令和３年（ネ）第１９４号
控 訴 人

控訴人１被控訴人

国損害賠償請求控訴事件

外５名

証拠説明書（甲Ａ号証）－控訴審第１２準備書面に対応する証拠について－
２０２３年（令和５年）２月２１日
札幌高等裁判所第３民事部３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

加藤丈

晴同弁護士

綱森史

泰同弁護士

須

田布美子

同弁護士

皆川洋

美同弁護士

上田

文雄

同弁護士

林拓哉

同弁護士

髙

橋

友佑

同弁護士

本橋優子

1号証

標目

原本
写しの別ＮＨＫウェブサイト
「岸田首相 夫婦別姓や同性婚『改正で家族
甲Ａ
観 価 値観 社 会が 変 写し５１８わってしまう』」と題する記事を印刷した
文書

北海道新聞ウェブサ
イト「荒井・首相秘書官、ＬＧＢＴや同性婚
甲Ａ
写し
５１９ 巡り差別発言 『見るのも嫌だ』」と題する記事を印刷した文書毎日新聞ウェブサイト「更迭の荒井首相秘書官「同性婚、社会変甲Ａ
写し
５２０ わる」 発言要旨と詳報」と題する記事を印刷した文書

日本経済新聞ウェブ
サイト「荒井秘書官を更迭意向 岸田文雄
甲Ａ
写し
５２１ 首相の発言全文」と題する記事を印刷した
文書

日本経済新聞ウェブ
サイト「荒井勝喜首相秘書官を更迭 岸田
甲Ａ
写し
５２２ 文雄首相の発言」と題する記事を印刷した
文書

作成
年月日

作成者

立証趣旨

２０２３
年２月１ＮＨＫ日（記事掲載日）

２０２３年２月１日、岸田文雄内閣総理大臣が、衆議院予算委員会において、同性間の婚姻に関し、「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」などと答弁したこと。

２０２３
年２月２ 北海道新日（記事 聞社掲載日）

２０２３年２月３日、荒井勝喜首相秘書官（当時）が、内閣総理大臣の答弁に関して質問された際に、「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい。」、「マイナスだ。秘書官室もみんな反対する。
」、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。」、「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したこと。

２０２３
年２月４ 毎日新聞日（記事 社掲載日）

同上。
同日、荒井氏が、上記の発言が差別的な発言であったことを認めて謝罪し、発言を撤回する旨を述べたが、同性間の婚姻の導入が社会に与える影響については、「反対の方もそれなりにいるというのは事実だとは思います。反対の方が多いのではないかという意味で、マイナスと言いました」などと釈明したこと。

２０２３
年２月４ 日本経済日（記事 新聞社掲載日）

２０２３年２月４日、内閣総理大臣が、荒井氏の発言は政権の方針とは相いれないもので言語道断なもので、荒井氏の進退についても考えざるを得ない発言であると述べた
こと。

２０２３
年２月４ 日本経済日（記事 新聞社
掲載日）２０２３年２月４日、内閣総理大臣が、荒井氏の更迭（辞任）を表明し、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。性的指向だとか性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない」などと述べたこと。

2号証

標目

原本
写しの別

日本経済新聞ウェブ
サイト「岸田首相、同性婚巡りおわび 『国甲Ａ
写し
５２３ 民に誤解生じ遺憾』」と題する記事を印刷した文書

毎日新聞ウェブサイ
ト「松野官房長官『言語道断で遺憾』 荒井
甲Ａ
写し
５２４ 首 相 秘 書 官 の 差 別 発言で陳謝」と題する記事を印刷した文書

静岡新聞ウェブサイ
ト「首相、秘書官差別発言を謝罪 『社会変甲Ａ
写し５２５ わる』原案になし」と題する記事を印刷した文書

北海道新聞ウェブサ
イト「同性婚『社会が変わる』 首相、発言
甲Ａ
写し
５２６ 撤 回 せ ず 衆 院 予 算委」と題する記事を印刷した文書

作成
年月日

作成者

立証趣旨

２０２３
年２月６ 日本経済日（記事 新聞社掲載日）

２０２３年２月６日、内閣総理大臣が、政府・与党連絡会議において、荒井氏の発言に関し、「政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していくという政府の方針について丁寧に説明していく」などと述べたこと。

２０２３
年２月６ 毎日新聞日（記事 社掲載日）

２０２３年２月６日、松野博一官房長官が、衆議院予算委員会において、荒井氏の発言に関し、「国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げる」、「不当な差別と受け止められても仕方がないものであり、政府の方針と全く相いれず、言語道断で遺憾だ」と答弁したこと。

