東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………21（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………22（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………25（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………29
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………29

1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念に加え、年初以降は急速に円高・株安が進むなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結会計期間より各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の２年目に入り、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し
品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供しております。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受
託が伸長しており、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械
分野ビジネスについては、年度前半における省エネ補助金による効果もあり堅調に推移しておりましたが、年度後半に入り設備投資の需要減退の影響を受け前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについて
は、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が低調となったことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は382億８千８百万円（前期比8.4％減）となり、利益面では営業利益は９億１千６百万円(前期比14.3％減)、経常利益は８億８千万円(前期比22.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千９百万円（前期比26.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、及びお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
①セグメント別の業績○デバイス・ソリューショ
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニ
ン関東・甲信越カンパニ
ン関東・甲信越カンパニー
ー
情報通信分野においては、年度前半における新興国向けの生産が増加したことにより業積は前期を上回る結果となりましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車（ＥＶ）の需要減少に
より低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少した結果、売上高は38億３千９百万円となり前期に比べ15.2％の減少となりました。
○デバイス・ソリューショ
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニー
ニー
ＦＡ・工作機械分野においては、省エネ補助金政策の効果もあり国内需要は堅調に推移しましたが、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は低調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加しましたが、医療分野における通信機器の需要減少、情報通信分野におけるＯＡ機器関連の需要減少などにより、売上高は81億５千５百万円となり前期に比べ3.7％の減少となりました。
○デバイス・ソリューショ
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニー
ニー
自動車分野においては、新型車種立ち上げによりお客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は135億７千２百万円となり前期に比べ1.6％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリュ
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
ーションカンパニー
自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏ではＯＡ機器向けのデバイス販売が減少したことに加え、中華圏においても景気停滞の影響によりモバイル機器向けのデバイス販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は107億２千４百万円となり前期に比べ20.0％の減少となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニー
ンカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、中国経済減速の影響はあるものの、省エネ補助金により国内設備需要は堅調に推移しましたが、環境・エネルギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷したことなどにより、売上高は19億９千６百万円となり前期に比べ2.4％の減少となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

セグメントの名称

構成比(％)

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

3,839,249

10.0

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

8,155,340

21.3

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

13,572,689

35.5

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

10,724,258

28.0

システム・ソリューションカンパニー

1,996,711

5.2

合計

38,288,250

100.0②次期の見通し今後のわが国経済は、中国経済の減速や資源国の景気減速の動きによる海外経済の影響に加え、円高・株安な
ど、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような環境のもと、当社グループは中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりまし
たが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人を上海現地法人に統合し、新たに設立した深圳分公司、広州分公司とともに一体運営で組織・機能の強化を図ってまいります。
また、中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、
１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～
２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力の実現に向け、これまで培ってきた各施策のアクションを実行してまいります。
これらの状況を踏まえ、平成29年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は390億円（前期比1.9％増）、営業利益は９億２千万円（前期比0.4％増）、経常利益は９億４千万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（前期比36.4％増）を見込んでおります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産総額は185億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円の減少となりました。主な要因
は、たな卸資産が３億５百万円増加しましたが、売上債権が11億８千５百万円、投資有価証券が９千９百万円減少
したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は70億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円の減少となりました。主な要因
は、仕入債務が８億７千１百万円、未払法人税等が１億６千９百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は114億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な要因は、円高に伴い為替換算調整勘定が１億６千万円、株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が７千万円減少しま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億２千４百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少し、当連結会計年度末には16億１千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は３億８千２百万円（前年同期は１億５千３百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加３億８千２百万円、仕入債務の減少７億４千１百万円、法人税等の支払額５億８
千３百万円などの減少要因がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上８億５千６百万円に加え、減価償却費の計上１億４千６百万円、売上債権の減少10億２千７百万円などの増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１億５千２百万円(前年同期は５千５百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千２百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は２億２千５百万円(前年同期は１億９千６百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額２億１千６百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）

55.6

59.1

57.6

58.4

61.5

時価ベースの自己資本比率（％）

23.0

25.2

26.8

30.2

28.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

43.7

130.9

2,389.8

35,101.4

958.8※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

4東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して、事業の拡大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当10円に、期末配当10円を加え年間20円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（為替変動の影響）
当社グループは、電子デバイス市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域およびアメリカ地域における事業に注力しており、アジアに８社、アメリカに１社の子会社を有しております。
当社グループは、為替リスクに対して、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めており
ますが、為替変動が当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（退職給付債務）
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を採用し外部拠出を行っております。
年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
（取引先の信用）
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。
取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行すると同時に、不良債権発生防止のための万全の体制を取っておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（コーポレート・ガバナンスに起因するリスク）
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（商品の品質）
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築
しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（商品の納期）
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

