２０２０年度事業報告書
２０１９年５月に成立したデジタル手続法において、デジタル３原則、「デジタルファースト、ワンスオンリー及びコネクテッド・ワンストップ」が明確化され、我が国の行政の転換点とされたところであり、同法に基づき、同年 12 月 20 日に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定された。
ここでは、国の行政手続きのデジタル化等のほか、「地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進」が掲げられ、その中で、当協会と関係が深い「地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進」が計画された。
具体的には、2020 年度に、市町村が情報システムを構築している地域情報プラットフ
ォーム標準仕様等で示されている業務（児童手当、固定資産税、就学、国民健康保険、子ども・子育て支援等）について、業務プロセスや情報システムのカスタマイズ状況等について調査するとともに、業務プロセス・情報システムの標準化を進めることが謳われた。
これに加え、住民記録システムについて、2020 年夏頃までに、標準的な機能や様式等を盛り込んだ標準仕様書を作成すること、地方税について、地方税共通納税システムの取組を進めるとともに、基幹税務システムについて 2020 年夏以降住民記録システムの成果も反映し標準仕様書の作成を進めるとされ、2020 年 9 月に住民記録システム標準仕様書【第 1.0 版】が公表された。
また、2020 年 7 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」では、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化の遅れに対し、「新たな日常」の実現を目指したデジタルニューディールが謳われた。
総務省においては、IoT、ビッグデータ、AI 等が地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されるとして、これまでの実証等の成果の横展開や、革新的な技術である AI 等を活用した「行政のスマート化」や地域課題解決に資することが期待されている「ローカル５Ｇ」の実現等の施策が展開された。
こうした動向を踏まえ、当協会では、地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化普及活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）の促進を図るとともに、クラウドの活用方策の検討、Wi-Fi等の普及促進策、IoT人材の育成、地域の先進的な情報化の取組の紹介等、「標準推進委員会」及び「ICT利活用地域イノベーション委員会」の２委員会を中心に以下のとおり取り組んだ。

Ⅰ

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備

１．地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動(1) 地域情報プラットフォーム標準仕様の強化
自治体の業務システムへの影響度が大きいと想定される法制度改正を中心に、改正内容を標準仕様に反映した。具体的には地方税制の改正等、2019 年度末～2021 年度にかけて実施される各種の法制度の改正について仕様改定の対応（被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認への対応等）を実施した。
これらの活動を通じて、以下を包含する「地域情報プラットフォーム標準仕様書
APPLIC-0002-2021」を作成した。
・「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.6」
・「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.6 及び準拠確認チェックリスト」
・「アーキテクチャ標準仕様 V3.3」
・「プラットフォーム通信標準仕様 V3.3」
また、総務省の「自治体システム等標準化検討会」において、「住民記録システム標準仕様書（第 1.0 版）」が公表されたことを受けて、住民基本台帳標準化 TF においては同仕様書に対応した PKG 改修における疑問点などの提供活動を行い、自治体業務標準化 TF においては、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様における影響調査と改定活動を行った。
2020 年度の改定対象は、住民基本台帳業務ユニットとすることを方針として決定
し、住民基本台帳業務ユニットのインタフェース仕様に定められている各連携データ項目に関して、「住民記録システム標準仕様書（第 1.0 版）」の記述と比較した上での取捨選択を行い、「住基業務ユニットインタフェース仕様 V4.0β」を作成した。
さらに総務省「自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会）」の検討に対応した地方税標準化 TF においては、主に事業者の視点から同検討会への機能要件、帳票要件の検討に対する意見出し、Q&A 対応を実施しており、2021 年度も税システム標準仕様書策定に向け継続的に協力活動を行う。

(2) 地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、2020 年度、新たに 233 ユニット製品の登録の準拠申請が行われた。審査の結果、累計 2,189 ユニット製品を準拠登録製品として Web サイトで一般公開した（2021 年 3 月末現在）。
（内訳：自治体業務アプリケーションユニット 1,675
サービス基盤 166
GIS ユニット 107
教育情報アプリケーションユニット 168
防災業務アプリケーションユニット 11
団体内統合宛名機能を実装した製品 33
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 29）

