家庭教育支援法
54 の岐阜協立大学論集
巻立法過程（勝田）
1 号（2020 年）

家庭教育支援法の立法過程－政策波及の観点から－
勝田 美穂（岐阜協立大学経済学部）
キーワード：家庭教育支援法，立法過程，政策波及，安倍一強，権力構造

１．本稿の目的，方法等
家庭教育支援法の立法過程を分析するにあたり，問題の所在を示しつつ本稿の目的を確認し，その方法と全体の構成について明らかにする。
1.1 本稿の目的
戦後における日本の民主主義教育を支えてきた教育基本法は，復古的な性格に賛否がありながら 2006 年に全面改正され，大きな政策転換が印象付けられた。対象も義務教育に加え，大学や幼児教育にまで拡大するものであり，家庭教育に係る項も新たに設けられた（第 10 条）。以降，義務教育分野を中心に教育基本法の理念を実現する関連法の整備が進められ，改正の効果を実感させるものとなった。しかし，家庭教育に係る法律は改正後十年以上が経過しても制定されていない（2020 年 4 月現在）。
家庭教育支援法は，止まらない少子化とともに，児童虐待，いじめや引きこもり，凶悪な少年犯罪等の原因を親や家庭教育のあり方に求めるなかで必要だとされる。公表されている法案では，家庭教育を「父母その他の保護者の第一義的責任」と位置づけ，支援のあり方について「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」とし，その支援を国・自治体等，関係者の連携の下に，社会全体の取組として行うこととしている。
安倍首相自らが野党時代に立ち上げた「家庭教育支援議員連盟」（通称，「親学」推進議員連盟）が法律制定に向けて動いているが，個人の尊重（憲法 13 条），思想，信条の自由（憲法 19 条），家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等（憲法 24 条）への抵触が指摘されるなど，法案への根強い警戒感があり提出に至っていない。
国の動きが停滞する一方で，本法をめぐる動きは地方議会で具体化されている。2013 年 4 月に熊本県が家庭教育支援条例を制定したのを嚆矢として，2020 年 3 月までに，8 県 6 市の自治体で条例が制定されて「親学」の影響を受けていることが明らかになっている2。
いる1。これらは内容が類似していることに加え，法案成立を推進する勢力は，国会での制定を急ぐ前に，地方議会を通じた議論の進展と政策の浸透を通じて，法律制定の推進力にしているようにもみられるが，地方議会の動向は法律制定の推進力になるのだろうか。
本稿の目的は，本法の制定に向けた動きを国と自治体及び自治体相互間の政策波及の観点から捉え，その相互作用を分析することにある。ここでは政策の公示形式として最も顕著な条例に焦点をあてる。条例
は自治体の自律性の発露と捉えられるが，国における法制化に先駆けた制定の動向をみることは，分権下時代のローカル・ガバナンスの実質と政府間の権力構造を明らかにする意義がある。また，安倍一強とも言われる体制が構築されていながら，首相自身が強い選好をもつ政策について実現を見ていないのはなぜ－1－

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か，という問いに地方議会をアクターに加えながら，今日の権力構造の一端を明らかにしたい。
1.2 本稿の方法
国と自治体の関係は垂直的な統制とのみみられるわけではない。自治体の自律性を認識しつつ，自治体から国へ，自治体相互の影響力に注目することで，政府間関係や権力構造を探ろうとすることは，地方自治研究における大きな関心領域である。
同様の政策を多くの自治体が採用することによって全国に広がる現象を政策波及とするが，これには自治体相互の参照による水平方向の広がりと，その蓄積を梃子にして国の政策変更に至らせる垂直方向の動きがある。本稿では両方向に広がる動きを，マクロ，ミクロ両面から分析する。立法過程の動態を把握しつつ，自治体から国へ向かう垂直方向の推進力のあり様を明らかにする。
マクロ面からは，国の動向と自治体の条例制定の時期を時系列で追い，その相互作用を把握する。ミクロ面からは，国における政策形成の場及び条例化にあたった地方議会におけるそれぞれの議論を明らかにする。これらの作業の目的は，アイディアの発生元を探ること，国，自治体双方における議論の相違を把握することにより，政策を形成するアイディアの展開と変質をみることである。本ケースを通じて相互依存の程度と性質が明らかにされよう。
以下では，政策波及研究の意義を先行研究の成果を踏まえて検討し，本稿における分析の枠組みを設定する。本法の立法過程を記述したうえで，このプロセスを政策波及の観点から分析し，条例制定が国の立法の推進力になるかどうかについて明らかにしたい。なお，家庭教育支援法はまだ成立していないため，
本稿における立法過程とは，制定を目指す動態を指す。
本稿の構成は次の通りである。
1.本稿の目的，方法等
2.政策波及に係る先行研究
3.家庭教育支援法の立法過程
4.政策波及の観点からの分析
5.結語
２．政策波及に係る先行研究
国と自治体の関係は，単純な垂直的行政統制モデルに帰着されるものではなく，自治体間の競争を加速させる地方議員の行動から説明される水平的政治競争モデルを加え，国と自治体の相互依存関係を視野に入れた分析が必要3であるとの認識が広く共有されている。福祉国家化のなかでサービスの供給を支える自治体の役割は大きく，自律性を高め，国との交渉の余地をもちながら目標を実現しようとする，融合型の自治を展開する存在となる。
政策課題の解決に迫られた自治体が新たな政策を開発し，国が後追いでそれを採用し，国の政策の方向性を決める例は少なくなく，先駆性や新規性をもった独自の政策開発力をみせる自治体の役割が高く評価されている4。自治体の自律性を強調する立場からみれば，条例の制定は自主立法権の行使にあたり自律性の発露となる。
自治体が独自の政策を生み出し，国政レベルで実現ないし政策転換を成し遂げるメカニズムに注目した
伊藤（2002）は，動的相互依存モデルを提唱した。これは村松の相互依存モデルを発展させたもので，相互依存関係を国・自治体間だけでなく，自治体相互においても成り立つとする認識に立つ。その関係は環境
条件及び政策の性質に応じてダイナミックに変化するとし，そのダイナミズムを捉える理論という意味を2－2－

