J Intl Cooper Agric Dev 2014; 13: 13–22

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説途上国における能力開発と教育の役割
北村友人

東京大学大学院教育学研究科

論文受付 2013 年 6 月 14 日

掲載決定 2013 年 6 月 21 日

はじめにクターにおいて必要とされている。なかでも教育セク
ターは、教育セクター自体の能力を向上させるとともに、開発途上国（以下、途上国）の国造りを考えるうえで、多様な専門性をもった人材を育成することの重要性は他のセクターの能力開発に貢献する人材を育成するという役割を担っている。

自明のことである。とりわけ、グローバル化が進むな

こうした問題意識を念頭に置きながら、本稿は次のかで、いわゆる知識基盤社会や知識基盤経済といった

2 つの問題について検討することを目指している。第考え方が一般化した今日、より高度な専門性を有する

一に、教育セクターのなかでも、とくに高度専門職業人材の育成が多くの途上国においても喫緊の課題となっ人の育成に大きな役割を果たすべき高等教育に焦点をている。しかしながら、そうした高度専門職業人ともあて、途上国の高等教育の質を高めていくために、ど呼ばれるような人材を育成する基盤となる教育（とくのような国際協力のあり方が必要であるのかについてに高等教育）が脆弱であることも、広く途上国にみら考えたい。第二に、高等教育に限らず教育セクター全れる現状であることは否めない。したがって、途上国体を考えたときに、途上国で導入される教育改革の多自身だけでは十分な資源を有することの少ない教育セ

くが新自由主義的な思想の影響を色濃く受けているこ

クターの状況に対して、国際的な支援を提供することとに気づく。そこで、先進国・途上国の別を問わず、が求められている。

今日の教育改革に対する新自由主義の影響について検そのような途上国の教育が抱える問題は多岐にわた討を加えたうえで、とくに途上国の教育改革においてり、その脆弱性はさまざまな問題に起因している。なはどのような影響が出現しているのかについて考えてかでも、しばしば指摘される問題は、物的・人的・財みたい。これら 2 つの問題について検討することによって、的な資源が少ないことである。しかし、それと並ん途上国における能力開発のあり方と教育の役割についで大きな問題が、少ないならば少ないなりの資源をて筆者なりの見解を提示することが、本稿の目的である。

最大限に活用するための「能力（capacity）」を十分に備えていないことである。ここで言う「能力」とは、個1． 能力開発と教育の関係 i

人、組織、社会が全体として問題を上手に管理する力のことを意味する。そして、それらの個人、組織、社

開発の現場では、この十数年にわたり「能力開発会が、全体として自らの能力を発揮、強化、構築、適（capacity development）」の重要性がしばしば指摘され用、維持していく過程のことを「能力開発（capacityている。ここでいう「能力」とは、「個人、組織、社会

development）」と捉える。こうした能力開発は、途上が全体として問題を上手に管理する力」のことであり、国が自立的な開発を進めていくうえで、さまざまなセ

それらの「個人、組織、社会が全体として自らの能力

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を発揮、強化、構築、適用、維持していくプロセス」

保できないといった問題が散見される。

のことを、一般的に「能力開発」と呼んでいる（OECD/

これらの点を要約すると、能力開発には、「人づくり」

DAC, 2006）。また、とくに途上国の文脈で能力開発をに加えて「組織づくり」と「制度づくり」が欠かせないこ

考えると、途上国自身の主体的な努力によって、「途上とがわかる。とくに「組織づくり」に関しては、個人を国の課題対処能力が、個人、組織、社会などの複数レ

活かすような組織のあり方を検討するとともに、できベルの総体として向上していくプロセス」として捉え

るだけ効果的かつ効率的に個人の能力を組織として制ることも可能である（国際協力機構、2006）。ここでは、度化することが必要である。また、「制度づくり」に関

能力開発の内発性が重視されており、仮に開発援助やしては、個人や組織の働き方を規定する雇用制度を充国際協力といった途上国の外部からの働きかけがあっ実させ、組織内でのコミュニケーションが十分に行える

たとしても、能力開発そのものは基本的に途上国自身

ような環境を整備することに加え、個別セクターの枠の意思によって実現されることが期待されている。こを超えた公共セクター全体の行政改革を推進すること

れは、開発される能力の妥当性、必要性、持続可能性が求められている。

などの観点から考えると、極めて重要な視点である。

このことを、人数の点から言えば、ほとんどの国でこうした能力開発がどのように実現されていくべき最大規模の公務員を抱える教育分野で考えると、そうであるかについて、とくに人材育成の主たる領域であした公務員の多数を占める「教員」の養成・訓練・雇る教育分野に即して具体的に考えてみたい。基本的に用などに関する能力開発を進めることが、極めて重要

