北海道社会学会ニュース 2022-07-26

No. 132, 2022 - 07 - 26

北海道社会学会ニュース
H. S. A. NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒074-8585 北海道深川市メム4558
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HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
Haruka KUDO
Takushoku University Hokkaido College,Memu 4558, Fukagawa, Hokkaido, 074-8585 JAPANNewsletter Editor: TAKADA
Hirosi
編集責任者：工藤遥（庶務理事） 拓殖大学北海道短期大学農学ビジネス学科
kudo@takushoku-hc.ac.jp
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第 70 回北海道社会学会大会について
品川 ひろみ（研究活動委員長）
第 70 回北海道社会学会大会が 2022 年 6 月 11 日（土）、北海道大学をホスト校としてオンラインで開催されました。オンラインでの大会開催は、昨年、一昨年に続き 3 度目となりますが、上山浩次郎会員（教育学研究院）を大会実行委員長として、木戸調会員（教育学研究院）、清水香基会員（文学研究院）の協力を得て事前準備をはじめ当日の運営に奔走いただきました。本大会の参加者は、午前 38 名（会員30 名、非会員 8 名）、午後 46 名（会員 37 名、非会員 9 名）と昨年とほぼ同程度の参加でしたが、道内はもとより道外や国外からの参加もありました。
午前の第Ⅰ部会では、小内純子会員（札幌学院大学）の司会で、3 名の会員に報告いただきました。
「「働き方改革」下の道内公立学校における人材育成と学校づくり」、「香港・マカオ高齢者の越境移住とU ターン」、「人口減少社会におけるソーシャルキャピタルの維持と創成」とテーマは多様でしたが、社会の変化によって生じた現状や課題、その対応に焦点をあてた報告はどれも興味深いものでした。
午後の第Ⅱ部会は、田島忠篤会員（モラロジー道徳教育財団 道徳科学研究所）の司会で、3 名の会員に報告いただきました。
「社会言語学と社会学の人種主義的親和性」、北方領土を題材とした「映画『ジョバンニ島』の表象研究」、「中国の都市化における村落社会と民間信仰」についてと、午後の部会も多様なテーマで報告がされました。どちらも充実した内容の部会で、質疑も活発に行われました。司会をお引き受けいただいた小内会員、田島会員にはこの場を借りてお礼申し上げます。
大会シンポジウムは、「コロナ禍以降の研究と教育」というテーマで、新藤慶会員（群馬大学）を座長として行われました。まず教育の分野では、コロナ禍
以降のオンライン教育に豊富な見識をお持ちの山本堅一氏（北海道大学）を第 1 報告者としてお招きしました。第 2 報告の松宮朝氏（愛知県立大学）には教育と研究の両方にまたがる報告としてコロナ禍での地域実践についての報告を、第 3 報告の平沢和司氏（北海道大学）にはコロナ禍で益々注目されている調査法に関する報告をいただきました。その後は参加者からの質問を契機に報告者との意見交流がなされ、本テーマへの関心の高さが感じられました。
大会終了後に行われた懇親会では、恒例の新入会員の紹介が行われました。今年度の新入会員は 4 名でしたが、そのうち 2 名の会員は今回の一般研究報
告で発表していただいたこともあり、その感想も述べていただきました。その後は一般研究報告やシンポジウム報告に関する質問も相次ぎました。最後に大國学会長に挨拶をいただき、予定したスケジュールをすべて終えることができました。本大会の運営に関わっていただいた方々をはじめ、参加されたすべての皆さまに、改めて感謝申し上げます。

