色麻町国土利用計画－

第 五 次－

令和 4 年 3 月

色麻町目次前

文 ................................................................... 1

１

策定に関する基本的な考え方 ........................................... 2（１）計画策定の趣旨・背景 ............................................. 2（２）計画の性格と基本理念 ............................................. 2（３）計画の構成 ....................................................... 2２

町土利用の現状と課題 ................................................. 3（１）町土利用の現状 ................................................... 3（２）町土利用上の課題 ................................................. 3３

町土利用の基本構想 ................................................... 5（１）町土利用の基本方針 ............................................... 5（２）利用区分別の町土利用の基本方向 ................................... 7４町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 及びその地域別の概要 ..... 10（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 ...................... 10（２）地域別の概要 .................................................... 12５計画の実現に向けた措置 .............................................. 15（１）国土利用計画法等の適切な運用 .................................... 15（２）地域整備施策の推進 .............................................. 15（３）自然環境・美しい景観等を保全・再生・活用する町土利用 ............ 15（４）安全・安心を実現する町土利用 .................................... 16（５）土地の有効利用の促進 ............................................ 16（６）多様な主体と連携した町土利用 .................................... 17（７）土地利用転換の適正化 ............................................ 17（８）計画の進行管理 .................................................. 17前⽂

この計画は、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第８条第１項の規定に基づき、色麻町の区域における国土（以下「町土」という。）の利用に関して、「宮城県国土利用計画（第六次）」を基本としつつ、「色麻町第 5 次長期総合計画（以下「長期総合計画」という。）」との整合を図りながら、必要な事項を定め、町土の総合的・計画的な利用を図るための指針となるものです。
なお、この計画は、社会経済情勢の変化等に対応し、必要な見直しを行うものとします。

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１

策定に関する基本的な考え⽅（１）計画策定の趣旨・背景
本町では、平成 23 年 3 月に第四次色麻町国土利用計画を策定し、おおむね 10 年間の計画期間における町土の効果的な利用・保全を進めてきました。
計画期間内においては、人口減少社会の進展、社会経済情勢の変化、東日本大震災の発生や頻発する自然災害、そして「新型コロナウイルス感染症」の拡大など、人々の生活や価値観に大きな影響を与える多くの事象等がありました。
これらを踏まえ、次の概ね 10 年間の町土づくりや土地利用の方向性を示すため、第五次色麻町国土利用計画を策定するものです。

（２）計画の性格と基本理念
町土は、快適で安全・安心な生活、さらに活力ある諸活動の基盤であるとともに、現在及び将来における町民のための限られた資源であり、貴重な財産でもあります。
本計画は、農地、森林、宅地等の土地利用の方向性等を示すことで、長期総合計画に定めた内容を土地利用の観点から着実に推進するための計画です。
公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、社会情勢の変化に対応できる、総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

（３）計画の構成
本計画の基本的な構成は、国土利用計画法施行令（昭和 49 年政令第 387 号）第１条第１項及び第２項の規定により、「町土利用の基本構想」、「町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要」、「計画の実現に向けた措置」に関する事項を定めます。

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２

町⼟利⽤の現状と課題（１）町⼟利⽤の現状
令和元年（本計画の基準年）における本町の町土面積は約 109.28 ㎢であり、町土面積に占める各地目の割合は、農地が 25.9％、森林が 52.2％、原野等が 5.4％、水面・河川・水路が 4.0％、道路が 4.6％、宅地が 2.8％、その他が 5.1％となっています。これを宮城県と比較すると、森林と宅地の割合が低く、農用地の割合が高い構成となっています。
土地利用の推移をみると、農用地が減少している一方、原野等やその他（公共用施設、文教施設、公園等）が増加しています。また、宅地や道路は微増にとどまっており、自然的土地利用から都市的土地利用への転換は全体として鈍化しています。

