NPOによるミャンマーへの“草の根”技術協力
背景と概要

認定NPO法人 国際インフラパートナーズ
神長耕二（西松建設（株））

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Phase 1:

2012年6月～2014年9月

事業カテゴリー： JICA草の根技術協力事業 （草の根協力支援型）
プロジェクト名： 「エーヤワディー・デルタ地域における雇用促進のための労働集約型道路整備（路面処理）に関する人的資源開発事業」
事業実施団体： 認定NPO法人 国際インフラパートナーズ(Japan Infrastructure Partners, or “JIP”)
カウンターパート： ミャンマー連邦共和国 建設省公共事業庁（PW)
事業内容： 日本の技術協力（技術委員会の開催、技術マニュアルの作成、試験工事の実施、セミナーの開催等）により、ミャンマーにおける労働集約型簡易舗装の技術の定着を図る。
（ 将来的に、日本の舗装要綱がミャンマーの国家基準になることを期待しつつ。）

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Phase ２:

2016年4月～2020年4月

事業カテゴリー： JICA草の根技術協力事業 （草の根パートナー型）
プロジェクト名： 「貧困地域における労働集約型簡易舗装工事の持続的な自立支援事業」
事業実施団体： 認定NPO法人 国際インフラパートナーズ(Japan Infrastructure Partners, or “JIP”)
カウンターパート： ミャンマー連邦共和国 建設省（MOC)
事業内容： 日本の技術協力（技術委員会の開催、技術マニュアルの作成、試験、セミナーの開催等）により、ミャンマーにおけるAs及びCo舗装工法の確立と舗装技術を自立的かつ継続的に普及できる人材を育成する。
（ 将来的に、日本の舗装要綱がミャンマーの国家基準になることを期待しつつ。）

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・面積６８万km（日本の1.8倍）、人口61百万人(日本の４8％）・一人あたりGDP（実質,US$)： 456(’09), 832(’11), 835(’12)
面積・人口ともタイとほぼ同じ→投資の受け皿としての潜在力大5

6エーヤワデー地域（旧称：イラワジ）

7ヤンゴンの道路研究所の外観 と 打合せの様子。
ミャンマーで使われている基準を問うたら、英語で書かれた「BSそのもの」を持ってきた。現場レベルで技術基準が定着されているとは考えられない。

ネピードーの公共事業庁（PW)の建物と会議の様子。

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プロジェクト実施前のミャンマーの道路

盛土の拡幅をしているところ。既存の盛土の土とは明らかに違う。ほとんどヘドロ。子供の足跡もずっぽりと沈んでしまうほど軟弱。川底の表面のヘドロを除去し、深いところから少しでも良質な土を浚渫するべき。

ヘドロの上に舗装しているのだが・・・。

バスとすれ違うために拡幅された路肩によったタンクローリーの車輪が埋まり、救助作業をしているところ。

１トン程度の車が走る時代から、１０トンのバス・トラックが走るようになったら、舗装は１万倍強く造らなければならない。
しかし、舗装補修の現場は、技術マニュアルも無いまま、以前と何も変わっていない。

使用している石材。「良質」とは言えない。

人力による補修方法に問題があるので、路面はまたすぐに壊れてしまう。

<プロジェクトの背景＞
エーヤワディ地域は：・米の生産地・道路をはじめとする十分なインフラが無く、農作物も輸送が困難 →貧困地帯
・追い討ちをかけるように、2008年5月にサイクロン・ナルギスが襲い、死亡･行方不明者が１４万人、被災者240万人に達した。
・このような状況を受けて、ミャンマー政府はエーヤワ
ディ地域に、11路線840kmの緊急道路プロジェクトを立ち上げた。
・しかし、労働集約型道路整備の技術基準が無く、適切に実施されていないだけでなく、無理な突貫工事の命令に意見も出来ない。
・自分たちの技術基準を持つことがPWの悲願となった。
→草の根プロジェクトに対する期待は大きい。

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合同技術委員会 の様子(於：ミャンマー)ネピドーの建設省本省での日緬合同技術委員会。ミャンマー側
は、建設大臣、道路局長も出席。
ミャンマー側からの質問もレベルが高く、活発な議論となった。

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日本側技術委員会の様子（於：日本道路協会）
日本側は、日本道路協会が正式に技術協力することで合意し、舗装委員会のメンバーでモンゴルの草の根にも参加した専門家がほとんど全員技術委員会のメンバーに名を連ねた。

