平成27年６月15日

株

主 各 位
東京都渋谷区桜丘町20－１

GMOクリックホールディングス株式会社
代表執行役

鬼

頭

弘 泰

株主総会に関する提案ご通知
拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
頭書の件、弊社第４期定時株主総会について、別紙の通りご通知及びご提案申しあげますので、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
なお、ご同意いただきました場合には、平成27年６月26日（金）をもって、会社法
第319条第１項の規定に基づいて下記の決議事項を可決する旨の決議があったものとみ
なすとともに、会社法第320条の規定に基づいて下記の報告事項につき株主総会への報告があったものとみなしたいと存じます。
そのため、お手数ではございますが、ご報告事項のご通知及び決議事項のご提案をご覧いただいた上で、別紙同意書に、ご署名（または記名押印）・住所をご記入いただき、平成27年６月25日（木）午前10時までに当社に到着するようご返送下さるようお
願いいたします。
敬具
記
提案する事項報 告 事 項1.
2.

第４期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果の報告の件
第４期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の
件

― 1 ―

決 議 事 項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

各提案事項の概要は、別紙「株主総会決議事項のご提案」に記載の通りでありま
す。
以上

― 2 ―

＜添付書類＞

事

業

報

告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内株式市場は、平成26年４月の消費税増税などを受けて景気の下振れリスクが意識され、日経平均株価は景気悪化への警戒感が広がる中で幕を開けました。期初は、良好な決算発表や好調な業績予想発表などのポジティブな要因と、混沌とするウクライナ情勢、米国のイラク空爆承認など外部環境の影響によるリスク回避姿勢が強まったことによる円高進行などのネガティ
ブな要因が重なり、14,000円台を上回る水準での鈍い値動きが続きましたが、その後は好調な米国指標を受けた米国株高などに伴い、日経平均株価も上昇傾向が続き、緩和的な金融政策を背景にした欧米株式市場の上昇、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた経済政策アベノミクスの成長戦略の閣議決定、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金の運用見直しへの期待などを好感して、日経平均株価は堅調に推移しました。10月に入ると、世界経済の減速懸念やエボラ出血熱の感染拡大などへの懸念からリスクオフ姿勢が強まり、軟調な相場展開となりましたが、10月31日に日銀の追加金融緩和決定の報道がされると、円安と株高が急速に進みました。平成27年１月後半の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
量的金融緩和決定、２月の平成26年10月～12月の好調なＧＤＰの公表、原油価格上昇に伴う米国株高、円安進行による企業業績拡大や賃上げによる景気回復期待の高まりなどから株価は上昇を続け、当連結会計年度末における終値は19,206円
99銭で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前期と比較して9％減少しました。また、当社グループの主たる顧客層である個人投資家についても、株価の騰落により前期と比較し投資余力が低下したことから、二市場全体の個人の株式委託売買代金は、前期と比較して23％減少しました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前期の25％から22％に低下しております。
外国為替市場においては、ドル／円相場は期初に米国の景気指標の改善などを背景に104円近辺までドル高が進行したものの、それ以降は、ウクライナ情勢の緊迫化などのリスク回避の動きの高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の超低金利政策の長期化観測、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和観測の高まりな― 3 ―どから欧米金利が低下、日米金利差の縮小が意識され、100円台までドル安が進行し軟調な展開が続きました。７月末以降は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けた米国の長期金利の上昇、日本の追加金融緩和や対外証券投資活発化への思惑、10月末以降に入り、ＦＯＭＣの量的緩和の終了が決定されたこと、日銀の追加金融緩和決定により円安が急速に進み、11月下旬には118円台まで円安が進行しました。その後も、米国の景気回復による米国の利上げ観測を背景に円安が進む展開となり年末年始は120円前後で推移しました。平成27年１月15日にス
イス中央銀行がスイスフランの対ユーロ為替レート上限撤廃を発表すると、スイスフランの高騰を中心に多くの通貨の相場が値動きの大きい展開となりました。
ドル／円相場は、２月初旬に公表された好調な米雇用統計を受けドルが119円台にまで上昇、３月に入ると米国の早期利上げへの期待の高まりから、一時122円台まで上昇しましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明により早期利上げ観測が減退したことやイエメン空爆などを受けて、1ドル120円台で当連結会計年度末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャン
ペーン」を実施し、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャン
ペーン」などの各種キャンペーンを実施しました。また、外国株ＣＦＤの取扱開
始、テレビ番組「ビジネスクリック」の放送による金融マーケットの情報提供、
ならびに取引環境の継続的な改善により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。
これらの諸種の施策により、当連結会計年度末における当社グループのＧＭＯ
クリック証券株式会社の証券取引口座は241,985口座（平成26年３月末204,353口
座)、店頭ＦＸ口座は394,072口座（平成26年３月末333,944口座）となり、顧客基
盤は更に拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は24,958百万円（前年同期比16.3％増）、純営業収益は23,532百万円（同16.2％増）、営業利益は7,747百万円（同38.7％増）、経常利益は7,707百万円（同41.0％増）、当期純利益は4,855百万円（同31.6％増）となりました。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当社グループは、有価証券関連事業及びＦＸ事業を中心とした金融商品取引事
業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。
当連結会計年度における主要な設備投資としては、国内向け店頭ＦＸ取引シス
テムや海外事業の開始に伴う取引システムに対する投資であり、設備投資の総額は923百万円となりました。
(3) 資金調達の状況
平成26年６月、ＧＭＯクリック証券株式会社において、無担保変動利付社債（2,600百万円）を発行いたしました。また、顧客基盤の拡大に伴い、資金需要が増加したことから、当連結会計年度末の短期借入金残高は、前連結会計年度末と比較し、19,716百万円増加の43,800百万円となりました。
(4) 合併、分割、株式交換等の組織再編の状況
当社は、平成26年10月１日を効力発生日とする吸収分割によりＧＭＯクリック
証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継いたしました。
当社は、迅速な意思決定及び実行を可能とする体制を構築し、グループの経営
資源配分の最適化を図ることにより、当社グループの企業価値を向上させることを目的として、平成27年４月１日付で連結子会社である株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯと株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。