家庭教育支援法の立法過程（勝田）

込める。本稿はこのモデルの枠組みを踏まえて分析を進めるのであるが，以下でその概要をみておく5。
動的相互依存モデルは，自治体の行動に関する三つのメカニズムから構成される。それは，①内生条件への対応，②相互参照，③横並び競争，である。内生条件は当該自治体が管轄する領域の社会的，経済的，
政治的条件であり，自治体の政策出力を決定づける。内生条件によって始まった先行自治体による政策採用の動きを全国に波及させるメカニズムを相互参照とするが，これは「不確実性」を回避するための自治体の行動として説明される。不確実性には「技術的不確実性」と「対外的不確実性」の二つがあり，前者は先駆者が直面しなければならない結果の予測や評価に関するものであり，後者は国の態度が未定であることに伴う不確実性である。
特に不確実性が低い場合に発生するのが横並び競争で，大多数の自治体が採用するなどによって政策の規範化が進んだ場合，あるいは国の介入あった場合に不確実性が低減され，横並び競争が進むことになる。
伊藤によれば，国の大抵の政策は国の内生条件によって決定される。これを受けて自治体の側では，国の介入を契機とした横並び意識によって水平方向の政策波及が起こる。一方で反対方向の波及もある。自治体の動向がマスメディアや世論を通じて間接的に国に影響すること，自治体が先行して政策を採用することにより結果の技術的不確実性が回避されることで，国を参照行動に促すというのである。
これらは統計分析，事例研究を通じて実証され，次のことが明らかにされた。先行自治体が政策を生み出し，国がそれを取り入れ，後続自治体が続くという政策波及の流れのなかで，三つのメカニズムのいずれが最も強い作用を及ぼすかは国の介入の時期によって決まる。国の介入が早ければ，新政策の対外的不確実性が低下し，自治体は政策の採用を前提に動き出すが，国の介入が遅れた場合，社会経済環境や政治的アクターの選好や勢力といった内生条件が作用することなどである。
さらに，政策の性質に注目すれば，再分配や規制政策のような，政策を推進する勢力と反対する勢力の対立が激しく政治問題化する可能性が高い対立的政策は，技術的・対外的不確実性が高いといえ，内生的条件のなかでも対立を乗り越えるための政治的リーダーシップや政治的取引といった政治要因の働きが強くなること，不確実性回避のための相互参照メカニズムが強く働くとされた。併せて自治型の政策過程では，選挙，議会，首長などの民主主義を具現化する装置が機能していることが確認された。
本稿が同モデルを採用するのは，自治体が独自の政策決定主体であることを前提としつつ国やほかの自治体との相互依存関係を分析すること，自治体を国の下部機関とみる単純制度論が見逃してきた自治体の潜在力の存在を認める立場に立つという点が適切であると考えたからである。本稿が扱うケースの性質を突き詰めれば，政策を推進する勢力と反対する勢力の対立が激しい規制政策を対象としていることも挙げられる。
ただし，同モデルが都道府県に限定した実証を通じて導出されたものであるため，基礎自治体を含めた政策過程を観察する本ケースとの異動に留意が必要である。この点について動的相互依存モデルの提唱者はその後，国・都道府県・市町村間の相互参照の実態について，「国が自治体を参照する」こと，市町村から見て都道府県の政策採用は「国の政策採用ほどには不確実性を低下させない」「他の市町村による政策採用とあまり違わない」6ことを明らかにし，国・都道府県・市町村が水平関係のなかで相互に政策を参照しあうことを実証した。このため，本稿においても三つのアクターの関係性を一定の水平関係のなかにあることにする。
動的相互依存モデルの導出及び検証を通じて水平波及のメカニズムは詳細が明らかにされている。一方，
垂直方向のメカニズム，特に下から上へ向かう波及の詳細については，水平方向のメカニズムほどの明快さはないものの，個体レベルの検証を通じていくつかの要素が示されている。例えば，国の介入以前の自治体の政策形成の動向を認め「自治体の動向がマス・メディアの関心と相まって，国のアジェンダ設定に－3－

3

直接・間接の影響力を及ぼしている」7，あるいは法律の内容が条例の規定を多く取り入れている8ことなどが挙げられている。
本稿で取り上げるケースにおいてはまだ法律が制定されておらず，下から上に向かう推進力の弱さとも考えられるが，動的相互依存モデルの枠組みを踏まえつつ波及メカニズムの一端に近づきたい。
３．家庭教育支援法の立法過程
自治体が自律した政策主体であるという認識に立ちつつ，国との相互依存関係をみるための動的相互依
存モデルの適切さについて論じてきた。ここでは，次章における相互作用の分析にあたる前提として，次の事項について検討を行う。家庭教育が政策課題として設定された必要性を概観し法案の内容を把握する。
主要なアクターがどのような動きをし，どのような議論がなされているのか，国と自治体の二層に分けて動態を記述する。記述にあたっては，政治家，諮問機関，政党，行政，地方議会の動きに言及したい。
3.1 政策課題としての家庭教育
家庭教育を国が支援することがなぜ必要なのだろうか。政策の必要性を文科省の報告書から整理したう
えで，自由民主党（以下，自民党）が中心になってまとめた議員立法案をみながら，賛否が分かれる法案の内容に触れておく。
3.1.1 必要性
文部科学省（以下，文科省）が設置した家庭教育支援の推進に関する検討委員会が 2012 年 3 月に出した報告書，「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」をみてみよう。
施策が必要な社会動向について，「若者の引きこもり，不登校，社会格差の問題，児童虐待相談対応件数の増加など，家庭と子どもの育ちをめぐる問題は複雑化」しているという認識を示す。これを支える家庭
環境について，「共働き世帯は増加」しているとし，「子育て家庭を社会全体で支える必要性はますます高まっています」とする。そして，「子どもたちの健やかな成長のためには，こうした社会動向を踏まえた効果的な家庭教育支援施策が一層求められている状況にあります」とある。
対応としては家庭教育の意味を捉え直し，「家庭内に閉じて家庭教育を行うのではなく，親も子も地域や社会で他者とのつながりや関わり合いを持つことが重要」となっている。そのうえで，子どもの社会的自立とともに，「親が子育てを通じて自らの人生を豊かにしていくこと」の必要性を認めたうえで，支援者同士がつながりを広げていくことを射程に入れる。
必要性に加えて，報告書は施策の方向性として次の四点を示唆する。①親の育ちを応援する学びの機会の充実，②親子と地域のつながりをつくる取組の推進，③支援のネットワークをつくる体制づくり，④子
どもから大人までの生活習慣づくり，である。また，家庭教育支援の根拠について，2006 年の教育基本法の改正により国と地方公共団体の責務として記載されていることが挙げられている。
子どもをめぐる諸問題の原因を家庭教育に求めること，特に共働き世代の増加をことさらに挙げている
こと，施策の対象が親の育ちにまで広げられていることなど，現状認識から施策の方向性まで報告書の内容には批判も多い。とはいえ，自民党を中心に議員立法での成立を目指して準備が進められている法案内
容は，行政の示した方向性を明確に規定するものとなっており，次にその内容をみてみたい。
3.1.2 法案の内容公表された自民党案は 2016 年 10 月 20 日とこれを修正した 2017 年 2 月時点のものがあるとされるが，
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家庭教育支援法の立法過程（勝田）直接の入手ができなかったため，以下の法案内容に関する記述は木村（2017）に記載されたものから，特に断りのない限り 2017 年 2 月時点の修正案に基づく。本稿の目的は法案の検討にあるわけではないため，
内容への言及は成立に向けたプロセスを理解するために必要な範囲に留めておく。
まず，第一条の目的である。
「この法律は，同一世帯に属する家族の構成員数が減少したこと，家族が共に過ごす時間が短くなったこと，家庭と地域社会の関係が希薄になったこと等の家庭をめぐる環境の変化に伴い，家庭教育を支援することが喫要な課題となっていることに鑑み，教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり，家庭教育支援に関し，基本理念を定め，及び国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，家庭教育支援に関する必要な事項を定めることにより，家庭教育支援に関する施策を総合的に推進することを目的とする」とされている。
核家族が増えたこと等に家庭教育支援の必要性を求め，地域社会との関係性を取り上げ，国や自治体等の責務を規定し，教育基本法に根拠があることが示されている。
第二条第四項では，家庭教育支援の基本理念として，「国，地方公共団体，学校，保育所，地域住民，事業者その他の関係者の連携の下に，社会全体における取組として行わなければならない」とした。父母その他の保護者に第一義的責任をおき，併せて国や地方公共団体を主体として位置づけている。
第九条では，「家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針」の策定主体を文部科学大臣としている。
第十一条では，「国及び地方公共団体は，父母その他の保護者に対する家庭教育に関する学習の機会及び情報の提供……（略）ために必要な施策を講ずる」となっており，父母等への学習機会の提供を定めている。
以上一部を抜粋したが，なぜ核家族化が家庭教育を支援する必要性となるのか。家庭教育に支援が必要
としてもなぜその主体が地域社会なのか。家庭教育を支援するための基本的な方針が文部科学大臣によって決められることは，国会や政府の関与をはずすことになる，などが問題であるとされる。そのほか，第二条第三項として「家庭教育を通じて，父母その他の保護者が子育ての意義についての理解を深め，かつ，
子育てに伴う喜びを実感できるように配慮して行われなければならない」といった項目もあるが，個人に特定の価値観を強いるという批判がある。
これらは懸念される事項の一部にすぎないが，総じていえば序章に挙げたように，個人の尊重をはじめ，戦後民主主義が依ってきた憲法的価値に抵触するような事項に切り込むものとなっている。
3.2 国の動向
賛否が分かれる内容をもった法案であるが，法律の制定に向けた国レベルでの動きを追ってみたい。家庭教育支援に係る施策は教育基本法制定以前にもあったが，教育基本法に家庭教育に係る条文が記載されてから制定に向けた動きが顕在化する。自民党の党是となっていた同法の制定をもって法制化は進むかにみえたが，その後の動きは一直線というわけではなかった。同党の野党転落とその後の政権復帰などの環境変化は，法案の成立に向けた外部条件を大きく変えるものとなった。以下では，安倍政権が内閣直属の諮問機関である教育再生会議を活用して政策の実現を目指した時期とそこに至る前史，自民党が野党となり独自の政策をアピールする時期，自民党が政権に復帰して安倍が首相に返り咲き，安倍一強とも言われる盤石な体制を築いた第二次安倍政権以降の三つに分けて記述する。
3.2.1 第一次安倍政権まで
教育基本法制定以前の家庭教育支援の動きは 1979 年 6 月に自民党が公表した「家庭基盤の充実に関する－5－5

