第 10 回会議

参考資料 4５ 集団に対するヘイトスピーチ
いわゆる「ヘイトスピーチ」という用語それ自体は，広く国民が異なる場
面や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり，極めて多義的である。本検討会では，インターネット上の投稿について「ヘイトスピーチ」が問題となった場合の当該投稿の削除の可否を念頭に，まずは，侵害される権利・利益と表現が向けられた個人（法人も含む。）の特定の可否の観点から，どのような場合であれば民事上の差止めが可能となるかを検討し，更に，民事上の差止めが可能とはならない場合の考え方や対処の在り方についても議論がなされた。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は,以下のとおりである。
【ポイント】
インターネット上の投稿について，いわゆる「ヘイトスピーチ」が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方⑴ いわゆる「ヘイトスピーチ」という用語は，広く国民が異なる場面
や文脈で様々な表現行為を想定しながら使用している用語であり，極めて多義的である。そのため，インターネット上の投稿について「ヘイトスピーチ」であるとされる表現が問題となった場合，民事上の差止めによる削除が可能となるかどうかについては，表現内容その他の具体的事情を踏まえて個別に検討することが必要となる。
他方，「ヘイトスピーチ」とされる表現については，それが特定個人（法人も含む。）に向けられた表現であっても，何らかの集団を前提としたものであることが通常である上，むしろ，その多くは集団に向けられた表現であって，これについては特定個人の権利・利益の侵害を観念し難いことが多く，これへの対処が特に悩ましいものとされている。
⑵ この点，本検討会はインターネット上の投稿の削除の在り方を検討するものであることから，まずは，民事上の差止めを念頭に，「ヘイトスピーチ」により侵害される権利・利益として，どのようなものが考えられるかを検討することが適切であると考えられた。これについては，ひとまず，当該表現が個人に対して向けられていることを前提として検討がなされた。
⑶ 次に，当該表現が集団に対して向けられている場合について検討がなされた。これについては，個人の権利・利益の侵害の問題として捉1

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参考資料 4

えることのできる場合とはどのような場合かについて，検討がなされた。
⑷ その上で，これまで裁判実務で定着してきた人格権ないし人格的利益では対処できない場合や，特定個人の権利・利益の侵害の問題として捉えることができない場合であっても，ときに重大な精神的苦痛を被らせる表現もあるところ，そのような表現への対処の在り方について，検討がなされた。
２．「ヘイトスピーチ」が個人に対して向けられている場合⑴ 問題となり得る権利・利益問題となり得る権利・利益として，まずは，名誉権，名誉感情，私
生活上の平穏1が考えられる。
このほか，「ヘイトスピーチ」による侵害の対象となる権利・利益
として，これまでに裁判実務で定着してきた権利・利益以外に，新たな権利・利益を観念することができるかについては，更なる検討課題となる。
⑵ 不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の判断基準
ア 名誉権，名誉感情，私生活上の平穏について，不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止による削除の一般的な判断基準については，前記１の各権利・利益の箇所で検討した内容による。
イ

この点，個別具体的な事案において，当該表現（投稿）が，特定個人の名誉権や名誉感情を直接侵害するものである場合には，特段の問題は生じない。
ウ 問題となるのは，名誉権や名誉感情を直接侵害せず，差別を助長する，あるいは憎悪を増進する表現である。これについては，被侵害利益として，私生活上の平穏を念頭に置くことが考えられるが，その場合であっても，権利・利益の侵害の機序を明らかにする必要がある。
というのも，ここで問題となる表現行為はインターネット上の投稿であるため，デモや集会，街宣のように，当該表現行為によって特定個人の私生活上の平穏に実害が生じるというよりもむしろ，当該表現（投稿）を閲読した第三者が，嫌がらせ等を行うことによって，対象とされた集団に属する者の権利・利益が具体的に侵害され
1

なお，投稿内容によっては，生命，身体及び財産も問題となり得る。もっとも，このような権利が問題となり得るインターネット上の投稿の多くは，まずは「私生活上の平穏」を出発点として検討がなされるものと考えられる。

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参考資料 4

ることになるように思われるからである。
この点で，私生活上の平穏を被侵害利益として想定した場合，それは第三者の行為を介して実害が発生するものであり，そのような第三者の行為よりも前に権利・利益の侵害が生じていると見ていくと，保護の場面が前倒しされることとなる。
このような観点も踏まえ，いかなるものであれば，「社会通念上受忍すべき限度」を超えたといえるかが，更なる検討課題となる。
なお，この点に関しては，ビラの配布行為に起因して私生活上の平穏などの人格的利益を違法に侵害されたとする最高裁判例（最高裁平成元年１２月２１日・民集４３巻１２号２２５２頁）が参考となり得る。
３．「ヘイトスピーチ」が集団等に対して向けられている場合
本検討会においては，当該表現が集団に対して向けられている場合のうち，侵害される権利・利益が観念できる場合に，特定個人の権利・利益の侵害があるとして捉えることのできる場合とはいかなる場合かについて議論がなされた。
これについては，集団等の規模，構成員の特定の程度から，集団に属する特定個人の権利・利益が侵害されていると評価できる場合があることについての認識が共有された。
４．特定人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方⑴

特定人の権利・利益の侵害が認められないとしても，「ヘイトスピーチ」とされるインターネット上の投稿の中には，当該集団に属する者がこれを閲覧した場合，その者に深刻な精神的苦痛を与えるものがある。
特に，インターネット上の投稿には，高度の流通性や拡散性がある
ほか，投稿及びアクセスの容易性，情報の半永続性といった特性があり，その内容が多数の者の目にとまりやすく，差別の助長や憎悪の増進が生じやすい。
また，特にソフト・ローにおいては，その集団に属する者は，少数者であることが一般であり，対抗言論が機能しにくいほか，インター
ネットは公共的な事柄について冷静に討論する場でもあるところ，差別の助長や憎悪の増進があると，そのような場が失われてしまうとい
うことをも踏まえた対応が期待される。
⑵ この点，前記２及び３で見た，特定個人の権利・利益の侵害を前提とする裁判規範を念頭に置いた削除が困難とされる場合であっても，「ヘイトスピーチ」による具体的な被害の予防を目的として，事業者
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参考資料 4によるガイドラインや約款等に基づく自主的な対応と，それを前提とした法務省の人権擁護機関からの通報による，積極的な対応が期待される場合として，まずは，・ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律第２条（平成２８年法律第６８号）の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当するとされる場合
・ 個別具体的な事案に基づき，侵害の対象となる権利・利益として，名誉権，名誉感情，私生活上の平穏といった，これまで裁判実務で定着してきた人格権・人格的利益を観念することができる場合（権利・利益の侵害の問題は，集団と個人との間では，濃淡の問題として連続的に捉えることができる。）
を挙げることができる。
なお，具体的にどのような場合がこれに該当するのか，また，このほかにどのような場合を挙げることができるかについては，更なる検討課題となる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は,以下のとおりである。
⑴

