多田グリーンハイツ 自治会会則
第一章

総則

第一条（名称）
本会は多田グリーンハイツ自治会と称す。
第二条（区域）
本会は、下記の多田グリーンハイツ地区に住所を有する者をもって構成する。
１、川西市緑台１丁目～７丁目
２、川西市向陽台１丁目～３丁目
３、川西市水明台１丁目～４丁目
第三条（事務所）
本会の事務所を川西市緑台４丁目 8 番地 39 多田グリーンハイツ第 1 自治会館内に置く。
第四条（目的）本会は、会員相互の理解と融和を以って共通する生活環境の保全と向上を期する自治精神に立ち、地域的な共同活動を行うことを目的とする。
第五条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
１、会員相互の連絡事務に関すること。
２、地域の生活環境の改善及び向上に関すること。
３、会員相互の親睦、及び文化教養の向上に関すること。
４、会員の福祉厚生に関すること。
５、集会施設の管理運営に関すること。
６、その他目的を達成するために必要なこと。
第六条（性格）本会は、営利団体、宗教団体、政党に無関係の地縁団体であって、他の団体や機関からの支配、干渉を一切受けない。

第二章

会員

第七条（会員）第２条に定める区域に住所を有する個人は、全て本会の会員になることができる。また、区域の内外に所在する団体や事業者は、議決権を持たない賛助会員となることができる。
第八条（会費）
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

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第九条（入会）
１、会員になろうとする者は、会長に届け出るものとする。
２、本会は正当な理由のない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒むことはできない。
３、本会の区域に入居した個人に対しては、本会はこれらの者に本会の趣旨を説明し、加入の案内を行うものとする。
第十条（退会）
１、会員は、退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
２、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１） 本会の区域内に居住しなくなったとき。
（２） 死亡または解散したとき。
（３） 会費を１年以上滞納し、且つ催告に応じない場合。
第十一条（拠出金品の不返還）
退会した会員が既に納入した入会金、その他の拠出金品は返還しない。但し、会費については月単位で計算の上、前納分を返還する。

第三章

役

員

第十二条（役員）
本会に次の役員を置く。
１、会長

１名

２、副会長

２名

３、事務局長 １名
４、理事
５、監事

部会および専門委員会の数に相当する人員数２名

第十三条（役員の選任）
本会役員の選任は、次の通りととする。
１、会長、副会長候補者は、緑台、向陽台、水明台の各地区からの推薦により選出し、会長は選出された候補者から互選する。
２、部会長（理事）は各部会の幹事が選任する。
３、事務局長（理事）、専門委員会委員長（理事）および監事は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
４、監事は他の本会役員を兼ねることはできない。
第十四条（役員の職務）
１、会長は会を代表して会務を統括する。
２、副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。

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３、理事は部会長、および専門委員長をもってこれにあてる。部会長は、部会の代表として会務に協力し、専門委員長は各専門委員会を総括する。
４、事務局長は会長を補佐し、本会の庶務・会計・企画業務を統括する。
５、監事は法律に準じて本会の業務および会計を監査する。
６、監事を除く本会役員は、理事会を構成し本会の会務を審議決議する。
第十五条（役員の任期）
本会役員の任期は２年とし、再選は妨げないが三選は認めない。但し、役職が変わればこの限りではない。
第十六条（退任と解任）
本会役員および部会役員は次に該当する場合、任期中といえども退任または解任ができる。
１、本人の健康または家族の事情が任務を不可能に至らしめた場合。
２、本会の地域から他へ転出する場合。
３、本会の運営を妨げ、本会の信用を傷つけまたは会員の和を乱し、或いは迷惑をおよぼす行為があった場合。
第十七条（役員の補選）
本会役員、部会役員に欠員が生じた場合は、直ちに補選して前任者の任期を引き継ぐものとする。

第四章

会

議

第十八条（会議の種類）
１、本会の会議は、総会、理事会および部会役員会とする。
２、総会は、通常総会と臨時総会とする。
第十九条（会議の構成）
１、総会は、会の最高議決機関であり、１世帯１名の会員をもって構成する。
２、理事会は、十三条に定める監事を除く役員をもって構成する。
３、部会役員会は、部会役員をもって構成する。
第二十条（会議の開催）
１、総会は原則として、毎年４月に開催する。
２、臨時総会は、会員の３分の１以上または理事会が必要と認めた場合、若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、臨時総会を開催することができる。
３、理事会は原則として毎月１回開催する。
４、部会役員会は、必要に応じて開催する。

