第２期
庄内町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和 4 年 3 月 変更
庄

内

町

目 次

第１章

策定の概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

1

１

策定の趣旨

1

２

総合戦略および人口ビジョンの位置づけ

2

３

第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方

2（１）地方創生に向けた本町の基本方針

2（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則

2（３）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現への貢献

3

４

基本目標

4

５

計画の期間

4

６

計画の推進体制

4

７

評価と進行管理4

基本目標ごとの取り組み - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

5

第２章

基本目標１

しごとをつくる5

戦略施策 1-1 活力に満ちた農林水産業づくり

6

戦略施策 1-2 攻めの商工業づくり

7

戦略施策 1-3 勢いのある観光・交流拠点づくり

8

基本目標２

ひとをふやす10

戦略施策 2-1 移住定住促進

11

戦略施策 2-2 教育機関との連携強化

12

基本目標３

若者のきぼうをかなえる

13

戦略施策 3-1 婚活・支援の充実

14

戦略施策 3-2 安心できる子育て支援の充実

15

基本目標４

くらしをまもる

17

戦略施策 4-1 安心な住みやすいまちづくり

18

戦略施策 4-2 誇れるふるさとづくり

20

山形県版第 2 期総合戦略による連携事業（広域連携事業）

21

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と各施策の関連性

22

第１章 策定の概要
１

策定の趣旨
日本における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
国は平成 27 年にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国民一人一人が夢や希望を持ち、うるおいのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊
かで多様な人材について確保を図ることおよび地域における多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることとしています。
本町においても、1980 年（昭和 55 年）以降の国勢調査において、人口は減少傾向で推移していることから、少子化・高齢化が一層進展することが見込まれ、人口減少の克服、将来にわたり活力と魅力あふれる自立・持続可能な庄内町をつくっていくことが課題となっています。
そこで、国および県が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、平成 27 年 10 月に「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを実施してきました。
この度、計画期間の終了に伴い、国および県が新たに策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、これまでの取組内容と効果を次の５年につなげ、町の実情を踏まえながら、人口、経済、地域社会の課題に継続的に取り組むため「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定しました。
年齢３区分別人口と高齢化率の推移
単位：人
30,00025,00027,7983,542

34.2%
27,4583,978

26,705
4,598

26,251
5,595

25,47620,00015,00010,00018,614

30.6%
24,67330.0%

23,158
6,386

21,664
7,012

7,079

23,158
7,404

18,076
17,305

35.0%

25.0%
20.0%

16,39915,305

12.7%

14,257

13,111

15.0%
11,742

5,000

10.0%
5,642

5,404

4,802

4,257

3,785

3,404

2,968

2,518

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

老年人口

生産年齢人口

幼少人口

5.0%

高齢化率

※年齢「不詳」は除く。そのため、年齢別３階級の合計は、総人口と一致しない。また、高齢化率は、年齢「不詳」を除いた総人口を分母とする。

- 1 -

２

総合戦略および人口ビジョンの位置づけ
庄内町人口ビジョンは、本町における人口の現状を分析し、人口に関する認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。この庄内町人口ビジョンは、第 2 期庄
内町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎となります。
また、第 2 期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、庄内町人口ビジョンを踏まえ、本町の実情に応じた今後５箇年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものであり、国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく必要があります。
なお、総合戦略は、平成 27 年度に策定した第２次庄内町総合計画に掲げた将来像「人と自然が輝き合う

日本一住みやすいまち

庄内町 ― 未来へつなぐ笑顔と誇り ― 」の実現を目指しつつ、国の戦略における４つの基本目標と 2 つの横断的な目標を勘案し、持続可能な活力ある地域をつくるため、第２次庄内町総合計画基本計画の中で、施策を横断して特に重点的に取り組む事項として位置づけます。