対策要綱」に遡る。これを受けて，中央教育審議会（文部大臣試問）は「生涯教育について（答申）」（1981
年 6 月）で「家庭の教育機能の低下」に言及し，「家庭基盤の充実」を施策の方向性として挙げた。
一方，内閣総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会が出した第二次答申（1986 年 4 月）でも「家庭の教育力（の低下）」が取り上げられた。この後も家庭の教育力は低下しているとの認識のもとに親の責任が論ぜられ，最終答申（1987 年 8 月）には「親としての教育・親になるための教育」の記述もみられるようになる。
家庭教育支援法制定に向けた動きは安倍政権になって顕在化するものの，教育基本法の改正が結党時から自民党の政策綱領に明記されていたように9，自民党のなかでは既定路線であった。行政もこれに対応した施策を進めていたが，男女共同参画の理念が尊重され，家庭教育が親の価値観やスタイルに基づくものであるという認識がみられた10のは政治の流れと異なる点である。一方で，政治主導で設置された臨教審の答申からは，その後の「親学」路線につながるような記述がみられる。
この流れを決定づけたのは，2006 年 12 月，第一次安倍内閣の時に制定された教育基本法である。はじめて家庭教育に関する条文が置かれ，父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有すること，
国・地方公共団体が保護者に学習機会等の提供と家庭教育をするための施策を構ずることが定められた。
翌年 1 月には内閣直属の諮問機関である教育再生会議の第一次報告のなかで「教育委員会，自治体及び関係機関は，これから親になる全ての人たちや乳幼児期の子供を持つ保護者に，親として必要な「親学」
を学ぶ機会を提供する」11と「親学」の提唱に踏み込んだ。この流れは第二次報告に続く。第二次報告では提言の柱として「親の学びと子育てを応援する社会へ」を挙げ，「早寝早起き朝ごはん」などの生活習慣を，
学校と家庭，地域が協力して身につけさせることや，訪問型の家庭教育支援等の具体的な施策を挙げた12。
この後，第一次安倍内閣が退陣し福田内閣に代わるが，この時期に出された第三次報告でも親の学びを進める方向性は引き継がれ，「子育て家庭，親の学びを地域で支援する」13ことが記載されている。
なお，家庭教育支援法が方向づける親の学びは「親学」と呼称する，民間団体が提唱するアイディアと関係していることが言われている14。
「親学」は親の責任を強調し，親が変わることで子どもが変わり社会「主体変容」の考え方が精神運動に近いこと，母性と父性の役割を分けが変わることを主張するもので15，
母親の役割を強調することなどが問題とされる。保守的な主張を掲げる日本会議との関係も指摘されるところである16。
3.2.2 自民党野党期
法案の推進主体である自民党は野党にあった時期もあったのであるが，この間の法制化に係る動向を，
民主党を中心とした政権周辺，野党自民党，それぞれの側面からみておく。
1)

