目次

土木学会西部支部
平成28年5月31日

１．地震の概要
２．地震発生後の初動体制
・災害対策本部立ち上げ
・自治体支援・防災ヘリによる調査

九州における緊急対応

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容
４．九州防災エキスパート会による活動

国土交通省 九州地方整備局

５．災害時協定に基づく関係団体の活動
６．本格的な復旧にむけて
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１．地震の概要

１．地震の概要

１）熊本地震の概要（前震・本震：発生日時、震源地、震度分布等）○ 前震（出典：気象庁発表より）○ 本震

発生日時：４月１４日（木）21時26分

発生日時：４月16日（土）01時25分

震 源 地 ：熊本県熊本地方（北緯32°44、東経130°48）

震 源 地 ：熊本県熊本地方（北緯32°45、東経130°45）

震源の深さ：11km

震源の深さ：12km

地震の規模：マグニチュード6.5

地震の規模：マグニチュード7.3＜各地の震度＞

熊本県から大分県にかけての地震活動状況○4月14日以降、熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県中部等にかけての広い範囲で地震活動が活発化。震度１以上を観測した回数は1,502回（5月19日17時まで）。
○過去の内陸及び沿岸で発生した主な地震との地震回数(M3.5以上)を比較すると過去最多。

＜各地の震度＞

震度７

益城町

震度７

震度６弱

玉名市、西原村、宇城市、熊本市

震度６強

西原村、益城町
南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町、嘉島町
宇城市、合志市、熊本市

活動開始からの経過日数2

震央分布図中の青・緑・茶色の各線は、地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す。

5月14日08時00分現在
出典：気象庁報道発表資料

 内陸及び沿岸で発生した主な地震の地震回数比較※ 本震を含む:マグニチュード3.5以上
気象庁作成 5月14日08時00分現在 3１．地震の概要

２．地震発生後の初動体制
災害対策本部の立ち上げ、本省との共有会議○ 平成28年4月14日（木）21時26分ごろ熊本県熊本地方で地震（最大震度７）発生後に非常体制を発令し災害対策本部を立ち上げ○ 同日、23時に石井国土交通大臣をはじめとした国土交通本省とのテレビ会議を実施し情報共有

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２．地震発生後の初動体制＜自治体支援①＞

２．地震発生後の初動体制＜自治体支援②＞

リエゾン・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ派遣

暗闇の中、避難所に明かりを灯す照明車、災害対策本部車は初期の活動拠点として活躍○ 14日地震発生後、熊本県熊本地方で地震（最大震度７）発生後に災害対策本部が非常体制を発令し、熊本県、熊本市、益城町等へリエゾンを派遣（到着時刻 熊本県庁22:36 熊本市22:48 御船町23:02 嘉島町23:08 益城町23:40）○ 平成28年4月15日（金）1時25分に緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）１４名を益城町へ派遣○ 平成28年4月15日（金）停電の中、益城町役場の避難所に明かりを灯す照明車１８台を派遣
迅速な災害復旧に向け、現地に災害対策本部車や情報収集車を配備し、各種支援活動を開始

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２．地震発生後の初動体制＜防災ヘリによる調査①＞

２．地震発生後の初動体制＜防災ヘリによる調査②＞○前震の翌朝（平成28年4月15日（金））夜明けとともに被害調査を開始①九州自動車道の陥没 ②山腹崩壊 ③家屋の倒壊 ④熊本城の損傷等の調査○ 本震の翌朝（平成28年4月16日（土））夜明けとともに、道路啓開調査、被災調査を開始
道路崩壊や土砂崩落箇所の調査、被災地へ入るための安全ルートの確認等を実施

菊池・合志←橋台手前に亀裂

R57号赤水↑亀裂を避けて通行する様子

8２．地震発生後の初動体制＜防災ヘリによる調査③＞9２．地震発生後の初動体制＜避難者支援＞
被災地に避難所や物資を支援○ヘリによる調査を定期的に実施
地震発生翌朝の被害状況調査のほか、余震・降雨などの事象が生じた際に状況を確認。

