地域活性化のための地域循環共生圏
環境省 大臣官房 環境計画課長
川又 孝太郎令和元年６月５日
地域活性エネルギーリンク協議会発足記念公開セミナー

0第五次環境基本計画の基本的方向性
目指すべき社会の姿
１.「地域循環共生圏」の創造。
２.「世界の範となる日本」の確立。
※ ① 公害を克服してきた歴史② 優れた環境技術③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統を有する我が国だからこそできることがある。

３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

地域循環共生圏○各地域がその特性を活かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う本計画のアプローチ

１.ＳＤＧｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化。
○ 環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図る。
→将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく。

２.地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上。
○ 地方部の維持・発展にもフォーカス →環境で地方を元気に！

３.より幅広い関係者と連携。
○ 幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化

６

2

再生可能エネルギーの地域別導入ポテンシャル⚫ 日本全体では、エネルギー需要の1.7倍の再エネポテンシャルが存在。
⚫ 2050年80％削減に向けて、再生可能エネルギーのポテンシャルは豊富だがエネルギー需要密度が低い地方と、エネルギー需要密度が高い都市との連携は不可欠になると考えられる。
⚫ これにより、資金の流れが、「都市→中東」から「都市→地方」にシフト。

再エネポテンシャルと域内一人当たりGDPの関係

再エネを他地域から購入する地域【一人あたりGDP 681万円】
域内の再エネでほぼ自給できる地域【一人あたりGDP 334万円】
域内の再エネがエネルギー需要を上回り、地域外に販売し得る地域（エネルギー需要の約20倍にも及ぶ
再エネポテンシャル）【一人あたりGDP 315万円】
出典：環境省（「平成27年版環境白書」より抜粋）※再エネポテンシャルからエネルギー消費量を差し引いたもの。実際に導入するには、技術や採算性などの課題があり、導入可能量とは異なる。
※今後の省エネの効果は考慮していない。

小

再
エ
ネ
ポ
テ
ン
シ
ャ
ル

大

3

地域の再生可能エネルギーの活用等による地域経済への効果
エネルギー輸出
エネルギー輸入

支払い
雇用

日本全体で28兆円/年＝5万人の自治体で約１00億円/年

収入

地域でお金が回る仕組み

4地域経済循環分析

http://www.env.go.jp/policy/circulation/

久慈市総生産（/総所得/総支出）1,178億円【2013年】

地域外

フローの経済循環

民間消費の流出：

生 産

分 配

産業別付加価値額

雇用者所得（711億円）①

付加価値額(十億円)
0
農業
林業
水産業
鉱業

5

10

15

20

②

25

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

雇
用
者
所
得
（
十
億
円
）

食料品
繊維
パルプ・紙

支 出
消費

④

億円

第2次産業

衣服・身回品15

製材・木製品

10

661
移輸入

1,050
億円
第2次産業

住宅賃貸業

運輸業
情報通信業

③

公務
公共サービス

3.5
3.0
2.5

⑩

石油・石炭製品
情報通信業

2.0
1.5
1.0

電気：約5億円

公務
卸売業

ガス・熱供給：約2億円

CO2排出量160140⑤

石油・石炭製品：約46億円

公共サービス

億円

3.83

3.76

120
100
80

145

⑫

80

68

久慈市

全国

岩手県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デ ー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。
注） エネルギー代金は、プラスは流出、マ
イナスは流入を意味する。

⑧

60

民間投資の流出：

40
20

0.0

対個人サービス（GRPの約5.1％）

石炭・原油・天然ガス：約8億円

金属製品

350

4.43

4.28

0.5

対事業所サービス

約61億円

金融・保険業

第3次産業

部門別CO2排出量（千tCO2）

金融・保険業

夜間人口1人当たり所得（百万円／人）

4.0

鉄鋼
電気機械

化学

夜間人口1人あたり所得
4.5

農業

対事業所サービス

投資

5.0

小売業

エネルギー代金の流出：

運輸業

一般機械

注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

卸売業

鉱業

輸送用機械

第１次産業

水道業

⑨⑪

非鉄金属

パルプ・紙

電気業

その他の不動産業

印刷
精密機械
その他の製造業

ゴム製品

廃棄物処理業

家具
電気業
ゴム製品

0

ガス・熱供給業

小売業

廃棄物処理業

5

建設業

建設業、食料品、水産業、林業、窯業・土石製品、住宅賃
貸業、製材・木製品

対個人サービス

繊維

移輸出

20

その他の製造業所得の獲得：

水道業

25

皮革・皮革製品⑥

林業

衣服・身回品

第3次産業

30

印刷

（消費の約0.7％）

水産業

その他の不動産業

35

家具

20

ガス・熱供給業

40

精密機械

15

皮革・皮革製品

その他所得（467億円）

電気機械

10

住宅賃貸業

-389

鉄鋼

輸送用機械

5

製材・木製品

域際収支

窯業・土石製品

そ
の
他
所
得
（
十
億
円
）

0
建設業

窯業・土石製品

化学

一般機械

-5

食料品

石油・石炭製品

金属製品

約9億円

域際収支(十億円)
-10

1,217

第１次産業

非鉄金属

⑦

0

産業部門

民生部門

運輸部門

再投資拡大

約45億円
（投資の約12.9％）注）消費＝民間消費＋一般政府消費、投資＝総固定資本形成（公的・民間）＋在庫純増（公的・民間）

5

総合インフラ企業としてのシュタットベルケ（＝自治体新電力）～ドイツ・オスナブルック市（20万都市）を例に～
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

