地震補償保険リスタ＜正式名称：地震被災者のための生活再建費用保険＞

重要事項説明書
契約概要・注意喚起情報

この重要事項説明書は、保険商品の内容をご理解いただくための重要な事項（契約概要）と、お客様にとって不利益となる事項など、特に注意していただきたい事項（注意喚起情報）等を記載しております。記載事項はすべてお申込
み前にご理解いただきたい大切な情報ですので、必ず内容をご確認いただくとともに、ご契約後も大切に保管くださいますようお願いいたします。
また、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款・特約をご参照ください。

Ⅰ.契約締結前におけるご確認事項
1．商品の仕組み・補償内容について 契約概要 注意喚起情報「地震被災者のための生活再建費用保険 Resta（リスタ）」は、被保険者（補償を受けられる方）が居住する住宅が、地震等による損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

（1） 保険金をお支払いする場合（保険金の支払事由およびお支払額） 契約概要
地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とした火災、損壊、埋没または流失により補償の対象となる住宅が損害を受け、政府の定める被害認定（※）を受けた場合、全壊（全焼・全流失を含みます。）、大規模半壊または半壊（半焼を含みます。）の認定区分に応じ、下表のとおり保険金をお支払いします。
り災証明書の被害認定

保険金のお支払額

全壊ご契約の保険金額

大規模半壊ご契約の保険金額×2 分の 1

半壊

ご契約の保険金額×6 分の 1

1,000 円未満の端数が発生した場合には、その端数を四捨五入※政府の定める被害認定とは、平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知および平成 16 年 4 月 1 日府政防第361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知にもとづき、地方自治体が調査を実施のうえ行う地震等による損害の認定をいいます。また、この認定は、地方自治体が発行する「り災証明書」により証明されます。
＊1 保険期間を通じ弊社がこの保険契約によりお支払いする保険金の総額は、保険証券等に記載される保険金額を限度とします。

（2） 補償の対象となる住宅について 契約概要
・ 補償の対象となる住宅は、被保険者または被保険者の 2 親等以内の親族が所有（※1）し、かつ被保険者が居住する住宅（※2）に限ります。
（住宅部分のない建物はお引受けできません。）※1 被保険者が居住する住宅が法人所有の場合でも、その法人の代表者が被保険者または被保険者の 2 親等以内の親族の場合は申込みが可能です。
※2 被保険者が一時的に居住していないが被保険者と生計を一にする親族が居住している場合、お申込みの時点で被保険者が居住していなくともご契約の初年度の保険期間（1 年間）内に居住予定がある場合は居住しているものとみなします。
・ 補償の対象となる住宅は、1981（昭和 56）年 6 月 1 日以降に建築確認を受けた建物（マンションを含む）、または耐震改修によって同時点の新耐震基準を満たした建物（マンションを含む）に限ります。
・ 保険金をお支払いする際は、建物登記簿謄本で所有者や建築時期等を確認させていただきます。登記されていない場合は、これらが確認できる書類を別途ご提出いただく必要がございます。

（3） 保険金額について 契約概要
お申込時に、以下の 5 つの保険金額のなかから世帯人数（※）の条件をみたす保険金額をお選びいただきます。
保険金額

300 万円

500 万円

600 万円

700 万円

900 万円

世帯人数の条件

1 名以上

2 名以上

3 名以上

4 名以上

5 名以上

※世帯人数とは、「被保険者」および「補償の対象となる住宅に同居する方」の合計人数をいいます。単身赴任や就学のため、一時的に同居していない場合でも、生計を一にする親族については世帯人数に含めることができます。告知された世帯人数よりも、申込時において実際に居住していた人数（居住とみなすことのできる人数を含む）が少なかった場合は、実際に居住していた世帯人数に応じた保険金額に減額して保険金をお支払いすることがありますので、ご注意ください。

