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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月30日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役専務【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

2020年９月１日

小池至

2021年８月31日)

学(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

03(5381)3201【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷部

新宿センタービル32階

剛(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号

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協和丸の内ビル６階)

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回

次

決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

100,572,180

100,642,567

121,017,916

114,938,381

134,036,955

経常利益

(千円)

9,120,034

7,755,855

9,431,314

7,191,521

11,850,861

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

6,040,593

5,182,027

6,068,891

4,076,542

7,572,675

包括利益

(千円)

6,348,241

5,547,381

6,350,102

4,270,375

8,291,885

純資産額

(千円)

33,682,812

38,293,523

43,103,771

46,341,058

53,319,345

総資産額

(千円)

72,774,594

113,124,456

127,919,266

136,927,246

141,791,109

１株当たり純資産額(円)

1,542.19

1,740.36

1,951.22

2,086.99

2,395.27

１株当たり当期純利益(円)

284.70244.24286.04

192.13356.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

217.13239.09160.43297.65

自己資本比率

(％)

45.0

32.6

32.4

32.3

35.8

自己資本利益率

(％)

20.1

14.9

15.5

9.5

15.9

株価収益率

(倍)

6.93

7.64

4.93

6.83

5.28

営業活動による(千円)
12,770,222 △27,827,607△5,514,058
7,106,324
21,942,558
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △2,430,253△6,799,096△4,181,920△762,858
669,564
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
411,708
36,078,418
6,741,625△2,444,627 △15,420,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
25,286,180
26,745,371
23,810,049
27,755,076
35,702,776
の期末残高
643
722
759
958
1,009
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(41)
(45)
(62)
(70)
(104)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は連結会計年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載
しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

76,424,631

74,958,917

93,254,239

83,513,240

83,164,070

経常利益

(千円)

7,091,815

5,829,203

7,076,286

4,750,075

7,077,509

当期純利益

(千円)

4,949,351

4,241,605

4,858,955

3,263,809

4,837,459

資本金

(千円)

1,340,150

1,340,150

1,340,150

1,340,150

1,340,150

発行済株式総数(株)

21,217,600

21,217,600

21,217,600

21,217,600

21,217,600

純資産額

(千円)

30,350,890

33,615,297

36,934,736

39,061,313

42,782,510

総資産額

(千円)

57,590,647

97,040,393

97,756,815

94,487,625

94,006,047

１株当たり純資産額(円)

1,430.49

1,584.35

1,740.78

1,841.03

2,016.42

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

44.0

48.0

48.0

48.0

75.0

(円)

(―)

(―)

(24.0)(24.0)(35.0)

１株当たり当期純利益(円)

233.27199.91229.01

153.83228.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

177.73

191.42

128.45190.14

自己資本比率

(％)

52.7

34.6

37.8

41.3

45.5

自己資本利益率

(％)

17.6

13.3

13.8

8.6

11.8

株価収益率

(倍)

8.45

9.33

6.15

8.53

8.26

配当性向

(％)

18.9

24.0

21.0

31.2

32.9

448
(36)
185.1
(124.3)

557
(37)
179.7
(136.2)

533
(49)
142.2
(121.5)

563
(34)
137.7
(133.4)

546
(28)
197.2
(165.1)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(人)
(％)

最高株価

(円)

2,079

2,704

1,859

1,671

2,149

最低株価

(円)

1,060

1,760

1,283

994

1,256

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月事項

1993年９月
1994年８月

現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立
有限会社三栄建築設計に社名変更

1994年10月

宅地建物取引業者免許取得

1996年12月

株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)

1998年10月

一級建築士事務所登録

1999年７月

建設業許可取得(建築工事業)

2004年４月

千葉県市川市相之川に市川支店を設置

2004年６月

宅地建物取引業者免許取得

2005年４月

さいたま市南区別所に浦和支店を設置

2005年７月

資本金を101,485千円に増資

2005年11月

市川支店を千葉県市川市新井に移転

2006年９月

名古屋証券取引所セントレックスへ上場

2006年９月

資本金を529,285千円に増資

2007年３月

浦和支店をさいたま市南区根岸に移転

2007年３月

横浜市鶴見区に横浜支店を開設

2007年８月

建設業許可取得(土木工事業)

2009年３月

不動産請負事業を開始

2009年６月

横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転

2009年11月

東京都足立区栗原に市川支店

2010年２月

本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転

2011年４月

市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転

2011年５月

神奈川県川崎市高津区に横浜支店

2011年８月

東京証券取引所市場第二部へ上場
名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更

2011年９月

住宅営業課を住宅営業部に昇格
千葉県市川市に住宅営業部 城東営業所を開設

2011年10月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設

2012年４月

浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転

2012年８月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
資本金を1,340,150千円に増資

2012年10月

業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転
100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立

2012年11月

業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転

東京都知事(1)第72024号

東京都知事

第43518号

東京都知事(般―11)第111447号
国土交通大臣(1)第6876号

東京都知事(般―19)第111447号

足立営業所（現足立支店）を開設

溝の口営業所（現溝の口支店）を開設

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年月事項

2013年５月

公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現株式会社メルディアＤＣ）」の株式の一部を取得、連結子会社とする

2014年11月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設

2015年１月

100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立

2015年６月

2016年１月

100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会社）設立
100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社（現ＦＡＷＤＯ株式会社）」（非連結子会社）
設立
株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる

2016年９月

名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設

2016年９月

株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会社）を設立（出資比率50%）

2016年10月

グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIA GROUP（メルディアグループ）」へ変更

2016年12月

本社を東京都新宿区西新宿１−２５−１ 新宿センタービルへ移転

2017年１月

100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立

2017年３月

100％海外子会社（特定子会社）の「Meldia Investment Realty of America, Inc．」（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立

2017年12月

東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設

2017年12月

100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管

2018年２月

愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設

2018年４月

東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校

2018年４月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ」を設立（出資比率50.05％）

2018年７月

100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立

2018年10月

100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」（連結子会社）を設立

2019年４月

株式会社ウィズ・ワンより、注文住宅の請負工事に関する事業を事業譲受により取得

2019年８月

100％海外子会社の「Meldia Architect Vietnam Co., Ltd．」（非連結子会社）をベトナム・ホーチ
ミン市に設立マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社の100％子会社である株式会社田村工務店と併せて連結子会社とする
100％子会社「株式会社ＭＡＩ」（連結子会社）と共同で「メルディア・アセットマネジメント株式会社」（非連結子会社）を設立
米国カリフォルニア州のゼネコン「Alpha Construction Co. Inc.」の株式を取得（出資比率70%）し連結子会社とする
株式会社オープンハウス、ケイアイスター不動産株式会社の二社と共同で、「一般社団法人日本木造
分譲住宅協会」を設立

2015年９月

2020年４月
2020年９月
2021年４月
2021年４月

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３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、分譲戸建住宅、分譲マンションの販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが保有している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。
各事業の具体的内容は次のとおりであります。
①

不動産分譲事業
不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務の販売を行う事業であります。
戸建分譲事業は、首都圏エリアに５つの事業部、中京圏エリアに１つの事業部を設置し、各事業部ごとに、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて
自社にて行っております。一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。
連結子会社の株式会社ＭＡＩは東京都新宿区に本社を、株式会社メルディアＤＣ（2021年10月１日付でシード
平和株式会社から社名変更）は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県近江八幡市に支店を、マックホーム
株式会社は埼玉県朝霞市に本店および２店舗を置いております。
分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社の株式会社メルディアＤＣにおいては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。
また、主に連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいて、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した新築木造アパートの供給を行っております。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都に３店舗、神奈川県に２店舗、埼玉県に１店舗、千葉県に１店舗、愛知県に１店舗支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。さらに、当社グループ商品の専任販売などを実施し、積極的に当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、顧客との直接取引を拡大させることで、顧客から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、さらなる付加価値の向上を目指します。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。

②

不動産販売事業
不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。当社グループでは株式会社Ｍ
ＡＩが事業の中心を担い、首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワー
クで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家様へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。

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不動産請負事業
不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの受注をもとに、建物の設計、工事を行うことを基本としており、自由設計注文住宅の「シュプール」と特別注文住宅の「ウィズ・ワンスタイル」の２つのブランドを提供しております。
戸建請負事業は、住宅営業事業部として東京都杉並区に拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザーの紹介を受けての受注や、都内４か所、神奈
川県、埼玉県にそれぞれ１か所の住宅展示場における自社営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社メルディアリアルティが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。
また、連結子会社の株式会社メルディアＤＣでは、大阪府、京都府、兵庫県及び滋賀県において、主に大手デベロッパーからワンルームマンションやファミリーマンションの建築請負受注を行っております。また、テナン
トビルや商業施設、ホテルなどの建築請負も行っております。

④

賃貸収入事業
当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場
合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。
また、連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社では、首都圏及び関西圏において当社グループが所有するホテルの運営を行っております。
各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。
［不動産分譲事業］(分譲戸建)

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有価証券報告書(分譲マンション)［不動産販売事業］

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有価証券報告書［不動産請負事業］［賃貸収入事業］

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４ 【関係会社の状況】
名

称

住

所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
役員の兼任
資金の貸付
債務保証
役員の兼任
債務保証
営業上の取引株式会社ＭＡＩ

東京都新宿区

100百万円不動産販売事業

100.00

株式会社メルディアＤＣ(注)２、３、４、５

京都府京都市山科区

100百万円不動産請負事業59.83

株式会社メルディアリアルティ

東京都杉並区

100百万円不動産分譲事業

100.00

営業上の取引50百万円

賃貸収入事業

100.00

資金の貸付
営業上の取引10百万
米国ドル

不動産販売事業

100.00

役員の兼任

メルディアホテルズ・マネジメン
東京都新宿区ト株式会社
MeldiaInvestment
Realtyアメリカ合衆国
of America, Inc．(注)２
カリフォルニア州
株式会社ＭＭＰ(注)６

東京都杉並区

10百万円

不動産分譲事業

100.00

役員の兼任
資金の貸付
営業上の取引

マックホーム株式会社

埼玉県朝霞市100百万円不動産分譲事業

100.00

役員の兼任

株式会社田村工務店

埼玉県川口市

20百万円

不動産請負事業

100.00

役員の兼任

アメリカ合衆国200千
役員の兼任
不動産分譲事業
50.00
カリフォルニア州
米国ドル
資金の貸付
Alpha Construction Co. Inc． アメリカ合衆国
94千
役員の兼任
不動産請負事業
70.00
カリフォルニア州
米国ドル
資金の貸付
(注)８
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．シード平和株式会社は2021年10月１日付で、株式会社メルディアＤＣに社名変更しております。
５．株式会社メルディアＤＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションは2021年10月１日付で、株式会社ＭＭＰに社名変更しております。
７．MPD Realty,Inc.について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
８．2021年４月にAlpha Construction Co.Inc.の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。
MPD Realty, Inc．(注)７

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)不動産分譲事業698 （32）

不動産販売事業

3 （―）

不動産請負事業203

賃貸収入事業38 （56）

全社(共通)

67
合計

(注)

（7）
（9）

1,009（104）

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)546 （28）

平均年齢(歳)2021年８月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
33.1

5.3

セグメントの名称

5,240,340

従業員数(人)不動産分譲事業433（18）

不動産販売事業―（―）

不動産請負事業64（3）

賃貸収入事業3（―）

全社(共通)46（7）

合計
546 （28）(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針・経営戦略等
当社グループの経営基本方針は、「私たちは、

公共の芸術とお客様の夢の両立を目指します」という創業理念のもと、住宅（建物）を通して、社会的芸術性の実現と個人的生活空間のプロデュースを行うという使命を果たし、住宅及び建物を求める数多くのお客様に、リーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。
主力事業である戸建分譲住宅においては、「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージとするグ
ループブランド「MELDIA」の認知を高め、商品性（デザイン力・企画力）を向上させることで、三大都市圏（首都圏・中京圏・関西圏）に対する供給シェアを高めてまいります。この戸建分譲事業を軸に、注文住宅事業、建設請負事業、投資事業、海外事業、ホテル事業などの周辺事業についても成長を目指してまいります。
戸建分譲事業を中心としたさまざまな事業において、グループメッセージ「Design Your Life」（人々の人生をデザインする）を達成するべく、メルディアブランドの信頼構築を追求し、利益向上のため徹底した原価管
理、品質管理を行うと同時に、効率性向上に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。
（２）経営環境
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術
労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
収益不動産市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたホテルについては今後も回復の見通しが不透明であるものの、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、主な事業である不動産分譲事業における戸建分譲事業においては、供給拡大のため、引き続き当社グループの強みである「都心エリアでの木造３階建て」の企画や設計力・施工力を活かし「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を、首都圏エリア・中京圏エリア・関西圏
エリアに供給する考えであります。また、「同じ家は、つくらない。」という特色を活かし、ウィズコロナ、アフターコロナにおける、新たなライフスタイル、ニーズを商品企画、設計に取り入れることで、コロナ禍においてもお客様に選ばれる商品を提供いたします。

