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令和３年（ワ）第７６４５号
原告

山縣真矢

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外７名

証

拠説

明書

１７

（憲法２４条２項関係・甲Ａ３７９号証〜甲Ａ４３２号証）
２０２３（令和５）年５月２５日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１A

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉崇子

同寺

原真希子

同藤井啓輔
ほか

号証

標目

作成

甲Ａ

（原本・写しの別）

年月日

作成者

高橋和之『立憲主義と2020 年
日本国憲法第５版』

379

写 4 月 15高橋和之

（有斐閣、2020）抄本
日(80〜83 頁)

1立証趣旨①個人の尊厳は、個人と全体（社会・集団）との関係を念頭に置いた観念であり、全体を構成する個々人に価値の根源を見る思想を表現しているものであり、個人の自律的生を可能とするために、憲法は個人と家族や国家との関係を個人の尊厳で表現される個人主義の原理に基づき構成するよう命じたのであること、②戦前には、社会における最も基礎的な集団である家族関係が、個人より集団を重視する価値観を基礎に形成されていたことの反省が、２４条に

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380

381

382

「個人の尊厳」を用いた背景にあることから、「個人の尊厳」の言葉が、特に婚姻及び家族に関する原則を定めた２４条で用いられたのは偶然ではないこと、③人は、未来に向かって新しい価値を創造する能力を持ち、従来の価値を踏み台にしてその反省・批判を通じて自律的生を切り開いていく存在なのでありそうして、社会の伝統的価値を踏み台にして新たな価値の発見・創出がなされようというとき、両者のバランスをとるに際して指針となるのが、個人こそが価値の根源であるという個人の尊厳の原理なのであること等。
憲法 13 条前段が規定する個人の尊重は、すべての個人が渡辺康行ほか『憲法Ⅰ人格的存在として敬意をもっ2016 年 渡辺康行、 て扱われなければならないと基本権』（日本評論いうことであり、憲法 24 条 2
写 4 月 20 宍戸常寿ほ 項の「個人の尊厳」と基調を同じくするものであること、社、2016）抄本（115つまり、憲法 13 条前段は、
日か尊厳ある存在として処遇を求頁〜117 頁）
める個人の権利を保障しているものであること等。
①憲法制定時から現在まで、日本法では、法的な「家族」関係は、親子関係と婚姻関係の二つから成ると理解されてきたこと、
木村草太「『差別』の②生殖関係のない婚姻関係に嫡出推定規定、養子縁組規定、生殖補助医療の適用を認しくみ」一冊の本
2023 年
めることと、婚姻の成立を認めることは別問題であるこ2023 年 2 月号（朝日 写 2 月 1
木村草太と、③原判決が婚姻に類する制度
新聞出版、2023）抄本日の可能性により本件諸規定を違憲としなかった理由は合理的なものではなく、合理的理（84 頁〜91 頁）
由なく婚姻制度を分けるのは、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別と認定せざるをえないこと等。
横浜市パートナーシップ宣誓
横浜市ウェブサイト
2023 年制度では、「様々な事情によ3月1って、婚姻の届出をせず、あるいはできず、悩みや生きづ「横浜市パートナーシ 写 日（最 横浜市
らさを抱えている性的少数者終更新や事実婚の方を対象に、令和日）
ップ宣誓制度」
元年 12 月２日から「横浜市2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

パートナーシップ宣誓制度」
を実施しています。」と導入経緯が説明されていること。
本件と同種訴訟である東京一次訴訟（東京地方裁判所平成31 年（ワ）第 3465 号国家賠償請求事件）の原告かつが、同訴訟の原告本人尋問において、「特に両親に対する後ろめたさのようなものがありました。」、「自分の子供がつくれなければ、両親が悲しむだろうという気持ちでした。」と証言したこと。
（これらの事実から、本件諸2022 年 東京地方裁 規定によって婚姻制度から排除されていることに伴い、性写 10 月 11日
的マイノリティが、多くは幼調書
判所
少期～青年期に自分の性的指向や性自認に気づいた瞬間、あるいはそれからそう遠くない時期に、この日本社会で自らは一生涯婚姻できず、家族を持てないという現実を突きつけられること、すなわち、本件諸規定が、法的な家族になり人格的な関係を安定・強化するという個人の幸福追求・自己決定における重要な利益を奪い続けていることを立証する。）
本件と同種訴訟である東京一次訴訟（東京地方裁判所平成31 年（ワ）第 3465 号国家賠償請求事件）の原告小野が、同訴訟の原告本人尋問において、自身の性的指向に気付いた時に、「とても怖かった」、「そういったことは許されない」と考えたと証言したこ
東京一次訴訟原告小野
2022 年 東京地方裁 と。
写 10 月 11日
調書
判所（これらの事実から、①本
来、人の性的指向や性自認は自然なものであってシスジェンダーの異性愛とその他の性的指向及び性自認は等価である。にもかかわらず、誰にもそのことを知られてはならないと恐怖し、本当の性的指向や性自認を隠し続けて生きることを強いられる者が現在で東京一次訴訟原告かつ3833843

