日本農学図書館協議会誌
目

210号（2023年6月）
次

農業ジャーナリズムに対する危機感バネに （株）共同通信社が食・農・地域情報を発信
石井 勇人 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � １
ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks
伊藤 ミナミ � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 10
海外の図書館に学ぶ ～丸善雄松堂の海外図書館研修を事例として～
岩田 千穂 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 21
【海外図書館の最新動向 第28回】
国際図書館連盟（IFLA）地域資料・系図学分科会のウェビナーを企画して
長塚 隆 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 28
【図書館紹介】岡山理科大学今治図書館
林 成吾 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 33
【第129回農学図書館情報セミナー報告】「大学図書館をめぐる最新動向を探る」
福田 直美 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 37
事務局報告 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 40

Bulletin of the Japan Association of Agricultural
Librarians and Information Specialists

No.210June, 2023

ISSN 1342-1905

CONTENTS
Based on concerns about the decline of agricultural journalism,
KK Kyodo disseminates information about food, agriculture, and communities.
Hayato ISHII�������������������������� １
Borderless Reference Management Service – RefWorks
Minami ITO � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 10
Learning from Overseas Library~A Case Study of the World Library Tour Organized by MARUZEN-YUSHODO~
Chiho IWATA � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 21
【A Series on the Current Trend of Overseas Libraries: The 28th part of the series】
Organizing a webinar for the Local History and Genealogy Section of the International
Federation of Library Associations and Institutions (IFLA)
Takashi NAGATSUKA� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 28
【Introduction of the University Library】
Okayama University of Science Imabari Library
Seigo HAYASHI � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 33
【A Report on the Agricultural Libraries and Information Seminar:The 129th part of theseries】
Study on the Latest Trend of University Libraries
Naomi FUKUDA � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 37
Note from JAALD � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 40

農業ジャーナリズムに対する危機感バネに（株）
共同通信社が食・農・地域情報を発信
Based on concerns about the decline of agricultural journalism,
KK Kyodo disseminates information about food, agriculture, and communities.

石井 勇人＊

１．はじめに
食料安全保障に対する意識が高まり、食料・農業・農村基本法の改正が議論されるなど、農業政策は大きな岐路を迎えている。食農分野の情報は、新聞・雑誌・書籍（以下、活字メディア）、
テレビ・ラジオ（以下、放送局）などを通じて活発に発信されており、インターネットなどデジタル分野でも情報量そのものは増大している。
しかし、これらの情報は細分化され、食料・農業・農村に関わる包括的な情報の提供は相対的に減少し、農業政策に対する一般の関心や理解は低い。この傾向は、全国に配達される新聞（以下、全国紙）など伝統的な活字メディアにおいて特に著しい。本稿では、新聞を中心に活字メ
ディアの現状を概観した上で、農業ジャーナリ
ズムの課題を指摘し、株式会社共同通信社（東京・港区、以下 KK 共同）が運営する食・農・地域情報に特化したwebサイト「めぐみネット」の開設を紹介する。

２．活字メディアの現状
インターネットの普及・発展とともに、全国紙を中心に活字メディアは変革を迫られ、発信力は相対的に低下している。特に若い世代の「新聞離れ」は顕著であり、日常的な情報源は世代間で「分裂」と言っても過言でないほど極端に異なっている。
公益財団法人 新聞通信調査会が、2022年11月12日に公表した「メディアに関する全国世論調査（2022年）」によると、「情報源として欠かせないメディア」として、年代が上がるほど新聞、NHKテレビ、民放テレビを挙げる人が多く、逆に年代が下がるほどインターネットを挙げる
人が多い（図1）。
また、新聞を「月ぎめ」でとっている人の割
合は、30代以下では20％前後に留まり、高齢者ほど多くなり70代以上では79.6％だった。一方、「新聞や新聞記事は読まない」は年代が低いほど多くなり、30代以下では60％を超えた（図2）。

株式会社 共同通信社 アグリラボ所長 〒105-7208 東京都港区東新橋1-7-1＊
Hayato ISHII Director/Kyodo News Agricultural Research Lab, Shiodome Media Tower, 1-7-1 Higashi-Shimbashi,
Minato-ku, Tokyo 105-7208

農図協会誌 No.210 1－9（2023）-1-

農図協会誌 No.210（2023）

図１ 「情報源として欠かせない」とした人の割合（性・年代別）（複数回答、n=2993）＊1）（出所：新聞通信調査会「メディアに関する全国世論調査2022年）

図２ 「新聞の読み方」（性・年代別）（複数回答、n=2993）（出所：新聞通信調査会「メディアに関する全国世論調査2022年）-2-

農業ジャーナリズムに対する危機感バネに（株）
共同通信社が食・農・地域情報を発信

図３ 「月ぎめでとっている新聞」（時系列）（複数回答、n=2993）（出所：新聞通信調査会「メディアに関する全国世論調査2022年）

月ぎめで定期購読している人の割合は、長期にわたって減少しており、特に全国紙は14年前と比べて半減している（図3）。
こうした傾向は、発行部数に反映されている。
一般社団法人 日本新聞協会のまとめによると、2022年（10月）の一般紙発行部数は3677万5000部（朝夕刊セットの新聞を朝刊1部、夕刊1部の計2部として計算）であり、20年間で3404万5000部（48％）減少し、 普及度も低下している（表1）。
朝日新聞社は、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を2023年5月1日から500円値上げして4900円にした。既に毎日新聞社などが追随を決めており、読者離れに拍車が掛かる可能性がある。

マスメディアの経営環境は厳しく、経済産業
省が毎月発表している第3次産業活動指数＊2）によると、2022年12月のサービス産業全体の指数が99.7（季節調整済み、2015年＝100）だったのに対して、放送業は92.7、新聞業66.3、出版業
59.8であり、 いずれもこの7年間に活動が低下している。特に新聞・出版業の不振は長期化しており、12年前と比べると新聞55.1、出版47.3（2010年＝100）で、活字メディアは厳しい状況
にある。

-3-

農図協会誌 No.210（2023）
表１ 「新聞の発行部数と普及度」（出所：日本新聞協会）

３．農業ジャーナリズムの弱体化の懸念
こうしたマスメディアの苦境の中、新聞が伝える情報の量も変化している。新聞の総ページ数が減っているだけでなく、1ページの段数を15段から12段に減らし活字を大きくする新聞が増えた。一方で、インターネットなどの情報と差別化する上でストーリー性を伴った長文の読み物（フィーチャー）や評論（オピニオン）を充実する傾向が強まり、速報性を重視する記事（ストレートニュース）の情報量が減っている。紙面に掲載できる記事の本数は限られており、農業政策に関する記事の扱いは相対的に小さく、記事自体も短くなっている。
例えば、環太平洋連携協定（TPP）交渉が焦点になっていた2010年代前半まで、農林水産省が-4-

毎年発表する食料自給率や白書は定番の重要ニュースであり、内容によっては1面で掲載されていたが、最近は掲載そのものを見送る新聞もある。読者の関心が薄い分野が割を食い、さらに関心が薄まるという悪循環が始まっている。
しかも、食べ物や農業、農村や地域に関わる情報は、それぞれバラバラに分解され、都市部に在住する消費者の視点で断片的に伝えられる
傾向が強まっている。この結果、農業政策としての一体的な報道が激減している。端的な例としては、食の分野ではグルメ情報があふれ返り、
新型コロナの感染拡大以降、移住や地方の魅力を伝える情報も増えているが、家賃が安い、子育てがしやすいなど都市住民の視点からの報道が目立つ。
食料・農業・農村の相互関係を重視して一体的にとらえて報道する役割は、かつては全国紙など伝統的な活字メディアが担ってきたが、その機能が低下している。全国紙の多くは農林水産省を担当する専任記者数を減らしており、任意団体の「農政ジャーナリストの会」＊3）の会員の高齢化も進んでいる。もちろん、優秀なジャー
ナリストが減っているわけではなく、ブログやSNS を通じて直接発信する生産者や消費者を含め、良質な情報も多いが、それぞれの相互関係
が弱く、総合的な農業ジャーナリズムが弱体化していく恐れがある。
この懸念を客観的に実証することには限界があるが、一例として農林水産省が2021年5月12日に策定した「みどりの食料システム戦略」（以下、みどり戦略）の報道状況を紹介する。デー
タベースであるG-Search（ジー・サーチ）を使って、「みどり戦略」の策定が焦点になっていた
2021年3月から5月までの3カ月間の新聞・雑誌
記事掲載状況を調べると、全国紙や県紙・地方紙が報じた「みどり戦略」の関連記事は各紙1、2本程度で、0本（報道なし）という全国紙も複数あった。比較的農業分野に関心が高い県紙・地方紙（調査対象41紙）でも17紙が0本だった。同期間に、一般社団法人 共同通信社（以下、社団
共同）は「みどり戦略」に関する記事を6本配信しており、地方紙が記事を掲載しきれない状況を示している。

農業ジャーナリズムに対する危機感バネに（株）
共同通信社が食・農・地域情報を発信「みどり戦略」は、農薬や化学肥料の使用削減、有機農業の促進などを盛り込み、持続可能な農業と環境との調和を目指す内容で、2022年4月には法制化もされて岸田文雄政権の農業政策の中枢に位置付けられている。しかし、全国紙や県紙・地方紙、放送局の報道は少なく、一方で、
日本農業新聞は上記の3カ月間に57本掲載した。
「みどり戦略」は、特定の関係者には「日本の農業政策の大転換」として受け止められ、その重要性が理解されたが、幅広く認知されたとは言えない。国民全般に影響する重要な農業政策に関する情報が幅広く共有されず、一部だけで重要視される状況は健全とは言い難い。
４．共同通信アグリラボの開設の経緯
こうした問題意識を踏まえて、KK 共同は、
食べ物や農林水産業、地域の再生を一体として情報発信するため、2019年秋に社内組織として「共同通信アグリラボ」（以下、アグリラボ）を新設し、2020年からコンテンツ発信を中核とする事業活動を始めた。
KK 共同は、 社団共同＊4）の全額出資会社で、出版、講演会、催事などの事業活動を担っている。親会社である社団共同は56の加盟新聞社とNHK の代表で理事会を構成する非営利団体で、日本を代表する総合国際通信社である。
アグリラボの設立の背景には、前述のような農業ジャーナリズムに対する懸念だけでなく、グローバル化の進展や少子高齢化などによる大きな変革期の中で、地方が疲弊し「国の形」が変わってしまうという強い危機感がある。人、モノ、カネを都市に集約することで新しいビジネスが生まれるという「成長戦略」が推進され、実際に、地方では急ピッチで人口減少が進み、一部では地域社会そのものの維持が困難になっている。地方経済の疲弊は県紙・地方紙、共同
通信グループの基盤を脅かし、ひいては健全なジャーナリズムを損なう恐れがある。
５．アグリラボの狙い
アグリラボの役割（ミッション）は、農林水産業やその現場である地域を、消費者を含むさま
ざまな分野とつないでいくことだ。農林水産業
はあらゆる分野と結び付きやすく、その意味で１次（プライマリー）産業であり、「基（もとい）」である。
農林水産業は、生産額そのものは減少傾向が続いているが、加工・流通業と結び付いて裾野を広げ、さらにロボットや人工知能（AI）、医療、福祉などと連携し可能性を高めている。１次産
業は、ほかの分野とつながることで価値を高めることができる。逆に、単なる食料の供給源と見なされた時に孤立し、弱体化して衰退する。
共同通信グループには、アジアの経済・ビジネス情報の専門通信社である NNA や、産業調査の老舗である矢野経済研究所、プレスリリー
ス配信の共同通信 PR ワイヤーなどが含まれ、これらのネットワークを活用して「つなげる力」
を発揮し、お互いの価値を高め合うことを目指している。さまざまな連携のきっかけを提供することで、１次産業や地域の孤立を避け、発展に貢献するのが究極の目標（ビジョン）であり、その手掛かりとして、誰でも無料で閲覧できる
オープン・ サイト「めぐみネット」（https://agrilab.kyodo.co.jp/）
を2020年6月に開設した。
６．めぐみネットの構築
2019年の準備段階では、web サイトだけでな
く、ニュースレターを発行し情報を発信する計画だったが、同年末に創刊準備号を発刊した直後から新型コロナの感染拡大が始まり、ニュー
スレターの発刊を断念するという大きな軌道修
正を迫られた。ただ、コンテンツの作成、印刷、配送面で大幅な費用の削減が可能になり、めぐ
みネットのコンテンツは全量を無料で提供できる環境が生まれた。
web サイトは、トップにルポなど企画取材による比較的長文の「カバーストーリー」（常時5
本掲載）を置き、「ニュース」、「よみもの」（フィーチャー）、「お知らせ」（告知）の合計4種類のコンテンツで構成している（写真1）。
このほか、トップページの右（スマートホン
では下段）に、社団共同が配信するニュース速報が常時更新される構成だ（写真2）。
「ニュース」は、
「つくる」
「食べる」
「暮らす」
「グローバル」の4分野に分類され、グローバル
以外の3分野はそれぞれ食料・農業・農村に呼応する内容だ。「よみもの」は、食事や買い物-5-農図協会誌 No.210（2023）

