機密性1

第４期中期期間における業務実績及び第5期中期期間に向けた取組に係る地熱事業成果報告会【JOGMEC 地熱理解促進活動について】
令和５年１２月１５日
再生可能エネルギー事業本部
地熱事業部企画課 小泉暁人

地熱理解促進活動報告内容

１．はじめにJOGMECにおける地熱理解促進活動の目的・意義
２．第4期中期期間（平成30～令和4年度）における理解促進活動業務実績（１）地熱理解促進活動実績（地熱シンポジウム）（２）地熱理解促進活動実績（地熱モデル地区事業）（３）地熱理解促進活動実績（地方自治体地熱研究会）（４）地熱理解促進活動実績（地熱特別授業）（５）地熱理解促進活動実績（その他）（６）地熱理解促進活動実績（人材育成事業）（７）理解促進活動実績（地熱資源開発アドバイザリー委員会）
３．第５期中期期間（令和5年度～令和9年度）目標達成に向けた取り組み
４．地熱理解促進活動予算

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JOGMECにおける地熱理解促進活動の目的・意義

JOGMECでは、更なる地熱資源開発の促進に資するよう、様々な理解促進活動を展開しています。
地熱有望地域に限らない、地熱ポテンシャルが有望でない地域や今まで地熱に関心がなかった地域・層を対象とした全国的な理解促進活動を始め、地熱に関心のある地域や自治体に焦点を当てた狭義の理解促進活動に至るまで、第４期中期期間において幅広い理解促進活動を実施いたしました。
地熱開発を進めるうえでは、地域理解、地元合意が大前提となります。特に温泉との共生や環境影響への配慮、地熱発電・地熱開発の正しい理解、地熱利用による地域振興へのメリットについて、地熱開発促進に向けた機運の醸成に繋がるよう積極的な情報発信を行っております。
具体的には、全国規模での地熱シンポジウム開催や地熱に関心のある地方自治体への情報提供支援
また地熱開発の優良事例となる地熱モデル地区事業の発信など、様々なツールを活用し、地熱資源開発の理解促進に努めています。

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第4期中期期間（平成30～令和4年度）における理解促進活動業務実績
第4期中期期間（平成30年～令和4年度）における地熱理解促進活動に係る主な業務実績
 地熱シンポジウムを地熱有望地域等で毎年開催（計 5 回）し、幅広い世代に向けて積極的な地熱情報発信を大々的に実施
特に令和４年度の地熱シンポジウムは第10回記念大会として、東京から大々的に情報発信 新たな取組として、地熱モデル地区において地方自治体地熱研究会を 3 回開催、延べ約 70自治体が参加するなど、地域と共生した持続可能な地熱開発の理解促進に貢献。また、地熱モデル地区特設HPの開設等を通じ全国に地熱二次利用（ハウス栽培、衣食産業等）の有用性を発信 若年層等を対象とした地熱理解に関し、従来の地元小中学生向けに加え、新たに地熱特別授業を全国の高校生まで拡大し、地熱特別授業を実施
 自治体等からの地熱開発に係る課題への助言要請に対し、中立的な立場で地熱資源開発アドバイザリー委員会の専門家の助言により、計約 40 自治体の地熱開発に係る課題への助言要請に対応し、地方自治体の地熱開発への対応が円滑に進むことに貢献
 日本温泉協会との継続的な対話・意見交換を実施し、温泉関係者の課題に寄り添いつつ同協会提言への対応として、温泉の状況がデータ確認できる連続式温泉モニタリングシステムの活用促進や日本地熱協会による地熱保険制度設計・導入を機構が主導 上記の対応が実を結び、地熱シンポジウムで温泉協会副会長の登壇が実現するなど、温泉関係者と地熱事業者との相互理解・歩み寄りが大きく前進。また、これまで調査実績がない宮城県内や長野県内を含む 18 自治体で新たに地熱調査着手に進展
 地熱業界の中でも重要課題である地熱資源開発技術者の育成支援として、地熱資源開発研修や地熱掘削技術者向け研修等を実施『週刊東洋経済』地熱モデル地区特集