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も大多数に上ること、②本件諸規定が、誰もが知っている基礎的な社会制度である婚姻制度から性的マイノリティを排除し、家族になることを否定していることにより、性的マイノリティの中に①で記載したような生き方を強いられる者がいること、すなわち、③本件諸規定が、性的マイノリティから人生の希望を奪い、自分らしい生存を極めて困難にしていることを立証する。）
本件と同種訴訟である東京一次訴訟（東京地方裁判所平成31 年（ワ）第 3465 号国家賠償請求事件）の原告小川が、同訴訟の原告本人尋問において、自身の性的指向を隠して生きるという判断をした理由として、「今いる友達を私のセクシュアリティーのことで失うんじゃないかと思ったからです。怖かったんです。」と証言したこと。

385（これらの事実から、①本来、人の性的指向や性自認は自然なものであってシスジェンダーの異性愛とその他の性東京一次訴訟原告小川
2022 年 東京地方裁 的指向及び性自認は等価である。にもかかわらず、誰にも写 10 月 11日
調書
判所
そのことを知られてはならな
いと恐怖し、本当の性的指向や性自認を隠し続けて生きることを強いられる者が現在でも大多数に上ること、②本件諸規定が、誰もが知っている基礎的な社会制度である婚姻制度から性的マイノリティを排除し、家族になることを否定していることにより、性的マイノリティの中に①で記載したような生き方を強いられる者がいること、すなわち、③本件諸規定が、性的マイノリティから人生の希望を奪い、自分らしい生存を極めて困難にしていることを立証する。）
4

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386387（2 月 1 日に岸田首相が答弁した『社会が変わってしま「荒井秘書官の差別発う』という内容について、記者から問われ）荒井首相秘書
言に岸田首相「言語道官が、（同性婚カップルが）2023 年隣に住んでいたら嫌だ。見る断」...異例の更迭で 写 2 月 4
読売新聞のも嫌だ」と発言した。同性日婚の法制化についても、「（首政権に更なる打撃」と相）秘書官はみんな嫌だと言っている。認めたら、日本を書かれた記事捨てる人も出てくる」などと語ったこと。
2023 年 2 月 5 日、荒井首相秘書官の差別発言を受けて、人保存日
Change.org の署名ペ権を守る法整備を求めるオン
2023 年
写 2 月 18 Change.org ライン署名が立ち上げられ、同月 18 日現在までに 54096
ージ日
人の署名が集まったこと。
岸田政権にChange.org の署名活

388
動報告

2023 年 LGBTQ 法整 署名活動が 2023 年 2 月 7 日の２日前である同月 5 日に開写 2月9日
備を求める 始されたこと。
有志

日高康晴
389

写 2021 年
10 月 16日

意見書

安西文雄「『法の下の平等』の意味」ジュリスト
390

増刊2008 年

新・法律学の争 写 12 月 15 有斐閣点シリーズ３

憲法の日

争点 102 頁〜103 頁

5・ＬＧＢＴ当事者においては、いじめ被害、自傷行為、自殺未遂の経験率が非当事者に比べてきわめて高いこと。
・ＬＧＢＴ当事者に対する差別的扱い、偏見などに起因する生きづらさを軽減するためには、法律をはじめとする社会的システムの中に異性愛以外の性的指向を肯定的に捉えていくこと、異性愛者と平等な扱いをしていくこと、多様な性自認の有り様を尊重していくこと等が重要であること（９頁）。
疑わしい区別における問題の焦点は、分配の対象たる権利・利益の重要性だけでなく、分配が不平等になされていること自体あるいは不平等に分配される際に用いられる区別指標（人種、性別など）にあること等。

