2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日

上場会社名
コムシード株式会社
コード番号
3739
ＵＲＬ https://www.commseed.net/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名）塚原 謙次
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名）大久保 泰夫
四半期報告書提出予定日
2022年8月12日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

名

03-5289-3111（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第１四半期

410

－

△10

－

△9

－

△10

－

2022年３月期第１四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）包括利益

2023年３月期第１四半期△5百万円 （－％）

2022年３月期第１四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年３月期第１四半期

△0.81

－

2022年３月期第１四半期－－（注）2023年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,176

857

71.9

1,235

861

2023年３月期第１四半期

846百万円

69.0

2022年３月期

853百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年4月1日～2022年3月31日）
2023年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
詳細については添付資料P3[1.当四半期決算に関する定性的情報（3)連結業績予想などの将来予想情報に関する説
明」をご確認ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 1社 （社名）株式会社HashLink、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ

13,118,116株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

148株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

13,117,968株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期１Ｑ

13,112,716株
148株
13,112,568株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. 3「1.当四半期決算に関する定性的情報（3)連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

コムシード株式会社（3739）2023年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

コムシード株式会社（3739）2023年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
また、当社は前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業参入を目的とし、株式会社HashLinkを設立し子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めるとともに、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメ
ントの見直しを検討した結果、当第1四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと報告セグメントを変更しております。
当社グループは、既存事業を維持しつつ新たな事業領域への業容拡大を準備しており、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高410,946千円、営業損失10,044千円、経常損失9,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,586千円となりました。
セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。
（モバイル事業）
当第1四半期連結累計期間の売上高は410,946千円、セグメント損失は9,089千円となりました。
既存事業であるソーシャルゲーム運営および新規事業であるソーシャルカジノゲーム開発を進行しており、売上高は堅調に推移しておりますが、主たる売上計上予定が第2四半期以降に偏っていることと、利益面については新規事業における投資が先行しております。また、100%子会社である株式会社アイビープログレスで進行中の受託開発
事業の収益が第3四半期以降に偏重する計画であることから、現時点では損失を計上している状況です。
① ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が前会計年度を上回り、堅調に推移いたしました。定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策が功を奏し、リリースから10年を経てなお、多くのお客様にご利用いただいており、会員数は580万人を突破しております。
② 従量制アプリについては、当四半期は第2四半期以降にリリース予定のタイトルに関する開発を進行しております。
③ 受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件、フロー型案件ともに想定通りに推移しております。な
お、フロー型案件については、株式会社アイビープログレスで進行している複数の受託開発収益が第3四半期以降に大幅に寄与していく計画です。
④ その他新規事業につきましては、韓国子会社CommSeed Korea Co., Ltd.との日韓合同チームでソーシャルカジノ
プロジェクトの開発を進行いたしました。当プロジェクトは当四半期においてゲームの基幹部分の開発を終え、ゲーム性等のブラッシュアップや作り込みのフェーズに入っており、2022年中のサービス開始を目指しております。
（ブロックチェーン事業）
当第1四半期連結累計期間は事業準備期間のため売上高は－千円、セグメント損失は955千円となりました。
2022年4月に、当社グループのブロックチェーン事業を担う目的で、100％子会社である株式会社HashLinkを設立
し、第2四半期に販売を予定しているNFTプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』に関する準備および告知活動を進めてまいりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は1,176,825千円となりました。
流動資産は856,351千円となり、主な内訳は現金及び預金578,354千円、受取手形、売掛金及び契約資産227,639
千円であります。
固定資産は320,473千円となり、内訳は有形固定資産8,831千円、無形固定資産164,389千円、投資その他の資産
147,251千円であります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は318,937千円となりました。
流動負債は256,333千円となり、主な内訳は買掛金81,800千円、１年内返済長期借入金30,348千円、契約負債
42,402千円、その他83,018千円であります。
固定負債は62,603千円となり、主な内訳は長期借入金32,913千円であります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は857,887千円となりました。
主な内訳は資本金1,136,699千円、資本剰余金567,808千円と利益剰余金△870,518千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、主力事業であるソーシャルゲーム「グリパチ」に加え、ゲームパブリッシング事業や安定した収益が見込める受託事業を軸に収益基盤を維持してまいります。そのうえで、当社グループが中長期的な成長を目指すには、「グリパチ」に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重要となるため、新規タイトルの育成及び新規事業領域への挑戦等、新たな事業開拓を継続し、引き続き事業拡大を目指してまいります。
そうしたなかCommSeed Korea Co., Ltdとの連携によるソーシャルカジノ開発、さらに株式会社アイビープログ
レスを子会社化し、開発人員の増強による利益率の向上及び、受託開発の強化を図りました。また、2022年4月にはNFT及びGameFi事業を推進していく株式会社HashLinkを設立しました。
2023年3月期の通期連結及び個別業績の予想につきましては、売上高は既存事業が堅調に推移することを見込
んでおりますが、利益面においてソーシャルカジノ開発に関する費用が先行投資的に増加することも見込まれることや、当社グループを取り巻く事業環境が短期的な変化が激しいことに加え、版権を持つ取引先の状況や、パ
チンコ・パチスロ系スマートフォンアプリに関する実機の許認可の状況に左右される場合があり、当社グループの業績も短期的に大きく変動することも想定されます。なお、現在新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難ではあるものの、当グループに重要な影響を与える可能性は低いものと認識しております。
以上から、2023年3月期の通期業績の予想につきまして、現時点で合理的な算出は困難であるため、業績予想の開示を見合わせることといたしました。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

