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本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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第4期（2002年3月期）決算説明会資料
第4期（2002年3月期）決算説明会資料

株式会社ビーマップ
平成14年5月17日

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創業経緯と事業目的
創業経緯と事業目的

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創業経緯と事業目的

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ビーマップとは時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラをモバイル端末へ提供する企業。

Best Mobile Application Producer

3創業経緯と事業目的

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当社の沿革■㈱ビーマップ 設立以前
年

事業の原点（日本油脂㈱〜㈱ランワールド） 沿革

月事業

内容

1988年頃から

日本油脂㈱のＱＣ活動から筑波研究所研究員を中心に化学研究者が業務の効率向上を目指す。
→日本にパソコンＬＡＮがはいってくるとほぼ同時期にグループウェアなどを開発し、外販に至る。

1993年

株式会社ランワールド設立。

■㈱ビーマップ 沿革

グループウェア以外の事業を譲渡。

1998年９月

コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。

1998年９月

交通関連（「ＪＲトラベルナビゲータ」）・位置情報インフラ提供（「いまどこサービス」）を開始。

1999年２月「ＪＲトラベルナビゲータ」をＮＴＴドコモグループのｉ−ｍｏｄｅに提供。

1999年11月

位置情報インフラ提供（「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」）の販売開始。

2000年４月

ＪＲ東日本の「旅の総合サイト（現：えきねっと）」に「ＪＲトラベルナビゲータ」のエンジンを提供。

2000年７月

読売新聞社と共同で、読売新聞社が保有している生活情報等を携帯電話にメール配信するプロジェクト（生活情報「読売トクトク情報」）を開始。

2001年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

2001年10月

J-PHONE東日本及び西日本向けに「＠sha-mailサービス」の提供を開始。

2002年1月

DDIポケット端末向け位置情報サービス「ここNavi位置情報サービス」の提供を開始。

2002年1月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場グロースに上場。

2002年2月

NTTコミュニケーションズとの協力による映像配信、動画監視システムのプロモーション活動を開始。

2002年2月

NTTドコモ インフォゲートへの映像配信システムの提供を開始。

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創業経緯と事業目的

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グループウェア「ＬＡＮＷＯＲＬＤ」「２３２Ｃサーバ」
 ネットワーク上の端末どこからでもスケジュール管理、施設予約、メールの利用ができるグループウェアの開発、外販。（1988年）

 ネットワーク上でＲＳ２３２Ｃを共有することにより、ＪＲのチケットの予約、パソコン通信、金融取引、文字放送（交通情報、ニュース、天気）が利用できる、インターネットを先取りした商品の提供。（1993年）※日本のネットワーク社会を先取りする商品の開発。
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創業経緯と事業目的

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郵貯・銀行Ｔｅｒｍ・トラベルナビゲータ
ＰＨＳ位置情報システム
郵貯・銀行Ｔｅｒｍ
郵貯・銀行Ｔｅｒｍ自宅、オフィスで銀行振り込みができるバンキングソフト。（1993年）トラベルナビゲータ
トラベルナビゲータ

ＰＨＳ位置情報
ＰＨＳ位置情報システム
システム

出発地と目的地を入れると、交通 知らない土地で、道に機関の乗り継ぎ情報を提供してくれ 迷わない位置情報シスる。（1997年）
テムを実現するため、「いまどこサービス」開発に関与。（1997年）※経路探索、位置情報等、当社の足杖となる商品の開発。
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創業経緯と事業目的

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ビーマップ設立の経緯
 1998年、日本油脂㈱が本業への資源集中から、ランワールド事業の売却を計画。
 日本油脂㈱の社員、元役員、支援者、日本ビクター㈱等が、事業の将来性を予測し、日本油脂㈱より事業・権利等を買い受ける。
 1998年９月、当社を設立。（MBO）

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創業経緯と事業目的

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当社の事業ターゲット
キーワード
時間と空間を有効に活用するコンテンツインフラを提供する。
−開発品のコンセプト−
ネットワーク上のどの端末
ネットワーク上のどの端末からでも必要な情報が取からでも必要な情報が取り出せる。
り出せる。