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391

392

393

イギリス・スコットランドの平等ネットワークが 2009 年
から 2010 年にかけて実施しEqual Marriage
た調査で、シビルパートナーシップを結んでいる同性カップルの 58％が、婚姻している
Report of theカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答してEQUALITYNETWORKいる事実。具体的には、周囲から「本当の結婚ではない」
Survey of LGBTと言われた、パートナーが共同口座を希望していることを
People’s Views on
スコットラ 銀行が理解しなかった、雇用主が書類上の敬称を「ミス」
Marriage Equality
2011 年から「ミセス」に変更するこ写
ンド平等ネ とを拒否した、病院がパート1月
ナーを近親者として認めなか
ットワーク った、病院を受診する際のフ平等ネットワーク報告
ォームに婚姻区分の記入欄はあったがパートナーの有無を書記載する欄がなく「その他」の扱いになった、などの回答
結婚の平等についてのがなされている事実。シビル
パートナーシップを利用している回答者が、婚姻状況につＬＧＢＴの人々の意識いて尋ねられた際に、シビルパートナー関係にあると答え調査 （抜粋）ることが性的指向の暴露につながる旨を回答している事実。
本件と同種
2023 年 事件の札幌
高裁係属事件（令和３ 同上
上記訳文（抜粋）
写 3月1
年（ネ）第１９４号）
日
控訴人ら代理人
アメリカ・ニュージャージー
CONSEQUENCES OF NEW
州のシビルユニオン検討委員会の公聴会において、雇用主
JERSEY’S CIVIL
ニュージャ が従業員のシビルユニオンパートナーに婚姻配偶者と同様UNION LAW
2008 年 ージー州シ の福利厚生を提供することを拒否した事例や、パートナー
写 12 月 10 ビルユニオ が緊急医療を受けなければならない時に関係性の説明に困ニュージャージー州シ日
ン検討委員 難を強いられた事例、パートナーが入院した際に面会を許されず病院の警備員によってビルユニオン検討委員会排除された事例などが証言された事実。さらに同委員会の会最終報告書（抜粋）
調査の中で、同性カップルの6

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子どもたちが、婚姻による社会的認知を受けられない家族の一員であるという偏見に対処しなければならないこと、シビルユニオンから生まれた子どもは婚姻外で生まれた非嫡出子であるという偏見にも直面する可能性があることが指摘されている事実。

394

上記訳文

本件と同種
2023 年 事件の札幌高裁係属事件（令和３ 同上
写 3月1
年（ネ）第１９４号）
日
控訴人ら代理人7【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

福嶋敏明「法・政府行為の表現的次元とその問題性に関する一考察－アメリカ合衆国にお395

ける「法の表現理論」 写 2004 年 福嶋敏明
をめぐる議論状況－」
早稲田法学会誌 54 巻
215 頁~264頁(2004)①「分離すれど平等」の原則を採用した米国の Plessy v.
Ferguson 判決（鉄道会社に対して白人と有色人種に別々の座席を用意することを求め、用意された座席以外に座ることを禁じた州法の合憲性が争われた事件）において、唯一反対意見を述べた判事が、当該州法の真の意味は、「有色人種は白人市民によって占められた公共客車に座ることを許されないほど劣っており、低級である」ということであると反論し、これは分離すれど平等によってもたらされるスティグマの害悪を的確に指摘したものであること（218頁〜219 頁）、②公立学校における人種別学を違憲とした 1953 年の Brown
v. Board of Education 判決の全員一致の法廷意見は、「彼らを同様の年齢と資質を持つ他の者から人種だけを理由として分離することは、共同体内における彼らの地位についての劣等感を生み、決して取り除けないであろう仕方で彼らの心と精神に影響を与えるであろう。」、「公教育の領域においては『分離すれど平等』の法理は当てはまらない」のであり、「分離された教育施設は本質的に不平等である」と結論づけたこと（218 頁〜219 頁）、③分離すれど平等によりもたらされるスティグマの害悪は、犠牲者を害するだけでなく、社会のすべての人々に有害なメッセージを伝達させるのであること（220 頁〜221頁）等。

Civil Union andPartnership
396“Alternatives”
Fail to Provide the

アメリカのカリフォルニア
Freedom to 州、コネティカット州などの2022 年
最高裁判所は、シビルユニオンの合憲性が争われた訴訟の写Marry
判決において、この「分離す4月れど平等」の問題点を指摘しGlobalていること。

Dignity, Clarity,8

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Security, andPortability ofMarriage Itself
シビルユニオンとパートナーシップの「代替案」は、結婚そのものの尊厳、明確さ、安全と可能性を提供するものではない
公益社団法2022 年 人397

