近代史料#４７

かながわけんしりょう

神奈川県史料
かながわけん

作者：神奈川県成立：明治初期

解 題Keyword• 明治政府• 廃藩置県• 皇国地誌• 中島信行• 府県史料

明治政府の命により神奈川県が維新以来の県の沿革等を編纂した「県史(誌)」。対象期間は明治元年(1868)から同17年までだが一部文久慶応年間を含む。内容は主として県布達や規則、文書等の原史料を分類細目別編年にそのまま収録したもので、明治初期同時代に編纂された稀少な文献資料。

• 居留地• 神奈川県立図書館

成立経緯
国立公文書館所蔵

明治２年(1869)明治天皇は御沙 「神奈川県史料1」表紙
汰書を下して修史事業の振興を督励し、六国史(りっこくし)以来の国史編纂の機運が醸成された。まず新政府設立の正当性を証すべく、同４年には維新動乱期の記録文書を編纂する「復古記」(同22年完成)に着手している。また同５年10月には太政官正院に歴史課を設置し国史編纂の体制を整備した。その「歴史課事務章程」によれば、新国史は「本史」「藩史」「府県史」から構成され、そのうち府県史は「本史ノ考拠ニ備フヘシ」とされた。
府県史の編纂は新国史に寄与する一方、同４年の廃藩藩置県後、再編を繰り返してきた府県の実情掌握のため、明治新政府にとって必要な事業であった。中央集権化を強力に推進し、地方末端に至るまで施策の浸透をはかるためには、府県の現状を把握することが急務とされたのである。

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この府県史編纂事業は、同７年11月太政官第147号達(たっし)をもって各府県へ命じられた。その達の冒頭は「国史編修ニ付維新以来地方施治沿革等、左ノ例則に依リ叙記シ正院歴史課ヘ可差出此旨相達候事」とし、同時に編纂に関わる費用は、既に命じてある「地誌」(皇国地誌)とともに、国費をもって弁じられるとしている。(歴史課は同８年４月に修史局と改称)
同時に掲げられた「歴史編輯例則」(引用中の「左ノ例則」)は８則からなるが、大要に過ぎたため各府県から問合わせが相次ぎ、翌８年には「分類細則」を示した。「凡事類ヲ分ツ譬ヘハ」として県庁、制度、政治、県治、付録の５部門の下に、例えば県治は地理、戸口、民俗、学校、警保の５つの内容「雛形」を示している。その直後、内務省地理寮の「皇国地誌」編纂事業が修史局に併合されたことにより、「県治」のうち地理(地誌)的要素が除かれた。さらに９年２月頃には分類毎に、叙記すべき事柄を具体的に解説し府県に示した。
神奈川県はこの太政官達などにより、県史編纂の組織体制を固め、史料収集等必要な作業を開始したものと考えられる。同９年には県令中島信行名で、管下各区正副戸長に対し、県史編纂のため旧幕藩の関係図書を捜索し、遺漏なく書目を書き上げ提出するように命じている(「神奈川県達庶38号」同９年２月９日)。それでは、県庁内でどの部署が編纂を担ったのだろうか。当時の神奈川県達及び起案文書等が大正震災等で多く亡失していることから正確な指定はできないが、同10年代の職制で「庶務課編輯掛」がこれに当たったものと推測されている。
先にあげた「歴史編輯例則」の第１則では、維新以来明治７年12月までをひとつの区切りとし叙述し提出(進達)することを明記し、第８則で同８年１月以降も毎年１年ごとに叙述することを定めている。即ち同例則は当面明治７年までの府県史を望んでいたのであり、提出された各府県史料が多くの場合、明治元年から７年をひとつのまとまりとして編纂されている理由はここに存する。
神奈川県史料の場合もこの傾向は明瞭である。同県史料の主要部分を占める制度、政治、外務部門の各内容分類は、それぞれ制度11、政治17、外務8に分けられる。ほぼ編年ごとに編纂した外務を除き、制度、政治部門の計28内容のうち17分類が、明治元年から７年の範囲で一旦まとめられている。
浄書された府県史の修史館への提出は一括ではなく、同例則６則に「稿本成ニ随テ之ヲ差出スヘシ」とあり、出来上がった分より順次提出するように指示してあった。ただし神奈川県で編纂した「県史」が、いつどうような形で修史館に提出されたか、すなわち、他府県に見られるように出来上がった分から納めたか、一括して提出されたかは詳らかでない。早いものでは、鳥取県が同９年中に、三重県では同11年には提出したことが知られている。
神奈川県でも他の府県と同様に、正副の二部を浄書して作成し、正本を政府に提出、副本は県庁において保管したものと考えられ、副本は他府県においては現在まで伝存しているものも少なくない。だが、神奈川県庁に保管されてい165

