茨城県立医療大学
改革プラン報告書

平成１９年５月

は じ め に茨城県立医療大学は，平成７年４月の開学以来，１２年が経過いたしましたが，この間，優れた医療技術者の養成に努め，県内を中心に医療福祉に関わる多彩な人材を輩出してまいりました。その結果，現在では，医療系大学として全国的にも極めて高い評価をいただいております。
また，付属病院は，平成８年１２月に開設し，大学の教育・研究の場として活用されるとともに，リハビリテーション専門病院として高度かつ質の高いリハビリテーショ
ンを提供することにより県民の健康の向上に寄与し，さらに，県内のリハビリテーシ
ョン医療の中核を担う存在として県民から信頼されると同時に大きな期待を寄せられております。
一方，近年の急激な尐子高齢化の進展，医療に対するニーズの変化・医療技術の発展等を背景とした医療制度改革や時代の要請に応える教育改革の推進，また，厳しさを増す県財政事情など，本学を巡る環境は大きく変化しております。
このような変化の潮流の中で，本学においては，建学の精神を尊重しつつ，社会の要請に応えるべく，そのあるべき姿を検討することが求められております。
昨年４月には，「茨城県立医療大学あり方検討懇話会」から，今後の県立医療大
学のあり方について，大学として検討すべき課題を具体的に示した報告書が知事あてに提出されました。これを受けて，同６月に学内組織として大学改革プラン策定会議を発足し，今後１０年程度を見通した大学のあり方を検討してまいりました。
本報告書は，大学改革プラン策定会議における検討結果をとりまとめたものであり，その骨格は，あり方検討懇話会から示された課題に応えるとともに，建学の精神を礎としつつ，社会から求められる今後の大学のあり方を提示するものであります。
本学といたしましては，あり方検討懇話会の委員の皆様を始め，関係各位のご期待に応えるべく，社会情勢の変動を視野に入れた検証を行いながら，本報告書で示した方向に沿って，大学改革を積極的に推し進めてまいる所存でございます。
文末になりますが，本報告書をとりまとめるに当たりまして，ご助言やご協力をいただきました皆様に感謝申し上げますと共に，今後とも県立医療大学に対するご支援，ご指導を賜りますようお願い申し上げまして，巻頭のごあいさつとさせていただ
きます。
平成１９年５月
茨城県立医療大学長 小山哲夫

目次

Ⅰ 効率的・効果的な大学運営 ...................................................... 1
１ 地域ニーズに沿った学科編成の検討 ....................................................... 1
２ 自己点検・評価体制の充実 ...................................................................... 3
３ 活性化に向けた人事制度 ........................................................................ 3
４ 経営的観点を踏まえた大学運営 .............................................................. 4

Ⅱ 高い資質の人材育成 .............................................................. 7
１ 教員の教育力の向上 ............................................................................. 10２ 教育支援体制のあり方 .......................................................................... 10
３ 教育研究活動の活性化 ......................................................................... 11
４ 志願者の動向への対応 ......................................................................... 11
５ 卒業生の県内定着の推進...................................................................... 13
６ 大学院の充実（博士課程の設置について）（資料 1３） ............................. 14
７ 卒業生と学生の交流促進及び卒業生に対する支援の充実 ..................... 15８ 卒後教育機会の確保のための取組........................................................ 15

Ⅲ 地域貢献の推進 ................................................................... 16
１「知」の拠点としての大学の地域貢献 ........................................................ 16
２ 地域貢献に資する研究の推進及び研究成果の学外への還元 ................. 17
３ 付属病院の地域リハビリテーション支援センターとしての活動 .................. 18

Ⅳ 付属病院の機能の充実及び経営改善 .................................... 18
付属病院の機能の充実 .............................................................................. 19
１ 教育研究機能の充実 ............................................................................. 19
２ リハビリテーション専門病院としての機能の充実 ..................................... 20
３ 訪問リハビリテーションの取り組み.......................................................... 22
４ 地域医療機関等との連携機能の強化..................................................... 22
５ 医療機器の更新計画 ............................................................................. 23
６ 地域リハビリテーション支援センターについて.......................................... 23
経営的観点からの病院運営の改善 ............................................................. 23
１ マンパワーの充実 ................................................................................. 23
２ 病棟再編............................................................................................... 24
３ 病床利用率の向上 ................................................................................ 24
4 経費削減 ............................................................................................... 24

Ⅰ

効率的・効果的な大学運営

地域ニーズに沿った学科編成の検討
認 証 評 価自己点検評価体制の充実

大学運営協議会

活性化に向けた人事制度（１）任期制の拡大の検討（２）教員評価の実施
経営的観点を踏まえた大学運営（１）教職員の意識改革（２）大学コスト分析（３）広報活動の推進（４）自律的経営の推進（５）外部資金の導入（６）公立大学法人制度の検討

大学運営協議会の設置
大学運営全般にわたって，民間あるいは県民の意見や英知を取り入れ，効率的かつ透明性の高い大学運営に資するために，従来の参与会の機能を拡充し，より実質的な審議を行う機関として，平成１８年度に大学運営協議会を設置したところである。今後は，大学運営に係る重要事項について大学運営協議会に諮問し，その意見・答申を反映することにより，社会や制度の変化に柔軟に対応するとともに，より県民ニーズに即した大学運営に努める。

１ 地域ニーズに沿った学科編成の検討（１）本学の学科編成についての検証
本学は，看護学科，作業療法学科，理学療法学科及び放射線技術科学科の４学科で構成された医療系大学として，保健・医療に携わる優れた人材の養成及び，研究・教育活動を通して県民福祉の向上に努めてきたところである。
現代の医療技術の進歩はめざましく，一方，わが国の高齢化は，尐子化とあいまって，予想以上のスピードで進展しており，高い資質をもった医療技術者に対する社会のニー
ズは一層高まっている。このことは，本学の卒業生の就職率が開学以来１００％を維持しており，求人数も高い水準にあることにも現れている。（資料１）
また，卒業生に対するアンケート調査結果からも，本学の卒業生が，保健医療の分野で活躍している実態がみてとれる。（資料２：調査結果（１））

1以上のように，高い資質をもった医療技術者の養成という観点から，現在の学科構成
は，開学時に期待されていた機能を十分果たしているといえる。

（２）学科編成の検討（ア） 人材育成の必要性
上記のとおり，現在の４学科体制は，開学時に想定した機能を十分果たしているが，今後の学科再編の必要性について，将来を見据えた人材育成という観点から学科ごとに検討する。

① 人材の量的側面からの検討
４学科が輩出する人材のうち，看護師，作業療法士及び理学療法士は，高齢化の進展や医療制度改革を背景として，県内はもとより全国的にも人材の不足傾向が続くとみられ，また，県内の診療放射線技師は，年齢構成上，他の職種に比べて５０歳以上の比率が高いことから，当面，人材の不足傾向が続くと考えられる。（資料３）② 人材の質的側面からの検討
学科ごとに，社会から求められる人材の質について検討すると，
ａ 看護学科では，質の高い看護ケアの提供やチーム医療におけるコーディネーターとしての役割を果たせる能力を備えた人材
ｂ 理学療法学科及び作業療法学科では，高齢化の進展に伴う多様なリハビリテーショ
ン医療や地域リハビリテーションシステムなど社会的なニーズの変化に的確に対応できる能力をもった人材
ｃ 放射線技術科学科では，放射線治療の拡大・進化に伴い必要とされる高度な技能と放射線被曝等に対する安全管理・危機管理能力を備えた人材が求められている。
このように高い資質を備えた医療専門職が求められる中で，全国の病院・施設等から本学に寄せられる求人数が高水準にあるなど，本学卒業生の医療専門職としてのレベルは，全国的にも高く評価されている。