上記訳文

写 11 月 20 Marriage
日同上

For AllJapan398

399

オーストリアの憲法裁判所
が、２０１７年１２月４日のAustria
判決で、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によっConstitutional Court2017 年 オーストリ て区別することは、性的指向等の個人の属性を理由とする
Important decisions
差別を禁止する平等原則に違
写 12 月 4 ア憲法裁判 反しているものと判示している事実。さらに同判決が、登日所
録パートナーシップを利用しオーストリア憲法裁判ていることを明らかにすることが性的指向の開示につなが所判決（要約）り差別される危険性があると判示していること。
本件と同種
2023 年 事件の札幌高裁係属事件（令和３ 同上
上記訳文
写 3月1年（ネ）第１９４号）
日
控訴人ら代理人

9【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

松原俊介「同性婚問題からみる平等の救済方
2023 年法」法学セミナー2023
400

写 3月1

松原俊介

年 3 月号第 68 巻 3 号
日
通巻 818 号(日本評論社、2023)
EMA 日本ウェブサイト
401

2022 年 NPO 法人
写「世界の同性婚」

10 月

EMA 日本

婚姻の法的効果の一部を認める婚姻類似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻制度への参加を認めないということは、同性愛者等にスティグマを与え、『二級市民』に貶めるものであり、この点は、婚姻制度とまったく同等の法的効果を定めるパートナーシップ制度を設けることによっても解消されるものではないこと等。
法律上の同性間の婚姻は２０
２２年１０月の時点ですでに３３の国と地域で法制化されていること。

朝日新聞デジタル「同2023 年
朝日新聞

2023 年 2 月 18 日及び 19 日に朝日新聞社が行った世論調査
で、同性婚を法律で認めるべきだと答えた人は全体の 72%であったこと。

朝日新聞

2021 年 3 月 20 日及び 21 日に朝日新聞社が行った世論調査
では、同性同士の結婚を法律で認めるべきだと答えた人が65%であったこと及び 2015 年
2 月の調査では認めるべきだと答えた人が 41%であったこと。

CNN

2021 年にアメリカで行われた調査において、同性間の婚姻に対する支持率は 70％であり、これは 2015 年にオバーガフェル判決が下された時と比べても 10 ポイント上昇している事実。

性婚、法律で『認める402

写 2 月 20べきだ』72% 前回から日増加

朝日世論調査」

朝日新聞デジタル「同2021 年
性婚、法律で『認める403

写 3 月 22べき』65％

朝日新聞
日世論調査」
ウェブサイト記事
2021 年「米、７０％が同性婚404

写 6月9を支持

共和党員内で日賛成派が増加」

台湾行政院が 2021 年 5 月に実施した調査の結果、「同性2021 年 中華民国カップルは合法的に結婚する性婚合法化満 2 年、権利を持つべき」という考え
写 5 月 26 （台湾）外 に賛同すると回答した人は「同性婚を支持」が 660.4%となり、同性婚合法化
日交部前と比べて大幅に増えている
割超える」
こと。
ウェブサイト記事「同40510【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

二宮周平編『新注釈民2017 年法(17)親族(1) 』（有406

写 10 月 20 野沢紀雅
斐閣、2017）抄本(533

嫡出推定規定の趣旨は父子関係の推定と嫡出性の付与であること等。

日〜541 頁)

風間孝・河口和也『同2010 年性愛と異性愛』（岩波407

写

風間孝・3 月 19書店、2010）抄本

河口和也
日（125 頁〜144 頁）

11①2000 年 2 月 10 日夜、東京都江東区の JR 新木場駅近くにある都立夢の島緑道公園で、30 代の男性が殺害される事件が発生したこと（「新木場事件」と呼ばれることがある。）、②逮捕された少年たちは、取調べで、被害者に対する暴力を認めた上で、「ホモ狩り」と称して公園周辺に集まる同性愛者を狙って、それまでに十数件の暴行・強盗事件を起こしていたことを供述したこと、③同性愛を嫌悪する社会では、日常の中で他の同性愛者と出会うことが難しいために、同性愛者は自身の性的指向を隠さなくてもよい場所で出会いの場を作ってきたのであり、深夜の公園もその一つであること、④懲役 12 年の判決が言い渡され、判決文では「本件各犯行は、平成 12 年 1 月ころから、同性愛者が集まると聞き及んだ公園等において、通りがかりの者に対し、暴行を加えて金品を強取するという行為を繰り返していた被告人らによって敢行されたものである。」と述べられていたこと等。

