国立感染症研究所名誉所員

田代眞人

髙瀬文人

たしろ まさと 一九四八年生まれ、東北 大 学 医 学 部 卒。医 学 博 士。 自 治 医科 大 学 助 教 授、国 立 感 染 症 研 究 所 イ
ンフルエンザウイルス研 究センター長、インフルエンザ協力センター長、国際インフルエンザ学会理事を歴任、一貫して感染症対策の最前線に立った。

聞き手・本誌編集部

前準備と緊急対応、さらに回復過程に関する国際協力の取り組みが過去二〇年間進められてきました。しかし、今回はこれらがうまく働きませんでした。とても残念です。

抗するには、まず前兆をとらえての情報収集・情報共有とル化が進めば進むほど、危機は大きくなります。それに対解析・予測を行う体制がほぼ整ったのは一九〇〇年代末の協力センターを中心に、世界中で感染症でサーベイランス・田代 日本の国立感染症研究所を含む世界四ヵ所のＷＨＯ

中断したパンデミック国際協調の動き

リスク評価、迅速にサンプルを集めてウイルスの特定と性ことで、私も季節性インフルエンザのワクチン株選定やパ世界保健機関（ＷＨＯ）を中心とした国際的な協力態勢

状解析、治療薬や治療法の開発、ワクチンの開発・製造、会・経済政策など、幅広い領域での対応を迅速かつ適切に構築が模索されたきっかけは九七年五月、香港における強ンデミック対策などに携わりました。

行うことが必須です。一国のみでは対応できないので、事24

外交 Vol.66 Mar./Apr. 2021

感染症専門家に聞く

正しいリスク評価と公平なワクチン分配を国際協力態勢を再構築できるか——
新型インフルエンザ対策で培われてきた国際協調態勢は、コロナ禍のもと、なぜ機能しなかったのか。
感染症をめぐる国際協力態勢の構築に長年取り組ま——れたお立場から、今回の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ -）パンデミックをどうご覧になりますか。
田代 「ついに来るものが来たか」という感じです。地球

W
H
O

接種など予防対策、計画的な公衆衛生上の対応、さらに社の人口が増加し、交通の発達で距離が縮小する。グローバ

19問われる国際協調ー防災と感染症した。このとき香港特別行政区初代衛生トップのマーガンダの研究機関に送られ、オランダがウイルスを同定しま患者の検体が米・疾病予防管理センター（ＣＤＣ）とオラ

毒型鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の流行でした。死亡した法が開発され、世界中で感染者の診断と隔離が着実に進めルスが病因であると同定されました。それに基づき診断方

結果、三月初めには、香港で分離された新型のコロナウイ

スをかけまくって研究情報を世界中と共有しました。そのの症状が出現した数日後からウイルスを排泄して感染源とられた結果、初夏にはＳＡＲＳの流行は終息。幸い冬を迎二〇〇二年晩秋に広東省に出現した重症急性呼吸器症候なることにあり、発症者を見つけてから隔離すれば感染拡レット・チャン（のちにＷＨＯ事務局長）のリーダーシッ群（ＳＡＲＳ）では、翌年二月に香港のホテルに逗留した大を防げたからで、それが今回の新型コロナウイルス感染える南半球への拡散はなく、次の冬の流行はありませんで感染者から他の宿泊客に広がり、さらに彼らがベトナム、プで、鳥市場の閉鎖と香港全域の家禽（鶏・家鴨など）のシンガポール、カナダ、アメリカ、台湾などに散って、各症（ＣＯＶＩＤ -）との決定的な違いでした。
一方、ＳＡＲＳで大きな健康被害と社会・経済損失を受した。治療薬やワクチンが存在せずとも、封じ込めに成功地で流行が広がりました。ハノイでの最初の院内感染に直けた中国は、国内の感染流行動向調査（サーベイランス）殺処分、中国本土からの鳥の輸入禁止など矢継ぎ早に手を面したＷＨＯハノイ事務所のカルロ・ウルバーニ医師が調態勢の不備と、国際的情報共有と初期対応が不適切との世した大きな理由は、ＳＡＲＳではウイルスに感染しても症査と原因究明を行い、「病原体不明の、致死率の高い不思界からの批判を受け入れて、パンデミックを含む感染症政打って、鳥の感染拡大とヒトへの感染伝播を食い止めまし議な肺炎が流行している」とＷＨＯに報告（ウルバーニ医策を一新して真面目に対応しました。欧米のシステムにな状を示さない不顕性感染がなかったこと、発熱や肺炎など師は自らも感染して死亡）。この重要情報に基づいて、各らった態勢づくりには米ＣＤＣが人材教育に協力し、加えた。これには米国ＣＤＣの大きな協力がありました。

