専修学校制度

40 年のあゆみ目次
発刊のご挨拶……………………………………………………………………………………………………………… 1
専修学校制度制定 40 周年記念式典・祝賀会… ……………………………………………………… 2
年表│30周年までのあゆみ… ………………………………………………………………………………… 4
2005年度（2005.4-2006.3）… …………………………………………………………………………………… 8
専修学校制度制定30周年、1条校化運動の推進を決議

2006年度（2006.4-2007.3）… ………………………………………………………………………………… 10
職業教育の重要性を盛り込んだ改正教育基本法が成立2007年度（2007.4-2008.3）… ………………………………………………………………………………… 12
全専各連が新学校種の創設を提言、「専修学校の振興に関する検討会議」設置により、1条校化の議論本格化

2008年度（2008.4-2009.3）… ………………………………………………………………………………… 14
中央教育審議会、「キャリア教育・職業教育特別部会」を設置

2009年度（2009.4-2010.3）… ………………………………………………………………………………… 16
キャリア教育・職業教育特別部会、「職業実践的な教育に特化した枠組み」を明文化

2010年度（2010.4-2011.3）… ………………………………………………………………………………… 18
特別部会答申及び協力者会議報告まとまる振興策実現に向けた動きが本格化

2011年度（2011.4-2012.3）… ………………………………………………………………………………… 20
震災復興支援に力を結集、国費による被災専修学校等の支援も実現

2012年度（2012.4-2013.3）… ………………………………………………………………………………… 22
中込会長から小林新会長体制へ、「新学校種」創設に向けた運動を加速

2013年度（2013.4-2014.3）… ………………………………………………………………………………… 24「職業実践専門課程」の認定がスタート

2014年度（2014.4-2015.3）… ………………………………………………………………………………… 26
議論が深まる「新しい枠組み」

2015年度（2015.4-2015.8）… ………………………………………………………………………………… 28
専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催、未来への飛躍を誓う

データ集…………………………………………………………………………………………………………………… 30
1. 専修学校数・在籍者数の推移
2. 新規高等学校卒業者の進学率の推移
3. 専門学校・大学・短期大学の卒業者に占める就職者の割合の推移
4. 留学生数の推移
5. 文部科学省専修学校関係予算の推移

専修学校制度制定40周年事業実行委員会名簿／主要参考文献………………………… 32
本誌は、全国専修学校各種学校総連合会のホームページに於て、電子ブックとしてもご覧いただけます。

発刊のご挨拶
記念誌の刊行に寄せて「専修学校制度制定40年周年記念誌」が刊行されるに当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。

文部科学大臣馳 浩

努めてまいります。
平成26年度からは、専門課程を対象に、教育面における企業等との密接な連携などの要

専修学校制度は、昭和50年に創設され、今件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実年で40年目を迎えました。その間、専修学校

践専門課程」として認定する制度が開始されは着実な発展を遂げ、現在では、学校数は約ました。

3,200校、在学生数は約66万人に及び、我がさらに、本年4月には、「実践的な職業教育

国の学校制度の中で重要な役割を担っておりを行う新たな高等教育機関の制度化」
について

ます。

中央教育審議会に諮問し、本年5月より特別部

このような専修学校の目覚ましい発展を見会を設置して検討を進めているところです。

ましたのは、専修学校に関係する皆様方の弛

職業教育が社会的に大きな注目を集める

まぬ御努力の結果であり、この機会に改めて

中、専修学校が果たす役割はますます重要な深く敬意を表する次第です。

ものとなっております。関係の皆様におか産業構造の変化や技術革新が進む中、我がれては、これまでの豊かな経験と実績を生か国が成長・発展し続けるためには、優秀な職し、専修学校教育の更なる充実、発展に向け業人の育成が不可欠です。社会の変化に即応て新たなる一歩を踏み出され、その振興に御した実践的な職業教育を行う中核的機関であ

尽力いただくようお願いします。

る専修学校は、産業界をはじめ社会から高く評価されています。文部科学省といたしまし

結びに、専修学校教育のますますの充実発展を祈念しまして、御挨拶といたします。

ても、専修学校の振興に資する施策の推進に「専修学校制度40年のあゆみ」の刊行にあたって

全国専修学校各種学校総連合会
会長

小林 光俊

7月11日は、昭和50年に成立した「学校教育

これらは、専修学校が多様化・高度化する法の一部を改正する法律」が公布された記念

社会の学習ニーズに的確に対応して教育内容すべき日であります。これまでの専修学校のの充実に努めて来た結果を示すものでありま発展にご尽力賜りました文部科学省、各都道

すし、同時に3年制高等専修学校卒業者に対府県ならびに専修学校等振興議員連盟の諸先する「大学入学資格」の付与や、専門学校卒業

生方等関係各位に敬意を表しますとともに、者に対する「専門士・高度専門士」の称号と「大あらためまして深く感謝申し上げます。

学への編入学及び大学院への入学資格」の付

専修学校は制度発足以来着実に発展し、平与、「職業実践専門課程」の文部科学大臣認定

成27年度で学校数3,200校、在学者66万人を制度の創設などの制度改革と、数多くの振興

擁し、制度制定以来の卒業生は、1,200万人策によるものと言えます。

を数えるまでになりました。

これからも私たち専修学校は、わが国の職そのうち専門学校は新規高等学校卒業者の業教育を担う学校群として、これまで以上に約2割が進学し、大学等卒業者も約2万人が入社会に即した学習の場を全ての人に提供して学すると同時に、グローバルな視点でも、在いくことを使命と考え、より一層の教育内容

籍する外国人留学生が約3万人を数える高等の充実・高度化に努めて参る所存です。

教育機関となりました。
また、後期中等教育機関としての高等専修学校、生涯学習機関としての一般課程におい制度発足40周年という節目にあたり関係の皆様方に再度御礼申し上げ、ご挨拶といたします。

ても大きな社会的役割を果たしております。

発刊のご挨拶

1

専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会

職業教育の最前線で、新たな一歩を踏み出す
2015（平成27）年7月10日、アルカディア市ヶ谷（東京）で、専修学校制
度制定40周年記念式典（主催：全国専修学校各種学校総連合会〈全専各連〉、
後援：文部科学省、（一財）
職業教育・キャリア教育財団）が開催された。
式典には、多くの来賓が臨席し、下村博文文部科学大臣、塩谷立専修学校等振興議員連盟幹事長（現会長）より祝辞を賜るとともに、専修学校
教育における永年の功績が認められた99名の専修学校教育関係者に、文部科学大臣表彰が授けられた。また、専修学校および各種学校の発展に貢献した教育関係者に対する全専各連顕彰、全専各連会長感謝状の贈呈

祝辞を述べる下村博文文部科学大臣

祝辞を述べる塩谷立専修学校振興議員連盟幹事長（現会長）

式辞を述べる小林光俊会長

遠藤利明東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会担当大臣と全専各連会長表彰の授与が行われた。
式典と同会場で行われた祝賀会には数多くの国会議員、文部科学省関係者など多彩な来賓を迎え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣の遠藤利明衆議院議員、文部科学大臣政務官の赤池誠章参議
院議員、国務大臣の山谷えり子参議院議員の祝辞で華やかに幕を開けた。
全専各連元会長・日本私立大学協会会長大沼淳氏による乾杯の発声を合図に、出席者約420名が40周年の節目を祝うとともに、専修学校および各種学校のさらなる発展を誓い合った。
本文中の所属・役職等は、原則として当時のものです。

2

専修学校40年のあゆみ

1975（昭和50）
年7月11日、専修学校制度が創設。
以来、社会のニーズに即した主体的な学びの場として“職業教育の路”
を切り拓き40年―
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化を見据え、教育内容のたゆみない充実と高度化に励む。

山谷えり子国務大臣

下村大臣（右）より文部科学大臣表彰を授与される受賞者代表の龍澤正美様（左）会長感謝状の贈呈。小林会長（左）と受賞者代表の吉本圭一様（右）祝賀会で挨拶を述べる大沼淳全専各連元会長・日本私立大学協会会長

赤池誠章文部科学大臣政務官

全専各連顕彰を受賞した大森厚全専各連
元会長（右）と小林会長（左）

小林会長
（左）
より会長表彰状を授与される受賞者代表の川嶋武美様（右）開式に先立ち、6月1日に逝去された町村信孝前衆議院議長（前専修学校等振興議員
連盟会長）
への黙祷を捧げた

専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会3

年表│30周年までのあゆみ
年

1975

専修学校各種学校関連の教育行政・法改正

7. 11

75通常国会で学校教育法一部改正案（専修学校法案）が議員により提出
専修学校法案、衆議院を通過（7. 3、参議院本会議で可決成立）
学校教育法の一部改正により専修学校制度発足

3. 13 専修学校制度法案期成総決起大会
─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 28 短期大学設置基準公布
4. 30 ベトナム戦争終結
7. 11 私立学校振興助成法公布

1976

1. 10
1. 11

専修学校設置基準公布
専修学校制度施行

2. 12

全国専修学校対策協議会、専修学校認可に伴う申し合わせ事項をまとめる
3. 31 全国各種学校総連合会（全各総連）、新組織案起草委
員会答申（財団設立へ）
6. 28 全各総連、全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）に名称変更、大沼淳会長再選
10. 6 全専各連で教員研修認定制度要綱が決定
10. 15 第1回専修学校懇談会開催
─ 教育界・社会の出来事 ─
2. 4 ロッキード事件発覚

1977

3. 14

人事院規則改正により、公務員の初任給等に関する基準、高等専修学校3年制卒は高等学校卒同等、専門学校2年制卒は短期大学卒同等に
文部省、第1回専修学校教育調査研究会

3. 28
6. 6
6. 11

大蔵省告示改正による寄付金の免除措置、専修学校に適用
文部省管理局長「専修学校及び各種学校の設置、運営等について」通知
専修学校等振興議員懇談会発足
文部省、専修学校教育研修事業費補助開始

6. 15 財団法人専修学校教育振興会（専教振）認可
6. 16 全国専修学校各種学校総連合会創立20周年記念式典
11. 30 全国法人立専修学校懇話会、第1回総会
─ 教育界・社会の出来事 ─
5. 20 新東京国際空港開港

国の進学ローンの対象に専修学校が加わる
専修学校各種学校賠償保険制度創設
文部省の調査研究協力者会議が「専修学校教育振興のための当面の措置について」まとめる
文部省専修学校専門官新設
文部省、専修学校教員国内派遣研修開始

6. 20
9. 26
11. 12
12. 20㈶専教振研究誌『専修教育』を創刊
工業技術学校協会、全国工業専門学校協会に改組
全専各連第23回臨時総会、振興決起大会開催
全専各連事務局、東京都千代田区・九段ポンピアン
ビルに移転
─ 教育界・社会の出来事 ─
1. 13 国公立大学共通一次試験実施
10. 16

4. 1
6. 2
―. ―
―. ―

専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会「専修学校の生徒に対する育英奨学について」まとまる
地方税法一部改正、電気・ガス税非課税にすべての専修学校に無料職業紹介事業許可
日本育英会奨学金貸与事業開始
文部省、専修学校教員研究奨励費補助事業開始

服飾学校部会全国協議会が全国服飾学校協会（全服
協）と改称

1981

3. 31
4. ―
10. 26

各種学校からの切替経過措置期間終了
専修学校教員海外派遣研修開始
文部省「専修学校教育に関する懇談会」発足

3. ―
6. 24
10. 1

専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険制度創設
全服協、第1回服飾教育顕彰式㈶専教振、外国人留学生調査

1982

8. 14

文部省の専修学校教育に関する懇談会「高等専修学
校教育の振興について」まとめる
外国人留学生、教員受け入れ手続き改善
専修学校に初の国費留学生（14人）

3. 12㈶専教振第1期専修学校振興策委員会発足

文部省専修学校企画官新設
文部省、3年制高等専修学校修了者への大学入学資
格付与、短期大学と専門学校の単位互換を大学設置審議会に諮問へ専門学校留学生への医療費補助実施
文部省、専門学校大型教育装置設備整備費補助事業開始
専門学校進学率10％超す

6. 25 全国語学ビジネス学校協議会発足
─ 教育界・社会の出来事 ─―. ― 高等学校中途退学者11万人超す

労働省職業安定局「新規学校卒業者職業紹介業務取扱要領」を発表
全経簿記検定上級合格者に税理士受験資格
文部省の専修学校各種学校担当が、管理局企画調整課から新設の高等教育局私学部私学行政課に

