【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京・第一次訴訟(東京地裁)第10回期日(20220530)提出の書面です。

平成31年（ワ）第3465 号 国家賠償請求事件
原 告

大江千東外9 名

被国

告

原告ら第21準備書面―社会事実の変化等について（総まとめ）ー

2022 （令和4 ）年5 月30 日
東京地方裁判所 民事第16 部乙合議B 係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士 上 杉
同

寺 原

崇 子
真希子
ほか

1

本準備書面においては,性的指向や性自認に関する社会の変化についてこれまでの主張を整理し，かつ,第18 準備書面以降の社会事実の変化について補充することをもって，同性間の婚姻制度に関するこれまでの社会の変化の動きについての総まとめとなる主張を行う。

記第1

性的指向・性自認に関する世界と日本における各国社会の変化（別表）
性的指向・性自認に関する認識の変化と,これに伴った各国社会における法的／倫理的な認識の変化や同性婚等の法律制度の導入に関しては，これまで,訴状や原告準備書面において折に触れて主張を行い,また様々な書証も提出をしてきた。
ただ,かかる変化は，19 世紀ころから21世紀の現在に至るまで，百年を超えるスパンにわたって継続的に生じてきたものであり,近時数十年の動きが顕著ではあるものの，そこに至るまでに様々な伏流があったことが見逃されてはならない。一方で，特に最近,各国において次々と同性婚制度が導入されてゆく中で，先進国の中で日本だけがいわば完全に取り残された状態にあり，その結果性的マイノリティのための国際的な人権保護の水準から大きな乖離を生じさせていること，またそのことについて国際社会から日本に対し，一度ならぬ是正勧告がなされていること等についても，本件では改めて強調がされる必要がある。
そこで，本準備書面の別表として,これまでに訴状や準備書面において都度主張・立証を行ってきた,性的指向・性自認に関する世界と日本における2

各国社会の変化について時系列の一覧表とし，その中で，関連する書証番号と，訴状・準備書面の主張箇所についてリフアレンスを付したものを提出する。
上記により，日本が現在,性的マイノリティの権利保護の国際的な水準か
らは大きく引き離された状況にあること, これについて国内における各地
地方自治体や企業等の努力によって多少の緩和こそされているものの,法制度上は依然として到底先進国の水準とは認めがたい差別容認の状況が継続していること,しかしながらその一方で, 日本国内の民意は確実に，同性間の婚姻制度を積極的に支持するものへと変わっていること,特に札幌地裁における違憲判決は，かかる傾向を的確にとらえたものであり，司法機関の人権擁護の役割を果たしたものとして評価されていることが如実に見て取れるであろう。

第2第18 準備書面提出以降の社会事実の変化
以下,第18 準備書面以降の社会事実の変化について補充を行う。なお,
本準備書面において補充された直近の社会の変化事実についても，別表には反映している。

1

地方自治体における取組み(1 ）パートナーシップ制度の導入
2021 年4 月1日から2022 年4 月1 日までの間に,パートナーシ
ップ制度を導入済みの自治体数は合計209 にまで上った（この間同制度を導入した自治体に関する要綱等として,甲A445 '---5 18 。後記「2022年4 月1 日までのパートナーシップ制度導入自治体まとめ」参照）。これ

3

により，後述する東京都の制度導入を待たずに日本の総人口の5 割を超す
人口カバー率となった（甲A5 19 の調査によると，2022 年4 月1 日
時点で同制度による人口カバー率は52 . 1 ％に及んでいる。）。
また，2022 年3 月31 日時点でのパートナーシップ制度利用件数は，2832 組にまで上っている（甲AS 19 ) 。

(2 ）東京都におけるパートナーシップ宣誓制度の導入
日本最大の人口を擁する地方自治体である東京都でもパートナーシッ
プ宣誓制度を導入予定であることは既に述べた。同制度は2022 年秋に月に公表されている（甲A520 ) 。

(3 ）小金井市における意見書の決議
小金井市議会では,上記札幌地裁判決を受けて,国会及び政府に対し,同性婚を認め，これに関連する法令の改正を速やかに行うことを求める内容の意見書が提出され, 2021 年12 月22 日,賛成多数により可決された（甲A52 1 の1, 2 )(4 ）フアミリーシップ制度の導入
2021 年1月8 日,兵庫県明石市においてはじめて（パートナーシッ
プ制度と共に）導入されたフアミリーシップ制度は,性的マイノリティに対する支援のために,地方自治体が同性異性を問わずカップルとその家族
を家族に相当する関係であると認めるための制度であり，その後，パート
ナーシップ制度を導入する各自治体で次々と導入されている。パートナー

4！ ● ！ ● ‘ ！ 《 ‘ ● 書 ー ！ I ー－は制度開始予定であるとされているが,同制度の案は既に，2022 年5シップ制度では漏れていた関係性についても包括的にカバーしサポートするための先駆的取組といえる。
同制度は，2021 年中に,兵庫県明石市（1月8 日）,徳島県徳島市（2月1 日）東京都足立区（4 月1 日）,福岡県古賀市（7 月1 日）,愛知県豊田市（7 月16 日），埼玉県入間市（9 月1 日），徳島県三好市（9 月I 日）,
埼玉県川島町（10 月1 日），埼玉県狭山市（10 月11 日），埼玉県鴻巣市（12月1 日），岡山県総社市（12 月I 日）の各自治体において導入され, 20
22 年以降も,埼玉県所沢市（1 月1 日），埼玉県日高市（1 月I 日），埼
玉県飯能市（1月1 日）,香川県三豊市（1 月1 日）などにおいて導入された。
2021 年12月27 日には，フアミリーシップを導入している自治体
間で情報共有を行い制度の効果や課題等を整理するためフアミリーシッ
プ自治体サミットが明石市らの参加のもとで開催されており, ここで，甲A522の「フアミリーシップ制度共同推進宣言」も発されることになっ

た。

2

弁護士会
2021 年3 月17 日に下された札幌地方裁判所民事第2 部による同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と判断した判決を受け， 2021
年6 月22 日愛知県弁護士会から， 2021 年7 月14 日神奈川県弁護士会から,それぞれ会長声明が出されている（甲A523 , 524 ) 。
また2021 年11 月19 日には近畿弁護士会連合会において「同性問の婚姻に関する法改正を求める決議」が（甲A5 25 ) , 2021 年11月26 日には中国地方弁護士会連合会において「性の多様性を尊重し， L

5

GBTs の人権を擁護する地域社会の実現と法的整備を求める決議」が（甲A5 26 ) , 2021 年12 月23 日には東北弁護士会連合会において「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ認証制
度の創設を求める決議」（甲A5 27 ）が，それぞれ行われた。
更に2022 年2月25 日には，福島県弁護士会において「セクシュア
ルマイノリティに対する偏見や差別をなくし,性的指向又は性自認にかかわらず人権が保障され,すべての人が自分らしい生活を送ることができる
地域社会を作ることを求める決議」がなされている（甲A5 28 ) 。

3

企業等の取組み2022 年3 月17 日より,英国初化粧品ブランド「LUSH」において, 日
本における同性婚法制化に向けた啓発キャンペーンが行われた（甲A5 2
9) ~

4

国会
2021 年10 月31 日投開票の衆院選に先立ってハフイントンポスト
日本版と「NO YOUTH NO JAPAN」が実施したアンケートにおいて， 「同性婚「性の法制化」,「性的指向や性自認に基づく差別を禁止する法律の制定」，
同―性障害特例法の改正」の三つの政策について自由民主党・公明党や立憲民主党を含む9 政党にアンケートを行った。
ここにみられる通り，「同性婚の法制化」については，自民が「現行憲法では，同性カップルの婚姻を認めることは想定されていない」,公明が「理解増進法案を成立させた上で,必要な議論を進める」と回答し賛否を保留した以外,他の政党は全て，賛成の回答を行っている（甲A5 30 ) 。

6

また，「性的指向や性自認に基づく差別を禁止する法律の制定」について
は, 自民が賛否を留保したほかは公明党も含むすべての党において賛成との回答を行っている（甲A5 31 ) 。
ここで,公明党については理解増進法案を成立させた上で必要な議論を進める意向であることから同性婚制度に対し実質的には賛成に近い前向きな姿勢とみられるのであり（同党は，性的指向と性自認に関するプロジェク
トチームのもとで2021年3 月に同性婚検討ワーキングチームも設置,
同性間の婚姻の制度導入に向けた前向きな検討を続けている。甲A5 3 2 ) ,国政政党は，自民党以外の全ての党が同性婚制度の導入に前向き又は賛成である, ということになろう。