総論的視点や表現としての価値については，○ ヘイトスピーチは,現実問題としては深刻な問題だということで,説明できる範囲で積極的に対応をしていくのが望ましいと思っている。
〔曽我部 7-22〕○ ヘイトスピーチは，リアルにマイノリティ当事者にとっては脅威である。〔曽我部 7-24〕○ 我々の社会はお前たちを受け入れないとか，お前たちの生まれには問題があるとか，そういうことは，ほぼ具体的には何を言っても保護す
る価値がないのではないかなというように感じている。〔森 7-22〕⑵ 被侵害利益については，○ 一般的な民族の蔑称のようなものが連呼されたような場合，確かにこれは一般的な蔑称であって個人の名誉毀損などではないが，そのような区別は当事者にとっては意味はなく，やはり精神的苦痛を受けるという場合がある。また，当事者にしてみれば，一般に使われているイ
ンターネット上のサービスにおいて，ヘイトスピーチにいつ出くわすか分からないということになり，そのサービスの利用を躊躇せざるを得ないということにもなっていく。ヘイトスピーチには，このような言語化し難い様々な不利益があり，そのようなことを踏まえた判断が求4

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参考資料 4められる。これらについて，権利侵害に準じるもの，あるいは権利侵害のおそれが高いものとしてカテゴリー化していくことが望ましいのではないか。〔曽我部 7-24〕との意見が示された。
⑶ 不法行為法上の違法や差止めの判断基準に関連し，○ ある場所に集まり，大音量で差別的な表現をまき散らしているデモ等の場合は，ヘイトスピーチによって，平穏な日常生活を営む権利が侵害されているというのが分かりやすいが，インターネット上における
ヘイトスピーチの場合には，当該権利の侵害ではなく，当該権利が侵害される危険から更に保護するという，前倒しのような視点であることを説明する必要があるのではないか。〔橋本 8-4〕
○ デモ等におけるヘイトスピーチと，インターネット上のヘイトス
ピーチとでは，様相が異なることを意識した議論も必要ではないか。イ
ンターネット上のヘイトスピーチによって，憎悪があおられるなどした結果，受け手において，生活を妨害するような脅迫などを行うことを想定するのであれば，第三者の行為が絡むものであるため，それが，表現者との関係で，違法性がどう評価されるのかというのが分かりにく
いところがある。〔曽我部 8－8〕
第三者の行為が絡むものの考え方として，まず，表現行為それ自体で，プライバシー侵害や名誉毀損などの権利侵害が観念できると捉えられる場合が 1 つある。もう１つ，「長崎教師批判ビラ事件」（最判平成元年１２月２１日）は，不法行為法上の違法に関するものではあるが，個人の住所・氏名・電話番号を書いたビラを大量に撒いたところ，嫌がらせが起こったことについて，ビラを撒いた者がそのようなビラを大量に撒けばそのようなことが起こるだろうことは予見可能であったということで，予見可能性を介して，直接的に，平穏な日常生活を営む権利の侵害に結び付けている。こうした判例が参考になるのではないか〔曽我部 8-10〕○ ヘイトスピーチは,現実問題としては深刻な問題だということで,説明できる範囲で積極的に対応をしていくのが望ましいと思っている。
法務省の人権擁護機関においては,識別情報の摘示に関して，権利侵害を来しかねないものであるとして，いわば予防的に削除要請などの対応を行っているように思うが，同じような理屈でヘイトスピーチにも積極的に対応できないか。ただ,識別情報の摘示の場合は問題となる範囲が比較的分かりやすいが,ヘイトスピーチの場合は,幅広く，その線
引きがかなり難しいという課題があると思う。〔曽我部 7-24〕
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参考資料 4との意見が示された。
⑷ 次に，「集団等に向けられたヘイトスピーチ」に関しては，○ 生命・身体への危害が及ぶおそれとか，生活上の平穏を害するというのは，ヘイトスピーチであろうとなかろうと，そういうことが起これば，それはそれとして人格権侵害によるので，ヘイトスピーチ固有の問題を掘り起こすというのが被侵害利益の整理となる。生命・身体，私生活上の平穏を除くと，名誉感情がヘイトスピーチにおける被侵害利益となる。そして，ヘイトスピーチは，たとえ個人に向けられたと見得るものでも，ある人が帰属する集団の属性を問題とし,その人固有の属性を問題にするものではないという意味では，集団に向けられているということになる。それが特定の人に向けられている場合には,名誉感情の侵害は濃いのだけれども,複数の人に向けられている場合には,個人に対する程度というのは薄くなる,拡散してくるという図式になるのか，更に検討が必要である。〔森田 7-27〕との意見が示された。
⑸ 特定人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方に関しては，○ ヘイトスピーチは，個人の権利侵害にとどまらない，公共的空間をゆがめるという，マイナス要素が非常に大きいものである。特に，インターネットでヘイトスピーチが拡散されれば，憎悪の扇動や，偏見の助長によって，公共的な事柄について，冷静に討論するという場が失われるということが非常に大きな問題である。このような問題点を，少なく
ともソフト・ローとの関係では，指摘することができるのではないか。
〔巻 7-26〕○ ヘイトスピーチにより，人格や人間の尊厳が非常に侵害される場合には，対抗言論で対応することは難しい。また，インターネット上では広く拡散されることなど，インターネット固有の問題もある。ヘイトス
ピーチ固有の問題と，インターネット固有の問題を示すことによって，特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合であっても，対応する必要性が高い，大きいということを示せるのではないか。〔巻 8-6〕
○ インターネット上では，非常に拡散されて多くの人の目に触れ，それを見た別の人によって，またどこかで同じようなことをやるかもしれないという危惧など，ヘイトデモ等のリアル空間でのヘイトスピーチとはまた異なる，インターネット固有の問題がある。その点を捉えた議論の組立てが必要ではないか。〔宍戸 8-8〕という意見が示された。
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参考資料 4

