（様式５）

公益財団法人日本セーリング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明

最終更新日：令和3年10月22日※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jsaf.or.jp/hp/about
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期基 【審査基準(1)について】

証憑書類
・1 2020年2月22日理事会資料

営等に関する基本 本計画を策定し公表すること

・2020年2月22日開催の理事会において、当連盟ビジョンを策定決議。策定に当たっては、プロジェクトチームで原案を作成 ・2 2021年度事業計画

計画を策定し公表

し、加盟団体、常任委員会、理事会で広く意見を募りながら検討を行った。

・152 2021年5月29日理事会議事録（当該付議資料含む）

すべきである・現在は2020年度の単年度事業計画に反映させ、各種事業を実施している。

・153 2021年9月4日理事会議事録（当該付議資料含む）【審査基準(2)について】
・現在、2030年度をゴールとする長期目標、および2022年度から始まる４年間の中期計画を2021年度中に策定し、2022年2月理事会で決議を行い、2022年4月に公表する予定。
【審査基準(3)について】
・長期目標、および中期計画の策定にあたっては、ビジョンを策定した際に構成された横断的なプロジェクト・チームで原案1を策定し、専門委員長会議、理事会等で幅広く意⾒を募っていく予定。
・2021年5月29日理事会において、以下のプロセスで中期計画を策定することを決定。
1. 2021年5月29日理事会にて普及領域に関するスポ庁提出のみ審議承認
2. 2021年6月19日理事会にて普及領域全般の審議、および全体計画を協議
3. 2021年9月理事会にて中⻑期計画全体を協議(委員会紐付)
4. 2021年12月理事会にて中⻑期計画全体を協議(事業予算調整)
5. 2022年2月理事会にて中⻑期計画全体を審議/承認
・2021年9月4日理事会において、上記日程を一部修正し対応することを承認。（ただし、4.2021年12月理事会協議、5.2022
年2月理事会審議の日程に変更はない。）［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する人 【審査基準(1)(2)(3)について】・3 2020年2月22日理事会資料

営等に関する基本 材の採用及び育成に関する計画

・2030年度をゴールとする長期目標、および2022年度から始まる４年間の中期計画の策定と並⾏して、⼈材の採⽤及び育成計画を策定し公表 を策定し公表することに関する計画も策定し、2022年2月理事会で決議を行い、2022年4月に公表する予定。

すべきである［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関する 【審査基準(1)について】

・4 定款

営等に関する基本 計画を策定し公表すること

・事業年度ごとに事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みについて理事会で審議・承認を⾏っ ている。

・5 監事監査規程

計画を策定し公表【審査基準(2)(3)について】・6 経理規程

すべきである・財務の健全性を確保した事業年度ごとの事業計画を内閣府に提出するとともに、連盟HPで公表している。また、事業計画

・7 経理事務規則の策定に際しては、関係の役職員からヒアリングを⾏っている。

・8 決裁規程

・これに加えて、2030年度をゴールとする長期目標、および2022年度から始まる４年間の中期計画の策定と並⾏して、一般

・9 特定費用準備資金等取扱規程

会計の原資となっている連盟個人会員年会費を増やすため、個人会員数の増強方策を連盟内PJにおいて検討しており、これを ・10 2021年度事業計画
実現することによる財務の健全性確保に関する計画を策定し、2022年2月理事会で決議を行い、2022年4月に公表する予定。

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1

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項目

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構成 【審査基準(1)について】

証憑書類
・11 2017年5月27日理事会資料

組織運営を確保す 等における多様性の確保を図る

・外部理事（ガバナンスコードによる定義による）は、2021年6月時点で11名（34%)（会社経営者9名、弁護士2名）るための役員等の こと

・外部理事目標比率（25%以上）は、2026年6月の役員改選時からの適⽤に向けて検討中であり、2025年12月をめどに設定す ・13 役員名簿（理事、監事）及び履歴書体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

・12 理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）る。その際、外部理事の定義についても、「役員候補者選考⽅法等に関する規程」を新設しこれに明記する。

・154 2021年9月4日理事会議事録（含む、付議資料：理事及上）及び女性理事の目標割合【審査基準(2)について】

び監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂案）（40%以上）を設定するととも・2017年5月27日理事会決議により、女性理事比率について以下を決定。

に、その達成に向けた具体的な・長期目標：30%

方策を講じること

・当面の目標（2020年度迄）：①連盟会員女性比率に見合った役員女性比率を目指すこと。
②具体的目標比率：２０％とし、当面は以下の実現を目指すこと。
【理事定数増員後の女性目標比率：４名／３２名≒１３％以上】

4・2020年6月現在、理事定数32名中8名（25%)
・女性理事比率（40%以上）の設定及びその⽬標の達成に向けた具体的な⽅策や理事候補⼈材の計画的な育成については、理事の選出の仕組みや理事会の構成に⼤きくかかわるものであることから、2026年6月の役員改選時（評議員は2028年6月）からの適⽤に向けて検討を⾏っている。
・2021年5月29日理事会において、以下の事項に関する同理事会内規改訂案を付議し、2021年9月4日理事会において、改訂案を審議決定した。
【ジェンダー平等条項の新設】・会長推薦、水域推薦、委員会推薦の各候補者の選定について、「ジェンダー平等に配慮しなければならない」と規定。
・一般推薦候補者の投票において、ジェンダー平等を図るため、男女同数の投票を義務付けることとした。両ジェンダーから最低4名が選出され、3名はいずれのジェンダーからも最多得票順に選出する。
［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構成 【審査基準(1)について】・14 2017年5月27日理事会資料

