証券コード 4746
平成30年３月８日

株主の皆様へ
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地

株式会社

東

代表取締役
社長執行役員計電

算甲 田 英 毅第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年３月22日（木曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

記
平成30年３月23日（金曜日）午前10時
神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目264番地３
ユニオンビル ２階 セミナールームＡ（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１．第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事
業報告、計算書類報告の件
２．第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toukei.co.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事 業 報 告( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )Ⅰ 会社の現況
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、年初においてトランプ大統領の登場やイギ
リスのＥＵ離脱、中国経済の動向など、海外の経済情勢の変化が懸念材料
として複数存在しておりました。しかし、終わってみれば、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産は６四半期連続成長を記録するなど、大きな混乱が生じることなく推移しました。
当業界におきましては、海外景気や個人消費の回復を背景にユーザ企業の情報化投資意欲は旺盛で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社は、システムインテグレータとして、多様化する顧客ニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューショ
ン、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、次の４つを重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化②業種別ＥＲＰの促進③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進④社員教育の拡充
その結果、当期の営業成績は、売上高130億73百万円（前期比6.0％増）、
経常利益29億25百万円（同10.0％増）、当期純利益20億13百万円（同11.1％増）となりました。

－ 2 －部門別の状況は、次のとおりであります。
①情報処理サービス業務の概況
情報処理サービス業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等を行っております。
これらの業務では、顧客の業種・業務に対応した業種別組織体制を採用
し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応できるよう、積極的な事業活動を実践しております。
＜ソフトウェア開発業務＞
長年のソフトウェア開発の実績をもとに社内の総合力を結集し、業種別システムエンジニア、プログラマーによる強力なサポート体制のもとに、顧客の立場で物事を考えたコンサルテーション、プロジェクト管理、
システム設計受託、エレクトロニクス機器に搭載される制御系ソフト開発等の受注ソフトの開発を行い、製造業や流通業、物流業等さまざまな業種に特化したパッケージソフトの開発販売等の業務を行っております。
当期における当業務の営業収益は、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により、44億25百万円（前期比15.2％増）となりました。
＜システム運用業務＞
ユーザ企業のシステム運用の受託、開発したソフトウェアの維持、システム運用に伴うネットワーク・ハードの維持等システム運用にかかわる業務を受託しております。
具体的な受注形態は、サーバによるシステム運用受託（ホスティング）、
サーバの運用管理（ハウジング）、ＥＤＩ（Electronic Data
Interchange）、開発したソフトウェアの維持ならびに販売したサーバ及びネットワークの保守等であります。
当期における当業務の営業収益は、最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき、58億65百万円（前期比5.9％増）となりました。
＜ファシリティサービス業務＞
正確・迅速・廉価をモットーに、漢字・英数字・カナ文字のエントリ
ー業務の受託、データ処理業務の運営管理、イメージ入力ＯＣＲ・ＯＭ
Ｒ処理、キーパンチャーの派遣業務等を行っております。また、上記エントリー業務のほか、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス、
コールセンター業務、コンピュータによるＩ／Ｏに付随する業務を受託処理しております。
－ 3 －当期における当業務の営業収益は、一部の大口顧客との取引終了等に伴い、16億30百万円（前期比13.6％減）となりました。
②機器販売業務の概況
機器販売業務としましては、当社の開発したシステムに必要なハードウ
ェアを顧客に販売しております。
取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のサーバ、パーソナ
ルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であり、特定のメーカーに依存せず、システム開発の案件ごとにフレキシブルに選定できることが当社の強みであります。
当期における当業務の営業収益は、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え、増設等の増加により、10億96百万円（前期比8.9％増）となりました。
③不動産等賃貸業務の概況
不動産等賃貸業務としましては、ビル・マンション等の不動産賃貸等の業務を行っております。
当期における当業務の営業収益は、前期に比べて賃貸ビルの空室が増えたことに伴う賃貸収入の伸び悩みにより、55百万円（前期比7.2％減）とな
りました。

－ 4 －

(2) 設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資の総額は６億17百万円で、その主なものは次のとおりであります。
①当期中に完成した主要設備
ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の拡充のため、本社社屋を増築いたしました。設備投資金額は３億60百万円であります。
②当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
③その他
営業用・事業用器具備品等を増設、更新いたしました。金額は２億57百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
特記すべき事項はありません。

－ 5 －２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 45 期
第 46 期
第 47 期
第48期（当期）(平成26年12月期) (平成27年12月期) (平成28年12月期) (平成29年12月期)

高(千円)

11,792,785

12,686,682

12,334,548

13,073,514

当 期 純 利 益(千円)