ホールディング会社の下に、各事業会社が存在。
事業会社間の損益は相殺することが会計上可能。
赤字のバス事業を黒字のエネルギー事業で賄う。
バス事業の存続のために市民はシュタットベルケと電力契約。8割の契約率。
地域の雇用にも貢献（900人の職員）。
ドイツでは全国に約900社、ドイツの電力の50％を供給。

ホールディング会社

各事業会社
電力事業
販売量： 1,100 GWh/年
契約戸数: 37,113戸
所有配電網全長: 2,323 km

バス交通事業
バス台数: 156台
延べ乗客数: 3600万人/年

上水道事業
販売量: 10,0 Mio. m³/年
契約戸数: 32,339戸
水道管全長: 635 km

ガス事業
販売量: 2,900 GWh/年
契約戸数: 30,138戸
ガス管全長: 807 km

公営プール事業
プール数: 3
利用者: 125万人/年

下水道事業
下水量: 21,5 Mio. m³/年
処理場数: 3

地域熱供給事業
販売量: 56 GWh/年
契約戸数: 305戸
熱供給管全長: 9 km

6

「自治体新電力」とは発電事業者

電力小売事業（地域資源の活用）

太陽光発電

電気の使用者

電力供給

電力供給

公共施設

電気代

電気代
風力発電

家庭
地域新電力会社

バイオマス発電

地域の生活支援サービス

営業利益

工場等

エネルギー需給管理による新たな事業開発による利益を財源とした

再エネ導入
可能量拡大

雇用創出と
税収増加

地域の生活支援サービスの充実

災害時の電力供給や電気代の割
引等による地域の魅力度向上

地域のための電力供給事業による様々な地域還元7
出典：E-konzal榎原氏

災害時におけるエネルギー供給の重要性
再生可能エネルギーの活用事例
停電時においても、中学校を避難所（避難人数140名程度）として活用できた（厚真町）
平成30年９月北海道胆振東部地震による停電時に再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を活用
避難所に設置した太陽光発電

庁舎に災害対策本部を設置し、○避難所開設の指示及び避難所における自主避難者の把握○災害発生箇所（倒木等）の把握及び職員の対応指示○停電箇所の把握及び職員への対応指示が実施できた。（東白川村）
平成30年台風第21号による停電時に再生可能エネルギー
設備（太陽光発電設備等）を活用

太陽光風力発電式街路灯（避難施設等の敷地内）

8

再生可能エネルギーを活用した
地域課題の解決に向けた取組事例■再生可能エネルギー資源の活用■都市と農山漁村の交流・連携• 地域の自治体・企業・市民・金融機関等が連携して、再エネ資源を活用し、地域にエネルギーを供給することで、地域内経済循環を拡大し、雇用を創出。

• 都市圏と地方圏がそれぞれの特性を活かして、農林水産品や生態系サービス、人材や資金などを補い合いながら、地域を活性化。

自前の需給管理で地域内のエネルギー活用（米子市）
鳥取県米子市と地元企業5社で地域エネルギー会社「ローカルエナジー㈱ 」を設立し、地域内の再エネ等を最大限活用。エネルギーの地産地消、新たな資金循環に加え、自前の需給管理により地域に新たな雇用を創出。

都市住民が農村の再エネを購入（世田谷区・川場村）
東京都世田谷区と群馬県川場村は縁組協定を結び古くから交流。2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結。
川場村の木質バイオマス発電の電力を世田谷区民が購入。

資料：福岡県みやま市

資料：東京都世田谷区、群馬県川場村

9

自治体出資のある地域新電力の事例（2018年6月時点の事業者）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

自治体新電力名称
東京都 東京23区
東京エコサービス
群馬県 中之条町
中之条電力（中之条パワー）
大阪府 泉佐野市
泉佐野電力
宮城県 東松島市
東松島みらいとし機構
福岡県 みやま市
みやまスマートエネルギー
鳥取県 鳥取市
とっとり市民電力
山形県 やまがた新電力
静岡県 浜松市
浜松新電力
鹿児島県 日置市
ひおき地域エネルギー
福岡県 北九州市
北九州パワー
鹿児島県 いちき串木野市 いちき串木野電力
鳥取県 米子市
ローカルエナジー
滋賀県 湖南市
こなんウルトラパワー
鳥取県 南部町
南部だんだんエナジー
千葉県 睦沢町
CHIBAむつざわエナジー
島根県 奥出雲町
奥出雲電力
千葉県 香取市、成田市 成田香取エネルギー
熊本県 小国町
ネイチャーエナジー小国
福島県 相馬市
そうまIグリッド合同会社
岩手県 久慈市
久慈地域エネルギー
鹿児島県 肝付町
おおすみ半島スマートエネルギー
静岡県 磐田市
スマートエナジー磐田株式会社
福岡県 田川市
Cocoテラス田川株式会社
奈良県 生駒市
いこま市民パワー三重県 松阪市
松阪新電力
大分県 豊後大野市
ぶんごおおのエナジー
京都府 亀岡市
亀岡ふるさとエナジー株式会社
宮城県 加美町
株式会社かみでん里山公社
埼玉県 深谷市
ふかやeパワー株式会社
埼玉県 秩父市
秩父新電力株式会社
千葉県 銚子市
銚子新電力株式会社
埼玉県 所沢市
ところざわ未来電力
長野県 伊那市
丸紅伊那みらいでんき

