精神経誌（2008）110 巻 12 号

1168

第

回日本精神神経学会総会

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精神保健福祉法と医療観察法における治療可能性評価と社会復帰（阻害）要因評価
吉 岡隆 一（京都大学大学院医学研究科精神医学教室)

医療観察法における，社会復帰（阻害）要因と治療可能性の判断について，法・制度的側面を踏まえながら，最高裁決定を検討し，実際の事例に考察を加えた．
医療観察法の審判以前の精神保健福祉法による急性期医療の提供の必要性を指摘し，今後の司法精神医療の固有の内容を探る必要を指摘した．
医療観察法における社会復帰（阻害）要因は措置要件とは異なっており，「危険性」評価と社会復帰のニーズ評価の両者を含むことを指摘した．
最高裁決定の意義とその事例を検討し，裁判官が司法精神医学に言う臨床的方法による「危険性」
予測を行う場合，責任能力判断が「危険性」判断と同一視されて過剰な「危険性」評価を生んでいることを指摘した．また精神科医は社会復帰（阻害）要因評価において，法曹と現実に基づいたリスク
コミュニケーションを行わなければならないことを指摘した．
また医療観察法における治療可能性は一般精神医療と同様のものと考えられていない統合失調症や認知症の事例を紹介し，その意義を考察した．
今後とも精神科医は，医療観察法における社会復帰（阻害）要因と治療可能性の内実を検証しつつ，医療観察法附則第 3条における一般精神医療の充実の課題を豊富にすべきことを指摘した．
索引用語：医療観察法，精神保健福祉法，危険性，治療可能性，責任能力法案の修正と施行による検討すべき

医療観察法処遇では，上記 3軸の評価は裁判所事項の顕在化の認定が必要な事項とされている．3軸のうち医イ）疾病の存在，ロ）治療の適応，ハ）社会復療観察法の疾病性は，精神障害が心神喪失・耗弱

帰の困難性という 3軸に対する評価は，慢性的機状態を惹起し対象行為を生んだもので現在もその能障害とともに生活能力の低下や社会的不利を伴疾患に罹患しているということであって，精神保うことが多い精神障害の治療を考慮するときには，

健福祉法・一般精神医療で求められる疾患性は現

いつでも必要となる．医療観察法ではこれらは，時点での疾患罹患ということにすぎないから，相疾病性，治療可能性（治療反応性とも表現されて違は明瞭である．反面，後 2軸の評価で求められいる），社会復帰（阻害）要因という名称をあたる内容・程度は，医療観察法でのそれと精神保健

えられて，同法処遇の法的要件とされているが，福祉法のもとで行われるそれとが同じ内容・水準

精神保健福祉法でもこのイ）ロ）ハ）の視角からのものであるのか否かが未決の問題である．

する評価は求められる．ただ両法でその内容や水医療観察法政府原案の提出時 には，「危険性」

準に違いがあるのかどうかは，主題的に考察されがあるゆえに精神保健観察も含め「人身の自由のたことはない．

制約」が必要となり，精神保健福祉法とは異なる

シンポジウム：医療観察法における地域処遇について

1169

図1

立法が必要とされていた．

さらに，最近，最高裁判所は，対象者に対するとすれば，治療可能性も社会復帰（阻害）要因

精神保健福祉法における処遇で足りるから本法にもその内容・程度は精神保健福祉法に求められるよる処遇は行わないという，ある種の比 によるのとは異なっていると考えられてよさそうである

処遇の選択は許されないという姿勢を見せている．

が，直ちにはそう受け止めるべきでないかの以下

これらをみると，どちらの法のもとで処遇されの状況が生まれてきた．

るかは，もっぱら対象行為時の責任能力（と疾患

まず政府原案の修正後は，再犯のおそれは社会の現時点での罹患）いかんという疾病性に拠るの復帰（阻害）要因という言葉に変えられつつ，いみとされているようにも見え，翻って，治療可能

わゆる「危険性」の評価は措置入院で可能なのと性にかんする評価も社会復帰（阻害）要因にかか同じく可能という説明がなされ，かつ本法によるわる評価も，医療観察法と精神保健福祉法で，評処遇に際しては，医療の必要性が中心的な要件で

