平成 25 年３月 18 日
各位会 社 名株 式 会 社

御代 表 者 名

代表取締役社長

長谷川（コード番号：9664
問 合 せ 先取締役総務人事部長

園座栄胤

名証第２部）
宮崎敏明（TEL：052-222-8201）「事業再生計画｣策定に関するお知らせ
当社は、平成 25 年２月 14 日付「事業再生 ADR 手続の利用申請および受理ならびに名古屋証券取引所への上場維持に向けた方針に関するお知らせ」および同年２月 28 日公表の「事業再生 ADR手続における第１回債権者会議の成立・同意に関するお知らせ」に記載のとおり、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再生実務家協会による特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生 ADR 手続」といいます。
）において事業再生計画を策定すべく、取引金融機関との協議も踏まえ検討を続けてまいりましたが、本日開催の取締役会にてその内容につき決定いたしました。かかる事業再生計画において、当社は、事業再生 ADR 手続成立後、劇場「御園座」を構える御園座会館を売却する契約を積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。
）と締結し、売却代金の一部をもって既存借入金を完済することを表明しております。当社は、その後、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て新築される劇場併設型分譲マンションの劇場部分の区分所有権を平成 30 年７月頃に取得することを企図しております。
当社は、今後、全取引金融機関に事業再生計画の内容についてご検討いただき、平成 25 年４月26 日開催予定の第３回債権者会議において、全取引金融機関の承諾を得て、事業再生 ADR 手続の成立を目指してまいります。
なお、当社は、本日公表の「第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、本日開催の取締役会において第三者割当により発行される株式（以下、「本件第三者割当」といいます。）の募集を行うことを決議いたしました。当社は、本件第三者割当及び上記の御園座会館の売却により、平成 26 年３月期において債務超過を解消する予定です。
当社におきましては、役職員一丸となって事業再生 ADR 手続の成立および当社の再生に向け取り組んでまいる所存ですので、株主の皆様、取引金融機関をはじめ関係者の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
事業再生計画における事業運営の基本方針の概要は以下のとおりです。なお、当社は、本日別途「御園座事業再生計画」を公表しております。

1

記
事業運営の基本方針
１． 今後の劇場事業に関する取り組み
当社は、明治 29 年６月、名古屋劇場株式会社御園座として創業して以来、歌舞伎をはじめとした演劇公演の上演を主要な事業として、お客様の満足にお応えできるよう邁進してまいりました。
しかしながら、近年の演劇業界を取り巻く環境は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や景気全体の急速な冷え込みにより、厳しい状況で推移しました。
当社は、このような事業環境のもと、平成 21 年８月に経営の立て直しと業績向上を目的として「経営再生プロジェクト」を発足させ、最大限の努力をしてまいりましたが、当社の業績を抜本的に改善するには至らず、平成 19 年３月期より６期連続で連結当期純損失を計上した結果、平成 24 年３月期には約 218 百万円の連結債務超過（純資産額合計から少数株主持分を控除した金額は約 338 百万円）の連結債務超過に陥りました。このような状況を踏まえ、当社は、事業運営の基本方針を見直し、新御園座へと生まれ変わるために下記のような事業再生計画を実行いたします。なお、 当社は、事業再生 ADR 手続の実施に伴う特別損失の計上などにより、平成 25 年３月期第３四半期においては約 416 百万円の連結債務超過（純資産合計から少数株主持分を控除した金額は約 553 百万円）となっており、通期においても当期純損失が見込まれますが、3,400 百万円程度の調達額を目標とする本件第三者割当により、債務超過を解消して、株式会社名古屋証券取引所における上場を維持しつつ、事業再生計画を開始してまいります。
（１）御園座会館再開発期間中の公演に関する取り組み
御園座会館の再開発が終了する平成 30 年７月頃までの約５年間は、他劇場の賃貸や提携公演等により、公演活動を継続いたします。株式会社中日新聞社（以下、「中日新聞社」といいます。
）にご支援いただくことを想定しており、中日新聞社が運営する中日劇場（以下、「中日劇場」といいます。）の公演と提携すること、及び、中日劇場を賃借して主催公演を行うことにつき、合意いただいております。また、当社は、日本特殊陶業市民会館の賃借による公演の上演も予定しております。
需要が大きく採算の確保が見込まれる月に限定して興行を行うこと、また、劇場賃借を年間に亘って継続的に行うことが困難であることから、事業規模の縮小が見込まれますが、伝統演目に加え、若手演者を起用した演目や、人気の歌謡ショー等、顧客にご満足いただけるような魅力的な公演を予定しております。
（２）御園座会館再開発後の公演に関する取り組み①演目選定の方針
劇場事業は、公演月・演目・出演者等、複数の要因によって売上高が変動する特性がありますが、これまで当社は、その特性の認識および需給のバランスの視点を考慮して演目を配置することができず、結果として、年間を通じて高い採算性を維持することができませんでした。そこで、今後は、需要を正確に見極め、演目の種類・公演回数・公演期間等の適正化を図ります。現在、団体顧客の需要が見込める月には、団体顧客に需要がある歌謡ショーを中心に公演を行っておりますが、今後は需要の上限に応じて公演期間の短縮化をはかりながら、公演費の圧縮による収益性の確保に努めます。また、団体顧客が見込め

