(別紙)
成果の説明書(氏名) 宮田１(学部) 地域政策学部

剛志

重要事項

○研究成果
（1）科学研究費補助金 基盤研究 B 研究分担者（～平成 26 年度）
宮田剛志（投稿予定）(谷口信和教授・東京農業大学/東京大学・名誉教授、安藤光義准教授・東京大学・大学院農学生命科学研究科、李侖美助教・秋田県立大学、計 4 名による共同研究)（2）科学研究費補助金 基盤研究 C 研究代表者（～平成 26 年度）①宮田剛志・内山智裕（投稿中）「大規模法人経営における主食用米と飼料用米の収益性に関する分析－大分県北部地域の農業生産法人を事例として―」2015 年度日本農業経済学会個別報告（於：東京農工大学）( http://www.aesjapan.or.jp/ )②内山智裕・宮田剛志（投稿中）「政策変更に伴う飼料用米 生産行動の変化の考察－秋
田県鹿角地域を対象として－」2015 年度日本フードシステム学会個別報告（於：東京農業大学）(https://www.fsraj.org/)③宮田剛志・万木孝雄・菊島良介（投稿予定）(万木孝雄准教授・東京大学・大学院農学生命科学研究科、谷口信和教授・東京農業大学/東京大学・名誉教授、計 3 名による共同研究)（3）（公財）旭硝子財団研究代表者（～平成 26 年度）「飼料用稲の生産および利用に関する耕種・畜産両部門間での連携と普及促進に関する研究」『旭硝子財団助成研究成果報告』2014 年 8 月，pp.1-12(万木孝雄准教授・東京大学・大学院農学生命科学研究科、戸石七生講師・東京大学・大学院農学生命科学研究科、計 3 名による共同研究)（http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html）（4）J-milk
2014（平成 26）年度

乳の社会文化研究委託調査「都府県における雇用型大規模酪農経営の発展条件」（矢坂雅充准教授・東京大学・大学院経済学研究科、計 2 名による共同研究。なお、年度途中より矢坂研究室・李海訓・博士課程 3 年、西果林・修士課程 2 年、関谷奨太郎・学部 4 年生の参加）( https://www.j-milk.jp/m_alliance/shakaibunka/berohe000000glqm.html )＊2015（平成 27）年度

乳の社会文化研究委託調査

研究代表者「酪農経営の成長要因に関する研究-北海道浜中町の実態分析より-」（東山寛講師・北海道大学大学院・農学研究院との共同研究）（ https://www.j-milk.jp/m_alliance/shakaibunka/berohe000000lo82.html ）（5）（独）農畜産業振興機構( alic )1）2014（平成 26）年度

畜産関係学術研究委託調査

「飼料用米生産における多様経営体の経営成果と要因分析に関する研究」の調査報告書（研究代表者：安藤光義准教授・東京大学・大学院農学生命科学研究科、伊庭治彦准教
授・京都大学・大学院農学研究科、内山智裕准教授・三重大学大学院生物資源学研究科、計 4 名の共同研究）
2）2013（平成 25）年度 畜産関係学術研究委託調査「実態分析と計量分析に基づく養豚経営の生産効率に関する分析」『畜産の情報』2014 年 12 月号，pp.36-48（研究代表者：柳村俊介教授・北海道大学大学院・農学研究院/ 副研究科長兼副学部長、共同研究者、他 2 名）
（ http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2014/dec/spe-01.htm ）（ http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2014/dec/index2.htm ）（6）紀要等「稲作地帯における大規模養豚経営の展開-グローバルピッグファーム(株)の(有)東北畜研を事例に-」北海道大学・農学部『農経論叢』2014 年 4 月，pp.19-28(申錬鐵博士課程 3 年・北海道大学大学院・農学研究院、柳村俊介、宮田剛志の 3 名)
（ http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/57357/1/19-28.pdf ）（ http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/57357 ）（7）農林水産省・技術会議、農研機構（NARO）・生研センター「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術展開事業」（平成 26 年度～）
畜産部門における革新技術体系に関する経営評価研究（畜産経営評価コンソーシアム）
研究代表：宮崎大学
事務局：農研機構・中央農業総合研究センター

構成：酪農学園大学、秋田県立大学、東京農業大学、名古屋大学、島根大学、高崎経済大学＊自然科学領域を中心とした産学官連携による「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術展開事業」の畜産部門における革新技術体系に関する経営評価研究への参加。実
証研究課題のうち次に参加。
『平成 26 年度報告書』pp.1-65

1）養鶏における地域飼料資源活用型技術の経営評価と普及可能性の検討「肉用鶏生産者収益を向上させる革新的鶏舎技術の実証」
研究代表：日本フネン(株)構成：(株)イシイ(株)イシイフーズ
神戸大学
徳島県立農林水産総合技術支援センター

研究・実証試験地区：徳島県名西郡石井町他
経営評価（研究）委員：宮田（高崎経済大学）(株)日本政策金融公庫：テクニカルアドバイザー

農研機構・畜産草地研究所：領域長
2）酪農経営、肉用牛経営における地域飼料資源活用型技術の経営評価と普及可能性の検討「飼料用稲（飼料用米・稲 WCS）を最大限に活用した飼料供給システム実証」