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たと考えられる副本は、大正12年９月１日の震災で県庁が焼失した際、もろともに失われたものと推測されている。
こうして明治政府に府県史を提出したのは、１道３府41県にのぼる。ただし沖縄県と、当時愛媛、徳島両県に含まれていた香川県は存在しない。提出された府県史の正本は、国の組織改変(太政官修史局⇒修史館⇒内閣記録局⇒同記録課)により移管を繰り返したが、大正３年(1914)に至り同記録課図書掛に移されたとき、内閣文庫の蔵書として一般に公開されている。
各府県から提出されたものの表題は、「県史」のほか「県史稿」「県歴史」などさまざまな名称のものがあり(本県の場合は「県史」「県誌」の２種)、内閣文庫では統一して「○○県史料」と呼び、これらの稿本群を一括して「府県史料」と総称した。以後その名が一般化している。この「府県史料」は現在、国立公文書館に所蔵され広く一般に公開されている。その総量は2166冊にのぼるという。この中に『神奈川県史料』の原本全63冊が現存する。
その後、府県史料の編纂は同17年度分をもって打ち切られることになる。その理由は、編纂作業の大幅に滞る府県があり経費も嵩み、叙述も「精粗繁簡一ナラズ」不完全で、修史館が改めて修正するという二重の作業を余儀なくされている。
「畢竟徒労冗費ヲ免レズ」17年度(当時の年度は7月から翌年6月まで)限りで府県による編纂作業を中止し、以降は修史館が直接編纂していくことに決した。同18年修史館職員が各府県に出張して事務引継ぎを行っている(別項参照)。
この後、国の組織変更にともない、同19年１月に太政官制から内閣制に移行され修史館が廃されると、府県史編纂事業そのものが中止されたのである。
内容『神奈川県史料』の記述の基本形は、部門－編年－内容－細目に階層化されている。部門は制度９冊、政治23冊、外務15冊、付録14冊(うち９冊は旧足柄県之部)、拾遺１冊、雑綴１冊の６部門から成る。本県の特質として横浜港を擁する立地柄、「外務」が独立していて目を引く。この中には居留地のみを扱う２冊を含む。
収録順序は部門、編年、内容とも錯綜している。
例えば、部門「政治」のうち内容「工業」は、明治８年から10年は第７冊、同11年から13年は第10冊、同14年は第11冊、同15年から16年は第12冊、同17年は第13冊に、さらに同１年から７年までは第25～27冊と第35冊に分けて収録されている。このことは製本した際、内容や編年が考慮されなかったことを意 国立公文書館所蔵「神奈川県史料１（制度部冒頭部分）」味する。
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神奈川県立図書館が昭和40年から翻刻、順次刊行した『神奈川県史料』ではこの弊を避け、原本では各冊に分散されていたものを、部門、内容ごとに集めて編集している。先の例では「工業」はすべて第２巻に年代順に収めた。その結果「工業」(細目は建築、道路、橋梁などに別れる)が編年体に通読できることになった。
具体的な記述は、まず細目ごとに冒頭に概括文を掲げ、次に事件・事象ごとに短い解説文(綱文)を付し、続けて実際に取り交わされた文書、布達された規則などの原テキストを掲載するという方法を取っている。
典型的な例では「工業」(明治１～７年)のうち細目「橋梁」では、冒頭神奈川県管下の橋梁を概括する。橋梁全体を架かっている街道により３つの等級に分けていること、総数凡そ347橋にのぼること、特に横浜港内外の河川に架かる34橋の名をあげ架橋費用の民費官費の区別を紹介している。
続いて同２年の吉田鉄橋架け替えについて記述する。その築造費用や将来修繕の備えとするため、落成した暁には「薄税」(通行税)を徴収することとし、各国領事に打診した文書を掲載する。ベルギー、イギリス、スイスの３領事のみから異議があったが、交渉した結果異存なしとなり、税則を掲げて改めて各国領事に通知した。またその経緯を民部、大蔵両省へ届け出た文書を載せている。以後、長者橋、都橋などを順次取り上げ叙記している。
『神奈川県史料』は明治初期に起源を持つ事業・事象について、実際に取り交わされた文書、令達などの原文を掲載しつつ、その経緯と成行きを丁寧に記述したものである。現在では失われた行政文書を多く収め、しかも扱う分野は政治・行政的なものに限らず、産業、教育、病院、駅逓など多方面にわたっており、戸口などの統計資料や官員履歴などの人物情報もある。
この時期の地方史料の双璧である「皇国地誌(郡村誌)」(#48)が、関東大震災の際一部を除き焼失したことを勘案すれば、唯一の同時代編纂史料であり、その価値は近代地方史研究の隆盛とともに、真価を発揮してくるものと考えられる。
稿本と刊本
現在国立公文書館に保存されている『神奈川県史料』の本文は、「神奈川県」と刷り込まれた美濃判茶罫紙に、美しい楷書体の毛筆で清書されたものである。後に内閣記録課の手により分冊簡易製本(63冊)され、各冊は板目紙の表紙に「神奈川県史料一～六三」と墨書されている。厚薄の差はあるが１冊が概ね200から300丁に綴じられ、修史館に提出された当時の形状を推測することは出来ない。
神奈川県立図書館は創立10周年記念事業として翻刻版の出版を企図し、『神奈川県史料』の表題で昭和35年から順次刊行した。その構成は前述したように、稿本の原本を換骨奪胎し、部門・内容別、編年順、細目別に整理したものである。ただし原本との相関関係は明確にしてある。本文編は１～９巻、他に10巻として索引(件名、人名、地名)と年表がある。なお翻刻出版する際、稿本
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原本をそのままマイクロフィルムで撮影したものが県立図書館に所蔵されている。
関東六県古文書採訪日記
明治18年に府県での府県史料編纂が中止されると、修史館の職員が各府県に出向き編纂事業、収集史料などを引継ぎ、査収したことが知られている。
その後現地で可能な限り修史館職員自身による古文書調査を実施している。
(関東六県古文書採訪日記乾坤２冊)
神奈川県には同18年９月８日、編修副長官重野安繹以下４名が蒸汽車で来浜、県庁で大書記官田沼健と会って県史編纂の事務引継ぎを行っている。重野らはその日のうちに鎌倉に赴き、雪ノ下村「逆旅」角屋に投宿、早速戸長関平右衛門と史料探索の手順を打ち合わせている。翌日建長寺を手始めに、古文書調査が精力的に行われた。なお、この日から県命により地理課八等属内田赫一郎が随行している。
重野らは灯火を点す時刻まで寺社などで古文書を所見し、夜に入り宿に戻ると、調査のことを聞き及び古文書を携えて土地の人々が続々と尋ね来る有様であった。13日には藤沢に出で清浄光寺などを踏査、さらに箱根湯本村早雲寺に赴く。部下の小倉七等掌記らを箱根神社に派遣する一方、16日には旧小田原藩士有浦氏の所持する文書を所見し驚嘆している。有浦氏はもと肥前にあり寛永年中に相模国に来て小田原大久保氏に仕えた。その所蔵文書に竜造寺有馬両氏関係のもの多数を見出し、遠く鎮西の事績を東国に見出すこと宝玉を得たるが如しと記し、今さら文書調査の重要性を確認している。
17日早朝小田原から横浜に出ると、内田八等属と別れ午後２時の汽車に乗り込み東京に帰着した。10日間の慌しい調査であったが、その採訪日記には新しい時代の修史事業への熱意と史料探索への執念が十分感じ取れる。この時採録された文書目録は「関東六県古文書採訪目録 四 神奈川縣」(33帖)にまとめられ、さきにあげた「日記」とともに国立公文書館で閲覧できる。