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第二十一条（会議の招集）
総会および理事会は会長が、部会役員会は部会長が招集する。
第二十二条（会議の議長）
１、総会の議長は、その総会において出席会員のなかから選任する。
２、理事会の議長は、会長がこれにあたる。
３、部会役員会は部会長がこれにあたる。
第二十三条（会議の定足数）
１、総会は、会員の２分の１以上の出席をもって成立する。但し委任状をもって出席に代えることができる。
２、理事会は第十四条第 6 項に定める構成員の２分の１以上の出席により成立する。
第二十四条（会議の議決）
総会および理事会の議決は、出席構成員の過半数の賛成により有効とする。賛否同数の場合は議長がこれを決する。但し、事情やむを得ぬ場合に限り、総会招集を行わずに理事会が会員に提案文書を配送して総意を問い、全回答の過半数を以って賛否を決し、総会の議決と同一の効力と認めることができる。
第二十五条（会議の議決事項）
１、総会は、次の事項を議決する。
① 役員の承認② 会則の改廃③ 予算および決算の承認④ 事業計画の承認⑤ 臨時会費の徴収および会費の変更⑥ その他特に重要な事項
２、理事会では、次の事項を議決する。
① 総会で議決した事項の執行に関すること。
② 総会に付議すべき事項③ 前項以外の本会運営に必要な事項
３、第１項に定める事項につき、緊急を要するものについては、理事会で議決の上執行することが出来る。その場合は次の総会において報告し、その承認を求めなければならない。
第二十六条（会議の議事録）
１、総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の日時、場所（２） 会員および役員の現在数（３） 会議に出席した会員の数および委任状の数並びに出席した役員の氏名（４） 議決事項

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（５） 議事の経過概要およびその結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項（７） 議事録には、議長および出席した会員又は役員の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
２、理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、会長および事務局長が署名しなければならない。
（１） 理事会の開催日時、場所（２） 理事会に出席した役員の氏名（３） 議決事項（４） 重要な事項に関する議事の経過概要とその結果

第五章

運営

第二十七条（部会）
本会は、原則として、各丁目毎の居住集団を１部会とし、第四条の趣旨に賛同するものを会員とする、次の部会をもって構成される。但し、その数は住民増減に応じて部会を分割し又合併できる。
１、緑台１丁目部会２、緑台２丁目部会３、緑台３丁目部会４、緑台４丁目部会５、緑台５丁目部会６、緑台６・７丁目部会
７、向陽台１丁目北部会（１２番地―５）
８、向陽台１丁目南部会（１２番地―５を除く１丁目）
９、向陽台２丁目部会
10、向陽台３丁目南部会（１番地―５番地）
11、向陽台３丁目北部会（6 番地―１１番地）
12、水明台１丁目部会
13、水明台２丁目東部会（１番地―３番地）
14、水明台２丁目西部会（５番地―８番地）
15、水明台３丁目部会
16、水明台４丁目部会第二十八条（部会の活動）
部会は、その地域に限る問題、理事会から委任される事項の処理、会員相互の連絡、協調に関する会務をおこなう。

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第二十九条（部会役員）
部会には、次の役員をおく。
部会長 １名、 副部会長、庶務、会計、幹事、各若干名
１、部会長は、部会会員の総意を取りまとめ、部会を代表する。
２、副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその任務を代行する。
３、庶務、会計担当は、部会の庶務、会計を担当する。
４、幹事は、自己の受け持つ会員と部会役員との仲介や連絡にあたり、部会長の指示に従って行動する。但し、部会の実情に応じ部会長が必要と認めた場合、その他の担当部会役員をおくことができる。
第三十条（部会役員の選任）
部会役員の選任は、次の通りとする。
1、幹事は、地区の実情に基づいて、幹事１名の受け持ち１０～１５軒程度として、話し合いにより決める。
２、部会長、副部会長、庶務、会計担当、その他の部会役員は幹事が選出する。
３、部会役員の任期は１年とし、再選は妨げないが、三選は認めない。但し、部会長の任期は、第１５条に定める理事の任期による。
第三十一条（部会役員会）
部会役員会は部会役員をもって構成し、部会長がこれを招集し、部会に関する諸問題を審議決定する。
第三十二条（専門委員会）
総会または理事会において決議された事項を実施し、理事会に提案する事項を調査研究するため次の専門委員会を置く。専門委員会は、各委員長が必要に応じて委員を招集する。また理事会は、特定の事項を処理するため特別委員会を設置することができる。
１、福祉厚生委員会
老人、障害者、献血活動その他福祉厚生に関すること。
２、安全防犯委員会
防犯、防火、交通、道路など住民の安全に関すること並びに公共施設の保守管理に関すること。
３、環境衛生委員会
消費生活、環境衛生関連事項並びに児童公園の保守管理に関すること。
４、行事委員会（１）会員ならびに地域住民の親睦を図るための行事を企画し実施する。
（２）地区コミュニティ、関係諸団体との連携調整にあたる。
５、広報委員会
広報の編集・発行およびそれらに関すること。

