【配布資料】

第７回

住品協技術報告会
2024年3月6日（水）14:00～16:15

第７回
14:00～14:05

開会挨拶

住品協技術報告会（前半）
理事長

塚本英

＜難しい条件下での設計・施工事例＞

14:05～14:20

高低差のある敷地での住宅地盤補強設計・施工例㈱三友土質エンジニアリング

14:20～14:35

期間暫定使用建物の地盤補強工事例
アキュテック㈱14:35～14:50

片岡 力

坂井 直人

特殊土が堆積した地盤での住宅基礎設計・施工事例㈱サムシング

金原 瑞男＜失敗事例・事故事例に学ぶ＞

事例検討小委員会

14:50～15:05

改良機転倒事故～その原因と対策の参考事例～

15:05～15:20

失敗事例集（４編）

15:20～15:35

既成杭引抜工事で起こるトラブル事例から考える(休憩:5分)住品協技術報告会（後半）

第７回＜経営支援委員会報告
15:40～16:10

16:10～16:15

働き方改革＞

住宅地盤業界の時間外労働問題への対応㈱サムシング 人事部 部長

野原 良一

閉会挨拶

学副理事長

大石／社労士※＜失敗事例・事故事例に学ぶ＞の３編はセンシティブな内容を含むので配布資料から除いています。

住品協技術報告会とは住品協では「協会員の皆様に今役立つ情報」というテーマで活動しています。その一環として、「住品協技術報告会」を開催いたします。
今回は、月刊誌 基礎工2020年9月号特集から「難しい条件下での設計・施工事例」及び協会員の皆様の関心事である「失敗事例・事故事例」を取り上げます。また、経営支援委員会報

告として「働き方改革」について発表いたします。

住品協技術報告会とは＜住品協技術報告会開催の目的＞(1)住宅地盤を中心とした学術技術の進歩への貢献(2)住宅地盤技術者の資質向上(3)住宅地盤事業者の健全経営と社会貢献＜住品協技術報告会の内容＞(a)住宅地盤に関わる「品質管理」「業務改善」「生産性の向上」に関する技術報告(b)上記の各委員会の発表・活動報告(c)新技術や業界動向などの企業・団体からの発表

高低差のある敷地
住宅地盤補強設計・施工例
難しい条件下での小規模建築物の基礎・地業

株式会社 三友土質エンジニアリング
本社事業部 技術設計課
片岡 力地盤補強を行う際 事前状況の確認重要・平野部に造成された分譲地施工機械、車両搬入 容易
・山地の裾部や斜面の造成宅地

施工機械、搬入・施工 困難2

地盤補強を行う際 事前状況の確認重要・平野部に造成された分譲地

施工機械、車両搬入 容易
・山地の裾部や斜面の造成宅地

施工機械、搬入・施工 困難

3目次
高低差のある敷地での地盤補強設計・施工例

１．浅層混合処理工法(表層地盤改良)
２．小口径鋼管

4浅層混合処理工法(表層地盤改良)

2.70m程度の高低差

56施工機械の搬入
案1) 鋼製の仮設橋を設置する。

案2) 砕石や良質土を用いてスロープを設置する。
案1、2・・・材料や資材の搬入・搬出に時間やコストがかかる
案3) 大型のクレーンを用いて、施工機械を吊り上げて移動させる
案3・・・バックホウを吊り上げれるクレーンが敷地内まで侵入することが可能
7

改良範囲図改良仕様(浅層混合処理工法)
・接地圧：20kN/m2
・改良深度：G.L.-1.50m
・設計基準強度：Fc=150kN/m2
・改良範囲：121.1m2※深基礎部については通常基礎と同じ改良厚で施工後、掘削を行い、高さ調整を実施

8

深基礎部

機械搬入状況
(吊り上げ状況)

通常基礎部

改良天端調整施工結果
クレーンで吊り上げることで大掛かりかつ高額な仮設の設置が不要となった。
9目次
高低差のある敷地での地盤補強設計・施工例
１．浅層混合処理工法(表層地盤改良)

２．小口径鋼管

10小口径鋼管

11

工法の選定案1) 鋼製の仮設橋を設置

案2) 東側道路面と同じ高さまでの盛土
案1、2・・・材料や資材の搬入・搬出に時間やコストがかかる
案3) 東側道路に機械を設置しての施工
案3・・・道路の使用許可を取得し施工を行う

