(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年７月１日

(第９期)

至

平成16年６月30日

株式会社デジタルガレージ(941439)

ファイル名:000_3_0430900101609.doc

第９期（自平成15年７月１日

更新日時:2004/09/30 14:59

印刷日時:04/09/30 20:58

至平成16年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年９月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

更新日時:2004/09/30 16:47

ファイル名:000_4_0430900101609.doc

目

印刷日時:04/09/30 20:58

次頁
第９期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………37
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………37
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………43
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………98
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………99
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 100
監査報告書
平成15年６月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成16年６月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 103
平成15年６月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105
平成16年６月会計年度 …………………………………………………………………………………… 107

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年９月29日【事業年度】

第９期(自

【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年７月１日

林至

平成16年６月30日)

郁

櫻

櫻

井

井

光

光

太

太

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年６月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月(千円)

2,197,889

2,669,598

2,783,428

3,520,266

6,217,588(千円)

85,522160,070

351,681△202,576△210,374(千円)

36,49347,558103,938△217,423

380,636

純資産額

(千円)

817,485

2,293,958

2,543,216

2,350,230

2,633,026

総資産額

(千円)

1,939,398

2,728,461

4,041,777

6,747,540

14,742,000

１株当たり純資産額(円)

78,755.80

199,701.82

216,566.35

176,914.84

36,985.75(円)

3,925.98

4,140.21

8,915.92△17,168.55

5,620.80(円)―

3,448.52

7,646.12―

5,094.84

自己資本比率

(％)

42.2

84.1

62.9

34.8

17.9

自己資本利益率

(％)

5.4

3.1

4.3

△8.9

15.1

株価収益率

(倍)

―

155.7

45.6

―

95.18

(千円)

△76,970

20,560212,838

558,196△1,647,427(千円)△136,875△1,011,513△186,734△776,990△3,795,977(千円)

486,317919,237

717,818

1,065,638

6,850,448(千円)

443,362

373,996

1,116,886

1,963,860

3,369,626

(名)

70

67

112

114

121

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
※１
※２

※３
※４
※５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期においては新株引受権付社債を発行しております
が、非上場、非店頭登録であり期中平均株価の算定ができないため、記載しておりません。また、第８期においては新株引受権付社債および新株予約権を発行しておりますが、当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
第５期の株価収益率については、当社株式は非上場・非店頭登録であるため、また、第８期は当期純損失であるため、算定しておりません。
第５期および第６期における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。また、第８期における従業員数には、出向者の受け入れ５名が含まれております。
平成14年６月30日に㈱カカクコムの発行済株式総数の45％を取得し、支配力基準による連結子会社としまし
たが、取得日が第７期連結会計年度末日であるため、当該連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。また、従業員数には㈱カカクコム17名を加えております。

― 2 ―

※６

※７
※８
※９

㈱イーコンテクストは平成15年１月に同社がおこなった第三者割当増資を引受けたことにより当社が保有する議決権比率が73.32％となった結果、当社の子会社となりました。その後の第三者割当増資により、現在の議決権比率は53.65％となっております。なお同社は平成15年６月期中に決算期を２月末日より６月30日に変更しております。平成15年６月期の従業員数には20名を加えております。
㈱クリエイティブガレージは当社の100％子会社として平成15年２月に設立いたしました。同社は３月決算であり平成15年３月期は2ヶ月決算となっております。平成15年６月期の従業員数には10名を加えております。
㈱ディーエス・インタラクティブ（旧㈱クリエイティブガレージ）は、平成15年5月に当社が保有する株式全てを売却しましたので、第８期においては損益計算書のみを連結しております。
平成15年６月期連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前連結会計
年度において従来と同様の方法によった場合の影響はありません。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年６月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

売上高(千円)

2,147,270

2,362,838

2,553,858

2,604,778

4,238,364

経常利益又は経常損失(△)(千円)

64,493247,071464,510△20,160△270,257

当期純利益

(千円)

30,796

136,517214,258

3,185

209,277

資本金(千円)

731,755

1,251,119

1,255,221

1,297,663

1,390,465

発行済株式総数(株)

10,38011,609.19

11,743.36

13,284.53

71,190.30

純資産額

(千円)

819,867

2,385,299

2,744,877

2,811,972

2,923,410

総資産額

(千円)

1,910,203

2,699,818

3,925,546

4,732,183

12,015,151

１株当たり純資産額(円)

78,985.29

205,466.52

233,738.68

211,672.72

41,064.73

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益(円)

3,313.04

11,884.58

18,379.20

251.573,090.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

9,899.06

15,761.65

237.562,829.74

自己資本比率

(％)

42.9

88.4

69.9

59.4

24.3

自己資本利益率

(％)

4.4

8.5

8.4

0.1

7.3

株価収益率

(倍)

―

54.2

22.1

1,005.70

173.12

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

54

47

64

53

50

※１
※２
※３
※４
※５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期においては新株引受権付社債を発行しております
が、非上場、非店頭登録であり期中平均株価の算定ができないため、記載しておりません。
第５期の株価収益率については、当社株式は非上場・非店頭登録であるため記載しておりません。
第５期および第６期における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。
第８期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、第８期において従来と同様の方法によった場合の影響はありません。

― 4 ―２ 【沿革】
平成７年８月
平成７年８月
平成７年８月
平成８年10月
平成８年12月

平成９年５月
平成９年５月
平成９年７月
平成10年７月
平成11年４月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年３月
平成12年５月

平成12年10月
平成12年12月
平成13年１月
平成14年６月
平成14年11月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年５月
平成15年５月
平成15年６月
平成15年７月
平成16年２月
平成16年３月
平成16年５月
平成16年６月
平成16年６月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
「インターネット・ワールド・エキスポ96」技術事務局の運営担当。
「Jr.サミット」技術協力。
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社(現、㈱アサツーディ・ケイ)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス( 現、㈱アイア
ンドエス・ビービーディーオー)と共同出資にて設立。
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
米国ソニックネット社と独占ライセンス契約締結、日本でのサイトをオープン。
ウルトラシーク・サーバー( 現、Verityウルトラシーク) をパッケージ商品化にて販売開始。
㈱東洋情報システム(現、ティアイエス㈱)と業務委託基本契約締結。
㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。
㈱イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。
㈱クリエイティブガレージ( 現、㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60％取得し子会社とする。
プラットフォーム関連業務「WebNation」を開始。
㈱ローソンとインターネット関連事業包括委託契約締結。
「オークションプラットフォーム」に係るビジネスモデル特許について、㈱ジェーシービーと共同出願。
Ｅコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、㈱イーコ
ンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現、ティアイエス㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
Ｅコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。
店頭市場に株式を上場。
プラットフォーム関連業務「CyberAuction」を開始。
㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
「WebNation」を㈱イメージクエストインタラクティブに譲渡。
㈱ギフトポートを清算。
㈱イーコンテクストの第三者割当増資を引受け連結子会社とする。
「CyberAuction」のサービスを終了。
クリエイティブ制作を担当する100％連結子会社の㈱クリエイティブガレージを設立。
㈱ザイオン（東証マザーズ上場）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱ディーエス・インタラクティブの株式全てを㈱ザイオンに譲渡し、連結子会社から外れる。
㈱アルクの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱イメージクエストインタラクティブの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
携帯電話と主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を担当する連結子会
社の㈱ＤＧモバイルを設立㈱ザイオンの株式全てを譲渡し、持分法適用関連会社から外れる。
㈱インタースコープの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱ビー・ユー・ジーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るさまざまなソリューシ
ョンを提供する[ソリューション事業] と、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係る[プラットフォーム事業]、および、ユビキタス社会におけるテレビや第三世代( ３Ｇ) 携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスに関する「ユビキタス事業」、デジタルコンテン
ツを中核とした[コンテンツ事業]を主な業務としております。また、独立した事業セグメントではありませんが、ＶＴＣ( ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル)委員会を中心として、企
業インキュベーション（孵化）を行っております。主な業務の内容は以下のとおりになります。

(1) ソリューション事業
当社グループではコンサルティングを入り口として、ＩＴ システム設計・構築そしてマーケティ
ング活動の企画・設計・実施まで一貫して対応できるソリューション型のビジネスを行っております。ソリューション事業の収入は管理上、以下の二種類に分けております。
[ＩＴソリューション]
受託開発業務を中心とした業務であり、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等のシステムあるいはプラットフォームを受託し設計・開発する業務であります。受託する案件によっては連結子会社である㈱クリエイティブガレージと連携して業務を行っております。また、ソリュー
ションの一環として、検索システム、Ｅコマースシステムおよびブロードバンド関連システム等のソフトウェア販売も行っております。

[マーケティングソリューション]
マーケティングソリューションは大きく二つに分かれています。第一にビジネスモデルの設計、
インターネット、ブロードバンドおよびモバイルの関連システム、Ｅ コマースシステムあるいはプ
ラットフォームビジネス展開のコンサルティングであり、もう一つはインターネットマーケティン
グ活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務が主なものとなっております。
コンサルティングにおいては、当社がインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネ
ット関連ビジネスの経験を生かし、 ビジネスリサーチからビジネスモデルの作成、ビジネスの立ち上げ、そしてインキュベーションまで幅広い領域のコンサルティングを行っております。
広告においては、バナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。マーケティングソリューションに関しては、連結子会社である㈱クリエイティ
ブガレージ、持分法適用関連会社であるアイベックス・アンド・リムズ㈱および同㈱インタースコープと連携し、業務を展開しております。

(2) プラットフォーム事業
インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るプラットフォーム事業は、現在は連結子会社である㈱カカクコムで企画・運営する価格比較ポータルサイト「価格.com」、同じく連結子会社である㈱イーコンテクストで運営する通販事業やＥＣビジネス等に向けた決済・物流ゲートウ
エイ事業が主なものとなっております。

― 6 ―(3) その他事業①ユビキタス事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代( ３Ｇ) 携帯電話をはじめとしたインターネット接続端
末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧモバイルが予 定しております第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信
事業、当期末に株式を取得し持分法適用関連会社となりました㈱ビー・ユー・ジーが予定しておりますその周辺業務が主なものとなっております。

②コンテンツ事業
インターネット、ブロードバンドおよび、モバイル等を含めたデジタルコンテンツを中核とした事業をコンテンツ事業と位置づけております。英語教育を中心とした語学教育出版の持分法適用関連会社㈱アルク、エンタテインメント領域の着うた、チケット、コンテンツ開発の持分法適用関連会社である㈱イメージクエストインタラク ティブの業務を中心として行っております。当期においては両社とも持分法適用関連会社のため売上高の計上はありません。

― 7 ―事業の系統図は以下のとおりであります

顧

※1

客

※2

[プラットフォーム事業][ユビキタス事業]

連結子会社㈱カカクコム ※7㈱イーコンテクスト

連結子会社㈱DGモバイル ※8
持分法適用関連会社
㈱ビー・
ユー・
ジー ※9
※4

※5

※4

※3
[コンテンツ事業]
持分法適用関連会社㈱アルク㈱ｲﾒｰｼﾞｸｴｽﾄｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ※5※4[ソリューション事業]
当社（㈱デジタルガレージ）
連結子会社㈱クリエイティブガレージ
持分法適用関連会社
アイベックス・アンド・リムズ㈱ ※10㈱インタースコープ ※11

※１

※２
※３
※４

※５

※６

※７
※８
※９
※10
※11

※6

プラットフォーム事業は、㈱カカクコムにおけるインターネットにおける価格比較ポータルサイト「価格.com」の企画および運営、㈱イーコンテクストにおけるコンビニエンスストアを中心としたＥコマース事
業者等のへの決済・物流の提供です。
㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信事業、㈱ビー・ユー・ジ
ーが予定しておりますコンテンツ配信の周辺業務が主なものとなっております。
㈱アルクの英語教育出版コンテンツの販売、㈱イメージクエストインタラクティブの着うた、チケット、コ
ンテンツ開発・販売等です。
当社およびソリューション事業にかかる連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社である㈱アイベックス・アンド・リムズおよび同㈱インタースコープは、プラットフォーム事業、ユビキタス事業、
コンテンツ事業の各社に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を提供しております。
当社およびソリューション事業にかかる連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社である
アイベックス・アンド・リムズ㈱および同㈱インタースコープは顧客に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を販売しております。
当社はソリューション事業にかかる連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社であるアイ
ベックス・アンド・リムズ㈱および同㈱インタースコープは、コンサルティング、システムの設計・構築、
広告代理店業務等を当社に提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
㈱ＤＧモバイルは平成16年２月に設立いたしました。
㈱ビー・ユー・ジーは平成16年６月に持分法適用関連会社となっております。
アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年６月に持分法適用関連会社となり、平成16年９月28日開催の当社第９回定時株主総会の株式交換契約書承認の後、完全子会社となっております。
㈱インタースコープは平成16年５月に持分法適用関連会社となっております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

資本金
(千円)