価軸・枠組みとして共通というにとどまらず，内あるとされた．こうして，医療観察法と精神保健

容・水準としても同様であるとされるように見え福祉法では，社会復帰（阻害）要因や医療の必要る．

性の評価には顕著な差がないかのような説明がなされた．

しかしながら，医療観察法処遇と精神保健福祉
法処遇には様々な接点が存在する（図 1）．これ

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らの接点で，どちらの処遇を選択すべきかあるいやい初期治療が一般に可能であるから，即時・緊は両者の処遇を平行させるべきかの判断は，制度

急な医療上の必要があればそれを行わない理由は上求められているのであって，両法における疾病

ない．司法的にも，任意の有意味な供述もえられ性の相違＝責任能力と対象行為の観点だけから，ないで防御権も行使できないまま捜査終了を優先

処遇を両法に機械的に振り分けることにはなってすることが望ましい事態とはいえない筈である．

いない．法施行後，すでにこうした接点での選択

こういった事例があらためて審判で医療観察法

は実務上生まれてきているわけだから，改めて医処遇とされた場合には，やはり精神保健福祉法と療観察法と精神保健福祉法両法における治療可能

医療観察法とで法的適合性の判断が違ったことに性と社会復帰（阻害）要因にかかわる評価の異同なり，すなわち治療可能性評価や社会復帰（阻やその関連を検討する必要があろう．

害）要因での評価における両法での相違が存在することになろう．

審判前の措置入院とその後の医療観察法処遇

まず，措置入院が終了している，すなわち，精における治療可能性（図 1‑①）

神保健福祉法の水準での「危険性」の消失にもか対象行為が急性精神病状態等で行われた事例でかわらず，医療観察法に固有の社会復帰（阻害）は，送検⇒起訴前簡易鑑定⇒検察官医療観察法申要因（それに含められた「危険性」）の認定が行し立て⇒医療観察法鑑定入院という流れを待たずわれたことになる．

に，速やかな治療の提供が必要な事例が存在する．

第二に，治療可能性評価上，急性期治療に一定

こうした事例として，犯行時に直ちに隔離や拘束の成果が得られてなお，それに加えて必要かつ反を必要とするような急性精神病状態重症例や身体応が見込める治療が存在するが故にこそ，医療観管理の必要な器質性精神障害例や産褥期精神病例

察法が選択されたことになる．

などがありえ，これらの対象者に対する治療の遅逆に，この二要件に関して，一般精神医療と異延は極めて重大な精神的・身体的障害を招くであなった内容・水準が必要とならない場合には不処

ろうし，捜査や鑑定がそもそも不可能な状態でも遇にすることが，医療上は自然な決定である．

ありうる．こうした事例には医療観察法の申し立

つまり，こうした事例からは，急性期治療が十てに先行して措置入院等の形式をとって相当の治分一般精神医療の枠内で提供された場合になお司療が行われるべきである．実際，筆者の狭い自験法精神医療に期待される固有の治療可能性が浮きや見聞の範囲内でも，こうした急性期治療で病状彫りにされていくことになろう．

の十分な改善をえたのちに審判となった事例や，措置解除後順調な通院を長期実施していながら審

最高裁判所解説での 3要件，特に本法に判を待つ状況となった事例があった（指定通院やおける社会復帰阻害要因と措置入院要件の不処遇と最終的な処遇は様々であった）．

異同（法的観点から）

三好 は，現場の警察官に医療観察法の存在が最高裁判所は「心神喪失者等医療観察法及び審知られていないことから 24条通報による措置入判手続き規則の解説」において「①当該対象者が院後に医療観察法審判が行われる事例が生まれる

対象行為を行った際の心神喪失又は心神耗弱の状とし，精神保健福祉法による治療で万全をきたし態の原因となった精神障害と同様の精神障害を有がたいからこそ医療観察法が登場したのであってしており②そのような精神障害を改善（病状の増短期間に集中的に治療するという医療観察法の本

悪の抑制を含む）のために，本法による医療を行

来の趣旨を徹底するため，早々に捜査を終了してうことが必要であること，すなわち，その精神障医療観察法を申し立てるべきとする．しかし，制害が治療可能性のあるものであること③本法によ度上措置入院を通じたほうが医療観察法よりすばる医療を受けさせなければ，その精神障害のためシンポジウム：医療観察法における地域処遇について