1. ― 全専各連、大蔵省の公益法人課税強化案に反対陳情
─ 教育界・社会の出来事 ─
9. 5 臨時教育審議会初総会（昭和50）（昭和51）

3. 11
6. 26

（昭和52）
8. 8

1978（昭和53）

6. 12
6. 27
―. ―
―. ―

1979

（昭和54）

1. 1
3. ―
7. 19
10. 1
―. ―

1980

（昭和55）（昭和56）（昭和57）

1983（昭和58）

3. ―

11. 2
―. ―
4. 5
5. 6
―. ―
―. ―
―. ―

1984

（昭和59）

4

専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事

4. ―
4. 25
9. 1

専修学校40年のあゆみ

全専各連事務局、東京都千代田区・須原屋ビルに移転
全国予備学校協議会設立
全国学校法人立専修学校協議会設立

年

専修学校各種学校関連の教育行政・法改正
10. 1
―. ―
―. ―

1985

（昭和60）

1. 24
4. ―
9. 19
―. ―

1986

（昭和61）

1. 29
2. 26
7. 1
12. 16―. ―専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事

法務省、専修学校各種学校への留学生の入国手続きを簡素化
文部省、専修学校教育内容等改善研究協力校事業開始
税制改正、学校法人立専修学校寄附金の損金算入限
度額を所得金額100分の50相当額まで拡大
地方交付税積算に専修学校補助を追加
人事院、専門課程2年制卒に国家公務員Ⅱ種試験受
験資格を付与文部省、指定を受けた3年制高等専修学校卒業者に大学入学資格付与を通知、大学入学資格文部大臣指定校を告示
国土庁、専修学校に関する実態調査の報告書まとめる

2. 1 全専各連教職員生命共済制度発足
3. 6 全専各連大沼会長、臨時教育審議会全体会議で意見陳述
4. 10 全専各連事務局、東京都千代田区・私学会館へ移転
5. 30 全専各連、臨時教育審議会に意見書
7. 1 専修学校制度10周年記念式典
─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 1 NTT、日本たばこ産業民営化により発足
5. 17 男女雇用機会均等法成立
6. 26 臨時教育審議会第1次答申
8. 12 日航機、御巣鷹山墜落事故

専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議発足
人事院、専修学校卒業生に外務省専門職員、航空保安大学校生等の受験資格付与
人材派遣法が成立。職業安定法が改正され、専修学校の無料職業紹介事業は許可制から届出制に自民党専修学校等振興議員連盟、専修学校各種学校
に対する売上税非課税措置に関する決議
文部省、専修学校教員研究協議会事業費補助開始

2. 24
3. 30

全国美術デザイン専門学校教育振興会（ADEC）設立㈶専教振、二重通学者（ダブルスクール）の調査結果を報告。専門学校に9割が満足と回答
5. 21 高等専修学校指定校協議会発足
10. 22 全専各連、臨時教育審議会へ公的職業資格取得要件に関して要望書提出
─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 23 臨時教育審議会第2次答申
4. 26 チェルノブイリ原発事故―. ― 通商産業省「情報大学校」構想発表

1987

専修学校の管理運営に関し行政監察局から報告書
第1回専修学校教育運営改善研究協議会
社会福祉士及び介護福祉士法公布
通産省「情報大学校」構想をめぐり全専各連、文部省と協議
6. 2 臨床工学技士法公布
6. 18 専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実向上について」報告―. ― 文部省、専修学校情報処理教育担当教員研修事業開始

全国日本語教育機関振興協会設立
全専各連、校種別団体連絡協議会発足
全専各連制度検討委員会最終報告書まとめる
情報処理教育特別部会（現全国専門学校情報教育協会）設立
─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 1 国鉄分割・民営化
4. 1 臨時教育審議会第3次答申
8. 7 臨時教育審議会最終答申

1988

5. 13

2. 9
4. 6

（昭和62）（昭和63）

1. 12
2. 3
5. 26
5. ―

7. 1
12. 23―. ――. ―自民党税制調査会が専修学校・各種学校の授業料と入学検定料の新型間接税非課税決定
文部省機構改革、社会教育局を改組し生涯学習局に、生涯学習局生涯学習振興課に専修学校教育振興室発足
日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会
議、日本語学校の運営基準まとめる
文部省、専修学校職業教育高度化開発研究事業開始
文部省、「専修学校に関する実態調査」実施

3. 9
4. 28
6. 25
7. 23

服の日制定、記念行事行われる
全専各連、自民党税制調査会に新型間接税（後の消費税）非課税を陳情
4. 22 全専各連、労働省の情報処理技術者養成事業へ要望書
11. 13 ㈶専教振、第1回情報処理能力認定試験（現・情報検定）実施
─ 教育界・社会の出来事 ─
3. 13 青函トンネル開通
4. 10 瀬戸大橋開通

1989

10. 23（平成元）

厚生省「調理師養成施設指導要領等の一部改正について」通知
11. 23 第1回生涯学習フェスティバル（まなびピア）開催（〜27日）

財団法人日本国際教育協会主催、 第2回日本留学
フェアに全専各連が参加し、東南アジア各地を巡回
5. 9 財団法人日本語教育振興協会発足
6. 20 全専各連定例総会で大森 厚新会長を選出
11. 11 ㈶専教振、第1回観光英語検定試験実施
12. 20 全専各連、中央教育審議会生涯学習小委員会に意見書提出
─ 教育界・社会の出来事 ─
1. 7 昭和天皇崩御、平成と改元
4. 1 消費税導入
6. 4 天安門事件
11. 9 ベルリンの壁崩壊
12. 29 バブル経済、日経平均株価、史上最高値を記録

1990

2. ―
―. ―

6. 8
10. 2

（平成2）

文部省「専修学校に関する実態調査」まとめる
文部省、専修学校開放講座事業開始

1. 14

全国専門学校日語教育協会設立
全専各連、第2次制度検討委員会設置

年表│30周年までのあゆみ

5

年

1991

（平成3）

専修学校各種学校関連の教育行政・法改正
5. 15
7. 1

7. 15

1992

5. 25

（平成4）

―. ―

1993

4. 1

（平成5）

4. 1
11. 19

1994

3. 29

（平成6）
4. 1
6. 21
12. 5
―. ―

1995

（平成7）

1. 23
2. 28
6. 16
―. ―
―. ―

消費税法一部改正、授業料、入学金など非課税に大学設置基準・短期大学設置基準の一部改正により修業年限2年以上の専門学校における学修（既修得単位を含む）を大学等が単位として認定する制度創設（同年2月に大学審議会答申）
文部省『専修学校への進路指導の手引』発行、中学校・高等学校に配布

第2次制度検討委員会「専門学校の発展充実をめざして」答申
10. 21 全専各連青年懇話会、第1回経営戦略セミナー開催
11. 23 第1回全国高等専修学校体育大会開催
─ 教育界・社会の出来事 ─
1. 17 湾岸戦争勃発
12. 21 ソ連邦解体

専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者
会議発足
専門学校進学率15％超す

3. 24

3. 5
4. 28

―. ―

（平成10）

3. 31
9. 1
12. 1
―. ―

6

1. 1

文部省、専修学校教育の充実・振興に関する調査研
究協力者会議「専修学校教育の充実・振興について」報告
租税特別措置法施行令等の改正により、学校法人立専修学校が相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象に追加
専修学校設置基準の一部を改正する省令及び専門学校の修了者に対する専門士の称号付与に関する規程を告示
通産省「情報化人材育成学科」認定
JR各社、大学入学資格付与の高等専修学校等の通学
定期割引率を高等学校と同率に4. 1㈶専教振「情報処理活用能力検定（J検）」が文部省技能審査に認定─ 教育界・社会の出来事 ─
11. 24 学校教育法施行規則の一部改正（学校週5日制を次年度から月2回実施）

文部省告示により、専門士の称号を付与できる専門学校を発表
平成6年度補正予算「専修学校・各種学校関係復旧補助」（阪神・淡路大震災関連）成立
理容師法、美容師法改正、免許を与えるのは都道府県知事から厚生大臣に
文部省科学研究費補助金による「専門学校における教育改善と18歳人口急減期への対応に関する調査研究」を開始（平成9年度迄）
文部省、専修学校職業人再教育に関する調査研究事
業開始

2. 26 ㈶専教振、第1回ビジネス能力検定（B検）実施
7. 5 専修学校制度20周年記念式典開催
7. 6 専修学校制度20周年記念講演・シンポジウム開催
─ 教育界・社会の出来事 ─
1. 17 阪神・淡路大震災
3. 20 地下鉄サリン事件
11. 23 日本版「Windows95」発売

1. 16
1. 30
12. 18

7. 22
12. 181998

5. 26
11. 18

専修学校40年のあゆみ

高等専修学校指定校協議会、全国高等専修学校協会に名称変更
全国専門学校体育連盟設立
全国学校法人立専門学校協会設立

全専各連「専門学校留学生受入れに関する自主規約」
制定
2. 26 全国個人立専修学校各種学校連合協議会設立
─ 教育界・社会の出来事 ─
6. 9 皇太子ご成婚

（平成8）

（平成9）

6. 26

学校教育法施行規則一部改正により、専修学校における学修が高等学校の単位として認定可能に
一定の専修学校を設置する学校法人が特定公益増進法人に追加指定
全国高等学校体育連盟理事会が高等専修学校等のイ
ンターハイへの参加を認可

1996
1997

専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事

専修学校職業人再教育推進協議会発足
専門学校インターネット協議会設立㈶専教振「ビジネス能力検定（B検）」が文部省技能審
査に認定

工場等制限法、国土庁より運用緩和の通達
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法一部改正。職業能力開発短期大学校拡大へ
専門学校留学生、卒業後の日本での就職が可能に
大学審議会、一定の要件を満たした専門学校卒業者に大学等への編入学を認める答申
文部省、産学連携教育推進事業開始

─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 1 消費税5%スタート

公共職業能力開発施設について、労働省、文部省による合意文書が交わされる専門学校への留学生のアルバイトに関する規制が緩
和、大学、短期大学の留学生と同等の扱いに
労働省「教育訓練給付制度」開始
校舎などの借入金、日本私立学校振興・共済事業団を通じた寄付金につき、受配者指定寄付金として税法上の優遇措置に─ 教育界・社会の出来事 ─
2. 7 長野冬季オリンピック開幕

年

1999

（平成11）

専修学校各種学校関連の教育行政・法改正
4. 1
4. 1
6. 4
9. 3
10. 25
―. ―
―. ―
―. ―

専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事

学校教育法一部改正により、専門学校修了者の大学編入が可能に公認会計士、不動産鑑定士の第1次試験、専修学校専門課程の修了者は免除が適用
文部省、「専修学校に関する実態調査」発表
労働省の委託で緊急中高年就職促進訓練を実施「大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程」告示
専修学校設置基準一部改正、専修学校以外の学修の履修認定を大幅拡大、多様なメディアを利用した教室以外での授業の導入も可能に
文部省、土曜日・夏休み専修学校体験学習事業開始
日本育英会の有利子奨学金を抜本的に拡充
専門学校留学生9年ぶりに増加─ 教育界・社会の出来事 ─
1. 1 欧州11か国に単一通貨「ユーロ」導入

6. 16
12. 202000―. ―文部省、産学連携による専修学校高度職業人育成総合プロジェクト事業開始

全専各連定例総会で伊東兵次新会長を選出
全専各連「21世紀に飛躍する専修学校」振興大会を開催、地位の一層の明確化など4項目決議
─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 1 介護保険制度スタート

2001

4. 1

専門学校卒業者について社会保険労務士試験の受験
資格を拡大
文科省、ITフロンティア教育推進事業開始

3. 21 全専各連臨時総会で鎌谷秀男新会長を選出
─ 教育界・社会の出来事 ─
1. 6 中央省庁の再編整備により、文部省と科学技術庁が統合され文部科学省に、生涯学習局は生涯学習政策局に
9. 11 ニューヨーク同時多発テロ

専修学校設置基準の一部改正（自己点検評価・情報提供について規定）通知
一定要件の専門学校卒業者について税理士試験の受
験資格を認める
工場等制限法廃止公布
自動車整備専門学校、自動車整備士1級課程設置

─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 1 完全学校週5日制実施
5. 31 サッカーW杯、日韓共同開催

政府の「留学生受け入れ10万人計画」達成。専門学
校の留学生は2万1,233人に
学校教育法施行規則一部改正、外国人学校の卒業者などに入学資格を弾力化
個人立専修学校等の学校法人化の要件を緩和。法人
化を促す

6. 11

（平成12）（平成13）

―. ―

2002

3. 29

（平成14）

4. 1
7. 12
―. ―

2003

（平成15）

5. 1
9. 19
12. 25

2004

3. 30

（平成16）
6. 21
6. 30
―. ―

2005

3. 28

（平成17）
4. 1
9. 9
―. ―
―. ―

12. 16―. ―全専各連、第49回定例総会で「職業教育をキーワードとした今後の専修学校各種学校のあり方」をまとめる。7月11日を「職業教育の日」と制定
全専各連、NTTと「非専修学校及び各種学校掲載排除制度」を締結
専修学校、文科省委託「社会人キャリアアップ教育推進事業」実施