なお，約款にヘイトスピーチを禁止し削除の対象とするという条項がない場合にプロバイダ事業者等が削除をする場合の法的根拠について，○ 条理を根拠とするよりも，契約の解釈とする方が，適切ではないか。
〔森 8-3〕○ 条理と出てくるときに，普通はプロバイダに削除義務などがあるということを基礎付けるときに使うが，ここでは，それと同じ意味ではない。むしろ書き込んだ人との関係で，プロバイダがそれを法的に消していいかどうかということだと思う。違法情報等対応連絡会が公表している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の第１条（21）には，禁止事項として「公序良俗に違反」する行為が挙げられており，そこに読み込むことも可能ではないか。契約の解釈の問題であり，それが合理的な解釈であれば，約款に書いてないとしても削除することは許容されているというように考えることも可能ではないか。
〔森
田 8-3〕との意見が示された。
６ 識別情報の摘示
インターネット上で，特定の地域を同和地区であると指摘する情報が投稿されることがある（法務省の人権擁護機関では，これを「識別情報の摘示」と呼んでいる。）。法務省が令和２年に取りまとめた「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，一般国民に対する意識調査において，現在でも部落差別があると思うかとの質問に対し，「部落差別はいまだにある」と回答した者の割合は，全体の 73.4 パーセントであった。また，交際相手や結婚相手について，同和地区の出身であることを気にするかとの質問に対し，「気になる」と回答した者の割合は，全体の 15.8 パーセントであり，
近畿，中国，四国では 20 パーセントを超えている。
この点，インターネット上で，特定の地域を同和地区と指摘する情報は，それ自体としては，特定の地域に関する情報であって，人の属性を示すものではない。もっとも，このような情報がインターネット上に投稿されている
場合，同和地区の居住者や出身者に対して差別意識を有する者（これを「気にしている」者も含む。）としては，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができることとなる。
そこで，このような情報をどのように取り扱うべきかが問題となる。
ここでの議論・検討の状況や，これを踏まえた現時点での考え方の方向性
は,以下のとおりである。
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参考資料 4【ポイント】
インターネット上の投稿について，いわゆる「識別情報の摘示」が問題となった場合の考え方の方向性
１．基本的な考え方
インターネット上に投稿されている特定の地域を同和地区と指摘する情報は，それ自体としては，特定の地域に関する情報であって，人の属性を示すものではない。もっとも，このような情報がインターネット
上に投稿されている場合，同和地区の居住者や出身者に対して差別意識を有する者としては，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができることとなる。
この問題を検討するに当たっては，本検討会がインターネット上の投稿の削除の在り方を検討するものであることから，まずは，民事上の差止めを念頭に，権利・利益の侵害の問題として，どのような権利・利益が考えられるかを検討することが適切であると考えられた。これについては，ひとまず，特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報を出発点として，検討がなされた。
次に，特定の地域を同和地区と指摘する情報について，検討がなされた。これについては，特定個人の権利・利益の侵害として捉えることができるかが検討された。
その上で，特定の個人の権利・利益の侵害の問題として対処できない場合であっても，結婚差別や就職差別等の実害の発生のおそれはあると
ころ，これへの対処の在り方について，検討がなされた。
２．特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報⑴ 被侵害利益
ア 特定の個人が同和地区の出身であると摘示する情報について，プ
ライバシーを被侵害利益として観念し得ることについては，特段の異論はなかった。
イ 他方，名誉権に関しては，一般に同和地区の出身であることが人の社会的評価を低下させるものと見るべきではなく，個別具体的な事案においてこれを主張することが有り得るとしても，一般論として名誉権を被侵害利益として捉えることについては，慎重にあるべきである。2ウ このほか，私生活上の平穏について，これを被侵害利益として観2

名誉感情についても，同様の考慮となるものと考えられる。

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参考資料 4

念すること自体は可能である。
⑵ 不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止めによる削除の判断基準
プライバシーや私生活上の平穏について，不法行為法上の違法及び人格権に基づく差止による削除の一般的な判断基準については，前記
１の各権利・利益の箇所で検討した内容による。
３．特定の地域を同和地区であると摘示する情報⑴ 被侵害利益
ア プライバシー(ｱ) プライバシー侵害
特定の地域を同和地区であると指摘する情報それ自体は，人の属性を示すものではないため，プライバシーに属する事実とはいえないが，差別意識を持つ者が検索エンジンで検索することで，ある者が同和地区の居住者や出身者であることが容易に判明すること等からすると，特定の地域を同和地区であると指摘する情報を公表する行為は，実質的には，ある者が当該同和地区の出身者であるというプライバシーに属する事実を公表する行為であると評価する余地がある。
(ｲ) 違法性の有無
特定の地域を同和地区であると指摘する情報の公表がプライ
バシー侵害になり得るとしても，その違法性の有無については，
前記●・ウで見たとおり，比較衡量により判断されることになる。
この比較衡量について，具体的にどのように考えるべきかについては，更なる検討課題となる。
なお，この点について，学術，研究等の正当な目的があるからといって，直ちに違法性がないとされるものではなく，当該目的に照らして必要な範囲で特定の地域を同和地区であると指摘するものであるかどうか等を検討すべきことに留意する必要がある。
また，投稿者に差別の助長，誘発目的かあったという事情は，
比較衡量を行う際の違法性を基礎付ける考慮要素の１つとなると考えられる（そのため，差別の助長，誘発目的がなければ常に違法性が肯定されないということにもならない。）。
イ 私生活上の平穏
私生活上の平穏を被侵害利益として想定し，個別具体的な事情に基づき，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じてい9

