第1回会議

総務省におけるインターネット上の誹謗中傷対策の取組について

２０２１年４月２７日
総務省 消費者行政第二課

資料3-1

「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の概要

1〇 社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷に対応するため、総務省において、2020年９月に「政策パッケージ」を公表。
１．ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動①「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を作成・公表し、全国の総合通信局等や教育委員会等を通じて子育てや教育の現場へ周知【2020年９月公表・周知済】②「e-ネットキャラバン」の講座内容にインターネット上の誹謗中傷に関するものを追加【 2020年９月実施済】③「#NoHeartNoSNS 特設サイト」（主催：総務省・法務省人権擁護局・（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構）の拡充等により、社会全体における情報モラルやICTリテラシーが高まるようにするための取組を強化【継続的に実施中】

２．プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性・アカウンタビリティの向上①実務者検討会を開催し、法務省人権擁護機関からの削除依頼に対する事業者の円滑な対応を促進【定期的に開催中】②事業者及び事業者団体との意見交換を通じ、誹謗中傷対策の実施や有効性の検討を働きかけ【継続的に実施中】③自主的な取組の報告等により、事業者による透明性・アカウンタビリティ確保方策を促進し、取組の状況把握や評価方法の検討を実施【PF研等の場を通じ継続的に実施】④国際的な制度枠組みや対応状況を注視し、国際的な対話を深化【継続的に実施中】

３．発信者情報開示に関する取組①電話番号を開示対象に追加する省令改正の実施を踏まえ、弁護士会照会に応じて電話番号に紐付く氏名・住所を回答可能である旨をガイドラインで明確化【2020年11月実施済】②新たな裁判手続の創設や特定の通信ログの早期保全のための方策について、引き続き検討【2020年12月最終とりまとめ公表済】③開示対象となるログイン時情報を明確化するため、省令改正
ほか、必要に応じて法改正を視野に、引き続き検討【2020年12月最終とりまとめ公表済】④要件該当性の判断に資する民間相談機関の設置やガイドラインの充実に関する民間の取組を支援【継続的に実施中】

４．相談対応の充実に向けた連携と体制整備①違法・有害情報相談センターについて、相談員の増員等による体制強化を図るとともに、相談件数・内容の分析を実施【2021年度から実施中】②相談内容に応じて相談機関間で紹介を行うなど、他の相談機関との連携対応を充実【継続的に実施中】③複数の相談窓口の特徴やメリットを記載した案内図の作成など、ユーザにとって分かりやすい相談窓口の案内を実施【2020年12月公表済】

１-①

インターネットトラブル事例集の作成・公表○ 子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用に資するため、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を2009年度より毎年更新・作成し公表。
インターネットトラブル事例集（2021年版）
2021年版では、著作権やSNS等での誹謗中傷などの各トラブル事例のほか、スマートフォンのフィルタリングや時間管理機能、年齢に合ったネット利用環境等に関するページを収録。

インターネットトラブル事例集の活用方法
学校の授業、教職員研修、保護者会、相談窓口での相談対応、住民への啓発（広報誌掲載）等、様々な方法で活用可能。 総務省のホームページからダウンロード可能。
総務省 トラブル事例集検索「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/

2

１-①

「インターネットトラブル事例集（2020年版） 追補版」の作成・公表〇 総務省は、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の一環として、2020年９月17日にインターネット上の誹謗中傷に関する注意事項等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版） 追補版」を作成・公表し、学校等への周知を実施。

3

１-①

「インターネットトラブル事例集（2020年版） 追補版」の周知

4○ 「インターネットトラブル事例集（2020年版） 追補版」については、総務省としてスマホでの閲覧を考慮した啓発ページを作成したほか、政府広報室と連携して広告を掲載、関係省庁・関係団体と連携して全国の学校等やSNSユーザ等へ周知するなど、様々なチャネルを活用して周知を実施。

○ 総務省の周知広報【公開から約10万回アクセス】・総務省の公式Twitter（総務省・ICTツイート）、公式Facebookにて周知
・総務省啓発ページに掲載 ※スマホでも閲覧しやすいようにHTML形式で掲載＜総務省公式Twitterでの投稿＞