文科省、全国の都道府県専修学校主管課長及び教育委員会に「高等専修学校卒業予定者に係る職業紹介
業務の取扱等について」を通知
専修学校設置基準、各種学校規程の一部改正（校舎面積基準の弾力化等）
文科省、「今後の専修学校教育に関する調査研究協
力者会議」設置
専修学校、文科省委託「フリーター等に対する短期教育プログラムの開発・導入」「実務・教育連結人材育成システム（日本版デュアルシステム）の開発導
入」実施

7. 11

全専各連、全国学校法人立専門学校協会、「職業教育の日」記念シンポジウムを東京・九段会館で開催
11. 26 全専各連臨時総会で中込三郎新会長を選出
─ 教育界・社会の出来事 ─
4. 1 国立大学の法人化―. ― 厚労省、学校にも行かず働かない「ニート」、全国に52万人と発表

文科省、今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議、「今後の専修学校教育の充実・振興について」まとめる
学校教育法一部改正により、「栄養教諭」制度開始
文科省、4年制専門学校修了者への大学院入学資格
および高度専門士の称号付与を告示
文科省の学校基本調査、専修学校の調査項目と学科区分を30年ぶりに改正専修学校、文科省委託「専修学校教育重点支援プラン」と「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」を実施

7. 11 専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催
─ 教育界・社会の出来事 ─
10. 1 学校教育法の一部改正により短期大学卒業者に短期大学士の学位授与
10. 14 郵政民営化法成立

年表│30周年までのあゆみ

7

2005
2005.4▼2006.3年度

専修学校制度制定30周年、1条校化運動の推進を決議

専修学校各種学校関連事項

1
2

3

2005（平成17）年
6. 28 自由民主党専修学校等振興議員連盟総会において、町村信孝議員が会長に就任
7. 11 専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催
9. 9 文部科学省、4年制専門学校修了者への大学院入学資格および高度専門士の称号付与を告示
12. 9 文部科学省、4年制専門学校119校・192学科へ大学院入学資格および高度専門士の称号付与
12.15 2006年度税制改正要望の結果、専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲拡大及び学校法人等に係る寄付税制の拡充が決定
2006（平成18）年
2. 22 全専各連第54回定例総会・第102回理事会で「1条校化運動」推進を決議
3. 1 専修学校設置基準一部改正によりeラーニングの範囲が4分の3まで拡大
3. 9 文部科学省、「高度専門士」の英文表記と「専門士」の標記変更を発表
3. ― （財）専修学校教育振興会「疾病補償型学生新保障制度」創設
3. ― 文部科学省認定技能審査制度廃止に伴い単位認定等の規定を整備1997年以来、専修学校等振興議員連盟の会長として専修学校教育の振興に務めた森喜朗衆議院議員が同職を退任し名誉会長に就任。総会の選出により、幹事長職にあった町村信孝衆議院議員が新会長に。

課程修了に必要な総授業時数のうち、eラーニング等を活用した授業により履修可能な時数制限が、従来の2分の1から4分の3に緩和されたほか、自宅における履修も可能に。

高度専門士（◯◯専門課程）は「Advanced Diploma（Postsecondary Course(◯◯)）」とし、専門士は従来の表記「technical associate」から「Diploma（Postsecondary
Course(◯◯)）
」へ。

教育界・一般事項
2005（平成17）年
4. 1 「私立学校法の一部を改正する法律」、「私立学校法施行令等の一部を改正する政令」、「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」施行（学校法人の管理運営体制の改善等）
4. 1 学校教育法の一部改正により「栄養教諭」制度開始
4. 1 高等学校卒業程度認定試験開始
7. 15 「食育基本法」施行
10. 1 学校教育法の一部改正により短期大学卒業者に「短期大学士」の学位授与―. ― アスベスト問題が深刻化

8

専修学校40年のあゆみ「専修学校授業科目の履修と見なすことができる学修を定める件（平成11年文部省告示第184号）」が一部改正され、単位認定の基準を「合格・不合格」の形式に限定せず、知識・技能の習得の「成果」を審査することを想定した規定に。2006年4月1日施行。

2004年度までは、大学入学資格検定
（大検）
。

1

専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催

修学校の教育内容の一層の充実と高度化への注力を誓う
とともに、「我が国の職業教育体系」の構築を祈念した。

2005（平成17）年7月11日、全国専修学校各種学校総次に、塩谷立文部科学副大臣、全専各連顕彰を贈呈さ連合会（以下、全専各連）
は東京・アルカディア市ヶ谷にれた森喜朗専修学校等振興議員連盟名誉会長・前内閣総おいて、専修学校制度制定30周年の記念式典および祝理大臣から祝辞が述べられた。

賀会を開催した。式典・祝賀会には文部科学省の関係者

続いて、祝詞披露、来賓紹介が行われた後、塩谷文部や専修学校等振興議員連盟の議員など多くの来賓のほ科学副大臣による文部科学大臣表彰授与、中込全専各連

か、専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）受賞者

会長による会長感謝状、会長表彰（代表者）の贈呈・授与を中心に全国の専修学校教育関係者が参集した（式典約が行われた。

270名・祝賀会約400名）。
式典は、坪内孝満30周年記念特別委員長の開式の辞により開始され、はじめに中込三郎会長が式辞として、専2 文部科学省、4年制専門学校修了者への大学院

入学資格および高度専門士の称号付与を告示

式典後は、祝賀会が盛大に行われ、会場には専修学校
関係者をはじめ多くの国会議員、文部科学省関係者等が来場した。
る専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定」も告示された。これは「修業年限4年以上等の要件を満たす

2005（平成17）年9月9日、文部科学省は官報に「学校と認められる専門学校の課程修了者に対し、従来の「専教育法施行規則の一部を改正する省令（平成17年度文部門士」に代わる新たな称号の付与が適当」とする「今後の科学省令第42号）」を掲載、同省令により、一定の要件

専修学校教育に関する調査研究協力者会議」の提言（同年を満たす4年制専門学校修了者に大学院入学資格が付与

3月）を受けたものである。専門学校における教育内容のされることとなった。これは同年1月の中央教育審議会

高度化と修業年限の長期化を踏まえた措置であった。

の答申「我が国の高等教育の将来像」
が提言した、誰もが大学院入学資格と高度専門士の称号付与はいずれも、アクセスしやすい柔軟な高等教育システムの構築、及び①修業年限4年以上、②課程の修了に必要な総授業時数

専門学校と大学・大学院との相互の接続の円滑化を企図

が3,400時間以上、③体系的な教育課程の編成、④試験した省令改正であった。

等による成績評価とそれに基づく課程修了の認定――を

これと同時に、「専修学校の専門課程の修了者に対す

3 全専各連定例総会・理事会で「1条校化運動」
推進を決議要件とする。
する格差ゆえ、専修学校の振興には種々の制約もあった。こうした現状の変革を期し、中込三郎会長は「専修2006（平成18）年2月22日、全専各連は第54回定例総学校及び各種学校の繁栄と、学生生徒のために、我々は会・第102回理事会において、2006年度の運動方針と制度上『学校』として位置づけられるよう運動していかな

して「1条校化運動」の推進を決議した。これにより、専ければならない」と述べた。

修学校制度創設後初めて、同運動が事業計画に明文化されることとなった。
4年制専門学校修了者への大学院入学資格付与の制度化によって、高等教育における“複線化”の図式はいよい

このほかに同会では、今後の具体的な活動として、「1
条校化のための推進会議（仮称）」を設置し、専修学校等振興議員連盟への積極的な働きかけを行うことなどが確認された。

よ鮮明になっていたが、専修学校と1条校との間に存在

勤労学生控除の対象範囲拡大と学校法人等に係る寄付税制の拡充
勤労学生控除については、学校の設置形態により、専COLUMN

新たに勤労学生控除の適用対象となった。

修学校・各種学校の学生・生徒の一部について、適用の対

また、小口の寄付金の増加による学校法人等の経営基盤

象外となっていた。全専各連・全国個人立専修学校協会での強化と教育研究活動の活性化等を期待して、個人寄付者

は、「個人立専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲のに係る所得控除の適用下限額の引き下げを行う学校法人等拡大」を税制改正要望事項とし、文部科学省との連携によに係る寄付税制の拡充も行われることとなり、学校法人等

り運動を行い、その結果、2006年度から一定の要件を満の法人に対する寄付金については、【寄付金額（所得の30％

たす個人立等専修学校・各種学校の学生・生徒についても、まで）－5,000円】
が所得から控除されることとなった。

2005年度

9

2006
2006.4▼2007.3年度

職業教育の重要性を盛り込んだ
改正教育基本法が成立

専修学校各種学校関連事項

1

2

2

4

2006（平成18）年
4. 1 高度専門士及び大学院入学資格付与に伴う国家公務員待遇及び各種試験の受験資格変更
5. 17 全専各連、文部科学大臣へ「教育基本法改正案」
への要望書提出
6. 14 全専各連第55回定例総会・第103回理事会において、中込三郎氏を会長に再選
7. 14 全専各連・全専協合同で「1条校化推進本部」立ち上げ
8. 1 文部科学省、高度専門士・専門士の称号付与及び大学院入学資格・大学入学資格付与の指定についての実施要項改正11.13 全専各連・全専協常任理事会で「留学生受け入れに関する自主規約」を改正、「入学及び在籍管理に関するガイドライン」を制定
11.22 全専各連、「1条校化推進会議」開催
12.13 （独）日本学生支援機構、2006年度留学生受け入れ概況発表。専門学校留学生は9年ぶり減少
12.24 2007年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
では新規に「専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」が計上
2007（平成19）年
1. 24 全専各連、都道府県協会等へ「会員校への入学辞退者に対する授業料等の取扱いについてのお願い」を発出
2. 21 全専各連第104回理事会で「1条校化運動に関する決議」を採択
3. 7 自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催

国家公務員待遇、社会福祉士及び学芸員認定試験の受験資格について、高度専門士及び大学院入学資格が付与される専門課程修了者は、2006年度から大学卒業者と同等に扱われることとなった。

「完成年度（初めて課程の修了者が出る年度）」以後に限られていた課程の申請（推薦）が、開設年度から可能に。

2007年度からの推進事業に。就職後短期で離職した若者やニート、定年退職を控えた中高年、子育てを終えた女性などに専修学校を活用した学び直しによって再チャレンジを支援する狙い。

教育界・一般事項

3

2006（平成18）年
4. 28 国会に「教育基本法改正案」提出
10. 1 幼保連携型の「認定こども園」制度開始
11.27 大学入学辞退者の授業料等の取扱いについて最高裁判所が「3月31日までに入学を辞退した者については、原則として返還義務を負う」と判決（12.22、各種学校についても同様の判決）
12.15 改正教育基本法が成立（22日施行）。1947年の制
定以来初
12.20 「建築士法等の一部を改正する法律」公布
2007（平成19）年
2. 6 中央教育審議会「教育振興基本計画特別部会」設置

10

専修学校40年のあゆみ

最高裁の判決を受けて、文部科学省は12月28日、関係各所に通知。

建築士受験資格の学歴要件が「所定の学科卒業」から「国土交通大臣が推定する建築に関する科目を修めて卒業」に変更。2009年度入学者から適用。

1 文部科学大臣へ「教育基本法改正案」
への

要望書提出

4

「1条校化運動に関する決議」
を採択

2006
（平成18）
年4月28日、政府は「教育基本法改正

2007（平成19）年2月21日、全専各連は、第104回理案」を国会に提出した。中央教育審議会および政府が事会において、2007年度事業計画の審議を行い、運動「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本方針の重点目標として、①専修学校の1条校化に向けた計画の在り方」について2003年以来進めてきた議論の制度設計の取りまとめと法律改正の実現、②専修学校

反映が改正の骨子であった。

及び各種学校の振興に向けた主要な諸施策の実現―

職業教育に関しては、第2条（教育の目標）に「職業の2点を掲げた。さらに、中込会長が「1条校化運動に関及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養する決議」を配布し朗読すると全会一致でこれを了承し、うこと」と明記され、職業観や勤労観の重要性が盛り以後、同文書を以って立法府や行政府にはたらきかけて込まれたほか、第3条には新たに「生涯学習の理念」がいくことを確認した。

盛り込まれた。
この機をとらえ、全専各連は同年5月17日、小坂憲
次文部科学大臣に要望書を提出、①専修学校が「学校」として法的に位置づけられるよう、学校教育法をはじ

