2021年度版

年次報告書
コロナ禍を乗り越える
市民の協同

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO - OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目次

生協総合研究所概要… …………………… 2

出版・広報事業… ………………………… 11

研究所会員数… …………………………… 2

・出版事業

ご挨拶… …………………………………… 3・ウェブサイト運用

 事・監事・顧問・評議員………………… 3
理・メールマガジン

ミッション・2030 ビジョン… ………… 4
第９次中期計画… ………………………… 4

その他… …………………………………… 12
・生協社会論2020 年度（2020.4-2021.3）の主な活動…… 5・ロバアト・オウエン協会

・公開研究会・学会参加、他の研究所との連携
・出張講演等の記録

研究会… …………………………………… 6
・人生 100 年時代における健康づくり研究会

機関運営… ………………………………… 14

・生協共済研究会（第 15 期）

・ 2021 年度定時評議員会

・（第３期）生協論レビュー研究会

・ 2020 年度理事会
・研究所職員

助成・表彰事業… ………………………… 8・生協総研賞

2020 年度の財務状況報告… …………… 15

・アジア生協協力基金・貸借対照表・正味財産増減計算書

調査… ……………………………………… 10
・生協総研独自調査
・ BDHQ_Web システム
・その他の調査

生協総合研究所概要
名 称
公益財団法人 生協総合研究所
発足年月日 1989 年 10 月１日（財団設立許可 1989 年 11 月 24 日 公益財団認定 2009 年９月 28 日）
資 産
21 億円（うち基本財産 10 億４千万円）
住 所〒 102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
TEL
03-5216-6025
FAX
03-5216-6030
URL
https://ccij.jp/
mailccij@jccu.coop

研究所会員数（2021 年３月 31 日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
県連
全国連・事業連
法人その他
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

52
44
14
８
47
19
71
13
268

生協の個人会員
一般の個人会員
個人会員合計

392
247
639

ご挨拶  

2020 年度の年次報告をお公益財団法人 生協総合研究所

理事長

中嶋 康博

のさらなる改善を目指してまいります。

届けし、生協総合研究所を支

生協総研賞の研究助成事業の募集と決定も例年通えていただいている個人・団

り実施できました。またアジア生協協力基金・助成

体会員の皆様に改めて御礼申事業の公募と決定を行いました。しかしそのうち、し上げます。

国際協力助成企画や一般公募助成企画の活動がコロ2020 年度はコロナで始まり、コロナで終わ る 一 年 にナ禍のために著しい制約を受けることとなり、ほとんどが中止もしくは延期となりました。

なってしまいました。感染防止のためのリモート2020 年度でもっとも残念であったのは、全国研ワークなどに当初は戸惑うことも多かったですが、究集会を開催できなかったことです。時間をかけて研究員、職員一同の熱意ある取組みによって、これ丁寧に準備することを旨としているがゆえに、年度までの研究会活動や新たな独自調査などを行うこと

途中の段階でオンライン開催へ舵を切ることができができました。それらの成果を踏まえて、研究誌「生ず、やむなく中止することとなりました。常設の研活協同組合研究」は 12 号分、また生協総研レポー究会の中にも開催を断念したり、新規の研究会を見トは３冊、いずれも予定通り発行して研究成果を公合わせたりしたものもあり、それらとともにいくつ

表いたしました。

もやり残したことのある一年でした。

公開研究会は関係者が一丸となって準備をし、合コロナ禍の逆風はまだまだ続きますが、今後も計 13 回、オンライン開催いたしました。その結果、2019 年度に策定した中期計画の課題にあわせて、最大 229 名、平均 133 名、合計 1,735 名の方々に参生協を含む市民社会セクターが果たす役割を探求加していただくことができました。遠方の皆様が気し、関連する情報を総合的に収集・蓄積し、社会に軽に参加可能となり、参加層の拡大につながったこ

発信してまいりますので、皆様の変わらぬご支援をとは喜ばしいことでしたが、オンラインでのコミュよろしくお願い申し上げます。

ニケーションに課題があることは確かであり、今後理事・監事・顧問・評議員（2021 年 7 月現在）
理事

顧
東京大学大学院教授（専務理事）藤田 親継

生協総合研究所

（理 事）
天野恵美子
天野 晴子
大木
茂
重川 純子
中島 智人
中林真理子
山部 俊文
米山 高生
永井伸二郎
二村 睦子

関東学院大学准教授
日本女子大学教授
麻布大学教授埼玉大学教授産業能率大学教授
明治大学教授明治大学教授東京経済大学教授
コープみらい副理事長
日本生協連常務理事

監

崇資
健治
高広

直彦

駒澤大学名誉教授
コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

東京大学名誉教授

評議員
伊丹謙太郎
岡田

事

小栗
山口
薮田

問

神野

（理事長）
中嶋 康博



太
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
藤井 敦史
新井ちとせ
伊藤由理子
岩山 利久
大信 政一
熊㟢
伸
土屋 敏夫
當具 伸一
中森 一朗
濱田 毅司
村上
和田

