IEEJ © 2023年7⽉ 禁無断転載

第444回定例研究報告会

2023年7⽉25⽇

アジアでのエネルギートランジション〜経済成⻑とゼロエミッションの両⽴〜

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
環境ユニット坂本敏幸、森本壮⼀

本報告のポイント アジアの途上国において、経済成⻑と両⽴したゼロエミッションへの道筋を考えるに当たり、そもそも今後の経済成⻑をどう⾒込むかは極めて重要。
 今年のG7で確認されたように、世界中の国々には、それぞれの経済事情やエネルギー事情があり、カーボンニュートラルというゴールは共通ながらも、そこへの道筋は多様。⽬指すべき道筋は、今後の経済成⻑をどのように想定するか、将来のエネルギー需要をどう⾒込むかによって⼤きく異なる。
 このことを端的に⽰したのが、国際エネルギー機関（IEA）が、当研究所の全⾯的な協⼒の下、本年4⽉のG7札幌 気候・エネルギー・環境⼤⾂会合への貢献として発表した、「Decarbonization Pathways for Southeast Asia」のレポート。

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 本報告では、当該IEAレポートを紐解くことにより、アセアン各国政府が想定する今後の経済成⻑と、それに伴う旺盛なエネルギー需要に対応したネットゼロへの道筋を考察。

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何故アセアンのカーボンニュートラルが重要か
⽯油危機から50年を経て、⽇本が次なるエネルギートランジションを図る中、アセアンは以下の理由により特に重要。
 ウクライナ危機によって深刻さを増す世界の分断の中、第三極たるグローバルサウス（インド、アセアン、中東諸国等）の重要性が増している。今年のG7もグローバルサウスとの連携を強化。
 今後の世界のエネルギー需要の増加を⾒ても、インドとアセアンが中⼼（左図）。

出所：IEEJ Outlook 2023

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 特に、アセアンについては、⽯油やガスの国内資源を持たない国も多く、偏⻄
⾵のような⾵況に恵まれず、⾬季もある上に平地が少なく太陽光発電のポテンシャルが限られるなど、エネルギーに関し⽇本と共通する課題を有する。
 ⽇本の技術・ノウハウを使って、アセアンの実情に応じたカーボンニュートラ
ルへの現実的な道筋を⽀援する意義は、⽇本・アセアン、そして世界にとって⼤きい。

IEAのG7広島⼤⾂会合へのレポート「Decarbonization Pathways for Southeast Asia」
 アセアンとインドネシア（以下「尼」）のカーボンニュートラル（CN）への道筋について、IEAとERIA/IEEJの⼆つのシナリオの前提（経済成⻑、⼈⼝等）と結果（エネルギー供給・需要、CO2排出量、電源構成等）を⽐較分析
 両者は、分析⼿法は異なるが、共にアセアン各国のCNプレッジを前提としたバックキャスト型

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IEA

ERIA/IEEJ

シナリオ

IEA World Energy
Outlook 2022
Announced Pledges
Scenario (APS)IEEJ-NE ASEAN
CN2050/2060

政策⽬標

CNプレッジ、NDC、部⾨別⽬標

CNプレッジ（ASEAN全体で2060年CN)

地域分割

尼、その他アセアン

個別のアセアン10ケ国

分析期間〜2050年〜2060年

分析⼿法

計量経済モデル（WEM）とボトムアップ技術モデル（ETP)のハイブリッド

コスト最⼩化・計画線形法モ
デル3

アセアン諸国のCN⽬標
最近の動向
インドネシア 2021年7⽉ ⻑期戦略 2060年ネットゼロ排出を探る 同年10⽉ 税制調整法成⽴（炭素税導⼊） 2022年4⽉ 炭素税施⾏（⽯炭⽕⼒に対して、キャップを超える排出量に、30ルピー/kgCO2（243円/tCO2）の炭素税を課税）

タイ

 2021年11⽉ ⾸相がCOP26で2050年カーボンニュートラル（CN）、2065年ネットゼロの⽬標を表明

ベトナム

 2020年11⽉ 環境保護法改正法成⽴（排出量取引制度法制化）
 2021年11⽉ ⾸相がCOP26で2050年CNの⽬標を表明
 2025年 排出量取引制度の試⾏開始

