平成19年６月期
上場会社名
コード番号

決算短信
平成19年８月28日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/

株式会社デジタルガレージ
4819

代表者
（役職名）代表取締役ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成19年９月27日
有価証券報告書提出予定日 平成19年９月27日（氏名）林（氏名）櫻井郁
光太

ＴＥＬ(03)5465－7747㈹（百万円未満切捨て）
１．平成19年６月期の連結業績（平成18年７月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
17,33812,47619年６月期18年６月期

％
39.0
59.0

１株当たり
当期純利益

百万円
1,613
1,703

円 銭
3,724.33
4,294.73

19年６月期18年６月期（参考）持分法投資損益

％
△5.3
284.7

百万円
2,475
1,505

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
3,666.18
3,971.69

自己資本
当期純利益率％8.1
4.9

19年６月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
64.5
－

百万円
588
338

総資産
経常利益率
％
7.1
5.8

％
73.9
△46.5

売上高
営業利益率
％
9.3
13.7

18年６月期△144百万円※ 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
42,407
27,774

19年６月期18年６月期

自己資本比率（参考）自己資本

百万円
11,743
10,668
19年６月期7,294百万円

１株当たり純資産
％
17.2
26.1

円 銭
46,090.88
91,745.46

18年６月期7,248百万円※ 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月期
779
18年６月期
1,898

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,355△3,305

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△203
2,806

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,5097,471

２．配当の状況（基準日）
18年６月期19年６月期20年６月期（予想）

１株当たり配当金
期末

中間期末

配当金総額
(年間)

年間

円 銭
－
－

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

－

－

0.00

百万円
－
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）
％
－
－
－

％
－
－
－

３．平成20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
19,000150.0
40 △96.1
△100
－
△400
－
△2,527.29
通 期
43,000
148.0
3,000
86.0
2,700
9.1
700
18.9
4,422.77－ 1 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（㈱ＣＧＭマーケティング、㈱創芸、
新規
３社
除外
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有－社(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年６月期
158,282.00株 18年６月期
79,008.23株
期末自己株式数
19年６月期
10.00株 18年６月期
5.03株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「１株当たり情報」をご覧ください。なお、当社は平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月期の個別業績（平成18年７月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績
営業収益
営業利益
19年６月期18年６月期

百万円
279
640

％
△56.4
△66.6

１株当たり
当期純利益
19年６月期18年６月期円 銭
1,322.05△1,982.56

百万円
△226
△502

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
653
△303

％
－
－

百万円
208
△156

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
1,307.50※１※１ 18年６月期は新株予約権等を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
※２ 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
(2）個別財政状態
総資産
19年６月期18年６月期

純資産
百万円
12,925
13,922

自己資本比率
百万円
4,032
3,817

１株当たり純資産
％
31.2
27.4

円 銭
25,456.10
48,316.86（参考）自己資本
19年６月期
4,028百万円 18年６月期
3,817百万円※ 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
２．平成20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
210 △10.0
△350
－
△450
－
△230
－
△1,453.19
通 期
270
△3.3
△800
－
△1,000－△600－△3,790.94※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」を御参照下さい。

－ 2 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資は依然として高水準を維持し、雇用情勢の改善等により個人消費も底堅く、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。また、当社を取り巻くインター
ネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、平成19年３月末時点でブロードバンド契約数が2,600万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は、引き続き、純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。それと同時に、平成18年８月に㈱電通、㈱サイ
バー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの合弁により、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・
メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングを、同月に亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)との合弁により、Ｗｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支援業務等を行う同㈱グロース・パートナーズを設立し、インターネットに関連する新たな事業の創出を行ってまいりました。また、平成19
年４月には不動産広告において長年にわたる実績を持った総合広告代理店である㈱創芸を完全子会社とするなど、更なる成長を図るべく、インターネット関連事業におけるコア・コンピタンスを保持しつつ、幅広く事業を展開致しております。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、平成18年８月に連結子会社㈱ＤＧソリューションズを中間持ち株会社とする
会社分割により、グループ内リソースの機能的再編を行い、デジタルフィールドとリアルフィールドでのワンストッ
プ・ソリューションを実現致しました。これにより、事業承継会社である同㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)の業績も好調に推移し、また、前連結会計年度に設立致しました同㈱ＤＧメ
ディアマーケティングも順調に業容を拡大しております。
これらの結果、売上高は7,761百万円(対前年比2,788百万円増、同56.1％増)、営業利益は430百万円(対前年比306百万円増、同246.8％増)と大きく増加致しました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて、平成18年３月から導入した出店店舗への従量型料金体系の導入が通期で寄与したほか、各コンテンツの新規リリースやリニューアルによる集客力の向上及び収益の多様化が功を奏し、売上・営業利益ともに大きく増加致しました。また、携帯端末向けのコンテンツ配信サー
ビス等を行う同㈱ＤＧモバイルにつきましても堅調に売上が増加したことにより、通期で黒字化を達成致しました。
これらの結果、売上高は4,847百万円(対前年比1,961百万円増、同68.0％増)、営業利益は907百万円(対前年比621百万円増、同216.6％増)と大幅な増収増益となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、継続的な拡大、特に新たな提携先として音楽配信大手・ソフトウェア配信大手との提携等の営業拡大に注力するとともに、プリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ決済」の導入を行うなど、サービスの拡充も図りました。また、当連結会計年度より連結子会社となりました㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務につきましても、顧客数・売上高ともに順調に推移しております。
これらの結果、売上高は2,718百万円(対前年比550百万円増、同25.4％増)となり、新規設立子会社の創業コストの負担等を吸収し、営業利益は503百万円(対前年比102百万円減、同16.9％減)を確保致しました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、過年度より投資・育成を行ってまいりました㈱アルクが平成18年８月にジャスダック証券取引所に、同じく過年度からの投資先である㈱セルシスも平成18年12月に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場を果たしました。また、非上場の株式につきましてもインキュベーションの成果としての一部売却を行い、必ずしも投資先の株式公開のみに限らない収益を確保致しました。
これらの結果、売上高は2,012百万円(対前年比437百万円減、同17.8％減)となり、一部の株式につきまして保守的に評価損を計上したものの、営業利益は284百万円(対前年比814百万円減、同74.1％減)を確保致しました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は17,338百万円(対前年比4,862百万円増、同39.0％増)となり、上記の株式評価損等の計上があったものの、営業利益は1,613百万円(対前年比90百万円減、同5.3％減)を確保致しました。また、匿名組合出資契約による分配金の計上等を含め、経常利益は2,475百万円(対前年比970百万円増、同64.5％増)、法人－ 3 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
税等や少数株主利益を控除した当期純利益につきましても588百万円(対前年比250百万円増、同73.9％増)と増益を確保致しました。
次期の見通しにつきましては、引き続き原油価格動向、金利動向、為替動向等による国内外の景気に及ぼす影響が懸念されますが、全般としては企業収益の改善等により緩やかな回復が続くことが予想されます。また、当社グルー
プを取り巻くインターネットの環境は、普及率は鈍化するもののブロードバンド環境の増加により利用者の裾野は広がっていくものと予想しております。こうした環境の下、当社グループは、グループ各社が、異なる企業として動きつつ、全体としても協調・共振する企業グループを形成することにより、収益の拡大を図ってまいります。
これらの状況に基づき、連結業績見通しは、売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,700百万円、当期純利益は700百万円を予定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて14,395百万円増加し、31,918百万円となりました。この主な要因は、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資の払戻及び分配金の受取、並びに㈱創芸の連結子会社化等により現金及び預金が5,923百万円増加したことによるものであります。
また、同じく㈱創芸の連結子会社化等により受取手形及び売掛金が6,884百万円、たな卸資産が900百万円増加した
こと、並びに㈱イーコンテクストの決済事業等に係る未収入金が557百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、10,489百万円となりました。この主な要因は、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資の払戻等により投資有価証券が2,632百万円減少した一方で、㈱創芸の連結子会社化等により、のれん(前連結会計年度末における連結調整勘定及び営業権)が1,329百万円、長期性預金が600百万円、敷金保証金が795百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェアが新規取得等により89百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて12,599百万円増加し、26,384百万円となりました。この主な要因は、㈱創芸の連結子会社化等により支払手形及び買掛金が9,401百万円、一年以内償還予定の社債が888百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度より短期借入金に含めて表示しております金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金が851百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて958百万円増加し、4,279百万円となりました。この主な要因は、㈱創芸の連結子会社化等により社債が396百万円、退職給付引当金が550百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,075百万円増加し、11,743百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が579百万円増加したこと、連結子会社の利益計上による純資産の増加等に伴い少数株主持分が1,025百万円増加したことによるものであります。また、その一方で、上場有価証券の時価評価等に伴って、その他有価証券評価差額金が364百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,509百万円と前連結会計年度と比べ4,037百万円（54.0％）の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,119百万円減少し779百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が1,223百万円あったこと、売上債権の増加に伴う資金の減少が1,983
百万円あったことによるものであります。また一方で、税金等調整前当期純利益2,606百万円に加え、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る預り金の増加に伴う資金の増加が1,574百万円あったことによる－ 4 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ6,661百万円増加し3,355百万円となりました。これは主に業務提携会社等の投資有価証券の取得による支出が468百万円あった一方で、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資の払戻による収入が3,000百万円、当該匿名組合からの分配金収入が994百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ3,009百万円減少し△203百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が純額で331百万円、同じく長期借入金の返済による支出が411百万円、並びに社債の償還による支出が100百万円あった一方で、少数株主からの払込による収入が672百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年６月期

