地⽅公会計制度に基づく財務書類

令和 4 年度

奈良県後期⾼齢者医療広域連合

内容
Ⅰ．はじめに ...................................................................................................................................................... １
１．奈良県後期⾼齢者医療広域連合の概要…………………………………………………………………………１
Ⅱ．地⽅公会計制度の背景................................................................................................................................. １
１．地⽅公共団体の現状及び地⽅公会計の導⼊ ............................................................................................１
２．地⽅公会計整備の意義 ...............................................................................................................................2
３．財務書類整備の⽬的...................................................................................................................................2
４．財務書類整備の効果...................................................................................................................................4
Ⅲ．地⽅公会計制度による財務書類とは.............................................................................................................6
１．地⽅公共団体及び奈良県後期⾼齢者医療広域連合の財務書類について...................................................6（１）財務書類の体系...................................................................................................................................6（２）財務書類の作成単位 ...........................................................................................................................6（３）会計処理 .............................................................................................................................................6（４）作成基準⽇..........................................................................................................................................6（５）表⽰単位 .............................................................................................................................................6
Ⅳ．奈良県後期⾼齢者医療広域連合の財務書類 ..................................................................................................7
１．貸借対照表 .................................................................................................................................................7２．⾏政コスト計算書 ................................................................................................................................... 10
３．純資産変動計算書 ................................................................................................................................... 13４．資⾦収⽀計算書....................................................................................................................................... 15

Ⅰ．はじめに１．奈良県後期⾼齢者医療広域連合の概要

奈良県後期⾼齢者医療広域連合（以下「当広域連合」といいます。）は、後期⾼齢者医療制度を運営するために、県内全３９市町村が加⼊して設置された地⽅⾃治法に定める特別地⽅公共団体であり、財政責任を持つ運営主体となり、保険料の決定や医療給付等を⾏っています。⼀⽅、市町村では、住⺠の利便性を確保するために、保険料徴収や窓⼝業務などの⼀部事務を⾏っています。
当広域連合は、市町村との連携・協⼒のもと、後期⾼齢者医療制度を運営するための財源の確保を⾏うとともに、被保険者が安⼼して適切な医療等を受けられるように、医療給付費を適正に執⾏することで確実で安定的な運営を⾏っています。
広域連合は、統⼀的な基準に基づく財務書類作成が求められる地⽅公共団体となりますので、本書では、地⽅公共団体における地⽅公会計制度についてのあり⽅と当広域連合の財務書類について記します。

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Ⅱ．地⽅公会計制度の背景
１．地⽅公共団体の現状及び地⽅公会計の導⼊

⼀般的に、地⽅公共団体の会計は、国の会計と同じく、住⺠から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で⾏うという点で、営利を⽬的とする企業会計とは異なる性質を持ちます。つまり、税⾦を活動資源とする国・地⽅公共団体の活動は、国⺠・住⺠福祉の増進等を⽬的としており、国⺠・住⺠の代表から構成される議会での予算の議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政⺠主主義）。このため、国・地⽅公共団体の会計では、予算の適正・確実な執⾏に資する観点から、現⾦の授受の事実を重視する現⾦主義が採⽤されているところです。
⼀⽅で、国・地⽅を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を⾼め、国⺠・住⺠に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発⽣主義等の企業会計の考え⽅及び⼿法を活⽤した財務書類の開⽰が推進されてきたところです。
地⽅公会計は、発⽣主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・⼀覧的に把握することにより、現⾦主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものです。具体的には、発⽣主義に基づく財務書類において、現⾦主義会計では⾒えにくいコストやストックを把握することで、中⻑期的な財政運営への活⽤の充実が期待できます。また、そのような発⽣主義に基づく財務書類を、現⾏の現⾦主義会計による決算情報等と対⽐させて⾒ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。
２．地⽅公会計整備の意義

個々の地⽅公共団体における地⽅公会計整備の意義としては、住⺠や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開⽰することによる説明責任の履⾏と、資産・債務管理や予算編成、⾏政評価等に有効に活⽤することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地⽅公会計の整備は、個々の地⽅公共団体だけでなく、地⽅公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開⽰という観点からも必要があるものです。
さらに、それぞれの地⽅公共団体において、財務書類の作成と開⽰及びその活⽤を⾏うことのみならず、他の地⽅公共団体との⽐較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住⺠等に対するわかりやすい説明、財政運営や⾏政評価等への活⽤を充実させることが可能となります。