能力開発が促進される対象としては、個人と組織に加である。また、非常に大きなセクターであるが故に、えて、制度を考えることができる。すなわち、個々の資金調達や財政マネジメントも容易ではない（Dove,

教育行政官や教師といった教育関係者の能力が開発さ1986; ILO, 1991: OECD, 2005）。

れることは重要であるが、それだけでは教育分野の総こうした課題のみならず、教育分野において取り扱体としての能力は向上していかない。個人に加えて、われる「知識」にかかわる制度整備や管理（マネジメント）

教育省や学校といった教育に関わる諸組織の能力が向について考えることも、忘れてはならない。すなわち、上することが不可欠である。これは、たとえば教育省

たとえば学校教育においてどのような「知識」をいかにであれば、個々の教育行政官が研修等を通じて自己のして次世代に伝達するのかという問題を考えてみると、能力を高めたとしても、それらの行政官が人事異動な

実は非常に複雑な要素を含んでいることに気づく。な

どで当該部署を離れてしまうと、その部署のパフォー

ぜなら、とりわけ植民地時代を経験している多くの途

マンスが低下してしまうことは往々にしてみられる。

上国では、「知の正統性」そのものが明確ではなく、伝そのようなことを防ぐためには、個々の能力を個人レえるべき「知識」は何なのかということに関して、社会ベルにとどめておくのではなく、それを組織内に制的な合意を形成することが難しいためである（とくに度化していくことが欠かせない。さらに、そうした個

歴史や国語などの教科において、どの民族や氏族の視人ならびに組織の能力を社会的なレベルで発揮してい点からみるのかといった問題は、多くの国で極めて繊くための制度が整備されることが、非常に重要である

細な対応が求められることは、想像に難くない）。さらに、（OECD/DAC, 2011）。

どのように伝えるのかという点についても、どの言語（公

たとえば、教育分野における重要な取り組みとして、用語、母語、国際語［英語や仏語など］）を使用すべきか、

教育行財政の地方分権化が多くの途上国でも進められ

また男女は共学か別学か、等々、考えなければならなている。国際的な教育改革の潮流のなかで分権化が大い要素が非常に多いことは明らかである。

きく取り扱われていることに加え、開発援助においてこれらの課題を踏まえたうえで、途上国社会の需要

も教育分野のみならず公共セクターにおける重要課題にもとづき、持続可能な効果を期待できる能力開発をとして焦点化されていることもあり、さまざまな途上行う必要がある。そのためにも、常に学校や共同体な

国の教育省もこうした政策を導入している（Grauwe,

どの教育現場の環境を改善し、個々人の知識や技能（ス

2004; Winkler, D.R. and Yeo, B-L., 2007）。しかしながら、キル）の習得を支援するような、制度や組織の改革を

地方行政の組織的な能力が十分に開発されていないこ

行っていかなければならない。

とに加え、制度的にも中央から地方へ財源を適切に委

また、教育分野の能力開発を考える際には、以下の譲するシステムが構築されておらず、権限だけは地方

2 つの側面があることも忘れてはならない。すなわち、に移っても、実施段階においては十分な教育予算を確

教育分野そのものに関する能力開発とともに、他の分

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野における能力開発のための人材育成を教育分野は担っしなければならない問題がある。それは、高等教育のている。こうした特徴を踏まえたうえで、途上国の能拡充において、誰が責任の主体であり、誰が利益を得力開発を向上させるための支援を、国際機関や先進国

るのか、といった問題である。高等教育の役割は多様の援助機関は考える必要がある。そこで次節では、能であるが、その最も重要な役割のひとつが、社会の指力開発において重要な役割を担っている高等教育分野

導的立場に立つ人材を育成することである。したがって、に焦点をあて、途上国の高等教育が国際協力を通して高等教育の拡充の際も、基本的には途上国の指導者た

どのように能力開発に貢献し得るのかについて考えてち自身が責任をもつとともに、社会的な責務として一みたい。

人ひとりの市民が支えるものでもあることを、明確にしなければならない。

2．高等教育の国際協力

これは、財 政的な面から考えても、明らかである。
たとえば、初中等教育段階と比較して高等教育段階に

教育分野における国際的な連携・協力は、1960 年代

おける学生一人あたりの経費（ユニット・コスト）は、から世界各地で活発に取り組まれるようになった。た国によって異なるとはいえ、少なくとも数倍以上に上とえば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が主導したる。そうしたコストの多くが、とくに国公立大学では地域レベルの教育会議の開催は、教育普及や教育の質（また私立大学でも）、公的な財源から賄われることが向上のために、域内の加盟諸国が国の枠を越えて協力

