地域密着型金融の推進について～金融仲介機能のベンチマーク～

2020年8月31日

目次
１．はじめにページ

1-1

みちのく銀行が目指す企業像

1

1-2

中小企業の経営支援に対する態勢整備の状況

2

1-3

中小企業の経営支援に関する取組み方針

3

1-4

当行が選定する｢金融仲介機能のベンチマーク」

4

2．お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-1

金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果

5

2-2

事業性評価の取組み

7

2-3

不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み

92-4

事業承継支援10

2-5

創業・新事業開拓の支援

11

2-6

成長段階における支援

12

2-7

経営改善・事業再生・業種転換等の支援

14

3．地域の活性化に関する取組み状況
3-1

地域創生への積極な参画

17

3-2

地域活性化に向けた金融支援等への取組み

19

3-3

地域の成長分野・特定分野に対する取組み

20

1-1 みちのく銀行が目指す企業像
企業理念

行動指針

パートナーシップ宣言

１．お客さまの満足度向上のためにいま、私たちの「ふるさと」では、人口減少、少子高齢化などの課題を克服するために、地方創生、地域活性化に向けたさまざまな取組みが行われています。
みちのく銀行は、「ふるさと」の、そして「子どもたち」の明るい未来を、みなさまと一緒に力強く創る～共創～のベストパートナーになることを誓い、３つのことを約束します。

（１）お客さまと地域社会を一番に考え、誠意を持って接します。
（２）感謝の気持ちを大切にし、全員でお客さまに喜ばれる提案とサービスを提供します。
（３）とことんお客さまの話を聞き、お客さまの将来まで見据え、確かなコンサルティング
機能を発揮します。
２．信頼される銀行であるために（１）コンプライアンスの意識を高く持ち、誠実で良識のある行動を実践します。
（２）お客さまの声は、業務改善の宝の山と考え、迅速・前向きに対応します。
（３）お客さまと地域社会に貢献しているか、常に反省と検討を加え、明日への糧とします。
３．一人ひとりの成長と幸福のために

１．私たちは、「ビジネスパートナー」として、中小企業のみなさまの声を
しっかりと聞き、それぞれの課題から決して逃げず、責任を持って、人づくり、企業づくりのために、最後まであきらめず、共に取り組んでいきます。
２． 「家庭の銀行」として、お客さまにいつも寄り添い、何でも相談を受け、「みちのく銀行と一緒だから心強い」と思っていただけるパートナーになります。

（１）常に向上心とチャレンジ精神を持ち続け、自己研鑽に努めます。
（２）自ら考え、行動し、夢の実現と感動を共有するチームを目指します。
（３）コミュニケーションを大切にし、多様な立場や考え方を尊重します。

３． 「地域社会のパートナー」として、健康長寿、女性の活躍、新たな分野等にしっかり取り組み、ふるさとの潜在能力を余すところなく引き出し、地方創生のトップランナーとして走り続けます。

1

1-2 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
みちのく銀行

外部専門家・外部機関
地方創生に関する包括連携協定

営業店

十和田市 三沢市 平川市
二戸市 平内町 大館市（金融円滑化管理責任者・融資相談窓口責任者を配置）

農業の活性化に関する業務推進協定
情報共有・連携・報告・支援・指導弘前市 平川市 南部町 板柳町
八戸市 深浦町 むつ市

法人営業体制の定着度合いを営業店毎に評価・フィードバック

動産評価・動産処分等に関する業務提携

お評価会社・評価機関4社

地域創生部
創業・事業承継支援室

経営コンサル
ティング室

事業承継・医療・介護分野に関する業務提携

ビジネス成長支援室

コンサルティング会社6社

地元大学等との産学連携協定

客審査部「信頼関係構築」

連 携
企業支援室

弘前大学 青森県立保健大学 青森公立大学
青森大学 青森中央学院大学 八戸学院大学
八戸工業大学 八戸工業高等専門学校

顧客債権流動化業務におけるSPCの活用

与信企画部

さ

荘内銀行 東北銀行 北都銀行

〇経営課題の共有と支援〇事業ﾆｰｽﾞに対する提携

ま事業再生支援に向けた連携

成長支援

経営改善支援・事業再生支援

創業・新事業開拓支援

海外ビジネス支援

事業承継支援業種転換・自主廃業支援

中小企業再生支援協議会
地域経済活性化支援機構
東日本大震災事業者再生支援機構
あおもり地域再生ファンド
コンサルティング会社
税理士 公認会計士 弁護士

創業・新事業・中小企業支援に関する協定
21あおもり産業総合支援センター
青森県産業技術センター

ビジネスマッチング

金融支援に関する協定

不動産担保・個人保証に過渡に依存しない融資（経営者保証のガイドライン）

事業性評価
2

日本政策金融公庫
青森支店・弘前支店・八戸支店

1-3 中小企業の経営支援に関する取組み方針― 中小企業の経営支援に関する取組方針 ―

「みちのく銀行のパートナーシップ宣言」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題
や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。
たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。
地域の皆さまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