― 5 ―2. 財産及び損益の状況（単位：百万円）
第３期
第４期（平成26年３月期） （平成27年３月期）
21,456
24,958

営業収益

第１期（平成24年３月期）
15,399第２期（平成25年３月期）
17,927

経常利益

5,542

4,940

5,466

7,707

当期純利益

2,929

2,889

3,689

4,855

１株当たり当期純利益

26円02銭25円67銭32円78銭43円13銭総資産173,629

299,443

353,374

465,709

純資産

14,562

17,34519,751

20,312

区分（注）当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

3.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況（平成27年３月31日現在）
資本金 議決権の被所有
会社名（百万円） 割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

5,000

100.0

主な事業内容インターネット総合事業(2) 重要な子会社の状況（平成27年３月31日現在）
資本金
議決権の所有
会社名（百万円） 割合（％）
ＧＭＯクリック証券株式会社
4,346
100.0

金融商品取引業株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

金融商品取引業

1,364

― 6 ―

77.9

主な事業内容4. 対処すべき課題(1) 認知度の向上及び企業ブランドの確立
当社グループは、設立から日が浅いこともあり、取引規模に比して、競合他社
よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等により顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。
(2) 顧客基盤の拡大
当社グループは、ＦＸ取引における国内預り保証金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては、取引頻度の高い中上級者層が中心となっており、取引高では一定のシェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層
や初心者のニーズを適切に汲み取り、新商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、口座数増加及び預り資産残高の増加に努めてまいります。
(3) 価格競争力の維持
国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準での手数料及びスプレッドでのサービスの提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるＧＭＯクリック証券株式会社においては、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しております。
今後も当社グループが所属する業界における価格競争の激化に備え、低コスト構
造の維持及びさらなる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。
(4) 海外における事業展開の強化
昨今の外国為替証拠金取引業界においては、海外大手ＦＸ事業会社のほとんどがグローバルに事業を展開しており、また、国内ＦＸ事業会社の海外進出も増加傾向にあります。当社グループは、国内では取引高シェア第１位、預り残高も業
界トップレベルの水準となっており事業を順調に拡大しておりますが、中長期的な観点から、海外における事業展開とその成功が重要であると認識しております。
現在、日本以外にも中国（香港）、英国に事業拠点を置き、店頭ＦＸサービスを中― 7 ―心とする店頭デリバティブ取引を世界中の投資家に対して提供しておりますが、海外事業の拡大が課題となっております。現地の投資家のニーズに沿った金融商
品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。
5. 主要な事業内容
当社グループは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）に対する有価証券取引
やＦＸ取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としております。
当社グループの中核的子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社では、株式の現物取引及び信用取引、店頭ＦＸ取引、取引所ＦＸ取引、株価指数先物・オプシ
ョン取引、外国為替バイナリーオプション取引、店頭ＣＦＤ取引等の金融商品を提供しております。株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ及び海外子会社３社においては、店頭ＦＸ取引又は店頭ＣＦＤ取引等を提供しております。
6. 主要な営業所
会社名

事業所名

所在地

当社

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯクリック証券株式会社

本社

東京都渋谷区株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

本社

東京都渋谷区

7. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

205 (69)名12名減(注)１．企業集団の従業員の状況について記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。

― 8 ―8. 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借入先

借入金の種類

借入残高

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

信用取引借入金

67,586百万円

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行 短期借入金及び長期借入金

11,050

三井住友信託銀行株式会社

短期借入金

9,000

株式会社東京スター銀行

短期借入金

6,800

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

短期借入金

3,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

短期借入金

2,450

9. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅱ．会社の状況
1. 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数 187,500,000株(2) 発行済株式の総数

112,565,000株(3) 株主数

１名(4) 大株主
株主名

持株数(株)

ＧＭＯインターネット株式会社

112,565,000

持株比率(％)
100.00(5) その他株式に関する重要な事項
平成26年12月24日付にて実施した株式分割（１株を6.25株に分割）に伴い、発行可能株式総数が157,500,000株、発行済株式総数が94,554,600株増加しております。

― 10 ―

2. 会社の新株予約権等に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状
況
第１回新株予約権

第２回新株予約権

発行決議日

平成24年11月12日

平成27年３月10日

付与日

平成24年11月20日

平成27年３月17日

1,186,440個
普通株式 7,415,250株
新株予約権１個につき6.25株
新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。
新株予約権１個当たり
1,250円（１株当たり200円）
平成26年11月21日から
平成34年11月19日まで（注１）
新株予約権の数：
615,640個目的となる株式数：
3,847,750株
保有者数：５名
該当事項はありません。

2,710,000個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の額
権利行使期間行使の条件
取締役及び執行役（社 外 取 締 役 を 除
く）
社外取締役

普通株式 2,710,000株
新株予約権１個につき１株
新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。
新株予約権１個当たり993円（１株当たり993円）
平成29年３月18日から
平成37年３月16日まで（注１、２）
新株予約権の数：
1,100,000個目的となる株式数：
1,100,000株
保有者数：６名
該当事項はありません。

(注)１．被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を整数倍すること。
(2) 割当日の２年後から１年間は、割当数の１／３を行使上限とすること。
(3) 割当日の３年後から１年間は、割当数の２／３を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
２．新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決します。

― 11 ―

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中に当社従業員、当社子会社役員及び従業員に職務執行の対価として交付した新株予約権は「(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況」の「第２回新株予約権」に記載の内容のとおりであり、その区分別合計は以下のとおりであります。

第２回新株予約権

当社従業員（当社役員を除く）
当社子会社の役員及び従業員（当社役員及び従業員を除く）― 12 ―

新株予約権の数

交付者数

415,000個

24名

1,195,000個

54名

3. 会社役員に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 取締役及び執行役の状況
① 取締役
氏名
高島

