証券コード 8071
平成24年６月８日

株

主

各

位
名古屋市中区栄三丁目34番14号

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

大倉偉作

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月26日(火曜日)午後５時25分(当社営業時間終了の時)までに到着するようご送付いただきたくお願い
申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

平成24年６月27日（水曜日） 午前10時
名古屋市中区栄三丁目34番14号 当社本社
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

７階Ａ会議室

第57期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第57期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
剰余金の処分の件
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいま◎すようお願い申し上げます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tokai-ele.co.jp)に掲載させていただ

きます。
― 1 ―

〔添付書類〕

事

業

報

告

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災やタイ洪水の発生に伴う経済活動の一時的な停滞はあったものの、サプライチェーンの早期復旧により生産活動は回復に向かい緩やかに持ち直してきており、景気の持ち直し傾向が確かなものとなる事が期待される一方で、原子力災害の影響、電力供給の制約、欧州金融危機など、国内外ともに景気の下振れ懸念が存在し、今後の景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、経営陣の若返りを図るとともに、新たな中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13)をスタート致しました。BR13
では、お客様の課題・ニーズを共有し、電子材料・電子部品からソフトウェア、設備
までワンストップでご提案する One Stop Solution 機能の強化、また、中華圏・東南
アジア圏を中心に情報・品質管理・物流のネットワークを活かした海外事業の拡大を目指してまいります。さらに、経営ビジョンである“Quality First for Customer!”の精神に沿い、マーケティング・営業・設計・開発等それぞれの分野でボーダーレス
社会に対応可能なスペシャリティをもった人財の育成により、営業・技術人財力の強化を図り、ますますグローバル化が進む事業環境の中で積極的な営業活動を展開してまいります。
当社グループにおける事業分野別では、情報通信分野は東日本大震災やタイ洪水に加えて、欧州市況の冷え込み等に伴い、お客様の生産減少により厳しい環境となりましたが、ＦＡ・工作機械分野は、中国を中心とした新興国向けの設備投資が年度前半
は堅調に推移した事に加え、自動車分野についても、東日本大震災とタイ洪水被害により、お客様の生産が大きく影響を受けたものの、早期にサプライチェーンが立ち直ったことにより、生産活動も回復し堅調に推移しました。
また、当社は、当社グループが従事する「エレクトロニクス」市場へのコミット
メントを明確にし、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求していくた
め、平成 23 年 10 月１日付で東海物産株式会社から東海エレクトロニクス株式会社
へ社名変更致しました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は372億３千９百万円(前年同期比2.1％増)となりましたが、利益面においては社名変更に伴う費用等の増加があり、営業利益は７億６千１百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益は７億６千４百万円（前年同期比14.6％減)、当期純利益は４億３千万円（前年同期比7.1％減）となりました。
― 2 ―セグメント別の概況○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野において、タイ洪水の影響による部材供給難及び欧州金融危機による市況冷え込み等により、お客様の大幅な生産減少の影響を受け、売上高は60億４千万円となり、前期に比べ11.3％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー
ＦＡ・工作機械分野は、年度後半、中国、欧州向けＦＡ機器の需要は減少傾向にありましたが、自動車分野については、東日本大震災以降、サプライチェーンの立て直しにより堅調に推移し、また、前年度下期における半導体分野での新規商流の取り込みが寄与した結果、売上高は208億２千２百万円となり、前期に比べ7.0％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野において、中華圏、東南アジア圏共に、欧州市況の冷え込み及びタイ
洪水の影響等により厳しい環境となりましたが、北米における自動車分野において、半導体分野での新規商流が前年度下期より開始されたことにより、売上高は82億４百万円となり、前期に比べ1.8％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
公共施設、病院等のリニューアル工事物件や工場施設の新設、改修の受注は堅調に推移しましたが、ＦＡ産業機器については、欧州、中国市場向けが低調であったことから、売上高は21億７千２百万円となり、前期に比べ0.3％の微増となりました。

― 3 ―<セグメント別売上高>(単位：千円)

売 上 高
当連結会計年度
デバイス・ソリューション
関 東 ・ 甲 信 越 カ ン パ ニ ー
デバイス・ソリューション
中 部 ・ 関 西 カ ン パ ニ ー
オーバーシーズ・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
システム・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
合

