DIGITAL GARAGE
ANNUAL REPORT 2021

NEW CONTEXT DESIGNER

このアニュアルレポートは、
2021年 8月31日までの情報を基に作成しております。
株式会社デジタルガレージ〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル

Digital Garage, Inc.
DG Bldg., 3-5-7 Ebisu Minami, Shibuya-ku, Tokyo 150-0022, Japan
Shibuya Parco DG Bldg., 15-1 Udagawa-cho, Shibuya-ku, Tokyo 150-0042, Japanwww.garage.co.jp

Contents:“Earthshot”

03 DG's PURPOSE & MISSION
05 FOUR SEGMENTS / BUSINESS MODEL
07 FIRST PENGUIN SPIRIT
09 DG HISTORY
11 2021年3月期ハイライト
13 CEOメッセージ
15 2021年3月期財務・事業実績
21 BUSINESS OVERVIEW
23 FT セグメント
25 MTセグメント
27 IT セグメント
29 LTIセグメント
31 DG LAB
33 役員紹介35 コーポレートガバナンス
42 非財務ハイライト
43 財務情報49 GROUP BUSINESS ACTIVITIES
51 会社・株式情報

免責事項
このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計画・戦略及び将来の業績見通しは、
現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は様々な要素によりこのアニュアルレポートの内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

1

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE2

DG's Purpose & Mission
beyond the DG 25th Anniversary

Purpose / 存在意義
持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、
テクノロジーで社会実装する

Mission & Values

First Penguin Spiritを持ってTechnology

ESG Incubation

持続可能な“ビジネスコンテクスト”を創造し続ける
Principle＜CORPORATE SLOGAN＞

自 分で 考えよ。
そして常 識 を疑え 。
“Think for yourself and question authority"
Timothy Leary

日本のインターネットの歴史と共に歩んできたデジタ
ルガレージは、創業当時からこの言葉を社是としてきました。通信から決済まで世の中のさまざまな仕組みを置き換えてきたインターネットの業界で常に先頭に立ち続けるには、それまでの常識にとらわれない発想を持ち続ける柔軟性が欠かせません。
この言葉が社員
一人ひとりに浸透しているからこそ現在のデジタルガ
レージがあります。

3

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

4

FOUR SEGMENTS / BUSINESS MODEL

FOUR SEGMENTS

ビジネスモデル
4つのセグメントとオープンイノベーションで、FT

革新的なインターネットサービスを創造します。
インターネット関連事業の収益化に不可
欠な決済（FT）、
マーケティング（MT）の持続

4つのセグメントと事業コンセプト

的な成長に加え、今後はDG Lab（オープンイ
ノベーションプラットフォーム）
を通じて、未知の技術進化を捉え、事業化していきます。

異なる事業領域をコンテクストで結び、技術進化を捉え、継続的な事業成長をもたらす体制を構築

LTI

MT

デジタルガレージは、
IT（Information Technology）、MT（Marketing Technology）、
インターネット時代の新たな「コンテクスト」を生み出しています。
この「コンテクスト」
を事業領域に投影して生まれたのが、「フィナンシャルテクノロジー（FT）・セグメント」「マーケティングテクノロジー（MT）・セグメント」「インキュベーションテクノロジー（IT）・セグメント」「ロングタームインキュベーション（LTI）・セグメント」からなる4つの事業セグメントです。

BLOCKCHAINPORTALSEARCH

E-COMMERCE
DESTINATION SITE

SOCIAL MEDIA

1995-2000

2000-

2008-2015

SECURITY

FinTechIT

各セグメントに及ぶDG独自の横断プラットフォームにより、インキュベーション加速
POINT.3

インキュベーション成果を継続的にグループに取り込む

BUSINESS MODEL
デジタルガレージグループを支える3つの収益基盤

BIOHEALTH

2016MarTech

FT／MT／ITの各セグメントでオーガニック成長
POINT.2

FT（Financial Technology）の3つの基盤技術を駆使し、AI

POINT.1

XR

Enabling Platformを活用したIncubation Model「マーケティングテクノロジー・セグメント」と「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」
を2つの収益基盤（Enabling Platform）
として安定的に収益をあげています。
そしてこのEnabling Platformを活用し、国内外の企業への投資・育成を行うのが、デジタルガレージのIncubation Modelです。

日本を代表するデジタルマーケティングカンパニー

日本を代表する総合決済プラットフォーム

ENABLING PLATFORM | 2つの収 益 基 盤

今後はこのIncubation Modelに「DG Lab」
を加えることでインキュベーションを更に加速させ、世の中の役に立ち得るサービスを開発・提供することにより、社会に貢献し続けることを目指しています。

ENABLING PLATFORM | 2つの収 益 基 盤
日本を代表するデジタルマーケティングカンパニー

5

DIGITAL GARAGE

日本を代表する総合決済プラットフォーム

DIGITAL GARAGE

6FIRST PENGUIN SPIRITFIRST PENGUINSPIRIT
天敵がいる海へ、
最初に飛び込むペンギンがファーストペンギンだ。
リスクを恐れず強い意志を持って真っ先に行動するベンチャー精神をDGはこう呼ぶ。
日本とグローバル社会に向けて貢献して行く。
“First Penguin Spirit”を胸に刻み、ペンギンの群れは、生きていくために魚を獲る必要があります。
しかし、その魚がいる海の中にはシャチやヒョウアザラシといった彼らを糧として生きている肉食獣が多く潜んでいます。
こうした中でも危険を顧みず、自分たちの食料を得るために勇気を持って最初に飛び込むペンギンが、ファーストペンギンです。
デジタルガレージグループでは、
リスクのあることにも勇気と強い意志を持って真っ先に挑戦する、
こうしたファーストペンギン・スピリットを創業以来の社是としています。
社員一人ひとりが、この信念を掲げ、群れを率いる先駆者（ファーストペンギン）として、世の中の役に立つサービスを提供できるよう、
日々業務に取り組んでいます。

7

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

8

DG HISTORY
デジタルガレージの歴史 1995-2020

事業インキュベーションのトラックレコードは、日本のインターネットの

DG Labをプラットフォームとした“Open Innovation”を、そして現在は、歴史において主要な部分を形成しています。
ロボット型検索サービス

グループ企業とパートナー企業との共創により本格化しています。

／ブログ検索／ eコマースでの価格比較（価格コム）／レストラン

また、DG Labファンド（ 1 号・2 号 計 200 億円規模）では、
ブロック

検索サイト
（食べログ）／ソーシャルメディアのローカライズ支援及びチェーン、AI、xR、
バイオヘルス、
セキュリティの領域での国内外の投資広告（ Twitter 、Facebook 、LinkedIn ）／コンビニ決済プラットを加速しています。

フォーム・カード決済プラットフォーム（ DGFT ）取扱高計 3.1兆円／
デジタルマーケティング 領 域での O M O ※ 取 扱 高 計 3 5 0 億 円 ／FinTech分野第1号となる「規制のサンドボックス制度」の認定取得（Crypto Garage）。

FUKUOKA
HONG KONG

インキュベーションストリームを形成しながら、最先端の国内外の2020

インターネットビジネスと常に関わりながら蓄 積してきた経 験と実 績がデジタルガレージグループの強みであり、付 加 価 値の高いコンテクストを生み出す源泉となっています。

渋谷パルコオフィス増床

2000’O0 E-COMMERCE
DESTINATION SITE

e コマースサイトを対象とした決済サービスの展開や価格比較サイトを手がけるカカクコムへの出資を通じて、事業の基盤を構築

2012

Twitter 社と業務提携をし、日本でのローカライズを支援

ベリトランスを連 結 子 会 社
化、
国内最大級の決済プラットフォーマーへ

2000

2005

2011

2013

2016

デジタルガレージが店頭市場（ 現：東 京 証 券 取 引 所
JASDAQ市場）に上場

ベンチャー企業への投資・事業支援を行うDGインキュベー
ションを設立グループの米 国 拠 点となる
DGUSを設立、米国でのイン
キュベーションを加速

米国サンフランシスコの中心
地にインキュベーションセン
ターDG717を開設

ブロックチェーン技術開発のBlockstream 社に出資

Microsoft社がWindows 95を発売

1998

2000

日本のインターネット
人口が1,000万人を突破

Google社が日本語版
検索サービスを開始

2007

Apple社がiPhoneを発売

2008

日本において光回線の契約者数がADSLを逆転

2020
9期ぶりの過去最高益更新、DG Labは事業化に向けた取り組みが本格化

2018

2018

住居・暮らし領域に特化した業界初の横断型コンソーシアムプログラムを始動

バイオテクノロジー及びヘルスケア領域でオープンイ
ノベーション型のアクセラレータープログラムを始動

2014

スマートフォン契約数がフィーチャーフォン契約数を逆転

協力パートナー2017

囲碁AI「AlphaGo」
が世界最強の棋士に勝利コンテンツメディアのインター
ネット上でのメディア価値創造に
向 け 、有 力 メディア 2 8 社 がBI.Garageに出資し、共同広告
プラットフォーム事業等を展開

2020
不動産契約一元管理サービスを開発「Musubell」

IT/MT/FT Open Innovation

Social Media Incubator

Hybrid Solution
1995

2018

2008

Open Incubation toward 2020

2018

Designing our New Normal Context

2019

GDPR施行

5Gネットワーク登場

1995

2000

2004

2011

2013

2016

2016

2019

2019

2019

日本初の個人HP「富ヶ谷」
を開設、
インターネットの広告・企画・制作を目的にデジタルガレージを設立

決済等のEコマースソリュー
ションを提供するイーコンテク
ストを設立

ウェブとリアルを融合した広告
プロモーションを手 掛ける
DG&Ibexを連結子会社化

次世代のスタートアップを支援するオープンネットワークラボを開設

電通グループとの合弁会社
BI.Garageで、ビッグデータ事
業を本格的に開始

デジタルガレージ、カカク
コム、
クレディセゾンの3 社
は、新たな事業を生み出す
研究開発組織 DG Labを発足

ベリトランスと全日空商事
が新たな決済ソリューショ
ン事業を展開する合弁会
社、ANA Digital Gateを
設立

FinTech 分野における規制のサンドボックス制 度にて、ブロックチェーン分
野で第 1 号となる認 定を取得

ベリトランスと東芝テック、
POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開する合弁会社TDペイメントを設立

読み取り支払い型のマルチQRコード
決済ソリューション「クラウドペイ」
を
提供開始

1995

2003
’95-’00
PORTAL SEARCH

多くのトラフィックが集まるポータルサイトやロボット型検索エンジンを中心に据えて、インターネット広告事業を立ち上げ

カカクコムが東京証券取引所
マザーズ市場に上場

2008

’O8
SOCIAL MEDIA

ブログやTwitter 等のソーシャル
メディアを活用した新たな時代の
広告マーケティング事業を拡大

2016

次世代事業の柱となる技術の開発をを設立
目的に研究開発組織「DG Lab」

2019

IFRS適用初年度の税引前利益は前期比60%増の134億円と過去最高益を更新※「Online Merges with Offline」の略称。
オンラインとオフラインが融合してボーダーレスになり全てをオンライン起点で考えるマーケティング概念。

9

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

10HIGHLIGHTS

2021年3月期ハイライト

DIGITAL GARAGE GROUP

4 SEGMENTS

税引前利益は143億円と過去最高益を更新
税引前利益
DGG

フィナンシャルテクノロジー・セグメントはEC決済好調で過去最高益を更新、インキュベーションテクノロジー・セグメントは投資先公正価値が大幅に伸長、連結税引前利益を大幅に牽引
連結セグメント別税引前利益
FT

DIGITAL GARAGE GROUPFINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT（単位：百万円）

4,049 4,118（単位：百万円）

14,317

13,4242016.6期

IT

5,819（単位：百万円）

1,959

1,853
1,215

1,075

735

1,479

2017.3期

2018.3期

2019.3期

日本基準

7,619

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT

1,396

2,539
1,758

10,008
7,575

3,349

MT

2020.3期

2021.3期

2016.6期

INCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT

10,264（単位：百万円）

2017.3期

2018.3期

2019.3期

日本基準

IFRS

LTI

2020.3期

LONG-TERM INCUBATION SEGMENT（単位：百万円）

4,378

6,889

4,701

3,053 2,899 3,176

2017.3期

2018.3期

2019.3期

2020.3期

日本基準＊2017.3期は決算期変更のため9か月変則決算です。 ＊2019.3期よりIFRS(国際財務報告基準)を任意適用しています。

11

DIGITAL GARAGE

IFRS

766

2021.3期
2016.6期

2,653

3,563

3,105

2016.6期

2021.3期

IFRS

2017.3期
日本基準

1,325
2018.3期

2019.3期

2020.3期
IFRS

2021.3期

2016.6期

2017.3期

2018.3期

日本基準2019.3期

2020.3期

2021.3期

IFRS＊2019.3期のセグメント別税引前利益は、
2020.3期に実施したナビプラス㈱のセグメント変更（MTからFT）
を遡及修正した数値です。

DIGITAL GARAGE

12

CEOメッセージ

ANNUAL REPORT 2021

MESSAGE FROM THE CEO
株式会社デジタルガレージ「DGフィンテックシフト」の元、フィナンシャルテクノロジー 事業を軸とした代表取締役 兼社長執行役員グループ CEO

リカーリング型経営にシフト。持続的な企業価値向上を 目指す。

郁

Kaoru Hayashi

主力決済子会社「ベリトランス株式会社」と「株式会社イーコンテクスト」の2021年3月期決算サマリー

経営統合および「DGフィンテックシフト」

2021年3月期連結経営成績については、収益定費の増加を吸収し過去最高益を更新したほか、2021年4月1日、主力決済子会社「ベリトランス株式

指定 企 業に成長しました。これまでの決 済 代 行事 業

40,478百 万 円（前 期 比9.6％ 増）、税引前 利 益

インキュベーションテクノロジー事業においては、会社」と「株式会社イーコンテクスト」の経営統合をに加え、DG グループが有する様々な技術やデータを

14,317百万円（同43.1% 増）、親会社の所有者

パンデミックによりグローバルな DX化が急速に進

実 施 、 新 た に「 株 式 会 社 D G フィ ナ ン シ ャル テク

活用した次世代のサービス開発に向け、この度、決済に帰属する当期利益9,786百万円（同31.9％増）

展し、投資先株式の公正価値が大幅に上昇し収益ノロジー（DGFT）」として、グループ戦略＜DGフィとデータを融 合したグル ープ 戦 略「DG フィンテック

と重視する経営指標である税引前利益は過去最高を牽引しました。一方、マーケティングテクノロジー

ンテックシフト＞を推 進していきます。25 年にわたシフト」を始動しました。

益を更新することができました。期初から新型コ

事業は、主力のデジタルプロモーション事業は堅ロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、調に推移したものの、不動産販売・小売業等のプグループを挙げて、FinTech/DX シフト戦略を明

