平成２６年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
本調書は、平成２６年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の交付（内定）を行うにあたり参考とするために提出していただ
くものであり、プログラムの申請書等における記載事項との整合性にも留意して記入してください。

１．大学等名／設置者名

昭和大学／学校法人 昭和大学

２．プログラム名

大学間連携共同教育推進事業

３．取組名称IT を活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成

４．選定年度

平成２４年度５．事業推進代表者／事業推進責任者（所属部局・職名・氏名）
事業推進代表者 学長 小 出 良 平
事業推進責任者 歯学部スペシャルニーズ口腔医学講座 歯学教育部門 教授 片 岡 竜 太

主担当（所属部局・職名・氏名）
財務部研究助成課 課長 大 矢 敦
TEL 03-3784-8019
FAX 03-3784-8012
E-Mail zaimu-n@ofc.showa-u.ac.jp
副担当
財務部研究助成課 係長 向 野 英 明
TEL 03-3784-8019
FAX 03-3784-8012
E-Mail zaimu-n@ofc.showa-u.ac.jp
７．選定取組の概要（４００字以内）
本事業は、超高齢社会の到来に備えて全身と関連づけて口腔を診ることができ、基礎疾患を有する患者の歯科治療を安全に行える歯科医師を養成するために、連携体制をとってきた北海道、北東北、関東の 3 大学と地域医療教育を担当する周辺歯科医師会が協働するものである。①臨床推論能力,②コミュニケーション能力,③自己評価能力を養成するために、まず基礎的な知識を e ラーニングで身につけ、臨床推論能力、コミュニケーション能力を仮想患者教育システム（VP）で養成し、臨床における自己評価能力を電子ポートフォリオで養う IT を活用した歯学教育プログラムを構築するのが特徴である。各大学の授業カリキュラムに合わせてITを用いて教育を実施し、その結果を共有することができ、ステークホルダーである歯科医師会も臨床現場で本当に活躍できる歯科医師を養成するために、歯学教育に対して具体的な提言をすることができることが特徴である。【399 字】
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業は超高齢社会の到来に対応できる歯科医師を養成する事を目的として、北海道、北東北、関東の事業実績を有する 3 大学（連携大学）が IT を活用した教育センターを設立し、初年次教育、2～4 年次地域医療体験実習、6 年次地域医療教育、研修医教育などを担当するステークホルダー（歯科医師会）と協働して、いつでもどこでも学べる IT を活用した歯学教育プログラムを構築するものである。H24 年 11 月に実施した第 1 回 IT を活用した教育センターWS で、育成すべき歯科医師像について教育センターがステークホルダー（歯科医師会）と協議し、教育目標の設定、学部教育における到達度の設定を行った。さらに連携大学で開発した ITを活用した仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステム、ｅラーニングシステムを連携大学とステークホルダー（歯科医師会）で共有した。現在４つのワーキンググループに分かれて、１）口腔乾燥症、２）基礎疾患を有する患者の歯科診療、３）地域における歯科医療についてより多様な社会のニーズに対応できる教育プログラムの構築を目指している。
シミュレーション教育は学生に臨床を想定した試行と内省の機会を与える能動的学習であるため、座学と比較して教育効果が期待できる。連携する大学のカリキュラムは異なるが、IT 教材はどの地域でもまた授業以外、いつでも活用できるため、連携大学・ステークホルダー（歯科医師会）など共通で利用しやすい利点がある。さらに、これらの教育カリキュラムを活用した教育成果を評価するために、電子ポートフォリオ評価に加え、仮想患者教育システム（ＶＰ）、ｅラーニングシステムによる大学間で共通の試験を実施し、その結果をステークホルダー（歯科医師会）に公開、討議することで、本教育カリキュラムの評価とさらなる改善、一般化を図ることが、本補助事業の目的である。
６．事務担当者
代表校における主担当、副担当を必ず２名記載してください。

