平成 17 年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長
決算取締役会開催日 平成 17 年５月 13 日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年５月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

氏名
氏名

西村
斉藤

元延
嘉昭

ＴＥＬ

(06)6767−5001

１．17 年３月期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17 年３月期
16 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,54645,364

4.8
△0.2

6,700
6,680

0.3
5.7

6,281
6,304

△0.4
5.5

１株当たり
当期純利益

当期純利益
17 年３月期
16 年３月期

百万円

％

3,211
3,253

△1.3
8.9

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

128.73130.83

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

8.6
9.1

13.5
14.1

13.2
13.9

(注) ①持分法投資損益
17 年３月期
26 百万円
16 年３月期②期中平均株式数(連結)17 年３月期
24,123,461 株
16 年３月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率−百万円
24,125,319 株(2)連結財政状態
総資産
17 年３月期
16 年３月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

47,39745,474

38,16836,687

80.5
80.7

1,577
1,516

94
70

(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年３月期

24,121,835 株

16 年３月期

24,124,870 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年３月期
16 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,061
4,396

△6,919△1,810△1,345△1,456

7,662
9,767

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社 (除外)

２社

０社
持分法

持分法適用関連会社数(新規)

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高
経常利益
中
通

間

期
期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

１社

(除外)

１社
０社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

25,75049,000

3,980
6,540

2,080
3,330

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）138 円 05 銭

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 13、14 ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 11 社および関連会社３社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化粧品事業
製造・販売

国内２社、海外２社
当社および連結子会社１社
当社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

国内

また、国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
㈱ビューコスが国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
当社は国内グループ会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社

海外

連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内２社、海外７社
国内

連結子会社２社
主に㈱ビューコスおよび当社から仕入れ、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
連結子会社５社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社
主に当社および海外製造会社２社から仕入れ、販売しております。
海外

連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOMTAIWAN CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM KOREA CORPORATION
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
持分法非適用関連会社：MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.
その他事業
非連結子会社の㈱マンダムビジネスサービスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

株式会社エムザは２月１日に当社と合併いたしました。
株式会社ミックは３月 28 日に保有株式全数を譲渡いたしました。
関連会社（持分法非適用）SUNWA MARKETING CHINA CO.,LTD. は清算手続中であります。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス㈱ピアセラボ

国内
取引先㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk
MANDOM PHILIPPINESCORPORATION当MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD
MANDOM TAIWANCORPORATION社

MANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

所

資本金
又は出資金

主な事業の内容

百万円(連結子会社)

議決権
の所有
割合

大阪市中央区

200

化粧品の販売100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の製造販売

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区100

化粧品の販売100.0

MANDOM PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化粧品の販売100.0

シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 化粧品の販売
600

100.0

30
千

MANDOM TAIWANCORPORATION台湾

MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

PT MANDOMINDONESIA Tbk

インドネシアMANDOM KOREACORPORATION

韓国

百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ化粧品の販売

100.0

化粧品の販売97.6

化粧品の製造販売

60.1

化粧品の販売

60.0

化粧品の販売39.0

50
百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄ10
百万
ﾙﾋﾟｱ

78,000
百万
韓国ｳｵﾝ

摘要

(%)

㈱ ピアセラボ

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

関 係 内 容2,500

当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社が化粧品の販売、事務所・生産設備の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員４名)
当社が運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任
役員４名(うち当社従業員３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員６名(うち当社従業員
５名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員３名(うち当社従業員
３名)

※1
※2

(持 分 法 適 用 関 連 会 社 )SUNWA MARKETING
CO.,LTD.

香港

百万
香港ﾄﾞﾙ
12

当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上
高9,767 百万円
②経 常 利 益
1,464 百万円
③当 期 純 利 益
1,006 百万円
④純 資 産 額4,454 百万円
⑤総 資 産 額5,290 百万円

4

２．経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社は、企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上をはかりながら、商品・サービスを通じて、我々の事業展開と接点を持つ
ステークホルダーへのお役立ちをはかる事を基本方針としております。お役立ちの対価を企業価値すなわち株主価値として捉え、継続的な増大化を目指しております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を優先的に実施することを基本方針としております。内部留保資金については、既存事業拡大のための設備投資のほか、海外投資、研究開発投資等、戦略的投資による企業価値向上のために活用してまいります。
なお、当期より従来の配当政策をさらに推し進め、連結ベースでの配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目標といたしますので、当期の期末配当金は前期より５円増配の１株当たり 30 円とさせていただく予定であります。
この結果、年間配当金は前期に比べ５円増配の１株当たり 55 円（連結での配当性向 42.7％、ＤＯＥ3.5％）となります。

３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えており、平成 12 年８月に１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。その結果、当社株式の流動性が高まるとともに、株主数も年々増加しており、当期末の総株主数は、11,854 名となっております。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分単位当たりの成長性の観点から、①ROE（株主資本当期純利益率）、②EPS（１株当たり当期純利益）を経営指標としております。収益の増大化をベースとしたグループの継続的成長と企業価値の向上を目指すにあたり、適合する経営指標としてこれらを採用しております。
平成 17 年 4 月からスタートする中期経営計画における目標値は、以下のとおりであります。（連結ベース）
①ＲＯＥ
②ＥＰＳ

平成 17 年３月期
平成 17 年３月期

8.6％
128 円

→
→

平成 20 年３月期
平成 20 年３月期

10％
160 円

当中期経営計画においては、コスメタリー事業を中心とした既存コア事業拡大に向けた設備投資や商品開発強化に伴う研究開発への投資、および東南アジア市場へのＡ＆Ｐの継続的投資をはじめとする海外事業拡大に向けた海外投資を行なうことによりグループの事業規模拡大を目指してまいります。また、前中期経営計画より取組んでおりますＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進を継続し、業務プロセス全体の最適化による収益性の向上をはかり、当中期経営計画で掲げました最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益/｛期首資本の部合計（新株式払込金を除く）＋
期末資本の部合計（新株式払込金を除く）｝/２
ＥＰＳ＝（当期純利益−利益処分による役員賞与金）/期中平均株式数

5５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略の中核を「成長性」におき、企業グループの成長と事業規模の拡大に向け積極的な経営資源の投下により期間収益の増大化を目指してまいります。その方針のもと、平成 17 年 4 月よりスタートする中期経営計画においては、確実な規模拡大は基より、長期的なグループ事業規模の拡大を見据えた新たな事業基盤の構築も併せて取組んでまいります。
当中期経営計画における事業規模拡大は、コア事業であるコスメタリー事業の重点商品群を中心とした商品
力強化および商品分野拡大を軸に、東南アジア市場を引続き成長エンジンと捉え、海外事業の成長の加速を中核として取組んでまいります。一方、長期視点における収益源として、女性コスメティック分野を新たに基盤確立分野と位置付け、Ｒ＆Ｄ・マーケティング機能強化を軸に将来的な事業拡大に繋がる土台づくりをはかります。
コア事業における重点商品群は、前中期計画からの継続強化として、男性ブランド「ギャツビー」、女性ブランド「ルシードエル」を、新規強化として「フェイス＆ボディ」品目に置き、「ヘアカラー」品目はエリア単位
での強化品目と位置付けております。中でもグループのコア･ブランドである「ギャツビー」を最重点ブランドと位置付け、国内における品目拡充と海外での導入拡大により、グループ事業の規模拡大を牽引いたします。
「ルシードエル」は、当社の中核品目であるスタイリング品目の重点展開を強化し、日本を中心に女性ヘアス
タリング市場における同ブランドの定着をはかってまいります。
「フェイス＆ボディ」はアジア全体での市場拡
大傾向および当社の技術基盤の活用の観点より、商品群の拡充とエリアに応じた重点品目展開により、「ヘアス
タイリング」に次ぐ中核品目への育成をはかってまいります。前中期経営計画において重点化いたしました「ヘアカラー」品目は、引続き東南アジア市場にて黒髪用商品の導入拡大をはかる一方、国内では、黒髪用の市場シェア維持とともに白髪用市場への本格参入をはかり、ヘアカラー全体規模の拡大とトレンドに影響されにく
い安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
基盤確立分野である女性コスメティック分野は、前期から継続して事業再構築を推進し、将来的な海外への展開を前提に、ブランド・技術・マーケティングの一体化および研究・開発・生産機能の自社化に向け、外部資源の獲得も含めた先行投資を実践してまいります。
エリア単位における重点領域である海外事業は、コスメタリー事業の重点商品群を中心に、水平展開商品およびエリア開発商品の導入品目の拡大・マーケティング投資強化による既存展開国の事業規模拡大を継続するとともに、新たに中国市場の本格展開および新規エリア開拓への取組みに着手し、当中期経営計画では国内事業を上回る事業規模の拡大をはかり、海外事業ウェイトのさらなる向上を目指してまいります
前中期経営計画では、グループ生産拠点活用による内製化の推進・原材料調達の見直しを軸に大幅な原価低減を達成し、収益性の向上をはかれましたが、引続き原価低減は永続的課題として捉え、３ＰＬ（サードパー
ティーロジスティクス）の本格展開とＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）展開の基盤構築により、業務プロセス全体における最適化・効率化によるさらなる収益性の向上・経営効率の向上を目指してまいります。

