令和１年（ワ）第

号

原

告

まさひろ、こうすけ

被告

国「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

証拠説明書１（甲Ａ号証）
福岡地方裁判所

御中２０１９（令和元）年９月５日
原告ら訴訟代理人

弁護士

石

同

弁護士

森

井

謙

一

あ

い

ほか１８名
号証
（甲
Ａ）

原本
写し 作成年月日
作成者の別
法務省人権擁護局ウェブページ
（保存年月 被告（法務「性の多様性について考える」
日2019年9 省）
月2日）
標目

1

写し

公益財団法人人権教育啓発推進
センターリーフレット「多様な性について考えよう！～性的指向と性自認」
2

3

性的指向（sexual orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示
す概念をいうこと、また、性自認（gender
identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティ
ティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念であること。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_0012
6.html

同上

公益財団法人 被告法務省の人権擁護機関である公益財団法
人権教育啓発 人人権教育啓発推進センターによるリーフ
推進センター レット。
性的指向は自分の意志で選び取るというよ
り、多くの場合思春期の頃に「気付く」ものであること。
http://www.moj.go.jp/content/001249993.pdf

同上

東京都総務局 性的指向は、自分の意志で変えたり、選んだ
人権部
りできるものではないこと。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/
tobira/16.html

写し

東京都総務局人権部ウェブペー
ジ「性的指向」

立証趣旨

写し

4

「戸籍行政をめぐる現下の諸問
2016年6月
題について」第５ＬＧＢＴ（戸20日
籍時報739号42～45頁）
写し

法務省民事局 地方自治体における婚姻届の受理実務におい
民事第一課長 て、同性同士が婚姻届を提出した場合、その山﨑耕二
婚姻届は、不適法として受理されていないこと。

日本国憲法下での同性婚に関す
2018年4月
る質問主意書写し 27日

逢坂誠二

5

答弁書

2018年5月11日

内閣総理大臣 上記質問に対し、民法や戸籍法が同性同士の安倍晋三
婚姻を認めていないとの答弁がなされたこ
と。

1989年

上野雅和

6

写し
『新版注釈民法（21）親族（1）【復刊版】』179頁

7

写し

1

第１９６回国会における同性婚に関する質問。

婚姻には、法的・経済的利益として、夫婦相互の扶養の権利、夫婦財産上の権利、配偶者
相続権、離婚給付の権利、社会保障法上の各種の受給権、税法上の特典などが付与されており、また単に法律上の効果にとどまらず、
心理的・社会的利益があり、具体的には、夫婦の人間関係の安定、情緒的満足、社会生活上の地位の強化などが付与されていること。

トゥーネン対オーストラリア・
タスマニア州 規約人権委員会
決定（原文）
8-1

1994年3月
31日

写し

トゥーネン対オーストラリア・
2019年1月
タスマニア州 規約人権委員会
19日
8-2
写し
決定（訳文）
府中青年の家事件控訴審判決（東京高判平成９年９月１６
日）
9

10

2018年2月
20日

写し

婚姻の平等に関する外国法調査
報告書

11

写し

性の在り方の多様性と法制度―
同性婚、性別変更、第三の性―
1213

2019年4月
20日

写し

OBERGEFELL ET AL. v. HODGES,DIRECTOR, OHIODEPARTMENT OF HEALTH, ET AL.
14

国立国会図書 オランダ，ベルギー，スペイン，カナダ，南館 調査室及 アフリカ，ノルウェー，スウェーデン，ポル
び立法考査局 トガル，アイスランド，アルゼンチン，デン
行政法務課 マーク，ウルグアイ，ニュージーランド，フ
藤戸 敬貴
ランス，ブラジル，英国（イングランド及びウェールズ），ルクセンブルク，フィンラン
ド，アイルランド，アメリカ，コロンビア，
マルタ，ドイツ，オーストリア，オーストラ
リアで同性婚が可能とされたり、メキシコの一部の州でも同性婚が可能とされていたりす
ること等

