当座勘定規程（一般用）
１．当座勘定への受入（１）

当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）も受入れます。
（２）

手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４）

証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．証券類の受入れ（１）

証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２）

証券類を受入れた店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、証券類を受入れた店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
３．本人振込み（１）

当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２）

当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．第三者振込み（１）

第三者が口座開設店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２）この当座勘定には、為替による振込金を受け入れます。ただし、この当座勘定が後記第２５条第２項、同条第３項または同条第７項のいずれかに該当する場合、受入れをお断りすることがあります。
また、当座勘定の状態などで、振込金を受入しない場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）

第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
５．受入証券類の不渡り（１）

第３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、第４条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２）

第１項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．手形、小切手の金額の取扱い

手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、復記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
７．手形、小切手の支払いの範囲（１）

小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場

合には、当座勘定から支払います。
（２） 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
８．手形、小切手用紙（１）

当行を支払人とする小切手または口座開設店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
（２）

口座開設店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３） 第１項および第２項以外の手形または小切手については、当行はその支払をしません。
（４）当座勘定から支払いをした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや、改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
（５） 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払いをした手形または小切手の用紙はその支払日から 3 カ月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）第６項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９．支払の範囲（１）

呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
（２）

呈示された手形・小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入または振込された資金により支払います。なお、万一、１５時以降に入金した資金を支払いに充当したとしても当行は責任を負わないものとします。
（３） 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
１０．支払の選択
同日に数通の手形､小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
１１．手数料等の引落し（１）当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落とすことができるものとします。
（２） 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
１２．支払保証に代わる取扱小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落とします。

１３．印鑑等の届出（１）

当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ口座開設店に届け出てください。
（２）

代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届け出てください。
１４．届出事項の変更（１） 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、氏名もしくは名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号、取引を行う目的、職業、法人の場合における代表者の役職、住所、氏名および事業の内容、25％超の議決権をお持ちの方等の住所、氏名もしくは名称、その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当行に届け出てください。
（２）

第１項の届出の前に、届出を行わなかったことによりに生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）

第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．印鑑照合等（１）

手形、小切手または諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）

手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき、模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、第１項と同様とします。
（３）

この規程および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
１６．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に当行に届で出てください。
（４） 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出てください。
（５） 第１項から第４項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
１７．振出日、受取人記載もれの手形、小切手（１）

手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡をすることなく支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１８．線引小切手の取扱い（１）

線引小切手が呈示された場合、その裏書に届出印の押捺（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２）

第１項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
１９．自己取引手形等の取扱い（１）

手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（２） 第１項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
２０．利息
当座預金には利息をつけません。
２１．残高の報告
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
２２．譲渡、質入れの禁止
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
２３．反社会的勢力との取引拒絶
この預金は、次の第１項から第３項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の第１項から第３項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（３） 預金者が、自らまたは第三者を利用して第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合。

① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他第１号から第４号に準ずる行為
２４．取引の制限等（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） ３年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
２５．解約等（１） この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２） 次の第１号から第８号のいずれか一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名もしくは名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
①

この当座勘定の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または当座勘定名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。

②

この預金の預金者が第２２条に違反した場合。

③

当行が法令による本人確認等を行うにあたり確認した事項および第２４条第１項もしくは第２項に定める顧客情報等に関する各種確認や提出された資料について、偽りがあることが明らかになった場合。

④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。

⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

⑥ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき。
⑦

第２４条第 1 項から第３項までに定める取引の制限等が１年以上にわたって解消されない場合。

⑧ 第１号から第 7 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合。
（３） 第２項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること、または次のＡからＥのいずれか一つにでも該当することが判明した場合。

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４） この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６） 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（７） 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
２６．取引終了後の処理（１）

この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
（２）

前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに口座開設店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
２７．手形交換所規則による取扱い（１） この取引については、本規程の各条のほか、手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２）

手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３） 第１項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
２８．規程の変更（１） この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
（2024 年 7 月 16 日現在）

約束手形用法
１．この手形用紙は、口座開設店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名押印に際しては、口座開設店へお届けの印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字：１，２，３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し､金額の頭には｢￥｣を､その終わりには米印､黒星などの終止符を印字してください。
なお、文字による復記はしないで下さい。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印を押印してください。
６．手形用紙の右上辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないで下さい。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届け出てください。
８．手形用紙は、当行所定の受取書に記名押印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署によるお取引の場合は、記名押印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

約束手形 No.

殿

以上

為替手形用法
１．この手形用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字：１，２，３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し､金額の頭には｢￥｣を､その終わりには米印､黒星などの終止符を印字してください。
なお、文字による復記はしないで下さい。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印を押印してください。
７．口座開設店を支払場所とする手形のお引受にあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名押印には、口座開設店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないで下さい。
９．手形用紙は大切に保管してください。
口座開設店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届け出てください。
１０．手形用紙は、当行所定の受取書に記名押印（お届け印）のうえ請求してください。
１１．自署によるお取引の場合は、記名押印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
為替手形 No.

殿

以上

小切手用法
１．この小切手用紙は、口座開設店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名、押印に際しては、口座開設店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字：１，２，３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し､金額の頭には｢￥｣を､その終わりには米印､黒星などの終止符を印字してください。
なお、文字による復記はしないで下さい。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以上の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印を押印してください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当行所定の受領証に記名押印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名押印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）