３

第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方（１）地方創生に向けた本町の基本方針
雇用の創出、定住の促進などによって人口減少に歯止めをかけ、人や地域、まちが元気になる
魅力的な地域づくりの実現に向けて、経済面での活性化による仕事づくりを重点課題とし、ソフト事業を中心に、計画された事業が活性化の動力になり、その効果が一時的なものでなく、継続的に雇用創出や地域活性化に寄与するよう取り組みます。また、これまでの「しごと」を起点とした戦略のみならず、「ひと」を呼び込むことで「しごと」を起こしていく「ひと」起点のアプロ
ーチや、「まち」の魅力を高めて「ひと」を呼び込む「まち」起点のアプローチなど、課題や事情に合わせた多様なアプローチを行います。
（２） まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則
人口減少克服と庄内町の創生を実現していくため、国の総合戦略で掲げられている、まち・ひと・しごと創生政策５原則を踏まえ、庄内町まち・ひと・しごと創生の５原則を次のように定め、関連する施策の展開を図ります。
・自立性施策が庄内町の企業・個人に直接効果があり、工夫を凝らし、国の支援がなくても各事業が継続する状態を目指す。
・将来性
庄内町が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組む施策に重点を置く。

- 2 -

・地域性
客観的データに基づき現状分析や将来予測を行い、庄内町の実態に合った施策を策定・推進する。
・総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるな
ど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
・結果重視
ＰＤＣＡ（※1）メカニズムの下に、具体的な数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ（※2））設定
し、効果を客観的な指標により検証し、改善等を行う。
（３） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現への貢献
ＳＤＧｓは平成 27 年に国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」社会の実現を目
指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題を統合的に解決していくための国際開発目標です。
貧困、教育、経済成長、地球環境などにかかわる 17 の目標を設定し取り組むもので、政府も「あらゆる人々の活躍の推進」「成長市場の創出、地域活性化」「循環型社会」など 8 つの優先課
題を設定し取り組んでいくとしています。
本計画の策定の趣旨である「人口減少の克服、将来にわたり活力と魅力あふれる自立・持続可
能な庄内町」を実現することは、ＳＤＧｓの理念と一致するものであり、本町も世界共通の目標となるＳＤＧｓの理解を深め、本町ならではの特性や資源を活用して本計画を推進していくことで、ＳＤＧｓ実現に貢献していきます。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現のための 17 のゴール

※各施策ごとに対応するゴールの番号を記載しています。

※1 Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Action(改善)の４段階を繰り返すことによって業務を継続的に改善すること。
※2 Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

- 3 -

４

基本目標

第２期庄内町まち・ひと・しごと総合戦略
基本目標１

しごとをつくる

基本目標２

ひとをふやす基本目標３

若者のきぼうをかなえる

基本目標４

くらしをまもる

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（国策定）

５

基本目標１

稼ぐ地域を創るとともに、安心して働けるようにする

基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標１

多様な人材の活躍を推進する

横断的な目標２

新しい時代の流れを力にする

計画期間
令和２年度から令和６年度までの５箇年の計画であり、本計画に基づく施策の進捗状況について、
年度ごとに点検・評価を行います。

６ 計画の推進体制
本計画の策定にあたっては、庄内町まち・ひと・しごと創生本部（以下「本部」という。）を設置
し、所掌事務に関するデータ分析および具体的事項の協議、調整を行うため、関係職員による庄内
町まち・ひと・しごと創生推進委員会を設置します。
庄内町人口ビジョンおよび庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略については、町議会に対して、説明と報告等を行い、本部と議会が両輪となって推進します。
さらに、ホームページなどを用いて公表するとともに、パブリックコメントにより町民等に広く意見を求めます７

評価と進行管理
本計画を推進するにあたっては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、庄内町振興審議会において、毎年、基本目標に係る数値目標や具体的施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成等をもとに、実施した施策・事業の効果を検証します。
進行管理については本部会議を開催し、戦略の進捗状況を共有および調整を図り、国の動向を勘案しながら必要に応じて戦略の見直しを行います。
- 4 -第２章 基本目標ごとの取り組み
基本目標１

