５参考資料

５-１ 標準ガイドラインと解説
凡例：対応する２〜３章での説明箇所<<対応>>

p.○○2-◇ △△△

工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン［公共工事発注省庁申合せ］
本標準ガイドラインは、公共工事発注機関が総合評価落札方式により入札する場
合の事務処理の効率化等に資するため、大蔵大臣と協議を整えた各省各庁の長の定めとともに、運用上の基本的な事項を手引きとしてとりまとめたものである。

（1）位置付け公共建設工事の契約が「契約の性質又は目的から価格のみの競争により難い契約」に該当すると考えられる場合に、価格だけではなく価格以外の要素を含め総合的に評価して落札者を決めるには、会計法第 29 条の 6 第 2 項、さらに予算決算及び会計令第 91 条（交換等についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定）第 2 項において当時の大蔵大臣（現在の財務大臣）との協議が必要とされていた。
そのため、公共事業関係省庁との申合せにより当時の大蔵大臣との協議を整え、本標準ガイドラインは、総合評価落札方式によって入札する場合の事務処理等の効率化等に資するために、各省各庁の長の定め及び運用上の基本的な事項を手引きとしてとりまとめたものであり、標準ガイドラインには｢第１各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議済）｣として、整った包括協議が再掲されている。
したがって包括協議により総合評価落札方式を実施する場合は個別協議は不要であるが、その他の方法で総合評価落札方式を行う場合は、別途財務省との個別協議が必要となる。
また標準ガイドラインを記した通達文「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号，平成 12 年 9 月 20 日）では、標準ガイドラインの他に総合評価落札方式の実施に係る通達にしたがって実施することが必要であるとされており、以下の通達が対象となる。
•「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号，平成 12 年 9月 20 日）•「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（建設省厚契第 32 号，建設省技調発第 147 号，建設省営計発第 132 号，平成 12 年 9 月 20 日）- 108 -

•

｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）

一方、地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成 11 年 2 月 17 日一部改正に伴い、同施行令第 167 条の 10 の２において「価格その他の条件が当該普通地方公
共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」と総合評価落札方式の適用が認められている。（巻末１１ 参考：「地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）」（自治行第 3 号，平成 11
年 2 月 17 日）参照）（2）標準ガイドラインの構成
標準ガイドラインの構成は以下のとおりである。「第１ 各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）」では総合評価落札方式の適用範囲や落札方式等の基本的な考え方を示しており、「第２総合評価に関する手引き」においては第１の大臣協議に基づき、総合評価落札方式を適用するにあたっての具体的な運用方法等を定めたものとなっている。第２で具体的運用方法等を説明するために、第１で記述した内容を再掲しているのはそのためである。
第１

第２各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）
Ⅰ

適用範囲

Ⅱ

落札方式

Ⅲ

総合評価の方法

Ⅳ

その他

総合評価に関する手引き
Ⅰ

一般的事項

Ⅱ

技術的要件

Ⅲ

評価基準

Ⅳ

評価

Ⅴ

その他

各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）

5-1-1（1）適用範囲

第１Ⅰ各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）

適用範囲
以下の工事（設計施工一括発注を含む。）に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。
１

入札者の提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額（以下「補償費等の支出額等」という。）並びに維持更新費を含めたライフサイクル- 109 -

コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると当該工事に係る契約に関する事務を管理する大臣（以下「大臣」という。）が認める工事
２

入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事
３

環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

総合評価落札方式は一般的な価格だけによる価格競争型の落札方式とは対となる落札方式の 1 つであり、その総合評価落札方式の適用範囲は「Ⅰ適用範囲」で示されているとおり、総合評価の価格以外の項目（「第２ 総合評価に関する手引き」−「Ⅲ

評価基準」第 10 項を参照。）について価格との総合評価が可能な各公共工事

発注機関発注工事である。
標準ガイドラインにおける総合評価落札方式は、価格以外の要素に係わる技術提案を受け付け、技術提案の適否を評価した後に技術提案と価格との総合的に評価する手続きとしており、入札時 VE 方式に限らず、技術提案を受け付ける設計施工一括発注
方式等（DB 方式：Design & Build）においても総合評価落札方式の適用が可能とされている。
なお、標準ガイドラインでは「相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事」と記載されており、ここで言う「相当程度の差異が生ずる」工事とは、施工者（受注者）
側から発注者が設定した標準設計以外の施工計画や施工方法等により、設計施工提案
または施工提案等、技術提案されると想定される工事である。
国が実施する総合評価落札方式は、会計法第 29 条の 6 第 2 項に基づき予算決算及び会計例第 91 条第 2 項により、｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところ
により、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる｣ことから実施しているものである。ここで言う｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより｣とは｢個別協議または包括協議により｣である。
また、｢価格その他が国にとって最も有利なもの｣とは｢入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができるもの｣と考えられる。
例えば、国道を通行止めして行う工事において｢入札価格と国道の通行止め時間｣を総合的に評価するということは、｢道路サービスの一時供給停止であり、道路管理者としては、通行止め時間を短時間に留め早期に供給を再開し、通行止めによる影響を最小限にするように努める責務があり、また国道通行止めにより、直接的には車両の走行便益や時間便益、間接的には物流に悪影響を与え、また周辺道路における走行影響を招くなどの環境への影響も想定されることから、通行止めによる影響を小さく- 110 -