次郎
寿昭

法政大学
連帯社会インスティテュート教授
日本大学教授跡見学園女子大学教授
東京大学教授横浜国立大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連副会長
生活クラブ連合会会長
コープこうべ組合長理事
パルシステム連合会理事長
コープデリ連合会専務理事
日本生協連会長
ユーコープ理事長
全国大学生協連専務理事
こくみん共済 coop ＜全労済＞
常務理事
東京都生協連会長理事
コープ共済連理事長

年次報告書 2021年度版

3

ミッション  

生協総合研究所は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、
社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献します。

2030 ビジョン  

１．人生 100 年時代を見据え、くらしの変化に対応した生協の役割と課題について、研究と提言を行います。
２．少子高齢・人口減少社会の中で、地域共生社会の実現に向け、生協を含む市民社会セクターが果たす役割を探究します。
３．生協と社会の未来を担う次世代の人づくりに積極的な役割を果たします。
４．協同組合研究の国際的な発展に貢献するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に積極的な役割を果たします。
５．生協を含む市民社会セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信します。
６．協同組合に関わる研究機関とのネットワークを拡充し、より先進的な研究を行うための研究基盤を整えます。

第９次中期計画 (2020 ～ 2022 年度 )  
第９次中期計画は、2030 ビジョンに基づき、設定した６つの区分に沿って、取り組む課題を設定しています。特に１～３の３つを重点テーマとして位置づけ、取り組みを進めます。



３．生 協と社会の未来を担う次世代の人づくりに積極的な役割を果たします。
▪若年層の意識、嗜好、購買行動を把握し、それらに沿った生協の事業戦略を提案します。

１．人 生 100 年時代を見据え、くらしの変化に対応した生協の役割と課題について、研▪協同組合の理念や実践を整理し、社会に広く伝えることを目的として教育・研修を行います。

究と提言を行います。
▪高齢化・長寿化といった日本の社会構造の変化に伴う、人々のライフスタイルの変容に焦点をあてた研究を行います。

４．協 同組合研究の国際的な発展に貢献するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に積極的な役割を果たします。

▪ AI・IoT など先端技術の発展が市民生活と生協▪生協、協同組合、市民社会セクターに関する国際事業に与える影響について、知見を収集し発信

学会・会議に参加し、情報交流・研究報告を行い、します。

その成果を広く共有します。
▪海外の協同組合の最新動向や、SDGs に関連した

２．少 子高齢・人口減少社会の中で、地域共生社会の実現に向け、生協を含む市民社
会セクターが果たす役割を探究します。

国内の協同組合の取り組みに関する情報を総合的に収集し、発信します。
▪「アジア生協協力基金」事業の一層の充実を図ります。

▪地域福祉の担い手の多元化をうけて、生協を含む
市民社会セクターに期待される役割について研究を行います。
▪アフターコロナ・ウィズコロナの社会において、生協を含む市民社会セクターに期待される役割について研究を行います。

５．生 協を含む市民社会セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信します。
▪研究所の研究成果を定期的に刊行するとともに、内容の一層の充実を図ります。

4

公益財団法人 生協総合研究所

▪多様なチャネルを通じて積極的に情報を発信し、

６．協同組合に関わる研究機関とのネットワー

会員のみならず非会員も情報にアクセスしやすく

クを拡充し、より先進的な研究を行うたします。

めの研究基盤を整えます。

▪「生協総研賞」事業の一層の充実を図ります。

▪生協、協同組合に関わる研究機関や学会との連携をすすめます。
▪安定的な財政運営に努め、会員拡大をめざします。
▪資料室等管理事業を受託します。

2020 年度（2020.4-2021.3）の主な活動
2020 年度は、コロナ禍により当初計画していた活の広がりを作ることが出来ました。また、生協総研

動の多くが実施できない事態となり、例年開催して独自でコロナ禍における生協宅配利用に関する調査

いる全国研究集会も中止としました。助成プログラを実施し、その結果を広くお知らせしました。月刊

ムのうち、アジア生協協力基金は、助成対象である誌『生活協同組合研究』では、引き続きくらしと生

アジア各地の感染状況もあり、活動を見送らざるを

協をめぐる得ないことも発生しました。

様々な課題を一方でオンライン手段を用いて研究会を開催し、取り上げた特人生 100 年時代における健康づくり研究会の取りま集を組み、発とめを作成しました。公開研究会では、コロナ禍で信をおこないの様々な課題を取り上げて開催し、かつてない参加

ました。

公開研究会
2020 年度の公開研究会は、コロナ禍によりオンライン形式を軸として開催しました。このことにより、例
年以上に幅広い地域から、そして多様な層の参加を得ることができ、生協総研の研究活動を広く認知していただく、きっかけとなりました。
回数

