規約 ・ 規程

栗東市勤労者互助会

個人情報保護方針
栗東市勤労者互助会は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人の人格尊重の理念の下に、個人情報を正しく扱うことが勤労者互助会の重要な責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１．個人情報保護に関する法令や規律の遵守
個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
２．個人情報の取得
利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
３．個人情報の利用取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。
４．個人情報の第三者提供について
法令定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
５．個人情報の管理
個人情報の正確性を及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じます。
６．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令に従って速やかに対応します。
７．組織・体制
業務上使用する個人情報について適正な管理を実現するとともに、業務上の個人情報の適正な取扱いを実現するための体制を構築します。
８．個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施
この個人情報保護方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、職員その他関係者に周知徹底させて実行し、継続的に改善することによって、常に最良の状態を維持します。

平成１７年３月

栗東市勤労者互助会

栗東市勤労者互助会規約

第１章

総

則

（名称）
第１条

本会は栗東市勤労者互助会（以下「本会」という。）という。

（所在地）
第２条

本会は事務局を栗東市商工会館に置く。

（目的）
第３条

本会は、栗東市内に事業所を有する中小企業に従事する勤労者および事業主の福利厚

生の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。

(1) 共済金給付事業(2) 福利厚生事業(3) その他の事業

第２章

会

員

（会員資格）
第５条

会員となることができる者は、栗東市内に事業所を有する中小企業（従業員３００人

以下の事業所）の従業員および事業主とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。
(1) 日々雇い入れられるもの(2) 試用期間中のもの(3) 臨時、パートタイム労働者、その他これに準ずるもの
ただし、１年以上継続して雇用されているもので、今後も引続き雇用される見込みの者はこの限りでない(4) その他会が適当でないと認めたもの

- 1 -

（入会）
第６条

本会に加入しようとするものは、所定の入会届を提出すると同時に１人１,０００円の入会金を納入しなければならない。
２

会員が同一系列の事業所に移籍した場合は、入会金を免除することができる。
（資格の喪失）第７条

次の号のいずれかに該当する場合は会員資格を喪失する。

(1) 第５条の会員資格を失ったとき(2) 会費を理由なく２０日以上滞納したとき
（脱会）
第８条

本会を脱会しようとするものは所定の脱会届を提出しなければならない。

（除名）
第９条

会員が次の号のいずれかに該当するときは理事会の決定により除名することができる。

(1) 会の事業を妨げる行為をしたとき(2) 貸付及び共済金給付事業について虚偽の申請をしたとき(3) 会の規約に違反し、または信用を失わしめるような行為をしたとき

第３章

役

員

（種別）
第１０条

２

本会に次の役員を置く。

(1) 理 事 長

１名

(2) 副理事長

１名

(3) 理

事

１３名以内

(4) 監

事

２名

本会は必要に応じて顧問を置くことができる。
（名誉会長）

第１０条の２
２

本会に名誉会長を置く。

名誉会長は栗東市長の職にある者をあてる。
（選任）

第１１条

理事及び監事は評議員会において選任し、理事長及び副理事長は理事の互選により

選任する。
- 2 -

（職務）
第１２条

理事長は本会を代表し、業務を統括する。

２

副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代行する。

３

理事は理事会の事務を処理し、本会の事業の執行にあたる。

４

監事は会の事務及び会計を監査する。
（任期）

第１３条

役員の任期は２年とし、再選は妨げない。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２

役員は辞任した場合、または任期満了の場合にあっても後任者が就任されるまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第１４条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会の議決により解任することができる。
（顧問）
第１５条
２

