仮訳

植物育成者権法
S.C. 1990, c. 20
1990 年 06 月 19 日に合意された植物育成者の権利に関する法律
女王陛下は、カナダの上院及び下院の助言と同意を得て、以下に制定する。

呼称
欄外注記：呼称
第 1 条 本法律は、植物育成者権法として引用される場合がある。

解釈
欄外注記：定義
第 2 条（1） 本法律では、
宣伝とは、植物の品種に関連して、植物品種の種苗1の販売を促進し、又はその使用を奨励する
か、又はその性質、特性、利点又はその利用方法、あるいはそれを購入、その他の方法で取得する方法及び条件に関して注意を引くために、一般の人々に配布すること、又は、書面、図解、視覚的又はその他の説明資料、口頭での説明、コミュニケーション、表現又は参照を目的として、何らかの方法で彼らに通知することを意味する。 （宣伝）諮問委員会とは、73 条第 1 項のために召集される可能性のある諮問委員会を意味する。 （諮問委員会）
代理人とは、出願者又は植物育成者権者に関連して、出願者又は権利保持者に代わって、本法の目的のために行動することを出願者又は権利保持者からコミッショナーによって与えられ記載された要件と一致して正式に委任された者を意味する。（代理人）
協定国とは、カナダとその国等の組織体との間で締結された植物育成者権に関する協定の履行を目的として、規則により協定国として指定されている以下の組織体のいずれかを意味する。

1

propagating material は、日本の種苗法に合わせ、基本的には繁殖材料とは訳さず種苗とした。

（a）国、（b）他国の権威かその宗主国の下にあるものを除く植民地、保護領又は領土、（c）他の国が委任又は信託統治する地域 （署名国）
出願者とは、第 7 条に基づき植物育成者権の付与の出願が行われた者又はその者のために代理して行う者を意味します。 （出願者）
育成者とは、植物の品種に関して、（a）植物の品種を育成し又は発見して完成させた者、又は（b）職員、使用人又は従業員が、職員、使用人、又は従業員としての職務の範囲内で行動している間に、植物の品種を育成し又は発見して完成させた者 （育成者）
カテゴリーとは、植物に関して、種、種のグループ又は種内の任意の区分を意味する。 （カテゴリー）
コミッショナーとは、第 56 条 2 項に基づき指名された植物育成者の権利に関するコミッショナーを意味し、第 56 条を除き、第 58 条に基づき書面にて権限を与えられたことを行うあらゆる者を含む。 （コミッショナー）
同盟国とは、1961 年 12 月 2 日に制定され随時改正される植物の新品種の保護に関する国際条約の締約国である国又は組織体又は世界貿易機関協定実施法第 2 条 1 項で定義される
WTO 加盟国を意味する。 （同盟国）
文書とは、その情報が人により理解できる又はコンピューターやその他の機器により読み取ることができ、記録又は記憶されているものを意味する。 （文書）
出願日とは、出願に関して、第 10 条 2 項に基づき行われた通知で指定された日付を意味します。 （出願日）
保持者とは、植物品種に関して植物育成者権が第 27 条によって付与されたことを登録簿が指し示すか、同条により、その品種に関する植物育成者権を有する譲受人又は他の後継者である者を意味する。 （保持者）
索引とは、セクション 62 に従って作成された索引を意味します。 （索引）
侵害とは、植物育成者権に関し、第 5 条から第 5 条第 2 項のいずれかに基づき権利の保持者が行う行為を本法に基づく権限なしに行うことを意味する。 （侵害）法定代理人とは、植物品種の育成者に関し、育成者の遺言執行者又は管理者、及び植物品種に関する育成者の権利の譲受人又はその他の後継者が含まる。 （法定代理人）

大臣とは、農務農産食品大臣を指す。 （大臣）
新品種とは、第 4 条第 3 項に記載されている植物品種を意味する。 （育成者権）
人格とは、刑法の第 2 条と同じ意味を持つ。 （人格）
植物育成者権とは、植物新品種に関し、第 27 条に基づいて付与される権利を意味する。 （証明書取得）
植物品種とは、植物学上の既知の最下位の 1 の分類群に属する植物の集合であって、育成者権の付与のための条件を全て満たしているか否かを問わず、（a）遺伝子型又はその組合せによって生ずる特性の表現によって特定することができ（b）これらの特性のうち 1 以上の特性の表現により他の全ての植物の集合と区別することができ(c）変化なく増殖させることが可能であるという点で 1 の単位とみなすことができるものをいう。
（植物品種）
規定とは、規則によって規定されていることを意味する。 （英語版のみ）
種苗とは、有性又はその他の手段による植物品種の繁殖用又は栄養繁殖用の材料を意味し、播種用の種子及び繁殖に使用できる植物全体又はその一部を含む。 （種苗）保護の方向性 [廃止、2015, c. 2, s. 2]
登録とは、第 63 条に基づき保持される登録を意味する。 （登録）
販売には、同意して販売すること、販売のための提供、宣伝、保管、公開、送信、配送、伝達、又は配達すること、又は同意して対価のために何らかの方法で人と交換又は処分することが含まれる。 （販売）•1990, c. 20, s. 2•

1994, c. 38, s. 25•

1997, c. 6, s. 75•

2015, c. 2, s. 2

女王陛下
欄外注記：本法律は王権の拘束力を持つ
第 3 条 本法律は、女王陛下の持つカナダ又は州の権利を拘束する。

保護の条件欄外注記：対象となる植物品種
第 4 条（1） 所定のカテゴリーに属し、第 2 項に記載されている全ての条件を満たす植物品種に関する場合を除き、植物育成者権を付与することはできない。
欄外注記：条件（2） 植物品種が以下の場合、植物育成者権が付与される。
（a） 新しい品種（b） 1 つ以上の識別可能な特性により、その植物品種に関する植物育成者権の付与の出願の提出日に公然知られた全ての品種と明確に区別できる（c） 繰り返し繁殖させた後、又は出願者が定義した特定のサイクルを経過した後、その本質的な特性が安定している（d） その有性繁殖又は栄養繁殖の特定の特徴を考慮した上で十分に均一な品種
欄外注記：新品種（3）植物品種は、その品種の種苗又は収穫物が、その品種の育成者又は育成者の法定代理人
によって、又はその同意を得て販売されていない場合、新品種である。
（a）カナダにおいて、（i） 直近に規定されたカテゴリーに属する品種の場合、植物育成者権の付与の出願日と規定された日より前（ii） その他の品種の場合は、植物育成者権の付与の出願書の提出日の 1 年前の日よ
り前（b）カナダ国外において（i） 樹木又はぶどう（つる性植物）の場合、植物育成者権の付与の出願書の提出日の 6
年前の日より前（ii） その他の場合は、植物育成者権の付与の出願書の提出日の 4 年前の日より前
欄外注記：十分に均一な品種の定義（4）第 2 項（d）の目的において、十分に均一な品種とは、有性繁殖又は栄養繁殖が一定量の場
合に、その繁殖又は増殖された植物の変動が 予測可能で、説明可能で、商業的に受け入れられることを意味する。
欄外注記：規則

（5）総督は、第 3 項の目的のために販売と見なされない販売の範疇を規定する規則を作成することができる。
•

1990, c. 20, s. 4•

2015, c. 2, s. 3

植物育成者権欄外注記：植物育成者権の性質
第 5 条（1） 本法律及び規則の他の規定がある場合を除き、植物品種に関する育成者権者は、以下の権利を専有する。
（a） 種苗の生産及び再生産（b） 品種を増殖させる目的での種苗の調整（c） 品種の種苗の販売（d） 品種の種苗の輸出又は輸入（e） 商業的に別の植物品種を生産する目的のために反復して利用することが必要な場合のその品種の種苗の反復した利用（f） 観賞植物に属する品種の場合、それらの植物が通常は繁殖以外の目的で販売されている
場合、観賞植物又は切り花の生産のための種苗としてのそのような植物又はそれらの植物の一部の利用(g） （a）から（f）の各号のいずれかに記載されている行為を行う目的でのその品種の種苗の貯蔵（h） 条件付き又は無条件での、（a）から（g）の各号いずれかに記載されている行為の実行の許可•

1990, c. 20, s. 5•

2015, c. 2, s. 5

欄外注記：許諾料（2）王権又はあらゆる特権を害することなく、第 1 項（h）に基づいて付与された許可は、育成者権者が女王陛下のカナダ又は州の権利を有するかどうかにかかわらず、育成者権者に許諾料を支払う条件の対象となる場合がある。

欄外注記：収穫物に関する権利
第 5.1 条 本法律及び規則の他の規定がある場合を除き、植物品種に関する育成者権者は、育成者権者がその種苗に関して第 5 条に基づく権利を行使する合理的な機会がなかった場合に限り、植物全体又は植物の一部を含む植物品種の許諾を得ないで用いることにより得られた収穫物に対し第 5 条第 1 項（a）から（h）の各号いずれかに記載されている行為を行う権利を専有する。
•