（イ） 地域ニーズへの対応
地域ニーズへの対応については，現在の４学科編成を前提に，５割程度で推移している卒業生の県内定着の促進を図るとともに，全国で活躍する卒業生のネットワークづくりを進め，本学が輩出した人材の知識・技能が本県の医療技術の高度化に資する仕組みを構築するなど，本学が輩出した人材が一層地域に貢献できる体制整備に努める。
以上のとおり，現在の学科編成は，人材の量的・質的需要に応えるという観点から，これを維持する必要性が認められるとともに，地域ニーズについても，適切な対応が可能であることから、今後とも４学科編成を維持していくこととする。

経費削減について本学が現在の４学科編成を維持することを前提として，高度な医療技術を備えた人間
性豊かな医療技術者を養成するという使命を果たしていくためには，今後とも一定の公的2

資金を投入することが必要である。
しかしながら，本県の厳しい財政状況に鑑み，また，公的資金を投入することについて
県民の理解を得るためには，大学運営に係る経費の一層の削減を図る必要がある。
また，施設維持管理費用が突出している，放射線関係機器については，病院の機器を実習に利用すること等により大学と病院の共用化を図るとともに，安全性に対する最大限の配慮を加えつつ，維持管理契約による施設の管理を必要に応じて修繕する方式への切り替えを図り，経費の大幅な見直しを行う。

２ 自己点検・評価体制の充実
自己点検・評価については，現在，「自己点検・評価委員会」を組織して，教育研究を始め，本学のあり方全般についての点検・評価を実施している。
近年の尐子化の進展，教育改革の推進等の社会及び制度の変革や科学技術の進歩を背景に，大学が自ら教育研究のあり方を検証するための自己点検・評価の重要性は一層高まっている。
今後，本学の改革を推進するために，定期的な外部評価を前提とした自己点検・評価体制を整備することとする。
具体的には，学校教育法に基づく認証評価が７年に１度実施されること，また，本学の教育研究活動を不断に検証するために，本学の自己点検・評価報告書は，３年に１回作成することとし，その前提として作成する年次報告は，自己点検・評価委員会でとりまとめることとする。
これにより，データの連続性を確保するとともに，自己検証意識の維持・継続を図り，より充実した自己点検・評価の実現を期する。

３ 活性化に向けた人事制度（１）任期制の拡大の検討 (資料４)
本学では，若い教員の流動性を高め，優れた人材を確保するために，平成１７年度以降採用する助手には，任期制（４年，更新１回）を導入しており，さらに，１９年度に新設された助教についても，任期制を導入したところである。
全国の公立大学のうち，法人化している大学では，積極的に任期制を導入しているが，法人化していない大学では，地方公務員法上の制約等から，任期制の導入及び拡大が進んでいない。
本学においては，任期制を導入して間もないため任期制の効果の検証が必要であること，また，任期制を拡大する場合の評価基準や評価体制等検討すべき多くの課題がある
ことから，任期制の拡大については，全国的な動向を踏まえて，慎重に検討する。

（２）教員評価の実施
文部科学省において，平成２０年度から授業方法の研修など大学教育を改善する組織
的な取り組みを全大学に義務づける方向で検討するなど，大学教育の「質の保証」が社会的に求められており，個々の教員の質の向上を図る必要性があることから，教員評価

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の必要性が高まっている。
本学では，現在，研究活動について評価を行い，これを研究費の配分に反映するという形で，一部教員評価を導入しているところである。
今後，付属病院勤務の教員を評価対象に含めるなど，教員評価の拡大に当たっては，適正な評価基準の下で，研究活動の外，教育活動，付属病院を中心とする臨床活動，社会貢献活動，さらには，大学の管理運営に係る活動など，教員の多方面に亘る活動について広く評価する項目を立て，客観的な方法により評価を実施することが不可欠である。
また，教員評価の実効性を高めるための評価結果の反映方法についても，他大学の実施例を参考に議論を深める必要がある。
このため，平成１９年度に，適正な教員評価を実現するための具体的な内容を検討す
る「教員評価検討委員会」（仮称）を立ち上げることとする。

４ 経営的観点を踏まえた大学運営（１）教職員の意識改革
本学では，大学運営の重要事項について教授会の審議を経ることはもとより，講師以上の教員で構成される「拡大教授会」において必要な報告を行い，大学運営について，教職員の共通認識の醸成を図っている。
しかしながら，教職員全員が大学運営に参加する責務を負うという強い自覚を促すためには，県の厳しい財政状況の下における大学運営のあり方について認識を共通にする必要がある。このため，大学改革の進行管理を全学的な体制で行うとともに，その状況等を拡大教授会において定期的に報告し，教職員の意識改革に努める。
また，大学の運営状況を公表することにより，県民からみた大学運営のあり方という意
識の醸成を図る。

（２）大学のコスト分析
本学の経常経費の水準
平成１７年度決算における学生一人当たりの経常経費の額は，２，４０２千円である。これは，公立大学協会に資料を提示した公立大学６２校中上位から１８位に位置する。
この６２校のうち３５校が看護・保健医療系大学であり，３５校平均の学生一人当たり経常経費が２，５７４千円であることを考慮すれば，本学の学生一人当たりの経常経費は，妥当な水準にあるといえる。（資料５）

経常経費の内訳
１７年度における本学の経常経費のうち，人件費が５４．１%はとなっている。これに対して，公立大学６２校の平均では，人件費の割合は６６．５％であり，本学の人件費の割合は相対的に低い。
他方、本学の経常経費のうち、物件費の内訳は，委託料の占める割合が５２．２％と特に高くなっている。（資料６）4これは，本学では，教員一人当たりの学生数については他の看護・保健医療系公立大学の水準を確保しつつ，委託が可能な業務については，外部委託化を推進し，経費の抑制に努めてきた結果の現れである。
委託料については，従来から，契約方法の見直し等によって削減を図っているところであるが，今後とも，このような努力を積み重ね，一層の経費の削減に努める。（資料７）（３）広報活動の推進大学として県民に対する説明責任を果たすためには、教育・研究実績や地域貢献活動に係る情報にとどまらず、大学の収支等に係る情報についても，外部に向けて発信する必要がある。
このため，これまで以上に、マスコミに対する情報提供や県・市町村の広報誌等の活用を推進するとともに，大学のホームページの内容の充実を図るなど、大学全体として、広報活動を積極的に展開することとする。

（４）自律的運営の推進
大学の自律的な運営を図るためには，学長のトップマネージメント体制の確立が有効であるが，これを実現するには，学長の企画立案をサポートする体制が必要である。そのため，学長からの指示の下で，企画の具現化をサポートする体制について検討する。
また，学長のトップマネージメントを実現するための予算措置についても配慮する。

（５）外部資金導入
１） 研究助成金の導入の実績(ア) 科研費取得状況（資料８）
国の科学研究費補助金の取得金額は，開学以来徐々に増加している。また，教員の個人研究費の配分に際して，公的外部研究助成金への申請を傾斜配分の条件とすることによって，科研費申請件数も増加している。
(イ) 外部資金受け入れ実績（資料９）
外部機関との共同研究費等の受け入れが制度化された平成１５年度には，受入は１
件・５００千円であったが，平成１８年度には１１件・７，６６５千円となり，件数・金額ともに着実に増加している。
（ウ） 教育活動に対する外部資金の導入
平成１６年度には，本学の「自己発展性を備えた医療専門職業人の育成」が文部科学
省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択され，教育活動についても外部資金の導入が実現した。