国立国会図書 ２０１８年８月、コスタリカ最高裁が同性婚
館 調査室及 の禁止は憲法違反であると判決したこと及びび立法考査局 判決文が公表された同年１１月から１８か月
行政法務課 以内に法改正をすることが求められているこ藤戸 敬貴と及び２０１９年２月時点で、１１の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されいてること等

2019年6月 ハフポスト
14日（保存 安田聡子
年月日2019年8月14日）

2015年6月
26日
写し

上記訳文

2016年10月 ＬＧＢＴ弁護 カナダ、南アフリカ、コロンビアでは、司法19日
士・支援者 機関において、同性婚を認めないことは憲法
ネットワーク 違反であると判断されたことで、同性婚実現（ＬＬＡＮ） への道が開けたこと等、アメリカ、イギリ
ス、オランダ、スペイン、フランス、ニュージーランドで同性婚が実現した経緯及び婚姻の平等に関する国際人権法の規定等

写し

ネット報道記事「エクアドル
で、同性婚が合法化へ。『全ての人は平等だ』と憲法裁判所が
判断」

中川重徳

ウエストロー １９９２年においても同性愛者の権利，利益
ジャパンを十分に擁護することが要請されており，無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されない旨，１
９９７年に下された東京高裁判決において示されていること等。

写し

同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向―２０１３年８月―２０１７年１２月，同性婚を中心に―

国連自由権規 オーストラリア・タスマニア州の成人間の性約人権委員会 的行為を処罰する法規に関するニコラス・
トゥーネン氏による個人通報事件において、
国連自由権規約人権委員会が、自由権規約第２条第１項（差別なき人権尊重と保護の義務）及び同第２６条（平等及び差別禁止と差別からの保護）の「性 sex」には「性的指向を含む」との見解を明らかにしたこと（８．
７項）。

２０１９年６月、エクアドルの憲法裁判所が同性婚を認めないことは憲法違反であると判決したこと等
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ecuad
or-same-sexmarriage_jp_5d03507ee4b0985c419b2922

SUPREME
アメリカ連邦最高裁２０１５年６月２６日判
COURT OF THE 決が，同性間の結婚を禁止する州法を違憲とUNITEDする等、同性婚を認めないことが憲法違反でSTATESあるとの判断を示し，アメリカ全州において同性婚が実現することになったこと等

2

『同性婚－誰もが自由に結婚する権利』（明石書店）
15

原本

釋字第７４８號【同性二人婚姻
自由案】

16-1

2016年10月 同性婚人権救 同上（甲Ａ１４）の訳文掲載（219頁以下））10日
済弁護団編著 及び、日弁連に対し同性婚人権救済申立が申し立てられたこと及び申立人が同性婚を切実な思いをもって望んでいること等

2017年5月
24日

写し

台湾司法院大 台湾司法院大法官が，結婚の自由は重要な基法官本権であり憲法２２条により保障され，同性に性的指向が向かう人と異性に性的指向が向かう人との間に何ら違いはなく，いずれも憲法２２条の結婚する自由を保障されるべきであるとした上で，同性婚を認めないことは平等権に違反するし違憲であると判断したこと及び同解釈公布の日から２年以内に解釈の趣旨に沿った法律を制定するよう立法機関に命じ，もしそれが期限内に完了しない場合は，現行民法にもとづいて同性カップルが結婚登録をすることを認めると宣言したこと等

https://www.judicial.gov.tw/constitut
ionalcourt/p03_01_1.asp?expno=748
司法院釈字第７４８号解釈16-2

明治大学法学 同上（甲Ａ16-1の訳文）部教授，北海道大学名誉教授 鈴木賢

写し

人権教育・啓発に関する基本計画（平成１４年３月１５日閣議決定）
17（保存年月 日本政府
日2019年1月20日）
写し

平成１４年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」に，「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記されていること等
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seito
shidou/jinken/06082102/016/010.htm

法務省・啓発活動強調事項（平成３０年度）
18（保存年月 法務省日2019年1月20日）

法務省の啓発活動強調事項に「(１４) 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」との項目が掲げられていること等

