平成 2７年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

目次【平成２７年度事業計画】（１）基本目標 （２）基本方針 （３）取組目標 （４）重点取組…………………１【各事業別計画】《 気軽に参加ふれあい支援 》○地域住民グループ支援事業○単身老人日帰り旅行○生きがい活動支援通所事業○介護者交流事業………………………………………… ３○配食サービス事業○お元気ハガキ事業……………………………………… ４○みさと福祉センターの管理運営…………………………………… ２○老人福祉センター「雁が音苑」受託管理………… ５《 安心・安全体制の確立 》○総合相談事業○日常生活自立支援事業………………………………… ６○出張理容補助券の交付○在宅介護支援センター事業（千畑地区） ……………… ７○移送サービス事業○罹災世帯等法外援護事業○防火点検○介護用品支給事業○居宅介護支援事業・認定調査○訪問介護事業…………………………………………

○訪問入浴介護事業○支援費等事業………………………………………… 11○相談支援事業○通所介護・介護予防通所介護事業……………………………… ８……………………………………… ９10…………………… 12《 広がる活動ささえあい 》○一斉除排雪活動事業○ボランティアセンター運営事業 ……………………… 13○ふれあい安心電話貸与事業…………………………………………………………… 14《 高める関心福祉活動 》○地域福祉座談会○社会福祉大会 …………………………………………… 15○福祉だよりの発行○福祉教育活動推進事業 ………………………………… 16○団体への助成 ………………………………………………………………………………… 1７《 みんながつなぐたすけあい 》○ネットワーク活動の推進○ケア会議 ………………………………………………… 18○セーフティネット事業○たすけあい資金貸付事業 ……………………………… 19○生活福祉資金貸付事業○要援護者実態調査○高齢者実態把握事業○歳末援護 ………………………………………………… 21……………………………………… 20《 地域福祉トータルケア推進事業 》○フォローアップ事業○まめだ屋運営事業 ……………………………………… 22《 組織財政基盤の整備 》○理事会・評議員会・監事会○委員会（委員会・専門委員会）………………………… 23○福祉委員会議○役員・職員研修………………………………………

24○忌明け・快気祝いのハガキ印刷 …………………………………………………………… 25○共同募金委員会事業への協力…………………………………………………………… 26

≪ 気軽に参加ふれあい支援 ≫○ 地域住民グループ支援事業（ふれあいサロン）

1,457 千円

事業内容
実施地区１ヶ所に活動助成金２０，０００円を交付。歩いて通える地域の集落
会館等を会場として、地域の高齢者の生きがいづくりや孤立感の解消、閉じこもり防止等を目的として地域のボランティアが自主的に運営する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 福祉委員会議、福祉だより、地域福祉座談会などを通じて実施地区の拡大に努め、介護予防に限らず、男女ともに気軽に参加できるサロンを目指す。
② 地区リーダーの負担軽減するため、活動内容の相談に的確なアドバイスや介護予防活動等の活動支援を行い、サロン活動の活性化を図る。また、福祉座
談会も取り入れてもらいながら、ふれあいサロン活動の継続の啓発を図る。

○ 単身老人日帰り旅行

427 千円

事業内容
単身老人を対象に日帰り旅行を実施、仲間づくりをしながらお互いの交流を図る。
（年 1 回実施、参加費一人 1,000 円）
予 定 実 施 回 数：年 1 回
今年度の進め方①通知の工夫や訪問活動などを通し参加を呼びかけ、新規の参加者を募る。
②移動が困難な方もいるので、施設環境の確認及び自宅付近で乗車できるよう
温泉担当者と協議する。
③ 参加者の安全確認や履物の間違い、忘れ物防止の徹底。

みんなが築く2

福祉でまちづくり≪ 気軽に参加ふれあい支援 ≫○ 生きがい活動支援通所事業（生きがいデイサービス）

13,221 千円

事業内容
おおむね 65 歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、
社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防す
る。
・利用料 500 円（生活保護世帯除く）・昼食材料代 300 円
予 定 実 施 回 数：通年
今年度の進め方① 安全対策・事故防止のマニュアルに従って実施する。緊急時の職員行動の確認を徹底する。
② インフルエンザやノロウイルス等感染予防のための衛生管理の徹底。
③ 利用者の声をアンケートにより実施し、事業の成果基準として評価する。
④ 六郷デイサービス利用者の人数経過をみて、より良い実施方法を検討する。
⑤ 経年劣化による設備（千畑）・車輌（仙南）の計画的な点検修理を行い、利用者の安全を確保する。