組織運営を確保す 等における多様性の確保を図る

・外部評議員は、2021年6月時点で11名（22%)（経営者:11名）

るための役員等の こと

・外部評議員目標比率は、2028年6月の役員改選時からの適⽤に向けて検討中であり、2027年12月をめどに設定する。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて【審査基準(2)について】である。

は、外部評議員及び女性評議員

・2017年5月27日理事会決議により、女性評議員比率について、以下を決定。

の目標割合を設定するととも・長期目標：30%に、その達成に向けた具体的方

・当面の目標（2020年度）

5

策を講じること

・15 評議員名簿及び履歴書①連盟会員女性比率に見合った役員女性比率向上を目指すこと。
②具体的目標比率：２０％（１０名／５１名）とし、当面は以下の実現を目指すこと。
【女性目標比率：６名／５１名（≒１２％）】
・女性評議員は、2021年6月時点で4名(8%)
・女性評議員目標比率は、2028年6月の役員改選時からの適⽤に向けて検討中であり、2027年12月をめどに設定する。

［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の構 【審査基準(1)について】・16 アスリート委員会規程

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図・2016年6月18日理事会において、アスリート委員会設置決議し、以降少なくとも年１回以上、定期的に開催している。これ ・17 理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）るための役員等の ることまで、アスリート委員会の議事録は作成していなかったため、今後は開催の都度、作成、公表していくこととする。

・18 アスリート委員会名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、【審査基準(2)について】・19 アスリート委員会議事録である。

その意見を組織運営に反映させ・アスリート委員会の任務は、アスリート委員会規程第３条において、るための具体的な方策を講じる（１）セーリングスポーツに関するあらゆる事案について、セーリングアスリートである連盟会員の意見をまとめ、連盟の意

こと

思決定機関に対して、その意見を代弁すること。
（２）連盟アスリート委員会の役割を、セーリングアスリートである連盟会員に対して広く認知を進めること。
と規定しており、これを踏まえて人選を行っている。
【審査基準(3)について】・アスリート委員会代表者を連盟理事とすることにより、同委員会意見を組織運営に反映させている。

2

2020年8月

2020年12月

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

自己説明（2）理事会を適正な規模とし、 【審査基準(1)について】

証憑書類
・20 定款

組織運営を確保す 実効性の確保を図ること

・連盟理事には外部理事を任用し、臨時理事会を含め年5回開催し議事を審議決定する、等により、意思決定の迅速化、議論・21 理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）るための役員等のの質向上、監督機能の強化等、その実効性の確保を図っている。

・22 役員名簿（理事、監事）及び履歴書体制を整備すべき

今後も、継続して理事会の実効性の確保を図りつつ、理事定数の適正規模、及び理事定数の削減の可能性についても検討を行

である。

う。

［原則2］適切な8

審査項目（3）役員等の新陳代謝を図る仕 【審査基準(1)について】・23 理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）

組織運営を確保す 組みを設けること

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）において、役員定年を以下の通り規定している。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を第２条（役員の定年）体制を整備すべき 設けること

役員推薦候補者は、就任時に満２０歳以上満７５歳未満であることを要する。但し、会長ならびに副会長以外の候補者の定年である。

は７０歳とし、就任時にこれを超えないこととする。
・ガバナンス・コードでは、「外部理事について、他の理事とは異なる年齢制限を設ける⼜は年齢制限の対象外とすることも考えられる」としていることから、2027年2月をめどに理事選出の仕組みを検討する過程において、外部理事を定年対象外とする可能性についても検討する。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る仕 【審査基準(1)について】・24 理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）

組織運営を確保す・25 役員名簿（理事、監事）及び履歴書組みを設けること・理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）において、役員の任期制限について以下の通り規定。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超え 第３条（役員の任期制限）

・154 2021年9月4日理事会議事録（含む、付議資料：理事及体制を整備すべき て在任することがないよう再任 会長ならびに全国加盟団体代表者会議から推薦された役員候補者への任期制限を設けない。

び監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂案）

である。

回数の上限を設けること２水域による推薦候補者の任期は、１期２年間で他水域による推薦を含め、最大３期までとする。但し、退任後、１期以上の期間、水域推薦理事として就任していない場合の就任には、新たに上記任期制限を適用する。
３委員会による推薦候補者の任期は、１期２年間で最大３期までとする。
４前項２及び３にかかわらず、理事会が必要と認めた場合は、理事推薦候補者とすることができる。
・2027年2月をめどに、現行の役員の任期制限の見直しについて検討を行う。この一環として、2021年9月4日理事会において、以下の事項に関する「理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）」改訂案を付議し、審議決定した。

9【現行で任期制限のない理事候補者に対する任期制限について】①水域推薦理事候補者について、複数の水域による理事候補者の任期（最大3期6年間）について通算すること。
②委員会（アスリート委員会、障がい者セーリング推進委員会）推薦候補者について、任期制限を設定。
③（①②に関らず、）水域推薦、委員会推薦理事候補者者について、理事会が特に必要と認めた場合は、理事推薦候補者とすることができる。
・なお、会長推薦理事、全国加盟団体代表者会議推薦理事候補の任期制限については、理事の選出の仕組みや理事会の構成に
⼤きくかかわるものであることから、女性理事比率（40%以上）の設定及びその⽬標の達成に向けた具体的な⽅策や理事候補
⼈材の計画的な育成とともに、2026年6月の役員改選時（評議員は2028年6月）からの適⽤に向けて検討を⾏う。

【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会として 【審査基準(1)について】・26 理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）

組織運営を確保す 役員候補者選考委員会を設置

・理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）第6条第3項において、「役員候補者の各水域、会長ならびに委員会からの推 ・27 役員候補推薦管理委員会名簿るための役員等の し、構成員に有識者を配置する

