中国の経済成長と食料政策
新潟大学自然科学系 木南 莉莉
1. 序
食料政策には，フードセキュリティーの確保と食料消費の構造変化への対応という２つの重要な役割を果たすことが求められる．ところで，一国のフードセキュリティーとは，市民がアクセスできる食料が十分に安定的に供給されることを意味する（Barrett [2] ，Carter [3] ）．したがって，安価な食料を安定的に供給することは，膨大な栄養不足人口を抱える低所得国の食料政策にとって重要な戦略であると考える．一方，経済成長は食料の消費構造を転換させるのである．食料品における需要の所得弾力性に違いがあるため，所得の向上とともに，穀物など需要の所得弾力性の小さい食料品は食料消費全体に占める割合が低下し，肉など需要の所得弾力性の大きい食料の割合は増加し，食料消費の高級化が進む．また，食料消費には，所得や価格とともに消費者の選好が大きく影響するのである．必要な食料を購入するのに十分な所得水準に達した後，食料消費に対する選好の影響は強まり，食料消費の多様化が進むと考えられる．したがって，異なる段階における食料消費構造の変化に対応する食料供給システムを作ることが食料政策に求められるのである．このことは，経済成長をスムーズに実現しようとする発展途上国の食料政策は，貧困層のフードセキュリティーを確保するとともに富裕層の食料に対するニーズを満たすことも考慮に入れなければならないことを意味するのである．しかしながら，これまでの食料政策に関する研究は，国を単位として平均的な所得と食料需要との関係について分析するものが中心で，経済成長とともに生じる所得格差が食料消費に与える影響に関する研究は不十分であった（Gale and Huang [7]）．そこで本研究では，中国および上海市を研究対象として，所得格差の影響を考慮に入れて，経済成長が食料消費に与える影響を分析する．
２. 中国における食料消費行動の所得階層別分析
一般に，所得が低い段階では，所得の向上にともなって食料の消費量が増加するが購入単価は上昇しない．
しかし，所得がやや高い段階になると，所得の向上にともなって食料の消費量が増加し，購入単価も上昇する．
そして，所得がさらに高い段階になると，食料の購入単価の上昇は著しく，消費量は増加せず，逆に減少する場合もあると考えられる．これは，いわゆる「エンゲル係数」効果と「食料需要の所得弾力性」効果および「所得の階層間格差」効果が絡み合って作用した結果であると考えられる（表１を参照）．
中国の都市住民の一人当たりの年間消費支出は，平均で 1985 年の 732.2 元から 2005 年の 7,942.9 元へと 10 倍以上に増加している．その間に，8 階層に区分した所得階層の最上層と最下層の格差は 2.78 倍から 7.21 倍へと拡大している．また，一人当たり年間食料消費額については，所得階層の最上層と最下層の格差が 2.09 倍から4.16 倍へと拡大したが，年間消費支出の格差よりは小さい．そして，一人当たり年間穀物消費額については，格差はより小さなものであり，しかもその格差は縮小している．一方，食料消費に占める穀物消費の割合は所得向上とともに減少してきた．1985 年から 2005 年の間に，その割合はすべての所得階層において減少し，とくに高所得層において大きく減少した．
表 2 は，都市住民の穀物消費について，年間一人当たりの購入量，購入金額，購入単価を所得階層別にまとめたものである．まず，所得と穀物購入量との関係を見ると，穀物は 1985 年には上級財であったが 2005 年には下級財となっていることがわかる．また，所得階層間の穀物の購入単価の差は，1985 年から 2005 年にかけて拡大しており，2005 年の最上層の購入単価は最下層のそれよりも 49％高い水準にある．所得の向上とともに，消費する穀物は単価の高い米にシフトし，高級品の割合が増加したことによると考えられる．

次に，穀物購入量および穀物購入単価の所得弾力性を次式によって計測した．D は穀物購入量（一人当たり年間：kg），P は穀物購入単価（元/kg），Y は 消費支出額（一人当たり年間：元）を表す。
log D = a + b log Ylog P = c + d log Y