1171に社会復帰の妨げとなる同様の行為を行う具体

入院において求められる「自傷他害のおそれ」の的・現実的な可能性があること」と規定

し，評価と全く別の内容・水準を求められているので①が疾病性，②が治療可能性，③が社会復帰（阻ある．「危険性」の時間的な切迫度に関して言え害）要因と呼ばれている．
「同様の行為」は重大

ば，かつて指摘されたように，司法精神医学的観

な他害行為＝対象行為をさす ．医療観察法処遇

点上は，直ちに入院が必要でないとしても，同様

はこの 3要件を必要とする．

の行為の「具体的・現実的可能性」があるという

医療観察法における社会復帰（阻害）要因にお長期予測に立っているといえよう．

いて考慮されるのは①対象者に注目したいわゆる「危険性」，②社会復帰に際しての援助のニーズ，

医療観察法と精神保健福祉法の関係 :双方を含むことになる．上記「解説」（p.175）平成 19 年 7 月 25 日最高裁決定と制度的側面

は，鑑定書が本法による医療との結論であっても，

1）平成 19年 7月 25日最高裁決定『対象者の生活環境等をも 考 慮 し た 結 果，今 後 の医療観察法と精神保健福祉法との関係について通院治療の継続が十分に確保されると認められ，注目すべきものとされている平成 19年 7月 25日

かつ，そのような治療が継続されるのであれば同最高裁決定は，イ）「医療の必要があり，対象行

様の行為を行う具体的・現実的な可能性があると為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行までは認められないと判断されるような場合』に為を行うことなく社会に復帰できるようにするこは不処遇もありうるとしており，①②を区別してとが必要な対象者について」，ロ）「措置入院等のいる．②の例としては，触法行為を行うことで，医療で足りるとして」医療観察法上の不処遇とす

地域社会に家族など支援者が見出せなくなった場

ることは許されないとしている．

合の社会資源の整備保障などがありうる．もっと

ここでいうイ）は，最高裁「解説」が言うとこもこの①②は並列されているともいえず，審判やろの，疾病性，治療可能性，社会復帰（阻害）要ひいては地域住民の危惧する①が②を要請すると因に他ならないから，3要件が存在するときには，いう側面が否定できず，結局，社会復帰（阻害）医療観察法の処遇としなければならないというこ

要因の判断は総体的には「危険性」評価に関係しとが強調されていることがわかる．

て行われている．

またロ）「措置入院等の医療で足りるとして」ここで重要なのは，精神科医達は従来明瞭に意というのは，法 115条は，医療観察法の指定通院

識していなかったように見えるが，本法が想定す中，医療観察法 59条の申し立てがない場合にはる「危険性」はただちに入院を必要とする内容や医療観察法の指定入院医療機関への再収容とはな

水準ではないことである．医療観察法処遇では当らないまま精神保健福祉法の入院治療も平行して面の処遇が入院 か 通 院 か を 問 わ ず，
「危険性」を行われうること（図 1‑④）を予定しており，翻ふくむ社会復帰阻害要因ほか本法の処遇 3要件がっていえば，精神保健福祉法の処遇の適合性の判求められる．言い換えれば，この 3要件を充たし断にとどまって，医療観察法処遇の 3要件の判断ている場合にまず定められるのは，本法によるかを審判で行わないとすることは許されないという否かであり，精神保健福祉法との分岐がまず定めことを示していよう．

られた後に，医療観察法内で入院か通院かが決定されている．これに対して，措置入院では入院措2）制度的側面に含意される「比 」

置を必要とするほどの自傷他害のおそれがあるこ

総じてこの 3要件について対象者の評価を行わとが要件である．つまり，医療観察法における社

ないことは許されないということは法的・制度的会復帰（阻害）要因に含まれた「危険性」の評価にも妥当であろう．しかし，両法の間の処遇におは，原案修正時の政府説明にもかかわらず，措置ける「比 」はつねに不当とまで述べることはで