が楽しくなるような食べものに関する話題を集めた「食べ物語」（写真3）と、学びたい時に参考になるような資料や論文を収集した図書館「アグリサーチ」（写真4）で構成している。
大学や研究所の研究者の論文は、専門家の間だけで読まれる傾向があり、特に農林水産分野
は学科間の縦割りが徹底している。「百姓」という表現が象徴するように本来、農業は学際的

写真１

写真２

な研究対象であり、一般の人々に知らせる価値が高いデータや興味深い視点を含む論文も多い。中にはコラムニスト顔負けの秀逸な表現力を持つ研究者もいる。アグリサーチには、それら埋もれがちなコンテンツを「書評」「研究紹介」「論文」などの形で紹介し、共同通信アグリラ
ボのブランドで拡散、読者を増やす狙いもある。

めぐみネットのトップページ

めぐみネットのトップページ下段-6-

農業ジャーナリズムに対する危機感バネに（株）
共同通信社が食・農・地域情報を発信

写真３

写真４

めぐみネットの「食べ物語」のページ

めぐみネットの「アグリサーチ」のページ-7-

農図協会誌 No.210（2023）

また「めぐみネット」の読者向けのページとして「めぐみん」を設け、特別コンテンツ「めぐみんセレクション」（写真5）を提供している。
「めぐみん」は、恵みの民、元気の出るビタミ

写真５ンというような意味も込められた造語で、会員登録してログインする必要があるが、登録も閲覧も無料で開放している。

めぐみネットの「めぐみんセレクション」のページ

読者を誘導するために、 毎週配信している
メールマガジン「アグリラボニュース」と SNS（Twitter）
で新着コンテンツを紹介しているが、閲覧者の多くはグーグルなど検索サイト経由であり、サイト内の記事をじっくり読んでいるかを反映する「平均エンゲージメント時間」（滞在時間）が長く、読者の質が高いのが特徴だ。
閲覧が無料で、コンテンツの中立・公平性を担保するため広告も付けていないが、事業収支は小幅ながら初年度から毎年黒字を維持している。コンテンツの質を認めて頂いた企業や自治体から受注する調査レポートや講演が収益源になっている。
共同通信アグリラボが協業した講演会の一例
としては、2019年12月17日に東京農業大学（東京都世田谷区）で開かれたシンポジウム「持続可能な食と地域を考える―SDGs と食料安全保障の視点から」を挙げることができる。全国農業協同組合中央会（JA 全中）と KK 共同が主催
し、社会人、大学生ら約500人が参加した。パ
ネリストとして自治体、経済団体、生活協同組
合など幅広い組織の代表が参加して「連携」の重要性を確認した。
シンポジウムの内容は、当日に社団共同から
一般ニュースとして配信されただけでなく、KK 共同が運営しているサイト OVO（オーヴォ）
https://ovo.kyodo.co.jp/ に掲載された（当時は「めぐみネット」が未開設）。さらにシンポジウ
ムの概要が東京新聞、埼玉新聞、千葉日報、神奈川新聞に掲載された。自画自賛になるかもしれないが、共同通信グループのネットワークを発揮し、参加者、登壇者、情報発信のすべてに多様性がありながら、ばらばらではなく連携し合い、つながることで価値を高めるというメッ-8-農業ジャーナリズムに対する危機感バネに（株）
共同通信社が食・農・地域情報を発信

セージを発出できた。

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県46都市に支局、海外41都市に総支局、10カ所に通信員を配置し、KK 共同のほか、株式会社共同通信デジタル、株式会社共同通信イメージズなどを傘下に擁し、共同通信グループとして幅広い情報サービス事業を展開している。

７．おわりにインターネットの普及・発展で全国紙や県紙・地方紙は、発行部数が減るなどは弱体化する恐れがある。新聞社向けのコンテンツ配信を中核とする共同通信グループも変革を迫られており、共同通信アグリラボは、実験室（ラボ）として規模が小さい初期モデルを提示した。コンテ
ンツの蓄積が始まった段階であり、 スケールアップが今後の課題だ。当面は、コンテンツの質の向上と蓄積を進めたい。新聞社など組織化された農業担当記者は減っているが、学術界には幅広く伝える価値のある研究成果が埋もれており、 インターネット上にはすぐれた若い
ジャーナリストが存在する。こうしたコンテンツを取り込むことで質の向上は可能だと考える。また、新型コロナの感染拡大で休眠状態となっているシンポジウムなどリアルな活動の再開も目指したい。関係者のご理解とご協力を伏して御願いしたい。
注記：
1）調査は、18歳以上の男女5000人を対象に、2022年8月26日から9月13日にかけて実施し2993人（回収率59.9％）が回答した。
2）第3次産業活動指数は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。第3次産業の各業種の活動を統一的尺度でみることができる。
3）農政ジャーナリストの会（243人、2021年4月）は、農業関係の報道、解説、出版に携わるジャーナリスト、研究者、賛助団体などで構成し、1956年に創立した。国内外の農業情
勢や問題点の調査・研究などを目的とし、会員の会費で運営する自主組織である。筆者が同会の会長だった2015年～2019年頃の会員数は300人弱で推移し、高齢の会員の退会を高齢の新入会員が埋め、まさしく「担い手不足」の状況だった。
4）一般社団法人 共同通信社は、1945年に創立、国内・海外のニュースを全国の新聞社、NHK、 民間放送局、 海外メディアに配信、-9-

ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks
Borderless Reference Management Service - RefWorks

伊藤 ミナミ＊

１．はじめにRefWorks は、Clarivate 社（以下、Clarivateという）が提供する法人向けのウェブサービス
であり、一般的には「文献管理ツール」と呼ばれているサービスである。
通常、論文執筆においては、先行研究調査等のための文献情報の収集や、その文献情報をもとにした参考文献の作成等の作業が伴うが、データベースから集めた文献情報をスプレッド
シートや Excel で管理したり、論文の投稿先が指定する書式に即した参考文献リストを作成するのは煩雑な作業である。文献管理ツールは、
こうした論文作成に伴う煩雑さを解消し、研究
効率を高めることのできるサービスである。昨今では多くの大学や研究機関で導入が進んでおり、 本稿でご説明する RefWorks は、2022年6月時点で世界60ヵ国以上、1,000機関以上で導入されている。また、RefWorks は日本語に対応した直感的なインターフェースを有していることもあり、初心者から上級者にもお使いいただける文献管理ツールとして日本国内でも約60の大学、病院、研究機関等でご利用いただいている。
RefWorks を通じて利用者は、データベースの検索結果画面から、気になった文献情報を数回のクリックでまるごとクラウド上に保存することができる。また、その文献情報を使い、指定した形式で参考文献リストを簡単に出力することも可能である。その他にも、共同研究をサポートするための「プロジェクト」という機能＊も用意している。なお、RefWorks では専用の管理者画面を通じて機関全体の利用動向を把握できるため、管理者（図書館の担当者やURA等）
にとってもメリットのあるサービスである。
本稿では、そのRefWorksの特徴や独自機能、最新機能等を実際の利用事例も交えながら紹介する。文献管理ツールを既に利用している機関やそうでない機関の担当者も含め、電子資料の管理や研究支援全般にご関心をお持ちの方々に参考となれば幸いである。
２．基本的な機能
RefWorks は、学術研究における「文献収集」「収集した文献情報の管理・活用」「公開・発表」というそれぞれの場面において、 ユーザをサポートする機能を有している。以下、各場面における RefWorks の機能を紹介する。また、管理者向けの機能も合わせて紹介する。
１） 文献収集研究者は、所属する大学や研究機関が契約している文献データベースやディスカバリーサー
ビス、一般的なウェブ検索等を用いて、多くの情報を入手している。文献管理ツールが登場する以前は、入手した情報を文章作成ソフトや表計算ソフトに記載し、PDF ファイルのフルテ
キストを入手した場合にはパソコンのローカルフォルダや USB に保存するかたちが一般的であった。RefWorks を使うことで、ユーザは文
献情報の管理をより効率的に行うことができ伊藤ミナミ 株式会社サンメディア e-Port カンパニー 〒164-0012 東京都中野区本町3-10-3 PORT91
Minami ITO, SUNMEDIA Co., Ltd, e-Port Company, PORT91 3-10-3 Honcho, Nakano-ku, Tokyo 164-0012 Japan

農図協会誌 No.210 10－20（2023）- 10 -

ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks

る。
①ダイレクトエクスポート
文献データベースや電子ジャーナルのウェブ
サイトのなかには、文献情報を外部サービスに出力する「ダイレクトエクスポート」機能を設けているものも多い。RefWorks は、そのダイレクトエクスポート先の外部サービスとして多くの文献データベースと連携している。例えば、
NPO 医学中央雑誌刊行会が作成・ 運営する国内の医学系文献情報検索データベース「医中誌Web」 では、 検索結果一覧の上部に文献情報を出力するために「ダイレクトエクスポート」のアイコンが設置されており、RefWorks ユー
ザはそのアイコンをクリックして RefWorks を選択するだけで、すべての文献情報を取り込む
ことができる。また、科学技術文献情報データ
ベース「JDreamⅢ」等、ダイレクトエクスポー
ト用のアイコンが設置されていない学術文献検索プラットフォームでも、RIS 形式や BibTeX
形式のファイルを生成することで RefWorks に
文献情報を取り込むことができる。
② PDF ファイルのドラッグ＆ドロップによる文
献情報のインポート
研究者や学生のなかには、研究に必要な学術論文の PDF ファイルを自身のパソコンのロー
カルフォルダや個人の USB に保存していることが一般的である。RefWorks では、 論文のPDF ファイルを RefWorks 上にドラッグ＆ドロップするだけで、PDF ファイルそのものとPDF ファイル中の書誌情報データを自動的に
RefWorks に取り込むことができる（図１）。イ
ンターネット環境さえあれば、ユーザはいつでもどこでも RefWorks を通じて、自身が収集・構築した文献情報とフルテキストのライブラリにアクセスすることができる（図２）。

図１

PDF ファイルを RefWorks 上にドラッグ＆ドロップ

図２

RefWorks に取り込まれた文献情報と PDF ファイル- 11 -

農図協会誌 No.210（2023）③ Save to RefWorksによる文献情報のインポート
ニュースサイトの記事等、研究者にとって必要となる情報は学術情報以外にも存在する。一
般的なウェブサイトには、上述のダイレクトエ
クスポート機能が設けられていることは稀である。RefWorks の付属ツールである Save to
RefWorks を使うことで、ウェブサイトで見つけた情報（記事タイトルやURL等）も、文献デー
タベースから入手した学術論文の書誌情報と同様、レコード化して RefWorks に取り込むこと
ができる。

図３

Save to RefWorksはウェブページをインポートするための専用ボタンをブラウザのお気に入りバーに追加して使用するツールである。特定のウェブページにアクセスした状態で Save to
RefWorks の専用ボタンをクリックすると、RefWorks が自動的にそのウェブページの情報
を 読 み 取 り 、 レ コ ー ド を 作 成 す る（ 図 ３ ）。
RefWorks 講習会では「Save to RefWorks は新聞社のオンライン記事や官公庁のウェブサイト
に掲載された記事等をエクスポートすることができて便利」とのお声をいただいた。

PubMed の検索結果を Save to RefWorks でインポート④ RefWorks 内の外部データベース検索
RefWorksにはRefWorksの画面上で外部デー
タベースを検索する機能がある。PubMedの他、
Library of Congress、University of California,
Berkeley、University of Toronto 等海外の図書
館のOPACも検索することができる。そのため、敢えて外部サービスにアクセスせずとも、
RefWorks 上で文献情報の検索と文献情報のイ- 12 -

ンポートを行うことができる（図４）。なお、この機能は各サービスの API を使用しているため、実際のデータベースを検索した時と検索対
象や検索結果の表示順等に違いが存在するため注意していただきたい。

ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks

図４

RefWorks の画面上で外部データベース（PubMed）
を検索⑤ Central Discovery Index との連携
Clarivateでは学術研究や図書館業務をサポートするワークフローソリューションとして様々なサービスを提供しており、それらの提供サー
ビス間の連携が進められている。RefWorks には、Clarivate が提供しているディスカバリー
サービス「Summon」および「Primo」の核となるインデックス「Central Discovery Index（以下、CDI という）」を活用した機能が実装されている。
CDI には世界中の何千もの出版社、 アグリ
ゲータ、リポジトリから提供される50億以上のレコードや様々なタイプのリソースが一元的に収録されている。そのデータのフィールドも豊富であり、一般的な書誌情報だけでなく、ディスカバリーサービスでの検索をより効果的に行うために必要な多岐にわたる情報をカバーしている。
RefWorks では、レコードの編集画面に表示される雷マークのアイコンをクリックすること
で、タイトル、ISSN、DOI のいずれかと照合し、CDI にあるデータを検索する。検索結果から該当するレコードを選択すれば RefWorks のレ
コードに書誌情報を自動的に追記するため、インポートした文献情報に欠落がある場合に、不足した書誌情報を補完することができる。また、冊子体で入手した文献情報を登録する際にも活用可能である（図５）。