すべきと思量される｣ためであると言える。
具体的には、価格が上位であっても入札者の提示する性能等に基づく当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、引いては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事が総合評価落札方式の対象工事であると考えられる。
どのような工事サイトにあっても何らかの社会特性、自然特性等があり、国民にメリットを与えられるようなサイト特性を踏まえた技術提案を行える可能性はあることから、想定されるメリットの内容及び程度を考慮して本方式の適用の可否を検討す
ることが必要である。
<<対応>>

p.4〜５ 2-2 総合評価落札方式の特徴（2）落札方式

Ⅱ

落札方式

１

入札者に価格及び性能等をもって申込みをさせ、次の各要件に該当する者のう
ち、Ⅲ｢総合評価の方法｣によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(1)

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。

(2)

入札に係る性能等が、入札公告及び入札公示（これらに係る入札説明書又は技術資料作成要領を含む。以下「入札公告等」という。）において明らかにした性能等の要求要件（以下「技術的要件」という。）のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
(3)

評価値が、予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（必須とされた項目ごとに設定した最高得点の合計）を、予定価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格）で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回っていないこと。
２

評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を
定める。

「Ⅱ

落札方式」では総合評価落札方式の落札方法として、「Ⅲ 総合評価の方法」に示された各評価項目に対し価格との総合評価を行い、落札者を決定する上での基本的考え方を示している。
具体的な落札方法の流れは以下のとおりである。なお、落札方法については、技術的要件等とともに入札説明書等（仕様書を含む）に明記し、これらを含め、総合評価
落札方式適用の旨を入札公告等に明記する必要がある（「Ⅳ- 111 -

その他」参照）。

(a) 入札参加予定者から提出された技術提案の内容を審査した結果から、入札参加を認められた者は、入札時に入札価格とともに技術的要件に係わる提案を申し入れし、以下の要件（図 ５-1、５-2 及び、図 ５-3〜図 ５-8 の網掛け部を参照）を満たした入札者に対して発注者は総合評価を行う。
①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
（入札価格が上限値以下（下限値がある場合はかつ下限値以上）であること）②技術的要件に係わる提案が「最低限の要求要件」を全て満たしていること。
または、「入札書説明書等に示された要求要件」を全て満たしていること。
（必須評価項目を評価する場合は「最低限の要求要件」に対する評価がなされ、基礎点が付与されること。必須以外評価項目を評価する場合は「入札説明書
等に示された要求要件」に対する評価がなされ、標準点が付与されること。
これは｢最低限の要求要件｣または「入札説明書等に示された要求要件」のみを満たせば良いのではなく、公共工事関連諸法令の規定や技術基準、発注者が想定している標準的な工法等により示される内容を下回っていないことを前提としている）③評価値が、基準評価値を下回っていないこと。
（「Ⅲ

総合評価の方法」に示されている評価値を算出し、その評価値が基準

評価値以上であること）(b) 発注者は、総合評価した結果に基づき、評価値の最も高い者を落札者として契約を行う。
(c)

なお、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
(a)・(b)(c)<<対応>> p.12 2-3(2) (a)(iii)落札者の選定方法
p.16 2-3(2)(b)(iii)落札者の選定方法

p.20 2-3(2)(c)(iii)落札者の選定方法

p.24 2-3(2)(d)(iii)落札者の選定方法<<対応>> p.48 3-2-2 提案の審査・評価（3）総合評価の方法

Ⅲ

総合評価の方法

１

性能等の評価方法については、次のとおりとする。
(1)

評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2)必須とする項目については、各項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とし、要求要件を満たしているものには- 112 -

基礎点を得点として与え、更に、最低限の要求要件を超える部分について評価に応じ得点を与える。
(3)

必須とする項目以外の項目については、各項目ごとに評価に応じ得点を与える。
(4)

各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。

(5)

補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目

としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。
２

価格及び性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値をもって行う。

「Ⅲ

総合評価の方法」では、第 1 項に性能等の評価の方法、第 2 項に価格及び性能等に係る総合評価の方法を示している。
（a）性能等の評価の方法
価格以外の性能等の評価では、①基礎点（標準点）の付与、②評価項目の分類、③分類した評価項目の評価、の手順で実施する。
① 基礎点の付与
評価項目の評価の前に、提案された技術内容が発注者が示している標準案での技術的要件を満たしているかを確認することが必要である。これは、公共工事関連諸法令の規定や技術基準、発注者が想定している標準的な工法により示される
内容を満たしているかどうかを確認することであり、これには必須評価項目の｢最低限の要求要件｣も含まれる。
評価項目に１つでも必須評価項目が含まれている場合（次の｢②標準点の付与｣が適用されない場合）において、提案された技術内容が発注者が示している標準工法による内容を満たしていることを確認できれば基礎点を付与し、以降の総合評価を継続することとなる。具体的には、性能等を必須評価項目として評価する
場合では、最低限の要求要件を含む発注者の示す標準案の状態を満たす場合に100 点未満の点数を付与する。ただし、工事価格とその他コストのみを評価する
場合においては、基礎点として 100 点を付与する。
② 標準点の付与｢標準点｣とは、全ての評価項目が必須以外評価項目である場合において、発注者が定める技術的要件のうち「入札説明書等に記載された要求要件」を満足した
評価がなされた場合に、当該提案者に対して付与されるものであり、具体的には発注者の示す標準案の状態を満たす場合に 100 点を付与する。
③ 評価項目の設定
評価項目を以下の 2 つの評価項目に設定し、各評価項目について適切に各技術的要件を設定評価する必要がある。