○ 平成28年4月14日（木）地震後、ただちに 熊本地方合同庁舎を開放し、避難住民の受け入れを開始○ 平成28年4月15日（金）九州地方整備局が備蓄する飲料水や非常食、防寒対策の毛布、ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ等を 被災自治体へ緊急提供

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３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

リエゾン■ 4月22日に日あたり最大の約６０名を派遣、一連の対応で最大２１市町村へ派遣※下図は日あたり最大派遣となった
平成28年4月22日時点のものである。

■ リエゾン派遣の推移（グラフ）

政府現地対策本部（7）、熊本県庁（8）、大分県庁（4）、陸上自衛隊（2）、JR九州（1）、八代港（5）、13市町村（34）
⼤津町
ＪＲ九州

１名

菊陽町

１名

菊池市

１名

⼤分県庁

２名

阿蘇市

２名

⾼森町

３名

４名

政府現地対策本部 ７名
熊本県庁 ８名
陸⾃⻄部⽅⾯総監部 ２名

熊本市 ３名南阿蘇村

宇⼟市 ５名

⻄原村３名

御船町

２名

益城町

３名

⼋代港 ５名

嘉島町

３名

甲佐町

２名

４名

■リエゾンの目的
自治体等と整備局間の連絡窓口として整備局職員を派遣し、相互の情報共有、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや災害対策用機械等の派遣に係る調整、災害復旧等の支援に関する相談受付等を行い、迅速かつ的確な災害対策及び災害支援に資すること。

■リエゾンの役割
・自治体の被害状況等の情報を収集し整備局災害対策本部等へ伝達するとともに、整備局が把握している被害情報等を自治体へ提供
・整備局が実施し得る支援内容を自治体へ説明し、必要とされる支援ニーズの聞き取り、整備局災害対策本部との調整窓口

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３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

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３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容■ リエゾン活動状況写真■ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ 派遣状況

○ 平成28年4月14日（木）、熊本地震発生直後より被災した熊本県、熊本市、益城町等へリエゾンを派遣
最大２県、２１市町村にリエゾンを派遣し、情報収集、連絡調整を行い被災地を支援○（甲佐町）

北は北海道から南は沖縄まで、全国からTEC-FORCE等 約４４０名が集結し、被災地の支援活動を展開
河川・砂防・道路など、様々な分野において、被災状況調査等の技術的支援を実施

（益城町）

【大津町】
道路、砂防被災等調査【菊池市】
道路（トンネル）、砂防被災等調査【山鹿市】
河川被災等調査【合志市】
道路被災等調査【阿蘇市】
道路、河川、砂防被災等調査【菊陽町】
道路被災等調査【西原村】
砂防、道路被災等調査

山鹿市

【熊本市】
道路、河川、砂防、建物被災等調査▲ 4月27日 支援物資等の自治体要望内容を聞き取り▲ 4月20日 TEC-FORCEの情報共有会議に参加（南阿蘇村）

（西原村）

【宇土市】
道路、砂防、庁舎応急対策、建物被災等調査【宇城市】
道路・砂防被災等調査【熊本港】
港湾被災等調査

熊本市

阿蘇市

菊陽町
西原村
益城町

嘉島町
宇土市

【産山村】
砂防被災等調査

御船町

南阿蘇村

山都町

【南阿蘇村】
砂防、道路、機械支援

甲佐町
宇城市

八代市

【益城町】
河川・道路被災等調査

産山村

菊池市
合志市 大津町【嘉島町】
道路、河川等調査【八代市】
河川被災等調査【山都町】
河川班、砂防被災等調査【御船町】
河川・道路・橋梁被災等調査【甲佐町】
道路被災等調査
橋梁点検【災害対策本部】
TEC指令、連絡調整等▲ 4月22日 要望のあったヘリ映像配信を村幹部とともに確認▲ 4月15日 人的被害状況等を収集

