２０２2（令和 4）年度
成田市環境基本計画
年次報告書

成田市

環境基本計画年次報告書

環境基本計画年次報告書

目次

Ⅰ．成田市環境基本計画の概要 ...................................................................................................................................................................1
1．計画の対象 ..................................................................................................................................................................................................1
２．計画推進に向けた推進主体と役割................................................................................................................................................1
３．計画の期間.................................................................................................................................................................................................2
４．成田市の将来環境像 .............................................................................................................................................................................2
5．計画が進める取組の体系（全体像） ............................................................................................................................................3
6．計画が進める重点プロジェクトと取組内容 .............................................................................................................................5
７．計画の推進・進行管理 ........................................................................................................................................................................6（1）計画の推進 ........................................................................................................................................................................................6（２）進行の管理 .......................................................................................................................................................................................6
Ⅱ．計画の進捗状況 ............................................................................................................................................................................................7
１．年次報告書の趣旨 ..................................................................................................................................................................................7
２．調査対象及び対象年度 ........................................................................................................................................................................7
３．年次報告書の公表について ..............................................................................................................................................................7
４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況 ............................................................................................................................8・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり ............................................................................................8・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり ................................................................................... 14
・重点プロジェクトⅢ ３Ｒによる循環型まちづくり ....................................................................................................... 25
・重点プロジェクトⅣ 環境交流のまちづくり ..................................................................................................................... 32

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Ⅰ．成田市環境基本計画の概要
1． 計 画 の 対 象
本計画における環境の範囲は、本市の環境特性を考慮し、自然環境や地球環境への配慮、生活環境の保全及び都市環境の創造に関する４つの分野を対象にするとともに、環境学習や開発事業等における環境配慮など、環境と関連を持つ分野を対象とします。

地球
環境

自然環境
環境と関連を持つ分野

エネルギー・
資源利用の分野

都市環境

生活環境

地域
環境

２．計画推進に向けた推進主体と役割
環境問題は、市だけで解決できる問題ではなく、市民・事業者と共に環境に配慮した取組を進めていくことが求められます。
本計画では、環境基本条例に基づき各主体の役割を次のように定め、環境保全等に向けてそれぞれが取組を進めていくとともに、協働により環境負荷*の少ないまち・持続可能な地域社会づくりを進めます。
なお、本計画では、市内で活動する「市民団体」をはじめ、観光や仕事等で本市を訪れる「滞在者」
も市民の役割に準ずるものとします。

市民の役割

事業者の役割市民は、自らの生活や行動ができるだけ環境に影響を与えないように努めます。
また、地域環境の保全・創造などに取り組み、市の施策に積極的に協力します。

事業者は、自らの活動が環境にできるだけ影響を与えないように努めます。
また、環境配慮指針を順守し、市の施策に積極的に協力
します。

市 民

市の役割

事業者

協働
将来環境像の実現

市

市は、環境への影響を配慮し、市民・事業者の意見を尊重して良好な環境の保全・創造に努めます。
また、各種普及啓発、情報提供を積極的に行っていきます。

1

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３．計画の期間
本計画の目標期間は、2018（平成 30）年度から 2027（令和 9）年度までの 10 年間とします。
なお、本計画の中間にあたる 2022（令和４）年度より、各施策の実施状況及び社会経済状況、市民の意向、本市総合計画及び国・県などの関連計画の変化を踏まえ、取組内容の見直しを行います。
(H27)
年度

(H28)
年度

(H29)
年度

(H30)
年度

(R1)
年度

(R2)
年度

(R3)
年度

(R4)
年度

(R5)
年度

(R6)
年度

(R7)
年度

(R8)
年度

(R9)
年度

第１期基本計画

第２期基本計画

第２次計画

(R11)
年度

(R12)
年度

次期総合計画

成田市総合計画「NARITA みらいプラン」
市

(R10)
年度

第３期基本計画

成田市環境基本計画

第４次計画●地球温暖化対策における我が国の取組

国CO2 排出量 2005 年度比 3.8％削減●第四次環境基本計画

パリ協定：日本 CO2 排出量 2013 年度比 26％

削減

第五次環境基本計画

県 ●千葉県環境基本計画

第三次千葉県環境基本計画

４．成田市の将来環境像
成田市総合計画「NARITA みらいプラン」の将来都市像とまちづくりの基本姿勢、成田市環境基本
条例の基本理念を踏まえ、また、第２次基本計画の将来環境像の発展的継承と環境の課題を踏まえ、本市の将来環境像を次のように掲げます。
将来環境像

地球にやさしい環境交流都市
自然と文化を育み・交流が進む

成田

環境にやさしい都市－成田の自然や文化、市民・来訪者がいきいきと輝く
安全・安心で快適なまち（持続可能社会）の実現を目指して－「地球にやさしい環境交流都市
を育み

地球にやさしい環境都市

成田」は、第２次基本計画が掲げていた将来環境像「自然と文化
成田」の考えを引き継ぎ、里地里山*の自然環境や歴史文化を育み、子どもからお年寄りまで安全・安心して快適に暮らせる環境負荷の少ないまちづくりを進め、環境にやさしい都市として持続可能な社会の形成を目指します。
また、こうした取組を積極的に進めていくことにより、地球環境保全に貢献していくとともに、国際空港所在都市としての特性を生かし、市民と来訪者が一緒になって、地球や地域の環境について学
び・考え・活動する交流を深め、誇りを持って国内外に発信できる環境文化の形成を目指します。

2

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5． 計 画 が 進 め る 取 組 の 体 系 （ 全 体 像 ）

将来環境像

基本目標

個別目標

個別目標 １
安全・安心して暮らせる
まちをつくる

地
球
に
や
さ
し
い
環
境
交
流
都
市
成
田

自
然
と
文
化
を
育
み
・
交
流
が
進
む
環
境
に
や
さ
し
い
都
市

（
成
田
の
自
然
や
文
化
、
市
民
・
来
訪
者
が
い
き
い
き
と
輝
く
安
全
・
安
心
で
快
適
な
ま
ち
（
持
続
可
能
社
会
）
を
目
指
し
て
）

（安全・安心な生活環境づくり）

基本目標Ⅰ
環境にやさしい
まちをつくる

個別目標 ２
自然と親しむことができる
まちをつくる

安全・安心で快適に暮らせる
自然共生のまちをつくる（自然とのふれあいづくり）

個別目標 ３
緑あふれ、快適に暮らせる
まちをつくる（緑豊かで快適なまちづくり）

基本目標Ⅱ
個別目標 ４

環境にやさしい暮らしをつくるエネルギーを賢く利用する
暮らしづくりを進める（低炭素社会づくり）

エネルギーや資源を大切に使う低炭素・循環型
社会をつくる

個別目標 ５
３Ｒ*によるごみを減らす
暮らしづくりを進める（循環型社会づくり）

個別目標 ６

基本目標Ⅲ

環境交流と協働の社会づくりを進める

環境をみんなで守り育てる社会をつくる（交流と協働社会づくり）

環境学習・環境
活動の環を広げ、交流と協働の社会をつくる

個別目標 ７
環境に学び、環境を育てる
人づくりを進める（環境にやさしいひとづくり）

3

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重点プロジェクト

取組方針

1-1 きれいな空・水・土を守る

1-2 環境面からのリスクを減らす

重点プロジェクトⅠ

2-1 生物多様性を守り・育む

生き物・里地里山のふれあいづくり2-2 自然に親しみ学ぶ環境を育む
自然共生社会づくり

3-1 里地や水辺の環境保全機能を高める
重点プロジェクトⅡ

3-2 緑あふれる快適な生活環境をつくる

4-1

エネルギーが効率的に利用される
まちをつくる

4-2

再生可能エネルギー*が活用される
まちをつくる4-3

エコライフによる
低炭素なまちづくり
低炭素社会づくり

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

省エネルギー行動が進む
環境にやさしい暮らしをつくる

循環型社会づくり

３R が進み、資源が循環する
5-1
環境にやさしい暮らしをつくる
5-2 廃棄物を適正に処理する

重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり
6-1 環境活動の環を広げる

6-2

環境交流の推進

環境交流づくりを進める

7-1 環境教育・学習を進める

7-2 環境情報の共有を進める4

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6． 計 画 が 進 め る 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト と 取 組 内 容

重点プロジェクト

重点プロジェクト

取組の方向①

継続的な動植物生息調査の推進②

特定外来種*対策･有害鳥獣
対策の推進

Ⅰ

生き物・里地里
山のふれあいづ
くり

取組の内容

③

生き物･里地里山ふれあい拠点の整備④

生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)

①

エコライフの普及－暮らしの低炭素化－(3)②

環境にやさしい事業活動の
普及

Ⅱ

③

成田市役所エコオフィスア
クションの推進エコライフによる低炭素なまちづくり④

重点プロジェクト

(1)
(2)
(1)

エコまちづくりの推進－都市の低炭素化－

(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)

重点プロジェクト

⑤

環境情報の共有⑥

気候変動*による影響への適応の検討と推進①

環境情報の共有②

３Ｒの推進－エコライフの推進－③

事業活動でのごみ減量･資源化の促進
市民･事業者･市の協働による循環型まちづくりの推進

Ⅲ
３Ｒによる
循環型まちづくり

重点プロジェクト

④

(2)