２） 外部資金導入拡大の方策
厳しい県財政の状況を考慮して，大学運営の自立性を高めるとともに，教育・研究・実践活動を向上させ，組織として発展するためは，現状以上に広範な外部資金導入を導入することが必要である。そのための方策として，下記の事項について検討を行う。
(ア) 研究助成金等の獲得や研究の受託等をより積極的に受け入れるという機運の醸成

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(イ) 外部資金導入のための評価システムの確立(ウ) 外部資金情報提供の工夫(エ) 研究成果等の情報発信の工夫(６)公立大学法人制度の検討
平成１６年４月に地方独立行政法人法が施行され，公立大学が独立法人となる道が開かれた結果，平成１８年１２月現在で，７６の公立大学のうち，２３大学が独立法人に移行している。
このような現状において，本学においても，大学として発展するための将来の運営形態
として，公立大学法人制度を検討する必要性は高い。
公立大学法人化の利点及び課題については，以下のように整理できる。
① 公立大学法人化の利点
ａ 組織編成，教職員数，予算編成などにおいて，大学の自主性，自立性が確保され，創意工夫を活かした大学運営が可能となる。
ｂ 権限と責任を法人のトップである理事長に集中させることにより，トップダウン式の機
動的・効率的な大学運営が可能となる。
ｃ 任用及び人事考課において，より柔軟な対応が可能となり，人事の活性化につながる。
ｄ 費用間の流用や年度を超えた予算執行など，機動的，弾力的な財務運営が可能となる。
② 公立大学法人化の課題
ａ 大学運営のための安定した財源の確保
ｂ 独自の財務会計システムの導入・維持に必要な経費の増大
ｃ 事務局の事務量の増大に伴う人員の確保
ｄ 付属病院の経営的観点からの検証
尐子化の進行や教育改革の進展など大学を巡る環境の変化に迅速かつ適切に対応するためには，上記の法人化による利点は，大きな効果を発揮すると考えられる。他方，
法人化の課題については，法人化した大学の状況を見極めつつ，それぞれの項目について，詳細な検証を行い，具体的な対応策を検討していく。

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Ⅱ

高い資質の人材育成
教員の教育力の向上
教育支援体制のあり方
教育改革の
現状と課題
（１）教育方法の改善（２）カリキュラム評価体制（３）学生の教育評価への参加（４）教育のグローバル化への対応

教育研究活動の活性化
志願者の動向への対応
卒業生の県内定着の推進
大学院の充実（博士課程の設置）
卒業生と学生の交流促進
卒後教育機会の確保

本学における教育改革の現状と課題（１）教育方法の改善①スモールグループによる PBL※の導入の促進
平成１４年度から適用している新カリキュラムにおいては，学生の主体的な学習能力を向上させために，小グループでの演習形式の PBL（問題解決型学習）を導入した。
しかし，PBL を用いた教育手法を展開するためには，各小グループを指導する tutor※が必要であることから，当該授業における教員数の確保が課題となるため，ティーチン
グ・アシスタントの導入などによるｔｕｔｏｒの確保の検討が必要である。また，本学習方法の効果を上げるためには，各教員が tutor としての教育力の向上が必要であり，今後 FD※
プログラムとして，ｔｕｔｏｒとしての教育力の向上を取り上げるなどの対応を検討する必要がある。
※PBL（Problem Based Learning）：実際に発生している問題をグループで取り組むことにより，問題設定能力を涵養することに重点を置いた教育方法※tutor：割り当てられた学生の指導・監督に当たる教師※FD（Ｆａｃｕｌｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）：大学の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み② 自己学習の指針としての行動目標明確化と学習資源の整備
学生の自己学習能力を高めるためには，学生に学習別到達レベルを示す行動目標の明確化が重要であることから，本学では，シラバス※及び各実習・演習科目ごとに用意さ7れている実習・演習書にこれを明示している。
また，図書館配架の書籍，学術雑誌，各種資料，文献検索システム，各実習・演習書などの自己学習を支援するための学習資源の整備にも努めている。
※シラバス：開講される科目について事前に立てられた講義内容等の計画を記したもの③ 付属病院を利用した臨床教育
本学では，付属病院を利用した学生の実習を実施しており，特に平成 14 年度新入生から適用している新カリキュラムでは，一年次より全学科同時期に早期臨床体験実習を付属病院で行うなど，学年進級に併せた多様な実習の場として機能し，教育成果を上げている。
付属病院における実習では，授業で学習した内容を同一の教員が臨床場面で実際の症例を目前にして教授できるため，学生の知識・技能の習得のみならず，身近に臨床に触れる環境を享受することによる職業意識及び学習意欲の向上につながっている。また，病院で使用している機器を学内の授業でも利用できるなど，設備面からのメリットもある。
しかしながら，施設及び人的制約等から各学科の全ての臨床実習を付属病院で実施
することは不可能である。

④ 学外臨床教育
付属病院で賄えない実習は，学外実習施設で行っている。現在，理学療法学科，作業療法学科では，本学卒業生が実習指導者として活躍し始めていることもあり，数の上ではほぼ充足されている。しかし，全国的にみると実習指導者不足と指導者の若年化により，実習指導の質の問題が懸念されている。
このため，平成１４年度より本学独自の制度として，一定の条件を充たした実習指導者
を臨床教育講師として認定する制度を開始し，臨床教育講師に対する定期的な研修事業などを実施することによって，臨床教育の質の向上を図っている。

⑤ 医学物理士コースの設置
放射線の現場において，撮影や治療の品質保証が重要性を増している現状において、放射線機器の安全な管理等の役割を担う日本医学放射線学会の認定資格「医学物理士」取得の必要性が高まっている。
平成１９年度に，新たに大学院の修士課程に医学物理士コース（ＭＰコース）を設置し，医学物理士の資格取得を支援することとしている。また，他大学とも協力による，医学物
理士教育を進める予定である。これにより，医学物理士の能力を備えた診療放射線技師の育成を推進する。

（２）カリキュラム評価体制―学生到達度評価① OSCE と総括試験の整備・充実による厳格な到達度評価の実施
本学が輩出する医療専門職の社会に対する質の保証という観点から，OSCE※（客観的臨床能力試験）と総括試験の整備・充実による学生の実施教育課程における到達度
評価は重要である。本学においては，各科目の学期・学年ごとの単位認定，２年次から３8