2015, c. 2, s. 5

欄外注記：他の特定の品種に関する権利
第 5.2 条（1） 本法律及び規則の他の規定がある場合を除き、植物育成者権者は、以下の品種に関し、第 5 条第 1 項（a）から（h）の各号のいずれかに記載されている行為を行う権利を専有する。
（a） 植物品種自体が本質的に別の植物品種に由来しない植物品種から本質的に由来する他の植物品種（b） 植物の品種と明確に区別できない他の植物の品種、及び（c） 生産に植物品種を反復して利用することが必要な他の植物品種
欄外注記：本質的に由来する意味（2）第 1 項（a）のために、植物品種は以下であれば、本質的に別の植物品種（本項では「原品種」と呼ぶ）から由来したものとする（a） それが原品種又はそれ自体が原品種に主として由来した植物品種から主として由来し、原品種の遺伝子型又は遺伝子型の組み合わせに起因する本質的な特徴を維持しているもの（b） 原品種と明確に区別できるもの、及び（c） 原品種からの由来に起因する差異を除いて、原品種の遺伝子型又は遺伝子型の組み合
わせに起因する本質的な特徴の発現において原品種に合致するもの•

2015, c. 2, s. 5

欄外注記：権利の非適用
第 5.3 条（1） 第 5 条から第 5.2 条で言及されている権利は、以下の行為には適用されない。
（a） 私的にかつ非営利目的、

（b） 試験目的のため、 又は（c） 他の植物品種を育成する目的で行われる行為
欄外注記：農業者の特権（2） 第 5 条第 1 項（a）及び（b）で言及されている権利、及び（これらの権利を行使すること及び貯蔵する権利の）第 5 条第 1 項（g）で言及されている権利は 農業者が自己の経営地で栽培し、農業者が植物品種の増殖のみを目的としてそれらの経営地で利用される植物品種の収穫物には適用されない。
•

2015, c. 2, s. 5

欄外注記：権利の非適用
第 5.4 条（1） 第 5 条から第 5.2 条で言及されている権利は、植物品種の材料が所有者によって、又は所有者の同意を得てカナダで販売された後に行われる行為には以下を除き適用されない。
（a） 植物品種のさらなる繁殖、又は（b） 輸出された材料が消費を目的としていない場合、輸出された植物品種が属する属又は種を保護していない国への植物品種の材料の輸出
欄外注記：材料の定義（2） 第 1 項の目的において、材料とは、植物全体及び植物の一部を含む、種苗及び収穫物を意味する。
•

2015, c. 2, s. 5

欄外注記：植物育成者権の期間
第 6 条（1） 本法律に基づく植物育成者権の付与期間は、本法律の早期終了の対象となる場合を除き、樹木、ぶどう、又は規則で指定されたカテゴリーの場合は 25 年、 その他の場合は 20 年となる。期間は、植物育成者権者の権利証明書が発行された日から開始される。
欄外注記：登録料の支払い（2）植物育成者権者は、それらの権利の付与期間中、所定の期間内に、所定の登録料をコミッシ
ョナーに支払うものとする。
•

1990, c. 20, s. 6•2015, c. 2, s. 5

植物育成者権の出願
欄外注記：植物育成者権の出願
第 7 条（1）育成者又は法定代理人が個人の場合で、カナダ、同盟国又は協定国の市民又は居住している場合、又は育成者又は法定代理人が個人でない場合は、カナダ、同盟国又は協定国に事業所を持っている場合は、植物育成者権の付与をコミッショナーに出願することができる。
欄外注記：植物育成者が 2 以上の場合（2）植物品種が 2 人以上の育成者によって育成され、かつ互いに独立して育成されていない場
合、その品種に関する植物育成者権の付与を出願する権利を有する者は、共同で出願することができ、それらの者のいずれかがそうすることを拒否した場合や、その彼らの所在に関する情報が適切な調査によって得られない場合、残りの者はその付与の出願を行うことができる。
•

1990, c. 20, s. 7•

2015, c. 2, s. 6

第 8 条 [廃止、2015, c. 2, s. 6]
欄外注記：出願方法
第 9 条（1） 植物育成者権の付与の出願は、（a） 所定の情報を含め、所定の方法で作成され（b） 所定の手数料が支払われ（c） 所定の文書及びその他の所定の材料によって補足され、 そして（d） 申請者が、第 32 条第 1 項に基づく強制実施権の免除を要求する場合は、その要求及び理由を添付しなければならない。
欄外注記：非居住の出願者に必要な代理人（2）出願者が個人でカナダに居住していないか、個人でなくカナダに事業所を持たない場合は、カナダに居住する代理人を通じて出願書を提出しなければならない。
•

1990, c. 20, s. 9•

2015, c. 2, s. 7

欄外注記：出願日

第 10 条（1） 第 11 条第 1 項を除き、植物育成者権の付与の出願の提出日は、出願に関して第9 条第 1 項で要求される全ての情報、手数料、文書及びその他の材料をコミッショナーが受け取った日である。
欄外注記：出願日の通知（2）コミッショナーは、出願日を明記した通知を出願者に送付しなければならない。
•

1990, c. 20, s. 10•

2015, c. 2, s. 7

欄外注記：育成者が独立して育成した場合の優先順位
第 10.1 条 育成者が互いに独立して育成した植物品種に関する複数の出願の場合、最も早い出
願日での出願が優先されるものとする。 出願書の提出日が同じである場合、本法律に基づくそのための規定が常に効力を持っていた場合には、品種に関する植物育成者権を最初に出願する立場にあった、又は最初に出願する立場にあったであろう育成者に関する出願が優先されるものとする。
•

2015, c. 2, s. 7

欄外注記：同盟国又は協定国での先願時の優先権
第 11 条（1） 第 7 条に基づいて行われた出願の前に、同じ植物品種及び同じ育成者権に関する保護のための同盟国又は協定国で行われた別の出願があった場合、第 7 条に基づいて行われた出願の提出日は、出願が同盟国又は協定国で行われたその先の日付と見なされ、その結果、出願者は、その品種に関する使用、公開、又は出願が介在する場合でも、以下であれば、カナダ
で優先権を得る権利がある。
欄外注記：優先権の主張の確認（2） 同盟国又は協定国で行われた先の出願に基づく優先権の主張は、当該優先主張がなされなかった場合に出願日となる日から 3 か月以内に、先の出願を行った同盟国又は協定国の当局が正しいと証明した出願を構成する各文書のコピーを、各文書が英語又はフランス語以外の言語で作成された場合は英語又はフランス語の証明された翻訳を添付して、コミッショナーに提出することによって確認されなければならない。
欄外注記：裏付けとなる証拠

（3） 優先権を与えられた出願者は、先の出願が同盟国又は協定国でなされた日から 3 年以内に、出願人が第 23 条第 2 項で言及されている植物品種の試験及び実証を開始したという証拠を提出しなければならない。
欄外注記：2 つ以上の先願（4） 第 7 条に基づいて行われた出願の前に、同じ植物品種及び同じ育成者に関する保護のために異なる同盟国又は協定国で行われた 2 つ以上の出願があった場合、それらの最初の先願のみが 第 1 項の目的のために考慮される。
•

1990, c. 20, s. 11•

2015, c. 2, s. 7

欄外注記：居住地などを条件とする優先順位
第 12 条（1） 第 11 条第 1 項（b）で言及されている主張は、出願時に第 7 条第 1 項に基づいて出願を行う資格のある者によってなされた場合にのみ行われる。
欄外注記：先願が無視される場合（2） 第 11 条第 1 項の目的のために、出願に関連する植物品種がカナダの所定のカテゴリーに属さなかった時にカナダ以外の国で行われた出願は考慮されないものとする。
•

1990, c. 20, s. 12•

2015, c. 2, s. 8

欄外注記：先の権利付与を超越して確立される優先権
第 13 条 本法律に従って出願の優先権が確立された場合、コミッショナーは、優先権が確立された出願に対抗する出願を拒否するか、又は植物育成者権を付与した後に優先権が確立された場
合、コミッショナーは権利付与を無効にし、 第 36 条及び第 70 条第 3 項（b）についても状況に応じて変更を加え、無効に関する適用がなされる。

品種名称
欄外注記：品種名称の命名
第 14 条（1）植物育成者権の付与の出願が行われる植物品種は、出願者によって提案され、コミッショナーによって承認された品種名称によって命名される。
欄外注記：提案された品種名称の拒絶

（2） 第 1 項に従って品種名称が提案された場合、コミッショナーは、当該項で言及された出願を保留し、コミッショナーが合理的な理由に適さないと判断した場合、提案された品種名称を拒絶し、 出願者に代わりに適切な品種名称を提出するよう指示ができる。
欄外注記：適切な品種名称（3） 品種名称は、本条に従って適切であるために、所定の要件に準拠する必要があり、当該品
種の特性、価値、又は品種及びその育成者の認識に関して誤解を招く可能性があるか又は混乱を引き起こす可能性があるようなものであってはならない。

欄外注記：品種名称の国際的な統一（4） 保護が付与された、又は保護の出願が提出された植物品種についてコミッショナーが承認する品種名称は、本条第 2 項、第 3 項、及び第 5 項を除き、同盟国又は協定国の適切な当局によりその保護が付与された、又はその出願書が提出された品種名称と同一でなければならない。
欄外注記：品種名称の変更（5） 本条に従ってコミッショナーによって承認された品種名称は、所定の状況及び方法によりコミッショナーの承認を得て変更することができる。
欄外注記：認識可能な品種名称の必要性（6） 商標、商号、又は他の同様の表示が、本条に従ってコミッショナーによって承認された品種
名称に関連して使用される場合、品種名称は容易に認識可能でなければならない。
•