○ 介護者交流事業

377 千円

事業内容
在宅において、寝たきり者（要介護度４・５のいる方）を介護している家族を対象とし、介護者同士の交流により親睦と心身のリフレッシュを図る。
予 定 実 施 回 数：年３回
今年度の進め方① 居宅介護事業所等と連携し介護サービス計画の配慮等、さまざまな機会を通じて主たる介護者の積極的な参加を促していく。
② 季節ごとの催し物や参加者の声を取り入れながら、介護者の参加促進を図る。
③ 介護から離れられない家族もいるため、対象介護者に平等にいきわたるよう
行政と協議し、新規事業を検討していく。

みんなが築く3

福祉でまちづくり≪ 気軽に参加ふれあい支援 ≫○ 配食サービス事業

12,300 千円

事業内容
町内の 65 歳以上の高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で、高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否を確認する事を目的とする。利用料は 1 回 300 円(食材費)、
地区により利用できる曜日が異なるが週 2 回の配食を行う。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 衛生管理徹底による食中毒 0 件、誤嚥等の食品事故を防止できるような調理の工夫に努める。夏場の利用者不在時の弁当受け渡し方法の徹底。
② 利用者の声を反映するとともに、研修会や献立資料を参考に調理内容のマンネリ化を防ぎ、旬の食材を取り入れるなど献立の幅を広げる。
③ 職員の技能及び資質向上を図り、申請調査―調理―配達―利用料管理の一連の業務体制を整える。
④ 調理数の増加により、作業内容を見直し、新規調理器具等の導入も含め効率化を検討していく。
⑤ 経年劣化による調理設備・車輌の計画的な点検修理を行い、安全な作業を行う。
○ お元気ハガキ事業

224 千円

事業内容
町内の 65 歳以上の単身老人世帯を対象に小・中学校、高等学校の協力も得な
がら、ハガキを送り見守りを推進する。
予 定 実 施 期 日：年８回（４月、６月、７月、８月、10 月、12 月、１月、３月）
今年度の進め方① 目的を「コミュニケーションの確保」や「見守り」に重点をおいて、事業を推進する。
② 児童生徒による暑中見舞い等、季節のハガキにより異世代による交流を図る。
③ 高齢者を常に意識し、会話調やイラストなどにより親しみやすく見やすい文
面つくりを行う。

みんなが築く4

福祉でまちづくり≪ 気軽に参加ふれあい支援 ≫○みさと福祉センターの管理運営

5,350 千円

事業内容
地域福祉活動の拠点として、町民に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進・生きがい活動の推進を図り、生活向上のための便宜等を総合的に提供する。また、災害発生時には福祉避難所としての機能を備え、地域住民の安全を確保する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 地域福祉を推進する拠点としての福祉センターの役割は大きく、地域の社会資源として情報の提供、また関係機関との連携を図り、福祉コミュニティー
（住民自らが積極的な福祉活動を行う地域社会）の推進を目指す。
② 災害時の福祉避難所として地域・住民・関係機関協力による災害支援ネット
ワークの強化を図り、地域の支えになれる施設を目指す。
③ センター管理経費削減に繋がる設備や改修を検討するとともに、経年劣化による設備の計画的な点検・修繕を行い利用者の安全・安心の確保に努める。

○老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理

120 千円

事業内容
高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生きがい活動のための便宜を総合的に供与し、老人福祉の増進を図る。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 高齢者の健康の増進、生きがい活動の推進を図り、生活向上のための便宜等を総合的に提供する。
② 利用者の安全な管理運営に努める。
③ 土日等の緊急時（事故、破損）の連絡体制を徹底する。

みんなが築く5

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 総合相談事業

428 千円

事業内容
日常生活のあらゆる相談に応じ、住民生活の安定を図る。必要に応じて専任の弁護士による相談を実施。
専任相談員７名を委嘱、相談会場を「みさと福祉センター」とし、毎週１回（水曜日）午前９時３０分から１２時まで「ふれあい相談所」を開設。その他の曜日に関しては、社会福祉協議会職員が相談支援にあたる。また、気軽に相談できる場所として薬局や寺院等の協力による「まちかど相談所」の実施。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 「まちかど相談所」の定着を図るべく、チラシ・広報等により住民周知を進める。
② 相談記録の記入徹底により、担当以外でも、継続相談・支援に対応できるよう体制を整える。また、各種相談機関、専門職等と情報を共有し、多職種連携による相談ネットワーク体制の充実強化を図る。
③ 生活困窮者自立支援法の施行により、適切な相談対応できる体制を整える。