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有価証券報告書（３）中長期的な会社の経営戦略
当 社 グ ル ー プ は 、 2018 年 10 月 に 、 2019 年 ８ 月 期 を 初 年 度 と す る 『 MELDIA ACTION PLAN2021 』 （ 以 下 、「MAP2021」という。）を公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたことを鑑み、2020年10月27日に、新たに2021年８月期を初年度とする『MELDIA ACTION PLAN2023』（以下、「MAP2023」という。）を策定し公表いたしました。
本計画の概要と実績・予想は、以下のとおりであります。なお、詳細は2020年10月27日付「中期経営計画（2021年８月期-2023年８月期）策定に関するお知らせ」をご参照ください。
①「MAP2023」の基本方針
MAP2023では、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸として、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体の拡大を目指し、また、「デザイン性」、「居住性」の高い住宅を追求することで顧客満足を獲得し、企業価値向上を実現することを基本方針としております。
②目標とする経営指標及び実績・予想目標とする経営指標（2020年10月27日開示情報）
2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

連結売上高140,000百万円

160,000百万円

180,000百万円

連結経常利益10,054百万円

11,200百万円

12,600百万円

7.2％

7.0％

7.0％

連結経常利益率

実績・予想
2021年８月期実績

2022年８月期
達成率

予想

達成率

連結売上高

134,036百万円

95.7％

154,100百万円

96.3％

連結経常利益11,850百万円

117.9％

11,213百万円

100.1％

8.8％+1.6pt7.3％+0.3pt

連結経常利益率

当社グループは、厳しい市場環境下において、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を確保し、安定的な成長を実現すべく、次の指標を経営の重要な指標として定め、目標を掲げております。
資本コストを意識した経営で企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオ全体を見直すことで、自己資本比率
40.0％以上（当連結会計年度35.8％）、ＲＯＥ25.0％以上（同15.9％）を目標といたします。

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有価証券報告書③中期経営計画の実現のためのアクション■戸建事業（分譲・注文）の拡大
・三大都市圏、都市部エリアの供給強化
・建築コスト及び製造間接費削減による利益率向上
・業務効率化、システム構築による生産性向上・事業回転期間の改善
・積極的な展示場展開によるメルディア注文住宅ブランド浸透と供給拡大
・メルディアリアルティの拡大による自社グループ販売割合向上■子会社・周辺事業の拡大
・外部環境の変化に応じた投資事業の多角化戦略構築（ファンド組成、リスク管理、ストック事業創造）
・海外事業におけるリスク管理体制の構築
・メルディアＤＣの経営管理体制強化と建設請負における新規顧客獲得による持続成長・グループシナジーを生み出す子会社戦略の実行■持続成長を実現する『自走』人財の創造
・新卒採用の拡大と、自走する社員をつくるための研修制度の拡充
・経営マネジメント人財の育成
・働き方改革、ダイバーシティの推進■資本政策
・事業回転を高め、借入期間短縮を実現する・投資事業における在庫管理の徹底
・事業ポートフォリオ全体を見直し、自己資本比率40.0％以上、ＲＯＥ25.0％以上を目標とする・資本コストを意識した経営で企業価値向上を目指す■株主還元・配当性向30.0％を目標とし、継続成長とともに安定した配当を実施する■その他のアクション
・ＩＴ戦略の強化
システム強化による「お客様へのトータルサポート」、「事業効率化」、「グループシナジー創造」
・Ｍ＆Ａによる成長
首都圏・中京圏・関西圏における当社供給エリアで事業シナジーが望める企業を検討する
戸建分譲会社、注文住宅会社、不動産仲介会社、不動産投資会社、造成・開発会社など、直接・間接問わず、グループ関連事業を含めて検討する④当連結会計年度における経営戦略の見直し
2021年８月17日付「戦略見直しに伴う、収益不動産の保有目的の変更に関するお知らせ」で公表の通り、
MAP2023の基本方針である「戸建分譲事業の拡大」及びこれを実現するためのアクションとして定めた資本政策である「事業回転期間の向上、事業ポートフォリオの見直し、資本コストを意識した経営」などに関して、具体性のある施策を実行すべく経営戦略を見直しました。その一環として、収益不動産の保有目的についても、見直しを行い、今後当社グループが、成長性を保ちつつ、収益性・安全性・自己資本比率を高めるために、収益不動産
を長期で保有するよりも、より投資効率が高い戸建分譲事業へ経営資源を配分することが求められるとの判断に至りました。今後当社グループは固定資産としてはホテル事業に供する不動産と全社資産等のみを保有する方針とし、収益不動産の保有目的の変更を行っております。

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有価証券報告書（４）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、競合他社との価格競争・受注競争における優位性を確保するために、「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージに掲げ、『MELDIA（メルディア）』を信頼あるブランドとして浸透させることであります。居住性、デザイン性の優れた付加価値の高い戸建分譲住宅（土地付一戸建住宅）
を、一般的な世帯年収でも購入できる価格で提供するために更なるコストダウンを行い、お客様の幸せとともに当社グループの利益率を向上させてまいります。
上記を実現するため、当社グループの役員・従業員全員に対し企業理念・行動指針に基づく行動を徹底し、内部統制システムの構築、人材育成、リスクマネジメント、商品品質の向上など、強化を図ってまいります。
また、当社グループの経営資源を最適に配分し、コア事業である戸建分譲住宅の販売強化を連結子会社である
株式会社メルディアリアルティにおける自社販売で実現し、棚卸在庫の適正水準を保ち、グループ全体の事業効率を高めてまいります。コア事業を安定的に運営することで、不動産投資事業をはじめとするその他附帯事業における事業効率・収益性向上を図り、グループ全体の業績を高めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする今後の景気動向は、ワクチン接種率の上昇などにより収束への期待があるものの、感染再拡大の懸念など先行き不透明であります。このような状況の中、当社はコア事業である戸建分譲事業において「同じ家は、つくらない。」という特色を活かし、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新たなライフスタイル、ニーズを商品企画、設計に取り入れることで、コロナ禍においてもお客様に選ばれる商品を提供いたします。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について①住宅市場の動向
当社グループの行っている不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業の業績は、一般的に景気見通
し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
当社グループは東京都杉並区にて創業以来、戸建分譲を主に不動産分譲事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県と段階的に営業地域を拡大してきました。
収益不動産の販売においては、東京都内をはじめとする都心部を中心に販売用不動産を保有しております。
株式会社メルディアＤＣは、大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、分譲マンションや共同住宅等の建設について設計・施工・監理を一貫して行う不動産請負事業を主な事業としております。また、戸建分譲事
業、マンション開発事業など、大阪府、京都府及び兵庫県を中心に不動産分譲事業及び不動産販売事業を展開しております。
今後も不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業の３つの柱を主として、エリア展開をしていく予定
であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産分譲事業及び不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏及び関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③用地仕入
当社グループは不動産分譲事業において分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・
地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④工事協力業者
当社グループが主としている不動産分譲事業及び不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの技術生産本部及び各事業部門の設計課・工事課で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計
画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注することもあるため、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
当社グループの建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥販売方法
当社グループは、戸建分譲住宅の販売を行うに当たって、物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであります。これは、固定的な人件費及び広告宣伝費の費用を抑えることができるほか、仲介業者が持つ情報を活用できるものと考えているためです。
このような状況を踏まえて、当社グループは社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力
体制を整えます。また、連結子会社である株式会社メルディアリアルティによる当社グループでの販売へ計画的にシフトしております。しかしながら、当社グループによる直接販売の比率は35％程であるため、万が一当社グループと仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦住宅保証「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。当社グループでは現場監督を自社に置き、常時施工監理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。また、当社グループは「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を確
実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）についての保証を受けております。マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社グループが提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。
⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産分譲事業、不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑨感染症流行リスク
当社グループは、全社を挙げて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおり、今後も状況を注視しつ
つ、機動的に対策を講じてまいります。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の流行再拡大、または他の感染症の流行等により、事業所の閉鎖や外出自粛の要請等による営業活動の制限を受ける事態、または建築確認申請の遅延やサプライチェーンの停滞等による生産活動の制限を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設業法」に基づき建設業者として国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所並びに二級建築士事務所として登録を行っております。当社グループの主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営成績及び財務状況等について①有利子負債依存度
当社グループが行っている不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業は、分譲用地仕入決済資金及び建築資金を主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率
は、2020年８月期は47.39％、2021年８月期は38.32％となっております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社グループの財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・建築工事に支障が生じて当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
回次
決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

有利子負債残高(千円)

24,114,056

51,152,250

59,407,869

64,894,298

54,333,849

総資産額

(千円)

72,774,594

113,124,456

127,919,266

136,927,246

141,791,109

有利子負債依存度

(％)

33.14

45.22

46.44

47.39

38.32

(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）、社債（１年以内償還予定額を含む）及びリース債務の合計額であります。

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有価証券報告書②不動産の収益性の低下について
2005年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社グループが保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、たな卸資産の多くは、不動産分譲事業のための分譲住宅及びその用地でありますが、不動産販売事業のための収益不動産も含まれております。分譲住宅及びその用地は、一物件のたな卸資産計上金額が数千万円程度で、用地仕入から顧客への販売までの保有期間が一年以内の短期となる傾向にありますが、収益不動産は、一物件のたな卸資産計上金額が数千万円から数十億円と価格帯の幅が大きく、保有期間が数年以上の長期となる場合もあるため、市場動向や経済環境の変化による価格変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、販売活動において、市場動向や経済環境を考慮して物件ごとの販売金額を販売計画に反映する体制を整備しており、決算時には、期末における販売見込金額に基づき、正味売却価額を見積っておりますが、今後の時価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動
当社グループの不動産分譲事業及び不動産販売事業における販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社グループの業績は変動する可能性があります。
（４）当社グループの組織体制について①個人情報保護
当社グループは、当社グループ物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②必要な人材の確保
当社グループの主な事業である不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）訴訟
不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社グループは正規の手続に則って売買を行っております。
現時点において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売
買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額
的・期間的に当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年１月に二度目の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国新政権の発足、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION
PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直し、新たに中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』を策定し、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事
業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
2021年８月17日付「戦略見直しに伴う、収益不動産の保有目的の変更に関するお知らせ」で公表の通り、MAP2023の基本方針である「戸建分譲事業の拡大」及びこれを実現するためのアクションとして定めた資本施策である、「事業回転期間の向上、事業ポートフォリオの見直し、資本コストを意識した経営」などに関して、具体性のある施策を実行すべく経営戦略を見直しました。その一環として、収益不動産の保有目的についても、見直しを行い、今後当社
グループが、成長性を保ちつつ、収益性・安全性・自己資本比率を高めるために、収益不動産を長期で保有するよりも、より投資効率が高い戸建分譲事業へ経営資源を配分することが求められるとの判断に至りました。今後当社グループは固定資産としてはホテル事業に供する不動産と全社資産等のみを保有する方針とし、収益不動産の保有目的の変更を行っております。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。前連結会計年度に連結子会社としたマックホーム株式会社においても、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に分譲戸建住宅の供給拡大を図りました。
当社グループにおけるウッドショックの影響につきましては、国産材の利用により、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロール出来る体制が整っております。これは、当連結会計年度より、「ＳＤＧｓ」の課題解決を目的として、国産材の利用促進を企画し、将来的に当社グループにおける国産材の利用割合を100％とする取り組みを行っていたため、市場の混乱に先んじて優位性を持った対応が可能となったためであります。また、この取り組みの一環として、2021年４月13日に、株式会社オープンハウス、ケイアイスター不動産株式会社の二社と共同で、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立しております。
連結子会社の株式会社メルディアＤＣ（シード平和株式会社から2021年10月１日付で社名変更）では、総合建設事
業の一般建築請負においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい受注環境が続いておりますが、既存顧客との関係性の強化・新規顧客の開拓を図りました。マンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しが計画通りに進捗しました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけで20/128EDINET提出書類
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有価証券報告書なく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
不動産投資事業を主たる業務とする連結子会社の株式会社ＭＡＩと共同で設立した、メルディア・アセットマネジ
メント株式会社では、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資が注目を集める中、「木造建築物を投資対象とした金融商品」として、
新築木造アパートファンドの組成を軸に、ファンド組成・運用・販売業務への参入のため各種ライセンスの取得に注
力いたしました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社では、首都圏及び関西圏でホテル運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率は低い水準が続いておりますが、感染症の収束を見据え、関西圏で新たなホテルの運営を開始しました。また、2020年９月に、当社グループ
におけるホテル事業を成長・拡大させることを目的として、ホテル再建などの各種コンサルティング、市場調査、人材派遣、ホテル運営等の運営受託など、ホテル・旅館・レストランの総合サポートを事業として行う、日本ベストサ
ポート株式会社の株式を取得し、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の子会社としております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社ＭＭＰ（株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションから2021年10月１日付で社名変更）においては、従前
は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は134,036百万円（前期比16.6％増加）、売上総利益は21,119百万円（同29.9％増加）、営業利益は11,653百万円（同46.3％増加）、経常利益は11,850百万円（同64.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,572百万円（同85.8％増加）となりました。なお、新型コロナウィルス感染症に関する政府からの助成金、保険解約返戻金、過年度分の消費税還付などを営業外収益として計上したことも、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加に貢献しております。
また、当社グループは2014年にロサンゼルス営業所を開設し、米国カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を行ってまいりましたが、同エリアを中心とした米国事業の拡大を目的として、2021年４月１日に、共同住宅などの建設請負を主たる事業とする建設会社であるAlpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。
同じく、不動産投資・開発事業を行うことを目的として2017年に米国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立したMPD
Realty,Inc.について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,990件（前期1,696件）となり、前期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社の株式会社メルディアＤＣにおいて、ワンルームマンション319件(前期316件)となりました。
販売用アパートの販売件数は83件（前期64件）、ロサンゼルス営業所及び在外子会社における不動産販売が３件（前期３件）、土地売りが56件（前期58件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は100,762百万円(前期比18.1％増加)、売上総利益は17,373百万円(同43.8％増加)、営業
利益は12,530百万円(同60.3％増加)となりました。
売上高の内訳は、２階建住宅39,395百万円(875件)、３階建住宅45,377百万円(1,115件)、販売用アパート6,769
百万円(83件)、マンション分譲4,950百万円(319件)、ロサンゼルス営業所及び在外子会社における不動産販売419
百万円（３件）、土地売り3,191百万円(56件)、不動産販売の仲介等その他付帯事業658百万円となっております。売上総利益率は17.2％(前期比3.1ポイント増)となりました。
(不動産販売事業)
販売用不動産として所有している物件の売却は25件（前期15件）となりました。
これらの結果、売上高は10,042百万円(前期比5.8％減少)、売上総利益は524百万円(同66.7％減少)、営業利益は164百万円(同84.2％減少)となりました。売上総利益率は5.2％(前期比9.6ポイント減)となりました。
当期における売上高及び利益額が、前期と比較して大幅に減少している要因は、主に前期の不動産販売事業において売却した販売用不動産のうち２件が、特に高額かつ高利益額であり、前期の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。