- 113 -

（ｱ）必須評価項目⇒

総合評価管理費を計上する項目。貨幣換算を行う必要がある。

（ｲ）必須以外評価項目⇒

総合評価管理費を計上しない項目。

評価項目を｢必須評価項目｣｢必須以外評価項目｣のいずれに設定するかは、工事ごとに工事特性や周辺状況を勘案して発注者が個別に判断する必要がある。
なお、工事費等の入札価格とともに、ライフサイクルコストや補償費等の評価値の算出において入札価格に当該費用(以下、「その他コスト」と言う)を加算する場合には、Ⅰの（5）に記述されているとおり、評価項目として得点を与えず、入札価格に当該費用を加算して評価値を算出することを原則とする。しかしながら、評価する費用の内容によっては入札価格に加算して評価をせず、上記の性能等の評価のように得点を与えることも可能である。基本的には、その他コストの算出条件や根拠及びコストの算出が明確であればそのまま入札価格に加算し、算出根拠に仮定条件が含まれる等、算出条件によってはその他コストの算出結果が確定できない場合には、その他コストを加算点評価する方が望ましいと考えられる。ただし、コストでの評価内容と、加算点での評価内容が２重評価にならない
よう慎重に取り扱わなければならない。
④ 分類した評価項目の評価
基礎点（標準点）を付与された状態（発注者で設定した標準案の内容を満たす状態）以上の部分に対し評価（評価に応じて与えられる得点(以下｢加算点｣と言う。)を付与）する。評価は③において分類した評価項目ごとに行い、複数の評価
項目を評価することも可能である。この場合、各項目ごとの評価方法の設定、評価項目間の評価の重み付けについては、工事特性や周辺状況を勘案して発注者が個別に判断する必要がある。
（b）価格及び性能等に係る総合評価の方法
総合評価は、前述（ａ）の評価結果から以下のとおり各入札者の「評価値」をもって行うものとする。
評価値＝（基礎点または標準点＋加算点）／入札価格（入札工事価格＋その他
コスト）＝（基礎点または標準点 ＋［各必須評価項目の加算点の合計］＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］）／入札価格（入札工事価格 ＋ ［各その他コストの合計費用］）<<対応>>- 114 -

p.25 2-3(2) (e)まとめ【評価値の算出例】①価格と性能等に係る必須評価項目のみの総合評価
評価値＝（基礎点＋加算点）／入札価格＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］）／入札価格②価格と性能等に係る全て必須以外評価項目のみの総合評価
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格＝（標準点＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］）／入札価格③価格と性能等に係る必須評価項目と必須以外評価項目の総合評価
評価値＝（基礎点＋加算点）／入札価格＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］）／入札価格④価格とその他コストに係る必須評価項目のみの総合評価
評価値＝＝基礎点 ／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）
基礎点 ／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）⑤価格とその他コストに係る必須以外評価項目のみの総合評価
評価値＝＝標準点 ／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）
標準点 ／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）⑥価格とその他コスト、性能等に係る必須評価項目がある場合の総合評価
評価値＝基礎点＋加算点／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］）／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）⑦価格とその他コスト、性能等に係る全て必須以外評価項目のみの場合の総合
評価
評価値＝

標準点＋加算点／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）＝（標準点＋［各必須評価項目の加算点の合計］）／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）- 115 -

（4）その他
Ⅳ

その他
この落札方式による場合には、落札決定に当たって総合評価による旨及びその方法を入札公告等において明らかにするものとする。

総合評価落札方式に限らず、公共工事の発注にあたっては「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表が義務づけられている。
<<対応>>

p.27 2-4 総合評価落札方式による発注手続きの流れ
p.46 3-2-1 提案募集時の必須事項- 116 -

５-１-２

総合評価の手引き（1）一般的事項
第２総合評価に関する手引き

Ⅰ

一般的事項

１

技術的要件及び入札の評価に関する基準については、入札説明書等において明らかにするものとし、この旨入札公告等において明記するものとする。

２

公共工事発注機関は、技術的要件及び入札の評価に関する基準を、仕様に関する書類（以下｢仕様書｣という。）及び総合評価に関する書類（以下｢総合評価基準｣という。）において定める場合にあっては、入札説明書等の一部として、これらを入札参加希望者の要請に応じ速やかに交付する。

総合評価落札方式を適用する工事については、入札公告、入札説明書等に以下の標準的な事項を明記するとともに、入札参加希望者には速やかに入札説明書等を交付する。
<<対応>>

p.27 2-4 総合評価落札方式による発注手続きの流れ
p.46 3-2-1 提案募集時の必須事項【入札公告及び入札公示に明記する標準的な事項】○総合評価落札方式の適用の旨○技術的要件（性能等の要求要件）○入札の評価に関する基準○入札の評価の方法【入札説明書又は技術資料作成要領等（仕様書含む）に明記する標準的な事項】○技術的要件（性能等の要求要件）
・最低限の要求要件（基礎点または標準点を与える要求要件）
・必須の要求要件（必須項目を評価しようとする場合）
・必須以外の要求要件（必須以外評価項目を評価しようとする場合）○入札の評価に関する基準（総合評価基準）
・評価項目
・得点配分（基礎点または標準点及び評価に応じて与えられる得点）
・その他評価に必要な事項○入札の評価の方法（実施試験等を課す場合にはその実施内容・方法等）○技術資料の提出、ヒアリング実施の旨（必要に応じて）○ペナルティ

