独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
平成２７事業年度

業務実績等報告書

事業年度

４月
１日
３月３１日

自
至

平成２７年
平成２８年

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

３

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

３

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

３

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

業 務 の 実 績

第１

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

組 織 運 営 の 効 率 化 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６

２

業 務 経 費 等 の 削 減 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

８

第 ２

国民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
る た め と る べ き 措 置
１

資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 （ ２ － １ ）・ ・・・・・・・・・・

２

提 供 す る サ ー ビ ス の 質 の 維 持 ・ 向 上 （ ２ － ２ ）３

業 務 の 実 施 状 況 の 継 続 的 な 分 析 （ ２ － ３ ）４

照 会 等 に 対 す る 迅 速 か つ 的 確 な 対 応 （ ２ － ４ ）５

情 報 の 公 表 等 （ ２ － ５ ）６

預 金 者 等 へ の 周 知 （ ２ － ６ ）１４・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・

３８

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４１

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

第３

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ － １ ）第４

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項

４４・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５０

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５２

１

適 切 な 労 働 環 境 の 確 保 （ ４ － ２ ）２

機 構 が 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 （ ４ － ３ ）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ４ ）４

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ５ ）５

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ６ ）６

そ の 他 （ ４ － ８ ）・ ・・・・・・・・・

５４

・・・・・・・・

５８

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６０

・ ・・・・・・・・・・

６７

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７１

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い い ま す 。） は 、 旧 日
本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正
か つ 確 実 に 管 理 し 、こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、も っ て 郵 政 民 営 化 に 資 す る こ と を
目 的 と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律 第1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。
２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有
す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第1 4 4 号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規
定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体
制 の 整 備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則
第 ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規
定 に よ る 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な
お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う
こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 （ 平 成
19 年 法 律 第 57 号 ） 附 則 第 39 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付

1／73

け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 ６ ８ 号 。 以 下 「 旧 簡
易 生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お その 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第１ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に より 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

2／73

３

組 織
理事長

理

事

総務部長

総務課
会計課

監

事

貯金部長

監事（非常勤）

業務課
財務課

保険部長

業務課
財務課

企画役

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 平 成 28 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

3／73

（ 単 位 ： 百 万 円 ）当 期 減 少 額期 末 残 高－７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
浦 野

後 藤

理 事

佐 々 木

監 事

監 事
(非 常 勤 )

小 池

名
道 郎

篤 二

就 任 年 月 日
平成２３年１０月１日(再 任 )
平 成２ ７ 年 １０ 月 １日

平 成２ ７ 年 １０ 月 １日

任
期
１ 年
６ ヶ 月

２ 年

文

平成２７年１０月１日

１ 年
９ ヶ 月

敏 雄

平成２３年１０月１日(再 任 )
平成２５年１０月１日(再 任 )
平成２７年１０月１日

１ 年
９ ヶ 月

昭 和 ５ １ 年
平 成 １ ６ 年

４ 月
６ 月

平 成 １ ７ 年

４ 月

平 成 ２ ０ 年

６ 月

平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月
昭 和 ５ ９ 年
４ 月
平 成 ２ ３ 年
７ 月
平 成 ２ ４ 年
９ 月

平 成 ２ ５ 年
８ 月
平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
平 成
５ 年
４ 月
平 成 ２ ３ 年
１ 月
平 成 ２ ４ 年
７ 月
平 成 ２ ６ 年
４ 月
平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
昭 和 ５ ９ 年
平 成
３ 年

４ 月
８ 月

平 成 １ ２ 年

５ 月

平 成 ２ １ 年

１ 月

平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月

７

職 員 （ 平 成 28 年 １ 月 １ 日 現 在 ）
前 年 １ 月 １ 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
４ ０ 人

０ 人

４ ３ 歳

4／73

経
歴
大 和 証 券 株 式 会 社 入 社
大 和 ペ ン シ ョ ン ・ コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
大 和 証 券 エ ス エ ム ビ ー シ ー 株 式 会 社 金 融 ・ 公
共 担 当 役 員 付 部 長
大 和 プ ロ パ テ ィ 株 式 会 社 常 勤 監 査 役
兼大 和
イ ン ベ ス タ ー ・ リ レ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社 監 査 役
現 職
郵 政 省 入 省
総 務 省 情 報 通 信 政 策 研 究 所 長
総 務 省 大 臣 官 房 付
併 任
内 閣 官 房 内 閣 参 事 官 （ 内 閣 官 房 副 長
官 補 付 ）
命
内 閣 官 房 郵 政 民 営 化 推 進 室 副 室 長
併 任
郵 政 民 営 化 委 員 会 事 務 局 次 長
総 務 省 中 国 四 国 管 区 行 政 評 価 局 長
現 職【 役 員 出 向 】
弁 護 士 登 録
日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 第 一 事 業 部 長
日 本 弁 護 士 連 合 会 情 報 統 計 室 長
原 子 力 損 害 賠 償 ・ 廃 炉 等 支 援 機 構 執 行 役 員
現 職
石 川 島 播 磨 重 工 業 株 式 会 社 入 社
投 資 銀 行 ソ ロ モ ン ・ ブ ラ ザ ー ズ 証 券 会 社 東 京
支 店 内 部 監 査 部 デ ィ レ ク タ ー
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 金 融 サ ー ビ ス 部 リ ス
ク 管 理 グ ル ー プ パ ー ト ナ ー （ 社 員 ） 公 認 会 計 士
小 池 公 認 会 計 士 事 務 所 代 表 ・ 公 認 会 計 士
兼独 立 行 政 法 人 農 業 者 年 金 基 金 監 事 （ 非 常 勤 ）現 職

出 向 者 数
国
民 間
９ 人

３ ０ 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
１０月１日
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行

９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

5／73

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

120,805,904 円

5,879,162 円

5,836,248 円

２８年度（前中 期目標期間最終年
度値等）

国際ボランティア貯 中期目標期間中に －金の寄付金の配分期 配分し終える。
間末残高

0円

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

機構の運営に当た

各部門の業務分

業務内容に対応

平成 27 年 11 月から平成 28 年 1 月にかけて実施した理事を長とする「業務実施【Ｂ】っては、管理部門の担、業務遂行のプ

した柔軟かつ機動体制の検証・効率化プロジェクト」において、平成 28 年度は第三期中期計画策定

機構内部に設置済みの「業務実施体制の検証・効率化プロジェ

簡素化、効率的な運

ロセス等を分析

的な人員配置を行に係る業務により、第二期中期目標期間の中でも特に繁忙期となると予想されるとクト」における検証結果を踏まえ、第三期中期計画策定準備作業

営体制の確保、アウ

し、管理部門の簡

うことにより、組の検証結果が示されたことを受け、第三期中期計画策定準備作業を一部前倒しする

を一部前倒しするなど、事務処理体制の見直しを行った。

トソーシングの検討

素化、アウトソー

織の活性化を図など、事務処理体制の見直しを行った。

等により業務運営コ

シングの検討等、り、効率的な運営

平成 26 年度まで部外委託をしていた国際ボランティア貯金の監査事務を平成 27

ストを縮減すること効率的な運営体制

体制を確保するこ

年度は機構職員が直接行うことで、事務処理の効率化と経費の削減を図った（委託とし、業務や組織のを確保することにととする。効率的

経費の削減額約 600 万円）。

在り方について継続

より業務運営コスな運営体制の確保

的に点検を行い、機トの縮減を図るこに当たっては、業配分決定事業（平成 27 年度事業実施）の監査が終了）する予定であることを踏ま 契約していた派遣職員を平成 28 年度から 1 名ずつ削減することに動的に見直しを実施ととし、機構に課務の実施体制につえ、同年 10 月までに貯金部の職員１名を削減する方針を決定した（実際には同年 より、事務処理の効率化と経費の節減を図ることを確認した（削すること。

せられた業務をよいて、管理部門の６月末に１名削減）。

り効率的・弾力的簡素化、アウトソ

さらに、業務のマニュアル化の推進及び業務量の削減等の状況を踏まえ、貯金部

国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務についてに遂行することがーシングの可否等

業務課及び保険部業務課において、平成 27 年度までそれぞれ 3 名契約していた派

は、寄附金残高を０円とする等、中期目標期間内の配分完了に向できるよう、業務を含め、全般的な遣職員を平成 28 年度に両課から 1 名ずつ削減することにより、事務処理の効率化

けて、進行管理を着実に実施しているところである。

及び組織体制につ検証を行い、業務と経費の節減を図ることを確認した（削減予算額約 400 万円）。

いて継続的に点検の効率化を図るこを行うとともに、ととする。

また、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完了する予定であることを踏まえ、同年 10 月までに貯金部の職員を削減する方針を決定した（実際には同年６月末に１名削減）。
さらに、上記プロジェクトにおける検証結果を踏まえ、貯金部

また、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完了（平成 26 年度

業務課及び保険部業務課において、平成 27 年度までそれぞれ 3 名

減予算額約 400 万円）。

これらにより、機構は、組織運営の効率化に十分取り組んだものと評価した。

〔電子化等による業務の効率化〕

必要に応じて人員

１ 機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理の効率化を図るため財務会計

配置の見直しを行

システムを導入し、会計の収支状況の管理、各種様式の作成等について本システう。

ムを通じて効率的に行っている。

＜課題と対応＞なし
6／73

２ 調達に係る電子入札システムについては、同システムの導入・運用コストと業務の効率化について検証したところ、調達案件数（年間平均 30 件弱）が微小であるため、費用対効果が認められないことから導入を引き続き見送っている。
なお、入札においては、事務処理マニュアルを作成し、定期的に見直しをするなど、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。
平成 26 年度に引き続き、クライアント PC 内のソフトウェアに脆弱性が発見さ３れた場合は、ソフトウェア配信ソフトにより、自動的にバージョンアップ等することにより、業務を効率的に行っている。
４

給与等に係る業務の民間サービスへのアウトソーシングについて検討したが、役職員数が 44 名と少なく、費用対効果が認められないことから、導入を見送った。

国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務について、平成 27 年度におまた、中期目標期

なお、中期目標

なお、中期目標

間中に、国際ボラン

期間内の国際ボラ

期間内の国際ボラ

いては、

ティア貯金寄附金のンティア貯金の寄

ンティア貯金の寄・ 平成 25 年度末に配分決定し、平成 26 年度に実施された３事業について、配分

配分を完了し、業務附金の配分完了に附金の配分完了に体制の見直しを図る

向けて、公募、監

向けて、公募、監こと。

査等の進行管理や査等の進行管理を

必要に応じた配分行う。

団体から提出された完了報告書等に基づき監査を実施。
・

平成 26 年度末に配分決定した４事業について、配分団体から提出された実施計画書に基づき配分金を交付。当該事業の進捗状況を、中間報告により確認。

・ 中期目標期間内の国際ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向け、上記配分方法の見直しを行

金の交付においては、寄附金の残高全てを交付したところであり、この結果、寄うとともに、配分

附金の残高は 0 円となった。今後、上記４事業について、配分団体から提出されが完了した際にた完了報告書等に基づき監査を実施することにより、公募・審査・配分・監査とは、業務の縮小にいう一連のサイクルが終了し、寄附金の配分完了となる。

応じた人員削減等の業務体制の見直
しを図る。

7／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

360，995 千円（▲1.0%）

357,348 千円（▲2.0%）

353,702 千円（▲3.0%）

350,055 千円（▲4.0%）

346,409 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値

273,472 千円（▲25.0%）－（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 28 年度におい 364，641 千円
経費の合計（目安） て、平成 23 年度比 ※23 年度
95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

311，253 千円 285，121 千円 279,518 千円※ シ ス テ ム 更 （▲21.8%） （▲23.3%）
改経費を除く。
（▲14.6%）

達成度（変化率）

－

1460%

1090%

776％

625％

－

91.97%（▲8.03%）92.2％（▲7.8％）

99.77％（▲0.23％）99.77％（▲0.23％）－－23 年度比の人件費 年度ごとに法人自 －身が目標値を設定。
割合（年度計画）

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成 24 年度は平成 23 年度人事院勧告（平成 23 年度削減分▲0.23％
及び平成 24 年度削減分▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、平成 25 年度は平成 23 年度人事院勧告（▲0.23％）及び臨時特例（▲
7.57％）、平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度は平成 23年度人事院勧告（▲0.23％）に準じ、目標値を設定。

23 年度比の人件費 －割合（実績値）－

89.89%（▲10.11％）90.54％（▲9.46%）98.46%（▲1.54%）95.79％（▲4.21%）－

達成度（変化率）

－

126％

121％

670%

1,830％－

100 以下

95.7

97.0

91.8

91.6

－

－

対 国 家 公 務 員 指 数 100 以下（年齢・地域・学歴
勘案）（実績）8／73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した機構が日本郵政機構が日本郵政１

経費の効率的使用

自己評価＜評定と根拠＞

郵便貯金及び簡易生公社（以下「公社」 公社（以下「公社」（１）業務運営の効率化に関する目標については、第１期中期目標期間に行った、 【業務経費の削減等：Ａ ／人件費の削減等：Ａ】

命保険を適正かつ確

という。
）から承継

という。）から承継「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて（平成 22 年５月 18 日行政

実に管理し、これら

した郵便貯金及びした郵便貯金及び刷新会議決定）」及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成

業務経費等は、中期目標を視野に入れた多岐に渡る削減策を実に係る債務を確実に

簡易生命保険を適簡易生命保険を適

22 年 12 月７日閣議決定）」における、コスト縮減を念頭に、第２期中期計画及施し、平成 23 年度比で 25%減と４%を大幅に上回る削減を達成した

履行する中で、可能

正かつ確実に管理

正かつ確実に管理び平成 27 年度年度計画に定めた、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係（中期目標：平成 28 年度に平成 23 年度の 95%以下とする）。また、な限り業務の効率化

し、これらに係るし、これらに係るる資金調達費用、残高証明手数料等委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る契約の適正化・透明化に向け、企画役及び監事への文書回議、随を進め、特に、一般債務を確実に履行債務を確実に履行

経費及び人件費を除く。以下同じ。）の金額を中期目標期間の最終年度である

意契約の見直し、１者応札・１者応募の見直しを実施し、調達等管理費については、できるよう配意しできるよう配慮し

平成 28 年度において平成 23 年度の当該経費の 95％以下とするとした目標を目

合理化検討会による点検、契約監視委員会の点検及び議事要旨・

経費節減の余地がな

つつ、職員の意識つつ、職員の意識

指し、平成 27 年度予算においては当該経費を平成 23 年度比４％削減として計

配布資料の公表に加え、全ての入札結果をホームページで公表しいか自己評価を厳格

改革、業務運営の改革を図るととも

上、予算の執行管理、法人経営全般にわたる管理運営の適正化についての見直 ているなど、機構は、業務経費の削減等に十分取り組み、初期のに行った上で、必要効率化を進め、特に、各業務への適しに留意して、目標の達成に取り組んだ。

に応じて適切な見直に、一般管理費に切な資源配分を行（２）職員の意識改革、業務運営の効率化については、理事長の訓示及び人事異動

しを行うこと。具体ついては、経費節

うため、各部門に後の新人職員との面談、会計・財務担当課による自主研修等を通じて、機構が的には、機構の一般減の余地がないか

おける進歩状況と日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理

管理費及び業務経費

自己評価を厳格に経費の使用状況をし、これらに係る債務を確実に履行できるように配意しつつ、中でも予算につ 結果、平成 27 年度の月間超過勤務時間数は一人当たり 14 時間と、の合計（業務に係る行った上で、必要的確に把握し、特いては効率的使用及びコスト削減意識を念頭に置き、総務部、貯金部及び保険 前年度比１時間（約７％）の削減、金額で年度計画の見込額に比

資金調達費用、残高に応じて適切な見に、一般管理費に部における配置換え、業務マニュアルの現行化等業務態勢の整備を図り、委託 し 13％の削減を達成した。その他、事務処理体制の見直しなども証明手数料等役務委直しを行うこととついては、必要最先等の監査、訴訟・差押、周知・広報等の業務実施に当たって、一般管理費及 進めた結果、人件費は、削減目標（平成 23 年度比 0.23%以上の削

託手数料、保険金等

し、一般管理費及低限の使用に努め

び業務経費の適切かつ効率的な使用に努めた。

支払金、訴訟に係るび業務経費の合計るべく、必要に応経費及び人件費を除（業務に係る資金

じ、見直しを適時で定期的に打合せを設け、各部門の経費使用状況を毎月の支払等を通じて確認 水準を維持した。また、不要な法定外福利費の支出は行われていく。
）について、中期調達費用、残高証

適切に行うこととしつつ、経費の効率的使用を図った。

目標期間の最終年度

明手数料等役務委

し、一般管理費及において、平成 23 年

託手数料、保険金

び業務経費の合計

事務所を移転することとなった際、貸主と交渉を行うなどして移転による機構 の目標を上回る成果を得たものと評価した。

度の当該経費の 95％

等支払金、訴訟に（業務に係る資金

全体の経費増大を防止した。

以下とすること。

係る経費及び人件

調達費用、残高証

費を除く。
）につい

明手数料等役務委

予算執行状況と業務進捗状況を把握し、理事長へ報告するとともに、施策の費 なして、中期目標期間

託手数料、保険金

用対効果を十分に検証し、前年度支出額から更に約 6,046 千円の支出額の削減の最終年度におい等支払金、訴訟にを実施することができた。

て、平成 23 年度の係る経費及び人件（４）旅費予算の効率的な執行

当該経費の 95％以

費を除く。
）が、中

旅費については、「旅費規程」に基づき支給を行っているが、効率的な予算下とする。

期目標期間の最終執行の観点から、平成 26 年度に旅行パックの利用や減額調整の基準を明確に年度である平成 28

した改定（平成 27 年４月１日施行）を行い適切な運用を行った。

特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、機構内（業務経費の削減等）

目標を上回る成果を得たものと評価した。
（人件費の削減等)
昨年に引き続き、超過勤務手当の効率的な使用を促進し、その減）を上回る、平成 23 年度比 4.21％の削減を達成した。給与水準
は、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 91.6 と適正なない。

この一環として、平成 27 年 9 月に、契約期間満了に伴い、貸主側の事情でこれらにより、機構は、人件費の削減等に十分取り組み、初期（３）平成 27 年度においては、各部門における毎月の一般管理費及び業務経費の ＜課題と対応＞

年度において平成（５）このように業務運営の効率化に努めた結果、平成 27 年度の一般管理費及び23 年度の当該経費

業務経費の合計額は 273,472 千円となり、中期目標期間の最終年度（平成 28の 95％以下とする

年度）における当該経費の削減目標（平成 23 年度の当該経費の 95％以下）達ことを目標とし成のため、今期予算として計上した平成 23 年度比４％（１％/年を基準）削減て、経費削減を推額である 350,055 千円を大幅に下回った。
9／73

進する。
２

契約の点検・見直しの実施（１）契約に係る規程類の整備及び運用「会計規程」、「会計手続」、「契約手続」等の契約に係る規程類について、第１期中期目標期間において、国の契約に係る規程類と基準を合わせるために包括的随意契約条項の廃止を行う等の整備を行っており、これらの規程に基づ
き、適切に運用するとともに、引き続き、必要な見直しを図ることとしている。
公正かつ透明な調

また、一般管理

また、一般管理平成 27 年度においては、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進

達手続きによる適切費及び業務経費の費及び業務経費のについて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、事務・事業の特性

で、迅速かつ効果的削減及び効率的使削減及び効率的使を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かな調達を実現する観用に当たっては、 用に当たっては、

つ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人郵便貯点から、機構が策定「独立行政法人郵「独立行政法人郵金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を定めた。この計画については、

した「調達等合理化

便貯金・簡易生命

便貯金・簡易生命

平成 27 年７月に開催の第 14 回契約監視委員会で点検を受けている。

計画」に基づく取組

保険管理機構調達

保険管理機構調達を着実に実施するこ

等合理化計画」に等合理化計画」に

執行体制については、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、と。

基づき、次に掲げ基づき、次に掲げ

理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。

具体的には、随意る事項を引き続きる事項を引き続き審査体制については、執行部門に対する審査部門の牽制を確立するため、全契約の適正化の取着実に実施し、公着実に実施し、公ての契約関係文書を内部監査担当に回議しているほか、理事長決裁文書につい組、一者応札・応募

正かつ透明な調達

正かつ透明な調達て監事の点検を受けている。

の改善に向けた公告

手続きによる適切手続きによる適切

一般競争入札の入札条件としては、契約規程類等に従い、競争性の確保及び方法・期間、入札参で、迅速かつ効果

で、迅速かつ効果

透明性の確保を徹底することとしている。競争性の観点からは、「総務省競争

加条件の見直し等の的な調達の実現を的な調達の実現を参加資格（全省庁統一資格）」を求めているが、より多くの事業者が入札に参取組を継続すること

図る。

図る。

加しやすいように等級の指定をしていない。透明性の確保の観点からは、「独により、コストの削①①

立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月 20 日総務

随意契約の見直し

減や透明化の確保を図ること。

②

一者応札・一直し③

契約監視委員省要請）を受け、一般競争入札の公告の段階において、契約を締結する場合に一者応札・一は、受託者（契約者）への機構ＯＢの再就職の状況、機構との間の取引実績等