秀行

鬼頭

弘泰

山本 樹

佐藤

明夫

安田

昌史

普世

芳孝

久米

雅彦

地位及び担当重要な兼職の状況
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
取締役兼
ＧＭＯ ＣＬＩＣＫ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴ
代表執行役会長
ＥＤ 取締役
取締役兼代表執行役社長 ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役社長
報酬委員長
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役
ＧＭＯ ＣＬＩＣＫ Ｂｕｌｌｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅ
取締役兼執行役 ｄ 取締役
指名委員長
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｔｒａｄｅ ＵＫ Ｌｉｍｉｔｅｄ 取締役株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外取締役
取締役
佐藤総合法律事務所 所長
指名委員
ＧＭＯクラウド株式会社 社外監査役
報酬委員
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締
監査委員
役
取締役
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役副社長
監査委員
取締役
指名委員
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・
報酬委員
デザイン 顧問
監査委員
取締役
久米公認会計士事務所 所長
監査委員長
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外監査役(注)１．佐藤明夫氏、安田昌史氏、普世芳孝氏及び久米雅彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．安田昌史氏及び久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
３．普世芳孝氏及び久米雅彦氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
４．当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の異動がありました。
①就任
普世芳孝氏は、平成26年10月１日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しました。
久米雅彦氏は、平成27年３月10日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しました。

― 13 ―

②地位及び担当の異動
氏名
佐藤

明夫

安田

昌史

山下

浩史

新

旧

異動年月日

監査委員長

平成26年
10月1日

指名委員
報酬委員

平成26年
10月１日

―

監査委員

平成26年
10月１日
平成26年
10月１日

指名委員
報酬委員
監査委員
指名委員
報酬委員
監査委員

野村

正光

―

指名委員
報酬委員
監査委員

普世

芳孝

監査委員

―

鬼頭

弘泰

報酬委員長

指名委員長
報酬委員長

山本 樹

指名委員長

―

安田

昌史

監査委員

指名委員
報酬委員
監査委員

平成27年
３月10日

普世

芳孝

指名委員
報酬委員
監査委員

監査委員

平成27年
３月10日

久米

雅彦

監査委員長

―

平成27年
３月10日

平成26年
10月1日
平成27年
３月10日
平成27年
３月10日

③退任
氏名
野村 正光
山下 浩史

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況
当社社外取締役
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役
当社社外取締役
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役― 14 ―

退任日
平 成 26 年
10月１日
平 成 26 年
10月１日

退任事由
辞任
辞任

② 執行役
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
高島 秀行 代表執行役会長 ＧＭＯ ＣＬＩＣＫ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ 取締役
鬼頭 弘泰 代表執行役社長 ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役
執行役
ＧＭＯ ＣＬＩＣＫ Ｂｕｌｌｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅ
経 営 管 理 部 ・ 財 ｄ 取締役
山本 樹
務 部 ・ 経 営 企 画 ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｔｒａｄｅ ＵＫ Ｌｉｍｉｔ部
ｅｄ 取締役株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外取締役
執行役
高野 修次
ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
法務部
執行役
田島 利充
該当事項はありません。
システム部
執行役
原 好史 マ ー ケ テ ィ ン グ 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外取締役
部(注)１．高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏は取締役を兼務しています。
２．当事業年度中に以下の執行役の地位・担当等の異動がありました。
①就任
高野修次氏及び原好史氏は、平成26年10月１日開催の取締役会において新たに執行役に選定され、就任しました。
②地位及び担当の異動
氏名
鬼頭

旧

異動年月日

―

マーケティング部

平成26年
10月1日

経営管理部
財務部
経営企画部

経営管理部
財務部
法務部
経営企画部

平成26年
10月１日

法務部

―

マーケティング部

―

弘泰

山本 樹

高野

新

修次

原 好史

③退任
該当事項はありません。

― 15 ―

平成26年
10月1日
平成26年
10月1日

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等の関係
他の法人等の重要な兼職の状況は「3.会社の役員に関する事項 (1) 取締役及び執行役の状況」に記載のとおりです。
社外取締役安田昌史氏は、当社の完全親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の取締役副社長であります。その他の社外役員の兼職先と当社との間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
氏名

佐藤明夫

安田昌史

普世芳孝

久米雅彦

主な活動状況
【取締役会及び監査委員会への出席状況】
当事業年度開催の取締役会32回のうち14回、監査委員会15回のうち10回に出席しております。
【主な活動状況】
弁護士としての高度な専門知識に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。
【取締役会及び監査委員会への出席状況】
当事業年度開催の取締役会32回のうち29回、監査委員会７回のうち６回に出席しております。
【主な活動状況】
公認会計士としての専門的見地や企業経営的な見地から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。
【取締役会及び監査委員会への出席状況】
当事業年度開催の取締役会15回のうち14回、監査委員会７回のうち７回に出席しております。
【主な活動状況】
銀行において培われた財政・金融その他経済全般にわたる高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。
【取締役会及び監査委員会への出席状況】
当事業年度開催の取締役会３回のうち３回、監査委員会１回のうち１回に出席しております。
【主な活動状況】
公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

― 16 ―

(3) 取締役及び執行役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役(うち社外取締役)
執行役
合計(うち社外取締役)
(注)

支給人員
３名
(３名)
５名
８名
(３名)

報酬等の総額
５百万円(５百万円)
124百万円
130百万円(５百万円)

当事業年度末現在の人員は、取締役７名（そのうち社外取締役４名）、執行役６名のうち３
名は取締役を兼任しているため、役員の総数は10名であります。また、執行役と取締役の兼任者については、取締役報酬を支給しておりません。

② 社外役員が親会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外取締役が当社親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は55百万円であります。
(4) 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬に関しては、「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」において支給額の決定方針を定めるとともに、取締役及び執行役の個人別の報酬に関しては、報酬委員会において決定しております。支給額の決定方
針の概要は以下のとおりです。
① 取締役の報酬
取締役の報酬は定額報酬とすることとし、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、前年度の支給実績、各取締役の専門性、関係会社との兼任状況、常勤・非常勤の別等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しないこととしています。
② 執行役の報酬
執行役の報酬は定額報酬及び決算賞与（業績連動報酬）としております。定額
報酬は、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、経営状況、役位、業務執行状況、前年度の支給実績、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
また決算賞与（業績連動報酬）は、会社の業績及び担当業務の成果に応じて、個別に支給額を決定することとしています。

― 17 ―

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
９百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
53百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、且つ、実質的にも区分できませんので、上記①にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である連結パッケージレビュー業務等についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることといたします。