12

計画配置図補強仕様(小口径鋼管)
・接地圧：20kN/m2
・杭径：114.3mm、t=4.5mm
・羽根径：310mm
・先端深度：G.L.-14.50m
・杭本数：4本

鋼管補強図※杭配置については、基礎剛性を検討の上、設定した。

13

施工時の問題① 小口径鋼管を施工する場合の打ち止め管理について②建柱車における施工の為、施工中に杭が傾斜する可能性があること③機械設置面と施工盤面に高低差があること

14

① 小口径鋼管を施工する場合の打ち止め管理
について
【懸念点】

・深度管理とした場合、支持力不足の懸念がある【対策】
・回転トルク値の測定が可能な管理装置が装備された施工機械の選定・試験打設を実施し、打ち止め管理トルク値の設定
15

②建柱車における施工の為、施工中に杭が傾斜する可能性があること【懸念点】

・杭が傾斜したまま施工を継続すると、杭が破損につながる恐れがある【対策】
・小口径鋼管の2方向に水平器を取り付け鉛直確認の実施
・施工中も1～2mごとの頻度で鉛直確認の実施

16③機械設置面と施工盤面に高低差があること【懸念点】
・高低差があることで、打ち止め時に杭頭高さを設計G.L.まで押し込むことが困難【対策】
1）施工余裕長を加えた鋼管を入荷し、打設後に余裕長を切断する捨て杭として打設を実施
2）鋼管とオーガーの間にヤットコを用いて打設を実施
17

施工結果
敷地外からの施工により、仮設工事が不要
トルク管理や鉛直確認でトラブル防止
18

まとめ【平坦な敷地】
特別な制約もなく改良コスト優先で工法選定が可能【高低差のある敷地】
敷地状況や施工条件において多くの課題や制約解決が必要
改良コスト

課題や制約を解決するコスト

総合コスト
19

期間暫定使用建物の地盤補強工事例
難しい条件下での設計・施工事例

発表 アキュテック株式会社 坂井直人

今回の事例は、建物を短期間の使用後に速やかに撤去するという「期間暫定使用建物」の地盤補強工法の事例である。
この計画の難しい条件とは、地盤条件や施工条件ではなく、発注者が示した条件である。その条件とは、建物の撤去についての条件であった。

2

仮設園舎の建設概要と撤去の条件
・既存保育園園舎建て替え工事 運動場に仮設園舎を建設
・園舎完成後は、仮設園舎を撤去、跡地は運動場として使用
・上屋及び基礎、地中の地盤補強体も完全撤去
・可能な限りの原状復帰、原地盤を必要以上に乱さない工法

仮設園舎

運動場

新築園舎

3

仮設園舎の概要
平屋建てのプレハブ造、建築面積は約330㎡。
小規模建築物の規模（以下参照）に該当。
①地上3階以下、②建物高さ13ｍ以下、③軒高9ｍ以下、④延べ面積500㎡以下

4

地盤調査（スクリューウェイト貫入試験）
地盤が建物を安全に支持できるかどうか、また地盤の硬軟・締まり具合の判定と、土層構成を調べるため、地盤調査を8箇所行った。

5

地表からGL－1.0m
・・・砂質土の盛土
GL－1.0～3.75m
・・・粘土層の堆積
自沈層
Wsw＝0.75～1.00kN

GL－3.75m以深・・・砂質土の堆積－4.50m以深より換算N値10を上回る※土質は、調査孔を利用したサンプリングで確認している－ 代表測点 －6

地盤判定
軟弱層が3～4m堆積しており、荷重載荷期間は短いが、圧密沈下が生じる可能性も払拭できない。また、未就学児が使用する施設であり、不同沈下により床に傾斜が生じるようなことがあってはならない。
これらのことから、計画建物を安全に支持するために、杭状地盤補強工事を行う対策が必要と判定。

