報道発表資料
平成 24 年 8 月 7 日
一般財団法人マルチメディア振興センター

ASP・SaaS サービスの安全・信頼性に係る情報開示認定について
平成 19 年 11 月に総務省から公表された「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示指針（第 1 版）」を具体化するものとして翌年 4 月にスタートした一般財団法人マルチメ
ディア振興センターの認定制度では、これまでに 159 件の ASP・SaaS サービスを認定しております。
その後に申請があった以下のサービスにつきましても、当財団の定める審査基準に適合しており、ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示が適切に行われていることを認定いたしました。
なお、認定したサービスにつきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、当財団ホームページに掲載しております。また、今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
No

サービスの名称
Multiverse

事業者の名称

サービスの概要

株式会社ネットラー

260 以上におよぶ自社開発によるコーニングス、パートナ企業が提供するコースおよびユーザがカスタマイズしたコース

１を使用した受講／受講管理機能を中心に、コース作成、SNS、アンケートなどの機能を総合的に提供する教育・人材育成基盤サービス
PORTERS

2

ポーターズ株式会社

人材紹介、人材派遣など人材ビジネス

HR-Businessを営む法人が最適なシステム活用を可Cloud能にするため、「アプリケーション」ならびに「アプリ開発プラットフォー
ム」を同時に提供するサービス

No

サービスの名称

事業者の名称

サービスの概要

資産会計クラウド

東京センチュリーリ

企業等の固定資産・リース資産及び建サービス ProPlusース株式会社

設仮勘定の減価償却費や支払リース料

for C-xの計算、残高管理、財務・税務上必要3となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理関連業務の支援機能を提供する
サービス
MobiConnect
Businessfor

インヴェンティット

スマートフォンを企業内で安全・効果

株式会社

的に活用するために必要となる利用可
能機能の制限設定、紛失・盗難時の遠4隔からのロック、データ消去機能、端末情報の収集・管理機能などを提供するスマートフォン遠隔管理サービス
BizMobile

BizMobile 株式会社

企業内でスマートフォン、タブレット等のモバイル端末を安全・効果的に活用するための利用可能機能の制限設
定、紛失・盗難時の遠隔からのロック、

5

データ消去機能、端末情報の収集・管理機能などを提供するモバイル端末遠隔管理サービス。パートナ向けに提供され、各パートナが顧客企業向けにサービスを提供する。

注１：今回の認定の有効期間は、認定の日から 2 年間です。
注 2：「サービス概要」の記述内容は、申請に基づき認定機関で編集したものです。

お問合せ先「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度事務局」
電話：03-6662-6854 FAX：03-6662-6347
Mail：btr-ojoufj@fmmc.or.jp
財団ホームページ：http://www.fmmc.or.jp
ASP・SaaS 情報開示認定サイト：http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/

認定制度の運用にかかる事務を、特定非営利活動法人「ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム」（ASPIC）に委託しています。

【 参考 】
ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度の概要
１．目

的「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、ASP・SaaS サービスのうち、安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすものを認定することにより、ユーザによる ASP・SaaS サービスの比較・評価・選択を容易にするとともに、認定を受けた ASP・SaaS サービスの普及を図り、もって情報通信システムの利用を促進することを目的とするものです。

２．背景と経緯情報通信システムを、ユーザが自ら「持つ」のではなく、必要なつどネットワークに接続して、ASP・SaaS の情報通信システムを「使う」という利用形態を普及させることは、世界最先端のブロードバンド環境が整備されている我が国ならではの生産性向上策として期待されており、「経済財政改革の基本方針 2007」（平成 19 年 6 月 19 日閣議決定）でも、その普及促進が盛り込まれています。
しかしながら、どの事業者が、どのような ASP･SaaS のサービスを提供しているかについて、一般のユーザの認知度は必ずしも高くありません。
この点について、総務省と特定非営利活動法人「ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム」（ASPIC）との合同で設立された「ASP・SaaS 普及促進協議会」において検討が重ねられ、「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成 19 年 11 月 27 日総務省公表）が策定されています。
上記指針を踏まえ、一般財団法人マルチメディア振興センターでは、これまでに「ASP白書」を取りまとめてきた実績を活かしつつ、ASPIC の協力を得て、公益法人として中立的な立場から、「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たす ASP・SaaS サービスについて、その審査・認定を行うこととしました。

３．認定制度の意義（１）ASP・SaaS サービスを利用するユーザにとっての意義
ASP・SaaS サービスに係る情報開示が豊富になるとともに、情報開示項目が共通化されることで、サービス及び事業者の比較・評価・選択が容易になります。
（２）ASP・SaaS サービスを提供する事業者にとっての意義認定によって提供するサービスの認知度が高まり、ユーザ獲得の機会が広がります。
（３）社会全体としての意義
認定制度の実施により、ASP・SaaS のサービスが産業、生活、社会システム等の経済社会活動の多くの分野に普及、定着し、安全・信頼性の高い効果的・効率的な社会情報基盤の形成が進みます。

４．認定制度の主な内容は以下のとおりです。
項

目

内

容

認定対象

ASP・SaaS サービス

申請資格

ASP・SaaS 事業者

申請受付

随時

審査

・認定の審査は、当財団が認定機関として行う。
・申請者より提出された申請書類をもとに、審査基準に基づき審査する。
・認定を実施するために必要があるときは、申請者に対し、営業所、事務所等の調査の受け入れを求めることがある。

審査(認定)基準

事業者が、審査基準の「必須開示項目」すべてについて適切な情報開示を行い、かつ「必須開示項目」の中で特にユーザにとって重要な「一定の要件を考慮すべき項目」のすべてについて、一定の要件を満たしている場合に認定する。

認定審査委員会

申請者と利害関係を有しない有識者等で構成する「認定審査委員会」を設置する。

認定期間

認定した日から 2 年間（平成 23 年 6 月以降の申請）

認定証・認定マークの発 認定したサービスに対して、「認定証」及び「認定マーク」
行
認定サービスの公表を発行する。
認定したサービス及び開示情報をホームページ上で公表する。

認定の更新

認定の更新を求める場合は、更新審査を受ける。

認定の取消し認定サービスを提供する事業者に不適格な事由が発生したときは、認定を取り消すことがある。