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平成19年６月期

自己資本比率（％）

34.8

17.9

27.6

26.1

17.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

49.8

258.3

141.3

131.1

58.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

2.5

―

3.1

5.1

13.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

40.0

―

22.1

14.7

5.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成16年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成19年８月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

－ 5 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、通販事業
やＥコマースビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ インキュベーション事業にかかる投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向
等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールのおよばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及－ 6 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、コンサルティング等のソリューション関連事業、及びインターネットにおけるポータルサイトの運営等のポータル／ブログ事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンド及びモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マー
ケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。
当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

－ 7 －㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社22社で構成されております。当社グループの主要事業は、①ＩＴソ
リューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたＲＯＩ重視のソリューション提供を行う「ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイ
ル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「ポータル／ブログ事業」、③Ｅコマース等の決済・物流事業や外国為替保証金取引事業等を行う「ファイナンス事業」、④ベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「インキュベーション事業」であります。
(1)

主な連結子会社と事業セグメント及び主な事業内容

事業セグメント

ソリューション
事業

ポータル／ブログ
事業

ファイナンス
事業

会社名

当社との関係㈱ＤＧソリューションズ

連結子会社

ソリューションセグメントの中間持ち株会社㈱ディージー・アンド・ア
イベックス

連結子会社

マーケティング・プロモーション支援サービス、ＩＴシ
ステム設計開発㈱クリエイティブガレージ

連結子会社

広告グラフィックス、映像、Ｗｅｂ等デザイン企画制作、出版等クリエイティブ制作全般㈱ＤＧメディアマーケティ
ング

連結子会社

インターネット広告の企画・開発・販売及びグループメ
ディアの販売㈱創芸

連結子会社

総合広告代理業務、特に不動産業向け広告業務全般㈱カカクコム

連結子会社

価格比較サイト「価格.com」運営他

フォートラベル㈱連結子会社

旅行口コミサイト「フォートラベル」の運営他㈱テクノラティジャパン

連結子会社

ブログ検索サービス、ブログマーケティングリサーチ等㈱ＷＥＢ２．０

連結子会社

インターネット情報共有サイト「PingKing」の企画・運営㈱ＤＧモバイル

連結子会社

携帯電話向けコンテンツ企画、制作、配信事業他㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社

ＣＧＭを活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービス事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

通信販売・ＥＣビジネス等における決済物流プラット
フォーム事業等㈱グロース・パートナーズ

連結子会社

ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡ
ＦＥ」の運営等

連結子会社

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務等㈱カカクコム・フィナン
シャル

連結子会社

外国為替保証金取引事業他㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション
事業

連結子会社

投資事業組合財産の管理運営業務

連結子会社

株式もしくは新株予約権の取得及び保有㈱カカクコム・インシュア
ランス

インキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
事業
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合－ 8 －

主な事業内容㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(2)

企業集団の事業系統図

ポータル/ブログ事業

ソリューション事業企業

ソリューション
プロモーション

純粋持ち株会社（株）デジタルガレージ ※1
グループ戦略策定
経営管理業務携帯サイト
検索サイト
マッチングエンジン

ソリューション

インキュ
ベーション

ソリューション

プロモーション

※2

CGMサイト企業㈱カカクコム ※3㈱DGソリューションズ ※5※2
フォートラベル㈱㈱ディージー･アンド・アイベックス※5 ソリューション
㈱テクノラティジャパン
㈱クリエイティブガレージ
プロモーション ㈱WEB2.0㈱DGメディアマーケティング ※5㈱DGモバイル㈱創芸 ※8㈱CGMマーケティング ※6

ポータルサイトインターネット・
ユーザー

デジタルガレージグループ

プラットフォーム

企業

インターネット・ユーザー

※１
※２

※３
※４
※５

※６
※７
※８

金融サービス

ファイナンス事業㈱イーコンテクスト ※4㈱グロース・パートナーズ ※7㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル

インキュ
ベーション
インキュ
ベーション

インキュベーション事業㈱DGインキュベーション㈱DG＆パートナーズ
DGニューコンテクスト投資事業
有限責任組合投資
インキュベーション※→は、各事業のサービス提供を示す

当社は純粋持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務等を行っております。
ソリューション事業にかかる㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディ
アマーケティングはポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
㈱ＤＧソリューションズは平成18年８月の会社分割により中間持ち株会社となり、アイベックス・アンド・リム
ズ㈱及び㈱ＤＧメディアマーケティングが同社の事業を承継しております。また、これに伴いアイベックス・ア
ンド・リムズ㈱は㈱ディージー・アンド・アイベックスへと社名を変更しております。
㈱ＣＧＭマーケティングは平成18年８月に設立致しました。
㈱グロース・パートナーズは平成18年８月に設立致しました。
㈱創芸は平成19年４月に株式取得により、連結子会社となっております。

－ 9 －

企業

事業者

E 決済・物流C

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献する事をミッション（使命）としております。企
業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセ
プトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク
技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、
コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、社会に役立つサービスを基準として、企業収益を追及し、企業価値を最大化することを目標としております。当社グループが重視している経営指標は、税金等調整前当期純利益です。これは、当社グループが、当社グループのインキュベーション事業に限らず、当社及び各事業セグメントにおいても事業開発並びに事業プロデュース機能を有しており、その事業活動の成果は、税金等調整前当期純利益に反映されると考えるためです。また、これらの業績を支える経営指標として、グループ総取扱金額、総会員数、ＰＶ（ページビュー）等の指標を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」ということを企業理念として掲げております。
また、これらのビジネスを通して株主、債権者、取引先、顧客、地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様との共同の利益を確保することが、当社の重要な役割と考えております。
当社は、当社グループを、連邦的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調、共振する企業グループの形成」を長期的な成長戦略とするとともに、当社自体は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しております。当社は、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定しております。
グループ各事業セグメントにおいては、以下の戦略を遂行してまいります。
① ソリューション事業
ＩＴ×ＭＴの融合サービスに加え、リアルフィールドとデジタルフィールドを連動させたＲＯＩ重視の「次世代型マーケティングソリューション事業」戦略を推進してまいります。
② ポータル／ブログ事業
グループの中核メディアである㈱カカクコムが展開する「価格.com」等のコンテンツ及びサービスの強化拡充を進めるとともに、㈱ＣＧＭマーケティングは、ブロガーと広告主のマッチングサービス「AD-Butterfly」を本格的に立ち上げ、次世代のＣＧＭを見据えた「ロングテール・アド・マーケットプレイス」事業を強化してまいります。
③ ファイナンス事業
決済・物流サービスを提供する㈱イーコンテクストを軸に、グループ内外に向けた金融サービスの深耕を進めてまいります。
④ インキュベーション事業
ＤＧグループ各セグメントに対するインキュベーション機能の強化とグループ独自の海外ネットワークを活用した先端的ベンチャー企業の発掘及び育成を進め、次世代インターネット事業の確立を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力し－ 10 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信てまいります。
② 事業展開とグループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めてまいります。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行ってまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況①内部管理体制の整備・運用
本事項につきましては、有価証券上場規程第８条の３及び適時開示規則第10条の３に規定されるコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載致しておりますので、御参照下さい。
②内部管理体制の充実に向けた新たな取り組み（最近１年間）
当社及び当社グループは、当社グループの継続的な発展のための手段の一つとして、当社グループが保有する情報及びコンピューターやネットワークといった情報システムを情報資産と位置付け、これを活用しております。
当社グループは、この情報資産の価値と重要性を認識し、その充分な安全性を講じ、情報の「安全性」「機密性」「可用性」を維持することが、当社のみならず、顧客、取引先、パートナー企業にとっても極めて重要と考えており、より良いサービスを提供し、信頼を維持しこれを向上させるためには、当社のすべて役職員等が当社の資産、顧客及び取引先からの信頼関係、並びに当社のブランドを守るために情報セキュリティが重要であると充分に認知し、これを理解することが大切であると考えております。
よって当社は、各種の脅威から情報資産を適切に保護するため、平成19年２月20日に「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの体制を整備し、その管理・運用の一層の向上を図っております。
なお、体制の整備、管理及び運用に関しましては、平成19年７月25日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001:2005／ＪＩＳ Ｑ 27001:2006」の認証(認証番号 ＩＳ516249)
をグループ10社と取得致しました。