6

６．会社の対処すべき課題
当社は、成長性・収益性の向上と連動した経営体質の強化に向け、以下を対処すべき課題と捉えております。
（１）リサーチ機能の強化・充実化によるマーケティングの革新
激しく多様に変化する生活者に対応する為に、従来と異なるリサーチテクノロジーの開発は必要不可欠であり、継続的な成長に向けた重要な課題であると認識しております。リサーチ機能を軸としたマーケティングプロセスの見直しとＩＴ技術を活用した新たな仕組みづくりに取組んでまいります。
（２）個の成長を軸とした企業成長を目指した能力開発の仕組み・体制づくり
当社では社員個々の成長なくして企業の成長ははかれないと強く認識しており、「人を活かす」経 営を継続して実践してまいります。グループ視点に立った人材開発を継続するとともに、企業を取り巻く環境変化が速くかつ大きい時代に必要とされる「変革できる能力」を社員が習得できる仕組み・体制づくりに取組んでまいります。
（３）事業環境変化に適応したリスクマネジメントの体制・考働強化
グループの成長に向けたマネジメント体制を強化していく中で、グループ全体での事業活動リスク、またコンプライアンスリスクの管理強化を重視した経営は、企業集団全体のステークホルダーに対する責務であると認識しております。この認識の基に、トータル的なリスクマネジメント体制の構築と考働の強化をはかり、環境変化に適応できる企業集団を目指してまいります。
（４）品質保証・環境対策を柱とした社会貢献活動への取組み強化
企業の社会的責任が高まる中で、ＣＳＲへの取組みを経営の重点課題として位置付けております。品質
保証・環境対策への継続的な強化を重要な社会的責任として捉え、その上で良き企業市民としてグループ全体で取組むべき社会貢献活動を常に検討し、ＣＳＲの実践ができる体制づくりをはかってまいります。

７．経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の公正性、透明性を高めることを事業展開方針として掲げ、株主から信頼を得られる経営を目指すべく､以下を基本的な考え方としております。
①経営の意思決定および業務執行に対する監査・監督
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を推進すると伴に、社外取締役を招聘し、取締役会における公正な意思決定および業務執行に対する監督機能を高めてまいります。当社は監査役設置制度採用の会社であり、株主視点に立った意思決定・業務執行に対する監査が行われるように、社外監査役の比率を高め、監査機能の向上をはかってまいります。
②経営の業務執行
経営の業務執行は、ビジネスファンクションユニットの執行体制を強化するため、ユニット間の相互牽
制、業務執行マネジメントの強化および執行役員への権限委譲を推進し、業務執行の機動性を確保してまいります。
③コンプライアンスへの対応
法令遵守に関しましては、「考働規範推進委員会」を設置し、コンプライアンスの強化をはかってまいります。

7

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社経営上の公正な意思決定、業務執行および監査・監督の体制【執行役員の取締役兼任の制限】
執行役員の取締役兼任をビジネスファンクションユニット最高責任者である役付執行役員に限定し、執行役員への権限委譲を促進することにより、取締役がグループ全体の視野に立った高度な意思決定と監督に注力できる基盤を固めております。
【社外取締役・社外監査役の選任状況】＜取締役総数＞９名（平成 17 年６月開催の定時株主総会終結後８名となる予定です。）＜内社外取締役数＞＜監査役総数＞

２名
４名（平成 17 年６月開催の定時株主総会終結後１名となる予定です。）＜内社外監査役数＞

２名であります。
意思決定と業務執行に対する客観的な株主視点からの監督機能を強化してまいります。
【業務執行の仕組み】
業務執行上の職責に応じた役位として「社長執行役員」「副社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」という役付執行役員を設け、ビジネスファンクションユニットの業務執行責任を明確化するとともに執行役員への権限委譲を促進しております。さらに、役付以外の執行役員の取締役兼任を解消する
ことにより、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を促進するとともに、執行役員が業務執行に専念できる環境を整備し、業務執行の機動性を確保しております。また、業務執行マネジメントおよびビジネスファンクションユニット間の相互牽制を目的に常務会を設置し、株主視点に立った業務執行の精度を高めております。
【内部統制の仕組み】
ａ．内部統制における経営監視機能の中核は、常勤監査役２名・社外監査役２名による監査役会です。
社外監査役の比率が半数以上であることを維持し、監査機能の実効性を高めております。
ｂ．グループ全体での企業活動における法令遵守・公正性・倫理性の浸透を高めていくために、｢マンダムグループ考働規範」を制定し、コンプライアンスを推進する｢考働規範推進委員会｣を設置しております。
ｃ．リスクマネジメントの体制について、業務上リスクについては総務部・法務室および品質管理室・環境推進室等の内部統制部門が状況を監視しており、経営上のリスクは関連部門でのリスク分析・対応検討と経営会議・取締役会での審議を行い、リスクマネジメント状況を把握・対応しております。
また、｢考働規範推進委員会｣が運営する｢ヘルプラインシステム｣により、リスクの予防･早期発見・回
避・極小化にも努めております。
【報酬委員会の設置】
役員報酬決定プロセスの公正性・適正性を高めるために社長執行役員の諮問機関として報酬委員会を
平成 17 年３月に設置いたしました。当該委員会は社外取締役を含む社外構成員を半数以上とし、役員報
酬体系、役員業績評価基準の策定・改定に関する答申および個別業績評価に関する答申等を行い、報酬額の公正性・妥当性の確保をはかります。

8

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

株 主 総 会
選任・解任
社長執行役員の
諮問機関

選
任
・
解
任

意思決定・監督

報酬委員会･社内取締役(2名)･社外取締役を含む社外有識者
(2名)

取締役会

具申

取締役(7名) + 社外取締役(2名)ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
考働規範推進
委員会
(17名)

監督
業務執行
業務執行ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
相互牽制

適法性監査
監査役会
常勤監査役(2名)
社外監査役 (2名)

常務会
監査

社長執行役員
副社長執行役員役付執行役員 (5名 )
R&D
ユニット

生産物流
ユニット

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
ユニット

国際
ユニット

ﾘｿｰｽ管理ユニット

権限委譲・監督
会計監査
会計監査人

監査

執行役員(7名)
指揮・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ﾘｽｸ情報提供

全社組織
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ啓発②当社と当社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または、取引関係その他の利害関係
社外取締役後藤光男氏は、株式会社セブン−イレブン・ジャパンの監査役であり、当社と株式会社セブン−イレブン・ジャパンは定型的な取引きはありますが、資本関係はなく社外取締役と直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役鈴木政志氏は、株式会社日本証券金融および株式会社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯの取締役であり、当社と株式会社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯは定型的な取引きはありますが、資本関係はなく社外取締役と直接利害関係は有しておりません。なお、鈴木政志氏は平成 17 年６月開催の定時株主総会終結時をもって任期満了により退任し、その後に当社の顧問に就任する予定です。
社外監査役は、弁護士等有識者の２名を招聘しておりますが、当社との利害関係はありません。また、会計監査人である監査法人およびその関与社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、商法監査と証券取引法監査については、監査契約書を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

