みやぎ の多 面 的 機 能 支 払 交 付 金ぐるみ～ Contents ～◆ 協 議会から の情報 提供
・令和４年度 多面的機能支払交付金の取組状況（見込み）・令和５年度の多面的機能支払交付金
・令和４年度末で事業実施期間の終期を迎える組織
・第３回市町村担当者会議
・全国シンポジウム及び全国研修会
・東北農政局による抽出検査の実施
・活動組織での合意形成（総会等）◆ 令 和４年度 実 施状況ア ンケー ト調査 結果◆ 協 議会から のお知 らせ・多面版ＳＤＧｓローカル指標

令和４年度

第３号

のんびり 第 10 回みやぎのふるさと農美⾥フォトコンテスト入選作品『春らんまんの水辺』
【松島町】

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払

令和４年度 多面的機能⽀払交付⾦の取組状況（⾒込み）宮城県全体で９８２組織（全国では約２万６千組織）が多面的機能支払交付⾦事業に取り組み、県内農振農用地の６５％にあたる約７万５千ヘクタールをカバーしています。今年度は、新たに１０組織が新規活動組織として加わりました。
項目

組織数

活動組織数

９８２組織

農地維持支払９８２組織

資源向上支払

６３３組織（共同活動）
資源向上支払８１組織（施設の⻑寿命化）※

資源向上支払（施設の⻑寿命化）のみの組織（１組
織︓仙台市）については、カバー率の算定の対象とならないことから、右表の「取組面積」「組織数」には含まれていません

交付⾦額（県全体）

２７億７千万円

農地維持支払交付⾦

１８億２千万円
資源向上支払交付⾦（共同活動）

８億４千万円
資源向上支払交付⾦（施設の⻑寿命化）

１億円１千万円

市町村

取組面積（ha）

白石市
角田市
蔵王町
七ヶ宿町
⼤河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
仙台市
塩竈市
名取市
多賀城市
岩沼市
富谷市
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
⼤和町
⼤郷町
⼤衡村
⼤崎市
色麻町
加美町
涌谷町
美⾥町
栗原市
登⽶市
石巻市
東松島市
気仙沼市
南三陸町

４０５２，３３４３２０１８６２１１５８８６４６３９７
１，３７３
３，１２５２２
１，６４２２７１
１，２４７２９５２，９３６
６７５６５４
１２０
１，８２１
１，３９０
９４６
１０，２８７
２，１６９
３，７００
１，８０３
４，３４６
８，７９７
１２，０６０
７，４８４
２，２１７
５１７
１５３

１９４２
１０５８
１１３８
３７５１
１１９７
１９６３９６
１３５１６１１１５０２３４１
１７２１
１３６
１４８
１８２９６０１７

計

７５，１３７９８２

宮城県の農振農用地面積（116,462ha）に対するカバー率

組織数６５%※ 各市町村の「取組面積」については ha 以下を四捨五入して表示※ 市町跨がりが５組織あるため、合計で５減している（⼤崎市と美⾥町２, 東松島市と美⾥町２, 栗原市と登⽶市１）

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払

令和５年度の多面的機能⽀払交付⾦について
多面的機能支払交付⾦に係る国の令和５年度予算の概算決定額が、４８６億５千２百万円と公表されました。農業・農村の持つ多面的機能を支える共同活動や地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する「本体交付⾦」が４７０億５千万円と前年度と同額となっており、都道府県、市町村及び推進組織による事業の推進を支援する「推進交付⾦」が１６億２百万円となっております。

令和４年度末で事業実施期間の終期を迎える組織
令和４年度末で事業実施期間の終期を迎える組織においては以下の対応が必要となります。

１．地域資源保全管理構想の策定
農地維持支払交付⾦の交付を受けて活動を実施している組織は、活動期間中に「地域資源保全管理構想」を策定し、市町村⻑に提出する必要があります。策定されなかった場合、事業計画の認定年度に遡って交付⾦を返還することとなりますのでご注意ください。

２．事業計画の再認定
令和５年度以降も継続して活動に取り組む組織は、新規組織と同様、新たに事業計画の認定を受ける必要があることから、各組織の総会で再認定の議決を経て必要な書類を整え、令和５年度早々に市町村⻑へ認定申請を⾏う必要があります。

