平事成

２２年

業報

告度

書

平成２２年４月 １日から平成２３年３月３１日まで

財団法人

地方自治研究機構

平成 22 年度

事業報告（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の共通の諸課題について、地方公共団体と連携して調査研究等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 22 年度において(1)地方公共団体が高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体からの調査研究等の受託、(3)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)地方公共団体に対する法制執務支援のための調査研究及び情報提供等の事業を実施した。

Ⅱ

平成 22 年度事業の概要

１

調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
財団法人日本船舶振興会（日本財団）の助成金により、次のとおり調査研究を実施した。
①

少子・高齢化社会における大都市コミュニティの暮らしやすさに関する調査研究(神奈川県横浜市）
本調査研究では、横浜市のコミュニティにおける「暮らしやすさ」の現状や課題について分析を行い、地域におけるつながり（ソーシャルネットワーク）のあり方等について提示した。

②

地域資源を活用した地域主導型エコ環境づくりに関する調査研究(富山県高岡市）
本調査研究では、高岡市におけるエコ環境づくりのモデル地区である福岡町地域における、エコ活動・エコまちづくりに係る現状・課題・意向について把握した。また、市民ワークショップを実施し、モデル地区の住民によるエコ活動・まちづくり活動を推進するための考え方や活動のあり方について提示した。

③

公共交通の利用困難者における支援方策に関する調査研究(山梨県南アルプス市）
本調査研究では、南アルプス市における公共交通利用困難者のうち、高齢者や障がい者の移動の現状及び潜在的なニーズを把握、整理し、公共交通利1

用困難者に対する支援方策の基本的な考え方と方向性について提示した。
④

合併後の公用・公共用施設の適正配置と整備に関する調査研究（静岡県焼津市）
本調査研究では、焼津市の庁舎のあり方について複数のケースを想定し、各ケースの特性を検討しながら、庁舎の再編等のあり方について提示した。

⑤

地域主権の確立に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究（総務省）
本調査研究では、新たな次世代育成支援対策と高齢者医療制度のあり方を中心に、具体的事例を紹介した上で、地域主権の確立に向けた地方行財政制度のあり方を考察し、その考え方を提示した。

（２）長寿社会づくり事業、地域社会振興事業
財団法人地域社会振興財団の助成金により、次のとおり調査研究を実施した。
①

積雪寒冷都市におけるゴミの収集方法に関する調査研究（北海道札幌市）
本調査研究では、札幌市におけるゴミの小規模単位の収集について定性的な評価・分析を行うほか、実施した場合の効率や経費について多角的にシミュレーションし、小規模単位の収集のメリット・デメリットについて提示した。

②

社会環境の変化に対応した商業活性化施策に関する調査研究（静岡県静岡市）
本調査研究では、静岡市の商業を取り巻く現状分析、消費者ニーズや商業者の意見等の収集・分析、現行の商業振興施策の評価・分析を行い、静岡市の商業に関する課題を整理し、静岡市の商業が目指すべきあり方とその実現方策について提示した。

③

歴史的建造物などの歴史的遺産を活用したまちづくりに関する調査研究（愛知県名古屋市）
本調査研究では、名古屋市に現存する歴史的建造物の実態を把握し、歴史的建造物の保存・活用の方策及び歴史的遺産を活用した「歴史のまちづくり」の進め方について提示した。

④

静岡市シティプロモーションに関する調査研究（静岡県静岡市）
本調査研究では、静岡市におけるシティプロモーションについて、市のイメージやブランド力等について整理を行い、シティプロモーション戦略の今後の方向性について提示した。

⑤

交流拠点施設整備に関する調査研究（徳島県三好市）
本調査研究では、三好市における交流拠点施設について、その基本理念、求められる機能、活動・事業のあり方、施設のあり方等について提示した。

2

（３）地方団体振興調査事業
財団法人市町村振興協会の助成金により、次のとおり調査研究を実施した。

２①

新たな過疎対策に関する調査研究（長野県大町市）
本調査研究では、大町市における過疎対策の検証、集落機能の現況調査等を行い、集落機能の維持・定住対策、都市住民との交流による活性化方策及び新過疎計画のソフト事業案について提示した。