３．財務書類整備の⽬的

地⽅公共団体において財務書類を整備する⽬的については、地⽅分権の進展に伴い、これまで以上に⾃由でかつ責任ある地域経営が地⽅公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、外部へのわかりやすい財務情報の開⽰と内部管理強化が不可⽋になります。

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具体的な⽬的として、①財務情報のわかりやすい開⽰、②資産・債務管理、③費⽤管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤が挙げられます。
これらの⽬的は、「説明責任の履⾏」と「財政の効率化・適正化」という⼆つの観点に整理することができます。（※１ 財務書類整備の観点と⽬的）※１ 財務書類整備の観点と⽬的「説明責任の履⾏」
地⽅公共団体は、住⺠から徴収した対価性のない税財源をもとに⾏政活動を⾏っており、付託された⾏政資源について住⺠や議会に対する説明責任を有します。そこで、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を⾼め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、財政⺠主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住⺠も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え⽅からも求められるものです。
（⽬的︓①財務情報のわかりやすい開⽰）「財政の効率化・適正化」
地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」といいます。）が施⾏され、地⽅公共団体には、⾃らの権限と責任において、規律ある財政運営を⾏うことが求められています。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費⽤管理等に有効に活⽤することによって、財政運営に関するマネジメント⼒を⾼め、財政の効率化・適正化を図ることができます。
（⽬的︓②資産・債務管理、③費⽤管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤）

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４．財務書類整備の効果

地⽅公共団体は、住⺠の福祉の増進を図ることを基本として地域における⾏政を実施する団体であり、住⺠に対して地⽅税を賦課徴収しています（地⽅⾃治法第２２３条）。⼀⽅、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法第９６条、第２１１条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法第９６条、第２３３条）。
このような普通地⽅公共団体の会計処理は、現⾦の収⽀を基準とするいわゆる現⾦主義によっています。つまり、歳⼊とは、⼀会計年度における⼀切の収⼊をいい、歳出とは、⼀会計年度における⼀切の⽀出をいうものですが、ここで収⼊とは現⾦の収納をいい、⽀出とは現⾦の⽀払をいうとされています（財政法第２条参照）。
これに対して、企業会計において⽤いられる発⽣主義とは、現⾦の収⽀のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発⽣した事実に基づいて経理することです。現⾦主義による地⽅公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発⽣主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
①

発⽣主義による正確な⾏政コストの把握
企業は営利を⽬的として活動を⾏っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を⾏うことを主要な任務としています。そのため、企業会計は発⽣主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費⽤」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費⽤などは、発⽣主義により認識することが求められます。
新地⽅公会計モデルは発⽣主義の考え⽅を導⼊するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地⽅公共団体の活動は前述のとおり住⺠の福祉の増進を⽬的として⾏われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難となります。
したがって、新地⽅公会計モデルの⾏政コスト計算書において経常的な費⽤と収益を対⽐させる意
義は、企業会計のように⼀会計期間の経営成績を算出するためではなく、⼀会計年度に発⽣した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経常費⽤（純経常⾏政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な⾏政コストの把握が不可⽋ですが、このような⾏政コスト計算書を作成することにより、経常費⽤（経常⾏政コスト）あるいは純経常費⽤（純経常⾏政コスト）として、減価償却費などの⾒えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住⺠に対して明⽰するとともに、職員のコストに対する意識改⾰にもつなげることができます。

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②

資産・負債（ストック）の総体の⼀覧的把握
現⾦主義による会計処理は、現⾦（公⾦）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地⽅公共団体を通じて適⽤されていますが、地⽅公共団体の資産全体から⾒た場合、その⼀部である「歳計現⾦」に関する収⽀（キャッシュ・フロー）が⽰されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不⼗分といえます（現⾏の決算制度においても、「財産に関する調書」（地⽅⾃治法施⾏令第１６６条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされていません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が⾏われるため、地⽅公共団体がこれまでの⾏政活動により蓄積したすべての資産について、その評価額も含めたストック情報が明⽰されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて⾒ることで、資産と負債（ストック）の総体を⼀覧的に把握することが可能となります。これは、地⽅公共団体が適切な資産・負債管理を⾏ううえで有⽤な情報といえます。

