第９０期

事業計画書
自 ２０２１年 ４月 １日
至 ２０２２年 ３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[７]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

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Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識（１）損害保険業界も社会も、時代の大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。
さらにコロナ禍によって、社会経済、産業構造、行動様式等に新たな変化が生まれ始めており今後の動向を注視する必要がある。
（２）損害保険業界においては、引き続き「顧客本位の業務運営」の定着に向けた取組が求められる
ほか、ＥＲＭやガバナンスを徹底した業務運営、および自然災害リスク、サイバーリスクやテロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が必要な時代になっている。
併せて人工知能等を活用した自動運転車、インシュアテック、ロボット等のイノベーションが実用化の段階に入り、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現と、それに適した高度な人材育成が重要となっている。
海外においては、新興国の保険インフラ構築や保険教育態勢整備への本邦損害保険業界による支援に対する期待は引き続き大きい。
また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的な取組が必要な時代となっている。
（３）変化に対応するため損害保険各社は、柔軟かつ効率的な人事制度、採用方針、勤務形態などを取り入れてきている。具体的には、①「グローバル型社員業務のエリア型社員による代替」と「エリア型社員業務の契約・派遣社員による代替」、

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②従来の新卒一括採用に加えて、通年採用やキャリア採用の実施、③「在宅勤務」や「ビデオ会議・研修」の本格実施、④海外事業の拡大に伴う海外派遣要員やグローバル人材の育成重視、などである。
（４）保険販売面においては、対面募集による従来型の保険募集方法がコロナ禍で制約を受け、代理店の在り方が問われる一方、「金融サービス提供法」によって新たに創設される「金融サービ
ス仲介業」によって、保険を含む金融商品販売の在り方が大きく変わる可能性がある。
（５）スマートフォンやタブレット等携帯端末の普及によって、消費者は時間や場所に関係なく情報を入手することが可能となり、移動時間やいわゆる「隙間時間」を有効活用できる時代となった。また、度重なる自然災害や少子高齢化の進展、年金問題等により、防災・減災や生活におけるリスクに対する意識が、従来よりも高まっている。
（６）保険関連学界と損害保険業界の連携により、「理論と実務の調和」を図っていくことが引き続き不可欠な中、大学における「保険学・保険法」関連の講座の減少が続いており、次代を担う保険学者の育成が大きな課題となっている。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０２０年度－２０２２年度の３ヵ年は、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の調査研究および教育研修を通じ、社会の発展に貢献すること」とする。
中期事業計画の２年度目である２０２１年度も、この基本方針に基づき、総合力を発揮のうえ各事業の計画に着実に取り組み、業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）・関係機関との連携を更に深めていく。また、時代や環境の変化に的確に対応していくため、ガバナンス面の強化を行う。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む]＜重点施策＞
１．本科講座とベーシック講座の受講者層の変化に対応して適切な運営を行う。
２．上級講座と入門講座は受講者増に向けて取り組み、安定的な運営を行う。
３．研究科、特別講座とＷｅｂ配信講座の再編成を行い、整理と拡充を同時に図る。
１．本科講座とベーシック講座
４．システムインフラの整備を進める。
５．広報宣伝の強化を図り、受講者増に結びつける。
１．本科講座とベーシック講座（１）２０２０年度に受講者層が変化して受講者数が大きく増加した本科講座の安定的な運営を行うとともに、東京五輪開催の影響を踏まえた上でスクーリング開催に向けて的確に対応する。

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（２）２０２０年度に本科講座に受講者層が移行したために受講者が大幅に減少したベーシック講座
では受講者増に向けて活動するとともに、カリキュラムと運営方法の見直しを継続的に進める。
２．上級講座と入門講座
いずれも新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の影響は少なく安定的な運営を行っているが、引き続き受講者増に向けて取組を行う。
３．研究科、特別講座とＷｅｂ配信講座（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止対応を契機として２０２０年度に徹底してオンライン化を進めた研究・特別両講座については、研究科は「事前収録－編集－配信」形式、特別講座は「ＺＯＯＭライブ配信」形式を保ちつつ、従来のＷｅｂ配信講座は研究科に統合して、受講者にとって判り易い分類に再編する。
（２）研究科については講義テーマのラインナップを見直して拡充を図るとともに、特別講座は講義テーマを厳選しつつ開講数を増加する取組を行う。
（３）地方での講義を再開して、広範囲の受講者層に対して学習機会を提供する。ただし、移動制限等の国・地方自治体の方針を踏まえて地方開催の可否を判断する。
（４）社会情勢や雇用の多様化などの環境変化に対して、新しい講座やテーマの企画を進める。
４．システムインフラ（１）基幹システムである講座管理システムの改修を進める。
（２）ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）の新バージョンの搭載を推進して受講者にとって学習しやすい環境を整備する。
５．広報宣伝（１）Ｗｅｂサイトとメルマガ、ＬＩＮＥなどをリンクさせながら広報宣伝効果を高める。
（２）地方での講座開講時に当地の企業、組織を訪問して広報宣伝活動を行う。ただし、移動制限等の状況に応じて企業・組織訪問の可否を判断する。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と共同開催する日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：
ＩＳＪ]の運営を中心とした取組により、東アジア等の損害保険市場の発展に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）
一般/上級コース（東京開催）では、国内外の環境変化に即した最新のトピックを取り入れ、参加地域のニーズに合ったプログラムおよび講義内容の作成とともに、最適な講師選任により、高品質の講義を提供する。海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題解決や事業基盤整備・改善に寄与する実効性の高い講義を行うことにより、現地損害保険市場の健全な発展に貢献する。