1条校化運動に関する決議
いま、国民の各層、子どもから大人まで、「働く」ことについて真剣に考えることが問われています。

めとする関係法令を見直す、②専修学校の振興策をこ

我々、専修学校及び各種学校の教育に携わる者は、自ら、我れまで以上に充実させ、教育振興基本計画等にも明記

が国の“職業教育の路”を切り拓き、「働く」ことの意味や大切さ

する―こと

を教え、
「働く」ことを介して社会を支える人を育ててきました。

を求めた。

「働く」ことをめぐる教育のあり方が注目されるなか、国は教育基本法を改正し、職業教育の重要性を教育の目標の一つに掲げました。このことは、我々、専修学校及び各種学校にとって、その思いや行いが基本的な理念として謳われた点で誇りであり、引き続き職業教育の最前線で力をふるっていくことへの

写真右より小坂憲次
文部科学大臣、 中込
会長、 黒木亮谷（社）
長野県専修学校各種学校連合会会長

励みでもあります。
さらに、この改正は、我々、専修学校及び各種学校が求める「専修学校を学校として位置づける」運動に弾みをつけるものであります。加速する教育改革の流れにあって、何よりも専修学

2校の1条校化が“職業教育の振興”に欠かせません。

1条校化推進運動が本格化

新しい年度を目前に控え、全国専修学校各種学校総連合会の重点目標の最優先課題として掲げました専修学校の1条校化、2006（平成18）年7月14日、全専各連と全国学校法

特に、学校の位置づけの根拠となる学校教育法の改正の早期実

人立専門学校協会（全専協）は合同で「1条校化推進本

現について、理事会として改めてここに決意を表明し、以下の部」を立ち上げ、同日、第1回会議を実施した。中込

方針を決議するものであります。

会長以下、全国9つの都道府県から参画した委員を構成員として、3つのワーキング・グループ、すなわち①制度検討（関係法令の調査・分析、専修学校の制度像の検討等）、②制度啓発（会員への周知、意見・要望の集約等）、③渉外折衝（専修学校等振興議員連盟に対する陳情等）―を置き活動を推進することとなった。
また11月22日には、運動の全国的な周知啓発を目的

１．専修学校を学校教育法の第1条に規定すること。
２．私立学校振興助成法の改正をともなう新たな助成措置の実現は求めないこと（ただし、現行の専修学校及び各種学校に対する助成措置の拡充は求めること）。
３．学校教育法以外の法令などに基づく格差については、1
条校化の運動と並行的に是正を図ること。
平成19年2月21日
全国専修学校各種学校総連合会第104回理事会
会 長に毎年定例の「都道府県協会等代表者会議」を
「1条校化

中込

三郎

推進会議」と位置づけて開催、「1条校化推進」に関する初の全国会議となった。

3

改正教育基本法が成立。1947年の制定以来初
2006（平成18）年12月15日の参議院本会議で、改正
教育基本法が成立、1947年の制定以来初の改正となった。同改正により職業教育の重要性が基本法に盛り込まれたことで、その中核的役割を担う専修学校および各種学校の使命が明確に定められることとなり、今後の振興策実現への期待が高まった。

2006年度

11

2007
2007.4▼2008.3

年度

全専各連が新学校種の創設を提言、「専修学校の振興に関する検討会議」設置により、1条校化の議論本格化

専修学校各種学校関連事項

12
3

2007（平成19）年
6. 13 1条校化推進本部、全専各連第56回定例総会・第105回理事会において新しい独自の「学校種」の創設などを盛り込んだ第1次報告を発表
9. ― 甲種危険物取扱者試験の受験資格拡大
9. 28 文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会議」
設置
11. 8 文部科学省、「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（専修学校・各種学校関係）」を通知
11.19 文部科学省、都道府県等に対し「専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて」を通知12. ― （独）日本学生支援機構、2007年度留学生受け入れ概況発表、専門学校留学生数は微増
12. 1 全専各連、全国の会員校・都道府県協会等代表者
へ「入学辞退者に対する授業料等の返還の取扱いの明確化についてのお願い」を送付
12.24 2008年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
では「専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン」が拡充2008（平成20）年
2. 28 自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催
2. ― 厚生労働省技能検定の受験資格を一部改正
教育界・一般事項

3

2007（平成19）年
4. 1 学校教育法等の一部改正により「特殊教育」から「特別支援教育」へ転換
6. 27 「学校教育法等の一部を改正する法律」（改正法）公布
10.30 学校評価における『文部科学大臣の定め』決定。
「学
校教育法施行規則等の一部を改正する省令」公布
12.20 ISO／TC232（人材育成と非公式教育サービス）
国内審議団体「人材育成と教育サービス協議会」
発足（改正法）施行
12.26 「学校教育法等の一部を改正する法律」
2008（平成20）年
1. 17 中央教育審議会、文部科学大臣へ「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」を答申

12

専修学校40年のあゆみ①専門学校の修了者（修業年限2年以上かつ総授業時
数1,700時間以上の専門課程で化学に関する学科・課程を修了）、②専門学校の単位修得者（①の専門課程において、化学に関する授業科目を15単位以上修得）――などを対象に、2008年度から受験資格が付与されることに。

入学辞退者に対する授業料等の取扱いについては、
2006年の最高裁判決を受け、「3月31日までに入学辞退を意思表示した者に対して、原則として授業料等及び諸会費等（入学金を除く）の返還に応じる」などを募集要項で明確化することとなっており、全専各連でも関係各位に文書を送付し、周知徹底を図った。

文部科学省より検討会議の審議状況等について報告。

大学入学資格、大学編入学資格、大学院入学資格が付与される専修学校課程修了者（検定職種に関する学科に限る）については、2008年度から大学・高等学校卒業者と同様に取り扱われることとなった。

従前の盲・聾・養護学校が、2007年度から「特別支援
学校」
に一本化。

2006年11月に国際標準化機構（ISO）は教育・訓練サー
ビス分野の国際標準化の推進のため専門委員会TC232を設置。
（2010年にIS029990が発行）

学校におけるキャリア教育充実の必要性が明示された。

1 1条校化推進本部、新しい独自の「学校種」の創設などを盛り込んだ第1次報告を発表
2007（平成19）年3月に開催された専修学校等振興議
員連盟（議連）総会において、専修学校の1条校化についこの方針に基づき提案された、新しい学校種には、既存の専修学校制度を土台としつつ、1条校として相応し
い学校像が示されており、以後、全専各連の総意として、国に提言することとなった。

て、文部科学省より具体的な議論の道筋（協力者会議等の設置、中央教育審議会への諮問等）が示された。1条校化推進本部では、これらをふまえた検討を重ね、2007
年6月13日に開催された全専各連第56回定例総会・105回理事会で具体的方針の第1次報告を発表した。同報告
では、①現行の専修学校制度は存続させ、新しい学校種を創設して学校教育法の第1条に規定する、②新しい学校種は入学資格を特定し、他の学校種と棲み分けができる独自の目的を規定する、③現行の専修学校や他の学校
種の基準等とは異なる独自の基準により設置する─の3つを基本方針の柱とした。

2 文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会議」
設置

全専各連の第56定例総会・第105回理事会のあいさつで、1条校化への決意を述べる中込会長

同会議は、中込三郎会長ら全専各連役員3名を含む、教育界及び産業界等の関係者15名で組織され、11月7

2007（平成19）年9月28日、文部科学省生涯学習政策日より審議を開始した。以後、専修学校教育を踏まえた局長決定により、「専修学校の振興に関する検討会議」の新しい学校種の創設や、現行制度における職業教育力の設置が決定された。会議の目的は、専修学校の教育制度充実・向上方策について活発な議論が行われ、専修学校の改善や、今後の振興方策などについて研究・検討するの1条校化に向けた動きが、本格的にスタートした。

ことである。

3 「学校教育法等の一部を改正する法律」
（改正法）

施行

準用：文部科学大臣の定めにより学校評価を行い、その結果に基づき改善に必要な措置を講じ、教育水準の向上

2007（平成19）年6月27日の「学校教育法等の一部をに努めるとともに、教育活動その他の情報を積極的に提改正する法律」（改正法）の公布を受け、12月26日に同改供すること、③証明書の交付（第105条）の専門学校への正法が施行された（一部は2008年4月1日）。改正法の趣準用：文部科学大臣の定めにより、学生以外の者を対象

旨は、①改正教育基本法の教育理念に基づく義務教育のとする特別の課程を編成し、修了者に証明書を交付でき

目標の規定、学校種の目的及び教育の目標の見直し、②るものとすること（履修証明制度）─の3点である。

学校の組織運営・指導体制の充実に向けた副校長等の新

この間、10月30日、学校評価の「文部科学大臣の定め」

たな職の制度化─などを通じて、学校教育の一層の充を規定した「学校教育法施行規則等の一部を改正する省実を図ることにあった。

令」が公布、11月8日には生涯学習政策局長通知「学校評このうち、専修学校・各種学校に関する事項は、①条

価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に

文番号の変更：専修学校は第124条から第133条までに、ついて（専修学校・各種学校）」が発出され、専修学校及各種学校は第134条にそれぞれ変更、②学校の評価（第び各種学校による自己点検・評価及びその結果の公表が42条）及び情報提供（第43条）の専修学校・各種学校への義務化された。

2007年度

13

2008
2008.4▼2009.3

年度

中央教育審議会、「キャリア教育・職業教育特別部会」
を設置

専修学校各種学校関連事項

23
4

2008（平成20）年
6. 11 全専各連第57回定例総会・第107回理事会において、中込三郎氏を会長に再選
11.14 文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会議」の結果報告を公表
11.21 自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催
12.24 2009年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
では、新規に就業能力向上支援、専修学校留学生
総合支援が計上12.24 文部科学大臣、中央教育審議会に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問
12.24 中央教育審議会「キャリア教育・職業教育特別部会」設置
2009（平成21）年
1. 16 「キャリア教育・職業教育特別部会」
による審議開始
2. 26 1条校化推進本部を「新しい『職業教育』システムの形成に向けた推進本部（略称：新職業教育体系推進本部）」に改称
教育界・一般事項

1

2008（平成20）年
4. 1 「ジョブ・カード制度」開始
4. 2 中央教育審議会「教育振興基本計画特別部会」で答申案がまとまる4. 18 中央教育審議会、文部科学大臣に「教育振興基本
計画について〜『教育立国』の実現に向けて〜」を答申
7. 1 「教育振興基本計画」が閣議決定
11.28 文部科学省、「新規学校卒業者の採用内定取消し等への対応について」発出―. ― リーマン・ショックによる世界的金融危機が発生
2009（平成21）年
3. 31 文部科学省、「平成23年度大学入学者選抜実施要
項の変更予定について」通知

専修学校の振興に関する検討会議の報告がまとまり、
今後の中央教育審議会の議論に向けて議連、文部科学省
で意見交換を実施。

全専各連第108回理事会において、2009年度の運動方
針として「新たな学校種の創設」
および「現行専修学校制度の充実・改善方策の推進」が掲げられ、運動方針に沿った活動の推進主体としての立場を明確化するために改称。

職業能力形成の機会に恵まれず正社員経験の乏しい若年者や、離職期間の長い子育て終了後の女性などを対象に、職務経歴や職業訓練の経験、免許・資格などの情報を集約したうえで、企業や教育訓練機関における実践的な職業訓練の受講機会を提供する制度。

企業の経営環境の急激な悪化に伴い、2009年3月卒業
予定者の採用内定取消しが相次いだことを受けて厚生労働省は、11月28日付で都道府県労働局に対し、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応する
ための特別相談窓口の設置を通達。同日付で文部科学省
も関係各所に周知。

主な変更点はAO入試の入学願書受付開始時期を8月1日以降とすること等。

14

専修学校40年のあゆみ

1「教育振興基本計画」
が閣議決定

ど、実践的教育の推進を図る施策の一つとして、高校生
等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を2008（平成20）年7月1日、政府は、改正教育基本法で提供することや、専門的職業人や実践的・創造的技術者

新たに規定された「教育振興基本計画」を閣議決定した。

の養成について、社会の変化に即応した実践的な職業教

同計画における、「今後5年間に総合的かつ計画的に取育及び専門的な技術教育を行うことなどである。

り組むべき施策」の中で、専修学校に期待される役割が明記された。

一方、留学生問題については「留学生30万人計画」の推進について明記されており、国内外の学生等が相互に行

具体的には、キャリア教育・職業教育やものづくりな

き交う国際的な教育環境の実現を目指すこととしている。

2 文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会「新しい学校種の創設による職業教育体系構築の必要性」、

議」結果報告を公表

及び「既存の専修学校制度での職業教育力の向上方策、格2008（平成20）年11月14日、文部科学省は、「専修学差是正」を含めた広範な議論が行われてきた。同報告で校の振興に関する検討会議」の検討結果を、「社会環境は、今後の検討の方向性等が明記されており、特に新たの変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（報な学校種については、職業教育等の在り方の全体像を議告）」として公表した。