第 70 回大会シンポジウム「コロナ禍以降の社会学研究・教育」感想清水 香基（北海道大学）
2020 年の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、研究・教育の現場では誰しもが実に様々な対応に追われてきました。気づけば、すでに 3 年目に突入し、ある程度オンラインの活用にも習熟してきたところで、コロナ禍での研究・教育に関するノウハウも蓄積されるようになってきています。今回のシンポジ
ウムでは、研究や教育に豊富な経験を持つ先生方にご登壇いただき、コロナ禍での経験を共有しつつ現状を整理するとともに、今後の新しい研究・教育への取り組みの可能性についての議論がなされました。
山本堅一先生（北海道大学）のご報告「オンライン授業は悪なのか」では、対面とオンラインを併用した、いわゆる「ハイフレックス型」授業への取り組み事例についてお話しいただきました。学生の主1/4

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体的な学習参加を促すための様々な工夫をご紹介いただき、中でも Comment Screen を導入したことによって、オンライン参加の学生の活発なコメントが飛び交うようになったことや、それが対面での出席学生からの質問増加にもつながったというお話は印象的でした。また、オンラインを併用することによって、全体としての出席率や成績が向上したというデータもご提示いただき、教員負担の軽減、教育効果の増大の両側面から、今後、オンライン授業を積極活用しつつ、より良い教育のあり方を検討すべきではないかとの見解が示されました。
松宮朝先生（愛知県立大学）のご報告「コロナ禍以降の調査研究と教育実践の課題と展開可能性」では、とりわけ、地域研究や社会福祉の領域において、新たな社会調査や実習の方法の模索が課題となっていることをお示しいただきました。コロナ禍以降、オンライン・インタビューや、Zoom 上で実施される市民活動への参加など、オンラインで実施可能なものについては、その実践に要するスキルも培われつつあり、調査研究の可能性が広がった面もあるとのことでした。しかし他方で、①オンラインではつながることのできない対象者、②調査対象者との関係性の継続、③上級生から下級生への調査方法や活動実践に関わるノウハウ継承の困難、といった別の課題が浮上してきていることもご指摘になり、こうした中、「コロナ禍でもできること」の実践的な取り組み事例として、屋外での食料配布、まち歩きワークショップの開催、といった活動についてご紹介いただきました。
平沢和司先生（北海道大学）のご報告「無作為抽出者を対象としたミクストモード調査におけるモード効果」では、郵送法とウェブ法を併用した複数の調査（ミクストモード調査）を実施し、回答モードの違いによる回答の差異（モード効果）を検討した結果をお話しいただきました。対象者の性別、年齢、学歴によって、郵送法とウェブ法のどちらのモードを好むかに違いはあるものの、こうした要因を統制した上で見れば、ほとんどの質問項目でモード間の回答の差異は見受けられないとのことでした。また、ミクストモード調査では、単一モード調査よりも回収率が高く、さらに回答者の偏りを補正する効果も認められたというご指摘もあり、無作為抽出者に対するミクストモード調査の有効性が示唆されるご報告でした。
以上のご報告に対し、それぞれの実践的な取り組みの事例における工夫や経験の詳細について、フロアからの活発な質疑が繰り広げられました。今回のシンポジウムでは、オンラインの活用が、研究・教育の両方の場において、調査の場においては質的・量的調査のいずれかを問わず、単に「やむを得ない」「対面の代替手段」に留まるものではなく、今後私たちが積極的に向き合っていく必要のあるテーマであるあることを再確認させられました。また、コロナ禍において、各領域で新しい方法が模索・展開されつつある中で、それぞれの取り組みを共有し、参考にし合う場の大切さも再認識させられることになり、大変勉強になりました。
最後に、報告者の先生方、ならびに本シンポジウ
ムを企画してくださった品川ひろみ先生（札幌国際大学）、司会の新藤慶先生（群馬大学）に御礼申し上げます。