３．交付⾦の清算
令和４年度末に残額が⽣じたときは、当該残額を市町村⻑に返還します。但し、令和５年度以降も継続して活動に取り組む組織については、活動の円滑な継続のために、令和５年度の交付⾦が交付されるまでの間に真に必要な⾦額について精査を⾏い、必要最⼩限の⾦額のみ（年度交付額の３割まで）を令和５年度に持越しすることができます。

令和４年度 第３回市町村担当者会議
令和５年２⽉７⽇、多面的機能支払交付⾦に係る「第３回市町村担当者会議」を宮城県⼟地改良会館において対面及びウェブ併用形式で開催しました。
会議には市町村等の担当者４６名が出席し、東北農政局担当者会議資料からの情報提供や宮城県内の令和４年度交付⾦の実績、令和５年度予算及び事業実施にかかる注意事項、自己評価の実施などについて事務局から説明しました。

第３回担当者会議の様子

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払

全国シンポジウム及び全国研修会が開催されました
全国⼟地改良事業団体連合会（全国水⼟⾥ネット）主催の「農業・農村の多面的機能持続的発揮に向けた全国シンポジウム」及び「多面的機能支払活動の効率的・効果的展開に向けた全国研修会」が１⽉２３⽇〜２４⽇に東京都で開催されました。
２３⽇の全国シンポジウムでは「農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）」をテーマに、特定非営利法⼈「いわて地域づくり支援センター（岩⼿県花巻市）」の若菜千穂常任理事、（⼀社）松永あんじょうしょう会（福井県⼩浜市）の⻄田尚夫会⻑より講演が⾏われました。
（⼀財）⽇本水⼟総合研究所の葭井功治企画研究部⻑より「多面的初開催となる全国シンポジウム

機能支払活動とＳＤＧｓ※１について」と題し、交付⾦におけるＳＤ
Ｇｓ「良好な地域社会の維持・形成※２」達成の不可⽋な要素として、活動組織の方々が実施している農地維持活動や資源向上活動の重要性について講演が⾏われました。
※１“持続的な開発目標”の英語略（Sustainable Development Goals）※２

多面的機能支払交付⾦活動におけるＳＤＧｓ

パネルディスカッションは「今後の多面的機能支払活動に期待されパネルディスカッションの様子る役割（持続的な農業・農村の構築に向けて）」をテーマに、コーディネーター１名、パネリスト４名で⾏われ、パネリストには本県より三本塚集落資源保全隊の⼩野代表が参加し、活動組織の事例を交えた意⾒交換が⾏われました。

２４⽇の全国研修会では４講演が⾏われ、はじめに（国研）農研機構の遠藤和子講師より「三重県多気町における地域資源管理へのＩＣＴ（情報通信技術）活用事例の紹介」として、遠隔操作での水利施設の効率的な管理や担い⼿不⾜解消を目的としたスマート農業の導入等について講演が⾏われました。
続いて、兵庫県農地整備課の谷本幹夫主査並びに水⼟⾥ネット兵庫（兵庫県多面的機能発揮推進協議会）の山根規孝室⻑、森下達朗主査より「兵庫県における草刈りフィールド・ラボの取組」と題し、雑草の成⻑点に着目した草刈り方法の検証や、傾斜法面での安全・効率的な草刈りの実験等について講演が⾏われました。
３つ目に、ＮＰＯ法⼈�⾒内地域資源保全��会（�田県�⼿市）の�部⼀�講師より「環境保全活動を通じての地域づくり〜活動テーマ「結い」〜」として、自治会や消防団等といった地域の枠組みを取り込んだＮＰＯ法⼈化のメリットや農村における互助の重要性について講演が⾏われました。
最後に、柴橋環境保全会（新潟県胎内市）の高橋知也講師より「地域の⼤学⽣との連携事例」として、地元の⼤学⽣に向けたＳＮＳによる草刈隊の募集やブログによる情報発信、⼤学サークルと共同開催した⽣き物調査等について講演が⾏われました。

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払

なお、全国シンポジウム及び全国研修会で⾏なわれた全講演については、インターネット上で動画が閲覧できるようになっております。本協議会ホームページで動画をご紹介しておりますので、是非ご覧いただければと思います。
◆動画紹介ページＵＲＬはこちら︕☞ http://www.nmk-miyagi.org/topics/detail---id,203.html※ 右のＱＲコードから、動画紹介ページにアクセス可能です︕

