＜県内学校用＞

令和４年度

神奈川県私立高校生等奨学給付金のお知らせ【家計急変世帯対象給付】・神奈川県では、私立高校生等の保護者等の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「高校生等奨学給付金」を支給しています。
・家計急変後、１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯に対して、給付を行います。
・令和４年度の都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯、または令和４年７月１日現在、対象となる高校生等が生活保護（生業扶助）を受給している世帯は通常申請でお申込みください。
・当制度は、授業料の負担を軽減する「就学支援金」「学費補助金」とは別の制度です。対象となる方は忘れずにご申請ください。
※保護者とは…原則親権者をいいます。親権者が不在の場合は、神奈川県又は学校にお問い合わせください。

給付を受けることができる方生徒の保護者で、次の(1)～(3)すべての要件に該当する世帯の方(1)

家計急変による経済的理由から、保護者等全員の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められること＜都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する年収見込の例＞
扶養人数①個人事業者②給与所得者

0人

1人

450,000 円

1,120,000 円

以下

1人

2人

3人

4人

5人

1,350,000 円

1,470,000 円

1,820,000 円

2,170,000 円

2,520,000 円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

1,000,000 円

1,700,000 円

2,042,857 円

2,214,286 円

2,714,286 円

3,214,286 円

3,700,000 円

未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

（ひとり親）※この例に該当しない場合はお問合せください。

●保護者等が複数いる場合は、それぞれの保護者等について年収見込を確認してください。
●個人事業者の場合は、家計急変後、１年間の年収見込（売上－必要経費）が①に該当すること。
●給与所得者の場合は、家計急変後、１年間の年収見込（交通費手当を除く給与収入）が②に該当すること。

(2) 認定基準日※現在、保護者等が神奈川県内に居住していること
保護者等の住所が神奈川県外にある場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
※保護者等が１人でも海外在住の場合は支給対象外となります。

1

(3) 認定基準日※現在、生徒が次の①～⑥のいずれかの学校に在学していること① 私立高等学校（全日制、定時制、通信制、専攻科のうち大学への編入学基準を満たす過程または国家資格者養成課程を有するもの）② 私立中等教育学校後期課程③ 私立高等専門学校（第１～３学年）④ 私立専修学校高等課程⑤ 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）⑥ 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格養成施設の指定を受けている学校）※生徒が次のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
・

就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金、学び直し支援金の受給資格がない場

合、かつ専攻科支援金の受給資格がない場合
・

特別支援学校の高等部または専攻科に在学する場合

・ 生徒が児童福祉施設（母子生活支援施設を除く）に入所している者又は里親に療育されている者等で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
・高校生等に生活保護（生業扶助）が措置されている場合※認定基準日
令和４年７月１日以前に家計が急変した場合は、令和４年７月１日が認定基準日となります。
令和４年７月２日以降に家計が急変した場合は、家計が急変した月の翌月（家計が急変した日が月の初日である場合は、家計が急変した月）の１日が認定基準日となります。

詳細は下記のページを参照してください。

家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯⇒ ４ページへ・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯

申請期限・提出先
提出期限

令和４年７月１日（金）～ 12 月 5 日（月）

提出先

本校

事務室

・学校締切日までに申請できない場合は、ご相談ください。

2⇒ ６ページへ支給時期
令和４年 11 月末～令和５年２月末頃を予定しています。
・

申請時期によって支給日は異なります。
期限までに申請されても書類に不備があった場合や、期限後に申請された場合は、不支給になることがありますので、ご注意ください。

・奨学給付金は、申請時に指定された口座に神奈川県から直接振り込まれます。
奨学給付金が振り込まれるまで、口座の名義変更や解約は絶対にしないでください。

・支給に先立ち、(不)支給決定通知書が神奈川県から送付されます。

問合せ先○○高等学校 事務室
電話番号 ○○○－○○○－○○○○

3家計急変後の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯
家計急変後の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、認定基準日※（ｐ２参照）現在、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、または生活保護（生業扶助）が措置されている場合は対象外となります。

支給条件○ 認定基準日現在、高校生等が・ 高等学校等※に在学していること。
・ 高等学校等就学支援金、学び直し支援金、又は専攻科支援金の受給資格を有していること。
※ 課程について☛全日制・定時制・通信制・専攻科です。
【ご注意ください！】
授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充当します。未済がある場合は、奨学給付金を未済に充当する旨の委任状（未済用）を学校長あてに必ず提出してください。

支 給 額
○

全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額１３４，６００円○

通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり♢

７月１日以前に家計が急変した場合は年額を給付します。

年額５２，１００円

支給例
全日制に通う高校生等の保護者が、４月 30 日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は７月１日とし、年額 134,600 円を給付♢

７月２日以降に家計が急変した場合は、年額に家計急変の発生した日の属する月の翌月（家計急変の発生した日が月の初日の場合は家計急変の発生した日の属する月）から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額を給付します。

4支給例
全日制に通う高校生等の保護者が、10 月１日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は 10 月１日とし、10 月～翌年３月までの６か月分を支給
・ 年額 134,600 円×6 月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝67,300 円を給付
【ご注意ください！】
申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄がありますので、忘れずにご署名をお願いします。