(1)
(2)
(3)

⑤

廃棄物収集･処理体制の整備①

環境情報の共有(1)

Ⅳ②

環境活動機会の提供･環境活動の環を広げる③

環境交流づくりを進める

環境交流の
まちづくり

(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

5

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
市民参加による生き物調査の推進
外来生物による生態系かく乱の防止
有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
ふれあい拠点の情報発信等
自然学習教材の充実・提供
ふれあい拠点の活用と管理
地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援エコライフの普及・促進
住まいの低炭素化の推進
賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
事業活動の低炭素化の促進
エコオフィスの普及
エネルギーの効率利用の推進
市役所におけるエコオフィスの推進
市の事業等の低炭素化の推進
まち歩きが楽しめる環境づくり
環境に配慮した交通体系の整備
効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
緑化・緑の有効活用
地球温暖化等に関する環境情報の提供
温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
気候変動による市域への影響・適応のあり方の検討
廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
リデュースの普及・促進
リユースの普及・促進
リサイクルの普及・促進
事業活動での３Ｒの推進、産業廃棄物の適正処理
３Ｒの普及・推進に関する学習機会の充実
不法投棄防止による快適な環境づくり
リサイクルプラザの長寿命化の検討
廃棄物の適正処理の推進
効率的な廃棄物収集体制の整備
環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
市民・市民団体等の環境活動情報の発信
環境保全活動の参加機会の充実
なりた環境ネットワーク*活動の充実
環境イベントなど地域の環境交流の推進
環境会議等の開催など環境交流の推進
環境活動・環境交流の拠点の整備・充実

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７．計画の推進・進行管理（ 1） 計 画 の 推 進①

計 画の 推 進体 制

本計画を総合的に推進するため、「成田市環境審議会」、「環境管理委員会」を推進体制とし、進行管理を図ります。

②

計 画の 普 及啓 発

市の将来環境像の実現のため、市のみでなく、市民・事業者が、それぞれの役割を明確に認識し、それぞれが自主的に計画を推進するため、市ホームページをはじめ様々な媒体を活用して、本市における考え方や施策の内容をわかりやすく紹介するなど、本計画を広く公表し、市民への周知に努めます。
また、本計画の普及・啓発にあたり、なりた環境ネットワークの各種事業の展開において、本計画に関する推進施策等を周知し、会員の事業活動への波及や事業に参加する一般市民・事業者への普及・啓発に努めます。

将来環境像の実現（２）進行の管理
本計画の進行管理（PDCA）は、成田市環境マネジ

Ｄo

メントシステムに基づき、計画が進める重点プロジ
ェクトの実施状況及び環境指標をもとに点検・評価

Check
Check

Ｄo

Ｐlan

Ｄo

し、見直しや適切な推進を図っていきます。

ActionActionＰlan
Ｐlan

ＰＤＣＡサイクルによる本計画の進行管理のイメージ

Ｐ（Plan）

実施計画の策定
市は、当該年度の環境活動の実施計画を策定します。

Ｄ（Do）

各主体による取組推進
市は、各課においての施策・取組を推進するとともに、市民・事業者など、各主体へ取組の啓発、情報の提供などに努めます。

Ｃ（Check） 取組結果の点検・評価
市は、各施策の進捗状況や目標達成状況の点検・確認を行い、「成田市環境審
議会」の意見等を踏まえ、「環境管理委員会」により施策の評価を実施します。また、市民・事業者などの取組状況の把握に努めます。
Ａ（Action） 結果の公表・見直し
市は、「環境審議会」の意見及び「環境管理委員会」での評価などを整理して、市のホームページなどを利用して、市民・事業者などへ広く公表します。
また、点検・評価の結果を基に、取組内容の見直しを行い、次年度以降の実施計画に反映させます。

6

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Ⅱ．計画の進捗状況

１．年次報告書の趣旨
本年次報告書は、「第３次成田市環境基本計画」に定める４つの重点プロジェクトについて、施策事
業の実施状況、目標達成状況等を年度ごとに点検、把握することにより、今後の施策事業の効果的な推進や計画の進行管理に役立たせるとともに、本市の環境行政に対する市民の理解を促進することを目的とするものです。

２．調査対象及び対象年度
本年次報告書は、2022（令和 4）年度中に実施した第３次成田市環境基本計画の重点プロジェク
トの重点取組に対する報告書となります。

３．年次報告書の公表について
年次報告書の公表については、成田市環境基本条例第１８条に基づき、成田市ホームページに掲載
し公表します。

7

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４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況
・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり
重点プロジェクトⅠ

生き物・里地里山のふれあいづくり

プロジェクト推進目標・指標等
項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

推進目標・指標等の状況
2021（令和 3）年度
2022（令和 4）年度

継続的・定期的な動 ・第 4 次調査
植物生息調査の実施 （2024～2025（令和 6
及び情報の提供～7）年度予定）・調査結果の情報発信
自然環境情報の発信
・自然学習教材の提供

・ふれあい拠点の
生き物・里地里山の募集・選定の実施
ふれあい拠点の選定
・１拠点以上選定・活用－－

・市ホームページに調査結果を掲載
・イベント時に自然学習教
材を提供
・ふれあい拠点の選定 0 件
坂田ヶ池総合公園の選定に向けた調査・協議を実施
・坂田ヶ池総合公園において日常管理のほかモミジの植栽を実施・市ホームページに調査結果を掲載
・イベント時に自然学習教
材を提供
・坂田ヶ池総合公園を選定
・指定管理者及びなりた環
境ネットワークと市の共催で自然観察会を合計 5回開催

市の重点的取組
重点的取組① 継続的な動植物生息調査の推進

実施内容

・動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
生物多様性に関する実態調査の定期的実施
調査結果の整理と情報提供
・市民参加による生き物調査の推進
生き物調査への市民参加の促進
身近な場所等で観察された生き物情報の収集と活用

取組内容・実績
取組の成果・評価

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定。
前回の調査内容を精査し、次回の調査に向けて、調査内容や方法について検討を行った。

今後の課題・方針

市民参加による生き物調査を推進できるよう、動植物生息調査実施のための準備を行い、2024（令和６）年度から実施する予定。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 特定外来種対策・有害鳥獣対策の推進

実施内容

・外来生物による生態系かく乱の防止
外来生物による地域の生態系や生活環境への影響防止対策の推進
・有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
鳥獣被害の防止や対策の推進

取組内容・実績

特定外来生物駆除のため、広報なりたや区長回覧、ホームページ等により周知を行った。令和４年度は１４件の連絡があり、駆除の依頼等の対応を行った。また、
オオキンケイギクに関して、例年通報がある場所の現地確認を行い、土地管理者へ

8

環境基本計画年次報告書の駆除依頼を行った。カミツキガメに関して、令和 4 年度の緊急的な収容実績は
1 匹となっている。
鳥獣被害の防止や対策の推進については、地元猟友会に委託し、市街地を除く全地域で銃器・箱わな等による有害鳥獣の駆除を行った。令和４年度の駆除実績としては、イノシシ被害の情報の多い公津地区及び大栄地区で、25 頭のイノシシを捕獲したほか、ハクビシン 115 頭、アライグマ 43 頭、タヌキ 162 頭、アナグマ
5 頭、カラス等の鳥類 154 羽となっている。令和 4 年度より市独自のイノシシ等
防護柵設置費補助金を新設し、防護柵を設置する農業者に対し設置費用の一部を補助することで被害の未然防止を図った。コブハクチョウによる被害防止のため、公津地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し、研修会の実施及び防護ネットを設置した。八生地区で生息拡大が懸念されるスクミ
リンゴガイ（ジャンボタニシ）の対策として、薬剤や捕獲トラップなどによる防除を行った。
取組の成果・評価

今後、新たな特定外来生物の流入や繁殖を防ぐため、積極的に他自治体の情報収集や市内の調査、情報発信を行う必要がある。
昨年度と比較してハクビシンなど小型獣の捕獲数が増加しており、有害鳥獣の捕獲を継続的に実施している。イノシシ等防護柵設置費補助金においては 9 件の事業を実施した。公津地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し、引き続きコブハクチョウ対策として研修会の実施及び防護ネットの設置などを行う。八生地区においては引き続きスクミリンゴガイの対策として薬剤や捕獲トラップなどによる防除を行う。

今後の課題・方針

特定外来生物に関する連絡はオオキンケイギクが多く、市内各地で発生していることが確認されている。他の特定外来生物と異なり、オオキンケイギクは一度駆除を行っても地中に種子が残っている限り発生してしまうので、次年度以降も経過を観察する必要がある。西印旛沼で繁茂が確認されていたナガエツルノゲイトウが北印旛沼でも確認されるなど、生息域を広げている。こうした状況の中で、成田市に新たな特定外来生物を入れないことは困難であるが、駆除などの適切な対応を早期に実施することで、広まりを抑えることは可能であるため、今後も情報収集に努
め、適切な対応を実施する必要がある。
イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害の拡大が懸念される。県の補助事業である獣害と戦う農村集落づくり事業補助金を活用し、地元の方々と協力して、引き続き農作物被害の軽減を図る。公津地区においてイノシシなどの対策を強化するため、新たに鳥獣被害対策実施隊の設置を予定しており、農作物被害の軽減対策の強化を図っていく予定である。スクミリンゴガイについては、令和2年度から国や県の補助事業を活用し、薬剤や捕獲トラップなどによる駆除を行い、一時的な効果はあったが、絶滅には至らなかったため、今後も継続して駆除に努める。