資本金
うち自治体
主な共同出資者
設立時期
2億円
59.8％ 東京ガス
※既存法人
300万円
不明 V-Power2013年8月
300万円
33.3％ パワーシェアリング
2015年
不明
不明 ※既存法人
2,000万円
55％ 筑邦銀行、九州SC
2015年4月
2,000万円
10% 鳥取ガス
2015年8月
7,000万円
33% 山形パナソニック、山形銀行、NTTファシほか
2015年9月
6000万円
8.3% 遠州鉄道、NECキャピタル、NTTファシほか
2015年10月
不明
不明 太陽ガス、鹿児島銀行ほか
2015年11月
1億円
24% 安川電機、富士電機、福岡銀行ほか
2015年12月
1,000万円
51％ パスポート、鹿児島銀行、鹿児島信用金庫ほか
2016年2月
9,000万円
10％ 中海テレビ放送、山陰酸素工業
2016年4月
900万円
37％ パシフィックパワー、滋賀銀行ほか
2016年5月
970万円
41% パシフィックパワー、美保グループ３社
2016年5月
900万円
56％ パシフィックパワー、千葉銀行ほか
2016年6月
2300万円
87% パシフィックパワー
2016年6月
950万円
各40％ 洸陽電機
2016年7月
900万円
38％ パシフィックパワー、熊本銀行、肥後銀行ほか
2016年8月
990万円
10% パシフィックパワー、IHI
2017年3月
1000万円不明 久慈商工会議所ほか
2017年1月
500万円
67％ みやまパワーHD
2017年1月
1億円
5% JFEエンジニアリング、磐田信用金庫
2017年4月
910万円
27% パシフィックパワー、NECｷｬﾋﾟﾀﾙ、田川信金ほか
2017年6月
1,500万円
51％ 大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行ほか
2017年7月
880万円
51.1% 東邦ガス、第三銀行、三重信用金庫
2017年11月
2,000万円
55% デンケン、大分銀行、県信用組合、豊和銀行
2017年11月
800万円
50％ パシフィックパワー、亀岡商工会議所ほか
2018年1月
900万円
66.7% パシフィックパワー
2018年4月
2,000万円
55% みやまパワーHD、深谷商工会議所、ふかや市商工会、埼玉りそな銀行 2018年4月
2,000万円
不明 みやまパワーHD
2018年4月
不明
不明 Looop、エックス都市研究所
2018年5月
不明
51% JFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所
2018年5月
不明
10% 丸紅株式会社
2018年6月

上記のほかにも新電力は508事業者（平成30年8月9日現在）が存在。また、特定送配電事業も兼ねる事業者は計22事業者（平成30年8月9日現在）が存在。

10

地域の再生可能エネルギー資源の開発• 太陽光発電（公共施設の屋根置き、民間建物への屋根置き（第3者モデル：相乗りくんなど）、メガソーラー）• ごみ発電• 公営水力• 木質バイオマス（熱利用）• 風力発電• 温泉バイナリー発電➢ 自主開発、ご当地電力などによる既存の電源の活用、自治体間連携による調達など
11

ソーラーマッピングによる
屋根置き太陽光の普及促進
航空機による測定でオス
ナブルック市の全建物の太陽光パネルの適合度を
ウェブサイトで公開

その結果、多くの建物で
太陽光パネルの導入が実現。
出典：オスナブルック市Gerdts氏

12

最終エネルギー消費は①「熱」、②「電力」、③「輸送燃料」➢ 最終エネルギー消費は①「熱」、②「電力」、③「輸送燃料」➢ 電力のみならず、熱、輸送
燃料の脱炭素化も必要。