写し

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_
00005.html
主な人権課題19

写し（保存年月 法務省人権擁 法務省人権擁護局が「主な人権課題」として日2019年1 護局「性的指向」を掲げ，「『男性が男性を，女
月20日）
性が女性を好きになる』ことに対しては，根強い偏見や差別があり，苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です。」との啓発活動を行なっていること等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html

渋谷区パートナーシップ証明書
のページ
20

写し

世田谷区同性パートナーシップ
宣誓についてのページ
21（保存年月 東京都渋谷区 渋谷区で，パートナーシップ制度が始められ日2019年8ていること等月14日）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/s
hisaku/lgbt/partnership.html
同上

東京都世田谷 世田谷区で，同性パートナーシップ制度が始区められていること等

写し3

世田谷区同性パートナーシップ
宣誓についてのページ
21

同上

東京都世田谷区

写し

伊賀市パートナーシップ宣誓制
度についてのページ
22

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/ku
sei/002/002/003/002/d00165231.html
同上

三重県伊賀市 伊賀市で，２０１６年４月からパートナー
シップ制度が始められていること等

写し
http://www.city.iga.lg.jp/0000001114.html
宝塚市パートナーシップの宣誓制度についてのページ

23

同上
写し

那覇市パートナーシップ登録制
度についてのページ
24

写し

福岡市パートナーシップ宣誓制
度のページ
26

27

（保存年月 札幌市
日2019年8月15日）

札幌市で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/l
gbt/seido.html

同上

福岡市

福岡市で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/partnership.html

同上

大阪市

大阪市で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000439064.html

同上

東京都中野区 中野区札幌市で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d026072.html

同上

群馬県大泉町 大泉町で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.town.oizumi.gunma.jp/01soshik
i/02kikaku/03kokusai/1545987186-19.html

同上

千葉市

同上

東京都豊島区 東京都豊島区で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.toshima.lg.jp/049/1903121
050.html
東京都江戸川 東京都江戸川区で，パートナーシップ制度が区始められていること等
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e009/ku
rashi/jinken/oshirase/youkou.html

写し

中野区パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証の交付について
のページ

写し

大泉町パートナーシップ制度についてのページ
29

写し
千葉市パートナーシップ宣誓制
度のページ

30

写し

豊島区パートナーシップ制度のページ

写し

江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱いに関する要綱を施行しました
写し

同上

府中市パートナーシップ宣誓制
度についてのページ

同上

33

写し
「パートナーシップ宣誓証明制度」スタート！（横須賀市）

34

那覇市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasite
tuduki/collabo/dannjyosankaku/center/jigy
ou/partnershipregistrat.html

写し大阪市パートナーシップ宣誓書
受領証を交付しています

32

那覇市

写し

25

31

http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1022571.html
同上

札幌市パートナーシップ宣誓制
度のページ

28

兵庫県宝塚市 宝塚市で，パートナーシップ制度が始められていること等

同上

千葉市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsu
bunka/danjo/partnership.html

東京都府中市 東京都府中市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/kekaku/bunka/jinken/pa-tonashppusennsei.html
神奈川県横須 神奈川県横須賀市で，パートナーシップ制度
賀市が始められていること等写し

4

「パートナーシップ宣誓証明制度」スタート！（横須賀市）
34

同上
写し

パートナーシップ登録制度のページ（小田原市）
35

同上
写し

堺市パートナーシップ宣誓制度
のページ
36

37

38

パートナーシップ宣誓制度がはじまりました（枚方市）
総社市パートナーシップ宣誓制
度のページ

39

同上

大阪府堺市

同上

大阪府枚方市 大阪府枚方市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.hirakata.osaka.jp/000002
3379.html
岡山県総社市 岡山県総社市で，パートナーシップ宣誓制度が始められていること等
http://www.city.soja.okayama.jp/jinkenmachi/shisei/LGBT.html
熊本市
熊本千葉市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/d
etail.aspx?c_id=5&id=23525&class_set_id=3&class_id=498

写し
同上
写し
同上
写し

鹿沼市パートナーシップ宣誓制
度についてのページ

同上
写し

パートナーシップ宣誓制度を開始しました（宮崎市）
41

同上
写し

いばらきパートナーシップ宣誓制度を実施しています4243

大阪府堺市で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/jinken/sakaipartnership.html