5

諸外国の動き(1 ）スイス下院では同性間の婚姻制度が既に2020 年12月18 日には議院にて可決済みであるが（甲A4 1 7 )，これについて2021年9 月26 日に国民投票が行われた結果，3 分の2 近くが賛成し,世界で30 番目の同性間の婚姻制度を承認する国家となった（甲A5 3 3 )。

(2 ）チリでは, 2021 年12月7 日,国会において同性間の婚姻を認める
法案が可決された。これによりチリは,中南米で同性間の婚姻を認める8番目の国家となった（甲A5 3 4 )~6

憲法学説の変化(1） 近時,憲法学者らも同性間の婚姻制度が憲法上要請されていることについて,教科書等で積極的な意見の表明を行うようになった。

7

既に原告第第18 準備書面第1. 6 において述べたもののほか，例えば
渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法1「4（甲A5 35 ）では，
2 年）

人権』 263 頁（有斐閣，第8 版, 202
家族形成の自由」の項目において「憲法の基本理念は,個人の尊重（13 条前段）と個人の尊厳（24 条2 項）であるから,婚姻の自由に同性婚の自由も含めるべき時が到来した」とし,
また,植野妙実子『基本に学ぶ憲法』 115 頁（日本評論社,第1版, 2（甲A5 36 ）では24 条1項について「両性を男性と女性では019 年）
なく単に『二つの性』と解すれば，異性婚のみならず同性婚も含まれると解釈することは可能となる」,同116 頁では「異性間のカップルのみならず同性間のカップルも…家族に関するさまざまな自由や権利が保障されていなければならないといえる」とし，同性間の婚姻制度が憲法24 条
による保障の対象となるべきことを述べる。
（甲また近藤敦『人権法』142 頁（日本評論社,第2 版, 2020 年）
A5 37 ）も，両性を必ずしも，男性と女性と解釈する必要はない。『異性』と書いているのではないので,『両性の合意』は,『2 人の性（をもつ婚姻当事者）の同意』と解すれば，男性と男性，女性と女性の組み合わせを付加するだけの法律改正で対応することも可能であろう」とした上,同143 頁で「憲法『24 条と結びついた13 条』は『同性婚の権利』を保障していると解しうる」と述べている。

（のなお渋谷教授は,甲A4 2 9 の意見書において，上記のような改説がされた理由として，従前の「同性間の婚姻が異性間の婚姻と同程度に保障されると解することは憲法の文言上困難である」という自説につき,「これは,異性間の関係だけが法的保護に値し同性間の関係は保護に値しない劣

8

ったものとする社会通念を科学の面から支えていた精神医学と心理学において上記の知見の変更があったことを不覚にも知らずに記したものであった」と率直に述べている。
上記の記述は，同性間の婚姻を法律で保障しないことの合理性はもはや科学的見地からも承認され得ないとの知見の変化が生じたことが憲法解釈論にも重要な変化を生じさせるものであることを端的に承認したものにほかならない。
またそのー方で，現時点においてなおも主張される「憲法は同性間の婚姻を保障していない」とする見解が，上記のような科学的知見の変化に対する十分なアップデートと真摯な自省の不在のために行われているに過ぎないという可能性を，強く示唆するものでもある。

第3まとめ
以上のとおり,海外の多くの国では既に，同性間の婚姻を認めるための法制度を導入済みである。
ー方, 日本においては，国レベルでの制度導入が遅れる中で,それによって現に生じている性的マイノリティに対する法律上の差別を，地方自治体や民間企業の様々な努力によって少しでも緩和しようとしている状況にある。
こうした国内の状況から窺い知れることは，日本社会は既に「異性愛を『自然』『正常』とし,同性愛を含むそれ以外の性愛を『不自然』『異常』とする」
いわゆる「異性愛規範」（甲A2 17 ・1 頁。また甲A2 10 の1・17 頁参照）の軛から解き放たれ,性の多様性や，性的指向・性自認の尊重こそが個
人の尊厳の確保の上で決定的に重要であるとの社会通念が確立しているという，まさにそのことである。札幌地裁判決や憲法学説の動向は，こうした9

近時の社会通念の在り方を踏まえた上で理解がされるべきものであろう。
本邦ではそうした中,被告のみが非科学的かつ非合理的な思考に取りつかれ，およそ先進国にあるまじき性的マイノリティへの差別を放置し続けるという異常な事態を生ぜしめている。
婚姻の自由は,相手方が法律上同性であるというだけの理由で否定される
いわれはなく,否定されてはならない。このことは既に国際常識なのであって，本件の裁判所の憲法解釈の結果生ずる人権保障水準が,かかる国際的な人権保障水準を大幅に下回るレベルに止まるようであれば,そのような司法権の行使が，「圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において,名誉ある地位を占めたい」と謳い上げる日本国憲法前文の趣旨に沿ったものと評価されることは決してないであろう。
いわんや,既に主張のとおり日本国民の多くは,法律上の同性間の婚姻制
度の導入あることを待ち望み,又は当然視しており（甲A4 16 によれば同性間の婚姻制度の導入に賛成する人は全体で64 . 8 ％に上っている。また
近時の新聞社による世論調査でも，北海道新聞による全道世論調査で同性同士の結婚を認めるべきと回答した人が75 %，沖縄タイムズによる世論調査
で同じく71％に上っている（甲A538 , 539 )~),実際,既に過半数の国民の居住する地方自治体において,それぞれの住民の意思に基づき,条例や要綱により同性間の婚姻制度の不備を補うためのパートナーシップ制
度を導入済みである0 日本国民の民意は明らかに,同性間の婚姻を法律的に認めるべきとするところにあるのであって,本件で国側の主張を認めることは,現在の日本国民の民意からも大きく乖離することになる。
こうした認識を踏まえたとき，法律上同性間の婚姻を認めない現行法上の規定は,憲法24 条1項・2 項及び14 条1項に違反するものであるこ

10

とは一層明らかである。すなわち,「異性愛規範」が否定され,かつ同性婚法制化への国内外社会の動きの加速化を踏まえれば，憲法24 条1項の「両性」は少なくとも現時点においては「両当事者」と解釈することができるのであって,同性愛者らにも婚姻の自由は認められるべきである。また,婚姻を法律上の異性同士に限定することで同性愛者に対し婚姻に関する不利益な取扱いを行うことは,性的指向を理由とする不合理な別異取扱いとして，憲法14 条1項に違反する。
本件の裁判所に対しては,現時点までの国際的・国内的な社会事実の変化を認識した上で全うな憲法解釈を行うという司法機関としての役割と使命を,今ここで粛々と果たして頂けるようお願いするものである。

以

11

上

2022年4月1日までのパートナーシップ制度導入自治体まとめ自治体
北海道函館市
埼玉県熊谷市
埼玉県八潮市
埼玉県富士見市
埼玉県吉見町埼玉県鳩山町埼玉県美里町埼玉県神川町埼玉県上里町埼玉県宮代町
東京都北区
東京都武蔵野市
神奈川県平塚市
静岡県静岡市
福岡県
大分県豊後大野市
北海道江別市
徳島県美馬市
佐賀県上峰町
青森県
埼玉県吉川市
千葉県市川市
東京都多摩市
神奈川県綾瀬市
神奈川県寒川町
愛知県蒲郡市
埼玉県所沢市
埼玉県飯能市
埼玉県日高市
広島県三原市
鹿児島県鹿児島市
埼玉県草加市
千葉県船橋市
石川県白山市埼玉県ときがわ町
山梨県甲州市
岡山県倉敷市
岡山県真庭市
香川県善通寺市
宮崎県えびの市
徳島県那賀町
埼玉県狭山市
埼玉県久喜市
埼玉県毛呂山町
埼玉県川島町神奈川県松田町
滋賀県彦根市
京都府向日市
岡山県備前市制定日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1I
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年4月1日
2022年3月1日
2022年3月1日
2022年3月1日
2022年2月7日
2022年2月1日
2022年2月1日
2022年2月1日
2022年2月1日
2022年2月1日
2022年1月4日
2022年1月1日
2022年1月1日
2022年1月1日
2022年1月1日
2022年1月1日
2021年12月20日
2021年12月16日
2021年12月10日
2021年12月1日
2021年12月1日
2021年12月1日
2021年12月1日
2021年12月1日
2021年12月1日
2021年11月1日
2021年10月11日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日