1,432,052

1,700,161

1,812,455

2,013,805

１株当たり当期純利益 (円)157.85187.09198.37219.38

総

資

産(千円)

20,275,359

21,479,614

22,673,755

26,010,692

純

資

産(千円)

16,332,328

17,743,112

19,235,926

21,473,497

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)1,791.51

1,938.63

2,095.95

2,333.77

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な子会社の状況
会

社

名イースタンリース㈱資本金

当社の議決権比率

100百万円99.9％

主 要 な 事 業 内 容
ＯＡ機器リースレンタル(2) 企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社１社であります。当期の同社
売上高は３億13百万円（前期比12.6％増）、当期純利益は19百万円（同12.8％増）であります。
(3) 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －４．対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、企業収益の拡大や労働市場の逼迫が続き、緩やかに拡大するものと考えられますが、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却がカギを握っております。
当業界におきましても、ユーザ企業において収益の拡大や業務改善、就業人口の減少等、経営課題の解決に向けた情報化投資は堅調に推移し、引き続き活発な情報化投資を背景に、受注環境が堅調に推移するものと考えられます。
当社におきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュー
タ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿
勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
次期においても、次の５つの経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
1.業種別組織体制に立脚した業種別ＳＥが業種別パッケージ商品をベースにしたシステム開発の促進
2.業種別パッケージ商品に財務会計や給与・勤怠システムを連動させた業
種別ＥＲＰの促進
3.上記の一連の情報システムの自社データセンター内での運用受託の促進
4.データを活用したプリント業務、ＥＤＩ連携、セキュリティ監視等、運用サービスの拡充
5.運用管理業務の商品化とその促進
これら５つの施策は従前から掲げてきた基本施策であり、当期は堅調な受注環境に支えられ、その成果として大きな損失を発生させるような不採算案
件や全社的に検討・対応しなければならないような重要事案は発生しませんでした。
次期においても引き続き旺盛な受注環境が見込まれますが、人材の供給面、すなわちお客様の希望される日程に合わせて適切なエンジニアを充当できるかが課題となっております。
この課題を解決すべく、次の２つの対応策を講じてまいります。
①人材難にあっても業績を拡大させるための新たな営業手法の実施
大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになり
ます。

－ 7 －

従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタ
マイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。
そこで、Revenue share（レベニュ―・シェア）型サービスを導入してまいりたいと考えております。これはシステム開発にあたり当社が受託者として業務委託料の支払いを受けるのではなく、当社が開発費用を負担して開発を行い、ユーザ企業に導入することで得られる収入を当社とチャネル
企業間で分配することであります。
これにより、当社の営業の担い手であるチャネル企業が当社のパッケー
ジ商品を販売することで自社の業績の拡大にも直結するビジネスモデルを確立し、チャネル企業とWin-Winの関係を築くことを目指してまいります。
②ユーザ企業に信頼されるシステムエンジニアの育成
年を経るごとに、システム開発の受注規模は大型・複雑化しており、同業他社との競争が激しくなっております。
当社は、業種別に特化した組織体制を採ることにより特定業種のノウハ
ウと知識を蓄積し資産化するとともにシステムエンジニアの能力アップを通じ、業種特化エンジニア、すなわちスペシャリストの育成を促進いたします。
ユーザ企業がシステム開発会社を選定する際にポイントとなるのは、業務をどれだけ理解し、課題をどこまで認識し、システム開発の経験を十分に有しているかであり、ユーザ企業の要求に応える組織体制や人材の育成が必要であると考えております。
また、競争に勝ち残るためには、システムエンジニアにはユーザ顧客も気付いていない潜在ニーズ、ユーザ企業にとって本当に必要な情報、有益なデータの持ち方、ユーザ企業の業務の合理化・改善策、ユーザ企業が業
務管理上の配慮すべきポイントなどについてユーザ企業とディスカッショ
ンができる能力が求められております。
ユーザ企業にとって情報システムとは経営活動の生命線となり、その導入には多くの時間とコストを要し、中長期的に経営活動の中枢となるものとして、決して失敗は許されないという覚悟で業者選定に臨んでおります。
情報システムの構築においてユーザ企業の業務（ニーズ）とＩＴ（シーズ）は車の両輪であり、その２つを有機的に結びつけユーザ企業に期待に応えることこそ、当社に求められている使命であると考えております。
ユーザ企業の業務や課題を理解した上でＩＴを用いたソリューションを提案する、つまりプロブレム・オリエンテッドという方針に徹することこそ、同業他社との競争に勝てる秘訣であると考えております。必ずしもＩ－ 8 －Ｔだけの切り口からの提案はユーザ企業の抱える課題の解決につながりません。
まず先に、業務ありきのシステムエンジニアであり、業務ありきの提案を行うのが当社に課せられたミッションでありそのミッションを実現できる人材を育成してまいります。
当社は、株主の皆様をはじめ多くの取引先各社にご満足いただけるように
情報化社会のシーズとニーズを結びつけることが重要な使命であると考えております。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。