顧問は理事長が委嘱する。

顧問は理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができな
い。
（評議員）

第１６条

本会に評議員をおく。

２

評議員は１事業所につき１名を選出する。

３

評議員は本会の運営について協力すると共に評議員会を構成する。

４

評議員には第１３条の規定を準用する。この場合には同条中「役員」とあるのは「評議員」と読みかえるものとする。

第４章

会

議

（種別）
第１７条

本会の会議は評議員会および理事会とする。

（評議員会）
第１８条

評議員会は評議員をもって構成し、毎年１回以上、会計年度終了後３か月以内に理事長が召集し、事業報告と会計報告の可決、および事業計画と予算を決定しなければならな
- 3 -

い。
２

評議員会の議長はその都度互選によって選出する。

３

評議員会の議事は出席者の過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（評議員会の議決事項）

第１９条

評議員会は、この規約に別に規定するもののほか、次にあげる事項を決する。

(1) 規約の制定及び改廃(2) 事業計画及び予算(3) 事業報告及び決算(4) その他本会の運営上必要な事項
２

前項第１号の予算については年度当初から評議員会で承認される日までの間は、理事会の承認により執行できるものとする。

３

評議員会において予算が決定されたときは前項に規定する理事会の承認により執行された
予算を第１項の規定に基づき執行されたものとみなす。
（理事会）

第２０条

理事会は本会の執行機関であって、理事をもって構成し、理事長が召集する。

２

理事会は規約および評議員会の決定に従って会務を執行しなければならない。

３

理事会の議長は理事長が行う。

４

理事会は構成員の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（理事会の専決処分）

第２１条

理事会は評議員会の議決事項に関し、緊急かつやむを得ない理由により変更等の必要が生じたときは、これを専決することができる。
２

前項の規定による処理については、理事長は次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

第５章

会

計

（経費）
第２２条
２

本会の経費は会費、入会金、補助金その他の収入をもってあてる。

前項の会費は１人月額６００円とし毎月１０日までに所定の方法により納入する。
- 4 -

３

会費は事業主が２分の１以上負担するものとする。ただし会費は納入後原則として変換しない。
（会計年度）

第２３条

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わるものとす

る。

第６章

規約の改廃および解散（規約の改正）第２４条

本会の規約は評議員会において、出席者の３分の２以上の同意を得なければ改正することができない。
（解散および残余財産の処分）
第２５条
２

本会は評議員会において、評議員総数の３分の２以上の同意により解散する。

解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を経て、処分をする。

第７章

雑

則

（委任）
第２６条

この規約の施行に関し、必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

（事務局）
第２７条

附

本会の事務局は理事長が委託する。

則１

この規約は昭和６１年６月１日から施行する。

２

本会の設立当初の評議員および役員の任期は、第１３条の規定にかかわらず、昭和６３年

３月３１日までとする。
附則

この規約は平成元年５月２２日から施行する。
附則

この規約は平成５年６月４日から施行する。
- 5 -

附

則

この規約は平成１３年１０月１日から施行する。
附則

この規約は平成１８年５月２９日から施行する。
附則

この規約は平成２１年６月５日から施行する。
附則

この規約は平成２３年５月２６日から施行する。
附則

この規約は平成２４年５月２４日から施行する。

- 6 -栗東市勤労者互助会共済金給付事業規程
（目的）
第１条

この規程は、栗東市勤労者互助会（以下「勤労者互助会」という。）の規約第４条第１項にもとづき、共済金給付事業について定める。
（共済金給付事業の範囲と実施方法）
第２条

共済金給付事業の範囲は別表のとおりとし、会員にその給付事由が生じたとき共済金を支払うものとする。
２

共済金給付事業は、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木２－１１－１７）（以下「全労済協会」という。）を引受共済団体とする自治体提携慶弔共済保険契約（以下「保険契約」という。）を締結して実施するものとし、勤労者互助会または会員が保険契約の被保険者となるものとする。
（給付の請求）第３条

