成果の説明書(氏名) 宮田 剛志
１(学部) 地域政策学部

重要事項

〇研究成果
（1）科学研究費補助金 基盤研究 C 研究分担者（～平成 31 年度）①宮田剛志「コメント 2」『農業経営における経営戦略の実証的検討-先進事例にみる経営戦略の実態と適用可能性-』2018 年度日本農業経営学会研究大会シンポジウム
波大学

於：筑

2018 年 9 月 1 日大会シンポジウム第 1 報告、第 4 報告に関してのコメントを行なった。
（ https://fmsj.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bbs_view_main_post&post_id=119&block_id=289#_289 ）②申錬鐡・宮田剛志「口蹄疫発生後の経営再開の現況と課題-成長と安定性を実現していた家族経営・法人経営に焦点をあてて-」2018 年度日本農業経営学会個別報告
波大学

於：筑2018 年 9 月 2 日③宮田剛志「北関東における農地中間管理事業の成果と課題-群馬県を事例として-」『農地所有・利用と担い手問題-農地中間管理事業の中間的総括を踏まえて-』農業問題研究学会 2019 年度春季大会 於：東京大学農学部

2019 年 3 月 29 日

宮田（2018）を踏まえ、前橋市の集落営農法人（農）二之宮の調査等々を行い、政策が考える農業経営への発展の可能性のある集落営農の実態から、さらに、大きく事業を展開させている過程での農地中間管理事業の活用に関して大会シンポジウム報告を行った。
なお、本大会シンポジウム報告を行なうにあたっては、群馬県中部農業事務所、（公財）群馬県農業公社、上野村、南牧村、下仁田町、渋川市、（農）二之宮の代表理事等々の関係各位に、いつもながら、突然、かつ、長時間にわたる調査にご協力頂いている。
（ http://rural-issues02.sakura.ne.jp/2019/03/06/2019spring/ ）④宮田剛志・古田恒平「建設業における水田農業への参入と持続的成長-大分県北部地域の事例分析より-」日本農業経済学会個別報告 於：東京大学農学部

2019 年 3 月 31 日

（2）依頼原稿①宮田剛志「国産飼料生産をめぐる現状-農林水産省生産局畜産部『飼料をめぐる情勢』、『飼料をめぐる情勢（データ版）』の整理を中心として-」『月刊 NOSAI』第 70 巻第 11号，pp.27-43。
〇学会活動（1）日本農業経済学会・（常任）編集委員（平成 29 年 3 月～平成 31 年 3 月）（2）日本フードシステム学会・（常任）編集員（平成 28 年 6 月～平成 30 年 6 月）
（3）日本農業経営学会・常任理事（平成 28 年 9 月～平成 30 年 9 月）
（4）農業問題研究学会・監事（平成 28 年 4 月～平成 30 年 4 月）
（5）平成 30 年度 学外論文査読・審査等本数：10 本以上（和文のみ）○社会活動（1）第 57 回

農林水産祭 中央審査委員会

委員 農林水産大臣（2）農林水産省 技術会議、農研機構（NARO） 畜産研究部門（～平成 31 年 3 月）
「自給飼料を活用した豚肉・鶏肉・鶏卵の差別化技術および低コスト生産技術の開発」

『革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）』 外部アドバイザリー（3）（公財）群馬県農業公社

農地中間管理事業評価委員会 委員（平成 30 年度～）

（4）ぐんまアグリイノベーション研究会（県内の生産者の方々を中心とした研究会）（5）その他○教育活動（1）演習Ⅰ①日本フードシステム学会 教育支援システム
日本フードシステム学会における教育支援システムでは、「食品企業における最先端の製品・技術開発や経営戦略について、社会科学的な観点から学ぶ」ことを実施目的とし、
平成 28（2016）年度から年 2 回のプログラムを実施している。本プログラムは、学会長
中嶋康博（東京大学）、実行委員長木島実（日本大学）、委員佐藤奨平（日本大学）、ファシリテーター中嶋晋作（明治大学）等々の学会関係者によって、何より大手食品企業のご支援の下で、その取り組みが推進されている。
ⅰ）2018 年度サマースクール 於：東京大学農学部

平成 30 年 7 月 28 日

（ https://www.fsraj.org/education-support-system/2018%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%82%b5%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%
ef%bc%88ss%ef%bc%89%e3%81%ae%e9%96%8b%e5%82%ac%e5%a0%b1%e5%91%8a ）サントリーマーケィング＆コマース㈱ 品質保証推進部技術顧問
キッコーマン㈱ 執行役員経営企画部長

富岡伸一氏

中嶋康晴氏

お 2 人の講師をお迎えし、ワークショップが開催され、学部 3 年生 2 名が参加した。
参加者は 11 名（学部学生 7 名、修士課程 4 名）、内訳は東京大学大学院、山形大学大学院、女子栄養大学大学院、東京農業大学大学院、明治大学、日本大学である。
ⅱ）2018 年度ウィンタースクール 於：東京大学農学部

平成 31 年 3 月 16 日

（ https://www.fsraj.org/education-support-system/2018%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%82%af%
e3%83%bc%e3%83%ab%e9%96%8b%e5%82%ac%e5%a0%b1%e5%91%8a）

カゴメ㈱ イノベーション本部自然健康研究部部長 菅沼大行氏㈱明治 菓子マーケティング部カカオ戦略グループ長 佐藤政宏氏
お 2 人の講師をお迎えし、ワークショップが開催され、学部 3 年生 2 名が参加した。
参加者は 16 名（学部 2 年生 2 名、3 年生 14 名）、内訳は宇都宮大学、大阪成蹊大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、中村学園大学、日本女子大学、日本大学、明治大学である。なお、2018 年度ウィンタースクールより教員・事務局の参観が可能となり、お 2 人の講師を囲んでの様々な交流が可能となってきた。
②大分県豊後高田市
大分県豊後高田市にて、豊後高田市農業経営サポートセンター、集落営農法人、建設業の水田農業への参入、集落営農法人間連携の今日までの経緯等に関する調査を行った（含む、古田恒平（明治大学））。同時に、学部学生に対し調査、論文化等の機会を提供して頂いている。
なお、本調査を実施するにあたっては、大分県農林水産部、大分県北部振興局、大分県農林水産研究指導センター、豊後高田市農業ブランド推進課、豊後高田市農業経営サポートセンター、各集落営農法人の代表理事、(有)B 法人の代表取締役等々の関係各位に、いつもながら、突然、かつ、長時間にわたる調査にご協力頂いている。
２

その他の事項３

次年度以降の計画・抱負○研究活動（1）科学研究費補助金 基盤研究 C 研究分担者（～平成 31 年度）（2）その他○学会活動（1）日本農業経営学会 シンポジウム コメント 2 投稿2019 年 4 月（筑波大学大会）（2）日本農業経済学会①『農業経済学事典』丸善出版，2019 年 12 月（刊行予定）②書評（3）農業問題研究学会 シンポジウム特集号

投稿2020 年 3 月（東京大学大会刊行予定）○社会活動（1）農林水産省、その他（2）（公財）群馬県農業公社農地中間管理事業評価委員会委員（平成 30 年度～）
（3）ぐんまアグリイノベーション研究会（県内の生産者の方々を中心とした研究会）
○教育活動
演習Ⅰ・Ⅱ
（1）日本フードシステム学会 教育支援システム（2）大分県豊後高田市（3）群馬県集落営農法人