図 1 は，計測した穀物購入量の所得弾力性，穀物購入価格の所得弾力性と消費支出に占める食料の割合，食料消費支出に占める穀物の割合の推移を示したものである．1982 年から 2005 年にかけて，消費支出に占める食料の割合は 59％から 37％へと低下し，食料消費支出に占める穀物の割合は 22％から 8%へと低下している．
穀物購入量の所得弾力
表 1 食料需要に影響を与える要因の効果と食料消費構造性と穀物購入価格の所得弾力性との間の関係については，1990 年代前半までは明確な関係が見られない．しかしながら，1995年以降，穀物購入量の所得

表 2 一人当たり年間穀物購入量・購入金額弾力性が減少する一方で穀物購入価格の所得弾力性が上昇している．両者の間の相関係数は，1982-1991 年 の 間 で は0.074 であり，1995-2005 年の間では-0.904 である．これらは 90 年代前半までの中国における統制的な食料供給制度とその後の食料生産・流通における自由化およびフードシステム全体の変化によって説明されると考える（木南・木南［12］）．

図 1 穀物消費と所得弾力性の推移
注）計測期間は1982-1991，1993，1995-2005 年である．計測に用いたデータは，各年の所得階層別データである．1993 年は『中国城鎮居民家庭収支調査資料』中国統計出版社，1995-1998 年は『中国物価及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑』中国統計出版社，2001-2002 年は『中国価格及城鎮居民家庭収支調査統計年鑑』中国統計出版社，それ以外の年は『中国統計年鑑』中国統計出版社による．

3．都市富裕層の食料消費における高品質志向と安全性志向への対応
都市富裕層の食料消費パターンを明らかにするため，上海市における米の消費実態を事例として，富裕層と一般市民との比較分析を通じた分析を進める． 2004 年 7 月に，復旦大学の研究者，JETRO 上海および上海市農業委員会の担当者に対する聞き取り調査，上海大学の学生，教員と富裕層の主婦に対する米の食味調査とグループインタビュー，外資系スーパーマーケット，コンビニエンス・ストア，農産物市場における小売価格調査を実施した．2005 年 3 月には，上海市糧食局に対する聞き取り調査，富裕層の主婦に対するグループインタビュー，上海市民に対するアンケート調査，小売価格調査を実施した． 2005 年 9 月にも同様の調査を実施した（註１）．
ここでの富裕層は以下のような特徴を有している．まず，高収入・高学歴の上，国内政治への関心が薄く，個人消費や海外のライフスタイルに強い関心を示している．消費については，一般市民が憧れているマイホーム，マイカー，海外旅行などをすでに手に入れたため，目的化した消費から自身のライフスタイル実現のための消費へと変化してきている．消費の際，万人向けのテレビや新聞の広告からの情報に飽き足らず，仲間内の口コミと自身の購買経験などを情報源としている（註２）．日本に対するイメージは，自身の海外での生活経験が影響しているためか，一般市民のようなありきたりのステレオタイプではなく，比較的客観的なものとなっている．
消費者は米を購入する際，最も重視する点は何か，またどのような米が消費者に選ばれているかを知るために，異なる所得階層の消費者を対象にグループインタビューとアンケート調査を行った．米の購入基準としては，①価格，②味，③銘柄，④産地，⑤精米年月日，⑥栽培方法の６つを選んだ．表 3 は米購入時に最も重視する基準の順位を，所得階層別にまとめたものである．どの所得階層も米を購入する際に味を最も重視する一方で，所得の上昇につれ，価格の重要度が低下し，ブランド（銘柄・産地），品質（精米年月日），安全性（栽培方法）を重視するようになっている．言い換えれば，上海市における米の消費は，従来の低価格志向からブランド・高品質・高安全性志向へと重心を移してきているのである．
表 3 米の購入基準の順位（所得階層別）

米の味の評価についてはさらに 6 つの指標（①つや，②香り，③甘味，④粘り，⑤ぱさぱさ感，⑥歯ごたえ）を用いて階層間の嗜好の違いを探った．表 4 は所得

表 4 米の味に関する評価基準（所得階層別）階層別の味に対する評価順位を示したものである．どの所得層も米に対して，香り，つや，歯ごたえを求めており，逆に甘さをあまり重視していない．ただし，粘りは所得が高いほど好まれる傾向が見られる．