薦や、全国加盟団体代表者会議からの推薦投票を行うに当たっては、役員候補推薦管理委員会を設けて、これを行う。」とし ・28 役員候補推薦管理委員会議事録体制を整備すべき ことており、この役員候補推薦管理委員会には外部有識者を含んでいる。

である。

・役員候補推薦管理委員会は、その委員には現職理事は含まれておらず、連盟理事会とは独⽴した機関として設置しており、独立性が担保されている。
・なお、外部有識者の定義の見直しについて、2027年2月をめどに理事会において審議・決定予定。

3

審査項目

原則

審査項目

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他

通し番号

11

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を

自己説明

証憑書類

【審査基準(1)について】・29 行動規範

・各種規程等を整備している。

・30 倫理規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整・31 運営規則

る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な規 【審査基準(1)について】・32 職務規程

営等に必要な規程 程を整備すること

・各種規程等を整備している。

・33 倫理委員会規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな

・2021年2月理事会において、倫理委員会規程、倫理規程、コンプライアンス規程、通報相談処理規程、公益通報者保護規・34 倫理規程る。

程、懲戒規程を改訂した。

・35 運営規則

る一般的な規程を整備しているか・36 クラブ等の団体の加盟に関する規則
・37 会議運営ガイダンス
・38 委員会運営ガイダンス
・39 評議員会運営ガイダンス
・40 全国代表者会議運営ガイダンス
・41 情報公開規程
・42 個人情報保護に関する基本方針・管理規程・利用目的

12・43 リスク管理規程
・44 公益通報者保護規程
・45 コンプライアンス規程
・46 経理規程
・47 事務局処務規程
・48 監事監査規程
・49 2021年2月27日

理事会資料（審議事項）JSAF関連規程の改訂（倫理規程、懲戒規程、通報相談処理規程、公益通報者
保護規程）・155 理事及び監事推薦候補者管理委員会運営ガイダンス
・156 評議員の選定委員会運営規程
・157 会員に関する規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な規 【審査基準(1)について】

営等に必要な規程 程を整備すること

13・50 通報相談処理規程

・各種規程等を整備している。

・51 文書取扱規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整・52 事務局処務規程る。

・53 連盟マークの使用規程備しているか・54 名刺の作成基準
・55 懲戒規程【削除】［原則3］組織運1415（2）その他組織運営に必要な規 【審査基準(1)について】

営等に必要な規程 程を整備すること

・56 役員等の報酬・退職金及び費用に関する規程

・役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程、及び事務局職員の給与を定める給与規程を整備している。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す

・59 職員退職金規則

る。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な規 【審査基準(1)について】

営等に必要な規程 程を整備すること

・58 職員就業規則・60 決裁規程

・各種規程等を整備している。

・61 特定費用準備資金等取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整・62 契約規程る。

・63 寄附金等取扱規程備しているか・64 資産運用規程

4

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

16

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な規 【審査基準(1)について】

証憑書類
・158 会員に関する規程

営等に必要な規程 程を整備すること・会員に関する規程、運営規則において、連盟加盟団体負担金、連盟個人会員の年会費を規定し、連盟一般管理費に充当する ・159 運営規則を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規収入を確保している。

る。

程を整備しているか

・今後、連盟の中長期計画策定及びその実行プロセスにおいて、2024年2月を目処に必要な規程等の整備を行う。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理的 【審査基準(1)について】・65 アスリート委員会規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程その他選手・倫理規程第1条において、連盟役職員及びその活動に関与する者の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、 ・66 倫理規程を整備すべきであ の権利保護に関する規程を整備

連盟の目的、事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって連盟に対する社会的な信頼 ・67 2020年東京オリンピック代表選考に関する基本的な考え

る。

すること

を確保することを定めている。

方・オリンピック競技大会等については、その都度代表選手選考に関する基本的考え方を連盟ホームページにおいて公開し、公17

平かつ合理的な選考を行っている。

116 2018.12.17 2020年東京オリンピック セーリング競技 日【審査基準(2)について】

本代表選考要綱

・アスリート委員会を設置して、（１）セーリングアスリートの声集約、セーリングアスリートのさまざまな環境改善への寄 117 2019.5.29 2020東京オリンピック セーリング競技選手
与（２）セーリングアスリートの支援、権利擁護、を図っている。

団スタッフ編成方針について

・倫理規程第6条において差別の禁⽌を定めているほか、通報相談処理規程等において、アスリートの権利保護に関する体制

118 2019.3.22 2020年東京オリンピック代表選考指定大会でを整備している。

のオリ強コーチおよびスタッフの役割について【審査基準(3)について】【削除】・国民体育大会開催基準要項及び同細則（2020 年 3・オリンピック競技大会における代表選手選考に関する基本的考え方は、連盟オリンピック強化委員会において策定し、連盟 月 12 日付）
理事会にて決議し、これを連盟ホームページに公開するとともに、その選考プロセスは連盟オリンピック強化委員会が担務し、その都度連盟理事会へ報告している。

5

167 通報相談処理規程

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（4）審判員の公平かつ合理的な 【審査基準(1)について】・69 セーリング競技規則（RRS）６０、A５など

営等に必要な規程 選考に関する規程を整備するこ・他競技で言う審判機能は、セーリング競技では、レースオフィシャルズと呼んでいる。レースオフィシャルズには、公平公 ・70 セーリング競技規則（RRS）89.2

を整備すべきであ と正なコース設定を行う「レースオフィサー」、艇やセールの形状やサイズ、許可されている装備などが規則通りかどうかを確 ・71 セーリング競技規則（RRS）70る。

