令和５年度事業報告書［別添資料］

自己点検・評価（小項目別評価）
自令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置「知・徳・体」一体の全人教育の理念のもとで、専門・教養教育をはじめ、主体性や協働性を育むＥＱ教育、キャリア教育を融合した総合的な学びを提供す

中期目標

るとともに、Society5.0 やグローバル社会に向けた、新たな社会に求められる人材育成のために、情報教育や英語教育の強化を図る。そのために、学生の学修成果目標となる学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とその達成のための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を具体化・明確化する。また、教育全体の質保証を図るほか、地域に貢献できる高度な人材育成を進める。

No
１

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）「知・徳・体」一体の全人教育の理念の下で、主体

ＥＱプログラムを改編し、ワークショップデザインⅠ～Ⅲ

ＥＱプログラムを改編し、「知・徳・体」一体の全人教育

性や協働性を育むＥＱ教育をより深化するとともを導入する。継続性・発展性の観点から通常科目に関するを実現するためにワークショップデザインⅠ～Ⅲを導入に、卒業後も成⾧し続けられるような総合的な学

一定の指針を検討し、「知・徳・体」一体の全人教育を実した。実践力の養成については、ジェネリックスキル測定

びとしての教育プログラムを構築する。具体的に現する。同時に、実践力の養成について、外部の指標を積テスト（PROG）を外部の指標として導入し、学修成果のは、英語力、情報活用力、課題解決力、実践力を身極的に導入することを検討し、学習成果の見える化を行

可視化を図った。

に付けられるような教育プログラムを提供する。

う。

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容に関する目標を達成するための措置

１

これにより、変革の世界においても、広い視野と豊かな教養を有し、地域、世界の成⾧を牽引できる総合的人間力を備えた人材を育成する。

２

令和３年度に「数理・データサイエンス・ＡＩ教育

周南公立大学数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラ・周南公立大学数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ

プログラム（リテラシーレベル）」に文部科学省かム（リテラシーレベル）及び応用教育プログラム（応用基ラム（リテラシーレベル）の対応科目の再割当を行い、入ら認定された「徳山大学 数理・データサイエンス・ 礎レベル）について、令和６年度（2024 年度）の新学部学

学生（480 名）全員が認定される体制を全学的に整備した。

ＡＩ教育プログラム」をベースとした情報リテラ科の改組に向けて、全学的に取り組むとともに、時代の趨

・応用教育プログラム（応用基礎レベル）については、情シー教育を令和４年度から全学共通科目として実勢を踏まえた、より充実した内容とするため、方針の見直

報科学部の新設に合わせ、時代の趨勢を踏まえた更に充実1施する。また、令和５年度までに、同プログラム応

しを上半期中に行い、令和５年度（2023 年度）中に教育した内容とするため、科目配置の方針を見直し、対応科目

用基礎レベルを確定し、情報科学部での専門教育

体制の一層の整備を図る。

の再割当によって教育体制を一層整備した。この取組によの基盤とするとともに、認定制度にも応募する。さり情報科学部は３年次までの必修科目履修で認定、他学部

らに、令和１０年度の情報科学部大学院研究科のの希望学生も総合科目及び情報科学部の科目を履修する

設置申請に向けて、地域の課題解決型ＡＩ人材をことにより、100 名程度認定される体制が整った。

目指すためのエキスパート育成プログラムを開発する。

３

グローバル化社会において、求められるコミュニ

ＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒ受験を必須化した令和４年度（2022 年

・TOEIC L&R 受験を必須化した令和４年度（2022 年度）

ケーション能力やプレゼンテーション能力を習得度）における英語教育の方法を検証し、今後の英語教育に

における英語教育について検証し、入学時に必要となる英するために、在学４年間を通して実践的な英語力活用する。また、ＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒの受験について、１

語能力のベースラインを設定した。

を向上させるためのカリキュラムを強化拡充す

年次と２年次にそれぞれ１回以上の受験を課し、学生に学・令和５年度（2023 年度）入学者向けのシラバスを作成る。英語力習得の指標としてＴＯＥＩＣを活用す

習の進捗を確認させる。それに加え、学生がＴＯＥＩＣをし、英語教育に活用した。

る。

活用しながら、自律的に英語学習を継続できるよう支援方

・１年生全員と２年生以上の希望者を対象に TOEIC L&R

法を検討する。

を実施し、学習の進捗を確認させたほか、英検の受験サポートを個別に行った。
・今後、学生が TOEIC を活用しながら自律的な英語学習を継続できるよう 、英語学習サポー ト活動の English
Busters が中心となり、TOEIC 勉強会・多読サポートを主として行う予定である。

４

ディプロマ・ポリシーに基づく教育の質保証とカ

令和４年度（2022 年度）に完成したカリキュラムマップ

・カリキュラムマップ、シラバスナンバリングについてはリキュラム・ポリシーに沿った教育の提供のため及びシラバスナンバリングについて、ホームページ・学生

ＨＰ、学生便覧、シラバスに明示した。

に、令和４年度中にカリキュラムマップとシラバ

便覧・シラバスに明示する。学修成果の見える化を実現す

・学修成果の可視化を実現するための新ＬＭＳを導入し、スナンバリングによるカリキュラムの構造化を行るために、在学期間を通して、成績推移を学生が随時確認

令和６年度（2024 年度）からの本稼働に向けて、３月に2う。また、学生が卒業までに修得すべき能力の到達するためのＬＭＳ（学習支援システム）を導入する。第４度測定の方針(アセスメント・ポリシー)を明確化す

四半期には新ＬＭＳ活用に関するＦＤを実施する。

新 LMS 活用に関する FD 研修を実施した。

る。到達度測定には、すでに確立している授業支援
システムの WEB Class の活用、ＧＰＡ、外部指標
結果（ＰＲＯＧテスト、ＴＯＥＩＣなど）などを活用する。
ディプロマ・ポリシーに示す学生の能力修得状況

５

新たに導入予定の新ＬＭＳの試験運用を開始するととも・令和６年度（2024 年度）に導入予定の新ＬＭＳの試験を、それと連動した成績評価基準によって評価し、 に、ディプロマサプリメントを実装する。学習効果測定の運用を開始し、開発企業と調整を進め、ディプロマサプリ

新学部学科の完成年度後に向けたカリキュラムやための測定手法（定性的なルーブリック）として、ルーブ

メントを実装した。

教育手法の改善に活用する。このために学部学科

リックの運用状況に関する教員アンケートを実施し、アン・幅広い教員が実際の講義でルーブリックを活用し、改善ごとにディプロマ・ポリシーとカリキュラムとのケート導入による効果、授業満足度等を分析し、ルーブリを図った。さらに、学修成果の可視化に向けて全学を対象

関係性対応表を作成し、学習到達評価のための枠ックを改善する。

とした FD 研修を実施し、ルーブリックの導入を促進し組みとする。これに関わる授業ごとの「学習到達目

た。

標」は、ディプロマ・ポリシー達成のための妥当性の観点から検証する。学習成果測定にあたっては、期末の試験やレポートなどによる定量的な評価のみならず、ルーブリックに基づいた学生の成⾧に対する多面的な測定を行い、教育の質保証を図る。

６

地域の課題解決や価値創造に貢献できる人材を育地域共創型インターンシップの受入先を、学生及び企業の・地域共創型インターンシップの受入先（パートナー企

成 す る た め に 、 Ｃ Ｂ Ｌ （ Community Based

ヒアリング結果を基に拡充するとともに、進路支援の多様業）を、昨年度の 62 社より 85 社に拡充した。

Learning）を強化・拡充する。具体的には地域ゼミ化と充実化を目的として、各業界における専門性の高い講・パートナー企業と連携して地域企業の採用担当者を招での専門性の強化、専門ゼミでのＰＢＬ（Project

師を招聘しキャリアセミナーを開催する。また、構築した

いてのビジネスマナー研修と４年間のキャリア形成に係Based Learning）の積極的推進、全学生が参加する

企業とのパートナー関係を教学にも拡大し、ＣＢＬの推るキャリアセミナーを併せて開催した。

3

地域共創型インターンシップ（アーリーエクスポ

進、多様化を推進する。

ージャー型インターンシップ、ジョブ型インター・パートナー企業に認定した企業情報について教授会等で共有し、教職員への周知を図った。

ンシップ）、サービスラーニング、業界別地域キャリア教育などを実施する。

中期目標
No
１

学部・学科の新設及び改編を見据えた優秀な教員の確保や適正な教員配置を行うとともに、客観的な人事評価制度を確立する。
また、幅広い教養を身につけた人材育成を行うための教育実施体制を整備する。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

令和６年度の経済経営学部、情報科学部、人間健康新学部学科に関する認可及び届出の内容に沿った人事計

・新学部学科に関する認可及び届出の内容に沿った人事科学部設置に向けて、優秀な教員を確保するため

画に基づき、必要な教員が着任できるよう確実に業務を行

計画に基づき、必要な教員が着任できる体制を整えた。

に、研究業績、教育実績を重視した採用活動を計画

う。教員の柔軟な働き方に関する制度については、運用状

・教員の柔軟な働き方に関する制度については、令和６年的に展開し、令和９年度までに教員数 100 名とす

況を点検し、必要に応じて改善に取り組む。

４月施行の法改正に対応するため、裁量労働制に関する労教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

７

る。また、教員の学問分野の特性に応じた柔軟な働使協定書を更新した。

き方を整備する。

８

適正な教員配置と客観的な人事評価制度の確立の適正な教員配置と客観的な人事評価制度の確立のため、毎・授業評価アンケートを実施し、学生の評価に対する専任

ため、毎期末に授業評価アンケートを実施し、教員

期末に授業評価アンケートを実施し、教員の教育力を定量

教員からのコメントを記載した上で、授業に対する満足度の教育力を定量的に評価、公開する。また、研究業的に評価・公開する。また、前年度の研究業績・教育実績や理解度の割合等を定量的に表した結果を毎期末、学生に