一般的である（もちろん、高等教育のコストに関しては、し合うことの重要性を確認する契機となった。また、学生たち自身や家計による負担もあるが、社会的な負たとえば東南アジア諸国連合（アセアン）で教育大臣会

担の大きさは、初中等教育段階と較べると格段に大き合が定期的に開かれるようになるなど、国際的なネッい iii）。このことは、高等教育の修了者が、社会的・経トワークを構築する試みが、さまざまな地域で行われ済的により恵まれた地位につくケースが多いことを考るようになった（Jones, 1988）。

えると、初中等教育の修了者と較べて社会的な責務がこのような試みは 1970 年代から 80 年年代を通して継続され、高等教育分野においても、教育省、大学、研

大きく、より公共的な貢献が求められることは明らかである iv。

究所、国際機関などの異なるアクターが、国際的な連

このように公共性の高い高等教育分野において、責携を深めるために、多様な取り組みを行ってきた。た任の主体はまず何よりも国家にあると言える。それぞだし、とくに高等教育分野においては先進国と途上国れの国家が責任をもって社会の指導的立場に立つ人材がそれぞれ置かれていた状況は大きく異なり、学生やを育成しなければならず、そのために高等教育の公的

研究者の人材交流の面でも、国際共同研究などの展開

支出がかなりの大きさになることも仕方がないと考えに関しても、かなり限定的なものでしかなかったことられている（丸山、2007）。しかしながら、先述のように、は否めない。しかし、1990 年代に入ると、世界のさま

高等教育の修了者たちが社会的・経済的により利益をざまな地域で本格的な高等教育の国際ネットワークが得ているケースが多いことに留意をしながら、それぞ機能し始めるようになり、この傾向は 2000 年代になる

れの途上国で高等教育の役割を改めて定義しなおさなとさらに加速化している（Knight, 2008）。

ければならない。

ii

こうしたなか、途上国を数多く抱えるアジア、アフ

このことは、とくに国際的な連携・協力を通して途

リカ、中南米といった地域においても着実に経済成長

上国の高等教育を支援する際に、顕著化してくる問題が進展する一方、それぞれの域内における経済的・政である。つまり、そもそも先進国の税金を基本的な原

治的・社会文化的な格差といった問題が十分に解決さ資として行われる高等教育支援が、途上国のなかで実れずにいることも事実である。そこで、域内の格差をは恵まれた状況にある一部の人々に多大な恩恵をもた改善し、地域全体としての自立的な発展を実現するた

らし、より社会経済的に脆弱な立場にある人々への支めにも、より高度な知識・技能をもった人材の育成が援に繋がらないケースが多いことは、非常に問題であ

多くの途上国では喫緊の課題となっている。とはいえ、る。こうした状況を念頭に置きながら、先進国の援助

高度職業専門人の育成は途上国にとって容易ではなく、機関や国際機関による途上国の高等教育への支援を考

国際協力を通じた高等教育の充実がより積極的に目指えてみると、主たる出資者である先進国の国民にとっされるようになっている。

て納得する答えが十分に用意されていないことが透け

ただし、高等教育の国際協力を考えるうえで、留意てみえてくる。その原因として、多くの人々が、現地

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の関係各機関（大使館、援助機関、政府の国際交流機関、協力を筆者なりに類型化すると、「知的交流」と「開発等）と協議を積み重ねることがなかったり、これまで持っ援助」という 2 つのアプローチに整理することができるていたステレオ・タイプの意識に捉えられてしまって（表 1）。「知的交流」とは、大学・学部・研究室・研究いることが考えられる。

者個人の各レベルにおける学術交流や、学術交流を促

また、このような問題が意識されるのは、これまで進する機関（日本学術振興会、国際交流基金、フルブの高等教育の国際協力には、図 1 の概念図で示したよ

ライト、ブリティッシュ・カウンシル等）による支援にうな段階が想定されてきたからだと思われる。すなわち、

よって行われる国際協力のことを意味する。それに対社会経済的な発展段階と高等教育の成熟度などにもとして、「開発援助」は、国際機関による多国間援助と各づき、国際協力を通してパートナーである海外の大学