担当課

環境計画課

農政課

9

環境基本計画年次報告書

重点的取組③ 生き物・里地里山ふれあい拠点の整備

実施内容

・生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点の募集
生き物調査や文化財、公園緑地・水辺整備、環境保全活動等との連携による安
心してふれあいが楽しめるふれあい拠点の選定・整備
・ふれあい拠点の情報発信等
市民・学校等の協力による生き物・里地里山ふれあい拠点の情報やふれあいを楽しむためのガイドラインの作成、標識設置などによる情報発信と活用の普及

取組内容・実績

坂田ヶ池総合公園について施設所管課及び指定管理者と協議を行い、令和５年１月に生き物・里地里山ふれあい拠点として選定した。
生き物・里地里山ふれあい拠点の整備として、坂田ヶ池総合公園において指定管理者による維持管理のほか、自然や生物とのふれあいが楽しめるよう園路や法面、木道の修繕を行った。また、長沼市民の森、成毛市民の森の維持管理として年間を通して地元の管理組合に清掃・草刈りを委託した。
本市では、１４の森林ボランティア団体が森林保全や不法投棄防止、景観形成など、様々な目的を持って森林整備を実施しており、そのうち数団体は、地域の方々が自然や生物とのふれあいを楽しめるような拠点としての谷津田や果樹園なども含めた里地・里山の整備にも取り組んでいる。そして、整備された里地・里山では、地域の方々が田植えや稲刈り、さつまいも堀りなどの農業体験や、動物や植物の観察会、竹の伐採や樹木の剪定など、様々な活動を楽しんでいる。
本市としては、そのような拠点作りを推進するために、森林ボランティアに対して、森林整備に係る経費の５０％を補助している。また、森林ボランティア団体の活動をよりよいものにするため、市内で活動する森林ボランティア団体同士の意見交換会を実施し、それぞれの抱える悩みや今後の方針などの共有を図るとともに、近隣市町の先進地の視察研修会も実施した。

取組の成果・評価施設所管課及び指定管理者と協議を進め、令和 5 年 1 月に坂田ヶ池総合公園を
生き物里地里山のふれあい拠点に選定した。
坂田ヶ池総合公園においては日常管理のほか、園路の修繕、法面修繕また木道の修繕を行い、長沼・成毛の両市民の森においては日常管理により、地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点として、整備と管理保全に努めた。坂田ヶ池総合公園については、今後も指定管理者と協議し、公園利用者の要望を踏まえて優先順位を設定し、整備・改修等を行う必要がある。
令和４年度は、２団体が拠点の整備を目標に森林整備しており、合計で約1.9ha の森林整備を実施した。森林整備のほかにも、谷津田の草刈りや果樹園での剪定などに取り組んだ。
森林ボランティア団体の意見交換会及び先進地の視察研修会では、６団体が参加
し、千葉県の普及指導員やちば里山センターの職員の意見を伺いながら、備品整備やトイレの問題など、様々な課題について話し合った。

今後の課題・方針

今後は、坂田ヶ池総合公園内の生物相に関する情報収集及びその情報の市民への提供や環境教育・学習の場としてのさらなる活用を推進する。

10

環境基本計画年次報告書

引き続き地域の貴重な自然環境をより良好な状態で維持・保全しつつ、生き物・里地里山ふれあい拠点として市民が自然とふれあえる場所の整備を行うとともに、市民の森については情報発信を行い、活用を図っていく必要がある。
今後も、森林整備に係る補助事業の実施や意見交換会の開催などにより、森林ボ
ランティア団体の活動を支援するとともに、市ホームページにおける団体の紹介や窓口におけるチラシの配布などを実施することで、森林ボランティア団体の活動をさらに充実させる。
担当課

環境計画課

農政課

公園緑地課

重点的取組

④ 生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理

実施内容

・自然学習教材の充実・提供
生き物・里地里山ふれあい拠点における自然観察・自然学習の推進
生き物・里地里山ふれあい拠点情報の充実と発信・ふれあい拠点の活用と管理
市民団体の活動、公園緑地や水辺の管理と連携した活用の推進
自然とのふれあいを安心して楽しめる環境の維持管理
・地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援
自然とのふれあい・自然学習機会等の充実
学校での自然学習・体験学習の支援体制の充実

取組内容・実績

なりた環境ネットワークとの共催で 8 月に「暮らしをとりまく科学解像度を上げよう！」をテーマに講演会を実施した。また、10 月に第 34 回「印旛沼クリー
ンハイキング」を実施し、印旛沼周辺のごみ拾いなどの美化活動や甚兵衛公園での環境関連のイベントを実施した。そのほか、印旛沼の水質や自然について学ぶ環境
学習会を実施した。坂田ヶ池総合公園の指定管理者であるＮＰＯ法人成田坂田ヶ池の友、市となりた環境ネットワークの共催で合計 5 回の自然観察会を開催した。
森林環境の保全及び森林機能の高度発揮を図るため、森林の下刈りなどを行う森
林ボランティア団体に対し、森林保全活動推進事業補助金を交付し、活動を支援した。森林・山村多面的機能発揮対策補助金については令和 4 年度の申請はなかった。また、森づくりや自然との触れ合いに興味がある方を対象に、「里山保全ボラ
ンティア研修」を実施し、里山活動の担い手の育成を図った。
市内で活動する森林ボランティアが、地域の方々とともに、田植えや稲刈り、さつまいも堀りなどの農作業体験や、動物や植物の観察会、竹の伐採や樹木の剪定など、生き物や自然と触れ合うイベントを実施した。
生き物・里地里山ふれあい拠点の活用として、坂田ヶ池総合公園の指定管理者による自然観察会などを年数回行い、自然とのふれあいを安心して楽しめる機会の提供を行うが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染対策を講じながら、規模を縮小して開催した。また、管理については、坂田ヶ池総合公園は、指定管理者による適切な維持管理を行った。長沼市民の森及び成毛市民の森については、年間を通じて清掃・草刈り等を地元の管理組合に委託し、適切な管理を行った。

11

環境基本計画年次報告書

カタクリ等の貴重な植物を保護するために、児童、保護者、地域、ボランティア
団体と連携して雑草の除去や樹木の伐採、植樹に取り組んだ。（年間７回程度）令和 4 年度は、カタクリをより近くで鑑賞できるように、遊歩道の設置を行った。
遠山小学校が所有する学校林である「駒の森」に生育している動植物について「駒の森を育む会」会長から話を聞き、自分たちに何ができるかを話し合った。
取組の成果・評価

印旛沼クリーンハイキングや環境講演会などを開催することで市民へ環境に対する学習の機会を提供することができた。印旛沼クリーンハイキングには 311 名、
環境講演会については 136 名の参加があった。
森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用し整備を行った森林の面積について、令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度がそれ
ぞれ約 19.1ha、約 19.6ha、約 19.7ha であり、面積は年々増加している。
「里山保全ボランティア研修」については、9 名に参加していただき、そのうち数名は里山での活動を検討しているとのことから、本事業は担い手の育成につながったと思われる。森林ボランティア団体が実施するイベントには、子どもから大人までたくさんの方々が参加し、春の田植えや夏の植物観察会、秋の稲刈り、さつま
いも掘りなど、それぞれの季節ごとのイベントを通して、本市の自然を満喫することで、環境や農業に対する理解を深めるとともに、環境保全に興味を持つ良い機会となった。
例年、市内ボランティア・サークル団体と坂田ヶ池総合公園の指定管理者が協力し、自然観察会を行い、自然観察・自然学習の推進、生き物・里地里山ふれあい拠点の充実と発信を図るが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小した開催した。また、維持管理として、市民の森については地元の市民団体に管理維持を委託し、きめ細やかな管理を行った。
ごく限られた場所にしか咲かなかったカタクリが広範囲に群生するようになった。倒木の整理や新たな植樹、竹林の伐採や下草の処理などを地道に行った結果、斜面の崩落等も抑えられ「駒の森」全体が「里山」として整備されていった。整備が進むと共に、カタクリだけでなくキンラン、ギンラン等の四季折々の植物が多くみられるようになった。また、湧水がたまった池にはアカハライモリも生息し、学校林としてだけでなく千葉県北総地区にとって貴重な自然環境の一つとなっている。

