2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL https://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松尾 敏夫
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 中西 英雄
定時株主総会開催予定日
2023年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5745-2001
2023年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

238,721
213,790

11.7
8.0

13,846
15,460△10.4
51.2

14,958
16,772△10.8
56.4

11,974
13,948

△14.1
102.3

（注）包括利益 2023年3月期

14,303百万円 （18.0％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

12,119百万円 （△0.4％）
自己資本
当期純利益率円銭

162.75―
189.63―
2023年3月期 △2百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

7.8
9.6

4.3
5.1

5.8
7.2

2022年3月期 29百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

348,358
339,7292023年3月期 159,100百万円

160,636
151,083
2022年3月期 149,440百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.7
44.0

2,162.18
2,031.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△986
22,325947△2,976△20,112△2,86086,400105,799

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

22.50
29.00
29.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

34.50
29.00
29.00

57.00
58.00
58.00

4,193
4,267

30.1
35.6
30.5

2.9
2.8

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

280,000

17.3

18,50033.6

19,00027.0

14,00016.9

190.26

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

74,387,779 株 2022年3月期
804,399 株 2022年3月期
73,579,295 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

74,373,265 株
804,074 株
73,555,306 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

157,272
132,911

18.3
10.9

8,335
7,404

12.6
46.0

12,095
9,870

22.5
30.4

11,956
9,242

29.4
△5.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期円銭

162.50125.66――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

273,293
268,140
2023年3月期 129,427百万円

自己資本比率百万円

129,427
121,3072022年3月期 121,307百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.4
45.2

1,758.92
1,648.89※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（その他特記事項）
当社は、2023年５月18日（木）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ……………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
2
3
4
4
5
6
6
8
10
11
11
13
13
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15
17
19
19
19
19
19
20
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23
23
24

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料の価格高
騰、中国経済の減速なども加わり、景気持ち直しの足踏みが続きました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は堅調で、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機においては、上期に自動車や家電業界における供給制約の影響を受けたほか、下期においては需要の停滞もあり、期初予想に比して伸び悩みました。また、樹脂製造・加工機械の需要自体は極めて堅調に推移しておりますが、顧客における投資決定の遅れ等の影響を受け、期初予想を下回りました。素形材・エンジ
ニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移しましたが、品質検査の不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経
営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニア
リング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。とりわけ、2023年３月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら調達品、原材料・エネル
ギー等の価格高騰に応じた一段の販売価格改善に向けた活動を強力に推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,760億70百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売
上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,387億21百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、当期においては販売価格改善活動の効果が、調達費高騰の影響を吸収しきれず、営業利益は138億46百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は149億58百万円（前年同期比
10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産の譲渡による固定資産売却益を計上したものの、119億74百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機は減少しましたが、その他の産業機械が増加したほか、樹脂製造・加工機械が堅調に推移した
ことから、2,331億３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が、堅調な受注に加え一部に販売価格改善の効果により伸長し、2,029億44百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことから、189億49百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことに加え、エンジニアリングサービス分野で大口案件を受注したことから、
411億49百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
売上高は、品質不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、339億73百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、品質不適切行為に起因する売上減や操業の低下が影響し、営業損失８億44百万円（前年同期は営業利益13億33百万円）となりました。
（その他事業）
受注高は18億17百万円、売上高は18億３百万円、営業損失は４億18百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比86億29百万円増加し、3,483億58百万円となりました。これは主に、売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比９億25百万円減少し、1,877億21百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債などの固定負債が減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比95億53百万円増加し、1,606億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は45.7％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

-2-

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,092

18,95914,712

22,325△986△23,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,334△13,172△3,243△2,976947

3,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,758△6,1642,767△2,860△20,112△17,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

△58

△65

△46

551

752

200

△4,059△443

14,18917,040△19,399△36,439

－

1,100

92

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

73,82074,47788,759105,799

86,400△19,399

借入金及び社債の期末残高

51,49650,89556,87857,49342,547△14,946

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比193億99百万円減少し、864億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、９億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した
一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は223億25百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、９億47百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があった
一方、投資有価証券及び固定資産の売却による収入があったことによるものです。なお、前年同期は29億76百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、201億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は28億60百万円の支出でした。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019/3期
自己資本比率(％)

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

42.0

44.0

44.4

44.0

45.7

49.1

32.4

61.1

82.7

52.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

48.3

2.8

4.0

2.6

－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)

4.4

68.8

46.9

79.5

－

時価ベースの自己資本比率(％)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-3-

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
＊2023/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、物価高騰、ウクライナ危機、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリ
スク、各国の安全保障政策の動向等のリスクはあるものの、アフターコロナへの経済活動の適応とともに、環境規制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に進展していくものと考えます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、低炭素社会の実現に向けたEV普及の動きを背景とする
リチウムイオン電池素材の需要拡大に加え、プラスチック資源循環に不可欠な3R+Renewableを実現する各種プラス
チック加工機械の需要の高まりも見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に鋳鍛鋼製品の安定的な需要が見込まれます。
2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,300億円、売上高2,800億円、営業利益185億円、経常利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を予想しております。
なお、当社グループは、2022年11月にPurpose（パーパス）を制定し、優先的に取り組むべきテーマとして、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティの重要性を認識した上で、課題解決に向けた実効性のある経営を実現するため、2024年３月期において、新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。
当期の期末配当につきましては、当初公表通りの１株当たり29円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当29円、期末配当29円の年間配当58円を予定しております。