開催日

テーマ

参加者（人）

１

2020年 ４ 月 ４ 日 都市と若年世代の未来 ～生協はどのような地域連携に参加できるのか

60

２

2020年 ８ 月27日 （第３期）生協論レビュー研究会から ―現在へと続く生協のあゆみの考証―

45

３

2020年 ９ 月29日

人生100年時代の老後資金と資産運用―生協のライフプランアドバイスの課題を考える―

215

４

2020年10月15日 「労働者協同組合」を学ぶ

123

５

2020年10月22日 新型コロナウイルス感染症と食料問題

93

６

2020年11月12日 プラスチック汚染・脱プラスチック

131

７

2020年11月20日 コロナ禍と生協 ～「生協らしいつながり方」の模索

229

８

2020年12月 ８ 日 感染予防体制下での食生活の動向 ―家計と購買データをみる

112

９

2020年12月25日 「労働者協同組合」を学ぶ ～国際編

120

10

2021年 １ 月21日

11

2021年 ２ 月12日 感染予防体制下での子どもの貧困

192

12

2021年 ２ 月26日 新型コロナウイルス感染拡大前後の生協利用の変化

218

13

2021年 ３ 月 ５ 日 生協総研賞第17回助成事業論文報告会

65

新型コロナウイルス感染症影響下の地域における活動～組織の枠を超えた医療生協の取り組み事例から～

132

年次報告書 2021年度版

5

研 究 会
人生 100 年時代における健康づくり研究会「健康」をめぐる社会的な情勢の整理を図り、こ

第６回（2021 年２月）

れまでばらばらに取り組まれていた生協の「健康づ・研究会報告書（案）などに関する討議

くり」の全国の状況を集約し、人生 100 年時代にお

◦座

長：山内

ける日本の生協の今後の「健康づくり」の取り組み

◦委

員：

の発展方向（問題提起）をまとめることをめざして児林明子（コープみらい 常務理事）

聡美（HERS M ＆ S 代表／東京大学大学

2019 年 12 月に設置された本研究会は、2020 年度に

院医学系研究科 客員研究員／生協オンラインで４回開催され、問題提起を記載した報総合研究所 客員研究員）

告書を 2021 年３月に取りまとめました。

三浦雅子（青森県生協連 事務局長）

第３回（2020 年５月）

三枝みさ子（ユーコープ 組合員参加推進部部長）

・講演「健康格差の縮小に向けたゼロ次予防」

井川

正光（コ ープこうべ 総合品質保証室統括
兼 商品検査センター センター長）

近藤克則（千葉大学予防医学センター 教授）
第４回（2020 年９月）

二村睦子（日 本生協連 執行役員組織推進本部
長）

・講演「
〈健康づくり〉活動促進のための地域連携の仕組みづくり～まる元・ゆる元の事例から～」

藤本友子（日 本生協連 執行役員ブランド戦略本部長）

相内俊一（NPO ソーシャルビジネス推進センター理事長）

前田かおり（コ ープ共済連 総合マネジメント本

第５回（2020 年 12 月）

部長）

・講演「健康 BD 活用による〈寿命革命〉の実現－

馬場康彰（医療福祉生協連 常務理事）

ニューノーマル（with コロナ）時代の未来型ヘ

岸田尚史（大学生協共済連 執行役員）

ルスケアサービスの追求」

茂垣

達也・中村

村下公一（弘前大学健康未来イノベーションセン

良光（生協総合研究所）※第３回研究会時点

ター 副センター長・教授／ COI 副拠点長）

生協共済研究会（第 15 期）
１．主な研究テーマに関する研究会での報告、討議ました。

（1）研究会はオンライン参加を基本に年５回開催（4）海外の協同組合保険組織の活動から学ぶ課題

し、傍聴者を含め各回平均 42 名の方にご参加については「2019ICMIF オークランド総会参いただきました。

加報告」「韓国の社会的経済の共済の概況と法（2）生協共済が組合員のくらしに貢献し社会的な制度の課題」「マイクロインシュアランスと保期待に応える事業に発展することに寄与するた

険共済の係わり」というテーマで報告と討議をめの課題については、「P2P 保険と今後の商品行いました。

開発発展の可能性」「自然災害に対する共済団

6

体の取り組みと残されている課題」というテー２．研究会の研究成果の発表

マで報告と討議を行いました。

（1）『生活協同組合研究』（3）中長期的な視点で共済事業のあり方について

 ８月号、９月号で「協同組合・相互扶助の保研究する課題については「生協共済のアイデン険組織と COVID-19」というテーマで論稿を掲

ティティを考える」「『たすけあい』を中心に考載しました。

察した共済と保険の相違」「共済と保険の違い（2）公開研究会―論説の変遷について―」「生協共済の財務健 2020 年９月 29 日に「人生 100 年時代の老後全性の確保」というテーマで報告と討議を行い資金と資産運用」をテーマにオンラインで開催

