石垣市移住・定住支援計画【平成 29 年～令和 3 年度】
令和 3 年度改定版

石垣市

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 移住・定住支援計画の基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）移住・定住支援計画の位置づけ・計画期間・・・・・・・・・・・２（２）基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）移住・定住支援計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・３
２ 移住・定住支援計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 石垣市の移住・定住支援における具体的な施策・・・・・・・・・・６（１）移住希望者への効果的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・７（２）移住者と地域をつなぐネットワークの構築・・・・・・・・・・・８（３）移住やその後の仕事・住まいの支援・・・・・・・・・・・・・・９（４）専門性を有する人材の移住・定住支援・・・・・・・・・・・・・１０
４ 移住・定住支援計画の推進・検証体制・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 今後の方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(資料)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
石垣市移住・定住支援協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・１４
石垣市移住・定住支援協議会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・１５
石垣市移住・定住支援庁内協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・１７
石垣市移住・定住支援庁内協議会要領・・・・・・・・・・・・・・・・１８
石垣市地域創生総合戦略(全体像)・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

はじめに○計画策定の背景と目的
石垣市は、沖縄本島から南西へ約 410Ｋｍに位置した亜熱帯海洋性気候に属する島で、八重山諸島の政治・経済・教育・交通の中心地です。本市の総人口は、平成 28 年 12 月末現在において、約 4 万 9 千人を突破し、足元では堅調な増加基調にあります。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、2025 年をピークに人口減少に転じ、生産年齢人口の減少、及び高齢化率の上昇が予想されています。
本市のような離島市町村においては、人口減少が進行していくことで、都市機能（医療・福祉・商業等）の撤退・縮小による生活利便性の低下を招くおそれがあります。また、税収の減少による公共サービス水準の低下、地域コミュニティの維持や、伝統文化等の継承が困難といった課題の発生も予想されます。
そのため、移住・定住支援施策は、人口減少を抑制し、本市の機能を維持するための重要な施策となることから、本市では、人口の将来展望を示す「石垣市人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という。
）と、その実現のための具体的な施策を取りまとめた「石垣市地域創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）を策定しました。
こうした状況を踏まえて、「日本一幸せあふれるまち石垣市」の実現のために、上記計画等を補完し、地域社会、経済の活性化を図りながら、人口減少の流れを食い止めることを目的として「石垣市移住・定住支援計画」（以下、「移住・定住支援計画」という。）を策定します。

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移住・定住支援計画の基本構想（１）移住・定住支援計画の位置づけ・計画期間
移住・定住支援計画は、下記の基本理念等を実現するために、本市の最上位計画である総合計画や、総合戦略、人口ビジョンを補完し、移住・定住支援に関する具体的な施策を示したものです。
将来的な人口減少を食い止め、持続可能な地域社会を実現するために、総合計画との整合性を図り、計画期間は、平成 29 年度から令和 3 年度の 5 年間とします。
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２

Ｒ３

第 4 次石垣市総合計画（H24 年～R3 年）
後期計画（H29～R3 年）計画
前期計画（H24～H28 年）
計画
石垣市地域創生総合戦略（H27 年～R1 年）
石垣市移住・定住支援計画（H29 年～R3 年）（２）基本理念「さらに住みやすいまち石垣市」
移住・定住支援計画は、観光地としてだけではなく、移住・定住先としての認知度を高め、人口の社会増減がゼロ以上の状態を維持することを目指します。
新たな人の流れを生み出し、地域の活力を維持・発展させ、これらを将来にわたっても持続可能なものとすることにより、全ての市民にとって「さらに住みやすいまち石垣市」を実現し、人口減少の流れを食い止めることを目指します。
（３）基本方針「さらに住みやすいまち石垣市」の実現に向け、下記の基本方針に沿って、地域の特色を活かした、魅力あるまちづくりに取り組みます。
○地域コミュニティの維持・存続
人口減少が進む地域への移住・定住を支援します。
○人材が不足する分野の担い手の確保
保育、福祉等を始めとして、本市において、人材が不足している分野の担い手としての移住・定住を支援します。
-2-（４）移住・定住支援計画の基本的な考え方
石垣市総合計画（計画期間：平成 24 年度～令和 3 年度）※石垣市の最上位計画
みんなで未来につながる

施策の大綱

基本理念
環境と風景

ば が ー すま

しあわせあふれる「我が島」づくり

・環境共生社会の先進都市を創る
・豊かな自然を保全・活用する
快適・安心
・生活しやすい都市機能を備える
・生活の危険を解消する
生きがい
・誰もが明るく、生き生きと暮らせる・生活の安心を守る
活力
・地域特性を活かし魅力を高める
・地域の産業基盤を育て・支援する
はぐくむ
・未来の担い手を育てる
・ひとりひとりの個性を育てる
交流・グローバルな時代の交流型社会を創る
・個性を活かし相互に尊重する社会を育てる