-4-(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。

-5-(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行®

動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを2022年11月29日に公表しております。
当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、品質不適切行為の再発防止につなげていくことはもとより、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。
Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティの概要は以下のとおりです。
＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure○Purpose（パーパス）®

Material Revolution®

「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。

○Vision（ビジョン）
社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。

○Value Creation Process（価値創造プロセス）
当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」・「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。
結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。
当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

-6-(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決
・プラスチック資源循環社会の実現
・低炭素社会への貢献
・超スマート社会への貢献○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン・未来への投資とイノベーションマネジメント
・JSWグループにおけるガバナンス強化
なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりま
すのでご参照ください。
Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）
マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

-7-(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題＜当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為及び再発防止策＞
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社で、品質検査に関して不適切な行為が行われていたことを受け、当社は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制の調査及び検証等を実施しました。2022年11月14日に同委員会より調査結果の報告及び再発防止策の提言を受け、再発防止策を策定し、実行しております。
当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強化など、再発防止策の徹底を図るにとどまらず、高い倫理観とチャレンジ精神、あらゆる業務・場面における心理的安全性の醸成・両立が重要と認識し、企業風土の刷新を進め、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位からの信頼回復に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
なお、再発防止の取組み状況につきましては、以下の当社ホームページに掲載しております。2023年５月９日付「品質検査に関する不適切行為を受けた対応（再発防止の取組み状況）」をご参照ください。
https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html＜中期経営計画「JGP2025」の概要＞
当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」を推進しております。中期経営計画「JGP2025」の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の数値目標は以下のとおりです。
○数値目標２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保③ 新たな中核事業の創出④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械
コンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
○造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
○二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
○フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
○射出成形機・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
○プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と-8-

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
変革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
○鋳鍛鋼製品・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
○クラッド製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
○エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して 新たな産業機械製品 を取り込むとともに 、「フォトニクス 」、「複合材料 」、「金属材料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
○Environment：環境・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品による環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
○Society：社会・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
○Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。
３）2023年３月期までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ○EV向けに大幅な需要増加が見込まれるセパレータ用フィルム・シート製造装置について、
60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市○欧州に射出成形機の生産拠点を開設② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保○鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化③ 新たな中核事業の創出○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインナップを更に充実○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化④ ESG経営の推進○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化○コーポレート組織にESG推進室を新設○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定-9-

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

- 10 -

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

106,239
2,080
3,723
53,7604,735
62,863
6,985
12,036△333
252,091

87,286
1,826
3,672
66,697
5,668
76,245
8,839
13,988△369
263,856

22,004
10,635
1,436
7,989
764
1,679
44,50921,197
11,084
1,915
7,502
761
2,121
44,583

407
82
1,460
1,951

242
30
1,264
1,537

19,602
303
209
3,302
14,5433,536△319
41,177
87,638339,729

19,388
300
151
3,394
11,8733,525△251
38,381
84,501
348,358

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

31,50024,407
10,412
15,939340
3,136
31,083
59
528
702
734
1,617
13,950134,41334,71534,481
10,905
2,523
292
1,605
33,358
46
310
388
512
1,541
16,731
137,412

31,142608
351
41
12,341
7,551
1,377
819
54,232
188,646

29,118581
352
44
11,174
7,056
1,401
578
50,308
187,721

19,778
5,510
123,790△2,314
146,765

19,7995,531
131,093△2,315
154,108

2,217
△453
250
661
2,674
1,643
151,083
339,729

2,956
△359
1,168
1,225
4,991
1,536
160,636
348,358

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売直接費
販売間接費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遅延違約金
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
品質不適切行為関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
213,790
165,974
47,816(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
238,721
189,340
49,380

