特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
明石市 軽自動車税課税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、軽自動車税課税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項‐

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税課税に関する事務②事務の概要賦課期日（4月1日）時点において、市内に軽自動車等（原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の軽自動車）の主たる定置場を有する所有者等に対して課税及び当該情報に係る管理を行う。

③システムの名称

軽自動車税システム、中間サーバー、共通宛名システム、団体内統合宛名システム、住民基本台帳ネッ
トワークシステム、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項及び別表の項番２４
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜情報照会の根拠＞
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番４８

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務局税務室市民税課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

明石市総務局税務室市民税課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5014

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
平成29年5月29日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
４．情報ネットワークシステム
による情報連携②法令上の根拠
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担

平成29年5月29日 当部署

①部署
②所属長
Ⅰ関連情報
平成29年5月29日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求Ⅰ関連情報
平成29年5月29日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

変更前の記載変更後の記載行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第９条第１項 別表第一の第１６項の番号の利用等に関する法律第９条第１項 別表第一の第１６項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の利用 の番号の利用等に関する法律第１９条第７号の制限）及び別表第二の第２７項（特定個人情報の利用の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するため の第２７項の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 ・行政手続における特定の個人を識別するため省令で定める事務及び情報を定める命令第２０ の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
条第６号
省令で定める事務及び情報を定める命令第２０条

提出時期
事後

事後

①財務部税務室市民税課
総務部情報管理課②森田 康裕後藤 省一①総務局税務室市民税課
総務局総務管理室情報管理課②上東 弘明後藤 省一

事後

明石市政策部市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

事後

明石市財務部税務室市民税課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5014

明石市総務局税務室市民税課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5014

事後

平成30年5月8日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

②上東 弘明後藤 省一②宮下 俊一後藤 省一

事後

令和1年6月21日

Ⅰ 関連情報５ 評価実施機関における担
当部署② 所属長の役職名

宮下 俊一 後藤 省一

① 課長
② 課長

事後

Ⅳ リスク対策提出する特定個人情報評 （新規）
価書の種類

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
２ 特定個人情報の入手（新規）十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
３ 特定個人情報の使用（新規）十分である

事後

Ⅳ リスク対策
特定個人情報の使用取扱 （新規）の委託十分である

事後

Ⅳ リスク対策
特定個人情報の提供・移転十分である

事後

Ⅳ リスク対策
情報提供ネットワークとの （新規）
接続十分である（入手）
接続しない（提供）

事後

Ⅳ リスク対策
特定個人情報の保管・消去（新規）十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
８ 監査（新規）

自己点検 内部監査

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策（新規）
９ 従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事後

令和1年6月21日 １

令和1年6月21日 ４

令和1年6月21日 ５（新規）

令和1年6月21日 ６

令和1年6月21日 ７

Ⅰ関連情報
令和3年5月10日 １．特定個人情報を取扱事務③システムの名称
Ⅰ関連情報５．評価実施機関における担
令和3年5月10日 当部署①部署及び②所属長の役職
名

軽自動車税システム、中間サーバー、共通宛名 軽自動車税システム、中間サーバー、共通宛名システム、団体内統合宛名システム、住民基本 システム、団体内統合宛名システム、住民基本台帳ネットワークシステム
台帳ネットワークシステム、共通基盤システム①部署①総務局税務室市民税課②総務局総務管理室情報管理課

事前システム再構築に伴う評価の再実施

事前システム再構築に伴う評価の再実施①部署
総務局税務室市民税課②所属長の役職①課長②課長②所属長の役職課長

平成27年4月1日 時点

令和3年2月1日 時点

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

平成27年4月1日 時点

令和3年2月1日 時点

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ しきい値判断項目
令和3年5月10日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年5月10日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和3年11月30日
テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明

・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第７号 の番号の利用等に関する法律第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 （特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第２７項の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２０ 省令で定める事務及び情報を定める命令第２０条
条

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年11月30日 １．対象人数
いつ時点の計数か変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年2月1日 時点

令和3年10月1日 時点

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）令和3年2月1日 時点

令和3年10月1日 時点

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）・行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別 の番号の利用等に関する法律第９条第１項及表第一の第１６項
び別表の項番２４
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令第１６条で定める事務を定める命令第１６条

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号の番号の利用等に関する法律第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（特定個人情報の提供の制限）の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号にの番号の利用等に関する法律別表第二の主務基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
省令で定める事務及び情報を定める命令第２０
第２条項番４８条

事後軽微な修正(法改正に伴うもの）

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年11月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠

令和6年8月9日

Ⅰ関連情報
４．情報ネットワークシステム
による情報連携②法令上の根拠