者応募の見直しを内容とする情報の機構への提供及び当該情報の公表の同意についての協力②

者応募の見直し

なお、少額随意契約についても、引き随意契約の見（２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況③

契約監視委員

なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等）

続き、複数の業者か会による点検ら見積りを徴するこ

なお、少額随意とを徹底し、経費の契約についても、契約手続において、一括再委託を禁止するとともに、一部再委託の事前承認

効率的使用を図って複数業者から見積制度を設けている。また、急を要する場合以外であっても公告期間を短縮できいくこと。

りを徴することをるとする規定や公益法人随意契約条項については、当初から設けていない。

徹底する。

会による点検依頼を機構ホームページに掲載している。
に該当する法人は存在しない。

（３）契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日
閣議決定）に基づき、契約の点検及び見直しの取組として、平成 21 年 12 月に契約監視委員会を設置しており、平成 27 年度においては、平成 27 年５月に第13 回、平成 27 年７月に第 14 回、平成 27 年 12 月に第 15 回の契約監視委員会を開催した。
この会合において、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）等に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について説明、契約監視委
員会の点検を受け、議事要旨、配布資料等をホームページで公表している。
10／73

〔随意契約の見直し〕
平成 27 年度の競争性のない随意契約は、財務諸表の官報公告、給与システム用
ソフトウェアのプログラム改修、移転に伴うサーバ機器の移設業務委託等の６件で特定の者以外の実施が困難な調達案件であった。
なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160 万円）以下の場
合は、会計規程等に定める少額随意契約を安易に締結することなく、予算執行の適正化を図るため、競争入札により調達価格を安価にすることが見込まれる新聞広告
原稿作成などの役務契約については、一般競争入札を実施している。
また、少額随契による場合であっても、原則として、単に複数事業者へ下見積書の提出を依頼することだけでなく、インターネットによる市場調査を徹底し、当該調達案件の価格相場と同等又は価格が下回る事業者に対して、仕様書及び機構の調達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、徴することができた
見積書を比較検討の上、最低価格を提示した者と契約することとしており、実質的に価格競争が働く運用としている。
平成 27 年度において調達等合理化計画に基づき、調達等合理化検討会を開催し、７件の契約について、事前に会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受け、競争性のない随意契約を締結することが妥当なものと判断された。
〔一者応札・一者応募の改善〕
一者応札・一者応募の改善方策として、以前から、十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置を講じている。また、平成 26 年度から実施している「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
（登録者数 57 者）
これらの結果、平成 27 年度に一般競争入札を経て締結した契約案件における一
者応札・一者応募案件の件数は、２件（９％・21 件中）であり、平成 26 年度より割合（２件（８％・25 件中））は高くなったが件数は横ばいとなっている。
また、うち平成 25 年度に引き続き一者応札・一者応募となった１案件については、第 15 回契約監視委員会（平成 27 年 12 月１日開催）では当該案件の仕様等の見直し案を提案し、平成 28 年度入札前に仕様書等の緩和について事前点検を受けることで了承され一般競争入札（３者参加）を実施した。
（４）公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人日本監査役
協会及び一般社団法人日本内部監査協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合っていることを確認している。
給与水準について人件費について人件費については、国家公務員の給は、政府におけるは、政府における３

人件費の削減等に係る取組（１）「第１－１ 組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 28 年度は第三期中期
11／73

与水準も十分考慮

総人件費削減の取

総人件費削減の取計画策定に係る業務により、第二期中期目標期間の中でも特に繁忙期となるとし、手当を含めた役

組を踏まえ、削減

組を踏まえ、削減予想されるとの検証結果が示されたことを受け、第三期中期計画策定準備作業

員の報酬、職員の給目標を設定し、国目標を設定し、国を一部前倒しするなど、事務処理体制の見直しを行った。

与等の在り方につい家公務員に準じた家公務員に準じた（２）人件費の削減等については、前年度に引き続き、超過勤務手当の効率的な使て検証した上で、目人件費改革に取り

人件費改革に取り用を推進した。具体的には、平成 26 年度に引き続き、毎週水曜日及び金曜日

標水準・目標期間を組むこととする。

組むこととする。

を定時退庁日に指定し、その都度職員に周知するとともに、毎月の超過勤務手設定して、その適正

役職員の給与に

具体的には、国

当額等の管理を徹底した。これにより平成 27 年度の超過勤務手当額等は化に計画的に取り組関しては、国家公家公務員の給与の18,895 千円となり、当該年度の年度計画に掲げた見込み額に比べて約 13％減

むとともに、その検務員の給与の見直改定及び臨時特例

少した。

証結果や取組状況をしの動向を踏まに関する法律（平その結果、人件費は、平成 27 年度の目標である、平成 23 年度の役員交代に公表すること。

え、手当を含めた成 24 年法律第２よる影響を補正した人件費実績額の 99.77％以下（▲0.23％以上）に対し、また、適切かつ効

役員の報酬、職員

号）を踏まえ、一362,247 千円となり、95.79％（▲4.21％）と目標を大幅に上回る削減ができた。

率的に業務を実施すの給与等の在り方

般職の職員の給与超過勤務については、人件費削減等の観点からできる限り抑制することとしるため、業務量に応を検証し、目標水に関する法律等のており、毎月、課長ミーティングにおいて超過勤務の時間数及び経費の使用状

じて組織・人員の合準・目標期間を設

一部を改正する法況を点検し、また管理者も含め業務分担を工夫することなどにより、更なる抑理化を図り、計画的

定して、その適正律（平成 26 年法律制を心掛けた。その結果、平成 27 年度における月間超過勤務時間数は、１人に人件費の削減を進化に計画的に取り第 105 号）による当たり平均 14 時間であり、前年度と比べて平均１時間（約７％）の削減となめるものとし、その組むとともに、そ給与改定分を除くった。

際、部の統合についの検証結果及び取人件費（退職手当ても検討すること。

組状況を公表す及び福利厚生費る。

（法定福利費及びなお、人件費の削減に当たっては、政なお、目標の設法定外福利費）を府における総人件費定に当たっては、除く。以下同じ。）

削減の取組を踏ま

国家公務員の給与を平成 23 年度の役

え、具体的な削減目の改定及び臨時特員交代による影響

標を設定し、必要な例に関する法律を補正した人件費取組を実施していく（平成 24 年法律第実 績 額 の 99.77%

こと。

２号）に基づく、

以下とすることを国家公務員の給与目標として削減に削減の取組を踏ま

取り組むこととす

えた目標を設定す

る

るものとする。
また、適切かつ

また、給与水準（３）給与水準（ラスパイレス指数・平成 27 年度）については、対国家公務員指効率的に業務を実については、対国

数（年齢・地域・学歴勘案）は 91.6 であり、目標（100 以下）を上回る水準を施するため、定期

家公務員指数（年維持している。

的に業務量の変化

齢・地域・学歴勘

なお、平成 27 年度における機構職員の給与等については、平成 28 年６月末

を検証し、その結案）が 100 以下とまでにホームページで公表する予定としている（平成 26 年度分については、果を踏まえ、組なることを目標と平成 27 年６月 30 日に公表済み。）。

織・人員の合理化

して、引き続き適（４）諸手当については、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、等を図ることと正な給与水準の維

また、法定外福利費についても、職員の健康診断費用など必要な支出を除き、し、その際、部の持に努めていくこ

互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行

統合についても検ととする。

っていない。
12／73

討する。

13／73

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） －

－

－

－

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

12

12

12

12

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

公社から承継（１）機構が公（１）機構が公郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び平成 27 年度年度計画で定める運した郵便貯金及社から承継し社から承継し用計画を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。
）に対する預金、預金者・保険

び簡易生命保険た郵便貯金及た郵便貯金及契約者への貸付け、地方公共団体・公庫公団等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等に係る債務の確

び簡易生命保び簡易生命保による運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めた。

実な履行を確保険に係る債務険に係る債務するため、郵便の確実な履行

の確実な履行

貯金資産及び簡を確保するたを確保するたまた、中期計画及び平成 27 年度年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法を運用実施方

いては、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構の易生命保険資産

め、郵便貯金資

め、郵便貯金資針として定め、余資運用については、預金のほか、流動性及び安全性の観点から国債（満期保有目的のために積み立てる額を、株価及び米ドルの為替水準の変について確実か

産及び簡易生

産及び簡易生債券）のみに運用している。なお、平成 27 年度については、秋頃から短期国債の利回りがマイナスとな 動を考慮しても上回っていたことを確認した。保有する

つ安定的な運用

命保険資産に命保険資産にることが多くなり、更に平成 28 年 1 月の日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債によを行うよう努め

ついて、郵便貯ついて、郵便貯る運用が困難となったことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年３月以降当面、国債による運 のである。また、機構は、土地・建物等は一切保有してること。また、

金資産の運用金資産の運用用を停止し、振替貯金による運用を拡大しているところである。また、簡易生命保険資産運用において再保険先におい計画（別紙１） 計画（別紙１）

は、より有利な運用をめざし、平成 27 年 10 月以降、既に発行されている市場に出回っている国債「既 なものであるほか、賃貸借契約による現在の事務所は、て確実かつ安定及び簡易生命及び簡易生命発債」による運用を行ったほか、金利情勢をふまえ、振替貯金による運用を実施している。

的な運用が行わ

保険資産の運

保険資産の運期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理＜評定と根拠＞【Ｂ】
郵便貯金資産及び簡易生命保険資産については、中期計画及び平成 27 年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法を運用実施方針として定め、これを遵守）等で定められた方法による運用としている。 した運用を行っている。また、再保険先の資産運用につ機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。

金融資産については、回収不能の危険性のない形態のもおらず、実物資産としては、サーバー・パソコン等が主
業務上の効率性があり、職員数に照らしても適切な規模であり、賃料も近隣相場に照らして適正である。

14／73

れるようその状

用計画（別紙況を把握する

２）に従い、確 ２）に従い、方こと。

実かつ安定的

針を定め、確実な運用を行うかつ安定的な区分よう努めるも運用を行うよゆうちょ銀行への特別貯金のとする。

う努めるもの

預金者貸付

とする。

地方公共団体貸付

これらにより、機構における資産運用は、確実かつ安用計画（別紙○郵便貯金資産運用残高定的に行ったものと評価した。
（単位：百万円）

国債（満期保有目的の債券のみ）
振替貯金

増減額

＜課題と対応＞

22,072,518▲3,105,014

なし

19,151

26,760▲7,608

1,197,558

1,459,548▲261,989―

33,696▲33,696

49,4901,117

48,373

平成 27 年度末

平成 26 年度末

18,967,503○簡易生命保険資産運用残高（単位：百万円）
区分

平成 27 年度末

平成 26 年度末

増減額

保険契約者貸付515,509625,597▲110,088

地方公共団体貸付7,537,870

8,469,191▲931,320

公庫公団等貸付

400

2,200

▲1,800国債（満期保有目的の債券のみ）

―

299

▲299

振替貯金

300

0

300

なお、ゆうちょ銀行への特別貯金については、機構法第 28 条第 2 項及び同法施行規則に基づき、毎月必要な額（特別貯金の額から預金者貸付及び地方公共団体貸付の額を引いた額）を確認の上、国債を担保として徴している。
地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付については、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュ
アルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから回収計画は策定していない。預金者貸付及び保険契約
者貸付については、郵便貯金の残高・簡易生命保険の積立金の範囲内での貸付けであることから回収不能の問題はない。
（２）再保険先（２）再保険先

再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。
）

である株式会である株式会から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実社かんぽ生命社かんぽ生命績の検証を行った。この結果、安全資産は確実かつ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、保険において保険においてかんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていることを確認している。

確実かつ安定確実かつ安定的な運用が行的な運用が行

われるよう、同

われるよう、同社における運社における運用状況を毎月

用状況を毎月

把握し、必要に把握し、必要に応じ、下記２

応じ、下記２（１）①及び②（１）③による

による確認等

確認等を行うまた、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及び米ドルの為替水準の如何にかかわらず、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認している。

15／73

を行うこととこととする。

する。
【保有資産の見直し・運用】（１）実物資産の見直し・運用ア

実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。
）。
保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソ
フトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理については、資産管理手続（平成 19 年 10 月１日 機構手続第３号）に基づき、個々の固定資産ごとに配備状況及び利用状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認している。
平成 27 年度における機構が保有する実物資産の見直しについては、機構内電話交換機、ノートＰＣ1 台、移転等にともなう内装一式等の廃棄処分を決定した。
なお、新たな主な実物資産取得は、移転等に伴い、内装一式、機構内電話交換機等の取得がある。
イ

機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、緊急時の対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。
なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。
ウ

以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。

（２）金融資産の見直し・運用① 金融資産の規模等
ア

金融資産について、機構法等に基づき運用しており、預金者、保険契約者等への債務に対して、適切な規模を維持している（上記「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参照。）。
イ

具体的には、資産として保有する預金・有価証券について、大宗が機構が負債として負う郵

便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を定期的に見直し、確保の上、余資を国債等により運用している。平成 27
年度においては、緊急時の予備資金を必要最小限の額となるよう精査した結果、3 億円から 1億円に減額して、削減分を余資運用に充てることにした。
ウ 貸付業務以外の債権において、貸付金はない。
エ

なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。したがって、

いわゆる「溜まり金」は存在しない。
② 金融資産の運用状況
ア

資金運用の基本方針等として、金融資産の運用計画が、中期計画及び年度計画の中で定められており、同計画に従い定められた方針どおりに運用している。資金の性格、基本的方針等を
16／73

踏まえ、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理しており、法人としての責任を果たしている。
イ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、有価証券による運用について、約定に当たっての手続き・条件、約定結果の理事長までの報告、取得した有価証券の管理方法、約定担当者と管理担当者の分離等を定めること等により、内部統制を図っている。
ウ

資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、実績を明らかにしている。
エ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組を要しない。
オ

新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われている。
カ機構における資金運用は、運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産運用においては、

ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け及び国債取得（満期保有目
的）が、簡易生命保険資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け、国債取得（満期保有目的）及びゆうちょ銀行への預金が行われている。
なお、平成 27 年度については、秋頃から短期国債の利回りがマイナスとなることが多くなり、更に平成 28 年 1 月の日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債による運用が困難となったことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年 3 月以降当面、国債による運用を停止し、振替貯金による運用を拡大しているところである。また、簡易生命保険資産運用においては、新規に発行される国債「新発債」を中心とした運用を行っているところであるが、より有利な運用を目指し、平成 27 年 10 月以降、既に発行されて市場に出回っている国債「既発債」による運用を行ったほか、金利情勢をふまえ、振替貯金による運用を実施している。
機構は、これらのうち、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについて
は、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付については、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第 11 項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託している。これらの委託した業務について、機構は、「第２－２ 提供するサービスの質の確保」に記載のとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督している。
なお、機構においては、投資顧問会社等を通じた資金運用は行っていない。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていな
い。

17／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16
別法条文など）条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２ ７ 年 ２８年度度

（前中期目標期間最

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）

－

100%

100％

99.9％

100％

予算額（千円）

－

－

－

－

定 額 郵 便 貯 90％以上
金等の払戻
証書発行

－

100%

100％

100％

100％

決算額（千円）

－

－

－

－

残 高 証 明 書 90％以上
発行

－

100%

100％

100％

100％

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円） 50,984

45,44040,80942,364郵 便 貯 金 全 90％以上項目
満 期 保 険 金 90％以上
支払

－

99.4%

99.2％

99.1％

98.9%

経常利益（千円） －

－

－

－

入 院 保 険 金 90％以上
支払

－

89.1％

74.5％

51.5％

72.4%

行政サービス実 －施コスト（千円）－－－

生 存 保 険 金 90％以上
支払

－

99.6%

99.1％

99.0％

98.7%

従事人員数

16

17

19

19

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9％

98.6％

98.5%

基 本 契 約 の 90％以上
死亡保険金
支払

－

91.5%

81.3％

70.0％

77.7%

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

簡 易 生 命 保 90％以上
険全項目

18／73

２８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）委託先の監（１）委託先の監

委託先の監督及び再委託先の監督＜評定と根拠＞

督

督①

業務の質の維持・向上【郵便貯金管理業務：Ａ、簡易生命保険管理業務：Ｂ】

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下記②のとおり委託先及び再委（郵便貯金管理業務）

郵便貯金管理業① 業務の質の維務の委託先である

持・向上

託先に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール等を規定した監督方針を定め、下記

平成 27 年度監督方針における重点確認項目におけ株式会社ゆうちょ

郵便貯金管理業務③のとおり、確認を行うとともに、実地監査を実施し、必要に応じ、改善指導等を行った。

る不適切事例については、随時、又は定期に（毎月等）

銀行及び簡易生命の委託先である株

これらにより、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委確認を行うとともに発生原因等を分析し、その結果も保険管理業務の委式会社ゆうちょ銀

託先及び再委託先が行う銀行業務、銀行業の代理業務及び生命保険業務と同等以上の質を確活用して実地監査を行い、再委託先を含めきめ細かく託先である株式会

行及び簡易生命保保することを求めた。

改善指導を行った。その後の実地監査では、改善状況

社かんぽ生命保険

険管理業務の委託

この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務において、部内犯罪 の確認も行った（平成 27 年度は、再委託先の郵便局（以下「委託先」

先である株式会社

発覚件数、顧客情報関連事故件数、苦情等申告件数がそれぞれ減少する等、改善された。な等を含め、延べ 52 か所の実地監査を実施）。この結果、と総称する。
）に対かんぽ生命保険

お、平成 27 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調査

部内犯罪発覚件数及び顧客情報関連事故の発覚件数し、委託した業務（以下「委託先」

において、最近１年以内に利用された郵便局等の窓口におけるサービス水準全体は、それ以はそれぞれ前年度比 64%、40％と大幅に減少となるなについて、利用者と総称する。）に対前に利用されたときに比べて変化があったかとの質問に対し、「変わらない」とする回答が約

ど、成果を得ることができた。なお、委託先及び再委の利便を確保するし、委託した業務７割であったが、「良くなった」と「やや良くなった」とする回答の合計は約３割で、「悪く託先が金融庁から課せられていた内部管理態勢の充ため、業務の質のについて、利用者なった」と「やや悪くなった」とする回答の合計の５～６％より多く、業務の質は全般的に実・強化に係る改善計画の進捗・実施状況の報告義務維持・向上に努めの利便を確保する向上していると認識している（利用者の意向等に関する調査の詳細については、「第２－３も解除された。さらに、標準処理期間内での案件処理

るとともに、委託ため、業務の質の業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。

の達成率は、100％であった。

先が行う銀行業務維持・向上に努め

これらにより、機構は、委託先・再委託先の監督を及び生命保険業務

るとともに、委託

適切に行い、提供するサービスの質を大きく向上させと同等以上の質を先が行う銀行業務るとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を確保することを求及び生命保険業務確保できたものと評価した。

めることとする。

と同等以上の質を（簡易生命保険管理業務）確保することを求平成 27 年度は、前年度に続き、保険金等の支払管めることとする。
委託した郵便貯金

また、委託した管理業務及び簡易生

郵便貯金管理業務

定

命保険管理業務の質及び簡易生命保険

委託した郵便貯金の維持・向上及び適管理業務の質の維管理業務及び簡易

なお、簡易生命保険管理業務においては、標準処理期間内の処理率が一部項目について目

託先に対し不適切な事案の再発防止策やお客さま対切性の確保のため、持・向上及び適正生命保険管理業務標に達していないことから、前年度に引き続き、特に保険金等支払管理態勢に重点を置いて応の取り組み状況等、広範囲に監査し、必要な改善を

これらの業務の委託性の確保のため、の質の維持・向上

実地監査を行うことを監督方針に明記した。

行った。この結果、顧客情報関連事故及び現金過不足

先及び再委託先に対

委託先に対する監及び適正性の確保

事故の発覚件数はそれぞれ前年度比 16％、67％の減少

して定期及び随時の督方針を定め、次のため、委託先にとなり、また、部内犯罪発覚件数は２件で前年度３件

確認等を行うととものとおり確認等を対する監督方針をから減少となった。なお、委託先及び再委託先が金融に、必要に応じて改行うとともに、必定めることとす

庁から課せられていた内部管理態勢の充実・強化に係善を求める等の措置

要に応じ改善を求る。

る改善計画の進捗・実施状況の報告義務も解除されを講ずること。

める等の措置を講② 監督方針の策②

監督方針の策定

理態勢を監督方針において重点確認事項とし、随時、

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正性の確保のため、報告を求め、必要なヒアリングを行った。また、実地