栃木県鹿沼市 栃木県鹿沼市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0003/i
nfo-0000005372-1.html
宮崎市
宮崎市で，パートナーシップ制度が始められていること等
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/edu
cation/human_rights/201873.html

同上

茨城県

同上

福岡県北九州 福岡県北九州市で，パートナーシップ制度が市始められていること等

写し

北九州市パートナーシップ宣誓
制度のページ

茨城県で，パートナーシップ制度が始められていること等
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/fukushi/jinken/ibarakipartner.html

写し
性的少数者に係る窓口の一元化
及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請（内閣府）

44

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/242
0/nagekomi/0319.html
神奈川県小田 神奈川県小田原市で，パートナーシップ制度
原市が始められていること等
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/peace/human/jinken/p26688.html

写し熊本市パートナーシップ宣誓制
度を開始します40

神奈川県横須賀市

写しhttps://www.city.kitakyushu.lg.jp/hohuku/18000059.html
2018年7月 指定都市市長 ２０１８年７月，指定都市市長会が，「性的23日会少数者に係る窓口の一元化及びパートナー（保存年月
シップ制度の取組の強化に関する指定都市市日2019年1
長会要請」を全会一致で採択し，同要請を，月20日）
内閣府に提出したこと等
http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/h
30_07_23_03.html

45

性的少数者に係る窓口の一元化
及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都 写し
市市長会要請

同上

同上

5

同上
http://www.siteitosi.jp/activity/pdf/h30_
07_23_03_siryo/h30_07_23_03_01.pdf

同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議

46

写し

2018年7月 北海道弁護士 ２０１８年７月，北海道弁護士会連合会が，27日
会連合会
異性間では認められている婚姻が同性間では（保存年月認められていないことが同性間での婚姻を求日2019年1
める者に対する人権侵害にあたるとして，政月21日）
府及び国会に対し、同性間の婚姻を認める法制度を整備することを求める「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため，
婚姻制度の平等を求める決議」を行ったこと
等

http://dobenren.org/activity/h30ketsugi01.html
すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議

47

写し

同性の当事者による婚姻に関する意見書のページ48

写し

2019年5月 福岡県弁護士 ２０１９年５月，福岡県弁護士会が，異性間29日
会では認められている婚姻が同性間では認めら（保存年月れていないことは、憲法13条及び憲法24条1項日2019年8から導かれる自己決定権の一つである「婚姻月15日）の自由」，及び，憲法14条に抵触する性的指向ないし性自認に基づく不合理な差別であるとの点から看過できないとして、政府及び国会に対し，同性者間の婚姻を認める法制度の整備を求めること等を内容とする決議を行ったこと等

http://dobenren.org/activity/h30ketsugi01.html
2019年7月 日本弁護士連 ２０１９年７月、日本弁護士連合会が、同性18日合会婚が認められていないことは「性的指向が同（保存年月
性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下日2019年8の平等に違反するものであり、憲法１３条、月15日）
１４条に照らし重大な人権侵害」であり、「国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」との意見書（「同性の当事者による婚姻に関する意見書」）を取りまとめ、同意見書が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び法務大臣宛てに提出されたこと等

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190718_2.html
同性の当事者による婚姻に関す
る意見書

49

日本弁護士連 ２０１５年７月に４５５名もの申立人により合会なされた人権救済申立てを受け、２０１９年７月、日本弁護士連合会が、同性婚が認められていないことは「性的指向が同性に向く
人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害」であり、「国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」との意見書（「同性の当事者による婚姻に関する意見書」）を取りまとめたこと等

2019年2月14日

日本組織内弁 日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）の理事長
護士協会
が、「人材の採用や確保、そして多様な従業理事長 榊原 員の公平な処遇といった日本でビジネスを行美紀
う全ての企業の基本的な問題における多くの課題を解消することを目的として、LGBT カップルの婚姻の権利を日本法上も認めることを提言」する声明を発表していること等

