IEEJ：2011 年 11 月掲載

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雑誌掲載論文紹介

EU ETS；2010 年の遵守状況と市場動向、今後の課題※
日本エネルギー経済研究所

研究員

清水 透

欧州域内排出量取引制度（EUETS）は、気候変動対策を推し進める欧州連合（EU）の象徴であり、その動向は大きな注目を集める。そのため、これまでにも EUETS に関連する動向を取り上げてきている。
今回は、EUETS の第 2 フェーズにおいて規制対象施設を保有する企業の 2010 年の遵守状況と市場に関連した動向について俯瞰するとともに、第 3 フェーズの実施規則を考慮しつつ、今後の EUETS の課題について展望する。

排出量取引市場の現況
現在、EUETS は第 2 フェーズ（2008～12）期間中であり、電力や鉄鋼、窯業土石部門において年間排出量が 2.5 万 tCO2 以上の約 1 万 2000 の施設が対象となっている。それらの総排出量は約 20 億 tCO2、EU の総排出量の約 4 割を占める。これらの施設は、EU 指令（2003/87/EC）に基づき、各加盟国によって設定された排出枠に基づく排出許可証（EUA：
European Union Allowance）が一部無償配分され、自らの排出量削減、市場での取引を通じて、その排出枠（保有する EUA などが排出実績と同じか上回ること）を遵守することが義務付けられている。世界銀行の 11 年の炭素市場に関する報告書によれば、10 年の市場規
模は、約 1200 億ドルに達し、世界最大の排出量市場へと成長した。
この制度では、当該年の規制対象施設における遵守状況が、翌年 5 月に公開される。各施設に割り当てられた排出枠、検証済排出量、EUA 償却量、外部クレジット償却量、遵守状況、施設の稼働状況がその対象となる。10 年の遵守状況について、施設種別ごとの排出枠割当量とこれを遵守するために償却口座に提出された EUA と外部クレジットの総量（償却量）をプロットしたものを図に示す。
一部の施設は、割り当てられた排出枠を超過しているが、同量の EUA と外部クレジットを提出し、目標を遵守している。図から、EUA の無償配分を受けた鉄鋼などに余剰 EUAが発生した一方で、同じく無償配分されていた燃焼施設は割当量を超過している施設が多いことがわかる。したがって、当初の想定よりも排出量が減少し、施設への割当計画との齟齬が発生したことで、市場に余剰 EUA が発生していることがわかる。

本稿は、月刊 Business i. ENECO（2011 年 11 月号）に掲載された原稿について転載許可を得て、一部修正の上で掲載しております。
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図 2010 年の EU-ETS 対象施設の遵守状況（注）公表されているデータの一部に排出枠の割当がない設備、排出量の確認が未了の設備、および閉鎖された設備が含まれているため、この図ではそれらのデータを取り除いている。
出所：Community Independent Transaction Log（CITL）

EUA 価格の下落
こうした状況を受けて、排出量取引市場では EUA に対する需要が減少し、今後は EUA価格が下落するとの見方が強まっている。ノルウェーのポイントカーボン社が公表している EUA 価格によれば、2011 年 12 月物が約 10 ユーロ/tCO2 まで下落しており、10 年の 15～20 ユーロ/tCO2 前後という取引価格に比べ下落している。
取引価格の下落の背景としては、主に以下の 3 点が指摘される。
第一に、08 年のリーマン・ショック、それに続く世界的な金融危機によって、EU 域内の経済成長が減速基調にある。このため EU 域内のエネルギー消費が影響を受け、09 年に比べて 10 年の対象施設からの排出量は増加したが、リーマン・ショック以前の 08 年の水準を依然として下回っている。
第二に、余剰 EUA は 13 年以降の第 3 フェーズに向けバンキング可能であり、市場にもそれを織り込んだ予想がある。これは、将来的な EUA の需給バランスにも影響を与えることから、EUA の先物取引価格も下落傾向にある。
第三に、加盟国の一部が第 2 フェーズの新規参入用リザーブ（NER）をオークションで売却していることである。また同時に、欧州投資銀行（EIB）が、EU 加盟国の再生可能エ
ネルギー普及や省エネを支援する基金の原資として、第 3 フェーズの NER のうち 3 億 tCO2の EUA がオークションを通じて売却する予定となっている。こうした EUA オークションの実施・予定が、市場への供給過剰に拍車をかけており、将来的に供給過多になるとの見方が広がる理由となっている。

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また、20 年に向けた EU の気候変動政策の調和がとれていないことも EUA 価格の下落要因となっているといえる。11 年 6 月に公表されたエネルギー効率指令案では、EU の 1次エネルギー供給を 20 年までに 20％削減することを目標としている。公表された影響評価によれば、この指令が完全に実施された場合、EUA 価格が大幅に下落し、シナリオによってはゼロに近い水準まで下落する可能性を指摘している。

EU の対応と EU-ETS の今後の課題
こうした EU-ETS における大量の余剰 EUA の発生と EUA 取引価格の下落について、現時点で欧州委員会は具体的な行動を起こしていない。第 2 フェーズの実施規則や割当計画が、制度開始前に決定されているためである。
一方で、欧州委員会は将来的に排出削減を進めていくためには、EUA 価格を 20～30 ユーロ/tCO2 の水準に安定させることが適当であるとの立場をとっている。そのために、2013年以降の第 3 フェーズでは、各施設の排出枠を段階的に削減する方向で実施規則が決定された。
主な実施規則として、電力部門に対する無償割当は原則として全量オークションに変更、電力以外の部門に対する無償割当については、製品別ベンチマークが導入され、効率性の高い上位 10％の施設が無償割当の基準となる。
さらに、アルミ製造や化学工業が新たに EUETS の対象に追加されるとともに、12 年からは航空事業者が追加されることで、EUA に対する市場での需要が喚起されることが期待されている。
これら以外にも、EUETS の市場規模を拡大するために、他国の排出量取引市場とリンクさせることが検討されている。13 年以降に排出量取引市場の導入が予定される米カリフォ
ルニア州、15 年を目標として導入に向けた議論が行われている豪州がその対象になるとされている。しかし、域外とのリンクについては課題が多く、その実現性は低いとの見方も存在する。
EU の動向とともに、個別に EUA 取引価格に下限を設定する動きもある。EU-ETS に参加している英国では、炭素価格の下限を設定するために、気候変動税（CCL）を改正し、電力部門における EUA の取引価格に 16 ポンド/tCO2 を下限価格として想定した政策の実施が予定されている。
EUETS は、気候変動に関する将来枠組みの交渉において合意が未成立の場合でも、20年まで運用を継続することが決定している。しかし、製品別ベンチマークに対する欧州鉄鋼連盟（Eurofer）の訴訟や、域外航空事業者の EU-ETS への参加問題など、多くの課題が山積しており、今後もその動向が注目される。
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