（２）町⼟利⽤上の課題
土地利用に係る基礎資料の整理などに基づき、町土利用上の諸課題を以下のように整理します。
イ 基幹産業である農業の維持・向上
本町は農業を基幹産業としており、米を基幹として野菜、畜産などとの複合経営の確立を促進してきました。農家数は減少傾向にある一方で、集落営農組合や農事組合法人などの組織化が進み、１経営体あたりの経営面積の規模拡大が図られています。
しかし、農業従事者の高齢化や非農家との混住化進行による担い手不足、農家経済の低迷、集落機能の低下による生産資源及び自然環境保全に向けた協同活動の困難化、遊休農地の増加などの課題が顕在化しているため、これらの解決に向けた対策を実施し、農業の維持・生産性の向上を図る必要があります。
ロ ⼈⼝減少下における国⼟管理⽔準等の維持
本町の人口は減少を続けており、少子高齢化の傾向を強めています。人口減少に伴い、低未利用地の増加、離農等による農地や山林の荒廃、所有者不明土地の増加が、課題としてより顕在化してくると考えられます。
また、空き家の増加は本町においても問題となっており、今後も空き家の増加が見込まれることから、その把握や活用について、引き続き取り組む必要があります。
誰もが暮らしやすい機能的なまちづくりを進めていく中で、法制度等を活用しながら適正な土地の管理に向けた新たな施策を講じ、適正な費用負担のあり方とその水準を定め、持続可能な地域の再構築を進める必要があります。

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ハ ⾃然環境や景観の保全と再⽣可能エネルギーの導⼊検討
本町の豊かな自然は極めて貴重な財産ですが、近年はイノシシ等野生生物による農作物被害の増加等の課題が顕在化しています。
2017（平成 29）年 12 月には、大崎地域が、「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」で世界農業遺産に認定されました。先人たちの知恵と努力によって保存、継承されてきた貴重な文化や景観、生態系を後世に残し、伝えていく必要があります。
また、近年、毎年のように国内各所で台風や豪雨による洪水が発生するなど、気候変動問題は喫緊の課題となっています。
世界の動向としては、2015（平成 27）年に合意されたパリ協定により、その目標達成の手段として、石油、石炭などの化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの早期導入が求められており、今後、本町でも再生可能エネルギーの利用促進を進めていく必要があります。
一方で、再生可能エネルギー施設の開発においては、周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響、災害のリスクなどを十分に配慮することが必要です。そのため、新たな開発については、国のガイドラインに従い、適正な土地利用の誘導とともに、施設を適正に設置・管理することを促していく必要があります。
ニ 安全・安⼼な町⼟利⽤
本町は比較的大きな災害が少なく、町民からも町の良いところとして認識されています。
東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災においても、本町では、停電による家庭への電力供給や上下水道への影響などはありましたが、民家等の建築物や交通インフラへの被害は軽微で済みました。また、農業生産等の基盤が強固であることから、食料や飲料水は、発災後も確保できるなど、影響は少なく済みました。
震災後、本町においても様々な防災対策を進めてきましたが、令和元年東日本
台風などでは河川堤防の欠損や流木等の堆積、基幹産業である農業に被害が発生するなど、自然災害のリスクが改めて顕在化しています。
災害の未然防止のため、土砂災害危険区域の監視強化などを実施するとともに、土砂災害警戒区域など災害リスクの高い地域における土地利用のあり方についても、ハード面の対策にとどまらず、適切な避難行動や土地利用の転換等、幅広い対策が求められています。
今後も地震や豪雨に限らず、感染症など様々なリスクに対応できる国土強靭化を目指した土地利用により、町民の安全確保策を進める必要があります。