東北農政局による抽出検査の実施
令和５年２⽉３⽇と６⽇の２⽇間、農地維持支払及び資源向上支払（共同）の活動に係る東北農政局の抽出検査が亘理町、山元町、気仙沼市の３市町、１０組織を対象に実施されました。
検査では、事前に提出された事業計画書、活動記録や⾦銭出納簿に基づき、領収書や書類の整理状況、活動の内容、各種計画の策定、交付⾦の使途や残高等について検査が⾏われました。併せて、総会の成⽴状況や議事録の周知方法、保険の加入状況、活動前の安全確認について確認が⾏われました。
また、今年度は特定テーマ「研修の実施状況」の調査として、組織ごとの研修（事務・組織運営、機械）の計画や実施状況及び会計書類のチェック体制についても聞取り調査が⾏われました。

抽出検査の状況

活動組織での合意形成（総会等）について多面的機能支払交付⾦に実施に関する事項は総会で議決し、その内容は、活動組織の構成員全員に周知が必要です。複数の集落等の協定による「広域活動組織」では、運営委員会の合意形成に加えて、協定に参加する集落等での合意形成を図りましょう。

合意形成３つのポイント

１.活動内容について毎年度話し合う
２.話し合いの記録を作る
３.決まった内容は書面で全員にお知らせ

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払

令和４年度 実施状況アンケート調査結果
多面的機能支払交付⾦に係る「令和４年度実施状況アンケート」の調査結果を取りまとめましたので、今後の組織運営や活動の参考としてください。なお、回収率は８０％（９８２組織中７８６組織）でした。ご協⼒ありがとうございました。

問１ 多面的機能⽀払交付⾦事業全般について、お聞かせください。
（１）代表の方の年齢について教えてください。
昨年度に⽐べ、５０歳未満が微増し、④⑤の年齢層でスライドした形で上昇したようです。

（２）書記（庶務）を担当されている方の年齢について教えてください。

昨年度に⽐べ、４０歳未満が微増し、③④⑤の年齢層でスライドした形で上昇したようです。

（３）会計を担当されている方の年齢について教えてください。

昨年度に⽐べ、４０歳未満が微増し、全体的にスライドした形で上昇したようです。

（４）構成員（草刈り等の基礎活動に参加される方）の方々のおおよその平均年齢について教えてください。
昨年度に⽐べ、年齢構成がスライドした形で僅かに上昇したようです。

（５）組織の役員の後継者育成が県内組織の喫緊の課題となっておりますが、貴組織でリーダー（代表、庶務、会計などの役員）育成に取り組んでいる事、工夫している事などがあれば教えてください。（複数回答）（６）組織の継続のためには､参加者（構成員）の減少を抑えていくことが必要ですが、貴組織で取り組んでいる事、工夫している事などがあれば教えてください。（複数回答）今年度新たに追加した設問です。

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払（７）継続して活動を続けていくためには、若者や⼥性の方々にも役員として参加してもらい、違った視点からの意⾒などを含めて活動を進めていく必要があると考えています。貴組織の⼥性の役員参加について教えてください。（複数回答）（８）上記（７）に関連して、貴組織の活動への⼥性の参加について教えてください。
（複数回答）（９）集落営農や担い⼿、⽣産組織などを育成するために､多面的機能支払の取組が必要だと思いますか。
（１０）本交付⾦は地域の担い⼿の方々の作業等負担軽減に役⽴ちましたか。

（１１）上記（１０）で「１〜４」と回答した方のみお答えください。担い⼿の方々と連携について教えてください。（複数回答）（１２）今年度交付された農地維持支払交付⾦及び資源向上支払交付⾦（共同活動）の額について、どのように考えていますか。

（１３）多面的機能支払交付⾦事業に取組んだことにより、地域で「良くなった」と感じることがあれば教えてください。（複数回答）

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みやぎの多面的機能支払みやぎの多面的機能支払（１４）貴組織の事務の⼀部を委託契約していますか。
（１５）上記（１４）で「１ 委託契約している」と回答した方のみお答えください。委託先はどちらの団体ですか。
（１６）上記（１４）で「２ 委託契約していない」と回答した方のみお答えください。今後、事務負担軽減のため、事務の⼀部を委託契約したいと考えていますか。
（１７）参考までにお教えください。仮に貴組織の事務を外部に委託するとした場合、どのくらいの事務費が適当と考えますか。※事務を受けられる団体の有無は地域の実情により異なります。
（１８）貴組織が安定的に活動を継続できるのは、この先、おおよそ何年くらいまでと考えていますか。

