議事要旨（座長） 本日の研究会資料は 12-1 から 12-4 の四つです。まず 2 読の最後の部分ということで、資料 12-1 から始めたいと思います。この点について事務局からご説明をお願いします。
本日は各論 8 として訴訟の終了を、各論 9 として上訴その他を取り扱いたい（法務省）と思います。

まず、第 1 の 1 の判決書の作成についてですが、第 7 回研究会資料から内容に変更はありません。
次に、第 1 の 2 の判決の言渡しについてです。第 7 回研究会では、法第 252 条について、「判決の言渡しは、前記 1 のとおり、電子データにより作成され、事件管理システムにアップロードされた判決書に基づいてする。」という規律に改めることを提案しましたが、第1 の 1 のとおり電子署名を利用して判決書を作成するとした場合には、判決書の作成過程
において、判決書の電子データを事件管理システムにアップロードすること自体には法的な意味を見い出せないことから、本資料ではこの部分を削除した規律を提案しています。
第 1 の 3 の判決書の送達についてですが、第 7 回研究会では、原則として書面化した判決書を当事者に送達しなければならないとした上で、例外的に、システム送達を受けることができる者に対しては、判決書が事件管理システムにアップロードされた旨を電子メールに通知する方法により送達するという【甲案】の考えが多数を占めたため、この【甲案】をベースにした規律を提案しています。
次に、第 2 の 1 の受諾和解制度の要件については、この点について、第 7 回研究会資料から特段の変更はありません。
第 2 の 2 は、簡易裁判所以外の訴訟手続において和解に代わる決定制度の導入を提案するものです。簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定制度は、平成 15 年の民事訴訟法改正により導入されたものですが、このような制度が導入された趣旨が、主として簡易裁判所の機能の拡充にあり、訴訟手続一般についてこのような制度を導入する必要はな
いというものではなかったこと、第 7 回研究会においても実務において必要があればこのような制度を訴訟手続一般に設けるべきではないかとの意見があったことから、実務上あまり利用されていない裁定和解の制度を廃止し、法第 265 条の規定を改め、訴訟手続一般に同様の制度を設けることを提案しています。
また、訴訟手続一般に和解に代わる制度を導入した場合には、簡易裁判所の和解に代わる決定制度を維持する必要性はないと考えられることから、こちらについては廃止することを提案しています。
この点については、訴訟手続一般に和解に代わる決定制度を導入することの当否､その要件のほか、裁定和解や簡易裁判所における和解に代わる決定制度を廃止することについてご意見を頂戴できればと思います。
（座長）

ありがとうございました。それでは、まず第 1 の判決の部分で、ご質問・ご意見があれば伺いたいと思います。
1（委員等） 判決の送達に関する第 1 の 3 項について意見を申し述べます。3 の（3）を見ると、通知アドレスを登録した者又は訴訟係属後に通知アドレスの届出をした者に対する判決の送達は、システム送達によってするという提案になっています。
そこで引用されている研究会資料 10 によると、書記官が通知アドレスに通知してから一定期間経過後は、その日が経過したときに閲覧したものとみなす、つまり、みなし送達とするというご提案となっていますが、資料 10 のシステム送達について検討したときと同様に、判決の送達についても私はみなし送達には賛成しかねます。
その際にも申し上げましたが、悪徳業者が通知アドレスの登録を約款で義務付けて、欠席判決を得るというような弊害が考えられるのではないかということが理由の一つです。
それに加えて、判決の場合には、当事者の都合を聞かずに裁判所が期日を変更したにもかかわらず、当事者側のウェブの不都合や PC の不具合などによって通知が届かなかった場
合に、当事者代理人が知らないうちに控訴期間がスタートしてしまうこと、場合によっては控訴期間を徒過してしまうことの弊害が考えられます。やはり一定期間経過後は、みなし送達ではなく紙での送達によるべきではないかというのが私の意見です。
（法務省） 第 10 回の研究会の際にも同様の御指摘をいただいたかと思います。そのとき委員からは、通知アドレスの登録は個人を対象外とし、かつ登録の際の本人確認を厳格にするといった条件で、通常のシステム送達についてはみなし送達の規律もあり得るというご意見をいただいたかと思いますが、それとは別に、判決についてはさらに別の考慮を要するのではないかというご指摘でしょうか。
（委員等）

そのように受け止めていただいて結構です。

（委員等）

今の委員の意見に付加して申し上げますと、判決の場合は、みなし送達のよ

うな形で確定してしまうことになると、その後に上訴や執行の問題が控えているため問題が大きいので、慎重に考えるべきだと思います。もっとも、判決言渡期日が代理人や当事者と関係のないところで決められてしまうと、弊害が起こり得ますが、判決言渡期日が予め分かっていれば、弊害が生じるなんておかしいということになると思います。ですから、以前にも申し上げたように、判決言渡期日を決めるにあたっては、当事者の同意まで必要ということになると恣意を許すことになるので、そこまでは要求しませんが、少なくとも当事者の意見を聴いてから決めるような手当ては必要ではないかと思っています。
また、もう 1 点気になっているのが、外国送達の問題です。この点についてはいろいろ問題があるので先送りにされていることは重々承知しています。しかし、以前の議論の中でも、事件管理システムに訴状をアップロードした旨を電子メール等で通知すること自体、主権侵害のおそれがあるとか、事件管理システムが日本国内にあれば、そこへ閲覧しに行
くこと自体は大丈夫だといった解釈がいろいろ示されましたが、結論は確定的になっていません。そういった状況の中で、判決についてこういう運用を始めてしまっていいのかという不安があります。
資料 10-1 では、そういったことから、当面の間は外国から事件管理システムにアクセス
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することを遮断することも考えられるということがありました。そうすると、私は技術的なことはよく分かりませんが、例えば代理人あるいは当事者が出張で海外に行っていて、そこで判決をアップロードした旨の通知を受け取った場合、海外から、事件管理システムにアクセスしようと思ってもできないという事態が起こり得るのではないでしょうか。判決の送達は重要な問題であるだけに、そこら辺の手当てをきちんとしておかないといけな
いのではないかと感じています。
（法務省）

判決期日の変更が当事者が知らないところで起こり得るということは、期日変更の通知が電子的に行われる場合には確かにあり得るかと思います。一方で、判決期日が早まることは基本的にないと思います。通常、判決期日を変更する場合は、その期日を遅くする必要が生じて，変更することが多いのではないかと思います。
そうだとすると、本来の判決期日に何もなかった、判決のアップロードの通知が受信できなかったという話であれば、期日の変更か何らかの裁判所のアクションがあったということは推測できるのではないかと思います。もし何も分からなければ、裁判所の方に、なぜ通知が来ていないのか、なぜ判決がアップロードされていないのかを聞けば、判決期日の変更があったということは分かるのではないかと思います。知らない間に判決がされるということは、ほとんどないのではないかという気がします。
（最高裁）

判決言渡期日を通知しない場合として、例えば民訴法 140 条に基づく口頭弁論を経ない訴えの却下判決などがありますが、通常の判決であれば、判決言渡期日を告知しており、判決言渡期日を変更する場合には、当事者や代理人の同意は頂いていないものの、期日を変更した事実や変更後の判決言渡期日を通知しております。委員の御指摘は、変更された判決言渡期日に代理人や本人がシステムにアクセスすることができない場合もあるため、そういう場合を考慮すべきという話であり、判決書がシステム上にアップロー
ドされる日は認識しているという前提でよろしいですか。
（委員等）

私はそうです。

（委員等）

私は、通知に気付かないこともあり得るのではないかということを申し上げました。それに対して法務省の方から、そんなことはあり得るのかというご反論を頂いたと認識しています。
（最高裁）

通知が届かないということも考慮した上で、どのような場合にまでシステム

送達・通知をするかについてはいろいろな考え方があると思いますが、通知が届かないことを前提に議論することが果たしていいのかという気がします。
また、今回は提案されておりませんが、第 7 回研究会においては、裁判所としては、判決言渡期日をあらかじめ通知されている当事者に対しては、判決書の送達は不要とする提案が妥当ではないかという意見を申し上げました。判決言渡期日が既に通知されている場
合に、それに加えて判決書を送達する必要があるかについては、なお検討の余地があると思います。ただ、今回の法務省の提案は、書面による送達とシステム送達のバランスが取3れているのではないかと思いますので、今回のご提案のとおりの制度とすることに異議はありません。
（委員等）

判決言渡期日が裁判所の判断で変更されることがある、おおむね延期されることがあることが問題意識の出発点だと理解しています。判決書の効果を考えて、この場
合のシステム送達に何らかの特別な扱いを加えて考えるべきかを考えたときに、手続保障の観点から言えば、上訴期間の開始が受送達者に認識されることが必要であって、通常であれば、受送達者には審理の終結と判決言渡期日の認識はあるので問題はないと思います。
ただ、先ほどおっしゃったとおり、期日の変更について何らかの事情によって認識できない事態があるのだとすると、それはリスク要因になると思います。ただ、それは通知ア
ドレスを複数登録あるいは届出をすることで、事実上かなりカバーできるのではないかとも思います。あえて制度的な担保を考えるのであれば、判決言渡期日の延期に際して当事者の意見を聴くことを、裁判所に義務付けることもあってよいのではないかと思います。
また、手続保障の観点から問題があり得るとすると、変更された後の上訴期間中に、上訴のための準備が十分にできる状況ではなくなっているということが考えられると思います。例えば、変更後の上訴期間においては、受送達者が海外への出張あるいは手術などの理由によって上訴をすることが難しくなる事態も考えられます。その場合には、通知アド
レスを複数登録あるいは届出をしたとしても問題の解決にはならないので、制度的には、
判決言渡期日の延期に際して当事者の意見を聴くことで不適切な事態を避けることは考えていいのではないかと思います。
今は判決言渡期日の変更についてということで申し上げましたが、もしかすると、期日一般の変更についてという形の規律にしてもよいのではないかと思います。
（座長）

後段でおっしゃった問題点は現状でもありそうな気がしますが、現状とは違うということですか。
（委員等）

現状でも同じ問題点はあるだろうと思います。

（委員等）

判決言渡しを当初の期日から変更しない場合でも、その時期に海外に行っているかもしれないと仮に当事者が思っていても、裁判所が 2 カ月で判決すると言えば判決をしますよね。それと今の変更の場合はあまり変わりがないように思いますし、現行とも
あまり変わらないと思いました。
（委員等）

当事者代理人の立場から申し上げると、確かに当初の判決言渡期日は裁判所が指定し、当事者の意見は聞かれないことになっていますが、代理人は指定されたものを前提にその後のスケジュールを立てていくという側面があるので、それをさらに変更され
ると、スケジュールの組み直しになってしまいます。従って、当初の判決期日と変更後の判決期日は同一ではないかという指摘はちょっと当たらないのではないかと思います。
（委員等）

現行法下において、判決言渡期日の変更をされて予定が変わってしまい、た4またまその時私が海外に行っていた場合には、特別送達で送られて来たものは事務所で受領せず、郵便局に留め置きにしておいてもらい、私が帰ってきたときに受け取る形にしています。それによって何とか処理できているというのが実情です。
判決言渡期日の変更は、この研究会におられる裁判官の方はほとんど経験されていないということですが、前にこの話をした後、私が周りの大体同じ期の弁護士の先生方に聞いてみたところ、
誰一人として判決言渡期日の変更を受けたことがないという方はおられず、私の同僚の弁護士は、同じ事件で 3 回言渡期日を変更されたことがあるというのが実情でした。このようなことがあると、上訴や執行検討のため予定を組んでいた弁護士としては
本当に困ります。当事者本人も打ち合わせができなくなるので心配で海外出張にも行けません。これは上訴や執行の準備という問題が絡む切実な問題なので、しつこく言わせてい
ただいています。
（最高裁）

判決言渡期日の変更については、そのような事案が多いとは認識しておりません。ただ、確かに弁護士の方は様々な裁判官が担当するたくさんの事件を扱っておられるので、その中で全く判決言渡期日の変更を受けた経験がないということはないのだろうと思います。
他方で、先ほどお話があったように、変更後の期日は、もともと予定されていた判決言
渡期日の後になることがほとんどだと思いますし、期日の変更については当事者に通知をしています。また、控訴についても控訴期間が法律で定められており、更に控訴理由書の提出期限は控訴の提起後 50 日以内と定められています。そういう中で、本日､委員からのご指摘があったように、控訴の準備が全くできないというのは、裁判所の立場からすると、疑問があると指摘せざるを得ないと思います。
（委員等）

