管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
第15回アジア太平洋フォ❶〜❷ ーラム・淡路会議を開催

多自然地域の魅力づくり❸ におけるコミュニティ・ビジ
ネスと
「時間」

❹〜❺ 情報ひろば

研究調査本部

人と防災未来センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

47

平成26年
（2014）

9月

人と防災未来センター

我慢強い国民性などトモダチ作戦が成功した背景に触れた後、自衛隊による正確な情報収集に困難があったこと、日本側が在日米軍の能力を十分に把握していなかったために、米軍の持つ力の数パーセントしか発揮できなかったことなどの諸課題について述べました。
また、次の震災に備えて、平時から在日米軍と被害が想定される自治体、
専門家、
NGO・NPO、市民との間に顔の見える関係を構築し、学び合うことが非常に重要であると述べました。
菅原正氏〔日産自動車株式会社グローバル内部監査室主管（コーポレートリスクマネジメント）〕
は、「企業の災害リスク管理～日産自動車の取り組み～」と題し、
日産自動車が2000年から始めた「リバイバルプラン」が軌道に乗った後、中期計画として掲げた「持続性ある成長」
を実現するための最もクリティ
カルなリスクは何かと議論した結果、日本の大規模地震対策となったこと、
また社内有志で提案した「地震対策計画」が承認されるまでに丸3年を要したが、リスク対策への投資が初めて認められた画期的な事例となったことについて述べました。
その後、ＢＣＰ（事業継続計画）の作成、強化など同社における全社的リスク管理の取り組みを紹介しながら、随時対策の見直しを行ってきたことにより、東日本大震災
時には迅速な復旧につながったと述べました。
２日目は、
淡路会議メンバー等54人の参加の下、フォーラムを開催し、４人の講師から基調提案をいただ
きました。
ショウ ラジブ氏（京都大学大学院地球環境学堂
教授）
は、「コミュニティ防災・防災教育」と題し、学校教育における防災教育の重要性について述べると
ともに、途上国の地域コミュニティへの防災の展開について事例を紹介しながら、
コミュニティ防災を持続可能なものにするには、地域に特化して毎日の生
活の中で防災に取り組めるモデルとすべきであること、一番重要なのは、現地で受け入れてもらい現地で実施可能なものにすることで、そうしない限り長くは続かないと述べました。
大西健丞氏（公益社団法人Civic Force代表理こころのケアセンター
学術交流センター

１日目の国際シンポジウム（一般公開）
では、210人の参加の下、
アジア太平洋地域に関する優れた人
文・社会科学領域の博士論文を顕彰する第13回アジア太平洋研究賞（井植記念賞）の授賞式を行い、３人の講師から記念講演をいただきました。
河原節子氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
は、「防災・災害救援における国際協力：助け合いと
学び合い」
と題し、
日本の場合、国際緊急援助隊など災害救援の制度が整っているにもかかわらず、国際支援を行う上で困難なケースがあり、それを乗り越え、いかに効率的に支援を行うかを真剣に考えなくてはいけないと述べました。
また、東日本大震災における海外支援受け入れの課題を指摘し、日本国内での支援実施者は、人道援助の国際的なスタンダ
ードへの理解を深め、取り入れる必要があると訴え、これまでの“mutual assistance”（助け合い）に加え、“mutual learning”（ 学び合い）を強めていくために、政府や自治体だけでなく、市民、NGO、企業関係者、研究者等のさまざまな立場の人々が討議し合い、改善策を見つけていくことが求められていると述
べました。
ロバート
・Ｄ・エルドリッヂ氏（海兵隊太平洋基地政
務外交部次長）は、「トモダチ作戦とその後―アメリカ
人から見るその教訓と課題―」と題し、日本人の持つ15

回アジア太平洋フォーラム・淡路会議を開催

国際シンポジウムの様子

第第15回アジア太平洋フォーラム・淡路会議は、「阪神淡路20年 次なる大災害に備えて―企業・
関西・国際―」
をテーマに、
８月１日
（金）
、
２日
（土）
、淡
路夢舞台国際会議場（淡路市）で開催されました。

VOL.