2

ない月については、個人顧客の需要が見込めると判断できる場合には、その時の時流に応じて演目を上演いたします。その結果、現状では再開発後には年間８ヵ月程度の公演実施を基本に、個別の演目の収益性を見極めながら収益の極大化を実現させてまいります。
②ミュージカル等の上演による個人顧客の取り込み
サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や景気全体の急速な冷え込みによる影響に加え、旧日本郵政公社が取り扱っていた簡易保険の特典利用向けの売上げが公社の解散以降急減したことにより、当社の売上げの半数を占める団体向けの売上げが、直近５年間で減少傾向にあります。団体向け売上げの減少を補うために、個人顧客の取り込みを目指しておりますが、近年需要が拡大し、その顧客の大半を個人顧客が占めるミュージカルについては、上演に不可欠なオーケストラピットの設備を御園座会館が有していないことから、個人層を取り込む機会を創出できず、ビジネスモデルの転換を図れない状況にあります。
このような状況を踏まえ、再開発後の御園座会館においては、ミュージカル上演に必要な設備であるオーケストラピットを設置いたします。これにより、幅広い演目の上演により若年層を中心とした個人層の顧客の取り込みが期待できるようになります。
③中日新聞社からの支援内容
上記の取り組みに加え、御園座会館再開発後の公演におきましても、中日新聞社にご支援いただきます。中日劇場は、再開発後の御園座会館の竣工に合わせて、貸し館専用ホールへ転換される予定と伺っております。それに先立ち、中日新聞社から当社に対し、劇場運営に精通したスタッフや貸切団体等の重要なお客様の引き継ぎを実施していただくと共に、公演開始後に、公演企画や紙面報道等の複数の側面からご支援いただく予定です。このように、名古屋圏において両者が担ってきた演劇興行を当社に集約することで、名古屋における劇場文化の維持、存続を実現してまいります。
（３）固定費の変動費化
平成 25 年４月以降、御園座会館の閉館に伴う人員削減や自主制作の取りやめ等により、固定費の変動費化を進め、収益の適正化を図ってまいります。これまでは、自社に制作部門を有し、公演パッケージや大道具の制作を行っておりましたが、今後は自主制作を取りやめ、制作の外注化を推進することにより固定費の変動費化を図り、また、外部との提携の実現により、実績のある演目を機動的に調達することが可能になります。
以上のように、当社は、事業運営の基本方針の実現により、従来からの当社の強みであるブランド力や伝統的な公演を生かしつつ、新劇場において、より顧客のニーズに即した公演を提供して収益の適正化を図り、コスト構造を改善することにより、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、これまで以上に魅力溢れる新御園座へと生まれ変わることとなります。
２．劇場事業以外のその他事業に関する方針
当社は、本日公表の「劇場事業の一部休止および不動産賃貸事業の撤退に関するお知らせ」に記載のとおり、劇場事業を一部休止するとともに、平成 25 年３月末をもちまして不動産賃貸事業から撤退いたします。不動産賃貸事業につきましては、御園座会館を積水ハウスに売3

却する予定であり、これに先立ち、平成 25 年３月末をもちまして撤退いたします。
また、老人ホーム事業につきましても、然るべき継承先に事業を継承し、将来の時点においてかかる事業から撤退する見込みであります。
このような取り組みにより、当社は、今後当社の主要事業である劇場事業に経営資源を集中させ、取り組んでまいる所存です。
以上

4