朝日新聞編集委員

吉岡桂子

米中対立が揺らすＡＳＥＡＮの「天秤」—ア—ジアは今、何を考えているのか
米中対立のなかで「味方」を求める中国は、ＡＳＥＡＮ諸国との距離を縮めようとしている。
アジアの国々の立ち位置を探り、日本も深くかかわる地域のメガＦＴＡ構想
ＲＣＥＰのゆくえを展望する。

よし おか けいこ 山 陽 放 送 から一九八九年に朝日新聞社に移る。上海、北京特派員を経て、二〇一七年夏からバンコクを拠点に、アジアにおける日米中関係を中心に取材している。著書に『人民元の興亡』『問答有用』『愛国経済』など。などとの歴訪以来、一一年ぶりである。国交七〇周年を祝氏以来の一九年ぶり、習氏自身も副主席時代に日本や韓国の開発など経済協力に合意した。国家主席としては江沢民

ン・サン・スー・チー国家顧問との会談で、ヤンゴン近郊の署名に立ち会ったのが副主席時代の習氏だった。自ら提とつながるパイプラインを稼働させている。この権利確定

衝突を意識して、ラカイン州チャウピュー港から雲南省へ要衝だ。石油の輸入経路となるマラッカ海峡での米国とのインド洋に臨むミャンマーは、中国にとって地政学的な中国・ミャンマー「蜜月」の理由

中国からラオスを通ってタイまでの延伸が計画されている「中国ラオス鉄道」の橋梁工事現場に立つ（提供・筆者）

中国の二〇二〇年の首脳外交はミャンマーから始まっうものとはいえ、米国との対立の長期化が前提となる中で、唱した巨大経済圏構想「一帯一路」において、「中国ミャた。習近平国家主席が一月一七～一八日まで訪問し、アウ近隣との関係の安定を重視する外交方針を映すものだ。

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米中競合で揺れるアジア

マーは日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋（Ｆンマー経済回廊」はよりいっそう重視されている。ミャンとの関係が政権の安定に必須と考えている証左と言える。

スー・チー氏の訪中は一五年以降、五回にのぼる。中国政策にかかわる高官は言う。
「中国に脅かされて近寄って「一帯一路」への支持はもちろん、習政権による国際秩序

ミャンマーから見れば、中国経済は死活的に重要だ。貿いるというよりも、必要だから近づいていることを日本はＯＩＰ）」構想との交差点にある。双方にとって対アジア易額は最大で、受け入れた直接投資額も全体の四分の一を理解しておくべきだ」。日中関係の改善を経済を軸に模索づくりの価値観「人類運命共同体」についてもカンボジア占める。今秋に予定される総選挙を控えて、スー・チー氏する今こそ、現実を直視する好機でもある。それを土台に、戦略の「一丁目一番地」（丸山市郎駐ミャンマー大使）と率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権は経済の動向に気をも国益をより実現できる戦略を組めるはずだ。

やラオスと並んで同意している。日本の経済官庁でアジアむ。習氏が訪問の手土産とした経済協力案件は、有権者へ魅惑の巨大市場そして投資して、地政学的な価値がせり上がっている。のアピールにもなる。

してきたが、少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民問題で民政に移行した二〇一一年以降、先進国との関係を再構築力が強く、国家の統合の根幹にかかわるからだ。軍政からと密接な関係にあった。少数民族の武装勢力に対する影響も、二〇〇〇キロメートル超にわたって国境を接する中国を結んだ国の一つであるミャンマーは、紆余曲折はあってンマーでなくとも、スー・チー氏でなくとも、対中経済政小さい。
トランプ政権の米国は保護主義を強めている。
ミャ

国は最大の貿易相手だ。日本や欧州の購買力の伸びしろは国に共通すると考えた方がよい。ＡＳＥＡＮにとって、中い国だからとは言い切れない。むしろ、多かれ少なかれ各ＡＮ）の国々で一人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が最も低

ミャンマーの立ち位置は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥ

かつて台湾を見切って中華人民共和国といちはやく国交

欧米から批判が強まり、中国との距離をもう一度縮めつつ策の選択肢は限られるだろう。

諸国では中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に103ある。国連安全保障理事会常任理事国でもある、中国の外交力に頼らざるを得ない場面が増えているからだ。