創業から事業再生まで一貫した支援・コンサルティング体制
創業期

成長期

再構築期

成熟期

安定期

創業・新事業支援強化

事業承継、M&A支援の取組推進

・創業関連セミナー、地域クラウド交流会開催
・外部機関との連携
・本部専担者の配置～創業・事業承継支援室
法人ソリューションサービスの拡充

・事業承継・M&Aニーズの顕在化
・業務提携先との連携強化
・お客さま・行員向け啓蒙活動の継続

・コンサルティング、プロダクトサービスの強化
・外部事業者、専門家との連携強化
・本部専担者の拡充

事業再生支援・経営改善支援強化
・経営改善支援の取組
・外部専門家との連携による抜本的事業再生支援の取組
・再生局面での事業承継・M&A支援

お客さまの営業利益改善に向けた支援活動-事業性評価に基づく本業支援①戦略ＭＴを軸とした法人営業活動の実践②KeyManを活用した、パートナーシップ、顧客理解、本業支援、アプローチの循環によるお客さまとの深度ある対話③活動に対する自己評価の継続 ～お客さま満足度調査等による支援内容の向上

3

1-4 当行が選定する｢金融仲介機能のベンチマーク｣
当行は、目指すべき企業像に向けた具体的な取組みの一つとして、2016年5月に「ビジネスパートナー宣言」を公表し、中小企業の経営支援に関する取組方針の下、お客さまの事業性評価を通じた営業利益改善支援活動に取り組んでおります。その活動の成果を自ら評価・検証するための指標として、2016年9月に金融庁が策定しました「金融仲介機能のベンチマーク」の中から「共通ベンチマーク全5項目」および「選択ベンチマーク全50項目のうち当行が取り組む活動に特に合致する9項目」、加えて当行オリジナルの指標として「独自ベンチマーク3項目」を選定し、その指標や取組事例等を定期的に公表しております。

■ 共通ベンチマーク （5項目）■ 選択ベンチマーク （9項目）①メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額 【共通1】②貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況 【共通2】①全取引先数と地域取引先数の推移等 【選択1】③創業・第二創業の件数 【共通3】②メイン取引先数の推移等 【選択2】④ライフステージ別の与信先数・融資額 【共通4】③取引先への平均接触頻度等 【選択4】⑤事業性評価に基づく与信先数・融資額等 【共通5】④経営者保証に関するガイドラインの活用先数および全与信先数に占める割合 【選択11】⑤販路開拓支援を行った先数 【選択18】⑥M&A支援先数 【選択19】■ 独自ベンチマーク （3項目）⑦事業承継支援先数 【選択21】①営業利益改善支援活動における提案件数等 【独自1】⑧本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する有効回答数 【選択30】②営業利益改善支援活動における営業店評価 【独自2】⑨取引先の本業支援に関連する施策の内容 【選択46】③営業地域の商流・雇用に与えた影響度・貢献度 【独自3】※共通および選択ベンチマークの【

本資料においては、各種取組みに右記のベンチマークの種類を記載しております。

】の中は、金融庁が策定したベンチマークの該当番号となります。

共通ベンチマーク

全ての金融機関が自社の金融仲介の取組みを客観的に評価する指標。

選択ベンチマーク

各金融機関が取り組む活動に特に合致するものとして選択できる指標。

独自ベンチマーク

当行が独自に設定した、評価の指標。

4

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果■ 全取引先数と地域取引先数の推移等

全取引先のうち地元に占める割合は約87％を占めています。

選択ベンチマーク【1】2020/3期

2019/3期

地元
青森県

地元外

函館地区

全取引先数
地域別の取引
先数の推移
地域別の企業
数の推移

都市部

地元

その他

青森県

函館地区

1,194

667

56,062
44,848

その他

青森県

527

6,804

462,761

1,121

1,184
652

56,062

17,60544,848

11,214

地元外

函館地区

都市部

その他

8,888

7,925

480,366

11,214

都市部

9,109

7,929

1,153

地元

地元外

9,123

6,776

2018/3期

7,738
532

480,366
462,761

17,605

6,649

1,150

1,089

56,062
44,848625

525

480,366

11,214

462,761

17,605※1．函館地区・・・函館営業部、柏木町支店、亀田支店、湯川支店、ききょう支店、美原支店、七重浜支店※2．都市部・・・札幌支店、仙台支店、東京支店※3．その他・・・岩手県（盛岡支店、久慈支店、二戸支店、軽米支店）、秋田県（能代支店、大館支店）※4．地域別の企業数①2014年（平成26年）経済センサス-基礎調査結果（総務省統計局）の企業等数 ＜2014年（平成26年） 7月1日現在＞②地域別企業数対象区域 【函館地区】函館市、北斗市 【都市部】札幌市、仙台市、東京23区【その他】岩手県（盛岡市、久慈市、二戸市、九戸郡軽米町）、秋田県（能代市、大館市）※5．取引先単体ベース■ ライフステージ別の与信先数・融資額
全与信先
2020/3期