690,756
237,966
6,184
29,560△22,386
942,082

578,354
227,639
35,21537,529△22,386
856,351

8,279

8,831

16,923
119,340
136,263

15,513
148,876
164,389

197,616△48,742
148,873
293,417
1,235,500

195,602△48,351
147,251
320,473
1,176,825

92,43630,34824,82845,82541,038
1,373
69,165305,015

81,80030,3484,122
14,29842,402
343
83,018256,333

40,50018,427
9,917
68,845373,861

32,913
18,427
11,26362,603318,937

1,136,699
567,808△859,931△53
844,522

1,136,699
567,808△870,518△53
833,935

8,046
8,046
9,070
861,638
1,235,500

12,75312,753
11,198857,887
1,176,825コムシード株式会社（3739）2023年3月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

410,946
276,051
134,895
144,940△10,044
210
445
391
18
1,066
166
28
194
△9,172△9,172
784
630
1,414
△10,586△10,586- 5 -第１四半期決算短信

コムシード株式会社（3739）2023年3月期（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△10,586
4,707
4,707△5,879△5,879- 6 -第１四半期決算短信

コムシード株式会社（3739）2023年3月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
モバイル事業

ブロックチェーン
事業

調整額

合計

計

売上高
一時点で顧客に移転される
財又はサービス

334,903－

334,903－

334,903

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

76,043－76,043－76,043

顧客との契約から生じる収益

410,946－

410,946－

410,946

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

410,946－

410,946－

410,946

セグメント損失（△）△9,089△955△10,044－△10,044

その他の収益（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、2022年４月にブロックチェーン事業を目的とする株式会社HashLinkを設立し連結子会社としたことから、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと報告セグメントを変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

- 7 -コムシード株式会社（3739）2023年3月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議
いたしました。これに基づき、2022年７月22日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションの内
容を確定いたしました。
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業務執行取締役及び従業員に対しては、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、当社の健全な経営を推進していくことを目的として、また、監査等委員である取締役に対しては、客観的な立場から業務執行取締役の職務の適法性および妥当性を判断するという監査監督機能を確保し、株主の皆様との利害共有
意識及び、当社の企業価値の増大に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
２．2022年株式報酬型ストック・オプションの概要
決議年月日

2022年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社監査等委員を除く取締役
当社監査等委員である取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）455

新株予約権の目的である株式の種類
及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

７名
３名
16名

（注）１
45,500株（注）１．３

新株予約権１個当たり（１株当たり597円）

59,700円（注）２

割当日

2022年７月22日

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

新株予約権の行使期間2023年７月23日から2032年７月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

（注）３

598円

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権の数
455個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
45,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付
与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 59,700円（１株当たり597円）
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定している。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとす
る。

- 8 -

コムシード株式会社（3739）2023年3月期

第１四半期決算短信

３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月23日から2032年７月22日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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第１四半期決算短信

４．新株予約権の割当日
2022年７月22日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

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