九重町耐震改修促進計画

令和 2 年 4 月

九

重 町

目

次

第１章

総則 ····································································· - 1 -１

目的 ······································································· - 1 -２位置付け ··································································· - 3 -３

計画期間 ··································································· - 3 -４計画の検証 ································································· - 3 -第２章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ··································· - 4 -１

地震被害の想定 ····························································· - 4 (1)九重町に被害をもたらした過去の地震 ········································ - 4 (2) 想定される地震とその規模 ················································ - 10 (3)地震防災上から見た九重町の地形地質等 ····································· - 20 (4)揺れやすさマップ ························································· - 20 (5)危険度マップ ····························································· - 20 耐震化の現状及び目標 ······················································ - 23 -２(1)住宅の耐震化の現状 ······················································· - 23 (2)町有公共建築物の耐震化の現状 ············································· - 24 ３

住宅の現状及び目標 ························································ - 24 -第３章

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策······························· - 25 -１

基本的取り組み方針 ························································ - 25 (1)民間建築物に対する支援策の方針 ··········································· - 25 (2)重点的に耐震化すべき建築物・地域の考え方 ································· - 25 (3)よう壁、がけ地等の災害対策 ··············································· - 26 (4)エレベーターの閉じこめ防止対策 ··········································· - 26 (5)通行を確保すべき道路の選定方針 ··········································· - 26 (6)ブロック塀等の安全対策 ··················································· - 29 -２

優先的に耐震化に着手すべき建築物や優先的に耐震化すべき区域の設定··········· - 29 (1)優先的に耐震化すべき区域 ················································· - 29 (2)優先的に耐震化に着手すべき建築物 ········································· - 29 -３

支援策 ···································································· - 31 (1)耐震診断 ································································· - 31 (2)耐震改修 ································································· - 31 (3)危険ブロック塀等除却 ····················································· - 32 -

４

町内会や地域住民による（自主防災組織等との連携による）啓発活動············· - 32 (1)地域固有の状況 ··························································· - 32 (2)啓発活動 ································································· - 32 -

参考資料 ········································································ - 33 九重町避難場所等一覧 ·························································· - 33 -

3

第１章
１

総則

目的

平成 7 年 1 月の阪神･淡路大震災では、地震により 6,434 人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住宅･建築物の倒壊等によるものであった。
また、平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 17 年 3 月の福岡県西方沖地震、平成
20 年 6 月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、死者 15,875 人、建物の全壊半壊は合わせて 39 万戸以上（警視庁調べ平成 24 年 12 月）と東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらした。そして、平成 28 年 4 月の熊本地震において、県内でも大分県中部を震源とする地震が発生し、由布市及び別府市の一部で最大震度 6 弱の揺れに襲われた。また、本町においては 4 月 16 日の本震では震度 5 強の揺れに襲われ、人的被害はなかったものの全壊 1 棟、半壊 11 棟、その他被害 199 棟の建物被害が発生した。このように、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月中央防災会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年 3 月中央防災会議決定）において、10 年後に死者数を概ね 8 割、建築物の全壊棟数を概ね 5 割、被害想定から減少させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられているところである。
また、平成 25 年 5 月 29 日に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第123 号、以下「法」という。）が大幅に改正され、不特定多数の者が利用する大規模な
特定建築物については、耐震診断を行うことが義務化された。南海トラフ巨大地震については、発生の切迫性が指摘され、活断層による内陸型の地震も予想されている。
大分県においても平成 29 年度に耐震改修促進計画が改定され、令和 7 年度までの耐震化率の目標を定める等、具体的な方針を定めており、また、平成 31 年に策定された
大分県地震被害想定調査により地震被害の想定が示された。
このような状況を踏まえ、九重町内の建築物の耐震化を一層促進するため本計画を改定する。
※ この計画における「特定建築物」とは法第７条に掲げる「要安全確認計画記載建築物」及び法第１４条第１号及び第２号に掲げる「特定既存耐震不適格建築物をいい、具体的に表１－１に示す建築物である。

-1-

表１－１

特定建築物一覧表

-2-

２

位置付け

本計画は、法の第６条の規定に基づいて定める、九重町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための町の計画である。