5

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(在庫リスク)
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、お客様の急激な生産活動の縮小などにより販売予測と実際の需要との間に乖離が生じ滞留在庫が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（売上の大幅減少によるリスク）
当社グループは、国内および海外のお客様に対し最適調達を実現すべく積極的な販売活動を行っておりますが、急激な景気の落ち込み等によりお客様に大幅な生産調整が発生した場合には、取引額が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（商品価格の大幅変動によるリスク）
当社の取扱商品の一部には、相場により取引価額が変動する銅合金製品があります。
価格変動の影響を受けないよう販売価格への転嫁を進めることにより影響の軽減を図っておりますが、急激な価格変動により地金相場が下落し損失が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリス
クについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署
においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。
東海精工（香港）有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公
司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ３ 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。
※ ４ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」を経営理念とし、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」「Quality First for Customer!」を経営ビジョンとしております。
特に、全社員がSustainability(持続可能性)の意識を持ち、地球環境にやさしいビジネスの追究により、地球環
境の保護に加え、効率的社会の実現に貢献することを方針としております。
先端技術電子デバイスとシステムを提供する当社グループは、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格等の情報収集に努め、自動車・情報通信・ＦＡ・環境・医療・エネルギー等の分野において、お客様へ最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後とも、良い品質（Quality）の提供でお客様の更なるご要望に応え、業績の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、市場分野別売上において自動車分野向け売上の割合を全体の６割まで拡大していき、医療、環境・エネルギーの分野に対してもマーケティング活動を積極的に展開し、売上の割合を全体の１割まで引き上げて行く計画であります。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては事業規模の維持向上を図りつつ安定的な利益確保により資本効率の向上を目指してまいります。
また、海外拠点の充実や国内外のメーカーとのタイアップ強化を進め、販売チャネルの拡充と技術提案などの諸施策を通じて、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業分野では、安全性や快適性に加え環境性能が求められる自動車分野、ますます進化
し続ける情報通信分野、それらを支えるＦＡ分野等、当社が提供する電子デバイスやシステムに関する市場分野は日本・米国・中国さらに東南アジア諸国において、今後も将来展望は明るいものと予測しており、グローバルでの営業基盤拡大の機会は増大するものと考えております。
2014年度を初年度とする中期経営計画（Global Action 2016 : GA16）に沿い、海外ビジネスの拡大に加えて、自動車関連ビジネスの取引基盤の拡充とともに、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネ
ルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進してまいります。
デバイス・ソリューションの各カンパニーおよびオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。
な お、 海 外 現 地 法 人 で は、 東 海 精 工 ( 香 港 ) 有 限 公 司、 東 海 精 工 咨 詢 ( 深 圳 ) 有 限 公 司、PT.TOKAI PRECISIONINDONESIA 、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC. の そ れ ぞ れ に お い て、 品 質 マ ネ ジ メ ン ト の 国 際 規 格 で あ る「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのベストソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。東海テクノセンター株式会社では品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を平成25年３月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全に関しましては、平成16年３月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成28年３月の更新審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI PRECISIONINDONESIA(平成21年１月)、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様の環境に配慮した調達にも貢献できる
企業活動を推進してまいります。

8東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復基調に向かうものと期待されますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れリスクは払拭されておらず、不透明な状況で推移していくと思われます。
このような中、当社グループは海外での営業基盤の拡大と自動車関連ビジネスへの取組みに重点をおくとともに、医療・環境分野においても積極的にマーケティング活動を推進し、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

9

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,669,931
10,155,139
639,851
2,817,899
122,330
156,353
15,561,506

1,615,346
7,190,817
2,419,011
3,123,803
97,022
173,611
14,619,612

837,752
8,904
45,302
31,284
1,915,840－
2,839,084
109,730

774,788
5,386
45,49625,495
1,915,840
99,834
2,866,841
69,862

791,32176,766
203,590
1,071,678
4,020,492
19,581,999

691,552
112,528
206,367
1,010,447
3,947,152
18,566,765

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,819,340
277,086
164,645
110,720
283,834
7,655,626

5,947,741
107,760
162,050
105,788291,690
6,615,030

328,894
117,413446,308
8,101,935

344,839
118,133
462,973
7,078,004

3,075,396
2,511,009
6,404,173△413,918
11,576,659

3,075,396
2,511,009
6,628,970△416,460
11,798,914

336,292△662,775
180,495△145,987
49,391
11,480,064
19,581,999

266,061△662,775
19,928△376,785
66,631
11,488,760
18,566,765

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
41,812,503
36,662,015
5,150,488
4,081,840
1,068,647(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
38,288,250
33,208,981
5,079,268
4,163,063
916,205941
13,667
13,57335,415
8,745
72,342

