称代表者

当社は、貴殿発注の印契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関又は地方公共団体から契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。

（注１）には、「建設工事」、「建設関連業務」、「物品・役務」番号等 を記載すること。

（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局を含む。
（注３）「指定停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関又は地方公共団体から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りではない。

第５号様式（第８条関係）

入札工事一覧表
番号

入工

札
工事番号

執行日

事名

契 約 区 分施工場

所

予 定 価 格落札業者

契 約 金 額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

工 事 名

契約金額

施工場所

予定価格

落札業者

契約金額

注１ 契約区分欄には、一般競争、指名競争の入札別を記載する。
２ 予定価格及び契約金額については、消費税及び地方消費税を含んだ金額とする。
３ 契約金額及び落札業者名については、落札者決定後記載する。

第６号様式（第１０、第１２条関係）
年

月日執行

入札執行者

立合者

入開札一覧表（見積一覧表）
工事番号
工事名

施工場所

予定価格
（消費税抜き）入 札 業 者
（指名業者名）（見積業者名）入札書記載金額（見積書記載金額）
第一回

第

備二

考回

指名理由
（随契理由）
注１ 入札金額は、入札書記載金額の欄に記入された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。
２ 最低制限価格未満の入札金額を記入した入札者がいる場合は、備考の欄に「最低制限価格未満」と記入すること。また、低入札価格調査制度により最低価格入札者以外の者を落札者とした場合は、備考の欄に最低価格入札者が落札者とならなかった理由を記入すること。
３ 一般競争入札を行った場合に当該入札に参加させなかった者がいるときは、その者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由を適宜記入すること。
４ 建設関連業務に関しては、指名理由（随契理由）の欄を設けないこと。

第７号様式(第１３条関係)
番
年月号
日殿

公益社団法人あおもり農業支援センター

理事長

工事請負契約の締結について（通知）

下記の工事について、別紙のとおり工事請負契約を締結しましたから、工期内にしゅん功させてください。
なお、下記工事に係る総額 100 万円以上の下請契約を締結したときは、施工体制台帳及び施工体系図を提出してください。
記
１２
３

工事番号
工 事 名
監督員職氏名第号

第８号様式(第１３条関係)

建 設 工 事 請 負 契 約 書
工 事 番 号
１ 工 事 名２ 工事場所
３ 工期

年年月
月日から日まで

４工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
５ 引渡しの時期
検査に合格した旨の通知を受けた日から日以内
６ 請負代金額￥.
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥.
）７ 契約保証金￥.
８ 特定建設資材に係る分別解体等(1) 分別解体等の方法(2) 請負代金額のうち解体工事に要する費用￥.
(3) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(4) 請負代金額のうち再資源化等に要する費用￥.
９ その他
上記の工事について、発注者と受注者は、別紙の条項（ただし、別紙「削除条項記載の条項を除く。）によって請負契約を締結した。
この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

年

月日

発注者

公益社団法人あおもり農業支援センター
理事長
印

受注者

住氏

所名印

第９号様式（第１３条関係）

技 術 者 配 置 状 況 表（会社名）（技術者数）

技術者名

国家資格等

発注者

担当工事名

工事場所

（作成日）
開始年月日

終了年月日

請負金額

下請金額

年月日現在

技術者種類

備考主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理主任・監理

注意事項：１
２
３

技術者氏名は、上表を作成する時点で雇用契約にある技術者全員について記入すること。
一人の技術者が複数の工事を担当する場合は、開始年月日が早い順にまとめて記入すること。
工期内に技術者の変更があった場合は、前担当者の欄を２本線で消し、備考欄に変更年月日と変更後の担当者名を記入するとともに、新担当者の欄に必要事項を記入すること。
４ あおもり農業支援センター及び県（公社等を含む）発注工事は、全て記入。また。国（公団等を含む）及び市町村工事については、2,500 万円以上の工事について記入すること。
５ 建設業法では、2,500 万円以上の工事（建築一式工事は、5,000 万円以上）についてのみ、「専任」を義務づけている。

第１０号様式（第１５条関係）公益社団法人あおもり農業支援センター建設工事等の契約結果表
契

約年月日

注

区分 地区名

事業名

工事名

工種

工事場所

工事概要

１ 区分欄には、工事、業務等を記載すること。
２ 工種欄には、土木一式工事、建築一式工事等を記載すること。
３ 入札方法欄には、一般競争入札、指名競争入札等と記載すること。

工

期

開始日

完成日

入札方法

契約金額
請負者
（住所・氏名） （円）第１号様式（第２条関係）
工事

発

注

見通し

一

覧

表

公益社団法人あおもり農業支援センター番 号

注１

地区名

事業

名

工事

名

工 事 場 所

工

期

工

種

工 事 の 概 要「工事の概要」の欄は、当該工事の規模、構造、形式、工法等を簡潔に記載すること。

入札及び契約の方法

入札を行う時期

第１号様式の２（第２条関係）
工事

発

注

見通し

変

更一

覧

表

公益社団法人あおもり農業支援センター番 号

注１
２

地区名

事業

名

工

事

名

工 事 場 所

工期

工種

工 事 の 概 要「工事の概要」の欄は、当該工事の規模、構造、形式、工法等を簡潔に記載すること。
変更のあった部分に下線を引くこと。

入札及び契約の方法

入札を行う時期