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きない．

措置入院等の医療で足りるとして医療観察法 42というのは，制度的には，保護観察所の申し立

条 1項 3号の同法による医療を行わない旨の決定てをうけて，審判は，医療観察法の入院による再をすることは許されないものと解するのが相当」

収容を決定する場合がある．この場合は指定通院であると判示した．

中であるから，すでに医療観察法の 3要件は存在

原原審と原審の間の最大の相違は社会復帰（阻していることが明らかであるが，そのうえで医療害）要因の取り扱いにある．すなわち，長崎地裁

観察法通院中精神保健福祉法の入院（図 1‑④）での鑑定人及び審判は社会復帰（阻害）要因に言ではなくて再収容（図 1‑⑤）を判断する以上実及していない．

質的には，医療観察法と精神保健福祉法との間で比 を行うのである．

最高裁の判示および原審決定が依拠しているのは，対象者の処遇決定につき，医療観察法での社したがって，審判においても，精神保健福祉法

会復帰（阻害）要因の検討が明らかでない原原審の入院よりも医療観察法の入院による再収容がよと鑑定には問題があったという先に紹介した論理

り適当であると判断する基準が存在することを医である．

療観察法は前提しているといえよう．

こうして福岡地裁は社会復帰（阻害）要因をいわば初めから，しかも裁判官のみで検討すること

平成 19 年 7 月 25 日最高裁決定事例（平成 19 年（医へ）第 4 号事件）におけるになった．ここで裁判官が取った「危険性」の評
価方法はどういうものだったか

まず責任能力社会復帰（阻害）要因

判断＝疾病性判断は，対象行為と精神症状の関連

1）裁判官による「危険性」評価とその特徴を認めている．さて現在の精神状態はどうかとい上記最高裁決定の事例について，社会復帰（阻うと，「病識の欠如」，鑑定入院中心理検査に協力

害）要因評価の判断がいかになされたか検討してしなかった・治療プランに同意しなかった「治療みよう．事例については，最高裁判示，原審決定に積極的ではない」態度，審判での対象行為をの主文と理由，原原審審判の主文と理由が公刊「やむをえなかった」という陳述や薬物療法を拒されており，もっぱらそれを参照した．

否するような態度などが見られる．そこで「将来

これは，孫をもつ比 的高齢とおもわれる女性

もストレス状況にさらされた場合，症状の再燃がによる精神病状態での自宅への放火事例である．

予測されるところ」から「放火等の同様の行為に公刊された記録からは以前の触法行為歴や薬物乱及ぶ具体的・現実的な可能性がある」としたので

用歴はうかがえない．夫や長男の死去や転居などある．

の環境変化の上で，悪霊が取り付いたとか部屋がここで，原審裁判官は以下のような方法で判断のろわれているなどの幻覚妄想が存在し，家族としている．対象行為の時点で精神症状が犯行に結ともに死ぬしかないと考えて対象行為に至った．

びついていた．現在の精神症状は改善しているが医療観察法鑑定書は，鑑定入院中の精神状態の改全く消失したわけではないし，かりに鑑定が言う

善と治療への抵抗のなさを指摘した．長崎地裁でように改善しているとしても「ストレス状況」かは精神保健福祉法による入院の必要性を認め，医ら，将来の精神症状の再発はありうる．その場合療観察法による医療までは不要として，不処遇を精神症状から対象行為が引き起こされる．

決定した．検察官の抗告に続き，福岡高等裁判所

要するに裁判官は，将来の再犯を，過去の時点

は，医療観察法入院処遇を決定した．対象者の再での精神症状と対象行為の結びつきをもって，す

抗告を最高裁は，抗告理由にあたらないとして却

なわち責任能力を問われた時点での精神症状から，下し，傍論において「…上記必要を認めながら，将来の対象行為を予測するという方法を取ったの

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によるである．これは臨床症状を根拠とする，まさしくシンポジウム：医療観察法における地域処遇について1173

司法精神医学がいうところの臨床的方法による的知見からすると，指標犯罪以前の反社会的行動「危険性」判断（clinical judgement）に他ならな歴がないこと，薬物乱用の歴がないこと，対象者い．そしてこれは，「危険性」判断を責任能力判が女性であること，高齢であることは，再犯のリ

断，より正確には医療観察法における疾病性評価

スクが低いと目される大きな根拠になる．

に実質上還元する立論である．
まず，司法精神医学における「危険性」評価のわが国の二つの長期追跡研究（1980年，1994年）も参考にできよう．

歴史を振り返る必要があろう．臨床家が臨床症状

心神喪失耗弱とされた触法行為（＝指標犯罪）に定位して，長期的な「危険性」を予測する場合，を犯した全ての精神障害者を追跡して，再犯時の傾向的に「危険性」は過大に見積もられることは，責任能力のいかんを問わず全ての罪種の触法行為

