第８８期

事業計画書
自 ２０１９年 ４月 １日
至 ２０２０年 ３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[７]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識（１） 本邦損害保険市場の成熟度は一層高まっており、より効率的な事業運営が損害保険各社の重要な課題となっている。グローバル型社員業務のエリア型社員による代替の進展によって、エリア型社員の活躍の場が一層広がっている。また、従来のエリア型社員の業務を契約社員や派遣社員に代替する動きも顕著になり、「働き方改革」の流れとあわせ、業界全体としてダイバーシティは大きく進展している。
（２） 損害保険各社の海外事業の拡大に伴い、海外派遣要員およびグローバル人材の育成が従来以上に重要な課題となっている。
（３） アジア各国と日本との経済面での関係はますます深化しており、本邦損害保険業界による保険新興国の保険インフラ構築や保険教育態勢整備への支援に対する期待は引き続き大きい。
（４） 損害保険業界においては、「顧客本位の業務運営」の定着に向けた取組が求められるほか、ＥＲＭやガバナンスを徹底した業務運営や、自然災害リスク、サイバーリスクやテロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が必要な時代になっている。
あわせて自動運転車や人工知能、インシュアテック等のイノベーションが実用化の段階に入り、技術革新に対応できるビジネスモデルの具現化と、それに適した高度な人材育成が重要となっている。
（５） 国際社会においてはＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組が進行しており、損害保険業界も事業活動に組み込むことが求められる時代となってきている。

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（６） 代理店においても、保険業法改正を契機として、質の向上が本格的に求められる時代となっており、業務遂行面や内部管理面において大きな変革期を迎えている。
（７） 一方、消費者は、インターネットやＳＮＳの普及によって従前より保険に関する情報が入手しやすくなり、また、高齢社会の進展や年金支給年齢の引き上げ等により、生活におけるリスク全般に対する意識が、従来よりも高まっている。
（８） スマートフォンやタブレット等携帯端末の普及によって、消費者は時間や場所に関係なく情報を入手することが可能となり、移動時間やいわゆる「隙間時間」を有効活用できる時代となった。
（９） 学界と損害保険業界の連携により、「理論と実務の調和」を図って行くことが引き続き不可欠な中、大学における「保険学」関連の講座の減少が続いており、次代を担う保険学者の育成が大きな課題となっている。
（10） 損害保険業界も社会も、時代の大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０１７年度－２０１９年度の３ヵ年は、「各事業の業務品質の一層の向上と、時代が求めるニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮すること」とする。
中期事業計画の最終年度である２０１９年度も、この基本方針に基づき、総合力を発揮のうえ各事業の計画に着実に取組み、また、業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）・関係機関との連携を更に深め、環境変化に積極的に対応していく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．基幹講座の中身を再検証して科目に応じた講師、テキスト、テスト方式などの改善を図る。
２．基幹講座以外の研究科（基礎／専門）、特別講座、講演会の分類を見直し、内容を再構築す．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組みる。
３．海外資格機関との交渉を進め、新しい資格制度の骨格を決めていく。
４．ＷｅｂサイトとＬＩＮＥ＠などを利用した講座広報宣伝を活発化するとともに、様々な機会を捉えて講座プレゼンテーションを実施する。
５．新しい技術を利用するなどして業務効率を改善する。
１． 入門講座（１）テキスト更新の準備を前広に進めて７月に発刊する。
（２）受講会社の拡大に向けて募集活動を活発化する。