私自身の業務においては、例えば海外での弁護士の集まりが大会として日程が組まれていて、その期間は 1 週間とか、場合によってはそれ以上ということを何カ月も前に予定しており、チケットも宿も取っているということは大いにあり得ます。判決言渡期日がそのタイミングに当たってしまい、その期間中に上訴するかどうかの分析をしなけ
ればいけないときに、企業の依頼者の例でいうと、判決の内容を分析して、上訴したときにどういう影響があるのかも考慮し、その他もろもろのことを協議して判断することにな
るので、その期間中、案件をリードしている弁護士が海外にずっといて時差があるという話になると、相当なストレスになります。
なかなか裁判所には伝わりにくいと思いますが、こういう実例は確かにあります。
先ほど委員の方から、みなし送達の定めは判決書の送達の場合には入れずに、もしも一定期間内に判決書の閲覧がなされない場合は、書面による送達にすべきだというご意見があったと思います。そのようにすると、敗訴を予想した受送達者が、送達の効果発生を遅らせるために、通知アドレスになされた通知をあえて無視するというプラクティスが蔓延するのではないかと思われるため、そのような扱いをすることがよいのかどうかについては個人的には疑問を持っています。
（座長）

第 2 の和解について、何かご意見・ご質問はありませんか。
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（委員等）

質問です。いわゆる裁定和解と、簡裁における和解に代わる決定の制度によって終了している件数は、統計的にカウントしているのでしょうか。
（最高裁）

裁定和解については統計を取っていませんが、和解に代わる決定については統計があります。手元にあるのが平成 29 年度の件数ですが、簡裁民事訴訟事件全既済事件
33 万 7142 件のうち 4 万 6640 件が和解に代わる決定で終了しています。
（委員等）

裁定和解の制度がそれほど使われていないということを前提に提案されているのだと思いますが、新しい制度を導入しても、それを廃止する必要まではないのではな
いか、当事者にもう少し選択の余地を残しておいてもいいのではないかと思います。
（委員等）

第 2 の 2 で書かれている和解に代わる決定の制度を、簡裁の特則ではなく一般的な制度として導入することが提案されていると思います。現行法 275 条の 2 の簡裁における特則では、被告が口頭弁論で原告の主張事実を争わず、防御方法も提出しない場合
においてのみ、類型的な内容の決定をすることだけが認められています。しかし今回のご提案では、「当事者双方のための衡平に考慮し」という制約はあるものの、「相当と認めるときは、」「事件の解決のため必要な和解条項を定める決定をすることができる」とされており、裁判所にほぼフリーハンドが与えられているように思われます。そうすると、この案では、当事者が不満を持ちながらも異議を申し立てないことを想定して、裁判所が事件処理を進めるために新しい和解に代わる決定を乱発するという事態に懸念を持つ者も出てくるのではないかと思いました。
そのような事態に対する一定の歯止めとして、この決定について、当事者の双方又は一方の申立てがあることを要件とすることも考えられるのではないかと思いました。具体的に申し上げると、研究会資料 12 の 1 の 8 ページに書かれていますが、当事者双方の申立てがあった場合には、当事者の異議申立てを認めないこととして、裁定和解の制度を事実上維持する。そして当事者の一方の申立てがあった場合には、申立てをしていない当事者に有利な内容の決定を強いられることがないようにするために、いずれの当事者も異議申立てができるとする制度設計が思い当たったところです。
（最高裁）

今回の和解に代わる決定の提案は、裁判所としてはぜひ採用していただきた

いと考えています。前回も同様のご説明をしましたが、例えば当事者間では条件についてはほぼ合意できているけれども、訴えの提起に至るまでの経過等から、互譲による和解という形での解決ではなく、裁判所が判断を示す場合にはそれに応じるという場合や、被告が第 1 回口頭弁論期日に出頭しないものの、答弁書の中で分割払いでの和解を希望し、原告も被告提案の内容で良いという場合などには、新たに期日を設けることは当事者の負担にもなります。現在は、このような場合には自庁調停に付した上で、民事調停法 17 条を根拠とする調停に代わる決定をして当事者のニーズに対応しております。
そういう中で、委員からご指摘があったように、和解に代わる決定について当事者の申立てを要件としますと、私が今ご紹介した一つ目のケースでは、まさに心情的な理由から、
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当事者による申立てを期待することができませんので、当事者のニーズを十分に酌み取れないのではないかと思います。
繰り返しになりますが、便宜的な方法ではあるものの、調停に代わる決定は今でも行っていることですし、今回の提案でも、調停に代わる決定と同様に、決定に対して異議を申し立てることはできます。決定が出てしまうとなかなか異議を申し立てることはできないという懸念には疑問があるところです。提案のとおり、簡裁以外にも、種々の事件で、このような和解に代わる決定の制度を利用できるようにするのが良いのではないかと思いま
す。
（委員等）

委員の話を伺って、確かに簡裁の和解に代わる決定よりも要件は緩いので、

17 条決定や調停に代わる審判に近いようなものということでよく理解できました。
私自身は、こういう制度は地裁以上でも入れていいのではないかと思います。裁定和解を廃止するかどうかは少し考えたいと思います。17 条決定は、今までの運用としては、恐らく異議が出ないだろうという場合に使われてきたと理解しています。家裁での調停に代わる審判も似たようなものかと思います。恐らく今後もそういう運用になるだろうということを期待して賛成したいと思います。ただ、最近の民事調停に関する議論について実務家が書かれたものを見ていると、割と 17 条決定を積極的に使っていこうということで、異議が出ることが予想されるからといってひるんではいけないというふうに読めなくはない
ことが書かれているものがあります。今回改正して入れる制度も、そういう方向と合わせて行ってしまうと、少し行き過ぎではないかということは申し上げておきます。
（委員等） 当事者双方不出頭で行うウェブ会議において和解の成立を認めるのであれば、争いのないような事案で、ただ裁判所には行きたくないという場合には、それでクリアできると思います。他方、争いのある事件の中の一部、例えば損害額や過失相殺の割合だけが争いであるとき、その部分だけ裁判所の判断を仰ぎたいという場合には、ご提案の制度
は需要があるのではないかと思います。そういう意味で、双方不出頭で行うウェブ会議による和解成立を認めるという制度を採用するのであれば、むしろそちらを優先すべきだろうと思っていますが、そういった運用の仕方ができることを考えると需要もありよいのではないかと思います。
（最高裁）

私の経験でも、交通損害賠償請求訴訟で、過失の有無については争いがない

ものの、過失相殺の割合が 5 対 5 と 6 対 4 で争われており、当事者としては、そこだけは譲れないけれども、裁判所の判断があればその内容に従うというケースはあります。そのようなケースで、当事者において、もっと迅速に紛争を解決したいというニーズがある場
合に、和解に代わる決定を利用することができるのは良いことではないかと思います。
（委員等）

私自身は、基本的な方向としては、こういう選択肢があっていいのではない

かと思います。あとは細かい制度の仕組み方かと思います。
先ほど委員がおっしゃった、少なくとも当事者の一方の申立てがあった方がよいのではないかということに対しては、申立てを要件とするとうまく機能しないのではないかとい7

う話がありました。双方の申立てが要件だとするとなかなかうまくいかない感じがしますが、実情として、一方の申立てでも難しいということなのでしょうか。
（最高裁）

当事者双方が消極的な場合に、裁判所が和解に代わる決定をするということはないと思いますが、一方当事者の申立てを要件にするということは考えられると思います。ただ、申立てを要件にしてしまうと、申立てをしたという結果が残るため、当事者双方が互譲はしたくないけれど、内心では裁判所が決定してくれれば十分だと考えている場
合には、支障があるのではないかと思ったところです。
（委員等）

そうすると、例えば当事者双方の意見を聴くということであれば考えられるということですか。
（最高裁）

それはあり得ると思います。

（委員等）

いずれにしても、調停の場合は調停を目的とする手続なわけですが、訴訟の場合は、訴えというのは判決を求める訴訟行為なので、そうした中で当事者が判決を望んでいるにもかかわらず、異議の機会はあるとはいえ裁判所の全くの職権で和解に代わる決定がいつでもできるというのは、どうなのかという感じを私は持っています。当事者の意見を反映させる手段として申立てがいいのか、意見を聴くということがいいのかは検討の余地があると思いますが、そのあたりをもう少し検討する必要があると考えています。
それから、これは現在の 17 条決定でも時として問題になることがあり得ると思いますが、何らかの事情で異議を申し立てなかったときに、それが誤解に基づいていたという場合に、
この決定の効力がどうなるのかが、規定上は少し曖昧なところがあります。和解で錯誤があったということになれば無効ということはあり得ますが、決定は裁判であるという形式
からして、異議がなかったことを条件として一律にいくということなのか、実質、錯誤があるということなら無効主張を認めるのかというのは、裁判例上も幾つか問題になったものがあると思いますし、現在既にある問題です。
先ほど判決の送達について慎重論が出ましたが、こちらでも同じような問題が、やや程度は違うのかもしれませんが存在しています。従って、告知の在り方や異議の申立ての機会を実質的にきちんと保障するためにどういうことが必要かは、引き続き考えていく必要があると思います。
（委員等）

先ほど私が申し上げた、当事者の双方又は一方の申立てを要件とするという考え方に対しては、意見を聴くという形で、申立てを要件としないというアイデアの言及もありました。別の考え方として、裁判所が相当と認めるときで当事者に異議がないときは、和解に代わる決定ができるという規律の仕方もあると思いました。
今回のご提案の第 2 の 3 について、意見を申し上げたいと思います。地方裁判所の手続でも和解に代わる決定の制度を導入することになった場合に、裁定和解の制度をどうするのかということが議論されていると思います。先ほど申し上げたとおり、当事者双方の申立てがあって和解に代わる決定をする場合には、当事者には異議申立てを認めないことす8

ることで、事実上、裁定和解の制度を残せば、裁定和解の制度自体はなしにしてしまってもよいと思いました。
一方で、簡裁の特則としての和解に代わる決定の制度を、特則として残すことが適切かどうかについても考えました。和解に代わる決定が乱発されるという事態が、例えば地方裁判所とは違って簡易裁判所においてはより発生しやすいとか、あるいはそうでもないといった、地方裁判所と簡易裁判所の違いを念頭に置いて判断しなければいけないという問
題意識は持ちましたが、私にはその違いがどのように表れるのかという知識や経験がない
ので、どうするのがよいのかというところまでは考えが詰められていません。
（委員等）

私も今おっしゃったこととほぼ同意見です。特に簡裁における和解に代わる決定の制度について、地裁とは違った要素を勘案しなくてはいけないと考えるのであれば、簡裁特有の制度を特則的に何らかの形で維持する必要があるのではないかと思います。
簡裁ですので、比較的、本人訴訟が多いのではないかと想像しています。本人が異議申立てができるかなど、訴訟への対応力も考えたときに、私は知識も経験もあまりないので確たることは申し上げられませんが、もしかしたら何らかの特則を置いておいた方がいいのかもしれないと考えています。
（最高裁）

現在のプラクティスとしては、調停に付した上で、調停に代わる決定をしている現状があります。そして、民事調停法 20 条は、付調停の要件として、「受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付」すと規定しております。
この和解に代わる決定と付調停の要件にあまり差を設けるべきではないと思います。ただ、和解に代わる決定あるいは調停に代わる決定は、当事者の意見を聴いて、当事者双方に異義がないときに行うと思いますので、「相当と認めるときは」という要件も、「適当であると認めるときは」という要件も、結論としてはあまり変わらない気がします。
簡裁の特則についても、特則を設けておいて、それ以外の事件類型等でも種々の事件で柔軟に和解に代わる決定を行うことができるのであれば良いと思います。簡裁でも、現在認められている類型以外の事件類型で和解に代わる決定をするニーズはあるので、その点はご配慮いただけるとありがたいです。
（委員等）

今のお話を伺っていて思ったのですが、仮に地裁などで、和解に代わる決定の制度についてある程度の要件を付した場合に、要件をクリアせずに民事調停法 20 条 17
条でやってしまうことが、なおできるのかどうかが恐らく問題になります。逆にそれをやるプラクティスが残るのではないかという問題があり、しかしそれは脱法だから違法だという問題も出てくると思うので、そういったことも含めて考えなければいけないと思いま
した。
（最高裁）

そのとおりだと思います。和解に代わる決定の要件を満たさない場合に、なお調停に付した上で調停に代わる決定をするというプラクティスは、本末転倒になりますので、避けるべきではないかと思います。和解に代わる決定は、当事者が互譲することは難しいけれども、裁判所が判断をした場合には従うといったケースなど、ある程度条件を9

満たしている場合にニーズがあると思います。繰り返しになりますが、当事者が異議を述べることが予想されるようなケースについてまで、和解に代わる決定をすることにはならないのではないかと思います。
（座長）

