理事候補経歴・業績等一覧（敬称略、50 音順）

明石 純一（あかし じゅんいち）
筑波大学人文社会系准教授。同大大学院修了（2005 年）。博士（国際政治経済学）。著書（単著）に『入国管理政策：「1990 年体制」の成立と展開』（2010 年、ナカニシヤ出版）。編著に『移住労働と世界的経済危機』（2011 年、明石書店）、共著に『国際移動の比較政治学』（2009年、ミネルヴァ書房）、『労働再審 2：越境する労働と＜移民＞』（2010 年、大月書店）、『現代における人の国際移動：アジアの中の日本』（2013 年、慶應義塾大学出版会）など。
李仁子（イ インジャ）
東北大学大学院教育学研究科准教授。韓国漢陽大学を卒業後、日本に留学。京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程単位取得退学。博士（人間・環境学）。主な著書に「移住者にとっての故郷と故郷離れ」関根・新谷編著『排除する社会・受容する社会』（2007 年、吉川弘文館）、『はじまりとしてのフィールドワーク』（共編著、2008 年、昭和堂）、『自己言及的民族誌の可能性』（共編著、2009 年、東北アジア研究センター）など。

井口 泰（いぐち やすし）
会長候補の経歴・業績等を参照。
池上 重弘（いけがみ しげひろ）
静岡文化芸術大学教授。北海道大学大学院文学研究科修了。同大助手、静岡県立大短大部専任講師、静岡文化芸術大学助教授を経て、2008 年より現職。社会的活動として、外国人集住都市会議アドバイザー、磐田市多文化共生社会推進協議会会長等。主な著書に『ブラジル人と国際化する地域社会－居住・教育・医療－』（編著、明石書店）、『国際化する日本社会』（共著、東京大学出版会）、『日本のインドネシア人社会』（共著、明石書店）など。
石井 由香（いしい ゆか）
静岡県立大学国際関係学部教授。博士（社会学、筑波大学）。主な著書に『エスニック関係と人の国際移動─現代マレーシアの華人の選択』（単著、1999 年、国際書院）、『講座 グローバ
ル化する日本と移民問題 第４巻 移民の居住と生活』（編著、2003 年、明石書店）、『アジア系専門職移民の現在─変容するマルチカルチュラル・オーストラリア』（共著、2009 年、慶應義塾大学出版会）など。
石川 クラウディア（いしかわ クラウディア）
名古屋大学留学生センター准教授。名古屋大学法学研究科修士課程修了、名古屋大学留学生センター助手を経て現職。主な著書に“Duality in Immigration Policy”『平成 13 年度法務省出入国管理局委託調査研究』（2002 年）、“Education-oriented Immigration in Japan and theLegacy of the 'Plan to Accept 100,000 Foreign Students'”『名古屋大学留学生センター紀要』
4 号（2006 年）など。
榎井 縁（えのい ゆかり）
大阪大学特任准教授。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程単位取得退学。神奈川県国際交流協会、大阪市教育委員会、とよなか国際交流協会等を経て現職。自治体国際協力アドバイザー、大阪府外国人問題有識者会議委員。著書に教科書（小学校６年国語下）の他、『外国にルーツをもつ子どもたち―思い・制度・展望』（2011 年、現代人文社）「母語が日本語でない子どもの指導」『新保育ライブラリ 保育内容・言葉』（2009 年 、北大路書房）など。
-1-大石 奈々（おおいし なな）
上智大学国際教養学部教授。ハーバード大学大学院博士課程修了（社会学博士）。ILO ジュネー
ブ本部政策分析官、国際基督教大学上級准教授等を経て現職。主な著書に“The Limits ofImmigration Policies,”American Behavioral Scientist, Vol.56 (2012), “Migration from theAsia-Pacific Region,” in M. Waters and R. Ueda eds., The New Americans (HarvardUniversity Press, 2007), Women In Motion Stanford University Press, 2005) など。