今後の課題・方針

イベントについては、子どもを対象とした環境学習会などより将来を担う世代を重点的なターゲットとしながらも、幅広い世代を対象に関心を持ってもらえるように、周知を図っていく必要性があり、今後も新たな企画の検討していく。
本市で活動する森林ボランティア団体の中には、高齢化等により担い手が不足し、活動の継続が難しくなってくると考えている団体が存在するため、新たな担い手の発掘が急務である。里山保全ボランティア研修の参加者が減少していることから、「里山保全ボランティア研修」を継続するとともに、今後は、小学生を対象に
森林環境教育を実施することで、森林整備や里山活動に対する意識を醸成し、将来的な里山活動の担い手を図る。
継続して坂田ヶ池総合公園での自然観察会等を開催し、自然とのふれあいを楽しめる機会の提供、生き物・里地里山ふれあい拠点の情報発信を行う必要がある。ま12環境基本計画年次報告書

た、長沼・成毛の市民の森についても、適切な維持管理を引き続き行うとともに、自然とのふれあうための拠点として活用されるよう、情報発信を行う必要がある。
カタクリを始め多くの植物が見られる貴重な「駒の森」を、多くの人たちに広く知ってもらうための方法を模索していきたい。
担当課

環境計画課

農政課

公園緑地課

教育指導課

カミツキガメオオキンケイギク

市内で確認された特定外来生物（重点的取組②関係）

令和 4 年 8 月実施

環境講演会

文化芸術センター

スカイタウンホール（重点的取組④関係）

令和 4 年 10 月実施

印旛沼クリーンハイキング（重点的取組④関係）

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甚兵衛公園周辺

環境基本計画年次報告書
・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり
重点プロジェクトⅡ

エコライフによる低炭素なまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率

増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

推進目標・指標等の状況
2021（令和 3）年度
2022（令和 4）年度

項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

エネルギー起源の温室効果ガス(ＣＯ2)排出量

基準年：2013（平成 25）年度
2,049 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2030（令和 12）年度
1,730 千ｔ-ＣＯ2
基準年度比約 16％の削減

2018（平成 30）年度
1,900 千 t-CO2
基準年度比 7.3％減
達成率 91.1％

2019（令和元）年度
1,838 千 t-CO2
基準年度比 10.3％減
達成率 94.1％

小・中学校太陽光
発電整備率

71.0％

51.7％
29 校のうち、15 校に整備済み

55.2%
29 校のうち16 校に整備済み

成田市地球環境保全協定への参加事
業所数300 事業所

186 事業所
達成率 62.0％

193 事業所
達成率 64.0％

成田市環境保全率
先実行計画による
CO2 排出削減

基準年：2016（平成 28）年度
60.03 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2020（令和 2）年度
56.03 千ｔ-ＣＯ2

37.65 千ｔ-CO2

44.36 千ｔ-CO2

達成率 148.8％

達成率 126.3％

市の重点的取組
重点的取組① エコライフの普及-くらしの低炭素化-

実施内容

・エコライフの普及・促進
日常生活における省エネルギー行動実践の普及啓発
・住まいの低炭素化の推進
建築・改修時での省エネ対策の推進
緑のカーテン等による住宅の省エネ対策の普及啓発
・賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
住宅での太陽光発電・太陽熱利用・地中熱利用など再生可能エネルギーの活用やエネルギー管理など、スマートなエネルギー利用の促進

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク会員、また広報等を通じて市民に、緑のカーテン作りについて周知し、緑のカーテンの種の配布については、環境計画課窓口、下総・大栄
支所で行った。住宅用省エネルギー設備設置費補助事業で、太陽光発電システム（102 件）、燃料電池コージェネレーション*システム（32 件）、定置用リチウ
ムイオン蓄電池（107 件）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）*機器（32 件）、太陽熱利用システム（0 件）、地中熱利用システム（0 件）、断熱窓（12 件）、電気自動車（14 件）、V2H 充放電設備（3 件）に対し補助を行った。

取組の成果・評価

緑のカーテンについて、広報等を通じ周知を図り、アサガオ・ゴーヤ・キュウリの種を配布した。住宅用省エネルギー設備の補助において、令和 4 年度実績（太陽光 110 件、燃料電池コージェネレーションシステム 15 件、蓄電池 126 件、HEMS 23 件、太陽熱 0 件、地中熱 0 件、断熱窓 8 件）と比べて、燃料電池コー
ジェネレーションシステム・HEMS・断熱窓について上回った。また、電気自動車
について当初見込み件数の 3 件を大幅に上回る実績であった。

14

環境基本計画年次報告書

今後の課題・方針

住宅用省エネルギー設備設置費補助について、広報なりたへの掲載や区長回覧などのツールを利用してさらなる制度の周知に努めていく。令和 5 年度について
は、プラグインハイブリッド自動車を補助対象設備に追加する。今後も市域の脱炭素化を推進するため、新たな対象設備の追加や補助内容について他市の動向などを注視しつつ、引き続き検討を進めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境にやさしい事業活動の普及

実施内容

・事業活動の低炭素化の促進
事業活動の低炭素化の普及啓発の推進
・エコオフィスの普及
省エネ・省資源対策など事業所のエコオフィス活動の普及促進「成田市地球環境保全協定」の普及啓発と参加の促進
・エネルギー効率利用の推進
事業所での再生可能エネルギー等の活用
建築物の省エネ化・BEMS*（ビルエネルギーマネジメントシステム）導入な
ど事業所のエネルギー管理の推進

取組内容・実績

事業者における環境配慮指針をホームページ等で公開している。また、広報なりたへの掲載やチラシ配布等により、成田市地球環境保全協定への参加促進を図っている。

取組の成果・評価

成田市地球環境保全協定については、環境基本計画において 2027 年までに参加事業者数を 300 事業所とすることを目標としている。令和 4 年度末時点の締結
事業者数は、前年度比 7 件増の 193 件となった。新型コロナウイルス感染症による影響が減少傾向となり次第、優良事業者については取材を行い、ホームページ上で公表予定。

今後の課題・方針

広報やホームページ、イベントにおける周知により、成田市地球環境保全協定の締結を促進する。また、市域の脱炭素化に向けて、事業者の主体的な取組を推進するため、成田市地球環境保全協定を締結している業者の優良事例の公表等により、市の事業者全体の環境意識向上に努めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 成田市役所エコオフィスアクションの推進

実施内容

・市役所におけるエコオフィスの推進
市役所における省エネ・省資源対策の推進
市の業務全体からの温室効果ガス排出量の削減の推進
・市の事業等の低炭素化の推進
公共施設等の建設の計画段階からの環境配慮と対策の実施
低炭素型まちづくりの推進

取組内容・実績

市のすべての事務事業及び出先機関も含むすべての施設を対象として、地球温暖化防止に係る省エネ・省資源に取り組んでいる。

15

環境基本計画年次報告書

取組の成果・評価

2022（令和 4）年度の温室効果ガス総排出量は 44,363ｔ-ＣＯ2 となった。
市役所分は、18,485ｔ-ＣＯ2、一般廃棄物溶融分は、25,878ｔ-ＣＯ2 であり、基準年度である 2016（平成 28）年度と比較して市役所分は 15.6％の削減、一般廃棄物溶融分については 32.1％の削減となっており、いずれも第 4 次成田市環境保全率先実行計画の目標を達成した。

今後の課題・方針

節電をはじめとした、職員の省エネルギーに対する意識啓発を更に推進していく。庁内の省エネルギーの取組として、クールビズ・ウォームビズ、エレベーターの部分停止、市役所本庁舎における昼休みにおける部分消灯などを実施した。成田
富里いずみ清掃工場でのごみの溶融により発生する温室効果ガスを削減するため、ごみの分別徹底及び減量化などにさらに取り組んでいく。
今後については、令和 5 年度に策定した成田市役所エコオフィスアクション（第 5 次成田市環境保全率先実行計画）の目標達成に向けて、再生可能エネルギ
ーの導入及びＬＥＤ照明、公用車について電動車の導入を進めるなど更なる取り組みを推進する。

担当課

環境計画課

重点的取組

④ エコまちづくりの推進-都市の低炭素化-

実施内容

・まち歩きが楽しめる環境づくり
電線地中化やまち歩きが楽しめる環境づくりの推進
自転車ゾーンや駐輪施設など自転車が利用しやすい環境の整備
・環境に配慮した交通体系の整備
通勤・通学等における公共交通機関の利便性向上を支援
渋滞の解消や交通流の円滑化など交通体系の整備の推進
低炭素型交通の活用などの促進
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
再生可能エネルギーの地産地消の検討・開発の推進
公共施設への再生可能エネルギーの導入促進
CO2 排出の抑制と災害時等における電源確保
公共施設や住宅、商業施設などの適切な立地と整備
エネルギー効率が良く快適でまとまりあるまちづくりの推進
・緑化・緑の有効活用
緑化の推進による CO2 吸収や気温緩和機能などの向上と増進
身近なクールスポットの活用など都市の低炭素化の推進

取組内容・実績

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道の景観形成と歩行者の安全確保を図るため、平成 8 年度からセットバッ
ク事業を実施し、対象件数 108 件のうち 97 件が完了している。令和 4 年度については、セットバック未実施により実績はない。
また、JR 成田駅・京成成田駅及び公津の杜駅周辺を中心に、市営駐輪場の管理をし、自転車を利用しやすい環境整備に努めている。
高齢者や車椅子にやさしい安全で快適な通行空間を確保するため、駅周辺や主要な公共施設周辺などの道路の無電柱化を推進する「成田市無電柱化推進計画」を策