民主党（与党）

第一次安倍内閣が首相の健康問題で終わり，その後福田内閣，麻生内閣と続くがいずれも短命に終わった。そして，2009 年 9 月には民主党の鳩山内閣が発足した。
民主党が政権についていた間も家庭教育支援に係る動きが止まっていたわけではない。文科省では 2011年 6 月「家庭教育の推進に関する検討委員会」（生涯学習政策局長設置）を設け，9 回にわたり施策のあり方について検討を行った。その成果は「つながりがつくる豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」（2012 年 3 月）として報告されている。このなかでも「親としての学び」という記述はあるが，その色彩は教育再生会議のものとは異なっている。
例えば，家庭の教育力の低下について「子どもの育ちに関する様々な問題の原因を家庭教育に帰着させ，
6－6－家庭教育支援法の立法過程（勝田）親の責任だけを強調することにもなりかねません」17とし，親の責任を強調する教育再生会議のものとは異なった見方をしている。望ましい家庭教育がなされていないという点についても「経済的な問題や生活のストレスから家庭生活に余裕がなく，家庭教育を行うことが困難になってしまっている家庭」の存在を認めつつ，「家庭生活や社会環境の変化の影響によって，子どもの育ちが難しくなっているという面を十分理解する必要があります」18と，環境因子を挙げるのである。
本報告は民主党政権下で策定されたとはいえ，必ずしも民主党色が反映されたというわけではないだろう。検討会は菅内閣の時期に始まり 3 回行われ，後半の 6 回は野田内閣にあたった。民主党政権の目玉は政治主導を進める国家戦略室であったが，法律に根拠をもたない暫定組織のままで終わっていたし，国家戦略会議により出されたビジョンに基づく「政策全体の推進像」（2011 年 8 月 15 日閣議決定）にも教育に係る記述はみられない。
報告書の色彩が教育再生会議により提案されたものと異なるのは，組織の出自に係ると考えられる。検
討委員会は局長名で設置され，行政の領域で検討が行われた。1990 年代における中教審の答申に反映された文部省の指向は，家庭教育を尊重しつつ行政の役割は一定の条件整備を行うことに限定されていた。本
検討会についても事務局は生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室におかれ，男女共同参画政策の一環として検討されていたことがわかる。
「親学」が男女の役割分担を提唱しているのとは異なる指向のなかに位置付けられていた。
さらにいえば，「家庭教育の推進に関する検討委員会」が発足する以前から文科省では家庭教育の支援に係る事業を行っていた。例えば，2010 年 3 月には地域住民の役割を定めた法律の内容を先取りするような「家庭教育支援チーム」の登録制度が開始され，自治体の間に波及していった。この事業は申請チームの要件を市区町村で確認の後，都道府県経由で文科省が確認するというスキームであり，2013 年 12 月時点
で 1 道 2 府 24 県，98 チームが登録19。2020 年 2 月 25 日時点では 1 都 1 道 2 府 34 県 277 チーム20に拡大していた。登録によって直接予算措置があるわけではないが，国や自治体の事業の受け皿になって活動するチームもある。政権交代という大きな環境変化の一方で，行政の支援事業は粛々と行われていたのである。
2)

自民党（野党）

では，この時期自民党は何をしていたのであろうか。2012 年 4 月には，自民党議員を中心に超党派の議員約 50 名によって「親学」推進議員連盟が設立され，安倍元首相が会長に就任した。これには，民主党からは鳩山元首相が顧問として，文部科学副大臣を二期にわたり務めていた鈴木寛参議院議員が幹事長として参加していた。この組織は自民党議員が中心になっていたとはいえ，民主党や公明党からも参加があった21。議連が発足してすぐに衆議院文部科学委員会で下村博文自民党シャドウ・キャビネット文部科学大臣
が「家庭教育推進基本法のような法律」の必要性について質問し，平野博文文部科学大臣も否定的な答弁はしていない22。
自民党が野党にあったこの時期の経緯からわかるのは，家庭教育支援の必要性は行政でも認識され内閣の交代などがありながら検討が続けられていたこと，その内容は政治が主導して組織した諮問機関の答申とは異なる認識に基づいて行われていたことである。また，政治の側をみると，本法の推進勢力は必ずしも自民党に留まっていなかった。
「親学」に共鳴するかどうかは別にしても，民主党の主流を占める議員のなかに本法を推進する議員が少なからずいたことがわかる。
自民党は政権復帰に向けた準備を着々と進めていた。10 月には自民党内に教育再生実行本部を設置，教育政策の検討を行った。リベラル色が強い民主党政権との差異化を図るために保守層にアピールする意図－7－7

があったとも考えられるが，12 月の総選挙では教育再生を含む四つの重点政策を掲げて勝利を収めた。
3.2.3 第二次安倍政権以降
野党期に衆議院本会議で教育再生に関して野田内閣の姿勢を質していた23自民党総裁の安倍は，再び政権の座につくと（2012 年 12 月），閣議決定に基づいて教育再生実行会議（以下、実行会議）を設置し教育改
革に取り組むことになる。
国会の上程に向けた動きは着々と進んだ。2015 年 7 月には自民党青少年健全育成推進調査会で，2017 年
2 月には党の最終的な意思決定機関である総務会で法案が了承され，国会提出の準備は整ったはずだった。
今国会での成立を目指す旨の新聞報道もあった24。しかし，首相自身のスキャンダルがあり国会審議が紛糾するなか，本法案は提出されずに終わった。
しかし，この後，法制化に向けた動きが止まったわけではない。2017 年 6 月に，実行会議が第十次提言
で家庭教育について触れた。教育基本法を引きながら「家庭の役割を，各家庭がしっかりと果たせるよう」25にすることを求め，このための施策として，「幼児教育の段階的無償化と質の向上」「地域における総合的な家庭教育支援の推進に向けた子育て支援との連携」「家庭教育支援員の配置促進による訪問型家庭教育支援の充実」等を挙げた。
提言のなかで政策の前提となる現状認識として，家庭の経済状況等の問題を挙げていた。家庭の問題を
社会的な構造のなかに位置付けるものであり，家庭教育支援の推進に関する検討会の方向性を継承しているようにも読める。政権交代前に出された教育再生会議の最終報告にはなかったものである。しかし，この頃の政治状況から考えると，民主党政権が打ち出した高校授業料の無償化に対抗して出てきた幼児教育の無償化の布石とみるのが妥当ではないか。
実行会議の報告書の方向性は教育再生会議を引き継ぐものだ。特に報告書の後半は「子供たちの自己肯
定感を育む」として，子供の心のありようについて 2 ページにわたり言及した26。教育再生会議で提言された「親の学び」を前面に出すような記述はないが，子供の自己肯定感を育むための親自身の自己肯定感や接し方について記載がある。
また，実行会議の報告書は，自民党内に設置された教育再生実行本部の提言の内容を取り入れたものでもある。実行会議第十次提言にみられる内容は，直前に出された党実行本部第八次提言を反映している。
「訪問型家庭教育支援の推進」
例えば，党本部の提言にある「地域における家庭教育支援の総合的な推進」
はそのまま会議の報告書に取り入れられたし，「“早寝早起き朝ごはん”などの子供のための生活習慣づくり」といった記述も党の提言にみられるものだ。
この時期には，自民党内の手続きがすみ，政権周辺も法案の成立に向けた意欲を継続していた。その内
容は第一次安倍内閣時を継承したものとなっていた。しかし，首相自身のスキャンダルによる支持率低下
等があるなかで，広く国民を対象とする規制的内容を含む政策を，押し切るだけの政治の流れをつかみ切れないまま今日に至るのである。
3.3 自治体の動向
第二次安倍政権が成立して七年が過ぎたが法制化は足踏みをみせる状態である。しかしこの間，地方議会においては条例化の動きがみられ，2013 年 4 月の「くまもと家庭教育支援条例」（熊本県）はじめ，8 県
6 市で制定が進んだ。
これらはどのような経緯で策定され，どのような内容になっているのだろうか。
まず経緯について，地方議会における議員提案条例の少なさは知られるところであるが，家庭教育支援
8－8－家庭教育支援法の立法過程（勝田）

