各国の年金制度

国名

スペイン

公的年金の体系
保険料財源
税

財

源

企業・個人年金・一般制度は11の職業別に分かれている。農業従事者，家事労働者は一定の条件のもとでカバーされる。
・特別制度は公務員，軍の関係者，自営業者，船員，炭鉱労働者をカバーする。
・退職年金の最低保障額は，年齢，被扶養者の有無により異なる。
被保険者・一般制度の場合，スペインで働く労働者は強制的に加入する（◎）。

（◎強制△任意×非加入）

・特別制度の場合，制度ごとに対象者が定められている（◎）。

保険料率

・年金・医療（現金給付）の保険料は計28.3％（雇用者23.6％，被用者4.7％）支給開始年齢・65歳10か月（2020年）
・2013年から2027年にかけて，65歳から67歳に段階的に引き上げ（2013年から2018年まで 1 年ごとに 1 か月，2019年から2027年まで 1 年ごとに 2 か月ずつ引き上げ）
。

基本受給額

・被扶養配偶者ありの場合，2018年は最少で年間11,044.60ユーロ，最大で36,121.82ユーロ。
・15年という最小限の期間の保険料拠出をした場合は50％の受給権を得ることができ，36年（2020〜2022年）の拠出で100％の受給権を得ることができる。100％の受給権を得る拠出期間は，2023年以降は36年 6 か月，2027年以降は37年の拠出期間が必要となる。
・65歳の時点で保険料の拠出期間が36年 6 か月（2027年には38年 6 か月）の場合も100％の受給権を得る。

給付の構造

・所得比例。退職する直前の23年間（2020年）の報酬総額の年平均に，保険料を拠出した期間に応じた適応比率を掛け，それを14で割ったものが年金月額となる。
・年に14か月分（ 6 月と11月のみ 2 か月分）が支払われる。
・算定に用いられる報酬総額の計算対象期間は，2012年は15年間であったが，2013年から毎年 1 年ずつ増加しており，2020年は23年，2022年には25年となる。

所得再分配

・なし

公的年金の財政方式

・給付建て（社会保険方式・賦課方式）

国庫負担・無拠出型の年金は国庫負担・最低保障は社会保険料の財源で賄われている。

年金制度における最低保障・年齢，被扶養者の有無により金額は異なるが，2018年は被扶養配偶者ありの場合は年間11,044.60ユーロ（月に788.9ユーロ×14回），被扶養配偶者なしの場合は年間8,950.20ユーロ（月に639.3ユーロ×14回）になる。

無年金者への措置・国庫負担により無拠出型年金が支払われる。

公的年金と私的年金・二階部分に企業年金，三階部分に個人加入・団体加入の年金制度がある。

国民への個人年金情報の提・不明

供（大谷昌児・ニッセイアセットマネジメント株式会社投資信託営業部部長）

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各国の年金制度（スペイン）照表から外すことによって，企業は本業に集中でスペインの年金制度きると考えられているためである。なお，制度は確定給付型，確定拠出型の他，ハイブリッド型が大谷昌児（ニッセイアセットマネジメント株式会社
投資信託営業部あり，掛け金は雇用者と従業員で負担する。

部長）

1 ．制度の特色
スペインにおける年金システムは 2 層構造になっ

⑶

第三の柱
①

連合，組合等の団体年金制度ている。第一の柱は公的なもので，全国民をカバースポンサーが連合や労働組合，同業組合（ギルしている。制度の枠組みとしては，賦課方式に基づド）等であり，加入者は組合員等関係者で構成さく強制的な拠出型年金と，拠出型制度の受給資格をれるプランである。加入は個人の意思に基づく。

持たない人のための無拠出型の制度がある。第二・制度には確定給付型，確定拠出型，ハイブリッド

第三の柱は私的なものであり，企業等が運営する職型があり，掛け金は加入者のみからの拠出となる。

域年金制度と，個人が加入する年金制度がある。

②

個人年金制度金融機関がプランを設定。全ての個人が加入で⑴第一の柱①

拠出型年金制度
性別，既婚未婚の別，または仕事内容・職業にかかわらず，スペインに居住する人々は，スペイきる。制度は確定拠出型であり，掛け金は加入者のみからの拠出となる。

2 ．沿革

ンで働く限り強制的に加入することが義務付けら現在に至るまでのスペインの社会保障制度及びそれている。制度は職業別に分かれており，一般制の進展については，20世紀を通じて産業化・工業化

