○大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程
平成31年４月１日
規程第306号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）が設置する大阪府立大学（以下「本学」という。）において行われる研究の公正を確立し維持するうえで、研究費の適正な使用が重要であり、その不正な使用は法人及び本学に対する社会的な信頼と負託を裏切る行為であることに鑑み、国が策定した公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）を踏まえ、研究費の不正な使用を防止し、適正な使用を確保するうえで必要な措置を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 教職員 本学の業務に従事する教職員（大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校客員研究員規程に規定する客員研究員を含む。）をいう。
(2) 学生 本学の学生（科目等履修生、研究生、研修生及び特別聴講学生を含む）をいう。
(3) 研究者 本学の教職員及び学生のうち研究活動に携わるすべての者をいう。
(4) 研究費 法人から措置される研究費、国等（国、地方公共団体、法律により設立された特殊法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、民法（明治29年法律第89号）第33条第２項に規定する公益法人、技術研究組合、商法等に基づく会社その他研究に携わる機関等にあって、法人以外のものをいう）から措置される科
学研究費補助金、受託研究、共同研究、助成金、奨励寄附金及び補助金等による研究者が使用するすべての研究費をいう。
(5) 不正 故意若しくは重大な過失による研究費の使用にあたっての関係法令、諸規則、使用ルール等に違反した使用をいう。
(6) 部局 各研究科、高等教育推進機構、研究推進機構、大学管理部及び大学運営部をいう。
(7) 研究費不正防止教育 不正を防止するために、本学が教職員及び学生に対し、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。

(8) 配分機関 本学に対して、措置される研究費を配分する機関（法人から措置される研究費については大阪府）をいう。
（法令等の遵守）第３条 教職員及び学生は、研究費の使用にあたっての関係法令、諸規則、使用ルール等を遵守しなければならない。
２ 教職員及び学生は、本学が実施する研究費不正防止教育を受講するものとする。
（研究費の運営管理に関する権限と責任体系の明確化）
第４条 研究費の運営管理に関わる者の権限と責任の体系を明確化するため、次に定める者を本学に置く。
(1) 研究公正最高責任者 本学全体を統括する権限を持つとともに、研究費の運営管理について最終責任を負う者とし、大阪府立大学長をもって充てる。
(2) 不正防止統括責任者 研究公正最高責任者を補佐し、研究費の運営管理について本学全体を統括する実質的な権限と責任を持つ者とし、研究を担当する副学長をもって充てる。
(3) 不正防止推進責任者 各部局における研究費の運営・管理について実質的な権限と責任を持つ者とし、部局の長をもって充てる。
２ 前項に定める者の職名については、これを公開するものとする。
３ 本学は、適当と判断する場合、責任範囲を明確にした上で、不正防止推進副責任者を置くことが出来る。
４ 研究公正最高責任者は、学術研究に係る行動規範を策定し、周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、不正防止統括責任者及び不正防止推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう、定期的に各責任者から報告を受ける場を設ける。
５ 不正防止統括責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、不正防止推進責任者を指示して、実施状況を確認するとともに、実施状況を研究公正最高責任者に報告する。
６ 不正防止推進責任者は次の各号に定める事項を役割とする。
(1) 不正防止統括責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を不正防止統括責任者に報告する。
(2) 不正防止統括責任者の指示の下、不正防止を図るため、部局内の研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生に対し、研究費不正防止教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局において、教職員及び学生が適切に研究費の管理・執行を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
７ 研究公正最高責任者、不正防止統括責任者及び不正防止推進責任者は、それぞれの役割を果たさず、結果として部局内の研究費の運営・管理に関わる教職員及び学生の不正を生じさせた場合には、監督者として、本法人の規程に基づき、懲戒等の処分を受けることがある。
（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定）
第５条 不正防止統括責任者は、不正の発生を防止するため、全体の状況を体系的に整理し評価した上で、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定するものとする。
２ 策定した不正防止計画については、明確なものとするとともに、定期的に見直しを行う。
（不正防止計画の実施）
第６条 不正防止計画の実施にあたっては、不正防止計画に基づき、次に掲げる事項により行うものとする。
(1) 不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置き、研究公正推進室がこれにあたる。