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参考資料 4

るかどうかについて検討していくことも考えられる。
この総合考慮を行うに当たっては，・ 情報の流通性，拡散性，永続性等のインターネットの持つ特性を踏まえると，差別意識を有する者が，検索エンジンで検索を行うことによって，ある者が同和地区の居住者や出身者であるかどうかを容易に特定することができること，また，結婚差別や就職差別というように，特定の地域を同和地区であると指摘する
情報を契機として発生するおそれの高い害悪の内容が明確であること等の積極的な事情がある一方，
・地域によっては過去に同和地区であったことが相当程度風化している場合もあり得る3ことや，個別の表現行為の内容によっては，例えば，他の前提知識等を合わせて考慮しなければ当該地
域が同和地区であることを特定できないなど，情報の識別性があいまいである場合や，表現態様等に照らして差別を助長・誘発
するおそれが低いことなどの消極的な事情もある。
結婚差別や就職差別といった現実的な実害は第三者の行為により生じるという構造となっていることを踏まえ，いかなる場合に社
会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じ，私生活上の平穏が侵害されたといえるのかについては，更なる検討課題となる。
４．特定個人の権利・利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方
部落差別については，長年にわたる歴史の中で，土地に結びついた差
別がなされてきたという特殊性や，同和地区の物的基盤の整備や「部落地名総鑑」の回収などにより，その特定を明るみにしないための官民を挙げた様々な努力が積み重ねられてきたほか，同和地区に関する情報が差別意識を増幅させることを指摘した最高裁判所の判例や，特定の地域
を同和地区であると指摘するインターネット上の情報の削除を認めた裁判例が存在することを踏まえると，特定の地域を同和地区であると指摘する情報をインターネット上に投稿する行為については，特定の個人の権利・利益を侵害するとはいえないものであっても，原則として許されざる差別の助長に当たるものであるとの考慮も十分尊重に値する。

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法務省が令和２年に取りまとめた「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，関西地方では，結婚の際に，同和地区出身者であるかを気にする割合が特に高い。ある地域において風化していたとしても，別の地域では未だ差別意識が残る場合，そのような地域をまたいだ結婚等においては，その情報をきっかけとした差別の余地も残る。

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参考資料 4

プロバイダ事業者においては，このような観点をも踏まえ，特定の地
域を同和地区であると指摘する情報については，差別を助長し，誘発する目的があるかどうかに関わらず，約款等に基づき，削除を含む積極的な対応を採ることが期待される。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は,以下のとおりである。
⑴ 「特定の個人が同和地区出身であると示す情報」については，被侵害利益として名誉毀損を観念すべきかについて，〇 同和地区出身者であることや，その子孫であることを負の要素として評価することは，本来的にあってはならないものである。同和地区出身者であるなどと示されることで，社会的評価が低下したと裁判所等が認定することには問題があるのではないか。また，プライバシー等の他の権利侵害が肯定され得るのであれば，本検討会においては，社会的評価が低下し得るとすることには，消極的あるいは慎重であるべきではないか。〔巻 8‐15〕〇 当事者によっては，名誉毀損や名誉感情侵害を主張する可能性があることからすると，名誉毀損の成立余地は残した方がよいのではない
か〔法務省 8-16〕〇 社会的評価の低下を否定した裁判例（高知地判平成４年３月３０日）
があることや，プライバシー侵害等を認め得ることから，社会的評価は低下しないということでもよいのではないか。〔森 8-14〕〇 当事者が主張するとしても，裁判所が，判決の中で不当な差別をもって現に社会的評価が低下しているというリーズニングをしてもよいのかというデリケートな問題は残る。ヘイトスピーチとも共通するが，不当な差別にコミットしているわけではないということを丁寧に書いた上で，名誉毀損に当たるということも言えるのではないかと書く方がよいのではないか。〔森田 8-21〕〇 現にある差別が不当であることを前提にした場合には，平穏な日常生活を営む権利というほうにウエイトが乗ってくるだろう。例えば,コロナ禍において，医療従事者であることを知られると，そのこと自体は名誉毀損だとは言えないが，現に不当な差別が存在し，様々な不利益を受けるときには，そのことを知られたくないと考える。医療従事者は，隠れてやっているわけではなく，堂々とやっているが，ただ，無用に知られたくないというときに,それを知られることによって，結果として第三者によって不当な扱いを受ける場合，加害者との関係だと平穏な11

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参考資料 4

生活を営む権利を害されているというところに結び付いていくと考えられる。名誉毀損を否定した場合には，そちらのほうにウエイトが掛かり，名誉毀損を認めた場合も，差別は不当であり，そのことを指摘することも不当だという方が，リーズニングとしては，あまり抵抗なく説明できるのではないか。〔森田 8-21〕との意見が示された。
⑵ 「特定の地域を同和地区であると示す情報」については，〇 およそいかなる目的であっても許されないとするのは，ラディカルな解決ではないか。〔曽我部 8-14〕〇 政策として，特定の地域を同和地区であると示す情報を削除するというポリシーはあり得る。ただ，特定個人の権利・利益の侵害を根拠とする場合には，例外があることは否定できないのではないか。〔森 819〕
〇 地域ごとに弊害の度合いが異なることも考慮すべきではないか。開発が進み，かつて同和地区であったと指摘されたとしても弊害が想定されないという地域もあり得る。そのような地域ごとの特性を個別に調査することは困難であり，差別のおそれを考慮して，広めに削除を肯定するという考え方はあり得るが，そのような場合でも，地域によっては，ほとんど弊害のない場合があることを考慮する余地を残す必要がある。〔曽我部 8-17〕○

違法性阻却が全く許されないというところまでは言わなくてもよいのではないか。特定の地域と結び付けるということによって，その人に対する不利益が及ぶ危険性が高いという地域と，風化してしまい，特定の地域と結び付けても不利益が及ぶことがない地域とがあるが，そも
そも，不利益が及ぶ危険性が高いことが大前提となっているのであれ
ば，それを満たさないような場合には，そもそも入口で除けるのではな
いか。また，満たす場合については，どのような目的であったとしても，その人に不利益が及ぶということが客観的な事実としてあって，そのことを認識していて，その行為をすれば，違法性を帯びることになるため，それを緩和する，回避するような措置を併せてとった場合，どこまでやれば違法性が阻却すされるのかという議論である。〔森田 8-21〕〇

原則的には削除の対象であるとし，上回る利益がある場合や，表現ぶりなどから，例外的に削除の対象とせず，プロバイダ事業者等の自主的な対応に委ねるという対応もあり得るのではないか。〔宍戸 8-18〕との意見が示された。
⑶ 違法助長・誘発目的の要否については，
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参考資料 4〇