275 条の 2 を立案したときの私自身の経緯からすると、かなり慎重に、基本的には簡易裁判所の少額訴訟の規定と並びのような形でかなり限定して作ったことを記憶しています。今回のご提案は、それを地方裁判所に拡張するのみならず、適用対象を大幅に拡大するという意味では、かなり大胆な規定であるという認識は持っています。他方でニーズが大変あることもよく理解できます。恐らく検討は慎重に進めるということだと思いますが、方向性としては、いろいろな意見を聴くということだと思います。調停について
は、家事調停は当事者の意見を聴くというのを家事事件手続法に入れたのですよね。そういうこともあり、いろいろなところを考慮しながら、しかし基本的には前に進めていくというのが、この研究会でのご意見であったと思うので、そういうことでさらに検討していただきたいと思います。
それでは、第 3 以下についてご説明をお願いします。
（法務省） 資料 12-1 の第 3 以下について、一括してご説明します。まず、第 3 の訴訟記録の閲覧・謄写等についてです。前回からの変更点について、分かりやすいように下線を付しています。
内容としましては、オンラインによる訴訟記録の閲覧・複製をすることができる者については、事件管理システムに利用登録した当事者に限定すること、また、事件管理システ
ムを利用することができない IT 弱者に配慮し、「3」から「5」の規律を利用することができるよう修正を加えています。
なお、12 ページの（注 5）をご覧ください。ここでは第 8 回研究会でのご指摘を踏まえて、法第 92 条の見直すべき点について検討しています。例えば訴訟記録の閲覧等の制限決定があった場合において、当事者はみだりに秘密記載部分を開示してはならないという規律を設けることも考えられるのではないかという考え方を記載しています。この点についても併せてご意見を頂ければと考えています。
13 ページの第 4 の口頭弁論の公開、第 5 の土地管轄については、第 8 回研究会資料から特段の修正点はありません。
続いて、14 ページの第 6 の上訴、再審、手形・小切手訴訟についてです。こちらについては、第 6 の 2 の通常抗告の即時抗告化が今回の論点の中心となります。通常抗告を即時抗告化するという大きな方向性については、第 8 回研究会で異論がなかったことから、今回の資料ではゴシック部分に格上げし、即時抗告の期間、執行停止効、即時抗告を認める
現行法の各規定の見直し、さらには即時抗告の告知方法について検討を加えています。
続いて、資料 25 ページ以下の、第 7 の簡易裁判所の手続についてご説明します。こちらについては、1 で簡易裁判所の手続についても IT 化することを明記した上で、少額訴訟については第 8 回研究会における議論を踏まえて提案内容を修正しています。具体的には、
ウェブ会議等の利用による期日の参加や、証人尋問について特則を設ける、又は特則を設けている現行法の規律を見直すべきかについて第 8 回研究会でご議論いただきましたが、10これについては特則を設けない、もしくは現行法を維持するという方向で皆さまからご意見を頂いたので、今回の資料ではそのように修正しています。
（座長）

それでは、9 ページの第 3 の訴訟記録の閲覧・謄写等について、ご質問・ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

1 の部分に関係していると思いますが、第 8 回研究会でも意見として申し上

げたとおり、利害関係を疎明した第三者についても、その便宜のために、当事者と同様の事件管理システムを通じた閲覧等の方法を認めることを検討すべきではないかと考えています。そのような閲覧等を認めた場合の、プライバシー等の散逸のリスクに対する手当てを考えなければいけないということも申し上げましたが、今回はもう少し、具体的にどういうものあるかをあれこれ考えてきました。
例えば、事実上の工夫として、ダウンロードされた訴訟記録については、その画像の端にダウンロードした者の氏名又は名称が表示されるようにし、かつ、そのデータ自体にもダウンロード者の同一性を確認できるデータを埋め込むことで、散逸したデータの出どころが確認できるようにしておくことなどが考えられると思いました。また、制度上の工夫としては、第三者が疎明した利害関係から合理的に必要とされる範囲を超える利用を禁じる規律を設けることもあり得ると思いました。
なお、先ほど言及した事実上の工夫については、ダウンロード者が当事者であっても同様の扱いにすることは考えられるように思いますし、制度上の工夫については、従来どおりの書面による謄写がなされた場合にも適用される規律にすることも、検討の余地があるのではないかと思いました。
（法務省）

ここは恐らくいろいろなご意見があるかと思うので、ご議論いただければと思います。先ほどご指摘いただいた、第三者についてもオンライン上で閲覧を認めることについては、散逸のリスク、プライバシーの侵害リスクが高まるおそれがあるので、皆さんのご意見を踏まえつつ，今後も検討が必要であると考えています。
（委員等）

第三者もシステムにアクセスすることができるという形になった場合、利害関係の範囲・程度はさまざまだと思うので、その利害関係の程度に応じて見られる範囲を限定するということはあり得ると思います。ただ、そういう制御をすること自体、技術的に難しいですし、その判断を誰がどうやってするのか、その責任を誰が負うのかという問題を考えると、正直、制度としても難しいのではないかとも考えています。
（委員等）

第 3 の 6 に関することで意見を申し上げます。前回、訴訟記録の閲覧・謄写

について議論した際の資料 8-1 に関してですが、一定期間経過後についてはストレージに移すなどの処置が考えられることについて、弁護士委員から、シームレスな形で対応することができないかという趣旨の意見を申し上げたと思いますが、それを改めて申し上げておきたいと思います。仮にストレージに移すことが必要だというときに、前回は資料の中では例えば 2、3 カ月とされていて、私がせめて 1 年という趣旨のことを申し上げましたが、
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弁護士会で議論すると 1 年でも短過ぎるという意見が出たので、そのことについてご指摘しておきます。
（委員等）

今の点について付言すると、システムの容量等を理由として、一定期間が経過した後には当事者であっても事件管理システムを通じた閲覧等が利用できなくなるとする必要性については、私も疑問を感じています。少なくとも現在まだシステム開発に着手したわけでもないと思いますし、技術的に可能かどうかという検討もされていないと理解しています。そうであれば、今の段階で当事者の利便性を損なう法制度を予定することに合理性はないのではないかと感じました。
（最高裁）

その点につきましては、これからシステムを設計・開発していくことになりますので、現時点でお答えすることは困難です。
資料 12 ページに、民訴法 91 条 5 項の規律を改める必要があるかどうかについての記載があります。以前の研究会でもこの点については検討していただいたと思いますが、そのときにもお伝えしたように、被告への送達前に被告から閲覧等請求があった場合や、当事者から提示された書類が事件記録に当たるかどうかの判断を要する場合に、当事者から閲覧等請求があったときには、当事者との関係でも閲覧等の制限をする必要があると考えています。このため、民訴法 91 条 5 項の規律は維持する必要があると思います。
他方で、現在の条文では、「訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるとき」という要件になっていますが、こちらは民事訴訟手続の IT 化によって状況が変わると思うので、改めることもあり得ると考えており、実務運用を踏まえて引き続き検討したいと思います。
また、実際の事件処理の中では、当事者が閲覧等制限を申し立てることが予想される事
件で、申立てがされる前に第三者から閲覧等請求がされる場合もあります。こういう場合には、第三者に閲覧等をさせないことが相当であると考えています。例えば、訴訟記録に含まれる書面には、一方当事者と裁判所のみが書面を所持する段階と、相手方への送付等が済んでいるけれども陳述が未了という段階と、陳述等が済んでいる段階という、大きく三つの段階があります。このうち、第三者による閲覧等が認められるのは、陳述等が済んだ段階のものにするという余地もあり得るのではないかと思います。まだ相手方当事者に送達等がされていないものを第三者に見せることが果たして相当なのかについては疑問がありますし、訴訟記録の閲覧等が公開原則等の関係で規定されているものだとすると、陳述されていない書面を第三者に先に見せることが果たして合理的なのかという疑問もあります。この点についてもご議論いただければありがたいと思います。
（委員等）

今のご提案ですと、システム登録利用者である当事者は、公開を禁止した訴訟記録も自由に見られる形になっています。しかし、例えば、DV 案件やストーカー案件のように、自分の住所自体を相手方当事者にも秘密にしておきたいということもあります。
そういった場合の対応はどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
また、当事者に聞けばすぐストーカーだと分かるわけですから、この人が利害関係人として開示請求をしてきましたよということを、当事者本人に事前に問い合わせてもらえれば、「この人はストーカーです」という話になるかもしれません。ですから、閲覧請求が出12

ていることを、当事者に伝えるのかどうか、それを想定しての話なのかについて伺いたい
です。
（最高裁）

実務では、閲覧等請求がされると申請書が提出されます。したがって、閲覧等が終わった後には、誰が閲覧等をしたかが分かります。ただ、あらかじめ裁判所が当事者に閲覧等請求があったことを通知することが相当かどうかについては検討が必要であり、現時点ではお答えすることが困難です。
委員がおっしゃったことと若干重なりますが、例えば、ストーカーや DV の被害に基づく損害賠償請求の場合には、原告又は被告のうちのどちらかが相手方当事者に対して個人情報を伝えたくないということもあります。そういう場合には、なるべく主張書面上に個人情報等を書かないことで対応していただいていますが、例えば調査嘱託の申立てがあり、その回答等の書面に個人情報が記載されているというケースもあります。このような書面について加害者側の当事者から閲覧等の請求がされた場合の処理については、実務上は非
常に苦慮しているところです。このようなケースにおいて、相手方当事者に対しても申立てや職権で閲覧等を制限するなど、秘匿情報の取扱いについて何らかの手当てをすることも考えられるのではないかと思っています。
（座長） IT 化の問題から離れて、実務の知恵でいろいろやっているということだと思いますが、正面から解決するとすれば、なおいろいろ考えなければいけない点ではあると思います。
（最高裁） IT 化により、当事者が一度電子的に情報を受け取ると情報が流出しやすくな
るので、その辺りは考慮していただきたいと思います。
また、前回の研究会でも申し上げましたが、第三者に対する口外禁止条項を含む和解が成立した場合に、その和解調書について第三者の閲覧等を認めるのが相当であるかどうかについても、改めてご検討いただけるとありがたいです。
（法務省）

当事者にすら見せない「訴訟記録」という概念を作ることが果たしていいのかどうか相当慎重な検討が必要なのではないかと思います。訴訟記録は、裁判所・当事者双方に共有されるべきものというのが基本的な考え方だと思います。DV 事案などについては，一定の配慮が必要ということ自体はそのとおりであるかと思いますが，一方当事者が DV であるといえばその主張を前提に判断するのがよいのか，もしかしたら偽 DV の事案である可能性も否定できないかと思います。
相手方の利益も慎重に考慮する必要があり、そう簡単に結論が出る問題ではないと認識しています。
（座長）
（委員等）

それはそうだと思います。
記録の閲覧等の制限については営業秘密やプライバシーが対象になっていますが、それには当たらないけれども、閲覧等が認められることで、その主体に回復し難い
不利益が生じるおそれがある場合には、そのような要件を設定した上で、その不利益を回13避するために必要な範囲・状況においてのみ閲覧等を制限するという制度の立て方も考えられるのではないかと、今の話を伺っていて思いました。
ただ、いずれにせよ新たな制約を設けるのだとすると、どこまで立法事実があるのかも考えなければいけませんし、閲覧等を制限する個別的な必要性と公開原則との調和をどこに設けるのかという問題を当然考えなければいけないので、引き続きの検討ということになるのかと思います。
（座長）

ご承知のとおり、家事事件手続法ではその要請が非常に強いということで、かなり議論して 47 条 4 項の規定が入りましたが、それは非訟事件の話なので、訴訟事件でも同じような形にできるかどうかという問題はあるかと思います。
（委員等） 別の観点からの意見になります。11 ページの（注 1）で言及されている、「訴
訟記録の閲覧・謄写については、受訴裁判所のみならず、最寄りの裁判所においても、これをすることができるようにすること」というのは、かなりニーズが高いのではないかという気がしますし、IT の利点を生かせる典型的な場面の一つだと思うので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
もう一つは、12 ページの（注 5）です。ここはあまり詰めて考えられていないので申し訳ないのですが、特許法の秘密保持命令の制度には刑事罰があることとの対比で、刑事罰までは設けないけれども、みだりに秘密記載部分を開示してはならないという規律を設けるのはどうかというご提案がありますが、不正競争防止法 2 条 6 項に規定される営業秘密の保護の必要性は、特許法とあまり変わりがない気がするので、その部分に関しては刑事罰をもって臨むということはあってもよいのではないかという気がしました。
（委員等）

私も（注 1）に関しては、オンラインで閲覧することができる当事者はいいのですが、それ以外の者について、それにほぼ近い形で訴訟記録の閲覧・謄写ができる機会を与える方が望ましいと思います。もう少しさまざまな裁判所で見ることができるようにするは、技術的には可能だと思うのでご検討いただければいいのではないかと思います。
（注 5）については、前回、現行の民訴法の改正時に訴訟記録の閲覧制限が付されたものについて、プライバシーや営業秘密があるものについて秘密保持命令制度のようなものを作ってはどうかという議論がありました。今回ではそのままでは採用されておらず、たしかに刑事罰を伴わない形の秘密保持命令は厳しいかもしれませんし現行法のもとでも、当事者が閲覧した場合であってもプライバシーや営業秘密に関することについてはむやみに開示してはならない義務を負うと解されていると書いてあるものもあります。ただ、その点がきちんと共有されている可能性は低いと思うので、刑事罰を伴う形での秘密保持命令の導入無理であるとしても、当事者が秘密を開示してはならない義務を負う旨を少なくとも明記するといいのではないかと思います。
他方で当事者に関しては、第三者はとは異なり、裁判の一般公開の原則とは別に当事者公開の原則が適用されるのであり、当事者でも記録の閲覧ができないように際限なく黒塗りをするなどの方向性にもっていくのは望ましくないと思います。閲覧後の利用について制限を加えることはできたとしても、開示自体を制限するような形の法制は望ましくない14