国政府を中心とする二国間援助に分けられ、技術協力、などとの間に、より便益を供与する側なのか、あるい無償資金協力、有償資金協力といった異なるモダリティ

はより便益を授受する側なのか、という立場の違いがを通じて途上国に供与される国際協力である。

生じる。もちろん、こうした立場の違いは、その国がこうした 2 つの類型の間には、いくつかの点におい社会経済的な発展を進め、高等教育も成熟化していくて特徴的な違いをみることができる。まず、「知の伝達」

なかで、変化していくものである。とはいえ、多くのという観点から捉えると、知的交流においては必ずし世界システム論者や従属論者たちが批判してきたように、も「知」が先進国から途上国へ伝えられるだけでなく、国際的な「知」の創出において「中心」に位置する先進国

途上国から先進国へと伝えられることもしばしばである。

と、「周辺」に位置する途上国との間では、こうした関その意味で双方向的な関係といえるが、開発援助では係性が容易に変わるわけではないことも事実であろう

先進国が有する資源（知識、スキル、資金など）を途上（Altbach, 2007; Wallersteinm 1999）。もちろん、かつて国に伝えることが基本的な目的であり、一方向の関係と較べて途上国でも「知」の創出が活発に行われるようにあると言える。その意味で、それぞれの国際協力をになってきたが、一部の主導的な研究大学に限られて推進するアクターの関係においても、前者が対等な関

しまっており、必ずしも研究開発の裾野が広がってい係性を前提とするのに対して、後者ではどうしてもドナーるとは言い難い（これらの状況については、Altbach etと被益者という関係性が強調されがちである。
また、財源についても、知的交流ではさまざまな財

al.,（2009）を参照のこと）。
そこで、こうした問題をさらに考えていくために、源が動員され、多くのケースでは主として先進国の大学・

本稿では「知的交流（intellectual exchange）」と「開発援機関によって資金が提供される傾向にあるが、途上国

助（development assistance）」という 2 つの視点からみの機関との協働などによっては途上国側でも財源を確ることを提唱したい。途上国の高等教育に対する国際保するケースがみられる。それに対して、開発援助で

図1

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高等教育の国際協力にみられる段階のイメージ

表1

高等教育の国際協力−２つの類型の特徴−

は、政府開発援助（ODA）の予算が基本的な財源となり、必要とされている。また、それと同時に、途上国にあ先進国からの援助資金が中心となる。ただし、開発援る知見を、日本が有する最先端の科学技術と融合させ助の場合でも、先進国と途上国の大学・機関が協働しることで、より優れた成果を上げることが期待される v。

て財源を確保するケースもみられる。さらに、こうし

これまで、先進国の研究者（とくに自然科学分野）

た財源の問題とも関係するが、知的交流では財源の有が開発援助に携わるにあたっては、研究環境が充実し無（あるいは多寡）にかかわらず、中・長期的な関係をているとは言い難い途上国に活動の軸足を置くこと構築する傾向にあるのに対して、開発援助では ODA

によって、国際的な研究開発の競争の最前線から後れ

予算の有無に大きく左右されるため、比較的、短期的をとる怖れがあり、なかなか積極的な貢献を期待す

あるいは中期的な視点から取り組まれることが多いとることが難しいという問題があった。しかし、こうしいえる。

た SATREPS のような研究プログラムでは、地球規模

ただし、これまでは基本的にこうした 2 つの類型に課題が最も顕著に出現している途上国を現場とするこ分けられるような形で高等教育の国際協力は展開されとで、むしろ最先端の研究を行うことができるというてきたが、今日の協力の実態をみてみると、この 2 つ利点がある。しかも、こうした研究においては、途上の類型のどちらかに明確に区分できないものも増えて国の研究者と先進国の研究者がより対等な関係のなかいる。

で、お互いの知見を共有していくことが重要になってたとえば、最も典型的な例としては、近年、日本がくる。このような取り組みは、日本だけでなく他国の積極的に推進している「地球規模課題対応国際科学技援助機関によっても展開されており、今後さらに広まっ

術 協 力（Science and Technology Research Partnershipていくことが予想される。（たとえば、米国開発援助

for Sustainable Development: SATREPS）」を挙げるこ庁（ USAID）は、同国の国立科学財団（NSF）や国立衛とができる。この SATREPS は、独立行政法人科学技生研究所（NIH）とともに、Partnerships for Enhanced

術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）

Engagement in Research（PEER）というプログラムをが共同で実施しており、地球規模課題（たとえば環境・展開している vi。）

エネルギー問題・自然災害（防災）・感染症・食糧問題

こうした国際的な連携・協調こそが、先述の「知的など）を解決するために、日本と開発途上国の研究者交流」と「開発援助」を融合したモデルであり、そうしが共同で研究を行うとともに、それらの研究を通してた新しい形態を本稿では「知的開発協力（Intellectual