ASEAN

加盟した二〇〇〇年代初めは競争相手として「中国脅威論」の抵抗感も大きくない。各国でＯＰＰＯやる華為技術（ファーウェイ）による次世代通信規格５Ｇへなどが叫ばれていた。当時取材した中国の高官は「まずはＡＳをかぶっている限りにおいては、背を向ける理由がない。のスマホが、コストパフォーマンスの良さから受け入れら二〇年近くが過ぎて、中国からの輸入は一八倍まで伸びだからこそ、中国が主導して設立したアジアインフラ投資ＥＡＮから自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、熱帯果物などたが、雇用の創出につながる輸出も一二倍に膨らんだ。こ銀行（ＡＩＩＢ）に迷わず加盟し、一九年四月末に北京でれていることは言うまでもない。経済の枠組みの「仮面」れに加えて、中国の生産コストの上昇や米中対立を受けて、開かれた一帯一路サミットには、大統領選挙と重なったイを先に買って脅威論を和らげる」と苦心していた。

中国に展開する外資系企業のみならず中国企業によるＡＳンドネシアを除く九ヵ国から、首脳級が顔をそろえた。

短期的な背景としては米国のトランプ政権が国際社会でＥＡＮへの工場移転を期待する声が上がるようになった。
先進国が供給しきれない資金や技術を中国から得たいと考製品や農産物を中国市場に売り込みたい。技術を取り込んらを通じて、中国に進出する資金力を持たない零細企業の例えば、ＩＴ大手のアリババ集団は引っぱりだこだ。彼グリラ・ダイアローグ）で「中国が成長し、強くなることシェンロン氏は一九年六月、アジア安全保障会議（シャンいことを自覚しているからだろう。シンガポールのリー・を含むアジアの国々に中国の経済的な再興を妨げる力はなの不安定要因となっていることに加えて、長期的には日本で、自国の電子商取引の市場を活性化させたい。こうしたを認めなければならない。止められないし、賢明でもない」

えている。観光客も呼び込みたい。

欲求は、ビッグデータを中国という国家に吸い取られて管と語っている。この現実主義を目前にして、中国を好きか一方、中国は領土問題を除いて、とりわけ近隣国との関ＡＳＥＡＮを引き寄せたい中国嫌いかの感情を持ち出す議論は有用ではない。

理されることに対する警戒心に勝る。
前任のナジブ政権を親中だと批判して首相に返り咲いた
マレーシアのマハティール首相の行動を振り返ってみよう。就任直後、アリババの創業者馬雲氏に会い、浙江省の本社も訪ねた。ベトナムなど一部を除いて、米国と対立す

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外交 Vol.59 Jan./Feb. 2020vivoだ。日中関係の改善も、同じ流れにある。味方づくり、いも、根本的には長期化せざるを得ないと認識しているから係の安定に腐心している。米国との対立に小休止はあって日本は「ソフトパワー」を生かせるかとの対立は、この側面も加速させるだろう。

比べて経済協力の分野や対象を多様化させつつある。米国

日本は、こうした中国の変化にどう対応すべきか。

や敵を減らすため、十分とはいえないが、台湾、香港、新疆ウイグル問題や国内の言論や人権問題に対するこわもてシンガポールのユソフ・イシャク東南アジア研究所が一を帯びたインフラの建設が注目されるが、実は幅を広げつ

また、中国といえば港湾やダム、鉄道や道路など戦略性わらず、である。中国の経済的な台頭を受けて、アジアのされ、中国の影響力の膨張を懸念する回答が多いにもかか然として政治、経済とも地域に最も影響力を持つ国と認識

月に発表したＡＳＥＡＮ各国の政府関係者らを対象に実施つある。井戸と道路の修理、村民の活動センターの建設と経済秩序が大きく揺さぶられるなか、東南アジアの国々は経済協力においては、自らの金融財政状況とも絡んで、一辺倒とは異なる柔軟性も見せる。

電気の供給、学校や病院の立ち上げや農業や灌漑の技術している。その揺れる天秤において、米国には安全保障をした調査によると、米中の二大パワーから選択を迫られた。ミャンマーの貧困地区で進めるプログラムは、研修 ——まるで日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が得意と自負する期待し、企業や援助の蓄積がある日本に対しては、中国が突「債務の罠」批判を意識せざるを得なくなっている。ミャ