主要な事業の内容

東京都
渋谷区

261,490

プラットフォーム関連業務。
Ｅコマースビジネスにおける決済・物流のプラットフォー
ム事業、リーセンシー広告事
業

53.65

※１
※２ 東京都※３ 文京区※４408,250

プラットフォーム関連業務。
個人ユーザーを対象とした価格比較サイトの企画、運営

40.66

東京都
㈱クリエイティブガレージ 渋谷区

30,000広告グラフィックス、Web デ
ザイン等

100.00

東京都
渋谷区

80,000

携帯電話を主としたモバイル
端末向けのコンテンツ関連事
業等

62.50

― 役員の兼任４名

101,000

プロモーションを中心とした企画構成から制作・製造管理
および運営代行業務等の企業のマーケティング活動サービ
ス

38.97

―

40,000

語学教育出版物および教材の販売ならびに通信（インターネット・携帯電話等を含む）
語学教育出版事業

20.00

当社ソリューション事業務におけるシステム制作およ― び広告代理等の受託をおこなっている。役員の兼任４名㈱イメージクエストインタ 東京都
ラクティブ
渋谷区

223,800

エンターテインメントマーケ
ティング事業

24.42

当社ソリューション事業におけるシステム制作等の受― 託をおこなっている。役員の兼任１名㈱インタースコープ

東京都
目黒区315,175

インターネット等を活用した
市場調査

22.50

― 役員の兼任１名㈱ビー・ユー・ジー

北海道
札幌市
厚別区

327,000

コンピュータシステム、ハードウェアおよびソフトウェアの企画、設計、開発、製造、
販売

21.19

― 役員の兼任２名

名称

住所

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱イーコンテクスト㈱カカクコム※１㈱ＤＧモバイル

当社ソリューション事業におけるシステム制作の受託をおこなっている。当社よ― り、リース会社に対するリース債務について債務保証を受けている。役員の兼任３名。
当社ソリューション事業における広告代理の 受託をお― こなっている。役員兼任４
名
当社ソリューション事業におけるクリエイティブ制作― の外注をおこなっている。
役員の兼任３名(持分法適用関連会社)
アイベックス・アンド・リ 東京都
ムズ㈱
千代田区

㈱アルク

※１
※２
※３
※４

東京都
杉並区

―

特定子会社に該当しております。
所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
有価証券報告書提出会社であります。
売上高(連結会社は相互の内部売上高を除く)の連結売上高に閉める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 9 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)ソリューション事業48

プラットフォーム事業

61

その他事業

1

全社(共通)

11
合計

※１
※２

121

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者4名を含む就業人員で記載しております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成16年６月30日現在※１※２

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与50

33歳7ヶ月

2年7ヶ月

6,718,908円

従業員数は正社員および契約社員の就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引くデフレ傾向にもようやく明るさが出てまいりましたが、雇用環境は依然として厳しく、また個人消費も力強さがないまま推移いたしました。上半期
においてはイラク戦争や急速な円高等により不透明感が一時的に高まりましたが、企業収益の改善
傾向などにより、株価も堅調に推移いたしました。下半期においても堅調な株式市場や底堅い米国経済等に支えられ、景気回復の兆しが出てまいりました。当社グループを取り巻くインターネット
関連の環境は、ＡＤＳＬ や光回線などのブロードバンド利用者の増加、新世代の携帯電話発売を期に新たなステージを迎えたモバイル関連の牽引等により引き続き堅調に推移いたしました。当社グループはこのような状況を事業拡大の好機ととらえ、積極的にグループ体制の拡大をすることにより、事業体制の強化を図ってまいりました。平成15年10月９日に連結子会社であります㈱カカクコ
ムは東京証券取引所マザーズに上場し、財務体質の強化を図ることができました。
［ソリューション事業］
ＩＴソリューション関連においては、ＩＴ関連の大型の設備投資の一巡等もあり、引き続き厳しい環境となりました。Ｉ Ｔソリューション関連収入は2,255 百万円（対前年比518 百万円増、同29.9 ％増）となりましたが、この金額には戦略的に取り組んだソフトウェアのライセンス販売の1,398百万円が含まれており厳しい状況となりました。マーケティングソリューション関連においては、当社グループの展開に重要な役割を持つ、マーケティングや広告代理店業務の再構築を軸に行ってまいりました。結果としてマーケティングソリューション 関連収入は2,174百万円（対前年比1,199百万円増、同123.1％増）となりました。以上の結果、ソリューション関連収入は、4,430百万円（対前年比1,718百万円増、同63.3％増）となりました。
［プラットフォーム事業］
プラットフォーム関連業務におきましては、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子 会社の㈱カカクコムが東京証券取引所マザーズに上場し、知名度のさらなる向上とともに引き続き堅調に推移いたしました。また、コンビニエンスストアを中心とした決済・物流のプラットフォームである連結子 会社の㈱イーコンテクストも取扱件数の増加とともに収益力も改善してまいりました。結果、プラットフォーム関連収入は、1,786百万円（対前年比978百万円増、同121.1％増）となり当社グループの中核事業となってまいりました。
［その他］
平成16年２月に連結子会社である㈱ＤＧモバイルを設立し、ユビキタス事業を新たに開始いたしました。㈱ＤＧモバイルでは第 三世代(３Ｇ)携帯電話を主としたモバイル端末向けコンテンツ関連
事業、コマース関連事業等を開始する予定ですが、当連結会計年度における売上はありません。
以上の結果、当社グループの売上高は6,217百万円（対前年比2,697百万円増、同76.6％増)、売上
総利益1,741百万円（対前年比320百万円増、同22.6％増）となりました。また、当社は、当社の事業に関連する相手先への投資を付帯的業務として行っており、ビジネスの孵化（インキュベーショ
ン）の成果として、投資有価証券売却益455百万円を営業外収益として計上し、経常損失は210百万円（対前年比7百万円増、同3.8％増）となり、同様に関係会社株式売却益1,027百万円を特別利益に計上し、当期純利益は380百万円（対前年比598百万円改善）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,369百万円と前連結会計年度と比べ1,405百万円(71.5％)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,205百万円
減少し△1,647百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ1,054百万円増加しましたが、そのおもな原因は投資有価証券売却益455百万円、関係会社株式売却益1,027百万円および持分変動利益323百万円を計上したこと、さらに売上債権が117百万円増加し、仕入債務が738百万円減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ3,018百万円(388.8％)減少し△3,795百万円となりました。
これは当連結会計年度におきましても、以下のとおりグループ再編のための投資を積極的に行ったことによるものであります。まず、ソリューション事業強化のために、㈱インタースコープ、ア
イベックス・アンド・リムズ㈱の株式を取 得して関連会社とするためにそれぞれ554百万円、758百万円支出しました。また、プラットフォーム事業強化のために、㈱ジャストプランニングの株式を1,803百万円で取得し、さらに、ユビキタス事業推進のために、㈱ビーユージーの株式を取得して関連会社とするために200百万円を支出しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ5,784百万円(542.8％)増加し6,850百万円となりました。これは主に社債の発行による収入3,394百万円、貸付有価証券の担保のための預り金の受入れによる収入3,001百万円によるものであります。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(千円)

ソリューション事業
合計
※１
※２
※３

前年同期比(％)

2,420,325―

2,420,325―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度は事業の種類別セグメントの記載をしておりませんので、当連結会計年度におきましては前年同期比の記載は省略しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

ソリューション事業

4,463,073

167.3

109,197―

プラットフォーム事業

1,786,982

223.7

―

―

6,250,055

180.3

109,197

―

合計
※１
※２
※３
※４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載いたしております。
前連結会計年度は事業の種類別セグメントの記載をしておりませんので、当連結会計年度におきましては前年同期比の記載は省略しております。

― 13 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(千円)

前年同期比(％)

ソリューション事業

4,430,606―

プラットフォームサービス事業

1,786,982―

6,217,588

―

合計
※１
※２
※３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度は事業の種類別セグメントの記載をしておりませんので、当連結会計年度におきましては前年同期比の記載は省略しております。

※４

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至金額(千円)

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

金額(千円)

割合(％)

㈱アルク

794,11422.6

1,766,415

28.4

㈱ＣＳＫ

―

―

1,206,178

19.3

ＮＴＴラーニングシステムズ
532,894
15.1――㈱※１ 当連結会計年度のＮＴＴラーニングシステムズ㈱については、同社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
※２ 前連結会計年度の㈱ＣＳＫについては、同社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

― 14 ―

３ 【対処すべき課題】
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネット
システム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコ
ミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。

(1) グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制および開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。

(2) 事業展開とグループの人材の確保および活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるようグループとしての人材活用体制の整備に努めてまいります。

(3) 事業管理体制
当社および当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事
業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資のリスクとリタ
ーンのルールの策定および運営体制の確立を行ってまいります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている
主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成16年9月29日）現在において判断したものであります。

(1)システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較である「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、
通販事業やECビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等ユーザ
ーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築いたしております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバ
ーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、または適切な対応ができなかった
場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

(2) 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリテ
ィ対策を講じており、重要な顧客データの漏洩、または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかし、今後、顧客情報管理における問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

(3) ＶＴＣ事業にかかる投資について①

ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは事業のインキュベーション（孵化）としてＶＴＣ （ベンチャー・トランスフォ
ーメーション・キャピタル）事業を行っております。VTC事業の投資先は、いわゆるベンチャー企
業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

②

業績の変動について
当社グループにとってＶＴＣ事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要
因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

― 16 ―

(4) 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマー
スやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。
利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。

(5) 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願をいたしております。
本書提出日現在において、当社グループは独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害にかかる通知請求や訴え( 損害賠償や使用差止めを含む)を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネ ット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができな
くなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

(6) 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

(7) 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代理店業務、コンサルティング等のソリューション関連業務、及びＥコマースサイトの運営等のプラットフォーム業務を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。

(8) 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社すべての部門の業務推進原動力となっており、今後も当社の業務を展開してゆく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が離職するような事となった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。

(9) グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るさまざまなソリューシ
ョンを提供する[ ソリューション事業] と、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係る[プラットフォーム事業] 、および、ユビキタス社会におけるテレビや第三世代携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスに「ユビキタス事業」、コンテンツを中核としたビジネスを[コンテンツ事業]を主な業務としております。また、独立した事業セグメントではありませんが、ＶＴＣ(ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル) 委員会を中心として、企
業インキュベーション（孵化）を行っております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の構確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネッ
ト関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
また当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社および当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
会社名

相手方の名称

㈱デジタル
ガレージ
(当社)

ティアイエス㈱

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

ソフトウェア開発とシステム構築・運用
業務

業務委託基本契約

平成10年７月１日より１年間(その後１
年単位の自動更新)

国名

契約品目

契約内容

契約期間

ディ・エープライベートファンド１号投資事業有限責任組合
契約
プロフェッショナル
プラットフォーム一号投資事業有限責任組合契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組
合契約
中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組
合契約

国名

契約品目

契約内容

契約期間

(2) 投資事業有限責任組合契約
会社名

相手方の名称

㈱デジタル
ガレージ
(当社)

㈱りそな銀行・
りそなキャピタル㈱

日本

㈱デジタル
ガレージ
(当社)

サンライトインベスト
メント㈱（無限責任）
他７社（有限責任）日本

平成20年４月30日まで
平成14年10月１日より７年間（２年間の延長可能性あり）(3) 業務提携契約
会社名

相手方の名称

㈱デジタル
ガレージ
(当社)

㈱アルク

日本

包括的業務提携契約
書

協業および事業計画の策定等に関する契約

平成14年12月10日より２年間（その後１
年単位の自動更新）

㈱デジタル
ガレージ
(当社)

Verity, Inc.