9

（３）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
監査役監査
当社の監査役は４名で、２名が社内出身の常勤監査役で２名が社外監査役であります。監査役会は原則として毎月開催しており、当期においては 12 回開催いたしました。監査役会および監査役は専任のスタッフを有しておりませんが、法務室・総務部・財務管理部等が部分的にスタッフ機能を実質的に担っております。
監査役としての監査活動は、重要会議（取締役会、経営会議、常務会）に必ず出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内主要事業所および海外関係会社への往査、代表取締役への四半期毎の報告会、会計監査人からの監査計画報告（年初）および会計監査報告（中間・期末決算毎）を定例的に実施しております。
また監査役連絡会（国内関係会社監査役、監査室、法務室、経営企画室、財務管理部出席）を毎月実施
するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社監査役および監査室ならびに各部門長等と情報交換・
ヒアリングを行い効率的監査と実質的有効性を高めるように努めております。
内部監査
当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性を監査する目的で社長執行役員直轄の監査室を設置しております。監査室としての監査活動は、当社各部
門および国内外の関係会社の業務監査および法令・内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書を社長執行役員に提出しております。また、監査役連絡会（前掲）の常任メンバーとして監査役等との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制の検証を実施しております。
会計監査
当社は、商法に基づく会計監査および証券取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、商法監査および証券取引法監査に関しては、監査契約書を締結
し当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、監査法人トーマツは、当社の会計監査に従事す
る業務執行役員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員

川﨑
小林

洋文
洋之

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、会計士補

４名

10

（４）役員報酬等および監査報酬等
当期における役員報酬等および監査報酬等の内容は、以下のとおりでありますが、平成 17 年３月に役員報酬決定プロセスの公正性・透明性を高めるために社長執行役員の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。また年功的要素が強く会社業績や株主利益・企業価値との関連性が弱い役員退職慰労金制度は、平成
17 年５月の取締役会で廃止決議をいたしましたので、役員退職慰労引当金の新規積立は平成 17 年６月をもって停止いたします。今後は、業績連動性のある新たな役員報酬体系づくりを目指してまいります。
役員報酬等の内容①取締役および監査役に支払った報酬
取締役

12 名

225,738 千円

監査役
５名
40,000 千円②使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）
3,766 千円
③利益処分による役員賞与金
取締役
11 名
監査役

85,910 千円

３名5,000 千円

④株主総会決議に基づく退職慰労金
取締役
２名
監査役

75,300 千円

２名

51,578 千円

監査報酬等の内容
監査証明に係る報酬

19,600 千円

８．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

11

３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当期の業績の概況
（百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

6,281

3,211

（円）
ＥＰＳ

ＲＯＥ

平成 17 年３月期

47,5466,700

平成 16 年３月期

45,364

6,680

6,304

3,253

130.83

9.1

4.8%

0.3%

△ 0.4%△ 1.3%△ 1.6%△ 5.5%

増減率128.73（％）
8.6

当期のわが国経済は、年度始めこそ企業主導で個人消費の持ち直しなど景気回復基調にありましたが、夏場以降回復の勢いが弱まり停滞感の残る状況で、個人消費も力強さに欠ける展開が続いており、化粧品業界においても依然として厳しい環境にありました。一方、当社グループが海外事業を展開しているアジア経済は、輸出主導の成長回復が鈍化しているものの、消費者の生活水準向上により個人消費も総じて安定的に推移いたしましたが、原油価格の高騰により経済全般に不安定さを増しております。
このような状況のもと、当社グループはブランド力の強化・育成に注力するとともに多様化する生活者のウ
ォンツに即応する商品開発を推進することで売上規模を拡大いたしました。
売上高は、前期より 21 億 81 百万円増収の 475 億 46 百万円（前期比 4.8％増）となりました。国内事業においては、夏シーズン商品が寄与してコアブランド「ギャツビー」がほぼ計画どおりで増収基調を維持したものの、ヘアカラー剤（染毛剤）の減収と女性用化粧品の伸び悩みから前期比 0.2％の減収となりました。海外事業においては、「ギャツビー」が東南アジア全域でブランド認知力を高め、ワックス等得意分野であるヘアスタ
イリング剤（整髪料）を飛躍的に伸ばしたことで前期比 23.4％の大幅増収を達成いたしました。
売上原価は、売上拡大に伴い前期より７億 22 百万円増加し 194 億 47 百万円（前期比 3.9％増）となりました。国内においては、販売単価の持ち直しと継続的なコストダウン活動により、また海外の製造拠点であるイ
ンドネシアにおいても機械化促進と工程見直し等により、売上原価率は前期より 0.4 ポイント低下させて40.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期より 14 億 39 百万円増加し 213 億 97 百万円となりました。これは、主として売上拡大を目指した積極的なマーケティング費用の投下（販売促進費・販売報奨金）と研究開発費の増額によるものであります。
この結果、営業利益は前期より 20 百万円増加し 67 億円（前期比 0.3％増）と、僅かながらも８期連続の最高益更新となりました。
営業外損益は、純損失が前期より 42 百万円増加し４億 19 百万円と若干悪化いたしましたが、これは主として国内事業における仕入割引決済を廃止したことによるものであります。
特別損益は、純損失が前期の 24 百万円から３億 88 百万円増加し４億 12 百万円となりました。これは、国内
における子会社株式の売却損失と海外を含めた不要固定資産の除却損失・売却損失を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は前期より 22 百万円減少し 62 億 81 百万円（前期比 0.4％減）、税金等調整前当期
純利益は前期より４億 11 百万円減少し 58 億 68 百万円（前期比 6.5％減）となりました。
法人税等は、繰越欠損金を有していた国内子会社を合併したことおよび外形標準課税制度の実施に伴い日本における税金負担が大幅に減少した結果、前期より 4 億 67 百万円減少し 22 億 34 百万円（前期比 17.3％減）となりました。
少数株主利益は、インドネシアおよび当期より新たに連結対象とした韓国の子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk
および MANDOM KOREA CORPORATION）の業績拡大から前期の 3 億 24 百万円から大幅に増加し 4 億 22 百万円となりました。
当期純利益は、前期の 32 億 53 百万円から 32 億 11 百万円（前期比 1.3％減）となりました。
なお、当期より従来の配当政策をさらに推し進め、連結業績に応じた利益の配分を基本方針といたしますので期末配当金は１株当たり５円増配の 30 円とさせていただきます。

12

（２）当期のセグメント別の概況（百万円）
売

所在地別業績
日
ア

ジ

当

期

上
前

高
期

営
増減率

当

期

業

利

益

前

期

増減率

本

35,63535,711△ 0.2%

4,935

5,256

△ 6.1%

ア

11,910

9,652

23.4%

1,762

1,422

23.9%

日本においては、化粧品市場全体がほぼ前年並みの水準で推移する中で、厳しい競争環境は変わらず、積極的な新商品投入にもかかわらず、期初計画の売上高には若干届きませんでした。
コアブランド「ギャツビー」は、176 億円まで売上を伸ばし、数少ない成長分野である皮膚用化粧品市場に
スキンケアを投入した「ルシード」も二桁成長を達成いたしましたが、依然として市場規模が縮小傾向にある
ヘアカラー剤（おしゃれ染めヘアカラー）における計画割れが響いた「ルシードエル」の伸び悩みと輸入ブランド品が低迷した女性化粧品が前年割れとなり、売上高は 356 億 35 百万円（前期比 0.2％減）となりました。
利益面においては、採算率（粗利）向上は継続しておりますが、販売促進費および研究開発費の積極的投下と物流費等の増加を吸収しきれず、営業利益は 49 億 35 百万円（前期比 6.1％減）となりました。
一方、アジアにおいては化粧品市場も総じて安定的に推移した中で、「ギャツビー」ブランドが市場に浸透しヘアスタイリング剤（整髪料）が大躍進いたしました。インドネシアの連結子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）
をはじめ東南アジア各国で概ね二桁増収を達成したことから、売上高は 119 億 10 百万円（前期比 23.4％増）となりました。
利益面においても増収効果および製造拠点であるインドネシアの連結子会社での原価改善が寄与して、積極的なマーケティング費用（販売促進費、販売報奨金、広告宣伝費）を吸収した結果、営業利益は 17 億 62 百万円（前期比 23.9％増）となりました。
また、アジアにおける成長は海外売上高も大きく押し上げ、124 億 93 百万円（前期比 17.1％増）となり、連結売上高に占める海外比率も 26.3％と 1/4 を上回ってきました。