論する中で、重要な課題の一つとして、中央教育審議会

全12回開催された検討会議では、全専各連が提言するにおいて議論を深めていくことが適当と結論付られた。

3 専修学校関係予算案に、新規事業として就業能

め、専修学校の持つ職業教育機能を活用し、それぞれの力向上支援、専修学校留学生総合支援が追加

政府が2008（平成20）年12月24日に閣議決定した

特性等に応じた就業能力の向上に資する学習機会の提供を目指すものである。

2009年度政府予算案において、文部科学省の専修学校

このほか、社会的要請の高い課題に対応する教育内容

関係予算案（12億9,900万円）に、新たに「専修学校を活や方法等についての、重点的な研究開発を指定の専修学用した就業能力向上支援事業」（5億4,000万円）及び「専校に委託する「専修学校教育重点支援プラン」は、前年の修学校留学生総合支援プラン」（1億3,300万円）が加わっ

4億1,700万円から4億5,900万円に拡充された。

た。このうち前者は、就職困難者の再就職を支援するた

4 文部科学大臣、中央教育審議会に「今後の学校

教育や各高等教育機関における職業教育の在り方についにおけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問・特別部会設置て検討を求めた。

2008（平成20）年12月24日、検討会議の報告を受け

業教育特別部会」を設置。同部会は教育界及び産業界、

塩谷立文部科学大臣は中央教育審議会総会において「今地方行政者等の関係者30名で組織され、2009年1月16

後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方につ日より審議を開始した。全専各連からは中込会長と川越いて」を諮問した。

宏樹副会長、大竹通夫常任理事（全国高等専修学校協会

これを受けて、中央教育審議会は「キャリア教育・職

フリーターや無業者が200万人を超え、新規学卒者の会長）が委員として参画し、専修学校の役割や現状に加約半数が就職後3年以内に離職するなど、学校からの社

え、職業教育の体系化による複線型教育体系や、職業教会や職業への移行が円滑に行われているとは言いがたい育に特化した新たな高等教育機関の意義、さらに高等専

状況を踏まえたもので、円滑な移行に必要な基礎的・汎修学校を含めた後期中等教育段階の検討の必要性につい用的能力の明確化、発達段階に応じた体系的なキャリアて意見発表した。

各教育分野の競技大会・イベントの開催
専修学校・各種学校では、各教育分野で特色ある教育が行われており、各教育分野の団体が、競技大会やイベントを開催している。主な競技大会・イベントは以下のとおり。

COLUMN
一般財団法人日本ファッション教育振興協会）／「服の日」行事（全
国服飾学校協会、一般財団法人日本ファッション教育振興協会）／
全日本高校デザイン・イラスト展（特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会）／全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語

全国簿記電卓競技大会（公益社団法人全国経理教育協会）／全国専弁論大会（一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会）／

門学校英語スピーチコンテスト（全国語学ビジネス観光教育協会）

全国専門学校ロボット競技会（一般社団法人全国専門学校情報教育／全国服飾学校「ファッション画コンクール」（ 全国服飾学校協会、協会）／全日本珠算技能競技大会（公益社団法人全国珠算学校連盟）

2008年度

15

2009
2009.4▼2010.3

年度

キャリア教育・職業教育特別部会、「職業実践的な教育に特化した枠組み」を
明文化

専修学校各種学校関連事項

1

2

2

2009（平成21）年
4. 1 厚生労働省、離職者訓練を大幅拡充。専門学校においても4月より訓練スタート
4. 29 2009年3月新規専修学校卒業予定者の内定取り消し、260校495人に（文部科学省調査）
7. 30 キャリア教育・職業教育特別部会、中央教育審議会総会に『審議経過報告』提出
9〜10 キャリア教育・職業教育特別部会、「審議経過報告」について関係団体からヒアリング
11.11 文部科学省、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」を設置
11.26 全専各連緊急理事会・都道府県協会等代表者会議を開催。運動方針をめぐる今後の対応を協議
12.25 2010年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
では新規に「高等学校等就学支援金」、「専門人材の基盤的教育推進プログラム」などが計上
2010（平成22）年
2. ― 社会保険労務士受験資格が拡大
3. 26 「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協
力者会議」、議論の途中経過を「キャリア教育・職業教育特別部会」に報告

雇用対策の一環としての離職者訓練の実施規模拡充と、人材不足が深刻な福祉・介護分野における人材養成を結びつける新たな取り組みとして、介護福祉養成コー
ス（2年制）における委託訓練が開始された。従来、新規高卒者を主な対象としてきた専門学校（介護福祉士養成施設）の対応に注目が集まった。

従来、修業年限2年以上・総授業時数1,700時間以上の専門課程修了者に認められていた社会保険労務士受験資格が、2010年度試験より拡大（一定の要件を満たした理・
美容師、言語聴覚士養成施設課程修了者、国家採用試験
16種、国家資格試験33種等が追加）へ。

教育界・一般事項
2009（平成21）年
4. 1 教員免許更新制が導入
5. 29 「緊急人材育成・就職支援基金」造成
8. ― 文部科学省による学校基本調査（速報）で、過年度卒業者を含む4大進学率が初の5割超え
9. ― 政府、「行政刷新会議」設置。11月に「事業仕分け」
実施

2007年6月の改正教育職員免許法の成立により2009年度より導入。

国の緊急的な雇用対策として、2009年度政府補正予算成立により造成。非正規労働者、長期失業者等、雇用保険を受給できない者を対象に職業訓練を抜本的に拡充し、訓練期間中の生活保障のための給付金を支給するとともに、訓練の受入枠の確保等を図るため人材育成機関への支援を実施することが目的。

16

専修学校40年のあゆみ

1 キャリア教育・職業教育特別部会、

中央教育審議会総会に「審議経過報告」
提出

れらの課題も含め、検討が続けられることとなった。
また、「後期中等教育におけるキャリア教育・職業教

2009（平成21）年7月30日、キャリア教育・職業教育

育の在り方」の中では、高等専修学校の改善・充実につ特別部会の「審議経過報告」
が中央教育審議会総会に提出いて言及されており、制度面も含め、一層の充実に向けされた。

た検討が必要と明記された。

同報告書では、「新学校種」
創設について、「高等教育における職業教育の在り方」の中で「職業実践的な教育に特化した枠組みの整備を検討すること」の必要性が明記された。制度化については、「大学制度の枠組みの中」または「別の学校」という2案が存在するとして、前者の場合は2種類の大学制度が併存することで学位の国際通用性の確保が問題になること、また後者については、既存の大学等との関係や社会認知の点を課題としている。以後、こ2 文部科学省、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」
を設置

チへの対応と職業・社会への円滑な移行の促進、②多様な学習者の多様な学習ニーズへの対応、③就業構造の変2009（平成21）年11月11日、文部科学省は、「専修学化への対応―の3点を指摘、また、今後目指すべき方

校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」を設

向性の基本的な考え方として、①多様な学習者のニーズ

置した。これは、2008年11月に公表された「専修学校や社会の様々な要請に応え得る学習機会を提供するととの振興に関する検討会議」の報告や、2009年7月のキャもに、その教育の質の向上により、職業教育の中核的機

リア教育・職業教育特別部会の「審議経過報告」において、関としての専修学校教育に対する社会の信頼を高めてい専修学校の教育内容の充実・振興に関する検討の必要がくこと、②専修学校教育への理解増進を図る積極的な措指摘されたことを受けたものである。

置を通じて、専修学校教育へのより多くの人々のアクセ

協力者会議は、①教育内容・方法の改善・充実、②多スを促すこと―の2点を示した。

様な学習ニーズへの対応、③各種制度等における専修学

このほか制度的な提案として、「単位制・通信制学科

校の取扱い―を主な検討事項とし、学識経験者や専修の制度化」や「定員の2分の1と現行規定されている留学

学校関係者など13人の委員で構成された。

生受入れ枠の弾力化」などに加え、「激甚災害時における2010年3月26日には、会議の途中経過を「多様な学習

復旧支援、通学定期の指定学校の要件など、制度等におニーズへの対応等に関する検討の方向性」として、キャける取扱いの相違に関する精査と必要な見直しの要請」

リア教育・職業教育特別部会に報告。同報告では、対応が明示され、全専各連が掲げる「現行制度の充実・改善

すべき課題として、①学校教育における進学のミスマッ

方策の推進」に向けて、より具体的な道筋が示された。

特色ある教育を展開する高等専修学校
高等専修学校は、専修学校の中で中学校卒業以上を入学資格とする課程。一定の要件を満たした3年制の学校にCOLUMNて生徒に新たなモチベーションを与え、健全に育成するために、全国の教職員が一丸となって取り組んでいる。

は大学入学資格が付与されており、実践的な職業教育機関

こうした中、2009年7月の中央教育審議会「キャリア教であるとともに、高等学校と同様、後期中等教育機関とし育・職業教育特別部会」の審議経過報告にもあるように、ても重要な役割を果たしている。

高等専修学校の教育機能の強化、制度充実を求める声はまた、不登校や中途退学を経験している生徒の学校生
活のサポート、発達障害児への特別支援教育における独自の取り組みなど、他の学校にはない特色ある教育を展開
し、多様な若者の自立を支援している。
また、全国高等専修学校協会主催の全国体育大会が毎年々高まっており、2010年度には高等学校等就学支援金の支給対象となった。
今後も、 高等専修学校の社会的役割が増していく中、
国と全専各連・全国高等専修学校協会が連携し更なる振興策実現が期待される。

年開催されており（2015年度・第25回）、スポーツを通じ2009年度

17

20102010.4▼2011.3

年度

特別部会答申及び協力者会議報告まとまる振興策実現に向けた動きが本格化

専修学校各種学校関連事項
2010（平成22）年
4. 1 公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金支給開始
5. 17 「キャリア教育・職業教育特別部会」第2次審議経
過報告を公表6. 16 全専各連第59回定例総会・第111回理事会において、中込三郎氏を会長に再選
7. 2 文部科学省、「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」を設置
8. 5 文部科学省による学校基本調査（速報）で新規高卒者の専門学校進学率が6年ぶりに上昇（15.9%）9. 14 文部科学省、専修学校の留学生受け入れ規定を一定の条件のもと緩和する通知を発出
9. ― 「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」が報告書を公表
12.24 2011年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では新規に「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」
が計上

1

2

3

2011（平成23）年
1. 31 中央教育審議会、文部科学大臣に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を答申
2. 24 全専各連第112回理事会において、新学校種の創設に向け2011年度から新たな戦略本部を設置することを決定
3. ― 「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協
力者会議」が報告書を公表
3. 7 全専各連、ニュージーランド大地震により被災した富山市立富山外国語専門学校に対し、義援金100万円を寄付
3. 11 東日本大震災発生
3. 24 全専各連、被災学校および学生・生徒への支援に関する要望書を文部科学大臣へ提出
3. 25 文部科学省、「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」策定「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、私立高等学校等の生徒に対しても、一定額の支援金を支給。高等専修学校の生徒も支給対象となった。

関連施策の効率的・効果的な展開に資することを目的に、国・地方の役割の明確化等の観点から、①公費助成の根拠・施策ニーズの所在、②機関助成・個人助成の在り方、③後期中等教育・高等教育等の学校段階ごとの財政措置の在り方―などを検討するために、12名で組織。

留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校については、2011年度以降、総入学定員の2分の1を超えて留学生を受け入れることが可能となった。

4回の会議を経て「専修学校振興における財政措置の在り方等に関する論点整理〜国と地方の財政上の役割分担等について〜」
をとりまとめた。

教育界・一般事項
2010（平成22）年
6. 18 「新成長戦略」が閣議決定
9. 1 学習サービス事業者向けの国際規格「ISO29990」発行
2011（平成23）年
1. 25 「新成長戦略実現2011」閣議決定
3. 25 文部科学省・厚生労働省、「学生等震災特別相談窓口・震災特別相談窓口の設置について」告知

18

専修学校40年のあゆみ〜「元気な日本」復活のシナリオ〜として「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の実現を目指し、医療・介護、観光立国、雇用・人材など7つの分野を対象とした国家戦略プロジェクト。
専修学校関連では、社会人入学者数増加に向けた単位制・通信制の導入や、専門学校への留学支援について明記された。

1 中央教育審議会、「今後の学校における存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかし

キャリア教育・職業教育の在り方について」を
文部科学大臣に答申ていく方策の検討」という記述もあり、“既存の学校種の2011（平成23）年1月31日、中央教育審議会は、総会

にとりまとめられた。また、同答申における「新たな枠組において、髙木義明文部科学大臣に「今後の学校におけみ」のイメージについては、「卓越した又は熟達した実務るキャリア教育・職業教育の在り方について」を答申し経験を基盤として実践的な知識・技術等を教授する」
ものた。2010年12月24日に、キャリア教育・職業教育特別と定義されたほか、修業年限2～4年のなかで、企業等と部会によって提出された答申案を、中央教育審議会が審の密接な連携を図り、最新の実務の知識・経験を反映さ議・了承したものである。

