平成 28 年５月 26 日

各位
東 海 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 株 式 会 社
名古屋市中区栄３丁目３４番１４号
コード番号 ８０７１
名証２部
お問合せ先
常務取締役 管理本部長 森田 誠
T E L ： 0 5 2 - 2 6 1 - 3 2 1 1

単元株式数の変更及び株式併合並びに定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 26 日開催の取締役会において、単元株式数の変更に伴う定款一部変更の件について決議いたしました。また同取締役会において、平成 28 年６月 28 日開催予定の第 61期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更するものです。
（２）変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更日平成28年10月1日（４）変更の条件
平成28年6月28日開催予定の第61期定時株主総会において、後記「2.株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件とします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記、「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を行うものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率

平成 28 年 10 月 1 日をもって、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 5 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）

11,801,316 株

株式併合により減少する株式数

9,441,053 株

株式併合後の発行済株式総数

2,360,263 株※「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1 株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）株式併合により減少する株主数
平成 28 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
【当社の株主構成】（平成 28 年３月 31 日現在）

総株主

株主数（割合）所有株式数（割合）

1,494 名（100.0%）

11,801,316 株（100.0%）

5 株未満
5 株以上

53 名（3.6%）

1,441 名（ 96.4%）

66 株（0.0%）

11,801,250 株（100.0%）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、5 株未満の株式のみご所有の株主様
53 名（所有株式数の合計 66 株）が株主たる地位を失うこととなります。
なお、当社の単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 192 条第 1 項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することが出来ます。また、当社は単元未満株式の買い増し制度を設けておりませんので、買い取り制度をご利用いただきます
ようお願い申し上げます。詳細につきましては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成 28 年 10 月 1 日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（2016 年 10 月 1 日付）

31,214,000 株

6,242,800 株（６）株式併合の条件
平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 61 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴い、定款の変更を行うものです。なお、本定款変更は、会社法第 182 条第 2 項および第 195 条第 1 項の定めに従い、株主総会における議案とすることなく行います。

（２）定款変更の内容
定款変更の内容は、以下のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、31,214,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、6,242,800株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第６条

第６条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

（３）変更の条件
平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 61 期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもって変更いたします。
４．日程
取締役会決議日2016 年 5 月 26 日

定時株主総会開催日

2016 年 6 月 28 日

株式併合の効力発生日

2016 年 10 月 1 日

単元株式数変更の効力発生日

2016 年 10 月 1 日

発行可能株式総数変更の効力発生日

2016 年 10 月 1 日※上記のとおり、株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成 28 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、名古屋証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100株に変更される日は平成 28 年 9 月 28 日の予定です。
以上添付資料；【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画（平成 19 年 11 月 27 日公表）に基づき、全ての国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目標とした取り組みを進めており、その期限を平成 30 年 10 月 1 日にすることを平成 27 年 12 月17 日公表いたしました。
以上を踏まえ、名古屋証券取引所に上場している当社といたしましては、その主旨を尊重し当社の株式売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、投資単位（売買単位当たりの金額）を適正な水準に調整することを目的として、株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施いたします。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決件数はどのようになるのですか？
Ａ４．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（1 株未満の端数がある場合は切捨てとなります）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 28 年 10 月 1 日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①1,000 株

1個200 株

2個なし

例②1,833 株

1個366 株

3個0.6 株例③500 株

なし

100 株

1個なし

例④200 株

なし

40 株

なし

なし

例⑤1株なし

なし

なし

0.2 株

※例①、例③に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
※例②、例④に発生する単元未満株式（例②は 66 株、例④は 40 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
※例②、例⑤に発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して処分し、代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
※例⑤のように、効力発生前の所有株式が 5 株未満の場合は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有の当社株式の資産価値に影響はございません。株主様が所有の株式数は 5 分の 1 となりますが、一方 1 株当たりの純資産額は 5 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 5 倍となります。
Ｑ６，株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ６．特に必要なお手続きはございません。なお、上記Ｑ４のとおり、5 株未満の株式につきましては、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）
までお問い合わせください。
Ｑ８．株式併合後でも単元未満株式の買取をしてもらえますか？
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買が出来ない単元未満株式を所有されている株主様は、単元未満株式の買い取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）
までお問い合わせください。
Ｑ９．受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ９．今回の株式併合により株主様の所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金が変動することはございません。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、詳細につきましては、本日別途開示しております『株式併合に伴う配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。
Ｑ１０．株主優待制度はどうなりますか？
Ａ１０．単元株式数の変更及び株式併合を契機に優待制度の変更を検討しております。その詳細につきましては、後日改めてご案内させていただきます。なお、平成 29 年３月末の株主様への優待制度から変更となる予定です。
Ｑ１１．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ１１．次のとおり予定しています。
平成 28 年 6 月 28 日

定時株主総会

平成 28 年 9 月 28 日

100 株単位での売買開始日

平成 28 年 10 月 1 日

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成 28 年 12 月上旬

端数株式相当分の処分代金お支払い※お問い合わせ先
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

三菱ＵＦＪ信託銀行
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