令和5年度山形県部活動改革推進協議会
令和 6年2月16日(金)14時00分 16時00分
場所:あこや会館ホール

次第
会

開あいさつ
2

本会の趣旨

3

報告

4

(1)山形県・市町村の進捗状況について<資料1>(2)事例紹介(コーディネーター事例紹介)(酒田市総括コーディネーター高橋<資料2>健氏)協議(1)

令和6年度以降の部活動改革について(2)「山形県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する<資料3>

方針(仮称)」の策定について
<資料4>
5

その他会

閉

山形県部活動改革推進協議会
設置要綱
(設置)

第1条山形県における「生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境の構築」と「教員の働き方改革の推進」を目的とした部活動改革を推進するため、山形県部活動改革推進協議会(以下「協議会D を設置する。
(所掌事項)

第2条協議会は、次の各号に掲げる事項について協議する。

山「山形県における部活動改革のガイドライン」の円滑な実施に関する事項②「山形県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針(仮称)」の策定等に関する事項
偲)その他協議会が特に必要と認める事項(構成等)

第3条協議会委員(以下「委員D は、次に掲げる者のうちから山形県教育長が委嘱又は任命する。

山スポーツ・文化団体関係者②生涯学習・社会教育団体関係者③中学校・高等学校関係者④保護者⑤その他山形県教育長が特に必要と認める者
2 必要に応じてオブザーバーを楓くことができる。
(任期)第4条委員の任期は、 2年度とする。

2 任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の予定された任期が満了する時までとする。
3 委員は再任をさまたげない。
(座長)

第5条協議会に座長を置き、山形県教育委員会教育次長とする。
2 座長は、会務を処理する。

3 座長に事故あるときは、あらかじめ座長の指名する委員がその職務を代行する。
(会議)

第6条協議会は、座長が招集する。
(事務)第7条協議会の事務は、山形県教育局スポーツ保健課において処理する。
(委任)第8条この要綱に定めるもののほか、協議会の運営にっいて必要な事項は、座長が定める。
附則

この要綱は、令和6年2月16日から施行する。

「山形県部活動改革推進協議会」構成員
協議会委員

巧人
氏

名

1

田直史

県教育局教育次長2金沢智也

県市町村教育委員会協議会会長

山形市教育委員会教育長

3

小関広明

県中学校長会

山形市立第二中学校長

4

須貝英彦

県高等学校長会

県立山形東高等学校長

5

坂上

美

県中学校体育連盟会長

上山市立南中学校校長

6加藤洋

県中学校文化連盟会長

山形市立第四中学校長

7

佐藤裕恒

県高等学校体育連盟会長

県立山形中央高等学校長

8

高橋良治

県高等学校野球連盟会長

県立山形工業高等学校長

9丹野

県高等学校文化連盟会長

県立山形北高等学校長

10

高橋あゆみ

県町A連合会母親委員会委員長

11

池田めぐみ

日本スポーツ協会理事

12

奥山雅信

(公財)県スポーツ協会常務理事(兼)事務局長

13

鈴木義孝

県芸術文化協会会長

NO

所属役職名

備考

吉学
ヤマガタアスリートラボイ

今
14

野

15

遠藤芳
啓

県総合型地域スポーツクラブ協議会代表

NP0法人中山寵合スポ{ツクラブ理事長

県スポーツ少年団本部長

やなぎスポーツ少年団代表

J

資料1

メ

市町村担当課長会議(R5.5)
校長会等諸会議説明
各関係団体へ説明U4回)
市町村訪問(18回)

J

コーディネーター情報交換会
県単位:R5.11

実証事業活用事務所単位:村山R6.1、最上R5.12(スボーツ23市町村・文化3市町村)

置賜R5.12、庄内R5.12

山形県部活動改革推進協議会(R6.2.16開催),.