高校生向け地熱特別授業

地方自治体地熱研究会In八幡平

シンポジウム日本温泉協会副会長講演（R3FY）

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（１）地熱理解促進活動実績（地熱シンポジウム）
全国に向けて大々的に地熱資源開発に係る情報発信を行うことで、一層の地熱への理解促進を図るとともに、地熱というキーワードが生活、文化や経済に波及していくことを目的に毎年開催〇令和4年度地熱シンポジウム in TOKYO（10月7日）
来賓：国会議員16名、資源エネルギー庁長官他 視聴者数：来場者104名、Web視聴者：2,468名（当日集計）
成果：第10回目の記念大会として初の東京開催。地熱発電の可能性や魅力を全国発信することを期待し、著名人の方をジオサーマルアンバサダーを初めて任命。また、様々な地熱関係者を登壇者として招き、地熱×ビジネス、地熱×ライフスタ
イルなどのトークセッションを展開し、地熱が秘めている未来の可能性について改めて深く考える機会を提供。
〇令和3年度地熱シンポジウム in 会津若松（11月22日）
来賓：国会議員7名、福島県知事他 視聴者数：来場者181名、Web視聴者：1,244名（事前登録）
成果：日本温泉協会副会長による初講演。「温泉と地熱の共存」をテーマに、福島県の地熱を取り巻く現状の解説や、地熱利活用による地域産業の活性化についてクロストークを展開し、今後の地熱の可能性を展望。
〇令和2年度地熱シンポジウム in 札幌（10月31日）
来賓：国会議員2名、北海道知事他 視聴者数：来場者181名、Web視聴者：1,850名（事前登録）
成果：南茅部地熱発電所（R5運開予定）の地域理解、熱利用に取り組む森町、弟子屈町、岩手県八幡平市の優良事例を共有。
〇令和元年度地熱シンポジウム in 湯沢（8月8日）
来賓：国会議員4名、秋田県知事他 視聴者数：来場者181名、Web視聴者：1,850名（事前登録）
成果：市内で山葵沢地熱発電所が国内大型地熱発電所として23年ぶりに運転を開始。秋田県温泉協会にも登壇いただき、温泉事業者との直接的なコミュニケーションを構築。また、モデル地区認定証を森町、八幡平市、湯沢市へ授与。

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地熱シンポジウムinTOKYO

地熱シンポジウムin会津若松

読売新聞、北海道新聞採録記事（札幌）

地熱シンポジウムin湯沢

（２）地熱理解促進活動実績（地熱モデル地区事業①）
目的

地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、他の地域への模範となる地方自治体（市町村）を「地域資源の活用による地域の産業モデル地区」として認定し、これら模範的な取り組み、優良事例を全国的に発信することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めることを目的【モデル地区認定要件】

事業スキーム

①募集

地方自治体
（市町村）

JOGMEC

③審査
④結果

②応募
⑤認定可否

外部有識者委員会（JOGMEC内設置）【オブザーバー参加】
・関係省庁

・地熱発電所があること（建設中を含む）
・地熱利活用の顕著な産業事例があること
・地熱開発に際し、地域との対話の場があること等⑥支援（認定の場合）

認定のメリット

JOGMEC

地域への理解促進活動（写真左上）

地方自治体（モデル地区）（出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」

地方自治体（他の自治体）【支援メニューの提供】
 地熱開発への モデル地区認定  地熱の活用等に関する広報媒体の理解促進
制作・提供等

園芸ハウスでの地熱利用（写真右下）（出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」

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（２）地熱理解促進活動実績（地熱モデル地区事業②）
 令和元年8月に開催された「地熱シンポジウムin湯沢」において、JOGMECが「地熱モデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定<認定のポイント＞
北海道森町

岩手県八幡平市

秋田県湯沢市

森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供

また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森らいす」を開発

 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め地熱エネルギーの活用策を展
開 上の岱地熱発電所に加え、2019年に山葵沢地熱発電所が運転を開始
 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化
 ジオパークガイドの会が地熱や地域の歴史・文化について積極的に発信 協議会や各種理解促進活動を展開

松川地熱発電所

山葵沢地熱発電所

情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施
森地熱発電所

森らいす

園芸ハウス（森町濁川地区）

八幡平地熱蒸気染め

ミツバの水耕栽培（湯沢市皆瀬地区）（出典：写真）https://geothermal-model.jogmec.go.jp/model01.html_(同model02.html、同model03.html)

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（２）地熱理解促進活動実績（地熱モデル地区事業③）
令和元年度の認定後、各モデル地区自治体の要望を踏まえた各種支援を令和２年度から展開
 「地熱モデル地区」の全国発信
 モデル地区専用ウェブサイトを開設（令和２年４月）
 ３自治体に係る地熱関連トピックを随時更新
し発信 地熱モデル地区以外の地熱活用事例のページやSNSとの連携機能もあり、幅広い内容を全国にアピール