ノこ

書証番号
甲A445
甲A446
甲A447
甲A448
甲A449
甲A450
甲A451
甲A452
甲A453
甲A454
甲A455
甲A456
甲A457
甲A458
甲A459
甲A460
甲A461
甲A462
甲A463
甲A464
甲A465
甲A466
甲A467
甲A468
甲A469
甲A470
甲A471
甲A472
甲A473
甲A474
甲A475
甲A476
甲A417
甲A478
甲A479
甲A480
甲A481
甲A482
甲A483
甲A484
甲A485
甲A486
甲A487
甲A488
甲A489
甲A490
甲A491
甲A492
甲A493

2022年4月1日までのパ一トナーシップ制度導入自治体まとめ自治体
広島県安芸高田市
佐賀県唐津市
熊本県大津町
沖縄県浦添市
三重県
栃木県日光市
埼玉県入間市
山口県宇部市
徳島県三好市
宮崎県新富町
佐賀県
愛知県豊田市
埼玉県東松山市
神奈川県南足柄市
神奈川県大井町
石川県金沢市
群馬県千代田町
京都府長岡京市
千葉県浦安市
宮崎県延岡市
埼玉県行田市
埼玉県本庄市
埼玉県越谷市
埼玉県三芳町奈良県天理市制定日
2021年10月I日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年9月1日
2021年9月1日
2021年9月1日
2021年9月1日
2021年9月1日
2021年9月1日
2021年8月27日
2021年7月16日
2021年7月1日
2021年7月1日
2021年7月1日
2021年7月1日
2021年6月1日
2021年6月1日
2021年S月1日
2021年4月26日
2021年4月1日
2021年4月1日
2021年4月I日
2021年4月1日
2021年4月1日

ノ3

書証番号
甲A494
甲A495
甲A496
甲A497
甲A498
甲A499
甲A500
甲A501
甲A502
甲A503
甲A504
甲A505
甲A506
甲A507
甲A508
甲A509
甲A510
甲A511
甲A512
甲A513
甲A514
甲A515
甲A516
甲A517
甲A518

別表：性的指向・性自認に関する世界と日本における各国社会の変化
日本における社会の変化

世界における社会の変化
旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等

時期◇（旧来の認識）これ以前の中世・近世期,キリスト教圏では，同性間の性行為が宗教上の罪とされ，その後近代に入っても,イギリス・アメリカ・ドイッ等で，同性間の性行為は法的処罰（ソドミー法）の◆（旧来の認識）1890 年旧民法, 1898 年明治民法制定。明治初期においては，男性間の性行動を処罰の対対象であった（甲A24・86 頁）。

19 世象とする鶏姦条例（1872 年）もあり，男色を「悪習」として否定する見方が支配的であり，民法もこう◇（旧来の認識）その後, 1886 年ドイッの精神科医クラフト一エビングの「性的精神病質」初版発行。
した社会的認識のもとで策定される。同性間の親密な関係を，家族として保護すべきかどうかが検討さ紀

同性愛者を懲罰でなく治療をもって取り扱うべきであると主張する観点からではあるが，異性同士のれる余地はなかった（風間・赤枝意見書6 頁）［原告第11-j 準備書面26 頁］

性交を正常と考え，同性同士の精神的・身体的に親密な関係は異常とされた（甲A24・82 頁）
［訴状3'
頁一
◇

（旧来の認識）1900 年代ころから，女学生等の親密な関係が新聞・雑誌等で報じられ, 1911年に起きた女

◆

、

紀」IJ

世 織

0
2

学校卒業生同士の心中事件が報道されたc 1915 年の澤田順次郎・羽太鋭治「変態性欲論」では，同性間の（旧来の認臓）ナチス支配下のドイッにおいて，同性愛者は抹殺の対象とされ，数万人のひとびとが同

性欲を「性欲本能の倒錯」等と論じた。1920 年代以降，クラフト一エビングやハヴロック・エリスなどの性愛者であるという理由で強制収容所に送られた。
（甲A24・81 頁）［訴状32 頁］

西洋の性科学の考えが輸入された。1930 年代には，女性同士の心中事件が猟奇的あるいは病理的事件として報じられ当事者を「変態」視する論調が強まった（風間・赤枝意見書9 頁）［原告第u-i 準備書面26
頁一◇◇（旧来の認識）1947 年，新憲法のもと,家制度の極桔を廃し,婚姻の自由という近代的婚姻の基本原理（科学的知見の確立）キンゼイ（1948 年，1953 年），フオードとビーチ（1951年），フッカー（1957 年）

を徹底させるため民法改正。当時は,欧米においても同性愛を精神病理とする認識が未だ支配的であ20 世らとその後継者らの研究において，同性愛が人の性の自然な在り方のーっであり, これを精神疾患とり,異性愛だけが人間の性の正常な在り方であるという通念を問う科学研究はまさに緒に就こうとするして扱う医学的根拠がないことを実証的に明らかとする。これによって同性愛当事者らによる人権獲「異性愛規範」の限界からは時代であり日本ではなおさら知られていなかったc このときの民法改正も，得運動が高まる（甲A24・87 頁）

逃れることができず，同性間の親密な関係や共同生活を家族として法的に保護することは検討対象とさ紀（戦後）れなかった（二宮意見書10 頁）：原告第11-1 準備書面28 頁］◇（法的倫理的認識の確立）1969 年6 月 27 日，アメリ力・ニューョークのグリニッジヴイレッジで,1969「ストーンウオール事件」が起こる。この事件は,同性愛解放運動という新しい社会運動を生み出し，

年

ゲイ解放グループが，アメリカ，カナダ，オーストラリア，西ョーロッパの主要な都市や大学に誕生（甲A24・89 頁）◆（科学的知見の確立）アメリカ精神医学会が,同性愛そのものは精神障害と扱わないことを決定。上記

1973

決定により「精神障害の診断と統計マニュアル第二版（D SM ー～）」の7 刷以降,「性的逸脱 Sexual

年

Deviations」 の項目から「同性愛Homosexuality」が削除された（甲A27 -1, 27-2・380 頁）［訴状
33 頁から34 頁］。

1

日本における社会の変化

世界における社会の変化
時期

1975

◆

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等（科学的知見の確立）アメリカ心理学会が,「同性愛そのものは，判断能カ，安定性，信頼性及び一般的な社会的能力や職業能力における障害を意味しない。」との代議員大会決議を採択（甲Al-I, 1-

年1月2)［訴状34 頁二◆（法的倫理的認識の確立）性的指向にっいては，1981 年に北アイルランドのソドミー法が条約上の人権を侵害すると判断されたことを皮切りに，成人同性間の性行為を処罰することがョーロッパ人権条

98

約8 条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立した（甲A31・148 頁，152 頁）［訴状35 頁，36 頁］。
1987◆（科学的知見の確立）DSMが，同性愛に関する用語を精神障害の項目から全て削除（甲A48・985990 頁．甲A2S -1. 28 -2)［訴状63 頁］。

年◆（裁判例）東京都教育委員会（石川忠雄委員長）が1990 年4 月，「男女は別室に泊まらなければならな

1991

い」という慣例（男女別室ルール）をたてに同性愛者の宿泊利用を拒否したことから，「動くゲイとレズ

年

ビアンの会」（旧称アカー）が東京都に損害賠償請求訴訟を提訴（府中青年の家事件）。 1994 年3 月30 日に原告側勝訴判決［訴状32 頁］

1992◆ （科学的知見の確立）WHOによる「国際疾病分類(I CD )」のI CD -bo で，「同性愛」が独立の診断名から削除され，「性的指向それ自体は障害とみなされない」と明記された（甲A29・にD -9,

