令和３年度
事業計画書

令和３年３月３０日
公益財団法人

日本国際問題研究所

Ⅰ．事業運営の基本方針
米中の対立と戦略的競争は、軍事・安全保障から先端技術、サプライチェーンの支配、新型コロナ対応を巡るナラティブに至るまで、あらゆる分野で一層激化し、ルールに基づく国際秩序は一層厳しい試練に直面している。特にインド太平洋地域においては、中国が法の支配や領土問題に関する一層強権的・高圧的な内外政策をとると同時に、経済支援やコロナ対応を通じても影響力拡大の動きを進め、米国がこれに対抗する構図が深まるという戦略的環境の変容の中で、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）のビジョンへの重要性が増している。
このように格段に厳しさを増しつつある国際情勢、安全保障環境の中で、日米関係はもとより、EU や欧州主要国、豪州等の戦略的利益や価値を共有する各国との枠組みや、ASEAN、インドを含めたインド太平洋の地域協力等、同盟国・友好国のネットワーク強化の重要性が指摘される今日、外交・安全保障分野の政策シンクタンクの果たすべき役割が益々大きくなっているとの認識のもと、活動の更なる活発化及び充実に傾注する。
外交・安全保障問題に関する産・官・学の人材と叡智を結集し、当研究所の知的基盤である地道な調査研究を引き続き推進する。その際、各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たし、産・官・学の連携を深める。特に民間企業セクターとの関係強化による経済界への当研究所の研究成果の披瀝、経済界の知見の活用及び民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。
海外の調査研究機関や有識者とのネットワークを通じた交流及び対外発信を一層強化し、更なる拡充に向けて新規のカウンターパートの開拓にも努めていく。。同時に、日本国内で外交・安全保障問題への関心を高めるための活動についても一層の強化を図る。
「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」受賞及び世界シンクタンク・ランキング８位を達成するまでに積み上げてきたこれまでの実績の上に立って、「開かれた研究所」として日本の大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活用するとともに、更なる拡充を目指す。
活動の形態としては、新型コロナ感染拡大を踏まえて導入したオンライン形式につき、有識者の日程調整や、東京以外の国内及び海外の参加者を確保するうえでの利便性などの利点に照らして、今後とも時宜に応じてオンラインやハイブリッド形式の会議・ウェビナーを活用する。各種の活動については、HP 上での発信強化を含め、日英両言語での効果的な対外発信を一層推進する。また、新型コロナを受けて開始した IT を含む勤務環境の改善と各種事務プロセスの見直しを推進し、業務の一層の効率化に努める。
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Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）

１． 総括
当研究所が公益事業１として事業区分する４事業は以下（１）～（４）の通り。なお、以下の活動は相互に関連しており、これらのシナジー効果を強く意識しつつ事業運営を行う。

（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言の基盤となる極めて重要な活動であり、引き続きその充実・強化を図る。
各「研究プロジェクト」につき、政府に対し研究成果をフィードバックすると同時に政策提言を行い、世論に対しても研究成果を発信するため、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を「研究会」の形で結集し、質の高い分析・研究及び政策提言を行う。
研究成果を「研究レポート」として HP 上で発信するとともに報告書の形にまとめて政府に提出する。また、東京グローバル・ダイアログなど公開シンポジウムを開催し、広く国内外に発信する機会を設ける。
また、厳しい国際的な戦略環境の下、各国が国際世論への影響を競い合うと共に、政策当局への有用なインプットがこれまで以上に求められる中、当研究所としては、テーマ毎の「研究プロジェクト」を活動横断的なプロジェクトに発展させていく。

（２）「国際問題に関する内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」「内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」は当研究所の調査研究及び政策提言活動の成果を踏まえて対外発信を行う上で有益な活動であり、引き続き積極的に内外の大学及び研究機関等との知的交流を推進する。
各「研究プロジェクト」の一環として海外の調査研究機関との協議、共同研究及び合同シンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努めるとともに、更なる拡充に向けて新規のカウンターパートの開拓にも努めていく。

-2-その際、国際社会に対して日本の立場、役割及び貢献を積極的にアピールし、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。