しごとをつくる【 現状と課題 】
地方の産業・経済が依然として厳しい状況にある中、本町においても、各産業を取り巻く情勢は厳しく、アンケート調査結果（※3）においても、産業に関する項目に対する町民の満足度が低くなっています。
地方創生においては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶといった好循環を確立することが重要な取り組みであり、特に若い世代が安心して働くことができる環境づくりが求められています。
このため、町内事業所の新たな取り組みや持続的な事業展開の推進のほか、起業や事業承継によって地域産業の活力を維持しつつ、特色ある農業の町としての特性等を生かし、農林水産業の振興と６次産業化を進めていくとともに、多彩な地域資源を生かした観光・交流の促進を図り、新たな時代の活力ある産業の育成を進めていく必要があります。
【 基本的方向 】〇「クラッセ」および「タチラボ」を拠点とする６次産業化の取り組みや、商工業・観光業のさらなる活性化並びに起業・事業継承に対する支援など、雇用機会の確保や創出につながる本町の特性を生かした産業政策に取り組む。
〇Ｕ・Ｉ・Ｊターン者を含めた町外からの多様な人材の流入促進や、町内中小企業等が行う人材の育成・定着に対する取り組みへの支援などを通じて、地域産業を支える人材を確保する。
〇道の駅事業を推進し、小さな拠点として地域の活性化と農林水産業の活性化を図ることで、所得の維持・向上および雇用機会を確保する。

主 な 数 値 目 標
5 年後の６次産業化工房での開発商品数を累計 665 品目にする。
5 年間で農産物交流施設の来客数を 335,000 人にする。
5 年間で 19 件の起業を支援する。
5 年後の観光交流人口を 984,000 人にし、観光宿泊者数を 22,000 人にする。

※3 庄内町総合計画後期基本計画策定に向け令和元年 7 月に実施

- 5 -

◆戦略施策１－１

活力に満ちた農林水産業づくり

基幹産業である農業の振興に向け、多様な担い手の育成・確保、ほ場整備や用排水施設の整備・改修等による農業生産基盤の一層の充実を進めながら、安全で安心な日本一おいしい米づくりと品質の高い花を中心とした売れる農産物づくりの一層の展開、複合経営と周年農業の確立、農業・農村の６次産業化と食育・地産地消の取り組みの推進、循環型資源の活用による環境にやさしい農業の促進、さらには有害鳥獣対策の強化など、多面的な取り組みを一体的に推進します。
また、林業では、引き続き森林組合との連携のもと木材の生産を行うとともに、漁業では、関係団体によるサケのふ化・稚魚放流を促進するほか、地域の特産品として、ニジマスの養殖を進めます。

関 連 事 業
農業振興企画事業

６次産業化支援事業

生産調整推進対策事業

道の駅推進事業

農業再生対策事業

土地改良事業

農業経営体活性化対策事業

多面的機能支払交付金事業

作物生産安定対策事業

中山間地域等直接支払事業

園芸特産安定対策事業

環境保全型農業直接支払交付金事業

畜産振興対策事業

林業振興事業

食育・地産地消推進事業

水産業振興事業●６次産業化による庄内町ブランドの創生

1

2

8

12

新産業創造館「クラッセ」および立谷沢川流域活性化センター「タチラボ」を拠点として、加工特産品の開発・販売等による地域６次産業化を推進するとともに、創業や組織化に対する支援を行い、雇用機会の確保や創出を図る。
また、外部専門家のノウハウを活用し、特産品のブランド化を進めていくために必要な体制と仕組みを構築する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)６次産業化共同利用加工場
開発商品販売額

17,336 千円

21,400 千円

６次産業化工房を利用する
商品開発組織等における新規雇用11 人（累計）

19 人（累計）

６次産業化工房開発商品数

291 品目（累計）665 品目（累計）- 6 -●小さな拠点道の駅推進事業

8

道の駅に登録された農産物交流施設を小さな拠点とし、人口減、高齢化、雇用の場の確保等の地域課題を解決するとともに、地産地消、交流人口の拡大により地域の活性化を図る。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

農産物交流施設販売額

91,714 千円

200,000 千円

農産物交流施設来客数

205,507 人

335,000 人◆戦略施策１－２

攻めの商工業づくり

新分野進出、新商品開発、販路開拓などに意欲的に取り組む町内中小企業や起業・事業継承に対して積極的に支援を行います。
また、新産業創造館「クラッセ」および立谷沢川流域活性化センター「タチラボ」を核に、農商工の連携強化や創業、組織化への支援に加え、加工特産品の開発・販売等を促進し、６次産業化および新産業の創造を進めます。