- 13 -

農図協会誌 No.210（2023）

図５

レコードの編集画面⑥様々な資料タイプに対応
文献の検索や調査においては学術論文や書籍の他、様々なタイプの資料を必要とすることがある。RefWorksでは学術記事、書籍、ウェブペー
ジだけでなく、抄録、新聞記事、未発表資料（学位論文等）、特許権等30種類の資料タイプに対応している。作成したいレコードの種類により、項目（フィールド）名が自動的に変更される。例
えば、学術記事の場合には「著者名」、特許権の場合は「発明者」となり、シームレスにレコー
ドを作成することができる。
２） 収集した文献情報の管理・活用①レコードの編集
学術研究のサイクルのうち、考察・実験の段階に対応する RefWorks の機能を紹介する。ダイレクトエクスポート等の方法で RefWorks にインポートされたレコードには、文献のタイト
ルや著者名、出版年や収録誌名、ISSN、インポー
ト元のデータベース名、URL 等が自動的に入力されている。さらにレコードの編集画面を展開すると「メモ」「個人用ノート」等複数のフィー- 14 -

ルドがあり、自由に編集できるようになっている。デフォルトで設定されているフィールドでは足りない場合や、該当するフィールドが存在しない場合には、この編集画面を通じて、ユー
ザ独自のフィールドを作成し、情報を追加することができる。そのため、一般的な学術情報以外の情報も RefWorks 上で管理することができる。
②プロジェクトの共有
一つの RefWorks アカウントを共同研究者や研究室構成員のような複数のユーザと共用した
い場合は、プロジェクトの共有機能の活用が適している。プロジェクトとは一つのアカウント
内に用意される別個のプラットフォームであり、ユーザは、それぞれのプロジェクトごとにレコードのインポートやフォルダの作成等の操作を行うことができる。複数のプロジェクトを使い分けることで、ユーザは研究チームや内容、利用目的ごとに文献情報を収集・管理することができる。 また、 特定のプロジェクトを
RefWorksユーザと共有することで、複数のユー

ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks

ザが一つのプラットフォームにレコードを追加したり、フォルダを作成したりすることが可能となる。例えば、複数の研究者と共同研究に取り組む大学院生の場合、自身の論文に必要なレコードを管理するプロジェクトと、他のユーザ

図６と共有し共同研究に利用するためのプロジェク
トと、授業レポートを作成するためのレコードを管理するためのプロジェクトを使い分ける、という利用方法もある（図６）。

プロジェクトの活用例

３） 公開・発表
RefWorks は、論文執筆時における文中引用や参考文献リストの作成をサポートする機能を有している。多くの学術論文では、末尾に参考文献リストの記載が定められているが、投稿先の学術誌や機関等によって異なる投稿規定に則って、文中で引用した文献情報をリストアップしていく作業は時間も手間も要する。
RefWorks では「文献目録の作成」「参考文献
リストを作成」の2箇所をクリックするだけで- 15 -

自動的に投稿先の投稿規程に則った参考文献リストを作成することができる。この機能は、多くのユーザから好評をいただいている機能の一つである（図７）。利用可能な出力スタイルは現
在 6 , 6 0 0 以 上 提 供 さ れ て お り 、M o l e c u l a r
S y s t e m s B i o l o g y 、B i o l o g i c a l R e v i e w s 、American Journal of Agricultural Economics
といったバイオ・農学分野の主要ジャーナルの
出力スタイルも含まれている。

農図協会誌 No.210（2023）

図７

RefWorks により自動的に参考文献リストを作成

執筆中の論文に引用箇所を示す文中引用を挿入する場合、RefWorks 上で文中引用を作成する方法もあるが、 ここでは RefWorks が Word
専用アドインとして提供している「RefWorks
Citation Manager（以下、RCM という）」を紹介する。 アドインをインストールし、
RefWorks アカウントにログインすると Wordと RefWorks を同期するため、 ユーザは Word

図８で論文を執筆しながら RefWorks で管理しているレコードを文中引用と参考文献リストとして執筆中の論文中に挿入することができる（図８）。 出力スタイルを変更したい場合も RCMのメニューから選択するだけである。RCM はブラウザを起動せずに利用できることも利点の一つである。

RefWorks Citation Manager

完成・発表した論文は RefWorks 上で共有・公開することもできる。共有・公開したいレコー
ドを保存したフォルダに固有の URL を生成することで、不特定多数にフォルダを一般公開することができる。例えば、RefWorks ユーザの所属する研究室が、過去に発表した論文をまとめたフォルダの URL をホームページや SNS 等

にて共有・公開することで、RefWorks をその研究室の業績集としても利用できる。カナダの民間組織 Canadian Rural Revitalization
Foundation（カナダ農村再生財団）やブランドン
大学により設立された Rural Development
Institute（農村開発研究所）では会議録や講演資料等を公開している（図９例1, 2）。
- 16 -

ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks

図９

一般公開された共有フォルダの例1

一般公開された共有フォルダの例2４） 管理者機能
RefWorks は法人向けのサービスであるため、管理者権限を有するユーザは、管理者画面を通じて、自機関の全ユーザのアクティビティを確認することができる。具体的には、以下のデー
タを入手・閲覧することができる（図10）。
・RefWorks のページビュー数、セッション数
・ 追加された出版物の一覧（RefWorks 内に登録されている文献のジャーナル名一覧）

図10「ページビュー」閲覧画面

・ 引用されている出版物の一覧（RefWorks の付属ツールを通じ、ユーザが論文中で引用した文献のジャーナル名一覧）
・ 閲覧した出版物の一覧（RefWorks 内に添付している全文ファイルが利用された文献のジャーナル名一覧）
・ 表示した出版物の一覧（ユーザが RefWorks
内の書誌詳細画面を展開した文献のジャーナル
名一覧）「追加された出版物」閲覧画面

データは、期間を指定したり、アカウント作
成時にユーザが選択する所属情報（農学部、理
工学部、医学部等）や属性情報（学部生、大学院

生、教員、職員等）でソートすることが可能である。 なお、 各データは CSV 形式で出力が可能である。

- 17 -

農図協会誌 No.210（2023）

３．RefWorks の特徴
RefWorks は幅広いユーザ層を対象に提供されているサービスで、国内では機関の規模や分野にかかわらず、総合大学、医学・看護系大学、企業、研究所で利用されている。既述の機能をはじめ様々な機能を利用できるが、各ユーザの研究の段階や専門分野、役職に合わせて限定的に利用することもできる。例えば、学部生であれば卒業論文や卒業研究に向けてレコードを収集・管理するためのツール、教職員であれば授業やレポートの参考となる学術文献を学生等に公開するためのツールとして利用する方法が挙げられる。 実際には、 図書館のお知らせのPDF ファイルを RefWorks で共有し、その機関の RefWorks ユーザは共有フォルダからお知らせを閲覧するという方法で活用している機関もある。研究段階が進み、RefWorks の活用に慣れてきた上級者には是非レコードの管理方法を
カスタマイズしたり、既述のSave to RefWorks
や RCM を活用いただきたい。
2016年頃に行われた RefWorks のバージョン
アップに伴いインターフェイスが刷新された。
ユーザビリティの高いアイコン表示やメニューの配置が特長的である。RefWorks のリリース
後も随時アップデートされ、バリアフリーアク
セシビリティも向上している。以下は2022年に実施されたアクセシビリティに関するアップ
デートの一例である1）。
・RefWorks および RCM におけるキーボードでの操作可能な範囲が拡大
・ハイコントラストモードに対応
・スクリーンリーダー（画面読み上げソフトウェア）用のバナーオプションの改良
・ レコード詳細画面の著者フィールドがスク
リーンリーダー（画面読み上げソフトウェア）に対応・グローバルヘッダのサイズを調整し、ロービ
ジョンユーザがコンテンツや機能を確認しやす
くなった・カラーコントラストを調整し、ロービジョン
ユーザがアカウント作成画面の指示を読みやす
くなった
ユーザインターフェイスの表示言語は英語だ
けでなく日本語、簡体中文、繁体中文、韓国語、- 18 -

オランダ語、イタリア語、スペイン語、フランス語の9言語に対応しているため、初めて学術文献を管理する学部生等の初学者にとって利用のハードルが低いと考えられる。RefWorks は国内の研究機関に所属する外国人研究者や留学生にも関心が高く、コロナ禍以前に実施した対面形式の講習会ではインターフェイスを英語や中国語、韓国語に変更して参加するユーザも見られた。
４．利用サポート
弊社では RefWorks ユーザ向けに利用サポートを行っている。本項ではその一部として、講習会の開催と出力フォーマットの追加について紹介する。まず、講習会は機関ごとに異なる要望（対象者、 実施時期、 所要時間、 実施形式、内容等）を事前に伺い、開催している。以下の表のうち2行目の実施時期を見てみると、RefWorks 講習会を新年度のガイダンスや図書
館紹介の一環として春に開催する場合と、下半期のレポートや論文執筆、卒業研究の提出に向けて9月から11月頃に開催する場合が多い（表1）。なかには、春に初級者編、秋に上級者編という二部構成で開催する機関もある。また、表中の3機関の事例はいずれも2022年に Zoom を使用したオンライン形式にて開催した。

ボーダーレスな文献管理サービス - RefWorks
表1

主な参加対象者

RefWorks 講習会の実施事例

A 大学

B 大学

C 大学

D ゼミ

大学院1年生

学部3･4年生、大学院生、教（学部3・4年生合同）

職員

実施時期

6月

7月

10月

所要時間

100分

30分

90分

・アカウント作成

・アカウント作成

・アカウント作成

・概要紹介

・基本操作のデモンストレー

・概要紹介

・基本操作のデモンストレー

ション・（弊社取り扱いサービスと

内容

ション

関連させた）
基本操作のデモ・質疑応答

ンストレーション
・質疑応答

次に出力フォーマットの追加について紹介する。ユーザが RefWorks を利用し文中引用や参考文献リストを作成する際、 既存の6,600以上の出力フォーマットに必要なスタイルが登録されていない場合に依頼をいただき、弊社で作成し RefWorks に追加する、という流れで提供している。 追加する出力フォーマットは見込み
ユーザ数や対象分野等の制限を設けていない。
2022年には Annals of Gastroenterologicalsurgery、BMC Pregnancy And Childbirth、Journal of obstetrics and gynecology research（JOGR）、医療と社会、地域安全学会誌、現代の社会病理、日本看護管理学会誌等、幅広い分
野の学術誌向けのスタイル20件を追加または更新した。
RefWorks のご利用について弊社では、いつ

図11でもどこからでもご確認いただける利用マニュ
アルページ2）も公開している。
５．おわりにRefWorks では今後もアップデートが予定されている。RefWorks の提供元である Clarivateにより作成されたリクエスト投稿サイト「Idea
Exchange」ではユーザが新機能の実装や既存機能の改善等について直接提案し、共感する提案内容には投票することができる（図11）。現在、予定・検討されているアップデートにも、図書館管理システム（ILS）との連携や表示形式を「テーブルビュー」 にした時の操作の改善等、
Idea Exchange に投稿されたリクエストが含まれている。

Idea Exchange の投票画面- 19 -

農図協会誌 No.210（2023）

2021年12月には RefWorks の提供元であった
ProQuest が Clarivate により買収された。
ProQuestは学術誌、電子書籍、学位論文、ニュース、ビデオ等のコンテンツを管理し、ワークフ
ローソリューションを構築することで、図書館のコンテンツ拡充、世界の研究や学習コミュニティの重要な活動を支援している。Clarivate
はワークフローソリューションの提供だけでな
く、充実したデータ、洞察力、分析力を持って世界的なブレークスルーを目指している。ワー
クフローソリューションを提供し世界中の学術研究の発展を支援するという同じ目標を掲げる
二社が一つになったことによる相互作用が今後期待される。
参考資料
1）2022 RefWorks Release Information.
https://knowledge.exlibrisgroup.com/
RefWorks/Release_Notes/RefWorks_
Release_Information/060_2022_RefWorks_
Release_Information（参照2023-4-18）
2）“RefWorks 利用マニュアル ”. https://www.sunmedia.co.jp/refworks-manual/（参照2023-4-18）- 20 -

海外の図書館に学ぶ～丸善雄松堂の海外図書館研修を事例として～

Learning from Overseas Library～A Case Study of the World Library Tour Organized by MARUZEN-YUSHODO～