条例の多くは議員提案によって成立した。石川県加賀市，和歌山県和歌山市，埼玉県志木市は市長提案であったが，和歌山市では議会での質問に対して市長がその必要性を認めるといったように，アジェンダの設定が議会を通じて行われた27。
内容について先行研究では，賛成・反対の議論の内容が十分に把握できる自治体として 1 県 2 市の事例を検討し，「親学」の影響があること，「家庭の教育力の低下」についてエビデンスに基づいた議論がほとんど行われていないことを指摘している28。この他の自治体について論者が議事録を確認したが，議会において条例の内容を深める目立った議論がないまま採決が行われたことがわかる。また，提案者と「親学」との関係について，8 県 6 市のうち 5 県 3 市で関係が確認されたという29。
また，条例の形式・内容は酷似している。通称を「元気に育つ志木っ子条例」（正式名称は「志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例」）として，家庭教育の支援とともに「インターネットや
トレーディングカードなどの適切な利用についての教育を推進する」ことを定めた志木市は「全国初」をうたうようにこのなかでは異質である30。
これ以外の全ての条例は様式からして共通である。条例ではあまりおくことのない前文をおき，地域特性を述べる。
「しかしながら」としつつ，社会問題の深刻さと家庭の教育力が低下しているとの認識が示される。そのうえで各家庭が家庭教育の責任を認識し，学校等，地域，事業者，行政，その他の住民が家庭教育を支援していく，という方向が示される。そして，個別の条文のなかにこれらの主体の役割と県市による「親としての学び」あるいは「親になるための学び」の支援を定めるのである。長野県千曲市では提案者が先行自治体である熊本県の条例を参考にしたことを認めていた。熊本県の条例も，もとを辿れば家庭教育を支援することの必要性を述べ，各主体の役割と親への学習機会の提供を定める国の法案の内容を継承している。
このほかに未成立に終わった条例として，熊本県の条例制定に先立つ 2012 年 5 月，大阪市で大阪維新の会が提出しようとしたものがある。この案には「発達障害は伝統的な子育てで予防できる」というような内容があった。伝統的な子育てを重視する「親学」の影響を受けているとされるが，当事者団体等から大きな批判を受けて撤回された。
自治体の条例制定の動向からわかるのは，これらが極めて政治的な色彩を帯びていたことである。議員
提案等の形でアジェンダの設定が行われ，地方議員の選好が深く関わっていたが，これらの議員は「親学」の影響を受けていた。内容については国の法案の内容を継承し，一市を除いて「親の学び」を進めるもの
で，形式・内容が酷似していた。また，極端な内容をもつ条例案が市民に受け入れられなかった点は，技術的不確実性に一定の評価が確かめられたといえる。
表 1 家庭教育支援法に係る動向
年月

政治1979.6.15

自民党「家庭基盤の充実に関する対策要綱」

1981.6.11

1985.6.26

行政

自治体

社会

中央教育審議会「生涯教育について（答申）」，家庭の教育機
能の低下
臨時教育審議会「教育改革に関する第一次答申」，家庭の教育－9－9

年月1986.4.23

1987.8.7

政治機能の低下
臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」，家庭の教育機能の低下，学校との連携
臨時教育審議会「教育改革に関する第四次答申」，親となるための学習

1991.4.19

行政

子どもの権利条約発効（日本）1996.7.19

中央教育審議会 第一次答申「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について
（答申）
」
，これから
の家庭教育の在り方

1997.5.30
6.26
1998.6.30

日本会議設立
同第二次答申中央教育審議会「幼児期からの心の教育の在り方について」
答申，家庭の在り方
中央教育審議会「少子化と教育について」報告，家庭教育の役割と具体的方策

2000.4.7

教育改革国民会議報
告「教育を変える 17の提案」教育の原点
は家庭2002.3.8

2003.7.16

9.1「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」中間報告
次世代育成支援対策推進法成立・公布，
家庭に対する支援
少子化社会対策基本
法施行，保護者の第一義的責任

2006.4.24
9.26
10.10

10

社会

中央教育審議会「新しい時代に対応する
教育の諸制度の改革について（答申）」，
家庭の役割と責任1994.5.22

12.22

自治体

早寝早起き朝ごはん
全国協議会設立
第一次安倍内閣発足
教育再生会議設置（閣議決定）－ 10 －

家庭教育支援法の立法過程（勝田）

年月
11.11

政治

12.11

教育基本法改正案可
決・成立

12.21
12.22
2007.1.24

行政

9.26
12.25
2008.9.24
2009.4.1
9.16
9.18
2010.3.17

6.8
2011.6.3

親学推進協会設立

大阪市条例案「伝統的子育てで発達障害は予防できる」
教育再生会議第二次報告，親の学びと子育てを応援する社会へ
第一次安倍内閣から福田内閣へ
教育再生会議第三次報告，親の学び麻生内閣発足一般財団法人親学推
進協会設立
民主党政権
鳩山内閣発足国家戦略室暫定設置「家庭教育支援チーム」登録制度開始（地域学習推進課）
菅内閣発足
第 1 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会
第 2 回家庭教育支援の推進に関する検討
委員会

6.24

8.15

国家戦略会議「政策全体の推進像」
（閣議
決定）

8.31

9.2
10.19

11.24

12.20

社会

同法公布
教育再生会議第一次報告，「親学」の提唱
等

5 月頃

6.1

自治体
日本会議地方議員連盟代表発起人会（07年 11 月設立）

第 3 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会
野田内閣発足
第 4 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会
第 5 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会
第 6 回家庭教育支援－ 11 －

11

年月

政治

2012.2.7

3.1

3.15

4.10
4.18

10.23
10.31

12.26
2013.1.15

行政の推進に関する検討委員会
第 7 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会
第 8 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会
第 9 回家庭教育支援の推進に関する検討委員会「つながりがつくる豊かな家庭教育」報告，親の育ち
応援等

