＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 関東住まいるハートの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

関東住まいるハートの会

03

-

0097

-

0141

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

李家 博子

代表者所属先：株式会社 家工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－８

代表者住所：

千葉県八千代市勝田台１－２－３ スモモハウス１階

電話番号：0474836418（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ハウス・デポ関東
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 岡持 雅春

印

事務局郵便番号： 289-1107
事務局住所：

千葉県八街市八街は６－７０

事務局電話番号： 0434427101
事務局ＦＡＸ：0434426593

事務局担当者E-mail： m-okaji@housedepot-kanto.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

関東住まいるハートの家

２．グループの名称(必須）

関東住まいるハートの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県全域（他 都県含む）

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）

李家 博子

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 家工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－８

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県八千代市勝田台１－２－３ スモモハウス１階

９．グループ代表者電話番号（必須）0474836418

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ハウス・デポ関東

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

岡持 雅春

１３．グループ事務局郵便番号（必須）289-1107

１４．グループ事務局所在地（必須）

千葉県八街市八街は６－７０

１５．グループ事務局電話番号（必須）0434427101

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0434426593

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m-okaji@housedepot-kanto.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

千葉・福島・栃木・茨城・広島・岡山・宮崎・大分・アメリカ・カナダ

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 構成員本年度総着工数が約２9０戸その内２４社が各１戸を長期優良住
長期優良住宅る長期優良住宅
宅を基本とし、より質の高い住宅づくりに活用する。

15 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟当たり１２㎥使用すると仮定して算出
300 ㎥
300 ㎥
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低一戸を配分する。
受注が確実視されている工務店に優先して配分する。
これまで長期優良住宅への取組み実績が少ない工務店を優先して配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14 戸

3 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽５－３０－１３ 東京原木会館

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

8

Ⅰ - 4 株式会社ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤３４９８－１

41

Ⅰ - 5 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津１４５－３０

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

13

Ⅱ - 2 株式会社ザイエンス

千代田区丸の内２－３－２ 郵船ビル４１０号

13

Ⅱ - 3 協和木材株式会社

江東区東陽５－３０－１３ 東京原木会館

8Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷２１５３－２５

33

Ⅱ - 5 院庄林業株式会社

津山市二宮２２番地の１

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場１－７－２２

12

Ⅲ - 3 株式会社ハウス・デポ関東

八街市八街は６－７０

12

Ⅲ - 4 有限会社越川材木店

山武郡横芝光町横芝４２２

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
12

Ⅳ - 1 株式会社シー・エス・ランバー

東金市滝沢字手城沢６４３－１

12

Ⅳ - 2 シーアイウッド株式会社

袖ヶ浦市中袖１６

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 株式会社クリアデザイン一級建築士事務所 市原市君塚１－２１－６