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第三十三条（専門委員会の構成）
１、委員長 １名・副委員長 若干名・委員若干名で構成される。
委員長（理事）および副委員長は、理事会の推薦する者の中から会長が委嘱し、委員は部会役員および幹事の中から部会長が選任する。
２、各委員会は必要に応じて小委員会を設置できる。
委員長の任期は第十五条に定める理事の任期による。副委員長および委員の任期は定めない。広報委員は、会員の中から選び会長が委嘱する。任期は定めない。
第三十四条（事務局）
庶務・人事・会計・企画・自治会館の運営の各事務を処理するための事務局を置く。
１、事務局は、事務局長１名、事務職員若干名をもって構成する。
２、事務局長は、本会の会計処理および事務局に関する業務を総括する。
３、本会に事務職員を置き、理事会の議を経て会長がこれを任免する。
第三十五条（顧問・相談役）
顧問は、理事会の議決により学識経験者、専門家等から必要に応じて委嘱し、相談役は、会長、副会長および専門委員会委員長の経験者から理事会の推薦により会長が委嘱、自治会の運営について助言をする。また、その任期は１年とし、再任を妨げない。

第六章

会計

第三十六条（収入）
本会は、次に掲げるものの収入により運営する。
（１）入会金、会費（２）補助金・助成金（３）寄付金品（４）その他の収入
第三十七条（入会金および会費）
本会の会員が納める入会金および会費については、１世帯あたり、入会金５００円、会費月額２５０円とする。
第三十八条（準会員の扱い）
１、 高齢、病気その他諸般の事情で本会の役務を担当することができないと認められる時は役務免除の準会員となることができる。
２、地域共通の防犯防災対策、環境衛生対策、ゴミステーション・公園などの公共施設の維持管理等に充当するために、第 37 条に定める入会金及び会費を負担する。
３、準会員は自治会員に準じたサービスを受けることが出来る。
第三十九条（会費の納入）
会費および地域協力金は、毎月末経過分を会員各自が当該地区の幹事に持参することを7

原則とするが、６カ月分または１カ年分をまとめて納入することが出来る。
第四十条（寄付金）
寄付金は理事会の承認がなければ受理できない。
第四十一条（支出）
本会の支出は、総会で議決された予算に基づき、会の目的にそって行う。
第四十二条（事業計画および収支予算）
本会の事業計画および収支予算は、事業開始前に総会の議決により定める。
第四十三条（事業報告および収支決算）
この会の事業報告および収支決算は、事業年度終了後、監事の監査を経て総会に報告し、承認を得なければならない。
第四十四条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日迄とする。

第七章

その他

第四十五条（解散および残余財産の処分）
１、本会が総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員 4 分の３以上の同意を得なければならない。
２、解散の時に存する残余財産の処分は、第１項と同様の議決を得なければならない。
第四十六条（会計および資産帳簿の整備）
会の収入および支出を明らかにするために、会計および資産に関する帳簿を整備・備え付けておかねばならない。また、会員が帳簿の閲覧を請求した時は、閲覧させなければならない。
第四十七条
１、本会則の解釈について疑義のあった場合は、理事会の議決によってこれを解決する。
２、本会則を実施するにあたって必要ある場合には、理事会の議決で細則を定めることができる。
３、前第 1 項の疑義が重要な問題のあるとき及び第 2 項の細則が制定された場合は、次の総会に報告し、承認を得なければならない。
附則
立替金精算規定
本会の役員、部会役員のうち、本会活動のため各自が個人支出した経費（電話代、印紙切手代、交通費、運賃、謝礼金、香典、本会が購入を決定した物品）については、その立替金を本会会計から支出する。

8慶弔規定１．本会は会員に対して次の給付行うこととする。なお、給付の金額については事項、慶弔金給付一覧の通りとする。
２．慶弔金給付一覧
事案

給付額

対象者

１．出産祝金5,000 円 会員および同居の家族

２．弔慰金

5,000 円 会員および同居の家族

３．火災および風水害での全壊見舞金

10,000 円

４．火災および風水害での半壊見舞金

5,000 円５．その他の案件

理事会の承認により適宜※弔慰金および災害見舞金の取扱いは、事案が大規模で自治会予算で賄うことに問題が生じると認められる場合、理事会で協議し変更して対処するものとする。
会則は、昭和 53 年 4 月 24 日より実施する。（昭和 53 年 4 月 23 日総会）
平成 2 年 4 月 22 日一部改正
平成 3 年 4 月 21 日一部改正
平成 4 年 4 月 26 日一部改正
平成 6 年 4 月 24 日一部改正
平成 7 年 4 月 23 日一部改正
平成 8 年 4 月 21 日一部改正
平成 12 年 4 月 23 日一部改正
平成 13 年 4 月 22 日一部改正
平成 15 年 9 月 7 日一部改正
平成 16 年 4 月 18 日一部改正
平成 17 年 4 月 17 日一部改正
平成 17 年 10 月 2 日字句修正
平成 31 年 4 月 1 日に遡及して一部改正（平成 31 年 4 月 14 日総会）

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