平成 27 年３月に監督方針を定めた。

監査においても最重点項目と位置付け、委託先・再委た。

特に、委託先及びずることとする。

一方、標準処理期間内の処理（目標：９割以上）に再委託先における保特に、保険金等支

ついては、入院保険金及び基本契約の死亡保険金は目19／73

険金等支払対応、顧

払対応、顧客情報

標を下回っているが、満期保険金（98.9％）、生存保客情報管理、苦情申管理、苦情申告対険金（98.7％）及び失効・解約還付金（98.5％）は目

告対応等、国民に対応等については、

標を達成し、上記５項目全体の標準処理期間内処理率して提供するサービ

留意するものとすは 86.4%となり 26 年度の 79.0%から改善を見た。これ

スの質の維持・向上る。

は、平成 26 年度の「支払業務システム」の導入後、に向けて引き続き改① 事業年度ごと③ 確認等

善していくことが求に重点確認項目及

監督方針に基づ

平成 27 年度監督方針において重点確認項目を定めるとともに、不適切な事例のうち、重要

対し、機構から委託先に再三改善を要請し、委託先にめられる点について

び項目ごとのスケ

き、確認等を行う

案件については随時、その他の案件については原則として月、四半期又は半期に１度確認をおいて各郵便局の送達日数をイントラネット掲示版

は、委託先及び再委

ジュールを設定とともに、不適切行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。

に掲載する等、取り組んだ結果によるものと認識して託先に対して、態勢し、確認を行うと事例が発生した場

また、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して、いる。28 年度においても、機構は、委託先に要請し、整備を含め対応状況

ともに、不適切事

合には、その発生実地監査を行い、委託先及び再委託先に対し、必要に応じ、再発防止策を講じるなどの改善

送達日数についても新たに目標を設定し、管理を行うのモニタリングを行例が発生した場合

原因等を分析し、を求め、その改善策や改善状況については、その後の機構による実地監査において確認を行といった、新たな改善策に取り組ませているところでうとともに、不適切には、その発生原

必要に応じて一層った。

あり、機構としては、委託先に対し、必要な措置を適事例が発生した場合因等を分析し、必の再発防止策を講

なお、簡易生命保険管理業務においては、上記②に記載する監督方針と同様、保険金等支には、その発生原因

要に応じて一層のじるよう指導する払管理態勢を最重点項目として平成 27 年度実地監査計画に明記し、これに基づいて委託先及等を分析し、その結再発防止策を講じ等、改善に向けたび再委託先の実地監査を行った。

果を基に必要に応じるよう指導する

取組強化及び改善て一層の再発防止策

等、改善に向けた状況の検証を行の実施を指導する

取組強化及び改善う。

等、改善に向けた取状況の検証を行組を強化すること。

う。

また、従来と比較しなお、重点確認

なお、平成 27 年てどのように改善さ項目の設定に当た度における重点確

れたかについて、検っては、国民に対認項目等は、国民証すること。

して提供するサーに対して提供する

なお、委託先の監

ビスの質の維持・サービスの質の維督に当たっては、特向上に向けて引き持・向上に向けてに以下の点に留意す

続き取り組む必要

引き続き取り組むること。

性を十分考慮する

必要性を考慮の（１） 郵便貯金管理こととする。

上、次のとおりと業務及び簡易生命保② 事業年度ごとすることとし、項険管理業務の提供場に実地監査計画を目ごとのスケジュ

所及び提供時間につ定め、委託先の本ールについては監

いて、利用者の利便

支店、出張所等に

督方針等に盛り込の確保に配慮したもおける委託業務のむこととする。

のとなるよう努める

実施状況を監査すこと。

る。
ア 重点確認項目③ 確認等

様々な要因により生じた保険金の支払処理の遅延に切に講じたものと評価した。
＜課題と対応＞なし

ア

重点確認項目（２） 預金者、契約

なお、監査業務者等の利便を図るたの実施に当たって（郵便貯金管理めに特に迅速な処理

は、監査項目や監業務）が必要な手続につい査対象局所を選定

ⅰ 委託先及び再委託先及び再委託先は、犯罪の再発防止のため、法令等遵守意識の醸成、各種防犯施て標準処理期間を設する際に、委託先

委託先（郵便貯策の充実、内部監査・牽制機能の充実・強化、社員研修、委託先と再委託先の合同によ（郵便貯金管理業務）
ⅰ①

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
主な取組

20／73

定し、その期間内にの実施する内部監

金管理業務及びる内部管理態勢の充実・強化に関する連絡会議の開催等を継続して実施した。更に、平案件の９割以上を処査の結果を利用す

簡易生命保険管成 26 年度及び平成 27 年度上期の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに理すること。

るなど、各組織の理業務の再委託以下の取組を行った。

また、監査業務の内部統制機能を活先である日本郵・ 職場を離れる防犯施策（局長が他局と相互交替して現金点検等を行う。
）において、実施に当たっては、

用して、効果的か便株式会社をい

第三者性を高めるため、所属部会を越えての相互交替ができない場合は、支社社員が委託先及び再委託先

つ効率的な実施にう。以下同じ。）

点検を実施＜再委託先＞の実施する内部監査努めるとともに、

における内部管の結果の利用を進め機構全体の経費の理態勢の充実・をサポートするよう指定されている郵便局）に送付する前に、簡易局サポートマネジ

るなど、各組織の内増大を招かないよ

強化に係る改善ャー（簡易局を巡回して指導する社員）による点検を実施＜再委託先＞

部統制機能を活用しうにする。

計画に基づく取て、効果的かつ効率（２）再委託先の組的な実施に努めると監督・簡易局が使用を終えた重要式紙類（預り証兼受付証等）を事務サポート局（簡易局・渉外社員の行動を把握するため渉外社員に作成させている営業活動記録簿の様式を改正（管理者等の事前確認欄の追加等）＜再委託先＞②

更なる再発防止の取組

ともに、機構全体の郵便貯金管理業

平成 27 年度の部内者犯罪発覚件数は５件であったが、それらの中には、必要な立会者

経費の増大を招かな

務及び簡易生命保を設けていなかった等、基本的な事項に係る違反が発生要因となった場合や、違反行為

いようにすること。

険管理業務の再委を認識していたにもかかわらず通報が行われなかった場合が認められた。
このため、機構ではこれらの事案を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査を行っ

託先に対し再委託された業務についた上で、以下の再発防止策の検討を委託先及び再委託先に求めた。

て、再委託先が業・違反行為を発見した場合に確実かつ迅速に通報すること等、コンプライアンスの必要性を社員に十分認識させる観点から指導・教育内容の改善＜再委託先＞

務を再々委託する
場合も含め、業務・第三者による監視（職場を離れる施策等）の強化＜再委託先＞の質の維持・向上

・

システム的な監視の強化＜再委託先＞に努めるととも・預り証の適正な記載のための指導の強化＜委託先・再委託先＞③に、再委託先が行

取組結果

う銀行業の代理業

平成 27 年度における部内犯罪発覚件数は５件（委託先０件、再委託先５件）であり、務及び生命保険契平成 26 年度の 14 件（委託先１件、再委託先 13 件）から９件減少し、約３分の１になっ約の維持・管理業

た。

務と同等以上の質

また、５件中３件は再委託先が実施した内部監査で発見していることから、これまでを確保するよう、再委託先において継続して取り組んでいる内部監査機能強化の取組みが功を奏している

委託先を通じて求ものと認識している。

めることとする。

なお、委託先及び再委託先は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画の進捗・実また、再委託し

施状況について、金融庁から、平成 22 年 3 月期以降四半期ごとの報告を求められていたが、平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。

た郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、

ⅱ

顧客情報の管理ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）①

主な取組

委託先を通じた上

委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため、顧客情報関係書類の集中保記（１）①及び②管、窓口端末機監査テープ等の伝送化、モニタリング、社員研修、事故防止強化月間のに準じる確認等を設定等に継続して取り組み、窓口端末機監査テープ等の伝送化については切替えを完了行うとともに、必させた。更に、平成 26 年度の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下

要に応じ改善を求の取組を行った。

める等の措置を講・ずるよう再委託先

営業活動終了後における営業情報資料の廃棄徹底を図るため、当該資料の使用・管理を定めるマニュアルについて記載内容の見直しを実施＜再委託先＞
21／73

に求めることとす・る。特に、保険金②

管理者異動時における局内倉庫の点検を局点検項目として設定＜再委託先＞
更なる再発防止の取組

等支払対応、顧客機構では、委託先から報告された事故内容を分析するとともに、当該分析結果を踏ま

情報管理、苦情申えて実地監査を行った上で、以下の点について、委託先等に改善を求めた。

告対応等について・は、留意するもの

顧客情報を含む証拠書等の件名、保管期間、保管場所等を管理するための証拠書等管理システムの活用とする。

③

情報セキュリティ対策
日本年金機構における個人情報流出事案等に見られる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリ
ティ対策の強化が必要である。
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに
情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデン
ト発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
④

取組結果
上記取組の結果、平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は 25件となり、平成 26 年度発覚件数(42 件)と比べ４割の減となった。
ⅲ 苦情申告等の対応

ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）①

主な取組
委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行った。更に平成
26 年度監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った。
・

新入社員向け研修における、郵便貯金管理業務に係る項目（権利消滅、預金者貸付等）の説明内容を充実＜委託先＞
機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏まえて実地監査を行った上で、以下の点について、委託先等に改善を求めた。
・

お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコールセンター」への誤った誘導の減少に向けての周知・指導の徹底
・②

重点的な研修等、社員の郵便貯金管理業務に係る知識向上に向けた取組
取組結果

平成 27 年度における苦情申告等の件数は 1,417 件となり、平成 26 年度（1,443 件）と比べ 26 件減少した。
また、平成 27 年度末における２か月以上未解決となっている長期未解決事案は平成
26 年度末と同じく１件に留まっている。
ⅳ 委託先の外部
委託の管理

ⅳ
①

委託先の外部委託の管理
主な取組
上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通22／73

じて報告を受け、その際、委託先の管理状況についても確認を行った。
また、平成 27 年度における委託先から再委託先に対する管理態勢について、平成 27
年 11 月及び平成 28 年５月に報告を受けるとともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果や監査結果の報告を受け、実施状況及び内容の確認を行った。
委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行っている。
上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項については、委託先を通じて改善を求めるとともに、委託先としての認識及び取組について報告を求めた。
②

取組結果
上記ⅰ～ⅲに関する事案の再発防止に向け、委託先及び再委託先による定期的な打合せの開催、共同での対策の検討等、連携した取組態勢がとられ、上記ⅰ～ⅲのとおり、
平成 27 年度は 26 年度と比べ当該事案が減少した。

ⅴ その他業務品質の確保に係るⅴ

業務品質の確保①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果か

事項

ら、向上しているものと認識している（「第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故等の業務品質に関する各種報告を受けている。
委託先及び再委託先では、現金過不足事故防止のため、引き続き現金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等の取組みを行っている。
平成 27 年度における現金過不足事故の発覚件数は 46 件となり、平成 26 年度（36 件）と比較して 10 件増加したが、過去の発覚件数（平成 24 年度：111 件、平成 25 年度：65件）と比較すると、なお低水準に留まっている。
②

自然災害による被災者の支援
平成 27 年度は、自然災害の被災地域を対象に３回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等をなくされた被災者の方に対し、一定の要件を満たした場合に払戻し等を行う取扱い）を実施した。なお、実施に際してはホームページにも掲載して周知を行った。

③「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）により金融機関等

特定事業者は、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、所管行
政庁に「疑わしい取引」の届出をすることが求められている。これを受けて、機構では、ゆうちょ銀行に郵便貯金に係る「疑わしい取引」の届出を求め、その結果を総務省経由で警察庁（刑事局組織犯罪対策部）あて提出している。
なお、平成 27 年度の報告件数は、１件となっている。
ⅵ 会計に関する業務の適正性ⅵ

会計に関する業務の適正性① ゆうちょ銀行から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、毎月異常値分析を行った。
② 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から地方公共団体貸付事務に係る弁済等の月次財務データの報告を受けるとと
23／73

もに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認している。
また、委託先に対して、実地監査を行った上で、融資施設に係る情報の適正な管理を求めた。
（簡易生命保険管（簡易生命保険管理業務）

理業務）

ⅰ

ⅰ 委託先及び再委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組

①

主な取組

委託先における

委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、業務改善計画に基づき、従内部管理態勢の来から実施してきた保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、充実・強化に係点検等の防犯施策の強化・継続実施のほか、平成 26 年度及び平成 27 年度上期の実地監

る改善計画に基査の指摘事項に基づく改善策として不適正な代書の有無の確認及び所持品等点検の適正づく取組な実施に係る指導等のほか、以下の取組を行った。
ア

保険金のキャッシュレス化に向けた取組

・保険金等の局所外支払の原則禁止の取組の推進

・

窓口における保険金等の現金支払いの原則禁止の取組の推進

・満期保険金等の期日到来系保険金を登録された振込先口座への自動振込を開始

イ 保険料のキャッシュレス化に向けた取組
・集金で１年超の前納払込みをされたお客さまにアウトバウンドコールにより送金扱いの勧奨の実施

・②

集金区担当者ではない社員による集金についてはシステム上でアラート表示

取組結果
犯罪防止の取組を行った結果、平成 27 年度の犯罪発覚件数については、委託先の件数
は平成 23 年度以降、引き続き０件、再委託先の件数は平成 26 年度から減少し２件（平成 26 年度は３件）であった。
また、保険金等の支払いについて口座払込の割合が増加（97.1%：平成 27 年度（速報値））し、保険料集金払込率も減少（4.3%：平成 27 年度(速報値)）するなど保険金、保険料ともにキャッシュレス化が進展している。
なお、委託先及び再委託先は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画の進捗・実施状況について、金融庁から、平成 22 年 3 月期以降四半期ごとの報告を求められていたが、平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。
ⅱ 顧客情報の管理

ⅱ 顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）①

主な取組
委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため顧客情報関係書類の集中保管、

かんぽ Web オンラインシステムの導入によるジャーナル(紙媒体)の廃止、自己点検、社員研修等に継続して取り組み、かんぽ Web オンラインシステムについては平成 27 年 8 月に導入を終えたほか、平成 27 年度の実地監査の指摘事項に基づく改善策として、不備訂正を目的とした顧客情報の局外持出しに係る管理簿の適正な取扱いについて局長等に対する研修を実施した。
また、委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けているほか、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受ける
24／73

とともに、半期ごと（平成 26 年５月及び平成 27 年 12 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行ったほか、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 27
年度の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託先の周知・指導等の対応が不十分と認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 27 年度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要であると考えられることから、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年 11 月に、委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデ
ント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行った上で、同年 12 月に情報
セキュリティ対策の強化を求めるとともに取組状況に係る報告を求める文書を発出。平成 28 年 1 月に報告を受領し、内容の確認を行った。
おって、報告を受領した内容については、平成 28 年度の実地監査においても対応状況を確認することとしている。
②

取組結果
平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は、43 件（平成 26 年

度:51 件）と、平成 26 年度より約 16％減少している。
この内、再委託先の件数は 39 件（平成 26 年度:41 件）と前年度から約５％減少し、委託先の件数については３件（平成 26 年度:10 件）と前年度から 70％減少した（調査中１件）。
ⅲ 苦情申告等の対応

ⅲ 苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）①

主な取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について、毎月分析を行っている。
委託先では、ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、応対品質の向上に取り組んだ。
また、ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブック」について、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映すること
で、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用した。上記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行った。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に25／73

向けた取組を行った。
②

取組結果

ア

お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 27 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。
）の件数は約 39.2 万件であり、平成 26 年度の約 39.9
万件より 1.8％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、約 17.5 万件という結果となり、平成 26 年度の約 19.2 万件から前年度比で9.3%減少した。
イ

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
平成 27 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 53 件で、平成 26 年度末時点での同件数（70 件）と比較して 24.3％減少した。
ウ コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せが集中する 10 月期及び 11 月期の対応については、見込みを上回る呼量の増加により一時的に落ち込んだものの、委託先の本社社員をはじめとした各拠点からの応対要員の増員による支援等により高い応答率を維持した（コールセンターの応答率の詳細については、「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」の「２（３） コールセンターの応答率向上に向けた取組み結果」を参照。）。
ⅳ 保険金等支払の管理

ⅳ

保険金等支払の管理①

主な取組
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応として、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれる支払業務システムを段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行ってきた。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、四半期ごとに保険金請求案内漏れ点検計画の実施状況、請求
案内漏れ及び支払漏れの再発防止策の実施状況、支払業務システムの導入状況、長期未払契約への対応状況等に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告してきた
ところであり、委託先においてはこれまでに指摘された課題に対する対策が着実に実施
され、一定の効果が上がっていると認められたことから、平成 27 年 10 月に当該報告は終了した。
機構の実地監査については、平成 27 年度の監督方針及び実地監査計画において、保険金等支払管理態勢を実地監査の際の最重点項目と位置付け、これに基づき、郵便局等の監査のほか、保険金等の支払審査を行う委託先のサービスセンター３か所を監査対象先に含めて実地監査を実施した。具体的には、委託先における支払業務システムの取扱状
況の確認、委託先及び再委託先におけるお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証等を実施し、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を
行った。
26／73

②

取組結果

ア

保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止
委託先では、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止に全社を挙げて取り組み、以下の取組を始めとして、様々な改善策を多重的に実施した。
・保険金等の支払結果に関するお客さま満足度向上のため、保険金等振込済通知書の発行を振込確認後の発送から審査終了後の発送へと早期化を図るとともにお支払いする保険金等の内容を詳細に記載する等の改善
・

郵便局にお客さまから保険金等の支払請求に係るお申出があった場合、申出内容や契約内容に応じて、死亡前の入院保険金等について、システムサポートにより、ご請
求いただける保険金等を漏れなく案内するための請求受付連絡票の取組
・

高難度事案に係る支払審査業務について、統一した判断が確保されるよう本社への集約化を実施・

支払漏れ・請求案内漏れ事案の検証作業を通じたマニュアル、審査基準等規程類の見直し
イ

長期未払契約への対応
期日到来系保険金等の長期未払いの防止に向けた改善策として、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座へ振り込む取扱いを導入し、平成 27
年 7 月に支払期日が到来する満期保険金等から自動振込を開始した。なお、平成 27 年度
においては引き続き契約者フォローアップ活動等を通じた振込先口座の登録勧奨に取り組んでいる。
また、年金やその他の保険金等の長期未払いの防止に向けて以下のような改善策に取り組んでいる。
・

年金支払開始のご案内について、案内状の送付に加え、郵便局からお客さまに対して年金の支払事由発生日が到来すること及び年金を受け取るための手続が必要である
ことをお知らせするとともに、ご希望により渉外社員が訪問することを電話等で案内
・現況届を提出いただけず、年金をお支払できないまま６か月を経過したお客さまに対して、電話連絡により年金を受け取るための手続勧奨
・郵便の転居届を提出した保険契約者に対する保険契約の住所変更案内の送付、保険料払込証明書等が不着となった契約に対する住所調査
ⅴ 委託先の外部
委託の管理

ⅴ 委託先の外部委託の管理①

主な取組
委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリン
グの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。

②

取組結果
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモ
ニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリ
27／73

ングを行うなどの改善に取り組んでいる。
また、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客さまへの請求案内を実施す
るなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。
ⅵ その他業務品質の確保に係るⅵ

その他業務品質の確保に係る事項①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果か

事項

ら、向上していると認識している（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。
）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故、シス
テムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
その結果、平成 27 年度における現金過不足事故の発覚件数は７件（委託先０件、再委託先７件）となっており、平成 26 年度の発覚件数（21 件）から３分の１に減少した。
②

システムリスク管理態勢に係る問題
ア

問題への取組
民営化後、保険金等の支払金額に影響するプログラム誤りが複数発覚したことを受けて、委託先では平成 24 年 10 月から３年間の期限で潜在バグの極小化に向けたシス
テムの検証作業を実施し、平成 27 年９月までに計画どおり点検作業を終了している。
イ 再発防止に向けた対応状況
委託先では、上記の検証作業を行うとともに、システム改正時のプログラム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごと（平成 27 年５月及び平成 27 年 12 月）にシステムリスク管理態
勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行った。また、平成 27 年
度の実地監査では、平成 26 年度に引き続き、システムリスク管理態勢を重点項目の１
つと位置付けて、委託先の本社システム部門へのヒアリング等を実施し、緊急時の対応態勢等について確認を行ったが、特に改善を要する事例は見られなかった。
③ 東日本大震災等の被災者対応
平成 27 年度においても、東日本大震災に伴う非常取扱い（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けた。
また、平成 27 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に３回の非常取扱いを実施しており、実施に際しては機構ホームページにも掲載して周知を行った。
ⅶ 会計に関する業務の適正性ⅶ