績・教育実績の両面について、ＫＧＩ、ＫＰＩを令について、到達度の測定・評価を試行する。

公開した。

和４年度中に取り入れ、年度毎に到達度を測定す

・前年度の研究及び教育実績について、データに基づく到る。再任用・昇格審査における指標としてもこれを達度の測定・評価を行った。さらに、令和６年度（2024 年

4活用する。

度）に向けて、各学問分野に合わせたＫＰＩの検討を進めた。

９

幅広い教養を身につけた人材育成のために、全学新学部学科の設置に向け、新学部学科設置準備室と円滑に・新学部学科の設置に向け、円滑に授業が開始できるよう的な教育プログラムの見直しを行い、学際的で全授業が開始できるよう調整を行う。

調整し、準備を完了した。

学共通となる総合科目カリキュラムについては年

・教職課程については、中学校・高等学校免許課程につい度毎に更新を行う。また、学部を横断的に履修できても認可を受けた。

る科目を令和９年度までに系統的に整備し、専門性のみならず、学際的な教養を修得できる総合教育課程を構築する。また、これを可能にするクオー
ター制を新学部学科のカリキュラム編成時期に合わせて導入する。

10

令和６年度までに全教室のＷｉ－Ｆｉ環境やハイ令和４年度（2022 年度）に実施した学内のネットワーク

・学内ネットワーク調査の結果に基づいた更新計画によフレックス授業対応教室を整備する。また、科目の調査の結果に基づき、新学部設置に伴う学生数増に対応す

り、令和６年度（2024 年度）に向けた Wi-Fi 環境整備工

特性により対面・オンライン・オンデマンド・ハイ

る更新計画を立てる。また、令和６年度（2024 年度）に事を行い、学内全体のネットワークを更改した。

フレックス等の多様な方式で教育を提供すること

向けた Wi-Fi 環境整備の工事を夏季休業中に実施する。全・全教室の設備一覧を作成し教員に開示する等、ハイフレにより本学学生の学習効率を高める。

教室に関する設備を一覧化し、教員に開示することで、ハックス授業等に対応できる体制を整えた。

イフレックス授業等を推進する。ピアサポートセンターの・ピアサポートセンターは、学習支援に関するポスターの学習支援やレポート指導等の機能を明示し、利用者の増加

掲示、留学生によるイベントの開催等により、利用者の増を図る。

加を図った。

入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、能力・意欲・適性を総合的に評価する入学試験を実施し、社会人や留学生など多様な学生の受

中期目標

入れを推進する。
また、学生が主体的に学び、課題発見・解決する能力の向上を教職協働により支援するほか、留学生を含めた多様な学生が安心安全な学生生活を送ることが5

できるよう、経済的支援、生活相談、メンタルサポートを含めた健康管理、地域と連携した進路支援の強化を図る。

No
１

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

令和３年度に策定した本学のアドミッション・ポ

令和７年度（2025 年度）入試における募集活動の実施に・周南圏域の高等学校と新学部学科の特性に合わせた高リシーに基づき、グローバルな視野をもって地域向け、令和５年度（2023 年度）中に周南圏域の高等学校

大接続入試プログラムの確定には至らなかったが、新南陽を見つめ、地域の持続的な発展に貢献しようとすに新学部新学科の特性に合わせた高大接続入試プログラ高等学校と教育連携協定を締結し、高大接続入試プログラ

教育に関する目標を達成するための措置(３)学生の受入れと支援に関する目標を達成するための措置

11

る学生を受け入れるために、高大接続を踏まえた、 ムを確定し、令和６年度（2024 年度）入試から実施する。 ムの開発に取り組んだ。
個別選抜入試を開発する。

12

令和６年度からの新学部、新学科の入学者の受け設定した令和６年度（2024 年度）からの新学部・新学科

・新学部学科の学び、入試方式 、 取得できる資格等につ入れにおいても、ディプロマ・ポリシー、カリキュのアドミッション・ポリシー及びそれに基づく選抜方式にいての認知度向上及び学生募集のため、オープンキャンパ

ラム・ポリシーと連動させ、それぞれの学部学科のついて、引き続き説明会の開催等による広報活動に取り組ス、高等学校訪問、進学相談会等の活動を積極的に行った。

アドミッション・ポリシーを令和４年度中に決定

むとともに、入学定員も増加することから、周南圏域及び・年内入試に向けて広島、岡山、福岡、大分の事業者主催する。このポリシーに基づいて、学科ごとの選抜方

山口県内に加えて、中四国や九州エリアにも説明会や訪問ガイダンスに参加した。また、年明け入試に向けて、本学式を設定する。

校先の範囲を広げ、学生募集活動を行う。

主催の説明会を広島、岡山、福岡、大分及びオンラインで実施した。
・高等学校訪問は５、６月、設置認可後の９月に実施し、広島、福岡、大分、岡山、島根、愛媛、兵庫の高等学校を
訪問した。

13

多様な学生を受け入れるために、留学生や社会人

留学生の受入れのため、日本語学校への訪問回数の増加

・留学生の受入れのため、高等学校及び日本語学校への訪を対象とした特別入試を実施する。

や、希望者に対するオンライン面談を随時実施することに問回数を増やす、希望者に対するオンライン面談を実施す

より連携・接続を強化し、引き続き優秀な学生の確保を目る等の推進活動を強化し、経済経営学部において外国人留指すとともに、社会人層の受入れ推進のため、社会人選抜

学生選抜入試（定員 10 名）を実施した。

6

の認知度を向上させ、特別選抜の受験者数の増加につなげ・社会人層の受入れ推進として、社会人選抜の認知度向上

る。

のための情報発信を行い、経済経営学部において特別選抜
入試（社会人若干名）を実施した。

各選抜方法の成果と課題の確認は、入学者の追跡

前年度入学者に対して実施した追跡調査の分析を活用し、 ・選抜区分ごとの入学時の学力データを収集・分析して選調査により毎年度実施する。課題を検証し、教育課

科目配点や問題レベルの検討等、入学者選抜の内容を改善

抜方法の妥当性を検証し、受験者の意欲や熱意を測り考え程や入学選抜方法を改善する。

する。また、効果的な入学前教育の検討を行い、総合型選させる形式をとった問題作成とした。

抜及び推薦入試など年内入試による合格者を主な対象と・年内入試の合格者を対象に、学習習慣の維持及び学力レ

して、入学までに学習習慣を維持し、学力レベルを確保す

ベルの確保を図るために、288 名を対象に入学前教育を実る効果的な教育を実施する。

施した。この結果を基に、FD/SD 研修を実施して効果を14

検証し、指導に活用する予定である。

15

学生自らが目標を定め、その目標に向かって活動

令和３年度（2021 年度）及び令和４年度（2022 年度）に・学生会執行部と教職員の代表による協議会を開催し、学できるように、学生自治組織の再編を支援する。ま

開催した学生会執行部と本学教職員との協議を引き続き生会からの要望を基に学生生活の充実に向けて直接意見た、学生自治組織と大学の意見交換会を毎年実施

行い、学生自治組織の声を直接聞き取りながら学生自治組

交換を行い、学生会の自治組織としての積極的な取組を支するとともに、年度ごとに行う監査体制を確立す

織の在り方において必要な支援を実施する。

援した。

学生生活を充実させるための経済的支援として、在学生に対する学業成績優秀者への支援制度の周知徹底

・本学奨学金制度の PR チラシを作成し、周南圏域の小学

学業成績優秀者への授業料減免制度の検討を令和を図りながら、本学の奨学生規程に則り、奨学金制度の適校６年生及び中学校３年生約 4,000 名に配布した。

４年度中に行い、令和５年度から実施する。

正な運用を行う。

・奨学生規程に基づき、生活支援奨学生２名、海外留学奨る。

16

学生１名を支援した。

17

学生のメンタルサポートを強化するために、臨床留学生を含む学生への相談体制の周知を徹底する。アドバ

・学生のメンタルヘルスに関する相談体制について、留学

心理士の相談機会を増やす。修学や学生生活に対イザーとしての役割を適正かつ確実に担える事務局職員

生を含む全学生に対して学生便覧に明記し、ガイダンスやする対応は、教職員で組織するアドバイザーチーの選考に努め、アドバイザーの業務進行管理を徹底するとteams で周知した。

ムで実施する。また、学生との対応スキル向上の為

同時に、ゼミ担当教員との連携を徹底させる。また、上半・ゼミ担当教員を中心とした教職協働によるアドバイザ

7

に教職員の研修を実施する。留学生に対しては、学期及び下半期には教員・アドバイザーのスキルアップを図ー体制、保健室を中心とした相談体制（合理的配慮）を整

外機関との連携により多様な相談体制を構築し、るための研修会を実施する。

えるとともに、臨床心理士によるカウンセリングにより学

日本での生活を不安なく過ごすためのサポート体

生をサポートした。

制を強化する。これらの対応により、中退率を公立・学務課とゼミ担当教員が、学生の欠席状況、履修状況の大学の平均値以下とする。

データを定期的に共有し、具体的な支援のあり方について協議した。
・上半期及び下半期には臨床心理士による学生対応スキ
ルアップのための FD/SD 研修を開催した。