第 70 回北海道社会学会総会について（第 70 回北海道社会学会総会議事抄録）
日時：2022 年 6 月 11 日（土）16:00〜16:50
方法：リアルタイムオンライン（開催校：北海道大学）
議長：加藤喜久子会員
報告
1．編集委員会報告（高田委員長）『現代社会学研究』第 35 巻は、会員に順次郵送する。印刷部数は、第 34 巻に引き続き 160 とした。
『現代社会学研究』第 34 巻の J-STAGE での公開は、2022 年 8 月初めを予定している。第 35 巻以
降は J-STAGE での公開時期を早める。
2．研究活動委員会報告（品川委員長）
第 70 回大会の参加者は、会員 37 名・非会員 9 名。
3．庶務報告（工藤庶務理事）
1）会員異動（2021 年 6 月から 2022 年 6 月まで）
新入会員 4 名・退会会員 9 名・自然退会 1 名で、計 6 名減。6 月 11 日現在の会員数は 116 名。
2）学会研究奨励金
羅欣寧会員の申請を採択した。
3）2021 年度理事会開催
計 3 回およびメールによる持ち回り理事会を複数回開催。
4）学会ニュースの発行
計 4 号（128～131 号）発行。
4．次回大会の開催校について（大國会長）
札幌学院大学（札幌市）で開催する。
議題
1．2021 年度決算報告・監査報告（野崎会計担当理事・会計監事）：資料 1（2021 年度決算報告）［略］
提案の通り承認された。
2．2022 年度予算案（野崎会計担当理事）：資料 2（2022年度予算案）［略］
提案の通り承認された。
3．会費減免制度の導入及び会則改正について（大國会長）：資料 3（会費減免制度について）［略］

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審査用原稿は「執筆要項」の指定に基づく A4 サイズ
16 枚以内の PDF ファイルとして作成し、10 月 31 日（月）必着で学会事務局宛てメールに添付してお送りください（従来は、投稿原稿 3 部を郵送していただきましたが、これは不要です）。その他の詳細については、学会ホームページに掲載されている最新の「編集・投稿規程」および「執筆要項」を熟読してください。

会員数保持のための一策として、「大学院を修了または退学後、常勤職にない会員」及び「定年退職後、定職をもたない会員」を対象とした会費減免制度を導入すること、また、それに伴い会則を改正することについて、提案の通り承認された。
資料 4（会則の改正）
改正後
改正前
第二十九条 会費は、 第二十九条 会費は、
令 和 五 年 四月 一 日 よ 平 成 十 一年 四 月一 日
り 、 年 額 六千 円 と す より、年額六千円とする。ただし、学生会員 る。ただし、学生会員は年額四千円、会費減 は 、 年 額四 千 円と す
免 制 度 の 対象 と な る る。
会 員 は 年 額四 千 円 とする。
二 会 費 減免 制 度 については別に定める。
総会における決定上記の通り会則を改正することを、令和四年六月一一日の北海道社会学会総会において決定する。
令和五年三月三一日までは、会費は改正前とする。

② 書評対象書の募集『現代社会学研究』第 36 巻に書評を掲載する対象書を会員の皆様から広く募集します。自薦他薦を問いません。会員の著作（会員の単著、または会員が編著者になっているものが原則）で書評として是非取り上げて欲しいものがありましたら、その書誌情報（著者名、書名、発行年、版元名）を学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までお寄せください。
自薦の場合は、書評を書いて欲しい会員名、リプライ付を希望するか否かについてもお伝えください。
またできれば書籍現物もお寄せください。特に指名がない場合は執筆者を編集委員会で決定いたします。
当該書の発行時期は必ずしもこの一年間でなくても構いません。過去数年に刊行されたもので、書評対象とするのにふさわしいと思われるものについても可とします。締切は、10 月 31 日（月）必着です。情報を集約の上、編集委員会で検討して掲載の是非を決め、結果をご連絡いたします。

第 3 回理事会報告
日時：2022 年 6 月 11 日（土）11：30～12：30
方法：リアルタイムオンライン（開催校：北海道大学）
出席者：大國会長、高田・品川・平沢・櫻井・野崎・工藤の各理事。
報告
上記、総会と同じ。