Baxstrom 研究が衝撃的に明らかにし，続くいくを再犯として計上した場合，1980年の触法精神

つもの研究が確認 したので，以来 30年を通じ障害者の再犯率て，臨床的方法への批判にたって，現在，保険数（21.8％），1994年 の そ れ は 7年 間 で 204例

理統計的方法あるいは保険数理統計的手法に導き1108例（18.4％）であった．そのうち指標犯罪を受ける構造的方法が採用されるにいたっている．

が放火での再犯率は 11年間に 13例 139例（9.4すなわち原審で行われた社会復帰（阻害）要因の％，1980年），7年 間 に 7例 93例（7.53％，

評価は，臨床的方法による過剰な「危険性」評価

1997年）であり放火犯は他罪種と比べて再犯率につながる方法であり，歴史的には逆行に他ならは小さい．1980年の触法行為女性例での再犯率ない．

は，10例 141例（7.1％）で あ っ た．1994年 でさらにこれが裁判官という精神医学の素人によは 11年 間 で 206例 946例

は 12例 128例（9.4％）であった．

る臨床的方法によっていることは，そもそも臨床

1980年の触法行為例 で再犯にいたった事例

的判断の資格に欠けるものによる不適当な判断での 1980年 当 時 の 平 均 年 齢 は 33.8歳，（±8.5

あることも指摘されよう．

SD）であった．1980年のケースで再犯が凶悪犯

裁判官は，対象者は精神症状が見られる全ての（殺人，放火，強盗）だったものは 29例あり，そ時点で暴力的だとは言えないことを看過し，なぜの中で女性例でかつ薬物関連の問題を含まない事

対象行為は一度しか起こっていないのか，といっ例は 2例で，指標犯罪時の年齢は 28歳，32歳でた点は考察せずに済まし，精神症状の再燃＝対象あった．

行為の再発という論証抜きの前提を置いている

1994年の触法行為例

で，再犯が対象行為相（精神病の患者の責任無能力を示唆するや否や，当のものだった 67名中に女性は含まれなかった．

鑑定人尋問で，もしそうならなぜこの患者は四六以上要するに，司法精神医学上の教科書的な知

時中暴力的でないのかとか，めぼしい触法行為の見からも，わが国の実態の調査からも，この事例

歴がほかにないのは喪失ではないのではないかな

が再犯を行わないグループ（これは触法患者の 8

どと質問された経験を想起する精神科医もいるの割以上に及ぶ）に属するであろう見込みは再犯をではないだろうか ）．Bonta はかつて精神科行うであろうグループに属する見込みより極めて医たちが余りに臨床症状を重視して「危険性」予高い．

測を行っていることを警告したが，ここでは裁判官がその轍を素人ながら，あるいは，素人ゆえに踏んでいるのである．

3）精神科医による社会復帰（阻害）要因評価の留意事項
上記の実例や現実を踏まえて，現在の医療観察

2）経験的データからみる「危険性」法の鑑定や審判において，裁判官との関係を考慮

この事例に即して現在の国際的な司法精神医学

しつつ，精神科医が社会復帰阻害要因と「危険精神経誌（2008）110 巻 12 号

1174

性」評価においてとるべき態度としては次の点が指摘できよう．

初回審判における精神保健福祉法
入院必要事例での通院決定と不処遇決定

第一に，精神科医は，医療観察法の枠内では，先述したとおり，医療観察法 115条は，3要件「危険性」評価を単純に回避すべきではない．そが存在するとされて医療観察法通院処遇を決定しうした回避は，法律家による臨床的判断を招き寄た事例で，措置入院その他の精神保健福祉法の入せることにしかならず，過大な「危険性」評価に院処遇を取って直ちに医療観察法における入院処

つながりやすい．抗告審は合議体ではないことに

遇への切り替えを必要としない場合（図 1‑④）

留意すべきである．

を想定している．

第二に，精神科医は，司法精神医学の知見を参並木らが報告する大阪地方裁判所の事例 では照しつつ，とくに臨床的判断が「危険性」を過大実際に，たとえば，対象者が「本来，通院医療で評価しやすいことを念頭に置きながら，裁判官と足りる病状にあるが，家族の支援が得られず，今リスクに関するコミュニケーションを行わねばな