18

学生が進路の可能性を広げられるように地域の企

令和４年度（2022 年度）就職結果をもとに、早期の進路

・早期のキャリア意識の醸成を目指し、２年次から就職ガ

業やアントレプレナーなどとの交流機会を増や選択への活動開始を促すため、就職活動開始当該年度からイダンス、公務員セミナーを開催した。

す。その成果として、令和９年度までに実就職率を

学内での企業を交えたセミナーなどを複数回実施する。そ・起業に関わる相談窓口を地域共創センター内に設置し、90%以上とするほか、大学院への進学、アントレプ

れとともに、地域共創センター内に、起業相談窓口を設置

大学ＨＰへの案内と併せて起業に関する相談申込書を提レナーなど新たな進路先についても支援体制を構し、アントレプレナー育成への支援を行う。

出するフローを整備した。また、学生を対象としたアント

築する。

19

レプレナー教育も開始した。

卒業時に４年間の学びや活動支援に対する満足度

令和４年度（2022 年度）に実施したアンケートをもとに

・令和４年度（2022 年度）卒業生に対する満足度調査結調査を実施し、入学から卒業に至るまでの学生満大学における学びや活動支援、施設設備等に対する満足度

果を基に、学修成果の可視化に関する FD/SD 研修で教職

足度を 85％以上にする。

を分析し、その結果をＦＤ・ＳＤ研修で教職員との共有を員との共有を図った。

図るとともに、課題を抽出して、学生満足度を上げていく

・令和５年度（2023 年度）卒業生の満足度調査結果はための解決方策を検討し、実行する。

91.8%が満足・ほぼ満足であったが、満足度の維持・向上のために、調査の中で挙げられた課題について各担当部署が認識し、引き続き改善に努めていく。

8

研究者の専門性に根差した研究の卓越性を強化し、地域や企業、行政機関等と幅広く連携・協働した課題解決型実践的研究を推進するとともに、多様な視点

中期目標

から研究を発展させ新たな価値を創出する。
また、適正な研究評価体制を構築し、研究水準の向上を図る。

No
２

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

研究力強化のために、令和４年度中に研究推進室

研究推進については、研究業績の向上を目指し、研究業績

・研究業績目標を各学科別に設定し、研究業績数は対前年を立ち上げるとともに大学リサーチ・アドミニスの具体的目標を設定する。外部資金獲得件数・額の向上に

度比 109％と向上した。

トレーター（University Research Administrator：

ついては、科研費助成事業の学内採択申請書閲覧システ

・外部資金獲得金額は、31,820 千円（対前年度比 532.9％）

URA)を配置し、研究力活性化のための分析、研究

ム、ＵＲＡによる個別相談・指導、科研費説明会・勉強会と大幅に向上した。

推進、研究進捗管理、研究支援及び産学連携などの等を積極的に活用しつつ、外部資金獲得額の令和３年度

・地域・産学連携研究数については、研究シーズ集の配布

利活用等を図る。また、ＵＲＡを中心に研究シーズ（2021 年度）比 20％増を目指す。また、地域・産学連携

等県内自治体との連携基盤の構築を進め、県内自治体・企発表会やアカデミックデイを開催し、学内外での研究数の向上については、産学マッチング企画、産学マッ業等との共同・受託研究等の件数は新規事業が８件増加

共同プロジェクト研究の推進や次世代研究者の育チングに関わる企業訪問会を継続的に実施し、令和５年度

し、16 件となった。

成を図る。

（2023 年度）中に２件以上の新規地域・産学連携研究を研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

20

実現する。

21

地域連携による課題解決型実践的研究の活性化の

令和４年度（2022 年度）結果の検討をもとに、学内シー

・学内教員による分野横断的な研究の促進を図るため、学ために、既設の「産学連携周南創生コンソーシア

ズを把握共有し、分野横断的な研究促進を図る。また、前内において地域の課題共有を行うとともに、県内自治体や

ム」（以下、「周南創生コンソーシアム」）や共同研

年度の取組状況を検証・改善し、自治体・企業等の産学連

企業などに対して『研究シーズ集 2023』を配布した。

究講座ならびにスポーツサポートセンターや、令携事業等のニーズ把握を行い研究シーズとのマッチング

・教育研究シーズの学外への発信のため産学交流会「しゅ和４年度開設予定の地域ＡＩ・データサイエンスを推進する。前年度から作成を開始した研究シーズ集を用

うなん地域共創市」を開催し、地域企業等 30 団体にシー

教育研究センター、さらには令和６年度に設置予

いた広報、大学リーグやまぐちを活用した認知度の向上に

ズ紹介を行い、併せてニーズ調査を実施した。

定の地域看護教育研究センターなどを活用して、ついても推進し、地域課題の解決、地域の振興に寄与する・大学リーグやまぐちにおいても、各研究機関の代表的な

9

地域の企業や行政機関等と幅広く連携・協働し、地共同研究講座、又は受託研究・事業を前年度よりも増やす。 シーズを集めた研究シーズ集を作成し公開した。

域の活性化のための研究を推進する。

・上記の取組により地域課題の解決、地域の振興に寄与す
る共同研究講座、又は受託研究・事業は昨年度よりも増加
し、16 件となった。

22

地域に新たな価値を創造するために、大学発ベン

令和４年度（2022 年度）結果の検討をもとに、起業部及・デザインシンキング、システムシンキングのプログラム

チャー企業の創出を試みる。令和４年度に学生をび起業を目指す学生が自由に参加できるデザインシンキについての勉強会を４回開催し、起業部等アントレプレナ中心とする起業部を立ち上げる。また、令和６年度

ング・システムシンキングのプログラムなどの勉強会を定ーを目指す学生間の繋がりを創発した。

に改組する経済経営学部に開設する地域ビジネス期開催し、アントレプレナーを目指す学生間の繋がりを創・アントレプレナーシップを持った学生への起業支援体

デザインコースの設置時期に合わせて、デザイン

発する。また、アントレプレナーシップを持った学生の、 制を構築するため、起業に関わる相談窓口の設置、メンタ

シンキング・システムシンキングの教材の開発研

起業を支援する体制構築を進める。具体的には、実際の起ーの配置、周南公立大学基金を活用した財政的支援等の体究を開始する。なお、令和９年度までに、地域の産業につながる財政面での支援を視野に含めた支援体制の制を整えた。

官学金の連携のもとで、起業支援、起業後支援、Ｖ構築を進める。

Ｃなどを一体的に整備する。

中期目標
No
２

優れた研究力を持つ教員の確保や若手の教員を育成するとともに、研究力を向上させるための環境を整備する。
また、学部・学科間や他大学をはじめとする外部機関との連携を促進する。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

優れた若手研究者、とりわけ女性研究者や外国人

ＫＧＩ及びＫＰＩを取入れて試行中の教員評価指標に対・令和４年度（2022 年度）から試行しているＫＰＩを取

研究者を積極的に採用し育成するために、令和４

する、令和４年度（2022 年度）の業績による到達度測定・ り入れた教員評価制度について、令和４年度（2022 年度）

年度からテニュアトラック制を導入する。また、Ｕ評価を踏まえ、テニュアトラック制度における評価指標を研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
23

10分のデータに基づく到達度の測定・評価を行い、教員人事

ＲＡや地域共創センターの産学コーディネーター

検討する。また、令和４年度（2022 年度）に構築した、委員会において今後の対応を決定した。

ならびに管理運営部門（事務組織）の連携のもと学内の研究推進支援体制を基に、学術研究・産学官連携推・令和６年度（2024 年度）新学部学科設置に向けて、各で、研究者の研究支援体制を強化する。研究費・補進のため、学内外の研究交流会を活性化し、更なる高度な学問分野に合わせたＫＰＩ項目の策定を開始した。今後、助金の適正使用、研究倫理に関する研究者の意識

専門性の確保と相乗的な研究支援体制の強化を進める。研

策定したＫＰＩ項目を踏まえ、テニュアトラック制の評価向上を目的として、所管部門主催の研修会等を定究者における研究費の適正使用及び研究倫理の意識向上

指標等について検討を行う予定である。

期的に開催する。

については、定期的な啓発活動や研修会を開催する。

・学内外の研究交流の活発化を目指し、徳山工業高等専門
学校の研究者を交えた「第１回アカデミックアワー」を開
催し、研究分野を超えた研究者交流を図った。
・産学連携活動に関しては、２月に研究者と企業のマッチ
ングを目的とした「しゅうなん地域共創市」を開催した。
・研究支援体制を強化するために、１月にＵＲＡを配置し、研究力活性化のための分析、研究推進・支援及び産学連携活動強化の体制を整えた。
・研究不正防止のため、研究倫理教育やコンプライアンス
教育を e ラーニン グで実施した（研 修対 象者受講率100％）。また、12 月に行った研究不正意識アンケート調
査を基に、令和６年度（2024 年度）の研究不正防止計画を策定し、新学部学科の設置に向けて研究費の適正管理体
制を構築した。

24

教員や学生をはじめとする利用者のニーズ調査や

令和４年度（2022 年度）に策定した整備計画をもとに令・令和４年度（2022 年度）に策定した整備計画を基に、施設・設備の利用状況等を踏まえた整備を、研究推

和５年度（2023 年度）に整備した機器、ソフトウェアに整備した機器、ソフトウェア等に関する利用状況調査を実進室のもとで計画的に進める。また、研究施設・設関して、利用状況、アンケート調査を実施し、令和６年度

施した。この調査を踏まえ、学内関連部局において、研究備を含めた学内施設・設備は学内外で共同利用を（2024 年度）の整備に反映させる。施設の整備に関して施設設備の整備計画を協議・立案し、新学部学科設置の機11推進する。

は、関係機関と協議し、研究施設設備の整備計画を下半期

器備品の整備に重点を置いた上で、全学的に機器備品を整中に立案する。研究推進の一つとして取り組む地域・産学備した。

連携の共同研究の促進のため、研究施設・設備の学内外で・地域産学連携の促進を目指した施設設備の共同利用との共同利用を実施する。

して、まちなか共創センターに、経済経営学科が中心となるファブラボの設置に向け準備を進めた。

25

研究活動の活性化のために、図書館機能を充実さ

研究・地域・産学連携推進機構の研究推進に係る方針の下、 ・学術情報基盤強化計画に基づき、利用状況等の調査を行せる。令和４年度中に学術情報基盤強化方針を策

令和４年度（2022 年度）に策定された学術情報基盤強化定する。

計画に基づき、電子ジャーナル・データベースを導入する。 ータベースを導入し、研究資料の充実を図った。

い、新学部学科用の図書、電子書籍、電子ジャーナル、デ

また、これらの利用状況等を調査し、計画を見直す。

26

大学リーグやまぐちを中心に山口県における高等大学リーグやまぐちを活用した県内高等教育機関との教・大学リーグやまぐち、県内高等教育機関との連携を見据教育機関との教育研究連携や地域貢献推進はもと