❻〜❽ MiRAi

1

管理部
研究調査本部事）は、「民軍協
帰宅困難者が問題になったことから、従業員の帰宅指示
力を含む民 間と判断基準を作成し明確化したことについて述べました。
政府との連携」と
大石久和氏（一般財団法人国土技術研究センター
題し、新 潟 県 中
国土政策研究所長）
は、「わが国の最大危機」と題し、最越地震時の自治大危機として、
いまだに続く東京首都圏への一極集中と体との調整不足 「非常時のモード」の欠如があると述べました。首都圏などの課題を踏
一極集中の問題では、
わが国は首都機能移転論でこのフォーラム・基調提案の様子
まえ、国 内 向 け
問題を解決しようとしたが、これが失敗した現在、これにの大規模災害に備えた経済界、政府、NGOなどの連携
代わる処方箋が全く出せていない中で、人口集中してい組織Civic Forceを設立したこと、
東日本大震災では、
初る首都圏に直下型地震や南海トラフ地震が起こ
り、
日本
き そん
期の人員と物資の輸送にヘリコプターを活用したことや引が世界の表舞台から消えるようなGDP毀 損が起こる可能性があると述べました。
また、阪神・淡路大震災があっっ越し会社の協力で物資を輸送したことなどを紹介しました1995年に出された「財政危機宣言」以降、
全ての支出
た。
また、
経済界、
政府、
NGOが連携したプラットフォームをを削減することになったために、この年以降全く経済成長
アジアにもたらすために、
2012年にASEANとバングラデシを行う施策を採ってこなかったことが最大の問題であると
ュ、
スリランカの12カ国で組織するAsia Pacific Alliance述べました。
for Disaster Management（APAD）
を日本の主導で始
基調提案の後、参加者は「国際防災協力の構築」「企
動させたことを紹介しました。
最後に、
米国海兵隊・海軍お「次なる災害と関西」の３つの分科
よび陸海空自衛隊との民軍協力の可能性について述べ、 業の災害リスク管理」
会に分かれ、それぞれのテーマで活発な討論が展開されこのような活動に、今後もしっかり取り組んでいきたいと考ました。
えていると述べました。
午後からの全体会では、初めに討論の概要について
成田庄二氏（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
各分科会の座長から報告をいただいた後、参加者でさら
総務部渉外シニアオフィサー）
は、「もうひとつのライフラインに議 論を深 め 、の構築に向けて」と題し、セブン＆アイ・ホールディングスに最後に五百旗頭
おける取り組みとして、
大規模災害対策を作り、本部・店舗
真（ひょうご震災の役割分担を決めるとともに、災害時の権限を一定の条件
記念21世紀研究の下で店長に委譲する体制を組んでいることや、自治体と機構理事長）かの連携が重要と考え、現在94の自治体と災害協定を締結
ら総括と謝辞がしていることについて述べました。
また、
東日本大震災時に述べられ閉会しは、発生４分後に対策本部を立ち上げて、情報収集に当たフォーラム・全体会の様子
り、店舗の被害状況や、事業継続必要性を判断したこと、 ました。

人と防災未来センター
こころのケアセンター
学術交流センター■国際シンポジウム（８月１日）◆記念講演
コーディネーター：村田 晃嗣（同志社大学学長）①防災・災害救援における国際協力：助け合いと学び合い
講師：河原 節子（一橋大学大学院法学研究科教授）②トモダチ作戦とその後―アメリカ人から見るその教訓と課題―
講師：ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（海兵隊太平洋基地政
務外交部次長）③企業の災害リスク管理～日産自動車の取り組み～
講師：菅原 正〔日産自動車（株）
グローバル内部監査室
主管（コーポレートリスクマネジメント）〕■フォーラム（８月２日）◆基調提案
コーディネーター：片山 裕（京都ノートルダム女子大学
副学長）①コミュニティ防災・防災教育
講師：ショウ ラジブ（京都大学大学院地球環境学堂教授）②民軍協力を含む民間と政府との連携
講師：大西 健丞〔（公社）Civic Force代表理事、特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン 代
2

表理事兼統括責任者（CEO）〕③もうひとつのライフラインの構築に向けて
講師：成田 庄二〔（株）
セブン＆アイ・ホールディングス
総務部 渉外シニアオフィサー〕④わが国の最大危機
講師：大石 久和〔（一財）国土技術研究センター 国
土政策研究所長〕◆分科会
第１分科会「国際防災協力の構築」
座長：簑原 俊洋
（神戸大学大学院法学研究科教授）
第２分科会「企業の災害リスク管理」
座長：阿部 茂行（同志社大学政策学部教授）
第３分科会「次なる災害と関西」
座長：室﨑 益輝〔兵庫県立大学防災教育センター長、神戸大学名誉教授、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構 副理事長兼研究調
査本部長〕
◆全体会
コーディネーター：村田 晃嗣（同志社大学学長）◆総括と謝辞五 百旗頭 真〔（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長、
前防衛大学校長〕

