販売用資料
2023年11月
受益者の皆様へ
株式会社GCIアセット・マネジメント『GCIエンダウメントファンド（成長型）』における基本資産配分見直しについての目論見書記載内容変更のお知らせ（予定）
平素は当社投資信託に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「GCIエンダウメントファンド（成長型）」（以下「当ファンド」といいます。）につきまして、本年9月に実施した、基本資産配分見直しに伴い、目論見書の記載内容を一部変更致しますので、お知らせ致します。
この変更は、2023年12月26日の目論見書の改版に併せて行う予定です。
なお、当ファンドの運用の基本方針、運用体制等につきましては、一切変更ありません。
本お知らせに関しまして、受益者の皆さまのお手続きは不要です。
受益者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解くださいますとともに、今後とも当社投資信託をご愛顧くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

記

1．目論見書内容の変更を行うファンドの名称
GCIエンダウメントファンド（成長型）
2．変更の理由
当ファンドは本年9月に年1回の基本資産配分の見直しを実施し、現在40%の配分を行うオルタナティブ投資部分を54.5%に増やす投資判断を行いました。GCIエンダウメントファンドは円ベースでのリスク・リターンの最大化を目指す運用を継続しており、外貨建資産については、投資判断により対円での為替ヘッジを行っております。ファンドのリスク水準は想定通りである一方、近年のヘッジコストの急速な上昇に伴い、為替ヘッジ後の外貨建資産のリスク・リターンは悪化しており、当面も期待できるリターンが低いことから、9月末には外貨建資産(先進国株(米国)、先進国株(除く米国)、海外リート)の比率を引き下げ、日本株、国内リートの比率を引き上げる対応を行いました。また、12月26日以降、外貨建資産（先進国債券（米国）、海外債券（グローバル除く米ドル建て））の比率を引き下げ、ヘッジファンド（GCIシステマ
ティック・マクロファンド Vol 10 クラスA）の比率を引き上げる対応を予定しております。
また、本見直し（オルタナティブ投資部分の引き上げ）に伴い、信託報酬に投資対象ファンドの運用報酬等を加えた受益者の実質的な総費用が上昇するため、信託報酬（委託会社報酬）の引き下げを行う
ものです。3．基本資産配分見直しに伴う目論見書記載内容の変更点※下線部＿＿は変更部分を示します。

変更前

ファンドの特色(P1~P2)ファンドの費用・税金
(P14)

変更後

1.

1⃣「米国エンダウメント」の投資手 1.
法を模範とした長期運用を行います。項目内<米国エンダウメントと当ファンドの投資手法に関する主な相違点>
ポートフォリオにおけるオルタナティブ投資部分は40％※1⃣「米国エンダウメント」の投資手法を模範とした長期運用を行います。項目内<米国エンダウメントと当ファンドの投資手法に関する主な相違点>
ポートフォリオにおけるオルタナティブ投資部分は40~55％※

2.

3⃣長期分散投資で世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指します。項目内
当ファンドの投資対象（注釈）＊投資対象およびその比率については、必要に応じて見直します。
また、ETFなど市場流動性の高い商品に投資することにより、ファンドの流動性を確保します。

2.

3⃣長期分散投資で世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指します。項目内当ファンドの投資対象（注釈）＊投資対象およびその比率については、必要に応じて見直し、投資を行わない資産クラスもあります。また、ETFなど市場流動性の高い商品に投資することにより、ファンドの流動性を確保します。

3.

4⃣「成長型」「安定型」2つのコース。項目内
ファンドの基本資産配分のイメージ図（注釈）※各資産クラスへの配分ターゲッ
トは、40%以内を基本とします。

3.

4⃣「成長型」「安定型」2つのコース。項目内
ファンドの基本資産配分のイメージ図（注釈）(※2023年9月実施の基本資産配分の見直しに伴い、ファンドの基本資産配分変更(変更内容に関しては図1参照))※各資産クラスへの配分ターゲッ
トは、成長型は55％以内を基本とします。

ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担す
る費用
運用管理費用（信託報酬）内純資産総額に対し年率0.715％（税抜 0.65％）以内〈投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等〉
年率0.5160％程度（税抜0.5148％程度）＋成功報酬〈実質的な負担〉
年率1.2310％程度（税抜1.1648％程度）＋成功報酬

ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）内(変更内容に関しては図2参照)
運用管理費用（信託報酬）内純資産総額に対し年率0.5258％（税抜0.478％）以内〈投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等〉
年率0.6888％程度（税抜0.6868％程度）＋成功報酬〈実質的な負担〉
年率1.2146％程度（税抜1.1648％程度）＋成功報酬

