○南伊豆町個人情報保護条例(平成 17 年 3 月 24 日条例第 9 号)
改正 平成 21 年 6 月 15 日条例第 11 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 5 条)
第 2 章 実施機関における個人情報の取扱い(第 6 条－第 15 条)
第 3 章 公開、訂正及び利用停止
第 1 節 公開(第 16 条－第 27 条)
第 2 節 訂正(第 28 条－第 33 条)
第 3 節 利用停止(第 34 条－第 38 条)
第 4 節 不服申立て(第 39 条－第 41 条)
第 5 節 他の制度との調整(第 42 条)
第 4 章 個人情報保護審査会(第 43 条－第 48 条)
第 5 章 雑則(第 49 条－第 51 条)
附則

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の公開、訂正及び利用停止を請求する権利その他の個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(南伊豆町情報公開条例(平成 1
4 年南伊豆町条例第 9 号。以下「情報公開条例」という。)第 2 条第 2 号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
(3)

実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、

固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(4) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(適用除外)
第 3 条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法（平成 19 年法律第 53 号）第２条第６項に規定する基幹統計調査
及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第 11 項に規定する調査票情報をいう。以下この項において同じ。）に含まれる個人
情報その他の同法第 52 条第１項に規定する個人情報並びに同法第 25 条の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個
人情報(2) 静岡県統計調査条例（平成 20 年静岡県条例第 57 号）第２条に規定する
県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
2 この条例の規定は、町民の利用に供することを目的として管理されている公文書に記録されている個人情報については、適用しない。
(実施機関等の責務)
第 4 条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について
必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

第 2 章 実施機関における個人情報の取扱い(個人情報の保有の制限等)
第 6 条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(取得の制限)第 7 条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適正かつ適切な方法により取得しなければならない。
2 実施機関は、法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づく場合を除き、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他利用目的を達成するため本人以外の者から取得することにつき相当の理由があると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 出版、報道等により公にされているとき。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため緊急の必要があるとき。
(4) 所在不明、精神上の障害により事理を認識する能力が欠如していること等の事由のため、本人から取得することができないとき。
(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。
(6) 国又は他の地方公共団体から取得する場合で、事務の遂行上やむを得な
いと認められるとき。
(7) 事務の性質上、本人から取得したのでは、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
3 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、思想、信条及び信教に関する個人情報を取得してはならない。ただし、事務の適正な遂行のために当該個人情報が欠くことができないときは、この限りでない。

4 法令等に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する情報が取得されたときは、当該個人情報は、第 2 項第 1 号に該当して取得されたものとみなす。
(利用目的の明示)
第 8 条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、町の機関、国の機関、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年
法律第 59 号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第 2 条第 1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(正確性の確保)第 9 条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
(安全確保の措置)
第 10 条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理を行うために必要な措置を講じなければならない。
(委託に伴う措置等)
第 11 条 実施機関は、個人情報の取扱いを委託するに当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者は、受託した業務に関し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
4 前 3 項の規定は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 224 条の 2 第 3 項の規定により、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
(利用及び提供の制限)
第 12 条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。
(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(2) 実施機関がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 町の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その権限に属する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときその他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の課局又は機関に限るものとする。
(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)
第 13 条 実施機関は、前条第 2 項第 3 号又は第 4 号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若し
くは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個
人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
(電子計算機等の結合による提供の制限)
第 14 条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする
ものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならな
い。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2)

南伊豆町個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、公益上の必要があり、かつ、保有個人情報の保護に関し必要な措置が講じられているとき。
(個人情報取扱事務の登録)
第 15 条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録されている公文書を用いる場合に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録した個人情報取扱事務登録簿(第 3 項において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3) 個人情報取扱事務の対象者の範囲(4) 個人情報の利用目的(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の取得方法(7) 個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(8) その他規則で定める事項
2 前項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡に利用する
ため、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務
3 実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務について登録簿から抹消しなければならない。
第 3 章 公開、訂正及び利用停止
第 1 節 公開
(公開請求権)第 16 条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人、保佐人又は補助人は、本人に代わって前項の規定による公開請求をすることができる。
(公開請求の手続)
第 17 条 公開請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 公開請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 公開請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の公開請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3) その他規則で定める事項
2 前項の場合において、公開請求をする者は、規則で定めるところにより、公開請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による公開請

