日本知財学会第 14 回年次学術研究発表会予稿集，2016 年
ノウハウ保護と国際標準化

１I６(日本弁理士会 技術標準委員会)松下 正

Fusion protection relate to technical know-how using patent and standard ofperformance test method
Japan Patent Attorney Association, Tadashi Matsushita;
性能試験標準、新市場創造型、ノウハウ、特許、製法、国際標準
１ はじめにての試験方法を、公的な標準として標準化しよ技術標準とは、確立した定義は存在しないが、 うとするものである。したがって、標準化に関
本稿では「ある技術」に関してルールや規則なするリソースも能力もない中小企業であってどの取り決めを適用したものをいうと定義すも、標準化が可能となる。また、性能試験につる。かかる技術標準における活用イメージとしいての標準化であるので、フォーマット標準なては、自社技術を必須特許(規格化）とし、パどと異なり、技術自体のクローズ化が可能とな

テントプールによるライセンス料の確保といる。したがって、競争の激化に巻き込まれるとうのが一般的である。この場合、自社特許を如いう標準化のデメリットがない。

何に数多く規格内に盛り込むのが、知財戦略となる。
このような知財戦略は、数多くの特許出願が必要であり、リソースに乏しい中小企業などは、このように、新市場創造型技術標準制度は、コア部分をクローズにしたまま、土俵である市場形成ができるという特徴を有する。
これにより、重要な部分をクローズとしつつ、このような技術標準を利用した知財戦略につ他の部分を第三者に実施させることにより、市いては、事実上利用ができなかった。

場規模の増大も可能である。すなわち、いわゆ

一方、我が国の中小企業の中には、尖った技るオープン・クローズ戦略において、両者をう術を保有している企業も存在し、かかる企業のまくバランスさせることにより、共通化による技術を保護するために、新市場創造型技術標準市場の拡大と差別化によるシェアの拡大とい制度が２０１４年７月に創設された。

う相反する要請を満足させることができる。

日本弁理士会技術標準委員会では、２０１５
年度から、かかる新市場創造型技術標準制度に３ 新市場創造型技術標準制度における性能おける性能試験標準と知財権､特に特許との融試験標準の例合について検討し、弁理士会会員および一般向新市場創造型技術標準制度における性能試

けに仮想事例を用いて、性能試験標準および知験標準としては、根元特殊化学株式会社の例が財権取得する場合の留意点についての研修をわかりやすいので、簡単に説明する。

実行した。ここに、かかる研修における概要を報告する。

従来の自発光性の塗料はラジウムを含んでいた。ラジウムは放射性物質であり、廃棄すると、環境に悪影響があるので、時計メーカは全

２ 新市場創造型技術標準制度における性能面廃止を決定した。そこで、根元特殊化学株式試験標準の特徴

会社は、新たな蓄光性夜光顔料を開発した。

新市場創造型技術標準制度は、企業が保有しかかる顔料について、品質を裏付ける指標ている尖った技術について、性能や機能につい（残光輝度、残光時間、励起時間、化学的安定日本知財学会第 14 回年次学術研究発表会予稿集，2016 年性）などについて、性能試験標準を取得した。

的に検討する必要がある。

そして、これらの品質を裏付ける指標を実現するための配合、合成方法、製造プロセスはクローズとした。

５ 性能試験標準における知財戦略研修会では、仮想事例を用いて、性能試験標

このように、自社製品を評価できる試験方法

準における知財戦略についてワークショップを標準化することで、コアの技術領域をクロー形式で具体的に検討してもらった。以下の事例

ズとしたまま、品質を担保でき、これにより、はその際に交わされた意見を踏まえて、作り直高シェアが実現できる。また、自社技術の採用した事例である。

を可能とする試験方法、性能基準を標準化したので、事業開拓において、優位性を見える化でき、新規顧客開拓へ導くことができる。

1)仮想事例１
収納容器メーカ甲は、機知の材料α、βをある条件下で混ぜて製造されたコーティング剤

４ 特許との融合についてＣを開発した。コーティング剤Ｃの効能は、以特許権は公開の代償として､排他権を与える。 下の通りである。特殊用途液体Ｍをプラスチッ
したがって、新規物質などについて特許を取得

ク素材Ｐでできた容器に収納すると、1 時間程するには、その製造方法を公開する必要がある。 度で溶け落ちてしまう。これに対して、コーテ
仮に、新市場創造型技術標準制度における性ィング剤Ｃを内側に塗布した容器は 6000 時間

能試験標準と、特許戦略をばらばらに進めると、 持つ。従来は、金属製の容器でないと、搬送すせっかくの新市場創造型技術標準制度におけることができなかったが、コーティング剤Ｃにる性能試験標準のメリットがなくなってしま

より、プラスチック製の容器での搬送ができるうおそれがある。これは、性能試験標準でせっようになった。なお、コーティング剤Ｃを分析

かくクローズにしている製法などが特許公報してもα、βを用いていること、およびそれらによって公開されてしまうからである。したがの混ぜ方の条件などは解析ができないものとって、性能試験標準戦略と知財戦略とは、統合する。

プラスチック素材Ｐ材料α＋βを混合
コーティング剤Ｃ

液体Ｍ

2)検討結果果があるのは、液体Ｍに対するプラスチック製

この場合、コーティング剤Ｃは、直接的な効の容器の耐性を向上させることにある。したが能を有していない。すなわち、液体Ｍに対するって、コーティング剤Ｃではなく、液体Ｍに対プラスチック製の容器の耐性が向上するといするプラスチック製の容器の耐性を、性能試験