分野をコピーしたかのようだ。中国のある高官は打ち明け出しないための「カウンター（釣り合いをとるための重り）」

場合、ベトナム、シンガポール、フィリピンを除く七ヵ国る。
「（ミャンマー側の反対運動を受けて頓挫した）ミッソとしての役割を求めている。中国経済に地域を牛耳られるンマーの港の開発でも、ミャンマー側の求めに応じて事業ンダムなどの経験から、住民をより意識した支援をしなけことを望んでいるはずはない。経済への関心が薄いと見らにおいて、中国に対する支持が「多数」だった。米国が依れば事業が進められない場合もあると実感している」。役れていたスー・チー氏が、来日時に二度にわたって経済関自国の経済利益の最大化を目指しながら新たな均衡を模索

人やメディアに対する招待研修旅行を含めて、軍政時代と105規模を縮小し、中国国有企業の出資比率も減らした。

米中競合で揺れるアジア

指摘しておきたいのは、日本が中国に負けまいと高速鉄行（ＪＢＩＣ）も参画するインフラの国際標準づくり「ブ立を巧妙に避けている。米国が提案し、日本の国際協力銀日米の顔を立てながら自らの中心性を維持し、中国との対道をはじめとするインフラ輸出競争に力を注いでいるうちルー・ドット・ネットワーク」については、何が得られる係のスピーチをしたのも、このためだ。に、次世代の経済を形づくる技術の商品化や協力で、中国先に触れたユソフ・イシャク東南アジア研究所の調査にかを注目している。具体策を打ち出せなければ、影響力はアジアの国々に促しても、韓国にはサムスン電子がある

よれば、国際公共財の提供にあたってＡＳＥＡＮ各国から企業に先行される場面が増えてきたことだ。安全保障上のが、日本には代替できる企業が育っていない。「残念ですね」

日本に対する信頼は六〇％を超える。欧州連合（ＥＵ）の限られるだろう。と取材先のアジアの高官から皮肉まじりに言われたことも約四〇％、米国の三〇％、中国の一六％を大きく上回り、問題から米国や豪州とともに華為技術の５Ｇ参入の阻止をある。中国と比べて限られる資金と人材を前提に、経済の最も信頼できる主要国に数えられている。

米国に追い詰められた中国の変化とアジアの国々からの強みをどこに見出すか。
地政学だけでは解けぬ課題として、「中国問題」とは離れていま一度、国内の産業や研究分野こと自体は歓迎されている。地域を「一帯一路」で染め上ては、中国の「一帯一路」の対抗となる概念が提示された日米による「自由で開かれたインド太平洋」構想についる。中国の手の内を探るとともに、より質の高いルールのに限らず政府間援助の分野でも協力を検討する余地があ

故・緒方貞子氏が生前に語っていたように、ビジネス分野につながる可能性を秘めている。ＪＩＣＡ理事長も務めた日本への信頼は、地域を舞台にした有効な日中協力の促進げられたいわけではないからだ。だが、中国と正面からぶ共有につながるからだ。

での競争力を強化することが必要だ。

つかることも選択肢にはない。
「われわれは一方の側に立ＲＣＥＰ離脱の意思硬いインド

二〇二〇年はメガＦＴＡ構想である東アジア地域包括的つべきではない」。マハティール氏は一九年六月末、バンコクで開かれたＡＳＥＡＮの会合で語った。ＡＳＥＡＮは自らの構想として「インド太平洋アウトルック」を提案し、106

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米中競合で揺れるアジアれば、当時より増している。さらに、ＲＣＥＰは単なる経を恐れていたからだ。その懸念は、中国経済の膨張を考えだのは日本だった。ルールづくりにおいて、中国の影響力案として、もう一方の人口大国インドを積極的に引き込ん二〇〇〇年代初めに提案したＡＳＥＡＮ＋日中韓構想の対いとして交渉から離脱を宣言した。振り返れば、中国がきた。一九年一一月、インドが自国の利益が実現されなインドを加えた一六ヵ国で足かけ一〇年あまり議論してＮ一〇ヵ国と日中韓、豪州、ニュージーランド、そして発生している。交渉離脱で「英雄」視されたモディ氏が業

イスラム教徒に差別的な法改正をめぐって国内で暴動まで酪農業界の反対も強い。しかも経済成長が減速するなか、したところで、急に輸出競争力が生まれるわけでもない。

引き下げ基準や原産地規則、セーフガードの仕組みで調整

中国との間には年六兆円規模の貿易赤字を抱える。関税のは中国の四分の一で、一人あたりＧＤＰはベトナム以下だ。の立場をとる。インドは成長しているとはいえ、経済規模にある。与党の支持母体ＲＳＳ（民族義勇団）なども反対