・総務省広報誌２月号に掲載 ※全国の都道府県・市区町村等に対して10,800部発行○ 内閣府政府広報室と連携した周知広報
・Yahoo！JAPANのトップページにバナー広告を掲載（2020年9月18日～9月24日 の７日間）し、追補版掲載ページに誘導→表示回数 約5,000万回○ 関係省庁・関係団体と連携した周知広報
・全国の総合通信局・総合通信事務所
管内のe-ネットキャラバン主催者、講師及び受講者に周知
管内の自治体、教育委員会、PTA連合会、学校に周知
管内会議にて配布、SNSでの投稿＜Yahoo!JAPANトップページにバナー広告を掲載＞

・文部科学省
全国の教育委員会を通じて学校等に周知・関係団体・事業者※
ホームページにリンク掲載、SNSでの投稿、会員向けに情報発信
会報誌に掲載、会議体等で情報共有※（一社）安心ネットづくり促進協議会、（一社）全国携帯電話販売代理店協会、全国高等学校PTA連合会、（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構、デジタルアーツ株式会社、（一社）テレコムサービス協会、（一社）電気通信事業者協会、（一財）マルチメディア振興センター＜総務省啓発ページへの掲載＞

5

e-ネットキャラバン

１-②○ 子どもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的に、児童・生徒、保護者・教職員等に対する学校等の現場での無料の「出前講座」を全国で開催。
○ 2020年度は、1,208件の講座を実施し、約14万人が受講。
（2006年度開始以来の実績：23,791件、のべ約382万人）

協力団体

通信事業者等の民間企業（469社）、公益法人等（17団体）、政府（総務省及び文部科学省）、自治体（53団体）、その他（58団体）

対象者

小学生（小３～小６）、中学生、高校生、保護者、教職員等

講座内容

ネット依存、ネットいじめ（誹謗中傷含む）、不確かな情報の拡散、ネット誘引（誘い出し・なりすまし）、ネット詐欺、著作権の侵害等のトラブル事例を用いて、予防策等を啓発。
＊企業等が講師を派遣。（認定講師数：5,259名）（2021年３月末時点）

e-ﾈｯﾄｷｬﾗﾊﾞﾝ講座実施の様子

１-③#NoHeartNoSNS特設サイト

6○ 公開日：2020年7月21日○ 主 催：総務省、法務省人権擁護局、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）○ 後 援：消費者庁○ 概 要：SNSのより良い利用環境実現に向けたスローガン及びSNSで悩んでしまった際に役立ててもらうための特設サイトを開設し、周知を実施。2020年12月25日には新たに電気通信事業者団体等（７団体）を協力団体として追加するとともに、インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内へのリンクを掲載。
2021年２月25日には一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）を主催団体として追加。
○ URL ：https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/

SNSの誹謗中傷に関する啓発活動（政府広報室と連携）

7○ インターネット上の誹謗中傷に関する啓発動画及び記事「SNSの誹謗中傷 あなたが奪うもの、失うもの～#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない！)～」を作成・公表（2020年11月16日公開）。
○ 政府広報ラジオ番組「柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0」の中で、インターネット上の誹謗中傷について全国放送（2020年12月27日・28日放送）。
○ 視覚障害者等向けの音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」の中で、インターネット上の誹謗中傷に関する内容を取り上げ、作成・公表（2021年１月15日発行） 。
≪政府インターネットテレビ≫ 【公開から約16万回再生】≪暮らしに役立つ情報≫≪政府広報ラジオ≫≪視覚障害者等向け政府広報≫【公開から約14万回アクセス】【全国放送】【全国の都道府県・市区町村等に約4,300部配布】

新型コロナウイルス関連の誹謗中傷に対する取組み○ 新型コロナウイルスに関連した誹謗中傷が発生していることを受け、総務省ホームページ（新型コロナウイルス関連情報）に「SNS等の誹謗中傷」の項目を掲載するとともに、総務省の公式Twitter、Facebookにて呼びかけを実施。
≪総務省ホームページ（新型コロナウイルス関連情報）≫≪総務省公式SNS≫8

安心・安全なインターネット利用に関する啓発サイトの開設〇 2021年３月に安心・安全なインターネット利用に関する啓発を目的とした新たなサイト「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」を開設。
○ ①未就学児・未就学児の保護者、②青少年、③保護者・教職員、④シニアに向けたコンテンツを掲載。
全世代型の啓発サイトとしている。
○ 「SNS等の誹謗中傷」について「特集」として取り上げている。