課題解決のための方策を提示することを目指している

Development Cooperation）」 と 名 づ け た い。 そ れ は、

プログラムである。いわゆる地球規模課題を解決する

かつての 2 つの類型を越えた、新しい高等教育の国際ためには、国や地域の枠を越えて協力することが欠か協力であり、先進国側と途上国側の相互努力（mutual

せず、とくにこれらの問題の影響を受けやすい状況にefforts）を通して成り立つものだと考える。こうした国

ある途上国では、現地のニーズを反映した研究開発が際協力を発展させていくためには、先進国・途上国のJ Intl Cooper Agric Dev 2014 17

双方において、いかなる課題に直面しているかを正確

林田（2006）が指摘するように、教育政策を含めた公共に把握したうえで、そうした課題を解決するためにそ政策一般の策定・実施にあたり、仮に資源の最適編成

れぞれが有する資源を十分に活用するための方策を考を実現したとしても効率性と公平性の間にはトレード

え、それらを活かすための「能力」を開発していくこと

オフの関係があるため、教育部門における優先的な投が欠かせない。

資領域を決定する際にも、社会の平等化と効率的な経済成長との間で矛盾や葛藤が生じやすく、それが教育

3．教育改革に対する新自由主義の影響

政策をめぐる対立を引き起こす一因となり得る。とりわけ 2000 年代以降、こうした対立が教育「格差」の拡大

ここまで本稿では途上国の能力開発に関して、とくという形で明らかになってきている。そこで、本節でに高等教育分野の役割に焦点をあてながら、新しい国

は「格差（disparities）」の問題に焦点をあてながら、国際協力のあり方について考えてみた。そのなかで、国レベルでの教育改革に対する新自由主義の影響を分析

内外にある資源を十分に活用するための「能力」を開したい。

発することの重要性を指摘した。しかし、本節では少途上国でも先進国でも、子どもたちの学力と彼らのし視点を変え、途上国と先進国の別を問わず、教育改

社会経済背景との間に密接な連関がみられ、恵まれた革を導入する際に大きな影響力を有する「新自由主義

条件にある子どもは順調に学力水準を高めているのに（ neolibealism）」にもとづく思想的な潮流について検討

対して、困難な条件にある子どもは学力面でも伸び悩

してみたい。なぜなら、途上国でも人材育成を推進す

むという傾向が、明確にみられる（小林、2009；子浦、る中核となっているのは教育セクターであり、教育改

2011）。さらに、多くの国で、教育水準の地域格差（す革がどのような論理にもとづき行われているのかを理

なわち都市部と農村部の格差）が、社会階層の地域格

解することは、その国の能力開発のあり方を理解する

差および経済水準の地域格差と密接に関連しており、うえで欠かせないからである。また、前節では高等教

経済活動にみられる「中心−周辺」格差が、教育水準の育分野における国際的な連携について考えてみたが、 「中心−周辺」格差に対応してみられ、そこには社会階
高等教育のみならず教育セクター全体の改革において層も深く関係している（川田、2009）。とくに、義務教も国際的な議論の影響を無視することはできず、今日育である初等教育や高い進学率をもつ中等教育の地域のそうした議論に新自由主義の思想は極めて大きな影

格差よりも、大学卒業者の地域格差がより明確に認め響を及ぼしているためである。

られる。（なお、ここでいう教育水準とは、個人の能力

教育セクターに対する新自由主義の影響としては、を示す教育達成度ではなく、人口のなかで一定の学校

分権化、市場化、私事化（＝民営化）などの現象を挙げを卒業した人およびその割合で示されるものである。）

ることができる。これらは、主に制度面での影響であこうした教育面での格差を拡大する一因として、新るが、教育の内容や実践のレベルでも、さまざまな影

自由主義的な教育改革の影響をみてとることができる。

響をみてとることができる。そうした影響のなかでも、新自由主義の影響が端的に表れている現象として、教とくに 20 世紀の後半から、学力テストを用いて学校教育の「民営化（privatization）」の問題を挙げることがで育における成果主義と競争主義を強化する新自由主義

きる。ここでいう「民営化」とは、公的部門のなかに民的な教育改革が、多くの国で積極的に導入されている間部門の方式を取り込んでいく Privatization in Public