1990, c. 20, s. 14•

2014, c. 20, s. 366(E)•2015, c. 2, s. 10

欄外注記：承認された品種名称の専用使用
第 15 条 あらゆる植物品種に関し、植物育成者権の付与後、及びそれらの権利の付与期間の満了後であっても、品種の種苗の販売を目的として品種を命名する全ての者は、コミッショナーによって承認された品種名称を使用しなければならない。
•

1990, c. 20, s. 15•

2015, c. 2, s. 11

欄外注記：侵害されない先権

第 16 条 第 14 条又は第 15 条のいかなる規定も、命名された名称の使用に対するいかなる者の先の権利を侵害するような品種名称の使用を許可又は要求ものではなく、又はコミッショナーに使用を承認するものではない。
欄外注記：品種名称の変更命令
第 16.1 条 植物品種に関する植物育成者権の付与後、コミッショナーが品種名称の使用が不適切である又は他者の先権がその使用によって害されていると考えられる合理的な理由がある場
合、コミッショナーは、コミッショナーの新しい品種名称を承認の対象となる植物育成者権者の品
種名称の変更を指示することができる。
•

2015, c. 2, s. 12

出願の略式判決
欄外注記：出願の拒絶
第 17 条（1） コミッショナーは植物育成者権の付与の出願に対し、出願が新しい品種ではない場
合又は出願者が第 7 条に基づいて出願する資格がない場合を含め、本法又は規則の規定と一致しない場合、拒絶することができる。
欄外注記：出願が拒絶される前の不服表明の機会（2）コミッショナーは、植物育成者権の付与を求める者の出願を、出願者に対し最初に異議の通知及びそれらの異議の理由、並びにそれに関して表明する合理的な機会を通知することなく拒絶してはならない。
•

1990, c. 20, s. 17•

2015, c. 2, s. 13

欄外注記：出願書の修正
第 18 条 出願者は、規定された期間内に、又はその期間の満了後に出願者の要求に応じてコミッショナーによって与えられた期間内に、第 14 条又は出願のための品種の説明に基づいて出願者によって提案された品種名称に対する追加又は変更することができる。
•

1990, c. 20, s. 18•

2015, c. 2, s. 14

仮保護
欄外注記：出願者の権利•第 19 条（1） 本条第 2 項を除き、植物品種に関する植物育成者権の付与の出願者は、出願の提出日以降、植物育成者権が付与された場合に第 5 条から第 5.2 条に基づき与えられる植物育成者権と同じ権利が与えられる。
欄外注記：権利が有効な期間（2） 出願者が植物育成者権を付与された場合、出願者は、出願日から始まり植物育成者権が付与された日で終わる期間において、これらの権利の出願が本法に基づいて提出されたことを出願者から書面で通知さていて、出願者の許可を必要とする行為を行ったあらゆる者から、公平な報酬を受ける権利を有する。
•

1990, c. 20, s. 19•

2015, c. 2, s. 14

欄外注記：権利の消失
第 20 条（1） 第 19 条に基づいて付与された権利は、出願が、出願者によって取り下げられた場
合、拒絶又は却下された場合、又は第 26 条に基づいて放棄されたとみなされた場合は停止する。
欄外注記：出願の回復（2） 第 1 項にかかわらず、放棄されたとみなされた出願が、その後復活した場合、第 19 条に基づいて付与された権利は停止したことがなかったとみなされる。
•

1990, c. 20, s. 20•

2015, c. 2, s. 14

欄外注記：出願日—優先権に関する主張
第 21 条 第 19 条及び第 20 条の目的上、第 11 条に基づいて優先権に関する主張を行った出願人に関して、出願日は、優先権に関し主張がなかったとした場合の出願書の提出日となる日付になる。
•

1990, c. 20, s. 21•

2015, c. 2, s. 14

出願書の審査及び処分
欄外注記：出願への異議申し立て

第 22 条（1） 第 70 条に基づいて詳細が公表された出願に対し、第 17 条に基づく拒絶の根拠となる理由で却下されるべきである、又は出願における強制実施からの免除の請求は却下されるべきであると考える者は何人も、所定の手数料の支払い、公表日から始まる所定の期間内に、その理由を特定し異議をコミッショナーに提出することができる。 第 70 条第 2 項に基づく通知の後、産業大臣の権限の下で本項の目的のために異議が申し立てられた場合、所定の手数料は必要ない。
欄外注記：出願者に送付される異議の写し（2） 第 1 項に従って異議の申し立てがあった後、実行可能な限り速やかに、コミッショナーは、コ
ミッショナーが以下の第 3 項により異議を拒絶しない限り、異議の申し立てが行われた出願者に異議の写しを送付するものとする。
欄外注記：異議の拒絶（3） コミッショナーが、第 2 項で言及された異議を拒絶する正当な理由があると思われる場合、コ
ミッショナーは、異議を申し立てた者に、異議を拒絶すべきでない理由を示す合理的な機会を与えるものとし、その者がコミッショナーにそのような理由を示さない場合、コミッショナーは異議を拒絶し、その者にその旨を通知するものとする。
欄外注記：異議申立人及び出願者による意見表明（4） 第 3 項によって異議が拒絶されない場合、コミッショナーは、異議を申し立てる者及び出願に対し異議を申し立てられた者に、異議について意見を表明する合理的な機会を与えるものとし、出願の却下、強制実施権の免除の有無に拘わらず植物育成者権の付与の決定前に、これらの表明を考慮に入れるものとする。
欄外注記：異議への支持（5） コミッショナーが本条に基づいてなされた異議を支持する場合、コミッショナーは、それに応じて、出願を却下するか、免除に関する要求を行うものとする。
•

1990, c. 20, s. 22•

1995, c. 1, s. 52•

2015, c. 2, s. 15

欄外注記：出願書の審査
第 23 条（1） 第 70 条に基づく出願書の詳細の公表後、コミッショナーは、コミッショナーに提出された出願書及び添付された全ての文書及びその他の材料が本法に準拠しているかどうかを確認するために、審査する。

欄外注記：試験と実証（2） 出願された植物品種が第 4 条に定められた要件を満たしているかどうかを判断する目的
で、コミッショナーは、コミッショナーが必要と判断する条件の下で、植物品種を用いた試験及び実証の実施を要求する。
欄外注記：手数料と材料（3） 第 1 項の検討のためにその材料を提出した者は、第 9 第 1 項の要件を損なうことなく、コミッ
ショナー指示する時間と場所で、（a） 適切な所定の審査手数料を支払い（b） 当該植物品種を用いる試験及び実証の実施又はその結果を評価する目的で、コミッショ
ナーが必要と考える以下の物を準備する（i） 種苗（ii） 写真、図面、文書、その他の方法を問わず植物の品種に関する情報、及び（iii） 植物の品種の標本又は標本の一部、そして（c） 所定の情報、文書、又は資料を準備する。
•

1990, c. 20, s. 23•

2015, c. 2, s. 16

欄外注記：外国の結果の受け入れ
第 24 条（1） コミッショナーが、同盟国又は協定国のいずれかの国の適切な当局から、第 23 条
第 2 項で言及されている試験及び実証の公式結果を入手し、コミッショナーがそれらを受け入れ可能とみなす場合、コミッショナーはその結果に従うことができる。第 1 項の検討のためにその材料を提出した者は、それらの結果を得るために発生した費用を支払うものとする。
欄外注記：外国での試験及び実証への提出（2） コミッショナーは、必要に応じて、同盟国又は協定国の適切な当局に対し、当該植物品種に対し、第 9 条第 1 項で要求される出願者の支援のため又は第 23 条第 3 項の準拠のため提供されたものを、その国で必要な試験及び実証を実施されるために提出することができ、コミッショナ
ーは、その提供されたものによって当該当局が行った試験及び実証の結果を受け入れることができる。
•

1990, c. 20, s. 24

•2015, c. 2, s. 17

欄外注記：異議申し立てで保留中の禁止事項
第 25 条 第 22 条に基づき出願に対する異議が提出された場合の規則に定められている場合を除き、コミッショナーは、異議を破棄する前に、出願に関して第 23 条又は第 24 条に基づくコミッ
ショナーの機能を実行してはならない。
欄外注記：出願の放棄
第 26 条（1） コミッショナーが出願に関し引き受けた後の所定の期間内に、コミッショナーが出願者に通知する行動について、第 23 条第 3 項の不履行、又は第 27 条第 3 項に基づく手数料の支払いの不履行に拘わらず、出願者が出願に関し実行しなかった場合、出願は放棄されたものとみなされる。
欄外注記：放棄された出願の回復（2）第 1 項に従って放棄されたとみなされた出願は、以下により復活することができる。
（a） 所定の時間内での所定の手数料を支払い；又は（b） （a）号に記載した時間の後の所定の時間内にコミッショナーへの請願の提出及び請願者が出願に対する実行の失敗が合理的に不可避であることをコミッショナーに納得させた場合の所定の手数料の支払い•

1990, c. 20, s. 26•

2015, c. 2, s. 18(F)

植物育成者権の付与、拒絶、及び処分
欄外注記：コミッショナーの決定
第 27 条（1） コミッショナーが、第 14 条に基づいて出願者によって提案された品種名称を承認
し、第 23 条第 1 項に従って出願を検討し、植物品種で実施された試験及び実証の結果を評価した後、コミッショナーは、植物の品種が第 4 条に定められた要件を満たし、出願書が本法律に準拠していることを確認すれば、コミッショナーは第 3 項に従って植物育成者権を付与しなければばらない。
欄外注記：却下（2） 第 1 項に記載されているようにコミッショナーが満足しない場合、コミッショナーは出願を却下するものとする。