公益財団法人 生協総合研究所

しました。ファイナンシャルプランナーの神戸◦座長：岡田孝氏による講演と労働金庫連合会及びワーカー◦委員

ズ・コレクティブ FP の会からの実践報告とい

甘利

公人（上智大学 名誉教授・弁護士）う内容で 215 名の方にご参加いただきました。

大塚

忠義（早稲田大学大学院 教授）（3）ICMIF 会員の COVID-19 の取組みを学ぶ学恩藏

三穂（高千穂大学 教授）習会

栗本太（日本大学 教授）

昭（連 帯社会研究交流センター 特別参与） 2021 年３月 19 日に日本共済協会と共催でオンラインで開催しました。生協総研からの谷川

孝美（日本大学 講師）「ICMIF・AOA 会員団体の COVID-19 の取組み」

崔桓碩（八戸学院大学 講師）

報告、JA 共済連・こくみん共済 coop・コープ

千々松愛子（鎌倉女子大学 准教授）

共済連からの取組み報告、ICMIF ショーン・

中林真理子（明治大学 教授）

ターバック事務局長のビデオメッセージ、日本

根本

篤司（九州産業大学 講師）

大学の岡田太教授からのコメントという内容で

福田弥夫（日本大学 教授）

64 名の方にご参加いただきました。

宮地朋果（拓殖大学 教授）（4）『生協共済の未来へのチャレンジ』の刊行準
備 研究会の 15 年間の研究成果をもとに単行本

吉田米山朗（早稲田大学大学院 研究生）
高生（東京経済大学 教授）※ 2021 年３月現在『生協共済の未来へのチャレンジ』を 2021 年７月に刊行しました。

（第３期）生協論レビュー研究会
本研究会は、新たな若手メンバーを迎え、第３期◦久保ゆりえ「生協研究におけるソーシャル・キャ

として 2019 年２月から始まったものです。事実上ピタル論の捉えられ方：文献調査を通じた考察」

２年目となる本年度の研究会は６月１日の開催から◦石澤香哉子「Fagor 家電の倒産に関する英語圏の８月、10 月、12 月とすべてオンライン開催に切り替え開催しました。各研究会では、それぞれの問題

研究の動向」◦鈴木岳「『ダイヤモンド・チェーンストア』誌上

意識や資料の掘り起こしに関して論議しました。たにおける生協特集のレビュー」

だし、この研究会の根幹をなす資料渉猟について、この刊行物をもとに、昨年と同様、公開研究会の本年度は大学図書館等が閉鎖され、閲覧や複写が全くできなくなってしまったことや、聞き取り等の取材も極めて困難な状況になってしまいました。予開催も計画しています。
2021 年度も、各レビューの議論を深めつつ、『生
協総研レポート』の刊行を目指します。

定していたもののなかには実現のかなわなくなった
テーマもあり、一時はレポートの刊行自体、危ぶま◦座長：原山浩介（日本大学法学部准教授）れる事態となりました。それでも、日ごろの蓄積を◦委員：三浦一浩（地域生活研究所研究員）

生かしつつ、
以下を 2021 年２月に『生協総研レポー

石澤香哉子（地域開発研究所研究員）

ト』No.93 として刊行し、２月 19 日の研究会で振久保ゆりえ（明治大学商学部助教）

り返ることができました。

菰田レエ也（鳥取大学地域学部専任講師）

本レポートは次の構成です。

香西幸（明治大学大学院博士後期課程退学）◦三浦一浩「石油ショックの「物不足」に生協はどう対応したか」◦原山浩介「消費者運動の世代交代と前衛／後衛を考える：新たな消費者運動論の構築に向けて」

野末

和夢（埼玉大学兼任講師）

鈴木岳（生協総合研究所）※ 2021 年４月現在

年次報告書 2021年度版

7

助成・表彰事業
生協総研賞
１．第 18 回助成事業
５月に募集を公示、７月末に応募を締め切り、10 月の選考委員会において助成対象者を次のとおり決定し
ました。

個人研究
◦楠瀬

慶太（高知工科大学地域連携機構 客員研究員）「学校資料による昭和期の漁村の生活実態復元－高知県土佐清水市旧大津小学校資料を用いて－」◦孫

詩彧（北海道大学教育学研究院 学術研究員・専門研究員）「家事育児分担の調整可能性に関する実証研究―予期せぬ出来事に応じて夫妻の役割の変化に着目して

―」
◦井上

綾野（実践女子大学人間社会学部現代社会学科准教授）「倫理的消費における信念形成過程の探究」◦齋藤

大地（宇都宮大学 助教）「レジの省力化・効率化が知的障害者の消費行動に及ぼす影響」◦高柳

誠也（東京理科大学理工学部建築学科 助教）「大規模災害時の孤立集落の発生・解消状況の空間解析と孤立時の課題」◦劉暁玥（東北大学大学院国際文化研究科 博士後期課程）「資源回収ステーションのリサイクル効率向上に関する研究―みやぎ生協利用者の行動パターンの分析

を事例に―」

共同研究◦西田玲子（東京大学 特任研究員）「障害学生に対する就職支援のあり方に関する一考察」
２．第 17 回助成事業
６月末に中間報告書を集約、11 月末に最終報告書（研究論文）の提出を受け、2021 年２月に『助成事業研究論文集』を刊行、３月にオンラインでの論文報告会を実施しました。
生協総研賞・選考委員会の構成（2021 年３月現在）
選考委員長