特定の地域を同和地区であると示す情報については，原則的には差別の助長・誘発目的が推認され，削除の対象であるとして，例外を設けることが可能ではないか。〔橋本 8-15〕〇 違法助長目的の話であるが，ここでの問題というのは，ある人が特定の地域の出身だということを結び付けるということ自体が，その人に不利益が及ぶ危険性，蓋然性が高いということが客観的な事実としてあり，そのことは認識してやっているわけである。それを目的としたわ
けではないといっても，客観的に見て，そういう行為だということは認
識しながらやっているのである。したがって，主観的要件で縛りを掛けるという必要はないのではないかという文脈だと思う。〔森田 8-21〕との意見が示された。
⑷ そのほか，〇 一般的なインターネット上の名誉毀損等については，司法の判断があり，その判断において，個別具体的な状況を見ながら判断されている
以上は，法務省の人権擁護機関において，一律に判断することは困難であり，司法の判断を分析し，それをプロバイダ等に対して削除を求める際の論拠とすることは十分にあり得る。一方，部落差別の問題は，司法の判断に任せるということでは，問題解決として非常に大きな負担がかかり，手間もかかる。戦後，法務省が主導して長く取り組み，国会においても類似の立法がなされるなどした領域であり，プロバイダ等事業や裁判所の判断というよりも，法務省において，表現の自由と部落差別の問題とのバランスについて，ある種の社会的に正当とされる判断の積み重ねがすでにあるところだと思う。その判断が，濫用的でない，
あるいは，表現の自由にとって抑止的なものでない限りは，削除を求めることなどができる，その中には，司法の判断において，権利利益の侵害やそれに準ずるもの等の違法という判断がなされるものも，当然現在においては多くあるだろうという方向で，議論を立て付けられないか。〔宍戸 8-20〕との意見が示された。
７ その他⑴

ハード・ローとソフト・ローの役割分担
インターネット上の誹謗中傷の投稿等による被害については，当該投稿等が特定の個人の権利（法律上保護される利益を含む。以下同じ。）を侵害するものであれば，法的な救済措置（ハード・ローによる対応）を受けることができる。他方で，個人の権利を侵害すると認められないものに13

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参考資料 4

ついては，法的な救済措置を受けることはできない。法務省の人権擁護機
関が行う削除要請の取組も，強制力を伴うものではないとは言え，国家機関が表現内容の当否を判断し，私人間に介入することは，表現の自由の観点から謙抑的にあるべきと考えられることから，まずは，特定の個人の権利が侵害されている場合に行うことが相当であり，特定の個人の権利を侵害するものではない誹謗中傷の投稿については，削除要請による救済措置を講ずることはできない4。
しかしながら，権利侵害が認められない誹謗中傷の投稿等であっても，その被害者が精神的苦痛を受けることがある上，高度の流通性・拡散性，永続性といったインターネット上の投稿の特性によって，その被害は特に深刻なものともなる。そのため，こうした権利侵害が認められない誹謗
中傷の投稿等による被害についても，何らかの救済措置を講ずる必要があるところ，ハード・ローによる対応が困難であることから，プロバイダ
事業者等が自主的に定める約款等のソフト・ロー5によって対応することが期待される場合がある。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．基本的な考え方⑴

プロバイダ事業者等は，個人の権利を侵害する違法な情報であるとして削除依頼等を受けた場合には，自らもその違法性の有無を迅
速かつ的確に判断し，これがあると認めた場合には，速やかに削除等の措置を講ずることが期待される。
なお，権利を侵害する違法な情報であるかどうかの判断が容易ではないことが，裁判外での円滑かつ迅速な救済の支障とならないよ
うに，民間のガイドラインにおいて，事例を集積するなどして，違4

ただし，識別情報の摘示については，特定の個人の権利を侵害すると認められない場合
であっても，将来差別が行われるおそれの高い行為であることから，予防的に，削除要請を行っている。また，いわゆる「ヘイトスピーチ」については，特定の個人の権利を侵害するとまでは認められないものであっても，ヘイトスピーチ解消法第２条所定の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると考えられるものについては，プロバイダ
事業者等にその旨の情報提供を行い，プロバイダ事業者等の自主的な対応を促す取組を行っている。
5
なお，ここでは，法的拘束力のないガイドライン等のほか，国の法律等（ハード・ロー）と対置する意味で，法的拘束力を有するプロバイダ事業者等の約款等についても「ソフト・ロー」に含めている。

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参考資料 4

法性判断の明確化を図ることも有用である。
⑵ 事業者が自主的に定める約款等においては，個人の権利を侵害す
る違法なものではない投稿をも削除の対象とすることができる。もとより，プロバイダ事業者等において，個人の権利を侵害する違法なものではない投稿について，約款等に基づく削除等の措置の対象とするかどうか，するとしてどのような範囲で対象とするかといったことは，プロバイダ事業者等が，表現の自由の保障やインターネ
ット上の公正な言論空間の維持といった点に十分に配慮しつつ，自主的に決定すべきものであるものの，個人の権利を侵害するものであると直ちには認められないが，なお被害者に重大な精神的苦痛を与えるような誹謗中傷の投稿等について，アーキテクチャの工夫による対処のほか，プロバイダ事業者等が自主的に定める約款等による削除等の措置によって対応することも期待されるところである。
特に，近年，インターネット上の誹謗中傷に関する行政機関への相談事例は増加傾向にある上，インターネット上の誹謗中傷は，時に深刻な人権侵害に繋がる場合があるにもかかわらず，大量投稿の問
題など，これまでの法理論や判例の考え方によっては十分に捉えきれず，ハード・ローによる対応が困難な問題が発生し，これが重大な社会問題となっているという状況に鑑みれば，こうした問題については，行政機関においてハード・ローによる対応の可否に関する更なる検討を進めるとともに，プロバイダ事業者等において約款等に基づく削除等の措置を講ずることも期待される。
以下，プロバイダ事業者等が約款等による削除等の措置の対象とすることが期待される表現類型の例を示すこととする。
２．ソフト・ローによる対応が期待される表現類型⑴ 基本的な考え方
ア 本来，あるいは，将来的には，個人の権利を侵害する違法な情報であると判断されるべきものであるが，現時点においては，法理が未成熟であることや，裁判例が乏しいといった事情から，個人の権利を違法に侵害するものであると直ちに認めることができないものについては，約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待される。
イ また，個人の権利を侵害するとはいえないが，客観法の観点からは違法であるといえるものについても，約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待されるものであると考えることもあり得る。もっとも，客観法の具体的内容が必ずしも明らかで
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参考資料 4

