２０１０年度 活動報告書〒162-0045 東京都新宿区馬場下町 60 まんしょん早稲田 401
電話：03-6233-7023
WEB : http://www.janpplus.jp

FAX：03-6233-7024
E-mail : info@janpplus.jp

も

く

じ

代表あいさつ・・・・・・・

２

JaNP+の活動目的とミッション・・・・・・・

４

ＮＰＯ法人の設立について・・・・・・・

７

ＨＩＶ陽性者スピーカー派遣・育成

・・・・・・・

９

日本エイズ学会参加支援スカラシップ

・・・・・・・

１３

ＨＩＶ陽性者のための勉強会

・・・・・・・

１６

ＨＩＶ陽性者交流会

・・・・・・・

２０

ＨＩＶ陽性者アンケート調査

・・・・・・・

２３

医療機関調査・・・・・・・

２８

国際ネットワーク・・・・・・・

３２

メディア対応・・・・・・・

３６

行政への働きかけ・・・・・・・

３８

広報・事務局

・・・・・・・

４２

1

代表あいさつ2ＨＩＶ／エイズ対策の分岐点
世界にエイズという病が現れて 30 年が経ちました。多剤併用療法によりウイルス（ＨＩＶ）のコントロールが可能となり、尐なくとも日本を含む経済的に豊かな国々ではもはや
ＨＩＶ感染症は死の病ではなくなりました。
しかし、ＪａＮＰ＋と特定非営利活動法人ぷれいす東京が共同で実施したＨＩＶ陽性者のを対象としたアンケート調査では、検査を受けた際のＨＩＶに対するイメージについて、ほとんどの陽性者が治療による延命効果について認識しているものの、同時にほとんどの陽性者が死の不安など恐怖を経験したと答えています。このことは、これまでの情報提供
や支援だけでは解決できていない問題が残されていることを浮き彫りにしています。
ＪａＮＰ＋ではこの点について過去「ＨＩＶ感染症は本当に慢性疾患になったのか？」と問い続けてきました。
ＨＩＶ感染症が“医学的には”もはや慢性疾患であるということを唯一の根拠に、ＨＩ
Ｖ陽性者個人の支援より社会防衛的な視点での予防へと対策をシフトしようとする主張が強くなってきています。
「早期発見早期治療」を強調するあまり、時として告知を受けるＨ
ＩＶ陽性者の立場が忘れ去られそうになります。
昨年までＵＮＡＩＤＳの事務局長を務めたピーター・ピオット博士は２００９年に発表した論文の中で「エイズ問題は一つの方法では解決できない。複数のプログラムを戦略的に組み合わせてこそ効果的なエイズ対策が可能となる」と主張しています。そこから「予防、治療、ケア・サポートへの普遍的アクセス」という考え方が進められてきました。
「早期発見早期治療」のための検査促進がＨＩＶ感染症流行の大きな抑止力になること
や結果的に個人の命を守ることにつながることは否定できません。しかしこれが告知を受けその後の長い人生をＨＩＶとともに生きていくことになる陽性者個人の視点ではなく、行政や保健といった為政者の視点へと過度に重点が置かれることに危惧を感じます。
ＨＩＶ陽性者が当たり前に生きることのできる社会でこそ、つまり感染告知後の治療と支援がバランスよく提供されてこそ、「早期発見早期治療」の効果は発揮されるものです。
そこで私たちＨＩＶ陽性者は自分たちの声を行政に、政治に、社会に届ける必要がます
ます大きくなってきています。またその思いを一人でも多くの陽性者と共有する必要があります。
ＪａＮＰ＋は昨年８月、「特定非営利活動法人 日本ＨＩＶ陽性者ネットワーク・ジャン
ププラス」として法人格を取得しました。私たちＨＩＶ陽性者が必要な支援にいつでもどこにいても手が届き、あたりまえの生活を送ることができる社会の実現を改めて目指します。今後とも、みなさんのご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い致します。
特定非営利活動法人日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラス
代表理事
3長谷川 博史活動目的とミッション

4

ＪａＮＰ＋の活動の目的

ＨＩＶ陽性者が秘密を抱えることもなく、社会的な不利益を受けることもなく、ＨＩＶ陽性者として、自立したあたりまえの生活ができる社会を目指します。

ＪａＮＰ＋の３つのミッション

ネットワーク
国内外のHIV陽性者のグループや個人による交流と意見交換を行う
より多くの HIV 陽性者が当事者のつながりを連携することで、通して、より多くの HIV 陽性者により大きな声へと変わります

情報を届けます情報提供

アドボカシー

医療、福祉、保健、政治などの情報を
HIV陽性者の視点で伝える

HIV陽性者の不利益や差別や偏見をなくすよう社会に働きかける

客観的な状況把握にもとづいて社会への働きかけを行います5

各プロジェクトとミッションの位置づけ

6

ＮＰＯ法人の設立について

7

特定非営利活動法人の設立
JaNP+は 2010 年 7 月 27 日付で東京都の認証を受け、同年 8 月 5 日付で特定非営利活動
法人（NPO 法人）を設立いたしました。これに伴い、これまで任意団体「日本 HIV 陽性者
ネットワーク・ジャンププラス」として行ってきた様々な活動を法人に継承するとともに、
今後はさらなる活動の発展を目指してまいります。
もちろん、「HIV 陽性者が秘密を抱えることもなく、社会的な不利益を受けることもなく
HIV 陽性者として、自立したあたりまえの生活ができる社会を目指す」という活動の目的
や、これを支える「情報提供」「アドボカシー」「ネットワーク」という３つのミッション、
そして従来のプロジェクトの多くは、これまで通り継続実施してまいります。
なお、本報告書におきましては、任意団体として活動しておりました 2011 年 5 月 1 日～
8 月 4 日の活動についても、2011 年度の活動としてまとめてご報告させていただきます。
＜団体概要＞
名称

特定非営利活動法人日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラス

住所〒162-0045 東京都新宿区馬場下町 60 まんしょん早稲田 401※ 設立時：〒160-0014 東京都新宿区内藤町 1-7 ホヲトクビル 402

理事

代表理事 長谷川博史
理事

樽井正義 / 慶應義塾大学文学部 教授

理事藤原良次 / 特定非営利活動法人りょうちゃんず 代表

理事

佐藤未光 / ひかりクリニック 医師

監事

池上千寿子 / 特定非営利活動法人ぷれいす東京 代表

正会員数

11 名

事業年度

5 月 1 日～翌 4 月 31 日
※ 法人設立年度 2010 年 8 月 5 日～2011 年 4 月 31 日

電話番号

03-6233-7023

FAX 番号

03-6233-7024

URL

http://www.janpplus.jp

E-mailinfo@janpplus.jp

8ＨＩＶ陽性者スピーカー派遣・育成
社会に差別や偏見が存在する限り、ＨＩＶ陽性者が自分の感染の事実を周囲の人にオープンにして生活するには困難が伴います。ＨＩＶ陽性者が顔のある一人の生活者として認知される機会がなければ、ＨＩＶの問題は多くの人にとって「他人事」のままであり、その結果として偏見や差別はいつまでも解消されない…そんな悪循環が続くでしょう。
当事者であるＨＩＶ陽性者が、いきいきと自分らしく暮らしている姿は、こうした悪循環を断ち切る１つの力になり得ます。そのためには、社会が徐々に変わってくことを待つだけではなく、当事者である HIV 陽性者自身が自らの存在を示していくことも重要です。
現実には、自身がＨＩＶ陽性者であることを広く社会に開示できる人は稀かもしれません。しかし一方では、多くのＨＩＶ陽性者が自分のできる範囲で身近な人たちに開示をした
結果、初めてＨＩＶが「身近な問題」として認識される…そんな小さな変化が起こっているのも事実なのです。
「小さなカミングアウト」を「大きくネットワーク」して社会を変えていく…そのために、ＪａＮ
Ｐ＋ではＨＩＶ陽性者スピーカーの研修と派遣を行っています。JaNP+のＨＩＶ陽性者スピーカー活動は、テレビや新聞などのメディアから、講演会、研修やグループワークなど小さな会合まで様々なスピーチ機会をとらえ、できるだけ多くのＨＩＶ陽性者が全国各地で等身大の語りを提供していくことを目指しています。