9

２-①

実務者検討会の開催状況

10

インターネット上の人権侵害に関する書き込みへの円滑な対応を可能とするため、平成30年10月より、法務省とともに、大手海外事業者や業界団体等の通信関連事業者との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催。
通信関連事業者との意見交換○ 昨年９月の「政策パッケージ」公表後、インターネット上の誹謗中傷への円滑な対応を図ることを目的として、実務者検討会を合計３回開催。
※参加事業者の具体的な対応等について議論を行うため、非公開での実施＜参加者＞
グーグル合同会社、ツイッター ジャパン株式会社、ByteDance株式会社※、※ ByteDance株式会社は②の会合から参加
フェイスブック ジャパン株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟、違法・有害情報相談センター
総務省、法務省＜日時・議題＞① 令和２年９月15日→ インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージについて
令和元年におけるインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件について②

令和２年11月20日→ インターネット上の人権侵害情報に対する法務省の人権擁護機関による削除依頼の現状と課題について③

令和３年２月17日→ インターネット上の誹謗中傷に対する削除に向けた取組の促進について
違法・有害情報相談センターにおける相談件数及び法務省人権擁護機関からの削除要請件数に関する状況分析について

２-④

国際的な対話の深化

11

誹謗中傷を始めとしたインターネット上の違法・有害情報対策に関する国際的な制度枠組みや対応状況を注視し、対応方針について国際的な調和（ハーモナイゼーション）を図るため、国際的な対話を深化させる。
日EU・ICT政策対話 令和３年２月24日（水）、第26回 日EU・ICT政策対話を実施。
 日本側からは、「インターネット上の誹謗中傷（Online Harassment）」及び「フェイクニュース（“Fake news” & disinformation）」に関する政策動向として、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」及び「プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書」について紹介。
 EU側からは、Digital Services Act(DSA: デジタルサービス法)及びDigital MarketAct(DMA: デジタル市場法)について紹介があった。

日独ICT政策対話○

令和３年３月11日（木）、第５回 日独ICT政策対話を実施。
 日本側からは、「インターネット上の誹謗中傷（Online Harassment）」及び「フェイクニュース（“Fake news” & disinformation）」に関する政策動向を紹介。
 ドイツ側からは、ネットワーク執行法やDigital Services Actについて紹介があった。

３-①

電話番号の開示対象への追加及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正

電話番号の開示対象への追加
・総務省令(※)において、発信者情報開示の対象となる情報を列挙しているところ、新たに電話番号を開示対象として追加。８月31日、公布・施行（同日公表）。
（※)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年総務省令第五十七号）〇 発信者の氏名又は名称 （省令第一号）〇 発信者の住所 （同第二号）〇 発信者の電話番号 （同第三号）〇 発信者の電子メールアドレス（同第四号）〇 侵害情報に係るＩＰアドレス （同第五号）〇 携帯電話端末等の利用者識別符号 （同第六号）〇 ＳＩＭカード識別番号 （同第七号）〇 タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻） （同第八号）「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正
・令和２年11月、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号。最終改正平成29年総務省告示第297号）の解説」に、弁護士会照会により電話番号に対応する加入者の住所・氏名の提出を求める場合における通信の秘密の解釈を追記する改正を行った。

12

３-②・③13

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案（概要）

インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続※）を創設するなどの制度的見直しを行う。

※訴訟以外の裁判手続。訴訟手続に比べて手続が簡易であるため、事件の迅速処理が可能とされる。

現行

１. 新たな裁判手続の創設
現行の手続では発信者の特定のため、２回の裁判手続※を経ることが一般的に必要。

①

SNS事業者等※SNS事業者等からの開示と通信事業者等からの開示【改正事項】• 発信者情報の開示を一つの手続で行うことを可能とする「新たな裁判手続」(非訟手続)を創設する。
• 裁判所による開示命令までの間、必要とされる通信記録の保全に資するため、提供命令及び消去禁止命令を設ける。
• 裁判管轄など裁判手続に必要となる事項を定める。

