IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

INDCにおける緩和策、適応策の評価に向けて
増井利彦
国立環境研究所
ｍａｓｕｉ＠ｎｉｅｓ.ｇｏ.ｊｐ

日本エネルギー経済研究所対外発表会：COP21に向けて
日本エネルギー経済研究所
2015年11月10日

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

温暖化対策の2つの視点：緩和策と適応策• 緩和策（Mitigation）
温暖化の原因である温室効果ガス排出量の削減を目的とした対策• 適応策（Adaptation）
温暖化によって生じる影響を抑えることを目的とした対策• 今すぐに温室効果ガスの排出を0にしても、気候システムの慣性によって過去に排出された温室効果ガスの影響により、温暖化による気温上昇は続くとされている。
つまり、今後数十年は、地球温暖化は避けられない状況にある。

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

INDC (Intended Nationally Determined Contributions)• 2015年11月30日からパリで開催されるCOP21（気候変動枠組条約締約国会議）に向けて、各国の2020年以降の取り組みをUNFCCC（気候変動枠組条約）事務局に提出。
http://unfccc.int/focus/indc_portal/items/8766.php• 2015年10月30日にUNFCCC事務局がとりまとめの報告書を公表。
http://unfccc.int/focus/indc_portal/items/9240.php• COP21で、2020年以降の気候変動に関する国際枠組みに合意？

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

INDCsを提出した国々

2015年11月8日時点

世界のGHG排出量の90%近くに相当する国が温暖化対策について何らかの対策を提示している。

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

2020年以降の主な国のGHG削減目標
••••
•
•

日本：2030年GHG排出量を2013年比26%削減
中国：2030年GDPあたりCO2排出量を2005年比60-65%削減
インド：2030年GDP排出強度を2005年比33-35%削減
韓国：2030年GHG排出量をBaU比37%削減
タイ：2030年GHG排出量をBaU比20%削減
インドネシア：2030年GHG排出量をBaU比29%削減• EU：2030年GHG排出量を1990年比40%以上削減• 米国：2025年GHG排出量を2005年比26-28%削減• ロシア：2030年GHG排出量 を1990年比25-30％削減

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

UNFCCC事務局がとりまとめた世界のGHG排出経路

http://unfccc.int/files/focus/indc_portal/image/jpeg/unfccc_indc.jpg

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統合報告書からのメッセージ（2015年10月30日）• 10月1日までに公表されたINDCが実現されると、世界の温室効果ガス（GHG）排出量は、2025年に55(52-57) GtCO2、2030年に57(53-59) GtCO2となる。
• INDCの実現は、INDC未実施の場合の世界のGHG排出量よりも、2025年に3(0-6) GtCO2、2030年に4(0-8) GtCO2、それぞれ削減する水準となる。
• INDCの実現による世界のGHG排出量は、最小費用で実現する2℃シナリオの排出域まで減少せず、2025年に9(5-13) GtCO2、2030年に15(11-22) GtCO2、それぞれ高い水準となる。
• 各国のINDCの取り組みは、世界のGHG排出量をなりゆきから削減するものの、2℃目標の達成には更なる取り組みが必要としている。
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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

COP21とその先に向けて• 世界の様々な機関においてもINDCが評価されつつある。
– Climate Action Tracker http://climateactiontracker.org/– PBL, Netherlands http://infographics.pbl.nl/indc/– Climate Interactive https://www.climateinteractive.org/tools/scoreboard/– CAIT Climate Data Explorer, WRI http://cait.wri.org/indc/– IEA http://www.worldenergyoutlook.org/energyclimate/energyandco2trendsintheindcscenario/– The Road through Paris, Climate Nexus http://www.theroadthroughparis.
org/negotiation-issues/indcs-submitted-date-0– OECD Climate Change Mitigation: Policies and Progress http://www.oecd.
org/environment/cc/climate-change-mitigation-9789264238787-en.htm– UNEP, Emission GAP Report• 目標以上の削減を目指して、国任せ、他人任せではなく、効果的な対策を着実に実施するにはどうすればよいか？
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IPCC第四次評価報告書による将来の気温上昇に対する影響の見通し