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Ⅲ．地⽅公会計制度による財務書類とは
１．地⽅公共団体及び奈良県後期⾼齢者医療広域連合の財務書類について（１）財務書類の体系
地⽅公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書になります。なお、⾏政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その⼆つを結合した計算書としても差し⽀えないこととなっています。
当広域連合では、⾏政コスト計算書及び純資産変動計算書について、別々の計算書としています。
（２）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、⼀般会計と地⽅公営事業会計を除いた特別会計で構成される⼀般会計等を基に⼀般会計等財務書類を作成します。そして、⼀般会計等と地⽅公営事業会計で構成される全体会計を基に全体財務書類を作成し、全体会計に関連団体の各会計を加えた連結財務書類を作成します。
当広域連合は、地⽅公共団体の関連団体にあたり、⼀般会計等と地⽅公営事業会計（後期⾼齢者医療特別会計）を合わせた全体財務書類を作成します。
（３）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。
当広域連合も同様です。
（４）作成基準⽇
財務書類の作成基準⽇は、会計年度末（３⽉３１⽇）とします。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条⽂（地⽅⾃治法第２３５条の５等）を注記します。
当広域連合では、出納整理期間における受払いを含むため、財務書類における注記に記します。
（５）表⽰単位
財務書類の表⽰⾦額単位は、百万円を原則とします。ただし、地⽅公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五⼊するものとし、四捨五⼊により合計⾦額に齟齬が⽣じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「０」を表⽰し、計数がないときは「－」を表⽰します。
当広域連合では千円単位とします。 また、四捨五⼊による合計⾦額の齟齬についてと共にその旨を財務書類における注記に記します。

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Ⅳ．奈良県後期⾼齢者医療広域連合の財務書類
１．貸借対照表① 貸借対照表の内容
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）科目

金額【負債の部】
4,484,066
固定負債
146,359
地方債
0
長期未払金
0
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
1,135
その他-1,135
流動負債
0
1年内償還予定地方債
0
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
0
0 【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
00000000
825,631-679,272
10,45010,45004,327,256
00000
38,75104,290,181
04,290,181
0-1,676
6,108,815
5,695,745
83,6890270,705
270,705
00
62,295
純資産合計-3,61910,592,881
負債及び純資産合計

7

金額
00
0
0
0
0
3,651,789
0119,988
0
0
0
1,912
0
3,529,888
3,651,789
4,754,770
2,186,322

6,941,092
10,592,881

② 貸借対照表の説明
貸借対照表は、基準⽇時点における地⽅公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残⾼及び内訳）を明らかにすることを⽬的として作成します。
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「純資産の部」に区分して表⽰します。
資産及び負債の科⽬の配列については固定性配列法によるものとし、資産項⽬と負債項⽬の流動・固定分類は１年基準とします。
資産の部の現⾦預⾦勘定は、資⾦収⽀計算書の収⽀尻（会計年度末資⾦残⾼）に会計年度末歳計外現⾦残⾼を加えたものと連動します。また、純資産の部の各表⽰区分（固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分））は、純資産変動計算書の各表⽰区分（固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分））の会計年度末純資産残⾼と連動します。
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業⽤資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの⼀部であり、性質が特殊なもので代替的利⽤ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

地⽅⾃治法第２３９条第１項に規定するもので、取得価額または⾒積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の資産
例外として、当広域連合が重要と判断したものは資産とします

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに⼀定の仕事を⾏わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資⾦

有価証券・出資⾦であり、有価証券は満期保有⽬的有価証券及び満期保有⽬的以外の有価証券
出資⾦には地⽅⾃治法第２３８条第１項第７号により出損⾦も含みます

投資損失引当⾦

出資⾦の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が３０％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

