令 和 ３ 年 度 事 業 計 画＜基本方針 ＞

昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、緊急事態宣言が発出され、様々な社会的機能の混乱が生じ、生活困窮やひきこもりといった孤立問題が増えました。そのような状況から、支援が必要であるにもかかわらず、届いていない人に対し、相談を待つのではなく、アウトリーチ支．．．
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援活動を行い、子育て世代から高齢者に至るまで、声なきＳＯＳをキャッチ（気づき）し、支援につなげることで、孤立ゼロを目指します。
本会は、令和３年度（2021 年度）も引き続き、新しい生活様式や感染拡大防止のための工夫を重ねながら、地域福祉の推進や各関係機関との連携・ネットワーク強化を図ってまいり、第５次高石市地域福祉計画と連動する第４次高石市地域福祉活動計画に定める事業を着実に推進し、適切な進捗管理を行っていきます。また、地域における担い手の養成や、新しい生活様式に合わせた人と人とのつながりを創り出すことを目指して、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、自治会、シニアクラブ連合会、ボランティア連絡会、婦人団体協議会、福祉事業者、民間企業など関係多機関．．．．．．．．と連携し、「新しいつながり方」の調査・研究に努めます。
また地域共生社会の実現に向けて、高石市と連携し、地域包括支援センター・基幹相談支援セン
ター・生活困窮者自立支援事業などが、高齢者、障がい者、子どもなど、制度や分野ごとの縦割りではなく、ワンストップの福祉総合相談支援体制の構築（暮らしの相談窓口）に努めます。
老人福祉センターにおいては、地域の活動拠点として、健康づくり・介護予防づくりなど、身近な福祉・生活相談の窓口として、課題の早期発見や深刻化の防止に努めます。
また、本会は公益性の高い社会福祉法人として、法人組織のガバナンス（管理体制）強化と事業運営並びに財務会計の透明性の確保に努めます。
今後も自然災害に備え、行政、ボランティア団体、地域福祉活動団体、社会福祉施設と連携し、災害ボランティア支援体制を整備するとともに、小学校区を中心とした災害時要援護者支援体制など、災害に負けない地域のつながり強化に努めます。

＜ 重点 目標 ＞

１ 法人のガバナンス（管理体制）強化と透明性の確保
公益性の高い社会福祉法人として、社会福祉法に沿った法人組織のガバナンス強化と事業運営並びに財務会計の透明性の確保など適切な法人運営に努めます。

２ 地域福祉活動計画の推進
第４次高石市地域福祉活動計画（2020 年度から 2024 年度まで）に定める各々の事業について、新しい生活様式に合わせ、地域福祉活動を着実に進め、進捗状況の点検と課題の整理を行い、適切な進捗管理に努めます。

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身近な地域での絆づくりの推進
校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、自治会、福祉施設連絡会等と連携を図るとともに、ＩＣＴを活用した要援護者への安否・見守り支援や居場所づくりなど、基金を活用し地域主体による地域福祉活動を推進し、高齢者世帯等を地域全体で見守り・支え合う体制の仕組み○○○づくりを行い、『 ふ だんの く らしの し あわせ』ふくしのまちづくりを進めます。
また、老人福祉センター機能を活かした地域活動の拠点づくりに努め、関係機関と協働による健康・介護予防事業を実施し、地域の身近な相談窓口として充実に取組みます。

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安心して暮らせるまちづくりの推進
地域包括ケアシステムの構築を目指し、高石市と連携し医療・介護の多種職協働、更には校区福祉委員はじめ、民生委員児童委員協議会、自治会、ボランティア連絡会など関係機関と連携しながら、認知症や障がいがあっても住み慣れた地域で生きがいをもって暮らせるよう、社会資源の研究・開発や法人成年後見事業の実施に向けた調査・研究に取り組み、地域課題に適したサービス支援が提供できるように努めます。
さらに、地域の社会資源とつながりがなかった、子どもの貧困や中高年のひきこもり問題、共働き等による孤独課題など、地域の複合的な生活課題に向けて、住民や福祉関係者による把握や医療・福祉関係機関、生活関連サービス機関と連携し、生活課題の有無、支援の要否などを可能な限り把握し、「多機関協働地域包括ケア会議」や「支援調整会議」など開催し、世帯の．．．．．．．．．．．

