考える主権者をめざす情報誌

2021年10月

64

No.

▼

女性参政権75周年を迎えて▼ ▼女性の政治参加をめざして

女性の政治進出の少なさは民主主義を空洞化させる 江藤 俊昭（大正大学）
政党政治の展開と女性議員の増加

武田 宏子（名古屋大学） 10▼

特集

資料 男女別立候補者数・当選者数

13

巻頭言

選挙の結果はどこで調べる？
「主権者教育の概況」

47

前田 幸男（東京大学）

樋口 雅夫（玉川大学）

明推協リレーコラム「主権者教育の理念と実践の再考」
齋藤 俊明（岩手県明るい選挙推進協議会会長）
コラム「コロナ禍と自由」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

三浦 まり（上智大学）

3
15
18

19

イギリスのシティズンシップ教育（第5回）「独立学校からみたシティズンシップ教育」
森田 次朗（中京大学）
北山 夕華（大阪大学）
20「各自の地域ネットワークを明推活動に活かす」
東京都新宿区明るい選挙推進協議会 22
海外の選挙事情「ノルウェー総選挙」 24
情報フラッシュ

25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

59号 2020.12

27

巻頭言

選挙の結果はどこで調べる？
東京大学大学院情報学環教授

前田 幸男

選挙結果は国会の議席配分を決定づける重要なに第 4 回から第 7 回の参院選が電子化されている数字である。「両議院は、全国民を代表する選挙

ものの、閲覧出来るのは限られた図書館からのみされた議員でこれを組織する」と憲法第43条に規

である。
また、
いくつかの都道府県立図書館の目録定されているが、選挙結果については、公職選挙を検索してみたが、公立図書館で『選挙結果調』を法が第 6 条第 ２ 項で、「中央選挙管理会、参議院

体系的に所蔵している訳ではないようである。

合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理

一方、総務省のウェブサイトでは、衆議院は第委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結44回（2005年）、
参議院は第21回（2007年）
以降の『選果を選挙人に対して速やかに知らせるように努め

挙結果調』（速報）をPDFあるいはエクセル形式でなければならない」と規定している。

取得できる。政府統計のポータルサイトe-statでその選挙結果は、近年では開票の途中経過までは、第43回衆院選（2003年）も取得可能である。た

各選挙管理委員会のウェブサイトで発表されていだし、裏を返すならば、第25回（1952年）から第42る。また報道機関が、事前の情勢調査や当日の出（1968年）から第20回（2000年）衆院選並びに第 8 回

口調査に依拠して、投票所が閉まった直後に有力（2004年）参院選までの『選挙結果調』
は、国立国
回候補者の当確を報道することも稀ではない。結果

会図書館に行かねば見ることはできないように思の速報性については（おそらく有権者が望む以上われる。

に）向上している。投票日の翌日には、テレビ、

選挙における投票率改善が重要な政策課題とな

新聞、SNS等あらゆるメディア上に選挙結果に関る中で、有権者の選挙に対する関心を高めるためする情報があふれている。

に、様々な選挙啓発の努力が行われている。選挙

ただし、国政選挙について正式に確定した結果の度に人気タレントが起用された広告も目にすを周知しているのは、総務省が発行する『衆議院る。しかし、選挙に対する関心を持ってほしいの

議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』

であれば、有権者にとって手間のかからない方法

並びに『参議院議員通常選挙結果調』であろう。しで、選挙についての基礎的な情報を提供すること

たがって、日本の民主主義の歴史を理解する上で、も重要ではないか。長期にわたる投票率、政党別『選挙結果調』は極めて重要な一次資料である。

得票数、男女別候補者数等の数値を整理すれば、では、私たちはその一次資料を簡単に読むこと

高校における総合的学習の時間や大学の統計学のができるのだろうか。国会図書館の目録を検索す

授業でも活用してもらえるだろう。有権者に選挙る限り、現行憲法施行直前の1947年 4 月に執行さに関心を持ってもらうためには、選挙に関する資れた国政及び地方選挙から『選挙結果調』という名料を利用しやすい形で提供することも必要である。

称で結果報告が行われている。
第23回衆院選（1947年）の結果を含む最初の『選挙結果調』は国会図書館において電子化され、インターネットへの接続さえあれば世界中から閲覧は可能である。しかしながら、それ以降の『結果調』
は第24回衆院選並び

まえだ ゆきお

1969年生まれ。ミシガン大学政治学部修了（Ph.D）。専門は政治学、世論研究、研究
データの長期保存と利活用。主著に『統治の条件―
民主党に見る政権運営と党内統治』（共編著、千倉書房、2015年）等。

64号 2021.10

3

特集

女性の政治参加をめざして

女性参政権75周年を迎えて婦選運動から候補者均等法まで


上智大学法学部教授

日本国籍の女性たちが初めて選挙権を行使し39人の女性代議士が誕生し、これは世界的にもたのは1946年 4 月10日だった。今年は75周年を高い女性議員割合であった。日本国憲法は、女迎えることになる。
それを記念し、
パリテ・キャ

性たちも参加する中で成立するのである。

ンペーンとWAN（ウィメンズアクション ネッ

12月17日の印象が薄いのは、マッカーサー指トワーク）がオンライン・トークフェス「増やそ

令により婦人参政権が付与された経緯を思い起う、女性議員！つなげよう、女性のチカラ！」

こさせることもあるのかもしれない。また、こを開催し、女性の政治参画をさらに促進し、意の日は旧植民地出身男子の日本の参政権が剥奪

思決定における男女同数（パリテ）を求める「パされた日でもあった。

リテ宣言2021」を採択した １ ）。

もっともマッカーサー五大改革の第 １ 項に選75周年という節目は国会でも共有され、2018

挙権付与による婦人解放が位置付けられた背景

年に成立した政治分野における男女共同参画推には、戦前の婦人参政権運動の蓄積を見るべき進法（候補者均等法）
は、施行後 3 年目の2021年だろう。1920年に平塚らいてうと市川房枝が創6 月に改正された。内容の詳細は後述するが、設した新婦人協会は、女性の結社および集会の改正が実現できた原動力の一つは、75周年に相自由を禁じた治安警察法第 5 条の改正を求め、応しい国会活動を行うべきであるとの認識が実際に1922年に女性の集会参加は可能になる。

あったものと思われる。

そして1924年になると婦人参政権獲得期成同盟

婦人参政権運動からの継承が結成され、1940（翌年に婦選獲得同盟に改称）
年に解散されるまで運動の中核を担った。「婦ところで、女性参政権が確立したのは1945年

選なくして真の普選なし」とのキャンペーンを

12月17日である。衆議院議員選挙法が改正公布

張り、婦選支持の議員を応援し、制限付きではされたこの日よりも、実際に女性たちが一票をあるが女性の公民権は衆議院では ２ 度可決され投じた1946年 4 月10日の方が、戦後日本社会でた。

はより強く意識されてきたように思われる。晴しかし、婦選運動の高まりは満州事変によっ

れ着をまとい、赤ん坊をおんぶして投票する女て一変し、それ以降は市政浄化や母性保護など

性たちの写真を目にした読者も多いと思う。まの実際的な運動へと転換を余儀なくされた。

た、30周年の際には記念大会が開かれ、「婦人市川房枝は「婦選は鍵なり」と唱えていたが、の一票が政治を変える」と書かれた横断幕を市

女性たちが婦人参政権に希望を託したのは、廃川房枝等が持ち、デモ行進をした。2006年には

娼、禁酒、母性保護など、現在にも通底する女を開衆議院憲政記念館が「女性参政60年特別展」

性の地位の低さに由来する具体的な問題への解催している。

決であった。また、婦選運動に関わった女性た

女性が参政権を初めて行使した選挙の結果、


三浦 まり

4

ちは、家制度の制約下で、保守的な女性観に抵

特集

女性の政治参加をめざして触しない領域において活動を広げ、政治浄化や配偶者同意が必要であり、その撤廃を求める運

選挙粛正運動に関与し、「台所から政治へ」に連動が続けられている。

なる政治課題を取り上げたのだった。

これらは戦前・戦後直後からいかに多くの積こうした戦前の婦選運動の特色は戦後の女性み残し課題が残っているかの一端を示す。さら運動にも引き継がれ、女性の政治参画は金権政には、女性差別撤廃条約に示された諸課題があ

治や国土開発に邁進する男性中心の保守政治へり、また女性に対するハラスメント・暴力や職のアンチテーゼとして捉えられていく。

場における男女同一の処遇・賃金の獲得をめ

男性中心の議会が続く75年間に起きたこと、起きなかったこと

ぐって、日本が立法すべき案件は数多く存在す

参政権の獲得を中心とする女性運動は第一波

1946年には女性議員割合で世界有数の国でフェミニズムと呼ばれ、1960年代以降に興隆しあった日本は、選挙制度が大選挙区・制限連記た第二波フェミニズムは公的な権利獲得より制から中選挙区に戻ったこともあり、その後はも、私的な領域における女性の抑圧や意識変革

女性議員数の低迷に見舞われた。39人の女性代運動に焦点をあてたとされる。
「個人的なこと

議士誕生という記録を抜くのは2005年を待たなは政治的である」というスローガンは、第二波ければならなかった。2021年 8 月現在でも47人

フェミニズムのそうした特徴を最もよく表してしかいない。
こうした女性議員の少なさが、ジェいる。

ンダー平等を実現するための法整備の優先順位

しかしながら、女性を抑圧する法制度の改廃る。

を低いものとしてきたのである。

は、1945年の参政権付与によって、あるいは振り返れば、女性議員の躍進は1989年の「マ1947年の日本国憲法制定によって完了したわけ

ドンナ旋風」を契機として起き、数々の女性関ではない。1947年の刑法改正で姦通罪は廃止さ連の立法が続いた1990年代は躍進の10年であっれたものの、現在に至るまで堕胎罪は残されてた。男女共同参画社会基本法やDV防止法は、いる。1948年の民法改正では家・戸主制度は廃

この時代の成果である。しかし、続く2000年代

止されるが、同一の氏を名乗る各家族を単位とは停滞の10年であり、女性議員の数は増えるもする戸籍法が制定され、今なお選択的夫婦別姓のの、ジェンダー平等推進に反対するバックが実現しないばかりか、世帯を単位とした住民