また、2020 年度は、2020 年 5 月にリリースした最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2020）に基づき、第 17 期の相互接続イベントを初のオンライン・リモートで実施し、過去最大級の延べ 36 団体 96 製品を対象に計 374 件の相互接続確認テストが全て成功した。

(3) ＧＩＳ及び防災分野の取組み
地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等を行うとともに、GIS 共通サービ
スの活用・普及促進及び自治体における GIS と連携した業務の拡充のため以下を実施した。
「地名辞典の整備・運用の手引きと事例集」の改版

ア

自治体において住民地図の導入促進や地理空間情報に関するオープンデータ化の促進が図れるよう検討し、「地名辞典の整備・運用の手引きと事例集」の改版や、必要に応じた「GIS 共通サービス標準仕様」の保守・改版を行った。
イ

防災分野における GIS との連携に関する普及促進「避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様」および「被災者台帳管理ユニット標準仕様」の普及促進（準拠製品登録推進・自治体における利用促進）を行った。
また、昨年度に引き続き「避難行動要支援者名簿管理ユニット・被災者台帳管理ユニット導入ガイドライン」の作成を継続するとともに、番号制度の主務省令改正に伴う改版や、被災者支援業務の利便性向上や作業効率向上の観点からインタフェース仕様（データ連携や自治体間情報連携等）の追加・変更検討を行った。

ウ

防災関連制度や国等の協議の動向確認① 2021 年 2 月時点で、防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等速報要領」に改正が無いことを確認した。
② 2020 度より消防庁にて防災情報システムの標準化について検討が始まっていることから、検討状況を確認。災害対応情報を消防庁と自治体とのシステム間でデータ連携する仕方等を調査検討中であり、2021 年度より防災情報システムの仕様等を検討することを確認した。
③ 2020 年 12 月 25 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、準公共部門である防災について、今までは所管府省が所管業務の一環として情報システムの構築・運用等の IT 施策を実施していたが、今後は、デジタル庁が準公共部門の情報システムに関する整備方針を関係府省とともに策定・推進するとともに、当該情報システムの整備を統括・監理することを確認した。国と APPLIC との標準仕様がダブルスタンダードとならないように、防災情報システムの仕様と合わせて継続確認することとした。

2021 年度は、地名辞典 1導入の活性化の検討並びに避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理ユニットの導入・活用の促進を図るほか、内閣府で検討されているデジタル防災の取組のための連携検討も行う。
さらに、行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）と言った動向を踏まえて、GIS 共通サービス標準仕様への適用検討やガイドライン策定の検討を行う。
1「地名辞典」とは、業務情報の見える化のために場所を表す地名や住所とその位置（座標）が対になったデータベースのこと。特に住所と位置が対になった地名辞典を「住所辞書」と呼ぶこともある。

(4) 教育分野の取組み
従来からの取組みである教育情報アプリケーションユニット標準仕様については、制度改正に対応した。具体的には、下記の対応を実施した。
ア

新学習指導要領に基づくデータ連携標準の仕様改定
校務基本情報データ連携高等学校版 V2.0 を文部科学省の新学習指導要領に基づく指導要録の参考様式の対応するため、「教育情報アプリケーションユニットV2.0（高等学校版）」として仕様を改定した。

イ

相互接続イベント
教育情報アプリケーションユニット V2.0（小中学校版）の第１７期相互接続イベントに関する Q&A（仕様に関する問い合わせ等）の対応を実施した。
＜イベント実施結果＞
教育情報アプリケーションユニット校務基本情報データ連携小中学校版製品
及び自治体業務アプリケーションユニット製品(20.就学)：15 団体 29 製品で実施した。

ウ校務標準化に向けた APPLIC 版標準提案の検討作業部会を設置し APPLIC 推奨版標準帳票の検討を実施し、統合型校務支援システムにおける学校日誌、保健日誌、出席簿作成ガイドラインを作成した。

2021 年度は、これまでの標準化活動に加え、国、地方のデジタル基盤に関する検討が急速に進む中、新規に TF を立上げ、教育分野の活動について、今後２～３年間をめどに、今後の教育分野の活動についてロードマップをデザインしていくこととしている。