欄外注記：免除の要求（2.1） 植物育成者権の出願者が、第 32 条第 1 項に基づく強制実施権の免除を要求した場合、コミッショナーは、その要求に対し出願者によって提出された理由に満足すれば、それらの権利の付与時に、コミッショナーがその要求を承認することができる。
欄外注記：証明書の発行によって付与される権利（3） コミッショナーは、所定の手数料の支払いにより、（a） 植物育成者権が付与される植物品種に関して、第 63 条で要求される詳細の登録簿への入力、 及び（b） 出願者に、植物の品種に関する植物育成者権の証明書を発行することによる権利の付与を行う。
欄外注記：権利付与の拒絶前の表明の機会（4） コミッショナーは、植物育成者権の付与を求める者の出願を、最初にその者に異議及びそれらの異議の理由、並びにそれに関して表明する合理的な機会を通知することなく却下してはならない。
欄外注記：破損又は紛失した証明書（5） 第 3 項（b）に基づいて発行された植物育成者権の証明書を破損又は紛失した場合、所定の手数料の支払いにより、その証明書の代わりに証明された写しが発行される。
•

1990, c. 20, s. 27•

2015, c. 2, s. 19

欄外注記：共同出願者への付与
第 28 条 コミッショナーが、第 7 条第 2 項に記載されている共同出願者に植物育成者権を付与する場合、権利付与は全ての共同出願者の名前で行われる。
•

1990, c. 20, s. 28•

2015, c. 2, s. 20

第 29 条[廃止、2015, c. 2, s. 20]

種苗の維持
欄外注記：種苗の維持

第 30 条（1）植物育成者権者は、（a） 保持者としての登録期間中、要求に応じて、その権利を付与する際に考慮された識別可能な特性の再生産ができる種苗を、コミッショナーに提供することを保証しなければならない。そして（b） コミッショナーの要求に応じて、所有者が種苗を維持し、本項（a）号を遵守していることをコ
ミッショナーが確認するのに必要とみなす情報を提供し、確認するための施設を無料で準備しなければならない。
欄外注記：検査（2） 第 1 項（b）項に基づいて要求された施設には、検査のための施設が含まれる場合があり、コミッショナーは、その目的に応じて検査を実施する権限を有する。
•

1990, c. 20, s. 30•

2015, c. 2, s. 21

植物育成者権の譲渡
欄外注記：植物育成者権の譲渡
第 31 条（1） コミッショナーは、植物育成者権の保持者から、それらの譲渡を行った後、所定の方
法で所定の期間内に、（a） 譲受人の名前と住所の通知を受けなければならず、 そして（b） 第 32 条に記載の所定の許諾に基づく証明サービスの付いた通知か、又はそのように規定されたものがないか又はその代わり又は追加されるものとなる場合にコミッショナーから要求される証明サービスの付いた通知によって、提供を受けなければならない。
（2） 第 1 項に従わなかった譲受人は、植物育成者権の保持者として登録されない。
欄外注記：未登録譲渡の、後続の譲受人に対する無効（3） 植物育成者権の譲渡は、後続の譲受人が登録される前に、譲渡が行われた権利の所有者として登録された者との通知された者からの譲受でなければ、その後続の譲受の有効性の検討は無効となる。

強制実施権
欄外注記：強制実施権の付与

第 32 条（1） 本条第 2 項から第 6 項及び規則及びコミッショナーが適切であると考える場合を除き、コミッショナーは、いかなる者からの申請による第 5 条第 1 項（a）から（g）号に記載されている行為の実施に対しての強制実施許可を与えることができる。
欄外注記：強制実施許可の付与の目的（2） コミッショナーは、植物の品種に関連して、本条に基づく強制実施許可の申請を処理し、その方法を設定する際に、以下の確保に努めるものとする。
（a） 植物の品種が、合理的な価格で一般に公開され、広く配布され、品質が維持されていること、及び（b） 植物の品種に関する植物育成者権者に対して、許諾料を含む合理的な報酬があること
欄外注記：種苗に関する規定（3） 本条に基づく強制実施許可には、強制許可の所有者が種苗を利用することを可能とするために、許可の影響を受ける植物育成者権者に対して要求を行う方法が含まれる場合がある。
欄外注記：許諾の変更と取り消し（4） コミッショナーは、利害関係者による申し立てに基づいて、何時でも、本条によって付与された強制実施権を延長、制限、変更、又は取り消すことができる。
欄外注記：悪影響を受けた人による表明（5） コミッショナーは、コミッショナーの決定により悪影響を受ける利害関係者に対しコミッショナーが与えることが適切とみなす通知に従って、それに関して申し立てを行う合理的な機会を与えることなく、本条に基づく強制実施許可の申請を破棄したり、その方法を設定したり、第 4 項に基づく権限の行使を行ってはならない。
欄外注記：専有的ではない強制実施権（6） 本条により付与され強制許諾は、専有的許諾にはならない。
•

1990, c. 20, s. 32•

2015, c. 2, s. 22

欄外注記：同時強制及びその他の許可される許諾•第 33 条（1） 強制実施許可を申請する者は、その者又は他の者が、植物育成者権に関連して、植物育成者権者によって付与された専有的許諾を含む強制実施権に影響する許諾を持っているかどうかにかかわらず、第 32 条により許諾を受けることができる。

欄外注記：適応除外の禁止（2） 契約が、いかなる者からも強制実施許可を申請しないこと、又は特定の条件でその付与を申請することを拘束していればその範囲の契約は無効となる。

権利付与の取り消し及び失効
欄外注記：権利付与の取り消し
第 34 条 コミッショナーは、植物育成者権の付与について第 6 条第 1 項で定められた期間が終了する前に、第 4 条又は第 7 条 1 項に規定された条件が満たされていないか又は所持者が本法律に基づいて権利付与される資格がなかったことを満たしたとコミッショナーが認めた場合、付与を取り消すことができる。
•

1990, c. 20, s. 34•

2015, c. 2, s. 23

欄外注記：植物育成者権の失効
第 35 条（1） コミッショナーは、植物育成者権の付与について第 6 条第 1 項で定められた期間が終了する前に、コミッショナーが以下のことを満たしたと認めた場合、権利を失効させることができる。
（a） 植物育成者権者が第 30 条第 1 項（a）を遵守しなかった場合。
（b） 植物育成者権者が、所定の期間内に、第 30 条のコミッショナーの要求に応じなかった場合。
（c） 植物育成者権者が、第 16.1 条に基づく植物育成者権に関連する植物品種の品種名称の変更指示に従わなかった場合。
（d） 植物育成者権者が、所定の期間内に、第 6 条第 2 項に基づき要求される手数料を支払わなかった場合。 又は（e） これらの植物育成者権の対象となる植物品種が、第 4 条第 2 項（c）又は（d）に記載されている条件を満たさなくなった場合。
(2) [廃止、2015, c. 2, s. 24]•

1990, c. 20, s. 35•

2015, c. 2, s. 24

欄外注記：手順

第 36 条（1） コミッショナーは、植物育成者権の付与を取り消すか、それらの権利を失効させる前に、コミッショナーが付与を取り消すか、権利を失効させる又はコミッショナーがその提案を行う理由を書面で、以下に通知しなければならない。
（a） それらの権利の所有者、（b） 第 32 条に基づいて、それらの権利のいずれかを行使することを許諾された者、及び（c） コミッショナーが、これらの権利のいずれかに十分に関係があると判断する者。
欄外注記：異議（2） 以下の期間において（a） 第 1 項に基づいて通知が行われた日からの所定の期間、又は（b） コミッショナーがさらに許可するさらなる期間、利害関係者は、通知された取り消し又は失効に対して、コミッショナーに異議を申し立てることができる。
欄外注記：考慮すべき申し立て（3） 第 2 項に基づき、意図された取り消し又は失効に対して利害関係者が異議を申し立てた場
合、コミッショナーは、利害関係者による関連する表明を考慮せずに、その意図の実行や異議の処分を行ってはならない。
欄外注記：異議申し立てを行う機会（4） 第 2 項に従って異議を提出する利害関係者又は第 3 項の目的のための表明には、コミッシ
ョナーが適切とみなす通知に従ってそうする合理的な機会を与えられるが、 本項は、第 1 項の要件を損なうものではない。
•

1990, c. 20, s. 36•

2015, c. 2, s. 25(F)

欄外注記：取り消し又は失効の実行
第 37 条 第 34 条に基づく植物育成者権の付与の取り消し、又は第 35 条に基づく植物育成者権を失効させるコミッショナーの意図は、その根拠が虚偽であると示された場合、第 35 条第 1 項（b）から（e）号で指定された根拠の場合、又はコミッショナーが放棄するのに十分な証拠が示されていると満足した場合以外は、第 36 条第 1 項に記載の通知に記載された根拠に基づき行われるものとする。

植物育成者権の放棄
欄外注記：植物育成者権の放棄
第 38 条（1） 植物品種に関する植物育成者権者は、コミッショナーにその旨を通知することにより、又は第 32 条に基づいて付与された強制実施権の影響を受ける権利である場合は、その許諾の所有者に渡した通知の写しによりコミッショナーが満足すれば、これらの権利を放棄することができる。
欄外注記：影響を受けないお手数料（2） 植物育成者権者の放棄は、放棄前にそれらの権利に関して支払われるべき手数料の責任には影響を与えない。
•

