平成30年12月1日発行/通巻864号

2018/newsline

平成30年度 京都府中小企業関係定例表彰
特集

12

働き方改革の具体化に向けて

1

2〜6

中央会NEWS （一社）京都府食品産業協会 京都府農林水産フェスティバル2018に出展 8
平成30年度 京都府産業功労者表彰

8

平成30年度 女性中央会近畿ブロック交流会に参加 9

京都府中小企業団体中央会

新加入会員紹介9会長コラム11

No.74 ゴーン

京都経済お天気11

年末の交通事故防止府民運動

12

平成30年度京都府中小企業関係定例表彰
京都府中小企業関係定例表彰は、府内における中小企業の組織の一層の強化、中小企業従業員の資質の向上及び中小企業の経営・技術の改善等の促進・啓発を図ることを目的に毎年実施されており、今年度は、11月30日（金）に京都府主催の下、京都ガーデンパレスにて表彰式が催された。
本会会員組合からも以下の組合・組合関係者が表彰の栄に浴され、西脇隆俊 京都府知事より表彰状と記念品が授与された。また、本会からは来賓として、阪口雄次 副会長（協同組合京都府金属プレス工業会 理事長）が出席し、渡邉隆夫 会長の祝辞を代読した。
特別優良組合京都府鋳物工業協同組合

京都府管工事工業協同組合

舞鶴水産流通協同組合

優良組合
京法衣事業協同組合
京都西山建設業協同組合

京都北山丸太生産協同組合
京都環境事業協同組合

福知山管工事協同組合

組合功労者
北村 典生
野村 政伸

（ 園商店街振興組合 理事長）
（丹後織物工業組合副理事長）


組合優良職員・従業員
山本 真由美 （京都府建築工業協同組合）
渡辺 芳夫 （京都ビルメンテナンス協同組合）
谷本 修治 （丹後織物工業組合）

表彰式会場

西脇隆俊
京都府知事の挨拶

阪口雄次
副会長の祝辞悪ふざけ

君の心を（順不同）（順不同）

中西 隆太郎 （京都府印刷工業組合 理事長）

（順不同・敬称略）

山本 敬三 （全京都建設協同組合）
辻和子 （京都府旅行業協同組合）
茂籠 美穂子 （丹後織物工業組合）
（順不同・敬称略）

特別優良組合表彰

優良組合表彰

組合功労者表彰

組合優良職員・従業員表彰

傷つけて僕の心も傷ついた

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

働き方改革の具体化に向けて

特集～働き方改革関連法の概要と３６協定を中心に～
特定社会保険労務士

労働衛生コンサルタント
前村 義明

１．はじめに
働き方改革関連法案は、国会で平成30年６月29日に可決成立し、７月６日に公布されました。「働き方改革」
については、本誌には過去に諸先輩方が述べられておられますので、本稿では、具体的に導入する場合の留意点を中心に述べてみたいと思います。その中で、特に、働き過ぎを防止するための協定書の届出について、後半で、詳しく掘り下げていきます。
まずは、今後、働き方に関し、事業主がどのように考えれば良いかについて、私見を述べます。働き方改革は、残業規制はするし、有給休暇はより与えないといけないし、賃金制度の改定も求めているし、大変だ、できる訳はないと思われたら、より悪い方へ進んでしまいます。ですから、働き方改革は、この機会に、我が社も働き方を改革しようと思ってもらうのが主旨だと思っています。仕事の成果は、能力や知識だけではなく、働く人の意識・意思がより大きな影響を与えると言われています。言い方を変えると今話題になっている生産性の向上は、会議の時間の削減であるとか小手先の対応ではなく、事業主が自らの強い意志を持って働き方を変えると宣言し、職場環境を変えることではないのでしょうか。結果として、人材の確保や社員の定着率向上が図れます。逆に、これが出来ないと、採用はできない、人は辞めていくとなり、悪循環に陥ってしまいます。明るい将来に向けて、一歩踏み出しましょう。

２．働き方改革関連法の概要
表１に、働き方改革関連法の主な項目と施行スケジュールを示し、その後、各項目について、概略や留意点を解説します。
表１
主な項

働き方改革関連法施行スケジュール

目

大企業

中小企業

時間外労働の上限規制

２０１９年４月～

２０２０年４月～

年次有給休暇の使用者時季指定義務化

２０１９年４月～

２０１９年４月～

高度プロフェッショナル制度

２０１９年４月～

２０１９年４月～

同一労働同一賃金

２０２０年４月～

２０２１年４月～

月60時間超の時間外労働割増率50％

導入済み

２０２３年４月～（１）時間外労働の上限規制
 後で詳しく述べますが、労働基準監督署への届出様式は、2019年４月から改定され、中小企業については、遵守できない場合の罰則などの適用は、2020年度からとなります。