育、研究及び地域貢献等に関する研究会、セミナー、研修

え、教育研究機関が主催する催事等に積極的に参加し、県より、国内外の大学をはじめとする教育研究機関に参加すると同時に、本学企画研修会への参加を呼びかけ

内教育研究機関との連携を強化した。

との連携を積極的に進め、教員や学生の交流を通ることで教育研究機関連携を強化する。また、県内の高等・徳山工業高等専門学校と研究シーズ交流会を開催し、研した教育研究のプラットフォーム化ならびにグロ

教育機関との研究シーズ交流会等を実施する。

究分野を超えた研究者交流の機会を設けた。

ーバル化を推進する。

Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域における「知の拠点」として、大学が有する知的、人的、物的資源を活用し、地域の政策課題解決に向けたシンクタンク機能を充実するとともに、地域

中期目標

共創センターを中心として産業界や地域社会の抱える課題の解決や新たな価値を創出するための共創パートナーとしての機能を充実する。
また、社会人をはじめとした幅広い世代がリカレント教育や生涯を通じた学びを行うことができる環境を整備する。

No
１

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

地域貢献に関する目標を達成するための措置

12

自己点検・評価（実施状況等）

27

自治体へのシンクタンク機能を発揮するために、

周南市を中心とした山口県東部地域の地域課題の解決に・山口県との包括連携協定を締結した。また、防府市とは周南市を中心に山口県東部の自治体との連携協定

取り組めるよう、東部地域の各自治体との連携協定を地連携協定締結に向けた取組として９月に連携事業を開始を締結し、連絡協議会を毎年開催する。連絡協議会

域・産学連携推進室が中心となって順次拡大する。連携関し、柳井市とは市民参画条例の策定に関わり関係強化を進で提示された政策課題に対して、大学が有する知係の深化にあたっては、推進室が中心となり、各自治体にめた。他の自治体に関しても委員会への参加等関係を深め

的、人的、物的資源を活用してニーズオリエンティ

出向き、関係を深める。また、各自治体とは連絡協議会がるとともに、連絡協議会が開催できるよう体制作りを進めドな解決を図る。

開催できる体制作りを進める。

た。
・周南創生コンソーシアムについては、既存の８団体に周南市が新たに加盟し、３月に調印式を行った。

28

29

地域振興や産業振興のために、地域共創センター

周南コンビナート企業をはじめ、地域企業や自治体との連・地域企業との連携強化を進めるため、周南創生コンソーと周南創生コンソーシアムを中心とした産業界や携強化を進めるため、実際にコンビナート企業、その関連

シアムにおいて、コンビナート企業等、地域の企業に対し地域社会との連携を強化・拡充する。そのために、 企業が何を必要としているのか調査を行う。この調査結果て、リカレント教育等を含め大学へのニーズについて聞き

地域共創センターと周南創生コンソーシアムとのに対して、本学の教育研究リソースの活用を検討し、企業取り調査等を行った。また、調査を基に（株）トクヤマが実務者会議を毎月開催するとともに、代表者会議の福利厚生の充実、自治体の住民サービス向上等の課題解関わる「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用を年度はじめに開催し前年度の実績確認と当該年決に貢献する。

燃料電池電源のデータセンター向け実証」プロジェクトに度の連携方針や事項の決定を行う。なお、周南創生

福祉情報学部教員が関わるなど、企業の課題解決に貢献しコンソーシアムの構成メンバーについては、令和た。

４年度から近隣の商工会議所やコンビナート企業

・企業・自治体等に対して、本学のリソース（看護、福祉、群などへの参画を呼びかけ、より広域で多様な連スポーツ）の提供によって社員の福利厚生の充実に貢献す

携を構築する。

る取組を企画・実施した。

周南圏域に暮らす幅広い年代層の住民や在留外国

令和４年度（2022 年度）から名称新たに開始したオープ・オープンカレッジしゅうなんにおいて、情報科学を学ぶ

人などすべての人が、学び続けられるリカレント

ンカレッジしゅうなんにおいて、情報を学ぶ学生、留学生

学生、在籍する留学生等の専門性を活かした講座、学内教教育体制を構築するために、既存のエクステンシ

等の専門性を生かした講座や学内教員のリソースを活用

員のリソースを活用した公開講座、社会のニーズに応じた

ョン事業を見直し、新たな教養講座や資格取得をした公開講座、また、社会のニーズに応じた資格取得講座

資格取得講座を含め、年間 112 講座を開講し、1,365 名が13

目指した講座を開設する。これらの講座開設に当を含め、年間 100 講座以上を開講する。

受講した。

デジタルトランスフォーメーションに関するプロ

地域ＤＸ教育研究センターを中心にデジタルトランスフ・情報科学、福祉学など本学が有する専門性を活かしたリグラムを中心に、地域の社会人層のキャリアアッ

ォーメーションに関する履修証明プログラム、また福祉やカレント教育プログラムとして、「ＩＴデータリテラシープを目的とした履修証明プログラムを開設・提供

スポーツなど、本学が有する専門性を活かした履修証明プ

入門講座」「ＩＴ×福祉リカレント教育プログラム」を開する。年度ごとにプログラムを充実させるとともログラムを、複数プログラム開始する。また同時に社会人始した。

に、受講生の意見をもとに見直しを行う。

を対象とした場合の利便性、簡便性等に関わるニーズを収・社会人を対象としたリカレント教育について、利便性・集し、開設を検討する際に用いる。

簡便性等に関わるニーズを収集し、検討した結果、令和６

たっては、本学の有する教育研究資源を活用し、地域の要請に即したエクステンション事業を実施する。

30

年度（2024 年度）から経済経営学科において１講座、新規に開講することが決定した。

中期目標

地域社会の持続的発展に貢献するため、周南創生コンソーシアムを中心に産学官連携を深め、地域に必要とされる人材の輩出と定着につながる教育を行う。
また、共同研究や受託研究を促進し、地域における産業振興と新産業の創出を図る。

No

中期計画（令和６年２月変更前）

２

産業界等との連携に関する目標を達成するための措置

31

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

地域共創型インターンシップや地域ゼミ、地域課

地域ゼミの成果報告をホームページや大学祭等、地域の目・地域ゼミの成果報告の場をＨＰや大学祭等、地域の目に題解決型専門ゼミなどＣＢＬを地域密着型大学とに触れる機会に積極的に発信する。また、新学部新学科の触れる機会に積極的に設け、情報を発信した。

して強化・拡充する。ＣＢＬの実施にあたっては、 設置に向けて実施した企業の受容性調査アンケート結果

・地域ニーズをベースとしたプログラムの開講を目指し、周南創生コンソーシアムにおける連携をベースとを総合教育センターに提供するとともに、ニーズをベース

令和４年度（2022 年度）中に地域共創センターに寄せらして検討する。また、地域の企業の求める人材に関にしたプログラム（地域ゼミなど）の改善を進める。

れた地域連携依頼書を基に、令和６年度（2024 年度）に14

するアンケート結果を参考にして新設や改編を検開講する地域ゼミのうち新たに５件をマッチングした。

討した学部・学科・コースにおける教育を確実に実（令和６年度（2024 年度）開講地域ゼミ数：全 47 講座）

施する。新学部・学科・コースにおける教育プログ
ラムの開始は令和６年度からの予定だが、それまでの２年間においても積極的な教育改革を進め、新体制の教育プログラムを可能な限り、先行して
導入する。

32

地域への人材の輩出と定着のため地域企業等の協

地域への人材輩出と定着に結びつく教育プログラムを構・地域共創型インターンシップから地域ゼミ等につなが力のもとに、社会・地域のニーズ・課題を毎年度調築し、本学が実施するＣＢＬを効果的に発信する。また、 る地域への人材輩出と定着に結びつく教育プログラムを査し、地域ゼミ、ＰＢＬ型専門ゼミなどの教育プロ卒業までに⾧期インターンシップへの参加が必須となっ構築した。また、これらのプログラムについて地域に積極

グラムに反映する。また、インターンシッププログ

た令和４年度（2022 年度）入学生の⾧期のインターンシ的に発信し、令和６年度（2024 年度）プログラムの準備

ラムの継続的な改善を図るため、学生による報告

ップを試行的に実施し、その成果と反省を生かし、令和４を含めた地域共創型インターンシップ等の連携企業の拡会、連携・協力企業から意見聴取の機会を、毎年度年度（2022 年度）入学生が本格的に参加する令和６年度充をさらに進めた。

設け、新学部学科の開設に合わせて導入予定のク（2024 年度）プログラムの準備を行う。

オーター制を活用して、有償型インターンシップを含めた⾧期インターンシッププログラムを開拓し、学生が地域の企業の魅力を知る機会を増やす。

33

周南創生コンソーシアムや大学リーグやまぐちの周南創生コンソーシアムや大学リーグやまぐちの地域貢リソースを活用し、地域のニーズと大学の研究シ

献部会と連携して、地域・産学連携推進室、研究推進室、 をするとともに、産学が集う交流会を実施した。これらのーズとのマッチングを行う。

ＵＲＡを中心に、自治体・企業等における産学連携事業等

取組により、産学官連携による新規事業が令和４年度のニーズ把握をするとともに産学交流会を実施する。これ（2022 年度）より８件増加した。

により産学連携活性化を促し、年間５件の共同研究・受託研究等を実施する。

15

周・自治体・企業等における産学連携事業等のニーズ把握中期目標

高大連携に加えて、高等教育機関、総合支援学校、小中学校等と幅広く連携することで、地域の教育水準の向上や社会課題への理解と解決を進める。
また、さまざまな連携を通して地域からの入学者の増加を図り、地域人材循環構造の構築につなげる。