岩田 千穂＊

１．はじめに丸善雄松堂株式会社（以下、丸善雄松堂）は、
1869年（明治2年）の創業以来、150年以上に渡り学術分野を中心に様々な活動を行ってきた。学
びや研究を支える書籍、それらを納める図書館と丸善雄松堂とは、深い関係にあり、図書館関連の事業を展開するとともに、最新の図書館情報を提供し、時代に即した図書館のかたちを世の中に提案してきた。
たとえば、1949（昭和24）年、竣工間もない旧
丸善株式会社日本橋本社木造社屋2階にモデル・ライブラリールームを設置した。当時、学校図書館設置が増加したことを背景に、このモデル・ライブラリールームには図書館用品や什器等の配置模型を展示し、小・中学校図書館設営の参考とできるようにした。そこで示した図書館の配置計画は、「丸善型図書館」とも称されたという1）。
それから9年後の1958（昭和33）年には、図書館の総合情報リーフレット『丸善ライブラリー・
ニュース』を創刊した。このリーフレットについては、『丸善百年史』に「図書館設備・運営全般についての関係者の知識交換の一助とし、他面、必要器具に対する図書館界の要望をうかがい、用具提供者としての当社の責任遂行に万全を期した」とある2）。
さらに時代が下った1990（平成2）年ごろから、図書館の蔵書データづくりなどの事業を請け負いはじめ、運営支援の職員を派遣する事業を行＊＊う専門の事業部が誕生した3）。そういった中で、自社に所属する図書館員や図書館事業に関わる社員の育成を独自のノウハウで実施してきたが、その中の一つとして、2013年に海外の図書館を実際に訪れる研修が企画、実施された。
最初の企画から10年が経った現在では、海外図書館の最新情報を提供すること、日本の図書
館員の知識・スキルの醸成に貢献することを主な目的として、図書館総合展運営委員会との共催にて、一般から広く参加者を募る海外図書館研修の姿となっている。
本稿では、丸善雄松堂ならびに図書館総合展
運営委員会による海外図書館研修（以下、海外図書館研修）について、その10年の歩みを振り返り、これからの海外図書館研修のあり方について考えたい。
２．海外図書館研修のあらまし
本章では、2013（平成25）年より開始し、本年で10年目を迎える海外図書館研修について、その原点と10年間の歩みをご紹介したい。
１） 海外図書館研修を始めたきっかけ（2013年）
序章で述べたように、丸善雄松堂（当時の丸善株式会社）は、図書館に関連するサービスを提供する自社の図書館関連事業に携わる者が、最新の図書館事情を知ること、とりわけ、海外の図書館の動向を調査することも重要と考えていた。そこで、彼らが世界の図書館動向をその

丸善雄松堂株式会社 事業企画推進室 〒105-0022 東京都港区海岸1-9-18 国際浜松町ビル
Chiho IWATA, O昀케ce of Strategic Business Planning & Development, MARUZEN-YUSHODO Co., Ltd.
1-9-18 Kokusai Hamamatsucho Bldg., Kaigan, Minato-ku, Tokyo 105-0022 JAPAN

農図協会誌 No.210 21－27（2023）- 21 -

農図協会誌 No.210（2023）

目で見ることができる機会を提供することを主な目的として、2013（平成25）年に、最初の海外図書館研修が企画された。American Library
Association（以下 ALA、アメリカ図書館協会）の総会やシカゴ、ワシントン、ニューヨークの主要な図書館を訪れることで、 米国図書館のラーニング・コモンズ、インフォメーション・
コモンズ等の最新の施設や設備を視察するとともに、現地職員との情報交換を通し先進的な図書館の取り組みを学ぶことを研修のテーマとし、6月26日から7月3日までの8日間の日程で米国に滞在した。この研修には、社内関係者だけ
でなく社外からも参加者を募り、丸善株式会社の職員10名、私立大学図書館員3名、国立大学
図書館員1名、大学教員1名、一般参加1名、計16名が参加した4）。

会との共催として、一般からも広く参加者を募る。2016（平成28）年より、海外図書館研修が私立大学図書館協会の海外認定研修（B）の対象となり5）、以降は大学図書館員の参加が拡大した。
また、同年以降、訪問する地域をアジア、西欧へ広げ、2019（令和元）年までに約100館の図書館を訪れ、200名以上が参加し、訪れた国や地域で働く図書館員との情報交流、図書館や書店、博物館等の学術施設の視察を通して、各国における図書館の取り組みやあり方を学んだ6）。
以下に、過去の訪問国を記す。
表１

過去の海外図書館研修一覧

実施年

内容（訪問国・都市）

2013年

ALA・米国図書館研修（シカゴ/ニューヨー
ク / ワシントン D.C.）

2014年

ALA・米国図書館研修（ラスベガス / ロサ
ンゼルス）

2015年

ALA・米国図書館研修（シアトル / サンフランシスコ）
ALA・米国図書館研修（ワシントン / オー
ランド）

2016年

韓国図書館研修（ソウル / スウォン）
欧州図書館研修（ドイツ / オーストリア）
中国図書館研修（北京）ALA・米国図書館研修（ニューヨーク / シ
カゴ）

2017年

英国図書館研修（ロンドン / オックス
フォード / バーミンガム）
台湾図書館研修（台北 / 台中 / 高雄）

2018年
図１

2013年実施の海外図書館研修パンフレット

２） フィールドワーク型の海外図書館研修の実施（2013年～2019年）
2013（ 平成25）年の米国図書館研修を皮切りに、 以降、 毎年恒例の企画として定着した。
2014（平成26）年以降は、図書館総合展運営委員- 22 -

ALA・米国図書館研修（ニューオリンズ /ヒューストン）
北欧図書館研修（フィンランド / スウェーデン）
ALA・米国図書館研修（ワシントン D.C.）

2019年

北欧図書館研修（フィンランド / スウェーデン）
台湾図書館研修（台北）海外の図書館に学ぶ ～丸善雄松堂の海外図書館研修を事例として～展したものの、海外図書館研修は海外へ渡航してのフィールドワーク型研修を前提とし、そこに大きな価値を置いていたことから、過去の研修と同様の環境をオンラインで再現することは大変に困難であった。

図２

2018
（平成30）年に訪問したニューオリンズ
図書館のローザ・F・ケラー図書館（丸善雄松堂社員が撮影）

図３

2018
（平成30）年に訪問したニューオリンズ
図書館の Best Buy Teen Tech Center のミ
シンのある部屋の様子（丸善雄松堂社員が撮影）

３） コロナ禍による海外図書館研修の中止とオ
ンライン型研修の検討（2020年～2022年）
研修の回数を重ね、徐々に訪問エリアも増えてきた中であったが、2020（令和2）年、世界的な新型コロナウィルス感染拡大がこの研修に大きな打撃を与えた。感染対策で海外への渡航が制限される中、海外図書館研修は中止を余儀なくされた。
加えて、国内でも移動が制限され、人と人との接触をできるだけ避けるため、それまでは対面で行われることが多かった国内での職員研修もオンライン中心に移行せざるを得ない状況となり、当社はこれに倣って多くの職員向け研修をオンライン化した。その後数年に及ぶコロナ
禍の中でオンライン上での研修活動が大幅に進- 23 -

４） ハイブリッド型研修の実施（2023年）
2020（令和2）年から2022（令和4）年までの休止
期間の間に検討を重ねた結果、国内と海外の図書館をオンラインで結び、職員と情報交流を行うことができるような研修を実施する運びとなった。海外図書館研修の枠組みの中では過去10年間で初めての試みであったが、海外へ渡航
しての研修と同等の体験を提供することは難し
いものの、オンラインの特性を活かしたものにするという方針で企画を練り、共催の図書館総合展運営委員会とも議論を重ね、2023（令和5）年2月16日から17日の2日間にわたるハイブリッ
ド型研修「World Library Tour 2023－海外図書館オンライン研修－」を開催した。その内容
は、時差を利用して北欧・西欧からアジア、米国まで、広いエリアから講師を招聘するもので、オンラインで接続する形式だからこそ可能になったプログラムであった。
次章では、本研修の内容を紹介する。

３．新たな取り組みとしての「World Library
Tour 2023－海外図書館オンライン研修－」
１） 概要
本研修は、2023（令和5）年2月16日から17日の2日間にわたって実施し、世界5か国の図書館からパネリストを招待して参加者とのミーティン
グの場を設けるもので、研修の初めに海外図書館の取り組みを俯瞰的に捉えるための基調講演
を、またすべてのミーティングが終了した後に参加者によるディスカッションの時間を設け、全体の振り返りとした。外国語でのミーティン
グがあるため、同時通訳者を手配し、日本語・英語の2か国語対応とした。
会場をリアル会場 7）とオンライン会場の2種類設け、本研修の内容はZoomウェビナーのアー
カイブ機能を使用して、講師、パネリスト、参加者に承諾を取った上で録画・録音を行い、研修終了後に申込者へ限定公開している。

農図協会誌 No.210（2023）

図４

ハイブリッド型研修の形式

２） 基調講演とミーティング、参加者ディスカッション① 鶴見大学長塚隆名誉教授による基調講演
5か国の図書館とのミーティングに先んじて、
日本農学図書館協議会の会長も務められている
鶴見大学長塚隆名誉教授より「海外図書館の挑戦と可能性～コロナ禍を経て～」と題した基調講演をいただいた。米国、英国、そして日本の大学図書館について、コロナ禍での動向と将来への期待が述べられた。また、公共図書館におけるリ
モートサービスの重要性にも言及され、その継続が図書館の利用者拡大につながると説かれた。
その後に続く5本のミーティング参加にあたって、参加者が着目すべき視点を探し出す助けとなった。
② 各国の図書館とのミーティング
2日間にわたり、5か国・5館より8名のパネリ
ストにご登壇いただき、参加者とのミーティン
グを実施した。パネリストの方々には各館の最新の取り組みや自国のトレンド、利用者やサービスのコロナ禍前後での変化等について、60分ほどでプレゼンテーションを行っていただき、30分程度の質疑応答の時間には参加者からの質問に時間の許す限り応えていただいた。
■ミーティング①オスロ大学図書館・ マグヌセン矢部直美氏「ノルウェーの図書館から」ノルウェーのオスロ大学図書館にて人文社会
学図書館のシニアライブラリアンを務めるマグヌセン矢部直美氏より、「ノルウェーの図書館から」と題して、大学図書館のサービスや ILL お
よび資料提供サービス、さらに北欧の公共図書館で展開されているサービスにも言及いただいた。
■ミーティング②ミュンヘン国際児童図書館・

中野怜奈氏「子どもの本で世界をつなぐミュン
ヘン国際児童図書館」
ドイツのミュンヘン国際児童図書館日本部門に所属する中野怜奈氏より、言語部門の主要な役割や、所属されている日本部門での日本の絵本の選書や活用にも言及しつつ、世界最大規模の児童図書館のサービスや取り組みをご紹介いただいた。
■ミーティング③ニューヨーク公共図書館・Anne
Lehmann 氏「The Business Center at SNFL」、
Madeleine Cohen 氏「Business Research:
Databases at the Business Center」、Ross
Takahashi 氏「Virtual Consultations Thomas
Yoselo昀昀 Business Center The New York Public
Library」、Adriana Blancarte-Hayward 氏
米国最大にして、 世界屈指の規模を持つ
ニューヨーク公共図書館とのミーティングでは、主にビジネスセンターのディレクターを務める Lehmann 氏、アシスタントディレクターのCohen 氏、マネージャーの Takahashi 氏、図書館のアウトリーチサービスのシニアマネージャーを務める Blancarte-Hayward 氏より、センター
における広範な利用者サービスについてや、多様なコミュニティの支援やオンラインを含めた
近年のサービス変化についてお話しいただいた。
3名が所属するスタブロス・ニアルコス財団
図書館（Stavros Niarchos Foundation Library、
SNFL）のトーマス・ヨセロフ・ビジネスセンター（Thomas Yoselo昀昀 Business Center）
は、ニューヨーク公共図書館の主要なビジネスライブラリーであり、個人の金融や投資、小規模ビジネ
ス、財務調査、キャリアサービスなどに関心のある利用者へ様々な無料のリソースを提供している8）。また、スタートアップ企業から事業拡大を目指す企業まであらゆる規模のビジネスや、エントリーレベルからエグゼクティブレベ
ルまでの求職者向けに、 プレミアムな電子リ
ソースやサービスを提供しており、手厚いビジネス支援や他機関との連携の様子等について、それぞれの立場から語られた。
■ミーティング④チュラロンコン大学図書館・
Pimnapa Amaritworachai 氏「LIBRARY TOUR~O昀케ce of Academic Resources, Chulalongkorn
University, Thailand」- 24 -

海外の図書館に学ぶ ～丸善雄松堂の海外図書館研修を事例として～

タイのチュラロンコン大学は、タイで最も古い国立大学だが、2019年に建設された建築図書
館は、これからの図書館の在り方をとりわけ建築の視点から再考するプロジェクトとして日本でも話題になった 9）。 さらに2020年11月には、
タ イ 初 の 無 人 図 書 館「 C h u l a U l u t i m a t e X
Library」を開設し、自動化されたサービスを提供している。ミーティングでは、タイ・ASEAN
情報センター（TAIC）所長でタイと ASEAN 問
題の研究経歴を持ち、情報コンサルティングの専門家である Amaritworachai 氏から、大学図書館全体のご紹介と合わせて、こういった最新の図書館や取り組みや、氏が担当する貴重コレ
クションの管理、購入から保存、サービスやデジタルアーカイブについてお話しいただいた。
■ミーティング⑤中原大学図書館・Chao-Chen
Chen 氏「Development Status and Innovative
Services of Chung Yuan Christian University
Library」
台湾の中原大学図書館は、2023年から2026年にかけての大学図書館開発戦略において、高品質なコレクション（物理的・デジタルの両面で）と機関リポジトリの構築、教員や学生の研究・学習活動をサポートするためのモバイルサービ
ス開発、世界中の図書館との協力・情報資源の共有、DX に基づくインテリジェントな図書館の構築を掲げている。ミーティングでは、中原大学一般教育センター教授兼大学司書の Chen
氏より、デジタル時代における図書館サービス
や、大学が推進する審美リテラシーについても言及いただいた。 氏は、 国立台湾師範大学（NTNU）の副学長（学務担当）、大学司書を歴任
し、図書館情報学大学院名誉教授も務める。学生の教育と教員の育成に長年携わり、高等教育における教育科学の専門家である。
③ 参加者同士のディスカッション
すべてのミーティングが終了した後、参加者同士のディスカッションの時間を設け、印象深
かったポイントや自館で活かしたいと感じた取組みについて意見交換を行った。
今後行きたい図書館や施設に話が及ぶと、オーストラリアの図書館やエジプトのアレクサ
ンドリア図書館、フランス国立図書館やフランス国内の公共図書館、今回のパネリストの皆様- 25 -