7

杭状地盤補強工法の選定
・湿式深層混合処理工法
・小口径鋼管工法
・既成コンクリートパイル工法
・置換柱状体築造工法など様々な工法がある。

8

工法選定理由（補強体の撤去の問題）
破砕工法

ケーシング工法

9

工法選定理由（先端翼付き小口径鋼管の埋設、引抜）
埋 設

引 抜

10

ねじ の締める・緩める作業と同じである。
・正回転で締める＝埋設・逆回転で緩める＝引抜11

設 計12

支持力設計・基礎仕様：布基礎 幅0.50m
・長期設計荷重度：50kN/㎡。
・補強配置： 1間（1.80m）の柱間隔・必要長期鉛直支持力 0.50m×1.80m×50kN/㎡＝45kN/本

500

500

1800

1800

1800
13

・支持層：GL－4.5m以深の換算N値10以上の砂質土層・補強材仕様：鋼管径114.3㎜、先端翼径350㎜、長さ5.0m。

14

施 工

15

試験施工・施工①試験施工では、貫入時の回転トルクとSWS試験の換算N値を対比。
②回転トルク上昇により支持層（換算N値10以上）到達を確認。

▼ 支持層上端

4.505.30③支持層到達から、先端翼径（1Dw 350㎜）以上貫入し、打ち止め、埋設完了。

貫入量800㎜ ＞ 1Dw 350㎜
OK

16引抜作業17杭頭の変形

18

対処方法①人が作業できるくらいの大きさ、深さまでバックホウで掘削。
②変形している位置より下の位置で、鋼管をガス溶断。
③切断後、鋼管頭部に新たに回転金具を溶接接続。

①②③19

鋼管掘り出しキャップセット

逆回転引抜

引抜完了

20

－ 引抜後の鋼管 －－ 引抜き作業の状況 －21

－ 施工後全景 －22

特殊土が堆積した地盤での住宅基礎設計・施工事例
２０２４年３月６日
株式会社サムシング 金原瑞男

21-1.いろいろな特殊土
特殊土とは、地盤工学の教科書に書かれている普通の土と性質が異なり、また現場における出現頻度が多く取り扱いが問題となる土のことを言う。
→物性の一般値、N値換算のc,φが当てはまらない【特殊土の一例とその特殊性】• 高有機質土• 極めて高い圧縮性、土粒子密度が小さい、湿潤密度が小さい、高含水比• 盛土における二次圧密の問題、地盤改良で固化不良の問題• 火山灰質粘性土（黒ボク、 関東ロームなど）• 高い圧縮性、自然含水比が最適含水比より高いことがある• 乱さなければ強い、盛土材として締固め性が良くない、地盤改良で固化不良の問題• 火山灰質粗粒土（シラスなど）• 土粒子密度が小さい• 水に弱い、侵食されない限り強い、固化材等で安定処理しやすい

高有機質土

関東ローム

シラス

31-2.いろいろな特殊土• まさ土（風化残積土）• 花崗岩が風化して土になったもの。風化の程度によって粒度,強度,透水性等が異なる。
• 原位置では不飽和状態であることが多い（見かけの粘着力を有する）• 水浸による強度低下• 泥岩• 切土面の吸水膨張による強度低下• 盛土材として使用した場合、スレーキングによる圧縮沈下の問題

試験前

試験後

泥岩のスレーキング試験

国土交通省 中国地方整備HP

4

2. 火山灰質粘性土（関東ローム）における地盤調査事例• 乱されていない状態（地山）であれば住宅地盤として良好地盤• しかし、市街地では過去の土地利用の影響で地表面付近が乱されていることが多い• 乱れの影響を受けているか？
• 土地履歴の確認• 解体時の情報• 調査データの不連続な部分を見逃さない
地中障害物の痕跡

一般部（測点No.A）• その範囲についても確認が望ましい

埋戻し部（測点No.B）
一般部（測点No.A）

追加調査（測点No.C） 追加調査（測点No.D）

目視のみで判別することは困難

埋戻し部（測点No.B）

53-1.黒ボク層が出現する台地上の柱状改良 施工事例
層厚

深度(m)

(m)

柱状図

土質区分

N値

深度(m)