13

Ⅴ - 2 ＪＫホーム株式会社

江東区新木場１丁目７番２２号

12

Ⅴ - 3 ＬＯＨＡＳ－ＩＮ二級建築士事務所

旭市三川１２１５６－１

12

Ⅴ - 4 フジ設計 伊藤 哲也

山武郡横芝光町宮川５６３０

12

Ⅴ - 5 小久保一椎建築設計事務所

旭市ロ８９７12

Ⅴ - 6 株式会社Ａｓ Ｗｅｌｌ

市原市うるいど南３－８－３

12

Ⅴ - 7

八街市八街は６－７０

12

Ⅴ - 8 株式会社家工房

12

Ⅴ - 9 株式会社佐久間工務店二級建築士事務所 千葉市稲毛区作草部町１３４９－１

12

Ⅴ - 10 仁科建設株式会社

千葉市若葉区御成台３－１１－１４

12

Ⅴ - 11 株式会社川城建設

八千代市大和田１１２

12

Ⅴ - 12 株式会社吉川工務店一級建築士事務所 船橋市新高根６－２１－５

12

Ⅴ - 13 長嶋設計

茂原市長谷９８０－５

12

Ⅴ - 14 有限会社積田工務店

市原市喜多９４８－１３

12

Ⅴ - 15 有限会社カイハタ建設

千葉市中央区星久喜町７７４－１

12

Ⅴ - 16 有限会社大賢工務店一級建築士事務所 市原市牛久９２１－１

12

Ⅴ - 17 有限会社越川材木店

山武郡横芝光町横芝４２２

12

Ⅴ - 18 有限会社太陽工務店

千葉市緑区越智町９８３

株式会社ハウス・デポ関東二級建築士事務所

18

八千代市勝田台１－２－３ スモモハウス１階

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

24

12

Ⅵ - 1 株式会社ビルド

290-0056 千葉県市原市五井４８０９0436267609

13

Ⅵ - 2 ＪＫホーム株式会社

136-0082 江東区新木場１丁目７番２２号

0355343900

13

Ⅵ - 3 株式会社トラストワン

133-0041 江戸川区上一色２丁目１０番７号

0336743231

12

Ⅵ - 4 株式会社ハヤシ工務店

289-2524 旭市神宮寺２１０６0479505666

12

Ⅵ - 5 御園建設株式会社

297-0074 茂原市小林２４７７番地

0475233732

12

Ⅵ - 6 株式会社Ａｓ Ｗｅｌｌ

290-0170 市原市うるいど南３－８－３0436405445

12

Ⅵ - 7

289-1107 八街市八街は６－７０

0434427101

12

Ⅵ - 8 株式会社家工房

276-0023 八千代市勝田台１－２－３

12

Ⅵ - 9 株式会社佐久間工務店

263-0014 千葉市稲毛区作草部町１３４９－１

0432544511

12

Ⅵ - 10 仁科建設株式会社

265-0077 千葉市若葉区御成台３－１１－１４0432362815

12

Ⅵ - 11 株式会社歩建設

289-1104 八街市文違３０１番地４５０

0434445888

12

Ⅵ - 12 株式会社川城建設

276-0045 八千代市大和田１１２

0474825511

12

Ⅵ - 13 株式会社秋喜建設

283-0811 東金市台方１３８番地４0475558123

12

Ⅵ - 14 株式会社吉川工務店

274-0814 船橋市新高根６－２１－５0474690111

12

Ⅵ - 15 有限会社オリオンペイント

298-0004 いすみ市大原９９５３番地

0470624246

12

Ⅵ - 16 有限会社積田工務店

290-0167 市原市喜多９４８－１３0436741655

12

Ⅵ - 17 有限会社カイハタ建設

260-0808 千葉市中央区星久喜町７７４－１

0433007488

12

Ⅵ - 18 株式会社佐藤屋建設

260-0810 千葉市中央区仁戸名町５５４－１

0434976907

12

Ⅵ - 19 有限会社大賢工務店

290-0225 市原市牛久９２１－１0436920755

13

Ⅵ - 20 株式会社フラットホーム

133-0056 江戸川区南小岩５－１４－１３0358898300

12

Ⅵ - 21 株式会社もくりん舎

299-3237 大網白里市仏島１１９－９0432357800

12

Ⅵ - 22 有限会社越川材木店

289-1732 山武郡横芝光町横芝４２２0479820113

12

Ⅵ - 23 有限会社太陽工務店

267-0055 千葉市緑区越智町９８３0432927586

12

Ⅵ - 24 有限会社多田工務店

297-0065 茂原市緑ヶ丘１丁目１番地１

0475227709

株式会社ハウス・デポ関東

スモモハウス1階Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0474836418

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

10

6

18

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社ビルド

63

戸

29

戸

1

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 2 ＪＫホーム株式会社

34

戸

35

戸

1

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 3 株式会社トラストワン

25

戸

20

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 4 株式会社ハヤシ工務店

24

戸

23

戸

7

戸

6

戸

12

Ⅵ - 5 御園建設株式会社

23

戸

17

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 6 株式会社Ａｓ Ｗｅｌｌ

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 7 株式会社ハウス・デポ関東

14

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 8 株式会社家工房

12

戸

12

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 9 株式会社佐久間工務店

11

戸

13

戸

11

戸

10

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 10 仁科建設株式会社

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 11 株式会社歩建設

8

戸

10

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 12 株式会社川城建設

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 13 株式会社秋喜建設

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 14 株式会社吉川工務店

5

戸

6

戸

4

戸

2

戸

○

○

12

Ⅵ - 15 有限会社オリオンペイント

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 16 有限会社積田工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 17 有限会社カイハタ建設

3

戸

10

戸

1

戸

1

戸

12

Ⅵ - 18 株式会社佐藤屋建設

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 19 有限会社大賢工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 20 株式会社フラットホーム

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 21 株式会社もくりん舎

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 22 有限会社越川材木店

2

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 23 有限会社太陽工務店

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 24 有限会社多田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
12