環境の変化

いつでも、どこでもいつでも、どこでも必要な情報が取り必要な情報が取り出せる。
出せる。

エージェントエージェント
への発展。
への発展。

ターゲット

ノートパソコン、ＰＤＡ（携帯端末）、携帯電話、ＰＨＳ、移動者に係わるコンテンツ。
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第4期（2002年3月期）決算の概要
第4期（2002年3月期）決算の概要

9BeMap Confidential Proprietary

売上高及び営業利益の推移（直近３期）
単位：百万円

営業利益

売上高

経常利益
50

80

700

70

600

618

500

71

40

60

4050

512

400

48

30

40
300

2030

296

34200

20
10

100

010

第２期

第３期

第４期

013

140

第２期

第３期

第４期

第２期

第３期

第４期

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第４期四半期毎業績推移及び累計
第４期四半期毎業績推移及び累計
単位：円
第４期第１四半期 第４期第２四半期 第４期第３四半期 第４期第４四半期
売上高
売上総利益
売上総利益率
販売管理費
営業利益
経常利益

143,092,499
61,039,703
42.7%
25,934,189
35,105,514
36,798,607

160,474,442
81,014,314
50.5%
31,402,316
49,611,998
40,829,278

資本金
総資産
純資産
自己資本比率145,202,842
43,267,217
29.8%
32,952,631
10,314,586
2,341,715

169,698,830
19,420,164
11.4%
43,263,418▲ 23,843,254▲ 39,450,491

第４期
639,250,000
958,916,776
851,437,619
88.8%

第４期累計
618,468,613
204,741,398
33.1%133,552,554
71,188,844
40,519,109

前年同期比120.8%
127.2%−
105.7%
205.7%
84.4%

第３期累計
512,079,841
160,934,123
31.4%
126,322,092
34,612,031
48,003,361

第３期
364,000,000
675,837,613
598,525,513
88.6%

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当社事業内容

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当社の分野別・収益モデル別売上高推移
当社の分野別・収益モデル別売上高推移
単位：円
２０００年３月期
企画開発
運用
ロイヤリティ
アドバンスド合計
２００１年３月期
企画開発
運用
ロイヤリティ
アドバンスド合計
２００２年３月期
企画開発
運用
ロイヤリティ
アドバンスド合計

交通
23,528,400
105,029,387
15,603,415
0
144,161,202
交通
62,022,500
183,818,130
22,170,030
268,010,660
交通
88,022,200
207,539,742
33,141,085
328,703,027

位置
29,225,180
2,171,200
7,350,000
038,746,380
位置
16,701,750
15,429,040
1,510,000
4,800,000
38,440,790
位置
15,156,000
10,192,127
55,516,396
4,200,000
85,064,523

生活
68,110,000
29,190,000

次世代
0
0
0
0
0

0
97,300,000
生活
139,602,000
40,135,000
144,000
179,881,000
生活
36,057,000
54,315,902
5,073,272
095,446,174

次世代
0
0
0
00
次世代
9,000,000
32,400,000
0041,400,000

その他
13,406,184
2,579,094
0
15,985,278
その他
24,150,000
2,597,391
0
26,747,391
その他
44,407,143
9,112,494
14,335,252
067,854,889

合計
134,269,764
138,969,681
22,953,415
0
296,192,860
合計
242,476,250
241,979,561
23,824,030
4,800,000
513,079,841
合計
192,642,343
313,560,265
108,066,005
4,200,000
618,468,613

8%

0%
45%

47%
5% 1%
47%

47%
17%

1%
31%

・企画開発：コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」とプログラム開発による「開発収入」の合計
・運用：データ更新及びサーバ･ネットワークの保守・管理による「運用収入」
・ロイヤリティ：経路探索エンジンの使用、位置情報取得モジュールの提供などの「ライセンス収入」とバナー広告による「ロイヤリティ収入」の合計

51%

・アドバンスド：通信事業者の研究所等からの、当社の研究開発に関係する受託開発収入

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第4期決算ハイライト及び第5期の見通し
第4期決算ハイライト及び第5期の見通し

