英国 The Money & Pensions Service が「健全な家計のための英国の戦略 2020-2030」を公表
2020/5/12
吉野隆之1
概要

英国では、少ない貯蓄、金融リテラシーの国際的な成績の不調、近時の年金制度改正による「年金フリーダム」の実現等を背景に、家計の健全性を国を挙げて確保しようという意欲が高まっており、この分野への政策資源の投入が、目覚ましい。
The Money & Pensions Service2は、同国における家計、年金に関する３つの金融助言組織を統合して一体的に運営する組織として、2019 年 4 月から公式に活動を開始した。活動開始最初の 1
年を意見聴取の期間にあてた成果として、本年 1 月に“The UK Strategy for Financial Wellbeing
2020-2030”「健全な家計のための英国の戦略 2020-2030」を公表した3。
戦略は、Financial Foundations、Nation of Savers、Credit Counts、Better Debt Advice 及び Future
Focus の 5 つのパートからなっていて、それぞれ 2020-2030 の 10 年間に達成すべき政策目標と実現手段を数値目標を伴って明らかにしている。
本稿では、年金やライフプラン教育に関連の深い「Financial Foundations 家計の基礎」「Nationof Savers 貯蓄する国民」「Future Focus 将来を見据える」の３つについて、内容を紹介するとともに、主として政策手法に関して、筆者の若干の感想を付け加える4。戦略の紹介に当たっては、当地の金融・家計の状況や公私の年金制度に関する広範な知識が必要であり、もとより筆者の能くするところではなく5、正確な理解のためには原文を当たっていただくよりないが、本稿がそのためのリンク集としてでも活用いただければ幸いである。

1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構専務理事。文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、現在および過去に属していた組織の見解ではない。
2

https://moneyandpensionsservice.org.uk/

3

https://moneyandpensionsservice.org.uk/wp-content/uploads/2020/01/UK-Strategy-for-Financial-Wellbeing-2020-2030-Money-and-Pensions-Service.pdf（2020 年 1 月 21 日ダウンロード）
4

年金制度、貯蓄への態度等両国の事情は異なるところが少なくなく、もとより政策の単純な移植を主張するものではない。技法への着目とご理解ねがいたい。
5

そもそも Financial Wellbeing を日本語で何というべきか？ から問題は始まる。

1

1． The Money & Pensions Service（MaPS）創設の背景
英国では、家計の健全性の不足 poor financial wellbeing が国を停滞させることへの懸念が大きくなっているようである。例えば、貯蓄が￡100 未満の人が 1150 万人、日常の支払いのためにしばしば借金を行う人が 9 百万人いる、さらには、退職後の生活プランを立てるための知識がないと言う人が 2200 万人いて、530 万人の子どもたちが意味のある家計教育を受けていない、といった事実が指摘されている。さらに OECD の調査6において、金融リテラシーのスコアが、多くのG20 国の後塵を拝していることも、金融教育への必要性を意識させるものとなっている。
従来から複数の組織が金融教育や日常の金銭管理の提供、家計破綻時の支援などに当たってきた。例えば、Pension Wise、The Pension Advisory Service (TPAS)あるいは The Money Advice
Service (MAS)といったブランドのサービスであり、それぞれが個別の組織により提供されてきた。
The Money & Pensions Service（MaPS）は、それらの機能を単一の組織で、シンプルかつ共通の目標を設定し、効果的な手法で実行すべき組織として 2018 年の法律改正により設立され、2019年 4 月に公式な活動を開始したものである。英国雇用年金省がスポンサーであるが、家計能力や債務相談については財務省とも協働している。また、金融業界及び年金制度からの拠出金 levy が運営にあてられている。
MaPS は、設立後の最初の年である
2019 年を数多くの専門家や関連組織からのヒアリングや対話に充て、その経験を踏まえて、2020 年 1 月 21 日に 、 The UK Strategy for FinancialWellbeing2020-2030「健全な家計のための英国の戦略 2020-2030」を公表した。76

例えば OECD (2016), “OECD/INFE International Survey of Adult Financial LiteracyCompetencies”, OECD, Paris, （戦略が言及した調査と同一かは不明）
www.oecd.org/finance/OECD-INFE-International-Survey-of-Adult-Financial-LiteracyCompetencies.pdf。なお、日本は調査対象に含まれていない。
7

https://moneyandpensionsservice.org.uk/wp-content/uploads/2020/01/UK-Strategy-for-Financial-Wellbeing-2020-2030-Money-and-Pensions-Service.pdf（2020 年 1 月 21 日ダウンロード）2

2.

