（株）ハピラル・テストソリューションズ

2022 年 2 月 21 日
令和４年度（2022 年実施）試験「政治・経済」について
１．はじめに2020 年度大学入学センター試験（以下、センター試験）本試験、2021 年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）第１日程、2022 年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）
本試験の「政治・経済」を比較してみると、大きく分けて次の３点が変化している。
（１）大問の導入形式の変化
2020 年度センター試験本試験においては、大問４つのうち、３つが、あるテーマについて述べた概説のような文章のうちのキーワードに下線を引き、そこから設問を導き出す「リード文形式」であった。しかし、2021 年度共通テスト第１日程、2022 年度共通テスト本試
験では、この形式は姿を消している。代わって、大問ごとに学校などにおける生徒の活動の場面設定（生徒たちが政治・経済の授業で発表した、生徒たちが調査を行ったなど）があり、その場面設定から問題が展開していく形式となった。
（２）資料分析型問題の増加と、それに伴う総ページ数の増加
文章資料や統計資料、図表などを用意して、それらを読解・分析して解答を導くいわゆる「資料分析型」の問題が増加した。具体的には、2020 年度センター試験本試験においては、全設問 34 問のなか資料分析型の問題は 10 問程度であったものが、2021 年度共通テスト第１日程では 30 問中 20 問程度、2022 年度共通テスト本試験では 30 問中 26 問程度である。
資料分析型の問題では、資料を設問ごとに掲載することになるため，同形式の問題の増加は必然的にページ数の増加につながる。そのため、問題冊子の総ページ数が、2020 年度センター試験本試験では 29 ページ、2021 年度共通テスト第１日程では 34 ページ、2022 年度共通テスト本試験では 38 ページと、増加の一途をたどっている。
（３）平均点の変動
2020 年度センター試験本試験では、平均点は 53.75 点であったが、2021 年度共通テスト第１日程では 49.87 点（その後得点調整が入り 57.03 点に）、2022 年度共通テスト本試験では 56.77 点となっており、平均点が変動している。このような平均点の変動がおこっている
ことについては様々な理由が想定されるが、計算問題の難化・易化が一因であると思われる。
２．ポイント解説
以下、本章では、2020 年度センター試験本試験と、2021 年度共通テスト第１日程、2022年度共通テスト本試験を比較して、問題形式の面でどのような点が変化したかを、特徴的な問題形式ごとに見ていく。
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Ⅰ－初見資料を使用した問題の登場
センター試験の図表問題では、そのほとんどが教科書に掲載されている図表であり、初見資料が出題されることは稀であった。
しかし、共通テストになって以降では、教科書に記載のない図表が頻繁に出題されている。
2022 年度共通テスト本試験において、そのような出題の象徴といえるのが第３問の問７である。本設問では、アジア通貨危機の前後５年におけるタイの通貨バーツの外国為替レート、経常収支、外貨準備の値のグラフがそれぞれ２つずつ出され、当時の状況を表しているものの組合せを問うている。確かに、アジア通貨危機は政治・経済の教科書で頻出のテーマであるが、このようなそれぞれの値のグラフは教科書に掲載されていない。
同設問中には、生徒たちの作成した「メモ」が存在し、そこでは当時のタイの状況などについて説明されている。このメモを参照しつつ、「外国為替レート」、「経常収支」、「外貨準備」、についての知識を総動員し、グラフの表記に落とし込まなければ、本設問の正答を導き出すことはできない。政治・経済的な知識と、それらの知識を図表に落とし込んで考える思考力・判断力を組合せて解く必要がある良問といえるだろう。
共通テスト以降の初見資料の問題をみてみると、「政治・経済の知識」と「グラフを読み取る思考力・判断力」が両方求められるものと、「政治・経済の知識」は特段必要とせず、「グラフを読み取る思考力・判断力」のみが必要な問題の 2 種類が存在する。今後も初見資料の問題は出題されると思われるが、あくまで政治・経済のテストである以上は、初見資料の問題においても、「政治・経済の知識」が必要とされる問題とすべきではないだろうか。
Ⅱ－計算問題センター試験においても共通テストにおいても、計算問題が頻出事項であることは変わらない。センター試験においては、実質 GDP から実質経済成長率を求める問題や、リカードの比較生産費説の計算問題など、教科書に掲載されている公式を単純にあてはめれば解答できるような問題が出題されていた。しかし、共通テストでは、そのような単純な計算問題は姿を消している。
2021 年度共通テスト第１日程の計算問題を見てみると、例えば第３問の問３は、ある国の国家財政における歳出と歳入の項目別の金額を示した表から、財政状況について解答させる問題であるが、国債依存度やプライマリーバランス、直接税・間接税の識別とその計算が求められる。その他に２問程度、計算問題が出題されたが、いずれも多様な計算過程とその背景に対する理解を総合的に問う問題であり、難易度が高く、計算に時間がかかる。計算問題以外にも、資料の熟読が要求される問題が多く出題されるなか、時間が足りないと感じた受験生も存在したのではないだろうか。
2022 年度共通テスト本試験では、2021 年度共通テスト第１日程の傾向を踏襲し、センター試験のような単純な計算問題は出題されなかった。しかし、2021 年度共通テスト第１日
程と比べて、計算自体の難易度は下がっている。例えば、第４問の問５は、４つの地方自治
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体における歳入区分のうち、地方税、地方交付税、国庫支出金の割合を示した表のなかから、設問中の資料文にあてはまる自治体を選ばせる問題である。この問題は、地方自治体の歳入区分の理解のみでなく、資料文の読解力も必要であることから、確かに単純な計算問題ではない。しかし、地方自治体の歳入区分の正確な理解さえあれば、それほど複雑な計算は必要としない問題であった。その他、第２問の問８では、ある商品（ハンバーガー）について、購買力平価説における理論上の外国為替レートを基準として、実際の外国為替レートの状態について問う問題が出題され、第３問の問５では、３人の可処分所得や消費税負担額などを示した表の計算から、「消費税の逆進性」に関係する事項を読み取らせる問題が出題された。いずれも、教科書に公式等は載っていない計算問題である。しかし、前者については設問文の前提条件を正確に読解し、為替レートの考え方を正確に理解していれば、後者については「逆進性」という概念を正確に理解していれば、複雑な計算は必要としなかった。
このような計算問題における難易度の低下が、2021 年度共通テスト第１日程に比べて、2022 年度共通テスト本試験の平均点が大幅に上昇したことに対する１つの理由であると考えられる。
Ⅲ－「具体的な場面設定」を生かした問題
大学入試センターの共通テスト問題作成方針には「授業において生徒が学習する場面や、社会生活や日常生活の中から課題を発見し解決方法を構想する場面、資料やデータ等を基に考察する場面など、学習の過程を意識した問題の場面設定を重視する」とある。
2021 年度共通テスト第１日程においては、センター試験には存在したリード文が撤廃され、大問ごとに具体的な場面設定がなされるようになった。しかし、個々の設問を見ていくと、そのような場面設定を考慮しなくても解答の可能な問題がほとんどであった。
2021 年度共通テスト第１日程と比較すると、2022 年度共通テスト本試験においては、具体的な場面設定が生かされている問題が存在した。例えば、第１問の問４である。第１問では、生徒たちが、自身が居住する市のまちづくりの取組みについて調べるという場面設定が存在する。そのなかで、問４では、生徒が「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空き家法」）の内容を調べて、メモを作成したという導入がある。そして、そのメモの内容を参考にしながら、その後の会話文の２つの空欄を埋めるという設問になっている。こちらの設問は、第１問を貫く「まちづくりの取組みを調べる」という活動の過程で、生徒が「空き家法」を調べるという自然な流れが存在する。設問そのものの内容としても、１つの空欄は政治・経済の知識が試されるもので、もう１つの空欄は設問中の「空き家法」に関するメモの読解が求められており、政治・経済的な知識と資料読解を組合せるという工夫がなされた問題であった。
さらに、2022 年度の共通テスト本試験においては、具体的な場面設定を生かし、生徒の身近な生活の場面を考慮している問題も存在した。一例として、第２問の問６が挙げられる。
この問題は、生徒たちが労働問題について学ぶために作成した求人情報における、労働時間3