給付の請求をしようとするときは、所定の用紙に給付事由の発生を証する書類を添えて事務局にすみやかに提出するものとする。
２

給付事由の認定は、理事長及び全労済協会が行うものとする。
（給付の決定）第４条

理事長は、給付の決定について当該会員に通知し、すみやかに共済金給付を行うものとする。
２

共済金給付は事業所ごとに設けてある互助会費支払預金口座への振込をもって給付の受領にかえるものとする。
ただし、会員が共済金給付の受取口座を別に指定したときは、これによることができる。
（効力）

第５条

会員における共済金給付事業に関する効力は、会員加入を受理した月の翌月１日午前零時から発生する。ただし、会費の納入その他の義務を怠っているときは、その効力を停止
または失う。
（請求期間）
第６条

共済金給付の請求権は、給付事由が発生した日の翌日から３年間を経過したとき消滅

する。

- 7 -

（虚偽の請求）第７条

会員または共済金給付の受取人が共済金給付の受領に関し虚偽の請求をしたことが明らかになったときは、理事長は共済金給付を返還させるものとする。
（異議の申し立て）
第８条

給付の決定内容に関して異議のあるときは、決定から６０日以内に書面でもって、理事長に異議を申し立てることが出来る。
（執行の細目）第９条

この規程について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附

則

この規程は昭和６１年６月１日から施行する。
附則

この規程は平成１３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成１９年１０月１日から施行する。
附則

この規程は平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成２４年１０月２６日から施行する。
附則

この規程は平成２６年４月１日から施行する。
附則

１．この規程は令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規程による改正後の規程は、この施行日以後に給付事由が生じた共済金給付に適用し、施行日以前に給付事由が生じた共済金給付については、なお従前の例による。

- 8 -

別表

６５歳未満

100,000 第１０号様式

６５歳以上

50,000 第１１号様式＋

会員の疾病による死亡
会員の不慮の事故(交通事故を除く)による死亡

100,000 同意書兼委任状

会員の交通事故による死亡

500,000

会員の配偶者の死亡

30,000子(会員の実子・養子・継子)の死亡

20,000親(会員の実父母･養父母･継父母･義父母)の死亡

10,000

死亡診断書(コピー可)第１０号様式＋第１１号様式

６５歳未満

100,000 第１０号様式

６５歳以上

50,000

会員の疾病による重度障害＋

会員の不慮の事故による後遺障害

最高100,000 第１１号様式

会員の交通事故による後遺障害

最高500,000 後遺障害の診断書(コピー可)

会員の休業３０日以上９０日未満

10,000 第１０号様式

会員の休業９０日以上

20,000第１１号様式

会員の居住する建物
家財の損害の程度が右の割合となった場
合火災等による自然災害等による

会員の居住する建物の損害の程度が右の割合となった場合

50％以上

300,000 第１０号様式

30％以上50％未満

210,000

20％以上30％未満

150,000 第１１号様式

20％未満

60,00070％以上

90,00020％以上70％未満
20％未満

会員の居住する建物の 床上浸水

会

員

本

人

診断書(コピー可)
休業証明書

＋

＋

全労 済 協会 所定 用紙
罹災証明書
45,000(コピー可)
修理業者見積書9,000(コピー可)

18,000

損害箇所写真

(修理前)

結婚祝金

20,000子の出生祝金

10,000

子の小学校入学祝金

10,000 第１０号様式

還暦祝金

10,000

古希祝金

10,000

＋

勤続祝金

１５年

10,000勤続祝金

２０年

10,000

勤続祝金

２５年

10,000 第１１号様式

勤続祝金

３０年

10,000

勤続祝金

３５年

10,000勤続祝金

４０年

10,000

会員の退会餞別金 在会５年以上(死亡を除く)

第１１号様式は全労済協会の「保険金請求書兼証明書」をいう。
- 9 -10,000 第10号＋第11号

共 済 金 給 付 認 定 基 準
共済金給付認定基準は、全労済協会がおこなう自治体提携慶弔共済保険の普通保険約款の規定により、「保険金請求の手引き」を準用する。