- 117 -

・再度の施工義務の旨、または・契約金額の減額、損害賠償等を行う旨【契約書に明記する事項】○技術的要件（性能等の要求要件）
・落札者の提示した性能等○評価した性能等についての履行に係る部分は工事完成後においても引き続き存続する旨（性能等の内容を満たしていることを全て確認できない場合）○ペナルティ
・再度の施工義務の旨、または・契約金額の減額、損害賠償等を行う旨

なお、これら国並びに地方公共団体における入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年２月９日閣議決定）」（p.159 参照）に基づくものである。
（2）技術的要件
Ⅱ

技術的要件

１

技術的要件は、必須の要求要件及びそれ以外の要求要件に区分して、入札説明書等（仕様書を含む。）において明らかにするものとする。

２

技術的要件は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。

３

必須の要求要件については、公共工事発注機関が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。

４

必須以外の要求要件については、総合評価基準において定める評価項目として評価の対象とするものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。

５

技術的要件は、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容を可能な限り詳細かつ具体的に記載する。

技術的要件は、総合評価における性能等の評価項目（「Ⅲ 評価基準」第 10 項参照）として、各工事に対して工事特性（技術的な特性や社会的特性等の工事難易度等）に応じてそれぞれ必須評価項目、さらに必須以外評価項目を設定する。
<<対応>>- 118 -

p.36 3-1-1 評価項目の選定方法

また、各評価項目については入札説明書等において可能な限り詳細かつ具体的に明示することが重要である。なお、明示するにあたっては定性的な評価項目については必ずしも数値化して示す必要はないが、公平かつ透明性のある競争を行うため、その内容をできるだけ詳細かつ具体的に示すことが求められている。
<<対応>>

p.40 3-1-2(1)

評価指標p.41 3-1-2(2) 評価方式

（3）評価基準
Ⅲ

評価基準

１

入札の評価に関する基準は、評価項目、得点配分（基礎点及び評価に応じて与えられる得点（以下｢加算点｣という。））、その他の評価に必要な事項とし、入札説明書等（総合評価基準を含む。）において明らかにするものとする。

２

評価項目及び得点配分は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。

３

工事における必要度・重要度に照らし、必要な範囲を超え評価する意味のない
ものは評価しないものとする。

４

必須の評価項目であっても、工事における必要度・重要度に照らし、最低限の要求要件を満たしていれば十分であり、当該要求要件を超えていても評価する必要がないものは、加算点の対象にしないものとする。

５

評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目ごとにその旨を明記するものとする。

６

必須とする評価項目及びそれ以外の評価項目の各評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（基礎点を含む。）の関係を明らかにするものとする。
７

基礎点合計と加算点合計との配点割合は、工事及び評価の目的・内容等を勘案して適切に設定するものとする。

８

基準評価値は、予定価格の算出の前提となる状態（予定価格を算出する際に設定する諸条件を満たす状態）で想定される得点を、予定価格で除した数値であり、補償費等の支出額等を評価する場合には、予定価格に、予定価格算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算するものとする。

９

予定価格は、当該工事において目標とする技術的要件（必須とする評価項目ごとに設定した最高得点を与える状態。以下「目標状態」という。）を前提として算出することとし、その算出に当たっては、目標状態の工事価格を算出する方法、あるいは必須とする評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する工事価格に、目標状態までに必要な価格を加算する方法等が考えられ、各公共工事発注機関が工事ごとに設定するものとする。

- 119 -

１０

評価項目設定の指針となる事項について例示すれば、次のとおりである。

なお、具体的な評価項目を設定する場合においては、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは、
評価項目の対象としないものとする。
(1)

総合的なコストに関する事項①

ライフサイクルコスト

維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。
②

その他
補償費等の支出額等を評価する。

(2)

工事目的物の性能、機能に関する事項

①

性能・機能
初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を
評価する。

(3)

社会的要請に関する事項

①

環境の維持
騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を国の利害の観点から評価する。

②

交通の確保
交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を国の利害の観点から評価する。

③

特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する。

④

省資源対策又はリサイクル対策

省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する。

「Ⅲ

評価基準」では、総合評価落札方式に係る入札の評価に関する基準として、

評価項目、得点配分（評価項目間の得点配分、基礎点及び加算点の配分）、その他の評価に必要な事項である基準評価値、予定価格等についての留意事項等を示している。
<<対応>>

p.36 3-1-1 評価項目の選定方法
p.39 3-1-2 評価基準の設定方法（a）評価項目と得点配分
評価項目の設定は、第 10 項「(1)総合的なコストに関する事項」、「(2)工事目
的物の性能、機能に関する事項」または「(3)社会的要請に関する事項」項目ごとに例示されている観点から当該工事の特性に適切な評価項目を設定し、その評価項目が当該工事に係る契約においてその内容が担保できるものに限られる。ここ
で、評価内容の担保に関しては「Ⅴ その他」−「２ 評価内容の担保」（P.132）に規定しているので参照すること。

