退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本方針（平成２７年１０月 １日 制 定）
（平成３０年 ３月 ９日 変 更）（令和 ２年 ３月３１日 最終変更）
地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）
第１１２条の１１第１項の規定に基づき、全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）における退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針

１

基本的な方針退職等年金給付組合積立金の運用について、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
このため、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行う。
連合会は、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用が適切になされるよう、退職等年金給付組合積立金の資産構成に関する事項等を記載した基本方針を定め、公表するとともに、連合会はこれを地方公務員共済組合連合会（以下「地共連」という。）に送付する。また、連合会は、法第１１２条の１０第１項に定める地共連の管理運用の方針が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更し公表するとともに、連合会はこれを地共連に送付する。
２

運用の目標
キャッシュバランス型年金という特性を有する退職等年金給付組合積立金の運用は、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。以下同じ。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

３

委員会の活用連合会は、以下の委員会を設置し、活用する。
(1) 資金運用委員会
1経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成され、基本方針の策定、変更等退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項を検討する委員会。
(2) 長期給付資金委員会
連合会を組織する組合（以下「構成組合」という。）の代表者も参画し、退職等年金給付組合積立金の運用の基本方針その他重要な事項の調査研究を行う委員会。
(3)

業務監理委員会
構成組合の代表者も参画し、連合会及び構成組合が行った事務処理や資金運用に関する調査及びモニタリングを行うとともに事業の評価等を行う委員会。
４

資金運用計画
退職等年金給付組合積立金の運用に当たっては、年度当初に「年間資金運用計画」を、また毎四半期ごとに「四半期資金運用計画」を作成し、当該計画に基づいた運用を行う。また、当該計画を地共連に送付する。
なお、資金運用計画には次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 資金収支見込み
ア 前期末短期運用額
イ 収入予定額(ア) 保険料等収入
(イ)
(ウ)
(エ)

構成組合への預託金の返還金
短期運用益債券元利金等(オ) その他の収入
ウ 支出予定額(ア) 給付支払金(イ) 構成組合への預託金(ウ) 地共連払込金
(エ)
(オ)
エ
オ

業務経理繰入金
その他の支出

短期運用額
投資運用額

カ 当期末短期運用額(2) 資金運用方針
ア 自家運用イ構成組合による預託金運用

2

５

リスク管理
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る資産全体、各資産、各資産管理機関並びに自家運用について、次の方法によりリスク管理を行う。これらのリスク管理については、その実施方針について資金運用委員会等の審議を経て総会に報告するとともに、リスク管理の状況については、適時に総会及び資金運用委員会等に報告を行う。
(1) 資産全体基本ポートフォリオを適切に管理するため、退職等年金給付組合積立金の資産構成割合と当該基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。
また、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析、評価、必要となる積立金の運用利回りとの乖離要因の分析等を行う。
(2) 各資産各資産に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。
(3) 自家運用
運用に関するガイドラインを定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
(4) 各資産管理機関
各資産管理機関に対し資産管理に関するガイドライン（以下「資産管理ガイドライン」という。）を示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、各機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
６運用手法
(1)

基本的な考え方原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行う（ただし、給付対応等で満期まで持ち切ることができない場合を除く。）。その際、国内債券の種類や償還年限を適切に選択することにより、リスクの抑制に努めた上で、収益率を高めるよう努めることとする。
この場合、運用コストの低減の観点から、自家運用を原則とする。

(2) 運用の具体的手法
ア 自家運用に関する事項(ア) 基本的な方針
退職等年金給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、長期、短期等の別に次の方針に基づき、管理及び運用
3

業務を行うものとする。
ａ 長期運用国内債券の取得は、金利見通し等を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
ｂ 短期運用
短期運用は、年金支給に関する原資の運用であって、月次の資金計画に基づき、安全性及び流動性を最優先に確保した上で、運用可能期間及び短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努めるものとする。
(イ) 取引金融機関
自家運用（長期運用及び短期運用）する場合の取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して連合会が別に定める基準により行うものとする(ウ) 投資対象資産ａ 長期運用
投資対象資産は、次の円貨建有価証券とする。
(a) 国債(b) 地方債(c)(d)