関 連 事 業
商業振興対策事業

新産業創出支援事業

工業振興対策事業

労働対策事業

商工金融対策事業

中心市街地商業等活性化対策事業

企業誘致推進事業

雇用産業活性化支援員の配置

６次産業化推進事業●中小企業等人材育成事業

4

8

17

町内中小企業が人材育成を目的に行う研修の費用を支援する。また、匠工事業主が後継者や従業員に対して技能訓練研修への派遣を行う場合および自ら実技研修を実施する場合に支援を行う。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

補助対象研修等認定件数

実績値《平成 30 年度》（累計）

目標値《令和 6 年度》（累計）

8件

60 件

- 7 -

●起業家応援事業

8

9

17

町内で起業する方に対して、借り入れた開業資金の利子又は賃借する空き店舗等の内装工事費の支援を行う。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》（累計）

目標値《令和 6 年度》（累計）

3件

19 件

起業件数

●小規模事業者持続化支援事業

817

町内小規模事業者が、商工会の指導のもとで初めて事業計画を策定し、国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けて取り組む事業を支援するもの。新規顧客の獲得や販路の拡大のみならず、地域において持続的に事業を継続できるよう支援するとともに、町内における経済循環の促進を図る。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

採択事業件数◆戦略施策１－３

実績値《平成 30 年度》（累計）

目標値《令和 6 年度》（累計）

-

20 件

勢いのある観光・交流拠点づくり

月山山頂や平成の名水百選立谷沢川などの豊かな自然・歴史、食文化等を生かした滞在交流型観光の機能強化に向け、観光協会との連携のもと、既存観光・交流施設の整備充実やイベントの再編、グリーン・ツーリズムのさらなる展開など観光資源の一層の充実・活用を図ります。
また、日本一おいしい米の里としての豊かな食文化の発信、広域観光の推進、情報発信の強化、さらにはコンベンション（※4）等の誘致やインバウンドの推進、宿泊施設の魅力アップなど、住んでよし訪れてよしの観光地域づくりに取り組むことによって、交流人口の拡大を図り、新たなビジネ
スや雇用の創出につなげます。

関 連 事 業立川地域観光誘客促進事業

特産品等ＰＲ促進事業

観光振興事業

広域観光連携事業

滞在交流型観光事業

観光基盤整備事業

観光情報発信事業

風車村観光交流促進事業※4 大規模な集会や会議- 8 -●観光プロモーション推進事業

8

本町観光への関心を喚起させるため、観光ホームページの各コンテンツの充実を図り、SNS との連携機能の強化、ログ解析等を行い、本町の魅力ある観光情報を効果的に発信し、国内旅行者をはじめインバウンド誘客による交流人口拡大を促進する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

観光ホームページアクセス
件数82,000 件

150,000 件

Facebook の「いいね」数-

2,000 件（累計）Instagram の「いいね」数-

3,000 件（累計）●稼げる観光産業づくり事業

8

9

旅行者のニーズにあった宿泊施設の整備・運営や、滞在型観光の強化に資する環境整備、６次
産業化による特産品の開発・製造・販売の支援等、地域の食の魅力と観光の連携等を通じ観光消費額の増加を図る地域を牽引する民間事業者・団体等の取り組みを支援する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

観光・交流人口数

941,427 人

984,000 人

観光宿泊者数

7,057 人

22,000 人●体験交流型観光推進事業

8

体験交流型観光を推進し、修学旅行生や都市住民を町に呼び込むことで地元産業の活性化や域外訪問者との心のふれあい交流による観光まちづくりに取り組む。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