9

ＨＩＶ陽性者スピーカー派遣 年度実績
前年度に比べ派遣件数が大きく増加し（26 件→39 件）、HIV 陽性者スピーカー派遣活動を開始して以来、最も多くの依頼をいただいた 1 年でした。
医療従事者や保健所職員を対象とした研修、HIV 分野の NGO による勉強会、医療・看護・福祉分野の学生を対象とした授業、人権に関する講演会など、全国各地の幅広い分野
からスピーチの機会をいただきました。
また、他団体や医療機関からスピーカー派遣事業についてご紹介いただいたケースや、WEB サイトを見て直接ご依頼をいただくケースなどがあり、JaNP+のスピーカー派遣活動
が地道ながらも尐しずつ認知されてきたことを感じています。
＜派遣件数＞＜聴講者の述べ人数＞

39 件

1,496 名 （メディアは除く）＜依頼主の属性＞ （件数）

＜聴講者の属性＞ （件数／重複あり）

医療

4

学生

7

教育

6

NGO、NPO

14

行政

5

医療職

8

NPO、NGO

13

保健所職員

5

企業

6

心理職

3

メディア

4

行政

7

その他

1

教育

2

HIV 陽性者

2

一般市民、その他

11＜講演目的＞ （件数／重複あり）
HIV/AIDS の基本的理解

9

HIV 陽性者の理解25＜講演等を担当したスピーカーの人数＞

HIV への差別偏見の解消

22

9名

人権問題

8

感染予防

4

性行動

5

セクシュアリティ、ジェンダー

5

家族

5

就労

7

いただいた「派遣依頼書」に基づいて集計

治療、医療

11

したものです。

その他

5※

本報告における数値は、依頼主よりご提出

これまでのスピーカー派遣実績は、WEB サイトでもご覧いただけます。
http://www.janpplus.jp/project/speaker/

10スピーチを聴いていただいた皆様の声
講演形式や研修形式の場合には、可能な範囲でアンケートへのご協力をお願いしています。スピーチを聞いていただいた皆様からのアンケート回答は、スピーカーにとってはモ
チベーションの維持・向上と次回以降のスピーチの参考になり、また HIV 陽性者スピーカ
ー派遣活動の今後にとってもニーズの把握や活動の改善等に役立てられています。
2010 年度にご協力いただいたアンケートの一部を、以下にご紹介いたします。
＜聴講者へのアンケートから＞
HIV に対してとても偏見があった。

HIV というものを文献などから学習

でも本当に普通の生活、普通の人、はしていましたが、HIV 陽性者の生活

普通に人生を楽しんでいるようで、自分が考えてまでは考えたことがなく、他科受診の困難など多いたものとは違っていた。

くの問題があるということを気づかされ考えさせ暗い感じになるだけでなく、明るいられる良い機会となりました。

場面もあて、スピーカーの方も明るく

尐人数での講演をしてもらえたら、て聴きやすい講演でした。

気になることを聞きやすいと思った。

私は今まで HIV について「感染しな

授業で HIV を学んだだけではわか

いためには…」といった立場でしか考らなかったことがたくさんありました。

えることができずにいたことに気づいた。

HIV 陽性者の方だけでなく、同性愛

性感染症でもあるこの病気につい者の方の見方が変わった。同じようて、知識があってなぜ予防できないに人を愛すること、愛されることは私たちと何ものか理解できた。

変わらないように感じた。

「健康って何だろう」ということにつ私は家族が大好きだし、もし誰かいて考えさせられました。

がなっても受け入れると思うが、自分

HIV/AIDS に対して、誤った知識やがなってしまったときに受け入れられなかったら偏見によって、感染した方の人間性死を選ぶかもしれない。自分を受け入れてくれるまでもが否定されてしまうのは悲しいことだと思

友達や人がどれくらい周囲にいるのか気になっった。

た。
陽性者というグループでひとくくり

周りの環境やパートナーの理解がにするのではなく「個人」として見る方とても大きな影響を与えるんじゃないがより適切なのではないかという思いを強くしかなと感じた。

た。

11

今後に向けて
HIV 陽性者スピーカー派遣の依頼ニーズは、地域・性別・セクシャリティ・話すテーマなどが多様であり、これらの依頼に継続的かつ安定的に応じていくには、スピーカーの人
数と多様性を確保していくことが必要です。多様なスピーカーを輩出するためのスピーカ
ー研修に関しては、効率的な運営に向けて数年間にわたり検討と工夫を重ねてまいりました。しかし、特に首都圏以外の地域に在住し、かつスピーカー活動に意欲のある HIV 陽性者に研修機会を提供するためには、交通費・旅費の助成など一定の資金を確保していくことが課題であると考えております。現在のところ、登録スピーカーの皆様のご理解のもと、スピーカー派遣料の一部（謝金額の 0～30%）を、紹介手数料として徴収させていただくことで、事業の継続性にも寄与していただいております。
また、さらなる派遣機会の拡大のために、今後も HIV 陽性者スピーカー派遣活動に関する各方面への広報により一層努めたいと思います。
なお、2010 年度はスピーカー研修を実施しませんでしたが、2011 年 6 月に次回のスピーカー研修の開催を予定しております。

12日本エイズ学会参加支援スカラシップ
ＨＩＶ医療体制は、患者も積極的に医療に参加してゆく先駆的治療の実現が求められます。これは「患者中心の医療」の実質的展開そのものです。しかし、様々な意見を出し合い討議され、新たな治療の在り方が提示される日本エイズ学会に関しては、専門家ではないＨＩＶ陽性者が触れる機会は少ないのが実情です。
そこで、全国にいるＨＩＶ陽性者が経済的、地理的または心理的に参加しにくいところを、
少しでも参加しやすくするために、ＪａＮＰ＋では複数のＨＩＶ陽性者当事者団体および支援団体との協働により、日本エイズ学会・学術集会へのＨＩＶ陽性者の参加を促すスカラ
シップ（学会参加費援助）を行っております。多くの企業や団体、個人によるご支援のもと、ＨＩＶ陽性者が自ら学会に参加することにより、地域を越えた様々な当事者や支援者、専門家の方々と交流し、あるいは多くの専門的な会議に参加して、ＨＩＶ感染症に係わる知見をさらに深めてもらいたいと考えています。
一方、多様な専門家の学会参加者にとっても、HIV 陽性者の姿とともに、当事者の視点や発想、熱望などに触れる機会となるのではないでしょうか。

