行政改革推進本部事務局

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公益目的支出計画の実施と行政庁（内閣総理大臣・都道府県知事）による監督
公益法人から一般社団法人・一般財団法人へ移行した法人の義務・自ら定めた公益目的支出計画に基づき、公益の目的に支出すべき額が零になるまで、公益に関する事業の実施による支出をし、又は公益的な団体への寄附をする必要があります。
・毎事業年度終了後、公益目的支出計画の実施状況について行政庁に報告する必要があります。

毎事業年度公益目的支出計画の実施状況の報告

公益目的支出計画の実施状況の報告についての詳細内容の聴取等

公益目的支出計画を変更したい場合（例：公益目的支出計画として実施する事業を変更、追加等したい場合）
行政庁の認可を受けて、例えば、新たに公益法人認定法に規定する公益目的事業等を実施し、その事業の実施により公益目的財産額を公益の目的に支出することができます。

公益目的支出計画の変更の認可の申請

公益目的支出計画の変更の認可

合併した場合合併後に行政庁に届け出なければなりません。
公益目的支出計画は、合併後存続する法人又は合併により設立する法人が引き継ぎます。

公益目的支出計画に基づき公益目的財産額に相当する金額を公益の目的に支出し、公益の目的に支出するべき額が零になった場合行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができます。

合併した旨の届出

合併後存続する法人又は合併により設立する法人に対する監督

公益目的支出計画が完了した旨の確認の申請

公益目的支出計画が完了した旨の確認書の交付
行政庁は、確認を求めた法人が公益目的支出計画に従って公益目的財産額の全額を公益目的に支出したことを確認し、確認書を交付します。

行政庁による公益目的支出計画に関する監督は終了
公益目的支出計画が完了した旨の確認書の交付を受けると、登記により設立された一般社団法人・一般財団法人と同様、行政庁による監督はなくなります。
※ このほか、合併後存続し、若しくは設立する法人が公益社団法人・公益財団法人である場合又は公益認定を受けた場合には、公益目的支出計画が完了した旨の確認を受けたものとして取り扱われます。

9行政庁︵内閣総理大臣・都道府県知事︶

現行公益法人の移行に関するQ＆Ａ
一般社団・財団法人法が施行された後、どのような機関を置くことができますか。
一般社団・財団法人法上、一般社団法人・一般財団法人は、それぞれ次のような機関設計となることができます。
●一般社団法人
①

社員総会

理事

②

社員総会

理事監事

③社員総会

理事監事

④社員総会

理事

理事会

監事

⑤

社員総会

理事

理事会

監事

会計監査人
会計監査人

●一般財団法人
1

評議員

評議員会

理事

理事会

監事

2

評議員

評議員会

理事

理事会

監事

会計監査人

一般社団・財団法人法の施行後は、現在社団法人である法人は一般社団法人と同じ機関設計となることができますが、財団法人である法人は一般財団法人又は公益財団法人に移行するまでの間、一般財団法人の機関設計に加えて、次のような機関設計も可能です。
3. 理事のみ（一般社団・財団法人法の施行前に監事を置いていなかった法人に限る。）
4. 理事、監事（一般社団・財団法人法の施行前に監事を置いた法人に限る。）
ここで気をつけていただきたいのが、一般社団・財団法人法の施行の際には、どの社団法人も①又は②に、どの財団法人も3又は4に該当するということです。現在の理事会や評議員・評議員会がそのまま一般社団・財団法人法の理事会や評議員・評議員会になるわけではありませんのでご注意ください（詳細は次問参照）。

現在、公益法人が置いている理事会や評議員・評議員会は、一般社団・財団法人法の理事会や評議員・評議員会と同じものですか。
同じものではありません。
現在公益法人に置いている理事会や評議員・評議員会は、「法人の健全かつ継続的な管理運営を可能とするとの観点から」、所管官庁の指導監督や法人の判断により置いている機関です。「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成８年９月２０日閣議決定）においては、現在の理事会は「理事の意思決定を行い、法人としての意思統一を行う重要な場」と、評議員・評議員会は「理事及び監事の選任機関並びに当該法人の重要事項の諮問機関」としていますが、実際の業務や機関としての位置付けは必ずしもそれに限られていません。
一方、一般社団・財団法人法の理事会や評議員・評議員会は法律に規定される機関であり、その権限や義務は法律の規定に従うことになります。一般社団・財団法人法上、理事会は①法人の業務執行の決定、②理事の職務の執行の監督、③代表理事の選定・解職、を職務とする機関であり、評議員・評議員会は理事・監事の選解任等の法律及び定款で定めた事項を決議する機関です。