着地型・ガイドツアーの参加者数

実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

531 人

650 人

- 9 -

基本目標２

ひとをふやす【 現状と課題 】
内閣官房の調査によると、東京都在住者で移住に関心がある方の移住に対する不安・懸念事項として、地方の雇用が第一に挙げられています。
潜在的な移住希望者が本町への移住定住に結びつくよう、移住の促進、本町出身者の地元での就職率向上など、本町への「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立することが重要です。
また、良好な住宅・住環境の確保は、人々の移住定住を促進するための重要な条件であり、量的な充足はもとより、質的な向上も求められています。さらに、教育環境の充実は、子育て世帯が移住定住を決断する際の大きな要素と考えられます。
このため、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者のニーズを的確に把握しながら、
「住む」、
「働く」
、
「育てる」、「暮らす」の個々に応じた相談体制と、質・量とも充実した住宅・宅地の整備を図り、各種の定住促進施策や結婚支援施策、教育環境に関する施策をさらに充実させていく必要があります。
【 基本的方向 】○雇用や住まい等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、移住希望者向けの情報提供に取り組む。
○教育機関との交流・連携により、地域の活性化と教育環境の充実を図るとともに、次代を担う人
材育成を推進する。

主 な 数 値 目 標
5 年後の移住定住相談件数を 100 件にする。
5 年後の空家・空店舗利活用を 12 件にする。

- 10 -

◆戦略施策２－１

移住定住促進移住定住の促進に向け、若者世帯の定住促進に向けた住宅取得への支援をはじめ、空家情報の提供や住宅建設・リフォームへの支援など、本町が積極的に進めてきた定住促進施策を継続的に実施するとともに、移住定住希望者のニーズを把握しながら、さらなる効果的な取り組みについて検討・推進します。

関 連 事 業
空家等対策事業

町営住宅等の長寿命化事業

住宅建設・リフォーム支援事業

国際交流事業

若者の移住定住対策事業

友好町交流事業

住宅・建築物の耐震改修促進事業●移住定住対策事業

8

9

11

全国各地で行われる、移住定住関連のイベントや各種ポータルサイトなど Web 上のツールの活用と移住体験住居の拡充を行い、庄内町のプロモーション、移住体験、移住後のサポートまで一体的に取り組み移住者の増加を図る。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

移住体験者数0人

35 人

移住定住相談件数

40 件

100 件

人口の社会増減数（転入数－転出数）-146 人-65 人●空家・空店舗活用事業

8

11

空き家情報活用システムや起業家応援補助金等により空家・空店舗を利活用して市街地の空洞化に歯止めをかけ、地域の活性化と移住定住の促進を図る。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

空家・空店舗利活用件数

実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

6件

12 件

- 11 -

●同窓会支援事業

811

庄内町の小中学校を卒業した同窓生の親睦による郷土愛の醸成および定住人口の増加を図る
ため、町内で開催する同窓会を支援する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》（累計）

目標値《令和 6 年度》（累計）-8件

同窓会開催件数◆戦略施策２－２

教育機関等との連携強化

地域と教育機関等の連携・交流を強化し、地域社会を支える人づくりや社会をつくる豊かな心を育成し、地域の活性化と若者の定着を図ります。

関 連 事 業
庄内総合高校支援事業

町民の参画と協働推進事業- 12 -

基本目標３

若者のきぼうをかなえる【 現状と課題 】
少子高齢化が急速に進む中、アンケート調査（※5）では若い世代を中心に、子育て環境や保育環境の充実を求める声が強く、今後のまちづくりにおいて特色とすべきものとして「子育て・教育のまち」が 20 代では第 2 位、30 代では第１位になっています。
また、出生動向基本調査（※6）によると、独身男性の約９割が結婚の意思があり、希望する子ども
数は２人以上にのぼっています。若い世代の結婚や子育ての希望が実現すれば、合計特殊出生率は1.8 程度まで改善することが見込まれ、少子化の流れに歯止めをかけることが期待されます。
このため、充実した子育て環境を生かし、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの確保に取り組むことにより、子どもを安心して生み育てる
ことができる環境づくりをさらに進めていく必要があります。
【 基本的方向 】○結婚を望む男女の出会いの機会づくりや、若者が希望通り結婚し、子供が持てるよう、若い世代の経済的負担を軽減するための支援を行う。
○妊娠・出産・子育てについて、妊娠期から切れ目のない支援を行うとともに、サービスの充実や子育てに係る負担の軽減などを通じて、子ども・子育て支援を充実する。
○育児休業の取得促進や多様な働き方の普及などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す。

主 な 数 値 目 標
5 年後の合計特殊出生率を 1.65 にする。
5 年後の子育て支援センター利用者数を 13,200 人にする。
.