○ 日常生活自立支援事業

61 千円

事業内容
認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用についての情報提供、利用のための手続き、料金の支払い
等、日常的金銭の管理を行い安心して生活が送れるよう支援する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 専門員・生活支援員との連携を密にし、利用者の預金の適正管理を徹底して行う。
② 生活改善を必要とする利用者については、専門員・生活支援員と情報を共有し、在宅生活を支援していく。
③ 多額預金の認知症利用者が多く、成年後見人制度の有効利用を図る。

みんなが築く6

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 出張理容補助券の交付

252 千円

事業内容
町内において常時介護を必要とする寝たきり者を対象に、衛生保持を図るべく
理容補助券を交付し在宅介護を支援する。1 枚 3,000 円の補助券を一人 2 枚まで交付。差額分は自己負担となる。実施した理容店は、申請により社会福祉協議会より出張理容補助金を受けとる。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 理容組合を脱退する店舗が増えているため、理容組合と連絡調整を図り、事業実施体制を整える。
② 介護支援専門員や居宅事業所等にも事業ＰＲを図り、利用者増加を目指す。
③ 利用者への補助券の発行・利用制限、理容店への換金期限等の周知を徹底する。
○ 在宅介護支援センター事業（千畑地区）

1,987 千円

事業内容
在宅において介護の必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの利用に結びつける。電話による相談受付は 24 時間体制をとり、相談者の問題解決に向けて関係機関との連携を図る。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 介護教室、介護予防教室など「福祉だより」や町の広報等に掲載して住民周知を図り参加者を募る。
② ふれあいサロンで介護予防体操や介護教室の開催を希望する地区には、積極的に出向き、高齢者の自立した生活を支援する。
③ 担当者以外であっても相談を受け付けたら相談カードの記入を徹底し、相談内容によっては、データーベース管理システムを活用し、継続相談の対応ができるよう管理していく。
④ 医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で自分らしい生活を支援する体制づくり）の実
現にむけ、関係機関との情報の共有・連携を図り、相談支援体制を強化していく。
みんなが築く7

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 移送サービス事業

215 千円

事業内容
寝たきりの方等で、福祉車両でなければ移動できない方へ移送車両を貸出し、移動の支援をはかる。家族の事情によっては、職員が移送を行う。（介護保険利用者にあっては介護タクシーの利用を原則とする。
）

予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 経年のため車両整備を徹底し、安全な貸し出しを行う。
② 運転手に操作方法をきちんと伝え、運行の安全を確保する。
③ 介護タクシーの利用普及や福祉車輌の普及により、今後の事業のあり方について検討する。

○ 罹災世帯等法外援護事業

100 千円事業内容
火災等の罹災世帯に見舞金を交付する。
・住宅の全焼 ２０,０００円
・住宅の全壊又は流出
・住宅の半焼 １５,０００円
・住宅の半壊２０,０００円
１５,０００円

予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 被災者の情報が入りしだい、規程に沿って遅滞なく罹災世帯に見舞金を給付する。

みんなが築く8

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 防火点検10 千円

事業内容
単身老人世帯等を対象に年２回、防火週間にあわせ消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い、安全な暮らしを支援する。
予 定 実 施 期 日：春季・秋季
今年度の進め方① 消防署員との防火点検により、危険箇所の確認、改善指導により、安全な暮らしを支援する。
② 日常の防火に関しては、お元気ハガキ、広報等で周知する他、配食サービ
ス等訪問時にも注意の呼びかけを行う。
③ 緊急危険箇所の修理経費は個人負担とし、各種専門機関協力支援のもと安全の確保に努める。
④ 消防署員と一緒に訪問することから、迅速な緊急対応が出来るよう、緊急安心キットの記載内容更新の呼びかけをする。

○ 介護用品支給事業

5,644 千円

事業内容
在宅において寝たきり者（要介護度４・５または特別障害者・障害児童福祉手
当が支給されている方）を対象に、紙おむつ及び尿取りパット等を 2 カ月に一度予算の範囲以内で給付し、在宅介護を支援する。配達は業者が行う。また、短期入所生活介護や入院等の場合は減額される。
予 定 実 施 期 日：2 ヶ月に 1 回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
今年度の進め方① 連絡ミス、配達ミスがないよう連絡調整し、申請－決定－支給がスムーズに運ぶよう努める② 利用者の要望に合わせることのできる商品や単価決定が求められることから、福祉保健課と実施内容等の確認を行いながら事業を実施していく。
③ 利用者の施設入所や死亡等、早期に情報を入手して誤配達防止に努める。