が所属されている図書館を実際に見てみたいといった声があがった。
３） 研修を振り返って
2日間にわたる研修には、大学図書館、公共図書館、学校図書館、専門図書館、また図書館関連の協会や団体、図書館関連事業を生業としている企業や学生など、多様な立場の方が参加
し、インターネットを介して各国・各会場とつなぐ研修形式ならではのトラブルがありつつも、全日程を無事に終了した。
四谷会場では、参加者同士の交流や意見・情報の交換が活発に行われた。これは、対面で話すことができる環境ならではの成果と言えよう。
事後アンケートの結果、回答者の9割以上が今後も同様のオンライン研修があったら参加したいと回答し、また、フィールドワーク型研修への参加希望者は回答者の7割を超えた。個別の自由記述の回答を見てみても、オンライン型、
フィールドワーク型の双方に利点があり、それぞれに異なるニーズがあることが判明した。
今後訪問してみたい国や場所については、パ
ネリストとして招待した館を実際に訪れたいという声や、欧州、米国、カナダ、アジア、オーストラリア、エジプトなど幅広い国や地域が挙げられたほか、フィンランドのヘルシンキ中央
図書館（Oddi）やフランス国立図書館、 エジプ
トのアレクサンドリア図書館など個別の図書館へも言及があった。一方、海外だけでなく国内の図書館を視察し、図書館員のお話を聞く機会を希望する意見も多く見られた。
研修の運営者の視点から見ると、過去に前例のない形式での研修実施となりその運用について新たな知見を得られたほか、研修期間中の参加者の様子やアンケートの結果から、今後の海外図書館研修の可能性や課題が見えてきた。

４．海外図書館から如何にして学ぶか
2章、3章で報告したように、海外図書館研修
は、フィールドワーク型研修とオンライン型・
ハイブリッド型研修の双方を実践する機会を得て、それぞれのメリット、デメリット、今後の課題が見えてきた。多分に個人的な見解を含むが、本章ではそれらを整理し、考察してみたい。

農図協会誌 No.210（2023）
１） フィールドワーク型研修で学ぶ
海外へ渡航し一定期間対象の国に滞在する
フィールドワーク型の研修は、何よりも、自らの身を現地に置くことで、目的とする図書館のみならず、その周辺の状況まで五感で感じることができる点が、国内で受講する研修との最大の違いであり、海外に学ぶという点において大きな効果をもたらす。いま、ここで起こっていることこそが真の最新情報であり、かつ、五感に触れる情報量も多い。また、自分が普段置かれている場所や職場から大きく距離を置くこと
で、自国の図書館界や自館を顧みる機会となる。
海外図書館研修のように団体で実施する研修
では、個人旅行では行かない、あるいは行くことができない場所を訪れることができるのもメリットである。また、海外の図書館員の声を聞き、情報交流する機会となるのに加え、様々な機関から集まったメンバー同士の学びあいができ、研修後の人的ネットワーク形成にもつながる。
山中ほかによれば、京都大学図書館機構が20年以上に渡り実施してきた図書館系職員を対象とする海外研修の成果について研修派遣者に実施したアンケートの結果から、「新たな知見の獲得や能力向上、人的ネットワーク形成に活かされており、実施効果が高い」と指摘されている10）。
他方、こういったフィールドワーク型研修では、現地で過ごす期間はえてして時間に追われることとなり、目まぐるしく動いていて気が付いたら帰国日になってしまっていたり、帰国直後から時間の業務に復帰するために十分に噛みしめる時間が取れなかったり、といったことも想像に難くない。そこで、渡航前の予習、帰国後の振り返りが非常に重要であり、それらを実行することで、研修の効果をより高めることができると考える11）。
また、参加人数がある程度限られることや、
参加期間中に自館での業務が止まってしまうことで時期を選ぶこと、渡航費や滞在費がときに高額になることなどが、フィールドワーク型研
修への参加には大きなハードルになり得る。所属機関や各図書館協会の費用補助12）等も活用可
能ではあるが、それも人数が限られる。こうした様々のハードルを乗り越えて参加するからこ
そ、その研修成果を最大化するプランや研修前- 26 -

後の活動を考えていく必要があるだろう。
２） オンライン型もしくはハイブリッド型研修
で学ぶ
ここで言うハイブリッド型研修は、この度の研修のように国内に会場を設けて集合参加する形式とオンライン参加とを両立するものを指す。オンライン型もしくはハイブリッド型の研修は、フィールドワーク型研修に比べ安価で参加することができ、参加者は勤務地を長期間不在にする必要もないことから、より多くの方に参加機会があるという利点がある。ウェビナー
等のオンライン会場だけでなく、会場を用意できれば、そこへ集まって対面での情報交換や議論ができる。
また、フィールドワーク型研修では、通常1
か国あるいはひとつのエリアに滞在するが、先の研修のようなオンラインまたはハイブリッド
型研修であれば、時差の調整は必要なものの、世界の様々なエリアに居る図書館職員をオンラインで招待することができる。
その反面、オンラインならではの課題としては、日本と現地の時差の関係で国・地域によっては調整が困難な場合があることや、当日起こ
りうるインターネット通信トラブルや通訳トラブルなどが挙げられる。また、講師・パネリス
トを介して現地の様子を知ることとなるため、どうしても伝聞情報に頼らざるを得ない。これ
らの課題に対しては、講師・パネリストとの交
流や情報交換に重きを置く考え方にシフトする、カメラで図書館内を撮影しながらご案内いただくライブバーチャルツアーを検討するな
ど、たとえお互いの距離が離れていたとしても得られるものが増えるような施策を講じることが、肝要となると考える。

５．おわりに国際情勢、経済がまだまだ不安定な状況で、海外渡航の状況が2019年以前に戻ったとは言えない状況ではあるが、本年は台湾でのフィール
ドワーク型研修を再開する予定にしている。同時に、各章で述べた通り、オンライン型あるいはハイブリッド型の研修形式にも一定のメリッ
トがあることから、国内にいながらにして海外海外の図書館に学ぶ ～丸善雄松堂の海外図書館研修を事例として～事情を知り、海外図書館の職員から話を聞くことができるような機会を作ることも引き続き検討したい。
今後も、様々なかたちで国内外の図書館の最新情報を提供する活動を継続して行っていく所
存である。
謝辞
この度、日本農学図書館協議会の御厚意により、丸善雄松堂ならびに図書館総合展運営委員
会が共催する海外図書館研修事例をご報告させて頂く機会を頂戴し、日本農学図書館協議会の長塚隆会長に篤く御礼を申し上げたい。
注・引用・参考文献
1）『丸善百年史』下巻、丸善株式会社、1980年、
p. 1240-1241
2）『丸善百年史』下巻、丸善株式会社、1980年、
p. 1511-1512
3）「図書館サービス事業部」 として発足し、2019（平成31）年に「アカデミック・プロセス・
ソリューション（APS）
事業部」に名称を変更した。現在は、図書館や美術館・博物館など
学術的な場で事業を展開している。
4）私立大学図書館協会のサイトで参加者の報告書を閲覧することができる。https://www.
jaspul.org/ind/committee/kokusai/
kaigaikensyu.html（参照2023-04-10）
5）私立大学図書館協会は、海外の図書館に関する研修参加の費用補助として、2010（平成22）年より「海外認定研修（A）」 を運用し、2016（平成28）年に新たに協会が推薦する海外研修の参加費用を補助する「海外認定研修（B）」を創設し、丸善雄松堂と図書館総合展
運営委員会が企画する海外図書館研修はこの対象となった。2019（令和元）年には、「海外認定研修（A）」を「海外認定研修（B）」へ発
展的解消している。過去の研修参加者の報告
を私立大学図書館協会のサイトで公開している。https://www.jaspul.org/ind/committee/
kokusai/kaigaikensyu.html（参照2023-04-10）
6）過去の研修レポートを丸善雄松堂のアカデ
ミック・プロセス・ソリューション事業部サイ ト に て 公 開 し て い る 。h t t p : / / l i b r a r y .
- 27 -

maruzen.co.jp/?page_id=29（参照2023-04-10）
7）本論では、 やや口語的ではあるが、「オンライン」の対義語として浸透しつつある「リアル」という語を充てて「リアル会場」、「オンライン会場」と記載し、双方の会場を用意する
形式の研修を「ハイブリッド型研修」とする。
8）トーマス・ヨセロフ・ビジネスセンターのサービス詳細については、ニューヨーク公共
図書館のサイトを参照いただきたい。
https://www.nypl.org/locations/snfl/
yoselo昀昀-business（参照2023-04-20）
9）「バンコクのチュラロンコン大学の新しい
図 書 館 の あ り 方 を 示 す「 建 築 図 書 館 」」
https://www.axismag.jp/posts/2020/12/
319830.html（参照2023-04-10）
10）山中節子ほか「京都大学図書系職員の海外研修における成果と課題」『大学図書館研究』114号、2020年、国公私立大学図書館協力委
員会
11）海外図書館研修では研修プランに渡航前後のプログラムを組み込んでいる。具体的には、
事前説明会・懇親会の開催や訪問予定の地域の図書館界や各図書館についての情報提供を
渡航前に実施し、帰国後には振り返りの会の実施や、訪問図書館への事後質問を受け付けるなどのサポートを行っている。
12）大学が展開する研修としては、先に挙げた
京都大学のほか、慶應義塾大学メディアセン
ターの図書館員のための職員海外研修などが挙げられる。各図書館協会を見ると、私立大学図書館協会が海外図書館研修を助成対象としている海外認定研修や海外派遣研修のほかに、オンラインセミナーの形で実施する国際
図書館協力セミナーを実施している。国立大学図書館協会は海外派遣事業を行い、日本図書館協会はアリゾナ州図書館協会との交換研修プログラムを実施している（2020年以降休止中）。https://www.lib.keio.ac.jp/about/training.html（参照：2023-04-20）、https://www.janul.jp/ja/operations/overseas（参照：2 0 2 3 - 0 4 - 2 0 ）、h t t p s : / / w w w . j l a . o r . j p /committees/kokusai/tabid/185/Default.aspx（参照：2023-04-20）

海外図書館の最新動向

第28回

国際図書館連盟（IFLA）
地域資料・系図学分科会のウェビナーを企画してA Series on the Current Trend of Overseas Libraries: The 28th part of the series
Organizing a webinar for the Local History and Genealogy Section of the International
Federation of Library Associations and Institutions（IFLA）

長塚

筆者は、 世界の150カ国近くの国立図書館、
公立図書館、大学図書館、専門図書館など多様な図書館と、図書館に関係する協会や個人で構成される団体である国際図書館連盟（IFLA）の活動に、2003年のベルリンで開催の年次大会に参加以来、20年近く携わってきた。IFLA では、2005年から2009年まで情報技術分科会委員、2011年から2019年までアジア＆オセアニア地区委員会委員・情報コーディネーター・事務局長を担当した。その後、現在（2023年4月）は地域
資料＆系図学分科会の事務局長をしている1）。
ここでは、 コロナ禍の中で筆者が関わった
IFLA での活動の一端を紹介し、今後のコロナ
禍後の図書館に関連する活動のあり方について考えたい。
１．コロナ禍初期の IFLA の活動
2019年暮れからのコロナの感染拡大により、
私たちの日常生活は多くの規制をされ、特に国境を越えての人的な交流は大きな制約を受けてきた。オランダのハーグにあるオランダ国立図書館内に本部を置く IFLA のような国際的な団
体は特に大きな影響を受けたと言える。ここで、コロナ感染拡大後の経過を辿ってみたい。
2020年年初から急速に世界各国に感染が拡大するなかで、3月には IFLA ホームページに＊＊

隆＊「COVID-19 と世界の図書館界（COVID-19 and
the Global Library Field）」2）のページが特設された。コロナウイルスの世界的な感染拡大に対応するために、世界の多くの国の図書館や図書館員から図書館としての対処に関係する多くの情報が提供された。これらの情報は、世界各国の図書館の閉鎖状況、ソーシャルディスタンス
とデリバリーサービス、リモートでのサービス提供、リモートワークの管理、図書館の再開や人数制限、スタッフの安全確保など項目ごとに整理して集約され、IFLA ホームページで公開された。このページは2020年10月まで更新が継続され、多くの図書館員にとってコロナへの対処を考える際の参考になった。
この年（2020年）8月にアイルランドのダブリンで予定されていた年次大会は多くの議論の末に、4月に正式に中止が決定された3）。
２．地域資料・系図学分科会の構成と役割
筆者が所属する地域資料・系図学分科会の常設 委 員 会（ S t a n d i n g C o m m i t t e e o f L o c a lHistory and Genealogy Section）は、世界各国から選出された20名の委員で構成されており、委員の任期は4年で、2年ごとに選挙が実施され、4年の任期が来た委員の分の改選が行われる。
筆者は2019年8月に委員に選出され、2019年8月

