「共済総合研究」別冊・ＪＡ共済総研セミナー特集号『縮小しながら発展する地域の創生』の刊行にあたって）年３月日（金）、東京都千代田区ＪＡ共済ビ

小誌は本年３月に開催したＪＡ共済総研セミナー「縮小しながら発展する地域の創生～新たなコミュニティ創りを目指して～」（２０１６（平成ＪＡ共済総研セミナーは今回の開催で11回目を数えます。これまでに農業問題、共済・保険、医ル・カンファレンスホールにて開催）の特集号です。

28、 年度）と連続性を持つもので、企画サイドとしては、過去２回のセミナーも踏まえた総まと今回のセミナーは、地域社会づくり、地域再生というテーマにおいて過去２回のセミナー（平成講演を主体に開催してきました。

療・介護・福祉など、当研究所の調査・研究分野に関する幅広いテーマを取り上げ、外部有識者の16年度のセミナー（平成年３月実施）年に、これらを地域再生につなげるための理論を実証するプロジェクトを立ち上げました。そしてこの取組みの一環として、平成
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こうらんけい年３月実施）は、前年度の流れを受け、「ケア」の問題について
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歳以上の後期高年、地域の高齢化問題にいかに向き合っていくか～」。２０２５年には、団塊の世代と呼ばれる方々のすべてが10齢者になる中、高齢者が人生の最後まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためにはどの75年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る～これからのさらに多角的かつ専門的な視座からの検証を行うことに主眼をおきました。テーマは、「２０２５その翌年度のセミナー（平成を通じて交流のあった方々でした。

地元の有志たちが企画した「香嵐渓シンポジウム」（愛知県三河山間地域の健康創造をテーマに開催）ます。実は、このセミナーに参加いただいた４名の先生方は、足助病院の早川院長をはじめとするよりはむしろ、地域再生という「同じ志を持った仲間」という感覚に近い存在です」と記されてい当時のセミナー特集号では、「彼らは当研究所にとって、研究プロジェクトの共同研究者という合の存在意義などについて幅広い議論が展開されました。

長の中沢新一先生を交えて、個別報告を踏まえ、永続的な地域コミュニティづくりの条件や協同組た。その後今回のセミナーでもパネリストとして参加をいただいた明治大学・野生の科学研究所所

河合勝正組合長、東京農業大学農山村支援センターの澁澤寿一先生に事例報告をしていただきまし

的に取り組まれている３名の実践者、愛知県厚生連足助病院・早川富博院長、愛知東農業協同組合・セミナーでは「食」「自然エネルギー」「ケア」の各分野において地域コミュニティづくりに精力がる新たな生活基盤の可能性を探る～」をテーマとし開催しました。

について、「自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり～食・自然エネルギー・ケアでつな

25「ケア」に注目し、平成

当研究所では、地域住民どうしの相互扶助を駆動させる新たな要素として「食」「自然エネルギー」

で、簡単に過去２回のセミナーを振り返ってみたいと思います。

め的なものとして位置付けました。このようなことから、まずそれら一連の経過を締めくくる意味

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ような支援体制（地域包括ケアシステム）が必要なのかを考察しようという問題意識から企画したものです。
このセミナーでは、国立社会保障・人口問題研究所名誉所長で、年金シニアプラン総合研究機構理事長の西村周三先生から「２０２５年、経済の活性化と高齢化の両立は可能か」、続いて東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫先生からは「地域包括ケアシステムを先取りした街づくり～千葉県『柏プロジェクト』の在宅医療・介護モデル～」のテーマで講演・報告をいただきました。
その後、前年度のセミナーで報告をいただいた早川富博院長と、当研究所の客員研究員でもある多摩大学医療・介護ソリューション研究所教授の真野俊樹先生にも加わっていただき、中山間地域医

