Ⅱ 概況
１ 総括事項
平成22年度は、「熊本市下水道事業中・長期経営計画」（Ｈ17.8策定・Ｈ22.2月見直し）及び合併町との新市基本計画を踏まえ、昨年度に引き続き健全経営に十分留意しながら事業を実施してまいりました。
経営状況につきましては、有収水量が 3 期ぶりに増加したことや未普及地域の整備の拡大等により下水道使用料が 6 千 7 百万円増収となりました。事業費は、施設の維持管理費の節減や補償金免除繰上償還の実施による支払利息の軽減はあったものの、退職者の増員や減価償却費の増加により費用が前年度より 1 億 1千 4 百万円増加となりました。この結果、本年度の損益は 9 億 5 千 1 百万円の増収増益となりました。
建設改良事業については、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上のため、沖新町等の下水道未普及地区の整備や浸水被害の軽減を図るため重点 6 地区に位置付けている加勢川第 6 排水区の業務委託等を実施しました。
次に各浄化センター及びポンプ場については施設の増設や老朽化した設備の改築更新を実施しました。
また、公共用水域の水質保全のために新花畑ポンプ場建設用地の購入や合流改善事業に伴う雨水滞水池の設計等を実施しました。さらに、環境に配慮した取り組みとして、昨年度に引き続き、汚泥の処理処分として、セメント原料等への再利用の他に、下水汚泥燃料化施設の建設に着手し、平成 25 年度までにリサイクル率100％を目指します。
今後の下水道事業においては、新市基本計画等に基づく下水道未普及地区の整備及び処理施設の改築更新等を着実に実施するとともに、現在の健全な経営状況を維持できるように経費節減等の経営改善に引き続き取り組みます。
下水道整備状況
平成22 年度末現在、処理面積10,787ha、処理人口620,130 人で、昨年度からそれぞれ 189ha、17,564人増加しました。この結果人口普及率は 85.1％となり、前年度からは 2.3％の増加となりました。
建設改良事業
平成２２年度の主な建設改良事業は、次のとおりです。
（ア) 管渠布設事業
家庭や工場の排水を処理場に送る管渠を設ける事業です。
下硯川町、画図町重富、良町、沖新町、龍田 5 丁目、植木町岩野等の汚水管を 44,817ｍ布設しました。
(イ) ポンプ場築造事業
ポンプ場を新設や、既存ポンプ場の設備を更新する事業です。
菅原中継ポンプ場主ポンプ機械設備改築更新工事等を実施しました。
(ウ) 処理場築造事業
処理場設備の増設や、既存の設備を更新する事業です。
南部浄化センター３系水処理設備や西部浄化センター反応タンクの土木躯体の増設工事を実施しました。
また、中部浄化センターＡ系最終沈澱池設備、東部浄化センター汚泥脱水機設備等の改築更新工事を実施しました。

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２ 経理状況
平成 22 年度の経理状況は、次のようになりました。
事業収益は、161 億 5 千 8 百万円で前年度に比べ 1 億 6 千 2 百万円（1.0％）の増益となりました。そのうち下水道使用料は、105 億 6 千 9 百万円で前年度に比べ 6 千 7 百万円（0.6％）の増収となりました。
また、事業費の主な内容は、職員給与費 16 億 4 千 9 百万円、維持管理費 38 億 3 千 8 百万円、減価償却
費 59 億 1 千 9 百万円、企業債支払利息 37 億 6 千 2 百万円であり、全体で 152 億 7 百万円となり、前年度に比べ 1 億 1 千 4 百万円（0.8％）の増加となりました。従いまして、損益は、9 億 5 千 1 百万円の純利益となり、前年度に比べ 4 千 7 百万円の増益となりました。
一方、資本的収入は、企業債98 億3 千4 百万円、国及び一般会計補助金46 億7 千6 百万円など合計147億 9 千 8 百万円となりました。また、資本的支出は、建設改良費 109 億 4 千 7 百万円、企業債償還金 108 億 7千 3 百万円で合計 218 億 2 千 1 百万円となりました。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、70 億 2 千 3 百万円となり、これについては、減債積立金 4 千 5 百万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2 億 7 千 6 百万円及び過年度分損益勘定留保資金 67 億 2 百万円で補てんしました。