10したがって、現在公益法人に置かれている理事会や評議員・評議員会は、一般社団・財団法人法に規定されている理事会や評議員・評議員会とその役割が完全に異なるものではありませんが、法律上、一律に同等のものと扱うことは困難であるため、現在理事会や評議員・評議員会を置いていたとしても、一般社団・財団法人法の施行後は、いったんこれらの機関は置いていないものと整理することとしました。そして、希望する社団法人は理事会を、すべての財団法人は移行するまでに理事会と評議員・評議員会を定款の変更等により改めて置くこととしました（詳細は次々問参照）。

一般社団・財団法人法の施行によって、現在置いている理事会や、評議員・評議員会はどうなるのでしょうか。
現在の公益法人の機関の一つである理事会や評議員・評議員会と、一般社団・財団法人法に規定される理事会や評議員・評議員会は、法律上は「似て非なるもの」であり、従来の理事会や評議員・評議員会がそのまま一般社団・財団法人法の理事会や評議員・評議員会になるわけではありません（既述の問参照）が、一般社団・財団法人法の施行後も、現在置いている理事会や評議員・評議員会は、そのまま、法人内部の機関としては（もちろん所管官庁からの指導に基づく機関としても）有効に存続します。
ただし、一般社団・財団法人法に基づく理事会や評議員・評議員会を置いた場合は、権限の重複や紛らわしさを避けるため、施行前からある理事会や評議員・評議員会は廃止するか、あるいは、名称を変更することが望ましいでしょう。

現行の財団法人が一般社団・財団法人法に基づく評議員を選任するにはどのようにすればよいのでしょうか。
現行の財団法人は、どの法人も、一般社団・財団法人法の施行の際には一般社団・財団法人法に基づく評議員を置いていない状態になります。施行後、移行までの間で希望するときに評議員を置くことができます。
評議員を置くための手続は次のとおりです。
① 法人内部で評議員を置く旨・最初の評議員の選任方法（理事が決める）・定款の変更案を決定② 最初の評議員の選任方法・定款の変更について所管官庁の認可を得る③ 認可を得た方法で評議員を選任（定款の変更案の決定は評議員の選任後でも可。この場合、定款の変更について改めて認可を得なければならず、評議員の任期はその認可の日以降に開始となる。）④ 必要な事項（評議員の氏名など）について登記
また、一般財団法人、公益財団法人への移行と同時に評議員を置くこともできます。この場合の手続は次のとおりです。
① 最初の評議員の選任方法について所管官庁の認可を得る② 法人内部で移行の申請をする旨・移行後の定款の案を決定③ 移行の認定・認可を申請④ 認定・認可を得た後、解散・設立の登記をする

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Q ＆Ａ
一般社団・財団法人法上、一般財団法人は、評議員を定款で定める方法により選任することとされています。ただし、評議員は理事や理事会が選んではならないこととなっており、定款にはそれ以外の方法を規定しなければなりません（注）。これは、一般社団・財団法人法では、評議員は理事の選解任を通じてその職務を監督する立場であることから、監督される人が監督する人を選任するのは不適当であるからです。一方、現在財団法人である法人は、最初の評議員の選任において、理事や理事会が選んではいけないという制限がない代わりに、一般社団・財団法人法における評議員の選任方法の規定の趣旨を踏まえつつ、各法人の実態にしたがい、もっともふさわしい方法で評議員を選ぶ必要があります。
具体的には、現在寄附行為の変更について理事及び（法律に基づかずに置いている）評議員の４分の３以上の議決を必要としている法人は、それと同様の手続とすることが考えられるでしょう。
（注）たとえば、①評議員会の議決による選解任を定める方法、②評議員選解任のための機関を設置する方法、③外部の特定の者に選解任を委ねる方法、等を規定することが考えられます。