災害対策基本法

耐震改修促進法

住生活基本法

建築物の耐震診断及び防災基本計画

耐震改修の促進を

住生活基本計画（国）図るための基本的な方針

（国）

（国）

大分県
地域防災計画

大分県
整合

大分県

耐震改修促進計画

整合

住生活基本計画指針
九重町
地域防災計画整合

九重町
耐震改修促進計画

九重町
整合

第４次総合計画

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進

３

計画期間

本計画（変更）の期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までとする。
４

計画の検証

本計画は、概ね５年程度で検証するものとし、必要に応じて見直しを行うものとする。
また、住宅の耐震化促進のため、九重町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成し、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を評価するとともに、プログラムを見直し、改善を図ることで、住宅の耐震化を推進していく。

-3-

第２章
１

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

地震被害の想定(1)九重町に被害をもたらした過去の地震

大分県内では有史以来たびたび地震によって大きな被害を受けている。表２－１，表２－２は県内に影響を及ぼした地震の一覧を示したものである。これによると昭和 50
年（1975）4 月 21 日に発生した大分県中部を震源とする地震（マグニチュード 6.4）では、九重町、（旧）庄内町、（旧）湯布院町等で家屋倒壊等の大きな被害を受けた経緯がある。
この地震による九重町の被害状況の詳細は、負傷者 11 名、建物全壊 41 戸、半壊 34戸、道路破損 84 箇所、がけ崩れ 98 箇所で、特に、寺床地区ではほとんどの家屋が全壊
または半壊した、と記録されている。
また、平成 28 年 4 月の熊本地震でも県内において大分県中部を震源とする最大震度6 弱の地震が発生し由布市や別府市等で家屋の損傷等の大きな被害を及ぼした。この地
震により九重町内では建物被害、野上簡易水道被害による断水、がけ崩れなど大きな被害をもたらした。
このように九重町に大きな被害をもたらした大分県中部地震及び熊本地震は、活断層による地震であることが確認されている（図２－１，図２－２、図２－３）
。

-4-

0

50

100km

N

大分
震源

震度４
震度３
震度２
震度１

図２－１

昭和 50 年大分県中部地震の震源と震度分布※出典：新編 日本被害地震総覧

-5-

図２－２

平成 28 年度熊本地震の震度分布※出典：大分県ホームページ 平成 28 年熊本地震の概要等より引用

-6-

活断層

図２－３

大分県の活断層※出典：大分県ホームページ【別府－万年山断層帯(東部)の調査を終えて】より引用・加筆

-7-

表２－１

大分県の過去の地震（１）

-8-

表２－２

大分県の過去の地震（２）

-9-

表２－３

大分県の過去の地震（３）※1 当時の標記
日本被害地震総覧[416]-2001、大分県・大分地方気象台「大分県災異誌」などによる。
※出典：大分県地域防災計画(2) 想定される地震とその規模
大分県はたびたび大きな地震に見舞われており、九重町においても家屋などに大きな被害を及ぼした。
このことから地震動に起因する各種被害について想定される地震の規模、被害について 6 つのパターンに分けて想定を行う。

- 10 -

図２－３

九重町周辺の活断層図- 11 -

九重町における想定最大震度一覧

震度

中央構造線

日出生断層

万年山‐崩

南海トラフ

周防灘断層

プレート内

断層帯によ

帯による地

平山断層帯

の巨大地震

群主部によ

地震

る地震

震

による地震

6弱

7

7

る地震

5強

4

5強

（大分県地震被害想定調査（平成 31 年公表版）より引用）
震度に対する人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況について
震度 0・・・人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
震度 1・・・屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
震度 2・・・屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。
震度 3・・・屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。棚にある食器類が音を立てることがある。電線が少し揺れる。
震度 4・・・ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。
電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。
震度 5 弱・・大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある｡
震度 5 強・・大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。
窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
震度 6 弱・・立っていることが困難になる。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある｡ドアが開かなくなることがある｡壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。
震度 6 強・・立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほん
ろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。固定していない
家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。壁のタイルや窓ガラ- 12 -

スが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。
震度 7・・・立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほん
ろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。固定していない
家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロッ
ク塀も破損するものがある。
震度に対する木造建物（住宅）の状況について
震度 5 弱・・耐震性が低い建物は壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
震度 5 強・・耐震性が低い建物は壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
震度 6 弱・・耐震性が低い建物は壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
耐震性の高い建物は壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
震度 6 強・・耐震性の低い建物は壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。傾くものや、倒れるものが多くなる。
耐震性の高い建物は壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
震度 7・・・耐震性の低い建物は傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
耐震性の高い建物は壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある。