ロモーション需要が急減しました。また、オフィス

確に事業推進してきた結果だと考えています。

集約等の事業構造最適化コストも計上いたしまし（GTV）を拡大させ収益性と成長性を高める戦略です。

主力のフィナンシャルテクノロジー事業は、旅行た。ロングタームインキュベーション事業については、

DG グループの決 済事業は、インターネット黎明期/インバウンド需要において、新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症拡大による外食・娯楽

感染症拡大の影響を受けたものの、EC の市場規関連等の消費自粛や事業者の休業等による収益減

模拡大に加え、国内新規決済手段の充実を図り固少の影響を受けました。

株主還元について当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置取り組んできました。DG グループは、これからもファーストペンギン
としてあり続け、最先端の技術動向を的確に把握し、これまで培った動向、今後の資金需要等を勘案して決定することにしております。

インキュベーションのノウハウ、グローバルネットワーク等も活用し、これからも社会に貢献してまいります。

事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経

また、2022年3月期より創業から一貫して使ってきた「インターネット

営による株主還元を基本としております。なお、2021年3月期の期

時代の世の中に役立つ『コンテクスト』を創る」というコンセプトを、末配当金につきましては、前期から1株あたり4円増配の32円の普通配

ESG時代にふさわしい新たなパーパスとして策定し直しました。コーポレー

当を実施し、普通配当性向は15.1%、株主還元指標として導入してトスローガンは、「New Context Designer DG」と新たに設定し、いる「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向」については、「持 続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデ ザインし、

目標20% 以上に対し20.6%となっております。

テクノロジーで社会実装する」という企業パーパスを胸に、思いを新たに

デジタルガレージは2020年に設 立25周年を迎え、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく会社として、創業以来、常にインターネットの波打ち際を走りながら、「日本初」のプロジェクトに

DIGITAL GARAGEる投 資インキュベーションのネットワークを活 用し、事 業 者に対 する決 済 支 援、マー ケティングにおける
決 済 加 盟 店 / 決 済 事 業 者 に 対 する広 告 /DX/CRM
支援を一層加速させていき、FTセグメントの決済取扱高

より20年にわたり様々な「国内初」となる取り組みに挑戦しながら、安心・安全な決済インフラを提供してきており、現 在年間 取 扱 高 約3兆 円、年間 決 済 処 理
件 数 約7億 件 の 決 済 処 理を担う、国の重 要 インフラ

DG グル ープ は、「DG フィン テックシフト」の 元、
これまでの緩やかな連邦型経営から、FT を軸としたリカーリング 型 経 営にシフトします。DG グル ープのコアとなるリカーリング 事業として名実ともに再定義します。グループが 有する豊富な事 業やサービスと、
DGFT が 有する、24/365の安定稼 働に裏打ちされた強固な決 済基盤を組み合わせ、様々な決 済サービスの開発や、データを活用した次世代事業開発を通じ、より欠かすことができない社会インフラとして、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

配当金の推移付けております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の2021年3月期を初年度とする中期経営計画においては、DGグループ

13

林次なる25年に向け走り始めています。
株主を含むステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

2015年6月期 2016年6月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
普通配当（日本基準）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

5円

15円

20円

24円

28円

28円

32円

20円

15円

10円

-

17.5億円

14.7億円

記念配当

創立20周年記念

東証一部市場
変更記念

-

-

-

配当金総額

11.7億円

14.1億円

9.4億円

11.3億円

12.8億円

創立25周年記念

自己株式の取得

-

-

-

-

50億円

-

-

普通配当性向

4.6%

13.7%

22.0%

20.7%

13.3%

17.4%

15.1%

総還元性向

23.1%

27.3%

22.0%

20.7%

64.3%

23.5%

15.1%

税引前事業CFに対する配当性向

-

-

-

-

-

51.2%

20.6%

DIGITAL GARAGE

14

2021年3月期財務・事業実績

ANNUAL REPORT 2021

2021年3月期財務・事業実績■連結P/L(IFRS)( 百万円)

2020.3期 2021.3期

収益

IFRS 適用以降、税引前利益は143億円と過去最高益を更新
中期経営計画達成に向け、事業ポートフォリオの最適化と戦略を明確化〔Fintech Shiftの実践〕

増減額

40,478+9.6%+3,542

リカーリング型事業から生じる収益

26,687

24,945-6.5%-1,742

営業投資有価証券に関する収益

4,020

11,031

2.7倍+7,011

その他の収益

2,416

1,949

-19.3%

-467

金融収益
費用

インキュベーションテクノロジー事業は、パンデミックによりグロー

前期比%36,936

持分法による投資利益

2021年3月期は、収益は40,478百万円（前期比9.6％増）、税引■セグメントP/L(IFRS)

93

59-36.9%

-34

3,720

2,495

-32.9%-1,22526,92926,161

-2.8%

-767

売上原価

12,036

10,697-11.1%-1,339

販売費及び一般管理費

14,022

14,537

+3.7%

+514
+125

( 百万円)

2020.3期 2021.3期

収益

前期比

%

増減額

36,93640,478+9.6%+3,542

フィナンシャルテクノロジー

8,609

9,666

+12.3%+1,056

マーケティングテクノロジー

15,375

13,049-15.1%-2,327

インキュベーションテクノロジー

4,868

11,482

2.4倍+6,614

ロングタームインキュベーション

7,929

5,931

-25.2%-1,998

155

351

2.3倍

+196

10,00814,317+43.1%+4,309フィナンシャルテクノロジー

4,049

4,118

+1.7%

+69

マーケティングテクノロジー

1,853

735

-60.3%-1,118

連結調整
税引前利益

前利益は14,317百万円（前期比43.1％増）、親会社の所有者に帰属バルな DX化が急速に進展し、投資先の営業投資有価証券の公正その他の費用492

617+25.5%

する当期利益は9,786百万円（前期比31.9％増）となりました。期

価値が大幅に拡大し、収益を牽引しました。

金融費用

379

311

-17.9%-68

インキュベーションテクノロジー

3,563

10,2642.9倍+6,701

税引前利益

10,00814,317+43.1%+4,309ロングタームインキュベーション

4,701

2,653

-43.6%-2,048

親会社の所有者に帰属する当期利益

7,420

9,786

+31.9%+2,365

連結調整-4,158-3,452-+705

初から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、グルー

ロングタームインキュベーション事業については、新型コロナウイ

プを挙げて、FinTech/DX シフト戦略を明確に取り組み、過去最高

ルス感染症拡大による外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休益を更新することができました。

業等による収益減少の影響を受けました。

フィナンシャルテクノロジー事業は、旅行/インバウンド需要において、中期経営計画の財務目標の一つである ROE は、17.1%となり当新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、EC の市場

社の資本コスト8% を上回って推移しています。また、当社グループ

規模拡大に加え、国内新規決済手段の充実を図り固定費の増加を事業のキャッシュ創出力を測定し、キャッシュ・フローを意識した経吸収し増収増益となりました。

営による株主還元の実施を目指し、2020年3月期より「税引前事業

マーケティングテクノロジー事業は、主力のデジタルプロモーショ

キャッシュフローに対する配当性向」を株主還元指標として導入しン事業は堅調に推移したものの、不動産販売・小売業等のプロモーておりますが、目標20% 以上に対し2021年3月期実績は20.6%とション需要が急減、オフィス集約等の事業構造最適化コストも計上

財務健全性を確保しつつ、資本効率の向上と安定した株主還元の実いたしました。

現を図ることができました。

■連結要約B/S(IFRS)( 百万円)

2020.3期末

2021.3期末

前期末比

98,852

113,548

現金及び現金同等物

32,702

37,989

営業債権及びその他の債権

26,657

26,574

営業投資有価証券

36,54647,170+14,696 【資産】
資産合計は、2020年3月期末と比べ160億円増加しました。
+5,287
投資先公正価値が順調に増加し、営業投資有価証券が106-83 億円増加したほか、事業収益の増加等による現金及び現金+10,624 同等物が53億円増加したことによるものです。

63,44464,753+1,310

有形固定資産21,367

19,478-1,890

持分法で会計処理されている投資

21,47522,446

+972

無形資産

3,496

4,000

+504

流動資産

非流動資産

その他の金融資産

6,319

7,878

+1,559

資産合計

162,296

178,301+16,006

中期経営計画進捗状況 （2021年3月期を初年度とし「Designing our New Normal Context」をスローガンに掲げた中期経営計画（2021年3月期から2025年3月期までの五ヵ年）を推進）

流動負債

中期経営計画初年度である2021年3月期は、フィナンシャルテク

非流動負債

セグメントで未達となりましたが、中長期的な成長性指標の目標値

ノロジー事業においては、決済取扱高拡大に向けたインフラ・設備

は不変です。一方、インキュベーションテクノロジー事業は、上場強化のための先行投資を実施し、マーケティングテクノロジー事業

銘柄を中心に売却等を実行し、投資ハードルレート（ROI）2.5倍をにおいては、事業構造を最適化すべく拠点集約や人員削減等のリス意識した国内外における投資・回収を着実に遂行しました。

トラクチャリングを実施しました。また、ロングタームインキュベー

現中期経営計画期間においては、グループ戦略「DGフィンテッ

ション事業は、持分法適用会社である（株）カカクコムが新型コロナクシフト」を推進していきます。25年にわたる投資インキュベーショ

ウイルス感染症拡大の影響を受け減益となったほか、暗号資産及びンのネットワークを活用し、事業者に対する決済支援、マーケティ

ブロックチェーン技術を活用した高度な金融サービスの開発を行う（株）

ングにおける決済加盟店 / 決済事業者に対する広告/DX/CRM 支援

Crypto Garageで事業開発コストが先行いたしました。2021年3を一層加速させていき、フィナンシャルテクノロジー事業の決済取

月期は、コロナ禍において中期経営計画達成に向けた先行投資と事扱高（GTV）を拡大させ収益性と成長性を高め、中期経営計画の業ポートフォリオの最適化に注力した1年となり、年平均成長率は各達成を目指していきます。

＜中期経営計画の財務目標＞

50,83856,865

借入金

4,927

9,768

営業債務及びその他の債務

41,20339,911

58,66358,355

社債及び借入金

38,24735,850その他の金融負債

13,553

12,168+6,027 【負債】
負債合計は、2020年3月期末と比べ57億円増加しました。
金融資産の公正価値増加に伴う繰延税金負債が30億円増-1,292 加したほか、フィナンシャルテクノロジー事業における中期-308 経営計画達成に向けたインフラ・設備強化のための借入等により社債及び借入金の合計が約25億円増加したことによ-2,397 るものです。
-1,385

繰延税金負債

5,426

8,515

+3,089

負債合計

109,501

115,220+5,719

資本合計

52,79563,082+10,287 【資本】
資本合計は、2020年3月期末と比べ103億円増加しました。
+10,101 当期利益の計上及び配当金支払い17億円により利益剰余金+46 が81億円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定す+157 る金融資産の公正価値が17億円増加したことによるものです。

親会社の所有者に帰属する持分+4,84052,03362,134

資本金

7,591

7,637

資本剰余金

4,409

4,566

自己株式

-5,012-4,915

+96

324

2,062

+1,737+8,064

その他の資本の構成要素
利益剰余金

44,72152,785

非支配持分

762

947

+185

負債及び資本合計

162,296

178,301+16,006

財務戦略トピックス

目標値

成長性指標（税引前利益 年平均成長率）
フィナンシャルテクノロジー事業

20% 以上マーケティングテクノロジー事業

20% 以上ロングタームインキュベーション事業

15% 以上投資ハードルレート（ROI）
インキュベーションテクノロジー事業

2.5倍

資本収益性指標

ROE

20% 以上株主還元指標税引前事業キャッシュフローに対する配当性向

20% 以上当社グループは、事業の成長資金及び事業の維持拡大に必要なを確保しておりましたが、2021年3月期には複数の金融機関との間レベルの運転資金の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達

で総額70億円のコミットメントライン契約を締結しました。これによの基本方針とし、財務・資本戦略を実行しています。資金調達手段

り更なる資金の流動性確保を実現することができ、当社グループにの多様化と資本効率の向上を意識し、金融機関からの借入や転換社

おける事業資金及び投資資金需要に対する手当ができているものと債型新株予約権付社債の発行等、有利子負債を活用し、一定の財認識しています。

務レバレッジを効かせながら事業を展開しています。
これまでも外部環境の急激な変化等へ機動的に対応できるように、十分な現預金水準を維持するとともに、複数の金融機関より信用枠

15

DIGITAL GARAGE

今後も、資本効率性の向上を意識し、企業価値最大化に向け、資本と負債のバランスに留意した最適資本構成を念頭に入れた財務戦略を実践してまいります。

DIGITAL GARAGE

16

2021年3月期財務・事業実績

ANNUAL REPORT 2021

主要な業績評価指標
収益

有利子負債残高／財務レバレッジ

2021年3月期の収益は、前期比9.6% 増の405億円となりました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアドの取扱高が堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不動産業・小売（百万円）

2021年3月期における有利子負債残高は、前期末比

60,16924億円増加の約460億円となり、財務レバレッジは2.9
倍と0.25ポイント低下しました。フィナンシャルテクノロ

43,76336,452

業等のプロモーションが延期・中止した影響で取扱高が35,68740,47836,936

ジー事業における中期経営計画達成に向けたインフラ・設備強化のための借入を実行した一方、2021年3月期は減少しました。また、ロングタームインキュベーション事

過去最高益を達成し、当期利益の計上により利益剰余業も持分法適用会社である（株）カカクコムが食べログ

金が増加したことが要因です。

事業中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受

当社は、自己資本と有利子負債のバランスに留意した

け減収となりました。一方、インキュベーションテクノロ

はECの市場規模拡大に加え、主力事業が堅調に推移し、2.79倍
2.57倍 2.73倍

財務
レバレッジ

185.7

3.15倍 3.12倍 2.87倍
381.7

241.4

230.3

2017.3期

2018.3期

431.7

456.2

最適資本構成の実現に取り組んでおります。

ジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が好調に増加したほか、フィナンシャルテクノロジー事業で（億円）＜有利子負債残高＞

今後も資金調達余力の拡大、資金調達手段の多様化
2016.6期

2017.3期
日本基準2018.3期

2019.3期

2020.3期
IFRS

2021.3期を進め、財務健全性を維持しつつ、一定の財務レバレッ
ジを効かせた財務戦略を実行してまいります。

2016.6期

2019.3期

日本基準2020.3期
IFRS

2021.3期増収を達成することができました。

税引前利益

営業投資有価証券残高

2021年3月期の税引前利 益は、前 期比43.1% 増の143億円となりました。フィナンシャルテクノロジー事業

主にインキュべ―ションテクノロジー事業において重（百万円）

視する指標であるバランスシート価値、つまり営業投資においては、決済取扱高拡大に向けたインフラ・設備強化のための先行投資を実施し固定費が増加しました
が、好調な決済取扱高の拡大により増益を確保しました。
マーケティングテクノロジー事業においては、事業構造を最適化すべく拠点集約や人員削減等のリストラクチャ

14,317

13,424
7,575

5,819

7,619

規投資を行い、ポートフォリオの入れ替えを実施しました。
また、特に北米エリアに関してはThredUp がナスダック上場を果たす等、DX/FinTech 先進企業への戦略出資が奏功しており、継続して保有する営業投資有価証券の2017.3期
日本基準2018.3期