みんなが築く9

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 居宅介護支援事業・認定調査

33,640 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態になった場合でも、利用者が有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう利用者の選択に基づき、居宅サービスを提供、自立した生活を営むことができるように配慮する。また、大曲仙北広域市町村圏組合との委託契約により、要介護認定調査を行う。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方＜居宅介護支援事業＞① 職員は常に経営的な感覚をもって事業を展開し、困難ケースや介護予防についても積極的に取り組み、社会的信頼により新規介護サービス計画の作成へつなぎ収入の確保を図る。また、標準担当件数を目安に収支の安定を図る。
② 職員同士情報交換を行い、制度の変化に常に関心を持って事業実施する。
③ 携帯電話を利用した 24 時間連絡体制を取り、相談や緊急時対応できる運営体制により利用者の信頼を確保する。
＜認定調査＞① 本会所属の介護支援専門員の資質や能力の高さを示すことによって、介護サービス計画作成の依頼増加へつなげる。
② 公正をモットーに調査に留意する。
○ 訪問介護事業

23,530 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者の心身の状況・環境等を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、適切な生活援助・身体介護を行う。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 訪問入浴介護事業との連携を密にした運営方法と実践方法を確立し、利用者の信頼を確保する。
② 利用者訪問計画のチェック体制の強化と利用者情報共有の徹底で、安心・無事故で事業実施する。
③ 利用者の身体・環境状況に合わせた対応ができるよう、訪問介護員の介護技能を高め、適切な介護サービスの提供により、利用者の確保を図る。
④ 訪問介護員の人材確保、育成を図る。
みんなが築く10

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 訪問入浴介護事業

11,405 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施。利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 訪問介護事業との連携を密にした運営方法と実施方法を確立し、安心・安全・無事故で事業実施する。
② 職員の介護技能を高め、身体状況に応じた入浴介護サービスを提供し、利用者の信頼を確保する。
③ 広報ＰＲや営業活動を行い新規利用者の確保に努め、利用者減少に歯止めをかける努力をする。
④ 目標件数を定め、常にこれを意識した事業展開をする。

○ 支援費等事業

5,758 千円

事業内容
○生活支援ホームヘルプサービス事業
65 歳以上の自立高齢者に対して、週 1 回 2 時間以内において家事援助、日常生活に関する支援を提供し、在宅生活を支援する。
○障害者自立支援事業
障害者総合支援法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅サービスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護・家事援
助・同行援護を計画的に支援する。

予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方
訪問介護事業にまとめる。

みんなが築く11

福祉でまちづくり≪ 安心・安全体制の確立 ≫○ 相談支援事業（障害者・障害児）

1,217 千円

事業内容
障害者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び障害児の保護者の意思を尊重し、常に利用者等の立場に立った適切かつ円滑な相談及び援助を行う。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 相談支援専門員が総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、施設等と連携を図り、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、利用計画を作成する。
② 制度の変化に常に関心を持って、信頼ある対処を心がける。

○ 通所介護・介護予防通所介護事業

9,165 千円

事業内容
介護保険法の理念に基づき、通所により要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう支援する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 利用者の状況変化に常に関心を持ち、安心・安全・無事故での事業を推進する。
② 職員の介護技能を高め、利用者の症状や能力に応じた介護サービスを提供していく。
③ 制度の変化に関心を持ち、経営的な感覚をもって業務にあたる。また、介護予防事業については、制度移行後も事業継続できるよう事業所の信頼確保に努める。
④ 経年劣化による設備の計画的な点検・修繕を行い利用者の安全・安心の確保に努める。

みんなが築く12

福祉でまちづくり≪ 広がる活動ささえあい ≫○ 一斉除排雪活動事業

340 千円

事業内容
単身老人世帯等を対象に、学校、地域住民、福祉施設、企業等関係機関の協力のもと除雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域や家庭において安心して冬の暮らしができるよう支援する。
予 定 実 施 期 日：冬季
今年度の進め方① 自力での除排雪困難世帯の支援と多くの住民（中高生・ボランティア）が参加できる体制の確立を図る。
② 広報紙等も活用し、幅広く周知しながら事故防止を徹底した上で、全町レベルで定着するよう努める。
③ 日本航空等企業除雪ボランティア活動について、連携を図りながら地域貢献活動による除雪活動の推進を図る。