米国

INTERNATIONAL
DISTRIBUTOR
AGREEMENT

Verity Ultraseek販
売代理に関する契約

平成15年４月８日より１年間（その後１
年単位の自動更新）(4) 株式交換契約
当社は平成16年６月28 日開催取締役会において、アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換により、当社がアイベックス・アンド・リムズ㈱の発行済株式総数の61.02％取得し、譲受による取得分とあわせ完全子会社とする旨の決議をし、同日付で株式交換契約をいたしました。当契約は、
平成16年９月28日開催の当社定時株主総会において承認され、平成16年12月１日に実施の予定となっております。
①

株式交換の相手会社の名称等
名称

アイベックス・アンド・リムズ㈱本店所在地

東京都千代田区代表者の氏名代表取締役

資本金101百万円（平成16年２月29日現在）

事業の内容

プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業務

辻井良一

等の企業のマーケティング活動支援サービス― 19 ―

②

株式交換の目的
インターネットやブロードバンド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリューションが必要不可欠とな ってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベックスを当社子会社として機能させていくことは事業拡大の好機ととらえております。
加えて、「プラットフォーム事業」である当社子会社の株式会社カカクコムや、株式会社イー
コンテクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックスをグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。

③

株式交換比率アイベックス・アンド・リムズ株式会社の株式１株に対して、当社の株式0.93株を割当交付い
たします。

④

株式交換により発行する新株式数
当社普通株式⑤

5,312.16株

配当起算日
当該株式交換により発行される新株式の配当起算日は、平成16年７月１日であります。

⑥

アイベックス・アンド・リムズ㈱の資産・負債の状況等(平成16年６月30日現在)
流動資産
固定資産
資産合計

2,945百万円
372百万円
3,318百万円

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
負債資本合計

2,594百万円
679百万円
3,273百万円
44百万円
3,318百万円

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、従来おこなってきたブロードバンド関連の領域を進化させた形で、モバイルも含めたパソコン以外のツールからもいつでも情報ネットワークにアクセスできるというコンセプトの「ユビキタス環境」の領域、特に第三世代(３Ｇ)、第四世代(４Ｇ)携帯電話などのモバイル関連を中心に行ってまいりました。当連結会計年度においては研究開発費
132百万円を計上いたしました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,803 百万円増加し、8,114百万円となりました。
この主な要因は、平成16年５月に3,500百万円の社債発行による資金調達の結果、現預金が2,556
百万円増加し4,622百万円となったことによるものであります。

― 20 ―

(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,920 百万円増加し、6,356百万円となりました。
この主な要因は、投資 有価証券が前連結会計年度末に比べて1,355百万円増加し、1,833百万円となったこと、および 関連会社株式が前連結会計年度末に比べて2,023百万円増加し、2,883百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度におきましても、資本・業務提携を積極的に進めてまいりました。投資有価証券増加の主な内容は、既投資先への追加投資100百万円、新規投資1,845百万円でありますが、一方で上場有価証券の時価評価によって貸借対照表計上額を282百万円減額しております。また、関係会社
株式増加の主な内容は、グループ 再編に伴う持分法適用関連会社の売却による減少279百万円、新規投資による増加2,416百万円であります。

(繰延資産)
当連結会計年度において発行した社債発行の際の調達費用である社債発行費405百万円を繰延資産として計上しております。当連結会計年度より、社債発行費の処理方法を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、3 年間で毎期均等額を償却する方法に変更しました。
この結果、当連結会計年度末におきましては、未償却残高270百万円を貸借対照表に計上しております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて2,856 百万円増加し、6,469百万円となりました。
この主な要因は、貸付有価証券の担保金としての預り保証金3,213百万円(前連結会計年度末は残高なし)によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて4,229 百万円増加し、4,696百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度において社債を3,800百万円発行したことにより社債残高が前連
結会計年度末に比べて3,656百万円増加したことによるものであります。

(少数株主持分)
当連結会計年度末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて626百万円増加し、943百万円となりました。
この主な要因は、連結子会社である㈱カカクコムの東証マザーズ上場の際の公募増資に伴う増加
468百万円、同じく連結子会社である㈱イーコンテクストの第三者割当増資に伴う増加49百万円、連結子会社㈱ＤＧモバイル設立による30 百万円によるもの、および連結子会社の利益計上による純資産額の増加に伴う増加87百万円であります。

― 21 ―

(資本)当連結会計年度末における資本の残高は前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、2,633百万円となりました。
この主な要因は、当社における新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加273百万円、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加380百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券
評価差額金の減少282百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２「事業の状況 」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて2,697百万円増加し、6,217百万円となりました。
この主な要因は、当社において前連結会計年度に比べて1,633百万円増加し4,238百万円となった
ほか、プラットフォーム事業が順調に伸長し、連結子会社㈱イーコンテクストにおいて546百万円(前連結会計年度は170百万円)、同じく連結子会社㈱カカクコムにおいて1,256百万円(前連結会計年度は603百万円)の売上高を計上したことによるものであります。

(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて34百万円増加し、319百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べて320百万円増加し、1,741百万円となりましたが、販売費及び一般管理費の増加355百万円(前連結会計年度1,705百万円に対して当連結会計年度は2,060百万円)を吸収できませんでした。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、グループ規模の拡大に伴う人件費をはじめとする管理コストの増加89百万円や第三世代( ３Ｇ) 、第四世代(４Ｇ)携帯電話な
どのモバイル関連を中心とするユビキタス 領域における研究開発費132百万円等の将来の事業拡大を見据えた投資費用の計上によるものであります。

(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて7 百万円増加し、210百万円となりました。営業外収益において投資有価証券売却益を455百万円(前連結会計年度は208百万円) 計上しま
したが、営業外費用において支払利息、社債発行費、新株発行費等の資金調達費用を209百万円(前連結会計年度は19百万円)計上したほか、持分法による投資損失124百万円(前連結会計年度は82百万円)等を計上しております。

(当期純利益)当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べて598百万円増加し、380百万円とな― 22 ―

りました。これは、たな卸資産評価損51百万円、持分法による投資損失69百万円等の特別損失215百万円(前連結会計年度は159百万円) を計上しましたが、連結子会社㈱カカクコム株式の一部売却、グループ再編に伴う連結子会社㈱イーコマース総合研究所株式、持分法適用関連会社㈱ザイオン株式の全株式売却等による関係会社株式売却益1,027百万円(前連結会計年度は156百万円) 、および連結子会社㈱カカクコム、同㈱イーコンテクスト、持分 法適用関連会社㈱イメージクエストインタラク
ティブの公募増資、第三者割当増資に伴う持分変動利益323百万円(前連結会計年度は25百万円)等の特別利益を計上したことによるものであります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は226百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用のPCを中心とする総額12百万円の投資を実施いたしま
した。

(2) プラットフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済・物流システムの機能追加のためのソフトウェア、価格比較サイト運営、増強のためのサーバー、サーバー用ソフトウェア等を中心とする総額107百万円の投資を実施いたしました。

(3) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資は、マーケティングシステムのソフトウェアを中心とする総額102百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年６月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)
福利厚生施設(千葉県安房郡
天津小湊町)

事業の種類別セグ 事業内容及び生産
メントの名称品目
ソリューション
事業
―
合計

※１
※２
※３

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)
−
(−)

従業員数
(名)

その他

合計

121,694

128,087

50

全業務

6,392

福利厚生施設

13,8182,470(67.34)67

16,356−

20,2112,470(67.34)

121,762

144,44450

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含
めておりません。
本社建物962.64㎡は、賃借中のものであります。

― 24 ―

(2) 国内子会社
平成16年６月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
プラットフ コンピュー−
3657
72,03475,65120( 東 京 都 渋 ォーム事業 タ関連装置
(−)
谷区)
その他
㈱カカクコ 本社
プラットフ コンピュー
−
(
東
京
都
文
12,974
109,498
122,472
37
ム
ォーム事業 タ関連装置
(−)
京区)
その他
㈱クリエイ 本社
ソリューシ コンピュー−
ティブガレ ( 東 京 都 渋 ョン事業
タ関連装置
5,599
5,480
11,080
11
(−)
ージ
谷区)
その他
コンピュー
㈱ＤＧモバ 本社−
その他事業 タ関連装置
877
1,588
2,465
1
(
東
京
都
渋
イル
(−)
谷区)
その他
※１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含
めておりません。
※２ ㈱イーコンテクストの本社建物443.36㎡は賃借中のものであります。
※３ ㈱カカクコムは平成16年３月31日現在の数値であります。また、本社建物491.48㎡は賃借中のものであります。
※４ ㈱クリエイティブガレージは平成16年３月31日現在の数値であります。また、本社建物169.36㎡は賃借中のものであります。
※５ ㈱ＤＧモバイルの本社建物75.90㎡は賃借中のものであります。
㈱イーコン
テクスト

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類※

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

185,000

計

185,000

平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は148,000株増加し185,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類※

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年６月30日) (平成16年９月29日)

内容

普通株式

71,190.30

71,460.30

日本証券業協会

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

71,190.30

71,460.30――

提出日現在の発行数には、平成16年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権付社債の 新株引受権および新株予約権（旧商法に基づく新株引受権を含む）の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 26 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年９月26日)
事業年度末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)814

新株予約権の行使時の払込金額(円)104,030 ※３544
同左

平成15年10月17日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
104,030
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
52,015
権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行
使条件は、平成13年９月26日
開催の定時株主総会決議およ
新株予約権の行使の条件
同左
びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他の新株予約権の譲渡に関する事項
同左処分をすることができない。
※１ 時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使および商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後
調整前
発行価額 ＝ 発行価額 × 既発行株式数＋新規発行による増加株式数※２ 株式の分割および併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合
をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は104,030円に調整されております。
新株予約権の行使期間― 27 ―

②

商法第280条ノ20 および280条ノ21の規定に 基づくストックオプションの新株発行 の内容は次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成14年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成15年１月31日発行)
事業年度末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

153

147

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
765

新株予約権の行使時の払込金額(円)32,838※３735
同左

平成16年10月１日から同左
平成19年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
32,838
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
16,419
権利行使時においても、当社
および関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての新株予約権の行使の条件同左対象となる当社および関連会
社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするには同左
取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条
ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合
をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は32,838円に調整されております。
新株予約権の行使期間― 28 ―

第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき 平成15年10月30日発行)
事業年度末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

201

199

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

同左
1,005

新株予約権の行使時の払込金額(円)282,000

※３

995
同左

平成17年10月１日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
282,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
141,000
権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
新株予約権の行使の条件
同左
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条
ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権の行使期間※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合
をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は282,000円に調整されております。

― 29 ―

第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月１日発行)
事業年度末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

24

24

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
120

新株予約権の行使時の払込金額(円)399,000

※３

120
同左

平成17年10月１日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
399,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
199,500
権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
新株予約権の行使の条件
同左
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条
ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
払込金額 ＝ 払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権の行使期間※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により調整払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３

平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合
をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は399,000円に調整されております。

― 30 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年６月20日 ※１

1,115

10,38074,855平成12年12月14日 ※３1,000

平成12年12月14日 ※４〜
平成13年６月30日 ※５78.19

平成13年７月１日 ※４〜
平成14年６月30日 ※５

11.17

平成14年７月１日 ※４〜
平成15年６月30日 ※５

11.17

平成15年７月１日 ※４〜
平成16年２月13日 ※６

55.85

3,749

3,824

235

32,821

32,821

平成16年２月20日 ※７

53,757.52

平成16年３月１日 ※４〜
平成16年６月30日 ※６

3,742.40

50,24951,254

115

5,981

5,981

年月日

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

510,000
11,609.19

5,249

151

123

1,530

731,755749

13,284.53

3,351
749
41,692

71,190.30

―

資本準備金
残高
(千円)

76,355432,305

900,000
1,251,119

4,114
11,743.36

資本準備金
増減額
(千円)

5,354

1,341,856

4,197
1,255,221

1,297,663

1,390,465

764
3,418
764
42,526―

1,346,040

1,389,331

1,483,213

第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
当社は平成12年８月25日付で50,000円額面株式を無額面株式に一斉転換しております。
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,500,000円、引受価額1,410,000円、発行価額1,020,000円、資本組入額510,000円
第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
第３回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの権利行使による増加
株式分割による増加 分割比率１:５
平成16年７月１日から平成16年８月31日までの間に旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの行使により、発行済株式総数が270株、資本金が14,044千円、資本準備金が14,044千円増加しております。

― 31 ―

(4) 【所有者別状況】
平成16年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

端株の状況
(株)

株主数
―
５
11
88
17
６
5,787
5,908
―
(人)
所有株式数
―
1,875
928
9,931
2,095
196
56,356
71,185
5.30
(株)
所有株式数
―
2.64
1.30
13.95
2.94
0.28
79.17
100.00―の割合(％)※１ 自己株式3.76株は、「個人その他」の欄に３株、「端株の状況」の欄に0.76株を含めて記載しております。
※２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称林郁

住所平成16年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区下馬３丁目６−６

20,728.85

29.12

ＴＩＳ㈱

港区湾岸１丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

7,415.00

10.41

六彌太

東京都杉並区高井戸１丁目10−19

2,115.70

2.97

恭行

齋藤

茂樹

東京都世田谷区松原４丁目20−16

1,755.00

2.46

吉田

就彦

東京都国分寺市東戸倉２丁目39−26

1,650.00

2.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ティア イエス口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,385.00

1.94

株式会社オー・エス・キャピタル

東京都渋谷区恵比寿１丁目24−15
フェラールビル５Ｆ

1,000.00

1.40

穐田

誉輝

東京都港区湾岸１丁目１−１−3409

695.00

0.97

徳山

涼平

東京都日野市程久保１丁目23−18

550.000.77

東京都世田谷区用賀４丁目10−１
常任代理人 サン・マイクロシステム
ズ株式会社

500.000.70

37,794.55

53.09

サン・マイクロシステムズ
計―― 32 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,182

端株

普通株式

5.30

―

同上

発行済株式総数

71,190.30――

総株主の議決権

―

※１
※２

3

71,182

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

71,182―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株(議決権数１個)含まれております。
「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.76株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

平成16年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社デジタ
ルガレージ

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番
15号

3

―

3

0.01

計

―

3

―

3

0.01

(7) 【ストックオプション制度の内容】①

新株引受権方式
当該制度は、旧商法第280条ノ19第２項に基づき、当社の取締役および使用人に対して付与することを平成13年９月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成13年９月26日