13

２０１０年度 スカラシップ委員会運営
2010 年 11 月 24 日～26 日にわたり開催された第 24 回日本エイズ学会学術集会・総会に向けて、JaNP+は以下の団体とともに「HIV 陽性者参加支援スカラシップ委員会」を構成しました。
＜構成団体＞
社会福祉法人はばたき福祉事業団

http://www.habatakifukushi.jp/

特定非営利活動法人ぷれいす東京

http://www.ptokyo.com/「第２４回日本エイズ学会 ＨＩＶ陽性者参加支援スカラシップ報告書」 発行
今回も多くの企業および団体から寄付や助成をいただきまして、50 名の陽性者がス
カラシップを通じて学会に参加することができました。
スカラシップ委員会では、医療、行政、支援等 HIV/AIDS に関わる方々に当事者の声をお伝えするため、参加者によるレポー
トをまとめた報告書を発行しました。学会
で発表された現在の HIV/AIDS に関する
様々な発表や取り組みについて、HIV 陽性者が感じたリアルな意見をお伝えする内容になっています。
報告書は WEB 上でもご覧いただけます。
http://www.janpplus.jp/project/scholarship/＜学会参加支援実績＞
協賛・助成金総額： 180 万円

スカラシップ応募者： 53 名

スカラシップ受給者： 50 名 （辞退者 3 名）

14

「ＨＩＶ陽性者による第２４回日本エイズ学会 参加報告会」 開催
学会に参加できなかった HIV 陽性者や、学会に参加した HIV 陽性者の声をよりリアルに声を伝える場として、参加報告会を開催しました。
この報告会では、実際に首都圏以外の地域から学会に参加した陽性者 3 名が、それぞれ緊張しながらも、自身が感じた率直な感想や意見を発表しました。HIV 陽性者による当事者参画の機運の高まりを感じられるイベントとなりました。
＜報告会開催概要＞
開催日時

2011 年 2 月 5 日（土） 14:00～16:00

場所

R3C 貸会議室・セミナールーム A （東京都渋谷区）

主催

ＨＩＶ陽性者参加支援スカラシップ委員会

後援

厚生労働省、日本エイズ学会、財団法人エイズ予防財団、日本製薬工業協会

内容1.

ＨＩＶ陽性者学会参加支援プログラム
財団法人エイズ予防財団／特定非営利活動法人ぷれいす東京 大槻知子

2.

スカラシップ・プログラムのニーズと効果
財団法人エイズ予防財団／ジャンププラス 高久陽介

3.

学会参加者による報告 ～陽性者の視点で見たエイズ学会～
第 24 回日本エイズ学会参加支援スカラシップ受給者 3 名

4.

当事者による学会への参加の意義
はばたき福祉事業団 理事長 大平勝美

参加者数

52 名 （出演者・スタッフ除く）

２０１１年度 スカラシップ委員会運営
次回の第 25 回日本エイズ学会は、2011 年 11 月 30 日～12 月 2 日に東京で開催されます。
同学会でもスカラシップを実施できるよう、社会福祉法人はばたき福祉事業団および特定非営利活動法人ぷれいす東京との協働により、すでに準備を始めています。

15

ＨＩＶ陽性者のための勉強会

16

２０１０年度 「ＨＩＶ陽性者のための治療に関する勉強会」 開催
おもにエイズ治療拠点病院においては、すでに HIV に対する専門性の高い医療従事者による治療・ケアが提供されています。しかし、HIV 陽性者数は増加し続けており、かつエ
イズ診療が一部の拠点病院に集中している現状では、患者本人が直面している課題以外の情報については、なかなか患者に情報が提供される機会は尐なく、「治療や福祉について客観的・体系的に学びたい」と思っても、実際にそうした機会に接する方法は限られています。また、感染者の増加に伴い、HIV 診療経験が比較的尐ない医療機関に通院する陽性者も増えつつあり、通院する医療機関による情報格差も活動を通じて感じられるようになってきています。
さらに最近では、HIV 陽性者同士が横のつながりを持つ機会が増えており、その結果として、HIV 陽性者が個人的にインターネットを通じて他の陽性者の相談に乗ったり、HIVに関する様々な情報を発信したりすることも多く見られるようになってきました。実際に、昨年度に特定非営利活動法人ぷれいす東京と共同で実施した HIV 陽性者を対象としたアン
ケートでは、「HIV の治療・服薬に関する情報をどのように判断しているか」について「他の HIV 陽性者に聞いてみる」（36.7%）が「主治医に確認する」（83.0%）に次いで高く、HIV 陽性者が他の陽性者の意見を参考にして、治療や医療を考えていると考えられます（冊子「長期療養時代の治療を考える」より引用）。しかし、相談する側も相談に乗る側も、往々にして個人的で限られた体験や考え方に基づいているケースも尐なくないようです。
こうした背景から、JaNP+では「HIV 陽性者のための治療・福祉に関する勉強会」を企画、開催しました。この勉強会では HIV の治療と福祉に関する知識を専門家から分かりや
すく学び、HIV に関する現在の医療の情報や、自身が受けている治療を客観的に理解することで、個人により異なる治療に対するニーズや変化していくライフステージに、治療への取り組みを対応させていくための準備性を提供することを目的としています。
なお、この 2010 年度の勉強会は、万有製薬株式会社（現・ＭＳＤ株式会社）のご後援により開催致しました。

17

＜開催概要・東京＞
日時

9 月 18 日（日）14:40～17:30

会場

東京都内

プログラム

１.

治療と生活のアウトライン
講師：長谷川博史（JaNP+代表理事）

２.

医学的な基礎知識と最新情報
講師：今村顕史さん（東京都立駒込病院・感染症科医長）

３.

福祉の活用
講師：生島嗣さん（特定非営利活動法人ぷれいす東京・相談員）

参加者数

31 名 （出演者・スタッフ除く）＜開催概要・大阪＞
日時

10 月 3 日（日）14:40～17:30

会場

大阪府内

プログラム

１.

治療と生活のアウトライン
講師：長谷川博史（JaNP+代表理事）

２.

医学的な基礎知識と最新情報
講師：富成伸次郎さん（大阪医療センター・感染症内科）

３.

福祉の活用
講師：岡本学さん（大阪医療センター・医療相談室）

参加者数

20 名 （出演者・スタッフ除く）＜開催概要・名古屋＞
日時

10 月 24 日（日）13:40～16:30

会場

愛知県内

プログラム

１.

治療と生活のアウトライン
講師：長谷川博史（JaNP+代表理事）

２.

医学的な基礎知識と最新情報
講師：横幕能行さん（名古屋医療センター・エイズ診療科医長）

３.

福祉の活用
講師：磐井静江さん（財団法人いしずえ）

参加者数

10 名 （出演者・スタッフ除く）

参加者アンケートによれば、「初めて HIV 陽性者向けのイベントに出席した」という人が約半数であり、これまでの JaNP+の活動にはない患者とのつながりを得られたことは、今後の活動につながる大変貴重な機会となりました。

18

＜参加者アンケートから＞

Ｑ．これまでにＨＩＶ陽性者限定の勉強会や交流会等に参加したことはありますか？
東京

大阪

名古屋

ある

17

6

7

ない

14

10

3

Ｑ．この勉強会に参加した理由や動機を教えてください。（複数回答可）
東京

大阪

名古屋

長期にわたる治療に対する取り組み方、心構えを知りたい

14

11

5

服薬、副作用、合併症などについて、より深く知りたい

22

12

7

ＨＩＶ陽性者が利用可能な福祉制度について、より深く知りたい

14

8

8

現在、不安に思っていることや困っていることへの解決のヒントを得たい

14

2

0

将来、生活環境や健康状態などライフスタイルの変化への準備

12

0

2

他のＨＩＶ陽性者からの相談など、サポート活動のための学習

9

4

1

その他

0

2

0

Ｑ．本日の勉強会について、全体としてどのような印象を持ちましたか？
東京

大阪

名古屋

参考になった20

12

8

まあまあ参考になった

6

3

2

どちらともいえない1

00

あまり参考にならなかった

1

0

0

参考にならなかった

2

0

0

２０１１年度 「ＨＩＶ陽性者のための治療に関する勉強会」 開催
2011 年度も、引き続き勉強会の開催を予定しています。基本的なプログラムは同様です
が、開催地は東京・大阪・福岡の３箇所で計画しています。開催時期は 2011 年 9 月～11
月頃を予定しています。