計

前連結会計年度比増減率

構 成 比

6,040,314△11.3％

16.2％

20,822,268

7.0％

55.9％

8,204,019

1.8％

22.0％

2,172,964

0.3％

5.9％

37,239,567

2.1％

100.0％(注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 取扱商品別（「デバイス事業」（「Ｍ（高機能材料）デバイス部門」「Ｅ（電子）デバイス部門」「Ｓ（半導体）デバイス部門」「海外部門」）と「システム事業」）の比較表は下表の通りです。
（単位：千円)デバイス事業シ

Ｍ(高機能材料)デバイス部門
Ｅ(電 子)デバイス部門
Ｓ(半導体)デバイス部門
海
外
部
門
計
ス
テ
ム
事
業
合
計

売 上 高
当連結会計年度
3,921,460
10,621,217
12,319,905
8,204,019
35,066,602
2,172,964
37,239,567

前連結会計年度比増減率

構 成 比

△0.6％
△10.6％
18.1％
1.8％
2.2％
0.3％
2.1％

10.5％
28.5％
33.1％
22.0％
94.1％
5.9％
100.0％(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億３千５百万円となりました。
その内容の主なものは、社名変更に伴う看板及び会社案内ＤＶＤ等の制作費用に加え、基幹系情報システムの開発及び改修に伴う支出であります。

(3) 資金調達の状況
特記事項はありません。

― 4 ―(4) 対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、東日本大震災の復興支援など各種の政策効果を背景に、景気の緩やかな回復基調が期待されるものの、欧州の金融危機や原油価格の上昇など厳しい経済環境もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、2011 年度を初年度とする中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13）を策定し、「お客様と共に歩むエレクトロニクスの技術商社」として、お客様の課題・ニーズを最適な形で解決する提案営業を推進するため、下記の６点を重要課題として取り組んでまいります。
①構造改革、営業の選択と集中の継続
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増す中、経営主
導で採算性の向上を図るため、営業・業務プロセスの改善とともに、営業の選択と集中を継続して行うことにより、より一層の体質強化に努めてまいります。
②海外事業拡大と海外営業拠点網拡充
海外事業を拡大するため、中華圏をはじめ東南アジア・米国においても営業拠点網拡充を進めてまいります。また、グループ内での情報共有等による高度な情報ネットワー
クの構築、品質管理部門による製品・工場監査実施及びその代行・請負体制の強化、各拠点でのＩＳＯ取得推進による品質ネットワークの構築、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス・ネットワークの構築等により海外営業基盤拡大のための体制を整備してまいります。
③新市場の開拓、マーケティング活動の一層の強化
従来の自動車、情報通信、ＦＡ・工作機械分野に加え、既存の市場だけに頼るのではなく、マーケティング部門を中心とした国内、海外一体化したマーケティング活動の一層の強化により、引き続き、環境、エネルギーや医療などの新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。
④付加価値、品質及び技術力の向上
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、国内外において他社との競争がますます厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、
これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が不可欠であります。
具体的には、海外現地法人の品質管理部を拡充することにより、従来以上に国内外市場からの、より良い品質、より安い価格、より高機能な商品の発掘及び提案を促進しま
す。
― 5 ―

また、優良仕入先の開拓、デザイン・イン活動の一層の強化に努めるとともに、ソフ
トウェア開発等の技術力をベースにした利用価値・付加価値を高めた商品を開発し提案
してまいります。
⑤グローバルベースでの人財育成
マーケティング・営業・設計・開発等それぞれの分野でのスペシャリティを持った人財を育成してまいります。国内では、ビジネスのグローバル化への対応力強化のため、
英語・中国語の語学研修も含めた各種の研修制度を推進いたします。また、国内・海外間の人財交流を積極的に進め、社員のスキルアップ・プロ集団化を実現し、国内外で連携しつつ、グローバルベースでお客様のお役に立てる人財育成と組織活性化を推進してまいります。
⑥コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用
これまでに構築した内部統制体制を更に安定的かつ効果的なものにするとともに、コーポレート・ガバナンスの面でも引き続き社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実させてまいります。
当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別

平成23年度(当連結会計年度)
37,239平成20年度

平成21年度

平成22年度高 (百万円)

35,28029,41336,487

経 常 利 益 (百万円)

441

335

894

当 期 純 利 益 (百万円)

248

168

463

430

１株当たり当期純利益

22円84銭15円77銭43円32銭40円15銭総 資 産 額 (百万円)

14,64817,21817,905

17,694

区 分
売 上

764

純 資 産 額 (百万円)

9,380

9,415

9,611

9,857

１株当たり純資産額875円28銭877円89銭895円89銭916円58銭(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