２．パブリッククラウドの利用促進「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会報告書」（令和元年（2019 年）５月 総務省 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及び AI・ロボティクスの活用に関する研究会）（以下、「スマート自治体研究会報告書」という）において、『現在、システムや AI・RPA は、多くの場合、オンプレミス（自庁設置）で利用されているが、今後、システムの標準化・共同化や AI・RPA 等の ICT 活用を進めるに当たっては、各行政分野において、複数のベンダがクラウド上の全国的なサービスとしてシステムや AI・RPA 等のアプリケーションを提供し、各自治体はサービス利用料を払って、原則としてカスタマイズせずにそうしたサービスを利用するという姿を目指すべきである。クラウド上の全国的なサービスとしては、その扱う情報の性質に応じて、インターネット上のサービスや LGWAN-ASP サービス（民間企業などが LGWAN 上で地方自治体に対して提供するサービス）を活用することが考えられる。』とされていることからもわかる通り、自治体におけるパブリッククラウドサービス の積極的活用が必要となっている。
一方で、パブリッククラウドサービス活用においては、従来の庁内システムの利用や、自治体専用の自治体クラウド活用とは異なる難しさが存在する。
パブリッククラウドサービスでは、データ処理は物理的には庁外において実行され、多くの場合インターネットとも接続された環境にあり、さらには民間との共同（共有）環境ともなり得る。自治体側からの制御は限定的であり、全権を掌握することはできない。
そこで、パブリッククラウド特有の課題に対応し、地方公共団体における適切なパブリッククラウド活用を推進するため、2019 年度の議論を継続し標準仕様 WG 配下にタスクフォースを設置し、

パブリッククラウドサービス利用に際する共通認識の提供

パブリッククラウドサービスを安全に利用するための基準の提供についての検討を行った。2020 年度はスマート自治体研究科報告書において AI の活用が重要視されていることを受け、「クラウドで提供される AI サービス」に注目した検討を行った。
具体的には総務省「地方公共団体における AI 活用に関する調査研究の請負（自治体AI 共同開発推進事業）」（以下、「総務省事業」という） と連携し、総務省事業によって抽出されたクラウドで提供される AI サービスに求められる要件や、それらを安全に利用するために必要となる方法論について検討を進めた。
総務省事業の結果確定が年度末まで及んだことから、2020 年度末段階では APPLICとして確定した成果物に至っていない。これについては 2021 年度も継続して議論を進める。

Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
１

地方公共団体における高度無線環境利活用の促進「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）
では、「新しい時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な 課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていく。その大きなパラダイムシフトの鍵となるのが、デジタル化を原動力とした「Society5.0」の実現である」としている。
2020 年度においては、「Society5.0」の実現のツールと言われているローカル５G･５
G、LPWA、sXGP 等更に高度無線技術全般に範囲を広げて検討を行い、多様な通信環境とユースケースについて整理した。また、エッジコンピューティング、ゼロトラストネットワーク、データ･ドリブンエコノミーの概念等関連する事項についても研究範囲を広げた。
具体的には、高度無線活用パターンを分類し、また、IoT を支えるセンサーについて調査するとともに、高度無線活用のユースケースについて、想定される利活用シーンやすでに行われている実証事業の事例を「高度無線技術活用事例集」に取りまとめた。
また、この過程で収集した技術情報を別冊として整理した。さらに、広く研究成果を周知する目的で FutureVol24 に「活用事例集」を掲載するとともに、ホームページでも閲覧できるようにした。

２

地域課題の明確化及びエビデンスに基づく施策策定の在り方の検討
総務省の「Society5.0 時代の持続可能な地域社会の構築」では、「Society5.0 時代における持続可能な社会の実現に寄与するため、東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れを創出するとともに、Society5.0 時代の技術を活用した産業や行政サービスの高度化、安定的な地方行財政基盤の確保、地域の安心・安全の確保等を図る」とある。また、Society5.0 時代の地域社会を、「Society5.0 を支える技術革新を大きなチャンスと捉え、ICT インフラ整備とともに 5G、８K、４K、AI 等の技術を生かすことで、産業の高度化や新規産業の創出、多様な働き方の実現を図る」としている。
ＩＣＴ利活用ＷＧにおいては、これらを踏まえ、以下の取組を行った。
(1) 「優良事例の横展開」に必要なノウハウの蓄積やモデルづくり
ICT ツールを活かした会員間のコミュニケーションの中で、データを参照しながら掘り下げを行い、課題を明らかにした。また、因果関係を正しく理解し、課題と目指すべき姿を正しく結びつけることを意識しながら検討した。
具体的にはマーケティングオートメーションツールを導入し、会員の関心の高い話題をテーマとした検討及び情報発信を行った。
また、因果関係の正しい理解について会員間で知識の共有を図るとともに、有識者を招いた EBPM セミナーを開催し、質疑応答等を通じて論点の深堀りを行い、理解が深められるよう努めた。