14【熊本県内】
機械操作、建物、撮影、情報通信等【ヘリ調査】
被災地上空調査15

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ派遣の推移（グラフ）■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動実績（市町村支援班）
被災した市町村からの要請により河川や道路などの公共施設や斜面等の被害状況調査等を実施

全 体
道路
1,520 件
橋梁
468 件
河川
180 件
その他
68 件
合 計 2,236 件＊中間とりまとめ

菊池市
道路
32 件
橋梁20 件
その他
4件
大津町
道路
43 件
橋梁
3件
河川
16 件
その他
2件
菊陽町
道路
4件
熊本市
道路
3件
橋梁20 件
嘉島町
道路
5件
橋梁
16 件
その他
1件

橋梁の被災状況調査阿蘇市
道路
303 件
橋梁279 件
河川
16 件
その他
20 件
南阿蘇村
道路
182 件
橋梁
66 件
河川
49 件
西原村
道路
420 件
橋梁
7件
河川
14 件
その他
1件

益城町
道路
352 件
橋梁
21 件
河川
36 件
その他
8件
御船町
道路
24 件
橋梁
18 件
河川
1件
その他
19 件

道路
河川

16

宇城市
39 件
27 件

道路の被災状況調査

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動実績（砂防調査班）■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動実績（河川調査班）

熊本県からの要請を受けて、「平成２８年熊本地震」後のさらなる土砂災害の防止及び今後の警戒避難、応急的な対応に資することを目的に、土砂災害危険箇所の緊急点検を実施

甲佐町
道路
113 件
橋梁
18 件
河川
21 件
その他
13 件

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熊本県からの調査要請に基づき、今後の警戒避難、応急的な対応に資することを目的にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる被災状況調査を実施。

【調査体制】
北海道開発局、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州地整、沖縄総合事務局のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、国土技術政策総合研究所及び国立研
究開発法人土木研究所の土砂災害専
門家【調査体制】
北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整
備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ隊【調査対象箇所】
１７河川と５砂防渓流（調査延長１０７．６km）

火の鳥温泉地区現地調査

事前打合せ

高野台地区現地調査■調査対象箇所
震度６強以上を記録した市町村を中心に、緊急度の高い危険箇所 １，１５５箇所

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３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動実績（道路調査班）◯ 平成28年4月15日(金)から熊本地震により被災した国道・県道等の被災状況を調査するため、TEC-FORCEを派遣。さらに要請に応じ道路啓開作業を行うなど、早期復旧の支援を実施。

写真等▲ 被災状況調査(国道443号）

写真等▲ 道路啓開作業（国道443号）

写真等▲ 被災状況調査(県道149号）▲ 道路啓開作業（国道443号）

写真等▲ 道路啓開作業(県道149号）

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３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動実績（港湾班）○ 一刻も早く支援物資を届けるため、九州各地の港を活用し、他地整（北陸・中部・近畿・中国・四国）所有船で別府港、大分港、博多港に支援物資を輸送。ﾘｴｿﾞﾝからの情報を基に港から直接被災地に提供○ 熊本港で整備局所有の海洋環境整備船２隻により、地域の方々に飲料水を提供（給水支援）○ 三角港で整備局所有の大型浚渫兼油回収船２隻により、地域の方々に船内浴室を無料開放（入浴支援）▼ 清龍丸による支援物資輸送【北陸地方整備局】
白山(4/21到着)

被災地へ搬入【中国地方整備局】
おんど2000(4/18到着)
りゅうせい(4/18到着)【四国地方整備局】
いしづち(4/18到着)
くるしま(4/18到着)【近畿地方整備局】
はやたま(4/18到着)

◎ 博多港
福岡県

別府港

支援物資の荷下ろし
佐賀県▼ 海翔丸による入浴支援

【由布市】

◎◎

大分港

【阿蘇市】

大分県

【中部地方整備局】
清龍丸(4/20到着)