－ 11 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
(千円)

75.3

14,395,267

0.8

59,87017.8

1,424,157(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※4,57,575,614

13,499,476

２

受取手形及び売掛金※62,662,547

9,546,686

３

営業投資有価証券

4,528,656

3,769,005

４

投資損失引当金△508,945△226,358

５

たな卸資産

118,113

1,018,311

６

繰延税金資産175,592

234,996７

未収入金

2,542,621

3,100,575

８

その他

430,572

1,025,356△1,395

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,523,376△49,40763.1

31,918,644

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

179,213

減価償却累計額

71,715(2) 機械装置及び運搬具―

減価償却累計額―(3) 器具及び備品

136,464

279,445

減価償却累計額

23,627―426,758

190,394

300,362

220,2552,470―

有形固定資産合計

0647,0132,470(5) 建設仮勘定

120,226

23,627

469,839(4) 土地２

256,691
107,497

17,281
1.1

360,233

無形固定資産(1) ソフトウェア

790,217880,047(2) 連結調整勘定

5,186,799―(3) のれん

―6,645,839(4) その他

142,619

17,906

無形固定資産合計
３

6,119,636

22.0

7,543,793

投資その他の資産(1) 投資有価証券※3,4(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金※43,168,387

536,250

1,665

78,412

227,449

34,964434,995

1,952,680△1,502△17,310

投資その他の資産合計

3,830,996

13.8

2,584,997

6.1 △1,245,998

固定資産合計10,250,995

36.9

10,489,024

24.7

238,029

資産合計

27,774,372

100.0

42,407,669

100.0

14,633,297－ 12 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
(千円)

62.2

12,599,582(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※61,238,963

10,640,033

２

短期借入金

※4

1,130,000

5,537,212

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※4

411,770

332,820４

一年以内償還予定の社債※4100,000

988,000

５

未払法人税等

819,125

893,610６繰延税金負債

78,417

―

７

賞与引当金

53,838102,554８

返品調整引当金―

12,972９

事業再構築引当金

10

預り金

11

その他

※1

165,1626,399,144

409,670

流動負債合計Ⅱ―
9,542,633
13,784,419

1,312,492
49.6

26,384,002

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４５※4

420,000

816,000

2,870,000

2,630,000―

146,169

退職給付引当金

22,807

573,611

その他

9,108

114,201

固定負債合計

3,321,915

12.0

4,279,982

10.1

958,067

負債合計

17,106,335

61.6

30,663,984

72.3

13,557,649(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,798,006

6.5

1,809,412

4.3

11,406２

資本剰余金4,331,780

15.6

4,152,370

9.8△179,409３

利益剰余金

913,529

3.3

1,492,890

3.5

579,361４

自己株式△1,932△0.0△1,921△0.0

11

株主資本合計

7,041,383

25.4

7,452,752

17.6

411,369

206,801

0.7△157,856△0.4△364,658

206,801

0.7△157,856△0.4△364,658

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

―

―

3,198

0.0

3,198

Ⅳ

少数株主持分

3,419,852

12.3

4,445,589

10.5

1,025,737

純資産合計

10,668,036

38.4

11,743,684

27.7

1,075,647

負債純資産合計

27,774,372

100.0

42,407,669

100.0

14,633,297－ 13 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(2）連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

Ⅰ

売上高

12,476,240

100.0

17,338,744

100.0

4,862,503

Ⅱ

売上原価

6,627,105

53.1

10,046,843

57.9

3,419,738

売上総利益

5,849,135

46.9

7,291,900

42.1

1,442,765――

12,972

0.1

12,972

5,849,135

46.9

7,278,928

42.0

1,429,793

5,665,776

32.7

1,520,639

1,613,152

9.3△90,846

1,032,797

6.0

899,640

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬452,639

609,457２

給与手当1,000,819

1,298,472

３

賞与

44,49975,679４

法定福利費

146,136

189,080

５

福利厚生費

13,98021,580６

退職給付費用

3,253

3,324

７

販売手数料

77,792

116,214８

広告宣伝費

501,487

898,629９

交際費

16,75826,81210

旅費交通費80,174

111,59111

通信費51,12358,55012

事務消耗品費55,19470,86913

租税公課59,43784,06214

支払手数料200,568

255,67915

業務委託費

132,927

189,152

16

保守費

38,72648,05417

研究開発費

41,47749,47918

賃借料

245,160

302,976

19

減価償却費

27,65937,88320

連結調整勘定償却額

526,570―21

のれん償却額―624,056

22

その他

※1

428,747

営業利益
Ⅳ4,145,136

33.2

1,703,998

13.7

594,169

営業外収益
１

受取利息

8,110

15,835

２

受取配当金

128

6

３

投資事業組合収益

99,041―

４

匿名組合収益―999,150５

その他

25,876133,157－ 14 －

1.1

17,805

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

170,1411.0△161,980

2,475,808

14.3

970,774

236,152

1.3

228,210

105,623

0.6

44,511

2,606,337

15.0

1,154,473

1,458,763

8.4

873,974

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２

※2

131,409

139,396

持分法による投資損失

144,579

―

３

社債発行費

27,790―４

その他

28,342

経常利益
Ⅵ332,1212.7

1,505,034

12.1

30,744

特別利益
１

持分変動利益―113,747２

投資有価証券売却益

5,012

―

３

関係会社株式売却益―

122,371４

貸倒引当金戻入益

2,667

―

５

その他

Ⅶ

261

7,941

0.0

33

特別損失
１

固定資産除却損

２

持分変動損失

３

※3

2,045

10,97914,31750,540

投資有価証券評価損―

37,325

４

運営サイト復旧費用

41,714

―

５

その他

3,033

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税
及び事業税

875,376

法人税等調整額△290,586

61,1120.5

1,451,863

11.6

6,777

1,202,403
256,359584,7894.7

少数株主利益528,572

4.2

558,940

3.2

30,367

当期純利益

338,501

2.7

588,633

3.4

250,132－ 15 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成17年６月30日

残高

資本剰余金

1,769,763

4,303,537

28,242

28,242

利益剰余金
575,027

自己株式△1,662

株主資本合計6,646,666

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

56,485338,501

自己株式の取得

338,501△270△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高

28,242

28,242

338,501△270

394,716

1,798,006

4,331,780

913,529△1,932

7,041,383

評価・換算差額等

平成17年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

37,121

37,121

少数株主持分

2,646,587

純資産合計

9,330,375

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

自己株式の取得△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

169,679

169,679

773,264

942,944

連結会計年度中の変動額合計

169,679

169,679

773,264

1,337,661

平成18年６月30日

206,801

206,801

3,419,852

10,668,036

残高－ 16 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

913,529

株主資本合計

1,798,006

4,331,780△1,932

7,041,383

11,406

11,406

22,812△190,817△190,817

連結会計年度中の変動額
新株の発行
関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

当期純利益

588,633

588,633

自己株式の処分21113

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406△179,409

579,36111

411,369

1,809,412

4,152,370

1,492,890△1,921

7,452,752

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

206,801

206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,812

関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債△190,817

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

当期純利益

588,633

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△364,658△364,658

3,198

1,025,737

664,277

連結会計年度中の変動額合計△364,658△364,658

3,198

1,025,737

1,075,647

平成19年６月30日△157,856△157,856

3,198

4,445,589

11,743,684

残高－ 17 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
金額(千円)

対前年比
増減
(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,451,863

2,606,337

２
３

減価償却費

83,579107,371

ソフトウェア償却費

125,773

269,081４

連結調整勘定償却額

526,570―

５

のれん償却額―624,056６

受取利息及び受取配当金

７

匿名組合収益

８支払利息

９

為替差損又は(△)差益

10

株式交付費

11

新株発行費用12

社債発行費

27,790―13

投資有価証券売却益△5,012―14

持分法による投資損失

144,579―15

持分変動損失又は(△)利益

14,317△63,20716

関係会社株式売却益―△122,371

17
18△632,092△1,983,860

136,667

177,908―△282,587

20

売上債権の(△)増加額又は減少額
営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額
投資損失引当金の増加額又は(△)減少額
営業保証金の(△)増加額又は減少額△70,000

