別添２

令和元年建築基準適合判定資格者検定受検案内
国土交通省住宅局
この資格検定は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第５条の規定に基づいて行われるものです。ご不明な点は住所地又は勤務地の都道府県建築主務課にお問い合わせ下さい。
1．受検資格 (建築基準法第５条第３項の規定による)受検有資格者は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は建築基準法第 77 条の 18 第１項の確認検査の業務その他これに類する業務で次に掲げるもののいずれかに関して、２年以上の実務の経験を有するものに限ります。
(1) 建築審査会の委員として行う業務(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(短期大学を除く。)の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務(3) 建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務(建築基準法第 77 条の 18 第１項の確認検査の業務を除く。)であって国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの(平成 11 年６月３日建設省告示第 1314 号(以下単に｢告示｣という。)として規定)＜受検資格に関する注意事項＞○ 実務経験年数については、申込時点で２年に達している必要があります。
○ 告示で定めた業務のうち｢その他国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めた業務｣を実務の経験としようとする場合、受検申込後、確認検査の業務と同等以上の業務に該当するかどうかを判断することになります。
○ 別紙１｢建築基準適合判定資格者検定の受検資格等について｣も参照してください。
※記入例に例示しない業務を実務経歴として申し込んだ場合、個別にどのような法令等に基づく建築物の審査・検査業務を行ったのか確認することがありますので、予めご了承ください。
○ 申込書の実務内容について確認した結果、「受検資格なし」と判断された場合は、受検そのものが無効となります。この場合、納入された受検手数料は返還されません。
2．検定期日、時間割
検定期日及び時間割は、次表のとおりです。
検定期日８月30日(金)時間区分※

10：00 ～ 11：25

考査Ａ

内容

(１時間25分) (34点) 建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定
12：35 ～ 16：00

考査Ｂ に関する知識(３時間25分) (66点)※( )は配点を示す(100 点中)

1

3．検定地検定地は、受検申込時における住所地の都道府県により次表の区分になります。受検申込書の所定欄(３ヶ所)に検定地名を記入して下さい。
＜検定会場に関する注意事項＞
下記検定地については予定地であり、受検申込者数の状況によって会場に収容出来ない等の場合には、検定地を変更する可能性があります。
検定会場の変更や各検定会場の当日の留意点については、８月７日(水)以降、国土交通省
HP(http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html)に最新情報を掲載する予定ですのでご確認願います。

検定地
札幌市

検定会場

所在地

最寄の下車駅・停留所

上履

札幌第１合同庁舎

札幌市北区●JR「札幌」駅下車徒歩３分

２階講堂

北８条西２丁目●地下鉄南北線、東豊線「さっぽろ」駅 不要

受検申込時における住所地の都道府県
北海道

下車徒歩５分
http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/info/u23dsn00000001wq.html
仙台市

仙台合同庁舎Ａ棟

仙台市青葉区●仙台市営地下鉄南北線｢勾当台公園｣駅

８階講堂

本町３－３－１

下車徒歩３分

不要

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/seibi/gyosei02/kaijou2019.pdf
さいたま さいたま新都心