19

ＨＩＶ陽性者交流会
ＪａＮＰ＋の活動目的である「ＨＩＶ陽性者があたりまえに生きることのできる社会」の実
現のためには、まずＨＩＶ陽性者が横に繋がり、力と声を合わせる必要があります。しかし、日頃の生活の中では、他の陽性者と知り合うことは難しい人もいます。
そこでＪａＮＰ＋ではＨＩＶ陽性者限定の交流会を開催し、交流の場を提供しています。

20

全国ＨＩＶ陽性者交流会「全国 HIV 陽性者交流会」は、HIV 陽性者であれば性別、セクシュアリティ、感染経路に関わらず参加可能な交流会です。軽食とドリンクを囲みながら、自由に歓談していただ
く形式をとっています。
今年度の全国 HIV 陽性者交流会は、東京プライドパレードの開催時期に合わせて、東京都内にて開催しました。東京プライドパレードおよび複数の HIV 陽性者グループ、支援団
体にも広報にご協力いただき、おかげさまで北海道から九州まで全国から多くの方にご参加頂くことができました。
会場の様子やアンケートからは、同じ立場ならではの会話やネットワークづくりができたという声がありました。一方では、積極的に話しかけることが苦手な方のための工夫が必要という意見も寄せられており、今後の交流会の参考にしたいと考えています。
＜開催概要＞
日時2010 年 8 月 15 日（日） 14:00～16:00

場所

東京都内 （非公開・会場は参加申込者に対して個別に案内）

参加者数

31 名 （スタッフ 4 名含む）

会費

1,000 円

協力

HEARTY NETWORK / 特定非営利活動法人ぷれいす東京（NEST）
ライフ・エイズ・プロジェクト / LIFE 東海 / follow / 第７回東京プライドパレード

ＪａＮＰ＋女子会「JaNP+女子会」（仮称）は、女性の HIV 陽性者限定の交流会です。2010 年度は今後の運営に向けたトライアルとして、これまでの活動でつながりのある方を中心に開催し、お菓子とドリンクを囲みながらのアフタヌーン・ティー・パーティ形式で行いました。
＜開催概要＞
日時2010 年 10 月 31 日（日） 14:00～16:00

場所

東京都内 （非公開・会場は参加申込者に対して個別に案内）

参加者数

7 名 （スタッフ 1 名含む）

2011 年度からは、同様の交流会を 3 回実施します（次回は 2011 年 5 月に開催）。また、
これとは別に、テーマを設定してゲストスピーチと質疑応答の後に交流会を行う形式も予定しており、ここでは新たな参加者がその後の交流会への参加のきっかけになることも目指しています。
今後に向けて、子供がいる方が参加しやくすくなるためのサポート（託児サービス等）
が課題となっています。
21

フレンズ＋ミーティング「フレンズ＋ミーティング」は、HIV 陽性者と HIV・AIDS に関心ある人たちによるグ
ループ・ミーティングです。
2010 年度は、特定非営利活動法人アイセック・ジャパン会員団体の「アイセック早稲田
大学委員会開発プロジェクト」における研修の一環として開催しました。同団体が行う海外インターンシップ事業の中で、HIV/AIDS について自身の問題としてリアルに考えてもらう機会になったのではないかと思います。
＜開催概要＞
日時2010 年 7 月 8 日（木） 19:00～21:00

場所

東京都内

参加者数

18 名 （HIV 陽性のスタッフ 3 名含む）

プログラム

1.

HIV/AIDS 基礎知識

2.

JaNP+の活動紹介

3.

グランドルール、アイスブレイク

4.

グループ・ディスカッション「手記を読んでの振り返り」5.

質疑応答＆ディスカッション

Ｔａｌｋｉｎｇ ａｂｏｕｔ ＳＥＸ
HIV 陽性告知後の生活を考えるときに最も重要な要素のひとつが性の問題です。HIV 陽
性告知の経験は、自らの性に客観的かつ具体的に向き合い、他の感染症への重複感染や HIVへの再感染を避け、安心できる性生活を回復する最大の機会でもあります。そのためにも、自らのセクシュアリティについて肯定的な姿勢を回復しながら、性行動にともなうメリットとリスクを現実的に認識してもらうことが大切と考えます。
Talking about SEX は MSM（Men who have sex with men）の HIV 陽性者を対象とした、交流会とワークショップを組み合わせた新たなプログラムで、2011 年度より Levi
Strauss Foundation の助成を受けて実施します。
＜開催概要＞
開催時期

2010 年 8 月～12 月

場所

東京：交流会 4 回、ワークショップ 2 回
大阪および愛知：交流会 2 回、ワークショップ 1 回

プログラム(1) 交流会：ゲストを招いてのトークショー、性の健康にまつわる情報提供、参加者に自由に懇談してもらうフリータイム（120 分）(2) ワークショップ：セクシャルヘルスの問題を自発的かつ積極的に考えるための
個人ワークおよびグループワーク（220 分）

22ＨＩＶ陽性者調査
多くのＨＩＶ陽性者にとって、検査と陽性告知の場面は、その後の生活や治療へと続く重要で繊細なターニングポイントです。では実際に、ＨＩＶ陽性者にとって、検査前に抱いていたＨＩＶに対する意識や、陽性という結果の告知、受け取った情報やメッセージは、どのようなものだったのでしょうか？
検査の利用者・経験者としての当事者の視点から、ＨＩＶ陽性告知の前後の状況について明らかにすることを目的として、２００９年度から２年間かけて調査プロジェクトを実施してきました。２３９人のＨＩＶ陽性者を対象としたアンケート調査と、その結果をまとめた冊
子の発行、そして陽性告知をテーマとしたシンポジウムの開催を行いました。
なお、このプロジェクトは特定非営利活動法人ぷれいす東京との共同プロジェクトとなっております。また、鳥居薬品株式会社のご後援により実施しております。

23

ＨＩＶ陽性者を対象としたアンケート調査
HIV 検査を受けたきっかけや、感染を知る前に抱いていた HIV に対するイメージ、陽性告知を受けた状況、受け取った情報やメッセージなどについて、HIV 陽性者自身がどのように感じていたか？という当事者の視点から、HIV 陽性者を対象とした WEB アンケートを実施しました。
2009 年度に実施したインタビュー調査を参考にしながら、質問頄目について研究者と複数の HIV 陽性者の共同作業により何度も検討を重ね、2010 年 9 月 28 日から 12 月 7 日の受付期間に 239 人の HIV 陽性者からの回答協力を得ました。
この調査からは、告知時に必要とする情報の多様さとともに、告知担当者に求められる態度など、ユーザー視点からの意見として医療や保健に携わる方々にとっても有益と思われる結果が得られました。特に、告知時において「セックスに関する説明がなかった」とした人が半数近くにのぼり、最近実施された検査所・保健所への聞き取り調査においてセックスやセクシャリティに関する相談に難しさを抱えているという結果とも符合するもの
で、今後の予防啓発と検査体制における課題を浮き彫りにしています。

また、陽性者の約 6 割が、検査前において「HIV＝死」のイメージを抱いていたことがわかりました（2005 年以降に感染がわかった人でも同様）。この結果からは、HIV の予防啓発が本当に必要な人たちに未だ届いていない現状もうかがえます。