－ 9 －５．主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
当社は、ソフトウェア開発業務（コンサルテーション、アプリケーション
ソフト開発、制御系ソフト開発等）、システム運用業務（コンピュータ・通
信ネットワーク等の運営受託、開発システムのソフトの維持等）、ファシリ
ティサービス業務（データエントリー、キーパンチャー派遣、ビジネス・プ
ロセス・アウトソーシングサービス、コールセンター業務、Ｉ／Ｏ付随業務
等）、機器販売業務及びコンピュータ活用にかかわる業務を行っております。
６．主要な営業所（平成29年12月31日現在）
名

称

所

本

社

神奈川県川崎市中原区

川崎第１事業所

神奈川県川崎市中原区

川崎第２事業所

神奈川県川崎市中原区

中 原 事 業 所

神奈川県川崎市中原区

東 京 事 業 所

東京都千代田区

立 川 事 業 所

東京都立川市

名古屋事業所愛知県名古屋市中村区

第１データセンター

神奈川県川崎市宮前区

第２データセンター

神奈川県川崎市幸区

在地

７．使用人の状況（平成29年12月31日現在）
区分

当期末使用人数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男性
女性
平均または合計

584名
204名
788名

20名増
27名増
47名増

39.3歳
35.0歳
38.2歳

13.9年
8.8年
12.5年

（注） 上記使用人のほかに、臨時社員36名、パート社員325名が在籍しております。

８．主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）
該当事項はありません。
９．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

Ⅱ 株式の状況（平成29年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

37,400,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

9,350,000株
5,857名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株 式 会 社 ア ッ プ ワ ー ド

4,300千株46.8％

東 京 濾 器 株 式 会 社

1,152千株12.5％

日本総合住生活株式会社

385千株

4.2％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

281千株

3.1％

東 計 電 算 社 員 持 株 会

251千株

2.7％

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

247千株

2.7％

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

95千株

1.0％

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

67千株

0.7％

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）

53千株

0.6％

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口２）

48千株

0.5％

（注） 持株比率は自己株式（156,557株）を控除して計算しております。

Ⅲ 新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当する事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。

－ 11 －

Ⅳ 会社役員の状況(1) 取締役の状況（平成29年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
会長

甲 田 博 康イースタンリース㈱代表取締役
東京濾器㈱監査役

代 表 取 締 役
社長執行役員甲 田 英 毅

管理部門担当㈱アップワード代表取締役

取締役
専務執行役員古 閑 祐 二製造システム営業部、金融システム営業部、
住宅・建設システム営業部、ビジネスプロセ
スマネジメント営業部、ビル管理システム営
業部担当

取
締
役
常務執行役員吉 田 和 人ロジスティクスシステム部担当

取締役
執 行 役 員山 口 賢 治住宅・環境システム営業部、流通システム営
業部、制御システム部担当

取

締

役

大 野 光 政東京濾器㈱代表取締役社長
日本ハイドリック工業㈱代表取締役社長

取

締

役

川 村 祐 一日本総合住生活㈱常務取締役

梅 原

イースタンリース㈱監査役

取締役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員毅

清 水 勇 男

弁護士

三 浦

公認会計士
立川簡易裁判所民事調停委員㈱ノダ社外監査役
ショーボンドホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）

悟（注）１．取締役大野光政、川村祐一の両氏は、社外取締役であります。また、監査等委員である取締役梅原毅、清水勇男、及び三浦悟の３氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役梅原毅氏は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主
総会後に開催された監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。
常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
３．監査等委員である取締役三浦悟氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める最低責任限度額としております。
５．当社は、監査等委員である取締役梅原毅、清水勇男、及び三浦悟の３氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

(2) 当事業年度中に退任した監査役
氏
古

田

名

退
章

任

日

退任事由

退任時の地位及び重要な兼職の状況

平成29年３月24日

任期満了

東京濾器㈱参与
日本ハイドリック工業㈱監査役(3) 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）
監査等委員である取締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合計
（う ち 社 外 役 員）

員

数
7名
（2名）
3名
（3名）
4名
（4名）
14名
（9名）

報酬等の総額
82百万円（0百万円）
7百万円（7百万円）
2百万円（2百万円）
93百万円（10百万円）（注）１．上記には、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含めております。なお、当社は、平成29年3月24日に監査役会設置会社から監査等委員設置会社に移行しております。
２．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査等委員会設置会社移行前、平成19年３月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は年額20百万円以内と決議をいただいております。
４．監査等委員会設置会社移行後、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額は年額20百万円以内と決議をいただいております。
５．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る役員賞与９百万円（取締役７名に対し８百万円（うち社外
取締役２名に対し０百万円）、監査等委員である取締役３名に対し１百万円（うち社外取締役３名に対し１百万円））。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額０百万円（取締役２名に対し０百万円）。

② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
③ 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
・取締役大野光政氏は東京濾器㈱及び日本ハイドリック工業㈱の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は東京濾器㈱及び日本ハイドリ－ 13 －

ック工業㈱との間にそれぞれ製品販売等の取引関係があります。
・取締役川村祐一氏は、日本総合住生活㈱の常務取締役を兼務しております。なお、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
・監査等委員である取締役梅原毅氏は、当社の子会社であるイースタンリ
ース㈱の監査役を兼務しております。
・監査等委員である取締役清水勇男氏は、吉川総合法律事務所に所属されている弁護士であります。なお、当社は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っておりますが、金額額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であります。
・監査等委員である取締役三浦悟氏は、㈱ノダの社外監査役及びショーボ
ンドホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と同社との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況活取 締 役 大 野 光 政

取 締 役 川 村 祐 一

取 締 役
常
勤 梅 原
監査等委員

毅

取 締 役
監査等委員 清 水 勇 男

取 締 役 三 浦
監査等委員

悟

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会６回のうち４回に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会６回のうち５回に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会６回のうち、監査役として２回、監査等委員として４回出席し、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図る観点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
また、当事業年度に開催された監査役会２回にすべて、監査等委員会５回にすべて出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会６回のうち監査役
として２回、監査等委員として３回出席しました。
また、当事業年度に開催された監査役会に２回すべて、監査等委員会５回にすべて出席いたしました。
それぞれの会において弁護士としての専門的見地から適宜、発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会６回のうち監査役
として２回、監査等委員として４回出席しました。
また、当事業年度に開催された監査役会に２回すべて、監査等委員会５回にすべて出席いたしました。
それぞれの会において公認会計士としての専門的見
地から発言を適宜行っております。

－ 14 －

Ⅴ 会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

Ⅵ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全取締役に周知徹底させる。
ロ）管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ）取締役に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、取締役に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規定に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ロ）法令または東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ハ）取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）情報漏洩に関するリスク
顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準及びプライバシーマーク
認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。
ロ）災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク
災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保のための自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム
運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。

－ 16 －

なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。
ハ）システム開発に関するリスク部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。また、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。
ニ）その他のリスク
その他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。
各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
ロ）業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。
ハ）部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
ニ）意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全使用人に周知徹底させる。
ロ）管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ）使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、使用人に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

－ 17 －

⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）関係会社管理規定に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
ロ）関係会社管理の担当部署を置き、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
ハ）関係会社管理部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
ニ）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、
必要に応じて監査等委員である取締役、担当公認会計士が審査する。
⑦ 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査等委員である取締役と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査等委員である取締役または監査等委員会に帰属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
⑨ 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制、その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び当社または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員である取締役に報告する。
ロ）部門を統括する取締役は、必要により監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
ハ）法令に則り、当社または子会社の役職員が当社監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。
－ 18 －

⑩ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）役職員の監査等委員である取締役による監査に対する理解を深め、監査等委員である取締役による監査の環境を整備するように努める。
ロ）監査等委員会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。
ニ）監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理を請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
⑫ 反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めます。
イ）反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
ロ）反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。
ハ）反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行いません。
ニ）反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよ
う、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図ります。

－ 19 －

ホ）反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行います。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行っております。また、当社及び子会
社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行っております。

Ⅶ 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

Ⅷ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することがでる」
旨を定款で定めております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。

－ 20 －

貸 借 対 照 表（平成29年12月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
水道施設利用権
電 話 加 入 権のれん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
保 証 金 敷 金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
その他の投資等
合計

金
額
26,010,692
5,291,277
1,487,721
50,372
1,950,411
500,988310
965,278
9,748
73,025130,024
121,303
3,292△1,20020,719,414
7,088,148
2,403,786
18,532
25,226
11,243418,969
4,210,389
14,161
1,408
4,752
7,999
13,617,103
13,277,716
206,551
10,00011,774180
87,936
6,038
16,90626,010,692（単位：千円）