13当社事業内容

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当社の事業分野
ＰＤＡ、携帯電話向けのコンテンツ提供に必要な基礎技術（経路探索、位置情報他）の開発。この技術を武器に業界大手企業等への技術提供及び共同事業を行う。

事業分野

業務内容

パートナー企業

交通関連分野鉄道等交通機関の乗り継ぎ（経路探索）技術を提供。

ジェイアール東日本企画
鉄道・航空各社

位置情報インフラ提供分野

ドコモへのシステムの納品。
開発キットを地図会社等へライセンス提供。

NTTドコモ他通信事業者
PDAメーカー他

生活情報分野生活に密着する情報を携帯電話、ＰＨＳ等へ配信。

NTTドコモ関西・読売新聞社

次世代インフラ分野

高速通信環境下での画像配
信インフラの提供。パッケー
ジ、ＡＳＰ事業。

メガチップス・通信事業者
J-PHONE14

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第4期
第4期 決算ハイライト（分野別展開）
決算ハイライト（分野別展開）〜交通関連分野〜〜交通関連分野〜
・JRトラベルナビゲータ携帯電話版の有料会員数が堅調に推移。
・JRトラベルナビゲータ携帯電話版の有料会員数が堅調に推移。
（iモード、Ezweb、J-Skyの公式メニュー。ユニークユーザー数No.1。広告媒体としての価値（iモード、Ezweb、J-Skyの公式メニュー。ユニークユーザー数No.1。広告媒体としての価値も向上。）も向上。）（2001年３月末に比べ、2002年３月末で有料会員の数が2.25倍に増加。月額100円／人を（2001年３月末に比べ、2002年３月末で有料会員の数が2.25倍に増加。月額100円／人をパートナーとシェア。）パートナーとシェア。）
・マイクロソフトＭＳＮ、ＮＴＴドコモインフォゲートなどに、新たにJRトラベルナビゲータを提供。
・マイクロソフトＭＳＮ、ＮＴＴドコモインフォゲートなどに、新たにJRトラベルナビゲータを提供。
・経路探索システムをJR系以外の鉄道会社、航空会社に展開（合計3社）。
・経路探索システムをJR系以外の鉄道会社、航空会社に展開（合計3社）。

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第4期
第4期 決算ハイライト（分野別展開）
決算ハイライト（分野別展開）〜位置情報インフラ提供分野〜〜位置情報インフラ提供分野〜
・本人自己位置取得サービス「ここNavi」を本格展開。
・本人自己位置取得サービス「ここNavi」を本格展開。
：NTTドコモグループ、TTnet（鷹山が買収）に加え、2002年１月よりＤＤＩポケットへの対応：NTTドコモグループ、TTnet（鷹山が買収）に加え、2002年１月よりＤＤＩポケットへの対応
を開始。
を開始。
：PocketPC、Zaurus、Palm、WindowsXP等、各種OSに対応。
：PocketPC、Zaurus、Palm、WindowsXP等、各種OSに対応。
１）ライセンスの再許諾（販路・認知度拡大の施策）。
１）ライセンスの再許諾（販路・認知度拡大の施策）。
２）地図ソフト会社（アルプス社、ゼンリン）へのライセンス提供。
２）地図ソフト会社（アルプス社、ゼンリン）へのライセンス提供。
３）シグマリオン（NEC）、カシオペア（カシオ）など、PDA、ポケットPCへのバンドル展開。
３）シグマリオン（NEC）、カシオペア（カシオ）など、PDA、ポケットPCへのバンドル展開。
４）ベクターでのダウンロード販売。
４）ベクターでのダウンロード販売。
５）ＮＴＴ東日本
５）ＮＴＴ東日本 無線ＬＡＮ（ホットスポット）実験への技術協力。
無線ＬＡＮ（ホットスポット）実験への技術協力。

