第19期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項● 連結計算書類の連結注記表

1● 計算書類の個別注記表

10（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）

タマホーム株式会社
本事項につきましては、法令および定款第15条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.tamahome.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（

平成 28 年 ６ 月 １ 日から平成 29 年 ５ 月 31 日まで）

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28社（すべての子会社）
主要な連結子会社の名称
タマ・アド株式会社
タマリビング株式会社
タマファイナンス株式会社
在住ビジネス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
株式会社エンパワーメント
持分法非適用関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

― 1 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日Tama Global Investments Pte. Ltd.

２月28日

※１

TAMA HOME AMERICA LLC

２月28日

※１

Aloha Kai Development LLC

２月28日

※１

Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.

２月28日

※１

Tama Home (Cambodia) Ltd.

２月28日

※１

玉之家（天津）環境技術有限公司
TAMA HOME AMERICA(KALAKAUAGARDENS)LLC
TAMA
HOME
AMERICA(PACIFICHEIGHTS)LLC
PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC

12月31日

※２

２月28日

※１

２月28日

※１

２月28日

※１

玉之家建筑諮詢(武漢)有限公司

12月31日※２

玉福多國際有限公司

３月31日

※１

Tama Home Insurance Co., Ltd.

２月28日※１

玉富多（上海）餐食管理有限公司

12月31日※２※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
※２ ３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

― 2 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法（投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法）②デリバティブ
時価法③たな卸資産未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
そ の 他 の た な 卸 資 産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 3 ―なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７ ～ 50年
機械装置及び運搬具
４ ～ 20
工 具 器 具 ・ 備 品
２ ～ 20②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

― 4 ―（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段･･･為替予約ヘッジ対象･･･外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金利息③ヘッジ方針デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却で行っております。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（8）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 5 ―【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金
受取手形・完成工事未収入金等
販
売用
不動産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
その他
計（2）担保に係る債務
短期借入金
１ 年 内 償 還 予 定 社 債
１年内返済予定長期借入金社
債
長期
借入金
その他
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

990百万円
111
2,890
8,499
3,530
3,805
7,367
22
27,2182,015百万円
200
4,598
100
17,417130
24,461
12,931百万円

3. 保証債務
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証
2,088百万円― 6 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数30,055,800株―株―株 30,055,800株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年８月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式

300

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

10.0 平成28年５月31日 平成28年８月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成29年８月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の１株当たり配当の原資総額(百万円)配当額(円)450 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

15.0 平成29年５月31日 平成29年８月31日【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、投機的な取引は行なわない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行ないリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価(※)
差 額
計上額(※)（1） 現金及び預金

26,706

26,706―（2） 受取手形・完成工事未収入金等

1,517

1,517―（3） 営業貸付金

2,971

2,965

△5（4） 投資有価証券

5959

―

（5） 長期貸付金

8391

7（6） 支払手形・工事未払金等（12,174） （12,174）―（7） 短期借入金（7,309）（7,309）―（8） 未払法人税等（1,972）（1,972）

―

（300）

（300）

―

（23,708） （23,682）△26（9） 社債（10）長期借入金（※）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金並びに（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）支払手形・工事未払金等、（7）短期借入金及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 8 ―（9）社債及び（10）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、社債については変動金利であり、上記表にはいずれも１年以内に償還・返済予定のものを含んでおります。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,434百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

463円12銭30円00銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 9 ―個 別 注 記 表（

平成 28 年 ６ 月 １ 日から
平成 29 年 ５ 月 31 日まで）

【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法（投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法）
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７ ～ 50年
構
築物
10 ～ 45
工 具 器 具 備 品
２ ～ 20― 10 ―（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
（4）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
― 11 ―

【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
建物
土地計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内償還予定社債
１年内返済予定長期借入金社
債
長期
借入金
その他
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

683百万円
2,890
8,499
3,384
7,367
22,8252,015百万円
200
4,331
100
14,284130
21,061
11,848百万円