科

目

（負
流

債
動

の
負

買

金

部）
債

掛

額
4,537,195
3,399,267

金419,287

関係会社短期借入金

29,727

未

金938,887

用

371,358

未 払 法 人 税 等

531,000

未 払 事 業 所 税

16,978

未 払 消 費 税 等

186,798

払

未

払

費

前

受

金

9,251

預

り

金

544,986

賞 与 引 当 金

265,034

役員賞与引当金

9,600

その他の流動負債

76,356

固定負債

1,137,927

役員退職慰労引当金

24,894

預

金

7,013

繰 延 税 金 負 債

1,106,020（純 資 産 の 部）

21,473,497

株

18,910,813

り

主

資

敷

資

本

本

金

1,370,150

資 本 剰 余 金

1,384,969

資 本 準 備 金

1,302,350

その他資本剰余金

82,619利 益 剰 余 金

16,390,231

利 益 準 備 金

179,123

その他利益剰余金

16,211,107

別 途 積 立 金

13,960,450

繰越利益剰余金2,250,657

自

己

株

式

△234,538

評価・換算差額等

2,544,554

その他有価証券評価差額金

2,544,554

新 株 予 約 権
合（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 21 －

計18,12926,010,692

損 益 計 算 書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

13,073,514

価8,529,454

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

収
息

及

益
益

び

配

4,544,059
1,994,318

利外額

2,549,741
598,592当

金359,137

有

価

証

券

売

却

益

216,609

有

価

証

券

償

還

益

2,529

貸

倒

入

額

0

入

20,316

引

当

雑
営

金

戻

収
業

外

支

費

払

用

223,182

利

息

336

有

価

証

券

売

却

損

197,040

有

価

証

券

償

還

損

22,490

失

3,315

益

2,925,150

雑

損

経

常

特

別
固

利
損

却

損

2,382

純

利

益

2,922,768

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

907,823

法
当

引

資
前

人

税
期

産

2,382

除

税

定

失

当

期

等
純

調

整
利

額

1,138

益

2,013,805（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 22 －

株主資本等変動計算書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

資本準備金

期

首

残

高

剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 金

当

主

1,370,150

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

70,256

1,372,606

1,302,350

利益準備金
別途積立金
179,123 12,779,450

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

2,059,477 15,018,050

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

1,181,000 △1,181,000―

剰 余 金 の 配 当△641,625△641,625

当 期 純 利 益

2,013,805

2,013,805

191,180

1,372,180

自己株式の取得
自己株式の処分

12,362

12,362

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

12,362

12,362

1,370,150

1,302,350

82,6191,384,969

株

当

期

首

残

高

主

資

本

―

1,181,000

179,123 13,960,450

2,250,657 16,390,231

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△274,591

17,486,216

1,725,390

1,725,390

24,31919,235,926

事業年度中の変動額
別途積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当△641,625△641,625

当 期 純 利 益

2,013,805

2,013,805

自己株式の取得

△96

△96

△96

自己株式の処分

40,14952,51152,511

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

819,164

819,164△6,190812,974

40,052

1,424,596

819,164

819,164△6,1902,237,570△234,538

18,910,813

2,544,554

2,544,554

18,12921,473,497（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 23 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法②その他有価証券……………………………時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、仕掛品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②貯蔵品………………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………………………………平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産………………………………定額法③長期前払費用………………………………定額法(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 24 －

②賞与引当金…………………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金……………………………役員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

⑤役員退職慰労引当金………………………役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰
労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準……………………当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………………………税抜方式によっております。
２．追加情報に関する注記繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用（企……………「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当事業年度から適用しております。

－ 25 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額…………… 4,330,882千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務……………関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであ
ります。
売掛金

10,247千円

未収入金

15,711千円

買掛金

28,661千円(3) 期末日満期手形の処理………………………期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、当事業年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期分が期末残高に含まれており
ます。

受取手形

1,000千円(4) 工事損失引当金の処理………………………損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金30,269千円を相殺表示しております。

４．損益計算書に関する注記
関係会社に対する取引高……………………関係会社に対する営業取引による取引高及び営業外取引における取引高は以下のとおりであります。
売上高

19,272千円

仕入高93,507千円

営業取引以外の取引高

10,607千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式……………………………………156,557株－ 26 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳……………繰延税金資産
賞与引当金

81,630千円

未払事業税

29,876千円

役員賞与引当金

2,956千円

役員退職慰労引当金

7,610千円

土地減損損失32,607千円

貸倒引当金

369千円

子会社株式評価損2,239千円

その他

5,229千円

繰延税金資産合計

162,518千円

繰延税金負債
前払年金費用△26,882千円

その他有価証券△1,120,353千円

繰延税金負債合計△1,147,235千円

繰延税金資産（負債）の純額
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,333円77銭(2) １株当たり当期純利益

219円38銭

８．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

９．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

－ 27 －△984,716千円

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月28日

株式会社 東 計 電 算
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野 島

透 

小 泉

淳 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東計電算の平成
29年１月１日から平成29年12月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第48期事業年度における取締役の執行について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
平成30年３月５日