のではないかと思います。
（最高裁）

補足させていただくと、まず（注 1）の「最寄りの裁判所においても」という部分については、確かにそのようなニーズは十分あると思うので、受訴裁判所に限らず
全国のいずれの裁判所でも閲覧できるようにすることが望ましいと思います。
委員のご指摘の 2 点目については、例えば DV 等の事案では、被害者等の住所が一度明らかになると取り返しがつかないことになります。このため、主張書面等には住所は書かないようにしてもらっていますが、第三者から提出される書証や調査嘱託の回答書には、被害者の住所等が記載されていることがあり、これはそのまま記録となります。そういう場合に、裁判所としては、提出されたものを勝手に黒塗りするわけにはいかないので、閲覧等の請求があった場合の対応に非常に苦労しています。そういう意味でも何らかの法的な手当てができると非常にありがたいです。もちろん当事者公開の原則があるので、全ての事件において当事者による閲覧等を制限してほしいというわけではありませんが、限られた要件を設定して当事者による閲覧等を制限するような規定を設けていただけないかと考えています。
（委員等）

私も、例外的に当事者でも見られないようにする方法が要るのではないかというのは前から思っていますが、結局、当事者公開とは何のためにあるかということから考えなければいけません。裁判の適正な判決を得られるように攻撃防御方法を出せるということが大事であり、相手方がどこに住んでいるかはあまり関係ない事案もあると思うので、そこについては、裁判を受ける権利を侵害しないような範囲での制限であれば許されるように思います。
（委員等）

代理人が選任されている場合、当事者本人のアクセスについてはどのように考えたらいいのでしょうか。
（法務省）

例えば第 3 の 1 の規律の当事者に含まれるかどうかということでしょうか。

そこは代理人が選任されていたとしても、本人が事件管理システムに利用登録すれば 1 の規律が適用されるのではないかと思います。
（委員等）

当事者間の公開の話は大変難しい問題です。多くの場合は住所は判断にあまり影響がないのかもしれませんが、影響があるような場合もあり得ないことはない感じがして、そのあたりが非常に悩ましいところだと思います。
それから、攻撃防御の機会を両当事者に平等に保障するという観点からすると、記録の閲覧の制限等で例えば黒塗りをするというのは、受訴裁判所の裁判官が見ないような形で、例えば書記官限りで処理することも場合によっては考えていく必要がある気がしています。
今、具体的な制度について何か案があるというわけではありませんが、非常に難しい問題
なので、引き続き慎重な検討が必要ではないかと考えています。
（委員等）

先ほど当事者公開の話をしましたが、私も、当事者間で公開することが望ま
15

しくないものについてまで、当事者公開の原則を維持すべきだとまで申し上げるつもりはありません。ただ、もし黒塗り等を許容するのであれば、きちんと要件を法律等で明記する必要があり、裁判所の裁量や運用に任せるという形は望ましくないという趣旨で申し上げましたつもりです。
（座長） 私からも 1 点申し上げます。
（注 5）の秘密保持命令については、私自身、特許法で作られたときから民訴法に一般化できる規定ではないかということはずっと考えていました。個人的には、刑事罰の問題はともかくとして、何らかの形で進めていただければと思っています。
第 4、第 5 については特段のご意見はないということでよろしいでしょうか。
（委員等）

第 4 の口頭弁論の公開について意見があります。これもウェブ利用の利点を生かすということから考えると、傍聴希望者が多い場合は、せめて庁舎内での別室を認めてもいいのではないかということが一つです。
もう一つは、最高裁の弁論のウェブ中継も考えられていいのではないかということを改めてご指摘しておきます。これについては前回議論になったときに弁護士委員からいろい
ろ意見を申し上げたわけですが、今回はけんもほろろな感じで、何も言及がなされていな
いのは非常に残念だと思いました。
（最高裁）

別室での傍聴については、庁舎管理権と訴訟指揮権との競合の問題や、さらに、別室で傍聴人が不適切な行動をとっている場合に、訴訟指揮でどこまでの対応ができるのかという問題があるので、認めることは困難ではないかと思います。委員がおっしゃるようにニーズはもちろん認識していますが、裁判所としても、傍聴人が多い場合はできる限り大きな法廷で期日を行う等の努力はしており、今後もそのような対応をしていく必要があると考えていることを改めてお伝えします。
（委員等） 第 4 の「口頭弁論の公開について」を読むと、「現実の法廷のみで行うこととし、ウェブ中継などは認めないこととしては、どうか」という記載になっていますが、これはウェブ中継などを認めないという規律を民訴法の中に入れるという発想でしょうか。
それとも、法制上は特に手当てはしないということを想定しているのでしょうか。
（法務省）

法務省としては後者を想定しておりました。この点については，特に現行法を変えないということを表現したにすぎず、法制上もウェブ中継を義務化するわけでもなく否定するわけでもないということを想定しています。
（委員等）

私も、限定的な状況においては、一定の環境範囲の下でウェブ中継を行うことによって社会的要請に応えるという余地を残しておいていただきたいと思っているので、仮に第 4 に書かれているとおりの方向性で行くとしても、ウェブ中継を禁止するという規律を設けることについては反対します。

16

（座長）

それでは、続いて第 6 の上訴、再審、手形・小切手訴訟について、ご意見・ご質問を頂ければと思います。
（委員等）

即時抗告に関して質問があります。14 ページの第 6 の 2 の（4）と、17 ペー

ジの（4）に、各規定についての削除などのご提案の記載があります。これは、14 ページの第 6 の 2 の（1）から（3）の変更を除いては条文の規定を整えただけであって、現行法制下において抗告又は即時抗告として認められているものの一部を認めなくしたり、あるいは変更を加えたりといった内容の趣旨の提案ではないと理解して問題ないでしょうか。
（法務省）

はい。ご理解のとおりです。

（最高裁） 上訴について、上訴審においても地裁と同様に IT 化を実現していくことが相当であるというのは異論のないところだと思います。
他方で、以前、濫用的な訴えを防止するための方策について議論をしていただきました
が、IT 化によって濫用的な不服申立てが増えることも考えられますので、それを防止するための方策も必要なのではないかと考えています。
また、現在でも、訴訟を引き延ばす目的で、控訴をした上で控訴理由書を定められた期間内に提出しないという不熱心な訴訟追行をする当事者は相当数存在します。IT 化によって控訴がしやすくなると、このような当事者が増えることも想定されます。したがって、
例えば、当事者が定められた提出期間内に控訴理由書を提出しない場合は、不熱心な訴訟追行として決定で控訴を却下する制度を設けることも考えられるのではないかと考えてお
ります。
（法務省）

不熱心控訴については、民訴法の規定の 303 条で、控訴権の濫用に対する制裁という規律を設けています。条文上の手当てとして、不熱心控訴については一応の対応をしており、これでなお対応できないのかというところからまず検討が始まるかと思います。この規定でどれくらい処理されているのか、この規定で対応できないとなるとどうしてなのかというところから慎重に検討する必要があるという印象を持っています。
（最高裁）

民訴法 303 条に基づいて控訴人に対して、金銭の納付を命ずることができるといっても、不熱心な訴訟追行をする当事者の場合にはこれを支払わない可能性が大いにあるので、民訴法 303 条が存在することを前提としても、更に今申し上げたような濫用的な控訴を防止する制度が必要ではないかと思います。
（委員等）

即時抗告への一本化の話ですが、期間制限がなく、事実上抗告の利益がある

以上はいつまでも提起することができる通常抗告を廃止して、すべて期間制限を設けることは適当であるということについては前回の研究会のときと同じで賛成ですが、期間をどうするかが問題でになります。【甲案】【乙案】が出ていますが、現在、通常抗告が認められているものには、1 週間で提起することが望ましくないものもある可能性があります。
そうであれば【甲案】の方もいいと思いつつ、他方で、現在 1 週間で期間が切られている
17

ものについて 2 週間に延ばす必要性はなく、一番望ましいのは、通常抗告から即時抗告にするものについて 2 週間にして、現行のものは 1 週間で維持するか、あるいは全部見直して、非訟事件手続法にならって、決定の性質に応じて 2 週間であるものと 1 週間であるものに分けることだと思います。ただ、そうすると混乱があったり、検討漏れが出てくる可能性があるので、難しいとは思います。
第 6 の 1 について質問なのですが、手形・小切手訴訟に係る手続についても IT 化すること自体は問題ないと思いますが、IT 化と並行して議論している第 1 回口頭弁論期日で被告の意思を確認する制度についても、同じく手形・小切手でも導入することになるのでしょうか。それとも、そこは関係なく現行制度のままなのでしょうか。
（法務省）

そもそもそういった制度を設けるかどうかということからかなりご異論がある状況なので、手形・小切手訴訟に応訴意思の確認制度を入れるかどうかは全く検討して
いません。
（委員等）

即時抗告・通常抗告一本化の点について意見を申し述べます。一本化すること自体は私もよいのではないかと考えていますが、期間については、実務に携わっている
立場からすると、告知がいつなされるかが分からないという判決とは違う性質があることを考えれば、委員の意見とは違い、むしろ 2 週間に統一した方がいいような印象を持って
います。
（最高裁）

早期に不服申立ての有無を確定するという意味では、即時抗告の期間を 1 週間に統一する【乙案】が相当ではないかと考えています。これまで通常抗告とされていたものについても 1 週間で良いかというのは悩ましいところではありますが、手続を早期に安定させる観点から、現時点では 1 週間で統一することが相当ではないかと考えています。
他方で、執行停止効について、一律に執行停止効を与えるのが良いのかどうかという点も議論の対象になると思います。例えば、一律に執行停止効を与えることとしつつ、必要がある場合には続行命令により手続を続行することができるような制度を設ける方法もあり得ると思います。この機会に改正をするのであれば、執行停止効の点も議論することも検討してよいのではないかと思います。
（委員等）

私も、終局的なものではなく、手続の途中での付随的なものであるということを前提に今は 1 週間になっているのを、今回延ばすというのは、説明がやや難しいのではないかと思うので、原則として 1 週間でいいと思いますが、委員がおっしゃったように、
では全部それでいいのかということについては精査して、どうしてもこれは 1 週間では短いというものがあれば特則を置く形がいいのではないかと思います。
（委員等）

1 週間、2 週間をどうするかというのは、単純に言いづらいところもあって、物によって 1 週間、物によって 2 週間というふうに組み合わせることも場合によっては考えられると思いますが、裁判制度の利用者からすると、物によってだいぶ違うこと自体が手続の混乱を招くこともあり得るので、利用者目線で言うと、期間についても一本化する
18

方が分かりやすくてよいと考えています。
その場合に 1 週間なのか 2 週間なのかということについては、私としては 2 週間に一本化でよいのではないかと思っています。それは、1 週間に統一すべきほどの早期確定の必要性があるのかについて疑問を持っている一方で、即時抗告のための準備の期間が不十分であると困るからです。ただ、その場合は資料に書かれているとおり、終局判断に対する不服申立てと、暫定的又は中間的な決定に対する不服申立ての期間を区別するという発想
が他の法律にも見られるということで、整合性の問題が出てきてしまうので、民事訴訟法
だけそうするというのもどうなのかという問題点があることは私も了解しており、引き続き検討していく必要があるのではないかと思います。
（委員等）

具体的に、例えば移送や文書提出命令などで 1 週間では短過ぎるというニーズは、弁護士にはあるのでしょうか。
（委員等）

申立てをした後、いつ決定が出るのかが分からないわけですよね。そうすると、決定が出たときに、先ほどの話と同じで、検討する余裕があるのかどうか、本人と打ち合わせができる時間があるのかどうかという点は、われわれ実務家にとってはかなり深刻な問題です。
不服申立期間を下手に短くしてしまうと、濫用とまでは言わないけれども、取りあえず不服を申し立てておき、後でゆっくり考えようということにもなりかねないので、ここで 1 週間にしてしまわなくてもいいのではないかというのが正直なところです。
（座長）
（委員等）

ただ、現行は 1 週間なので。
今はそうです。ですから、どちらかに統一するのであればという趣旨です。

文書提出命令については実はある程度予測できる部分があるので、予測して準備しておくことはできるかもしれませんが、その場合でも、実際の命令と照らし合わせて改めて検討するということには当然なると思います。私は、一本化するのであれば、2 週間を 1 週間にするというのはあり得ないと思っています。
（座長）