年次への進級判定及び最終学年における総括試験により，学生の到達度を評価している。
また，評価方法については，知識面のみならず，精神運動領域（技能・態度など）の評価を行う制度を採用し，学生の多面的な能力評価に努めている。
※ ＯＳＣＥ（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ）：医学生等の臨床能力を客観的に評価するために開発された評価方法② カリキュラムの体系的整理によるカリキュラム評価
本学では，医療系教育における Essential Minimum※の論議を基に策定されたカリキュ
ラムを利用しているが，現在，この Essential Minimum の内容について，体系的に整理する作業を進めている。
わが国の医療専門職教育ではこの Essential Minimum の内容が体系的に整理されていない分野もあり，各大学が独自の教育を展開している。本学においてカリキュラムの体系的整備がなされれば，それがやがて全国に波及することも予想される。
このカリキュラムの体系的整理は，カリキュラムの改善の前提となる評価の際の基準としても重要な役割を果たすことになる。
※ Essential Minimum：基本を身につけるために必須の知識・技能（３）学生の教育評価への参画① 科目別満足度調査結果の分析と授業へのフィードバック
本学では，公平性と信頼性を確保する体制の下で，各科目の授業終了時に学生による科目別満足度調査を実施している。本調査の結果は各学科・センターの代表者で構成される学務委員会に報告され，学長が常に結果を把握し，必要に応じて随時指示を出せ
る体制となっている。また，調査結果は科目責任者にも還元され，授業改善のための資料に供されている。さらに，卒業直前の学生に対しては，「授業の総合満足度調査」を実施している。
これらの結果の分析を更に進めて，カリキュラム評価につなげる必要がある。
② 学長と学生の懇談会の開催
学務委員長でもある学長と学生の代表者が授業に関して話し合う場として，毎年度，懇談会を開催している。懇談会における学生からの教育プログラム全般についての意
見・要望は，学長からの指示により，迅速に対処されている。

（４）教育のグローバル化等への対応① グローバルな視点における医療系教育の展開
平成１６年度に中央教育審議会から出された高等教育の国際化の進展についての勧告では，医療系教育においてもグローバル化への対応が求められている。
本学では，具体的な取り組みに至っていないが，今後，諸外国における教育システム，
教育方法に関する情報収集を行うとともに，本学と連携して教育改革を実践できるパート

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ナーを探し，国際的視野に立った医療系教育の展開を図る必要がある。また，将来的には単位互換性を伴う交換留学制度の導入についても検討する必要がある。

② 学外における学生の研修活動の単位認定の検討
国内においても，学生のボランティア活動，他大学の単位，あるいは TOEIC の点数を単位として認定するなど，より多様な履修形態を検討する必要がある。また，将来的には，
インターネットを通じた他大学の授業の受講等についても検討する必要がある。
以上のような本学における教育の現状・課題を踏まえて，「豊かな人間性と高い資質を備えた人材」という卒業時点における人材の質を保証することを主眼において，本学における教育のあり方について検討した結果は，以下のとおりである。

１ 教員の教育力の向上（１） FD 活動の充実
本学では平成１３年度より，教員の教育力の向上を目指して，講演会形式とシンポジウ
ム形式によるＦＤ研修会を概ね年３回開催している。毎回８割程度の出席率が確保され，着実な成果を上げているが，今後は，これを一層充実・発展させるために新たなプログラ
ムの開発導入が必要である。
また，教員同士による授業評価や，他の教員の授業手法を取り入れるための授業参
観形式の研修会の導入についても検討する。
さらに，大学院における教育力の向上のためのＦＤ研修会の開催についても検討する。

（２） FD 活動の企画・運営体制の整備
ＦＤ研修会の企画は学務委員会が行っているが，一部の教員に依存しているのが実態である。今後は，学務委員会のもとに発足する「教育推進プロジェクト」（仮称）が企画運営組織する体制に移行する。
本プロジェクト構成員は各学科・センターから 1 名ずつ選出されるため，全学の教員の意見を吸い上げると同時に，本学の教育改革の方向性について議論し，新たな教育方法を展開するための提言を行うことも期待できる。

２ 教育支援体制のあり方（１）教育推進室の位置づけの明確化と専任教員配置の必要性
学務委員会の実務組織である教育推進室には，現在，常勤の専任教員がいない。
わが国の急速に進む教育改革に対応するため，最新の教育方法等に関する情報収集を行うとともに，教育に関する外部資金を獲得するためにも，教育支援体制の充実と医療系教育分野に精通した常勤の教員の教育推進室への配置は急務である。
また，今後の教育推進室が担うべき機能として，以下のことが考えられる。

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① 新たな教育方法の研究と開発
医療系大学である本学では，知識面のみならず技能面の習得が重要であるため，コンピュータを利用した自己学習や授業展開に対して支援する方策の研究開発が求められている。特に，学生の技能面の習得を支援し，技術習得のための自習環境をより有効に機能させるためには，コンピュータ上の動画コンテンツなどの新たな教育資源を整備する。
② 授業に対する教員評価・学生評価等の情報の一元的管理と分析
現在でも教員評価等のデータは蓄積されているが，その分析及び相互関連評価は必ずしも有効に機能していない。これらのデータの一元的な管理と分析は，今後の教育改
革及び新カリキュラムの評価を前提としたカリキュラム改善のために不可欠である。
③ カリキュラム評価体制の整備
カリキュラムは定期的に見直し，改善していく必要があることから，カリキュラム評価の実施体制を整備する。

３ 教育研究活動の活性化（１）研究活動の評価と課題
研究面の成果と研究組織体制については，平成１６年度に研究に関する外部評価委
員会から，以下の項目について検討すべきとの提言があった。
① 研究費の配分に関する総括評価と改善の方策② 個人研究費の配分について③ プロジェクト研究のあり方について④ 奨励研究の採択方法について⑤ 実験・実習室の利用状況について（２）課題への対応
外部評価委員会の評価を受けて，平成１７年度よりすべての研究費の配分について基本方針を明確にし，配分を行った。また，実験室等の利用状況については１７年に調査を実施し，その結果をもとに調整を行った。今後は時期をみて利用状況を把握に努める。
研究については，本学の理念を基盤とした学際的研究を発展させ，期待される成果を出すために，４学科，２センター及び付属病院が連携を図り，研究基盤を強化するための体制整備を検討する。また，図書・研究委員会の役割・機能及び研究評価審査会の構成・評価基準等についても検討する。

４ 志願者の動向への対応（１）県内医療者の教育ニーズ （資料１０）
編入学制度の拡大及び社会人を対象とした修学制度のあり方を検討するために，県内の医療者 2，000 名を対象にニーズ調査を行った結果，以下のことが示唆された。

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① 編入学制度について
本学では，現在，看護学科においてのみ編入学制度を導入しているが，看護職以外では現行の昼間の時間帯を前提とする編入学制度へのニーズは尐ないことが明らかになった。これは，現行の編入学制度では，社会人は，休職又は退職の必要があるためであると考えられる。したがって，社会人を対象に編入学制度を拡大する場合には，特に授業時間帯のあり方について検討する。
また，各医療職の専門学校卒業直後に編入学を希望する場合も考えられることから，
社会人の他に専門学校生のニーズについても考慮する。
② 大学院における修学制度
医療系大学院で教育を受けたいと思う者が各職種で半数近くあり，潜在的なニーズの高さが示された一方で，現行制度での入学を希望する者は尐ない。
ただし，夜間における授業，修学期間の短縮及び入学・終了時期の弾力化等の条件が整えば教育を受けたいとの回答が３割弱あったことから，就労を続けながら修学できる
条件整備により，教育ニーズに対応するとともに，より優秀な学生の確保が可能であると考えられる。
③ 科目履修制度等
社会人を対象とした科目履修制度等の教育機会については，8 割以上の回答者が知らないという現状が明らかになる一方で，学部及び大学院における科目履修制度利用については，条件が整えば利用したいと回答した者が半数程度あった。
今後は，科目履修制度等の本学が提供する教育機会の広報を強化するとともにニーズを考慮した履修制度のあり方を検討する。

