一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産生産力・生産体制強化対策事業(繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領
令和６年５月３１日付け全肉振発事第５９号
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会（以下「全国協会」という。
）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、
畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３畜産第１５６０号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。
）並びに畜産生産力・生産体
制強化対策事業実施要領（平成３１年４月１日付け３０生畜第１８７４号農林水産省生産局長通知。以下「農水省要領」という。
）に基づき、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組を推進するための事業を実施することとし、その実施に当たってはこ
れらに定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第１ 事業の内容等
全国協会は、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化（以下「早期出荷」という。
）を普及するために行われる、次に掲げる取組を行うものとする。
（１）早期出荷の全国普及推進
早期出荷に適した子牛の哺育・育成マニュアルを作成し、普及する取組。
（２）早期出荷コンソーシアムによる実証支援
取組主体が行う、産地における早期出荷コンソーシアムの設立・検討会の開催、
先行事例の調査、早期出荷を実証する取組への支援。
第２ 事業の要件
事業の要件は、以下のとおりとする。
１ 肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援（１）第１の（２）の事業（早期出荷コンソーシアムによる実証支援）の要件は次に掲げるとおりとする。
① 早期出荷コンソーシアムの要件
各取組を実施する早期出荷コンソーシアムは、事業実施年度の末日までに次のすべての要件を満たしていること。
ア 繁殖農家、肥育農家及び食肉流通事業者の３経営体を必須の構成員とする組織であること。
イ 代表の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体であること。
② 実証参加農家の要件
実証に参加する農家は、次のすべての要件を満たしていること。
ア 繁殖農家は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）第1

６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を同項の指定を受けた都道府県
肉用子牛価格安定基金協会との間で締結している者であること。
イ 肥育農家は、畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号）第３条第１項の規定に基づき独立行政法人農畜産業振興機構が交付する肉用牛
肥育経営安定交付金（牛マルキン）の登録生産者であること。
ウ 肥育農家は、「肉用牛の枝肉情報の収集・利用に関する基本方針」（平成１７
年３月３０日付け１６生畜第４３９１号農林水産省生産局畜産部畜産振興課
長通知）に定める協力肥育農家であること。
③ 実証内容の要件①に定める早期出荷コンソーシアムは、次のすべてに該当する場合に限り、各取組を実施することができるものとする。
ア 事業実施年度の末日までに、次の要件を満たす「早期出荷実証計画」を別添Ａにより策定すること。
（ア）黒毛和種において、実証に供する子牛の平均出荷月齢を、現状よりも早期化し、かつ、８ヶ月齢以下とすること。
（イ）黒毛和種において、実証に供する肥育牛の平均出荷月齢を、現状よりも早期化し、かつ、２７ヶ月齢以下とすること。
（ウ）実証により生産した早期出荷牛肉の具体的な販売計画を含むこと。
（エ）実証終了後においても、早期出荷牛を継続的に生産・販売を図る計画を含むこと。
イ アの「早期出荷実証計画」に基づき、繁殖農家及び肥育農家が慣行の出荷と同等の収益性を確保できることを証明することを目標として実証に取り組むこと。
ウ アの（ア）及び（イ）を実現するための飼養管理マニュアルを策定すること。
エ 実証終了後、出荷月齢を早期化した方法、早期出荷牛の出荷成績、収益性、販売戦略等を記載した成果報告書を作成し、個人情報などを除き、インターネ
ット上で公開すること。
オ 取組実施後、早期出荷の普及に資する講演会への招へいや寄稿文への執筆依
頼等があった場合は、可能な限り協力すること。
④ 早期出荷実証奨励金の交付対象牛の要件
早期出荷実証奨励金の交付対象牛の要件は以下のとおりとする。
ア 早期出荷実証計画に基づき飼養する牛であること。
イ やむを得ない場合を除き、慣行肥育に仕向ける等、実証途中で実証に供する牛を変更しないこと。
ウ 子牛については、事業実施年度内に出生していること。
エ 肥育牛については、事業実施年度内に肥育を開始していること。
第３ 取組主体の募集及び決定
１ 取組主体の募集
全国協会は、第１の（２）の事業に取組む取組主体を公募により募集するものとする。
なお、取組主体を公募する際の手続については、全国協会が別に定めるものとする。
2