「健全な家計のための英国の戦略 2020-2030」の構成The UK Strategy for Financial Wellbeing2020-2030「健全な家計のための英国の戦略 2020-2030」（以下「戦略」と略称する）は、次のような基本認識に立っている。
まず、鍵となる「Financial Wellbeing 健全な家計」については、「健全な家計とは、安全でコントロールできているという気持ちにかかわるものである。今日の勘定を支払うことができる、予想外の出来事があっても対応できる、現状が将来の健全な家計へとつながる途に乗っているとわかっているということである。簡単に言えば、自信と能力がある状態である。」と定義している。
そして、「家計の健全な国/国民は、個人・地域社会・産業界そして経済にとってよいものである。
」という信念のもと、「すべての人々が、そのお金と年金を最大限に活用できようにする。」ための、次の 5 つの分野で他の機関と連携して大規模な変革を促進するために、それぞれ数値目標と、それらが実現した時の成果を示している。
戦略が掲げる 5 つの分野の目標と成果は以下のとおりである。
① 家計の基礎 Financial Foundations【目標】有益な家計教育を受ける子どもと若者を 200 万人多く
【成果】子どもと若者が有益な家計教育を受け、そのお金と年金を最大限に活用できる大人になる② 貯蓄をする国民 Nation of Savers【目標】「もがき struggling」「搾られている squeezed」勤労世代の人々で定期的に貯蓄する人を 200 万人多く
【成果】人々が貯蓄の習慣を確立し、緊急事態用の現金の備えを設け、家計の将来に対する明確なビジョンを持つ③ 融資を管理する Credit Counts【目標】食品や勘定のためにしばしばクレジットを使用する人を 200 万人少なく【成果】より多くの人が利用可能なクレジットにアクセスし、借金についての情報をもとに選択できる。
④ 債務相談の強化 Better Debt Advice【目標】債務相談を受けられる人を 200 万人多く
【成果】人々が必要な時に質の高い（強力で早期の関与やニードに合う資金・供給・サービ3ス）債務相談にアクセスして助言を得る。
⑤ 将来を見据える Future Focus【目標】将来のための計画づくりに資する知識を理解している人を 500 万人多く
【成果】人々が自らの将来にかかわり、老後の生活のため/中で情報を得て決断する力を得ている。

これらの課題とともに横串（Cross-cutting lens）のテーマとして、メンタルヘルスとジェンダーが掲げられている。メンタルヘルスについては、メンタルに不健康な時期を経験した者は債務等について非常に悪い状態にあること、ジェンダーについては、老後生活設計に資する年金の知識について自信があるとする比率が女性で 36％と男性の 54％に比べて低いことに示されているような状況への対応が必要であるとしている。
次節以降この 5 テーマのうちのいくつかについて、戦略の趣旨を紹介する。

図 健全な家計のための英国の戦略 2020-2030 の概要（戦略 1 ページの図を仮訳したもの）

4

3.

家計の基礎 Financial Foundation【目標】有益な家計教育を受ける子どもと若者を 2020 年の 4８0 万人から 2030 年には 680 万人
へと 200 万人多くする。
【成果】子どもと若者が有益な家計教育を受け、お金と年金を最大限に活用できる大人になる。
【成果の計測】子どもと若者に対する定期調査の中で、次のように回答する子どもと若者の比率を調査する。
◼

学校で役に立つ家計教育を受けた記憶がある◼

両親から定期的にお金をもらい、お金に関する決まりを設け、使う決定についての責任が与えられていた。
最近の調査において、48％（480 万人）が、上のひとつ又は両方について「はい」と答えている。国家目標は、2030 年にこの数字を 680 万人に増やすことである。