宮本みち子

放送大学／千葉大学名誉教授

選考副委員長岩田

ジャーナリスト、元日本経済新聞社論説委員

三代

選 考 委 員 麻生幸 千葉商科大学客員教授（50音順） 戒能 民江 お茶の水女子大学名誉教授

8

白石

正彦

東京農業大学名誉教授

本田英一

日本生活協同組合連合会代表理事会長

公益財団法人 生協総合研究所

アジア生協協力基金
アジア生協協力基金は、1987 年、アジアの生協・会を開催し、助成対象組織の状況報告と要望を受け協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進をて、申請によって 2022 年２月までの助成期間の延目的に、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協長を認める対応を決めました。結果として８企画中、連）とその会員生協、日本生協連役職員、傘下企業

３企画について助成期間延長の申請があり、１企画の寄付金によって設立されました。2021 年３月末

は現地の人々のニーズの変化により根本的なプロ時点で基本財産は約 8.8 億円となっています。

ジェクト内容の修正を迫られたことから中止となっ当基金は、アジアの生協を対象とする役職員の研ています。そして他の４企画については、現地渡航

修事業への助成（国際協力助成企画）や、日本国内

して行う予定だった各種会合・技術指導などを、オに拠点を有する非営利組織・グループのアジア地域

ンラインに切り替えることにより、実施されました。

における活動への助成（一般公募助成企画）を、こ各組織の不断の努力により、現地の人々の生活に資の寄付金の運用益を利用して実施しています。2020

するプロジェクトの一部がどうにか実行に移されま

年度は国際協力助成企画として６企画・助成総額

したが、一方でオンラインによる会合や指導では、

600 万円、一般公募助成企画８企画・724 万 7078 円

十分に現地の人々とはコミュニケーションが取り切の助成を予定しておりました。

れないという課題も見えています。

しかし、
新型コロナウイルスの世界的流行により、2021 年度は国際協力助成企画として１企画・予

海外渡航も困難な状況となり、ほぼ全ての企画が計

算総額 40 万円、一般公募助成企画として８企画・画の修正を余儀なくされました。国際協力助成企画

予算総額 723 万 6422 円の助成を実施する予定です。

については６企画中５企画が中止となり、全国大学

また、助成期間を延長した 2020 年度の一般公募助

生協連による「ICA アジア太平洋地域大学／キャ

成企画の３企画も実施されます。引き続き、新型コンパス生協委員会セミナー」のみがオンライン開催

ロナウイルス流行の影響について、助成事業の実施に形式を変更し、実施されました。

組織と情報交換を行いながら、事業の実施について

一般公募助成企画では、2020 年６月に臨時委員■ アジア生協協力基金

は慎重に検討する方針です。

運営委員会（2021 年７月現在）

委員長：村田雄二郎（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 教授）
委員：新井ちとせ（日本生活協同組合連合会 副会長、生協総合研究所 評議員）
大信
中西
湯本

政一（パルシステム連合会 理事長、生協総合研究所 評議員）
徹（東京大学大学院 総合文化研究科 教授）
浩之（宇都宮大学 留学生・国際交流センター 教授）▲ マ イクロファイナンス事業の説明会の様子（特定非営利活動法人 アジアキリスト教教育基金）▲ 女性グループを対象としたワークショップの様子（認定特定非営利活動法人 ICA 文化事業協会）

年次報告書 2021年度版

9調 査
生協総研独自調査
2020 年 10 月 26 日～ 11 月２日に、「生協・コー

開研究会や、月刊誌『生活協同組合研究』で報告しプの利用に関するアンケート調査」
を実施しました。

ました。また、プレスリリースも行い、日本農業新

本調査は、新型コロナウイルス感染拡大後、供給高

聞やコープニュース等の各紙で紹介されました。

が大きく増加している生協の宅配事業に注目し、新型コロナウイルス感染拡大を機にどのような人々が調査方法 インターネット調査

が今後も生協を継続的に利用する可能性が高いのか

インターネットモニター11万人を国勢調査の年齢分布にもとづいて割付を行った上で、以下の４つの条件に該当する人を選出。

どうかを明らかにすることを目的としています。

・女性

生協の宅配事業を利用し始めたのか、現在の利用者

なお、調査の企画・設計は生協総合研究所が行い、調査対象 ・25～64歳調査の実施は株式会社マクロミルのインターネット

・生 協宅配を利用して買い物をしている世帯の人リサーチを利用しました。調査票には、年齢、学歴、・そ の世帯の中で生協宅配の買い物を主に担っている人

所得、世帯構成といった基本属性のほか、新型コロ
ナウイルス感染拡大前の購買行動、感染拡大後の購4,881サンプル。内訳は以下の通り。

買行動の変化、生協での購買品目、生協の理念の認
知度、生協の利用継続意向、生協の利用満足度、な

回答数

どを設計しました。

・感 染拡大前（2019年12月以前）から生協
宅配を利用していた人（3,090サンプル）・感染拡大後（2020年１月以降）に生協宅配を利用し始めた人（1,791サンプル）