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408

409

１９８０年時点では、全世帯の６割以上を「夫婦と子供（４２.１％）」と「３世代等（１９.９％）の家族が占めていたが、２０２０年時点で保存日は、「夫婦と子供」世帯の割合は２５.０％に、「３世代男女共同参画白書 令2023 年 男女共同参 等」世帯の割合も７.７％に低下し、「単独」世帯の割合
写が３８.０％と、１９８０年
和４年版（抜粋）
3月8
画局時点の１９.８％と比較して２倍近く増加していること及日
び子どものいる世帯が徐々に減少する中、「ひとり親と子供」世帯は増加し、２０２０年に「３世代等」世帯の数を上回っていること等。
臼杵市において、被害者死亡の場合の犯罪被害者等見舞金
2018 年の支給対象者が、事実婚を含
臼杵市犯罪被害者等見
む異性の配偶者及びパートナ
写 4 月 17 臼杵市
ーシップ制度等により性的マ舞金支給要綱
イノリティのパートナー等と日して認められた者であること。
保存日
新潟市犯罪被害者等見

410

新潟市

広島市

広島市において、遺族見舞金の支給を受けられる遺族にパートナーシップ宣誓を行った同性パートナーが含まれること。

2023 年
写舞金支給要綱

新潟市において被害者死亡の場合の遺族見舞金の支給対象者として、配偶者、事実婚関係にあった者と並んでパートナーシップ宣誓を行った同性パートナーが含まれること。

2 月 18日広島市犯罪被害者等見
411

写 同上
舞金支給要綱BusinessBusiness for2023 年
for

412

Marriage Equality 婚 写 3 月 6Marriage
姻平等賛同企業・団体

2023 年 3 月 6 日時点で、362企業・団体が婚姻の平等に賛同していること。

日Equality

第一生命保険株式会社の販売
第一生命保 する保険商品につき、同性パ
写ートナーを保険金の受取人に
ィ＆インクルージョン
2023 年 険株式会社 指定することができること。
第一生命ダイバーシテ

413

保存日

12

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2 月 18日

同性パートナーの死亡2015 年

414

日本生命保険相互会社が販売
日本生命保 する保険商品につき、同性パ保険金受取人指定に関 写 11 月 25
ートナーを受取人に指定する険相互会社 ことができること。
する取扱いについて日

415KDDI 株式会社が提供する au
携帯電話のサービスにおいau「家族割」等各種サ2015 年
会社、沖縄 て、同性パートナーシップの相手に対しても「家族割」をービスの適用拡大につ 写 7 月 21
はじめとする、“家族であるセルラー電 ことをご利用の条件”とする
いて日
各種サービスの適用があるこ話株式会社 と。
KDDI 株式保存日「家族割引」に申し込
416
む際の家族の条件

2023 年 ソフトバン ソフトバンクの携帯電話サービスにおいて、同性パートナ写ーシップの相手も家族として2 月 18 ク株式会社 家族割引を受けられること。
日

417

418

419

ドコモの携帯使用料金のファミリー割引の対象には、法律株式会社上の結婚のみならず、互いに婚姻の意思を持って夫婦としドコモファミリー割引 写 同上
NTT ドコモ て共同生活をおこなっている場合（いわゆる事実婚や同性パートナー）を含むこと。
2021 年９月１日より、au じぶん銀行において、社員の同2021 年 au じぶん 性パートナーを配偶者、同性パートナーの子を家族として取り扱い、結婚、出産、弔
au じぶん銀行
写 9月1
銀行株式会 辞、子の看護等の特別休暇や育児休業、結婚祝い金、単身日社赴任手当、転勤に係る支度金などの支給を行っていること。
共同通信社が２０２３（令和５）年２月１１日から１３日「同性婚制度、認める一般社団法 にかけて実施した全国緊急電話世論調査の結果。
写 2023.2.
方がよい 64％」（４７
人共同通信 ・「同性婚を認める方がよい」との回答が６４．０％を14占め、「認めない方がよい」ニュース）社との回答の２４．９％を大きく上回ったこと。特に、若年13