「若い頃のお金に関する経験と学習は、後の人生におけるお金を管理する能力に直接影響するものである。
」というのが英国の戦略の基本的な考え方である。人は、10 代の初めからお金を管理したり使い方を選択したりする権限を増やしていくことを通じて、自立して生活するために必要なスキルを学んでいくとする考え方である。
このため、戦略は、学校や家庭における金融家計教育をより多くの対象者に、より効果的に届けることをいかにして実現するかに注力している。
まず、UK Finance（金融業界の団体）と MaPS が協力体制を構築する。より多くの学校において教員たちが自信をもって金融教育を実施できるよう、エビデンスに基づいた金融教育のアプローチの確立に資金を提供することが挙げられている。そしてネットワークやアプリを通じて国内中に大規模に提供することを目指している。
他方、家庭については、「お小遣い pocket money」キャンペーンを実施する。これにより、若いうちからお金に関する責任を持ち、お金に関する年齢にふさわしい決定をする機会を与えることが目的である。

54.

貯蓄をする国民 Nation of Savers【目標】勤労世代の「もがき struggling」「搾られている squeezed」人々で定期的に貯蓄する人を200 万人多く（2020 年 14.7 百万人→2030 年 16.7 百万人）
【成果】人々が貯蓄の習慣を確立し、緊急事態用の現金の備えを設け、家計の将来に対する明確なビジョンを持つ【成果の計測】大人に対する定期調査において、「もがき struggling」「搾られている squeezed」人々のうち、毎月あるいはほとんどの月貯蓄する人の割合を計測する。最近の調査では 57%（14.7 百万人）がそうしていると答えている。国家目標は、これを 2030 年に 16.7 百万人に増やすことである。

より広範な定期貯蓄の習慣は、例えば、ものごとを管理できているという感覚や、自分の家計の将来を展望するようになることを通じて、国民の家計の健全性の向上をもたらす、というのが戦略における基本認識となっている。
そして戦略がターゲットとするのは、勤労世代のうち定期的な貯蓄をしていない家計上「もがき struggling」「搾られている squeezed」と表現される 11.1 百万人の人々である。これらの人々は中低所得者層であり、社会給付を受けるものも含まれる。そのうち 14%は全く貯蓄がなく、12％は貯蓄が￡1-99 の人々、19％が￡100-499 の貯蓄である。多忙な仕事、変動する収入と若い家族の間で複雑な挑戦を続けているのだが、予想外の請求書（7 割の人がそれを実感している）、ある
いは、車や家の設備の故障などの事態に対処するため、コストの高い急な借金に頼らざるを得ず、人々を債務危機に陥れかねないことが危惧されている。
この認識のもと、英国戦略は、毎月ないしほとんどの月に貯蓄する人の数を増やすことを目的に掲げている。
その実現方法としては、まず、各セクターからの国民への直接のメッセージやメディアを通じて、貯蓄は価値があり魅力的であると見られるよう、また、節約術よりも銀行への預金が会話のテーマとなるように（そうでなければ節約して浮いたお金は他の用途に使われてしまうだろう）

6

文化の変化を図ることをあげている。
また、金融業界の協力のもと、ウェブサイト、アプリやその他の人々が日常使用するシステム
においては、どんなに少額であってもお金をより簡単に貯蓄できるように、また、引き出しの際にはもう一度考えなければならないシステムへの変更を図ることである。
そして、天引き貯蓄制度の拡大と適用の増加を掲げている。被用者がその給与から天引きで貯蓄を始めるのが、貯蓄の習慣作りとしては容易な方法であるが、英国での天引き貯蓄制度の実際の利用は低調であるので、何十万人もの多くの被用者に天引き貯蓄の提案をできるようこの２年以内に試みるとしている。ここでも、システムによる変更により大きな変化を貯蓄率にもたらすこと、その際、ナッジを用いて、さらには自動加入のような手段で人々を貯蓄へと誘導することを考えているようだ。
また、MAPS と JP モルガンの共同出資で NEST Insight（英国の研究機関）8により実施されている「サイドカー貯蓄」の実証実験9が、自動貯蓄に関する検討のひとつの中核として有力視されている。