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３

町⼟利⽤の基本構想（１）町⼟利⽤の基本⽅針
２（2）で示した課題と、第六次宮城県国土利用計画を踏まえ、基本方針を「安全性を高め、持続可能で豊かな町土の形成を実現する町土利用」と定めます。
この基本方針の下、具体的に以下の施策に取り組むこととします。
イ 適切な町⼟管理と機能的なまちづくりを実現する町⼟利⽤
人口減少社会においても豊かな生活や活力ある生産が展開できる町土を維持するため、町土全体の適切なゾーニングと土地利用の誘導を進めます。
また、優良農地や森林資源を保全しつつ、農業基盤や生活環境施設、住宅地などの開発・整備がスムーズに行われるよう、各種土地利用計画の適切な運用に努めます。
町内の遊休地などについても、適切な土地利用への誘導を計画的に進めるとともに、農地や森林の乱開発を防ぐため、各種土地利用規制を有効活用し、開発指導の強化に努めます。
なお、地目間の相互の土地利用の転換については、いったん転換した後に元の地目に戻すことは容易ではないこと、生態系をはじめとする自然の様々な循環系や景観に影響を与えること等を考慮し、自然的土地利用の維持を基本として、計画的な調整を図りながら慎重に行います。
ロ ⾃然環境・美しい景観等を保全・活⽤する町⼟利⽤
本町は、壮麗な船形山とそのブナ林、保野川や花川が織りなす水辺の景観、そして広大な田園風景、その水田の中に浮かぶ森のような居久根、澄み切った空気や清浄な水環境など、豊かな自然に恵まれています。
本町にとっての最大の資源はこの「豊かな自然」であり、アンケート結果でも町民の多くがそれを未来に残すべきものと考えています。
そのため、農村景観を貴重な地域資源として意識し、農村地域の魅力や保全に関して共通の認識を持ち、多面的機能支払活動組織を中心として、地域ぐるみで持続的な取組を図ります。
また、農地や森林の乱開発を防ぐとともに、自然環境と開発との調和を図るた
め、法に基づく適正な規制・指導等により、適切な土地利用を誘導します。
なお、環境影響評価法及び環境影響評価条例の規模要件未満の事業については、事業主（企業等）の自主的な環境配慮として、自主アセスの案内等に努めます。
ハ 安全・安⼼を実現する町⼟利⽤
本町では、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定、「色麻町地域防災計画」の改定等、大規模自然災

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害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきました。令和 3 年 3 月には色麻町国土強靱化地域計画を策定し、さらに強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開しています。
また、「防災ハザードマップ」を作成し、洪水や土砂災害のおそれのある地域や避難場所等のほか、災害から身を守るために必要な情報を掲載しています。
今後は、土砂災害危険区域の監視強化、官民一体となった町総合防災訓練や自主防災組織の育成・強化を図り、ハード面だけでなくソフト面からの防災・減災対策を推進していきます。
ニ 複合的な施策の推進と町⼟の選択的利⽤
平成 27 年 8 月に策定された国土利用計画（全国計画）において、今後、人口減少、高齢化、財政制約等が進行する中で、このような取組を進めるには、複合的な施策の推進と国土の選択的利用が一層重要になるとされています。
複合的な施策の推進については、自然環境の再生と防災・減災対策が共に促進されるなど、複合的な効果をもたらす施策の推進、国土の多面的機能の発揮による土地の利用価値の向上などが述べられています。
国土の選択的利用では、適切な管理を続けることが困難な中山間地域の荒廃農地などについては、管理コストを低減させる工夫とともに、新たな用途を見出すことで国土を荒廃させず、むしろ国民にとってプラスに働くような最適な国土利用を選択することなどが挙げられています。
本町においても、変化する地域の実情に応じた町土利用の検討に努めます。
ホ 多様な主体と連携した町⼟利⽤
大崎地域広域行政事務組合による消防、教育、ごみ・し尿処理、火葬場などの共同管理や、大崎圏域全体の暮らしに必要な都市機能の集約的整備と活性化、自治体間の連携・協力体制のさらなる強化を目的とした「大崎定住自立圏構想」に基づく事業、さらに、「宮城県北地域」として連携した事業などを今後も着実に実施できる、効果的な土地利用を進めていきます。
また、地域の教育機関、企業、金融機関等、いわゆる「産官学金労言士」それぞれが持つ知的・物的・人的資源を相互活用し、まちづくりや産業振興のための適切な土地利用を図ります。
少子高齢化や核家族化が進行する中、地域住民同士の社会的つながりが希薄になり、地域コミュニティは大きく変化しつつあります。しかし、本町には各行政区による各種活動、あるいは契約講といった、昔から続く地域のつながりが依然残っています。
町民一人ひとりが地域の課題を共有し、自分が住む地域をより良くするための自主的・主体的な地域活動を積極的に支援します。

