教育委員会広告掲載事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、神奈川県広告掲載要綱（平成18年７月13日総務部長通知。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、教育委員会が実施する広告掲載について、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体）
第２条 教育委員会が所管する県資産のうち、広告媒体として活用可能なものについては、広告の掲載に努めるものとする。なお、広告媒体の種類の例示は、次のとおりとする。
(1) 印刷物
刊行物、リーフレット、チラシ、副読本等(2) 封筒等
送付用封筒等(3) ホームページ
バナー広告掲載スペース(4) 県有財産及び県の所有に属する物品等
ア 壁面、床面、広告掲示用物品等
イ 広告を掲載しようとする者が県有財産である土地等に設置する屋外広告板（広告の範囲等）第３条 要綱第２条に定める広告の範囲の例示は、次のとおりとする。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
法令等により製造、販売等をすることが認められていない商品又はサービス並びに無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスに係るもの(2) 「公の秩序又は善良の風俗を害するもの又はそのおそれがあるもの」及び「公衆に不快の念または危害を与えるおそれがあるもの」
ア 公序良俗に反し、社会秩序を乱すおそれがあるもの（ア） 犯罪、暴力、とばく、麻薬、売春などの表現を含むもの（イ） 反社会的行為を誘発又は助長するもの（ウ） 非科学的又は迷信に類するもの（エ） 投機又は射幸心をあおる表現を含むもの（オ） 社会的事件を起こした企業に係るもの
イ 不当な差別、名誉毀損など基本的人権の侵害につながるおそれがあるもの（ア） 人権、民族、性、職業、心身の障害、社会的身分による差別的表現を含むもの（イ） 個人の名誉を毀損、中傷、誹謗するもの（ウ） プライバシーを暴露する表現を含むもの（エ） 法人などの信用を毀損し、営業妨害に当たるもの
２ その他、教育委員会として広告掲載が適当でないと判断するもの。

(1) 当該広告内容を国、県その他の公共機関が推奨しているかのような誤解を与えるもの(2) 他と比較して優位性を表現する比較広告に係るもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適当でないもの
ア 性に関する表現が著しいもの
イ 暴力、わいせつ性を連想させるもの
ウ ギャンブルを肯定するもの
エ 酒類に関するもの(4) 消費者保護の観点から適当でないもの
ア 誇大表示、不当表示、虚偽表示など消費者被害の発生につながるおそれがあるもの
イ 広告主、責任者、所在地などの実態が不明確で、広告の内容について、広告主が責任を持ち得ないもの
ウ 広告の内容が不明確なもの(5) 求人広告に関するもの(6) 鉄砲刀剣類その他危険物に関するもの(7) 教科用図書に関するもの(8) 私立学校法に規定する学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校及び特別支援学校に関するもの(9) いわゆる学習塾・予備校等で、組織の名称・設置法令にかかわらず、次のもの
ア 児童・生徒を対象として、学校教育の補習又は進学準備を目的とする教育を行うもの
イ 教育委員会が行う採用試験等の対策を目的とする教育を行うもの(10) その他教育上ふさわしくないもの
３ 前２項のほか、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を定める。
（広告の規格、掲載位置等）
第４条 広告の規格、掲載位置等については、広告を掲載する広告媒体の内容・性質、形態、美観等を考慮して、広告媒体ごとに実施要領や募集要項等で定めるものとする。
（広告募集方法の決定）
第５条 広告を表示できる者（以下「広告主等」という。)は、広告主又は広告代理店とし、広告媒体の性質、価格、数量等を考慮の上、次の各号のいずれかの方法により募集する。ただし、他に方法がある場合は、この限りでない。
(1) 広告代理店を通して広告主を募集する方法(2) 広告主等を公募により直接募集する方法（広告の予定価格）
第６条 広告掲載料の予定価格は、広告媒体ごとに市場価格等を勘案し、最低価格又は定額を事前に定めるものとする。
（募集方法）
第７条 第５条に定める募集は、公募により行う。ただし、競争入札の方法により募集を行う場合は、この限りでない。
２ 前項の公募は、神奈川県ホームページに募集要項を掲載すること等により行うものとする。
３ 前項の募集要項には、広告媒体の名称、内容、規格、掲載位置、数量、広告掲載期間、募集期間、応募方法、広告掲載基準その他必要な事項を記載する。
４ 次に掲げる事項に該当するときは、特定の広告主等と随意契約の方法により契約を締結することができる。