24

冊子「２３９人のＨＩＶ陽性者が体験した検査と告知」 発行
このたび実施した調査の結果をもとに、冊子を制作、発行しました。HIV の検査や医療に関わる皆様はもちろん、予防啓発に取り組む皆様にとっても、すでに陽性とわかった人たちの声を参考にしていただける内容になっています。
この冊子は、全国のエイズ治療拠点病院および保健所、検査所、HIV 関連の NGO 等に配布しました。
この度のアンケート調査にご協力いただ
きました皆様には、改めて厚く御礼申し上げます。
冊子の入手方法についてはこちら
http://www.janpplus.jp/project/research/25

シンポジウム「２３９人のＨＩＶ陽性者が体験した検査と告知」開催
このたび実施した調査の結果に関連して、
HIV の検査と告知について考えるためのシンポジウムを開催しました。
前半では、研究者としてこのプロジェクトに参加された井上氏から、この調査結果と分析についての報告がありました。
また後半では、HIV の検査、診療、支援の各領域から専門家をお招きし、意見交換を行いました。首都圏とそれ以外の地域での環境の違い、一般医療機関での告知の質を確保することの難しさ、検査に際して提供者と受検者の双方が陽性である可能性をあまり想定していない場合の問題点、そして教育の重要性など、HIV の検査・告知をとりまく様々な現状と今後に向けた討議が行われました。
＜開催概要＞
日時2011 年 5 月 1 日（日） 14:00～16:00

会場

新宿文化センター 小ホール （東京都新宿区）

主催

特定非営利活動法人日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラス
特定非営利活動法人ぷれいす東京

後援

鳥居薬品株式会社

プログラム

1.

「２３９人のＨＩＶ陽性者が体験した検査と告知」調査報告
井上洋士（放送大学 教授）

2.

ＨＩＶ検査と告知に関する意見交換
山本政弘（九州医療センター 感染症対策室長）
加藤真吾（慶応義塾大学 専任講師）
池上千寿子（特定非営利活動法人ぷれいす東京 代表）
井上洋士（放送大学 教授）
高久陽介（ジャンププラス 事務局長）

参加者数

119 名 （出演者・スタッフ除く）

26

当日は医療、保健、行政、NGO、教育、学生、企業など様々な分野の方々が来場されました。また、アンケート回収部数 87 名のうち、59 名が「とても参考になった」、20 名が「やや参考になった」との回答がありました。
＜来場者アンケートから＞
今年から初めて HIV 予防に関する事があります。今回の報告を受けて、陽性者に業務に就き、右も左もわからない状

とって初めての診断を受ける場所としての大き態でしたが、今回講義を聴くことで、検査を受けな意味や、思っていることを知り、確かに保健所る人の不安や疑問を把握する事ができた。今後

は陽性者の方にとっての人生の一部にしかすぎ

検査に関わる側として、このような思いを大切にないかもしれませんが、これからの人生のスターして（受検者の不安に思う心）いきたい。陽性にトを切る一部として、上を向いてスタートができるなったときの対応や声かけを同じ職場の人と見ような援助をしていきたいと思いました。

直す機会にしたい。

感染しているとは思わなかったとい拠点病院の SW です。一般医療機う人が多いということについて。検査関からスクリーニング陽性の患者さんのキャンペーンのメッセージが、感染していないの受診が多いです。確認検査と現在の症状の事を確認して安心しようといった内容になってい治療をお願いしても、やはり難色をしめされ、紹ることも影響しているのではないか。

介された患者さんは「とにかく専門病院へ行けと7 年前、私が告知を受けた背景より、情報伝達いわれた」とほとんどフォローされていません。

はよくなってきていると思うが、やはりメンタル面

中には告知をしたいが、方法がわからないと仰の支援は必要だと思う。

る Dr がおり、陽性告知にはカウンセラー派遣が池上さんが話された、「検査は支援できる案内をしました。拠点病院が一般医療機の始まり」ということばが残りました。

関の Dr に協力できる方法を尐しでも考えていきHIV 陽性者の気持ちやそれらに関たいです。

わる医療従事者などの現状について
保健所は検査を実施し、陽性者に理解できた。このような調査を定期的に行い、そなった場合、医療機関へ早期につなの結果を公に発表していくことの意識は大きいもぐ役割をもっていますが、陽性の告知時に自分のと思います。このシンポジウムがさらに充実し、達が伝える事、話す事が、「これでいいのだろう

HIV/AIDS の予防啓発に大きく寄与できる原動か。（相手の方は）どう思っているのか」振り返る

力となるように切に願うばかりです。

27

医療機関調査
言うまでもなく、ＨＩＶ陽性者が医療機関を選択する際の基準として「ＨＩＶ・エイズの診療の専門性」は重要であり、過去に実施した調査でも上位に挙げられています。ＨＩＶ陽性者への治療提供については、「エイズ治療拠点病院」において提供されることが厚生労働省の通達により定められていますが、実際には拠点病院によって診療実績に格差がある状況が続いています。
治療の進歩によりＨＩＶが長期に付き合っていく病となったことで、必然的に、ＨＩＶ関連以外の疾患で治療を必要する陽性者が増えてきています。ところが一般の医療機関ではＨＩＶ・エイズに対する理解が未だ浸透しておらず、ＨＩＶ陽性であることを理由に診療拒
否や差別的な対応を受けてしまう事例が、今でも起こっています。それゆえに、多くの陽性者も「ＨＩＶ陽性と知られることで、診療を受けられないのではないか」といった不安を抱えています。
そこで私たちは、まず２０１０年に全国のエイズ治療拠点病院にアンケートを実施しました。続いて２０１１年には、ＨＩＶ陽性者が受診可能な一般医療機関に関する情報の収集を開始しています。

28

２０１０年度 エイズ治療拠点病院アンケート
JaNP+では全国 374 件（2010 年 1 月時点）のエイズ治療拠点病院に対するアンケートを実施しました。この調査は、医療機関ごとの回答内容を公開させていただく前提を明示した上で、回答を依頼しています。
より多くの医療機関に回答していただくこと、そして HIV 陽性者の立場から必要な情報を中心に収集・提供するため、以下のとおり設問数を絞り、可能な限り選択式としました。
また、質問紙の作成にあたっては医師および支援団体スタッフ、HIV 陽性者からのアドバ
イスを頂きました。
調査結果については、全国の医療機関や保健所、行政、支援団体等にも、E-mail および郵送にてフィードバックした他、第 24 回日本エイズ学会ではシンポジウム「日本の医療体制のこれまでとこれから」において中間報告として発表しました。
なお、このプロジェクトは「2009 年度ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケ
アに関する市民活動・市民研究支援～」の助成を受けて実施しました。
＜質問項目＞
1.

2.

HIV 抗体検査を実施する場合のインフォー

10. HIV 陽性者に対応可能なカウンセラー有無

ムド・コンセントの実施

11. ソーシャルワーカー（社会福祉士）の有無

HIV 抗体検査の希望者に対するカウンセリ

12. HIV/エイズ診療が可能な他の医療機関と

ングの実施
3.

の連携（必要に応じた紹介等）の有無

HIV 抗体検査を行う際のマニュアルやガイ

13. 形成外科における HIV 陽性者の手術可否

ドライン等の参考資料の活用

14. 整形外科における HIV 陽性者の手術可否

4.

抗 HIV 薬の処方や服薬指導の実施可否

15. 産婦人科における HIV 陽性者の出産可否

5.

HIV/エイズ診療を行っている曜日・時間

16. 眼科における HIV 陽性者の治療可否6.

直近 1 年間の HIV/エイズ診療に関する受17. 歯科または口腔外科における HIV 陽性者

診者数
7.