付与対象者の区分および人数

取締役４名および従業員39名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 33 ―

②

新株予約権方式
当該制度は、商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づき、当社 または関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員で当社取締役会にて承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを 平成14 年９月25日、平成15年９月24日および平成16年９月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成14年９月25日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名、当社監査役３名、当社顧問３名および当社従業員35名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分および人数

当社取締役10名、当社監査役４名、当社顧問４名、当社従業員38名および当社の関係会社の取締役3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 34 ―

決議年月日平成16年９月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問および従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

1,000株を上限とする。※１

新株予約権の総数

1,000個を上限とする。※２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※３

新株予約権の行使期間

平成18年10月１日から平成26年９月30日まで

新株予約権の行使の条件①

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場
合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

※１

なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる0.01株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併をおこない本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割をおこなう場合、当社は必要と認める株式数の調整をおこなう。
※２ ただし※１に定める株式の数の調整をおこなった場合には、同様の調整をおこなう。
※３ 新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される １株当たりの払込金額（以下「払込価額」という。）に※２に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。払込価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日は除く。）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の最終価格（取引が成立しない場合にはそれに先立つ直近日の最終価格）
を下回る場合は、当該最終価格を払込価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当りの払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己 株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「新規株式発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」に、各々読み替えるものとする。

― 35 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年９月28日現在
株式の種類

株式数(株)

取得価額の総額（円）

自己株式取得に係る決議

―

―

―

※

区分

平成16年９月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の定めにより、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 36 ―

３ 【配当政策】
当社は過年度において利益配当はおこなっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後も、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針としてまいりますが、
経営成績および財務状態を勘案しつつ利益配当も前向きに検討する所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

※１
※２
※３

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年６月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

最高(円)―1,750,000

655,000

415,000

最低(円)―605,000

300,000

135,000

2,200,000□555,000
255,000□240,000

最高・最低株価は、日本証券業協会におけるものであります。
□印は、株式分割(無償)による権利落後の株価であります。
当社株式は、平成12年12月14日から日本証券業協会に店頭上場されております。それ以前の株価については該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別※

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

366,000

323,000

380,000

495,000

555,000

543,000

最低(円)

287,000

240,000

256,000

358,000

365,000

484,000

最高・最低株価は、日本証券業協会におけるものであります。

― 37 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
昭和63年６月

昭和63年６月
平成７年８月
平成８年12月
平成８年12月
平成11年４月

平成12年８月
平成14年７月
平成14年10月
平成15年２月
代表取締役

CEO

林

郁

昭和34年12月26日生
平成15年４月
平成15年６月
平成15年６月
平成15年７月
平成15年７月
平成15年８月
平成16年２月
平成16年５月
平成16年６月
平成16年８月
平成16年９月
昭和54年２月
平成６年７月
平成７年12月
平成11年４月

取締役

六彌太

恭

行

昭和31年４月５日生
平成15年１月
平成15年２月
平成15年５月
平成16年９月
昭和61年４月
平成12年４月
平成12年７月

取締役

COO

家

氏

太

造

昭和36年10月27日生
平成13年９月
平成16年９月― 38 ―

所有株式数(株)㈱フロムガレージ代表取締役㈱クリエイティブガレージ (現、㈱ディーエス・インタラクティブ)代表取締役㈱スタジオガレージ代表取締役
当社設立 代表取締役(現任)
デジタル・アドバタイジング・コ
ンソーシアム㈱代表取締役㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現任)㈱イーコマース総合研究所 (現、㈱インタースコープ・フロンティア総研)代表取締役㈱イーコンテクスト取締役㈱カカクコム代表取締役会長㈱イメージクエストインタラクテ
ィブ取締役㈱クリエイティブガレージ代表取締役(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役会
長㈱アルク取締役(現任)㈱カカクコム取締役会長(現任)
デジタル・ネットワーク・アプラ
イアンス㈱取締役㈱イーコンテクスト代表取締役社
長兼会長㈱イメージクエストインタラクテ
ィブ代表取締役会長㈱ＤＧモバイル代表取締役会長(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役会
長(現任)㈱インタースコープ取締役(現任)㈱ビー・ユー・ジー取締役(現任)
アイベックス・アンド・リムズ㈱取締役(現任)22,234.85㈲デュード代表取締役(現任)㈱スタジオガレージ取締役
当社取締役(現任)㈱イーコマース総合研究所 (現、㈱インタースコープ・フロンティア総研)監査役㈱イーコンテクスト取締役㈱クリエイティブガレージ取締役(現任)㈱イーコンテクスト監査役(現任)㈱ＤＧモバイル取締役(現任)

2,492.70㈱博報堂入社
当社入社㈱イーコマース総合研究所 (現、㈱インタースコープ・フロンティア総研)取締役
当社取締役(現任)
アイベックス・アンド・リムズ㈱取締役(現任)553.00

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成３年10月

取締役

経営管理本部長
兼経理財務部長兼 櫻総務・人事部長

井光太

昭和34年８月20日生

平成７年８月平成12年３月
平成12年８月
平成13年10月
平成14年７月
平成14年９月
平成14年10月
平成15年２月
平成15年５月
平成15年６月
平成15年12月

平成16年９月

取締役

CTO

遠

藤

玄

声

昭和28年７月９日生

昭和51年４月
昭和63年１月
平成６年５月
平成６年６月
平成10年９月
平成13年６月
平成13年10月
平成16年２月
平成16年６月
平成16年６月
平成16年８月
平成16年９月
昭和59年４月
平成11年10月
平成14年９月
平成15年１月

取締役

総合企画室長
兼法務部長兼グループ戦略
推進部長

枝

澤

秀

雄

昭和37年１月１日生

平成15年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年５月
平成16年６月
平成16年６月
平成16年８月
平成16年９月― 39 ―㈱ダーバン入社
センチュリー監査法人(現、新日本監査法人)入所
公認会計士登録
当社入社㈱イーコンテクスト監査役
当社業務執行役員㈱カカクコム監査役
当社取締役(現任)㈱イメージクエストインタラクテ
ィブ監査役㈱クリエイティブガレージ監査役(現任)㈱イーコンテクスト取締役(現任)㈱カカクコム取締役㈱イーコマース総合研究所 (現、㈱インタースコープ・フロンティア総研)取締役
アイベックス・アンド・リムズ㈱監査役(現任)日本アイ・ビー・エム㈱入社
米国IBM社 企業戦略部門勤務㈱シーエスケイ入社
同社取締役
当社取締役(現任)㈱シーエスケイ社常務取締役
エスエイピー・ジャパン㈱バイス
プレジデント㈱ＤＧモバイル取締役㈱カカクコム取締役(現任)
デジタル・ネットワーク・アプラ
イアンス㈱取締役(現任)㈱ビー・ユー・ジー取締役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)㈱リクルート入社
当社入社
当社取締役(現任)㈱アルク(現、㈱アルクホールディング)取締役副社長㈱アルク教育社取締役副社長㈱スペースアルク取締役副社長㈱アルク取締役副社長
同社取締役(現任)㈱アルク教育社取締役(現任)㈱スペースアルク取締役(現任)㈱イメージクエストインタラクテ
ィブ監査役(現任)
アイベックス・アンド・リムズ㈱監査役(現任)所有株式数(株)

214.00―158.00

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年９月
平成62年９月
平成12年３月

取締役

小

尾

一

介

昭和28年12月４日生

平成14年４月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年３月
平成15年６月
平成15年６月
平成16年２月
昭和48年４月
昭和58年１月

辻

井

良

一

平成14年４月
平成16年９月
平成16年９月㈱ＤＧモバイル取締役(現任)昭和42年４月
平成13年11月

財団法人東京YMCA入社㈱ディーエス・インタラクティブ
総務人事部長代理
当社常勤監査役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)

―

弁護士登録
古賀総合法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
ミネルバ法律事務所創設(現在にいたる)
当社監査役(現任)―昭和25年８月27日生
平成14年２月

常勤監査役

村

松

康

充

昭和19年４月18日生
平成14年９月
平成16年２月

監査役

喜田村

洋

一

昭和25年11月９日生

昭和52年４月
昭和52年４月
昭和58年12月
平成９年９月平成14年９月
昭和52年１月
平成元年８月

監査役

大

野

実

昭和27年11月13日生

平成15年４月
平成15年９月
昭和63年９月

監査役

安

田

幸

一

昭和41年10月30日生

平成３年４月平成12年５月
平成14年９月
平成15年９月

計※

108.00

札幌信用金庫入社㈱アイベックス (現、アイベック
ス・アンド・リムズ㈱)代表取締役社長(現任)㈱アイベックススクランブル(現、マン・アンド・マシーン・
インターフェイス㈱)代表取締役
デジタルコミュニケーションエン
ジニアリング㈱代表取締役
同社取締役(現任)
当社取締役(現任)

平成２年12月
取締役

アルファレコード㈱入社
サイトロン・アンド・アート㈱代
表取締役㈱ディーエス・インタラクティブ
代表取締役
当社業務執行役員㈱カカクコム取締役
当社取締役(現任)
サイトロン・アンド・アート㈱代
表取締役(現任)㈱アルク取締役㈱カカクコム監査役(現任)㈱ＤＧモバイル代表取締役社長
(現任)

所有株式数
(株)

社会保険労務士大野事務所開業㈱レイバーコンサルタント代表取締役(現任)
社会保険労務士法人大野事務所設立 代表社員(現任)
当社監査役(現任)
港監査法人（現 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
安田公認会計士事務所開業代表(現任)
合資会社安田総合研究所無限責任
社員(現任)
当社監査役(現任)

1,485.00――

27,245.55

監査役喜田村洋一、大野実、安田幸一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 40 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社の所有者は株主であり、当社の社会貢献を通じ企業価値の最大化の使命を果たすことが、経営者の役割であると考えております。コーポレート・ガバナンスはその実効性の担保であると考えており、経営の意思決定、業務の執行、業務の監督機能等の明確化が必須であると考えています。株主総会が当社の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意思決定権限を委譲された経営の意思決定機関と位置付けています。また、日常の業務執行の確認や意思決定は、常勤取締役で構成される経営会議において毎週行っております。
また、ディスクロージャーの充実は経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションをすすめるものとして考えており、積極的にＩＲ活動をおこなっております。アナリストおよびファンドマネージャーなど機関投資家に対し年２回の決算説明会をおこなっております。また、グループ体制の大きな変化等必要に応じ会社説明会を別途開催しております。

(1) 監査役および監査役会
監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの実行性を高めるよう企図しております。また、当社は平成11年９月28 日の定時株主総会において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条に基づいて監査役会を設置しており、現在は常勤監査役1
名と社外監査役３名の体制となっております。
(2) 内部監査機能
当社は内部監査をのみをおこなう部署を設置しておりません。内部監査は経営管理本部がオペレーション、労務管理、情報管理等について定期的に実施し、また経営管理本部の内部監査は総合企
画室が同様におこない、専門部署の設置と同等の機能を担保すべくおこなっております。
(3) 今後のコーポレートガバナンスに対する方向性
当社はグループ経営を標榜しており、グループ各社の有機的な連携が、コーポレートガバナンスの観点からも重要になってきております。グループ管理体制の充実を資するため、重要な連結子会
社および持分法適用関連会社と、会社ごとに会議を開催しており、また、部門別にグループ各社との会議を開催しております。今後はコーポレートガバナンスの実効性を高めるよう、 グループ経営に最適な管理およびディスクロージャー体制の構築をめざしてまいります。
(4) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役３名には当社の顧問弁護士１名、当社の社会保険労務士１名が含まれております。
なお、資本的関係はありません。
(5) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

152百万円監査役の年間報酬総額

9百万円(6) 監査報酬の内容
監査法人に対する監査報酬

監査契約に基づく監査証明に係る報酬― 41 ―14百万円

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度( 平成14年７月１日から平成15年６月30 日まで)は、改正前の 連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度( 平成15 年７月１日から平成16年６月30日まで)は、改正後の 連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)

附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成14年７月１日から平成15年６月30日まで) は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで) は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成15年７月１日から平成16年６月30日まで) は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」( 平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度( 平成14年７月１日から平成15年６月30日まで)の連結財務諸表および前事業年度(平成14年７月１日から平成15年６月30日まで) の財務諸表ならびに、当連結会計年度( 平成15 年７月１日から平成16年６月30 日まで)の連結財務諸表および当事業年度( 平成15年７月１日から平成16年６月30日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