2019/3期

2018/3期

創業期

8,672社

989社

融資残高 7,528億円

475億円

8,669社

826社

融資残高 7,877億円

540億円

8,469社

820社

融資残高 7,873億円

571億円

与信先数

与信先数

与信先数

■ メイン取引先数の推移等

共通ベンチマーク【4】

成長期
653社

安定期

低迷期

5,376社

283社

787億円 5,347億円

223億円

679社

5,508社

270社

834億円 5,589億円

185億円

616社

再生期
732社

2020/3期 2019/3期 2018/3期

メイン取引（融資残高１位）
4,081社 4,122社 4,337社
558億円
先数の推移
706社
全取引先数に占める割合 44.7% 45.3% 48.8%
590億円

4,800社

272社

720社

856億円 5,305億円

238億円

586億円

5

選択ベンチマーク【2】2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果■ 営業地域の商流･雇用に与えた影響度・貢献度

独自ベンチマーク【3】雇用（従業員数）

2020/3期

商流（売上高）

対象先数
維持

創出

維持

創出

①事業再生支援取組先

6社

1,144人

―

194億円

―

②創業支援取組先

231社

―

854人

―

56億円

合

237社

1,144人

854人

194億円

56億円

計

当行が2019年度中に事業再生支援に取り組んだ6社（DES・DDS・債権放棄等の実行先、合理的な実現性の高い計画策定先）と2019年度中に初めて創業の効果を確認できた231社の合計237社で「雇用（従業員等）の維持・創出」は1,998人、「商流（売上高）の維持・創出」は250億円と分析しております。

■ メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額

共通ベンチマーク【1】2020/3期

2019/3期

2018/3期

3,818社

3,885社

4,112社

3,687億円

3,800億円

4,098億円

経営指標等が改善した先数

3,366社

3,374社

3,635社

経営指標等が改善した先に係る融資残高の推移

3,327億円

3,393億円

3,243億円

メイン先数
メイン先の融資残高※1．メイン先・・・・当行の融資残高が最も多い先（取引先グループベース）※2．経営指標等・・・①売上増加率、②営業利益率、③労働生産性、④ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、⑤自己資本比率、⑥営業運転資本回転期間

62 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-2 事業性評価の取組み■取引先の本業支援に関する施策の内容

選択ベンチマーク【46】■ 法人営業活動方針
日常的な法人営業活動を通じて、｢お客さまと地域社会の幸福と発展｣を前提とした中で、｢Win-Win｣の関係構築を目指し、徹底してメイン化促進に取り組みます。
■ 戦略 ～みちのく銀行の｢事業性評価｣①お客さま(企業)のライフステージ、地域への影響度合い、財務面の課題、事業の継続性などについて、
総体的に分析します。
②｢戦略ミーティング｣を開催し、営業利益改善に向けた実効性のある具体的な支援策を検討し、今後の取組方針、ご提案内容を決定してまいります。

【戦略ミーティング】■お客さまの営業利益改善に向けた支援活動～事業性評価に基づく本業支援～

MT

戦略ミーティング（ＭＴ）

MT

訪

ビジネスモデルの柱として「質」の向上を図る①顧客理解の深化 ～顧客理解を深め、事業性評価に基づく本業支援策の検討②営業利益改善支援策の検討 ～検討課題の提供・ビジネスマッチング他③専門的分野への対応 ～事業承継・M＆A提案・海外ビジネス支援計画

訪問活動強化
幅広い顧客層への訪問活動

計

週間業務
策定定着化

Key Man

訪目的ある訪問計画

日常の対話を通じ、お客さまとの信頼関係構築と事業の理解に努める【KeyMan】
・当行が2013年5月に導入した、法人営業の業務フロー全体を網羅するシステム。お客さまの情報などを営業店から役員・本部部署もリアルタイムで共有でき、スピーディな対応や提案の実践を行っている。
7計

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-2 事業性評価の取組み■ 事業性評価に基づく与信先数・融資額等共通ベンチマーク【5】2020/3期

2019/3期

2018/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

1,422社

3,454億円

1,717社

3,160億円

1,844社

3,159億円

上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

16.4%

45.9%

19.8%

40.1%

21.8%

40.1%

※ 事業性評価に基づく融資を行っている与信先・・・マイカスタマー先＋再生支援先（取引先単体ベース）。「マイカスタマー先」とは、主に当行が営業利益改善支援活動を実施している先。