No

中期計画（令和６年２月変更前）

３

教育機関との連携に関する目標を達成するための措置

34

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

地域全体の教育水準の向上のために、大学の有す

令和４年度（2022 年度）に実施した教育連携シンポジウ

・令和４年度（2022 年度）に実施した教育連携シンポジ

る教育・研究資源を活用し、地域の小中高等学校やムなどの取り組みを検証するとともに、連携を深め、高大ウムなどの取組を検証し、高等学校、小中学校、総合支援

総合支援学校、高等教育機関などと連携できる体

連携、小中学校、総合支援学校等と周南圏域全体での教育

学校等と周南圏域全体での教育連携を推進した。

制を構築する。この体制を活用することで、授業づ連携を推進する。また、産官学金の連携により教育力向上

・児童生徒学生のための連携教育の開発へとつながる教

くりのサポートや現場教職員との合同研修を実施に資するテーマを中心とした教育連携シンポジウムを令

育コンソーシアム設立に向け、各教育機関の承諾を得た。

し、地域の教育水準の向上につなげる。特に今後必

和５年度（2023 年度）も実施し、児童生徒学生のための要となるＳＤＧｓ、データサイエンス、金融教育、 連携教育の開発へとつなげる。
スポーツによる健康づくりなどの分野における研修会を開催する。連携の成果をホームページなどで積極的に発信し、地域内連携を拡充する。

35

徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校との連徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校のリソースと本・徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校、本学の三者携を軸に、地域の教育機関、研究機関との包括的な学のリソースを活用し、周南圏域の Well-being を実現すのリソースを活用し、周南圏域の Well-being の実現に向連携を通して地域のＳＤＧｓの推進など社会課題

るためにデジタルディバイドの解決につながる活動等をけたデジタルディバイド解決につながるイベント「Ｄ＆Ｉの解決を進め、地域の共生社会の実現に向けた活行うとともに、山口県東部地域におけるＳＤＧｓ推進に向学び月間～共生社会を学ぼう～」を８月に開催した。

動を行う。

けた教育の質の向上を図るため、地域と連携して勉強会を

・山口県東部地域におけるＳＤＧｓ推進に向けた教育の開催する。また、地域との協働による避難訓練を継続して質の向上を図るため、地域及び地域の教育機関と連携の実施する。

上、勉強会を開催した。

16

・そのほか、男女共同参画やダイバーシティに関する研修会、周南市・市民総合防災訓練等、地域の Well-being の実現のための事業を地域と連携して実施した。

36

日本国内での先進的かつ多様な教育・研究体験を学生に多様な教育・研究を提供し続けるため、令和４年度

・連携を模索している首都圏及び近隣大都市圏の大学教提供するために、令和６年度までに国内大学と連（2022 年度）に構築した首都圏にある大学等との関係を員との連携の可能性について議論を行うとともに、法人事携し、ジョイントプログラムの提携を令和６年度

深めていくとともに、首都圏及び近隣大都市圏の大学と連務に関わる管理職員とも継続的に協議を進めた。

までに構築し、活用する。また首都圏や近隣大都市携したジョイントプログラムを試行する。

・大正大学と連携した教育プログラムの実施に向けて学圏の大学生とともに周南圏域で学ぶことで、周南内の関連部署で協議を行った。

圏域の関係人口の増加につなげる。

37

地域の人材循環に貢献すべく高大連携・高大接続

令和６年度（2024 年度）新学部・新学科の実施予定の入・高大接続の在り方に関する調査・研究を内容とする教育を推進し、令和９年度には定員の 30％以上を目標

試内容をもとに、周南圏域の高校との協定等締結に取り組連携協定を新南陽高等学校と締結し、高大接続入試プログに地域（周南圏域）から受け入れる。そのために、 み、あわせて令和 7 年度（2025 年度）の制度開始に向けラムの開発に取り組んだ。

令和４年度に地域の高校とともに高大接続入試を・令和７年度（2025 年度）の制度開始に向けて高大接続て高大接続入試プログラムを開発する。

開発し、早期の運用を目指す。

入試プログラムの開発を継続して行う予定である。

地域の企業や行政機関等との連携を図るための地域共創型インターンシップや地域ゼミなどを通した「地域を知り、地域への愛着を育み、地域の発展に貢献

中期目標

する教育」を全学年を通じて行うことで、卒業生の地域への定着を促進する。
また、地域での活躍の選択肢を拡大するために、教育を通したアントレプレナーシップの醸成や地域共創センターを介した起業支援などを行う。

No

中期計画（令和６年２月変更前）

４

地域への定着に関する目標を達成するための措置

38

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

地域への定着を促進する取り組みとして、地域共

地域共創型インターンシップ受入先企業を軸として構築

・パートナー企業の情報を地域共創センター、地域・産学

創型インターンシップの拡充及び地域ゼミなどをしたパートナー企業の情報、地域からの連携希望をまと連携推進室会議や各学部の教授会、総合教育センター、学通した周南圏域の企業や機関と学生との交流機会

め、定期的に学内で共有し、地域での学生の学びの充実に務課等で共有し、地域での学生の学びの充実化に向けて取17

を、全学年を通じて拡大する。これらの対応により繋げることで、地域と学生の関係を構築する。また、パーり組んだ。

周南圏域での就職率 40%を目標に、地域定着を推トナー企業を対象とした企業説明会を開催し、マッチング・パートナー企業を対象とした企業説明会及び研究会を進する。

機会の創出を図る。さらに、学生の情報を基に、企業が学開催し、企業や学生の希望を活かしたマッチング機会の創生に対してアプローチを行うことができるスカウト制度出を図った。

の導入を検討する。

39

40

アントレプレナーシップの醸成を目的としたデザ

令和４年度（2022 年度）に開講したデザインシンキング・ ・令和４年度（2022 年度）に開講したデザインシンキン

インシンキング・システムシンキング育成プログ

システムシンキング育成プログラムを、更に改善するた

グ・システムシンキング育成プログラムを更に改善するた

ラム（リテラシーレベル）を見据えた科目を令和４

め、プロトタイピングの機会を充実させる。

め、プロトタイピングの機会を充実させた。

年度から総合教育の中に設置する。また、令和６年

・徳山駅前賑わい交流施設のまちなか共創センター内に、度から開設する経済経営学部地域ビジネスデザイ

３Ｄプリンター等のデジタル工作機械を備えたオープン

ンコースでは、専門レベルで課題解決型アントレ

な市民工房であるファブラボの開設について準備を進め

プレナーシップ教育を実施する。

た。

学生の起業に対するスタートアップ支援のため

令和４年度（2022 年度）に立ち上げたパートナー企業制

・令和４年度（2022 年度）に立ち上げたパートナー企業に、地域共創センターを窓口として周南創生コン度に参画する企業家によるメンターを積極的に活用する。 制度に参画する企業で活躍するアントレプレナーを活用

ソーシアム等と連携したメンター制度、ファンデ起業部や学内で起業を目指す学生・教職員が実際に起業をィング等の支援体制を整備する。

検討する際に適切な指導、助言を行える体制を構築する。 業を検討する際に適切な指導・助言を行える体制を構築しし、起業部や学内で起業を目指す学生・教職員が実際に起

この体制構築は、新しいキャリアアドバイザー制度の下、 た。
運用する。また、起業の際の支援として、起業に関する説

・起業支援として、起業に関する説明会を実施し、地域共明会を実施するとともに、地域共創センター内に相談窓口

創センター内に相談窓口を設置した。

を設置する。

18

中期目標
No
５

41

地域での活動を通した学びの機会を提供するために、自治体、地域コミュニティ、地域のＮＰＯやボランティア団体などとの連携を図り、学生の主体的な活動機会を創出し支援する。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

地域における学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置
地域共創型インターンシップ、地域ゼミ、ＰＢＬ型

インターンシップ、地域ゼミ等により構築された連携関係

専門ゼミなどで培ってきた連携を包括する体制をを地域共創センターで一括把握し、学内に周知する。また、 ついての情報を地域共創センターで一括把握し、教授会等

・インターンシップ、地域ゼミ等により構築された連携に整備し、地域と連携した教育の場を拡げる。また、 新たな連携先との交流やマッチングを行い、ＣＢＬの体制

で教員に共有した。

教育課程ごとのポリシーに対応したＣＢＬの体制

・新たな連携先との交流やマッチングを行い、ＣＢＬの体強化を図る。

を構築する。

42

自己点検・評価（実施状況等）

制強化を図った。

令和９年度までに、学内にとどまらず、地域コミュ

令和４年度（2022 年度）に設立した学生団体の支援を一

・令和４年度（2022 年度）に設立した学生団体（地域貢

ニティとともに地域活性化活動の企画、実施など

層、強化する。具体的には地域共創センターが収集した 社

献推進委員会）と定期的な協議を行い、支援した結果、学を自主的に行える学生団体を設立、その活動をサ

会貢献・連携活動の情報を効果的に提供するとともに、定生団体によるボランティア・地域活動の案内件数は 73 件

ポートできる体制を構築する。またこれらの活動期的に学生団体との協議の場をもつことによって、学生団となった（令和４年度（2022 年度）50 件）。

の促進、教育効果の向上のために、サービスラーニ

体の活動をブラッシュアップする。また、地域ゼミの位置

・学生団体から学内への情報発信の強化に関わる支援とングなどのプログラム化も並行して行う。

付けの整理を行い、サービスラーニングの導入についてもして、学生団体の公式 Instagram とＨＰ開設を支援した。

検討する。

また、学内組織である文化体育連合会との関係強化に関わる支援を行なった。
・地域ゼミ等の現行に代わる新たなサービスラーニング
については、総合教育センターにおいてプログラムを検討
した。

19

中期目標
No
６

43

地域の持続的な発展につながるグローカル人材を育成するため、海外の大学や関連機関との連携を進めるとともに、連携を基盤とした優秀な留学生の受入れと日本人学生の留学を促進する。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

グローバルな視点から地域の持続的な発展を考え

令和６年度（2024 年度）の新学部新学科設置に向け、海・令和６年度（2024 年度）の新学部学科設置に向け、海ることができるグローカル人材を育成するため外の大学との連携協定の締結を検討する。また、多くの学外の大学との連携協定の締結を行った。