•

建物の断熱化、地域熱供給網の整備が必要。

•

電気自動車・燃料電池車等の普及が必要。
出典：富士通総研経済研究所「再生可能エネルギー拡大の課題」
13

地域循環共生圏の具体的な取組事例
困りごと

人口減少・少子高齢化の下で、自治体が持続的な生活インフラ
サービスを提供するためにどうすればよいか？

解決策

自治体経営２．０＝ 民間活用＋地域外へ流出するお金を止めることによる経済活性化

14「地方公共団体実行計画」の概要（地球温暖化対策推進法第21条）【区域施策編】【事務事業編】➢ 地球温暖化対策計画に即し、全ての地
方公共団体に策定を義務づけ➢ 内容：地方公共団体自らの事務事業に伴い 発生する温室効果ガスの排出削減等の措置（例）庁舎・地方公共団体が管理する施設の省エネ対策 等➢ 地球温暖化対策計画に即し、都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市に策定を義務づけ。
➢ 施行時特例市未満の市町村にも策定の努力が求められる。
➢ 内容：区域の自然的社会的条件に応じ温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項（以下の４項目）• 再生可能エネルギー導入の促進• 地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進• 都市機能の集約化、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備・改善• 循環型社会の形成➢ 都市計画等温室効果ガスの排出抑制と関係のある施策と実行計画の連携

地方公共団体実行計画の策定率(2018年10月調査時点）

47
20
54
31
1,636

事務事業編
策定団体数・策定率
47100.0%
20
100.0%
54
100.0%
31
100.0%
1,378
84.2%

区域施策編
策定団体数・策定率
47100.0%
20
100.0%
54
100.0%
31
100.0%
371
22.7%

1,788

1,530

523

団体区分

団体数

都道府県
指定都市
中核市
施行時特例市
その他
合計

85.6%

29.3%

期間を経過していない計画策定率
事務事業編
区域施策編
1 高知県
94.3%
1 東京都
2 埼玉県
85.9%
2 京都府
3 愛知県
83.6%
3 神奈川県
4 東京都
82.5%
4 新潟県
5 富山県
81.3%
5 石川県
6 静岡県
80.6%
5 島根県
7 山口県
80.0%
7 愛知県
・・・
・・・
41 福島県45.0%
41 和歌山県
42 岩手県44.1%
42 奈良県43 長野県39.7%
43 秋田県44 青森県39.0%
44 北海道45 和歌山県
38.7%
44 福島県
46 鳥取県35.0%
46 青森県47 奈良県20.0%
47 宮城県

60.3%
59.3%
52.9%
45.2%
45.0%
45.0%
41.8%
12.9%
12.5%
11.5%
10.0%
10.0%
9.8%
8.3%

地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）策定・実施マニュアルや策定支援ツールを公表中
環境省 総合環境政策 地域循環共生圏 地方公共団体実行計画 地方公共団体実行計画支援サイト
15

地域循環共生圏の具体的な取組事例
例えばシュタットベルケによる地産地消エネルギー拡大を通じてエネルギー代金の流出を防止する
達成に向けたＳｔｅｐ

５． 地域新電力間での協力（需給管理・決済システム、卒FIT取り込みシステム、電源の共同調達）

４． 自治体新電力の設立：公共建物への電力供給から開始。その後、企業・家庭へ拡大。省エネ
診断などのビジネスへの拡張

３．行政区域全体での省エネ・再エネ（＝区域施策編）

２． 公共施設の省エネ・再エネ（＝事務事業編）

１． 地域経済循環分析を用いたエネルギーの地産地消による地域経済活性化のコンセプトの理解
16地域循環共生圏の構築のための主な2019年度事業

17地域循環共生圏に関連する環境省の予算事業• 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業（
H31:5億円）• 地域の多様な課題に応える脱炭素地域づくりﾓﾃﾞﾙ事業（6億円）＝地域の計画づくり策定補助• 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（54億円）• 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業（34億円、H30補正210億円)＝再エネ自家消費モデル施設導入補助• 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業＝公共施設の省エネ設備導入• 地域低炭素化推進事業体モデル事業（1億円）＝自治体新電力設立補助問い合わせ先：SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

18

環境で地方を元気にする
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費
背景・目的

2019年度予算額
500百万円（新規）

事業目的・概要等「第五次環境基本計画」（平成30年４月閣議決定）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づ
くりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築していく。

平成25年度予算
総合環境政策統括官グループ○○百万円環境計画課

地域循環共生圏

イメージ○各地域がその特性を生かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う

事業概要
地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域循環共生圏づくり
プラットフォームを構築し、①～④の業務を行う。
①地域循環共生圏創造に向けた環境整備
地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の、事業計画実現の中核となる人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化
や、事業計画策定に向けた構想の具体化などの環境整備を推進する。
②地域循環共生圏創造支援チーム形成
地域・自治体が、各地域の取組の特性や地域経済循環分析等を踏まえ、経済合理性と持続可能性を有し、民間活力・資金の最大限の活用、広域連携を視野に入れた地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。また、事業計画策定の中心となる地域のキーパーソンを「地域リエゾン」として事業スキーム選任する。
チームと地域リエゾンの緊密な協働の下、官民協働で事業計画を策定
し、ＫＰＩを活用したＰＤＣＡを徹底し、実現に際しては、関連する予請負環境省算事業等により支援していく。
③総合的分析による方策検討・指針の作成等
先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対してフィードバックすることにより、取組の充実を促す。