45,00021

たな卸資産の(△)増加額又は減少額

50,866△1,48922

未収入金の(△)増加額又は減少額

979,715△551,13723

仕入債務の増加額又は(△)減少額

135,264

1,112,837

24

未払金の増加額又は(△)減少額

55,35653,56925

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△78,681

116,58526

預り金の増加額又は(△)減少額△598,324

1,574,759

27

その他△130,367△653,288

小計

2,328,475

2,139,635

28

利息及び配当金の受取額

11,354―29

利息の支払額△128,844△144,59530

法人税等の支払額△314,808△1,223,468

31

法人税等の還付額

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －△22,686△32,972―△999,150

131,409

139,396△272△1,279

―

4,077

2,158

―

2,038

7,494

1,898,215

779,065△188,840△1,119,149

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
金額(千円)

対前年比
増減
(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△16,032△300,019

２

定期預金の払戻による収入

656,981360,057

３

別段預金の預入による支出△2,000―４

別段預金の払戻による収入

902

2,437

５

有形固定資産の取得による支出△171,704△165,424６有形固定資産の売却による収入

349

2,693

７
８

△692,335△379,273―

1,307,465

９

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出△3,115,024△468,985

10

関係会社株式の取得による支出△500,000△560,589

11

投資有価証券の売却による収入

22,8973,911

12

関係会社株式の売却による収入

489,029

181,12513

出資金の取得による支出△9,800―14

匿名組合への出資の払戻による収入―

3,000,000

15

匿名組合からの分配による収入―

994,61516

貸付による支出△225,312△3,426,850

17

貸付金の回収による収入

389,556

2,911,927

18

敷金・保証金の差入による支出△50,096△79,51119

敷金・保証金の返還による収入

4,707

9,377

20

その他

△87,883△37,419△3,305,766

3,355,538

2,520,000

4,842,200△2,250,000△5,174,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

6,661,304

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

3,000,000―

４

長期借入金の返済による支出△505,560△411,770５社債の発行による収入

300,000―

６

社債の償還による支出△436,000△100,000

７

株式の発行による収入

54,327

18,734８

自己株式の取得による支出

△267

―

９

少数株主からの払込による収入

269,360

672,60410

少数株主への配当金の支払額△25,455△50,86311

預り金の受入による収入

2,840,157―

12

預り金の返済による支出△2,937,062―

13

株式の上場に伴う支出△22,721

―

14

その他

―

13

2,806,777△203,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －△3,009,974

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至
区分
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日)
金額(千円)

対前年比
増減
(千円)

金額(千円)
573

853

280

現金及び現金同等物の増加額

1,399,799

3,932,260

2,532,460

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

6,072,088

7,471,888

1,399,799―

105,731

105,7317,471,888

11,509,880

4,037,992※1－ 20 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数連結子会社は連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任 ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合
組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティング㈱ＤＧメディアマーケティングの14社であります。
㈱カカクコム・インシュアランス
㈱ＤＧインキュベーションは、平成17年 ㈱カカクコム・フィナンシャル
７月29日設立のため、当連結会計年度にお ㈱ＣＧＭマーケティング
きましては、同社の平成17年７月29日から ㈱グロース・パートナーズ
平成18年６月30日までの数値につきまして ㈱創芸
連結の範囲に含めております。
㈱創芸工房㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月 ㈱創芸クリエイト
２日設立のため、当連結会計年度におきま ㈱創建社
しては、同社の平成17年９月２日から平成 SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
18年３月31日までの数値につきまして連結 の23社であります。
の範囲に含めております。
㈱ＣＧＭマーケティングは、平成18年８
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責 月４日設立のため、当連結会計年度におき任組合は、平成17年10月20日設立のため、 ましては、同社の平成18年８月４日から平
当連結会計年度におきましては、同組合の 成19年６月30日までの数値につきまして連
平成17年10月20日から平成18年６月30日ま 結の範囲に含めております。
での数値につきまして連結の範囲に含めて㈱グロース・パートナーズは、平成18年
おります。
８月28日設立のため、当連結会計年度にお㈱ＷＥＢ２.０は、平成17年11月15日設 きましては、同社の平成18年８月28日から立のため、当連結会計年度におきましては、 平成19年６月30日までの数値につきまして
同社の平成17年11月15日から平成18年６月 連結の範囲に含めております。
30日までの数値につきまして連結の範囲に㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成19含めております。
年４月19日をもって当社と合併致しました㈱ＤＧソリューションズは、平成18年１ ため、当連結会計年度におきましては、同月５日設立のため、当連結会計年度におき 社の平成18年７月１日から平成19年４月18
ましては、同社の平成18年１月５日から平 日までの数値につきまして連結の範囲に含
成18年６月30日までの数値につきまして連 めております。
結の範囲に含めております。
㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成18 ㈱創建社、SOGEI DO BRASIL
年１月17日設立のため、当連結会計年度に PUBLICIDADE LTDA.の５社は、平成19年４
おきましては、同社の平成18年１月17日か 月に㈱創芸の株式取得により連結子会社とら平成18年６月30日までの数値につきまし しております。㈱創芸の決算日は３月31日て連結の範囲に含めております。
でありますので、当連結会計年度におきま㈱ＤＧメディアマーケティングは、平成 しては、上記５社の平成19年３月31日現在
18年３月27日設立のため、当連結会計年度 の貸借対照表のみ連結しております。
におきましては、同社の平成18年３月27日
前連結会計年度において非連結子会社でから平成18年６月30日までの数値につきま あった㈱カカクコム・インシュアランス、して連結の範囲に含めております。
㈱カカクコム・フィナンシャルの２社につきましては、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。

－ 21 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――

２

持分法の適用に関する事
項(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

なお、アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成18年８月１日をもって、㈱ディー
ジー・アンド・アイベックスに社名を変更
致しております。
(2) 非連結子会社等の名称等――――――――――(2) 非連結子会社等の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しており――――――――――ます。
当該持分法適用関連会社は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。
なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年１月５日をもって会社分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。これに伴い、以上の４銘柄につきましては、㈱ＤＧイン
キュベーションが営業取引として投資育成目的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。
従いまして、当連結会計年度におきましては、㈱アルクは同社の平成17年６月１日から平成17年11月30日まで、㈱インタースコープは同社の平成17年７月１日
から平成17年12月31日まで、㈱ビー・
ユー・ジーおよびソリッドネットワーク
ス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
称等
非連結子会社の名称――――――――――㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
各社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結――――――――――
決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 22 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

連結子会社のうち、㈱カカクコム、
連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱クリエイティブガ
フォートラベル㈱、㈱カカクコム・イン
レージならびに㈱ＤＧ＆パートナーズの決 シュアランス、㈱カカクコム・フィナン
算日は３月31日であります。
シャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱Ｄ
連結財務諸表の作成にあたっては、同決 Ｇ＆パートナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、
算日現在の財務諸表を使用しております。 ㈱創芸クリエイト並びに㈱創建社の決算日
ただし、連結決算日との間に生じた重要な は３月31日であります。
取引については連結上必要な調整を行って連結財務諸表の作成にあたっては、同決おります。
算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算 ただし、連結決算日との間に生じた重要な日と連結決算日は一致しております。
取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテクスト投資事業
有限責任組合及びSOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を、SOGEI DO
BRASIL PUBLICIDADE LTDA.は３月31日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社11社の決算
日と連結決算日は一致しております。

４

①

②
③

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法によっております。
たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。

－ 23 －①

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産①
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～22年
器具及び備品
２～20年①

無形固定資産営業権…５年間で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
株式交付費――――――――――②(4) 重要な引当金の計上基
準

(自
至

①

②

(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

有形固定資産同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産――――――――――

ソフトウェア
同左

①

新株発行費
②
…支出時に全額費用として処理しております。
③ 社債発行費③…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
① 投資損失引当金①
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金②
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金③
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

－ 24 －

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

株式交付費…支出時に全額費用として処理してお
ります。
新株発行費
――――――――――
社債発行費――――――――――
投資損失引当金
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至

項目

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法⑤

返品調整引当金――――――――――⑥

事業再構築引当金――――――――――(自至④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)
により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社については、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金
一部連結子会社については、事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法①
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針③
当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。

－ 25 －

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

ヘッジ会計の方法
同左
ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
投資の効果が発現する期間を考慮し、連結子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱に係る連結調整勘定は20年間、同フォート
ラベル㈱に係る連結調整勘定は10年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。
――――――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金並びに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

－ 26 －(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
同左

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
同左――――――――――

その支出の効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
同左

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,248,184千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取引業務に係る差入保証
金につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。
従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当連結会計年度において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は125,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
――――――――――－ 27 －――――――――――――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70,000千円減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しております。
(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当連結会計年度から流動資
産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評価に係る繰延税
金負債についても固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりましたが、流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」として総額表示する方法に変更しております。
同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」
として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もし
くは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」ならびに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」および「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示する方法に変更
しております。
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成18年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,528,656千円増加するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が78,417千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、連結損益計算書上、売上高および売上原価が、それぞれ2,449,625千円、1,015,120千円増加し、これにより営業利益も1,434,504千円増加しておりますが、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
さらに、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,311,026千円増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減
少しております。