8

https://www.nestinsight.org.uk/

9

伝統的な DC の口座と引出し可能な「緊急用口座」をリンクさせて、ともに天引きで拠出する仕組み。Towards the end of 2018, we officially launched a UK research trial to test the impact of a
combined savings product, often referred to as the ‘sidecar savings model’, where a liquid‘emergency savings’ account is linked to a traditional defined contribution pension pot. Thishybrid savings tool is being offered by participating employers in the workplace. Contributions arededucted automatically through payroll and managed to create an optimal level of liquid
emergency savings, while also increasing long-term savings.
（https://www.nestinsight.org.uk/liquidity/）

7

5.

未来を見据える

Future Focus【目標】将来のための計画づくりに資する知識を理解している人を 500 万人多く（2020 年 23.6
百万人→2030 年 28.6 百万人）
【成果】人々が自らの将来にかかわり、老後の生活に向けて/老後の生活において、情報を得て決断する力を得ている。
【成果の計測】大人に対する定期調査において、「退職と退職後の生活についての決定をするための知識を十分に持っている」と回答する人の割合を計測する。
最新の調査によると、18-64 歳の人々の 45%が年金について十分知っていて退職についての決定ができると答えている。目標はこの割合を全成人人口に適用したものである。現在 65歳以上の人々についてのデータがないので、これは推計値である。推計値から実際の数字に移行するため、比較可能な手法で 65 歳以上の人々についての調査を行い、期間中の効果測定を行う予定である。

今日を生きている人々にとって、今使うこと、短期の貯金をすること、非常用の貯金をすること及び老後の生活のための貯金をすることの間でのトレードオフはたいへん難しい問題である。
英国では、2008 年年金改正法等による企業年金の義務化及び従業員の自動加入により、何百万人もの新たな年金加入者がつくりだされる。また、終身年金が原則である DB から DC への移行は英国でもトレンドとなっていることや、2015 年の法改正により、DC の受給方法の種類が大幅に拡大（drawdown における引出し限度額の撤廃や租税負担の軽減等）されたことにより、引退を迎える人々は「年金フリーダム」すなわち老後資金に係る大きく広がった選択肢と自由を得た。
しかし、それを最大限に活用するためには、より多くの知識を得て、選択するための自信を持たなければならない。そして受け身の姿勢から、積極的な行動へのシフトチェンジが行われなければならない。英国戦略の第一の問題意識はこの点についての支援である。老後のための計画のための知識が十分でないと感じている多くの人が、その老後に向けた「インフォームド・デシジョン」をできるようにしようということである。
その第一は、年金商品の説明文書の「翻訳」である。これらの文書が、高い教養があり数字に8明るい人にとっても、依然として、難解で混乱させるものであることから、産業界、規制当局及び政府と協働して基準と規則を消費者向けに「翻訳」することにより、消費者が使えるものとすることである10。関連する様々な組織は、産業界が顧客をその設計の中心において商品やサービスを開発することを支援すべきであり、わかりやすくて消費者のニーズに適合したシステムを作り、新たな技術開発を行うことを支援すべきとしている。
第二は、自分の年金の状況をチェックする機会を多くし、その際に選択を助ける情報提供を行うことである。英国では、自分の加入履歴のある年金（国家年金及び私的年金）を一覧できる「年金ダッシュボード」のプロトタイププロジェクトが進められている（補論参照）。戦略では、年金ダッシュボードによる情報提供の際に、これと連携するガイダンスをいろいろなチャネルから提供することとし、そのために様々なライフイベントに着目したガイダンスのパッケージを作成することをあげている。
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．．．．
戦略は、「老齢期のための選択」に加えて「老齢期における選択」にも目を向けている。老後の生活においては、死、衰弱、遺言の作成・見直し、代理人の選任、葬儀の計画といった新たな挑戦にも見舞われるが、このような困難な事実や可能性に備え適切な決定をしていかなければならない。とりわけ 75 歳以上の人々が周囲のサポートを受けながら、何を検討すべきか、どんな選択をとりうるのかを理解し、老後の家計上及び健康上の選択を、まだそれができる身体・精神の能力があるうちに文書に記しておくことを、様々なシステム上の配慮や啓発を通じて推進しようとしている。

６.