後の住居が定まらない状況」にある場合や，「通らない．特に，指標犯罪以前の反社会的行動歴，院加療で十分である…鑑定入院先を退院後，通院

薬物関連歴，人格障害の有無，性別や指標犯罪時までの環境整備に時間が必要」な事例では，入院の年齢，等々の主だったリスク関連因子に関する形態は多く精神保健福祉法での任意入院として，当該事例の状況を踏まえてリスクを考察すべきで

医療観察法の通院処遇が平行している措置が取らある．とくに再発可能性を再犯可能性と等置する

れ，最高裁決定はこうした手法を否定するもので意見には無批判な賛同を行うべきではない．

はないとしている．

第三に，精神科医は，「危険性」が低いと考えでは初回審判時に対象者が必ずしも通院で足りられるが社会復帰に関するニーズ上の理由（たとる病状とはいえない場合，すなわち精神保健福祉

えば，住居の保障や外来診療に関する援助など）

法での入院医療を必要とする場合に，医療観察法から医療観察法上の社会復帰（阻害）要因が存在での処遇が不処遇とされることはありうるのか，すると考える場合には，「危険性」評価との区別

これを先の最高裁判所決定との関係で考えてみるを明示して決定を導かねばならない．

とどうなるであろうか．

第四に，相当存在すると思われる，「危険性」

おなじく並木らによる大阪地裁の事例では，長が低いと考えられるが社会復帰に関するニーズ上期入院中に入院中の他患を殺害した統合失調症のの理由（たとえば，住居の保障や外来診療に関す事例につき，「改めて教育的な治療を行うことにる援助など）から医療観察法上の社会復帰（阻有用性があるとは考えにくいこと」などを理由に害）要因が存在すると考えられた事例は，わが国不処遇とした事例が存在する．ここでは，司法精の一般精神医療水準が特に諸外国に比べてコミュ

神医療に固有の治療への反応性が処遇に際して考ニティケアの点でなお不十分である事情を示す可慮されている．京都地裁の事例 にも慢性期統合能性が強い．法施行後 5年の見直しに際して医療失調症で同様の理由から不処遇とし精神保健福祉

観察法附則第 3条 2における，対象者以外に対す法での入院となったものがある．これらは実務にる一般精神医療の「急性期や重度の障害に対応しおいては，最高裁解説にいう「症状の増悪の抑た病床を整備すること」同条 3「この法律による制」までをふくむ精神保健福祉法での治療可能性

医療の必要性の有無にかかわらず，精神障害者の水準よりは，狭い治療反応性（可能性）を医療観

地域生活の支援のため」精神保健福祉全般の水準

察法処遇において要求したものと考えられる．

の向上を政府に図らせる必要を具体的に示すもの
として，事例の集積検討が今後必要である．

シンポジウム：医療観察法における地域処遇について

認知症事例での社会復帰（阻害）1175

しかし認知症の場合でも，先の最高裁事例で見要因と治療反応性

たような裁判官の社会復帰（阻害）要因の判断方

90歳の認知症で被害妄想から殺人未遂の対象

法が適用されて，精神症状＝再犯可能性として対行為を起こした大阪地裁の事例

では，鑑定で象行為の可能性を否定できない，ましてや認知症

は本人が強く拒否する抗精神病薬の投与などが認は持続するので本法処遇が必要，とされた危惧が知症そのものではないが妄想等に対して可能な治払拭できない．

療として指摘され，付添人による抗告はあったものの，副作用等の出現に留意する必要があるとい

医療観察法の処遇終了と

うこともあって，医療観察法での入院が選択され社会復帰（阻害）要因評価

た．

3〜5年の医療観察法通院期間の上限に至らぬ

その後，指定入院医療機関で治療可能性が否定

時点で，医療観察法の処遇を終了とされる事例

されて退院許可が申し立てられ，医療保護入院で（図 1‑⑥）では，社会復帰（阻害）要因と治療可の入院継続を見込んで医療観察法 115条による通能性はどう考えられているのだろうか．