10,666
21,68932,355
15,46012,432
23,10135,533
13,846

43
704
461
29
626
1,864

50
628
555
－
804
2,039

281
18
－
253
553
16,772

210
427
2
285
927
14,958

1,268
2,235
－
3,503

5,273
415
151
5,840

1
369
94
73
－
539
19,736
5,342
270
5,613
14,123

227
325
－
344
1,383
2,280
18,518
4,388
2,190
6,578
11,940174△34

13,948

11,974- 13 -

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

14,123

11,940△2,745△167
709
200△2,003
12,119

739
94
965
564
2,363
14,303

11,943
176

14,29112

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,758

5,490

20

20

自己株式

112,784

株主資本合計△2,313

135,719

当期変動額
新株の発行

40

剰余金の配当△2,942△2,942

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,948

13,948

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

20

20

11,005△1

11,045

19,778

5,510

123,790△2,314

146,765

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

4,962

△286

△458

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

461

4,679

非支配株主
持分

純資産合計

1,586

141,985

当期変動額
新株の発行

－

40

剰余金の配当－△2,942

親会社株主に帰属する当期
純利益－

13,948

自己株式の取得－△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,745

△167

708

200

△2,00557△1,947△2,745

△167

708

200

△2,005

57

9,097

2,217

△453

250

661

2,674

1,643

151,083- 15 -

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,778

5,510

20

20

自己株式

123,790

株主資本合計△2,314

146,765

当期変動額
新株の発行

41

剰余金の配当△4,672△4,672

親会社株主に帰属する当期
純利益

11,974

11,974

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

20

20

7,302

△1

7,343

19,7995,531

131,093△2,315

154,108

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

2,217

△453

250

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

661

2,674

非支配株主
持分

純資産合計

1,643

151,083

当期変動額
新株の発行

－

41

剰余金の配当－△4,672

親会社株主に帰属する当期
純利益－

11,974

自己株式の取得－△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

739

94

918

564

2,316

△107

2,209

739

94

918

564

2,316

△107

9,553

2,956

△359

1,168

1,225

4,991

1,536

160,636- 16 -

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19,736
6,183
165
△747
281
△29
△2,14073△1,266
369
－
9,899
3,629
△8,458
374
222
△686
△864
△217
26,524747△280△4,664
22,325

18,518
6,572
164
△679
210
2
△415
344
△5,045
325△151△10,390
11,814△15,496
△218
△314
△222
△75
△328
4,614
672
△229
△6,044△986

357△8,805
1,968
△14
3,501
－
9
6
△2,976△428△6,107
6,134
△17
1,173
150
3
38
947

(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

265
2,300
△1,950△2,942△118△413△2,860551
17,04088,759105,799- 18 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
493
500△15,939△4,672△119△375△20,112752△19,399
105,799
86,400(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.は、当社の100%子会社として新規に設立されたため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（連結貸借対照表関係）（偶発債務）
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
（連結損益計算書関係）（品質不適切行為関連損失）
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。
）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。
）が行われていたことが社内調査により判明いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

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(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他
事業

計

連結

調整額
（注）

財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

171,160

40,052

2,578

213,790－

213,790（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,145

4,151

1,687

6,984

(6,984)－

計

172,305

44,203

4,266

220,775(6,984)

213,790セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

17,796

1,333△26

19,103(3,643)

15,460セグメント資産161,822

52,132

9,204

223,159

116,570

339,729

減価償却費

3,255

1,799

787

5,842

341

6,183

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,370

1,661

833

4,865

38

4,903

その他の項目（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額116,570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額341百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他
事業

計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

202,944

33,973

1,803

238,721－238,721

862

5,116

1,891

7,870

(7,870)－計

203,806

39,0903,695

246,592(7,870)238,721セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

18,949△844△418

17,686(3,839)13,846セグメント資産190,827

53,626

8,015

252,469

95,889348,358

減価償却費

3,334

1,790

1,120

6,245

326

6,572

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,302

1,985

817

7,104

241

7,346

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額95,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額326百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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(株)日本製鋼所(5631) 2023年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,031.29円

2,162.18円

１株当たり当期純利益

189.63円

162.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）- 22 -

13,948

11,974－－

13,948

11,97473,555,306

73,579,295

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６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況①受注高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）（2022年４月１日～2023年３月31日）

224,882

233,10340,16641,149

3,304

1,817

268,354

276,070

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

171,160

202,944

40,052

33,973

2,578

1,803

213,790

238,721②売上高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

③受注残高
（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の
合

他

事
計

業

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

179,016

210,397

35,02642,202

1,361

154

215,405

252,754- 23 -

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（２）役員の異動（2023年６月27日付）【取締役】
重任取締役候補
松尾 敏夫 （現
淳一郎（現

菊地

宏樹

（現

井上

茂樹

（現

代表取締役社長）

出口

代表取締役副社長
安全保障輸出管理管掌、ＣＳＲ・リスク管理担当、ＥＳＧ推進担当、環境管理担当、総務部担当、素形材・エンジニアリング事業担当）
取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理部担当、経営企画室長、事業開発室長）
取締役常務執行役員
ＣＴＯ、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長）

中西
三井

義之
久夫

（現
（現

社外取締役）
社外取締役）

新任取締役候補
取締役執行役員

柴田

基行

社外取締役
社外取締役

栗木
河村

康幸
潤子

退任予定取締役
取締役

三戸

慎吾

社外取締役

出川

定男

（現

執行役員
安全保障輸出管理担当、安全衛生管理担当、人事教育部長）（退任後

監査役就任予定）

2023年６月27日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
監査役（常勤）
社外監査役（非常勤）

三戸
山口

慎吾
更織

退任予定監査役
監査役（常勤）

西山

透

谷澤

文彦

社外監査役（非常勤）【異動後の役員の男女別人数及び女性比率】
男性11名、女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）- 24 -