ここはご意見が分かれるところだと思います。ほかはよろしいでしょうか。

ありがとうございます。17 ページ以下で検討されていることで、細かいところで気になることは私もありますが、それは今後の検討ということで次に参りたいと思います。第 7の簡易裁判所の手続について、ご意見・ご質問があれば頂きたいと思います。
（委員等）

第 7 に書かれている考え方には基本的に賛成しています。ただ、現在検討している地裁における新たな規律について、簡裁について特則を設けるべきかという検討が不要であると割り切っていいのかについては疑問を感じています。例えば、地裁での手続について、ウェブ会議方式で証人尋問を行う場合の証人の所在場所として、原則としていずれかの裁判所に限るという案が検討されていますが、仮にそのような案が採用された場
合に、簡裁での手続では、証人の所在場所の制限を緩和するといった特則も考えられなくはないと思いました。
19

これは本当に単なる一例で、この例について特則を設けることが適切であるという具体的な意見を申し上げているものではありませんが、こうした検討の必要性も念頭に置いて今後恐らく法制審での議論に進んでいくのではないかということで、考え方の視点としては残しておく必要があるのではないかと思いました。
（委員等）

これはご提案に対する直接的な意見ではありませんが、導入の段階を考えた

ときに、やはり、まず地裁に導入して、地裁での実績等を考えた上で簡裁に移っていくというやり方がいいのではないかと、この提案を見て思いました。
（最高裁） 簡裁の手続についても、IT 化をしていくというのは当然だと思うので、この提案については賛成したいと思います。
なお、簡裁に特有の規律として、例えば民訴法 271 条の口頭による訴えの提起や、民訴法 273 条の任意の出頭による訴えの提起という規律があります。ただ、これは実際にはほとんど使われていません。今後 IT 化でシステムをどのように作っていくのかにもよりますが、定型フォームを容易なものにしたり、裁判所に申立用の端末を準備したりするなどのことで十分に代替できるのではないかと思うので、このような規律を残しておく必要があるのかどうかについても、論点として出していただけるとありがたいと思います。
（委員等）

口頭による訴えの提起に関しては、裁判所が当事者に対してサービスをするということが条文に表れています。口頭による訴えの提起を残すかどうかは別にして、IT化に対応できないような当事者で、特に本人訴訟である場合に、こういった物の考え方は地裁も含めて考えなければいけないことなので、この条文をどうするかというよりも、裁判所がサービスをするという条文があるということ自体を押さえる必要があると思います。
（委員等）

簡裁の手続についても、IT 化をしていくといくことに、基本的に賛成です。

委員もおっしゃったとおり、簡裁なので、ウェブ会議がより利用しやすいような規律になればいいという感想を持ちました。
（最高裁） 段階的という話で、私が思い付いたことを申し上げたいと思います。例えば、フェーズ 1 のウェブ会議システムの導入であれば段階的に導入することで良いと思います
が、簡裁について、電子記録化等のフェーズ 3 の運用を地裁よりも後に開始することにな
ると、簡裁で事件が完結しない場合、すなわち控訴された場合には、記録が電子化されている地裁に書面で控訴記録を送付することになるため、混乱が生じる可能性があります。
したがって、簡裁について、全ての局面で段階的に IT 化を進めることが相当であるかは、
よく考えなければいけないと思います。
（座長）

私も委員やオブザーバーがおっしゃったように、本体の地裁の方がある程度固まった段階で、さらに簡裁の方で当事者の利便性のために何か考えられないかという考え方です。諸外国でも、恐らく IT 化は、少額訴訟における当事者の便益のために進められているところがあると思います。現行法において簡裁の特則が設けられているという見地か20

らも、その段階でまた考えてみればよいかと思いますし、今の段階では基本的に今行われていることで結構だと思います。
それでは、資料 12-1 については検討が終わったということにさせていただきます。続いて、資料 12-2 のシステム送達の特則について、ご説明をお願いします。
（法務省） 資料 12-2 のシステム送達の特則について、改めてご議論いただきたく、内容について補足してご説明させていただきます。これまでの研究会においては、IT を用いた送達方法として、新たにシステム送達の方法を設けることをご提案しましたが、現状のシステム送達のルールのみでは訴状をシステムを用いて送達することは困難ではないかと考えられます。すなわち、せっかく IT 化をし、申立段階ではオンラインの全面義務化又は一部義務化を目指しているにもかかわらず、訴状の送達段階ではオンラインで申し立てられたものを印字して郵送しなければならないということになれば、IT 化のメリットが大幅に減殺されてしまう可能性があります。そういった問題意識の下で、どうにか訴状の送達についても、システムを利用し、迅速かつ効率的に行うことができないかということで、改めて考えたものになります。
今回の提案内容のポイントは、原告にシステム送達をするかどうかの申出権を付与すること、裁判所は原告が提供する被告となる者の連絡先に訴訟が提起されたことなど一定の事由を通知すること、通知を受けた被告がシステム送達により訴状を受領することを希望する場合には、自ら事件管理システムの利用登録をし、訴状の閲覧をすること、被告が事件管理システムの利用登録をして訴状の閲覧をしない場合には通常の方法による送達を行うとすることです。
これまでの提案内容とは異なり、被告が訴状をシステム送達の方法により受領するかどうかについては被告のイニシアティブに委ねられており、第 10 回研究会で指摘されていたような懸念は解消されるのではないかと考えています。なお、資料にもあるとおり、原告が虚偽のアドレスを提供することも考えられるため、例えば、システム送達の特則を利用することができるのは原告側に代理人がいる場合に限定することも考えられるのではない
かと思います。
以上についてご意見をお伺いできればと思います。
（座長）
（委員等）

それでは、資料 12-2 について、ご意見・ご質問を頂ければと思います。
この資料では、被告となる者の電子メール等のアドレスという言い方がされていますが、何をもってそのアドレスが被告となる者のアドレスであると判断することを想定しているのですか。
（法務省）

原告の、これが被告の電子メールアドレスや電話番号であるという主張・陳述によることになるかと思います。裁判所としては、その提供を受ける連絡先が本当に被告のものかどうかが分からないという問題点はあるかと思います。
（座長）

特に疎明を求めるわけではないということですか。
21

（法務省） 疎明を求めるというルールを設けることは、あり得るかと思います。例えば、電子メールでやりとりをしている場合はメールを添付資料として出させるとか、電話番号についてはショートメッセージの写しを出させるということは、考えられるかと思います。
（委員等） なぜこのような質問をしたかといいますと、例えば、会社ですと、info など、
みんなで共有して使用することができるメールアドレスがありますが、そういうアドレス
からたまたま発信してしまったということもあると思うのです。また、あまり使用することがないアドレスにメールが転送されてきたときに、たまたま転送先のアドレスから急いで返信してしまうということを、私はおっちょこちょいなのでよくやっています。そのような場合にも、それが被告のアドレスであると判断されてしまうのかということです。それから、一家に 1 アドレスを、夫婦で共有しているケースも同様です。
そのような場合、裁判所からの通知を見落としてしまったり、会社内や同じ部署の中でも、あるいは夫婦といえども、個人にはプライバシーがあるので、通知がそのメールアド
レスに来てしまうと、少なくとも訴訟が提起されたということが他の人に分かってしまうというリスクがあります。その点について考えると、この制度はどうなのかと思います。
疎明とおっしゃいましたが、原告がそうだと言えばいいという話になってしまうと、例えば、悪意を持った人に全く関係のないアドレスを裁判所に伝えられてしまい、この人は訴訟を起こされたのだということを無関係の人に知られてしまう可能性があるということについては、非常に抵抗感を覚えます。
（委員等）

今の点に付言すると、原告が被告の電子メールアドレスをでっち上げる可能性は否定できません。問題は、でっち上げられた被告のアドレスに裁判所書記官から連絡が行った後の本人確認を、どの程度厳格にするのかというところに懸かってくる気がしています。その際の本人確認次第ではないかと思います。何とか訴訟の当初からシステム送達を利用できるようにしようという工夫の跡はものすごく感じられますが、そういう意味
では、正直に申し上げてハードルが高いのではないかという印象です。
（委員等）

弁護士の先生方にお聞きしたいのですが、原告側に弁護士が付いている場合に限るとした場合、これが歯止めになるかどうかという感覚はいかがでしょうか。
（委員等）

私の感覚からすると、実際は被告側に了解を取ることになると思います。こういうアドレスで裁判所に連絡してもいいかという了解を取らないと、怖くて裁判所に申告できません。逆にそういうことが無理な場合は、これは一切使えないということになるのではないかと思います。
（委員等）

訴訟代理人に限ることで、おかしな事態を回避することがどのぐらい期待できるのかですが、弁護士についていえば職務基本規程があり、下手を打つと懲戒を受けることになるので、そうそうおかしなことはしないだろうと考えられます。その意味で、訴訟代理人がいる場合に限るという案には合理性はあるとは思いますが、訴訟代理人を付け22

ていない原告の利便性を諦めることはできれば避けたいと思っており、本人確認が極めてしっかりした、充実したものになることを条件として、資料で示された考え方には個人的には賛成したいと思います。
なお、それでもおかしな事態が極力生じないようにするという観点からは、本人確認を十分に行うことに加えて、例えば虚偽の電子メールアドレスを被告のアドレスであると詐称した原告や、それに協力して虚偽のアドレスを提供した者に対しては、刑事罰を科すといったサンクションによる手当ても併せて考えられるのではないかと思いました。
（最高裁）

裁判所としても、訴状の電子送達の割合を高める努力をすることには異論はありません。
他方で、原告から一定の疎明があった場合であっても、原告から提供された電子メール
が本当に被告のものなのかということについて、裁判所が自信を持って判断することは困難ではないかと思います。委員からのご指摘のとおり、メールアドレスが共有されている場合には、裁判所では被告本人のメールアドレスかどうかを全く判断できません。原告から提供されたものであることを理由として、被告とされる人にメールを送ってみたところ、
実は第三者であった場合、被告の利益を侵害する結果となり、誤ったメールアドレスに通知したことについて裁判所が被告から批判を受ける可能性があります。原告本人あるいは代理人も批判を受けることになると思いますが、裁判所としても説明が難しい状況になると思います。そういう意味では、果たして疎明で十分なのかを慎重に考えていかなければいけないと思いますし、他に何か良い方法がないかということも改めて考える必要があると思います。
（法務省）

通知される内容は、あくまで訴訟が提起されたということに限られ、訴状自体が行くわけではありません。また、確かに共有アドレスの場合は職場に送られてくるリ
スクがありますが、現行法の下でも、補充送達のルールで自宅で同居者などに渡すということがあり得ます。現行法の下でも訴状が本人にしか渡らないことが保障されているわけ
ではありません。ただ、こういった規律を新たに設けることにより、同居者や会社に知られてしまうリスクが高まる可能性はあるので、ご意見を踏まえて引き続き検討していく必要があると思います。
（委員等）

前回までの案はいろいろな難点が指摘されていましたが、今回のものは、それと比較するとかなり可能性のある提案ではないかと受け止めています。ただ、今日ご指摘があったような問題もあるので、どこまで行けるかということもあると思います。少な
くとも、最初の連絡のときに、メール本文を開けたらいきなり内容が全部分かるという形ではなく、重要な内容は添付ファイルにして、本人だけが見てくださいと書いて、パスワ
ードを連絡するということになるだろうと思います。それでもなお現行の紙でやる場合と比較して、プライバシーの侵害等のおそれが高いことになるのかどうかを考えていければ、基本的には、私自身は積極的に検討を進めていいのではないかと思います。
（委員等）

なりすましの危険性が主張されていますが、現行法でも同じような問題はあ23

るわけで、原告と被告と詐称する人の間で送達の住所を偽る危険性があるからということ
で一律にこの提案自体を排除すべきではないと思います。
（座長）

前回に比べると好意的に見る委員が増えたように思います。ただ、さらに工夫が必要だという意見が多かったと思います。
（委員等）

制度としては利便性があるとしても、われわれ弁護士が実際に利用できるのかというと、あまりにもリスクが高過ぎてできません。実際にこの制度を利用しようとする場合には、先ほど委員がおっしゃったように、事前に相手に確認をして大丈夫だと言われたアドレスでない限りは提供できないというのが現実だと思います。
弁護士の場合は、過失があると懲戒請求に結び付いてしまうので慎重になってしまい、
確認できないと多分利用しないと思います。一方、本人訴訟の場合はどうかというと、当事者本人は逆に安易に利用し過ぎて問題が起こるのではないかということが危惧されるのでご検討いただければと思います。
（座長） ありがとうございました。よろしければ、資料 12-2 の検討はこれで終了とさせていただきます。
次に，資料 12-3 の電子納付について、まず資料の説明をお願いします。
（法務省）