ただ、インドの交渉への早期の復帰は非常に難しい情勢

近くインドへ説得に出向く計画がある。

済協定ではなく、「自由で開かれたインド太平洋」構想の界の説得に動ける環境とは言いがたい。
「ＲＣＥＰに入ら経済連携（ＲＣＥＰ）にとって節目の年である。ＡＳＥＡ一環として位置付けられている。日本やＡＳＥＡＮはすでなくても良好な印日関係には何も影響しませんよ」。在京アジアの国々も実のところ、インドの姿勢は交渉術を超に、インドとの間にＦＴＡを持つ。インドへのこだわりは、このため、日本政府は「ガンジーなら許さない」（モディ

えて、当面の立場を確定させたものと受け止めている。Ａ

インド大使は一月、ふっきれた口調で私に語った。

首相）と明言するインドに対する交渉への復帰と関係各国

ＳＥＡＮ幹部らの訪印も、インドにこだわる日本に配慮し経済以上に地政学的な意味が大きい。にはインドを加えた枠組みでの合意を目指した共闘を呼びた側面も大きい。もともとにインドを加えるこかけている。年初にベトナム、タイ、フィリピン、インドという。ＡＳＥＡＮも事務局や議長国ベトナムらの幹部も側によれば、各国とも「インドを含めた合意」に同意した

ネシアを歴訪した茂木敏充外相も各地で念を押した。日本

行く大国」（タイ政府高官）だからだ。インドネシアの有なくなかった。多国間協調が求められる場面で「我が道をとには、中国のみならずアジアの国にも消極的な意見は少107

RCEP

現時点では一五ヵ国での合意を受け入れられる立場だ。

ＡＳＥＡＮと同じ立場である。
豪州やニュージーランドも、過程でインド抜きを再三にわたって提案してきた中国は、ないうちに年内に一五ヵ国で合意にこぎつけたい。交渉のいらだちの表れだと言える。本音は、交渉の機運が失速しの経緯から日本外しは非現実的とはいえ、長引く交渉への一四ヵ国で結べばいい」と語ったという。経済規模や交渉力閣僚は「日本がインドにこだわるなら、日印を外してかわせるきっかけを作るのは得策ではない。インドに加盟関係各国が一〇年余りかけて取り組んだ枠組みを漂流に向る。インドにこだわるあまり、一五ヵ国での合意を阻み、なるのが中国との貿易赤字問題というねじれの構造もあは対中牽制からインドを求めるが、そのインド復帰の鍵と最良だ。ただ、先に述べたインド内の事情に加えて、日本う声が上がる。日本がインドの復帰に有効な手を打てれば本もインド抜きでも合意に踏み切ると決めてほしい」といの道を巧みに残しながら、ＡＳＥＡＮと足並みをそろえて米国は現時点では交渉に干渉していない。先行してまとは難易度が高い。政治的には今後も対立点が消えるとは思手である中国だが、米国との関係から二国間のＦＴＡ締結立ち上げに踏み出すべきだ。日本にとっても最大の貿易相められた環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定すら離えぬ相手だけに、ＲＣＥＰを通じて経済的な関係を底固め

ＲＣＥＰを「均衡ルール」にできるか脱しており、アジアにおける経済協調そのものには強い関しておくことは日本企業の利益にもつながる。

地域の秩序はさまざまなルールづくりが重なり合って生心はない。ただ、日本政府は米国抜きでインドも外して中国を含む経済協定を結ぶことについてトランプ政権の出方地域でのルールづくりにおける日本の信用を損ないかねなまれていく。中国と規模ではなく、規範で競うならば、なアジアの国々は、こうした日本の立場は百も承知の上で、い」（在アジアの日本の外交官）危うさをはらんでいるこを計りかねている。
「米国が批判的な立場に回ると、他のその判断を注視している。ＲＣＥＰの問題はもはや、インとを肝に銘じておくべきだろう。二〇二〇年は、アジアのおさらＲＣＥＰは重要である。
それだけに、「扱い次第では、ド問題というよりも「日本問題」と化しつつある。
「秋の経済秩序の行方を占う大切な年になりそうだ。●

問題に波及しかねない」（経済産業省幹部）からだ。

ＡＳＥＡＮ首脳会合を控えて夏に開く閣僚会合までに、日108

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