年

甲A 30一1, 30-2)〔訴状34 頁，63 頁：。
◆（法的倫理的認識の確立）国連自由権規約人権委員会は, 自由権規約第2 条第1 項（差別なき人権尊重と保護の義務）及び同第26 条（平等及び差別禁止と差別からの保護）の「性sex」 には「性的指向1994を含む」として，主要人権条約における条約委員会（条約の履行監視や個人通報に対する判断を行う）

年3 月

として初めて同性愛を人権問題と位置づけた（甲A32 - 1・本文8.7.甲A 32 -2・12 頁）［訴状36 頁］。

31 日◆

（法的倫理的認識の確立）同条項は,法の下の平等を定めるものであるところ,本条の「性」に性的指向が含まれることにっいて，自由権規約委員会は，トウーネン対オーストラリア事件(ccpR/c/50加ノ488/1992）において明確に示した［訴状65 頁］。

1997

◆

2000

（裁判例）府中青年の家事件第一審原告側勝訴判決(1994 年3 月30 日）を受けた後，東京都が控訴した
が,控訴審においてもア力一側勝訴判決が下される（甲All)［訴状67 頁］

年

◆

◆

（立法府の動き）「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」成立：訴状68 頁：◆（地方自治体の取組）東京都人権施策推進指針（2000 年）に,「同性愛者をめぐるさまざまな問題」が人権問題として記載された（甲A66・S 頁〕［訴状70 頁］（同性婚法制化）オランダ（甲A98・ 66 頁，68 頁） 三訴状76 頁］

年2日本における社会の変化

世界における社会の変化
時期

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等◆（国の行政施策〕人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」を閣議決定。「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」にっいて「その解決に資する施策の検討を行う」と明記（甲A57・第4 章，2 (12))［訴状68 頁，69 頁］◆
2002（国の行政施策）法務省は,同年から,上記法律に基づいて行われる「人権週間強調事項」(2009 年から「啓発活動強調事項」）においても，性的指向を理由とする差別の禁止を明記二訴状69 頁二

年3 月

法務省人権

「『男性が男性を，女性が女擁護局は，2009 年以降,「主な人権課題」として「(13） 性的指向」を掲げ，性を好きになる』ことに対しては，根強い偏見や差別があり，苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要ですc 」と啓発活動を行なっている（甲A59)「訴状69 頁］

2003 年
2003 年◆◆（地方自治体の取組）東京都小金井市「男女平等基本条例」施行（甲A68 )「訴状70 頁．71 頁］◆（立法府の動き）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15 年7 月16 日法律第111（同性婚法制化）べルギー（甲AYS・66 頁，68 頁）［訴状76 頁］

6月
2003 年号）」成立。「性別の取扱いの変更」が可能となった［訴状35 頁］。

7月◆（法的倫理的認識の確立）異性力ップルに認められている遺族年金の同性カップルへの不支給の違法性が争われたャング対オーストラリア事件（CCPR/C/78/D/941/2000）においても，本条の「性」に性的2003 年

指向が含まれるとして,性別または性的指向に基づいて申立人への遺族年金支給を拒否したことは，
規約第26 条で規定される法の下の平等に反すると結論づけた（甲A49)［訴状65 頁％

2005 年◆（同性婚法制化）スペイン，カナダ（甲A98 ' 66 頁，68 頁〕［訴状76 頁二◆（法的倫理的認識の確立）性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原

7月則）（甲A33-1, 33-2（訳文））の採択。同原則は，世界人権宜言に始まる既存の国際人権文書が，性2006 年

的指向及び性自認によって差別されることなく適用可能であり，性的指向や性自認によって制限されてはならないことを明確にした：訴状36 頁］。

2006 年◆［訴状76 頁］
（同性婚法制化）南アフリカ（甲A98・66 頁，68 頁）

11月

3

時期
◇

世界における社会の変化

日本における社会の変化

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等（国際社会から日本への是正勧告等）いわゆる自由権規約に関する第5 回日本の政府報告書審査における自由権規約委員会の総括所見（2008 年10 月30 日）においては，主要な懸念事項と勧告として,129． 委員会は,婚姻したあるいは婚姻していない異性のカップルに対してのみ適用され，もって婚姻していない同性のカップルが公営住宅を賃借することを事実上妨げている公営住宅法第23 条1 項
や，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による保護から同性のカップルが排除されていることに例証されているように，レズビアン，ゲイ,バイセクシュアル及び性同一性障がいの人々に対して，雇用，住居，社会保障，健康保険,教育及び法によって規制されたその他の領域における差別があることに,懸念を有する（規約2 条（1）及び26 条）。締約国は,差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべきであり，また委員会の規約第26 条にっいての解釈（注lYoung v. Australia, Communication No. 901/1999 and X v. Colombia,Communication No. 1361/2005.
参照。）に沿って,婚姻していない同居している異性のカップルに付与されている便益が，婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきである。」と指摘され［訴状73 頁，74 頁］
た（甲A 95 一1. 95 -2・9 頁）

2008 年◆◆（国の行政施策） 日本は，左記の声明にっき原案提出国の一っとして名前を連ねていた（同左）◇（国の行政施策）啓発活動強調事項の平成30 年度版で「(14）性的指向を理由とする偏見や差別をなくそ

題する66 か国の共同声明が提出され，採択された（甲A 197-i)［原告第6 準備書面15 頁］

12 月
2008 年（法的倫理的認識の確率）2008 年12 月の第63 回国連総会に「性的指向及び性自認に関する宣言」と◆（同性婚法制化）ノルウエー（甲A98・66 頁，68 頁）［訴状76 頁］

う」との項目が掲げられ,「同性愛者など性的指向に開する少数派の人々への根強い偏見があり,場合によ2009 年◆（同性婚法制化）スウエーデン（甲A 98・66 頁，68 頁）［訴状76 頁］◇

［訴状76 頁］
（同性婚法制化）ポルトガル,アイスランド,アルゼンチン（甲A98・66 頁，68 頁）っては職場を追われるなど社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この間題にっいての関心と理解を深めていくことが必要です。」とされている、甲A58 ) 「訴状69 頁」。

2010 年◆
2010 年12 月

記（甲A199-I, 2)［原告第6 準備書面15 頁］◇（法的倫理的認識の確立）国連人権理事会が,「人権，性的指向及び性自認」と題する決議(A/HRC/REs/17/19）を採択（甲A34 - 1. 甲A34 -2)。同決議は，世界のあらゆる地域での，性的指向

2011年
6月

（内閣府）において,性的指向（国の行政施策）2010 年12 月に決定した「第3 次男女共同参画基本計画」
や性同一陛障害を理由として困難に置かれている場合にっいて人権教育・啓発活動を促進すること等が明及び性自認を理由とした暴力や差別に重大な懸念を表明し，人権高等弁務官に対し，差別的な法律や法の運用,性的指向や性自認を理由とする個人に対する暴力にっいて，同年12 月までに，全世界的な調査を行うことを要請し,その報告を受け討議するためのパネルを開催すること，この問題に引き続き取り組むことを綱っている「訴状37 頁，66 頁］。

4日本における社会の変化

世界における社会の変化
時期
2012 年◇◆2013 年

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等（同性婚法制化）デンマーク（甲A98・66 頁，68 頁）［訴状76 頁］◇

（地方自治体の取組）大阪府泉南市「男女平等参画推進条例」施行（甲A69)［訴状70 頁, 71 頁－◆（地方自治体の取組）東京都文京区「男女平等参画推進条例」施行（甲A70)［訴状70 頁，7】頁I◆（地方自治体の取組）東京都多摩市「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」施行（甲A7D［訴状70（同性婚法制化）ウルグアイ，ニュージーランド，ブラジル,フランス，英国（甲A98・66 頁，68 頁）［訴状tO 頁－.