SNS事業者等

開示（発信者の通信記録）

被害者

２. 開示請求を行うことができる範囲の見直し

被害者②

通信事業者等
開示（発信者の氏名・住所）

損害賠償請求（訴訟）

発信者〈ログイン型サービスのイメージ〉

ID/パスワードを入力し、アカウントにログインした上で投稿などを行うサービス
記録あり

SNSなどのログイン型サービス等において、投稿時の通信記録が保存されない場合には、発信者の特定をするためにログイン時の情報の開示が必要。

SNS
ログイン

発信者

記録なし

【改正事項】• 発信者の特定に必要となる場合には、ログイン時の情報の開示が可能となるよう、開示請求を行うことができる範囲等について改正を行う。

新たな裁判手続（非訟）

匿名の書き込み

開示
通信事業者等（発信者の氏名・住所等）

損害賠償請求（訴訟）発信者

３. その他【改正事項】• 開示請求を受けた事業者が発信者に対して行う意見照会※において、発信者が開示に応じない場合は、「その理由」も併せて照会する。
※新たな裁判手続及び現行手続(訴訟手続及び任意開示)の場合

３-④

民間相談機関の設置及びガイドラインの充実①

14○ 事業者団体や権利者団体等で構成する「プロバイダ責任制限法 ガイドライン等検討協議会」は、従来、プロバイダ責任制限法に関する各種ガイドラインの策定・運用を実施。
○ 加えて、一般社団法人セーファーインターネット協会において、任意開示の促進に向けた施策の検討を行うために、民間における相談機関の充実及び誹謗中傷に関する発信者情報開示のガイドラインの充実に向けた検討を実施。検討の結果、2021年４月５日に、権利侵害明白性ガイドラインの公表と権利侵害明白性ガイドライン相談窓口の設置が行われた。

プロバイダ責任制限法 ガイドライン等検討協議会○

プロバイダ責任制限法 ガイドライン等検討協議会において、プロバイダがインターネット上の権利侵害情報に関する送信防止措置の要請や発信者情報開示請求を受けた場合にプロバイダの迅速かつ適切な対応を促進するため、発信者情報開示関係ガイドラインや名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインなどを策定している。
＜参加者＞（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟、総務省（オブザーバ） 等

権利侵害投稿等の対応に関する検討会○

一般社団法人セーファーインターネット協会において、任意開示の促進に向けた施策の検討を行うために、①民間における相談機関の充実に向けた取組の検討、②誹謗中傷に関する発信者情報開示の要件該当性の判断に資する裁判例をガイドラインに集積していく取組を検討。
＜事務局＞
一般社団法人セーファーインターネット協会＜委員＞
宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、清水 陽平（法律事務所アルシエン 弁護士）
曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科 教授）、長瀬 貴志（山崎法律事務所 弁護士）、丸橋 透（明治大学法学部 教授）、森 亮二（弁護士法人英知法律事務所 弁護士）
＜オブザーバ＞（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会、総務省

３-④

民間相談機関の設置及びガイドラインの充実②

15○ 2021年４月５日に、セーファーインターネット協会において、権利侵害明白性ガイドラインを公表し、権利侵害明白性ガイドライン相談窓口を設置。
○ 同日、プロバイダ責任制限法 ガイドライン等検討協議会が策定している発信者情報開示関係ガイドラインとの関係について公表。今後、両ガイドラインの更なる連携について協議予定。

16

違法・有害情報相談センター

４-①、②○ インターネット上に流通した情報による被害に関係する一般利用者などからの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について的確なアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」を平成21年度より総務省事業として設置・運営。
○ 令和３年度より、相談員の増員等による体制強化を図るとともに、相談件数・内容の更なる分析を実施。
インターネット上で誹謗中傷されている投稿を削除したい相談相談者
・一般のインター
ネット利用者 等

削除依頼方法等をアドバイス
相談フォーム（https://www.ihaho.jp/）

相談対応に関する助言

法務アドバイザー

から相談を受け付け、メールにてアドバイスを行う。

違法・有害情報相談センターと他機関との連携強化○ 違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の人権侵害等に関する被害者救済を図るため、他の相談機関との連携強化を実施。