― 42 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,065,860

4,622,335

２３

受取手形及び売掛金
たな卸資産

1,202,784
5,848

1,298,787
22,308４繰延税金資産39,29365,717

５

未収入金

719,381

1,623,103６

未収還付法人税等

121,990―７

その他

160,951

490,187

貸倒引当金△4,643△7,572

流動資産合計

4,311,466

Ⅱ

63.9

8,114,867

55.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額

40,74012,057(2) 器具及び備品

221,361

減価償却累計額

129,692(3) 土地28,682

43,320214,534
91,669119,9402,470

有形固定資産合計
無形固定資産２59,726
16,405

122,822

94,5942,470

1.8

140,385(1) ソフトウェア

258,317

215,770(2) 連結調整勘定

491,263

388,098(3) その他

9,975

３

無形固定資産合計
投資その他の資産(1) 投資有価証券

759,556
※4

9,048
11.3

1,337,814

612,916

43,75028,750(3) 繰延税金資産

17,563

187,205(4) その他

168,004

673,649

Ⅲ

4.1

4,716,975(2) 長期貸付金

貸倒引当金

1.0

△13,438△2,930

投資その他の資産合計

1,553,694

23.0

5,603,64938.0

固定資産合計

2,436,073

36.1

6,356,952

43.1

繰延資産
１

社債発行費

―

繰延資産合計――270,1811.9

6,747,540

100.0

14,742,000

100.0

資産合計

― 43 ―

270,181

前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

454,018

118,454２

一年以内償還予定社債―

96,000３
４

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金

953,750

50,00084,000222,000

５

未払法人税等

74,970430,126

６

賞与引当金

9,293

20,313７

預り金1,911,330

4,907,484

８

その他

125,640

625,073※2

流動負債合計Ⅱ

3,613,003

53.5

6,469,452

43.9

固定負債
１

社債

２

※3

300,000

3,956,000

長期借入金

82,000300,000

３

長期未払金

―

400,000

４繰延税金負債

35,610―５

退職給付引当金

5,940

7,815

６

その他

43,74232,600

固定負債合計467,293

6.9

4,696,416

31.8

4,080,297

60.5

11,165,868

75.7

317,012

4.7

943,105

6.4

1,297,663

19.2

1,390,465

9.4

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※5

Ⅱ

資本剰余金

1,389,331

20.6

1,483,213

10.1

Ⅲ

利益剰余金

△451,974△6.7△71,337△0.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

115,209

1.7△168,010

△1.1

Ⅴ

自己株式

―

―

△1,304△0.0

資本合計

2,350,230

34.8

2,633,026

17.9

負債、少数株主持分及び資本合計6,747,540

100.0

14,742,000

100.0― 44 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

3,520,266

100.0

6,217,588

100.0

Ⅱ

売上原価

2,100,179

59.7

4,476,502

72.0

売上総利益

1,420,087

40.3

1,741,086

28.0

2,060,608

33.1

319,522△5.1

474,086

7.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬216,214249,337２

給与手当

495,323565,152

３

賞与

55,22842,251

４

法定福利費

83,77282,599

５

福利厚生費

8,014

8,378

６

退職給付費用

3,492

3,786

７

販売手数料

9,855

30,455８

広告宣伝費

72,289191,462９

貸倒引当金繰入額―

19,03810

交際費

15,434

12,79611

旅費交通費

40,17346,31512

通信費27,482

26,70913

事務消耗品費26,644

27,824

14

租税公課

8,545

10,24015

支払手数料

51,621

97,56016

業務委託費

54,46851,80117

保守費

69,98355,29418

研究開発費

22,072

132,500

19

賃借料

87,035145,958

20

減価償却費

34,882

23,27021

連結調整勘定償却額

129,589

134,69122

その他

193,396

※1

営業損失
Ⅳ

1,705,519

48.4

285,432△8.1

103,184

営業外収益
１

受取利息

2,656

8,227

２

受取配当金

260

436

３

投資有価証券売却益

208,516455,554

４

その他

5,513

216,946― 45 ―

6.2

9,868

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２

※2

13,55049,348

持分法による投資損失

82,716

124,567３

貸倒引当金繰入額

13,438

―

４

社債発行費

―

140,490

５

投資事業組合費用

14,160―６

その他

10,223

経常損失
Ⅵ134,090

3.8

202,576△5.8

50,532364,9395.9

210,374△3.4

1,355,148

21.8

215,426

3.5

特別利益
１

事業譲渡益

２

55,000―

持分変動利益25,651

323,237３

関係会社株式売却益

156,240

1,027,572

４

その他

Ⅶ

※3

―

236,891

6.7

4,338

特別損失
１

固定資産売却損※4

6,753

11,505２

固定資産除却損※570,02173,471

３

持分法による投資損失※6―69,848４

たな卸資産評価損―51,768５

システム処分損82,807

―

６

その他

※7

―

159,582

4.5

税金等調整前当期純利益――

929,34715.0

税金等調整前当期純損失

125,267

△3.6

―

―

461,616

7.4

法人税、住民税
及び事業税

101,226

法人税等調整額△20,507

8,831

481,101
80,7182.3

11,437△0.3

87,094

△1.4

当期純利益

―

―

380,636

6.1

当期純損失

217,423

△6.1

―

―

少数株主利益― 46 ―△19,485

③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金期末残高

1,346,040

1,389,331

43,291

93,881

1,389,331

1,483,213△195,078△451,974―

380,636

217,423―

39,471―△451,974△71,337(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
1.当期純損失
2.連結子会社決算期変更による減少高

Ⅳ

利益剰余金期末残高― 47 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

２△125,267

929,347

減価償却費

47,06446,098３

営業権償却

18,453―

４

ソフトウェア償却費

219,642

33,356５連結調整勘定償却額

129,589

134,691６

受取利息及び受取配当金△2,916△8,663７

支払利息

13,55049,348

８

為替差損

88

75

９

新株発行費用803

19,511

10

社債発行費

11

投資有価証券売却益

12

持分法による投資損失

13

持分変動利益―△323,237

14

関係会社株式売却益△156,240△1,027,572

15
16

売上債権の(△)増加額又は減少額
たな卸資産の(△)増加額又は減少額△764,715△4,490△117,037△34,24017

未収入金の(△)増加額又は減少額△69,794△491,94518

仕入債務の増加額又は(△)減少額

555,540△738,83819

未払金の増加額又は(△)減少額△25,434

50,37120

未払消費税等の増加額又は(△)減少額

7,548

4,919

21

預り金の増加額又は(△)減少額

1,164,254△215,755

22

その他

137,795

204,480

小計

1,019,672△1,605,738―

140,490△208,516△455,554

82,716

194,4162324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額765△13,941

9,749△42,05125

法人税等の支払額△448,301△131,377

26

法人税等の還付額―

121,990558,196△1,647,427

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

１

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額(千円)―△1,150,000―△400,000２

長期性預金の預入による支出

３

有形固定資産の取得による支出△53,192△84,297４

有形固定資産の売却による収入

15,500969

５

無形固定資産の取得による支出△197,949△96,915６

無形固定資産の売却による収入

95,196―７連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却
による収入

228,739―８連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却
による支出

―

△1,224９連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得
による収入

120,489―10

関係会社の清算による収入

144,847―11

投資有価証券の取得による支出△1,106,365△1,945,578

12

関係会社株式の取得による支出―△1,717,532

13

投資有価証券の売却による収入

213,684

460,376

14

関係会社株式の売却による収入―

1,165,200

15

出資金の取得による支出△96,000△69,11216

貸付による支出△560,000△199,00017

貸付金の回収による収入

401,024

314,22518

敷金・保証金の差入による支出△580△66,18419

敷金・保証金の返還による収入

15,137

620

20

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

2,478

△7,523△776,990△3,795,977

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

４
５

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

６

2,205,000

2,850,000△1,606,760△3,753,750

15,000500,000△102,663
294,600△144,000
3,394,115

社債の償還による支出―△48,000

７

株式の発行による収入

84,081

175,998８

自己株式の取得による支出―△1,304９

少数株主からの払込による収入

176,380

897,09310

少数株主への配当金の支払額―△20,960

11

預り金の受入による収入―

3,001,255

1,065,638

6,850,448

129△1,276

846,973

1,405,766

1,116,886

1,963,860

1,963,860

3,369,626

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額
現金及び現金同等物期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高※1― 49 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディーエス・インタラクティブ㈱イーコマース総合研究所㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱イーコンテクストの5社であります。
㈱ディーエス・インタラクティブは期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。
㈱クリエイティブガレージは当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会
社としております。
㈱イーコンテクストは平成15年1月
追加出資により連結子会社としております。当連結会計年度におきましては
同社の平成15年2月1日から平成15年6月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は㈱イーコンテクスト㈱ギフトポート㈱アルク㈱ザイオンの4社であります。
㈱イーコンテクストにつきましては前連結会計年度におきましては持分法適用関連会社でありましたが、
平成15年1月追加出資により連結子会社としております。
当連結会計年度におきましては同社の平成14年7月1日から平成15年1月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ギフトポートにつきましては平成14年12月に清算いたしましたので、当連結会計年度におきましては
平成14年7月1日から平成14年12月31日までの数値について持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては平成15
年5月株式取得に伴い持分法を適用しております。
㈱アルクにつきましては平成15年
6月株式取得に伴い持分法を適用しております。

― 50 ―

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイルの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成16年２月３日設立のため、当連結会計年度においては、同社の平成16年２月３日から平成16年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱イーコマース総合研究所は、期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラクティ
ブ㈱インタースコープ㈱ザイオン㈱ビー・ユー・ジーの６社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。
㈱インタースコープにつきましては、平成16年４月株式取得および平成16年５月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。
㈱イメージクエストインタラクテ
ィブにつきましては、平成15年７月
株式追加取得にともない持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては、平成
16年３月29日に同社株式すべてを売却しましたので、当連結会計年度においては、同社の平成15年３月１日
から平成15年８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ビー・ユー・ジーにつきましては、平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。

(自
至

項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱クリエイティ
ブガレージおよび㈱カカクコムの決算
日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱イーコンテクストにつきま
しては決算期を2月末日から6月30日に変更しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項
同左

①

①

連結子会社のうち、㈱クリエイティ
ブガレージおよび㈱カカクコムの決算
日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。
なお、上記以外の連結子会社３社の決算日と連結決算日は一致しております。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 10〜15年
器具及び備品
４〜８年― 51 ―②①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左
有形固定資産
同左

(自
至

項目

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)②(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準無形固定資産ソフトウェア…市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間 (最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(最長５年)に基づ
く定額法によっております。
新株発行費…支出時に全額費用として処理
社債発行費…支出時に全額費用として処理①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支
給額100％)を計上しております。

― 52 ―

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至②

無形固定資産ソフトウェア
同左

新株発行費
同左
社債発行費
…金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却しております。
① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左

項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっています。

５

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は５年間で均等償却することとしております。

６

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
同左①――――――――――――(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
連結調整勘定の償却に
関する事項

(自
至

― 53 ―

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・
フロー変動リスクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
同左
同左

同左

項目
７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現
金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
同左

同左

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年
2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本準備金」は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「資本剰余金」として表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました「欠損金」は、連結財務諸表規則の改正により当
連結会計年度においては、「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書)
１ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 「欠損金期首残高」は「利益剰余金期首残高」とし、「欠損金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については、「利益剰余金増加高」の内訳科目として表示することとしております。
ただし、当連結会計年度におきましては、当期純損失を計上しておりますので、「利益剰余金減少高」の内訳科目として表示しております。
(1株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりで
す。

(自
至

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(社債発行費)
当連結会計年度より社債発行費の処理方法を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。これは、社債発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。
この変更によ り、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が270,181千円減少し、税金等調整前当期
純利益は同額増加しております。

― 54 ―

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました １ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました
前渡金（当連結会計年度21,094千円）については、資投資事業組合費用(当連結会計年度14,218千円)につい産総額の 100分の5以下となりましたので、流動資産ては、営業外費用の100分の10以下となりましたの「その他」に含めて表示することとしております。
で、営業外費用「その他」に含めて表示することとしております。
２ 前連結会計年度において流動資産「その他」に含め ２ 前連結会計年度において営業外費用「その他」に含て表示しておりました未収入金（前連結会計年度
めて表示しておりました社債発行費(前連結会計年度
2,736千円）については、資産総額の100分の5超とな
5,400千円)については、営業外費用の100分の10超とったため、当連結会計年度より区分掲記 しておりまなりましたので当連結会計年度より区分掲記しておりす。
ます。
３ 前連結会計年度に流動負債「その他」に含めて表示 ３ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ
しておりました預り金（前連結会計年度26,723千円）
ュ・フローの「その他」に含めておりました「持分変については、負債、少数株主持分及び資本合計の100動利益」(前連結会計年度25,651千円)は、重要性が増分の5超となったため、当連結会計年度より区分掲記したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
しております。
す。
４ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ ４ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「預り金ュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に含の増加額又は（△）減少額」（前連結会計年度10,613
めておりました「関係会社株式の取得による支出」
千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度にお(前連結会計年度600,000千円)は、重要性が増したた
いて区分掲記しております。
め、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 55 ―

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)――――――――――――(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・アンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネット、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソリューション、マーケティングソリューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」を行っております。グループ
連邦経営を標榜し、昨年来、グループ事業の再編に取り組んでまいりました。
インターネットやブロードバンド等が社会インフ
ラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソ
リューションが必要不可欠となってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベッ
クス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させていくことは事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフォーム事業」である連結
子会社の㈱カカクコムや、㈱イーコンテクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・アンド・リムズ㈱をグループ内企業
として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。
さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリューション分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結営業キャッシュ・フローの改善も見込
まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リムズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交付いたします。この株式により、普通株式5,312.16株の新株式を発行いたします。なお、当社の保有するアイベックス・アンド・リムズ㈱株式3,648株については新株式を割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日― 56 ―