（4） 保険金をお支払いできない主な場合 契約概要 注意喚起情報
・ 保険契約者、被保険者、被保険者と同居する方、保険金の受取人またはそれぞれの法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・ 契約者または被保険者が、暴力団等の反社会的勢力の構成員等に該当していること、または反社会的勢力と一定の関係を有する等の事実が判明した場合（この場合、弊社は保険契約を解除することができます。）
・ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
・ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性を直接または間接の原因とする事故（5） お引受けの制限について

契約概要

・ 保有契約数が弊社の定める限度に達した地域の住宅については、お申込みをいただいても、ご契約のお引受けをお断りする場合があります。
・ 地震（液状化現象を含みます。）や噴火等が発生している地域の住宅については、お申込みをいただいても、ご契約のお引受けをお断りする場合があります。
・ 大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられた場合、地震防災対策強化地域内の住宅については、当該警戒宣言が解除されるまでの間、新規にお申込みいただくことはできません。警戒宣言が発せられた時点において、弊社がお引受けを承認していない契約については無効になります。ただし継続契約については引き続きお引受けいたします。
-1-2．保険料の決定と払込方法等について

契約概要 注意喚起情報（1） 保険料の決定の仕組み等 契約概要 注意喚起情報
保険料は、補償の対象となる住宅の「住所」、「建物の構造区分」、「保険金額」および「保険料の払込方法」により決定されます。
＊地震の頻発等により、弊社の保険料計算の基礎に著しい影響を及ぼす状況が発生した場合、この保険契約の保険期間中において、保険料の増額の請求または保険金額の減額を行うことがあります。

（2） 保険料の払込方法 契約概要
保険料の払込方法は以下から選択できます。
・ 弊社指定のクレジットカードによる払込み（ 年払い・月払い ）・ 口座振替（ご指定の金融機関からの自動振替）による払込み（ 年払い・月払い ）・ 弊社と保険料の集金に関する契約を締結した団体または集団を経由しての払込み（ 年払い・月払い ）（3） 保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
保険料の払込猶予期間内（※）に保険料の払込みがない場合、弊社はお申込みの保険契約を引受けなかったものとして取扱うか、またはご加入中の保険契約を解除することができます。
※保険料の払込猶予期間は、選択された保険料の払込方法によって異なりますので、詳細については弊社までお問い合わせください。例えば口座振替を選択されている場合、払込猶予期間は保険料払込期日の属する月の翌々月の末日までとなります。

3．保険期間と責任開始日（保険始期）について

契約概要 注意喚起情報（1） 保険期間 契約概要
保険期間は責任開始日（保険始期日）の午前 0 時から 1 年間です。

（2） 責任開始日（保険始期）について 注意喚起情報
ご契約の責任開始日（保険始期）は、保険料の払込方法により異なります。
① クレジットカード払いの場合弊社がクレジットカードの有効性等を確認した日（お申込みに必要なすべての書類が弊社に到着した日の翌営業日またはお申込人が弊社ＷＥＢサイトで申込手続きを完了した日）の翌日午前 0 時となります。
② 保険契約者の口座からの自動振替による払込み・弊社と集金契約を締結した団体等を経由した払込みの場合お申込みに必要なすべての書類が弊社に到着した日またはお申込人が弊社ＷＥＢサイトで申込手続きを完了した日が、その月の 1 日から 20日の間であれば翌月 1 日午前 0 時となります。その月の 21 日から末日までの間であれば、翌々月 1 日午前 0 時となります。
③ 責任開始日を指定する場合
お申込人が指定する日の午前 0 時（事前に弊社の承諾が必要です。また上記①②の責任開始日以前の日を指定することはできません。)＊ 保険期間満了後も引き続き保険契約が継続される場合には、継続後の保険契約の責任開始日（保険始期）は、保険料の払込方法に関わらず、保険期間満了日の翌日午前 0 時となります。

4．満期返れい金・配当金に関する事項について

契約概要「Resta（リスタ）」には満期返れい金・契約者配当金はございません。

5．「地震保険」との違い等について 注意喚起情報「Resta（リスタ）」は、地震保険に関する法律（昭和 41 年 5 月 18 日法律第 73 号）に定める「地震保険」とは異なる保険です。