― 6 ―②当社の財産及び損益の状況の推移
期

高 (百万円)

平成20年度
第54期
26,168

平成21年度
第55期
22,228平成22年度
第56期
28,027平成23年度
第57期(当期)
28,447

経 常 利 益 (百万円)

337

236

701

518

当 期 純 利 益 (百万円)

262

91

298

249

１株当たり当期純利益

24円13銭

8円53銭

27円94銭23円32銭総 資 産 額 (百万円)

13,67915,84016,65815,900区 分
売 上別

純 資 産 額 (百万円)

9,122

9,141

9,300

9,375

１株当たり純資産額

851円11銭852円32銭866円85銭871円62銭(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社
名
東海オートマチックス㈱資 本 金
10,000千円

東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱30,000千円

当社の議決権比率
主要な事業内容
100.0％ 自動制御機器販売
各種ソフトウェア
100.0％の製造･販売100.0％ 不動産管理

東海ファシリティーズ㈱10,000千円

東 海 精 工 (香 港 )有 限 公 司

HK$ 55,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東 精 国 際 貿 易 (上 海 )有 限 公 司
TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司

SNG$ 4,000千
NT$ 20,000千
US$800千
PHP 83,000千
US$ 1,000千
RMB 1,655千
THB 20,000千
RMB 1,061千

100.0％※100.0％100.0％
100.0％
100.0％※100.0％100.0％※100.0％電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売(注) 1. 議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。
2. 東海ファシリティーズ㈱は平成23年10月１日付にて東海エレクトロニクス㈱より社名変更いたしま
した。

― 7 ―

(7) 主要な事業内容(平成24年３月31日現在)

当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内
容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
主Ｍ (高機能材料)
デ バ イ ス 部 門
デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー
及び
Ｅ ( 電
子 )
デバイス・ソリューション デ バ イ ス 部 門
中部・関西カンパニー

要

取

扱

商

品

名

銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム及び樹脂成形品、インサート成形品、シリコーン樹脂、ガラ
ス繊維、マグネット、強化ガラス、プリント基
板材料、各種エンプラ、各種接着剤、その他
センサ、スイッチ、コネクタ、ＬＣＤ、モータ、
ディスプレイモニタ、エンコーダ、タッチパネ
ル、各種ハーネス、ＵＰＳ、その他

Ｓ (半 導 体)
デ バ イ ス 部 門

マイコン、カスタムＩＣ、各種ＩＣ、ディスク
リート、パワーデバイス、半導体モジュール、
その他

オーバーシーズ・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー

基板、ＦＰＣ、ＦＦＣ、合金、樹脂成形品、ア
ルミダイキャスト、半導体、センサ、ＬＣＤ、コネクタ、スピーカ、各種ハーネス、その他

シ ス テ ム ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン
カ
ン
パ
ニ
ー

基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルアセンブ
リ、省力機器、操作設定機器、空調自動制御機
器、中央監視装置、情報通信システム、省エネ・省ＣＯ２システムの設計・施工・メンテナンス、
各種インライン検査装置、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの製作、システムＬＳＩの設計・支援、その他― 8 ―(8) 主要な拠点等(平成24年３月31日現在)

①当
社
本 社
名古屋市中区栄三丁目34番14号
名 古 屋 支 店
東 京 支 店
小 牧 支 店
津支 店
熊 谷 支 店
②子会社等
国 内
東 海 オ ー ト マ チ ッ ク ス ㈱東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱東 海 フ ァ シ リ テ ィ ー ズ ㈱

大
松

阪
本

支
支

店
店

安
沼

城
津

支
支

店
店

(名古屋市中区)(名古屋市中区)(名古屋市中区)（注）東海ファシリティーズ㈱は平成23年10月１日付にて東海エレクトロニクス㈱より社名変更いた
しました。

海

外
東 海 精 工 （ 香 港 ） 有 限 公 司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台 湾 東 海 精 工 股 份 有 限 公 司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司(9) 従業員の状況(中国･香港)(シンガポール)(台湾)( ア メ リ カ )(フィリピン)(インドネシア)(中国･上海)(タイ)(中国･深圳)(平成24年３月31日現在)