法務局

警察・セーフライン
群馬県
・誹謗中傷ホットライン等

違法・有害情報相談センターにおける相談状況①17

相談窓口に寄せられた相談内容の集計・分析
違法・有害情報相談センターにおける相談件数の増加

・違法・有害情報相談センターで受け付けている相談の件数は増加傾向にあり、令和元年度の相談件数は、平成22年度の相談件数の約4倍に増加している。
＜平成22年度：1,337件、平成23年度：1,560件、平成24年度：2,386件、平成25年度：2,927件、平成26年度：3,400件、平成27年度：5,200件、平成28年度：5,251件、平成29年度：5,598件、平成30年度：5085件、令和元
年度：5,198件＞
図表 2 違法・有害情報相談センターにおける相談件数の推移 ＜平成22年度～令和元年度＞

違法・有害情報相談センターにおける相談状況②（１）相談者数、受付件数、作業件数の推移
図表 3 相談者数、受付件数、作業件数の推移 ＜平成30年度～令和2年度4月～12月（速報値）＞

相談者数
受付件数
作業件数

平成30年度

令和元年度

上半期 下半期
656
676
1,107
1,079
2,213
2,872

合計
上半期 下半期
1,332
801
923
2,186
1,160
1,344
5,085
2,497
2,701

令和２年度*
10～12合計
上半期
月
合計
1,724
983
499
1,482
2,504
1,399
782
2,181
5,198
2,402
1,337
3,739

注 月別の相談者数の合計には、複数の相談を寄せてきた相談者の重複があり、年間集計とは数値が異なる。
*
令和2年度は4月～12月の速報値
相談者数：相談を寄せた相談者の人数
受付件数：相談者から相談を寄せられた件数（WEBフォーム、メール、電話）
作業件数：相談センターから相談者に回答処理した件数。複数サイトに及んでいる案件について個別に回答する場合や、追加で回答する場合等は、それらを合算した件数となる。

18

違法・有害情報相談センターにおける相談状況③（２）相談者の属性、権利侵害の対象について
図表 4 相談者の属性（相談者数ベース）（n=1,288）＜令和2年度4月～12月（速報値）＞

図表 5 権利侵害の対象（相談者数ベース） （n=1,288）＜令和2年度4月～12月（速報値）＞

19

違法・有害情報相談センターにおける相談状況④（３）相談内容の内訳、対応手段について
図表 6 相談内容の内訳（作業件数ベース）（n=3,739） ＜令和2年度4月～12月（速報値）＞*プライバシー侵害（住所・電話番号・メールアドレス等）（写真・映像など肖像権侵害）（リベンジポルノ）（過去の犯罪事実）（その他）のいずれかに該当し、重複を除いた件数

20

違法・有害情報相談センターにおける相談状況⑤（３）相談内容の内訳、対応手段について
図表 7 対応手段（作業件数ベース（n=3,739） ＜令和2年度4月～12月（速報値）＞

21

違法・有害情報相談センターにおける相談状況⑥（４）書き込みが行われた場所
図表 8 権利侵害の書き込みが行われた場所（n=3,739） ＜令和2年度4月～12月（速報値）＞

22

23

違法・有害情報相談センターにおける相談状況⑦（５）相談（作業）件数の内訳
図表 9 相談（作業）件数の内訳（n=3,739）＜令和2年度4月～12月（速報値）＞
不明, 401,10.7%

内訳

相談件数割合Twitter

401

10.7%

Google（合計）Twitter, 401,10.7%

Facebook（合計）5ちゃんねる, 202,5.4%
Facebook, 148,4.0%
爆サイcom, 111,3.0%
LINE, 104,2.8%
2ちゃんねる,98,2.6%
FC2, 78,2.1%
5ch勢いランキン
グ*,49, 1.3%*

5ちゃんねるのコピーサイト

ヤフー, 23,0.6%

monstermap.org, 44, たぬき掲示板, 46,1.2%
1.2%

127
100

マップ

76

その他

10202
Instagram

148

Facebook

爆サイcomLINE（合計）

313

YouTube5ちゃんねる
Google, 313,8.4%

その他, 1721,46.0%

検索

8.4%

5.4%

107

4.0%

41

111
104

livedoor Blog
LINE アプリ内サービス

3.0%

77
27

2.8%

2ちゃんねる

98

2.6%

FC2

78

2.1%

5ch勢いランキング*

49

1.3%

たぬき掲示板

46

1.2%

monstermap.org

44

1.2%

ヤフー（合計）

知恵袋

23

13

ファイナンス

3

オークション

3

その他

40.6%

その他

1721

46.0%

不明

401

10.7%

注1 相談（作業）件数を集計したものであり、個別の相談が権利侵害にあたるか相談センターでは判断していない。
注2 作業件数1件ごとの代表的なドメインを入力し集計したものであるため、該当箇所が複数サイトに及ぶ場合などがあり、厳密な統計情報とはならない。
注3 独自ドメインを利用しているものがあり、実際のドメインが判明しない場合がある。