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３ 主な事業施策の概要（１）熊本市下水道中長期経営計画① 目的
市民の皆様が、安全に快適に、そして安心して生活できるように、今後の下水道経営のあり方や事業の方向性を総合的に検討し、将来にわたって下水道サービスを安定的に運営していくために熊本市下水道事業「中・長期経営計画」を策定した。
※ なお、本計画の中間年度である平成２１年度に、下水道事業を取りまく経営環境の変化に対応するため、計画の中間見直しを実施した。

② 計画期間
平成１７年度から平成２５年度までの９年間③ 経営目標・安全で快適な生活環境の確保
・環境保全に配慮した取り組み
・広報広聴の充実
・下水道事業経営の健全化④ 施策体系［ 政策 ］

安全で快適な都市
基盤の整
備

市
民が利
便性や快適性を享受できる都市をつくる［経営目標］

安全で快適な生活環境の確保

下水道

浸

水

下

水

［施策］の普対
道策
施及の設

促

進

充実

更新の下水道管の維持管理の充実と老朽施設の補修等

環境保全に配慮した取り組み

処

理

水

環

下広報広聴の充実

下水道事業経営の健全化

水

水の境

汚泥再

利のの安

用

向定

上的処

分

広報

活動の充実

広聴

活動の充実

経営状

況などの説

明

責

任

広報

、

広聴

窓

口の一

元

化事

務

維

持

経管費
理の費の削減縮減

下 水 道 使 用 料 な ど の 徴 収 体 制 の 強 化
水洗下水

執行

経営

化
道

施
体3-13

基率の設の制の盤

向有

効
効の上活

用率化

強化

（２）主な取り組み（平成２２年度の実績と平成２３年度の取り組み予定）
ア 下水道の普及促進（下水道の整備）① 取り組みの概要
生活環境の改善・公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全を目的として、汚水管等の整備を進め、下水道普及率の向上に努めています。平成 22 年度末現在、処理面積 10,787ｈａ、処理人口 620,130人で前年度から処理面積は 189ｈａ、処理人口は 17,564 人それぞれ増加しました。この結果人口普及率は 85.1％となり、前年度からは 2.3％の増加となりました。
整備を進めるために、市政だよりや上下水道ホームページにより積極的な広報・啓発を行うとともに、早い段階から説明会などを通じ、事業の大切さをお客さまへ十分説明を行い、工事期間中に発生するお客さまへの様々な影響に対し理解得られるよう努めています。
② 平成 22 年度の主な取り組み実績（下水管渠の布設）
下水管渠布設延長

L＝44,817ｍ（排水区域面積 189ha 増）※下硯川町、画図町重富、良町、沖新町、龍田５丁目、植木町
岩野 など（浄化センター・ポンプ場能力の増強）

新しい写真を貼り付けます

西部浄化センター反応タンク土木躯体工事（H21～H22）
東部浄化センターＢ系汚泥脱水設備工事
南部浄化センター初沈・反応タンク・終沈（機械・電気）設備工事

西部浄化センター反応タンク土木工事状況

植木汚水中継ポンプ場（土木工事）
西部浄化センター最終沈殿池土木工事（H22～H23）③ 平成 23 年度の主な取り組み予定（下水管渠の布設）
下水管渠布設延長

L＝約 31,000ｍ（排水区域面積 約 276ha 増）※ 鹿帰瀬町、沖新町、富合町杉島、植木町岩野、城南町六田地区など（浄化センター・ポンプ場能力の増強）
西部浄化センター最終沈殿池土木工事（H22～H23）
植木汚水中継ポンプ場（建築工事）
西部浄化センター最初沈殿池土木工事