従業員数

前連結会計年度末比増減

306 名

＋３ 名

(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

31,214,000株(2) 発行済株式の総数

10,724,154株(3) 株主数(自己株式1,077,162株を除く。）

1,324名(4) 大株主
大 株 主 名ＯＵＲ

三1,010,504

9.42

三

枝

840,456

7.83

由

江

725,6396.76

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

522,950

4.87

江

津

431,6214.02

株式会社メルコホールディングス

308,150

2.87

東海エレクトロニクス従業員持株会

206,584

1.92

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.86

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

200,000

1.86

口

口

志

会

持株比率

健

江

式

数

13.19％

牧株

株

1,415,000株

口

Ａ

持
社

江

Ｋ

(注) 1. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。
2. 東海エレクトロニクス従業員持株会は、平成23年10月１日に東海物産株式会社から東海エレクトロニ
クス株式会社へ社名変更したことから東海物産従業員持株会より東海エレクトロニクス従業員持株会に名称変更したものであります。

― 10 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
名称

平成18年６月29日
取締役会決議

平成19年６月28日
取締役会決議

平成20年６月27日
取締役会決議保 有 人 数
(当 社 取 締 役 )

２名

４名

４名

新株予約権の数

４個

12個

12個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

4,000株12,000株

12,000株

新株予約権の行使
時の払込金額

4,000円

12,000円

12,000円

新株予約権の行使
期間

自 平成19年６月30日
至 平成28年７月10日

自 平成19年７月18日
至 平成38年７月10日

自 平成20年７月16日
至 平成38年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失
し た 日 の 翌 日 か ら 10 日を経過する日までの期間に限り、新株予約権の行使をできるものとする。
・新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
・上記以外の新株予約権の行使条件については、
本総会決議及び当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株
主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象
取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 11 ―

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
名称

平成21年６月26日
取締役会決議

平成22年６月25日
取締役会決議

平成23年６月28日
取締役会決議保 有 人 数
（当社取締役）

６名

７名

９名

新株予約権の数

16個

18個

24個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16,000株

18,000株

24,000株

新株予約権の行使
時の払込金額16,000円

18,000円

24,000円

新株予約権の行使
期間

自 平成21年７月15日
至 平成38年７月10日

自 平成22年７月21日
至 平成65年７月10日

自 平成23年７月21日
至 平成65年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社取締役
会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 12 ―

(2) 当事業年度中に当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約
権等の概要
名
交

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成23年６月28日取締役会決議

称
数

４名

新株予約権の数

４個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

4,000株

新株予約権の行使
時の払込金額

4,000円

新株予約権の行使
期間

自 平成23年７月21日
至 平成65年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件・当社執行役員は、上記の期間内において、当社執行役員の地位を喪失した日又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員との間で締結する、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)

付

人

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成24年３月31日現在)
地

位

氏

名

偉

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 大倉作

代表取締役副社長 大倉

専 務 取 締 役 霜越専 務 取 締 役 笹川

剛 兼 情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当

常 務 取 締 役 笹井賢

営業本部オーバーシーズ・ソリューションカン
パニー長
次 兼 アメリカグループグループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.代表取締役
社長

常 務 取 締 役 中島裕

幸 技術本部長

慎憲

一 営業本部長 兼 品質・環境担当
管理本部長 兼 管理部 部長

営業本部システム・ソリューションカンパニー

取

締

役 愛

葉

良

夫 長

取

締

役 牧

島

賢

治 越カンパニー長

役 井

田

光

常 勤 監 査 役 梶

田

洋

志

取

締

営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信兼 品質副担当
営業本部デバイス・ソリューション中部・関西
治 カンパニー長
兼 名古屋支店長

監

査

役 日下部

康

生

監

査

役 髙

橋

清

八

監

査

役 松

永

忠

良

(注) 1. 平成23年６月28日開催の第56期定時株主総会において、牧島 賢治及び井田 光治の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 監査役 日下部 康生、監査役 髙橋 清八、監査役 松永 忠良の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
3. 監査役 日下部 康生氏は、当社の社外監査役を５年間務め、当社の事業内容に精通しており、また、
企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。

― 14 ―

4. 監査役 髙橋 清八氏は、大豊工業株式会社の企業経営者として、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
5. 監査役 松永 忠良氏は、日本電話施設株式会社の経理部長及び取締役経営管理本部経営企画室長を経て同社の常勤監査役を勤め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 執行役員は以下のとおりであります。

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

執 行 役 員森永靖

彦 経営企画室 室長

執 行 役 員水谷

法

彦 営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 安城支店長

執 行 役 員西出

英司 管理本部 経理部 部長

執 行 役 員鈴木章

浩 営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 名古屋支店 Ｓデバイス第１部 部長(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