（１９）上記（１８）で、そのように判断したのは主にどのような理由からですか。（複数回答）（２０）上記（１９）の回答に関連して、もし、組織の取り組みが「困難」となった場合、水路や農道、景観などの地域の保全をどのように実施していく予定ですか。

（２１）上記（２０）で「４ 近隣の組織との合併や広域組織に参加して活動を継続する」と回答した方のみお答えください。合併や広域組織に参加する際に不安となるものはありますか。（複数回答）

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払（２２）参考までにお伺いいたします。将来、地域の⼀定のまとまりで広域組織へ移⾏する案がでた場合､貴組織は広域組織（協定）に参加しますか。
（２３）上記（２２）で「２ 広域組織に参加しない」と回答した方のみお答えください。参加しない理由は主にどのようなものですか。

（２４）活動記録や⾦銭出納簿等の書類作成について，皆さまの現状に近いものを選択してください。
（２５）本交付⾦事業の事務作業にどのソフトを使用していますか。

（２６）国では、各種申請⼿続きについて「インターネットによる電子申請」を検討しています。
書類が電子申請となった場合､インターネットに接続できる環境が必要ですが、貴組織はインターネットに接続できますか。

問２ 資源向上⽀払（共同活動）の「農村環境保全活動」について、お聞かせください。
（１）広報（啓発・普及）活動を今年度に実施していますか。(複数回答)（２）地域住⺠や⼩学⽣以下（⼩学校や子供会、地域の⼩学⽣など）との交流活動を今年度に実施しましたか。
（３）上記（２）で「１ 実施した 又は 予定している」と回答した場合は、取組内容を教えてください。（複数回答可）

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払（４）他団体（⼤学や企業など）と協⼒して活動を⾏っていますか。
（５）上記（４）で「１ はい」と回答した方のみお答えください。どんな団体と活動していますか。（複数回答）（６）上記（４）で「１ はい」と回答した方のみお答えください。具体的にどんな活動をしていますか。（複数回答）（７）上記（４）で「２ いいえ」と回答した方のみお答えください。貴組織で他団体（⼤学や企業など）と協⼒して活動を⾏いたい思いはありますか。
（８）上記（７）で「１ はい」と回答した方のみお答えください。他団体と協⼒して活動を⾏う
場合、どんな団体と協⼒したいですか。（複数回答）（９）上記（７）で「１ はい」と回答した方のみお答えください。具体的にどんな活動をしてみたいですか。（複数回答）

問３ 農業用施設の資源向上⽀払（⻑寿命化）の取り組みについて、お聞かせください。
（１）工事は、地域のみなさんでの直営施工ですか。
業者への委託施工ですか。

（２）施工箇所の設計や工事の際に技術的な指導等を受けていますか。
（３）上記（２）で「１ 受けている」と回答した方のみお答えください。それはどちらの団体からですか。（複数回答）

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払（４）対象施設の補修・更新等を⾏う場合、施設の財産管理者、底地所有者と協議して取り組んでいますか。
（５）更新等を⾏った施設については、財産管理台帳を作成し、市町村等に譲渡するよう指導していますが、財産管理台帳を作成し財産譲渡していますか。