に、海外の大学や機関との連携協定を締結する。令生が参加できるよう、より魅力ある海外（語学）研修プロ

・多くの学生が参加できるよう、より魅力ある海外（語学）

和６年度に導入予定のクオーター制を活用して、グラムを企画する。さらに、令和４年度（2022 年度）に研修プログラムを企画・実施した。

これらの大学への在学生の留学を拡大する。

整備した海外研修参加希望者への奨学金制度について、学・令和４年度（2022 年度）に整備した海外研修参加希望生に周知するとともに留学英語を開講し、留学を計画して者への奨学金制度を周知し、海外研修参加対象者に奨学金いる学生へ支援を行う。

を支給した。

国際交流に関する目標を達成するための措置

・留学英語の科目は履修者がおらず未開講となったが、今後も留学を計画している学生への支援を行う予定である。

44

周南圏域ならびに本学の多様化やグローバル化に

留学生と日本人の混住型学生寮の検討を引き続き行う。ま・留学生と日本人の混住型学生寮の検討にあたり、近隣の資するために、留学生の受入を促進する。令和９年

た、学内、地域での多文化共生社会の実現を目指し、国際土地調査を行った。

度までに教育プログラムの国際化及び留学生のリ

交流アンバサダーを中心として、外国人による弁論大会の・地域の多文化共生社会の実現と地域のグローバル化を

クルーティング強化などを図り、安定的に確保し周知方法の見直しや、自治体や国際交流団体と連携した新目指す活動として、様々な国際交流事業を実施し、多くのていく。そのための基盤整備として、留学生と日本

たなプロジェクトを計画する。

学生（国際交流アンバサダー等）が参加した。

人学生の混住型住居の整備などを検討する。また、・外国人による日本語弁論大会は、組織改編・業務移管の留学生の地域活動への積極的な参加などの日常的ため令和５年度（2023 年度）の開催を見送り、令和６年

な異文化交流を通して、多様な文化的背景をもつ度（2024 年度）に、日本語だけでなく英語のプレゼンを学生の受け入れや定着についての理解を促進す

含む、多文化プレゼン大会として実施することとした。

20

る。

45

Ⅲ

優秀な留学生の入学促進のために、令和３年度に

令和４年度（2022 年度）に地域企業と構築したパートナ

・令和４年度（2022 年度）に地域企業と構築したパート認定されたキャリア支援プログラム「留学生就職

ー企業制度を活用し、留学生の地域定着率の向上を図る。 ナー企業制度を活用し、留学生の地域定着率の向上を図る

支援促進プログラム」をブラッシュアップすると

具体的には、パートナー企業を対象に企業研究会・説明会

ため、留学生が地域企業・日本企業で就職活動を行うため

ともに、地域社会において高度人材として活躍でを開催する。それとともに、有償インターンシップを含めに必要な準備を整え、就職説明会を開催した。

きるキャリアパスとしての魅力を発信する。またた留学生就職支援促進プログラムなどの情報発信を行い、 ・留学生の地域定着に興味関心のある企業を中心に本学卒業生、在学生をつなぐフォローアップ体制を確

留学生の地域定着を進める。また、安心して学べる環境作

留学生のインターンシップの紹介や地域企業との個別マ

立し、留学生が安心して学び、卒業できる環境を整りのため、様々な機会を通じて卒業生と在学生との交流のッチングを行った。

備する。

場を設ける。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
理事⾧（学⾧）主導のもと、ガバナンスを強化し、教職員が大学のビジョンやミッションを共有しながら、不断の業務改善や戦略的かつ機能連携の高い組織

中期目標

体制の構築に取り組む。
また、理事会等での外部委員の登用、周南市議会や公立大学法人評価委員会からの意見や評価の反映などを積極的に進めるとともに、監事による内部統制を強化し、透明性と健全性を十分に確保した組織運営を図る。

No
１

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

管理部門組織及びその業務内容、委員会組織及び令和４年度（2022 年度）の自己点検評価結果や、業務実・自己点検評価及び業務実績評価の結果、新学部学科の開

そのあり方を毎年見直し、統廃合や再編整備等に

績報告書等に基づく法人評価結果を踏まえ、管理部門組織

設及び公立化後の業務運営状況を踏まえて、あるべき組織

より、機能連携の高い組織とする。

とその業務内容及び委員会組織とその在り方を継続的にを検討し、組織再編に必要となる規程の制定及び改正を行

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務執行体制の強化に関する目標を達成するための措置
46

21

見直す。

い、新しい組織体制に移行させた。

理事会、経営審議会等の議決・審議事項となっている重要・理事会等の議決・審議事項となっている重要事項につい要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、 事項については、適切に議決・審議を経て、意思決定されて、関係者に周知徹底することで、適切な議題提出及び意

外部委員等からの意見や、学外からの期待や要望る業務運営を行う。また、理事会や経営審議会の審議にて思決定が図られた。

を把握するように努め、法人運営に適切に反映す

出された意見や期待、要望を大学運営会議において具体的・理事会等の審議における意見等は、大学運営会議等で共る。

な施策として実施する。

有され、具体的な施策として実施された。

監事が教育研究や社会貢献の状況および大学のガ監事が教育研究や社会貢献の状況及び大学のガバナンス

・監事が教育研究や社会貢献の状況及び大学のガバナン

バナンス体制等についても監査を行う。ＩＲや自体制等について監査を行う。ＩＲや自己点検・評価の結果

ス体制等について監査を実施した結果、適正との報告を受

己点検・評価の結果等の情報提供を通じ、監事の調等の情報提供により、監事の調査支援を行う。また、役員けた。

査支援を行うことにより、監事監査機能を強化すや幹部教職員に対して、内部統制に関する研修会を下半期・９月に本学の内部監査担当者が内部統制に関する研修る。また、役員や幹部教職員に対する内部統制に関に実施し、内部統制システムの理解と意識向上を図るととを受講し、11 月には全役職員を対象とした研修会を開催する研修会を定期的に実施し、内部統制システム

もに、業務方法書に規定されている内部統制システムの充した。

の理解と意識向上を図る。

実を図る。

・内部統制システムについては、業務方法書に規定された理事会や経営審議会等について、経営に関する重47

48

約９割の項目に関して対応を終えた。

中期目標
No
１

市民や地域の企業・団体等からの意見や提案などが大学運営に反映されるよう、教育研究成果等についてステークホルダーに積極的な情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて大学に対する理解と支持を得る。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

地域に関わる産官学の関係者により構成される教教育研究審議会及び経営審議会や周南創生コンソーシア

・教育研究審議会及び経営審議会を年４回開催し、委員か育研究審議会及び経営審議会や周南創生コンソー

ムなどを定期的に開催し、広く多様な意見を求め、必要ならの意見については、運営会議等で共有され、具体的な施組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（２）開かれた大学づくりの推進に関する目標を達成するための措置
49

22

シアムなどにおいて広く多様な意見を求め、健全事項は大学運営会議にて審議し、健全な大学運営を図る。 策に反映する等健全な大学運営を図った。

な大学運営を図る。

・周南創生コンソーシアムは３回開催し３月には周南市が新たに加盟した。同月に、本コンソーシアムが取り組むべき課題について考える記念講演会を開催し、参加者からの意見聴取を行った。

50

地域に向かって教育研究活動を広く発信するとと大学の教育研究活動の周知は、ホームページに加え、ＳＮ・教育研究活動の周知については、ＨＰに加え、ＳＮＳのもに、市民からの意見を収集できる体制を作る。大

Ｓの活用を充実させる。新規情報の発信を前年並みの週に活用を充実させ、新規情報の発信を週１回行った。

学の教育研究成果等についての認知度を高めるた

１回は行う。また、幅広いステークホルダーを対象にする・広報誌は２回発行し、２回目は従来の 12 ページから 20

めに、ホームページや広報誌の内容を常に更新し、 広報誌を３回発行する。地域共創センターの活動内容の周ページに増やして制作した。

市民や地域企業・団体への情報発信を強化充実す

知と外部からの利用促進のため、ホームページの構成と内・従来の徳山工業高等専門学校、周南支援総合学校との三る。また、卒業生に対して大学への関心と理解を深

容の変更を継続して進める。市民の意見を収集するための者連携協定に久米地区社会福祉協議会も加わった四者連

めてもらえるよう、大学の近況を定期的に発信す体制構築を進め、市と協力して自治会との連携体制を整備

携協定を締結し、定期的な会合と協働により、地域の要望

る。

する。

を反映する体制を強化した。

中期目標
No
２

51

社会の要請や地域の特性、受験生のニーズなどを踏まえ、学部・学科の新設及び改編を含めた適切な教育研究組織体制への見直しを行う。
また、地域産業界への高度人材の輩出や研究力の強化・高度化を図るため、大学院設置の検討を行う。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

令和２年度に実施した山口県内の高校生への受容

経済経営学部、人間健康科学部及び情報科学部の設置に関・経済経営学部、人間健康科学部及び情報科学部の設置に性調査や、周南市内の事業所等が求める人材に関す

し、設置関係書類提出後の審査意見等に対応することで設関し、設置関係書類提出後の審査意見等に対応することでるアンケート調査を踏まえ、令和６年度入試選抜よ置手続きを完了させる。

設置手続きを完了させた。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

り現行の経済学部、福祉情報学部の募集を停止し、23

経済経営学部、情報科学部、人間健康科学部の３学部を新設する。

52

地域産業界への高度人材の輩出や研究力強化の基大学院設置に関しては教学マネジメント機構を中心に、引・情報科学部の大学院設置についての検討を始めるとと盤構築と次世代の研究者育成のために、大学院設置