報酬等の額

役

11名

248,370千円

監
査役(内、社外監査役)

７名(４名)

24,965千円(15,133千円)

計18名

273,336千円

取分
締(注) 1. 平成20年６月27日開催の第53期定時株主総会決議による取締役報酬限度額 (使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く) は、年額360,000千円、監査役報酬限度額は、年額45,000千円であります。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額56,000千円（取締役９名 51,360千円、監査役４名 4,640千円）を含めております。
3. 報酬等の額には、平成23年６月28日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権
6,029千円 (報酬等としての額) を含めております。

(3) 社外役員に関する事項①

監査役 日下部 康生
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、15回の全て、また、監査役会には、13回の全てに出席しており、当社監査役として５年間の豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
② 監査役 髙橋 清八
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、12回のうち11回、また、監査役会には、10回の全てに出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
― 15 ―

③

監査役

松永

忠良

当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、12回の全て、また、監査役会には、10回の全てに出席しており、財務及び会計に関する豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

20百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の20百万円

利益の合計額(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任いたします。

(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算書類等の監査当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

― 16 ―

6.

会社の体制及び方針
基本方針の考え方
当社は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける｡」を経営理念としている。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えている。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り内部統制システムに関する基本方針を定める。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
①取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
②法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ･リスク･オフィサ
ー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる｡）を社長とし、社長直属の機関として、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス･リスク管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
③部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
⑤当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
⑥監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署
及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 17 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させる
ため、以下の事項を定める。
①リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアンス･リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。
②事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む）について
は、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
④上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署
は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
③事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
④事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
⑤経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑥監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。コンプライアンス･リ
スク管理委員会、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対策を講ずる。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
②監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 18 ―

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
①企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する倫理規範を定める。
②法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署は、グループ会
社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホッ
トラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
③監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行う。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査室が監査役の職務を補助する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、監査室に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることができるものとし、その命令に対し監査室は、担当取締役の指揮・命令を受けない。
②監査室の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文
書等は、随時提供する。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

負
額

13,506,225

産

債

科
動 負

流

の

（単位:千円）
部

債

目

金
額
7,401,998

現 金 及 び 預 金980,442

支払手形及び買掛金

6,819,130

受取手形及び売掛金

9,635,291

未 払 法 人 税 等

38,208た2,701,524

賞

な

卸

資

産

繰 延 税 金 資 産

98,727

そ他

90,527

金

△289

の

貸

倒

引

当

産

4,188,225

有形固定資産3,220,777

固定資

建物及び構築物

6,316

工具、器具及び備品

50,311

両

運

搬

土
建

設

仮

勘

資

負

債

361,733

そ他

73,547

計

7,837,279

の
債

合

純

資

科
株

主

資

剰

益

剰

他

225,247

金△1

計17,694,451

部
金

額

10,966,015
金

3,075,396

余

金

2,511,009

余

金

5,803,598

本

式△423,988

その他の包括利益累計額△1,136,444

自96,795

その本

本

195,281

産目

利870,652

435,281

退 職 給 付 引 当 金

資繰 延 税 金 資 産

合

定

他

922

450,124

産

328,456の負96,795当そ定

投 資 有 価 証 券

引56,000

資

投資その他の資産倒

当2,039,729

ソ フ ト ウ ェ ア

貸

引

地

無形固定資産の160,203固与1,123,496

具車

金

役 員 賞 与 引 当 金

己株

その他有価証券評価差額金

105,831

土地再評価差額金△757,663

為替換算調整勘定△484,612

新

株

予

約

権

純

資

産

合

計

9,857,171

負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,694,451― 20 ―

27,600連 結 損 益 計 算 書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

37,239,567

価32,955,311

益

4,284,256

販売費及び一般管理費

3,523,255

売

上

売

上

原

営

総
業

営

業

受

取
取

仕

収

配

当
割

の
業

支

益

利

入

そ
営

利
外

受

利

外
払

761,000

益
息

1,798

金

12,456

引16,570他

11,606

費

用

利

息

3,205

売 上 債 権 売 却 損

2,739

為

損

31,574

他

1,475

替

そ

差
の

経

常

利

益

特

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益

603
20,016

別損

20,620

失

投資有価証券評価損

10,311

そ

4,629

の

38,994764,437

投資有価証券売却益
特42,431

他

税金等調整前当期純利益

14,941
770,116

法人税、住民税及び事業税

290,872

法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

48,935― 21 ―

339,808
430,307430,307連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円）
株
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金
3,075,396

