平成22年2月期 第1四半期決算短信
平成21年6月30日
上場会社名 スター精密株式会社
コード番号 7718
URL http://www.star-m.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年7月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 佐藤 肇（氏名） 城島 里見

東

TEL 054-263-1111（百万円未満切捨て）

1. 平成22年2月期第1四半期の連結業績（平成21年3月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年2月期第1四半期
21年2月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,912
15,284―△7.5△1,095
2,774

―
△12.9

△1,158
2,892

―
△15.4

△1,217
1,902

―
△12.4

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年2月期第1四半期
21年2月期第1四半期

円銭△25.93
35.47

―
35.44

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期第1四半期
21年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

62,34564,20422年2月期第1四半期 51,991百万円％

円銭

52,70883.4
52,986
81.5
21年2月期 52,332百万円

1,106.95
1,114.21

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

円銭

円銭

30.00

―

15.00

45.00

11.00

―

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
―
△3,400―12,300
連結累計期間
通期△50.7△4,500―28,100（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△3,300―△2,900―△61.74△4,300―△3,500―△74.52

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第1四半期 51,033,234株
22年2月期第1四半期 4,065,260株
22年2月期第1四半期 46,968,021株

21年2月期
51,033,234株
21年2月期
4,065,150株
21年2月期第1四半期 53,638,944株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は４ページ「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
2．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の経済情勢は、昨年秋に発生した金融危機の影響が先進国のみならず新興国にも及んだ状態が続き、景気が低迷しました。また、為替も前年同期に比べ円高水準に推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、景気後退に伴う設備投資の抑制や個人消費の低迷などの影響により、工作機械市場、プリンタ市場、携帯電話市場、腕時計市場など、全ての市場で需要は大幅に低下しました。
このような状況のなか、当グループでは急激な市場の縮小に対応して、固定費を中心に徹底した経費の削減を行なうとともに、工作機械事業などでは適正な在庫水準を回復するために生産調整を実施しました。一方、新製品の投入や合理化設備投資、研究開発を進めるなど、経済環境回復後に向けての活動も展開しました。しかしながら、工作機械事業や特機事業では、設備投資抑制の影響を受け、売上は大幅に減少しました。コンポーネント事業も、
携帯電話メーカーの急激な生産調整は落ち着きをみせてきましたが、売上は減少しました。また、精密部品事業
も、腕時計部品や自動車向け部品の売上が減少しました。
以上の結果、当第１四半期の連結売上高は69億1千2百万円(前年同期比54.8％減)と大幅な減少となりました。利
益につきましては、徹底した経費の削減などを行ない収益の回復に努めましたが、売上の減少が大きく、営業損失
10億9千5百万円、経常損失11億5千8百万円となり、四半期純損失は12億1千7百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
昨年来低迷する市場環境のなか、将来の需要回復を見据え、各地域できめ細かい営業活動や新興国市場での市場開拓を進めました。しかしながら、主力のPOS市場では新規投資への慎重な姿勢がみられ、投資の延期・中止が続くなど非常に厳しい状況のうえに為替の影響もあり、プリンタの売上はドットインパクト製品、サーマル製
品ともに大幅な減少となりました。
以上の結果、当事業の売上高は15億6千4百万円(前年同期比49.7％減)と大幅に減少し、営業損失3百万円となりました。
（コンポーネント事業）
当事業の主力市場である携帯電話向けでは、携帯電話メーカーの生産調整も徐々に落ち着きを取り戻す状況のなか、新規顧客の開拓を進めるとともに、中国の工場では歩留まり改善・品質安定化のための合理化投資やコストダウンなどに努めました。しかしながら、携帯電話の需要が低迷したことやメーカーからの値下げ要請の影響もあり、マイクロフォンの売上は増加したものの、レシーバー、スピーカーの売上は減少しました。また、電子ブザーも自動車業界の低迷により、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は22億8千万円(前年同期比26.9％減)となり、営業損失3億3千8百万円となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、昨秋の金融危機以降、急速に減少した受注は、中国の内需関連で多少の動きは見られまし
たが、市場全体では設備投資の抑制により国内外ともに大きく低迷しました。このような状況のなか、生産面では急速に増加した在庫の適正化を目指して生産調整を実施し、また販売面では展示会へ積極的に参加するなどして需要喚起に努めました。しかしながら、大幅に落ち込んだ設備投資意欲は回復せず、非常に厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業の売上高は24億8千万円(前年同期比69.1％減)と大幅に減少し、営業損失1億5千8百万円となりました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、市場回復の兆しが見えないなか、腕時計メーカーの生産調整の影響により、売上は大幅に減少しました。非時計部品では、カーオーディオ向け部品は自動車メーカーの減産の影響を受け、また小型ハードデ
ィスク駆動装置(HDD)部品も減少したことから、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は5億8千7百万円(前年同期比42.6％減)と大幅に減少し、営業損失1億7千8百万円となりました。
※当連結会計年度より「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する定性的情報の前年同期増減率は参考として記載しております。

3スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、欧米向けの工作機械および小型プリンタを中心に、売上が大幅に減少したため、売上高は39
億3千2百万円となり、営業損失10億3千7百万円となりました。
（欧州）
欧州においては、工作機械の売上が大幅に減少したことに加えて、為替換算の影響もあり、売上高は20億4千7
百万円、営業利益は3億4千万円となりました。
（北米）
北米においては、工作機械および小型プリンタの売上が大幅に減少したため、売上高は11億4千7百万円となり、営業損失9千9百万円となりました。
（アジア）
アジアにおいては、工作機械や小型音響部品の売上が減少したことに加えて、大型プリンタの事業中止により売上は大幅に減少し、売上高は31億6千3百万円となり、営業損失1億5千4百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1）財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は623億4千5百万円となり、前期末に比べ18億5千9百万円の減少となりました。資産では、売上の減少により売上債権やたな卸資産が減少しました。負債では、主に仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ15億8千1百万円の減少となりました。純資産合計は、為替換算調整勘定の増加があったものの、第１四半期純損失および配当金の支払いなどにより、前期末に比べ2億7千7百万円の減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入は6億7千3百万円となりまし
たが、投資活動で1億円の支出、財務活動で5億5千9百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円
増加の149億8千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純損失が14億6千4百万円となりましたが、売上債権やたな卸資産の減少などにより、6億7千3百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得などにより、1億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いにより、5億5千9百万円の支出となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年2月期の連結業績予想につきましては、現時点では、平成21年４月９日の前期決算発表時に公表した予想を変更しておりません。

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期連結財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)を適用して4

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信

おりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法により算定しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
④「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期
連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
(4)追加情報
当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に、主として機械装置の耐用年数の見直しを行ないました。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。

5スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,197,097
8,880,735
226,403
10,702,837
2,241,439
1,490,086
915,980
1,996,962△306,776

16,007,841
10,053,129
225,995
11,493,730
2,341,479
1,654,687
1,138,060
2,107,529△260,694

流動資産合計42,344,766

44,761,759

5,726,579
5,451,117
1,501,481
2,459,706
117,076

5,716,377
5,426,411
1,536,329
2,457,170
32,451

15,255,960

15,168,740

20,780426,932

123,571447,073447,712570,645

2,853,446
411,079
1,049,315△16,8432,563,155
80,2701,075,837△15,611

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

64,296,998

3,703,652

20,000,671

19,443,037

62,345,438

64,204,797

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,375,350
2,000,000
436,392
1,058,490
3,416,298

3,248,319
2,000,000
499,764
870,423
4,141,066

流動負債合計9,286,532

10,759,572

固定負債
退職給付引当金
その他

39,001
311,305

37,801
420,981

固定負債合計350,306

458,782

負債合計

9,636,839

11,218,355

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,721,939
13,876,517
34,441,147△4,254,483

12,721,939
13,876,517
36,232,058△4,254,413

56,785,120

58,576,101

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

89,057△4,882,911△58,420△6,185,326

評価・換算差額等合計△4,793,853△6,243,747

株主資本合計少数株主持分

717,331654,087

純資産合計

52,708,598

52,986,441

負債純資産合計

62,345,438

64,204,797

7

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間)（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

6,912,603
5,352,703

売上総利益

1,559,899

販売費及び一般管理費

2,654,992△1,095,092

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券評価益
特許収入
雑収入

67,12739,1995,389
15,778

営業外収益合計

127,495

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

7,454
183,121713

営業外費用合計

191,290△1,158,887

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益9,298

特別利益合計9,298

特別損失
固定資産処分損特別退職金

18,989295,704

特別損失合計314,693△1,464,282

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

131,666△386,120

法人税等合計△254,454

少数株主利益8,043△1,217,872

四半期純損失（△）

8

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
特別退職金
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△1,464,282
662,647
295,704
3,667
46,75916,213△67,127
7,454△9,29818,9891,768,720
1,452,193△1,130,487△668,311

小計

932,842

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

63,447△7,636△1,905
18,647△331,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

673,647

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△402,480
7,083
△900
3,085
△151,991
361,10283,301△100,798

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△173
84△559,158△559,248

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

359,268

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

372,868

現金及び現金同等物の期首残高

14,610,795

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,983,664

9

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

特機事業
（千円）

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

1,564,011

2,280,215

2,480,544

587,832

6,912,603－

6,912,603

－

－

－

－

－

（－)

－

計

1,564,011

2,280,215

2,480,544

587,832

6,912,603－

6,912,603

営業損失(△)△3,629△338,288△158,380△178,713△679,011(416,080)△1,095,092

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

主要な製品

特機事業

小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

精密部品事業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1)外部顧客に対する売上高1,890,238

2,046,152

1,136,509

1,839,702

6,912,603－

6,912,603(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,042,204

1,140

10,634

1,324,182

3,378,162(3,378,162)－

計

3,932,443

2,047,292

1,147,143

3,163,885

10,290,765(3,378,162)

6,912,603

営業利益又は営業損失(△)△1,037,226

340,484△99,625△154,895△951,262(143,830)△1,095,092

売上高

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス(2) 北米……米国(3) アジア…中国、タイ

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スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

欧州

北米

アジア

計

2,181,354

1,064,079

2,744,603

5,990,037
6,912,603

31.6

15.4

39.7

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(2) 北米……米国、メキシコ他(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

11

86.7

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る連結財務諸表等(1)（要約）四半期連結損益計算書(単位：千円)科目

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年５月31日）
金額

Ⅰ

売上高

15,284,676

Ⅱ

売上原価

8,678,029

売上総利益

6,606,647

販売費及び一般管理費

3,832,312

営業利益

2,774,334

Ⅳ

営業外収益

219,829Ⅴ

営業外費用

101,564

経常利益

2,892,598

Ⅵ

特別利益

10,861

Ⅶ

特別損失

35,482

Ⅲ

税金等調整前四半期純利益

2,867,977

法人税等944,796

少数株主利益20,621

四半期純利益1,902,559

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スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 第１四半期決算短信(2)セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年３月１日

至 平成20年５月31日）

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

3,109,440

3,120,693

8,030,317

1,024,225

15,284,676－

15,284,676

－

－

－

－

－

(－)

－

3,109,440

3,120,693

8,030,317

1,024,225

15,284,676－

15,284,676

605,875

274,941

2,275,324

185,023

3,341,164(566,830)

2,774,334

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

主要な製品

特機事業

大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

精密部品事業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品

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