2019.3期

2020.3期
IFRS

2021.3期

税引前事業キャッシュフロー

公正価値評価額の変動が利益に与える影響が増大した
ため、実際の事業に基づくキャッシュインアウトに即した形で税引前利益を調整したものを、「税引前事業キャッ

税引前事業キャッシュフローの計算式

額として74億円を計上しました。

2016.6期

2017.3期

2018.3期

2019.3期

日本基準2020.3期
IFRS

2021.3期

2020.3期

2021.3期

税引前事業
キャッシュフロー

3,418

7,162

税引前事業キャッシュフローに対する配当性向

51.2%

20.6%

調整項目

属する当期利益が大きく伸長したことにより、17.1%と21.9%

当社グループでは、現中期経営計画においても資本収減価償却費

配当性向を新たな株主還元指標として設定しております。

2021年3月期におけるROE は、親会社の所有者に帰
前期より2.1ポイント上昇しました。

税引前利益

シュフロー」と定義し、キャッシュ・フローを基準とした

DIGITAL GARAGE

公正価値評価額が伸長し、2020年3月期末からの増加

11,164 11,857 12,364

ROE

IFRS の適用に伴い、キャッシュ・フローを伴わない（百万円）

26,695

及び海外上場銘柄を中心に売却した一方、45億円の新伸長により、費用の増加を吸収し、過去最高益を更新
2016.6期

36,546

加しました。

ベーションテクノロジー事業における投資先公正価値のすることができました。

17

有価証券残高は、472億円と前期末に比べ106億円増
インキュベーション成果として、国内の IPO 銘柄3社

10,008

リングを実施し、一過性の費用を計上しましたが、インキュ

47,170（百万円）

益性指標として引き続きROE20％を目標とするとともに、当社で算出した株主資本コスト8% 以上を意識した経営

持分法投資損益を目標としております。

関係会社株式売却益

継続的に株主資本コスト8% 以上を達成するとともに、営業投資有価証券に関する収益（売却益は除く）

17.6%

17.1%

今後も、収益性と資本効率性を意識した経営により、ROE20% の水準も達成できるよう取り組んでまいります。
2016.6期

税引前事業キャッシュフロー

15.0%

13.5% 15.3%

2017.3期
日本基準2018.3期

2019.3期

2020.3期
IFRS

2021.3期

DIGITAL GARAGE

18

2021年3月期財務・事業実績

ANNUAL REPORT 2021

セグメント別P/L、KPI及び概況
フィナンシャルテクノロジー事業
収益

税引前利益

取扱高

取扱件数

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：億円）（単位：百万件）

7,447

2019.3期

8,609

9,666
3,349

2020.3期

2021.3期

2019.3期

4,049

2020.3期

4,118

2021.3期

25,89030,567

20,8832019.3期

657
393

2020.3期

2021年3月期の FTセグメントの収益は、前期比12% 増収、税引前利益は同2% 増益の2021.3期

2019.3期

487

4,118百万円とシステム投資等による固定費増を吸収し、過去最高の業績を達成いたしました。
KPI である決済取扱高は、前期比18％増の3.1兆円、決済取扱件数は、同35% 増の6.6億件と好調に推移しました。旅行・インバウンド関連の取扱高は、前期比75%( 約1,900億円 )減と急減となりました。反面 EC 市場拡大スピードが上がり国内 QRコード決済やテイクアウ
ト・デリバリー等のモバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済取扱いも伸長しました。

2020.3期

2021.3期

マーケティングテクノロジー事業
収益

税引前利益

広告取扱高

金融デジタルアド取扱高（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

12,922

15,375

1,853

13,04936,5681,215

15,91934,87335,028735

11,594

12,232

2021年3月期の MTセグメントの収益は、前期比15% 減収、税引前利益は同60% 減益の735百万円となりました。主力のデジタルアドの広告取扱いが前期比9% 増と堅調に推移しました。特に通信キャリア決済・カード等の金融向けのキャッシュレスプロモーションの取扱高においては、前期比30％増と好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不動産業・小売業等のプロモーションが延期・中止したこと等により全体の広告取扱高は減少しました。また、オフィス拠点集約等の事業構造最適化施策を推進したこと等により費用が発生し減収減益となりました。

2019.3期

2020.3期

2021.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

インキュベーションテクノロジー事業

ロングタームインキュベーション事業

収益

税引前利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

ROI

11,482
8,022

10,264

税引前利益

前期比136％増収、税引前利益は同188％（単位：百万円）

2021年3月期の LTI セグメントの税引
前利益は前期比44% 減の2,653百万円となりました。持分法適用会社である㈱

増の10,264百万円となりました。投資先の

3.5倍

3.6倍

6,889
4,868

2021年3月期の IT セグメントの収益は、ファイナンスによる公正価値の増加や国内
IPO 銘柄3社及び海外上場銘柄等を中心に4,378売却したこと等により営業投資有価証券に症拡大により外食・旅行系中心に影響を

2,653

関する収益は前期比174％増の11,031百万

3,563

カカクコムが、新型コロナウイルス感染

4,701

ンス事業は引き続き好調に推移しました。

また、日本基準をベースとした利益実績

今後も様々な生活シーンにおいて役に立を基に算出した投資ハードルレート（ROI）は、2019.3期

2020.3期

2021.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

3.5倍となり、国内外における投資・回収を着実に遂行できた1年となりました。

19

DIGITAL GARAGE

ング事業、新興メディア・ソリューション
事業の求人ボックス事業、及びファイナ

円となりました。

0.7倍

受け減益も、価格 .com 事業のショッピ

2019.3期

2020.3期

2021.3期

つサービスを創出し、新たな価値提供を継続していきます。

DIGITAL GARAGE

20

BUSINESS OVERVIEW

FT社会インフラを担う国内最大級の決済システム事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供
FINANCIALTECHNOLOGYSEGMENT

大手ファストフードチェーンのモバイルオーダーや大手百貨店のオンライン
接客・販売など、新常態のサービスに対応する決済ソリューションの提供を開始
国内POSシェアトップである東芝テックや国内モバイルPOSシェアNo.1のリクルートライフスタイルとの提携を通じ、当社決済基盤の提供拡大を推進
小規模店中心に様々なQRコードを統一した“クラウドペイ”を展開・約40万店まで
導入店舗を拡大し、QRコード決済ネットワーク主力プレイヤーに成長

MT
IT
LTI

インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを展開
MARKETINGTECHNOLOGYSEGMENT

主力デジタルアドの取扱高はクレジットカード関連等の金融、通信領域中心に好調
グローバルテック企業（1plusX）との資本業務提携を実施し、ポストクッキー時代の次世代広告プラットフォーム開発に着手
DX化が進む不動産業界向け電子化サービス「Musubell」
や
日本最大規模のヘアサロン特化型デジタルサイネージメディア「サキザキテルコ」など、新領域を開くサービスを提供

国内外へのスタートアップ企業への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成を実施
INCUBATIONTECHNOLOGYSEGMENT

DX/FinTech先進企業への戦略出資が奏功し、投資先公正価値が大幅に伸長
特に北米エリアに関しては、
シリコンバレーインナーサークルの一員として積極的な投資活動を行ってきた投資先が大きく成長、投資・回収を着実に遂行
引き続き日本、
アジア、北米エリアにおける当社グループの次世代FinTech事業に資する
投資インキュベーションを実行、ESG投資も積極的に展開予定

当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、
中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組む
LONG-TERM
INCUBATIONSEGMENT

カカクコム：新型コロナウイルス感染症の拡大により外食・旅行系を中心に影響を受け減益も、価格.com事業や新興メディア・ソリューション事業は堅調に推移
クリプトガレージ：国内外の優良暗号資産事業者との接続及び2021年6月29日に暗号資産交換事業者登録を完了
ブレインスキャンテクノロジーズ：脳MRI健診数が好調に増加、通期黒字化を達成

21

DIGITAL GARAGE

主要会社 （2021年4月1日時点）

KEY FIGURES 2021年3月期
決済取扱高

3.1

決済取扱件数兆円

前期比＋18%6.6

億件

前期比＋35%

税引前利益

41

億円

前期比＋2%

主要会社 （2021年4月1日時点）

KEY FIGURES 2021年3月期
広告取扱高

350

億円

前期比＋0.4%

うち、金融
デジタルアド取扱高

税引前利益

億円

億円

159

前期比＋30%7

前期比▲60%主要会社 （2021年4月1日時点）

KEY FIGURES 2021年3月期
営業投資
有価証券残高472

億円

前期末比＋29%

DGベンチャーズ
出資先企業件数

235

社

税引前利益

103

億円

前期比2.9倍

主要会社 （2021年4月1日時点）

KEY FIGURES 2021年3月期
カカクコム
月間利用者数※1

2 7,477億

前期比＋7%

万人

ブレインスキャン
テクノロジーズ
脳MRI健診数

2

万件

税引前利益

27

億円

前期比▲44%※1 サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた人数であり、1ヶ月の間に複数回訪問した人も1人と数えた場合の正味の人数です。
なお、
モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。

DIGITAL GARAGE

22

FT

インターネット黎明期より20年にわたり様々な「国内初」となる取り組みに挑戦しながら、2021年3月期

安心・安全な決済インフラを提供

FINANCIAL TECHNOLOGYSEGMENTFTセグメント実績

年間取扱高約3兆円、年間決済処理件数約7億件の決済処理を担う、国の重要インフラ指定企業に成長

収益

97

税引前利益

ビジネスモデル

市場環境

国内最大級の決済システム事業者として、クレジットカード決済やコンビニ決済、
QRコード決済等多様な総合決済プラットフォームを提供

経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関

デジタルガレージの収益基盤（Enabling Platform）の1つ「決済（Payment）」
を担うのがフィナンシャルテクノロジー・セグメントです。決 済 代 行 事 業 者

決済手段を導入することが重要である一方、それら個別にシステム開発や決済デー
タ等の個人情報管理、入金業務等を行うことはその煩雑さから大きな課題です。

（Payment Service Provider）
として、EC事業者や対面小売店に対して、
クレ

また昨今では決済や購買データの分析を基に販売促進を行うのが常となりま

ジットカード決済やコンビニ払いに加え、Suicaなど各種電子マネー、
バーコード

した。
そうした小売事業者に対して、一括して総合決済プラットフォームを提供し(QR)決済では、
d払いやPayPaｙ等の国内サービスと、
AlipayやWeChat Pay等ているのがフィナンシャルテクノロジー・セグメントのビジネスです。

電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比決済におけるビジネスモデルは、小売事業者の決済取扱高/取扱件数に応じ率を2017年の21.3% から2025年に40%とする目標が設定され 、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も電子決済市場の成提供しています。

ニチェーンへ支払った手数料を差し引いたものを収益として計上するのが基本的

クレジットカード決済

銀行決済

国際決済

仮想通貨決済

ID決済

電子マネー・ポイント決済

後払い決済

ネット

※1

キャッシュレス比率 約※2

民間最終消費支出
創業時〜2020年

オンライン接客・販売サービスへの決済提供

事業者様

他にも、電話注文の際のクレジットカード決済時、オペレーターを介さず、音声による自動応答で決済が完了するIVR決済ソリューションを展開しています。加盟店が接客から支払いまで一気通貫での対応を可能にしま

管理画面から支払い情報を登録

す。

・東芝テック（POS）・ANAグループ

CASE.2

省庁・自治体における公的納付金のキャッシュレス対応『確定申告書等作成コーナー』
による申告

経営計画達成に向けた、決済総量拡大に対応すべくシステム投資等を戦略

ダー事前オンライン決済等の新規決済手段の提供やキャッシュレス浸透によ的に進め、固定費増加の影響もありながら、過去最高の業績を達成すること

る国内QRコード決済の取扱いが大幅に増加し、取扱高は前期比18%増の（単位：億円）40.5

2%（単位：億円）

30,567

657

3,457

41

決済事業

増

73.2

2020.3 期

税引前利益
EC/DX 事業

304

221

増

2021.3 期

サービスを提供しています。
申告時などに発行したＱＲコードを利用し、所得税、法人税、消費税を筆頭にほぼ全ての国税の税目がコンビニエンスストアで容易に納付可能になります。厚生労働省が管理する国民年金保険料や、特許庁の特許料等手数料の支払いにも当社クレジットカード決済サービスを提供

マルチキオスク端末にQRコードをかざし納付書出力

8,106

8,757

230

2020.3 期

2021.3 期

2020.3 期

決済取扱高
スプレッド型レジにて納税

コンビニエンスストア

35%
増

312

2021.3 期

決済取扱件数フィー型

成長戦略
非EC決済/対面決済の戦略として、先ず主要領域であるEC市場のシェア拡大に

36

18,35418%

税務署（単位：百万件）

487

14,417

納税情報を記載したQRコード発行・提示

しています。

3,367

収益

DIGITAL GARAGEができました。

25,890

23.5

12%

23

41.2

納税者

また、国税庁のQRコードによる国税のコンビニ収納に際し、コンビニ決済は、前期比75%減と急減しましたが、EC市場の拡大に加え、モバイルオー

2021.3 期

作成専用画面」に登録す。
また、導入のハードルになる導入手順や方式策定などのサポートを支援しています。

3.1兆円、取扱件数は同35%増の6.6億件と好調に推移しました。
また、中期2020.3 期

国税庁HP 「コンビニ納付用QRコード

カード決済やコンビニ決済等のオンライン決済ソリューションを提供していま

新型コロナウイルス感染症拡大により、旅行・インバウンド関連の取扱高増

決済画面から支払い
メール／SNSで決済用URLを受信（モバイルPOS）

対面小売店

中期経営計画達成に向けた先行投資を戦略的に実行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも過去最高益を達成

68.3

お客様

に、
メールリンク機能によるクレジットカード決済サービスを提供しました。

2021年3月期事業レビュー

17.8

将来
（2025年〜）※1 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2020（2021年5月）」※２ 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年4月）」

省庁や自治体が推進する「公的納付金の電子納付」対応に、
クレジット

86.1

現在

305.8 兆円展開するオンライン接客・販売サービス「ルミネカードWEB決済サービス」

当社共通
QRコード決済

ユーザー

96.7

兆円

（2025年）

トは加盟店のO2O施策及びDX化を推進・支援しています。
ルミネ新宿が・リクルート（単位：億円）

40 % 120

対面店舗のオンライン化・オムニチャネル化が加速する中、FTセグメン

海外アライアンス戦略

加盟店

20 %

長が見込まれます。

CASE.1

リアル

EC 事業者

億件

2021年3月期トピックス

QRコード決済
国内

コンビニ決済6.6

86.7兆円

政府目標キャッシュレス比率

な収益モデルです。
また、
不正検知システムやQRコードの発行システム等様々なキャリア決済

約（前期比+35%）

電子決済市場19兆円

非EC円となりました。

て得られる決済手数料から個別の決済手段の提供元であるカード会社やコンビ

ビジネスモデルとステークホルダー

兆円

対面市場

BtoC-EC市場

EC

一方で、2018年4月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比

機能提供により手数料を獲得するなど取引形態は多様化してきております。

3.1（前期比＋18%）

非対面市場

約6割減と大きく影響を受けたことで、前年比0.4%減の19兆2,779億

普及が進むApple Pay、
Google Pay、
Amazon Payについても国内で先駆けてえ続けています。
EC事業者や対面小売店にとっては、
消費者が求める多種多様な