民間団体
地域循環共生圏づくり
プラットフォーム
登録

経営の専門団体

派遣指示

…

支援

地域
・
自治体

NPO/NGO 等

実施期間：2019～2023年度④戦略的な広報活動期待される効果
都市部のライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動（シンポ今後５年間で地域循環共生圏の創造に取り組み、地域の経済・社会
ジウムの開催、国内外への発信）等を実施することにより、取組の横展の課題を同時解決し、環境ビジネスの創出などによる地域活性化に貢開を図る。
献していく。
19

地域循環共生圏の形成段階に応じたきめ細やかな支援体制（イメージ）地域× 循環・共生×ビジネスによる持続可能な地域づくり！！
協議会の立ち上げ段階

地域の人材・資源の
発掘段階

構想・ＦＳ
段階

協
課題例
議
会
・ ・ビジネス的な見通しがない
・誰が事業化を担うのか
構決まっていない
想課題例

課題例
・能力のある人材が有効活用できていない・地域資源に価値を見いだせていない

環
境
面
・
経
済
面
で
持
続
可
能
な
事
業
計
画

・地域の取組が体系化できていない
・地域の目指す姿が明らかになっていない・住民・企業の巻き込みができていない②地域循環共生圏創造支援チーム形成①地域循環共生圏創造に向けた環境整備（ステークホルダーの組織化、構想の具体化）①地域循環共生圏創造に向けた環境整備（人材の発掘）

事業化
段階
課題例

・イニシャルの資金がない

各部局個別事業等による支援

広域的あるいは各地域ごとの地域循環共生圏
評価／フィードバック／サポート

横展開

課題例
・普及啓発
・国内外への発信

事例分析・進化④戦略的な広報活動

課題例
・課題の分析
・事業効果の評価・総合分析③総合的分析による方策検討・指針の作成等

20

地域循環共生圏づくりプラットフォームのイメージ

環境省
請負
支援チーム派遣要請

プロフェッショナル人材（専門家）

地域・自治体住民行
政

地域循環共生圏づくりプラットフォーム

マッチング
支援チーム派遣

主催
助言

地域経営

支援チーム

地
銀
・
信
金

・・・
環境

観光業

形成

・・・・

地域
コンソーシアム

参加
助言

地域経営 環境 観光業

NPO、
NGO

地
域
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

・・・・
情報技術

企業

金融

プラットフォームの役割
情報技術

地
元
企
業

農林水産業

農業

地域コンソーシアム運営支援等
地域のキーパーソンを必要に応じて選任◆ 地域からの相談窓口◆ 支援チームマッチング派遣◆ ソーシャルビジネスと企業（副業人材含む）とのマッチング◆ ソーシャルビジネスに対する投資の呼び込み◆ ソーシャルビジネスをサポートする全国的な取組の検討→（地域通貨、第二町民、メディア発信）21

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省連携事業）

2019年度予算額
6,000百万円（新規）

地球環境局
平成25年度予算

地球温暖化対策課○○百万円
地球温暖化対策事業室（他）

事業内容

背景・目的

（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための⚫ 「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」を踏まえ、脱炭素イノベー
検討経費
ションによる地域社会・経済システムの変革が不可避。
○ 経済合理性、持続可能性を有する脱炭素型地域エネルギーシステ⚫ このため、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地ムの確立や電動モビリティの活用に向けた調査、検討を国として域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成実施。
しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共○ また、経済合理性や持続可能性を有する脱炭素イノベーションに
生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく
よる地域課題解決に向け、地方公共団体、企業、地域住民等が行「地域循環共生圏」の創造が必要。
う協議会運営や実現可能性調査等を支援。
⚫ 特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野
において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、（２）地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネル
持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステム
ギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業や脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。

期待される効果⚫ 自治体主導の取組として、電気自動車（EV）等も活用しつつ地域の再生可能エネルギー（再エネ）自給率を最大化。災害にも強い自立・分散型地域エネルギーシステムを構築し、地域での大幅なCO2削減を実現⚫ EV等の電動モビリティサービスによる地域の交通分野での大幅なCO2削減を実現○ 太陽光発電、蓄電池等の再エネ・蓄エネ設備、自営線等を活用し、災害に強い自立・分散型地域エネルギーシステム構築に向けた事業を支援。
○ また、地域の特性に応じた再エネと電動モビリティ（EV、グリー
ンスローモビリティ、電動二輪等）を活用した持続可能な脱炭素型地域交通モデルの構築に向けた実証事業を支援。
※事業の実施に当たっては、ＫＰＩを活用したＰＤＣＡを徹底する。

再エネ等の地域資源の活用による脱炭素型地域づくり

事業スキーム＝経済・社会の課題にも対応

定額

環境省
補助金

環境省

委託

定額, 2/3, 1/2
非営利
法人

補助金

地方公共団体、
民間団体等

民間団体等

実施期間：31年度（2019年度）～35年度（2023年度）

再エネ拡大・買取
期間終了後の再エ
ネ由来電力の活用／資源生産性向上に係る事業の実現
可能性調査

協議会・
情報発信
を通じた
地域の合
意形成・
理解醸成

地方公共団体

取組の
評価・
全国展開

国

22

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち2019年度予算額
600百万円（200百万円）

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
背景・目的

事業目的・概要

自然災害の激甚化や記録的な酷暑など気候変動の影響が懸念されるとともに、様々な地域の課題が顕在化している。環境省が進める
地域資源の活用による低炭素な地域づくりは、こうした課題にも対応するものであり、今後一層取組を強化していく必要がある。また、従来の再エネに加え、2019年以降順次買取期間が終了する住宅用
太陽光発電の再エネも今後地域資源としての活用が期待される。
このため、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、
地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化する。
これにより、第五次環境基本計画に謳われた地域資源を持続可能な形で最大限活用する「地域循環共生圏」を念頭に置いた、野心的な脱炭素社会の実現を目指す。