（３）次期の見通し
（百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（円）
ＥＰＳ

（％）
ＲＯＥ

平成 18 年３月期

49,000

6,800

6,540

3,330

138.05平成 17 年３月期

47,546

6,700

6,281

3,211

128.73

8.6

3.1%

1.5%

4.1%

3.7%

7.2%

△1.2%

増

減

率

8.5

国内経済は、停滞感の残る状況下、堅調な設備投資と雇用情勢の改善傾向が見込まれるものの、化粧品業界の総需要は伸びず、厳しい競争環境が継続するものと予想しております。また、アジア経済は、原油高騰から不透明感が残るものの、安定成長のもと個人消費は総じて堅調に推移するものと見込んでおります。
このような状況下において、「フェイス＆ボディ」分野（皮膚用化粧品分野）に注力し、マーケット特性に応じた商品展開を図り、「ギャツビー」「ルシードエル」ブランドのさらなる強化を目指します。これにより国内市場の活性化による売上伸長とアジアにおける事業規模拡大による成長を図ります。一方、低迷している女性
化粧品分野においては自社ブランドでの開発の方向性で、再構築・基盤整備を進めてまいります。
次期においては、国内事業は基盤整備を優先させることから海外事業中心の成長を計画しております。特に、成長が加速してしきたインドネシアの収益拡大をはじめアジア各国においては現地通貨ベースで二桁増収を見込んでおりますが、東南アジアの通貨が弱含み傾向にあることに加え次期以降も積極的なマーケット費用の投下と新商品開発投資に注力いたします。
以上により、次期の売上高は 490 億円（前期比 3.1％増）、営業利益 68 億円（前期比 1.5％増）、経常利益 65
億 40 百万円（前期比 4.1％増）、当期純利益 33 億 30 百万円（前期比 3.7％増）の計画であります。
また、次期配当金は予想利益の達成を前提に 1 株当たり 60 円を予定しております。
なお、当社グループにおける事業遂行上諸々のリスクが伴いますが、これらのリスクに対応するため当社グ
ループでは、リスク軽減のため予防措置を始め、分散、代替等のヘッジ措置を講じております。但し、重大な天災、進出国における政治体制の激変（に伴う法制度、経済環境、為替変動）等特定のイベント・リスクの発生により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以上の業績見通しは、主要な為替レートについて 108 円/米ドル、9,550 ルピア/米ドルを前提としております。

13

２．財政状態（百万円）
当期

現金・現金同等物期首残高
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
（固定資産投資）
財務キャッシュ・フロー

期

増

減

8,659

1,107

6,061

4,396

1,664

△

6,919

△

1,810

△

5,109

( △

1,976)( △1,342)

△

634

△

1,345

△

1,456

111

16

△

21

37

為替換算差額
現金・現金同等物純増

前

9,767

△

2,187

1,107

82

―

現金・現金同等物期末残高

7,662

9,767

※税金等調整前当期純利益

5,868

6,279

1,632

1,694

有形固定資産

1,666

1,075

無形固定資産310

266

連結範囲の変更に伴う増加高

減価償却費

△

3,295
82

△

2,104

※固定資産投資（１）当期末の概況
総資産が期首に比べ 19 億 23 百万円増加して 475 億 46 百万円となりました。流動資産が 10 億 98 百万円減少
する一方、固定資産が 30 億 21 百万円増加いたしました。これは日本におけるペイオフ解禁に伴い親会社の手
元流動性をやや長めの債券投資に振向けたことに加え、減価償却費を上回る設備投資の実施によるものであります。長短の繰延税金資産は１億 53 百万円減少して７億 12 百万円となりました。
株主資本は期首に比べ 14 億 81 百万円増加して 381 億 68 百万円となりました。これは主として当期純利益の留保によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当期の営業キャッシュ・フローは、前期に比べ 16 億 64 百万円増加して 60 億 61 百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前期に比べ４億 11 百万円減少し 58 億 68 百万円となりましたが、主に日本で計上した
非資金取引である子会社株式売却損（２億 95 百万円）および固定資産除売却損（１億 80 百万円）に加え売上債権の減少（７億 16 百万円）、法人税等の支払額減少（ ４億 67 百万円）が寄与したことによるものであります。
なお、減価償却費は前期に比べ 62 百万円減少した 16 億 32 百万円でありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 51 億９百万円増加し、69 億 19 百万円のキャッシュ・ア
ウトとなりました。これは、主として日本における金融資産を債券投資に振向けたことによる投資有価証券の取得増加によるものであります。有形固定資産の取得額は前期より５億 90 百万円増加して 16 億 66 百万円となりました。日本におけるＲ＆Ｄ施設のための土地取得と日本およびインドネシアにおける化粧品製造設備の取得であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、13 億 45 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。その殆ど全てが少数株主への配当金の支払額を含め株主配当金に 13 億 37 百万円使用したことによるものであります。

（３）次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増額を見込んでおりますが、非資金取引
損失が著しく減少することに加え、事業規模拡大に伴い売上債権・たな卸資産の大幅な減少が見込めないことから当期を若干下回る水準を想定しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本におけるＲ＆Ｄ施設および日本とインドネシアにおける化粧品
製造設備への積極投資により 30 億円を上回る水準を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い以外には特記すべき事項は予定しておりません。

14

３．キャッシュ・フロー指標
第 85 期

第 86 期

第 87 期

第 88 期

平成 14 年３月期

平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

株主資本比率（％）

76.1

79.1

80.7

80.5

時価ベースの株主資本比率（％）

106.6

120.4

123.3

148.4

債務償還年数（年）

0.1

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

56.3

61.2

1,308.8

3,266.3（注）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
１．新製品・モデルチェンジ品の投入と返品の受入について
国内化粧品市場は、成熟市場と考えられることから、各化粧品メーカーは、ブランドイメージの維持・向上のために、新製品・モデルチェンジ品等を投入することが必要不可欠となっております。
当社においても、毎年春と秋に、新製品、モデルチェンジ品やアイテムの追加を新たに販売しております。
その一方で、当社は新製品の市場への迅速な浸透をはかるために、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品
や新旧入替えによる旧製品を代理店から返品として受けており、その受入金額が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去２年間における当社の返品受入額は、平成 16 年３月期 1,587 百万円、平成 17 年３月期 1,521
百万円であり、それぞれの当社売上高に占める比率は、4.6％および 4.2％となっております。
２．特定の取引先への依存度について

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

割合（％）（株）パルタック

13,868,077

30.6

14,864,293

31.3

PT ASIA PARAMITA INDAH

5,840,505

12.9

6,625,067

13.9

上表のとおり、平成 16 年３月期および平成 17 年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が 10％を超えている販売先があります。当社および PT MANDOM INDONESIA Tbk は、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。

15

３．法的規制について
当社グループは、薬事法の規制を受ける医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しております。医薬部外品および化粧品の製造・輸入にあたっては薬事法上の承認許可・届出が必要ですが、当社グ
ループは薬事法に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入しております。なお、改正薬事法が平成 17 年４月に施行されましたが、前期より品質保証室を責任部署として製品表示および顧客対応等
適切に改正法に対処しております。また、表示・広告につきましても薬事法など関連法規を遵守し、適切な内容で実施しております。
４．為替変動の影響について
当社グループは今後ともマーケットの拡大が期待されるアジア地域における事業に注力しており、８ヵ国
１地域に関係会社を有しております。平成 16 年３月期および平成 17 年３月期における連結売上高の海外売
上高比率は、それぞれ 23.5％および 26.3％となっており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウェイトは高くなることを想定しております。当社グループは、為替リスクに対して、外貨建て輸出入取引のバランス調整等によるヘッジを行っておりますが、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。

16

４．連結財務諸表等(１)連結貸借対照表
期
科

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度(平成 16 年３月 31 日)(平成 17 年３月 31 日)

金

金

額

構成比

額

増

減

(△印 減少)構成比

金額(資産の部)