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２． ベーシック講座（１）講座の内容と位置づけについて現在の受講会社と打ち合わせを密にして検討を進める。
（２）損害保険会社以外の受講会社が増加している傾向を踏まえて、通信科目の内容および試験の在り方を検討する。
（３）通信科目と同様にスクーリング科目について、多様化が進む受講者層のニーズに応える内容を検討する。
３．本科講座（１）各科目の指導体制と品質を保つために、指導講師・テキスト執筆者の異動・変更に計画的に対処するとともに、「保険業法」等で必要なテキスト改訂を行う。特に、指導講師変更が予定されている「海上保険論」、「リスクマネジメント論」については前広に対応する。
（２）受講者の対象を拡大するために、損害保険周辺事業者への募集活動を活発化する。
４．上級講座（１）講義に関して内容およびレベルについて念入りにチェックして改善を行う。
（２）受講会社の人材育成体系に、上級講座を組み込んでいただけるよう働きかけを行う。
５. 研究科（１）講座の分類を抜本的に見直し、Ｗｅｂ配信を積極的に導入する。
（２）従来どおりアンケートなどを基に内容を再検証して品質向上を続ける。
（３）講座のスクラップ＆ビルドを進めるとともにコスト削減に取組む。
６．特別講座（１）講座の分類を抜本的に見直し、Ｗｅｂ配信を積極的に導入する。
（２）実施講座数を増加する。
７．Ｗｅｂ配信講座（１）受講データを分析して新しいシリーズを作成、配信する。
（２）研究科、特別講座、講演会の分類見直しとともに、講座のＷｅｂ化を検討して通学圏以外への学習機会の提供を進める。
（３）Ｗｅｂ配信講座作成上のノウハウの抽出と集積を進める。
８．テキスト（１）現行テキストの品質の向上を目指す。
（２）上級講座、損害保険資格制度（仮称）においてテキスト業務の位置づけを検討し、環境が整えば人員を増強して新しいテキストの作成・出版を行う。
９．広報宣伝の高度化（１）Ｗｅｂサイトとメルマガ、ＬＩＮＥ＠などをリンクさせながら広報宣伝効果を高める。
（２）担当者による訪問の頻度を上げて、アピールの強化を図る。
１０．ＩＴ化（１）業務効率化を推進するために、定型的な事務業務を自動化することを検討する。
（２）ＬＭＳのバージョンアップ版への移行を進める。

４（３）ｅラーニングのテクノロジー進化にともなうマーケット情報を入手し、必要に応じて対応を検討する。
（４）データ収集方法の見直しを進める。
１１．損害保険資格制度（仮称）（１）海外の資格運営機関との関係を強化する。
（２）具体的な制度内容を検討する。
１２．日本損害保険協会との連携（１）損害保険大学課程（専門コース）のテキスト改訂作業の支援を行う。
（２）上記資格保有者に対して年２回発行されているメルマガに損保講座の案内を掲載依頼する。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と協力して行う日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：
ＩＳＪ]の運営を中心とした取組により、東アジア等の損害保険市場の発展に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）
一般/上級コース（東京開催）では、最新のトピックを取り入れ、ニーズに合ったプログラムおよび講義スペックを作成するとともに、質の高い講義を提供する。海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題に向き合った実効性の高い講義を行うことにより、現地損害保険市場の健全な発展に貢献する。
（１）コースおよびセミナーの運営《一般コース》
開催期間： １０月２１日（月）～１１月１日（金）参加人員： ３５名（予定）
主 題 ： 「日本の損害保険とリスクマネジメント」《上級コース》
開催期間： ６月１７日（月）～２８日（金）参加人員： ２４名（予定）
主 題 ： ｢新時代における挑戦とビジネスチャンス｣《海外セミナー》
開催期間： ９月（予定）開催地 ： バンコク
参加人員： １５０名前後
主 題 ： 関係者と協議の上選定する（２）ＩＳＪテキスト（「損害保険研究」編集室と共管）
海上保険テキストの改訂に向けた取組を行う。また、テキスト電子化の検討を行う。