せた教育の実施を担保することなどが掲げられた。

活用”と“新学校種創設”の両論を併記するかたちで最終的同答申は、「序章」で、学校から社会・職業への移行

一方、専修学校制度の充実・改善に関しては、単位制・が円滑に行われていない現状を指摘。それに続く「キャ通信制の導入や、高等専修学校教育の充実等が提言され

リア教育・職業教育の課題と基本的方向性」では、幼児ており、これ以降、振興方策実現に向けた動きが加速す期の教育から高等教育段階まで、発達に応じた体系的なることとなる。

キャリア教育の実施が必要であること、さらに職業教育については、実践的な職業教育の充実に加えて、職業教育の意義の再評価を促す提言がなされた。
高等教育における「職業実践的な教育に特化した枠組
み」についてはその必要性が盛り込まれており、全専各連
が目指す「新たな学校種の創設」の道筋が明確に示された。

中央教育審議会の第74回総会で三村明夫中教審会長から答申を受け取る髙木文科相（写真左）

ただし、「新たな枠組み」の検討の方向性については、「既

2 「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究

協力者会議」
が報告書を公表

2011（平成23）年3月、文部科学省の「専修学校教育の④地域における人材育成のためのネットワークを構築
し、専修学校が積極的な貢献を果たす。

振興方策等に関する調査研究協力者会議」は、2009年⑤教育の質向上に向けた研究・研修等の活動を活発化す

11月以来15回にわたる議論の結果を、「専修学校教育のるよう、学校間の連携・教員間の情報交流のための組振興方策等に関する調査研究報告～多様な学習機会の充織体制を整備する。

実と教育の質向上等に向けて～」と題する報告書にまとめ公表した。
同報告書では、以下の7つの視点から振興方策の具体化を提言した。
①社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る。

⑥より自由度の高い学校種としての特性を踏まえつつ、専修学校のガバナンス改善等に向けた評価と情報公開の取り組みを促進する。
⑦専修学校制度・教育に対する理解を増進し、若者等の進路選択におけるミスマッチの解消を目指す。
同協力者会議の議論の成果は、2010年9月に実現した②実践的な職業教育等を通じて、後期中等教育における「留学生受入れ枠（総入学定員の2分の1まで）の弾力化」

もう1つの選択肢を提供し、多様な若者の自立を支えや、2011年3月に策定された「高等専修学校における情る高等専修学校の機能の充実を図る。

報提供等への取組に関するガイドライン」、2012年度の③経済社会のグローバル化や、知識・技術の高度化、雇3用の流動化に対応した人材育成等を推進する。

東日本大震災発生

単位制・通信制の制度化などに結実している。

454校にのぼった（2011年12月時点文部科学省調べ）。
全専各連は、地震発生後直ちに、全国の安否・被災状

2011（平成23）
年3月11日午後2時46分、観測史上最大

況について調査を開始するとともに、義援金の募集や震規模となるマグニチュード9.0の巨大地震が発生。東日本

災復興HPの立ち上げ等、全国規模の復興支援活動に向の沿岸部を中心に、津波による家屋倒壊や浸水が相次い

けて動き始めた。

だ。専修学校・各種学校の人的被害（児童・生徒・教職員含む）
は死亡4名、負傷35名、安否不明12名。物的被害はまた、文部科学大臣をはじめ、関係各所に、被災した学生・生徒支援のための働きかけを行った。

2010年度

192011
2011.4▼2012.3年度

震災復興支援に力を結集、国費による被災専修学校等の支援も実現

専修学校各種学校関連事項

1
2
3

4

2011（平成23）年
5. 2 東日本大震災復旧に向けた2011年度政府第1次補正予算成立。専修学校等の災害復旧事業に17億円を計上
6. 1 授業料等減免措置に対する国の支援が決定
6. 15 全専各連、「新学校制度創設推進本部」設置を決定
7. 1 法務省、専門学校留学生の就労要件を緩和
7. 13 全専各連、東日本大震災義援金4,267万2,073円
を被災4県の専各協会等（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に寄付
7. 25 東日本大震災復旧に向けた2011年度政府第2次補正予算成立11.21 東日本大震災復旧に向けた2011年度政府第3次補正予算成立。新規に「私立専修学校防災機能等
強化緊急特別推進事業」等が計上
12.24 2012年度政府予算案が閣議決定

全専各連第60回定例総会・第113回理事会において、2011年度事業計画の重点目標である「職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設」の早期実現に向けて組織。

専修学校関係では2011年度補正予算で計上された東日本大震災からの復旧・復興支援事業も盛り込まれた。

2012（平成24）年
1.17 全専各連、東日本大震災義援金222万9,933円を
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の専各協会等に寄付
教育界・一般事項
2011（平成23）年
4. 1 大学設置基準の改正により、大学におけるキャリ
ア教育義務化7. 8 中央教育審議会「教育振興基本計画部会」、私立学校関係5団体から東日本大震災に関するヒアリン
グを実施
10. 1 「求職者支援制度」開始
10. 1 （独）雇用・能力開発機構が廃止。当該機構の主な業務・施設は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構へ移管
12. ― 厚生労働省、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」策定
2012（平成24）年
2. 24 中央教育審議会「教育振興基本計画部会」、「第2期
教育振興基本計画」
策定に向けた意見聴取実施

第2期教育振興基本計画の策定に向けた本格審議に備え、被災地域の学校関係者から被害状況や現状認識、今後の教育復興において目指すべき方向性などについて聴取。

2009年に造成された「緊急人材育成・就職支援基金」
が法制度として恒久化。雇用保険を受給できない求職者等に対するセーフティネットの役割を担うことに。

ISO29990を踏まえ、民間教育訓練機関が、職業訓練
サービスの質向上を図るための取り組むべき事項を具体的に示す。

学校関係団体、地方公共団体、教職員団体等、12団
体が意見発表。 全専各連からは「職業教育体系の明確化」、「新学校種創設」を明記することを要望。

20

専修学校40年のあゆみ

1 東日本大震災復旧に向けた2011年度第1次補

災により被害を受けた学校

正予算成立。専修学校等の災害復旧事業に17億円を計上

法人・準学校法人が設置す2011（平成23）年5月2日の参議院本会議において、種学校は外国人学校）の施

東日本大震災の被災者支援と震災からの復旧に向けた設・設備等の復旧に要する

2011年度政府第1次補正予算が全会一致で可決・成立

工事費等の2分の1が補助した。総額は4兆153億円。このうち、専修学校・各種されることとなった。

る専修学校・各種学校（各学校関係の災害復旧事業として17億円が計上され、震23

授業料等減免措置に対する国の支援が決定

津波で破壊された専門学校の校舎

正予算で計上された、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」が活用された措置であり、補助率は、高等課

2011（平成23）年6月1日、文部科学省は、東日本大震

程が10分の10、専門及び一般課程、各種学校が3分の2災で被災した専修学校・各種学校の学生・生徒を対象に、と定められた。激甚法の対象外である専修学校等にとっ授業料等の減免措置を講じる都道府県に対する支援策のて、間接的ではあるものの、史上初の国費による就学支実施を決定した。同年5月に成立した2011年度第1次補援が実現することとなった。

法務省、専門学校留学生の就労要件を緩和

一旦帰国すると学歴要件において大卒等の資格を求められることになり、就労が不可能であった。

2011（平成23）年7月1日、法務省は、専門学校留学生

2010年9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向の日本における就職支援を図るため、上陸許可基準（法けた3段構えの経済対策」を受けたこの規制緩和により、

務省令）に係る規制を緩和した。

専門学校卒業後に一度日本を出国した場合でも、「専門従来、専門学校で学び「専門士」の称号を得た留学生
は、卒業後帰国することなく就職する場合のみ就労資格士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することが可能となった。

（「技術」
・「人文知識・国際業務」
等）が認められる一方で、

4 東日本大震災復旧に向けた第3次補正予算成立。

関係では、新規に私立専修学校防災機能等強化緊急特別

新規に「私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業」等が計上推進事業（1億800万円）が計上されたほか、復旧・復興

2011（平成23）年11月21日、2011年度政府第3次補事業に係わる私立専修・各種学校への低利融資制度の創正予算12兆1,025億円が成立した。5月の第1次、7月の設、被災私立学校等復興特別補助・交付金などが計上さ第2次に続く同補正予算において、専修学校・各種学校

れた。

を担う専門人材育成支援事業（5億300万円）、耐震改築

東日本大震災復興に向けて〜支援の輪は全国に拡大〜

COLUMN

国内観測史上最大級の巨大地震となった東日本大震災
は、各地に甚大な被害を与えた。
全専各連では、2011年3月23日より、被害地域の一日も早い復興と、専修学校・各種学校の学生・生徒への支援を目的とした義援金の募集を開始、全国より多くの募金が寄せられた（詳細は年表参照）。
また、復興支援の輪は瞬く間に全国に広がり、多くの専修学校生が避難所等に赴き、被災者へのボランティア活

中込全専各連会長から岡部隆男福島県会長に義援金目録を手渡し動を行った。特に、その高い専門知識・能力が発揮され、日常生活や健康面でのサポート、精神的なケアなど、各特色を生かした多様な支援活動が行われた。

学生によるボランティア活動

2011年度

21

20122012.4▼2013.3

年度

中込会長から小林新会長体制へ、「新学校種」創設に向けた運動を加速

専修学校各種学校関連事項

1

2

3

2012（平成24）年
4. 1 「財団法人専修学校教育振興会」が「一般財団法人
職業教育・キャリア教育財団」へ移行
4. 1 「学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正する省令」施行、専修学校に単位制・通信制が導入
4. 5 文部科学省、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」設置
6. 25 文部科学省生涯学習政策局・高等教育局ワーキン
グチーム、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を全専各連に提示
6. 25 全専各連第61回定例総会・第115回理事会において、小林光俊氏が会長に就任
2013（平成25）年
1. 29 2013年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
では新規に「質保証・向上に関する調査研究」、「留学生就職アシスト事業」などが計上
2. 15 厚生労働省技能検定3級受験資格緩和
3. ― 文部科学省、「専修学校における学校評価ガイド
ライン」公表3. ― （独）日本学生支援機構奨学金貸与事業の対象拡大

2011年1月の中央教育審議会の答申や、同年3月の「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議報告」の指摘を踏まえ、専修学校における①自己評価や学校関係者評価等の改善・充実、②教職員の資質向上等に関する取組の改善・充実、③質保証等に係る専修学校設置基準の在り方――について、対応方策を検討することが目的。

2003年11月以来、専修学校の1条校化運動を牽引した
中込三郎会長が退任し、小林光俊氏（東京都専修学校各種学校協会会長・学校法人敬心学園理事長）
が第6代会長に就任。中込前会長は顧問に。

これまで技能検定3級の受験資格として、大学入学・編入学資格または大学院入学資格の付与が認められていない専修学校・各種学校の学生・生徒には「厚生労働大臣の指定」が課されていた。本改正により制度が緩和され、2013年度より、同指定が不要に。

教育界・一般事項
2012（平成24）年
9. 5 文部科学省、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定
11.21 自由民主党、「職業教育に特化した新しい高等教
育機関の創設」を盛り込んだ政権公約発表

これまで奨学金の貸与は修業年限2年以上の専門学校に限られていたが、（独）
日本学生支援機構法施行令の一
部を改正により、2013年度からは修業年限2年未満の専門課程及び通信制学科も奨学金貸与の対象に。

2013（平成25）年
1. 15 「教育再生実行会議」開催を閣議決定
第46回衆院選に先立ち、自由民主党の安倍晋三総裁
は、①復興、②経済再生、③教育再生、④外交再生、⑤暮らしの再生―の5本柱からなる政権公約を発表。③について、専門学校の果たしてきた実績を高く評価し、「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」を盛り込んだ。

21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築に向けた、教育改革実現を目指すための会議。内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、有識者等で構成。

22

専修学校40年のあゆみ

1 「学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の信による教育を行う学科の設置が認められたことで、学一部を改正する省令」施行、専修学校に単位制・通信制が導入習者の任意の時間と場所で学習機会を提供できるように

2012（平成24）年4月1日、「学校教育法施行規則及びとなった。

なっただけでなく、遠隔地での履修にも門戸を開くこと

専修学校設置基準の一部を改正する省令」（同年3月30日公布）が施行され、専修学校の正規課程において、単位制や通信制を導入することが可能となった。目的は、社会人等の多様化する学習ニーズに応えるとともに、教育の機会均等に資することである。
単位制では、学年による教育課程区分を設けず、学習者は自己のペースで教育プログラムの単位を積み上げていく。このため、学年に縛られない柔軟な学習スタイル
で、課程の修了を目指すことが可能となった。また、通2 文部科学省生涯学習政策局・高等教育局ワーキ