補論 年金ダッシュボードについて（仮訳）

ここで、この英国戦略においても言及されている年金ダッシュボードプロジェクトについても、本戦略と深い関係があるので、英国の年金ダッシュボードプロジェクトのウェブサイト11から紹介する。1210「セクター間の言葉遣いの一貫性を向上することにより、年金と老後の選択肢を神秘の霧の中ら救い出す demystify」と表現している。
（戦略 33p）
11

https://pensionsdashboardproject.uk/industry/about-the-pensions-dashboard-project/

12

英国の年金ダッシュボードについては、第 9 回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（2019 年 11 月 8 日）においても紹介されている。
（参考資料１の 64ｐ）

9

１）年金ダッシュボード・プロトタイプ・プロジェクトについて
英国政府は、産業界が年金ダッシュボード Pensions Dashboards を作成し、すべての人が自らの年金の詳細について一まとめにしてみられるようにすべきであるとした。政府は、すべての年
金 provider が将来的にはこのやり方でデータを共有する方向に動くべきであることを示した。
年金ダッシュボード・プロトタイプ・プロジェクトは、財務長官 the Economic Secretary to theTreasury のもとで 2016 年９月に開始され、現在、プロトタイプのデモンストレーションが実施されている。

２）なぜ年金ダッシュボードが必要か
年金は常に複雑で家計管理においては明らかな障壁となりがちである。英国の勤労者は、平均的にはその職業生活において 11 の異なった職に就くといわれている。このことは最大 11 種類の年金ポットと国家年金を持つことを意味する13。このため自己の年金の全体像を俯瞰することは、家計アドバイザーの支援を得てもなお難しいことであり、おそらくそれが、請求されない年金が400 百万ポンドにものぼると見積られている理由なのであろう。

３）年金ダッシュボードの役割
年金ダッシュボードは、それぞれが選んだポータルからオンラインで、自分の年金の現状をみることができるようにするものである。
産業界の専門家によると年金ダッシュボードは以下のようなものを提供する。
✓現在の状況を基にした引退後の家計の見込みのよりよい理解✓

家計のアドバイスの必要性についての明確な把握✓

年金への拠出を増やす動機✓

老後を管理するための前向きな役割の重視
産業界にとって、よく知識のある顧客は、概して以下のようなことをもたらす✓

手続きの負担が軽減される✓競争の場での競争力の向上✓

長期商品の規定や性格に関するより大きな明確性

13

筆者注：注 11 の厚生労働省の資料では「平均 8 種類」としている。

10

4）年金ダッシュボード・プロトタイプのねらい
年金ダッシュボードの目的はシンプルである：持っている年金貯蓄すべての現状を 1 か所で見ることが人々の利益となる。
全体像を見ることにより、消費者がその貯蓄にかかわり続けることを助け、老後への全体的な備えを実感し、家計について決定を行う力を得ているという感覚をもたらすことができる。
年金ダッシュボード・プロトタイプには３つの目的がある
1. 記録の共有に関する最初の基盤についての合意と文書化を行う
2. 匿名化された記録を用いた基礎的な作業用プロトタイプを構築し、実演する
3.

将来の全産業界のダッシュボードの基盤にむけた挑戦や潜在的な解決方法についての教訓を得る

11

７．若干の所感と我が国への示唆
ここまで紹介してきた事項を踏まえ、若干の私見を申し述べる。

(1)家計教育への強い意欲
英国の家計をめぐる状況や政治のあり様について論ずる識見は持っていないが、政府・国会をあげて家計の健全に取り組む姿は、きわめて印象的である。The Money & Pensions Service（MaPS）
自体は雇用年金省の所管であるが、貯蓄奨励、債務相談、年金管理と、およそお金に関する消費者支援に関係省庁・金融業界・年金プロバイダー等をあげて広く取り組む体制を構築している。
そのような取組みが必要な理由（貯蓄不足、金融リテラシーなど）は各所に記されているが、現実に法律を立案・成立させ、官民挙げた取り組みに至る強い動機がどこから生じてきたのか興味深いところである。我が国でいえば、官界だけでも厚生労働省、金融庁、消費者庁、文部科学省、自治体と多岐にわたり、加えて金融業界はじめ様々な主体の協力を要するが、我が国でこのような体制を構築するためには、いったいどのような政治的インパクトが必要だろうか (例の 2000 万円問題は、この分野に手を出すコストを大きく引き上げたに違いない) 。