(2) 研究公正最高責任者は、率先して対応することを内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
２ 不正防止統括責任者は、不正防止計画の実施状況を踏まえ、必要に応じて各部局に対して改善を指示するものとする。
３ 防止計画推進部署は、大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校に係る不正防止計画の策定と計画的な実施について取りまとめるものとする。
（研究費不正防止教育の実施）
第７条 不正防止推進責任者は、不正防止統括責任者の指示の下、不正防止を図るため、部局内の研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生に対し、研究費不正防止教育を実施し、受講状況を管理監督する。
２ 不正防止推進責任者は、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、部局内の研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

３ 誓約書等の提出が必要な教職員及び学生から誓約書等の提出が認められない場合、研究費の申請は認められないものとする。また、提出をしない教職員及び学生は、研究費の運営・管理に関わることができないこととする。
（申立等の受付）
第８条 不正に関する申立て・相談（以下「申立等」という。）を受け付ける窓口（以下「申立窓口」という。）を府立大学事務局大学管理部企画総務課に置く。
２ 前項の申立窓口に、窓口担当者を置く。
３ 申立等の内容や申立等をする者の秘密を守るため、適切な方法を講じるものとする。
（不正に関する申立等）
第９条 不正の可能性があると思料する者は、何人も、前条第１項に規定する申立窓口に申立等を行うことができる。
（利用方法）
第10条 申立窓口の利用方法は、電話、電子メール、書面又は面会とする。
２ 前条の申立等は、原則として氏名を明らかにして行い、不正を行ったとする研究者又はグループ、不正の態様等、事案の内容を明示しなければならない。匿名による申立てがあったときは、氏名を明らかにした申立てがあった場合に準じた取り扱いをすることができる。
３ 前条の申立等は、原則として当該申立等に係る事実の発生の日から起算して、５年以内に行わなければならない。
（申立等の取扱い）第11条 窓口担当者は、第９条の申立等を受け付けたときは、速やかに不正防止統括責任者に報告するとともに、書面による申立等、申立窓口が受け付けたか否かを申立者が知り得ない方法により申立てがなされた場合は、申立てを受け付けたことを申立者に通知する。
２ 不正防止統括責任者は、前項の報告を受けたときは、相談である場合を除き、申立ての受理・不受理を決定し、その旨を申立者に通知するとともに、受理した場合は速やかに当該事案の予備調査（他研究機関への申立ての回付等を含む。）を実施するものとする。ただし、申立ての意思表示のない相談については、申立てに準じてその内容を確認及び精査し、当該事案の予備調査を実施するか否かを決定するものとする。
（他研究機関等との協力）
第12条 不正防止統括責任者は、第９条の申立等を処理するにあたり、必要な場合は他研究機関等に協力を依頼するものとする。
（予備調査）
第13条 不正防止統括責任者は、第11条第２項の予備調査にあたって、事案ごとに予備調査委員会を設置し、調査の実施を指示するものとする。
２ 不正防止統括責任者は、第９条の申立等がない場合であっても、相当の信頼性がある情報に基づき不正があると疑われる場合は、前項と同様に予備調査委員会を設置し、予備調査の実施を指示することができる。
３ 予備調査委員会は、被申立者及び申立者並びに被申立者及び申立者と直接の利害関係を有する者以外の次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 不正防止統括責任者(2) 被申立者が主として担当する部局の長が指名する教員 若干名(3) その他不正防止統括責任者が必要と認める者
４ 予備調査委員会に委員長を置き、不正防止統括責任者をもって充てる。
５ 予備調査委員会は、申立内容の合理性及び調査の可能性等について予備調査を行い、本調査を行うかを決定する。
６ 不正防止統括責任者は、前項の結果及び決定を研究公正最高責任者に報告し、予備調査の資料等を保存するものとする。また、申立等の受理日から30日以内に前項の結果を被申立者及び申立者に通知するとともに、本調査を行うにあたっては、被申立者及び申立者に対し調査への協力を求める。
７ 研究公正最高責任者は、本調査実施の決定を理事長に報告するとともに、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（調査委員会）
第14条 不正防止統括責任者は、前条第５項により本調査を行うことを決定した場合は、速やかに調査委員会を設置し、決定後、概ね30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、被申立者及び申立者並びに被申立者及び申立者と直接の利害関係を有する者以外の次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 不正防止統括責任者(2) 被申立者が所属する部局の長(3) 法人に属さない第三者（弁護士、公認会計士等） 若干名(4) その他不正防止統括責任者が必要と認める者 若干名

３ 調査委員会に委員長を置き、不正防止統括責任者をもって充てる。
４ 第２項第３号の委員は研究公正最高責任者が指名し、理事長が任命する。
５ 不正防止統括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を申立者及び被申立者に通知するものとする。
６ 申立者及び被申立者は、不正防止統括責任者に対し、前項及び次項の通知を受けた日より10日以内に異議申立てをすることができる。
７ 不正防止統括責任者は、前項の異議申立てが妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員（第２項第３号に掲げる者を除く。）を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