ラッシュ勢力が政界の一角を占めるようにな

管理、税・社会保障制度が構築されたままであり、アンチ・フェミニズムの女性議員も目立つる。1956年に成立した売春防止法は戦前からのようになってくる 2 ）。

廃娼運動の果実であるが、売春をした女性に保それに対して、2010年代は覚醒の10年といえ護更生を求める枠組みに対して、現在では女性るだろう。
「女性活躍」
が政権の主要政策となっの権利を基礎とする女性支援法を求める声が強たこともあるが、より重要なのは市民社会の変くなっている。

化 で あ る。 ジ ェ ン ダ ー に 関 す る 意 識 覚 醒 が中絶をめぐっては、一定の条件の下で認める#MeToo運動やフェミニズム書籍の発行増加な

優生保護法を改悪する動きが ２ 度ほど起き、阻

どに如実に見られるからだ。
そして、
日本のジェ

止運動が展開された。優生思想に基づく胎児条

ンダーギャップ指数121位が公表された2019年

項（病気や障がいを理由とする中絶を許可する

末以降は、日本の遅れが社会に広く共有される条項）は1996年になって漸く削除され、母体保ようになっている 3 ）。

護法へと改正された。しかしながら、中絶には2020年代はいかなる時代となるのか。フェミ

64号 2021.10

5

ニズムのポピュラー化はしばらく続くと思われ理念法である候補者均等法が効力を持てるかるが、他方で声をあげる女性に対する攻撃や誹どうかは、市民社会とメディアにかかっている。

謗中傷も先鋭化しかねない。女性がどこまで意政党や議会を監視し、男女均等の候補者擁立に思決定に参画できるかの攻防がより本格化して向けて粘り強い働きかけを持続できるかどうか

いくものと思われる。

が問われている。そのためには、立法や予算策定に女性が直接的に携わる意義が有権者の間で候補者均等法を活かす

共有されることが必要だ。

こうした時代背景の下で、どのように女性議

1945年に婦人参政権を審議した衆議院では、員を増やすことができるだろうか。2018年には政府側は女性に参政権を与えても家族制度の根

政治分野における男女共同参画推進法が議員立

本は揺るがないと答弁した。確かに家制度は解法として成立した。政党に対して男女均等の候体されても、その根本は民法や戸籍制度に今な補者擁立を目指すことを求めるこの法律は、画

お残り、多様な家族のあり方と齟齬をきたして期的なものである。さらに2021年の改正により、いる。

政党は努力義務ではあるが、候補者選定過程のこれにとどまらず、前述した長年の積み残し改善、人材育成、セクハラ・マタハラ 防止を課題が山積している。女性たちは改めて参政権行うことが盛り込まれた。数値目標を義務付け獲得の意味を噛み締め、被選挙権を行使するこることには至らなかったものの、ブラックボッとで課題の解決へと向かうべきではないだろう

クスとなっている候補者選定過程に今後はメか。その意味で、現在においても、婦選は鍵な

ディアや市民社会の目が注がれることには大き

のである。

＊

な意義がある。
また、法律の実施主体として議会が書き込まれたことの意義は、強調してもし過ぎることのないぐらい大きいものである。1,700以上ある
地方議会および国会は、セクハラ・マタハラ防止の義務や環境整備、人材育成の義務が課せられることになった 4 ）。環境整備の一環として、
IPU（列国議会同盟）の「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」に基づいた点検作業も検討課題になっている。
2021年の内閣府委託調査によれば、議員活動
や選挙活動においてハラスメントを経験した地方女性議員の割合は57.6%にものぼる 5 ）。改正

（注）1 ） 4 月10日当日のイベント動画は、WANのHPから視聴できる。
https://wan.or.jp/article/show/9492
2 ）三浦まり編著『日本の女性議員：どうしたら増えるか』朝日新聞出版社、2016年。
3 ）三浦まり「『女性活躍』から見る第二次安部政権―看板倒れの先に」『世界』2020年11月号。
4 ）改正法の意義に関する詳細は、三浦まり「政治分野における男女共同参画推進法の改正をめぐる議論と意義」『女性展望』2021年10-11月号を参照のこと。
5） 令和 3 年「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」

法によって、セクハラ・マタハラ防止が政党に対しては努力義務として、国・地方公共団体・議会に対しては責務として規定されたことで、今後は政治倫理条例の策定、ハラスメント研修や相談窓口の設置などの具体的取り組みが進む
ことが期待される。


6＊妊娠・出産をめぐる嫌がらせ。

みうら まり上智大学助教授等を経て、2010
年より現職。Ph.D.専門は福祉国家論、ジェンダー政治学等。主書に『日本の女性議員』（朝日新聞出版、2016年）、『私たちの声を議会へ』（岩波書店、2015年）等。

特集

女性の政治参加をめざして

女性の政治進出の少なさは民主主義を空洞化させる多様性こそ民主主義の基点

大正大学社会共生学部教授

江藤 俊昭

女性の政治参加の重要性：多様性こそ民主主義の本質

女性、会社員の少なさ）
脱却）の突破口：女性の女性の政治進出の重要性は認知されてきた。

視点の重視は、少数者等への視点と連動する。

地方自治における女性進出は遅れているから少ない代表率は女性だけではない。女性の少なだ。民主主義には多様性が必要である。男性ださを是正する視点から属性の偏りにスポットをけではなく女性も、という意味もあるが、それ当てることができる。

②多様性の拡充（社会的属性とのズレ（若者、を超えて女性の中でも多様だという当たり前の女性の利害がアプレオリ
（先天的）
に存在して

事実を踏まえている。地域民主主義は、多様ないるわけではない。女性の中でも意見が一致す

人々による討議空間だ。選挙や世論だけを重視る場合も、分かれる場合もある。女性の中の多する首長主導型民主主義とは対極にある。

様性を政治の場に登場させることが重要である。

議会は、多様性に基づく公開と討議（それに基づく輿論（熟議民主主義に連結）形成）がその女性の政治進出を妨げる要因存在意義である。だからこそ、条例、地方財政

女性の政治進出には「ガラスの天井」がある。

（予算・決算）、契約、財産の取得処分等といっ

男性でも
「天井」
はある。議員のなり手不足問題

た地域経営にとっての重要な権限はすべて議会

は、女性だけの問題ではない。男性も立候補し政にある（地方自治法96条 1 項）
。議会は、公開と治活動を担うのには大変な苦労がいる。それを討議を担う「住民自治の根幹」（第26次・第29次踏まえつつも、女性の政治進出が極端に少ない

地方制度調査会答申）だからだ。今日の議会改のは、男性とは異なる構造的な問題があるからだ。

革は、これに目覚めた議会・議員が作動させてそれにもかかわらず、議員に立候補し活動しいる。多様性を広げる女性の政治進出の意義をている女性はいる。
「議員となり課題を解決した確認しよう。

いという使命感」
88.9%、「地方議会に女性の声を①政策における女性の視点（環境・福祉政策

反映させるため」
79.4％、「政党や所属団体、地域重視、透明性の充実）：環境や福祉は、高度経等からの要請」
72.2％、が圧倒的に多い（調査Ⅰ：

済成長期は「おんな・こども」のテーマといわれ

23）。
こうした意欲ある議員を多く登場させたい。

ていたが、今日第一線に躍り出ている。実際に、女性の政治進出を促すには、構造的問題の解

女性議員の進出により女性の視点が待機児童、決は不可欠である。そのためには、立候補しよDV、防災などの政策に影響を与えている（大山

うとしても躊躇し立候補を諦めた女性の声を素七穂「女性議員は自治体議会を変えるか」『都市

材とすることは有用である。
「立候補を断念し問題』2019年 1 月号。調査Ⅱ：59 （女性議員へた理由」という設問では、男性と比較して、順の調査結果）
では、「議論が多様化した」
79.7％、

位がほぼ同じである（たとえば、上位 2 位「立候

「多様な人々の声が反映」
70.3％）。

補にかかわる資金の不足」「仕事や家庭生活（家1）1 ）この表記の意味は【附記】参照。

64号 2021.10

7

事・育児・介護等）のため、選挙運動とその準ントでは、男女差は非常に大きい（調査Ⅱ：50）。

備にかける時間がない」は、それぞれ男女ともそして、「票ハラスメント 2 ）」も問題になって60％台）。男性であれ女性であれ、多様な課題いる。
その場合でも組織・政党に属していると、がある。ただし、「自分の力量に自信が持てない」

受ける割合は少なくなるという（「フォーラム

48.0%、「当選した場合、家庭生活との両立が難

票ハラスメント」『朝日新聞』
2021年 8 月 8 日）。

しい」47.8%、という選択肢では、男性に比べてこれを考慮すれば、無所属議員が多い地方議員

女性は約10％高く深刻である。経済的要因、個は票ハラスメントを受ける可能性が高い。

人の資質・ネットワークとともに、性別による役割分担意識が蔓延していることが浮かび上がっている。

女性の政治進出を強調するのは、政治の多様そして調査Ⅰでは、女性議員の増加を阻む 3性を目的としているからだ。
少なくとも 3 割（クつの課題として「政治は男性のものという意識」

リティカル・マス理論）というのは、実体験で「議員活動と家庭生活の両立を支援する環境のも理解できる。討議による民主主義は、Aが発未整備」「経済的負担」が提示されている（表）。

言しそれに同意するBがいてはじめて議論は展

女性政治家志願者の活動の課題を探ること開するからだ。

は 、女性が継続的に活動する、また嫌気がさし

意識調査でも同様な結果が示されている。
「女て辞める人を少なくするには必要である（調査

性議員比率」が高いほど「男性議員の理解やサ

Ⅱ：23）。その要因の １ つが、ハラスメントにあポートが得られない」ということが課題となっる。立候補を検討したが断念した人で、その検

ていない（
「いない」
に注意、調査Ⅱ：53）。10％

討・準備中に受けた人は、
男性58.0％に対して女未満が46.7％に対して20％以上は56.3％が課題

性65.5％と多く、その中でも男性と比べて多いとなっていない（10％以上20％未満は51.6％）。

のは、性にかかわる事項である。また、地方議員

ある程度の人数が議会に占めなければならない

で議員活動や選挙活動中に有権者や支援者から理由である。

4

4

4

4

4

4

のハラスメントを受けた人は、男性32.5％に対ある程度の割合（ 3 割）に達するためには、個して女性57.6％となっている。性的なハラスメ

人の努力とともに構造的な問題を取り除くこと

表

地方議会において女性議員の増加を阻む 3 つの課題と今後の方向性＜政 治は男性のものという意識（固定的性別役割分担意識）がある＞〇政 党や団体等が性別にかかわらず能力に基づいて立候
補を要請する。
〇 女 性人材育成、研修機会の付与を行う。
（例：女性議会の取組みなど）〇ハ ラスメントや差別の防止に関する研修を行う。
＜議員活動と家庭生活の両立環境が整備されていない＞〇休
 暇や休業制度についての明文の規定を設ける。
〇 議 会に託児所や授乳室を整備する。
（例：議員控室を活用した育児支援など）＜経済的な負担が大きい＞〇政 党や団体等が性別にかかわらず能力に基づいて経済的支援をする。
〇議 員とその他の職業を兼業できるようにする、または、兼業しやすい仕組みを導入する。（例：夜間・休日の議会開催など）〔注〕調 査Ⅰ：3（概要）から作成。＜＞は課題、〇は今後の方向性、である。