Ⅷ - 1 株式会社ハウス・デポ関東

八街市八街は６－７０

13

Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場１－７－２２

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）(グループの名称）（結成年月）

関東住まいるハートの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 7 － 0

1

平成24年6月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
当グループでも長期優良住宅建築に対する考え方の意識改革を進めているがまだまだ工務店の足並みがそろわない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
そのため関東住まいるハートの会の家づくりとしては 今後も会を通じて会員の長期優良住宅建築の勉強会を積極的に行い地域材の有効利用をめざして会としても供給戸数を増やしていけるようがんばりたいと思います。
.【地域型住宅「関東住まいるハートの会」の取組み】
千葉県は高温多湿な地域ではあるが安定した気温を保ち過ごしやすい気候である。過去に千葉を震源とした地震もあり東日本大震災
では液状化等の被害があった。
この土地特性への対応を前提に、下記取り組みを行う。
【地域型住宅の特徴・具体像】
・構造の基本性能は耐震等級２をベースとし耐力壁には１００％リサイクル素材の商品を使用する。（出荷証明書の確認）
・省エネルギー対策等級４以上を確保する（納品書、出荷証明の提出）
・中古になっても基礎、構造躯体が魅力的と思われる家そして安心を提供できる家を目指す。
・太陽光発電、ＨＥＭＳによる家電の総合管理及び高効率給湯器等を積極的に取り入れスマートハウスに対応する家を目指す。
・シンプルな軸組構造ながら深い軒や庭の植栽での夏の日差しを遮ったり風の通り道を考慮した窓の配置室内の熱気を排出する屋根
換気、冬の太陽光を取り組む大開口の窓、自然の光や風を活用しエネルギー使用量を抑えるための工夫を盛り込む。
・住宅完成保証を任意に変更しより多くの長期優良住宅の受注をめざす。
・２Ⅹ４工法を主力で受注されている工務店の対応として枠組み壁工法も取り入れる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

住宅完成保証を任意に変更

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
第三者機関の検査を受け、それらを事務局が確認する
木材選定時からプレカット業者・納材業者との在来及び２Ⅹ４工法それぞれに対応する材料を使用 打ち合わせを事務局も確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
申請物件は増えては来ているが大口契約として流通業者と仕入れ価格の引下げ交渉には至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２５年度の取組みに加え建材メーカー・流通グループと連携し使用する建材及び住宅設備の性能評価を見極めながらグループ内で取り扱う商品の絞り込みを進め単価交渉を行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
構成員の連携体制の強化 ・ 事務局と原木供給業者・製材、集成材、合板製造業者・建材流通業者・プレカット業者・設計・施工業者との間で知識・技術の提供、目的意識の共有化に努める。
グループでの同一製品の大口契約を流通業者と締結し住宅設備等の仕入れ価格の引下げ（特別価格）（当グループ会員から同意書を取り価格交渉を行っていく）
b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
昨年と同じでグループ内でのブランド化事業に対するコストの低減を目的とした取り組みの必要性がある【課題解決に向けて平成２５年度に追加する取組み】
定期的に構成員によるコスト低減の為の総合的な打合せを開催し問題点・解決策等の検討を進める【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
新しい住宅生産技術の導入にＨＥＭＳ、太陽光、スマートハウスに関する勉強会の実施
資源の循環利用に１００％リサイクル素材の使用
地域材の単価高騰に対応できるようグループで購入先を選定し協同購入の体制を整備する（近隣の市場調査を調べ協同交渉を行い会員への情報提供を行う）
地盤調査を行い、調査結果に基づいた地盤補強を実施する(地盤調査証明書及び報告書を添付）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅建材・住宅設備のグループ仕様商品の確立する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内での商品選定及び単価交渉を進める

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）(グループの名称）（結成年月）

関東住まいるハートの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 7 － 0

1

平成24年6月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工グループ各社で今まで使っていた管理体制がある為 今後はＪＫサポートセンターによる履歴管理システムを推奨する【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
地域型住宅の維持管理については、共通の履歴管理システムにより維持管理を行い、魅力的な家、安心を提供する家造りを行う
・３０年保全計画の点検時期の配信
・指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と事務局への完了報告の義務化
・維持管理計画書、完了報告書の確認