― 18 ―

5. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
に関し、取締役会で決議し、その内容は以下のとおりであります。
① 監査委員会の職務執行のため必要な事項
ア 監査委員会の補助者
ⅰ 監査委員会の下部に、内部監査室を置く。
ⅱ 内部監査室に、監査委員会を補助する使用人（以下、「補助者」という。）を配置する。
ⅲ 補助者は、監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して、監査対象の実査、分析、報告等を行う。
イ 補助者の独立性
執行役から補助者の独立性を確保するため、次の場合、監査委員会の同意を得る。
・ 内部監査室の変更を伴う組織改革・ 補助者の異動、考課及び懲戒
ウ 監査委員会への報告体制
執行役及び使用人は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
エ その他、監査の実効性を確保する体制
ⅰ 監査委員会は、執行役より計算書類及び事業報告等を受領し、監査する。
ⅱ 監査委員会は、会計監査人より計算書類（会計の箇所）の監査報告を受領し、方法及び結果の相当性を監査する。
ⅲ 監査委員会は、取締役、執行役、会計監査人及び使用人に対して、任意に説明又は資料提出を求めることができる。
ⅳ 監査委員会は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を、任意に起用できる。
② 会社の業務の適正を確保するために必要な事項
ア 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ 経営監督機能・ 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督する。
・ 代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。

― 19 ―

・ 監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ⅱ コンプライアンス
・ 執行役及び使用人は「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢
力に対する基本方針」に則り行動する。
・ コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・ 上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。
ⅲ 財務報告の適正性確保のための体制整備
・ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・ 金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ⅳ 内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置する。内部監
査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規
程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告する。また、内部監
査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
ⅴ 「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化する。
ⅵ 「決裁基準表」を定め、職位に応じた権限を明確化し、濫用を防ぐ。 同基
準の内、稟議事項は、稟議制度と運用を組み合わせて実効性を保つ。
イ 情報の保存及び管理体制
ⅰ 「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する。
ⅱ 執行役は、前号の文書に関し、速やかに閲覧できる状態を維持する。
ⅲ 適時開示・ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、執行役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
・ 取締役会において開示内容を審議するとともに、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。
― 20 ―

ウ 損失の危険の管理体制
ⅰ 取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図る。
ⅱ 関係会社の事業特性に応じて、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理する。
ⅲ 中核事業である金融商品取引業に関し、次の措置を講じる。
・ リスク相当額を計数的に把握し、自己資本規制比率を適切な水準に維持して、財務の健全性を保つ。
・ システムリスク管理体制を整備し、重要システムの可用性、信頼性及び保守性を高める。
・ 「事業継続計画」を定め、災害、事故、障害等が生じた場合に、重要財産の保全及び事業継続に努める。
ⅳ 不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役を長とする対策委員会を設置する。
エ 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
ⅰ 執行役が２名以上いる場合、取締役会が職務執行の分掌を定める。
ⅱ 取締役会が、業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲する。
ⅲ 決算情報と事業上の指標を取締役会へ定期報告し、経営状態を適切に把握する。
ⅳ 意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保する。
ⅴ 合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と、業務の効率化を図る。
ⅵ 経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会
計士等の外部専門家を起用する。
オ 企業集団の業務の適正を確保する体制
ⅰ 「関係会社管理規程」を定め、適切に運用して、関係会社の健全性を保つ。
ⅱ 関係会社管理の主管部署を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、助言、指導等を行う。
ⅲ 関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する。
ⅳ 関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け、経営状態を適切に把握する。
ⅴ 財務報告の信頼性を高めるため、内部統制を整備し、適切に運用する。
ⅵ 「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図る。
Ⅶ 監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査する。

― 21 ―

（2) 株式会社の支配に関する基本方針
現時点においては特段の定めはありません。
（3) 剰余金の配当等に関する決定方針
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年４回の配当を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。また、配当性向につきましては、連結当期純利益の40％を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努める方針です。
また、内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体
質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を平成26年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
科
資
流

産
動
金 及

目
の
資
び 預

部
産
現
金
預
託
金
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替
金
短 期 差 入 保 証 金
支 払 差 金 勘 定
外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商 品 CFD 取 引 顧 客 差 金
商 品 CFD 取 引 自 己 差 金
前
払
費
用
未
収
入
金
未
収
収
益
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
器
具
備
品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 差 入 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
462,311
37,779238,040407
254
153
124,119
97,226
26,892
184
36,272
20,053
18,810
1,094
148
0
439
3,931
603
343
255
△119
3,398
996
307
558
130
1,452
0
0
1,328
123
0
949
71
1
40
36
121
714
1
△36
465,709

科

目
債
の
部
動
負
債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預
り
金
受
入
保
証
金
有価証券等受入未了勘定
受 取 差 金 勘 定
外国為替証拠金取引顧客差金
商 品 CFD 取 引 顧 客 差 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
前
受
収
益
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分
負
流

純
負

― 23 ―

資
債

純

産
資

合
産

合

計
計

金

額
439,706324
324
0
112,979
67,58645,39229,006
237,829
0
6,973
6,917
55
43,800
560
2,000
98
1
3,174
1,233
981
454
288
3,596
2,600
840
44
111
2,094
2,094
445,397
18,947100
1,425
17,421
403
403
961

20,312465,709

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

営業収益

24,958

受入手数料

3,285

トレーディング損益

18,202

金融収益

3,186

その他の営業収益

284

金融費用

1,426

純営業収益

23,532

販売費及び一般管理費

15,785

取引関係費

7,487

人件費

2,576

不動産関係費

2,091

事務費

1,903

減価償却費

891

租税公課

557

貸倒引当金繰入額

74

その他

202

営業利益

7,747

営業外収益

20

営業外費用

59

経常利益

7,707

特別利益

100

特別損失

616

金融商品取引責任準備金繰入れ

508

その他

107

税金等調整前当期純利益

7,191

法人税等

2,252

法人税、住民税及び事業税

2,295

法人税等調整額△42

少数株主損益調整前当期純利益

4,939

少数株主利益

83

当期純利益

4,855

― 24 ―

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から

平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

株主資本

平成26年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

100

5,935

12,565

少数その他の株主資本 為替換算 包括利益 株主持分合計
調整勘定 累計額
合計18,601

231

231

918

純資産
合計

19,751

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△4,509

当期純利益

4,855

△4,509△4,509

4,855

4,855

株主資本以外の項目の当連結会計年度
変 動 額 （純 額 )

