令和６年度入札参加資格審査申請要領
奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という）が発注する入札（一般競争入札、指名競争入札等）の参加資格審査を希望する事業者は、本要領に従って申請してください。
申請をもとに資格審査を実施した後、有資格者として認定された事業者は奈良県後期高齢者医療広域連合入札参加資格者名簿（以下「名簿」という）に登載されます。
１．はじめに●申請の対象事業者、登録有効期間は以下のとおりです。
県内に本店所在地を置く事業者（以下「県内事業者」という。）が対象です。
※申請時期により、下記のとおり登録有効期間が異なりますので、申請は早めに行ってください。
◎定期申請（令和６年２月末までに申請した場合）
登録有効期間・・・令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで※令和６年２月１日より受付いたします。
◎随時申請（令和６年３月以降に申請した場合）
登録有効期間・・・資格の認定を受けた日から令和８年３月３１日まで※令和５年度に申請済みの県外に本店所在地を置く事業者（以下「県外事業者」という。）は、今年度の申請は必要ありません。
※上記以外の県外事業者が申請を希望する場合、常時申請が可能です。登録有効期間は下記のとおりです。
登録有効期間・・・資格の認定を受けた日から令和７年３月３１日まで●書類審査後に申請された業種を変更・追加したいとき、業務を廃業したことにより業種の削除を申請したいときは、随時手続可能です。
◎業種を変更または追加したいとき新規に申請の手続きを行ってください。
◎業種の削除、会社情報（代表者名、住所等）を変更されるとき「奈良県後期高齢者医療広域連合入札参加資格審査申請書変更届（以下、「変更届」という。）」を提出してください。
※変更届の様式は「広域連合ホームページ」→「広域連合について」→「競争入札参加資格申請」→「申請書内容に変更があったときの届出について」に掲載しています。