【菊陽町】
【西原村】
【高森町】
熊本港
【南阿蘇村】▼ 海煌による給水支援
【嘉島町】
【御船町】

海翔丸に乗船する地域の方々

◎◎
三角港

熊本県

【中部地方整備局】
清龍丸：入浴(4/23～25)

22

宮崎県

【九州地方整備局】
鹿児島県
海翔丸：入浴(4/26～28)
浴室の様子

海煌(かいこう)からの飲料水提供 23

３．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ・リエゾンの活動内容

４．九州防災エキスパート会による活動■ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動実績（営繕班）○ 4月15日(金)に、熊本河川国道事務所等へ会員が自主出動し、情報収集と連絡調整を開始。

○被災した宇土市庁舎に対する市長からの要請を受け、 直ちに熊本営繕よりTEC-FORCEを派遣○ 熊本河川国道事務所から出動要請を受け、河川班（２班）、道路班（１班）を編成。

○被災し倒壊危険性のある市役所本館の解体について、本館エレベータ棟の倒壊危険性の有無、重要物品の確保等を十分に考慮した検討の要請

河川班では主に緑川・白川の被害の把握と復旧広報の指導を実施。

道路班では国道５７号沿線における斜面の亀裂の有無など被災箇所の調査を実施。

○ この他、立野ダム工事事務所の要請を受け、4月20日（水）に九州防災エキスパート会員とPC建設業協会4名が阿蘇長陽大橋の被災状況を調査○TEC-FORCEの支援内容
日建連と協力して、現地調査の実施、及び要請内容を踏まえた施工計画を検討・立案することにより市に対する支援を実施中

阿蘇長陽大橋

宇土市役所
1965年竣工
鉄筋コンクリート造
５階建、3,563㎡

宇土市役所関係施設

現地調査及び市長との打合せを実施（4月19日、22日、26日、5月11日）

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５．災害時協定に基づく関係団体の活動①

九州防災エキスパート会員25

５．災害時協定に基づく関係団体の活動②○ 現地対策本部と整備局連携のもと、物資の調達（ブルーシート・PPロープ・土嚢）、ユニットハウス等の提供、宇土市役所庁舎の調査等迅速に対応頂いた。
○ 九州地方整備局は日建連九州支部長と締結している「災害時における九州地方整備局管内の災害応急対策業務に関する協定書」に基づき要請を行い、日建連は被災施設等の状況調査、資機材等の調達を実施。

▲ 【大成建設・熊谷組】
執務室としてユニットハウスを設置（西原村役場）▲【日建連・県建設業協会】
倒壊の危険のある宇土市役所にてＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと日建連、県建設業協会が共同して対応方針を検討中▲【日建連】
阿蘇大橋附近の現地調査を実施（４月２５日）▲【日建連】
ブルーシートを調達

26▼【全国石油商業組合】
立野地区で災害対応に従事するバックホウへの燃料供給（4月30日）▼【コンクリート製品協会】
緑川の被災現場へ協会傘下企業が保有するブロックマットを供給▼【建設電気技術協会】
阿蘇大橋地区の被災状況の映像を伝送する装置を設置（5月12日）▲【小型無人ヘリコプターによる災害応急対策活動】
阿蘇大橋地区の被災状況調査をドローンにて実施（4月18日）

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大規模土砂災害発生箇所の状況（阿蘇大橋地区）②河道部の状況①斜面崩壊箇所上部の状況

①

国道57号

③捜索支援および土砂撤去状況
黒川

崩壊長約 700 m

斜面崩壊箇所上部でクラックを確認

国道325号捜索実施状況

６．本格的な復旧にむけて崩壊幅
約 200 m

土砂撤去状況

ＪＲ豊肥本線

至
大分

至
熊本

③

国道５７号

②
国道325号阿蘇大橋

黒川
国道325号

28

直轄砂防災害関連緊急事業の実施について

至宮崎

29

「阿蘇大橋地区復旧技術検討会」の開催

あ そ お お は し

阿蘇大橋地区において発生した大規模な斜面崩壊について、斜面上部に残る多量の不安定土砂の崩落による二次災害を防ぐための緊急的な対策工事を実施します。（事業費：約２０億円）