(1) 第２項の公募を行ったにもかかわらず広告主等が決定しない場合公募を行ったにもかかわらず応募者が来ない場合又は要綱等の審査基準を満たす応募者がない場合等(2) 急施を要し公募する期間を確保できない場合
広告媒体の作成が急遽決まり、公募により広告主等の募集を行ったのでは事業の進行に支障を来す場合等(3) その他教育長が必要と認める場合
県と協働する企業等の活動と県の施策・事業の相乗効果的な推進を図るため、当該企業等の広告を施策・事業に関連する広告媒体に優先的に掲載する場合等
５ 競争入札の方法により募集を行う場合は、神奈川県財務規則（昭和29年神奈川県規則第５号）の規定等に基づく通常の手続により広告主等を選定するものとし、次条から第11条までの規定は適用しないものとする。
（広告主等の申込み）
第８条 前条の規定により広告を掲載しようとする広告主等は、募集要項等で定める申込書等に広告の原稿案を添付して指定された期日までに教育長へ提出しなければならない。ただし、第５条第１号の広告代理店を通して広告主を募集する場合は、広告の原稿案を省略することができる。
（広告掲載の可否の審査及び決定）
第９条 前条の規定による広告掲載の申込みがあったときは、教育長は、第15条に定める審査会が開催された場合はその審査結果に基づき、その他の場合には要綱及びこの要領の定めに基づき掲載の可否を決定する。
２ 前項の規定による適正な申込者が複数あるときは、次の順位により掲載の可否を決定するものとする。
(1) 国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びこれに類するもの
独立行政法人、地方独立行政法人、事業団、政府系金融機関、国や地方公共団体と密接な関連を持って運営される公益法人、ＮＰＯ法人等とする。
(2) 公共的性格のある私企業であって、神奈川県内に事業所等を有するもの

ア 電力、都市ガス、公共交通機関（鉄道・バス）、通信、放送、金融機関のほか、国や地方公共団体が公益性の観点から経営に参画（株式を保持）する企業
イ 公の施設の指定管理者
ウ 国や地方公共団体の事務の受託者
エ 県と協働する企業等その他公共的性格があると教育長が認めるもの(3) 前号に規定するもの以外の私企業又は自営業で神奈川県内に事業所等を有するもの(4) その他の私企業、自営業等
３ 予定価格が定額の場合にあっては、前項の規定によっても申込者が複数あるときは、抽選により決定するものとする。
４ 予定価格が最低価格の場合にあっては、見積金額が第２項の規定に優先し、第１項の規定によっても申込者が複数あるときは、県が定める予定価格以上の最高の見積金額を提出した者に決定するものとする。さらに、最高の見積金額が複数あるときは、抽選により決定する。ただし、広告媒体の種類が第２条第４号に定める県有財産及び県の所有に属する物品等の場合において、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価方式」という。）によることとする場合には、教育長は、広告掲載の可否を第15条に定める審査会に諮り、その審査決定に基づき掲載の可否を決定するものとする。
５ 第３項及び前項に定める抽選は、原則として公開により行うものとする。
６ 教育長は、広告掲載の可否の決定を行った場合、その結果を文書により申込者に通知する。
（広告主等の承諾等）
第10条 前条第６項に定める広告掲載決定の通知を受けた広告主等は、承諾書を教育長に提出しなければならない。ただし、契約を締結する場合は、この限りでない。
（広告掲載料）第11条 広告主等は、前条の契約又は承諾後、広告掲載料を教育長の指定する期日までに県の発行する納入通知書により一括前納するものとする。
（広告媒体の種類が教育財産の場合）
第12条 広告掲載決定の通知を受けた広告主等は、広告を掲載しようとする広告媒体の種類が教育財産の場合には、教育財産の管理等に関する規程（昭和60年神奈川県教育委員会教育長訓令第６号）に基づき当該教育財産を管理する財産管理者に対し、教育財産の目的外使用許可の申請を行うとともに、その許可を受けなければならない。
２ 教育財産の目的外使用許可を受けた広告主等は、財産管理者が指定する期日までに、行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例（昭和39年神奈川県条例第79号）に基づく使用料（以下「使用料」という。）を納入通知書により納付しなければならない。なお、使用料は広告掲載料を納付する場合においても別に納めなければならない。

（広告原稿の作成及び提出）第13条 広告主等は、広告原稿を教育長が指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告主等の責任及び負担で作成するものとする。
３ 広告原稿には、広告である旨を明記することとする。
（広告内容等の修正）第14条 教育長は、広告の内容、デザイン等が各種法令、要綱若しくはこの要領等に違反している、又はそのおそれがあると判断したときは、いつでも、広告主等に対して広告の内容等について修正を求めることができる。