16

環境基本計画年次報告書定した。連続した自転車通行空間を確保するため、学校や集客性のある公共施設、
また、交通、医療、福祉、商業に対する日常生活の徒歩圏などを結ぶ骨格となる都市計画道路を基本として、自転車通行帯整備に関するネットワーク計画を策定しており、これに基づき、成田ニュータウンを中心に自転車通行帯を広げていく方針である。令和 4 年度は、市道玉造線他 2 路線の車道において、1,560ｍの整備を実施した。
・環境に配慮した交通体系の整備
円滑な交通体系の確立と計画的な整備を推進するため、市内道路網の骨格となる幹線道路について、「成田市幹線道路網整備計画」を策定しており、令和 4 年度は、本計画対象路線である 12 路線の用地取得及び工事、また、6 路線の測量及び設計を実施した。
地域の望ましい公共交通のあり方や方向性を示す「成田市地域公共交通計画」を策定し、市民の利便性を確保する持続可能な地域公共交通の構築を推進している。
民間路線バスが運行していない地域など、交通不便地域における通勤通学を含めた移動手段を確保するため、駅や市役所などの公共施設間を結ぶ公共交通機関として、市内 7 ルートでコミュニティバスを運行している。路線バスが廃止されたこと等による地域住民の移動手段が無くなることを回避するため、沿線市町や国県等と協力し、民間路線バスに対して補助を行い、バス路線の維持継続を図っている。
燃料費高騰の影響を受けている、市内に路線を有するバス事業者の負担の軽減を図るため、燃料費に対し補助金の交付を行った。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
効率的なエネルギー利用によるまちづくりを推進し、維持管理費及び電気使用量の節減を図るため、令和元年度より令和３年度にかけて、市内の道路照明のＬＥＤ化工事を推進した。
再生可能エネルギーの地産地消の検討については、平成 28 年度に成田市・香取市・シンエナジー株式会社の共同出資により、株式会社成田香取エネルギーを設立した。成田香取エネルギーでは、清掃工場などで再生可能エネルギーを利用して発電した電力を買い取り、市の公共施設に電力供給し、市の電気料金のコスト及び温室効果ガス排出量を削減した。
災害時における電源確保としては、国・県の公的支援、協定に基づく民間企業の支援などにより、電源を確保するよう取り組んでいる。令和４年度の取組として
は、「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。この協定によって、災害時に移動手段と給電機能を備えた電動車両等を借り受けられることとな
り、当該車両は避難所等において非常用電源として活用が見込まれる。
・緑化及び緑の有効活用
緑化の推進・緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱に基づき、事業者に対して、開発行為等の事業区域の面積に応じて、緑化の指導を行った。また、事業所等敷地内における緑地の配置については、景観法・景観条例に基づき、周辺と調和しゆとりのある空間やうるおいをもたらすため、道路側等に緑地を設置するよう指導を行った。

17

環境基本計画年次報告書

取組の成果・評価

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道セットバック事業は、約 90％が完了し、歩行者の快適性・安全性の向上が図られている。駐輪場の設置・管理により、放置自転車の抑制にもつながっている。
無電柱化推進事業では、電線管理者の意見を反映した計画を策定したことにより、推進を図る道路や事業実施フローを整理した。自転車通行帯整備事業では、車道及び自転車通行可能な歩道において路面標示を設置したことで、自動車・歩行者
が走行位置を認識することにより、道路空間の安全性や利便性の向上が図られた。
・環境に配慮した交通体系の整備
幹線道路整備事業では、渋滞解消や交通流の円滑化に向けた整備を推進した。
コミュニティバスの運行や民間路線バスの運行支援、コロナ禍による燃料費高騰に対する支援により、地域に一定の交通利便性が維持されている。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
道路照明灯と区・自治会所有の防犯灯が LED 化されたことに伴い、電力使用量と CO2 の削減が見込まれる。道路照明については、令和 3 年度末で、累計実績
2,704 灯について LED 化を実施した。電気料金の支出額で比較すると、取組の着手前である平成 30 年度と令和 3 年度では 50％以上の削減となっている。
再生可能エネルギーの地産地消の検討については、株式会社成田香取エネルギーの電力売買により、従来の電力会社と比較した数値において、令和 4 年度実績では、約 3,849 万円の財政効果額を生み出し、温室効果ガスの排出量については、
約 2,043t-CO2 削減されたと見込まれる。
非常時に使用できる電源は、首都直下地震や大型台風などの災害に伴う停電時において有効であることから、災害時における電源の確保に寄与するものである。
・緑化・緑の有効活用
成田市緑化推進指導要綱に基づく緑化推進の指導、景観法・景観条例による指導
により、緑の有効活用を図った。

今後の課題・方針

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道のセットバック事業について、地権者の協力が得られるよう引き続き丁寧な対応を行い推進する。
無電柱化推進事業では、令和 5 年度から令和 18 年度までの 14 年間を計画期間とし、沿道住民や関係する電線管理者等との合意形成や協力体制など、密接な連携により事業着手を目指す。自転車通行帯整備事業では、令和 2 年度から令和 6
年度までの 5 年間を計画期間とし、成田ニュータウンを中心に継続的に推進する計画である。
駐輪場の管理を継続しつつ、利用者への更なる利便性向上や、適正な受益者負担を検討していく必要がある。
・環境に配慮した交通体系の整備
幹線道路整備事業では、策定した計画に基づき、実行していくことが重要であるが、用地取得難航による事業の停滞や事業費の拡大は、進捗の遅れなどの要因となるため、早期解決と必要な事業費の確保が課題となる。

18

環境基本計画年次報告書

関係各課や交通事業者と協議・調整を行いながら、引き続き環境に配慮し、脱炭素化に向けた公共交通の構築を推進する。
コミュニティバス及び路線バス運行支援を継続するうえで、民間路線バスとの競合、乗務員不足、超高齢化等への配慮を要する。
関係各課や交通事業者と協議・調整を行いながら、引き続き環境に配慮し、脱炭素化に向けた公共交通の構築を推進する。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
温室効果ガス排出量削減のためにも、再生可能エネルギーの利用推進は重要であり、現在実施しているエネルギーの地産地消など取組をさらに進めていく。
災害に対しては、事前の備えが重要となることから、今後も、災害時における電源確保に取り組み、国・県の公的支援や協定に基づく民間企業等の支援に対する受援体制の構築に努める。
・緑化・緑の有効活用
引き続き、緑化推進、緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱、景観法・景観条例に基づく指導を行っていく必要がある。
担当課

都市計画課

市街地整備課

公園緑地課

道路管理課

交通防犯課

重点的取組

⑤ 環境情報の共有

実施内容

・地球温暖化等に関する環境情報の提供

危機管理課

土木課

環境計画課

地球温暖化等に関する環境情報の収集・発信・提供
環境教育・学習教材の整備の推進
・温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
成田市環境マネジメントシステムによる市役所や市域からの温室効果ガス排出量の把握と情報提供
温室効果ガス排出抑制に向けた取組の点検評価と公表
取組内容・実績

成田市環境保全率先実行計画において、成田市役所エコオフィスアクション及び市域における温室効果ガスの排出量をホームページで公表している。また、京成成田駅前及び市役所下交差点付近に設置されている「成田富里タウンビジョン」へ市域における CO2 の排出量を掲載し、地球温暖化に関する情報の周知を行った。
環境基本計画の中間見直しにおいては、市民ワークショップやアンケートの結果など随時市のホームページで公開しており、見直しの経過を公表している。

取組の成果・評価

市域の温室効果ガスの排出量については、直近の 2019 年度で 183.8 万 tCO2 となっており、基準年度としている 2013 年度の排出量 204 万 9 千 t-CO2と比較して、21 万 1 千 t-CO2 減少している。今後もゼロカーボンシティ*宣言に基づき 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す。成田市役所エコオフ
ィスアクションに係る温室効果ガス排出量については、令和 5 年秋頃に算出予定。

今後の課題・方針

現在取り組んでいる環境基本計画の中間見直しについては、令和 5 年 3 月にパブリックコメントを実施し、多数の意見があり、地球温暖化等に関する市民の関心

19

環境基本計画年次報告書は高まっていると考えられる。地球温暖化は世界規模の問題ではあるが、市としても市民や事業者としての取組を検討し、推進していく必要性がある。また、併せて
地球温暖化に関する知識の啓発や情報共有を推進していく。
成田市役所エコオフィスアクションでは、内部監査や研修などを通じて節電をはじめとした庁内の環境配慮意識の向上を図ることで、温室効果ガスを削減し、目標の達成を目指していく。また、令和 5 年度に次期計画を策定し、ゼロカーボンシ
ティ実現に向け、市が一事業者としての立場からも環境配慮の取組をさらに推進す
る。
担当課