◇

（国際社会から日本への是正勧告等）いわゆる社会権規約の第3 回日本の政府報告書審査における社会権規約委員会の総括所見（2013 年5 月17 日）においては,主な懸念事項及び勧告として，110－委
員会は，締約国が法改正を行う際，本規約の下の義務の遵守を確保しようと努力しているものの,規2013 年約の権利に関する限りにおいて，女性，非嫡出子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の0月

法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する（第2 条2)。委員会は締約国に対して, これらの人々を本規約の権利の行使及び享受に関連して直接的又は間接的に差別をしないことを確保するため，関連する法律を包括的に検討し,必要な場合には，改正することを要求する。」と指摘された［訴状75 頁］
（甲A97 -1, 97 -2（訳文〕・9 頁）

2014 年

夏◆

71 頁．

（国際社会から日本への是正勧告等）自由権規約第6 回日本の政府報告書審査における自由権規約委「n．委員会は，レ
員会の総括所見（2014 年8 月20 日）においては，主要な懸念事項と勧告として，
ズビアン，ゲイ,バイセクシャル，トランスジエンダーの人々に係る社会的嫌がらせ及び非難にっいての報告，及び自治体によって運営される住宅制度から同性カップルを排除する差別規定にっいての報告を懸念する（第2 条及び第26 条）。締約国は,性的指向及び性別認識を含む,あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し,差別の被害者に,実効的かっ適切な救済を与えるべ2014 年きであるc 締約国は，レズビアン，ゲイ，バイセクシャル, トランスジエンダーの人々に対する固定

8月

観念及び偏見と闘うための啓発活動を強化し，レズビアン，ゲイ，バイセクシャル，トランスジエン
ダーの人々に対する嫌がらせの申立てを捜査し，またこうした固定観念,偏見及び嫌がらせを防止するための適切な措置をとるべきである。締約国はまた，自治体レべルで，公営住宅制度において同性カップルに対し適用される入居要件に関して残っている制限を除去すべきである。」 とされた（甲A［訴状74 頁，75 頁1
96 -1. 96 -2・4 枚目）◆

2015 年（地方自治体の取組）渋谷区「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」成立
75)［訴状71 頁］◆（同性婚法制化）ルクセンブルク（甲A 98・69 頁1◆（法的倫理的認識の確立）国連人権理事会が，2011 年6 月と同様の決議を再び行った（甲A114・4 頁）

訴状76 頁

L 訴状37 頁］。

5巨コA日本における社会の変化

世界における社会の変化
旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等

時期◇（同性婚法制化）米国連邦最高裁違憲判断：

法律上同性の者との婚姻を禁止する州法のあるミシガ

ン,ケンタッキー，オハイオ及びテネシー各州の原告らが,各州法を違憲として法律上同性の者との婚2015 年

姻を法的に認めるよう求めた訴えに対し，アメリ力連邦最高裁は,同性間の結婚を禁止する州法を違6月憲とする判断を示し，全州において同性カップルの結婚が法的に認められるようになった（甲AI0o・［訴状77 頁〕。
218 頁）

2015 年◇

7月（弁護士会）「法律上同性の者との婚姻が認められないことは人権侵害に該当する」として, 日本弁護士連合会に人権救済申立f甲A 102 )［訴状79 頁］

2015 年
11 月

2016 年◇（同性婚法制化）アイルランド（甲A98・70 頁）［訴状76 頁◆

（同性婚法制化）コロンビア憲法裁判所判決において，同性婚が憲法によって保障されていることが4月◆（地方自治体の取組）渋谷区でパートナーシップ証明制度開始（甲A76)［訴状71 頁］◇（地方自治体の取組）三重県伊賀市でパートナーシップ制度開始（甲A 67・129 頁，甲A78)［訴状71g , 72 頁]

明らかにされる（甲A98・72 頁）［訴状76 頁」◆

2016 年（地方自治体の取組）兵庫県宝塚市でパートナーシップ制度開始（甲A67・127 ないし128 頁、甲A79)
訴状7~頁．72 頁］

6月◆

2016 年7月（地方自治体の取組）沖縄県那覇市でパートナーシップ制度開始（甲A67・130 ないし131 頁，甲ASO)
ー訴状71 頁、 72 頁」◆◇「異性又は同性の二人の者は，婚（提言）日本家族〈社会と法〉学会は，第33 回学術シンポジウムで，姻をすることができる」との規定の新設を提案ー訴状82 頁］（法的倫理的認識の確立）国連人権理事会が,性的指向・性自認による人権侵害を研究調査する「独立2016 年◇

専門家」を任命し取り組みを強めた（甲A 114・4 頁）：訴状37 頁：。

（立法府の動き）当時の民進党,共産党,社民党，生活の党が，「性的指向・性自認による差別解消法（案）」を国会に提出（甲A223)［原告第11-1 準備書面38 頁ー◆（地方自治体の取組）東京都武蔵野市「男女平等の推進に関する条例」施行（甲A72)［訴状70 頁，71◆

（裁判例）20 年以上日本人同性パートナーと連れ添ってきた台湾籍男性が,オーバーステイにより退去

2017 年2017 年◇（同性婚法制化）フインランド（甲A98・69 頁）［訴状76 頁］

強制処分がなされたことにっいて,在留特別許可を認めるよう退去強制令書発付処分等取消を求める訴

3月
訟を東京地裁に提起（甲A52, 53) L訴状68 頁］

6

日本における社会の変化

世界における社会の変化
時期◆

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等「婚姻適齢にある配偶者のいない者は,本来結婚の自（同性婚法制化）台湾大法官解釈： 大法官は，◆（民間の取組）一般社団法人日本経済団体連合会（「経団連」）が「ダイバーシテイ・インクルージョン

由を有しており，それには『結婚するかどうか』と『誰と結婚するか』の自由が含まれる・・‘。この自己社会の実現に向けて」という提言を発表し,傘下企業に同性愛者等を含む性的少数者の理解促進や差別決定は人格の健全なる発展およぴ人間の尊厳の護持にかかわり,重要な基本権であり，憲法第22 条の禁止の必要性を呼びかけ（甲A94)［訴状72 頁，73 頁］

保障を受けるべきである。性別を同じくする両名が共同生活を営むという目的により・・・永続的な結合関係を成立させても…異性婚が構築してきた既存の社会秩序を変更することもない。そればかりか異2017 年

性婚とともに社会を安定させる基盤となりうる。」「親密で，排他的な永続的結合関係を成立させる必0月

要陛，能力，意欲，渇望などの生理的，心理的要素にっいて言うなら,その不可欠性は，同性に性指向が向かう人と異性に性指向が向かう人との間に何ら違いはなく，いずれも憲法22 条の結婚する自由を保障されるべきであるロ」「性的指向を分類の基準としてなされる差別的扱いには，より厳格な審査基準を適用して，その合憲性を判断すべきである。」と述ペて,差別的取扱いに合理的理由がなく平等原則に違反すると判断した（甲A 101-i, 101-2)【訴状78 頁］。
◆

2017 年

り訴状71 頁，72 頁：

6月◆2017 年（地方自治体の取組）北海道札幌市でパートナーシップ制度開始（甲A67・132 ないし133 頁．甲ASI)◆「個人の利益を否定する強力な国家的ないし社会的利益が存在しない限り，個（提言）日本学術会議は，「婚姻の性中立化は必須であり，そのための民法
人の婚姻の自由を制約することは許されない」として，（同性婚法制化）マルタ（甲A98・75 頁）［訴状76 頁］

9月

（甲AIM・8-il頁）［訴状83 頁］
改正が求められる」とする提言を発表した。

2017 年
10 月◆（同性婚法制化〕ドイッ（甲A98・715 頁）こ訴状76 頁］◆（同性婚法制化）オーストラリア（甲A98・79 頁）：訴状76 頁］

2017 年
12 月◆（地方自治体の取組）東京都国立市「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」施行（甲A73 )，東京都「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」施行（甲A74)〔訴状70 頁，7」頁］

2018 年◆（弁護士会）北海道弁護士会連合会は，異性間では認められている婚姻が同性間では認められていない「同性カップルの家族としての関ことが，同性間での婚姻を求める者に対する人権侵害にあたるとして，係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議」を行った（甲A・113)［訴状83 頁：◆
2018 年
1月（同性婚法制化）コスタりカ共和国においても，米州人権裁判所において同性間の婚姻を社会的に認めるべきとの判決が下された。これを受け，カルロス・アルバラド大統領が，2020 年5 月26 日から同性間の婚姻が認められる旨の発表を行った（甲A 147))［原告第2 準備書面10 頁」