２ 取組主体の決定
取組主体は、全国協会が設置する審査委員会による審査を経た上で決定する。
なお、採択する取組主体の決定に係る審査基準及び審査方法等については、全国協会が別に定めるものとする。
第４ 全国協会の補助対象経費等
１ 全国協会は、予算の範囲内において、別表１の（２）及び別表２に定める補助対象
経費及び補助率により、取組主体が第１の（２）に規定する取組の実施に必要な経費について補助するものとする。
２ 補助の対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類等によって金額等が確認できるものとする。
なお、その経理に当たっては、別表１及び別表２の費目ごとに整理するとともに、他の事業等の会計と区分して経理を行うものとする。
３ 補助の対象とならない経費事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とはならないものとする。
（１）国の他の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組の経費（２）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（３）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第５ 事業実施の手続等
１ 補助金の交付申請及び交付決定
取組主体は、補助金の交付を受けようとする場合には、別記様式第１号により補助金交付申請書を一般社団法人全国肉用牛振興基金協会会長（以下「全国協会会長」という。
）に提出するものとする。
全国協会会長は、提出のあった補助金交付申請書の内容を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、取組主体に対しその旨通知するものとする。
２ 事業の変更承認申請
取組主体は、補助金交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする
場合には、あらかじめ別記様式第２号によりの補助金交付変更（中止又は廃止）承認
申請書を全国協会会長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）補助事業に要する経費の３０％を超える増額又は補助金の増額（３）補助事業に要する経費又は補助金の３０％を超える減（４）取組主体の組織の改変等に伴う名称等の変更（５）第１の（２）の経費の相互間における経費の３０％を超える増減
３ 補助金の概算払全国協会会長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする｡
なお、取組主体が、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別記様式第３号に3

より補助金概算払請求書を全国協会会長に提出するものとする。
４ 状況報告（１）取組主体は、この事業の交付決定に係る年度の１２月３１日現在において別記様式第４号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月１０日までに全国協会会長に提出するものとする。ただし、第５の３の概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。
（２）前項に定めるもののほか、全国協会会長は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、取組主体に対して当該事業の遂行状況について報告を求める
ことができるものとする。
５ 事業実績の報告（１）取組主体は、別記様式第５号により事業実績報告書を作成し、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに全国協会会長に提出するものとする。
（２）事業費の確定と支払全国協会は、事業実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金交付決定を行った範囲内において事業に要した額を確定し、農林水産省より補助金確定通知を受けた後、取組主体に対して通知するとともに、確定した補助金の精算払を行うものとする。
（３）全国協会は、事業が完了したときは、農水省要領及び要綱の規定により、事業の実績報告書を作成し、農林水産省畜産局長に報告するものとする。
第６ 事業の評価
取組主体は、事業実施年度の４年後の４月末日までに別記様式第６号により事業評
価報告書を作成し、全国協会会長に提出するものとする。
第７ 管理運営
全国協会は、本事業の適正な推進が図られるよう、取組主体に対し、適正な事業実施に向けた指導を実施するとともに、事業実施後の管理運営、利用状況及び事業効果の把握に努めるものとする。
また、全国協会は、関係書類の整備等において適切な措置を講ずるよう、取組主体
を十分に指導監督するものとする。
第８ 不正行為等に対する措置
１ 全国協会は、取組主体が、事業の実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合においては、取組主体に対して当該不正な行為に関する真相及び発生原因の解明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講ずるよう求めるものとする。
この場合、全国協会は、取組主体に対して適切な指導を行い、当該不正な行為に関する真相及び発生原因、講じられた是正措置等について、農林水産省に報告するものとする。
4

