決算関係書類
1. 貸借対照表

科目（資産の部）【流動資産】
現金預金
保険未収金
窓口未収金
健診未収金
保健予防未収金
医療福祉等附帯事業未収金
未収金
立替金
前払費用
仮払金
棚卸資産（医薬品）
棚卸資産（診療材料）
貯蔵品
貸倒引当金
【固定資産】[有形固定資産]
建物附属設備
減価償却累計額
医療器械
減価償却累計額
器具及び備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額[無形固定資産]
ソフトウエア[その他固定資産]関係団体等出資金
長期前払費用差入保証金
その他

資産の部合計金額

4,365,900△ 2,795,728
33,061,388△ 24,870,883
11,638,724△ 7,996,073
7,879,624△ 2,593,470

科目（負債の部）
62,117,408 【流動負債】
49,987,784 買掛金
4,954,306 短期リース債務
67,370 未払金
2,496,468 未払費用
177,353 預り金
1,730,000 預り金（源泉分）
5,500 預り金（厚生年金保険分）
0 預り金（健康保険分）
876,200 預り金（介護保険分）
0 預り金（住民税分）
344,471 賞与引当金
1,538,656 未払法人税等
0 未払消費税等△60,700 １年内返済予定長期借入金
27,739,702 前受収益（１年以内）
18,689,482 未払金（１年以内）【固定負債】
1,570,172 長期借入金
長期リース債務
8,190,505 退職給付引当金
長期未払金（１年超）3,642,651 長期前受収益（１年超）負債の部合計5,286,154（純資産の部）
3,220,220 【組合員資本】
3,220,220 出資金
5,830,000 剰余金
130,000 当期未処理損失金
0 （うち当期剰余金）
5,400,000
300,000 純資産の部合計
089,857,110

負債及び純資産合計

2020年3月31日現在（単位：円）
金額
21,035,738
932,370
1,525,500
3,920,600
1,858,487
817,219
1,114,962
000124,100
286,000
182,500
1,736,400
5,220,000
200,000
3,117,600
36,666,606
6,457,000
3,760,654
1,558,700
24,290,252
600,000
57,702,344
32,154,766
86,363,000
54,208,234
3,180,862
32,154,766

89,857,110

2. 損益計算書
自2019年4月1日
科目

金

事業収益
外来医療収益健診収益
保健予防収益その他医療収益
保険査定増減医療福祉附帯事業収益
事業費用
材料費
人件費
委託費
減価償却
リース料
経費

至2020年3月31日(単位：円）

額

48,715,929
19,432,149
10,798,672
283,886△ 157,625
32,521,200

111,594,211

11,334,303
61,861,685
8,457,633
5,140,881
223,997
21,100,923

108,119,422
3,474,789

事業利益
事業外収益
受取利息
受取配当金
雑収益
事業外費用
支払利息
繰延資産償却
雑損失

1,116
700
77,16678,982

186,880
03,220

190,100
3,363,671
003,363,671
182,8093,180,862

経常剰余金
特別利益
特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
当期剰余金

000

当期首繰越損失金
当期未処理損失金

57,389,096
54,208,234

損失処理案(単位：円)

項 目
Ⅰ 当期未処理損失金
Ⅱ 損失金処理額
Ⅲ 次期繰越損失金

金 額54,208,234
0
54,208,234

以上のとおり提案いたします。
2020 年 6 月 20 日
理事長 仲宗根迪子注記１

重要な会計方針に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品等 ・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・定率法。ただし、建物については定額法。
リース資産についてはリース期間定額法。
なお、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物付属設備13 年～15 年
器具備品・医療器械 3 年～10 年② 無形固定資産 ・・・・・・・定額法。なお、ソフトウェアは利用期間(５年)に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に基づく繰入限度相当額を計上しています。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上していす。
③ 退職給付引当金 ・・・・・・職員の退職により支給する退職給付に備えるため当期末において職員が退職した場合の要支給額を計上することとしております。
(4) その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理・・・・消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。

２

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３

会計上の見積りの変更に関する注記該当事項はありません。

４

誤謬の訂正に関する注記該当事項はありません。

５

貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
(2) 保証債務等に関する注記該当事項はありません。
(3) 子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。
(4) 役員に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。
６

損益計算書に関する注記(1) 子法人等及び関連法人等との取引高該当事項はありません。
(2) 法人税等
法人税等には法人県民税及び法人市民税並びに受取利息等に係る源泉税（復興特別税を含む）309 円が含まれています。
(3) 特別損益・特別損失の内訳
特別利益、特別損失ともありません。
(4) 減損損失に関する事項
該当事項はありません。

７ 退職給付に関する注記(1) 退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合退職要支給額を採用）を退職給付引当金として計上することとしています。
(2) 採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度を採用しています。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
3,341,800 円
退職給付費用
2,137,500 円
その他の増減△ 3,920,600 円（注）期末における退職給付に係る負債
1,558,700 円※ 当組合は勤続３年以上の常勤職員に対してのみ退職金を支給することとしております。
(注) 金医師に対する退職金です。
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整
表
期末における退職給付債務
1,558,700 円
期末における退職給付に係る負債
1,558,700 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,558,700 円※年金資産及び期末における貸借対照表に計上された退職給付に係る資産はありまん。
(5) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
2,137,500 円
確定拠出型年金への拠出額
385,000 円
合計
2,522,500 円
８

税効果会計に関する注記
当組合は税効果会計を適用しておりますが、期末における一時差異が少額であること等から繰延税金資産等は計上しておりません。
９

リースにより使用する固定資産に関する注記(1) オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する事項
賃貸借取引に係る方法により会計処理を行っております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産に関する事項
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

10

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

11

重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

12

その他の注記該当事項はありません。