第１

死亡保険金

「疾病による死亡」
１．保険期間中に疾病を直接の原因として死亡した場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．会員の年齢により保険金額が異なる。
４．会員の年齢は、保険始期での満年齢をいう。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険期間中に疾病以外の原因（自殺・老衰・自然死・不詳の内因死等）により死亡した場合（２）保険期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として死亡した場合（３）保険金受取人の故意又は重大な過失により死亡した場合
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（４）会員の犯罪行為により死亡した場合「不慮の事故による死亡」
１．保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とした死亡の場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．事故日とは不慮の事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である
場合に支払いの対象とする。
４．保険金の支払額は「不慮の事故による死亡」の保険金額とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。

- 10 -

ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により死亡した場合。
（３）会員の犯罪行為により死亡した場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により死亡した場合。

「交通事故による死亡」
１．保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因とした保険期間中の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．事故日とは交通事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場
合に対象とする。
４．保険金の支払額は「交通事故による死亡」の保険金額とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により死亡した場合。
（３）会員の犯罪行為により死亡した場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな- 11 -

いおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により死亡した場合。

「配偶者の死亡」
１．保険期間中の会員の配偶者の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．「配偶者」とは、会員と戸籍上婚姻関係にある者又は内縁関係にある者をいう。ただし内縁関係にある者に婚姻届出をしている配偶者がいる場合を除く。
４．保険金の支払額は「配偶者死亡弔慰金」の保険金額とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
（２）会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

「子の死亡」
１．保険期間中の会員の子の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．「子」とは、会員の実子、養子、継子および、これらの配偶者とする。会員の子には、妊娠７カ月以上経過したのちに死産した場合を含む。
４．保険金の支払額は「子の死亡弔慰金」の保険金額とする。
５．保険金は次の場合には支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
（２）会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

「親の死亡」
１．保険期間中の会員の親の死亡を対象とする。
２．支払事由の確定日は死亡日とする。
３．「親」とは、会員及び配偶者の実父母、養父母、継父母をいう。
４．保険金の支払額は「親の死亡弔慰金」の保険金額とする。
５．保険金は次の場合には支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
- 12 -

（２）会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

第２重度障害保険金・後遺障害保険金「疾病による重度障害」
１．保険期間中に疾病により重度障害となった場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「重度障害の状態の症状が固定した日」とする。
３．会員の年齢により、保険金額が異なる。
４．会員の年齢は、保険始期での満年齢をいう。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）疾病を直接の原因とせず、加齢等を原因として重度障害となった場合。
（２）保険金受取人の故意又は重大な過失により重度障害となった場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
（３）会員の犯罪行為により重度障害となった場合。

「不慮の事故による重度障害・後遺障害」
１．保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として重度障害、後遺障害となった場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は障害の状態の症状が固定した日とする。
３．事故日とは不慮の事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である
場合に対象とする。
４．保険金の額は不慮の事故の死亡保険金額に該当の障害の等級に応じた割合とする。
５．保険金は、次の場合は支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
（３）会員の犯罪行為により重度障害、後遺障害となった場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故- 13 -

により重度障害、後遺障害となった場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度後遺障害となった場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。

「交通事故による重度障害・後遺障害」
１．保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因として重度障害、後遺障害となった場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は障害の状態の症状が固定した日とする。
３．事故日とは交通事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場
合に対象とする。
４．保険金の額は交通事故の死亡保険金額に該当の障害の等級に応じた割合とする。
５．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
（１）保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
（２）会員の故意又は重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
（３）会員の犯罪行為により重度障害、後遺障害となった場合。
（４）会員が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
（５）会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故
により重度障害、後遺障害となった場合。
（６）会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害・後遺障害となった場合。
（７）会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。