２ 全国協会は、補助事業の適正な遂行を確保するため、必要と認めたときは、指名する職員に取組主体への調査を行わせることができるものとする。
第９ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 補助金交付申請書提出時の取扱い
取組主体は、全国協会に対して第５の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ｡) があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
取組主体は、１のただし書により交付の申請をした場合において、第５の５の（１）に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 消費税等相当額が確定した場合の取扱い
取組主体は、１のただし書により交付の申請をした場合において、第５の５の（１）に係る事業実績報告書を提出した後、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第６号により補助金の消費税仕入控除税額報告書を速やかに全国協会に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を全国協会に返還しなければならない｡
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合
であっても、その状況等について、補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月１５日までに、同様式により全国協会会長に報告しなければならない。
第１０ 事業の推進指導等
全国協会は、農林水産省の指導の下、都道府県、取組主体との連携に努め、この事業の円滑な実施を図るものとする。
第１１ 帳簿等の整備保管等
１ 取組主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年
度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 全国協会会長は、この要領に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について、
必要に応じ、取組主体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
附 則
１ この要領は、令和６年５月３１日から施行する。
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別表１
肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援
区 分

取組項目

補助対象経費

肥育期間 （１)早期出荷の全早期出荷に適した
の短縮・出
国普及推進
子牛の哺育・育成マ
荷月齢の早ニュアルを作成し、期化に向け普及の取組に必要な
た取組支援
経費

補助率
定額

（２）早期出荷コン
ソーシアムによる実証支援
ア コンソーシア
産地における早期ムの設立・検討 出荷コンソーシアム
会の開催、先行 の設立・検討会の開
事例調査
催、先行事例の調査の取組に必要な経費

定額

イ 早期出荷実証
早期出荷の実証に定額奨励金取組む早期出荷コン （実証に供する子牛１頭当ソーシアムに対して たり１５０千円・１コンソー
交付する奨励金
シアム当たり５０頭以内、実証に供する肥育牛１頭当たり１３５千円・１コンソーシ
アム当たり５０頭以内を上
限とする。
）

6

別表２
補助対象経費
費 目
事業費

細目
会場借料

通信運搬費

印刷製本費

資料購入費

消耗品費

旅費

委員旅費

調査旅費

講師旅費

内 容
備 考
事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために直接必 切手は物品受払簿で管理要な郵便代、運送代にかかる すること。
経費
事業を実施するために直接必要な資料等の印刷にかかる経費事業を実施するために直接必要な図書、参考文献にかかる経費事業を実施するために直接必要な次の物品にかかる経費
・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額
な物品の経費（３万円未満のものに限る。
）
・CD-ROM 等の少額な記録媒体（３万円未満のものに限る。
）
・試験等に用いる少額な器具等（３万円未満のものに限る。
）
事業を実施するために直接必要な会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費事業を実施するために直接必要な資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費事業を実施するために直接必要な研修会等で講演を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費
7

新聞、定期刊行物等、広く一般に定期購読されているものは除く。
消耗品は物品受払簿で管理すること。

謝金

賃金

委託費

雑役務費

事業推進費

事業を実施するために直接必 ・謝金の単価の設定根拠
要な資料収集・整理、専門的知となる資料を添付する
識の提供等について協力を得こと。
た人に対する謝礼に必要な経 ・事業実施主体に従事す
費る者に対する謝金は認めない。
事業を実施するために直接必 ・雇用通知書等により本要な業務を目的として取組主
事業にて雇用したこと
体が雇用した者に対して支払を明らかにすること。
う実働に応じた対価（日給又 ・補助事業従事者別の出は時間給）の経費
勤簿及び作業日誌を整備すること。
事業の交付目的たる事業の一 ・委託を行うに当たって部分（例えば、事業の成果の一は、第三者に委託するこ部を構成する調査の実施、取とが必要かつ合理的・効りまとめ等）を他の者（取組主
果的な業務に限り実施
体が民間企業の場合、自社をできるものとする。
含む。
）に委託するために必要 ・補助金の額の５０％未な経費満とすること。
・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経
費に限る。
手数料
事業を実施するために直接必
要な謝金等の振込手数料
印紙代事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費
事 業 推 進 事 事業を実施するために直接必
務費
要な取組に対する事務にかかる人件費8注１ 賃金については、「補助金事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成２２年９月２７日付け２２経第９６０号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に定めるところにより取り扱うものとする。
注２ 上記の経費であっても、以下の場合にあっては認めないものとする。
（１）支払いが翌年度となる場合（賃金など前月分の実績を基に、支払いが翌月に発生する経費を除く。
）（２）補助事業の有無にかかわらず、取組主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルの場合