単位制・通信制の学科数・学生数（文部科学省 学校基本調査より。
平成27年度は速報値。）
学校数／校
年度
2013
（平成25）
2014（平成26）
2015（平成27）

生徒数／人

単位制の
通信制の
学科を置く 学科を置く
学校
学校

単位制の
学科

通信制の
学科

761

8

120,094

1,140

781

19

121,573

1,435

830

19

129,1451,239

同試案では、「新たな枠組み」の実現に向けた基盤作り

ングチーム、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を提示を進めるうえで、各学校の体制整備を促進するための先2012（平成24）年6月、文部科学省の生涯学習政策局

学大臣が認定する等の実施例が示された。

と高等教育局によるワーキングチームが「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策

導的試行として、産業界と密接に連携し、一定の要件を満たした課程を「職業実践専門課程」〈仮称〉として文部科これを受けて、全専各連では、同試案に対する今後の具体的な取り組みについて検討を重ねることとした。

やその進め方について（試案）」を全専各連に提示した。

3 文部科学省、「専修学校における学校評価ガイドライン」
公表

をもとに取りまとめた「専修学校における学校評価ガイ
ドライン」を公表した。

2013（平成25）年3月、文部科学省は、「専修学校の質

同ガイドラインでは、専修学校のさらなる質保証・向保証・向上に関する調査研究協力者会議」が、学校関係上に向けた学校評価への取り組みに関する具体的な指針

者、所轄庁、関係団体などからのヒアリングや意見聴取が提示された。

全国専門学校体育連盟の活動

COLUMN

全国各地の専門学校が加盟する全国専門学校体育連盟
は、1992年に創立されて以来、スポーツ活動を通じた、専門学校生の豊かな人間形成に大きく貢献してきた。
2012年11月21日には、創立20周年を記念して、大阪で総合体育大会を盛大に開催、各競技で熱戦が繰り広げられた。
体育連盟に所属する競技別の連盟と2015年度までの選手権大会の開催数は次の通り（予定を含む）。
・全国専門学校野球連盟（27回）

全国専門学校総合体育大会（2012年）・全国専門学校サッカー連盟（25回）
・全国専門学校バレーボール連盟（24回）
・全国専門学校卓球連盟（31回）
・全国専門学校バスケットボール連盟（20回）
・全国専門学校テニス連盟（15回）
・全国専門学校バトミントン連盟（3回）

2012年度

23

2013
2013.4▼2014.3

年度「職業実践専門課程」の認定がスタート

専修学校各種学校関連事項

4

1

2
3
4

2013（平成25）年
4. 4 文部科学省、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」設置
7. 12 専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議、「『職業実践専門課程』の創設について〜
職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行〜（報告）」発表
8. 30 文部科学省、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」を告示。同日より公布・施行
10. ― 文部科学省、「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」設置
11.11 自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催、「専修学校等の振興に関する決議」採択
12.24 2014年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
予算が過去最高に2014（平成26）年
2. 14 調理師学校で日本料理を学ぶ外国人留学生に対する在留資格緩和制度がスタート
3. ― 「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」が報告書発表
3. 31 文部科学省、470校、1,365学科を初年度の「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定した
件を告示
教育界・一般事項
2013（平成26）年
6. 14 「第2期教育振興基本計画」が閣議決定
6. 14 「日本再興戦略ーJAPAN is BACKー」閣議決定
6. 28 「いじめ防止対策推進法」成立
9. ― 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
決定
11.27 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」成立（2014年度から所得制限を導入）

24

専修学校40年のあゆみ

我が国の学生への経済的支援の在り方に関する総合的な検討を行うために高等教育局長決定により設置。専
修学校関係者を含む教育界・産業界の有識者で構成。

同報告では、認定要件として教育課程の編成や学校関係者評価等において、企業等と専門学校が組織的に連携することが求められており、既存の高等教育機関との相違が鮮明に示された。

「専修学校等の振興に関する決議」を採択。同決議の重点項目の一つ目に、「専門学校の1条校化」と「職業教育体系の構築による高等教育の複線化」を掲げた。同会に出席した小林光俊全専各連会長は、特に職業実践専門課
程認定制度の着実な推進、高等教育の複線化、グローバ
ル化に対応した専門学校留学生受け入れ等の推進について振興議員連盟による特段の支援を訴えた。

社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育の充実」が主な取組の一つに。また、専修学校関係
では、「新たな枠組み」の先導的試行の取組み、社会人の学び直しの推進等について明記された。

成長戦略実現に向けた具体的なアクションプランを示した国家戦略プロジェクト。「雇用制度改革・人材力の強化」の中で、教育機関と産業界との連携、留学生30万人計画の実現、また、社会人・女性・若者等の学び直し促進に向けた雇用保険制度の見直し等について提言。

1 2014年度政府予算案において、専修学校関係予算が過去最高に対する在留資格緩和制度がスタート

2013（平成25）年12月24日に政府が閣議決定した

政府は、調理師養成施設に在籍する外国人留学生

2014年度予算案のうち、文部科学省の専修学校関係が卒業後、日本料理に限り在留資格を変更して2年間

予算案は、前年度比6億9,000万円増の38億5,000万就労できる新しい制度をスタートさせた。2014（平成円（高等専修学校に係る高等学校等就学支援金、日本

26）年2月14日の官報で告示・施行、同年3月の卒業

学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が生から適用された。新制度では、調理師学校在籍の間不可分なものは含まず）となり、過去最高を記録した。

は「留学」となる在留資格を、卒業後一定の要件を満「国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進」にたした場合、「特定活動」に変更したうえで、特例的関する予算案が拡充されたほか、「安心して学べる環に2年間の滞在延長を認めることとした。同制度は、境の実現に向けた修学支援」として、専修学校生の学

2013年12月に無形文化遺産に登録された「和食」を世

生生活等に関する調査研究費が新規に計上された。

界に普及させることに狙いがある。

3 「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」
が報告書発表4

2 調理師学校で日本料理を学ぶ外国人留学生にら、専修学校生に対する修学支援のあり方を探っている。専修学校への経済的支援の現状については、公費支2014（平成26）年3月、文部科学省の「専修学校におけ援が充実されていない状況や各都道府県の助成状況にはる生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」が、専修「大きな開きがある」こと等を指摘、自治体に対して財源

学校の財政的側面や学生の経済状況などに関する調査報等の課題を含めた制度創設の検討を求めている。また、告書をまとめた。報告書では、専門学校生と大学生にお産業や国民生活の基盤となる分野や、地域を支える人材

ける家庭の年間収入別にみた生徒・学生数の割合、専門を養成している意義に鑑み、専修学校への公的投資には学校と大学の学生の収入状況などのデータを示しなが十分な合理性があるとされている。

「職業実践専門課程」
認定開始

教育課程を編成、③企業等と連携して、演習・実習等を実施、④総授業時数1,700時間以上または総単位数62単

2014（平成26）年3月31日、文部科学省は、初年度の位以上、⑤企業等と連携して、教員に対する研修を組織

職業実践専門課程の文部科学大臣認定（全国で470校・的に実施、⑥企業等と連携して、学校関係者評価と情報

1,365学科）について、官報で告示した。

公開を実施−となっている。

本件は、2013年8月に官報告示、同日に公布・施行された「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に基づくもので、同規程の施行後、文部科学省および専修学校関係団体は、全国各地において認定制度に関する説明会を開催するとともに、順次、申請手続きを受け付けていた。
職業実践専門課程の主な認定要件は、①修業年限が2
年以上、②企業等と連携体制を確保して、授業科目等の官報

我が国の生涯学習社会を担う各種学校

COLUMN

専修学校制度のルーツである各種学校は、その柔軟な全国の各種学校で組織される、 全国各種学校協会は、教育体制のもと、現在も我が国の生涯学習社会の重要な担各学校が実施する生涯学習事業を広く社会に周知し、そのい手となっており、特に、地域の教育ニーズへの対応とい事業を普及・推進することを目的として、2011年6月か

う点で、無くてはならない存在となっている。

ら「生涯学習カレッジ認定講座」をスタート、生涯学習社会

その教育内容は、資格取得から日常生活に欠かせない
スキル、趣味の講座まで幅広く、学習期間も長期から短期間のものまで多岐に渡る。

構築及び地域社会への貢献に寄与している。
全国各種学校協会 生涯学習カレッジ認定講座
http://www.zensenkaku.gr.jp/shogaigakushu/index.html※全専各連トップページからもご覧になれます。

2013年度

25

2014
2014.4▼2015.3

年度

議論が深まる「新しい枠組み」

専修学校各種学校関連事項

1
2

3
4
2

4

2014（平成26）年
4. ― 「職業実践専門課程」スタート
4. 7 全専各連元会長および（財）専修学校教育振興会（現・一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）
元理事長、鎌谷秀男氏逝去
4. 21 文部科学省、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」を設置
5. 16 厚生労働省、雇用保険法の改正による教育訓練給付金の拡充の件について公布
6. 18 全専各連第63回定例総会・第119回理事会において、小林光俊氏を会長に再任
7. 3 教育再生実行会議第5次提言に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」が明記
9. 30 文部科学省、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置
10. 1 雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度が施行。「専門実践教育訓練」スタート
2015（平成27）年
1. 14 2015年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係
予算は過去最高2. 17 文部科学省、2014年度の「職業実践専門課程」を認定（295校・677学科）、2月25日に告示
3. 27 文部科学省、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」公表

2001年3月〜2004年11月の全専各連会長在任中、1条
校化運動、新たな学校種創設の先駆けとなる「専門大学構想」をまとめるなど、職業教育発展の礎となる運動に大きく寄与。

前年比1億9,000万円増の40億4,000万円。新規に「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研
究事業」
が追加。

認定開始初年度にあたる2013年度からの累計は673
校・2,042学科となり、全国の専門学校に占める割合は
学校数・学科数ともに約25%に。

教育界・一般事項
2014（平成26）年
6. 24 「経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレ
から好循環拡大へ〜」閣議決定
6. 24 「『日本再興戦略』改訂2014 −未来への挑戦−」閣議決定9. ― 政府、「まち・ひと・しごと創生」に向けた動きを本格化
12.22 中央教育審議会、文部科学大臣へ「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教
育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」を答申2015（平成27）年
3. 4 教育再生実行会議、第6次提言を首相に提出

26

専修学校40年のあゆみ

人口減少を克服し、「地方創生」を実現させるため、「まち・ひと・しごと創生」についての法整備、総合戦略策定等が推進されることに。

「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」と題して、誰もが学び続
け、挑戦できる社会の実現や、教育の力による「地方創
生」
等が明記。

1 文部科学省、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」
を設置

るよう、授業料等減免補助事業を含めた経済的支援のあり方について有識者による総合的な検討を行うこと。第2014（平成26）
年4月21日、文部科学省は、「専修学校

1回会合は4月28日に開催され、専修学校生への経済的

生への経済的支援の在り方に関する検討会」を設置した。

支援のあり方、現状・課題に関する論点などに関する説

目的は、専修学校において、学ぶ意欲と能力のある者が、明の後、各委員による自由討議が行われた。

経済的理由により修学を断念することなく安心して学べ

2 厚生労働省、雇用保険法の改正に伴う教育訓練り）が運用されることとなった。

給付金の拡充に関する指定基準を公布、職業実践専門課程等が支給対象に厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の指定基準が2014（平成26）年3月、雇用保険法の改正により、労公布され、一定の基準を満たす①業務・名称独占資格養働者のキャリア形成支援を目的とする教育訓練給付制度

成施設、②職業実践専門課程、③専門職大学院――が同が拡充された。これに伴い、従来の枠組みを引き継いだ訓練の指定対象となった。2014年4月よりスタートし「一般教育訓練給付金」（ 受講費用の2割を支給、上限10た新たな専門学校制度である職業実践専門課程が、早く万円）に加え、より専門的・実践的な教育訓練（専門実践

も、我が国の成長戦略上の重要な役割を担うこととなっ教育訓練）を対象とする「専門実践教育訓練給付金」（同4た。

同年10月からの新制度の施行に先立ち、5月16日、割を支給、年間上限32万円、成果に応じた追加支給あ3 教 育 再 生 実 行 会 議 第 5 次 提 言 に「 実 践 的 な 職 業

教育を行う新たな高等教育機関の制度化」が明記

2014（平成26）年7月3日、政府の教育再生実行会議
は、第5次提言「今後の学制等の在り方について」を安倍行う新たな高等教育機関を制度化すること」が明記されており、それに伴う高等教育における職業教育体系の確
立、若者の多様かつ柔軟な進路選択の実現などを求めている。