女性の政治進出の促進戦略

8が不可欠である。調査Ⅰに基づいた、「今後の方向」＝改革課題は重要である（表）。
女性議員の政治参加の構造的な阻害要因とその改革の方向を意識した理論化と実践が不可欠である。そこで、今日女性の政治参加をめぐる
制度改革（選挙制度改革など抜本的改革を視野に入れることも必要）、運動の進展を確認しそれを広げたい。
＜進展する制度改革＞①政治分野における男女共同参画推進法の充実（改正、2021年）：セクハラ・マタハラ等への対応の新設や政党、
国・自治体だけではなく地方議会も名宛人となったことなど新たな展開があった。

2 ）有権者が政治家に「投票するから」などと、「体を触る」「つきまとう」「からむ」などの嫌がらせ行為。

特集

女性の政治参加をめざして②懲罰に関する最高裁判決の変更：懲罰（自査研究を行いながら女性議会を行う（犬山市議

治法134、135）に関して議会の自律性を強調し会）ことで議員の活動を知り立候補の意義を知てきた従来の判決に対して、その根拠となる「部

ることになる。

分社会論」を批判し裁判の対象とした（2020年11②政策サポーター、議会
（だより）
サポーター

月）。不当な懲罰の泣き寝入りの防止になる。

の活用：議会活動に住民が積極的にかかわる手③会議規則改正（欠席事由の拡大、標準会議法である。その住民に女性を積極的に登用する

規則改正）を契機に：三議長会 3 ）の標準会議規

ことで、女性の立候補者・当選者の拡大が行わ

則は欠席事由を「事故」
から「公務、疾病、育児、れた（長野県飯綱町議会）。

看護、介護、配偶者の出産援助その他のやむを③立候補者への研修：立候補を考えている住得ない事由」にまで広げている（2021年）。それ

民に対して、選挙の意義、当該自治体の総合計

ぞれの議会は会議規則を見直している。男性に画・財政状況、選挙の制度、マニフェストの作もかかわることではあるが、とりわけ女性の政成といったテーマの連続的な研修も行われた

治進出には有用だ。

（北海道浦幌町）。女性の参加者・立候補者はい④多様性を規定した議会基本条例や政治倫理なかったが、女性をターゲットに充実させるこ条例の制定：多様性を規定した議会基本条例はともできる。自主的な研修は行われている（公

広がってきた（長野県上松町、
神奈川県秦野市、

益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター

埼玉県八潮市など）。また、政治倫理条例は、など）。それを自治体（選挙管理委員会、議会）

従来請負の透明性を目的とするものが多かったが行うことも必要だ。

が、それに加えてハラスメント防止を規定する＊条例制定も広がっている。ハラスメントは議員

女性の政治進出の促進を多様性の実現の突破（女性議員）だけではなく、議会事務局職員、行口として考え、その実践が広範にしかも急速に政職員が対象となっている。そこで、研修、相広がることを祈念している。

談窓口、審査会の設置、是正策（氏名の公表、辞職勧告等）などが明記される（地方自治研究機【附記】本小論では、内閣府の調査報告書を活用した。
『政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方

構サイト「ハラスメントに関する条例」（rilg.or.

議会議員に関する調査研究報告書』2018（平成30）年（地jp））。上記②③の具体化ともいえる。

方議員を対象）、『女性の政治参画への障壁等に関する⑤オンライン議会の広がり：コロナ禍の中で調査研究』2021（令和 3 ）年（地方議員だけではなく首長

総務省は委員会など（委員会や協議会）
ではオンも対象、また現在議員となっている者だけではなく、ラインによる議会は可能という通知を発出して首長・議員の立候補を検討・準備したものの諦めた者いる（本会議不可）。それを超えて、委員会限定
ではあるが、出産、育児、介護等にまでオンラ
イン出席を可能とする会議規則や条例の改正が行われ、実際に実施されている（大阪府議会、
2020年12月）。
＜女性の政治参加の充実をめざす運動：主権者・
政治教育＞①恒常的な女性（若者）議会：女性議会は広がっているが、数か月継続的に議員と住民が調を対象としている）、を活用している。前者を調査Ⅰ（議員と呼ぶ）、後者を調査Ⅱ（首長・議員への立候補を検討した者を政治家志願、現職議員を議員と呼ぶ）としている。調査Ⅰ： ３ は、 3 頁を示している。

えとう としあき

1956年生まれ。中央大学大学院博士後期課程満期退学。博士。山梨学院大学法学部教授などを経て、2021年から現職。近著に『自治体議員が知っておくべき政策財務の基礎知識』（共編著、第一法規、2021年）、『非常事態・緊急
事態と議会・議員』（共著、公人の友社、2020年）
等。

3 ）全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会。

64号 2021.10

9

政党政治の展開と女性議員の増加
イギリスの事例から


名古屋大学大学院法学研究科教授

2019年総選挙での女性議員数の増加
2019年12月に行われた庶民院（下院）選挙で

武田 宏子

挙区」（all women short lists）という政党クオー
タを長年、採用しており、
女性候補が立候補し、当選しやすい制度設計になっている。

は、イギリス政治史上最多の220名の女性議員

対して、与党保守党から従来よりも多くの女が当選を果たした。庶民院の定数は650である

性新人議員が当選したことの背景には、ブレグ

ので、女性議員割合は33.8％に達し、列国議会

ジット 2 ）に反対の立場を取っていた少なくない同盟（IPU）による女性議員比率の国際ランキン

ベテラン有力議員が2019年総選挙に出馬をせず

グでは、2021年 ８ 月時点で40位に位置している。

政界から引退し、女性新人候補がその穴を埋め

政党ごとの数字で見ると、220名のうち104名がる役割を担ったのみではなく、これまでほぼ独

野党労働党に属しており、与党である保守党所

占的に労働党の候補者が選出されてきたイング

属の女性議員数は87名。これら二大政党以外で

ラ ン ド 北 部・ 中 部 の 選 挙 区（い わ ゆ る「赤 い

は、自由民主党所属が 7 名、スコットランド国

壁」3 ）の中核部分）、言いかえれば保守党では長民党所属が16名、その他の政党所属が 6 名であい間、有力選挙区とは見なされてこなかった選

り、それぞれの政党ごとの女性議員比率は保守

挙区から数多くの女性候補者が当選を果たした党が24％、労働党51％、自由民主党64％、スコッという要因が存在している。

トランド国民党33％で、現在、労働党と自由民

このように、保守党では2019年総選挙を通じ

主党では所属議員の過半数以上が女性という状て女性議員数が一挙に20名増加し、過去最大と況となっている 1 ）。

なっただけではなく、党内の勢力分布や利害関

2019年総選挙データの中で、イギリスで女性係、政策志向に大きな変化が生じている。保守議員が増加した過程の特徴をもっとも明確に反党から労働党に政権交代が18年ぶりに行われた映しているのは、初当選議員の女性比率であろ1997年総選挙、そして労働党から保守党・自由う。2019年総選挙で初当選した議員は140名で民主党連立政権への13年ぶりの政権交代に帰結あり、このうち女性は57名、割合にすると約した2010年総選挙と、イギリスでは大きな政治

40.7％であった。政党ごとの内訳では、保守党的変化が生じる度に女性議員数が拡大してきた所属の初当選者の女性比率は約32％、労働党はが、二大政党内外でブレグジットを巡っての激約77％、自由民主党に至っては初当選者全員がしい路線対立が展開し、イングランド北部・中女性というように、約13％にとどまったスコッの打破に象徴されるように、政党部の「赤い壁」

トランド国民党を除いて、新人議員がそれぞれ政治のあり方自体にも転換が生じた2019年総選の政党での女性議員増加の推進力であったこと

挙での女性議員の増加も、このパターンを踏襲が示唆される。

するものであったと言える。

このうち、突出して高い女性新人議員を当選させた労働党は、後述するように「女性指定選 10

特集

政党戦略としての女性候補者

女性の政治参加をめざしてにおいて認められるまで運用され、これにより、
38名の女性候補者が1997年総選挙に出馬を果た

イギリスにおいて大きな政治的変化、特に政し、そのうち、35名が当選している。イギリス

権交代と女性議員数の増加が結びついてきたのの政治学者、サラ・チャイルズは「女性指定選は決して偶然のことではなく、むしろ、女性候

挙区」
の効果は、
女性が候補者として選出され、補者の積極的な擁立は政権を奪取するための政

当選することを促したのみではなく、女性候補

党戦略の中核として位置づけられてきた。こう者のリクルートの障害となっていたのが各選挙した動きに先鞭をつけたのは労働党であった。

区で候補者選定を担う機関や人員であったこと

1979年にマーガレット・サッチャー率いる保守を明確化したことや、女性候補者への需要を明党に政権を追われて以来、総選挙での勝利から示化したことで、女性が立候補することを後押