7

世界における社会の変化

日本における社会の変化

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言．意識調査．学説等 1

時期2018 年◇（地方自治体の取組）福岡市でパートナーシップ制度開始（甲A82. 83) 1訴状71 頁，72 頁］◇（裁判例）大阪府内の男性が40 年以上連れ添った同性パートナーの葬儀に配偶者としての参列を拒まれ4月たなどとして,パートナーの妹に700 万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に提起（甲A54) i訴状
68 頁］◇（地方自治体の取組）大阪市でパートナーシップ制度開始（甲A84, 85) [訴状71 頁，72 頁］◆（地方自治体の取組）全国の20 の指定都市の市長による指定都市市長会が，「国は（略）パートナーシ
ップ制度を含めた性的少数者への理解促進や自治体の取組を促進するような支援を行うことが必要」などとする国に対する「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度の取組の強化に関する指定都市市長会要請」を全会一致で採択し，同要請を内閣府に提出（甲A92, 93)［訴状72 頁」◇（立法府の動き）民法及び家事事件手続法のー部を改正する法律（平成30 年法律第72 号）による民法の相続法分野の改正の際の国会審議においては，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否2018 年かが議論となり,親族に限定すべきではないとの立場から,同性パートナー保護の主張がなされ,参考人

7月

招致もなされた（甲A 60 ないし62)。結果として，親族に限定する内容の改正となったが，附帯決議において，「二性的マイノリテイを含む様々な立場にある者が遺言の内容にっいて事前に相談できる仕組みを構築するとともに,遺言の積極的活用により，遺言者の意思を尊重した遺産の分配が可能となるよう，遺言制度の周知に努めること。」として同性愛者等の権利保護の必要性が明示された（甲A63 ないし65)
一訴状69 頁, 70 頁］。
◇（裁判例）同性パートナーを殺害された男性が,同性を理由に国の犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として，同県を相手に取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に提起（甲ASS, 56)［訴状68 頁1

2018 年8月◇（地方自治体の取組）東京都中野区でパートナーシップ制度開始（甲A86, 87) 二訴状71 頁，72 頁］◇（提言）在日アメリカ商工会議所（ACC J ）による日本政府に対する同性カップルへの婚姻の権利を認めるための提言（甲A112)［訴状83 頁］。在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（AN2018 年zCC J )，在日英国商工会議所(BCC J )，在日カナダ商工会議所（CCC J ）及び在日アイルラン

9月

ド商工会議所（I JCC ）が共同声明に加わっていたがI甲A 137)，その後,在日デンマーク商工会議
所（DCC J ）も支持を表明するに至った（甲A 138）本提言は，その後も，アップデートが続けられている（甲A3ID 「原告第9 準備書面5 頁，6 頁］

2019 年◇◆（地方自治体の取組）群馬県大泉町（甲ASS, 89),千葉市（甲A90. 91）でパートナーシップ制度開始（同性婚法制化）オーストリア（甲A98・77 頁）：訴状76 頁］

1月［訴状71 頁，72 頁－

8世界における社会の変化

日本における社会の変化

旧来の認識／

旧来（7)認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等

時期+

本件訴訟の提訴◆（立法府の動き）第198 回国会衆畿院予算委員会において,尾辻かな子衆議院議員は，政府に対し，同性間の婚姻に開する質間を行った（甲A 140・21 頁）。その中で，尾辻議員から，同性間の婚姻制度を巡る世界的状況や国内の状況を踏まえっっ,民法で同性間の婚姻を規定することは憲法上許容されるかどうか等の質問がなされた（甲A140・22 頁の一番下の段）。これに対し，山下国務（法務〕大臣からは，要旨，憲2019 年法24 条第1 項において性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない（本訴訟における
2月
国側の「反論」と,全く軌を一にしている。）,そして同性間の婚姻を認めるかどうかは家族のあり方の根
幹にかかわる問題であり国民的な議論が必要であるから極めて慎重な検討を要する，といった回答に終始した。）［原告第2 準備書面6 頁，7 頁］◆（提言）日本組織内弁護士協会（J I LA ）は, 日本において同性カップルの婚姻の権利を法律上認めるべきとの提言を行った（甲A139))［原告第2 準備書面6 頁］◆（裁判例）1994 年から日本人の同性パートナーと同居し共同生活を行ってきた台湾籍男性に対するオー2019 年

バーステイによる退去強制処分に対し在留特別許可を求めるための退去強制令書発付処分等取消請求訴

3月

訟（甲A52. 53）にっき，被告の国が処分取消し及び在留特別許可を下すこととなり, これを受けて原告が訴えの取下げを行ったことによって同事件が終結（甲A143)［原告第2 準備書面S 頁］◆（地方自治体の取組）下記の各自治体で，パートナーシップ制度を導入・施行［原告第2 準備書面2 頁．3
F 、」

2019 年

東京都豊島区（甲A 119)，東京都江戸川区（甲A120)，東京都府中市（甲A 121),
4月
神奈川県横須賀市（甲A122)，神奈川県小田原市（甲A 123)，大阪府堺市（甲A 124)
大阪府枚方市（甲A125),岡山県総社市（甲A 126),熊本県熊本市（甲A127)9

世界における社会の変化

日本における社会の変化

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等

時期

2019 年◆（同性婚法制化）台湾においては,同大法官解釈に基づき，同性間の婚姻を法制化するための法案が閣◆議決定され，特別法が成立（同年5 月24 日に施行済み。）（甲A148 及び甲A 145)［原告第2 準備書面

（弁護土会）福岡県弁護士会が,同性間の婚姻の自由の保障を求めて，「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を発表〔甲A135) i原告第2 準備書面4 頁］

5月
10 頁］

◆

（国の行政施策）スポーッ庁は，「スポーッ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」（甲A144）を長官決定した旨を発表した。同ガバナンスコードにおいては，「原則5

コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。」 r(2)選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること」との原則が，中央競技団体が適切な組織運営を行う上での原則 規範として設けられているところ，同原則の補足説明
として，かかるコンプライアンス教育においては「性的指向及び性自認－－・に基づく差別の禁止にっいて」
取り扱うことが考えられる旨の記載がなされている（27 頁「(2）にっいて」参照）)［原告第2 準備書面92019 年 ◆6月（同性婚法制化）エクアドル憲法最高裁が，結婚に関する現在の法律は差別的だとして違憲と認定し,頁］◆

同性間の婚姻を認める判決を下した（甲A 146 ) ：原告第2 準備書面10 頁］（立法府の動き）立憲民主党，共産党及び社民党の野党3 党が，同性間の婚姻を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案（婚姻平等法案）を国会に提出（甲A141) ：原告第2 準備書面7 頁＾◆（地方自治体の取組）栃木県鹿沼市（甲A123)，宮崎県宮崎市（甲A129）がパートナーシップ制度導入［原告第2 準備書面3 頁］◆（地方自治体の取組）香川県三豊市の市長が「パートナーシップ制度」を今年度中に導入する方針を市議会で示した（甲A 132)［原告第2 準備書面4 頁一◆（立法府の動き）日本維新の会が,参議院選挙で掲げる公約の原案を公表し，その中で，「同性婚を認め［原告第2 準備書面7 頁］
る」と明記（甲A142・4 頁l31.＠参照）◆（地方自治体の取組）福岡県北九州市がパートナーシップ制度を導入（甲A130) [原告第2 準備書面3 頁：◆（地方自治体の取組）茨城県が，「パートナーシップ宣誓制度」を導入（甲A131)［原告第2 準備書面3頁，4 頁］◆（弁護士会）日弁連が，同性の当事者による婚姻に関する意見書を発表（甲A 136)。同性間の婚姻が認められていないことにっいて，憲法13 条, 14 条に照らし重大な人権侵害であり,憲法24 条は同性間の婚姻を法律で認めることを禁止していないことを述べ,国は，同性間の婚姻を認め,これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるとの意見を表明［原告第2 準備書面4 頁1 3 頁：

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世界における社会の変化

日本における社会の変化

旧来の認識／

旧来の認識／

時期

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告◆（裁判例）宇都宮地方裁判所真岡支部が，長期間同居し，米国で結婚した同性カップルのうち,不貞行為をきっかけに開係が破綻したことでー方が他方に対して損害賠償を求めている事件に関して，請求を認容する判断を行った（甲A 153)。裁判所は,「同性のカップルであっても，その実態に応じて，ー定の法的保護を与える必要性は高いということができる（甲A 153・13 頁）」と判示し，同性同士の関係性に法的保護を与えることを明示（なお，「憲法24 条1項（は）・；・およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されないから（甲A153・13 頁〕」とも判断して,憲法24 条1項が同性婚を否定するニとはできないことを述べてい2019 年