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や雇用契約期間、有給休暇についての記述のなかから、雇用に関係する日本の法律に抵触するものを選ばせるものである。受験生にとってパートやアルバイトは身近なテーマであり、そうしたものを政治・経済の知識と結び付けて考えるという点で、社会との関わりを意識させることに成功している問題であるといえる。
身近なテーマを政治・経済の知識と結び付けている問題としては、第３問の問１も挙げられる。この問題では、生徒の小遣い帳がまず示されている。それとは別に、水槽を使った模式図が存在するが、そこでは小遣い帳におけるお金の流れが図示されている。そして、問題形式としては、小遣い帳と模式図それぞれに記されているいくつかのお金の量を、フローとストックに分類した際に、フローに分類されるものを選ばせるものになっている。フローやストックといった概念は、政治・経済の教科書においてはもっぱら国富やＧＤＰ（国内総生産）といった国民経済計算で扱われるが、スケールが大きいマクロ的なテーマのため、受験生としては馴染みが薄い。しかしこの設問では、スケールの大きなテーマを、小遣い帳という、受験生に身近なミクロ的テーマを用いて問うことに成功している。
こうした、身近なこととリンクした経済的なテーマの問題は、「政治・経済」の教科内容が日常生活と乖離したものではないということを、受験生に気付かせるきっかけになったのではないだろうか。
３．まとめ
以上、2020 年度センター試験の本試験と、2021 年度共通テスト第１日程、2022 年度共通テスト本試験の間にみられた特徴や傾向の相違について、具体的な設問例を示しながら見てきた。
2022 年度共通テスト本試験は、2021 年度共通テスト第１日程と比べて、特に資料問題で新傾向の問題がみられた。大問ごとの場面設定をより生かし、生徒に身近で「自分ごと」として感じやすい出題が増えたように思われる。2021 年度共通テスト第１日程と比べて計算問題の難易度も下がり、平均点を見ても、総合的な難易度の調整がなされたように思われる。
しかし、資料問題では、政治・経済的知識と資料を読み取る思考力・判断力の両方が問われたため、「政治・経済的思考力」を問うことに成功している問題もあれば、単に資料の読解のみを問うているような問題も存在した。そのため、一部の問題では、「政治・経済的思考力」を問うことができているか疑問が残る。共通テストが 3 年目を迎える来年は、問題形式や難易度がどのような変化を見せるか、引き続き動向を注視したい。

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参考資料
・「センター試験の役割」
・「大学入学共通テストの役割」
・「令和４年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針」
・「令和４年度大学入学共通テスト実施結果の概要」
・「令和３年度大学入学共通テスト（１月 16 日・17 日）の得点調整について」
・「令和２年度大学入試センター試験実施結果の概要」
以上、すべて大学入試センターホームページより5