出典：IPCC WG2 AR4, SPM

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

IPCC第五次評価報告書で示された気候変動影響の世界分布

出典：IPCC WG2 AR5, SPM

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

アジアにおける主要なリスク

出典：IPCC WG2 AR5, SPM

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

INDCで適応策に言及する国が100カ国にも• インド：2015年から2030年の間に、農業、林業、漁業、インフラ、水資源、生態系の分野において適応行動を実施すると2060億ドルの費用が必要となる。
• 韓国：2010年に国家機構変動適応計画を策定。現在、脆弱性とリスクの評価支援のための手引きとツールを作成するとともに影響の総合的かつ定量的な分析のための研究を実施中。地方に対しても2015年までに適応のための行動計画を作成するように要請。適応策に関する人材育成のための戦略的行動。
• 中国：適応国家戦略の実施を加速し、極端現象に対する限界や適応策の主要分野における成果を向上させる。都市、沿岸域、生態系の脆弱な領域と同様に、農業、林業、水資源のような領域における気候変動リスクに対して効率的に守るためのメカニズムや能力を向上させ、また、早期警報システや災害防止メカニズムの強化によって気候変動に適応する。
• 温暖化の影響は、地域によって異なるとともに発展の状況によっても異なる。
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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

日本における適応策の導入に向けた動き
第４次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）• 地球温暖化に関する重点的取組事項（第２部 第１章 第４節 地球温暖化に関する取組 ３．施策の基本的方向 （３）重点的取組事項）の一つとしての適応策– 短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の推進と中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する適応能力の向上を図るための検討 「地球温暖化の我が国全体及び地域への影響に関する過去・現在の状況を把握し、将来の影響に係る科学的知見を集積した上で、温暖化影響の把握状況等を関係府省・地方公共団体・地域研究機関等と共有し、温暖化への適応策の検討・実施を進めていくことが必要である。
このため、影響の把握・科学的知見の収集に努めるとともに、それらの情報の共有を図っていく。また、短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の取組を推進するとともに、中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する適応能力の向上を図るための検討を行い、その成果を関係府省・地方公共団体間で共有し、活用すること等により、適応策の取組の支援を図っていく。」

地球温暖化影響への適応策に関する関係府省連絡会議（平成20年設置）• 関係府省との連携により、地球温暖化影響への適応策に関する今後の取組の一層の推進を図ることを目的として関係府省の課室長級の連絡会議が設置。
• 第6回連絡会議（平成24年3月開催）において、関係府省は、政府全体の総合的、計画的な適応に係る取組を取りまとめる「適応計画」を平成26年度末に策定することに合意。

→ 平成27年10月23日に適応計画（案）が提示。パブリックコメントを経て11月下旬に閣議決定、COP21で報告の予定。
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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

国立環境研究所におけるINDC、日本の約束草案の評価• 日本モデルによる分析– 日本を対象とした応用一般均衡モデルによる削減の可能性。
http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2015_indc/05_masui.pdf
http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2015_seeps/20150508masui.pdf– 日本を対象とした技術選択モデルによる排出経路の評価。
http://www-iam.nies.go.jp/aim/event_meeting/2015_ddpp/2015_ddpp_j.html• 世界モデルによる分析– 17地域、43部門、23財からなる世界応用一般均衡モデル。
– エネルギー、土地利用、その他を起源とする排出を評価。
– 2005年から2100年までの逐次均衡。
– ガス種: CO2, CH4, N2O, SOx, NOx, CO, BC, OC, VOC, NH3– 簡易気候モデルであるMAGICC6と連結し、将来の気候条件に対応。
– 将来シナリオとしてSSPs(Shared Socio-economic Pathways)の中庸シナリオ（SSP2）を基準とする。
– モデルの詳細は、以下の報告書（Fujimori et al.(2012)）を参照のこと。
http://www.nies.go.jp/social/dp/pdf/2012-01.pdf
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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

分析に用いた世界モデル：AIM/CGE [Global]

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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

AIM/CGE [Global]を用いて評価する項目•社会経済活動•– GDP– 人口（外生）•••

緩和策の費用– GDP変化– 最終消費変化（効用の変化）

エネルギー– 一次エネルギー– 電源構成– 最終エネルギー（部門別、エネルギー種別）

気候– 放射強制力– 全球平均気温•– 炭素価格– エネルギー価格– 農業生産物（食料）価格

排出– 温室効果ガス– 大気汚染物質

価格•農業・土地利用– 農業生産及び消費– 土地利用変化※ INDC評価では、気温上昇は推計するが、その影響や適応策については評価していない。
水や農業生産、飢餓人口等について個別に分析。
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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

