貸 借 対 照 表（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）

資産

科
Ⅰ．流動の目資産

現金及び預金貯蔵品
前払費用
未収入金
仮払金

部
金

負額
858,030

科
Ⅰ．流717,890
11,682
24,955103,062438

Ⅱ．固 定 資 産
(１)有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

18,383,454
8,178,700
6,492,902
56,935033,893
1,033,151
189,363
372,453

1,954,386
3,419
8,145
1,918,843
23,977(３)投資その他の資産
敷金
長期前払費用8,250,367
1,930
4,437,226
3,612,549
198,660

システム構築長期前払費用

繰延税金資産資産

合計の目負部
金債180,191
1,159,148
802,764
714,023
32,332
67,77687,706
94,3039,330
89,215

１年以内返済予定の長期借入金

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
前受収益
Ⅱ．固

定

負債

12,145,915

長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受収益

債

合 計
純 資 産

額

3,236,791

営業未払金

負(２)無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
施設利用権

動債

6,156,415
1,601,031
330,719
15,474
3,645,540
396,735

15,382,706の部

Ⅰ．株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,858,778
3,000,000
858,778
9,000
849,778
849,778

純 資 産 合 計
負債 ・ 純資産合計

3,858,778
19,241,484

19,241,484（注） 記載金額は、単位未満切捨表示しております。
1

損 益 計 算 書
自至２０２１年４月 １日
２０２２年３月３１日（単位：千円）

科目

金額

Ⅰ．売上高

13,026,570

Ⅱ．売上原価11,542,572

売上総利益

1,483,998

Ⅲ．販売費及び一般管理費

1,257,693

営業利益

226,304

Ⅳ．営業外収益

8,037

受取利息

67

雑収入

7,970

Ⅴ．営業外費用

69,568

支払利息

69,229

雑損失

339

経常利益

164,773

Ⅵ．特別利益

37

保険差益

37

Ⅶ．特別損失0

固定資産除却損

0

税引前当期純利益

164,810

法人税、住民税及び事業税

73,130

法人税等調整額△18,791

当期純利益

110,471（注） 記載金額は、単位未満切捨表示しております。

2株主資本等変動計算書（自 ２０２１年４月１日 至 ２０２２年３月３１日）（単位：千円）
株

主利益

資
剰

余本金
純資産合計

その他利益
剰余金

資本金
利 益
準備金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合計

株主資本合計

２０２１年４月１日残高

3,000,000

9,000

711,037

720,037

3,720,037

3,720,037

会計方針の変更による累積的影響額――28,26828,26828,26828,2683,000,000

9,000

739,306

748,306

3,748,306

3,748,306――

110,471

110,471

110,471

110,471

事業年度中の変動額合計――

110,471

110,471

110,471

110,471

２０２２年３月３１日残高

3,000,000

9,000

849,778858,7783,858,778

3,858,778

会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額

当期純利益（注） 記載金額は、単位未満切捨表示しております。

3

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・ ６年～５０年
構築物
・・・ １５年～５０年
機械及び装置・・・ １５年
工具、器具及び備品
・・・ ２年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（４）長期前払費用
長期前払費用となる費用の支出の効果の及ぶ期間に基づく定額法により償却しております。
（５）システム構築長期前払費用
システム利用期間（８年）に基づく定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金

退職給付引当金・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

4役員退職慰労引当金 ・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．控除対象外消費税等の会計処理

・・・

固定資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、ＳＫＣシステム及び全信組システムによる利用サービスの提供であります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
〔会計方針の変更に関する注記〕
１．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来入金時点で収益を認識していた取引において、履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、履行義務が充足していると認められる取引については、その履行義務に応じて収益を認識することにしております。
また、収益認識基準の適用については、収益認識基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が 28,268 千円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2020 年 3 月 31 日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
１．当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産
・・・・・
198,660 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来の収支見込に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。
（２）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、将来の収支見込に基づく課税所得であり、当該課税所得が安定的に発生すると仮定し、繰延税金資産を算出しております。

5

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当事業年度末においても収束には至ってはおらず、翌事業年度においても継続すると想定しておりますが、その影響は限定的と判断しております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
なお、翌事業年度においては、将来の収支見込に基づく課税所得の変更により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
・・・・・
２．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地・・・・・
建物・・・・・
計（２）担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定含む）
計
３．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
預金
金銭債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

（千円）
8,866,626

1,033,151
6,492,902
7,526,053
7,315,563
7,315,563

506,583
1,159,148
6,156,415〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
（千円）
営業取引
売上高 ・・・・・
営業取引以外の取引
支払利息・・・・・

260,945
40,466〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式 ・・・・・

30,000 株〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
・資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備等固定資産の取得や更新など需要に基づく借入れであります。
・デリバティブ取引は実施しない方針であります。

6

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である未収入金は、通常の取引において翌月に回収するシステムの利用料金であります。
・営業債務である営業未払金は、通常の取引において翌月支払う金銭債務であります。
・長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、変動金利の借入れは行っておりません。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
・特記する事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時 価差 額
計上額（１）現金及び預金
717,890
717,890－（２）未収入金

103,062

103,062－（３）営業未払金

180,191

180,191－（４）未払金

714,023

714,023－（５）長期借入金

7,315,5635,858,366△1,457,196（６）リース債務

2,403,796

2,400,627△3,168（７）預り保証金

3,645,540

3,645,540－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額を時価とみなしております。
（３）営業未払金、並びに（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額を時価とみなしております。
（５）長期借入金、並びに（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、新規リース取引を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（７）預り保証金
預り保証金については、帳簿価額を時価とみなしております。

（注２）金銭債権の貸借対照表日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
5 年以内

1 年以内

5 年超
10 年以内10 年超現金及び預金

717,890

-

-

-

未収入金

103,062

-

-

-

7

（注３）借入金及びリース債務の貸借対照表日後の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

1,159,148

1 年超
5 年以内
4,261,824

リース債務

802,764

1,475,678

1 年以内

5 年超
10 年以内
1,477,787
125,352〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
営業未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

28,215
6,633
53,913
98,951
4,630
463,161
10,947
666,452△467,791
198,660－－
198,6608

10 年超
416,804-

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社の名称

全国信用協同組合連合会

住所

東京都
中央区

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

111,875,900

信用組合に対する預金及び貸付取引、内国為替取引、その他各種関連業務議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
94.1

関係内容
事実上の関係

営業
取引
資金
貸借

取引の内容

取引
金額
(千円)

電算業
務受託

260,945

資金
返済

1,260,738

利息
支払40,466

科目

現金及び
預金
１年以内
返済予定の長期借入金
長期借入金

２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。
（２）長期借入金については、担保として土地及び建物を提供しております。
なお、担保としての土地及び建物の金額は以下のとおりであります。
（千円）
土地・・・・・
1,033,151建物
・・・・・
6,492,902
計
7,526,053（３）取引金額には消費税等を含んでおりません。
（４）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

・・・・・
・・・・・

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

9128,625.93 円
3,682.38 円

期末残高
(千円)

506,583

1,159,148

6,156,415