(2)行動経済学・ナッジの活用
近年の英国の年金制度改正の中で、2 階部分については、全従業員に企業年金(事業所は必須)に自動加入させたうえで、不要と思う者は脱退(オプトアウト)するという方式を採用している。また、戦略中でも、給与天引きの預金の推奨や、さまざまなシステムにおいて「預金は容易に、引き出しには多くのステップをかけて思いとどまらせる」方式を導入しようとしている。人々に年金に加入したり、預金を増やしたりすることに特段の決断を必要としない仕組みである。
「デフォルト」をどう設定するかは、わが国でも DC の運用商品などに関して意識され始めている。他方、例えば iDeCo や NISA などの制度への加入そのものやマッチング拠出をするかどうかについては、デフォルトは「加入しない」であり、紹介や勧誘はあるものの、備えを始めるには基本的には個人の決断を待たなければならない。ここに「一押し」を加える必要はないだろうか。例えば、企業型 DC でマッチング拠出を従業員に対してデフォルトに設定して、オプションとして、NISA や財形へのスイッチング(サイドカー預金機能)や一部全部のオプトアウトを盛り込んだパッケージを導入したら面白いと思うのだが12ところで、戦略には、「行動経済学の成果を活用」「強力なナッジ」といった用語が明示的に使用されている。制度の設計において行動経済学をエビデンスとして用い、制度にナッジを埋め込むことに何の異論もないが、役所の公文書に「ナッジを使います」と記述するのは、どうも「意識の低い人々を誘導する」ようなニュアンスに聞こえるのだが。

(3) 年金ダッシュボード、サイドカー預金
我が国での、年金ダッシュボードのような年金退職給付の全体像を示す（おそらく個別の事業主による）取組みは、企業年金・個人年金部会でも紹介されている14。紹介されている試みの詳細は不明だが、会社が従業員のために提供している仕組みのようである。
「議論のとりまとめ」においても加入者の制度への関心・理解をより深めるという観点から、取組事例の周知等により事業主の取組を促している。英国で、一人の人が平均 11 の職に就き，したがって 11 の年金＋国家年金に加入している（かつ移管や通算が行われない？）状況では、個別の事業所ではなく、公共の主体が設定して全体像を示す必要があるのであろう。
本邦でも、「制度への関心と理解」という文脈を超えて、老後への備えについてのインフォームド・デシジョンの支援という観点にたった、制度横断的な情報提供プラットホームの確立も必要なのではないだろうか15
サイドカー預金は、年金へ拠出された金額は途中引き出しができないというデメリットを緩和し、一方で非常時においてもサイドカー預金を取り崩すことで年金資金を手つかずで守るという意味がある。日本の確定拠出年金制度においても災害時には引き出し可能にとか、有税でもよいから途中引き出しをという要望は強い。DC 制度に組み込むのも一案だが、制度を変えなくとも前述のように、事業主が財形や NISA と組み合わせて社員に示すことにより実現できると思うが、ニーズ次第か。

(4) 年金・金融商品の用語を普通の人向けに「翻訳する」
前述のとおり、問題意識は、説明文書の難解性とセクターによる用語の統一のなさが、理解力

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脚注 11 の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（第 9 回）参考資料１の pp 60-63