環境計画課

重点的取組

⑥ 気候変動による影響への適応の検討と推進

実施内容

・気候変動におる市域への影響・適応のあり方の検討
気候変動に伴う影響についての検討や調査・研究・情報収集
将来起こり得る影響への事前対策の推進

取組内容・実績

地域気候変動適応計画の策定について、2018（平成 30）年 12 月 1 日に施行された気候変動適応法により、都道府県及び市町村は地域気候変動適応計画を策定するように努めるとされている。環境基本計画の中間見直しのなかで「成田市気候
変動適応計画」を策定する予定。
将来起こり得る影響への事前対策として、並木町地区の冠水対策のための基本計
画、東町地区の雨水幹線改修のための設計、久住地区及び土屋地区の雨水管渠整備
工事等の浸水対策を実施した。
急傾斜地崩壊対策事業では、継続整備している 3 箇所の対策工事を実施し、うち2 箇所は対策工事を完了した。また、新たに 1 箇所の急傾斜地崩壊危険区域指定を行うとともに、整備要望箇所の新たな区域指定に向け、2 箇所の測量や設計業務を実施した。準用河川整備事業では、市内 10 河川について、除草等の日常管理を計画的に実施し、また、老朽化や河道内の土砂堆積が著しい、大須賀川、天昌寺
川、浄向川、江川、長津川では、補修や浚渫工事により河道の維持に取り組んだ。
また、天昌寺川、長津川については、流下能力向上のための河道整備を継続的に実施しており、令和 4 年度は、合計延長 118ｍの河道整備を実施した。無電柱化推進事業では、人々が安心して住める災害に強い道路を整備するため、主要な交通結
節点や病院等の防災上重要な拠点へのアクセス道路の無電柱化を推進する「成田市無電柱化推進計画」を策定した。
風水害への備えとしては、地域防災計画に基づき、原則として、気象庁から市域に警報が発表され、災害の発生が予想される場合に、警戒配備体制を整え、降雨量の予測などの気象情報を収集している。
また、土砂災害警戒区域における住民の防災意識の向上を図ることを目的として、毎年、土砂災害訓練を実施し、地域住民による避難行動訓練や、防災講話などを行っている。
熱中症についてホームページ記事を作成し、周知・啓発活動を行うとともに、公共施設へ熱中症予防に関する資料を配布、ポスターを掲示した。

20

環境基本計画年次報告書

二酸化炭素の吸収や土砂の流出・崩壊防止などの森林機能の高度発揮を目指し、
森林所有者や森林ボランティアが行う森林管理について補助を行う森林保全事業を実施した。なお、令和 4 年度の森林保全事業による整備面積は約 22.6ha であった。
令和元年の台風において、暴風による大量の倒木が、道路や電線などの重要インフラ施設に多大な被害をもたらしたため、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止するために、被害木や倒木の恐れがある樹木の伐倒・搬出、跡地への植栽を実施した。なお、令和 4 年度は市内 2 か所で、約 1.22ha の整備を実施した。
取組の成果・評価

地域気候変動適応計画について、国及び県からの情報提供並びに周辺自治体の情報収集を行い、併せて庁内での意見照会、環境管理委員会において関係各課からの意見を聴き、成田市気候変動適応計画の素案を作成した。
将来起こり得る影響への事前対策としては、冠水対策のための基本計画を策定した並木町地区については、令和 5 年度に実施設計を行う予定であり、工事後に効果が発現されるものと思われる。雨水幹線改修のための設計を実施した東町地区については、令和 5 年度に改修工事を行う予定であり、工事後に効果が発現されるものと思われる。久住地区については整備が完了したため、豪雨時に効果が発現されるものと思われる。また、土屋地区については継続工事となっていることから、整備完了後に豪雨時に効果が発現されるものと思われる。
急傾斜地崩壊対策事業では、継続的な対策工事により、指定区域 2 箇所の施工を完了し、1 箇所の新たな区域指定を行った。また、新たな区域指定に向けて準備を進めた。準用河川整備事業では、除草等の日常的な維持管理や浚渫、整備工事により、必要な河川機能が確保され、流下能力が向上した。無電柱化推進事業では、
電線管理者の意見を反映した計画を策定したことにより、推進を図る道路や事業実
施フローを整理した。
防災対策として、水害及び土砂災害などの発生のおそれがある場合に、市民が適時的確な避難行動がとれるよう、避難情報などを早めに発令することを基本として、避難判断に関する基準を整備するとともに、気象庁などの関係機関とホットラインを整備し、市民に対し適切な避難情報を発令できるよう活用している。
熱中症について、周知・啓発活動を行い、熱中症予防と熱中症重症化予防に努めた。
森林保全事業の実施面積について、令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度がそれぞれ約 20.1ha、約 21.2ha、約 22.6ha であり、森林整備面積は年々増加傾
向にある。
病院や配水場など重要な施設の周辺で森林整備を実施し、倒木による停電や交通麻痺などのリスクを軽減することで、市民の安全・安心な生活の実現を図った。

今後の課題・方針

環境基本計画の中間見直しにおいて、成田市気候変動適応計画を策定していくが、具体的な取組を進めるにあたっては、庁内の関係各課等と連携していく必要がある。
令和 4 年度末において、成田市の雨水整備率は 57.8％（事業計画区域面積
1,655ha に対して雨水整備面積は 956ha）となっている。現在実施している地

21

環境基本計画年次報告書

区の管渠整備を確実に実施し、雨水整備率の向上を図ることが今後の実施方針であり、近年頻発している計画降雨量（時間降雨量 50mm）以上の降雨にどう対応するのかが、今後の課題である。
急傾斜地崩壊対策事業では、台風などによる豪雨災害により、整備要望は増加傾向であるが、整備スピードに対し新規要望が上回っているため、新たな箇所へ取り掛かるにおいては、事業費確保が課題である。また、過年度に整備を完了した箇所
においては、老朽化への対応も必要となっている。
準用河川整備事業では、施設の老朽化が進行しており、対象規模（延長）が大き
いため、集中的・効果的な整備計画により取り組んでいく。
無電柱化推進事業では、令和 5 年度から令和 18 年度までの 14 年間を計画期間とし、沿道住民や関係する電線管理者等との合意形成や協力体制など、密接な連携により事業着手を目指すとともに、新設する幹線道路については、無電柱化の完了を目指します。
防災対策としては、今後も、市民への情報伝達や啓発の強化を図り、災害時における被害を最小限にとどめるよう取り組んでいく。
引き続き熱中症に関しての周知・啓発活動を行う。
農政課窓口でのパンフレット配布等により市民へ周知を図り、森林整備面積の拡大を目指す。今後も、県の「災害に強い森づくり事業」や森林環境譲与税を活用して、道路や電線などの重要インフラ施設周辺の森林整備を実施する。
担当課

環境計画課

危機管理課

土木課

下水道課

健康増進課

里山保全ボランティア研修（重点的取組⑥関係）

22

農政課

環境基本計画年次報告書

重要インフラ施設周辺森林整備事業（左が整備前、右が整備後）（重点的取組⑥関係）

図 2-1

住宅用省エネルギー設備設置費補助件数の推移（重点的取組①関係）

23

環境基本計画年次報告書

図 2-2

市域のＣＯ2 排出量の推移

環境基本計画中間見直しに係る大学生ワークショップの様子

環境基本計画中間見直しに係る市民ワークショップの様子

24環境基本計画年次報告書

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率

増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

ごみの総排出量

47,300ｔ

１人１日当たりのご
みの排出量938ｇ/人日

ごみのリサイクル率28％

推進目標・指標等の状況
2021（令和 3）年度
2022（令和 4）年度
49,221ｔ

48,507ｔ

達成率 96％

達成率 98％1,032g/人・日

1,018g/人・日

達成率 91％

達成率 92％

18.7％

18.1％

達成率 67％

達成率 65％

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
ごみの発生・処理等に関する市民の理解の向上

取組内容・実績

ごみの分別・処理等に関する市民の理解向上のために、産業まつりや消費生活展
等の市主催のイベントや広報なりた、行政回覧及びホームページ等で周知・啓発を図った。また、出前講座や廃棄物減量等推進員の説明会等を利用して、市民に直接、成田市のごみの状況について説明を実施した。
また、幅広い世代に正しいごみの分け方・出し方を案内することを意図して、平成 30 年 9 月より、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を導入している。なお、令和5 年 3 月 31 日時点のアプリの登録者数は、16,861 人である。

取組の成果・評価

新型コロナウイルスの影響もあり、市民からの要望を受けて実施した出前講座
は、年間で 1 回のみの開催であり、市民に直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発の機会が少なかったが、今後も成田市の廃棄物処理について、市民の理解を深めるため、積極的に啓発の場を設けることが必要である。
ごみ分別アプリについては、登録者数の更なる増加が見込まれ、引き続き、ごみの分別・出し方について、市民生活の一助となる有効な手段である。