⻑期延滞債権

債権回収予定⽇から１年以上経過した未回収の債権

⻑期貸付⾦

地⽅⾃治法第２４０条第１項に規定する債権である貸付⾦の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

8基⾦

基⾦の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当⾦

⻑期延滞債権・⻑期貸付⾦に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

流動資産
現⾦預⾦

現⾦及び現⾦同等物

未収⾦

現年調定の収⼊未済額

短期貸付⾦

翌年度に償還期限が到来するもの

基⾦

財政調整基⾦及び減債基⾦。減債基⾦は１年に取り崩す予定のあるもの

棚卸資産

売却を⽬的として保有している資産

徴収不能引当⾦

未収⾦・短期貸付⾦に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

負債の部
固定負債
地⽅債

償還予定が１年超のもの

⻑期未払⾦

地⽅⾃治法第２１４条に規定する債務負担⾏為で確定債務と⾒なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職⼿当引当⾦期末時点で職員が⾃⼰都合退職した場合の要⽀給額

損失補償等引当⾦

履⾏すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地⽅公共団体財政健全化法上、将来負担⽐率の算定に含めた将来負担額

流動負債
１年内償還予定地⽅債

１年以内に償還予定の地⽅債

未払⾦

役務の提供が完了しその⽀払いが未済のもの

未払費⽤

役務の提供が継続中でその⽀払いが未済のもの

前受⾦

対価の収受があり役務の提供を⾏っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当⾦在籍者に対する６⽉⽀給予定の期末・勤勉⼿当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り⾦

第三者から寄託された資産に係る⾒返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積余剰分（不⾜分）費消可能な資源の蓄積

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２．⾏政コスト計算書①⾏政コスト計算書の内容（単位︓千円）

科目

金額

経常費用

201,199,827
5,430,598
24,831

業務費用
人件費
職員給与費

19,276
1,912
0
3,643

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等

1,847,159
1,686,501
0
160,659

物件費
維持補修費
減価償却費
その他

0
3,558,608
02,550

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

3,556,058
195,769,229
375,570
195,393,659

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金

00284,7220その他
経常収益
使用料及び手数料
その他

284,722-200,915,10500

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損0000

投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益

000-200,915,105

資産売却益
その他
純行政コスト10②⾏政コスト計算書の説明
⾏政コスト計算書は、会計期間中の地⽅公共団体の費⽤・収益の取引⾼を明らかにすることを⽬的として作成します。
費⽤及び収益は、総額によって表⽰することを原則とし、費⽤の項⽬と収益の項⽬とを直接に相殺することによってその全部または⼀部を除去してはならないこととなっています。
⾏政コスト計算書は、「経常費⽤」、「経常収益」、「臨時損失」及び「臨時利益」に区分して表⽰します。
⾏政コスト計算書の収⽀尻として計算される純⾏政コストは、純資産変動計算書に振替えられ、これと連動します。

経常費⽤
業務費⽤
⼈件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として⽀払われる費⽤

賞与等引当⾦繰⼊額

賞与等引当⾦の当該会計年度発⽣額

退職⼿当引当⾦繰⼊額

退職⼿当引当⾦の当該会計年度発⽣額

その他

上記以外の⼈件費

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購⼊費といった消費的性質の経費で資産計上されないもの

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

⼀定の耐⽤年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少⾦額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費⽤
⽀払利息

地⽅債等に係る利息負担⾦額

徴収不能引当⾦繰⼊額

徴収不能引当⾦の当該会計年度発⽣額

その他

上記以外のその他の業務費⽤

移転費⽤
補助⾦等

政策⽬的による補助⾦等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出⾦

地⽅公営事業会計に対する繰出⾦

その他

上記以外の移転費⽤

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経常収益
使⽤料及び⼿数料

⼀定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使⽤料・⼿数料の形態で徴収する⾦銭

その他

上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費⽤資産除売却損

資産の売却による収⼊が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当⾦繰⼊額

投資損失引当⾦の当該会計年度発⽣額

損失補償等引当⾦繰⼊

損失補償等引当⾦の当該会計年度発⽣額

額
その他

上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収⼊が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

