［商品概要説明書］№36

香川長期固定金利住宅ローン(住宅金融支援機構買取型)
商品名（愛称）
ご利用いただける方

香川長期固定金利住宅ローン（フラット３５）
次のいずれの条件も満たす方（１）申込時の年齢が満７０歳未満の方（２）日本国籍の方、永住許可を受けている方又は特別永住者の方（３）年収に占める住宅ローン及びその他の借入金にかかる年間返済額の割合が、次の基準以下であること。
年収基準
４００万円未満
３０％以下
４００万円以上
３５％以下※親子リレー返済を利用される場合は、満７０歳以上の方でもお申込みいただけます。
ただし、次のすべての要件にあてはまる方を後継者としていただきます。
（１）申込みご本人の子・孫等(申込みご本人の直系卑属)又はその配偶者で定期的収入のある方（２）申込時の年齢が満７０歳未満の方（３）連帯債務者となることができる方(１名のみ)※収入合算を利用する場合は、次のすべての要件を満たす方となります。ただし、合算できる方は１名限りで合算金額は収入合算者の年収を限度とします。なお、合算額が収入合算者の年収の５０％を超える場合には借入期間が短くなる場合があります。
（１）申込みご本人の親・子・配偶者等（２）申込時の年齢が満７０歳未満の方（３）申込みご本人とご融資する住宅に同居される方（４）連帯債務者となることができる方（１名のみ)

資金使途※借換えの場合は、次の要件を満たす方となります。
（１）対象となる住宅ローンの債務者と借換え融資の申込人が同一であること。
ただし、借換えに伴い債務者を追加することができます。
（２）申込時において住宅ローンの返済実績が１年以上あり、直近１年間正常に返済している方（３）対象となる住宅又はその敷地を共有する場合は、申込人本人が共有部分を持つなどの要件があります。
（１）建設資金・購入資金
申込みご本人又はご親族がお住まいになる住宅建設資金、新築もしくは中古住宅の購入資金※新築住宅建設資金の場合、その土地が「土地取得費に対する融資の条件」に該当すれば、建設費の融資と併せて土地取得費の融資も受けることができます。
土地取得費に対する融資の条件
住宅を建設するために土地を購入した場合で、土地の購入日が本ローン申込日の前々年度の４月１日以後であることが条件です。
（２）借換え資金
申込みご本人又はご親族が居住するための新築住宅の建設資金、新築もしくは中古住宅購入のための住宅ローンの借換え資金※ただし、リフォームのための住宅ローンの借換えはできません。

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融資対象となる住宅

融資方式
融資金額

融資期間

融資金利

（１）住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅【新築住宅】借入申込日において竣工から２年以内で人が住んだことのない住宅【中古住宅】借入申込日において竣工から２年を超えている又は既に人が住んだことがある住宅（２）住宅の床面積
ア．一戸建て、連続建て及び重ね立ての場合：７０㎡以上
イ．共同建て（マンションなど）の場合：３０㎡以上（３）敷地面積の要件はありません。
【借換え対象の住宅ローン要件】（１）当初の住宅ローンの借入額が８，０００万円以下であること。
（２）当初の住宅ローンで取得した住宅の建設費又は購入価額の１００％以内であること。
（３）住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること。
（４）住宅の床面積
ア．一戸建て、連続建て及び重ね立ての場合：７０㎡以上
イ．共同建て（マンションなど）の場合：３０㎡以上（５）敷地面積の要件はありません。
証書貸付
１００万円以上８，０００万円以下（１万円単位）【建設資金・購入資金】
住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用も含みます）又は購入価額（非住宅部分に係るものを除きます）以内【借換え資金】「借換え対象となる住宅ローンの残高」又は「住宅金融支援機構による担保評価額の２００％」のいずれか低い金額までといたします。
（１）建設資金・購入資金
１５年以上３５年以内（１年単位）（２）借換え資金「３５年」－「当初の住宅ローンの経過年数（１年未満切上げ）」※ただし、上記（１）、（２）ともに完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較して、いずれか短い年数となります。また、申込みご本人又は連帯債務者の年齢が満６０歳以上の場合、ご融資期間は１０年以上となります。
固定金利※毎月月初に当月お借入分の金利を決定します。
※ご融資の金利は、お申込時の金利ではなく、お借入時の金利が適用されますのでご注意ください。
※最新の金利については窓口にお問い合せください。

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返済方法

次のいずれかをお選びいただけます。
○元利均等返済毎月払い○元金均等返済毎月払い※それぞれのお支払いと併せて、６か月ごとのボーナス払い〔借入金額の４０％以内（１万円単位）〕も併用できます。
【ご返済方法の比較】（１）元利均等返済毎月払い①毎月のご返済額（元金＋利息）が一定です。
ご返済計画が立てやすく、当初のご返済額を少なくすることもできます。
（返済額）
利息
元金
３５年目
（返済期間）

返済方法（２）元金均等返済毎月払い①毎月のご返済する元金が一定です。
②元利均等返済毎月払いに比べ元金の減少が早いため、ご返済額（元金＋利息）
はご返済が進むにつれて少なくなっていきます。
③元利均等返済毎月払いよりも、総返済額は少なくなります。
④元利均等返済毎月払いよりも、当初のご返済額が多く、必要な月収の条件が高くなります。
（返済額）

利息元金
３５年目
（返済期間）

延滞損害金
団体信用生命保険

このローンの返済を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対して年１４．５０％の割合の損害金をお支払いいただきます｡
・原則ご加入いただきます。
・新機構団信一般、新機構団信夫婦連生、新３大疾病付機構団信特約制度がご利用できます。

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火災保険

ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。

手数料

以下の区分に応じた取扱手数料をご負担いただきます。
区分
返済期間
取扱手数料（消費税込）
手数料（定額）の場合―
１件あたり ５１，７００円
２０年以下
融資金額×０．９９％
手数料（定率）の場合
２１年以上３５年以下融資金額×１．５４％

担保ご融資対象となる住宅及びその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。
必要ありません。

保証人・保証料

その他参考となる事項 ・この住宅ローンは住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローンです。この住宅ローンが住宅金融支援機構に譲渡された後も、ご融資金利やご返済期間などお客さまとの契約内容が変更されることはありません。証券化支援事業については次のページをご覧ください。
・ご返済額の試算をご希望の方は窓口へお申し出ください。
・最新の金利については窓口にお問い合わせください。
当行が契約している
指定紛争解決期間

全国銀行協会連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570－017109又は03－5252－3772
令和５年４月1日現在○審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
○詳しくは窓口にてお問い合わせください。

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証券化支援事業とは住宅金融支援機構が金融機関の住宅ローンを買い取り、その債権を信託銀行等に信託します。
それを担保として住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債券（資産担保証券：ＭＢＳ）を発行し（これを証券といいます）、債券市場（投資家）から債券発行代金を受け取ることにより、お客さまへ住宅ローン貸出のための資金を調達する仕組みです。
【証券化支援事業のスキーム】

この仕組みを活用することにより、お客さまは「長期固定金利の住宅ローン」をご利用いただけることになります。
なお、住宅ローン金利は住宅金融支援機構債券（資産担保証券：ＭＢＳ）の利率等を基に決定することになります。