■ 取引先への平均接触頻度等■ 営業利益改善支援活動における提案件数等

選択ベンチマーク【4】2020/3期

2019/3期

2018/3期

0.66回

0.75回

0.75回

取引先への月単位の平均接触頻度

2020/3期

2019/3期

2018/3期

106件

100件

79件

2020/3期

2019/3期

2018/3期

1,080件

1,676件

2,125件

うち提案件数

704件

1,789件2,026件

うち採用件数

257件

294件

317件

戦略ミーティング開催件数■ 本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する有効回答数
選択ベンチマーク【30】8独自ベンチマーク【1】2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-2 事業性評価の取組み■ 営業利益改善支援活動における営業店評価

独自ベンチマーク【2】重点取組先の全先について、営業利益改善に向けた具体的支援策等の活動結果を振り返り、
4段階の自己評価を実施したところ、以下のとおりの結果となりました。

例年8月にデータ集計。
※取引先単体ベース

2-3 不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み■ ＡＢＬの積極的な取組み
動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、ABL(動産担保融資）に積極的に取り組んでおります。ABLは事業そのものに着目し、商品在庫や売掛金など、流動性の高い事業収益資産を担保として活用する融資手法です。不動産等をお持ちでない
お客さまも、通常の営業活動において保有している商品在庫や、売掛金などを活用
し、機動的かつ事業サイクルに合致した資金調達が可能となります。

＜2019年度実績＞

77件／134億円＜これまでに取り組んだ対象資産＞
りんご・りんご果汁 にんにく 冷凍ホタテ・マグロ・サーモン・イカ
日本酒 米 肉牛 サバ缶・ホタテ缶 建設重機 太陽光・風力発電設備
9【動産担保の例①】【動産担保の例②】

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-3 不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み■ 経営者保証に関するガイドラインの活用状況
a.新規に無保証で融資した件数(ABLを除く)

2020/3期

2019/3期 2018/3期

1,784件

1,461件 1,171件■ 経営者保証に関するガイドラインの活用先数
および全与信先数に占める割合※取引先単体ベース

選択ベンチマーク【11】2020/3期

2019/3期

2018/3期

全与信先数8,672社8,669社8,469社

0件

ガイドラインの活用先数

1,738社

1,357社

1,023社

217件

全与信先数に占める割合

20.0%

15.7%

12.1%

b.経営者保証の代替的融資手法として、ABL活用の件数

12件

12件

10件

（b.のうち、既存の保証契約をABLに変更した件数）

0件

0件

0件

c.保証契約を変更した件数

10件

0件

d.保証契約を解除した件数

213件

235件

2-4 事業承継支援
当行では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。

■ 「みちのく銀行経営塾」の実施■ 経営塾生のOB会「倶楽部Colere(※)」次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を2010年10月より実施
しており、現在第10期生23名が受講しております。また、経営塾以外においても異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。

「みちのく銀行経営塾」塾生OB総勢205名を対象とした交流会や研修会、地域産業活性化を目的とした異業種交流会等を開催しております。また現役塾生とのコラボレーション企
画として講演会を合同開催するなど、今後地域を担っていく後継者、若手経営者の育成、サポートを継続的に行っております。
【みちのく銀行経営塾】(※)Colere(コレーレ) ラテン語で「耕す」の意味。文化(culture)の語源と言われている。 これが発展し文化や教養を意味するようになった。

■ 外部専門機関等の連携による取組み■ M&A支援先数■ 事業承継支援先数

事業承継ニーズへの取組みとして、本部専門スタッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理士などの外部専門機関との連携により、2019年
度の相談実績は、72社となりました。
また、事業承継・M&Aエキスパート試験に201名が合格するなどの全行的な人財育成と併せ、相談業務や専門機関の紹介等に積極的に取り組んだ結果、2019年度M&A支援先数は前年比62社増加し、139社となりました。
●自社株概算評価サービス ●M＆Aの提案 等

事業承継
支援先数

10

選択ベンチマーク【21】選択ベンチマーク【19】2020/3期 2019/3期 2018/3期

2020/3期 2019/3期 2018/3期

72社

94社

99社

M&A
支援先数

139社

77社

50社

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-5 創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。

■ 創業・新事業支援の取組み
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調、当行のプロパーや創業支援資金等により、創業・新事業開拓支援への取組みを展開しております。＜2019年度実績 231先／29億円＞◇創業支援への主な取組事項● みちのく創業チャレンジ資金取扱開始(2016年4月)● 21あおもり産業総合支援センター・青森県産業技術センターと創業等に関する連携協定（2017年2月）●「創業支援室」の新設（2018年4月） ●「地域クラウド交流会」の開催開始（2018年10月）■ 地域クラウド交流会
2018年度より「地域クラウド交流会」を創業支援に関する新たな取組みとして開始いたしました。2018
年10月に東北地方で初となる「第１回青森地域クラウド交流会」を開催し、2019年度は青森市・八戸市・弘前市においても開催することができました。これまで計5回の開催を通して、総勢795名と多くの参加者の皆さまが集う場となり、今後も県内各地での開催を予定しています。
本イベントは「つながる。ひろがる。うまれる。」をコンセプトに、起業を目指す方の知識向上、ビジネ
スマッチングや人的ネットワークづくりの機会を提供することで、地域の起業気運を高めることを目的としています。「地域クラウド交流会」の取組みは、『令和元年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に選定され、内閣府特命担当大臣より表彰を受けました。