この調査で得られた結果は、生協総合研究所の公

BDHQ_Web システム
BDHQ_Web システムとは、東京大学医学系研究れました。経年比較や食習慣指導の効果測定等が、科 社会予防疫学分野の佐々木敏教授が開発した個

一度の ID 登録で可能となり、活用の幅が広がって人の食習慣改善のためのツール BDHQ（簡易型自います。

記式食事歴法質問票）に、パソコンやスマホを使ってウェブ上で回答し、45 分以内に結果票の PDF ファ
イルを受取れるシステムです。日本生協連が開発したこのシステムを活用して、食習慣見直し活動を社会的に推進していくために、生協総合研究所では2019 年５月より、生協以外の一般向け窓口として利用（ID 登録）申込みの受付をしております。
2020 年度は大学の研究者や医療関係等、12 組織
より合計 548 件の ID 登録申込みを受け付けました。
2021 年３月からは日本生協連のシステム改修に
より１ID につき３回の診断が受けられるようにな
り、有効期限も初回ユーザー登録から３年に延長さ10 公益財団法人 生協総合研究所

その他の調査2020 年度は、毎年委託を受けているコープ共済会を行いました。

連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協

３年毎に日本生協連

連労働組合「家計簿調査」の集計と結果の取りまとより委託を受けていめを行った他、日本生協連より「全国組合員活動実る「全国生協組合員意態調査」の委託を受け、各地連より 52 生協に発信識調査」は 2021 年６した調査票を現在回収中です。また一般社団法人

月中旬に組合員数上位

日本福祉サービス評価機構より毎年委託されている

40 の生協、8,000 名の東京都福祉サービス第三者評価の集計、報告資料の組合員に調査票をお送

作成も引き続き行っています。

りし、今回の調査を開５年毎に医療福祉生協連より委託を受けている始しました。今回は初「24 時間蓄尿塩分調査」は、2020 年末より実施、個めてネット回答、調査

人報告書、報告書を作成し 2021 年６月 22 日に報告

票での回答併用での実施になっております。

出版・広報事業
出版事業
１．月刊誌『生活協同組合研究』（毎月 2100 部刊行、各号 60 ～ 88 ページ）

12 月号「 新型コロナウイルス感染症と消費者の生
活」

くらしと生協をめぐるさまざまな視点で企画した特集を主体として発信しています。本年度は緊急措2021 年

置として COVID-19 関連の記事や特集が表出しま

１月号「大規模化する災害への対処──東日本大震
災 10 年と感染症流行をふまえて──」した。

２月号「認知症高齢者の生活支援──資産管理をめ2020 年４月号「日本の電力の未来」

ぐる課題と支援体制──」３月号「食品ロス・食品廃棄物削減」

５月号「日本の森林をどう育てるか？─私たちのくらしと森林、木材」
６月号「医療生協の最新動向と身近なつながりの重要性」

２．
『生協総研レポート』
本レポートは、各研究会における成果や、国際的な協同組合の動向をまとめて適宜刊行するもので７月号「買い物弱者問題を再考する」

す。2020 年度は以下３冊を刊行しました。

８月号「戦争・被爆体験の継承」

No.93「（ 第 ３ 期 ） 生 協 論 レ ビ ュ ー 研 究 会（ 中 ）」９月号「プラスチック汚染・脱プラスチック」

2021 年２月〈内容は研究会の項目を参照〉

10 月号「ゲノム編集食品にどう対応すべきか」

No.94「各国における新型コロナウイルスと生協の11 月号「 地域連携の理論と実践─行政・企業・大学をアクターに」対応」2021 年３月〈内容：『生活協同組合研究』では 2020 年５月号より緊急連載「新型コロナ

年次報告書 2021年度版 11

ウイルスへの各国生協の対応」を始めました。

シンガポール（鈴木

岳）
、韓国（姜

星俊）
、

このレポートは、連載で扱ってきた諸国の状

カナダ（山崎由希子）、協同組合・相互扶助の況をまとめた更新版です。このテーマと担当

保険組織（小塚和行）となっています。〉

は、イギリス・イタリア・アメリカ（天野晴元）、

No.95「 健康でありたいという願いによりそって」

スイス・スペイン・フィンランド・フランス・

2021 年３月〈内容は研究会の項目を参照〉

ウェブサイト運用
ウェブサイトでは、公開研究会の開催案内や常設研究会の開催報告、出版物の刊行案内など、当研究所の研究・出版・助成事業をはじめとする各種最新情報を発信しています。
また、過去に開催した研究会報告の閲覧や、機関誌等に掲載されている論文タイトルの検索ができるデータベース機能も備えています。
2020 年度はトップページのリニューアルを行い、また、過去に実施した調査一
覧や各調査の概要ページを新設しました。