川村 千鶴子（かわむら ちづこ）
大東文化大学環境創造学部教授。博士（学術、総合研究大学院大学）。単書に『創造する対話力』(2001 年税務経理協会）、共編著に『多文化教育を拓く』（2003 年）、
『異文化間介護と多文化共生』（2007 年）、
『移民政策へのアプローチ』（2009 年）。編著に『「移民国家日本」と多文化共生論 』（2008 年）、
『3．11 後の多文化家族』（2012 年）
（いずれも明石書店）、『人の移動と日本社会―ライフサイクルの視点から情報分析を学ぶ』（2013、年ナカニシヤ出版）など。
小島 宏（こじま ひろし）
早稲田大学社会科学総合学術院教授。早稲田大学経済学研究科博士後期課程満期退学。米国ブラウン大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。（厚生省）人口問題研究所研究員、同研究所人口政策研究部長、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長を経て現職。主な論文に「外国からの移動と健康」『人口問題研究』第 66 巻第 3 号（2010 年）。「在日ムスリムにおける就業行動の規定要因」『早稲田社会科学総合研究』第 10 巻第 2 号（2009 年）など。
児玉 晃一（こだま こういち）
東京弁護士会弁護士。1994 年 4 月弁護士登録、2008 年 04 月東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員長（1 年間）、2008 年 5 月東京三弁護士会刑事弁護委員会外国人部会部会長（1年間）、2009 年 4 月東京弁護士会刑事弁護委員会委員長。主な著書に『難民判例集』（単著、2004 年、現代人文社）、「『全件収容主義』は誤りである」『移民政策研究』創刊号（共著、2009年）、『コンメンタール出入国管理及び難民認定法』（共著、2012 年、現代人文社）など。
駒井 洋（こまい ひろし）
筑波大学名誉教授、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学、博士（社会学）。東洋大学専任講師、筑波大学教授、中京女子大学教授及び人文学部長を経て、定年退職。主な著書に『講座 外国人定住問題』(監修、1995-96 年、全 4 巻)、『講座 グローバル化する日本と移民問題』(監修、2002-04 年、全 6 巻）、
『グローバル化時代の日本型多文化共生社会』(単著、2006 年)、『叢書グローバル・ディアスポラ』(監修、2009-11 年、全 6 巻)（いずれも明石書店）。
近藤 敦（こんどう あつし）
名城大学法学部教授。九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。九州大学助手、九州産業大学講師・助教授・教授を経て現職。憲法。博士(法学)。主な著書に『外国人の人権と市民権』(2001 年、明石書店)、『新版外国人参政権と国籍』(2001 年、明石書店)、編著に『Citizenshipin a Global World』(2001 年、Palgrave Macmillan)、『Migration and Globalization』(2008年、明石書店)など。
鈴木 江理子 （すずき えりこ）
国士舘大学文学部准教授。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。
NPO 法人多文化共生センター東京理事。移民政策、人口政策、社会政策、国際労働力移動などについて研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動。主な著書に『日本で働く非正規滞在者』（単著、2009 年、明石書店）、『非正規滞在者と在留特別許可』（共編著、2010 年、日本評論社）、『東日本大震災と外国人移住者たち』（編著、2012 年、明石書店）など。