【地域クラウド交流会】※地域クラウド交流会はサイボウズ株式会社の登録商標です。

■創業支援の進捗状況
第５次中期経営計画において、3年間で520件以上の創業支援に取組むこととしておりますが、「創業支援室」新設の効果もあり、2019年度実績は231件、2年間の合計で480件となりました。また、より効果的な創業支援を実施すべく、創業支援専門家である「インキュベーション・マネジャー」を創業支援室に配置しております。これからも自治体や各支援機関と連携を図り、創業支援に取り組んでまいります。
※2018年度より創業支援先の定義を「創業予定または創業後5年以内で融資実行に至った先」としております。

■ 創業・第二創業の件数
創業件数（第二創業件数を含む）

共通ベンチマーク【3】【みちのく創業チャレンジ資金】

2020/3期

2019/3期

2018/3期

142件

151件

105件
11

※創業1年未満で融資実行に至った件数に限定しております。
但し、独自ベンチマーク【3】の創業支援先取組先（創業5年以内）は249先となっております。

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-6 成長段階における支援■ ビジネスマッチングへの取組み
当行では、お客さまの販路拡大やビジネスパートナーの創出を支援するため、「商品・サービス等の売買」、「生産・販売等の委託・受託」「業務等の受注・発注」と幅広いニーズにお応えすべく、本部・営業店で頻繁に情報共有し、マッチング先の紹介に取り組んでいます。
2019年度は113件の面談実現と３１件の商談が成立し、新しい商流がうまれました。
また、特に「食」関連事業を展開しているお客さまへの販路拡大機会の提供として、青森県や県内各機関と連携し、「青森の正直」商談会を継続的に実施しております。

■ 「地方からの贈り物」プロジェクト
当行は、地方銀行が共同で行う「地方からの贈り物」プロジェクトへ継続参加しております。

通販カタログ「地方からの贈り物」では、参加行のお取引先企業が生産する食品を掲載し、カタログでの販売を通じて地域産品の知名度向上やお取引先企業の販路拡大をサポートするとともに、地域密着型金融の強化および地域経済の活性化に取り組んでおります。

名

ギフトカタログ2019年度実績

称(地方からの贈り物

vol.18)｢青森の正直｣合同展示商談会
ギフトカタログ(地方からの贈り物■ 販路開拓支援を行った先数

vol.19)

実施時期

参加企業

うち当行紹介

６月

214社

14社

7月

１１6社

10社

12月

208社

16社

選択ベンチマーク【18】2020/3期

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

2019/3期

2018/3期

地元

地元外

海外

地元

地元外

海外

地元

地元外

海外

14社

17社

26社

40社

25社

18社

36社

48社

30社

12

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-6 成長段階における支援■ 海外ビジネス支援への取組み■ 海外業務提携機関

私たちのふるさとはポテンシャルの高い地域資源を有しており、この魅力あふれる商品
やサービスを国内そして海外へ発信・拡大することが当行の役割と考えております。海外進出や貿易取引を検討されているお客さまの各種ニーズにお応えするため、アジア地
域の金融機関とのネットワークを活かし、青森県、ジェトロ等の県内関係機関と連携して、現地投資情報の提供や現地企業とのビジネスマッチング、視察ミッションの実施等を行っております。

カバーエリア

当行拠点・提携機関

開始日

中国

交通銀行

2013年12月

台湾

中國信託ホールディング

2014年3月

ベトコム銀行2014年10月

BRGグループ2016年7月

SeA Bank

2016年7月

フィリピン

メトロポリタン銀行

2014年4月

インド

インドステイト銀行

2017年9月

メキシコ

アグアスカリエンテス州他

2016年2月

海外

セコム

2012年9月

海外

東京海上日動火災保険

2014年4月

海外損害保険ジャパン日本興亜

2014年8月

海外青森中央学院大学

2014年7月■「青森県食品輸出商談会in香港」の開催
従来より、お取引先企業さまへの海外販路拡大支援の一環として、香港において『青森県食品輸出商談会in香港』を開催しております。
例年、会場内の県内食品関連企業が構える各ブースにおいては、来場した香港企業と活発な商談が行われております。2019年度は現地の情勢を勘案し延期となりましたが、2020年度に実施すべく準備をすすめております。

■「Umai!! Aomori Food Fair 2019」の開催
2019年11月、むつ市、青森市、外ヶ浜町、株式会社オカムラ食品工業、株式会社青森
銀行とともに実行委員会を組織し、東南アジアの＜ショーケース＞、＜ゲートウェイ＞
として注目されるシンガポールにおいて、地元特産品の販路拡大を目的とする６社が参加して「レストランプロモーション」ならびに「商談会」を実施いたしました。

