女性活躍推進の経営効果について

別添１
平成24年5月22日付け女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 経済産業大臣配付資料（一部修正）■女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良く、株式市場での評価も高まる。

■ワークライフバランス（WLB）に取り組む企業の方が業
績が良い傾向が見られる。

・世界では、女性役員比率が高い企業の方が、ROE、ROS、ROICなどの経営指標が良い傾向。

・育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ、粗利益率が２倍以上高い。

企業の業績と女性役員の比率

WLBに対する取組と粗利益率の関連

16141210864
203

13.7%

13.9%

（「何もしない型」の粗利益率を１とした場合）

2.5
9.1%

9.7%

2.277

2.54

27.7%

1.5
4.7%

110.5
ＲＯＥ
（株主資本利益率）

売上高利益率ＲＯＳ（売上高利益率）

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

女性取締役比率上位25％
第１四分位企業グループ：女性役員比率の高い、上位1/4企業グループ （１３２社）
第4四分位企業グループ：女性役員比率の低い、下位1/4企業グループ（ １２９社）
女性取締役比率下位２５％（注）ＲＯＥ、ＲＯＳ、ＲＯＩＣデータは、２００１～２００４年の平均値。役員数は２００１年及び２００３年。「フォーチュン５００」企業（５２０社）を対象。
（出所）Ｃａｔａｌｙｓｔ 「The Bottom Line : Corporate Performance and Women’s Representation on Boards」（2007）※Ｃａｔａｌｙｓｔ は、女性と企業分野における米国を拠点とした代表的なNPO。

・日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる企業（均等推進企業表彰企業）は、株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して上昇する傾向。

0
ほとんど何もしない型

全般的ＷＬＢ支援型

育児介護支援成功型○『育児介護支援成功型』＝「育児介護支援」が生産性にどう影響を与えたかについて、人事担当者の評価により『成功型』『無影響型』『失敗型』に分類。『成功型』は、人材活用のために取り組むという意識が高く、推進本部の設置等積極的な取組を行う企業が多い。
○『全般的WLB推進型』＝「法を超える育児介護支援」と「雇用者が柔軟に働ける制度」のどちらも取組度合いの高い企業○『ほとんど何もしない型』＝どちらも取組度合いの低い企業※『仕事と生活に関する国際比較調査』 （2009年経済産業研究所）の日本企業データの分析結果の一部を用いて作成（出典）RIETI BBL （２０１１年１２月２１日） 「企業のパフォーマンスとWLBや女性の人材活用との関係： RIETIの企業調査から見えてきたこと」山口一男シカゴ大学教授、RIETI客員研究員。

・人材活用の観点からの積極的なＷＬＢ推進の取組は、企業の全要素生産性（ＴＦＰ）向上に寄与する傾向。
WLBに対する取組とTFPの関連均等推進企業表
彰銘柄の対TOPIX
超過累積リターン（平均値）（注）厚生労働省（「均等・両立推進企業表彰（うち、均等推進企業部門及び均等・両立推進企業表彰。
平成18年度までは均等推進企業表彰。）」の受賞企業（表彰月の月末に上場していた１５２企業））及び東証データをもとに作成。
（出所）大和証券キャピタル・マーケッツ（株）金融証券研究所「クオンツ情報」2011 年6 月14 日）

原典：山本勲・松浦寿幸（２０１１）ＲＩＥＴＩ－ＤＰ．山本氏提供。

１

女性の継続就業は、企業、労働者、社会それぞれに得になる（継続就業しないことによる損失）

別添２

平成24年5月22日付け女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 厚生労働大臣配付資料【企業】 女性が出産後も継続就業した場合の方が、退職してしまう場合より企業の負担は小さい。
【同僚従業員が代替する場合】【退職した場合】＜投入コスト＞

437万円＜投入コスト＞

1,087万円＜節約コスト＞

335万円＜節約コスト＞

1,004万円＜純コスト＞

102万円＜純コスト＞

83万円

所得

【労働者】

出典：平成２０年４月９日発表「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」
男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会

大卒 生涯所得（退職金含む）

逸失額

育児休業を１年間利用した場合（従前の給与の４割を支給したと仮定）

2億5,737万円

1,908万円

出産退職後、他企業に正社員として子どもが６歳で再就職した場合

1億7,709万円

9,936万円

4,913万円

2億2,732万円

出産退職後、パート・アルバイトとして子どもが６歳で再就職した場合パート等で復帰をしても継続就労していた場合と所得差は歴然

所得

2億7,645万円

所得

継続就業した場合

出産・子育て期に一旦退職すること
で、所得がゼロに

年齢
出典：平成１７年国民生活白書【社会】

仮定：女性就業希望者（３４２万人）は、女性の就業者（２,６４１万人）の約１割であるため、女性就業希望者が全員就業すると、女性雇用者報酬総額（約70兆円）も１割増加する。