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有価証券報告書(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は248件(前期178件)となりました。
前事業年度より法人からの請負受注から、個人からの注文住宅請負に事業内容をシフトし、住宅展示場における直接受注を強化した結果、当連結会計年度における売上高・利益が増加しました。また、前連結会計年度に連結子会社となった、マックホーム株式会社・株式会社田村工務店の業績が当事業年度より通期で業績に貢献しております。株式会社メルディアＤＣにおいては、総合建設事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は特段なく、主に前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は20,650百万円(前期比26.2％増加)、売上総利益は2,304百万円(同42.1％増加)、営業利
益は1,212百万円(同30.8％増加)となりました。売上総利益率は11.2％(前期比1.3ポイント増)となりました。
(賃貸収入事業)
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。一方、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う臨時休館の影響で客室稼働率及び客室単価が低下し、売上高・利益額を引き下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は2,581百万円(前期比1.3％減少)、売上総利益は916百万円(同6.5％減少)、営業利益は581百万円(同23.4％減少)となりました。売上総利益率は35.5％(前期比2.0ポイント減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,947百万円増加し、35,702百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、21,942百万円（前連結会計年度末7,106百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益11,896百万円（前連結会計年度6,780百万円）を計上したこと、たな卸資産の減少8,460百万円（前連結会計年度2,818百万円）などであります。
主な支出要因は、法人税等の支払額1,876百万円（前連結会計年度2,749百万円）を計上したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、669百万円（前連結会計年度末762百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、関係会社貸付金の回収による収入929百万円（前連結会計年度53百万円）、連結の範囲に伴う子会社株式の取得による収入428百万円（前連結会計年度―百万円）などであります。
主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出129百万円（前連結会計年度498百万円）、投資有価証券の取得による支出765百万円（前連結会計年度14百万円）などであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、15,420百万円（前連結会計年度末2,444百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、短期借入れによる収入42,710百万円（前連結会計年度54,303百万円）、長期借入れによる収入
13,150百万円（前連結会計年度18,222百万円）などであります。
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出48,052百万円（前連結会計年度57,046百万円）、長期借入金の返済による支出21,108百万円（前連結会計年度16,399百万円）、社債の償還による支出840百万円（前連結会計年度
985百万円）、配当金の支払額1,252百万円（前連結会計年度1,018百万円）などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

自己資本比率（％）

32.4

32.3

35.8

時価ベースの自己資本比率（％）

23.4

20.3

28.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

9.1

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

11.2

41.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
（注５）2019年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)件数
金額(千円)
件数
金額(千円)

増減件数

金額(千円)

不動産分譲事業

戸建住宅

1,666

70,391,171

1,890

84,783,680

224

14,392,509

不動産分譲事業

マンション

318

4,486,057

320

5,295,228

2

809,171

不動産分譲事業

海外開発

―

―

3

419,1473

419,147

不動産請負事業戸建住宅

140

5,394,890

252

10,170,054

112

4,775,163

不動産請負事業

集合住宅他

20

12,821,490

21

10,932,600

2,144

93,093,610

合計

1 △1,888,889

2,486 111,600,711

342

18,507,101(注) １．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．不動産販売事業の海外開発は、ロサンゼルス支店における集合住宅等の開発案件であります。
５. 不動産請負事業における営繕工事は、件数及び金額には含まれておりません。
６．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
b.契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
セグメントの名称
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高

増減
期中契約高

期末契約残高不動産分譲事業(1)戸建住宅(2)マンション(3)海外開発

1,949

267

2,177

302

228

35

85,250,023

11,567,034

98,723,779

14,589,916

13,473,756

3,022,882

313

289

317

287

4

△2

6,260,343

5,904,881

5,432,220

6,386,324△828,123

481,442

件数

―

―

3

―

3

―

金額(千円)――

419,147―

419,147

―

件数

17

3

25

2

8

△1

6,483,581

216,709

10,960,223

1,229,329

4,476,641

10,012,619

件数
金額(千円)
件数
金額(千円)

不動産販売事業(4)国内短期保有(5)海外短期保有
不動産請負事業合計

金額(千円)
件数
金額(千円)
件数
金額(千円)
件数

4

1

―

1

△4

―

1,173,437

937,163―921,694△1,173,437△15,468

262

280

302

285

40

5

19,131,197

22,849,019

23,394,576

26,049,637

4,263,378

3,200,618

2,545

840

2,824

877

279

37

41,474,807 138,929,947

49,176,902

20,631,362

7,702,094

金額(千円) 118,298,584(注) １．金額は契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
４．不動産分譲事業の海外開発は、ロサンゼルス支店における集合住宅等の開発案件であります。
５．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含
めておりません。
６．「期末契約残高」には、当有価証券報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含まれております。
７．賃貸収入事業については、事業の性質上、契約状況の表示が馴染まないため記載しておりません。

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有価証券報告書c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)件数

金額(千円)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)件数

金額(千円)

増減件数

金額(千円)

不動産分譲事業(1)戸建住宅

1,818

80,122,787

2,129

94,732,065

311

14,609,277(2)マンション

316

4,486,057

319

4,950,778

3

464,720(3)海外開発――

3

419,1473

419,147(4)その他不動産売上―

689,460―

660,725―△28,735(5)国内短期保有物件

15

10,417,989

25

10,042,738

10△375,250(6)海外短期保有物件

3

239,627――△3△239,627

不動産請負事業

176

16,367,952

248

20,650,120

72

4,282,167

賃貸収入事業―2,614,505―

2,581,379―△33,125― 134,036,955―

19,098,573

不動産販売事業合計― 114,938,381(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における「（１）戸建住宅」の件数及び金額は、戸建住宅・販売用アパート・土地の販売件
数及び販売価額にて表示しております。
３．不動産分譲事業の「（３）海外開発」は、ロサンゼルス支店における集合住宅等の開発案件であります。
４．不動産分譲事業の「（４）その他不動産売上」には、不動産販売の仲介手数料の他に、その他付帯事業における金額を含んでいるため、件数は記載しておりません。
５．不動産販売事業の「（６）海外短期保有物件」は、ロサンゼルス支店における米国での短期保有物件であります。
６．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
７．不動産請負事業においては、営繕工事の受注金額が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含
めておりません。
８．賃貸収入事業における件数は、賃貸等不動産の各連結会計年度末時点での部屋数であります。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
a．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。戸建分譲事業における正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における市場動向や経済環境を考慮して物件ごとに販売見込額を算定しております。また、保有期間が長期となる可能性のある収益不動産については、収益還元法や取引事例比較法等の不動産時価評価方法により、正味売却価額の見積りを行っております。将来の経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
b．固定資産及びのれんの減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）でありますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却を行っており、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
c．投資有価証券の評価
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場
合、回復の見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業
績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加し、141,791百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が7,812百万円増加したこと、連結子会社の株式会社メルディアＤＣにおける工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したこと、Alpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70％を取得
し、連結子会社としたこと及びMPD Realty,Inc.について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めたことなどにより、受取手形及び売掛金が3,804百万円、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成
工事支出金）が5,412百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,114百万円減少し、88,471百万円になりました。
これは主に、Alpha Construction Co. Inc.を連結の範囲に含めたことなどにより支払手形及び買掛金が5,382百万円増加したものの、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金、不動産販売事業における販売用不動産
購入資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が9,711百万
円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,978百万円増加し、53,319百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,251百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7,572百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が6,314百万円増加したためであります。
b．経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２．事業の状況
ローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

c．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２．事業の状況

２．事業等のリスク」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用・販売用不動産取得資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入及び社債の発行等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部
情報第２．事業の状況

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

2020年10月27日公表の中期経営計画で定めた目標指標に対する当事業年度の結果は次のとおりであります。
自己資本比率 35.8％（目標40.0％）
ＲＯＥ

15.9％（目標25.0％）

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企業

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、421,947千円の設備投資を行っております(無形固定資産を含む。)。そのうち、重要な設備投資は、不動産請負事業における展示場建築に係る投資額61,916千円であります。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
(千円)

賃貸用不動産賃貸収入事業
賃貸用不動産389,033(東京都杉並区)
賃貸用不動産賃貸収入事業
賃貸用不動産467,708(京都府京都市)
賃貸用不動産賃貸収入事業
賃貸用不動産630,278(京都府京都市)
賃貸用不動産賃貸収入事業
賃貸用不動産422,683(京都府京都市)(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

従業
員数
(人)

土地
(千円)
(面積㎡)
458,328(693.85)
260,000(193.62)

借地権
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

―

―

847,361―――

727,709

―

―

―

―

630,278―

58,471(166.66)――

481,155

―

合計
(千円)

（2）国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地
借地権
建物
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡) (面積㎡)
443,533―
賃貸収入事業 賃貸用不動産 1,057,352(1,856.68)
148,512
賃貸収入事業 賃貸用不動産 506,925 (1,040.45)―

賃貸用不動産(秋田県秋田市)㈱メルディ 賃貸用不動産
アDC(大阪市東淀川区)㈱メルディ 賃貸用不動産
290,238
賃貸収入事業 賃貸用不動産 401,516
アDC(231.84)(大阪市西区)
賃貸用不動産マック
436,069
賃貸収入事業 賃貸用不動産 186,780
ホーム㈱ (東京都西東京市)(909.42)
賃貸用不動産㈱田村
177,837
賃貸収入事業 賃貸用不動産 153,088
工務店
(704)
(埼玉県川口市)(注) １．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱MAI

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

30/128

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

― 1,500,885―― 655,438――― 691,754――― 622,849――― 330,926―

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,200,000
計

59,200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2021年８月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年11月30日)

普通株式21,217,600

21,217,600

計

21,217,600

21,217,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部―（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、2020年10月20日付けで上場を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数
100株
―

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有価証券報告書③ 【その他の新株予約権等の状況】
取締役会決議に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2017年10月30日

新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,224,043（注）１,７,８,９

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,367.4（注）２,７,８,９

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額（注）６

新株予約権付社債の残高（千円）

10,000,000

100株）

2,367.4
1,184（注）４,７,８,９※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、当初、3,000円とする。
(3)転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

発行又は
処分株式数

１株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

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有価証券報告書

３．2017年11月29日から2022年11月16日（行使請求受付場所の現地時間）
ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社
債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2022年11月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して下記７．(4)(ハ)②記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の修正及び（注）２．（３）と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
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力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７．2019年１月22日付けで実施致しました転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(㈱)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
８．2019年11月26日開催の定時株主総会決議において期末配当金を１株当たり24.0円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年８月期の年間配当が１株につき48.0円と決定されたことに伴い、転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(㈱)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
９．2020年11月26日開催の定時株主総会決議において期末配当金を１株当たり24.0円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年８月期の年間配当が１株につき48.0円と決定されたことに伴い、転換価額修正条項の適用により、「新株予約権の目的となる株式の数(㈱)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高(株)
(千円)

年月日
2012年８月28日(注)300,000

21,217,600

105,765

資本金残高
(千円)

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)

1,340,150

105,765

1,238,665(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格705.10円
資本組入額
352.55円
割当先
野村證券株式会社(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

17

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

56

外国法人等
個人以外
61

個人
その他

個人
6

5,170

計

5,330

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
48,181
2,224
2,282
30,37813
129,061
212,139
3,700
(単元)
所有株式数
―
22.71
1.05
1.08
14.32
0.01
60.84
100.00―の割合(％)(注) 自己株式521株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称小池

信三

2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市青葉区

10,392,200

48.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

3,520,300

16.59

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

245 Summer Street Boston， MA 02210(東京都千代田区丸の内２-７-１)

U.S.A.