172

172

42

215

当連結会計年度
変 動 額 合 計－

△4,509

4,855

345

172

172

42

560

平成27年３月31日残高

100

1,425

17,421

18,947

403

403

961

20,312― 25 ―

連 結 注 記

表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称 ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO CLICK HONG KONG LIMITED株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.COM TRADE UK LIMITEDGMO CLICK Bullion Limited
前連結会計年度において連結子会社でありましたＧＭＯクリック・インベス
トメント株式会社及び株式会社玉峰は、平成27年３月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったGMO CLICK UK
LIMITED はGMO-Z.COM TRADE UK LIMITEDに社名変更しております。
(２) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 26 ―

(４) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）
時価法を採用しております。
・トレーディング商品に属さない有価証券
匿名組合及び投資事業有限責任組合出資金の会計処理
匿名組合及び投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組
合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社
については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
２年～50年
器具備品
２年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

― 27 ―

③重要な引当金及び準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ニ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事
故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
ハ．顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイ
ントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合― 28 ―

算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外
国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
ニ．カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表
上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
２. 会計上の見積りの変更
固定資産の耐用年数の変更
連結子会社の業務効率の見直しにより転用不能な資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。

― 29 ―

３. 連結貸借対照表に関する注記(１) 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価額①差入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券44,761百万円
信用取引借入金の本担保証券
66,890百万円
差入保証金代用有価証券
46,570百万円②差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券

93,697百万円
25,896百万円
175,433百万円(２) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金1,180百万円(注) なお、上記以外に連結上相殺消去されている関係会社株式
2,754百万円を担保に供しております。
②担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金(３) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

― 30 ―

8,000百万円
560百万円
840百万円

90百万円
154百万円
232百万円４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計
年度末株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

18,010,400

94,554,600－

112,565,000

合計

18,010,400

94,554,600－

112,565,000(注)当社は平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加94,554,600株は、当該株式分割によります。
(２) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,042

168.93 平成26年６月25日 平成26年６月25日

平成26年９月17日
臨時株主総会

普通株式374

20.77 平成26年９月17日 平成26年９月17日

平成26年12月16日
取締役会

普通株式

379

21.08 平成26年12月17日 平成26年12月17日

平成27年３月17日
取締役会

普通株式

713

6.34 平成27年３月18日 平成27年３月18日

基準日

効力発生日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

平成27年５月19日
取締役会

普通株式

520

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

4.62 平成27年３月31日 平成27年６月26日(３) 新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
該当事項はございません。

― 31 ―

５. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としており、当該業務は
連 結 子 会 社 ５ 社 （Ｇ Ｍ Ｏ ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社、GMO CLICK HONG KONG
LIMITED、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、GMO-Z.COM TRADE UK LIMITED及びGMO CLICK Bullion Limited）により実施しております。
当該業務から発生する資金負担に備えるため、当社グループは手元流動性の維持並びに複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
当社グループが提供する外国為替証拠金取引等店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社グ
ループには外国為替その他のポジション（持ち高）が発生します。当社グルー
プは発生したそれらのポジションの価格変動リスクを低減するため、カウンタ
ーパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行っており、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め保有するポジション額をその範囲内に留めております。
②金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制
当社グループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取
引業に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
なお、有価証券関連業はＧＭＯクリック証券株式会社のみが営んでおります。
イ．有価証券関連業について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社グループは顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応― 32 ―

じない場合、当社グループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ．外国為替証拠金取引業について
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引の都度、当社グループには外国為替のポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク）を有することになります。
また、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。
当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、当社グループは顧客との取引により生じる市場
リスク（為替変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する
店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リス
クを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、
カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金
等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
― 33 ―

これらのリスクに関して、当社グループは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスクについては各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行なっております。一部の連結子会社では保有しているポ
ジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポ
ジション額が一致していることを確認しており、他の連結子会社では、カバー取引担当部署が取引内容・為替ポジション残高・損益等について把握・管理すると共に、内部管理責任部署がそのすべてについて確認を行う体制を採っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金
及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイ
ミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しま
すが、当社グループは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコ
ミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

― 34 ―

(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと。）。
(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金37,77937,779－②

預託金238,040

238,040－③

トレーディング商品
254

254

－

商品有価証券等④

信用取引貸付金

97,226

97,226－⑤

信用取引借証券担保金

26,892

26,892－⑥

短期差入保証金

36,272

36,272－

資産計436,466

436,466－①

信用取引借入金

67,586

67,586－②

信用取引貸証券受入金

45,39245,392－③

預り金29,00629,006

－

④

受入保証金

237,829

237,829

－

⑤

短期借入金

43,80043,800－⑥社債（＊１）

4,600

4,600

－

⑦

長期借入金（＊２）

1,400

1,400

－

429,616

429,616－

負債計
デリバティブ取引（＊３、４）①

有価証券関連CFD取引関係
（169）

（169）

－

ロ．トレーディング商品

（1）

（1）

－

②

イ．トレーディング商品
外国為替証拠金取引関係

11,893

11,893－

ロ．外国為替証拠金取引自己差金

1,094

1,094

－

イ．商品CFD取引顧客差金

92

92

－

ロ．商品CFD取引自己差金

0

0

－

12,90912,909－③

イ．外国為替証拠金取引顧客差金
商品CFD取引関係

デリバティブ取引計(＊１) 社債は１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(＊２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
― 35 ―

(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(＊４) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②預託金
顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額（帳簿価額）を時価とみなしております。
③トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額は11百万円です。
④信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑤信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑥短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

― 36 ―

負債①信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
②信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
③預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
④受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
⑥社債
社債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、
連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

― 37 ―

デリバティブ取引① 有価証券関連CFD取引関係
イ．顧客との取引（トレーディング商品）
顧客との間で行われている有価証券関連CFD取引について、取引の対象物の種
類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

種類
うち１年超

時価
(＊)

