「けいはんな未来」懇談会
3 年間の活動の締めにあたり公益財団法人国際高等研究所「けいはんな未来」懇談会

はじめに国際高等研究所はけいはんな学研都市の「知の中核機関～知的ハブ」としての役割を果たすべく設立された。この街の建設の礎となった 1978 年の関西学術研究都市調査懇談会（通称「奥田懇」）の発足に際しては、1972 年に発刊されたローマクラブの「成長の限界」が大きな影響を与えたとされる。これは現在でいう「持続可能な社会の構築」の必要性を訴えたものである。この街も街びらきから 30 年が経過し、その頃から課題視してきた地球温暖化、地球資源の枯渇、人口増加や環境破壊など人類と地球をとりまく課題はより深刻になってきており、30 年後の社会においては今以上に様々な課題が顕在化していることが予想される。
このような状況の下、「何を研究するかを研究する」ために設立された国際高等研究所として、「けいはんな学研都市の 30 年後に向けたコンセプト」を構築するために英知を結集していくことが正にその使命であると捉え、2015 年 7 月に「けいはんな未来」懇談会を設立した。メンバーには、産業、学術、行政からけいはんな学研都市の未来を語るに最も相応しい方々に参画を頂き、長期的な視点をもって議論を重ねることにした。
この街が「サイエンスシティ」として、そして「文化の街」として、様々なジャンルの「知」を結集し、科学技術から産業に至るラインだけでなく、都市のあり方、住民の幸福な暮らしのあり方なども考えながら、30 年後のモデルとなる学研都市のあり方を提言していきたい。
30 年後のけいはんな学研都市が、サイエンスシティとしての繁栄にくわえ、市民が安寧・幸福に暮らす持続可能な街であるためには、今、どこに着目し、何をなすべきであろうか。2016 年度に設置した専門検討部会では、研究・開発、産業、文化・芸術、教育、住民生活、都市基盤の観点から検討を進め、30 年後のけいはんな学研都市のあるべき姿を 6 つに集約し、その実現のための課題と戦略を提示した。さらに 3 年間の活動の締めにあたり懇談会本会と専門検討部会のメンバーが合同で実施した議論を通して、これからの街のあり様についてさらに検討し、実現に向けて推進していくべきことについての複数の提言がなされた。

1

「けいはんな未来」懇談会

3 年間の活動の締めにあたり

けいはんな学研都市は、その街びらきいている土地がなくなってきているが、から 30 年が経過し、都市としての整備はすべてのクラスターを見てみると、まだ随分と進み、立地機関数や人口も増大し多くの未開拓地が残存している。奈良県てきた。それに伴い解決されてきた課題

域でも開発が始まっており、京都府域では数多いが、根源的な部分でさらに解決は同志社のキャンパス周辺に京都府が 60されていかねばならないことも残存してヘクタール、京阪と近鉄が合わせて二百いるものと思料される。

数十ヘクタールの土地の開発に着手することになっている。これらの動向は学研「けいはんな未来」懇談会では、3 年間都市のアクセスや立地機関やファシリテにわたり、本部会および専門検討部会にィの充実に寄与していくものと考えられ

おいて多角的、専門的な視点からけいはるが、そこに 30 年後を見据えた街づくり

んな学研都市の 30 年後のあり様についのあり方を組み入れて考えて行かなけれて議論、検討を行ってきた。今般、懇談ばならない。

会本部会と専門検討部会のメンバーが合同で実施した議論を通して、これからの２．30 年後の社会の在り様

街のあり様についてさらに検討し、実現

社会の変化を 30 年というスパンで見に向けて推進していくべきことについてれば、シェアードコミュニティというこ複数の提案がなされた。そこから、重要とが実現されているであろう。その間にと思われるものを抽出し紹介することで、 人間のライフスタイル全体が非常に大き今後の具体的な活動に繋いでいきたい。

く変化する中で、限界費用ゼロ社会というものも実現しているはずである。そう

１．都市整備なると、この街の中である程度完結した

けいはんな学研都市は１２のクラスタ形で仕事ができ、また生活基盤を築くこーに分かれていることから、まだまだクとができるようになってくるはずである。

ラスター間での連携が出来ていない。とくに周辺のクラスターとの連携の問題は現在において既にひとつの根源的課題テーマとして考えておく必要がある。

として取り上げられていることに、遺伝子と現在の生活のギャップということがまた、北陸新幹線が南部ルートに決ま挙げられる。つまり人間の遺伝子は進化り、松井山手付近にも新しい駅が出来るの過程の中で飢餓に耐え、そして狩猟しことになっている。精華西木津地区は空て暮らすという遺伝子が組み込まれてい2