認する「メジャラー」、大会中に競技規則の違反を確認する「ジャッジ」で構成される。なお、抗議に対する審問を行い判決 ・72 レースオフィサー規程を下すのはプロテスト委員会である。（セーリング競技規則（RRS）６０、A５などで規定）

・73 ナショナルジャッジ・ナショナルアンパイア規程

・各々の大会のレース委員会、プロテスト委員会、テクニカル委員会メンバーである「レースオフィシャルズ」は、その大会 ・74 公式計測員規程の主催者が任命する。（セーリング競技規則（RRS）89.2）

・75 レース運営規則

・その大会のプロテスト委員会の判決または手順に不服がある場合は、当連盟の最高審判委員会に上告することが出来る。

・76 日本セーリング連盟規程７（セーリング競技規則（RRS）70）・77 日本セーリング連盟規程４、・レースオフィシャルズの資格制度を設けている。

・78 ナショナルジャッジ・ナショナルアンパイア規程第13条

・レース委員会：レースオフィサー（NRO、ARO、LRO）（レースオフィサー規程）

・79 国際大会へ派遣するジャッジ等の選考に関する基準

・プロテスト委員会：ナショナルジャジ（A級、B級）、ナショナルアンパイア

第1章3条、第2章3条（ナショナルジャッジ・ナショナルアンパイ

ア規程）・テクニカル委員会：公式計測員

18（公式計測員規程）

・連盟主催、全国大会レベルのレースオフィシャルズについての資格基準・人数を設けている。

（レース運営規則

第1章3条、第2章3条）（例）レース委員会：ナショナルレースオフィサー

1名以上

プロテスト委員会：A級ナショナルジャッジ

3名以上

テクニカル委員会：当該クラスの公式計測員

１名以上

・その他の大会でのレースオフィシャルズの選任基準は、各レースオフィシャルズ規定に例示されている。
・国際大会のインターナショナル・ジュリー・メンバーは、海外メンバーも含め当連盟のチェック・承認を要することとしている。（国際セーリング連盟World Sailingが任命する大会を除く）（日本セーリング連盟規程７）・国内での上告を否認する大会は、プロテスト委員会メンバーは当連盟のチェック・承認を要すること及びJSAFルール委員会
からの派遣委員を受け入れることを要件としている。（日本セーリング連盟規程４、NJNU規程13条）
・国内で開催される国際大会において大会主催団体がJSAFにインターナショナル・ジュリー・メンバーのうち日本人（一部または全部）の選考を依頼した場合には、JSAFはこれを公募すること、及び、その応募資格、選考基準、選考方法を定めた規定
を定めて公開している。（国際大会へ派遣するジャッジ等の選考に関する基準）［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な弁 【審査基準(1)について】・80 2020年4月1日付虎ノ門協同法律事務所との間の業務委託

営等に必要な規程 護士への相談ルートを確保する・弁護⼠、税理⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、外部コンサルタントからのサポートを必要に応じて得られる体制を構築し に関する契約書及び2021年8月16日付パークス法律事務所とのを整備すべきであ など、専門家に日常的に相談や

ている。

る。

問い合わせをできる体制を確保

・ガバナンスコード対応については、パークス法律事務所（旧虎ノ門協同法律事務所）との間で業務委託契約を締結し、運用 ・81 公認会計士との顧問契約書すること

開始当初に伴う諸事項について相談をする体制を構築している。

間の業務委託に関する契約書【審査基準(2)について】・連盟理事、監事、並びに連盟事務局長及び職員は、連盟主催のコンプライアンス研修を受講しており、また連盟事務局職員
は、連盟監事や経理担当理事等の役職者と日常的に連絡を取っていることから、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有している、と判断している。

6

審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項目

自己説明

（1）コンプライアンス委員会を 【審査基準(1)(2)について】

証憑書類
・82 コンプライアンス規程

ライアンス委員会 設置し運営すること・コンプライアンス規程において、コンプライアンス委員会の設置、役割、権限事項を定めているが、現状は、連盟常任委員 ・83 コンプライアンス委員会名簿【追加：常任委員会名簿】

を設置すべきであ会（コンプライアンス担当理事：専務理事が常時出席）において総務委員長が陪席することにより、実質的には常任委員会をる。

コンプライアンス委員会として運営している。（常任委員には、女性委員が配置されている。）
・コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当理事（専務理事）を委員長、委員を総務委員会委員としていることから、2023年2月を目途に、総務委員会とコンプライアンス委員会の役割分担の明確化、コンプライアンス委員会の独立開催と理事

20

会への適切な報告の実現へ向けて、弁護士、公認会計士等の有識者の配置、1名または2名は業務執行理事（会長、副会長、専務理事、常務理事）の配置等、コンプライアンス委員会の独立開催と理事会への適切な報告へ向けた方向性、運営方法を決定する予定。
【審査基準(3)について】
・連盟規程上のコンプライアンス委員会については、次回役員改選（2022年6月）による組織体制の変更を受け、2023年2月をめどに理事会において方向性を決定する予定。
［原則4］コンプ2122（2）コンプライアンス委員会の 【審査基準(1)について】・83 コンプライアンス委員会名簿