さいたま市●JR「さいたま新都心」駅下車徒歩５分

市

合同庁舎

中央区

●JR「北与野」駅下車徒歩８分

２号館５階

新都心２－１

共用会議室

http://www.ktr.mlit.go.jp/soshiki/soshiki00000043.html

新潟県自治会館

新潟市中央区●新潟交通路線バス「県庁」又は「県庁講堂

新光町４－１前」下車徒歩５分

新潟市

茨城、栃木、群馬、
不要 埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野

不要

新潟、富山、石川

http://www.sinsogo.jp/index.html
名古屋市 桜華会館会議室

名古屋市中区●地下鉄名城線「市役所」駅下車徒歩８分

岐阜、静岡、愛知、（松の間、桜花の三の丸１－７－間、竹の間）

２●地下鉄桜通線「丸の内」駅下車徒歩15分 不要 三重●地下鉄鶴舞線「丸の内」駅下車徒歩10分

http://www.ouka.sakura.tv/
大阪市

大阪合同庁舎大阪市中央区大●地下鉄谷町線「天満橋」駅下車徒歩３

第１号館、手前１－５－44分

第一別館

福井、滋賀、京都、
不要 大阪、兵庫、奈良、●京阪本線「天満橋」駅下車徒歩６分

和歌山

http://www.kkr.mlit.go.jp/profile/map/index.html
広島市

広島合同庁舎広島市中区上八●ＪＲ「広島駅」下車広島交通バス

１号館附属棟丁堀６－30「合同庁舎前」下車徒歩２分

鳥取、島根、岡山、
不要 広島、山口

２階
高松市

福岡市

大会議室ほかhttp://www.cgr.mlit.go.jp/Place/images/map.gif

高松サンポート

高松市

合同庁舎

サンポート

低層棟２階

３－33

アイホール

http://www.skr.mlit.go.jp/menu/access.html

南近代ビル２階

福岡市博多区●JR「博多」駅下車徒歩約20分

会議室

博多駅南４－２●西鉄バス「山王公園前」下車徒歩１分 不要 熊本、大分、宮崎、●JR「高松」駅下車徒歩５分

徳島、香川、愛媛、
不要 高知

－10

福岡、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄

http://minamikindai.com/access/2

4．受検申込手続(1) 受検申込方法
受検申込は、受検申込書に必要な事項を記入の上、直接受付場所に持参して下さい。郵送による受付は原則として行いません。ただし、離島その他の遠隔地で、直接申込ができないなどやむを得ない事情がある場合で、勤務先の証明書(直接提出できない旨を証明したもの)
又は住民票が添付されている場合は、この限りではありません。
なお、受付にあたり、一級建築士資格を有する者は、当該免許証又は免許証明書の確認をしますので持参して下さい。一級建築士免許を受けていない者であって一級建築士試験に合格している者は、合格通知書の写しを受検申込書に添付して下さい。
受検申込書の記載事項を確認するために、追加資料の提出、市町村又は都道府県の職員については窓口にて職員証の提示を求める場合があります。
提出した受検申込書は、受付係員が審査、受理し、受検番号を決定します。
受検票については、受検資格有りと判断された者に対し、国土交通省から８月上旬頃に送付予定です。
(2) 受検申込期間及び時間・受検申込期間

令和元年６月３日(月)から令和元年６月７日(金)まで※やむを得ず郵送による場合は、最終日までの消印のあるものに限ります。

・受付時間

午前 10 時～午後０時まで および 午後１時～午後５時まで(3) 受検申込受付場所
受検者の住所地又は勤務地の都道府県建築主務課又は同課の指定場所※やむを得ず郵送による場合は、封筒の表に「令和元年建築基準適合判定資格者検定受検申込書在中」と朱書し、所要の郵便切手をはったあて先明記の返信用封筒を同封の上、必ず書留郵便にして郵送して下さい。

(4) 受検申込書の交付
受検申込書は、令和元年５月 27 日(月)以降、都道府県建築主務課で交付します。
なお、郵送で受検申込書などの交付を求める場合は、所要の郵便切手をはり、あて先を明記した返信用封筒を同封して下さい。
5．受検手数料(1) 受検手数料の額
３万円 (市町村又は都道府県の職員である者を除く。また、受検手数料を納付した者が検定を受けなかった場合においても、返還は致しません。)(2) 納付方法
収入印紙を令和元年建築基準適合判定資格者検定申込書の「収入印紙はりつけ欄」に貼付して下さい。
6．携行品(1) 受検票(検定会場に持参しない場合は受検を認めません。)(2) 筆記用具(答案用紙記入用の鉛筆(ＨＢ又はＢ程度、シャープペンシルを含む)及び消しゴム以外の筆記用具の持込は禁止します。)
3