院決定が行われた．これは図 1‑③に該当する．
この事例では，治療可能性について，認知症で

1）医療観察法における治療可能性を，「症状のあって（一般的に）治療可能性がないとする立場

増悪の抑制を含む」という広義の基準と考（から医療観察法不処遇を求める主張）と，周辺える立場

症状には（場合によっては）治療可能性があると疾患に罹患している限りこれが消失することはする立場が争ったと見え，論者の検討もそこに集少ない．したがって医療観察法処遇の終了は，社中している．しかしながらこの両者とも，治療可

会復帰（阻害）要因の消失によるしかない．しか能性を医療観察法であれ精神保健福祉法であれ，し，先にみたような，対象行為時点での責任能力同様のものと考えている点は共通である．

判断と現在の罹患＝疾病性をもって，社会復帰

しかし審判で判断すべき核心は，社会復帰（阻（阻害）要因の存在と等置する判断に立つならば，害）要因とそれに結びついた司法精神医学的な治対象者の死亡等を除き，社会復帰（阻害）要因は療可能性ではないであろうか．

消失しようがないから，医療観察法通院期間の上

この事例の場合には社会復帰（阻害）要因の側限に至らない終了そのものがまず望めなくなる．

面から言えば，「危険性」は実質的には極めて低いのではないかという疑問が生ずる．

2）医療観察法における治療可能性を，司法精認知症では多くの場合，精神科医は，長期的に神医療に固有の医療の必要性や反応性と考は認知症の進行は「危険性」そのものの低下と同える場合

時に，生活能力の低下を招き ADL にかかわるケ

こうした治療可能性が欠如する場合には，必ずアの比率が高まるであろうから，社会復帰（阻しも社会復帰（阻害）要因に変化がなくとも，処害）要因は極めて低く，司法精神医療固有の治療

遇は終了しうるであろう．この場合には処遇終了可能性（反応性）もなく，不処遇が相当であるとは必ずしも実際の退院を意味せず，精神保健福祉

述べるべきであろう．

法のもとでの入院継続（図 1‑⑦）もありうる．

特に地域ケアを見込めない認知症の段階にある

その内容は，必ずしも「危険性」に対する対応でような事例でなお「通院処遇」とされ，社会復帰

はなく，社会復帰の援助ニーズの準備でもありう（阻害）要因があるとされているようなら，通常る．

の老人の福祉的処遇等の機会を不当に奪う結果にしかならないこともありうる．

精神経誌（2008）110 巻 12 号

1176

裁判員制度での責任能力・量刑判断と「危険性」評価
以上，裁判官（精神医学の素人）による社会復る急性期医療の提供が必要な事例がありうる．それらが一般医療でも可能になれば，司法精神医療の固有の内容が見えてこよう．

帰（阻害）要因の判断について問題点を指摘して最高裁決定の核心は，申し立てがあった場合，きたが，施行を目前に控えた裁判員制度での，責対象者に関する医療観察法の 3要件を考察するこ

任能力判断と量刑判断の関係についても類似の問とを必須とする点にある．だからといって，精神題が指摘されよう．

保健福祉法上のありうべき処遇を考慮し実質上の裁判員は，裁判官以上に，先にみたような再犯比 を行うことは禁ぜられているわけではなく，の経験的データや知識に疎い．だから，裁判官がむしろ医療観察法の制度上も予定されていること

社会復帰（阻害）要因ないし「危険性」を疾病性である．

判断にほとんど還元してしまうような判断方法を見せれば，裁判員は容易に同調するであろう．

医療観察法における社会復帰（阻害）要因は，「危険性」評価と社会復帰のニーズ評価の両者をそのうえ，裁判員制度では，短期日（数日）の含み，かつ措置要件とは入院を前提としない点でうちに評議を集中し，検察官の求刑のすぐ後に，全く異なったものである．精神科医が関与せずに，

有罪無罪を評決しほとんど連続して量刑判断に移裁判官が司法精神医学に言う臨床的方法によるっていく．有罪決定と量刑判断は本来は独立して「危険性」予測を行うことで，責任能力 判 断 がいるのだが，裁判員には区別されにくい．裁判員「危険性」判断と同一視されて過剰な「危険性」

が，責任能力に問題があるものはすなわち「危険評価を生んでいる．精神科医は社会復帰（阻害）性」のあるものと前提してしまうと，確実な拘禁要因評価において，法曹と現実に基づいたリスクをもたらさない責任能力減免判断は避けようとす