石垣市人口ビジョン※効果的な施策を企画立案するうえでの重要な基礎
本市としての取り組むべき方向性①市民の希望出生率（2.47）の実現 ②社会増減（転入≧転出）がゼロ以上の状態の維持
図表.人口の将来展望

人口の将来展望上記①、②の実現により、本市の人口は増加基調を維持することが見込まれます。

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石垣市地域創生総合戦略※人口ビジョンを実現するための具体的な施策【石垣市の現状】

・総人口は微増傾向

・人口の社会減（転出超過）

・専門人材の担い手不足（保育・福祉等）

・人口バランスの偏り（総人口の約 85%が南部地区に集約）
・2025 年をピークに人口減少に転じるという試算がされている【基本目標と施策の基本的方向】
１．新たな産業や安定した雇用を創出する

２．新たな人の流れをつくる
施策の基本的方向

施策の基本的方向（１）人材の育成・確保（１）産業・雇用の創出（２）新たな観光資源の創出（２）中心市街地の活性化（３）移住・定住の促進
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

４．交流の促進

施策の基本的方向

施策の基本的方向（１）待機児童の解消（１）ふるさと納税の推進（２）子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実（２）国内外の他地域との交流促進（３）若い世代の出会いの場の創出（３）自然環境の保全・活用人口の自然減への対策

自然環境の保全人口の社会減への対策

子育て支援

移住・定住支援、CCRC の導入、若い世代の出会いの場の創出 等

子育て支援を担う人材の育成 等

人口減少の抑制

石垣市移住・定住支援計画【基本理念】「さらに住みやすいまち石垣市」【基本方針】①地域コミュニティの維持・存続②人材が不足する分野の担い手の確保【施策の方向性】（１）移住希望者への効果的な情報発信（２）移住者と地域をつなぐネットワークの構築（３）移住やその後の仕事・住まいの支援（４）専門性を有する人材の移住・定住支援-4-

２

移住・定住支援計画の策定体制

本計画の策定にあたり、「石垣市移住・定住支援協議会」及び「石垣市移住・定住支援庁内協議会」を設置しました。
「石垣市移住・定住支援協議会」は、“石垣市移住・定住支援協議会設置要綱”に基づき、本市において将来的に見込まれる人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現する観点から、「移住・定住支援に関する施策」、「移住・定住支援に関する関係機関の連携」を協議する機関として、学識経験者・地元関係団体・公募市民・市職員等により構成されています。
「石垣市移住・定住支援庁内協議会」は、“石垣市移住・定住支援庁内協議会要領”に基づき、移住・定住支援に関し、具体的な施策や専門の事項等を検討及び立案する機関として、副市長・各関係部署の長により構成される庁内組織であります。

石垣市移住・定住支援計画
策定組織体制

石垣市長

答申

諮問

諮問
石垣市移住・定住支援協議会

依頼

報告

石垣市移住・定住支援庁内協議会【事務局】
企画政策課 地域創生係

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３

石垣市の移住・定住支援における具体的な施策

本市の人口を地域別にみると、約 85％が南部地区（市街地）に集中しており、北部地区や東部地区では、人口減少や高齢化が既に進行している等、人口バランスの偏りや、地域差が生じています。また、本市では、資格取得のための専門教育機関がないことから、資格を必要とする職種の人材確保についても取組む必要があります。そこで、移住・定住支
援計画では、移住・定住支援施策を通じて、均衡あるまちづくりや人材が不足している分野への従事者の確保を図るため、以下の基本方針に基づいた移住・定住支援に取り組みます。
【基本方針】

地域コミュニティの維持・存続

人材が不足する分野の担い手の確保

地域・産業等に貢献する人材の移住・定住を促すための支援【具体的な施策】（１）移住希望者への効果的な情報発信・移住フェア・移住相談会の実施
・移住・定住支援ポータルサイトの活用
・移住体験の実施（２）移住者と地域をつなぐネットワークの構築
・中間支援組織との連携
・移住者受入体制（地域のネットワークづくり）の構築（３）移住やその後の仕事・住まいの支援
・空き家バンクの活用

・土地の利活用に関する調査・検討（４）専門性を有する人材の移住・定住支援
・若者の人材育成
・専門人材の誘致（保育士、介護福祉士等）
・生涯活躍のまち（石垣版ＣＣＲＣ）の導入
・地域おこし協力隊の導入-6-6-

【具体的な取り組み】

施策の方向性１：移住希望者への効果的な情報発信【目的】
移住支援ツールを通じて、移住希望者が移住後の生活イメージを描けるような効果的な情報発信を図る。

①移住フェア・移住相談会の実施
内 容：石垣市が求めている人材を確保するため、首都圏でリアル又はオンラインでの移住フェアや相談会を実施する。（例：保育士、介護福祉士等）
また、地元企業と連携して、必要な人材確保につながるイベント等の開催も行う。