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（２）利⽤区分別の町⼟利⽤の基本⽅向
町土の利用目的に応じた区分（以下「利用区分」といいます。）ごとの町土利用の基本方向を、以下のとおりとします。
なお，利用区分を別個に捉えるだけでなく、安全で安心できる町土利用、自然との共生等を重視した町土利用といった横断的な観点や相互の関連性に十分留意するものとします。
イ 農地
農地は、本町の基幹産業である農業の生産の場であるとともに、治水機能や多様な生物の保全等の多面的な機能を担っています。
このことから、集落営農組合等の法人化への促進、農地の利用集積や担い手の規模拡大及び低コスト化につながる農業基盤整備、水田収益力強化ビジョンの策定による水田の有効活用、スマート農業等先端技術導入支援、「えごま」などの特産品の作付面積の拡大、地域ぐるみでの有害鳥獣被害対策の取組の促進などを図り、効果的で適切な農地利用を図ります。
また、多面的機能支払活動組織を中心として、農地や用排水路等の地域一帯となった維持管理作業を持続的に支援し、農地及び農業用施設等の適切な維持管理を推進します。
加えて、地域農業維持のためには、大規模農家や生産組織だけでなく、小規模家族経営農家の協力が欠かせないため、規模に関わらず連携していくことで、持続可能な農業・農村の形成につなげます。
さらに、持続可能な水田農業を支える大崎耕土の水管理システム・伝統的な農文化・豊かな農村景観等が一体となった世界農業遺産の保全に向けた取組を推進します。
なお、土地条件からみて生産性の低い農用地や、周辺の土地利用との関連性においてほかの用途へ転換した方がより適切かつ調和のとれた利用が見込まれる農地については、総合的・計画的に調整を図りつつ、ほかの用途へ転換し有効利用を推進していきます。
ロ 森林
森林については、森林の持つ町土保全、土砂災害防止、水源涵養、自然環境保全、保健休養、温室効果ガス吸収源等の公益的機能、及び木材生産や特用林産物生産等の経済的機能を通じて町民のみならず周辺地域の住民生活に大きく寄与していることに留意し、それらの機能が十分発揮しうるよう必要な森林の確保と整備を図ります。
特に、県立自然公園船形連峰の区域に含まれる森林等については、保健休養や自然体験の場等として、町民や県民の多様なニーズに配慮しながら、総合的な利用を推進します。

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需要が高まっている再生可能エネルギー施設用地への転換等の森林開発が発生する場合には、周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響、災害のリスクなどを十分に配慮し、検討していきます。
特に、新たな開発については、国のガイドラインに従い、施設を適正に設置・管理することを促します。
ハ 原野等
採草放牧地を含む原野等は、それぞれの場所の状況により、存置又は保全を必要とするものを除き、環境保全に配慮しながら有効利用を推進していきます。
ニ ⽔⾯・河川・⽔路
本町には、鳴瀬川とそれらに流入する保野川や花川、さらに数多くの中小河川が流れています。町民の生活や農業等生産活動の基盤として欠かせない水資源を安定的に供給し、さらに野外のレクリエーションの場として、町民の生活に潤いをもたらしているとともに、美しい景観、快適環境づくりの重要な要素としての役割を担っています。
一方で、これらの河川は、豪雨等により内水氾濫等の水害を引き起こしたこともあります。
したがって、河川氾濫地域及び土砂災害危険箇所における安全性の確保とともに、水環境の保全等自然環境の保全に取り組み、自然の水質浄化作用や生物の多様な生息・生育環境、河川がもたらすうるおい機能を確保しながら、河川改修や親水化事業の推進・整備に努めます。
また、水田農業地帯であることに鑑み、農用地の生産性を高めるため、貯水池や用排水路の整備に必要な用地の確保を図ります。
ホ 道路
道路整備はライフラインの根幹である重要な社会基盤です。そのため、町民ニーズ、交通量などの社会ニーズ、将来的な町内交通網、防災・安全性の確保などを総合的に勘案しながら、計画的な整備を図ります。
交通量が多く町外へのアクセス道ともなる国道、県道については、拡幅や改修が必要な箇所の整備や歩道設置などを関係機関に要望します。
主要施設や国道、県道などへつながる町内幹線道路については、スムーズかつ安全に通行できるような整備を進めます。
農道については、周辺農地への影響に配慮しつつ、作業効率の向上や機械の大型化への対応のための整備を進めます。
林道については、自然環境への影響を配慮し、適切な維持補修に努めます。
なお、これらの道路の整備にあたっては、安全・安心に通行できるよう、歩道や街路灯の整備、適切な維持管理・補修に努めるとともに、周辺環境や景観へ配8