ことを看過することはできない。たとえば、1990 年代

Education （あるいは endogenous privatization）という以降の日本では、学校評価や学校選択制の導入をはじ

形態と、公的部門の扉を開くことで公的部門が伝統的め、義務教育費国庫負担率を 2 分の 1 から 3 分の 1 に引に独占してきた市場に民間部門の参加を促していく

き下げるなど、新自由主義と親和的な政策の導入が進Privatization of Public Education （あるいは exogenous

められてきた 。

privatization）という形態の、二種類を含むものと理解

vii

ここで気を付けなければならないことは、これらのすべきである（Ball and Youdell, 2007）。いずれの形態

新自由主義的な思潮の影響を色濃く受けた教育改革は、においても、「民営化」が進むことによって、従来の公どうしても経済効率性や教育効果の向上といった、目共部門において教育官僚（教育省職員や公務員教師）がに見えやすい領域への改革に資源を集中させる傾向に行ってきた学校教育とは異なり、教育が商品化され、あるということである（とくに教育予算の配分決定に

今日の消費社会を反映するような社会関係が教育の現

おいて、そうしたことが顕在化しやすい）。しかし、廣里・場にも立ち現れる。これは多くの先進国で顕著な現象

18 J Intl Cooper Agric Dev 2014

であるが、実は途上国においても、英語主体の教育を

学歴インフレーションも進行し、受験競争が過度に激行う私立のインターナショナル・スクールが、富裕層の化することとなった ix。また、産業化を推進するために、

みならず台頭する中産階層の家庭でも子どもの進学先

大量の知識を画一的・効率的に伝達し、個人間の競争として選ばれたりすることに象徴されるように、決しを組織して所定の教育内容を確実に習得させるようなて無視することのできない現象となっている。

学校教育システムが発達した（これは、生産性と効率

たとえば、こうした現象を考えるために、価値を「使性を追求する大量生産のための向上システムにもたと用価値」と「交換価値」とに分けた、カール・マルクス

えられる）。こうした学校教育システムを支えるのが、の議論を参照することも可能であろう。教育の世界に

中央集権主義的で官僚主義的な、国家による強力な統おける使用価値は「市民の育成」、「知的であること」、
「教

制である。

養」、
「研究」であるのに対して、交換価値は「単位」、「学

これらの背景には、多くの国で教育の目的が、一方位」、「学歴」、「地位」であり、市場原理に従えば、交では国家の繁栄におかれ、もう一方では競争による個換価値として捉えられるものが使用価値として考えら

人の社会移動（出世）におかれてきたことがある。そのれるものを駆逐するといった現象がみられる（佐々木、結果。「国益中心の国家主義と利己的な個人主義」が教2006）。ここでは、Ball（2012）が指摘するように、教育の「圧縮された近代化」を推進してきたということを育が proﬁtable commodities になってしまっている。

佐藤（ 2009）は指摘している。それと同時に、どちらのそのような状況のなか、教育格差の拡大によって生目的も十分に果たせなくなりつつあるという状況もあり、まれた現象を、佐藤（2009）は「学びからの逃走（escape

偏狭なナショナリズムの台頭なども受け、
2000年代に入っfrom learning）」という言葉で批判的に表現している。

てから教育の公共性が未成熟であることが、多くの論

これは、Erich Fromm（1941/1969）の「自由からの逃走者によって指摘されてきた x。

（escape from freedom）」をもじった表現であるが、「学このような日本をはじめとする先進国で起きている

ぶ意欲の喪失、学ぶ意味の喪失、学習時間の激減」と現象は、途上国にとっても決して他人事ではない。実際、いう現象を表している。これらの現象は、とくに学力

多くの途上国で導入されている教育改革は、新自由主

下位層（そして、その多くが社会経済的な階層の下位層）

義の影響を色濃く受けた先進国型の教育改革をモデルに位置づけられる子どもたちの間に顕著にみられる 。

としている。また、1990 年代以来、「万人のための教

こうした現象は、とくに東アジアの国・地域に特徴

育（Education for All）」をはじめとする国際目標のもと的にみられる。これまで、日本、韓国、台湾、香港、に、教育機会へのアクセスが飛躍的に拡大してきたなか、

シンガポールといった東アジアの国・地域の教育は、「国教育の内容や実践により踏み込んだ改革の重要性が広際学力調査で実証された高い学力水準、ほぼ 100 ％のく認識されるようになった。そうした教育の質を向上