1990, c. 20, s. 38•

2015, c. 2, s. 26(F)代理人
欄外注記：非居住者又は非国内事務所者
第 39 条（1） 植物育成者権者が、個人の場合でカナダに居住していない場合、又は個人でない者の場合でカナダに事業所を持っていない場合、これらの権利に関してカナダに居住する代理人を持つ必要がある。
欄外注記：代理人を欠く場合（2） 本法律のいかなる規定にかかわらず、出願者又は植物育成者権者が以下を遵守しない場合（a） 第 9 条第 2 条又は本条第 1 項の遵守、又は（b） 必要に応じて、以下に関するコミッショナーからの通知に応じて、新しい代理人の名前と住所、又は必要に応じて新しい正しい住所を書面でのコミッショナーへの提供（i） 出願者又は植物育成者権者の代理人が死亡したか、第 40 条によりコミッショナーによる継続的な承認を拒否された、又は（ii） コミッショナーが、最後に通知された出願者又は植物育成者権者の代理人の住所に普通郵便で送付された手紙が、配達されずに返送された
コミッショナー又は連邦裁判所は、出願者又は植物育成者権者からサービスの要求を必要とせずに、所定の期間又はコミッショナー又は連邦裁判所によって許可された期間の不履行が継続した
後、本法に基づく処分を停止することができる。

欄外注記：影響を受けないその他の結果（3） 第 2 項のいかなる規定も、その第 2 項が規定するものを除き、出願者又は植物育成者権者
が、第 2 項（a）又は（b）号の失敗による結果に引き続く結果に影響を及ぼさない。
•

1990, c. 20, s. 39•

2015, c. 2, s. 27

欄外注記：承認の拒絶
第 40 条 コミッショナーは、重大な違法行為又は所定の原因、又はコミッショナーが十分であると見なしたその他の合理的な原因について、出願者又は植物育成者権者によって委任された代理人の立場で行動する者の承認を拒否するか、その承認の継続を拒否することができる。

民事救済
欄外注記：侵害
第 41 条（1） 植物育成者権を侵害する者は、その保持者及び保持者の下で侵害のために保持者又は保持者の下でのいずれかが被った全ての損害について請求する者に対して責任を負う。
明示的に規定されている場合を除き、保持者は、これらの損害の回復のための訴訟の当事者となる。
欄外注記：侵害の場合の救済（2） 植物育成者権の侵害訴訟において、裁判所又はその裁判官は、管轄の裁判所での前に、いずれかの当事者の求めに応じ、裁判所又はその裁判官のみにより、差止命令及び損害賠償による救済の規定、及び訴訟における一般的な手続きの尊重により、暫定的又は最終的な命令を下すことができる。そして、前述の一般性を制限することなく、以下の命令を下すことができる。
（a） そのような侵害を構成する可能性のある権利の主題となる物体の使用、生産又は販売の制限、及びその制限の命令に従わなかった場合の罰；（b） 被害者の補償；（c） 検査又は計算のため又は関すること；及び(d） 問題のある材料、生産品、製品、又は文書の保護又は処分に関すること
欄外注記：申し立て（3） 同じ状況のもとで第 2 項に基づき出された命令から生じる全ての申し立ては、判決又は命令が出された同じ裁判所において取り扱われる。

•

1990, c. 20, s. 41•

2015, c. 2, s. 28(F)

欄外注記：州裁判所の管轄•第 42 条（1） 植物育成者権の侵害に対する訴訟は、被告の居住地又は事業所に最も近い場所にある他の州の裁判所と連携を持ちながら、侵害が発生したと主張されている州の法廷に持ち込
まれ、請求された損害の金銭的法廷権を管轄する。
欄外注記：管轄権の証明（2） 第 1 項に従って訴訟が提起された裁判所が、訴訟を決定し、費用を決定しなければならず、裁判所による管轄権の引き受けは、裁判所そのものが管轄権の十分な証明となる。
欄外注記：第 43 条の不損害（3） 本条のいかなる規定も、第 43 条に基づく連邦裁判所の管轄権を損なうものではない。
欄外注記：連邦裁判所の管轄
第 43 条（1）連邦裁判所は、本法の規定又はそれによって付与又は定義された権利又は救済の執行のために、犯罪の訴追以外の訴訟又は手続きを受け入れる管轄権を有する。
欄外注記：同著（2）第 44 条を除き、連邦裁判所は、コミッショナー又は利害関係者の申請に基づいて、第 63 条
による要件の範囲内で、その申請日において、当該記載に関し植物育成者権者であるとして登録されている既存の権利を登録簿への記載を、登録簿に記載されている事項が正確に表示されていないとして、削除又は修正を命じる独占的な元来の管轄権を有する。
欄外注記：連邦裁判所による無効化（3） 第 44 条を除き、植物育成者権者は、カナダの司法長官又は利害関係者の依頼により、以下の理由によってのみ、連邦裁判所によって無効と宣言される場合がある。
（a） 第 4 条第 2 項（a）又は（b）で指定された条件が満たされていない、又は（b） 植物育成者権者が第 30 条第 1 項（a）を遵守していない場合（c） [廃止、2015, c. 2, s. 29]
欄外注記：宣言（4） 当該者によって行われた又は行われることを提案された事柄が、植物育成者権の侵害を構成すると植物育成者権者によって申し立てられる可能性があると十分に合理的な理由があると思われる者は、第 5 項を除き、 植物育成者権者の宣言に対し、そのように行われた又は行われる

ことを提案されたことは侵害を構成していない又は構成する可能性がないという行動を連邦裁判所に取ることができる。
欄外注記：保証金のない手続きの不実施（5） 原告は、カナダの司法長官又は州の司法長官を除き、第 4 項の訴訟において、訴訟を進める前に、裁判所が指示する金額を保持者の保証金として提供しなければならない。
欄外注記：不必要な被告の保証金（6） 植物育成者権の侵害における訴訟の被告は、第 4 項による宣言を得るために保証金を支払う必要はない。
•

1990, c. 20, s. 43•

2015, c. 2, s. 29

欄外注記：制限第 44 条 コミッショナーが下した決定についての通知を実際に受け、第 75 条第 1 項（m）に基づいて行われた規則に従ってその審査を受ける権利又はその決定又はその審査に関して下された決定に対する上訴の権利を有する者は、第 43 条第 2 項又は第 3 項に基づきコミッショナー又は審査に関する決定に疑問を呈することができる機関に属することができない。
欄外注記：手続きを要求される植物育成者権者
第 45 条（１） 植物育成者権に関して、第 5 条第 1 項（h）に記載された承認又は第 32 条第 1 項に基づく強制実施権を付与された者は、当該者と植物育成者権者の間の合意されたものを除き、以下のことを行うことができる。
（a） 植物育成者権に権利侵害の手続きをとるよう求めこと、及び（b） 植物育成者権が、当項（a）に基づく要求に対し、所定の期間内に訴訟を起こすことを拒否又は怠った場合は、当該者の名前で、植物育成者権を被告とし、植物育成者権が侵害者であるとの損害訴訟を起こすこと。
欄外注記：植物育成者権の費用の責任の免除（2） 第 1 項（b）に従って被告となった植物育成者権は、植物育成者権が訴訟を起こさない限り、いかなる費用についても責任を負わない。
•

1990, c. 20, s. 45•

2015, c. 2, s. 30

欄外注記：弁護
第 46 条 植物育成者権の侵害の訴訟の被告は、植物育成者権の無効性に関して、以下のいず
れか以外の根拠で、弁護の問題であるとして訴えることはできない。
（a） 第 4 条第 2 項（a）又は（b）で指定された条件が満たされていないこと、又は（b） 植物育成者権者が第 30 条第 1 項（a）を遵守していないこと。
（c） [廃止、2015, c. 2, s. 31]•

1990, c. 20, s. 46•

2015, c. 2, s. 31

欄外注記：カナダ国外で与えられた証明書の許容性
第 47 条 本法律に従ってカナダの裁判所で、取得又は取得することが許可されている植物育成者権に関する訴訟又は手続きにおいて、同盟国又は協定国の適切な当局による植物品種の保護の証明書である文書又はそのような保護に関連する公式文書の認証された写しである場合
で、その国の政府の適切な職員によって署名されている場合、その署名又は公的書類に署名される公的形象の証拠の証明なく許容される書類として扱われる。
•

1990, c. 20, s. 47•

2015, c. 2, s. 32(F)

欄外注記：コミッショナーの費用
第 48 条 本法律に基づく裁判所での訴訟前のコミッショナーの費用は裁判所の裁量に委ねられているが、コミッショナーは他の当事者の費用を支払うように命じられてることはない。 欄外注
記：司法による無効の記録
第 49 条（1） 植物育成者権を無効とみなす連邦裁判所、連邦控訴裁判所、又はカナダ最高裁判所の決定の証明書は、原告が訴訟を起こした時点で、植物育成者権当局にある当該権利に関連して登録簿において記録される。
欄外注記：妥当性決定からの控訴（2） 植物育成者権を無効にすることを保持又は拒否する決定は、他の案件で上訴管轄権を有す
る他の裁判所において上訴されたものを除き、その決定がなされた裁判所で行うことができる。
•