慮した整備に努めます。
ヘ 宅地
宅地のうち、住宅地については、宅地需給情勢や周辺環境に配慮しつつ、公共用施設や生活環境関連施設の整備と歩調を合わせながら、必要な用地の確保を図ります。
町営住宅については、適切な維持管理及び周辺環境へ配慮した整備に努めます。
また、遊休地の有効利用を図り、宅地需要の増大に応じて、適切な土地利用への誘導の観点からも、公営宅地分譲事業の実施や民間宅地分譲事業の誘致を進め、移住・定住促進のための住宅整備を推進します。
町なかにおいては、土地利用の高度化や低未利用地の有効利用を図り、安全性とゆとりのある快適な居住環境、高齢者も安心して暮らせる居住環境の形成をめざします。
工場用地については、自然環境、生活環境あるいは農林業の生産環境との調和を図りながら、工場生産規模拡大等に伴う用地を計画的に確保します。
なお、近隣自治体への自動車関連や高度電子関連、食品関連企業の進出、震災復興期間後の内陸回帰傾向の強まりなどにより、本町における工業環境も変化しているため、迅速かつ円滑な企業立地に向けて、大原工業団地の未造成区画の計画的な整備を推進します。
事務所・店舗等のその他の宅地については、商業・サービス業の振興及び農業に関連する新たな機能の充実化に重点を置き、経営の合理化、近代化及び活性化を目標に、便利で魅力ある商業立地を促しながら、用地の効率的な高度利用を図ります。
ト その他の⽤地
文教施設、公園緑地、医療厚生福祉施設等の公用・公共用施設用地については、町民生活の根幹をなす必要不可欠なものであること、少子高齢化等によるニーズの多様化を踏まえながら、環境の保全や安全性、利便性、快適性の向上、及びうるおいのある環境づくりに配慮しつつ、必要な用地の確保を図ります。
特に、各関係機関等との連携により一貫した教育及び保育の提供体制の充実のため、新たな教育・保育施設（認定こども園）の整備に努めます。
なお、施設の整備にあたっては、耐災性の確保と災害時における施設の活用にも配慮します。
耕作放棄地は、所有者等による適切な管理に加え、多様な主体が直接的・間接的に参加することを促進すること等により、農用地としての活用を積極的に図ります。

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４

町⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標
及びその地域別の概要（１）町⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標
イ

計画の目標年次は、宮城県計画の計画期間を踏まえ、令和 13（2031）年とし、基準年次は令和元年（2019）年とします。

ロ

町土の利用に関して基礎的な前提となる人口については、目標年次である令和13 年におよそ 6,290 人と想定します。

ハ

町土の利用区分は、①農地、②森林、③原野等、④水面・河川・水路、⑤道路、⑥宅地、⑦その他、の７地目区分とします。

ニ

町土の利用区分ごとの規模の目標については、利用区分別の町土の利用の現況と各種事業等に伴う土地利用の変化についての調査及び社会経済的背景・地域特性に基づき、将来人口及び利用区分別の必要な土地需要面積見通し等をもとに、用地原単位等を参考として、土地利用の調整を行いながら、定めるものとします。
なお、この目標は基本方針の達成に向けた施策を直接誘導するものではありません。

ホ

町土の利用に関する基本構想に基づく令和 13 年の利用区分ごとの規模の目標は、次表のとおりです。
なお、同表の数値は、今後の経済社会の動向や自然災害等による土地利用状況の変化に応じて弾力的に理解されるべき性格のものです。

