北陸を対象とした連接型都市圏形成のための地域連携推進方策に関する調査研究
金沢の都市と交通を考える会（K.CAT）
１．会（K.CAT）の概要
金沢の都市と交通を考える会（Kanazawa City And Transportation の頭文字を取り、略称「K.CAT：ケー・キャット」）は、平成 10 年 12 月に金沢大学教授高山純一を代表として発足した産学官連携のまちづくり組織である。日頃から金沢のまちづくりに関わる学識者、経済人、行政職員などが一個人として立場を離れた中で集まり、専門的、多角的な視点から「金沢の都市と交通のあり方」について、その方向性や施策を行政に提言するとともに、市民へ提案・啓発を行うことを目的に活動している（現在、メンバー21 名、オブザーバー2 名の計 23 名で構成）。
毎年、時代のニーズや将来性を見据えて研究テーマを設定し、平成 20 年度までに、通算 102回の研究会と 10 回（年 1 回）のフォーラムを開催してきた。平成 21 年度は、北陸地域（福井・石川・富山の北陸 3 県）に視野を広げて、研究に取り組むこととした。
２．研究の背景と目的
北陸 3 県は、10 万～50 万人規模の都市が連担し、細長い連接型都市圏を形成している。豊かな自然環境と歴史に裏付けられた多彩な伝統文化・芸能・工芸を有し、日本一暮らしやすい地域のひとつと言われている。しかし、近年の少子高齢化や世界同時不況等による地方衰退の大きな流れの中にあるのも現実である。中枢都市を持たない本地域が、その特色を活かして活性化していくには、歴史的にもつながりの強い 3 県が連携することが不可欠である。しかし、これまで特定分野を除き広域的連携が実現しているとはいえず、北陸新幹線の開業を契機に、都市の連接性や農山漁村との近接性を活かしたまちづくりの推進が重要課題である。
そこで、連接型都市圏の形成、地域連携の推進を目指し、下記の目的のもと調査研究を行った。
（１）北陸 3 県における、産官学による人的連携基盤の拡充（まちづくり研究組織の形成）（２）各地域における地域計画・まちづくり活動の整理と課題の明確化（３）フォーラムの開催等による地域連携に関する住民意識の向上と啓発（ＰＲ活動）
３．調査研究方法
調査研究の方法としては、平成 21 年 5 月から平成 22
年 2 月までに、K.CAT メンバーによる研究会を 18 回（月に約 2 回）開催して議論するとともに、北陸 3 県におけるまちづくり団体の活動実態に関するアンケート調査の実施、北陸 3 県における地域計画・まちづくり計画等の整理と分析、さらには富山・福井のまちづくり団体へのヒアリング調査、そして、それらに基づくフォーラムの開催を行った。

図 1 研究会の開催風景

1４．調査研究の成果と課題（１）北陸 3 県におけるまちづくり団体の活動実態調査（アンケート調査）
調査を始めるにあたり、まず北陸 3 県で活動している様々な団体から、NPO 法人を中心に、まちづく

表 1 アンケートの配布・回収数

りに関する活動を行っている団体を抽出し、整理した（99 団体）。それらの団体を対象に、郵送配布・郵送回収（一部 E-mail を活用）による活動内容等に関するアンケート調査を実施した。

福井県
石川県
富山県
合 計

配布数 有効配布 回収数(票)数(票)(票)
27267393612333211999430①まちづくり活動団体間の交流・連携について

回収率
(％)
26.9
33.3
34.4
31.9

必要性は感じない
7%

まちづくり活動団体間で交流・連携を行うことについては、93％の団体は何らかの交流・連携が必要

ぜひ行うとよい93%と感じている。「必要性は感じない」は 2 団体であり、それらは特定地域のまちづくりやバス運行を目指す団体であった。
また、交流・連携の内容としては、まずは情報交

図 2 交流・連携の必要性（N=30）

換を求めている団体が 82％と多く、施策提言や共同事業を約 6 割の団体が選択しており、活動の輪を広げることや、発言の重みを増すために、交流連携情報交換は有効であると考えられているようである。

施策提言

回答団体の交流・連携の状況としては、既に 87％共同事業の実施の団体が行っており、「必要性は感じない」と回答

その他

2316181

した 2 団体についても、実際には何らかの交流・連携を行っている結果となった。「今後も行う予定は

0510152025

図 3 交流・連携の内容（N=28,複数回答）ない」という団体が 1 団体あったが、必要性は感じていることから、仕組みや体制が整えば取り組む可

今後も行う予定はない
3%

今後行っていきたい10%

能性はあるとみられる。
②地域連携のあり方ついて行っている
87%

地域連携を行う場合に、連携が有効と思われる組織については、最も多かったのが市民団体と行政機関であり、次いで市民団体と研究機関となり、専門的知識への要求が強いことが伺える。一方、同一組