3. 保証債務（1）当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証
4,929百万円（2）関係会社の金銭債務に対する保証
5,308百万円
4. 関係会社に対する金銭債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
235百万円
短 期 金 銭 債 務
2,751【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

392百万円6,662
485― 12 ―

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産一括償却資産
6百万円
貸倒引当金
1,249
減損損失
316
未払事業税
125
未払社会保険料
40
未払賞与
220
賞与引当金
72
完成工事補償引当金328
資産除去債務411
関係会社株式評価損
496
その他
563
繰延税金資産小計
3,831
評価性引当額△2,632
繰延税金資産合計
1,199
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△137百万円△6△8△152

繰延税金資産の純額

1,046百万円― 13 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権の所
有会 社 等 の関連当事者
取引金額
期末残高
種 類
（被所有）
取引の内容
科目
名称との関係（注）8（注）8の 割 合
（％）
資金の貸借
タ マ ・資金の貸借子会社
直接100 広告宣伝の委託
719 預り金997
ア ド ㈱
取 引 （注）1
役員の兼任
資金の貸借
タ
マ
資金の貸借
子会社
直接100 家具・建築資材の購入
5,733 預り金892
リビング㈱
取 引 （注）1
役員の兼任
タマファイ
つなぎ融資資金の供給 債 務 の 保 証
子会社
直接100
5,293――
ナ ン ス ㈱
役員の兼任
（注）2
子会社

タマホーム
資金の貸借 資 金 の 貸 借
直接100
沖 縄 ㈱
役員の兼任 取 引 （注）1

1,109 預り金

0

資金の貸借 資 金 の 貸 借役員の兼任 取 引 （注）1

3,358 預り金1

子会社 タマアグリ㈱ 直接100

資金の貸付
子会社 ジャパンウッド㈱ 直接100
役員の兼任

資金の貸付
（注）3

510

貸付金の回収410

資金の貸借
資金の貸借 取 引 （注）1
子会社 在住ビジネス㈱ 直接100 地盤保証等の取引保証
役員の兼任 地盤保証等の保証取引

986

5,846 預り金

315

2,293 工事未払金

278

資金の貸付
（注）4

905

貸付金の回収738

資金の貸付 資 金 の 貸 付
役員の兼任
（注）5

150

資金の貸付
子会社 ㈱ＳｕＭｉＫａ 直接100
役員の兼任
子会社 タマフードインターナショナル㈱ 直接100

関係会社
長期貸付金

― 14 ―

関係会社
長期貸付金

712

関係会社
長期貸付金

1,200

議決権の所有会社等の関連当事者
取引金額
期末残高
種 類（被所有）
取引の内容
科目
名
称との関係
（注）8
（注）8の 割 合（％）
Tama Global
資金の貸付 資 金 の 貸 付
関係会社
子会社
直接100
―
1,046
Investments Pte.Ltd.
役員の兼任
（注）6
長期貸付金
関係会社
842
短期貸付金
資金の貸付
子会社 TAMA HOME AMERICA LLC 直接100 資金の貸付
1,661
（注）7
関係会社
939
長期貸付金
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸借取引は平成21年11月より導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システ
ム（ＣＭＳ）によるものであります。
なお、上記各社の利息につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
2. タマファイナンス㈱の金融機関借入金に対し債務保証をしております。
3. ジャパンウッド㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間6か月の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。ジャパンウッド㈱の貸付金について、貸倒引当金を986百万円設定しております。なお、当事業年度において100百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4. ㈱SuMiKaに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間6か月の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。㈱SuMiKaの貸付金について、貸倒引当金を703百万円設定しております。なお、当事業年度において281百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
5. タマフードインターナショナル㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間9年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。タマフードインターナショナル㈱の貸付金について、貸倒引当金を1,175百万円設定しております。なお、当事業年度において1,175百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
6. Tama Global Investments Pte.Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間6年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。Tama Global Investments Pte.Ltd.の貸付金について、貸倒引当金を95百万円設定しております。なお、当事業年度において95百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7. TAMA HOME AMERICA LLCに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間12か月または期間2年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
8. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

409円29銭
0円53銭― 15 ―