うのが、コーティング剤Ｃの効能であるが、効標準とするべきであろう。

日本知財学会第 14 回年次学術研究発表会予稿集，2016 年
では、仮想事例１では、特許はどうすべきか。

性能試験標準については、あるパラメータにコーティング剤を出願して権利化することもついて、複数の等級を設け、ランク分けをする考えられるが、そうすると、コーティング剤のというやり方がある。

製法を明細書に開示しなければならない。する

下記のように、Ａ等級は評価値がＳ１以上、と、製造技術をクローズにできるという性能試

Ｂ等級はＳ１未満Ｓ２以上、Ｃ等級はＳ２未満

験標準のメリットを消し去ってしまうこととＳ３以上と性能試験標準としての評価値に、ラなる。

ンクを設ける。この場合、データによって用途

なお、この場合、コーティング剤Ｃを分析しが異なり、Ｃ等級は一般用途として、Ｂ等級はてもα、βを用いていること、およびそれらの一般高性能用途として用いられ、Ａ等級は、よ混ぜ方の条件などは解析ができないのであれり高性能が要求される特殊用途を想定する。こば、これらについてはノウハウとして保護するのようなランク分けを設けることにより、Ｃ等ことが望ましい。このように、ノウハウとして級の製品については製法などを開放しつつ、市確実に守れるのであれば、特許出願しないとい場拡大を目指し、高性能が要求される製品は、う選択もありうる。この場合、不正競争防止法自社で独占するという使い方ができる。

における営業秘密としての保護を受けられるような体制とすることは当然である。
3)仮想事例 2 の前に

等級

Ａ

Ｂ

Ｃ

評価値

Ｓ１以上

Ｓ１未満Ｓ２以上

Ｓ２未満 Ｓ３以上

用途

特殊用途

一般高性能用途

一般用途

4)仮想事例２
さらに、開発過程で、一方の材料αの表面に特殊加工をして、 αをα‘とし、これとβをきた。Ｃ‘はＣに比べると、保存期間が 6000時間→20000 時間(約 3 倍)となるという効能を有していた。

前記条件で混ぜると、コーティング剤Ｃ’がで

この場合、技術標準としてランク分け（使う、まず留意すべきことは、コーティング剤Ｃ使わない）のか、さらに知財戦略としては特許‘について特許を取る場合には、コーティング（とる、とらない）の組み合わせがあり得るの剤Ｃ’の製法などを特許の明細書にて公開するで、取り得る戦略が幅広くなる。

必要があるので、コーティング剤Ｃの製法をク

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ローズとすることはできないことである。逆に、性能試験標準におけるランク化と、特許・ノコーティング剤Ｃについては特許を取って、コウハウによる独占をどのように組み合わせるーティング剤Ｃ’についてはノウハウで保護すのかがよいのかについては、事例によって異なることは可能である。

る。今後は、どのように組み合わせがあるのか

一方、ランク分けは、効能に関して差別化がについて、検討していきたい。その際、考えるやりやすくなる。また、コーティング剤Ｃとコべきことは、性能試験標準として評価されるパーティング剤Ｃ’の 2 段階にすることは、特にラメータをどうするのか、知財で守るところのデメリットはないであろう。

切り分けをどうするのかである。また、その前

なお、全て自社で提供するなら、ランク分け提として、ビジネスモデルの展開予定との関係をしなくても良いかもしれない。しかし、市場を検討しなければならないということである。

拡大のために普及品は他社にも実施できると

例えば、甲が容器を製造する中小企業で、供いう戦略を取ることもできる。
このようにして、市場拡大をはかりつつ一定のシェアを確保できる。

給能力の２倍の需要がある場合、これに応じるには、設備投資することも一つの方法である。
しかし、急激な需要増大がある場合、それに対応できない場合もある。その場合には、他社に5)仮想事例３ライセンスさせるのも１つのやり方である。

さらに、ある条件下で混入すると、コーティ

また、そもそも、ビジネスモデルとして容器ング剤ＣおよびＣ‘につき、反応速度が 10 倍メーカではなく、コーティング剤メーカとなるになる添加物Ｚ(新規物質)を開発したとする。

ことも考えられる。これは、完全クローズとしなお、添加物Ｚを使っても使わなくても、最終て、自社のみが実施できるという体制でない場

生成物であるコーティング剤Ｃ、Ｃ‘は同じ、合には、標準の枠外に位置しつつ、中核部品をかつ、最終生成物からＺの解析不可能とする。

供給するようにビジネスモデルが有利である

また、添加物Ｚの組成はわかっており、かつ、からである。さらに、仮想事例３の場合に、将第三者も添加物Ｚから解析可能であるものと来的に添加剤Zのみを供給するというビジネスする。

形態も可能である。このようなビジネスモデル

この場合、添加物Ｚによる効能は、性能試験標準のランクには関係がない。これに対して、の変態を考えて、標準化戦略および知財戦略を考えるべきであろう。

添加物Ｚを解析すれば物性はわかるので、でき上記では、性能試験標準として製造ノウハウれば特許で模倣を押さえたいとの要請がある。

を守る例として説明したが、コンピュータ処理

しかし、添加物Ｚを物質として特許を取るには、 であっても、適用できる可能性はある。例えば、
最低限、コーティング剤Ｃの製法について開示

ユーザに結果を色表示する場合に、その性能とする必要がある。

して定義できる可能性がある。今後、仮想事例

なぜなら、添加物Ｚの効果として、反応速度として検討していきたい。また、性能試験標準が 10 倍になることを開示しなければならないが最終的に採択されない可能性もある。そのたからである。このあたりもどのような切り分けめに特許をとってこれを開放特許として市場をするのかを検討する必要がある。

形成することも考えられる。性能試験標準との特許取得については、検討していきたい。

６．今後の展望