特定異性接客営業等の規制に関する条例

マッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせたり、屋外で客と一緒に散歩をさせるなどのサービスを提供する営業です。し良一

1

警視庁生活安全部少年育成課少年環境第二係長 佐藤

日、平成 年第一回東京都

年１月
人を検挙し

20

はじめに
年３月

かしながら、一部の店舗では、裏オプション

店舗

35（店舗、人）

１
平成議会定例会において、特定異性接客営業等のが確認されるなど、福祉犯罪の温床になってと呼ばれる性的サービスが行われていること号）が成立し、同年７月１日に施行されまし

いるとともに、青少年の健全育成に悪影響を年東京都条例第た。本稿では、条例成立に至った経緯と条例及ぼしています。こうしたことから、警視庁規制に関する条例（平成の概要について述べるとともに、施行後の警年末までにてきました（図１）。

以降、平成る法律等の各種法令を適用し、平成風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関すでは、悪質な営業者等に対し、労働基準法や条例成立の経緯

視庁の施策、今後の展望について説明します。

２

近年、繁華街を中心に、「女子高校生」を商品化したいわゆる「ＪＫビジネス」（以下「ＪＫ

また、警視庁では、青少年の健全育成の観年４月から、ＪＫビジネスで73 ◆自治体法務研究 2017・冬

30

H28年

H27年

H26年

H25年

H24年

2486102929ビジネス」という。
）が出現しました。

点より、平成191530Ｊ Ｋ ビ ジ ネ ス は、 主 と し て 女 子 高 校 生 に55

4305532

店舗人員303029東京都は、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」を制定した（条例第30号として、平成29年３月31日公布、同年７月１日施行）。
いわゆる「JKビジネス」等について公安委員会への届出義務や営業者の禁止行為等を定めるなど必要な規制を行い、青少年の健全な育成を阻害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止することを目的とした全国初の条例である。

102825

ＪＫビジネスに係る検挙数
図１

東京都
先進・ユニーク条例【解説】25

として、補導対象とすることとしました。そらの行為を行うよう勧誘する行為を指定行為

働く行為や営業所等に出入りする行為、それか、営業者も表面的には、労働基準法等の現るなど、その営業実態の把握が困難であるほでした。さらに、無店舗型営業の形態も現れが行われているかが容易に把握できない状況

少年が稼働しているか、どのようなサービススの店舗等に対する立入りの権限がなく、青あ り（ 図 ３）、 当 時 の 法 令 で は、 Ｊ Ｋ ビ ジ ネ

把握しているものが店舗型だけで１７４店舗

ゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策の在ら れ る と と も に、 同 年 ５ 月

る犯罪防止対策の在り方について議論が重ね４回にわたり開催され、ＪＫビジネスにおけた。同懇談会は平成在り方に関する有識者懇談会」を設置しまし

わゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策の討を行うため、外部有識者５名からなる「い犯罪の防止対策について、幅広い視点から検歳以上歳未満の高校生等も補導対

年末までに人の女子高

905120

H28年1月
H27年6月
H26年6月
0

H27年
H26年
H25年
0132136140

H28年

20016017410080604020※ 店舗を設けず従業員を派遣する無店舗型営業は計上していない。

2015180

年２月から５月まで計日 に は、「 い わられた結果、特定異性接客営業等の規制に関的規制の在り方について、さらに検討が進め同報告書を踏まえ、ＪＫビジネスに係る法を期待する」との意見が付されました。

より早急かつ積極的に取組が進められること後は、本報告書の趣旨を踏まえて、関係者にり 方 が 提 言 さ れ ま し た。 ま と め と し て、「 今とされ、それぞれの対策について具体的な在を取りまとめるに至った。との基本的な考え方をもとに、本報告書における対策が必要である。

・ 青少年を取り巻く社会環境の整備の両面・ 法的規制止のためには、青少年の健全育成及び清浄な風俗環境の※１ 平成25年４月 JKビジネスで稼働する18歳未満の児童を、補導対象に追加※２ 平成27年１月 JKビジネスで稼働する18歳以上の高校生等を、補導対象に追加