（２）入学試験と在学中の成績との相関分析に基づく選抜方法の検討（資料 11）
第８期生の入学試験区分毎の成績と 4 年次に行われた医療総括試験の成績を基礎データとして収集し，それらの関連について分析したところ，4 学科全体では，入試の成績が優秀な者ほど医療総括試験の成績が優秀であるという結果が得られたが，学科毎には，一部の学科を除き有意な相関は認められなかった。
今回の調査では，対象者が尐数であったことから，今後，継続的に調査を実施するとともに，医療総括試験以外にも対象を広げることにより，教育理念・教育目標を念頭においた広義の到達度の評価も含めた総合的な評価方法を検討する。
また，評価結果を選抜方法に反映させるため，実務組織や委員会活動を充実し，さらに，卒業後の進路を含めた長期の追跡調査を実施する。
（３）多面的な選抜方法の検討
高校卒業者数の減尐により，２００７年度には大学は全入学時代に突入するといわれており，優れた学生を確保するためには，多様な入試方法の導入の検討が必要である。
本学では，平成１２年度から，受験者に対して，面接試験を２回実施するなどの工夫を通して，受験生の医療職としての適正・意欲・関心を十分に把握するとともに，本学のアドミッションポリシーに沿った学生選抜を行っている。

12しかし，現在の選抜方法は，導入から５年以上が経過していることから，今後，その実効性を検証するとともに，受験生の個性や資質，意欲等多様な潜在能力にも配慮した，より多面的な選抜方法を検討する。
また，今後，社会の高度専門職業人への期待，高学歴や高資格取得志向，生涯学習
意欲などが一層高まっていくと考えられるが，現在，本学では，このような動向に対応するための社会人特別選抜入学試験等の制度は導入していない。
本学における社会人の受け入れについては，社会の変化に対応した教育の多様化にどう対応すべきかを十分議論した上で，検討する。

５ 卒業生の県内定着の推進
本学卒業生の県内定着率については，５０％前後で推移しており，平成１７年度卒業生の県内定着率は，全体としては，５８．８％と５割を上回る実績を上げている。（資料１２）
しかし，年度及び学科によってある程度の差がみられることから，県内定着率の維持・向上を図るために，学生の就職先を決定する要因を把握した上で，大学全体としてはもとより，学科毎の取り組みを強化する。

（１）学生が就職先を決定する要因
卒業生に対するアンケートの結果等から，学生の就職先を決定する要因は以下のように整理できる。
① キャリア形成の可能性
専門職業人としてのスキルアップ，キャリアアップに最適な職場であること。
② 病院の種類・規模・診療体制等
学科によって，学生の希望内容は一様ではないが，学生の希望が叶う病院の種類・規模・診療体制であることは，就職先決定の大きな要因である。
③ 在学中の実習体験
実習先の指導者や職場環境などが，就職先決定に直結することがある。
④ 在学中の教員の紹介・アドバイス
教員の紹介やアドバイスは，学生の就職先決定に影響力をもつ。
⑤ 医療大学卒業生の在職状況
本学卒業生が在職する職場であること。

（２）県内定着率確保のための具体策
上記の要因を考慮して，今後，県内定着率を確保するために，以下の対策を講じる。
① 社会人に対する卒後教育機会の拡大及び卒後教育内容の充実を図り，現任教育を通じて県内医療施設との交流を深める。
② 県内の実習先施設と緊密な情報交換を図り，施設スタッフと学生の良好な関係の形成に努める。
③ 県内医療機関における実習機会の拡大④ 教員による学生に対する県内定着についての動機付けの強化

13

⑤ 学科毎の県内定着促進策の推進

６ 大学院の充実（博士課程の設置について）（資料 1３）（１） 博士課程設置の意義本学において大学院博士課程を設置する意義については，以下のように整理できる。
① 高度な教育機会の提供という観点から，修士課程から博士課程まで一貫した体制をとることは，大学院をもつ大学に対する社会的な要請である。
② 大学院が博士課程を持たないことは，より高度な教育研究志向を持つ志望者の期待に応えられず，志望者を限定する要因となる。
③ 他県の保健医療系大学卒業者を本県に誘導するためのアピールとなる。
④ 現任教育や専門職の生涯教育の拠点となりうる。
⑤ 本学卒業生に対するアンケートの結果から，本学大学院博士課程に対する一定のニーズがあるといえる。
上記の博士課程設置の意義に鑑みて，本学においても，博士課程の設置を積極的に進める必要があると考えられる。本学が博士課程を設置するに当たってのあるべき姿，
検討課題及び設置時期等については，以下のとおりとする。

（２）設置形態① スタッフについては，現状の体制を前提としつつ，必要に応じてスタッフの充実についても検討する。
② 社会人の教育ニーズに応えるために，社会人選抜入学枠の設定が必要である。また，
昼夜開講制や長期履修制度の導入等を検討する。

（３）運営形態① 当面１専攻とし，学位の呼称は，原則として各専門領域を反映させるものとする。ただし，人的制約等を考慮して，柔軟な対応方策についても検討する。
② 現在の修士課程の専攻を継続するか，博士課程と併せて再編するかについては，今後の検討課題である。

（４）修得単位大学院設置基準によると，博士課程（５年間）では，３０単位以上の修得が修了要件であり，博士後期課程においては，１４単位（学位論文のための特別研究を含む。）以上の修得が修了要件となる。

（５）定員
定員については，本学の修士課程の定員，施設・設備及び教員数等に鑑みて，１学年５名程度とする。

（６）設置時期
博士課程の設置については，早期の実現が望ましいことから，学内での検討及び文部科学省との協議等に要する時間を勘案して，最も早期となる平成２２年度の開講を目指14す。そのため，平成１９年度当初に学内に博士課程設置のための特別委員会を設ける。

７ 卒業生と学生の交流促進及び卒業生に対する支援の充実
現在，卒業生による学生のサポートとして，就職先の卒業生による個別的な相談などが行われ，これが学生の就職先決定の要因となり，県内定着にもつながっている。また，
U ターン等を希望する卒業生に対しては，就職相談室において，個別的な相談に応じることにより，その支援を行っている。
今後は，次のような対策を講じて，卒業生と学生との交流を促進するとともに，卒業生に対する支援の充実を図る。

（１）同窓会活動への支援
平成１７年度の開学１０周年を機に，同窓会組織の財政的基盤を強化するために，記念募金の一部から助成を行ったところである。
今後は，本学卒業生である教員を通じて大学と同窓会の連携を強化するとともに，同窓会セミナーの継続・発展等により同窓会活動の充実を図り，ひいては，同窓会を通じた学生の就職や研究活動に対する支援体制づくりに努める。

（２）大学ホームページへの「卒業生の広場」（仮称）の開設
大学のホームページに「卒業生の広場」（仮称）を開設して，卒業生間の情報交換の場とするとともに，本県に U ターンする卒業生の利便性を高めるために就職相談室へのアクセスを容易にするなど，大学と卒業生を結ぶ媒体として活用することにより，卒業生に対する支援の強化を図る。

８ 卒後教育機会の確保のための取組
本学では，毎年度公開講座を実施するとともに，平成１０年度（大学院では平成１３年度の開講時）から，科目履修生制度を導入し，平成１７年度からは，付属病院においてリ
ハビリテーション専門職員の卒後教育と関係機関からの要請による相談・講師派遣を実施し，さらに，平成１９年１０月には認定看護師教育課程の開講を予定するなど，卒後教育機会の提供に努めている。
今後は，卒後教育の利用者拡大のために，本学の卒後教育制度の周知に努めるとともに，卒後教育機会をより利用しやすい制度にするための工夫が必要である。また，今後の医療技術の進歩等に対応するために，本学の知的資源を県内医療技術者に対しより積極的に開放し，県内の医療技術の向上に努める必要がある。
これらの課題に対応するために，以下の方策に取り組むこととする。
① 本学が行っている卒後教育の説明会の開催等による積極的な情報提供② 認定看護師教育課程の充実③ 卒業生の学会・研究会活動に対する指導・助言④ 専門職を対象とした公開講座の開講⑤ 大学院の昼夜開講制の検討