ライアンス委員会 構成員に弁護士、公認会計士、・コンプライアンス委員会には、理事（弁護士）が含まれている。

を設置すべきであ 学識経験者等の有識者を配置す

・倫理委員会構成員には、弁護士、公認会計士、学識経験者等（外部理事）のうち会社経営者は含まれているが、2022年2月

る。

ること

をめどに、理事会において今後の倫理委員会における有識者の継続的配置等、同委員会の運営の方向性を決定する予定。

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ【審査基準(1)】・84 行動規範

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

・行動規範、倫理規程において、役職員の法令遵守について定め、周知を⾏っている。

・85 倫理規程

ための教育を実施

・2019年度は、連盟役職員（理事、監事、専門委員会委員長、加盟団体理事長クラス）を対象に、２回のコンプライアンス研 ・86 2019年度コンプライアンス研修実施に関する資料（開催すべきである

修を実施した。

要項等）

・2020年度も、上記コンプライアンス研修を継続実施するとともに、受講対象者の拡大について検討を行い実施した。

・87 2020年度コンプライアンス研修実施に関する資料（2021年１月及び２月に開催。）［原則5］コンプ

23（2）選手及び指導者向けのコン 【審査基準(1)について】・88 オリンピック代表候補選手、ナショナルチーム、及びそ

ライアンス強化の プライアンス教育を実施するこ・オリンピック代表候補選手、ナショナルチーム、およびそれらの指導者は、JOC主催の研修に参加させているほか、独自の れらの指導者に対する連盟独自研修資料

ための教育を実施 と研修も実施している。

すべきである

・IFが規定している国際セーリング競技ルールには、ガバナンス、コンプライアンスに関する条項が含まれており、一般の選・166 ナショナルチーム合同合宿 開催公示（PDF）

手、指導者に対しては連盟普及指導委員会、及び連盟ルール委員会主催の講習会において、これを取り上げることにより、ガバナンス、コンプライアンス研修を実施している。
・今後は、上記研修の中に連盟独自のコンプライアンス研修の実施について検討（外部委託を含む）するとともに、順次受講者層の拡大を図る。

7

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明

（3）審判員向けのコンプライア 【審査基準(1)について】

証憑書類
・89

World Sailing ジャッジ・マニュアル、アンパイア・マ

ライアンス強化の ンス教育を実施すること・レースオフィシャルズのうちA級ジャッジとアンパイアに対しては、ジャッジ・アンパイアとしてのあるべき姿や心構え、ための教育を実施

選手等に対する言動における注意事項、不公正な判定の防止等、ジャッジ・アンパイアに求められるスキルの一部としての基 ・90 連盟ナショナルジャッジナショナルアンパイア規程5

すべきである本的なコンプライアンス教育を、認定時、4年毎の更新時およびその他の機会に実施している（ World Sailing ジャッジ・マ

条、11条。

ニュアル、アンパイア・マニュアル（IF発行、NF翻訳）連盟ナショナルジャッジナショナルアンパイア規程5条、11条。

・91 セーリング競技規則7条及び69条。

World Sailing 不正行為に関するガイダンス）

・92 日本セーリング連盟規程

・レースオフィシャルズのうちA級ジャッジに対しては、選手・指導者等によるコンプライアンス違反への対応についても、

http://www.jsaf.or.jp/hp/wp-

認定時、4年毎の更新時およびその他の機会に教育している。具体的には、競技会中のコンプライアンス違反に対してジャッcontent/uploads/2014/05/b718a35b5e4ed616acbcb313191e

ジが取るべき措置が競技規則中に定められており（セーリング競技規則7条及び69条、日本セーリング連盟規程、 World

9e6a.pdf

Sailing 懲戒規程、）、他の競技規則と同様にジャッジが習得すべき知識・スキルとしての手順、対象人物の権利保護、判定・93 World Sailing 懲戒規程。

基準などについて教育している。

https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35App6_20170126.pdf

24

ニュアル（IF発行、NF翻訳）。

・94 World Sailing 不正行為に関するガイダンス。
https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/2017WorldSailingMisconduct
Guidance-[22804]J20180123.pdf
https://www.ussailing.org/competition/rsources/safesportus-sailing/・163 ナショナル・アンパイア更新講習会開催のご案内（2021.2更新）Ver.2
・164 2021エリアレースオフィサー（ARO）セミナ公示（20211128・佐賀）（オンラインエントリー）
・165 202110国際スナイプ級計測講習会(小樽)［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専門 【審査基準(1)(2)について】・96 定款

会計等の体制を構 家のサポートを日常的に受ける・弁護士、公認会計士等、必要に応じて専門的見地からアドバイスを受けられる体制は整備している。

・97 監事監査規程

築すべきである

ことができる体制を構築するこ・外部顧問会計士による定期的な往査時の他、日常的に相談を行う体制にある。

・98 経理規程と・JSAFの組織内（理事、監事、総務委員会）に弁護士資格者を複数確保しており、法律的事項に関しては随時相談を行える体 ・99 経理事務規則

25

制にある。

・100 決裁規程

・実効性の高い体制を確保すべく、今後ともPDCAサイクルに沿った活動を進めていく。

・101 特定費用準備資金等取扱規程
・102 2020年4月1日付虎ノ門協同法律事務所との間の業務委
託に関する契約書及び2021年8月16日付パークス法律事務所との間の業務委託に関する契約書
・103 監査契約書・160 役員名簿（理事、監事）及び履歴書［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切に 【審査基準(1)について】・104 定款

会計等の体制を構 行い、公正な会計原則を遵守す

・財政状態及び正味財産増減並びにキャッシュフローの状況を適時に把握し、透明性をもって報告を行うべく、諸規程及び公 ・105 監事監査規程

築すべきである

正妥当と認められる公益財団法人会計の基準に基づき、業務を進めている。

ること・106 経理規程

・会計・経理に関する取引の正確性、迅速性を確保すべく支払申請処理に関しては、適切に牽制機能を働かせて日々チェック ・107 経理事務規則26

を行っている。

・108 決裁規程【審査基準(2)について】・109 特定費用準備資金等取扱規程

監事には、会社経営者、弁護士、大学法学部教授を選任し、適切な監査を受けている。

・110 監査報告書【審査基準(3)について】・111 監事名簿及び履歴書

・連盟監事による監査、及び公認会計士による外部監査により取引の検証や内部統制のレビューを受けている他、関係省庁の実地検査、公益認定等委員会による立ち入り検査を通じて、公正な会計原則の遵守状況のチェックを受けている。