鶴見大学名誉教授 〒230-8501 神奈川県横浜市鶴見区鶴見2-1-3
Takashi NAGATSUKA, Tsurumi 2-1-3, Tsurumi-ku, Yokohama, Japan 230-8501 nagatsuka-t@tsurumi-u.ac.jp

農図協会誌 No.210 28－32（2023）- 28 -

国際図書館連盟（IFLA）地域資料・系図学分科会のウェビナーを企画してから2021年7月まで広報を主に担当する情報
コーディネーターを、2021年8月からは事務局長（Secretary）を担当している。現在は、委員
長（Chair）、事務局長（Secretary）、情報コーディネーター（Information Coordinator）の3役を分科会役員（O昀케cers）と呼んでいる。
2019年8月にギリシャのアテネで開催された年次大会の後、 情報コーディネーターとして
IFLA ホームページの地域資料・系図学分科会
ページの管理や各種メーリングリストでのニュース発信などを行った。また、同時に2020
年8月にアイルランドのダブリンで開催予定の年次大会に向けての準備を常設委員会で始めていた。
しかし、2019年年末に始まったコロナ禍の中で、他の組織でも同様であったと考えられるが、筆者の所属する IFLA 地域資料・系図学分科会の常設委員会でも次年度に大会が開催できるのかどうかや大会での発表の募集を行う時期をどのようにするかなど、そのつど変化する感染の拡大状況などを見ながら対応していくという難しい時期を過ごした。
最終的には前記したように、2020年4月に、ダブリンで8月に予定されていた IFLA 年次大会の中止が決定された。その前には、年次大会の前に近隣地域で開催される地域資料・系図学分科会が主催する発表会「サテライトミーティ
ング」が感染拡大のために開催予定の図書館から返事が貰えずに決定が延期されるなどしていた。サテライトミーティングは、年次大会の開催場所からそれほど遠くない地域にある図書館などの協力を仰いで、発表会場を提供して頂いて開催されてきた。このときは、アイルランドの隣国であるイギリスのスコットランド国立図書館での開催を予定していた。
地域資料・系図学分科会の常設委員会では、2019年夏以降は委員会会議を Zoom でオンライン開催していたので、国境を越えての移動が大きく制約されるなかでも、リモートでの常設委員会の開催はそれほど問題とならなかった。委
員間での課題の確認やお互いの情報交換など必要な活動を継続することが最低限ではあるが実行出来ていたと言える。

- 29 -

３．コロナ禍初期：
IFLA と地域資料・系図学分科会
IFLA では多くの国や地域からの委員で構成される常設委員会の活動を考慮して、コロナの感染が始まる前に、常設委員会をオンラインで開催できるように Zoom が導入されていた。ただし、常設委員会の委員はアジア、ヨーロッパ、
アフリカ、アメリカなど様々な地域から選出されているためオンラインでの会議を開催する時
間帯がいつも悩みの種であった。この時差の問
題は当然であるが現在も解決していないが、委員のメンバーはこの状況に適応して活動していると感じられる。
所属する常設委員会では会議の開始時間を日
本時間の夜10時に設定している。このような時間にしたのはアメリカでは早朝、欧州では午後となり、多地域に居住する委員が何とか妥協できる時間帯であることによる。 もちろん、
IFLA 全体の大会や他の行事との関係で開催されない月もあったが、なんとか原則として、月に1回程度の頻度で常設委員会をこのコロナ禍
の3年間オンラインで継続的に開催することが出来ている。
このことにより、コロナ以前には委員間では大会から次の大会までメールあるいはメーリン
グリストでの意見交換が多かったが、Zoom を利用しての意見交換が頻繁に行われるようにな
り、委員間の交流がある面では強まったようにも感じられる。
コロナ感染拡大の最初の年で多くの困難があったが、筆者が所属する IFLA 地域資料・系
図学常設委員会では、2020年9月に南フロリダ
大学図書館員のドリュー・スミス氏を講師に迎えて、Zoom ウェビナーを使用して初めてオンラインでの講演会「『遺伝子例外主義』とは何か、
なぜ今 DNA 検査が重要なのか」を開催した4）。
本ウェビナーでは、遺伝情報は他の血圧などの情報に比べ秘匿性が高いと考える「遺伝子例外主義」について、最近の議論が紹介され、図書館員が利用者に適切に説明できるようになることが大切であるとされた。そのために必要な図
書館のコレクションや図書館員の継続的な教育のために、必要な関連情報が紹介された。

農図協会誌 No.210（2023）

４．コロナ禍2年目：
IFLA と地域資料・系図学分科会
2021年はコロナ感染の終息が見通せないなかで、東京では7月後半からオリンピックが無観客で開催されたことは記憶に新しいところである。IFLA 年次大会は、7月にプログラムが発表され、8月17日－19日の3日間オンラインで開催された5）。世界の各国から参加しやすいように、3種類のタイムゾーンに合わせて160のセッションが設定された。時間帯が合わずに参加できなかったセッションは大会後に12ヶ月間視聴出来るように設定された6）。
地域資料・系図学分科会では、オンラインで開催された年次大会で、8月19日に「コレクショ
ン、ドキュメンテーション、系図学を通してア
イデンティティと文化的資産を保全するために」と題して45分間のセッションを企画した。
セッションは、世界のインターネット情報を収集している米国にあるインターネット・アーカ
イブのエリザベス・マクラウドさんによる「Web情報の保存とデジタル化サービスにおける経験
学習」、ベイルート・アメリカン大学のファトメ・
チャラフェッディーンさんによるレバノンの主要な政治家であるカマル・ジュンブラット氏の論文、写真、出版物を集めた「カマル・ジュン
ブラット電子図書館の構築」、エリザベス・ディ
アス・レチェベーさんによる「自身の記録を探索し文化遺産を保存する」の3名からの発表があった。現在のデジタル化の時代に対応して地域の文化的な資産をどのように保全していくかという課題への対処に関する多面的な内容となった。筆者はセッション・モデレーターとして加わった7）。
５．2021年秋以降：
ウェビナー講演会の定期開催
IFLA の各種分科会では活動の一環として、ウェブ上でのオンライン講演会や研究会を
Zoom ウェビナーで開催している。IFLA 全体の年次大会も2019年8月にギリシャのアテネで開催したあとは、2020年は中止になり、2021年
はオンラインでの開催に変更になったことを既に紹介した。2022年の夏にはアイルランドのダブリンで現地での年次大会の開催が実現した- 30 -

が、多くの国では海外に出ることへの制約も多く、参加者も限られていた8）。
このような移動の制約がある中で、企画され、それまでにない形で広まったのが、Zoom ウェ
ビナーを使用したオンラインでの講演会や研究発表会であった。なお、以下で紹介するウェビ
ナー講演会の多くは、地域資料・系図学分科会の公式 YouTube サイトで動画を視聴することが出来る9）。
地域資料・系図学常設委員会では2021年秋から Zoom ウェビナーを使用して定期的にオンライン講演会を開催してきた。
そのときに、参加者が会場に集合して行うリアルの講演会では問題にならないが、オンライン開催では居住する地域による時差の問題を配慮する必要があった。そのために、地域資料・系図学常設委員会では検討の結果、あまり時差を気にしないで参加しやすいように、米州、欧州・アフリカ、アジア州などの地域に分けて開催することにした。
現在（2023年4月）までに、2021年11月に欧州
グループ、2022年1月にアジアグループ、2022
年5月に米国グループ、2022年11月に欧州グルー
プ、2023年3月にアジアグループの計5回開催されている10）。
この他に、2022年8月に Zoom ウェビナーによる「ワークショップ」を開催した。これは、コロナ以前にはその年の年次大会の開催地の近隣で開催していたサテライトミーティングがコ
ロナ禍のため現地開催出来なかったために、オンラインでのワークショップ開催に変更したものである。ウェビナーを使用してオンラインで各日90分間2日間にわたるワークショップを開催した。1日目のパート1は、「小中学校での地
域資料・系図学情報の活用について」のテーマで開催され、6名の発表があった。日本からは
TRC-ADEAC 特任研究員・ 東京大学大学院学際情報学府の大井将生氏から「学校で様々な地
域資源を教材として活用するための "S ×
UKILUM " 連携ワークショップ」と題して報告があった11）。二日目のワークショップは「古いようで新しい： コミュニティと地域の歴史をソーシャル メディアで繫ぐ」のテーマで開催
され、6名から発表があった12）。

国際図書館連盟（IFLA）地域資料・系図学分科会のウェビナーを企画して最初にウェビナーによる講演会を開催したのは欧州のグループであった。2021年11月に、「数々の記憶－地域社会と郷土の歴史との関わり」のウェブ講演会が開催された13）。第二次世
界大戦で町の多くが破壊されたポーランドのル
ブリン、特に、ユダヤ人地区で失われた記憶を
現代の住民のために回復したプロジェクト、第一次世界大戦時のルーマニアの文書や写真などを集めてヨーロピアナで公開している事例、クラウドソーシングで資金を集めて個人の移民の歴史資料や写真を集めてヨーロピアナで公開している事例などが紹介された。
６．アジア地域：ウェビナー講演会の開催
アジア地域のウェビナー講演会は、2022年1
月と一年後の2023年3月の2回にわたって開催されている。2回とも筆者が進行を務めた。最初のウェビナーは「地域資料・系図学分野への新
たなアプローチ方法」のタイトルで開催された。
ウェビナーでは、国立歴史民俗博物館の後藤誠氏による「歴史的・文化的なデジタルコレクショ
ンの統合サービス『Japan Search』に収録されている地域資料の特徴と活用法」と、法政大学の今泉裕美子氏による「オーラルヒストリー調査による沖縄とミクロネシアの人々のユニークな歴史的・継続的関係への分析的アプローチ」の講演が行われた14）。
二回目のアジア地域のウェビナーは、1年後の2023年3月に、「アジアにおける系図学と地域資料分野における新たな動向」のタイトルで中国、シンガポール、日本からの講師によって5つの講演が行われた15）。
最初の講演はジャン・ス・チンティム・サイ
＆テック株式会社のワン・ヤーリー氏から「中国系図学の過去・現在・未来」と題して行われ、系図学は国史・地方史と並んで中国歴史学の三本柱の一つで、歴史的には布、石板、青銅器に家訓が記述されていたことなど資料は書物だけではないと強調された。現在、伝統的な系図作成方法をベースに電子系図が広まり、 家系図
データをクラウド上に保存でき、家系図の更新が容易になったことが紹介された。
二番目の講演は、上海図書館のホー・チェン
ツィー氏とリュウ・クアンクアン氏による「上海図書館における系図の収集・整理・発展」のテーマで発表された。系図（家系図）は重要な特別コレクションで、市民の関心も高く、どのよ
うにしたらもっと市民が利用しやすくなるかを長年研究してきた。2016年から、上海図書館は『中国系図目録』と上海図書館の系図コレクショ
ンの内容を連携して提供している。このプラットフォームは検索だけでなく、時空間閲覧、著
名人の家系図、移民地図などの視覚表示を提供
し、 家系図のアップロードといったクラウド
ソーシング機能にも対応している。
三番目の講演は、中山大学のウェイ・ジンジュ
ウ氏から「公共文化クラウドプラットフォーム
での地域歴史文化資源の新サービスの試み」と題して、 全国の公共文化クラウドプラット
フォームと連携した各地域のプラットフォーム
による地域の歴史資源の提供とその関連サービスについて、広東省の佛山文化クラウドプラッ
トフォームでの実践例を交えて紹介された。
四番目の講演は、シンガポール国立図書館のアン・ソー・レン氏から「図書館とアーカイブの資源を利用した系譜のトレース」と題して、中国人、マレー人、インド人、ユーラシア人などアジアからの移民が多いシンガポールの特徴を踏まえた実践例として、シンガポール国立図書館とシンガポール国立公文書館の資料を使った家系のトレースとシンガポール人名データ
ベースからの伝記データ可視化との統合利用についての紹介があった。
最後に、筆者から「日本の系図学に関連する
デジタルコレクションとオープンデータ」について紹介した。 系図学関連のデジタルコレク
ションの全体の関連と階層構造や特徴を概観した後、家系図集、家紋、姓名判断など「家系図」
作成に関連する Web サービスを紹介した。

- 31 -

７．コロナ禍での経験を今後に生かすために
現時点（2023年4月）で、コロナ感染の終息には至っていないが、様々な社会的な活動を対面で行うことが増え、国境を越えての移動も制約が少なくなっている。ただし、コロナ禍の中で頻繁に開催されるようになったウェビナー（オンライン講演会・研究会）は、図書館が関係す
る新しい情報を入手し、新たな試みを短時間で農図協会誌 No.210（2023）