管理部

多自然地域の魅力づくりにおけるコミュニティ・ビジネスと「時間」
杉山武志

秋津野の事例をうかがうなかで、以前に筆者が研究した
大阪市生野区・東成区の地域活性化の事例が浮かび上がった。生野区・東成区の事例は産業分野でも製造業や商業が主であるので、農業を中心とする秋津野の取り組みと少し
異なる。
しかし、
時間をかけてさまざまな産業分野の連携を行
い、
地域活性化を目指して自分たちの地域や地域資源へ徹底的に向きあいコミュニティづくりが進められた点は共通している。
生野区・東成区の事例も開始から10年以上が経過してから、ようやく思い描いた地域活性化や各社のイノベーションに結びついていた。
コミュニティ
・ビジネスによる地域活性化に
は「時間」がかかることを、あらためて認識させられる。
理論上でも、
コミュニティの活性化と時間の関係が示されている。人工知能研究者のレイヴと文化人類学者のウェンガ
ーは「実践コミュニティ“community of practice”」という概念を提唱した。実践コミュニティ理論には、
古参者−新参者、
教える側−教わる側、
フォーマルな形態−インフォーマルな形
態といった二分法的な関係に終始しない、多様な主体の存在、諸主体の多様な関わり方が包容されている。
そして、各アクターはさまざまな参加形態を通じて、少しずつコミュニテ
ィ内の知識に近づきアイデンティティを共有するに至る。
アイ
デンティティは動機づけとして位置づけられる。秋津野を例にいえば、新旧住民が相互に認めあいながら、さまざまな組
織を通じて地域活動へ参加して、秋津野という地域コミュニ
ティの魅力に時間をかけて近づき、都市部を含むさまざまな地域内外の人たちと秋津野のアイデンティティを共有するに至って、
コミュニティがよい方向へ変化したのである。

検討にあたって、一つの事例を紹介したい。研究会では、2014年8月1日に和歌山県田辺市上秋津地区（以下「秋津野」）へヒアリング調査を実施した。秋津野は、農村地域でありながら1990年代初頭と比較して世帯数がほぼ倍増している。秋津野の地域づくりのスタートは、20年前にさかのぼる。
地域内の主な団体・組織が参加して地域づくりを協議する「秋津野塾」の結成（1994年〜）、秋津野の産品や加工品を販売する「きてら」（地元の言葉で「来てね」という意味）の設置と6次産業化（1999年〜）、秋津野のマスタープランづくり（2000〜2002年）、木造校舎を利用した都市と農村の交流施設「秋津野ガルテン」の開業（2005年〜）、教育旅行の受け入れを行う「秋津野農家民泊の会」の結成（2009年
〜）
、
大学生、
外国人、
企業のワーキングホリデーの受け入れ（2013年〜）、次世代の人材育成を行う中間支援組織の設立（進行中）など、地域資源を活用した取り組みが一つ一つのプロセスを経て実践されてきた。売上は「きてら」などでの地域産物の販売が約1億5,200万円／年、農家レストランを含む「秋津野ガルテン」が約8,000万円／年（宿泊者数2,300
人／年）、
雇用はパートを含み約70人、都市と農村の交流人
口約12万人／年にのぼるという。
こうした実践の舞台裏には、地域の人たちによる長年の努力がある。新住民と農家など昔からの住民とのトラブル、「きてら」の倒産危機、資金難、3年に及ぶマスタープランづくりのモチベーションの維持といった多くの困難に直面してきた。
克服に向けて、
たとえばマスタープランづくりでは、仕掛け人だけでなく事務的な実務を担う人材と両輪となった運営を行い計画策定に結びつけてきたという。
また、事業の実践にあたっては、地域と地域資源を深く知り、地域の人たちとの徹底した話し合いと参加を重視したという。
こうした舞台裏のプロ
セスの説明を受けるなかで印象的であったのが、
「時間をか
ける」
という言葉が強調されていた点である。

学術交流センター

筆者が担当する「人口減少下の多自然地域の魅力づくり研究会」では、多自然地域を対象とした新たなビジネスモデ
ルを研究して、最終的にシニア、若者、移住者、支援者の関係を視野に入れた自律的な地域社会と経済の維持に向けてのビジネス構築の政策提言を目指している。
ただ、一言で「ビジネス」といっても形態や担い手は多様なものがある。
こ
こでは、地域活性化を目指すコミュニティ
・ビジネスを議論の中心に据えて、「時間」の視点からコミュニティ
・ビジネスの成功要因を検討してみたい。