01020

30

40

0.0

埋土
0.90

色調

1.0

旧表土
1.40

2.0

2.30
粘土質

0.90

3.20

2黒灰

ローム

3
黄褐灰
3.0

11.85

5.05

0.55

5.60

0.75

6.35

凝灰質粘黄褐灰～

土

乳黄灰

砂質粘土

黄灰

粘土混り

黄灰～茶

微細砂

褐

1.65

8.00

1.00

9.00

4.0

25.0

微細砂

褐灰～黄56.0

87.0

12

灰8.0

細砂

11

黄灰
9.0

19微細砂

黄灰10.0

10
2.10

11.10

11.0

細砂
0.90

12.00

7黄灰～茶
褐灰
12.0

32
13.0

微細砂

暗褐灰
14.0

33
3.00

15.00

15.0

• 改良対象層：

黒ボク、粘土質ローム、凝灰質粘土など• 改良径：φ600• 改良天端：GL-1.0m• 改良深度：GL-7.0m• 設計基準強度：Fc=800kN/㎡• 杭頭-1.3m程度までが黒ボク

暗茶

0.90

(黒ボク)

50

63-2. 施工工程
• 1回目打設：初めにGL-7.0ｍまで350kg/㎥にてシングル攪拌する。
• 2回目打設：続いて、黒ボク層を包括するように200kg/㎥でGL-3.0mまでシングル攪拌する。
※固化材添加量は後述する室内配合試験結果による。
1回目：設計深度まで打設する

2回目：黒ボク層を再度打設する※1本の改良体において、2度攪拌混合することを、ここでは2度打ちと称します。

73-3.室内配合試験■試験概要• 通常配合（Case1）と２度打ち想定（Case2）の２ケースとする※次項に概要を示す• 試験材齢：７日• 固化材種：特殊土用■２度打ち想定（ケース2）の室内配合試験• 初めに、採取した土試料に350kg/㎥の固化材スラリーを練り混ぜて混合土を作成する。
※ここで、350kg/m3は黒ボク層下部の粘土質ローム層において合格判定値を満足する固化材添加量です。

• 半日程度放置後、供試体を作成する。
• 試験水準：150、250、350kg/㎥

83-4.室内配合試験 概要• 通常配合（Case1）と２度打ち想定（Case2）の２ケース
Case１： 通常の室内配合試験
土350～700kg/㎥

水 固化材

土試料

供試体作成

練混ぜ

一軸圧縮試験

Case２： ２度打ちを想定した室内配合試験
土350kg/㎥

水 固化材

土試料

練混ぜ

150,200,250kg/㎥
水 固化材半日養生する

練混ぜ

供試体作成

一軸圧縮試験

93-5.室内配合試験結果• 同じ固化材添加量水準でも、2度打ち想定（Case2）の方が通常配合（Case）よりも約1.35倍の強度となる。
Case2
Case1
XL7=2547.4kN/㎡

実施工では、1回目打設後に2回目打設まで半日の養生期間確保が困難であった。Case1において550kg/㎥の添加ができれば必要な強度確保が可能であるため、1回目350kg/㎥+2回目200kg/㎥の合計550kg/㎥とした。

103-6.実際の施工データ• 高配合であるが、固化材スラリーが地表面に溢れるような状況は見られなかったたことから、土と固化材スラリーは良好に混合攪拌されたものと推定される。
約10分

1回目杭芯セット
0000005着底確認
時1015

1回目打設終了
間
202530(分)時
0トトルク

1 積 100 積 200 圧 5 深算
算
入度
400
2
流 200 回
圧 10600
3 量
転300
15数 800
4400
1000
2051200500
2561400600
3071600

0積
1ク算

100圧
入

流回 200圧量

転60300

数

深390

500

6120

間
691215(分)

0.5

度

1.5
29600
4

31400
3000算

230

積
3022.5312700

深度
圧入圧

3.5

積算回転数
積算流量

45150

800

154(kN･m)

(l)

(rev)

(kN)

( m )

56

深度
圧入圧

8700

9800

2000

408(kN･m) (l)

(rev)

(kN)

( m )

1800

35

ル

12回目打設終了

2回目杭芯セット

7

積算回転数
積算流量トルクトルク113-7.全長ボーリングコア• コアボーリングで採取した全長コア

黒ボク部分

杭頭～-5mまでのコア（GL-1.0m～6.0m）

123-8.室内配合試験結果と事後試験結果
配合試験結果が材齢7日なので比較のため事後試
験結果を材齢7日強度に換算した数値
・・・quf7=quf28/1.41=3607kN/㎡• 事後検査結果• 全長コアから作成した供試体の×0.87