くまもと家庭教育支援条例施行（熊本県）
鹿児島県家庭教育支援条例施行
静岡県家庭教育支援条例施行

2014.4.1
10.28
2015.3.27

道徳を「特別の教科」として教科化（学校教育法施行規則改正，学習指導要
領一部改正告示）4.1

岐阜県家庭教育支援
条例施行
加賀市家庭教育支援
条例施行

6.22
自民党青少年健全育成推進調査会，法案
了承

2016.4.1

12

社会家庭教育支援議員連
盟，会長・安倍晋三
家庭教育の支援について下村博文衆議院
文部科学委員会で質問
自民党教育再生実行
本部設置
安倍晋三衆議院議員
衆議院本会議で教育基本法関連の質問
自民党政権
第二次安倍内閣発足
教育再生実行会議設置（閣議決定）

4．1

7.7

自治体

ぐんまの家庭教育応
援条例，徳島県家庭教育支援条例，宮崎－ 12 －

三世代同居世帯への優遇税制開始家庭教育支援法の立法過程（勝田）

年月

政治

行政

12.15

12.28

2017.2.25
3 月頃

豊橋市家庭教育条例
施行（愛知県）
南九州市家庭教育支援条例施行（鹿児島
県）

4.1

6.1

社会

自民党総務会で法案
了承
森友学園問題で国会
紛糾

3.29

5.17

自治体
県家庭教育支援条例
施行，千曲市家庭教育支援条例施行（長野県）
和歌山市家庭教育支援条例施行（和歌山県）
茨城県家庭教育を支援するための条例施行

自民党教育再生実行
本部第 8 次提言，学校，家庭，地域の教
育力向上
教育再生実行会議第10 次提言，学校，家庭，地域の教育力の向上等

2018.1.29「家庭教育支援法案の何が問題か」院内集会（24 条変えさせないキャンペーン主催）

3.16

志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例施行（埼玉県志木市）

４．政策波及の観点からの分析
ここまで家庭教育が政策課題として設定された必要性を踏まえ，国，自治体二層における動態と議論の内容についてみてきた。ここでは本稿の目的に照らし，国と自治体間，及び自治体間の相互作用について分析を行う。国と自治体の垂直方向の作用を，上から下，下から上の二方向からみるとともに，自治体間の水平方向の作用を，内生条件への対応，相互参照，横並び競争の三点から明らかにする。これらの作業を通じて，国と自治体における相互依存の程度と性質を明らかにしたい。
4.1 国と自治体間の作用
国と自治体の関係は垂直的な統制関係にあるのではないという認識に立ちつつも，相互にどのような依－ 13 －

13

存関係にあるのであろうか。国から自治体へ，自治体から国へ，双方向の参照の態様について分析を行う。
4.1.1 国から自治体へ
教育基本法第十条では家庭教育に関し，「国及び地方公共団体は，家庭教育の自主性を尊重しつつ，保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」としている。法律で施策の実施を定めるものの努力義務であり，国の指針に基づいて計画の策定等を定めるといったような包括性があるわけではない。先に見た地方議会の動向では，本法を根拠をとして条例化を必要とする議論もあったが，上から下への垂直方向の波及を進める推進力として大きいとはいえず，自治体の自律性が試されるケースにあたる。
安倍首相及び政権与党である自民党が立法への強い意欲をもっていることはマスコミ等を通じて知られていたが，国の関与という点では明示的なものとはいえず，自治体において独自に政策を展開する動機づ
けにつながらなかった。特に国の政策の方向性が，「親学」というアイディアを反映したものであるという情報も知られるところであったが，アイディアの独自性ゆえにかえって広く受け入れられることが難しく，これに共鳴する一部の地方議員が率先した自治体で条例が制定されることになった。
国の関与が明示的でない場合，自治体の内生条件が左右することになる。政治の流れとは異なった認識のなかで文科省は家庭教育支援の施策を講じており，自治体は必要に応じてこれらを取り入れた。事業の採用を通じて，家庭教育支援の必要性や効果が自治体行政に浸透した結果，体系的な施策展開を指向するようになり条例制定につながったかといえば，この点は否定される。条例を制定した自治体の事例の多くで，提案は行政から出たものではなく政治が先導したものだったからである。
また，政策の性質も国から自治体に向かう垂直方向の力を弱めるものであった。本ケースは家庭生活に介入するという点で規制的な政策にあたり，国の推進力が明示的でないなかで独自に採用に踏み切ることで市民から反発を受ける可能性があった。このことは逆に，国においても立法が困難な状況を説明する。
こうした状況を踏まえれば，技術的不確実性を超えて地方議会でアジェンダを設定した議員の存在が際立つのであるが，国から自治体への波及は，こうした議員における「親学」というアイディアの共有と共鳴を通じてなされていた。
4.1.2 自治体から国へ
自治体から国への波及の推進力は，自治体が先行して政策を採用することにより結果の技術的不確実性が回避されることにあるとされる。マスメディアや世論を通じた間接的な国への影響や，条例の規定が法律に反映されるなどの波及の態様が指摘されていた。
しかし，2013 年に最初の条例が制定されて以降，2018 年 3 月に志木市の条例が制定されてからは自治体においても目立った動きがないし，法律は未だ成立していない。次節でみるように自治体間の波及が進まず，下からの推進力を形成しきれていない状況がある。地方議会における動向が法律制定の推進力になるのかどうか，という冒頭の問いに戻れば，成立していないという時点で推進力の弱さは自明なのであるが，推進力の弱さについて言及しておきたい。
まず，不確実性という点でいえば，最初に明るみになった条例案が市民の反発を受けた経緯によって，技術的不確実性が否定的な評価として確実さを帯びたことが推進力を弱めたとも考えられる。
地方議会における動向を通じて，特定の議員が主導する形で条例化されたこと，議会での議論が進んでいないことがわかった。議会での議論が停滞した結果，関心を呼ばなかったともいえるのであるが，メディアはこうした状況をどう報道していたのだろうか。
14－ 14 －