構 成※翻刻版「神奈川県史料」(神奈川県立図書館刊)の構成。収録年は錯綜している
ため略し、部門、内容のみを示す。

１巻
２巻
３巻
４巻
５巻

制度(県庁、庁則、租法、職制、禄制、軍役、兵制、刑法、禁令、規則、会計)
政治(県治、拓地、勧農、工業、賑恤)政治(刑賞『刑』、刑賞『賞』)
政治(刑賞『賞』)
政治(祭典、戸口、民俗、小学校寄附金、学校、病院、駅逓、警保、忠孝節義、時変騒擾、騒擾時変)168

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６巻
７巻
８巻
９巻

外務(交際、任免、貿易、港則)外務(居留地、訴訟、艦船)
附録(旧官員履歴、官員履歴、郡区吏履歴)附録(旧足柄県合併之部)拾遺(制度之部、政治之部、足柄県合併之部)
雑綴(政治之部)
10巻 索引(件名、人名、地名)、年表

史料本文を読む＜翻刻本＞●『神奈川県史料』第1巻(制度部) 神奈川県立図書館 1965 [Ｋ27/19/1]●『神奈川県史料』第2～5巻(政治部1～4) 神奈川県立図書館 1965-1969[Ｋ27/19/2～5]●『神奈川県史料』第6～7巻(外務部1～2) 神奈川県立図書館 1970-1971[Ｋ27/19/6～7]●『神奈川県史料』第8～9巻(付録部1～2) 神奈川県立図書館 1972-1973[Ｋ27/19/8～9]●『神奈川県史料』第10巻(索引編) 神奈川県立図書館 1975 [Ｋ27/19/10]

史料についてさらに知る－参考文献－◆沓掛伊佐吉「改訂増補神奈川県史料について」(『神奈川県史料』第3巻
神奈川県立図書館 1966 [K27/19/3])◆福井保「『府県史料』の解題と内容細目」(『北の丸 国立公文書館報』(2) 国立公文書館 1974 [Z310.9/7])◆福井保「『府県史料』解題」(『内閣文庫書誌の研究』福井保著 青裳堂書店 1980 (日本書誌学大系12) [020.11/12])◆太田富康「『府県史料』編輯期における記録と編輯の職制」(『文書館紀要』(10) 埼玉県立文書館 1997 [Z213.4/99])◆太田富康「『府県史料』の性格・構成とその編纂作業」(『文書館紀要』(11) 埼玉県立文書館 1998 [Z213.4/99])

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