第３

傷病休業保険金- 14 -

１．業務上、業務外の別を問わず、保険期間中に会員が傷病により次のそれぞれの日数以上を連続して休業した場合を対象とする。（営業日・休日を問わず連続して休業していた期
間とする）
２．支払事由の確定日はそれぞれ30日目、90日目とする。ただし、休業となった最初の日が保険期間内にあることが必要であり、会員が保険始期の時点ですでに休業の状態にある時は対象としない。
３．保険金の支払額は、次の休業日数に応じたいずれかとする。
（１）休業３０日以上９０日未満（２）休業９０日以上
４．保険金は、事故日（休業開始日）の属する契約の保険金額を支払うものとする。
５．「それぞれの日数以上を連続して休業」の連続日数の計算方法
休業日の計算方法
ア．連続休業の場合
３０日
９０日※３０日・９０日以上の支払いずれの場合も９０日の支払を限度として打切る。

同一傷病の日数
ア．最初３０日以上の休業で１１日以上１２０日以内の出勤日数で、再休業した場合
休業３５日

出勤２０日

休業６０日

９０日以上の支払※加算して９０日以上の支払

イ．１２０日以上を越える出勤日数があり、再休業した場合は、別の傷病と見なす
休業３０日

出勤１３５日

１番目の傷病３０日以上の支払

休業３５日
２番目の傷病３０日以上の支払

ウ．一旦支払決定が出た後、同一傷病で休業が延長される場合、差額の申請をする- 15 -

３０日以上分として支払済
休業４０日延長された５０日
支払い済み額を引いた９０日以上分の支払額同一傷病でないときの日数
ア．違う病気の場合は、勤務日数が１日であっても新たに起算する。
最初の傷病休業３０日
Ａ傷病見舞金

出勤１日

新たな傷病休業４０日

３０日以上の支払

最初の傷病休業２０日

Ｂ傷病見舞金出勤１日

３０日以上の支払

新たな傷病休業２５日

不可

不可イ．現在の傷病の途中で、他の傷病が発生した場合は、前の分を打ち切り新たに起算する。
最初の傷病休業９５日

新たな傷病休業１００日

９０日以上の支払

９０日以上の支払

最初の傷病休業２５日

新たな傷病休業９５日

不可

９０日以上の支払

最初の傷病休業２５日

新たな傷病休業８５日

不可

３０日以上の支払

最初の傷病休業２５日

新たな傷病休業２８日
３０日以上の支払※ただし、新たに起算した結果、前後とも休業日数不足により傷病休業保険金の対象とならない場合は、前後の休業日を通算する- 16 -

６．保険金は、次の場合には支払われないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により傷害を被った、もしくは疾病に罹患し休業した場
合。
２）会員の犯罪行為により傷害を被った、もしくは疾病に罹患し休業した場合。

第４

住宅災害保険金「火災等」
１．保険期間中に会員の居住する建物（貸間、店舗、作業場等の非居住部分除く）または建物に収容されている家財が火災等によって被害を被った場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は火災等の罹災日とする。
３．火災等とは、火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触
もしくは倒壊、水漏れ、突発的な第三者の加害行為をいう。
４．保険の額は、損害の程度に応じて、次に定める支払割合を保険金額に乗じて支払うものとする。
５．損害の程度と支払割合（１）損害の程度
焼破損の割合＝損害額（再取得価格）／住宅の価格×１００（２）建物・家財の５０％以上を焼破損した場合

支払割合１００%（３）建物・家財の３０％以上を焼破損した場合

支払割合７０％（４）建物・家財の２０％以上を焼破損した場合

支払割合５０％（５）建物・家財の２０％未満を焼破損した場合

支払割合

２０％

６．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
（１）会員の故意又は重大な過失により火災等が発生した場合。
（２）会員の犯罪行為により火災等が発生した場合。
（３）保険金の支払事由が、次のア・イを直接的な原因、あるいは間接的な原因として発生した場合。また発生原因がいかなる場合でもア・イにより損害が拡大した場合。
ア．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性イ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用- 17 -