－ 28 －

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産の「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は129,400千円
であります。
２ 前連結会計年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、流動負債の「預り金」として表示しておりましたが、当連結会計年度から流動負債の「短期借入金」として表示することとしております。
なお、前連結会計年度において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,739,128
千円であります。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」（前連結会
計年度1,814千円）については、特別利益の総額の100分の10超となりましたので、当連結会計年度より区分掲記
しております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。また、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の金額
は47,800千円であります。

――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた営業権
償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示
しております。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました営業権償却額の金額は47,800千円であります。
２ 前連結会計年度において、「新株発行費用」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
３ 前連結会計年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金の収入及び支出につきましては、財務活動によるキャッシュ・フローの「預り金の受入による収入」もしくは「預り金の返済による支出」として表示しておりましたが、当連結会計年度から「短期借入れによる収入」もしくは「短期借入金の返済による支出」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」に含まれている受入保証金収入は1,922,200千円、「短期借入金の返済による支出」に含まれている受入保証金の返済支出は2,774,116千円であります。

－ 29 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)※１

貸付有価証券及び預り金※１――――――――――――
上場株式（連結子会社）411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
２――――――――――――
２ 受取手形割引高389,827千円※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。 ※３――――――――――――
投資有価証券(株式)112,800千円※４ 担保資産及び担保付債務※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,114千円
定期預金
2,004,611千円
担保されている債務
投資有価証券
266,181千円
短期借入金
230,000千円
出資金
300千円
一年以内返済予定の担保されている債務
96,720千円
長期借入金
短期借入金
774,300千円
一年以内返済予定の92,820千円
長期借入金
一年以内償還予定の社債
912,000千円
社債
436,000千円※５――――――――――――※６――――――――――――※５ 現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分別保管預金
583,810千円が含まれております。
※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形34,721千円
支払手形
617,502千円（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費※１

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

41,477千円※２

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
794千円
器具及び備品
317千円
ソフトウェア933千円
計49,479千円※２※３2,045千円－ 30 －――――――――――――

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
器具及び備品ソフトウェア仮勘定

2,877千円
826千円
7,275千円

計

10,979千円

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

78,608.23

400.00―79,008.23

78,608.23

400.00―79,008.23

4.53

0.50

―

5.03

4.53

0.50

―

5.03

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加400.00株は、新株予約権および新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

79,008.23

79,273.77―

158,282.00

79,008.23

79,273.77―

158,282.00

5.03

5.03

0.06

10.00

5.03

5.03

0.06

10.00

発行済株式
普通株式

(注)１、２

合計
自己株式
普通株式

(注)３、４

合計(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加240.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加79,033.77株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

3,198

－

－

－

－

－

3,198

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等
物期末残高との調整
平成18年６月30日現在
現金及び預金勘定
7,575,614千円
定期預金、別段預金△103,725千円
現金及び現金同等物
7,471,888千円

２――――――――――――

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等
物期末残高との調整
平成19年６月30日現在
現金及び預金勘定
13,499,476千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△1,405,784千円

分離保管預金
現金及び現金同等物△583,810千円
11,509,880千円

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに㈱創芸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
のれん
1,530,295千円
流動負債△10,778,756千円
固定負債△1,097,232千円㈱創芸株式の取得価額
573,000千円
1,880,465千円㈱創芸の現金及び現金同等物
差引：㈱創芸株式取得による収入
1,307,465千円－ 32 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品130,433

52,391

78,041

器具及び備品362,402 191,872 112,297

58,233

ソフトウェア385,437

265,461

119,975

ソフトウェア

195,880 131,370

63,913

合計

515,870

317,853

198,017

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
(千円) 当額(千円)(千円) (千円)

96,667千円
110,099千円

596

558,283 323,242 112,893 122,146(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

113,097千円
127,613千円

合計
リース資産減損勘定の残高

240,710千円
112,893千円

206,766千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
136,471千円
減価償却費相当額
124,948千円
支払利息相当額
9,032千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料106,696千円
減価償却費相当額
97,999千円
支払利息相当額
5,894千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 33 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成18年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,073,544

1,408,377

334,832

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,073,544

1,408,377

334,832

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,500

4,004

△2,496

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

6,500

4,004

△2,496

合計

1,080,044

1,412,381

332,336２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成17年７月１日

売却益の合計額 (千円)
2,203,584３

至平成18年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

1,179,995

56

時価評価されていない有価証券 (平成18年６月30日)
その他有価証券
内容

①

非上場株式

②

投資事業組合出資③

匿名組合出資

連結貸借対照表計上額(千円)2,970,850
205,547
2,995,464

合計

6,171,863－ 34 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成19年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式389,325454,796

65,470

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

389,325454,796

65,470小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,469,805

1,082,109△387,696

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

1,469,805

1,082,109△387,696

合計

1,859,131

1,536,905△322,226２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成18年７月１日

売却益の合計額 (千円)
1,995,420

３

至平成19年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

1,240,001―

時価評価されていない有価証券 (平成19年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

①

非上場株式

2,666,672②

投資事業組合出資

97,185③

匿名組合出資4,492
合計

2,768,350－ 35 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１

取引の内容
１
当社および連結子会社１社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利ス
ワップ取引を行っております。また、連結子会社１社
は借入金の変動金利の金利上昇リスクに備えるため、
金利キャップ取引を利用しております。

取引の内容
当社及び連結子会社２社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利ス
ワップ取引を行っております。また、連結子会社１社
は借入金の変動金利の金利上昇リスクに備えるため、
金利キャップ取引を利用しております。

２

取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ
取引は行わない方針であります。
取引の利用目的
金利スワップ取引および金利キャップ取引は、将来の金利変動リスクおよび金利上昇リスクの回避を目的としております。
取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引および金利キャップ
取引については、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。なお、当該取引の相手先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほと
んどないものと考えております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで経理財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的

３

４

５

同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成18年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 金利関連
区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

契約額等
(千円)

金利キャップ取引
(
合計
※１
※２
※３

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

250,000

250,000△5,335△5,335200,000

200,000

1,320△9,339450,000△4,015△14,675

10,660)450,000

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

－ 36 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度末（平成19年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 金利関連
区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

契約額等
(千円)

金利キャップ取引
(
合計
※１
※２
※３

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

550,000

550,000△21,062△21,062200,000

200,000

355△10,304

750,000△20,707△31,367

10,660)750,000

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金の額

３

勤務費用の額退職給付費用の額
４――――――――――

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
また、一部の子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用している他、総合設立型厚生年金基金に加入
しております。

２△22,807千円△22,807千円

退職給付費用に関する事項

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額△1,389,024千円
年金資産815,413千円
退職給付引当金の額△573,611千円(注)１．当社及び一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．上記の他、総合設立型の厚生年金基金制度における掛金拠出割合により計算した年金資産の額は1,331,967千円であります。

３
3,253千円
3,253千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

４3,324千円
3,324千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間
配分方法

期間定額基準(2）割引率(％)2.0(3）期待運用収益率(％)

1.5(4）数理計算上の差異の処
12
理年数(年)(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)－ 37 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
1,730株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日

普通株式
860株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式
1,015株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
125株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

普通株式
869株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名 当社顧問
１名
当社従業員
１名
当社従業員
５名 当社従業員
17名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式
20株 普通株式
110株 普通株式767株
平成16年12月20日
平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成26年９月30日
平成26年９月30日
平成27年９月22日

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

子会社
平成15年９月19日
取締役
７名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
及び人数
従業員
17名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式
1,200株 普通株式
4,376株付与日
平成15年９月19日
平成16年８月26日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成18年９月20日～
平成18年９月20日～
権利行使期間平成25年９月18日
平成25年９月18日
会社名
決議年月日

取締役
監査役
従業員

子会社
平成15年１月６日

６名 取締役
２名 監査役21名 従業員

普通株式800株
平成18年１月24日
付されておりません
定めはありません
平成19年９月22日～
平成24年９月21日

６名
１名
25名

普通株式
5,250株
平成15年１月７日
付されておりません
定めはありません
平成17年１月７日～
平成25年１月６日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
取締役
４名
取締役
６名
監査役
３名
取締役
４名
付与対象者の区分
監査役
２名 従業員10名 従業員
83名 取締役
２名 監査役
２名
及び人数
従業員
39名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,266株 普通株式
135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式 235株
付与日
平成16年８月24日 平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年６月26日 平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日
権利行使期間～～～～～平成23年６月25日 平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日－ 38 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
544
権利確定
―
権利行使
260
失効
―
未行使残
284
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