株式会社 東 計 電 算 監査等委員会
常勤監査等委員
毅 (社外取締役) 梅 原
監査等委員(社外取締役) 清 水 勇 男 
監査等委員
悟 
(社外取締役) 三 浦－ 29 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年12月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

部）
産

額

科

26,176,220（負5,390,606

流

現 金 及 び 預 金

1,526,395

受取手形及び売掛金

2,065,823（単位：千円）
目

債
動

の
負

金

部）
債

額
4,541,750
3,429,967

買掛

金466,581

未払

金938,797

用

371,358

未 払 法 人 税 等

536,600

預

金544,986

未

払

費

券

500,988

た な 卸 資 産

981,858繰 延 税 金 資 産

122,227

賞 与 引 当 金

266,635

その他の流動資産194,513

役員賞与引当金

9,600

貸 倒 引 当 金

△1,199その他の流動負債

295,406

有

固

価

定

証

資

20,785,613

産

固

定

1,079,876

その他の固定負債7,013（純 資 産 の 部）

21,634,469
19,130,751

機械装置及び運搬具

36,470

工具器具及び備品

538,526株

4,385,990

資

無 形 固 定 資 産

15,131

の

ん

7,999

その他の無形固定資産

7,131

れ

1,111,783

繰 延 税 金 負 債

2,469,222

地

債

24,894

建物及び構築物土負

役員退職慰労引当金

7,430,210

有 形 固 定 資 産

り

主

資

本

本

金

1,370,150

資 本 剰 余 金

1,384,969

利 益 剰 余 金

16,610,170

自△234,538己株式

その他の包括利益累計額

2,485,176

その他有価証券評価差額金

2,544,554

退職給付に係る調整累計額△59,378

投資その他の資産

13,340,271

投 資 有 価 証 券

13,292,288

退職給付に係る資産2,414

新 株 予 約 権

18,129

その他の投資その他の資産

45,568非支配株主持分411

合計26,176,220

合（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 30 －

計26,176,220

連 結 損 益 計 算 書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

13,378,770

価

8,756,872

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

収
息

及

益
益

び

配

4,621,897
2,042,853

利外額

2,579,044
589,279当

金

350,146

有

価

証

券

売

却

益

216,609

有

価

証

券

償

還

益

2,529

貸

倒

入

額

0

入

19,994

引

雑
営

当

金

戻

収
業

外

支

費

払

用

222,996

利

息

150

有

価

証

券

売

却

損

197,040

有

価

証

券

償

還

損

22,490

失

3,315

益

2,945,326

雑

損

経
特

常
別

固

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,942,944

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

917,086

却

1,128

益

2,024,728

非支配株主に帰属する当期純利益

19

親会社株主に帰属する当期純利益

2,024,708

期

等

除

額

当

税

産

2,382
2,382

人

資

失
損

法

定

利

純

調

整
利

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書( 平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで )（単位：千円）
株

当

期

首

残

高

主

資

その他の包括
利益累計額

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金1,370,150

1,372,606

15,227,086△274,591

17,695,252

1,725,390

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△641,625△641,625

親会社株主に帰属する当期純利益

2,024,708

2,024,708

自己株式の取得
自己株式の処分

12,362△96△96

40,14952,511

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

819,164―

12,362

1,383,083

40,052

1,435,499

819,164

1,370,150

1,384,969

16,610,170△234,538

19,130,751

2,544,554

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△69,334

1,656,055

24,319401

19,376,028△9△641,634

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

2,024,708

自己株式の取得△96

自己株式の処分

52,511

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)

9,956

829,121△6,19019

822,950

連結会計年度中の変動額合計

9,956

829,121△6,19010

2,258,441△59,378

2,485,176

18,129411

21,634,469

当

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 32 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数……………………………１社
連結子会社の名称
イースタンリース株式会社②非連結子会社の数…………………………２社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
③連結の範囲から除いた理由………………非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）はいずれも小規模であり全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数…………該当ありません。
②持分法を適用しない非連結子会社の数…２社持分法を適用しない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
③持分法を適用しない関連会社の数………１社
ファインシステム株式会社④持分法を適用しない理由…………………非連結子会社及び関連会社についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資について
は持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項……連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 33 －

(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券………………………時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
ロ．たな卸資産
商品、仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………………………平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産…………………………定額法
ハ．長期前払費用…………………………定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 34 －

ハ．役員賞与引当金………………………役員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金…………………役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰
労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務
費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
⑤収益及び費用の計上基準…………………当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約
については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
⑥消費税等の会計処理………………………税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項……………連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 35 －