そこで、警視庁では、こうしたＪＫビジネ

7

しかしながら、都内におけるＪＫビジネス

10

保持並びにＪＫビジネスに起因する犯罪防

4040282625の店舗数は、平成

ＪＫビジネスに係る補導人員
図２

都内におけるＪＫビジネス店舗数
（店舗）

図３

17スのはらむ治安上の問題点とそれに起因する考えられました。

校生等を補導してきました（図２）。

年４月以降、平成象にするなど、補導の対象を拡大し、平成加え、18（注）

歳未満の少年に行法令に触れないよう巧みに営業形態を変えり方に関する報告書」が取りまとめられるに

年１月から、こうした取組もあり、補導件数や検挙件数

る な ど、 悪 質 店 舗 の 取 締 り が 困 難 で あ る と至りました。同報告書では、

27
年１月末時点で警視庁が2520282518の後、平成は減少しており、一定の成果は現れているといった課題がありました。

28（人）453530

自治体法務研究 2017・冬◆ 74

先進・ユニーク条例する条例案が平成会に提出され、３月布されました。

日に公年第一回東京都議会定例日に成立、翌

エ

設備を設けて客に飲食をさせる営業で、専ら異性の客に接するもの（いわゆ専ら異性の客に同伴する役務を提供するカフェ、店舗型のみ）
オ③特定衣類着用飲食店営業

いわゆるガールズバー、ガールズ居酒屋について、設備を設けて客に飲食させる営業のうち、水着、下着その他の公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用することによって、客の性的好奇心をそる営業（いわゆる散歩、無店舗型のみ）のいずれかであって、青少年が客に接する業そるおそれがあるもの（風俗営業、特定遊興条例の概要

務に従事していることを明示・連想させるも飲食店営業、特定異性接客営業に該当するも３のとして公安委員会規則で定める文字等を営のを除く。）が特 定衣類着用飲食店営 業とし

本条例の主な概要は、次のとおりです。

業所の名称、広告宣伝に用いるもの又は公安（１）目的（第１条）
本条例の目的は、青少年の健全な育成を阻

なお、施行規則第５条において、公安委員て定義されました。

従事する者が着用するもので、青少年に関す会規則で定める衣服として、水着又は下着が委員会規則で定める衣服を客に接する業務にる性的好奇心をそそるおそれがあるもの（風定められました。

業に該当する ものを除く。）が特定異 性接客営業として定義されました。
日に公布された特定都の責務として、特定異性接客営業及び特（３）責務（第３条〜第５条）

俗営業、性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止することと規定されました。
（２）定義（第２条）①青少年歳未年５月

定衣類着用飲食店営業（以下「特定異性接客なお、平成異性接客営業等の規制に関する条例施行規則

営 業 等 」 と い う。） に 関 し、 本 条 例 の 目 的 を
下「 施 行 規 則 」 と い う。） 第 ２ 条 に お い て、達するため、必要な施策を講ずるものとされ真又は絵として、生徒制服若しくは体操着又において、公安委員会規則で定める映像、写の責務として、青少年に対し、特定異性接客さらに、青少年の教育又は育成に携わる者

また、都民の責務として、都が行う施策にました。
語が、施行規則第３条

る役務を提供する営業（いわゆるリフレ）はこれらを着用する人の姿態を表すものが、営業等が青少年の健全な育成を阻害するおそ作業所）
ウ 専ら異性の客の接待をする役務を提供協力するよう努めるものとされました。

イ 専ら客に異性の人の姿態を見せる役務施行規則第４条において、公安委員会規則でれのあるものであることを認識させるとともを 提 供 す る 営 業（ い わ ゆ る 見 学、 撮 影、定める衣服として生徒制服又は体操着が、そ記号として、ＪＫ等公安委員会規則で定める文字、数字その他の（平成年東京都公安委員会規則第５号。以29