- 13 -

①中央構造線断層帯による地震（九重町最大震度 6 弱）
町内における人的被害・・・想定なし
町内における建物被害・・・全壊・焼失 39 棟、半壊 126 棟

中央構造線断層帯による地震発生時における震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 14 -

②日出生断層帯による地震（九重町町最大震度７）
町内における人的被害・・・死者 2 名、重症者 1 名、中等傷者 3 名
町内における建物被害・・・全壊・焼失 202 棟、半壊 413 棟

日出生断層帯による地震発生時における震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 15 -

③万年山―崩平山断層帯による地震（九重町町最大震度７）
町内における人的被害・・・死者 10 名、重症者 1 名、中等傷者 5 名
町内における建物被害・・・全壊・焼失 765 棟、半壊 1082 棟

万年山―崩平山断層帯による地震発生時における震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 16 -

④南海トラフの巨大地震（九重町町最大震度５強）
町内における人的被害・・・想定なし
町内における建物被害・・・全壊・焼失 17 棟、半壊 84 棟

南海トラフ（陸側）による震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 17 -

⑤周防灘断層群主部による地震（九重町最大震度４）
町内における人的被害・・・想定なし
町内における建物被害・・・想定なし

周防灘断層群主部による震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 18 -

⑥プレート内地震（九重町最大震度５強）
町内における人的被害・・・想定なし
町内における建物被害・・・全壊・焼失 3 棟、半壊 6 棟

プレート内地震による震度分布(大分県地震被害想定調査(平成 31 年公表版)による)- 19 -

(3)地震防災上から見た九重町の地形地質等
九重町は地形的には山地（起伏量が大きく標高が高い土地）や丘陵地（標高が比較
的低く起伏量もそれほど大きくない斜面からなる土地）がそのほとんどを占めており、山地を構成する地質は、新生代の火山岩類、火砕流堆積物（安山岩類、溶結凝灰岩等）からなる。また山地の裾（山麓地）には砂礫を主体とした扇状地堆積物が分布する。
一般に沖積層のような軟らかい地層が表層に分布していると表層地盤における揺れ（増幅度）が大きくなる。九重町においては、玖珠川、野上川等の河川に沿って軟らかい沖積層が分布している。
また、九重町は別府－万年山断層帯の西部に位置しており、活断層も多く存在する。
(4)揺れやすさマップ
揺れやすさマップとは、地震時における表層地盤の揺れやすさをメッシュ毎（250m
×250m）に計測震度として算定し、その計測震度ランクを地図上に色分けして示したものである。
すなわち想定される地震のタイプ（「活断層による地震」と「どこでも起こりうる直下の地震」の２タイプ）別に算出された各メッシュの計測震度から、起こり得る最大震度を抽出し、地域の揺れやすさマップとして整理するものである。
このようにして得られた揺れやすさマップを図２－４に示す。
九重町においては、大部分が震度 6 弱と予想されるが、大字野上、大字田野では震度 6 強の揺れが起こる可能性がある。
(5)危険度マップ
危険度マップとは、地震の揺れによる建築物の全壊率をメッシュ毎（250m×250m）に算定し、その全壊率ランクを地図上に色分けして示したものである。
すなわち揺れやすさマップの計測震度分布と構造別・建築年次別の建物の現況から各メッシュの震度に応じた建物全壊棟数率を算定し、地域の危険度マップとして整理するものである。
このようにして得られた危険度マップを図２－５に示す。
大字野上では建物の全壊率が 5％から最大 40％程度、大字田野では最大 15％の結果となり、他の地区に比べて建物倒壊の危険性が高い。

- 20 -

図２－４

九重町表層地盤の揺れやすさマップ（「活断層による地震(崩平山－万年山地溝北縁断層帯)」と「どこでも起こりうる直下の地震」による計測震度算出結果から、最大震度を抽出し色分けしたもの）- 21 -

図２－５

九重町の地震危険度マップ（「活断層による地震(崩平山－万年山地溝北縁断層帯)」と「どこでも起こりうる直下の地震」による建物全壊棟数の算出結果から、最大全壊棟数率を抽出し色分けしたもの）- 22 -

２

耐震化の現状及び目標(1)住宅の耐震化の現状
固定資産台帳等に基づき、九重町の住宅の耐震化率の状況を算定しました。
その結果、町内の住宅の耐震化率については、現状で約 53％であると推定されます。
表２－４