会計に関する業務の適正性①

地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、半期ごと、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行った。
平成 27 年９月に委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る実地監査を行い、その結果、かんぽ生命融資部が実施している地方公共団体貸付事務について概ね適切に実施さ28／73

れていることを確認した。
②

年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
平成 27 年５月及び 11 月に再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行った。
③ かんぽ会計システムに係る委託先本社に対する実地監査
平成 28 年３月に委託先本社に対して、かんぽ会計システムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行い、今後改善が望まれる事項として、「本番環境用の保守用 ID のパスワード変更及び監査ログによる作業内容確認の未実施」
及び「システム統括者による確認結果不明瞭及び作業確認不足」の二項目について通知した。併せて、平成 25 年度に行った実地監査から継続して指摘となっていた「保守依頼に係る成果物作成基準の不明確」及び平成 26 年度に行った実地監査において指摘した「本番環境において使用する保守用（特権）ID の申請時の作業予定者と実際の作業者の相違」については、委託先が改善したことを確認した。
④

会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先本社及び郵便局に対する実地監査
平成 27 年８月から平成 28 年３月まで、委託先本社及び支店（４か所）並びに再委託

先本社及び郵便局（５か所）に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行った。
実地監査の結果を踏まえ、出納簿の記載方法及び日締事務の処理方法等の改善の指導を行った。
イ 実地監査計画

イ 実地監査計画

平成 27 年度における実地監査計画を定め、実地監査を行う。
なお、実地監査計
画には、次の内容を盛り込むこととし、実施に当たっては、監査項目や監査対象局所を選定する際に、委託先の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的
かつ効率的な実施
29／73

に努める。
（郵便貯金管理業（郵便貯金管理業務）

務）

委託先の本社、エリア本部、店舗、地域センター及び貯金事務センター並びに再委託

・ 委託先の本社、先の本社、支社及び郵便局等を対象とし、犯罪の防止態勢等、上記アの項目を実地監査

本支店又は出張所

項目とする平成 27 年度実地監査計画を定め、予定どおり、延べ 52 か所の実地監査を行等及び再委託先のった。

本社、支社又は郵

また、不祥事件、顧客情報の漏えい、お客さまからの苦情、委託先・再委託先が実施

便局等(局規模等をするモニタリング結果及び委託先による内部監査結果等について報告を求め、その分析勘案)を対象とし結果を、具体的な監査項目及び実地監査対象局所の選定に活用（例えば、委託先等が実て、委託業務の実

施する内部監査等において不備が多く発見されている預り証の記載状況を監査項目とす

施状況を監査する、過去に防犯の基本事項に係る違反が認められた郵便局を実地監査対象局所とする等）る。

し、効果的かつ効率的に監査を実施した。

・ 実地監査は、必①

要に応じ、上記ア

実地監査対象○ 委託先の項目並びに下記

・

本社（２回）（３）①及び②に・

エリア本部
東北・近畿・四国、九州

掲げる項目につい

・ 店舗

て行う。

仙台東、水戸、四日市、天王寺・地域センター
青森、岩手、茨城、兵庫、和歌山・ 貯金事務センター
仙台、大阪
○

再委託先
・

本社（２回）

・

支社
東北、関東、東京、東海、近畿、九州

・郵便局
盛岡永井、乙部、青森大野、七戸、ひたちなか、水戸見和、麹町、東村山、江東北砂五、西春、浜松西、上内田、岐阜今小町、加古川東、神戸鈴蘭台西、和
歌山南、和歌山湊北、宮崎大塚、長崎東、長崎富士見、肥前中原、加治木

・

簡易郵便局
西武池袋、西春鍛冶ヶ一色、細江湖東、宮崎大学医学部内、多久原②

実地監査の結果を踏まえ、平成 27 年 11 月（平成 27 年度上期分）及び平成 28 年５月（平成 27 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善等を求めた。
平成 27 年度上期分については平成 27 年 12 月に委託先及び再委託先の認識、改善策等についての報告を受け、下期分については平成 28 年７月に報告を受ける予定であり、平成 28 年度の監査は当該報告内容を踏まえて行うこととしている。

30／73

（簡易生命保険管理業務）（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、平成 27 年３月に、委託先の本社、サービスセンタ

・ 委託先の本社、ー及び支店並びに再委託先の本社、支社及び郵便局に対し実地監査を行う旨を規定した

サービスセンター

平成 27 年度実地監査計画を定め、延べ 51 か所の実地監査を行った。

又は支店及び再委

実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実託先の本社、支社施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実又は郵便局等(局規施する内部監査等の結果を利用（例：モニタリング結果等において不備が目立つ項目を模等を勘案)を対象

中心に実地監査で確認する等）して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先として、委託業務と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図った。

の実施状況を監査

また、特に最重点項目の保険金等支払管理態勢については、委託先から提出された報する。

告書、委託先へのヒアリング等を参考として監査項目の詳細や確認方法の検討を行い、・ 実地監査は、必委託先及び再委託先における再発防止策及びお客さま対応の取組状況の確認、保険金等要に応じ、上記アの支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証、標準処理期間に係る問題点の確の項目並びに下記認等を行い、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善（３）①及び②に策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。

掲げる項目につい①て行うこととし、実地監査対象○

委託先

特に上記アⅳの項

・

本社（２回）

目に重点を置いて・

サービスセンター

行うものとする。

仙台、東京、京都（２）再委託先の・支店

監督
再委託先に対し再

山形、群馬、松本、長野、新潟、長岡、高松、宮崎、熊本、鹿児島、大分○

再委託先委託された業務に・

本社（２回）

ついて、再委託先

・支社が業務を再々委託

東北、関東、信越、四国、九州する場合も含め、

・郵便局

業務の質の維持・

仙台東、白河、糠野目、川口北、宇都宮中央、吉井、軽井沢追分、奈良井、坂向上に努めるとと

城、岡谷、長野中央、礼拝、両津、豊栄、柏崎、松山西、高知東、高松伏石、

もに、再委託先が隼人、宮崎昭和、竜田、宮崎中央、国分、小島、鹿児島中央、植木、別府

行う銀行業の代理②

実地監査の結果を踏まえ、平成 27 年 11 月（平成 27 年度上期分）及び平成 28 年４

業務及び生命保険

月（平成 27 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委託先及契約の維持・管理び再委託先における業務の改善を求めた。平成 27 年度上期分については、委託先及び業務と同等以上の再委託先の認識、改善策等の報告を平成 27 年 12 月に受け、策定された改善策等が適質を確保するよ

切に行われているか平成 28 年度の実地監査等の際に確認することとしており、下期分

う、委託先を通じについては、平成 28 年６月に報告を受けた。

て求めることとする。

また、平成 28 年度においても、標準処理期間内の処理率が一部項目について目標に到達していないことから、引き続き保険金等支払管理態勢を実地監査の最重点項目とまた、再委託しし、同管理態勢の中でも「標準処理期間内に迅速に保険金等を支払うための態勢」にた郵便貯金管理業

重点を置いて監督方針及び実地監査計画を平成 28 年３月に策定し、平成 28 年度の実務及び簡易生命保地監査に向けた監査項目、監査方法等の検討を行った。

険管理業務の適正
31／73

（３）監督に当た性の確保のため、り留意する事項

委託先を通じて、① 郵便貯金管理

上記（１）③によ業務及び簡易生る確認等を行うと命保険管理業務

ともに、上記（１）の提供場所及び③イの実地監査計

提供時間

画に基づき実地監

利用者の利便査を実施し、必要の確保に配慮しに応じ、改善計画

たものとなるよの策定及びその履う、委託先及び行を求める等の措

再委託先に対置を講ずるよう委し、委託先が行託先を通じて再委

う銀行業務及び託先に求めること

生命保険業務並とする

びに再委託先が（３）監督に当た行う銀行業の代り留意する事項

理業務及び生命① 郵便貯金管理扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委託業務実施営

保険契約の維業務及び簡易生業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う銀行業務及び再委託

持・管理業務と命保険管理業務先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けている。

同等以上の提供の提供場所及び

なお、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所

場所及び提供時

提供時間間を確保するよ

利用者の利便

うに求めることの確保に配慮しとする。

たものとなるよ（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業務を取り及び提供時間が確保されていることについては、委託先から四半期ごとに「郵便貯金委
託業務実施営業所一覧」の報告を求めること等により確認済みである。
（簡易生命保険管理業務）

う、委託先及び

簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業務委託契約において、委託業

再委託先に対務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「簡易生命保険委

し、委託先が行託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保う銀行業務及び険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営業

生命保険業務並

時間の確保を義務付けており、これらが確保されていることについて確認済みである。

びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の提供
場所及び提供時間を確保するよ
うに求めることとする。
② 標準処理期間の設定② 標準処理期間の設定（郵便貯金管理業務）
１

郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理
32／73

預金者、契約

預金者、契約者等の利便を図者等の利便を図るため、次の取るため、次の取（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い ３日

扱いについて、扱いについて、（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い ４日

標準処理期間を標準処理期間を（３）残高証明書の発行の取扱い

設定し、その期

設定し、その期

ア間内に案件の９間内に案件の９(ｱ) 自貯金事務センター受入分 ４日

割以上を処理す

割以上を処理す(ｲ) 他貯金事務センター受入分 ２日

るよう、委託先

るよう、委託先イに求めることとに求めることとする。

する。

期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めている。

管理担当貯金事務センターの処理管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理

・ 管理担当貯金事務センターへの関係資料の発送 ４日

その対応状況

その対応状況

について、必要について、必要に応じ上記（１）に応じ、上記①及び②による（１）③による

確認等を行うと確認等を行うと処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上をともに、改善をともに、改善計

処理するよう求めている。

求める等の措置

画の策定及びそ（１）満期保険金の支払

５営業日を講ずることとの履行を求める（２）入院保険金の支払

５営業日

する。

等の措置を講ず（３）生存保険金の支払５営業日ることとする。

（４）失効・解約還付金の支払

５営業日（郵便貯金管理業（郵便貯金管理業

務）（詳細は別紙３務）（詳細は別紙３

のとおり）

のとおり）

ア 貯金証書・保管

ア２

前記１の取扱いは、全ての標準処理期間内に処理されている。

（簡易生命保険管理業務）
１

簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準（５）基本契約の死亡保険金の支払 ５営業日
２

上記５項目のうち、満期保険金（98.9％）、生存保険金（98.7％）及び失効・解約還貯金証書・保付金（98.5％）の３項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割証の再交付の取扱

管証の再交付の合（以下「処理率」という。）が９割を上回り、目標を達成した。他方、支払審査を要い取扱いする入院保険金（72.4％）及び基本契約の死亡保険金（77.7％）の２項目については、

イ 定額郵便貯金

イ 定額郵便貯金

処理率が目標の９割を下回った。なお、上記５項目全体の処理率は、86.4％であった。

及び定期郵便貯金

及び定期郵便貯保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年度にに係る払戻証書の金に係る払戻証支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの要員分割ロ

発行の取扱い書の発行の取扱ス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラつきによウ 残高証明書のいる処理滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する入院保険金及発行の取扱いウ 残高証明書のび死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことにより処理率が大幅に悪化

発行の取扱い（入院保険金 10.4%（26 年 11 月期）、死亡保険金 51.6%（26 年 10 月期））した。これ（簡易生命保険管に対して、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において

理業務）
（詳細は別

各種の取組を行った結果、平成 26 年 12 月には処理率に改善の傾向がみられるように

紙４のとおり）（簡易生命保険管

ア 満期保険金の

理業務）
（詳細は別

支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の紙４のとおり）
ア 満期保険金の支払
イ 入院保険金のなり、平成 27 年の年初には大きく改善し、以降、緩やかながら改善を続けている。
３ 機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、処理率の状況に係る問題点の把握・分析を行うとともに、委託先との間で毎週実施している打合せにおいて、処理率の動向に注視し、必要に応じて対応するよう要請を行ったほか、上期分の累計値の報告を受けた後、残りの半期において今後要すべき処理
33／73

支払
エ 失効・解約還付
金の支払
オ 基本契約の死
亡保険金の支払支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付
金の支払
オ 基本契約の死
亡保険金の支払率のシミュレーション結果を委託先に通知し、処理率の改善を要請した。
また、平成 27 年度上期における本社監査の際、標準処理期間内の処理率の改善の取組の状況と今後の見込みを聴取。委託先では、保険金等請求書類の送達日数の改善に向けて各郵便局の送達日数をポータルサイトに掲載する取組を実施することとした。
これを受けて、同取組の実施等による保険金等請求書類の送付に係る送達日数の改善に向けた郵便局等への指導の徹底を要請した。
平成 27 年度下期における本社監査において、保険金等請求書類の郵便局からの送達状況等を聴取。委託先では、平成 28 年度においては、送達日数自体についても新たに目標を設定して管理していくなど、送達日数の一層の短縮化に取り組んでいくこととした。これを受けて、引き続き、送達日数の改善に向けた郵便局への指導の徹底を要
請した。

34／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） 1,036

924

939

1,736

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

従事人員数

７

７

８

２８年度

終年度値等）

９

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績－

利用者の意見を郵便貯金の預把握するととも金者に対する郵に、業務の見直し

便貯金の利用及調査結果について、郵便貯金管理業務については平成 22 年度第４四半期分から、また、簡易生命保険管理等に資する調査等

び簡易生命保険業務については平成 19 年度第３四半期分から、機構ホームページにて公表している。

を行うことによの契約者等に対り、業務の実施状

する簡易生命保２

況を継続的に分析

険の利用に関す（１）「平成 27 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調査」の実施

し、郵便貯金管理る御意見等を把今回実施した調査結果の主なポイントは、以下のとおりである。

した。調査結果は、歴年度比較して分析の上、委業務及び簡易生命

握し、郵便貯金管・託先等と面談して説明している。27 年度は一層の保険管理業務の質理業務及び簡易の維持・向上に努

生命保険管理業

・ 「郵便貯金の権利消滅制度」の認知度は約 30％。「払戻証書の権利消滅制度」の認知度は約 21％。

めることとする。

務の監督業務等・に反映させるた・ 「保険料払込方法」は、口座払込みが約 83％、窓口払込みが約 18％、集金払込みが約４％。
「満期めの調査等を行
い、郵便貯金管理
業務及び簡易生

１

利用者の意見の把握

自己評価＜評定と根拠＞

利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的に機構に報告される。機構は、その件数及び 【Ｂ】
利用者から寄せられた意見を定期的に分析し、件数、概要、改善措置等をホームページで公表した。また、平成 19 年度より実施している「郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用

業務の見直し等に資する調査等の実施

郵便局等窓口のサービス水準全体は、以前と比べて『良くなった』は 26～28％、『悪くなった』は者の意向等に関する調査」を平成 27 年度も実施

改善が必要と考えられる事項はなかった。

５～６％、変わらないは約 68％。
「預り証」の認知度は、約 41％。

機構においては、「郵便貯金の権利消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「定期的な保険料払

保険金受領方法」は、口座振込みが約 52％、窓口現金支払が約 35％、渉外社員持参が約 13％込みの保険料払込方法」、「満期保険金受領方法」、「未請求保険金等の未請求期間」についての調査

・ 「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたことがある人は、約 19％。勧奨を受けた人のうちで 結果を踏まえ、所要の施策を実施している。
さらに、平成 27 年度は、郵便貯金の権利消滅

登録を行ったのは約 70％。
35／73

命保険管理業務の質の維持・向上

・（２）調査結果の活用
保険金受領方法」、「未請求保険金等の未請求期間」についての調査結果を踏まえ、以下の取組を行った。
・防止のためのより効果的な周知方法に係る調査を実施し、満期後早期の支払案内の効果を検証し調査結果について、機構においては、「郵便貯金の権利消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「満期に努めることとする。

「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認知度は、約 58％。

郵便貯金の権利消滅制度を周知し、満期を経過した郵便貯金の早期の払戻しを促すため、「第 2-6 預金者等への周知」に記載のとおり、預金者等への各種広報及び個別周知活動を行った。

ている。
これらにより、機構は、業務の実施状況を継続的に分析し、業務の質の維持・向上に十分努めたものと評価した。

・ 郵便貯金払戻証書の権利消滅と払戻金の早期受取りに関する注意喚起の徹底を図るため、機構において調製した権利消滅等の案内リーフレットをゆうちょ銀行が同払戻証書を送付する際に同封する施策＜課題と対応＞

を平成 27 年度においても継続して実施した。

なし

・

平成 27 年度の簡易生命保険管理業務の実地監査については、長期未払契約の解消を含む保険金等支払管理態勢を最重点項目として実施した。また、平成 28 年度も、監督方針及び実地監査計画で保険金等支払管理態勢を最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査を行っていくこととした。

・ 満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求がない保険契約については、委託先から３か月及び１
年１か月経過後に保険金等支払案内書を発行しており、入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望されたものの受取りに来られないまま３か月、６か月又は１年を経過した場合に支払通知書払渡未済通知書を発行しており、これらの案内書等の発行状況について、毎月委託先から報告を受け、その結果をホームページに公表して早期受取りの呼びかけを実施している。
また、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険並びにこれら両社の再委託先である日本郵便株式
会社に、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明した。（委託先・再委託先においては、お客さまサービス部門、業務部門等、関係部署に配布し、情報提供をした。）
調査結果を踏まえ、日本郵便では、預り証に関する周知を目的としたポスターの掲示、チラシの配布、新聞広告の掲載（平成 27 年 12 月に地方紙６紙に掲載）等の施策を継続し、ゆうちょ銀行では、預り証に関する周知を目的としたポスター掲示、チラシの配布、各種あいさつ状への併記等の施策を継続し、かんぽ生命保険では、保険料の口座払込み及び送金扱いの利用勧奨の取組強化、満期保険金等の事前請求の勧奨のための訪問活動の推進、長期未払事案の解消に向けたステータス（未請求事由等の情報）管理の推進
等の取組を行っているところである。
（３）郵便貯金の権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査
郵便貯金の権利消滅の防止のためには、預金者に権利消滅制度を認識していただき、満期後早期に払戻しを行っていただくことが重要である。このため、機構では、平成 24 年度から、ゆうちょ銀行が満期時等に預金者に送付しているあいさつ状とは別に、満期後 15 年を経過した預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を自ら送付しているところである。
平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、上記あいさつ状の送付時期を満期後 15 年目
よりも前倒した上でより大規模に行うことの効果を検証することとした。
具体的には、満期後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6 パターンの郵便貯金の預金者を各 1,000 名抽出し、あいさつ状を発送して、実際に払戻しにつながったか効果を測定した。その結果は以下のとおりである。
・ 測定期間（２か月間）において、あいさつ状が届いた預金者の払戻し率は平均 24.7％であり、あいさ
つ状を送付していない預金者の払戻し率が平均 4.3％であったのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められた。
・

あいさつ状が宛先不明で返送された割合は、19％（1 年経過分）～35％（9 年経過分）であり、15 年経過のあいさつ状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさつ状を早期に送付することによる到達率の向上が認められた。
36／73

機構では、この結果を元に、郵便貯金の預金者への平成 28 年度以降の新たな周知方法について検討しているところである。

37／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

（前中期目標期間最

２６年度

２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） －

－

－

－

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

16

16

17

17

２８年度

終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

預金者、契約者

郵便貯金の預郵便貯金の等からの照会等に金者、簡易生命保預金者、簡易生

電話応対の基本等を盛り込んだ「お客さま応答マニュアル」、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業

対し迅速かつ的確

険の契約者等か

命保険の契約務における実際の応対事例を分類した「お客さま応対事例集」を活用するとともに、転入者についても採

平成 27 年度に機構で受け付けた照会等についに対応するとともらの直接の照会者等からの直用時研修で理解を徹底させることとしている。また、「お客さま応答マニュアル」及び「お客さまの応答て、対応が迅速でない、若しくは的確でない、とに、委託先及び再等に対し迅速か接の照会等に事例集」については、平成 27 年度に受け付けた苦情申告等の内容、満期後 15 年を経過した預金者へのあの苦情はなかった。郵便貯金管理業務において委託先においてもつ的確に対応す

対しては、応答

いさつ状に関する照会及び簡易生命保険等の取扱い（新商品販売の影響等）に関する事例を踏まえて記載 は、機構は、委託先から報告される苦情申告等の同様の対応が確保ることとする。

マニュアルや事項の追加及び現行化を行っている。更に、満期後 15 年を経過した預金者へのあいさつ状の送付時期及 内容を分析し、実地監査では必要な改善指導を行されるよう努める

応対事例集をび早期払戻しを促す新聞広告の掲載時期には、想定される照会への回答集を用意して、対応時に活用して った。その結果、苦情申告等件数は前年度比２％こと。

参考として、迅いる。

速かつ的確に対応すること郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への照会等に迅速かつ的確に対応するため、 ＜評定と根拠＞【Ｂ】の減少（平成 23 年度以降５年連続の減）、長期未

