アジアに架ける虹の橋

アジア生協協力基金活動報告書

2017

公益財団法人 生協総合研究所

はじめ に
アジア生協協力基金は、1987年にアジアの生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的に、全国の生協が寄せあった寄付金により設立されました。現在ではすでに30年の歴史が築かれています。当基金は主にアジアの生協を対象とする役職員の研修事業への助成（国際協力助成事業）や、日本国内に拠点をもつ非営利組織がアジア・太平洋地域で支援する活動への助成（一般公募助成事業）を行ってきました。助成の対象は、協同組合および現地の住民による協同の力で実施する事業です。アジアは世界でも極めて経済成長率が高く急速に発展が進んでいる地域です。しかし、都市部や観光地では発展そのものを目の当たりにすることができますが、都市部から数十キロ離れると日常生活にも困る大変な地域が多々存在します。このような地域を支え暮らしやすい地域社会の形成のために当基金は助成事業を続けてきました。
国際協力助成事業では、人材育成が着実に図られています。みやぎ生協、コープネット事業
連合、コープこうべ各生協のご協力により開催された「生協マネジャー研修」では、アジアの生協
店舗のマネジャーが実践的に学び、幹部を育てる生協経営ワークショップは第16回を迎えました。
ICA-AP ※1生協委員会に続き開催された生協セミナーのテーマは「持続可能なサプライチェーン」
を取り上げました。ICA-AP生協委員会主催ワークショップは「小規模店舗の効率的経営」をテーマに開催されました。全国大学生協連のワークショップでは、今後の協同組合活動について活発な議論が交わされ、医療福祉生協連は、モンゴルの歯科医療従事者へ技術指導を行いました。
一方、一般公募助成事業では2016年度 アーシャ※2が、3年の助成期間が満了となりました。北インドで有機農産物やキノコ栽培の技術指導を行い販売まで実現し、組合活動を通し若手農業
後継者が育っています。わかちあいプロジェクトは助成2年目を迎え、ミャンマーでコーヒー栽培の技術指導を行っています。地球市民の会は、ミャンマーで農家を組織化し農業機材の共同利用
や農産物の共同集荷・出荷を行い、地球の友と歩む会は、インドネシアで野菜づくりに必要な井戸の建設を進めました。ブリッジ エーシア ジャパンは、ベトナムで有機野菜栽培技術の指導を実施
し、PHD協会 ※3は、ネパールで農協と連携し直売店舗を設立しました。テラ・ルネッサンスは、カン
ボジアで組合運営の家畜銀行や農産物販売所を立ち上げています。
毎年、一般公募助成団体より活動報告を聞くたびに、現地における人材育成や技術指導は大変な事業であることを痛感します。あらためて各団体のご奮闘に感謝と敬意を表するとともに、今後も引き続きみなさまのご協力をお願い申し上げる次第です。
※1 国際協同組合同盟アジア太平洋地域（International Co-operative Alliance Asia and Paciﬁc）※2 アジアの農民と歩む会（ASHA＝Asian Sustainable Holistic Approach）※3 Peace（ 平和）、Health（健康）、Human Development（ 人づくり）の頭文字

2017年6月
公益財団法人
専務理事

生協総合研究所

小方

01 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

泰アジアに架ける虹の橋

アジア生協協力基金活動報告書・2017

はじめに

1

目次

2

第1章

第2章

アジア生協協力基金の概要

3

1. 設立の経緯

4

2. 生協総研移管時の基金の内訳

4

3. 2016年度の基本財産と一般正味財産

4

4. アジア生協協力基金運営委員会

5

5. 寄付の方法

5

6. 2016年度の財務関係報告資料

6

2016年度の活動報告

9

1. 2016年度の助成事業の概況

10

2. 2016年度の助成事業の執行状況

11

3. 2017年度の事業準備活動

11

4. 2016年度各企画の決算概要

12①国際協力助成企画

12②一般公募助成企画

13

5. 個別活動報告

14①国際協力助成企画
ＩＣＡアジア太平洋地域生協委員会選抜生協マネジャー研修１

14

ＩＣＡアジア太平洋地域生協委員会選抜生協マネジャー研修２

15

ＩＣＡ-ＡＰ第16回生協経営ワークショップ（シンガポール）

16

ＩＣＡ-ＡＰ生協委員会主催 生協セミナー（インド）

17

ＩＣＡ-ＡＰ生協委員会主催
南アジア地域生協開発ワークショップ（スリランカ）18

ＩＣＡ-ＡＰ大学／キャンパス生協委員会
ＳＡＡＲＣ地域キャンパスコープ ワークショップ
（インド）

19

モンゴルの歯科医療従事者へ歯科技術研修・
保健予防活動のサポート

20②一般公募助成企画

第3章

一般社団法人 わかちあいプロジェクト

21

認定特定非営利活動法人 地球市民の会

22

特定非営利活動法人 地球の友と歩む会

23

認定特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン

24

公益財団法人 ＰＨＤ協会

25

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

26

特定非営利活動法人 アーシャ＝アジアの農民と歩む会

27

2017年度の活動計画

29

1. 2017年度計画決定の経緯

30

2. 2017年度事業計画

30

3. 2018年度の一般公募について

32

02 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

第1章
アジア生協協力基金の概要
1 設立の経緯
2 生協総研移管時の基金の内訳
3 2016年度の基本財産と一般正味財産
4 アジア生協協力基金運営委員会
5 寄付の方法
6 2016年度の財務関係報告資料

第1章

アジア生協協力基金の概要

1 設立の経緯
アジア生協協力基金は、1987年、アジアの生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的に、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）とその会員生協、日本生協連役職員、傘下企業の寄付金によって設立されました。当基金は、1989年、日本生協連によって同年に設立された財団法人 生協総合研究所（以下、生協総研）に移管され、1991年より、アジアの生協を対象とする役職員の研修事業などが、運用益を利用して実施されてきました。2017年3月末の基金の基本財産は約8.8億円です。
現在、韓国・ベトナム・インド・シンガポールなどの国々の生協は、それぞれの国の流通業界のなかで大きな役割を発揮しています。医療生協や大学生協も活躍しています。こうした生協
では、日本で研修を受けた役職員が活躍しています。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しましたが、これに伴い、アジア生協協力基金にも、より公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組
織・グループへの一般公募による助成を開始しました。助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
とりわけ人材開発事業や事業の立ち上げのための活動が対象となります。過去6年間の一般公募による助成実績は下表のとおりです。
助成年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

対象組織数

6組織

7組織

9組織

6組織

6組織

7組織

助成金額合計

400万円

400万円

500万円

493万円

530万円

641万円

2 生協総研移管時の基金の内訳
基金が生協総研に移管された2009年時点における生協別寄付金一覧表を、生協総研ホームページ（http://ccij.jp/）にて公表しておりますので、ご参照ください。

3 2016年度の基本財産と一般正味財産
2016年度の基本財産と一般正味財産（利息）は以下のようになります。
（1）
基本財産①2016年度期首残高: 879,596,572円②2016年度内基金修正等:△ 30,557円※上記金額は満期保有目的の債券の取得価額と額面金額の差額を償却原価法
（定額法）
によっ
て処理した金額及び普通預金の受取利息額です。
③2016年度期末残高: 879,566,015円（2）
一般正味財産の増減①2016年度期首（2016年4月1日）:

34,518,491円

04 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

アジア生協協力基金の概要 第1章②2016年度期中の増減:

1,960,229円 減少

・増加合計

:

15,119,411円 増加

雑収益

15,119,411円

・減少合計

:

17,079,640円 減少ⅰ）国際協力助成金

5,544,849円※アジア生協協力基金から国際協力助成企画として日本生協連国際活動委員会（7企画）に助成した金額です。
ⅱ）一般公募助成金（7企画）

6,411,320円

ⅲ）基金運営費

785,302円ⅳ）2016年度版活動報告書作成費・送料

660,136円ⅴ）事務管理費3,678,033円③2016年度末（2017年3月31日時点）残高 :32,558,262円④2017年度期中の受取利息見込額
有価証券および定期預金の運用により、約1,512万円の収益を見込んでいます。

4 アジア生協協力基金運営委員会
2009年5月、生協総研理事会は、「公益財団法人における公益目的事業としての位置付けを明確にするために、アジア生協協力基金の運営に関する事業計画の起案、公募企画の募集・選考、事業報告の検討のために、理事会の下に運営委員会を設置し、運営委員会の議を経て理事会が意思決定を行う」
ことを決定しました。
2016年7月の生協総研第1回理事会で、アジア生協協力基金運営委員を選任しました。委員の構成は、生協総研の理事および評議員と外部専門家の5人となっています。2017年5月
現在の委員は以下のとおりです。
委員長：赤石和則（拓殖大学 国際学部教授）

