第12回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株主資本等変動計算書
個別注記表

第12期
（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

株式会社ジモティー
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であり、また、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
a. 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
b. 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。
c. 監査役は、「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。
d. 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。
e. 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
b. データ化された機密情報については、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」に基づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、コーポレートグループが主管部署となり、各事業部門と－ 1 －の情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
b. 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合又は法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。
b. 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。
c. 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
d. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業－ 2 －績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
e. 監査役は内部通報窓口であるコーポレートグループ及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。
⑦ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。
b. 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査⑩人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
⑪ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a. 当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
b. 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

－ 3 －(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会の職務執行
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができるよう努めております。
② 監査役の監査
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 内部監査の実施
内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、コーポレートグループに対する内部監査につきましては、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。
また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
④ コンプライアンス及びリスク管理
当社では、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が中心となり、経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。

－ 4 －株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金資

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当期首残高本金308,657

308,657

本

利 益 剰 余 金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金
繰 越 利 益剰余金

1,168,751

1,168,751

363,485

363,485

△409

△409

363,076

363,076

406,807406,807

1,168,751

1,168,751

利益剰余金合計

自 己 株 式株 主 資 本合計

△870,675

970,219△409△870,675

969,810

当 期 変 動 額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△5,593△5,593406,807△289,438△289,438

8,261

2,667

当期変動額合計－△5,593△5,593406,807406,807△281,177120,036

当 期 末 残 高308,657

1,163,158

1,163,158

769,884

769,884△1,151,852

1,089,847

新株予約権

純資産合計

932

971,152

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△409

932

970,743

当 期 変 動 額
当期純利益406,807

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△27

当期変動額合計△27

120,008

当 期 末 残 高904

1,090,751（注）△289,438
2,640

金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～10年
工具、器具及び備品
４年～10年(3) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(4) 収益及び費用の計上基準（自動配信事業）
自社メディア「ジモティー」を通じ、アドネットワーク広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信や広告がクリックされたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
（マーケティング支援事業）①機能課金
自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。

－ 6 －②成果報酬
自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーを契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期の売上高は199千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は199千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 7 －３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 96,845千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況及び市場環境を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大が更に深刻化、長期化し、想定できない事象が生じる場合等、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
23,725千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．損益計算書に関する注記
投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,996,365株－ 8 －(2) 自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度
期首の株式数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

普 通 株 式579,913株

150,039株

5,500株724,452株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単元未満株式の買取り39株による増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
(4) 当事業年度の末日における新株予約権 (権利行使期間の初日が到来していないものを除く。) の目的となる株式の種類及び数
普通株式
588,700株
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、財務基盤の安定化を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期限は最長で決算日後３年２ヶ月であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

－ 9 －b. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち28.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（(注）３．をご参照下さい）(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 売掛時価差額

金221,982221,981

1(2) 敷 金 及 び 保 証 金

30,02430,01310252,006251,994

12

195,000

195,000－195,000

195,000－

資産計

長期借入金（１年内返済の長期借入金

負を含債む）

計(注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等(単位：千円)
貸借対照表計上額
投資有価証券10,030

関 係 会 社 株 式（非連結子会社株式）10,000－ 10 －

４．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金につきましては、長期間にわたり決済されるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金につきましては、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
５．金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金５年超
10年以内

10年超

1,123,803－

－

－

金

219,988

1,994－－

敷金及び保証金－

30,024－－

1,343,791

32,019

－

－

売

合

掛

計

６．長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

長 期 借 入 金

60,000135,000－－

合60,000135,000－－

計－ 11 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（単位：千円）
区分

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

金－

221,981－

221,981(2) 敷 金 及 び 保 証 金－

30,013－30,013－251,995－

251,995－

195,000－

195,000－

195,000－

195,000(1) 売掛資産計

長期借入金（１年内返済の長期(1) 借負入金を含む債）

計

合

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産
減価償却超過額
未払事業税
投資有価証券評価損

1,150
4,406
6,705

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

356,169
1,021

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）369,454△265,903

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△272,608

繰延税金資産合計△6,70596,845－ 12 －

計

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（※）－

29,457

209,864

116,847－

356,169

評価性引当額－－△149,055△116,847－△265,903

繰延税金資産－29,45760,808－－90,266

５年超－

合計（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他

30.6％
0.1％
△15.5％
0.7％
△2.0％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.7％

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額206円73銭(2) １株当たり当期純利益

75円23銭10．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

9.25

－

取引の内容との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高－－

株式会社デジタ
自己株式の主要株主

ルホールディン

262,151
取得

グス（注）自己株式の取得については、2022年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月29日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は2022年11月28日の終値1,929円で取引を行っております。当該取引の結果、株式会社デジタルホールディングスが当社の主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。

－ 13 －

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
自動配信売上1,321,509

マーケティング支援売上

340,455

手数料及びその他売上

139,483

顧客との契約から生じる収益

1,801,448

その他の収益579

外部顧客への売上高

1,802,027(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（契約資産及び契約負債の残高等）（単位：千円）
当事業年度
契約負債（期首残高）

29,196

契約負債（期末残高）

34,354

契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,196千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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