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ流動資産

24,811,066

54.6

23,712,632

50.0△ 1,098,433

現金及び預金5,635,516

2,761,516△ 2,873,999

受取手形及び売掛金

5,773,677

5,339,089△

有価証券

7,383,701

9,600,563

たな卸資産

4,870,047

4,841,600△

28,447

繰延税金資産481,453475,261

△

6,192

その他

721,273

713,318

△

7,955

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産
(1)有形固定資産

54,603△434,588
2,216,862

18,71735,886

20,663,171

45.4

23,685,102

50.0

12,757,970

28.0

12,589,415

26.6

3,021,930△

168,555△

627,638

建物及び構築物

7,982,420

7,354,781

機械装置及び運搬具

2,589,483

2,796,418

工具器具及び備品

525,117452,822

1,552,610

1,889,509

建設仮勘定

108,340

95,883(2)無形固定資産

547,257

ソフトウェア

447,048

620,931

173,882

連結調整勘定

―

354

354

100,208

50,349

土地

その他

1.2

671,634

72,294
336,899△

1.4

12,457

124,377△

投資有価証券

4,469,376

8,038,279

長期貸付金960,111794,138△

165,973繰延税金資産384,583

237,192△

147,391

1,683,280

1,480,626△

202,653

資

産

△

合

計

139,407△45,474,238

100.0

17

22.0

49,8597,357,943

貸倒引当金

10,424,052△(3)投資その他の資産

その他

16.2

206,935

3,568,903

126,183

47,397,735

3,066,108

13,224100.0

1,923,497

期科

別前連結会計年度(平成 16 年３月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)

金

金

目

額

構成比

額

増
減
(△印 減少)構成比

金額(負債の部)

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ流動負債

5,437,903

12.0

5,747,366

12.1

309,463

支払手形及び買掛金

1,310,755

1,436,904

126,148

未払金

1,716,587

2,235,173

518,586

未払法人税等

1,216,553

714,562△

501,990

未払消費税等

146,094

63,317△

82,777

賞与引当金689,265

679,732△

9,532

返品調整引当金

164,800

194,900

30,100その他

193,847

422,776

228,928

Ⅱ固定負債

1,649,197

3.6

1,582,633

3.4△

66,564△684

繰延税金負債

4,032

3,347

退職給付引当金

446,278452,874

6,595

役員退職慰労引当金

614,372

642,878

28,505

連結調整勘定22,373―△

22,373

その他

562,140

483,533△

78,607負債

合計

7,087,100

15.6

7,329,999

15.5

242,898

1,699,420

3.7

1,898,878

4.0

199,457

Ⅰ資本金

11,394,817

25.1

11,394,817

24.0

―

Ⅱ資本剰余金

11,235,159

24.7

11,235,169

23.7

9

Ⅲ利益剰余金

16,450,810

36.1

18,450,995

38.9

2,000,185

373,8150.8

318,1270.7△

55,688(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ為替換算調整勘定△

2,745,572

△

6.0

△

3,200,813

△

6.7

△

455,240

Ⅵ自己株式△

21,313△0.0△

29,437

△

0.1

△

8,124

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

36,687,717

80.7

38,168,858

80.5

1,481,141

45,474,238

100.0

47,397,735

100.0

1,923,497

18

(２)連結損益計算書
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

金

金

額

百分比

額

百分比

増
減
(△印 減少)
金

額

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ売上高

45,364,369

100.0

47,546,027

100.0

2,181,657

Ⅱ売上原価

18,725,484

41.3

19,447,751

40.9

722,267

26,638,884

58.7

28,098,275

59.1

1,459,390

19,958,198

44.0

21,397,483

45.0

1,439,284

営業利益

6,680,685

14.7

6,700,791

14.1

20,105

Ⅳ営業外収益530,5801.2

318,195

0.7

受取利息

65,326

受取配当金
仕入割引

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費△

212,384

60,790△4,535

37,076

21,327△

15,748

186,958―△

186,958―

37,278

その他

241,218

198,798

Ⅴ営業外費用907,143

支払利息

3,872

貸倒引当金繰入額

受取賃貸料

37,278△42,419△169,459

―

△

3,872

9,600

―

△

9,600

たな卸資産廃棄損

619,817550,593△

69,223

その他

273,854

187,090△

86,763

経常利益

6,304,122

13.9

6,281,303

13.2△

22,818

Ⅵ特別利益

70,3530.1

108,8910.2

2.0

737,684

1.6

38,537

貸倒引当金戻入益

16,88549,992

33,107

固定資産売却益

5,468

6,788

1,320

投資有価証券売却益

48,00052,110

4,109

Ⅶ特別損失

94,778

固定資産除売却損

0.2

521,738

1.1

426,959

15,306―△15,306

固定資産売却損―

32,74332,743

固定資産除却損―

147,318

147,318

投資有価証券売却損

17,325939△

16,386

投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への一部移行による損失17,94140△

17,90044,205―△44,205

関係会社株式売却損―

295,393295,393

契約解除損失―45,30245,302

税金等調整前当期純利益

6,279,696

13.8

5,868,456

12.3△

411,240

法人税、住民税及び事業税

2,746,305

6.0

2,057,464

4.3△

688,841

法人税等調整額

0.1

176,6680.3

221,255

少数株主利益△324,201

44,587△0.7

422,795

0.9

98,593

当期純利益

3,253,777

7.2

3,211,528

6.8

19

△

42,248

(３)連結剰余金計算書
期
科

目

別

自
至

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日

自至当連結会計年度
平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日

千円

千円

11,235,159

11,235,159

Ⅱ資本剰余金増加高―

9自己株式処分差益―

911,235,159

11,235,169

Ⅰ利益剰余金期首残高

14,619,918

16,450,810

Ⅱ利益剰余金増加高3,253,777

3,303,804

3,253,777

3,211,528

連結子会社増加に伴う増加高―

22,228

持分法適用会社増加に伴う増加高―

70,047

1,422,884

1,303,619

1,326,900

1,206,209

95,97097,4103.自己株式処分差損

14―

Ⅳ利益剰余金期末残高

16,450,810

18,450,995（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

Ⅲ資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

当期純利益

Ⅲ利益剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与20

(４)連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

自
至

前連結会計年度
平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日
千円

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額（投資）有価証券評価損（投資）有価証券売却損（投資）有価証券売却益
子会社株式売却損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
連結子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△△20,902
27,7006,300,101
4,816,000
1,075,432
266,592
1,807,667
2,250,822――
565,9031,810,270

△
△
△
△
△

205,500
205,500
1,442
130,636
1,324,801
1,456,880△△△△

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高△

216,279,696
1,694,584
22,373
17,941
17,32548,000―11,971
10,30018,50880,12475,892
102,403
3,872
5,439
13,892
95,970392,182
74,012
252,880
243,422
7,418,745
106,880
3,358
3,126,072
4,396,195

21,0691,107,973
8,659,104―
9,767,078

自至当連結会計年度
平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日
千円

△
△
△

△
△
△
△

△
△

△

5,868,456
1,632,117
22,37340
939
52,110295,393
57,75630,10013,513
58,11333,191
82,118
1,704
109,648
144,977
97,410323,975
203,317
147,409696,240
8,621,438
100,557
1,855
2,658,962
6,061,177△

75,27762,2508,099,937
6,984,000
1,666,182
310,333
5,049,162
1,134,617
2,011
171,404
273,989
6,919,454

△
△
△
△

―
―
8,114
131,383
1,206,329
1,345,827

△
△
△
△
△
△

△

16,5782,187,525
9,767,078
82,652
7,662,205

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
（新

９社

規）・重要性が増したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めた１社
MANDOM KOREA CORPORATION（除外）・当連結会計年度において当社と合併した１社㈱エムザ
・当連結会計年度において当社持分の全てを譲渡した１社㈱ミック

非連結子会社

２社

非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（新１社

規）重要性が増したことから当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めた１社
SUMWA MARKETING CO.,LTD.