の治療可否

エイズ発症（日和見感染症や悪性腫瘍）の18. 精神科または心療内科における HIV 陽性

治療可否
8.

9.

者の受診可否HIV/エイズ診療を行う外来診療室は個室

19. HIV 陽性者の透析可否であるか

20. 他科の医療従事者を対象とした HIV に関す

HIV 専門の看護師の有無る研修や教育等の実施＜実施スケジュール＞
2010 年 1～3 月

質問項目の検討、拠点病院リストの整備

2010 年 3 月～8 月

アンケート発送、回答受付

2010 年 9 月～11 月

アンケート集計

2010 年 12 月

ウェブサイト掲載、広報29

＜回答結果（抜粋）＞
回答にご協力いただいた拠点病院数

精神科 or 心療内科での受診可否

廃院
1

回答な
し
148

25%
回答あ
り
225

紹介可

2%
5%

直近 1 年間の HIV/エイズ診療の受診者数

受診可
不可

68%

当該科なし

歯科 or 口腔外科での受診可否

2% 5%500人以上

20%
19%

36%

100～499人

25%

受診可

31～100人

0%
8%

紹介可

11～30人

18%

不可

67%

1～10人

当該科なし

0人（いない）エイズ発症に対する治療提供の可否

透析治療の可否 （継続的な血液透析通院）

不可
19%

23%

受診可
紹介可
54%

12%
可
81%

不可
当該科なし

11%

産婦人科での出産可否

過去 3 年間の HIV 診療科以外の医療者を対象とした研修・教育等の実施

17%

受診可

4%
16%

紹介可
63%

いいえ
35%

不可
当該科なし

はい
65%

集計値や拠点病院ごとの回答内容については、WEB サイトにおいて公開しています。
http://www.janpplus.jp/project/information/30

２０１１年度 ＨＩＶ陽性者が受診可能な一般医療機関情報の収集・提供
HIV の治療が安定しても、長く生きていれば様々な病気や怪我を負うことがあります。
また、持病がある等の理由で HIV 診療以外にも定期的な通院を必要とする HIV 陽性者も尐なくありません。また、一部のエイズ治療拠点病院に患者が集中していることによる様々な問題も懸念されます。
こうした状況では、一般医療機関における HIV・エイズに対する理解を求めていくだけ
でなく、同時に、すでに理解ある医療機関とつながっていくことも必要になってくるのではないでしょうか。
HIV 陽性者が自ら訪れたことのあるクリニックや、医療関係者によるネットワークで連携している病院など、すでに HIV 陽性者がエイズ治療拠点病院以外の一般医療機関に通院している事例があります。こうした一般医療機関の情報を互いに紹介しあうことで、他のHIV 陽性者や医療従事者の間で情報共有できますし、またそうした医療機関が増えている事実を形にすることで、「小さなちからを大きくつなぐ」JaNP+のミッションであるアドボ
カシーにもなっていくと考えています。
このプロジェクトの実施にあたっては、多くの HIV 陽性者および医療従事者、支援者の意見を取り入れています。現実には、HIV 陽性者を受け入れている医療機関であっても、全てのスタッフが HIV 陽性者の通院について賛成していない場合もあります。あるいは、「病院名を公開されるとなると風評被害も心配だ」ということもあるでしょう。そして、通院している HIV 陽性者にとっても、プライバシーへの不安が根強く情報提供を躊躇してしまうことも十分に考えられます。こうした意見を踏まえ、このプロジェクトでご提供いただいた医療機関の情報については、公開とはせず、HIV 陽性者および医療従事者からの問い合わせに応じて提供していく方針です。
HIV 陽性者のみなさま、HIV 診療や陽性者支援に携わる皆様からの、情報提供によるご協力をお願い申し上げます。
なお、このプロジェクトは「2010 年度ファイザープログラム ～心とからだのヘルスケ
アに関する市民活動・市民研究支援～」の助成を受けて実施しています。
＜実施スケジュール＞
2011 年 1 月～5 月

HIV 陽性者および医療従事者、支援者への意見ヒアリング
医療機関情報の募集方法および開示手続きの検討

2011 年 6 月～10 月

フライヤー、E-mail 配信、WEB サイト等による情報提供の募集

2011 年 11～12 月

WEB サイトや報告書等による医療機関情報の提供に関する広報31

国際ネットワーク活動「ＨＩＶ陽性者があたりまえに生きることのできる社会」の実現は、日本国内における活動によってのみ実現するものではありません。マラリア、結核と並んで世界三大感染症と呼ばれるＨＩＶの問題には、グローバルな視点で取り組むことが必要不可欠です。
この観点からＪａＮＰ＋では国内のみならず、国外のＨＩＶ陽性者とのネットワークを広げることが重要であると考え、ＨＩＶ陽性者グループや関連団体と連携し、国際会議等への参画を積極的に行ってきました。
２０１０年は”すべての人にエイズの予防と治療とケアを提供する ”というユニバーサ
ルアクセスの最終目標にあたる年でしたが、残念ながら目標を達成することはできませんでした。世界的な不況が長引く中、グローバルファンド（エイズ・結核・マラリア世界基金）への増資も不調に終わった一年でしたが、そうした厳しい状況の中であるからこそ、市民社会が国際社会のリーダーに働きかけを行い、国境と言う枠組みを超えた密接な協力体制を築く必要性が高まっています。市民社会をリードすべき存在として、ＨＩＶ／エ
イズ問題の当事者である私たちの国際分野での活動は、いっそう重要な役割を果たようになってきています。

32

写真展「命をつなぐ」 映像翻訳と内容の監修を担当
9 月初旬、世界基金、朝日新聞社、マグナムフォトの共同企画による写真展「命をつなぐ
Access to Life」が開催されました。このイベントへの協力として、JaNP＋国際プロジェク
トのメンバーは、当事者の視点から本写真展の映像字幕や印刷物の翻訳、内容の監修を行いました。
また、これに関連して UNAIDS(国連合同エイズ計画）の事務局長ミシェル・シデベ氏が来日し、東京・新宿二丁目のオープンスペース「akta」を訪問、日本の HIV/AIDS 関係者との懇談会が行われました。JaNP+の国際プロジェクトのメンバーも参加し、日本の HIV
陽性者が抱える問題点について伝え、シデベ氏は日本の市民社会の現状に理解を示しました。限られた時間ではありましたが、世界のエイズ対策に極めて大きな影響力をもつ専門機関の代表者と、直接対面してコミュニケーションができたことは非常に有意義でした。

アジア太平洋地域ＨＩＶ陽性者ネットワーク（ＡＰＮ＋）への参画
アジア太平洋地域 HIV 陽性者ネットワーク（Asia Pacific Network of People Living with
HIV、以下 APN+）は、アジア・太平洋地域にある約 30 カ国から代表者が参加している
HIV 陽性者のネットワークであり、JaNP+は日本の HIV 陽性者の窓口として参加しています。
2010 年度は前任の日本代表・川名奈央子が退任し、昨年の副代表であった羽鳥潤が代表に就任しました。羽鳥は、前年度からの MSM ワーキンググループでの活動とあわせ、運営委員会の会計に選出され、バンコクで開催された APN+の運営委員会および総会に参加しました。なお、前アドバイザーであった長谷川博史は退任、川名は引き続きアドバイザ
ーとして 2011 年以降も APN+に携わることになりました。