事業概要

イメージ
再エネ等の
地域資源の活用による脱炭素型地域づくり＝経済・社会の課題にも対応

再エネ拡大・買取期間終了後の再エネ由来
電力の活用／資源生
産性向上に係る事業の実現可能性調査協議会・情報発信を通じた地域の合意形成・理解醸成

取組の
評価・
全国展開

地方公共団体(１) 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査支援
国
地方公共団体と地元企業等が連携し、再エネを拡大する事業やFIT買取期間終了後の再エネ由来電力を活用する事業について実事業スキーム 事業実施期間：2018～2023年度
現可能性の調査を支援。
(２) 地域の循環資源を活用した資源生産性の向上に係る事業の実現
非営利法人
地方公共団体
環境省
可能性調査支援
地方公共団体が地域の循環資源を活用して実施する、①地域の資源生産性向上、②低炭素化の推進、③地域経済の活性化の３つ ＜(１)～(３) 間接補助事業／補助対象者：地方公共団体＞(１) ・(２) 補助率：定額（上限1,000万円）
を同時達成する事業について実現可能性の調査を支援。
(３)
補助率：定額（上限300万円）(３) 住民参加型協議会の運営及び情報発信支援
地域資源である再エネや余剰電力を地域内で製造・供給・利用 ＜(４) 委託事業／委託対象者：民間事業者等＞する取組は企業だけでなく消費者である住民の理解と後押しが必要。こうした低炭素な地域づくりの仕組みを作り上げるため、地 期待される効果
方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行うための取✓ 再エネの拡大・買取期間終了後の再エネ由来電力の活用及び資源組や、必要な情報や知見を周知する取組を支援。
利用効率の最大化など、地域資源を活かした脱炭素型地域づくり(４) 取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る事業の事例を形成。
23(１)～(３)の取組について評価・検証を行うとともに、優良な✓ 各地域で地域循環共生圏の創造に向けた取組を横展開。
事例を全国展開するための広報活動等を実施。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 2019年度予算額

5,000百万円（5,400百万円）（一部経済産業省・農林水産省連携事業）

背景・目的

大臣官房環境計画課
ほか

事業目的・概要等

事業概要

2016年５月、我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度
比で26.0％減とする「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、これを実現するための対策として、再生可能エネルギーの最大限の導入が盛り込まれた。
一方で、再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の利用拡大が困難となる中、持続可能かつ効率的な需給体制の構築、事業コストの低減、社会的受容性の確保、広域利用の困難さ等に関する課題が生じており、地域の自然的社会的条件に応じた導入拡大は必ずしも円滑に進んでいない状況にある。
このため、こうした状況に適切に対処できる、自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する必要がある。

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。
支援の対象とする事業は、固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可能な課題対応の仕組みを備え、かつ、CO2削減に係る費用対効果の高いもの等に限定する。

事業スキーム

再生可能エネルギーの課題に適切に対応する、費用対効果の高い優良事例を創出することで、同様の課題を抱えている他の地域への展開につなげ、再生可能エネルギー電気・熱の将来的な自立的普及を図る。
また、営農地における地域の実情に応じた、再生可能エネルギーの普及拡大を図るための方策が確立され、段階的なCO2削減を図ることが可能となる。
さらに、地域特性に応じた蓄エネ等技術の導入方策が確立され、段階的CO2削減が可能となる。

実施期間：平成28年度 ～ 32年度（2020年度）（最大5年間）（補助率）（補助率）定額

国補助金

定額、1/3、1/2、2/3

非営利法人

補助金

事業イメージ（木質バイオマスの例）
原木（チップ用材）設備補助対象は、エネルギー起源CO２の排出抑制に資する設備と付帯設備

需要家

燃料供給者
山元

地方公共団体民間事業者等

チップ等製造機

原料（チップ等）

期待される効果（営農前提の導入例）

福祉施設
給湯･暖房

バイオマスボイラー

給湯･暖房

病院

給湯･暖房

蓄電設備

文化教育施設供給側の対策◆長期的な見通しに立ち、年間を通した安
定した燃料需要を有する需要家を地域内で確保し、維持する「持続可能かつ効率的な需給体制の構築」
が課題の場合供給側の対策（蓄エネ等の例）