本条例で規定する青少年について、満の者と定義されました。
②特定異性接客営業
店舗型、無店舗型のそれぞれのＪＫビジネ
スについて、

29に、当該営業に 関わることのないよ う指導、

ア 専ら異性の客に接触し、又は接触させ157918

れぞれ定められました。

する営業（いわゆるコミュ）

75 ◆自治体法務研究 2017・冬

312930助言等必要な措置を講ずるよう努めるものとされました。
（４）特定異性接客営業の届出（第６条）
都内に営業所・事務所・受付所を設けて（事務所のない者は住所を有して）特定異性接客営業を営もうとする者は、東京都公安委員会（以下「公安委員会」という。
）に届け出なければならないこととされました。

（７）特定異性接客営業に係る広告及び宣伝等が本条例の規定に違反する行為又は本条例で定める他法令の規定に該当する行為をは、特定異性接客営業者等に対し、営業の全の規制（第９条）
禁止区域内においては、特定異性接客営業に部又は一部の停止を命ずることができることしたとき係る広告物の表示、広告文書等の配布をしてとされました。

何人も、特定異性接客営業の営業所等設置はならないこととされました。

さらに、公安委員会は、特定異性接客営業けて営んでいる者であるときは、営業の廃止者が営業所等の設置禁止区域に営業所等を設

何人も、特定異性接客営業等に関し、次に掲を命ずることができることとされました。

（８）勧誘行為等の禁止（第 条）
げる行為をしてはならないこととされました。
・ 青少年に対し、客に接する業務に従事するよう勧誘すること、客となるよう勧誘する（ ）従業員名簿の備え付け（第 条）

置禁止区域（第７条）

・ 青少年に、客に接する業務に従事するよう特定異性接客営業者等は、営業所・事務所

く。
）、児童福祉施設、入院施設のある病院等

勧誘すること、客となるよう勧誘すること又こと又は広告文書等を配布することの周囲２００メートルの区域内及びいわゆる公安委員会は、特定異性接客営業者等又は等ごとに、従業員名簿を備えなければならな）報告及び立入り（第 条）

いこととされました。
（（）警察官による中止命令（第 条）等に立ち入ることができることとされました。

限度において、特定異性接客営業等の営業所また、警察職員は、本条例の施行に必要なができることとされました。

務に関して報告又は資料の提出を求めること

において、特定異性接客営業者等に対し、業公安委員会は、本条例の施行に必要な限度

16は広告文書等を配布することをさせること所を設置してはならないこととされました。
（９）公安委員会による指示、命令（第 条、条）

特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食

それらの代理人、使用人その他の従業者が本第店営業者（以下「特定異性接客営業者等」と条例の規定に違反したときは、必要な指示を（６）営業者の禁止行為（第８条）

い う。
） は、 青 少 年 を 客 に 接 す る 業 務 に 従 事することができることとされました。
また、公安委員会は、させること、営業所等に客として立ち入らせること等をしてはならないこととされました。

・ 特定異性接客営業者等が公安委員会の指示等に従わなかったとき・ 特定異性接客営業者等又はそれらの代理人

15

警察官は、特定異性接客営業等に関し、広1711

住居集合地域内においては、営業所又は受付

特 定 異 性 接 客 営 業 者 は、 学 校（ 大 学 を 除（５）特定異性接客営業に係る営業所等の設

1010111212

自治体法務研究 2017・冬◆ 76

先進・ユニーク条例

告物の表示、広告文書等の配布に係る違反行
フレット等を配布し、ＪＫビジネスに潜・ 原宿を訪れた観光客や女性等に対しリー

秋葉原ＵＤＸ２階為をしている者に対し、当該違反行為の中止

日在する危険性等について街頭で説明を行
年７月

いました。
【平成」】
「 AKIBA SQUARE
・「 ド ロ 沼 に は ま る な！ に こ る ん と 一 緒 にＳＴＯＰ！ＪＫビジネス」と題し、ＪＫビジネス啓発イベントを東京都青少年・治安対策本部と協働して実施。
以下が出席、警視庁からは生活安全部長、・ 都からは東京都青少年・治安対策本部長