委

員：石田

敦史（パルシステム生協連理事長、生協総研評議員）

委

員：新保

雅子（コープこうべ理事、日本生協連理事、生協総研評議員）

委

員：村田

雄二郎（東京大学 大学院総合文化研究科教授）

委

員：湯本

浩之（宇都宮大学 留学生・国際交流センター准教授）

5 寄付の方法
アジア生協協力基金への寄付は、生協総研（公益財団法人 生協総合研究所）が申し受けます。寄付金の振込先は、アジア生協協力基金専用口座になります。アジア生協協力基金への寄付をご希望の方は、生協総研事務局へご連絡ください。

05 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

6 2016年度の財務関係報告資料

貸 借 対 照 表
2017年3月31日現在
科目（単位:円）

当年度

前年度

増 減

普通預金

18,771,975

19,899,718△ 1,127,743

未収入金

2,506,800

2,491,600

15,200

定期預金

15,000,000

15,000,000

0流動資産合計36,278,775

37,391,318△ 1,112,543

6,076,424

6,076,424

0873,489,591

873,520,148△ 30,557

固定資産合計879,566,015

879,596,572△ 30,557

資産合計

915,844,790

916,987,890△ 1,143,100

未払金

3,720,513

2,896,571

823,942

流動負債合計3,720,513

2,896,571

823,942

寄付金

879,566,015

879,572,828△ 6,813

指定正味財産合計

879,566,015

879,572,828△ 6,81332,558,262

34,518,491△ 1,960,229

正味財産合計912,124,277

914,091,319△ 1,967,042

負債及び正味財産合計

915,844,790

916,987,890△ 1,143,100

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産

2. 固定資産（1）基本財産
普通預金
投資有価証券

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

2. 一般正味財産
一般正味財産06 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

アジア生協協力基金の概要 第1章

正味財産増減計算書
2016年4月1日〜2017年3月31日
科目（単位:円）

当年度

前年度

増 減

15,111,200

15,080,800

30,40015,111,200

15,080,800

30,400

8,211

9,313

△ 1,102

8,211

9,313

△ 1,102

15,119,411

15,090,113

29,298

人件費

3,299,389

1,839,757

1,459,632

助成費・運営費

13,401,607

15,380,879△ 1,979,272

378,644

383,101△ 4,457

経常費用計

17,079,640

17,603,737△ 524,097

当期経常増減額△ 1,960,229△ 2,513,624

553,395000

当期一般正味財産増減額△ 1,960,229△ 2,513,624

553,395

一般正味財産期首残高

34,518,491

37,032,115△ 2,513,624

一般正味財産期末残高

32,558,262

34,518,491△ 1,960,229

12,380,643

12,350,244

30,399△ 12,411,200 △ 12,380,800△ 30,400

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益積立資産受取利息
雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用

物件費

2. 経常外増減の部
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額△ 30,557△ 30,556△1

指定正味財産期首残高

879,596,572

879,627,128△ 30,556

指定正味財産期末残高

879,566,015

879,596,572△ 30,557

912,124,277

914,115,063△ 1,990,786

Ⅲ 正味財産期末残高

07 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

助 成 費 明 細内 訳① 日本生活協同組合連合会

金 額（円）

国際活動委員会企画分② 一般公募助成企画

5,544,849
6,411,320

わかちあいプロジェクト

900,000

地球市民の会1,000,000

地球の友と歩む会

912,000

ブリッジ エーシア ジャパン

900,000

PHD協会

700,000

テラ・ルネッサンス

999,320

アーシャ=アジアの農民と歩む会

1,000,000③ 助成成果確認現地視察費用−④ 基金運営費

785,302

運営委員会出席者 出席手当･旅費・宿泊費

413,340

運営委員会出席者 お昼代

3,740

運営委員会出席者 懇親会費

124,442

運営委員会 コーヒー代

5,964

2016年度一般公募プレゼンテーション参加者旅費

166,104

運営委員会会場費

59,076

振込み手数料、送料

12,636⑤ 2016年度版活動報告書作成費および送料

660,136⑥ 事務管理費
生協総研

3,678,033ⅰ）人件費ⅱ）その他管理費（家賃・OA機器・通信費・消耗品）

合 計

3,299,389
378,644
17,079,640

08 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

第2章
2016年度の活動報告
1 2016年度の助成事業の概況
2 2016年度の助成事業の執行状況
3 2017年度の事業準備活動
4 2016年度各企画の決算概要①国際協力助成企画②一般公募助成企画

5 個別活動報告

第2章

2016年度の活動報告

1 2016年度の助成事業の概況（1）国際協力助成企画
2016年度は、国際活動委員会企画として7企画が実施されました。
日本 生 協 連は、国 際 協同組 合同盟アジア太 平 洋 地 域（ICA-AP ）生 協 委員会の活 動を支援し、ICA-AP生協委員会委員組織と協力し、生協マネジャー研修（日本）、生協経営ワーク
ショップ（シンガポール）、ICA-AP生協委員会年次会議にあわせた生協セミナー（インド）、
ICA-AP生協委員会主催 南アジア地域生協開発ワークショップ（スリランカ）を開催しました。
これらの企画の実行にあたり、研修生受入れ、ワークショップ・セミナーの開催準備および講師派遣のため、アジア生協協力基金の助成金を活用しました。
このほか、全国大学生協連による「ICA-AP大学/キャンパス生協委員会 SAARC地域キャン
パスコープ ワークショップ」（インド）、医療福祉生協連による「モンゴルの歯科医療従事者へ
歯科技術研修・保険予防活動のサポート」のために、アジア生協協力基金の助成金を活用しました。
（2）一般公募助成企画
一般公募企画では7企画が実施されました。
2016年度でアーシャ=アジアの農民と歩む会は、3年の助成期間が満了となりました。北インドで有機農産物やキノコ栽培の技術指導を行い販売まで実現しました。組合活動への理解が深まり、組合リーダーの能力が一段と高まりました。若手農業後継者も着実に育っており、人材育成の成果をあげてプロジェクトを完了しました。わかちあいプロジェクトは、助成2年目を迎え、ミャンマーでコーヒー栽培の技術指導を行い、現地のバイヤーを招いて栽培したコー
ヒー豆を販売するための講習を実施しました。地球の友と歩む会は、インドネシアで野菜づくりに必要な井戸の建設を進めました。PHD協会は、震災で中止していたネパールでのプロジェク
トを再開し農協と連携して直売店舗を設立しました。
地球市民の会、ブリッジ エーシア ジャパン、テラ・ルネッサンスの3組織は、2016年度に初めて助成対象となりました。
地球市民の会は、ミャンマーで農家を組織化し農業機材の共同利用や農産物の共同集荷・出荷を進めました。ブリッジ エーシア ジャパンは、ベトナムで有機野菜栽培の技術指導を実施
し、テラ・ルネッサンスは、カンボジアで組合運営の家畜銀行や農産物販売所を立ち上げました。

組合活動に参加する女性たち（アーシャ＝アジアの農民と歩む会）

現地コーヒーバイヤーの講習（わかちあいプロジェクト）

10 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

2 2016年度の助成事業の執行状況
2016年度助成事業の執行状況は以下のとおりでした。
国際協力助成企画（日本生協連 国際活動委員会）の承認した7企画がすべて実施され、予算600万円に対して554万4,849円の執行（執行率:92.4%）となりました。
一般公募助成企画は、7企画がすべて実施され、600万円の予算に対して641万1,320円が執行（執行率:106.9%）されました。一般公募助成企画は助成先を選定する審査の結果、予算を上回る641万1,320円の助成となりました。助成決定額に対する執行率は100%となります。
事業経費では、2015年度の活動報告書『アジアに架ける虹の橋 2016年度版』の発行・送付経費として66万0,136円（予算60万円）、アジア生協協力基金運営委員会開催経費等として78万5,302円（予算80万円）が支出されました。また、事務管理費は367万8,033円（予算210万円）でした。経費の合計額は1,707万9,640円、予算執行率は110.2%でした。

3 2017年度の事業準備活動
2017年度のアジア生協協力基金の予算枠組みは、一般正味財産の動向をもとに、日本生協連国際部との協議を経て、生協総研第1回理事会（2016年7月29日）に提案、承認されました。国際協力助成金600万円、一般公募助成金700万円を予算枠としました。
一般公募助成を、2016年9月1日から10月31日まで生協総研のホームページや国際協力NGOセンター（JANIC）などの協力を得て広報し、23組織からの応募をいただきました。
2016年12月に書類審査、2017年1月にプレゼンテーション審査を行いました。その結果、8組織が助成に値すると判断し、助成金699万4千円を理事会に提案しました。国際協力助成企
画については、日本生協連第2回国際活動委員会（2016年12月22日開催）において、全国大学生協連と医療福祉生協連の2企画も含めて6企画の活動に対する助成金600万円の予算案が策定されました。2017年2月3日の生協総研第3回理事会で、一般公募助成企画・国際協力助成企画ともに原案通り決定されました。

ファーマーズ・マーケットで定期市（テラ・ルネッサンス）

ヤンゴンで農産物を直売（地球市民の会）

川まで水汲みに行く子供たち（地球の友と歩む会）

11 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

4 2016年度各企画の決算概要
2016年度予算（円） 2016年度決算（円）

執行率

国際協力助成企画

6,000,000

5,544,849

92.4%

一般公募助成企画

6,000,000

6,411,320

106.9%

助成成果確認現地視察費用

‒

‒

‒

2016年度版活動報告書等

600,000

660,136

110%

基金運営費

800,000

785,302

98.2%

事務管理費

2,100,000

3,678,033

175.1%

総計

15,500,000

17,079,640

110.2%① 国際協力助成企画
No.