状況に応じた伴走型（寄り添い）支援づくりを進めます。

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福祉活動を支える人づくりの推進
できるだけ多くの人に地域福祉活動に参加してもらえるよう、ボランティア連絡会と連携し、得意分野を活かせるボランティア支援体制づくりに努め、多様化した地域の生活課題や福祉課
題に対し、住民相互の支え合いによる地域支援の体制づくりに、校区福祉委員会を始めとした関係機関と協議しながら進めます。
また、福祉施設・地域・学校が一体となった小中学生への福祉教育の推進を図るとともに、家庭や企業等幅広い分野への福祉教育の推進や情報提供を行い、地域福祉活動へのきっかけづくりに取組みます。

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減災に向けた支援体制づくりの推進
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、高石市を始めボランティア連絡会など各種団体と連携しながら、高齢者や障がい者など要援護者支援の対策に取組んでまいります。また、行政と連携のもと災害ボランティアセンターの運営訓練、福祉関係団体との役割分担などの地域防災への取り組みを行います。

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いつも頼りにされる組織づくりの推進．．．．．．．．． ．．．．．．

地域にとって身近な相談窓口となれるよう、気軽に声をかけられ、相談しやすい事務局づくりを目指し、関係機関との連携を図り、複雑多様化する福祉課題や制度の狭間の課題に応えられるよう、地域包括支援センターや基幹相談支援センターを始め、生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業、ボランティア相談などの機能を活かした総合相談支援体制の充実を図ります。

＜事業の展 開＞

１．法人運営全般
法人運営の円滑化を図るために、社協組織の経営強化と効率的な事務事業の運営に努めます。
また、地域福祉を取り巻く諸情勢や地域の様相などを踏まえ、高石市と連携し地域包括ケア体制の構築に向け、第４次地域福祉活動計画の推進を進めます。
（１）ガバナンスや財務規律の強化（２）組織構成会員の加入促進（３）賛助会員・特別賛助会員の啓発と会員加入促進（４）第４次地域福祉活動計画の推進（５）ＩＣＴを活用した周知・普及啓発（６）関係機関の情報共有、連携強化（７）事務局組織体制の基盤強化（８）効率的な財政運営の推進

２．地域福祉活動の充実
地域福祉活動を推進するために、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、自治会、ボランティア連絡会、民間企業など関係機関との協働による身近な地域のつながり・支えあい（相談・支援）活動の場づくりに取り組んでまいります。また生活支援コーディネーターが、地域の見守りや支えを必要とする人や、制度の狭間で支援に結びついていない人とのパイプ役となり、すべての地域住民を包括的に支援する「地域共生社会」の実現に向けた重層的支援体制づくり〔わたしたちのまちたかいし．．．．．． ．．．．
ひとりぼっち”にしない 孤立ゼロプロジェクト事業〕を進めます。また生活関連団体とのネットワークを構築し、各関係機関とのネットワークをつなげる（多機関協働）ことで、地域住民に寄り添った伴走型見守り・相談・支援機能の充実を図ります。
（１）小地域ネットワーク活動の推進（２）コミュニティカフェ（憩いの場づくり）の運営支援（３）包括的相談支援・重層的支援体制整備事業の推進（４）生活関連団体とのネットワーク構築（５）全世帯見守り支援体制の構築〔孤立ゼロプロジェクト事業〕（新規）（６）地域協働による場（街なかリビング）づくりの推進（７）基金を活用した地域福祉の推進（８）校区福祉活動と福祉施設連絡会等の連携強化（９）校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会等による地域懇談会の開催（10）地域、関係機関との連携に寄り添い型支援の推進（11）ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した見守りネットワークの推進（12）フードバンク事業による子ども食堂との連携

３．ボランティア・市民活動の推進
誰もがボランティア活動に参加できるまちづくりを推進するために、高石市ボランティア連絡会と連携し、ボランティア・市民活動センター機能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
また、簡易な生活の援助をし、助け合いの輪を作り、住み慣れた地域で安心して生活ができるように「生活支援サポーター（町の便利屋さん）」や「傾聴ボランティア」、新たなボランティアグループ創設、協力による「乳幼児すこやか見守り支援事業」の活動を推進します。
（１）ボランティア情報の収集・発信の充実（２）ボランティア活動と交流の場づくりの充実（３）ボランティア連絡会との連携強化（４）ボランティア活動機会の提供（ふれあい電話事業）（５）インターネット（ブログ）を活用し、ボランティアの募集・活動の情報発信の充実（６）手話への理解の促進及び手話の普及への取組み（７）ＩＣＴを活用した〔新しいつながり方〕入所施設や個人との傾聴活動の推進．．．．．．．．．．．．
（８）地域活動の経験を活かした「乳幼児すこやか見守り支援活動」の推進（新規）（９）災害ボランティアセンター設置訓練の実施及び運営体制整備