15

⑥ サテライトキャンパスの設置の検討

Ⅲ

地域貢献の推進
地域貢献研究センターの強化「知」の拠点としての大学の地域貢献（１） 地域の保健医療政策立案への参画（２） 「知」の資源の開放① 公開講座の開催② 附属図書館の地域への開放③ 地域の大学間の連携強化④ 地域貢献に関する情報発信
研究の推進及び研究成果の学外への還元
付属病院の地域リハビリテーション支援センターとしての活動

付属病院をもつ本学では，教育・研究・臨床を一体的に進められるという特色を活かし，地域の保健医療の向上に直結する教育・研究活動を推進してきたところである。
今後，大学と付属病院の一体的活動を促進し，地域保健医療の向上という本学の設置目的に沿った地域貢献を効果的に推進するためには，平成１６年度に学内措置として設置した地域貢献研究センターの機能強化が不可欠である。
このため，地域貢献に係る情報を地域貢献研究推進センターに集積するなどの条
件整備を図りつつ，以下に掲げる取組を推進する。
さらに，このような取組により地域貢献の実績を積み重ね，将来的には，地域貢献
研究センターの大学組織上の位置づけをより明確にする必要がある。

１「知」の拠点としての大学の地域貢献（１） 地域の保健医療政策立案などへの参画
本学の教員及び付属病院教職員は，その専門知識を地域の政策課題の解決に活かすべく，いばらき高齢者プランの策定など，県及び市町村の様々な計画策定等の委
員会の委員として，地域の政策立案に参画してきたところである。（資料１４）
ただし，こうした活動は，個々の教員レベルの活動として行われ，大学の地域貢献活動として把握してこなかことから，教職員の地域貢献活動の状況を地域貢献研究セン
ターへの報告を求め，教員個々の活動を大学の地域貢献活動の一環として把握する。
さらに，これを教員の業績として評価する仕組みを構築し，教員の地域貢献活動に対する自覚を促すことにより，地域保健医療政策立案等に積極的に参画する気運の醸成に努める。

（２） 「知」の資源の開放
16

① 公開講座の開催
本学では，教員の保健医療に関する知見を一般に広めることを目的として，広く県民を対象とする公開講座を毎年度開催している。（資料１５）
講座の開催に当たっては，受講状況や受講者のアンケート結果を参考に事前に十分な検討を重ねるなど，ニーズに合わせた計画的な開催に努めている。
今後は，自治体等の地域主催の講座内容との重複を避けつつ，多様化する住民ニーズへの対応を主眼にしながら，地域との連携を強化し，「知」の拠点としての本学の人的資源や教育施設を活かした公開講座の開催に努める。
② 附属図書館の地域への開放
本学では，開学以来，附属図書館を一般に公開しており，平成１１年度からは土日の全面開館，平成１２年度からは授業期間中の閉館時刻を２１時まで延長するなど，利用者の利便性の向上に努めている。これによって，本学の卒業生や保健医療専門
職はもとより，県民による図書館の利用が進み，「知」の拠点としての大学の機能を果たしている。今後とも，地域ニーズに応じた附属図書館の開放を推進する。
③ 地域の大学間の連携強化
平成１７年度から，本学，茨城大学農学部及び東京医科大学霞ヶ浦病院による三大学合同セミナーを開催し，さらに，平成１８年度には，三大学の地元である阿見町との地域連携をテーマとしたシンポジウムを開催した。
今後とも，地域の大学間の連携による地域連携の新たな方向を目指した活動に積極的に参画し，地域ニーズに沿った地域貢献に努める。
④ 高大連携の推進
学生募集活動の一環として、医療大学入門講座や高等学校における出張模擬授業を実施しているところである。これらは、本学のＰＲ活動であると同時に高等学校の生徒に対する社会教育という意味を持つことから、地域貢献活動としての意味ももつものである。
今後、このような活動を一層活発化し、高大連携を深めていくこととする。
⑤ 地域貢献に関する情報発信
本学の地域貢献の実績等について，大学のホームページに掲載すること等により，学外に積極的に情報を発信し，本学の存在を一層アピールするとともに，地域のニーズに応えるための体制整備を進める。

２ 地域貢献に資する研究の推進及び研究成果の学外への還元（１） 研究の推進
平成１７年度に学内に創設された地域貢献研究においては，研究課題に応じて教員が学科等の枠を超えた共同研究を行う例が多く，より広い視野からの研究が実施され，一定の成果を上げているところである。（資料１６）
今後とも，研究テーマに応じた有効かつ適切な体制による研究を進めるために，

17

個々の教員の研究を支援するとともに，学内組織の横断的な体制による研究についても積極的に推進する。
また，教員が地域の抱える課題を研究テーマとして取り上げる場合には，地域とのより密接な連携が必要となることから，地域貢献研究センターが地域と大学をつなぐ窓口として機能しうる体制整備を進める必要がある。

（２）研究成果の学外への還元
地域貢献に係る研究については，研究成果を学外に還元することが肝要であり，その前提として，地域の自治体等，学外から研究成果を利用する場合，研究成果の内容がアクセスしやすいように整理されていることが必要である。
そのため，地域貢献研究センターに本学の研究成果のデータを体系立てて蓄積し，これを公表する体制を整備する。

３ 付属病院の地域リハビリテーション支援センターとしての活動
次章に記載のとおり，付属病院は，茨城県地域リハビリテーション支援センターとして活動し，県の地域リハビリテーション支援体制において，中核的な役割を果たしているが，この活動は，大学の地域貢献活動の一環としても高く評価されるものである。

Ⅳ

付属病院の機能の充実及び経営改善
教育・研究機能ア
リハビリ専門病院としての機能ク
訪問リハビリの取り組みの検討
付属病院の
機能の充実

シ
地域との連携強化ョ
医療機器の更新ン
地域リハ支援センターとしての機能
プ
マンパワーの充実
ラ

経営的視点
からの運営
改善

病棟再編
ン
病床利用率の向上
経

費

18

削

減

付属病院の運営について
付属病院は，学生の臨床実習，大学教員の臨床研究等に活用されるという教育研究
機能や，高度で質の高いリハビリテーション医療を提供するリハビリテーション専門病院としての機能，さらには，地域リハビリテーション支援センターとして県内のリハビリテーシ
ョン医療の普及・整備等を図る機能など，多様な機能を担い，これを果たしている。
県立医療大学の教育研究の場としては、学部教育の１年次より初期臨床体験実習の実施し、上級学年では付属病院の特性を活かした臨床実習、さらに大学院での専門教育など医療大学独自の教育プログラムが実践されており、大学教員や外部の共同研究者の臨床研究の場となっている。
大学の付属機関として，一段と専門化・高度化が進む大学教育の内容や医療技術の急速な進歩に対応するため，教育研究機能の一層の充実を図る必要がある。
また、付属病院は，脳血管障害，脊髄損傷，外傷等のリハビリテーション医療を専門的に行う県の中核施設として，他の医療機関からの紹介により多様な疾患，重度の障害,小児神経疾患などの専門的なリハビリテーション医療を提供している。
今後、県の中核施設として，リハビリテーション医療を必要とする対象疾患の多様化，高齢化社会の到来，医療機能の分化・連携等の医療制度改革に的確に対応するとともに，県民のニーズに応える政策的な医療の一層の充実，県内リハビリテーション医療の向上など，地域医療の観点からも病院機能のあり方の検討が必要である。
さらに，厳しい県の財政状況や診療報酬の引き下げなど，付属病院を取り巻く経営環
境が厳しさを増す中で，経営的な面での改善にも取り組む必要がある。
付属病院の多岐に亘る機能は，大学の付属機関として，公的な資金が導入されている病院の責務であり，公立の病院であるからこそ果たしうる機能である。このことについて，
県民の十分な理解が得られる運営に努める。