②

与論町観光ルネサンス計画策定に関する調査研究（鹿児島県与論町）
本調査研究では、与論町の観光再生に向け、中長期の視点にたった観光ビジョン・観光戦略のあり方について検討し、多様化する観光ニーズに対応した新たな誘客対策や受け入れ態勢づくり等について提示した。

③

地域づくり･まちづくり研究会（自主研究事業）
本調査研究では、地域人材の発掘・育成、地域活動の定着といった、地域における人材開発の意義や方向性について調査研究を行い、結果を「地域協働のまちづくりと人材開発に関する調査研究」報告書としてとりまとめた。

④

自治体マネジメント研究会（自主研究事業）
本調査研究では、地方公共団体における歳出抑制策、歳入増加策の基本計画である「財政健全化計画等」について、その取り組みの実態を網羅的に把握・分析し、その結果を「財政健全化の収入増加・支出抑制等の取組に関する調査研究」報告書としてとりまとめた。

⑤

地域振興事例調査（自主研究事業）
本調査研究では、地域振興の先進的事例について、その中核となる住民に直接ヒアリングを行い、その発端となる取り組み、克服すべき課題とその解決方法、今後どのように発展させていくか等について把握し、地方公共団体にとって実践的なマニュアルとなる報告書を作成した。

受託調査研究等
地方公共団体からの委託を受けて次のとおり受託調査研究等を実施した。
①

平成 22 年度先端科学技術シンポジウム企画運営業務（神奈川県川崎市）
本事業は、川崎市の先端技術に関するポテンシャル及び最新の先端科学技術の動向に関する情報発信、意見交換を行うためのシンポジウム開催に当たり、企画、運営業務を行った。

②

熊本市政令指定都市移行基礎調査業務（熊本県熊本市）
本調査研究は、熊本市が中核市から政令指定都市に移行し、政令指定都市制度の適用を受けた場合の意義及び求められる役割について、既存の政令指定都市との比較分析を中心にとりまとめた。
3

③

３

中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究は、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組を充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、例規及びこれらに関連する参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、次のとおり各事業を実施した。
①

法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、機関誌「自治体法務研究」の読者からの法制執務に関する質疑応答である「自治体法務 Q&A」をシステム化するなど、コンテンツの充実を図った。
なお、今年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、およそ 82,100 件であった。
ア 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。今年度は 69 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計で 822 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、153 条例について内容を更新した。
イ 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクする
ことによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
ウ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判例についても掲載することとした。また、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項を新たに追加した。
平成 22 年度は、新たに 100 判例を追加（合計 4,753 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
エ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。今年度は、新たに 89 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で1,155 団体となった。
4

②

自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を奈良県、青森県、岡山県及び宮崎県の４ヵ所で開催した。全国からおよそ 1,000 名が参加した。

③

法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わるすべての職員を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。

④

４

法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
ア リーフレットの配布
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムのご案内」のリーフレットを全都道府県及び全市区町村に送付した。また、当機構主催の各種講習会においても配布した。
イ 機関紙等による普及・啓発の促進
法制執務支援システムの利用を促進するため、当機構の機関紙「地域政策研究」にその概要を掲載した。
講習会等事業
講習会等の事業として、次の事業を実施した。

①

予算編成実務講習会の開催
平成 23 年 1 月 27 日(木)、総務省の協力のもとに、第 39 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当部課長等 129 名が参加した。

②

下水道事業経営講習会の開催
平成 22 年 8 月から 9 月にかけて全国６会場において、総務省の協力のもとに、第 28 回下水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村の下水道事業担当職員及び財政担当職員 541 名が参加した。

③

病院事業経営講習会の開催
平成 22 年 8 月から 9 月にかけて全国６会場において、総務省の協力のもとに、第 18 回病院事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村の病院事業担当職員及び財政担当職員 506 名が参加した。

④

機関誌「地域政策研究」の発行
財団法人日本宝くじ協会の助成を受け、機関誌「地域政策研究」を発行し、地方公共団体が当面する課題についての特集や厳しい環境条件の下での行財政運営のノウハウの紹介、独創的なまちづくりの提言のほか、国による地域づくりや地方行財政資料の取りまとめを行い、各地方公共団体及び賛助会員等に配布した。
5

⑤

インターネット・ホームページの運用
当機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp
http://hosei.rilg.or.jp

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