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・「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟（札幌地裁）
・第３回期日（20191016）で読まれたものです。

原告ら第２準備書面要旨説明

原告ら代理人の綱森から，原告らが提出した第２準備書面の要旨を説明します。
１ 原告らは，同性カップルの婚姻を認めていない現在の法律の規定（以下「本件規定」といいます。
）は，原告らに認められた婚姻の自由の侵害するものであり，また，性的指向に基づく差別的な取扱いをするものであるから，憲法に違反すると主張しています。
これに対して，被告は，憲法は同性カップルの婚姻を「想定していない」から，本件規定が憲法に違反するとはいえないと主張しています。
しかしながら，このような被告の主張は誤ったものであると考えます。
そのことについて，①憲法で用いられている言葉の意味，②憲法によって「婚姻の自由」が保障されていることの意味，③憲法が法の下での差別的な取扱いを禁止していることの意味という３点から述べます。
２ １点目は，憲法で用いられている言葉の意味についてです。
被告は，憲法２４条１項に，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」すると書かれていることから，婚姻というのは「両性」，すなわち男女間のカップルのものであって，同性カップルのものではないと主張しています。
しかしながら，憲法を含む法を解釈するときには，そこで用いられている言葉だけではなく，なぜそのような言葉が用いられたのかという経緯や趣旨も踏まえる必要があります。
果たして，１９４６年に日本国憲法が制定された際，同性カップルの「婚姻」を認めないという趣旨を明らかにするために，わざわざ「両性の合意のみに基いて成立する」という言葉が挿入されたのでしょうか。それに対する答えはノーです。
「両性の合意のみに基いて成立する」という言葉が，婚姻の当事者以外の第三者，とりわけ戦前の家長の意思によらなければ婚姻できないという制約を取り除く趣旨のものであることは，歴史的にも明らかです。また，憲法が制定された際
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・第３回期日（20191016）で読まれたものです。に，同性カップルの「婚姻」を認めるかどうかが議会などで議論された結果，同性カップルの「婚姻」を認めないことが決定されたという事実もありません。
また，「婚姻」についての考え方は，憲法が制定された後も，時代や社会状況の変化によって変わっていくものです。今日では，諸外国で同性カップルの「婚姻」が認められており，日本でも普通に「同性婚」という言い方がなされます。そして，各種の世論調査の結果では同性カップルの婚姻を認めることに賛成する意見が多数を占めており，今年の６月には同性カップルの婚姻が認められるようにするための法律案も国会に提出されています。このような今日の状況からすれば，「婚姻」といえば当然に異性カップルのものであり，同性カップルはそこから当然に排除されるのだということもできません。
本件規定が憲法に違反するかどうかという問題は，被告の主張するように，「両性」という言葉を取り出して，その意味を辞書で調べれば答えが出るというものではありません。その答えを出すためには，憲法の規定の全体を見ることが必要であり，また，憲法の規定の趣旨に立ち返って検討することが必要不可欠です。
３ そこで次に，第２点目の，憲法によって「婚姻の自由」が保障されていることの意味を考える必要があります。
日本の最高裁は，２０１５年の判決で，「婚姻をするかどうかや，いつ誰と婚姻するか」を当事者間で自由に意思決定し，理由なくこれを妨げられないという「婚姻をするについての自由」が憲法２４条１項によって保障されているということを明らかにしました。
なぜ最高裁はそのように述べたのでしょうか。それは，婚姻においては，婚姻をするかどうか，あるいは，いつ婚姻するか，誰と婚姻をするかを自由に決定するということが，個人にとって譲ることのできない，決定的に重要な選択であるからです。婚姻をするかどうか，いつ婚姻をするか，誰と婚姻をするかについての選択が尊重されず，それが理由もなく否定されるのであれば，その選択をした人が「個人として尊重」されているということはできません。憲法１３条は，「す2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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べて国民は，個人として尊重される」と規定して，私たちの自由と幸福を追求する権利を保障しています。法律によって「個人として尊重」されない人が生み出されるということは，憲法の許すところではありません。
いま述べたような「婚姻の自由」の保障について，異性愛者と同性愛者を区別する理由はあるでしょうか。憲法は，異性愛者と同性愛者を区別して，異性愛者だけに「婚姻の自由」を保障しているのでしょうか。あるいは，異性愛者にとっては婚姻の自由は重要だけれども，同性愛者にとっては婚姻の自由は重要ではないといえるのでしょうか。答えはいずれもノーです。個人の尊重と法の下の平等を定めている憲法が，性的指向に基いて「婚姻の自由」の保障の有無を区別するはずがありません。また，「婚姻の自由」の重要性は性的指向にかかわりません。
そうであるからこそ，諸外国においても，同性カップルの婚姻を認める法改正が行われ，あるいは，同性カップルの婚姻を認めない法律の規定は憲法に違反するとの判断がなされているのです。これらのことからすれば，憲法は，性的指向を問わず，全ての人に「婚姻の自由」を保障しているものと解釈するほかはありません。
それにもかかわらず，本件規定によって，同性カップルが互いに選んだ相手と婚姻できないことは，「誰と婚姻をするか」の自由を制限であるといわざるを得ません。