２０２３
年２月６ 静岡新聞日（記事 社掲載日）

２０２３年２月６日、法務省の金子修民事局長が、同月１日の予算委員会での内閣総理大臣の答弁に関し、答弁の原案は法務省が作成したものであるが、問題とされている
当該発言については、質疑者とのやり取りの中での発言であり、質問の準備としてはそこまで及んでいなかったと答弁したこと。

２０２３
年２月８ 北海道新日（記事 聞社掲載日）

２０２３年２月８日、内閣総理大臣が、衆議院予算委員会において、同月１日の予算委員会での自身の発言について、「国民生活の基本や家族観とも密接に関わるため、社会が変わると言った。議論を否定したつもりはない」と釈明し、「ネガティブ（否定的）なことを言っているのではない」として発言を撤回しないとし、ＬＧＢＴ理解増進法案について「首相は前に進める覚悟があるのか」との質問に対し、「自民などの議論を見守る」と答弁したこと。

3号証標目

原本
写しの別作成年月日作成者

立証趣旨

荒井勝喜元首相秘書官の発言及び内閣総理大臣の答弁に関する各新聞社の社説の内容。各新聞社がこれらの発言及び答弁を非難する意見を表明する社説を公表したこと。

朝日新聞ウェブサイ
ト「（社説）側近の差別甲Ａ
発言 「包摂社会」は 写し
５２７口だけか」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月５ 朝日新聞日（記事 社掲載日）

毎日新聞ウェブサイ
ト「社説：ＬＧＢＴＱ
差別と首相 深刻さ
甲Ａ
写し
５２８ 理解しているのか」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月９ 毎日新聞日（記事 社掲載日））

同上

日本経済新聞ウェブ
サイト「［社説］政権の甲Ａ
信 頼 揺 る が す 差 別 発 写し
５２９言」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月６ 日本経済日（記事 新聞社掲載日）

同上

北海道新聞ウェブサ
イト「『人権感覚おそろしい』『世論から逸甲Ａ脱』荒井秘書官発言に 写し
５３０
道内当事者は」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月４ 北海道新日（記事 聞社掲載日）

荒井勝喜元首相秘書官の発言及び内閣総理大臣の答弁に対し、セクシュアル・マイノリティの当事者団体からも非難する意見が表明されたこと。

２０２３
年２月１３日（記 ＮＨＫ事 掲 載日）ＮＨＫが２０２３年２月１０日からの３日間で実施した世論調査の結果。
同性間の婚姻を法律で認めることについて「賛成」の回答が５４パーセントを占め、「反対」の回答（２９パーセント）を上回ったことなど。

ＮＨＫウェブサイト「ＮＨＫ世論調査
甲Ａ
写し
５３１ 内閣支持率」と題する記事を印刷した文書

4

号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

２０２３
熊本日日
年２月１
新聞社
４日

共同通信社が２０２３年２月１１日から１３日までに実施した世論調査の結果。
荒井勝喜元首相秘書官の発言について「適切ではない」とする回答が８８．４パーセン
トを占め、同月１日の内閣総理大臣の答弁についても「適切ではない」とする回答が５７．７パーセントを占めたこと。
同性間の婚姻については、「認める方がよい」とする回答が６４パーセントを占め、「認めない方がよい」とする回答（２４．９パーセント）を上回ったこと。
ＬＧＢＴ理解増進法案についても「必要だ」とする回答が６４．３パーセントを占め、「必要ではない」とする回答（２４．１パーセント）を上回ったこと。

２０２３
年２月２
読売新聞
０日（記社
事 掲 載日）読売新聞社が同月１７日から１９日までに実施した世論調査の結果。
男性同士、女性同士が結婚する「同性婚」を法的に認めることについて、「賛成」が６６パーセントで、反対の２４パーセントを上回ったこと。

毎日新聞ウェブサイ
ト「同性婚法制化『賛成』５４％ 内閣支持
甲Ａ率、横ばい２６％ 毎 写し
５３４
日新聞世論調査」と題する記事を印刷した
文書２０２３年２月２
毎日新聞
０日（記社
事 掲 載日）毎日新聞社が同月１８及び１９日に実施した世論調査の結果。
同性婚を法的に認めることについて、「賛成」が５４パーセントで、「反対」の２６パーセントを上回った。
「賛成」は若い世代ほど多く、１８～２９歳では約８割、３０代と４０代では約７割、５０代でも６割近くを占めたこと。