こころのケアセンター

３．
コミュニティ活性化と「時間」
人と防災未来センター

１.はじめに２.和歌山県田辺市上秋津の事例

研究調査本部

主任研究員

４．
おわりに
秋津野の事例は、多自然地域でコミュニティ
・ビジネスを進めるなかで悩みを抱える人たちへ次の示唆を与えてくれている。
それは、秋津野のような億単位の売上を上げるコミュニ
ティ・ビジネスの取り組みであっても頓挫しかけた経験や、新旧住民間の意思疎通がうまくいかず苦労した経験をもっていることである。
そのような困難に直面した際、秋津野の担い手たちは、時間をかけて徹底的に地域に向き合い、地域内
外の人たちと話し合うなかから解決に努めていた。
秋津野の取り組みをみていると、
英国の地理学者であるマッ
シーが、
「場所」
というコミュニティの変動を時間の流れとのか
かわりから＂プロセス＂に関連したものと指摘していたことを思い出す。
プロセスなき取り組みは、
コミュニティの変化に結びつかない。
（苦しいかもしれないが）時間というプロセスへの承認が、最終的に多自然地域の魅力を高めることになるといえよう。
3

管理部

情

報

ひ

ろ

ば

学術交流センター
２１世紀文明研究セミナー2014受講者募集
研究調査本部

当機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、HAT神戸における国際関係機関などの集積を生かして、
阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について幅広く議論を深めるため、高度で専門的な知識を求める研
究者、行政・企業関係者、NPO関係者、大学院生、一般県民等を対象とするセミナーを開催します。
▶日時＝10月～平成27年３月の水曜・金曜の午後（90分）▶場所＝人と防災未来センター（東館）、兵庫県立美術館▶内容＝①安全安心（減災社会に向けての新たな視座）②共生社会（人
口減少下の多自然地域の魅力づくり）③防災（南海・東南海地震を踏まえた広域災害への対応）④環境（地球環境保全の展望）⑤芸術（展覧会が見せるもの－企画者の視点から－）の５分野全30講座※プレゼンテーション＋ディスカッション形式で実施▶定員＝各講座３０人程度（先着順。
１講座から受講申し込み可能）▶対象＝研究者、
行政・企業関係者、
NPO関係者、大学院生、一般県民等▶受講料＝１講座につき５００円
▶申込方法
（1）
FAXまたは郵送（リーフレット折り込みの受講申込書
（※）
をご使用く
ださい）
※下記ホームページからダウンロードした受講申込書も使用できます（2）
E-mail（件名を｢文明研究セミナー申込み｣とし、①受講を希望する
講座の月日・テーマ名②氏名③性別④年齢⑤連絡先（住所･電話･Ｅメール）⑥所属名⑦職業を明記してお申し込みください）●問い合わせ学術交流センター事業課
TEL 078-262-5714 FAX 078-262-5122 Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://www.hemri21.jp/exchange_center/index.html

人と防災未来センター
こころのケアセンター

第4回 自治体災害対策全国会議

学術交流センター

大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。
これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取り組みを共有しつつ、今後予想されるさまざまな災害への備えについて考える「第４回自治体災害対策全国会議」を開催します。
▶日時＝11月10日（月）
13時～17時30分、
      11日（火）
9時45分～15時45分▶場所＝神戸ポートピアホテル「偕楽」（神戸市中央区港島中町6-10-1）▶プログラム（総合司会：初日・河田機構副理事長、
２日目・室﨑機構副理事長）
   １日目：
シンポジウム○基調講演：「巨大災害に備えるまちづくり」
室﨑益輝（ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長）○特別講演：「都市災害におけるレジリエンスを考える」
林春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）○基調報告：（１）「密集市街地の防災対策」
西川太一郎（東京都荒川区長）（２）「自治体と災害情報の伝達のあり方」 鈴木英敬
（三重県知事）（３）「神戸市の復興の歩み～阪神・淡路大震災20年」
久元喜造（神戸市長）
２日目：セミナー○分科会
・第１分科会「都市災害に対する地域復元力の向上」
座長：廣井悠（名古屋大学減災連携研究センター准教授）
分科会報告者：「高層住宅の防災対策」
若月光明（東京都中央区防災課普及係長）「逃げ出す街から逃げ込める街へ」
寺田隆（森ビル㈱震災対策室事務局長）
   「災害経験による地下街防災対策」
小野哲司（福岡市防災危機管理課長）
・第２分科会「災害情報と自治体の対応」
座長：中村功（東洋大学社会学部教授）
分科会報告者：「京都市の災害情報対応～平成25年台風18号の経験から～」
人見早知子（京都市防災危機管理室地域防災推進担当課長）「災害時の防災行政無線放送のあり方」
森合基（豊岡市防災監）「気象庁の防災気象情報の取り組みと自治体との関係」
天満仁（神戸地方気象台防災管理官）