1,181,937

5.57

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ:ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ Ｆ
ＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

245 Summer Street Boston， MA 02210(東京都千代田区丸の内２-７-１)

U.S.A.

660,000

3.11

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 (信託口)

東京都港区浜松町２-11-３

584,400

2.75

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹＧＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

82 Devonshire St Boston Massachusetts 02109
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２-７-１)

203,7910.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２-２-２

178,700

0.84

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(モルガン・スタンレーＭＵＦＪ
証券株式会社

25 Cabot Square, Canary wharf, London E14
4QA,U.K.
(東京都千代田区大手町１-９-７）

177,520

0.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１-８-12

127,200

0.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１-８-12

112,600

0.53―

17,138,648

80.78

計
(注) 上記のほか、自己株式が521株あります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

500

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,213,400

単元未満株式

普通株式

212,134

―

3,700

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

21,217,600――

総株主の議決権―(注)

212,134―「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計
計(注)

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都杉並区西荻北
二丁目１番11号

500

―

500

0.00

―

500

―

500

0.00

所有者の住所

当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

521

―

521

―

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３ 【配当政策】
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。配当性向につきましては、30％を目標とすることとし、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
なお、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり75円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は21.0％となりました。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基
盤の強化・拡充を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。また、2022年８月期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり37.5円、期末配当金を１株当たり37.5円とし、年間配当金は１株当たり75.0円の配当を予定しており
ます。
決議年月日
2021年３月16日
取締役会決議2021年11月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
742,59735.00

848,683

40.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであり、その充実を
経営の最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）により取締役会を、監査役
３名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成しております。さらに、コンプライアンス、経営上の重要なリスク及び取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制等を構築しております。具体的な体制等は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、小池信三（議長。代表取締役社長）、小池学、吉野満、千葉理恵、吉川和男、宮本宜一、船山雅史（社外取締役）、西村尚純（社外取締役）及び池内稚利（社外取締役）によって構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決議するとともに、各取締役の業
務執行状況の監督を行っております。
また、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。
業務執行決裁につきましては、職務権限規程（その別表）に基づき、取締役会付議事項は、取締役会にて決議、その他は、稟議書等により、代表取締役及び業務執行権限者が意思決定をしております。
ロ．監査役会
監査役会は、土肥正文（議長。常勤社外監査役）、秋山法（社外監査役）及び佐藤直子（社外監査役）の３名で構成されており、原則月１回定例開催し、年間の監査方針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役割分担を決め、当該監査役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、取締役会及び臨時取締役会への出席、会計監査人・内部監査室からの部門別・子会社の報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図っております。
ハ．内部監査室
内部監査部門としましては、代表取締役直属の内部監査室を設置し、当社及び当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役及び関係取締役並びに監査役会へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。
内部監査室の構成員は、藪江正明（室長）であります。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、小池学（委員長。代表取締役専務）、小池信三、吉野満、千葉理恵、吉川和男、宮本宜一、船山雅史（社外取締役）、西村尚純（社外取締役）、池内稚利（社外取締役）、土肥正文（常勤社外監査役）、秋山法（社外監査役）及び佐藤直子（社外監査役）、その他社長及び取締役が指名する管理職により構成され、コンプライアンス体制の推進、強化を図るため、必要に応じて随時開催しております。
ホ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、小池学（委員長。代表取締役専務）、小池信三、吉野満、千葉理恵、吉川和男、宮本宜一、船山雅史（社外取締役）、西村尚純（社外取締役）、池内稚利（社外取締役）、土肥正文（常勤社外監査役）、秋山法（社外監査役）及び佐藤直子（社外監査役）、その他社長及び取締役が指名する管理職により構成され、業務で発生するリスクを把握し、適切に管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図るため、必要に応じて随時開催しております。

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ヘ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、船山雅史（委員長。社外取締役）、小池信三、吉川和男、西村尚純（社外取締役）、
池内稚利（社外取締役）により構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬について審議し、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能の独立性・客観性を一層強化することにより、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図るものであります。
以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の健全性、透明性及び効率性を図れることから、現在の体制を採用しております。
なお、当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のようになります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定めるとともに、コンプライアンス規程等により内部統制システムの整備、運用を行っております。また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、適宜会議を開催しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えられるようにするために、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生防止とリスクの軽減に努めております。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、当社のグループ各社で諸規程等を定めるとともに、子会社に取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、責任のあるガバナンス体制を確保するための監督を行っております。また、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しながらも、事業内容及び業績等について定期的な報告を行うことにより、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化を図ることで内部統制システムの構築を図っております。
当社は、代表取締役直属の内部監査室を設置しており、グループに対する内部監査を実施することにより、内部統制の実効性を高めるとともに、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役会に報告し、監査役会
及び会計監査人との連携を図り、グループの管理体制の把握と改善に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に設けております。
当該規定に基づき、本報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で同法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社と会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、太陽有限責任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除
き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(b)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

生年月日

略歴
1990年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)４

10,392,200(注)４54,100武蔵野リハウス株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)入社
有限会社三栄コーポレーション(現当社)設立
代表取締役社長就任(現任)

1993年９月

1999年６月

株式会社三建興産(注)１
取締役就任

2003年９月

三絆地所株式会社代表取締役就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト（現 株式会社ＭＡＩ）
代表取締役社長就任

2014年６月
代表取締役
社
長

小池

信三

株式会社シード(現 株式会社メル
ディアＤＣ)代表取締役社長就任（現任）
株式会社湘南ベルマーレ
取締役就任

1968年５月13日生
2016年１月
2017年３月

Meldia2017年５月

America,Inc. 取締役就任(現任)
一般財団法人メルディア
代表理事就任（現任）2018年４月

吉野満

1974年３月23日生

Realtyof

2018年９月

株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南
スポーツパートナーズ取締役(現任)株式会社ＭＡＩ 取締役（現任）

2021年４月

Alpha Construction Co. Inc.

2021年４月

取締役就任（現任）
一般社団法人日本木造分譲住宅協会
理事長就任（現任）1992年４月

株式会社ソブノ入社

1998年６月

株式会社古賀技建入社

2000年５月

当社入社

2005年４月

当社浦和支店支店長

2009年９月

当社横浜支店支店長

2012年９月

当社執行役員首都圏第３営業本部長就任

2013年９月

当社執行役員
首都圏第１営業本部長就任
当社取締役執行役員
首都圏第１営業本部長就任

2013年11月
取締役
副社長
戸建事業本部長

Investment

2014年９月

当社取締役執行役員
首都圏営業本部長（仕入統括）就任

2016年１月

株式会社三建アーキテクト（現 株式2018年９月

会社ＭＡＩ）代表取締役専務就任
当社取締役副社長執行役員営業本部長就任

2020年４月

マックホーム株式会社
代表取締役社長就任（現任）

2020年４月

株式会社田村工務店
代表取締役社長就任（現任）

2021年９月

当社取締役副社長執行役員戸建事業本部長就任（現任）43/128EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

代表取締役
専
務

常務取締役

氏名

小池

千葉

生年月日

学

理恵

1962年４月20日生

1964年３月25日生

略歴
1981年４月

胆沢商工会入社

1986年11月

武蔵野リハウス株式会社(現 三井不1993年５月

動産リアルティ株式会社)入社
三聖ホーム株式会社入社取締役就任

1995年12月

株式会社藤和ハウス入社

1999年11月

株式会社三建興産入社(注)１

2003年４月

株式会社アトム興産(注)１

2003年９月

取締役就任
三絆地所株式会社監査役就任

2004年８月

当社入社

2005年７月

当社専務取締役本店営業部長就任

2012年９月

当社専務取締役執行役員首都圏第１営業本部長就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト（現 株式2013年６月

会社ＭＡＩ）取締役就任
当社代表取締役専務執行役員
首都圏第１営業本部長就任

2013年９月

当社代表取締役専務（現任）2015年１月

株式会社三栄クラフター
取締役就任（現任）2016年１月

株式会社三建アーキテクト（現 株式2018年９月

会社ＭＡＩ）監査役就任
株式会社ＭＡＩ取締役（現任）1988年６月

キュービックデザイン有限会社入社

1990年６月

個人事業主として設計・施工関係業
務を開始

1993年12月

当社入社

2004年８月

当社取締役設計工事部長就任

2012年９月

当社取締役執行役員生産本部長
兼商品管理室長就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト（現 株式2014年７月

会社ＭＡＩ）取締役就任
当社取締役執行役員生産本部長兼商品管理室長及び工事部長就任(注)４

63,700(注)４

28,000

設計工事部長就任

株式会社三栄クラフター代表取締役社長就任（現任）2015年９月

アンズ・デザイン・ワークス株式会社（現ＦＡＷＤＯ株式会社）代表取締役社長就任株式会社メルディア・マーケティン
グ・プロモーション（現 株式会社
ＭＭＰ）取締役就任（現任）2019年９月

当社取締役執行役員生産本部長

2019年11月

サン住宅品質検査株式会社
締役社長就任（現任）

2021年３月

当社常務取締役就任（現任）

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所有株式数(株)

取締役販売業務部長就任

2015年１月

2018年10月

任期

代表取EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

三洋証券株式会社入社

1998年６月

勧角証券株式会社（現 みずほ証券株

2001年２月

式会社）入社
エンゼル証券株式会社（現 株式会社

2006年５月

エンゼル総研）入社
株式会社トラディス(現 株式会社イ

2006年６月

ントゥワン)取締役就任
シーグランド株式会社監査役就任

2006年10月

当社入社

2006年11月

当社取締役管理部長就任

2012年９月

当社取締役執行役員管理本部長就任

2012年10月

株式会社三建アーキテクト（現 株式

任期

所有株式数
(株)

(注)４

4,000

(注)４

34,400

管理部長代理会社ＭＡＩ） 監査役就任

常務取締役

吉川

和男

1955年10月１日生

2013年６月

株式会社シード（現 株式会社メル

2013年６月

ディアＤＣ）取締役就任
平和建設株式会社（現 株式会社メル
ディアＤＣ）取締役就任
株式会社湘南ベルマーレ
取締役就任（現任）2016年１月
2016年10月

株式会社プロスエーレ
代表取締役社長就任（現任）2017年２月

株式会社プロスエーレワン
監査役就任（現任）2017年５月

一般財団法人メルディア
評議員就任（現任）
ＳＴＶ合同会社
職務執行者就任（現任）2018年７月

取締役

宮本

宜一

1970年12月６日生

2019年９月

当社取締役執行役員管理本部長兼海外事業部長就任

2020年11月

日本ベストサポート株式会社役就任（現任）2021年３月

当社常務取締役就任（現任）

1993年４月

ホウトク販売株式会社(現 株式会社ホウトク)入社

1996年４月

株式会社ワールド企画(現 株式会社ソシエ・ワールド)入社

1999年９月

当社入社

2004年４月

当社市川支店支店長

2012年９月

当社執行役員首都圏第２営業本部長就任

2013年11月

当社取締役執行役員
首都圏第２営業本部長就任

2014年９月

当社取締役執行役員
首都圏営業本部長（販売統括）就任

2015年６月

株式会社三栄リビングパートナー(現 株式会社メルディアリアルティ)

取締代表取締役社長就任
2017年１月

株式会社三栄リビングパートナー(現 株式会社メルディアリアルティ)取締役就任

2018年９月

当社取締役就任（現任）2018年10月

株式会社メルディア・マーケティン
グ・プロモーション（現 株式会社
ＭＭＰ） 代 表 取 締 役 社 長 就 任 （ 現任）サン住宅品質検査株式会社
取締役就任（現任）2019年11月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年12月

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

1,600

アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー（現 アクセンチュア株式会社）
入社

取締役

船山

雅史

1952年８月30日生

1979年１月

センチュリー監査法人（現 EY新日本

1987年８月

有限責任監査法人）入社
シティバンク、エヌ・エイ東京支店（現 シティグループ）入社

1996年11月

リパブリックニューヨーク銀行（現2005年10月

香港上海銀行）入社
船山公認会計士事務所代表(現任)2008年６月

株式会社フィナンテック取締役就任(現任)