グループインタビューの結果によれば，富裕層は米消費においてブランド志向が強く，現状の中国産米に対して品質・安全性・表示の信頼度などの面において不満を抱いている．また，口コミや自身の購買経験を重視するため，米への要望として高品質や少量詰めがある．さらに，日常的に日本製品（食品を含む）との関わりを持っているため，高品質・高級感の溢れる日本産米は彼らの米に対するニーズを満たすだけではなく，彼らのライフスタイル実現の方法としての消費スタイルとも合致する．一方，一般市民は米消費において食味・価格志向が強く，一定の品質を有しながらも妥当な価格で販売される米を望んでいる．
また，テレビや新聞などの広告に対して敏感に反応するため，食味は日本産米に近いが値段はその10 分の1 以下である
東北産日本品種米
は，彼らの米に対するニーズを満たし，彼らの目的化した消費スタイルとも合致すると思われる．
上記の分析を基に，異なる消費者が求める米の特質をまとめたものが図 2 である．なお，ここでの「日本米」には「日本品種米」（東北三省などで栽培されている米）と「日本産米」(日本からの輸入米)
図 2 異なる消費者の求めている米の特質の二種類がある．

4. 都市貧困層のフードセキュリティー
1993 年 6 月，上海市は都市部住民最低生活保障制度を中国で初めて導入した．上海市統計局によれば，2005
年の貧困線は 300 元で 40 万人が対象者となる．しかし 1993 年の貧困線は 120 元で，対象者はわずか 6,500 人であった．上海市における貧困者は，その原因から，社会的弱者（障害者，孤児）, 失業者，国有企業を一時的に解雇された「下崗職工（帰休者），流民（貧困地域からの出稼ぎ労働者）などに分類される（註 6）．
1991 年，中国全土で食糧（穀物類，食用油）と綿などの主要農産物に対して改革が実施された．低所得者層にとっては，この改革によって今まで保障されていた食糧の配給が停止し死活問題となる事態となった．そこで上海市では，一定基準以下の所得階層の都市戸籍住民に対して糧油補助を行い，彼らに食糧購入に対する金銭的負担を低減させる制度を実施した（註７）．糧油補助の対象者は，都市部住民最低生活保障制度対象者のうちの16 歳以下および 60 歳以上の者である．糧油補助の対象者は街道弁事処が発行する「糧油補助カード」を使用して，糧油補助供給指定商店で食糧を得ることができる．

受給者が糧油補助制度をどのように評価しているかを明らかにするため，9 人の受給者にアンケート調査を実施した．糧油補助制度の評価としては，生活の安定までは行かないが栄養状態の改善があったと全員が回答している．一方，補助金が少ないこと，店舗でのカード提示に抵抗感があること，手続きが面倒であることなどを問題点としてあげている（図 3 参照）．さらに，受給者および上海市民（205 名）に対して，都市貧困問題に対して最も重要と考える政策についてアンケート調査で尋ねた．一般市民では就業補助（職業訓練を含む）という回答が最も多かったが，受給者では医療補助という回答が最も多かった（図 4 参照）．
上海市における糧油補助制度は糧油補助受給者の栄養状態の改善の点で効果があったといえる．また，地域住民のコミュニティである街道弁事処と居民委員会が制度の実務を担当すると同時に，補助金の半分を街道企業からの税収でまかなうというシステムは，地域一体で貧困問題に取り組むという意識を高めるという効果もあったといえる．一方，糧油補助制度の問題点としては，まず，補助額が適正かどうかという問題があげられる．上海市の最低賃金は 690 元／月であるのに対して，都市部住民最低生活保障基準は 300 元／月である．したがって，最低賃金と最低生活保障基準の間にギャップがあり，収入額がその間にある市民への対応について問題が残る．
また，今回の糧油補助受給者のアンケート調査において補助額が少ないとする回答があったが，適正な補助額を定めて欲しいという要求があるといえる．さらに制度の運営上の問題としては，補助対象者の正確な把握と抜け道の防止をいかに行うかという問題がある．
5．結語
食料政策は，食料の需要と供給の状況を考慮するとともに，経済成長の過程での消費者の多様化に対応する必要がある．経済成長の過程で所得格差が拡大しない場合は，食料需要の高級化は進むものの，差別化はあまり進まない．その結果，食料供給は地域性を反映したものになる（図 5-a 参照）．一方，経済成長の過程で所得格差が拡大する場合は，食料の需要は所得階層間で多様化する．全体として食料消費の高級化が進みながら，品質差による垂直的差別化とともに選好による水平的差別化が進む．その結果，低コストで大量な食料生産地域と高品質な食料生産地域が形成されると考えられる．さらに，経済成長の過程での所得格差の拡大によって生じる貧困者に対する食料補助が実施されるならば，補助のための財として食料の標準化が進むと考えられる（図5-b参照）．
現在中国はこのような状況にあると考えられる．したがって，中国の食料政策は，貧困層に安価で一定水準の品質の食料を供給するとともに，富裕層の高品質・高安全性志向を含む市民の多様化したニーズに応える必要がある．さらに，食料消費がより成熟化した段階では，食料政策は多様化した消費者ニーズへの対応や輸入を含めた．
安定した食料供給に重点を移すことが必要になると考えられる（図 5-c 参照）