「青森県食品輸出商談会in香港」「Umai!! Aomori Food Fair 2019」

13

ベトナム

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援■ 経営改善支援の取組み状況
当行は、『リレーションシップバンキング』を通じて、取引先企業が置かれているライフステージを正しく把握し、課題解決に向けたコンサルティ
ング活動を展開しております。それぞれのライフステージに合った支援体制の構築を行っており、主に成熟期および衰退期に属する企業に対し、営業店が主体となった経営改善支援活動、審査部企業支援室が主体となった事業再生、業種転換等の支援活動を行っております。具体的な支援例として、以下の取組みを行っております。
● 経営課題の把握・分析● 経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援● 解決策の実行、進捗状況の管理・モニタリング■ 経営改善支援の取組み状況(単位：先数)
経営改善

期初
債務者数
Ａ

うち

(a)のうち期末に (a)のうち期末に経営改善支援

債務者区分がラン

取組み先(a)クアップした先数 変化しなかった
(b)

要注意先

正常先①

6,191

17

うちその他要注意先②

1,721

208

うち要管理先③

12

破綻懸念先④

債務者区分が先数(c)(a)のうち再生計画を策定した
先数(d)

支援
取組み率
＝(a)/A

ランク

再生計画

アップ率

策定率

＝(b)/(a)＝(d)/(a)

16

0

0.3%

8

187

4

12.1%

3.8%

1.9%

2

1

1

0

16.7%

50.0%

0.0%

243

25

0

18

2

10.3%

0.0%

8.0%

実質破綻先⑤

54

4

0

1

0

7.4%

0.0%

0.0%

破綻先⑥

15

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

小 計（②～⑥の計）

2,045

239

9

207

6

11.7%

3.8%

2.5%

合 計

8,236

256

9

223

6

3.1%

3.5%

2.3%

14

0.0%

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援■ 抜本的再生計画策定支援
抜本的再生計画策定先は2007年度以降64先となっており、その取組実績から外部専門家や外部機関との連携も強化され、より効果的でタイムリーな支援体制を実現しております。

当行■ ＜事業再生事例＞

連携●中小企業再生支援協議会 ●地域経済活性化支援機構 ●東日本大震災事業者再生支援機構●あおもり地域再生ファンド ●各種コンサルティング会社、税理士、公認会計士、弁護士等～債権直接放棄による事業再生スキーム～
当初スポンサーへの譲渡を前提とした民事再生を検討。

③
代
金
支
払

民事再生の場合は公知となることで事業再生の妨げとなり、財務毀損や資金繰りに影響を及ぼす可能性あり。

私的整理スキームである特定調停を利用。

④債務弁済■難易度の高いスポンサー支援を中心としたスキームであったが、全取引金融機関と弁護士を中心とした外部専門家の協力を得て、債権放棄を含む事業再生計画の合意に至った。同時に連帯保証人の解除についても同意している。
■事業継続で地域に資することを目的とした、スポンサー事業承継型の再生事例である。
15

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援■ 条件変更受付からお客さまの経営改善実現までを見据えた業務フロー

迅速・誠実な対応

お客さまの実情に即した実効性のあるフォローアップ

フォローアップの具体例①「経営改善計画」の作成支援②「経営改善計画」の実践支援

条件変更のお申し出
営業店

お客さまの
経営課題の把握■ 貸出条件変更先の経営改善計画の進捗状況

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

本部

共通ベンチマーク【2】不調先条件変更総数好調先

順調先

2020/3期

672社

91社

136社

2019/3期

649社

91社

161社

2018/3期③その他お客さまの経営改善に向けたソリューション提案

678社

75社

151社

16

うち経営改善計画のある先うち経営改善計画 ※売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。
未策定先（取引先グループベース）

445社
54社

391社

397社
52社

345社
452社

51社

401社

【好調先】

120％超

【順調先】

80％～120％

【不調先】

80％未満

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-1 地方創生への積極的な参画■ 自治体との連携強化
当行では、地方創生の各分野において相互に協力し、地域活力の増進と地域経済の発展に寄与することを目的として、各自治体との連携強化を図る
べく、「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。
＜地方創生に係る包括連携協定＞①地域振興と安定した雇用創出②創業支援等による地域経済活性化支援③子育ておよび移住定住の促進支援など■ 地域資源を活用した事業の支援強化～
みちのく地域活性化ファンド

地域活性化と雇用創出へ～産・学・官・金の連携「事業性評価による地方創生」を推進するべく、産学官金の関係機関が有する支援機能を活用・連携することで産業の育成や地域経済の活性化に取り組み、創業・成長期にある企業や地方創生に貢献しうる企業に対して出資やハンズオン支援（経営支援）を行ってまいります。
挑戦する企業を支援していくにあたり、金融仲介機能の更なる発揮に向け「関係機関との連携による産業育成や地域経済の活性化」も目的としており、青森県内の中小企業支援機関、大学等と連携し、投資先の支援に取り組む点が特徴となっております。