写し

LGBT カップルの婚姻の権利に関する理事長声明50

2019年7月
18日

写し

6日本家族〈社会と法〉学会第３３回学術大会・シンポジウム「家族法改正―その課題と立法提案」（抄）
51

写し

日本学術会議提言「性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」
52

53

2017年10月 宮崎幹朗、南 ２００９年、「家族法改正研究会」を設け親16日
方暁
族法全体に関する検討を進めてきた日本家族〈社会と法〉学会が、２０１６年、第３３回学術大会・シンポジウム「家族法改正―その課題と立法提案」において、「同性婚制度の導入」として、「異性又は同性の二人の者
は、婚姻をすることができる」との規定の新設を提案したこと等

2017年9月
29日

日本学術会議 ○性的マイノリティの権利保障が国連の人権施策における主流に位置づけられていること○２０１７年９月，日本学術会議が「個人の利益を否定する強力な国家的ないし社会的利益が存在しない限り，個人の婚姻の自由を制約することは許されない」として，「婚姻の性中立化は必須であり，そのための民法改正が求められる」とする提言を発表していること等

2018年9月
19日

在日アメリカ ２０１８年９月，在日アメリカ商工会議所（
商工会議所（ ＡＣＣＪ ）が，「在日米国商工会議所意見書
ＡＣＣＪ ） 日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」を発表し、その中で、日本政府に対して，同性カップルにも婚姻の権利を認めるよう提言したこと等

写し

在日米国商工会議所意見書「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の
支援を」

写し

婚姻の平等に関する提言 「平等は、企業、人々、そして日本にメリットをもたらす！」
54

写し

2019年2月 ＬＧＢＴとア ＡＣＣＪの意見書を、在日本の６つの海外の21日ライのための 商工会議所及び欧州ビジネス協会（ＥＢＣ)の（保存年月 法律家ネット 他、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）を含日2019年8 ワーク（ＬＬ む多数の法律事務所、企業、金融機関が賛同
月2715日） ＡＮ）
していること等

http://llanjapan.org/news/930
第１７１回国会衆議院法務委員
会議録第４号（抄）55写し
第１８３回国会衆議院法務委員
会議録第２号（抄）56

2013年3月15日

衆議院事務局 ２０１３年３月１５日、衆議院法務委員会
で、「Ｇ７のうち、国または一部の州で同性婚やパートナーシップの保障が行われていな
いのは日本だけ」といったこと等が述べられ、同性パートナーの在留資格について質疑がされたこと等

2015年2月18日

参議院事務局 ２０１５年２月１８日、参議院本会議において、松田公太参議院議員が、同性婚と憲法について問い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁し
たこと等

写し

第１８９回国会参議院法務委員
会議録第７号（抄）57

写し
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）

58

2009年4月3 衆議院事務局 ２００９年４月３日、衆議院法務委員会で、
日外国で同性婚を可能とする証明書を法務省が発行することになったことにつき質疑がなさ
れたこと等

写し

（保存年月 衆議院法務委 相続法改正の際の附帯決議に「性的マイノリ
日2019年1 員会
ティを含む様々な立場にある者が遺言の内容
月20日）について事前に相談できる仕組みを構築するとともに，遺言の積極的活用により，遺言者の意思を尊重した遺産の分配が可能となるよう，遺言制度の周知に努めること」として，同性愛者等の権利保護の必要性が明示されたこと等
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rc
home.nsf/html/rchome/Futai/houmuEE07E0F85
FCC24AF492582B1002A32CA.htm

7

59

60

法務局における遺言書の保管等に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）
写し（保存年月 衆議院法務委 同上日2019年1 員会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rc月20日）
home.nsf/html/rchome/Futai/houmuFCC244D52
C7AEFE9492582B1002A62E8.htm「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」に対する附帯決 写し
議（参議院）

2018年7月5 参議院法務委 同上
日員会

第１９６回国会衆議院会議録第３９号（抄）

2018年6月19日

衆議院事務局 衆議院において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき議論となり，親族に限定すべきではないとの立場
から同性パートナー保護の主張を山尾志桜里
衆議院議員が行ったこと等

2018年6月29日

衆議院事務局 衆議院法務委員会において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき，同性パートナー保護の観点から、同性愛者である大学教授の鈴木賢氏らが参考人招致されたこと等