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イ 適正な維持管理と計画的な更新① 取り組みの概要
下水処理の適正な運転を維持するために、下水管や浄化センターなどの施設の適正な維持管理に努め、計画的に更新し機能保全、機器等の延命化、耐震化などに取り組んでいます
また、浄化センター等維持管理の更なる効率化のため、直営の浄化センターの民間委託に向けた検討を継続し実施するとともに、国の長寿命化対策に関する補助事業を活用し下水道施設の機能保全を図ることを目的とした「下水道施設長寿命化計画」の策定に向けた調査を実施しています。
さらに、国が、平成 25 年度までに合流式下水道の改善対策を実施するよう求めていることに伴い、平成 21 年度に策定した「熊本市合流式下水道緊急改善計画」に基づき、合流改善対策施設の基本及び詳細設計、地質調査などを行っています。
② 平成 22 年度の主な取り組み実績（浄化センター・ポンプ場の改築更新）
中部浄化センターA 系最終沈殿池設備、南部浄化センター機械濃縮設備 など（長寿命化計画策定に向けた取り組み）
東部浄化センター・南部浄化センター詳細調査、西部浄化センター・３０ポンプ場基礎調査、
中部処理区下水管渠のカメラ調査（下水道施設の耐震化に向けた取り組み）
世安ポンプ場の耐震診断（合流式下水道の緊急改善対策）
南部汚水１２号幹線の布設（Ｈ20～Ｈ23） ⇒ 分合流解消目的
中部浄化センター・東部浄化センター雨水滞水池詳細設計 など③ 平成 23 年度の主な取り組み予定（浄化センター・ポンプ場の改築更新）
中部浄化センター主ポンプ設備、東部浄化センターB 系主ポンプ設備 など（長寿命化計画策定に向けた取り組み）
中部処理区下水管渠のカメラ調査、西部浄化センター・３０ポンプ場詳細調査（下水道施設の耐震化に向けた取り組み）
中部浄化センター・南部浄化センター管理棟耐震診断、東部浄化センターA 系旧管理棟耐震補強設計（合流式下水道の緊急改善対策）
新花畑ポンプ場築造土木工事(H23～H24)、新花畑ポンプ場シールド工事(H23～H24)、中部浄化センター（土木）・雨水滞水池築造工事（H23～H24）など

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ウ 下水道資源の有効活用① 取り組みの概要
下水処理水の農業用水などへの利用を進めるとともに、下水汚泥や消化ガスが持つ資源エネルギーを有効活用しています。
下水処理水については、各浄化センターで処理水を沈砂洗浄・ろ布洗浄・緑地散水などに再利用するとともに、中部浄化センター及び西部浄化センターで処理した水を農業用水として供給することで、水資源の有効利用を図っています。
下水汚泥については、セメントやコンポスト（肥料）の原料として下水汚泥を適正かつ安定した処理処分を民間業者へ継続して委託を行いながら、下水汚泥固形燃料化施設の建設を行い、平成 25 年度までに汚泥の有効利用率 100％を目指します。
② 平成 22 年度の主な取り組み実績（浄化センターでの処理水の再利用）
4,088,025ｍ3/年（中部：2,413,535ｍ3 東部：1,433,219ｍ3 南部：105,132ｍ3 西部：121,595ｍ3 城南：14,544ｍ3 ）（農業用水としての利用）
中部浄化センター 対象面積 225ha 利用量 11,241,050ｍ3/年
西部浄化センター 対象面積 214ha 利用量 709,611ｍ3/年（消化ガスの有効利用）
中部浄化センター消化ガス発電設備建設予定地の整備（下水汚泥リサイクル率）
年間汚泥発生量

29,219 トン／年

年間リサイクル量9,023 トン／年

リサイクル率30.9 %③ 平成 23 年度の主な取り組み予定（下水汚泥固形燃料化事業への取り組み）
南部浄化センター下水汚泥固形燃料化施設（H22～H24）

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エ 東日本大震災による被災地への支援活動（下水道事業）
上下水道局は、早期の下水道復旧を支援するため、下水道施設被災状況調査活動などの支援活動を行いました。
■下水道施設被災状況調査活動3 月 28 日 宮城県の要請により、下水道施設の被災状況調査のため、熊本県、熊本市、八代市の合同による調査チームに上下水道局職員２名を派遣、3 月 30 日 宮城県に到着、宮城県亘理町にて管きょ施設の一時調査を実施
3 月 31 日 宮城県亘理町での管きょ施設の一時調査を終了
4 月 1 日 活動場所を宮城県白石町に移し、管きょ施設の一時調査を実施
4 月 2 日 宮城県白石町での管きょ施設の一時調査を終了
4 月 3 日 宮城県庁へ調査終了を報告、帰熊のため移動を開始
4 月 5 日 富山から神戸、フェリーにより門司経由で帰熊

亘理町における管きょ調査

白石市における管きょ調査

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