図1 現目論見書記載の基本資産配分との変更内容

日本株
先進国株（米国）
先進国株（除く米国）
新興国株
先進国債券（米国）
海外債券（グローバル除く米ドル建て）
国内リート（日本）
海外リート（米国）
ヘッジファンド
現金、その他

変更前

変更後

変化

4.50%
17.00%
9.50%
2.00%
9.50%
5.00%
4.75%
4.75%
40.00%
3.00%13.00%
13.00%
5.00%
2.00%
0.00%
0.00%
5.50%
4.00%
54.50%
3.00%+8.50%-4.00%-4.50%
0.00%-9.50%-5.00%+0.75%-0.75%+14.50%0.00%

図2 ファンドの費用内、<信託報酬率およびその配分>変更内容■変更前
支払先の配分

純資産総額

信託報酬率
＜合計＞

委託会社

販売会社

受託会社

500億円以下部分

年率0.715％（税抜 0.65％）

年率0.33%(税抜0.3%)

年率0.33%(税抜0.3%)

年率0.055%（税抜0.05%）

500億円超1,000億円以下部分

年率0.638％（税抜 0.58％）

年率0.297%(税抜0.27%)

年率0.297%(税抜0.27%)

年率0.044%(税抜0.04%)

1,000億円超部分

年率0.561％（税抜 0.51％）

年率0.264%（税抜0.24%）

年率0.264%（税抜0.24%）

年率0.033%（税抜0.03%）■変更後支払先の配分

純資産総額

信託報酬率
＜合計＞

委託会社

販売会社

受託会社

500億円以下部分

年率0.5258％（税抜0.478％）

年率0.1408％（税抜 0.128％）

年率0.33％（税抜 0.3％）

年率0.055％（税抜 0.05％）

500億円超1,000億円以下部分

年率0.4488％（税抜0.408％）

年率0.1078％（税抜 0.098％）

年率0.297％（税抜 0.27％）

年率0.044％（税抜 0.04％）

1,000億円超部分

年率0.3718％（税抜0.338％）

年率0.0748％（税抜 0.068％）

年率0.264％（税抜 0.24％）

年率0.033％（税抜 0.03％）

4．記載内容変更適応後の目論見書使用開始日
2023年12月26日

以上ファンドの目的
この投資信託（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、投資資産のうち伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色①「米国エンダウメント」の投資手法を模範とした長期運用を行います。
米国名門大学が寄付金（エンダウメント）の運用において実践してきた投資手法・スタイルを模範とし、日本の個人投資家の皆さまが長期にわたり安心して投資していただけるように考えて作られた投資信託です。

米国エンダウメントには次の特徴があります。
・本格的な長期投資・徹底した分散投資
・オルタナティブ投資の活用
・個別戦略の運用は外部委託
当ファンドは、上記の特徴を模範としています。
②オルタナティブ投資としてヘッジファンドを活用します。
ヘッジファンドをポートフォリオに組み入れることで、市場の下落局面に強いプロファイルを目指します。また、これにより長期的なリスク・リターンの安定化を図ります。
③長期分散投資で世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指します
投資対象ファンド（投資信託証券）を通じて先進国、新興国を含む世界各国の株式、債券、リートなどに分散投資することで、グローバルな経済成長に沿った収益の獲得を目指します。また、グローバル分散投資によりポートフォリオのリスク低減を図ります。
外貨建資産については、投資判断により対円での為替ヘッジを行うことがあります。
④「成長型」「安定型」2つのコース。
お客さまのニーズによって、「成長型」と「安定型」の2つのタイプからお選びいただけます。
「成長型」
投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
「安定型」
投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

＊1 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
＊2 販売会社によっては各ファンド間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資リスク （基準価額の変動要因）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。
なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格など）、金利変動、社会情勢の変化、 関係法令・各種規制などの変更、災害などの要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化などにより価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

為替変動
リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資対象ファンド（投資信託証券）において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、 円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

有価証券等の発行体などが財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国･地域において、政治･経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。特に、新興国への投資には、先進国と比較して政治･経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

ヘッジファンドの運用手法に係るリスク

投資対象ファンド（投資信託証券）においては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引などの買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、当ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンド（投資信託証券）の純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンド（投資信託証券）の基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。 また、ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金のニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日
申込受付不可日 ※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象 国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害など）が発生したときなどには、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