る）,［原告第2 準備書面8 頁，9 頁］

9月◆（貴坊自治体の取組）長崎県長崎市，愛知県西尾市がパートナーシップ制度を導入〔甲A133，甲A134)［原告第2 準備書面4 頁◆（その他）国立社会保障・入口問題研究所による「全国家庭動向調査」の第6 回の調査結果によると,かかる調査対象となった既婚女性6142 票の集計結果において．同性カップルにっいては，75 . 1％がなんらかの法的保障が認められるべきであり,69. 5 ％が同性間の婚姻を法律で認めるべきと考えられている（甲A 149).)［原告第2 準備書面10 頁，11 頁］◆「同性問の婚姻を認める法制度の整備を求める（弁護士会）2019 年10 月29 日，神奈川県弁護士会にて，会長声明」を発表（甲A310)［原告第17 準備書面5 頁］◆

2019 年（地方自治体の取組）2019 年10 月30 日，福岡市が，熊本市，古賀市,北九州市I 岡山市,広島市，日南市らとの間で，どちらかの市でパートナーシップの宣誓を受けた後，他方市に転出する場合でも，転10 月

出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き転出後の自治体でも利用できるという相互利用を実施（甲A 389）同様の取組は，岡山市，横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町・三浦市などにおいても開始されている（甲A390 --391)［原告第18 準備書面2 頁］◆（裁判例）2019 年12 月12 日，東京地方裁判所において，経産省がトランスジエンダー女性に女性用ト2019 年
イレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として行政措置の要求を認めないとした処分の取12 月
消請求等に関し原告一部勝訴の判決を下す（甲A317)［原告第17 準備書面8 頁］◆（地方自治体の取組）2020 年1月31 日，大阪府での同性パートナーシップ宣誓証明第1 号を行うにあたり,同府吉村知事が，「同性同士も婚姻できるよう，本来は国がきちんと整備するべきだ」と述べる 1日A 」（亡I［原告第17 準備書面3 頁］

2020 年◆1月（立法府の動き）2020 年1月30 日，第201 回国会‘参議院予算委員会において，法務大臣の森まさこ氏
が，同性同士の婚姻を認めるか否かに関する石川大我議員の質問に対し，「ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて，時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございます」と答弁I ;A に二

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三原告第17 準備書面7 頁］

日本における社会の変化

世界における社会の変化
時期

旧来の認識／

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科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等◇
2020 年（民間の取組）2020 年2 月27 日,三井住友銀行が住宅ローンの連帯債務型借入における配偶者の定義（こ,「同性パートナーの方々」を含める対応を開始

2月

友信託銀行，横浜銀行，東日本銀行なども同様の取組を実施.4

手:\ 31い［原告第17 準備書面6 頁］（裁判例）2020 年3 月4 日，上記宇都宮地裁真岡支部判決（甲A153）の控訴審判決が下され,同性カップルにっいて,「男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」 と認定，両当事者が「互いに，婚姻に準じる関係から生じる法律上保護される利益を有する」 として，一審判決を維持2020 年
◇

3月

A 一‘与

一原告第'7 準備書面8 頁ー（意識調査）2020 年3-.,-.4 月にかけて，朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室が行った全国3000 人の有権者を対象とした調査において，自民党支持者においても，同性婚に「賛成」「どちらかと言えば賛成」「反対」の29％を明確に上回る‘FA2こ」・［原告第17 準と答えた者が2017 年の17％から41％に増加，
備書面10 頁一－◆

（地方自治体の取組）2020 年4 月1 日,大阪市において，犯罪被害にあったひとゃその家族に支払う給付金にっき同性パートナーが被害があった場合にも適用するとする制度を開始（甲A307)。同様の制度を,同年8 月1 日，札幌市も導入◆
2020 年干A：、与、 －原告第17 準備書面4 頁：（地方自治体の取組）2020 年4 月1 日，世田谷区において,同性パートナーがいる区職員が結婚休暇等
を異性パートナーがいる区職員と同様にとることができるように職印規則を改正

4月＼ -‘ー ［原告第18準備書面3 頁1◆

（有斐閣,第5 版）において，憲法（学説）2020 年4 月刊行の高橋和之教授「立憲主義と日本国憲法」「通説
24 条は同性間の結婚まではカバーしていないというのが「通説である」とした従前の記述を改め，であった」とする ILド4l 」 一原告第18 進備書面1」頁］

4. （国の行政施策）2020 年5 月8 日,厚生労働省委託事業として委託した三菱UF J リサーチ＆コンサルテ
イング株式会社に令和元年度「職場におけるダイバーシテイ推進事業報告書」の発表。同性パートナーに2020 年

慶弔休暇を適用する企業は全体の16. 1%，また家族手当を適用している企業は全体で8.7％に及んでいる

5月

ことが明らかになった‘甲A3」L sコ・［原告第17 準備書面6 頁］
2020 年5月

4. （同性婚法制化）2020 年5 月26 日,コスタリカ共和国において同性間の婚姻が認められる（甲A319)［原告第17 準備書面10 頁」

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世界における社会の変化
時期

日本における社会の変化

旧来の認識／

旧来の認識／

科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等◆（地方自治体の取組）2020 年6 月30 日までに，全国各自治体でのパートナーシップ制度申請件数は，1052 件を数える

◇

；A 二：
: , ［原告第17 準備書面3 頁二（地方自治体の取組）世田谷区が2020 年6 月11 日，新型コロナウイルス感染症にり患して死亡した場合に遺族が受領できる傷病手当金にっき同性パートナーも申請できるようにすると発表

I三AJ'I5l［原告第17 準備書面4 頁］◆

2020 年（地方自治体の取組）2020 年6 月,茨城県大井川知事が共同通信のインタビューに応え，地方でLGB
T 支援策を広げることで国での議論を進むことを望むとする意見を述べる

6－1!

［原告第17 準備書

面3 頁－
◇

（立法府の動き）2020 年6 月1 日,改正労働施策総合推進法が施行。同改正法に基づく指針において，
性的指向・性自認に関するハラスメントゃ，「アウテイング」も含めたパワハラ防止措置をとるべきものとされた子平A3I6ノ［原告第17 準備書面8 頁］◆（民間の取組）2020 年6 月1日，KDD I 株式会社が，会社が認めた同性パートナーの子を社内制度上「家族」として扱う「フアミリーシップ申請」を開始（軍A399)［原告第18 準備書面5 頁］◇
2020 年（意臓調査）2020 年8 月31 日, ライフネット生命保険株式会社が宝塚大学看護学部日高庸晴教授に委託した「第2 回LGBT 当事者の意識調査」において, LGBT

8月

当事者の約7 割が「5 年前に比べて性的指向ゃ性自認の多様性が尊重される世の中になってきている」，当事者の約6 割が「同性婚」を望み，若年層にその傾向がより顕著であることが明らかとなる「弔A3二0,［原告第17 準備書面10 頁二◆2020 年（地方自治体の取組）京都府長岡京市議会において，2020 年9 月23 日，地方自治法99 条に基づく意見書を可決，国に提出。同性婚の法制化に関する議論を促進し，早期に結論を示すことを強く求める。 、に」9月

A 304 1［原告第17 準備書面3 頁．

◇

2020 年（地方自治体の取組）2019 年9 月1 日以降2020 年10 月1 日時点までに,大阪府を含む全国36 の地方自治体がパートナーシップ制度を導入。同日現在で,合計60 の自治体がパートナーシップ制度を導入した

10 月

こととなり，日本の総人口の約3 割にあたる人々が同性力ップルを家族と認める自治体のもとで暮らしていることとなったt,iョAと66 ~JUl')［原告第17 準備書面9 頁］

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世界における社会の変化
時期

日本における社会の変化

旧来の認識／

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科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等◆（意識調査）2020 年11月29 日，広島修道大学の河口和也教授らによる「性的マイノリテイにっいての2020 年