企画内容

予算
（円）

決算
（円）

ICA-AP生協委員会選抜生協マネジャー研修1（みやぎ生協、コープネット事業連合コース）

1,650,000

1,556,795

1,950,000

1,621,828

400,000

381,922300,000

300,000

500,000

484,304

400,000

400,000

800,000

800,000

6,000,000

5,544,849（インド、ベトナム、韓国）
ICA-AP生協委員会選抜生協マネジャー研修
2（コープこうべ、コープネット事業連合コース）（シンガポール、ベトナム、韓国）

3

4

5

6

ICA-AP生協委員会主催 生協経営ワークショップへの講師派遣（シンガポール）
ICA-AP生協委員会主催 生協セミナーへの講師派遣（インド）
ICA-AP生協委員会主催 南アジア地域生協開発
ワークショップへの講師派遣（スリランカ）（全国大学生協連）
ICA-AP大学/キャンパス生協委員会セミナー（インド）（医療福祉生協連）

7

日本・アジアの歯科協同組合間の歯科技術研修、保健予防活動のサポート（モンゴル）

合計（2016年度予算600万円に対する執行率92.4%）

12 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章② 一般公募助成企画
No.

1

2

3

4

5

6

7

申請者
一般社団法人
わかちあいプロジェクト

認定特定非営利活動法人
地球市民の会

特定非営利活動法人
地球の友と歩む会

事業概要

コーヒー栽培農家への生産者組組織に向けた農民の組織化とエ合計

1,000,000

1,000,000

912,000

912,000

900,000

900,000

700,000

700,000

999,320

999,320

1,000,000

1,000,000

6,411,320

6,411,320

ンパワーメント
インドネシア・スンバ島における低所得者のための野菜作りによる農業協同組合設立支援事業の有機野菜栽培技術研修と組織

ジャパン

力強化事業

テラ・ルネッサンス

900,000

ミャンマー・循環型農業組合のブリッジ エーシア

認定特定非営利活動法人

900,000

合設立支援

ベトナム・フエの農家グループ

PHD協会

執行額（円）ミ ャ ン マ ー・カ ヤ 州 に お け る

認定特定非営利活動法人

公益財団法人助成額（円）

ネパール「くらしの拠点」づくり〜生協店舗がコミュニティの核になることを目指して〜
カンボジア・ロカブッス村協同組
合組織化によるコミュニティ・
レジリエンス向上支援事業

特定非営利活動法人

北インド・アラハバード県におアーシャ=アジアのける有機農業組合運営強化と人農民と歩む会

材育成（助成決定額に対する執行率:100%）（2016年度予算600万円に対する執行率:106.9%）

13 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告
国際協力助成企画 ①

実 施
組織名

日本生活協同組合連合会

ICAアジア太平洋地域生協委員会
選抜生協マネジャー研修 1
助成金額

1,556,795円

実施期間 2016年7月25日〜8月7日

相手国 インド、
ベトナム、韓国■ 店舗運営をはじめ、共同購入の仕組みや職員教育など、幅広く学びました
1）活動・事業報告

2016年1月に新装オープンした店舗のレイアウトの考え

研修生は、以下の5人でした。

方について伺うとともに、部門別のチーフから販売におけ・ シリダー ナナソ ランベ（男性）

る努力・工夫について伺いました。また、チーフミーティ

インド/シリー・ワラナ生協
・ ラムチャドラ パドゥラング パティル（男性）インド/シリー・ワラナ生協・ チョイ デオク
（女性）
韓国/デュレ生協
・ ナ ギョンチェオル（男性）韓国/デュレ生協
・ ヴォ ディ ユン（男性）

ングに参加し、現場管理の実態について学びました。
共同購入の現場は、仙台北センターを訪問し、共同購入の配達エリアの説明を受けるとともに、夕食宅配、班配達、個人宅配の配達現場を見学しました。
産直の現場は、「めぐみ野」（みやぎ生協の「顔とくらしの見える産直」の取り組み）の産地（田尻）を見学し、産直事業に関する学びを深めました。
最終日には、研修の総括会議があり、研修生たちは、

ベトナム/サイゴンコープ

自組織の抱える問題点、研修で学んだことを帰国後にど研修生たちは、研修のはじめに日本生協連で日本の生やぎ生協の役員の前で発表しました。

のように活かしたいか、また、そのための行動計画をみ協の概要説明と日本生協連の商品政策について学びました。商品政策の一環で日本生協連商品検査センター
も見学しました。
その後、コープネット事業連合で、コープみらいと事

2）助成金を受けての成果とその評価「職員教育」に関する講義では、みやぎ生協が職員にどのような教育を行っているか、どのようにモチベーショ

業 連 合の概 要 説 明を受けたあと、環 境 配 慮 型 店 舗のンを上げて業務の効率をアップさせるかについて学ぶこ

コープみらい春日部店を訪問し、環境政策やお店の概要とができました。特にみやぎ生協店舗でも活用されていたについて学びました。また、店舗や組合員から回収した「いいねカード」制度（今年から始まっている表彰制度）

ペットボトル、宅配チラシ、アルミ缶のリサイクルを行うについて、研修生は高い関心をもち、自分の組織に帰っ

エコセンターを見学しました。

たら実践してみたいという感想をいただきました。

みやぎ生 協では、「店 舗 運 営の概 要 」、「メンバー 活

今回は3か国から5名の研修生が参加しました。最初

動」、「職員教育」、「共同購入の仕組み」、「競合店対策は言葉がうまく通じない場面もありましたが、徐々にコ

プロモーション計画」、「みやぎ生協の産直コンセプト」、

ミュニケーションがとれるようになり、最後はお互いに自「被災時のみやぎ生協の取り組み」などのプログラムで分の組織の状況や悩みを共有するぐらいに仲良くなりま

研修が行われました。

した。この研修をきっかけに、研修生の組織間で直接交

店舗の現場は、みやぎ生協榴岡店を訪問し、店長から

みやぎ生協:産直「めぐみ野」の産地を訪問流をしたいという意見もありました。

みやぎ生協:宅配の配達の現場を見学

14 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

国際協力助成企画 ②

実 施
組織名

日本生活協同組合連合会

ICAアジア太平洋地域生協委員会
選抜生協マネージャー研修 2
助成金額

1,621,828円

実施期間 2016年11月28日〜12月11日

相手国 シンガポール、
ベトナム、
韓国

■ 事業や活動についての講義を通じ、生協と組合員との関わりの重要性を学びました
ける労働生産性の向上のための「ワークデザイン」および

1）活動・事業報告
研修生は以下の5人でした。

店舗のバックヤード視察が非常に役に立ったと感想が述・ タン ペン キー（男性）

べられました。

シンガポール/フェアプライス生協
・ チョング ウェイ シー（女性）2）助成金を受けての成果とその評価
シンガポール、ベトナムの協同組合では、日本の生協

シンガポール/フェアプライス生協のような組合員の自主的な活動（サークル、勉強会など）

・ リム ウェイ ルン（男性）が組織されていないため、研修期間中にコープこうべのシンガポール/フェアプライス生協「カフェ＊カモミール」（同生協芦屋店のスペースを利用

・ ダヒ ナム（女性）

して月1回開催されている組合員の企画による地域住民

韓国/アイコープ生協

向けのふれあい喫茶）に参加したことは新たな発見とな・ レ フン ヴィン（男性）り、非常に啓発されたそうです。帰国後、組合員向けの

ベトナム/サイゴンコープ

活動を提案したいと最終報告で述べられていました。
研修生たちは、研修のはじめに日本生協連で日本の生

また、コープみらいおよびコープこうべの店 舗では協の概要説明とコープ商品政策について学びました。そバックヤードを見学し、自組織の店舗のバックヤードがの後、コープネット事業連合、コープこうべで研修を受

狭すぎるといった気づきがあったそうです。コープこうべ

けました。

のワークデザインとともに、生産性向上のために帰国後

コープネット事業連合では、事業連合の組織概要の説明を受けたあと、東京都生協連本部を訪問し、都連の改善提案をしたいと述べられていました。
事業活動では、コープこうべの夕食宅配および再生可