き続き他大学の調査等を進める。

もに、他大学の大学院の調査・訪問を継続して行った。

について、新学部学科を設置する令和６年度当初か
ら検討を開始し、学年進行と合わせて構想をまとめる。

優秀な教職員の計画的な採用や多様な雇用形態の確立とともに、能力や実績等に基づき、透明性が確保された人事評価によって適切な処遇、配置を行い、人

中期目標

事の適正化を図る。
また、公立大学の教職員としての自覚、資質や意欲、能力の向上を図るために、学内における定期的なＦＤやＳＤ等各種研修や学外での研修を実施する。

No
３

53

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

本学のミッションを達成するための役割を果たせ

人事計画に基づき、経営に必要な能力を備える人材や、専・人事計画に基づき、令和５年 10 月採用及び令和６年４

るよう、職員については、経営に必要な能力を備え

門的な能力を備えた人材の採用を行う。また、募集方法等

月採用の職員採用業務を行い、経営に必要な能力を備える

る人材や専門的な能力を備えた人材の採用を積極について点検し必要に応じて改善を図る。教員に関して

人材及び専門的な能力を備えた人材を採用した。

的に行う。教員に関しては裁量労働制、変形労働時

は、裁量労働制、変形労働時間制、クロスアポイントメン

・教員の裁量労働制については、令和６年４月施行の法改間制、クロスアポイントメント制度を令和４年度

ト制度の運用状況を点検し、必要に応じて改善を図る。

正に対応するため、労使協定書の更新を行った。

人事の適正化と人材育成に関する目標を達成するための措置に導入する。

・変形労働時間制、クロスアポイントメント制度について
は運用はされているものの、適用対象者はいなかった。

54

適切な処遇と人事配置を行うために、教職員の人

教員については、試行運用している教員評価指標の到達度

・令和４年度（2022 年度）から試行しているＫＰＩを取事評価を令和４年度から導入し、透明性が確保さ

測定結果を検証し、改善を図る。職員については、人事評り入れた教員評価制度について、令和４年度（2022 年度）

れた人事評価となるよう点検と見直しを毎年度行価制度を検証し、必要に応じて改善する。

分のデータに基づき到達度の測定・評価を行い、教員人事

24

う。

55

委員会において今後の対応を決定した。

教職員が地域と大学、地域と世界を繋げ、地域を活研修計画に基づき、ＦＤ・ＳＤを実施する。その際に、オ・研修計画に基づき FD/SD 研修を実施した。その際には、性化させられるような人材として成⾧できるようンラインや録画配信を活用することで、参加しやすい環境

動画配信の活用等、受講しやすい環境を整備した。

にＦＤ・ＳＤ研修を定期的に実施する。また、教職を整備する。また、ＦＤ・ＳＤ委員会で収集した他機関で・他機関での研修情報については、学内に周知を図った。

員の専門性に即した研修、資格を支援する制度をの研修情報を周知するとともに参加の支援策を検討する。 大学リーグやまぐち関係の研修は、総務課で参加をとりま作る。

さらに、教職員の専門性を高める資格取得を支援する制度

とめた。

の構築を検討し、準備が整ったものから支援を実施する。 ・教職員の専門性を高める資格取得等の支援については、他大学から情報収集するとともに、防火防災管理者等一部の資格については、業務として受講させ、次年度における予算化も図った。

中期目標
No
４

56

デジタル技術の導入や外部委託の活用などを図り、費用に対する効果を常に意識し、効率的かつ合理的に事務組織の運営を行う。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

事務の効率化、合理化のため、定期的に事務組織の令和４年度（2022 年度）にアウトソーシングの活用につ・業務改善のための出勤管理システムの更新については、

見直しを行い、費用対効果を検証したうえで、アウ

いて検討した結果、学内における業務システムの改善を優２月から仮稼働し、次年度の本格稼働に向けて準備を進め

トソーシングの活用を進める。また、令和９年度ま

先することとした。まず、現行の出勤管理システムを更新た。

でに会議資料のペーパーレス化を図る。

するとともに、引き続きアウトソーシングについては検討

・アウトソーシングについては、営繕業務の一部委託を実を続ける。また、令和４年度（2022 年度）に会議資料の施したが、十分な効率化が図れず、効果検証及び再検討を

ペーパーレスは大方完了したため会議資料以外のペーパ行った。

ーレスに取り組む。

・ペーパーレスへの取組として、引き続き会議資料等のペ事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

25

ーパーレス化を推奨するとともに、ワークフロー（電子決裁）システムを２月から仮稼働し、次年度の本格稼働に向けて準備を進めた。

57

デジタル技術の活用による事務の効率化、省力化

事務の効率化、合理化のために、現行の出勤管理システム

・事務の効率化・合理化のため、出勤管理システム及びワを実現し、人的リソースを企画力、構想力を必要とを更新することとし、下半期は、導入したシステムの効果

ークフロー（電子決裁）システムを導入することとし、９する、より戦略的な業務に配置する事務組織とすを検証する。

月にプロポーザルにより業者を選定した。２月から仮稼働る。

し、次年度の本格稼働に向けて準備を進めたが、設定変更に遅れが生じ、次年度の本格稼働後に効果検証を行うこととした。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
公的資金を財源とする運営費交付金が市から交付されていることを十分に認識し、安定的な大学運営を行い、中⾧期的な視点に立って常に経営改革を推進す

中期目標

る。
また、教育水準の維持向上に配慮しながら、真に必要な業務の精査や業務経費の効率化を図る。

No
１

58

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

安定的な経営確保及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置
令和６年度に新学部新学科の創設と入学定員増を前年度の決算に基づき、人件費比率、教育研究費比率、一・４月に経済経営学部の設置届出を終え、９月に人間健康実施し、安定的な経営確保のための収入増加を図

般管理費比率等の分析を行った上で必要な業務と不要な科学部及び情報科学部の設置認可を得ることで、令和６年る。教育水準の維持向上に配慮しながら、毎年経費業務を洗い出し、業務経費の効率化を図る。

度（2022 年度）からの新学部学科設置及び入学定員増に

区分毎に人件費比率、教育研究経費比率、一般管理必要な文部科学省の手続きを完了した。

費比率の分析を行った上で必要な業務と不要な業・令和４年度（2022 年度）決算における、人件費比率、務を洗い出し、業務経費の効率化を図る。

教育研究費比率、一般管理経費比率を分析した。分析の結26

果、人件費比率、教育研究費比率が他の公立大学の平均より高くなっていたため、令和６年度（2024 年度）予算のヒアリングにおいては、事業の優先度や重要度を決定し、人件費比率等に配慮した予算編成を行った。

中期目標

志願者を増加させ入学定員を確保するほか、共同・受託研究収入や各種補助金等の競争的外部資金の獲得、地域内外からの寄附金の増加に向けた戦略的な取組を推進し、自己財源の充実を図る。

No

中期計画（令和６年２月変更前）

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

59

60

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

本学の魅力をホームページ上やＳＮＳで発信し、新学部学科の認知度の向上を図るため、ホームページや各・ＨＰでは各学科の専用ページを作成した。またＨＰ新着

定期的な高校訪問及び、全国各地で説明会を実施

種ＳＮＳでの情報発信や、年度当初より、広い範囲での高情報及びＳＮＳ（Line、X（旧 Twitter）、Instagram）を週する。また多様な入試形態を設定することで、志願校訪問の実施や進学説明会への参加を行う。

１回更新し、新学部学科開設や大学の情報を発信した。

者の増加と毎年の入学定員を満たし、安定した自・当初の計画どおり広い地域において高等学校の訪問や己収入を得る。

進学説明会の参加を行った。

外部資金の獲得に戦略的に取り組み、令和９年度

令和５年度（2023 年度）に、令和３年度（2021 年度）比

までに年間外部資金獲得額 3,000 万円以上を目指20%増となるよう、令和４年度（2022 年度）に構築した、 に構築した研究支援として科研費申請率および採択率のす。

各種研究支援制度及び令和５年度（2023 年度）に新たに向上を目的とする科研費説明会・勉強会を実施した。

構築する研究支援を有効活用するとともに、次年度の運用

・科研費獲得支援事業の学内採択申請書閲覧システムやに向け各種研究支援の改善を図る。令和４年度（2022 年

ＵＲＡによる個別相談・指導の積極的な活用を促し、教員度）から運用している、科研費獲得支援事業の学内採択申の研究・外部資金獲得に対する意識の醸成を図ることで科請書閲覧システムやＵＲＡによる個別相談・指導の積極的

研費申請数の増加及び申請書作成力向上を図った。

な活用を促し、教員の研究、外部資金獲得に対する意識の・科研費及び産学官連携事業等の外部資金獲得額につい27

・各種研究支援制度及び令和５年度（2023 年度）に新た醸成を図ることで科研費申請数の増加及び申請書作成力ては、令和３年度（2021 年度）が 12,298 千円、令和４年向上を推進する。

度（2022 年度）19,849 千円、令和５年度（2023 年度）は55,057 千円であり、令和３年度比 347.6％増、令和４年度
比 177.3％と大幅に向上した。

61

地域産業界への高度人材の輩出と地域での新たな

周南公立大学基金への寄附金の募集活動を継続し、活動の・周南公立大学基金への寄附金の募集活動を継続し、年間価値創造の基盤構築を目的として、大学基金を構一環として企業等で構成する組織の設立にも取り組む。

で 22,417 千円の寄附金を受け入れ、活動の一環として企築する。この基金制度を活用し、学生支援等に役立業等で構成する組織の設立も行った。

てる。

・周南圏域の小学校６年生、中学校３年生を対象に新学部学科や奨学金制度を紹介するチラシの送付、基金の活動状
況や旬な情報を定期的に発信する「周南みらい基金通信」の発行など、基金事業のさらなる充実、情報発信を図った。

62

授業料以外の収入に加え、大学が持つリソースをパートナー企業等から得られたニーズ調査の結果を基に、 ・企業訪問の際のヒアリング、ニーズ調査等の結果を地域地域に提供することにより、自己収入の増加を図