理解する上で有用であることが理解され、多くの図書館員、図書館関係者に参加頂けている。
今後も、ウェビナーの開催の方法を工夫して継続できると良いのではないかと強く思う。
コロナ禍のなかでの国際的な図書館団体
IFLA での体験を紹介してきた。今回、紹介した試みが今後の様々な図書館に関連する活動の参考になることを期待している。
参考資料
1）I F L A L o c a l H i s t o r y a n d G e n e a l o g y
Section. Members.
https://www.i昀氀a.org/units/local-history-andgenealogy/committee/
2）COVID-19 と世界の図書館界（COVID-19
and the Global Library Field）.
https://www.i昀氀a.org/covid-19-and-the-globallibrary-昀椀eld/3）W L I C 2 0 2 0 i n D u b l i n h a s b e e n
CANCELLED.
14 April 2020.
https://www.ifla.org/news/wlic-2020-indublin-has-been-cancelled/
4）Local History and Genealogy Section
Webinar. 24 September 2020.
https://www.i昀氀a.org/news/local-history-andgenealogy-section-webinar-on-24september-2020/
5）WLIC Newsletter, Issue 7, 11 August
2021, https://mailchi.mp/ifla/wlic-2021newsletter-7
6）I F L A W L I C 2 0 2 1 P r o g r a m m e n o w
available.
06 July 2021.
https://www.ifla.org/news/ifla-wlic-2021programme-now-available/
7）T h e S e s s i o n o f L o c a l H i s t o r y a n d
Genealogy Section on the IFLA WLIC 2021.
09 August 2021.
https://www.ifla.org/news/the-session-oflocal-history-and-genealogy-section-on-thei昀氀a-wlic-2021/
8）T h e 8 7 t h I F L A W o r l d L i b r a r y a n dInformation Congress in Dublin, Ireland.
- 32 -

https://2022.i昀氀a.org/
9）YouTube Chanell: IFLA Local History
and Genealogy Section.
https://www.youtube.com/@i昀氀alocalhistoryandgenealo6522
10）IFLA Events Calendar.
https://www.i昀氀a.org/events/?unitid=105135
11）Highlighting experiences for integrating
local history and genealogy materials with
K-12 students（Part 1）.16 August 2022.
https://www.ifla.org/events/the-workshoppart-1-for-highlighting-experiencesintegrating-local-history-and-genealogymaterials-with-k-12-students/
12）Something Old, Something New – Using
Social Media to engage Communities with
L o c a l H i s t o r y W o r k s h o p（ P a r t 2 ）. 2 3August2022.
https://www.i昀氀a.org/events/?unitid=105135&location=undefined&month=8&eventyear=2022&sc=1
13）ALL OUR MEMORIES – Engaging local
communities with their local history. 23
November 2021. https://www.ifla.org/
events/all-our-memories-engaging-localcommunities-with-their-local-history/14）New ways to approach the 昀椀elds of local
history and genealogy. 25 January 2022.
https://www.ifla.org/events/new-ways-toapproach-the-fields-of-local-history-andgenealogy/15）I F L A L o c a l H i s t o r y a n d G e n e a l o g y
Section Webinar: Providing New Insights in
the Fields of Genealogy and Local History in
Asia. 15 March 2023. https://www.ifla.org/
events/ifla-local-history-and-genealogysection-webinar-providing-new-insights-inthe-昀椀eld-of-genealogy-in-asia/（以上すべて 参照2023年4月14日）

図 書 館 紹 介

岡山理科大学今治図書館
Okayama University of Science Imabari Library成吾＊

林

１．はじめに岡山理科大学獣医学部は、 愛媛県今治市にキャンパスを新設し2018年度に開設され、同時に岡山理科大学今治図書館も開館しました。

写真１

実習棟、体育館・クラブハウス、動物繁養施設棟などがあり、管理棟の３階・４階に図書館があります。

岡山理科大学今治キャンパス

写真２

獣医学部は、社会ニーズに対応でき国際的にも活躍できる獣医師の養成を行う獣医学科（６年制・入学定員140名）と、獣医看護学を基盤とした獣医関連専門家（獣医師と連携できる実践的な能力を有する人材）の養成を行う獣医保健
看護学科（４年制・入学定員60名）の２学科で構成されます。
獣医学科は、ライフサイエンス、公共獣医事、医獣連携獣医療の３分野、獣医保健看護学科は獣医療看護、ライフサイエンス、公共獣医事の分野で、それぞれのスペシャリストを養成しています。
今治キャンパスの建物としては、獣医学部棟、管理棟、獣医学教育病院棟、大講義棟、大動物
＊
＊

管理棟

２．図書館の概要
管理棟は、１階が教学・学生支援部などの事
務部門、２階が学食、３階の一部は売店で構成される学生に必要な部門が入っており、残りの３階と４階に図書館が入っています。
図書館部分の面積は2,004.16㎡、閲覧席数274
席、蔵書数は和洋合わせて約２万冊（消耗図書も含めると約２万４千冊）、電子コンテンツは大学全体から利用可能で、電子ジャーナルが約９千タイトル、電子ブックが約１万冊です。その他に視聴覚資料約800点、データベースとして Web of Science や J Dream III などが利用可
能です。

岡山理科大学図書館事務課長 〒700-0005 岡山県岡山市北区理大町1-1
Seigo HAYASHI, Okayama University of Science Library 1-1 Ridai-cho, Kita-ku, Okayama 700-0005, Japan

農図協会誌 No.210 33－36（2023）- 33 -

農図協会誌 No.210（2023）

３階には、ラーニングコモンズ（30席：写真
３）、グループ学習室（４席×３部屋：写真４）、
貸出返却カウンタ、OPAC（２席）、自動貸出機（１台）、視聴覚コーナー（３席）、ノート PC 設
置の一人掛け席（14席）、閲覧席（32席）、書架、書庫があります。

写真３

４階閲覧席

写真７

４階書架

３階ラーニングコモンズ

写真４３階グループ学習室

４階には、 ノート PC 設置の一人掛け席（18席）、通常の一人掛け席（38席：写真５）、閲覧席（132席：写真６）、書架（写真７）があります。

写真５

写真６

３．図書館の利用について
開館時間は、以下のとおりです。
〇月～金：9：00～20：45〇土曜日：9：30～16：45〇日曜日：閉館
資料の貸出期間・冊数は、以下のとおりです。
〇図書：２週間、冊数制限なし〇雑誌：３日間、30冊まで
但し、学外利用者は、以下となります。
〇図書：２週間、30冊まで〇雑誌：貸出しておりません
貸出に必要な利用カードは、学生証で利用できます。
また、貸出・返却はカウンタで対面でできま
すが、自動貸出機１台も用意しています。
年間の入館者数は、2022年度で約２万５千人（在籍学生数：970人）、年間貸出数は約３千冊でした。

４階吹抜け周りの一人掛け席- 34 -

図書館紹介：岡山理科大学今治図書館

４．動物骨格の展示
学生の教育の一環として、キャンパス内の各所に動物骨格の展示が行われています。
図書館内にも、その一部の展示があります（写真８～11）。

写真11

写真８

アフリカゾウの骨格標本

写真９

書架を利用した骨格展示

雑誌架を利用した骨格展示２

５．越智勇一先生企画展示
愛媛県出身で日本の獣医学の発展に貢献された越智勇一先生の業績を紹介する企画展示が、2019年９月26日から11月26日に、図書館の３階フロアーで開催されました。その後は一部を常設展示しています。

写真12

写真10

越智雄一先生常設展示

６．新入生ガイダンス
新入生向け図書館ガイダンスとして、以下の２つを開催しています。

雑誌架を利用した骨格展示- 35 -

農図協会誌 No.210（2023）①情報リテラシー基礎編
・情報リテラシーとは・学術情報と一般情報の違い
・一次資料と二次資料とは・インターネット情報と書籍出版物の違い
・岡山理科大学所蔵の資料等の検索
・他機関所蔵の図書を探す（CiNii Books 他）
・雑誌記事、論文を探す（CiNii Research 他）
・便利な図書館サービス レファレンス
・相互貸借、文献複写依頼②情報リテラシー応用編
・学術情報流通サイクル
・学術情報流通の変化（電子化、OA）
・オープンアクセス（OA）
機関・データベースとは・データベース分類（検索対象の要素）
・情報検索の準備
・検索用語（フリーワード、統制語他）
・生命科学シソーラス（医中誌 Web、MeSH）
・情報検索の仕組み（ブール演算他）
・情報の評価（インパクトファクター他）
・お薦めサイト（Google Scholar 他）
・電子ブックの利用方法
・電子ジャーナルの利用方法

参加者数の推移は、図１のとおりです。
当初は、80％程度の参加者数でしたが、コロナ禍の2021年には減少したものの、 他の年は90％以上の参加者がありました。１学部２学科でまとまりがあることと、教員から積極的に参加を呼び掛けて頂けたことが、高い参加率につながったものと予想されます。

図１

情報リテラシー参加者数- 36 -

この他にガイダンスとして、レポートの書き方についてのライティングワークショップセミ
ナーを開催し、多数の参加者があり、レポートの書き方について理解できたとの、感想をいた
だいておりましたが、内容が理系向きではない、コストがかかりすぎているなどの指摘があり、今後は理系向きの内容で、ホームページなどでいつでも参照できような形での提供をして行けるように模索しているところです。

── 第129回農学図書館情報セミナー報告 ──「大学図書館をめぐる最新動向を探る」

2023年3月8日、3年ぶりとなる農学図書館情報セミナーを開催した。前回は2019年11月18日
で、ご存じの通り COVID-19によるコロナ禍のあおりを受け開催を見送ってきたところである。
今回のテーマは「大学図書館をめぐる最新動向を探る」とし、紀伊國屋書店から二題、大学図書館から三題の話題提供をいただいた。また、下火になったとはいえコロナ禍のもと、オンラインを活用したリアル・ハイブリッドでの初めての試みでの開催となった。
オンラインへの申し込みは100人超、実際のセミナー時のアクセスは最大80人を超えた。オンラインであることにより、遠方であっても参加できるメリットが大きかったのだろう。セミ
ナー後のアンケートでも、今後も同様の形での開催を望む声が多かった。
各発表者からは会誌に寄稿頂いた記事のテーマに関連して最新動向を中心に講演して頂いた。以下、各題の概要を報告する。
発表１：「日本の大学図書館の国際化は必要か」
発表者：田原誠子氏（株式会社紀伊國屋書店取締役 営業総本部 教育支援システム本部 本部
長 兼 図書館システム部長）
要旨：国立情報学研究所の新 NACSIS 構築に
あたり2つの海外のパッケージシステム（目録所
在情報サービス：OCLC 社「CBS」、電子リソー
スデータ共有サービス：Ex Libris 社「Alma」）が採用されたことから、大学図書館システムの国際化の必要性について考える。
新 NACSIS では、 国際標準である MARC21
や OCLC のサービスを採用したことにより、海外の図書館システムとの連携がよりスムーズにな り 、 相 互 貸 借 サ ー ビ ス：W o r l d S h a r e
農図協会誌 No.210 37－39（2023）

Interlibrary Loan により世界中の図書館との相互利用が可能となる1）。また、MARC21では日本語も扱えることから日本の資料情報を海外に提供することがより容易になり、海外への発信を進める準備が整いつつある。さらに、より検索の高度化に対応できる記述が可能であり、利用者にとっての利便性を高めることが可能となる。
Q 世界から留学生を招こうという動きがある
中で、大学図書館も国際化が必要であるという認識であるが、国際化を進めるにあたってのヒントがあれば教えていただきたい。
A 難しいとは思う。OCLC のサービスは有償であること、一方国内においては NACSIS で
ある程度充足してしまうという現状がある。
今回のリプレイスは、NACSIS 側でも国際化に向けて動き始めているので、 図書館員の方々も世界に目を向けていく、さらに国内の論文を世界に出していくことで、論文の引用も増えるというサイクルが成り立つことを大学側にも認識してもらえれば進展していくのではないか。

田原誠子氏（紀伊國屋書店）

発表２：「外国雑誌に関する最新状況について」
発表者：川村俊之氏（株式会社紀伊國屋書店- 37 -

農図協会誌 No.210（2023）

発表３：「大学図書館からの最新事例発表」
演題Ⅰ：「コロナ禍の慶應義塾大学における図書館サービスについて」
発表者：岡田将彦氏（慶應義塾大学日吉メディ
アセンター 事務員）
2020年から始まったコロナ禍に対応する図書館サービスについて、閲覧・ILL・レファレン
スの各面から、また電子資料の拡大などが紹介された3）。さらに早稲田大学とともに国内出版社を巻き込んだ電子書籍の新たな購読モデル構築を視野に入れた早慶和書電子化推進コンソー
シアムについても紹介があった。新たに、あるいは拡大したサービスなどは今後通常業務として定着し、発展させていくことになる。