非連結子会社２社および関連会社２社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社の決算日は 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

22

有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50 年

機械装置及び運搬具

４〜12 年(ハ)重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
当社は商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

23

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

24

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
千円
１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）346,234
その他（出資金）411,708
２．有形固定資産の減価償却累計額
15,069,761
３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物及び構築物
270,577
機械装置及び運搬具
44,459
土地
785,858
合計
1,100,895
４．当社の発行済株式総数は、普通株式 24,134,606 株であります。
５．当社が保有する自己株式数は、普通株式 12,771 株であります。

当連結会計年度
千円
214,601
432,987
15,463,895
270,577
44,459785,858
1,100,895（連結損益計算書関係）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費
広告宣伝費
報酬・給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
３．固定資産除売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計
４．固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産その他
合計
５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
ソフトウエア合計

前連結会計年度千円

当連結会計年度
千円

3,205,580
3,250,380
3,870,357
552,109750,806
1,574,619

3,551,975
3,272,038
3,922,389
575,559
748,896
1,888,442

1,574,619

1,888,442

3,444
8,468
3,394
15,306

―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

15,1301,901
316
10,425
4,969
32,743―――――

10,54932,988
101,439
2,340
147,318（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
千円
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,635,516
有価証券勘定7,383,701
計
13,019,217
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△
68,542
償還期間が３ヶ月を超える債券等△ 3,183,596
現金及び現金同等物
9,767,07825

当連結会計年度
千円
2,761,516
9,600,563
12,362,080△
99,663△ 4,600,210
7,662,205

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至日

平成 16 年３月 31 日）
本

ア

ジ

ア

合

（単位：千円）計

消去又は全社連

結45,364,369―

45,364,369

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

35,711,9789,652,391

1,823,029

420,416

2,243,445 △ 2,243,445―

37,535,007

10,072,808

47,607,815 △ 2,243,445

45,364,369

32,278,538

8,650,337

40,928,876 △ 2,245,192

38,683,683

5,256,468

1,422,470

6,678,939

1,746

6,680,685

26,368,343

6,446,971

32,815,314

12,658,923

45,474,238(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産

当連結会計年度（自平成 16 年４月１日
日

至

平成 17 年３月 31 日）
本

ア

ジ

ア

合

（単位：千円）計

消去又は全社連

結47,546,027―

47,546,027

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産

35,635,854

11,910,172

2,638,648

544,688

3,183,337 △ 3,183,337―

38,274,503

12,454,860

50,729,364 △ 3,183,337

47,546,027

33,338,583

10,692,314

44,030,898 △ 3,185,662

40,845,235

4,935,920

1,762,546

6,698,466

2,325

6,700,791

22,074,018

7,111,071

29,185,089

18,212,646

47,397,735（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産は、親会社での余資運用資産（有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であり、金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度

13,146,422 千円

当連結会計年度

18,778,928 千円

26

３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日

至

平成 16 年３月 31 日）

アジア（単位：千円）

その他

計

Ⅰ．海外売上高9,783,286

886,936

10,670,223

Ⅱ．連結売上高――

45,364,369

Ⅲ．連結売上高に占める

％

％

％

海外売上高の割合

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日

21.6

至

1.9

平成 17 年３月 31 日）

アジア

23.5

（単位：千円）

その他

計

Ⅰ．海外売上高

11,595,271

898,614

12,493,886

Ⅱ．連結売上高――

47,546,027

Ⅲ．連結売上高に占める

％

％

％

海外売上高の割合

24.4

1.9

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

27

26.3

（リース取引）前連結会計年度

当連結会計年度
千円

千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

7,602

14,896

工具器具及び備品

447,412245,627

合計

455,015

260,524

機械装置及び運搬具

1,475

3,662

工具器具及び備品

298,053

174,753

合計

299,528

178,415

機械装置及び運搬具

6,127

11,234

工具器具及び備品

149,359

70,874

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

合計
155,486
82,109（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内

79,74540,048

１年超

75,74042,060

合計
155,486
82,109（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

122,740

82,811

減価償却費相当額

122,740

82,811

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（関連当事者取引）
該当事項はありません。

28

（税効果会計）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
たな卸資産未実現損益消去
退職給付引当金
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産未実現損益消去
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
土地評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金
減価償却費
海外子会社留保利益
持分法適用会社留保利益
退職給付引当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

276,155
58,776
48,375
119,422
165,260
257,634
61,827
10,31910,604
100,752
195,454
1,304,584△ 15,490
1,289,093
228,138
21,83838,876
252,607
29,3689,045
111
579,986
709,106

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産475,261
固定資産 − 繰延税金資産237,192
流動負債 − 繰延税金負債―
固定負債 − 繰延税金負債△
3,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異について
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
40.64

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.70

税額調整項目

△

合併受入による繰延税金資産取崩

4.14
4.41

合併受入による欠損金控除△

住民税均等割額

4.72
0.41

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△

29

0.23
38.07

（有価証券）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価があるもの（平成 16 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
種類

取得原価(１) 株式(２) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計
上
額

差

額

492,908
1,499,696

1,090,403
1,501,145

597,494
1,448① 国債・地方債等

699,696699,794

97

② 社債
③ その他

400,000
400,000

400,804
400,546804
546(３) その他

1,595,655

1,596,716

1,060

小計
(１) 株式3,588,261
53,5784,188,265
40,351△600,003
13,227(２) 債券

2,683,997

2,681,437

△

2,559

699,997
1,000,000

699,350
998,334

△
△

647
1,665

984,000

983,752△247

384,639
3,122,215

384,639
3,106,428△―
15,787① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(３) その他
小計

合計
6,710,477
7,294,694
584,216（注）１．債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益 460 千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものの「その他」について 17,941 千円減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計200,195

売却損の合計45,774

17,325

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー ファイナンシャル ファンド
コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

摘要1,600,278
600,024
1,999,801
12,044

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１．債券(１) 国債・地方債等(２) 社債(３) その他
２．その他
投資信託
合

計

１年超５年以内

５年超 10 年以内

4,583,202
999,944599,704
2,983,554
600,195
600,195

1,599,181
399,200
799,435
400,546
384,639
384,639

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

5,183,398

1,983,821

―

―

30

10 年超

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価があるもの（平成 17 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
種

類

取得原価

額

869,465

1,390,438

520,973(２) 債券

5,391,866

5,404,735

12,8693,192,470
1,799,395

3,198,254
1,805,047

5,783
5,652

400,000

401,434

1,434

1,875,666
8,136,997

1,906,062
8,701,236

30,395564,239① 国債・地方債等② 社債

取得原価を超えるもの③ その他(３) その他
小計(１) 株式

取得原価を超えないもの

差(１) 株式

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計
上額

58,69437,704△

20,9893,599,512
1,399,541

3,597,964
1,399,272

△
△

1,548
269

② 社債

1,199,971

1,198,892

△

1,079

③ その他
(３) その他

1,000,000
77,846

999,800
74,961

△
△

200
2,885

3,736,053

3,710,629△

25,423(２) 債券① 国債・地方債等

小計

合計11,873,051
12,411,866
538,815（注）債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益 920 千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計129,478

売却損の合計52,110939

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

摘要1,000,661
3,999,691
12,003

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１．債券(１) 国債・地方債等(２) 社債(３) その他
２．その他(１) 投資信託(２) 投資事業有限責任組合
合計

１年超５年以内

５年超 10 年以内

8,199,763
2,399,854
1,600,164
4,199,745
400,138
400,138―

4,802,627
2,197,672
1,403,775
1,201,180
583,969
475,031108,938

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

8,599,902

5,386,597

―

―

31

10 年超

（デリバティブ取引）
前連結会計年度
複合金融商品の組込デリバティブの時価および評価損益は「有価証券」に記載しております。
当連結会計年度
複合金融商品の組込デリバティブの時価および評価損益は「有価証券」に記載しております。

（退職給付）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 15
年 11 月１日より確定拠出年金制度および前払退職金制度へ一部移行しております。
当社および国内連結子会社は上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第 33 項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産のうち、当社および国内連結子会社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、前連結会計年度末において 2,570,743 千円、当連結会計
年度末において 2,787,974 千円であります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度
イ． 退職給付債務△ 2,200,355△ 2,302,687