4

・第３分科会「自治体の地域防災力の向上」
座長：永松伸吾（関西大学社会安全学部准教授）
分科会報告者：「関西防災・減災プランに基づく関西広域応援・受援指導要綱」
藤森龍（関西広域連合広域防災局防災計画参事）「名古屋市業務継続計画」
加藤二敬（名古屋市消防局震災対策推進室減災推進係長）「地域社会を支える生活支援流通ネットワーク」
嶋田光典（ヤマト運輸㈱関西支社ＣＳＲ担当マネージャー）
   ○特別報告：「国土強靱化アクションプランについて」内閣府関係者○分科会討論報告・全体総括※一 部講演自治体の都合により講演者が変更になる場合や、講演者の都合により講演テーマ名が変更になることがあります▶募集人員＝２００人／日▶参加対象＝自治体職員（自治体職員OB、災害支援団体職員も参加可
能）▶参加費＝５，０００円（資料代。初日閉会後の意見交換会費用含む）▶参加等申込方法＝「自治体災害対策全国会議事前登録申込書」に必要事項を記入の上、
自治体災害対策全国会議事務局へＦＡＸでお申し込みください。
なお、参加費については、申し込み後に送付する請求書に基づき、当機構指定口座にお振り込みください。
●申し込み・問い合わせ
学術交流センター交流推進課
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122 Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://www.hemri21.jp/dcp/index.html

平成26年度
兵庫自治学会研究発表大会のご案内
兵庫自治学会では、平成２６年度の研究発表大会を以下のとおり開催します。
どなたでも参加可能ですので、ぜひ積極的にご参加ください!（参加無料）※参加申込書（チラシ）
はhttp://hapsa.net/からダウンロードできます▶日時＝１０月４日（土）
１０時～１８時（神戸市西区学園西町8-2-1）▶場所＝兵庫県立大学・神戸商科キャンパス※神戸市営地下鉄「学園都市」駅下車徒歩約１０分▶大会テーマ「希望ある地域社会の創造に向けて」○総会（１０時～１０時３５分）○全体会（１０時４５分～１２時30分）
基調講演：「地域の希望のつくり方」
玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）○分科会（１３時3０分～１6時40分）○交流会（１７時～１８時）●申し込み・問い合わせ
兵庫自治学会事務局（（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター内）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
人と防災未来センター東館６階
TEL ０７８-２６２-５７１４   FAX ０７８-２６２-５１２２ Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://hapsa.net/ （←入会フォームはこちら）

フォーラム 「アツい協働 明日をつむぐ」～阪神・淡路大震災から20年～
阪神・淡路大震災20年の経験と教訓を復興途上の東日本大震災に生かし、今後予想される大災害に備えるため、われわれはどのように伝えていく
か、
また、
熱く
「協働」
を紡ぎ出す中で、人を育て、人と人とのつながりをどのよ
うに復興と減災に生かしていくべきかを考えるフォーラムを開催します。
▶日時＝11月6日（木）
13時30分～17時▶場所＝神戸ポートピアホテル「偕楽」（神戸市中央区港島中町6-10-1）▶主催＝神戸新聞社、（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構、兵庫県▶プログラム○基調講演：「ほんとに大丈夫？ 〜地域・住民の視点から〜」
柳田邦男（ノンフィクション作家・評論家）○パネルディスカッション・総括▶定員＝300人（無料、先着順）▶申込方法＝件名を「震災フォーラム」
として、氏名、所属、住所、電話、Eメールを明記の上、FAX、郵送、Eメールで申し込んでください。
●申し込み・問い合わせ〒650-8571 神戸新聞社地域活動局（平日9時30分〜17時30分）
TEL 078-362-7086 FAX 078-360-5519 Eメール chiiki-jigyo@kobe-np.co.jp