https://ccij.jp/

メールマガジン
メールマガジンは毎月発行し年度末の登録者は報として定着しています。日本生協連国際部の協力

723 名でした。公開研究会のオンライン参加者を中を得て「海外生協情報」の配信も行っています。ま心に多くの方に新規登録をしていただき、当研究所

た、『生活協同組合研究』のアンケートを行い読者のの公開研究会の案内、刊行物の案内、常設研究会の声の把握に努めています。

開催報告、助成・表彰事業の案内など、研究所の広

その他
生協社会論
2020 年度も引き続き大東文化大学のご協力をいただき、同校の正規カリキュラムとして「現代社会の諸問題 A（生協社会論－生協活動から見た現代社会の諸相）」を開講しました。全学共通科目として、学部を問わず多くの学生が受講しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
対面授業形式では実施できず遠隔授業（オンデマンド）方式での実施（開講が５月にずれ込んだために講義回数は全
11 回）となりました。各講義では従来通り、現在の日本社会が抱える様々な課題に対する生協の役割と具体的な取り組みについて説明していただきました。

№
1
2
3
4
5
6

各回の講義テーマ
グローバル化する社会と協同の役割を考える
学生生活を取り巻くリスクを考える
変わる大学生活を考える
平和を考える
誰もが安心してくらせる地域社会を考える
食の安全・安心を考える
地球環境問題に取り組む
7－グリーン・リカバリーの視点から－
8 子育て支援
健康をめぐって
9－予防・つながり・格差の観点から－10 消費者力を高める
11 生協の現在と未来

ロバアト・オウエン協会
創立は 1958 年、1991 年から当研究所が事務局業事務局兼会員として参画しています。

務を受託しています。会員数は個人 67 人、団体 18
団体、会長：中川雄一郎（明治大学名誉教授）。生協
総研からは、鈴木岳が専務理事として、中村範子が12 公益財団法人 生協総合研究所❶ 研究集会

前期は予定を中止しましたが、後期からはオンライン（併用）開催が始まりました。

とその問題点／寿都問題の本質を探る」◦第 173 回 2020 年 10 月８日
森田邦彦会員「レイドロー報告から 40 年」
白 石正彦会員「「協同組合のアイデンティに関する
ICA 声明の採択」から 25 周年の意義と現代性」
昭会員「ICA アイデンティティ声明と日本❷ ウトポス研究会 開催中断中
通常は６月開催ですが、今年は 10 月

８日にオンライン併用で開催しました。
❹出
 版『年報』45 （A ５版、190 頁）を 2021 年３の協同組合運動」
小 野偲ぶ」（特別企画）❸会
 員総会◦第 174 回 2021 年２月 24 日
栗
 本

◦第 175 回 2021 年４月３日「都築忠七名誉会長を

一会員「放射性廃棄物問題をめぐる急展開

月に刊行しました。

学会参加、他の研究所との連携■（一社）日本協同組合連携機構（JCA）■ SOMPO 福祉財団

「協同組合関係研究組織の交流会」等に鈴木がオ「健康保険・介護保険システム研究会」に山崎がンライン参画しました。

ゲスト研究員として参加しました。
（2020 年 10 月

■日本医療福祉生活協同組合連合会

28 日）

隔月に開催される「理論政策小委員会」に鈴木が委員としてオンライン参画しました。
毎月刊行される『COMCOM』誌の連載コラムを■日本流通学会
関東・甲信越部会の幹事として、茂垣が参画しています。
■くらしと協同の研究所鈴木が担当しました。
冬のあったか交流会に山崎がゲストコメンテー

理事として茂垣が参画しています。

ターとして参加しました。
（2021 年２月 19 日）

出張講演等の記録
団体会員が企画される講演会や学習会、セミナーに対して、講師の派遣や紹介を行ないました。
2020 年度は新型コロナウイルスの影響があり、例年実施している講演等が大きく減少しました。
開催日
2021 年２月６日

出講先

テーマ

担当

第６回連帯社会連続講座「フランス協同組合史
法政大学大学院連帯社会インスティ
鈴木を概観する－生産と消費をめぐって」
テュート
（オンライン）

2021 年２月 25 日 （株）マーケティング研究協会

生協宅配利用実態徹底研究（オンライン）

茂垣

2021 年３月 24 日 日本医療福祉生活協同組合連合会

2020 年度 24 時間蓄尿塩分調査
全体のふりかえり宮崎

年次報告書 2021年度版 13

機関運営
2021 年度定時評議員会
2021 年６月 24 日に 2021 年度定時評議員会を開催し、2020 年度事業・決算報告、2021 年度事業計画・予算の報告を行いました。また、評議員の選任、役員の選任、および役員報酬、役員等報酬規則の改定議案が決議されました。