(2) 書籍を読んで行動を変える（RFA）活動からの情報インプット
アフターデジタル時代の消費者の心理や行動、エビデンスに基づく施策立案の基礎となる因果関係やその思考法について、主に ICT（IoT）の活用の視点から関連書籍を会員間の対話を中心に書籍を読み込み整理し、新たなモデル創出の基礎とした。また、令和 3 年度総務省概算要求についても題材として取り上げ国の施策を把握する活動とした。さらに、インフラ・プラットフォーム WG との共催により５G 及びデータ・ドリブン・エコノミーについても知識習得した。
主に、上期の活動となったが、多くの会員の参加により毎週１～２回程度、合計 11 回の会合をオンラインで開催した。

(3) 「自治体のための RPA 導入運用ガイドブック」のバージョンアップ
総務省が平成 29 年 10 月から開催した「自治体戦略 2040 構想研究会」では 平
成 30 年 7 月の第二次報告において、労働力の絶対量が不足する中で、「自治体のあり方は、人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならない」と問題提起されている。そして、新たな自治体行政の基本的考え方のひとつとして、ロボティクスといった「破壊的技術」を徹底的に使いこなす「スマート自治体への転換」を提言している。
ICT 利活用 WG においては 2019 年度に独自の「自治体のための RPA 導入運用ガイドブック」を作成したが、2020 年度においてはそのバージョンアップを図るとともに、ホームページ及び FutureVol.24 において一般に公開し、より多くの方々にご覧いただけるよう努めた。

(4) サミットの開催
2020 年度はオンラインを活用して地域におけるブロードバンドの現状と農業における利活用の観点から ICT 利活用について研究を進めた。また、コロナ禍にありテレワークやワーケーションが話題となったことを踏まえ、ICT 利活用の先行事例としてこれらに関する研究を行った。
地域におけるブロードバンドの現状と ICT の利活用については、北海道紋別市の酪農家にご登壇いただき、紋別市から欧州にあるサーバにネットワークを介して接続し生産物の品質や乳牛の健康管理を行っている事例について学ぶとともに、人口が少ない地域においてもブロードバンドが必要とされているにもかかわらず十分な接続品質が得られていない現状等について再認識した。
コロナ禍にあって注目されているワーケーションについては、テレワークの現状と課題を確認するとともに、早い時期からワーケーションに取り組んでいる先行企業から導入に際し注意すべき点について情報提供を受ける等して、今後のテレワークの在り方について検討を行った。

４

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動
地域情報化の推進を図るため、人材育成のため、総務本省及び総合通信局等との共催により「自治体 CIO 育成（地域）研修」を実施した。
また、総合通信局等との共催により地域情報化広域セミナーや地域情報化所管府省合同説明会を開催したほか、ＡＰＰＬＩＣフォーラムで講演会を実施した。
これらは、いずれも新型コロナウィルス感染症防止の観点から、オンラインにより実施した。加えて、ICT 利活用事例の収集(季刊誌 Future)・配布等を行った。

(1) 人材育成
電子自治体の構築に総合的に対応できる知識・スキルを有する人材の育成のため、地方公共団体の職員（ＣＩＯ或いはＣＩＯを支える部署の管理職又はそうした役職となることが期待されている職員）を対象に、以下の研修を実施した。
ア