マレイシア

 2021年9⽉ ⾸相が2050年CNの⽬標に⾔及

シンガポール CN⽬標年の表明なし（⻑期戦略︓「今世紀後半にできるだ早く」）フィリピン CN⽬標年の表明なし

ブルネイ CN⽬標年の表明なし

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カンボジア、ラオス、  気候野⼼同盟（2050年CN⽬標）に参加
ミャンマー
 カンボジア︓⻑期戦略（2050年CN）
インドネシア、タイ、シンガポール、カンボジアは国連に⻑期戦略を提出済
4経済成⻑、エネルギー供給、エネ起CO2排出量︓
アセアンの⽐較 経済成⻑の前提に⼤きな差あり（⼈⼝増の⾒通しは同等）
IEA：過去の世界各国の実績から所得レベルが上がるにつれ成⻑率が下がる傾向を加味ERIA/IEEJ：アセアン各国⾃⾝の今後の経済成⻑の⾒通しをベース（ERIA Energy
Outlookを引⽤、ACE（ASEAN Center for Energy）の⾒通しとも⼀致）

2020〜2050年のGDP成⻑率の想定
ERIA/IEEJ 4.6％, IEA 3.8%
2020年はコロナ禍で経済成⻑が落ち込んだことに要留意
2000年〜2020年のGDP成⻑率の実績：4.7%

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出所：IEA、Decarbonization
Pathways for Southeast Asiaに筆者が加筆

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経済成⻑、エネルギー供給、エネ起CO2排出量︓
尼の⽐較
 経済成⻑の前提の⼤きな差は尼も同様
 尼政府が、UNFCCCに提出した⻑期戦略（2021年7⽉）における経済成⻑の前提は、ERIA/IEEJの前提と⼀致

2020〜2050年のGDP成⻑率の想定
ERIA/IEEJ 5.0％, IEA 4.1%
2020年はコロナ禍で経済成⻑が落ち込んだことに要留意

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2000年〜2020年のGDP成⻑率の実績：5.0%

ERIA/IEEJでは各国の意⾒を踏まえ⼟地利⽤変化による吸収をIEAより⼤きく⾒積もっており、尼の場合、それを加味すると両者の2050年の排出量はほぼ同等
出所：IEA、Decarbonization Pathways for Southeast Asiaに筆者が加筆

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最終エネルギー消費 経済成⻑の前提の違い（両シナリオで１．３倍の違い）に加え、省エネ進展の想定も異なり、最終エネルギー需要の差はさらに顕著（同１．７倍、尼では１．９倍の違い）
2020〜2050年の変化（カッコ内は尼）2050年における両シナリオの差（カッコ内は尼）IEA

ERIA/IEEJ実質GDP3.0倍（3.3倍）

3.9倍（4.4倍）

1.3倍（1.3倍）

最終エネル
ギー消費

1.4倍（1.4倍）

2.4倍（2.7倍）

1.7倍（1.9倍）

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 尼政府がその⻑期戦略で想定する2050年の最終エネルギー消費は、ERIA/IEEJよりさらに若⼲⼤きい 部⾨別に⾒ると、特に運輸部⾨での違いが顕著
出所：IEA、Decarbonization Pathways for Southeast Asia

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経済成⻑と省エネの進展の関係（過去から将来）
 左図（●）は、アセアンと尼について、 1971〜2019年の⼀⼈当たりGDP（横軸）、GDP当たり最終エネルギー消費（縦軸）をプロットしたもの
 ⼀般的には、経済成⻑に伴いエネルギー使⽤効率は向上す
る（グラフの左上から右下に移動）

ASEAN

Indonesia

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 過去のトレンドから将来を回帰分析すると、
IEAは省エネの進展が加速ERIA/IEEJは概ね過去のトレンド
出所：IEA, World Energy Balancesから筆者作成（GDPはMER, 2015年価格）
注：ASEANは時系列にわたり10か国としたが、1994年以前はカンボジア、1999年以前はラオスを含まない

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部⾨別エネルギー起源CO2排出量

 IEAは⻑期においても、技術ベースの⼆酸化炭素除去（CDR）（BECCS、DACCS）をほとんど⾒込
んでいない

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 他⽅、ERIA/IEEJでは、コスト最⼩化の観点から、技術ベースのCDRが最適解として⼤規模に導⼊される（2050年にアセアン全体で約0.7Gt）

出所：IEA、Decarbonization Pathways for Southeast Asia

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IEA NZEとIPCC AR6 1.5℃シナリオ群との⽐較（世界）IEEJ © 2023

 IEA NZEは、IPCC
AR6 1.5℃シナリオ群（エネルギー部⾨だけでネットゼロを達成す
る16のシナリオ群）と⽐較すると、ほぼ最も低位の最終エネルギー消費（TFC)、CCUS、energy-related CDR（BECCS、DACCS）
を⾒込む