2008年７月

株式会社ＦＰＧ監査役

2012年12月

株式会社ＦＰＧ取締役就任

2013年４月

株式会社応用電子取締役就任

2014年10月

ベルニナ信託株式会社（現 株式会社2014年11月

ＦＰＧ信託）取締役就任
当社取締役就任(現任)2019年２月
2019年７月
2019年７月
2021年４月

取締役

取締役

西村

池内

尚純

稚利

1960年11月22日生

1962年５月３日生

公益財団法人寿財団監事就任（現任）
株式会社割符サービス取締役就任（現任）
株式会社グローバルインフォメー
ション取締役就任（現任）
DIG-X 株 式 会 社 代 表 取 締 役 就 任 （ 現任）1984年４月

株式会社北國銀行入行

1987年４月

三洋証券株式会社入社

1998年７月

株式会社富士通総研入社

2001年７月

学校法人国際大学

2006年９月
2011年４月

株式会社ティー・アイ・ダヴリュー
取締役就任
ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社

2014年３月

日本経済大学経営学部教授（現任）

2020年11月

当社取締役就任(現任)

1991年４月
1997年６月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
光和総合法律事務所入所

2004年５月
2007年11月

らでぃっしゅぼーや株式会社
監査役就任
当社監査役就任

2011年４月

日本弁護士連合会常務理事就任

2011年４月

第一東京弁護士会副会長就任

2017年６月

太平電業株式会社

2018年10月

クレシオ株式会社 監査役就任(現任)

2021年11月

当社取締役就任(現任)

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学生募集室長社外

補欠社外監査役

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役職名

常勤監査役

監査役

氏名

土肥

生年月日

正文

秋山

法

略歴
1973年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1999年10月

同行札幌支店長

2001年４月

プライベート証券マネジメント株式会社(現 三菱ＵＦＪ個人財務アドバ

佐藤

直子

所有株式数
(株)

(注)５

―

(注)６

2,400

(注)６

―

イザーズ株式会社)入社
1949年７月７日生

1955年11月11日生

2003年４月

同社代表取締役社長就任

2007年１月

同社代表取締役会長就任

2008年６月

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会 常務理事就任

2010年６月

同協会

2010年11月

当社監査役就任(現任)

1979年４月
1986年５月
1995年２月
1995年４月

秋山建築設計事務所入所
羽野税務会計事務所入所
税理士登録
秋山税務会計事務所開業

2004年８月
2020年３月

所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)
株式会社拓図コミュニケーション
監査役就任(現任)2006年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2006年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務
所 入所
米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年３月
監査役

任期1978年６月20日生

2013年９月

特別顧問就任西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 入所
日本信号株式会社 社外監査役

2015年６月
2016年11月

ことぶき法律事務所
任）

2021年11月

当社監査役就任(現任)

パートナー（現計10,580,400(注) １．株式会社三建興産は、2003年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、2004
年６月30日をもって、解散しております。
２．取締役船山雅史、西村尚純及び池内稚利は、社外取締役であります。
３．常勤監査役土肥正文並びに監査役秋山法及び佐藤直子は、社外監査役であります。
４．2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．監査役佐藤直子氏の戸籍上の氏名は柏木直子であります。
８．取締役のスキルマトリクスは以下の通りです。
当社グループが取締役に期待する分野

指名
氏名

役職

小池

信三

吉野

満

代表取締役社長

報酬
企業経営

財務

会

経営戦略

会計

●

●

●

●

●

●

●

●

法務

不動産

建築

グロー

人材

設計

バル

開発

●

●

●

営業

委員

マーケティ
ング
●

取締役副社長執行役員
戸建事業本部長
小池学

代表取締役専務

●

千葉

理恵

常務取締役

●

吉川

和男

常務取締役

宮本

宜一

取締役

船山

雅史

独立社外取締役

●

●

西村

尚純

独立社外取締役

●

●

池内

稚利

独立社外取締役

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書②社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
当社の社外取締役は、提出日現在３名となっております。
社外取締役船山雅史氏は、公認会計士として豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、船山公認会計士事務所の代表であります。また、株式会社フィナンテック、株式会社割符サービス、
株式会社グローバルインフォメーション、DIG-X株式会社の取締役であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役西村尚純氏は、金融業界における長年の経験及び日本経済大学経営学部教授としての長年の研究か
ら、金融に関する専門知識及び経営管理に関する相当程度の知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、日本経済大学経営学部教授であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役池内稚利氏は、弁護士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、また、業務執行に対する監督強化を図っていただくことを期待しております。
同氏は、本書提出日現在において、当社株式を1,600株所有しております。また、光和総合法律事務所所属の弁護士であり、クレシオ株式会社の監査役でもあります。兼職先と当社との間に取引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

48/128EDINET提出書類
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有価証券報告書

当社は、監査役３名全員が社外監査役であります。
社外監査役である秋山法氏は、本書提出日現在において、当社株式を2,400株所有しております。当社と同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である土肥正文氏及び佐藤直子氏の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役３名及び社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監
査の手続きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者
は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております(内部監査人員１名)。
監査役の監査につきましては、監査役監査規程に基づいて、適宜行っております。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも
定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、３名の監査役（うち、１名は常勤監査役）で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定例開催し、年間の監査方針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役割分担を決め、当該監査役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、取締役会及び臨時取締役会への出席、会計監査人・
内部監査室からの部門別・子会社の報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図っております。
(監査役の活動状況)
区

分

常勤監査役

氏
土肥

名

主

な

活

動

状

況

正文

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、また、監査役会
18回のうち18回に出席いたしました。取締役会及び監査役会において、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、常勤社外監査役として経営の監視や適切な助言・提言を行っております。

監査役

秋山

法

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、また、監査役会
18回のうち18回に出席いたしました。取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的見地から、会計に関して専門的な視点により、適宜必要な発言を行っております。

監査役

池内

稚利

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また、監査役会
18回のうち18回に出席いたしました。取締役会及び監査役会において、弁護士として法的な専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。

なお、池内稚利氏は、2021年11月29日開催の第28期定時株主総会をもって、取締役に就任するため、監査役を辞任により退任しております。
監査役会における主な検討事項は、財務報告及び情報開示についての監査、取締役の業務執行に関する監
査、リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会社
業績・業務執行状況等の監査、会計監査人の監査の相当性・監査計画と監査報酬の適切性・監査の方法及び結果の相当性であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直属の内部監査室（１名）を設置し、当社及び当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役及び関係取締役並びに監査役会へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

公認会計士

柏木

忠

指定有限責任社員

公認会計士

石上

卓哉

二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他17名

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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、専門性、監査手続の適切性、監査品質を保つ体制があることについて、総合的に判断し選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められる項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

38,000―36,000―

連結子会社

19,000―23,050―計

57,000―59,050―(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づき、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容についてその適切性、妥当性を検討するとともに、当該監査計画における監査時間と報酬単価について会計監査人と協議を重ねたうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると認められたことから同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬額の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」と、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成するものとします。また、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮することとしております。
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ決定しております。また、「業績連動報酬」については、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5％を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するため、連結売上予算額
及び連結経常利益予算額を指標として選択することとしております。「業績連動報酬」の支給対象となる取締役
は、常勤の取締役であり、非常勤である社外取締役については、支給対象外としております。また、非金銭報酬は支給しておりません。
当事業年度の取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により代表取締役に一任されておりますが、代表取締役に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。当事業年度に計上した「業績連動報酬」に係る指標の目標数値は、2021年８月期連結売上予算額140,000百万円、連結経常利益予算額
10,054百万円であり、実績数値は、2021年８月期連結売上実績額134,036百万円、連結経常利益実績額11,850百万円であります。
なお、2021年９月21日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置することを決議しております。これは、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の機能の独立性・客観性を一層強化することにより、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図るためであります。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年11月29日開催の定時株主総会において、年額230百万円以内（うち社外取締役30百万円。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名であります。）、監査役の報酬限度額は、2010年11月25日
開催の定時株主総会において、年額20百万円以内としております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名であります。）。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2020年11月の取締役会において、個別報酬額の決定を代表取締役社長小池信三及び代表取締役専務小池学の協議とする決議を行っております。なお、取締役会は、権限が代表取締役社長及び代表取締役専務によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

その他

134,668

124,668

10,000

―

―

6

―

―

―

―

―

―

12,03012,030―――5(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業戦略の観点から重要な取引関係の維持発展と当社の中長期的な企業価値向上が認められる場合にのみ他の上場会社の株式を保有する事としております。また保有目的が希薄と考えられる特定投資株式は縮減していくという基本方針のもと、取締役会で個別に保有の適否の検証、審議をしております。その結果、継続して保有する意義、経済合理性が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしております。
当事業年度におきましては、特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、毎月定例で開催している取締役会にて報告しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

5,400

非上場株式以外の株式

2

524,693（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

1―

株式の無償割当によるもの（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

永大産業㈱

当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の保有の及び株式数が増加した理由有無

19,00019,000

円滑な取引関係の維持・強化の

5,662

5,529

ため（注）

5,433,750

5,175,000

NETLAND
519,031351,641無ベトナム国における不動産業務提携に伴う信頼・協力関係強化のため。株式数の増加は株式の無無償割当によるもの。（注）（注）定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性の検証方法は、取締役会
にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年８月31日)※228,470,636※2

36,283,555※2,5

3,968,997
30,419,580
38,880,531※2,5

7,773,374
34,446,282
40,478,646

※2,5

※2,5

969,691
3,041,288△61,952

757,016
1,811,226△7,523

105,688,774

121,542,579

6,601,997△1,940,000※2,5
4,661,996

6,320,089△1,046,068※2,5
5,274,021

21,118△17,852

9,167△9,1673,265
14,743,476

0
4,069,961

※2,5

※2,5

198,103△79,307

202,062△91,925

118,795

110,136856,811△179,249

272,749△205,317※5
67,431

677,562
20,205,096※1

56/1289,521,551

1,026,532
742,614

1,104,323
334,006

1,769,146

1,438,330

4,558,997※1

5,497,697

2,753,692
1,065,764
1,003,510△117,736

1,299,669
1,658,544
1,090,585△257,848

9,264,229
31,238,472
136,927,246

9,288,648
20,248,529
141,791,109

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8,625,661
24,543,968※2,3,4
7,335,359※2840,000※2,3,4※2※2,3,457/128

当連結会計年度(2021年８月31日)※2,3,4※2,3,4※2

14,008,432
19,273,631
10,536,506
1,210,000

1,595,139
362,452
3,302,218

3,930,603
468,425
4,117,240

46,604,799

53,544,839

4,484,500
10,000,000
27,553,098※2※2,3,4

3,274,500
10,000,000
19,910,946

124,031635,732
328,118
855,907

114,421644,987
125,810856,258

43,981,388
90,586,188

34,926,923
88,471,763

1,340,150
1,238,646
42,040,530△462

1,340,150
1,238,646
48,355,046△462

44,618,865

50,933,380△170,847△115,293△52,909△35,302△44,860△32,561△339,050
2,061,244
46,341,058
136,927,246△112,724
2,498,689
53,319,345
141,791,109

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約金収入
保険代理店収入
紹介手数料
補助金
保険解約返戻金
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資等手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
114,938,381
98,676,332※1

16,262,048
8,297,581※1

21,119,629
9,465,740

7,964,467

11,653,888

23,75014,465―73,916
20,457
17,92045,509――133,526

35,550245
95,04819,78024,493
14,659367,324
114,026
134,734
310,069

329,546

1,115,932

616,154421,944
2,879
61,514

563,723
145,201
68,771
141,263

1,102,492
7,191,521

918,960
11,850,861―

58/128(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
134,036,955
112,917,325※2

45,753―45,753410,948―

410,948
6,780,572―
11,896,615

2,434,837△102,233

4,191,803△360,747

2,332,603
4,447,968
371,426
4,076,542

3,831,055
8,065,559
492,883
7,572,675

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
4,447,968(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
8,065,559△118,297△39,265△20,030△177,593
4,270,375

135,545
70,432
20,347※226,326※
8,291,885

3,898,948
371,426

7,799,002
492,883※※

59/128EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式38,982,408

株主資本合計△462

41,560,742

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動等△1,018,419△1,018,419

4,076,542

4,076,542--0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,058,122-

3,058,122

1,340,150

1,238,646

42,040,530△462

44,618,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△52,550△76,027△32,879△161,457

1,704,485

純資産合計
43,103,771

当期変動額
剰余金の配当△1,018,419

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,076,542

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△118,297△39,265△20,030△177,593

356,758

179,165

当期変動額合計△118,297△39,265△20,030△177,593

356,758

3,237,287

当期末残高△170,847△115,293△52,909△339,050

2,061,244

46,341,058

60/128EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式

42,040,530

株主資本合計△462

44,618,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動等△1,251,807△1,251,807

7,572,675

7,572,675△6,352△6,352--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,314,515-

6,314,515

1,340,150

1,238,646

48,355,046△462

50,933,380

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△170,847△115,293△52,909△339,050