はなく，この点は，今後の検討課題である。
ウ なお，ア及びイには該当しないものであっても，インターネッ
ト上の表現行為の性質（高度の流通性，拡散性や永続性）を踏まえると，被害者が看過できない精神的苦痛を被ることがあり得る。そこで，こうした投稿については，プロバイダ事業者等において，表現の自由に十分配慮しつつ，約款等に基づく削除等の措
置やアーキテクチャの工夫等の様々な対応を行うかどうかについて検討を行うことが期待される。
⑵ 具体例
例えば，次の表現類型は，近年，社会的に重大な問題とされており，その被害者が重大な精神的苦痛を被る場合があるものである。
また，これらの問題については，現状では，裁判例が乏しく，法理論も十分に成熟していない状況にあるが，将来的には，個人の権利を侵害する違法なものであると判断される余地や，客観法の観点か
ら違法であると考えることが十分にあり得るものであるといえる。
そこで，こうした表現類型については，行政機関において，ハード・ローによる対応の可否に関する更なる検討を行うとともに，プロバ
イダ事業者等において，これらを約款等に基づく削除等の措置の対象とすることが期待される。
ア 大量投稿
イウ

詳細については，前記●●を参照。
ヘイトスピーチ
詳細については，前記●●を参照。
識別情報の摘示
詳細については，前記●●を参照。

この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
アまず，基本的な考え方について，ソフト・ローによる対応が期待される表現類型も踏まえつつ，○ 法務省の立場から，約款等で対応することが望ましいとされる表
現類型は，本来違法な権利侵害といえるものであるが，判断材料の不足であるとか様々な事情で違法な権利侵害とは断定できないので，
ソフト・ローで対応してもらいたいという趣旨なのか，それ以外のものも含むのかというところを明確にした方がよい。大前提として，ソフト・ローで何を削除するかは各事業者がある程度自由に判断でき，
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参考資料 4

違法性が全くないものを削除することとする規約を定めることも許されている。ここの判断には介入しないが，本来，情報不足でなければ権利侵害であると認定できるものだが，必ずしもその判断が容易でないので，ソフト・ローで対応することが望ましいのだ，という形で整理するのか，あるいは，他の観点もあるのか，というところを明確に切り分けてプロバイダ事業者に示す必要がある。
法務省で削除要請をするものとの関係で，ソフト・ローによる対応をお願いしたい分野の位置づけが明確になり，かつ，プロバイダ事業者が完全に自由な判断で禁止事項にできるものとの切り分けが示せ
ることが望ましい。〔曽我部 9-●，●〕○

権利侵害情報であれば削除すべきであり，権利侵害情報でなければそれは表現の自由の範囲内にとどまっているということになると思う。権利侵害情報でなくてもソフト・ローで対応してほしいというのはもっともなことだが，これはお願いベースになる。基本的にはプラットフォーマーが自由に決めてよいことであり，ただ，あらかじめ明らかにしておかないと，利用者にとっては不意打ちになるということには留意してもらった上で，大量投稿やヘイトスピーチ等，違法でないけれども対応してもらいたいものがあるという形で示すのがよいのではないか〔森 9-●〕との意見が示された。
これらの意見に対しては，○ 違法かどうかという区別の基準のほかに，特定の個人の権利を侵害するといえるかどうかという要素がある。特定の個人の権利を侵害するとはいえないものでも，いわゆる客観法に反するという意味
での違法ということがあるが，法務省の削除要請は，特定の個人の権利が侵害されていることが必要であるため，特定の個人の権利が侵害されていないと法務省が対応するのは難しい。そうした中で，プロバイダ事業者の約款による自主的な対応であればもう少し積極的に踏み込むことができるのではないかというものが，ヘイトスピーチ
や識別情報の摘示であると思う。大量投稿については，加害者側が大量であって，その特定が難しいというところがあり，その評価を伝統的な枠組みで行うは難しいが，しかし，違法とは言えるので，ソフト・ローであれば対応可能であるという説明が可能ではないか。このよ
うに，必ずしも，違法でなければそれは本来表現の自由の範囲内だということにはならない領域があるのではないか。〔森田 9-●〕○ 全く何も問題のないものについて対応をお願いしているわけでは17