図 4 交流・連携の状況（N=30）

織間の連携は、いずれも低くなっている。
連携が有効と思われる分野については、「まちづくり」と「文化・観光」が多く、「医療福祉」と「防災防犯」は低めの回答となっている。
また、フリーアンサーによる具体的な提案・提言としては、「個々の組織をつなぐ中間組織が有効」、「相互の理解・信頼・敬意が不可欠」などの意見があった。

2行政経済

市民

研究

産官学

まちづくり

1616141412121010886

交通

文化観光

医療福祉

産業振興

防災防犯

環境

6

産官学民
産…
研究
研究機関
市民
市民団体

4
2

産官学

まちづくり
まちづくり

環境

防災
防犯

産業
振興

研究

文化観光
文化観光

交通
交通

医療
福祉

市民

0

文化
観光

経済

経済
経済団体
行政
行政機関

交通

行政

2

まち
づく
り

0

環境問題
環境
防犯防災
防災防犯
産業振興
産業振興
医療福祉
医療福祉

4

図 5 連携が有効と思われる組織（N=28,複数回答） 図 6 連携が有効と思われる分野（N=28,複数回答）③活動の運営上の課題ついて

15

資金確保

フリーアンサーによる運営上の課題については、

15

参加人数確保ほとんどの団体が何らかの課題を有しており、半数3

質･力量確保4

組織体制のあり方

は資金確保と参加人数の確保を挙げている。
その他、質や力量の確保、組織体制のあり方、行

2

行政の理解

2

類似組織欠如政の理解不足、ＰＲ手法・能力がないこと、などが2PR手法･能力挙げられた。

4記入なし
051015図 7 活動の運営上の課題（フリーアンサー集計）（２）北陸 3 県における地域計画・まちづくり計画等の整理と分析
北陸 3 県における地域連携の実態を把握するた
め、本地域における地域計画・まちづくり計画等を調査し、地域連携の有無、連携範囲、連携の内容等④企業、経済団体
12%

⑤複合団体
13%

③大学
0%を分析した。

①行政団体
75%

②市民団体
0%

①調査対象
対象は、富山県、石川県、福井県、富山市、金沢

図 8 主体団体（N=77）

市、福井市を中心に、経済団体、複合団体等についても調査し、全部で 77 の計画（報告書）等について整理した。
77 件のうち、75％は行政の計画であり、企業、経済団体としては、北陸経済連合会、商工会議所、青年会議所などの計画・活動等があった。複合団体の計画・活動等は 10 件であり、そのうち 70％は産官、20％は産学、10％は産学官の組合せであった。
また、全体のうち約 8 割が計画となっており、以下に計画について集計結果を示す。

3706050403020
1006216①計画②活動

図 9 種別（N=77,複数回答）

②計画の対象エリア
対象エリアは、策定主体の市町村内又は県内を対③北陸3県5%象としたものがほとんどである。北陸 3 県にまたが④北陸3県外の国内0%②県内35%

る計画は非常に少なく、すべて行政以外の団体によ⑤海外2%①市町村内58%るものであり、経済団体や産学官等の複合団体では目的に応じて多様な対象エリアを設定している。

図 10 計画の対象エリア（N=62）③計画の内容1820

まちづくり、地域振興に関する計画が最も多く、総合、交通、文化・観光振興に関する計画も多い。

15141312105503000④計画における地域連携の有無
計画の中で地域連携に関する施策や事業等を記載しているものは、日常的な連携・スポット的な連
図 11 計画の内容（N=62,複数回答）

携を含めても 4 割弱であり、地域連携について特に記載していない計画が約半数と多い。

④不明
16%

⑤計画における地域連携の範囲③連携していない
47%

連携先としては、北陸 3 県外も含めた連携が最も①日常的に連携11%②スポット的に連携26%多い結果となった。具体的な組み合わせとしては、
中部地域全体のほか、富山と岐阜、金沢・高山・松図 12 計画における地域連携の有無（N=62）

本など、目的に応じて枠組みを設定している。
④海外①県内の団体11%26%③北陸3県外②北陸3県のの国内団体
44%19%

また、主な連携施策や事業としては、北陸新幹線の整備、広域道路網の整備、行政区域をまたぐ公共交通網の充実、観光の共同ＰＲ・誘客促進、広域観光コースの設定、災害時の相互派遣協定、消防・救急の広域応援体制などがみられた。

図 13 計画における地域連携の範囲（N=27）（３）福井・富山の産学官組織との連携（ヒアリング）
北陸 3 県における、産官学による人的連携基盤の拡充に向けて、下記の福井・富山の団体をそれぞれお招きし、ヒアリング調査と意見交換を行った。
・福井地域環境研究会（REF）会長 加藤 哲男氏
・NPO 法人 N プロジェクトひと・みち・まち事務局長
山下久美子氏・財団法人北陸経済研究所
酒井毅

地域開発調査部担当部長
図 14 ヒアリングの開催風景

氏

その結果、各団体や各県における地域連携の取り組み状況を把握するとともに、連携の必要性を確認し、3 県での連携に向けて連携基盤を拡充していくこととした。

4

（４）K.CAT フォーラムの開催①フォーラムの開催概要
調査結果の報告や地域連携に関する住民意識の啓発を目的として、フォーラム（第 11 回 K.CAT フォーラム）を開催した。
・テーマ：北陸連携によるまちづくりを考える～連接型都市圏の形成をめざして～
・日 時：平成 22 年 2 月 27 日（土）13：30～16：00
・会