ボイラーの対策◆チップ供給業者の条件◆ボイラーの出力規模等を集とボイラー側の条件を
約化する
合致させる
◆チップ規格に対応したボイ◆最新のチップ規格に適ラーの生産等を促す
合したチップの供給体◆設備コストの高止まりを是制の確立を促す
正するためボイラー等設備◆地域内でのチップ等ののコスト上限を設ける
安定的な需要を確保し、 ◆灰の処理など維持管理の容小口供給を可能とする易なシステムを導入する

需要側の対策
◆福祉施設の給湯など高い稼働率が見込める施設を対象◆導入前に熱需要等の適切な把握と設計を行う◆チップ等供給事業者を分散し、安定した燃料供給を確保する◆初期コストの適正価格を共有
するとともに複数施設での一括導入等によりコストを低減

蓄熱設備（離島・海洋再エネの例）
蓄電池
農地周辺に存在する農林漁業
関連施設・地方公共団体の設
備（動力設備、冷蔵冷凍設備）等への供給24

事業メニュー

事業概要①再生可能エネルギー設備導入事業（経産省連携事業）

・再生可能エネルギー発電設備（※1）、熱利用設備（※2）の導入を行う事
業

地方公共団体非営利法人等

太陽光発電設備:1/3(上限あり)
太陽光発電以外の設備:1/3、
1/2、2/3(設備ごとに異なる)②再生可能エネルギー設備導入事業化計画策定事業・再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備の導入に係る調査・計画策
定を行う事業

地方公共団体非営利法人等定額（上限1,000万円）③温泉熱多段階利用推進調査事業

既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する事業

地方公共団体非営利法人等定額（上限2,000万円）④離島の再生可能エネルギー・
蓄エネルギー設備導入事業

・本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島において、再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄エネルギー設備、ＥＭＳ、電気自動車充電設備、自営線等の導入を行う事業

地方公共団体
非営利法人
民間事業者等

２／３⑤熱利用設備を活用した余熱有
効利用化事業

バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備の余剰熱を有効利用し、地域に面的な熱供給を行う場合において、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入を行う事業

地方公共団体非営利法人等・政令指定都市以外の市町村(地方公共団体の組合を含む。
特別区を除く):2/3
・上記以外の者:1/2⑥再生可能エネルギー事業者支援事業費（経産省連携事業）

・民間事業者において、再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備の導入を行う事業

民間事業者

太陽光発電設備:1/3(上限あり)
太陽光発電以外の設備:1/3、
1/2、2/3(設備ごとに異なる)⑦再生可能エネルギーシェアリ
ングモデルシステム構築事業（農水省連携事業）

・営農地等において、再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う事業

地方公共団体農業者
非営利法人
民間事業者等

１／２⑧蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業

オフグリッド型の離島以外の地域において、蓄エネルギー設備、ＥＭＳ、電気自動車充電設備の導入を行う事業

地方公共団体
非営利法人
民間事業者等

１／２※1）【再生可能エネルギー発電設備】
太陽光(10kW以上)、風力(10kW(単機1kW)以上)、バイオマス(10kW以上、依存率60%以上)、水力(10kW(単機1kw)以上1,000kW以下)、地熱(温泉熱)、
蓄電池

補助対象者

補助率

※2）【再生可能エネルギー熱利用設備】
太陽熱(10㎡以上)、地熱(温泉熱)、地中熱、バイオマス(依存率60%以上)、
温度差(0.10GJ/h以上)、雪氷熱、バイオマス燃料製造(依存率60%以上)

25

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
背景・目的⚫ 近年の豪雨・台風、地震等を踏まえ、地域の避難施設等では、
災害時のエネルギー供給の確保が喫緊の課題となっている。

2019年度予算額 3,400百万円（新規）
平成30年度第２号補正予算額 21,000百万円

大臣官房環境計画課
地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室

事業スキーム

事業目的・概要等（補助率）（補助率）定国額

非営利法人

1/2,2/3,3/4

地方公共団体民間事業者等

補助金
補助金⚫ 第５次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）では、「地域ごとに自立した分散型エネルギーとして、コジェネレーション、
事業概要
燃料電池等と組み合わせながら再生可能エネルギーを最大限導入すること（中略）で、災害が生じた際も必要なエネルギーを
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし迅速に供給することができることから、国土強靱化と低炭素化、 て位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑
資源循環で整合的な取組を推進する。」とされているところ。
制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する⚫ 本年９月の北海道胆振東部地震では、体育館等の避難施設に予事業を支援。
め設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給され、避① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネル
難住民の生活支援、復旧に向けた早期の活動開始に寄与。
ギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれ⚫ このため、平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害らの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生② 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エ
可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施する。
ネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

災害時にも活用できる
再エネ設備等

再エネ

蓄エネ

公共施設
（避難施設、防災拠点等）

民間施設（避難施設、物資供給拠点等）

期待される効果

イメージ

災害時
自立・分散型エネルギーとして活用し、災害時でも避難施設等で照明・空調等を利用可能に（防災）

平時
高効率空調

コジェネ
レーション

平時の施設の運営に伴う温室効果ガス排出を抑制（CO2削減）

26

補助対象施設及び申請者・設備類型毎の補助率＜補助対象施設＞
地域防災計画等に避難施設等として位置付けられるなどした公共施設（庁舎、公立病院、公民館、学校等）又は民間施設
＜補助率＞

