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www.aioinissaydowa.co.jp～新型コロナウイルス等感染症対策～
地方公共団体向けに避難所設営・運営診断サービスの提供開始
２０２０年６月１０日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）
は、全国の地方公共団体を対象に新型コロナウイルス等感染症対策を踏まえた「避難所設営・運営診断サービス」の提供を 2020 年 6 月 4 日より開始しましたので、お知らせします。
１．背景
当社は、2016 年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題解決に向けたメニューを提供することにより、地方公共団体や地域金融機関等の地方創生取り組みの支援を開始しました。
2020 年 4 月、内閣府は新型コロナウイルスの流行を受け、地方公共団体に対して、自然災害の発生に備え、可能な限り多くの避難所の開設や、感染者への対応を事前に検討しておくことを求める通知を発出し、対策の徹底を呼び掛けました。それに伴い、当社にて協定を締結している地方公共団体※へ、支援ニーズに関する情報収集を実施したところ、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた自然災害への備え」「当社からの情報提供・地方公共団体の情報発信」「避難所施設の確保、避難所における感染症対策」
が確認できました。
そこで今般、自然災害等が発生した際の避難所設営・運営に伴う、新型コロナウイルス等感染症対策につながる避難所設営・運営診断サービスの提供を開始しました。
※全国で約 300 の地方公共団体と連携協定を締結しています（2020 年 5 月末日時点）

２．避難所設営・運営診断サービスの概要（１）チェックリスト
・当社より、内閣府等の指針やガイドラインに基づいて作成したチェックリストを地方公共団体へご提供します
・地方公共団体の皆さまは、本チェックリストにより避難所運営マニュアルの感染症予防策の充実度合いを診断します＜チェックリストイメージ＞

（２）診断結果報告書
・地方公共団体の皆さまが診断したチェックリストを当社にご提供いただくことで、避難所運営マニ
ュアルが新型コロナウイルス感染症等の対策に適正か否かを診断結果報告書としてご提供します
・診断結果は「該当」「非該当」として表示し、地方公共団体の避難所運営マニュアルが内閣府等の指針やガイドラインに沿う内容であるか一覧で把握し、管理することが可能になります・「非該当」の項目があった場合は、対策例とあわせて参考情報をご提供します＜診断結果報告書イメージ＞
２．診断結果●●市役所

御中＜新型コロナ対応＞
避難所設営・運営診断結果報告書●●市役所様の「避難所運営マニュアル」について診断した結果は以下のとおりです。
「当てはまらない」に該当していた項目については、次項「３．参考情報」の内容を参考に、既存のマニュアルの内容を拡充することをお勧めします。

30

診断結果：

／

５０点中

（得点内訳）
項目
N o.
1 可能な限り多くの避難所の開設ができる体制となっているか
2 親戚や友人の家等への避難の検討
3 自宅療養者等の避難の検討
4 避難者の健康状態の確認
5 手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
6 避難所の衛生環境の確保
7 十分な換気の実施、スペースの確保等
8 発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保
9 避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合

割合

得点

80.0%
33.3%
80.0%
42.9%
80.0%
57.1%
66.7%
66.7%
0.0%

最大点数
4143484205357514632

可能な限り多くの避難所の開設ができる体制となって
いるか

80.0%
避難者が新型コロナウイル
ス感染症を発症した場合

60.0%

親戚や友人の家等への避難の検討

40.0%
発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保

20.0%

自宅療養者等の避難の検討

0.0%

十分な換気の実施、スペースの確保等

避難所の衛生環境の確保

避難者の健康状態の確認

手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

３．今後について
当社は、地方公共団体を中心に本サービスを提供することで、新型コロナウイルス等感染症対策への支援を行うとともに、従来から提供する他の課題解決メニューを活用し地方創生取り組みを支援していきます。
以上●●市役所

御中＜新型コロナ対応＞
避難所設営・運営診断結果報告書

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

1２．診断結果●●市役所様の「避難所運営マニュアル」について診断した結果は以下のとおりです。
「当てはまらない」に該当していた項目については、次項「３．参考情報」の内容を参考に、既存のマニュアルの内容を拡充することをお勧めします。

28

診断結果：

／ ５０点中（得点内訳）
項目
No.
1 可能な限り多くの避難所の開設ができる体制となっているか
2 親戚や友人の家等への避難の検討
3 自宅療養者等の避難の検討
4 避難者の健康状態の確認
5 手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
6 避難所の衛生環境の確保
7 十分な換気の実施、スペースの確保等
8 発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保
9 避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合

割合
40.0%
66.7%
80.0%
42.9%
60.0%
57.1%
50.0%
33.3%
100.0%

得点

サンプル

224338312

最大点数
5357514632

可能な限り多くの避難所の開設ができる体制となっているか

100.0%
避難者が新型コロナウイ
ルス感染症を発症した場
合

親戚や友人の家等への避難の検討

80.0%
60.0%
40.0%

発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペー
スの確保

自宅療養者等の避難の検討

20.0%
0.0%

十分な換気の実施、スペースの確保等

避難者の健康状態の確認

手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底

避難所の衛生環境の確保

1３．対策例１「可能な限り多くの避難所の開設ができる体制となっているか」という観点

1-1

平常時の取り組みとして、近隣のホテルなどの宿泊施設と協力関係を構築することが記載されているとともに、適切な施設が選定されている。

感染症流行時において、1つの避難所に避難者が集中すると感染拡大のリスクがどうしても高まってしまいます。そのため、分散避難という考え方が重要となります。避難所運営に関する平時の取り組みとして、分散避難に協力してもらえる施設を探しておくことが重要です。
分散避難に協力してもらうための施設を探す際には、以下の観点で検討する必要があります。
（分散避難の協力施設の選定基準）
・風水害のリスクが低い場所に立地している（浸水想定区域外に立地）
・地震リスクが低い場所に立地している（液状化危険度が小さい、津波の浸水想定区域に該当していない）
・頑丈な構造となっている（新耐震基準を満たす建物である）

サンプル

各種自然災害のリスクを確認するために、例えば、国土交通省の重ねるハザードマップ（https://disaportal.gsi.go.jp/maps/）等を活用して事前にチェックするようにしましょう。
また、協定の締結が必要な場合は、参考02を活用しましょう。
参考（参考01）施設選定の考え方（参考02）協定書サンプル

1-2

避難所として場所を提供してもらえる近隣のホテルなどの宿泊施設のリストが記載されている。

いざというときに、速やかに分散避難に協力してもらえる施設に連絡を取れるよう連絡先をリストに整理しておくと良いです。
なお、災害に応じて避難所として協力を仰ぐべきか否かを判断できるように、各施設の概要（浸水想定区域に該当している災害があれば、当該災害の名称など）を記載しておくと良いでしょう。
また、全体でどの程度の避難者を収容できるかを検討できるよう、各協力施設の収容可能人員を整理しておくと良いでしょう。
参考（参考03）協力施設リスト

1-3

災害時に協力施設へ依頼を投げかける手順が定められている。

いざというときに、速やかに協力を依頼できるよう、協力施設との間で分散避難のための受け入れに協力してもらうための依頼文書・フォーム等を決めておくと良いでしょう。
参考（参考04）協力施設への依頼用フォーム

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