九重町の住宅の耐震化率の推計(単位：戸数)

住宅戸数
建築
構造

木

昭和 56 年

昭和 56

昭和 57

合計

年以前

年以降

③

①

②

(①+②)

以前の建
物の耐震
化率④※
１

昭和 56 年以前のうち 耐 震 性 が耐震化

耐震性があ あるもの

率るものの推 ⑥

⑦

計⑤

(②＋⑤)

(⑥/③)

(①×④)

造

2,548

1,952

4,500

12％

306

2,258

50.2％

非木造

180

267

447

76％

137

404

90.4％

計

2,728

2,219

4,947

443

2,662

53.8％

※平成 31 年 4 月 1 日時点

昭和 56 年以前の住宅については、国の耐震化率の推計値（木造系 12％、非木造系 76％）より、耐震性の有無を推計する。
なお、昭和 57 年以降の住宅については、すべて耐震性があると推定する。公営住宅等の町営住宅を含む。

表２－５

戸数

九重町の住宅の現状の耐震化率
住宅総数

耐震住宅

未耐震住宅

4,947 戸2,662 戸2,285 戸

53.8％

46.2％

割合
(耐震住宅割合：耐震化率)※住宅総数 4,947 戸の内訳

戸建て住宅 4,235 戸、共同住宅 214 戸、その他 498 戸(店舗併用住宅含む)- 23 -

(2)町有公共建築物の耐震化の現状
九重町内の公共建築物のうち、主要施設における耐震化率は 90.5％です。公共施設における耐震化率は年々改善してはいるものの、引き続き公共施設の耐震性の向上を進める必要があります。
表２－６

町有公共建築物の耐震化の現状(令和元年度時点)(単位：棟)
建築物数
昭和 56 年 耐震性 耐震性
耐震
以前(①)
有
無
化率
合計
のうち耐 建築物 建築物⑦③ 震性があ ⑤⑥(⑤/③)(①+②) るもの④ (②＋④) (①-④)

昭和

昭和

56 年

57 年

以前

以降

①

②

a.災害応急に必要な建築物（拠
点施設）

0

2

2

－

2

0

b. 避 難 所 と し て位置づけられた建築物（避難施
設)

9

10

19

7

17

2

②-1 小計

9

12

21

7

19

2

②-2 災害時に要救護者が利用する建築物等（②-1 及び空き施設を含まな
い）

4

6

10

4

10

0

100.0％

合計

13

18

31

11

29

2

93.5％

町有公共建築物② １
防災上重要な建築物

-

３

90.5％

住宅の現状及び目標(1)住宅

耐震化率の目標値については国の基本方針及び大分県耐震改修促進計画を踏まえ、
平成 31 年 4 月 1 日における九重町の耐震化の現状は表２－４のとおりである。木造
住宅については、約 4,500 戸のうち 50.2%、非木造住宅については約 450 戸のうち90.4%が耐震性があると推計される。また、住宅全体では 5,000 戸のうち、約 2,700
戸は耐震性があると推計される。
住宅の耐震化率については、令和 7 年度までに 92％とする。

- 24 -

(2)特定建築物
平成 27 年度末現在、県内の特定建築物は約 5,866 棟であり、そのうち耐震性が確保されている建築物は約 5,135 棟で、耐震化率は 88％となっている。
多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を平成 32 年までに 94％、平成 37 年までに 97%とすることを目標とする。
①地方公共団体が所有する特定建築物
県及び市町村の所有する特定建築物は約 1,807 棟あり、そのうち耐震性が確保されている建築物は約 1,701 棟で、耐震化率は平成 27 年度末において 94％と考えられる。
このうち、県の所有する特定建築物は約 585 棟で、耐震化率は 100％となり耐震化を終えた。
また、市町村が所有する特定建築物は平成 37 年度までに 100%とすることを目標とする。
②民間が所有する特定建築物
民間が所有する特定建築物は約 4,059 棟あり、耐震性が確保されている建築物
は約 3,434 棟で、耐震化率は平成 27 年度末において 85％と推計される。