「自然災害等」
１．保険期間中に会員の居住する建物（貸間、店舗、作業場等の非居住部分除く）が自然災
害によって被害を被った場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は自然災害の罹災日とする。
３．自然災害とは、地震、津波、噴火、暴風雨、施風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降ひょうをいう。
４．床上浸水とは、床面以上に浸水（床下への浸水による損害を除く）し、そのために日常の生活を営むことができない状態をいい、床面以上に土砂が流入した状態を含む。
５．保険の額は、損害の程度に応じて、次に定める支払割合を保険金額に乗じて支払うものとする。
６．損害の程度と支払割合（１）損害の程度
損壊の割合＝

損害額（再取得価格）／住宅の価格×１００（２）建物の７０％以上を損壊した場合

支払割合１００％（３）建物の２０％以上を損壊した場合

支払割合５０％（４）建物の２０％未満を損壊した場合

支払割合１０％（５）床上浸水

損害の程度に関らず一律

支払割合２０％７．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
（１）保険金の支払事由が、次のア・イを直接的な原因、あるいは間接的な原因として発生した場合。また発生原因がいかなる場合でも、ア・イにより損害が拡大した場合。
ア．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性イ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用

第５祝金「結婚祝金」
１．保険期間中の会員の結婚を対象とする。
２．支払事由の確定日は婚姻日（役所に届け出た日）とする。
３．「結婚」とは、会員本人を対象とした法律上の婚姻をいい、内縁関係は除く。
４．保険金の支払額は、「結婚祝金」の保険金額とする。
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「子の出生祝金」
１．保険期間中の会員の子の出生を対象とする。
２．支払事由の確定日は子の出生日とする。
３．「出生」とは、会員と配偶者（内縁関係を含む）との間に生まれた子の出生をいう。
４．保険金の支払額は、子の出生一人につき、「子の出生祝金」の保険金額とする。双生
児は出生２件として扱うものとする。
５．保険金は、次の場合には支払わないものとする。
会員の子が出生して生後１４日以内に死亡した場合。

「子の小学校入学祝金」
１．保険期間中に会員の子が小学校に入学した場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「子の小学校入学日」とする。
３．「子」とは、会員と生計を一にする会員の実子、養子、継子とする。
４．保険金の支払額は、子の小学校入学一人につき「子の小学校入学祝金」の保険金額とする。

「還暦祝金（満６０歳）」
１．保険期間中に会員が還暦を迎えた（満６０歳に達した）場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「満６０歳の誕生日」とする。
３．保険金の支払額は、「還暦祝金」の保険金額とする。

「古希祝金（満６９歳）」
１．保険期間中に会員が古希を迎えた（満６９歳に達した）場合を対象とする。
２．支払事由の確定日は「満６９歳の誕生日」とする。
３．保険金の支払額は、「古希祝金」の保険金額とする。

「退会餞別金」１．保険期間中の会員が、互助会の会員となってから連続して５年以上の在会期間を経過して脱会する場合を対象とする。
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２．支払事由の確定日は、互助会からの脱会日とする。
３．保険金の支払額は、「退会餞別金」の保険金額とする。
４．脱会には、死亡による退会は除くものとする。

「勤続祝金」
１．保険期間中に会員が従事する事業所の事業主および従業員となってから、次の勤続期間を迎えた場合を対象とする。
(１）勤続１５年（２）勤続２０年（３）勤続２５年(４）勤続３０年(５）勤続３５年(６）勤続４０年
２．「勤続期間」とは、会員が同一事業所に連続して勤務した期間をいう。また会員が事業主の場合は、同一事業を営んだ期間とする。
３．支払事由の確定日は、該当する勤続期間の応当日の前日とする。
４．保険金の支払額は、「勤続祝金」のそれぞれの勤続期間に応じた保険金額とする。