- 120 -

また、第 10 項の規定のうち、「(1)総合的なコストに関する事項」、「(2)工事目的物の性能、機能に関する事項」または「(3)社会的要請に関する事項」の事項
については変更できないが、各事項において示されている評価項目はあくまでも例示であり、示されていないその他評価項目についても本標準ガイドラインに準じて実施することができる。
<<対応>>

p.6 2-3（１） 評価項目
p.36 3-1-1 評価項目の選定方法設定された評価項目については、当該工事における必要度・重要度に応じ、本標準ガイドラインの「１各省各庁の長の定め」−「Ⅲ総合評価の方法」のとおり「必須とする項目」（必須評価項目）と「それ以外の項目」（必須以外評価項目）に区分し、評価項目間の得点配分（評価項目間の重み付け）を設定し、また評価項目ごとの加算点配分の設定を行う必要がある。得点配分の考え方については以下のとおりである。
① 基礎点の付与
評価項目の評価の前に、提案された技術内容が発注者が示している標準案での技術的要件を満たしているかを確認することが必要である。これは、公共工事関連諸法令の規定や技術基準、発注者が想定している標準的な工法により示される
内容を満たしているかどうかを確認することであり、これには必須評価項目の｢最低限の要求要件｣も含まれる。
評価項目に１つでも必須評価項目が含まれている場合（次の｢②標準点の付与｣が適用されない場合）において、提案された技術内容が発注者が示している標準工法による内容を満たしていることを確認できれば基礎点を付与し、以降の総合評価を継続することとなる。具体的には、性能等を必須評価項目として評価する
場合では、最低限の要求要件を含む発注者の示す標準案の状態を満たす場合に100 点未満の点数を付与する。ただし、工事価格とその他コストのみを評価する
場合においては、基礎点として 100 点を付与する。
<<対応>>

p.10 2-3（２）(a)ⅱ)得点の考え方② 標準点の付与｢標準点｣とは、全ての評価項目が必須以外評価項目である場合において、発注者が定める技術的要件のうち「入札説明書等に記載された要求要件」を満足した
評価がなされた場合に、当該提案者に対して付与されるものであり、具体的には発注者の示す標準案の状態を満たす場合に 100 点を付与する。
<<対応>>

p.18 2-3（２）(c)ⅱ)得点の考え方③ 評価項目の分類及び評価
評価項目の分類は、基礎点または標準点を付与された状態（発注者で設定した標準案の内容を満たす状態）以上の部分に対し評価（評価に応じて与えられる得点(以下｢加算点｣と言う。)を付与）する必要がある項目のみ対象とし分類する。
具体的には以下の 2 つの評価項目に分類し、各評価項目について適切に各技術的- 121 -

要件を設定し評価する必要がある。
（ｱ）必須評価項目⇒

総合評価管理費を計上する項目。貨幣換算を行う必要がある。

（ｲ）必須以外評価項目⇒

総合評価管理費を計上しない項目。

評価項目を｢必須評価項目｣｢必須以外評価項目｣のいずれに設定するかは、工事ごとに工事特性や周辺状況を勘案して発注者が個別に判断する必要がある。
<<対応>> p.36 3-1-1 評価項目の選定方法④ 必須評価項目
この場合は、基礎点以上の部分の評価に応じ総合評価管理費を計上する場合であり、評価に対する加算点に応じ提案された状態を達成するのに必要な経費を工事費として見込む場合である。
配点としては、基礎点と必須評価項目に係わる加算点の満点の合計が 100 点となるようにし、評価に応じた加算点を基礎点に加えた合計点が評価点となる。
なお、基礎点と必須評価項目に係わる加算点の満点の配点は、標準案（最低限の要求要件を満たす状態）の価格と、目標とする状態（加算点の満点の状態）における価格との差異に応じて設定することを基本とする。例えば、標準案の価格：目標状態の価格と予定価格との差異＝4 億円：1 億円の場合、基礎点：必須評価項
目に係わる加算点＝80 点：20 点となる。
<<対応>>

p.8 2-3(2) (a)性能のみを評価する方法（必須評価項目のみ）⑤ 必須以外評価項目
必須評価項目と合わせて評価する場合には、基礎点と必須評価項目に係わる加算点の満点の合計点＝１００点以上の部分の評価を行う場合であり、評価に対する加算点に応じ総合評価管理費を計上せず、評価に対し加算点評価のみ行う場合である。具体的には、基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］とする。
必須以外評価項目のみを評価する場合は、配点としては、基礎点にかわり標準点＝１００点とし、評価に応じ標準点に必須以外評価項目に係わる加算点を加えた合計点が評価点となる。
<<対応>>

p.14 2-3(2)(b)性能のみを評価する方法（必須評価項目と必須以外評価項目）
p.17 2-3(2)(c)性能のみを評価する方法（必須以外評価項目のみ）（b）全ての評価項目が必須以外評価項目である場合の性能等の評価方法
総合評価落札方式のより一層の適用性の拡大を図るとともに、事務の合理化に資するよう、総合評価落札方式により入札する場合の性能等の評価方法について、当面の運用試行案が通達により示された。（巻末１０ 参考：「工事に関する入札- 122 -