る。ところが現在の生活はカロリーを異れには、生まれた子ども、それから成長常に摂って運動しないため、かえって健する小学生、中学生、高校生、大学生、康を阻害する。それは結論的には遺伝子就労している人、高齢者に対しても、そギャップという問題に立ち還る。これはれぞれの人生のステージにおいて、この先進国において人類がはじめて直面する都市では人々の幸せを常に創造する、そようになった自らのＤＮＡにプログラムのような仕組みをこの街に構築していく

されているコードとの戦いであり、これことになるのではないだろうか。

をいかに超克していくかは人類の新たな課題となってきている。

そのためには、文化学術研究都市という側面に加えて、目指すべき都市の在りさらに、先端といったものやイノベー様を、先端幸福創造都市という位置づけションを追求した果てに存在するものはにして、これらを達成するためにどのよ何かということを考えることも重要であうな考え方の下、どのような都市を目指り、結局人間がイノベーションを受け入していくのかということを考え、それをれるということは、自分が幸福だとか幸社会に訴えていくような進め方も必要とせだとかいうことを追求していくことでなるのではないか。

ある。利便性をいかに実現してイノベーションを成功させ、経済的なものを追求

行政だけではなく、けいはんな学研都するかということだけを念頭に置くと、市における産学公民のあらゆる利害関係

これまた方向を誤らせることにもなりか者が、働き、学び、暮らすことを通じて、ねない。

サイエンスを礎として、30 年後の繁栄に向けて、しっかりした意思を持ってコミ

３．生活の品質をコミットメントされてットメントし、社会の進歩と人々の安寧いる街と幸福を実現させる都市を目指し、各利

そうした将来社会において重視されて害関係者が来るべき変化をいち早く取りくるのが Quality of Life、つまり 30 年後込んで、全体調和の下に適応している状の人類にあるべき生活の品質であり、こ態が理想であるという前提に則り、皆がれをどのように保証していくかというこ総力で新たな都市を造り込んでいき、30とが非常に重要になってくる。この学研年後の繁栄をコミットメントしている街

都市において生まれてから死に至るまでというイメージを念頭に置きつつ、街づの人々の生活がどうあれば高い品質を維くりを進めていくことが必要とされるの持している状態ということができ、それである。に向けて人間としての発達や成長についても街として責任を負っていくような仕４．持続可能な開発目標（SDGs）と親和組みを持てるようにするにはどうすべきした街づくりかを設計していくことが肝要である。そ都市のあり方のひとつの潮流として、
3

やはり Sustainable なゴールというもの、していくことが必要となってくる。

循環型という考えがある。このけいはん

現状においてけいはんな学研都市としてな学研都市においても今後さらに継続の意思決定や執行が強い推進力のもとに的・持続的に反映していくことを念頭に行うことができない一番の課題は、大阪、置くと、SDGs を意識した都市づくりと京都、奈良にまたがっているということ、なっているのかが問われることとなる。

さらには基礎自治体が複数あるということによりネックになっていることがたくけいはんな学研都市の周辺には、限界さん存在するためである。本課題を克服

集落と言われる非常に人口が少なく過疎するためには、自治体の行政区画を越えに陥っている集落が東南部分にあるが、て一つのまとまりを持った意思決定機関、こうしたところも学研都市からみれば農一つの特区のような形にして、けいはん業が周辺にあるということなので、こうな議会のようなものを作って、府県の枠いう農業の持っているポテンシャル、緑を超えて意思決定をする。そのためには、というもの、自然というものが持ってい関西文化学術研究都市推進機構の機能強るポテンシャルを活用できる余地がある化や高等研のシンクタンク機能としてのと考え、それらを組み合わせた街づくり強化も必要であり、とりわけ、将来のこを行なっていくべきである。の地域の街づくりの在り方をどう考えていくかということについての科学的知見

コンパクトシティという概念においてを提供するセンターとしての高等研の機も、全ての域内で完全に完結するという能強化がなされなければならない。

ことは非常に難しいが、近隣のエリアと補完しあいながら域内にある研究開発産

さらには、科学技術や文化を市民が体業、教育を結びつけることで、大きなネ験できて、しかも自分が決定プロセスにットワークを形成して、人口を維持しな自らが参加できるような街にしていくこ