今後の課題・方針

平成 24 年度の成田富里いずみ清掃工場の稼働に伴い、成田市のごみの分別方法
は従前の 6 分別から、9 分別へと変更になり、以来、市内のごみの量は増加傾向であった。家庭系ごみの量はコロナ禍の中、在宅時間の増加などにより令和元年度から令和２年度にかけて増加したが、令和３年度以降は減少が続いている。今後も家庭ごみ減少を継続するため、ごみの分け方・出し方についての継続的な周知・啓発を行っていく。
広報や市のイベント等を利用した積極的な啓発活動に加え、ごみの分別ガイドブ
ック、雑がみ保管袋、リサイクルの手引きを窓口や各支所・公民館等及び出前講座
等の説明会で配布することで、市民の 3Ｒに関する理解に努めていく。また、市民に対して、直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発することのできる出前講座
は、市民の要望を受けての開催となるため、基本的に受け身の対応となっている。
今後は、関係各課と協力し、積極的な周知と活用を促進する必要がある。

25

環境基本計画年次報告書

担当課

クリーン推進課

重点的取組② 3R の推進-エコライフの推進-

実施内容

・リデュースの普及・促進
マイバッグ持参や詰め替え製品利用等リデュースの普及啓発
市民・事業者のリデュース活動の充実と活動への参加の促進
・リユースの普及・促進
フリーマーケットなどのリユース活動の発信と参加の推進
家具や家電等の修理・再利用の普及啓発
・リサイクルの普及・促進
生ごみの減量化や枝木の資源化の推進
分別の徹底や集団回収への協力促進
再生製品等の活用などリサイクルの普及啓発

取組内容・実績

消費生活展において、リサイクル教室などのリユース活動の取組を発信、また、壊れた傘をリメイクしたエコバッグの配布によりリデュース・リサイクルの啓発を図った。さらに、リユース・リサイクル促進のため、リサイクルプラザにて自転
車・家具等再生品の販売、リサイクル教室を開催した。
一般家庭から排出される廃棄物の減量化を図るため、家庭用ごみ減量器具（コンポスト容器・生ごみ処理容器・機械式生ごみ処理機）の設置者に対して補助金を交付した。また、購入者の選択肢を増やすため、指定業者として登録されていない事
業者に対し、制度の紹介及び認定申請を促す文書を送付した。
ごみの減量化とリサイクルについて、広報なりた 7 月 1 日号のサブ特集として掲載した。
リサイクル団体の登録促進のため、産業まつりや消費生活展、廃棄物減量等推進員の説明会等で周知啓発を行った。

取組の成果・評価

再生品の販売については、人数制限が必要になるなど、近年来場者が増加傾向にある。また、近年コロナ禍で中止していたフリーマーケットを 9 月に実施し、多くの来場者で賑わった。
ごみ減量器具設置費補助金の令和 4 年度の実績は 76 件であった。令和元年度
は 85 件、令和 2 年度は 169 件、令和 3 年度は 136 件で、コロナ禍前の水準に戻った。
令和 4 年度中のリサイクル団体の新規登録数は 0 団体、子供の人数減少や役員の担い手不足等の理由により継続が困難として抹消された団体は 5 団体となった。

今後の課題・方針

今後も同様の取組を継続実施するとともに市民ニーズにあう取組を検討していく。また、さんあ～るアプリ等様々な媒体による配信など、多言語対応に配慮した啓発に努める。
「循環型社会」をめざすには、毎日の暮らしに３R を取り入れることが不可欠であり、家庭でできる具体的な取組方法や集団回収の始め方などを周知していく。また、マットレスの資源化を検討する。

担当課

クリーン推進課

26

環境基本計画年次報告書

重点的取組③ 事業活動でのごみ減量・資源化の促進

実施内容

事業活動での 3R の推進、産業廃棄物の適正処理
事業系ごみの減量・資源化の推進
産業廃棄物の適正処理の普及啓発

取組内容・実績

搬入量の多い上位 200 社を対象とした「事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書」の提出や収集運搬業許可業者の搬入物を確認する「展開検査」の実施による廃棄物の減量や分別を促進した。
産業廃棄物が混入していた事業所に対しては、文書や電話にて指導を行い、事業所で排出状況の確認や資料配布等の対応により適正処理を促している。また、複数回不適切なごみの混入が認められた事業所については，現地での確認を含めた指導を行った。

取組の成果・評価

コロナ禍における事業活動の低下などの影響により、事業系ごみの搬入量がコロ
ナ禍前（令和元年度以前）と比較して大きく減量しているが、今後の事業活動の回復に伴い、事業系ごみの搬入量の増加が想定される。今後も、適正排出による搬入抑制のため、事業を継続することが必要となる。

今後の課題・方針

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の適正分別。
ダンボールや古紙等の紙類や食品残さ等、資源物としてのリサイクルの推進。
近隣市町村の状況を鑑みながら、処理手数料の見直しや新事業について検討して
いく。

担当課

クリーン推進課

重点的取組④ 市民・事業者・市の協働による循環型まちづくりの推進

実施内容

・3R の普及・推進に関する学習機会の充実
環境学習の推進としくみづくり
・不法投棄防止による快適な環境づくり
市民・事業者との連携による環境美化やポイ捨て防止活動の推進
不法投棄防止監視パトロールの実施と普及啓発

取組内容・実績

市民がリサイクル・ごみ減量活動及び環境問題を学習し、自主的な行動を促進す
るための支援等を行うため、リサイクルプラザ運営委員会を設置している。当委員会では、リサイクル教室、消費生活展での啓発活動を実施した。
市内の環境美化を推進することを目的として、市民憲章の趣旨に則り、各地区及び団体の協力を得て、散乱ごみの収集などを行う「環境美化運動」を、年３回基準日を設け実施した。また、ポイ捨て禁止条例の啓発のため、月 1 回「駅前クリーン運動」を行うとともに、市民だけでなく、訪れた人も気持ちよく過ごせるまちを目指すため、成田富里タウンビジョンやわが街 NAVI を活用した啓発を行った。新たに、うなりくんを使用したポイ捨て禁止啓発看板を作成した。
不法投棄防止について、市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロールを
2 班体制で週 5 日実施している。また、業者委託による夜間パトロールを年間
144 日実施し、廃棄物不法投棄監視員（151 名）を委嘱して、地域の監視パトロールを実施している。加えて、24 台の監視カメラを設置している。

27

環境基本計画年次報告書

取組の成果・評価

リサイクル教室を年 5 回、フリーマーケットを 9 月に 1 回実施した。令和 4 年度に初めて親子の草履づくりを開催し好評であった。「環境美化運動」は、令和2、3 年度から引き続き、各区・自治会等で判断していただくよう周知した。（令令和 4 年度延べ実績

465 団体52,500 人、令和 3 年度延べ実績

409 団体41,845 人）「駅前クリーン運動」では、開始の挨拶を行わない、ビニール手袋や手指消毒用
アルコールの用意、用具の清拭消毒・ゼッケンの洗濯をするなどの対策を行いながら実施した。
不法投棄防止に関する取組内容の成果としては、以下のとおりである。
発見通報件数・市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロール

⇒

116 件

・業者委託による夜間パトロール⇒

6件

・廃棄物不法投棄監視員による地域の監視パトロール

⇒

129 件

※監視カメラを設置した周辺地域は減少傾向にある
今後の課題・方針

今後も同様の取組を実施していくとともに、多言語への対応や分かりやすい日本
語を使用した案内など、啓発方法を見直し、わかりやすい情報発信に努める。また、依然として多くの不法投棄が発生しているため、今後も監視体制の継続が必要
である。

担当課

クリーン推進課

環境対策課

重点的取組

⑤ 廃棄物収集・処理体制の整備

実施内容

・成田市リサイクルプラザの長寿命化の検討
・廃棄物の適正処理の推進
廃棄物処理に伴うエネルギー利用（電力や余熱、バイオマス等）
最終処分場の整備、災害時廃棄物処理対策の推進
・効率的な廃棄物収集体制整備
ごみの分別方法の周知徹底、ごみの減量に向けた有料化の検討
効率的なごみ収集体制の整備・充実、ごみ収集車両の低炭素化の推進

取組内容・実績

運用開始から 20 年以上経過し、劣化の激しい成田市リサイクルプラザについて、長寿命化計画工事の発注支援業務委託業者の入札を行い、委託事業者が決定
し、令和 5 年 2 月に契約した。
成田クリーンパーク（閉鎖中）の浸出水処理施設の通年運転、浸出水（年４回）、放流水（毎月）、地下水観測井（毎月）のモニタリングを実施。また、湧出ガスのモニタリングを行い、適正管理に努めた。なお、令和 5 年 3 月 6 日付けで千葉県より廃止基準に適合された旨の通知を受け、一般廃棄物最終処分場の廃止についての報告を行い、令和 5 年 3 月 16 日付けで成田クリーンパーク最終処分場
は廃止となった。
効率的な廃棄物収集体制整備については、ごみの分別方法の周知の徹底として、広報なりたや行政回覧、ホームページ等により分別の徹底を呼び掛けた。

28

環境基本計画年次報告書

取組の成果・評価

リサイクルプラザの長寿命化について、発注支援業務委託の入札を行うにあたり、関係各課と念入りに協議し、資格要件や仕様書の内容をまとめ、入札により委
託事業者を決定することができた。
最終処分場からの放流水の水質について、環境基準を下回る水質を維持した。
効率的な廃棄物収集体制整備について、ペットボトルについて、前年度より回収量が増加し、分別しなかった場合に可燃物として処理されてしまう資源物を有効に回収することができた。