(3) 建築関連法令集
検定の時間には、建築基準法及び建築士法法令集※ は持ち込んで使用することができます。
なお、使用することが可能な法令集につきましては、建築士試験に準じておりますので、詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
(https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/notes_on_the_day.files/horeishu-1k-2019.pdf)※ 建築基準法及び建築士法並びにこれらに基づく政令、省令、告示を記載したもの。その他関連法
規の記載があってもよいが、簡単な見出し、脚注以外の解説のあるものは認められません。

＜持ち込み法令集に関する注意事項＞○ 紛らわしい書き込みをした持込み法令集については、使用が認められない場合又は使用が認められたとしても判断に時間がかかり判断結果が出るまでは法令集なしでの受検となる場合がありますので、上記ホームページに掲げられている簡単な書込み以外の書込みをしないで下さい。
○ 使用することができる法令集については、原則として、１冊とします。ただし、本編に付随する告示編等がある場合、１セットとして使用を認めます。
○ 当日、検定会場において事務局によるチェックを受けた法令集のみ使用することを認めます。
○ 使用が認められる法令集以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
(4) 卓上計算機※別紙２に定める計算機以外の使用は認めません。なお、使用を禁止された場合であっても、別途、電卓の貸与はしません。

(5) 昼食
7．合格発表及び通知
発表の期日は 12 月 19 日(木)頃の予定です。合格者については、その旨を本人に通知するとともに、受検番号及び氏名を国土交通省のホームページにおいて公表します。不合格者にはその旨及び成績を本人に通知します。なお、合否に関する電話での問い合わせには一切応じられません。
8．住所、勤務先等変更時の手続き
受検申込後に姓名、住所及び勤務先に変更があった場合には、(1)～(2)に従い、以下の送付先に郵送にてご連絡ください。なお、合否結果の通知到着後に変更があった場合の連絡は不要です。
（送付先）〒100-8918

東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省住宅局建築指導課

4指導係あて(1) 姓名・住所変更＜受検申込後～受検票到着までの期間に変更があった場合＞①および②を封書にて送付してください。
封筒の表には「建築基準適合判定資格者検定姓名変更(住所変更)届」と朱書きし、頭符号、受検番号を必ず併記して下さい。
①所要の郵便切手を貼り、宛先（変更後）を記入した返信用封筒②変更前及び変更後の姓名・住所を記入したもの（書式は任意）＜受検票到着後～合否結果の通知到着までの期間に変更があった場合＞
変更前及び変更後の姓名・住所を記入し、はがきや封書にてご連絡ください（書式は任意）。
この場合、はがき又は封筒の表には「建築基準適合判定資格者検定姓名変更(住所変更)届」と朱書きし、頭符号及び受検番号を必ず併記して下さい。
(2) 勤務先変更
変更前及び変更後の勤務先を記入し、はがきや封書にてご連絡ください（書式は任意）。
この場合、頭符号及び受検番号を必ず併記して下さい。
9．その他
解答にあたり適用すべき法令等については、平成 31 年１月１日現在において施行されているものとします。
＜検定当日の注意事項＞○ 検定会場での駐車について検定会場及びその周辺での自家用車等の駐車はできません。他の交通機関を利用して下さい。もし、駐車した場合、警察などからの撤去命令があれば検定時間中であっても撤去していただきます。
○ 遅刻者の取り扱いについて検定に 30 分以上遅刻した者の受検は認めません。
○ その他、各検定会場における当日の留意点について、８月７日(水)以降、国土交通省
HP(http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html)に最新情報を掲載する予定ですのでご確認願います。

5

別紙１

建築基準適合判定資格者検定の受検資格等について【注意】受検申込書の「職務内容」欄には、以下の太字で示された記入例に従い記入すること。
１

建築基準法第５条第３項の規定による受検資格(建築基準法第５条第３項)
建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第 77 条の18 第１項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、２年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。
（記入例）「建築物の確認、中間検査又は完了検査」。建築行政に関しては、２を参照。
(建築基準法施行令第２条の３)
一建築審査会の委員として行う業務（記入例）「○○県建築審査会委員」