事業区分

申請者

補助率

財政力指数が0.8未満の政令市未満市区町村等

3/4

財政力指数が0.8以上の政令市未満市区町村等

2/3

都道府県・政令市・民間団体等

1/2

１号事業
（地方公共団体、地方公共団体の組合、民間団体（地方公共団
体と共同申請する事業者に限る）

２号事業（民間団体等）

民間団体等

2/3
または

1/2

【事業内容】
１号事業：公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
２号事業：民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム
27
及び蓄電池等を導入する事業

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

平成25年度予算
2019年度予算額
大臣官房
○○百万円
5,200百万円（3,270百万円）
環境計画課－公共施設のCO2排出削減に向けて－
背景・目的

カーボン・マネジメントのイメージ●気候変動の脅威に対する世界全体の取組として、パリ協定の下、「地球温暖化対策計画」（平成28年5月閣議決定）に基づき、国内の温室効果ガスの大幅な排出削減が喫緊の課題とされている。
●地方公共団体は「地球温暖化対策計画」 に即して「地方公共団体実行計画事務事業編」（以下「事務事業編」という。）を策定し、PDCA体制を通じて公共施設等からの温室効果ガス排出の削減に努めるとされている。
●国は、全ての地方公共団体に対し、事務事業編及びこれに基づく取組の大胆な強化・拡充、また、CO2排出削減に向けた検討・対策を組織を挙げて実施するよう促し、国が定めた2030年度に2013年度比温室効果ガス26％減、とりわけ地方公共団体を含めた「業務その他部門」で約40％減の目標に向けて本事業を推進する。

事業概要○事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
事務事業編及びこれに基づく取組を強化・拡充し、先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、カーボン・マネジメント体制の整備等を条件として、公共施設（庁舎等）への省エネ設備等導入を補助。
事務事業編の強化・拡充
・首長をトップとした取組実行体制の整備
・省エネ診断等による計画的な設備導入の促進

等

空調・照明・エネルギー
マネジメントシステム等導入
公共施設（庁舎等）の新築・改築時に省エネ設備等を導入

全庁的な体制でCO2削減対策のPlan/Do/ Check/Act

実行
公共施設の
CO2排出削減企画

評価
対策ノウハウの幅広い普及

改善※普及に向けた情報発信には、「地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業」との連携実施を想定。

事業スキーム
実施期間：平成28年度 ～ 32年度（2020年度）（補助率）（補助率）定
国

額
補助金

非営利法人

1/3,1/2,2/3
補助金

地方公共団体民間事業者（注）等（注）地方公共団体等と共同申請するリース会社等

補助対象：地方公共団体等
補助割合：都道府県・政令市・その他の法人(地方公共団体等と共同申請するリース会社等)：1/3、地方公共団体の組
合：1/2、その他市区町村：財政力指数が全国平均以上
であれば1/2、未満であれば2/3
事業期間：公募時に原則２年以内での複数年度に渡る事業計画での申請可能期待される効果「地球温暖化対策計画」の内容に照らして遜色ないモデル事例を５年間で形成し、全国に展開することを目指す。

28

2019年度予算額
100百万円（100百万円）

地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
背景・目的

事業目的・概要等

事業スキーム⚫ 地域新電力のような、地域の再生可能エネルギーの活用等により低炭素化を推進する事業体には、民間の創意工夫の下、地域における面的な低炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できる。
⚫ こうした事業体が自立的に普及するには、地方公共団体の積極的な参画・関与の下、地域金融機関の資金や事業性評価等のノウハ
ウを最大限に活かして、市民や地元企業等の地域の資金による出資を促すことが必要である。

大臣官房
環境計画課

実施期間：平成30年度 ～ 32年度（2020年度）（最大3年間）（補助率）
1/3、1/2、2/3

国

地方公共団体等補助金

事業概要

期待される効果

地方公共団体の積極的な参画・関与の下、低炭素化事業を実施する事業体を地域金融機関、地元企業、一般市民等の出資によって設置する場合に、事業化（事業体の立ち上げ又は拡充）に係る費用の一部を補助する。

⚫ 地域の低炭素化の自立的な普及を促進する事業体の形成⚫ 将来的な他地域への自立的普及に向けた事業モデルの確立

地域の再生可能エネルギーイメージ

地域内の需要家

電源調達

電力供給

太陽光発電
学校

水力発電

地域低炭素化
推進事業体

風力発電
地熱発電
バイオマス発電

自治体

家庭
福祉施設

出資

出資
銀行

地元
企業

病院

公共施設

市民

＜事業体の主な特徴（例）＞⚫ 地方公共団体の積極的な参画・関与⚫ 地域金融機関の協力（資金調達、事業性の評価等）⚫ 地元企業や一般市民の出資⚫ 電源調達に占める再エネ比率の向上（CO2排出係数の低減）⚫ 需給管理等の事業ノウハウ蓄積⚫ 地域課題の同時解決
等

民間

29