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第4期
第4期 決算ハイライト（分野別展開）
決算ハイライト（分野別展開）〜生活情報分野〜〜生活情報分野〜
・ドコモ関西提供「モバイルアイ」の開発が一巡。運用フェーズに入り前期比売上高が減少。
・ドコモ関西提供「モバイルアイ」の開発が一巡。運用フェーズに入り前期比売上高が減少。
（原則、開発を行ったシステムの運用を受注するので、「開発費収入⇒運用費収入」となる。）（原則、開発を行ったシステムの運用を受注するので、「開発費収入⇒運用費収入」となる。）
・読売新聞社提供「読売トクトク情報」で「クーポン企画」「ジャイアンツメール」などの新企画を・読売新聞社提供「読売トクトク情報」で「クーポン企画」「ジャイアンツメール」などの新企画を開始し、新たな開発費収入を得たが、「デパート情報の全国展開」「スーパーへの展開」が遅開始し、新たな開発費収入を得たが、「デパート情報の全国展開」「スーパーへの展開」が遅れており、ロイヤリティ収入が年額500万円に留まった。
れており、ロイヤリティ収入が年額500万円に留まった。

〜次世代インフラ分野〜〜次世代インフラ分野〜
・・2001年10月より、Ｊフォングループへ「@sha-mail」サービスを提供（サービス内容、仕組み以
2001年10月より、Ｊフォングループへ「@sha-mail」サービスを提供（サービス内容、仕組み以外はNDAの為開示できず。）。
外はNDAの為開示できず。）。
・2002年2月よりNTTコミュニケーションズと共同で「動画配信システム」のプロモーション活動・2002年2月よりNTTコミュニケーションズと共同で「動画配信システム」のプロモーション活動を開始。本年6月頃より収益に貢献予定。
を開始。本年6月頃より収益に貢献予定。

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第4期決算ハイライト及び第5期の見通し（全社）第4期決算ハイライト及び第5期の見通し（全社）・・2001年9月の米国同時多発テロの影響に伴う株式上場の延期により、2001年9月の米国同時多発テロの影響に伴う株式上場の延期により、想定以上の上場関連費用を計上。⇒経常利益減益の主要因。
想定以上の上場関連費用を計上。⇒経常利益減益の主要因。
・第5期は営業外費用の発生は想定していない（有利子負債はゼロ）ので、・第5期は営業外費用の発生は想定していない（有利子負債はゼロ）ので、営業利益≒経常利益と想定している。第4期を上回る営業利益率を目指営業利益≒経常利益と想定している。第4期を上回る営業利益率を目指す。
す。

・・第3期に比べ、売上高、売上総利益、営業利益とも伸張したが、想定よ第3期に比べ、売上高、売上総利益、営業利益とも伸張したが、想定より上場準備期間が延び、営業活動等に影響。売上高の伸張率が減少。
り上場準備期間が延び、営業活動等に影響。売上高の伸張率が減少。
・第5期は全ての面で、第4期を上回る業績を目指す。
・第5期は全ての面で、第4期を上回る業績を目指す。

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第５期（2003年3月期）の事業戦略
第５期（2003年3月期）の事業戦略

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全社戦略及び分野別戦略、重点課題〜交通関連分野〜〜交通関連分野〜・ジェイアール東日本企画との協力関係を、経路探索以外の分野へも展開。
・ジェイアール東日本企画との協力関係を、経路探索以外の分野へも展開。

〜ＰＤＡ、携帯電話を利用した新たなサービス等へ〜〜ＰＤＡ、携帯電話を利用した新たなサービス等へ〜
・ＪＲ以外の交通機関への提供をさらに拡大。
・ＪＲ以外の交通機関への提供をさらに拡大。

〜観光案内システム等〜〜観光案内システム等〜
・経路探索と位置情報とを絡めたシステムの提供。
・経路探索と位置情報とを絡めたシステムの提供。
〜位置情報インフラ提供分野〜〜位置情報インフラ提供分野〜
・本人自己位置取得サービス「ここNavi」に、Ｐｕｓｈ配信機能等を強化し、さらなる高付加価値化
・本人自己位置取得サービス「ここNavi」に、Ｐｕｓｈ配信機能等を強化し、さらなる高付加価値化を図り、業界のデファクトスタンダードを目指す。
を図り、業界のデファクトスタンダードを目指す。
・通信事業会社への技術提供に加え、ＭＶＮＯ企業（注）へのサービス提供を目指す。
・通信事業会社への技術提供に加え、ＭＶＮＯ企業（注）へのサービス提供を目指す。
（注）ＭＶＮＯ企業：Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略