(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

４

アイベックス・アンド・リムズ㈱の概要
代表者
代表取締役社長 辻井 良一
資本金101百万円住所
東京都千代田区三番町８番地１
事業内容
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業務等の企業のマーケ
ティング活動支援サービス。
業績（平成16年６月期）
売上高
3,431,836千円
経常利益
64,399千円
当期純利益
38,457千円
資産・負債の状況（平成16年６月30日現在）
流動資産2,945,344千円
固定資産
372,715千円
資産合計
3,318,060千円
流動負債2,594,553千円
固定負債679,301千円
負債合計
3,273,855千円
資本合計
44,204千円
負債・資本合計
3,318,060千円
平成16年６月期は決算期変更により、平成15年９月１日から平成16年６月30日までの10ヶ月決算となっております。

――――――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年６月30日)――――――――――――※１※２――――――――――――※２※３――――――――――――

当連結会計年度(平成16年６月30日)
受取手形割引高161,692千円
貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)208,687千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※３ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円
貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に付随して、同社債の満期までの期間において引受先の請求があった場合には、㈱カカクコムの株式771株を１株 当 た り 1,043,000 円 で 売 却 す る 旨 の Letter
Agreementを締結しております。
なお、同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ が1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を受けております。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会
社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金
総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

― 57 ―

※４前連結会計年度(平成15年６月30日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)859,534千円
発行済株式の種類及び数
普通株式
13,284.53株――――――――――――

※５
※６

※４
※５
※６

当連結会計年度(平成16年６月30日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,883,295千円
発行済株式の種類及び数
普通株式
71,190.30株
自己株式の数当社が保有する自己株式の数は普通株式3.76株であります。

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１
22,072千円※２――――――――――――

132,500千円
預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息8,678千円が含まれております。
※３――――――――――――※２※３

事業譲渡益55,000千円は、WebNation事業を㈱イ
メージクエストインタラクティブに譲渡したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳※４
器具及び備品3,374千円
ソフトウェア3,379千円
計6,753千円※５ 固定資産除却損の内訳※５
器具及び備品
193千円
ソフトウェア69,651千円
商標権
176千円
計

※６

70,021千円――――――――――――※７

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費

システム処分損は、プラットフォームサービスにおけるエスクロー・サービスシステムの処分に伴い発生した損失であります。
ソフトウェア
79,735千円
前払費用
3,072千円
計82,807千円

固定資産売却損の内訳
器具及び備品計

11,505千円
11,505千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
1,740千円
器具及び備品5,989千円
ソフトウェア65,202千円
商標権
394千円
その他
144千円
計
73,471千円※６ 持分法による投資損失は㈱イメージクエストイン
タラクティブの連結調整勘定相当額の一時償却に伴い発生したものであります。
※７――――――――――――― 58 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と ※１
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物
期末残高との調整
平成15年６月30日現在
現金及び預金勘定
2,065,860千円
定期預金、別段預金△102,000千円
現金及び現金同等物
1,963,860千円

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物
期末残高との調整
平成16年６月30日現在
現金及び預金勘定
4,622,335千円
定期預金、別段預金△1,252,708千円
現金及び現金同等物
3,369,626千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーコンテクストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱イーコンテクストの株式の取得価額と㈱イーコンテクスト取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱イーコンテクスト(平成15年１月31日現在)
流動資産930,499千円
固定資産
97,214千円
連結調整勘定17,686千円
流動負債△814,171千円
少数株主持分
△56,966千円
小計
174,262千円
支配獲得時までの持分法適用後
19,262千円の株式の連結貸借対照表計上額
小計：㈱イーコンテクストの155,000千円
当連結会計年度の株式取得価額㈱イーコンテクストの現金及び△275,489千円
現金同等物
差引:㈱イーコンテクスト取得の△120,489千円
ための収入(純額)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱イーコマース総合研究所(平成16年６月30日現在)
流動資産7,923千円
固定資産
447千円
資産合計
8,371千円
流動負債△7,420千円
固定負債△289千円
負債合計△7,710千円

３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ディーエス・インタラクティブ(平成15年６月30日現在)
流動資産
206,997千円
固定資産
52,391千円
資産合計
流動負債
固定負債

259,388千円△74,847千円△42,865千円

負債合計△117,712千円

２― 59 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び
ソフト
合計
備品
ウェア
取得価額
37,593千円 244,585千円 282,179千円
相当額
減価償却
21,247千円 41,501千円 62,748千円
累計額相
当額
期末残高
16,346千円 203,084千円 219,430千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び
ソフト
合計
備品
ウェア
取得価額
42,826千円 247,628千円 290,454千円
相当額
減価償却
18,844千円 92,205千円 111,049千円
累計額相
当額
期末残高
23,982千円 155,422千円 179,404千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

56,437千円
165,709千円
222,146千円

60,014千円
124,868千円
184,882千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,315千円
減価償却費相当額
28,782千円
支払利息相当額
3,786千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
67,561千円
減価償却費相当額
61,827千円
支払利息相当額
8,293千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左― 60 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

5,166

238,200

233,033

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,166

238,200

233,033

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

5,166

238,200

233,033２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自
至

区分
売却額
(千円)

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

①

株式

213,684

208,516

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

208,516

―

―
合計

３

213,684

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成15年６月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

240,080

合計

240,080― 61 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成16年６月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

344

56,60056,255

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

344

56,60056,255小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,803,9781,465,400△338,578

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

1,803,9781,465,400△338,578

合計

1,804,322

1,522,000△282,322２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自
至

区分
売却額
(千円)

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

①

株式

462,932

455,554

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

462,932

455,554―

合計

３

時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成16年６月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

311,680

合計

311,680― 62 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至当社グループはデリバティブ取引をしていないた １
め、該当事項はありません。

２

３

４

５

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引をしていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

取引の内容
当社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金
利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行なっております。
取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
取引の利用目的
金利スワップ取引は、将来の金利変動リスクの回避を目的としております。
取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクを効果的に減殺しており、また、当該取引の相手先は、信用度の高い国内の銀行である
ため信用リスクはないものと考えております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで経理財務部
で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

― 63 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成15年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)出資金評価損否認
6,300千円
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
5,075千円
退職給付引当金繰入限度超過額
2,044千円
未払事業税
6,817千円
販売用ソフトウェア償却額の52,220千円
損金算入限度超過額
繰越欠損金375,293千円
未実現利益の消去
16,352千円
その他
8,977千円
繰延税金資産小計
473,080千円
評価性引当額△353,960千円
繰延税金資産合計
119,120千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成16年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
2,861千円
退職給付引当金繰入限度超過額
2,958千円
未払事業税
38,455千円
販売用ソフトウェア償却額の46,055千円
損金算入限度超過額
39,298千円
関係会社株式評価損否認
6,972千円
たな卸資産評価損否認繰越欠損金406,105千円
未実現利益の消去
12,117千円
たな卸資産償却額否認
14,311千円
出資金評価損否認
10,122千円
その他有価証券評価差額金
114,312千円
その他
23,699千円
繰延税金資産小計
717,269千円
評価性引当額△464,346千円△97,873千円△97,873千円
21,246千円

２

法定実効税率42.00％ ２
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３

決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容および影響
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年７月以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度42.00％から40.49％に変更しております。
これに伴い、平成16年７月１日以降開始連結会計
年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率も引き下げられますが、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

― 64 ―

繰延税金資産合計

252,923千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.00％(調整)交際費等永久に損金に0.52％算入されない項目
住民税均等割等
0.43％
持分法による投資損失
5.63％
関係会社株式評価損未認識
4.23％
繰越欠損金
6.12％
持分変動利益△14.61％
連結調整勘定償却額
6.09％
税効果未認識の未実現利益△1.76％
実現
その他
1.04％
税効果会計適用後の法人税
49.67％
等の負担率――――――――――――

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２

３

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額

5,940千円

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額

7,815千円

退職給付引当金の額

5,940千円

退職給付引当金の額

7,815千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

3,492千円
3,492千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

3,786千円
3,786千円

３― 65 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエ
スクローサービスである「CyberAuction」、インターネット上での価格比較サイトである「価格.com」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム およびWebの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に ともなう広告、デザイン、マーケティング、
コンサルティング等を 統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

当連結会計年度(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)(単位：千円)

ソリューシ
ョン事業

プラットフ
ォーム事業

その他の
事業

4,430,606

1,786,982―

6,217,588―

6,217,588

23,841

14,946―38,788(38,788)―

計4,454,448

1,801,928―

6,256,377(38,788)6,217,588

営業費用

4,387,712

1,558,371

36,0955,982,180

554,930

6,537,110

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は66,735
243,556△36,095
274,196(593,718) △319,522
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産3,859,493
5,710,361
549,622 10,119,476 4,622,523 14,742,000
減価償却費
10,12958,741
281
69,152
153,551
222,703
資本的支出
12,511
107,015
102,747
222,274
4,612
226,886※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド) および Ｅコマース等 のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」( 検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア) 等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)および Ｅコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエ
ンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業 。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代(３Ｇ) 携帯電話をはじめとしたインターネット接
続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世代( ３Ｇ)携帯電話向けのコ
ンテンツ配信事業が主なものとなっております。

― 66 ―

※３

営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用599,542千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイ
ン・ソフトウエアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージク
エストインタラクティブへの事業譲渡、エスクローサービスであるCyberAuction事業のクローズ
等にともない、当社グループ内での事業の再構築を行いかつ事業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
ソリューシ
ョン事業

プラットフ
ォーム事業

2,772,214

748,052

3,520,266―

3,520,266

27,21825,45652,675(52,675)―

計2,799,433

773,508

3,572,942(52,675)

3,520,266

営業費用

2,506,363

909,075

3,415,438

390,260

3,805,699

計

消去又は全社

連結Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は
293,069△135,566
157,503(442,935)△285,432
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産1,699,451
3,193,789
4,893,241
1,854,298
6,747,540
減価償却費
184,057
69,969254,026
15,841
269,868
資本的支出
112,894
185,628
298,522
9,906
308,429※１ 事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド) およびE コマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア) 、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア) 等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
Ｅコ マ ー ス サ イ ト 「WebNation 」 、 イ ン タ ー ネ ッ ト オ ー ク シ ョ ン の エ ス ク ロ ー サ ー ビ ス「CyberAuction」の運営。
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエ ン
スストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用443,577千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

― 67 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 68 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

会社等
の名称

属性

関連会
社

※１
※２

子会社等

㈱アルク

住所

東京都
杉並区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

語学教育出
版および教
材の販売な
らびに通信
40,000 ( イ ン タ ー
ネット・携
帯電話等を
含む)語学
教育出版事
業

所有
直接 20.00

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社ソリ システム開ューショ 発の受託
ン関連業 広告代理
務におけ コンサルテ
兼任４名 るシステ ィング
ム制作お 外注管理業
よび広告 務の受託
代理等の 広告媒体費
受託の支払

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。

４

取引の内容

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 69 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

430,297

買掛金

3,297

162,751
56,432
15,459138,4543,140

当連結会計年度(自１

平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等

会社等
の名称

属性

㈱アルク

住所

東京都
杉並区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

語学教育出
版および教
材の販売な
らびに通信
(インター
40,000
ネット・携
帯電話等を
含む)語学
教育出版事
業

所有
直接 20.00

関連
会社
㈱イメー
ジクエス
トインタ
ラクティ
ブ

㈱インタ
ースコー
プ

※１
※２

東京都
渋谷区

東京都
目黒区

エンターテ
インメント
223,800 マーケティ
ング事業

インターネ
ット等を活
315,175
用した市場
調査

所有
直接 24.42

所有
直接 22.50

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
(千円)

科目

広告代理等
39,736 買掛金
の委託
システム開
―
発の受託
当社ソリ
ューショ 運用・保守
51,762
等の委託
ン事業に
広告代理等
おけるシ
412,672 売掛金
兼任４名 ステム制 の受託
コンサルテ
作および
150,561
広告代理 ィング業務等の受託 等の受託
外注管理業 1,151,419
務の受託
会議等参加
55 未収入金費用
システム設
43,276 売掛金
計等の受託
当社ソリ 事務所賃貸
2,607 未収入金ューショ 料
ン事業に長期貸付
兼任１名 おけるシ 資金の貸付
―
金
ステム制
作等の受
ソフトウェ
託
アの開発の
100,000―
委託
当社ソリ 関係会社株
199,950 未収入金ューショ 式の売却
ン事業に
兼任１名 おけるリ インターネ
サーチ業 ット・リサ
700 買掛金
務等の委 ーチ業務の委託
託

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。

４

取引の内容

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 70 ―

期末残高
(千円)

2,183
94,500―31,794――――87
43,750―199,950735

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額
176,914円84銭
１株当たり当期純損失
17,168円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当連結会計年度から「１株 当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