主

期

純

利

本
自己株式 株主資本合計△435,918
10,742,132△171,346△171,346

剰 余 金 の 配 当当資

資本剰余金 利益剰余金
2,511,477 5,591,178

益

430,307430,307

自 己 株 式 の 取 得△271

自 己 株 式 の 処 分△467

土地再評価差額金の取崩△1,334

12,202△45,205△271
10,399△45,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△467

212,420

11,930223,883

3,075,396

2,511,009

5,803,598△423,988

10,966,015

当

期

首

残

その他の包括利益累計額
純資産
そ の 他 の 新株
その他有
土地再評 為替換算
包 括 利 益 予約権
価証券評
合計
価差額金 調整勘定
累計額合計
価差額金
高
117,974 △802,869 △476,727 △1,161,622 30,934 9,611,445

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△171,346

益

430,307

自 己 株 式 の 取 得△271

自 己 株 式 の 処 分

10,399

土地再評価差額金の取崩△45,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△12,142

45,205△7,88525,177 △3,334

21,843

当 期 変 動 額 合 計△12,142

45,205△7,88525,177 △3,334

245,726

当

105,831 △757,663 △484,612 △1,136,444

期

末

残

高

― 22 ―

27,600 9,857,171

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海ファシリティーズ㈱（平成23年10月１日付にて東海エレクトロニクス㈱より社名変更いたしました。）

東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券(ｲ)時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ﾛ)時価のないもの 移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 23 ―

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法①有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10 ～ 50年
車 両 運 搬 具
５ ～ ６年
工具、器具及び備品
２ ～ 20年
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ヘ ッ ジ 方 針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フロ④ヘッジ有効性評価の方法
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。
(6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 24 ―

（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,068,762千円
2. 担保に供している資産
建物及び構築物
81,204千円
土地
137,760千円
対応債務
買
掛
金
50,000千円
3. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
31,167千円
4. 受取手形割引高543,657千円
5. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計
年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受 取 手 形
7,421千円
支 払 手 形
1,635千円
6. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日― 25 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式
2.

当連結会計年度期首株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数－株

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計
年度末株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数728株

当連結会計年度減少株式数
31,000株

当連結会計
年度末株式数
1,077,162株

自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数
1,107,434株(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加728株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少31,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

3. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成23年６月28日
平成23年３月31日 平成23年６月29日
普通株式 85,551千円
8円
定 時 株 主 総 会
平成23年10月28日
平成23年９月30日 平成23年11月30日
普通株式 85,795千円
8円
取 締 役 会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
決議
平成24年6月27日
普通株式 85,793千円 利益剰余金8円
平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会4.

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
新 株 予 約 権 の 目 的 当連結会計年
当連結会計年
当連結会計年
当連結会計と な る 株 式 の 種 類 度期首株式数
度増加株式数
度減少株式数
年度末株式数普通株式
95,000株
28,000株
31,000株
92,000株(注) 1. 普通株式の新株予約権の目的となる株式数の増加28,000株は、ストックオプションの付与による増加であります。
2. 普通株式の新株予約権の目的となる株式数の減少31,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

― 26 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産 (流 動 )た な 卸 資 産
20,779千円
未 払 事 業 税
4,669千円
賞 与 引 当 金
54,840千円
未払費
用
12,973千円
たな卸資産未実現利益
4,566千円
そ
の
他
898千円
計
98,727千円
繰 延 税 金 資 産 (固 定 )長 期 未 払 金
20,914千円
退 職 給 付 引 当 金
127,788千円
投資有価証券評価損
20,354千円
減 価 償 却 費
70,263千円
繰 越 欠 損 金
25,304千円
その他
73,592千円
計338,217千円
繰延税金資産小計
436,945千円
評 価 性 引 当 額△109,112千円
繰延税金資産合計
327,833千円
繰 延 税 金 負 債 (固 定 )在外子会社留保金
6,740千円
在外子会社減価償却費
1,771千円
その他有価証券評価差額金
27,083千円
計35,595千円
繰延税金負債合計
35,595千円
繰延税金資産の純額
292,238千円
2.