8

審査項目
通し番号

27

原則

審査項目

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら築すべきである

自己説明【審査基準(1)について】

証憑書類
・112 倫理規程

・日本オリンピック委員会補助事業､民間スポーツ振興等補助事業､独立行政法人日本スポーツセンタースポーツ振興くじ助成 ・113 コンプライアンス規程

れる法令、ガイドライン等を遵事業､委託事業､基金助成事業､日本財団助成事業､日本スポーツ協会公認コーチ養成講習会事業等の補助金等の利用に関して守すること

は、法令、ガイドライン等への遵守に留意のうえ事業活動を遂行する他、関係省庁､委託元等による実地検査によるチェックを受けている。

［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法令 【審査基準(1)について】

・114 連盟ホームページ

About US

情報開示を行うべ に基づく開示を行うこと

・貸借対照表、収支報告書、事業報告書、正味財産増減計算書、財産目録、事業計画書、収支予算書、定款、役員等の報酬・ https://www.jsaf.or.jp/members/

きである。

退職金及び費用に関する規程、理事会議事録を事務所内で保管する他、連盟ホームページ上で開示している。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の情 【審査基準(1)について】

情報開示を行うべ 報開示も主体的に行うこと
きである。

29

（様式３証憑書類リストよりリンク設定）
115 2017.12.4 2020年東京オリンピック代表選考に関する基・オリンピック競技大会等については、その都度代表選手選考に関する基本的考え方、日本代表選考要綱、等を連盟ホーム

本的な考え方

① 選手選考基準を含む選手選考 ページにおいて公開するとともに、ナショナルチームメンバーへは説明会を開催することにより、公平かつ合理的な選考を116 2018.12.17 2020年東京オリンピック セーリング競技 日に関する情報を開示すること

本代表選考要綱行っている。

・オリンピック競技大会等については、選手以外のスタッフの役割についても連盟ホームページにおいて公開し、公募の機会 117 2019.5.29 2020東京オリンピック セーリング競技選手を提供している。

団スタッフ編成方針について
118 2019.3.22 2020年東京オリンピック代表選考指定大会でのオリ強コーチおよびスタッフの役割について［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の情 【審査基準(1)について】

情報開示を行うべ 報開示も主体的に行うこときである。

・161 連盟ホームページ

・連盟のガバナンスコード順守状況について、2020年度から連盟のホームページにより公表している。

② ガバナンスコードの遵守状況

https://www.jsaf.or.jp/members/（様式３証憑書類リストよりリンク設定）に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等の 【審査基準(1)について】・120 倫理規程

反を適切に管理す 関連当事者とNFとの間に生じ得 ・倫理規程第1条において「（連盟役職員）及びその活動に関与する者の倫理に関する基本となるべき事項を定めることによ
べきである

31

る利益相反を適切に管理するこり、連盟の目的、事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって連盟に対する社会的なと信頼を確保すること」を規定している。
・従来は、契約については契約規程に基づき、適切な⼿続きのもとに進めてきたほか、利益相反が疑われる場合には個別判断をしてきている。
【審査基準(2)について】・2022年2月をめどに利益相反ポリシーを理事会において決議し、2022年6月役員改選時には利益相反ポリシーに基づいた、連盟役職員に対する適切な管理を開始できるようにする。

［原則8］利益相

32

JSAFガバナンスコード自己説明（2）利益相反ポリシーを作成す 【審査基準(1)について】

反を適切に管理す ること

・現在は、利益相反ポリシーは策定していない。

べきである・2022年2月をめどに利益相反ポリシーを理事会において決議し、2022年6月役員改選時には利益相反ポリシーに基づいた、連盟役職員に対する適切な管理を開始できるようにする。

9・121 契約規程

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明【審査基準(1)について】

証憑書類
・122 通報相談処理規程度を構築すべきで・通報相談処理規程により、連盟会員、連盟ならびに連盟加盟団体、連盟特別加盟団体、連盟加盟のクラブ等の団体（以下、 ・123 連盟コンプライアンス研修資料（連盟通報相談処理規ある「連盟加盟団体等」という。）の役職員及び、これらのいずれかに該当した者で、その地位・身分でなくなってから２年を経 程）

33

過しない者が利⽤できる通報相談窓⼝を設置し、連盟ホームページ等において周知を⾏っている。

・162 連盟ホームページ【審査基準(2)(3)について】

https://www.jsaf.or.jp/members/

・通報相談処理規程第7条において、相談内容に関する守秘義務、相談内容に関する情報の厳正な管理を定めている。

（様式３証憑書類リストよりリンク設定）

通報相談窓口【審査基準(4)について】
・通報相談処理規程第11条において、相談者に対する不利益取扱いを禁止している。
【審査基準(5)について】・2020年度から、通報相談に関する研修を実施し、NF役職員及び連盟加盟団体関係者に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、【審査基準(1)について】・124 通報相談処理規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験