2018年7月27日

参議院事務局 参議院法務委員会において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき，同性パートナー保護の観点から参考
人招致がなされたこと等

61

写し

第１９６回国会衆議院法務委員
会会議録第２０号
62

写し

第１９６回国会参議院法務委員
会議録第２０号
63

写し

２０１６年参議院選候補者調査（朝日新聞・東京大学谷口研究
室共同調査）

64（保存年月 朝日新聞日2019年8月15日）

写し

２０１９年参議院選候補者調査（朝日新聞・東京大学谷口研究
室共同調査）

65（保存年月 朝日新聞日2019年8月15日）

写し

２０１７年衆院選候補者調査（朝日新聞・東京大学谷口研究
室共同調査）

66（保存年月 朝日新聞日2019年8月15日）

写し

参議院議員通常選挙（２０１６年７月１０日
投票）の候補者に対し，「男性同士，女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という質問
内容を含むアンケートが朝日新聞社等により実施されたことで，国会議員に対し，同性婚の法制化が、全国紙の新聞社が調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識させることになったこと等

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/as
ahitodai/
参議院議員通常選挙（２０１９年７月２１日
投票）の候補者に対し，「男性同士，女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という質問
内容を含むアンケートが朝日新聞社等により実施されたことで，国会議員に対し，同性婚の法制化が、全国紙の新聞社が調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識させることになったこと等

https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2019/asahitodai/
衆議院議員総選挙（２０１７年１０月２２日
投票）の候補者に対し，「男性同士，女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という質問
内容を含むアンケートが朝日新聞社等により実施されたことで，国会議員に対し，同性婚の法制化が、全国紙の新聞社が調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識させることになったこと等

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/as
ahitodai/8新聞記事「同性婚の賛成派、自民９％にとどまる 公明との違い鮮明」

2019年7月 朝日新聞
13日（保存年月日2019
年8月15
日）

67

同上及び３回のアンケート調査を通し、同性婚に対する反対を表明する自由民主党の候補者の割合は減る一方、中立と賛成を表明する
自由民主党の候補者が増えていること等
https://digital.asahi.com/articles/ASM7D5
Q7SM7DUTFK01H.html

新聞記事「差別禁止、同性婚実
現…各党が公約 ＬＧＢＴ理解へ法整備を」
68

2017年10月 中日新聞
20日（保存年月日2019
年8月15
写し 日）

第４８回衆議院議員総選挙（２０１７年１０
月２２日投票）で、は社民党が同性婚の実現を公約に掲げていたこと等
https://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102002000292.html

同性パートナーと暮らす人たちも平等な権利を「婚姻平等法案」を衆院に提出
69

写し

2019年6月3 立憲民主党
日（保存年月日2019年8月15日）

２０１９年６月３日、同性婚を法制化するよう「民法の一部を改正する法律案」が立憲民主党、共産党、社民党により、衆議院に提出されたこと及びその内容等
https://cdp-japan.jp/news/20190603_175270

民法一部改正法案（婚姻平等法
写し
案）概要

同上

民法の一部を改正する法律案（保存年月 衆議院日2019年8
写し 月15日）「自民「夫婦別姓」後ろ向き＝
同性婚、国民除く野党は賛成【公約比較】」

2019年7月 時事通信
17日（保存年月日2019
年8月15
写し
日）

同上
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gi
an.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805015.htm
第２５回参議院議員通常選挙（２０１９年７
月２１日投票）で、立憲民主党、共産党、社民党に加え、維新も同性婚の法制化を公約に掲げ、同性婚は、同通常選挙で争点化された
こと等

71

72

73

新聞記事「同性婚・夫婦別姓…
ジェンダー争点 参院選「山」
動くか」2019年7月 朝日新聞
14日（保存年月日2019
写し 年8月15日）

性的マイノリティについての意
識 ―２０１５ 年全国調査報告書（抄）742016年6月

写し

新聞記事「同性婚『賛成』が『反対』上回る 本社世論調
査」
75

写し

世論調査
７
76

日本人と憲法２０１

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071
700758&g=pol
同上
https://digital.asahi.com/articles/ASM797
R9DM79UPQJ00Y.html