概要説明に続いて、東京都生協連会館内にある「コープ

能エネルギー電気の小売販売が新規事業の可能性とし

みらいえ中野」（コープみらい・サービス付き高齢者向けて大きな学びとなりました。

住宅）およびコープみらい中野中央店を見学し、コープ
みらいの高齢者向け福祉活動および店舗事業について学びました。
コープこうべでは、コープこうべの歴史・役割・組合
員活動および全体概要の講義を受けたあと、「店舗事業における業務改革」、「自動発注」、「職員教育」、「接遇教育」、「宅配事業と夕食宅配」、「環境の取り組み」などの講義と店舗実習を行いました。高齢者対策の取り組み

コープネット事業連合:宅配の配達現場を見学

として、「接遇教育」
では、実際に手足におもりや特殊加工をしてあるゴーグルをつけて本部ビル周りを歩き高齢者の疑似体験を行いました。また、サービス付き高齢者向け住宅や夕食宅配の現場も視察しました。
コープこうべでの報告会で研修生たちは、研修で学んだこと、自分の組織や業務のなかで、今回の研修をどのように活かしていくかを報告しました。報告会では、自組織にない、日本の生協の自主的で活発な組合員活動および高齢者対策に強く感銘を受けたこと、店舗事業におコープこうべ:レジ研修で自動釣銭機の説明を受ける

15 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告

国際協力助成企画 ③

実 施
組織名

日本生活協同組合連合会

ICA-AP第16回生協経営ワークショップ
助成金額

381,922円

実施期間 2016年5月31日〜6月2日

相手国 シンガポール■ アジアの協同組合幹部が集まり
フェアプライス生協の事業、人材開発について学びました
紹介されました。

1）活動・事業報告
このワークショップは、ICA-AP生協委員会加盟組織

講義②「サイゴンコープの人材開発」の推薦を受けた協同組合の幹部を対象にした研修プロ（サイゴンコープ人材開発部/

グラムです。フェアプライス生協（シンガポール）の事業概要および生協事業に関わるケーススタディの講義を受けることを目的としています。

ヴォ・チ・ゴック・フオン 部長）
フオン氏より、中間管理職を対象とした研修を行う本部の人材開発部および店舗職員への研修を担当してい今回の参加者は、韓国3名、マレーシア4名、モンゴ

る研修センターの概要説明がありました。フオン氏は、

ル2名、ミャンマー3名、シンガポール1名、スリランカ1

サイゴンコープでは、年齢・学歴に関係なく優秀な人が名、ベトナム3名、日本人4名（「フェアプライス生協若手トップを務めるべきという雰囲気があり、店舗や本部で職員海外選抜研修」
でシンガポールに派遣されている各

働きながらサイゴンコープの支援を受けて学ぶ仕組みが生協の職員）、講師+事務局12名の計33名で実施されあること。特徴的なものとして、中間管理職を対象としました。

たMBA取得支援（国内または海外）。また、店舗店長を

フェアプライス生協の講師陣からは、小売、仕入れ、販売、国際貿易など、フェアプライス生協の様々な分野について説明していただき、店舗を訪問しました。

対象とした英語取得支援（情報収集の個人スキルの向上のため）が紹介されました。
グループワークでは講義を受けて、自分たちの組織でまた、2016年は「人材開発」をテーマとした、以下の2はどんな教育制度があるか、または人材開発に関する問

つの特別講義とグループワークを設けました。

題について話し合いました。

講義①「フェアプライス生協の人材育成」（フェアプライス生協研修センター/
ジュリアナ・タン マネージャー）

2）助成金を受けての成果とその評価参加者からは、人材開発に関する講義およびワーク

タン氏は、フェアプライス生協研修センターの概要にショップで「職員をレベルごとに、時には混合で研修を行ついて説明し、研修センターが人材育成において重視しうことの大切さを学んだ」や「自組織に帰ったあと、まずている点の一つとして「壁を作らない（研修の中で部門やは職務記述書を作成し、それぞれの職務内容や責任を店舗を越え、縦横で交流をもてるようにしながら組織を明確にし、全体で共有することからはじめたい」という声活性化させる）」ことであると説きました。例えば、店舗をいただきました。

の店長、部門長の幹部陣は月に1度は研修センターに集終了後のアンケートでは、「フェアプライス生協の運営

められ、他店の幹部とともに研修を受けますが、同時におよび事業を効率的に学ぶことができ非常によかった、

店舗間幹部の連携を強化することができること。本部バ

ずっと続けてほしいプログラムである」という感想をもら

イヤーと店舗部門長の合同特別研修など部を横断したいました。

研修にも力を入れ、互いの部の状況を把握しあう事例が生協経営ワークショップ参加の皆様

フェアプライス生協の店舗を訪問

グループワークの様子

16 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

国際協力助成企画 ④

実 施
組織名

日本生活協同組合連合会

ICA-AP生協委員会主催 生協セミナー
助成金額

300,000円

実施期間 2016年11月16日

相手国 インド■ 持続可能なサプライチェーンについて学びを深めました
支援も行っています。プロジェクトの成果についてニハ

1）活動・事業報告
2016年11月16日にインド・ニューデリーで開催さル氏は、野菜および果物の部門では、2016年現在、約れたICA-AP生協委員会に続き、「持続可能なサプライ

5,000の生産者が、8つの貿易業者と取引を行い年間チェーン」をテーマとしたセミナーを開催しました。セミ

200万ドルの収入を得ていると説明しました。

ナーでは、ILOスリランカ・モルジブ事務所LEEDプロ

GoCoopは、2011年にインドのバンガロールに設立

ジェクトマネージャーのデバガリ・ニハル氏が、スリランされました。インドは、繊維手工業製品の世界最大の生カ内戦終結後にスリランカ北部で展開されている「ILO

産国の一つで、国内に24,000を超える生産者協同組合

LEEDプロジェクトの概要」についての報告。インドの繊および6,000を超える生産者集団が存在しています。し維産業の生産者協同組合とマーケットをつなぐプラット

かし、消費者の手に渡るまでにいくつもの仲介業者が介フォームを運営しているインドの社会的企業GoCoop

在することから、最終的に商品は元値の3倍から5倍に膨

専 務のシバ・デビレディ氏 が 、「GoCoopの 事 業の概れ上がるものの、生産者の取り分はごくわずかという、生要とその背景」について報告を行いました。今回のセミ産者にとって不平等な取引にならざるをえない厳しい状

ナーテーマは、生協以外の協同組合の事業にも関連が況であることが説明されました。GoCoopは、サプライあることから、生協委員会以外のICA-AP会員組織にもチェーンを短く健全にすることを目的に、生産者が公平参加を呼びかけました。

な取引に参加できるオンラインプラットフォームを構築。

LEEDプロジェクトは、2009年に終結した内戦の戦

デビレディ氏は、このプラットフォームを介して生産者と場となっていたスリランカ北部の復興プロジェクトとして小売業者が直接やりとりすることが可能となり、生産者

2011年にはじまりました。北部の主な産業は農・漁業

および小売業者・消費者のどちらに対しても公平な価格ですが、北部の生産者が作物の流通価格を知らないことで取引を行うことができるようになったと説きました。

から、買いたたかれ、作物を作れば作るほど赤字になるという悪循環に陥るなど、首都コロンボをはじめとする

2）助成金を受けての成果とその評価

南部と、情報面・経済面において大きな格差が存在して今回のセミナーの参加者は、ICA-AP生協委員会のいることが説明されました。LEEDプロジェクトは現在、委員および開催地インドの協同組合関係者でした。セミ①米、②野菜および果物、③漁業の3つの分野においてナーには約25名が参加しました。

活動を行っています。具体的には、北部生産者の収入の安定および南部卸売業者や貿易業者が安定的に農作物

アジア基金の助成金は、今回のセミナーの講師の旅費および開催費補助に充てられました。

を仕入れられることの2点に着目し、生産者協同組合と参加者は、セミナーを通じて生産者が置かれている状

買い手側を結ぶサポートを行っています。また、北部生

況に理解を深め、透明性のある健全なサプライチェーン

産者協同組合の組織の再編、マネジメント強化、作物のの大切さについて学ぶことができました。

植え付け指導、マーケットに関する知識強化など、教育

生協セミナー参加の皆様

生協セミナーの様子①

生協セミナーの様子②

17 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告

国際協力助成企画 ⑤

実 施
組織名

日本生活協同組合連合会

ICA-AP生協委員会主催
南アジア地域生協開発ワークショップ
助成金額

484,304円

実施期間 2016年12月7日

相手国 スリランカ■ 小規模店舗の効率的経営をテーマにワークショップを開催しました
1）活動・事業報告

チェーン戦略の大切さを認識することができました。

2 0 1 6 年 1 2月7日にスリランカ・コロンボにてICA-

ロヒータ氏の報告では、生協・競合小売業者それぞれ

AP 生 協 委員会 主 催 生 協 開 発ワークショップを行いまの具体的な事業内容、売上、強み・弱みなどの説明があした。このワークショップは、南アジア地 域 協力連 合り、スリランカ国内の小売業の状況、また生協事業の概（SAARC:インド、パキスタン、バングラデシュ、スリラ