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２．その他の業務（１）海外発信・海外支援の強化
海外への発信力を強化すべく、英文プロフィール、英文Ｗｅｂサイトの記載内容を事業の発展に従って見直す（企画総務部と共管）。ＩＳＪのＯＢ会報（日本損害保険協会発行）への保険関連記事の執筆等を通してネットワークの維持強化に努める。
業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）や政府機関等との連携を通して、東アジア地域支援に積極的に参画する。
（２）海外の保険関係教育・研修機関との交流
ＩＳＪ海外セミナー、ＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and Insurance Association）、東アジ
ア地域における保険関連セミナー等の機会を利用し、海外の保険関係機関等との関係を強化し情報収集を行う。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取組むに相応しい課題として委託された調査・研究を通じて損害保険および国民経済の発展に貢献することを目的として取組む。
１．受託調査研究
２０１９年度は、下記テーマの調査・研究に取組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ「欧米地域におけるサイバー保険関連動向（仮題）」
欧米地域におけるサイバー保険関連の法規制、保険当局および市場の動向、ならびに保険会社によるサイバー保険の引受・リスク管理の先行事例等につき調査することにより、損害保険会社が今後の事業戦略やサービスのあり方等を検討するうえでの参考情報を得る。
（２）下期テーマ
２０１９年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を活かしてレポートを年４回発行する。
３．調査・研究成果の広報宣伝・活用と利便性向上
受託調査研究の成果については、従来の全社報告会での説明に加えて、Ｗｅｂサイトを通じて動画を提供することも検討する。損保総研レポートの提供方法は、従来の紙ベースに加え、利用者がＷｅｂサイトからいつでも無料でダウンロードできる仕組みを導入する。
４．研究部の調査・研究能力の向上
・研究部の業務にマッチした資質要件（一定水準の語学力を含む）を有する研究員の確保
・研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成
・調査・研究に関する幅広い情報源と協力者の開拓・確保

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５．将来の研究体制の検討
グローバルな政治・経済環境の変化や、自動運転車、インシュアテック等のイノベーションの進展が見込まれる中での社会および業界の調査ニーズの変化を踏まえて、従来の保険分野を超える調査領域の拡大、重点分野の特定、ならびにこのような調査を支える体制の整備および他の組織との連携等の必要性につき中長期的な視点で検討する。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１．損害保険関係者に有益な図書を選別して収蔵する。
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
２．図書の分類・配架を来館者が利用しやすいよう見直す。
３．データを整備する。
４．レファレンス対応の質を向上させる。
５．損害保険関係者にとって有益な情報を積極的に発信する。
１．適切な図書の収蔵
損害保険関係者に有益なテーマと書籍を選んで収蔵する。
２．図書の分類・配架の見直し
利用者が必要な図書を探しやすいように分類・配架を見直す。
３．データ整備（１）収蔵図書のデータを現物と一致させる。特に洋雑誌について、欠号をＯＰＡＣ(オンライン蔵書目録検索システム)に表示し、巻号ごとの収蔵有無を明確にする。
（２）図書・雑誌の掲載論文をＯＰＡＣに表示して、当図書館の蔵書検索のみで必要なテーマの論文を見つけられるようにする。
４．レファレンスの質の向上（１）来館者の照会、電話・Ｗｅｂサイトでの照会に的確に対応する。利用者の照会に適合する蔵書がない場合にも、情報を得る他の方策の紹介や代替情報の提供を試み、役に立てるよう工夫する。
（２）照会応答を蓄積し、レファレンスの改善につなげる。
５．積極的な情報発信
特定のテーマを調べる際に必読の論文・書籍を論文集・雑誌から抽出し、概要を当図書館のＷeｂサイトで紹介し、損害保険のどのような問題に関連するのかを説明するなど、当研究所ならではの情報発信を行い、図書閲覧の需要を喚起する。

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[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞[５]出版事業 ［公益目的事業３］
１．機関誌「損害保険研究」には、経済・商学系と法学系の両分野において、学問的に高い水準であるとともに実務家にも参考になる論文を掲載する。
２．社会的需要があり、学術的価値も高い書籍の編集に向けて、学者と実務家の勉強会を企画する。
１．機関誌「損害保険研究」への価値ある論文の掲載（１）適切な執筆者の確保
・日本保険学会、全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）等において、研究者・実務家との接点を強化し、投稿者の母集団を確保する。
・隣接する他分野の研究者を開拓して、損害保険分野の研究を促し、投稿を依頼する。
（２）助成金受給者の成果論文投稿確保
助成期間終了後１年以内の助成成果論文投稿を確実にするために、助成期間終了時にその段階の研究状況の報告会を行うことを検討する。
（３）査読制度の活用による学術誌としての地位向上
・理数工学系等の当研究所になじみの薄い分野について、臨時編集委員や査読委員を依頼できる研究者を確保する。
・若手研究者に対して査読申請を勧め、本人の業績蓄積に寄与するとともに、「損害保険研究」のステイタスを高め、優秀な論文の投稿を促進する。
（４）購読者増加策
独立行政法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルのシステムであるＪ－ＳＴＡＧＥに過去の論文を掲載することにより、読者の拡大と研究者による引用の増大につなげる。
２．学術書の刊行
社会的需要があり、学術的価値も高い書籍の編集に向けて、テーマおよびメンバーを選定して、勉強会を企画する。