求にあっては、公開請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人、保佐人又は補助人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の公開義務)
第 18 条 実施機関は、公開請求があったときは公開請求に係る保有個人情報に
次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、公開請求者に対し、当該保有個人情報を公開しなければならない。
(法令秘情報)(1) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の明示の指示その他これに類する行為により、公開することができないと認められる情報(公開請求者の生命、健康等を害するおそれがある情報)(2) 公開することにより、公開請求者(第 16 条第 2 項の規定により未成年者
又は成年被後見人の法定代理人、保佐人又は補助人が本人に代わって公開請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第 4 号、次条第 2項並びに第 25 条第 1 項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(公開請求者以外の個人情報)(3) 公開請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により公開請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、公開請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は公開請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお公開請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公開請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2 条第1 項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103号)第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員

及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25 年法律第 261 号)第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法
人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、
当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名に係る情報を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれある場合にあっては、当該公務員の氏名に係る部分を除く。
(事業活動情報)(4)

法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は公開請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
ア 公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公開しないとの条件で任意に提出されたものであって、法人等又は個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状
況等に照らして合理的であると認められるもの(犯罪の予防等情報)(5) 公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(審議、検討又は協議に関する情報)(6) 町の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(事務又は事業に関する情報)(7) 町の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、徴税又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人
等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ 町、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(部分公開)
第 19 条 実施機関は、公開請求に係る保有個人情報に非公開情報が含まれている場合において、非公開情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
2 公開請求に係る保有個人情報に前条第 3 号に規定する情報(公開請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の公開請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、公開請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に規定する情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的公開)第 20 条 実施機関は、公開請求に係る保有個人情報に非公開情報(第 18 条第 1号に規定する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該保有個人情報を公開することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第 21 条 公開請求に対し、当該公開請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、
当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)
第 22 条 実施機関は、公開請求に係る保有個人情報の全部又は一部を公開する
ときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨、公開する保有個人情報の利用目的及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第 8 条第 2 号又は第 3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求があった場合において、直ちに公開請求に係る保有個人情報の全部を公開するときは、口頭で行うことができる。
3 実施機関は、公開請求に係る保有個人情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(理由の記載等)
第 23 条 実施機関は、前条の決定(公開請求に係る保有個人情報の全部を公開する旨の決定を除く。)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条により通知する書面に記載しなければならない。
2 前項の場合において、実施機関は、当該決定の日から起算して 1 年以内に当該保有個人情報の全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を通知するものとする。
(公開決定等の期限)
第 24 条 第 22 条の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし、第 17 条第 3 項の規定により補正を求めた場合の補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 公開請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して 45 日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前 2 項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第 1 項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について公開決定等をする期限(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第 25 条 公開請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、他の地方公共団
体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第 40 条及び第 4
1 条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施
機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を公開しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 18 条第 3 号イ又は同条第 4 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を第 20 条の規定により公開しようとするとき。
3 実施機関は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。
この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した