地熱モデル地区
専用WEBサイト トップページ

地熱モデル地区イメージ（地熱モデル地区専用サイトより）

 「週刊東洋経済」及び「東洋経済オンライン」（令和３年１月、令和４年２月の２回掲載）
 「週刊東洋経済」紙面に記事広告（全６ページ）を掲載し、同時にWEBサイト「東洋経済オンライン」にも記事広告を掲載
 令和３年１月は秋田県湯沢市にフォーカス、令和４年２月は北海道森町及び岩手県八幡平市にフォーカスし、３自治体の模範的な取組について、全国にアピール「週刊東洋経済」広告表紙（令和３年１月）「週刊東洋経済」広告表紙
8（令和４年２月）

（２）地熱理解促進活動（地熱モデル地区専用ウェブサイト）

http://geothermal-model.jogmec.go.jp/

地熱モデル地区の概要や、各自治体で取り組む当該地域への集客や地熱を活用した産品等の販路拡大に関する情報を紹介し、本ウェブサイトを通し、地熱モデル地区の模範的な取組を全国的に発信することで、他地域での地熱利用振興を促進

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（３）地熱理解促進活動実績（地方自治体地熱研究会）
目的

第４期中期期間において、全国延べ６５自治体が参加、自治体における地熱開発の理解促進に大きく寄与

地熱発電による地域の産業振興モデル地区に認定された地域や地熱開発・地熱利活用等の取り組みに関し、地熱に関心のある自治体に優良事例として紹介するとともに、地熱開発を取り巻く課題や疑問に対し、自治体間で意見交換や勉強会を実施することで、自治体間のネットワーク形成や交流を深め、今後の地熱開発の促進に資する機会を創出

地熱モデル地区
理解促進活動ツールの有機的な連携
地熱資源開発アドバイザリー委員会

全国地方自治体
地熱研究会〇全国地方自治体地熱研究会 in 森町 （令和4年度）
・全国から27自治体（新規5自治体）が参加
・地熱モデル地区である森町で開催し、地域合意形成の在り方や地熱促進区域設置のメリット・デメリットをテーマにグループディスカッションを実施。自治体相互理解の場を創出。また、森発電所や地熱開発掘削現場の見学会を実施

地方自治体地熱研究会 in 森町〇全国地方自治体地熱研究会 in 八幡平市 （令和3年度）
・全国から22自治体（新規8自治体）が参加
・地熱モデル地区である八幡平市で開催し、地熱資源を利用した八幡平市の産業の見学会を開催。JOGMECアドバイザリー委員による専門的見地からの各種情報提供等を実施し、理解促進活動ツールの有機的な連携を実現

地方自治体地熱研究会 in 八幡平〇全国地方自治体地熱研究会 in 湯沢市 （令和2年度）
・全国から16自治体が参加
・地熱モデル地区に認定された湯沢市の地熱を利活用した地域振興等の取組を他の地熱に関心のある自治体に事例紹介。各自治体間の交流を深め、今後の地熱開発の促進に資する機会を提供。また、山葵沢地熱発電所の見学会を実施。

地方自治体地熱研究会 in 湯沢

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（４）地熱理解促進活動実績（地熱特別授業）目的

第４期中期期間において、地熱有望地域以外の地域も含め、1,227名（計21回）の小中高生等に対し地熱授業を実施

将来的にエネルギー産業の担い手となり得る若い世代を対象に、地熱発電の原理や仕組み、地熱発電の魅力、地熱発電の二次利用や地域や温泉との共生などについて、資料、映像、パネルなどを用いて分かりやすく講義を実施、加えて地熱発電模型を使用し、実際に地熱発電を体験してもらいながら、参加者の地熱発電の理解を深めることを目的として地熱特別授業を実施

地熱特別授業（小中生対象）：780名（15回）【令和4年度実績：4回】
・宝塚市立中山台小学校（兵庫県）：97名 ・宝塚市立小浜小学校（兵庫県）：69名
・日本女子大学（東京都）：14名 ・大分県体験型子ども科学館O-Labo：22名【令和3年度実績：2回】
・会津若松市立行仁小学校（福島県）：40名 ・会津若松市立河東学園（福島県）：64名【令和元年度実績：5回】
・横浜市立三ツ沢小学校（神奈川県）：36名 ・鹿角市立八幡平小学校（秋田県）：57名
・鹿角市立八幡平中学校（秋田県）：97名 ・湯沢市立雄勝小学校（秋田県）：38名
・湯沢市立雄勝中学校（秋田県）：37名【平成30年実績：4回】
・八幡平市立西根第一中学校（岩手県）：29名 ・指宿市立丹波小学校（鹿児島県）：88名
・指宿市立開門中学校（鹿児島県）：51名 ・霧島市立牧園中学校（鹿児島県）：48名