●「Resta（リスタ）」は、り災証明書の被害認定に応じて保険金をお支払する保険であり、「地震保険」と異なり半壊未満（準半壊・一部損壊）の場合はお支払い対象となりませんのでご注意ください。

●「Resta（リスタ）」は、他の保険や共済からのお支払有無に関わらず保険金をお支払いたしますが、地震等による住宅の損害を補償する保険に既にご加入済みの場合は、ご加入済みのご契約内容等を確認のうえで補償額を検討しお申込みください。

●「Resta（リスタ）」は、保険料を支払った場合に受けられる所得控除（地震保険料控除）の対象になりません。

●＊「地震保険」の商品概要・補償内容等詳細については、取扱損害保険会社にお問い合わせください。

Ⅱ.契約締結時におけるご注意事項
1．告知義務について 注意喚起情報（1） 告知義務とはご契約をお申込みいただく際に、保険契約によりてん補される損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち、弊社が保険契約者または被保険者に告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない義務のことです。

（2） 告知事項
・ 被保険者の世帯人数（※）をご申告ください。
※世帯人数の数え方につきましては、「Ⅰ．1．商品の仕組み・補償内容について」（３）の注意書きをご覧ください。
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・ 補償の対象となる住宅の建物構造区分(非木造または木造）をご申告ください。
・ 補償の対象となる住宅が、1981（昭和 56）年 6 月 1 日以降に建築確認を受けた建物（マンションを含む）、または耐震改修によって同時点の新耐震基準を満たした建物かどうかをご申告ください。1981（昭和 56）年 5 月 31 日以前に新築した建物であっても、特に指定して新耐震基準で新築した場合や耐震補強工事等により新耐震基準を満たしている場合は、お引受けの対象とさせていただきます。その場合は、申込書に「耐震基準適合証明書」の写しを添付のうえ、ご提出ください。
・ 補償の対象となる住宅について、損傷の有無等をご申告ください。（損傷箇所の補修が未了の場合は、お引受けできないことがあります。）（3） 告知事項において弊社に告げた内容が事実と相違する場合
・ 告知事項において弊社に告げた内容が事実と異なる場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、保険契約者または被保険者に故意または重大な過失があった場合には、弊社は告知義務違反として保険契約を解除することがあります。
・ 取扱代理店およびその担当者には、告知受領権がなく、保険契約者または被保険者が口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

2．クーリングオフについて 注意喚起情報
クーリングオフ制度とは、お申込人または保険契約者がお申込みから一定期間であれば法令等によりご契約の撤回等を行うことのできる制度ですが、Resta（リスタ）については、契約期間が１年以下であるため、クーリングオフ制度の適用はありませんのでご注意ください。

Ⅲ.契約締結後におけるご注意事項
1．ご契約後の通知義務について注意喚起情報（1） 通知義務とはご契約後、契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が弊社に連絡する義務のことをいいます。ご契約内容に関わる重要な事項についてご通知いただけなかった場合、保険金をお支払いできない場合もありますのでご注意ください。また、変更の内容によっては継続してお引受けできない場合や保険料の算出条件が変わる場合もありますのでご了承ください。
なお、継続してお引受けできない場合とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 補償の対象となる住宅が、国外、地震防災対策強化地域内、弊社が定める地域毎の保有契約数の上限に達した地域または液状化現象や噴火等により弊社がお引受け制限を実施している地域にある住宅に変更となる場合② 補償の対象となる住宅が新耐震基準を満たさなくなった場合（2） 通知事項
・ 補償の対象となる住宅の住所が変更となる場合（被保険者が転居された場合）・ 補償の対象となる住宅の構造区分に変更が生じた場合
・ 補償の対象となる住宅が新耐震基準を満たさなくなった場合

2．解約（保険契約者による保険契約の解除）時の払戻金について

契約概要 注意喚起情報① 年払いの場合領収した保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を払い戻します。
（ただし、既経過期間中に地震等による損害が発生し、保険金をお支払いした場合には払戻金はありません。）② 月払いの場合払戻金はありません。
＊ご契約を解約される場合は、弊社に連絡のうえ、書面でのお手続き（保険証券または本人確認書類を添付）が必要となります。