トによる広報啓発活動

少年育成課長以下が出席。

「広報けいしちょう」（約３４９万部発行、約式を取り入れて分かりやすく、ＪＫビジさん、やしろ優さんを起用し、クイズ形

・ 若者に発信力のあるタレント藤田ニコル

３３７万世帯）、「家庭と防犯」（約２万１０００

ネスに対する危険性及び実態について広届出に必要な書類などを掲載中であるほか、部配布）に本条例の概要及び被害防止、相談

く啓発しました。

実感できた、私は絶対にやらない」など、参る等大きな反響を得ました。今後も高校生等加した女子高校生の声が記事として報道されの実施についてに関連した補導人員については人となって本年１月から６月末までで、ＪＫビジネス（４）補導、立入りの推進施していきます。

を中心に保護者も対象とした教室を数多く実

日女子美術大学付属高等学校（杉並区）で行われた被害防実施しております。本年６月実施、青少年、特に女子児童に対する教室を

中学校１９１回、高校１８１回、計３７２回

本年６月末までに、非行防止教室と合わせ、（３）ＪＫビジネスに関する被害防止教室等先等について掲載。また、警視庁独自で営業者向けのリーフレットを作成、条例・規則の概要、届出・手続等について、全警察署に配布の上周知に努めております。

ＪＲ原宿駅前】（２）キャンペーンの実施【平成 年７月１日

・ 警視庁少年育成課長、東京都青少年・治

女子美術大学付属高等学校での被害防止教室の様子を命ずることができることとされました。
（ ）罰則（第 条）
本条例の規定に違反した場合等の罰則が定条例を基にしたこれまでの取められました。

４組

25

警 視 庁 ホ ー ム ペ ー ジ に 条 例、 規 則 の 条 文、

（１）
警視庁ホームページ、広報誌、リーフレッ

29止教室は新聞等で「詳しい話が聞けて怖さを77 ◆自治体法務研究 2017・冬20

安対策本部青少年課長以下大学生ボラン名で実施。
301429ティアを含め約3113

います。
また、本年４月８日には、条例の公布に合店日にはわせ、秋葉原、渋谷、新宿、池袋地区において一斉補導を実施し、施行後の７月条例に基づき、秋葉原のＪＫビジネス店指導しました。補導、立入り共に主要新聞社

で児童を支配下に置く行為の禁止）で検挙さ稼働させたとして児童福祉法違反（有害目的いる状況が見受けられます。

で稼働し、青少年の健全な育成が阻害されてれるなど、依然として青少年がＪＫビジネス各紙で広く報道され大きな反響を得ました。
（５）店舗に対する取締りの徹底
本年６月末までにＪＫビジネス店舗関連の正に運用し、青少年の健全な育成を阻害する

今後も、本条例に定められた各種規制を適覗き見させていた店長等を労働基準法違反で違法な行為に対する取締りを徹底することは年２月に児童の下着を客に検挙したのを皮切りに、風俗営業等の規制及もとより、関係部局、特に学校等教育関係者

事件検挙は平成び業務の適正化等に関する法律及び児童福祉件、と連携して、社会全体の機運の醸成を図ると店舗、異性接客営業（散歩）の店長が歳の女子高校生に男性客と性交させた事実で児童福祉法違反として検挙し、主要新聞社各紙でも広く報道されました。
今後も条例を適用した事件検挙を含めて取おわりに年４月８日、秋葉原、締りを実施していきます。

５

本条例成立後の平成

渋谷、新宿、池袋の４地区において一斉補導人補導するに 至りました。また、を実施したところ、ＪＫビジネスで稼働する青少年を同年５月９日、ＪＫカフェの営業者が、露出度の高い衣装を着用させて接客するアルバイ
トを辞めたがっている青少年を辞めさせずに

注部法学系教授）の５名（五十音順）。

座長）、星周一郎氏（首都大学東京都市教養学士）、藤原靜雄氏（中央大学法科大学院教授、会長）、長尾敏成氏（長尾敏成法律事務所弁護長）、瀧桺嘉市氏（東京少年補導員連絡協議会

清 永 奈 穂 氏（ 株 式 会 社 ス テ ッ プ 総 合 研 究 所 所とが不可欠であると考えております。

することがないよう指導助言を行っていくこ

ともに、青少年に対し、ＪＫビジネスで稼働

人法違反により、現在までを検挙しています。

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最近の検挙事例では、７月４日店舗型特定3929

舗に対して立入り調査を実施、５店舗を行政一斉補導の様子

24

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