原則として無期限（2015年9月25日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年9月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、｢一般コース｣と｢自動けいぞく投資コース｣の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

各ファンドについて10兆円
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
URL : https://www.gci.jp

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

スイッチング販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング（乗換え）が可能です。
※スイッチングの際には換金時と同様に換金されるファンドに対して税金などをご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※ その他の項目に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用◼ 購入時手数料：購入価額に1.1％（税抜 1.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務などの対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
◼ 信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
◼ 運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に対し年率0.715％（税抜 0.65％）以内◼ 運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のときに 信託財産から支払われます。信託報酬率およびその配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。

＜信託報酬率およびその配分＞
純資産総額500億円以下部分
500億円超1,000億円以下部分
1,000億円超部分

役務の内容

信託報酬率
＜合計＞
年率0.715％（税抜 0.65％）
年率0.638％（税抜 0.58％）
年率0.561％（税抜 0.51％）

支払先の配分
委託会社
年率0.33%(税抜0.3%)
年率0.297%(税抜0.27%)
年率0.264%（税抜0.24%）

販売会社
年率0.33%(税抜0.3%)
年率0.297%(税抜0.27%)
年率0.264%（税抜0.24%）

受託会社
年率0.055%（税抜0.05%）
年率0.044%(税抜0.04%)
年率0.033%（税抜0.03%）

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、基 購入後の情報提供、運用 信託財産の管理、委託会＝運用期間中の基準価額 準価額の算出、開示資料 報告書など各種書類の送 社からの指図の実行など
×信託報酬率の作成などの対価
付、口座内でのファンドの の対価
管理、各種事務手続きなどの対価〈投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等〉
・成長型：年率0.5160％程度（税抜 0.5148％程度）＋成功報酬
・安定型：年率0.5076％程度（税抜 0.5071％程度）＋成功報酬※ 当ファンドにおいては成功報酬はかかりませんが、指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロファンド
Vol10 クラスAおよびGCIディバーシファイドアルファファンド クラスA）においては20％の成功報酬がかかる場合があります。
※ 指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスAおよびGCIディバーシファイドアルフ
ァファンド クラスA）の基準価額（管理報酬等控除後、成功報酬控除前）がハイ・ウォーター・マークを超えた場合には、その超過分に対して20%の成功報酬がかかります。当該報酬は計算期間（GCIシステマ
ティック・マクロファンド Vol10クラスA：6月1日から翌年5月31日まで、GCIディバーシファイドアルファファン
ド クラスA：4月1日から翌年3月31日まで）を通じて日々計上（ハイ・ウォーター・マークを下回った場合は戻し入れ）され、原則、計算期間終了後に年1回支払われます。ハイ・ウォーター・マークとは、前計算期間までで最後に成功報酬が控除された際の基準価額（成功報酬控除後）をいい、計算期間終了時に更新されます。
〈実質的な負担〉・成長型：年率1.2310％程度（税抜 1.1648％程度）＋成功報酬
・安定型：年率1.2226％程度（税抜 1.1571％程度）＋成功報酬※ 当ファンドの運用管理費用（信託報酬）に投資対象ファンド（投資信託証券）の運用報酬等を合わせた、投資者が実質的に負担する額の合計です。
※ 投資対象ファンド（投資信託証券）における運用報酬等ならびに実質的な負担の値はあくまで目安であり、指定投資信託証券の実際の組入れ状況等により変動する場合があります。
※ 指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスAおよびGCIディバーシファイドアルフ
ァファンド クラスA）において20％の成功報酬がかかる場合、上記実質的な負担も相応分上がります。
※ 上記は2023年3月末現在のものです。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

販売会社一覧

金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社SBI証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第 10号○○

三田証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第175号○

共和証券株式会社

金融商品
取引業者関東財務局長（金商）第64号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第 57号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第 633号○

百五証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

むさし証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

○

○

○○

※ 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりあらかじめ又は同時にお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容等を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、ご購入の申込受付を停止している場合もあります。
※ 詳しくは、販売会社または当社までお問合せください。

ご留意事項• 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
• 当ファンドのお申込みにあたっては必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
• 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
• 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
• 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
• 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものでは ありません。
• 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
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＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
TEL：03-6665-6952（受付時間: 9時〜17時 ※土日祝・年末年始を除く）＜ お客さまの個別のお取引内容についてのお問い合わせ ＞
お取引先の販売会社にお問い合わせください。

株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会