※5 庄内町総合計画後期基本計画策定に向け令和元年 7 月に実施
※6 国立社会保障・人口問題研究所が実施する全国標本調査- 13 -

◆戦略施策３－１

婚活・結婚支援の充実

少子化対策として、妊娠や出産の通過点にあたる結婚支援をよりきめ細やかに実施し、結婚しやすい環境を整備することにより婚姻数の増加を図ります。また、結婚に対する機運の醸成を図るた
め、広報・啓発活動を積極的に実施していきます。

関 連 事 業
若者の移住定住対策事業●婚活支援事業

定住対策事業11 17

結婚を望む独身男女に出会いのきっかけづくりを推進し、やまがたハッピーサポートセンター
事業や庄内地域の行政機関などと連携して、結婚に対する機運の醸成を図り、広報・啓発活動を積極的に実施する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

やまがたハッピーサポート
センター会員登録数

15 人

40 人

やまがたハッピーサポート
センター会員登録者の成婚
数

1件

3件

婚姻数

60 件

68 件

●結婚新生活支援事業

1

11

若者が希望通り結婚し、子どもが持てるよう、若い世代の結婚に伴う新生活を経済的に支援する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

庄内町結婚新生活支援事業
補助金交付件数

2件

3件

婚姻数

60 件

68 件

- 14 -

◆戦略施策３－２

安心できる子育て支援の充実「子育て応援日本一の町づくり宣言」に基づき、子どもを安心して生むことができ、育てやすい
まちづくりをさらに進めるため、保育サービスの充実や子育てに関する相談・学習・交流の場の充実を進めるとともに、学童保育の充実や経済的支援の推進、児童虐待の防止など、多様な取り組みを一体的に推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図りながら、町全体で子育てを応援する体
制の一層の充実を図ります。

関 連 事 業
児童福祉支援事業

小学校入学記念品支給事業

少子化対策事業

就学援助事業

子育て支援センター運営事業

学校給食共同調理場整備事業

放課後児童健全育成事業

男女共同参画啓発事業

子育てお助け事業

男女共同参画社会計画推進事業

子育て支援ネットワーク事業

障害児通所支援事業

子育て支援医療給付事業

障がい児・者福祉事業

母子保健事業

障害者総合支援事業

児童手当支給事業

地域生活支援事業

幼児教育・預かり保育事業

救急医療対策事業

学習支援員等配置事業

保健事業●乳児家庭全戸訪問事業

1

3

11

生後４か月を迎えるまでの乳児のいる全てのご家庭に保健師等が訪問し、子育ての不安や悩みの相談を受ける。また、子育て支援に必要な情報提供を行い、地域の中でお子さんが健やかに成長できるよう支援する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

訪問数

合計特殊出生率

実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)

116 人

110 人

1.74（平成 29 年）

1.65（令和 4 年）

- 15 -

●子育て応援事業

1

3

日中家庭で保育している保護者の傷病、リフレッシュ、冠婚葬祭への出席など家庭で保育ができないときに利用できる保育所一時預かり事業や、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の支援を行う子育て支援センターの周知や利用をすすめ、安心して子育てできる環境を整える。
【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)保育所一時預かり利用者数

1,326 人1,300 人

子育て支援センター利用者
数

8,131 人13,200 人- 16 -

基本目標４

くらしをまもる【 現状と課題 】「しごと」と「ひと」の好循環を支えるため、各々が地域独特の生活やライフスタイルを楽しみ、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる「まち」の集約と活性化が必要です。
社会・経済情勢の変化に伴い、広域行政についても、これまでの取り組みに加え、圏域全体で生活に必要な機能を確保し、人口定住を促進していくことが求められています。
また、地域の課題は地域で解決する観点からも、コミュニティの活性化などにより、地域防災力の強化やふるさとに対する意識の醸成を図る必要があります。
【 基本的方向 】○複数の集落が集まる地域において、人々が集い、交流する機会が広がっていくよう「小さな拠点」の形成に取り組み、生活サービスや介護予防、健康づくりなどが提供できる交流拠点を整備する。
○超高齢社会・人口減少等の人口構造の変化に対応したまちづくりを念頭におき、だれもが生涯健
康でいきいきと暮らすことができ、みんなで見守り・支える地域コミュニティを形成する。
○誇れるふるさとづくりを推進し、県や庄内地域、定住自立圏など、地域の実情に応じた地域間連携施策を推進する。