提出書類
提出書類
１

添付書類（いずれか）

高校生等奨学給付金（家計急変）
受給申請書（第１号様式の２）

２

振込先登録用紙（第２号様式）

３

振込口座番号が分かる通帳ページのコピー
給与所得者

家計急変理由書（様式 A）

個人事業者

離職票、雇用保険受給資格証、解雇通知書、減額通知書等（いずれかのコピー）
廃業等届、破産宣告通知書、公的支援金受給証明書等（いずれかのコピー）
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証明書

離婚（いずれもコピー可）

４

令和 4 年度の市民税・県民税課税証明書（コピー可）、令和
家計急変前の収入を証明する書類

4 年度の市民税・県民税特別徴収税額通知書のコピー、令和 4 年度の市民税・県民税税額決定・納税通知書のコピー

５

家計急変後の収入を証明する書類

給与所得者(様式 B、勤務先作成の任意様式い

勤務先が作成しない場合は給与明細書等のコピー

ずれか)
家計急変後の収入を証明する書類

個人事業者

必要経費がわかる写し（帳簿等のコピー）（様式 C、税理士または公認会計士作成の証明書どちらか）

６

扶養親族全員の健康保険証等のコピー★、扶養親族の記載扶養誓約書（様式 D）が省略されていない課税証明書（コピー可）、令和３年度源
泉徴収票のコピー７

対象となる高校生等の健康保険証等のコピー★提出の場合不要

８

兄弟姉妹の健康保険証等のコピー★提出の場合不要

９

委任状（権限委譲用）

振込先指定口座が保護者等または生徒本人の場合は不要

10

委任状（未済用）

学校納付金に未済がない場合は不要※保険証等の保険者番号及び被保険者等記号・番号が読み取れないように黒く塗りつぶしてください。
（巻末参照）

5

家計急変後の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
家計急変後の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、認定基準日※（ｐ２参照）現在、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、または生活保護（生業扶助）が措置されている場合は対象外となります。

支給条件○

認定基準日現在、高校生等が・高等学校等※に在学していること。

・ 高等学校等就学支援金、学び直し支援金、又は専攻科支援金の受給資格を有していること。
※ 課程について☛全日制・定時制・通信制・専攻科です。
【ご注意ください！】
授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充当します。未済がある場合は、奨学給付金を未済に充当する旨の委任状（未済用）を学校長あてに必ず提出してください。

支 給 額
○

全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額１５２，０００円○

通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり

♢

７月１日以前に家計が急変した場合は年額を給付します。

年額５２，１００円

支給例
全日制に通う高校生等の保護者等が、４月 30 日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は７月１日とし、年額 152,000 円を給付♢

７月２日以降に家計が急変した場合は、年額に家計急変の発生した日の属する月の翌月（家計急変の発生した日が月の初日の場合は家計急変の発生した日の属する月）から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額を給付します。

6支給例
全日制に通う高校生等の保護者が、10 月１日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は 10 月１日とし、10 月～翌年３月までの６か月分を支給
・ 年額 152,000 円×6 月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝76,000 円を給付
【ご注意ください！】
申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄がありますので、忘れずにご署名をお願いします。

提出書類
提出書類
１

添付書類（いずれか）

高校生等奨学給付金（家計急変）
受給申請書（第１号様式の２）

２

振込先登録用紙（第２号様式）

３

振込口座番号が分かる通帳ページのコピー
給与所得者

家計急変理由書（様式 A）

個人事業者

離職票、雇用保険受給資格証、解雇通知書、減額通知書等（いずれかのコピー）
廃業等届、破産宣告通知書、公的支援金受給証明書等（いずれかのコピー）
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人

離婚事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証明書（いずれもコピー可）

４

令和 4 年度の市民税・県民税課税証明書（コピー可）、令和
家計急変前の収入を証明する書類

4 年度の市民税・県民税特別徴収税額通知書のコピー、令和 4 年度の市民税・県民税税額決定・納税通知書のコピー

５

家計急変後の収入を証明する書類

給与所得者（様式 B、勤務先作成の任意様式勤務先が作成しない場合は給与明細書等のコピーのいずれか）
家計急変後の収入を証明する書類

個人事業者

必要経費がわかる写し（帳簿等のコピー）（様式 C、税理士または公認会計士作成の証明書どちらか）

６

扶養親族全員の健康保険証のコピー★、扶養親族の記載が扶養誓約書（様式 D）

省略されていない課税証明書（コピー可）、令和３年度源泉徴収票のコピー

７対象となる高校生等の健康保険証等のコピー★提出の場合不要

８

兄弟姉妹の健康保険証等のコピー★提出の場合不要

９

委任状（権限委譲用）

振込先指定口座が保護者等または生徒本人の場合は不要

10

委任状（未済用）

未済がない場合は不要※保険証等の保険者番号及び被保険者等記号・番号が読み取れないように黒く塗りつぶしてください。
（巻末参照）

7

参考 健康保険証等の塗り潰し方

図のように記号、番号（枝番）、保険者番号を黒く塗り潰してください。

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