地方公共団体金融機構の発行する債券
国または地方公共団体が債務保証を行った債券

ただし、政府保証のない地方公共団体金融機構の発行する債券及び地方公共団体が債務保証を行った債券については、銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に基づき、金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分（平成 19 年金融庁告示第 28 号）第２条に掲げる適格格付機関（以下「適格格付機関」という。）のいずれかか
ら A 格以上の格付を取得しているものに限り、債券の格付がないもの
は、A 格以上の格付を取得している法人が発行したものとする。
ｂ 短期運用
投資対象資産は、短期国債、政府短期証券、預金、譲渡性預金、適格格付機関のいずれかから A 格相当以上の格付を取得しているコマー
シャル・ペーパー、マネー・マネジメント・ファンド（以下「MMF」という。）及びフリー・ファイナンシャル・ファンド（以下「FFF」という。）とする。なお、預金、MMF 及び FFF 以外の資産については、現先取引によるものを含むものとする。
ｃ 他経理への貸付け連合会の他経理への貸付けについては、法令に基づき予算で定めるところにより行うものとする。ただし、厚生年金保険経理及び経過的4長期経理への貸付けは行わない。
ｄ その他の運用公社債投資信託（MMF 及び FFF を除く。）及び有価証券信託等の運用については、運用対象のリスクとリターンを十分に検討するとともに、解約手数料その他の諸費用を総合的に勘案した上で行うものとする。
ｅ 留意事項(a) 取得債券格下げ時の対応
国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のある債券に限る。）以外の債券については、定期的に格付を確認し、全ての格付がそれぞれ指定の格付未満となった場合には、原則として売却するものとする。ただし、売却が不利である場合は、その信用リスク等について十分留意した上で、保有できるものとする。
(b) 定期預金への対応(エ)

中途解約時に手数料を含め元本の毀損の可能性のある商品への新規投資は、行わないものとする。
資産管理の委託

ａ 連合会は、自家運用資産の管理を金融機関に委託することができるものとする。資産の管理を委託する機関（以下「自家運用資産管理機関」という。）に対しては、次の点を求めるものとする。
(a) 連合会の資産の管理及び運用に当たって、専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者である連合会の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うものとすることを契約書等に明記すること。
(b) 連合会からの受託資産は、自己資産から明確に分別し、厳正に管理・保管すること。
(c) 有価証券の受渡し及び資金決済に当たっては、細心の注意を払うこと。
(d) 再保管業務の委託及び再信託に当たっては、信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分留意すること。
(e) 毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
(f) 法令及び契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
ｂ 連合会は、自家運用資産管理機関が法令及び契約書等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めるものとし、必要に応じて指示を行うものとする。
(オ) 自家運用資産管理機関の選定及び評価等
5

ａ

自家運用資産管理機関の選定
自家運用資産管理機関については、次の要件を満たす信託業務を行う金融機関の中から選定するものとする。
(a) 経営状況（資本金、財務内容、従業員数及び顧客状況等）が安定していると認められること。
(b)
(c)
ｂ

資産管理状況が良好であること。
法令等の遵守体制が整備されていること。

自家運用資産管理機関の評価
自家運用資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行い、その適性を判断するものとする。
ｃ 委託金額の追加又は減額
委託金額の追加又は契約の解除を含めた減額は、ｂの評価を踏まえ行うもののほか、退職等年金給付組合積立金残高の増減等により自家

イ

運用での運用額を増減する場合には、連合会の政策判断を優先して委託金額の追加又は減額を行うことができるものとする。
構成組合による預託金運用
構成組合による預託金の運用は、次に掲げるところにより行うものとし、必要な事項は、連合会が別に定める要領により連合会と構成組合が協議して行うものとする。
(ア) 基本的な方針
構成組合による預託金運用は、預託金の目的及び性質に鑑み、安全性と効率性に配慮するとともに、組合員の福祉の増進に資するように行うものとする。さらに、構成組合は、運用対象資金が市町村共済全体の退職等年金給付組合積立金の運用における全体の資金の一部であることを十分認識して、運用を行うものとする。
(イ)

構成組合の責任構成組合は、組合員及び年金受給者の年金資金を運用していることに鑑み、慎重な管理及び運用を行う等、忠実義務及び善管注意義務を負う。
特に、各構成組合における預託金運用を行う経理（以下「退職等年金預託金管理経理」という。）の利益を犠牲にした上で、退職等年金預託金管理経理以外の経理に有利となるような取引を行ってはならないものとする。

(ウ)

取引金融機関等取引金融機関等の選定については、信用リスク等を勘案して連合会が別に定める基準に基づき行うものとする。

(エ) 投資対象資産ａ 他経理への貸付け
6

各構成組合における他経理への貸付けについては、連合会が別に定める基準に基づき行うものとする。
ｂ 短期資産運用(a) 各構成組合の短期資産運用の額は、他経理への貸付けを円滑に行うための資金として必要最小限の額とし、連合会が別に定める要領によるものとする。
(b) 投資対象資産は、預金及び譲渡性預金とし、取引金融機関の適切な分散を図るものとする。
(c) 中途解約時に手数料を含め元本の毀損の可能性のある商品への投(オ)資は、行わないものとする。
管理及び運用上の留意事項
法令の遵守状況の確認体制を整備するものとする。