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別記様式第１号（第５の１関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金交付申請書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領第５の１の規定に基づき補助金○○○，○○○円の交付を申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画（又は実績）
別紙様式第１－１のとおり
３ 経費の配分及び負担区分
補助事業に要する経費（又は補助事業に区分要した経費）(Ａ)＋(Ｂ)円
合負 担 区 分
国庫補助金
（Ａ）

備 考

その他
（Ｂ）
円

円

計

（注１）区分欄には、別表１の区分欄及び取組項目の欄に掲げる項目毎に記載すること。
（注２）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。

10

４ 事業完了予定年月日（又は完了年月日）

年月

５ 収支予算（又は精算）
１ 収入の部
本年度予算額
前年度予算額区
分（又は本年度精 （又は本年度予
算額）
算額）
円
円
１ 国庫補助
金

日

比較増減
増

減
円

円

２ その他
合

計

２ 支出の部区

合分

本年度予算額（又は本年度精算額）

前年度予算額（又は本年度予
算額）

円

円

比較増減
増

減
円

円

計

※ 区分欄には、別表１の取組項目欄の事業名を記載する。また、必要に応じて精算内容を記載する。

６ 添付書類（１）定款、寄付行為等及び収支予算（又は収支決算）（２）実績報告書の場合は、支出証拠書類（支払経費ごとの内訳を記載した一覧表及び領収書等の証拠書類の写し）※ その他、全国協会の求めに応じ、根拠資料を添付すること。

11

別記様式第１―１（事業の内容及び計画）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金実施計画書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
１ 早期出荷コンソーシアムによる実証支援（１）早期出荷コンソーシアムの概要
コンソーシアム名
実証地域
実証期間

取組内容

備考

（２）早期出荷コンソーシアムの設立・検討会の開催、先行事例調査の実施
ア 早期出荷コンソーシアムの設立・検討会の開催
補助金額
開催時期
開催場所
取組内容
備考（積算根拠）（円）

イ 先行事例調査の実施
実施時期

調査場所

取組内容

補助金額
（円）

備考（積算根拠）（３）早期出荷に供する子牛・肥育牛の計画
ア 早期出荷に供する子牛実証頭数（頭）
奨励金額（円）

備考（積算根拠）

イ 早期出荷に供する肥育牛
実証頭数（頭）
奨励金額（円）

備考（積算根拠）12

２ その他（１）環境負荷低減に向けた取組強化
・早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する構成員から「みどりのチェックシート（畜産）」又は「環境負荷軽減のクロ
スコンプライアンス チェックシート」を徴収し、その内容を確認した場合は、右の□に✓を記入（２）厚生年金及び健康保険への加入状況
・早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する畜産経営体の加入状況について確認した場合は、右の□に✓を記入（法人のみ）（３）配合飼料価格安定制度への加入状況
・早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する畜産経営体の加入状況について確認した場合は、右の□に✓を記入
３ 添付資料（１）早期出荷コンソーシアムが法人の場合は定款の写しを、任意集団の場合は組織規約等の写しを添付すること。
（２）事業実績報告書を提出する際は、早期出荷コンソーシアムが作成した別添Ａの「早期出荷実証計画」を添付すること。
（３）達成状況報告書（別記様式１号）を提出する際は、「計画」を「実績」に改めた上、１については、計画と実績が比較できるよう、２段書きにする（上段に計画を括弧書
きし、下段に実績を記入する）こと。なお、（１）の添付資料は不要とする。
※２の（１）～（３）は、実績報告書の提出時のみ記入すること。
※２の（２）は、早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する畜産経営体に法人がいない場合は削除すること。