○ ボランティアセンター運営事業

917 千円

事業内容
福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランテ
ィア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進める。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 災害ボランティアやコーディネーターの育成を図り、災害ボランティアセン
ターとしての機能の充実を図る。
② 学校等と連携し、防災教室の開催を推進していく。
③ 美郷町ボランティア連絡協議会と連携し、災害ボランティア活動に参加協力
できる体制づくりを目指す。
④ 災害時見守りネットワークの重要性の啓発と災害派遣要請に対応できるコー
ディネーター派遣体制の充実。

みんなで築く13

福祉でまちづくり≪ 広がる活動ささえあい ≫○ ふれあい安心電話貸与事業

7,656 千円

事業内容
町内の 65 歳以上の単身世帯・高齢者世帯並びに身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に対し、あんしん電話を無償貸与し、24 時間体制での相談や必要に応じ消防署とも連携し、緊急システムの整備を図りネットワーク形成の一助とする。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 取り付け希望世帯へ速やかに設置を行い、安心・安全体制の確立を図る。
② 福祉センター内の通報受信機を交換したため、取り扱い手引書を作成し、職員誰もが受信対応できる体制を整える。
③ 利用者に使用注意点の説明を徹底するとともに、利用者の外出ボタン押し忘れ等の誤報防止として、協力員、民生児童委員等に声かけするよう促す。
④ あんしん電話機の耐用年数を踏まえ、年度計画による機種更新により適切な管理を行う。

みんなで築く

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福祉でまちづくり《 高める関心福祉活動 》○ 地域福祉座談会

158 千円

事業内容
集落会館等を会場に、福祉委員や民生児童委員の協力を得ながら開催。地域住民と膝を交えながら地域の問題・課題等について話し合い、地域における生活課題の把握に努めるとともに、社会福祉協議会活動に対する理解を深めてもらう。
予 定 実 施 期 日：１０月～１１月
今年度の進め方① 開催方法の見直しを行い、参加率の向上を図る。
② チラシを工夫し社協側から何を伝えたいか明確にする。また、分かりやす
い資料作成に努める。
③ 社協会費や共同募金の使途を分かりやすく説明。また、見守り支えあい活動による災害時の支援活動の啓発を行い、理解を求めたうえで、協力を要請する場にも利用する。

○ 社会福祉大会

780 千円

事業内容
大会を通して、社会福祉協議会活動への理解を深め福祉意識の高揚を図る。

予 定 実 施 期 日：７月～９月
今年度の進め方① 他の事業との統合実施等について検討を行い、大会の内容に充実感を持たせる。
② 児童・生徒による福祉活動報告や、社協の活動報告、会費や共同募金配分金の使途の紹介なども検討する。
③ 開催時期を７月から９月上旬とする。

みんなが築く

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福祉でまちづくり《 高める関心福祉活動 》○ 福祉だよりの発行

1,051 千円

事業内容
福祉だよりを年６回発行し、社会福祉協議会の活動内容等を紹介、福祉に係わる情報を提供する。福祉委員を通じ全戸配布（６，５００部）。また、朗読ボラン
ティア「ダンボ」の会の協力を得て声の広報を作成する。
予 定 実 施 期 日：年６回（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）
今年度の進め方① 福祉だよりの発行は、社協活動を推進するために不可欠な事業であり「住民理解」を得るうえで非常に重要であることから、紙面の充実に努める。また、カラーページの活用や住民が知りたい福祉情報（介護豆知識）を連載していく。
② 福祉委員が行政協力員も兼ねている地区もあるため、行政と配布物を同日に配達できるように体制を整える。
③ 町内外の企業、団体等に広告掲載の呼びかけを行う。
④ 広報紙のほかホームページを開設し、社協活動を発信する。
○ 福祉教育活動推進事業

626 千円

事業内容
町内各校のＪＲＣ活動を推進、福祉活動への関心を高め、総合学習へ協力、福祉意識の高揚を図る。また、小学校・中学校・高校の５校については、福祉活動促進のための助成金を交付する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 各校が福祉教育を進めるうえで有効と思われる情報や資料を提供し、福祉の高揚を支援する。
② 助成金額は小学校（３校）１０万円、中学校（１校）１５万円、高校（１校）
１０万円とする。
③ 連絡協議会の運営方法（会議の持ち方）を再検討し、活発な意見交換が行われるよう工夫する。
④ 防災意識を高めるため「防災教室」の開催を支援する。また、夏休み活動としてサマースクールの実施。
⑤ 福祉活動写真展示回数を増やし、福祉教育活動への理解啓発を図る。
みんなが築く