議<受け皿となる団体の内訳>
スポ少

5q部

総合型クラブ

73部

鮠技団体

Iq部

スポーツ協会
同窓会

地城協働活動本部 0部
゛早ぎ'

f

ア

単一種目クラプ

30部

1部

プロチーム

0部

0部

保護者会て設立

Π2部

民間クラプ

12部

大学

0部

個人に任せてぃる

22部

歩、亀

地域協働活動本部

0部

同窓会部部
0 1

総合型クラプ民問クラプ0部

大学

保護者会て設立

12部

単一種目クラプ

0

1部

2

文化芸術団体部部<受け皿となる団体の内訳>

個人に任せている 44部
宝再謬武泌".1一むき賢野野
設置:35/35市町村

ιゞ'吋マ三y苦一.り゛'多.聾,一忠'武欝^
実施済み:35/35市町村

゛女,畔ニャ

^Iq/35市町村
司劇轟=鳥顎聖、L^、^'二上y111張,・三二'j

中学校 63/q5校(R4:42/q5校)

運動部顧問14名文化部顧問1名

ー、東南村山(3/5)

西村山(5/5)

北村山(4/4)

最上(8/8)

置賜(3/8)庄内(5/5)fドξ

【山形市】
多様な地域クラブ活動の在り方を検討・実施
・競技団体が運営主体て、複数校の生徒が参加するクラプ活動【酒田市】
総合型地域スポーツクラプと連携
・3/7学校、多くの部活動が、休日は総合型地域スポーツクラプイ活動

・学校部活動にはない種目のクラプ新規立上げ

・市教育委員会が、サポーターバンクを設置【鶴岡市】
全中学校が部活動は平日のみ、休日は地域クラブ活動【三川町】
町がスボーツ文化振興協議会を設立

・市内にある総合型クラプ(フ/10クラプ)と連携・町が協議会を設立し、コーディネーター業務を担ってぃる
・協議会の中て地域クラプを新設

・R5 R7の改革推進期間て、現在保護者会練習をしている団体を、クラブへ体制整備する

令和6年度以降の部活動改革につぃて匝匝

見えてきた成果と課題【主な成果】
・音隣舌動の任意加入制導入の増加
・専閃的な指導・活動の逮択や他校との交流

音隣舌動の粘選により廃部となった種目にっいて、クラブへ参加することにより、やりたい種目での大会参加が可能'指導者が複数いることにより、練習日の訓整や、より専門的な指導が可能
・教員の負担軽減、働き方改革【主な課題】
・広域的な迎携の必要性
・学校方也i没、スクールバスの活用

指導者の人材確保と資質向上(無資格指導者が指導することへの保紗者の不安)・持続可能なクラブ経営のための体制幣備・家庭の絲済的負担増

・会員が複数市町村から参加しているクラブに対する、市町村の支援の在り方
大会参加の在り方(生徒の参加、顧問の大会運営)

2

今後の方向性0令和8年度以降、部活動は平日のみとし、休日は、希望する生徒は地域クラブ活動として活動する環境を整えることを目指す(中体連主催大会を除く)「山形県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針」の策定(R6.松策定予定)

・広域翻整のための県コーディネーター2名、アドバイザー1名配置(R6 )'ハラスメント防止や安全管理等の内容を踏まえた指導者研修会の開催を検討(R6 )・実証事業を活用した市町村における部活動改革の推進(R6 フ)「新リーダーバンクやまカサ劃の周知による指導者、団体のマッチング増加(R6 )4資料4‑1「山形県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針(仮称)」の策定について

1 背景・経緯

令和4年 n月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(以下、国のガイドライン)の中で<和5年度から令和7年度までの3年間を部活動改革推進期間と位置づけることが示された。これを角け、本県では、令和5年3月に「山形県における部活動改革のガイドライン」を策定し、県、市町村、学校、地域等の役割に応じた部活動改革の進め方を示したところである。

今後、部活動改革が進めば、中学生の放課後や休日の過ごし方は変容していくことが考えられる。また、高校生にっいても、音隣舌動の任意加入制がより進むことにより郭に所属しない生徒が、放課後や休日にっいても学校の特色を活かし、地域との多様な連携のもと活動が'佐められていくことも想定される