約億円（前期比＋２%）

取扱件数

する市場調査）報告書(2021年7月)」によれば、2020年の消費者向け

海外サービスなど、多様な決済手段を一括提供しています。
また、昨今世界的なキャッシュレスが国策としても推進される中、
QRコード決済等様々な決済手段が増

41億円（前期比＋1２%）

取扱高

拠点決済型

加え、
テイクアウト・デリバリー等のモバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決決済の提供により、小売店舗の規模に応じて利便性の高い決済サービスの提供を続
けていきます。

済手段の提供等をはじめ、成長余地が大きい非EC市場への展開を更に推進していまた、これまでの決済代行事業に加え、DGグループが有する様々な技術やデータきます。対面決済においては、大規模な顧客や基盤システムを有する事業パートナーを活用した次世代のサービス開発に向け、決済とデータを融合したグループ戦略とのシステム連携や業務提携等を通じた事業拡大を推進しています。大規模小売店「DGフィンテックシフト」
を始動しております。
これまで以上にMTセグメントやITセグメ

舗向けには東芝テックのPOSレジへマルチ決済ソリューションを提供、中小規模の小ントとの連携を強め、決済購買データ活用によるマーケティングやCRM等の提供に

売店舗向けにスマートフォン、
タブレットと専用決済端末を利用したmPOSやリクルート

よる小売り事業者への支援、決済サービス企業のデジタルプロモーション支援等ググループのAirレジ、一つのQRコードを店頭に設置するのみで、複数のQR・バーコード

ループ連携推進を一層加速させ、FTセグメントの決済総量、成長性、競争優位性を

決済サービスを一括でより簡易に導入することができる｢クラウドペイ｣によるQRコード

高めてまいります。

DIGITAL GARAGE

24

MT

マスからデジタルに急速に移行するマーケティングをクライアントに提供、各種インターネット広告に加え、CRM等エンゲージメント向上、データ分析、AI活用、決済連携まで

税引前利益

ビジネスモデル

市場環境

様々な業界のクライアントに対し、
デジタルとリアル領域を一気通貫したマーケティングソリューションを提供

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費

デジタルガレージの収益基盤の一つ「広告（Marketing）」
を担うのがマークライアント固有のニーズや課題に対して、
マーケティングROI（費用対効果）

ケティングテクノロジーセグメントです。具体的には、FTセグメントのビジネスエを最大化するソリューションを提供しています。広告代理店機能をはじめ、
クリコシステムに含まれる金融・決済サービス事業者、ECや対面店舗を運営する

エイティブ制作、スマートフォンアプリ開発、CRMデータベース基盤開発、個小売事業者をはじめ、
スマートフォンアプリやWebにおけるデジタルコンテンツ

人情報保護の趨勢を考慮した新たなデータ分析テクノロジーまでワンストップ

サービス事業者、不動産デベロッパー、各種製品メーカー等、様々な業界ので提供しています。

は前期比11％減の6.2兆円となったものの、外出・移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、デリバリーやEC、
キャッシュレス決済など、社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に加速したことで、インターネット広告

MTセグメント接点

銀行・カード証券・決済・金融全般

デジタル領域

Webメディア

コスメ・消費材メーカー
通販・EC
アプリ・ゲーム・電子書籍等
コンテンツサービス

デジタルマーケティング
及びDX化の戦略立案

データ分析DMP等
次世代テクノロジー活用

Web・アプリ開発

新規会員獲得広告
ブランド広告データ活用広告

インフルエンサー
マーケティング
SNSアカウント運営

EC集客
販売促進

不動産デベロッパー

36%

日本の総広告費
インターネット広告費
インターネット広告費の割合

6.2

費は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から先行して回復し、前期比6％増の2.2兆円と成長を続けています。

規事業の開発を進めることで更なる成長を図ります。

2.2

OMOマーケティング
全体の戦略立案

CASE.1

他、人材・交通
ホテル・旅行、等

2012

2013

2014

2015

生
活
者

ポストクッキー時代のコンテクスチュアルアド

＜日本＞

Google出身者等
先鋭技術者による次世代テクノロジーベンチャー

マスメディア

店頭●ドイツ最大500超のメディアを束ねる広告代理店5社によるアライアンス● Web/TV/Print/POD CAST等● メディア接触人口の99％にリーチ● 全サービスとデバイス横断のセールス

主力のデジタルアド事業の取扱いが堅調に推移し、特にFTセグメントのパー

広告取扱高は減少し、350億円となりました。
また、
オフィス拠点集約等の事業トナーであるクレジットカード等金融事業者のキャッシュレスプロモーションにお構造最適化施策を推進したことや不動産分野のマーケティング事業を行う子

いては、前期比30%増の159億円と好調に推移し、グループ連携によるフィン会社（株）DGコミュニケーションズにおいてリストラ費用を計上したことにより、

テックシフトを実行しています。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響

減収減益となりましたが、これらの効果が2022年3月期以降に発揮できるもの

で、不動産業・小売業等のプロモーションが延期・中止したこと等により全体のと考えています。

不動産広告

CRM等

2020.3 期

2021.3 期

税引前利益

349

350

83

62

67

7.4

2021.3 期

CASE.2

テクノロジーライセンス
戦略出資（BI. Garage, DGDV※）

2020年7月に発表した不動産契約一元管理サービス「Musubell」
は、新築不動産売買契約時に売主、顧客双方にかかる負担を低減する、不動産DXの新領域を開くサービ
スです。
サービス開始以降様々な企業の導入が進んでおり、第2弾として、不動産売買仲介（中古）領域への展開や住宅ローンサービスへの連携等を予定しています。

不動産売買契約における必要書類を自動選別・生成し、電子契約締結を実行

電子化による署名・捺印、郵送等の手間を省略

契約ステータスをオンラインで一元管理

コロナ影響とDX化の流れを受け、業界ニーズ急増

成長戦略
決済とマーケティングは両輪の事業になりつつある昨今において、当社

75

はFintech業界の大手決済プラットフォーマーであるフィナンシャルテクノロ

また、店頭に設置した各種QR決済を利用できる「クラウドペイ」
は、
マーケ

ジー事業と戦略的に事業連携を進めることで、決済事業とマーケティング

ティングテクノロジー事業が店舗向け決済管理アプリ提供や加盟店管理を行事業双方でマネタイズを実現する数少ないビジネスモデルを実現していまい、
フィナンシャルテクノロジー事業が決済ゲートウェイを担っています。

デジタルアド122

159

2020.3 期

2021.3 期

広告取扱高

コスメ/HR※DGDV：株式会社DG Daiwa Ventures（当社出資比率50%/持分法適用会社）

54

76

金融

日本・アジアでの戦略提携

不動産リーガルテック領域に参入、不動産DXソリューション
「Musubell」
をローンチ（単位：億円）

18.5

2020

グローバルテック企業（1plusX）との資本業務提携＜欧州＞

デジタルアドの取扱高は通信キャリア決済・カード等の金融中心に好調。
事業構造改革コスト計上、戦略事業等のコスト先行も2Qを底に利益回復

130

2019

ソーシアムの商品として、
コンテクスチュアルアドの販売をいよいよ開始します。

2021年3月期事業レビュー

154

2018

います。1plusXが有する、GDPRやCCPAなど欧米の厳しいプライバシー規制に準拠したプラットフォームを用い、国内28社の有力メディアが組成するコンテンツメディアコン※「Online Merges with Offline」の略称。
オンラインとオフラインが融合してボーダーレスになり全てをオンライン起点で考えるマーケティング概念。

（単位：億円）2017

グローバルテック企業(1plusX)との資本業務提携 ポストクッキー時代のコンテクスチュアルアドを展開

欧州ではドイツAd Alliance等をはじめ各国で採択（単位：億円）2016

ポストクッキー時代の広告事業において重要な役割を担うBI.Garageは、欧州の有力データプラットフォーマー1plusXとともに、次世代の広告プラットフォーム開発に着手して検索エンジン

店舗デザイン/VMD
イベント企画
サンプリング

アプリ/Web/決済を活用した店舗集客CRM

2011

出所：1.（株）
電通「日本の広告費」 2（．株）
電通「世界の広告費成長率予測」

SNS

OMO※領域

流通・小売

DIGITAL GARAGE

日本の広告費（単位：兆円）

2021年3月期トピックス

アプリ

収益

億円

（前期比＋0.4%）こうした環境下で当社は、既存デジタルアドの拡大に加え、強みである金融

クライアント

デジタルアド350億円（前期比▲60%）

領域でのフィナンシャルテクノロジー事業との連携強化や、DXサービス等の新様々な業界の事業者に対し、デジタルとリアルを一貫したマーケティングシナリオとソリューションを提供。

2020.3 期

広告取扱高

7

億円

（前期比▲15%）

MTセグメントの構造図

25

130

MTセグメント実績

幅広いマーケティングソリューションを提供

MARKETING TECHNOLOGYSEGMENT収益

2021年3月期

スマホ/アプリ不動産

マーケティングも提供しています。

す。
フィナンシャルテクノロジー事業が扱う多種多様な決済手段を提供する

これからもDGグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、今後、製品メー

事業者のプロモーション広告を提供しているほか、CRM、ポイント管理及びカーによるD2C(Direct to Consumer)の普及や、あらゆる産業のEC化率

決済、クーポン等各種マーケティング機能とQR決済機能を実装した当社

増加において、長年培った広告やCRMのソリューションとマーケティングテク

のソリューションを利用し、OMO領域におけるキャッシュレス決済とデジタルノロジーをFT事業と両輪で展開してまいります。

DIGITAL GARAGE

26

IT

シード/アーリーステージのスタートアップからレイターステージまで、幅広い成長ステージにあるベンチャー企業を対象として、

INCUBATION TECHNOLOGYSEGMENT収益

115

2021年3月期

ITセグメント実績

日本、米国、アジア等のグローバル領域で次世代テクノロジー分野への投資を推進

税引前利益

103

億円

（前期比2.4倍）

ビジネスモデル

TOPICS

日本・米欧・アジアの有力VCパートナーをつなぐ
Global Incubation Streamをベースに世界中の有望なベンチャー企業を発掘・支援

DG投資エコシステム

重点投資領域

当社グループが展開する決済やマーケティングといった事業分野における連業の出資規模と投資分野の両面における拡大を図ってまいります。

ミドル
ステージ

携や、DG Labの新たな技術開発分野での連携を通じて事業拡大の加速を支援し、投資先企業のバリューアップを図ります。加えて、ROI2.5倍をクライテリア
としてイグジットを行い、新たなスタートアップ企業への投資サイクルを回すことに億円（前期比2.9倍）

472

億円（前期比＋29%）

ファンドを活用したフォローオン投資の強化、ESG投資の推進

これまでの投資事業にファンドを加えることにより、当社グループの投資事

重点投資領域価値

公正価値評価額した。本ファンドは、2010年に設立した日本初のシードアクセラレーター「Open Network Lab」と連携し、Open Network Labの参加（応募・採択）

2020年11月には、DG Lab2号ファンドが総額125億円で組成を完了しま

企業ならびにESG分野に関連する企業を中心に、今後将来性が見込まれるした。DG Lab 1号ファンドとあわせて総額200億円のファンド運用で、国内外

日本国内外のスタートアップへの投資と、投資実行後の成長性の高い投資の有力スタートアップへの投資を強化し、DG Labとの連携を通じて企業価値

先へのフォロー投資を行います。投資実行後はOpen Network Labが有する向上を支援してまいります。
また、2021年6月には、ESG分野のスタートアップ

多様な投資先支援のリソース及びネットワークの活用により、投資先事業等に向けた、「Open Network Lab・ESG1号 Earthshotファンド 」
を設立しまの企業価値向上を全面的に支援します。

より、継続的な公正価値の増加を目指しております。
なお、
これら投資先の持分価値を表す公正価値評価額は、貸借対照表において営業投資有価証券の残高として表現されています。

スタートアップシード

アーリー

ミドル

時間

レイター

2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した日本初の支援プログラム
ライフスタイルの領域に特化した
２つのスタートアップ支援プログラム

Global Incubation Stream

スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップ支援プログラム
バイオ・ヘルスケア領域に特化したスタートアップ支援プログラム
北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した支援プログラム

FUKUOKA
HONG KONG*2021年ローンチ

Open Network Lab
2010年より日本初のシードアクセラレータープログラムとして世界へ羽ばたくスタートアップを育成
Open Network Labは、2010年に日本初のシードアクセラレータープログラムとして設立以降、地域や領域に特化したオープンイノベーション型のプログラム

DX先進企業への戦略出資が奏功。国内IPO銘柄3社及び海外上場銘柄等を中心に売却を実行する指標である貸借対照表価値、つまり営業投資有価証券価値は、472億

DX/FinTech先進企業への戦略出資が奏功しております。DGもシリコンバ
レーインナーサークルの一員として積極的な投資活動を行ってきた投資先が

2.2倍
3.6倍

3.5倍

2.8倍

267

2.4倍

0.7倍

ジア地域、特にインドにおける投資活動も着実に実を結びつつあります。引き続き日本、アジア、北米エリアにおけるDX/FinTech/社会課題解決ベンていく予定です。

27

DIGITAL GARAGE

取組みも加速しています。本プログラムを通じて、有望なビジネスアイデアを持つ

マ）」
を展開する
（株）Fablic（2016年、楽天に買収）、米国を拠点に中小企業

方々の企業を支援しています。

2020年 書籍販売

Open Network Lab 卒業生（抜粋）

世界中から1,000社を超える応募（海外からのエントリーが1/3）

130社以上のスタートアップを支援
約13%の会社がEXIT済+29%

大きく成長し、投資回収の時期を迎えています。更に、近年注力してきているア

チャーを中心に投資インキュベーションを実行し、ESG投資も積極的に展開し

サービスの
（株）
ギフティ（2019年、マザーズ上場）、
フリマアプリ「Fril（現ラク

実績

前中計期間

365

円と前期末に比較し107億円増加しております。

Resi-Tech、Fukuokaを開始しており、特定の分野や地域に特化して展開する

2.6倍

472

収益は前期比2.7倍の11,031百万円となりました。
また、ITセグメントの重視

また、2 0 1 8 年より、O p e n N e t w o r k L a b H o k k a i d o 、B i o H e a l t h 、

これまで、
クラウド人事労務ソフトを展開する（株）Smart HR、
オンラインギフト向け福利厚生サービスを展開するFOND, Inc.、車いす型の次世代移動機器

