○国土交通省告示第千三百八十三号

租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の二十一第十三項第二号の規羽田雄一郎定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
平成二十四年十二月三日

国土交通大臣

租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十三項第二号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第五項の規定の適用を受けようとする者が新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋である旨を、建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関が別表の書式により証する書類とする。

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附

則

この告示は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。

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別表

認定低炭素住宅建築証明書

証明申請者

住 所
氏 名

家屋番号及び所在地
建 築 工 事 終 了 日 平成年月日

家年月日

屋

調

査

日 平成

低炭素建築物新築等計画の認定主体
低炭素建築物新築等計画の認定番号 第号

低炭素建築物新築等
計 画 の 認 定 年 月 日 平成年月日

工事が完了した建築物に係る上記の家屋について上記の認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋であることを証明します。

平成年

氏名又は名称
住所
登

築士、指定確認 級建築士又は木登録を受けた都道府県名

検査機関又は登 造建築士の別(二級建築士又は木造建築録住宅性能評価士の場合)

録指定確認検査機 指定・登録年月日及び指関又は登録住宅 定・登録番号
性能評価機関の 指定をした者(指定確認検場合査機関の場合)建築士が証明を 名行った場合の当 所

称
在日印

証明を行った建 一級建築士、二機関

月地

該建築士の属す 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造る建築士事務所 建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号- 3 -番号指定確認検査機 氏

名関が証明を行っ 住所

た場合の調査を 建築士 一級建築士、二登行った建築士又 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級は建築基準適合建築士又は木造建築士の場合)

判定資格者

造建築士の別建築基準適合判定資格者の場合

登録

録番番号

号

登録を受けた地方整備局等名
登録住宅性能評 氏

名

価機関が証明を 住所行った場合の調 建築士 一級建築士、二登査を行った建築 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級士又は建築基準建築士又は木造建築士の場合)

造建築士の別録番

適合判定資格者 建築基準適合判定資格

合格通知日付又は合格証書日付

検定合格者

合格通知番号又は合格証書番号者検定合格者の場合（用紙- 4 -号

日本工業規格Ａ４）

備考
１「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。

２「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。

３「建築工事終了日」の欄には、当該家屋の建築工事が終了した年月日を記載すること。

４「家屋調査日」の欄には、証明のための当該家屋の調査が終了した年月日を記載すること。

５「低炭素建築物新築等計画の認定番号」の欄には、当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号）別記様式第６（都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第１項の変更の認定があった場合には、別記様式８。６において同じ。）に記載された認定番号を記載すること。

６「低炭素建築物新築等計画の認定年月日」の欄には、当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第６に記載された認定年月日を記載すること。

７「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄には、当該家屋が認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋であることにつき証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関について、次により記載すること。
(1) 「氏名又は名称」及び「住所」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第77条の18第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けて後に同法第77条の21第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第10条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
(2) 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
(4) 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(5) 「指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合」の「指定・登録年月日及び指定・登録番号」及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関
が証明した場合には建築基準法第77条の18第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号を記載するものとする。

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８

「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第23条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。

９「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77条の58又は第77条の60の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家
屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第77条の58又は第77条の60の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

10「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4)「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及

び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号- 6 -）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

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