②移住・定住支援ポータルサイトの活用
内 容：移住・定住支援ポータルサイトにて、一元的に移住関連情報を発信することで、移住希望者が効率的に情報収集を行えるように取り組む。

③移住体験の実施
内 容：石垣市が求める移住希望者を対象に、体験型ツアーの開催や日常生活の疑問点をまとめた動画を作成・配信する等、石垣島での生活を体感できる企画を実施する。

【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

移住フェア・相談会参加者の二次相談件数

毎年１５件以上

ポータルサイトのアクセス数

前年度の１０％増

移住体験企画の満足度

満足度８０％以上-7-【具体的な取り組み】

施策の方向性２：移住者と地域をつなぐネットワークの構築【目的】
移住希望者が正しい情報を入手し、安心して移住を計画することができるようにする。

①中間支援組織との連携
内 容：石垣市移住・定住支援協議会と連携して、移住者と地域をつなぐ総合的な移住支援の役割を担う市民団体を設置し、移住相談窓口のワンストップ化を図る。
②移住者受入体制（地域のネットワークづくり）の構築
内 容：移住相談から移住者受入までの役割を分担し、行政、中間支援組織、地域住民等が、相互に連携できる組織体制の整備を図り、移住者のスムーズな移住をサポートする。

【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
移住相談窓口を利用した移住者数

目標値
令和３年度までに３０組-8-【具体的な取り組み】

施策の方向性３：移住やその後の仕事・住まいの支援【目的】
人口減少が進んでいる地域において、地域コミュニティの維持や伝統文化を継承する担い手の確保を図る。

①空き家バンクの活用
内 容：人口減少地域において、利用されていない空き家、または利用頻度の少ない家屋を改修し、移住者の受入れが可能となる環境整備を図るとともに、市が運営する「石垣市空き家バンク」において、改修後の空き家を含めた物件情報の管理および貸し手と借り手のマッチングの支援を行う。

②土地の利活用に関する調査・検討
内 容：市有地を含む市内の土地利用状況等を調査し、移住者の住宅用地として活用が可能であるか検討する。

【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

空き家バンクへの物件登録

毎年３件以上空き家バンクの成約件数

毎年３件以上土地の利活用に関する検討

令和３年度までに具体案を構築する。

-9-

【具体的な取り組み】【新たな取り組み】

施策の方向性４：専門性を有する人材の移住・定住支援【目的】
人材が不足している分野の専門人材の誘致を図るため、効果的な移住・定住支援を行う。

①若者の人材育成
内 容：市内の高校生を対象とした自律型人材の育成を図る石垣市公営塾において、地域課題の解決に取り組むプロジェクト活動を行うことで、郷土愛を育み、減少傾向にある若者の U ターン率を高める。また、将来的に専門人材として石垣市で活躍できる人材を育成する。
②専門人材の誘致（保育士、介護福祉士等）
内 容：本市において、担い手が不足する業種に就職する移住者に対し渡航費等の支援を行うことで、不足する専門人材を市外から誘致する。

③生涯活躍のまち（石垣版ＣＣＲＣ）の導入
内 容：石垣市における産業の活性化や人材育成のために必要とされる専門性を持ったアクティブシニアを対象とし、地域の振興・発展に貢献できる役割・居場所の創出を目指す。石垣版ＣＣＲＣの拠点となる候補地の選定に向けて、関係機関と調整・検討を行う。

④地域おこし協力隊の導入
内 容：大都市圏から過疎地域へ移住を希望する「スキルをもった人材」を誘致し、地域ブランドや地場産業の創出等、地域の課題に関する支援活動を行ってもらいながら、任期後はその地域に定住を図り、過疎地域における担い手不足解消を目指す。

【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

公営塾の卒業生徒数

毎年１０名以上支援制度を活用した専門人材の誘致数

毎年２０名以上- 10 -

４．移住・定住支援計画の推進・検証体制
移住・定住支援協議会においては、PDCA サイクルを導入し、各事業の進捗について、重要業績評価（KPI）の達成度を定期的に検証するとともに、必要に応じて、その見直しを行うものとします。

●移住・定住支援計画の PDCA サイクル計画策定
・改訂

事業実施
計画

実施

PLAN

DO

反映・評価

改善

CHECK

ACTION

モニタリング検証・見直し５．今後の方向性について
本市において、２０１６～２０１８年までの賃貸物件の入居率は９９％（民間調査より）を越え、住まいを確保することが非常に困難でありましたが、２０１９年以降はマンション等の建築ラッシュの終了と新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、物件の入居率が減少し、以前より住まいの確保は容易となりました。しかし、家族世帯向け（２ＬＤＫ以上）の住居は未だ少なく、家賃も依然として高止まりしたままであるため、引き続き移住者が安心して移住できる環境の整備が重要課題となります。
今後、地区別の特性に考慮した移住・定住支援を取り組むにあたって、庁内の関係部署または関係機関、有識者等との連携を図り協議、検討を進めていきます。

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