(カ) 協議・報告等
ａ 構成組合は、毎年度の運用計画について連合会と協議するものとする。
ｂ 構成組合は、年１回運用結果を総括し、連合会に報告するものとする。
ｃ 連合会が運用状況、投資行動等の説明を求めた場合には、構成組合はこれに応じるものとし、連合会は必要に応じて運用に関する指示を行うものとする。
ｄ 構成組合は、毎月末の資金の管理及び運用状況に関して、連合会に報告を行うものとし、連合会は構成組合に資料の提出を求めることができるものとする。
ｅ 各種の法令、協定書等に反する行為があった場合には、構成組合は、直ちに連合会に対し報告を行い、連合会の指示に従うものとする。
７

非財務的要素を考慮した投資退職等年金給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、組合員の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

８

合同運用
退職等年金給付組合積立金を地共連に預託して運用することができる。

Ⅱ

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
7

１

受託者責任の徹底
退職等年金給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。なお、資産管理機関等との契約においては、契約書等に明記する。
２

市場及び民間の活動への影響に対する配慮
退職等年金給付組合積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
３

年金給付のための流動性の確保

年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
４

連合会と他の管理運用機関との連携

連合会は、退職等年金給付組合積立金の運用に係る業務の実施に関して、地共連及び他の管理運用機関に対して必要な情報提供を行うなど、相互に連携を図りながら協力する。
Ⅲ

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
１

基本ポートフォリオの基本的考え方

基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。
基本ポートフォリオの設定に当たっては、資金運用委員会等の審議を経て総会に報告する。
２基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオの資産構成割合を次のとおり定める。
国内債券
資産構成割合100％
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（注）（1） 給付等への対応のために必要な限度で、短期資産を保有することができる。
（2）短期資産及び貸付金は、国内債券に区分する。

３

基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。基本ポートフォリオの見直しに当たっては、資金運用委員会等の審議を経て総会に報告する。なお、市場への影響等に鑑み必要があると認めるときは、ポートフォリオを見直し後の基本ポートフォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の構成割合をいう。）を設定する。
Ⅳ

その他退職等年金給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

１

連合会の責任体制(1) 連合会の責務
連合会は、退職等年金給付組合積立金の運用に当たって、次に掲げるところにより管理及び運用体制の確立並びに責任体制の明確化を図るものとする。
ア委員会の設置
連合会は、Ⅰの３に定める資金運用委員会、長期給付資金委員会及び業務監理委員会を設置し、それぞれ別に定める設置要綱に基づき運営する。
イ 事務管理体制
連合会は、事務の執行に細心の注意を払い正確性を期するとともに、牽制機能の強化及び事務管理内容の明文化を図る等、事務管理体制の充実に努めるものとする。
ウ 意思決定体制
意思決定に当たっては、次のプロセスを経て行うものとし、意思決定体制の充実に努めるものとする。
(ア) 必要な情報を収集した上で、情報の共有化を図る。
(イ) 運用の課題については、組織的に十分検討を行い、会議等の記録に留める。
エ(2)

監査及び内部管理体制監事による月次の監査を実施するとともに、特に業務監査の強化及びコンプライアンス等内部管理体制の充実に努めるものとする。
運用担当者の責務
退職等年金給付組合積立金の運用に当たっては、その資金が組合員の9長期給付に充てるための貴重な財源であることに特に留意し、責任体制の明確化を図るとともに、退職等年金給付組合積立金の運用に関わるすべての者について、受託者責任（忠実義務及び善管注意義務）を遵守することを徹底するものとする。
２

透明性の向上
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するなどその充実を図る。
これらの公表については、適時に総会及び資金運用委員会等に報告を行う。
また、これらの公表に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
３

高度で専門的な人材の確保とその活用等
必要に応じ、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努める。
また、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を目指す。
専門人材の強化・育成については、適宜、資金運用委員会にその状況を報告し、その意見を踏まえて、積極的に推進する。

４

リスク管理の強化必要なリスク管理システムを整備する。また、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図る。
５

調査研究業務の充実
調査研究業務を実施する場合は、シンクタンク等へ委託研究を行うとともに、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関するノウハウを連合会内に蓄積するため、高度で専門的な人材を含めた職員が担うことも検討する。また、高度で専門的な人材を採用している場合、その者を活用した内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来にわたって退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に行うことを検討する。
なお、委託研究を行う場合には、情報漏えい対策を徹底する。
６

必要な事項の定め
10この基本方針に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この基本方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月９日）
この基本方針は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月３１日）
この基本方針は、令和２年４月１日から適用する。

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