・通報相談窓口は、連盟事務局及び連盟が指定する所定（外部）の弁護士事務所となっている。

ある者等の有識者を中心に整備する・通報相談窓口が調査を要請する機関は、①倫理委員会②コンプライアンス委員会③最高審判委員会④総務委員会⑤連盟事務こと

局⑥連盟が指定する所定（外部）の法律事務所のいずれかとしている。

34

・連盟の機関等に事実の調査をさせることが不適当であるときは、理事会の決議によって設置する外部の第三者による委員会（以下、単に「第三者委員会」という）にその調査をさせることとしている。
・現行の通報相談処理規程について、調査主体が複数存在する点を見直し、懲戒処分に至るまでの手続きをより明確にするため、2021年2月に調査機関を倫理委員会に一本化する改訂を行った。
［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行【審査基準(1)(2)について】125 セーリング競技規則7条、69条。

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及・選手・指導者等及びIF認定オフィシャルズに対しては、禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続き

126 World Sailing規程35（懲戒、異議申し立て及び再審規あるび処分に至るまでの 手続を定を、IFが定めて周知している（セーリング競技規則7条、69条、World Sailing規程35（懲戒、異議申し立て及び再審規程）、 程）。

め、周知すること

World Sailing不正行為に関するガイダンス）。このIFが定める処分過程におけるNFの処分審査は、JSAF倫理委員会（およびhttps://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35App6_20170126.pdf

同委員会の諮問を受けた最高審判委員会）が行うことをJSAFが定めて連盟ホームページにより周知している（日本セーリング https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35partC_20170201.pdf

35

連盟規程3条の2）。

https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/Reg35partG_20170201.pdf

・倫理規程第６条において、連盟役職員等が倫理規程に違反した場合の調査等の⼿続きを定めている。

127 World Sailing不正行為に関するガイダンス。

・理事については定款第26条において職務上の義務違反や⼼⾝故障のため職務執⾏に⽀障がある場合等につい ては、評議員

https://www.jsaf.or.jp/rule/pdf/2017WorldSailingMisconduct会の決議によって解任できることとしている。

Guidance-[22804]J20180123.pdf

・懲戒規程において、連盟役職員等の懲戒の種類、手続きを定め、連盟ホームページ等において周知を行っている。

128 日本セーリング連盟規程3条の2。

【審査基準(3)(4)について】

http://www.jsaf.or.jp/hp/wp-

・聴聞の機会の付与・処分結果の通知・不服申⽴等の告知⼿続きの明⽰⽅法等については、2020年度中に連盟関連規程との整 content/uploads/2014/05/b718a35b5e4ed616acbcb313191e
合性も図りながら改訂を行った。また、同改訂において、懲戒手続きの一連の流れも明確化した。

9e6a.pdf

・懲戒規程第6条において、処分対象者に対し弁明の機会を付与することを定めている。

・129 定款

・懲戒規程第7条において、処分結果の通知に関して、対象者の表示、処分対象となった事実、処分の内容・理由、処分手続

・130 倫理規程の経過、不服申立手続及び機関を書面で通知することを定めている。

・131 懲戒規程

10

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中【審査基準(1)について】度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

・最高審判委員会の委員は、競技および競技規則に関する経験と知識を有し、かつ人格・見識ともに他に卓越するものの中か http://www.jsaf.or.jp/hp/wp-

あるら、理事会の同意を得て会長により委嘱される（最高審判委員会規則7条）。

content/uploads/2014/05/b8cae31122d2ea7424d093a2af98f

・倫理委員会は、倫理規程の定めにより連盟常任委員会がその任にあたるとしており、現状においては会社経営者（外部理832.pdf

事）が委員として配置され、専門性を有している。

・133 倫理委員会規程

・また、(1) 懲戒規程第4条第1項柱書において、「連盟倫理委員会は、同委員会委員から利害関係者を除き３名ないし５名

・134 倫理規程を選任して懲戒委員会を編成し、委員長を互選して審議する。」としていること、・135 倫理委員会名簿(2) 懲戒規程第4条第2項において、事案に応じて外部有識者を含めるとしていること、・136 懲戒規程

36・132 最高審判委員会規則7条。

(3) 懲戒規程第4条第3項において、事案に応じて第三者委員会を設置する途を確保していること、によって、処分機関の中立性を担保している。

37［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に【審査基準(1)(2)について】指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・2004年12月8日の連盟理事会において、競技に関して連盟が決定する事項に対して競技者が不服申し⽴てを⾏う場合は、⽇ ・138 懲戒規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ

本スポーツ仲裁機構の規則に従った仲裁または調停により解決されることとすることを決議している。

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾

・連盟の「スポーツ仲裁に関する規則」は、2004年7月10日に開催した財団法人日本セーリング連盟2004年度通常第二回理事

むべきである。

条項を定めること

・137 スポーツ仲裁に関する規則

会にて決議された同内容について、連盟が公益財団法人移行時に新定款を制定したことに伴い、従来旧寄附行為の下に制定されていた下位規程等の新設、見直しを行うにあたり、規則として新設したものである。
【審査基準(3)について】・スポーツ仲裁の利用にあたって、日本スポーツ仲裁機構の規則における申立期間に制限を加えていない。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可能 【審査基準(1)について】38

・138 懲戒規程

指導者等との間の であることを処分対象者に通知

・懲戒規程第7条第3項において、「連盟理事会は、対象者を処分する場合、対象者の表示、処分対象となった事実、処分の内紛争の迅速かつ適 すること

容・理由、処分手続の経過、不服申立手続及び機関を当該対象者に対して書面で通知しなければならない。」と規定しこれを正な解決に取り組

連盟ホームページで公開しており、「スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知」する仕組みとしている。

むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体制 【審査基準(1)(2)(3)について】・139 リスク管理規程