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.7％、
平成27年４月１日以降のものについては35.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）が32,794千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,985千円、法人税等調整額が36,780千円それぞれ増加しております。

― 27 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合
においては、主に手形割引により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価（*）
差額
計 上 額（*）(1) 現金及び預金
980,442
980,442－(2) 受取手形及び売掛金

9,635,291

9,635,291－－(3) 投資有価証券
その他有価証券444,924444,924(4) 支払手形及び買掛金（6,819,130）（6,819,130）－（38,208）（38,208）－（7,626）（7,626）－(5) 未払法人税等(6) デリバティブ取引(*)

負債に計上されているものについては、(）で示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額 (千円)

式

5,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 28 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額916円58銭
2. １株当たりの当期純利益
40円15銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記退職給付関係
退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。なお、当社及び国内連結子会社は、総合設立
型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△648,758千円
年金資産残高287,024千円
退職給付引当金△361,733千円
2. 退職給付費用に関する事項
勤 務 費 用58,465千円
総合設立型
84,331千円
厚生年金基金掛金
退職給付費用142,797千円
3.

複数事業主制度による企業年金に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額44,761,318千円
年金財政計算上の56,443,771千円
給付債務の額差引
額 △11,682,452千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
3.00％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 12,487,489千円及び別途積立金 805,036千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分は７年10ヶ月、加算部分は８年11ヶ月の期間での元利金等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 29 ―

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金

流

部

負

の

産

5,392,485

科
目
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
その他

有形固定資産3,199,852

負

受

取

手

金
額
10,508,116
421,702

債

形

305,033

金

7,657,544

品

1,921,990

金82,317繰 延 税 金 資 産

77,592

そ42,233

売

掛

商
未

収
の

貸
固

入

倒
定

資

引

他
当

建
構
車

築
両

運

搬

金

純

17,926

具

5,796

科
主 資

88,5902,104,042

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

441,865

関 係 会 社 株 式

1,286,378

付

金

8,281

金

83,996繰 延 税 金 資 産

192,330

そ他

91,191

金

△1

保

貸
資

34,8562,039,729
88,590ソ フ ト ウ ェ ア

貸
証
の

倒
産

引

当
合

資

1,101,543

地

期

合

物

無形固定資産長

債

物

工具、器具及び備品
土

△300

計

15,900,601

株
資
資

金
額
6,123,689
1,457
5,714,440
190,412
10,919116,400
56,00034,059401,871
330,095
71,776
計

産

の

目

本
本
金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純産

合6,525,560
部
金
額
10,001,302
3,075,396
2,511,009
2,511,009
4,838,885
248,136
4,590,748
4,083,000
507,748△423,988△653,862
103,801△757,663
27,600計

9,375,040

負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,900,601― 30 ―

資（単位:千円）部

損 益 計 算 書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

金

額

高

28,447,704

価25,399,295

益

3,048,409

販売費及び一般管理費

2,561,989

売

上

売

上

売

上

原

営

総
業

営

業

受

取
取

仕

収

配

当
割

の
業

外

支

払

486,419

益

利

入

そ
営

利
外

受

利

益
息

952

金

12,285

引

11,514

他

46,405

費

用

利

息

3,205

売 上 債 権 売 却 損

2,739

為

損

21,593

他

11,601

替

そ

差
の

経

常

利

益

特

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益

603
20,016

別損

10,311

そ

4,629

他

法人税、住民税及び事業税

209,000

法 人 税 等 調 整 額

65,231期

純

利14,941
524,115

税 引 前 当 期 純 利 益

当20,620

失

投資有価証券評価損の39,140518,436

投資有価証券売却益
特71,157274,231249,883

益― 31 ―

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円）
株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金

資本剰余金
その
他資
資本
本剰
準備金
余金

3,075,396

2,511,009

467

利益剰余金
その他利益剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

△435,918

9,957,842

利益
繰越利益
準備金 別途積立金
剰余金
248,136

別途積立金の積立

3,983,000

575,752

100,000△100,000－

剰 余 金 の 配 当△171,346△171,346

当 期 純 利 益

249,883

249,883

自己株式の取得
自己株式の処分△467△1,334

土地再評価差額金の取崩

△271

△271

12,202

10,399△45,205△45,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

△467

－

100,000△68,003

高3,075,396

2,511,009－

248,136

4,083,000

507,748

その他有価証
券評価差額金114,972

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評価・換算差額等
土地再評価
差額金△802,869

評価・換算
差額等合計
△687,896

11,93043,459△423,988 10,001,302

新株予約権
30,934

純資産合計
9,300,880

別途積立金の積立－

剰 余 金 の 配 当△171,346

当 期 純 利 益

249,883

自己株式の取得△271

自己株式の処分

10,399

土地再評価差額金の取崩△45,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△11,170

45,20534,034△3,334

当 期 変 動 額 合 計△11,170

45,20534,034△3,334

74,160当

103,801△757,663△653,862

27,6009,375,040

期

末

残

高

― 32 ―

30,700

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法①時価のあるもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②時価のないもの移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
定率法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10 ～ 50年
構
築物
10 ～ 40年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２ ～ 20年
定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 33 ―