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福祉でまちづくり《 高める関心福祉活動 》○ 団体への助成

410 千円

事業内容
福祉団体等へ活動資金を助成し、団体の育成、活動の活性化を図る。

予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 単に各団体を庇護（ひご）するものではなく、事業活動の効果的な助成を行う。
② 平成 28 年度より共同募金委員会による公募と審査による助成方法に移り変わるため、現助成団体へ新たな助成方針の説明を行い、事業移行が支障なくに行えるよう団体の理解を得る。

みんなが築く

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福祉でまちづくり《 みんながつなぐたすけあい 》○ ネットワーク活動の推進

115 千円

事業内容
近隣住民、関係者等の見守り・支援により地域から“一人の不幸も見逃さない運動”を推進。地域に暮らす単身老人、老人世帯、寝たきり者を抱える世帯等
一人ひとりに対し見守りの網の目を張りながら、自立した生活を支援する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① ネットワーク活動形成のための具体的な指針、方策を定め、アウトリーチ（地域に出向いていく）を積極的に推進する。また、関係機関・各種専門機
関と情報を共有し、多職種連携による支援体制の充実強化を図る。
② 要援護者基本情報等管理システムによるネットワーク活動形成者の一元管理を行う。また、データの個人情報保護の徹底に努め、データ更新については特定の職員が行い、常に最新情報を管理できるようにする。
③ 関係機関、近隣住民と協力しあい、災害時の支援活動にも発揮できる地域
ぐるみの安心安全ネットワークを形成していく。

○ ケア会議事業内容
行政、保健師、在宅介護支援センター、社会福祉協議会の職員による介護支援検討等の会議を開催し、情報の共有化を図り地域の問題解決の向上を図る。また、地域ケア会議、地域ケア連絡会議の開催により困難事例の問題解決に向けて意見交換、情報共有を行う。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 定例会議は地域包括支援センター、検討事例が発生した場合は所管の機関
等で開催するよう調整を図る。困難事例の問題解決に向けての意見交換の場として「地域ケア会議」「地域ケア連絡会」の活用を図る。
②多問題課題を抱える利用者に対しては、各事業所等と情報共有しながら連携により支援をすすめていく。
みんなが築く

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福祉でまちづくり《 みんながつなぐたすけあい 》○セーフティネット事業
事業内容
保健・医療・福祉・教育等の関係機関や NPO・ボランティア・民間事業者等の参加により分野を超えて密接に連携し、誰もがみんな住み慣れた地域で孤立することなく、安心・安全な暮らしができるよう、災害時も含め要援護者の早期発見から支援につながるセーフティネット（安全網）の体制を推進する。
○セーフティネット総合調整会議
県・町関係行政機関等の代表者で構成し、地域のおける保健・医療・福祉・教育等分野のサービス等に関する総合調整及び情報交換を行い、課題解決の共有化を図り、公民協働で問題を解決するネットワーク体制を推進する。
○認知症ＳＯＳおたすけネットワークシステム
認知症を抱える家族の支援と地域における認知症の理解を深め、認知症になっても安心して生活ができるよう、近隣住民や発見協力機関等と連携を図り、地域全体で安心見守りネットワークを推進する。

○たすけあい資金貸付事業

1,308 千円

事業内容
町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、小口現金の貸付を行い世帯の更生支援を行う。資金の貸付は１世帯 5 万円以内とし、特に必要とする
場合は 10 万円まで貸付することができる。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 本資金制度の原則である「相談－貸付－償還－自立更生」を基本とした適正な事業運営を行う。
② 民生委員、福祉保健課と情報を共有連携し、貸付金額を必要最小限にとどめ、無理のない償還計画により滞納を防いでいく。
③ 困窮状況によっては、食料等の現物支給の有効性について検討していく。
④ 生活困窮者自立支援法の施行により、適切な相談対応できる体制を整える。

