令和４年１２月９日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

令和４年度 号外
発行者 福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

速報

令和４年度

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）〈 陳〒812-0044 福岡市博多区千代1-2-4
福岡生活衛生食品会館3F

情 〉

陳情日時

号 外

令和４年９月８日（木）１０：３０～〈 対談会 〉
対談日時
対談場所

令和４年１０月２４日（月）１０：３０～１１：３０
県庁１１階物産観光展示室多目的ルーム

出 席 者

県高Ｐ連
県 教 委

会長、副会長、顧問、評議員、事務局
教育監、関係課長（又は課長補佐）他関係職員

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所 ：

電

話 ：

福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館 ３Ｆ
０９２－６４１－８７４７

ＦＡＸ ：０９２－６４１－８９４８

メ－ル ：kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp

ホ－ムペ－ジ :http://fukuoka-koupren.org/（ホ－ムペ－ジにも掲載）

陳情内容

内に示す５項目について陳情☆ 陳情についての対談内容
１ 保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１） 公立高校授業料無償化（２） 奨学金給付制度の充実（３） 校納金振込手数料無料の継続
（１）

財務課

※

授業料無償化制度の導入以前から、非課税世帯等の低所得世帯は授業料が全額免除になっており、制度導入による恩恵はなかった。

※ 一方で、高所得世帯に対しても授業料の免除が必要なのかという指摘もあるため、国で検討され、真に支援が必要な低所得世帯の教育費を支援しようという考え方のもと、所得制限が設けられた。
※ 所得制限を設けることで得られた財源を活用して、授業料以外の教育費を支援する「奨学給付金」制度を実施しており、低所得世帯の教育費の負担軽減が図られている。
（２）

財務課・社会教育課※ 高校生等奨学給付金については、国の制度に基づき実施しているところだが、この給付金支給に係る財源は、国からの補助が支給額の 1/3、残りの 2/3 は地方負担となっており、現在の厳しい財政状況下において、新たな県独自の給付制度の導入は、実施が困難な状況である。
※ 高校生等奨学給付金に係る財源については、毎年、国に対して要望を行っている。
※ 引き続き、制度の更なる充実及び財源の確保について要望していく。
※ 本県では、経済的理由により修学が困難な生徒に対して、奨学金を無利子で貸与する公益財団法人福岡県教育文化奨学財団に助成を行っている。
※ 引き続き、事業実施に必要な予算の確保に努めるとともに、奨学金事業の円滑な運営を図っていきたい。
（３）財務課※ 校納金等の振込みに係る手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

- 1 -

２ 教育環境の整備・充実について（１） 空調設備の整備促進（新型コロナ感染症対策を含む）（重点）（２） 食堂の充実（３） ICT環境の整備促進（新型コロナ感染症対策を含む）（重点）（４） 体育館等運動施設の整備（５） 外部指導者の導入拡大（重点）（６） 公立高校に対するイメージ調査とＰＲ活動（７） 交通の便が悪い学校へのスクールバスの導入（重点）（８） トイレ環境の整備（新型コロナ感染症対策を含む）（９） 学力向上に向けて課外授業の促進と充実（１）※

施設課・体育スポーツ健康課

特別教室に空調設置については、これまで遮音性の確保が必要な音楽室、熱源対策が必要なパソコン教室などを優先して整備を進めてきたところである。

※ 本県県立高校における特別教室の空調設置率は全国と比較すると高い比率で設置しているが、今後は、利用頻度の高い特別教室から順次設置を進めていく必要があると考えている。
※ 計画的な整備が図れるよう予算確保に努めるとともに、設置・更新などの経費について全国知事会等を通して要望を行っているところであり、今後も必要な予算の確保に努めていく。
※ 体育館や食堂の空調設置については、利用実態や必要性等を総合的に勘案し、引き続き研究を進めていきたい。
※ 現在、国の補助事業を活用し、空気清浄機やサーキュレーターなど、保健衛生用品等の購入に必要な経費を各学校に予算措置している。
※ 新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、今後も継続的に学校における感染症対策を実施していく必要があることから、引き続き財政措置を講じるよう国に要望していく。
（２）