コミュニケーションを行わなければならない．

る圧力や，減免を行うとしても長い刑期を課しう
る心神耗弱を選ぼうとする圧力が働きうる．
現実に筆者が参加した模擬裁判での評議を見ているとこうした危惧は払拭できないように印象さ

また統合失調症や認知症の事例において，医療観察法における治療可能性は，一般精神医療と同様のものと考えられていない実務を紹介しその意義を考察した．

れる．発表時現在，論者の知る 30件以上の全国

今後とも精神科医は，医療観察法における社会で行われた模擬裁判の結果は心神喪失と，実刑に復帰（阻害）要因と治療可能性の内実と，一般精なった心神耗弱に大きく分かれ，耗弱かつ執行猶神医療でのそれらとの異同を検討し，医療観察法

予が見当たらなかったが，上記圧力が作用してい附則第 3条における一般精神医療の充実の課題にないであろうか

取り組むべきであろう．

医療観察法において精神科医が社会復帰（阻害）要因につき法曹と実際的な議論ができるのかどうかは裁判員制度の将来にも影響しうることで文

献1）Bonta,J.,Law,M .,Hanson,R.K.: The Prediction of criminal and violent recidivism among mentallyあろう．

disordered oﬀenders, a meta‑analysis. Psychol Bull,

ま と め
医療観察法における，社会復帰（阻害）要因と治療可能性の判断について，法・制度的側面を踏

123; 123‑142, 1998
2）古田佑紀参考人 : 第 154国会国会議事録，平成14年 7月 5日
http: kokkai.ndl.go.jp cgi‑bin KENSAKU swk

まえながら，最高裁決定を検討し，実際の事例にdispdoc.cgi?SESSION ＝ 29275&SAVED RID ＝ 3&

考察を加えた．

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医療観察法の審判以前にも精神保健福祉法によ

DOC ID＝ 9722&DPAGE＝ 1&DTOTAL＝ 89&DPOS＝Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：医療観察法における地域処遇について

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DMY＝444）

1177
8）大下

顕 : 殺人事件で医療観察法の鑑定がなされた統合失調症の 3例の検討．精神経誌，110; 38‑42, 20083）井上俊宏 : 触法精神障害者の再犯についての多角的研究―触法精神障害者 946例の 11年間に亘る追跡調査
研究結果の分析．犯罪学雑誌，62（6）; 161‑184, 19964）M elton,G.B.,Petrila,J.,Poythress,N.G.,et al.:
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ズ，1261号 ; 25‑35, 2008

9）最 高 裁 判 所 刑 事 裁 判 判 例 集 61巻 5号．p.563‑
575, 200710）最高裁判所事務総局 : 心神喪失者等医療観察法及び審判手続き規則の解説．p.141, 167, 2005
11）最高裁判所事務総局 : 心神喪失者等医療観察法及び審判手続き規則の解説．p.169 ‑170, 2005
12）最高裁判所事務総局 : 心神喪失者等医療観察法及び審判手続き規則の解説．p.173, 2005
13）精神医療と法に関する委員会 : 再犯予測につい

6）並木正男（大阪地方裁判所），西田真基（大阪地方裁判所): 大阪地方裁判所における「心神喪失等の状態て : 精神経誌，104: 978‑1000, 200214）渡辺弘 : 1994年触法精神障害者 1108例の 7年で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法間追跡調査〜決定木分析を用いた再犯のリスク分析と重大律」（以下「医療観察法」という．
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7）小畠秀吾 : 平成 6年に刑事手続きにおいて心神喪15）山上晧，小西聖子，吉川和男ほか : 触法精神障失者または心神耗弱者と認められた者のその後の再犯状況

害者 946例の 11年間追跡調査（第一報）―再犯事件 487について．厚生労働科学研究研究費補助金こころの健康科

件の概要―．犯罪学雑誌，61（5）; 201‑206, 1995

学研究事業「触法行為を行った精神障害者の精神医学的評
価，治療，社会復帰に関する研究」平成 15年度総括・分
担研究報告書（主任研究者松下正明）．p.69 ‑78, 200416）吉岡隆一 : 再犯予測問題とその状況．精神経誌，
105; 1403‑1407, 2003