この結果、平成 27 年度に受け付けた照会等（1,522 件）において、対応が迅速でない若しくは的確でな 解決事案の残存数は１件の低水準となった。
一方、簡易生命保険管理業務においても、機構

いといった苦情はなかった。

は、苦情申告等の内容分析、実地監査における改とする。
委託先及び再

委託先及び郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等に対して苦情申告等の報告を求める 善指導を行ったが、苦情申告等件数（かんぽ生命

委託先に対して再委託先に対とともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先及び再委託先が郵便貯金の預金 保険契約に関する苦情申告等件数を含む）は前年

は、郵便貯金の預しては、郵便貯者及び簡易生命保険の契約者等から受け付ける照会等に迅速かつ的確に対応することを求めた。

度比２%の減少、長期未解決事案の残存数は 53 件

金者、簡易生命保金の預金者、簡（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）

で同 24%の減少となった。かんぽ生命保険のコー

38／73

険の契約者等か

易生命保険の（郵便貯金管理業務）

ルセンターでは、問合せが集中する 10 月、11 月

らの照会等に迅

契約者等から

１

期を含め 80～90％前後の高い応答率を維持した。

速かつ的確に対の照会等に迅（１）委託先及び再委託先での取組応することを求速かつ的確に苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修にめることとし、そ

対応することよる業務知識の向上、覆面調査等を行った。更に、平成 26 年度監査結果に基づき機構が行った指の対応状況につを求めること摘に対応して新たに以下の取組を行った。

いて、必要に応とし、その対応

主な取組

これらにより、利用者からの照会等に対し、迅＜課題と対応＞

・ 新入社員向け研修における、郵便貯金管理業務に係る項目（権利消滅、預金者貸付等）の説明内 なし
容を充実＜委託先＞

じ、上記２（１） 状況について、（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組①及び②による

必要に応じ、上確認等を行うと記２（１）③にともに、改善を求よる確認等をまえて実地監査を行った上で、以下の点について、委託先等に改善を求めた。

める等の措置を行うとともに、・ お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコールセンター」への誤った誘導の減少に講ずることとす

改善計画の策る。

定及びその履

委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏向けての周知・指導の徹底
・ 重点的な研修等、社員の郵便貯金管理業務に係る知識向上に向けた取組

行を求める等の措置を講ず

速かつ的確に対応したものと評価した。

２

取組結果
以上の取組などにより、平成 27 年度における苦情申告等の件数は 1,417 件となり、平成 26 年度（1,443

ることとする。

件）と比べ 26 件減少した。
また、平成 27 年度末における２ヶ月以上未解決となっている長期未解決事案は、平成 26 年度末と同
じく 1 件に留まっている。
（簡易生命保険管理業務）
１

主な取組（１）委託先及び再委託先での取組
ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、応対品質の向上に取り組んだ。
また、ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブック」について、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用した。
上記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行った。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。
さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行った。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。
平成 27 年度上期の実地監査においても、苦情申告等処理態勢を重点項目の１つとして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具体的には、苦情を含めたお客さまの声が適切に処理されているか、苦情事案のシステムへの入力が確実に行われているかなどについて確認したが、特に指摘を必要
39／73

とする事例は見られなかった。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」として機構ホームページで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表している。
２ 取組結果（１）お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 27 年度の苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。
）の件数は約 39.2 万件であり、平成 26 年度の約 39.9 万件より 1.8％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、前年度比で 9.3%減少した。
種別

平成 27 年度

平成 26 年度

前年度比

保険金等支払174,547

192,416

▲9.3％

既契約

93,551

88,877

5.3％

新規契約時

63,321

54,702

15.8％

保険料控除

45,29744,098

2.7％

その他

15,34919,009▲19.3％

392,065

399,102▲1.8％

計（２）長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
長期未解決事案については、相当数の解決が図られ、現在も個別案件の解決に向けた対応を継続しており、平成 27 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 53 件で、平成 26 年度末時点での同件数（70 件）と比較して 24.3％減少した。
（３）コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せは、毎年、保険料払込証明書等を発送する 10、11 月期に集中するため、
平成 27 年度においても過去の呼量データや保険料払込証明書の発送スケジュール等に基づき予測した呼量に基づく態勢を構築した。しかしながら、10 月期において入電数が前年同月より増加したことにより（前年同月比 113.5％）応答率は 79.4%と前年度（88.7%）を下回ったものの、委託先の本社社員をはじめとした各拠点からの応対要員の増員等により、11 月期には 91.0%（前年度 95.3%）に回復
し、高い応答率を維持した。

40／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

（前中期目標期間最

２６年度

２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） 110,922

96,383

107,389

101,654

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

19

17

18

20

２８年度

終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した（１）機構が承継（１）機構が承継

郵便貯金及び簡易生

した郵便貯金及び命保険の適正かつ確

１

自己評価

ディスクロージャー誌の作成・公表＜評定と根拠＞

した郵便貯金及び機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにコンプ【Ｂ】

簡易生命保険の適

簡易生命保険の適

ライアンスの推進、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護、環境配慮等に実な管理及びこれら

正かつ確実な管理

正かつ確実な管理関する機構の取組を記載したディスクロージャー誌を平成 27 年９月に作成し、機構 の組織、業務内容、郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残に係る債務の確実な及びこれらに係る及びこれらに係るの情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。 高、役職員の報酬等、基本的な情報を記載し、情報公開室に備履行について、その債務の確実な履行

債務の確実な履行

透明性を高め、利用について、その透について、その透に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下「機構省令」という。）の規定によ は、機構の提供するサービスの向上のため、その内容の豊富さ、者の理解を深めるた

明性を高め、利用

明性を高め、利用る公表事項である郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の情内容そのもの、分かり易さ等についてあらゆる見地から、常にめ、取扱営業所の数者の理解を深める

者の理解を深める報も記載しているほか、財務諸表を掲載している。

ＰＤＣＡサイクルを回している。

や業務の内容等、上ため、機構の組織、 ため、機構の組織、述の目的を達成する

業務、商品の概要、 業務、商品の概要、ために必要な業務及資産運用及び財務

資産運用及び財務

び組織その他経営内に関する情報等並に関する情報等並行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 38 条第１項

容に関する情報を引

びにコンプライア

びにコンプライアの規定による総務大臣の承認を受け、同年９月 29 日に、機構省令第 17 条第１項及き続き公表するこンスの推進その他

ンスの推進その他

び第 18 条第１項に規定する、管理業務の状況を示す郵便貯金残高、簡易生命保険責と。

の機構の取組内容の機構の取組内容

任準備金残高、貸付金残高等の公表事項を記載した書類（ディスクロージャー誌）

公 表 に 当 た っ て 等に関する情報を等について、ディを機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

また、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介したパンフレットを作

機構は、毎年作成するディスクロージャー誌において、機構

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページにおいてその結果、適切な情報提供となっていると評価した。

成の上、ホームページで公表した。
なお、平成 27 年８月 26 日付けで、平成 26 事業年度に係る財務諸表について独立 ＜課題と対応＞

41／73

なし

は、ホームページを

引き続き毎事業年

スクロージャー誌

活用した情報提供を度公表することとを作成し機構に備行うこと。情報提供する。

え付ける等、その

表した。
２

その他

に当たっては、充実

内容を引き続き公通則法の規定に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、事業報告書及び役職した情報を利用者に表することとす

員の報酬・給与・退職手当の支給の基準を毎年度ホームページで公表している。財

分かりやすく、迅速る。

務諸表についても、同法の規定に基づき、情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供に提供することに努めること。

なお、これらのなお、これらの情報の公表は、直情報の公表は、直また、関係法令、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務

近の事業年度に係

近の事業年度に係

実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホームページで公る財務諸表についる財務諸表につい表している。（新聞広告等の実施については、「第２－６て通則法第 38 条第て通則法第 38 条

照。
）

１項の規定による第１項の規定によ総務大臣の承認をる総務大臣の承認受けた日から２月を受けた日から２以内に行うことと月以内に行うこと

する。

とする。

（２）
（１）の情報（２）機構の情報

その他の情報の提の提供に当たって供に当たっては、は、ホームページ

ホームページを積を積極的に活用すホームページの掲載方法の改善として、ユーザビリティ向上の観点から、平成

極的に活用するこることとする。ま23 年 10 月からサイト内検索機能を導入している。また、アクセシビリティ向上ととする。ホーム

た、ユーザビリテの観点から、平成 23 年８月から導入の音声読み上げソフトの利用契約を平成 27

ページは、利用者

ィ、アクセシビリ

年度においても８月に更新し、引き続き、視力の低い人や目が疲れやすい人でも、に分かりやすくすティについて必要

ウェブサイトを快適に閲覧できるようにしている。平成 27 年３月には情報公開制るよう努めるととに応じ改善等し、度のページを全面的に改正し、より利用者が分かりやすいよう、文言の修正やペもに、その充実を利用者に分かりやージ構成の変更を行った。

図るため、年１回

すくするよう努め

また、理事長の指示により、平成 24 年 10 月から総務省のホームページに機構

以上ホームページるとともに、そののバナーを設置し、平成 25 年１月にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び日本郵の掲載内容につい充実を図ることと便のホームページのトップページに、また、平成 27 年 12 月から平成 28 年 3 月にて検証を行うことする。

おいては郵政関係 6 団体のホームページに、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保とする。

するとともに、官報に公告し、ホームページでも公表している。

預金者等への周知」を参

上記１に掲げたものも含め、情報提供に当たってはホームページを積極的に活用している。
（１）ホームページの改善等

険の早期受取りの御案内を記載した機構のバナーを設け、詳細な説明をしている
機構ホームページの該当部分にジャンプできるようにし、引き続き、機構組織や早期受取りの認知度を高め、詳細の御案内が容易にできるようにしている。
さらに、総務省からの「附帯決議を踏まえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成 27 年３月 17 日付け総情貯第 34 号）要請文書を踏まえ、総務省行政管理局管理官・同局行政情報システム課長事務連絡に基づき、機構ホームペー
ジに「附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開」のページを追加した。
機構ホームページの利用状況については、理事長の指示により、平成 24 年８月から毎月アクセスログの分析を実施し、その利用状況の検証を行い、機構の業務の運行に役立てることとしている。
（２）ホームページによる適切な情報公開
42／73

法令の規定や総務省（情報流通行政局）からの要請等に基づき、国民、利用者に対して、法人として多岐にわたる事項（情報）を公表（情報公開）していくことが求められている。
機構においては、これらの公表すべき事項を適切に公表するため、公表事項、
公表時期、公表方法等を記載したリストを作成し、常に現行化を行い、公表すべき事項の公表漏れ等がないよう努めている。
また、ホームページに掲載されている根拠法令等の現行化については、平成 26
年３月から e-Gov に公開されている法令データ提供システムの各法令等にリンクを貼り、法令等のデータを常に最新の状態に保っている。
公表の多くは、ホームページ掲載により行っているが、先のリストにより、公表漏れ等のないよう、公表事項、時期等について事前に確認し、また、公表事項の更新、掲出頻度により、各月から各年までの幅で掲出状況の検証をしている。
なお、公表すべき事項の公表漏れは管理リスクとして指定している。また、平成 26 年度に引き続き、内部監査においても、監査者による検証が行われたが遺漏はなかった。（平成 27 年 12 月）

43／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

（前中期目標期間最

２６年度

２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） 116,369

100,333

111,731

106,121

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

11

12

14

13

２８年度

終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

預金者等への周知に当っては、アンケート調査結果も生かす一方で、草の根的な広報 ＜評定と根拠＞

郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業

郵便貯金管理業について、預入期間

務について、預入務について、預入等も活用し、費用を抑えながら効果の高い周知に努めた。

を経過した郵便貯金

期間を超過した郵期間を経過した郵（郵便貯金管理業務）の残存状況を適時に

便貯金の残存状況

便貯金の残存状況

１

把握し、郵便貯金のを毎月把握し、郵を毎月把握し、郵預金者にその状況を

便貯金の預金者に便貯金の預金者に周知することによ

対しその状況を年対し、その状況をり、郵便貯金に係る１回以上周知する

ホームページによ

民営化前に預けていただいた定期貯金は全て満期となっていることのお知らせ及び存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を債務の履行の確保・ことにより、郵便り公表するととも

毎年度の権利消滅額を掲載している。

送付しており、平成 27 年度の送付に当たっては、ご案内の促進を図ること。

貯金に係る債務のに、預入期間を経履行の確保・促進

過した郵便貯金のを図る。

有無の確認及びそ簡易生命保険管理
業務について、支払【Ａ】
郵便貯金管理業務では、満期を経過した貯金の預金者に対ホームページを利用した預金者等への情報提供

し、注意喚起のため個別の周知を行うことが重要と捉え、委毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページに掲載して、満期を経過 託先では、満期日の２か月前、満期後 10 年の２か月前に挨した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

拶状を送付しているが、これに加え、機構においては、平成

また、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消滅制度等に関するＱ＆Ａ、 24 年度から満期後 15 年の全預金者に対して権利消滅制度の内容が明確に伝わるよう文面やデザインを見直すとともに、
２

機構内に問い合わせ先専用電話番号を設け、送付先預金者か預金者への個別周知満期を経過した郵便貯金の早期の払戻しを促すため、預金者への個別周知を以下の らの問い合わせに対応し、積極的な取組をした。
簡易生命保険管理業務では、満期等の期日経過後の保険金義務が発生した保険

簡易生命保険管の早期払戻しを促

とおり行っている。

金等の残存状況を適

理業務について、す預金者への個別（１）預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さらに睡眠貯金（満期後 10等の早期受取りを促すため、委託先では、契約者フォローア時に把支払義務が発生し周知、新聞広告等年を経過した貯金）となる日の２か月前に「満期日経過のご案内」を送付。

ップ活動による保険金の支払の請求勧奨、登録口座への保険

握し、簡易生命保険

た保険金等の残存を行うことによの契約者等にその状状況を毎月把握

り、郵便貯金に係」を送付。 金の振込み取扱いの案内を実施した。
なお、満期後 20 年経過した時点で「権利消滅のお知らせ（催告書）
また、広報活動においては、従来より実施している新聞広44／73

況を周知することにし、簡易生命保険

る債務の履行の確より、簡易生命保険の契約者等にその保・促進を図る。

に係る状況を年１回以上

簡易生命保険管

債務の履行の確保・周知することによ

理業務について、促進を図ること。

り、簡易生命保険

支払義務が発生し（２）郵便貯金払戻証書（郵便貯金証書を紛失した預金者が払戻しを受けようとする を連携し、実現した。広報媒体の比重を公的機関に置くこと

なお、広報業務のに係る債務の履行た保険金等の残存場合等に、貯金事務センターで発行して預金者に送付する金券）については、同 により個人への直接広報を可能とするとともに、経費の圧縮実施に当たっては、の確保・促進を図状況を毎月把握

証書発行日から４か月経過時及び権利消滅（３年６か月経過時点）の２か月前に を実現した。

実際に窓口においてる。

し、簡易生命保険「払戻金の早期お受取りのお願い」を同払戻証書保有者に送付。

権利行使をした者に告、郵便局でのポスターやチラシの備置に加え、平成 27 年

※平成 27 年度における発送数「満期のご案内」：384 万通（ゆうちょ銀行の貯金分を含む）

度は、平成 26 年度の福島県での地域集中施策を東日本大震「満期日経過のご案内」： 47 万通災の被災地である東北地方６県に拡大し、92 自治体（６県「権利消滅のお知らせ（催告書）」： 7 万通

86 市町村）と個々に調整の上、幅広い住民に到達する広報

なお、平成 26 年度施策のアンケート調査においては、福（３）上記に加え、平成 24 年度から、満期後 15 年を経過した郵便貯金の預金者に対 島県は他地域に比して周知広報の認知率が高いとの結果を

なお、広報業務の契約者等に対し対するの実施に当たってその状況をホーム

して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状 得ている。

実態調査等を行い、は、実際に窓口にページにより公表を送付しており、平成 27 年度は、12 万通を発送。

費用対効果を十分検おいて満期を迎えするとともに、受また、平成 27 年度の送付に当たっては、早期の払戻し及び住所変更の届出を ター等に加え、平成 27 年度は逓信病院や郵政関係団体の協証しつつ、より効果

た貯金や満期保険

取未済の保険金等

促すご案内の内容が明確に伝わるよう、文面やデザインを見直すとともに、機構 力も得て、郵便貯金や簡易生命保険の早期受取り、郵便貯金

的かつ効率的な実施

金を受け取った方の有無の確認及び

内に問い合わせ先専用電話番号を設け、送付先預金者からの問い合わせに対応 の権利消滅制度について、周知を図るなどの草の根的な活動に努め等に対する実態調

その早期受取りを（問い合わせ件数：1,310 件）。

るとともに、機構全査等を行い、費用呼びかける新聞広体の経費の増大を招

対効果を十分検証

告等を行うことにかないようにするこ

しつつ、より効果

より、簡易生命保機構では、上記２（３）のとおり、満期後 15 年を経過した郵便貯金の預金者に対 け平成 26 年度に比して 10 倍を超える数の自治体等関係機関と。

的かつ効率的な実険に係る債務の履して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を自 との連携を働きかけ、これを実現するなど中期目標を上回る施に努めるととも

行の確保・促進をら送付しているところである。

に、機構全体の経図る。

費の増大を招かな

なお、広報業務

いようにする。

の実施に当たって

さらに、平成 26 年度の総務省、消費者庁、国民生活センを展開した。
これらにより、機構は、預金者及び保険契約者等に対する

３ 権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査

効果的・効率的な周知・広報の実施に十分取り組み、とりわ

顕著な成果を得たものと評価した。

平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、上記あいさつ状の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒した上でより大規模に行うことの効果を検証するこ ＜課題と対応＞
なし

ととした。

は、実際に窓口に

具体的には、満期後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6 パターンの郵便貯金の預金者をおいて満期を迎え

各 1,000 名抽出し、あいさつ状を発送して、実際に払戻しにつながったか効果を測定

た貯金や満期保険した。その結果は以下のとおりである。

金を受け取った方・測定期間（２か月間）において、あいさつ状が届いた預金者の払戻し率は平均等に対する調査等

24.7％であり、あいさつ状を送付していない預金者の払戻し率が平均 4.3％であっを今年度も実施すたのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められた。

る。

・

あいさつ状が宛先不明で返送された割合は、19％（1 年経過分）～35％（9 年経過分）であり、15 年経過のあいさつ状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさつ状を早期に送付することによる到達率の向上が認められた。
機構では、この結果を元に、郵便貯金の預金者への平成 28 年度以降の新たな周知方法について検討しているところである。
（簡易生命保険管理業務）
１

契約者等への情報提供
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送している。
また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又は１年を経過してなお、生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払
案内書の発送を行っている。なお、契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取り
45／73

を希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発行している。
機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握するため、これらの案内書等の発行状況について、毎月、委託先から報告させることとし、その結果をホームページにより公表して、早期受取りの呼びかけを実施している。また、掲載に当たっては、保険金等の種類ごとに件数を記載するなど、分かりやすい情報の提供に努めている。
２

満期等の個別案内
満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に案内書を契約者等に発送するほか、契約者フォローアップ活動（郵便局からの訪問等による請求勧奨）等による事前請求（満期等の３か月前からの満期保険金等の請求手続）の勧奨を実施しており、満期等の期日経過後についても、期日経過後１年を超えた契約に対する契約者フォローアップ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座に振り込む取扱いを平成 25 年 10月に新規契約に導入したことに加え、平成 26 年度に既契約についても振込先口座を登録する取組を開始し、平成 27 年度においても継続して既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨を実施するなど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアッ
プ活動及び電話による個別案内を実施して、長期未払契約の解消に向けた対応を行ってきた。
３

住所変更等の届出に関する周知委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度から、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っており、平成 27 年度においても 10 月にこれを発送した。
また、「ご契約ハンドブック」については、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデ
ザインを採用した。
更に、平成 26 年度 10 月発送分から「ご契約内容のお知らせ」が不着となった場合、
速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明した契約については、ご契約
内容のお知らせの再送付を実施しているほか、電話確認で住所が判明しなかった契約については、役所照会による住所調査を行っている。
おって、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する住所変更手続の案内を日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手続漏れの防止を図っている。