４．生活支援サービスの充実
地域包括支援センターや基幹相談支援センター等の相談機能の充実を図り、個々の要援護者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供するため、『重層的相談支援体制』づくりを図ります。また、地域住民や高石市、専門機関、関係団体などと医療・保健・福祉を連携し、本人・世帯の属性に関わらず相談を受け止め、チームケアによるサービス提供ができる体制づくりを進めます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続的に収入減少があった世帯への生活支援のため、大阪府社会福祉協議会の要請のもと、職員一丸となって、迅速な生活福祉資金特例

貸付の受付支援、更には、生活困窮者自立相談支援機関による伴走型（寄り添い）支援に引き続き進めていきます。
（１）地域包括支援センターの機能強化（２）認知症サポーターの養成・活動推進の拡充（３）認知症初期集中支援事業の実施（４）基幹相談支援センターの推進（５）訪問介護事業運営の在り方の検討（６）居宅介護支援事業の推進（７）高齢者・障がい者等配食サービス事業の充実（８）日常生活自立支援事業の推進（９）生活困窮者自立支援事業の強化（10）福祉資金貸付事業・特例貸付事業の強化（11）権利擁護に関する取組みの実施（法人成年後見事業の調査・研究）

５．各種福祉関連事業の実施（１）福祉施設連絡会
高齢・障がい・保育の社会福祉施設と社協それぞれの機能を活かした活動連携を展開し、様々な地域課題に協働して取り組みを進めています。今後地域貢献や地域住民との交流・協力さらには災害における対応等について協議を行いながら取り組みます。
（２）福祉教育
福祉教育（啓発）を推進していくにあたり、福祉施設職員との協働により学校や子どもたちを対象とした「体験型福祉教育・認知症サポーター養成講座」、また地域や企業等を対象とした「疑似体験や誘導方法など対処講習」を行い、次世代を担う子どもの育成、団塊世代ジュニアへの福祉の理解と関心を高め、地域福祉活動の活性化を進めます。
（３）ファミリーサポートセンター事業
地域での子育て支援事業の一つとして、既存の保育サービスでは応じきれない保育サービスに応えるため、広く事業ＰＲに努め、依頼会員・提供会員の登録促進を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組みます。また、会員相互の交流会や講習会を開催します。

６．共同募金運動の実施（１）赤い羽根共同募金
社会的に援護を要する方々や地域福祉をはじめとした社会福祉事業全般において不可欠である趣旨を広汎にＰＲし、一人でも多くの市民にご理解いただけるよう努めるとともに、関係機関等の協力を得ながら募金事業の活性化に努めます。
（２）歳末たすけあい運動
共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、自治会等関係機関・団体の協力のもと、広範に協力を呼びかけます。また、ご寄付いただいたご厚志が多くの市民に還元される
よう歳末たすけあい義援金による地域福祉事業を開催し、市民への理解・啓発を目指します。

７．老人福祉センター運営事業（指定管理事業）
地域の誰もが気軽に集え、学びや健康など地域の様々な活動拠点（大人の集い場）として、生活習慣病や認知症予防をはじめ、健康づくりなどの自主事業の企画・実施とともに、利用者自らが自主的に介護予防に取り組める環境づくりを進めます。また多世代との交流を通じて、高齢者の活躍の機会・生きがいづくりを進めます。
（１）医療・保健・福祉機関等の協働による介護予防教室の実施（２）高齢者や地域の方々が気軽に集い、多世代との交流や活動の場（憩いの場）の実施（３）地域包括支援センター・相談支援包括化推進員等専門機関との連携による福祉・生活相談の実施．．．．．．．．．

（４）地域の特性に合わせた機能づくりを図るとともに、高齢者を始め、多世代が集うコミュ．．．．．．．．．．．．．．．
ニティセンター（集う場）づくりの調査・研究

８．災害時福祉支援対策事業
高石市をはじめ、校区福祉委員会、ボランティア連絡会、福祉施設連絡会等関係団体の協力による、災害時に敏速な救援・支援活動ができるよう協働の場の設置訓練や、日頃から災害に備えた取り組みを進め、ご近所同士がたすけあえる地域づくりを目指します。
（１）高石市総合津波訓練等において災害ボランティアセンターの設置・運営シミュレーションの実施（２）参加・体験型防災・減災啓発活動・研修会の開催