[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会、研究費助成制度、ＥＲＭ経営研究会等を通じて、研究者・実務家の研究活動を支援するとともに、産学連携の実を挙げる。
１．損害保険判例研究会
２．日本保険学会および全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の活動を支援して、学術振興につなげる。
１．損害保険判例研究会
保険法学者および実務家の双方にとって有益な判例を選定し、両者が実質的な議論を交わして相互に有益な示唆を得られるよう、判例研究会を運営する。特に実務家会員の発言促進策を講じる。

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２．損害保険研究費助成制度 ［共益事業を含む］
助成制度を通じ、若手研究者や隣接分野研究者が保険学または保険法を将来長期間継続して研究するよう促す。
・将来の損害保険研究者を確保するために、受給申請する大学院生の推薦を個別に研究者に依頼する。
・損害保険関係者に有益な学際的な指定テーマを選定し、隣接分野の研究者の受給申請を促す一助とする。
３．ＥＲＭ経営研究会 [共益事業を含む]
２０１８年９月に開始した第３期研究会は、保険学者と実務家（企業のリスクマネージャー）との共同研究として運営している。その成果については、単行本としての出版または「損害保険研究」誌への寄稿を検討する。
４．日本保険学会関係 ［共益事業を含む］
日本保険学会事務局を生命保険文化センターが担っている間も、理事会等の議論と活動の状況を把握して、必要に応じて支援を行う。
５．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）関係
ＲＩＳ参加大学ゼミ生に対して、附属図書館での調査支援、キックオフ・中間報告会・全国大会におけるアドバイス、「損害保険研究」への優秀論文掲載時のアドバイス等を行い、損害保険分野への関心を高める。

[７]企画総務部門＜重点施策＞
１．中期事業計画最終年度の２０１９年度においても、外部環境の変化に左右されない強い経営基盤を確立するため、企画・管理・事業支援の各機能を一層強化するとともに、新たな事業展開を支える人的・物的基盤の整備に取組む。
２．刊行物の電子化等「時代が求めるニーズ」にも積極的に取組んでいく。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、教育研修分野ならびに新しいニーズに積極的に対応し事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取組む。
・公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。特に２つの特定費用準備資金（「国内教育研修事業にかかる特定費用準備資金」「保険学会事務局運営費用にかかる特定費用準備資金」）の積立および取り崩しを、計画的に行っていく。
・運用資産の大半は国内債券であるため、金利リスク等にも対応した、安定的な資産運用を行う。
・環境やニーズに対応した公益事業を実施するため、変化に対応できる事業体制を構築する。
また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に継続的に取組む。事業環境の変化に対応するにあたって必要な人的・物的資源は、精査のうえ投入していく。

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・日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携のうえ、教育研修事業や調査研究事業、学術振興事業で協働を実施し、実効性のある取組を行っていく。
・アジア各国への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
・外部からも要望の多い「損害保険研究」「損保総研レポート」「ＩＳＪテキスト」等の電子化に積極的に取組む。
・教育研修事業において、「損害保険資格制度」（仮称）の創設に関し教育研修部と協働で取組む。
２．事業基盤の整備（１）適正な要員配置と組織体制の整備
就業規則等を時代に合致した内容に改定を行う。また、１０年後の事業展開を支える組織・要員体制を引き続き検討していく。
（２）システム体制の整備と業務効率化推進
当研究所全体の業務の高度化・効率化、生産性向上につながるよう、安定性・安全性に留意しつつシステム体制の改善に引き続き取組む。特に損保講座運営に関わるシステム環境は、業務効率化の観点からも抜本的な改善を検討する。
（３）広報宣伝態勢の強化
Ｗｅｂサイトの発信力・ＰＲ力向上を引き続き図る。
以上

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