直近5ヶ年

5.6倍

（単位：億円）

海外上場銘柄等を中心に売却したこと等により営業投資有価証券に関する

特に北 米エリアに関しては、T h r e d U pがナスダック上 場を果たす等 、社以上のスタートアップを輩出してきています。

を拡大してきており、
のべ30回以上のプログラムを開催しました。

2021年3月期事業レビュー

投資先のファイナンスによる公正価値の増加や国内IPO銘柄3社及びの開発を手がけるWHILL（株）など、IPOスタートアップやユニコーンを含む1302019.3期末 2020.3期末 2021.3期末2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期

営業投資有価証券残高

ROI実績

支援先 抜粋DIGITAL GARAGE

28

LTI

当社及び当社グループの出資先との連携、更には他の提携パートナーとの合弁会社の設立等を通じて、2021年3月期

長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指す

LONG-TERM INCUBATIONSEGMENTLTIセグメント実績

収益

59

税引前利益

27

億円

24

億円

（前期比▲25%）

ビジネスモデルカカクコム持分法投資利益（前期比▲44%）億円（前期比▲36%）

カカクコム

ロングタームインキュベーション・セグメントでは、当社グループがこれまで培っインターネット・インキュベーターを標榜する当社グループのミッションの一つで2002年の当社による投資後、（株）
カカクコムは着実な事業拡大を実現し、てきた投資育成や事業開発のノウハウを生かし、中長期的かつ継続的な事業ある事業創造を実現するには、短期的なインキュベーション成果（株式売却益）

売上600億円規模の企業に成長しました。価格.com、食べログに加え、新興メ

利益の創出に取り組んでおります。

のみならず、（株）
カカクコムへの投資及び事業育成に代表されるような長期的かつ継続的な事業利益の創出を行うことが重要であると考えております。

※（株）カカクコムの売上収益 推移

3月には、2億7,447万人まで拡大しております。

（株）カカクコムの主な事業進捗（億円）

LTIセグメントのビジネスモデル

ディア事業も進捗し、カカクコムグループの積み上げ月間利用者数は、2021年【カカクコムグループ積上トラフィック】グループ全体の月間利用者数は年々増加し、
2億7,447万人と前期比＋7.4%600（単位：100万人）
300
500
icotto
求人ボックスTASCLAP

400

キナリノ

200

FT/MT事業連携

リターン

事業育成

事業価値

合弁会社設立

webCG
映画.com300

スマイティ

4travel
格安移動200

バス比較ナビ100

priceprice.com
食べログ

100

カカクコムグループ

事業投資

中長期
保有
・
・
・

売却

戦略事業群

LTI

中長期的かつ
継続的な事業利益創出IT

短期的なインキュベーション
成果

価格.com
その他

0

0

2002
※ 2017年度以降は IFRS

時間

9 12 32016年度6

9 12 32017年度6

9 12 32018年度6

9 12 32019年度6

9 12 32020年度＊（株）カカクコム 2021年 3月期 決算説明資料より抜粋

暗号資産領域の取り組み
2018年9月にFinTech分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開

事業成長

6

2020

ロックチェーンFinTech分野で第1号となる認定を取得しました。国内外の優良発と事業化を目的とする（株)Crypto Garageを合弁により設立しました。同社が暗号資産事業者での本格利用が、2022年3月期中に本格稼働する見込みで開発した「SETTLENET」
は、2019年1月に規制のサンドボックス制度にて、ブす。

Crypto Garage事業モデル

暗号資産交換業者登録

法人間取引向けDvP 決済サービス

暗号資産市場ニーズを踏まえた新サービス展開に向けて
暗号資産交換業者登録を完了

流通規模の拡大に伴い取引所のカバー需要増大が見込まれる

暗号資産交換業者登録内容
2021年3月期事業レビュー
税引前利益は前期比44%減の27億円。
カカクコムの持分法投資利益の減少及び新規事業の事業化コスト計上により減益
2021年3月期においては、収益は5,931百万円（前期比25.2％減）、税引

また、運転事業者向け脳MRI健診事業を手掛ける（株）
ブレインスキャンテクノロ

前利益は2,653百万円（前期比43.6％減）となりました。持分法適用会社であジーズの脳MRI受診件数は前期比2.4倍の約２万件となり、通期黒字化も達成

る（株）
カカクコムが、新型コロナウイルス感染症の拡大により食べログ事業中いたしました。引き続きDGグループが有するAI関連技術等との連携を通じた心に影響を受けましたが、ECや求人サイトは堅調に推移いたしました。

サービス開発を視野に、事業を成長させていきます。

海外
OTC
事業者

国内
取引所
ブロックチェーン上での同時決済

DIGITAL GARAGE

関東財務局

登録番号

関東財務局長

登録年月日

2021年 6月29日

暗号資産交換事業者名

株式会社Crypto Garage

取り扱い暗号資産

L-BTC

第 00029 号

・国内初となるBitcoinのサイドチェーン「Liquid Network」上の・DG 投資先のBlockstream社の運営するBitcoinサイドチェーン（Liquid

Network）は参加者59社まで成長

・同社のBitcoinマイニング事業が主力事業として牽引中

29

所管

トークン(L-BTC)を取り扱い暗号資産に設定

・カバー市場の効率化及びリスクの低減を目的とした、

国内暗号資産交換業者と海外 OTC 事業者間の取引の媒介ならびに決済ソリューションの提供を開始予定

DIGITAL GARAGE30DG LAB
先端技術5分野に注力し、新たな事業の柱となる技術シードの発掘と、事業開発を推進するオープンイノベーション型組織

次世代のビジネスを創造するオープンイノベーションプラットフォーム

事業化に向けてDG Labが進めるプロジェクト（一部抜粋）

デジタルガレージが、
カカクコム、KDDIとともに運営し、最先端の技術を活用

Probabilistic Programming(確率的プログラミング）

加速しています。DG Labパートナー企業、DG Lab Fund投資先企業等とのして新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生み出すことを目的とする研連携を通じ、
グローバルな視点で社会に役立つ事業を次々と生み出していき

究開発組織「DG Lab」
は、５つの重点研究分野で事業開発に向けた動きがます。

DG Labでは、マサチューセッツ工科大学(MIT)が実用化を進める新しいAI技

合わせ、より高度なAIを構築できるという点を高く評価しており、
フィンテックやイ

術開発体系であるProbabilistic Programming（「PP」）の利活用促進を支

ンターネット広告分野での予測精度向上を目的に、PPの利用拡大を推進する

援しています。PPは従来のAI開発と異なり、AIに統計的な仮説を組み込むこと

MIT Probabilistic Computing Projectへ寄付を行うとともに、同校と共同を可能とすることで、人間のように暗黙知/常識等を踏まえたAIモデル開発を可で、日本初となるPPの講座を慶応義塾大学で開設予定です。

能とします。DG Labでは、PPの深層学習をはじめとする機械学習技術を組み5つの重点分野

BLOCKCHAIN「ブロックチェーン」
「AI」
「xR」
「セキュリティ」「バイオヘルス」の5つの技術領域を重点分野に研究開発を推進

R&Dと事業開発
各技術領域で高い知見を有するエンジニアと事業開発メンバーが在籍し、AI

XR

コアパートナー

構造化
モデリング

技術・事業両面から研究・事業開発を推進

記号論的プログラミング

オープンイノベーション型組織

生成的
モデリング

協賛企業やスタートアップが互いにリソース・アセット等を持ち出し、確率論的各社の強味を梃にした事業連携を推進

BIOHEALTHSECURITY

プログラミング

スタートアップとの連携
最先端の技術を有する国内外の優良なスタートアップと連携し、事業化を更に加速

確率論的推論

データからの学習
ニューラルネットワーク

DG Lab Fund
国内外で次世代コア技術の研究開発を行っている企業に投資しています。
DG Labと連携し、これらのコア技術を次世代事業の柱に育て、運用成果の最大化を図ります。

● 社債をデジタルトークン化し、発行・償還・配当・譲渡を検証

企業様(協賛企業、ファンド出資者)
LP出資

リターン

ブロックチェーン技術を活用した「デジタル社債」発行の実証実験

協賛

事業連携/研究開発成果
配当
トークン

戦略５分野

（ブロックチェーン、
AI、
xR、
セキュリティ、
バイオヘルス）における研究開発、実証実験

出資分野：DG Lab５分野と連携

ブロックチェーン、
AI、
xR、
セキュリティ、
バイオヘルス

日本円
トークン（DG Lab 1号投資事業有限責任組合）

2号ファンド

日本円
トークン

デジタル
社債

BLOCKCHAIN

1号ファンド

規模：68億円、
期間：10年間

投資先
連携● デジタル社債の権利移転と資金の同時決済も実装

AI

XR

日本円
トークン

配当
トークン

デジタル
社債

デジタル社債

現金

日本円
トークン

（DG Lab Ⅱ E.L.P Cayman）
規模：125億円、期間：10年間

31

DIGITAL GARAGE

BIOHEALTHSECURITY

ブロックチェーン上でデジタルアセットを交換可能なプラットフォーム

STOのユースケースとしてデジタル社債を発行

DIGITAL GARAGE32

マネジメント体制

ANNUAL REPORT 2021

役員紹介

Kaoru
Hayashi

代表取締役

林

Keizo
Odori

取締役

郁

取締役

大熊 将人

田中 将志

1994年6月

1999年4月

2001年8月

2000年4月 （株）
フェイス入社

当社設立 代表取締役

2005年6月

同社取締役

2003年6月（株）カカクコム取締役会長(現任)2010年9月

当社取締役

2004年11月

当社代表取締役社長 兼 グループCEO

2012年9月

2009年6月（株）
DGインキュベーション
（現
（株）
DGベンチ
ャーズ）
代表取締役会長

当社取締役 ペイメント・セグメント(現フィナンシャルテクノロジー・セグメント)管掌

2016年7月

ドレスナー・クラインオートベンソン
証券会社入社

三菱商事
（株）
入社

2011年1月

マネックス証券（株）入社

2007年3月

当社入社 業務執行役員 経営管理本部

2017年12月 Digital Garage US, Inc. Director COO (現任)2013年10月 （株）
イーコンテクスト代表取締役社長(現任)

2009年9月

当社取締役 グループCEO室長

2018年4月

Digital Garage US,Inc. Director
Chairman & CEO(現任)2016年9月

2012年1月

当社取締役 コーポレートストラテジー本部
管掌

2018年6月（株）
BI.Garage代表取締役会長
兼 CEO(現任)2019年1月

当社代表取締役
兼 社長執行役員グループCEO(現任)2017年5月（株）
DGインキュベーション（現（株）DGベンチャーズ）代表取締役会長
兼 社長(現任)

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
TDペイメント（株）取締役(現任)2020年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 国内事業全般(マーケティングテクノロジー・セグメント管掌
兼 ロングタームインキュベーション・セグメント管掌)

2020年6月 （株）
Crypto Garage取締役(現任)（株）DGコミュニケーションズ代表取締役会長(現任)

2021年4月（株）DGフィナンシャルテクノロジー
代表取締役会長CEO(現任)

2021年6月 （株）
DGフィナンシャルテクノロジー代表取締役
社長共同COO(現任)（株）DGインキュベーション
代表取締役会長 兼 社長(現任)

2021年6月

当社取締役 兼 専務執行役員 グループ事業
戦略及び執行 兼 グループCEO本部共同本部長

当社取締役 兼 副社長執行役員グループCOO
ロングタームインキュベーション・セグメント管掌
兼 グループCEO本部共同本部長(現任)

JOI
ITO

取締役 共同創業者

2016年9月

2019年2月 （株）
サイバー・バズ取締役(現任)2019年4月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌 兼 ロング
タームインキュベーション・セグメント管掌

2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌

2020年4月

当社取締役 兼 専務執行役員
コーポレートストラテジー本部管掌(現任)

2021年6月（株）
D2 Garage取締役(現任)

2021年6月（株）
DGインキュベーション取締役(現任)

2021年6月（株）アカデミー・デュ・ヴァン取締役(現任)

当社執行役員 DG Lab COO
当社執行役員SVP DG Lab COO

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab COO
兼 グループCEO本部長
2019年4月 （株）
Crypto Garage代表取締役CEO(現任)2019年6月 （株）
DG Daiwa Ventures代表取締役(現任)2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP グループ
CEO本部管掌 兼 本部長 兼 ロングタームイン
キュベーション・セグメント管掌 兼 DG Lab COO
2019年11月（株）
ブレインスキャンテクノロジーズ
代表取締役社長(現任)
2020年4月

当社取締役 兼 上席執行役員
DG Lab本部及び関連事業管掌

2021年4月 （株）
DGベンチャーズ 取締役副社長COO(現任)
2021年4月

当社取締役 兼 上席執行役員
インキュベーションテクノロジー・セグメント及びDG Lab管掌、
海外事業担当兼 グループCEO本部共同本部長
兼 デジタルヘルス事業部長
DGインキュベーション取締役副社長COO(現任)
2021年6月 （株）
2021年6月

Emi
Omura

社外取締役

2017年4月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌 兼
メディアインキュベーション・セグメント管掌

当社取締役 兼 常務執行役員
インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌
兼 DG Lab管掌、
海外事業担当兼 グループCEO本部共同本部長
兼 デジタルヘルス事業部長(現任)YasuyukiRokuyata

取締役（監査等委員長）

当社入社

2016年11月 当社入社

2000年4月

2017年6月 （株）
DK Gate代表取締役社長(現任)篠 寛

2006年7月 （株）
ディージー・アンド・アイベックス取締役（株）大和総研入社

2000年4月

ソフトバンクファイナンス
（株）入社

2011年11月

ベリ
トランス
（株）
(現
（株）
DGフィナンシャル
テクノロジー)取締役執行役員

当社上級執行役員 ディージー・アンド・
アイベックスカンパニー(現マーケティングテクノロジー・カンパニー)EVP
2012年9月 当社取締役 コーポレートストラテジー本部長
ディージー・アンド・アイベックスカンパニー(現マーケティングテクノロジー・カンパニー)EVPDG Technologies代表取締役社長(現任)2016年9月 （株）

2013年4月

ナビプラス（株）代表取締役執行役員CEO(現任)2013年10月

ベリ
トランス
（株）
(現（株）
DGフィナンシャル
テクノロジー)取締役執行役員COO

2015年7月

当社執行役員2017年4月

2015年9月（株）イーコンテクスト取締役(現任)2015年9月

ベリ
トランス
（株）
(現（株）
DGフィナンシャル
テクノロジー)代表取締役執行役員社長

2016年9月

当社執行役員SVP

2016年10月

ANA Digital Gate（株）取締役(現任)

当社取締役
兼 上席執行役員SEVP DG Lab管掌
兼 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌
兼 コーポレートストラテジー本部長
2018年5月 当社取締役
兼 上席執行役員SEVP DG Lab管掌
兼 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌 兼 グループCEO本部管掌
2020年4月 当社取締役 兼 上席執行役員
インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌
2021年4月 当社取締役
兼 上席執行役員 グループデータ戦略及びオープンネッ
トワークラボ担当 兼 グループCEO
本部 グループデータ戦略部共同部長
2021年6月 当社取締役 兼 上席執行役員 マーケティング
テクノロジー・セグメント管掌 兼 リカーリング事業
及びグループ情報セキュリティ(CISO)担当 兼
グループCEO本部グループデータ戦略部長(現任)
2021年6月 （株）
DGフィナンシャルテクノロジー取締役(現任)
2021年6月