意識」2019 年（第2 回）全国調査」報告が行われる。同性間の婚姻制度の導入に賛成する人は，全体で11 月

64. 8%に上り，中でも20-30 代の賛成率は8 割を超えることなどが明らかとなったi甲A116)［原告第18 準備書面12 頁一◆2021 年（学説等）この前後の時期の憲法の基本書・教科書において，憲法24 条は同性間の婚姻の自由も保障していると解説するものが多々見られるようになる（甲A535. 5:36. 337'1［原告第21 進備書面8 頁］◇（地方自治体の取組）兵庫県明石市にてフアミリーシップ制度が導入され，その後，各地自治体で同様2021年の制度がパートナーシップ制度に加える形で導入される。同年12 月27 日には，フアミリーシップ自治1月

体サミットが開催，「フアミリーシップ制度共同推進宣言」が発される（甲A521)［原告第21 準備書面4
百一◇（地方自治体の取組）2021年2 月より,世田谷区は,新型コロナウイルス感染症にり患し死亡した場合に遺族が手当を受け取ることができる国民健康保険の特例措置にっいて同性パートナーの遺族も対象と2021 年する制度を開始（LI \393j［原告第18 準備書面3 頁」

9月◆（立法府の動き）2021 年2 月25 日,衆議院予算委員会第三分科会において，尾辻かな子衆議院委員より野党提出に係る婚姻平等法案に関連して質間がされる（甲AI03〕［原告第18 準備書面6 頁］

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時期

世界における社会の変化

日本における社会の変化

旧来の認識／

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科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等◇（弁護士会）2021 年3 月8 日,東京弁護士会は，「同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意
見書」を発表I 半A394 ） ー系告第」8 準備書面4 頁：◆（裁判例）2021 年3 月17 日，札幌地方裁判所において，本件訴訟と全く同じ論点を内容とする「結婚の自由を全ての人に」訴訟に関し,同性問の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定にっいて憲法14 条1 項に違反すると認めた判決がくだされる く甲A-lot;［原告第I8 準備書
面6 頁

◆
2021年

（弁護士会）2021 年3 月以降，上記札幌地方裁判所判決を受けて，宮崎県弁護士会，沖縄弁護士会,札幌弁護士会，福岡弁護士会,茨城県弁護士会，熊本県弁護士会，埼玉県弁護士会，山口県弁護士会,鹿児島県弁護士会より,国に対し同性間の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める会長声明や談話がだされる（甲A395~398.平A407 '-411)［原告第18 準備書面3 頁］◇（提言）2021 年3 月25 日，公益社団法人日本社会福祉士会及び公益社団法人日本精神保健福祉士協会
が，「『結婚の自由をすべての人に』の札幌地裁判決への見解」を発表，同判決で同性間の婚姻が認められないことにっいて違憲性を明確に認めたことを評価（甲A 40母：原告第18 準備書面3 頁］◇（裁判例）2021 年3 月19 日,最高裁判所において，上記宇都宮地裁真岡支部判決への控訴審判決にっいて，上告が退けられて確定，元パートナーに対する110 万円の損害賠償を命じた一,二審判決が確定（甲A40 ［原告第18 準備書面6 頁］◆（学説）2021年3 月3 日付日経新聞記事において,辻村みよ子教授が，憲法24 条1項の「両性」は男女―の夫妻に限らないというのが今では多数説になっている旨述べる

2021 年

F 、HI・「原告第18 準備昨面II

ニい

5月

◇

（学説）2021年5 月刊行の渋谷秀樹著「憲法を読み解く」（有斐閣）において，上記札幌地裁判決を引用
しっっ，真撃な意思をもって共同生活を営もうとする同性カップルを多数派が否定するのは個人の尊重に反すると論じられるi甲A115、 r原告第18 準備書面11 頁］◆（地方自治体の取組）2020 年10 月1 日以降2021年6 月30 日時点までに,更に42 の地方自治体がパートナーシップ制度を導入し，同日現在で，合計102 の自治体がパートナーシップ制度を導入したこととなる。これにより日本の総人口の1/3 以上にあたる人々が同性カップルを家族と認める自治体のもとで2021 年

暮らしていることとなった‘i誠Aり5ン一りs、・ －夏告第18 準備書面2 頁］

6月◇（地方自治体の取組）2021 年6 月，東京都の小池都知事が，東京都としてパートナーシップ制度の導入を検討することを明らかにする 「 Li \ Icti; ：原告第18 準備書面4 頁］◇

15（弁護士会）2021年6 月22 日愛知県弁護士会より札幌地裁判決を受け国に対し同性間の婚姻を可能とす日本における社会の変化

世界における社会の変化
旧来の認識／

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裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等

時期る法制度を早急に整備するよう求める会長声明がだされる（平A523,' L原告第21 準備書面0 頁］
2021年

◆

7月
2021 年（弁護士会）2021 年7 月14 日神奈川県弁護士会より札幌地裁判決を受け国に対し同性間の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める会長声明がだされる（日A324 )［原告第21 準備書面5 頁］◇

9月（同性婚法制化）2021年9 月26 日，スイスで同性婚の是非を問う国民投票が行われ，賛成派が64. 1%
で勝利。関連法案は2022 年7 月に施行される見込み（甲A533.i［原告第21 準備書面7 頁］◇（立法府の動き）2021 年10 月31 日投開票の衆院選に先立ってハフイントンポスト日本版と「NO YOUTH・「同性婚の法制化」にっいては, 自民が「現行憲法では，
NO JAPAN」が実施したアンケートにおいて，2021 年

同性カップルの婚姻を認めることは想定されていない」,公明が「理解増進法案を成立させた上で，必要

10 月

・
「性的指
な議論を進める」 と回答し賛否を保留した以外,他の政党は全て,賛成の回答を行っており，
向や性自認に基づく差別を禁止する法律の制定」にっいては，自民が賛否を留保したほかは公明党も含
むすべての党において賛成との回答を行っているj甲.A530. 53lj［原告第21 準備書面6 頁」◇（弁護士会）2021 年11月19 日,近畿弁護士会連合会において「同性間の婚姻に関する法改正を求める
決議」がなされる ：弔A5と5・『原告第2 ]進備書面6 頁］

2021 年◇

11 月（弁護士会）2021 年11月26 日，中国地方弁護士会連合会において「性の多様性を尊重し， LGBT

Sの人権を擁護する地域社会の実現と法的整備を求める決議」がなされる 、甲A5こ6.:［原告第21 準備書面
ロ ．旦◇

（地方自治体の取組）小金井市議会において，札幌地裁判決を受けて国・政府に対し同性婚を認めこれに関連する法令の改正を速やかに行うことを求める内容の意見書を可決I甲A521 1. 2,［原告第21 準

2021 年
12 月◆（同f勤昏法制化）2021 年12 月7 日，チリの国会において同性婚を認める法案が可決されたt甲A534)［原告第21 準備書面7 頁二備書面4 頁］◆（弁護士会）2021 年12 月23 日，東北弁護士会連合会において「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ認証制度の創設を求める決議」がなされる（日A527〕［原告第21 準備書面6頁］◇
2022 年（弁護士会）福島県弁護士会において「セクシュアルマイノリテイに対する偏見や差別をなくし，性的指向又は性自認にかかわらず人権が保障され，すべての人が自分らしい生活を送ることができる地域社

2月

会を作ることを求める決議」がなされる（甲A52S )［原告第21 準備書面6 頁］
2022 年◆（民間の取組）2022 年3 月17 日より，英国初化粧品ブランド「LUSH」において, 日本における同性婚法制化に向けた啓発キャンペーンが行われる 1［・l:\529) ：原告第21 準備書面6 頁“3月2022 年◇4月（地方自治体の取組）2022 年4 月1 日現在で合計209 の自治体がパートナーシップ制度を導入した。これにより日本の総人口の半分超にあたる人々が同性カップルを家族と認める自治体のもとで暮らしていl6日本における社会の変化

世界における社会の変化
時期

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科学的知見の確立／法的倫理的認識の確立／同性婚法制化／国際社会から日本への是正勧告

裁判例／国の行政施策／立法府の動き／地方自治体の取組／弁護士会民間の取組／提言・意識調査・学説等ることとなった（甲A445-'-SlS. 519)［原告第21準備書面3 頁］◆

2022 年（地方自治体の取組) 2022 年秋に日本最大の自治体である東京都がパ一トナーシップ制度を導入予定（素案：甲A52(i)［原告第21 準備書面4 頁］

秋17