８ 前項において、当該異議申立てに係る調査委員が第２項第３号に掲げる者である場合、研究公正最高責任者が指名を取り消し、理事長が解任する。
９ 前２項において、新たな調査委員（ただし、当該新たな調査委員が第２項第３号に掲げる者である場合に限る。）は研究公正最高責任者が指名し、理事長が任命する。
（本調査）
第15条 調査委員会は、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、研究費不正使用の相当額等について調査する。この際、調査委員会は、必要に応じて調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。また、被申立者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
２ 調査委員会は、本調査にあたって、当該申立てが悪意に基づくものであるか否かも調査し、悪意に基づくものである可能性がある場合は、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会は、本調査の対象には、申立等に係る研究費の支出のほか、調査に関連した被申立者の他の研究費の支出をも含めることができる。
４ 調査委員会は、本調査にあたって、申立等に係る研究に関して、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合には、被申立者の研究室等調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器・資料等の保全を行うことができる。
５ 調査委員会は、必要があると認めるときは、当該研究に係る研究費の支出を一時停止することができる。
６ 本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。
７ 調査委員会は、本調査を原則として申立等を受け付けた日から210日以内に終了しなければならない。ただし、終了できないことにつき合理的な理由がある場合は、この限りではない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定する。
８ 調査委員会は、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正の有無を審理し、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、研究費不正使用の相当額等について認定を行う。
９ 調査委員会は、不正が行われなかったと認定した場合で、申立てが悪意に基づく虚偽のものであることが判明したときは、併せてその認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
10 不正防止統括責任者は、前２項の認定の結果を速やかに研究公正最高責任者に報告するとともに、被申立者及び申立者に通知するものとする。
11 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
12 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
13 研究公正最高責任者は、第８項並びに第９項の認定結果を受けて、申立等を受け付けた日から210日以内に不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。ただし、提出できないことにつき合理的な理由がある場合は、この限りではない。また、認定結果については、理事長に報告するとともに当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（中間報告）
第16条 研究公正最高責任者は、必要に応じて、調査委員会に本調査の中間報告を求めることができる。
（説明責任）
第17条 本調査において、被申立者が不正は存在しないことを主張する場合には、自己の責任において、当該研究費使用の妥当性について説明しなければならない。
２ 前項の説明において、納品伝票等の不存在など、本来存在するべき基本的な経理書類

の不足により証拠を示せない場合は、不正があったものとみなす。
（調査への教職員及び学生の協力義務）
第18条 教職員及び学生は、予備調査委員会及び調査委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。
（不服申立て）第19条 不正を認定された被申立者又は悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者
は、認定の結果の通知を受け取った日の翌日から起算して10日以内に書面をもって、研究公正最高責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 研究公正最高責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに被申立者又は申立者に通知するとともに、不服申立てにかかる審査と再調査を行うかどうかの決定を調査委員会に付託する。
３ 前項の付託を受け、調査委員会は当該事案の再調査等（当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものを含む。）を行うか否かを決定し、研究公正最高責任者に結果の報告を行う。
４ 研究公正最高責任者は、前項の結果を被申立者及び申立者に通知する。なお、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的と研究公正最高責任者が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合、被申立者及び悪意に基づく申立てを行ったとされた申立者（以下「不服申立者」という。）に対し、先の認定の結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。ただし、その協力が得られない場合には再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに研究公正最高責任者に報告し、研究公正最高責任者は不服申立者に当該決定を通知する。