特別授業で楽しんで地熱を学んだ八幡平小学校の生徒たち

地熱特別授業（高校生対象）：447名（6回）【令和4年度実績：6回】
・埼玉県立春日部高等学校（埼玉県）：22名
・岩手県立平館高等学校（岩手県）：47名
・私立武蔵高校（東京都）：171名
・秋田県立湯沢高等学校：29名
・大阪教育大学附属高校池田校舎：163名

湯沢市広報誌に掲載

大分県での授業の様子

・千葉県立木更津高等学校：15名

11（５）地熱理解促進活動実績（その他）
 日本地熱協会、日本地熱学会等と連携して再生可能エネルギー世界展示会、RIEFふくしま、エコプロ等に出展し、若い世代を含む一般国民に向けた地熱理解促進活動を展開
 地熱有望地域の地方自治体で熱水利用講習会を開催、また、各自治体主催の地熱連絡会への参加により、地域の地熱開発への情報提供及び地熱理解促進に寄与◆ 日本温泉協会との継続的な意見交換を実施。温泉関係者の課題に向き合い、同協会提言への対応をJOGMECが主導（連続式温泉モニタリングシステムの導入・活用、 地熱協会による地熱保険の制度設計導入
事業成果やイベント開催などについては、ニュースリリースやWEB地熱資源情報から積極的に情報発信

再生可能エネルギー世界展示会での地熱アカデミー

エコプロ2019でのエコキッズ探検隊の訪問

地熱関係者で満席の事業成果報告会

湯沢市熱水利用講習会の様子

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（６）地熱理解促進活動実績（人材育成事業）
地熱資源開発研修

地熱掘削技術者向け研修

○目的

〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している人材不足に対応するため、地熱掘削技術者向け研修及び地熱掘削監督者向け研修を実施

慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク形成を支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者の育成を図る

令和4FY地熱資源開発研修現地講義

掘削技術者研修＠柏崎令和2FY地熱資源開発研修グループワーク

テーマ別応用コース研修〇目的
NZ政府系機関GNS ScienceとのMOUに基づき、地熱資源分野における人材育成・交流、セミナー開催等を実施。
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

累計

掘削技術者養成コース

6

6

6

6--

529

2020、2021はコロナの影響で中止

地熱資源開発研修

32

40

4450

2438

21249

2020はWeb開催、以降はハイブリッド開催

21

14

67-85

187

2021はコロナの影響で中止

研修内容

テーマ別応用コース

備考

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（７）理解促進活動実績（地熱資源開発アドバイザリー委員会）
１．目的
 地方自治体からの助言等の依頼に対し、JOGMECに設置された第三者の視点から地熱資源開発に係る正確な情報提供等を行う同委員会において、地熱資源開発に係る技術的専門事項等に関する情報の適切性等を審議、その結果を提供することで、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体を支援すること
２．委員会の主な活動

３．委員会メンバー
 委員は、地質・地化学、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉科学、環境、地域共生、地域経済、水理、EGSの専門家からなる合計22名で構成
４．支援実績
平成29年度
助言
実績

8件

小国町、九重町ほか

協議会

住 民

事業者

自治体
【課 題】
専門的知見の不足

 データ分析・情報提供
 専門家の情報提供
 判断基準の策定・運用
JOGMEC

平成30年度

6件

栃木県ほか

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

6件

8件

8件

9件

小国町、湯沢市ほか

九重町、鹿角市ほか

霧島市、
宮崎県ほか

湯沢市、八幡平市ほか

地熱資源開発アドバイザリー委員会

適切な地熱資源管理への助言要請 等 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体へ専門的見地から情報を提供
 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介
 持続可能な地熱資源開発に資する調査の提案 等

資源エネルギー庁

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第５期中期期間（令和5年度～令和9年度）目標達成に向けた取り組み①•

令和3年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で地熱は、2030年度電源構成比の１％（約150万kW）の目標を掲げている。