がら雇用確保、産業振興、富の流入等々とも必要である。

を図るような循環を実現することができるか否かが、将来のこの地域の街づくり

６．長期的・統合的な機能強化の方向性における一つの重要なポイントとなるで現状における関西文化学術研究都市推あろう。

進機構の部隊をより強化して、どのような形にしていくか、それには財政的な裏

５．都市運営のための仕組みづくり付けも必要であるが、もう少し強力な布30 年後に向けた都市運営に向けては、陣を設けて、各府県、それから地方自治シェアードコミュニティとして、府県、体との連携というものを、推進機構自体市域を越えた、25 万人が暮らす「（仮称）が主体的にやるという方向感を持つ必要けいはんなシティ」というものを設定し、がある。

そこで完結できるものは完結するように
4具体的な実行においては、ある種のミくことは重要であり、そこで大切なのはニ議会のようなものが想定されるのであ情報発信をもっとやっていかないといけるが、そこに参加されるのは、当然関係ないということではないか。けいはんなする自治体も必要であるが、市民の参加学研都市そのもの、そしてその中身、そも必要と考えられるし、科学技術を代表れについてもっと積極的に情報発信をしするような方々、あるいは高等研のようていく仕掛け、それはもちろん 30 年後のなシンクタンク等、それらをどう組み合未来を発信していくことも大事であるし、わせていくかということになってくる。

それに向けて広く議論を重ね、ともに考そしてその成否は権限をどれだけ持てるえ、組み上げていくというのも重要な視かということによる。

点である。そのためには、学研に立地する民間企業、公的機関、研究所、大学、関西文化学術研究都市推進機構の機能関係行政機関、さらには地域住民など、強化は、機構自身でそういう仕組みを作すべての利害関係者間での緊密な連携とるのか、さらにはバジェットを獲得した交流がその基礎であり、一層の強化を図上で高等研のようなところに客員ポストっていくことが肝要といえる。

を置き、高等研で引き受けるというのも一つの方法として成立するはずであり、さらに人材の流動化をどのようにやっこの地域であればこその可能性がある選ていくかという点についても、それを実択肢として検討していく必要がある。

現するための仕組みも考えていかないといけない。具体的に高等研が全体をデザ高等研がシンクタンクとして、機構かインする、あるいは推進機構の機能強化らの課題を検討していくに際しては、ドといった時に、情報の発信、あるいは人クターコースの人の働き場、あるいは紹材の流動化とか交流とか、そういったも介場として機能させる努力も必要である。 のをキーワードにして、積極的にやってそれを誰がどういう風に働きかけてそのいけるようにしていかねばならない。

ための予算を確保するか。企業かもしれないし、国かもしれないし、あるいは地方自治体かもしれないが、その辺のところを徐々に明確にしていくことにより、具体的なスキームが見えてくるのではないか。
７．情報発信の強化と交流協議体的なものを積極的に展開してい5

「けいはんな未来」懇談会メンバー

座長
松本 紘

国際高等研究所副所長、理化学研究所理事長

荒井正吾

奈良県知事

依田高典

京都大学大学院経済学研究科教授・副研究科長

大竹伸一

西日本電信電話株式会社相談役

柏原康夫

関西文化学術研究都市推進機構理事長、株式会社京都銀行取締役相談役

平田康夫

株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）相談役

山下晃正

京都府副知事

※所属・役職は 2018 年 1 月 10 日現在のものです6

専門検討部会メンバー
座長
高見 茂

京都大学白眉センター特任教授

浅野 誠

奈良県産業・雇用振興部産業振興総合センター 生活・産業技術研究部長

池田 一也

京田辺市企画政策部企画調整室長

大原 真仁

精華町総務部企画調整課長

奥田 真行

木津川市マチオモイ部学研企画課長

加藤 博和

名古屋大学大学院環境学研究科教授

北田 守一

生駒市都市整備部次長

小山 宏

奈良市総合政策部参事

坂野 寿和

株式会社 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）事業開発室担当部長

高橋 賢藏

サントリーホールディングス株式会社顧問
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社取締役会長

中村 佳正

京都大学学際融合教育研究推進センター長・大学院情報学研究科教授

楢舘 孝寿

株式会社京都総合経済研究所取締役調査部長

藤岡 栄

京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課長

村田 崇

奈良県地域振興部部長

山田

ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所所長

武士※所属・役職は 2018 年 1 月 10 日現在のものです7「けいはんな未来」懇談会

2018 年 3 月
公益財団法人国際高等研究所〒619-0225 京都府木津川市木津川台 9 丁目 3 番地
TEL：0774－73－4001
http://www.iias.or.jp/

FAX：0774－73－4005

E-mail：mirai@iias.or.jp

2018.03-R012J