要を具体的につかむことができました。また、競合・生ンカ、ネパール、ブータン、モルジブ、アフガニスタン）

協間の店舗の清潔さ、テクノロジー、ロイヤリティや組のICAアジア太平洋地域生協委員会組織の生協開発を

織意思決定速度などの比較もされ、生協店舗を相対的目的としています。

に分析することができ、今後生協運営のよい検討材料と今 回のワークショップのテーマは「小 規 模 店 舗の効なりました。

率的経営」。スリランカ国内からは、協同組合関係者から「スリランカの協同組合法」、「スリランカの生協の概

2）助成金を受けての成果とその評価要」および「スリランカの生協」について講義を行い、スリスリランカ国内の協同組合、また国外からはネパール、

ランカの協同組合・生協についての学びを深めることがインド、シンガポール、ベトナム、日本から合計74名のできました。

参加がありました。

特 別 講 義として、2 名の講 師を招 へいし、サイゴン
コープ・コープフード運営本部長のリー氏より「サイゴン

アジア基金の助成金は、今回のワークショップの講師の旅費および会場費の一部に充てられました。

コープの小規模スーパー、コープフードチェーンについ参加者は、ワークショップを通じてチェーンストア理て」、ユニリーバのコンサルタント、ロヒータ氏より「スリ

論や店舗運営について学び、よりよい生協事業運営のた

ランカの小売業界概要と競合とどのように戦うか」の講めの知識を深めることができました。

義を行いました。
リー氏の講義では、ホーチミン市内の住宅地を中心に多く出店し、多忙な主婦が買い物しやすい店舗を目指す、小型店舗「コープフード」の概要説明がありました。
コープフードは、小規模ながらも生鮮品が4割を占め、コンビニと一線を画し、10人前後で店舗を運営することができ、一般的なスーパーと比べ人員も少なくすむ特徴を持っています。現在は122店舗を出店し、11店舗のフランチャイズ店舗も展開、スピード感を持って店舗を拡大していることなどが述べられ、小型店舗の強みや

南アジア地域生協開発ワークショップ会場の様子

南アジア地域生協開発ワークショップ参加の皆様

ネゴンボ多目的協同組合（スリランカ）の「コープシティ
スーパーマーケット」
を訪問

18 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

国際協力助成企画 ⑥

実 施
組織名

全国大学生活協同組合連合会

ICA-AP大学/キャンパス生協委員会
SAARC地域キャンパスコープ ワークショップ
助成金額

400,000円

実施期間 2016年11月15日〜16日

相手国 インド■ 今後の南アジア地域における協同組合の発展について活発な議論が交わされました
1）活動・事業報告

2）助成金を受けての成果とその評価

インド・デリーにてICA-AP大学/キャンパス生協委員

SAARC（南アジア地域協力連合）地域キャンパスコー

会およびSAARC（南アジア地域協力連合）地域におけるプの現状は、かなり困難で競争に負けており、立地も悪キャンパスコープ ワークショップを開催しました。

く、存在を知らない学生も多くなっています。それにもか

インドや南アジア地域の大学/キャンパス生協の現状かわらず、職員の給与は業績に関係なく大学から支払わを踏まえ、日本をはじめとする先進的な事例の共有を元れているなど事業としての意識が非常に低くなっていまに、今後の協同組合活動の発展について有意義な議論

す。このような環境の中、訪日経験のある現地の教授なが行われました。

どから日本や韓国などの先進事例の共有に対する期待

参加国：日本、韓国、マレーシア、シンガポール、が高く、ワークショップでは日本、韓国、マレーシア、イ

ネパール、スリランカ、イラン、インド
11月15日

ンドネシアでの活動状況の共有が行われました。これにICA-AP大学/キャンパス生協委員会

対してデリー大学の学生が自らの生協の現状を鑑みながデリー大学訪問ら改善案を提案するなど、具体的なアクションにつなが・デリー大学シュリラム・カレッジ・オブ・コマース

りました。またSAARC諸国における行動計画作成も行・デリー大学

われ、今後につながる取り組みとなりました。

学生福祉担当・デリー大学生協
11月16日 SAARC（南アジア地域協力連合）地域キャ
ンパスコープ ワークショップ
・基調講演（ダマン・プラカッシュ博士）
・キャンパスコープの現状と課題（日本、インドネシ
ア、マレーシア、韓国から現状と課題を報告）
・デリー大学シュリラム・カレッジ・オブ・コマースの学生が自大学の生協を調査し、改善提案を報告
・SAARC諸国における行動計画作成

現地の大学当局と懇談

インド・デリー大学の生協店舗を見学

ICA-AP大学/キャンパス生協委員会の皆様

19 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告

国際協力助成企画 ⑦

実 施
組織名

日本医療福祉生活協同組合連合会

モンゴルの歯科医療従事者へ歯科技術研修・
保健予防活動のサポート
助成金額

800,000円

実施期間 2017年2月13日〜17日

相手国 モンゴル■ モンゴルの歯科医師、歯科衛生士、看護師向けセミナーを開催しました「歯のみがき方」
を使って、正しい歯のみがき方、歯並び

1）活動・事業報告
歯科分野での地域への保健予防活動と組合員活動の特徴、歯周病の有無、歯周病の知識、歯みがきのレベの普及を目的に、モンゴルを訪問しエネレル歯科診療所

ルアップ、人に伝える人材の育成について講演しました。

（モンゴルで医師協同組合設立をめざす組織。以下、エネレル）職員向けセミナーを開催しました。セミナーを通※1 正しい歯みがきの方法などを学ぶ「歯みがきセミプロ講座」の修了者※2 プラーク（歯垢）の付着状況を数値で評価する方法

じて、地域の住民が主体となって取り組める「口の健康づくり」について、日本の医療福祉生協が培ってきた技

2）助成金を受けての成果とその評価術を伝えることができました。エネレルによる口の保健ⅰ）日本の医療福祉生協とモンゴル・エネレルがそれぞ予防活動にとって、実践的な技術と教材を提供すること

れ長年積み重ねてきた口の保健予防活動について共ができました。

有し、組織強化の契機となりました。日本の医療福医療福祉生協連から歯科医師1名、歯科衛生士1名、祉生協が築いてきた組合員主体の健康づくり活動を組合員1名、事務局1名が参加しました。エネレル職員

通じた国際的な連携を広げる力や経験が蓄積されま（歯科医師、歯科衛生士、看護師）向けセミナーで、歯した。

科医師、歯科衛生士による口の保健予防活動と組合員ⅱ）歯科分野での健康増進の取り組み、とくに子どもに対による健康づくり、「あいうべ体操」（ 福岡市のみらいクリする歯科分野の保健予防活動について、歯科検診、ニック院長、今井一彰医師考案）の講演・実技、歯科衛

歯磨き・フッ素塗布、歯石除去を通じて現状を把握

生士による「プラークコントロールの実践」と「歯みがきセミプロ」※1の講演・実技を行いました。

し、相互に技術と経験を深める機会となりました。
ⅲ）日本の医療福祉生協の組合員による口の健康づくりの体験を通じて、患者や患者家族および地域住民のプログラムの内容①歯科医師、歯科衛生士による口の保健予防活動

主体的な健康づくりへの理解と具体的な健康づくり「8020運動」（ 80歳になっても20本以上自分の歯をの手法を伝えることができました。新しい保健予防セ

保とうという運動）を広げる人を増やすため、歯科医師

ンターの開設の準備を進め、地域の歯科医師会と連が高齢社会を迎えた日本の現状を伝え、口の健康と歯携して予防活動を広げるエネレルにとって、健康づく科関連疾患について講演。モンゴル語訳の「虫歯予防パりを地域にさらに広げる契機になりました。

ンフレット」と「歯磨き絵本」を使って、幼児期からの口の保健予防活動について地域に伝える重要性を説明しました。
患者や患者家族、地域の住民に対し歯みがきチェックの手法を指導できる人を増やすため、モンゴル語訳の地域の住民を対象に行う“歯みがきチェック”の実技
演習※2「プラークコントロール算定方法」 を用いて参加者で実践し、地域保健予防活動のツールとして活用するよう要請しました。
② 医療福祉生協の健康づくりに関する教材の活用や体験学習を通じた口の健康づくり（セルフケア）の普及
歯科医師や歯科衛生士がいなくても実践できる口の保健予防活動として、口呼吸から鼻呼吸への改善を図る「あいうべ体操」をモンゴル語訳の資料を使って実演しました。
モンゴル語訳の「歯みがきセミプロ」のテキストやDVD