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
・２５年度は廃業などはなかったが、万一に備えマニュアルなどを作成しておく必要がある【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、以下の取組みを行う
・第三者機関に設計図書を保管させる事で、施工業者が廃業する事になっても、グループ内の施工業者が対応できる体制を構築する
・上記、廃業した施工店から新たに引き継ぐ施工店の選定については、問題が発生した時に対応する事とする地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と事務局への完了報告の 維持管理計画書、完了報告書の確認義務化
住宅履歴情報の預かり証の写し提出
ＪＫサポートセンターのシステムを推奨する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
・グループ内でまだ長期優良住宅の経験がないメンバーもおり、当グループは平成２５年度は１５棟の枠を頂き１４棟で申請致しましたが、まだグループ全体のレベルアップが必要と考えられる【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】.地域型住宅の生産技術に関する取組み
・共通ルールや研修会、情報の発信など緊密な連携により地域住宅産業のレベルアップを図る
・大工・工務店の全社に対して、グループ内での現場物件等も含め定期的な講習会の実施
・今後事務局を中心として、提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る
・施主に向けてのより良い長期優良住宅プランをグループ内で提案し共有出来るようにする
・更なるリフォーム技術の向上に努める【平成２５年度の会の取組み状況】
平成２５年 ４月２６日 第 ９回 関東ハート会に於いて研修会 リフォームマーケット解説と成功企業分析（７７名参加）平成２５年 ６月１３日 第１０回 平成２５年度地域型住宅ブランド化事業募集開始、打合せ実施（５４名参加）平成２５年 ８月 ８日 第１１回 研修会 「スマートハウスを考える」（８４名参加）平成２５年１１月１５日 第１２回 研修会 「消費税増税と住宅政策」（７５名参加）平成２６年 ２月２５日 第１３回 関東ハート会に於いて研修会 「会社を変える かたずけの力」（８４名参加）b.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地域型住宅と同様に提携しているリフォームローン活用の取組みをすすめる
太陽光導入を含めスマートハウス、ゼロエネルギー住宅に対応できるよう勉強会の実施
千葉県産材は素材の蓄財量はあるが、乾燥施設と加工施設の供給体制が未整備の為今回の事業を通じて今後千葉県産材の木材を住宅へ使用する取組みを前向きに進めて行く必要があり、グループで検討して行動して行きたい
その為にグループ内の原木供給業者・流通業者等と連携をとり今後千葉県産材の商品を利用する取組みをしていきたい

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
構成員による研修会・説明会等の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループでの詳細打合せ確認等

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）(グループの名称）（結成年月）

関東住まいるハートの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 7 － 0

1

平成24年6月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ.①千葉県産材を検討したが、乾燥後の設備を持っている企業がほとんどなく、流通量も安定しないことから、一部の内装材・仕上材に、任意で使用する。
②土台については、檜材もしくは栂防腐材とする。当会では、檜を原則とし、近隣の福島県の檜土台を進めるが、コストなどの面で最終的な選択については、お施主様の任意とする。
③柱材については、近隣の栃木県及び福島県産材、若しくは岡山県の杉乾燥材もしくは桧乾燥材とする。柱材は、ＪＡＳ品で、含水率も２０％以下に限定する。
④桁梁については、米松乾燥材とするが、強度が求められる部分については、集成材とする。米松乾燥材は国内最大の製材業者である中国木材の製品で、ＪＡＳを取得しており、流通量も安定しており、プレカット工場・設計士にとっても扱い易い地域材である。
⑤今回も、枠組壁工法も取り入れ、枠組壁工法においては、主要構造材を（地域材である）SPF材とし、集成材・ＬＶＬ以外は地域材となる様にする。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
構成員全体に発注できるよう、構成員数を絞ったが、逆に材が不足し、構成員を追加する事になった為、今回は構成員を増やしておく。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

在来は主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半、羽柄材の1/3以上を地域材とする。枠組は、主要構造材のほぼ過半 構成員からの出荷表の事務局提出義務を地域材とする。（集成材・ＬＶＬ以外は地域材）

b. 【使用する地域材の情報の共有方法】【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
25年度も研修会を実施したが情報の共有が不十分な為26年度は更なる定期的な研修会を実施して行くとともに事務局から構成員（ハート会メンバー）へ価格変動・在庫の増減等の情報を都度メールにて発信して行く

c. 【地場産業・地場地域材等の積極的な活用】【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
千葉県の素材を使った地域材を増やす努力を行い、県産材の割合を増やしていく事を目標としていくが、25年度はなかなか増えなかった。今年度は改めて内装材などに使用できるよう、会員への情報を発信していく。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドラインなどとの整合性】【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
25年度はシンプルな軸組構造ながら深い軒や庭の植栽での夏の日差しを遮ったり風の通り道を考慮した窓の配置室内の熱気を排出する屋根換気、冬の太陽熱を取り込む大開口の窓、自然の光や風を活用しエネルギー使用量を抑えるための工夫をするようにしたが、今年度も継続していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 共通ルールや研修会、情報の発信など緊密な連携 グループ内での現場物件も含め定期的な講習会・研修会の実施
極的活用、地域の住文化・景観・デザ により地域住宅産業のレベルアップを図る
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
注：一部の原木業者及び製材業者が海外であるため、原木・製材供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合している事を「構成員による合法性の証明」及び「原木の産出国がわかる書類のひな形の添付」を持って示す。

Ⅰ 原木供給者 ※注１
原木供給

柱、土台、梁Ⅱ 製材、集成材・合板製造 ※注１
製品供給【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組
み】25年度は今回は構成員を絞った結果、材料が不足し、構成員を追加する結果となった。26年度はあらかじめ材料供給業者を増やしておく。

Ⅲ 建材流通Ⅳ ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場

Ⅵ 施工（中小工務店）

加工材供

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。