33

主要国におけるＨＩＶ陽性者の入国規制に関する情報提供
HIV 陽性者が抱えている不安の一つに、海外への渡航に際する入国の可否があります。
そこで、英語で提供されているウェブサイト“HIV Travel”の情報をもとに、日本と往来の多い主要な国々について和訳し、リストとしてウェブサイトにアップしました。
残念ながら、国によっては法律上の規制と運用の実態が異なる場合もあり、このリストのみをもって入国できるかどうかを判断しにくいこともありますが、尐なくとも当事者が判断する際の最初の情報として参考になると思いますし、HIV に対する差別や偏見の現状を知って頂くきっかけにもなるでしょう。今後も、定期的に情報を更新していきます。
HIV 陽性者の入国規制に関する現状一覧は、WEB サイトでもご覧いただけます。
URL : http://www.janpplus.jp/project/information/
HIV Travel （海外サイト）
URL : http://www.hivtravel.org/“麻薬問題と感染症阻止”に向けた共同プロジェクトを始動
近年、薬物使用の問題が、HIV をはじめとする感染症の流行に非常に重要な影響を与えていることが懸念されています。誤った薬物政策が施行されているため HIV などの感染症の流行が大きく高まり、保健的、社会的にも非常に悪い状況が生み出されているのです。
2010 年、オーストリアのウイーンで国際エイズ会議が開催されました。その中では現行の薬物規制に科学的な根拠を求め、薬物依存治療のための選択肢を広げるための勧告「ウイーン宣言」が提案され国際的に採択されました。
こうした流れを受け、JaNP+では 2010 年夏、特定非営利活動法人エイズ・アンド・ソサ
エティ研究会議および特定非営利活動法人アフリカ日本協議会と共同で、薬物問題を考える新しいプロジェクトを発足させました。10 月と 12 月には薬物使用のハームリダクション（危害の低減）分野で先進的な取り組みをしているマレーシアを訪問し、薬物使用者に提供されている医療やケア・サポート施設を視察しました。
このプロジェクトは 2011 年も継続し、3 月下旬には国連麻薬委員会（Commission of
Narcotic Drugs)に市民オブザーバとして参加することになっています。

34

ＭＳＭのアジア新ネットワーク「ＤＡＮ」設立会議に参加
アジアの中では、経済的、政治的な理由から HIV の流行形態がさまざまに異なっていま
すが、
韓国、
中国/香港、
シンガポールなど HIV の流行が MSM（Men who have sex with men）に著しい先進国が集まって新しいアジアのネットワークを構築しようというアイディアが提唱され、2010 年 12 月 2 日～3 日の 2 日間、シンガポールのペニンシュラ・エクセルシ
オールホテルにて準備会議が開催されました。
参加国/地域は、シンガポール、台湾、タイ、中国、香港、日本、韓国、ラオス、マレー
シアの 9 ヶ国と APCOM、APN+、UNAIDS、UNDP、UNESCO などさまざまな団体からの計 76 名。予防、アドボカシー、ＨＩＶ陽性者の支援やエンパワーメントなど さまざまな内容のワークショップが 2 日間にわたって行われ、相互に抱える問題を再認識したほか交流の尐なかった各国間で有意義な情報交換の場となりました。
新ネットワークの名称は DAN（Developed Asia Network）。今後の詳しい展開について
は、2011 年 8 月下旬に韓国の釜山で開催される第 10 回アジア太平洋エイズ会議（ICCAP10th）で話し合いが行われることになっています。

２０１１年度に向けての課題
地理的には近い関係にありながら、東アジアでは HIV 陽性者や HIV/AIDS 関連団体の交流がこれまで積極的に行われず、有効なネットワークが築かれなかった経緯があります。
今年の 8 月下旬、韓国の釜山で ICCAP10th が開催され、2005 年の神戸以来 6 年ぶりの東アジアでの開催となりました。今回の ICCAP を機に、国境という境目にとらわれることのない新しい時代のアフィリエイションを作り上げることは、2011 年の大きな課題のひとつでしょう。
一方、在日外国人陽性者への支援活動について、現在のところ JaNP+では積極的な取り組みが行われておりません。しかし今後は、国外のみならず“日本の中にある外国”にも焦点をずらさない活動が求められます。そのためにも、多様なバックグラウンドをもつ人
材が国際プロジェクトに携わってくれるよう、よりいっそう取り組みを進めてかなければならないと考えています。

35

メディア対応
活動の性質上、ＪａＮＰ＋にはテレビ、新聞、雑誌など様々なメディアからの取材依頼があります。しかし、エイズの登場以降、あらゆる形で行われた報道は、ＨＩＶ・エイズおよびＨＩＶ陽性者に対する差別や偏見と密接に関わっており、それらは良くも悪くも現在の私たちに大きな影響を及ぼしてきました。
近年では、エイズ・パニックの時代と比べてＨＩＶ・エイズに関する報道自体が少なくなっています。マスメディアを通じて大げさに取り上げることが、当事者である私たちにとって必ずしも有益であるとは考えていません。しかし、マスメディアの影響力は、私たちの活動が届かない人々に語りかける機会として無視できないものです。また、取り組み方によっては、私たちのミッションである「ＨＩＶ陽性者があたりまえに生きられる社会の実現」にも寄与できると考えています。
このため、ＪａＮＰ＋ではこれまでの活動を通じた経験を活かしながら、機会をとらえて様々なメディアからの取材依頼に対応しています。

36

取材対応・出演実績
2010 年度は以下の各メディアにおいて、HIV 陽性者の立場からの意見や JaNP+の活動について、取り上げていただきました。

2010 年 6 月 16 日

情報誌「TOKYO 人権」 掲載

2010 年 6 月 21 日

北海道新聞 掲載2010 年 6 月 31 日～7 月 2 日

NHK 教育テレビ「ハートをつなごう」 出演

2010 年 8 月 25 日

万有製薬主催・記者懇話会 出席2010 年 9 月 20 日

秋田魁新報、東奥日報、デーリー東北、山口新聞 掲載

2010 年 9 月 23 日

伊勢新聞 掲載2010 年 9 月 24 日

茨城新聞、福島民友 掲載

2010 年 9 月 26 日

新潟日報 掲載2010 年 9 月 28 日

WEB「47News」、岩手日報、室蘭民報 掲載

2010 年 10 月 2 日

神戸新聞 掲載2010 年 10 月 4 日

山梨日日新聞 掲載

2010 年 10 月 5 日

京都新聞、琉球新報 掲載

2010 年 11 月 30 日

「Ustream de 世界エイズデー」 出演

2010 年 12 月 1 日

雑誌「THE BIG ISSUE」 掲載

2010 年 12 月 2 日

北陸中日新聞 掲載

2010 年 12 月 20 日～21 日

NHK 教育「ハートをつなごう」 出演

37

社会への働きかけ（アドボカシー）
ＪａＮＰ＋では、「ＨＩＶ陽性者の立場からの主張」「ＨＩＶ陽性者の権利擁護」「ＨＩＶ陽性者の社会参加」といった視点から、ＨＩＶ陽性者のエイズ対策へのより広範な関与（GIPA：
Greater Involvement of PLWHA）を推進するべく、アドボカシー活動を行っています。
広い意味では、ジャンププラスの活動全体がアドボカシーにつながるものですが、ここでは特に、政府および行政への働きかけについてご報告します。

38

厚生労働大臣に対する要望書提出
2010 年 8 月 10 日、JaNP+は厚生労働大臣に対し要望書「HIV 陽性者の生活圏における治療の拡充に関するお願い」を提出しました。
＜要望内容＞
現在、わが国おいてＨＩＶ陽性と診断され通院治療を行っている患者は 15,000 名を超えています。さらに毎年約 1,500 名が新たにＨＩＶ陽性と診断されています。
いっぽうＨＩＶ感染症は多剤併用療法により進行を阻止でき、エイズによる死亡例は激減し、医学的には慢性疾患といえるまでその治療は進歩を遂げました。しかしながら患者数は当面増加の一途をたどると予測されます。