46／73

（広報調査の実施）機構では、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りについて、更なる効果的な周知方法を検討するため、平成 27 年２月期及び３月期に実施した広告の効果測定を実施した。具体的には、平成 27 年３月及び４月の間に、全国及び地域を限定して集中的に広報活動を実施した福島県において、満期を迎えて郵便貯
金や満期保険金を受け取った方を対象とする郵送によるアンケート調査（権利行使者調査）を平成 27 年７月から８月までの間に実施した。
この平成 26 年度の広報に対する権利行使者調査の結果を踏まえ、全国で、認知度が高く効果が認められる新聞広告を実施した。また、わかりやすいとの評価が高い郵便局におけるポスター掲出、チラシの備置は引き続き実施するとともに、複合的な周知による認知率向上のため東北地方の自治体広報等を活用した施策 92 自治体（東北６県 86 市町村）を実施した（後述）。
なお、権利行使者調査においては、地域集中施策を行った福島県での広報等の認知率は他地域よりも高く、集中した広報の効果が認められている。
（平成 27 年度広報の実施）
上記の個別周知等のほか、平成 27 年度の広報施策実施のため、理事及び各部職員で構成する広報会議を都合９回開催し「平成 27 年度における周知・広報の実施について」を取りまとめた上、内容の調整、進捗管理等を行った。（平成 27 年９月）
具体的には、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等に対し、機構の周知・広報活動等へ協力を要請するとともに、東日本大震災の被災地に集中的に広報活動を実施するため、東北地方６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の92 自治体（６県 86 市町村）に広報誌への広告・記事の掲載等を実施した。
また、施策に応じて、委託先及び再委託先とも協議し、郵便局窓口等でのお客様に対する説明や手続、ゆうちょコールセンター及びかんぽコールセンターでの問い合わ
せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構における対応①

新聞広告の実施
全都道府県において郵便貯金の早期払戻しを促すための新聞広告を実施した（全国紙５紙、ブロック紙５紙及び地方紙 34 紙の朝刊。（平成 28 年３月）
また、より効果的となるよう、広告の文面やデザインを見直した（主な見直し点は後述）。
②

周知用ポスターの作製及び郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲出
郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促すた

めの周知用ポスターを作製し、平成 28 年２月 29 日から３月 27 日まで全都道
府県の郵便局（700 局）に、平成 28 年２月 29 日から３月 25 日までゆうちょ銀
行全店舗（233 店舗）に掲出した。
また、より効果的となるよう、ポスターの文面やデザインを見直した。（主な見直し点は後述）。
③ 周知用チラシの作製及び郵便局への備置
郵便貯金の早期払戻しを促すための周知用チラシを作製し、平成 27 年８月にゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に、平成 28 年２月 29 日から３月 13 日まで
47／73

全都道府県の郵便局（1,600 局）に、平成 28 年 2 月 29 日から３月 25 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に、合計約 23 万枚備置した。
なお、28 年 2 月～3 月に備置したチラシについて、より効果的となるよう、チラシの文面やデザインを見直した（主な見直し点は後述）。
④ 名刺の活用
理事長指示により、貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷し、名刺交換時に郵便貯金の早期払戻しの周知、取組の説明を行うこととしている（平成 25 年 10 月以降）。
⑤

機構の封筒の活用機構が使用する封筒の裏面に、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す広告を掲載した（平成 28 年３月）。
【文面やデザインの主な見直し点（新聞広告、ポスター・チラシ）】
・ 預金者に伝えたいことの重点化
権利消滅について危機感を持っていただき、払戻しという行動につなげる
ため、「お客様の権利が消滅する」ことを強調する等、要点を絞った内容とした（新聞広告、ポスター、チラシ）。
・ 読みやすさ、分かりやすさ
文字を大きくしたり、権利消滅を題材とする４コマ漫画を挿入する等、多くの人が読みやすく分かりやすいものとした（新聞広告、チラシ）。
・ インターネットによる情報提供との連携より詳しい資料に手軽にアクセスできるよう、当該資料が掲載されている（新聞広告、機構のホームページのアドレス及び 2 次元バーコードを挿入した
ポスター、チラシ）。
（２）関係省庁・団体等との連携
総務省、消費者庁、国民生活センター等、日本郵政グループ、消費者団体、その他地域団体、組織と連携協力を得て、郵便貯金及び簡易生命保険の早期受取りの必要性や郵便貯金の権利消滅制度について、草の根的な周知を展開した。具体的には次のとおり。
①

総務省広報誌「総務省」に記事を掲載した（平成 28 年１月）。

②

全国の消費者行政ブロック会議及びブロック別消費生活センター所長会議において資料配布により周知（平成 27 年９月～11 月）、国民生活センターホー
ムページの「中央省庁からの情報」コーナーへの掲載を実施した（平成 25 年８月以降掲載中）。
③

全国では、日本郵政株式会社の協力を得て、かんぽの宿（51 施設）及び逓信病院（10 施設）でポスターを掲出、チラシを備置した（平成 28 年２月以降）。
④

郵政関係６団体のホームページにバナー広告の変更又は掲載を実施した（平成 27 年 12 月～平成 28 年３月）。
また、郵政関係３団体の講演会場等の場で、チラシを配布又は備置した。
⑤

全国地域婦人団体連絡協議会機関紙「全地婦連」への掲載を実施した（平成28 年３月）。
⑥

日本消費経済新聞への広告掲載を実施した（平成 28 年３月）。
48／73

⑦ 視覚障がい者向けに日本点字図書館発行の（音声の）雑誌に、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す音声広告を実施（会員全員に郵送するほか、日本点字図書館のホームページにも掲載）した（平成28 年２月から３月）。
（３）地域集中施策への対応
平成 25 年度及び平成 26 年度に引き続き、特定のエリア（東北地方６県）に対する広報活動を集中的に実施することを決定した（平成 27 年７月）。
これを受け、東北地方６県において実施する施策を検討（平成 27 年７月以降）し、関係自治体担当部署に連絡した上、協力、助言を得るとともに、以下の施策を実施し。
た（平成 27 年７月以降順次実施）【東北地方６県で全国施策に加え、実施した周知・広報一覧】①

全戸配布（平成 27 年 12 月以降順次）
79 自治体（4 県 75 市町村）の広報誌への広告・記事を掲載した。

②

ホームページの活用（平成 27 年 10 月以降順次実施）
10 自治体（5 県 5 市町）のホームページにバナー広告を掲載した。

③

ポスター掲出（平成 27 年 7 月以降順次実施）
3 自治体（2 県 1 町）にポスターを掲出した。

④

チラシの備置（平成 27 年 12 月以降順次実施）
9 自治体（9 市町）にチラシを備置した。

⑤

自治体封筒の活用（平成 28 年 3 月）
2 自治体（2 市）で、住民票や戸籍謄本等を入れる封筒に、郵便貯金の早期払
戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す広告を掲載した。

⑥

新聞折込チラシ配布（平成 28 年 3 月）
2 県の計 6 新聞にチラシを折り込んで配布した。

⑦ 現金納入用封筒への広告掲載（平成 28 年 3 月）
現金納入用封筒に、郵便貯金の早期払戻しを促す広告を印刷し、東北地方６県の郵便局（600 局）に備置した。
４ 上記の取り組みに当っては、職員が他業務の効率化を図りつつ、外注せずに地方公共団体との調整業務を行う等の工夫に努めることにより、周知活動費用は平成 26 年
度比 5％減の 106,121 千円となった。

49／73

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第２

業務運営 １の効率化に関する事

予算

予算を作成し、当該
うこと。

２

収支計画

別表２のとお予算による運営を行

別表２のとおり
資金計画
別表３のとおり４

限度額

平成 27 年度末における郵便貯金勘定の利益剰余金は 456 億円、財務諸表等のとおり。

簡易生命保険勘定の利益剰余金は 354 億円（見込み）であった。機構の利益剰余金の主な発生原因は、郵便貯金勘定では権利消滅金（平利益剰余金について（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じる構造及び平成 27
年度の利益剰余金等の額は、以下のとおりである。

資金計画

20 年を経過してもなお払戻しの請求等がなく、機構がお客様に「権利消滅の郵便貯金の権利消滅金は国債等により運用し、簡易生命保険の時効

別表３のとおご案内」（催告書）を発送してから２か月を経過しても払戻しの請求等がない

完成益は委託先に預託して運用しており、いずれも適切に処理した

場合、預金者の権利が消滅することとされているため、毎年、権利消滅金がものと評価した。

３

発生し、利益剰余金に蓄積される構造となっている。
イ

簡易生命保険の保険金等は、支払請求もしくは支払のご案内から５年を経過すると、支払う義務が時効によって消滅することとされている（旧簡易生する計画はな

命保険法第 87 条）。機構が発足時に承継した支払備金（既に承継時に保険金い。

等の支払事由が発生し、いまだその支払がなされていない保険金等の額を計

重要な財産の上）の一部が時効完成した場合に時効完成益が発生し、これから時効保険金処分等に関する

等払戻引当金を計上し、その残額が利益剰余金に蓄積されることとなる。

計画

成益（平成 27 年度決算で 31 億円）（見込み）である。
機構は、この剰余金については、独法通則法及び機構法に基づき、短期借入金を５

成 27 年度決算で 150 億円）であり、簡易生命保険勘定では時効完

郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規定に基づき、満期後り
短期借入金の【Ｂ】

予算、収支計画及び資金計画について

ア

り

３

１

２

り
収支計画

＜評定と根拠＞

別表１のとおり２＜主要な業務実績＞
予算

別表１のとお項」で定めた事項に配慮した中期計画の１

自己評価

なお、平成 26 年度決算において 247 億円発生した時効完成益が 31 億円ま重要な財産をで減少し、時効保険金等払戻引当金から 11 億円を戻入したものの、時効完成

譲渡し、又は担後の保険金等の支払額が 45 億円となったことから、利益剰余金は前年度に保に供する計画

比し２億円減少した。

はない。

50／73

＜課題と対応＞なし

【利益剰余金（平成 27 年度決算(見込み)）】
810 億 8,846 万円
内郵便貯金勘定

456 億 4,825 万円(見込み)

内簡易生命保険勘定 354 億 4,020 万円(見込み)【権利消滅金・時効完成益（平成 27 年度決算(見込み)）】
権利消滅金（郵便貯金勘定）150 億 2,976 万円(見込み)
時効完成益（簡易生命保険勘定）31 億 2,773 万円(見込み)（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、引き続き、機構では「第２－６ 預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施した。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施した。
ア

通則法第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。

イ

このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについては、機構法第 28 条第１項の規定に基づき、国債等で運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29 条の規定に基づき、委託先へ預託。

51／73

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内

２８年度（参考情報）（前中 期目標期間最終年度値等）

期末の常勤職員数

40 名以内－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

職員の専門性を高自己評価（１）人事に関す（１）人事に関す＜評定と根拠＞

め、その勤務成績を

る計画

る計画

【Ｂ】

考慮した人事評価を

①

方針

①

方針

実施するとともに、

ⅰ

業務運営を効ⅰ

業務運営を効

業務運営の効率化については、「第 1－1

組織運営の効率化」（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１ 組織運営の効率化」 に記載したとおりであり、柔軟な施策を講じることにより適切な及び「第１－２「３ 人件費の削減等に係る取組」」を参照。
）

見直しを実施した。平成 27 年度末の常勤職員数は、計画どおり

適材適所の人事配置

率的かつ効果的

率的かつ効果的を行うこと。また、に実施するたに実施するた40 人以内であった。労務課題の計画に関しては、ハラスメント

メンタルヘルス、人め、組織編成及め、組織編成及の防止につき、セクシュアル・ハラスメント防止規程等に基づく権等の労務課題へのび人員配置を実び人員配置を実防止措置を講じるとともに、機構内に相談員、外部に通報窓口を適切な対応を図るこ

情に即して見直情に即して見直設置して環境整備を行っている。さらに、公益通報業務従事者向

と。

す。

す。

けの研修及び全職員を対象とした法令等遵守研修、パワー・ハラ

ⅱ

職員の努力及ⅱ

職員の努力及人事評価については、人事評価規程に基づき、今年度も各職員が年度当初（年度

スメント防止研修、セクシュアルハラスメント防止研修、公益通

びその成果を適びその成果を適途中の転入者については転入時）に個人別の目標を設定した。平成 27 年４月には、 報者保護研修を実施した。メンタルヘルスケアについては、全職正に評価する人

正に評価する人

当該目標に対する取組状況及びその結果についての自己評価を行った上で、評価者員を対象に医師による講習会を実施するとともに相談窓口の周事評価制度を実事評価制度を実が被評価者との対話を必要に応じて実施し、評価案を策定することとしている。ま知を行った。あわせて講習会においては、改正労働安全衛生法（平

施する。

施する。

た、評価結果の公平性を保つため、段階的に調整者が評価案の内容を確認し、最終成 27 年 12 月 1 日施行）に基づくストレスチェックについての的に実施権者である理事長が最終評価結果を６月に決定した。

内容を説明、機構は、実施の義務付けのない 50 人未満の事業所

この評価結果については、４月の定期昇給のほか、管理職員については６月及び12 月の賞与に、一般職員については 12 月の賞与に反映することにより、職員のモ

人員に係る指標②

人員に係る指標期末の常勤職員数

期末の常勤職員数

については、40 人については、40 人

これらにより、機構は、適切な労働環境の確保に十分取り組んだものと評価した。

チベーションの向上に努めている。
②

であるが、平成 28 年 11 月末までに実施の予定である。

派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援の実施等に努めた結果、平成 27 年度末の常勤職員数は計画どおり 40 人以内となった。

52／73＜課題と対応＞なし

以内とする。

以内とする。

（参考１）
期初の常勤職員数40 人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み
1,827 百万円【郵便
貯金勘定

907 百

万円、簡易生命保険勘定

920 百万円】
ただし、上記の額
は、退職手当及び福利厚生費（法定
福利費及び法定外
福利費）を除いた費用である。
（２）労務課題（２）労務課題１

ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメント防止規程等に基セクシャルハラハラスメントのづき、職員が認識すべき事項を具体的に示すなど防止措置を講じるとともに、苦スメントの防止、防止、メンタルヘ

情・相談があった場合に対応するため、機構内に相談員（総務課職員男女１名ず

メンタルヘルス等

ルス等について、つ。計２名。）、外部に通報窓口を設置して、相談・通報しやすい環境を整備してについて管理体制

引き続き有用な情いる。なお、新規採用時の研修においても、上記相談窓口の周知・案内を徹底しを確立するなど、報を提供できる医ている。

職場環境を整備す師の活用等を行い

る。

管理する。

公益通報については、平成 26 年度に公益通報者保護規程を定めるとともに、平成 27 年５月には、当機構の公益通報外部窓口である委託先の担当者を講師に招いた公益通報業務従事者向けの研修を実施し、公益通報業務従事者に必要な知識や、対応方法等を習得させるなど、一層の体制整備を図った。
更に、平成 27 年 12 月には、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメン
ト及び公益通報者保護制度等に関する知識の向上を図るため、同じく上記委託先の担当者を講師に招き、全職員を対象とした法令等遵守に関する研修を実施した。
あわせて講習会においては、改正労働安全衛生法により施行のストレスチェックについての内容を説明した。
２

メンタルヘルスケア（心の健康管理）については、平成 28 年２月に、全職員を対象とした部下職員の心の健康管理及び個人が行うストレス対策（セルフケア）
について、メンタルヘルス対策・支援の専門家（医師）による講習会を実施するとともに、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を行った。

53／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
【総務】

自己評価
＜評定と根拠＞【Ａ】

保有する個人情報（１）機構におけ（１）機構におけの保護に関する規程

る個人情報の保護

る個人情報の保護を設け、保有個人情

保有する個人情

個人情報管理規報の漏えい、滅失又報の保護に関するは毀損の防止その他

１

保有個人情報の漏えい等はなかった。

個人情報保護の重要性に鑑み、機構の個人情報管理規程等に基づき、四半期ごとに保有個人情報の管理状況につい個人情報管理規程等に基づき、保護管理者（各部長）が、四半期ごとに、点検シートて点検を行い、適切に管理されていることを確認した。全

定に基づき、四半により所管部における保有個人情報の管理状況について点検を行い、保有個人情報が適職員に対し個人情報保護についての意識啓発のために研規程を設け、保有期に１回当該規程

切に管理されていることを確認した上で、点検結果を総括保護管理者である理事に報告、 修を行った。総務省からの平成 27 年６月の事務連絡及び個人情報の適切な管個人情報の漏えの遵守状況をチェ

その後、理事から理事長及び監事に対して点検結果を報告した。

理に努めること。

い、滅失又は毀損

ックすることによ郵便貯金管理業務の防止その他個人

り、保有個人情報及び簡易生命保険管情報の適切な管理の漏えい、滅失又発するとともに、保有個人情報を適正に取り扱うことの重要性について改めて徹底を図ら隔離されたシステムで取り扱うよう運用を変更し、既存

理業務の委託先におに努めることとす

は毀損の防止そのった。

データを移行するとともに、個人情報を含むファイルのフ

いても個人情報の適る。

他個人情報の適切切な管理が図られるな管理に努めるこ

よう監督を行うこととする。

２

平成 27 年８月の通知を受けて、平成 27 年９月に個人情報管理規程を改正するとともに、内容の周知徹底を図った。

全職員を対象として研修を実施（平成 28 年１月）し、個人情報保護に関する意識を啓 また、個人情報を含むファイル等は原則インターネットか３ァイル毎のパスワードの設定を実施した。
総務省からの「個人情報を含む重要情報の適正な管理について」（平成 27 年６月２日

委託先・再委託先に対する取組としては、顧客情報の漏付け事務連絡）要請文書を受けて、全役職員に対して、不審メールへの対応等の個人情

えい等が発覚した場合に報告を徴して管理態勢の確認を報保護に係る対策について、再度自覚するよう周知を行った（平成 27 年６月）。

行い、また、主に実地監査を通じ、適宜問題点の改善を求

４と。
また、郵便貯金管めたところである。その結果、顧客情報関連事故の発覚件

理業務及び簡易生命

５ 総務省からの「「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関す 数は、郵便貯金管理業務では前年度比 40％の減少、簡易生

保険管理業務の再委る指針について」の一部改正について」（平成 27 年８月 25 日付け総管管第 71 号）を反 命保険管理業務では前年度比 16%の減少となった。

託先においても個人映すべく、平成 27 年９月に個人情報管理規程を改正した。

情報の適切な管理が図られるよう委託先

これらにより、機構は、機構が保有する個人情報の保護に十二分に取り組んだものと評価した。

６

平成２８年から機構において、特定個人情報（マイナンバー）を取り扱うこととなるを通じて監督を行う

ことから、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共 ＜課題と対応＞こと。

団体等編）」（平成 27 年 10 月 5 日付け）に基づき、平成 27 年 12 月に特定個人情報の安 なし
全管理に関する基本方針を策定し、また平成 27 年 12 月に個人情報管理規程を改正した。
更に具体的な措置として、保護管理者指示により、特定個人情報を取扱うシステムの他
54／73

システムからの分離及び施錠管理、特定個人情報の利用の制限等の対策を定めた。
７

個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離されたシステムで取り扱う
よう運用を変更し、既存データを移行するとともに、個人情報を含むファイルのファイ
ル毎の複雑なパスワードの設定を実施した。
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等から顧客情報関連事（２）委託先にお（２）委託先における個人情報の保ける個人情報の保故報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ改善指導等を行った。

護

護（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」）

委託先において委託先においても個人情報の適切も個人情報の適切（郵便貯金管理業務）な管理が図られるな管理が図られる

１

よう、それぞれのよう、それぞれの委託先では、店舗や貯金事務センターでの顧客情報の誤廃棄・紛失等を防止するため、業務の委託契約に業務の委託契約に

平成 27 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、顧客情報の適切な活用・管理ル

おいて個人情報のおいて定めているールの徹底や基本動作の徹底を重要取組事項の一つと位置付け、顧客情報関係書類の集保護に関する事項

個人情報の保護に

中保管、窓口端末機監査テープ等の伝送化、全直営店及び貯金事務センターのモニタリを定め、必要に応関する事項につい

ング、情報セキュリティ研修、事故防止のための強化月間の設定等を実施した。

じ上記第２の２て、必要に応じ、

このうち、窓口端末機監査テープ等の伝送化は、窓口端末機等による取扱いを記録し（１）①及び②の

上記第２の２（１）

た監査テープの紛失・誤廃棄防止のため、当該記録を貯金事務計算センターに伝送し、確認等を行うとと③の確認等を行う

郵便局等に電子記録媒体を残さないこととするものである。委託先では、平成 24 年度監

もに、改善を求めとともに、改善計

査における機構の要請を踏まえ、伝送化を進めてきたところであるが、平成 27 年度に完る等の措置を講ず

画の策定及びその了した。

ることとする。

履行を求める等の措置を講ずること

委託先及び再委託先における取組

再委託先では、郵便局での誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係書類の集中保とする。

管、郵便局のモニタリング、週一回の研修及び四半期ごとの業務研究会等による研修、（３）再委託先に（３）再委託先に事故防止のための強化月間の設定等を実施した。更に、平成 26 年度の監査結果に基づきおける個人情報のおける個人情報の機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った。

保護

保護

・

営業活動終了後における営業情報資料の廃棄徹底を図るため、当該資料の使用・再委託先におい再委託先においてても個人情報の適も個人情報の適切切な管理が図られな管理が図られるるよう、それぞれ