主 な 数 値 目 標
5 年後の町営バス等の利用者数を 37,000 人にする。
5 年間で住民主体の通いの場構築数を 27 団体にする。
5 年後の立川総合支所庁舎の利用者数を年間 15,510 人にする。

- 17 -

◆戦略施策４－１

安心な住みやすいまちづくり

人口減少や経済力の低下、高齢者世帯がさらに増加する傾向にあっても、地域の生活サービス等を維持できるよう、交流、日常生活支援、介護予防、健康づくりが一体的に提供できる多機能型の「小さな拠点」を整備するとともに、中心市街地の活性化と生活の利便性向上に向けた地域交通ネットワークの再構築を図ります。
また、自主防災に関する広報活動や、自主防災組織による防災訓練の実施を促進し、町民の自主
防災意識の高揚を図ります。
さらに、消防団員の加入促進や施設・設備の計画的な整備・更新により、消防団組織の充実と活動を強化し、町民一人一人が安心して暮らせるまちをつくります。

関 連 事 業
常備消防事業

環境保全推進事業

防火啓発事業

在宅医療・介護連携推進事業

消防施設整備事業

老人保護措置事業

防災対策事業

家族介護支援事業

防災施設設備整備事業

介護予防・日常生活支援総合事業

治山・治水事業

在宅老人対策事業

市街地排水対策事業

社会福祉団体等助成事業

町道改良舗装等整備事業

地域生活支援事業

橋梁等長寿命化・更新事業

自殺対策事業

除排雪対策事業●町営バス等運行事業

1

11

町営バス（幹線・循環路線・中心市街地線）およびデマンドタクシーの運行により地域公共交
通ネットワークを構築し、交通弱者の支援および交通空白地帯の解消を図るとともに、二次交通として利用されることも想定し、観光振興にも繋げる。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

町営バス等利用者数

実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)24,914 人

37,000 人- 18 -

●住民主体の通いの場構築支援事業

3

高齢になっても住み慣れた地域で生活できるよう、地域住民が主体となって介護予防の意識を持ち、週１回以上の通いの場を構築する支援を行う。健康しょうないマイレージ事業も合わせて実施する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》（累計）

目標値《令和 6 年度》（累計）

19 団体

27 団体

住民主体の通いの場構築数●認知症サポーター養成事業

3

10

認知症になっても安心して住み続けられる町を目指して、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を養成するための講座を開催する。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】
実績値《平成 30 年度》（累計）

目標値《令和 6 年度》（累計）3,491 人5,291 人認知症サポーター養成講座
受講者数●羽ばたくみんなの充電スポット事業

11

新庁舎の完成に伴い、立川総合支所庁舎に生じる空スペースと立川保健センターを一体的に有効活用し、地域の活性化を図る。
【重要業績評価指数：ＫＰＩ】

施設利用者数実績値《平成 30 年度》(年間)目標値《令和 6 年度》(年間)8,290 人15,510 人- 19 -

◆戦略施策４－２

誇れるふるさとづくり

ふるさとづくりを推進する団体や人材の育成を推進するとともに、ふるさとに対する「誇り」の源となる本町の自然や歴史、伝統文化等について、学校教育や社会教育などを通じて再発見できる機会の創出を図ります。
また、山形県や庄内地域、定住自立圏、地域資源を活かした広域的な連携により、一体的な取り組みを実施することで、より効果的な事業推進、魅力的な地域づくりに努めます。