４なお、２０２１年度は新型コロナウイルスの感染症拡大防止の影響により、集合研修の実施は困難と判断されることから、各コースを年度内の適切な時期にオンラインで開催すべく的確に対応する。
コースおよびセミナーの運営《一般コース》
開催期間： １０月（予定）
参加人員： ３６名（予定）
主 題 ： 「日本の損害保険とリスクマネジメント」（予定）《上級コース》
開催期間： ７月（予定）
参加人員： ２６名（予定）
主 題 ： ｢新時代における挑戦とビジネスチャンス｣（予定）《海外セミナー》
開催期間： ９月（予定）開催地 ： 未定
参加人員： １５０名前後
主 題 ： 関係者と協議のうえ選定する
２．その他の業務（１）海外との交流強化・新興国支援
業界関係団体や政府機関等との連携、情報交換等を通して、東アジア等の地域支援に積極的に参画する。また、ＩＳＪ海外セミナー、ＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and InsuranceAssociation）等のネットワークを活用し、海外の保険関係機関等との関係を強化し、情報収集を行う。
（２）情報発信等
海外への発信力を強化すべく、英文プロフィール、英文Ｗｅｂサイトの記載内容の充実を図る。
ＩＳＪのＯＢ会報（日本損害保険協会発行）への保険関連記事の執筆等を通して、ＩＳＪ卒業生とのネットワークの維持強化に努める。ＩＳＪ講義資料やテキスト等の電子化によるペーパーレス化を更に進める。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取り組むに相応しい課題として委託された調査・研究を通じて損害保険事業および国民経済の発展に貢献する。
１．受託調査研究
２０２１年度は、下記テーマの調査・研究に取り組み、調査報告書として取りまとめる。

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（１）上期テーマ「諸外国の保険会社におけるビジネスモデルの在り方について」（仮題）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞や大規模自然災害の多発化等、損害保険業界を取り巻く収益環境は厳しい状況にあり、デジタルを活用したビジネスモデルの変革による生産性向上や事業費のさらなる効率化は損害保険各社の共通課題となっている。諸外国の保険会社におけるコアビジネス機能の在り方や先進的な取組事例等を調査することにより、ビジネスモデルの変革等についての参考情報を得る。
（２）下期テーマ
２０２１年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を活かしてレポートを年４回発行する。
３．調査・研究成果の広報宣伝・活用と利便性向上
受託調査・研究の成果については、従来の全社報告会での説明に加えて、Ｗｅｂサイト経由での動画の提供などもテーマ内容に応じ検討する。また、調査報告書の提供方法については、従来の紙冊子ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトなどを通じて、より迅速、容易に入手できる仕組みの導入につき検討する。
４．研究部の調査・研究能力の向上（１）業務にマッチした資質（一定水準の語学力を含む）を有する研究員を確保する。
（２）研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成策を実行する。
（３）調査・研究に関する幅広い情報源と協力者を開拓する。
５．将来の研究体制の検討
グローバルな政治・経済環境の変化やインシュアテック等のイノベーションの進展が見込まれる
中での社会および業界の調査ニーズの変化を踏まえて、従来の保険分野を超える調査領域の拡大、重点分野の明確化、ならびにこのような調査を支える体制の整備および他の組織との連携等の必要性につき中長期的な視点で検討する。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１．社会の動向を踏まえて、利用者に役立つ書籍を選定し収蔵する。
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
２．蔵書の内容を損害保険・リスクマネジメントと結び付けて案内して、当図書館の利用を促進する。

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１．選書
社会の動向を踏まえて時宜にかなうテーマを幅広い分野から選び、当図書館利用者に役立つ書籍を蔵書として選定する。
２．需要喚起各書籍が損害保険・リスクマネジメントにどのように参考になるのかという視点から、蔵書の情報をＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）経由で案内し、需要を喚起して、当図書館の利用を促進する。