現在のＨＩＶ感染症診療は拠点病院体制が敷かれ全国各地で受診が可能となっています。しかしながら、患者数の増加、一部拠点病院への患者の集中など現行の拠点病院体制だけでは対応が困難になってきています。これに加え患者の予後が大幅に改善されたことによって他科受診に対するニーズが増大しています。ブロック拠点では一応全科対応を行っているものの、ＨＩＶ感染症治療と異なり高い頻度の通院を必要とする他科受診では患者の日常生活に多大な負担をかける結果となっています。特に歯科、外科、産科、人工透析科等の生活に密接な治療はむしろ地域診療の中で対応することが現実的と考えられます。

一方、ＨＩＶ陽性者が地域において他科を受診しようとするとき、転院、遠隔地の拠点病院への紹介といった実質的な診療拒否の事例も多数報告されています。このような実態の背景には診療体制構築時においてＨＩＶ陽性者の受療行動が多岐にわたることを想定されておらず、ブロック
病院等の一部病院の全科対応で対処できるとされている事が挙げられます。つまり、現在のＨＩ
Ｖ陽性者診療体制は拠点病院、中核拠点病院、ブロック拠点病院における集中対応という、制度面の問題がみられ、また医療者の中に存在するＨＩＶ/エイズへの偏見が地域医療でのＨＩＶ陽性者の受診の障害となっています。ＨＩＶ陽性者の生活圏での受療を可能にするためにはこれらを取り除くことが急務です。
日本陽性者ネットワーク・ジャンププラスはＨＩＶ陽性者の生活圏における治療の拡充を実現するために、次の三項の実現を要望します。

１.

医療従事者の感染予防のための針刺し事故等による医療者のＰＥＰ（ＨＩＶ暴露後感染成立予防薬処方）の労災認定
現状では針刺し事故等によるＨＩＶ暴露後感染成立予防の費用は労災認定対象となっておらず、その費用は主に病院負担となっています。また、適切に予防処置を行うためには速やかに処置する必要があり必要薬剤の備蓄体制を整えることが望ましく、ＨＩＶ陽性者の生活圏における地域診療を推進するうえで労災認定は喫緊の課題です。

２.

ＨＩＶ感染症診療報酬加算制度が一般医療機関でも適用可能（B001 特定疾患治療管理料）

39

であることの周知徹底と歯科診療への適応。
a.

現在、ＨＩＶ陽性者の受診について保険点数は特定疾患指導料、ウイルス疾患指導料
１として 240 点の算定が認められています。しかしながらＨＩＶ陽性者診療に伴うディス
ポーザブル（使い捨て）機材のコストを理由に挙げる医療機関が尐なからず存在します。この理由は特定疾患指導料の保険適用が可能である事実に反します。この周知徹底を行い、ＨＩＶ陽性者受診拒否を無くして下さい。

b.

上記ウイルス疾患指導料は歯科診療には適用されず、ＨＩＶ陽性者の中でも最も広範なニーズのある生活圏における歯科診療の障害となっております。歯科診療についても同様の制度を設けるか、同法の適用拡大をお願いします。

３.

一般医療職を対象としたＨＩＶ/エイズ啓発活動の推進
拠点病院においては研修機会の提供などが進み、特定疾患治療管理料等の保険適用も認められているものの、他科の医療者、地域医療に携わる医療者のＨＩＶ/エイズへの偏見は根強く、実質的診療拒否増加の背景となっております。今後想定されるＨＩＶ感染症患者の増加と生活圏における受診拡充のために、広く一般医療者、病院経営者、医療機関就労者へのＨＩＶ/エイズおよびＨＩＶ陽性者に関する偏見削減のために急務である啓発活動を推進してください。

その結果、１頄に対して、厚生労働省は、医 療 機 関 に お け る 針 刺 し 事 故 等 に 際 し てHIV 感染予防のための抗 HIV 薬の投与について、労災保険の適用とすることを認定しました（平 成 22 年 9 月 9 日 基 労 補 発 0909 第 1 号 ）。
ま た 、２ 頄 お よ び ３ 頄 に 関 し て は 、平 成 23 年 4 月 よ り 開 始 さ れ た エ イ ズ 予 防指針見直し作業において反映されるよう働きかけを継続していきます。

行政への参画
2010 年度はエイズ予防指針の見直し年度にあたり、代表理事の長谷川がエイズ予防指針
見直し作業班の委員を務めています。
また前年度に引き続き、長谷川が東京都エイズ専門家委員として東京都のエイズ対策に参画しています。

40

ＨＩＶ陽性者からの意見・要望を反映 「ポジティブ・ボイス・プロジェクト」
アドボカシー活動を行うにあたっては、より多くの HIV 陽性者の声を反映させる必要があります。このため、JaNP+では「ポジティブ・ボイス・プロジェクト」（Positive Voice
Project）によって HIV 陽性者からの意見を随時募集しています。
また、連携団体や専門家によるアドバイザー会議を設立し、客観的な視点から活動への助言を求めながら、本プロジェクトの運営に反映させていきます。
ご提出いただいた意見の全てが行政機関等への提言や要望に必ず反映されることを保証するものではありません。しかし、皆様から頂いた声を届けられるよう最大限に努めてまいります。より多くの皆様からの御意見、御要望をお待ちしております。
なお、この事業は Levi Strauss Foundation の助成を受けて実施しています。
＜ポジティブ・ボイス・プロジェクトの概要＞

ご意見は、所定の応募用紙により郵送・FAX・E-mail にて随時受け付けております。匿名も可能です。
URL : http://www.janpplus.jp/project/advocacy/

41

広報・事務局

42

ニュースレターの発行
2010 年度は、ニュースレターの第 9 号～第 11 号を発行しました。また、第 10 号より発行部数を従来の 2000 部から 3000 部に増やしました。エイズ治療拠点病院の結果を受けて、より多くの拠点病院への配布が必要と判断したためです。
ニュースレターは HIV 診療を行う主要な医療機関や HIV 関連の NGO およびコミュニティーセンター、行政、企業、専門家および賛助会員の皆様に配布しています。また、ニュースレターは PDF ファイルにて JaNP+の WEB サイトにアップし、E-mail 配信と HIV 陽
性者限定の SNS 内での広報を併せて行うことにより、より多く方にご覧頂けるよう努めています。

ＷＥＢサイトの運営
主にイベント案内や情報提供などの JaNP+の活動報告として、オフィシャルサイトを適宜更新し広報に役立てています。初めて JaNP+に問い合わせる方が JaNP+の活動について調べたり、スピーカーの派遣依頼や賛助会員や寄付の方法など手続きを事前に確認できた
りすることで、結果として事務局の実務負担の軽減にもつながっています。なお、2010 年
度の WEB サイトの更新回数は 53 回でした（軽微な修正等は除く）。
このほか、2010 年度から twitter での広報も開始しています。東日本大震災時には HIV
陽性者向けの情報発信を行い、100 名以上の方にリツイートしていただきました。

事務局運営
事務局では、外部関係先との一次対応、印刷物や資料の発送、イベントの会場手配や備品などの準備、アンケート集計、事務所の管理、会計を行いました。
2009 年度より、アンケート集計やニュースレター発送作業などのうち個人情報の守秘に支障なのない作業については、HIV 陽性であるか否かを問わずボランティアスタッフの募集を行い、数名のボランティアの方々が定期的に協力してくださっています。

事務所の移転2011 年 3 月 15 日付で、JaNP+の事務所を移転致しました。また、これに伴い電話番号
および FAX 番号が変更になりました。
＜新事務所＞
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