2,061,244

純資産合計
46,341,058

当期変動額
剰余金の配当△1,251,807

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,572,675

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,352
135,545

70,432

20,347226,326

437,445663,771

当期変動額合計

135,545

70,432

20,347226,326

437,445

6,978,286

当期末残高△35,302△44,860△32,561△112,724

2,498,689

53,319,345

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の分配による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※26,780,572
631,118
69,77922,404△92,924
120,801△38,216
616,154――
686,517
2,818,645△518,384△658,143
72,821△84,799
25,76910,452,116
38,216△634,286△2,749,721
7,106,324

11,896,615
669,553
125,267
85,682
105,972
9,254△35,796563,723△45,753△114,026△1,229,436
8,460,065
975,877
2,817,928△124,792△69,090
226,324
24,317,370
35,796△533,924△1,876,683
21,942,558△26,290712,353△498,273
34△124,670△14,746
581,216△511,710
53,235△231,048
3,500―△33,737
168,517△129,398
206,389△62,458△765,637―△1,244929,250△339,900
64,500250,621△708,963――

62/128※2

428,027

2,505△762,858△45,366
669,564

54,303,959△57,046,275
18,222,500△16,399,940
500,000△985,500△1,018,684△14,667△6,018△2,444,627
46,187
3,945,026
23,810,049―※1
27,755,076

42,710,200△48,052,249
13,150,848△21,108,068―△840,000△1,252,075△19,560△9,107△15,420,012
72,8207,264,930
27,755,076
682,769※1
35,702,776

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

10社

連結子会社の名称
株式会社ＭＡＩ
シード平和株式会社(注１)
株式会社メルディアリアルティ
メルディアホテルズ・マネジメント株式会社
Meldia Investment Realty of America, Inc.
株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション(注２)
マックホーム株式会社
株式会社田村工務店
MPD Realty,Inc.(注３)Alpha Construction Co.Inc.(注４)(注１)

シード平和株式会社は2021年10月１日付で、株式会社メルディアＤＣに社名変更しております。

(注２)

株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションは2021年10月１日付で、株式会社ＭＭＰに社名変更しております。

(注３)

MPD Realty,Inc.について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(注４)2021年４月にAlpha Construction Co.Inc.の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。

②主要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
ＦＡＷＤＯ株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
ＳＴＶ合同会社
MELDIA ARCHITECT VIETNAM Co.,LTD.
メルディア・アセットマネジメント株式会社(注)(注)2020年９月１日付で、メルディア・アセットマネジメント株式会社を株式会社ＭＡＩと共同で設立し、子会社としております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称（主要な非連結子会社の名称）
株式会社三栄クラフター
ＦＡＷＤＯ株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
ＳＴＶ合同会社
MELDIA ARCHITECT VIETNAM Co.,LTD.
メルディア・アセットマネジメント株式会社（主要な関連会社の名称）
株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ
株式会社プロスエーレワン
LEADVISORSANEI HOSPITALITY HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＭＡＩ、株式会社メルディアリアルティ、Meldia Investment Realty of America, Inc．、株式会社メル
ディア・マーケティング・プロモーションの決算日は、連結決算日と一致しております。
シード平和株式会社、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社、マックホーム株式会社、株式会社田村工務店の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
MPD Realty,Inc.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Alpha Construction Co.Inc.の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3.5年〜47年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(b) その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間（５年〜10年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)（販売用不動産等の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産34,446,282千円

仕掛販売用不動産

40,478,646千円

たな卸資産評価損（売上原価）

213,655千円

たな卸資産評価損（売上原価）は戻入との純額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合にはたな卸資産評価損を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、税制改正、不動産・金融に関する諸制度の改正など、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員会）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBに
おいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グループの事業全体の業績に及ぼす影響は限定的であります。なお、ホテル事業においては休館や低い稼働率が続いておりますが、当社グループの事業全体に及ぼす影響は限定的であり、国内宿泊需要は2022年以降、
インバウンド宿泊需要は2024年以降にコロナ前水準に回復するとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
2,492,004千円

投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

1,502,807

当連結会計年度(2021年８月31日)
2,623,807千円
2,125,787※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
2,650,000千円

現金及び預金

当連結会計年度(2021年８月31日)
3,398,713千円

販売用不動産17,384,452

23,217,141

仕掛販売用不動産

25,623,393

15,969,298

建物及び構築物

4,003,134

2,912,209

土地

13,788,175

2,541,440

63,449,155

48,038,803

計
担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年８月31日)
17,845,368千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

6,270,939

7,259,578

40,000220,000

25,582,892

15,518,502

520,000

300,000

50,259,200

36,520,733

１年内償還予定の社債
長期借入金
社債
計

当連結会計年度(2021年８月31日)
13,222,652千円※３. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関22行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

当座貸越契約の総額

17,756,000千円

20,168,000千円

借入実行残高10,556,390

10,447,400

差引額

7,199,610

9,720,600

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有価証券報告書※４．財務制限条項
前連結会計年度(2020年８月31日)（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高400,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,170,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2019年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b) 2019年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（4）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高317,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高8,825,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高917,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（7）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との当座貸越契約(借入金残高―千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a) 2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（b）2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年8月期の決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,945,350千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b)

株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を二四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第2四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

(c)

株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（9）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金
残高654,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

(b)

株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。

（10）当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,200,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成30年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（11）当社の連結子会社であるマックホーム株式会社の借入金のうち、株式会社埼玉りそな銀行との当座貸越契約(借入金残高608,690千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常利益を30,000千円以上に維持すること。
(b) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年
同期比75％以上に維持すること。
（12）当社の連結子会社であるマックホーム株式会社の借入金のうち、株式会社武蔵野銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高782,500千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前年
同期比75％を下回らないこと。
(b) 2019年２月期以降、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益がマイナスとならな
いこと。
(c) 隔月末日における在庫明細表の総在庫戸数のうち、取得後18カ月を超えている在庫戸数が総在庫数の10％を超えないこと。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2021年８月31日)（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高200,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高519,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（4）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高6,067,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（5）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高719,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（6）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との当座貸越契約(借入金残高500,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a) 2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（b）2020年８月期以降、各決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年8月期の決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（7）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,375,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b)

株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を二四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第2四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

(c)

株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。

（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高271,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

(b)

株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（9）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エー
ジェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、初回を2021年８月期第２四半期とし、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b)

株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続(初回を2020年８月期本決算、2021年８月期第２四半期とする)して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。

（10）当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,146,660千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成30年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書※５．資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2020年８月31日)
428,402千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
1,281,845千円

865,355千円

11,913,229千円―千円

476,765千円

1,293,757千円

13,671,840千円

土地
借地権
計

保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
販売用不動産（建物）―千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
1,889,698千円

販売用不動産（土地）―千円

1,347,201千円

計―千円

3,236,900千円

６．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年８月31日)
株式会社プロスエーレワン
2,600,000千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
株式会社プロスエーレワン
2,600,000千円(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
給与及び賞与
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

2,120,731千円

2,889,282千円

103,545

230,052

退職給付費用

48,90764,837

広告宣伝費

803,937

857,042

貸倒引当金繰入額

30,945

18,636

仲介手数料

1,963,594

1,779,262

租税公課

847,956

942,970

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地建物

―千円

75/12845,753千円

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△170,507千円――△170,507

195,367

組替調整額
税効果調整前195,367千円

52,209△59,821△118,297

135,545

当期発生額△39,265

70,432

組替調整額

―

―

△39,265

70,432――△39,265

70,432

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額△43,371

8,388

組替調整額

14,501

20,939

税効果調整前△28,870

29,3288,840△8,980△20,030

20,347△177,593

226,326

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

21,217,600――

21,217,600

合計

21,217,600――

21,217,600

普通株式

521

―

―

521

合計

521

―

―

521

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

当社

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

2022年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債の
新株予約権

普通株式

合計

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

4,166,667

26,029―4,192,696

4,166,667

26,029―4,192,696

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注１）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の修正によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年11月26日
定時株主総会2020年3月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式509,209普通株式

509,209

基準日

効力発生日

24.0

2019年８月31日

2019年11月27日

24.0

2020年２月29日

2020年５月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年11月26日
定時株主総会

普通株式509,209

利益剰余金

24.0

77/128基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月27日

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

21,217,600――

21,217,600

合計

21,217,600――

21,217,600

普通株式

521

―

―

521

合計

521

―

―

521

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

当社

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

2022年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債の
新株予約権

普通株式

合計

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

4,192,696

31,347―4,224,043

4,192,696

31,347―4,224,043

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注１）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の修正によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年11月26日
定時株主総会2021年3月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式509,209

普通株式

742,597

基準日

効力発生日

24.0

2020年８月31日

2020年11月27日

35.0

2021年２月28日

2021年５月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年11月29日
定時株主総会

普通株式

848,683

利益剰余金

40.0

78/128基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月30日

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年９月１日（自 2020年９月１日
至 2020年８月31日）
至 2021年８月31日）
現金及び預金28,470,636千円

36,283,555千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△715,559△580,779

現金及び現金同等物

27,755,076

35,702,776※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

株式の取得により新たにマックホーム株式会社及び株式会社田村工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
6,974,387 千円
流動資産
固定資産

2,339,363〃

資産合計

9,313,750〃

流動負債

5,327,179〃

固定負債

2,805,915〃

負債合計

8,133,095〃

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

株式の取得により新たにAlpha Construction Co. Inc．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
3,114,628 千円
流動資産
固定資産

228,348〃

資産合計

3,342,976〃

流動負債

3,008,684〃

固定負債

463,252〃

負債合計

3,471,937〃

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産社用車（車両運搬具）及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年８月31日)
122,295千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
101,367千円

１年超627,645千円

526,277千円

合計

749,940千円

627,645千円

１年以内

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年８月31日)
7,080千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
7,080千円

１年超71,980千円

64,900千円

合計

79,060千円

71,980千円

１年以内

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有価証券報告書(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが３ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資事業組合への出資及び余資運用を目的とした債券であり、信用リスクや市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の一部は、外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の一部は外貨建ての借入金であり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況、投資事業組合の財産の状況等を把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外国為替取引について、担当部署が定期的に為替変動のモニタリングを行い、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理しております。また、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

28,470,636千円

28,470,636千円―千円(2) 受取手形及び売掛金

3,968,997千円

3,968,997千円―千円(3) 投資有価証券(*1)

519,253千円

519,253千円―千円

2,687,767千円

2,687,767千円

―千円

資産計

35,646,655千円

35,646,655千円―千円(1) 支払手形及び買掛金

8,625,661千円

8,625,661千円―千円(2) 短期借入金

24,543,968千円

24,543,968千円―千円(3) 未払法人税等

1,595,139千円

1,595,139千円―千円(4) 社債(*3)

5,324,500千円

5,322,657千円△1,842千円(5) 長期借入金(*4)

34,888,458千円

34,936,051千円

47,593千円(6) リース債務(*5)

137,372千円

146,300千円

8,928千円

負債計(*6)75,115,099千円

75,169,777千円

54,678千円(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)

2,753,692千円△65,924千円(*1)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,000,211千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額39,533千円）については、組合財産が主として非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*6)転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10,000,000千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2021年８月31日)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

36,283,555千円

36,283,555千円―千円(2) 受取手形及び売掛金

7,773,374千円

7,773,374千円―千円(3) 投資有価証券(*1)

695,946千円

695,946千円―千円

1,222,551千円

1,222,551千円

―千円

資産計

45,975,429千円

45,975,429千円―千円(1) 支払手形及び買掛金

14,008,432千円

14,008,432千円―千円(2) 短期借入金

19,273,631千円

19,273,631千円―千円(3) 社債(*3)

4,484,500千円

4,482,689千円△1,810千円(4) 長期借入金(*4)

30,447,453千円

30,471,074千円

23,621千円(5) リース債務(*5)

128,264千円

136,644千円

8,379千円

負債計(*6)

68,342,282千円

68,372,471千円

30,189千円(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)

1,299,669千円
77,117千円(*1)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,754,994千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額46,755千円）については、組合財産が主として非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*6)転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10,000,000千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券としております。
(4)長期貸付金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社グループの信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

預金

28,466,580千円

―千円

―千円

―千円

受取手形及び売掛金

3,968,997千円

―千円

―千円

―千円

―千円

201,616千円

―千円

―千円

655,708千円

2,097,983千円

―千円

―千円

33,091,287千円

2,299,600千円

―千円

―千円

１年超５年以内

５年超10年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
長期貸付金
合計

当連結会計年度(2021年８月31日)
１年以内

10年超

預金

36,283,555千円

―千円

―千円

―千円

受取手形及び売掛金

7,773,374千円

―千円

―千円

―千円

―千円

218,008千円

―千円

―千円

986,249千円

313,420千円

―千円

―千円

45,043,180千円

531,428千円

―千円

―千円

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
長期貸付金
合計

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有価証券報告書

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
１年以内
社債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

840,000千円 1,210,000千円 1,062,000千円

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
合計

―千円

―千円 10,000,000千円

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

641,000千円

695,000千円

876,500千円

―千円

―千円

―千円

7,335,359千円 13,662,733千円 4,775,886千円 1,417,285千円 1,817,029千円 5,880,163千円
13,341千円