一般社団・財団法人法の施行によって、現在の理事や監事の任期や選任方法を変えなくてはならないのでしょうか。
施行後すぐに変えなければならないということはありません。
ただし、施行後に定款を変更して一般社団・財団法人法に基づく理事会を置いた場合は、その後に選任する理事・監事の任期や選任方法は一般社団・財団法人法に従うことになります。同様に、一般社団・財団法人法に基づく会計監査人や評議員・評議員会を置いた場合は、その後に選任する監事の任期や選任方法は一般社団・財団法人法に従うことになります。

移行前に理事の任期が満期を迎えた場合は、一般社団・財団法人法に基づく新たな選任規定を設けた上で、理事を選任する必要があるのでしょうか。それとも、従前の方法に従って選任を行っても問題はないのでしょうか。
法律の施行後、移行前に理事の選解任、資格、任期について一般社団・財団法人法の規定が適用されるのは、その法人が一般社団・財団法人法に基づいて理事会を置く旨の定款の変更をした後で選任する理事に限られます。
したがって、施行後といえども、一般社団・財団法人法上の理事会を置くために定款を変更するまでは、従前の方法に従って選任を行っても問題はありません。

一般社団・財団法人法の施行によって、会長や理事長など現在法人を代表している人はどうなるのでしょうか。
施行前と変わりません。
民法上、公益法人の代表権は各理事が等しく負うこととなっており、現在の理事長や会長等の法人を代表する者は、法律に基づくものではなく、個々の法人の判断により置かれているものです。このため、代表者以外の理事には代表権がないことを善意の第三者に対抗することはできません。一方、一般社団・財団法人法においては、一般社団法人は、原則として各理事が法人を代表しますが、定款の定め等により特定の者を代表理事とすることができますし、理事会を置いた場合は必ず代表理事を選任しなけ12ればなりません。また、一般財団法人については、理事会を置いた一般社団法人と同様に必ず代表理事を選任することになります。そして代表理事を決めると、その氏名や住所を登記しなければなりません
が、代表理事以外の理事には代表権がないことをおよそあらゆる第三者に対抗できることとなります。
一般社団・財団法人法の施行日以後、現在の公益法人の代表者を一律に一般社団・財団法人法上の代表者としてしまうと、代表理事とそれ以外の理事とに区分して登記し直さなければならなくなってしまいます。ですから、現在の代表者がそのまま一般社団・財団法人法の代表者とはならないこととすることにより、施行日後直ちに登記を変更しなくてよいこととしました。この結果、代表者以外の理事には代表権がないことを善意の第三者に対抗することはできませんが、これは現在の状況と全く同じであり、特段の支障はないものと考えられます。
なお、現在の公益法人は、法律の施行後、一般社団・財団法人法の所定の手続をとることにより、いつでも一般社団・財団法人法上の代表理事を定めることができます。

一般社団・財団法人法が施行された後、会計に関するものとしてどのような書類を作成しなければならないのでしょうか。
一般社団・財団法人法においては、会計帳簿のほか、貸借対照表・損益計算書・事業報告及びこれらの附属明細書を作成しなければならないこととなっています。これらの書類は、今後策定される法務省令等の定めに従って作成することになります。
現行公益法人の場合、公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人に移行するまでは、これらの書類を作成する義務は法律上ありませんので、会計帳簿や財産目録のほか、貸借対照表など、これまで所管官庁からの指導監督に基づいて作成している計算書類等を作成すればよいこととなります。
なお、公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人への移行を申請する際に添付する書類については、統一的で適正な審査を行うために、今後策定される内閣府令等の定めに従って貸借対照表・損益計算書・事業報告及びこれらの附属明細書を作成する必要がありますので、ご注意ください。