毎日新聞ウェブサイ
ト「毎日新聞世論調査
甲Ａ
写し
５３５ 質問と回答」と題する記事を印刷した文書

２０２３年２月２毎日新聞
０日（記社
事 掲 載日）２０２３年２月１４
甲Ａ
日 付 け 熊 本 日 日 新 聞 写し
５３２（抜粋）

読売新聞ウェブサイ
ト「２０２３年２月
甲Ａ
電 話 全 国 世 論 調 査 写し
５３３
質問と回答」と題する記事を印刷した文書

5同上

号証

標目

原本
写しの別作成年月日

作成者立証趣旨

２０２３
年２月２ 株式会社０日（記 フジテレ
事 掲 載 ビジョン日）

ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で同月１８日及び１９日に実施した世論調査の結果。
「ＬＧＢＴ、性的少数者に対する理解を増進する法案を、国会で成立させるべきだと思うか、成立させなくてもよいと思うか」という問いに対して、６４．１パーセントが「成立させるべき」と回答し、「成立させなくてもよい」とする回答の２６．５パーセントを上回った。また、「男性どうし、女性どうしの結婚、同性婚を法律で認めることに賛成か、反対か」という問いに対しては、「賛成」が７１パーセン
トで、「反対」の１９．６パーセントを上回ったこと。

２０２３
年２月２
朝日新聞
０日（記社
事 掲 載日）朝日新聞社が、同月１８日及び１９日に実施した世論調査の結果。
同性婚を法律で認めるべきかとの問いに対して、７２パーセントが「認めるべきだ」と回答し、「認めるべきではない」とする回答の１８パーセントを上回った。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別を禁止する法律については、「つくるべきだ」とする回答が５１パーセント、「つくる必要はない」が３９パーセントであったこと。

毎日新聞ウェブサイ
ト「『種の保存に背く』
甲Ａと差別発言も 自民写し
５３８ 反 発 で Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 法 案頓挫の過去」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月７ 毎日新聞日（記事 社掲載日）

２０２１年５月にＬＧＢＴ理解増進法案を審議した自由民主党の会合において、簗和生衆議院議員（現・文部科学副大臣）が、セクシュアル・マイノリティについて「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたことが報じられたことなど。

産経新聞ウェブサイ
ト「自民が理解増進法案議論再開へ 差別
甲Ａ
写し
５３９ 禁止には反対根強く」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月７ 産経新聞日（記事 社掲載日）

２０２３年２月７日、自由民主党において、ＬＧＢＴ理解増進法案に関し、党の政務調査会で議論を進める方針が確認されたことなど。

ＦＮＮウェブサイト「 内 閣 支 持 率 40 ％ 台に回復 屋内マスク
個人判断の3月以降も『これまで通り着用』
甲Ａ
写し
５３６ ７ ３ ． ３ ％ 同 性 婚『賛成』７１％ ＦＮ
Ｎ世論調査【２０２３年２月】」と題する記事を印刷した文書

朝日新聞ウェブサイ
ト「同性婚、法律で『認めるべき』７２％ 前
甲Ａ
写し
５３７ 回から増加 朝日世論調査」と題する記事を印刷した文書

6号証

標目

原本
写しの別作成年月日

作成者立証趣旨

毎日新聞ウェブサイ
ト「ＬＧＢＴ法 茂木氏『早く提出望まし
甲Ａ
写し
５４０ い』 具体的日程は言及避け」と題する記事を印刷した文書

２０２３年２月１毎日新聞
３日（記社
事 掲 載日）２０２３年２月１３日、自由民主党の茂木敏充幹事長が、ＬＧＢＴ理解増進法案について、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」とする一方、具体的な日程に関しては、「議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党の調整状況を見極めて判断したい」と述べたこと。

朝日新聞ウェブサイ
ト「ＬＧＢＴ理解増進法案、議員立法の動き
甲Ａ
写し
５４１ 尊 重 し 見 守 る ＝ 官 房長官」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月１
朝日新聞
３日（記社
事 掲 載日）２０２３年２月１３日、松野博一官房長官が、ＬＧＢＴ理解増進法案に関する政府の対応に関し、各党による議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと述べたこと。

２０２３
年２月７ 産経新聞日（記事 社掲載日）

ＬＧＢＴ理解増進法案の提出の動きに対し、自由民主党の西田昌司政務調査会長代理が、超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに対して反対の姿勢を示したこと。