小学生対象の虫歯予防教室

地域の住民に対する保健予防活動のツールとして、モンゴル語に訳した教
材を提供

20 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

一般公募助成企画 ①

実 施
組織名

一般社団法人 わかちあいプロジェクト

カヤ州におけるコーヒー栽培農家への生産者組合設立支援 Part Ⅱ
助成金額

900,000円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 ミャンマー■ コーヒー会社のバイヤーを招いて研修を行いました
ⅱ）1月のコーヒー会社のバイヤーを招いての講習では、

1）活動・事業報告
4月 フェアトレードコーヒー栽培に関心を持つ農民を募集。

実際にどの程度の質や量であれば販売できるのか、
今後の取引に意欲を見出すなど、グループとしての5〜6月 コーヒー 栽 培 技 術 指 導 専 門 家を派 遣 。現 地

活動が盛り上がっています。また、助成金で購入しコーディネーター2名とシャン州の生産者組合

た試飲用焙煎機一式を用いて昨年と今年のコーヒーを訪問、副代表と面談しミャンマーにあった組の飲み比べなど価格を決める条件を学ぶことができ合のあり方や活動を学びました。

ました。

7月〜 現地コーディネーターが隔週で訪問、共同作業等の支援を開始。

ⅲ）ドービャク村のメンバーは、隣村（ラレ村）で活動紹介を行い、技術的なことだけではなく収穫後の処理

9月 当会担当者がベトナム国境の貧しい村で組合や販売など共同で行うことで品質を担保し販売価格支援をしている団体を訪問し支援方法をヒアが上がることを報告。グループとして活動する組織

リング。グループのモニタリングとその共有サ化を促し関心がもたれています。フェアトレードコー

ポートを開始。

ヒーによる経済的自立、生活向上をめざす長期的な

1月 コーヒー会社のバイヤーを招いて、コーヒーの事業の第一歩となる生産者組合の礎を築くことがで一般的な販売に必要な質や量について講習をきました。試飲のために焙煎したコーヒー豆を5キロ行い、コーヒー豆が流通可能なレベルに達してと少量ではあるが、現地（州都のコーヒーショップ）

いるか確認。現地コーディネーターとドービャで販売するなど、販路の選択肢を広げる努力がなさ

ク村の2名がミャンマー有数のコーヒー産地でれています。次年度は、組合の拡大と運営を実践的あるユワンガンのコーヒー農家を訪問、収穫後に支援していきたいと考えています。

の処理や共同作業について学びました。

2）助成金を受けての成果とその評価
ⅰ）今年度は、9月に当会担当者の訪問により、モニタリ
ングを通じてグループ内で知識の共有を促すなど、
栽培記録、ミーティングの議事録や予算管理といった金銭以外のグループの財産が増えています。

助成金で購入した試飲用コーヒー焙煎機でコーヒーの飲み比べ

コーヒー会社のバイヤーを招いての講習、アラビカ種は味が良い

ドービャク村のメンバーが隣のラレ村で共同作業の活動
紹介、非常に関心が持たれた

21 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告

一般公募助成企画 ②

実 施
組織名

認定特定非営利活動法人 地球市民の会

循環型農業組合の組織に向けた農民の組織化とエンパワーメント
助成金額

1,000,000円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 ミャンマー■ 共同利用のハンドトラクターを購入し、いつでも安価に借りられるようになりました
1）活動・事業報告

産物の目途が立つようになったという声が聞かれま

5月 循環型農業研修を開始（5月〜12月まで）。

した。農家の組織化により生産者側、販売者側とも6月 3地域（シャン州）のグループメンバーを決定。

に良い効果があったことから、今後もこの体制を継

7月 グループメンバーで委員長、事務局長、会計、出続していくことになりました。また、共用ハンドトラク

納係、会計監査を決定。メンバーで話し合い栽培

ターの購入により、使いたい時に安価で借りられるよを分担。第1回農業経営セミナーを実施。有機資

うになり、支出が減ると同時に適期の作付けが可能

材の提供開始。ハンドトラクターを3台購入。

になりました。さらに、ハンドトラクターの使用料とし

8月 3地域ともマイクロファイナイス制度を開始。作て3つの農家グループを合わせて13万チャットの基

物栽培状況のモニタリングを実施。共同集荷場の整備と出荷基準の共有を行いました。

金を創出することもできました。
ⅱ）農業経営の実習を行うことで、これまでどんぶり勘9月 グループメンバーからの集荷・出荷を開始。ヤンゴンでの販売を実施。

定で「今年は利益がなかった」、「少し利益があった」、「たくさん利益があった」程度にしか把握できなかっ

11月 第2回農業経営セミナーを開催（雨季作物のまとめ）。

た状況から1作でどれくらいの利益が出ているかが把握できるようになりました。生産管理に関しては、組

1月 第3回農業経営セミナーを開催（乾季作物のまと合員同士が「いつ、どのような作物がどのくらい生産め）。第1回マイクロファイナンスの回収。3地域

できるのか」共有することを徹底したため、作物の栽とも1名多いメンバーに再貸付を実施。

培状況や販売可能時期を見通すことができるようになりました。
ⅲ）組織の運営に関しては、農業機材の共同利用とマイ2）助成金を受けての成果とその評価
ⅰ）農家から農産物販売収入が組合組織前の1.5〜2倍

クロファイナンスの回収を当会の関与なしで、組合員になったという声が聞かれました。契約販売店側かがそれぞれの役目を分担して実施できるようになりまらは、農家の組織化により生産が安定し入荷する農した。

第2回農業経営セミナー、簡単な会計と生産管理の方法を指導、女性の参加者が多かった

使いたい時に安価で借りられるハンドトラクター
で農作業

循環型農業研修、文字の読み書きが苦手な人にもわかりやすく工夫

22 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

一般公募助成企画 ③

実 施
組織名

特定非営利活動法人 地球の友と歩む会

インドネシア・スンバ島における低所得者のための野菜作りによる農業協同組合設立支援事業
助成金額

912,000円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 インドネシア■ 水汲みに往復5時間かかる村で野菜作りに必要な井戸の建設を進めました
復5時間くらいかけて遠くの川まで水汲みに行きま

1）活動・事業報告
5月 スンバ島で水脈のある地下40メートルまで潜れす。年3か月弱の雨季に主食のトウモロコシを栽培しる職人を探し、井戸の建設を開始しました。

貯蔵して翌年の収穫までの食料としています。また、

6月 野菜作り研修（座学）を実施。野菜作りの先生を

水汲みは子供の役目で学校に行く余裕のない子供た

招いて野菜作りを学びました。村に普通にあるバ

ちがたくさんいます。村の中に井戸ができれば学校

ナナの葉を使って苗ポットが作れることに驚きとをやめて行く子供たちを減らすことも期待できます。

発見がありました。

井戸建設は、雨季に入り雨が多くなり作業の危険を

7月〜 野菜作り研修（実践）を開始。井戸（建設中）の近くの土地を耕して野菜作り研修で使用する畑を作りました。これには研修参加者だけではなく、回避するためやむなく中断しました。
ⅱ）井戸の周りに準備した畑で降雨による野菜作りを実験的に行いました。

村の人たちも協力しました。降雨を利用した実験

野菜作り講師による座学を実施し、赤玉ネギ、スイ的な野菜作りを行いました。

カ、インゲン、チンゲンサイ等の種子を購入し、苗を2月 井戸は、地下37メートルまで掘り進めましたが、育てるポットをバナナの葉で作成しました。原始的な

雨季に入り作業が危険になったため、残りあと3

農業しか行ってこなかった村の人たちは、野菜の種

メートルというところでやむなく作業を中断しました。
（2017年5月頃再開予定）を手にしてワクワクしていました。
ⅲ）たくさんの研修希望者がありその中から受講生20名を選出しました。

2）助成金を受けての成果とその評価

研修受講生たちは、野菜作りに選ばれたという自覚

ⅰ）野菜作りに必要な水を確保するために井戸の建設をがあり、野菜作りを学ぶことに意欲的でメンバーの進めたが、事業期間中に完成することができません

間にも強い仲 間 意 識が 芽 生えています。今 後リーでした。
（2017年5月頃再開予定）

ダーとなってメンバーを増やしまとめて行くことが期

ムバタフ村には川がありません。村では朝と夕方往待できます。

野菜作り研修に参加した受講生の皆さん

井戸掘りは手作業です。職人が地下40メートルまで素足で潜って鉄の棒で掘り進めます

村に普通にあるバナナの葉が、野菜の苗を育てる
ポットになります23 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告

一般公募助成企画 ④

実 施
組織名

認定特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン

ベトナム・フエの農家グループの有機野菜栽培技術研修と組織力強化事業
助成金額

900,000円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 ベトナム

■ 農作物の生産履歴を直売所で公開、消費者の信頼を得ています
数・売上を伸ばしています。2016年9月現在、フエ1）活動・事業報告
4月 有機農業専門家との連絡・調整（〜7月）。視察研

