参考資料 ６

公益信託の許可基準及び公益財団法人の公益認定基準
項目

公益信託

公益財団法人（摘示条文は、特に断りがない限り公益認定法）

公益性に関するもの・学術、技芸、慈善、祭祀、宗教・学術、技芸、慈善その他の公益その他公益を目的とするものでに関する別表各号（別紙２参照）

あること（公益信託法第１条、に掲げる種類の事業であって、第２条）

不特定かつ多数の者の利益の増・積極的に不特定多数の者の利益進に寄与するもの（以下「公益の実現を目的とするものでなけ目的事業」という。）を行うことればならず、①委託者と特定のを主たる目的とするものである

関連を有する者等との親睦、意こと（第２条第４号、第５条第見交換等を主たる目的とするも１号）の、②特定団体の構成員等のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの、③特定個人の精神的又は経済的支援を目的とするものは許可しない（許可審査基準１）〔認定特定公益信託の要件〕
・一定の目的に関し相当と認められる業績が持続できることについて主務大臣の認定を受けること（別紙１参照）
目的、

公 益 目・受益行為は、①公益信託の目的

・当該法人の関係者等又は営利事事業の的 事 業に照らして適切な内容であるこ業を営む者等に特別の利益を与性質、等 の 内と、②原則として、助成金、奨えないこと（第５条第３号、第内容に容学金等の資金又は物品の給付で４号）関するあること、③信託行為上具体的・公益法人の社会的信用を維持すものに明確にされていること、④営る上でふさわしくない事業等を利事業として行うことが適当と行わないこと（第５条第５号）

認められる性格及び内容のもの

・公益目的事業以外の事業（収益でないこと（許可審査基準２）事業等）が公益目的事業の実施-1-

に支障を及ぼすおそれがないこと（第５条第７号）
収 支 相（規定なし）

・公益目的事業の収入がその実施

償 の 原に要する適正な費用を償う額を則超えないと見込まれること（第５条第６号）

公 益 目（規定なし）

・公益目的事業比率が百分の五十的 事 業以上となると見込まれること

比率（第５条第８号）

ガバナ

組 織 に

・信託管理人及び運営委員会等を・評議員、評議員会、理事、理事ンスに関 す る置くこと（許可審査基準６）会及び監事を置くこと（一般法関する基準人法第１７０条）
・収益、費用及び損失その他の勘基準

定の額がいずれも一定の基準に達しない場合を除き会計監査人を設置していること（第５条第１２号）
能力、属・受託者は、適切な管理運営をな・公益目的事業に必要な経理的基性 に 関し得る能力を有するもので、社礎及び技術的能力があること

す る 基

会的な信用を有し、かつ、知識（第５条第２号）

準及び経験が豊富であること（許・同一親族等及び他の同一団体の関係者がそれぞれ理事又は監事可審査基準６(2)ア）・信託管理人は、信託目的にふさわしい学識、経験及び信用を有するものであること（許可審査基準６(2)イ①）の三分の一を超えないこと（第５条第１０号、第１１号）
・理事、監事及び評議員のうちに、一定の犯罪を犯して刑に処せら・信託管理人は、委託者又は受託れた者や、暴力団員等に該当す者と親族、使用人等特別の関係る者がいないこと（第６条第１を有するものでないこと（許可号）

審査基準６(2)イ②）
・運営委員会等の構成員は、当該公益信託の目的たる受益行為について深い学識経験を有する個人であること
・運営委員会等の構成員の相当部-2-

分が同一親族で占められていな
いこと等適正な運営が行われるような構成であること（許可審査基準６(2)ウ③）〔特定公益信託の要件〕
・受託者が信託会社であること
報 酬 に・受託者への報酬の額は、信託事・理事、監事及び評議員に対する関 す る

務の処理に要する人件費その他報酬等について、民間事業者の基準必要な費用を超えないものであ

役員の報酬等及び従業員の給ること（許可審査基準５）

与、当該法人の経理の状況その〔特定公益信託の要件〕

他の事情を考慮して、不当に高・受託者がその信託財産から受け額なものとならないような支給る報酬の額は、当該公益信託のの基準を定めているものである

信託事務の処理に要する経費とこと（第５条第１３号）

して通常必要な額を超えないものであること
・当該公益信託の信託管理人及び学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであること
・価値の不安定な財産、客観的な・公益目的事業に必要な経理的基関する評価が困難な財産又は過大な負礎及び技術的能力があること

もの

担付財産が信託財産の中の相当（第５条第２号）（再掲）

財産に財産部分を占めていないこと（許可・他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合とし審査基準４ア）〔特定公益信託の要件〕て政令で定める場合を除き、他・当該公益信託の受託者がその信の団体の意思決定に関与するこ託財産として受け入れる資産とができる株式等を保有していは、金銭に限られるものであるないこと（第５条第１５号）

こと

-3-

特 定 財（規定なし）

・公益目的事業に不可欠な特定財産 の 処産について、その処分制限等必分制限要な事項を定款で定めていること（第５条第１６号）

その他

・引受け当初の信託財産の運用に・公益目的事業に必要な経理的基よって生じる収入により、その礎及び技術的能力があること

目的の達成に必要な受益行為が（第５条第２号）（再掲）遂行できる見込みがあること

・遊休財産額が一定額を超えない（ただし、信託財産の取崩しをと見込まれること（第５条第９内容とする公益信託にあって号）

は、信託財産により、その目的の達成に必要な受益行為が存続期間を通じて遂行できる見込み
で あ る こ と ）（ 許 可 審 査 基 準 ４ア）
終了に関する基準（規定なし）

・設立者に剰余金又は残余財産を〔特定公益信託の要件〕の分配を受ける権利を与える旨

・信託終了時における信託財産がの定款の定めは、効力を有しな委託者に帰属しないこと
・公益信託の終了（信託の併合にい（一般法人法１５３条３項２号）よる終了を除く。）の場合におい・公益認定取消し等の場合に公益て、その信託財産が国・地方公目的取得財産残額に相当する財共団体に帰属し、又は類似の目産を類似の事業を目的とする公的のための公益信託として継続益法人等に贈与する旨の定款のするものであること

定めがあること（第５条第１７号）
・清算の場合に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定款の定めがあること（第５条第１８号）-4-

（別紙１）

認定特定公益信託の認定を受けうる信託目的（所得税法施行令第２１７条の２第３項、法人税法施行令第７７条の４第３項及び租税特別措置法施行令４０条の４第３項に規定されたもの）
一

科学技術（自然科学に係るものに限る。）に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給

二

人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に対する助成金の支給

三

学校教育法第一条（定義）に規定する学校における教育に対する助成

四

学生又は生徒に対する学資の支給又は貸与

五

芸術の普及向上に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。

六

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項（定義）に規定する文化財の保存及び活用に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。

七

開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。）に資する資金の贈
与八

自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に対する助成金の支給

九

すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。

十十一

国土の緑化事業の推進（助成金の支給に限る。）
社会福祉を目的とする事業に対する助成-5-

（別紙２）

公益認定法別表別表（第二条関係）
一

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

二文化及び芸術の振興を目的とする事業

三

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

四

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

五

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

六

公衆衛生の向上を目的とする事業

七

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

八

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

九教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

十

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

十一

事故又は災害の防止を目的とする事業

十二

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業

十三

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事
業

十四

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

十五

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

十六

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

十七

国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

十八

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

十九

地域社会の健全な発展を目的とする事業

二十

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

二十一

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

二十二

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

二十三前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの-6-