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参考資料 4

なく，現在の裁判例を前提としたときには救済されないけれども，客観法的な観点から問題があるものや，今後裁判例が積み重なったときには救済される可能性があるようなものについてはソフト・ロー
での対応をお願いするということであると思う。〔巻 9-●〕○ 違法であるか違法でないかは，裁判を経ずに分かる場合もあるが，ボーダーなものは裁判を経なければ分からないという部分がある。
他方で，特定の個人が，権利ないし法律上保護される利益を侵害されたとして救済を求めて仮処分等の裁判手続に乗るものと，そうでな
いものがある。そうであるとすると，裁判手続に乗りにくいものにつ
いては，いつまで経っても裁判上違法であることが明確にならないということになる。そうした中で，行政機関が，抽象的な法規に従って，こういう表現は違法であるということを判断するというのは，これまた非常に難しいところがある。ここで問題になっているのは，今後司法の場でご判断いただいて違法とされることがあり得るような問題や，あるいは，司法の場でご判断いただけないかもしれないけれ
ど違法であると考えられる問題，さらには，今インターネット上の誹謗中傷として問題となっているものなど，いろいろなグラデーションがある。客観的には違法であるが，裁判で訴えられないもので，事業者が本来対応しなければならないもの，そこまでは言えないが，事業者がその社会的責任から自主的な対応をすることが社会的に求められているであろうもの，というものが含まれているということで，議論を組み立てていくのがよいのではないか。〔宍戸 9-●〕
この意見に対しては○ ここでいう客観法とはどのようなものなのか。本来権利はあるが裁判に乗りにくいというもの指しているのか。〔森 9-●〕との質問がなされ，これに対しては，○ 客観法とは何かということ自体が難しい問題であるが，法の下で，事業者を含めて，こうすべきである，あるいは，こうすべきでないという禁止や許容など，行為規範が導かれている場合と，裁判規範として損害賠償や削除を命ずるといったようかなり具体的な請求権との対応したような形で規範になっているものと，いろいろなものがある。これまでは，行為規範であると同時に裁判規範でもある法というものを念頭に置いて議論してきた。他方で，行政法規については，違反があると行政当局の権限発動があるようなもの，もちろん，権限発動があっても，最終的には取消訴訟等により裁判所で判断されることになるが，このように争われることがないために，事実上行政当局
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参考資料 4の判断，基準が，法的に機能して事業者の行為規範にまでなっているものもある。さらに進んでいうと，法的に見て損害賠償請求ができるというものではないけれども，憲法上許された表現の自由，憲法上許された事業者の活動の範囲を超えているのではないかと考えられることから，それについて行政法規や，裁判上の手続が仮に整備されるのであれば，行政当局又は裁判所によって違法と公権的に判断されるような事態であるが，今は整備されていないので，具体的な義務や請求として顕在化しないものもある，というような状態のことを指して，客観法であるとか，現に裁判上の確立した基準がないが今後積
み重なれば救済の可能性があるもの，と述べているものであると考えられる。
もちろん，ソフト・ローでの対応を求めるということを安易にやりすぎると非常に問題である。しかし，他方で，インターネット上の誹謗中傷として非常に問題となってきている大量投稿やヘイトスピー
チといったものは，1 個 1 個の違法性は明確ではなかったり，裁判上，特定人の権利侵害としていうことはできないけれど，社会的な問題となっていて本来なら対応が望まれるところであるが，他方で，これに対応する法的な仕組みが今のところ存在しない，あるいは，作ろうとすると過剰規制や過小規制になったりして難しいところがあるというものについては，法的な仕組みが作られる前の段階として，事業者自身の自主的な対応に委ねる部分というのがあるのはやむを得な
いのではないか。〔宍戸 9-●〕との意見が示された。
この意見に対しては，○ 確かに違法であることは確定していても，裁判規範になるかどうかは分からないということはあると思う。例えば，個人情報保護法には違反しているけれども，プライバシー侵害になるかは分からない
ようなものなどがある。こうした公法上の違法みたいなものがある
種の客観法だということは可能だと思うが，そういうものがないところについて，例えば，大量投稿にしてもヘイトスピーチにしても，それに対する法律や条令の規制がまだ存在しないものについて，あるべき客観法とは何かという議論ができるのかというと，それは非常に疑わしいのではないか。〔森 9-●〕との意見が示された。
この意見に対しては，○ ソフト・ローというのは，ある種，ハード・ローの法規範の具体的
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参考資料 4な内容を作ることを目指して議論しているという部分はあると思う。
ハード・ローに至るまでのプロセスとして，まず，事業者自身にこれが正しいと納得してもらった上でやっていただくことを行政当局が促す，期待するということはあり得ると思う。〔宍戸 9-●〕との意見が示された。
この意見に対しては，○ そうすると，行政当局としては，当局が考える，そして，まだ立法措置を経ていない在るべき公法というものを，事業者に対して要求することになるのではないか。〔森 9-●〕との意見が示された。
この意見に対しては，○ それはその通りであり，非常に危険な領域であることになる。非常に謙抑的でなければならず，また，その対象は社会的に非常に問題であると同時に，私人が裁判に訴えるのが大変だというものについて，事業者に節度を持って，あるいは，透明性を確保していただいた上で，ソフト・ローによる対応を促していくというになると思う。
〔宍戸 9●〕との意見が示された。
イ また，プラットフォームサービスに関する研究会との関係について，○ プラットフォームサービスに関する研究会の取組と混同されない
ように，これとは別次元のものとして，法務省の人権擁護局としてはこういう理由でこれが望ましいと考えているのだ，という論理の立て方で，それが伝わることが必要である。〔曽我部 9-●〕○ プラットフォームサービスに関する研究会においては，裁判規範を越えて基準を作って，これで削除をしなさいとプラットフォーム
事業者に要求するということではなくて，そこはプラットフォーム
事業者の自主性に委ねた上でその透明性を確保することを強調し，その透明性の確保について法律で管理することもあり得るという考え方となっている。〔森 9-●〕との意見が示された。
ウ このほかに，○法務省として，インターネット上の誹謗中傷の現状や被害申告の状況から，プロバイダ事業者の対応が不十分なのではないかと思う中で，ソフト・ローでの対応を提案することは理解できる。他方で，表現の自由や，インターネット上の公正な言論空間を公権力から自律した形で維持していくことに関し，善意から始まってそこの空間20

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参考資料 4が歪むような，法律の根拠に基づかずにプロバイダ事業者が過剰な規制を不透明な形で行って，表からは分からないような形で一般ユーザーの正当な表現が規制されるという事態は避けなければならない。両者の最適なバランスをとって解決していかなければならない。〔宍戸 9-●〕との意見が示された。
⑵

投稿を削除しないプロバイダ事業者等の損害賠償責任について「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年法律第１３７号。令和３年法律第２７号による改正前のもの。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の制定前後を通じて，裁判例は，プロバイダ事業者が名誉毀損等の人格権を侵害する
投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任を，条理上の作為義務違反による不作為の不法行為責任と構成しており，プロバイ
ダ事業者が当該投稿の存在を認識していること，投稿された電子掲示板等の設置目的や管理・運営状況，匿名性，営利性，被侵害利益の性質等を総合的に検討し，事例ごとの特性に合わせて条理上の作為義務を認定しているとされている6。
本検討会においては，プロバイダ事業者が誹謗中傷の投稿を削除しなかった場合の不法行為の損害賠償責任の成立要件や検索事業者の検索結果の提供に関する不法行為の損害賠償責任の成立要件について議論を行うこととされた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．プロバイダ責任制限法が適用されるプロバイダ事業者の損害賠償責
任について⑴ プロバイダ事業者が誹謗中傷等の投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任は，不作為の不法行為責任であり，条理上の作為義務が認められる場合に成立するものであると考えられる。
⑵ その成立要件としては，プロバイダ責任制限法第３条第１項の規定も踏まえると，

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利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」（平成２３年７月）１８頁。

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参考資料 4①

当該投稿の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であること② 当該投稿が被害者の権利を違法に侵害するものであること③ プロバイダ事業者が当該投稿の存在を現実に認識したこと④ プロバイダ事業者が当該投稿により被害者の権利が違法に侵害されていることを認識し，又は認識し得たこと⑤ 損害⑥ 因果関係が必要であると考えられる。
⑶ 前項②の要件に関しては，当該投稿による権利侵害の違法性を阻却する事実が抗弁となり（⑦），前項④の要件に関しては，プロバ
イダ事業者が当該投稿により権利が違法に侵害されていることを認識し得たとの評価を妨げる事実が抗弁となる（⑧）と考えられる。
また，前項④の要件については，被害者及び発信者から提供された事実に基づき判断すべきであり，プロバイダ事業者には違法な権
利侵害の有無に関する事実についての一般的な調査・確認義務はな
いものと考えられる 。
もっとも，
ア 判例を確認しなかったために違法な権利侵害の法的評価を誤った場合
イ