一軸圧縮強さ（材齢28日）
Case2：2度打ち想定
平均強度：quf28=5085kN/㎡
÷1.41• 材齢7日強度に換算する
Case1：通常配合
quf7=3607kN/㎡• 室内配合試験結果と比較
現場室内強度比α=0.87

134.おわりに【特殊土における地盤調査】• 高有機質土を除けば、特殊土は自然の状態であれば住宅地盤として良好地盤であることが多い。
• 掘削・埋戻しをした場合、盛土材として用いた場合、切土した場合など何らかの乱れが生じたときに住宅地盤として取り扱い注意となる。
• 地盤調査段階ではこのことを念頭にして地盤調査を計画し、必要な情報を収集する必要がある。
【特殊土における地盤改良】• 黒ボク層において柱状改良を推奨するわけではないが、柱状改良は住宅地盤で最も多く使われる工法であり、他工法が適用できず使用せざるを得ない場合がある。
• その場合の対応の一つに、いわゆる2度打ちによる方法が考えられる。
• 2度打ちを想定した室内配合試験により、固化材添加量を定量的に設定できる可能性がある。

14

ご清聴ありがとうございました

住宅地盤業界の時間外労働問題への対応
株式会社サムシング

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野原 良一

時間外労働の上限規制の適用
建設業に関しても、２０２４年４月より、時間外労働の上限規制が適用となります。
ただし、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、・月１００時間未満
・２～６か月平均８０時間以内とする規制は適用されません。

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2

労働時間の定め【原則】
法律で定められた労働時間の限度
１日８時間 及び １週４０時間
法律で定められた休日
毎週少なくとも１回

これを超えるには、３６協定の締結・届出が必要となります。
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3時間外労働の上限（原則）
時間外労働の上限は３６協定を締結・届出した場合も、原則月４５時間・年３６０時間

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4時間外労働・休日労働【時間外労働】
労働基準法で定められた法定労働時間
１日８時間・１週４０時間を超える時間【休日労働】
１週間につき１日の休日（法定休日）に労働した時間

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5時間外労働の上限規制
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の条件を守らなければならない。
①時間外労働が年７２０時間以内②時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満③時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均８０時間以内④時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６回が限度
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6時間外労働の上限規制
イメージ図

出典：建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（厚生労働省）

7

時間外労働の上限規制
月456

78910

1112

12

3

時間外労働時間

75

30

80

75

8530

45457550

40 100 730

休日労働時間

0000

1000202000

時間外・休日
労働時間合計

75

30

80

75

95

30456595

50

40 100 780

0合計

50

①時間外労働は年７２０時間以内②時間外労働と休日労働の合計が１か月で１００時間未満③時間外労働と休日労働の合計が２〜６ヵ月のそれぞれの月平均が８０時間以内④月４５時間の時間外労働を超えられるのは年６回まで
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8罰則
36協定や特別条項に関する違反となった場合、労働基準法違反として、「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科される可能性があります。
また厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に企業名が公表され、社会的制裁を受ける可能性があります。

9

会社で行う対応①日々の労働時間の管理②月単位の時間外・休日労働時間の把握→現状把握が常に必要③時間外・休日労働時間の原因の把握と対策の実施④①～③を繰り返す。

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10

会社で行う対応①日々の労働時間の管理・管理監督者、みなし労働時間制が適用される労働者、日給制の労働者も管理が必要となる。
・日々の勤怠（労働時間）を管理できる仕組みを構築する。
・労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいう。
手待時間・作業準備等の時間・安全教育の時間は労働時間に含まれる。
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11

会社で行う対応②月単位の時間外・休日労働時間の把握
経営者、事業部門が月の時間外・休日労働時間を把握できる状況となっているか？
給与（人事）担当者のみが把握している状況となっていないか？
※特別条項を適用する（限度時間を超えて労働させる）場合には、以下のいずれかが必要となる。
①従業員代表者との協議②従業員代表者への通知

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12

会社で行う対応③時間外・休日労働時間の原因の把握と対策の実施
・月の労働日数の問題か？
１日当たりの労働時間の問題か？
・労働時間の内訳がどうなっているか？
・どの部分（労働日数・労働時間）の対策を打つか？

④①～③を繰り返す。

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13

参考文献
• 建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（厚生労働省）• 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（厚生労働省）• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（厚生労働省）

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14