MakotoSakai

社外取締役（監査等委員）

HIROSHI
SHINO

取締役

2011年3月 （株）
ファーストリテイリング入社

1997年6月

2016年9月

2021年6月

取締役

MasashiTanaka曽田 誠（株）フロムガレージ代表取締役

2021年6月

Masahito
Okuma

踊 契三

1995年8月

2018年8月

33

取締役

1983年4月

2016年9月

MakotoSoda

2018年10月 （株）
SCORE取締役(現任)2019年1月

TDペイメント（株）取締役(現任)2020年4月

当社執行役員SVP
フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌

2020年6月

当社取締役 兼 上席執行役員
フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌(現任)

2021年6月（株）DGフィナンシャルテクノロジー
代表取締役社長共同COO(現任)

ナビプラス
（株）
取締役(現任)

JUNJI
INOUE

社外取締役（監査等委員）

KOJI
MAKINO社外取締役（監査等委員）

MINORU
OHNO

社外取締役（監査等委員）

伊藤 穰一

大村 恵実

六彌太 恭行

坂井 眞

井上 準二

牧野 宏司

大野 実

1995年8月

当社設立 代表取締役

2002年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

1995年12月

当社取締役

当社取締役(現任)2008年7月

アテナ法律事務所 パートナー

2011年3月

MITメディアラボ所長

2010年9月

2012年6月

The New York Times Company Board
Member

国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネーブ本部)アソシエイ
ト・エキスパート

2011年7月

当社取締役COO

2000年8月 坂井眞法律事務所設立

2003年6月（株）
アイ・ティ・フロンティア
代表取締役執行役員社長

1988年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
東京事務所入所1977年1月 社会保険労務士大野事務所
開業

2011年4月（株）
DGインキュベーション(現（株）DGベンチャーズ)代表取締役社長

1986年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会所属)

1974年4月 三菱商事
（株）入社

2006年9月

2014年1月

日本弁護士連合会国際室室長

2012年9月

ソニーグループ（株）取締役

2014年9月

当社社外取締役(現任)

当社取締役副社長 インキュベーション・セグメント(現インキュベーションテクノロジー・セグメント)管掌

2005年3月 シリウス総合法律事務所
パートナー

2007年6月 イー・アクセス（株）取締役

2013年6月
2015年5月

PureTech Health plc Board Member,
Chairman

2019年6月

神谷町法律事務所カウンセル

2013年7月

Digital Garage US, Inc. Director

2010年9月 当社社外監査役

2012年6月 一般財団法人リモート・センシング
技術センター常任理事

2021年4月

CLS日比谷東京法律事務所カウンセル(現任)2016年9月

当社取締役 兼 副社長執行役員 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌

2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2012年9月 当社社外監査役

2017年4月

当社取締役 兼 副社長執行役員

2019年3月 坂井眞法律事務所代表(現任)2018年6月

当社取締役(監査等委員長)(現任)

2018年9月（株）
Crypto Garage監査役(現任)2019年1月

TDペイメント（株）監査役(現任)DIGITAL GARAGE

2019年6月（株）ブレインスキャンテクノロジーズ監査役(現任)

2020年1月（株）アカデミー・デュ・ヴァン監査役(現任)1988年4月 東京弁護士会登録替え

2003年4月 同社執行役員

2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

1992年8月 公認会計士登録
2006年1月 牧野宏司公認会計士事務所
開業代表(現任)
2009年2月 （株）
BE1総合会計事務所代表
取締役(現任)2012年9月 当社社外監査役
2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2003年4月 社会保険労務士法人
大野事務所代表社員(現任)2003年9月 当社監査役
2015年6月 全国社会保険労務士会連合会
参与
2017年6月 東京都社会保険労務士会会長
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)
2019年6月 全国社会保険労務士会連合会
会長(現任)
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)（2021年7月1日時点）

DIGITAL GARAGE

34

コーポレートガバナンス

ANNUAL REPORT 2021

コーポレートガバナンス

基本的な考え方取締役会

監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席して意見を述べる等、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）8名（う当社は、以下の≪プリンシプル≫≪クレド（行動理念）≫のもと、株

速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、持続取り組んでおります。

的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅＜プリンシプル＞＜クレド（行動理念）＞
TENACITY

自分で考えよ。そして常識を疑え。

強い意志を持てOPENNESS

常識を疑え

INTEGRITY

真っ直ぐであれAGILITY

機敏であれ

COURAGE

勇敢であれ

Think for yourself and question authority.

コーポレートガバナンスの実効性を高めるように努めています。

ち、社外取締役1名）と監査等委員である取締役5名（うち、社外取締
指名・報酬諮問委員会

役4名）により構成されています。原則として毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、2021年3月期は合計16

当社は、取締役会の任意の諮問委員会として、取締役である委員3名

回開催しました。取締役会では、法令、定款及び取締役会規程で定め

以上かつ過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員られた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督して会を設置しております。同委員会の構成員は、代表取締役林郁、独立います。特に社外取締役は独立した立場から、それぞれの専門知識及社外取締役坂井眞（委員長）、独立社外取締役井上準二の3名にて構び経営に関する経験・見識を活かした監督及び助言等を行い、ガバナ

成されております。社長執行役員の諮問に基づき、取締役の選任及び取ンス機能を発揮しております。取締役会において、社外取締役は、全取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、答申を行います。

締役13名中5名と3分の1以上を構成しており、また、これら5名の社外
内部統制システム

取締役全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。このように当社取締役会は実効性の高い監督が行える体制であ

当社の取締役会は、取締役等による適切なリスクテイクを支える環境

ると考えております。

整備のため、内部統制システムやリスク管理体制を適切に構築・整備
するとともに、その運用が有効に行われているか否かを監督します。また、監査等委員会

その内容は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基当社の監査等委員会は取締役5名で構成され、うち4名は社外取締役

当社の「コーポレートガバナンスの基本方針」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

づいた「内部統制システム構築の基本方針」として、取締役会においてです。原則として月1回定時取締役会後に開催される監査等委員会のほか、

https://www.garage.co.jp/ja/company/corporate-governance/

決議しております。

当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

https://www.garage.co.jp/ja/company/corporate-governance/internal-control

コーポレートガバナンス体制
当社は、従来よりコーポレートガバナンスを経営上の重要な課題と位置付け、監査します。取締役会における社外取締役の比率を3分の1以上とし、コーポレ

必要な体制強化に努めております。
「コーポレートガバナンス・コード」の導入

ートガバナンスの一層の強化を実現するとともに、執行役員制度を導入し、経を踏まえて、同コードが目指す「攻めのガバナンス」を実現するために、2016

営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで、業務

年9月29日開催の第21回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設

執行の迅速化・効率化を図っております。また、取締役の指名、報酬に係る取置会社に移行しました。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる強14年6月期

締役が、取締役会において、経営に関する重要な意思決定及び取締役の職化を図ることを目的とし、取締役である委員3名以上かつその過半数が独立社

監査役会設置会社 ('99年9月〜 '16年9月)

務執行の監督等を行うとともに、監査等委員会が、取締役の職務の執行を外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を2020年2月に設置しました。

コーポレートガバナンス体制図（2021年6月23日現在）

提案・報告

取締役会

選任・解任
監査・報告

選定・監督
重要な
業務執行の
決定の委任

監査等委員会

報告

設置

取締
役会
報告・意見陳述

指示

指名・報酬諮問委員
付議・報告

諮問

答申

選任・解任
連携

報告

内部監査室
監査

監査

連携

会
計
監
査
人

会計監査

社長執行役員
指揮命令
権限と責任を
一部委譲

報告

執行役員

35

DIGITAL GARAGE

審議

経営会議

答申

諮問

連携

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会 等

当社カンパニー・本部・室・グループ会社

機関設計の形態
取締役会

監査等
委員会

指名・報酬
諮問委員会

16年6月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期8

監査等委員会設置会社 ('16年9月〜 )

8

8

8

7

8

8

7

8

独立社外取締役

2

2

2

5

6

6

5

6

5

計

10

10

10

12

14

14

12

14

13

42%

43%

43%

42%

43%

38%

20%

20%

20%

監査役会

常勤監査役

1

1

1

独立社外監査役

3

3

3

監査等委員会

社内取締役

1

1

1

1

1

1

独立社外取締役

3

4

4

3

4

4

委員長

無

無

無

社内取締役

1

1

1

独立社外取締役

1

1

1
社外

林郁

代表取締役

◎ ( 議長 )

踊 契三

取締役

○

曽田 誠

取締役

○

大熊 将人

取締役

○

田中 将志

取締役

○

篠寛

取締役

○

委員長

無

社外

伊藤 穰一

取締役

○

社内取締役

1

1

1

独立社外取締役

2

2

2

大村 恵実

取締役

六彌太 恭行監査等委員長

坂井 眞

監査等委員

井上 準二

独立・社外

○

15年6月期

社内取締役

独立社外比率取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会メンバー

株主総会
選任・解任

コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ

任意の委員会経営の監督・監査

報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会○

取締役会の実効性評価 ('16年5月〜 )

実効性評価

○

◎ ( 委員長 )

独立・社外

○

○

◎ ( 委員長 )

監査等委員

独立・社外

○

○

○

牧野 宏司

監査等委員

独立・社外

○

○

大野 実

監査等委員

独立・社外

○

○

補充原則4-1(3) 後継者計画の監督 ('16年2月〜 )コーポレート・
ガバナンス報告書

役員報酬

エクスプレイン項目

補充原則4-2 (1)、4-3 (2)、4-3 (3)、4-10 (1)CEO 選解任及び役員報酬決定過程の客観性・透明性確保
独立した任意の委員会の設置
取締役グレード制度導入 ('16年8月〜 )譲渡制限付株式報酬制度導入 ('16年9月〜 )取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決議 ('21年3月)

DIGITAL GARAGE

36

コーポレートガバナンス

ANNUAL REPORT 2021

コーポレートガバナンス

取締役会の主な審議事項

社外役員の選任理由
社外取締役は、優れた人格及び見識を有するとともに、自らの知見に員である取締役は、優れた人格及び見識を有するとともに、取締役の職

基づき、経営全般に対する助言を行い、かつ、独立した立場から、少数務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映さする者か否かという観点から、選任しております。

2021年3月期の取締役会におけるおもな審議内容は以下の通りです。取締役会では、自由闊達な議論・意見交換を行っております。
主な決議事項

主な報告事項

第 1 四半期

・中期経営計画
・決算短信
・定時株主総会招集
・取締役人事報酬関連・有価証券報告書
・内部統制及びコーポレートガバナンス基本方針一部改定

・IR活動報告・取締役会実効性評価
・コーポレートガバナンス報告書
・業績報告

第 2 四半期

・内部通報規程改定
・コミットメントライン契約締結
・決算短信及び四半期報告書

・業績報告

第 3 四半期

・子会社設立・ファンド設立
・決算短信及び四半期報告書

・子会社の資本業務提携
・業績報告

第 4 四半期

・執行役員選任
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
・来期予算承認・決算短信及び四半期報告書

・政策保有株式の状況
・子会社の組織再編
・業績報告

せることができる者か否かという観点から、選任しております。監査等委
氏名監査等委員 独立役員 選任理由○

大村恵実氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に加えて、国際機関でのグローバルな経験を有しており、また、これまで当社社外取締役として、当社の経営に対して幅広い視点から有益なご意見・ご提言等をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。

坂井 眞

○

○

坂井眞氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門的知見を有しており、また、
これまで当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対して法的な側面から有益なご意見・ご提言等をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

井上 準二

○

○

井上準二氏は、海外での豊富なビジネス経験を有しており、また、これまで当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対してグローバルな視点から有益なご意見・ご提言等をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

牧野 宏司

○

○

牧野宏司氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及びコンサルタントとして豊富な経験と専門的知見を有しており、また、これまで当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対して会計的及び税務的見地から有益なご意見・ご提言等をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

○

大野実氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社会保険労務士としての豊富な経験及び専門的知見を有しており、また、過去に当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社の経営に対して有益なご意見・ご提言をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

大村 恵実

大野 実

○

取締役会実効性評価

役員報酬

取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、取締役会の構成・運営

は、ミドルマネジメントを対象とした、中長期的な視点で当社の課題や方当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬や審議内容、役割・責務など取締役会全体の実効性、指名・報酬諮

向性について議論するプログラムを実施する等の取組みが進められたと評は50百万円以内。但し、使用人分給与は含まない）、当該年額報酬とは等の内容について決定に関する方針を取締役会において決議しておりま

問委員会の役割・責務やコーポレートガバナンス・コードの各原則を実価しました。

別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）にす。当該取締役会の決議に際しては、当社のこれまでの取締役の報酬等施しない項目について、分析・評価を行っております。

において、年額100百万円以内とご承認いただいております。

2016年９月29日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、年額500百万円以内（うち社外取締役

後継者計画や人材育成は、取締役会の実効性を更に高めるための検対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のたの実務運用を踏まえて方針を策定し、取締役会において決議しております。

2021年3月期の評価結果としましては、取締役会全体の実効性が十討課題として継続して議論して参る所存です。また、資本コストを意識しめに支給する金銭報酬債権の額は年額250百万円以内、譲渡制限付株

なお、監査等委員である取締役の報酬等の額及び報酬内容については、分確保されていることを確認しました。特に、コロナ禍を契機とした当社

た経営による企業価値向上の PDCA を強化するとともに、ESG・SDGs

式付与のために支給する金銭報酬債権の額として実質1事業年度の年額

株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定の中長期的な戦略や計画に関して活発に議論が行われ、内部統制や内（持続可能な開発目標）、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

を100百万円以内とすることをご承認いただいております。取締役（監査しております。

部通報制度を含むリスク管理体制を強化し、さらに、人材育成においてについて議論する時間も更に充実していきたいと考えております。

等委員）の報酬の額は、2016年９月29日開催の第21回定時株主総会

役員区分

報酬等の総額( 百万円 )

2021年3月期の役員報酬は以下の通りであります。

報酬等の種類別の総額 ( 百万円 )固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

退職慰労金

対象の役員
の員数

取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く )

468

468

-

-

258

7

取締役 ( 監査等委員。社外取締役を除く )

30

30

-

-

-

1

社外取締役

46

46

-

-

-

6

＊１ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬258百万円であります。

＊２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、ストック・オプション報酬として付与した新株予約権に係る費用計上額206百万円、及び譲渡制限付株式に係る費用計上額52百万円であります。

＊３ 上記、報酬等の総額のほか、当社子会社の取締役を兼務している取締役（監査等委員を除く）６名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役（監査等委員を除く）１名に対し、各子会社が当事業年度に係る固定報酬として総額197百万円を支払っております。