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●名簿に登載されても、業種によっては期間中全く発注がない場合もあります。
２．登録資格以下の条件をすべて満たしている者であること。
① 当該年度分で納税義務の生じた国税及び地方税を完納している者② 営業に関し、法令等の規程により許可、登録、認可等を必要とする場合は、それらを申請時において受けている者③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の欠格規定に該当しない者（契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと）④ 広域連合の入札参加資格登録における排除を受けていない者。排除の措置要件及び期間については広域連合長が別に定める。
３．申請方法
持参又は郵送による提出。
※申請書類を受付後、審査を完了するまでに若干の日数を要します。
※審査後に「入札参加資格認定通知書」又は「入札参加資格不認定通知書」（以下、「認定通知書等」という。）（Ａ４サイズ）を送付するため、必ず返信用封筒（長３封筒１通、切手含む）を申請時に提出してください。
４．受付開始日
令和６年２月１日（木）※受付時間は土日祝日を除く午前９時～午前１２時、午後１時～午後５時です。
※受付後に提出書類に不備が判明した場合、広域連合から通知しますので、指摘箇所を修正して再提出ください。
５．提出場所〒６３４－００６１ 奈良県橿原市大久保町３０２番１ 奈良県市町村会館７Ｆ
奈良県後期高齢者医療広域連合 総務課 総務係
ＴＥＬ ０７４４－２９－８４３０
６．申請業種別紙の種目別一覧をよくお読みのうえ、申請してください。
※初年度未決算の場合や直前２営業年度の間に営業収入がなくても申請可能な業種（物品）と申請できない業種（役務）がありますので、ご注意ください｡
2７．提出部数
下記の提出書類を、番号順にＡ４版フラットファイル（背幅 12ｍｍ、ファイル色指定なし）で２穴に綴じて１部提出してください。ファイルの背表紙と表紙の２箇所に商号または名称を記載してください。物品と役務の両方の業種について申請する場合も、必ず１つのファイルにまとめて提出してください。
なお、提出書類のうち受領書と返信用封筒は、ファイルに綴じずに別添として提出してください。詳細は別紙１「書類提出方法について」を参照してください。
８．提出書類
書類作成後に記入誤りが判明した場合は、訂正箇所に２重線を引き、余白に正しい内容を記載してください（修正テープ不可）。
（１）入札参加資格申請書
様式第１号を使用してください。
※申請日現在の状況で作成してください。書類提出後に、会社情報（代表者名、住所等）を変更される場合は、「変更届」を提出してください。
※変更届の様式は「広域連合ホームページ」→「広域連合について」→「競争入札参加資格申請」→「申請書内容に変更があったときの届出について」に掲載しています。
※法人で「登記簿の住所」と「実際に事務を行っている場所」が異なる場合は、「実際に事務を行っている場所」の情報を記入し、登記情報と異なる理由を記入した申立書（任意様式。代表者の記名押印必要）を添付してください。
（２）使用印鑑届（原本）様式第２号を使用してください。写しの提出は不可です。
※会社印（社判）での登録はできません。
（３）委任状（原本）
様式第３号を使用してください。写しの提出は不可です。
※本店では登録せず、本店から委任を受けた営業所（以下、「受任営業所」という。）で登録する場合のみ必要となります。
（４）暴力団等の排除に関する誓約書（原本）
共通様式Ａを使用してください。写しの提出は不可です。
（５）入札参加資格申請受領書
共通様式Ｂを使用してください。
※受領書はあくまで申請書類を受け付けたことを示すものであり、入札参加資格を認定するものではありません。資格の認定・不認定の通知は、審査終了後に認定通知書等により行います。
3◎申請書類を持参された場合その場で申請書類の受付を行い、受領する際に受領書に広域連合受領印を押印してお返しします。
◎申請書類を郵送された場合申請書類の受付後、広域連合受領印を押印し受領日を記入した受領書を（18）返信用封筒で返送します。
（６）登録申請書（物品）
物品に関する業種の登録を申請する場合、物品様式Ａを提出してください。
（７）納入実績書（物品）
物品様式Ｂを使用してください。
（８）代理店・特約店調書（物品）
物品様式Ｃを使用してください。
※登録希望された業種に代理店・特約店の契約がある場合、その仕入先会社（メーカー）名を記入し、それぞれの特約店・代理店証明（写し可）を必ず添付してください。添付がない場合は、発注がかからない場合があります。
（９）登録申請書（役務）
役務に関する業種の登録を申請する場合、役務様式Ａを提出してください。
（10）業務経歴書（役務）役務様式Ｂを使用してください。
※合計額と登録申請書（役務）の該当業種の直前１年度分決算額が一致するように記載してください。
（11）資格者調書（役務）役務様式Ｃを使用してください。
※登録希望された業種に関連する資格について、有資格者が在籍している場合、それぞれの資格証明（写し可）を必ず添付して下さい。添付がない場合は、発注がかからない場合があります。
（12）営業許認可証または届出（写し可）※営業に関し、法令等の規程により許可、登録、認可等を必要とする場合、必ず添付してください。申請書類にこれらの添付がない場合は、発注がかからない場合があります。
※一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）認定の「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」を付与されている場合は、その許諾証の写しを添付してください。添付がない場合は、発注がかからない場合があります。
（13）納税証明書（写し可）
別紙２「納税証明について」を参照してください。
（14）印鑑証明書（写し可）
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申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたものに限ります。
（例）申請日が令和６年２月１日・・・発行日が令和５年１１月１日以降のもの（15）履歴事項全部証明又は現在事項全部証明（写し可）
法人事業者の場合のみ必要となります。
（16）身分証明書（写し可）
個人事業者の場合のみ必要となります。
（17）会社案内パンフレット
会社案内に相当するものがない場合は不要です。
（18）返信用封筒（長３封筒、切手含む）
提出書類の審査後、審査結果を通知する際に使用しますので、必ず長３封筒を 1通提出してください。ハガキは不可です。
申請書類を郵送で提出される場合は、受領書を送付する際に使用するため、長３封筒を合計２通提出してください。
９．物品案件の入札方法について
物品購入を入札で発注する場合、「指名競争入札」または「条件付き一般競争入札」により行います。
●指名競争入札で発注が行われる場合発注が行われる場合、予め選定した業者に対し、各業者が「入札参加資格申請書」で記載された本店の所在地（受任営業所で登録された場合は受任営業所の所在地）宛に通知します。
●条件付き一般競争入札で発注が行われる場合
下記において公告を行います。
・広域連合ホームページ（広域連合について→入札→入札情報）
・屋外掲示板（市町村会館入場ゲート横）
事業者の皆様自身で公告を確認いただき、入札参加を希望される場合は、ホームページ又は広域連合事務所で申請要領・申請書類を取得し、公告期間中に総務課へ申請してください。
一般競争入札に関する公告は例年３月から５月ごろにかけて年数回実施していますが、それ以外の時期にも実施する場合があります。
参加資格があっても受付期限までに申請されなかった場合は参加できませんので、公告の見忘れ等にご注意ください。

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別紙１
書類提出方法について〇〇〇

商号又は名称のみ記入してください。

〇株
式会社〇〇〇〇株式会社

入札参加資格申請
入札参加資格申請書

受領書

返信用
封受領書と返信申請書類をフ

筒

用封筒はファ

ァイルに綴じイルに綴じずて提出してくに提出してください。

ださい。

持参による提出の場合は１通、郵送の場合は２通、返信用封筒として切手を貼った長３封筒を提出してください。
6別紙２
納税証明について●最新の納税証明書（写し可）を提出してください。
※必要となる証明書の種類については下表を参考にしてください。
●申請日から起算して発行後３ヶ月以内のものが有効です。
（例）申請日が令和６年２月１日・・・発行日が令和５年１１月１日以降のもの●事業所を開設後まだ申告納付期限が到来しておらず、納税証明書の発行が受けられない法人事業者については、「法人設立届の写し」を提出してください。
●非課税となっている個人業者については、非課税証明書を提出してください。
●未納金額が記載されていてもその理由が納期未到来である場合は、証明書にその旨が記載あれば問題ありません。

必要となる納税証明書
法人事業者

国税

地方税

個人事業者

・「法人税」

・「申告所得税及び復興特別所得税」

・「消費税及び地方消費税」

・「消費税及び地方消費税」

・「法人住民税」

・「住民税」※本店（受任営業所で登録の場合は受※事業者の所在地の自治体が発行し任営業所）の所在地の自治体が発行したもの

たもの

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