６ 調査委員会は、再調査を開始した場合は、不正を認定された被申立者からの不服申立てがあった日から、原則として60日以内、悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者からの不服申立てについては、原則として30日以内に認定の結果を覆すか否かを判断し、研究公正最高責任者に報告する。
７ 研究公正最高責任者は、前項の報告を受け、認定の結果を覆すか否かを決定するとともに、その結果を被申立者及び申立者に通知する。
８ 研究公正最高責任者は、前項の結果を理事長に報告するとともに、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（措置）第20条 理事長は、第15条第13項の規定による報告（前条の規定による不服申立てがあった場合は、同条第８項の報告）において、被申立者に不正があったと認めたときは、当該不正の重大性の程度に応じ、法人の定める規程等に基づく懲戒処分、告訴又は申立等の措置を講じる。
２ 研究公正最高責任者は、第15条第10項の規定による報告（前条の規定による不服申立てがあった場合は、同条第６項の決定）に基づき、被申立者に不正があったと認めたときは、当該不正の重大性の程度に応じて、次の各号に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 研究費の使用停止及び返還の命令(2) 関連論文の取下等の勧告(3) その他不正の排除及び本学の信頼性回復のために必要な措置
３ 研究公正最高責任者は、第15条第10項の規定による報告に基づき、被申立者に不正がなかったと認定されたときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 本調査に際してとった研究費支出の停止、採択の保留等の措置の解除(2) 証拠保全の解除(3) 不正行為が行われなかったと認定した旨の関係者への周知
４ 理事長は、第15条第13項の規定による報告（前条の規定による不服申立てがあった場合は、同条第８項の報告）に基づき、申立てが悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、申立者に対し、氏名の公表や法人の定める規程等に基づく懲戒処分、告訴又は申立等の適切な措置を講じる。
（調査結果の公表）
第21条 研究公正最高責任者は、前条の規定による措置のほか、不正に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を原則として公表するものとする。ただし、合理的な理由が有る場合には、不正に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
（申立者等の保護）
第22条 不正に関する申立者及び調査に協力した者は、当該申立てを行ったこと又は調査に協力したことを理由として、人事、給与その他の身分及び勤務条件等に関し、不利益な取扱い（事実行為を含む。以下同じ。）を受けない。

２ 研究公正最高責任者は、申立者が不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは、その回復又は防止のために必要な措置を講じるものとする。
３ 研究公正最高責任者は、第20条第１項各号の措置以外に不当な誹謗中傷から、被申立者を保護する方策を講じるものとする。
（秘密保持義務等）
第23条 理事長、研究公正最高責任者、不正防止統括責任者、不正防止推進責任者、調査委員会委員、予備調査委員会委員、窓口担当者等申立て及び調査に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利害関係者の排除）
第24条 研究公正最高責任者、不正防止統括責任者、不正防止推進責任者、調査委員会委員、予備調査委員会委員及び窓口担当者は、被申立者又は申立者と直接の利害関係を有する場合は、申立ての処理に関与してはならない。
（モニタリング及び監査）第25条 研究公正最高責任者は、次に掲げる事項に関して整備された実効性のあるモニタリング及び監査を受けることにより、不正の発生の可能性を最小にすることを目指すものとする。
(1) モニタリング及び監査は、研究費の適切な管理のために実施されるものとする。
(2) 内部監査部門は、毎年度定期的に、会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、体制の不備の検証も行う。
(3) 内部監査部門は、防止計画推進部署と連携し、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
(4) 内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。
２ 前項のモニタリングは、研究者の出張、物品の発注・検収、非常勤雇用などに係る研究費の予算執行に関して、システムに基づく個別のチェックとして行うものとする。
３ 第１項各号の規定による内部監査については、公立大学法人大阪内部監査規程に基づいて実施するものとし、モニタリングが有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するなど、全体の見地に立った検証機能を果たすものとする。また、不正防止計画の実施状況等を踏まえ、必要に応じて監査計画の見直しを行うものとする。
（調査等の事務）第26条 第11条（申立等の取扱い）、第13条（予備調査）及び第14条（調査委員会）の事
務は、府立大学事務局大学運営部研究推進課において行う。

（委任）第27条 この規程に定めるもののほか、研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。