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表：町⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標

区分

基準年次
平成31年

構成⽐
平成31年
令和13年
(令和元年)

⽬標年次
令和13年(令和元年)
ha

ha

農地

2,835

2,683

25.9%

24.6%

森林

5,703

5,684

52.2%

52.0%

原野等

592

592

5.4%

5.4%

⽔⾯・河川・⽔路

441

448

4.0%

4.1%

道路

504

509

4.6%

4.7%

宅地

309

334

2.8%

3.1%

住宅地

189

193

1.7%

1.8%

⼯業⽤地

18

31

0.2%

0.3%

その他の宅地

102

110

0.9%

1.0%

544

678

5.0%

6.2%

10,928

10,928100.0%

100.0%

その他
合計
注

(1)
(2)

道路は、⼀般道路並びに農道及び林道である。
その他は、⽂教施設⽤地等の公⽤・公共⽤施設⽤地、レクリエーション⽤地、耕作放棄地等である。
(3) 四捨五⼊の関係で、合計が内訳と⼀致しない場合がある。

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（２）地域別の概要
地域の区分については、本町における自然的・社会的・経済的及び文化的条件を勘案して、東部地域、北部地域、西部地域の３地域とします。

地域の区分

地区区分
地域の範囲

東部地域

四、一の関、大、王城寺

北部地域

黒沢、高城、吉田、志津、清水、高根

西部地域

平沢、小栗山北部

⻄部東部

令和 13 年における町土の地域別土地利用の概要は，次のとおりとします。
①東部地域
東部地域は四、一の関、大、王城寺の 4 大字からなり、地域南西部の陣ヶ森山を中心とする一帯及び愛宕山付近一帯に丘陵地がみられるほかは、比較的平坦な扇状地平野となっており、整備された水田が広がっています。
町内では最も人口の多い地域であり、町の中心集落である四地区には役場等の基幹的公共用施設、学校等の教育施設、体育館や運動場等のスポーツ施設、公立加美病院・加美老人保健施設や町保健福祉センター、四本郷工業団地や大崎西部工業団地、大原工業団地が立地しています。また、大地区の南端には自衛隊の大規模な演習場があり、障害防止のための諸事業が実施されている地区でもあります。

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本地域においては、優良農地や農業用施設、ため池等を確保・整備してその有効利用に努めるとともに、安定した社会経済基盤の創出と定住環境の整備、少子高齢化に対応できる基盤整備を目指します。また、周囲の環境との調和を図りつつ、工場用地や住宅地等の用地を確保します。
宅地については、地域活性化住宅の整備や定住促進団地の造成など、移住・定住促進に向けた施策を展開してきました。近年では、旧色麻小学校の跡地を活用した定住促進宅地分譲地と地域活性化住宅を整備し、若年層の移住と定住化を促進しています。町の中心部では今後も一定程度の宅地需要が予想されるため、無秩序な開発を抑制し、有効な土地利用が図られるよう誘導していきます。
さらに、一部においては通勤時間帯等の慢性的な交通渋滞も見られることから、渋滞箇所での道路網整備についても検討を加えていくこととします。
本地域の防災については、鳴瀬川と花川の合流地点に広がる農地や花川北側の町なかに、広く浸水想定区域が指定されています。また、除ため池が決壊した場合の浸水想定区域も指定されています。
防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い農村構造の形成を図るとともに、密集した住宅地の建物不燃化・耐火の促進や主要河川の改修及び排水施設等の整備により、安全な住宅地の整備・形成に係る土地利用を推進していきます。
②北部地域
北部地域は、黒沢、高城、吉田、志津、清水、高根の 6 大字からなり、保野川の恵みを受けた農業を基幹産業とする地域です。町の中心部と他市町村を結ぶ県道が通るほか、本町では最も農業的土地利用の割合が高く、県営の土地基盤整備が行われた優良農地が広く分布し、土地生産性も高くなっています。
また、地域内には県立加美農業高等学校が立地し、農業等を通じた地域活性化を担う人材の育成が進められています。
本地域においては、優良な農地を保全するとともに、農業生産活動の充実化や生活環境整備に係わる各々の土地利用における有効利用と効率的利用をより一層促進するものとします。
また、本地域の防災については、鳴瀬川と保野川の合流地点にかけて広く浸水想定区域が指定されており、防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い農村構造の形成を図ります。
③⻄部地域
西部地域は平沢、小栗山の 2 大字からなり、保野川の上流山間地で土地利用形態
では森林が大半を占め、西端は、県立自然公園船形連峰の区域に含まれます。また、保野川やその支流、保野川ダム（人工湖）など水と緑が豊かで、多様な自然環境が形成されている地区であり、町内唯一の温泉施設である平沢交流センター「かっぱのゆ」は、年間 13 万人が訪れ、賑わいを見せています。