釜野さおり， ２０１５年に実施された全国調査（全国４７
石田仁，風間 都道府県の２０〜７９歳の男女２６００人対孝，吉中崇， 象）において，「同性婚の賛否」が問われた
河口和也
ところ，賛成・やや賛成を合わせた回答が５５．３％であり，反対・やや反対を合わせた
回答の４４．７％を上回ったこと等

2015年3月 毎日新聞
16日
（保存年月
日2019年1月20日）

２０１５年３月の毎日新聞の世論調査で，「同性婚」に賛成が４４％，反対が３９％となり，賛成が反対を上回ったこと等（保存年月 NHK日2019年1月20日）

２０１７年３月のＮＨＫの世論調査で，「男性どうし，女性どうしが結婚することを認めるべき」に「そう思う」が５１％，「そうは思わない」が４１％となり，賛成が反対を上回ったこと等写し

https://mainichi.jp/articles/20150316/mog/00m/010/016000c

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170509_1.pdf

9世論調査 価値観の変化は（保存年月 NHK日2019年1月20日）

同上
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpo
u70/articles/kaisetsu01.html

77

写し

78

新聞記事「朝日新聞２０１７年
５月世論調査」
写し

2017年5月2 朝日新聞
日

２０１７年５月に朝日新聞社が行った世論調
査の方法等

新聞記事「同性婚
性に容認派多く」

2017年5月2 朝日新聞
日

２０１７年５月の朝日新聞社の世論調査で，「同性婚を法律で認めるべきだ」は４９％，「認めるべきではない」は３９％となり，賛成が反対を上回ったこと等

若い層･女

79

写し

CONSIDERATION OF REPORTS
SUBMITTED BY STATES PARTIESUNDER ARTICLE 40 OF THE
COVENANT
Concluding observations of
the Human Rights Committee
80-1 Japan写し

2008年10月 自由権規約委 自由権規約委員会が，日本に対し，主要な懸30日
員会
念事項と勧告として，公営住宅の入居要件及（保存年月
びＤＶ防止法の適用等において同性カップル日2019年1が排除される等の差別があることにつき懸念月20日）を示し，法改正をするよう勧告していること
等
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
kokusai/humanrights_library/treaty/data/C
oncluding_observations_en.pdf

規約第４０条に基づき締約国から提出された報告書の審査－国際人権（自由権）規約委員会の80-2 総括所見
写し
日本（仮訳）
Concluding observations on
the sixth periodic report of
Japan
81-1

写し

（保存年月
日2019年1月20日）

同上
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
kokusai/humanrights_library/treaty/data/C
oncluding_observations_ja.pdf

2014年8月 自由権規約委 自由権規約委員会が，日本に対し，性的指向
20日
員会
及び性自認を含む，あらゆる理由に基づく差（保存年月別を禁止する包括的な反差別法を採択し，差日2019年1
別の被害者に，実効的かつ適切な救済を与え月20日）るべきとしていること等
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
kokusai/humanrights_library/treaty/data/C
O_JPRep6_ICCPR140820.pdf

日本の第６回定期報告に関する
最終見解
81-2

写し

（保存年月
日2019年1月20日）

写し

2013年6月 経済的，社会 経済的，社会的及び文化的権利に関する委員
10日
的及び文化的 会が，日本に対し，同性のカップルに対する（保存年月 権利に関する 差別的規定が締約国の法制度に存在し続けて日2019年1 委員会いることに懸念をもって留意し，かつ，直接
月20日）
的又は間接的に差別をしないことを確保するため，関連する法律を包括的に検討し，必要な場合には，改正することを要求していること等

Concluding observations on
the third periodic report ofJapan, adopted by theCommittee at its fiftiethsession(29 April-17 May 2013)82-1

同上
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054
774.pdf

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
kokusai/humanrights_library/treaty/data/s
ociety_report_6_en.pdf
第５０会期において委員会により採択された日本の第３回定期報告に関する最終見解（仮訳）
82-2

写し

2013年5月
17日（保存年月日2019年1月20日）

同上
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053
172.pdf

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