0

このようなことから、県教育委員会では、国のガイドラインを踏まえ、標記方針を策定し、部活動改革に伴う中高生の放課後や休日における多様な活動の在り方を示すこととしている
標記方針は、現在策定をすすめている第7次山形県教育振興計画、第2期スポーツ推進計画の内容と関連を図りながら令和6年 n月頃の策定を目指し、令和7年度から令和Ⅱ年度までの5年間の取組みの指針とするものである。ただし、国のガイドラインの改訂及び次期学習1ヒ0

導要領の改訂等を踏まえっつ、必要に応じて適宜、内容の見直し.改訂を行う。
2 策定の方向性

0国のガイドラインを踏まえ、以下の県策定の3つの方針・ガイドラインを整理.統△し、必要に応じて項目を加除する等、全面的な改定のうえ、部活動改革を加速する。
策定元

国

ガイドライン・方針

策定日

0 「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」

令和4年松月概要:子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に紕統して親しむことができる環境の整備と、教貝の働き方改革に資するための地域連携・地域移行の大枠を示したもの。

県校・特別支援学校高等部編」
概要:主に学校の運動部活動を対象とし、活動日や休養日等、適切な運営に関する具体的取組みを示したもの。

0 「山形県における文化部活動の在り方に関する 令和元年7月
方針中学校・特別支援学校中学部編、高等学
県校・特別支援学校高等部編」
概要:主に学校の文化部活動を対象とし、活動日や休養日等、適切な運営に関する具体的取組みを示したもの。

0 「山形県における部活動改革のガイドライン」
県

概要:県、市町村、学校、地域等それぞれの役割に応じた部活動改革の進め方を示したもの。

令和5年3月統合(中学校・高校の方針も統△巳

0 「山形県における運動部活動の在り方に関する 平成 30年12月
方針中学校・特別支援学校中学部編、高等学

‑f回
3 「目指す姿」について
部活動改革趣旨

山形県における「生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境の構築」と「教員の働き方改革の推進」を目的としたもの。

上記改革趣旨を踏まえ、「目指す姿」について、以下4つの視点で整理。
【①中高生の姿】

1 生徒は、放課後や休日に、希望するスポーツ・文化芸術活動等を自由に選択し、一人一人1の目的に応じて、生き生きと活動している。
'、.十一」]"ー゛q生一 」一^ー̲】̲ー,ノ

生徒は、指導者、同好の仲間とのっながりの中で得られる多種多様な体験から多くを学び、成長する姿がある。

多くの生徒は、卒業後もライフスタイルに応じたスポーツ・文化芸術活動への参画を希朗している。

'トツプレベルを目指す生徒は、専門的知見を持っ指導者のもと、個々の資質や能力をより高める活動を選択できる。
【②学校部活動の姿】

学校部活動は、任意加入制のもと、生徒数及び生徒の二ーズを踏まえた部の精選や他校と11の合同部活動の取組み、地域クラブ活動との連携が図られてぃる。

中学校における部活動は、原則平日のみの活動となる。休日におけるスポーツ.文化芸術
活動を希望する生徒は、地域クラブ活動に参加し、充実した活動が行われており、平日の音W舌動においても地域クラブ活動に移行する準俳休制が整っている

0

高校における部活動は、学校の特色を生かした部活動の充実が図られているとともに、部活卿Nこ所属しない生徒にっいても、その活動の場として、多様な地域連托が図られている。
部活動卿問は、部活動改革にょり業務が軽減され、教材研究や生徒と向き合う時間が確保されている。

【③地域の姿】

地域は、連携可能な地域クラブ等を整備し、部活動の意義や役割を継承・発展しっっ、中1高生に多様な体験機会を提供し、地域のスポーツ・文化芸術活動の振興を図ってぃる。
'地域は、生徒の志向や休力等の状況に応じた多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保し、体験格差を解消している。