家庭教育支援法の立法過程（勝田）

新聞報道をまず全国の状況からみると，朝日新聞が相対的に多く報じているが，読売新聞では法案の内容を一度報じただけに留まる31。ヒット数の多かった朝日新聞の 28 件のなかで，地方版の記事は 4 件だった。地方議会における意見書の採択をめぐり賛否が分かれていることについて報じたものが 1 件あったが，ほかは家庭教育の問題を取り上げるなかで言及され，条例制定に直接かかわるものはなかった。
条例の規定が法律に反映されるかどうかでいえば，ほとんどの条例が親の学びを含め，公開されている国の法律案の影響を受けており，志木市の例を除けば地方議会の独自性といえるものはみられない。自治体から国へ波及するような新規の要素はなかったといえる32。
4.2 自治体間の作用
動態的相互依存モデルによれば，国の関与が明示的でないため，政策を採用するかどうかは自治体の内
生条件に起因することになる。また，対立的要素を含む技術的不確実性が高い政策について政治要因の働きが強くなるとされていた。さらに，不確実性回避のための相互参照メカニズムが強く働くことがわかっているが，本ケースについてはどうだったのだろうか。
4.2.1 内生条件への対応
自治体が政策を採用するか否かの内生条件には，社会的，経済的，政治的条件の三つがある。ここまで
みたように，条例を制定した自治体では家庭教育に係る特定の政策課題があったわけではなく，政治的条件にけん引されていた。
法律や条例の必要性を論じるに家庭の教育力の低下が挙げられていたが，自治体がこれを取り上げこと
さらに自地域の教育力の低下を主張すれば，市民の不快感を招くことになりかねない。このため，政治も行政も積極的に取り上げる動機は強くない。議会の議論を通じて指摘されたように，家庭教育支援という政策の目的が理念的なものであり，現状の問題を解決する手段として機能するかどうかのエビデンスに乏しいこともアジェンダ化を避ける理由になる。
4.2.2 相互参照
最初に条例を制定した熊本県以降，後に続いた自治体は多くなかったが，後続の条例は先行自治体を参照していたことが，内容をみるなかで，あるいは一部の議会の議論を通じて明らかにされた。多くの条例
は議員により提案されたが，議員提案条例の実績が少なくノウハウが蓄積されていないなかで，条例案作
成において先行自治体を参照することは技術的不確実性を回避するうえで合理的である。先行自治体の存在は波及のハードルを下げたといえるが，参照の形は相互というより，国の影響を受けて制定された先行自治体の内容を一方的に継承する形となった。とはいえ案件がもつ対立的な要素が強く，国の動向を含め対外的不確実性を大きく減じることにはならなかった。いくつかの自治体が続いたが，水平方向の相互参照は相対的に進まなかった。
4.2.3 横並び競争
本ケースにおいては政治的条件が大きく作用したことを論じてきた。水平的政治競争モデルでは市民の要望や関心の度合いが政治家を競争に駆り立て，水平方向の波及が進むとするが，本ケースでは政治家の動きの原動力となる市民の要望，関心に決定的に欠けていた。特に，最初に条例化を企図した自治体の案について，エビデンスが疑われるような特定のアイディアに影響されていたことが明るみになり撤回を迫られたことは，技術的に不確実だった状況から否定的な評価が明らかになり，政治家の動機づけを低下さ－ 15 －

15

せたと考えられる。
事業レベルでみれば，家庭教育支援の施策は家庭教育支援チームの登録制度はじめ文科省が先行して進め，これらの施策は経年で自治体に波及していた。国の事業として提供されているという点で対外的不確実性は低く，自治体間の横並び競争が波及を進めたとも考えられるが，事業を通じて政策資源が充足する
なか，かえって条例制定の必要性が認識されることにはならなかった。
以上，自治体間の作用をみると，波及が進まない理由が確認される結果となった。このことは逆に，負の条件やこれを回避したい誘因を超えてなお条例制定をけん引する，政治的条件の重みを強調することになる。本ケースは国において政治的条件が優位に立つ形で動いていたが地方議会においても同様で，行政の日常業務からアジェンダが設定されたわけではないことがわかった。自治型の政策過程では，選挙，議会，首長などの民主主義を具現化する装置が機能していることが確認されているが，自治体間の波及が進
まない不作為に，政治的な衝突を回避するという自治体の自律的な判断があるとも考えられる。
5.結語
ここまで家庭教育支援法をケースとして，地方議会をアクターに加え条例の制定が国の立法の推進力になるのかどうかを検討した。政策波及の観点から動的相互依存モデルの枠組みを踏まえ動態を分析した。
家庭教育を支援する本法の必要性や法案には賛否があり，特に「親学」に係る内容を反映している点について問題が指摘されていた。政策の必要性は自民党を中心に 70 年代から主張されてきたが，法制化の動きは教育基本法制定後，政治が主導する形で進められた。民主党への政権交代期に保守色をアピールした
い自民党は，議連を組織し法制化に向けた意欲を示した。政権に復帰した自民党は立法へ向けた手続きを進めたが，対立を喚起する規制的内容を含む政策の実現に向けて流れをつかみ切れていない。地方議会の動向は国における議論が停滞する一方で顕在化した。
基本法の制定をみたものの，国から自治体への垂直方向の波及を進める推進力は明示的なものではない。
このため，条例の制定は内生条件，なかでも技術的不確実性を回避するための政治的条件に左右されることになる。実際，ほとんどの条例は議員提案によって制定されており，このことが確かめられた。条例の内容についてみると，国から自治体への波及は地方議員における特定のアイディアの共有によって進められたため，法案の内容が条例に踏襲されることとなった。逆に，条例の内容に自治体から国へ上げられる
ような新規の要素はみられなかった。自治体間の作用をみても，マイナスの条件を乗り越えて制定を推進した強い政治的誘因が確認された。政治的誘因が働く場合，地方議員間の競争から水平方向の波及が進むとされるが，本ケースでは相互参照は進まず，先行自治体の政策を一方的に継承する形になっていた。国の関与が明示的でない本ケースは自治体の自律が試されるが，地方議員の動きの原動力となる市民の要望，関心に決定的に欠けていたことが横並び競争を喚起しなかった要因である。
冒頭のリサーチクエスチョンに立ち返って本ケースの含意を挙げると次のようになる。地方議会における条例化はマスコミ等を通じて世論を動かす要因となる可能性が指摘されていたが，本ケースではこうした動向は観察できず，条例の制定が国の立法の推進力になることはなかった。一方で，制定された条例について内容が酷似し，国の法案の内容を継承していることは，かえって自治体の自律性に疑問をもたせた。
ただし，国の関与が不明確であるという前提はあるにしても，首相自身が強い選好をもつ政策について多くの自治体で波及が進まないのは，自律性が保たれている結果であるとも考えられる。極端な内容をもった条例案が市民の反発を受けて撤回された経緯も同様である。これらは，一強体制の影響力が必ずしも地方議会レベルまで浸透しているとはいえない状況を示す。
16－ 16 －

家庭教育支援法の立法過程（勝田）

本ケースは政治的な対立を生みがちな案件であり，国でも政策の実現が難しい。今後の課題としては，自治体間の波及も進まないなか，条例が制定された自治体についてどのような要素が地方議会における対立を回避させ，これを実現させたのかという個別の要素を明らかにすべきであろう。また，各機関に浸透したアイディアが政策実現に向けて重要な機能を果たしていた。政策のあるべき目標や政策手段について不確実性が高まっている環境においてアイディアの働く余地は大きいことが知られているが，本ケースではアイディアが政策に取り入れられる動態が観察された。政策過程のどの局面でアイディアが設定されどのような機能を果たしたのか，政策案への反映の程度・形態・手法など，アイディアの政治の枠組みに基づく分析を，併せて今後の課題としたい。