※

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額
36,985円75銭
１株当たり当期純利益
5,207円73銭
潜在株式調整後１株当たり
5,094円84銭
当期純利益
当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
35,382円96銭
１株当たり当期純利益金額
3,433円71銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
連結損益計算書上の当期純損失(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式による調整額
当期純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権
転換社債
普通株式増加数― 71 ――

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
380,636

217,423――
217,423―
12,664.07

380,636――
67,719.19――△3,838△3,838――4,034.99
1,336.80
865.696,237.48(自至(重要な後発事象)(自至１

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至㈱デジタルガレージ第２回無担保社債（㈱UFJ銀行
保証付および適格 機関投資家限定）の発行について、平成 15年７月 28日開催の取締役会において下記の通り決議いたしました。
発行総額300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年８月25日
年限
３年
償還方法
定時償還
利率
年0.29％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

― 72 ―

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成15年
２月10日

300,000

300,000

0.33

無担保

平成18年
２月10日

平成15年
８月25日

―

252,000(96,000)

0.29

無担保

平成18年
８月25日

平成16年
５月14日

―

3,500,000

―

無担保

平成19年
５月９日

300,000

4,052,000(96,000)

―

―

―

新株予約権
の行使期間

代用払込
に関する
事項

自平成16年５月19日
至平成19年５月９日※

銘柄㈱デジタルガレージ第１回無担保社
債㈱デジタルガレー ㈱デジタルガレー
ジ第２回無担保社
ジ
債
2007年満期ユーロ
円貨建転換社債型
新株予約権付社債
合計
※１

―

―

転換社債型新株予約権付社債の内容新株予約権の行使によ 新株予約権
新株予約権 株式の発行 発行価額のの付与割合の発行価額 価額(円) 総額(千円) り発行した
株式の発行
(％)
価額の総額

発行すべき
株式の内容
㈱デジタルガレージ
普通株式

無償

475,000

3,500,000―

100.00※※２

本転換社債型新株予約権対社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
96,000※３(

396,000

3,560,000――)内書は、１年以内の償還予定の額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

953,750

50,0001.75―

１年以内に返済予定の長期借入金

84,000222,000

1.74―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

82,000300,000

1.65

平成17年７月27日から平成21年２月27日

1,119,750

572,000

―

―

合計
※１
※２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの 返済予定額の総額は次のとおりです。
１年超２年以内(千円)
140,000

２年超３年以内(千円)
90,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

３年超４年以内(千円)
40,000４年超５年以内(千円)
30,000２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年６月30日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 貯蔵品
５ 前渡金
６ 前払費用
７ 未収還付法人税等
８ 短期貸付金
９ 繰延税金資産
10 未収入金
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産更生債権等(7) 長期前払費用(8) 繰延税金資産(9) 長期性預金(10)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

290,461
338,970
771,376
833
20,851
11,141
121,990
115,225
27,364―43,050△4,582
1,736,682

※1
※1

※1

30,853
8,273
146,891
99,70136.7

30,853
10,642
86,073
66,171

22,57947,1902,470
72,2402,679,668
458,287
634,249756
382,692
16,868――40,534
415,077
61,362△7,5404,681,957

39.0

20,211

1.5

19,901
2,470
42,584

0.4

3.3

1,977
101,860
3,633
107,4710.9

478,280
2,108,310
92,14243,750―13,4384,336――
38,817△13,438
2,765,637
2,995,500

58.4
63.3

1,817,480
4,278,154
147,036―
55,0002,930
3,045
173,074
400,000
39,165△2,9306,912,956
7,063,012

57.5
58.8

―
―
4,732,183―
100.0

270,181
270,181
12,015,151

2.2
100.0

2,310
151,533
3,778
157,622― 74 ―

前事業年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
流動負債

Ⅰ
１

買掛金

※1

２

一年以内償還予定社債

３
４

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金

84,000222,000

５

未払金

17,454428,428

６

未払費用

3,269

7,070

７

未払法人税等

1,145

274,160８

未払消費税等

16,794

―

９

前受金

10

預り金

11

新株引受権

※7

流動負債合計固定負債

Ⅱ454,584

104,329―

96,000900,000

50,0001,847

24,071

11,6753,221,863

1,080

―

1,491,850※8

31.5

4,427,924

１

社債

２

長期借入金

３

長期未払金

４

繰延税金負債５

退職給付引当金

5,940

7,815

６

その他

4,808

―

固定負債合計
負債合計

300,000

3,956,000

82,000300,000―

400,000

35,610―36.9

428,360

9.1

4,663,815

38.8

1,920,210

40.6

9,091,740

75.7

1,297,663

27.4

1,390,465

11.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※4

1,389,331

資本剰余金合計
利益剰余金

1,389,331

Ⅲ

資本準備金

１

1,483,213
29.4

1,483,213

12.3

当期未処分利益

9,768

219,045

利益剰余金合計

9,768

0.2

219,045

1.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※5115,209

2.4△168,010

△1.4

Ⅴ

自己株式

※6

―

―

△1,304△0.0

資本合計

2,811,972

59.4

2,923,410

24.3

負債資本合計

4,732,183

100.0

12,015,151

100.0― 75 ―

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高
１
２

ソリューション収入
プラットフォーム
サービス収入

３

商品売上高

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

2,543,786

4,238,364

51,368

―

※1

9,622

2,604,778

100.0

―

4,238,364

100.0

3,854,023

90.9

384,340

9.1

925,713

21.8

売上原価
１
２

ソリューション売上原価
プラットフォーム
サービス原価３

商品売上原価1,859,347

3,854,023

1,607

―

7,251

売上総利益
Ⅲ

1,868,206

71.7

736,57128.3―

販売費及び一般管理費１

役員報酬125,743

161,881２

給与手当

313,097

303,651

３

賞与

29,321

21,536４

法定福利費

51,191

43,908

５

福利厚生費

6,010

5,094

６

退職給付費用

2,834

3,461

７

販売手数料

813

―

８

広告宣伝費

7,326

14,380

９

交際費

8,312

7,103

10

旅費交通費

25,40527,77811

通信費19,286

11,016

12

事務消耗品費8,094

11,759

13

租税公課

4,399

4,257

14

支払手数料

24,76327,01515

業務委託料

37,762

13,215

16

保守費

17

研究開発費

18

47,2383,651

22,072137,000

賃借料

68,23760,54919

減価償却費

30,464

16,60420

貸倒引当金繰入額

3,792

21

その他

86,109

※2

営業損失
Ⅳ

2,958
922,280

35.4

185,708△7.1

48,889541,372 △12.7

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

投資有価証券売却益

４

その他

2,625

9,385

258

15,876

208,516455,5542,556

213,956― 76 ―

8.2

9,288

490,103

11.6

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

11,28847,520

２

社債利息

※3

61

1,627

３

為替差損

433

―

４

社債発行費

5,400

140,490

５

新株発行費

382

9,605

６

投資事業組合費用

13,873―７

貸倒引当金繰入額

13,438

―

８

その他

3,529

経常損失
Ⅵ

48,407

1.9

20,160△0.8

19,745

218,9885.2

270,257△6.4

973,12923.0

228,001

5.4

474,870

11.2

265,592

6.3

209,277

4.9

特別利益
１

事業譲渡益

55,000―２

関係会社株式売却益

180,027

971,729

３

その他

Ⅶ

―

235,027

9.0

1,400

特別損失
１

関係会社株式評価損※4―97,158２

固定資産売却損※5―

11,501３

固定資産除却損※6

70,00367,572

４

たな卸資産評価損―51,768５

システム処分損※782,807

６

関係会社整理損※8

51,152

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,290

法人税等調整額

5,427―
203,964

7.8

10,9030.4―

275,262
7,717

0.3

当期純利益

3,185

0.1

前期繰越利益

6,582

9,768

当期未処分利益

9,768

219,045― 77 ―△9,669

ソリューション売上原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

金額(千円)(自至

構成比(％)

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ

外注費

1,470,748

79.1

3,327,641

86.4

Ⅱ

媒体費

213,34511.5

441,142

11.4

Ⅲ

ソフトウェア償却費

175,253

9.4

85,2402.2

当期ソリューション
売上原価

1,859,347

100.0

3,854,023

100.0

プラットフォームサービス原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

金額(千円)

支払手数料
外注費
当期プラットフォームサービス
原価

(自
至

構成比(％)

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

金額(千円)

構成比(％)

1,285

79.9

―

―

322

20.1

―

―

1,607

100.0

―

―

商品売上原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

金額(千円)(自至

構成比(％)

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

金額(千円)

構成比(％)

当期商品仕入高

6,454

89.0

―

―

期首商品たな卸高

797

11.0

―

―

期末商品たな卸高

―

―

―

―

当期商品売上原価

7,251

100.0

―

―

― 78 ―

③ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益※日付は株主総会承認年月日であります。

前事業年度(平成15年９月24日)

当事業年度(平成16年９月28日)

金額(千円)

金額(千円)― 79 ―

9,768

219,045

―

―

9,768

219,045

重要な会計方針
項目
１

２
３

４

５

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売期間（最長３年）における見込販
売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利
用可能期間(最長５年)に基づ
く定額法によっております。
(1) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費…支出時に全額費用として処理しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

― 80 ―

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

項目
６

リース取引の処理方法

７

重要なヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
――――――――――――

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

― 81 ―(自至

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
同左(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・
フロー変動リスクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である⑤ 金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左会計処理の変更

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)(社債発行費)
当期から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定当期より社債発行費の処理方法を支出時に全額費用
準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21
として処理する方法から、金額的に軽微なものを除日 企業会計基準委員会）を適用しています。この変
き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更してお更による当期の損益に与える影響はありません。
ります。これは、社債発行による資金調達額の大型化(貸借対照表)に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達
１ 前期において独立掲記していました「資本準備 費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶこと
金」は、財務諸表等規則の改正により当期においてを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、は、「資本剰余金」の内訳科目として表示していま
３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計す。
算の適正化を図ったものであります。
２ 前期において独立掲記していました「その他の剰
この変更により、従来の方法によった場合と比較し余金」の内訳科目として表示していました「当期未て、経常損失が270,181千円減少し、税引前当期純利益
処分利益」は、財務諸表等規則の改正により当期には同額増加しております。
おいては、「利益剰余金」の内訳科目として表示しています。
(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しています。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

表示方法の変更

(自
至
１

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至

前期において区分掲記していた差入敷金保証金 １（当期35,503千円）は、資産総額の100分の1以下となったので、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
２

３― 82 ―

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

前期において区分掲記しておりました短期貸付金（当期30,000千円）については、資産総額の100分の１以下となったため当期より流動資産「その他」に含めて表示することとしております。
前期において流動資産「その他」に含めて表示しておりました未収入金（前期 40,412千円）について
は、資産総額の100分の1超となったため当期より区分掲記しております。
前期において、区分掲記しておりました投資事業組合費用(当期14,218千円)については、営業外費用の100分10以下となりましたので、営業外費用「その他」に含めて表示することとしております。

追加情報

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)――――――――――――

(自
至

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・アンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネット、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソリューション、マーケティングソリューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」を行っております。グループ
連邦経営を標榜し、昨年来、グループ事業の再編に取り組んでまいりました。
インターネットやブロードバンド等が社会インフ
ラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソ
リューションが必要不可欠となってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベッ
クス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させていくことは事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフォーム事業」である連結
子会社の㈱カカクコムや、㈱イーコンテクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・アンド・リムズ㈱をグループ内企業
として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。
さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリューション分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結営業キャッシュ・フローの改善も見込
まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リムズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交付いたします。この株式により、普通株式5,312.16株の新株式を発行いたします。なお、当社の保有するアイベックス・アンド・リムズ㈱株式3,648株については新株式を割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日― 83 ―

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

４

アイベックス・アンド・リムズ㈱の概要
代表者
代表取締役社長 辻井 良一
資本金101百万円住所
東京都千代田区三番町８番地１
事業内容
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業務等の企業のマーケ
ティング活動支援サービス。
業績（平成16年６月期）
売上高
3,431,836千円
経常利益
64,399千円
当期純利益
38,457千円
資産・負債の状況（平成16年６月30日現在）
流動資産2,945,344千円
固定資産
372,715千円
資産合計
3,318,060千円
流動負債2,594,553千円
固定負債679,301千円
負債合計
3,273,855千円
資本合計
44,204千円
負債・資本合計
3,318,060千円
平成16年６月期は決算期変更により、平成15年９月１日から平成16年６月30日までの10ヶ月決算となっております。

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年６月30日)

当事業年度(平成16年６月30日)※１

関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
るものは、次のとおりです。
ものは、次のとおりです。
受取手形
338,970千円
受取手形456,187千円
売掛金
433,091千円
売掛金
130,956千円
買掛金
75,840千円
未収入金
201,079千円※２――――――――――――※２ 受取手形割引高161,692千円※３ 偶発債務※３ 偶発債務関係会社のリース会社に対するリース債務に対関係会社のリース会社に対するリース債務に対すする保証
る保証㈱イーコンテクスト
105,207千円㈱イーコンテクスト
84,640千円※４ 授権株式数及び発行済株式総数※４ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
37,000株
授権株式数
普通株式
185,000株
発行済株式数普通株式
13,284.53株
発行済株式数
普通株式
71,190.30株※５――――――――――――※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が115,209
千円増加しています。なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されているものであります。