1,565,571

1,666,422

ロ． 年金資産ハ． 未積立退職給付債務

（イ＋ロ）

△

ニ． 未認識数理計算上の差異

634,783（ハ＋ニ＋ホ）△△636,265

188,505

183,390――

ホ． 未認識過去勤務債務
ヘ． 連結貸借対照表計上額純額

当連結会計年度

446,278

ト． 前払年金費用△

452,874―

チ． 退職給付引当金（ヘ＋ト：連結貸借対照表計上額）△

446,278―△452,874（注）一部の子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

イ． 勤務費用

250,269

154,869

ロ． 利息費用

69,86769,881

ハ． 期待運用収益△

50,252△

43,640ニ． 数理計算上の差異の費用処理額

168,364

51,865

ホ． 退職給付費用

438,248

232,976

ヘ． 確定拠出年金制度一部移行による損失

44,205―ト． 総合型厚生年金基金掛金額

166,963

216,843

チ． その他

30,12474,268

リ． 計

679,541524,088（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（ホ＋ヘ＋ト＋チ）

32

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
２．「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

イ． 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準ロ． 割引率2.0％

同左

ハ． 期待運用収益率

3.0％
同左
７年（発生時の従業員の平均残 同左
存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
７年（各連結会計年度の発生時 同左の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理をすることとしております。）

ニ． 過去勤務債務の額の処理年数

ホ． 数理計算上の差異の処理年数（継続企業の前提）
該当事項はありません。

33

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）前連結会計年度
品種別

当連結会計年度

自平成 15 年４月 １日

自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日至

平成 17 年３月 31 日

頭 髪 用 化 粧 品

28,426,629

28,500,852

皮 膚 用 化 粧 品

8,961,500

9,841,789

そ の 他 化 粧 品

7,329,250

8,076,564

そ1,410,654

1,316,999

46,128,034

47,736,205

の
合

他
計

（注）１．生産金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
受注生産は行っておりません。

（３）販売実績（単位：千円）前連結会計年度
品種別

当連結会計年度

自平成 15 年４月 １日

自平成 16 年４月 １日

至

平成 16 年３月 31 日至

平成 17 年３月 31 日

頭 髪 用 化 粧 品

27,073,094

28,120,764

皮 膚 用 化 粧 品

8,457,822

9,800,222

そ の 他 化 粧 品

7,714,569

7,802,590

そ2,118,883

1,822,450

45,364,369

47,546,027

の
合

他
計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

34平成 17 年３月期

６．個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長
決算取締役会開催日 平成 17 年５月 13 日
配当支払開始予定日 平成 17 年６月 27 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

平成 17 年５月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

氏名
氏名

西村 元延
斉藤 嘉昭 ＴＥＬ (06)6767−5001
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 17 年６月 24 日

１． 17 年３月期の業績（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17 年３月期
16 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,37633,078

3.9
△1.4

4,928
5,075

△2.9
4.4

4,972
5,148

△3.4
8.0

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当期純利益
17 年３月期
16 年３月期
(注)

百万円

％

2,754
2,954

△6.8
15.5

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

110.03118.69

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

7.3
8.2

11.4
12.2

14.5
15.6

①期中平均株式数
17 年３月期
24,123,461 株
16 年３月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

24,125,319 株(2)配当状況
1 株当たり年間配当金中円

17 年３月期
16 年３月期

銭

間
円

55.00
50.00

期
銭

円

25.00
25.00

配当金総額
(年 間)

末

株主資本
配 当 率

配当性向

銭

百万円

％

％

30.00
25.00

1,326
1,206

50.0
42.1

3.4
3.2

(3)財政状態
総資産

17 年３月期
16 年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

44,62942,86338,49837,191

86.3
86.8

17 年３月期
17 年３月期

24,121,835 株
12,771 株

１株当たり株主資本円

銭

1,591.85
1,537.86

16 年３月期
16 年３月期

24,124,870 株
9,736 株

２．18 年３月期の業績予想(平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日)
売 上 高
中
通

間

期
期

経常利益

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

百万円

百万円

百万円

円

19,61436,180

3,260
4,900

1,950
2,850

30.00
―――

銭

円

銭

―――
30.00

円

銭

―――
60.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 118 円 15 銭
上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 13、14 ページを参照して下さい。

35

７．個別財務諸表等(１)貸借対照表
期
科

別目(資産の部)
Ⅰ流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
未着品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
Ⅱ固定資産
(1)有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地建設仮勘定(2)無形固定資産
借地権
商標権
実用新案権
ソフトウェア
その他(3)投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産債権、再生債権、更生債
権その他これらに準ずる債権
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資 産 合 計前期
(平成 16 年３月 31 日現在)
金
額
構成比
千円
%
19,813,275
46.2
5,092,245
21,1604,396,202
7,383,701
413,144
1,373,323
396
208,144
14,58684,09635,1734,331
273,883
371,072
185,021△
43,21023,050,004
53.8
10,286,246
24.0
6,713,858
188,894
1,389,804
63,372
481,008
1,427,589
21,718
481,998
1.1
1,810
8,335
750
386,065
85,037
12,281,759
28.7
4,116,969
5,495,690
140,303
433,001
18,611
849,025
190,000

当期(平成 17 年３月 31 日現在)
金
額
構成比
千円
%
18,961,146
42.5
2,491,262
15,9333,592,245
9,600,563
566,222
1,462,577
1,337
278,118
15,481
94,987
14,096―
321,007354,798
155,100△
2,586
25,668,213
57.5
10,135,975
22.7
6,264,519
178,1031,429,202
53,536387,284
1,823,328―
623,914
1.4
―
7,121
250
575,171
41,371
14,908,324
33.4
7,818,749
4,747,702
50
454,280
15,277709,048
28,870増減(△印 減少)金
額千円△
852,128△ 2,600,982
△
5,227
△
803,956
2,216,862
153,077
89,254940
69,973894
10,891△
21,076△
4,331
47,123△
16,274△29,92040,6232,618,209△
150,271△449,339△
10,79039,398△
9,835△
93,723395,738△
21,718141,915
△
1,810
△
1,214
△
500
189,105△
43,6652,626,565
3,701,779△
747,988△
140,253
21,278△3,333△
139,976△
161,130

27,09836,387

9,288

46,639332,437
484,180
278,123△
130,32242,863,279

133,712382,843445,171
262,415△
126,183
44,629,360

87,07350,405△39,009△15,7074,138
1,766,081

100.0

36

100.0

期
科

目

別

前
期
(平成 16 年３月 31 日現在)
額
千円
4,428,116
371,398
818,393
1,284,421
64,315
1,002,812
129,41872
28,462
3,898
560,122
164,800

構成比(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
返品調整引当金金

Ⅱ固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
その他
負 債 合 計1,243,565
247,084
595,094
401,385―
5,671,681

2.9

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１資本準備金２その他資本剰余金(1)自己株式処分差益Ⅲ利益剰余金１利益準備金２任意積立金(1)退職給与積立金(2)固定資産圧縮記帳積立金(3)別途積立金
３当期未処分利益
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資 本 合 計負債・資本合計

11,394,817
11,235,159
11,235,159――
14,211,150
562,633
10,691,410
457,000
34,410
10,200,000
2,957,106
371,783△
21,313

金
%

10.3

13.2
26.6
26.2

構成比

1,353,905
254,949
623,426
423,129
52,4006,130,994

3.0

0.9
0.0
86.8
100.0

38,498,366
44,629,360

△

37

額
千円
4,777,089
383,943
853,413
2,042,430
72,719522,096
48,55555
50,725
3,368
604,881
194,900

11,394,817
11,235,169
11,235,159
9
9
15,581,284
562,633
12,290,062
457,000
33,062
11,800,000
2,728,588
316,532△
29,43733.1

37,191,597
42,863,279

当期(平成 17 年３月 31 日現在)増減(△印 減少)
金

%
10.7

△
△
△
△

13.7
25.5
25.2

額
千円
348,972
12,54535,020758,008
8,403
480,71580,86317
22,262530
44,75930,100110,339
7,864
28,331
21,74352,400459,312

0.7
0.1

―
9
―
9
9
1,370,134―
1,598,651―△
1,348
1,600,000△
228,517△55,250
△
8,124

86.3
100.0

1,306,768
1,766,081

35.0△

(２)損益計算書
期
科

別

目

前
期
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
金

額

当
期
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

百分比

Ⅰ売上高

千円
33,078,984

Ⅱ売上原価

13,567,585

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益金%額増減(△印 減少)