2020 年度理事会
開催日

主 な 協 議 議 題＜報告事項＞・ 2020 年度第１四半期事業報告
・ 2020 年度第１四半期決算報告2020 年度
2020/７/31（金） ＜決議事項＞・アジア生協協力基金 2020 年度運営委員の選任・2021 年度予算について
第１回＜協議事項＞・ 2020 年度公開研究会の進め方について・ 2020 年度経営的に困難を抱える会員への支援策について＜報告事項＞・ 2020 年度上期事業報告・決算報告と今後の見通しについて・ 2020 年度公開研究会の実施報告と予定について2020 年度
2020/10/29（木）・生協総研賞第 18 回助成事業決定報告
第２回＜決議事項＞・大学・医療福祉生協への会費減免の支援措置について＜協議事項＞・ 2021 年度事業計画・予算の骨子について＜報告事項＞・ 2020 年度第３四半期事業報告と年度見通し
・アジア生協協力基金運営委員会報告について2020 年度
2021/２/９（火） ＜決議事項＞・「アジア生協協力基金運営委員会規程」の改定について
第３回＜協議事項＞・ 2021 年度事業計画（１次案）について
・ 2021 年度予算（１次案）について＜報告事項＞・ 2020 年度第４四半期（１- ２月）事業報告と年度見通し
2020 年度
・生協総研実施「生協・コープの宅配の利用に関するアンケート」
結果報告
2021/３/10（水）第４回＜決議事項＞・ 2021 年度事業計画について
・ 2021 年度予算について＜報告事項＞・監事監査報告、会計監査人の監査報告
・監事会報告＜決議事項＞・ 2020 年度事業報告について
・ 2020 年度決算報告について2020 年度
・ 2021 年度会計監査人の報酬決定について
2021/６/４（金）第５回
・生協総研賞 選考委員の選任について
・アジア生協協力基金 2021 年度運営委員の選任と 2022 年度予算案について・ 2021 年度定時評議員会議案について＜協議事項＞・ 2021 年度 全国研究集会について
・一般財団法人 地域生活研究所との組織合同について

研究所職員
名 前
藤田 親継
茂垣 達也
鈴木
岳
山崎由希子
宮﨑 達郎
中村 由香
渡部 博文
中村 良光
三浦 一浩
豊嶋 里泉
石川 弥生
茂木 夏子
鷲見佐和子
中村 範子

役 職
研 究 業 績 及 び 分 野
専務理事
研究所統括
事務局長
研究員・編集長
国際協同組合史（論）、社会思想、交通論、食と酒、流通、博物学研究員
政治学（政治過程、比較政治、
国際政治経済）、税財政・社会保障政策
（医療、
年金、
雇用）
研究員
消費者行動、統計・調査、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学
研究員
社会関係資本・ネットワーク、人的資源管理・労使関係、生涯学習
研究員
協同組合保険・共済、リスクマネジメント
研究員
組合員活動・組織、消費者問題・運動、家庭用エネルギー、健康研究員
生協運動史、エネルギー協同組合、市民活動、地域自治
サポートグループ リーダー 総務、機関運営、アジア生協協力基金、公開研究会
サポートグループ 調査、会員管理、公開研究会
サポートグループ 総務、経理、機関運営、広報
サポートグループ 総務、経理、生協社会論
サポートグループ 会員（購読者）管理、ロバアト・オウエン協会事務局※2021年７月末現在

14 公益財団法人 生協総合研究所

2020 年度の財務状況報告
貸借対照表 （2021 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科
Ⅰ目2020 年度

2019 年度

増減

資産の部
１．流動資産124,119

106,798

17,321

1,046,183

1,046,482△ 299

アジア生協協力基金積立資産

879,443

879,474△ 30

その他

17,04731,503△ 14,455

特定資産合計896,490

910,977△ 14,486
21,275２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産（３）その他固定資産

39,134

17,8591,981,808

1,975,319

6,489

2,105,928

2,082,117

23,810１．流動負債

38,871

15,37923,491２．固定負債

11,59424,700△ 13,105

負債合計

50,46540,08010,385

1,885,572

1,885,902△ 329

固定資産合計
資産合計
Ⅱ

Ⅲ

負債の部

正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産

169,889

156,134

13,755

正味財産合計

2,055,462

2,042,037

13,425

負債及び正味財産合計

2,105,928

2,082,117

23,810

正味財産増減計算書 （2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科
Ⅰ目2020 年度

2019 年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益173,308

186,778△ 13,469

事業費

123,463

142,473△ 19,010

管理費

36,09040,639△ 4,549

経常費用計

159,553

183,113△ 23,560

13,755

3,664

10,090（１）経常外収益000（２）経常外費用

000（２）経常費用

当期経常増減額
２．経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

当期一般正味財産増減額

13,755

3,664

10,090

一般正味財産期首残高

156,134

152,4693,664

一般正味財産期末残高

169,889

156,134

13,755

△ 329

△ 329

0

指定正味財産期首残高

1,885,902

1,886,232△ 329

指定正味財産期末残高

1,885,572

1,885,902△ 329

2,055,462

2,042,037

13,425

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

正味財産期末残高

年次報告書 2021年度版 15

公益財団法人 生協総合研究所
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2021.7.2100
印刷・製本

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