新潟市
西区
ひき
こもり支援ガイドマップ

令和3年4月、西区では多職種連携によるひきこもり支援の協議体として『西区ひき困窮状態になるケースが増加している。

このような重複した課題を抱える家庭や地域課題に対して、従来通りの単一機関による支援には限界があり、支援の効果性や継続性を担保するためにも多職種連携による支援が有効であると考える。

本ガイドラインは相談から支援までの流れをフロー化すると共に、各相談支援機関

新潟市ひきこもり相談支援センター

長期化し、高齢となった親の収入が途絶えたり、病気や要介護状態となり、世帯での役割を定義し、包括的なひきこもり支援体制を明文化するものである。

生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関。生活や経済的な困りごと、仕事など総合的な相談窓口。

新潟市
パーソナル・サポート・センター

新潟市内にお住まいのひきこもりご本人及びご家族に対して、ひきこもりなどに関する相談支援を実施。状況により市内の関係機関と積極的に連携する。

な課題が混在し、その結果の現象として現れたものである。また、昨今、ひきこもりが【49歳まで対応可能】

地域若者サポートステーション

は本人が抱えるトラウマや躓きだけではなく、家族、環境、経済状況、疾患など様々様々な障がいサービスの説明。障がいサービス利用の計画書を作成する。

相談支援事業所（障がい）

病気や障がいの相談を広く受け付けている。また、ご家族などからの相談にも対応。福祉の専門職が在籍している。

新潟市障がい者
基幹相談支援センター西

若者のそれぞれ置かれた状況に応じて個別、継続的な支援を実施。
職業的な自立を支援する。

こもりびとミーティング』（事務局：西区社会福祉協議会）を立ち上げた。ひきこもり相談

福祉

家
族

高齢

地域に配属されている民生委員、児童委員を会員とする組織。住民の相談や見守り活動を実施し、必要に応じ専門機関につなぐ。

西区民生委員児童委員
協議会

本人

個別の相談支援や訪問活動、就労支援を実施。生きづらさを抱えている
人の居場所イツモノトコを主宰。
就労準備支援事業所。

ＮPO法人 新潟ねっと

西区

居宅介護支援事業所

とどまり続けている状態を指す概念であり、それ自体は必ずしも問題行動や疾患を意味するわけではないが、当事者はることに留意が必要である。支援機関の役割を定義し、包括的なひきこもり支援体制を明文化するもの

新潟市地域包括支援センター

長期に渡るひきこもり状態により心身に悪影響を及ぼす恐れや社会的孤立、経済的な困窮などにつながる可能性があ
高齢者福祉サービス全体の相談を受け付けている。また、8050家庭の相談/支援や他機関からの相談にも包括的に対応。

自尊感情を失っていたり、生きがいをもって自分らしく、よりよく生きる意欲や勇気を失っている場合が少なくない。また、

西区役所健康福祉課

西区役所保護課

住民票など各種証明書の発行や国民健康保険、国民年金、介護保険料に関する相談窓口。

西区役所区民生活課

個別の相談から地域づくりまで幅広い福祉活動を実施。様々な支援機関とつながっており、総合相談窓口としての役割を担う。

西区社会福祉協議会

様々な要因により、社会的参加（就労、就学、家庭外での交遊など）を避け、原則として6ヶ月以上にわたって概ね家庭に心配な人を見守り、支援が必要な人に関係機関を紹介したり、支援機関同士をつないだり、地域福祉のコーディネーター的な役割を担う。

地域介護サービス事業所と連携した当事者の発見。地域包括支援センターへの相談。

ひきこもりの定義
経済的に困窮状態にある方に対して、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立のための支援を行う。

西区ひきこもりびとミーティングでは厚生労働省の定義を参考に、東京都ひきこもりに係る支援協議会の定義を採用する。

である。

西区社会福祉協議会
2022年3月発行 ：新潟市
西区
ひき
こもりー ・多職 ８
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ガイドライン作成のねらい
Nishiku Hikikomoribito Meetingひきこもり・8050家庭の相談支援について、関係機関に期待される役割
新潟市ひきこもり相談支援センター
新潟市内にお住まいのひきこもりご本
人及びご家族に対して、ひきこもりなどに関する相談支援を実施。状況により市内の関係機関と積極的に連携する。