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全社戦略及び分野別戦略、重点課題〜生活情報分野〜〜生活情報分野〜
・経路探索、位置情報の技術をベースに、生活情報コンテンツ保有企業へのサービスの拡大を目指
・経路探索、位置情報の技術をベースに、生活情報コンテンツ保有企業へのサービスの拡大を目指す。
す。
・通信事業会社、鉄道会社との協力による、鉄道路線沿線情報配信ＡＳＰの立ち上げを目指す。
・通信事業会社、鉄道会社との協力による、鉄道路線沿線情報配信ＡＳＰの立ち上げを目指す。
〜次世代インフラ分野〜〜次世代インフラ分野〜
・ＮＴＴコミュニケーションズ等の通信事業会社、カメラメーカーとの協力により画像配信ＡＳＰを２００
・ＮＴＴコミュニケーションズ等の通信事業会社、カメラメーカーとの協力により画像配信ＡＳＰを２００
２年６月より開始。
２年６月より開始。
・通信事業会社との協力により、無線ＬＡＮインフラ開発の分野へ進出。
・通信事業会社との協力により、無線ＬＡＮインフラ開発の分野へ進出。
・通信事業会社、ＰＤＡメーカーの協力により、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ等のデータ通信分野で、従来にない・通信事業会社、ＰＤＡメーカーの協力により、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ等のデータ通信分野で、従来にない新しい配信システムを開発し、提供。
新しい配信システムを開発し、提供。

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ＡＳＰサービス（２００２年６月頃開始予定）
動画伝送システムイメージ図
動画伝送システムイメージ図

ＡＳＰサービス
ＡＳＰサービス 2002年6月開始を予定
2002年6月開始を予定
主な機能（予定）
・ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話から画像を確認できる。

・画像蓄積機能。

・画像蓄積通知機能。

・センサー連動 異常時通達機能。

他※ＮＴＴ回線費用が別途かかります。当初、メガッチプス製のカメラのみの対応ですが、他社製ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ４カメラへも順次対応します。

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当社事業の特徴

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当社の事業範囲（１） −模式的−

携帯電話

基地局

（A)ネットワークインフラゲートウェイサーバ（B)コンテンツインフラ

インターネット
コンテンツサーバ

コンテンツインフラ
サーバ（C)コンテンツ（B)コンテンツインフラ

ビーマップの事業範囲

23当社事業の特徴

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当社の事業範囲（２） −階層的−コンテンツ

ネットワークインフラ
（Ａ）

コンテンツ

通信キャリアの事業範囲

コンテンツ

コンテンツ
インフラ
（Ｂ）

コンテンツ

当社の事業範囲

一般のモバイル
コンテンツ
プロバイダの事業範囲

１

２

３

４

経路探索エンジン

位置情報取得機能

地図表示
機能

利用しない

認証・課金・コンテンツ配信（Ｃ）

一部のモバイルコンテンツ
プロバイダが利用するもの

全てのモバイルコンテンツ
プロバイダが利用するもの

無線ネットワーク（基地局・交換機など）コア技術をベースにコンテンツインフラを中心とした事業
コア技術をベースにコンテンツインフラを中心とした事業
24当社事業の特徴

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ビジネスモデル 業界大手企業等とのアライアンスによりモバイルコンテンツインフラ
路探索、位置情報等の技術）及び付随サービスを提供。

ロイヤリティ

サービス
対価

事業会社
企画・開発
対価

Ｂ

ユーザー

当社

ｂＣ
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事業拡大に向けて

交通関連
位置情報
生活情報

融合したサービス
提供へ

次世代インフラ線線

面・空間面・空間26

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ご質問・お問い合わせ

本日はありがとうございました。
〒114-0002
東京都北区王子１−６−８ 安田生命王子ビル
株式会社ビーマップ
社長室 IR担当
ＴＥＬ０３−３９１９−３１７２ ＦＡＸ０３−３９１９−４４３５E-mail:ir@bemap.co.jp

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