2 協 同 2018.12

（２）年次有給休暇の使用者時季指定義務化
 年次有給休暇は、従来、労働者が時季を指定して取得するものでした。一方で、これが理由で、使用者は労働者からの申出がないのだから、取得が進まないと言い訳ができて、実際にも、平均取得率は５割を切る状態が長年続いてきました。労働者の善意もあったと思います。これが、年５日、労働者の希望を踏まえ、会社が時季を指定して取得させると義務づけられます。中小企業も、2019年度からの適用です。

図１

年次有給休暇

時季指定義務のポイント（３）高度プロフェッショナル制度
 高い収入を確保しながら、本人の希望に応じた自由な働き方が選択できる制度で、働き過ぎを防ぐために手続きはかなり複雑となっています。少なくとも当初からの導入は僅かと思います。

（４）同一労働同一賃金
 短時間・有期雇用労働者について、通常の労働者（正社員）と比較して処遇に相違がある場合、その雇用状況により、均等又は均衡待遇を求めるものです。既に、給与の各種手当の相違について、いくつかの裁判結果が出ています。また、厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が出ており、参考になると思います。加えて、当該労働者から待遇の相違について説明を求められた場合、説明義務が発生します。但し、中小企業での施行は、2021年度からとなっておりますので、その間に本件に関する今後の裁判例などを参考に、様子を見ながら制度改定していくのが良いと思います。

（５）月60時間超の時間外労働割増率50％
 既に大企業では導入されている月60時間を超える時間外労働の賃金割増率が、2023年度から中小企業も50％となります。本件については、給与の支払いが増えるから大変だと考える前に、幸い、猶予期間がありますので、是非、生産性の向上や人材の確保などによる改善で長時間労働を削減する努力を行って頂きたいと願っています。

３．時間外労働・休日労働に関する協定届について労働者に法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて労働させる場合や法定休日に労働させる場合は、事業者は、あらかじめ時間外労働・休日労働に関する労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。この協定は、労働基準法第36条に規定されることから「36（さぶろく）協定」と言われています。
協 同 2018.12 3

働き方改革に伴う法改正により、長時間労働を防止するため、2019年４月１日（中小企業は2020年４月１日）から、36協定で定める時間外労働に、以下の通り、罰則付きの上限が設けられることになりました（※自動車運
転業務、建設事業、医師については５年間の適用猶予期間が設けられており、研究開発業務・管理監督者は適用除外となっています）。
◆時間外労働の上限（限度時間）は、月45時間、年360時間であり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
◆臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項を協定する場合）でも、①年720時間、②２月ないし６月の複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、③月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、限度時間を超えることができるのは、年間６か月までです。
この法改正に伴い、2019年４月１日以降に協定期間開始となる「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）」の様式が変更されますので、何が変わるのか、主なポイントを確認しておきます。

変更点Ⅰ
特別条項を設けない一般条項用の様式（１枚もの）と、特別条項を設ける場合の特別条項用の様式（２枚組）の２種類の様式が用意されました。
特別条項用の様式（２枚組）は、限度時間までの時間について記載する１枚目と、特別条項を定める２枚目で構成されています。
※図２及び図３は、「特別条項用の様式（２枚組）」（限度時間を超える場合）の記載例です。

変更点Ⅱ
以下の記載項目が追加・変更されました。
◆一般条項用、特別条項用共通の項目（１）
「労働保険番号」及び「法人番号」の記載が必要になりました。
（２）
「上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと。
」というチェックボックスが設けられました。これは、後で問題が発生した場合に、事業主がこの制限を知らなかったと言うことのないようにするためのもので、真摯に受け止める必要があります。
※このチェックボックスにチェックがない場合には、届け出た36協定は法定要件を欠くものとして無効になりますので注意が必要です。
（３）
「延長することができる時間数」欄には、「１日」、「１箇月」、「１年」の法定労働時間を超えて延長することができる時間数を記入します。また、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合は、所定労働時間を超える時間数を記入できるようになりました。
◆特別条項用のみに関する項目
 限度時間を超えて労働者を労働させる場合の手続きの明確化と、限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉の確保を事業者に求めています。
（１）
「限度時間を超えて労働させる場合にとる手続」の記載が必要です。
「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の記載が求められています。
（２）
以下の10項目の中から採用する方法を１つ以上選択し、その番号と具体的内容（数値を含む）を記載します。
4 協 同 2018.12