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420421422423

424

層（30 代以下）では８１．
３％が賛成し、高年層（60 代以上）でも半数を越える５１．４％が賛成の回答であったこと。
・岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁については５７．７％が「適切でない」と回答したこと。
テレビ東京において、2019 年にドラマ「きのう何食べた？」全 12 話、2020 年元旦に「きのう何食べた？正月スペシャル 2020」が放送された
2021 年こと及び 2021 年 11 月 3 日かテレビ東京 きのう何ら劇場版「きのう何食べ写 10 月 5 テレビ東京 た？」が公開されたこと、倹食べた？公式サイト
約家で弁護士の筧史朗と人当
日たりのいい美容師の矢吹賢二の二人が主人公であり、同作が恋人同士で同棲している二人の日常を描くものであること。
2022 年 11 月 29 日から 12 月14 日にかけて、NHK でドラマ
2022 年「作りたい女と食べたい女」
NHK 作りたい女と食べが放映されたこと及び同作が写 11 月NHK
野本さんと春日さんという女たい女 公式サイト
性二人を主人公として、料理~12 月や食事を通じた二人の関係性を描くものであること。
2022 年 11 月 29 日から 12 月
2022 年14 日にかけて放映された NHK
ドラマ「作りたい女と食べたい女」が女性どうしの恋愛を同上
写 12 月 10 同上「レズビアン」という言葉を避けずに丁寧に描いた作品で日あること等。
「作りたい女と食べたい女」
保存日の主人公である野本さんと春作りたい女と食べたい日さんがレズビアンであること及び同性婚実現のためのチ2023 年
ャリティプロジェクトが行わ
女チャリティプロジェ 写KADOKAWA
れ、オリジナルグッズ売り上3月6
げの一部の合計として 139 万
クト5552 円の寄付金が集まったこ日と。
2023 年 1 月 24 日現在までに性の多様性に関する条
2023 年 一般財団法 60 以上の地方自治体が多様な
写性的指向の尊重ないし差別禁例の制定状況
1 月 24 人地方自治 止を掲げる条例を制定又は施14

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

日

研究機構

行していること。

三菱ＵＦＪ
令和元年度厚生労働省
425

リサーチ＆ 経団連や連合が，企業・職場において考えられる施策とし委託事業 職場におけ2020 年て，配偶者に適用される福利写
コンサルテ 厚生を同性パートナーにも適るダイバーシティ推進
3月
用することが考えられると回ィング株式 答していること。
事業報告書（抄）会社
１１の国と地域が性的指向による差別の禁止等を定める憲法を有しており、５７の国と性的指向に関する世界
2023 年地域が幅広い分野における性写
ILGA World 的指向による差別の禁止等をの法制度3月6定める法律を有していること。
日
保存日

426

UnitedInternational
427

Covenant on Civiland Political Rights

2022 年 Nations
写 11 月 3

Human日RightsCommittee

2022 年 11 月 3 日、国連人権委員会が日本政府の第７回報
告に対し、総括所見を発表したこと、及び当該総括所見により、性的指向及び性自認を含む包括的な反差別法の制定及び同性婚の法制化をするよう日本政府に対し勧告していること（3 頁）。

海渡雄一、
須田洋平、
石田真美、
428

上記訳文

写 不明

同上（4 頁）。
小川隆太郎、高遠あゆ子

2023 年 2 月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査の国連人権理事会普遍的国連人権理 報告書において、5 か国が、
写 2月3
同性間の婚姻の法制化を日本定期審査の報告書事会に勧告している事実（17 頁〜日18 頁）。
本件と同種
上記訳文（抜粋）
写 2023 年 事件の札幌 同上（2 頁）。
高裁係属事2023 年

42943015

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3月1日

431

件（令和３年（ネ）第１９４号）
控訴人ら代理人

2013 年 4 月、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が同性婚を承認する法案を巡り
東京新聞ウェブサイト
「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配記事し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」とし「『明日も太陽は昇る』
2023 年た上で「法案は愛し合う 2 人が結婚でその愛を認められる再注目される名演説の 写 2 月 7
中日新聞社 ようにするという、ただそれだけのことだ」、「（法案が成立しても）明日も太陽は昇内容とは？ 性的少数日る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答え者への差別を巡り NZするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのの国会で」まま続いていく。だから大ごとにしないで」と演説したこと、この演説は世界的に称賛されていること等。
ハフポスト日本版・ウェブサイト記事「『同性婚を認めても、2023 年 BuzzFeed
関係ない人にはただ今432

写 2月2Japan 株式 同上まで通りの人生が続く
日会社だけ』。ニュージーラン
ド元議員のスピーチに注目集まる」
以上16