研究代表：熊本県農業研究センター

構成

：東海大学
熊本県酪農業協同組合連合会
ヤンマーアグリジャパン(株)九州カンパニー
菊池地域農業協同組合

研究・実証試験地区：熊本県菊池市他、熊本県内各地域＊2015 年度日本農業経営学会・分科会にて報告予定。
経営評価（研究）委員：秋田県立大学・教授
宮田（高崎経済大学）(株)日本政策金融公庫：テクニカルアドバイザー

農研機構・畜産草地研究所：領域長○学会活動（1）政治経済学・経済史学会編集員（～平成 26 年 10 月）（ http://seikeisi.ssoj.info/committee.htm ）（2）平成 26 年度

学外論文査読・審査本数：2 本（英文 1 本、和文 1 本）
学内論文査読・審査本数：１本（和文 1 本）

○社会活動（1）（公財）群馬県農業公社農地中間管理事業評価委員会委員（～平成 29 年度）（2）群馬県企画部：地域・大学連携モデル事業（～平成 27 年 3 月）
「沼田市産農林水産物の販売戦略による地域のブランド化」（3）榛東村・講演会：「地域農業活性化と先進地の取り組み」（平成 27 年 2 月）

○教育活動（1）北海道大学大学院・農学研究院
博士（農学）学位申請論文・副査（2015 年 2 月）（2）演習Ⅱ
研究室の学部 3 年生 9 名(当時)にて、平成 25 年 10 月より株式会社 O 商店代表取締役
様、全国蒟蒻 原料協同組合事務局長様、群馬県庁関係各位様、JA 甘楽富岡下仁田営農センター関係各位様、群馬県こんにゃく研究会会長様、をはじめ多くの生産者からの手厚いご支援の下、こんにゃく生産-荒粉・精粉過程の実態調査を行わせて頂いた。その上で、2014 年度日本農業経済学会の個別報告（平成 26 年 3 月 30 日、於：神戸大学・鶴甲第 1 キャンパス、約 100 報告/1,600 余名の会員、国内の農業経済学分野の最大の会員数）丸山貴弘・新井沙 那恵・冨澤慎太郎・五十嵐大貴・木村勇也・宮田剛志「こんにゃくいもの生産・原料部 門の新たな動態とその特質-群馬県下仁田町 O 商店(株)に焦点を当てて-」を行った（報告時 間：17 分、質疑応答：8 分）。
個別報告の内容は論文として、『2014 年度日本農業経済学会論文集』pp.54-59、に掲載された。採択率約 50％。学部生での掲載は当然のことながら唯一（和文採択約 40 論文、英文採択論文約 10 論文）。
なお、本個別報告にあたっては本高崎経済大学・奨学奨励費を賜った。
(http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I026020659-00)

(3)演習Ⅰ研究室の学部 3 年生が大分県豊後高田市にて FW（豊後高田市農林振興課、大分県北部振興局、大分県農林水産部企業参入班、水田農業に参入をはかった法人経営）を行った成果を次の学会にて報告を行った。また、論文も投稿予定である。なお、本個別報告にあたっては本高崎経済大学・奨学奨励費を賜った。
中村翔・荻野淳一・坂口健太・宮田剛志「建設業による水田農業への参入と財務分析 ―大分県北部地域の B 法人グループの実態分析より―」2014 年地域農林経済学会個別報告（於：京都府立大学）(http://a-rafe.org/uploads/file/file_20140826035607.pdf)(4)英語教育：高崎経済大学・経済学部・Kana's Café への参加
当研究室で、TOEIC が 500 点を大幅に下回る学部学生（3・4 年生ともに）を対象に、当高崎経済大学・経済学部・石渡華奈准教授が自主的に 1 回/週、開催されている Kana'sCafé への参加を促している。Kana's Café では、メンバーがファミリーのようになり、先輩から後輩へ、後輩から先輩へと良い刺激を与え合っていると推察される。このため、当研究室の学部学生の英語への取り組み姿勢が変化している。
２

その他の事項研究室運営において地道に、かつ、確実に様々な学問分野を学部学生が吸収しながら、研究成果を発信できるようにしていきたい。
３

次年度以降の計画・抱負○研究活動（1）高崎経済大学・地域科学研究所『自由貿易下における農業・農山村地域の再生に向けて（仮）』2016 年 3 月出版予定（2）谷口信和教授・東京農業大学/東京大学・名誉教授編集代表『戦後日本の食料・農業・農村第 3 巻-Ⅰ（3）書評

2016 年３月出版予定

高度経済成長期と農業基本法』農林統計協会

政治経済学・経済史学会

矢口芳生（2015）『農と村とその将来』農林統計出版（4）農林水産省・技術会議、農研機構・生研センター「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術展開事業」（平成 26 年度～）
畜産部門における革新技術体系に関する経営評価研究（畜産経営評価コンソーシアム）（5）農林水産省・技術会議、農研機構・畜産草地研究所
1）農林水産業におけるロボット技術開発実証事業
2）その他（6）J-milk（7）その他○社会活動（公財）群馬県農業公社農地中間管理事業評価委員会委員（～平成 29 年度）以上です。