13,216千円

12,277千円

10,275千円

7,114千円

81,147千円

8,188,700千円 14,885,950千円 15,850,163千円 2,068,561千円 2,519,143千円 6,837,811千円

当連結会計年度(2021年８月31日)
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,210,000千円 1,062,000千円

641,000千円

695,000千円

463,500千円

413,000千円―千円 10,000,000千円

―千円

―千円

―千円

―千円

１年以内
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
合計

１年超
２年以内

10,536,506千円 9,122,994千円 1,839,374千円 2,236,298千円 1,980,274千円 4,732,005千円
13,843千円

13,101千円

11,001千円

7,840千円

7,677千円

74,800千円

11,760,350千円 20,198,096千円 2,491,375千円 2,939,138千円 2,451,451千円 5,219,805千円

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

5,529

4,427

1,102

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

5,529

4,427

1,102

351,641

505,135△153,494(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

162,083

258,824△96,741―――

513,724

763,960△250,236

519,253

768,387△249,134(3）その他
小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,000,211千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額39,533千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2021年８月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

524,693509,562

15,131(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

524,693509,562

15,131―――(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

171,252

254,859△83,606―――

171,252

254,859△83,606

695,946764,422△68,475(3）その他
小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,754,994千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額46,755千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
種類

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）
―

株式

―

債券

100,000

―

―

―

―

―

100,000

―

―

その他
合計

(注)債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
当連結会計年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
491,814
121,335
2,606
43,371△23,395
635,732（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
635,732
92,296
3,166△8,388△77,819
644,987(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債

前連結会計年度(2020年８月31日)
635,732
635,732（単位：千円）
当連結会計年度(2021年８月31日)
644,987
644,987

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債

635,732
635,732

644,987
644,987(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)
勤務費用
121,335
92,296
利息費用
2,606
3,168
数理計算上の差異の費用処理額
14,501
20,939
確定給付制度に係る退職給付費用
138,443
116,401（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)△28,870△28,870（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
29,32829,328(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2020年８月31日)(2021年８月31日)
未認識数理計算上の差異△76,260△46,932
合計△76,260△46,932(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)
0.6%

(自
至
割引率

89/128

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
0.6%

(自
至

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

繰延税金資産売掛金

250,687千円

298,598千円

減損損失

184,214

198,344

たな卸資産評価損

164,792

242,269

未払事業税

104,234

212,703

貸倒引当金40,828

180,667

賞与引当金

113,326

149,170

退職給付に係る負債

198,747

201,869

未払役員退職慰労金

41,724

41,724

資産除去債務

95,89939,370

その他有価証券評価差額金

75,401

15,580

繰越欠損金

8,332

183,243

108,343

257,201

繰延税金資産小計

1,386,533

2,020,743

評価性引当額△28,489△155,302

繰延税金資産合計

1,358,043

1,865,441

販売用不動産△159,470△186,315

資産除去債務に対応する除去費用△54,645△20,212

固定資産（連結子会社の時価評価差額）
たな卸資産（連結子会社の時価評価差額）
その他△57,116△82,580△21,046

―

―

△368

繰延税金負債合計△292,279△289,476

繰延税金資産の純額

1,065,764

1,575,964

その他

繰延税金負債（注）１．たな卸資産評価損には、損失計上時点で流動資産であったためたな卸資産評価損として計上したものの、その後該当資産を固定資産へ振替え、当期末時点では該当資産が固定資産に計上されているものを含んでおります。
２．前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
３．繰越欠損金については、米国Alpha Construction Co. Inc．の買収に伴う増加であります。なお、米国においては無期限で繰越控除が可能であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、Alpha Construction Co. Inc.（以下、Alpha社）の発行済
み株式の過半数を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月１日付でAlpha社の発行済株式の70％を取得し子会社としております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Alpha Construction Co. Inc.

事業の内容

建設工事請負事業（共同住宅）② 企業結合を行った主な理由
Alpha社は、米国カリフォルニア州に本社を置き、共同住宅などの建設工事の請負を主たる事業として、
1965年10月の設立以来堅実な経営を行ってきた会社であります。
当社グループは、2014年にロサンゼルス営業所（現ロサンゼルス支店）を開設し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を展開してまいりました。今回の株式取得により、米国事
業を拡大展開させることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年４月１日（みなし取得日を2021年２月28日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率70％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月１日から2021年５月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
なお、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する場合があります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
当該企業結合に係る取得関連費用は連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
205,020千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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有価証券報告書（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,114,628

千円

固定資産

228,348〃

資産合計

3,342,976〃

流動負債

3,008,684〃

固定負債

463,252〃

負債合計

3,471,937〃（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法で要求される法律上の義務及び不動産賃貸借契約並びに定期借地権契約に基づく原状回復費用等であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年〜38年と見積り、割引率は△0.36％〜2.56％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

318,159千円

328,118千円

期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額

4,158

12,394

新規連結に伴う増加額

14,318―時の経過による調整額

4,308

2,235

―

△1,638

資産除去債務の取崩し（注）△12,826△215,298

期末残高

328,118

125,810有形固定資産の売却に伴う減少額（注）収益不動産の保有目的の変更を行い、固定資産を販売用不動産へ振替えたため、資産除去債務の取り崩しを行ったことによる減少であります。

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,737千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,648千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

15,190,968

15,267,417

76,449△12,860,675

15,267,417

2,406,741

17,668,951

3,371,409（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規物件の購入（106,565千円）、企業結合による新規物件の取得（359,120千円）であり、主な減少額は減価償却費（411,034千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産からの振替（1,200,780千円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（13,548,817千円）、減価償却費（284,046千円）固定資産の売却（107,598千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者
による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
不動産分譲事業：分譲戸建住宅・分譲マンションの開発業務及びこれに付帯する事業
不動産販売事業：収益不動産等の取得・運用・販売及びこれに付帯する事業
不動産請負事業：注文住宅・戸建分譲住宅受注、集合住宅・商業施設・店舗等の建築請負及びこれに付帯する事業
賃貸収入事業：当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

85,298,305

10,657,616

16,367,952

2,614,505

114,938,381

セグメント利益

7,817,554

1,041,012

926,626

759,005

10,544,198

セグメント資産46,449,622

28,175,063

5,578,819

19,277,073

99,480,579

減価償却費(注)１

47,560―77,913

470,482595,956

支払利息

300,339

98,26530,94364,750494,300

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の1,173,130―
398,079
2,109,308
3,680,518
増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている470,482千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

100,762,716

10,042,738

20,650,120

2,581,379

134,036,955

セグメント利益

12,530,471

164,339

1,212,264

581,485

14,488,560

セグメント資産45,554,099

35,259,884

9,873,799

8,627,996

99,315,779

減価償却費(注)１

62,467―

108,350456,260

627,077

支払利息

271,039

111,626

25,41652,978461,061

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の
3,064―
284,668
18,743
306,476
増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている371,433千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,544,198

14,488,560

全社費用△2,579,730△2,834,671

7,964,467

11,653,888

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,480,579

99,315,779

全社資産

37,446,667

42,475,329

連結財務諸表の資産合計

136,927,246

141,791,109（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

595,956

627,077

35,16242,475631,118

669,553

支払利息

494,300

461,061

121,853

102,662

616,154563,7233,680,518

306,476

500,041

115,470

4,180,559

421,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント
不動産請負
事業

賃貸収入
事業

全社

合計

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

当期償却額

53,992―

15,787―

69,779―69,779

当期末残高

982,660―

43,871―

1,026,532―

1,026,532

計

（のれん）

(注) 「不動産分譲事業」セグメントにおいて、マックホーム株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、1,036,652千円であります。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント
不動産請負
事業

賃貸収入
事業

全社

合計

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

当期償却額

107,984―

17,283―

125,267―

125,267

当期末残高

874,675―

229,648―

1,104,323―

1,104,323

計

（のれん）

(注) 「不動産請負事業」セグメントにおいて、Alpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、205,020千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容 議決権等の 関連当事者
所有(被所
出資金
又は職業
との関係 取引の内容有)割合(％)
(千円)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務の保証
（注）１

2,600,000

―

―

債務の保証
資金の貸付
資金の援助
（注）２
役員の兼任

20,000

株式会社
関連会社

プロス
エーレワ
ン

大阪市
中央区

10,000

不動産
投資事業

所有直接
50%

資金の回収
（注）２

貸付金

20,000―（注）１.銀行借入に対して債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。
なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。
２.利息は受領しておりません。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容 議決権等の所有(被所 関連当事者
出資金
又は職業 有)割合(％)との関係 取引の内容
(千円)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務の保証
（注）１

2,600,000

―

―

債務の保証
資金の貸付
資金の援助 （注）２
役員の兼任

―

貸付金

資金の回収
（注）２

―

株式会社
関連会社

プロス
エーレワ
ン

大阪市
中央区

10,000

不動産
投資事業

所有直接
50%

20,000（注）１.銀行借入に対して債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。
なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。
２.利息は受領しておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

関連会社

株式会社プ
ロスエーレ
ワン

大阪市
中央区

10,000

子会社役員

Irvin
B.
Laxineta―

子会社役員

GeraldHart―

W.

事業の内容又 議決権等の所有(被所 関連当事者 取引の内容 取引金額
は職業(千円)有)割合(％) との関係

科目

期末残高
(千円)

不動産
投資事業

所有直接
50%

資金の調達 資金の調達
（注）
（注）

―

長期借入金

2,605,020―

子会社取締役―資金の調達 資金の調達
（注）
（注）

―

長期借入金

82,975―

子会社取締役

―

資金の調達
（注）

―

長期借入金

45,270

資金の調達（注）（注）利息の支払いはしておりません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり純資産額

2,086円99銭

2,395円27銭

１株当たり当期純利益

192円13銭356円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

160円43銭297円65銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,076,542

7,572,675――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

4,076,542

7,572,675

普通株式の期中平均株式数(株)21,217,079

21,217,079――

普通株式増加数(株)4,192,696

4,224,043(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(4,192,696)(4,224,043)――

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱三栄建築設計

2022年満期ユーロ
円建転換社債型新2017年11月15日 10,000,000
株予約権付社債（注）３

10,000,00
0―

なし

2022年11月30日㈱三栄建築設計

第27回無担保社債 2018年３月13日

300,000㈱三栄建築設計

第28回無担保社債 2019年３月29日

3,059,000㈱三栄建築設計

第29回無担保社債 2020年７月20日

500,000㈱ＭＡＩ

第１回無担保社債 2014年９月25日

46,000㈱ＭＡＩ

第２回無担保社債 2015年９月25日

74,000㈱ＭＡＩ

第４回無担保社債 2017年６月30日

200,000

シード平和㈱第８回無担保社債 2016年12月27日

60,000

シード平和㈱第９回無担保社債 2017年１月31日

200,000

シード平和㈱第11回無担保社債 2017年９月27日

300,000

マックホーム㈱その他の社債―

433,500㈱田村工務店

その他の社債―

152,000―

15,324,500

会社名

銘柄

合計

発行年月日

―

200,000
0.13
なし 2023年３月13日(100,000)
2,618,000 6ヶ月
なし 2027年３月31日(441,000) 円TIBOR
400,000
0.23
なし 2025年７月18日(100,000)
18,0000.68
なし 2021年９月24日(18,000)
46,0000.63
なし 2022年９月22日(28,000)
200,000
0.50
なし 2022年６月30日(200,000)
20,000 6ヶ月
なし
2021年12月27日(20,000) 円TIBOR （注）２200,000なし
0.26
2022年１月31日(200,000)（注）２
なし
300,000
0.38
2022年９月25日（注）２
362,500―――(71,000)
120,000―――(32,000)
14,484,500―――(1,210,000)(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。
３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）（注）１

発行価額の総額（千円）

10,000,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）―

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項

2017年11月29日
2022年11月16日

本社債と分離して譲渡することができない（注）１．「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況 (注)２」に記載のとおりであります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
1,210,000

11,062,000

641,000

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

695,000

463,500【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

24,543,968

19,273,631

0.86

―

１年以内に返済予定の長期借入金

7,335,359

10,536,506

0.87

―

１年以内に返済予定のリース債務

13,341

13,843

3.20―

27,553,098

19,910,946

1.03

2022年〜2049年

124,031

114,4212.99

2022年〜2039年

その他有利子負債

―

―

―

―

計

59,569,798

49,849,349――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

9,122,994

1,839,374

2,236,298

1,980,274

リース債務

13,101

11,001

7,840

7,677

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

24,649,711

55,532,490

84,487,409

134,036,955(千円)

1,723,499

4,352,243

7,145,728

11,896,615(千円)

1,024,676

2,666,990

4,526,392

7,572,675

(円)