1,118
16,633
13,155－
9,348
40,255

4
－
－
741
746
1,140,244
13,753
1,126,491
490,649
41,590532,240594,250594,250398
489
75,104250
76,243880,216
23,702856,513
383,582
33,133416,716
439,797439,79712

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
594,250(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
439,797

136,669
315,834
452,504
1,046,754△70,230△160,567△230,797
208,999

1,046,754－

208,999－13

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

6,004,264

自己株式

株主資本合計△414,130

11,176,539

当期変動額
剰余金の配当△193,491△193,491

594,250594,250

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分△210

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△970

△970

1,181

970

△638

△638

－

－

399,908

211

400,120

3,075,396

2,511,009

6,404,173△413,918

11,576,659

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

199,622△663,414△135,339△599,130

新株予約権
38,649純資産合計
10,616,058

当期変動額
剰余金の配当△193,491

親会社株主に帰属す
る当期純利益594,250

自己株式の取得△970

自己株式の処分970

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△638
136,669

638

315,834

453,142

10,742463,885

当期変動額合計

136,669

638

315,834

453,142

10,742864,005

当期末残高

336,292△662,775

180,495△145,987

49,391

11,480,064

14

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

6,404,173

自己株式△413,918

株主資本合計
11,576,659

当期変動額
剰余金の配当△215,000△215,000

439,797439,797

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△2,541△2,541

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

224,796△2,541

222,255

3,075,396

2,511,009

6,628,970△416,460

11,798,914

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

336,292△662,775

180,495△145,987

新株予約権
49,391

純資産合計
11,480,064

当期変動額
剰余金の配当△215,000

親会社株主に帰属す
る当期純利益439,797

自己株式の取得△2,541

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△70,230－△160,567△230,797

17,239△213,558

当期変動額合計△70,230－△160,567△230,797

17,239

8,696

当期末残高

266,061△662,775

19,928△376,785

66,631

11,488,760

15

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
解体費用
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解体費用の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,126,491
134,758
13,753△8,31011,71016,310△12,622736△14,6084－－△266,146△414,268
5,496
126,565△9,19910,319720,990
14,608△4－－△581,779－
153,814856,513146,140－
17,152
17,239△4,932△472
1,097△17,751398
15,8906,715
1,027,190△382,004△7,970△741,011
20,053
1,005
955,255
17,751△398△15,890△6,715△583,005
15,106382,103△10,463△37,893△7,812
2,405△1,601△55,365△132,763△5,841△8,596
1,495△6,374△152,080△2,888△970
3△192,178△196,033
116,240
18,655
1,651,275
1,669,931△6,238△2,541－△216,308△225,089△59,517△54,584
1,669,931
1,615,346

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海ファシリティーズ㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES, INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD、東海精工咨詢(深圳)有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しておりす。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ ヘッジ方針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１

17

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
１

たな卸資産の内訳

商品
仕掛品
合計
２

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,118,979千円
4,824千円
3,123,803千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
915,726千円
23,097千円
233,939千円
3,376千円
1,176,140千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
949,846千円
25,859千円
237,875千円
9,164千円
1,222,746千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
70,728千円
137,760千円
208,488千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
67,545千円
137,760千円
205,305千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
50,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
50,000千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
46,633千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
29,624千円

有形固定資産減価償却累計額

建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
計
３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,817,899千円－千円
2,817,899千円

担保提供資産建物及び構築物
土地計
対応債務

支払手形及び買掛金
４

取引保証金の代用として差入れている資産

投資有価証券18

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１ 特別損失の主なものは、次のとおりであります。
(自
至
解体費用
事務所移転費用
固定資産除却損
減損損失
合計
２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
－千円
－千円
－千円
13,753千円
13,753千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
15,890千円
6,715千円
1,097千円－千円
23,702千円

減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
三重県津市
事業用資産
土地
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、直近の業績推移を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,753千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額に基づき評価
しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

19

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

11,801,316－－

11,801,316

合計

11,801,316－－

11,801,316

1,051,855

1,891

3,000

1,050,746

1,051,855

1,891

3,000

1,050,746

発行済株式

自己株式
普通株式(注)1,2
合計(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,891株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

区分

内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

３

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
当連結 年度末残高
会計年度末 (千円)

―

―

―

―

―

49,391

―

―

―

―

―

49,391

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年6月26日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式96,745