に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）参照）
この場合の対象工事は、第１Ⅲの１の(1)において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事であり、性能等の評価手法については、標準ガイド
ラインの主旨を踏まえつつ、当面、直接配点割合を標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点とし、工事の内容等に応じて加減することとしている。また、当該工事の内容に応じ、前述(a)による評価方法を用いて評価することも可能である。
評価項目の加算点の評価方式は、性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによることとしている。また、評価項目が複数ある場合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、標準的には加算点が 10 点となるよう各評価項目毎の加算点を定めることとしている。ただし、Ⅲの６において、入札説明書等に、各評価項目毎に、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（標準点を含む）の関係を明らかにすることとされているので、定性的であっても評価方法を明示することが必要であることに留意す
ることが必要である。
また、この方法はあくまでも当面、標準的に用いるものであり、実施事例結果
は、国土技術政策総合研究所において収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直すこととなっているので、実施後の評価ができるように必要なデータをあらかじめ収集しておくことも必要である。
① 数値方式
この方式は、評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式であり、標準的には、提示された最高の性能等の数値に 10 点を、最低限の要求要件を満たす性
能などの数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与する。
② 判定方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式であり、標準的には、それぞれに 10／５／０点を付与する。
③ 順位方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付
けし、順位により点数を付与する方式であり、標準的には、入札参加者の最上位
者に 10 点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与する。
<<対応>>

p.17 2-3(2)(c)性能のみを評価する方法（必須以外評価項目のみ）※必須以外評価項目のみを評価する場合の加算点の設定方法（c）基準評価値
総合評価落札方式では第８項に示す「基準評価値」を設け、各入札者の「評価- 123 -

値」が、この基準評価値を下回ってはならないことを基本としている。基準評価
値の設定は以下のとおりとする。
① 必須評価項目を評価する場合
必須評価項目のみの場合、必須評価項目と必須以外評価項目との評価する場合に関わらず、
基準評価値＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の満点の合計］ ／（予定価格＋［必須以外評価項目の各その他コストの合計費用］）＝

100 点／（予定価格＋［必須以外評価項目の各その他コストの合計費用］）② 必須以外評価項目のみを評価する場合
基準評価値＝ 標準点／（予定価格＋［各その他コストの合計費用］）＝

100 点／（予定価格＋［各その他コストの合計費用］）<<対応>> p.12 2-3(2)(a)(iii)落札者の選定方法

p.16 2-3(2)(b)(iii)落札者の選定方法

p.20 2-3(2)(c)(iii)落札者の選定方法

p.24 2-3(2)(d)(iii)落札者の選定方法（d）予定価格
総合評価落札方式における予定価格は、価格競争における標準案の状態にある価格とは異なり、第 9 項に示すとおり、発注者が想定している 100 点の状態を達成するのに必要なコストが相当し、つまり、
予定価格＝100 点の状態のコストとして算定され、具体的には•必須評価項目を評価する場合⇒ 予定価格＝100 点の状態を達成するのに必要なコスト＝目標状態を達成するのに必要なコスト＝基礎点＋加算点の満点の状態を達成するのに必要なコスト•

必須以外評価項目のみを評価する場合⇒ 予定価格＝100 点の状態のコスト＝標準点を与える状態のコストとなり、それぞれにおいて予定価格の算定方法が異なる。
① 工事価格と性能等のみを評価する場合（ｱ）必須評価項目を評価する場合（図 ５-1 参照）
100 点の状態＝目標状態＝基礎点＋加算点の満点の場合であり、予定価格＝基礎点が付与される状態のコスト＋基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト＝標準案による積算価格＋総合評価管理費
または ＝目標状態での工事価格- 124 -

で算定される。ここで｢総合評価管理費｣とは｢基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト｣のことを言う（以下同じ）。
総合評価管理費の算定方法は総合評価する項目及び評価方法で異なり、当該工事の評価項目に応じて、想定工事費用や交通損益等の評価価値に相当する費用を計上する場合がある。
<<対応>> p.9 2-3(2)(a)i）コストの考え方（ｲ）必須以外評価項目のみを評価する場合（図 ５-2 参照）
100 点の状態＝標準点を与える状態の場合であり、予定価格＝標準点が付与される状態のコスト＝標準案による積算価格で算定される。
<<対応>> p.17 2-3(2) (c)i）コストの考え方② 工事価格とその他コストのみを評価する場合（ｱ）必須評価項目を評価する場合（図 ５-3 参照）
100 点の状態＝目標状態＝基礎点＋加算点の満点の場合であり、予定価格＝基礎点が付与される状態のコスト＋基礎点が付与される状態のコストから目標状態を達成するのに相当するコスト＝標準案による積算価格＋総合評価管理費で算定される。総合評価管理費は補償費等のその他コストを計上する。
（ｲ）必須以外評価項目のみを評価する場合（図 ５-4 参照）
100 点の状態＝標準点を与える状態の場合であり、予定価格＝標準点が付与される状態のコスト＝標準案による積算価格で算定される。必須以外評価項目としてライフサイクルコスト等のその他コストを評価する場合においては、このコストは総合評価するために用い、予定価格には含まない。
<<対応>> p.21 2-3(2) (d)i）コストの考え方③ 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合
この場合は前述の ① 及び ② を組み合わせた場合である。
（ｱ）必須評価項目を評価する場合（図 ５-5 〜 図 ５-7 参照）
この場合には・性能等の評価項目が必須評価項目、その他コストが必須評価項目
・性能等の評価項目が必須評価項目、その他コストが必須以外評価項目
・性能等の評価項目が必須以外評価項目、その他コストが必須評価項目の場合があり、いずれも100 点の状態＝目標状態＝基礎点＋加算点の満点の場合で、予定価格＝基礎点が付与される状態のコスト＋基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト- 125 -