48.29

125.70213.34356.91(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

48.29

第２四半期
77.41

103/128

第３四半期
87.64

第４四半期
143.58EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2021年８月31日)※1

23,217,962※1

30,286,124※1

686,887
13,631,097
17,629,122※1,4

672,569
19,071,816
17,535,026※1※2

679,740
4,445,819
1,771,023

※2

※1

※2

553,279
6,198,510
1,290,035※2△2,28462,059,368

3,357,181
13,711,297※1※1

704,472
17,772,951
815,647※1

564,186
3,996,574
6,497,584

2,590,237
1,795,414※4

54,3494,440,001
345,070※1

748,1023,014,253
6,608,424
2,125,787
868,801※2
728,551△78,508
13,839,658
32,428,256
94,487,625△478,474
13,615,445
18,400,517
94,006,047※1,3

6,127,384
11,552,460
3,924,830※2641,000
924,846
262,681
1,608,797

※2

※1,3

8,721,892
9,638,102
2,724,453※2641,000
2,612,175
283,975
2,072,947※2※1,3

25,042,000

26,694,547

3,218,000
10,000,000
15,840,745

2,577,000
10,000,000
10,887,983

451,406
297,153
577,006
30,384,311
55,426,312

104/128

※1,4

※1,4

1,502,807
693,961※2
663,051

※1,3

※1,3

△1,83375,605,529※1,3

482,623
82,852498,528
24,528,988
51,223,536

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

105/128

当事業年度(2021年８月31日)

1,340,150

1,340,150

1,238,665
1,238,665

1,238,665
1,238,665

36,653,808
36,653,808△462
39,232,161

40,239,460
40,239,460△462
42,817,813△170,847△170,847
39,061,313
94,487,625△35,302△35,30242,782,510
94,006,047

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
解約金収入
保険代理店収入
紹介手数料
補助金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
融資等手数料投資事業組合損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)※383,513,240※371,556,410※1,3

11,956,830
6,719,394(単位：千円)
当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)※383,164,070※369,041,652
14,122,417
7,079,167※1,3

5,237,435※3

59,507※3

25,516―
29,64130,80014,002
14,20545,50965,047※3※3

83,80729,357
95,04813,704
9,800
7,599
7,275
279,374
300,418※3

284,230

826,386

362,279
19,946354,658―
2,879
31,825

258,895―
60,241
56,687
396,011
20,290771,590
4,750,075―

106/128

7,043,249※3

792,126
7,077,509※2

45,753―45,753―50,000―4,750,075

50,0007,073,263

1,430,330
55,9362,470,465△234,661

1,486,266
3,263,809

2,235,803
4,837,459

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,340,150

1,238,665

1,238,665

34,408,933

34,408,933

剰余金の配当△1,018,419△1,018,419

当期純利益

3,263,809

3,263,809

△515

△515

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

2,244,874

2,244,874

1,340,150

1,238,665

1,238,665

36,653,808

36,653,808

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△462

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金36,987,286△52,550△52,550

純資産合計

36,934,736

当期変動額
剰余金の配当△1,018,419△1,018,419

当期純利益

3,263,809

3,263,809

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△515

△118,297△118,297△118,812-

2,244,874△118,297△118,297

2,126,576△462

39,232,161△170,847△170,847

39,061,313

107/128

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,340,150

1,238,665

1,238,665

36,653,808

36,653,808

剰余金の配当△1,251,807△1,251,807

当期純利益

4,837,459

4,837,459

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

3,585,652

3,585,652

1,340,150

1,238,665

1,238,665

40,239,460

40,239,460

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△462

39,232,161△170,847△170,847

純資産合計

39,061,313

当期変動額
剰余金の配当△1,251,807△1,251,807

当期純利益

4,837,459

4,837,459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

135,545

135,545

135,545―

3,585,652

135,545

135,545

3,721,197△462

42,817,813△35,302△35,30242,782,510

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3.5年〜47年(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、効果の発現する期間を算定し、５〜10年で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期のものを除く。)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当事業年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)（販売用不動産等の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産19,071,816千円

仕掛販売用不動産

17,535,026千円

たな卸資産評価損（売上原価）

192,992千円

たな卸資産評価損（売上原価）は戻入との純額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社の事業全体の業績に及ぼす影響は限定的であります。なお、ホテル事業においては休館や低い稼働率が続いておりますが、当社の事業全体に及ぼす影響は限定的であり、国内宿泊需要は2022年以降、インバウンド宿泊
需要は2024年以降にコロナ前水準に回復するとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(2020年８月31日)
2,650,000千円

当事業年度(2021年８月31日)
3,376,213千円

販売用不動産6,605,713

14,748,471

仕掛販売用不動産

8,896,756

6,892,674

建物

2,805,897

1,518,924

土地

12,959,714

1,110,381

305,509305,50934,223,591

27,952,175

前事業年度(2020年８月31日)
6,988,610千円

当事業年度(2021年８月31日)
5,712,802千円

１年内返済予定の長期借入金

3,348,900

1,981,587

長期借入金

14,733,335

9,657,005

25,070,845

17,351,395

関係会社株式
計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

計
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

短期金銭債権5,241,330千円

7,229,632千円

長期金銭債権3,743,920

2,907,589

短期金銭債務

276,273

414,740

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書※３．財務制限条項
前事業年度(2020年８月31日)（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高400,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,170,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2019年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b) 2019年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（4）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高317,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高8,825,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高917,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（7）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との当座貸越契約(借入金残高―千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a) 2020年８月期以降、各決算期の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（b）2020年８月期以降、各決算期の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年8月期の決算期における純資
産の部の金額の75％以上に維持すること。

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有価証券報告書

当事業年度(2021年８月31日)（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高200,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を２回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高519,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（4）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高6,067,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（5）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高719,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（6）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との当座貸越契約(借入金残高500,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a) 2020年８月期以降、各決算期の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
（b）2020年８月期以降、各決算期の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年8月期の決算期における純資
産の部の金額の75％以上に維持すること。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書※４．資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前事業年度(2020年８月31日)
建物

―千円

当事業年度
(2021年８月31日)
1,281,845千円

土地

―千円

11,866,868千円

借地権

―千円

476,765千円―千円

13,625,479千円

計

保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前事業年度(2020年８月31日)
販売用不動産（建物）

―千円

当事業年度
(2021年８月31日)
422,683千円

販売用不動産（土地）―千円

58,471千円

計―千円

481,155千円

５．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（金融機関からの借入金）
前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

株式会社ＭＡＩ（連結子会社）

5,901,580千円

5,079,410千円

シード平和株式会社（連結子会社）

5,529,350千円

6,669,250千円

株式会社プロスエーレワン

2,600,000千円

2,600,000千円

14,030,930千円

14,348,660千円

計(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)
給与及び賞与
賞与引当金繰入額

1,161,657千円

1,267,992 千円

82,431

143,182

退職給付費用

48,64559,574

広告宣伝費

785,952

1,054,670

393

3,541

仲介手数料

2,121,016

2,195,553

租税公課670,663

678,634

減価償却費

137,311

179,343

おおよその割合
販売費43.26％

45.91％

一般管理費

56.74〃

54.09〃

貸倒引当金繰入額※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
土地建物

―千円

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当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
45,753千円

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書※３．関係会社との取引高

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

1,355,553千円
1,094,057千円
326,580千円―千円

2,497,392千円
203,826千円
1,991,711千円―千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年８月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

407,480

2,279,391

差額(千円)
1,871,910

当事業年度(2021年８月31日)
区分
子会社株式

(注)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

407,480

2,847,418

差額(千円)
2,439,937

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計
上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年８月31日）（2021年８月31日）

子会社株式

3,728,300

3,839,140

関連会社株式2,361,804

2,361,804

関係会社出資金1,502,807

2,125,787

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年８月31日)
繰延税金資産売掛金

110,232千円

当事業年度(2021年８月31日)
154,784千円

販売用不動産―64,012

貸倒引当金

291

16,348

関係会社貸倒引当金

20,186

130,721

減損損失

183,445

183,445

未払事業税

48,441

132,299

賞与引当金80,433

86,953

未払賞与―

44,387

退職給付引当金

138,220

147,779

未払役員退職慰労金

41,724

41,724

資産除去債務

90,98825,369

未払不動産取得税

15,45812,072

その他有価証券評価差額金

75,401

15,580その他

27,57660,122

繰延税金資産小計

832,399

1,115,602

評価性引当額△28,489△155,302

繰延税金資産合計

803,909960,299

販売用不動産△55,753△86,584

資産除去債務に対応する除去費用△54,194△4,913

繰延税金負債合計△109,948△91,498繰延税金資産の純額

693,961

868,801

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
資産の種類
有形固定資産 建物

当期首残高

当期増加額

3,357,181

1,136,526

1,410,783

492,687

2,590,237

713,103

13,711,297

81,63011,997,513―

1,795,414

―

建設仮勘定

659,148

82,851

725,432―

16,567―

その他

45,3249,616

017,15837,782

151,833

17,772,951

1,310,625

14,133,729

509,845

4,440,001

864,934

574,700―

476,765

7,099

90,835―

ソフトウエア

196,475

53,978―28,429222,023―

のれん

43,871――

12,24331,628

―

その他

598

―

―

16

582

―

815,647

53,978476,765

47,789345,070―

土地計
無形固定資産 借地権計(注)

当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

建物の主な増加額のうち、657,479千円は、京都市内に建築した「ホテルメルディア京都河原町アネック
ス」の完成によるものであり、481,155千円は、販売用不動産に計上していた不動産「メルディアステイ二条城」について保有目的を変更し、ホテル事業に供する不動産としたことによるものであります。
建物、土地、借地権の主な減少額のうち、建物1,281,786千円、土地11,866,868千円、借地権476,765千円
は、経営戦略の見直しに伴い、収益不動産を固定資産として保有しない方針を定め、その結果ホテル事業に供する不動産と全社資産等を除き、保有目的を変更し販売用不動産に振替えた額であります。また、建設仮勘定の主な減少額のうち、662,430千円は、「ホテルメルディア京都河原町アネックス」の完成によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

80,792400,7231,208

480,308

賞与引当金

262,681555,741

534,447

283,975(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
https://san-a.com/

株主に対する特典

当社は株主優待制度があります。

(注)

特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目４番１号)にて取り扱います。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)2020年11月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)2021年１月12日関東財務局長に提出。
(第28期第２四半期)(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)2021年４月12日関東財務局長に提出。
(第28期第３四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2021年７月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月30日
株式会社三栄建築設計
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

忠

卓

哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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たな卸資産の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結

当監査法人は、会社及び連結子会社がたな卸資産を適貸借対照表において販売用不動産34,446,282千円、仕掛切に評価していることを確かめるために、主として以下

販売用不動産40,478,646千円のたな卸資産を計上していの監査手続を実施した。

る。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４(1) 重要な資産の評価基準及び評 ・

たな卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。

価方法」の「②たな卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を ・会社及び連結子会社のたな卸資産について、正味売採用しており、期末の正味売却価額が帳簿価額を下回っ却価額が帳簿価額を下回っている物件が漏れなく把握ている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対され、正確に評価損が計上されていることを確かめる

照表価額としている。

ため、全ての物件について、会社及び連結子会社が策定した販売計画に基づく正味売却価額と帳簿価額を比会社及び連結子会社が保有しているたな卸資産の多く較した。

は、不動産分譲事業及び不動産請負事業のための分譲住宅及びその用地であるが、不動産販売事業のための収益 ・

たな卸資産に計上されている分譲住宅及びその用地

不動産も含まれている。分譲住宅及びその用地は、一物のうち、保有期間が一定期間を超える物件について、

件のたな卸資産計上金額が数千万円程度で、用地仕入か

将来の販売計画の合理性を確かめるため、将来の販売ら顧客への販売までの保有期間が一年以内の短期となる

見込に関する経営者等への質問、販売計画の根拠資料傾向にある。一方、収益不動産は、一物件のたな卸資産の閲覧を行った。

計上金額が数千万円から数十億円と価格帯の幅が大き ・

たな卸資産に計上されている収益不動産の正味売却

く、保有期間が数年以上の長期となる場合もあるため、価額の見積りに当たって、収益還元法や取引事例比較

市場動向や経済環境の変化による価格変動の影響を受け法等の不動産時価評価方法の選択が物件の状況に照らる可能性がある。

して適切であること、また将来の販売計画が合理的で会社及び連結子会社は、販売活動において、市場動向あることを確かめるため、物件ごとの正味売却価額のや経済環境を考慮して物件ごとの販売金額を販売計画に見積り計算資料を閲覧し、第三者が公表している情報

反映する体制を整備しており、決算時には、期末におけ等の根拠資料との突合を行った。また必要に応じて不る販売見込金額に基づき、正味売却価額を見積ってい動産時価評価方法の選択過程及び将来の販売可能性にる。正味売却価額の見積りにおいては、収益還元法や取関する経営者等への質問を行った。

引事例比較法等の不動産時価評価方法の選択並びに将来 ・評価損の計上を要する事象を把握するため、取締役の販売可能性の見積りが必要であることから、当監査法会等の会議議事録の閲覧、経営者等との協議を行っ人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもた。

のと判断した。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄建築設計の2021
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三栄建築設計が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年11月30日
株式会社三栄建築設計
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

忠

卓

哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の 2020年９月１日から2021年８月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三栄建築設計の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価について」と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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