[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞[５]出版事業 ［公益目的事業３］
１．機関誌「損害保険研究」について、学術誌としての高い専門性を維持しつつ、実務家のニーズにも応える内容の論稿を掲載する。
２．学問的な水準が高く実務にも役立つ新しい保険法コンメンタールを刊行し、普及を目指して広報宣伝活動を行う。
１．機関誌「損害保険研究」（１）投稿依頼
日本保険学会や全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の参加者に加え、隣接分野にも人脈を拡げて、様々な機会に多方面の研究者・実務家に投稿を依頼する。また、テーマを決めて原稿執筆を依頼する特集号も企画する。
（２）損害保険研究費助成制度の活用
損害保険研究費助成制度を通じて隣接分野の研究者や大学院生にも損害保険・リスクマネジメントの研究を促し、投稿者層の拡大を図る。
（３）査読制度の活用による学術誌としての地位向上
研究者に協力を求めて若手研究者に査読申請を勧め、業績蓄積に寄与するとともに、「損害保険研究」のステイタスを高め、優秀な論文の投稿を促進する。
（４）創立９０周年記念号の準備「損害保険研究」２０２３年１１月号を当研究所の創立９０周年記念号として発刊する企画の準備を開始する。
（５）購読者の拡大「損害保険研究」の購読者を拡大できるように広報宣伝活動を行う。
２．保険法コンメンタール
新しい保険法コンメンタールを刊行し、多くの読者を得るとともに高い評価が定着するように広報宣伝活動を行う。

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[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会が保険法学者と実務家の双方にとって有意義な研究会となるよう、一層の活性化を図る。
２．損害保険研究費助成制度を通じて、保険学・保険法の次代を担う若手研究者を支援するとともに、隣接分野の研究者に保険学・保険法の研究を促す。
３．第３期ＥＲＭ経営研究会を継続実施する。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の充実に向けて、必要な支援を継続する。
５．日本保険学会の活動に参加するとともに、現事務局に対する側面支援を継続する。
６．保険研究者の拡充のための新たな施策を検討する。
１．損害保険判例研究会
研究者と実務家が議論する価値のある判例が選定されるように候補を揃え、実務の視点も反映する研究会を運営する。研究会の議論の成果は、機関誌「損害保険研究」に公表する。
２．損害保険研究費助成制度 ［共益事業を含む］
隣接分野や若手の研究者の応募を促進できるよう、助成制度の内容や運営方法を工夫する。
３．ＥＲＭ経営研究会 [共益事業を含む]
２０１８年度に開始した第３期研究会では、保険学者と企業のリスクマネージャーが協力して、企業のリスクマネジメントの研究を進めているが、本年度もこの研究会を継続する。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）
ＲＩＳの活動に対する必要な支援を継続し、また、保険の研究に進む学生を発掘する。
５．日本保険学会［共益事業を含む］
日本保険学会主催の各種行事への参加等により、学会事務局に対する側面支援を継続する。
また、学会の活性化に向けた取組を注視し、必要なサポートを行っていく。
６．保険研究者の拡充
保険研究者の裾野の拡大に寄与できるよう、新たな施策を検討する。

[７]企画総務部門＜重点施策＞
外部環境の変化に迅速に対応できる事業運営を行うため、企画・管理・事業支援の各機能を強化し、それを支える人的・物的基盤を引き続き整備する。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、外部環境の変化に対応した事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取り組む。

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（１）公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。また、２つの特定費用準備資金（「国内教育研修事業にかかる特定費用準備資金」「日本保険学会事務局運営費用にかかる特定費用準備資金」）の積立および取崩しは、引き続き計画的に行っていく。
（２）運用資産の大半は国内債券であるため、金利リスク等にも対応した、安定的な資産運用を行う。
また、２０２１年度～２０２３年度にかけて、多くの債券が償還を迎えるため、銘柄の入れ替えも含め運用方針を検討する。
（３）時代環境やニーズに合致した公益事業を実施するため、昨今の新卒採用状況の変化や保険を研究する若手学者の不足等を踏まえ、中期的な視点で当研究所の将来課題の抽出を行い、変化に対応できる事業体制を整備する。
また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に継続的に取り組む。
（４）日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携のうえ、教育研修事業や調査研究事業をはじめとする各分野において、協働を実施し、実効性のある取組を行っていく。また、アジア新興国等への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
２．事業基盤の整備（１）システムインフラの整備と業務効率化推進
当研究所業務の安定運用のため、特に以下の検討に注力していく。
・教育研修関係システムの改修
・２０２２年度に保守期限が切れるサーバーの在り方
・消費税「適格請求書等保存方式」への対応
また、引き続き、情報セキュリティ面についても実効性を高める取組を行っていく。
（２）職場環境の整備
新型コロナウイルス感染症終息後の職場環境の変化に合わせた勤務形態や、それにあたって必要となる機器を検討していく。
ペーパーレス化や刊行物電子化を引き続き推進する。
（３）広報宣伝態勢の強化
教育研修部と協働し、受講者層に適した案内方法の検討を行う。
（４）適正な要員配置と組織体制の整備
将来の事業展開において外部環境の変化に対応できる要員体制になっているかを、新型コロナウイルス感染症終息後に改めて確認のうえ、必要であれば検討を行う。
また、職員の能力開発のための方策を検討・実施していく。
以上

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