13今後は、色麻町の豊かな自然のシンボルともいえる本地域の保全・活用を図り、森林の公益的機能等に留意しながら、国及び県と協力して保安林の持つ防災機能を維持強化させるための森林整備を効果的に実施していきます。加えて、平沢の集落地では、一部土砂災害危険箇所等に指定されている地区もあるため、防災工事等の推進に努めます。
また、樹園地等の農用地については、優良農地としての保全を図り、営農維持、継続を図ります。

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５計画の実現に向けた措置

本計画を達成するために必要な措置の概要は、以下のとおりです。
（１）国⼟利⽤計画法等の適切な運⽤
国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用により、町土利用に関する総合的かつ計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保を図ります。
その際、土地利用の影響の広域性を踏まえた調整に留意します。
（２）地域整備施策の推進
地域の振興と町土の均衡ある発展を図るため、「色麻町長期総合計画」に基づき、町全体及び各地域の実情と特性を活かした地域振興施策の積極的な展開に努め、総合的な生活基盤や産業基盤の整備及び環境整備を行います。
また、身近で恵まれた自然環境を保全・活用し、人と自然の調和を図りながら均衡ある地域整備を推進します。
（３）⾃然環境・美しい景観等を保全・再⽣・活⽤する町⼟利⽤
ア：地球温暖化対策を加速し、脱炭素社会の実現を目指すとともに、良好な大気環境の保全を推進するため、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入、公共交通機関の維持・確保に向けて適切な土地利用を図ります。また、二酸化炭素を吸収する機能を有する森林等、緑地の適切な保全・整備を図ります。
イ：循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを一層進めるとともに、発生した廃棄物の適正な処理による環境の保全に十分配慮します。また、廃棄物の不法投棄や不適正処理の防止と適切かつ迅速な原状回復に努めます。
ウ：生活環境の保全を図るため、防衛施設等の周辺においては、用途区分に応じた適正な土地利用の誘導に配慮します。
エ：農地や森林、緑地の適切な維持管理、水辺地等の保全による河川等の自然浄化能力の維持・回復に努め、健全な水環境の確保を図ります。
オ：野生生物の生息・生育、自然風景等の観点からみて優れている自然については、適正な保全を図ります。
カ：歴史的風土の保存、文化財の保護、自然環境や景観の保存等を図るため、開発行為等の指導・規制に努めます。
キ：農地や森林の乱開発の防止、良好な生活環境を確保するため、開発行為等については、環境への影響を考慮しつつ、制度の適切な運用等により、適正な土地利用を図ります。