想定する将来シナリオ• SSP（Shared Socio-economic Pathways）と呼ばれる5つの将来像のうち、中庸な社会を示すSSP2を基準とした。

Increasing socio-economicchallenges for mitigation– 想定する将来の社会像によって、人口、GDP、技術水準など異なる。
INDCにおいてどのような社会を想定しているかを明確にする必要がある。
SSP5
Conventional development(Mitigation challengesdominate)

SSP3
Fragmentation(High challenges)

SSP2
Middle of the road(Intermediate challenges)
SSP1
Sustainability(Low challenges)

SSP4
Inequality(Adaptation challengesdominate)

Increasing socio-economic challenges for adaptation
Source: Brian O’Neill et al. (2012)17

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

10642Asia

ROW

0250

Asia

ROW

2040

82020

GDP [tri. US$ at 2005]

300
200
150
100
50

人口の推移

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2030

2010

2005

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

02005

Population [bil. persons]

前提とした将来の人口とGDP（SSP2）

GDPの推移想定する将来の人口やGDP、技術開発、再生可能エネルギーのポテンシャル等により、排出量の結果は大きく変化することに注意が必要。
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IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

気候の安定化に向けた取り組み
Kyoto Gas emissions [GtCO2eq]

100

温暖化対策を想定しない。
2020年カンクン合意の80
あ と 、 2020 年 か ら
450ppm 安 定 化
60
2.6W_opt（RCP2.6Wに相当）を達成する温室効果ガス
40排出削減を開始する。
2020年カンクン合意、
20
INDCのあと、2030年から450ppm安定化 を達
0
2.6W_INDC 成 す る 温 室 効 果 ガ ス
排出削減を開始する（21世紀の累積排出量-20を2.6W_optにあうよう
2000
20202040
2060
20802100に削減する）。
2020年カンクン合意、
Ref
2.6W_opt
2.6W_INDC
INDC_cont
INDC_cont INDCのあと、2030年以降も同じ炭素価格が維持される。
世界の温室効果ガス排出量の推移
Ref

INDCを達成した2030年の世界のGHG排出量は、2020年合意（カンクン合意）で取り組まれる2020年のGHG排出量から2GtCO2は削減される見通しとなり、INDCによる取り組みは低炭素社会の実現に向けての第一歩として意味のあるものである。
※ 結果は現時点のもの。将来の経済成長等の条件が変化すると、排出量も変化する。

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/indcs/indcs_j.html

19IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

Global mean temperature increase[℃]

気候の安定化に向けた取り組み
4.5

温暖化対策を想定しない。
2020年カンクン合意の
あ と 、 2020 年 か ら
450ppm 安 定 化
2.6W_opt（RCP2.6Wに相当）を達成する温室効果ガス排出削減を開始する。
2020年カンクン合意、
INDCのあと、2030年から450ppm安定化 を達
2.6W_INDC 成 す る 温 室 効 果 ガ ス
排出削減を開始する（21世紀の累積排出量を2.6W_optにあうよう20802100に削減する）。
2020年カンクン合意、
INDC_cont
INDC_cont INDCのあと、2030年以降も同じ炭素価格が維持される。
Ref

4.0
3.5
3.02.52.01.5
1.00.5
0.0
2000
Ref

2020

2040

2.6W_opt

2060

2.6W_INDC

世界平均気温の推移

しかしながら、INDC以降の取り組みを強化しないINDC_contの場合、2030年以降のGHG排出量は再び増加する。また、INDCを達成した場合の2030年の世界のGHG排出量は、2℃目標を最適に達成する経路である2.6W_optのGHG排出量と比較して13GtCO2多くなる。このため、2.6W_INDCでは、2.6W_optと比較して21世紀後半のGHG排出量をより多く削減する必要がある。
※ 結果は現時点のもの。将来の経済成長等の条件が変化すると、結果も変化する。

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/indcs/indcs_j.html

20IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

気候の安定化に向けた取り組み
Kyoto Gas emissions [GtCO2eq]