（審査会）
第15条 広告の内容等に関する審査及び総合評価方式による広告主等の選定にあたっては、必要に応じ審査会を開催し、その審査結果を教育長に報告するものとする。
２ 審査会は委員長及び委員をもって構成するものとし、委員長は行政部長、委員は教育施設課長、高校教育課長及び特別支援教育課長をもって充てる。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、その指名する者を臨時に委員として加えることができる。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
５ 審査会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
６ 審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
７ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 審査会の庶務は、教育施設課が処理する。
（広告掲載の取消し）第16条 教育長は、次の各号に該当する場合には、広告主等への催告その他何らかの手続を要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
(1) 指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
(2) 教育財産の目的外使用許可を受けた場合において、指定する期日までに使用料の納付がないとき。
(3) 指定する期日までに広告の提出がないとき。
(4) 第14条の規定により広告内容の修正を広告主等が行わないとき。
(5) 広告内容等が、各種法令、要綱若しくはこの要領等に違反している、又はそのおそれがあるときで、第14条の規定によっても解消できないとき。
(6) その他広告掲載が適切でないと教育長が判断したとき。
２ 教育長は、前項の規定により広告を取り消したときは、広告主等に対し、その賠償の責めを負わない。また、納付済みの広告掲載料は返還しない。

（広告掲載の取下げ）
第17条 広告主等は自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主等は書面により教育長に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。
（広告掲載料等の還付）
第18条 広告主等の責に帰さない理由により広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料の全部又は一部を当該広告主等に返還する。
２ 広告掲載料に月額を定める場合の前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。
３ 第１項の規定により還付する広告掲載料には利子を付さない。
４ 徴収した使用料の還付については、行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例施行規則（昭和39年神奈川県規則第67号）の定めるところによる。
（広告主等の責務）
第19条 広告主等は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 広告主等は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、教育長に対して保証するものとする。
３ 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主等の責任及び負担において解決することとする。
（広告代理店の広告主の選定基準）
第20条 広告代理店を通して広告主を募集した場合について、広告代理店が広告主を選定する基準は、要綱及びこの要領の定めのほか、順位については第９条第２項によるものとする。
２ 広告代理店は、掲載しようとする広告について、あらかじめ教育局と協議の上、選定するものとする。
（事務の取扱い）第21条 この要領に定める事務は広告媒体を所管する課及び教育機関等において処理する。
２ 第３条、第７条及び第９条に掲げる事項については、教育施設課長に回議することとする。
（疑義等の決定）第22条 この要領について疑義があるとき又はこの要領に定めのない事項が生じたときは、別途協議の上定めるものとする。
（その他）
第23条 この要領に定めるもののほか、広告に関して必要な事項は、神奈川県財務規則及び要綱の規定を適用する。
２ 前項に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、平成19年11月７日から施行する。
附 則
この要領は、平成21年10月15日から施行する。
附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成26年１月28日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年９月25日から施行する。