評価損益

売建

8,409

－

（254）

（254）

買建

3,902

－

101

101

売建

337

－

（17）

（17）

買建

24

－

0

0

－

－

株価指数

株式
合計

(＊)

（169）

（169）

時価の算定方法 連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

ロ．取次ブローカーとの取引（トレーディング商品）
取次ブローカーとの間で行われている株価指数先物取引及び株式CFD取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

種類
うち１年超

時価
(＊)

評価損益

売建

61

－

0

0

買建

4,744

－

（1）

（1）

売建

－

－

－

－

買建

172

－

－

－

－

－

（1）

（1）

株価指数

株式
合計

(＊)

時価の算定方法 連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により算定しております。

― 38 ―

② 外国為替証拠金取引関係
イ．顧客との取引（外国為替証拠金取引顧客差金）
顧客との間で行われている外国為替証拠金取引について、取引の対象物の種
類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

種類
うち１年超

時価
(＊)

評価損益

売建

588,782

－

5,257

5,257

買建

276,657

－

6,636

6,636

－

－

11,893

11,893通貨
合計(＊) 時価の算定方法
す。

連結会計年度末の直物為替相場により算定しておりまロ．カウンターパーティーとの取引（外国為替証拠金取引自己差金）カウンターパーティーとの間で行われている外国為替取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

種類
うち１年超

時価
(＊)

評価損益

売建

139,631

－

303

303

買建

439,807

－

790

790

－

－

1,094

1,094

通貨
合計

(＊)

時価の算定方法す。

連結会計年度末の直物為替相場により算定しておりま― 39 ―

③ 商品CFD取引関係
イ．顧客との取引（商品CFD取引顧客差金）
顧客との間で行われている商品CFD取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

種類
うち１年超

時価
(＊)

評価損益

売建

3,327

－

130

130

買建

971

－

（37）

（37）

－

－

92

92

商品
合計

(＊)

時価の算定方法 連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

ロ．取次ブローカー及びカウンターパーティーとの取引（商品CFD取引自己差金）
取次ブローカー及びカウンターパーティーとの間で行われている商品取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等
区分

種類
うち１年超

時価
(＊)

評価損益

売建

－

－

－

－

買建

2,251

－

0

0

商品
－
－
0
0
合計
(＊) 時価の算定方法 連結会計年度末の各取引所における清算指数、最終価格
及び直物相場により算定しております。

― 40 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

匿名組合出資金（＊）

14

投資事業有限責任組合出資金（＊）

56

合計

71

(＊)

匿名組合出資金及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

５年超

現金及び預金37,779－

預託金238,035

5

信用取引貸付金

97,226－

信用取引借証券担保金

26,892－

短期差入保証金

36,272－

合計

436,2065(注４)短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

５年以内

信用取引借入金

67,586－

短期借入金

43,800

－

社債

2,000

2,600

560

840

113,946

3,440

長期借入金
合計

― 41 ―

６. １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額171円91銭(２) １株当たり当期純利益
43円13銭(注) 当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
７. 重要な後発事象に関する注記（株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの完全子会社化）
当社は、平成26年10月31日開催の当社取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しましたが、本契約に基づき、平成27年４月１日に株式交換を実施し、ＦＸプライムを完全子会社といたしました。
ＦＸプライムの株主には、本株式交換の対価として、当社が新たに発行した普通株式が割り当てられました。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりであります。
当社
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
会社名(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当ての内容
１
１
本株式交換により交付する株式数
普通株式：1,788,346株(注１)ＦＸプライムの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を交付いたしま
した。
(注２)当社は平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の割合で株式分割を行っております。

― 42 ―

貸 借 対 照表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
科
資
流

目

金

額

科

産

の

部

動

資

産

1,159

預

金

149

預

付

金

現

金

及

短

期

び
貸

目

負

の

部

動

負

債

6,593

金

5,558

358

１年内返済予定の長期借入金

560

金

12

用

359

等

0

金

22

役 員 賞 与 引 当 金

79

流

り

払

費

用

243

未

未

収

入

金

40

未

未

収

収

益

294

未

他

72

前

産

16,169

産

603

物

73

長

期

品

530

資

産

産

935

負

ソ フ ト ウ エ ア

834

純ソフトウエア仮勘定

101

投 資 そ の 他 の 資 産

14,630資

関 係 会 社 株 式

14,529資長 期 前 払 費 用

101

固

の
定

有

形

資
固

定

資

建
器
無

具
形

固

備
定

資

払
払
払

固

合

計

17,328

税

負
借
除

債

866

入

金

840

債

務

26

計

7,459

去
合

資

産

の

主

部

資
本

本

本

9,869

金

100

剰

余

金

6,762

準

備

金

25

その他資本剰余金

6,737

資― 43 ―

人

債

株

負

法

定

本

金

3,006

その他利益剰余金

3,006

繰 越 利 益 剰 余 金

3,006

純
産

費

受

利

資

額

債

前

そ

金

益

資
債

剰

余

産
純

資

合
産

合

計

9,869

計

17,328

損 益 計 算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

営業収益

4,889

システム関連収益

1,653

業務受託料

85

金融収益

3,150

営業費用

2,181

販売費及び一般管理費

2,140

取引関係費

89

人件費

420

不動産関係費

535

事務費

759

減価償却費

304

租税公課

4

その他

26

金融費用

40

営業利益

2,707

営業外収益

3

営業外費用

0

経常利益

2,710

特別利益

584

抱合せ株式消滅差益

584

特別損失

223

子会社株式売却損

207

その他

16

税引前当期純利益

3,071

法人税等

24

法人税、住民税及び事業税△109

法人税等調整額

134

当期純利益

3,046

― 44 ―

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から

平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成26年４月１日残高

100

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

25

11,247

11,272△4,509△4,509

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
△39

利益
剰余金
合計

△39

株主資本
合計

純資産
合計

11,332

11,332△4,509△4,509

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

3,046

3,046

3,046

3,046

当期変動額合計－－△4,509△4,509

3,046

3,046

△1,463△1,463

平成27年３月31日残高

100

25

6,737

6,762

3,006

3,006

9,869

9,869

― 45 ―

個 別 注 記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
２年～15年
器具備品
１年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（１年～５年）に基いております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(３) 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
(４) その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 46 ―