長い間、遠ざかっていた労働党は、1980年代かししたことなども含まれると指摘している。

ら1990年代にわたって、党の
「現代化」
というか

その後、労働党政権下の2002年に性差別禁止

け声の下に、制度改革を断行していく。この時、が制定され、政治代表に関す法（選挙候補者法）

特に問題視されたのが、女性有権者の間での労る性別間の不平等を解消する目的で政党がポジ

働党への支持の低迷であった。フォーカス・グ

ティブ・アクションを用いることは性差別禁止

ループを用いた調査 4 ）により明らかになったの法適用の対象から除外されることになり、以後、は、女性有権者たちは当時の労働党を非常に男

労働党は現在に至るまで「女性指定選挙区」を候性的で、自分たちとは関係のない、日常生活の補者選定過程で使用している。

問題には関心を持たない組織であると認識してこの間、多くの女性議員が「女性指定選挙区」

おり、したがって、総選挙での投票先としてはを通じて選出されているが、政治学者のメア

魅力的な選択肢と見なしていなかった。総選挙

リー・K・ヌジェントとモナ・レナ・クルックに勝利するためにはこうした状況の是正が不可が2016年に公表した論文の分析では、政党ク欠であると考えた労働党執行部は、女性有権者

オータを経て選出された議員とそれ以外の議員の支持を拡大する手段のひとつとして、女性議のパフォーマンスの間には有意な差が認められ員数の増加を党の制度改革の中心に位置づけ、なかった。したがって、「クオータ制度を用い一連の施策や数値目標を導入していった。そしることよって、より能力が劣る議員が選出されて、この過程で最も強力で斬新な制度的仕掛ける」など、この制度が特定の属性を持つ候補者として導入されたのが前出の「女性指定選挙区」にいわば「下駄を履かせる」
仕組みであると見なであった。

す議論は、ヌジェントとクルックによれば、実「女性指定選挙区」
は、①現職議員が引退を予証的根拠を欠くものである。

定している、または②当選者と次点落選者の得票差が 6 ％以内である「接戦選挙区」
において、政党競争と党員の間のジェンダー格差

候補者選出のための最終リストを女性に限定す「女性指定選挙区」を用いた労働党所属の女性

ることを義務づける制度である。女性候補者の議員の急激な増加は、その後、政党競争のダイ

当選可能性を高めることを主目的とするこの制

ナミクスを通じて波及効果を誘発し、他の政党

度は、1993年の党大会で導入が決定され、1975においても女性議員の増加を目指した制度改革

年に成立した性差別禁止法に基づいて、男性にや政策方針の再検討が実施されていった。

差別的であるという訴えが1996年に労働裁判所

2005年にデーヴィッド・キャメロンが党首と64号 2021.10

11

なり、2010年総選挙で労働党から政権を奪取す

ウエッブ、そしてモニカ・ポレンティが2020年

るまでの過程で、保守党は所属の女性議員数がに出版した『Footsoldiers』（「実働部隊」という労働党から大きく遅れをとっていることを強く意味）によると、党員レベルでのジェンダー格

意識し、女性候補を積極的に育成し、登用する差は現在でも頑然と存在している。さらに、彼ことを目的として候補者選定過程の大幅な見直らによれば、労働党の女性党員比率は50％に近しを行った。ただし、保守党では政党クオータ

づいており、自由民主党でも増加傾向にあるが、は導入されなかった。

保守党の女性党員比率は30％のレベルから変化

その他の政党に目を向けると、自由民主党でする兆しが見えない。イギリスにおいて、党員は政党クオータが導入され、スコットランド国

としての日常的な政治活動は議員活動に地続き

民党が女性限定で候補者審査を行う仕組みをであり、政治代表に「成長」
していくための訓練

取り入れるなど、庶民院における主要政党すべの主要な回路であることを考慮すると、政党間てで女性候補者増加のための何らかの取り組競争が党員発掘・獲得の過程にまで及ぶことのみが実施されている。また、政策志向に関して意義は深い。

労働党と近接するスコットランド国民党が、労働党との差別化を図るために、世界に先駆けて生理用品の無償提供に乗り出すなど、政策形成の面での政党競争も観察される。
このように、政治代表に関するジェンダー不平等は依然として存在するものの、他方で、政治におけるジェンダー格差を解消するためには政党が何らかの役割を担う必要があり、そうした政党運営の仕方は有権者からの支持を維持・拡大する上で効果的であるという理解は、イギ
リスの政党政治において現在、広く共有されているように見受けられる。
同時に、各政党による女性議員数の増加への（注）1 ） 数 字 は 庶 民 院 図 書 室 に よ る 集 計。https://commonslibrary.parliament.uk/generalelection-2019-how-many-women-were-elected/（最終アクセス2021年 8 月20日）
2 ）Britain（英国）とexit（離脱）を掛け合わせた造語で、英国の欧州連合（EU）離脱を指す。
3 ）「赤 い 壁」
（Red Wall）と は、 イ ン グ ラ ン ド 中部・北部、およびウェールズ地方の選挙区の中で、伝統的に労働党議員を選出してきた選挙区を指す用語。これらの選挙区の多くでは、2016
年ブレグジット国民投票では、離脱票が多数を占めた。

取り組みは、候補者のなり手が確保できなけれ

4 ）社会科学やマーケティングで用いられる調査ば、結果を出すことができない。ここで考慮す方法。小規模な集団が定期的に集まり、参加者る必要があるのは、各政党の党員のジェンダーが自由に意見交換をする形で行われ、参加者間構成であろう。イギリスの選挙分析では、長い間、選挙キャンペーンにおける戸別訪問の重要性が強調されてきたが、これに留まらず、候補者選定が選挙区レベルで行われるほか、日常的な政党活動が政治家となるための訓練と人材の発掘の場になっており、したがって、草の根党
員は各種選挙や候補者選定の行方を定める上で重要な役割を担っている。
ところが、政治学者ティム・ベール、
ポール・
 12

の対話から、フィードバックや情報を収集する。

たけだ ひろこ

英国シェフィールド大学でPhDを取得。カーディフ大学、シェフィールド大学、東京大学勤務を経て2016年 4 月より現職。専
門 は 政 治 社 会 学・ ジ ェ ン ダ ー 研 究。 主 著 に『Routledge Handbook of Contemporary Japan』（共編著、Routledge、2021年）ほか。