日本での合同技術委員会開催に合わせ、来日したミャンマー建設省の技術者

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現場は村の中心地で、学校の前でもあった
ことから、多くの村民や学校の生徒が日本の技術協力による工事を見学していた。
毎日朝礼を行い、技術だけでなく、作業員の安全や健康に留意しながら工事を進めること等も強調した。
日本式に「安全第一」の看板も設置。
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どこへ行っても大歓迎。ミャンマー側の期待の大きさを感じる。

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ミャンマー技術委員会のコメントを踏まえ、マニュアル2次案が作成された。

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赤字のところが1次案からの修正箇所。ミャンマー側も熱心に研究していて、修正箇所はかなりの箇所に昇った。

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マニュアルの最終版が完成

日本の舗装要綱をベースとしているが、ミャンマー側の意見もかなり取り入れられている。

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プロジェクトのコンセプト（１）＜NPOだから出来たこと＞（１）モンゴルへの草の根プロジェクトにおいて、日本の舗装要綱がモンゴルの国家基準になるという画期的な成果をあげた。せっかくの、この成果品であるマニュアルをモンゴルだけで終わらせず、他の国にも活用するという発想が必要なのではないか。この考え方が本プロジェクトのコンセプトのひとつになっている。

道路協会の現と前・舗装委員会委員長はJIPのメンバー。なので、舗装委員会メンバーでモンゴルの草の根プロジェクトに参加したメンバーが全て今回のプロジェクトに協力してくれた。

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プロジェクトのコンセプト (2)＜NPOだから出来たこと＞（２）かつて「橋梁技術訓練センタープロジェクト(BETC)」(1979～85)がJICAと通じて実施され、大成功を収めたが、このプロジェクトの事前調査団として1978年に訪緬した日本人6名（建設省の橋梁技術者4名、外務省、JICA各1名）がビルマ航空機事故で殉職した。JIPのメンバーはこの事故に直接・間接に係わった経緯があり、また緬建設省の前大臣はこのBETCプロジェクトの第1期卒業生、現大臣は航空機事故のミャンマー側担当者だった。PWが本プロジェクトにこれほどまでに協力的なのはこのような背景もあるから。
せっかくのこの人脈を維持発展させることは日緬の友好関係にとっても大切であり、本プロジェクトは常にこの視点を忘れずに実施された。
ヤンゴン郊外の日本人墓地の中に殉職者慰霊碑がある。

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「国際開発ジャーナル2010年8月号」より

プロジェクトのコンセプト (3)＜NPOだから出来たこと＞（３）JIPにはこれまでの経験から、ODAで技術協力を実施してもなかなかその成果が相手国に根付かない、という反省がある。本プロ
ジェクトでは、双方に技術委員会を立ち上げ、ミャンマー側の技術委員会が自らのマニュアルを作成することを日本側の技術委員会は協力するという形にした。実際は日本側が相当な協力をしたが、最終的には、初めてミャンマー語によるミャンマーのための技術マ
ニュアルが完成したことになった（彼らも嬉しそうだった）。自分たちのマニュアルをもてば、彼らの技術委員会はそのまま存続し、マニュアルを改訂し続けるだろう。そして、日本の技術委員会の協力も継続していく。

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プロジェクトのコンセプト（４）＜NPOだから出来たこと＞（４）Cost-Effectiveに関して言うならば、このプロジェクトは本来1,000万円でできるようなものではない。民間コンサルタントに委託すれば、数億円規模になると考えられる。これは、基本的に当JIPがボランティアで活動していること、日本道路協会が人的のみならずコスト的にも支援してくれたこと、JIPメンバーが所属する企業も本プロ
ジェクトを応援してくれたことで、このような格安なコストで実現できた。

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プロジェクトのコンセプト（５）＜NPOだから出来たこと＞

試験工事を指導した日本人技術者は、高度な技術力のみならず、途上国を含む海外の現場経験が豊富な百戦錬磨。地元住民にもすっかり溶け込んだ。人と人とのつながりを大切にする日本のODAらしいプロジェクトとなった。

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日本の技術基準の国際化について（１）日本のマニュアルは理論や設計もさることながら、丁寧な施工に関する記述が多い→BSやASSHTOには無い特徴→施工現場で使える基準→途
上国に根付く可能性（２）日本の技術基準導入に対する途上国の需要は多い→簡易舗装、排水性舗装、軟弱地盤、道路土工、交通安全施設、→当時、英訳されているのは橋梁以外では舗装要綱(1989)のみ→まずは日本の基準の英訳から（３）日本の建設業が海外進出する際のリスクは、突き詰めればカントリーリ
スク→日本の考え方・文化をまず理解してもらう努力が必要→日本の技術基準を相手国に根付かせることが第一歩（４）そのためには根付かせる工夫が必要→双方に技術委員会を設置する方式→最終的にはミャンマー語版を作成→実際に施工現場で活用してもらう

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