6. 重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建債権の一部(3)ヘ ッ ジ 方 針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フロ(4)ヘッジ有効性評価の方法
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。
7. その他計算書類のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月４日)を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
993,679千円
2. 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
建物
81,204千円
土地
137,760千円
対応債務
買
掛
金
50,000千円
3. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
31,167千円
4. 受取手形割引高543,657千円
5. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権362,700千円
短期金銭債務
36,224千円
7. 取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務
55,475千円― 34 ―

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引高
2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式

1,107,434株

728株

1,585,121千円
617,212千円
10,478千円
37,127千円

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

31,000株

1,077,162株(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加728株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少31,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

― 35 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産 (流 動 )商品20,637千円
賞 与 引 当 金
43,882千円
未払費
用
10,952千円
未 払 事 業 税
1,761千円
そ
の
他
358千円
計
77,592千円
繰 延 税 金 資 産 (固 定 )長 期 未 払 金
20,914千円
退職給付引当金
117,860千円
投資有価証券評価損
19,847千円
関係会社株式評価損97,607千円
減 価 償 却 費
70,134千円
その他
73,230千円
計399,595千円
繰延税金資産小計
477,187千円
評 価 性 引 当 額△180,546千円
繰延税金資産合計
296,641千円
繰 延 税 金 負 債 (固 定 )その他有価証券評価差額金
26,718千円
計26,718千円
繰延税金負債合計
26,718千円
繰延税金資産の純額
269,923千円
2.

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.5％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.7％、平成27年
４月１日以降のものについては35.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）が30,578千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,935千円、法人税等調整額が34,514千円それぞれ増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・事務用機器の一部につきましてはリース契約により使用しています。

― 36 ―

関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有(被所有)割合
直接
子会社 TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
100.0％
種類

会社等の名称

関連当事者
との関係
商品の販売
商品の購入

取引金額
期末残高
科目
(注２)
(注２)
商品の販売
307,059千円 売掛金 181,982千円
(注１)
取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
(注2) 上記金額には消費税等を含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額
2. １株当たりの当期純利益

871円62銭
23円32銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記退職給付関係
退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。また、総合設立型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しております。
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△580,094千円
年金資産残高249,998千円
退職給付引当金△330,095千円
2. 退職給付費用に関する事項
勤 務 費 用49,257千円
総合設立型
72,658千円
厚生年金基金掛金
退職給付費用
121,916千円
3. 複数事業主制度による企業年金に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額44,761,318千円
年金財政計算上の56,443,771千円
給付債務の額差引
額 △11,682,452千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
3.00％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
12,487,489千円及び別途積立金 805,036千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分は７年10ヶ月、加算部分は８年11ヶ月の期間での元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

公認会計士

林

井

夏

樹

㊞

伸

文

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 38 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

伸

文

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会
社の平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの第 57 期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 39 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの第 57 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
― 40 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月24日
東海エレクトロニクス株式会社
田

監査役会

常勤監査役

梶

洋

志 ㊞

監

査

役

日 下 部

康 生 ㊞

監

査

役

髙

橋

清

八 ㊞

監

査

役

松

永

忠

良 ㊞

監査役 日下部 康生、監査役 髙橋 清八、監査役 松永 忠良は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
第57期の業績を総合的に勘案した結果、期末配当金を８円とさせていただき、また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。
(1) 期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額 85,793,232円（ご参考）中間配当を含めた年間配当金は、１株につき金16円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月28日(2) 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
100,000,000円② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円― 42 ―

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井 恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役
会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏
名（生年月日）かずいつね

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
ひこ

数 井
恒 彦
(昭和14年１月11日生)

昭和44年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
岩田孝法律事務所 入所
昭和46年４月 数井法律事務所開設
昭和62年９月 不二法律事務所開設

所有する
当社株式の数― 株

現在に至る(注) 1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しております。
2. 数井 恒彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 数井 恒彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。また同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨
定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定
であります。

以― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
場

所

交通機関

（注）

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社 ７階Ａ会議室
電話
052－261－3211（代表）
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口

なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承下さい。