通常は明らかにされることのない私人のプライバシー情報（住所，電話番号等）や，公共の利害に関する事実でないこと
又は公益目的でないことが明らかである名誉毀損の投稿について削除依頼等があった場合などには，上記④の要件が満たされるものと考えられる7。
２．検索事業者の検索結果の提供に関する損害賠償責任について⑴ 平成２９年判例の「明らか」要件が損害賠償請求の場合においても適用されるかどうかについては，明示的な判断をした裁判例は見当たらない。
この点については，「明らか」要件を積極的に評価するかどうか
によっても考え方が異なり得るところであり，今後の検討課題とな
7

プロバイダ責任制限法３条１項２号の「情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」の要件に関し，プロバイダ事業者
が発信者に照会をしたところ，発信者から問題となる投稿が違法に権利を侵害するものかどうかについて不合理な説明がされたときや，法務省の人権擁護機関からの削除要請を受けたがこれに応じられない理由がないときには，原則としてこの要件を満たすといえるとの指摘もある（曽我部真裕ほか『情報法概説（第２版）』（弘文堂，２０１９年）１９１頁〔栗田昌裕〕）。

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参考資料 4

り得る。
⑵ 検索事業者がプロバイダ責任制限法第２条第３号の「特定電気通信役務提供者」に当たるかどうかについては，肯定する考え方と否定する考え方のいずれもあり得るところであり，この点に関する裁判例は見当たらない状況にある。
仮に，検索事業者が「特定電気通信役務提供者」に該当しないと解される場合には，検索事業者が情報の媒介者としての側面を有することや，収集元ウェブページについて詳細な情報を有していないという点で，プロバイダ事業者と共通するところがあることに鑑
み，プロバイダ責任制限法第３条２項を踏まえて，損害賠償責任の成立要件を検討することが考えられる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりであるア

まず，「明らか」要件が損害賠償請求の場合にも適用されるかどうかについて，○ 平成２９年判例の「明らか」要件については，その是非について意見の分かれているところなので，検索事業者の損害賠償責任について判示した裁判例（大阪高裁令和元年５月２４日判タ１４６５号６２頁，札幌地裁令和元年１２月１２日 D1-Law２８２８０５２２）が，損害賠償について「明らか」要件を用いていると読むことができると考える必要はないのではないか。〔森 9-●〕との意見が示された。
イ 次に，人格権に基づく削除請求と削除しなかった場合の損害賠償責任との関係について，○ 損害賠償の場合，不作為が権利侵害だと評価するためには条理上の作為義務が論理として必要となっているが，投稿が違法だと認識できれば削除しなければならないので，条理上の作為義務といったところで必ずしも限定されているわけではない。不作為が権利を侵害していると評価されるためには条理上の作為義務が必要とされるのであれば，削除請求のときも同じだという考え方もでてくるのではないか。
プロバイダ責任制限法を作る当時に，例えば，他人の名誉を毀損するような落書きが自宅の壁や塀にされた者は，被害者から落書きを消すよう求められたら応じなければならないのかといった議論がされた。消すことには一定の費用もかかるし，自分が書いたわけでもな
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参考資料 4

いというときに，人格権を侵害する情報が自分の管理する所有物に書いてあるのだから，当然，妨害排除として消す義務を負うということになるのか，それとも，作為義務があるとなった場合にはじめて消さないことが権利侵害となるのかという議論をした。この際に出てきたのが条理上の作為義務という議論である。人格権を客観的に侵害している状態があれば，常に削除義務があるという議論はやや行
き過ぎであるとすると，差止請求の場合にも，実は，条理上の作為義
務と同じのようなことを論理としては挟んでおり，ただ，実際上は，削除請求を受けて，その時点で示された事実から，他人の権利を侵害するという要件充足が認識されたときには，削除しないと損害賠償責任も負うということになっている。結論としてはこうなるが，論理としては，差止請求の場合にも条理上の作為義務を入れた方が一貫するような気がする。なぜ損害賠償のときだけ条理上の作為義務の議論をするのか，差止めとしての削除請求のときにはその議論は不要なのかという疑問が残る。〔森田 9-●〕との意見が示された。
ウ また，プロバイダ事業者が削除しない場合の損害賠償責任の成立要件について，○ プロバイダ事業者の損害賠償責任の抗弁として，違法性阻却事由を掲げ，これに名誉毀損の場合の真実性の抗弁が当たるとすることに異論はない。削除請求の場合も，真実性の抗弁は違法性阻却事由とするべきではないか。〔橋本 9-●〕との意見が示された。
⑶

行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング
近時，名誉毀損やプライバシー侵害などのインターネット上の誹謗中
傷の投稿等を積極的に探知し，プロバイダ事業者等に対して削除依頼を行う地方公共団体が現れている。このような「モニタリング」は，表現の自由と緊張関係に立つとの指摘がある一方で，人権侵害を未然に防ぐ，あるいは，その回復を早めるものとして有益だとの指摘もある。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．ここでいう「モニタリング」とは，インターネット上の誹謗中傷の投稿等を積極的に探知すること，さらには，発見した誹謗中傷の投稿
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参考資料 4

等についてプロバイダ事業者等に対して削除依頼等を行うことをいう。
２．国や地方公共団体の行政機関がインターネット上の誹謗中傷の投稿等を「モニタリング」し，削除依頼等することの是非については，表
現の自由との関係から十分な議論が必要である。
３．地方公共団体がインターネット上の誹謗中傷の投稿等を「モニタリング」する場合には，「モニタリング」の基準や体制など，削除依頼等する場合には，透明性の確保の方策について，十分な議論が必要である。
仮に，国がインターネット上の誹謗中傷の投稿等の「モニタリング」
を行うこととする場合にも，同様の議論が必要である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである○

地方公共団体がモニタリングを行う場合には，モニタリングの体制や質を満たす必要があり，熟慮せず削除要請をしているということになると問題である。また，国の行政機関がモニタリングをすることについては，十分な議論が必要である。〔曽我部 9-●〕○ 何についての，いかなる目的でのモニタリングなのかを整理する必要がある。モニタリングだから良いというものでもなく，モニタリングを一切してはならないというものでもない。〔宍戸 9-●〕○ プラットフォームサービスに関する研究会においては，プラットフ
ォーム事業者の自主的な取組に期待する一方で，透明性が重要だとされているところである。プラットフォーム事業者の自主的な対応と法
務省の人権擁護局が行う削除要請とで基本的には大きく変わるものではなく，削除要請については一定の透明性の確保が必ず求められると思う。削除要請とその結果をお示しいただくとともに，これについて何らかのモニタリングを受けていただくのがよいと思う。〔森 9-●〕以上

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