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３．純資産変動計算書① 純資産変動計算書の内容

科目（単位︓千円）

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

5,522,939

純行政コスト（△）-200,915,105-200,915,105

財源

202,333,259

202,333,259

税収等

121,048,918

121,048,918

国県等補助金81,284,341

81,284,341

1,418,154

1,418,154

本年度差額

4,117,964

1,404,974

固定資産等の変動（内部変動）

636,806-636,806

有形固定資産等の増加

7,304-7,304

有形固定資産等の減少-160,257

160,257

貸付金・基金等の増加

789,759-789,759

貸付金・基金等の減少

00

資産評価差額00

無償所管換等00

その他

00

0

1,418,154

636,806

781,348

6,941,092

4,754,770

2,186,322

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高② 資産変動計算書の説明
純資産変動計算書は、会計期間中の地⽅公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定、または、その他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引⾼）を明らかにすることを⽬的として作成します。

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純⾏政コスト
純⾏政コスト

⾏政コスト計算書の収⽀尻である純⾏政コストと連動

財源税収等

地⽅税、地⽅交付税及び地⽅譲与税等国県等補助⾦

国庫⽀出⾦及び都道府県⽀出⾦等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために⽀出した⾦額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収⼊、除売却相当額及び⾃⼰⾦融効果を伴う減価償却費
相当額

貸付⾦・基⾦等の増加

貸付⾦・基⾦等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付⾦・基⾦等のために⽀出した⾦額

貸付⾦・基⾦等の減少

貸付⾦の償還及び基⾦の取崩等による減少額または貸付⾦の償還収⼊及び基⾦の取崩収⼊相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

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４．資⾦収⽀計算書① 資金収支計算書の内容（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出業務費用支出
人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

202,534,550
6,765,321
24,785
1,686,501
0
5,054,035
195,769,229
375,570
195,393,659
00
202,518,384
121,023,636
81,284,341
0
210,4070000-16,166
797,0637,304
789,759000000000-797,063
130,8960130,896000-130,896-944,125
6,639,870
5,695,745

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

5,695,74515

② 資⾦収⽀計算書の説明
地⽅公共団体の資⾦収⽀の状態、すなわち、地⽅公共団体の内部者（⾸⻑、議会、補助機関等）の活動に伴う資⾦利⽤状況及び資⾦獲得能⼒を明らかにすることを⽬的として作成します。
業務活動収⽀業務⽀出
業務費⽤⽀出
⼈件費⽀出

⼈件費に係る⽀出

物件費等⽀出物件費等に係る⽀出⽀払利息⽀出地⽅債等に係る⽀払利息の⽀出

その他の⽀出

上記以外の業務費⽤⽀出

移転費⽤⽀出
補助⾦等⽀出

補助⾦等に係る⽀出

社会保障給付⽀出

社会保障給付に係る⽀出

他会計への繰出⽀出

他会計への繰出に係る⽀出

その他の⽀出

上記以外の移転費⽤⽀出

業務収⼊
税収等収⼊

税収等の収⼊

国県等補助⾦収⼊

国県等補助⾦の内、業務⽀出の財源に充当した収⼊

使⽤料及び⼿数料収使⽤料及び⼿数料の収⼊

⼊
その他の収⼊上記以外の業務収⼊

臨時⽀出
災害復旧事業費⽀出

災害復旧事業費に係る⽀出

その他の⽀出

上記以外の臨時⽀出

臨時収⼊
臨時収⼊

臨時にあった収⼊

投資活動収⽀
投資活動⽀出
公共施設等整備費⽀

有形固定資産等の形成に係る⽀出

出基⾦積⽴⾦⽀出

基⾦積⽴に係る⽀出

投資及び出資⾦⽀出

投資及び出資⾦に係る⽀出貸付⾦⽀出貸付⾦に係る⽀出

その他の⽀出

上記以外の投資活動⽀出

投資活動収⼊16

国県等補助⾦収⼊

国県等補助⾦の内、投資活動⽀出の財源に充当した収⼊

基⾦取崩収⼊基⾦取崩による収⼊貸付⾦元⾦回収収⼊

貸付⾦に係る元⾦回収収⼊

資産売却収⼊資産売却による収⼊

その他の収⼊上記以外の投資活動収⼊

財務活動収⽀
財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出

地⽅債に係る元本償還の⽀出

その他の⽀出

上記以外の財務活動⽀出

財務活動収⼊地⽅債発⾏収⼊

地⽅債発⾏による収⼊

その他の収⼊上記以外の財務活動収⼊17