晋三首相に提言した。同提言では「実践的な職業教育を

4 文部科学省、「実践的な職業教育を行う新たな高等同まとめでは、新たな高等教育機関の基本的な方向性

教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置（大学体系の中に位置付けることを基本として更に検討）

2014（平成26）年9月30日文部科学省は、教育再生実や、制度化に当たっての論点（目的、教育内容、教員、行会議の第5次提言を受けて、高等教育局長、生涯学習

質保証等）、名称（仮称：専門職業大学または専門職大学）

政策局長決定により、「実践的な職業教育を行う新たなを含めた検討課題が示されており、以後、中央教育審議

高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置し、会に諮られることとなった。

同年10月7日、その実現に向けて本格的な議論をスタートさせた。会議の視点としては、①主に想定される職業分野や職種等、②教育内容や授業方法、③教育課程編成
への企業等の参画、企業等からの実務家教員の積極的な登用、第三者評価等への産業界の関与等、④修業年限、卒業要件、学位・称号の付与、大学への編入学、大学院への接続、第三者評価など質保証のあり方─など。以
後同会議は、2015年3月までに全12回開催され、活発な議論を経て、3月27日に「審議のまとめ」が公表された。

2014年度

27

2015
2015.4▼2015.8年度

専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催、未来への飛躍を誓う

専修学校各種学校関連事項

1

1

2
3

2015（平成27）年
4. 14 文部科学大臣、中央教育審議会総会に「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決
社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」を諮問。「実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」
設置
5. 15 「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」第1回会議開催
6. 1 町村信孝専修学校等振興議員連盟会長・衆議院議員逝去
6. 17 全専各連第64回定例総会・第121回理事会にて、「職業実践専門課程指針」を決議
7. 10 専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催
8. 8 全専各連元会長および（財）専修学校教育振興会（現・一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）
元理事長、大森厚氏逝去
8. 25 自由民主党専修学校等振興議員連盟総会において、塩谷立幹事長が会長に就任
教育界・一般事項
2015（平成27）年
4. 10 総務省と文部科学省が連携し「地方大学を活用した雇用創出・若者定着プラン」を策定。「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について」等を通知
5. 14 教育再生実行会議、第7次提言を首相に提出
6. 17 公職選挙法等一部改正により、選挙権の年齢引き下げ
6. 24 文部科学省、学校教育法等の一部改正により創設された「義務教育学校制度」について公布
6. 30 「経済財政運営と改革の基本方針2015 〜経済再生なくして財政健全化なし〜」閣議決定
6. 30 「『日本再興戦略』改訂2015−未来への投資・生
産性革命−」閣議決定
6. 30 「まち・ひと・しごと創生基本方針2015 −ロー
カル・アベノミクスの実現に向けて−」閣議決定
7. 8 教育再生実行会議、第8次提言を首相に提出
7. 31 大学等における「職業実践力育成プログラム」認定制度創設・開始

長年にわたり衆議院議員として、国務大臣、内閣官
房長官、衆議院議長などの重職を歴任。2005年6月には、
森喜朗前会長の退任を受けて専修学校等振興議員連盟会長に就任。専修学校・各種学校及び職業教育の発展と振興に尽力された。

1989年6月〜2000年6月の全専各連会長在任中、専門士の称号付与、大学編入学制度などの専修学校の制度改正などの功績を残した。

「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」と題して、アクティ
ブ・ラーニングの推進、ICTの活用、教員資質向上に向けた方策等を明記。

選挙権の年齢を満20歳以上から満18歳以上に引き下げ。2016年6月19日施行。

小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを、地域や児童生徒の実情等に応じて弾力的に運用できる小中一貫校制度。2016年4月1日施行。

「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」と題して、幼児教育の段階的無償化及び質の向上、高等教育段階における教育負担軽減等について明記。

2015年3月の教育再生実行会議第6次提言を受けて、主に社会人の学び直しを促進するために創設された制度。大学、大学院、短期大学、高等専門学校における、
一定の要件を満たした実践的・専門的な教育プログラム
を文部科学大臣が認定する。

28

専修学校40年のあゆみ

1 文部科学大臣、中央教育審議会へ諮問。

た質の高い職業人の育成」において、2011年の中央教育「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」
設置

審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教

2015（平成27）年4月14日、下村博文文部科学大臣はな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の提言を

中央教育審議会総会において、「個人の能力と可能性を踏まえた、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するため関の制度化」についての審議が求められていることを受の教育の多様化と質保証の在り方について」を諮問した。

けて、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関のこれは、超高齢社会や地方の消滅危機、国際競争の激制度化に関する特別部会」の設置を決定。同部会は教育化や経済状況の変化といった我が国の現状を踏まえ、日界及び産業界、学識者等の27名で組織され、5月15日

本が抱える様々な課題の解決に、全員参加で取り組む社に第1回会議が開催され、制度設計に向けた本格的な議会の実現を目指したものである。中央教育審議会では、論がスタートした。

育の在り方について」や、「実践的な職業教育を行う新た

同諮問中の「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応し

2 全専各連第64回定例総会・第121回理事会にて、「職業実践専門課程指針」
を決議

展につなげていくことを目的としたもので、文部科学省との協議を経て策定された。

全専各連は、2015（平成27）年6月17日に開催された、職業実践専門課程が、制度開始以降、多方面から注目

第64回定例総会・第121回理事会において、全専各連「職を集め大きな期待が寄せられていることを踏まえ、社会業実践専門課程指針」を決議した。

からの期待に確実に応えていくことを期した施策であ

同指針は、2014年4月よりスタートした「職業実践専る。指針には、文部科学省の認定要件と併せて、全専各門課程」について、認定後も組織的な改善対応や不断の連が独自に整理した取り組み事項も盛り込まれている。

見直しを行うことで、同課程の質を担保し、さらなる発

3

専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催
2015（平成27）年7月10日、全専各連は東京・アルカ
ディア市ヶ谷において、専修学校制度制定40周年記念式

までの40年間を振り返るとともに、職業教育の発展に向けた抱負を述べた後、下村博文文部科学大臣、塩谷立
専修学校等振興議員連盟幹事長（現会長）
・衆議院議員より祝辞が述べられた。

典および祝賀会を開催した。当日は文部科学省の関係者

続いて、来賓紹介が行われた後、下村文部科学大臣にや専修学校等振興議員連盟の議員など関係者多数を来賓よる文部科学大臣表彰授与、小林全専各連会長による全に招き、専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）受賞

専各連顕彰、会長感謝状、会長表彰（代表者）の贈呈・授者を中心に、式典約210名・祝賀会約420名が参加した。

与が行われた。

式典は、同年6月に逝去された、故・町村信孝専修学

式典後は、祝賀会が盛大に行われ、遠藤利明東京オリ校等振興議員連盟会長・衆議院議員への黙祷が捧げられ

ンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、山谷えり

た後、中島利郎専修学校制度制定40周年事業実行委員

子国務大臣、赤池誠章文部科学大臣政務官などから祝辞

長の開式の辞により幕を開けた。

が述べられた。

※式典・祝賀会の模様はP2-3参照。

はじめに、小林光俊全専各連会長が式辞として、これ

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（TCE財団・旧 専修学校教育振興会）について

COLUMN

全専各連の寄附等を受けて、昭和53年6月に設立されい、職業教育・キャリア教育に関する情報発信、社会の理

た、（財）専修学校教育振興会は、2008年12月に施行され解促進、教育機関及び学習者の支援、普及・啓発に努める

た「公益法人制度改革関連法」に基づき、2012年4月1日よこととなった（新財団の主な事業：①研究事業、②研修事

り職業教育全般を振興対象とする「一般財団法人職業教育・業、③国際交流事業、④検定事業、⑤キャリア形成支援事

キャリア教育財団」へと移行した。従来の目的は、専修学

業、⑥評価事業、⑦認証事業、⑧安心・安全の確保に資す

校及び各種学校振興のための事業実施であったが、新財団

る事業、⑨助成・補助事業）。

では、様々な関係機関等との連携・協力のもとに事業を行

2015年度

29

データ集
1．専修学校数・在籍者数の推移（文部科学省
8,347

（校）

4,000

学校基本調査より。
平成27年度は速報値。
）

7,996
7,524

3,500

3,370
3,088

3,000

3,512

3,495

7,502

3,441

7,035
3,435

学校数
3,401

3,348

6,575

5,876

3,311

6,249

3,266
6,458

6,601

6,505

3,249

6,379

在籍者数

3,216

6,595

3,206

6,561

3,199

8,000
7,000
6,000

2,745

2,500

（百人）

5,000

4,728

2,000

4,000

1,500

3,000
893

1,000

2,000

1,315

500

1,000
0

0

1976

昭和51

1981

昭和56

1986

昭和61

※単位未満四捨五入。

1991
平成3

1996
平成8

2001

平成13

2006

平成18

2．新規高等学校卒業者の進学率の推移（文部科学省

2007

平成19

2008

平成20

2009

平成21

2010

平成22

2011

平成23

2012

平成24

2013

平成25

2014

平成26

2015
（年度）
平成27

学校基本調査より。
平成27年度は速報値。
）

（％）

48.8％

50
45

大学

40

専門学校
短期大学

35
30
25
20

16.7％

15
10

5.2％

5
0

1976

昭和51

1981

昭和56

1986

昭和61

1991
平成3

1996
平成8

2001

平成13

2006

平成18

2007

平成19

2008

平成20

2009

平成21

3．専門学校・大学・短期大学の卒業者に占める就職者の割合の推移（文部科学省

2010

平成22

2011

平成23

2012

平成24

2013

平成25

2014

平成26

2015
（年度）
平成27

学校基本調査より。
）

（％）

大学

90

専門学校

85

短期大学

81.2％

80
75.2％

75

69.8％

70
65
60
55
50

1979

昭和54

30

1984

昭和59

専修学校40年のあゆみ

1989
平成1

1994
平成6

1999

平成11

2004

平成16

2005

平成17

2006

平成18

2007

平成19

2008

平成20

2009

平成21

2010

平成22

2011

平成23

2012

平成24

2013 2014
（年度）

平成25

平成26

4．留学生数の推移（独立行政法人 日本学生支援機構「留学生調査」
より。
） （各年5月1日現在）
（百人）

2,000

1,842

外国人留学生数

1,800

1,637

高等教育機関在籍者数

1,618

1,681

学部・短期大学・高等専門学校

1,600

大学院

1,418

専修学校（専門課程）

1,400

1,378

727

712

714

693

678

391

397

396

396

400

256

252

246

1,355

1,238

1,185

1,200

1,392

1,381

1,327

956

1,000

800

600

486

510

200

104
39
8

0

57

1982

昭和58

98
80

43

1987

昭和62

214
138
122

1992
平成4

632

316

327

671

503

400
222

622

262

251
199

61

1997
平成9

172

2002

平成14

354

279

258

224

2007

平成19

2008

平成20

2009

平成21

279

2010

平成22

2011

平成23

2012

平成24

2013

平成25

292

2014（年度）
平成26※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）
により、
平成22年7月1日付けで在留資格
「留学」
「就学」
が一本化されたことから、
平成23年5月以降は日
本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数も計上。
※単位未満四捨五入。

5．文部科学省

専修学校関係予算の推移

（百万円）

4,000

3,846
3,346

3,351

3,361

3,363

3,346

3,308

3,165

3,001

3,000

4,045

2,687

2,000

1,843

1,000

0

2004

平成16

2005

平成17

2006

平成18

2007

平成19

2008

平成20

2009

平成21

2010

平成22

2011

平成23

2012

平成24

※高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。
※予算額は当初予算であり、補正予算は含まれていない。

2013

平成25

2014

平成26

2015
（年度）
平成27
予算額

データ集

31

専修学校制度制定40周年事業実行委員会名簿
委 員 長

中島利郎

副委員長

中村

徹

※委員長・副委員長は、下記両委員会の委員長・副委員長を兼務◇◇

式典 ･ 祝賀会委員会

記念誌編集委員会

河原

成紀

菅原

一博

古武

一成

布川

耕吉

中島

義和

平田

眞一

八尾

勝

山口

広泰

（50音順）（50音順）

主要参考文献・「専門学校新聞」（㈱専門学校新聞社発行）
・文部科学省ほか関係省庁ホームページ
・全国専修学校各種学校総連合会各種刊行物「広報全専各連」「専修学校 20 年のあゆみ」（年表）『専修学校制度 20 年史』『職業教育をになう

32

専修学校40年のあゆみ

専修学校 30 年のあゆみ』

専修学校制度40年のあゆみ2015年11月発行
発行

全国専修学校各種学校総連合会〒102-0073
東京都千代田区九段北4-2-25

編

纂

印刷･製本

私学会館別館

専修学校制度制定40周年事業実行委員会
記念誌編集委員会
全国専修学校各種学校総連合会事務局
大日本印刷株式会社

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