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第196回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注

記表

個別注

記

表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）｢連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.fujibo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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連

結注2016/05/31 13:09:00印刷

記

1/12

表

Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数17社
フジボウテキスタイル㈱、㈱フジボウアパレ
主要な連結子会社の名称
ル、フジボウトレーディング㈱、アングル㈱、フジボウ愛媛㈱、柳井化学工業㈱富士紡績㈱非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数なし(2) 持分法を適用していない非連結子会社（富士紡績㈱）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないものたな卸資産

期末決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定｡）移動平均法による原価法。
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。
時価法。

③ デリバティブ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
① 有形固定資産
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年(リース資産を除く)４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物
14～47年
機械装置
７～９年
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主とし(リース資産を除く)て５年）に基づく定額法を採用しております。

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2/12③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用所有権移転外ファイしております。
ナンス・リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい① 貸 倒 引 当 金ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に② 賞 与 引 当 金充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した③ 返品調整引当金商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年① 退職給付見込額度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準の期間帰属方法によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員② 数理計算上の差の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を異及び過去勤務それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
方法の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計③ 小規模企業等に算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とおける簡便法のする方法を用いた簡便法を適用しております。
採用(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約② ヘッジ手段とヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約③ ヘッジ方針取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による④ ヘッジ有効性評価同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、の方法その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及５年間の定額法により償却しております。
び償却期間(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

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3/12Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平
成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項 (4)、連結会計基準第44－５項 (4) 及び事業分離等会計基準第57－４項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
Ⅲ. 表示方法の変更に関する注記
独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より､「その他」に含めて表示しております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
土地建物及び構築物
計
担保付債務
短期借入金

1,316百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

29,921百万円

3.

受取手形割引高829百万円
105百万円
935百万円

243百万円4. ｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令 第119号)」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号)」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,013百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(234百万円)― 3 ―〆≠●001_0733810092806.docx
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Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

2.

4/12

117,200,000株

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成27年６月26日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額699百万円③ １株当たり配当額６円④ 基準日
平成27年３月31日⑤ 効力発生日
平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額800百万円③ 配当の原資
利益剰余金④ １株当たり配当額
７円⑤ 基準日
平成28年３月31日⑥ 効力発生日
平成28年６月30日

Ⅵ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資
有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。

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5/12

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
（単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産 計(4) 支払手形及び買掛金(5) 電子記録債務(6) 短期借入金(7) 長期借入金 (*１)(8) リース債務 (*１)
負債 計(9) デリバティブ取引 (*２)

連結貸借対照表計上額
4,139
8,566

時 価
4,139
8,566

1,959
14,665
4,774
319
3,267
957
370
9,688
(14)

1,959
14,665
4,774
319
3,267
961
364
9,686
(14)

差 額―――――――△351―(*１) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については､（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

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6/12(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の倉庫及び住宅等（土地を含む｡）を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
5,843

時 価5,960(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は､「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額であります。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額231円16銭

2.

26円02銭１株当たり当期純利益

Ⅸ．その他の注記
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が123百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が109百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が43百万円、その他有価証券評
価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

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Ⅰ．重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブ

別注

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記

7/12

表

移動平均法による原価法。
期末決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定｡）
移動平均法による原価法。
時価法。

2. 固定資産の減価償却の方法
定率法。
(1) 有 形 固 定 資 産ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除(リース資産を除く)く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物
17～47年
構 築 物
10～30年定額法。
(2) 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
所有権移転外ファイしております。
ナンス・リース取引に係るリース資産
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

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4.

5.

退職給付に係る会計
処理の方法

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

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8/12

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているた
め、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6.

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

7.

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項 (4) 及び事業分離等会計基準第57－４項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

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9/12

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
土地建物
計829百万円
105百万円
935百万円

担保付債務
短期借入金
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

4,136百万円

三泰貿易㈱タイフジボウテキスタイル㈱
計
4.

5.

1,316百万円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務701百万円（銀行取引)20百万円（銀行取引)722百万円

7,896百万円
4,932百万円
1,670百万円｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
再評価の方法
政令 第119号)」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号)」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,013百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(234百万円)

Ⅳ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する営業収益

4,580百万円

2.

1,320百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

― 9 ―

普通株式

2,794,407株

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金
25百万円
貸倒引当金
64
未払費用
17その他
29
小計
137
評価性引当額
△98
計
38
②固定資産
退職給付引当金
1,064
減価償却超過額
61
関係会社株式等評価損
903
減損損失
90
繰越欠損金
35
その他
99
繰延税金負債（固定）との相殺
△230
小計
2,025
評価性引当額△1,289
計735
繰延税金資産 合計774(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する固定資産増加額
10
その他有価証券評価差額金219
繰延税金資産（固定）との相殺△230計―
繰延税金負債 合計―
差引：繰延税金資産純額774(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金789― 10 ―

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11/12Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の所有(被所有)割合(％)

属 性

会社等の名称子会社

フジボウテキスタイル㈱100.0

子会社 ㈱フジボウアパレル

100.0

子会社 フジボウトレーディング㈱100.0

子会社 フジボウ愛媛㈱子会社 柳井化学工業㈱

100.0

科 目

期末残高
(百万円)

7
32

短期貸付金
長期貸付金

1,159
1,344

手数料収入
資金の返済
受取利息

620
384
9

売 掛 金
短期貸付金

29538

―

―

その他の流動資産

376

関係内容

取引の内容

業務受託
資金援助
役員の兼任

資金の貸付受取利息

業務受託
資金援助
役員の兼任
業務受託
資金援助
役員の兼任
業務受託
資金援助
役員の兼任

取引金額
(百万円)

手数料収入

1,097

資金の貸付
受取利息

3,200
43

短期貸付金
長期貸付金

1,885
1,046

支払利息

17

預 り 金

925

手数料収入

488

売資金の貸付受取利息

1,890
35

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

債務保証
資金の返済
受取利息

701
20
3

資金の返済
受取利息

70
19

子会社

三泰貿易㈱

100.0

業務受託
資金援助
債務保証
役員の兼任

子会社

アングル㈱

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

掛 金

65

短期貸付金
長期貸付金

1,374
2,496

短期貸付金

320

短期貸付金

1,550

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 手数料収入については、業務受託の内容を勘案し、手数料を毎期決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 三泰貿易㈱の輸出入業務に係る銀行取引に対して債務保証を行っております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておりません。
5. 子会社への貸倒懸念債権に対して、合計201百万円の貸倒引当金を計上しております。

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〆≠●001_0733810092806.docx
富士紡ホールディングス㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2016/05/31 13:09:00印刷

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額

182円53銭

2.

19円00銭１株当たり当期純利益

12/12

Ⅸ．連結配当規制適用会社に関する注記
連結配当規制を適用しております。

Ⅹ．その他の注記
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法
定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が43百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。

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