市内で有機野菜を販売する店舗は6件と増加してい

修先有機栽培農場との連絡・調整（〜7月）。

ますが、農家自身が主体となり農作物の栽培から店

5月 生産履歴の記録方法トレーニングを実施。フォ舗の経営、接客まで全てに関わり、生産履歴を開示

ローアップ（〜2月）。現地農家には生産履歴を記している店舗は本直売所だけであり、消費者からの録する習慣がないためトレーニングを早い時期に信頼が得られています。

開始。

ⅱ）有機農業専門家の派遣や有機栽培農場の視察を通8月 生産履歴を直売所で公開（〜翌年2月）。有機栽

じて、農家グループの有機農業技術に関する知見が培の実践（〜翌年2月）。有機栽培農場の視察研深まりました。また、古くは実践されていたものの、

修（ベンチェー省の農家グループと同グループが忘れ去られていた有機・無農薬栽培の経験や技術を供給しているホーチミン市の直売所を視察）。ベ

農家自身が再発見することもできました。専門家派

ンチェー省農家グループ代表2名がフエを訪問

遣や視察のあと「雨除け・日除けネットの使用」、「自し、フエ農家グループに対して有機栽培技術をア

然農薬の使用」、「良質堆肥づくり」
を実践している農ドバイス。

家メンバーも出てきています。

9月 当団体所属の有機農業専門の職員を派遣。

ⅲ）農作物生産履歴の記録を徹底するため、農村開発担

10月 有機栽培作物を直売所で販売（〜翌年2月）。

当者が頻繁に農家グループの畑や自宅を訪問しまし

2月 ラムドン省ダラット有 機 栽 培 農 場およびクアン

た。畑の測量、栽培日誌の確認、農作物の栽培状況

ナム省ホイアン有 機 栽 培・観 光 農 園の2か所をや直売所へ入荷状況を農家から聞き取りし確認を行視察研修。

う中で、農家への理解、農業への理解が深まり、農村開発担当者と農家グループとの信頼関係を強化することができました。

2）助成金を受けての成果とその評価
ⅰ）直売店「フエ農家の店」を1号店（2014年12月）、2号店（2016年8月）開店後、両店舗ともに順調に客

防虫ネットの使い方のほか、堆肥、追肥用有機質肥料、自然農薬のつくり方を実践

直売所内で生産履歴を公開（壁の左から3つ目の掲示）

各農家に訪問して栽培日誌を確認

24 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

一般公募助成企画 ⑤

実 施
組織名

公益財団法人 PHD協会「くらしの拠点」づくり〜生協店舗がコミュニティの核になることを目指して〜
助成金額

700,000円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 ネパール

■ 直売店舗を設立し、肥料や農業資材の共同購入、農産物の共同販売を始めました
1）活動・事業報告として機能しており、組合員の収入向上につながり

5月 農業協同組合（Dolma Sokchhen）とコンタクト

ました。また、トラックをチャーターし都会での販売開始。ニーズと計画の再確認、2016年度のスケにトライしました。③カトマンズの野菜市場では、卸

ジュールを確認。

売業者として市内の小売店に野菜を販売できました

6月 「くらしの拠点づくり活動」の準備開始。マーケット（利幅が大きい）。④マイクロクレジットで共同生産開拓の調査を協働組合及び現地NGO（SAGUN）のための原資を作ることができました。また、個人でと開始。

の借入も可能にし、特に貧困層のセーフティーネット

7月 直売店を設立し農業資材の共同購入を開始。

として機能しています。

8月 海外フォローアップの実施。コープこうべ組合員ⅱ）都会での共同販売に数名の組合員が参加。この経理事によるレクチャー実施。調査報告および協議

験から積極的に自分たちの野菜をアピールすることの結果、農産物の運搬車両が必要になる。

を学びました。直売店舗では組合員と消費者とのコ

9月 「くらしの拠点づくり活動」のための協議。8月のミュニケーションが生まれ、自分たちの野菜に対する協議についてネパール・日本双方で準備を実施。

自信を深めることができました。当初は主に研修生

10月 マイクロクレジットを実施。

が組合の運営方針を決定していましたが、現在は多12月 海外フォローアップの実施。職員による現地活動
視察と指導。

くの組合員が関与するようになりました。
ⅲ）研修生主体にプロジェクトを進めることができました。また、コープこうべの組合員理事の方に現地を2）助成金を受けての成果とその評価訪問していただき、協同組合について学ぶことができ

ⅰ）現地の農協と連携し直売店舗を設立しました。これました。ネパールとコープこうべの架け橋ができたこにより①肥料など農業資材の共同購入が実現し通常とで、今後の人的交流の活性化が期待できるようにより安価に入手できるようになりました。②共同販

なりました。

売により近隣の村からも購入に来るなど地域のハブ

農業協同組合とのミーティング

コープこうべ組合員理事に現地を訪問していただきました

直売店舗で共同購入・共同販売を実現、近隣の村からも購入に来ます25 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

5 個別活動報告

一般公募助成企画 ⑥

実 施
組織名

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

ロカブッス村協同組合組織化によるコミュニティ・レジリエンス向上支援事業
助成金額

999,320円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 カンボジア■ 村の農産物販売所「ファーマーズ・マーケット」が完成、定期市を始めました
1）活動・事業報告

2）助成金を受けての成果とその評価

5月 カンボジア・ロカブッス村住民組織リーダーたちⅰ）カンボジアでは、十分な農地を持たない貧しい農家と事業計画について協議、月例自治会を開催。

が多くロカブッス村もこうした農村です。農民たちが6月 農業技術訓練の実施準備。

家庭菜園づくりを学び食料を自給して支出の削減に

7月 現地NGO（CRDNASE）の農業専門家を講師に取り組みました。なかには野菜を販売して1日10ド

迎え、村の各担当者へ家畜飼育、野菜栽培の技

ルの収入を得る村人もいます。販売所ができてから術研修を実施。

は1日に25ドル稼ぐ人も現れました。牛やヤギの家

8月 家畜銀行を設立、家畜飼育の技術訓練を実施。
月例自治会で野菜栽培の技術訓練を開始。
9月 子ヤギが2頭生まれました。

畜銀行では、資金がない村人たちに牛やヤギの飼育を始めるチャンスが提供できました。
ⅱ）村に協同組合が管理する販売所を建設することで、10月 タイのチャンタプリ農業促進開発センターでハリ

農産物を販売することができるようになりました。今

ナシミツバチの養蜂、コオロギ飼育技術の研修をまでは村からお金が出ていくばかりでしたが、他の村実施。養蜂製品化訓練（ボトリング方法、石鹸の人たちも販売所で購入するようになり、出稼ぎ以外

製作訓練）を受講。小学校前の土地に農産物販にも村の収入源を確保することができました。

売所を建設。

ⅲ）家 畜（牛 、ヤギ）、有 機 野 菜 栽 培 、有用昆虫飼 育の

11月 農産物販売所の建設が雨季の洪水で遅れ、スケ
ジュールの話し合いを実施。

それぞれの専門家を村のなかで育成することができました。これまでリーダーシップを発揮できる人材

12月 村での養蜂・コオロギ飼育、野菜栽培技術の研修を実施。

は、村 長 、副 村 長 、教 会のスタッフだけでしたが 、村を引っ張ってくれるリーダーを育成することがで

2月 村の農産物販売所「ファーマーズ・マーケット」がきました。

完成し、定期市を開催。

資金がなくても家畜銀行で牛やヤギが飼育できるようになりました

ファーマーズ・マーケットが完成、定期市が開催されました

村で育成された専門家が有機野菜
栽培や家畜飼育を実地指導しています26 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2016年度の活動報告 第2章

一般公募助成企画 ⑦

実 施
組織名

特定非営利活動法人 アーシャ=アジアの農民と歩む会

北インド・アラハバード県における有機農業組合運営強化と人材育成 Part Ⅲ~自然にやさしいキノコ栽培とその販売促進のための人材育成~
助成金額

1,000,000円

実施期間 2016年4月1日〜2017年2月28日 相手国 インド■ 村のキノコ栽培が盛んになり、若い後継者らが組合活動のリーダーシップを発揮しています
1）活動・事業報告

2）助成金を受けての成果とその評価

4月 タイで有機農業、日本米栽培と精米、女性組合、ⅰ）タイでの研修では、チェンマイ市内の数か所で毎週キノコ栽培、直接販売の研修を実施。チェンマイ開催される大規模な直接販売を視察できたことは、市内で農民による直接販売を視察見学。