1990, c. 20, s. 49

•2002, c. 8, s. 158•

2015, c. 2, s. 33(F)

欄外注記：連邦裁判所への上訴
第 50 条（1） 第 75 条第 1 項（m）に従って行われた規則に基づく審査の決定、又はそのような規則に基づく審査の対象となる決定以外のコミッショナー決定で、その決定が、以下のような審査に関する決定が与えられたもの又はコミッショナーの決定である場合、上訴の対象となる。
（a） 植物育成者権の付与の出願、第 22 条に基づいて提出された異議又は第 26 条第 2 項（b）に基づいて提出された請願の処理に関するもの（b） 第 13 条による植物育成者権の付与の取り消しが必要かどうかの判断に関するもの（c） 第 32 条第 2 項で言及される条件の解決か、強制実施許可の申請を処理する際の報酬又はその他の事項を決定するもの（d） 許諾の延長、制限、変更、又は取り消すかどうかの決定、及びそれらの延長、制限又は変更の範囲又は方法を決定するもの（e） 第 37 条又は第 66 条第 3 項で言及されている意図を実行するかどうかの決定に関するもの、又は（f） 第 40 条によりコミッショナーに与えられた権限の行使に関するもの
欄外注記：制限（2） 第 1 項に基づく上訴は、決定が下された日から 2 か月以内又は 2 か月の満了前又は満了後のいずれかで連邦裁判所が許可する期間内に上訴されなければならない。
•

1990, c. 20, s. 50•

2015, c. 2, s. 34

欄外注記：連邦裁判所への文書の送付
第 51 条（1） 本法に基づいて連邦裁判所に上訴された場合、コミッショナーは、訴訟の当事者の要請に応じて、所定の手数料の支払いのもとで、植物育成者権当局に記録されている訴訟において問題となっている事項に関連する全ての記録及び文書を裁判所に送信するものとする。
欄外注記：同著（2） コミッショナーの権限の下で作成されコミッショナーから連邦裁判所への送付される項目の証
明、証明付きの写し又はその抜粋は、第 60 条第 2 項、第 64 条第 2 項又は第 65 条のもとで、

それらの項目を構成する記録又は文書の内容及び写し又は抜粋の中で示されている範囲で、第1 項の要件を満たすために有効である。
•

1990, c. 20, s. 51•

2015, c. 2, s. 35

欄外注記：記録される判決
第 52 条 登録簿に記録されている又は記録される予定になっている又は出願が保留になっている全ての植物育成者権に関する連邦裁判所又はカナダ最高裁判所が下した全ての判決又は命令の証明された写しは、連邦裁判所の登録簿の職員によって、コミッショナーによるものとともにファイルに記録される。
•

1990, c. 20, s. 52•

2015, c. 2, s. 36(F)

違反行為
欄外注記：秘密保持第 53 条（1） いかなる者も、植物育成者権の出願が行われたあらゆる種類に関する情報、又はその者が本法律に基づく業務中に取得した出願者に関する以下の情報について、当該情報が公表されている場合を除き、故意に公表すると犯罪となる。
（a） 本法律に基づく職務又は本法律を施行するための公的な職務を遂行する目的で大臣、諮問委員会、コミッショナー、又はその他の者ために作成したもの、又は（b） 本法律によって又は本法律の下で課せられた要件を遵守し、又は合法的に行使された権限によって、又は司法手続きに沿う又はその目的で行われたもの
欄外注記：品種名称と販売に関する違反（2） 以下の行為を行う全ての者が犯罪行為となる（a） 第 15 条に対する故意による違反（b） 種苗を販売する目的で、故意に以下の表示を行う（i） 種苗の品種に関して登録されている品種名称とは異なる品種名称（ii） 種苗ではない物に対する登録された品種名称、又は（iii） 誤解を招くような非常に類似した品種名称、又は

（c） 種苗を販売する目的で、その材料について植物育成者権が保持されている又は出願されている植物品種の種苗である又は植物品種に由来することを故意に誤って表示すること。
欄外注記：管理に関連する虚偽の表示（3） 本法律の施行に関連して、以下のことを故意に行う全ての者は犯罪行為となる。
（a） 虚偽の表現（b） 登録又は記録に誤った項目の作成又は原因の作成（c） あらゆる文書のコピーの作成において、虚偽の文書又は材料の変更又は虚偽の作成又は原因の作成、又は（d） 虚偽の情報を含む文書の作成又は入札。
欄外注記：個人への罰則（4）本条第 1 項、第 2 項、又は第 3 項の罪を犯した個人への罰則は以下のとおり（a） 略式起訴により、5000 ドル以下の罰金が科せられる、又は（b） 第 1 項又は第 2 項の違反の場合、15,000 ドル以下の罰金又は 3 年以下の懲役、又は第3 項に基づく違反の場合又はその両方の場合 5 年の懲役刑の責任を負う。
欄外注記：法人への罰則（5） 本条第 1 項、第 2 項、又は第 3 項の罪を犯した法人への罰則は以下のとおり（a） 略式起訴により、2 万 5000 ドル以下の罰金が科せられる、又は（b） 起訴の有罪判決に対する責任を負い、その金額は裁判所の裁量に委ねられている。
欄外注記：表現の定義（6） 本条では、表現には、それが行われる手段を問わず、明示的又は暗黙的な表現の方法が含まれる。
欄外注記：制限期間（7） 本法律に基づく略式起訴犯罪の起訴は、起訴の対象物がコミッショナーに知られるようになった日から 2 年以内であればいつでも開始することができる。
欄外注記：コミッショナーの証明書（8） 起訴の対象物がコミッショナーに知られるようになった日を証明する文書は、その署名又は公的書類に署名される公的形象の証拠の証明なく、許容される書類として扱われ、その裁判で物証となる。
•

1990, c. 20, s. 53•

1997, c. 6, s. 76•

2015, c. 2, s. 37

欄外注記：証拠としての審査官の証明書
第 54 条 物質又は試料が審査官に提出され当該審査官によって審査されたことを示すことを、当局の他の職員によって言及され、主任審査官に任命又は指定された植物育種局の職員によって署名された証明書は、反対の証拠がない場合は、その署名又は公的書類に署名される公的形象の証拠の証明なく本法律に基づく犯罪の起訴の証拠として許容される。
•

1990, c. 20, s. 54•

2015, c. 2, s. 38(F)

植物育成者権当局
第 55 条[廃止、1997, c. 6, s. 77]
欄外注記：植物育成者権当局
第 56 条（1） 植物育成者権当局は、カナダ食品検査庁法によって設立されたカナダ食品検査庁の一部となる。
欄外注記：コミッショナー（2）カナダ食品検査庁の長官は、植物育成者権のコミッショナーを任命する。
欄外注記：職員（3）カナダ食品検査庁の長官は、植物育成者権局の職員を任命する権限を持っている。
欄外注記：コミッショナーの機能（4）コミッショナーは、植物育成者権のために提出された全ての出願書、手数料、文書及び材料を受け取り、植物育成者権の付与及び付与された他の全ての権限の行使、及び全ての免除に必要な全て業務を行うものとする。本法律に基づいてコミッショナーに課せられるその他の義務は、登録簿及び植物育成者権当局に属するその他の文書又は資料の責任と管理を行うものとする。
欄外注記：コミッショナーの不在等

（5） コミッショナーが不在又は行動できない場合又はコミッショナーの職が空席の場合、カナダ食品検査庁の長官によって指名された他の職員は、コミッショナーの義務をコミッショナー代理の立
場で権限を行使し、履行するものとする。
•

1990, c. 20, s. 56•

1997, c. 6, s. 78•

2015, c. 2, s. 39

欄外注記：植物育成者権を取得できない職員
第 57 条 植物育成者権当局の職員として任命された者は、その任命期間中及びその後 1 年間、遺言又は無遺言死亡による場合を除き、植物育成者権の付与を出願すること、直接又は間接的にそれらの付与による権利や利益を得てはならない。
欄外注記：委任•第 58 条（1） コミッショナーは、書面で、一般的又は特命で、コミッショナーが行使及び実行するのに適しているとみなす植物育種家権利当局の職員に、コミッショナーによって与えられた一般的又は特別な指示又は添付された条件の対象となる、本法律又はその他の法律によってコミッショ
ナーに付与された権限及び義務の全て又はいずれかを委任することができる。
欄外注記：権限の推定（2） 本条に基づく許可に従って行動することを意図する全ての人は、それに反対の証拠がない
限り、許可の条件に従って行動していると推定されるものとする。
欄外注記：サービスへの従事•第 59 条（1）コミッショナー（a） 第 23 条に記載の試験及び実証の結果を実施及び評価する目的で、財務委員会の承認を得て、大臣がそのサービスに関して規模に応じて決定する手数料を支払ってカナダ食品検査局の従業員以外の者をサービスに従事させることができる、そして（b） カナダ食品検査庁の職員又は本項（a）に従って任命又は従事した者で構成され、同項に記載された目的のために審査を実施し、コミッショナーに次のことについて助言する機能を有する委員会を構成することができる。
（i） これらの目的に必要又は適切な審査、及び（ii） これらの審査の結果
欄外注記：裁量への影響