①労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
②労働基準法第37条第４項に規定する時刻（深夜残業）の間において労働させる回数を１箇月について一定回数以内とすること。
③労働時間を延長して労働させる者について終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間（勤務間インターバル）を確保すること。
④労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
⑤労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
⑥年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
⑧労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。
⑩その他
 限度時間を超えて労働時間を延長した場合は、（１）「限度時間を超えて労働させる場合にとる手続」に記載した通りの適切な手続きがとられたこと、手続きの時期やその内容等が確認できる書類等を残しておく必要があります。
また、（２）健康福祉確保措置の実施状況に関する記録は、36協定の有効期間中および有効期間の満了後３年間の保存が求められていますので、実施した際は必ず記録を残すようにしてください。
 平成30年９月７日に厚生労働省より「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」が告示されました。この指針において、①時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめること（指針第２条）、②36協定の時間の範囲内であっても、使用者は労働者に対して安全配慮義務を負い、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意すること（指針第３条）、③１か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は目安時間（１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間）を超えないように努めること（指針第６条）、④限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めること（指針第９条、附則第３項）、などが求められていることにも留意が必要です。

４．おわりに
働き方改革について、この誌面のみで、何かを語ることは、大変難しいと感じますが、参考にして頂ければと思います。最後に、最近感じていることを若干述べてみます。まずは、年配の事業主は、ゆとり世代以降の若い人達が人生に対する考え方が異なることを理解した上で、自分の時間を重視する彼らに、やる気を持って頑張ってもらわなければなりません。幸い、彼らは、人の役に立ちたいという意欲は強いので、進むべき方向性を理解すれば、充分活躍できると思います。また、外国人労働者の拡大も見込まれます。異なる文化、考え方を持つ人を使用する機会は、益々増えることになります。更に、ＡＩの導入により、生産性の向上が図れる一方で、ＡＩが不得意と思われる「社会性」や「コミュニケーション力」が重要なスキルとなり、これらを必要とする仕事が、一層の雇用を生むでしょう。将来を考えると、今の「働き方改革」は、本当にその第一歩と感じます。企業の永続性を図るための一つとして、是非、改革を進めて頂きたいと願っております。

協 同 2018.12 5

6 協 同 2018.12

図２36協定届（特別条項付き） １枚目

図３

36協定届（特別条項付き） ２枚目

協 同 2018.12 7

中央会NEWS（一社）京都府食品産業協会

京都府農林水産フェスティバル2018に出展「京都府農林水産フェスティバル」は、京都府内の農林水産物・畜産物・加工品・手作り産品の展示販売等を通じて、府民に府内産品の存在を身近に感じ生産者と消費者の交流を深めることで、府内農林水産業の振興及び府内産品の消費拡大を図るため、例年、11月の最終の日曜日を含む土曜日と日曜日に京都府総合見本市会館（パルスプラザ）にて開催されている。
本年度は、平成30年11月24日（土）、25日（日）に開催され、一般社団法人京都府食品産業協会からは、食品製造事業者12企業6団体（32ブース）が出展し、地場産品の販売や京ブランド認定食品「京都吟味百撰」のPRを行った。
両日とも晴天に恵まれた今回は、京都府各地から直送された野菜、肉、魚、花、加工食品等の販売ブースやグルメコーナー、特産品プレゼント抽選会などの各種イベントが開催された。年末年始の食材を求める多くの来場者が訪れるなどにぎわいを創出していた。

◆ 平成30年度 京都府産業功労者表彰 ◆瀧本正明

京都府印刷工業組合

前理事長

谷口尚之

京都染型協同組合

理事長

藤元達雄

舞鶴さかなセンター協同組合

理事長

堀部素弘

京都府商店街振興組合連合会

前副理事長

三井照雄

京都府商店街振興組合連合会

副理事長

林史己

公益社団法人日本図案家協会会長

久谷政樹

公益財団法人京都デザイン協会監事

山本昌作

一般社団法人京都試作ネット

顧問

う
おめでと ますござい（順不同・敬称略）※掲載につきましては、本会会員組合関係者の方々に限らせていただいております。

8 協 同 2018.12

平成30年度女性中央会近畿ブロック交流会に参加
11月７日（水）、福井県レディース中央会の主催により、本年度の女性中央会近畿ブロック交流会が開催された。本交流会は、中央会女性部組織による近畿４府県での地域・業種を越えた女性の交流・連携を活発にすることを目的に毎年持ち回りで開催している。京都府中小企業女性中央会からは、伊庭節子会長（本会理事・八島おかみさん会会長）をはじめ７名が参加、４府県（大阪府・滋賀県・福井県・京都府）合わせて50余名が歴史と豊かな自然が共存する福井県坂井市丸岡町に参集した。