取締役 営業総本部 学術情報販売促進本部 本部長 兼 雑誌部長）
要旨：オープンアクセスのさらなる進展、海外出版社の動向、および学術雑誌の流通に於ける最新の変化について詳しく紹介する。
オープンアクセス化が加速する学術雑誌について、出版社ごとに最新の動向および購読のみの契約からオープンアクセス論文投稿と組み合わせた契約（転換契約）について国内の対応状況の紹介がされた 2）。 また、Japan Institutional
Gateway（旧 F1000 Research 筑波大学ゲートウェイ）や Greenlight（Jisc と Peter Lang GroupAG によるオープンアクセスパイロット）など、新たな学術論文のオープンアクセス化の流れについても紹介された。
Q 電子ジャーナルへの移行、印刷体の廃止が進んでいるとのことだが、この流れはどこま
で進むと考えられるか、電子だけに移行する可能性がどの程度あるか？
A 大きなファクターが二つ、SDGsとコスト。
さらに配送のコストが上がっていること（COVIDやロシア・ウクライナ問題などで飛行機が飛べないなど）、 これらはワールドワイドの問題である。 一方オンラインだけでよいのか、あるいはインフラを整備できない地域をはじいていいのかという問題もある。すべての出版社が同じ方向を向いているわけではない。
すぐには、とは言えないが減ってはいくだろう。 日本はどうして冊子体が好きなのか（日本、 ドイツは冊子体の比率が高い）という話もあり、日本がまだ印刷体の比率が高いのは日本独自の動向によるところも大きいかもし
れない。

演題Ⅱ：
「酪農学園大学附属図書館の運営改革～情報メディアセンター化への展望～」
発表者：川端幸枝氏（酪農学園大学附属図書館 事務課長）コロナ禍でも大学図書館での学びを止めないため実施した取り組みについて紹介された 4）。
今後の展望として、コロナ禍での経験を踏まえ
学生の学びだけにとどまらない農業・畜産・獣医系に特化した専門図書館として獣医師や関係
研究所、農業従事者らへの情報提供をも含んだ「情報メディアセンター」として、地域の HUB（ハブ）を目指すための取り組みについて紹介された。
演題Ⅲ：「コロナも含めた危機管理 帯広畜産
大学附属図書館の事例」
発表者：佐藤亜紀氏（帯広畜産大学 情報管理課 学術情報室 図書係長）
2020年から2022年にかけてのコロナ禍における図書館サービスの対応について紹介5）ののち、感染症以外の危機について、急病人、悪天候、不審者、自然災害等についての対応について事
例紹介がされた。いずれも大学図書館として、学習機会の確保と感染症対策、利用者の安全、職員の安全、そして地域の中での大学図書館としてどうあるべきかを念頭に入れ検討が必要で
ある。

Q

川村俊之氏
（紀伊國屋書店）- 38 -

慶応義塾大学図書館様に伺いたい。 郵送

「大学図書館をめぐる最新動向を探る」

サービスを取り入れることでコロナ禍において ILL が増えたとのこと。コロナ禍で増えたサービスを通常の中に取り入れていくことの難しさについてどう考えるか。
A なによりマンパワーが必要、業務量の増加
を通常のサービスとして位置付けるためには、 やはり効率化（ファインダーの共有化など）をして、 その分を振り向けるということではないかと個人的に考えている。
3年ぶりとなるセミナーは、予定時間を超過したが興味深い話題を提供いただいた。すべての課題を通しての感想であるが、これからの大学図書館、専門図書館は、まず内部向け（学生、教員、研究員）への情報提供だけでなく、組織外の利用者への情報提供も視野に入れる必要があること、さらに収集し提供するだけでなく、情報のアウトプット（論文公表）を取り込むこと
で次のステージへの展望を拓くことができるのではないかと考えた。例えば国外機関との ILL
やOAを前提にした新たな転換契約については、
大学あるは所属組織の経営層や企画部門との連携が不可欠になるが、これらの仕組みは所属機関の成果を世界へ提供する強力なツールとなることをもっとアピールしていく必要があるのではないか。 また、 発表3の三題でも共通して、
コロナ禍を経験したことによる新たなサービス
や危機管理など、通常業務に位置付ける課題として、経費・人員削減の流れの中で自らが効率化を工夫する必要性に触れられたが、さらに関連部署との連携や必要性の理解を得ることが今後ますます重要になると実感した。

クセス化と紀伊國屋書店の取り組み」『農図協会誌』No.206、2022年、19-27
3）岡田 将彦「コロナ禍の慶應義塾大学における図書館サービスについて」『農図協会誌』
No.208、2002年、23-29
4）川端 幸枝「酪農学園大学附属図書館におけるコロナ禍においても学びを止めない取り組み～今後の災害発生も見越した実践～」『農図協会誌』No.205、2022年、25-30
5）佐藤 亜紀「帯広畜産大学附属図書館における新型コロナウイルス感染症対応」『農図協会誌』No.204、2021年、16-20
文責：福田直美（個人会員）セミナー委員会委員

司会・松下裕氏（明治大学生田図書館）最後になるが、会場の提供と話題提供をいた
だいた紀伊國屋書店様、大学図書館の講演者の皆様、また会場へお越しいただいたり、オンラ
インで参加いただいた皆様にお礼申し上げます。
参考文献：
1）田原 誠子「日本の大学図書館の国際化とOCLC」『農図協会誌』No.205、2022年、1520
2）江崎 香「加速する学術雑誌のオープンア

長塚隆会長- 39 -

事務局報告日がわかるように報告することとした。

2022年度第 4 回編集委員会
時：2023年 3 月20日（月）15：00 ～また、会費の徴収方法について、入会の時期によって会費を減額するなど検討が必要で

場 所：Zoomによるオンライン会議
出席者：下田尊久委員長、岡慎一郎委員、棚橋佳子

はないかとの意見があり、今後検討することとした。

委員、長塚隆委員、尾﨑聖太郎事務局長、

併 せ て 、 松 下 セ ミ ナ ー 委 員 会担 当理事より、別紙資料に基づきセミナー実施後に行っ上田広子事務局員
欠席者：なし議たアンケートの結果について報告があった。

題： １ ．210号（2023年 6 月 1 日発行予定）の原稿依頼の状況確認

４ ．2022年度会計報告（案）
事務局より、資料に基づき2022年度会計報

２ ．211号（2023年 9 月 1 日発行予定）以降の原稿依頼について告（案）（暫定2023年 3 月19日現在）について説明があり、質疑応答した結果、異議なく了承された。
５ ．2023年度事業計画（案）

３ ．編集委員の人選について
４ ．その他

事務局より、資料に基づき2023年度事業計日

2022年度第 3 回理事会議事録
時：2 0 2 3 年 3 月 2 5 日 （ 土 ） 午 前 1 0 時 3 0 分 ～場

11時30分
所：明治大学中央図書館資料室

画（案）について説明があり、質疑応答した
結果、異議なく了承された。
６ ．その他
事務局より、インボイス制度への対応については検討中であるとの説明があった。
岡理事より、所属機関の後任が決まり、本

出席者：長塚隆・会長、尾﨑聖太郎・事務局長、
岡慎一郎、福田直美、松下裕、協議会理事職務についても引継ぎを行った旨の説明があった。

北川正路・監事、上田広子事務局員
欠席者：小形浩道、下田尊久

また、本理事会に出席いただいた北川監事
から挨拶があった。
議

議事に先立ち、長塚会長より本理事会を 3 年ぶりに対面で開催することができ、今後もできるだけ対面で開催したい旨の挨拶があった。
議

題：
１ ．議事録署名人の選任

長

長塚

隆

議事録署名人
議事録署名人

尾﨑
福田

聖太郎
直美

2023年度第 1 回理事会（メール審議）議事録
審議期間：2023年 4 月13日（木）～ 4 月17日（月）出席者の確認に続き、本議事録署名人として 、 下 田 理 事 及 び 福 田 理 事 を 指 名 した ところ、下田理事が諸般の事情により急遽欠席と午後 3 時
承 認 日：2023年 4 月17日（月）なったことから、後日に会長が尾﨑理事を指
名した。

議

題：
１ ．新任理事の選任
以下の新任理事候補の選任について、定款
第14条第 1 項に基づき審議した結果、異議な

２ ．前回議事録の確認
前回（2022年度第 2 回理事会）議事録の確く承認された。

認を行い、異議なく承認された。
３ ．2022年度事業報告（案）
事務局より、資料に基づき2022年度事業報・ 浅野康之 東京農業大学図書館事務部事

告（案）について説明があり、質疑応答の結果、承認された。

務部長
・ 川端幸枝 酪農学園大学附属図書館事務課長

なお、同事業報告における会員数の報告において、2022年度末で退会する会員数が反映

・ 余川浩太郎 水産研究・教育機構 水産

されないため、2023年度通常総会ではその旨

農図協会誌 No.210 40－41（2023）- 40 -

事務局報告資源研究所 企画調整部門
図書資料館館長
なお、任期は、本議事録承認日から2025年
5 月31日までとする。

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NPO法人日本農学図書館協議会では、投稿要領及び執筆要領を新たに規定し、読者の皆様に積極的に投稿していただくための環境を整えました。当面する図書館の課題や日常の図書館員の声など、自由にご投稿していただくことを願っています。ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
【問い合わせ先】℡：03-3408-5077 E-mail:jaald@nifty.com

日本農学図書館協議会誌 原稿執筆要領
１ 趣旨
この要領は、日本農学図書館協議会誌の原稿執筆に関する事項を定めるものとする。
２ 投稿原稿は、次の要領で作成し提出する。
（1）原稿の受付は、随時とする。
（2） 原稿は、 Ｗｏｒｄ形式もしくはテキスト形式を使用し、横書きで10,000字程度（図表 ･ 写真は1枚当たり250文字換算）とする。また、図表も原則として、電子化したデータで提出するものとする。刷り上りは4ページ程度を想定する。
（3） 文中の見出し番号の表記は、 １． １） ①とする。
（4） 図表の見出しは、 図１及び表１とし、 図の下および表の上に記したうえで、挿入箇所を本文欄外に指示する。
（5） 注記もしくは引用文献等は、 本文の該当個
所右肩に1）と記し、原稿の末尾にまとめて記載する。なお、記載例は①及び②の通りとする。
① 編著者名『書名』（シリーズ名）出版社、出版
年（西暦）、引用ページ② 執筆者名「論文名」『雑誌名』巻号、発行年月、
引用ページ（6） 原稿には、 表題及び英文タイトル、 執筆者
氏名、所属機関、住所及びローマ字名、所属機関、住所の英文名を添付する。
（7） 原稿の提出は下記宛てとし、 日本農学図書館協議会事務局が受領した日をもって原稿受付日とする。
〒156-8502 東京都世田谷区桜ヶ丘1-1-1
東京農業大学 教職・学術情報課程内
NPO 法人 日本農学図書館協議会事務局
TEL. FAX. 03-3408-5077 jaald@nifty.com（8）執筆者の校正は、再校までとする。
（9）「別刷」を希望する者は、校正の際に必要部数を日本農学図書館協議会事務局に連絡すること。
なお、経費（実費）については、本人負担とする。
（附則）平成27年8月1日より施行する。
2020年5月1日より施行する。

日本農学図書館協議会誌 投稿要領
１ 趣旨
この要領は、日本農学図書館協議会誌の投稿に関する取り扱いについて定めるものとする。
２ 投稿者の資格
本誌に投稿できる者は、農学系図書館の活動に賛同する者とする。
３ 執筆及び投稿要領
原稿執筆に当たっては、本要領及び別に定める原稿執筆要領に従うものとする。
４ 投稿原稿の取り扱い（1） 投稿原稿は会誌編集委員会においてその採否を決定する。
（2）投稿された原稿は、原則として返却しない。
５ 謝礼（1） 執筆者には、 原稿が掲載された「日本農学
図書館協議会誌」を３部贈呈する。
（2）投稿及び依頼原稿の稿料は別に定める。
６ 著作権（1） 本誌に掲載する著作物の著作権は、 日本農学図書館協議会に帰属する。
（2） 執筆者自身が当該著作物の再利用を希望す
る場合、日本農学図書館協議会は、再利用が学術
研究及び農学図書館業務改善の進展に資するものである場合は、これを認めることがある。
（3） 第三者から、 論文の複製及び転載などに関する許諾の要請があり、日本農学図書館協議会が必要と認めた場合は、許諾することがある。
７ 個人情報編集の過程において入手した個人情報は、本誌の編集刊行に関する活動以外の目的には使用しない。
８ その他（1） ホームページに発行した会誌の目次及び本文を逐次掲載する。会員は、発行されたパスワー
ドにより会誌本文を直接閲覧することができる。
（2） 冊子会誌に掲載する図表、 写真はモノクロとするが、ホームページにはカラーで掲載する。
（附則）平成27年8月1日より施行する。
2020年5月1日より施行する。

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（編 集 委 員）
委員長 下田 尊久

個人会員

委

東京農業大学教職・学術情報課程

員 棚橋 佳子
長塚 隆

事務局 尾﨑 聖太郎

鶴見大学名誉教授
日本農学図書館協議会

会 員 頒 布日本農学図書館協議会誌 210号
2023年6月1日発行
発行人 長塚 隆
編集・発行 特定非営利活動法人日本農学図書館協議会
住所 〒156-8502 東京都世田谷区桜丘 1-1-1
東京農業大学教職・学術情報課程
TEL＆FAX：03(3408)5077
e-mail：jaald@nifty.com
URL：http://jaald.life.coocan.jp
印 刷 所 （株）サン・ブレーン
住所 〒114-0014 東京都北区田端 6-1-1
田端ASUKAタワー17F
ＩＳＳＮ 1342-1905