（2）第 1 項のいかなる規定も、コミッショナーが行使できる裁量を害するものではない。
•

1990, c. 20, s. 59•

1997, c. 6, s. 79

欄外注記：当局の印章
第 60 条（1） コミッショナーは、本法律の目的のために印章を作成し、第 27 条第 3 項（b）に基づ
いて発行された植物育成者権の各証明書をその印章で押印するものとする。コミッショナーは、植物育成者権局から発行された他の文書又は文書のコピーをその印章で押印することもできる。
欄外注記：印章及びその他の文書の通知（2） 全ての裁判所、裁判官及び全ての者は、植物育種家の権利局の印章を確認し、原本の作成や更なる証明なくその印影により、当局に保管されている証明された文書又はその抜粋のコピーであると認めるものとする。
•

1990, c. 20, s. 60•

2015, c. 2, s. 40 (E)

欄外注記：制限時間の延長
第 61 条 本法律により、又は本法に基づいて指定された期限又は制限期間が、植物育成者権当局が業務を停止した日に満了する場合、その制限期間又は制限期間は、業務が行われるその翌日に延長されたものとみなされる。

記録
欄外注記：索引
第 62 条 コミッショナーは、一般的な知識の範囲内で事実として存在することがコミッショナーによって確認でき、植物品種が所定のカテゴリーにおいて識別可能な特性を区別できる詳細な説明とともに、名前の索引を作成することができる。
外注記：登録第 63 条 コミッショナーは、植物育成者権の登録簿を保持し、本法に基づいて要求される手数料の支払いを条件として、登録簿に以下を記入するものとする。
（a） それらの権利の対象となる各植物品種に関連して、植物品種が属する所定のカテゴリー（b） 品種の品種名称及びその品種名称の変更。

（c） その品種の育成者の氏名と住所。
（d） その品種に関する植物育成者権の名前と住所は、本法律によって又は本法律に基づいて提供される方法で、コミッショナーが満足できる者が権利者として登録されるべきである。
（e） その品種に関する植物育成者権が付与された日付。
（f） 植物育成者権の終了又は消滅の日付及びその理由。
（g） 植物育成者権が第 32 条に基づく強制実施権の対象である場合、その旨の声明。
（h） 植物育成者権の付与及び出願の放棄又は取下げに関する各出願の所定の詳細。及び（i） 本法及び規則の規定を除き、コミッショナーが登録簿への記入に適切であるとみなす規定の詳細。
•

1990, c. 20, s. 63•

2015, c. 2, s. 41

外注記：登録事項の証拠
第 64 条（1） 登録簿は、本法律によって指示又は承認され登録された全ての事項の証拠となる。
外注記：証明された写し又は抜粋（2） 登記簿の記載事項の写し又はその内容の抜粋であり、コミッショナーにより真の写し又は抜粋であると認定されたと称する文書は、さらなる登録の証明や作成を必要としない証明書となる。
•

1990, c. 20, s. 64•

2015, c. 2, s. 42(F)

外注記：コミッショナーの証明書
第 65 条 コミッショナーが、登録簿に記入した又は記入しなかった、又は本法律の施行の過程で本法律によって又は本法律の下で行われた又は行われなかったことの許可はこの証明書で特定できる証拠となる。
•

1990, c. 20, s. 65•

2015, c. 2, s. 43(F)外注記：誤記の修正

第 66 条（1） 第 2 項を除き、コミッショナーは、もし必要であれば、コミッショナーが適切であるとみなす条件で、修正を許可することができる。
（a） 第 27 項第 3 項（b）に基づいて発行された植物育成者権の証明書、植物育成者権の出願書、出願又は登録の目的で提出された登録簿又は索引内の文書に記載されている誤記又は翻訳の誤りの訂正。
（b） 植物育成者権当局に属し、本法律においてその修正について明示的な規定がなされていない文書の修正、及び（c） コミッショナーの権限の対象となるものを除き手続きにおける手続き上の不規則性に対する許容又は修正外注記：修正が許可される場合（2） 第 1 項によって付与された権限は、コミッショナー自身の発議又は書面による要求に応じて、権限の行使が本法の正当な管理の利益になり、司法の利益を害するものではない場合に限り発動される。
外注記：利害関係者による表明の機会（3） コミッショナーは、第 1 項により権限を行使することを意図する場合、最初に利害を有すると思われる者にその意図を通知し、それに関して表明をする合理的な機会を与えた後でなければ、その意図を実行してはならない。
•

1990, c. 20, s. 66•

2015, c. 2, s. 44(E)

欄外注記：文書の保存
第 67 条（1） 植物育成者権の付与の出願書及びその権利に関連してコミッショナーに提出されたその他の文書は、第 3 項を除き、所定の期間保存されるものとする。
欄外注記：公共の利用可能性（2） コミッショナーは、インターネット上で以下を一般に公開し、さらにコミッショナーが適切であると認めるその他の手段で公共の者が閲覧できるようにするものとする。
（a） 登録簿（b） 索引、及び（c） 第 1 項で言及され規定されている文書及びコミッショナーの意見により一般に公開されるべきとされるその他の文書

欄外注記：取り下げ出願書の返却（3） 植物育成者権の出願が取り下げられた場合、コミッショナーは、出願に関連して提出された全ての書類及びその他の資料を、それが実行不可能な範囲で、出願書に記載された住所の出願者に返還するものとする。ただし、規定された期間が満了し、コミッショナーによる返却が不可能な
場合は、コミッショナーは材料を破壊しなければならない。
（4）[廃止、2015, c. 2, s. 45]•

1990, c. 20, s. 67•

2015, c. 2, s. 45

欄外注記：通知等のサービス
第 68 条（1） 本法律に従って人に与える又は送信する必要のある通知又はその他の文書は、以下により与えられるか又は送信される。
（a） 人に配達すること、（b） 書留郵便で、本人からの通知に従って任意の場所に又はそのような通知がない場合は、カナダにおける本人の通常の住所又は最新の通知された住所への送付、又は（c） 規定されたその他の方法。
欄外注記：配達のみなし（2） 第 1 項に従って書留郵便で通知又はその他の文書が送付される場合、それに反する証拠がない限り、それを含む登録書簡が発行又は送信された時点で通常の郵便で配達され、送信されたと見なされるものとする。
•

1990, c. 20, s. 68•

2015, c. 2, s. 46(F)

欄外注記：通知を無効としない瑕疵
第 69 条 本法律に従って与えられる通知での瑕疵が、通知による要求が明確かつ実質的に影響を与えるような通知である場合において、通知によって行われる行政措置が適法でないとの根拠と見なされず、その問題に関して取られる可能性のある法的手続きの例外の理由とはならない。

公表
欄外注記：公表される事項

•第 70 条（1） コミッショナーは、次の事項に規定されるようにカナダ官報に掲載させるものとする。
（a） 第 17 条に従って拒絶されなかった全ての出願（b） 第 17 条に従って拒絶されない出願における、第 9 条第 1 項の全ての要求事項（c）及び（d） [廃止、2015, c. 2, s. 47]（e） 植物育成者権を付与する全ての付与又は却下（f） コミッショナーに通知される植物育成者権の全ての譲渡（g） 強制実施許可の全ての申請（h） 強制実施許可の付与又は付与の却下及び強制実施許可に関して第 32 条第 4 項に基づいて実施される全ての事項、及び（i） 植物育成者権に関する全ての放棄
欄外注記：産業省への通知（2） コミッショナーは、本条第 1 項（b）項で言及された要求の詳細を公表させる際に、産業省に当該要求を通知しなければならない。
欄外注記：公表される事項（3） 本条第 1 項で言及されている事項に加えて、コミッショナーはカナダ官報に以下を掲載させるものとする。
（a） コミッショナーが公表する情報として適切であると考えるその他の事項、及び（b） 第 34 条に基づく全ての取り消し又は第 35 条に基づく廃止の通知•

1990, c. 20, s. 70•

1995, c. 1, s. 53•

2015, c. 2, s. 47

欄外注記：植物品種刊行物 (Plant Varieties Journal)の発行のための規定
第 71 条（1） 第 70 条によってカナダ官報に掲載される事項の量が、全部又は一部を別の刊行物に含めること正当化するに足る量であれば、コミッショナーは定期的に第 75 条第 1 項（g）により作成された規制の対象となる事項を除き植物品種刊行物(Plant Varieties Journal)と呼ばれる刊行物を発行させることが適切であると見なす。

欄外注記：刊行物を発行する意向の通知（2） コミッショナーは、植物品種刊行物の発行を開始する少なくとも 28 日前に、カナダ官報に掲載することにより、発行する意図を通知しなければならない。
欄外注記：刊行物の発行の停止（3） 植物品種刊行物に掲載可能な出版物の量が、本条第 1 項に記載される量でなくなった場
合、コミッショナーは 少なくとも 28 日前に、その刊行物にその意図の通知を掲載することにより、
いつでも植物品種刊行物の発行を停止させることができる。
欄外注記：カナダ官報での出版と見なされる刊行物での出版（4） 本条第 2 項及び第 75 条第 2 項以外の本法律の目的のために、本法律に従った植物品種
刊行物での出版は、カナダ官報での公表及び本法律のよるカナダ官報への言及と見なされ、それぞれそのように解釈されるものとする。
欄外注記：公表による弁護無用
第 72 条（1） 民事、刑事又はその他の訴訟において、本法律において責任が発生したかどうか、権利が発生したかどうか、又は何らかのことが適切に行われたかどうかに関する質問を決定する
ために、その問題又は通知がカナダ官報に公開されている場合、当該者はいかなる場合も、その時点で関連する知識又は通知を持っていたと見なされるものとする。
欄外注記：他に帰属する影響を受けない知識又は通知（2） 第 1 項のいかなる規定も、その当該者が関連する知識又は認知があったとする根拠を決定する際に、もし合法的に当該者に起因する根拠がある場合は、同項とは別に、言及されている質問が決定されることを妨げるものではない。
•