＝標準案による積算価格＋総合評価管理費
または ＝目標状態での工事価格＋その他コストに係る総合評価管理費で算定される。総合評価管理費の算定方法は総合評価する項目及び評価方法で異なり、当該工事の評価項目に応じて、性能等を必須評価項目として評価し想定工事費用や交通損益等の評価価値に相当する費用を計上する場合、補償費等のその他コストを計上する場合がある。
（ｲ）必須以外評価項目のみを評価する場合（図 ５-8 参照）
100 点の状態＝標準点を与える場合であり、予定価格＝標準点が付与される状態のコスト＝標準案による積算価格で算定される。必須以外評価項目としてライフサイクルコスト等のその他コストを評価する場合においては、このコストは総合評価するために用い、予定価格には含まない。

- 126 -

基礎点＋
加算点
１００

☆Ｂ

●Ｃ
●Ｄ

○ Ａ

（基礎点）

評価値

総合評価
管理費

基準評価値
０

標準案による
工事価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札価格。
Ｃは予定価格を超過。 Ｄは基準評価値を下回る。
Ａは評価値がＢを下回る。よって、Ｂが落札者となる。

予定価格

入札価格

図 ５-1 工事価格と性能のみを評価する場合（必須評価項目を評価する場合⇒目標状態＝100 点＞基礎点）

標準点＋
加算点

☆Ｂ

１００
（標準点）

○

●Ｃ

Ａ
●Ｄ

評価値

基準評価値

予定価格

０

入札価格
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札価格。
Ｃは予定価格を超過。 Ｄは標準点の状態を満たしていない。
Ａは評価値がＢを下回る。よって、Ｂが落札者となる。

図 ５-2 工事価格と性能のみを評価する場合（必須以外評価項目のみを評価する場合⇒100 点＝標準点）- 127 -

Ａ・○Ａ
Ｂ ・ ☆Ｂ
●Ｃ
Ｃ ・
Ｄ ・
１００
（基礎点）

☆Ｂ○Ａ ●Ｃ

評価値
その他コスト＝
総合評価管理費

基準評価値

入札工事価格＋その他コスト

０
標準案による
工事価格

予定価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格。
Ａ ，Ｂ ，Ｃ は入札工事価格（図では ・ で表示）に総合評価管理費としてその他コストをを加算した価格。
Ｃ は、入札工事価格＋総合評価管理費が予定価格を超過。Ｄは、入札工事価格が予定価格を超過。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-3 工事価格と工事価格以外のコストのみを評価する場合（必須評価項目を評価する場合⇒目標状態＝100 点＝基礎点）

Ａ・○Ａ
Ｂ ・ ☆Ｂ
Ｃ ・
●Ｄ
１００
（基礎点）

☆Ｂ ○Ａ

●Ｃ

●Ｃ

評価値
基準評価値

その他コスト０
予定価格

入札工事価格＋その他コスト

予定価格＋
その他コスト

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格。
Ａ ，Ｂ ，Ｃ は入札工事価格（図では ・ で表示）にその他コストを加算した価格。
Ｄは、入札工事価格が予定価格を超過。
Ｃ は、予定価格＋その他コストが基準評価値を下回る。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-4 工事価格と工事価格以外のコストのみを評価する場合（必須以外評価項目のみを評価する場合⇒100 点＝標準点）- 128 -

基礎点＋加算点
１００

☆Ｂ

★Ｂ

◇Ａ

（基礎点）

●Ｃ

○Ｄ
◆Ａ

●Ｄ

評価値
総合評価
管理費

その他コスト＝
総合評価管理費

予定価格

基準評価値
０
標準案による
工事価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格、Ａ ，Ｂ ，D は入札工事価格＋総合評価管理費（その他コスト）。
Ｃは入札工事価格が予定価格を超過。 Ｄ は基準評価値を下回る。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-5 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等、その他コスト共に必須評価項目の場合⇒目標状態＝100 点＞基礎点）
基礎点＋加算点
１００

☆Ｂ

★Ｂ
○Ｄ

●Ｃ
◆Ａ

◇Ａ

（基礎点）

●Ｄ

評価値
総合評価
管理費

その他コスト

予定価格

基準評価値
０
標準案による
工事価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格、Ａ ，Ｂ ，D は入札工事価格＋その他コスト。
Ｃは入札工事価格が予定価格を超過。 Ｄ は基準評価値を下回る。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-6 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等が必須評価項目、その他コストが必須以外評価項目の場合 ⇒目標状態＝100
点＞基礎点）- 129 -