H28熊本地震により大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区の早期復旧のため、斜面崩壊箇所の斜面安定化と国道５７号、国道３２５号並びにＪＲ豊肥線の対策について、専門的な学識経験等に基づき検討・助言することを目的とした「阿蘇大橋地区復旧技術検討会（第１回）」を5月10日に開催

あそおおはし【阿蘇大橋地区】
あそぐん

みなみあそむらたての熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野○平成28年4月16日（平成28年熊本地震）○被害状況
国道57号、国道325号、 ＪＲ豊肥線○主な対策工土留壁工L=300m、斜面対策30,000m2

法面対策工
A=30,000m2

斜面崩壊箇所上部で確認されたクラック

工事用道路
L=300m
土留擁壁工
L=300m

JR豊肥本線
国道57号
阿蘇大橋（国道325号）
※崩壊黒川
国道57号

JR豊肥本線

3031国道３２５号阿蘇大橋の災害復旧を国が代行「国道325号ﾙｰﾄ・構造に関する技術検討会」の開催○熊本地震による大規模な斜面崩壊で、通行不能となっている熊本県南阿蘇村の国道325号の阿蘇大橋について、熊本県より直轄代行による早期復旧の要望をいただいた。
○国道325号の阿蘇大橋の復旧にあたっては、活断層対策など高度な技術が必要であるため、道路法第13条第3項の規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとし、平成28年5月9日に熊本県に通知。

熊本地震による大規模な斜面崩壊で、通行不能となっている熊本県南阿蘇村の国道３２５号阿蘇大橋について、早期復旧に向けた対策を検討する必要があることから、技術的な検討を行うため、『国道３２５号ルート・構造に関する技術検討会』を設置し、平成28年5月12日に第一回の検討会を開催し、助言等いただいた。

国道325号（阿蘇大橋）の災害復旧直轄代行の根拠法
道路法 第１３条
前条に規定するものを除くほか、国道の維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26 年法律第 97 号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内については国土交通大臣が行い、その他の部分については都道府県がその路線の当該都道府県の区域内に存する部分について行う。
３ 国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場
合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。

32とちのき33「緑川・白川堤防調査委員会」の開催

県道熊本高森線と村道栃の木～立野線の災害復旧を代行○平成28年5月13日、熊本県知事より俵山トンネルを含む「県道 熊本高森線」、また、南阿蘇村長より阿蘇長陽大橋を含む「村道 栃の木～立野線」について、大規模災害復興法※に基づく国の直轄代行の要請を受けた。
○両路線について甚大な被害が生じていることから、熊本県ならびに南阿蘇村の実情を勘案し、国が災害復旧事業を施行する旨を熊本県知事と南阿蘇村長へ回答。
【直轄代行の概要】
１．熊本県
路線名：県道熊本高森線
かいんこもり区 間：熊本県阿蘇郡西原村小森～南阿蘇村河陰

２．南阿蘇村
路線名：村道 栃の木～立野線 かわよう区 間：熊本県阿蘇郡南阿蘇村河陽～立野

本県道｢熊本高森線｣及び南阿蘇村道｢栃の木～立野線｣の災害復旧直轄代行の根拠法
大規模災害からの復興に関する法律
第四十六条（道路法の特例）
国土交通大臣は、道路管理者である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道、都道府県道又は市町村道の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等道路工事」という。）を施行することができる。

大規模災害復興法に基づく直轄代行位置図（県道熊本高森線・村道栃の木～立野線）

Ⅰ 災害復旧事業
Ⅱ 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

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