よう、それぞれの２の業務の再委託契業務の再委託契約（１）委託先等における個人情報の保護管理約において個人情において定めてい

機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は速やかに（小規模の誤廃棄事故は報の保護に関するる個人情報の保護

１か月ごとに）、また、態勢整備状況については半期ごとに報告を求め、顧客情報の管理事項を定めることに関する事項につ状況を確認している。再委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めているが、を義務付けるとといて、必要に応じ、より的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行った。

もに、必要に応じ、 委託先を通じて、委託先を通じての上記第２の２（１）

上記第２の２（１） ③に準じる確認等①及び②に準じるを行うとともに、

確認等を行うとと改善計画の策定及管理を定めるマニュアルについて記載内容の見直しを実施
・ 管理者異動時における局内倉庫の点検を局点検項目として設定
機構の委託先及び再委託先に対する取組

また、委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先の店舗及び郵便局において、個人情報管理状況を監査した。
これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、以下の点について、再委託先に改善を求めた。
・

顧客情報を含む証拠書等の件名、保管期間、保管場所等を管理するための証拠書
55／73

もに、改善を求めびその履行を求め等管理システムの活用る等の措置を講ずる等の措置を講ず（２）情報セキュリティ対策

るよう再委託先にるよう再委託先に日本年金機構における個人情報流出事案等に見られる近年のサイバー攻撃の脅威の増求めることとす

求めることとす

大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリる。

る。

ティ対策の強化が必要である。
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに
情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデン
ト発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
３

取組の結果
以上の取組を行った結果、平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は 25 件となり、平成 26 年度発覚件数(42 件)に比し、４割の減となった。
（簡易生命保険管理業務）
１

委託先及び再委託先における取組「情報管
委託先においては、平成 27 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、理の徹底」を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っている。また、平成 27 年６月及び同年 11
月に「コンプライアンス重点取組月間」を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点検を実施した。
再委託先においては、平成 27 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、個人情報保護のための基本動作の徹底等の推進の取組を行った。また、週一回の研修、四半期ごとの業務研究会、四半期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。

２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 27 年５月及び平成 27 年 12 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
また、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、
56／73

平成 26 年度及び平成 27 年度上期の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託際の周知・指導等をさらに徹底する必要があると認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 27 年度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要であると考えられることから、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年 11 月に、委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデ
ント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行った上で同年 12 月に情報セキュリティ対策の強化を求めるとともに取組状況に係る報告を求める文書を発出。平成28 年 1 月に報告を受領し、内容の確認を行った。
おって、報告を受領した内容については、平成 28 年度の実地監査において対応状況を確認することとしている。
３

取組結果
平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は、43 件（平成 26 年
度：51 件）と、平成 26 年度より約 16%減少している。

この内、再委託先の件数は 39 件（平成 26 年度：41 件）と前年度から約５％減少し、委託先の件数については３件（平成 26 年度：10 件）と前年度から 70％減少した（調査中 1
件）
。

57／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１） 機 構 に お（１）機構におけ

ける対処

る対処

自己評価

災害等の不測の事態の発生に備え、東日本大震災の発生等を踏まえ、平成 23 年度から、緊 ＜評定と根拠＞
急時の対応マニュアルに相当する「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」を定めている。 【Ｂ】

東日本大震災の際

東日本大震災の東日本大震災のこの「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」において、毎年度、発生した緊急事態等の機構は、政府の「首都直下地震の被害想定と対策につの対応等を踏まえ、際の対応等を踏ま際の対応等を踏ま状況等を踏まえ検討を加え、これら計画を必要に応じて修正を行い、リスク管理体制の充実

いて（最終報告）」に基づく「業務継続計画」の改正、「新

災害等の不測の事態

え、災害等の不測

え、災害等の不測を図ることとしている。具体的には、機構に採用された職員等に「緊急事態対応計画」及び型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライが発生した場合におの事態が発生したの事態が発生した「業務継続計画」の説明をその都度実施している。

ン」に基づく「新型インフルエンザ等対策計画」の制定

いても、郵便貯金管

場合においても、場合においても、

なお、平成 28 年２月には、地震災害等の不測の事態が発生した場合における具体的な避難 等を行うとともに、全役職員に周知徹底している。また、理業務及び簡易生命

郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業務「災害方法等をまとめた「災害時対応マニュアル」を作成し、全役職員に周知徹底した。また併せ 各種の防災訓練等には積極的に参加するとともに、保険管理業務を適切

及び簡易生命保険

及び簡易生命保険て、平成 28 年３月には、「東京防災」（平成 27 年９月東京都作成）を参考に、必要となる時対応マニュアル」を新たに作成し、全役職員に周知徹に実行できるよう管理業務を適切に管理業務を適切に備蓄品の追加調達を行った。

底を図るなど、危機管理体制の更なる充実を図っている。

に、リスク管理体制実行できるよう実行できるようまた、新型インフルエンザ等の流行時の対応に万全を期すため、「新型インフルエンザ等対の充実を図ること。

に、緊急時の対応に、緊急時の対応

応中央省庁業務継続ガイドライン（平成 26 年３月 31 日新型インフルエンザ等及び鳥インフマニュアルを作成

マニュアルについルエンザ等に関する関係省庁対策会議）」に基づき、平成 26 年８月に新型インフルエンザ等

委託先・再委託先に対する取組としては、「危機管理規するとともに、年て周知するととも対策計画を制定しているが、この計画についても、引き続き新規採用時に職員に説明してい程」、「危機管理マニュアル」、「事業継続計画書」等の提１回以上その内容に、その内容につる。

出を求め、災害等の不測の事態の発生に対処する態勢及について検証する

いて年度内に１回

平成 27 年９月には、「防災の日（９月１日）」の施策として、避難経路等確認訓練、事業者

等、リスク管理体

検証し、必要に応が提供する安否確認メールサービスによる安否確認訓練及び徒歩参集訓練等を実施した。ま

制の充実を図る。

じ、見直しを行う

た、11 月には、内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、これらにより、機構は、災害等の不測の事態の発生へことにより、リス

安否確認メールサービスによる安否確認訓練を実施した。更に 12 月には、入居ビルが実施すの対処について、継続的かつ効果的な対策を適切に講じ

ク管理体制の充実

る自衛消防訓練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）に参加した。

たものと評価した。

また、平成 25 年度より、緊急時におけるメールを使用した全役職員の安否確認体制がとられている。

び訓練の実施状況について報告を徴し、災害時の対応態
勢を確認した。

を図る。
＜課題と対応＞
また、郵便貯金管理業務及び簡易生命（２）委託先にお（２）委託先にお

ける対処

ける対処

（郵便貯金管理業務）なし

郵便貯金管理業務においては、委託先の本社に対する監査において、コンティンジェンシ
58／73

保険管理業務の委託

委託先において委託先においてー・プラン、災害発生時におけるマニュアル等についてヒアリングを行い、前回監査以降に先においても災害等

も災害等の不測のも災害等の不測の改正があったものについて提出を求め、災害等の対応態勢について確認を行った。また、サの不測の事態の発生

事態の発生への対事態の発生への対

イバーセキュリティインシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。

への対処が図られる処が図られるよ処が図られるよ

なお、委託先では、大規模災害に備えた年４回の定期的な訓練（通信訓練・安否確認訓練）

よう監督を行うこう、リスク管理体

う、リスク管理体に加えて、平成 27 年８月に全ての拠点で大規模災害発生時の初動対応に関する訓練を行っと。

制について、必要制について、必要た。

に応じ上記第２のに応じ上記第２の２（１）①及び②

２（１）③の確認の確認等を行うと等を行うととも

簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」

ともに、改善を求に、改善計画の策及び「事業継続計画書」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報める等の措置を講定及びその履行を告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っている。

ずることとする。

求める等の措置を

なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」等に基づき、人命尊重を第講ずることとす

一義として、平時、有事に必要な態勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、本社代替本る。

部（近畿エリア本部）において、危機管理委員会及び各対策本部が行う初動対応等に必要な（簡易生命保険管理業務）機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢の整備等を行ってきた。また、平成 27 年度
においては、本社機能が一時的に停止した場合等を想定した訓練を 27 年９月、12 月、28 年
１月、３月と重ねて実施し、災害等の対応態勢の強化を図った。
また、郵便貯金管理業務及び簡易生命（３）再委託先に（３）再委託先に

おける対処

おける対処

〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それぞれ、委託先を通じて、再保険管理業務の再委

再委託先におい再委託先におい

委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」について報託先においても災害ても災害等の不測ても災害等の不測告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行った。また、サイバーセキ

等の不測の事態の発の事態の発生へのの事態の発生へのュリティインシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。

生への対処が図られ対処が図られるよ対処が図られるよ

るよう委託先を通じう、リスク管理体

う、リスク管理体て監督を行うこと。

制について、必要制について、必要に応じ、委託先をに応じ、委託先を通じての上記第２

通じて、上記第２の２（１）①及びの２（１）③に準②に準じる確認等

じる確認等を行う

を行うとともに、とともに、改善計

改善を求める等の画の策定及びその措置を講ずるよう履行を求める等の再委託先に求める措置を講ずるようこととする。

再委託先に求める

なお、再委託先では、平成 27 年 5 月に日本郵政グループ各社が連携した近畿地方の本社バックアップ機能に関する訓練を行った。

こととする。

59／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

法令等を遵守しつ

法令等を遵守し法令等を遵守し＜評定と根拠＞

つ業務を行い、機構

つつ業務を行い、つつ業務を行い、に期待される役割を機構のミッション機構のミッション

内部統制の整備に当たって、内部統制に関する行政管理

十全かつ適切に果たを有効かつ効率的を有効かつ効率的

局通知に基づき業務方法書に基づき記載された事項につしていくため、「独立に果たすため、「独に果たすため、「独

いて、内部規程類において具体化されている。内部統制の行政法人における内立行政法人におけ立行政法人におけ充実・強化については、総じて理事長主導の下、業務全般

部統制と評価についる内部統制と評価

る内部統制と評価について必要なモニタリング体制が整備・拡充され、リスて」（平成 22 年３月

について」（平成 22について」（平成 22

ク管理体制についても、重層的な措置をとることにより各

23 日独立行政法人に年３月 23 日独立

年３月 23 日独立種リスクの軽減のための体制がとられているほか、実務における内部統制と評

行政法人における行政法人における

おいては、職員が業務を行うに当たり、決められた事項を価に関する研究会）

内部統制と評価に

内部統制と評価に遺漏なく適正・的確に実行できるよう、事務処理マニュア

及び政策評価・独立関する研究会）等

関する研究会）等

ルの見直し・作成、引継書による引継ぎを徹底させている。

行政法人評価委員会を踏まえ、特に次を踏まえ、特に次加えて、機構は、部外講師を招いての業務に資する研修のが公表した総務省所の点に留意の上、の点に留意の上、実施、ワークライフバランスの充実や女性職員の管理者登管独立行政法人の業

内部統制の充実・

内部統制の充実・

用、育児・出産に配慮した勤務形態の実施、など、男女を務の実績に関する評強化を図る。

強化を図る。

問わずすべての職員の能力を最大限発揮できる業務運営【Ａ】

を推進している。

価の結果等についての意見（平成 22 年

組織権限規程（平成 19 年 10 月１日規程第２号）により、職責と権限を明確にするなど

また、内部監査担当は、平成 27 年度に計６回の監査を

統制環境を整備しているほか、理事長が業務全般について報告を受け、遂行状況をモニタ実施した。改善・留意を要する事項は理事長に提出され、第 34 号及び平成 23

リングした上で、必要な指示を直接行っている。さらに、役員会（年度計画等、所定の審都度適切な対応がなされている。さらに監事は、内部統制

年 12 月９日付け政議案件が付議された月に開催）及び役員懇談（機構の業務のうち重要事項についての役員

システムの整備状況を重点監査項目の一つとして監査を

委第 28 号）を踏まへの報告及び意見交換を行うため毎月開催）、月例業務報告会議（各課の主要業務の進捗実施した。なお、内部監査担当と監事は、職員の監査面談

え、今後も日常的な状況、及び今後の予定の報告等を行うため毎月開催。理事長指示により平成 23 年 11 月かの協働実施、内部監査の計画・実施時の意見交換や結果のモニタリング、監事

ら実施。）及び幹部ミーティング（主要業務の週間スケジュールの報告等を行うため毎週

詳細な報告を行う等、十分な連携が図られている。

監査、内部監査等を開催）において、理事長と関係役職員の間及び役職員相互間で情報を共有するとともに、

なお、平成 27 年度の内部統制の整備状況については、

通じて定期的又は随都度の理事長訓示等により理事長の方針及び指示の徹底を図るなど、理事長がリーダーシ

28 年３月から内部監査を実施し、28 年５月に内部統制委

時に内部統制の独立ップを発揮できる環境が整備されており、また、実際にリーダーシップが発揮されている。 員会に報告されている。

12 月 22 日付け政委①
備

統制環境の整① 統制環境の整
備

１

60／73

的評価を実施し、内監事は、役員会、役員懇談、契約監視委員会、内部統制

部統制の更なる充実･強化を図っていリスク管理については、リスク管理規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 28 号）に基づき、 委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとと２機構のミッシ

② 機構のミッシ機構の全ての業務について、内在するリスクの洗出し、その評価、リスク制御対策の検討

もに、管理者から業務の報告の聴取、理事長決裁文書等のョン等の達成をョン等の達成をを行い、かつ、機構として管理すべきリスクの特定を行った上で、リスク管理シートを作

事後査閲をしている。また、独立行政法人通則法第 19 条

阻害するリスク

阻害するリスク

成し、同シートに基づきリスク制御対策を適切に講じることにより、リスク発生の防止及第６項に規定の主務大臣への提出書類の調査を実施するの識別、評価及の識別、評価及び発生した場合の早期発見に努めている。

とともに、理事長等との意見交換は、四半期に 1 回実施、

び対応

び対応

②

くこと。

リスク管理シートについては、平成 28 年３月に機構の全ての業務について見直しを行い（計 13 件）、リスク発生防止の強化を図った。
なお、リスク管理シートに定めた 112 のリスク事象のうち 83 を、法令等違反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リスクとして特定し、特に管理の徹底を図っている。

監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等についても随時に意見交換を行っている。
これらにより、機構は、内部統制の充実・強化に十二分に取り組んだものと評価した。

また、リスク対応計画及び同計画に基づく平成 27 年度のリスク対応重点施策を推進するとともに、総務省作成の「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措 ＜課題と対応＞置に関する指針」（平成 16 年９月 14 日総務省行政管理局作成）の一部改正(平成 27 年８月 25 日)に伴い、平成 27 年９月に当機構の個人情報管理規程を改正(平成 27 年９月 30日施行)し、保有個人情報に関するリスクへの体制を整備するなど、万全を期しているところである。
なお、担当者限りの文書は机上に放置せずに、引き出しのキャビネットに保管・施錠して厳重に管理するとともに、ビル管理・保守等で外部の者が機構内に立ち入る際には、夜間・休日を含めて必ず職員が立ち会うなど、防犯面でのリスク管理も十分に行っている。
〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕
緊急事態に関係するリスクへの対応として、「緊急事態対応計画」、「業務継続計画」、「災害時対応マニュアル」及び「新型インフルエンザ等対策計画」を定めているところ。
平成 28 年２月には「災害時対応マニュアル」を作成し、全役職員に周知徹底した。また
併せて、平成 28 年 3 月には、「東京防災」（平成 27 年 9 月東京都作成）を参考に、必要となる備蓄品の追加調達を行った。
「防災の日（９月１日）」の施策として、避難経路等確認訓練、契平成 27 年９月には、約事業者が提供する安否確認メールサービスによる安否確認訓練及び徒歩参集訓練等を実施した。また、11 月には内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、安否確認メールサービスによる安否確認訓練を実施した。更に 12 月には、入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練及び避難訓練）に参加するなど、各種訓練を通して防災意識、災害時の業務運行の確保を徹底させた。
③

３

理事長は、法令等遵守規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 27 号）等の各種の規程を整備

統制活動とし③ 統制活動としての方針等の整ての方針等の整しているほか、マネジメントの単位ごとのアクションプランとして、機構では、年度計画

備

備

において、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務ごとに業務運営に関する計画を速やかに策定している。さらに、規程、手続等に則って事務を正確に遂行させること並びに、事務引継ぎの漏れによる事故防止を図ることを目的に、理事長の指示により、当機構のミッション遂行のための重要なツールとして、平成 24 年７月から各種事務の処理方法をマ
ニュアル化[事務処理マニュアル]し、定期的に見直している。
また、独立行政法人通則法の一部改正(平成 27 年４月施行)及びこれらに伴う総務省要請（「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 12
61／73

なし

月 25 日総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課））に対応し、要請のあった内部統制システムの整備に関する事項を業務方法書への記載その他、実施のために必要となる規程類の制定・一部改正を平成 27 年 4 月に施行し、これに基づく内部統制の推進を図っている。具体的には、改正業務方法書(平成 27 年４月変更認可)に記載の内部統制の推進に関、機構法する規程を整備するため、内部統制の推進に関する規程を制定（平成 27 年４月）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備について定めた。これに基づき、平成 28 年１月には、役職員を対象に内部統制推進研修を実施、平成 28 年３月には内部統制委員会を開催。なお、平成 28 年５月開催の内部統制委員会では、平成 27 年度の内部統制の推進状況を議題とした。
また、同規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 28 年度に継続）している。
④

４

役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、理事長と関係役

重要な情報の④ 重要な情報の識別、処理及び

識別、処理及び職員との間での情報共有及び意思疎通を十分図るとともに、部を横断した部長・課長の連伝達に係る態勢伝達に係る態勢絡会議及び各部・各課の連絡会議を毎週及び適時に開催し、円滑に法人のミッション等に

の整備

の整備

関する周知徹底等を行っている。
また、機構内に構築しているＬＡＮを利用した情報の共有化も図っており、役職員に対して必要な情報を即時に伝達できる仕組みと、全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を整備している。
さらに、理事長指示、内部規程等の改正等があった場合、その都度電子メールにより役
職員に周知を行っている。

⑤

モニタリング態勢の整備⑤ モニタリング態勢の整備

５

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性を点検するとともに内部統制の有効性を監視するために、年度計画の進捗状況管理や業務改善等の通常の業務に組み込まれて行われる日常的モニタリングを実施した。
なお、日常的モニタリングにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場合には、理事長、理事、監事への報告を含め、問題の程度に応じた報告を適時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォローアップにより内部統制の充実強化を図っている。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリングした上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っている。また、理事長は、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣＡサイクルを徹底させている。
なお、上記会議において、契約の取組についても報告を受け、契約事務の適正性、進捗
状況等について確認等している（契約の取組状況の詳細については、「第１－２ 業務経費等の削減」を参照。）。

［具体的な事例］①

平成 26 年度業績評価において主務大臣から指摘のあった事項について、平成 27 年９月期、12 月期、平成 28 年３月期の３回、フォローアップを行い、理事長主導の下、是正に向けた進捗の管理を徹底させた。
② 各部署で作成する事務処理マニュアルについて、平成 27 年４月期、７月期及び８月
62／73

期の定期異動期及び理事長と新入職員との面談を受けて１２月期にも、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底した。また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させた。
③ 異動期の事務引継ぎについて、平成 26 年４月期から前任者と後任者の両方が押印するなどの責任の明確化を図った事務引継書の様式を試行的に採用し、管理者に報告させる体制を整え、実施状況を検証し、平成 27 年４月期の人事異動から本格実施を開始した。
なお、平成 27 年度の役員の異動（理事・監事）に伴う引継ぎに当たっては、理事長自らが引き継ぎ書のチェックを行い、円滑かつ遺漏のない引継ぎを実施した。
④ 国、他の独立行政法人、日本郵政グループにおける役職員の株式取引規制の状況を調査し、日本郵政グループ各社の株式上場（平成 27 年 11 月４日）に当たり、理事長名により全役職員に対して日本郵政グループ各社の株式取引の原則自粛を通知した。追って、機構役職員による株式取引等に係る諸注意事項を指導するため、「インサイダー取
引規制に関する研修」を実施した。
⑤ 内部監査結果を踏まえ、インターネットバンキングの利用における不正防止及び事故防止を強化するため、内規を改正した。
６

さらに、年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。また、平成 27 年８月までに機構に着任した新規採用職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施した。

⑥

ＩＣＴの利用環境の整備等⑥ ＩＣＴの利用

７

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業環境の整備等

務の効率的な遂行に活用している。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等を定めてＩＣＴの適正な利用のための統制環境を整備しているほか、情報セキュ
リティ点検を実施して統制環境の実効性確保に努めている。また、全職員を対象として情報セキュリティ研修を実施してセキュリティ意識の高揚を図っている。
特に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、平成 27 年度に体制、対策等を大幅に強化し（前述）、CSIRTの設立、外部の専門家の活用など、インシデント発生時の内部統制についても万全を期している。
なお、職員の採用時には、個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マ
ニュアルを配布し、研修を実施している。
８