交流会での活動報告

交流会及び懇親会会場となった谷口屋分店「旬の心」では、豆腐の手作り体験を行った後、各府県から活動報告及び各テーブルにおいて終始和やかな雰囲気の中で活発な情報交換を行った。
交流会終了後、越前竹人形の里では、工房見学及び竹人形師の精緻な細工が施された越前竹人形の作品を鑑賞するとともに、竹人形の製作体験を行った。また、宝暦３年に丸岡藩の命で創業した久保田酒造では、酒蔵見学及び試飲体験を行った。

竹人形製作体験◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆新 加 入 会 員 紹 介◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆※掲載につきましては、 掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

HILLTOP株式会社
京都府宇治市大久保町成手1-30
代表取締役 山本 昌作
昭和55年9月
精密部品切削加工、表面処理、装置開発

会所
主株式会社京都製錬所
京都府亀岡市西別院町笑路落合4番3
鉛二次精錬業

員
在な事

名
地業

特別会員

特別会員

会
員
名
所
在
地代
表者
設立（創業）年月
主 な 事 業

会
員
名
所
在
地代
表者
設立（創業）年月
主 な 事 業株式会社マイギ
京都府舞鶴市大字鹿原小字石橋196番地の3
代表取締役 波多野 勝
昭和50年9月
電気工事業、PCプログラム

会員名所
在
地代
表者
設立（創業）年月
主 な 事 業		

株式会社中地コンサルタント
京都府京丹後市網野町浅茂川1836
代表取締役 中地 恒元
昭和46年7月
測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント

ご案内

京都府中小企業団体中央会

平成31年 北部地域新年懇談会

平成31年 新年賀詞交歓会
開催日
場

所

平成31年1月4日（金）午前10時30分 ～京都ブライトンホテル
1階 「慶祥雲の間」
京都市上京区新町通中立売（御所西）

お問い合わせ先
京都府中小企業団体中央会
総務情報課☎ 075-314-7131

開催日

平成31年1月22日（火）場

舞鶴グランドホテル
京都府舞鶴市円満寺124

所※詳細が決まりましたら別途ご案内致します。
お問い合わせ先
京都府中小企業団体中央会
北部事務所☎ 0773-76-0759

協 同 2018.12 910 協 同 2018.12

会長コラムNo.74

ゴーン

喧しいのがTV、新聞を始めとするマスコミ。今はゴーンが圧倒的。
総会屋が悪の根源のように叩かれ、明るく透明な株式市場、株主総会が理想として高らかに述べられ、1株の権利、株主中心主義が大手を振って、正義として歓迎された時期があった。少数株主の権利も大切にして総会屋を株主総会から追い出して、明るく討論できる総会へ。そのためには少し時間は長くともよい。
ところで小生、縁あってある会社の株主総会に“総会屋”として出席したことがある。会社側に立った議事進行を任されたが、その場でも株主から“ゴーンを見習え”などアホな発言が多かったが、実におもしろい体験だった。
当日は総務の秘書たちが小生をキチンと迎えてくれた。一番びっくりしたのが、役員用のエレベーターがあり、その前が部屋になっていたこと。エレベーターに乗るまでその部屋で待つ。一般社員はそのエレベーターには乗れず、しかもその役員用エレベーターは殆ど使われていないらしい。なんとたいそうなこと。な
んでこんな役員用エレベーターを作ってるのか。その答えは、ヨーロッパ人の役員に要請されたからだという。では日本人の役員は、こんなものに乗るのは恥ずかしいと思わないのかと疑問に思う。日本人の役員曰く、「やはり恥ずかしい。だけど彼らが要求するので、まあ仕方がなく」と照れていた。
その会社、海外の会社から経営の立て直しを図るため役員を迎え、彼らの要求どおりに特別エレベーターまで作ったにもかかわらず、結局うまく立ち直ることができず、大切な一部門をヨーロッパの会社に取られてしまった。
さて日産。最初に躓いた時、日本人役員は良いも悪いも含めて、今までの「しがらみ」によって何も決断・実行できなかった。しかもマスコミやその他の報道に叩かれ、まさに追い詰められた精神状態になると、ある時点でポキンと心が折れてしまうのだ。
原因ははっきりしている。販売力がなく、生産性も低いと、人件費を下げるのが一番だが、従業員の首切りは決断できない状態。
しかし、この対策は簡単。従業員の給与を半額にでもして、労使協調・社員一丸となって立て直しを図ればよい。それを断行するためには会社役員や労組指導者は覚悟をもった者がなるべきで、常日頃からその胆力を持つことが大切。また、社員持ち株会もうまく活用すればよい。“ハゲタカ外資”などといわれる外資だけが会社を立て直すのではない。
ところで、日本人は無能なのか。世界に学べといつも「のたまう」。占領統治法の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
こんなものを、なんで憲法と称しているのか。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図全体