みんなが築く19

福祉でまちづくり《 みんながつなぐたすけあい 》○ 生活福祉資金貸付事業

676 千円

事業内容
秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等への資金貸付を行い、民生児童委員の協力を得ながら、世帯の更生を支援する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 秋田県社協職員と共に、長期滞納者に対する徴収率向上に向けた効果的な対策を検討しながら、償還推進をしていく。
② 生活福祉資金調査委員会の連携により、適正な事業運営に取組み、償還についても対応策を検討する。
③ 明らかに償還が見込めない申請については不適とし、秋田県社協に判断を委ねる。
④ 生活困窮者自立支援法の施行により、適切な相談対応できる体制を整える。
○ 要援護者実態調査

31 千円

事業内容
年２回（４月・１２月）民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の実態調査
及び生活課題の把握に努める。
予 定 実 施 期 日：4 月・12 月
今年度の進め方① ふれあい訪問調査活動を通じて、民生児童委員や職員による援護活動に必要な情報の収集に努める。
② 調査内容に変化があった場合や社協で知り得た情報に関しては、お互いに随時情報提供できる体制を整える。
③ 要援護者に関する情報は、社協共有データとして徹底管理する。
④ データの個人情報保護の徹底。データの更新については、特定の職員が作業管理する。
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福祉でまちづくり《 みんながつなぐたすけあい 》○ 高齢者実態把握事業

500 千円

事業内容
在宅における高齢者の生活実態を把握し、各種介護予防事業に結びつけ自立生活を助長する。
予定実施期日：通年
今年度の進め方① 地域包括支援センターとの連携を密にし、介護予防事業の周知徹底を図る。
② 調査項目内容（緊急連絡先）によっては話したくない人もいるため、会話の仕方に気をつける。

○ 歳末援護500 千円

事業内容
共同募金委員会が実施する歳末たすけあい運動の配分金を受け、町内の生活困窮者等に義援金を贈る。
予 定 実 施 期 日：12 月
今年度の進め方① 生活困窮の程度について客観的な基準を設けることはかなり難しいが、調査を担当してもらう民生児童委員に対して共通認識を持ってもらえるような該当者選考の目安を作成のうえ調査を行う。
② 歳末援護のあり方について、近隣市町村の取組みを参考に実施内容、今後の実施継続について検討を行う。

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福祉でまちづくり≪

地域福祉トータルケア推進事業≫○ フォローアップ事業

531 千円

事業内容
地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービス活動を検討するとともに、「社協サポーター」を中心に既存のフォローアップ事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組む。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① フォローアップ事業の点検・評価を繰り返し、「おたすけマン」「パソコン教室」「はと麦ドン」「傾聴ボランティア育成事業」の各事業活動を継続、推進を図る。
② 「社協サポーター」をフォローアップ事業の意見者としての組織継続。
③ 「社協サポーター」を中心に地域の問題課題について調査・研究を実施し、地域における住民主体の生活支援活動の開発・行動を推進する。
④ 災害ボランティアの育成は、ボランティアセンター運営事業へ移行し、災害見守りネットワークと大規模災害地への災害コーディネーター派遣を継続する。

○まめだ屋運営事業

897 千円

事業内容
いつでも誰でもが気軽に立ち寄ることができる交流スペースを設置、ふれあい交流を図り、生きがいづくり健康づくりを推進する。

予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方事業の課題① 各サークル活動団体からの意見を参考に、活動しやすい環境を整える。
② 新規ボランティアの開拓をはかりながら、安定した運営ができるよう改善を図る。
③ 設備管理・衛生管理を徹底し、利用者の安全・安心の確保に努める。

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福祉でまちづくり≪ 組織財政基盤の整備 ≫○ 理事会・評議員会・監事会

602 千円

事業内容
理事会 3 回、評議員会 3 回、監事会２回開催し事業の効果的な実践活動を展
開、法人活動の運営にあたる。

予 定 実 施 期 日：年 3 回
今年度の進め方① 執行機関である理事会は、社協経営や事業執行の決定に積極的に参画、地域福祉の推進役としてその責務を遂行する。
② 議決機関としての評議員会は、法人経営に直接携わる理事とは異なる立場
から意見を述べる等、よりよい法人の業務運営にあたる。
③ 新会計に伴い、研修等に参加しながら監事の役割を再確認する。
④ 社会福祉法人の地域貢献など制度の変化に対応できる法人運営を目指す。