■ 地域特性を勘案した廃校・廃施設の有効活用に向けた支援への取組み●木工品製造施設として＜事例紹介＞●生ハム加工・体験施設

西目屋村西目屋小学校＜事例紹介＞

・ 木工品の加工工場として再利用し、海外向け大型照明器具を製造。

大鰐第三小学校

・ 自社で生産した豚を原料とした生ハムの試作に取り組むも、本格的な生産に取り組める施設がなく、これまでは需要に応えることができなかった。

・ 木工品の製作体験や見学、カフェも併設しており地域の新たな集客施設として再生。

・ 本施設の稼働により、安定した生ハム
製造に取り組んでいくとともに、生ハ
ム工房や生ハム作り講座「生ハム塾」を開講。

・ 交流人口の拡大と雇用創出が期待できる。

17※写真はイメージです3 地域の活性化に関する取組み状況
3-1 地方創生への積極的な参画■ 「みちのく地方創生プラットフォーム」を活用した浅虫温泉活性化
2017年7月、地域が抱えるあらゆる課題に対し、金融機関のノウハウとネットワークを活用
し、関係機関それぞれが持つ「強み」を活かし、独創的なソリューションを提供することを目的として「みちのく地方創生プラットフォーム」を設立しました。
最初の取組みとして、一般社団法人浅虫温泉観光協会、浅虫温泉旅館組合、青森市、青森県
東青県民局とで「浅虫温泉の観光地域づくり推進に係る連携協定」を締結し、浅虫温泉活性化をテーマに取り上げ活動を展開しております。

■「RESAS×金融機関データ」を活用した地域産業分析（東北の金融機関初）
東北経済産業局の「ＲＥＳＡＳを活用した施策立案支援事業」に応募し、東北の金融機関として初の認定を受けました。当行保有の金融データあるいは担当者の経験等に基づく提案がなされていた部分について、ＲＥＳＡＳを活用し定量的な分析を行うことで客観性・具体性を強化し、事業者および自治体に対して、より実現性の高い提案を行います。
2018年7月には、青森県内の農林水産業（第１次産業）の現状を分析し、さらに金融機関
データによる財務分析を行うことで抽出された経営課題について、当行が提供できるソリュー
ションメニューを提示する資料『青森県のアグリビジネス～「稼ぐ力」向上への取組みについて～』を作成しました。

18

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-2 地域活性化に向けた金融支援等への取組み■ 地域活性化に向けた金融支援等への取組み
地域活性化に向け、職場の健康づくりや移住、子育て、女性活躍推進などに積極的に取り組む企業・個人などを対象とした金利引き下げや、子どもたちへの金融・経済教育などに取り組んでおります。

● 融資金利の引き下げ＜企業・個人事業主さま向け事業性融資＞＜個人のお客さま向け消費者ローン＞

地方創生推進に取り組む地元企業を支援し、地域活性化に対して円滑な資金供給を行うことを目的として、企業・個人事業主向け<みちのく>地域活性化ローン『ふるさと・いきいき』を取り扱っております。

・青森県、弘前市、むつ市、三沢市、黒石市、大館市、板柳町の特定の認定制度の認定企業の従業員
・全国健康保険協会青森支部「健康宣言」登録事業所の従業員
・子育て支援:扶養家族となる20歳未満の子どもが２名以上の方・同居・近居支援：２世代家族以上の方・移住者支援：県外から異動し、５年以内● 空き家対策支援への取組み＜＜みちのく＞空き家解体ローン＞
2015年9月より空き家の解体やリフォーム等を検討している方を対象とした「<みちのく>空き家解体ローン」の取扱いを開始しております。
さらに、空き家対策に向けて弘前市、十和田市、三沢市、中泊町、平内町、八戸市、大館市、大鰐町、おいらせ町、階上町、三戸町と連携協定を締結しており、「<みちのく>空き家解体ローン」の金利優遇を行っております。
本商品を通じて安心して暮らせるまちづくりや空き家の利活用の促進を目指してまいります。

■ クラウドファンディングによる地域活性化・地域ブランド創出への取組み＜クラウドファンディングサービスを活用した十和田湖畔活性化プロジェクト組成支援＞＜ミュージックセキュリティーズとの業務提携＞

2019年5月、READYFOR株式会社と連携し、十和田湖畔
活性化プロジェクト「仲間募集！“あずましい”十和田湖で仕事とピクニックを。」の組成を支援し、成立いたしま
した。本プロジェクトにより、十和田湖休屋地区国立公園
内の廃レストランをリノベーションし、地域住民や観光客･長期滞在ワーカーの「居場所」を提供するため、飲食店兼ゲストハウス付コワーキングスペースをオープンしたものです。当行は、これからもクラウドファンディングを活用した資金調達や情報発信等の支援を通じて、地域活性化に積極的に取り組んでまいります。