3．保険契約の失効等について注意喚起情報

以下いずれかの事実が発生した場合は、保険契約はその効力を失います。
・ 補償の対象となる住宅の全部が滅失した場合（地震・噴火・津波と関係ない災害等により補償の対象となる住宅が全壊・全焼した場合）
・ 被保険者または被保険者の 2 親等以内の親族が、補償の対象となる住宅の所有権を有しなくなった場合（住宅の所有権が、被保険者、被保険者の 2 親等以内の親族、または被保険者か被保険者の 2 親等以内の親族が代表者をつとめる法人以外の方（または法人）に移転した場合）・ 補償の対象となる住宅から被保険者が転居した場合（ただし、転居先の住宅がこの保険の補償の要件をみたす場合は、所定のお手続きのうえで補償をご継続いただくことが可能です。）
・ 被保険者が死亡した場合（ただし、補償の対象となる住宅に居住する被保険者の法定相続人が新たに契約者・被保険者となるお手続きをしていただければ、補償をご継続いただくことが可能です。）

4．保険契約の継続について●●●

契約概要 注意喚起情報

保険期間満了後も引き続き保険契約を継続いただくことが可能な場合、保険契約者より保険契約を継続しない旨の意思表示がない限り、保険期間満了後も同じ契約内容にて自動継続となります。
保険期間満了後も引き続き保険契約を継続いただくことが可能な場合、弊社は保険期間の満了日の 2 か月前までに保険料および引受内容を記載した継続通知書と継続契約変更届出書を保険契約者に送付します。
保険契約の継続の停止を希望する場合、保険期間の満了日の 1 か月前までに、保険契約者は弊社にその旨を通知してください。
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弊社は、保険期間満了後に継続されるご契約について、普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する条件および保険料率等の見直しを行うことがあります。その場合は、変更内容を記載した継続通知書を保険契約者に送付します。

●＊｢Resta（リスタ）」の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります（保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項第 13 号）。
＊想定外の巨大地震が頻発した場合や再保険市場の著しい悪化等により｢Resta（リスタ）」が不採算となり継続契約のお引受けが困難になった場合は、「Resta（リスタ）」の継続契約をお引受けできないことがあります。

Ⅳ.その他ご留意いただきたい事項
1．保険金の請求手続きについて補償の対象となる住宅について地震等による損害が生じた場合、保険契約者または被保険者は速やかに弊社へご連絡ください。保険金請求の際には、保険金受取人（被保険者）より以下の必要書類をご提出いただきます。
（1） 保険金請求書 （2） り災証明書 （3） 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたもの） （4） 建物登記簿謄本
＊建物登記簿謄本により補償の対象となる住宅の構造および用途が確認できない場合は、建築計画概要書、建築確認証明書等、上記以外の書類をご提出いただくことがあります。
＊住宅の所有者や、住宅に居住する人数等が補償の対象となる要件をみたしているか確認するために、被保険者と住宅の所有者との続柄が確認できる戸籍謄本や、商業・法人登記簿謄本（補償対象の住宅が法人所有の場合）等、上記以外の書類をご提出いただくことがあります。

2．団体扱・集団扱のご契約について保険契約者が、弊社と保険料の集金に関する契約を締結した団体から毎月の給与の支払いを受けている場合、または、弊社と保険料の集金に関する契約を締結した集団の構成員に該当する場合は、団体扱に関する特約等の保険料の払い込みに関する所定の特約を付加し、その団体または集団を経由して保険料を払い込むことができます。

●

下記の理由に該当した場合、団体扱に関する特約等が失効、または解除されることがあります。特約が失効または解除となった場合は、未払込の保険料を一括で払い込みいただきます。特約に定める期限までに払い込まれない場合、契約が解除されることがありますのでご注意ください。
・ 弊社と団体等との間で締結された保険料の集金に関する契約が解除された場合●