自治体ＣＩＯ育成研修①

自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（2020 年 8 月 27 日～8 月 28 日：Teams 会議 36 団体 参加数 41 名）② 自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（2020 年 12 月 17 日～12 月 18 日：Teams 会議 28 団体 参加数 31 名）③ 分科会
自治体ＣＩＯ育成研修のオンライン研修修了後、フォローアップのため、それぞれの研修毎に３回の分科会をオンラインで開催した。
イ

自治体 CIO 育成地域研修
総務省が作成した自治体ＣＩＯ育成地域研修教材を用いて、総合通信局等との共催により以下のとおり開催した。
№実施

地域実施日

参加者1

東海総合通信局管内

2020.10.14

19 団体 23 名

2

沖縄総合通信事務所管内

2020.11.11

9 団体 11 名

3

九州総合通信局管内

2021.1.14

25 団体 28 名

4

関東総合通信局管内

2021.1.18

26 団体 26 名

5

近畿総合通信局管内

2021.1.19

21 団体 22 名

計100 団体 110 名(2) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施日

参加者

11 月 12 日～
11 月 13 日

182 名

地域情報化広域セミナー2010 in 関東（Teams ライブイベント）

11 月 25 日

148 名

地域情報化所管府省合同説明会 （Teams ライブイベント）

12 月 10 日

205 名

APPLIC フォーラム 2021

3 月 15 日

144 名

講演会/セミナー名
ICT 利活用ｻﾐｯﾄ in 2020 ～ ICT で開く「地域の未来」～（Teams ライブイベント）【再掲】（Teams 会議）

延べ(3) 季刊誌 Future の発行
季刊誌 FutureVol.24 において、標準推進委員会で検討した「自治体ＤＸ推進に向けた GIS 共通サービスの活用」並びにＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会の成果である高度無線技術活用事例集及び自治体における RPA 活用ガイドブック等を掲載・配布した。

(4) パンフレット等の作成及びホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信
各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2020 年度）を作成し配布した。
また、ホームページ及び APPLIC 通信において、自治体の調達情報、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。

Ⅲその他の取組

１

地域情報化アドバイザー派遣等
地域情報化アドバイザー派遣に係る事業を受託し、以下の取組みを行った。
(1) 地域情報化アドバイザーの派遣
地域情報化に関する課題に対して ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務省の委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：207 名）
を、地域の要請に基づき、227 団体に対して累計 534 件派遣した。
今年度は、新型コロナの影響もあり、当初オンライン会議での支援が開始され９月より現地対応での支援が開始された。
(2) 地域情報化アドバイザー全体会議（２回）の開催
2020 年９月 28 日に Teams オンライン会議を使用し「秋の地域情報化アドバイザー全体会議」を開催し、総務省施策説明の後に 27 の分科会（テーマ）に分かれ、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
2021 年 3 月 4 日「春の地域情報化アドバイザー全体会議」も Teams オンライ
ン会議を使用し総務省施策説明、3 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告がなされ後に、10 分科会（テーマ）に分かれ、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
(3) 地方総合通信局主催の検討会及びセミナー
中国、近畿、四国の総合通信局主催の地方検討会及びセミナー（相談会）について、オンライン会議を始め運用サポートを実施。

２

各種協議会への参画等
総務省の地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会や中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会に参画したほか、自治体のＩＣＴ戦略推進計画策定の支援のため、特別区に専門アドバイザーとして職員を派遣した。

３

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による地域情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。その際、新型コロナウィルス感染症対策の観点から、１２月末まで行事実施期間の延長を行うなどの柔軟な対応を行い、できるだけ多くの行事が実施できるよう努めた。

４会員の状況
会員の状況は以下のとおりである。
区分

普通／賛助会員数

特別会員数

合計

2019 年 3 月 31 日現在

１０３／１１４６０１

８１８2020 年 3 月 31 日現在

９８／１１９６２５８４２2021 年 3 月 31 日現在

１００／１０７

６４０

８４７2021 年 4 月 30 日現在

９９／１１０６４１

８５０

５

理事会・評議員会・総会の開催
２０２０年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。

区分

第 1 回理事会(Teams 会議)

開 催 月 日2020 年 5 月 22 日

議題

（1）2019 年度事業報告について（2）2019 年度決算報告について(3)2020 年度第１回評議員会の招集場所の変更について(4) 職務執行状況の報告について