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別記様式第２号（第５の２関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金変更（中止又は廃止）承認申請書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年○月○日付け全肉振発事第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領第５の２の規定に基づき（注２）申請
します。
記（注３）

（記載要領）（注１）○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２）○○については、「変更」のうち補助金の追加交付が必要な場合のみ、「補助金○○円を追加交付されたく」と記載する。
（注３）記の記載様式は、別紙様式第１号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）

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別記様式第３号（第５の３関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金概算払請求書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年○月○日付け全肉振発事第○○号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、一般社団法人全国肉用牛振興基金畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一
貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領
第５の３の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○○円を概算払
によって交付されたく請求します。
記
１ 概算払請求額

区 分

既受領額
（Ｂ）

交 付
決定額
（Ａ）

金 額

出来高

円

円

％

今回請求額
残額
(Ａ)-((Ｂ)+(Ｃ))
（Ｃ）
○月○
○月○
日まで
日まで
金 額
金 額
予定出
予定出
来高
来高
円

％

円

備考

％

（注）１ 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の３の表の「区分」の欄に記載された事項について記載すること。
２ 「金額」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

２ 振込先（１）金融機関名（２）預金種類（３）口座番号（４）口座名義

〇〇〇

支店名

15

別記様式第４号（第５の４関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業事業補助金遂行状況報告書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年○月○日付け全肉振発事第○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について、一般社団法法人全国肉用牛振興基金協会畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領第５の４の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報
告します。
記

区 分

総事業費

円

事業の遂行状況
令和○年１２月３１日 令和○年１月１日以までに完了したもの降に実施するもの
事業費

出来高比率

事業費

円

％

円

備 考

事業完了
年月日

（注）１ 区分欄には、別紙様式第１号の記の３の表の区分欄に記載された事項について記載すること。
２ 事業費欄には、事業の出来事を金額に換算した額を記載すること。

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別記様式第５号（第５の５関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業事業補助金実績報告書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年○月○日付全肉振発事第○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、一般社団法人全国肉用牛振興基金畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領第５の５の（１）の規定に基づき、その実績を報告します。
また、併せて精算額として畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金○○○円の交付を請求します。
記（記載要領）
１ 記の記載様式は、別紙様式第１号に準ずるものとする。
なお、軽微な変更があった場合は、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
２ 添付書類については、支払経費ごとの内容を記載した資料、帳簿等の写しを添付し、経費以外のものは、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる。）
３ 振込先金融機関名等を記載すること。（金融機関名・支店名・預金種類・口座番号・
口座名義）

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別記様式第６号（第６関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業 事業評価報告書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年○月○日付け全肉振発事第○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領第６の規定に基づき、別添のとおり、事業の評価を報告します。

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別記様式第６号の別添
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業成果報告書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
１ 早期出荷コンソーシアムによる実証支援（１）早期出荷コンソーシアムの概要
コンソーシアム名
実証地域
実証期間

取組内容

（２）取組の成果
成果目標

実績値

現 状 値：（

年度）

目 標 値：（

年度）

２ 添付資料（１）別添Ａの「早期出荷実証計画」を作成し、添付すること。

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成果の達成状況

備考別記様式第７号（第９の３関係）
令和○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金の消費税仕入控除税額報告書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
番
号
年 月 日
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会
会 長
殿
住
所
取組主体名称
代表者の役職及び氏名印

令和○年○月○日付け全肉振発事第○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金について、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産生産力・生産体制強化対策事業（繁殖肥育一貫経営等育成支援のうち肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）実施要領第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１ 適正化法第１５条の補助金の額の確定額
金円（令和○○年○月○日付け全肉振発事第○○号による額の確定通知額）

２ 補助金の額の確定時に減額した消費税仕入控除税額
金

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金円

円

４ 補助金返還相当額（３－２）
金

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円

（注）記載内容確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・ 消費税確定申告書の写し（税務署の受付済のもの）
・ 付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・ ３の金額の生産の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・ 補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記
載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類な
ど、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・補助事業者※１が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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