国共同しての封じ込め作戦が始まりました。
による解析結果が即日共有され、私も毎晩電話とファック加えてＷＨＯの国際研究ネットワークでは、各研究機関築・運営にも参画しました。また各国も広範囲の基礎研究て北京に出張所を作って感染症監視対応ネットワークの構2519

やワクチン・医薬品の開発・製造など、中国での感染症危な感染患者の発生が毎年繰り返され、強毒性の新型インフリカへ拡散しました。流行地域では致死率六〇％もの重篤日本を含む東アジアから南シベリア、ヨーロッパ、北アフ

５Ｎ１鳥インフルエンザが再出現して流行し、東南アジア・１のような強毒性でなかったために、「パンデミック対策を中心にさまざまな対策を実行したのですが、結局Ｈ５Ｎ

ザ流行の際、マーガレット・チャン事務局長時代のＷＨＯ田代 二〇〇九年のブタ由来のＨ１Ｎ１新型インフルエン

なぜ今回、ＷＨＯを司令塔とした国際協調態勢が働——かなかったのでしょうか。

「自国中心主義」が招いたコロナ・パンデミック

ルエンザによるパンデミックの出現が危惧されました。こは無駄遣いだ」という声がヨーロッパを中心に広がり、ブ機対応管理態勢の底上げに大きく貢献しています。の時もＷＨＯが中心となり、最悪のシナリオによるパンデレーキがかかりました。これが一つの要因です。

ＳＡＲＳに続き、二〇〇三年末から中国南部で強毒性Ｈミックへの事前準備と緊急対応、さらに回復過程に関する一方、中国はこの後も、「二度とＳＡＲＳの苦しみを経中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行を経験した韓国は、パ国際協力態勢の確立が推進されました。中国も積極的に国一四年から中国で新たなＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザがンデミック対策に力を入れた蓄積が生きて、今回の新型コ験したくない」と態勢づくりを進め、北京の中国ＣＤＣが流行し、毎冬致死率三〇％の感染患者が出た際には、中国ロナ・パンデミックを何とか抑えることができています。

際協力を行い、その都度リスク評価や診断体制、衛生環境は流行動向の監視を続け、全ての重要情報を直ちに世界に協力態勢崩壊の最も大きな原因は、自国中心主義の高ま世界五番目のＷＨＯインフルエンザ協力センターに指定さ発信しました。これを受けて、米ＣＤＣなどによるリスクりだと思います。二〇一〇年代後半から、英ＢＲＥＸＩＴ、の整備や情報交換を重ねて、国際的にも中心的な役割を果評価がなされ、ＷＨＯによる警告も出されました。このよ

ロシアによる周辺諸国ブロック化があり、何より米トランれます。さらにＳＡＲＳの教訓を生かした台湾と一四年のうに、パンデミック対応に関する国際協力態勢はうまく機

プ政権によるＷＨＯ脱退などのグローバル・ヘルスへの後たすようになっていたのです。

能し、米中関係も順調でした。

26

外交 Vol.66 Mar./Apr. 2021

田代 たいへん大きな問題です。ワクチンは開発・製造・かつて、インフルエンザワクチンの分配についてインドろ向きな態度が、国際協調の気運を削ぎました。ＷＨＯはネシア、ブラジル、ケニアなど途上国からの猛抗議があり接種のプロセスが有効かつ安全である必要があり、そのた一方で中国には「実力をつけた」という自信がついてきました。
「われわれは手弁当で一生懸命ウイルス株を集め国連と違って拒否権を持つ常任理事国はおらず、加盟するて「もはや国際社会のサポートはいらない」と主張し始め、めに人的・物的資源を大量に投入するので、当然、先進国さらには、ワクチンなどの医薬品・医療資材の提供を途上てＷＨＯに提供しているのに、欧米の製薬会社はそれをタ一九四の国と地域が一票ずつ持ちます。最大拠出国である国への影響力強化の政治手段にしているとの評価もありまダで貰ってわれわれに高いワクチンを売りつける。しかも有利の状況になります。