37

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

38

コーポレートガバナンス

ANNUAL REPORT 2021

コンプライアンス・情報セキュリティ

コンプライアンス宣言
当社は、「持続可能な社会に向けた“ 新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパス（存在意義）として掲げています。
このパーパスを実行し、当社が継続的に発展するためには、役職員の一人ひとりが、常に「ファーストペンギン」の心意気を忘れることなく、社会の情報セキュリティ基本方針
当社は、当社及び当社子会社（以下、当社グループ）がビジネスを遂行する上で保有する情報及びコンピュータやネットワークといった情報システムを情報資産と位置付け、これらを安全に取り扱うために情報セキュリティに取り組んでおります。

変化をいち早く捉え、かつ社会と調和していくことが必要と考えます。その担い手である当社の役職員は、かけがえのない財産であり、彼らにとって、働き甲斐のある職場、誇りを持って働ける職場をつくることが大切です。また、従事する一人ひとりが法令を守る意識を持つことも不可欠です。
当社は、良識のある企業人として、役職員の一人ひとりが共通の価値観に基づいて効率良く業務を遂行するための指針として、「コンプライアンス・
プログラム」を制定しています。
当社の役職員は、次の7項目の行動規範に則って、「コンプライアンス・プログラム」を自らのものとし、企業理念の実現に努力し、これを確実に実施
していきます。

情報セキュリティ運用体制
CEO及び情報セキュリティ担当役員はCISO（Chief Information Security Officer）を任命し、グループ全体のセキュリティ管理の情報ハブとなる体制としています。当社グループは、セグメント毎に異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、個社毎に必要なセキュリティ対策を実施し外部認証を取得しておりますが、CISOが合わせてレビューを実施することで多面的な安全体制の確認をしています。また、万が一、当社グループにて重大なセキュリティ事故が発生した場合は、CISOを中心に当社経営陣と迅速に連携し、適切な対処が可能な体制を構築しております。

取得認証資格＜行動規範＞

当社グループは、事業の特性に応じて第三者機関の認証を受ける資格を保有しております。

1. 高い倫理観を持ち、法令を遵守した企業人として行動します

また、
当社及び当社子会社において、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証をグループとして取得しています。

2. 個々の人権と個性を尊重し、差別やいやがらせのない職場環境を整備します
3. 社会との共生を図り、地球環境に配慮した事業活動を行います
4. 透明性が高く、公正で自由な競争および取引を行います
5. 政治、官公庁とは常に適正で健全な関係を保ちます
6. ステークホルダーに必要な会社情報を積極的かつ公正に開示します
7. 会社の資産および様々な情報を適正に管理し、効率的に活用します

当社においては、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項に適合したプライバシーマークを取得しております。
更に、
クレジットカード情報を取り扱う子会社においては、
クレジットカード情報の安全な取り扱いを目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）
も取得しております。

サイバー攻撃への対応
多様化・高度化が進むサイバー攻撃は、
当社グループにおける脅威であると認識しており、継続的な対策を実施しています。
システムとしては多層防御や最新の防御テクノロ
ジーの導入等の対処をするとともに、標的型攻撃等の内部を踏み台とした攻撃を防御するために役職員に対する啓蒙活動を実施しています。

事業継続
当社では、
インターネット上で提供する各種サービスを提供することを社会的使命と考えています。
災害やサイバーテロ、システム障害など深刻な危機が発生した場合、従業員とその家族の安全を確保した上で、お客様の情報を安全かつ正確に保管し、サービスをできる限り継続するよう努めます。

当社の「コンプライアンス宣言」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

https://www.garage.co.jp/ja/company/corporate-governance/compliance

情報セキュリティルールの策定と周知徹底
当社では、情報セキュリティルールを定め、役職員に周知徹底しており、入社時及び年に１度のセキュリティ教育でルールの継続的な浸透を図っています。
また、役職員等が法令あ
るいは当情報セキュリティ基本方針、
情報セキュリティ関連規程及び社内規程に違反した場合、就業規則等により罰則を適用します。

個人情報保護方針

行動規範
・役職員等が自らこの情報セキュリティに関する規程を遵守し、各種関連法令、業界慣習、行動規範等の要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務への適切な対応をなすべく、コンプライアンス経営に徹します。

当社は事業を遂行する上で、お客様及びお取引先ならびに従業員等からお預かりする個人情報の取り扱いに際しては、その重要性を十分に認識し、プライバシーの保護に最大限の注意を払っています。

当社の「個人情報保護方針」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

https://www.garage.co.jp/ja/policy/

ディスクロージャーポリシー

・適切な情報セキュリティレベルを維持するために、情報セキュリティ目標を策定し、その確実な達成に努めます。
・情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応ができるようリスクアセスメントのサイクルを確立する中で、当該基本方針は常に見直しを行い継続的改善に努めます。

当社及び当社子会社における取得認証資格一覧
プライバシーマーク

ISMS

株式会社デジタルガレージ○○株式会社 DGフィナンシャルテクノロジー

○

○

○

株式会社イーコンテクスト

○

○

○

株式会社 DGコミュニケーションズ○

株式会社 BI.Garage
当社は、全ての株主及び投資家の皆様をはじめ、あらゆるステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。
金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示を基本方針とします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社を理解していただく上で、有用と判断した情報は、できる限り積極的にかつタイムリーな情報開示に努めます。

39

ナビプラス株式会社○○株式会社 DG ベンチャーズ
株式会社アカデミー・デュ・ヴァン

○○当社の「ディスクロージャーポリシー」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

当社の「情報セキュリティ基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

https://www.garage.co.jp/ja/ir/disclosurepolicy/

https://www.garage.co.jp/ja/compliance/security/

DIGITAL GARAGE

PCIDSSDIGITAL GARAGE

40

コーポレートガバナンス / 非財務ハイライト

社外取締役から見たデジタルガレージ

ANNUAL REPORT 2021

非財務ハイライト

2021年3月31日時点

社外取締役 大村 恵実
歴史的に存続する社会課題、そしてパンデミックにより新たに生まれた社会課題。これらを機会として捉え、能動的、先取的に “ 介入”する当社には、社会を変革する力があるはずです。進化する国際基準に則って、環境、社会、ガバナンスの観点から事業の持続可能性を見直す。このようなモニタリング姿勢を貫いてまいります。

グループ会社数

グループ従業員数

31898

女性従業員比率

女性管理職者数／比率

社

社外取締役（監査等委員）坂井 眞

名25周年を迎えた当社が「 DG フィンテックシフト」のもと各セグメントとの融合を図り、新たなフレームワー
クの構築を目指すことは First Penguin Spirit を持ち続けていることの証だと思います。法律は現実の要請を受けてあと追いで作られるもので、実務では法の想定しない事態の適正な解決が求められることも多い。そのような法律実務での経験を監査等委員の業務に活かし適正なガバナンスを実現していきたいと考えています。

社外取締役（監査等委員）井上 準二
技術の革新と社会の多様化が増々加速するなかで、当社は創業以来、常にその波頭に立ち続けてきました。近年、世界で COVID19パンデミックや大きな自然環境の変化が人類社会に対応を迫る中で、デジタル技術が果たすべき役割は一層ダイナミックに変容しています。当社が新しい価値を創造する企業であり続ける
ために、社外役員として私も常に視点を新たに、迅速で精度の高い経営意思決定を支える有効なコーポレ
ートガバナンス体制の充実・強化を支えていきます。

41.2

%

＊デジタルガレージ単体（471名）
に対する比率19 /14.1
名%＊デジタルガレージ単体（135名）
に対する人数／比率

社外取締役（監査等委員）牧野 宏司「企業価値」の向上は、当社の大きなミッションです。富の源泉は、不動産等の有形資産からデータ等の無形なものにシフトし、加えて環境対応、持続可能性が求められています。
その結果として、長期的な視点でのアーキテクチャという企業の本質に対する開示が求められています。
これからの「企業価値」とその向上についても議論を活発化させたいと考えています。

社外取締役（監査等委員）大野 実

独立社外役員人数／比率

5 /38.5
名%

リモートワーク比率62.5%

事業活動における企業統治や内部統制などについて「非財務の視点」とりわけ「人」の視点から関わってきました。今日、SDGs や ESG 、ビジネスと人権等が求められる中、当社のコンセプトである「持続可能な社会に向けた” 新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」の実現に向けて監査等委＊2021年6月末時点

員として対応してまいります。

41

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

42

財務情報

ANNUAL REPORT 2021

連結業績指標サマリー

主な業績指標 （単位：百万円）
日本基準

国際財務報告基準（IFRS）
2014.6期

2015.6期

2016.6期

2017.3期（9ヶ月）

2018.3期

33,75238,08743,76336,45260,169

売上高＊2019.3期よりIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しています。

収益2018.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

25,50335,68736,93640,478

税金等調整前当期純利益

5,035

9,249

7,575

5,819

7,619

税引前利益

8,376

13,42410,00814,317

当期純利益

3,148

5,394

5,189

4,293

5,486

当期利益

6,337

9,790

7,331

9,518

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,847

5,081

5,165

4,289

5,461

6,412

9,771

7,420

9,786

総資産額

71,01086,49577,336

91,686

108,791

資産合計

119,545

146,890

162,296

178,301

純資産額

親会社株主に帰属する当期純利益

36,49029,06530,66434,37139,017

資本合計

43,19947,34552,79563,082

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35

5,040

△2,6194,149

14,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,316

2,580△12,3227,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,155509△1,072△1,4531,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,883△2,397△5,473△864

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,261

1,390△11,638

4,176△2,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

174

8,509

2,363

△914

現金及び現金同等物の期末残高

25,18434,07718,321

25,33538,249

現金及び現金同等物の期末残高

39,45048,15432,702

37,989

ROE

10.1%

17.2%

17.6%

13.5%

15.3%

ROE

16.1%

21.9%

15.0%

17.1%

普通配当性向

8.2%

4.6%

13.7%

22.0%

20.7%

普通配当性向

-

13.3%

17.4%

15.1%

総還元性向

8.2%

23.1%

27.3%

22.0%

20.7%

総還元性向

-

64.3%

23.5%

15.1%

税引前事業キャッシュ・フローに対する配当性向

-

-

51.2%

20.6%

株価の推移
◆株主総利回り（トータル・シェアホルダーズ・リターン）

（円）

5,000

デジタルガレージ
TOPIX

2017.3期

2018.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

97.6％

151.7％

139.6％

150.0％

195.6％

123.8％

143.5％

136.3％

123.3％

175.3％＊配当とキャピタルゲインを合わせた株式投資により得られた収益を株価で割った比率で、株主にとっての総合投資利回り。
内閣府令で規程される計算式にて算出しております。
＊2016.6期末の終値で投資した場合の2017.3期以降の期末時点の値です。

4,000◆年間株価最高値・最安値
2017.3期

2018.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期最高値（円）

2,448

4,070

最安値（円）

1,680

1,926

4,840

4,630

4,545

2,273

2,481

3,080

2018年
5月11日

2018年
9月14日

IFRS

CB発行により250億円を調達、自己株式50億円取得

任意適用
リリース日

2011年
7月19日
公募増資に
より約80億円を調達

2021年3月31日
時点

2016年
5月9日

2012年
4月26日

東証一部に
市場変更

SBI ベリトランス（株）（現（株）DG フィナンシャル
テクノロジー）子会社化

3,000
2000年
12月14日

2003年
10月9日

上場

（株）
カカクコム
上場

2,000

1,000

0

2000年 2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

＊当社は2003年12月31日現在の株主を対象に普通株式1株につき5株の割合をもって2004年2月20日付けで株式分割いたしました。
また2013年9月30日現在の株主を対象に普通株式1株につき200株の割合をもって2013年10月1日付けで株式分割いたしました。

43

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

44

財務情報

ANNUAL REPORT 2021

連結貸借対照表及び連結財政状態計算書（単位：百万円）
日本基準
2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

28,00533,83745,45557,74348,324

59,62475,496

現金及び預金・金銭の信託

15,71319,09725,18434,076

18,29625,29338,229

受取手形及び売掛金

2,480

2,689

3,659

3,824

5,442

7,056

営業投資有価証券

1,904

2,641

8,064

8,208

11,164

未収入金

7,578

9,037

8,597

11,646流動資産

2017.3期（9ヶ月）

2018.3期

2018.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

78,77699,18698,852

113,548

現金及び現金同等物

39,45048,15432,702

37,9897,741

営業債権及びその他の債権

21,33023,25426,657

26,574

11,856

12,364

営業投資有価証券

16,745

26,69536,54647,17013,946

15,422

16,889その他の金融資産

442

451

1,323

912

△524

△3

273

その他の流動資産

809

632

1,624

903

40,76947,70463,44464,753

流動資産

その他

330

373

△49

△11

固定資産

21,333

22,17325,55428,75229,012

32,06133,295有形固定資産

913

2,039

2,159

2,251

2,279

2,245

2,338

有形固定資産

8,495

9,421

21,367

19,478無形固定資産13,08011,094

8,588

7,574

7,456

7,224

9,869

無形資産

2,104

2,575

3,496

4,000

ソフトウェア

959

1,107

1,210

1,315

1,665

1,784

2,019

のれん

7,959

6,575

7,689

7,689

のれん

12,105

9,968

7,355

6,237

5,766

5,411

7,822

投資不動産

2,966

3,046

2,932

2,924

その他

16

19

23

22

25

27

28

持分法で会計処理されている投資

13,915

19,13921,47522,446

投資その他の資産

7,341

9,041

14,80818,927

19,27722,592

21,087

その他の金融資産

5,010

6,662

6,319

7,878

投資有価証券

4,300

5,521

10,644

14,22014,844

18,357

16,552

繰延税金資産

195

137

45

60

その他

3,041

3,520

4,164

4,707

4,433

4,235

4,535

その他の非流動資産

124

148

120

278

資産合計

49,33956,011

71,01086,49577,336

91,686

108,791

資産合計

119,545

146,890

162,296

178,301

流動負債

28,50621,802

25,461

50,62430,18738,81549,540

流動負債

48,04452,42050,83856,865

支払手形及び買掛金

1,154

1,232

1,630

2,039

2,729

3,713

5,018

営業債務及びその他の債務

39,40745,79941,20339,911

預り金

14,956

18,23016,43420,99921,87625,12736,499

借入金

4,623

2,211

4,927

9,768

短期借入金

10,740305

3,691

23,534

3,200

6,937

4,137

その他の金融負債

760

853

1,783

1,712

非流動資産

未払法人税等

741

811

1,242

2,148

720

435

1,008

未払法人所得税等

1,010

1,076

207

1,328

その他

915

1,224

2,464

1,904

1,662

2,603

2,878

その他の流動負債

2,244

2,482

2,717

4,146

固定負債

356

6,950

9,059

6,806

16,484

18,49920,23328,302

47,12558,66358,355

183

6,800

8,841

5,547

15,37017,207

18,890

社債及び借入金

19,24335,95938,24735,850

-

21

43

938

596

488

551

その他の金融負債

5,244

5,430

13,553

12,168

173

129

175

321

517

803

792

繰延税金負債

2,754

4,744

5,426

8,515

その他の非流動負債

1,061

992

1,437

1,822

社債及び長期借入金
繰延税金負債
その他

45

国際財務報告基準（IFRS） ※2019.3期よりIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しています。