第 1 回評議員会
2020 年 6 月 11 日
(Teams 会議)

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

第２回理事会(Teams 会議)(1) 理事長及び専務理事の互選について

2020 年 6 月 11 日

定款の一部改正について評議員の選任について理事及び監事の選任について
2019 年度事業報告について
2019 年度決算報告について職務執行状況の報告について

第 1 回総会
2020 年 6 月 12 日
（メール会議）～6 月 18 日（1）2019 年度事業報告について（2）2019 年度収支決算報告について（3）職務執行状況報告について

第３回理事会2020 年 7 月 16 日
（メール会議）～7 月 22 日(1) 2020 年度第 2 回評議員会の招集について

第 2 回評議員会 2020 年 7 月 27 日
（メール会議）～7 月 31 日(1) 評議員 1 名選任の件

第 4 回理事会
2020 年 11 月 19 日
(1）一般財団法人全国地域情報化推進協会 就業規則等（メール会議）～11 月 27 日の改正について

第 5 回理事会(Teams 会議)

2021 年 3 月 23 日

（1）2021 年度事業計画について（2）2021 年度収支予算について(3) 成果物の承認について(4) 委員長及び副委員長の選任について(5) 評議員会の招集について(6) 職務執行状況の報告について

第 3 回評議員会 2021 年 3 月 24 日
（メール会議） ～3 月 30 日

（1）理事 4 名選任の件（2）2020 年度第 5 回理事会議決事項の報告の件

第 2 回総会
2021 年 3 月 24 日
（メール会議）～3 月 30 日(1) 2021 年度事業計画について(2) 2021 年度収支予算について

６

運営委員会の開催
２０２０年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。
区分

開 催 月 日議題第 94 回

2020 年 4 月 30 日
(電子メール)(1）運営委員会メンバーの確認及び委員長の選出(2) 自治体システム等標準化に向けた 2020 年度以降の対応方
針（案）(3)２０２０年度第１回理事会の議案
2019 年度事業報告案
2019 年度決算報告案

第 95 回

2020 年 5 月 29 日
(電子メール)(1）2020 年度第１回理事会の議案の承認(2）情報通信月間行事 等

第 96 回

2020 年 6 月 30 日
(電子メール)(1）地域情報プラットフォーム 2020 標準仕様の公開(2）地域情報プラットフォームの普及状況(3) 評議員名簿並びに理事及び監事名簿

第 97 回

2020 年 7 月 31 日
(電子メール)(1）2020 年度自治体 CIO 育成研修実施概要

第 98 回

2020 年 9 月 30 日
(電子メール)(1）今後の委員会等のスケジュール(2) 自治体 CIO 育成研修実施報告第 99 回

2020 年 10 月 30 日
(電子メール)(1）第 1 回標準推進委員会の開催(2）ICT 利活用サミット 2020 の開催(3) 地域情報化広域セミナー2020 in 関東の開催

2020 年 12 月 1 日
第 100 回
(電子メール)(1) ICT 利活用サミット 2020 実施報告
(2) 地域情報化広域セミナー2020 in 関東(3) 自治体 CIO 育成研修施報告

実施報告2020 年 12 月 23 日
(Teams 会議)(1）デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針案の概要(2）令和 2 年度総務所所管第 3 次補正予算案の概要(3) 第 1 回地域情報化施策所管省庁合同説明会(4) APPLIC フォーラムの開催準備

第 101 回

2021 年 1 月 28 日
(Teams 会議)(1) 今後の委員会等のスケジュール(2) APPLIC フォーラム 2021(案)(3) 自治体 CIO 育成地域研修実施報告(4) テレコム予算(案)2021(5) その他
・地方自治体によるガバメントクラウドの活用
・自治体情報システムの標準化・共通化等
・地域力創造グループの施策等

第 102 回

2021 年 2 月 26 日
(Teams 会議)(1) 相互接続イベント第 17 期の実施報告(2) 2021 年度事業計画(案)作成の方向性

第 103 回

2021 年 3 月 18 日
(Teams 会議)(1）2020 年度第 5 回理事会の議案
・2021 年度事業計画案及び収支予算案 等(番外)