第200回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
フジボウ愛媛㈱、柳井化学工業㈱、㈱フジ
ボウアパレル、フジボウテキスタイル㈱、アングル㈱、台湾富士紡精密材料股份有限公司
当連結会計年度において、完全子会社化した㈱藤岡モールドを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるフジボウトレーディング㈱を被合併会社とし、㈱フジボウアパレル（連結子会社）を存続会社とする吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
持分法を適用しない理由

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものなし
富士紡績㈱
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

②

時価のないものたな卸資産③

デリバティブ

期末決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）移動平均法による原価法。
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
時価法。

― 1 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
５～９年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転ファイ
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
ナンス・リース取引を採用しております。に係るリース資産所有権移転外ファイ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法をナンス・リース取引採用しております。に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会の期間帰属方法
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従異及び過去勤務業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による費用の費用処理
按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して方法おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
③ 小規模企業等に国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用おける簡便法のの計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給採用付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 2 ―(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建にの方法よる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及10年間の定額法により償却しております。ただし、金額のび償却期間重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しております。
(7) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

― 3 ―Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産現金及び預金（定期預金）12百万円(注) 科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

34,718百万円

3. 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額908百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(399百万円)― 4 ―Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

11,720,000株

基日

効力発生日

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

57150

2019年
３月31日

2019年
６月28日

2019年10月31日
取締役会

普通株式

57250

2019年
９月30日

2019年
12月４日

決議

計

１株当たり配当額(円)

準

1,144

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額572百万円③ 配当の原資
利益剰余金④ １株当たり配当額50円⑤ 基準日
2020年３月31日⑥ 効力発生日2020年６月29日― 5 ―Ⅳ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

― 6 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,994

4,994―(2) 受取手形及び売掛金

8,368

8,368―(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,671

1,671―

15,033

15,033―3,841

3,841―(5) 電子記録債務

873873―(6) 短期借入金

1,025

1,025―(7) 長期借入金 (*１)

462

461

1

(8) リース債務 (*１)

103

101

16,305

6,302

2(25)

(25)

―資産計

(4) 支払手形及び買掛金負債

計(9) デリバティブ取引 (*２)(*１) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 7 ―Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む。）を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時6,095価5,628(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、「路線価」等に基づいて自社で算定した金額であります。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

2,956円42銭

１株当たり当期純利益

198円27銭

― 8 ―

個

別

Ⅰ．重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブ

注記

表

移動平均法による原価法。
期末決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
移動平均法による原価法。
時価法。

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産定率法。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物
８～47年
構 築 物
10～30年(2) 無 形 固 定 資 産
定額法。
(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法をナンス・リース取引採用しております。に係るリース資産

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 9 ―

②

4.

数理計算上の差
異及び過去勤務費用の費用処理
方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

5.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6.

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

7.

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

― 10 ―

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

2,805百万円

保証債務
フジケミ㈱
タイフジボウテキスタイル㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司
計3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権長期金銭債権
短期金銭債務

19百万円（銀行取引)21百万円（銀行取引)
1,050百万円（銀行取引)
1,092百万円

5,824百万円
5,367百万円
797百万円4. 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
908百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）（399百万円)

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する営業収益

4,020百万円

2.

1,160百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数― 11 ―

普通株式

272,955株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
22百万円
貸倒引当金
49
退職給付引当金
1,136
関係会社株式等評価損
909
減損損失
112
資産除去債務56
その他
78
繰延税金負債との相殺△152
繰延税金資産小計
2,211
評価性引当額△1,333
繰延税金資産合計
878(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する固定資産増加額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金

16135△152――
878732― 12 ―

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

子会社

フジボウ愛媛㈱直接 100.0

子会社

柳井化学工業㈱直接 100.0

子会社㈱フジボウアパレル

直接 100.0

属

子会社

フジボウテキスタイル㈱直接 100.0

子会社

アングル㈱

直接 100.0

子会社

台湾富士紡精密材料股份有限公司

間接 100.0

取引金額
(百万円)

取引の内容

業務受託
資金援助
役員の兼任
業務受託
資金援助
役員の兼任

手数料収入
資金の貸付受取利息
手数料収入
資金の回収
受取利息
手数料収入
資金の受託
支払利息
情報システム
等の賃貸料

1,495
1,538
46783
290
8708
183
128―

―

資金の貸付受取利息

381
13

短期貸付金
長期貸付金

923
982

資金の回収
受取利息

110
6

短期貸付金

880

債務保証
受取保証料

1,050
4

未収入金

1

業務受託
資金受託
役員の兼任
業務受託
資金援助
役員の兼任
業務受託
資金援助
役員の兼任
債務保証
役員の兼任

科

期末残高
(百万円)

関係内容

目―
短期貸付金
長期貸付金
売 掛 金
短期貸付金
長期貸付金
売 掛 金
預り

金

―
1,942
4,034
75
837
295
24334

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 手数料収入については、業務受託の内容を勘案し、手数料を毎期決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 資金の受託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 台湾富士紡精密材料股份有限公司の金融機関からの借入に対して債務保証を行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
5. 取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

2,081円85銭

１株当たり当期純利益

100円24銭

Ⅷ．連結配当規制適用会社に関する注記
連結配当規制を適用しております。
― 13 ―