百分比

金
%

額

100.0

千円
34,376,306

100.0

千円
1,297,322

41.0

13,956,413

40.6

388,828

19,511,398
14,435,438

59.0
43.6

20,419,893
15,491,526

59.4
45.1

908,494
1,056,087

5,075,960
728,358

15.4
2.2

4,928,366
601,869

14.3
1.8

△
△

147,593
126,489

受取利息
有価証券利息15,477
19,346

15,728
18,104

△

250
1,242

受取配当金
仕入割引

273,369
173,904

309,077―△

35,708173,904

受取賃貸料

97,041

88,978△8,062

受取受託手数料
その他

54,594
94,624

92,52477,456△37,93017,168

Ⅴ営業外費用

△98,420

支払利息
たな卸資産廃棄損

655,759
1,842
292,8092.0

557,338―
277,174

1.6

△
△

1,842
15,634

貸倒引当金繰入額
寄附金

9,600
―

―
82,711△

9,600
82,711

賃貸資産管理費

124,271

106,704△

17,566△

136,488△

175,662

その他

227,236

経常利益

5,148,559

15.6

4,972,896

14.5

Ⅵ特別利益

0.2

94,479884

0.3

固定資産売却益

53,719―

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益

46,219
7,500

Ⅶ特別損失

90,74886,9400.3

879,198

25
8,690

17,932
130,374

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

17,325
17,941―939
40
280,000―

449,91042,957―

関係会社株式評価損確定拠出年金制度への一部移行
による損失

884

51,47342,121

固定資産売却損
固定資産除却損

関係会社株式売却損

40,7605,254
34,621

2.6

792,257
17,907
121,684△△

16,386
17,900280,000
449,910△42,957

税引前当期純利益

5,115,338

15.5

4,188,178

12.2△

927,159

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,123,215
37,7956.5
0.1

1,430,138
3,694

4.2
0.0

△
△

693,077
34,100

当期純利益
前期繰越利益2,954,326
605,92914

8.9

2,754,345
664,423―

8.0△

199,981
58,493△14

自己株式処分差損
合併による関係会社株式消却損
中間配当額
当期未処分利益―
603,134

87,091
603,087△

87,09146

2,957,106

2,728,588△

228,51738

(３)利益処分案
期
科

目

別

前

期

当

期

金

額

金

額

千円

千円

2,957,106

2,728,588

1,348

1,163

2,958,454

2,729,752

603,121723,655（1 株につき 25 円）（1 株につき 30 円）

90,910100,000（当期未処分利益の処分）
Ⅰ当期未処分利益

Ⅱ任意積立金取崩額
固定資産圧縮記帳積立金取崩額
合計

Ⅲ利益処分額配当金

役員賞与金（うち監査役賞与金）(

5,000)(

6,000)

別途積立金

1,600,000

1,100,000

Ⅳ 次期繰越利益

664,423

806,097

Ⅰその他資本剰余金―

9Ⅱその他資本剰余金処分額――

Ⅲその他資本剰余金次期繰越額―

9（その他資本剰余金の処分）(注)１.平成 15 年 12 月 10 日に 603,134 千円(1 株につき 25 円)の中間配当を実施いたしております。
２.平成 16 年 12 月 10 日に 603,087 千円(1 株につき 25 円)の中間配当を実施いたしております。

39

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブ
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜50 年

機械及び装置９年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。
長期前払費用定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金40

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担する額を計上しております。
（３）返品調整引当金
商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定率法により、それぞれの発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により、費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

41

注記事項
（貸借対照表関係）
前期千円
13,194,303

当

期

千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
13,588,767
２．授権株式数及び発行済株式数
授権株式数
普通株式
81,969,700 株
81,969,700 株
発行済株式総数
普通株式
24,134,606 株
24,134,606 株(注)株式消却が行われた場合には、それに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。
３．関係会社に対する資産及び負債
売掛金
719,586
414,005
４．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物249,881249,881
構築物
20,695
20,695
機械及び装置44,45944,459
土地
785,858
785,858
合計
５．配当制限商法施行規則第 124 条第３号に規定する純資産額

1,100,895

1,100,895

372,056

317,078（損益計算書関係）
前
１．関係会社との取引
受取配当金
受取賃貸料
受託収入
寄附金
２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売促進費
販売報償金
荷造・運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
報酬・給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合
３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
４．固定資産売却益の内訳
車輌及び運搬具
５．固定資産売却損の内訳
建物
構築物
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
借地権

42

期
千円

当

期
千円

264,078
81,921――

298,043
74,82591,09774,3201,772,648
944,779
782,956
2,742,015
1,927
2,417,296
442,257
282,272
61,541
540,175
1,517,895
43％
57％

2,131,327
996,596925,198
2,590,549―
2,507,563
471,065
143,105
54,680539,214
1,825,815
43％
57％

1,517,895

1,825,815

―

884

―
―
25
―
―

14,343
787
―
88
2,714

６．固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品

2,152
294
4,508
57
1,677

5,167
796
18,737
4,335
98,997―

2,340

ソフトウエア(リース取引)前期

当千円
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

期千円

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
車輌及び運搬具

7,602

14,896

工具器具及び備品

447,412245,627

合計
減価償却累計額相当額

455,015

260,524

車輌及び運搬具
工具器具及び備品

1,475
298,053

3,662
174,753

299,528

178,415

車輌及び運搬具

6,127

11,234

工具器具及び備品

149,359

70,874

合計

155,486

82,109合計
期末残高相当額（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

79,74575,74040,04842,060

合計
155,486
82,109（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

122,740

82,811

122,740

82,811

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位:千円)
前
種類
子会社株式

期

当

貸借対照表
計上額

時価

差額

2,900,455

3,198,307

297,851

43

期

貸借対照表
計上額

時価

差額

2,900,455

5,405,232

2,504,777

（税効果会計）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当期

繰延税金資産千円

賞与引当金繰入額

245,823

未払事業税

55,635

貸倒引当金繰入超過額

46,888

役員退職慰労引当金繰入額

253,360

土地評価損

100,752

退職給付引当金103,611

その他

189,483繰延税金資産合計

995,555

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 227,029

固定資産圧縮記帳積立金△

21,838

その他

△

9,045

繰延税金負債合計△ 257,913

繰延税金資産の純額

737,642２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当期％

法定実効税率40.64（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.65

関係会社株式評価損

4.37

税額控除項目△5.97

被合併会社の繰越欠損金使用額

△

6.62

その他

0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.24

44

役 員 の 異 動（1）昇進取締役候補 （平成１７年 6 月 24 日付）
氏 名
西海 義勝

（注）下線部分は担当変更個所

新
役職
取締役
専務執行役員

旧担当
国際事業部統括役職
取締役
常務執行役員

担当
国際事業部統括（
2）新任取締役候補 （平成１７年 6 月 24 日付）
氏 名
斉藤

嘉昭

新
役職
取締役
常務執行役員旧担当
リソース管理統括
総務部、法務室、役員秘書室、広報ＩＲ室、財務管理部担当 兼 財務管理部
長

役職
執行役員

担当
広報ＩＲ室、財務管理部
担当 兼 財務管理部長（3）退任予定取締役 （平成１７年 6 月 24 日付）
氏 名

新
役職

旧
担当

役職

佐治 健二

鈴木 政志

取締役
常務執行役員

担当
リソース管理統括
総務部、法務室、役員秘書室
担当

取締役

社外取締役

※鈴木 政志氏は取締役を退任後、当社顧問に就任予定。

（4）新任監査役候補 （平成１７年 6 月 24 日付）
氏 名
富田 和男

新
役職
常勤監査役

旧
担当

役職

担当

（5）退任予定監査役 （平成１７年 6 月 24 日付）
氏 名

新
役職

旧
担当

役職

担当

常勤監査役

松山 金豊

（6）新任執行役員 （平成１７年 6 月 24 日付）
氏 名
鈴木 博直

新
役職
執行役員

旧

担当
生産技術室、福崎工場 担
当 兼 福崎工場長

45

役職
工場長

担当
福崎工場