特集

資料

女性の政治参加をめざして

男女別立候補者数・当選者数

衆議院議員総選挙
選挙名

選挙期日

第22回総選挙
第27回総選挙

立候補者数
男性

女性

昭21.4.10

2,691

79

昭30.2.27

994

23

第31回総選挙

昭42.1.29

902

第34回総選挙

昭51.12.5874

第36回総選挙

昭55.6.22

第38回総選挙
第39回総選挙
第40回総選挙

平5.7.18885

第41回総選挙

平8.10.20

1,350

第42回総選挙

平12.6.25

1,202

第43回総選挙

平15.11.9

1,010

第44回総選挙

平17.9.11

第45回総選挙

平21.8.30

第46回総選挙

平24.12.16

第47回総選挙

平26.12.14

第48回総選挙

平29.10.22

当選者数
計

投票率（％）

男性

女性

計

2,770

425

39

464

72.1

1,017

459

8

467

75.8

15

917

479

7

486

74.0

25

899

505

6

511

73.5

807

28

835

502

9

511

74.6

昭61.7.6

803

35

838

505

7

512

71.4

平2.2.18

887

66

953

500

12

512

73.3

70

955

497

14

511

67.3

153

1,503

477

23

500

59.7

202

1,404

445

35

480

62.5

149

1,159

446

34

480

59.9

984

147

1,131

437

43

480

67.5

1,145

229

1,374

426

54

480

69.3

1,279

225

1,504

442

38

480

59.3

993

198

1,191

430

45

475

52.7

970

210

1,180

418

47

465

53.7

第41回以降の投票率は小選挙区選挙、立候補者数・当選者数は小選挙区選挙・比例代表選挙の合計

参議院議員通常選挙
選挙名

選挙期日

第 1 回通常選挙

立候補者数
男性

女性

昭22.4.20

558

19

第 4 回通常選挙

昭31.7.8324

第 7 回通常選挙

昭40.7.4

319

第12回通常選挙

昭55.6.22267

第14回通常選挙

昭61.7.6

第15回通常選挙

平元.7.23

第16回通常選挙
第17回通常選挙

当選者数
計

投票率（％）

男性

女性

計

577

240

10

250

61.1

17

341

122

5

127

62.1

13

332

118

9

127

67.0

18

285

117

9

126

74.5

424

82

506

116

10

126

71.4

524

146

670

104

22

126

65.0

平4.7.26

517

123

640

113

13

126

50.7

平7.7.23

443

124

567

105

21

126

44.5

第18回通常選挙

平10.7.12

364

110

474

106

20

126

58.8

第19回通常選挙

平13.7.29

359

137

496

103

18

121

56.4

第20回通常選挙

平16.7.11

254

66

320

106

15

121

56.6

第21回通常選挙

平19.7.29

286

91

377

95

26

121

58.6

第22回通常選挙

平22.7.11

337

100

437

104

17

121

57.9

第23回通常選挙

平25.7.21

328

105

433

99

22

121

52.6

第24回通常選挙

平28.7.10

293

96

389

93

28

121

54.7

第25回通常選挙

令元.7.21

266

104

370

96

28

124

48.8

投票率は地方区（選挙区）、立候補者数・当選者数は全国区（比例代表）・地方区（選挙区）の合計

64号 2021.10

13

統一地方選挙
第 1 回（昭22）
区分

立候補者数

第5回
（昭38）
当選者数

男性

女性

計

男性

女性

県議

7,004

111

7,115

2,468

22

立候補者数
計

男性

女性

2,490

4,488

79

当選者数
計

男性

女性

4,567

2,649

39

計
2,688

知事

211

1

212

46

0

46

58

0

58

20

0

20

指定市議

－

－

－

312

0

312

644

23

667

355

14

369

指定市長

16

1

17

5

0

5

5

0

5

2

0

2

市議

17,607346

17,953

6,866

94

6,960

15,599251

15,850

11,584137

11,721

市長

619

1

620

204

0

204

341

0

341

168

0

168

特別区議

2,145

37

2,182

895

0

895

1,565

89

1,654

965

56

1,021

特別区長

69

0

69

22

0

22

－

－

－

－

－

－

町村議

229,337

1,784

231,121

182,547677

183,224

37,380285

37,66529,876

192

30,068町村長

19,947

10

19,957

10,205

5

10,210

1,867

1

1,868

1,105

0

1,105

第10回（昭58）
区分

立候補者数
男性

女性

第15回
（平15）
当選者数

計

男性

女性

立候補者数
計

男性

女性

当選者数
計

男性

女性

計

県議

4,346

212

4,558

2,630

30

2,660

3,471

383

3,854

2,470

164

2,634

知事

38

0

38

13

0

13

38

8

46

10

1

11

指定市議

853

56

909

630

35

665

947

212

1,159

697

134

831

指定市長

4

0

4

2

0

2

6

1

7

0

0

0

市議

13,278453

13,731

11,704371

12,075

10,5381,489

12,027

8,985

1,233

10,218

市長

278

1

279

145

0

145

274

16

290

115

3

118

特別区議

1,195

95

1,290

993

80

1,073

876

226

1,102

652

185

837

特別区長

44

2

46

20

0

20

34

11

45

14

0

14

町村議

24,663242

24,905

22,139164

22,303

18,105

1,192

19,297

16,5101,034

17,544

町村長

1,059

1

1,060

702

0

702

860

18

878

539

2

541

第18回（平27）
区分

立候補者数

第19回
（平31）
当選者数

男性

女性

計

男性

女性

県議

2,893

379

3,272

2,077

207

知事

21

4

25

9

1

指定市議

1,213

263

1,476

844

指定市長

14

3

17

5

立候補者数
計

男性

女性

2,284

2,673

389

10

25

5

178

1,022

1,100

0

5

17

当選者数
計

男性

女性

計

3,062

2,040

237

2,277

30

11

0

11

296

1,396

801

211

1,012

0

17

6

0

6

市議

7,125

1,258

8,383

5,762

1,103

6,865

6,668

1,394

8,062

5,485

1,239

6,724

市長

167

12

179

85

4

89

137

24

161

80

6

86

特別区議

862

273

1,135

590

227

817

792

286

1,078

542

243

785

特別区長

30

2

32

11

0

11

28

3

31

11

0

11

町村議

4,341

491

4,832

3,822

443

4,265

4,198

577

4,775

3,701

521

4,222

町村長

196

3

199

122

0

122

204

4

208

121

0

121

（衆参、統一選とも総務省発行の各選挙結果調より抜粋して作成した）

 14

主権者教育の概況
玉川大学教育学部教授
はじめに

樋口 雅夫

に向けたメディアリテラシーの育成）に沿って、「社会に開かれた教育課程」の理念を基に、学校2021年 3 月31日、文部科学省に2018年 8 月 7

教育と選挙管理委員会など専門機関、専門家と日から設置されていた主権者教育推進会議（座の連携・協働の観点から、主権者教育の現状と長；篠原文也氏（政治解説者、ジャーナリスト））

今後を見通しつつ概説することとしたい。

が、約 2 年 8 か月に及ぶ議論の成果を「今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）」（以下

各学校段階における取組の充実「最終報告」）として取りまとめ、文部科学事務2022年度より新しい高等学校学習指導要領が次官に手交した。同会議は、2015年の公職選挙

年次進行で実施となり、主権者教育の中核を担

法改正により選挙権年齢が満18歳に引き下げらのうことが期待される公民科の必修科目「公共」

れ、また2018年の民法改正により2022年度から

学習指導が始まる。すでに全国の高等学校等では成年年齢が満18歳へと引き下げられる日本社

使用される
「公共」
の教科書は公表されており、会にあって、これからの主権者教育推進の在り

模擬選挙などの模擬的活動を取り入れた政治参方について検討することを目指して設置された

加・社会参画への意欲を喚起していく学習活動

ものであった。

が掲載されているものも多い。

そのため、同会議では⑴主権者意識を涵養し、また、2021年 3 月に大学入試センターから公

社会参画の態度を育てるための教科教育をはじ表された大学入学共通テスト
「公共」
のサンプル

めとする学校の諸活動の相互連携と学習指導の問題（2025年度大学入学共通テストから出題さ在り方について、⑵学校や地域、国、国際社会

れる「公共」部分のサンプル問題）では、模擬国の課題解決を視野に、学校・家庭・地域・関係

会における予算案審議との場面設定の下、国会機関等が連携して取り組む実践的な教育活動の議員と財務大臣の質問及び答弁を模し、予算案

展開と支援策について、等を検討事項とした上の資料を適切に読み解いた上で質問及び答弁すで、ドイツ連邦政治教育センター及びベートーる力が身に付いているかどうかを問う小問が提ベン・ギムナジウム、英国教育省、シティズン示された。
この小問に的確に解答するためには、

シップ教育協会及びシドニー・ラッセルスクー

高等学校の教科学習において、模擬国会に留ま

ルへの訪問調査、日本国内の主権者教育関係団

らず、日常的に模擬選挙を含む模擬的・体験的

体・専門家・実践校からのヒアリング調査及びな活動を取り入れ、言語活動を充実させるとと訪問調査等、多角的に検討を重ね、「最終報告」

もに、教科書に記された知識と現実社会とのつに至ったものであった。

ながりを意識できるように指導することが有効

本稿では、「最終報告」で提示された「主権者であろう。

教育をめぐる課題と今後の推進方策」の三つのしかしながら、このような学習活動は18歳を柱（⑴各学校段階における取組の充実、⑵家庭、目前に控えた高校生のみ、それも「公共」という地域における取組の充実、⑶主権者教育の充実

一科目のみで実施されるものではない。初等中

64号 2021.10

15

等教育段階の学習を縦軸で捉え、教育課程内外

市民の間では十分知られているとは言い難いドにわたり、児童生徒にとって身近な社会であるイツの「ボイテルスバッハ・コンセンサス」につ

学校生活の充実と向上を目指す児童会活動、生

いて、文部科学省設置の会議体として初めての徒会活動やボランティア活動など主権者として訪問調査が2018年に実施されたことは画期的なの意識涵養にとって重要な活動を積極的に実施成果であると考える。

し、主権者として必要な資質・能力を系統的に

主権者教育推進会議の議論では、日本におい育成していくことが期待されている。また、教てもドイツの連邦政治教育センターのような組

育課程を横軸で捉え、社会科・公民科はもちろ織を立ち上げ、現場の教師が安心して扱える副んのこと、総合的な学習（探究）の時間や特別活教材を作成すること等を望む意見が出された。

動、多様な教科等との教科等横断的な視点に

一朝一夕に実現するものではないかもしれない

立ったカリキュラムの開発が期待されている。

に明記されたことの意義は大きが、「最終報告」

さらに、主権者教育推進会議では大学におけく、中長期的な展望として、システムとしてのる選挙啓発に向けた取組や、主権者としての意
識の涵養に向けた好事例の発表もあり、初等中
等教育と高等教育との接続の観点からも意義深
いものであった。

主権者教育の充実に期待したい。

家庭、地域における取組の充実
家庭、地域における取組については、これま

幼小中高大の接続を意識した学校教育と、選でも法改正により、いわゆる「親子連れ投票」の

挙管理委員会をはじめとする専門機関、専門家

拡充など、親子参加型の普及啓発活動がなされとが連携・協働した取組は、今後いや増して重てきたところである。
主権者教育推進会議では、要になってくると考えられる。

家庭教育の自主性の尊重が大前提であるとの認

主権者教育推進会議では、学校における主権

識の上に立ち、学校における主権者教育の充実

者教育の阻害要因の一つと考えられる政治的中のために、いかにして児童生徒の保護者世代へ

立性への過度な意識を乗り越え、学校設置者やの普及啓発を図るべきか、という視点で議論が管理職、各学校の教師が躊躇せず安心して主権展開された。

者教育に取り組めるようにするための議論がな

同会議の委員の一人である足立区長からの発された。同会議では、2015年に文部科学省が発表では、報告者である区教育長が、区内の公立出した「高等学校等における政治的教養の教育

中学校における模擬区長選挙、「令和元年第25と高等学校等の生徒による政治的活動について

回参議院選挙」の模擬選挙の取組等を紹介する（通知）」が、廃止された1969年の「高等学校におとともに、公立学校における主権者教育実施上ける政治的教養と政治的活動について（通知）」の課題が提示された。

と異なり、政治的教養に関する教育の取扱いの議事録によると、報告に当たった区教育長は充実を求めていることが委員間で改めて共有さ「（前略）不安を解消するためにガイドライン、れ、教員養成や教員研修等を通じて教師の指導

あるいは教員の研修、それから、教育委員会の力向上に努める方策が採られることが期待されバックアップ、それから、地域の理解、議会・た。

社会の理解がやっぱり主権者教育には必要だと

また、これまでも研究者及び主権者教育に詳思います。校長や先生方の安心・安全に資するしい関係者間ではよく知られていたが、一方でものが必要だということ、（中略）
こうした小中

主権者教育を専門としているわけではない一般

学校の取組が高校へ、そして大学へつながって 16

いくことを願ってやみません。
（下線部は筆者」ある一方、社説を初めとして新聞社の考え方が付記）と述べられている。

開陳される媒体でもあり、メディアリテラシー

この発表を踏まえると、「地域の理解、議会・育成において効果的な教材と言えよう。
併せて、社会の理解」を得て子供たちがのびのびと主権

GIGAスクール構想の急速な進展に伴い、マス者教育を受けることができるようにするためにメディアのみならず、SNS等を通じた情報の受は、家庭教育・社会教育の観点からの保護者世発信に必要なリテラシー向上に向けた指導も欠代への普及啓発活動が喫緊の課題であると言え

かせない。

よう。

「最終報告」では、「NPO・シンクタンク等が学校教育関係者からは、主権者教育の充実が提供する客観的な政策評価や社会的課題に関す図られた新しい学習指導要領の趣旨をより一層る情報を活用した授業づくりや教育プログラム

丁寧に保護者等に周知することが求められる一の開発」の推進が提言されている。主権者教育方、「社会総がかり」
で主権者教育を推進するとを推進・支援する専門機関、専門家に課せられいう観点から言えば、今後、総務省、選挙管理た課題と言えよう。

委員会等の機関、PTA団体等との連携を一層進め、学校からのアプローチでは手が届かない
アクターへの普及啓発活動が質量ともに充実されることを期待したい。

主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成

おわりに「最終報告」では、最後に「社会総がかりでの『国民運動』としての主権者教育推進の重要性」との項が設けられている。
「選ぶ側」
だけでなく
「選ばれる側」の役割と責任にも言及しており、AI（人工知能）が急速な発達を遂げる現代社「選ばれる側」
からの子供や若者に向けた政策集