非流動負債

負債合計

28,86228,752

34,52057,43046,671

57,31569,774

負債合計

76,34699,545109,501

115,220

資本金

6,017

7,330

7,399

7,426

7,435

7,437

7,464

資本金

7,465

7,504

7,591

7,637

資本剰余金

9,703

11,016

10,817

2,854

2,825

2,946

3,104

資本剰余金

3,748

4,235

4,409

4,566

利益剰余金

4,505

7,003

9,616

14,43018,42021,30025,819

利益剰余金

29,95538,59344,72152,785

自己株式

△70

△70

△70

△70

△70

△50

△26

自己株式

△26

△5,026△5,012△4,915

その他の資本の構成要素

1,575

1,303

324

2,062

株主資本合計20,15625,28027,76324,641

28,611

31,63336,363

親会社の所有者に帰属する持分合計

42,71746,60952,03362,134

純資産合計

20,47727,25936,49029,06530,66434,37139,017

資本合計

43,19947,34552,79563,082

負債・純資産合計

49,33956,011

71,01086,49577,336

91,686

108,791

119,545

146,890

162,296

178,301

DIGITAL GARAGE

負債及び資本合計

DIGITAL GARAGE

46

財務情報

ANNUAL REPORT 2021

連結損益計算書（単位：百万円）
日本基準
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

国際財務報告基準（IFRS） ※2019.3期よりIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しています。
2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

14,90427,96533,75238,08743,7632017.3期（9ヶ月）
36,4522018.3期
60,16910,645

21,53325,53525,84732,27329,83948,524

4,259

6,432

8,217

12,24011,4906,613

11,644

2,637

5,110

5,609

7,431

7,288

5,889

9,333

1,622

1,322

2,608

4,810

4,201

724

2,310

2018.3期

2019.3期

2020.3期

2021.3期

25,50335,68736,93640,478

リカーリング型事業から生じる収益 18,141

22,713

26,687

24,945

営業投資有価証券に関する収益

1,007

6,090

4,020

11,031

持分法による投資利益

3,481

4,835

3,720

2,495

その他の収益

2,875

2,050

2,509

2,008
26,161

収益

費用
営業利益

17,12722,26426,929

売上原価

7,187

10,401

12,036

10,697

販売費及び一般管理費

9,095

11,296

14,022

14,537

845

567

871

928

経常利益

2,709

3,079

4,442

7,610

6,193

3,679

5,018

税金等調整前当期純利益

2,535

4,215

5,035

9,249

7,575

5,819

7,619

税引前利益

8,376

13,42410,00814,317

親会社株主に帰属する当期純利益

2,106

2,716

2,847

5,081

5,165

4,289

5,461

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,412

9,771

7,420

9,786

1 株当たり当期純利益（円）

48.80

60.21

60.66

108.11109.8391.11

115.801 株当たり当期利益（円）135.99210.28161.37212.49潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（円）

48.77

60.14

60.48

107.86109.4690.68

114.95

希薄化後 1 株当たり当期利益（円）134.98199.26147.82

193.82

その他の費用

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
日本基準
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びソフトウェア償却費

国際財務報告基準（IFRS） ※2019.3期よりIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しています。
2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

2,542
2,535

2017.3期（9ヶ月）

2018.3期

3,212

△35

5,040

△2,6194,149

14,294

4,215

5,035

9,249

7,575

5,819

7,619

2018.3期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

2020.3期

2021.3期

12,316

2,580△12,322

7,047

8,376

13,42410,00814,317

207

617

631

711

761

656

963

減価償却費及び償却費

1,696

1,952

2,369

3,637

持分法による投資損益△1,004△1,361△1,741△2,081△2,406△2,528△2,768

持分法による投資損益△3,481△4,835△3,720△2,495

関係会社株式売却損益-△1,131

-

0

△521

△386

△1,471

関係会社株式売却損益△1,467△1,152△1,283△1

営業投資有価証券の増減△1,019△582△1,972△1,437△4,240△66△1,100

営業投資有価証券の増減額△3,065△10,085△9,810△10,527

売上債権及び未収入金の増減額△2,653△1,492△516△3,164△3,865△1,833△1,318

営業債権及びその他の債権の増減額

91△3,459△3,195

22

3,672

3,285

△1,292

5,102

1,686

4,197

12,491

営業債務及びその他の債務の増減額

10,301

6,719△5,715

△521

804

△339

△180

△3,340△1,609△1,710

△122

その他

△135

16

△976

2,615

仕入債務及び預り金の増減
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,411

1,515△5,155509△1,072△1,4531,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,883△2,397△5,473△864

有形固定資産の取得による支出△559△1,248

△303

△165

△316

△223

△308

有形固定資産の取得による支出△290△1,265△3,493△1,501

無形固定資産の取得による支出

△269

△688

△513

△581

△722

△630

△833

無形資産の取得による支出△852△1,213△1,749△1,706

投資有価証券の取得による支出

△371

△419

△4,189△952△1,195△223△1,190

投資有価証券の取得による支出△1,191△2,587△4△186

投資有価証券の売却による収入

67

212

893

0

-

2,427

2,863

投資有価証券の売却による収入

2,941

949

0

1,865

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△5,678

△448

-

-

-

-

△538

子会社の取得による支出

△406

-

△1,043-

その他△2,6014,106△1,043

2,207

1,161

△2,804

1,015

その他

2,681

1,719

816

664

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,273△1,817

11,261

1,390△11,638

4,176△2,307

174

8,509

2,363

△914

短期借入金の純増減額

7,440△10,640

3,300

12,245△14,545

2,800△2,200

短期借入金の純増減額△2,165

△109

82

2,002

長期借入金の純増減額

△387

6,587

1,952

3,986

4,163

2,787

721

676

△9,836

4,789

256

△1

長期借入金の純増減額

△217

△234

△234

△1,175△1,407

△943

8,220

2,453

6,243

△14,607

△81

△4

115

配当金の支払いによる支出
その他

新株予約権付社債の発行による収入-

25,161--

配当金の支払額△943△1,073△1,289△1,748

リース負債の返済による支出

△693

△867

△1,435△1,861

3,299△4,767216

437

39,45048,15432,702

37,989その他
現金及び現金同等物の期末残高

472019.3期

DIGITAL GARAGE

15,75919,091

25,18434,07718,32225,33538,249

現金及び現金同等物の期末残高

DIGITAL GARAGE

48

GROUP BUSINESS ACTIVITIESANNUAL REPORT 2021

FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT
株式会社 DGフィナンシャルテクノロジー
連結子会社

ナビプラス株式会社
連結子会社

株式会社イーコンテクスト
連結子会社

TD ペイメント株式会社
関連会社

ANA Digital Gate 株式会社
関連会社

株式会社 SCORE
関連会社

1997年の設立以来、米国最先端のセキュリティ技術を導入したクレジットカード決済を提供し、日本のEC事業を決済面から牽引してきたリーディングカンパニーです。
今後は、
従来電子決済が導入されていなかった膨大な市場を開拓し、
キャッシュレス決済の導入に注力していきます。

独自のテクノロジーをベースに、収集・解析したデータを活用し、ECサイトのコンテンツ・ナビゲー
ションを最適化する、
サーチエンジンやレコメンドエンジン等のマーケティングソリューションを開発・提供しています。

コンビニでのキオスク端末を利用した現金決済の先駆けとして、
コンビニ決済を中心にEC事業者向けオンライン決済サービスの提供を推進してきました。
資金移動業者として送金サービスも運営しています。

カンパニー

株式会社 DG コミュニケーションズ
連結子会社

デジタルガレージグループの投資事業を担う子会社として、
インターネット分野においてグローバ

株式会社 DG ベンチャーズ

ルに活躍する起業家を支援しています。
当社グループの様々な事業とのシナジー効果を期待でき

連結子会社

るスタートアップ企業を対象に、投資だけでなく事業をともに創造するインキュベーターとしての投資事業を行っています。

Digital Garage US, Inc.
連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーターです。
2013年にサンフランシスコの中心地に開設したインキュベーションセンターDG717を運営し、日本から、そして世界中から集まった起業家
やエンジニアの支援を行っています。

株式会社 DK Gate

コンテンツビジネスへの戦略投資を目的にデジタルガレージと株式会社講談社の合弁会社として連結子会社設立されました。
次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業の発掘と育成に力を入れています。

北海道でのスタートアップエコシステムの構築を目的に創業期のスタートアップ支援プログラム

DGFTと東芝テック株式会社との合弁事業として、
POSシステム向けマルチ決済ソリューション
を展開し、多様化するキャッシュレス決済の導入ニーズに対応しています。

株式会社 D2Garage

DGFTとANAグループの全日空商事株式会社との合弁事業として、
FinTechを活用した法人向け決済ソリューション事業を展開しています。

株式会社 DG インキュベーション

インキュベーション事業とファンド運営を通じて世界にチャレンジするスタートアップを支援

連結子会社

しています。

DGFTと株式会社ニッセンとの合弁事業として後払い決済サービスを提供しています。両社が培ってきた決済ビジネスの知見や決済テクノロジー等を組み合わせ、新たな与信・スコアリング、
購買促進等マーケティング要素を組み込んだFinTechサービスの開発を目指します。

株式会社 DG Daiwa Ventures

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT
株式会社デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー

INCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT

認知や獲得広告に加え、CRM等エンゲージメント向上、
データ分析、
AI活用、
決済連携まで幅広い

連結子会社

関連会社

「 Open Network Lab HOKKAIDO 」
事業と、一次産業や観光、
豊かな自然など北海道の資産や課題にアプローチするスタートアップへの投資事業を行っています。

デジタルガレージと株式会社大和証券グループ本社との合弁で設立され、投資ファンドを運用しております。
本ファンドは、
DG Labの重点研究分野を投資対象領域とし、これらにおける国内
外の有力なスタートアップ企業への投資実行を推進しています。

LONG-TERM INCUBATION SEGMENT
株式会社カカクコム

マーケティングソリューションを提供します。
最先端のテクノロジーとグループが持つアセットを活用（東証1部 2371）

し、独自のソリューションを開発・提供し、世の中や市場、
クライアントに対して、社会的インフラとな

関連会社

価格比較サイト「価格.com」
やグルメサイト「食べログ」の運営等を行っています。

るような事業創造、企業支援を行い続ける事業戦略パートナーとして支援します。

永年培い蓄積した知見・経験やデータ等の不動産広告関連ノウハウと、
デジタルガレージグループの先進テクノロジー・高度な戦略マネジメントを活用し、不動産広告領域で物件を売ることで完結

株式会社 Crypto Garage
連結子会社

デジタルガレージ、
東京短資株式会社及びBlockstream Corporationの合弁事業として、

FinTech分野におけるブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの研究開発と事業化を推進しています。

するビジネスに留まらず、不動産をゲートウェイにし生活者の暮らしをより快適なものにするソリュー
ションを提供します。

株式会社 BI.Garage
連結子会社「CONTENTS×DATA×TECHNOLOGIES」
をコンセプトに、
日本の有力コンテンツメディアとの株式会社ブレインスキャンテクノロジー

運転事業者向けに脳MRI健診を実施する事業を基盤として、健診データプラットフォームによる連結子会社

サービス開発及びマネタイズを目指します。

共同広告配信プラットフォーム事業「コンテンツメディアコンソーシアム」
や、
ソーシャルメディア運用に関するノウハウ、
デジタルガレージグループが持つ大規模なデータや最先端のテクノロジーを活用したソリューション等を展開しています。

株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
連結子会社

株式会社サイバー・バズ（東証マザーズ 7069）
関連会社

ワインスクールの運営事業、ワインの卸売事業等を展開しています。

「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。
」というビジョンのもと、
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開しています。
インフルエンサーネットワークを活用したプロモーション支援や、
ソーシャルメディアアカウントの運用代行サービス、
インフルエンサー
コマースメディア「to buy」の運営を行っています。

株式会社電通サイエンスジャム
関連会社

サイエンス領域における研究成果のビジネス化を図ります。

（2021年4月1日時点）

49

DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE

50

会社・株式情報

ANNUAL REPORT 2021

COMPANY INFORMATION（2021年3月31日時点）

基本情報
社
所

在

株式の状況
株式会社デジタルガレージ

発行可能株式総数

120,000,000 株

地

本社 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

発行済株式総数

47,441,900 株

議決権総数460,711 個

株主数

4,841 名立

1995年8月17日

T

E

L

03-6367-1111

F

A

X

03-6367-1119

大株主の状況

持株比率（%）

6,830,300

14.82

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

3,509,200

7.62

（株）
電通グループ3,300,000

7.16

2,364,500

5.13

場

市

場

東京証券取引所市場第一部【証券コード：4819】

決

算

期

日

3月31日

金

7,637百万円

数

898名 [ 連結 ] / 471名 [ 単体 ]

ＴＩＳ
（株）

従

本
業

員

（2021年3月31日時点）

持株数
（株）

上

資

（2021年3月31日時点）

名

本社 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコ DGビル
設

STOCK INFORMATION

林 郁

DIGITAL GARAGE CHART（2021年4月1日時点）

組織図

（株）
日本カストディ銀行（信託口9）

1,818,000

3.95

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

1,724,400

3.74

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 384513

1,166,300

2.53

790,300

1.72

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225

751,074

1.63（株）
クレディセゾン

655,200

1.42＊持株比率は自己株式（1,363,660株）を控除して計算しております。
株主総会
取締役会

監査等委員会

配当金の推移内部監査室

2015年6月期（日本基準）

2016年6月期（日本基準）

2017年3月期（日本基準）

2018年3月期（日本基準）

2019年3月期（IFRS）

2020年3月期（IFRS）

2021年3月期（IFRS）

普通配当

5円

15円

20円

24円

28円

28円

32円

記念配当

創立20周年記念

東証一部市場
変更記念

-

-

-

10円

-

配当金総額

11.7億円

14.1億円

9.4億円

11.3億円

12.8億円

17.5億円

14.7億円代表取締役
経営会議
グループ CEO 本部

次世代フィンテック事業部

DX 推進事業部
デジタルヘルス事業部
グループデータ戦略部

DG Lab
オープンネットワークラボ推進部
コーポレートストラテジー本部

20円

15円

自己株式の取得

-

-

-

-

50億円

-

-

普通配当性向

4.6%

13.7%

22.0%

20.7%

13.3%

17.4%

15.1%

総還元性向

23.1%

27.3%

22.0%

20.7%

64.3%

23.5%

15.1%

税引前事業 CF に対する
配当性向

-

-

-

-

-

51.2%

20.6%

株式分布状況

（2021年3月31日時点）

コーポレートストラテジー部
経理部
法務部

自己名義株式2.88%（1,363,660 株）

証券会社
0.87%
（413,408 株）

情報テクノロジー部
総務部
人事部
マーケティングテクノロジーカンパニー

外国人
36.93%（17,519,560 株）

事業戦略本部

DIGITAL GARAGE

株式数

個人その他
22.24%（10,551,639 株）

47,441,900 株

パフォーマンスマーケティング本部

CRM ストラテジー本部

51

創立25周年記念

その他国内法人
15.54%（7,374,233 株）

金融機関
21.54%（10,219,400 株）

DIGITAL GARAGE

52