今後の課題・方針

リサイクルプラザの長寿命化について、令和 5 年度では、発注支援業務委託を行う委託事業者とプラントメーカーから提出された見積書や見積設計資料の内容をまとめ、令和 6 年度早々に工事施工業者を決める入札を行えるように進めていく。
最終処分場の整備については、廃止後の跡地利用のため、保有水の放流先の変更
や、各種対策工事を予定しているほか、敷地内にあるペットボトルとプラスチック
容器包装のストックの代替え施設の取扱いについて、成田空港株式会社と協議を行っていく。
効率的な廃棄物収集体制整備について、可燃物の中に資源となるものはまだ多く含まれているため、分別の徹底を周知していく必要がある。プラスチック製容器包
装や紙類の分別徹底を周知することで収集量を増やし、リサイクル率を伸ばしていく必要がある。

担当課

クリーン推進課

重点プロジェクトⅢ

プロジェクト推進目標・指標等の推移グラフ

図 3-1

ごみの総排出量の推移

29

環境基本計画年次報告書

図 3-2

1 人 1 日あたりのごみの排出量の推移

図 3-3

リサイクル率の推移

30

環境基本計画年次報告書

3R の推進の取組（重点的取組②関係）

リサイクル教室「牛乳パックからはがき作り」「布草履づくり」

駅前クリーン運動

ごみの展開検査31

環境基本計画年次報告書

まちづくり
重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出

項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

なりた環境ネットワーク加入団体数

81 団体

環境会議等国際交流の推進

関連する国際交流等と連携して定期的に開催推進目標・指標等の状況
2021（令和 3）年度
2022（令和 4）年度
69 団体

70 団体

達成率 85%

達成率 86%

外国人向けにごみの分別に関して「やさしい日本語」を使用したパンフレットを配布

資源物とごみの分け方・出し方パンフレットについて、新たに 3 言語版を追加

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

・環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
分かりやすい環境情報や環境保全活動の情報提供・発信など
・市民・市民団体等の環境活動情報の発信
多様な媒体による市民や市民団体などの環境活動情報の発信

取組内容・実績

環境情報の発信として、「成田市環境基本計画」や「一般廃棄物処理基本計画」など各種計画等を作成し、定期的に進捗等に関して情報を取りまとめ、発信を行っている。令和 4 年度も、「成田市の環境」の作成を行い、取りまとめた内容を冊子としている。内容は、ホームページ等で閲覧できるように公開を行っている。広報なりたにおいては、6 月の環境月間に合わせて「なりたエコニュース」として周知を行い、行政回覧においても、環境月間の取組を周知した。
また、成田市で実施する環境に関するイベントについては、随時、広報なりたや
ホームページ等で情報発信をしている。

取組の成果・評価

広報なりたやホームページでのイベント情報の発信は、電話などによる問い合わせが多く、多くの市民に情報を伝えることができていると評価できる。

今後の課題・方針

情報の発信において、紙媒体（冊子や広報なりた）・ホームページなど限られた手段での発信方法が多く、情報の受け手が限定されていることが懸念される。今後も、様々な人に情報を伝えられる手段を新たに模索し、検討する必要がある。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境活動機会の提供・環境活動の環を広げる

実施内容

・環境保全活動の参加機会の充実
環境保全活動情報の提供と参加促進
環境交流や環境活動の拠点の充実
・なりた環境ネットワーク活動の充実
なりた環境ネットワークへの参加促進
環境活動団体の連携による活動への支援

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク活動については、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を継続的に行うことにより、

32

環境基本計画年次報告書

環境美化団体を育成し、そのネットワーク化を促進している。登録団体数 70 団体（令和 5 年 3 月末現在）
取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、印旛沼クリーンハイキングや空港周辺道路美化活動など空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行うほか、自然観察会や環境講演会、県の地球温暖化防止活動推進員を講師に迎えたこども環境セミナーなどを開催し、環境に関しての関心を高めている。

今後の課題・方針

なりた環境ネットワークの趣旨に合ったさらなる事業の展開、市民活動団体の育成・支援について課題がある。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 環境交流づくりを進める

実施内容

・環境イベントなど地域の環境交流の推進
地域の特性を生かした環境イベントの推進
・環境会議等の開催など環境交流の推進
環境教育や環境活動に関する会議やイベント等の開催(国際交流含む)
・環境活動・環境交流の拠点の整備・充実
環境保全活動や交流の拠点の整備と利用促進
３Ｒ推進の活動拠点の充実

取組内容・実績

なりた環境ネットワークのイベントを通じて、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行っている。また、環境学習会などを開催し、子どもから高齢者までの様々な年齢層の方に、自然に親しむ機会を提供している。
環境基本計画の中間見直しにあたっては、事業者との意見交換、市民ワークショ
ップや国際医療福祉大学の連携事業としての大学生ワークショップなど、幅広い世代と環境交流を実施した。
資源物とごみの分け方、出し方パンフレットについて、新たにシンハラ語、ネパール語、ベトナム語の 3 言語版を作成した。また、成田富里タウンビジョン、わが街 NAVI を活用して、英語、中国語、韓国語でポイ捨て禁止のチラシを掲載した。

取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、環境に関しての関心を高めている。また、環境基本計画中間見直しに向けて、意見交換会、ワークショッ
プなどを実施することができた。

今後の課題・方針

継続的に事業を実施し、これまで多くの市民の方にイベントに参加していただいている。今後についても、他市の事例などを参考に新たなイベントの手法などについて検討を行う必要がある。

担当課

環境計画課

33

環境基本計画年次報告書

環境交流のまちづくりに向けた取組

令和 5 年 2 月実施

こども環境セミナー

令和 4 年 6 月、12 月実施

令和 4 年 10 月

中央公民館

空港周辺道路美化活動

事業者との脱炭素社会実現に向けての意見交換

34

環境基本計画年次報告書

用語集

・環 境 負荷人の活動により環境に加えられる影響で、環境を保全する上で支障をきたす恐れのあるものをいう。工場からの排水、排ガスのほか、家庭からの排水、ごみの排出、自動車の排気ガスなど、事業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じている。
・里 山 （里 地 里山 ）里山とは、人里近くにある薪や山菜の採取など生活に結びついた山や森林を指す。山林に隣接する農地と集落を含めて言うこともある。里地里山とも言い、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域の総称。農林業などに伴うさまざ
ま人間の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきた地域で、特有の生物の生息・生育環境、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域のこと。
・再 生 可能 エ ネル ギ ー
太陽光や太陽熱、中小水力、風力、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないエネルギーのこと。
・特 定 外来 種
外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から「外来生物法」で指定された生物で、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含む。
・気 候 変動
気候変動とは、長期的な時間スケールで見た際の気候の変動や変化のことを言う。変動や変化の要因には、
外部強制力と内部の要因の２つに分けられ、特に外部強制力については「自然的要因」と「人為的要因」がある。
・３ R
ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった活動のこと。次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果がある。・リデュース（Reduce）：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。・リユース（Reuse）：再使用、繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。3R に「リフューズ（Refuse）：断る」を加えて「4R」、さらに「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「5R」という場合もある。
・な り た環 境 ネッ ト ワー ク
市民・事業者・行政が協働して、成田市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行うことで、成田市民憲章が提唱する“自然と文化を大切にし
美しい成田をつくりましょう”の推進に寄与することを目的として活動を行っており、会の活動目的に賛同する市民、団体、企業及び行政機関の会員からなる。空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備や環境保全活動、また環境啓発を実施する団体に支援を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、市民の環境に対しての関心を高めている。
・ゼ ロ カー ボ ンシ テ ィ
脱炭素社会の実現に向けて、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明した地方公共団体。
・コ ー ジェ ネ レー シ ョン シス テ ム
燃料を燃やして得られる熱を動力や電力に変えると同時に、その排熱（未利用熱）を熱源として暖房・給湯などにも利用するシステムで、熱効率（省エネルギー効果）が極めて高い。

35

環境基本計画年次報告書

・家 庭 用エ ネ ルギ ー 管理 シス テ ム（ HEMS）
住宅の太陽光発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などエネルギーの利用状況を一元的に管理するシステムのことで、HEMS は Home Energy Management System の略でヘムスと読む。
・ビ ル エネ ル ギー 管 理シ ステ ム （BEMS）
住宅の太陽光発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などエネルギーの利用状況を一元的に管理するシステムのことで、BEMS は Building Energy Management System の略でべムスと読む。
・SDG S
SDGs（Sustainable Development Goals、「持続可能な開発目標」）とは、2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて掲げられた、2016（平成 28）年から 2030（令和 12）年までの国際目標であり、「誰一人取り残さない」（leave no one
behind）をスローガンに、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「気候変動に具体的な対策を」などの 17 のゴール（目標）を掲げている。

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2022（令和 4）年度
成田市環境基本計画年次報告書
発行 成田市編集 環境部 環境計画課
電話 0476-20-1533
ＦＡＸ 0476-22-4449
Mail：kankei@city.narita.chiba.jp