NPO法人 新潟ねっと
個別の相談支援や訪問活動、就労支援を実施。生きづらさを抱えている人の居場所イツモノトコを主宰。
就労準備支援事業所。

西区社会福祉協議会
西区社会福祉協議会
個別の相談から地域づくりまで幅広い福祉活動を実施。様々な支援機関とつながっており、総合相談窓口としての役割を担う。

新潟市障がい者
基幹相談支援センター西
病気や障がいの相談を広く受け付けている。また、ご家族などからの相談にも対応。福祉の専門職が在籍している。

新潟市地域包括支援センター
新潟市地域包括支援センター

高齢者福祉サービス全体の相談を受け付けている。また、8050家庭の相談/支援や他機関からの相談にも包括的に対応。

居宅介護支援事業所
ケアマネジャーが常駐し、ケアプラン（居宅サービス計画）の作成のほか、介護相談、介護保険に関する相談窓口。

西区民生委員児童委員
協議会
地域に配属されている民生委員、児童委員を会員とする組織。住民の相談や見守り活動を実施し、必要に応じ専門機関につなぐ。

新潟市西区長

2022年3月発行： 西区社会福祉協議会

・ひきこもりに関する総合相談窓口（新潟市委託事業）
・来所相談/訪問相談/電話・メール相談/居場所/家族会/就労前体験

開所日時：火曜日ー土曜日（祝日・年末年始除く） 9：00～18：00【要予約】・カンファレンスの参加/助言

新潟市中央区東万代町9-1 新潟市万代市民会館5階

025-2７８-８５８５・ご家族からの相談も対応

相談支援事業所

・ひきこもりの個別相談/個別支援/相談窓口
・生きづらさを抱えている人の居場所『イツモノトコ』主宰
・就労準備支援事業にてアウトリーチ支援の実施
・カンファレンスの参加など 新潟市西区坂井東3-3-29

025-268-６５１４

・個別相談/個別支援/相談窓口

西区役所 健康福祉課

・カンファレンスの開催（関係機関の招集）
・個別支援実施の際の協力 など
・西区ひきこもりびとミーティング事務局
新潟市西区寺尾東3-14-41 西区役所健康センター棟

障がいを持つ方を多角的にサポートし、サービスを受ける方への説明や計画書を作成。

025-2１１-１６３０

・手帳や診断の有無に関わらず、総合的な相談受付

心配な人を見守り、支援が必要な人に関係機関を紹介したり、支援機関同士をつないだり、地域福祉のコーディネーター的な役割を担う。

西区役所 保護課

・カンファレンスの参加/助言
・障がいサービスの制度説明/制度利用の支援
・個別訪問 など
新潟市西区寺尾東3-14-41 西区役所3階

025-264-７４６８

新潟市地域包括支援センター小新・小針/坂井輪/五十嵐/黒埼/赤塚（西区所在）

経済的に困窮状態にある方に対して、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立のための支援を行う。

西区役所 区民生活課

・居宅介護支援事業所からの相談受付/支援方針の協議と協働
・地域の総合相談窓口としての当事者の発見
・8050家庭の相談・訪問 など

・介護サービス事業所と連携した当事者の発見
・地域包括支援センターへの報告/相談・個別支援における協力など

・身近な相談場所として相談受付・当事者の発見

住民票など各種証明書の発行や国民健康保険、国民年金、介護保険料に関する相談窓口。

新潟市パーソナル・サポート・センター
生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関。生活や経済的な困りごと、仕事など総合的な相談窓口。

新潟地域若者サポートステーション【49歳まで対応可能】

・専門職への伝達・つなぎ・自治会と連携をした地域での日常的な見守り など

笠原 明夢（かさはら あきむ）

若者のそれぞれ置かれた状況に応じて個別、継続的な支援を実施。職業的な自立を支援する。

西区社会福祉協議会

会長

・障がいサービスの説明
・障がいサービス事業所の紹介・制度利用のための助言 など・支援策の検討、並びに、関係者への情報提供
・市民への啓発活動
・専門職による個別訪問 など
新潟市西区寺尾東3-14-41

025-2６８-１０００

・生活保護制度の説明
・経済的に不安がある方への支援情報の提供
・保護受給世帯への戸別訪問
・就労準備支援事業へのつなぎ など
新潟市西区寺尾東3-14-41

025-2６８-１０００

・国民健康保険の相談
・国民年金保険料の免除申請
・障害基礎年金に関する相談 など
新潟市西区寺尾東3-14-41

025-2６８-１０００【新潟市の相談機関】

・当事者の発見/相談受付
・家計相談/就労支援
・生活困窮に関する相談 など
新潟市中央区新光町6-2 勤労福祉会館1階

025-３８５-６８５１【新潟市の相談機関】

・当事者の発見/相談受付
・就労自立の相談支援/個別面談
・一般職業適性検査（GATB）の実施 など
新潟市中央区弁天2-2-18

025-255-0099

梶原 宜教（かじわら よしのり）

誰もが支え合い、いきいきと過ごしていける西区を目指して見逃さず受け止め、つなぎ、共に創る社協を実現するためのプラットフォームに現在の社会は複雑化・多様化し、重複した課題を抱え思い悩んでいる家庭は少なくありません。「第3次いきいき西区ささえあいプラン」では、住み慣れた地域で誰もが自分らしく充実した生活を安心して送れる地域づくりを目指しており、その実現のために地域の関係団体の力を集結することが必要となっています。
今回、本ガイドラインが策定されたことは、支援に向けた大きな一歩であり、その取り組みに深く感謝いたしますとともに、地域と関係機関との連携が今後より一層深まり、西区が地域全体で支え合うやさしいまちとなることを願っています。

社協が目指してきた地域共生社会の実現の流れの中で、このガイドラインの策定はまさに西区地域全体の取り組みとして大きな一歩を踏み出したことになります。コミュニティソーシャルワークの考え方で、地域や様々な機関と協働し、支援のプラットフォームづくりを進められることは西区のネットワークの賜物と思います。地域に住まう一人ひとりの暮らしが良いものとなることを願います。