1990, c. 20, s. 72•

2015, c. 2, s. 48(F)

諮問委員会
欄外注記：組織
•第 73 条（1） 大臣は、大臣が決定した条件と期間で諮問委員会を組織しなければならない。
欄外注記：構成（2） 諮問委員会は、植物品種の育成者、種子の販売業者、種子の栽培者、農業者、園芸家及び大臣が適切とみなすその他の関係者の組織の代表者の中から大臣によって任命された者で構成されるものとする。

欄外注記：機能（3） 諮問委員会の機能は、本法律の適用において以下の事項でコミッショナーを支援することである。
（a） 各カテゴリーに関して法が適用される方法、（b） 許諾に関連する要件を含む、各カテゴリーに関して適用可能な要件、及び（c） 第 32 条の目的のための「合理的な価格」、「広く配布された」及び「合理的な報酬」という表現の解釈。
欄外注記：報酬（4） 本条第 1 項に基づいて決定された期間及び条件は、諮問委員会の委員を務める者に支払われるべき報酬を規定するものではないが、これらの者には、通常の居住地から離れて従事する際に発生する合理的な旅費及び必要経費を支払うことができる。
•

1990, c. 20, s. 73•

2015, c. 2, s. 49(F)

欄外注記：法的拘束力を持たない委員会の助言
第 74 条 本法律又は規則のいかなる規定も、諮問委員会の助言に従う義務を課すものと解釈されるべきではない。

規則
欄外注記：規則第 75 条（1） 総督は、本法律の目的と規定を実行するための規則を作成することができ、前述の一般性を制限することなく、以下の規則を作成することができる。
（a） コミッショナー又はコミッショナーによって承認された人によって提供されるサービスに関して人が支払う必要がある手数料、手数料が支払われる時間と方法、及び手数料の全部又は一部が返金される場合の状況、（b） 満了前又は満了後を問わず、本法により何かを行うための期間の制限、延長、又は延長の準備、（c） 本法律の目的のための「商業的に受け入れられる」、「説明」、「指定」、「識別可能な特性」、「合理的な価格」、「最近規定されたカテゴリー」、「表現」、「樹木」、「ぶどう（つる性植物）」、
及び「広く配布されている」の単語及び表現の意味の定義、

（c.1） 第 5 条第 1 項（b）の目的のために、種苗の調製と見なされる行為の規定、（c.2） 第 6 条第 1 項の目的のためのカテゴリーの指定、（d） 出願、承認、及び品種名称の変更に関する商標刊行物(Trade Marks Journal)の情報の公表に関すること（e） 強制実施権の申請を処理する際、特に第 32 条第 2 項を遵守する際に、コミッショナーが遵守すべき原則を確立すること（f） カナダと協定国としての組織体との間で締結された植物育成者権に関する協定の履行を目的として、本法又は規則のいずれかの規定のため、協定国としての組織体を指定すること、及び
本法律によるいかなるものにも関わらず、本法律に基づく権利又はその他の利益を認定又は制限すること（g） 第 71 条第 1 項で規定されるいずれかの方法で公表される事項の種類を区別すること（h） カナダ食品検査庁の職員若しくは、本法律を管理又は施行するためにカナダ食品検査庁の長官によって任命された、又は第 59 条第 1 項に従って任命又は従事した者への権限又は義務の割り当てに関すること（i） 育成者権者権当局、第 59 条第 1 項（b）に基づいて構成された委員会の業務時間の決定を含む組織とその業務の決定に関すること（j）、出願、異議、要求、表明、審査、試験、実証、又は調査に関連する事項の制定、進行、処
理、又は処分のため又はその過程ため決定を必要とする事項又はコミッショナーによる、又はコミッショナーの権限の下で決定を必要とするため、採用又は課される可能性がある遵守されなければならない方法、手続き上の要件又は条件を指定又は定義し、又はそれらの方法、要件又は条
件がコミッショナーの裁量で、受け入れられ又は制定されることを指定又は定義する。
（k） コミッショナーが免除を付与又は取り消すことができる状況、免除が与えられる状況と条件、免除が取り消される前に考慮されるべき要素を含む第 27 条第 2.1 項に基づく、強制実施権からの免除を伴う植物育成者権の付与に関すること（l） 以下の記載（i） 登録簿、索引、植物育成者権の出願書に含まれる情報とその形式及び本法律の目的のために保存、作成、又は使用されるその他の記録、手段、又は文書（ii） 第 4 条第 2 項（b）又は第 62 条の目的のための植物品種の存在が公知の事実であるかどうかを決定するための手段、要因、又は基準（l.1） 第 5.3 条第 2 項が適用されない農業者のクラス又は植物品種に関すること

（l.2） 第 5.3 条第 2 項に基づく収穫物の使用に関すること。これには、その使用が制限又は禁止されている状況、及びその使用の対象となる条件が含まれる。
（m） 本法の規定のためコミッショナーが下した決定を含む実施状況のレヴューの手続きに関すること、及び（n） 本法律によって規定されることが要求又は承認された事項を規定に関すること
欄外注記：提案された規制の公表（2） 本条第 3 項を除き、総督が本法律に従って作成することを提案する各規則の写しは、カナダ
官報に掲載され、利害関係者に対しそれに関して表明する合理的な機会が与えられるものとする。
欄外注記：免除（3） 本条第 2 項は、以下に提案された規制に関しては適用されない。
（a） 当該項に従って行われた意見表明の結果として修正されたかどうかにかかわらず、当該項に従って公表されたもの、又は（b） 既存の規制に重要な実質的な変更を加えないもの•

1990, c. 20, s. 75•

1997, c. 6, s. 80•

2015, c. 2, s. 50

種子法
欄外注記：影響を受けない種子法
第 76 条（1） 本法により、又は本法に基づいて提供又は付与されたものは、以下の種子法又はその下の規制に反する権限を付与するものと解釈されない。
（a） 全ての種子の販売、輸入、輸出、宣伝、又は（b） 全ての種子に関連して適用される名前、マーク、又はラベル
欄外注記：「種子」の定義（2） 本条第 1 項における「種子」は種子法の第 2 条によって表現される意味を持つ。

法律の見直し
欄外注記：報告•第 77 条（1） 大臣は、本法の施行日から 10 年の期間が満了した後、可能な限り速やかに、その期間中の本法の施行に関する報告書を作成し、その期間の終了後、両議会が開催されて 15 日
間以内に、提出しなければならない。
欄外注記：報告の内容（2） 本条第 1 項に従って作成された報告書は、本法律の運用に関する以下の事項が記載され、必要に応じ、詳細を報告書に記載するものとする。
（a） 以下における結果（i） 植物育成者権によって与えられる保護の適用による、植物品種の育種を含む事業への投資の刺激、（ii） カナダの農業の利益のために外国の植物品種を導入するための施設の改善、（iii） カナダの植物品種の商業目的での海外での保護、（iv） 公共の利益、特に農業者や種苗業者の利益のための植物品種の改良、及び（v） その他の公益の増進、（b） 上記（a）には全てでなくとも一部の結果の記載を含むか、（c） これらの結果であらゆる観点から公益に合わない全て又は一部の結果、又は（d） これらの結果が全く得られず、公益に合わなかったか
欄外注記：年次報告書
第 78 条 大臣は、毎年、前暦年の本法律の施行に関する報告書を作成し、その期間の終了後、両議会が開催されて 15 日間以内に、提出しなければならない。

経過措置
欄外注記：以前に付与された植物育成者権の取り扱い
第 79 条 この本条が発効した日及びその以降に解釈される本法律は、その日以前に付与された植物育成者権には適用されないが、この法律により、その日の直前に解釈されたものは、それらの権利に関して引き続き適用される。
•

1990, c. 20, s. 79•

2015, c. 2, s. 51

欄外注記：既存の出願書

第 80 条 本条が施行される前に提出され、それより前に付与されなかった植物育成者権の出願は、本法律に従って取り扱われるものとする。ただし、植物育成者権が出願者に付与されている
場合、第 19 条から第 21 条は、本条が発効する日の前に適応されているため、これらの権利に関してはそのまま適用される。
•

1990, c. 20, s. 80•

2015, c. 2, s. 51

欄外注記：既存の手続き
第 81 条 本条が施行される日の前に本法に基づいて開始され、裁判所で係争中であり、決定がなされていない手続は、本法の発効前に従って取り扱われ、処分されるものとする。
•

1990, c. 20, s. 81•

2015, c. 2, s. 51

発効
欄外注記：発効
脚注* 82 条 本法律は、総督の勅命により定める日に発効する。
•脚注に戻る* [注：1990 年 8 月 1 日に施行された法律。SI/ 90-99 を参照。]

関連規定— 1997, c. 6, s. 76(2)移行（2） より確実にするために、法の第 53 条第 7 項に規定されている第 1 項によって修正された
2 年間の制限期間は、同項の発効後に犯された犯罪に関してのみ適用される。
修正日：
2021 年 1 月 21 日