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（４）安全・安⼼を実現する町⼟利⽤
国土強靱化基本計画及び色麻町国土強靱化地域計画等に基づき、より安全性の高い町土利用を図ることとします。
安全で快適な町民生活を確保するため、治水施設等の整備と流域内の土地利用との調和、地形等自然条件と土地利用配置との適合性、風水害、土砂災害、豪雪への対応に配慮しつつ、災害リスクの低い地域の土地利用の活性化などを含め、適正な土地利用への誘導を図るとともに、町土保全施設の整備を推進します。
東日本大震災等の経験を踏まえ、大規模地震等の自然災害に対して強固な土地基盤を今後も確保するとともに、被害を最小限にする町土の継続に資するため、木造住宅や公共用施設等の計画的な耐震化を促進します。
また、森林の持つ町土保全機能等の向上を図るため、地域特性に応じて、間伐等の森林の整備、保安林の適切な管理、治山施設の整備等を進め、森林の管理水準の向上を図ります。
（５）⼟地の有効利⽤の促進
住宅地については、町民のライフスタイルに合わせた居住環境の質的向上を目指して、防災性の向上とゆとりある空間の確保に配慮しつつ、用地の適正な利用を図ります。また、新たな公共及び民間の住宅地開発にあたっては、環境の保全に留意しながら秩序ある計画的な利用を促進し、適正な供給量を確保します。
工場用地については、自然環境の保全、公害の防止等に配慮し、かつ農林業や地場産業との調和を図りながら、また、工場立地の動向を踏まえつつ、用排水施設、道路などの公共資本の効率的な投資を行い、土地の有効利用に努めます。
一部の林道については、森林資源の保全とレクリエーション的用途との調和に配慮しながら、過剰にならない範囲での整備と利活用を促進します。
低未利用地については、町土の有効利用並びに町土及び環境の保全の観点から、周辺土地利用との調整を図りつつ、森林、農用地、宅地等としての活用を積極的に促進するとともに、地域の実情に応じ、地域の活性化のための施設用地への転換を図ります。また、今後発生が見込まれる遊休施設については、新たな活用方法を検討し、有効利用を図ります。
これらの施策を推進する基礎となる国土調査等の成果を総合的に活用し、災害に強く効率性の高い町土づくりを推進します。
あわせて、高齢化等の進展により森林や農地等において境界や所有者が不明となる土地が発生することを防ぐ観点から、境界の保全や台帳の整備等の取組を推進します。
さらに、町民の町土への理解を促し、計画の総合性及び実効性を高めるため、これらの調査結果の普及及び啓発を図ることとし、町土の秩序ある有効利用を進めます。

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（６）多様な主体と連携した町⼟利⽤
町による公的な役割の発揮、土地所有者等による適切な管理に加え、土地所有者、地域住民、企業、ＮＰＯ、行政、他地域の住民等の多様な主体が連携・協働し、森林づくり活動や農地の保全管理活動への参加など、様々な町土管理を推進します。
所有者不明土地を含む低未利用地は、地域の問題としても把握される側面を持ち、また、低未利用地のもたらす影響は、周辺の土地利用状況等により様々です。
さらに、人口減少に伴い、このような土地の増加が予想されることから、県と連携し、所要の措置を講ずるよう努め、地域の実情に応じた町土管理及び町土保全のあり方を検討していきます。
これらの措置を行うにあたっては、財産権と公共の福祉の均衡に注意を払い、管理主体と管理方法を適切に定めるとともに，所有権の取得や所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業の実施等、法令上必要な手続を行います。
（７）⼟地利⽤転換の適正化
土地利用の転換を図る場合には、いったん転換した後に元の地目に戻すことは一般的に容易ではないことから、その影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を勘案して適正に行うこととします。また、転換途上であっても、これらの条件の変化を考慮して必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講じます。
公共公益施設、宅地造成など大規模な土地利用の転換を行う場合には、周辺地域に及ぼす影響が大きく、広範囲にわたるため、周辺地域を含めて事前に十分な調査を行います。また、地域住民の意向や地域の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、「色麻町長期総合計画」との整合を図りつつ、適正な土地利用となるよう、計画的に進めるものとします。
農地と宅地の混在が進展する地域等において土地利用の転換を行う場合には、混在による弊害を防止するため、無秩序な開発を抑制し、農業振興地域整備計画制度等の適正な運用等により、農用地と宅地相互間の土地利用の秩序ある共存を図ります。また、制度の的確な運用等の検討を通じ、地域の環境を保全しつつ地域の実情に応じた総合的かつ計画的な土地利用の実現を図ります。
（８）計画の進⾏管理
持続可能な町土利用に資するため、これに関する施策の進展状況及び変化の動向を的確に把握し、本計画の進行を管理します。

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色麻町国土利用計画ー第五次ー
令和４年度～令和１３年度
令和４年３月発行
発行

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