理及び不祥事対応 を事前に構築し、危機管理マ

・リスク管理規程を定め、危機管理に関する各種⼿続き等を定めており、不祥事対応の⼀連の流れを含んでいる。

・140 2014年12月理事会報告「安全・危機管理WG提言書

体制を構築すべき ニュアルを策定すること

・リスク管理規程第11条から第24条において、特定の緊急事態が発⽣した場合には、会⻑を室⻑とする緊急事態対策室を設置 １」である。

し、以下を行うこととしている。

・141 2016年2月理事会報告「安全・危機管理WG提言書２」（１） 情報の収集・確認・分析

・142 2016年3月連盟ホームページ公表「安全対策・緊急対応（２） 応急処置の決定、指示

フローチャート（インショアレース）」（３） 原因の究明、及び対策基本方針の決定

・143 2016年3月連盟ホームページ公表「安全対策・緊急対応（４） 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定

フローチャート（オフショアアレース）」（５） 連盟内連絡の内容、時期、方法の決定（６） 対策室からの指示、連絡が出来ない場合の代替措置の決定（７） 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認（８） その他、必要事項の決定
・大会中はもとより練習中の死亡事故を含む重大な事故が発生する可能性の高い競技であることから、連盟において事故の事
前・事後対策をまとめた危機管理マニュアル（安全対策・緊急対応フローチャート）を作成し、これを連盟ホームページにおいて公表し、周知徹底を図っている。
【審査基準(4)について】
・不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の⼀連の流れは現在のリスク管理規程には含まれていないため、今後2024年2月までに、関連規定の改訂、及び必要に応じて不祥事に特化した危機管理マニュアルを策定する。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

11

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合は、 【審査基準(1)について】理及び不祥事対応 事実調査、原因究明、責任者の・連盟では、過去4年間に不祥事が発生していない。

体制を構築すべき 処分及び再発防止策の提言につである。

いて検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以
内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応と 【審査基準(1)について】理及び不祥事対応 して外部調査委員会を設置する・連盟では、過去４年間に外部調査委員会は設置していない。

体制を構築すべき 場合、当該調査委員会は、独立である。

性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以
内に外部調査委員会を設置した
場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により地 【審査基準(1)について】・144 運営規則

織等に対するガバ 方組織等との間の権限関係を明・運営規則第5条において、加盟団体の義務を規定し、第6条第2項において「加盟団体が第４条の条件を失い、もしくは第５・145 連盟組織図

ナンスの確保、コ 確にするとともに、地方組織等条の義務を怠り又は加盟団体として不適当と認められた場合には、理事会は４分の３以上の決議と評議員会の同意を得て、加 ・146 2021年度事業計画

ンプライアンスの の組織運営及び業務執行につい

盟団体の資格を取り消すことができる。」と規定している。

強化等に係る指・現行の運営規則では、連盟と加盟団体との間の権利、義務が必ずしも明確となっていないことから、2025年2月までに加盟 ・148 2020年度コンプライアンス研修実施に関する資料て適切な指導、助言及び支援を

・147 2019年度コンプライアンス研修実施に関する資料

導、助言及び支援 行うこと

団体との合意形成を行い、現行の運営規則を見直すとともに加盟団体規程を策定する。

・149 JSAF加盟・特別加盟団体向けガイダンスを行うべきであ【審査基準(2)について】・150 JSAF加盟・特別加盟団体向けガイダンス

る。

・地方組織等の組織運営及び業務執行についての助言等の方針等として、全国加盟団体代表者会議の開催、加盟団体向けコン 公表ガイダンス

資料1-1～3

プライアンス研修の開催、等については、毎年の連盟事業計画に明記している。

・151 JSAF加盟・特別加盟団体向けガイダンス

資料2【審査基準(3)について】

JSAF加盟団体・特別加盟団体として最低限整備を求める規程

・年に１回、連盟加盟団体代表者会議を開催し、ガバナンスの確保、コンプライアンス強化等に係る情報共有に努めている。
・連盟加盟団体・特別加盟団体に対し、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞に関する自己説明内容に関するガイダンスやモデル規程を提示している。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対す 【審査基準(1)について】・147 2019年度コンプライアンス研修実施に関する資料

織等に対するガバ る情報提供や研修会の実施等に・年に１回、連盟加盟団体代表者会議（直近では2021年1月に開催、2022年1月開催予定）を開催し、ガバナンスの確保、コ・148 2020年度コンプライアンス研修実施に関する資料

ナンスの確保、コ よる支援を行うこと

ンプライアンス強化等に係る情報共有に努めている。

・149 JSAF加盟・特別加盟団体向けガイダンス

ンプライアンスの・2019年度は、加盟団体理事長クラスを対象としたコンプライアンス研修を2回にわたり実施することにより、加盟団体等の ・150 JSAF加盟・特別加盟団体向けガイダンス

強化等に係る指

組織運営、業務執行についてガバナンス、インテグリティ、コンプライアンス順守の重要性について指導、支援を行った。

公表ガイダンス

導、助言及び支援（2020年度は、１月及び２月に開催。2021年度は、12月、1月開催予定。）

・151 JSAF加盟・特別加盟団体向けガイダンスを行うべきであ・現状の連盟加盟団体に対する指導、支援は必ずしも十分行われているとは言えないことから、2025年2月をめどに加盟団体 JSAF加盟団体・特別加盟団体として最低限整備を求める規程る。

規程の新設による加盟団体の権利、義務の明確化を行うとともに、連盟による指導、支援の充実を図っていく。2020年度は、多数を占める任意団体である加盟団体を対象として、組織運営に必要な規程の整備等について情報提供を行った。

12

資料1-1～3
資料2