-2-陳天璽 （チェン ティエンシ）早稲田大学国際教養学部准教授。2000 年筑波大学大学院国際政治経済学研究科修了。国際政治経済学博士。1997～2000 年ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員、2001～03
年日本学術振興会・東京大学特別研究員。2003～2013 年国立民族学博物館准教授を経て、2013年より現職。主な著書に『華人ディアスポラ』（2001 年、明石書店）、『無国籍』（2005 年、新潮社）、編著に『越境とアイデンティフィケーション』（2012 年、新曜社）など。

滝澤 三郎（たきざわ さぶろう）
東洋英和女学院大学大学院国際協力研究科長。東京都立大学大学院、法務省、カリフォルニア大学の後、1881 年国連ジュネーブ本部へ。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）駐日代表、国連大学客員教授などを経て現職。主な論文に“Refugees and Victimology”「国連研究」第 11 号 2010 年 6 月、”
Refugees and Human Security”「東洋英和大学院紀要」第 7 号 2011 年 3 月など。
中村 義幸（なかむら よしゆき）
明治大学情報コミュニケーション学部教授、明治大学院博士後期課程単位取得。拓殖大学政経学部、明治大学短期大学を経て現職。主な著書に「退去強制法研究序説①～④」（拓大論集、1982 年～）、「『定住外国人』の人権」（憲法問題、1991 年）、『日本の難民認定手続きー改善への提言』（共著、現代人文社、1996 年）、「難民認定手続に関する研究」（明大社研、1998 年）、「入国管理と難民保護」（法セ、2004 年）など。
野山 広（のやま ひろし）
人間文化研究機構国立国語研究所日本語教育研究・情報センター 准教授。早稲田大学大学院
文学研究科博士後期課程（日本語・日本文化専攻）単位取得 。主な論文に「多文化共生と地域日本語教育支援」『日本語教育』(138)4-13、2008 年、「連携におけるコーディネーターの役割と課題」『異文化間教育』(28)32-43、2008 年、「多文化共生社会に 対応した外国人受入れ政策や言語教育施策の在り方に関する一考察」『言語政策』 1 37-62、2005 年など。
原田 麻里子（はらだ まりこ）
東京大学国際センター講師。立教大学大学院博士後期課程修了 (社会デザイン学）。民間企業、外資系銀行等の勤務を経て 1995 年から 2006 年文京区役所及び文京区国際協会で国際交流・外国人支援に従事。2006 年から現職場で留学生受入れ政策、キャリア教育、就職・定着等をテーマに研究、留学生へのアドバイジングを行う。外国人支援活動に参加、コーディネートにも長く関わる。NPO 法人 COMPASS 理事、同多文化共生センター東京 理事。
丸山 由紀（まるやま ゆき）
東京弁護士会弁護士。2001 年 12 月行政書士登録、2002 年 02 月～2007 年 03 月東京入国管理局申請取次行政書士。2008 年 9 月弁護士登録。2010 年 4 月より東京弁護士会外国人の権利に関する委員会副委員長。行政書士・弁護士として、外国人関係の多くの事案に携わる。
山田 貴夫（やまだ たかお）
フェリス女学院大学、法政大学非常勤講師。法政大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。
慶応大学卒業後 2010 年まで川崎市役所で外国人登録、人権・共生推進（外国人市民代表者会議事務局）、社会教育等を担当。主な著書に「川崎市外国人市民代表者会議の成立と現状」宮
島喬編著『外国人市民と政治参加』（2000 年、有信堂）、「外国籍住民と地方自治体」五十嵐暁郎他編著『地方自治体の安全保障』（2010 年、明石書店）など。

-3-山本 かほり（やまもと かおり）
愛知県立大学教育福祉学部准教授。関西大学法学研究科博士後期課程単位取得。専門は、社会学・在日朝鮮人との民族関係論，外国人住民と地域社会など。主な論文に「在日韓国・朝鮮人の『世代間生活史』」（谷富夫編著『新版・ライフヒストリーを学ぶ人のために』2008 年、世界思想社「朝鮮学校における『民族』の形成」『愛知県立大学教育福祉学部論集』2013 年、「在日韓国・朝鮮人の生活史にみる「民族」の継承と変容」『社会分析』2013 年など。
吉富 志津代（よしとみ しづよ）
大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授。他に NPO 法人多言語センター
FACIL 理事長、FM わぃわぃ代表理事など。博士(人間・環境学)。中南米の領事館秘書を経て、阪神・淡路大震災後は、多言語環境の促進や青少年育成活動、移民の自助組織自立支援活動に従事。主な著書に『多文化共生社会と外国人コミュニティの力』（2008 年、現代人文社）『グローバル社会のコミュニティ防災－多文化共生のさきにー』（2013 年、大阪大学出版会）など。
渡戸 一郎（わたど いちろう）
明星大学人文学部人間社会学科教授。都市社会学。東京ボランティア市民活動センター運営委員長。明星大学ボランティアセンター長。市民団体・共住懇メンバー。旧自治省の外郭団体・地方自治協会の主任研究員を経て現職。自治体の多文化共生政策の策定に携わる。主な編著書に『都市的世界/コミュニティ/エスニシティ』『在留特別許可と日本の移民政策』『多民族化社会・日本』（すべて明石書店）など。

監事候補経歴・業績等一覧（敬称略、50 音順）

小田切 督剛（おだぎり まさたけ）
川崎市職員。法政大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得。民間企業等を経て 1993 年川崎市入所。2011 年フェリス女学院大学非常勤講師。主な著書に『韓国の社会教育・生涯学
習』（2006 年、分担執筆、エイデル研究所）、『Migration and Social Integration in Asia』（2009年、分担執筆、韓国女性政策研究院）、『日本の社会教育・生涯学習』（2010 年、分担執筆、学志社）、『韓国の暮らしと文化を知るための 70 章』（2012 年、分担執筆、明石書店）など。
関聡介（せき そうすけ）
東京弁護士会弁護士、成蹊大学法科大学院客員教授（実務家教員）。NPO 法人難民支援協会理事、NPO 法人国際活動市民中心(CINGA)理事。本学会の初年度～2012 年度監事。1966 年東京都生まれ、弁護士登録 2 年目の 1994 年頃から、難民事件や外国人事件を数多く担当。主な著書に『出入国管理及び難民認定法コンメンタール 2012』（共編著、2012 年、現代人文社）、『外国人刑事弁護マニュアル』（共著、改訂第 2 版 2008 年、同）など。

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