マイクロ投資サービスを手掛ける「ミュージック
セキュリティーズ株式会社」との提携により、地域資源を活用した独自の技術を有する事業者は、全国の個人からの出資という新たな資金調達手段の確保に加え、消費者でもある出資者への販路拡大が期待できます。
※マイクロ投資サービスとは、「事業者」がＷＥＢサイト等
を通じ、 多数の個人から資金を調達する方法です。

19

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み■ アグリビジネスへの取組み｢食｣関連事業の振興に特化したさまざまな取組みを行うため、株式会社日本政策金融公庫｢農業経営アドバイザー｣の試験合格者１８名を中心に構成した｢アグリビジネス推進チーム｣を設置しております。
農商工連携、ビジネスマッチング、ＡＢＬ推進、グローバルＧＡＰ取得支援、およびス
マート農業の推進などの活動を通じ、農業を中心とした事業者の事業発展と、地元経済の発展に寄与してまいります。
＜地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立＞
当行では2018年1月より地域におけるAIやIoT等の活用により青森県の基幹産業である第1次産業を「稼げる農業」とするべく、株式会社オプティムと「金融×農業×IT戦略的包括提携」を締結するとともに「スマート農業アライアンス」に参画しております。
2019年1月に本取組みの第2弾として地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を株式会社オプティムとの合弁により設立し、「スマート農業ソリューション」の無償提供や、スマート作物の買取および販路開拓を行っております。
なお、同社に対しては「みちのく活性化ファンド」の第4号案件として当行より出資を行っております。

「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立発表会(億円)

医療・介護事業融資残高■ 医療・介護分野への取組み
医療・介護分野は、恒久的な社会保障制度の実現に向け、政府主導による各業態の転換、機能分化を主眼とする施策、係る地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の成長が見込まれる分野であります。
一方で、医師不足、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっており、資金面のみならず幅広い経営支援のニーズが高まっております。
このような環境のもと、当行では2013年4月に同分野への支援に特化した「医療・介護チーム」を本部内に設置し、外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「病院等機
能転換、ダウンサイジング、設備更新」、「事業承継・Ｍ＆Ａ」等、総合的な支援を進めております。
● 医療・介護チームによる事業者への経営サポート＜主なサポート内容＞
・ 新規開業の支援
・ 経営改善支援の取組み
・ 事業承継対策、Ｍ＆Ａ
・ セミナー、業界動向等の情報提供＜セミナー開催内容＞
・2016年3月 診療報酬改定の対策他(2会場)・2017年1月 改正社会福祉法・労務管理(2会場)・2018年3月 診療報酬・介護報酬W改定(2会場)・2019年11月 人事制度構築（共催）
20＜専門スキルを有する人材育成＞
・ 医療経営士3級 14名
・ 医業・経営コンサルタント
・ 介護福祉経営士2級 2名

２名

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み
再生可能エネルギー融資実績■ 再生可能エネルギーへの取組み
固定価格買取制度（ＦＩＴ）や、2030年エネルギーミックスを目指した動きがある
なか、高いポテンシャルを持つ当行営業エリアにおいて再生可能エネルギーは非常に身近となっております。
再生可能エネルギーは「売電代金」「税収（固定資産税）」「設置やメンテナンス
で産業や雇用が創出される」といった点において地方創生への貢献が大きい事業として、当行は取り組んでまいります。

＜洋上風力発電事業の見通しについて＞・ 国は、洋上風力発電を促進するための「促進区域」を指定しております。青森県は、その準備段階である「有望な区域」に指定されており、事業化へ向けた動きが加速しております。
・ 事業者、住民、漁業者、自治体等が相互に連携することが非常に重要な事業となります。

＜グリーンファイナンス推進機構との業務連携協定＞
2017年4月、環境省の外郭団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構と「地域における地球温暖化対策のための事業の推進に関する業務連携協定」を、全国の金融機関として唯一締結しております。

【風力発電設備イメージ】＜弘前大学北日本新エネルギー研究所との業務連携協定＞
2017年7月、弘前大学北日本新エネルギー研究所（現：地域戦略研究所）と「新エネルギー分野
における連携・協力に関する協定」を締結し、2018年7月には、洋上風力に関するフォーラムを共催しております。
両協定は、地域資源の有効活用や雇用創出等による地域経済の活性化に寄与することや、
新エネルギーによる地方創生に寄与することを目的としています。
※弘前大学北日本新エネルギー研究所（現：地域戦略研究所）とは・・・
北日本の豪雪寒冷地という負の特性を克服する再生可能エネルギーシステムや省エネルギーシステムの研究を行い 、併せて地産地消型の、あるいは地域分散型の、地域エネルギー産業の構築に貢献する目的で、2010年10月に設立。
2018年4月に「弘前大学 食料科学研究所」と再編統合し、「弘前大学 地域戦略研究所」となる。

21【弘前大学北日本新エネルギー研究所との協定】