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栗東市勤労者互助会個人情報保護規程
第1章 総則（目的）
第１条 この規程は、栗東市勤労者互助会（以下「勤労者互助会」という。）が有する個人情報につき、サービスセンターの個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規程である。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別できるもので、勤労者互助会が管理する文面、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等に記録されるもの若しくは記録されたものをいう。
（サービスセンターの責務）
第３条 勤労者互助会は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第２章 個人情報の取得（取得の原則）第４条 個人情報の取得は、利用目的を特定して明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
（特定の機微な個人情報の取得の禁止）
第５条 次の各号に掲げる特定の機微な個人情報を取得してはならない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項(2) 人種、民族に関する事項(3) 犯罪に関する事項(4) 前３号に掲げるもののほか、特に社会的差別の原因となる事項（取得の手続）第６条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ個人情報保護管理者に利用目的- 21 -

及び実施方法を届け出、承認を得るものとする。
（収集の制限）第７条 勤労者互助会は、個人情報を取得するときは、取得目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき(2) 法令等の定めがあるとき(3) 出版、報道等により公にされているとき(4) 個人の生命、健康、身体又は財産保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき(5) 前４号に掲げるもののほか、公益上必要があると勤労者互助会が認めるとき

第３章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第８条 個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（個人情報の目的外利用の制限）
第９条 勤労者互助会は、個人情報を取得した目的の範囲を超えて利用し、又は勤労者互助会以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき(2) 法令等の定めがあるとき(3) 個人の生命、健康、身体又は財産保護のため、緊急やむを得ないと認められるとき(4) 前３号に掲げるもののほか、公益上必要があるとサービスセンターが認めるとき（個人情報の取扱い等の委託）
第１０条 勤労者互助会は個人情報取扱事務の処理を勤労者互助会以外の者に委託するときは、個人情報保護について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の委託を受けた者は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じるとともに、その受託事務に関して得た個人情報を漏らしてはならない。

第４章 個人情報の第三者提供- 22 -

（個人情報の第三者提供の原則）
第１１条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

第５章 個人情報の管理（個人情報の管理の原則）
第１２条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（個人情報の適正管理）第１３条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。

第６章 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去（自己の個人情報に関する本人の権利）第１４条 本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、これについて本人から訂正又は削除を求められた場
合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずることとし、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該本人に対して通知を行うものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第１５条 本人から自己の情報について利用又は第三者の提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく場合はこの限りでない。

第７章 個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続）
第１６条 個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流失などの危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
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第８章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１７条 理事長は、個人情報保護管理者を任命し、勤労者互助会における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
（教育）第１８条 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続かつ定期的に教育・訓練を行うものとする。
（苦情及び相談）第１９条 勤労者互助会は、個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努力するものとする。

附則

この規程は平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は平成２４年１０月２６日から施行する。

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外部委託管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、栗東市勤労者互助会が有する個人情報の取扱いを第三者に委託する場合につき、
栗東市勤労者互助会個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規程である。
（適用範囲）
第２条 本規程は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合に適用する。

第２章 外部委託の手続（個人情報保護管理者の承認）
第３条 個人情報の取扱いを第3社に委託する場合は、委託作業責任者は、事前に、個人情報保護管理者の承認を得なければならない。
２ 個人情報保護管理者は、委託先の個人情報の管理体制につき調査し、所定の水準に達していると認
められなければ、前項の承認をしてはならない。
（基本契約及び秘密保持契約の締結）
第４条 前条による個人情報保護管理者の承認に基づき、個人情報の取扱いを委託する場合には、事前に、委託契約及び秘密保持契約を締結しなければならない。
２ 委託先との契約に際しては、委託の内容並びに範囲及びとるべき個人情報の安全管理体制などを明
確かつ具体的に定めなければならない。

第３章 委託先に対する監督（委託先に対する監督）
第５条 個人情報保護管理者は、定期的に委託先を調査し、これを監督しなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、委託先が契約に違反し又は違反するおそれのあることを発見したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

附則

この規程は平成１７年４月１日から施行する。
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