（２）本年度
昨年ユニット「チーム医療と口腔医学 I」で昭和大学と岩手医科大学 3 年生と北海道医療大学 5 年生に対して実施した e ラーニング教
材を授業終了後のアンケート結果や成績データの解析を基に教材のさらなる改良を図り、今年度も実施する予定である。H26 年 3 月 27日に実施した第4 回IT を活用した教育センターのワークショップと6 月に実施する予定の第5 回IT を活用した教育センターのワークシ
ョップで、e ラーニングと VP（仮想患者システム）を活用した IT 教材を各ワーキンググループで開発し、3 連携校の 4 年生に対して授業を実施する予定である。IT 教材の学部学生教育への活用結果を IT を活用した教育センターワークショップ（11 月に開催予定）でステークホルダー（歯科医師会）も含めて討議して、歯学教育に関する意見を広く吸い上げブラッシュアップすることにより、より多様な社会のニーズに対応できる IT 教材を用いた教育プログラムの構築を図る。歯科医師会の協力で実施している歯科医院における地域連携歯科医療実習について、3 連携校で共有し、実習の改善を図るとともに、歯科医師会と密接な連携をとる。
９．本年度の補助事業実施計画（事業を実施するにあたってのスケジュールを記載してください。
）① 前年度に継続して 3 年生に対する IT 教材（基礎知識の修得を目的とした e ラーニング）
・4 年生に対する IT 教材（コミュニケーシ
ョンや臨床推論能力の修得を目的とした e-ラーニングと VP）の改良に各ワーキンググループで取り組む。
② 前年度に継続して歯科医師会との連携により地域連携歯科医療実習（昭和大学 3 年生）の必修化を行う。
③ 前年度に継続して、IT 教材を活用した教育効果が高い授業運営方法を検討する。
④ 授業前（5 月・11 月）に上級学生によるＰＢＬトライアルを実施する。
⑤ 6 月に第 5 回 IT を活用した教育センターのワークショップを開催し、3 年生、4 年生に対して実施する IT 教材の最終確認を行い、IT 化を業者に依頼する。
⑥ 7 月に本取組を歯科医学教育学会で発表する。
⑦ 9 月に昭和大学、岩手医科大学、北海道医療大学の 3・4 年生に IT を活用した授業を必修科目として実施する。
⑧ 11 月に第 6 回 IT を活用した教育センターのワークショップを開催する。
⑨ 教育プログラム検討委員会および到達度評価委員会を定期的に開催する。これらの委員会は、連携大学・ステークホルダー（歯科医師会）が参加する。
⑩ ワークショップの成果と教育プログラム検討委員会および到達度評価委員会の議事録を報告書として作成する。
１０．補助事業の内容（選定された取組をどのように実施するのか、ステークホルダーの要請をどのように把握し課題の共有、協働を行うかという観点から、事業の内容を具体的に記載してください。また、必ず上記９．の実施計画と対応させるよう、箇条書きで記載してください。
）① １）口腔乾燥症 ２）基礎疾患を有する患者の歯科診療 ３）地域連携チーム医療（急性期） ４）地域連携チーム医療(回復期)の各ワーキンググループで 3・4 年生の e ラーニング化した教材について、H26 年 3 月のワークショップでステークホルダー（歯科医師会）から意見を聴取し完成させた教材を e ラーニング化し、ステークホルダー（歯科医師会）に e ラーニング教材を試用してもらい、意見を聴取する。
② H26 年 3 月に関連歯科医師会の 14 の歯科医院の協力で実施する 3 年生地域連携歯科医療実習の結果を反映して、11 月から約 70 の歯科医院の協力を得て実施する実習の詳細の打ち合わせ、歯科医師会に対する説明会、学生が行う実習報告会への歯科医師会の参加と講演を依頼する。
③ H25 年度の授業アンケート結果を基に H25 年 11 月・H26 年 3 月・6 月のワークショップで検討を重ね、授業前に「事前学習」を課題として、予習を行わせ、 授業中も e-ラーニングの正答率で学生の理解度、習熟度を測りながら双方向型の授業を行い、授業後は「確認試験」と「復習課題」を実施するような標準的な授業運営方法を検討する。
④ 授業前（5 月・11 月）に上級学生によるＰＢＬトライアルを実施し、学生の意見を聴取する。
⑤ 6 月にワークショップを開催し完成した教材について、試用をしてもらい、最終的な意見をステークホルダー（歯科医師会）から聴取する。
⑥ 7 月に本取組を歯科医学教育学会でステークホルダー（歯科医師会）および学生と一緒に発表することによって、広く意見を聴取する。
⑦ 9 月に昭和大学、岩手医科大学、北海道医療大学の 3・4 年生に IT を活用した授業を必修科目として実施し、学生と教員にアンケート調査をし、また学習の到達度を評価する。
⑧ 11 月に第 6 回 IT を活用した教育センターのワークショップを開催し、9 月に実施した 3 年生と 4 年生に対する授業のアンケートや学生成績により授業改善の方法を検討する。また歯科医師会と連携した地域連携歯科医療実習について検討を行う。
⑨ 教育プログラム検討委員会および到達度評価委員会を定期的に開催することで、IT を活用した超高齢化社会に対応した歯学教育プログラムを開発し、教育目標の到達度の評価を行う。
⑩ 教育プログラム検討委員会および到達度評価委員会議事録とワークショップの成果を合わせた報告書を作成する。また、次年度の事業実施に向けて事業計画を検討する。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（必ず、上記１０．の補助事業の内容と対応させるよう、箇条書きで記載してください。
）① H26 年 3 月のワークショップでステークホルダー（歯科医師会）から意見を聴取し完成させた教材を e ラーニング化し、ステークホルダー（歯科医師会）に e ラーニング教材を試用してもらい、意見を聴取することで、3・4 年生に対する e ラーニング教材の改良を図ることができる。
② 歯科医師会と連携して地域連携歯科医療実習を立ち上げることで、教育に求められているニーズについて、ステークホルダー（歯科医師会）と協議をして、一緒に学生を教育することができる。
③ 授業前に「事前学習」を課題として、予習を行わせ、授業中も e ラーニングの正答率で学生の理解度、習熟度を測りながら双方向型の授業を行い、授業後は「確認試験」と「復習課題」を実施するような標準的な授業運営方法を確立することで、より良い教材作成