関 連 事 業
ふるさと会事業

地域づくり推進事業

地域人材活用・学校支援事業

生涯学習関連施設整備事業

教育研修所事業

町民の参画と協働推進事業

学校規模適正化検討事業

電子自治体推進事業

学校施設整備事業（改築および大規模改造事業）

地域情報化推進事業

地域づくり関係事業

地域高規格道路新庄酒田道路建設促進事業

生涯学習推進事業

日本海沿岸東北自動車道建設促進事業

図書館活用事業

羽越本線高速化推進事業- 20 -

山形県版第 2 期総合戦略による連携事業（広域連携事業）
・庄内地域地元就職促進事業（庄内総合支庁管内広域連携）
庄内総合支庁管内の市町、教育機関および民間機関等と連携し、新規高卒者および県外への進学
者、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者および保護者を対象とした地元就職への支援を行う。
・「食の都庄内」ブランドによる地域活性化推進事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
庄内地域の多彩な食を活用した地域活性化を図るため、①広域的な事業展開（新商品の開発と販路拡大など）、②「食の都庄内」の認知度向上に向けた情報発信のさらなる強化、③高齢者の加工食品製造による生きがいづくりに取り組む。
・日本海きらきら羽越インバウンド推進事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
外国人旅行者向けの広域観光周遊ルートを形成するため、①魅力向上・受け入れ体制整備（多言語案内整備・公衆無線 LAN 整備、外国人接遇向上）、②海外プロモーションに取り組む。
・庄内地域への愛着の醸成に向けた情報発信事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
若者の地元定着を促進するため、地域の魅力についての情報発信や職業体験を通じて、地域への愛着の醸成を図る。
・庄内地域がん死亡率低減支援事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
庄内地域はがんによる死亡率が県内で最も高いことから、県と庄内北部定住自立圏が連携して「がん医療」相談体制の整備を行い、がん検診受診率の向上を図る。
・若者の本県回帰・定着促進に向けた奨学金返還支援制度（山形県広域連携）
山形県の将来の担い手となる大学生等の県内回帰・定着を促進するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に県や産業界等と連携して、奨学金の返還を支援する。
・山形県移住支援事業・マッチング支援事業（山形県広域連携）
様々な経験を持つ高度人材をはじめとする移住・就業者を拡大、本県産業の中核を担う人材や起業者等を確保することで、新たな価値を創造・拡大・発信し活力ある本県産業を実現するとともに、人口減少要因の１／３を占める社会減少に歯止めをかけ、10 年後の「県人口 100 万人確保」を目指す。
・庄内空港の利便性向上による地域産業振興・インバウンド誘客拡大等推進事業（山形県庄内総合支庁管内広域連携）
庄内地域で唯一の高速交通手段である航空を新たな路線就航（ＬＣＣによる庄内＝成田線運航）によって拡充し、空港の利用拡大を図ることで路線の維持・定着を図るとともに、５往復便化に拡充された交通インフラを活かし、地域産業の活性化およびインバウンド誘客による交流人口の拡大- 21 -

等を推進する。
・誰もが居場所と役割を持って生涯活躍できる地域コミュニティづくり推進事業（山形県広域連携）
中間支援団体の育成を図り、官民協働による中間支援プラットフォームを構築し、住民主体で地域づくりを行う地域運営組織が全県域で形成されることにより、地域の人々が将来にわたり、安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指す。
・やまがたの未来を担う元気な農林業人材（ひと）づくりプロジェクト（山形県広域連携）
農林業を活性化させ、意欲ある若者や女性など人材を広く確保・育成し、将来を担う若者たちがチャレンジし希望の持てる農業環境づくりに対し、県と連携して、支援を行う。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と各施策の関連性

基本目標 1

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

貧
困

飢
餓

保
健

教
育

ジ
ェ
ン
ダ
ー

水
・
衛
生

エ
ネ
ル
ギ
ー

経
済
成
長
と
雇
用

イイ
ノン
ベフ
ーラ
シ・
ョ産
ン業
化
・

不
平
等

持
続
可
能
な
都
市

持
続
可
能
な
生
産
と
消
費

気
候
変
動

海
洋
資
源

陸
上
資
源

平
和

実
施
手
段

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しごとをつくる

活力に満ちた農林水産業づくり●●

攻めの商工業づくり
勢いのある観光・交流拠点づくり
基本目標 2●●●

教育機関との連携強化●●

若者のきぼうをかなえる

婚活・結婚支援の充実●

安心できる子育て支援の充実●

基本目標 4●

ひとをふやす移住定住促進基本目標 3

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くらしをまもる

安心な住みやすいまちづくり
誇れるふるさとづくり

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