再び２０１５年の最高裁判決の話をしますと，最高裁は，離婚した女性が６か月間は再婚できないとする法律の規定は，婚姻の自由を制約するものであり，そのような制約をする理由も認められないことから憲法に違反すると判断しました。この判断は，１５名の裁判官全員の意見の一致によるものです。他方で，同じ日の判決で最高裁は，婚姻した夫婦は夫又は妻のいずれか一方の苗字を名乗らなければいけないとする法律の規定は，憲法に違反しないと判断しました。その理由は，平たく言えば，どちらの苗字を名乗るかはカップルの話し合いによって自由に選択することができるのだから，その選択の結果として不利益を受ける者
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がいたり，あるいは，不利益を避けるために敢えて婚姻をしないという選択をする者がいたりしてもある程度は仕方がないというものです。この判断については，１５名の裁判官の一致した意見ではなく，５名の裁判官が憲法違反であるという反対意見を述べています。
さて，いま紹介したような最高裁判決を踏まえて考えた場合，同性カップルが婚姻できないことは，同性カップルの自由な選択の結果であるから仕方がないということができるでしょうか。
「苗字を変えれば婚姻できるのだから，そうしないことを選択した以上は，婚姻できなくても仕方がない」という考え方もおかしいのではないかと私は思いますが，「相手を変えれば婚姻できるのだから，そうしないことを選択した以上は，婚姻できなくても仕方がない」というのは，それ以上におかしな考え方ではないでしょうか。自分の選んだ相手と婚姻できないのであれば，婚姻の自由が認められているとはいえません。
それでは，法律によって婚姻の相手を異性に限定することに正当な理由はあるでしょうか。実際のところ，本件規定が同性カップルの婚姻を認めていない理由ははっきりしませんし，被告もこの点について何も説明していません。
候補として考えられるのは，①婚姻は子どもを産み育てるためのものであるから，同性カップルの婚姻を認める必要はないという理由，②同性カップルの婚姻を認めれば，例えば，現在の法律の規定で禁止されている重婚などの様々な婚姻のかたちも認めなければならなくなり，収拾がつかなくなるという理由，③現在の婚姻制度は異性カップルが前提とされていることから，同性カップルの婚姻を認めれば様々な混乱が生ずることになるという理由です。
しかし，異性カップルであっても，事情により子どもを産み育てることができない場合もありますし，子どもを産み育てないという選択することもあります。
また，同性カップルであっても，子どもを産み育てることができないわけではありません。したがって，婚姻は子どもを産み育てるためのものであるという理由で，同性カップルの婚姻を否定することはできません。
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また，同性カップルの婚姻を認めることと他の様々な婚姻のかたちを認めることはイコールではなく，憲法に照らして個別に吟味されるべきものです。同性カップルの婚姻を認めれば，他の様々な婚姻のかたちも認めなければならなくなって収拾がつかなくなるということにはなりません。
同性カップルの婚姻を認めれば様々な混乱が生ずるというのも，既に同性カップルの婚姻を認めている諸外国の経験を参考にすれば解決が可能な問題であって，本質的なものではありません。
結局のところ，婚姻の相手が異性に限定されていることについては，「これまでそうだったから」という以上の理由を見出すことは難しいように思います。しかしながら，「これまでそうだったから」という理由で，本件規定は憲法に違反しないと言って済ませることはできません。本件規定が憲法に違反するかどうかについては，憲法の規定に照らして，不断に検討され，吟味されなければなりません。
今日において，異性愛が正常であり，同性愛が異常なものであるとか，あるいは，異性カップルの婚姻は伝統的で正統なものであるが，同性カップルの婚姻はそうではないという考え方に基いて同性カップルの婚姻を否定することは，憲法の規定する個人の尊重や個人の尊厳という原理に照らして許されるものではありません。
４ 以上に述べたことからすれば，異性カップルのみに婚姻を認め，同性カップルの婚姻を否定している本件規定が，法の下での差別的な取扱いを禁止している憲
法１４条１項の規定に反することもまた明らかです。
憲法１４条１項は，法の下における合理的な理由のない差別的な取扱いを禁止しています。法律が異性カップルのみに婚姻を認め，同性カップルの婚姻を否定するのであれば，そのような区別をすることに合理的な理由がなければなりません。とりわけ，婚姻という重要な事柄に関して，性的指向という個人が自由に選択することのできない事由による区別を生ずる場合には，そのような区別をすることに相応な理由が求められます。
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しかしながら，本件規定による区別について合理的な理由があるということはできません。そればかりか，本件規定が，異性カップルのみに婚姻を認め，同性カップルの婚姻を否定するという区別をしていること自体が，同性愛者に対するいわれなき差別を作り出している一因となっていると言えます。
５ 原告らは，以上に述べた理由により，本件規定は憲法に違反するものであると主張するものです。
６ 最後に，被告である国の主張について若干の意見を述べたいと思います。
被告は，憲法は同性カップルの婚姻を「想定していない」と主張するだけで，それ以上には，なぜ本件規定が憲法に違反しないといえるのかについて何も説明していません。
しかし，本件規定が憲法に違反しないというのであれば，本件規定がどのような理由で設けられたものであるのかを説明し，その理由が憲法に照らしても正当で合理的なものであることを論証するのが，被告国として当然の責任です。
被告が，そのような当然の責任を果たさず，原告らの主張に対して適切な反論をしない，あるいはできないのだとすれば，そのこと自体が，本件規定の合理性を疑わせる事情であると考えます。
裁判所には，このことも踏まえた上で審理を進めて頂きたいと考えております。
以上

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