普通株式

96,746

株式の種類

基準日

効力発生日

9

平成26年３月31日

平成26年６月27日

9

平成26年９月30日

平成26年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

107,505

利益剰余金

20

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

11,801,316－－

11,801,316

合計

11,801,316－－

11,801,316

1,050,746

4,463

－

1,055,209

1,050,746

4,463

－

1,055,209

発行済株式

自己株式
普通株式(注)合計(注)２

普通株式の自己株式の株式数の増加4,463株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

区分

内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

３

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
当連結 年度末残高
会計年度末 (千円)

―

―

―

―

―

66,631

―

―

―

―

―

66,631

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,505

普通株式

107,494

株式の種類

基準日

効力発生日

10

平成27年３月31日

平成27年６月29日

10

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

107,461

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成28年３月31日 平成28年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

21

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,669,931千円
1,669,931千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,615,346千円
1,615,346千円

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバ
イス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・
ソリューション中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリ
ューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

22

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス・

デバイス・

ソリューション ソリューション

デバイス・
ソリューション

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

4,529,587

8,472,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,528,296

計

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

13,363,806

13,401,145

2,045,015

41,812,503

351,870

45,232

154,455

101,265

2,181,119

6,057,883

8,824,819

13,409,038

13,555,600

2,146,281

43,993,623

セグメント利益

385,591

347,985743,697

174,872

123,675

1,775,822

セグメント資産3,313,990

4,516,839

5,455,859

4,023,854

987,296

18,297,840

減価償却費

20,50025,611

36,084

15,625

2

97,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,426

15,421

16,092

9,100－

57,041

売上高

その他の項目

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス・

デバイス・

ソリューション ソリューション

デバイス・
ソリューション

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,839,249

8,155,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,585,930

計

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

13,572,689

10,724,258

1,996,711

38,288,250

183,349

66,047

164,844

10,2852,010,457

5,425,179

8,338,690

13,638,736

10,889,103

2,006,997

40,298,707

セグメント利益

366,433

294,947

637,872

248,627

69,554

1,617,434

セグメント資産3,000,898

3,976,635

5,649,971

3,833,063

981,598

17,442,167

減価償却費

17,186

21,24438,43911,81843

88,732

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,528

7,950

8,399

8,852

423

131,154

売上高

その他の項目23東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,993,623

40,298,707

セグメント間取引消去△2,181,119△2,010,457

連結財務諸表の売上高

41,812,503

38,288,250（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,775,822

1,617,434

5,867

60,075

全社費用(注)△713,042△761,304

連結財務諸表の営業利益

1,068,647

916,205

セグメント間取引消去(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,297,840

17,442,167

全社資産(注)2,018,263

1,643,252

その他の調整額△734,105△518,654

連結財務諸表の資産合計

19,581,999

18,566,765(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度
97,825

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

88,73236,933連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
57,407

前連結
会計年度
134,758

当連結
会計年度
146,140

有形固定資産及び57,041
131,154
12,0695,836
69,111
136,991
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

24

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
未払費用
たな卸資産
未払事業税
たな卸資産未実現利益
その他
計
固定資産
長期未払金
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
減価償却費
繰越欠損金
その他
計
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
在外子会社留保金
在外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

25

当連結会計年度(平成28年３月31日)

46,118千円
12,749千円
9,064千円
19,282千円
34,606千円
509千円
122,330千円

42,670千円
16,754千円
8,829千円
8,659千円
19,814千円
294千円
97,022千円

15,442千円
102,250千円
22,786千円
79,237千円
38,250千円
76,176千円
334,144千円
456,475千円△118,371千円
338,104千円

14,787千円
103,063千円
21,667千円
78,167千円
56,556千円
89,574千円
363,817千円
460,840千円△147,452千円
313,387千円△35,204千円－千円△126,859千円△162,064千円△162,064千円
176,039千円△44,852千円△272千円△88,724千円△133,849千円△133,849千円
179,538千円

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

731,701

260,787

470,913①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

731,701

260,787

470,91354,42062,181△7,761①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

54,42062,181△7,761

786,121322,969

463,152(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日

該当事項はありません。

26

至

平成27年３月31日）

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度１

その他有価証券（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

607,951

243,419364,532①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

607,951

243,419364,532

78,40088,146△9,746①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

78,40088,146△9,746686,351

331,565354,786(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

27

至

平成28年３月31日）

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,063円26銭

1,062円91銭

１株当たり当期純利益金額

55円28銭40円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

54円52銭40円22銭(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)594,250

439,797－－594,250

439,797

10,750,109

10,748,956－－

150,028

186,043(150,028)(186,043)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
２

－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,480,064

11,488,760

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)49,391

66,631(うち新株予約権)(千円)(49,391)(66,631)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,430,672

11,422,129

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)10,750,570

10,746,107(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動
(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動
該当事項はありません。

29