図 3 糧油補助制度の評価

図4 都市貧困政策において重要な点

参考文献

図 5‑ａ: 経済成長と食料消費・食料政策（第１段階）

図 5‑b: 経済成長と食料消費・食料政策（第２段階）

図 5‑c: 経済成長と食料消費・食料政策（第３段階）
註1) 詳しくは Kiminami [11] を参照．
2) 例えば Curtis, Mccluskey & Wahl [4] を参照．
3) 例えば Inoguchi, Basáñez, Tanaka and Dadabaev［9］を参照．
4) Veeck & Burns [13] , Hu, Reardon, Rozelle,Timmer & Wang [8]，藤田・小野・豊田・坂爪[5] などを参照．
5) Hansen, Fuller, Gale, Crook, Wailes and Moore[7] ，青柳[1]などを参照．
6) 詳しくは Kiminami [10] を参照．
7) 詳しくは渡邉・木南[14]を参照．

[1] 青柳斉（2005）「中国長江下流域のコメ主産地の特質と展開過程」『新潟大学農学部研究報告』第 57 巻第 2 号，pp.71-81[2] Barrett, C. B. (2002). Food security and foodassistance programs. Gardner, B and Rausser, G. eds.
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[3]Carter, C. (2006). Agricultural Policy andMarkets. to accompany Krugman, P. and Wells, R.
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[4] Curtis, K.R., Mccluskey, J.J. & Wahl, T.I.
(2007). Consumer preferences for Western-style
convenience foods in China. China Economic
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[5] 藤田武弘・小野雅之・豊田八宏・坂爪浩
史編(2001). 『中国大都市にみる青果物供給シス
テムの新展開』筑波書房[6] Gale, F. & Huang, K. (2007). Demand for foodquantity and quality in China. USDA Economic
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[7]Hansen, J., Fuller, F., Gale, F., Crook, F.,
Wailes, E. & Moore, M. (2002). China’s japonica ricemarket: Growth and competitiveness. Rice Situation
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[8] Hu, D., Reardon, T., Rozelle, S., Timmer, P. &Wang H. (2004). The emergence of supermarkets
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[9]Inoguchi, T., Basáñez, M., Tanaka, A. &Dadabaev, T. (eds.) (2005). Values and life Styles inUrban Asia: A Cross-Cultural Analysis andSourcebook Based on the AsiaBarometer Survey of2003, Siglo XXI Editores, Mexico City.
[10] Kiminami, L.Y.(1999). A basic analysis of
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[11] Kiminami, L. Y. (2007). Consumer behavior
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[12] 木南莉莉・木南章(2003).「WTO 加盟下の中国のフードシステム」『地域学研究』第 33 巻
第 1 号, pp.87-98[13] Veeck, A. & Burns, A.C., (2005). Changing
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[14] 渡邉千香・木南莉莉（2006）「上海市における貧困問題への対策―糧油補助制度を中心に―」『新潟大学農学部研究報告』第 59 巻第 1 号，pp.11-19