上記のほか、役職員の業務に関連する社会的な動向等の視野を広め、当機構の社会的役割についての認識を深めるため、理事長自らのイニシアティブにより、平成 24 年度から
多様な分野の専門家による講義を行っている(平成 27 年度計 6 回)。
また、育児期の職員が時間短縮勤務を活用しているほか、出産前の女性の体調に配慮した業務分担の見直しや、女性管理職の登用を進めるなど（女性管理職比率 10%）、ワーク
63／73ライフバランスの確保や女性活躍等の政策的課題に対応した内部統制の体制を構築している。
〔内部監査及び監事監査〕
内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 10 号）、平成 26 年度

１

内部監査計画等に基づき、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理
状況、情報セキュリティ対策実施状況、法人文書管理状況、保有個人情報管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、内部監査（定期監査３回及びフォローアップ監査３回）を実施した（平成 26 年度から継続したもの及び平成 28 年度に継続したものを含む。）。
具体的には、① 平成 26 年度第２回定期監査（平成 26 年度から継続。平成 27 年６月 23 日報告）：テーマ監査（情報セキュリティ対策規程等の政府統一基準への準拠性の検証、財務省予算
執行調査指摘事項の検証等）：リスクアプローチ監査（内② 平成 27 年度第１回定期監査（平成 28 年２月 23 日報告）
部統制取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策等）：テーマ監査（機構の情報セキュ③ 平成 27 年度第２回定期監査（平成 28 年度に継続）強化策の推進状況、事務所の移転等）④ 平成 26 年度第１回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 27 年６月 23 日報告）⑤

平成 26 年度第２回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 28 年２月 23 日報告）⑥

平成 26 年度第２回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 28 年度に継続）である。
内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いたほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証した。また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図った。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
また、平成 27 年４月 30 日制定の内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 28 年度に継続）している。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２ 監事は、平成 27 年度監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状況を重点監査項目の一つとし、独立行政法
人の監事機能の強化が図られた環境を念頭に置いて、監査を実施した。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めた。
① 業務の執行状況を聴取・把握するため、役員会、役員懇談、契約監視委員会、内部統
64／73

制委員会、リスク管理委員会、月例業務報告会議、幹部ミーティング等の定例会合に出席した。
② 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 19 条第６項に規定された主務大臣への提出書類を調査した。
③ 業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲した。
④ 業務の執行状況や課題を把握するため、内部監査報告書、各種点検結果報告、機構内及び委託先等からのリスク発生報告、機構内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委
託先等からの各種報告、業務委託先等への実地監査結果報告書、理事長の出張・視察報
告等の主要な報告文書を閲覧した。
⑤ 機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て同行した。平成 27 年度においては、委託先等各社の本社に加え、委託先ゆうちょ銀行の１貯金事務センター、２営
業所、委託先かんぽ生命保険の２サービスセンター、１支店、再委託先日本郵便の６支
社、６郵便局に同行した。
⑥ 職員に対する監査面談を内部監査部門と協働して実施した。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリングを必要に応じて随時に実施した。監査やヒアリングの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、その都
度助言や注意喚起を行った。
⑦ 内部監査部門との連携においては、内部監査計画策定、内部監査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化した。
⑧ 会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換を行い、監事からは監事監査計画を提供して連携を深めた。
⑨ 理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業務環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施して意見交換を行った。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行った。
また、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めている。
なお、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27
年１月８日総情貯第９号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で職員１名が監事補
助者として任命されており、監事を補佐する体制が整備されている。
３

監事は監査の結果、内部統制システムの整備及び運用の状況について相当であることを確認し、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 19 条第４項及び第 38 条第２項の規定に基づく監査報告として提出した。
なお、上記監査報告においては、「内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認められます。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められません。」と記載されている。
４

理事長は、監事の監査、内部監査、各種点検のモニタリング等の結果報告を受けるとともに、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングの場などを通じて、内65／73

部統制の現状を的確に把握することで、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。
また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画に基づき、平成 27 年度に実施すべきリスク対応重点施策を策定(平成 27 年３月)して取り組んだ。

66／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
情報セキュリティについては、総務省からの要請により、また、理事長指示、機構自自己評価

セキュリティ対策

セキュリティ対

セキュリティ対に係る政府の方針を策に係る政府の方策に係る政府の方踏まえ、適切な情報

針を踏まえ、情報針を踏まえ、情報

セキュリティ対策を

セキュリティポリ

セキュリティポリ

策を計画的かつ抜本的に改善する観点から、平成 27 年９月に主要な強化策を整理する 全職員を対象とした四半期毎のセキュリティ対策の実施状況

推進すること。

シーの見直し、職シーの見直し、職などして順次推進した。具体的に実施した対策は以下の通り。

の点検、研修による意識の啓発等に加え、平成 27 年度は、日員の教育・訓練の員の教育・訓練の１

本年金機構の情報漏えい等を踏まえた情報セキュリティ対策

実施、遵守状況の実施、遵守状況の把握等、適切な情把握等、適切な情報セキュリティ対報セキュリティ対策を推進する。

策を推進する。

らの内部監査等による検証、点検により、間断なく見直しをしているところである。
平成 27 年度は日本年金機構の情報漏えい問題等が生じたため、情報セキュリティ対総務省要請に基づく施策として、以下を実施。

＜評定と根拠＞【Ａ】
情報セキュリティ対策の重要性に鑑み、機構内部での検証、・ 不審メールへの対応等の情報セキュリティ対策、個人情報の安全確保について役 を講じ、情報セキュリティの強化を図った。
日本年金機構の情報漏えいについては、これを契機として職員に周知（平成 27 年６月）

・ 実行形式の拡張子を持つファイルのメールでの送受信を遮断するよう設定（平成 情報セキュリティの重要性の一層の増大とともに情報セキュ
リティに求められる適切な対応の質・量が変化しており、適27 年 12 月）
・

情報セキュリティインシデント手順の整備（平成 27 年 12 月）

切な対応を早急に行う難易度が高まっている中で、政府から要請のあった対策を超えて、厚生労働省の委員会やサイバー

２ マイナンバー導入に伴う情報セキュリティ対策として、政府方針を踏まえて以下を セキュリティ戦略本部が指摘する情報セキュリティレベルの実施。

条件を単年度で満たしたことは、日本年金機構が当該対策に・ マイナンバーに対応した個人情報管理規程の改正(平成 27 年 12 月)

３か年を要するとしていることと比較しても高く評価でき

・ 上記規程改正を踏まえ、マイナンバー事務取扱者の指定(平成 27 年 12 月)を行う る。
とともに、役職員のマイナンバー等の適正な取扱いを定める（総務部）保護管理者

また、それ以外の対策についても、例えば公開メールアド
レスを通じた内部システムへの攻撃を根本的に困難とする対指示を発出。（平成 28 年３月）

策は、独自の創意工夫によるものであり、個人情報を含むフ３

平成 27 年６月の日本年金機構の情報漏えい及びこれを踏まえて策定された、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16

ァイルの外部対策の抜本的強化とあわせて、情報漏えい対策
を質的に大きく前進させるものと認められる。

年９月 14 日 総務省行政管理局長通知）に沿って、個人情報を含む一定のファイル

全体を通じて、政府の要請を満たすことが適切な情報セキ

について、一定量以上の情報がダウンロードされた場合に警告するソフトウェアをュリティレベルの基準と考えられる中で、これを上回る対策

導入(平成 28 年３月)

を講じてきており、システムや運用上の対策のみならず、研修・訓練の回数についても例年を上回り頻度高く取り組んで
67／73

４

平成 27 年６月の日本年金機構の情報漏えい及びこれを踏まえて策定された「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」（平成 27 年８月 20
日

サイバーセキュリティ戦略本部）、「検証報告書」（平成 27 年８月 21 日

日本年

いるところである。
これらにより、機構は、情報セキュリティについて、中期目標策定当初に想定した目標を大きく上回る成果が得られて金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会）及び「サイバーセキュ いると認められるとともに、初期の想定よりも適時適切な情リティ戦略本部長から厚生労働大臣に対する、サイバーセキュリティ基本法第 27 条

報セキュリティ対策の難易度が高くなっている中で、これを第３項に基づく勧告」（平成 27 年９月 11 日）における指摘事項について、機構独自

適確に推進したものと評価した。

の判断として指摘の趣旨を満たすよう対応することとし、以下を実施した。
（組織・運営面の改善）＜課題と対応＞・

CSIRT の設置（平成 27 年 12 月)

なし・電子ファイルのパスワードの複雑化等のルール化 (平成 27 年９月～平成 28 年２月)
・共有フォルダ内のフォルダの管理の厳格化(平成 28 年３月）

・不要なアカウントをチェック・削除、規定化(平成 28 年３月）

・ゼロディ攻撃が続発した際のソフトの利用見直し方策を策定(平成 28 年３月）

・添付ファイルの取り扱いを厳密化(平成 28 年３月）

・

サーバの管理者アカウントのパスワードを定期的に変更

・

情報セキュリティ顧問の助言により情報セキュリティインシデント手順を改正(平成 28 年２月)
（専門家の知見の活用）
・

情報セキュリティ等に関する助言・支援を得るため、情報セキュリティ顧問を委

嘱（平成 27 年 12 月）
・

第三者（委託等）によるペネトレーションテスト（平成 28 年３月実施・報告）・機構が実施予定の主要な強化策について、専門家から意見聴取(平成 27 年 12 月)（技術・システム上の措置）
・ 個人情報を含むファイルの外部対策の抜本的強化（平成 28 年２月完了）（平成 28年３月 情報管理マニュアル改正）・

マルウェア対策（内部対策）を導入（平成 28 年３月）

・ 「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価のガイドライン」（平成 26 年６月 25
日

情報セキュリティ対策推進室会議策定）での対策と同等の多重防御の実施（システム上の不足部分を改善(５種類））（研修・訓練・点検）・

個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 28 年１月）

・

情報セキュリティマネジメント研修（平成 27 年 12 月）

・

標的型攻撃メールの模擬演習（6 月以降毎月実施）

５

上記４に加え、さらにの機構独自の施策として以下を実施。

（組織・運営面の改善）
・

退庁時のパソコン電源オフのチェック体制の整備（平成 27 年 12 月）

・ 委託先等の外部機関とのメール送受信における情報セキュリティ対策の高度化（平68／73

成 27 年 12 月）
・ランサムウェア対策の強化（平成 27 年 12 月）

・ LAN のバックアップデータを外部保管することについて検討を開始（平成 28 年６月現在、外部保管することで準備中）。
・

サイバー攻撃によるシステムの障害・事故等発生時の連絡体制の整備(平成 27 年

４月、７月)
・

不審メールへ着信時の対応について、役職員一人一人に注意喚起の上、役職員全員に一斉周知(平成 27 年６月)
・役職員にマイナンバー取扱いに係る案内文を周知。
（平成 28 年３月）

（技術・システム上の措置）
・

公開メールアドレスを通じた攻撃への対策の抜本的改善（平成 27 年 10 月）

・役職員のパソコンのログイン方法の抜本的高度化（平成 28 年３月）

・

ログ管理ソフトを導入（平成 27 年 10 月）

・ 実行ファイル確認方法の改善（平成 27 年 12 月）（研修・訓練・点検）・役職員研修「マイナンバー制度の概要と最新動向」（平成 27 年９月）

・役職員研修「企業を取り巻く情報セキュリティの現状」(平成 27 年 10 月）・

CSIRT 基礎/インシデント対応実習（平成 28 年２月～３月）

・

情報システム管理者研修（平成 27 年 12 月 情報システムに従事する職員対象）

・ 情報セキュリティ点検・個人情報保護点検（平成 27 年７月、10 月平成 28 年１月、４月の四半期毎。点検結果は総括責任者である理事に報告し、その後、理事から理事長及び監事に対して報告。）
・

CSIRT による机上シミュレーション (平成 28 年３月)

（専門家の知見の活用）
・

ウィルス、不正プログラムがローカル環境で無いことを確認するとともに、メー

ル送受信、公開 HP サービスについても、システム委託会社において、混入・配信が無いことを調査、確認(平成 27 年６月)
（その他）
・

職員あてに送付された不審メール（フィッシィング）をマニュアルに基づき情報

セキュリティ担当に連絡。情報セキュリティ顧問への連絡、削除等を実施（平成 28
年 2 月）
・

委託先等における情報セキュリティ対策の遵守状況の監査等

６

郵便貯金管理業務
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新
たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、
69／73

高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
７

簡易生命保険管理業務
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、
社員研修等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新

たに情報セキュリティ対策を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、同年 11 月に委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応
策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、
第三者監査等）についてヒアリングを行うとともに、委託先及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。

70／73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

環境物品等の調達率

全ての特定調達品目について
環境物品等の調達率 100％

温室効果ガス排出量

全ての品目について達成※23 年度実績

24ｔ
出量の平均を 24 年度実績以下 ※24 年度実績

25 年度から 28 年度までの総排（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

全 て の 品 目 に つ 全 て の 品 目 に つ 全ての品目につい 全 て の 品 目 に
いて達成
いて達成
て達成
ついて達成
24ｔ

21ｔ

21ｔ

22ｔ

776,000 枚

775,000 枚

682,500 枚

563,000 枚とする。

用紙使用枚数

776,000 枚
して、平成 25～28 年度までの ※24 年度実績
平成 24 年度の使用量を基準と平均使用量を増加させない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

業務の運営に当た

環境保全の観点

環境への負荷の環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進＜評定と根拠＞って、環境保全の観から、環境に与え低減に資する原材

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第【環境への配慮：Ａ、業務改善のためのイニシアティブ：Ｂ】

点から環境に与えるる影響に配慮した料・部品を利用し７条第１項の規定に基づき、平成 27 年度においても昨年同様に「環境物品等の調達 （環境への配慮）

影響に配慮し、適切業務運営を行う。

ている物品等の調の推進を図るための方針」において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平

な対応を図るよう努達の推進を盛り込成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達品目ごとの調達目標を定め、ホームペ める特定調達品目ごとに定めた調達目標を全て達成した。

めること。

んだ「環境物品等

ージで公表している。当該方針に基づき、達成に向けて取り組んだ結果、全ての特定の調達を図るため調達品目について目標を達成した。特に、コピー用紙、付箋紙等９品目については、の方針」及び温室

当該方針に示された調達基準より高い水準の物品を調達した。

政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定

温室効果ガスの排出削減については、冷暖房温度の適切設
定、超過勤務時間削減の推進、両面かつ必要最小限な枚数の効果ガスの排出削また、特定調達物品以外についても、納入事業者に対して一括納入や簡易包装を指 コピーの徹底、トナーカートリッジの回収・再利用等を実施

減等を盛り込んだ

導し、納入回数等を減らすことで、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に した。加えて、平成 27 年度からは、情報機器冷却用のために、「独立行政法人郵努めた。

温暖化計数の低い新冷媒（従来の３分の１）を利用したエアコンの使用を開始している。

便貯金・簡易生命保管管理機構がその事務及び事業に

２

温室効果ガスの排出削減等の取組
温室効果ガスの排出削減等のための取組については、「当面の地球温暖化に関する

政府においては、平成 25 年度から 27 年度までの温室効果

関し温室効果ガス「現行の政府実行計画に掲げ方針」（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対策推進本部決定）を踏まえ、平成 25 年 12 ガス総排出量削減目標について、の排出削減等のた

月に機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措め実行すべき措置置について定める実施計画（平成 25 年度から平成 28 年度）を策定し、同計画に基づ 日地球温暖化対策推進本部決定）とされている（ここにいうについて定める実

き、公共交通機関の利用の推進、エネルギー使用量の抑制、用紙類の使用量の削減等 「現行の政府実行計画」とは、温室効果ガス総排出量につい71／73

られたものと同等以上の取組を推進する」（平成 25 年 3 月 15

施計画（平成 25 年に努め、数量的な目標である温室効果ガス総排出量（電気使用量）については、計画 ては、平成 13 年度比で平均 8%削減を目標とする計画）。平成

度から平成 28 年

期間（平成 25 年度から平成 28 年度まで）の総排出量の平均を平成 24 年度実績値（24

25 年度から 27 年度までの機構の平均温室効果ガス総排出量度）」に基づき、継ｔ）以下とする目標に対し、照明の消灯等をきめ細かく管理することにより、平成

は 21.3 トンで、平成 24 年度比でも 11.1%削減となっており、続的に環境に配慮

27 年度の単年度については、約２ｔ（8.3％）を削減した。この結果、平成 25 年度

平成 13 年度比である政府目標をも 38.8%上回っている。このした業務運営を行から平成 28 年度までの年平均を平成 24 年度実績（24ｔ）以下とするとの目標を大 ことから、温室効果ガス総排出量については、当初の機構のう。

きく上回る（年平均 21.3ｔ（目標値 24ｔより 11.1％減））ベースの実績となっている 目標を大きく上回ることはもとより、政府目標も大きく上回（平成 27 年度は事務所の移転があったため、休日作業等の発生により例年よりも多 る効果と評価できる。
めになる傾向があるところ、このような削減の結果となった）。
用紙使用枚数については、上記の政府実行計画においては、３

平成 13 年度比で増加させないとされており、機構の目標と同環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全活動の推進

冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日 様、実績値（平成 25 年度から 27 年度までの平均で平成 24 年とした超過勤務時間削減の推進、両面コピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文

度比 13.2%削減）はこの目標に比して無限大となる。他の類似「政府がその事
をコピー機の前に掲示する等の取組を行っている。この結果、平成 27 年度のコピー 目標と比較すると、時期のベースは異なるが、使用枚数は 563,000 枚と、平成 26 年度（682,500 枚）に比して 17.5％減となってお 務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行
り、平成 25 年度から平成 28 年度までの用紙類の年平均使用枚数が平成 24 年度実績

すべき措置について定める計画」（平成 28 年 5 月 13 日閣議決（776,000 枚）より増加させないとの目標を大きく上回る（年平均 673,500 枚（目標定）においては、2013 年度（平成 25 年度）比で 2020 年度（平値 776,000 枚より 13 .2％減））ペースの実績となっている。その他、廃棄物の減量（ト成 32 年度）までに概ね 10%の用紙使用量の削減を目標としてナーカートリッジの回収、再利用等）、ごみの分別等を行うとともに、温室効果ガス

いるところであり、機構においては、平成 25 年度から 27 年

削減の必要性等について毎週２回周知すること等によって、職員の意識改革を促して度までの平均において、既に、この将来目標を 32%上回る形でいる。また併せて、公用車の運行委託先の企業と環境保全活動に関する意見交換を行達成していることから、目標値はもとより他の類似目標も大うとともに、平成 28 年度の公用車運行に係る契約の調達にあたっては、国等によるきく上回る成果を上げていると評価できる。

環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 27 年２月３日変更閣議

これらにより、機構は、環境に与える影響に配意した業務
運営に十二分取り組んだものと評価した。

決定）に係る「判断の基準」（22－８ 旅客輸送（自動車））を満たしていることを入札の条件とするなど、全体的・総合的な環境保全活動を引き続き推進している。
平成 27 年９月の事務所移転に伴い、サーバ室に設置の情報管理機器、冷却用エアコンを更改し、その際、冷却用エアコンについては、地球温暖化係数の低い（従来の３分の１）新冷媒のものとした。
〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕
１（業務改善のためのイニシアティブ）

役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報や、郵便貯金・簡易生

理事長は、年度当初及び年始の訓示、新任職員との面談等

命保険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等に関する調査等によ により、機構のミッション等の浸透を図った。役員及び管理り把握された利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されている機構のミッ 職員は、機構の業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、部
ションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、 下職員に対し必要な指示、指導等を行った。監査担当職員は、役員懇談等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなど 監査能力・技術向上を図るための研修等に参加した。また、理事長のイニシアティブの下、機構の業務に関連する事項にのイニシアティブを発揮している。
なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－５

内部統制の ついて最新の動向を聴講し機構の役職員の業務知識の向上等

充実・強化」のとおり、理事長の指示の下、対応を行っている。

を図る研修（講演）を実施（平成 27 年度は６回）した。
これらにより、機構の役職員は、業務改善のため、それぞ２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、委託先実地監査等の監査能力・技 れにイニシアティブを十分発揮したものと評価した。

術向上のため、一般社団法人日本内部監査協会の開催する研修に担当職員を参加させ＜課題と対応＞

た。
72／73

さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項につい なして、最新の動向を聴講することにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的として、研修（講演）を実施しているところであり、平成 27 年度は６回実施した。
３

さらに、年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。また、平成 27 年８月までに機構に着任した新規採用
職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施した。

73／73