・ 退職等により保険契約者が団体から毎月の給与の支払いを受けなくなった場合 など

3．セーフティネット等について

契約概要 注意喚起情報

万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」による保護はございません。また、保険業法第270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。

●「Resta（リスタ）」は、地震保険に関する法律（昭和 41 年 5 月 18 日法律第 73 号）に基づく再保険の適用を受けません。

●●

巨大地震の発生等により、保険金の支払事由が集中して発生し、保険金支払いのための財源が不足する場合、保険金を削減してお支払いすることがあります。なお、弊社では関東大震災クラスに相当する規模の地震が発生した場合（200 年再現期間）に想定される保険金額を算出して、再保険会社と再保険契約を締結しております。再保険契約を含めた財務状況および事業継続性については、会計監査人・保険計理人・管轄官庁（金融庁）の 3 つの機関から定期的に厳しい審査を受けております。

4．少額短期保険業者がお引受けできる保険金額の制限等について 注意喚起情報●●●

保険期間は損害保険の場合 2 年までとなります（保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項第 15 号イ）。なお、「Resta（リスタ）」の保険期間は 1 年間です。
保険金額は損害保険の場合 1 被保険者について 1,000 万円までとなります（同規則第 227 条の 2 第 3 項第 15 号ロ）。
1 保険契約者についてのお引受けするすべての保険の保険金額の上限は、損害保険の場合 10 億円となります（同規則第 211 条の 31 第 2 項および第 227 条の 2 第 3 項第 15 号ハ）。

5．支払時情報交換制度について 注意喚起情報
弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
＊「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（https://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

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個人情報の取扱いについて 注意喚起情報(1) 個人情報の利用目的
弊社は、本契約に関する個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）を、下記①から⑤その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
① 保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理等、法令で定めた保険事業② 保険金のお支払い手続き③ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求④ 弊社または SBI グループ企業、提携会社からの各種商品やサービスのご案内⑤ 弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査(2) 機微（センシティブ）情報に関して
弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 およびガイドラインに基づき、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。

(3) 第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく本契約に関する個人情報を第三者に提供することはありません。また、個人番号および特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）で認められている場合を除いて第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合③ 再保険契約の締結や再保険金の受領のために、日本国内または外国の再保険会社や再保険ブローカーへ、必要な情報を提供する場合④ 保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者その他の保険業に関連する企業・団体・協会等との間で共同利用を行う場合⑤ 代理店および募集人に対する教育・管理・指導のために、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者その他関連する企業・団体等との間で共同利用を行う場合⑥ SBI グループ企業との間で共同利用を行う場合※弊社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。弊社の個人情報の取扱いに関する詳細につきましては、弊社ホームページ（https://www.sbiresta.co.jp/）をご覧下さい。
＜個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ先＞
SBI リスタ少額短期保険株式会社 お客様相談室 03-6229-1014（受付時間：土日祝日を除く午前 9 時から午後 5 時）

相談・苦情・連絡窓口について 注意喚起情報
SBI リスタ少額短期保険 お客様サービスセンター
ＴＥＬLL

0120-431-909

受付時間：土・日・祝日を除く 9:00～17:00「Resta（リスタ）」の補償内容・ご契約内容等に関するお問い合わせは、お客様サービスセンター にて承ります。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
ＴＥＬ0120-82-1144

FAX 03-3297-0755

通常受付時間：9 時～12 時, 13 時～17 時
受 付 日：月曜日から金曜日 (祝日および年末年始休業期間を除く)

少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として一般社団法人 日本少額短期保険協会が運営する機関であり、弊社が「手続実施基本契約」を締結する指定紛争解決機関です。お客様と弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会に解決の申し立てを行うことができます。詳し
くは、一般社団法人 日本少額短期保険協会の WEB サイトにてご案内しております。

[SBI リスタ少額短期保険株式会社] 〒106-6016 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー
募集文書番号：BG03-2022-2501 2022 年 10 月作成-5-