― 84 ―

前事業年度(平成15年６月30日)

当事業年度(平成16年６月30日)※６ 自己株式の保有数
普通株式
3.76株
※７ 貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）208,687千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※８ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円
貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に付随して、同社債の満期までの期間において引受先の請求があった場合には、㈱ カカクコムの株式771株を１株 当 た り 1,043,000 円 で 売 却 す る 旨 の Letter
Agreementを締結しております。
なお、同社債の発行契約において同社債の所持人に対して、平成16年5月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ が1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を受けております。
ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社 (その子会社及び関連会社を含まない。 ) のすべての
現金 (現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が 付されているものを含まない。) から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

― 85 ―

(損益計算書関係)
前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至
※１
※２

――――――――※１

一般管理費に含まれている研究開発費
22,072千円※３――――――――※４――――――――※５――――――――

※６

※７

※８

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至関係会社との取引高
売上高
2,060,345千円※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
137,000千円※３ 預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息8,678千円が含まれております。
※４ ㈱イメージクエストインタラクティブ株式の評価損であります。
※５

固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア
商標権
計

※６
175千円
69,651千円
176千円
70,003千円

システム処分損の内訳
ソフトウェア
前払費用

79,735千円
3,072千円※７

計82,807千円
なお、システム処分損は、プラットフォームサ
ービスにおけるエスクロー・サービスシステムの処分に伴い発生した損失であります。
関係会社整理損※８㈱ギフトポートの清算に伴う損失であります。

― 86 ―

固定資産売却損の内訳
器具及び備品
固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア
商標権
その他
計――――――――――――――――

11,501千円

5,989千円
61,043千円
394千円
144千円
67,572千円

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

37,593千円
21,247千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

20,909千円
12,320千円

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,346千円

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,589千円

１年超

6,432千円
10,338千円

合計
16,771千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,932千円

１年超

2,961千円
6,066千円

合計
9,027千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,947千円

減価償却費相当額
9,265千円
減価償却費相当額
支払利息相当額
542千円
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。

4,599千円
277千円(有価証券関係)
前事業年度(平成15年６月30日)
子会社株式及び関係会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）―――

318,030

489,100

171,069

318,030

489,100

171,069

当事業年度(平成16年６月30日)
子会社株式及び関係会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

784,860

19,795,000

19,010,139

―

―

―

784,860

19,795,000

19,010,139― 87 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成15年６月30日現在)

当事業年度(平成16年６月30日現在)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)出資金評価損否認
6,300千円
税務上の貸倒引当金繰入限度5,075千円
超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
2,044千円
販売用ソフトウェア償却額の52,220千円
損金算入限度超過額
繰越欠損金23,985千円
その他
2,653千円

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度2,861千円
超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
2,958千円
未払事業税
23,977千円
販売用ソフトウェア償却額の46,055千円
損金算入限度超過額
39,298千円
関係会社株式評価損否認
6,972千円
たな卸資産評価損否認
14,311千円
たな卸資産償却額否認
10,122千円
出資金評価損否認
114,312千円
その他有価証券評価差額金
その他
10,980千円

１繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

92,279千円△2,652千円
89,627千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△97,873千円△97,873千円
8,246千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率42.00％(調整)住民税均等割
21.00％
交際費等永久に損金に32.02％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△2.37％
算入されない項目
退職給付引当金組入限度超
6.21％
過額の繰延税金資産未認識
繰延税金資産未認識の出資△39.04％
金償却額の損金算入
税率変更による期末繰延税10.17％
金資産の減額修正
その他
0.78％
税効果会計適用後の法人税
70.78％
等の負担率

３

決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産の計算 (ただし、平成16年
７月以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度42.00％から40.49％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額が、1,108千円減少し当事業年度に計上された当期純利益が同額減少しております。

２― 88 ―

271,850千円△58,241千円
213,609千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率42.00％(調整)交際費等永久に損金に0.63％算入されない項目
住民税均等割
0.48％
退職給付引当金繰入限度超
0.19％
過額の繰延税金資産未認識
繰延税金資産未認識のたな
1.47％
卸資産評価損の損金不算入
関係会社株式評価損の繰延
8.28％
税金資産未認識
繰延税金資産未認識の出資
1.33％
金評価損の損金不算入
その他
1.56％
税効果会計適用後の法人税
55.93％
等の負担率――――――――――

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額
211,672円72銭
１株当たり当期純利益
251円57銭
潜在株式調整後１株当たり237円56銭
当期純利益
当事業年度から「１株 当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年９月25日企業会計基準適用指針 第４号）を適用
しております。なお、これによる影響はありません。

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額
41,064円73銭
１株当たり当期純利益
3,090円38銭
潜在株式調整後１株当たり
2,829円74銭
当期純利益
当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たりの情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
42,334円54銭
１株当たり当期純利益金額
50円31銭潜在株式調整後１株当たり47円51銭
当期純利益金額※ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成15年６月30日)
至 平成16年６月30日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
3,185
209,277
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,185
209,277
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式の期中平均株式数(株)12,664.07
67,719.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 新株引受権
721.08 新株予約権
4,034.99の算定に用いられた普通株式増加数の 新株予約権
25.63 新株引受権
1,336.08
主要な内訳(株)転換社債
865.69希薄化効果を有しないため、潜在株式 旧商法第280条ノ19の規定に基づく調整後１株当たり当期純利益の算定に 新株予約権―含めなかった潜在株式の概要
平成13年９月26日の314株
定時株主総会決議― 89 ―

(重要な後発事象)

(自
至
１

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至㈱デジタルガレージ第２回 無担保社債（㈱UFJ銀行
保証付および適格機関投資家限定）の発行について、平成 15年７月 28日開催の取締役会において下記の通り決議いたしました。
発行総額300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年８月25日
年限
３年
償還方法
定時償還
利率
年0.29％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

― 90 ―

当事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)――――――――――――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱200

56,600

ダイキサウンド㈱3045,000㈱トライ・ビー・サッポロ

400

20,000サンライズライセンシングカンパニー㈱

100

5,000

33,350200,080

㈱セルシス

125

20,000㈱エイエスピー

36

5,400

3,400

1,465,400

37,641

1,817,480

デジタル・ネットワーク・アプライアンス㈱㈱ジャストプランニング計― 91 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

30,853――30,853

10,642

2,368

20,211

器具及び備品146,891

4,963

65,782

86,073

66,171

14,235

19,901

2,470

―

―

2,470

―

―

2,470

180,215

4,963

65,782

119,397

76,813

16,604

42,584

2,664

358

514

2,508

530

296

1,977

546,974

101,335

544,775

103,534

1,674

89,964

101,860

3,778

―

144

3,663

―

―

3,663

553,417

101,693545,434

109,676

2,204

90,260107,471

6,456

―

―

6,456

3,411

1,291

3,045

―

405,272

135,090

270,181

135,090135,090

270,181―405,272

135,090

270,181

135,090135,090

270,181

土地
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
※１
※２

当期増加額の主なもの
ソフトウェア
当期減少額の主なもの
ソフトウェアマーケティングシステム

100,000千円

決済・物流システム

314,741千円― 92 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

1,297,663

92,801

普通株式(株)(13,284.53)(57,905.77)

普通株式

(千円)

1,297,663

92,801

計(株)(13,284.53)(57,905.77)

計

(千円)

1,297,663

92,801

当期減少額

1,390,465― )(71,190.30)―

1,390,465― )(71,190.30)―

1,390,465

(

―

(

資本準備金
資本準備金及び
その他
資本剰余金

―

株式払込剰余金(千円)

1,389,331

93,881―

1,483,213

計(千円)

1,389,331

93,881―

1,483,213

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

利益準備金及び
任意積立金
計
※

当期末残高

(千円)

当期増加の内訳は次のとおりであります。
第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加
発行済株式数

3,798.25株

資本金53,998千円

資本準備金55,078千円

第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加
発行済株式数350株

資本金38,803千円

資本準備金38,803千円

発行済株式数

53,757.52株

株式分割による増加（平成16年2月20日）

資本金

― 千円

資本準備金

― 千円

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
※

前期末残高
(千円)
18,020

当期増加額
(千円)
2,958

当期減少額
(目的使用)
(千円)
9,107

当期減少額
(その他)
(千円)
1,400

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 93 ―

当期末残高(千円)
10,470(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

829
普通預金

2,276,130

定期預金

400,000

別段預金

2,708

預金の種類

計

2,678,839
合計

ロ

2,679,668

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アルク

456,187㈱イーコマース総合研究所

2,100

合計

※

458,287㈱イーコマース総合研究所は平成16年７月１日に㈱インタースコープ・フロンティア総研に社名変更しております。
(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成16年７月満期

72,679平成16年８月満期

88,903

平成16年９月満期

163,971

平成16年10月満期

81,726

平成16年11月満期

51,006
合計

458,287― 94 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

デジタル・ネットワーク・アプライアンス㈱265,258

電通㈱178,710㈱アルク

126,294

東日本電信電話㈱29,050

日建レンタコム㈱

8,452

その他

26,482
合計

634,249(ロ)売掛金滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)
771,376※１※２※３

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
4,450,282

4,587,409

634,249

回収率(％)(Ｅ) ※２87.8

滞留期間(日)(Ｆ) ※３57.8

当期発生高には消費税等が含まれています。
回収率(Ｅ)＝Ｃ／(Ａ＋Ｂ)×100
滞留期間(Ｆ)＝{(Ａ＋Ｄ)／２}／(Ｂ／366)

ニ

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促物

756
合計

756

― 95 ―

ホ

関係会社株式
会社名

金額(千円)（子会社株式）㈱イーコンテクスト

424,280㈱カカクコム784,860㈱クリエイティブガレージ

30,000㈱ＤＧモバイル

50,000（関連会社株式）㈱アルク

600,000㈱イメージクエストインタラクティブ

72,841㈱インタースコープ

554,400㈱アイベックス・アンド・リムズ

1,561,772㈱ビー・ユー・ジー

200,000
合計

4,278,154― 96 ―

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

㈱鵬紙業

9,192

凸版印刷㈱

8,792

図書印刷㈱

7,563

中庄㈱

7,540

㈱サイバーエージェント

7,325

その他

63,914合計

ロ

104,329

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

300,000

第2回無担保社債

252,000

2007年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

3,500,000

合計

4,052,000※

１年以内償還予定の社債96,000千円を含んでおります。

ハ

預り金
区分

金額(千円)

預り保証金

3,213,088

所得税預り金4,543

住民税預り金

2,494

その他

1,737
合計

3,221,863(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

６月30日

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

12月31日１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

取扱場所
代理人

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

※１※２

当社は商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
当社は、端株制度の適用を受けておりますが、端株券を発行いたしません。なお、端株主は、利益配当金および中間配当金を受け取る権利ならびに新株、転換社債および新株引受権付社債の引受権を有しております。
なお、端株主の利益配当金および中間配当金に関する基準日は上記の通りであります。

― 98 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第８期)

(2) 訂正報告書

上記(1) 有価証券報告書及びその添付
書類の訂正報告書(3) 有価証券届出書(4) 訂正届出書(5) 訂正届出書(6) 半期報告書(7) 臨時報告書(8) 訂正届出書

自至平成14年７月１日
平成15年６月30日

ストックオプション制度に伴う新
株予約権発行
上記(3) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(3) 有価証券届出書の及び(4)
訂正届出書の訂正届出書

事業年度
自 平成15年７月１日(第9期中) 至 平成15年12月31日
ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債発行
上記(7)臨時報告書の訂正届出書― 99 ―

平成15年９月25日
関東財務局長に提出
平成15年９月30日
関東財務局長に提出
平成15年10月20日
関東財務局長に提出
平成15年10月21日
関東財務局長に提出
平成15年10月30日
関東財務局長に提出
平成16年３月23日
関東財務局長に提出
平成16年５月17日
関東財務局長に提出
平成16年５月19日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年９月２４日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会

御 中

中

央

青

山

監 査

代表社員
関与社員 公認会計士

原

関与社員 公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年９月２８日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会

御 中

中

央

青

山

監 査

代表社員
関与社員 公認会計士

原

関与社員 公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度に社債発行費に関する会計方針を支出時に全額費用として処理する方法から金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却する方法に変更した。
２．セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の（事業区分の変更）に記載されているとおり、
会社は事業区分の方法を変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年９月２４日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会

御 中

中

央

青

山

監 査

代表社員
関与社員 公認会計士

原

関与社員 公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社デジタルガレージの平成１５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年９月２８日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会

御 中

中

央

青

山

監 査

代表社員
関与社員 公認会計士

原

関与社員 公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社デジタルガレージの平成１６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当会計年度に社債発行費に関する会計方針を支出時に全額費用として処理する方法から金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却する方法に変更した。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。