付属病院の機能の充実
１ 教育研究機能の充実(１） 付属病院における実習実績 （資料 1７）
平成１０年度から１７年度における付属病院での各学科の実習実績をみると，学科によるある程度の差はみられるが，リハビリテーション専門病院としての特性と規模を考慮す
れば，各学科の特性に合わせた実習の場としての機能を果たしているといえる。
今後，教育・研究・臨床の一体化による効率的かつ実践的な教育・研究活動を一層推進するために，付属病院における臨床実習機能の向上と臨床実習機会の拡大を図る。

（２） 臨床実習機能を一層充実するための方策

19

付属病院における臨床実習をより効率的に行い，実習効果の向上を図るためには，実習プログラムの作成に当たっては事前に大学と病院間で協議する場を設置し，大学と病院のより密接な連携を図り，臨床実習機会の拡大のために，各学科の特質と実績を踏まえて，学科毎の具体的な対応と全学的な取り組みを実施する。
また，付属病院における臨床実習の拡充のためには，臨床経験年数など資格を有す
る職員の配置が必要であり，病院と大学の全体の人員配置の中で適正な人員確保に努める。

（３）臨床教育講師を中心とした実習システムの充実
病院職員は，従来から臨床実習指導，演習及び実技試験の講師として，学生の教育指導を行ってきたが，平成１８年度から，一定の臨床経験等を有する病院職員を臨床教
育講師に委嘱する制度が設けられ，学内での位置づけが明確化されている。
今後は，大学と病院間の協議を進めながら，臨床教育講師を中心とした付属病院における実習システムの一層の充実を図るとともに，病院職員の指導能力の向上及び認定看護師などの人材育成に努める。

（４） 研究機能の充実
実習機能と同様に，研究機能についても，その実効性を上げるために，大学と病院の連携の強化が必要であることから，研究実施に関する大学と病院の協議の場を設置し，研究協力体制を強化する。
また，院内研究を充実するための方策についても推進する必要がある。
さらに，将来的には，臨床・研究の両面において，大学と病院の協力関係を高めるために，
より流動的な人員配置が可能となる人事制度の導入についても検討する。

２ リハビリテーション専門病院としての機能の充実
付属病院は，県の中核のリハビリテーション専門病院として，高度かつ質の高いリハビ
リテーション医療を提供し，県民の健康の向上に寄与することを責務としている。
付属病院は，回復期病棟（３Ａユニット），障害者等病棟（２Ａユニット）及び小児病棟（３Ｂユニット）の３病棟及び外来により構成されているが，それぞれ取り巻く環境や医療ニーズが異なることから，病棟ごと及び外来について，それぞれ機能の充実を図る必要がある。
また，リハビリテーション専門病院としては，必要かつ十分なリハビリテーション治療の実施が必要であり，平成１８年度の診療報酬改定では，リハビリテーション治療実施単位の上限が引き上げられ，急性期から回復期にかけての集中的なリハビリテーション治療の一層の充実が求められている。
しかしながら，付属病院では，現在，療法士の不足から，改定の趣旨に沿い，かつ，県民が望むリハビリテーション医療を十分に提供できない状況にあり，今後，県民の付託に応えるために，人的体制の整備に努める必要がある。さらに，医療専門職の専門性が高まっているが，特に看護師については，手厚い看護配置が診療報酬上の高い評価になっ20

ており，質の高い看護基準を満たす人員確保と，認定看護師等の専門性の高い看護師の育成・配置に努める必要がある。

（１） 回復期病棟（３A ユニット）
回復期リハビリテーション病棟は，リハビリテーション治療の効果が高く，診療報酬上も高い評価が与えられている。このため，早期に人的充実を図り，集中的なリハビリテーシ
ョン治療による医療の質的向上と，地域医療機関等の連携強化による早期入院及び入院期間の短縮等により，より多くの患者の受入を図る。
また，周辺地域の病院において，回復期リハビリテーション病棟の整備が進んでいるた
め，地域の医療機関との機能分担という観点から，より多様な病態や障害を持つ患者を治療対象にするなど政策的な医療の充実を図る。

（２） 障害者等病棟（２Ａユニット）
障害者等病棟（２Ａユニット）では，従来から，県の中核のリハビリテーション専門病院として，高度の専門的なリハビリテーション技術が必要な患者や他のリハビリテーション施
設では対応が困難な重度の障害患者を受け入れてきたところであるが，適切な人員配置と施設の改修を実施し，このような患者に対する政策的な医療の一層の充実を図り，より多くの入院患者を受け入れる体制を整備する。
また，多様な患者ニーズに対応するため，外来通院患者の身体機能の強化，定期評価を中心とした入院の拡充などについて検討する。

（３）小児病棟（３Ｂユニット）
小児病棟（３B ユニット）の入院患者は，医療依存度の高い重度心身障害児がほとんどであり，小児科医療の分野で政策的な小児リハビリテーション医療を実施している。
県内には，医療依存度やケア度の高い小児神経疾患患者が増えており，付属病院へのニーズが高いことから，これに対応するために施設の改修や適正な人員配置を行い，初期診断・評価，リハビリテーション指針の提示，高度な小児科治療の導入など，リハビ
リテーション専門病院として高度な小児リハビリテーション診療を実施する。
また，小児リハビリテーション医療については，医療と福祉，教育のより一層の連携を図る必要があり，関係機関等との連携強化に努める。

（４）外 来外来は，付属病院の入院機能を活かして，地域の医療・福祉・教育との架け橋となるとともに，リハビリテーション専門病院として，ブレースクリニック・チェアクリニック，精神科デイケア，小児リハビリテーションなど，地域の多様な患者ニーズにも応えている。
また，小児科外来については，県の発達障害の早期発見と支援システムにおいて，県立こども病院とともに専門的な発達障害の早期診断を実施している。
今後は，学部と病院の全体的な視点から適正な人員配置に努め，これらの機能の維持・強化を図るとともに，行政，地域の医師会及び福祉施設などとの連携を図り，地域医療に一層貢献するための方策について検討する。

21

３ 訪問リハビリテーションの取り組み
付属病院における退院後の患者のフォローアップ体制の充実及び在宅医療に対する積極的な取り組みという平成１８年度の医療法の改正の主旨に沿って，退院後の患者に対するフォローアップの充実及び在宅医療に対する取組として，付属病院における訪問リ
ハビリテーションについて，以下のとおり検討を行った。

（１）実施方法
訪問リハビリテーションを実施する場合，その方法としては，付属病院の本来の機能や人的制約等から，医療保険の適用範囲で，付属病院の退院患者のフォローアップとして行うこととする。
また，訪問リハビリテーションを行っている事業所の医療専門職に対して，教育・啓発活動を行うとともに，訪問看護ステーションの看護師等の研修職員の受け入れ等による技術的な支援の充実を図ることとする。