基礎点＋加算点
Ｂ☆
１００
（基礎点）

★Ｂ
●
Ａ

○
Ａ

△ Ｄ
◆
Ｃ

◇
Ｃ

評価値

基準評価値

その他のコスト=
総合評価管理費

０

標準案によ
る工事価格

入札工事価格＋その他コスト

予定価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格、Ａ ，Ｂ ，C は入札工事価格＋総合評価管理費（その他コスト）。
Ｃ は、入札工事価格＋総合評価管理費が予定価格を超過。Ｄは予定価格を超過。
A は評価値がB を下回る。よって、B が落札者となる。

図 ５-7 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等を必須以外評価項目、その他コストを必須評価項目として評価する場合⇒目標状態＝100 点＝基礎点）

標準点＋加算点
△ Ｃ
★Ｂ

Ｂ☆
１００
（標準点）

○
Ａ

●
Ａ

評価値

入札工事価格＋その他コスト

基準評価値
その他コスト

０
予定価格

予定価格＋
その他コスト

Ａ，Ｂ，Ｃ，は入札工事価格、Ａ ，Ｂ は入札工事価格＋その他コスト。
Cは予定価格を超過。
A は評価値がB を下回る。よって、B が落札者となる。

図 ５-8 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等、その他コストとも必須以外評価項目のみとして評価する場合⇒100 点＝標準点）- 130 -

（4）評価Ⅳ評価

１

入札の評価は、入札説明書等（仕様書及び総合評価基準を含む。）に基づいて行うものとし、入札説明書等に記載されていない性能等は評価の対象としない。

２

性能等の評価は、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。また、当該審査に当たっては、全ての入札者に共通の基準で行うこととし、特定の入札者の評価に特定の方法を用いないものとする。
必要に応じ、入札前に施工計画、試験結果等の提出を求め、資料のヒアリングを実施することができる。なお、その場合には、その旨を入札説明書等において明らかにするものとする。

３

必須の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、合格、不合格の決定をする。合格とされたものについては、入札説明書等（総合評価基準を含む。）に基づき基礎点及び加算点を与える。

４

必須以外の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書等(総合評価基準を含む)に基づき、加算点を与える。
５

定性的な評価項目に関する評価に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。

６

入札者の提示する性能等の評価に当たり、実地試験等を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容･方法等を入
札説明書等において明らかにするものとする。

入札の評価に関しては、入札説明書等に明示した性能等の評価項目と評価基準等に基づいて評価を実施するものとし、公正、公平な審査を通じて適切に行うことが重要である。
<<対応>>

p.39 3-1-2 評価基準の設定方法（a）技術審査等の実施
総合評価落札方式の場合、対象とする評価項目に応じて、入札前に入札参加予定企業から施工計画、施工方法、試験結果等の技術資料等の提出を求め、技術的に提案内容の施工（または設計・施工）等が可能か審査し、また必要に応じて提案者にヒアリング等を実施する必要がある。
国土交通省において総合評価落札方式を適用する場合、基本的には入札時 VE
方式に基づいて実施しており、入札前に技術資料等の提案を求め、技術審査を行い、基礎点または標準点を与えられた企業だけに入札参加資格を認めている。な
お、入札時 VE 方式に基づいて実施しているため、発注者が示す標準案により入- 131 -

札参加を望む企業の入札参加も認めている。
（b）評価の実施
総合評価落札方式において評価を実施する場合、入札説明書等に明示した評価
基準に基づき、必須評価項目、さらに必須以外評価項目について、入札書に記載された各入札者の提案内容に応じて基礎点または標準点及び加算点を与え評価し、入札書に記載された入札価格を含めた総合評価を行い、応札者の「評価値」を算定する。
<<対応>>

p.48 3-2-2 提案の審査・評価（5）その他
Ⅴ

その他

１

落札結果等の記録及び情報提供(1)

総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後になるべく早期に公表する。特に、技術的要件の審査結果については、各評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録し、入札者の苦情等に適切に対応するものとする。
(2)

落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、落札の相対的な利点に関する情報（当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点）を提供する。
２

評価内容の担保(1)

落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保するものとする。
(2)

工事の監督･検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。
なお、工事の検査において、契約書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する旨を契約書において明らかにする。
(3)

評価する項目の性格から、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書等において明らかにし、契約書に記載するものとする。再度の施工が可能な場合には、入札説明書等及び契約書において、再度の施工の義務及びその内容を明らかにする。
３

不落となった場合の取扱い
再度入札を実施しても落札者が決定しない場合の随意契約においても、第１・Ⅱ・１に示す考え方に従い契約を行うものとする。

- 132 -

（a）落札結果等の記録及び情報提供
評価の公正さを確保するため、総合評価の基準、最小限満たすべき機能等の評
価方法は予め入札説明書において明らかにするとともに、価格競争でなく総合評
価落札方式を採用した理由及び結果の公表、非落札者から求められた場合の対応等の説明を行えるようにしておく必要がある。
<<対応>>

p.46 3-2-1 提案募集時の必須事項（b）評価内容の担保
落札者の提案内容（性能等）については、その履行を確保し評価内容を担保するためにも契約書等への提案内容の記載、監督・検査における履行の確認等が必要である。
また提案内容の不履行等が認められた場合に再度の施工を求めるとともに、評価項目に応じて再度の施工が困難な際にはペナルティ要件として契約金額の減額や損害賠償等を行う旨を入札説明書等に明示し、契約書に記載するものとする。
<<対応>>

p.43 3-1-2(3)ペナルティ

p.53 3-3-2 履行検証時の留意点- 133 -