と合わせて、教育効果を高めることができる。
④ 授業前（5 月・11 月）に上級学生によるＰＢＬトライアルを実施し、学生の意見を聴取することによって、教材をさらに改良することができる。
⑤ 6 月にワークショップ開催し、完成した教材を試用してもらい、最終的な意見をステークホルダー（歯科医師会）から聴取すること
で、より良い IT 教材を準備することができる。
⑥ 7 月に本取組を歯科医学教育学会でステークホルダー（歯科医師会）や学生と一緒に発表することによって、広く意見を聴取し、今後の本事業の運営を改善することができる。
⑦ 9 月に昭和大学、岩手医科大学、北海道医療大学の 3・4 年生に IT を活用した授業を必修科目として実施し、学生と教員にアンケート調査をし、また学習の到達度を評価することによって、教育のさらなる改善を図ることができる。
⑧ 11 月にワークショップを開催し、9 月に実施した 3 年生と 4 年生に対する授業のアンケートや学生成績により授業改善の方法を検討する。また歯科医師会と連携した地域連携歯科医療実習について検討を行うことによって、歯科医師会の意見も取り入れた教育改善を実施することができる。
⑨ 教育プログラム検討委員会および到達度評価委員会を定期的に開催することで、IT を活用した超高齢化社会に対応した歯学教育プログラムを検討し、教育目標の到達度の評価方法を開発することが可能になる。
⑩ ワークショップの成果と教育プログラム検討委員会および到達度評価委員会の議事録を報告書として作成する。また、次年度の事業実施に向けて事業計画を検討する。これらを通じて、選定取り組みを更に充実・発展させ、超高齢社会の到来に対応できる歯科医師を養成の強化を図ることができる。

合計

15,901

各年度の補助対象経費の総額（合計）
年度予定額（千円）

平成２６年度
15,901

平成２７年度
15,901

平成２８年度
15,901

１２．参考資料（２７年度）①
6 月 5 年次学生に臨床実習に則した VP システムを実施する。
②
7 月 臨床における「コミュニケーション能力」「臨床推論能力」「自己評価能力」を評価して、これらの能力を習得したかどうかを確認し、臨床実習と並行して、仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステ
ム、ｅラーニングシステムを用いて、さらなる能力の向上を図る。
③
7 月 電子ポートフォリオ、仮想患者教育システム（ＶＰ）、ｅラーニングシステムなどの IT を活用した教育の提案とその教育効果を歯科医学教育学会などでシンポジウムを開催し、広く公開する。
④
3 月 仮想患者教育システム（ＶＰ）、ｅラーニングシステム、電子ポートフォリオにおける得点と臨床実習における評価との関連を評価する。
⑤
3 月 連携校と歯科医師会でワークショップを開催し、仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステ
ム、ｅラーニングシステムの教材、評価方法、実施方法を検討する。
⑥
3 月 海外大学歯学アドバイサリーボードによる評価、フィードバックを受ける。
⑦3 月 ワークショップの結果、海外アドバイサリーボードによる評価などの報告書を作成する。
（２８年度）
①5月
②
③④⑤⑥

⑦

臨床実習終了後の 6 年次学生の「コミュニケーション能力」「臨床推論能力」「自己評価能力」を仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステム、ｅラーニングシステムで評価する。
7 月 臨床実習終了後の６年次学生の「コミュニケーション能力」「臨床推論能力」「自己評価能力」の到達度を評価し、本教育プログラムの教育効果を検討する。
10 月 仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステム、ｅラーニングシステムの完成
11 月 仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステム、ｅラーニングシステムを活用した口腔医学教育プログラムの完成
12 月 仮想患者教育システム（ＶＰ）、電子ポートフォリオシステム、ｅラーニングシステムを活用した口腔医学に必要な「コミュニケーション能力」「臨床推論能力」「自己評価能力」の評価システムの完成。
2 月 e ラーニングシステム、仮想患者教育システム（VP）、電子ポートフォリオシステムを活用したより妥当性、特異性、効率性が高い評価方法の開発と教育プログラムの修正を行い、その結果を報告書、論文にまとめ、広く公開する。
3 月 連携校の拡大とステークホルダーの拡大をはかり、本取組を全国規模にする基盤を構築し、本取組の永続化を図る。
以 上