9月→10月

9月↓10月■不安材料多く、今後の動向に注視が必要
概況

多くの業界において人手不足は深刻な経営課題となっており、抜本的な解決策が見出せず苦慮している状況が窺える。原材料費の値上がり、需要の低迷等、不安材料が多く見られ、今後の動向に注視が必要である。

繊維工業

製造業

中小企業団体情報連絡員10月分報告より

受注状況は大変厳しい。ここに来て、高止まりしていた中国の生糸価格が下落傾向になっている模様。

出版・印刷

人手不足気味で困っている事業所が増えてきているように思える。

鉄鋼・金属

10月度の景況は9月度とほとんど不変であった。業界としては自動車関連（車載部品を含め）が安定しており、特に特殊車両が増えている。携帯電話の電池や半導体も安定している。

一般機械等受注が増加しているが、人員不足の現状のなか負荷対応に苦慮している。部材調達或いは再外注先からの納品も停滞しており、客先に対して納期調整を願い対応を図っている。再外注先となっている特殊加工の小規模事業者が廃業等で減少しており、今後の生産維持に不安を残す。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、下期に入り大手企業の在庫調整のあおりで電子部品、自動車部品、精密機器部品、家電部品等、中小企業の受注は減速・鈍化気味の足踏み状態となった。パン・菓子製造業では、原材料が値上がりしたことで価格改定を行ったが、思ったほど売上が伸びず収益の悪化となった。

卸売

繊維・衣服等卸売業では、自然災害などの影響により販売不振が続いている。原料素材の高騰による生産数量の落ち込みが激しく、生産基盤の縮小に歯止めがかからない。

小売

燃料小売業では、原油価格高騰の影響で10月前半のガソリン価格は5円値上がり、市況は1リットル当たり160円前後に上昇した。高値感を反映し満タン給油が減少し減販となった。後半は原油価格の下落により価格は値下げとなっている。

9月

商 店 街

10月に入って気候も安定し、消費マインドも少し上がってきたかと思われる。しかし、相変わらず高齢者の元気がないようで、10月は年金受給月であるが、以前より買い物が控えめかと思われる。

↓10月

サービス

自動車整備業では、整備工場は増加しているが、少子高齢化や若者の車離れなどにより市場の縮小傾向が続いている。新たな顧客獲得にはインターネットによる集客が必要不可欠となっているが、高齢化の進んでいる整備事業者には厳しい状況となっている。

建設

台風の修繕需要が続いている。それが活況といえば活況であるが、板金、瓦の専門職のため利益にはならない。住宅の需要で言えば良くないと言わざるを得ない。

運輸・倉庫

燃料価格の高騰が止まらない。道路旅客運送業では、近年の乗務員不足による稼働率の低下は著しく、1人あたりの売上が増加しても全体の売上増にはつながらない。

非製造業

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満小雨△20〜△40未満

雨

△40以上

協 同 2018.12 11平成30年年末の交通事故防止府民運動～年の瀬は ゆとりとマナーで 事故防止～
実施期間

平成30年12月1日（土）～12月20日（木）運動重点○高齢者の交通事故防止○二輪車の交通事故防止○飲酒運転の根絶

月刊中小企業連携組織活性化情報

京都府交通対策協議会

12/2018

平成30年12月1日発行

通巻864号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「東寺の五重塔色」です。

12 協 同 2018.12〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp