【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）

群馬県後期高齢者医療広域連合（全体会計）

科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
5,397,881,903

固定負債

107,642,430

有形固定資産147,940,132

地方債等

-

事業用資産

-

長期未払金

-

土地

-

退職手当引当金-

立木竹-

損失補償等引当金

建物

-

その他

107,642,430

建物減価償却累計額-

流動負債

37,624,663

工作物-

１年内償還予定地方債等-

工作物減価償却累計額

-

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

36,589,752

その他

145,267,093

その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

建設仮勘定

-

1,034,911-

固定資産等形成分

5,537,413,016

インフラ資産-余剰分（不足分）

5,103,213,898

土地-

他団体出資等分-

建物-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

397,503,662

物品減価償却累計額-249,563,530

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

5,249,941,771

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

8,480,730
5,243,843,278
5,243,843,278-2,382,237

流動資産

5,388,012,104

現金預金

5,247,794,527

未収金
短期貸付金

1,133,526-

基金

139,531,113財政調整基金

139,531,113

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-447,062- 純資産合計
10,785,894,007 負債及び純資産合計

10,640,626,914
10,785,894,007

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

群馬県後期高齢者医療広域連合（全体会計）

科目名

金額

経常費用

239,721,444,965

業務費用

6,569,217,439

人件費

10,111,717

職員給与費

1,303,728

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

8,807,989

物件費等

1,912,125,255

物件費

1,877,080,488

維持補修費

36,135

減価償却費

35,008,632

その他
その他の業務費用

4,646,980,467

支払利息

1,294,908

徴収不能引当金繰入額-5,373,890

その他

4,651,059,449

移転費用

233,152,227,526

補助金等

465,572,579

社会保障給付

232,686,654,947

その他

-

経常収益

633,959,330

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

633,959,330
239,087,485,635

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他
純行政コスト239,087,485,635

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

群馬県後期高齢者医療広域連合（全体会計）

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

11,649,670,271

純行政コスト（△）-239,087,485,635-239,087,485,635-

財源

238,078,442,276

238,078,442,276-

税収等

138,272,707,018

138,272,707,018-

国県等補助金99,805,735,258

99,805,735,258

-

本年度差額

-1,009,043,359-1,009,043,359-

固定資産等の変動（内部変動）

5,658,300,761

5,991,369,510-142,850,008

142,850,008

有形固定資産等の増加

7,905,600-7,905,600

有形固定資産等の減少-35,008,632

35,008,632

貸付金・基金等の増加

1,395,594,987-1,395,594,987

貸付金・基金等の減少-1,511,341,963

1,511,341,963

資産評価差額--無償所管換等2

2-

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

---

その他

-

21,962,261-21,962,261

本年度純資産変動額-1,009,043,357-120,887,745-888,155,612-

本年度末純資産残高

10,640,626,914

5,537,413,016

5,103,213,898-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）

群馬県後期高齢者医療広域連合（全体会計）

科目名

金額

【業務活動収支】
業務支出

239,691,810,223

業務費用支出6,539,582,697

人件費支出

10,111,717

物件費等支出

1,877,116,623

支払利息支出

1,294,908

その他の支出4,651,059,449

移転費用支出233,152,227,526

補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出465,572,579
232,686,654,947-

業務収入

238,758,986,464

税収等収入

138,319,291,876国県等補助金収入

99,805,735,258

使用料及び手数料収入
その他の収入633,959,330

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支-932,823,759【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

1,395,594,987
1,395,594,987

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,477,283,000

国県等補助金収入
基金取崩収入

1,477,283,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支81,688,013【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出

35,799,192-

その他の支出

35,799,192

財務活動収入-地方債等発行収入-

その他の収入-財務活動収支-35,799,192

本年度資金収支額-886,934,938

前年度末資金残高

6,133,694,554

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

5,246,759,616
1,012,467

本年度歳計外現金増減額

22,444

本年度末歳計外現金残高

1,034,911

本年度末現金預金残高

5,247,794,527

全体会計財務書類 注記
１ 重要な会計方針(１) 有形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価(２) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(３) 引当金の計上基準及び算定方法① 未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
(４) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(５) 資金収支決算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３か月以内の短期投資、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含みます。
）を、資金の範囲としております。
(６) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２ 重要な会計方針等の変更
重要な会計方針等の変更はありません。
３ 重要な後発事象該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。

５ 追加情報(１) 全体会計財務書類の対象範囲
一般会計
後期高齢者医療特別会計(２) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(３)過年度修正等に関する事項①貸借対照表の資産の部の固定資産のうち物品で過年度計上不足額があったため今年度調査判明として計上している。その結果純資産変動計算書の無償所管換等にその期末簿価 2円分が発生している。
②純資産変動計算書の前年度末純資産残高の内訳につき、固定資産等形成分を貸借対照表の固定資産及び流動資産基金の合計額に合致させるためその他で修正を行っている。これにより固定資産等形成分が 21,962,261 円増加、余剰分(不足分)が 21,962,261 円減少となった。

固定資産一覧表
財産番号

財産枝番

資産名称

補助科目名称

会計名称

10

庁内情報ネットワーク用機器（その他の事務機器） 物品 一般会計203

耐
目的別 リース・用資産区 PFI区
年分分
数

取得日

取得価額

期首簿価

減価償却累計額 当期取得額 当期減価償却額

期末簿価

福祉

リース

5 2013/07/01

6,864,900

16,864,89900

1

電算処理システム用機器（その他の事務機器）

物品 後期高齢者医療特別会計福祉

リース

5 2012/11/01 207,690,000

1207,689,999

0

0

1

0

電算処理システム用機器（その他の事務機器）

物品 後期高齢者医療特別会計福祉

リース

5 2019/03/01 175,043,160 175,043,160

35,008,632

0

35,008,632 140,034,528

R1-1

0

庁内情報ネットワークシステム機器

物品 一般会計福祉リース

5 2019/10/01

7,905,600

007,905,600

07,905,600

R1-20

公用自動車

物品 一般会計

福祉一括

6 2007/10/16100001R1-3

0

公用自動車

物品 一般会計

福祉一括

6 2007/10/16

100001