新制度施行後、新たな法人に移行するまでの間は、引き続き所管官庁の監督があるとのことですが、どのような監督が行われるのですか。
基本的に、新たな法人に移行するまでの間は、新制度の施行前と同様の指導監督基準に基づき指導監督が行われます。決算書類等の毎年の提出や定期的な立入検査、定款変更に当たって認可を要すること等についても同様です。ただし、指導監督の内容には、新制度の法人への着実、円滑な移行を進めるという観点が加わります。現行の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成８年９月閣議決定）等の内容については、今後、新たな公益認定の基準に関する政令や内閣府令の策定状況を踏まえ、見直しを検討していきます。

13Q ＆Ａ
一般社団・財団法人法に基づく機関（評議員会、会計監査人、代表理事等）の設置や定款の変更は、新制度施行後すぐに行う必要があるのでしょうか。早く設置・定款変更するほうが、公益社団法人・公益財団法人への移行には有利なのでしょうか。
現在設置している評議員会等を一般社団・財団法人法に基づく評議員会等として位置付けし直すための定款の変更など、一般社団・財団法人法に対応した機関設置・定款変更は、①

準備ができ次第、所管官庁の認可を得て定款変更するか、②新制度の法人（公益社団法人、一般社団法人等）への移行を申請する際に定款の変更の案として提出するか、のいずれかによって行えばよいこととなっています。このように、どのようなタイミングで新しい機関に切り替えるかは、各法人ごとの実情等を踏まえた判断に委ねられますが、遅くとも、移行を申請する際には新機関への切り替えを法人として意思決定しておく必要があります。新機関の設置の時期が早いか遅いかによって、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の審査において有利・不利になるということはありません。

新制度の「公益目的事業」とはどのようなものでしょうか。現在、当法人が行っている公益事業は、そのまま公益目的事業と認めてもらえるのでしょうか。
新制度の「公益目的事業」は、公益法人認定法の別表（１８ページ参照）に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。一つの事業が複数の種類の事業に該当することもあり得ます。「不特定かつ多数の者の利益」といえるためには、その事業により提供される財・サービス等の直接の受益者が特定の範囲の者に限られず、かつ、受益者の数が多くなければなりません
が、たとえば、まだ数人の患者しか発見されていない難病の研究を行う事業のように、直接の受益者の範囲が限られていたとしても公益目的事業と認めることが適当と考えられる事業もあり得ます。
現在公益事業として行っている事業が公益目的事業と認められるか否かについては、実際の公益認定の際に、民間有識者からなる国及び都道府県の合議制の機関において、個々の事業に関する具体的な事実関係に即して、一つ一つ丁寧に議論を尽くして検討されることとなります。
なお、公益法人認定法の別表に掲げる事業のいずれかに該当し、かつ、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業であれば、税務署に届け出ている「収益事業」であっても、公益目的事業であると認められます。

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公益法人から一般社団法人・一般財団法人に移行する場合には、その保有する財産はどうなるのでしょうか。国や地方公共団体に没収されてしまうのでしょうか。
公益法人が一般社団法人・一般財団法人に移行した場合には、公益法人として保有していた財産の性格上、その保有していた財産に相当する額については、私益のために社員等の構成員や設立者に帰属させることを防止し、その額が公益のために支出される必要がありますが、そのために法人の保有する財産を国や地方公共団体が没収したりすることはありません。
一般社団法人・一般財団法人へ移行しようとする公益法人は、基本的に、一般社団法人・一般財団法人に移行した後に移行の際の正味財産額を基礎として算定した額（公益目的財産額）に相当する金額を計画的に公益の目的のために支出するための計画（公益目的支出計画）を作成し、その公益目的支出計画に従って、一般社団法人・一般財団法人へ移行した後に公益目的財産額に相当する金額を最終的に公益の目的のために支出してもらうことになります。
なお、公益目的財産額の算定に当たっての資産及び負債の評価の仕方等については、公益法人の保有する資産及び負債の性質などを踏まえて、今後内閣府令で明らかにしていきます。