〜 アンケート調査結果より 〜
問１（５）『組織役員の後継者育成に取り組んでいる事・工夫している事』については、「地域の若年層や主婦層、法⼈などに活動への連携を呼びかけている」と回答した組織が５３％ありました。また、「他団体の役職と兼務（充て職）」や「輪番制」としている組織も１３％ありました。役員やリーダーの後継者不⾜が懸念されていますので、円滑な役員交代や育成に向け、声がけを前もって⾏うことや地域内での活動継続への工夫など、あらかじめ組織内で対策を話し合っておくことが重要です。
問１（６）『構成員減少を抑えるための取り組み・工夫』については、「新たな構成員を取り込むための地域内外の非農業者や⼟地持ち非農家等への参加の呼びかけ・構成員の離脱を抑制するための作業負担軽減対策の実施」など、何らかの対策を⾏なっている活動組織が８０％ありました。⼀方で、「課題解決のために特に取り組んでいない」組織が１７％でした。地域の農村環境や農業用施設を守っていくためには、⽇頃から地域の方々への参加の呼びかけや制度への理解向上を⾏うなど、参加する構成員の減少を少しでも抑えていくことが必要です。
問１（７）『⼥性役員への参加』については、「すでに⼥性役員として登用」している組織が９％、今後登用を検討している組織が４１％あり、⼥性役員の登用には⽐較的前向きな結果となりました。国では活動に対して地域の方々の多様な参加を推進しています。活動への新たな提案などにつなげていくため、更なる推進をお願いします。
問１（２６）『インターネットの接続状況』については、「パソコンやスマホで接続できる」組織が７７％に対し、「接続できる環境にない」組織が２３％でした。国では令和５年度以降にインターネットを活用した「電子申請」の導入を予定しています。事務⼿続きや印刷物の削減など、負担軽減につながることも想定されますのでご理解をお願いします。
アンケート全体を通して、皆さまの制度への取り組みにより、地域に様々な効果が発現していることが確認できました。⼀方
で、交付⾦の早期交付や事務⼿続きの簡素化などのご意⾒も多数ありました。これらの皆さまからのご意⾒やアンケート結果については関係機関と共有し、各種要望や円滑な運営に活用していきたいと考えていますので、今後ともご理解、ご協⼒をお願いします。アンケートへのご協⼒、ありがとうございました。

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払協議会からのお知らせ

メールマガジン「農村ふるさと保全通信」には、その他多数の事例があります。ぜひご覧ください︕ ☞協議会からのお知らせ

多面的機能⽀払交付⾦ × ＳＤＧｓ
多面的機能支払交付⾦活動における各種取組は、地域住⺠に営まれ、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしています。そのため「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と共通点があり、親和性が高いと考えられています。農林水産省では、具体的に共通する部分を確認し、本交付⾦活動がＳＤＧｓの目標達成にどのように貢献しているか整理を⾏い、多面版のＳＤＧｓローカル指標を作成しました。本誌では作成された多面版ローカル指標の⼀部をご紹介いたしますので、皆様の今後の活動の参考にしていただければと思います。

【目標６】地域における水質を保全する。
６．３ 水質保全、ゴミ等の投棄防⽌、水の循環利用を増やすなどの取組によって、水質を改善する。
・畑からの⼟砂流出対策に取り組んでいる《水質保全》

・水質保全等を考慮した施設の適正管理、循環かんがいの実施等に取り組んでいる《水質保全》
・施設等の定期的な巡回点検・清掃に取り組んでいる《景観形成・⽣活環境保全》
・本交付⾦と合わせて環境保全型農業直接支払交付⾦に取り組んでいる【目標１３】気候変動及びその影響を軽減するための対策を実践する。
１３．１ 災害に対する強靭性、対応⼒を強化する。

・排水路等の草刈りや泥上げ、点検等により異常気象時等の被害軽減に取り組んでいる《農地維持》・異常気象後の⾒回りや応急措置により、異常気象時等の被害軽減に取り組んでいる《農地維持》
・水田の貯留機能向上活動に取り組んでいる《水田貯留機能増進》・地域住⺠による直営施工に取り組んでいる《増進活動》

１３．３ 災害時における応急体制の整備、水田やため池の⾬水貯留機能の活用などによる防災・減災のための啓発・普及を図る。
・防災・減災⼒の強化に取り組んでいる《増進活動》

・地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図っている《啓発・普及活動》

農林水産省のホームページでは、多面版ローカル指標について詳しく掲載していますので、是非ご覧ください︕☞ https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/jirei_SDGs.html
右のＱＲコードからのスマートフォン等でアクセス可能です。

広報誌 ぐるみ（令和４年度第３号）令和５年３⽉発⾏

宮城県多面的機能支払推進協議会〒980-0011
仙台市⻘葉区上杉⼆丁目２番８号（宮城県⼟地改良会館内）℡ 022-263-5829
Fax 022-268-6390
ホームページ http://www.nmk-miyagi.org/
E-mail info@nmk-miyagi.org