注

1

条例 Web アーカイブデータベースより，「家庭教育」「支援」「条例」をキーワードに設定して検索，教育行政等
ほかの政策目的の一環として家庭教育を規定しているものを除き，タイトルに家庭教育を掲げているものを抽出し，先行研究との異動を確認した。
2
友野（2019，2018b）。
3
村松（1988）。
4
松下（1999，1996，1991 等）。
5以下，伊藤（2002）第 1 章。
6
伊藤（2006）209 頁。
7
伊藤（2002）116 頁。
8
伊藤（2006）第 2 章。
9勝田（2019）2 頁。
10
友野（2018）3 頁。
11
教育再生会議（2007a）11 頁。
12
教育再生会議（2007b）8 頁。
13
教育再生会議（2007c）18 頁。
14
木村（2017）16-17 頁。
15
高橋監修（2004）。
16
朝日新聞デジタル 2016 年 6 月 17 日 5 時 02 分
https://digital.asahi.com/articles/ASJ6J6K13J6GUPQJ00F.html
17
家庭教育の推進に関する検討委員会（2012）5 頁。
18
同 6 頁。
19
文科省リーフレット「家庭と地域・学校をつなぐ家庭教育支援チーム」。
20
文科省ホームページ http://katei.mext.go.jp/contents4/4-1.html
21
なお本件に関し，鈴木寛は自身のツイッターで「現場を正しくしってもらい，暴走を食い止めるために要請を受けあえて引き受けました」（2012 年 12 月 8 日）と述べていた。
22
国会会議録検索システム 第 180 回国会衆議院文部科学委員会 第 3 号 平成 24 年 4 月 18 日。
23
同 第 181 回国会衆議院本会議 第 2 号 平成 24 年 10 月 31 日。
24
朝日新聞 2017 年 2 月 14 日夕刊 1 面，読売新聞 2017 年 3 月 21 日朝刊 4 面。
25
教育再生実行会議（2017）5 頁。
26
同 15-16 頁。
27
和歌山市議会会議録検索システム 2 月定例会会議録 第 4 号 平成 28 年 3 月 4 日。
28
友野（2019）
。
29
同上。
30
ただし，
「保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有する」（第三条）という基本的認識や地域住民の責務を定めるあたりは共通している。
31
主要な新聞記事データベースで「家庭教育支援法」「家庭教育支援条例」をキーワードに検索期間と地域を定－ 17 －

17

めず検索した結果は次のとおり。朝日新聞聞蔵Ⅱビジュアル 28 件，ヨミダス歴史館 1 件，中日新聞・東京新聞
記事データベース 19 件，産経データベース 7 件（2020 年 2 月 18 日現在）
。年代では大阪維新市議団が条例案を撤回したことを報じた朝日新聞の記事が最初だった（2012 年 5 月 8 日）
。主要な新聞記事データベースには地方版の記事も含まれるが，地方都市においては，地元の情報に強い地方新聞のシェアが高いことを考えれば，全国紙を基にした報道動向の把握には一定の限界があることを記しておく。
32
家庭教育に直接係るものではないが，2020 年 3 月 18 日，香川県で子どものインターネットやゲームの依存症を防ぐため利用を制限する条例が制定された（4 月 1 日施行）
。志木市の条例との違いは，ゲームを対象にしたこと，時間の目安を示し利用制限に踏み込んだことである。波及という点でいえば，若年層の間で関心の高いゲー
ムを切り口に私的領域に介入する条例制定の動向が国に波及するかどうかは別途検討の余地があろう。

参考文献
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伊藤修一郎（2002）『自治体政策過程の動態 政策イノベーションと波及』慶應義塾大学出版会。
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木村涼子（2017）『家庭教育は誰のもの？ 家庭教育支援法はなぜ問題か』岩波書店。
鈴木みさ子（2018）「家庭教育支援条例制定の経過と問題点（愛知・豊橋市）」日本共産党中央委員会『議会と自治体』第 232 号，42-45 頁。
高橋史朗監修，親学会編（2004）『親学のすすめ 胎児・乳幼児期の心の教育』モラロジー研究所。
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昭和女子大学近代文化研究所『学苑』第 931 巻，1-24 頁。
友野清文（2018b）「改定教育基本法制下における家庭教育の政策動向について-家庭教育支援条例・家庭教育支援
法案・「親学」をめぐって-」昭和女子大学近代文化研究所『学苑』第 929 巻，1-26 頁。
日高昭夫（2004）「男女共同参画条例の制定動向（一）-自治体政策の波及パターンの分析-」山梨学院大学『山梨学院大学法学論集』第 51 号，251-283 頁。
平野みどり（2013）「「くまもと県家庭教育支援条例」制定について」社会主義協会『進歩と改革』第 735 号，7073 頁。
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松下圭一（1999）『自治体は変わるか』岩波書店。
松下圭一（1996）『日本の自治・分権』岩波書店。
松下圭一（1991）『政策型思考と政治』東京大学出版会。
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Bennett, C. (1991). How States Utilize Foreign Evidence. Journal of Public Policy, 11(1), pp. 31-54.

18－ 18 －

家庭教育支援法の立法過程（勝田）

報告書

家庭教育支援の推進に関する検討委員会（2012）「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」。
教育再生会議（2007a）「社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～ 第一次報告」。
教育再生会議（2007b）「社会総がかりで教育再生を～公教育再生に向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築～ 第二次報告」。
教育再生会議（2007c）「社会総がかりで教育再生を～学校，家庭，地域，企業，団体，メディア，行政が一体となって，全ての子供のために公教育を再生する～ 第三次報告」。
教育再生実行会議（2017）「自己肯定感を高め，自らの手で未来を切り拓ひらく子供を育む教育の実現に向けた，学校，家庭，地域の教育力の向上（第十次提言）」

Web

大前治「国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53109?page=3 現代ビジネス（講談社）2017.10.11
茨城県議会会議録検索システム https://www.pref.ibaraki.dbsr.jp/index.php/
鹿児島県議会会議録検索システム
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/gikai/koremade/kaigirokukensaku.html
岐阜県議会会議録検索システム https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefgifu/pg/index.html
熊本県議会会議録検索システム
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefkumamoto/pg/index.html
群馬県議会会議録検索システム www07.gijiroku.com/voices
国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/#/
静岡県議会会議録検索システム http://www2.pref.shizuoka.jp/all/ggiji.nsf/WebSearch
条例 Web アーカイブデータベース https://jorei.slis.doshisha.ac.jp/
徳島県議会会議録検索システム
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/tokushimapref/pg/index.html
宮崎県議会会議録検索システム
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/miyazakipref/MinuteSearch.html
加賀市議会会議録検索システム https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kaga/pg/index.html
志木市議会会議録検索システム
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shiki/SpMinuteSearch.html
千曲市議会会議録検索システム
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/chikuma/SpMinuteSearch.html
豊橋市議会会議録検索システム
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最終アクセス日は 2020 年 3 月 17 日

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