電子納付について、今回ご提案したい事項は 3 点です。1 点目は前回ご提案した内容と同一であり、オンライン申立てによる場合は、手数料等の納付について、電子納付に一本化して行うものとすることです。当事者にとって、裁判所に赴くことなく 24
時間 365 日いつでもオンラインによる訴え提起等とともに手数料の納付を併せて行うことを可能とするメリットは非常に大きいと思われます。他方で、オンラインで訴えを提起しつつ収入印紙や郵券での納付を行うニーズはにわかには想定し難いことなどを踏まえ、オンライン申立てによる場合は手数料等の納付を電子納付に一本化することについて改めてご提案するものです。
2 点目は、訴状の送達費用等について、郵券による予納を廃止し、その費用を訴え提起
手数料に一本化することについてのご提案です。郵券予納制度については、事務負担の大きさが各方面からかねてより指摘されています。内閣官房の裁判手続等 IT 化検討会の取りまとめにおいても見直しが望まれるとされたところです。今回ご提案した郵券廃止、送達費用の手数料への一本化は、郵券予納制度の見直し策としてかねてから議論・検討されてきたテーマですが、今回の IT 化により、裁判所と当事者間で紙媒体によるやりとりを行う
機会は大きく減少することが見込まれるので、そのニーズや実現可能性は従前と比較して格段に高まるものと考えられます。どのような方法によって一本化を図るかという点はさまざまな考え方があり得ますが、一本化による当事者の事務負担の軽減効果は非常に大きいと考えられることから、実現に向けて検討すべき事項なども含めて幅広くご意見を頂けると幸いです。
3 点目は、仮に書面による申立てが残る場合であっても原則として電子納付に一本化す
ることをご提案するものです。訴訟記録が全面的に電子化される前提で議論が進んでいま24

すが、そうなる以上は、電子納付を原則として、収入印紙や郵券を用いる場面を極力減らしていくことが相当であると考えられることから、この点を法律上も明確に規定するというご提案です。
最後に、クレジットカードを含めた多様な決済方法の導入についてもご意見を頂きまし
たが、この点は利用者にとって利便性の向上に資するものと考えられるので、費用対効果の面なども踏まえて引き続き検討していきたいと考えています。
（座長） ありがとうございました。それでは、資料 12-3 についてご意見を頂ければと思
います。
（委員等）

最初に 2 点お尋ねしたいと思います。2 で、訴状の送達費用等の相当額を訴え提起手数料に組み込むことが提案され、また資料の 3 ページの上部では、その相当額を定量的・定額的に取り扱うことにも言及されています。今回のご提案の下では、納付された手数料の一部を原告に還付する場合は想定されているのでしょうか。もしも還付する場合が想定されるということであれば、還付の際に、原告は金融機関の口座を保有していることが必要であるという想定でしょうか。
（法務省） 当事者のいったん納めた手数料が結果的に不足又は過納になるという状況は、
手数料に一本化した場合でも生じ得るものと考えています。過納の場合の手数料還付手続ですが、預金口座をお持ちでない方にどのように対応するかは、具体的制度設計次第と考えています。ただ、IT 化された後も、預金口座をお持ちでない方が裁判をすることは当然想定されますので、その際には、口座振込でない方法を要することになりますが、裁判所窓口での還付対応も含め、様々な還付方法があり得ると思うので、利便性にも配慮しつつ、
具体的制度設計については裁判所ともよく相談したいと思います。
（最高裁）

前回の研究会でも申し上げましたが、現在の電子納付のスキームでは還付先の口座を登録してもらっており、口座がないと使えないことになっています。もっとも、還付の方法を口座入金とすることは、電子納付の必須の要件ではありません。法務省からも説明があったように、窓口で現金で還付する形にすることは検討の余地があり得るのではないかと思います。
現在は、予納された費用の還付を行う際に、当事者から、500 円切手といった高額な郵便切手で返されても使いようがないと言われることが多く、当事者にとっても負担となっていると思いますので、口座振込ないし現金で還付する方が当事者にとってもメリットが大きいのではないかと思います。裁判所としては、納付の方法は電子納付に一本化する方向で御検討いただきたいと思います。
（委員等）

今回は、提訴手数料自体を上げたり下げたりということは基本的には考えずに、今までの提訴手数料と郵券の納付について、取りあえずまとめて払ってもらうけれど
も、後で計算上、送達等に要しなかった分は返却するという仕組みだと理解してよろしいですか。
25

（法務省） 今回の提案は、現行の手数料の水準自体を大きく変えるという議論ではなく、IT 化に伴い、裁判記録は電子化され、裁判遂行に当たって書面を送達したり郵送したりする場面が大幅に減ることが見込まれるので、実務上のニーズ・利便性を踏まえ、郵券・印紙を用いる負担や煩雑さを解消しようというのが基本的発想です。
その上で、委員からご質問のありました、個別の使用額を把握・計算して残額を当事者に返却する仕組みを残すかどうかは、制度設計いかんに関わるものと思います。手数料等に関する内容を簡便なものとして利便性を高めるという観点からすると、必要となる郵便料相当額をある程度見込みで訴え提起手数料に組み込んで手数料に一本化し、その後の送達等による実際の使用額との関係では、不足額が生じても追納を不要とし、逆に、残余が生じても返却を要しないというシンプルな制度設計が実現できれば、取扱いが簡便ですし、実務的にも機能するのではないかと考えています。
（委員等）

以前にも意見が出ていましたが、訴え提起手数料を印紙で、送達費用を郵券で別々に納めるというのは煩雑なので、電子納付を行うのであれば、今の在り方を抜本的に検討すべきだと思います。その上で、還付の必要が生じた場合に、金融機関の口座を有していない原告に対しては現金払いなど、口座によらない方法を予定するということであ
れば、方向性として私は異存はありません。
なお、訴え提起手数料と送達費用を一本化するということであれば、法務省から話があったように、訴え提起後に送達費用を追納したり還付したりする必要がない制度を考えるというのも、当事者にとって簡便ですし明確なので、望ましいのではないかと思います。
ちなみに、私が所属している弁護士会では、弁護士法 23 条の 2 の照会制度で、手数料や郵便にかかる費用を徴収していますが、何年か前に定額の形にして、お金の追加納付や返金を原則として必要としないというやり方に直しました。
全体的なことでいうと、IT 化に伴って訴え提起手数料や保管金の制度的取り扱いを改めて整理し、より使い勝手のいい費用制度の実現を検討すべきだと思っています。
（委員等） 鑑定が必要になったり、証人に遠くから旅費・日当を払って来てもらうなど、追納がどうしても必要になってくる場面が訴訟の進行に応じて出てくることがあると思う
ので、およそ追納を考えない制度はないと思いますが、そうすると、初めにいくらぐらい納めさせておくのかという問題になります。取りあえずそういうことはないことを前提に、普通の送達があるかないかが分からないときに、送達に必要な分まで含めて納付してもらうのかどうかという話は、ある程度多めに納付してもらうけれども、電子送達で全部済んだので要らなかったという場合に、返さないという話になると実質的に値上げになるおそれがあります。そうすると、そういう制度について理解が得られるのかというのが気になったので伺いました。
（法務省）

ご質問の点については、さらなる検討が必要と認識しています。鑑定費用や第三者に対する多数の嘱託を行う場合の費用など諸々の保管金全てを、当初の訴え提起手数料に一本化して組み込むというのは、現実的でないと思います。もっとも、一般的な訴26

訟を想定した場合に、訴状の送達の場面など一定の費用を要する典型的場面を想定して、その範囲では、ある程度定型的な形で手数料に組み込んで一本化することは可能ではないかと考えており、その前提の上で、引き続き必要な検討を進めたいと思っております。
（委員等）

簡裁代理をしているわれわれ司法書士としても、収入印紙と郵便切手は時代に合っていないと常々思っていたので、電子納付に一本化することは当然の流れだと理解していますし、代理人のみならず利用者にとって非常に分かりやすいことだと思うので賛成です。訴訟終了後の訴訟費用確定手続の簡易化なども含めて、この機会に幅広く検討するのがいいのではないかと思います。
（委員等）

私は全体的な方向性については賛成ですが、2 の後半部分については、送達費用がほとんどかからない人とかかる人がどれくらいの割合で出てくるかが分からない状
態では、両者の間で不公平感が出てくる可能性があるので、一律に手数料に組み込むことには少し抵抗があります。他方で、かかった費用が払った費用相当額に満たなかった場合に、その都度還付の手続を取ることも手間がかかるので、反対というわけではないのですが、しばらく様子を見て、実際にかかる費用にどれぐらい差があるのかも見つつ考えてもいい気がしています。
基本的に現在の提訴手数料は変わらないということになると、そこに上乗せする形で今よりも手数料が上がるように思いますが、IT 化を進めることにより、受益者である訴訟当事者が負担すべき手数料が上がるのか下がるのかがよく分からないところです。IT 化そのものに伴うコストは受益者負担とすべきではないとなると、受益者が負担すべきさまざまな費用、つまり手数料は減っていく可能性があります。そうすると、現行の手数料制度を維持する方向で考えるのも一つの方法かもしれませんが、手数料については過去いろいろな問題が指摘されてきたように、低額化や一定の額にするという方向性も考えてもいいのではないかと思います。また、IT 化した方が裁判所の負担が減るのであれば、オンライン
申立て等を使った方について手数料を少し下げるという方向性もあるのではないかと思う
ので、手数料制度全体の見直しと併せて議論した方がいいのではないかと思います。
（委員等）

今のご発言に私の考え方は非常に近いです。第 8 回研究会でも言及したと思いますが、オンラインでの申立てをする場合は実際に手間がだいぶ省けると思うので、オンライン申立てと書面申立てが併存する制度となった場合には、オンライン申立ての場合の費用を少し下げて差額を設けることで経済的インセンティブを付与し、オンライン申立ての方に移行しやすい環境をつくっていくことも考えていくべきではないかと思います。
ついでに申し上げると、訴訟費用の確定手続が制度的に設けられていますが、実際のところそんなに大きな金額ではないのに手間がすごくかかるので、あまり利用されていないのではないかと思います。そう考えると、今回の IT 化を契機に、訴訟費用の確定手続を簡易化・迅速化する点についても検討の余地はあるのではないかと思いました。
（法務省）

まず、訴え提起手数料について、電子申立ての場合と紙の申立ての場合とでインセンティブとして差額を設けるかどうかの点は、既に先行する外国でもそのような実27

施例があると聞いておりまして、その適否を更に検討してみたいと思います。
次に、資料の 2 で提案している送達費用を手数料に組み込むことについて、被告への送達が電子の場合と紙の場合とで一律の金額に設定するのが適当かというご指摘をいただきました。手数料に一本化する場合において、金額としても一律の金額しかないと考えるのか、それとも、一定条件で異なる金額設定をするのが相当かという点も、制度設計上検討を要する事項と思われますので、検討を進めたいと思います。
さらに、訴訟費用確定手続の簡素化というご指摘も、複数の委員からいただきましたが、その点は、費用制度全体に関わる問題として、対応の在り方を検討してみたいと考えます。
（座長）

それはどちらかというと民事局の話かもしれません。現行民訴でかなり変えたわけですが、20 年たっているので、あるのかもしれません。
（法務省）

実務上，訴訟費用確定の手続で手間がかかる部分は、準備書面の通数など具体的な費用の算定であって、手続自体ではないと考えられますので，先ほどの委員からの御指摘は，費用の在り方についてのものではないかと思われますが、頂いた御意見については，関係各位と御相談したいと思います。
（最高裁）

送達費用を手数料に一本化することは、郵便切手を管理しなくてよくなるという意味で非常にメリットがあると考えています。他方で、先ほどご指摘があったとおり、鑑定などでは保管金を取り扱う場面が残ると思いますし、送達費用以外の保管金の取扱い
や、訴え提起手数料に組み込む送達費用の額をどのように算定するかなどの問題があると思います。これらの点につきましては、裁判所としてもいろいろと検討していきたいと思います。
（座長） ありがとうございました。よろしければ、続いて資料 12-4 の新たな訴訟手続の特則の創設について、ご説明をお願いします。
（最高裁） 最高裁の方から、新たな訴訟手続の特則の創設について簡単にご説明します。
資料 12-4 をご覧ください。
第 9 回研究会では、最高裁から、IT ツールの特性を生かすことによって争点中心の集中
かつ充実した審理を実現し、紛争解決に要する期間について当事者の予測可能性を高めることを目的とした特別な手続を創設するという提案をしました。このような特別な手続を創設するという方向性自体については大きなご異論はなかったと認識しており、今回の資料では、そのときの指摘等を踏まえつつ、更に具体的な提案をしています。
この特別な手続は、書面上で主張の応酬をするということではなく、主張や証拠を厳選して期日に臨み、期日において争点に集中した活発な議論を行い、真に重要な争点に焦点を当てた充実した審理を行うことを想定しています。
このような観点から、今回の提案の具体的な論点としては、手続の形式を非訟とするか、訴訟とするか。特別な手続による場合の要件について。主張書面及び証拠の提出方法等の制限を設けるかどうか、又は設ける場合の在り方について。審理の期日又は期間制限の要28