会、またこれからの社会ではあるが、日本国憲の作成等が進んでいることも紹介されている。

法の下、民主主義という普遍的価値に基づき国「投票という行為は主権者としての権利の行使

家・社会を形成していくためには、「如何にAIの一つであり、主権者教育の
『出口』
としての側

が発達したとしても、社会的・政治的な課題の面を有している。
」との「最終報告」の総括を追い

解決に際しては人間による最終的な意思決定が風と受け止めたい。

求められる」とした上で、「主権者教育を推進す

学校教育関係者のみならず、主権者教育に関る上では、正解が一つに定まらない論争的な課

わる専門機関、専門家が連携・協働し、文字通題に対して、児童生徒が自分の意見を持ちつつ、り社会総がかりで主権者教育を推進していく時

異なる意見や対立する意見を整理して議論を交代が到来したと言えよう。

わしたり、他者の意見と折り合いを付けたりす
る中で、納得解を見いだしながら合意形成を図っていく過 程 が 重 要 と な る。」（「最 終 報告」
p.2）と取りまとめられている。
同会議の委員の一人である千葉県立高等学校
長からの発表では、宿題で新聞記事について保護者・友達と意見を交換し、自身の考えをまとめる学習活動が紹介された。編集段階で幾重もひぐち まさお 1970年生まれ。国公立の中・高等学校教諭、広島経済大学講師、国立教育政策
研究所教育課程調査官並びに文部科学省教科調査官などを経て、2018年より現職。文部科学省在職中、総務省と連携し主権者教育副教材『私たちが拓く日本の未来』を編集。また、学習指導要領改訂にあたり、中学校社会、高等学校公民を担当し、新科目「公共」「政治・経済」の設置などに携わった。

のチェックを経た新聞記事は信頼できる情報で64号 2021.10

17

明推協リレーコラム

主権者教育の理念と実践の再考岩手県明るい選挙推進協議会会長

齋藤 俊明

選挙や投票に限定されるものではなく、地域社会がかかえる諸問題の解決を目指す政策的思考の涵養を基礎とした教育であるべ
きではないのか。
疑問 ２ ：「今後の主権者教育の推進に向け

はじめに：公職選挙法の改正によって選挙権年て」で注目したいのは、主権者教育をめぐる課

齢が18歳に引き下げられたことにともない、題と推進方策である。疑問は、学校、家庭や地

2015年には、選挙を通じた政治参加がより身近

域、メディアリテラシー、国民運動の点から課なものとなった高校生を対象とした副教材「私題と推進方策が明らかにされているが、いずれたちが拓く日本の未来」が総務省と文部科学省

も、学校教育の延長線上に位置づけられているの連携のもとに作成された。参議院議員選挙がことである。主権者教育は、地域住民全員が参翌年にひかえていたこともあり、多くの高等学

加して地域がかかえる諸問題の解決を目指す実校で副教材を活用した授業計画が作成され、選践的思考の涵養を基礎とした教育であるべきで挙制度や模擬投票を中心とした主権者教育が実はないのか。

施された。

提言：主権者教育が教育であること、知識や情問題意識：岩手県では、2015年以降、授業用資報、メディアリテラシーが重要であることは言料と副教材を用いて、「明るい選挙啓発授業・

うまでもない。しかし、主権者をどこで、どの講座」として主権者教育を実施してきた。昨年ように育てるかという問題については、学校に度は、多くの制約があったにもかかわらず、
小・限定することなく、地域社会がかかえる諸問題

中学校で12校、高等学校等で31校、大学で １ 校を解決するための政策的思考と実践的思考を地実施した。しかし、現行の枠組みでの取り組み

域住民全員に身につけていただくという観点かが投票率の向上に寄与したかというと何とも言ら、地域社会がかかえる諸問題の現場において、えない。そこで、以下では、改めて、主権者教

理論と実践の両面において育てることを考える

育の理論と実践について考えてみたい。

べきであろう。

素材：再考にあたっては、日本学術会議政治学

おわりに：主権者教育が選挙や投票にとどまる

委員会政治過程分科会が作成した報告書「主権かぎり、地域社会がかかえる諸問題は机上にと者教育の理論と実践」（2020年 ８ 月）と主権者教

どまる。小・中学生、高校生がかかえる問題は、育推進会議の最終報告「今後の主権者教育の推

私的なものでも、何らかの形で、地域社会がか進に向けて」（2021年 ３ 月）をたたき台とする。

かえる諸問題と連動している。主権者であると５ 年が経過して、成果もふまえ、理論と実践のいうことは、自分たちがかかえている諸問題を両面において課題と今後の方策を明らかにして自分たちで考え、解決するということである。

いることから、明るい選挙推進協議会の活動の明るい選挙推進協議会の活動も、そのような枠方向性を探るうえで参考になる。

組みにおいて構想され、実践されなければなら

疑問 １ ：「主権者教育の理論と実践」
で注目した

ない。

いのは、主権者教育の定義である。疑問は、主権者教育を「ナッジ」（肘で軽くつつく）の視点か
らとらえ、投票を政治参加の方法と見ていること、主権者教育の具体的な取り組みを選挙や投票に限定していることである。主権者教育は、
 18

さいとう としあき 1952年生まれ。1984年中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程中退。岩手県立大学総合政策学部教授を経て、2021年より、岩手県立大学研究・地域連携本部特命教授。専門は政治学、公共哲学。

コラム

た、人間の基本的自由に関わる極めて原始的な介入という形を取らざるを得ない

コロナ禍と自由（公財）
明るい選挙推進協会会長

からである。自由の尊重を最も重要な価値として掲げる政治体制としては、端的

佐々木 毅

に
「やりたくない」、自己否定的な課題に否応なしに専念せざるを得ない。これにコロナ禍は政治の様相をどう変えたか。民主

対して、元々、自由を至上価値としない独裁的政はコロナ感染症との戦いにおいて独裁的体制

体制にとっては、自由への権力の介入に対するに対して優位を占めることができるだろうか。

抵抗感は少なく、準備にも事欠かない。ここに言うまでもなく、この戦いは継続中であり、戦パンデミックをめぐる二つの体制の間の非対称線は広がり、ましてや体制間競争の判定基準が性を見てとることができる。

定まっているわけではない。しかしながら、民コロナ政治は、この自由の適切な管理をめ

主主義陣営の中核を自認するアメリカがこれまぐって独特なダイナミズムを展開することにな

でのところ感染者数・死者数において最大の人る。安全志向の高まりは、人間についての完璧的犠牲を払ったことは否定すべくもない。それかつ膨大な情報の収集と集権的な監視体制の構だけに、先のような問いかけはとかくに気に障

築への誘惑を生み出す。折からの情報技術の高ることになる。

度化は安全志向の急上昇と結合して新しい形のそこでコロナ禍政治の独特の様相を遡って考権力に道を開く可能性をのぞかせた。このこと察し、そのダイナミズムについて考えてみたい。

は安全志向と自由との関係が一筋縄でいかない

まず、感染症の大流行（パンデミック）とは、「人ことを示している。

間の存在が、他の人間にとって生命の危険を意

最も重要なパンデミック対策のはずであるマ味する状況」としておこう。これに類似した危スクの装着やワクチンの接種をめぐっても自由険な状況は他にも考えられるが、この場合にはとの関係が問題になり、一部では政治的・文化

人間が何か特別の意図をもって危険な存在にな的対立に転化した。SNSなどを通して怪しげなるわけではない。こうした状況は生命・安全の情報が拡散し、ポピュリズムに拍車をかけた。

危機であり、究極の社会的・物理的な「分断」
をアメリカに見られたように、マスク装着やワクもたらす。

チンの接種はポピュリズムの生み出した社会の政治の任務は多岐にわたるが、パンデミック「分断」を乗り越える機能を果たしたとは言えは政治の焦点を生命・安全の確保に集中させず、むしろ、「分断」
を加速させた面がある。

る。いわば、日常政治に代わって「命にかかわ各国政府はワクチンを切り札にしてコロナ禍

る政治」が政治の舞台を占領することになる。

からの脱出を模索しているが、目論見通りに事ニュースを見れば分かるように、番組は毎日新が運んでいるようには見えない。ワクチン接種

規感染者数・死者数、それから医療の逼迫状況、のスピードに陰りが見え、集団免疫の達成にはワクチン接種の現況を伝えている。

なお時間がかかりそうである。最大の障害は自「命にかかわる政治」の浮上は、政府機能に対由への強いこだわりとデルタ株の猛威である。

するかつてなかった期待の高まりを生み出すとここに来て、各国政府機関や企業などで従業員

ともに、政府は未曽有の難問に直面することににワクチン接種の義務化を求める動きも出てきなる。それというのもパンデミック対策は、決た。
しかし、
コロナ禍のグローバル化を念頭にそ定的な治療薬やワクチンが登場するまでは、人こからの「出口」をどう作るか。コロナ禍と自由の移動の制限やマスクの装着の義務化といっをめぐるせめぎ合いはもう少し続きそうである。

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19

イギリスのシティズンシップ教育
5回

第独立学校からみたシティズンシップ教育：サマーヒル・スクールの事例から




森田 次朗
大阪大学大学院人間科学研究科准教授 北山 夕華
中京大学現代社会学部准教授

前回までの連載では、英国におけるシティズ

次に、2015年のデータによると、独立学校のンシップ教育が、学校制度のなかにいかに導入

設置数は全学校の約10%、同在籍生徒数は全体され、実践されてきたかについて概観してきた。

の約 7 ％を占めるにすぎず、その数だけをみれだが、シティズンシップ教育が、広く市民の育ば、影響力は小さいように思えるだろう。だが、成を目指す営みだとすれば、それは公立学校の独立学校には、日本でもパブリック・スクール

教科教育の枠に限定されるものではない。

としてよく知られている伝統的な進学校（たと

そこで本稿では、英国の私立学校のなかでも、

えば、歴代の首相を多数輩出しているイート

子どもの自由を重視することで世界的に有名な

ン・カレッジ等）が含まれており、とくに16歳

サ マ ー ヒ ル・ ス ク ー ル（Summerhill School、以上に限定すれば、全体に占める在籍者数の割

以下「サマーヒル」）の事例を取りあげ、その実合は21％ほどであることから、独立学校の社会践にシティズンシップ教育としていかなる特徴

的役割は決して小さくない。

があるかについて考えたい。

英国の学校制度の概要

サマーヒルとシティズンシップ教育
では、教育関係者から「世界でいちばん自由

本題に入る前に、英国の学校制度について確な学校」と称されるサマーヒルでは、市民形成

認 す る。 英 国 で は、 学 校 は「公 営 学 校」
（stateに関わる教育活動がいかに実践されているのだ

schools）とに「独立学校」（independent schools）

ろうか。サマーヒルは、1921年に教育思想家の大別され、公営学校が「公立学校」に、独立学校

A・S・ニイルにより創設され、現在はイング

が「私立学校」に対応している。ただし、近年のランドのサフォーク州レイストンで、ニイルが動向で注目すべきは、2010年に発足した保守・提唱した子ども中心の理念に基づいた教育活動