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管理部

情

兵庫県こころのケアセンター「こころのケア国際シンポジウム」の開催

研究調査本部
人と防災未来センター

いまだ多くの課題に直面している東日本大震災の支援活動の充実に寄与するとともに、近い将来発生が予想されている巨大災害への備えについて提言することを目的とし、「こころのケア国際シンポジウム」
を開催します。
兵庫県こころのケアセンターの10年間の活動の報告を交え、阪神・淡路大震災を起点に国内外の災害後に行われてきた「こころのケア」活動の状況と課題を検証します。
▶日時＝12月1日（月）
10時～16時30分▶場所＝神戸国際会議場３階 国際会議室▶テーマ＝災害とこころのケア－復興とこころの回復－▶プログラム○報告
兵庫県こころのケアセンター10年を振り返って○講演１ 前田正治（公立大学法人福島県立医科大学災害こころの医学講座教授）○講演２ メ リッサ・ブライマー（米国国立子どもトラウマティック・ストレスセンター テロ・災害対策部門長）○パネルディスカッション「こころのケアの連携を巡って」
座長：金吉晴（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所災害時こころの情報支援センター長）、加藤寛（兵庫県こころのケアセンター長）
パネリスト：張広雲（中華全国婦女連合会国際部アジア局長）、
松本和紀（東北大学大学院医学系研究科予防精神医
学寄附講座准教授）、前田正治、
メリッサ・ブライマー▶定員＝３００人▶参加費＝無料▶申込方法＝兵庫県こころのケアセンターのホームページ上（掲載予定）の所定の申し込みフォームに必要事項を記入してください。
※先着順で受け付け、定員になり次第、締め切ります●申し込み・問い合わせ 兵庫県こころのケアセンター研修情報課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-3-2
TEL 078-200-3010  FAX 078-200-3017

H A T 神戸 掲 示 板
こちら→http://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで （夜）17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー

兵庫県立美術館
阪神・淡路大震災20年展◎休館日＝月曜日（11月3日、24日は開館し、4日、25日は休館します）◎開館時間＝10時～18時（金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901 http://www.artm.pref.hyogo.jp/

日本赤十字社 兵庫県支部
赤十字の講習のご案内～「もしも」に備える～
日本赤十字社では、万一の病気やけが、災害などに備え、人の命を救う方法
や健康で安全に暮らすための知識と技術を身につけてもらうため、講習を行っています。
もしものとき、大切な人の命が救えるよ
う、講習会に参加してみませんか？
■講習内容・日程
・救 急法基礎講習＝11月15日
（土）、
12月7日
（日）
、平成27年1月10日（土）
・救急法救急員養成講習（2日間セット）＝12月13日
（土）
・14日
（日）

JICA関西※救急法基礎講習の認定証者対象

・救急法基礎・救急員養成講習（3日間セット）＝11月1日
（土）
・2日
（日）
・3日
（月・祝）
、
12月20日
（土）
・21日
（日）
・23日
（火・祝）
、
平成27年1月11日
（日）
・
12日
（月・祝）
・17日
（土）
・科目別講習（講習の一部のテーマを短時間で習得できます）＝12月19日（金）
テーマ 「: 骨折の手当と搬送法」「AEDを使用した一次救命処置」※開催時間やその他の講習など、詳細はHPをご覧ください◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替りエスニック料理
JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どな
たでもご利用できます。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、子供椅子もご用意していますので、お子様連れも歓迎です。大好評の月替りエスニック料理の10月はシルクロード料理、11月はニジェール料理をご用意します！ぜひ、お気軽にお立寄りください。
メニューの詳細と写真については、◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-261-0341（代） FAX 078-261-0342
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！→ http://www.jica.go.jp/kansai/◎お問い合わせＴＥＬ 078-241-1499
写真は8月のイラク料理

赤十字

兵庫

検索

活動資金にご協力をお願いします
いのちと健康を守る赤十字活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金で成り立っています。