950
―
5
945
―

85
―
―
85
―

405
―
45
―
360

―
945
85
―
860

―
85
10
―
75

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

816
―
96
―
720

20
―
20
―
―

―
110
―
―
110

―
767
9
―
758

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

子会社
平成15年１月６日

1,200
―
―
―
1,200

4,320
―
8
―
4,312

―
800
8
―
792

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,022
―
477
―
1,545

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
1,203
―
123
―
1,080

135
―
―
―
135

―
1,500
―
―
1,500

1,000
―
―
―
1,000

235
―
―
―
235

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

－ 39 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
b. 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）104,030

32,838282,000

399,000

行使時平均株価(円）578,826.92

509,333.33

486,000.00

613,500.00

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

権利行使価格（円）369,758

399,150

609,000

594,190

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

会社名
決議年月日

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社
平成15年１月６日

平成15年９月19日

平成15年９月19日

平成17年９月21日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334

行使時平均株価(円）

―

―

―

354,230.80

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日

権利行使価格（円）334,260

285,130

482,040

50,00050,000

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

－ 40 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,198千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成13年９月26日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
3,460株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日

普通株式
1,720株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式2,030株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
250株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

提出会社
提出会社
平成17年９月22日
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社取締役
８名
当社監査役
４名
当社監査役
４名
付与対象者の区分
当社顧問
１名 当社顧問
１名
当社従業員
42名
当社従業員
１名
及び人数
当社従業員
５名 当社従業員
17名
関係会社取締役 ２名
子会社取締役８名
関係会社従業員 79名
子会社従業員114名
株式の種類及び付与数 普通株式
1,738株 普通株式
220株 普通株式
1,534株 普通株式
40株
付与日
平成16年10月18日
平成17年８月17日
平成18年１月23日
平成18年７月27日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成19年10月１日～
権利行使期間平成26年９月30日
平成26年９月30日
平成27年９月22日
平成27年９月22日
会社名
子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
決議年月日
平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日
取締役
７名
取締役
６名 取締役６名 取締役６名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
監査役
２名 監査役
１名 監査役
２名
及び人数
従業員
17名
従業員
21名 従業員
25名 従業員
39名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式1,200株 普通株式 4,376株 普通株式 800株 普通株式5,250株 普通株式 1,266株
付与日
平成15年９月19日 平成16年８月26日 平成18年１月24日 平成15年１月７日 平成16年８月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年９月20日 平成18年９月20日 平成19年９月22日 平成17年１月７日 平成18年６月26日
権利行使期間～～～～～平成25年９月18日 平成25年９月18日 平成24年９月21日 平成25年１月６日 平成23年６月25日－ 41 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
会社名
決議年月日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日
取締役
４名
監査役
３名
取締役
４名
付与対象者の区分
取締役
４名
83名 取締役
従業員
10名 従業員
２名 監査役
２名
及び人数
従業員
16名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
株式の種類及び付与数 普通株式
135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式
235株 普通株式 3,794株
付与日
平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日 平成18年12月15日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
平成18年12月15日
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません～
平成20年12月11日
平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日 平成20年12月12日
権利行使期間～～～～～平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日 平成27年12月11日（注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、付与数が調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
568
権利確定
―
権利行使
48
失効
―
未行使残
520
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

720
―
90
―
630

1,720
―
110
―
1,610

150
―
―
―
150

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

提出会社
平成17年９月22日

1,440
―
4
1,436
―

220
―
―
220
―

1,516
―
40
―
1,476

―
40
―
―
40

―
1,436
18
12
1,406

―
220
―
―
220

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

－ 42 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日
1,200
―
―
1,200
―

4,312
―
―
4,312
―

792
―
100
―
692

―
―
―
―
―

1,080
―
21
1,059
―

―
1,200
1,200
―
―

―
4,312
3,240
―
1,072

―
―
―
―
―

1,545
―
1,410
―
135

―
1,059
81
51
927

会社名
子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
決議年月日
平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日
権利確定前（株）
期首
135
1,500
1,000
235
―
付与
―
―
―
―
3,794
失効
15
129
1,000
10
―
権利確定
120
―
―
225
―
未確定残
―
1,371
―
―
3,794
権利確定後（株）
期首
―
―
―
―
―
権利確定
120
―
―
225
―
権利行使
30
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
―
未行使残
90
―
―
225
―
（注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、付与数が調整されております。
b. 単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）52,015

16,419141,000

199,500

行使時平均株価(円）156,000.00

179,833.33

162,590.91―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

平成17年９月22日

権利行使価格（円）184,879

304,500

297,095

220,000

行使時平均株価(円）225,555.56

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

決議年月日

会社名
決議年月日

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334334,260

行使時平均株価(円）136,000

284,462―

388,681422,556

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

－ 43 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日

権利行使価格（円）285,130

482,040

50,00050,000175,000

行使時平均株価(円）441,400

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

（注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、上記権利行使価格及び行使時平均株価は、当該株式分割調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
（１）平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づく当社ストック・オプション① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

(注)１

57.60％

予想残存期間

(注)２

９年２ヶ月

予想配当

(注)３

0円

無リスク利子率

(注)４

2.65％

(注)１．平成17年６月から平成18年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、発行日から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間として見積もっております。
３．過去１年間の配当実績によっております。
４．日本銀行が公表しております平成18年７月11日時点（発行日前の直近時点）の長期プライムレートであります。
（２）平成18年12月11日株主総会の特別決議に基づく子会社ストック・オプション
主な基礎数値及び見積方法
当連結会計年度において付与された子会社ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
① １株当たりの評価額
175,000円
株式の評価は、類似会社比準法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
② 新株予約権の行使価格 175,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たり本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
③ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 44 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
投資損失引当金
未払事業税
販売用ソフトウェア
株式評価損否認
たな卸資産償却額否認
出資金評価損否認
繰越欠損金
未実現利益の消去
その他

内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
投資損失引当金事業再構築引当金
未払事業税
株式評価損否認
出資金評価損否認
減損損失
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
投資事業組合収益益金不算入
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

896千円
9,395千円
32,112千円
207,090千円
71,383千円
13,713千円
27,504千円
551千円
1,232千円
476,743千円
3,647千円
48,967千円
893,238千円△379,764千円

繰延税金資産小計

513,474千円

繰延税金資産合計△142,892千円△45,446千円△510千円△188,849千円

評価性引当額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
関係会社株式評価差額
その他
繰延税金負債合計

324,624千円

34,654千円
239,350千円
52,556千円
92,105千円
69,450千円
72,281千円
91,961千円
49,263千円
154,975千円
2,121,054千円
108,291千円
202,933千円
3,288,878千円△2,965,009千円
323,869千円△3,448千円△5,619千円△190,817千円△192千円△200,076千円

差引：繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

123,792千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)

40.69％

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割繰越欠損金の発生
有価証券評価損
特別税額控除
持分変動損益のれん償却額
繰越欠損金の利用
その他

0.43％△0.25％
0.37％
8.14％△0.57％△0.51％△0.99％
10.88％△0.27％△1.95％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.97％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ 45 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,972,751

2,885,897

2,167,966

2,449,625 12,476,240

17,01743,385170

計4,989,769

2,929,282

2,168,136

2,449,625 12,536,814(60,573) 12,476,240

営業費用

4,865,722

2,642,473

1,562,839

1,351,017 10,422,052

350,189 10,772,242

営業利益

124,046

286,809605,297

1,098,607

2,114,761(410,762) 1,703,998

6,219,176

4,634,317

7,287,065

6,143,837 24,284,397

3,489,974 27,774,372

減価償却費

32,762

135,115

56,1802,318

226,376

35,820262,197

資本的支出

21,978385,488434,340

14,819856,626

53,965910,592―

計

60,573

消去又は
全社

連結

― 12,476,240(60,573)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

※１
※２

※３
※４

※５
※６

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのAutonomy「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
および情報共有サイト「PingKing」等の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイル
コンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用659,161千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において79,200千円、ポータル／ブログ事
業において10,750千円、インキュベーション事業において60,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産4,705,194千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、匿名組合出資（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

－ 46 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイン
キュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

計4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419) 7,846,467

営業費用

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

営業利益

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,9028,009,693

5,364,526

7,202,385

減価償却費

16,94054,617

24,900―96,459106,247

202,706

資本的支出

5,624

212,665

22,296―

240,586

3,185

243,771

計

消去又は
全社

連結

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産－ 47 －― 20,576,605

3,683,187 24,259,792

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,761,000

4,847,034

2,718,159

2,012,550 17,338,744

163,303

155,420

11,824

計

7,924,303

5,002,454

2,729,983

2,012,550 17,669,292(330,548) 17,338,744

営業費用

7,494,168

4,094,532

2,226,903

1,728,200 15,543,805

181,786 15,725,592

営業利益

430,135

907,921503,080―

284,349

計

330,548

消去又は
全社

連結

― 17,338,744(330,548)―

2,125,487(512,334) 1,613,152

5,467,190 41,791,144

616,524 42,407,669

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産20,408,759

5,646,439 10,268,756

減価償却費

28,294

222,750

131,591

4,800

387,436

23,697411,134

資本的支出

11,631

373,385

174,955

4,477

564,449

20,674585,124

※１
※２

※３
※４
※５

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝
消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用584,926千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産2,960,097千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