２．追加情報に関する注記繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用……………「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額……………4,931,372千円(2) 連結会計年度末日満期手形の処理…………連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり
連結会計年度末日満期分が期末残高に含まれており
ます。
受取手形

4,300千円(3) 工事損失引当金の処理………………………損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金30,269千円を相殺表示しております。

－ 36 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数

9,350,000株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額

641,625千円

・１株当たり配当金額

70円

・基準日

平成28年12月31日・効力発生日平成29年３月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年３月23日開催予定の第48回定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額735,475千円

・１株当たり配当金額

80円

・基準日

平成29年12月31日・効力発生日平成30年３月26日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数

・普通株式

8,800株５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。
また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
ロ．市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

－ 37 －

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,526,395

1,526,395―(2) 受取手形及び売掛金

2,065,823

2,088,430

22,607

その他有価証券

13,569,348

13,569,348―

資産計

17,161,567

17,184,174

22,607(1) 買掛金

466,581466,581―(2) 未払金

938,797

938,797―(3) 未払法人税等

536,600

536,600―(4) 預り金544,986

544,986―

2,486,965

2,486,965―(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
回収に長期間を要する債権については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに
信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等及び(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

－ 38 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

37,616

投資事業組合171,739
小計

209,355

関係会社株式
非上場株式

14,572
小計

14,572

合計

223,928

これらについては、市場時価がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。
なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）
574,086

511,853（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,351円23銭

１株当たり当期純利益

220円57銭

８．重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

９．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月28日

株式会社 東 計 電 算
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野 島

透 

小 泉

淳 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東計電算の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結計
算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査等委員会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第48期事
業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について、検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年３月５日
株式会社 東 計 電 算 監査等委員会
常勤監査等委員(社外取締役)

梅

原

監査等委員
(社外取締役)

清

水

監査等委員
(社外取締役)

三

浦

毅 
勇

男 
悟 
以 上

－ 41 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおり当事業年度の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金80円（前期比10円の増配）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は735,475,440円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月26日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
1,280,000,000円②増加する剰余金の項目とその額別途積立金
1,280,000,000円－ 42 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
事業の多様化に伴い事業目的を追加・整備するため、現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現 行 定 款

変

更

案

第１章 総

第１章 総

則

則

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこ 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
とを目的とする。
１．～１２． （条文省略）
１．～１２． （現行どおり）（新設）
１３．収納代行業務
１３． （条文省略）
１４． （現行どおり）－ 43 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本議案において同じ）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和42年２月 ㈱横浜計算センター入社
昭和43年11月 公認会計士登録・甲田会計事
務所開設
昭和45年４月 当社設立、常務取締役就任
こう
だ
ひろ
やす
昭和55年３月 当社代表取締役就任（現任）
甲 田 博 康当社社長就任(昭和10年３月25日生) 平成18年４月 当社社長執行役員就任
平成20年３月 当社会長就任 現在に至る［重要な兼職の状況］
イースタンリース㈱ 代表取締役
東京濾器㈱ 監査役
平成６年９月 当社入社
平成15年４月 当社経理部長就任
平成17年３月 当社取締役就任
平成18年４月 当社常務執行役員就任
こう
だ
ひで
き
平成20年３月 当社専務執行役員就任
甲 田 英 毅 平成23年10月 当社副社長執行役員就任(昭和41年５月26日生) 平成24年３月 当社代表取締役就任（現任）
当社社長執行役員就任 現在に至る［重要な兼職の状況］㈱アップワード 代表取締役
昭和56年６月 当社入社
平成15年４月 当社製造システム営業部長就任
平成17年４月 当社執行役員就任
こがゆう
じ
古 閑 祐 二 平成19年４月 当社常務執行役員就任(昭和35年２月１日生) 平成20年３月 当社取締役就任（現任）
平成24年３月 当社執行役員就任
平成25年12月 当社常務執行役員就任
平成29年３月 当社専務執行役員就任 現在に至る－ 44 －