•

これを受けJOGMECは、各種支援ツールを最大限に活用し、我が国の地熱資源の開発可能性を高めるべく、支援をより一層推進する。

•

更に、地熱開発に必要不可欠な人材育成や地熱への理解促進事業等をより一層拡大し、国の目標達成に向けて下支えを行う。

基幹目標

2030年度のエネルギーミックスで掲げた地熱発電の比率１％という野心的な目標達成に貢献するため、機構による支援が必要である地熱資源量106万kWを有する案件の発掘・開発支援を行う。
※第4期では70万kW程度の地熱資源量の開発支援を行っているが、第5期においては取組を拡充。
地熱の開発リスクを考慮した開発移行率（0.59）と過去の支援を踏まえた関与係数（0.74）を適用し、エネルギー基本計画に基づく地熱発電の導入目標の達成のために、今後支援が必要な地熱資源量を106万kWと試算。JOGMECの各種支援ツール（ポテンシャル調査、助成金交付事業、探査出資等）を最大限に活用することによって発掘及び支援した案件の総地熱資源量を計上する。
[第４期基幹目標：企業が実施する地熱資源量調査について、機構が、通期で65件（うち新規組成案件は35件（約100万kW相当））以上の案件を組成する。]

定量指標



新技術を活用した案件への支援や海外地熱への出資等、新たな取組への支援を５件以上実施する。【中期5年間】



地熱開発事業者の人材不足を解消するため、若手技術者や地熱関係者の人材育成を240人以上に実施する。（前期比約20%増）（第4期目標：技術者研修を198名以上）【年度/中期5年間】



地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を130回以上実施する。（前期比約20％増）（第4期目標：理解促進68回以上・国際会議参画40回以上）【年度/中期5年間】

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第５期中期期間（令和5年度～令和9年度）目標達成に向けた取り組み②
第５期中期期間においては、前頁でのJOGMEC第５期中期目標に対し、特に地熱理解促進活動に係る取り組みとして、以下重点的に取り組むこととする。



地熱開発における課題であるリードタイム短縮や開発コストの軽減、更に稼働率向上に資する技術開発に取り組むとともに、深刻化する人材不足に対応するため、人材育成支援を強化する。



地熱資源開発を促進するに当たり、特に自然公園内のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域において、地質構造調査等の初期調査及び探査・開発事業を円滑に進めるため、当該地域の住民や利害関係者などに対し、地熱資源開発に対する理解促進を図る。
そのため、「地熱発電の日（10 月 8 日）」を契機として、国や業界団体等と連携した地熱シンポジウムの開催、モデル地区の活用など、全国規模で地熱資源開発に対する理解促進活動を行う。特に、今後の有望地域である自然公園内の住民などに対して、重点的に理解促進を図る。また、地域での合意形成における役割が高まりつつある地方公共団体へ地熱開発に関する技術面等での支援を継続する。
（JOGMEC 第５期中期計画から抜粋）

16地熱理解促進活動予算（令和元年～令和5年度）
赤字：JOGMEC予算 単位：億円

予算項目

令和5年度

令和4年度（補正）

令和4年度

令和
3年度

令和
2年度

令和元年度

備考

１．予算
(1)地熱資源開発調査事業※令和元年度より「地熱発電の資源量調査・理解促進事業」に変更

10234（100） ※地熱資源ポテン

126.5（125.0）

110.0(108.5)

104.5
86.5 JOGMEC執行分の残(103.0) （85.0） 額は、METI執行分(2)地熱発電技術研究開発事業（うち、JOGMEC執行分）

24（10）

28.7（12.0）

29.7(13.0)

30.0
29.6 JOGMEC執行分の残(15.4) （15.0） 額は、NEDO執行分(3)地熱開発理解促進関連事業----- 経産省
執行分(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

---

-

- 経産省
執行分
地熱・風力

6.3
（6.3）

---

- 令和5年度
新規

5.0

5.0

00000000

＜参考＞

（見込み）

（見込み）

（見込み）

（見込み）

債務保証基金0（405.0）0（405.0）0(405.0)0(405.0)(5)海外における地熱の探査事
業に対する出資事業

シャル調査及び助成金交付事業向け

２．財政投融資(1)出資(2)債務保証

0 保証倍率15倍(石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金に統合)
17地熱理解促進活動予算（令和6年度）

出典：令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計から抜粋

18

19

ご清聴ありがとうございました。
https://geothermal.jogmec.go.jp/