－ 48 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

平成18年６月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

監査役

喜田村洋一

―

―

※

至

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

弁護士

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬

5,714

未払金

1,000

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬

5,714

未払金

1,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

至

平成19年６月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

監査役

喜田村洋一

―

―

弁護士

(被所有)
直接 0.0

※

関係内容

事業の内容
又は職業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 49 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱創芸の株式取得について
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した
議決権比率①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称㈱創芸
事業内容
総合広告代理業務②企業結合を行った主な理由
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に多くの主要取引先を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
③企業結合日平成19年４月６日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
100.0％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価②取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した支出額

573,000千円
570,000千円
3,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,530,295千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間20年間で定額法により償却致します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
資産合計

10,918,694千円

流動負債
固定負債

10,778,756千円
1,097,232千円

負債合計

11,875,989千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高42,988,517千円
営業利益△355,554千円
経常利益
480,046千円
当期純利益△2,307,689千円
上記概算額につきましては、当連結会計年度の売上高及び各段階損益に、㈱創芸及び同社子会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの売上高及び各段階損益、並びにのれん償却額を加減算し算出しております。
なお、当該概算額の注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．㈱ＤＧソリューションズの会社分割について
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・アン
ド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

－ 50 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(自
至
91,745円46銭
4,294円73銭
3,971円69銭

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

46,090円88銭

１株当たり当期純利益
3,724円33銭
潜在株式調整後１株当たり
3,666円18銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

※

45,872円73銭
2,147円37銭
1,985円85銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

338,501

588,633

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

338,501

588,633

普通株式の期中平均株式数(株)78,817.88

158,051.09

当期純利益調整額(千円)△20,151△2,741（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△20,151)(△2,741)

普通株式増加数(株)1,336.97

1,758.83（うち新株引受権）（うち新株予約権）(325.53)(1,011.44)(424.05)(1,334.78)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 51 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株主総会決議
760株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,500株③連結子会社㈱イーコンテクストの新
株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
792株

(自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
220株
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,556株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,371 株
③連結子会社㈱イーコンテクストの新
株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
692株④連結子会社㈱ＤＧモバイルの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年４月26日定時株主総会決議
225株⑤連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
3,794株－ 52 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至――――――――――――

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(子会社株式の一部売却)
当社の連結子会社㈱カカクコムは、平成19年８月28日に取締役会において、保有する連結子会社フォートラベル㈱の株式の一部をヤフー㈱に売却する株式譲渡契約を締結（同日付）することを決議致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
譲渡日
平成19年９月５日
売却する株式の数
3,471株
売却価額
610,896千円
売却後の持分比率73.7％
なお、当該子会社株式の一部売却により、関係会社株式売却益として約400百万円の特別利益が発生する見込となっております。

(ストック・オプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年７月27日開催の取締役会においてストック・オ
プションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年８月４日付で発行しております。
(1) 発行した新株予約権の数
20個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株(3)(4)

新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格440,000円
資本組入額 220,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から平成27年９月22日まで(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

－ 53 －――――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度(平成18年６月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 貯蔵品
３ 前渡金
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ 未収入金７ 短期貸付金
８ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

1,245,060
1,008
178
31,4094,155
30,7141,550,000
36,526※22,899,052

34,61315,026
71,20862,47120.8

2,493,985

54,59919,78370,053
61,694

8,737
2,470
0.2

2,138
1,492
3,633
7,263

構成比
(％)

増減
(千円)

19.3

△405,067

0.3

14,8500.1

2,145△609,619△592,623△997,691

1,143,479
459
171
30,336
5,406―
1,261,000
53,131

19,58630,795

対前年比

34,8168,358
2,470
45,645
2,723
2,020
4,665

0.1

9,409

※1

1,497,732

266,181(2) 関係会社株式※1,3(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,211,078
160―
996
44,692
191,817
40,341△996

9,955,667
160
120,000―
31,365
26,90151,640△75,713

10,985,822 78.9
11,023,882 79.2
13,922,934 100.0

10,376,202 80.3
10,431,258 80.7
12,925,243 100.0－ 54 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
前事業年度(平成18年６月30日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 短期借入金
２ 一年以内返済予定の
長期借入金
３ 一年以内償還予定の社債
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 預り金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
(千円)

△974,231Ⅰ※1,2

1,750,000

5,637,212※1

290,000

240,000

60,000―38,417
26,2274,156
4,755,090
128
6,924,020

49.7

33,287
7,005―
32,177107
5,949,788

46.0

300,000
2,870,000
11,7283,181,728
10,105,748

22.9
72.6

300,000
2,630,000
13,2672,943,267
8,893,056

22.8△238,460
68.8 △1,212,691

1,798,006

12.9

1,809,412

14.0

11,406

1,902,162

14.7

11,408130,358
0.9△1,932 △0.0
3,817,186 27.4

339,310
2.6△1,921 △0.0
4,048,964 31.3

208,952
11
231,777

―
―
―
―
―
―
3,817,186 27.4
13,922,934 100.0△19,976 △0.1
△19,976 △0.1
3,198
0.0
4,032,187 31.2
12,925,243 100.0△19,976△19,976
3,198
215,000△997,691※3※1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(１) 資本準備金(２) その他資本剰余金

1,890,754―

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,902,160
2
1,890,754

13.6

130,358

339,310－ 55 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(2）損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

金額(千円)

百分比
(％)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

279,176100.0△361,002

金額(千円)

営業収益
１

売上高

※1

500,750

２

営業収益

※1

139,428

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

―
279,176

640,178100.0

314,302

49.1

―

―

△314,302

325,875

50.9

279,176

100.0△46,699505,854181.2△322,726

226,678△81.2

276,026

1,055,563

378.1

699,512

販売費及び一般管理費１

役員報酬161,299

98,861

２

給与手当

295,829

81,489

３

賞与

9,146

3,487

４

法定福利費

38,938

6,671

５

福利厚生費

5,971

4,362

６

退職給付費用

1,411

1,236

７

広告宣伝費

42,76879,559

８

交際費

1,763

767

９

旅費交通費

23,947

10,35610

通信費11,5206,567

11

事務消耗品費15,210

6,290

12

租税公課

11,664

22,49813

支払手数料73,46063,89514

業務委託料

24,952

14,725

15

保守費

1,316

1,677

16

研究開発費

150

―

17

賃借料

34,49528,945

18

減価償却費

7,198

4,947

19

顧問料

47,57646,30220

その他

19,958※2

営業損失
Ⅳ828,580129.4

502,705△78.5

23,211

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

投資事業組合収益４

業務負担金収入５

匿名組合収益

６

その他

※1

※1

21,30944,08145,058

6

99,041―

189,411――1,004,372

1,229

356,050－ 56 －

55.6

7,102

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

対前年比

百分比
(％)

金額(千円)

増減
(千円)

営業外費用
１

支払利息

２
３

※1,3

120,615

154,578

社債発行費

27,790

―

その他

8,832

経常利益(△損失)
Ⅵ

157,23824.6△303,893

△47.5

2,740

0.4

21,199

175,777

63.0

18,539653,106

233.9

957,000――△2,740227,967

81.6

227,876

425,138152.3

726,383

216,186

77.4

361,170

208,95274.9

365,213

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

2,740

―

特別損失
１

固定資産除却損

90

113

２

関係会社株式評価損―99,999３

抱合せ株式消却損―

52,350４ 関係会社貸倒引当金繰
入額―

税引前当期純利益(△
損失)
法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額△145,933

当期純利益(△損失)

90

0.0

△301,244△47.1

75,503

950△144,983△22.7△156,260△24.4－ 57 －

215,236

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減
(千円)

Ⅰ

外注費

184,869

58.8―― △184,869

Ⅱ

媒体費129,433

41.2―― △129,433

当期売上原価314,302100.0―― △314,302－ 58 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年６月30日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合
計

1,769,763

1,862,511

1,862,511

28,242

28,242

28,242

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
286,619

利益剰余金合
計286,619

自己株式△1,662

株主資本合計

3,917,232

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

56,485△156,260△156,260

自己株式の取得△156,260
△270

△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高

28,242

28,242

28,242△156,260△156,260△270△100,045

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358△1,932

3,817,186

評価・換算差額等

平成17年６月30日

残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

36,56336,563

純資産合計

3,953,795

事業年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純損失△156,260

自己株式の取得△270

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高△36,563△36,563△36,563△36,563△36,563△136,609――