出所：IEA、World Energy Outlook 2022

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⼀次エネルギー供給

 ⽯油︓両シナリオとも2030年まで増⼤するも、IEAではその後ピークアウト、ERIA/IEEJでは運輸（商⽤⾞）・産業で引き続き伸びが続く ガス︓両シナリオで最も⼤きな差を⽰す（ERIA/IEEJではトランジションとして2030年、40年に産業・発電で需要増⼤）IEEJ © 2023

 ⽯炭、再エネ︓ほぼ同様の傾向

出所：IEA、Decarbonization Pathways for Southeast Asia

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今後のガスへの投資の必要性（もう⼀つのG７へのIEAレポート）
 IEAは、G7への貢献として「Outlooks for gas markets and investment」のレポートも公表（本レポートでもIEEJが協⼒）

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 この中でIEAは、今後の世界のガス需要の不確実性を指摘しつつ、APSにおいては「新たなガスの上流投資が必要」「新興国・途上国では新たなLNGインフラの投資も必要」と指摘

出所：IEA、Outlooks for gas markets and investment

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電源構成
 2050年における発電電⼒量は、
ERIA/IEEJの⽅が⼤きいが、最終エネルギー消費に占める電⼒の⽐率（電化率）はIEAの⽅が⾼い 再エネによる発電電⼒量は、アセアン
全体ではERIA/IEEJの⽅がむしろ⼤きいが、発電電⼒量に占める⽐率（再エネ⽐率）ではアセアン、尼ともIEAが⾼いIEEJ © 2023

2050年の電源（カッコ内は尼）
IEA

ERIA/IEEJ

電化率

40%（42%）

32%（26%）

再エネ⽐率

79%（86%）63%（65%）

 ⽕⼒では、ERIA/IEEJではガス・⽯炭＋CCSに加え、⽔素・アンモニア専焼が導⼊（IEAでは両者の導⼊は僅か）
出所：IEA、Decarbonization Pathways for Southeast Asia

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尼⾃⾝が模索する電源構成（2021年7⽉国連提出の⻑期戦略）
 尼政府の⻑期戦略（2021年7⽉）では、左図のとおり、ERIA/IEEJより３割以上⼤きな発電電⼒量を想定
 2050年に再エネ43%、⽯炭38%（⽯炭⽕⼒の76%にCCS導⼊）、ガス10%と、化⽯燃料中⼼の電源構成を想定

ガス⽕⼒

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⽯炭⽕⼒

出所：Indonesia, Long-Term Strategy for Low Carbon and Climate Resilience 2050

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尼⾃⾝が模索する電源構成（その後の検討状況）
 最近では、先進国、ADBの⽯炭⽕⼒早期退役⽀援を受け、2060年に新エネ・再エネ100%（含む原⼦⼒）に⼀気に軌道修正（左図）
 ⼀⽅で、⽯炭⽕⼒の設備能⼒は2021年に42GWから2030年に60GWまで増⼤と⾒込まれる中、尼は、本年3⽉のAZEC閣僚会議でアンモニア関連の⺠間MOUを5つ署名IEEJ © 2023

 尼⾃⾝も道筋を未だ模索中であり、今後アンモニア価格が下がれば、将来の電源構成の絵姿を再び柔軟に変えるのではないか

出所：Indonesia, Ministry of Energy and Mineral Resources（現在尼政府内で検討中のものであり、今後変更があり得る）

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まとめ︓
将来の不確実性に備えた道筋の必要性
 IEAとERIA/IEEJのシナリオの最⼤の違いは、今後の経済成⻑の前提と省エネの進展の⾒通し

IEAは、ERIA/IEEJに⽐し経済成⻑を⼩さく、省エネを⼤きく⾒込み、電化＋電源の再エネ化を中⼼とした道筋を描く



他⽅、ERIA/IEEJは、旺盛な経済成⻑とエネルギー需要に対応するため、IEA以上の再エネの導⼊に加え、当⾯は化⽯燃料の利⽤拡⼤（特にガス）も必要とし、同時に化⽯燃料の脱炭素化、ネットゼロ達成に向けて、⽔素・アンモニア、CCSを導⼊しつつ、DACCS、BECCS、森林シンクなどの⼆酸化炭素除去（CDR）の活⽤も⾒込む ネットゼロに向けたロードマップが議論されるとき、再エネの⽐率に注⽬が集まりがちであるが、経済・社会にとって必要とされるエネルギーの量をどう⾒込むかが根本的な重要性を持ち、それにより⽬指すべきエネルギーミッ
クスは⼤きく変わる

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 途上国の今後の経済成⻑には不確実性があるが、エネルギーインフラの整備には⻑年を要することから、かかる不確実性を踏まえた道筋の検討が必要
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