③ 書評原稿および「往来」原稿の募集
書評原稿を募集します。必ずしも書評という形式ではなく、その書籍の内容に何らかの形で言及しながら、ある研究テーマについて展開する内容となっても構いません。また海外事情の紹介やある分野についての最近の研究動向などに触れた「往来」の原稿も募集します。いずれも学術的な内容であることを条件とし、分量はリプライがつく場合は 6,000 字程度、つかない場合は 3,000 字程度とします。締切
は 10 月 31 日 （ 月 ） 必 着 で 、 学 会 事 務 局（hsa.sociology@gmail.com）までメール添付でお送りください。その際の添付ファイル名は「書評投稿申込○○.docx」ないし「往来投稿申込○○.docx」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。
但し投稿された原稿の取り扱いについては編集委員会にご一任ください。
「往来」の投稿が少ない場合などには、編集委員会から個別にご執筆をお願いすることもあります。その折にはどうかよろしくお願い申し上げます。

編集委員会より（高田編集委員長）『現代社会学研究』第 36 巻（2023 年 6 月発行予定）の原稿募集について① 投稿原稿の募集『現代社会学研究』第 36 巻の投稿原稿を募集します。投稿を希望される方は、学会ホームページから「投稿申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）に宛ててメールの添付書類として送信してください。その際の添付ファイル名は「投稿申込○○.docx」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。申込の締切は、8 月 31 日（水）まで（同日必着）とします。申込者には数日のうちに事務局から申込書受理のメールが返信されますので確認してください。
申込の時点で 2022 年度までの会費が完納されていないと申込は受理されませんのでご注意ください。

『現代社会学研究』の J-STAGE の掲載時期について『現代社会学研究』の J-STAGE への掲載につきましては、発行の翌年度の 8 月初めにこれまでは掲載しておりましたが、総会でも承認されましたとおり掲載時期を早めることにしました。当面、発行同年度の 8 月初めを目処に掲載して参ります。今年度から開始いたしますので、最初は 2 号分が同時に掲載されます。
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北海道社会学会研究奨励金について
北海道社会学会では社会学研究の活性化と若手の育成を目的として、2006 年より研究奨励金を交付しています。下記により奨励研究を募集しますので、ぜひご応募ください。
1．募集件数：2 件（1 件 5 万円）
2．応募資格：本会会員（若手単独が望ましい。若手とは、自分で科学研究費申請ができない地位にある大学院生や大学院修了者等を指す）
3．条件：奨励金交付後 2 年以内の本学会大会での研究発表、および 2 年以内の『現代社会学研究』への投稿を条件とします。
4．応募方法：まず「研究奨励金申請書」を学会ホームページ（「学会概要」＞「研究奨励金」＞「研究奨励金申請書」）からダウンロードするか、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）宛てにメールでご請求ください。ついで「研究奨励金申請書」に下記を記入し、学会事務局までメールで提出してください。その際、推薦者への確認を兼ねて、推薦会員の E-mail アドレスをＣＣに入れて送信してください。①研究テーマ、②応募者の氏名・所属と身分・TEL・E-mail アドレス、③研究の目的と「社会学研究」としての意味・位置づけ等（具体的に）、④研究の方法と予想される成果（具体的に）、⑤推薦会員の氏名・所属と身分・E-mail アドレス
※今年度から応募方法が上記のように変わりました。
5．提出期限：2022 年 10 月 31 日（月）必着
6．提出先・問い合わせ先：学会事務局（庶務理事）

会費の納入について2022 年度会費または過年度分会費で未納がある
会員は、すみやかに振り込み手続きをお願いします。
［郵便振替口座 02760-3-3085 北海道社会学会］
年会費
一般会員
6,000 円
学生・院生会員
4,000 円
2022 年度会費を納入されていない方には、機関誌第 35 巻（2022 年 5 月発行）をお渡しできません。5
年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。

会員異動（2022 年 7 月まで）
［略]

会員情報の変更届について住所や所属が変更になったときは、遅滞なくメールで学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までお知らせください。その際、E-mail アドレスもお忘れなくご登録ください。ご協力をお願いいたします。

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