あった、あった、ここや。

初めて出会った「はじめまして。カワサキと申します」

えらい大きい会社やなあ、ドキドキしてきたわ。

人と人とを

名刺を交換したらお付き合いの始まり。

あかん、鎮まれ心臓
営業マンに弱気は禁物、最初が肝心や。

学術交流センター

平成21年に開催し好評を得た「だまし絵」展の続編です。アルチンボルド、
ダリ、
マグリット、エッシャ
ーらによる古典的な作品はもちろん、素材や技法、内容の多様化とともに進化と変貌をとげてきた20
世紀以降の現代的な作品を展示。20世紀の巨匠
から現役のアーティストまで、さまざまな仕掛けを持
つ作品を紹介します。
■会期＝10月15日（水）～12月28日（日）■観覧料＝一般1,400（1,200）円、
大学生1,000 ジュゼッペ・アルチンボルド《司書》
1566年頃（800）円、高校生・65歳以上700（600）円、中 スコークロステル城（スウェーデン）Photo : Samuel Uhrdin
学生以下無料※障害のある方とその介護の方1人は各当日料金の半額（65歳以上を除く）
※
（ ）
内は、
前売料金および20人以上の団体割引料金（高校生・65歳以上は前売り販売なし）

こころのケアセンター

だまし絵Ⅱ

つなぐ。

小さな紙片からどんだけ仕事が広がるか、
さあ、ガンバルぞぉ〜！

それが、
わたしたちのしごとです。
http://www.kobenp-printing.co.jp/

5

管理部
研究調査本部

夏休み防災未来学校
ストロー建築スタジアム

人と防災未来センター
こころのケアセンター

建 物の強い構 造を学びながらストローを柱とした家の模型を作り、その強度を測る実験を行う「ストロー建築スタジアム」
を実施し、工作から筋交いの重要性を伝えました。事前予約なしで来館者が誰でも参加できるプログラ
ムのため、
ご家族連れをはじめとする多くの人に参加いただ
きました。

どうして地震・津波は起こるの？
サイエンス実験ワークショップ

学術交流センター

身近な道具を使って地震や津波が起こるしくみを実験し学ぶ
ワークショップを行いました。アクリルケー
スの実験装置で行う
津 波 の 実 験では普通の波と津波の仕組
みの違いを、
また小麦粉とココアパウダーで作ったミニチュ
ア断層を使って地震が起こるときの地層の動きを、それぞれ実際に目で見て分かりやすく説明しました。

いつも携帯する「０次ポーチ」を手作りしよう！
フェルトを使って、はじめてのソーイングを体験しながら、
いざというときにも役立つグッズを入れるためのポーチを作りました。
人と防災未来センターで配布されている「減災グッズチェックリスト」にも載っている「０次の備え」に基づき、いつも持ち歩いている物が非常時に役立つことが多々あることを同時に教えました。自分で作ったポーチに何を入れるのか、
参加者はみんな、
一生懸命考えていました。
6

ペットボトル地震計をつくろう！
本 物の地 震 計に触れ、地震計の仕組みを説明した上で、
ペットボトルや乾電池を使ったペットボトル地震計を作りました。地
震観測を行っている
京都大学阿武山サ
イエンス・ミュージアム構想の協力を得て作った本格的な地震計は、夏休みの工作にもなる作品となりました。

DIG in HAT 神戸

げんさい探検隊

ＨＡＴ神戸に住む人たちをメインとして、街の成り立ちや、避難 場 所や危 険な箇所を大きな地図で確認し、もしものときにどのような行動をとればいいのかを参加者全員で考えました。
「もし災害でこの道が通れなかったら、どうやって家へ帰るのか」「いつも遊んでいる場所から一番近い
避難所はどこか」などを各自が地図で確認し、防災への備えが学べるプログラムとなりました。

「あのとき、こんなことがあったよ」
語り部による震災のおはなし
阪神・淡路大震災
から間もなく20年が経つにあたり、「あの地震が起こったときどうしたのか」「地震の後どのように過ごしたのか」等自らの体験談を、人と防災未来センター所属の語り部が、あらためて震災を知らない子どもたちに語りました。

管理部

2014レポート
１枚の布から、足元を守るはきものをつくろう！

災害から思い出の品を助けよう！

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交

企画展示「被災資料を助ける人々」
阪 神・淡 路大震災をきっか
けに、災害で被災してしまった
地域や家族の思い出・記録を残 すためのボ
ランティア活動
が各地で展開されるようになりました。東日本大震災の被災地でも、津波で被災した資料の救出・修復活動が続けられています。このような思い出や記録を未来へ伝える活動の様子を写真で展示しました。

学術交流センター「へたでいい、へたがいい」の絵手紙を小学生から大人までに参加いただき、大切な人へのメッセージを添えて作成。併せて第４回神戸マラソ
ンを走るランナーへの応援メッセージの絵手紙にも取り組み、11月に開催される「神戸マラソンＥＸＰＯ」会場で展示される作品を描いてもらいました。