（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会等の開催事業」
研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論の形成に積極的に参画する。また、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する。
近年の複雑化する国際環境の中ではこうした情報発信活動の重要性がますます高まっているとの認識の下、研究プロジェクトの成果を公開シンポジウムの形で広く国内に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内一般の関心ある人々に対しても成果を披歴し当研究所の活動を広報する。その際、時宜に応じてオンラインやハイブリッド形式の会議・ウェビナーを積極的に活用する。
令和２年度は「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」という共通の戦略テーマの下、「戦略年次報告２０２０」を発表するとともに、「第２回東京グローバ
ル・ダイアログ」（19 か国 1 地域から 64 名の有識者が登壇し、内外から視聴者 1500 名が参加登録）をオンラインにて開催した。
（日英両言語）。令和３年度も、注目すべき共通の戦略テーマの下で、「戦略年次報告２０２１」を作成・発表するとともに、「第３回東京グローバ
ル・ダイアログ」を開催する予定である。
また、令和２年度には各研究会での研究報告・議論等を随時発表する「研究レポート」を開始した。令和３年度も引き続き同研究レポート、及び国際情勢で時宜を得たトピックをわかりやすく解説する「戦略コメント」を日英両言語で対外発信する。
当研究所を代表する定期刊行物『国際問題』について、デジタル化が進む中、オンラインツールとの連携により内外への発信を強化するため、令和３年度から①隔月の発行に変更、②各論文の冒頭に「要約」を掲載しその英訳を対外発信、③執筆者によるオンライン「座談会」を開催するとの発展的変更及び拡充を行う。
時局に合致した重要テーマに関する内外有識者による講演会（「JIIA フォーラム」）等を引き続き積極的に開催し、その成果を迅速にホームページを通じて発信することにより、広く国内における政策論議を推進する。講演者は各分野の専門家・有識者に加え政官界有識者も含めるとともに、産業界関係者が直に接し意見交換する機会の提供にも注力する。
研究所の活動全般に関する日英両言語での発信強化を一層推進する。このため、近年行ってきた HP 改善の一層の推進を含め、各種発信ツールの一層効果的な運用に努める。

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２．「研究プロジェクト」のテーマ（１）外交・安全保障調査研究事業（外務省補助金事業）（ア）国際政治及び国際情勢一般（分野Ａ）（発展型総合事業）「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略―台頭する中国と日米欧の新たな協調」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：『新時代』中国の動静と国際秩序の変容
Ⅱ：国際秩序の動揺と米国グローバル・リーダーシップの行方
Ⅲ：米中覇権競争下の日欧連携（イ） 安全保障（分野Ｂ） （発展型総合事業）「大国間競争時代の日本の安全保障」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：大国間競争時代の日米同盟
Ⅱ：大国間競争の時代の朝鮮半島と秩序の行方
Ⅲ：大国間競争時代のロシア（ウ）経済・地球規模課題（分野Ｃ） （総合事業）「国際秩序変容期の競争と連携―グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：経済・安全保障リンケージ
Ⅱ：地球規模課題
Ⅲ：中東・アフリカ（エ）海洋をめぐる問題（分野Ｄ） （総合事業）「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」（２）国際共同研究支援事業（領土・主権・歴史調査研究支援事業）」（外務省補助金事業）
本事業に専従する施設・人員を備えた「領土・歴史センター（２９年度に設置）」において、領土・主権・歴史に関して、日本の国益を実現する上で最も効果的な視点を国内外に共有・発信する。これにより、国際社会における相互理解を促進し、国際関係の中長期的な安定の実現を図る。活動に際しては、領土・歴史問題の専門家、各研究機関や政府関係機関（同じビルの領土・主権展示館を含む）とも緊密に連携する。
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（３）アジア太平洋地域協力事業（外務省委託事業）（ア）アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。

（イ）太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。

Ⅲ．軍縮・科学技術センター（公益事業 1 及び２）
国際安全保障環境は、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の軍備増強、イラン核問題など不透明で流動的であり、軍縮・不拡散分野も国際的な進展はほとんど見られない状況が続いている。また、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。こうした中、唯一の被爆国であり、従来、軍縮・不拡散を主導してきた日本は内外からこれから進む道を期待を持って注目されている。このような国際環境を背景に、軍縮・不拡散・科学技術と安全保障問題に特化する国内で唯一の研究機関として、当センターの果たす役割は益々大きくなっている。

１．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言、対外発信事（公益事業１）
軍縮・不拡散・軍備管理・科学技術と安全保障全般に関し調査研究・政策提言事業を行う。
また、内外の有識者やシンクタンクとの対話、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、ＣＤＡＳＴニュースの配信などを継続し、研究と対外発信の両面から活動を強化する。

２．包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する事業（公益事業２）
外務省からの委託３か年事業の３年目を迎え、引き続き、ＣＴＢＴ国内運用体制事務局としての業務を行う。具体的には、２つの国内データセンター（NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）、NDC-2：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA））とともに核実験監視の国内運用体制の整備・運営及び運用を行う。
以 上-5-