自民党連立政権下で市場主義的な教育改革が進を行う独立学校である（Summerhill School

ナショ
められ、国庫から運営費を受給しつつも、

2021）。とくに日本では、1970年代に教育学者

ナル・カリキュラムの準拠義務のない「アカデの堀真一郎氏により紹介されて以降、その実践

ミー」と呼ばれる学校が増加している点である。

について数多くの文献が出版されている。以下

その結果、ナショナル・カリキュラムの適用対ではシティズンシップ教育の観点から、サマー

象は、いまや学校全体の半数ほどになり、公営

ヒルの教育活動について紹介する。

学校と独立学校の境界は明瞭ではなくなってい第一に特筆すべきは、サマーヒルでは授業がる。他方、教育水準局（Ofsted）による査察は、選択制であり、出席確認はとられるものの、必一部簡素化されつつも引き続き実施されていずしも授業時間中に教室内にいる必要はなく、る。このように近年の英国では、
学校の
「多様化」

生徒はすべての授業で出欠の自由が認められてと中央集権的な教育水準の統制が併存している。こうした選択制がいる点である（植田 2019）といえる。

とられている理由は、サマーヒルでは、子ども 20

たちの「自由」や「権利」
こそが何よりも重視され施された査察では、
おおむね高評価を得ている。

ているからである。その結果、校則（寄宿生活

以上のようなサマーヒルの係争問題は、民主を含む）をはじめとする日常生活上のルールは、的なシティズンシップを重視する学校と、国家

些細なものであれ、集会での話し合いを通してによるトップダウン型の「教育の品質保証」制度

民主的に決定・変更されることになっており、との間に生まれうる緊張関係が顕在化した例とそこでは生徒も教職員も同等の投票権をもつといえる。また、「国家からの自由」
を重視してきされている。

た英国の独立学校が、1990年代後半以降、未来

このように、サマーヒルでは生徒たちが日常生活のなかで一人の自立した市民として自己決の市民としての子どもの教育環境をめぐり、再審の過程にあることも教えてくれる。

なかにシティズンシップ教育が埋め込まれてい日本のシティズンシップ教育への示唆ると捉えることができるだろう。

以上の事例から、日本社会にとっていかなる定をすることが最重視されており、学校生活の第二に注目すべきは、上記のサマーヒルの教示唆が得られるだろうか。

育活動をめぐっては、過去に英国政府との間でそれは、シティズンシップ教育とは、高度に訴訟に発展した点である（Summerhill School

体系化された教科教育の枠にとどまるものでは2021）。英国の独立学校では、
伝統的にカリキュ

なく、子どもたちにより日々の生活の中で経験

ラム編成上の自由が大いに認められてきたものされているものだという点である。とくに、日の、1970年代後半にサッチャー政権が発足して本でシティズンシップ教育といえば、教科教育

以降、教育水準局による査察が強化され、そのとしての教授法や教育課程（政治教育、
法教育、

結果によっては学校認可が取り消される事態が経済教育等）に焦点が当てられがちであるのに生じてきた。

対して、サマーヒルの事例では、そもそも学習

こうしたなか、サマーヒルを対象に1999年 3

内容やルールの決定過程に、
「不参加」
という選

月に実施された査察では、出席自由の方針に伴択肢も認めたうえで、子どもたちの声を実質的う欠席率の高さを含めた、教育課程および学校に反映させることが重視されていた。

運営・施設上の問題点が、報告書の 2 頁にわた

このように、民主主義社会の基盤形成というり列挙されるとともに、その改善策が 6 項目に観点から、シティズンシップ教育を構想する際わたって勧告された。だが、この勧告をサマーには、「未来の市民」の育成という意味だけではヒル側は不服とし、英国高等法院に提訴した。

なく、「眼前の市民」
として子どもたちと対話し、その後、サマーヒルによる国会議員へのロビー

その学びに必要な社会制度の形を問い続ける視活動やデモ活動（BBC News、1999年 7 月14日

点こそが、不可欠ではないだろうか。

付）もあり、第三者委員会によるサマーヒルへ＜参考文献＞の再調査が進められた結果、最終的には2000年

・S ummerhill School, 2021, “Summerhill School

5 月に和解が成立し、裁判闘争は終結した。そDemocratic schooling in England”,の際、サマーヒルの生徒らは、自ら裁判を傍聴（Retrieved
31 July, http://www.summerhillschool.


し、和解案を受け入れるか否かについて学校集会で議論した（『ガーディアン』、2000年 3 月23。なお、その後、サマーヒルでは、出席自由
日付）の方針は変更されてはいないものの、以降に実co.uk/）「イギリス・サマーヒルスクー
・植 田みどり，2019，
ルの提訴が示唆するもの」永田佳之編『変容する世界と日本のオルタナティブ教育―生を優先する多様性の方へ』世織書房，210-227．

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21

各自の地域ネットワークを明推活動に活かす
コロナ禍における啓発活動

東京都新宿区明るい選挙推進協議会 会長 神山 清英

副会長 宮川 重子

新宿区明るい選挙推進協議会の活動なる。
なお、
この出前授業・模擬選挙の内容（「政新宿区明るい選挙推進協議会
（以下
「協議会」
）

策」
）
は、地域での啓発を行う際に「シール投票」

は、1957（昭和32）年に設立、現在124名（協議会として発展的に役立てている。

委員24名、推進委員100名）が区内10地区で活動（2）
幅広い年代を対象とした啓発中である。
新宿区には、親代々住んでいる人々や新しい生活を求めて転入した人々など、幅広い住民層がある。私たちは、この条件を踏まえて活動し
ている。

（1）
で述べたイベントには、子どもから高齢者までが参加する。その場では、クイズや模擬投票などを通じて啓発活動を行っている。
投票率向上を強く期待する20～30歳代有権者「若者の投票立会人」がへの働きかけの 1 つに、

私たちは、明推活動に携わる一人ひとりが自ある。新宿区では、投票管理者（協議会委員・

律的・能動的に活動することを目標に、様々な推進委員が就任）の地域ネットワークを活用し、仕組みを導入することで、モチベーションを高18～30歳代の投票立会人を積極的に選任していめ課題に取り組む力の向上を目指した活動をしる。また、推進委員の地区別懇談会などで、若ている。それはこの10年間の活動で成果が表れ者の投票立会人経験者と率直に意見交換し、そてきている。

の意見を集約している。投票の立ち会いを通じ

私たちの活動方針の要諦は、
（1）
推進活動を

て、次代の地域を担う後継者の育成を期待して「まちづくり」の観点から考える、
（2）
幅広い年

いる。

各自が持つ地代を対象とした啓発を行う、（ 3 ）（3）地域ネットワークの活用

域ネットワークを活用する、である。

推進委員は地域で様々なネットワークを持っ常時啓発活動ている。地区ごとの特性を活かし、全体的な活―地域ネットワークと地域特性での活動動との整合を図りつつ活動の多様性を認識する（1）「まちづくり」の観点からの啓発ため、地区別懇談会を行って、様々な課題を話

地域ごとの「地域センターまつり」「ふれあい

しあっている。新宿区の協議会委員・推進委員

フェスタ」「はたちのつどい（成人式）」などのイは、ほぼ全員が投票管理者や投票立会人を担っ

ベントには多くの人が訪れるが、これらは政治ている。その立場からの課題提起や解決案、常や選挙、居住する「まち」に必ずしも関心が高く

時啓発活動での課題摘出など、具体策を地域特ない住民への啓発活動の機会である。

性に応じて編み出している。

また、小学 6 年生の選挙出前授業では、児童コロナ禍における常時啓発活動

たちが立案した「政策」で競い合う模擬選挙を行

令和 2 年春からの新型コロナ感染症拡大は、う。児童の目は「まち」の様々な課題に向けられ私たちの啓発活動の基盤に大きく影響を及ぼしている。出前授業は単に「投票に行こう」を呼びた。これまでの活動の柱であった各種イベント

掛けるものではない。 6 年後の実際の投票に備での啓発はできなくなった。しかし、コロナ禍

えて、社会の一員としての心構え醸成が基盤とでもできることはある。以下ご紹介したい。

 22

（ 1 ）選挙出前授業

図2

コロナ禍での実施は困難と懸念していたが、令和 2 年度は19校からの申出があり、その全校で実施した（対象児童約1,100名）。従来は小学校が立地する地区の推進委員が何人も関わって実施していたが、コロナ禍の制限下、少数の推進委員の参加となり、主に模擬投票での「投票管理者」と「地域の一員としての児童に対するメッセージ」を総括するあいさつを担当した。
授業では児童の前向きな取り組みが顕著に見られ、学校からも高い評価をいただいた。
「地

員が持つ地域ネットワークを活用し、地域密着

域住民に支えられる地域政策選挙」という「新宿型の啓発活動の工夫をお願いし、地区ごとに「町。
区モデル」である（図 １ ）

会」「学校や保育園・幼稚園」「近隣の美容院、菓

図1

子店、体操教室」「近隣の家の郵便受け」など街頭以外の方法で啓発グッズを配付した。また「チ
ラシ・ぬりえ・ウェットティッシュを一袋にまとめ」「ウェットティッシュは店頭」「チラシは子どものいる家庭に配布」など配り方も工夫した。

（ 2 ）リモート研修の実施
当協議会には 3 つの専門委員会（啓発、研修、広報）があり、コロナ禍の制限があっても対策を講じながら活動した。それぞれの専門委員会（2）
アンケート実施―PDCAの順守・事例集

では「コロナ禍でも可能な啓発」
が検討され、明投票所（当日、期日前）
で投票管理者や投票立

るい選挙啓発ポスター展の開催場所数の拡大な会人を務めた明推協委員にアンケートを行っ

どが取り組まれた。

た。
「投票所管理執行の改善事項」「選挙時啓発また、推進委員が一堂に会する研修などがででの工夫」「コロナ禍での選挙時啓発での困難事きないため、研修委員会において「リモート研項」などを聞き、今後の活動に役立つよう、委修」が企画立案された。この研修会は「コロナ禍