識字率とそれを実現させた平等主義の基礎教育、子どするためには、わかりやすく教育成果を計る指標としもの高い学習意欲と教師への信頼と尊敬、少ない教育ての「学力」を過度に重視する教育改革へと偏りがちで予算で高レベルの教育を実現する経済効率性」（佐藤、あり、先述のような課題を先進国でも抱えているにも2009、276 頁）といった特徴が卓越したものであると、かかわらず、先進国型の改革をモデルとして受容して欧米諸国から高い評価を与えられてきた。しかしながら、しまう傾向が顕著である。

viii

このような東アジア型教育のモデルとなってきた日本

途上国の能力開発を支える人材育成について考えるの教育は、欧米諸国が 2 世紀近い時間をかけて緩やか際も、単に教育機会へのアクセスが拡大していることを、に達成した教育の近代化を、わずか 1 世紀足らずに達

それで良しとして首肯するわけにはいかない。実際には、成したという意味で、「圧縮された近代化（compressed

過度に「学力」に偏重した教育のあり方が重視され、教modernization）」の産物である。また、ロナルド・ドー

育の公共性について十分な議論を重ねることなく、国アが提唱した「後発効果（late development effect）」が発際協力や開発援助といった文脈のなかで、新自由主義

現していると理解することもできる（Dore, 1976）。

的な教育改革を積極的かつ無批判に導入・促進してし

すなわち、身分・階級・階層の差異を超えて、すまっているケースがしばしばみられる。こうした点にべての国民に教育機会を保障し、教育による社会移動

留意しつつ、途上国の能力開発とそれを支える人材育（social mobility）の流動性を高めることで、教育と産業成において、教育セクターが果たすべき役割についての近代化を急速に達成した。しかし、その結果、学業

さらなる検証を行っていくことが不可欠である。

面での成功が社会経済的な成功へ繋がるとの考えから、

J Intl Cooper Agric Dev 2014 19

結び

本稿で概観したように、途上国の社会経済開発を進註i

北村（2007）における議論をベースとしている。

めるうえで、高度な専門性を有する人材の育成が喫緊の課題であるにもかかわらず、多くの国ではそのため本節における「能力開発」に関する論考は、廣里・ii

なかでも、90 年代後半の金融危機を乗り越えたアの十分な能力や資源を確保することができずにいる。

ジア地域では、グローバル化する経済と知識基盤

そのため、国際協力を通した途上国の高等教育支援が社会を支える人材の育成に対する需要に応えるた必要となっているのだが、高等教育における国際協力

め、高等教育がとりわけ急速に拡大してきた（北村・のあり方は急速に変化してきている。本稿で整理した

杉村、2012）。

ように、これまでの高等教育の国際協力には「知的交流」

iii 高等教育のコストに関しては、東京大学大学総合と「開発援助」という 2 つの類型がみられるが、今日導教育研究センター（2007）の国際比較研究を参照の入されている協力の形態のなかにはこれら 2 つの類型こと。

を越えた（あるいは統合した）、相互努力にもとづく「知iv もちろん、途上国では経済が成熟しておらず、高的開発協力」と呼べるものが現れ始めている。もちろん、学歴者を十分に吸収するだけの労働市場が形成さそうした努力は端緒に着いたばかりであり、多くの課れていないため、高等教育を修了しても適切な職題を抱えているが、先進国の知見・経験と途上国の知見・業に就くことができないという高学歴失業の問題

経験を融合させながら、確実に実績を積み上げつつある。

がしばしばみられる。とはいえ、高等教育の公的したがって、大学、政府機関、援助機関をはじめとす

収益率と私的収益率を比較すると、低所得国におる関係各機関は、それぞれの機関が有する能力や資源

いては私的収益率が非常に高いことが特徴であり、を最大限に活かすような国際協力のあり方を今後も追一般的には高等教育修了者が経済的に非常に恵ま求していく必要がある。

れた状況にあることは明らかである（Psacharopoulos

また、本稿の後半で論じたように、途上国の社会経
済開発を進めるうえで、十分な能力開発を実現できるand Patrinos, 2004）。
v

SATREPS の詳細については、同プログラムのホーための教育改革を行っていくことが不可避である。にムページ（http://www.jst.go.jp/global/）を参照のこと。

もかかわらず、今日、多くの途上国で導入されている

vi PEER の 詳 細 に つ い て は、USAID の ホーム ペー

教育改革をみると、いわゆる新自由主義的な思潮の影ジ（ http://www.usaid.gov/what-we-do/science-

響を大きく受けながら、必ずしも途上国の文脈に沿っ

technolog-and-innovation/international-research-

た改革が行われているとは言えない側面がある。そのscience-programs/partnerships）を参照のこと。

ため、まずは先進国・途上国を問わず、新自由主義的vii 義務教育費国庫負担制度は、国民のすべてに対しな思潮がどのように教育改革に影響を及ぼしているのてその妥当な規模と内容とを保障するため、国がかをさらに検証し続けるとともに、途上国における教必要な経費を負担することにより、教育の機会均

