特定非営利活動法人
日本フードコーディネーター協会定款
第１章

総則

（商号）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人 日本フードコーディネーター協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、フードコーディネーターという資格の社会的認知の促進向上を目指すと同時に、フード業界全体の中で細分化された各分野での優れた知識、情報、技術がより効果的に反映できる環境の実現に向けて、政策提言を行うとともに、フードコーディネーターという新しい仕事が時代のニーズに的確に答え、さらに高い資質を備えるべく、「食」に携わる人材の育成を促進し、広く公益の増進することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） まちづくりの推進を図る活動（４） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５） 環境の保全を図る活動（６） 国際協力の活動（７） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（８） 子どもの健全育成を図る活動（９） 情報化社会の発展を図る活動(10) 科学技術の振興を図る活動(11) 経済活動の活性化を図る活動(12) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(13) 消費者の保護を図る活動(14) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１）

フードコーディネーター資格認定制度（１級、２級、３級）（２）（１）の資格制度に伴う講習会、ガイダンスセミナー講習会等の実施及び支援（３）

イベント・展示会などの出展・協賛等、活動の実施（４）

講習会・シンポジウム・セミナー・研修会等の開催・協賛・後援活動の実施（５）

当協会が優良と評価認定する各種学校･短期大学・大学等への認定校の育成事業（６）

各種団体･企業等のフードビジネス関連業界への支援・サポート事業（７）

フードサービス業・食の流通・小売業に於ける認定･評価制度の策定･実施（８）

フードコーディネーターの国際交流事業（９）

学校に通う児童、地域住民に対する食育支援事業（10）

食を通しての地域活性化支援・協力事業（11）

会員及び資格取得者へのフードビジネス機会提供事業

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

この法人の趣旨に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人。
（２）賛助会員

この法人の趣旨に賛同しこの事業に賛助するために入会した企業及び団体等

（入 会）
第７条

会員の入会について、特に条件は定めない。

２

会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。

３

理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を承認しなければならない。

４

理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 納入期日より１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 成年後見又は保佐開始の審判を受けたとき

（退 会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名する事ができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（入会金及び会費の不返還）
第12条

既納の入会金、会費は、返還しない。

第４章

役員

（種別及び定数）第13条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事３人以上２７人以内（２） 監事２人以上２ 理事のうち1人を理事長、2人以上5人以内を副理事長とする。
３ 専務理事・常任理事を設ける事が出来る。

（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

理事長の任期は連続2期4年以内とする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５専務理事、常任理事は、理事長が任免する。

６

理事は、事務局長若しくはこの法人の職員を兼ねることができる。

７

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

８

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ 指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事長・副理事長・専務理事・常任理事及び理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期及び定年）第16条

役員の任期は、２年とする。但し、再任される事を妨げないとし、在任年齢は満７２歳までとする。

２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

前項の規定にかかわらず、任期中に前項に規定する年齢に達した役員の任期は、当該任期が満了するときまでとする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、第13条の規定により遅滞なくこれを選任しな ければならない。

（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(顧問及び相談役、名誉理事）
第20条

この法人に、顧問、相談役、名誉理事をおくことができる。

２

顧問、相談役、名誉理事は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

顧問、相談役、名誉理事に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

４

顧問、相談役、名誉理事は、理事会における議決権を有しない。

５

顧問、相談役、名誉理事は業務の執行に関しては権限を有さない事とする。

第５章

総会

（種別）
第21条
２

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。）（９）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）解散における残余財産の帰属（11）その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条
２

通常総会は、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第25条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条

総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（議決）
第28条

総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 但し、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意が有った場合は、この限りではない。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営に関する事項（４）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 第１5条第４項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。

（招集）
第34条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（議決）
第36条

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意が有った場合は、この限りではない。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 常任理事会
第39条

常任理事会は、理事長・副理事長・専務理事・常任理事をもって構成する。

第40条

常任理事会は理事会の付議すべき議案を作成する。

第８章 各種委員会
第41条

各種委員会は正会員及び委員会委員をもって構成する。

第42条

各種委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第９章

資産

（資産の構成）
第43条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第44条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第45条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章

会 計

（会計の原則）第46条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計区分）
第47条

この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。

（事業年度）
第48条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第49条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第50条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収益費用を講じることができる。

２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第51条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第52条

この法人の事業報告書、活動計画書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第53条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第１１章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第54条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）
第55条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第56条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に従い、総会に於いて正会員総数の３分の２以上の議決を経て選定する。

（合 併）
第57条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第58条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第１３章

事務局

（事務局の設置）第59条
２

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（事務局長および職員の任免）第60条

事務局長の任免は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

２

事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

（組織及び運営）
第61条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第1４章

雑 則

（細則）
第62条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

第63条

この法人は、第５条に規定する事業の円滑な遂行を図るため、必要があるときは専門委員会を設ける事ができる。

２

委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

第64条

認定校の指定方法及び認定基準の細則については、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

第65条

この法人は次の分野部会を置くことができる。

（１）デザイン・アート（２）経済・経営
（３）科学
（４）文化
（５）教育
２

分野会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会において別に定める。

第66条２

この法人は必要に応じて支部を置くことができる。
支部の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会において別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１９年５月末日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第46条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立の日から平成２０年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１）入会金（２）年会費

正会員

５，０００円

法人会員

１０，０００円

正会員

１５，０００円

法人会員

３０，０００円

７

この定款は、平成３０年１１月２１日から施行する。

８

この定款は、令和元年７月２６日から施行する。

別表

設立当初の役員
役職名

氏名

理事長

小池鉄夫

副理事長

廣瀬喜久子

副理事長

丸山茂子

副理事長

落合順子

副理事長

阪口惠子

副理事長

右田俊幸

理事

酒井一之

理事

力石

寛夫

理事

植田育男

理事

赤堀博美

理事

江口

紘一

理事

浅川

明

理事

江上

種英

理事

髙城孝助

理事

武石

馨

理事

赤堀

綾子

監事

服部宏

監事

吉村愼一郎

理 事

髙城 孝助