第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
(公開の実施)第 26 条 保有個人情報の公開は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の公開にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2 保有個人情報の公開を受ける者は、規則で定めるところにより、公開請求に係る保有個人情報の本人であること(第 16 条第 2 項の規定による公開請求にあっては、公開請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人、保佐人又は補助人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
(費用の負担)第 27 条 保有個人情報が記録された公文書の公開に係る手数料は、南伊豆町手数料条例(平成 12 年南伊豆町条例第 10 号)の規定にかかわらず無料とする。
2 保有個人情報が記録された公文書の公開の実施ため特別な費用を要する場合
において、当該公文書の公開を受ける者は、当該公開の実施に要する費用を負担しなければならない。
3 保有個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に係る費用を負担しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
第 2 節 訂正(訂正請求権)第 28 条 何人も、第 26 条第 1 項の規定により公開を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人、保佐人又は補助人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の公開を受けた日から起算して 90 日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第 29 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の公開を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由(4) その他規則で定める事項
2 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による訂正請
求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人、保佐人又は補助人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第 30 条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第 31 条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)
第 32 条 前条各号の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、第 29 条第 3 項の規定により補正を求めた場合の補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前 2 項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第 1 項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限(保有個人情報の提供先への通知)
第 33 条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
第 3 節 利用停止
(利用停止請求権)
第 34 条 何人も、第 26 条第 1 項の規定により公開を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでな
いとき、第 6 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第 7 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反して取得されたとき又は第 12 条第 1 項及び第2 項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止
又は消去

(2) 第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人、保佐人又は補助人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求をすることができる。
3 第 1 項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報の公開を受けた日から起算して 90 日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第 35 条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の公開を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由(4) その他規則で定める事項
2

前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人、保佐人又は補助人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第 36 条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務

の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に係る措置)
第 37 条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
(利用停止決定等の期限)
第 38 条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して 30 日以内にしなければならない。ただし、第 35 条第3 項の規定により補正を求めた場合の補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前 2 項の規定にかかわらず相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場
合において、実施機関は、第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
第 4 節 不服申立て(審査会への諮問)
第 39 条 公開決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決裁又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、南伊豆町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下する場合(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る公開決定等(公開請求に係る保有個人
情報の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第 41 条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を公開することとする場合。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されている場合を除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正することとする場合(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとする場合(諮問をした旨の通知)
第 40 条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 公開請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(3) 当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第 41 条 第 25 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(2) 不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る保有個人情報を公開する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の公開に反対の意見を表示している場合に限る。)
第 5 節 他の制度との調整(他の制度との調整)
第 42 条 法令等の規定により、保有個人情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報が記録された公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求める
ことができる等の場合における当該保有個人情報の公開については、当該法令等の定めるところによる。
2 法令等の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正又は利用停止については、当該法令等の定めるところによる。
3 法令等の規定により実施機関から公開を受けた保有個人情報について、当該法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合においては、当該法令等に反しない限り、この条例による訂正請求又は利用停止請求をすることができる。この場合において、第 28 条第 1 項又は第 34 条第 1 項の規定の適用については、法令等の規定により受けた公開は、第 26 条第 1 項の規定により受けた公開とみなす。
4 保有個人情報に係る本人からの公開請求については、この条例によるものとし、南伊豆町情報公開条例の規定は、適用しない。
第 4 章 個人情報保護審査会(南伊豆町個人情報保護審査会)
第 43 条 第 39 条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、南伊豆町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を処理するとともに、個人情報の保護に関する重要な事項について実施機関の諮問に応じ調査審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。
3 審査会は、委員 5 人以内で組織する。
4 委員は、優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員は、再任されることができる。
7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(審査会の調査権限)
第 44 条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個
人情報の公開を求めることができない。
2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
4 第 1 項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁(以下「不服申立人等」という。)に意見書
又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
(意見の陳述等)
第 45 条 審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人
等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。
3 審査会は、前条第 3 項若しくは第 4 項又は前項の規定により不服申立人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、不服申立人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

(調査審議手続等の非公開)
第 46 条 第 39 条の諮問に応じ審査会が行う調査審議に係る手続及び公文書は、公開しない。
(答申書の送付等)
第 47 条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立
人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(規則への委任)第 48 条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項
は、規則で定める。
第 5 章 雑則
(苦情処理)
第 49 条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(執行状況の公表)
第 50 条 町長は、毎年 1 回、各実施機関におけるこの条例の施行状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
(委任)第 51 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 平成 14 年 10 月 1 日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書に記録された保有個人情報については、第 3 章第 1 節から第 3 節までの規定は適用しない。
附 則(平成 21 年 6 月 15 日条例第 11 号)
この条例は、公布の日から施行する。