す。双方が鞘当て状態に陥り、米中関係の悪化で国際的協後回し。こんな理不尽なことはない」と。

アメリカは、それが不満で脱退したふしがあります。

調体制は崩壊します。一九年七月、アメリカは在北京ＣＤ地に入って中国側との積極的な共同調査が行われていたはていればすぐにキャッチされ、米ＣＤＣの専門チームが現を示す情報はありました。もし、国際的協調態勢が機能し停止しました。ＣＯＶＩＤ -が武漢で確認されたのはそのすぐ後だったわけです。一〇〜一一月頃、武漢での兆候給する、バランスのとれたシステムを作りました。ＣＯＶの際にはワクチンをプールして途上国にも公平・平等に供途上国でのパンデミック準備に使用し、またパンデミックる収益などの一部をＷＨＯに拠出し、これらをプールして）フレームワーク」が作られまし
Influenza Preparedness
た。先進国やワクチンメーカーが季節性ワクチンに関連すそ こ で 二 〇 一 一 年、 Ｗ Ｈ Ｏ に「 Ｐ Ｉ Ｐ（ Pandemicずです。仮にそうなっていたとしたら、今回のパンデミッ

Ｃ支局を閉鎖し、現地スタッフもほとんど解雇されて機能クの推移は異なるものだったかもしれません。

ＩＤ - ワクチンにおいても「ＣＯＶＡＸファシリティ」が、共同購入の仕組みとして立ち上がっています。

ワクチンの製造と分配が世界的な課題といえます。
——

自国優先主義では弱者にしわよせが行くのですね。
——
田代 当然、各国の国内事情としては「とにかくワクチン

271919

国際的枠組みで公平なワクチン流通を問われる国際協調ー防災と感染症す。日本もかつて世界中のワクチンを買いあさったことがてでも手に入れろ、というプレッシャーがかかるものでを集めたい」という動機が強く働きます。どんな手を使っンスを機能させなければなりません。

その中にある大切な情報をつかんで裏を取るインテリジェなりました。これらの情報のほとんどはガセネタですが、が現地の在外公館からもたらされ、異変を知るきっかけに

実は最近、新型コロナ・パンデミックの陰で、Ｈ５Ｎ１あり、「ＰＩＰフレームワークのポリシーにもとる、今後信用できない」とまで批判された苦い経験があります。

型やＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが話題に上ることがとてる戦力の逐次投入」は悪手です。日本にはパンデミックへグランドデザインに基づいた行動が必要で、「長期にわたとはできません。希望的観測を排した適切なリスク評価と日本の課題はどこにあるとお考えですか。
——
田代 自国の態勢が整っていなければ、他国を支援するこできます。上意下達が絶対の共産主義体制だからできるこエンザのパンデミックリスクは下がったと評価することがで、撲滅までには至らず安心はできませんが、鳥インフルる家禽に直接ワクチン接種して流行を抑えようというもの模な策に打って出たからです。これはヒトへの感染源であも少なくなっています。中国が一七年の暮れ、全ての家禽の事前準備と緊急対応への法的基盤を目的とした新型インとと言えますが、中国はリスク評価をしっかり行った上で常にアンテナを高く、公平なリスク評価をフルエンザ等対策特別措置法がすでにあり、これに基づくやることはやっており、首尾は一貫しています。に直接、Ｈ５Ｎ１とＨ７Ｎ９型のワクチンを接種する大規

具体的な政府行動計画が存在したにもかかわらず、準備不のＳＡＲＳ出現の際には「広東省の街で、変な肺炎が流行を高く張っておく必要があります。例えば、二〇〇二年末世界中でどんな異変が起こっているのか、常にアンテナす。それをつかめるかどうかにも関わる、大切なポイントルネッサンスのようなパラダイムシフトが必ず起きていましょう。歴史的に見れば、大きな感染症の後には、中世の対策を取ることでピンチをチャンスに変えていくべきで危機に対してはあくまで適正にリスクを評価し、抜本的して人が死んでいるようだ」「街の人たちが、肺炎に効くだと考えています。●

足であり、緊急対応が遅れたのは悔やまれます。

からと酢を買い求めて蒸気にして吸っている」という情報

28

外交 Vol.66 Mar./Apr. 2021