'地域は、多様な体験と様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校・家庭・地域の相互の連携のもと、スポーツ・文化芸術活動による教*的機能を一層高めている。
/

゛ー^^ー^.ι、【④大会等の姿】

大会等の主催者は、スポーツ・文化芸術に親しむことや生徒間の交流を主目的とした大△1や高い水準の技能や記録に挑む生徒が競い合うことを主目的とした大会等の多様な大△を開1催している。
、、、、ー

中学生の活動成果を発揮するための大会や発表会等は、以前から続く大会や強化練習会等への教員の大会運営等の関わりにっいて整理され、主催者等により、適切な開催が行われている。

匿萪互三回

新旧対照表中学校・高校
新

旧運動部方針

目次

月次

◇はじめに

◇はじめに・◇山形県における本方針策定の趣旨等◇山形県における本方針策定の趣旨等・

.

.

.

.

備考

.

.

.

.

.

・ 01
・ 02

◇目指す姿
1 学校部活動
1適切な運営のための体制整備

1適切な運営のための体制整備・

2合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組み

2合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組み

・ 05

3適切な部活動の運営

3適切な運動部活動の運営・・ 06

4運動部活動における事故防止について・・ 10

5生徒の二ーズを踏まえたスポーツ環境の整備・

・ 11・中学校と高校を分けて記述

4部活動における事故防止について
5生徒の二ーズを踏まえたスポーツ

文化芸術環境の整備

.

・ 03

.

6学校単位で参加する大会等の見直し・

.

.

・ 13

・部活動に所属しない生徒の活動の場等についても記述.^

6学校単位で参加する大会等の見直し
11 新たな地域クラブ活動
1新たな地域クラブ活動の在り方
2適切な運営や効率的・効果的な活動の推進
3 学校との連携等
Ⅲ学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備Ⅳ大会等の在り方の見直し<参考資料><参考資料・>

参照1 事故発生時の連絡体制

参照1 事故発生時の連絡体制・

参照2 心停止に対する応急手当参照2 心停止に対する応急手当・・ 15

参照3 熱中症予防の原則

参照3 熱中症予防の原則・・ 16

参照4 熱中症対応フロー

参照4 熱中症対応フロー・・ 17

参照5 落雷事故防止の防止について

参照5 落雷事故防止の防止について・

・ 18

参照6 落雷基礎知識参照6 落雷基礎知識・

1 / 1

・ 14.

.

・ 18

策定スケジュールについて

匿N^

策定スケジュール
会

想定している全体スケジュールは以下のとおり。
1月

議スポ保内検討会
1月上旬

1234

R6年

業務
方針策定の目的
策定スケジュールの確認実証事業等から見えた成果と課題の整理
策定素案の方向性の提示

2月

令和5年度
第1回活動改革推進協議会
2月16日(金)(同上)

会場あこや会館
(事務局)
3月

4月

0意見を踏まえた素案作成

第1回事務局内検討

0素案の検討・意見岫取※書面での意見聴取

事務局

0上記意見を受けての修正案作成

恊議会委員への意見聴取

0 (上記)への轡面での意見聴取(事務局)

教育事務所管内会議等での0第1回部活動改革検討委員会を受けての修正案作成
0上記修正案に対する意見聴取

意見聴取
第2回事務局内検討

0 (上記)の精査

5月
6月
i'、、.i

8月

10月

令和6年度
第]回部活動改革推進協議会

0方針(案)への最終意見聴取

対面開催

(事務局)
松月

定例教育委員会
12月日()

2月

第2回部活動改革推進協議会
対面

0方針(案)の最終調整→教育長決裁(教育局内合議)
0方針の報告0方針の発出
0方針発出の報告
0今後の周知の方法や説明など

2 方針策定後の周知について

令和7年1月 3月に周知し、令和7年度には本方針による取組みを目指す。
・市町村教育委員会及び県立学校等へ文書で通知および"へ掲載
・市町村教育委員会協議会、中学校長会、及び高等学校長会で説明予定