二

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(短期大学を除く。)の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務（記入例）「○○大学○○学科における教育・研究（建築構造）」

三

建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務(法第 77 条の 18 第１項の確認検査の業務を除く。)であって国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの (→ 告示第 1314 号)(平成 11 年６月３日建設省告示第 1314 号)
一

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 13 条の評価員に同法第５条第１項の登録住宅性能評価機関が実施させる同法第７条第１項の評価の業務（記入例）「住宅性能評価業務」

二

旧財団法人住宅保証機構が行っていた住宅性能保証制度における検査員として行っていた審査業務（記入例）「住宅性能保証制度における検査業務」

三

平成 20 年国土交通省告示第 383 号第１条第３号の現場検査員として行う同告示第１条第２号の現場検査の業務（記入例）「住宅瑕疵担保責任保険制度における検査業務」

四独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第 10 条の規定による廃止前の住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）第 23 条第１項第４号イに掲げる業務（貸付金に係る住宅、幼稚園等、関連利便施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の工事の審査に限る。）及び同号ロに掲げる業務並びに住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 42 号）による改正前の住宅金融公庫法第 23 条第１項第２号イに掲げる業務（中高層耐火建築物等の工事の審査に限る。）（記入例）「住宅金融公庫の融資住宅の審査」

6

五

独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）第７条第１項第３号
イに掲げる業務（貸付金に係る建築物若しくは建築物の部分の工事の審査に限る。）及び同号ロに掲げる業務（記入例）「住宅金融支援機構の融資住宅の審査」

六

建築基準法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 54 号）による改正前の建築基準法
第 77 条の 35 の７第１項の構造計算適合性判定員として行っていた同法の規定による構造計算適合性判定の業務（記入例）「構造計算適合判定業務」

七

建築基準法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者として行う同法の規定による構造計算適合性判定の業務（記入例）「構造計算適合判定業務」

八その他国土交通大臣が建築基準法第 77 条の 18 第１項の確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めた業務

２

建築行政に係る実務について｢建築行政｣に関する実務(*)としては、次の業務が考えられる。なお、ヘについては、受検申込後、個別に判断することとなる。
イ

建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例に係る個々の建築物の審査・検査・指導、解釈、運用等に係る業務（記入例）「建築物の確認、中間検査又は完了検査」「住宅金融公庫の融資住宅の図面現場審査」「違反建築物の調査・処理」「定期報告の審査・指導」「建築協定、地区計画に関する業務」「建築物の許可に関する業務」「道路位置指定に関する業務」

ロ

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定審査業務（記入例）「長期優良住宅建築等計画の認定審査」

ハ

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建築物の耐震改修計画の認定審査業務（記入例）「耐震改修計画の認定審査」

ニ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の建築及び維持保全の計画の認定審査業務（記入例）「バリアフリー法に基づく特定建築物の認定審査」

ホエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく省エネ措置の所管行政庁への届出の審査業務又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネル
ギー消費性能適合性判定に係る業務、建築物の建築に関する届出の審査業務若しくは建築物エネルギー消費性能向上計画の認定業務（記入例）「省エネ法に基づく届出の審査」

7

ヘ

その他建築物の建築等に関する法律、条例等に係る個々の建築物の審査･検査･指導、建築物等に係る当該法律等の解釈、運用等に係る業務等（記入例）「その他建築行政（具体的に記載）」* 建築行政に関する実務とみなされないものの例
・都市計画法、消防法等の関連法規に係る業務
・特定行政庁以外の市町村における確認の経由業務
・住宅行政、営繕等の業務

３

その他国土交通大臣が認めた業務について
平成 11 年６月３日建設省告示 1314 号の八に規定する業務としては、他者の設計した建築計画等の法令等適合性を審査・検査する業務等が考えられる。なお、この場合には、受検申込後、国土交通大臣が業務内容を個別に審査して認定の可否を判断することとなる。
（記入例）「その他（具体的に記載）」

8