４-②、③

相談窓口の案内図の作成○ インターネット上の誹謗中傷に関する複数の相談窓口（※）
に関する相談窓口の案内図を作成（※）「違法・有害情報センター」（総務省）、「人権相談」（法務省）、「誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）」○ 相談窓口の周知広報
・総務省、法務省のホームページにおける周知広報
・「インターネットトラブル事例集（2021年版）」に掲載
・総務省広報誌２月号に掲載※全国の都道府県・市区町村等に対して10,800部発行

・内閣府政府広報室と連携した周知広報※政府広報室「暮らしに役立つ情報」に掲載

・全国の総合通信局・総合通信事務所と連携した周知広報・関係団体と連携した周知広報※（一社）安心ネットづくり促進協議会、（一社）全国携帯電話販売代理店協 会、
全国高等学校PTA連合会、（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構、（一社）
テレコムサービス協会、（一社）電気通信事業者協会、（一財）マルチメディア振興センター等に情報共有

・ e-ネットキャラバンの相談窓口に関する参考資料に追加
・#NoHeartNoSNS特設サイトにおける掲載
・総務省ホームページ （新型コロナウイルス関連情報）に掲載
し、総務省SNSを通じて周知
・青少年の保護者向け普及啓発リーフレット「保護者が正しく知っておきたい４つの大切なポイント（児童・生徒編）」に掲載

24

（参考）「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」工程表①
2020年
９月

25

2021年
10～12月

１～３月

４月～

ユー
. ザに対する情報モラル及びＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動

1① 「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を作成・公表

全国の総合通信局等や教育委員会等を通じて子育てや教育の現場へ周知②「e-ネットキャラバン」の講座内容にインターネット上の誹謗中傷に関するものを追加③ 「#NoHeartNoSNS特設サイト」の拡充等により、社会全体における情報モラルやICTリテラシーが高まるようにするための取組を強化

２．プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性・
アカウンタビリ
ティの向上

総務省、法務省人権擁護局及びプラットフォーム事業者・事業者団体間の意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催し、法務省人権擁① 護機関からの削除依頼に対する事業者の円滑な対応を促進② 事業者及び事業者団体との意見交換を通じ、誹謗中傷対策の実施や有効性の検討を働きかけ③

プラットフォーム事業者や事業者団体と対話を行いながら、事業者による透明性・アカウンタビリティ確保方策に関する状況把握や評価の在り方について検討④ 国際的な制度枠組みや対応状況を注視し、国際的な対話を深化

自主的な取組の報告等により、事業者による透明性・アカウンタビリティ確保方策を促進

（参考）「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」工程表②
2020年
３．発信者情報開示に関する取組

８月

９月

2021年
10～12月

１～３月

４月～

8/31 省令改正（電話番号の追加）「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示）の解説① を改正② 新たな裁判手続の創設や特定の通信ログの早期保全のための方策について、引き続き検討

研究会
最終とり
まとめ

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施③ 開示対象となるログイン時情報を明確化するため、省令改正ほか、必要に応じて法改正を視野に、引き続き検討

研究会
最終とりまとめ

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施④ 要件該当性の判断に資する民間相談機関の設置やガイドラインの充実に関する民間の取組を支援
４．相談対応の充実に向けた連
携と体制整備① 「違法・有害情報相談センター」について、相談件数等に応じた相談員の増員や研修の強化を図るなどの方策も含めた体制強化を図るとともに、当該センターで受け付けた相談件数や内容の分析・把握を行うための準備を実施② 相談内容に応じて相談機関間で紹介を行うなど、他の相談機関との連携対応を充実③ 複数の相談窓口の特徴やメリットを記載した案内図の作成など、ユーザにとって分かりやすい相談窓口の案内を実施

左記の取組を実施

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