否、又はその在り方について。通常の手続と特別な手続の間の移行に関する仕組みについて。特別な手続の終局判決に対する不服申立ての形式をどうするかという点を提示しています。以上の点についてご議論いただけると幸いです。よろしくお願いします。
（座長）

ありがとうございます。以前、頭出しを頂いて、大きな方向性としては検討していく方向でよいのではないかということになったと思います。それで今回は、より具体的な手続のイメージが浮かぶような形で資料をお作りいただいたということだと思います。
これについても、ご意見・ご質問を頂ければと思います。
（委員等）

最初に何点かお尋ねしたいと思います。一つ目は、ご提案の 4 で裁判所が特別な手続に移行させることも想定されていますが、その場合でも、3 のとおり第 1 回の期日から 6 カ月以内の審理終結を必要とするという想定でしょうか。
二つ目は、特別な手続で審理が終結して下される判決は、通常の判決と同じ詳細度を想定しているものでしょうか。
三つ目は、6 で「口頭弁論の終結前の程度に復する」という記載がありますが、この程度とは具体的にはどういうことを意味しているのでしょうか。
最後に、そのように口頭弁論の終結前の程度に復した場合に、裁判所を構成する裁判官には、人事異動は別として、変わりはないという想定でしょうか。
（最高裁）

まず 1 点目についてですが、第 4 項は、裁判所が相当と認め、かつ、当事者双方に異議がない場合には、特別な訴訟手続により審理を行うことができるという提案です。裁判所が第 1 回の期日で協議をして、特別な訴訟手続の実施を裁判所から提案する場
合のほかに、当事者の方からそのような提案が出る場合もあるだろうとイメージしております。このため、第 1 回目の期日から 6 か月以内に審理を終結するという期間制限は、通常手続から移行する場合であっても同じようにかかることになると考えております。数回期日を重ねた後で特別な訴訟手続に移行するとなると、かえって審理期間が延びることになりかねないため、このような場合に特別な訴訟手続に移行することは考えにくいと思います。
2 点目は判決の内容になります。今回の特別な訴訟手続の特則は、IT ツールを活用して争点中心の充実した審理を実現するというものですので、判決も争点に焦点を当てた内容になり、今の判決の内容とは変わってくるのではないかと思います。この点については、
今後、更に検討していきたいと思います。
3 点目と 4 点目のご質問で、口頭弁論の終結前の程度に復するというのは、少額訴訟に関する特則にも同じような条文があるので、それに合わせた形でのご提案ということです。
イメージとしては、異議があると、それまでの訴訟記録があることを前提にもう一度審理を進めていくことになります。
異議後の手続を同じ裁判官で行うのかという御質問については、同じ裁判官で行う方が争点整理の結果等を踏まえた審理ができるので、その方が望ましいと思います。
もっとも、
ここについては前回の研究会でもいろいろ議論があったところなので、本日もご議論を頂ければと思います。なお、裁判所によっては裁判官が 1 人しかいない庁があるので、この29

ような庁では別の裁判官が異議後の手続を行うことは難しくなります。労働審判でも、異議が出た場合に同じ裁判官が行うのか、別の裁判官が行うのかというのは各裁判所の実情を踏まえて決めているので、今回の提案についても同様になると思いますが、個人的な見解としては、同じ裁判官が行う方が望ましいと思っています。
（委員等）

私自身は、第 9 回研究会のときのご提案に対し、弁護士会内における積極・消極の両意見のおおよその内容を述べた上で、個人的には当事者の同意を要件の一つにするのであれば、手続の選択肢が増えるので、検討については前向きに考えていいのではないかと申し述べました。
今回のご提案は、第 9 回のときの提案からすると、さらに条文に近い形でのものになっていますが、こうした条文に近い形でのご提案と、第 9 回以降のいろいろなところでの検討の結果を重ねると、弁護士会内にはかなり強い消極意見が出てきているところがあります。
私自身も今回のご提案については幾つか疑問点があるので、それを申し述べたいと思います。1 点目は、終局判決に異議を述べて通常手続に復した後、仮に同じ裁判官が審理を担当することになるとするならば、この手続で終局判決が出された後に当事者が異議を述べて、通常の手続に復することに果たしてどれだけの意味があるのかという疑問です。6カ月以内と定められた特別な期間内において裁判所が終局判決をするというのは、判決するのに熟したという判断をしたからこそだと思います。判決するのに熟していないと裁判所が判断したのであれば、ご提案の 5 により、裁判所は自ら訴訟を通常手続に移行させることになるのではないかと考えています。判決をするのに熟したと判断した上で、この手続で終局判決がなされた後、当事者が異議を述べて通常手続に復したとしても、同一の裁判官が審理を担当するという前提に立つのであれば、裁判官は既に判決するのに熟しているという心証を持っている以上は、弁論の終結を急ぐことになるのではないか。通常手続に復してから弁論終結までの主張立証活動に、果たしてどれだけの意味があるのかという疑問があります。そういうことから考えていくと、当事者の立場からは、終局判決に異議を述べても無駄だという判断の下、さかのぼってこの手続にはうかつに同意できないということになってしまうのではないかと思います。
2 点目は、実際にこの手続を利用するかどうかを考えるに当たっては、利用した結果不利な判決が出た場合、十分に審理が尽くされていないという不満が自身の依頼者から出てしまうという危惧に基づき、手続の利用をためらうのではないかという疑問です。代理人
として訴訟活動を追行する際には、訴訟係属をした後の相手方の訴訟活動の内容によっては、新たにそれなりに時間がかかるような事情聴取あるいは証拠収集活動が必要になる場
合があります。むしろ、程度の差こそあれ、そういったことが起きるケースがほとんどではないかと認識しています。そのことを念頭に置くと、この手続が利用できるケースは、例えて言えば、代理人の立場から見て戦うべきものは全て手元にあり、しかも当事者双方
も、相手方がどういう武器を持っているかがあらかじめ分かっているという事案になるのではないかと思います。
ただ、当事者の代理人として実務に携わっている経験からすると、そういった事案はかなりまれで、特に相手が何を持っているかが分からないという懸念がある場合、うかつに
30

この手続には同意できないという判断になり、その結果、この手続はあまり利用されないことになるのではないかと危惧しています。
3 点目は、こういった手続になじむような事件類型が果たしてあるのかという疑問です。
抽象的には、当事者双方が早期決着という点においては共通の方向性を持っており、その限りにおいて利害が一致しているという事案になると思います。具体的にどういった事件がそれに当たるのか、前回ご提案以降いろいろと考えてみましたが、しっくりくる事件類
型は思いつきませんでした。あえて言えば、特定の事件類型ではなく、訴え提起前に当事者間で交渉が重ねられて、事実上の争点整理が終わったところまで進んでいる事案で、どうしても言い分が食い違う事実上又は法律上の争点について裁判所に判断してもらうというケースであれば、こういった手続を利用することが考えられるのかもしれません。しかし、私が経験した限りでは、そういった事案もまれではないかと思います。
ちなみに、今申し上げたようなケースでは、終局判決前に裁判所からその争点についてある程度心証開示がなされることが当事者のニーズに合うことになるので、仮に心証が開示されるということであれば、この手続による終局判決には至らずに和解で終わることが多くなるのではないかと思います。それから、先ほど議論の対象になった和解に代わる決定という手続が取られることになるのではないかと思います。
それから、ご提案の 4 に関わることで、裁判所から特別の手続による審理の提案をされた際に、当事者の代理人が果たして異を唱えることができるのかという疑問があります。
事案によっては、判決になった場合の心証への影響を考えざるを得ない場合もあると思う
ので、裁判所から強く提案されると、訴訟代理人が付いている場合であっても、異議を言いづらくなってしまうのではないかという懸念もあります。
以上のことから、当事者から見た場合に、この手続に同意するインセンティブがある事
案がどの程度あるのかを考えると、正直に申し上げて、それほど利用されることがないのではないかという懸念を持っています。
（委員等）

結論としては、こういう制度があってもいいのではないかと思います。委員がおっしゃったように、どのくらいニーズがあるのかがよく分からないところはあります
が、当事者双方がそれでいい、それでやりたいということ自体を否定する必要はないと思うので、こういう選択肢があってもいいという意味で、私は積極的に導入してもいいのではないかと思います。
中身については、書面を 3 通というのが合理的なのかどうかなど、よく分からないとこ
ろはあります。確かに、どれだけそういう事件があるか、使われなくなるのではないかという委員のご意見はもっともだと思いますが、選択肢を増やすという意味と、当事者が審理契約をしてこういうことができるという制度があるということ自体に理論的な意味がある気もするので、私はあっていいと思います。
（委員等）

私は、今回の提案の方向性には個人的には賛成したいと思います。民事訴訟の利用者にとっては、審理期間の予測可能性が高まるというのは大きなメリットだと思います。今回のご提案だと、第 1 回期日から 6 カ月で審理を終了することを原則とすることになっているので、そういった仕組みが法律で明確に規定されることは大きなメリットを31

生むと思います。また、この手続の下だと、各期日において充実した議論を行うことが当然の前提とされているので、その意味でも、IT 化に伴う実務改善の取り組みとしては前向きに検討すべきだと思います。
ただし、具体的な制度設計についてはさらに検討を深める必要があるように思います。
特に気になるのは、短い審理期間は十分な審理なく判決に至るリスクと背中合わせであることです。そのリスクの回避手段を伴わないと利用が忌避される可能性が高いと思いますが、今回のご提案では、そのリスクの回避手段も考えられています。当事者の同意が必要である。代理人が双方に付いているときにしか使えない。裁判所が相当と認めるときには特別な手続から通常の手続に移行できる。審級の利益を確保するために、判決に異議を申し立てれば口頭弁論の終結前の程度に復するといったことです。ただ、他方で、裁判所が相当と認めるときは、当事者双方に異議がなければ通常の手続から特別な手続に移行できるともされているので、リスクの回避手段とは別方向の仕組みも提案されているように思います。
それぞれを検討した上で、特に 3 点コメントしたいと思いました。一つ目は、裁判所が相当と認めるときは、特別な手続から通常の手続に移行できるとなっていますが、当事者には通常の手続へ移行する権限が認められていない点は問題ではないかと思いました。この手続に同意してしまうと、制度的には通常の手続に戻ることができる保障が当事者にはないことになるので、この特別な手続を利用したことで依頼者に不利な結果となった場合、その利用の判断をした訴訟代理人の責任問題になりかねません。そうすると、同意することに強く躊躇することが大いに予想されます。その結果として、この特別な手続の利用が著しく低調になり、絵に描いた餅になるのではないかと予想しています。
二つ目は、審級の利益を確保するための異議申立ての仕組みについてです。これについては先ほど委員がおっしゃったこととほぼ同じ問題意識を持っています。若干補足をすると、仮に異議申立てがなされて、その後に追加的な審理が行われて、先に下された判決とは異なる結果の判決が下された場合、それは先に行った判決が結果として不十分な審理による誤ったものであったということの証左になりますし、誤った判決を書くために費やされた裁判所の労力が無駄であったということになります。従って、そういう判決が裁判所から異議申立ての後に出ることは期待できないのではないかと考える訴訟代理人がほとん
どではないかと思います。もちろん裁判所は、そうではない、適切な審理をした上で適切な判決を下すという考えだと思いますが、ここで問題になるのは、多くの訴訟代理人、弁護士がどのようにこの制度を捉えるかなので、そちらの方を問題として捉える必要があると思います。今の問題意識は、とりわけ異議申立ての後も裁判所を構成する裁判官が替わらなければ、普通そのように考えると思います。従って、この異議申立ての制度は、実際にはリスクの回避手段としてあまり機能せず、実質的には審級の利益が害されると目されるのではないかと思います。
それから、当事者双方に異議がなければ裁判所が通常手続から特別な手続に移行させることができるという点についても、先ほど意見が出ていたとおり、訴訟代理人が付いていても異議を申し立てづらいという状況になる可能性があることは申し上げなければいけな
いと思いました。
以上の問題意識を持ち、ではどのようにしたらいいのだろうかということも併せて考え32