○ 委員会（委員会・専門委員会）

257 千円

事業内容
委員会（総務運営・事業推進・配分）、専門委員会（苦情解決委員会・生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営委員会）を設置し、社会福祉協議会の事業の現状と課題を精査し、評価・改善を行う。
予 定 実 施 期 日：年 2 回
今年度の進め方① 事業点検をもとに次年度の事業計画を委員会において検討・評価できるよう努める。
② 苦情が発生した場合に遅滞なく、また遺漏なく報告される伝達経路と苦情対応の体制をつくる。苦情解決委員会は苦情の有無に関わらす定期開催する。
③ 生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営委員会の連携により、効果的な事業運営に取り組む。また、償還対策についても対応策を検討する。

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福祉でまちづくり≪ 組織財政基盤の整備 ≫○ 福祉委員会議

846 千円

事業内容
財源となる社会福祉協議会の会費の取りまとめ、福祉だよりの配布、地域福祉座談会の参加呼びかけ等、地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるため、研修会を実施する。
予 定 実 施 期 日：6 月、9 月
今年度の進め方① 地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるため、会費加入や共同募金等の重要性を説明し理解してもらえるよう努める。
② 社協活動や町内外の地域福祉に関わる動きがわかる資料提示し、福祉委員として自覚や社協とのつながりを意識してもらう方策を検討する。

○ 役員・職員研修

698 千円

事業内容
法人としての専門性を高めるとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、多様な研修により役職員の資質向上と組織強化を図る
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 秋田県社協等の研修に積極的に参加し、財政管理（新会計）、経営方針、専門的な知識の習得など、社協法人としての専門性の向上意識と組織の強化を図る。
② 職員の意欲低下防止のため、自発的に職場内外研修へ参加し、職員全体の資質向上を目指す。
③ 職員の専門性を高めていくため、資格所得を促し技能向上を目指す。
④ 生活困窮者自立支援法の施行により、地域福祉の相談・調整等の役割を担うコミュニティーソーシャルワーカーを職務として配置できるよう、研修会参加等で職員の専門性を高めていく。

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福祉でまちづくり≪ 組織財政基盤の整備 ≫○ 忌明け・快気祝いのハガキ印刷

200 千円

事業内容
寄付者に対して、忌明け・快気祝いのハガキを無料で印刷する。
予 定 実 施 期 日：通年
今年度の進め方① 事業の広報周知を積極的に行い、利用促進を図る。

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福祉でまちづくり≪ 組織財政基盤の整備 ≫【共同募金委員会事業への協力】○ 赤い羽根共同募金運動への協力
事業内容
共同募金運動を通じて、多くの町民の参画により『たすけあいの心』の醸成を推進、福祉に対する意識を高め、住民参加により地域福祉を共に作り育てる。
予 定 実 施 期 日：通年（運動強調期間 10 月 1 日～31 日）
今年度の進め方①共同募金の配分金や社協会費は本会の自主財源の根幹を成すものであることから、共同募金事業への協力は積極的に展開する。
②共同募金会の各種事業についての広報、ＰＲを積極的に行い、地域住民の十分な理解を得られるよう努める。
③募金百貨店活動により、募金の拡大を図っていく。
○ 歳末たすけあい運動への協力
事業内容
みんなで明るいお正月を迎えることを目的として、誰もが住み慣れた地域で暮らせるよう義援金を募る。
予 定 実 施 期 日：12 月（運動期間 12 月 1 日～25 日）
今年度の進め方① 地域住民に対する正確な情報を提供することにより、それぞれの募金の趣
旨、重要性、必要性を深く認識してもらうよう努力する。加えて、各種募金の相違点をわかりやすく解説し、周知する。
② 集められた募金が地域にどのように還元されているのか広報で周知する。
③ 歳末たすけあい運動に取り組んでいない市町村もあることから、近隣市町村の取組みを参考に今後の実施継続について検討を行う。
○ チャリティーバザーへの協力
事業内容
歳末たすけあい運動の一環としてチャリティーバザーによる募金活動を実施、
日赤奉仕団等の協力を得て、バザーを開催。各家庭で手付かずに眠っている物
品（古着を除く）を供出していただき福祉委員等が取りまとめる。
予 定 実 施 期 日：12 月
今年度の進め方① 歳末チャリティーバザーを実施するに当たり福祉委員の役割は重要であり、協力体制の確立を図り、事業がスムーズに実施できるよう整備する。
② チャリティーバザーのあり方について、近隣市町村の取組みを参考に今後の実施継続について検討を行う。
みんなが築く26

福祉でまちづくり≪ 組織財政基盤の整備 ≫みんなが築く27

福祉でまちづくり