女性就業希望者（３４２万人）が全員就業

雇用者報酬総額は、７兆円（GDP水準の約1.5%)程度増加
５

出典：男女共同参画会議基本問題影響調査専門調査会「女性の活躍による経済社会の活性化（中間報告）平成23年７月）

女性の活躍推進に向けた取組状況に関する情報開示のメリット

別添３

企業の取組状況の開示・アピール＜開示項目＞
・男女別の雇用者数、管理職の比率 等
・取組状況
・取組効果（人材確保効果、経営効果等）

大学キャリアセンター等との連携による就職希望者への情報提供

サイトの認知度向上・活用促進

優秀な人材の確保に！！

等

厚生労働省の企業のポジティブ・アクションの情報サイト
ポータルサイト

企業の取組紹介宣言コーナー※ 情報サイトについては、大学のキャリアセンターと連携し、就職希望者へ情報提供を行う予定＜ＵＲＬリスト＞
ポータルサイトhttp://www.positiveaction.jp/
ポジティブ・アクション応援サイト
http://www.positiveaction.jp/pa/index.p
hp

ポジティブ・アクション情報ポータルサイト
ＵＲＬ http://www.positiveaction.jp

女性の活躍推進宣言コーナー
http://www.positiveaction.jp/declaration/３

＜ポジティブ・アクションポータルサイト取組事例入力フォーム＞ 参考ＵＲＬ
https://www.positiveaction.jp/pa/regist/create.php
企業概要について入力

・ ホームページや会社案内で社内で活躍している女性を積極的に紹介
・ 職場ごとに女性比率の数値目標を設定
等・ 数値目標を掲げて管理職に占める女性比率の増加に取り組む（その結果としての女性比率の推移等も記載可）
・ 昇進・資格試験の受験を女性に奨
励等・ 男女双方の従業員のモティベーションが向上した。
・ 新しい商品開発につながった・ 就職希望者が増加、優秀な人材の確保につながった。
等

ポジティブ・アクションの取組状況について入力

取組状況について積極的にアピール

・ 人事担当者が中心となり、各職場のリーダーとともに会社で組織的に推進
等・ 配置する女性の教育訓練
・ 女性の受け入れ経験の少ない管理職に対する研修・ 女性の配置がない営業部門における女性プロジェクトの立ち上げ 等
・ 法を上回る育児・介護休業制
度、育児・介護短時間勤務制度の導入
・ 男女の育児休業取得者数
・ 労働時間の短縮
等

・ 施設の改善（女性用更衣室、女性用休憩室等設置、トイレ整備、禁煙場所特定、現場の整理整頓等実施）
・ 女性従業員間のネットワーク作り（交流フォーラムの開催、ホームページの開設等）
等ポジティブ・アクションについて

参考○ ポジティブ・アクションとは、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組をいいます

ポジティブ・アクションの５つの取り組み
女性の採用拡大

女性の職域拡大

女性の管理職の増加

仕事と家庭の両立

職場環境・風土の改善

「女性の活躍による経済活性化」行動計画～働くなでしこ大作戦～
女性の活躍促進の「見える化」関係部分抜粋

Ⅰ 男性の意識改革（社会全体の意識改革を含む）

平成24年６月22日「女性の活躍促進による経済活性化を推進する関係閣僚会議」決定◇ 女性の活躍促進の「見える化」総合プランの策定・推進
消費者、就職希望者、市場関係者に対し、企業の女性の活躍状況の可視化を促進する取組を「見える化」総合プランとして2012年末までに策定【○厚労省、経産省、文科省、内閣府、金融庁】
・ 行政のウェブサイトを活用した経営トップの方針、企業の女性活躍の状況や向上のための取組について、企業の情報開示の促進【○厚労省、文科省、経産省、内閣府、他関係省庁に協力を要請】－ 企業の情報開示を強力に推進する（約5,000社を目標）－ 開示情報の一覧性や業種ごとの比較を容易とする仕組みを作る－ 「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」（後掲）で、企業にとってのメリットも説明しつつ、企業の参加を促す－ 大学のキャリアセンターとの連携（就職希望者への「見える化」。人材確保等、企業にもメリット）◇ 政府を挙げて企業や団体に直接的に働きかけ（女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の実施）【○厚労省、経産省、文科省、内閣府、他関係省庁に協力を要請】
２万社を目標に働きかけ、取組企業数１万社以上、情報開示企業数5,000社、情報開示企業数5,000社◇ （以下略）

Ⅱ 思い切ったポジティブ・アクション◇ 女性の活躍見える化総合プランの策定・推進（再掲）◇ （以下略）

Ⅲ 公務員から率先して取り組む◇（略）