もし大切な本や書類、写真が水にぬれてしまったら…。そんなときに活躍する適
切な応 急 処 置の方法を伝授。実際に東
日本 大 震 災の津 波
被害でも活躍した処置であったことも知り、子どもから大人まで熱心にプログラムに参加されていました。

こころのケアセンター

はじめての絵手紙教室 神戸マラソン
ランナーに応援メッセージを届けよう！

人と防災未来センター

阪神・淡路大震災
では、割れたガラス等
で家の中で足を怪我する人がいました。その実 体 験を踏まえ、靴やスリッパが身近にないときに、バンダ
ナとひもという身近な物を使って簡易な履き物の作る方法を紹介しました。子どもたちはもちろん、付き添いの大人たちも熱心に参加されていました。

開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）

研究調査本部

センターでは夏休み期間中（7月19日〜8月31日）に、子どもから大人まで楽しみながら、防災・減災について学ぶことができる各種参加型プログラムを用意し、災害のこと、防災・減災のことを家族や友達と一緒に考えるイベントを行いました。

〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

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管理部

中核的研究キックオフ会議の開催
研究調査本部
人と防災未来センター

人と防災未来センターでは、
阪神・淡路大震災、
東日本大震災の教訓を基に、今世紀前半において高い確率で発生すると予測される南海トラフ地震による広域巨大災害に対して、具現性のある成果を示すことを目的として、
平成23年度より「巨大災害を見据えた社会の災害対応能力の向上」
をテーマに研究を実施しています。本年度は、被災地内外の自治体をはじめ、医療・保健・福祉関係団体、
ライフライン事業者、民間企業、非営利組織など、災害対応のステークホルダーの協力体制に焦点を当て、広域災害における自治体間・組織間の連携方策および組織マネジメントのあり方を示すことを目的に、中核的研究プロジェクトを推進。7月15日（火）、
実際の災害対応に当たる南海トラフ地震防災対策推進地域の自治体職員などの参加を得て、センター東館でキックオフ会議を開催しました。
プロジェクトの概要と分野別の６テーマについてそれぞれ担当研究員から説明し、参加者がテーマ別に班に分かれ、研究の進め方などについて意見交換をしました。
今後、ここでの意見交換を踏まえて、年内の中間報告、
年度末の最終報告に向けて、研究を進めていきます。今年度のテーマ（担当研究員）は下記の６つです。
①地方自治体の災害対策本部における組織マネジメントと運営のあり方（近藤研究主幹）②民間事業者と連携した物流システム（宇田川研究主幹）③NPO・NGO等の非営利組織と行政機関の連携方策（菅野研究員）④孤立集落に関する初動対応時の支援方策（渡邉研究員）⑤防災部局と連携した災害時の健康危機管理システム（高田研究員）⑥被災地域における要介護者の状態変化について（古本主任研究員）

こころのケアセンター

実践的防災研究についての内閣府との意見交換会を実施

学術交流センター

センターで実施している実践的防災研究について、
７月30日
（水）
に東京で内閣府との意見交換会を実施しました。
当日は、内閣府官房審議官をはじめ、
総務省、国土交通省、経済産業省、復興庁等関係省庁の職員も多数出席する中、平
成25年度に実施した中核的研究プロジェクト「東日本大震災の教訓を踏まえたスーパー広域災害における組織マネジメ
ント手法の検討」や特定研究の「小規模自治体における災害時の行政・地域の機能継続に関する研究」「大規模災害における国際支援受入れ調整に関する研究」、
個人研究の「タイ東北部農村・山間地域の水害に関する情報伝達過程の評価」、
受託事業の「宮城県山元町における東日本大震災対応の課題と教訓の検証（山元町受託事業）」「東日本大
震災の復旧・復興に向けた人的支援についての調査（全国知事会委託事業）」な
どの研究成果をセンター研究員が発表しました。
また、今年度実施する「広域巨大災害における組織マネジメント手法及び組織間連携方策の検討」や４本の特定研究への取り組みを説明し、出席した各省庁の職員との活発な意見交換を行いました。
意見交換を通じ、
これまでの研究の中でも検討してきた「災害対応の標準化」について、内閣府が今年度から中央防災会議のワーキンググループで行う検討にセンターも連携することとし、センターの実践的防災研究をさらに進めていきます。

Hem21NEWSvol.47平成２6年9月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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