温暖化対策を想定しない。
2020年カンクン合意の
あ と 、 2020 年 か ら450ppm 安 定 化
2.6W_opt（RCP2.6Wに相当）を達成する温室効果ガス排出削減を開始する。
2020年カンクン合意、
INDCのあと、2030年から450ppm安定化 を達
2.6W_INDC 成 す る 温 室 効 果 ガ ス
排出削減を開始する（21世紀の累積排出量を2.6W_optにあうように削減する）。
2080
2100
2020年カンクン合意、
INDC_cont
INDC_cont INDCのあと、2030年以降も同じ炭素価格が維持される。
Ref

353025201510502000
Ref

2020

2040

2.6W_opt

2060
2.6W_INDC

アジアにおける温室効果ガス排出量の推移
アジアにおける2030年のGHG排出量は、2020年と比較すると増加するものの、Refと比較して2GtCO2削減される見通しであり、今後アジアへの更なる技術移転等による取り組みの強化が求められる。
※ 結果は現時点のもの。将来の経済成長等の条件が変化すると、結果も変化する。

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/indcs/indcs_j.html

21

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

気候の安定化に向けた取り組み
GDP change to reference [%]

0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%
-2.5%
-3.0%
2000

2020

2.6W_opt

2040

2060

2.6W_INDC

2080

2100

INDC_cont2020年カンクン合意の
あ と 、 2020 年 か ら
450ppm 安 定 化
2.6W_opt（RCP2.6Wに相当）を達成する温室効果ガス排出削減を開始する。
2020年カンクン合意、INDCのあと、2030年から450ppm安定化 を達
2.6W_INDC 成 す る 温 室 効 果 ガ ス
排出削減を開始する（21世紀の累積排出量を2.6W_optにあうように削減する）。
2020年カンクン合意、INDC_cont INDCのあと、2030年以降も同じ炭素価格が維持される。

世界のGDPへの影響（Refからの変化）対策が先送りされることで、次世代への影響が大きくなる。
※ 結果は現時点のもの。将来の経済成長等の条件が変化すると、結果も変化する。

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/indcs/indcs_j.html

22

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

現状のINDCからいえること• INDCは、低炭素社会の実現に向けて効果は見られるが、2℃目標の実現可能性はINDCの見直しや2030年以降の取り組み次第であり、特に排出量の増大が見込まれるアジアにおける取り組みが重要となる。

23

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

適応策導入による被害軽減の評価例：飢餓人口

温暖化による農業生産性への影響を世界モデルに組み入れ、それによる食料需要、飢餓人口の変化を分析。
T. Hasegawa (2012) Climate change impacts on food supply and demand
based on SSPs/CMIP5, The 18th AIM International Workshop

24

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

どのように目標を定めるか？
• フォアキャスト：できることを積み上げる。
• バックキャスト：最終目標を実現するために必要なことを検討する。
• 各国から示された対策と、2℃目標という最終目標とどう整合させるか？
実現性のある目標と野心的な目標をどう両立するか？
• 緩和策（GHG削減目標）とともに、適応策の検討も進められており、これらをどう評価するかが課題。

25

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

1400
1200
1000
800600
400
2000
2000

GDP[2000年価格兆円]

エネ起CO2[MtCO2]【参考】日本を対象とした応用一般均衡モデルによる試算

2005
なりゆき2010

2015

目標草案

2020

2025
実績

2030

800
6004002000
2000

2005
なりゆき2010

2015
目標草案

2020

2025
実績

• 2030年のGDPへの影響は、なりゆきケースの2030年GDPの1.4%に相当。
• 約束草案においても2014年以降、年率1.6%の経済成長は確保。
• 追加投資の総額は、2030年までに34兆円。
• 2013年小委の対策中位に相当するだけの温暖化対策が導入可能と仮定
すると、2030年の経済への影響は1.1%となる。
• 炭素税収を追加投資に充てない場合、2030年の経済への影響は4.7%に。
• CO2価格は2030年に26,300円/tCO2。
• 2013年小委の対策中位に相当するだけの温暖化対策が導入可能と仮定
すると、追加投資は増大するが、CO2価格は22,900円/tCO2に低下。
26→追加費用の低い温暖化対策の選択肢を確保できるかが課題。
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

2030