②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
関係会社株式2,754百万円②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

560百万円
840百万円(２) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

11百万円
119百万円(３) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権669百万円(４) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務5,530百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額

4,928百万円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。

― 47 ―

５. 税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰延資産償却超過額
未確定債務否認額
その他
繰延税金資産小計（流動）
評価性引当額繰延税金資産合計（流動）繰延税金資産（固定）繰越欠損金
減価償却費超過額
繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計（固定）
評価性引当額繰延税金資産合計（固定）繰延税金資産合計

12百万円
9百万円
2百万円
23百万円
△23百万円－百万円
216百万円
20百万円
18百万円
9百万円
264百万円△264百万円－百万円－百万円(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.1％（調整）
評価性引当額6.2％
税率変更による影響
2.4％
抱合せ株式消滅差益△8.2％
受取配当等永久に損金に算入されない項目△35.8％
その他
0.1％
小計△35.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8％― 48 ―

６. 関連当事者との取引に関する注記(１) 親会社及び法人主要株主等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
(２) 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

280

―

－

8,700

預り金

4,700

16 未払費用－

1,616 未収収益

277

当社銀行借入金に対する担保提供（注１）
金銭消費寄託契約に基く預り
GMOクリック 所有
子会社
役員の兼任
預け金利息
証券株式会社 直 接 100.0（注２）
管理業務及びシステム関連業務の提供（注３）
金銭消費寄託契約に基く預り
株 式 会 社 FX プ ラ 所有
子会社
役員の兼任
イムbyGMO直 接 77.92
預け金利息
（注２）
子会社

GMO CLICK
所有
役員の兼任
Bullion Limited 直 接 100.0

800

預り金

800

0 未払費用－資金の貸付

4,941 短期貸付金

358

貸付金利息
（注４）

4 未収収益－(注１)当社は銀行借入金に対してGMOクリック証券株式会社が保有する定期預金の担保提供を受けております。
(注２)金銭消費寄託契約に基く預りについては、適用金利は市場金利を勘案して決定しております。
(注３)管理業務及びシステム関連業務の提供については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
(注４)資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
(３) 兄弟会社等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
(４) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
― 49 ―

７. １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額87円67銭(２) １株当たり当期純利益
27円06銭(注) 当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
８. 重要な後発事象に関する注記
連結計算書類に記載しているため記載を省略しております。

― 50 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
ＧＭＯクリックホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松

野

雄一郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岩村

篤㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯクリックホールディングス株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクリックホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 51 ―

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年10月31日開催の取締役会において、
平成27年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結したが、本契約に基づき、平成27年４月１日に株式交換を実施し、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 52 ―

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
GMOクリックホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松

野

雄一郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岩村

篤㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯクリックホールディングス
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 53 ―

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年10月31日開催の取締役会において、
平成27年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結したが、本契約に基づき、平成27年４月１日に株式交換を実施し、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 54 ―

監査委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報 告

書

当監査委員会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第４期事業年度における取締役
及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役
並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月19日

GMOクリックホールディングス株式会社
久
監 査 委 員 安監 査 委 員 佐監 査 委 員 普監 査 委 員

(注)

監査委員会
米
田
藤
世

雅
昌
明
芳

彦
史
夫
孝

㊞
㊞
㊞
㊞

監査委員久米雅彦、安田昌史、佐藤明夫、普世芳孝は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

以上― 55 ―

株主総会決議事項のご提案
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
平成27年5月1日に改正会社法が施行され、責任限定契約を締結できる範囲が、社外取締役から取締役に拡大されたため（第427条）、定款の責任免除にかかる内容を改定いたします。
なお、現行定款第33条第２項を変更する議案につきましては、各監査委員の同意を得ております
2．変更の内容
変更の内容は、以下の通りであります。（下線は変更箇所を示します。）
現行定款
第33条（取締役の責任免除）

変更案
第33条（取締役の責任免除）

2.当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、会社法第427条第１項に基づき、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

2.当会社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、会社法第427条
第１項に基づき、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

― 56 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
本定時株主総会の終結の時をもって、取締役７名全員が任期満了により退任するため、取締役８名を選任することを、お願いするものであります。
取締役候補者は、下表の通りであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

平成４年４月 ㈱三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
平成15年４月 ㈱モビット 出向
平成17年４月 ㈱ライブドア 入社
平成17年11月 エキサイト㈱ 入社
平成20年11月 クリック証券㈱（現GMOクリック証券㈱）入社
平成20年12月 ㈱フォレックス・トレード 代表取締役社長
き と う
ひ ろ や す平成24年３月 GMOクリック証券㈱ 経営企画部長兼マ
鬼 頭 弘 泰ーケティング室長(昭和42年７月17日生) 平成24年６月 同社 経営企画部長
平成24年９月 FXプライム㈱（現㈱FXプライムbyGMO）
顧問
平成24年11月 同社 代表取締役社長
平成26年６月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役兼代表執行役社長（現任）GMO ク リ ッ ク 証 券 ㈱ 代 表 取 締 役 社 長（現任）
GMOクリック・インベストメント㈱ 代
表取締役社長― 57 ―

所有する当社
株 式 の 数

― 株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

平成５年４月 新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社

た か し ま２

ひ で ゆ き高 島 秀 行
(昭和43年７月26日生)

平成10年３月 ㈱イマージュ（現インフォテック㈱）入社
平成11年９月 ㈱ファイテック研究所（現㈱キーポート・ソリューションズ） 入社
平成14年４月 アクセンチュア㈱ 入社
平成16年11月 ㈱ライブドア 入社
平成16年11月 ライブドア証券㈱（現 かざか証券㈱）出向
平成17年６月 GMOインターネット㈱ 入社
平成17年10月 クリック証券㈱（現GMOクリック証券㈱）代表取締役社長
平成23年６月 GMO CLICK HK LIMITED（現 GMO CLICK
HONG KONG LIMITED）取締役（現任）
平成23年11月 GMOクリック・インベストメント㈱ 代表取締役
平成24年１月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役兼代表執行役社長
平成26年１月 ㈱MediBang 取締役
平成26年６月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役兼代表執行役会長（現任）GMO ク リ ッ ク 証 券 ㈱ 代 表 取 締 役 会 長（現任）
GMOクリックインベストメント㈱ 取締役
平成26年７月 ㈱MediBang 代表取締役社長（現任）― 58 ―