育改革のあり方について検討を加えていく必要がある。

等とその水準の維持向上とを図ることを目的とし本稿では、「能力開発」の概念を念頭に置きながら、ている。そのため、国の負担比率を下げたという途上国の人材育成において教育が果たすべき役割につことは、教育の量的ならびに質的な面での維持向

いて、高等教育の国際協力のあり方や教育改革に対す上を図るためにかける教育予算が地方ごとにばらる新自由主義の影響といった問題の検討を通して考えつく可能性を高め、ひいては教育機会や教育内容てみた。しかしながら、本稿では十分な議論を尽くしにおける地方間格差を拡大する結果をもたらす危たとは到底いえず、あくまでも試論として提示したに険性がある。

過ぎない。そのため、今後さらなる研究を積み重ねる

viii たとえば国際教育到達度評価学会（IEA）の実施しなかで、途上国の能力開発と人材育成をいかにして推た TIMSS 調査（1995 年）では、中学校 2 年生の校外進していくことができるのかについて、考え続けていでの学習時間（塾を含む）が、国際平均の 3.0 時間

きたい。

に対して日本の子どもたちは 2.3 時間であり、比較可能な 37 ヵ国中 30 位であった。さらに、4 年後のTIMSS-R 調査（1999 年）では、1.7 時間（国際平均は 2.8 時間）にまで減少し、37 ヵ国中 35 位に転落し20 J Intl Cooper Agric Dev 2014

ている。近年の TIMSS 調査でも似た傾向が続いて号，第 34 巻 5 号，114–135 頁．

おり、2003 年の調査では中学校 2 年生の学校外で佐藤学（2009）「教育の公共性と自立性の再構築へ−グの時間の過ごし方として、宿題をする時間（日本：

ローバル化時代の日本の学校改革−」矢野智司他編

一日当たりの平均時間が 1.0 時間、国際平均：1.7『変貌する教育学』世織書房．

時間）が調査対象国のなかでも最も短く、テレビや

子浦恵（2011）「ケニアの初等教育における学力の学校

ビデオをみる時間（日本：2.7 時間、国際平均：1.9

間格差− SACMEQ のデータ分析から−」『人間文化時間）は最も長いという結果となっている。また、創成科学論叢』第 14 巻，245–253 頁．

2007 年調査でも、宿題をする時間が 1.0 時間（国際東京大学大学総合教育研究センター（2007）『高等教育

平均：1.6 時間）、テレビやビデオをみる時間は 2.5のファンディング・システムの国際比較』東京大学

時間（国際平均：1.8 時間）と、あまり変化していな

大学総合教育研究センター．

いことが分かる。

廣里恭史・北村友人（2007）「発展途上国の基礎教育開ix ただし、苅谷（2002）は、実際には戦後日本におけ発における国際教育協力『融合モデル』−『万人のる受験戦争はそこまで激化したわけではなく、一ための教育』目標達成と能力開発への展望−」『国部の受験生の間にみられた問題が多くの人々の関際開発研究』第 16 巻第 1 号，5–20 頁．

心を集めるようになるなかで、「過度の受験戦争」

廣里恭史・林田和則（2006）「発展途上国の教育開発にというものを問題視する一般の人々の視線が強め

関する政治経済学試論−『自立発展的』教育開発モられていった、と指摘している。こうした指摘にデルの構築に向けて−」『国際教育協力論集』第 9 巻は一定の妥当性を認めることができるが、それと第 2 号，37–49 頁．

同時に、1970 年代以降、偏差値による大学の序列

広田照幸（2004）『教育』岩波書店．

化が一般化し、高等教育への進学率の上昇とも相藤田英典（2005）『義務教育を問い直す』筑摩書房．

まって、高等教育への aspiration と受験に対する精丸山文裕（2007）「高等教育への公財政支出」『大学財務

神的なストレスが若年層の間に増大してきたことx

経営研究』第 4 号，21–34 頁．

は否定できない。

宮寺晃夫（2006）『教育の分配論』勁草書房．

たとえば、広田（2004）、藤田（2005）、宮寺（2006）、

山田哲也（2006）「学校教育は互恵的な社会関係を生み山田（2006）などを参照のこと。

出すのか？−教育の社会化機能にみる『格差』是正の可能性−」『教育学研究』第 73 巻第 4 号，403–419

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