魅力ある履修証明プログラムの開設に向けて準備を進め

産学連携推進室から学内に共有し、新規履修証明プログラる。具体的には文化・健康増進等を中心とした講座

る。エクステンション事業の収益化に向けて、費用対効果

ム開講について検討し、令和６年度（2024 年度）の経済への認知度及び利用頻度を高めるとともに、社会を確認し、改善を図る。

経営学部における新規履修証明プログラムの開講につな

人層のキャリアアップを目的とした履修証明プロ

げた。

グラムなどの魅力的な事業を毎年度１プログラム

・エクステンション事業は、広報や運営の見直しにより、以上開設する。

昨年度より費用対効果の改善を図った。

中期目標
No

安全・安定的な大学運営に資する資産管理を行うとともに、大学の教育研究活動に支障のない範囲で大学施設の開放を行うなど、資産を有効に活用する。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

28

自己点検・評価（実施状況等）

３

資産の管理及び運用に関する目標を達成するための措置

63

教育研究活動が日々安全・安定的に継続するよう

令和４年度（2022 年度）に作成した補修箇所の把握に基・令和５年度（2023 年度）に作成した修繕計画に基づき、大学施設の定期点検を実施し、補修箇所の早期把づき、危険度と予算規模を勘案した計画を決定する。施設

毎月点検を行うことで、新たな補修箇所を早期発見し、軽握と実施等、大学が管理する施設の安全・安定的なを安全・安定的に維持するための点検項目を定め、定期的

微な修繕については終了した。大規模修繕については、修維持を行う。

な点検を行うことで、補修個所の早期発見及び修繕に努め

繕計画に追加・予算化し、令和６年度（2024 年度）に対る。

応できる準備を整えた。

引き続き大学施設の利用に関する広報を、本学ホームペー

・大学施設の利用に関して、大学ＨＰ及び周南市の広報紙

大学として、積極的に大学施設を開放する。また、 ジをはじめ、周南市との連携により実施し、積極的に地域を活用して情報発信し、地域への大学施設の貸出を促進し教育研究活動に支障のない範囲で地域に開かれた64

土地建物の有効活用のため利活用状況の調査点検

への大学施設の貸し出しを行う。令和４年度（2022 年度） た。

を毎年度実施する。

にまとめた大学施設の利活用状況調査結果から、使用目
的、人数、使用時間等を把握し、利用の拡大を図るため活用する。

Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期目標

教育研究活動や組織運営についてＰＤＣＡサイクルに基づいた自己点検・評価体制を整備し、定期的に実施するとともに、公立大学法人評価委員会による評価も踏まえ、継続的に業務の改善に取り組む。

No

中期計画（令和６年２月変更前）

１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

65

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

大学のミッション・ビジョンの実現に向け、自己点

自己点検評価のための評価項目を定め、自己点検評価を実・自己点検評価委員会を中心に、自己点検評価を実施し、検評価委員会において全学的な方針と手続きを定施する。

内部質保証の改善計画の実施要領の制定等に取り組んだ。

め、各部署においては、教育研究・管理業務の質向29

上と中期計画達成に向けた自己点検を毎年実施する。また、中間評価時に大学の活動を周知するためにシンポジウムを開催し、自己点検評価に関する内容を内外に公開する。

66

令和５年度に日本高等教育評価機構を受審し、そ公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審す・大学機関別認証評価については、６月に評価書を日本高れらの結果を分析し、大学運営に反映する。

るため、自己点検評価報告書を完成させ、日本高等教育評

等教育評価機構に提出し、受審した結果、３月に「適合」

価機構へ自己点検評価報告書を提出し、必要な対応を行の評価を受けた。

う。

中期目標

大学運営の透明性を確保するため、中期計画や財務諸表及び自己点検・評価結果など法令により公表が義務付けられている事項はもとより、教育研究活動や
地域貢献活動などについて、様々な媒体を活用し、積極的かつ速やかな情報公開を行う。

No

中期計画（令和６年２月変更前）

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

67

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

法令等により公開が義務付けられている情報のみ

教育研究活動や地域貢献活動を大学ホームページ、各種Ｓ

・教育研究活動や地域貢献活動の周知として、ＨＰに加ならず、大学運営の透明性を確保するために、教育

ＮＳで公開し、認知度の向上を図る。また、広報誌を発行

え、ＳＮＳの活用を充実させ、新規情報の発信を週１回行研究活動や地域貢献活動等について、ホームペー

やデータブックの公開により、本学の活動を広く発信すった。また、広報誌の発行、データブックの公開等、本学ジや各種ＳＮＳ及び大学案内等の刊行物を通じてる。

の活動を広く発信した。

令和４年度（2022 年度）に運用を開始した、英語による・ＨＰ「shunan-u.jp」の英語ページがほぼ完成した。

積極的に発信を行う。また、あらゆる大学の情報を社会に提供するために、令和５年度より前年度の活動状況をデータブックとして公開する。

68

情報発信の多言語化において、ホームページなど

による各種情報を多言語化して発信する。まずは、 情報発信に加え、上半期にホームページの多言語化におい

30

・他言語による情報発信については、英語ページの完成を

英語による発信を令和５年度中に行う。

て英語以外の対象言語を選定する。下半期に多言語による優先したことにより、選定準備に留まった。

情報発信（ホームページの運用）を開始し、国外での本学の認知度向上、留学生の確保に結び付ける。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
施設の⾧寿命化を図るとともに、将来的な施設整備・更新のための総合的な計画を作成し、その進捗を図る。

中期目標

また、快適な教育研究環境を保持するため、施設設備について利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、省エネルギー化やユニバーサルデザインに配慮した適切な維持管理を実施する。

No
１

69

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

学部学科の再編に合わせて、施設整備にかかるマ

国が定める「インフラ⾧寿命化基本計画」に基づき、本学・個別施設計画については、プロポーザルが不落となり令スタープランを令和６年度までに策定し、省エネの「個別施設計画」を策定し、当該計画をもって施設整備

和５年度（2023 年度）中の策定を見送った。令和６年度

ルギー化に資する設備対策やユニバーサルデザイにかかるマスタープランとする。

（2024 年度）に改めてマスタープラン及びそれを基にし施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置

ンに配慮した計画的な施設整備及び維持管理を行たインフラ⾧寿命化計画（個別施設計画）を策定することう。

とし、周南市との協議等準備を進めた。

中期目標
No
２
70

関係法令を踏まえ、学内の安全で衛生的な環境を確保するとともに、災害等の緊急時のリスク管理や個人情報の保護などの情報セキュリティ管理を適切に行う。

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

引き続き教職員や学生が参加する、防火・防災訓練及び安・教職員及び学生が参加する安否確認システム訓練（６

安全管理に関する目標を達成するための措置
大学において発生又は発生することが予想される

31

災害等に関するリスクマネジメントを適切に行う

否確認システム訓練を行うとともに、積極的に救急救命講

月）、防火・防災訓練（12 月）、救急救命講習会（２月）をため、毎年訓練を実施し、避難所開設・運用マニュ

習会も実施する。

実施した。

個人情報の不正利用や漏洩が発生することのない

令和４年度（2022 年度）に定めた情報セキュリティポリ

・個人情報の不正利用や漏洩防止のため、学内ネットワー

よう厳重に管理する。情報システムを毎年点検しシーに沿って、個人情報の不正利用や漏洩が発生することクを更改し、情報セキュリティ強化に取り組んだ。

整備するとともに、教職員や学生に対し定期的にのないよう管理する。また、セキュリティ研修として、教・個人情報保護に関する規程を制定し、個人情報ファイル

セキュリティ研修を実施する。また、情報の毀損リ

職員に対し、改正された個人情報保護法についての研修を簿を作成・公表した。

スク管理のために、保存重要性の高い学生情報を上半期に行う。

・セキュリティ研修として計画していた個人情報保護法

アル等の見直しを行う。また、教職員や学生の安否確認システムをより有効的に機能させるための見直しを常時行う。

71

中心にバックアップの多重化を図る。

についての研修は、年度内実施の調整がつかず令和６年度（2024 年度）での実施に向けて、準備を進めた。

法令や社会の規範、学内の諸規程の遵守並びに研究費等の適正な管理など、教職員や学生一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めるとともに、そ

中期目標の啓発活動にも継続的に取り組む。また、人権や多様性が尊重され、持続可能な社会の実現に貢献するため、ダイバーシティ＆インクルージョンやＳＤＧｓの取組について地域とともに積極的に推進する。

No
３

72

中期計画（令和６年２月変更前）

令和５年度 年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

教職員及び学生に法令や社会の規範、学内の諸規

公的研究費の不正防止計画に基づき、研究者に対する研究・研究費の管理及び監督体制整備を図るため、公的研究費程の遵守、教育研究倫理及び研究費等の適正な管

倫理教育を徹底し、研究活動上における不正行為を防止す

運用マニュアルの改正案を作成し、研究費不正使用防止の理のために、コンプライアンス研修を毎年実施する。また、研究費不正行為の防止に向け、ガバナンスの強全学的な風土づくりを行った。

る。

化、啓発活動の継続的な実施等、不正防止システムの強化

法令遵守及び社会的責任に関する目標を達成するための措置により、実効性のある取組みを推進する。研究倫理教育と32

して、研究に携わる教職員を対象に e-learning プログラムの受講の徹底を図る。

73

周南圏域におけるＳＤＧｓを目指した取り組み

周南地域におけるＳＤＧｓを目指した取り組みを推進す・周南地域において SDGｓを目指した取組について地域

を、地域の核となり推進するため、教職員、学生団

るために教職員、学生団体が地域と連携協働する体制を構と協働するため、徳山工業高等専門学校、周南総合支援学

体が地域とともに活動を推進する体制を令和４年築する。

校と本学の三者連携への久米地区社会福祉協議会の参画、度に整える。ダイバーシティ＆インクルージョン

徳山中央ライオンズクラブ周南公立大学支部の結成等、地や地域の成⾧エンジンとして推進すべきＳＤＧｓ

域との連携強化を進めた。

のターゲットを定め、令和５年度から継続的に取・そのほか、こども食堂の開設、近隣の高等学校と連携しり組む。

たペットボトルキャップ回収等、地域と協働した取組を行った。

33