― 株

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

平成10年４月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13年４月 公認会計士 登録
平成19年７月 GMOインターネット㈱ 入社
平成21年４月 同社 グループ財務部マネージャー
平成23年６月 GMOクリック証券㈱ 監査役
平成24年１月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役
や ま も とたつき
山 本樹
平成24年11月 同社 取締役兼執行役（現任）(昭和50年５月14日生) 平成25年６月 GMOクリック証券㈱ 取締役（現任）
GMOクリックインベストメント㈱ 取締役
FXプライム㈱（現㈱FXプライムbyGMO）
取締役（現任）
平成26年５月 GMO CLICK Bullion Limited 取 締 役（現任）
平成26年10月 GMO CLICK UK LIMITED（現 GMO-Z.com
Trade UK Limited）取締役（現任）
平成９年４月 弁護士登録
平成15年３月 佐藤総合法律事務所 開設（現任）
平成17年４月 駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師
平成17年６月 ㈱アミューズ 監査役
平成19年１月 ㈱ジャスダック証券取引所 コンプラ
イアンス委員会委員長
平成19年３月 GMO ホ ス テ ィ ン グ ＆ セ キ ュ リ テ ィ ㈱（現GMOクラウド㈱） 監査役（現任）
平成19年６月
インフォテリア㈱ 監査役（現任）
さ と う
あ き お
平成19年９月 クリック証券㈱（現GMOクリック証券
佐 藤 明 夫㈱）監査役
(昭和41年２月４日生)
平成20年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス
監査役（現任）
平成20年６月 丸八証券㈱ 取締役
平成20年12月 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 取締役（現任）
平成24年１月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役（現任）
平成25年６月 ㈱東京都民銀行 監査役
平成26年10月 ㈱東京TYフィナンシャルグループ 取締役（現任）― 59 ―

所有する当社
株 式 の 数

― 株

― 株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成12年４月 同監査法人 退所、公認会計士 登録
インターキュー㈱（現GMOインターネット㈱） 入社

や

５

す

だ

ま

さ

し

安 田 昌 史(昭和46年６月10日生)

平成13年９月 同社 経営戦略室長
平成14年３月 同社 取締役
平成15年３月 同社 常務取締役 グループ経営戦略担
当 兼 IR担当㈱アイル（現GMOクラウド㈱）取締役（現任）
平成16年12月 ㈱カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ㈱） 監査役（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオンライン㈱（現GMOインターネット㈱） 専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当㈱paperboy&co.監査役（現GMOペパボ㈱）（現任）
平成20年３月 ㈱まぐクリック（現GMOアドパートナーズ㈱） 取締役（現任）
平成20年５月 GMOインターネット㈱ 専務取締役
グループ管理部門統括（現任）
平成23年６月 GMOクリック証券㈱ 取締役（現任）
平成24年１月 GMO ク リ ッ ク ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱取締役（現任）
平成25年３月 GMOインターネット㈱ 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
平成27年３月 同社 取締役副社長（現任）― 60 ―

― 株

候補者
番 号

６

７

８

氏
名
（生年月日）

略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

昭和46年４月 ㈱八十二銀行 入行
平成６年６月 同行 飯田東支店長
平成９年６月 同行 長野駅前支店長
平成11年６月 同行 システム部長
平成13年６月 同行 執行役員兼システム部長
平成17年６月 八十二システム開発㈱ 代表取締役社
ふ せ
よ し た か長
普 世 芳 孝平成24年７月 同社 顧問(昭和23年８月20日生)㈱アドヴァンスト・インフォーメイシ
ョン・デザイン 顧問（現任）
清泉女学院大学 顧問（現任）
平成25年５月 特定非営利活動法人長野県ITコーディ
ネータ協議会 副理事長
平成26年10月 GMO ク リ ッ ク ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱取締役（現任）平成５年10月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人） 入所
平成10年５月 公認会計士登録
平成12年４月 ㈱AGSコンサルティング 入社
平成13年６月 新日本有限責任監査法人 入所
く め
ま さ ひ こ平成16年３月 久米公認会計士事務所 所長（現任）久 米 雅 彦(昭和43年９月16日生) 平成18年６月 ㈱青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）
平成26年６月 ㈱FXプライムbyGMO 監査役（現任）
平成27年３月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役（現任）
昭和56年４月 東陶機器㈱ 入社
平成14年４月 ㈱メディス 取締役財務部長
平成15年11月 FXプライム㈱（現㈱FXプライムbyGMO）
お か べ
み ち あ き管理業務室長岡 部 陸 秋
平成16年10月 同社 経営管理部長(昭和32年10月20日生) 平成18年４月 同社 取締役 経営管理本部長
平成19年３月 同社 常務取締役 経営管理本部長
平成24年11月 同社 取締役
平成25年６月 同社 監査役（現任）― 61 ―

所有する当社
株 式 の 数― 株

― 株

3,300株(注）1. 各取締役候補者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
2. 佐藤明夫氏、安田昌史氏、普世芳孝氏及び久米雅彦氏は、社外取締役候補者であります。
3.(1) 佐藤明夫氏は、法律事務所の代表弁護士及び法科大学院の講師として、法律等に係る高度な知識経験を有し、また多数の法人の社外取締役、社外監査役等として、豊富な経験を備えています。このため、同氏を適任と判断し、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役候補者といたしました。
(2) 安田昌史氏は、公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ我が国有数のIT企業の専務取締役等として、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心に、高い見識と豊富な経験を経営に役立てていただけると考え、社外取締役候
補者といたしました。
(3) 普世芳孝氏は、地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役候
補者といたしました。
(4) 久米雅彦氏は、公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を融資、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、同士を適任と判断し、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役候補者といたしました。
4. 当社は、佐藤明夫氏、安田昌史氏、普世芳孝氏及び久米雅彦氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第427条に基づき、社外取締役が職務を行うにつき、善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 普世芳孝氏及び久米雅彦氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

以 上― 62 ―