員間での情報共有化と財産化を図るための「事

での選挙啓発における地域の役割」をテーマと例集」
としてまとめた。

し、主会場・分会場と自宅などをオンラインで今後に向けて結ぶ形で実施した（図 ２ ）。

この間、「コロナ禍でも活動を停止できない、

東京都知事選挙での選挙時啓発できることから始めよう」との方針で様々な模―コロナ禍での工夫

索を重ねてきたが、やはり私たち新宿区明るい（ 1 ）選挙の啓発物―配り方に工夫

選挙推進協議会の特徴は「地域ネットワークの選挙時には街頭啓発を中心にしていたが、コ活用」だと感じている。これからも「明推活動はロナ禍の下では不可能である。そのため、推進委『まちづくり』」と捉え、活動を進めていきたい。

64号 2021.10

23

行われ、労働党を中心とする中道左派勢力が、
ソー
ルバルグ首相の保守党率いる中道右派の与党連合

得できなかった政党は､ 調整議席の配分を受けられない。
選挙権・被選挙権ともに18歳を破って勝利し、 8 年ぶりに政権交代が行われる以上。

こととなった。労働党党首のストーレ氏が首相とクオータ制の発祥地はノルウェー

して次期連立政権を率いる見込みだ。

フィンランド北欧ノルウェーの総選挙（一院制）が 9 月13日に未満で､ かつ選挙区の議席を獲

スウェーデン

中道左派勢力が勝利し政権交代へ

ノルウェー

ノルウェー総選挙

海外のの選 挙 事 情

国 会 議 員 に 占 め る 女 性 議 員 の 割 合 は44.4 ％中道左派勢力は労働党が48議席を獲得して第一（2021年 2 月）に達するが、1970年の段階では10％党を維持し、中央党は 9 議席増やして28議席を獲（9.3％）。その後、1973年の総選に過ぎなかった

得するなど、過半数を超える議席を確保した。一挙で民主社会党（のち左派社会党に統合）が世界で方、与党連合は、保守党が 9 減の36議席、進歩党

初めてクオータ制を導入して躍進したため、74年

は 6 議席減らすなど、与党連合全体で20議席も減の自由党、75年の左派社会党をはじめ、クオータ

らし惨敗した。

制を取り入れる政党が増えていった。

ストーレ氏は新政権発足に向け「変化を望むす

クオータ制とは、人種や性別、宗教などを基準

べての党」と共に取り組む意向を示している。今に、一定の比率で人数を割り当てる制度で、政治後は労働党を中心に、第三党の中央党、13議席獲

においては男女共同参画を実現するための代表的得した左翼党等との連立工作が活発化するものとな仕組みの一つとなっている。クオータ（quota）

思われる。

とはラテン語に由来する英語で、「割り当て、分担、

政党別議席数（定数169）

選挙で争点となっ取り分」などの意味である。

たのは社会格差や失ノルウェーの男女平等法（1978年制定）
は、198145

業率などのテーマ

年の改正で「公的に設置される理事会、審議会及

21

27

自由党

8

8

で、コロナ禍の影響

び委員会は、男女双方の委員から構成されるもの

民主党 2 ）

38もあり、格差を減らとする」との条文（21条）が追加され、さらに1988

労働党

48

49

したいという国民の年の同条改正で「公的機関が 4 名以上の構成員を

28

19

声が野党勢力を勝利置く委員会、執行委員会、審議会、評議員会など1311に導いたとされていを任命または選任するときは、それぞれの性が構

12

13

る。また、
ノルウェー

成員の40%以上選出されなければならない」と具

は石油産業が盛んな

体的数値が規定された。

2021

2017

保守党

36

進歩党

中央党
左翼党
その他

3）

1 ）網掛けは選挙前の与党
2 ）正式党名は「キリスト教民主党」
3 ）正式党名は「社会主義左翼党」

ことから環境問題も

ほぼ全政党が同規定を採用してきた結果、1985

大きな争点となり、気候変動対策を強く訴える左

年には女性国会議員が30％を占めるまでになり、翼党や緑の党（ 2 増の 3 議席）の躍進につながった。

88年の男女平等法改正後には35～40％の女性議員

投票率は76.5％。

が毎回選出されてきた。

ノルウェーは、議院内閣制の立憲君主国で、国ノルウェーでクオータ制が成功した大きな要因

会は2009年から一院制となった。議員定数は169

として、選挙制度が比例代表制であることが挙げ

人、任期は 4 年。国会の任期途中での解散はなく、られる。選挙では、投票者は候補者ではなく政党

総選挙は 4 年に 1 度行われる。

を選び、各政党の当選数が決まると候補者名簿の選挙は、19の選挙区（18県とオスロ特別区）に分

上から順番に当選する。この候補者名簿は、選挙

かれて、拘束名簿式比例代表制で行われる。最初

管理委員会で事前に審査されるが、審査基準の詳に選挙区で150議席が選ばれたのち、19議席が得

細は法律で定められており、性別などにおいてバラ

票率と獲得議席との乖離を調整するために配分さンスがとれていない名簿は承認されないため、必然れる。なお、全国での得票率が有効投票総数の ４ ％的に政党はクオータ制を守る仕組みとなっている。

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情報

馬県立女子大学が中心となり、群馬県内国公立 5大学が連携して行った主権者教育グループディス
カッションに講師を派遣しました。
「若者の投票率をあげるために若者ができるこ

夏休み期間中に行われた若年層への啓発事業をごと」をテーマに行ったグループディスカッション

紹介します。

では、「投票所を行きたくなるような楽しい場所に」「投票率を上げるだけでなく、自己分析をして①「若者と議員の座談会」
高知県選管・明推協は 8 月 1 日
（日）
、県庁内の
ホールにて
「若者と議員の座談会」を開催しました。

意味のある投票に」などの多くの意見が聞かれました。学生にとって、自ら考え、判断することを経験する貴重な場になったようです。

11回目となる本年度は、県議会議員、高知市議
会議員13名と、高校生を中心とした学生33名が参加し、13のグループに分かれて、 2 時間のフリー
トークを行いました。
「政治家の役割と「議員になったきっかけは？」は？」など議員への質問のほか、「新型コロナウイ
ルス感染症に対する取組み」から「将来の夢や進路」など幅広な話題が各グループにのぼり、活発な意見交換が行われました。

③「選挙啓発サポーターを任命」

参加者からは「政治の仕組み、選挙の重要さに

下関市選管は、若年層の投票率を向上させるたついて詳しく知ることができた」「地域のニュース

め、選挙啓発活動に一緒に取り組んでもらえる選

番組などを見たり、政策なども調べてみようと

挙啓発サポーターを募集しました。インターネッ

思った」などの感想が聞かれ、政治を身近に感じ

トでの公募のほか、市内の大学等にも呼びかけ、られたことがうかがえました。

8 月20日（金）に大学生 6 名を選挙啓発サポーターに任命しました。
サポーターは新規啓発活動の企画立案やポスターの作製、街頭啓発、成人式での啓発活動、出前授業を補助するほか、ソーシャルメディアを活用したＰＲ活動などに取り組むこととしています。
任期 1 年の間には参院補選や衆院選、知事選、参院選が予定されており、希望者はそれぞれの選
挙期間中の選挙事務に携わることもできます。サ②
「群馬県内国公立 5 大学連携
主権者教育グループディスカッション」

ポーターの定員は20名程度としており、市選管は18～25歳の若者を継続して募集しています。

群馬県選管は本年 ４ 月、県内すべての大学、短期大学、高等専門学校と協定を締結し、大学等で学ぶ学生の主権者意識の醸成、若年層の投票率の向上および県内大学等間の交流の促進を図ることを目的に、「主権者教育を推進する群馬県大学コンソーシアム」を設立しました。
その活動の一つとして、 8 月11日
（水）
には、群

64号 2021.10

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協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援を検討いただければ幸甚です。サポート企業に対しては、当誌Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

菅原 詩野さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート

・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売

・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
市区町村明推協研修会等開催支援事業
協会では、市区町村明るい選挙推進協議会等が開催する研修会・講演会を支援するため、講師の謝金・旅費、会場費など開催に要する経費の全部又は一部を助成しています。より活用しやすくなるよう、令和 3 年度から助成額の上限を15万円から17万円に引き上げています。
まだ受け付けておりますので、明るい選挙推進運動の活性化のため、ぜひご活用ください。
詳しくは協会ホームページをご覧ください。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和2年度）

埼玉県立芸術総合高校１年（受賞当時）

評 期日前投票の予定に向かってカレンダーの上を歩いているアイデアがとても面■白い作品です。私たちの日常の生活においてカレンダーは特別なものではないですが、新たな視点で見つめることで新鮮な表現になっています。
ひがしら まさひと

東良 雅人 前文部科学省初等中等教育局視学官

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

編集後記 特集は女性の政治参加をめざして。諸外国におけるクオータ制、我が国の政治分野における男女共同参画推進法など女性議員の進出を促進する仕組みや法などはありますが、一方で、議員になりたい、目指したいと思ってもらえるようそのやりがいを伝えるなど、人材の育成が広まることも必要に感じました。今後、女性の候補者、当選者の状況等、注視したいです。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

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紙もデジタルも、
新たな価値へ
つなぎます。
今からおよそ１００年前、「文字の一字一字を大切にしたい」と強い思いを抱く、生粋の文学青年がおりました。やがてそれは、「文化を下支えする文字の印刷を通じて、豊かな社会に貢献したい」という考えに至り、 年前に弊社が生まれました。
年間は、まさに時代の変遷や社会のニーズに合わせて、常にお客70

まの最適化をご提供し、新たな価値へつなげて参ります。

コロナ禍だからこそ、「つながり」にこだわり、紙もデジタルも皆さいをさせてください。

ポストコロナを見据え、皆さまの課題を解決させていただくお手伝

それは、これから先もずっと変わりません。

さまにとっての「役に立つ同伴者」を目指して走り続けて参りました。

70〒 107- 0062 東京都港区南青山 7-1-5
TEL： 03 - 5464 - 7111（代） FAX：03-5464-7112