（２）運営形態
訪問期間については，地域との連携の充実を図ることにより，現在の診療報酬体系を前提として，３ヶ月以内に限定する。

（３）実施時期
現状では，人員的に訪問リハビリテーションを実施することは困難であることから，実施時期については，前述のリハビリテーション専門病院としての機能を果たしうる人員配置が実現した段階で，改めて検討する。

４ 地域医療機関等との連携機能の強化
平成１８年度から，紹介患者の円滑な受入と待機期間の短縮を図るため，入退院相談
等地域との連携業務の一元化を目的として，医師，看護師，リハビリテーション専門職，放射線技師，病院管理課職員で構成する地域医療連携室を発足させた。この結果，患者の窓口が一本化されるとともに，毎日行うミーティングにおいて，ベッドコントロール会議
及び病棟責任者との密接な連携が実現し，患者受入れの迅速化と，入院患者の増加によって，成人病棟の病床利用率の向上につながった。
また，平成１８年度の医療法改正においては，医療計画制度の見直し等を通じた医療
機能分化・連携の推進が重点課題となっており，付属病院は，県の中核的なリハビリテー
ション専門病院として，地域医療機関との連携強化に積極的に取り組む必要がある。
今後は，この地域医療連携室と地域ケア部を発展的に統合し，「地域医療部」（仮称）を設置し，副院長クラスを統括責任者，副看護部長クラスを実務責任者として，大きな権限を与えるとともに，専従のスタッフを配置して，地域医療機関と連携を強化する。
さらに，維持期リハビリテーションを視野に入れて，地域の受け皿となる地域の医師会，

22

訪問リハステーション，訪問看護ステーション，介護老人保健施設など，医療・福祉機関との連携を図ることにより，地域医療に対する一層の貢献に努める。

５ 医療機器の更新計画
付属病院は，大学の教育研究に資するとともに，リハビリテーション専門病院として高度な医療を実施するため，質・量ともに充実した医療機器が整備されている。
しかしながら，病院開院時に購入した５００万円以上の高額な医療機器は，平成１８年度時点ですべて耐用年数を経過しており，かつ，耐用年数切れから４年以上経過している機器が９５％以上を占めていることから，早急かつ計画的に更新する必要がある。
これら高額医療機器の更新に当たっては，電源交付金等を積極的に活用する。
なお，平成１９年度から導入する新医療情報システムにおいては，電子カルテルシステ
ムを導入し，チーム医療の充実，医療の質の向上，インフォームド・コンセントの充実等を図る。

６ 地域リハビリテーション支援センターについて
付属病院は，県の地域リハビリテーション支援体制整備の一環として，平成１２年度に地域リハビリテーション支援センターに指定され，二次保健医療圏ごとに概ね１ヶ所指定された地域リハビリテーション広域支援センター等に対する最新のリハビリテーション情報の提供を行うなど，茨城県地域リハビリテーション支援体制における中核的役割を担っている。
さらに，平成１８年度からは，県内医療専門職の卒後研修の機会拡大を図るため，「地域リハビリテーション研修推進支援センター」に指定された筑波記念病院とともに，県内医療専門職に対する専門研修の拡充を図ったところである。
また，平成１７年度から茨城県地域リハビリテーション支援体制を有効に動かしていく
ために，関係医療機関等との連絡・調整を目的とした「地域リハビリテーション支援体制
連絡調整会議」を主催し，広域支援センター等と協力して県内のリハビリテーション医療のネットワークの構築に努めている。
今後とも，県の地域リハビリテーション支援体制の一層の充実に寄与するよう努める。

経営的観点からの病院運営の改善
平成１４年度から１７年度までの３年間の病床利用率は，７０％台となっており，その原因になっている当院の対象患者の特性，マンパワー不足，病棟の構造上の問題などへの対策を行い，これを引き上げ入院患者の増加による収入増により経営改善を図る必要がある。

１ マンパワーの充実
現在の診療報酬上，１日当たりのリハビリテーション治療の実施単位の上限は，回復期病棟の患者については９単位，障害者病棟及び小児病棟の患者に対しては６単位ま23で実施できることになっている。
しかしながら，作業療法士，理学療法士及び言語聴覚士の数が不足しているため，現在は，患者１人に対して平均１日当たり４単位の実施にとどまっている。
リハビリテーション実施率が低い主な要因は，療法士の数の不足にある。これは，病院の収益面からマイナスであると同時に，患者のリハビリテーション医療に対するニーズに応えるという病院本来の機能の観点から大きな課題である。
このため，今後，療法士を計画的に増員することにより，患者が必要とするリハビリテ
ーション医療を確実に実施できる体制を確立し，県民サービスの向上に資すると同時に，病院の経営改善を図る。
また，看護師については，手厚い看護配置が診療報酬上の高い評価になっており，質の高い看護基準を満たす安定的な人員確保に努める。

２ 病棟再編
小児病棟の病床利用率は改善傾向がみられるものの，他の２病棟に比較すると，低位にある。その原因としては，ケア度の高い小児リハビリテーション患者の特性，看護者不足，病棟の構造上の問題があげられる。特に，利用率が低い２床室については，改善の余地がある。
現在の各病棟の病床利用の状況等を考慮して，病床をより有効に活用するために，病棟の改修等を実施する。

３ 病床利用率の向上
マンパワーの充実，病棟再編，地域医療連携の充実・強化により，各病棟の病床利用率を向上させることによって，より多くの患者を受け入れ，県民サービスの向上及び病院の経営改善を図る。

具体策の検証
上記の収益改善のための主な具体策については，専門的なコンサルタントに委託して，これらの対策をとった場合の経済的効果について，検討を加えたところである。
その結果，これらの対策をとることによって，診療報酬上のリハビリテーション収入は段階的に向上し，療法士の充足による支出を補って余りある増収が見込まれるという試算結果となった。

その他の具体策① 画像診断サービスの拡充② 診療報酬上の指導管理料・加算等の拡充③ 診断報酬請求漏れ，査定減対策の実施

4

経費削減

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付属病院は，リハビリテーション専門病院であるという性格上，診療材料・医薬品の収入に占める割合は低いが，こうした資材費についても現場における職員のコスト意識を高め無駄を省く取り組みを積み重ねる必要がある。
また，大学と同様に割合の高い委託費については，契約方法の変更や保守点検業務の自己点検への切り替え等による削減に努めているが，今後，院内に検討組織を設けて，委託業務内容等の精査・見直しを行い，一層の削減を図る。
さらに，定期的に病院経営や医事業務に精通した専門家による経営分析及びこれに基づく指導を受け，経費削減の取り組みを検証し，良質かつ効率的な経営を目指すとともに，今後予想される診療報酬制度等の改正に適切に対応しうる体制の整備を検討する。

アクションプランの策定
以上に掲げた付属病院の機能の充実及び経営的視点からの経営改善の方策を更に具体的化し，付属病院の運営改善の実効性を高めるため，別添のとおり，平成１９年度
から平成２３年度の５カ年を計画期間とする付属病院運営改善アクションプランを策定する。
平成１９年度以降，このアクションプランに沿って付属病院の運営改善を着実に推進することにより，大学の教育研究及び県民の医療・福祉の向上に資するという付属病院の本来の機能の一層の向上を図るとともに，経営的視点から病院運営の改善に努める。

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