場：アートシアターいしかわホール（石川県金沢市）

・内 容：まちづくり団体の活動紹介（N プロ、REF）
地域連携の現状と課題の報告
パネルディスカッション
・参加者：106 名（まちづくり団体、一般市民、学生など）

図 15 フォーラムのチラシ

フォーラムには、K.CAT メンバーがコーディネーターやパネリスト、発表者として出席したほか、ヒアリングに協力いただいた富山県の NPO 法人 N プロジェクトひと・みち・まち事務局長・山下久美子氏、福井地域環境研究会（REF）会長の加藤哲男氏にパネリストとして、財団法人北陸経済研究所の酒井毅氏、国土交通省金沢河川国道事務所長の蓮見有敏氏にコメンテーターとしてご参加いただいた。
パネリストの両団体の活動紹介に続き、K.CAT による調図 16 パネルディスカッション

査研究結果として、①まちづくり団体へのアンケート調査結果の報告、②北陸地域におけるまちづくり計画の基礎調査分析の報告、③北陸地域を対象とした地域連携策の提案を行った。
これらを踏まえ、パネルディスカッションでは、北陸地域のまちづくり連携の現状の評価、活動を継続する上での課題や工夫、北陸地域の連携によるまちづくり方策の実現 図 17 3 色カードで会場の意見を聴く可能性など、北陸連携の推進に向けて意見交換を行った。
また、3 色のカードを用いて参加者の意見を聴くなどして、参加者が登壇者の意見を聴くだけではなく、一緒に考え、積極的に参加できるように工夫することにより、意識啓発を図った。
②フォーラム参加者に対するアンケート結果
フォーラムの参加者を対象に、終了時にフォ神奈川, 1ーラムの感想や地域連携についてのアンケート

新潟, 1を行い、65 件の回答を得た。

富山, 3

福井, 1

金沢, 38
石川, 52
無回答, 3加賀, 1

アンケートによると、回答者の約 9 割は石川小松, 2

白山, 5
野々市, 3

県内からの参加であった。

図 18 参加者の住まい（N=58）

5参加者のフォーラムに対する評価は、「大変よかった」と「まあまあよかった」を合わせて 84％と概ね良好であり、意識啓発のきっかけになったと思われる。

よくなかった0%

あまりよくなかった
3%

大変よかった32%

普通13%
まあまあよかった52%「北陸 3 県の連携の中で、不足しており、今後更なる連携への努力が必要と感じられる分野」として図 19 フォーラムの評価（N=63）

は、「交通問題」が最も多く挙げられ、次いで「まちづくり・地域振興」、「文化・観光振興」となった。
そのほか、フリーアンサーによる「フォーラムの中で、関心のある内容や印象に残っている提案」としては、fit（福井・石川・富山の頭文字）をキャッチフレーズとした北陸連携方策への関心が多く寄せられた。

0510152025

まちづくり・地域振興

3529

交通問題

33

文化・観光振興

23

医療・福祉

15

産業振興

19

防災・防犯対策

10

環境問題

14

その他
不足していると感じる分野はない

30

50

図 20 北陸 3 県の連携で不足している分野（N=62,複数回答）

５．まとめと今後の課題
まちづくり団体に対する調査では、北陸 3 県のまちづくり団体の多くは他団体と連携・交流をしており、さらなる連携の必要性を感じていることが明らかとなった。ただし、比較的意識の高い団体がアンケート調査に協力してくれたと思われるため、今後も様々な情報媒体や機会を通して、連携・交流のための意識啓発を行っていく必要があると考える。
また、まちづくり計画等の調査では、行政が策定した計画では、地域連携はあまり意識されておらず、経済団体や複合団体においては、少ないながらも目的に応じて多様なエリア設定を行い、連携を目指していることが明らかとなった。
さらに、他団体に対するヒアリング調査やフォーラムの開催を通して、地域連携に向けた意識の啓発と情報の共有化が図られたものと考えている。しかし、今回提案した福井・富山とのまちづくり連携提案の実現には、非常に多くの課題が残されており、今後、その実現に向けた取り組みを継続的に行っていく必要があると考えている。今年度の研究成果を足掛かりとして、来年度は福井、富山との人的連携組織の拡大とさらなるまちづくり地域連携・交流拡大のまちづくり提案を行いたい。
最後に、本調査研究を遂行するに際し、アンケート調査にご協力いただいたまちづくり団体に対して感謝したい。また、地域連携のまちづくり活動を進めるにあたり、当研究会（K.CAT）にご支援いただいた（社）北陸建設弘済会に対しても、深く感謝申し上げたい。
６．研究成果ならびにまちづくり活動の公表
K.CAT（ホームページ）：http://www.k-cat.jp/

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