年度のセミナー「縮小しながら発展す療機関を拠点とした地域コミュニティ再生構想や高齢化が進む中での人々の価値観・生活スタイルの転換の必要性などについて活発な議論が交わされました。
このような過去２回のセミナーの流れを引き継ぎ、平成る地域の創生～新たなコミュニティ創りを目指して～」が開催されました。西村先生、中沢先生には２回目の登場を願うこととなりましたが、これは企画としての連続性、そして地域再生に「同じ志を持った仲間」が集い、語り合う場というコンセプトを意識してのことです。
前２回のセミナーがテーマとしてきた地域社会づくり、地域再生の取組みは、今や「地方創生」という国家プロジェクトに象徴されるように、この国にとって最大の、そして喫緊の課題です。様々なレベルでの取組みが全国各地で行われていますが、気になるのは、その取組みを現場で担う各階層の人たちの、地域の将来に対する意識、もう少し具体的に言うと、地域の発展性ないし成長性にどのような認識をもって色々な取組みを発想し企画するのだろうかということです。自分たちの地域の将来設計にあたり、ベースとなるものの考え方、物差しはこれまでと同じでよいのだろうかという疑問があります。人口が増え、大きな成長が期待される社会・経済環境であれば、かつてそうしたように「ハコ」「モノ」を地域につくることが、地域の発展につながるということになりますが、いまはそのようなことは期待できません。しかし、それでは、私たちが長く疑いもせず受け入れてきた「成長＝拡大」という考え方に変わるものは何か。そして「成長＝拡大」（「大きくなることはいいことだ」という成長神話）とは違う考え方の中で、我々は具体的にどのように行動すればよいのか。今回のセミナーの背景には、そのような問題意識へのアプローチがありました。もちろん単純明快な答えなどなく、私たちはその運営においてはゲストの識者に答えを求めるというより、むしろ趣向としては、その手掛かりをゲストの識者と共に考える「探求型」を目指しました。
まず、セミナー前半の基調講演では、千葉大学法政経学部教授（現・京都大学こころの未来研究センター教授）の広井良典先生から「人口減少社会を希望に～グローバル化の先のローカル化～」のテーマで、さらに、前年度のセミナーに引き続きご登壇いただいた西村周三先生から「地域創生と経済・暮らしのレジリエンス（しなやかな強さ）」のテーマでそれぞれご講演をいただきました。
広井先生は、
人口減少による「縮小」が避けられないポスト成長時代の日本のあり方として、コミュニティレベルの相互扶助的経済を足場とする「定常型社会」という一つの発展モデルを提示されま4
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した。そして、地域再生・活性化への政策課題として、①地域再生と「コミュニティ経済」、②都市と農村の「持続可能な相互依存」、③伝統文化の再発見の３つをあげられ、その背景や取組事例の報告をいただきました。
また、西村先生は、人口縮小期における社会のレジリエンス（しなやかな強さ）という視点から、今後の重要な論点として「地域社会に今ある財産の活用がこれからの地域コミュニティを考えるうえで重要」、「働き方を考えることが、特に都市と農山漁村との関係をどうやってつくっていくかのキーワードとなる」「自由な働き方ができる高齢者をどうやって社会に活かしていくかがこれからのグローバル化の先にあるローカル化への一つの答えになる」等の指摘をされました。
いま、改めてお二人の講演録を読むと、自分たちの地域の将来設計にあたり、「成長＝拡大」に変わる考え方、そしてそれに基づく地域再生への関わり方としてどのようなことが求められているのだろうかという、今回のセミナーの問いかけに、相当具体的なレベルで示唆をいただいたのではないかという印象を持ちます。
続いて、休憩を挟んで行われた後半の部では、前半の基調講演を踏まえ約２時間にわたりディスカッションが行われました。登壇者は５名。先にご講演をいただいた２名に、前々年度のセミナーでインキュベーターとして参加いただいた中沢新一先生と、当研究所理事長の内藤邦男が加わりました。司会は、当研究所主席研究員の川井真が務めました。
議論は、歴史、政治、経済、思想と、既存の学問領域の境界線をいとも簡単に飛び越えてゆきました。

そして次第次第に、大きな白地のキャンパスの上に、これから日本が超少子高齢・人口減少時代を迎える中、社会・地域のあり方を考えるうえでの重要なワードが刻まれ、おぼろげながらも確かな手ごたえを感じる輪郭が描かれるような時間を共有しました。議論の中で示された「ファストからスロー」、「クローズドからオープン」、「思い切って働き方を変える」、「“閉じて開く”ことのバランス」、「さまざまな世代が参加するコミュニティ経済」、「国是より郡是」、「富本主義」などの言葉。
言葉だけでは理解が難しいと思いますが、本冊を注意深く読んでいただければ、「縮小しながら発展する地域の創生」を考えていく上で、それぞれ示唆に富んだものだとご理解いただけると思います。また、これらの議論そして言葉が、地域再生に「同じ志を持った仲間」から、過去２回のセミナーとの連続性の中で紡ぎだされたものということも理解いただけるのではないかと思います。
当研究所では、「食・エネルギー・ケアを基盤とする農山漁村地域の内発的発展モデルに関する年から年度セミナーの中心となった愛知県三河中山間地域での地域コ調査研究」という事業計画を立ち上げています。そして先にも触れたように、地域再生の実証プロジェクトとして、平成年度からは長崎県対馬地区での自立型地域モデル事業計画づくり、27 25

年度は長野県で実施することとなった「信州エクスターンシップ事業」（都市部の学生を対象とミュニティ再生の取組み、また24した地域就業体験の取組み）にも参画しています。当研究所が取り組む地域再生のこれらの実証研
究は、マスの取組みでもマニュアル化されたものでもなく、現場の人々と手さぐり・手作りで取り組む小規模のものです。

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平成

しかし人の手が加わると暖かくなる

その暖かなものを求めて歩いてみよう」

年度のセミナー特集号の背表紙の裏に、次の言葉が記されています。

「自然は寂しい（宮本常一（民俗学者））

この言葉に立ち返る時、これまでの取組みが、農山漁村地域における住民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする当研究所ならではの取組みであり、そして人の手が加わった暖かなものであるとの認識を持ちます。今後ともそこに価値を置いて、地域再生の実証研究に取り組んでいきたいと考えます。
最後になりますが、ゲストの３名の皆様には、当セミナーの趣旨にご賛同いただき、大変お忙し塚谷 治次 ）い中、本セミナーに駆けつけていただきました。この場を借りて改めて心より感謝申し上げます。
（一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所 専務理事8
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