公益目的支出計画では、どのような事業等が実施できるのでしょうか。
公益目的支出計画に記載することができる事業等は、次のいずれかです。
１．継続事業
公益法人が一般社団法人・一般財団法人への移行の認可を受ける前から継続して実施する事業をいいます。
ただし、その法人の本来事業でないもの、一般社団法人・一般財団法人に移行する前に所管官庁に公益に関する事業としてふさわしくない旨の指導を受けていた事業については、公益目的支出計画に記載できる事業とすることはできません。
２．公益目的事業
公益法人認定法に規定する公益目的事業をいいます。
当該法人が一般社団法人・一般財団法人への移行の認可を受ける前から継続して実施する事業が公益目的事業に該当するものであれば、公益目的事業として公益目的支出計画に記載することができます。
また、移行前から実施していなかった事業であっても、一般社団法人・一般財団法人に移行する際に新たに公益目的事業を実施する場合には公益目的支出計画に記載することができます。
３．公益のための寄附
当該法人の目的に類似する目的を有する公益法人認定法に基づく公益法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人等に対する寄附、国、地方公共団体に対する寄附をいいます。

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Q ＆Ａ
公益目的支出計画は、一定の期限内に終了させなければならないのでしょうか。
法律上一律の期限は設けていません。
公益目的支出計画の作成に当たり、その実施期間は、各法人ごとにその実情に応じて完了するまでの期限を自ら定め、移行後はその期限内に公益目的支出計画の実施を完了するようにする必要があります
が、一方で公益目的財産額及び公益目的支出計画に記載される事業の収支の状況等は、法人によって千差万別であり、公益法人が一般社団法人・一般財団法人に移行してから一定の年数以内に公益目的財産額に相当する金額を公益目的のために支出しなければならないことを法律で決めてしまうのは必ずしも適当ではないからです。

公益目的支出計画が完了していないのですが、解散することになりました。清算後の残余財産はどのように処分したらよいのでしょうか。
公益目的支出計画が完了しない時点で解散した場合は、その定款の定めの如何にかかわらず、解散した法人が公益目的支出計画に従い公益の目的に支出すべき残額があるときは、その残額に相当する残余財産については、行政庁の承認を得て、当該法人の目的に類似する目的を有する公益法人認定法に基づく公益法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機
関法人、地方独立行政法人等か、国、地方公共団体に帰属させなければなりません。

新制度が施行されるまでにどのような準備をしておけばよいのでしょうか。
新制度の大要を定める法律は公布されましたが、制度の詳細を定める政省令や公益社団法人・公益財団法人がどのような税優遇を受けられるかなどについては今後の検討を待つ必要があります。これらについては平成１９年度中には明らかになる予定であり、移行期間は５年間ありますので、移行の認定を受けるべきかどうか、また、どう改善したら移行の認定・認可を受けられるかなどについて判断するのはそれ以降でもよいでしょう。
一方で、新制度が施行され、一般社団法人・一般財団法人又は公益社団法人・公益財団法人のいずれに移行しても、必ず守らなければならないことや新たにできるようになることがあります。これはすでに法律で明らかになっていますので、これについては今から十分な検討・準備をすることができます。
たとえば、財団法人は一般社団・財団法人法に基づく評議員を必ず置かなければならないこととなる
ので、施行後から移行までの間でいつ評議員を置くか、最初の評議員をどのように選任するか、またそれ以降の評議員の選解任方法をどうするか、について検討しなければなりません。また、社団法人であれば、社員や社員総会の権限が法律上明確になりましたので、これについてよく理解しておく必要があります。新制度の詳細が明らかになるまでは、まず、これらのことについて検討・準備しておくことが適当でしょう。

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行政改革推進本部事務局公益法人制度改革担当
公益法人制度改革の詳細についてはこちらを御覧ください。
●

行政改革推進本部事務局公益法人制度改革ホームページ
http://www.gyoukaku.go.jp/about/index̲koueki.html●

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/0602ipan̲syadanhouritsu.pdf●

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/0602koueki̲houritsu.pdf●

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/0602seibi̲houritsu.pdf

このパンフレットは、現行公益法人の皆様が公益法人制度改革の内容をご理解頂けるよう作成したものであり、行政改革推進本部事務局公益法人制度改革のホームページにも掲載しておりますので、ご自由にダウンロードしてご利用ください。
このパンフレットは再生紙を使用しています。