第３章
１

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

基本的取り組み方針

建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物等の所有者等が、建築物の安全対策を自らの問題として意識して取り組むことが不可欠である。町は、所有者等のこうした取り組みをできる限り支援する観点から下記の方針で取り組む。
(1)民間建築物に対する支援策の方針
県及び町は民間の住宅及び特定建築物所有者が実施する耐震診断及び耐震改修に対して、住宅・建築物耐震改修等事業を活用することにより補助制度等により支援に努める。
(2)重点的に耐震化すべき建築物・地域の考え方
平成２５年法改正において、耐震診断の報告が義務付けられた不特定多数の者が利用する大規模な特定既存耐震不適格建築物については、重点的に促進する。
避難・救援活動等にすする緊急輸送道路の沿線の建築物についても重点的に耐震化をする必要がある。
大地震時に災害対策の中枢を担う庁舎、避難施設となる建築物、災害救援活動の拠点となる消防署等及び負傷者等の救急医療を担う病院等については重点的に耐震化を促進する。
耐震化率の低い木造住宅の耐震化を重点的に促進する。

- 25 -

(3)よう壁、がけ地等の災害対策
震災時に崩落の危険性が心配されるよう壁については、町内におけるよう壁の実態を把握し、よう壁の安全性や耐震性の向上に関する普及・啓発を行い、耐震診断や改修の促進に努める。
また、地震や風水害によって土砂災害が発生する恐れのあるがけ地等について、がけ地の点検やパンフレットの配布などを行い、近隣居住者に注意を促す。
(4)エレベーターの閉じこめ防止対策
過去の地震の際には、エレベーターの安全装置の作動による緊急停止により長時間、
人が閉じこめられるという事態が発生している。
平成21 年９月に建築基準法が改正され、地震時等管制運転装置の設置が義務付けられた。しかし、旧基準により設置された「既存不適格」エレベーターが数多く存在していることから、これらの動向を踏まえながら次の防止対策を行う。
①旧基準により設置されている既存エレベーターに対する改善指導②公益社団法人大分県建築士会昇降機センター及び消防部局との協力体制の整備等の具体的な対策を推進(5)通行を確保すべき道路の選定方針
災害時における交通の確保は、救助・救急・医療活動の迅速化、被害の拡大防止、緊急物資の供給等の応急対策の成否に関わる重要な課題である。地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するためには、道路構造物の耐震性の確保とともに、地域の道路網が地震時のネットワークとして機能することが重要となる。
大地震発生時に、通行を確保すべき道路としては、緊急輸送道路、避難路、通学路等があげられる。そのうち、緊急輸送路については県が対象路線を選定し、その他、地域住民の避難活動等に関係する避難路、通学路等の道路については、学校区や避難所の収容定員は考慮せず、各集落から避難所までを最短経路で連絡する通行可能道路でかつ幅員が広い道路を優先して想定避難路を設定した。
◎大分県緊急輸送道路（１次ネットワーク）
県の緊急輸送道路（１次ネットワーク）のうち、九重町に関する路線を以下に列挙するとともに図３－１に示す。
（イ） 九州横断自動車道（福岡県境～大分市）（ロ） 国道 210 号（福岡県境～大分市）（ハ） 県道別府一の宮線（熊本県境～別府市）- 26 -

◎九重町想定避難路（以下、「避難路」という。
）
避難路は、学校区や避難所の収容定員は考慮せず、以下の条件で設定した。
・各集落から避難所までを最短経路で連絡する通行可能道路。
・幅員が広い道路を優先。
抽出した避難路を図３－１に示す。

- 27 -

図３－１

九重町における緊急輸送路と避難路- 28 -

(6)ブロック塀等の安全対策

地震によるブロック塀等の倒壊は、死傷者がでる恐れがあるばかりでなく、避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性がある。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による通行人への被害を未然に防ぎ、避難経路を確保するため、次の事項を推進する。
①住民及び施工業者に対する啓発活動
ホームページへの掲載やパンフレット等の配布を通じて市民に安全対策の周知を図る。
②町内避難路沿道に存在するブロック塀の所有者に対しての安全対策
避難路沿道に存在するブロック塀の所有者に対して危険ブロック塀の除却に対する支援を行う。
③避難路沿道の指定
ブロック塀等の安全確保に関する事業(住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金基幹事業))の対象となる避難路沿道等については九重町内にある全ての住宅及び事業所等から避難所へ続く経路とする。
２