２０２３
年２月１０日（記 ＮＨＫ
事 掲 載日）同上。
自由民主党内においては、同法案中の「差別は許されない」という文言に抵抗感を感じている議員が少なくなく、「事実上の禁止規定となり、行き過ぎた運動や訴訟、社会の混乱につながる」、「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求した場合でも拒絶することが『禁止』されるようなケースが生じかねない」などの声も上がっており、「差別」という文言自体を法案中からなくするように主張する声もあると報じられていること。

２０２２
年１０月
時事通信
４日（記社
事 掲 載日）２０２２年９月２７日、渡辺昇愛知県議会議員（当時自由民主党会所属）が、フェイスブック上において、「キューバはキューバです。同性結婚なんて気持ち悪いことは大反対！」とするコメントを投稿し、その後、コメントを削除し、謝罪したことなど。

産経新聞ウェブサイ
ト「自民・西田氏『差甲Ａ別禁止は分断生む』Ｌ 写し
５４２
ＧＢＴ法案」と題する記事を印刷した文書

ＮＨＫウェブサイト「多様性尊重は本当？ 試される岸田首甲Ａ
相 ＬＧＢＴ法案・同 写し
５４３
性婚の行方は」と題する記事を印刷した文書

時事通信ウェブサイ
ト「自民県議『同性婚気持ち悪い』 ＳＮＳ
甲Ａ
写し
５４４ に投稿、謝罪―愛知」と題する記事を印刷した文書

7

号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

２０２３
年１月２
産経新聞
６日（記社
事 掲 載日）２０２３年１月２４日、渡辺氏が、「まともな人が思うことをありのままに投稿しただ
け」、「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか」などと再度投稿したこと。

毎日新聞「『異常な性癖』発言の浜松市議が謝罪 性的少数者ら
甲Ａ
写し
５４６ が公開質問状」と題する記事を印刷した文書

２０２３
年２月９ 毎日新聞日（記事 社掲載日）

２０２３年２月２日、柳川樹一郎浜松市議会議員（自由民主党所属）が、同市議会市民文教委員会において、市立中学教諭の男が男性宅への住居侵入容疑で逮捕された事件を受けて、「こういうふうな事件を起こす教員をどうやって見抜くか。このような人は異常な性癖だ。
（男性のアパートに侵入しているが）普通の感覚で言うと女性のアパート」と発言し、セクシュアル・マイノリティの当事者及び支援者の団体から差別発言であるとの非難を受けたこと。

神道政治連盟ウェブ甲Ａ
サ イ ト の ト ッ プ ペ ー 写し
５４７ジを印刷した文書

２０２３
年２月１
神道政治
３日（閲連盟覧 印 刷日）

岸田文雄内閣総理大臣を含む自由民主党の国会議員の多数（衆議院議員１８５名、参議院議員７５名）が神道政治連
盟国会議員懇談会の会員となっていること。

２０２１
年７月１ 神道政治日（発行 連盟日）

神道政治連盟国会議員懇談会が発行する機関誌において、ＬＧＢＴ理解増進法案について、「本連盟では引き続き、慎重派議員の主張を支援しつつ、国会での議論の動向を注視して参ります。
」などとする説明がなされていること。

産経新聞「再び『同性婚気持ち悪い』 愛知
甲Ａ
県議がＳＮＳに投稿」 写し
５４５と題する記事を印刷した文書

神道政治連盟機関紙
甲Ａ「神政連レポート意」 写し
５４８２１４号（抜粋）

8

号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

朝日新聞ウェブサイ
ト「『同性愛は精神の障害か依存症』 自民
甲Ａ
写し
５４９ 会 合 で 配 布 の 文 書 に差別的内容」と題する記事を印刷した文書

２０２２
年７月１ 朝日新聞
日（記事 社掲載日）

２０２２年６月１３日に開催され自由民主党の衆参議員が参加した神道政治連盟国会議員懇談会の会合において、「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」、「個人の強い意志によって依存症から抜け出すことは可能なので、同性愛からの回復治療の効果が期待できるのです」、「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるからです」などとする講演の内容等をまとめた冊子が配布されたことが報道されていること。

「夫婦別姓 同性婚
パートナーシップ
甲Ａ
Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ － 家 族 と 社 写し
５５０会に関わる諸問題－」と題する冊子（抜粋）

神道政治
２０２２連盟・楊年６月頃
尚眞

２０２２年６月１３日に開催され自由民主党の衆参議員が参加した神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子の内容。

以上

9