施設課

※ 高等学校の食堂は、県が学校施設の使用を許可することで、食堂業者が営業を行っている。
※ 一般の飲食店と異なり、高等学校の食堂は、営業日数、営業時間や利用者が限定されているといった特有の事情があることから、これまでも使用料等の減免を行ってきた。
※ 近年の食堂業者の経営悪化や新型コロナウイルス感染症への対応として、光熱水費については、令和２年８月から５０％の減免を実施し、施設使用料については、昨年４月から減免率９３％から９６％に、共益費を５０％から全額免除としてきた。
※ 本年 4 月から食堂業者が直接契約していたガス代を県契約に変更し 50％の減免とすることで、食堂業者の更なる負担軽減を図ったところである。
※ 引き続き、食堂業者の負担軽減に向けた方策について関係課と協議していく。
※ 食堂が安定した経営をしていくためには、まずは職員が率先して食堂を利用するなど、利用率向上に向けた学校の協力も必要と考えている。
※ 食堂の空調設置については、利用実態や必要性等を総合的に勘案し、引き続き研究を進めていきたい。

- 2 -

（３）

施設課・高校教育課※ 高校における 1 人 1 台端末については、本年度中に整備する予定である。
※ オンライン学習環境の整備については、令和２年度、オンライン授業用のソフトウェア（ＺＯＯＭ）、ＷＥＢカメラやマイク等を整備している。
※ 無線ＬＡＮ環境についても令和２年度に整備しており、回線の増強については、本年度実施している。
※ 今年度中に学習者用タブレット型パソコンが各県立学校で 1 人 1 台整備され、これに対応するため教室のネットワーク環境も整備しているところである。
※ こういった環境を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症対策の観点も含め、登校できない場合であっても、適切な手段により生徒の学びを保障するために生徒の学習指導についての基本指導方針を策定し、各県立高等学校等に周知しているところである。
※ 今後とも生徒の学習者用端末を使った学びに差がでることがないよう、家庭のネットワーク環境に配慮した活用についても、各学校に指導していく。
※ また、新型コロナウイルス感染症対策の観点はもとより、日々の学校教育におけるＩＣＴ活用による学びの充実を図るため、今後も県教育委員会主催による研修と各学校における校内研修等を充実させ、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めていく。
※ ＩＣＴ支援員については、令和３年度に引き続き今年度も 4 校に 1 人の割合で配置しているところである。
※ 地域間・学校間でＩＣＴを活用した教育に差が生じないよう、ＩＣＴ支援員の派遣に加え、ヘルプデスクによる電話・オンラインでの遠隔サポート対応など、広域的技術支援体制による継続的な支援に努めていく。
（4）

施設課

※ 屋内運動施設については、平成２９年度に策定した「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的な整備に取り組んでいるところである。
※ 屋内運動施設の新設、増設については、予算の状況を踏まえながら、県立学校施設全体の中で、緊急性・重要性・必要性等を総合的に勘案し、検討していきたい。
※ 照明等の整備については、学校との個別協議により、安全性の確保に努めていきたい。
(５)

体育スポーツ健康課※ 平成３０年度から、部活動において専門的な技術指導を行う体制の整備、教職員の負担軽減に資するた
め、単独での指導や引率を行うことができる部活動指導員（文化部活動含む）を、各県立学校に対し、平成３０年度は１名、令和元年度は２名、令和２年度以降は 3 名配置できる予算措置を行っている。
（６）

高校教育課

※ 魅力ある高校づくりのため、中学校、生徒・保護者の意見等を把握し、改善に役立てることは重要であり、- 3 -県教育委員会では、令和３年１２月に県内の公立中学校から抽出した３９校の中学生、保護者にアンケートを実施したところである。
※ 各学校においても、在籍生徒の満足度調査をはじめとするアンケートを実施している。
※ 今後は、アンケート結果も踏まえながら、学校教育活動の一層の充実に取り組むことはもとより、学区内の高校の協働による広報活動（合同学校説明会の実施、共通パンフレットの作成等）、ＨＰやＳＮＳなどオンラインツールをはじめ、あらゆる機会を通じて、県立学校の特色ある活動の発信を進めていく。
(７)

高校教育課

※ 高校段階では、通学手段の確保を含め就学の保障が求められる義務教育段階と異なり、保護者団体が独立してスクールバスを運行することになるものと考える。
※ 県費によるスクールバス導入については、県の財政状況が厳しいことに加え、スクールバスの運行がなされない地域の生徒との公平性の確保などの課題があり、慎重に検討する必要がある。
※ 今後とも生徒の通学の利便性向上に向けて、様々な角度から研究していく。
（８） 財務課・施設課※ 清掃等の委託については、あらかじめ学校に配当した予算の中で対応していただいているところである。
※ 不足が生じる場合には、学校からの要求に基づき対応しているところである。
※ 財政状況の厳しい中ではあるが、今後とも各学校の実態に応じた予算確保に努めていく。
※ トイレの洋式化については、平成２９年度に策定した「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的な整備に取り組んでいるところである。
※ 整備の際に、温水洗浄便座については多目的トイレに、擬音装置については学校と協議の上必要なトイレに整備をしている。
（９） 高校教育課※ 本県県立高校の課外授業については、各学校の保護者等からの要望を受け、ＰＴＡ等の学校関係団体が主催し、生徒の学力の確実な定着、資格取得、さらには希望する進路の実現を目指して、工夫・改善を行いながら計画・実施されているものと認識している。
※ 現在、各学校では、朝課外を含む課外授業の実施の在り方など、学習支援・進路支援の取組の見直しが図られている。
※ 県教育委員会としては、今後とも保護者に過重な経済的負担をかけることなく、県内どの地域の生徒も、学校における個別最適化された教育により希望する進路が実現できるよう、学校ＩＣＴ環境の活用など、従来の課外授業の形態にとどまらない、多様な学習支援・進路支援が進むよう促していく。