参加者の大きな励みとなりました。実際、有機野菜

7月 新たなメンバーに有機農業、アヒル水稲農法のセ販売に参加した10名の農家の半数以上が1,000ル

ミナーを実施。

ピー/日以上（インドの最低賃金160ルピー/日）の

8月 雨季における野菜の苗づくり勉強会、キノコ栽培の研修を実施。有機野菜の種子を配布、作付計画を確認。

収入を得ることができるようになりました。
ⅱ）事業開始前には、ミニコープ4団体（20人程）でし
たが、事業開始後、野菜の直接販売、有機米栽培、9月 菌床キノコ栽培の研修を実施。

キノコ栽 培 等の活 動を通して、9 団 体（会 員 数 5 2

11月 フードフェア（食の祭典）を大学キャンパス（サム人）に増えました。直接販売では20代農業後継者

ヒギンボトム農工科学大学）で開催。キノコ入りが多く参 加するようになりました。キノコ栽 培セミ

ピザや有機野菜、キノコの販売。来場者は2日間

ナーには、当初は中年以上の農家当主が大勢を占で8百人余り。

めていましたが、徐々に若手農家後継者が参加する

1月 アラハバード市内で有機野菜の直接販売を開始。

ようになっています。

生産者と消費者とのコミュニケーションが活発にⅲ）会議では積極的に発言する農家が増え、以前と比行われるようになりました。常連客も増え、販売

べものにならないほど建設的な議論ができるように額が増加し直接販売への意欲が高まりました。
2月 フードフェアを大 学キャンパスで開 催 。有 機 野

なっています。キノコ栽培や直接販売というチャレ
ンジングな取り組みによって、組合活動への理解が

菜 、キノコの販 売のほか 、キノコの天 ぷら、野深まり、組合リーダーの能力が一段と高まっていま

菜 入りクッキーを販 売 。来 場 者は2日間で千 人す。人材育成という点からみて大きな成果がありま

余り。

した。

キノコ栽培セミナー、マッシュルー
ムの品種は、ミルキー、ホワイト、オイスターやボタン

アラハバード市内で有機野菜を直接販売、地方都市では珍しい野菜、
レタス、二十日大根、小松菜、エン
ツァイも大学キャンパスでフードフェアを開催、キノコを使ったピザ、天ぷら、クッキー、カレーを販売

27 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

第3章
2017年度の活動計画
1 2017年度計画決定の経緯
2 2017年度事業計画
3 2018年度の一般公募について

第3章

2017年度の活動計画

1 2017年度計画決定の経緯
アジア生協協力基金では、毎年、その年度に想定される基本財産の利子相当分を財源とし、助成事業として1）国際協力助成企画（日本生協連 国際活動委員会が定める企画）、2）一般公募助成企画の2事業を行うとともに、年度によっては3）生協総研の独自企画を行ってきました。
2017年度の助成事業予算枠は、一般公募を2016年9月から実施するため、他の予算に先駆けて、生協総研第1回理事会（2016年7月29日開催）において論議し、国際協力助成企画に600万円、一般公募助成企画に700万円、会議費等に379万円の総計1,679万円とすることを決定しました。
なお、2015年度に実施したアジアの助成先の成果確認事業は、2017年度には実施しません。
生協総研の一般公募では、2016年12月15日の書類審査、2017年1月26日のプレゼンテー
ション審査を経て、8組織に対する699万4千円助成の提案を決定しました。また、2017年度には、独自企画は行わないこととしました。
これらを総計した2017年度の事業計画と予算案は、2017年2月3日に開催された生協総研
第3回理事会で承認されました。
さらに、2018年度の国際協力助成企画および一般公募助成企画の助成枠については、
2017年4月27日に開催された2017年度第1回運営委員会で論議しました。助成枠を2017年度同様の1,300万円とし、2018年度は助成成果確認事業の経費350万円を計上し、生協総研理事会に提案することを決定しました。

2 2017年度事業計画（1）国際協力助成企画
日本生協連第2回国際活動委員会（2016年12月22日）
で起案され、アジア生協協力基金
2016年度第3回運営委員会（2017年1月26日）
で確認された6企画に対して600万円の助成を行います。なお、この企画には、全国大学生協連と医療福祉生協連による企画がそれぞれ1件ずつ入っています。

■ 2017年度国際協力助成企画一覧
No.

相手国

企画名

助成額（円）1

アジア

ICA-AP生協委員会選抜生協マネジャー研修1

1,650,000

2

アジア

ICA-AP生協委員会選抜生協マネジャー研修2

1,950,000

3

キルギス
（開催国）

ICA-AP、ICA-AP生協委員会共催
キルギス生協および協同組合開発ワークショップ開催費補助600,000

4

シンガポール（開催国）

ICA-AP生協委員会主催
生協経営ワークショップへの講師派遣

600,000

5

マレーシア
（開催国）

（全国大学生協連）ICAアジア太平洋地域大学/
キャンパス生協委員会セミナー

400,000

6

モンゴル（医療福祉生協連）
日本・アジア歯科協同組合間の歯科技術交流、人材交流

800,000

合計6,000,000
30 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

2017年度の活動計画 第3章（2）一般公募助成企画
2017年度の一般公募は、2016年9月1日から10月31日まで生協総研のホームページをはじめ、日本生協連会報・組合員活動情報、さらに東京ボランティアセンターや国際協力NGOセンター（JANIC）、公益財団法人助成財団のホームページで募集案内を広報しました。その結果、23組織から応募をいただきました。
第2回運営委員会での書類審査で12組織を選考し、第3回運営委員会でのプレゼンテー
ション審査を行いました。厳正な審査の結果、助成額を申請額より減額した組織もあります。
最終的に8組織への総額699万4千円の助成を理事会に提案し、承認されました。

■ 2017年度一般公募助成企画一覧
No.

相手国

組織名および事業名1

ベトナム

認定特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン
ベトナム・フエの農家グループの有機野菜栽培技術研修と組織力強化事業

850,0002

ネパール

認定特定非営利活動法人 ホープアンドフェイスインターナショナル
ヒマラヤ養蜂プロジェクト

613,000

3

スリランカ

特定非営利活動法人 スバ・ランカ協会
サバラガムワ州ケーゴール県の農山村での1州1品運動の第一歩事業

900,0004ミャンマー

一般社団法人 わかちあいプロジェクト
ミャンマー国カヤ州におけるコーヒー栽培農家への生産者組合設立支援

850,000

5

フィリピン

特定非営利活動法人 ハロハロ
ボホール州アルマール村地域海藻水産業組合設立支援

980,000

6

スリランカ

特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21
スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント

996,000

7

カンボジア

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス
ロカブッス村協同組合組織化によるコミュニティ・レジリエンス
向上支援事業

999,000

8

インド

特定非営利活動法人 わぴねす
インドハンセン病コロニーにおけるきのこ栽培・販売トレーニングを通じた自立支援事業

806,000合計

助成額（円）

6,994,000

31 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

（3）全体予算
助成金総額1,300万円、事業関連経費159万円、事務管理費220万円を加えて1,679万円を全体予算とします。

2017年度予算案

2016年度予算

2016年度実績

国際協力助成企画

6,000,000円

6,000,000円

5,544,849円

一般公募助成企画

7,000,000円

6,000,000円

6,411,320円

−

−

−

事業関連経費1,590,000円

1,400,000円

1,445,438円

事務管理費

2,200,000円

2,100,000円

3,678,033円

合計

16,790,000円

15,500,000円

17,079,640円

助成成果確認現地視察費用

事業関連経費159万円の内訳;
2017年度版活動報告書の印刷費用 60万円
2017年度運営委員会会議費等 73万円（４回分）
2017年度公募審査参加旅費等 13万円
2016年度活動成果報告会旅費・交流会費用（2017年４月） 13万円
※事務管理費は、公益財団法人会計に基づき、当該年度の実績に基づいて計算しております。

3 2018年度の一般公募について「2018年度の一般公募助成事業」については、アジア・太平洋地域における人々の協同事業の発展および地域コミュニティの課題解決をはかるための人材育成などを行う日本国内組織に対して、2017年9月1日から10月31日まで公募を行います。公募の案内は、生協総研のホームページのほか、日本生協連や協力いただけるＮＰＯ・ＮＧＯの中間支援組織のホームページなどで行います。助成先の決定は、2017年12月の運営委員会による書類審査、2018年１月
開催の書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2018年２月の生協総研理事会で決定します。

2016年度一般公募助成事業成果報告会

32 2017年度 アジア生協協力基金活動報告書

アジアに架ける虹の橋

アジア生協協力基金活動報告書
2017 年度
編集・発行：公益財団法人

生協総合研究所（協力：日本生活協同組合連合会・国際部）〒102- 0085
東京都千代田区六番町 15

プラザエフ 6F

TEL.03 -5216 - 6025
メールアドレス：ccij@jccu.coop
ホームページ：http://www.ccij.jp/
2017.06.1000

アジアに架ける虹の橋

アジア生協協力基金活動報告書

2017