3,817,186－ 59 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
当事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年６月30日

残高

1,798,006

1,890,754

11,406

11,406

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

―

1,890,754

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
130,358

利益剰余金合計

130,358

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

11,406

当期純利益

22,812208,952

自己株式の処分

2

2

208,952

208,9521113

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406

11,4062

11,408208,952

208,952

11

231,777

1,809,412

1,902,160

2

1,902,162

339,310339,310△1,921

4,048,964

新株予約権

純資産合計

―

3,817,186

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成18年６月30日

残高

―

―

事業年度中の変動額
新株の発行

22,812

当期純利益

208,952

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△19,976△19,976

3,198△16,777

事業年度中の変動額合計△19,976△19,976

3,198

215,000

平成19年６月30日△19,976△19,976

3,198

4,032,187

残高－ 60 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの――――――――――――

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
…移動平均法による原価法によっております。

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品
４～20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。
４

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費――――――――――――－ 61 －(自至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左

貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業損失、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(2) 新株発行費(2) 新株発行費…支出時に全額費用として処理してお――――――――――――ります。
(3) 社債発行費(3) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間――――――――――――
で毎期均等額を償却しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
同左につき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
同左
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針
同左
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
同左
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
－ 62 －

同左

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至

項目
８

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用
しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,817,186千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度におけ――――――――――

る貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
――――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(業務負担金収入および子会社からの配当金収入の処理方
法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、平成18年１月から、このうち管理業
務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、損益計算書上、営業外収益として計上しておりましたが、
平成18年１月から、営業収益として計上する方法に変更しております。

－ 63 －――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――

この変更は、平成18年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子会社への出向者数が増加することにより出向負担金受入額の金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が139,428千円増加し、販売費及び一般管理費が259,392千円減少したことにより、営業損失が398,820
千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
表示方法の変更(自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)（貸借対照表）１ 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前事業年度80,000千円）については、資産の総額の100分の１超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。

（貸借対照表）１ 前事業年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、流動負債の「預り金」として表示しておりましたが、当事業年度から流動負債の「短期借入金」として表示することとしております。
なお、前事業年度において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,739,128千円であります。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度11,097千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとしております。

（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その――――――――――

他」に含めて表示しておりました「顧問料」（前事業年
度46,429千円）については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「社債利息」(当事業年度1,698千円)および「新株発行費」(当事業年度1,372千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたので、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしております。
３ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」（前事業年度
3,020千円）については、特別利益の総額の100分の10超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。

－ 64 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成18年６月30日)

当事業年度(平成19年６月30日)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式248,496千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予定の長期借入金
240,000千円
長期借入金
2,870,000千円※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,550,000千円
短期借入金
1,100,000千円※３

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
４――――――――――――※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
投資有価証券
266,181千円
関係会社株式
1,022,188千円
担保されている債務
短期借入金
4,187,212千円
一年以内返済予定の長期借入金
240,000千円
長期借入金
2,630,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,261,000千円
短期借入金
850,000千円※３――――――――――――

４

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額3,200,000千円
貸出実行残高1,381,000千円
差引額

1,819,000千円（損益計算書関係）
(自
至
※１

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)※２

関係会社との取引高
売上高
営業収益
受取配当金
業務負担金収入(自至※１
137,191千円
139,428千円
45,000千円
189,411千円

一般管理費に含まれている研究開発費
150千円
預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれておりま
す。

※３

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

関係会社との取引高
営業収益
支払利息

279,176千円
28,566千円※２――――――――――――※３――――――――――――－ 65 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

4.53

0.50

－

5.03

4.53

0.50

－

5.03

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
当事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

5.03

5.03

0.06

10.00

5.03

5.03

0.06

10.00

自己株式
普通株式
合計

(注)１、２(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株株式分割を実施したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。

－ 66 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品19,258

10,8908,367

合計

19,258

10,8908,367(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,608千円
5,145千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品14,212

9,897

4,315

合計

14,212

9,897

4,315

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,754千円

合計

3,566千円
1,579千円
5,145千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,822千円
減価償却費相当額
3,518千円
支払利息相当額
351千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,736千円
減価償却費相当額
4,052千円
支払利息相当額
728千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)(5) 利息相当額の算定方法
同左

同左－ 67 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式差額（千円）

1,831,919

33,158,158

31,326,239

―

―

―

1,831,919

33,158,158

31,326,239(2) 関連会社株式
計

時価（千円）

当事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式

時価（千円）

2,392,508(2) 関連会社株式計差額（千円）

23,635,072

21,242,564

―

―

―

2,392,508

23,635,072

21,242,564（税効果会計関係）
前事業年度(平成18年６月30日現在)

当事業年度(平成19年６月30日現在)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
405千円
退職給付引当金
4,772千円
未払事業税
1,304千円
たな卸資産償却額否認
551千円
繰越欠損金
185,779千円
その他
22,183千円
繰延税金資産小計
214,997千円
評価性引当額△18,513千円
繰延税金資産合計
196,483千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金30,807千円
退職給付引当金
5,398千円
未払事業税
3,247千円
たな卸資産償却額否認
551千円
関係会社株式評価損否認
40,690千円
繰越欠損金7,183千円
その他有価証券評価差額金
13,704千円
その他
20,522千円
繰延税金資産小計
122,106千円
評価性引当額△89,605千円
繰延税金資産合計
32,500千円(繰延税金負債)
子会社未収入金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
子会社未収入金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△510千円△510千円
195,972千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

△192千円△192千円
32,308千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.62％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.35％
住民税均等割0.22％
貸倒引当金繰入額
7.25％
関係会社株式評価損
9.57％
その他
0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.85％－ 68 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（企業結合等関係）
当事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱ＤＧアセットマネジメントとの合併について
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容(1)結合企業
名称 ㈱デジタルガレージ(当社)
事業の内容 純粋持ち株会社(2)被結合企業
名称 ㈱ＤＧアセットマネジメント
事業の内容 不動産に関する管理運営・投資等②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式③結合後企業の名称㈱デジタルガレージ④取引の目的を含む取引の概要(1)合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、当社グループの不動産に関する管理運営とともに、都内に分散する主要グ
ループ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オフィスコストの最適化・効率化を図ることを目的として平成18年１月17日に設立しております。今般、主要グループ会社のオフィスビルの統合についての目途が立ち、これに従い同社の業務は不動産に関する管理運営のみとなるため、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
(2)合併の期日
平成19年４月19日(3)合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＤＧアセットマネジメントは解散しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行、資本金の増加、及び合併交付金の支払はございません。
２．実施した会計処理の概要
当社が㈱ＤＧアセットマネジメントから受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。また、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う株主資本の増加額との差額は、抱合せ株式消却損として特別損失に計上しております。

－ 69 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至１株当たり純資産額
48,316円86銭
１株当たり当期純損失
1,982円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

25,456円10銭

１株当たり当期純利益
1,322円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
1,307円50銭
利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

24,158円43銭
991円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△156,260

208,952――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△156,260

208,952

普通株式の期中平均株式数(株)78,817.88

158,051.09―

1,758.83(424.05)(1,334.78)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)（新株引受権）（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21 旧商法に基づくストック・オプションの規定に基づくストック・オプション 平成16年９月28日定時株主総会決議
220株
平成16年９月28日定時株主総会決議
110株 平成17年９月22日定時株主総会決議
1,556株平成17年９月22日定時株主総会決議
760株－ 70 －

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至(ストック・オプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会および平成18年７月27日開催の取締役会においてストック・オ
プションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年８月４日付で発行しております。
(1) 発行した新株予約権の数
20個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格440,000円
資本組入額 220,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から平成27年９月22日まで(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

－ 71 －

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――

㈱デジタルガレージ(4819) 平成 19 年６月期決算短信

６．その他(1）役員の異動記載が可能になり次第、「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示致します。
なお、追加開示の時期は平成19年９月３日を予定しております。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ソリューション事業

※１
※２

(自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

前年同期比(％)(千円)

5,115,383

107.4

合計

5,115,383

107.4

(千円)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソリューション事業

4,993,621

101.9

21,049,907

11,222.5

ファイナンス事業

156,439551.7

19,71851,889.5

5,150,061

104.5

21,069,625

11,230.8

合計※１※２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業(千円)

ポータル／ブログ事業
ファイナンス事業

(千円)

(千円)

インキュベーション事業
合計
※１
※２
※３

(自
至

(千円)
(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

前年同期比(％)

7,761,000

156.1

4,847,034

168.0

2,718,159

125.4

2,012,550

82.2

17,338,744

139.0セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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