15

マイナンバー制度の下の「マイナポータル」より、民間の例えば Money Forward のほうが信頼されるだろうか13

のある利用者ですら霧の中で迷ってしまい、それによって、年金貯蓄から遠ざかり、現在と将来のための自信のある判断ができない現状を変えたいということである。
伝達すべき情報を正確にもれなく伝えることと、わかりやすさの両立はたいへん難しいことは誰しもが実感することである。多くの情報を提供すれば字は小さく、ページは厚くなり、読者は読み通すことができないばかりか、始めから読むのをあきらめて単に「読了」にチェックを入れるだけになりかねない。両者をどう両立するか、目に見える成果をあげることは容易ではない。
英国は、セクター横断でこれに取り組むとしており、成果が期待される。
我が国においても、例えば、一般社団法人 ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会16が「伝わるデザイン」「見やすいデザイン」の実現に向けて、ソリューションの提供や認証を行い、消費者庁などの官公庁や多くの金融機関が利用している例もあり、今後一層の普及のために、官民挙げた取り組みが進むことが期待される。

(5) 年金フリーダムとインフォームド・デシジョン
英国において、金融教育を強化する背景となったひとつが、2014 年法による「年金フリーダム」の出現である。従来、終身年金が中心であった企業年金制度において、DC が DB 制度に置き換わるようになり、さらに Drawdown などを通じて一時金や部分引出しの自由が、限度額・税制の双方から広く認められるようになった。この自由をどう活かしてもらうかということがあったのだ。
我が国では、元来、かなり高額の退職一時金の慣習があり、公的年金以外は企業・個人年金も有期年金か一時金がほとんどであるため、長い引退後の期間どのように運用しながら取り崩して使うかという問題は英国以上に切実な問題である。また、現役の被用者は、DB→DC の流れの中で、予定利率を自ら稼ぎ出すことを求められ、さらに、iDeCo への並行加入、マッチング拠出、NISA の利用など、さまざまな選択肢を使いこなす必要が生じている。我が国の国民は、このような積立時期・取崩時期双方における広大な自由を、確信をもって活用しているであろうか。利用者サイドの実態の把握を進めるとともに、現役・退職者双方に向けた教育の充実が望まれる。さらに、従業員の選択となっているマッチング拠出等に関し、自動加入・オプトアウト方式の推奨や事例紹介等を通じ、私的年金の充実のための方策をとることが重要と思われる。

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https://ucda.jp/

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．．．．
(6)「老後における決定」の支援
また、戦略は、老化や近親者の死といった高齢期に生ずる新たな問題に対処しながら家計に関する決断を迫られる高齢者を支援すべきターゲットとして、明示している。前述の「どのように取り崩すか」に加え、犯罪被害の予防、遺言の作成、知的能力の低下への備えに加え ACP（AdvanceCare Planning）、葬儀、デジタルを含む遺品整理など課題は尽きないが、これらを支援する公共的なリソースはあまりに少ない。団塊の世代以降のコンピュータを日常的に使用する世代が後期高齢者の中核を占めるようになると可能性も変わってくるかもしれない。現在起きつつある老年学の学際的な問題提起の結実が期待される。

（参考文献）*The Money & Pension Service (2020), “The UK Strategy for Financial Wellbeing

2020-2030”*

Financial Conduct Authority (FCA), UK (2018）”Final report Retirement Outcomes Review”,
MS16/1.3 (2018/3)*

野尻哲史 (2017)「脱老後難民『英国流』資産形成アイディアに学ぶ」日本経済新聞出版社*

藤森克彦（2018）「イギリスの年金制度」『年金と経済』Vol.37, No.2,年金シニアプラン総合研究機構*

野村資本市場研究所(2017)「英国における金融教育に関する実態調査―マネー・アドバイス・サービス(MAS)の事例―」(平成 29 年 6 月 19 日金融庁の委託調査として金融庁公表)*

政府税制調査会（2019）「政府税制調査会海外調査報告（イギリス、フランス、ドイツ）」（第25 回税制調査会資料[総 25-3、総 25-4]*

枇杷高志・萩原浩之（2015）「英国の企業年金 2015 年法改正とその対応」KPMG Insight,
Vol.14/SEP.2015*

大井幸子・野尻哲史・原加奈子・秋田倫秀 他（2019）「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」年金シニアプラン総合研究機構

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