てみましたが、個人的には、やはり訴訟代理人が気楽に同意できるような制度設計をした方がよいのではないかと思いました。具体的には、裁判所のみならず当事者にも、理由を問わずに通常の手続へ移行する権限を与えた方がよいのではないかと思いました。そのよ
うにした場合には、審理終結に至るまで通常の手続に移行しなかったということであれば、その結果下された判決に対して当事者には異議の申立てを認めないという制度設計も併せて行うことで、手続の安定を図ることも考えられるのではないかと思いました。
それから、裁判所のイニシアティブで特別な手続に移行するという仕組みについては、制度が嫌われる理由になると思うので、除外した方がよいのではないかと思いました。
当事者のイニシアティブで通常の手続に移行することができるようにしてしまうと、訴訟代理人が集中して充実した審理をしようという考えを持たずに通常の手続に移行する例が多くなり、新しい手続を設けた意味がなくなってしまうのではないかという見方はあると思います。しかし、両当事者の訴訟代理人の同意の下で特別な手続を開始したのであれ
ば、そうでない場合に比して手続の初期段階から主張及び証拠が積極的に提出されることが十分に期待でき、仮にその後、通常の手続に移行したとしても、紛争の計画的かつ迅速な解決にはかなり寄与するのではないかと思いました。
（委員等） 2 点申し上げたいと思います。6 の異議の申立ては、少額訴訟や手形・小切手訴訟と同じようなものにしてあると思いますが、限られた条件の下で出した終局判決と、異議申立ての後の判決が違ったとしても、それは前提が違うので、それほど問題ではないのではないかと思います。
5 については、裁判所しか訴訟を通常手続に移行することができないことになっていま
すが、元々は両当事者の同意をベースに開始した手続なので、両当事者がいいと言っているにもかかわらず通常の手続に移行できないというほどの拘束力を認めていいのかは、やや疑問に感じます。資料の 6 ページの真ん中辺りで、その場合には終局判決が出た後に異議を申し立てれば通常手続に移行することができると書かれていますが、回り道になるので、端的に、当事者双方が望んでいる場合には通常手続に移行させることもあり得るのではないかと思います。
（委員等）

私は基本的に、こういう迅速に解決できるような手続を新たに設けることには賛成したいと思います。ただ、今回の提案はいろいろ工夫されているものだと思いますが、既にご発言があったように、これに適する事件類型がどのようなものなのか、これが実際にどういう場面で使われるのかが、現在の提案を見ているとよく分かりません。ター
ゲットがはっきりしていないような印象を受けます。
特に気になっていることが二つあります。一つは、原告が選択して、かつ被告の同意もある場合に限ってこれが使えることになっていますが、双方が同意してくれる場合がどの程度あるのかということです。特別手続なので同意がないと困るという慎重な配慮はよく分かりますが、この中身が、書面の通数制限や審理期間の短縮はあるものの、本質的に通常手続と変わらないことを急いでやろうというだけなので、これだけのことをするのに、そこまで高いハードルを設けなければならないのかというのは疑問です。むしろ、原告が訴え提起の際に希望すれば、当然にこの手続になるので、被告は異議を申し立てることは33

できるけれども、相当な理由がなければ通常手続に行かないというものにしないと使えな
いのではないかという感じがします。
他方で、異議の申立てができて、異議後には通常の手続に復するということですが、他でこの種の手続が組まれている手形訴訟や少額訴訟の場合と比べると、この手続の場合は、異議の前の手続と異議の後の手続との違いがあまりはっきりしないところがあります。資料でも言及されているように、もし作るのであれば、証拠方法等の制限と組み合わせる方
が分かりやすいと思います。例えば手形訴訟の場合は書証に限るということです。それがいいのかどうかは分かりませんが、証人尋問まで全部行って 6 カ月というのは難しい気がするので、場合によっては書面手続としてこういうものを設けることも考えられるのではないかと思います。しかし、それでどういうニーズがあるのかというのは弁護士の先生方のご感触などを伺わないと分かりませんが、内容的に少し特徴のある手続として、しかし異議後は通常の手続に戻り、必ずしも当事者双方の同意は必要としないというものを考えてもいいのではないかと個人的には感じています。
ただ、その場合でも、当事者双方が通常でやってほしいという申出をした場合は、当然、通常手続への移行の申立てを認めてもいいのではないかと考えています。
（委員等）

今、委員がおっしゃったように、特徴的な需要がある、特定の事件に限るというのであれば、原告の申立てだけで被告の同意は不要ということもあり得るかもしれま
せん。しかし、原告側は訴訟提起をするに当たって万全の準備を整えてからやってくるのに対し、被告側は完全に不意打ちを食らう場合もあります。いつも事前交渉をしているケースであるとは限らず、不意打ちを狙って提訴される場合もあるので、一般化することは極めて難しいですし、一般化すべきではないと思います。
また、例えば、消費者契約や売買契約の中に、かかる制度の利用を承諾する旨の条項が入れられ、その点を事業者側に利用されてしまうことも避けなければいけません。さらに、この手続を利用すべきかどうかの判断は、争点によるわけですから、具体的な事件が発生し、その訴えの提起を受けたときに初めて判断する、被告の個別同意以外は許してはならないだろうと思います。
（最高裁） 前回の研究会でご提案し、今回さらに制度設計を詳細に考えたところですが、
例えば本日頂いたご意見の中で、特別な手続から通常手続に移行する場合に、裁判所の職権だけでなく当事者の申立権も認めるべきではないかというご意見がありました。当事者から通常手続に移行してほしいと言われた場合には、
当然、「相当と認めるとき」に当たり、通常手続に移行するのだろうと考えていますが、この点は、本日のご意見も踏まえてさらに検討したいと思います。
また、どのような事件類型でこの特別な訴訟手続が利用されるのかについても、委員からもご意見を頂いたとおり、B to B の事件で事前に相当な交渉がされていて、あとは裁判所に判断してもらいたいというケースが一つ念頭にあります。また、交通損害賠償請求事件で、過失の有無については争いがないけれども、損害賠償額に争いがあるというケース
であれば、早く解決するというニーズが原告にも被告にもあると思うので、第 1 回の期日から 6 か月以内に審理を終結しなければならないという制度を設けることについては、当34

事者にもメリットがあるのではないかと考えています。
また、審理の途中の段階で新たな事実が判明する事件が実際にあることは認識していますが、この制度を利用する上では、基本的には、第 1 回の期日で協議などをして、事前の証拠収集活動をしっかりするということが前提になるのではないかと思います。
当事者の同意についてもなかなか悩ましいところです。委員からご指摘があったような制度設計もあり得ると思うので、更に検討していきたいと思いますし、終局判決に対する不服申立ての方法を異議と提案していますが、こちらについてもどのような形が良いかを更に検討したいと思います。
なお、裁判所からの提案に対して、代理人が異議を述べにくいという可能性もないわけではないとは思いますが、そのような代理人の例外的な姿勢を前提に議論をするのは相当ではないと思います。
（法務省）

法務省からは、内容の賛否は置いておいて、法制的な観点からの指摘をさせていただきます。内容としては、先ほど委員から御指摘があったこととかなり重なると思います。
特定の手続を通常の訴訟手続の特則として新設する場合には、法制上，実現をしたいことが通常の訴訟手続ではできないこと，そのため，新しい特別の手続が必要となることをきちんと説明できるようにしなければなりません。特別の手続の特色となるところの通常の訴訟手続との差異については，通常の訴訟手続では任意のものであったのものが特別の手続では義務付けになるとか、通常の訴訟手続ではできるものが特別の手続ではできない
ようになるなど、いろいろあり得るのかもしれませんが、典型例としては、手形・小切手
訴訟や少額訴訟にあるような反訴の禁止や証拠制限が考えられると思います。今回の新たな手続にもそれを付けろという趣旨ではなく、現行法の特則と比較しつつ、通常の訴訟手
続ではできないという特色や差異をもう少し整理していく必要があるのではないかというのが法務省の感想です。
また、異議の点についても１点申し上げます。特別の手続では特則性があるから，異議があると通常の訴訟手続になるというのが普通のパターンです。特則のまま控訴審に上がると、控訴審の審理手続がどうようなものとなるのかという点が更に問題となるので、御提案のように，不服がある場合には第一審の間に通常の訴訟手続に移行するというのは，法制上も理解が可能かと思います。ただ、御提案のものを検討していてよく分からないなと思った点は、被告が入口の部分で原告の手続選択に対して積極的に同意している状況の下で、異議を述べれば通常の訴訟に復帰するという部分が，果たして法制的に説明がつくのかどうかというところです。
（法務省）

私からは二つの観点で申し上げます。一つは、内閣官房での当初の検討から携わっている者として、今回の IT 化に関する全体の検討との関係で一言申し上げると、これまでの検討では、特に経済界から、現行の訴訟運用に関する不満として、争点整理が冗長化している、期日ごとのメリハリがついていないという指摘がありました。簡潔に短時間で終わる期日と、双方が出頭してしっかり時間を掛けて議論・整理する期日を明確に区別して実施することで、計画審理の実現や期日の充実を図ってほしいという声が多く聞か35

れます。今回の IT 化により、ウェブ会議等の利用が広げられる中、それに合わせた制度のパッケージとして、このような具体的計画審理のモデルを法制化することは、IT を活用してプラクティスを改善するアプローチとして適切なものではないかと思います。
もう一つは、裁判実務の経験から申し上げると、現在でも、全国各地の裁判所での民事裁判官の実務上の工夫・努力として、代理人弁護士等の理解を得て、ご提案に似た取組みが様々実施されていると聞いています。その背景にある問題意識は、先ほどの経済界の不満・要望を踏まえたものと思いますし、具体的な実施方策として、例えば、争点整理に要する期日回数を原則３回以内と設定して効率的・計画的審理を目指す、といった取組みもあると聞いています。制度化に当たって更に詰めるべき点はあると思いますが、既に実務で取り組まれている例なども参考にしながら、現場のニーズも踏まえ、実現に向けて検討していただきたいと思います。
（最高裁）

法務省からご指摘のあったところは、最高裁としても問題意識は持っています。今回の資料の中でも触れていますが、例えば、鑑定を必要とするような事案については特別な手続にはなじまないため、鑑定をすることはできないというように証拠制限をすることや、反訴について制限を設けることなどについては、更に検討していきたいと思います。
また、法務省からは実務上のニーズの話がありました。実務家の論文等にでも紹介されておりますが、実務の中では、特別な訴訟手続と同じようなことが実現できるよう、裁判官はいろいろな工夫をして審理運営に取り組んでいます。そのようなプラクティスが行われている理由は、当事者において審理期間の見通しを立てることができるニーズがあるからだと思います。そういう意味でも、制度設計をもう少し洗練させる必要はあると思いま
すが、この制度の導入を前向きにご検討いただければありがたいと思います。
（委員等）

裁判官の立場からお話があったので、代理人の立場から言わせていただきます。例えば、優秀な社員がそろっている企業法務部が関わっている事件であれば、このよ
うな短期決戦の裁判も大丈夫だと思いますが、実際には、法律の知識がなく、実体法や手続法等を一つ一つ説明していかなければいけないような当事者がたくさんいますし、証拠収集を弁護士に頼むと費用がかかるといって、自分で証拠収集を行うことにしたため、何回も間違え、長時間を要することになってしまったということもよくあります。
裁判官からすると、弁護士の主張や証拠の出し方はかったるく感じることがあるかもし
れませんが、われわれからすると、水面下では大変な努力をしているのです。それにもかかわらず、時間制限や証拠制限等がある中で、裁判を迅速に進めていくことは本当に厳しため、弁護士としてはと、今現在のご提案にかかる制度のままですと、非常に利用しづら
いと言わざるを得ないというのが率直なところだと思います。
（法務省）

現在の御提案では、訴訟代理人がいることが要件になっていますが、法制的にそれがどうしてそうなるのかというところの整理も必要ではないかと思います。もちろん、いる・いないで機能する・機能しないという問題が別途ありますが、通常の訴訟手続の特則としてこういった手続を設けるときに、なぜ代理人がいなければならないのかとい36

うことも、類例も踏まえつつ整理が必要だと思います。
（最高裁） 人身保護請求の手続では代理人の選任が必要的とされている例がありますが、ご指摘のとおり、法制的に説明が可能かという点は更に検討していく必要があると思います。
（座長）

幾つか厳しいご意見もありましたが、全体としては、引き続き検討を進めるという点については大きなご異論はなかったと思います。個々の中身についてはさまざまなご意見が出たので、引き続きこれを踏まえてリファインしていただく必要があると思います。
今日予定されていた検討はおおむね終えられたと思います。それでは、次回以降の事務的な報告を事務局からお願いします。
（法務省） 次回は 9 月 19 日木曜日、午後 2 時から午後 5 時までです。本日で 2 読の議論が終了したので、次回からは取りまとめに向けた議論をお願いしたいと考えています。資料については、取りまとめのたたき台になるものを準備するとともに、ここはさらにご議論いただいた方がいいと思うものについては、別途、特出しで資料を作ることを考えています。
（委員等） 取りまとめというのは、例えば今回は最初の 3 分の 1、次は真ん中の 3 分の 1という形になるのですか。それとも、出来上がった通しのものが想定されているのですか。
（法務省）

通しのものを準備したいと考えています。

（委員等）

分かりました。

（座長） それでは、本日の研究会はこれで終了します。長時間ありがとうございました。

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