優先的に耐震化に着手すべき建築物や優先的に耐震化すべき区域の設定

各地域の実情に合わせ、優先的に耐震化に着手すべき建築物や優先的に耐震化すべき区域を定める。
(1)優先的に耐震化すべき区域
大規模地震（震度６強～７程度）による倒壊家屋等で緊急輸送路や避難路が使用不能とならないように、優先的に耐震化すべき区域として、建物倒壊率が高いと想定される震度６強以上の区域、あるいは緊急輸送路や避難路の沿道および住宅密集地を設定する。優先区域の設定は表３－１に基づいて行う。
設定した耐震化優先区域を図３－２に示す。
表３－１

震度 6 強以上
震度 6 弱以下

優先的に耐震化すべき区域の設定
緊急輸送路や避難路の沿道、住宅密集地
該当
非該当
最優先区域
優先区域
優先区域

普通区域

(2)優先的に耐震化に着手すべき建築物(1)で設定した区域に基づき、建築物の耐震化を図ることとする。
① 最優先区域内の建築物・・・極力速やかに耐震化に着手② 優先区域内の建築物・・・順次、耐震化に着手③ 普通区域の建築物・・・令和 7 年までに耐震化- 29 -

図３－２

耐震化優先区域の設定- 30 -

３

支援策

大分県と九重町では、木造住宅耐震化促進事業を整備し、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する補助を実施している。その概要を以下に示す。
(1)耐震診断○ 対象となる建築物
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された県内の木造戸建て住宅○ 対象事業費
精密診断法による耐震診断費用○ 補助額等負担割合
補助の金額

国（１／２）県（１／４）

市町村（１／４）

７５，０００円～１１０，０００万円（建物区分及び条件による）※別途、申請者負担により耐震診断の審査を建築士会へ依頼する費用５，５００円が必要。

※国費は防災・安全社会資本整備交付金○ その他
耐震診断は、建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者（受講登録者）が行う。
(2)耐震改修○ 対象となる建築物
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された県内の木造戸建て住宅で耐震診断評価が負担割合

1.0 未満のもの
市町村（１／３）
国（１／３）

県（市町村負担の50％）

申請者（１／３）

補 助 の金額

１.全体耐震改修
耐震改修工事及び耐震改修関連工事に要する工事費の２/３以内かつ上限８０万円
なお、条件により限度額が 100 万円なる場合あり
２.段階的改修
段階的な耐震改修工事に要する工事費の２/３以内かつ上限６０万円
３.耐震シェルター改修
耐震シェルター改修工事に要する工事費の２/３以内で上限３０万円※国費は防災・安全社会資本整備交付金○ 補強計画受講登録者が行う- 31 -

(3)危険ブロック塀等除却○ 対象となる建築物
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された県内の木造戸建て住宅○ 対象事業費
次の要件を満たすブロック塀等とする。
(１) 道路に面すること。
(２) 高さが１メートル以上あること。
(３) ひび割れ又は傾きが認められること。
○ 補助額等
ブロック塀の撤去に要する費用の１/２以内かつ上限７万円
４

町内会や地域住民による（自主防災組織等との連携による）啓発活動

地域固有の状況に配慮した、町内会や地域住民による自主防災組織等との連携による啓発活動を行う。
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要である。町は、町内会との連携を図り、自主防災組織等に対して、耐震診断又は耐震改修の啓発のため、専門家や技術者の派遣等必要な支援を行う。
(1)地域固有の状況
地震防災対策上、考慮すべき地域固有の状況は以下のとおりである。
・ 中山間地域に位置する地域であり、高齢化が進んでいる。
・ 古い木造家屋が多く、集落を構成する道路網は比較的狭隘で屈曲が多い。
・ 温泉や夢大吊橋などの観光客が多い。
・ 九州特有の集中豪雨や台風により夏場の降雨量は多いため、土石流や落石の災害が懸念される。
・ 中山間地域であることから九州地方の中でも冬季の降雪量が比較的多く、積雪は、雪道に不慣れな観光客などの交通障害となる。
・ 防災上の組織として消防団（平成 31 年 4 月 1 日時点の団員数

356 人、13 分団、28 部）が組織されている。
(2)啓発活動
住民に対して以下の啓発活動を行う。
・ 広報のためのパンフレットを作成し、住民及び観光客等に配布する。
・ 町が運営するホームページに情報掲載を行う。
・ ホームページには、九重町耐震改修促進計画、避難路、危険度マップおよび相談窓口 etc を掲載する。

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参考資料
九重町避難場所等一覧- 33 -