所有する当
社の株式数

1,034株12,950株

4,500株

候補者
番 号

４

５

６

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和52年４月 当社入社
やま
ぐち
けん
じ
平成22年４月 当社ロジスティクスシステム
山 口 賢 治部長就任
(昭和32年１月６日生) 平成22年10月 当社執行役員就任（現任）
平成29年３月 当社取締役就任 現在に至る
昭和50年４月 住友商事㈱入社
平成12年４月 東京濾器㈱入社
平成12年６月 同社取締役副社長就任
おお
の
みつ
まさ
平成16年３月 当社社外取締役就任（現任）
大 野 光 政 平成16年４月 東京濾器㈱代表取締役社長就(昭和27年６月18日生)
任 現在に至る［重要な兼職の状況］
東京濾器㈱ 代表取締役社長
日本ハイドリック工業㈱ 代表取締役社長
昭和52年４月 日本住宅公団（現、独立行政法人都市再生機構）入社
平成17年７月 独立行政法人都市再生機構
東日本支社 住まいサポート
業務部長就任平成18年６月 同機構 本社経営企画担当部長就任
平成20年６月 同機構 本社業務第一部長就
かわ
むら
ゆう
いち
任
川 村 祐 一(昭和28年１月26日生) 平成21年６月 同機構 募集販売本部長就任
平成23年７月 同機構 首都圏ニュータウン
本部長就任
平成24年４月 日本総合住生活㈱常務取締役就任（現任）
平成27年３月 当社社外取締役就任 現在に至る［重要な兼職の状況］
日本総合住生活㈱ 常務取締役

所有する当
社の株式数

11,000株－株－株（注）１．各取締役候補者と当社との間の利害関係につきましては、以下のとおりであります。
・大野光政氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。
・川村祐一氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。な
お、同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。

－ 45 －

・その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．現任取締役の当社における担当は、事業報告の「Ⅳ 会社役員の状況」に記載のとおりであります。
３．大野光政、川村祐一の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．大野光政、川村祐一の両氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけると判断したためであります。
５．大野光政、川村祐一の両氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって大野光政氏は14年、川村祐一氏
は３年となります。
６．当社と大野光政及び川村祐一の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、同法第423条第１項に定める最低責任限度額としております。また、両氏の再任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。

－ 46 －

第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役梅原毅氏は、監査等委員である取締役を辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

昭和58年12月 ㈱団地サービス（現、日本総合
住生活㈱）入社
平成19年６月 同社本社経営企画部情報システ
ね
もと
かず
ひろ
ム課長就任
根
本
和
広 平成24年７月 同社東京支社城北支店長就任－株(昭和33年９月２日生)
平成26年７月 同社東京支社東京東支店長就任
平成28年７月 同社関東支社浦和支店長就任
平成29年７月 同社関東支社東埼玉支店長就任
現在に至る（注）１．根本和広氏は、過去５年間において、当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者（使用人）でありました。なお、同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。
２．同氏は、社外取締役候補者であります。
３．同氏を社外取締役候補者とした理由は、企業の経営管理業務に永年にわたり関与され、経営に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、以上の理由で監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
４．同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５．同氏の選任が承認された場合は、当社と第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任額
は、同法第423条第１項に定める最低責任限度額とします。

－ 47 －

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
平成29年３月24日開催の定時株主総会において選任された補欠の監査等委員である取締役礒﨑奈保子氏の選任の効力は本総会が開催されるまでの間とされておりますので、改めて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

平成16年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成18年１月 東京地方裁判所 鑑定委員就任（現任）
立川簡易裁判所 司法委員就任
いそ

ざき

な

お

こ

礒
﨑
奈 保 子
(昭和41年１月５日生)（現任）
平成20年４月 東京家庭裁判所 調停委員就任

－株

（現任）
平成20年６月 吉川総合法律事務所入所
平成28年11月 東京弁護士会 紛議調停委員就
任（現任）
現在に至る
（注）１．補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．礒﨑奈保子氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．同氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．同氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。

－ 48 －

第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員を対象に新株予約権を特に有利な条件をもって発行するものであります。
２．新株予約権割当の対象者
当社の取締役（監査等委員を除く）及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者に対し割当するものといたします。
３．新株予約権の要領(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式80,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(2) 新株予約権の総数800個を上限とする。
ただし、発行日の翌日以降に前項(1)に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
(3) 新株予約権の払込金額無償とする。
(4) 新株予約権の割当日
2018年４月２日とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という）－ 49 －

に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所の終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とするが、当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既 発 行
株 式 数 ＋

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払 込 金 額

新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
(6) 新株予約権の権利行使期間割当日の翌日より８年を経過した日から2028年３月23日までの範囲内
で、当社取締役会において決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要す。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、前項にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
－ 50 －

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
本件新株予約権は、次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合②新株予約権者が権利行使をする前に３．(7)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合(9) 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11) １株に満たない端数の処理
新株予約権に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
(12) 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(13) その他の細則事項
新株予約権に関するその他の細則事項については、取締役会決議により決定する。
以 上－ 51 －

株主総会会場ご案内図
会 場

神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目264番地３
ユニオンビル ２階 セミナールームＡ

最寄駅

ＪＲ南武線・横須賀線 武蔵小杉駅〈北口〉
東急東横線・目黒線 武蔵小杉駅〈南口〉
ＪＲ横須賀線でお越しの場合は、駅構内の連絡通路を通り、北改札（南武線口）をご利用ください。