- 4 -３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーの全校配置（重点）（２） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（３） 自転車事故防止のための安全教育の徹底（１）※高校教育課

スクールカウンセラーについては、令和２年度から全ての県立高等学校への配置が実現したが、生徒の抱える課題は年々多様化・複雑化しており、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの果たす役割が大きくなっている。

※ 今後も、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の人材確保や資質向上のため、臨床心理士会等関係団体との連携を図るとともに、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡大等についても、様々な機会を捉えて国への要望を継続して行い、学校の相談機能の充実に努めていく。
（2）

体育スポーツ健康課※ すべての公立学校に対し、薬物乱用防止教育を体育科・保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習（探究）の時間など学校の教育活動全体で取り組むとともに、薬物乱用防止教室を年間指導計画に位置付けるよう指導している。
※ また、薬物の危険性に関する教育及び啓発を進める上で、学校薬剤師をはじめ警察職員や麻薬取締官等の専門的知識を有する外部講師を招聘した「薬物乱用防止教室」を、各学校において年 1 回以上開催するよう指導している。
※ 福岡県薬物乱用対策推進本部作成の福岡県薬物乱用防止講習会講師団講師名簿を積極的に活用するよう紹介している。
※ 政令市を除く公立学校を対象とした「薬物乱用等防止教育指導者養成研修会」を実施し、未成年者による薬物乱用（近年では大麻乱用事案の増加等）に関する情報提供及び児童生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成するため、多様な指導法（参加体験型等）の工夫を図るよう指導している。
※ 加えて、県警等関係部局と連携し、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への児童生徒への参加要請や、資料の配付を行い、薬物乱用防止に係る取組の推進に努めている。
※ 今後も引き続き薬物乱用防止教育の充実を図っていく。
（３）

高校教育課

※ 毎年発出している「学校安全の充実について」の通知において、警察や交通安全協会等の関係機関と連携して年１回以上の交通安全教室を実施するように指導するなど、交通安全に関する周知・啓発に努めている。
※ 長期休業前には毎回「生徒指導上の留意点について」の通知を発出し、あらゆる機会を通じて交通安全指導を実施するよう指導している。

- 5 -※ 教員の資質向上のため、自転車安全教育指導者研修会への参加を募り、自転車に対する正しい知識や自転車交通安全教育における指導方法などの講習を実施している。
※

本年 4 月からの成年年齢の引き下げに伴い、「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例」により義務化された自転車損害賠償保険等への加入について、本年１０月 1 日から、自転車利用者が１８歳に達した場合に加入義務者が「保護者」から「自転車利用者本人」に改正されたこと等を周知し、自転車の安全で適正な利用の促進に努めている。

４ 教育内容の質的向上策について（１） 養護教諭の複数配置
（１）

※

教職員課

昨今の感染症や生徒の健康問題等への迅速な対応を図れるよう、定数の標準を定める法律を踏まえつつ、教員の配置に努めていく。

５ 人権教育及び生涯学習の推進について（１） 発達障がいの生徒への支援充実
（１）

教職員課

※ 定数の標準を定める法律を踏まえつつ、国の通級による特別の指導のための加配定数も活用し、各学校の状況を踏まえ、引き続き生徒支援に係る教員の加配に努めていく。
＊ 以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
陳情に対する回答の後に、高Ｐ連役員から、ＩＣＴ環境の改善、スクールバスについて、特別支援学校への支援等広範囲に渡って質問や意見が出され、教育庁教育監をはじめ、各課の皆さんから、誠実な回答をいただ
き、充実した意見交換を行うことができました。
以上が令和４年１０月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。

発 行住 所
電 話： 福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会： 福岡市博多区千代１丁目２番４号 福岡生活衛生食品会館 ３Ｆ： ０９２－６４１－８７４７
ＦＡＸ ： ０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐ連へのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）
でお願いいたします。

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