度とそれ以外の特別制度からなる。一般制度は11の過程を経た社会のニーズに応えるため，政治的，の職業別に分かれており，農業従事者，家事労働法律的，組織的な基準に従って形作られた。スペイ者は一定の条件のもとでカバーされる。一方，特ンの社会保障制度の源は，本質的には労働に関連し別制度は公務員，軍の関係者，自営業者，船員，ており，その目的は労働者社会の統一であった。制

炭鉱労働者をカバーする。

度を発展させるため，そして全ての労働者を包括す②

るための努力の結果，労働者のための制度からつい無拠出型年金制度
無拠出型年金は年金支給開始年齢に到達し，生計維持手段を持たず，かつ制度へ充分な拠出を行わなかったか，または全く行わなかったために拠に国民全体をカバーする制度へと発展を遂げた。その発展過程は 3 つの段階に特徴付けられる。
・第一段階：現在の制度の先駆

出型制度の受給権を有しない人々に対して与えら1900年から1962年の間，労働リスクや労働側れる。支給要件は，支給年齢に達していること，からのニーズをカバーするため，いくつかの制

スペイン領土内に合法的に居住していること等で度が設立された結果，リスクは効果的にカバーある。なお，財源は税収入でまかなわれる。

されたものの，受益者はまだ制限されていた。
つまり，この段階では不十分かつ不公平な社会⑵第二の柱いわゆる職域年金であり，制度のスポンサーは保障制度であった。
・第二段階：制度の具体化・強化

団体や企業，加入者はその従業員となる。この制

1963年から1972年までの期間については，社度の場合，年金の原資となる資産は外部積立によ

会保障制度は法律的に，かつシステム的に制度るものに限られ，内部基金等の創設は認められての具体化・強化が行われた期間として特徴付けいない。スポンサーである企業等が破産や財務状られる。

況の悪化に陥った場合でも労働者及び受益者の利益を保護するためであり，また年金財政を貸借対・第三段階：全国民を対象とした制度への変革
1973年から今日までは，全ての国民をカバー
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年金と経済Vol. 41

No. 2する社会保障構造の認識と実行，組織構造の改ったが，2013年から毎年 1 年ずつ増加しており，革，合理化の推進等により特徴付けられる。

2022年には25年となる。そのため，2020年は23年間の報酬総額の年平均に，保険料を拠出した期間に応3 ．制度体系の概要じた適応比率を掛け，それを14で割ったものが 1 か

一般的なルールとして，15年以上の拠出を行い，月分の法定基礎となる。

かつ年金支給開始年齢に達した労働者に受給権が与また，適用比率についても徐々に拠出年月数が引えられる。この15年という最小限期間の拠出をした

き上げられており，100％の適用比率を受けるため

者 は， 受 給 権 の50％ を 得 る 権 利 が 与 え ら れ る。には，2013年から2019年までは35年 6 か月，2020年100％の受給権を得る拠出期間は2013年以降に段階から2022年までは36年，2023年から2026年までは36的に増加されており，2027年以降は37年の保険料納

年 6 か月，そして2027年以降は37年の保険料納付期付期間が必要となる。また，65歳の時点で保険料の間が必要となる。

拠出期間が36年 6 か月（2027年には38年 6 か月）の場合も100％の受給権を得る。
なお，年金の支払いは年に14か月分（ 6 月と11月のみ 2 か月分支払われる）となる。

4 ．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢⑴

給付算定方式，スライド方式
給付額については，「法定基礎×拠出期間に応じた減額割合」の式により算出される。
①

年金の法定基礎の計算（2012年まで）⑵

支給開始年齢2012年までは65歳からの支給であったが，徐々に引き上げられる予定。2013年から2027年にかけて，65歳から67歳に段階的に引き上げる。2013年から2018年までは 1 年ごとに 1 か月，2019年から2027年までは 1 年ごとに 2 か月ずつ引き上げられる。なお，2020年は65歳10か月が支給開始年齢となる。

5 ．負担，財源退職する直前の15年間に支給された報酬額の年間

社会保険料は，算定基礎額及び雇用主，労働者ご平均を14で割ったものが 1 か月分の法定基礎となり，とに定められた保険料率によって金額が決まる。一14か月分が 1 年間に支払われることとなる（ 6 月と般制度における保険料算定のための基礎額は労働者11月のみ 2 か月分支払われ，それ以外の月は 1 か月が受け取る総報酬額である。算定基礎額の最高限度分支払われる）。なお，計算に用いられる報酬総額

額は，2018年時点において3,751.2ユーロ／月，最低のうち，直近の 2 年以外の13年間の報酬に関しては，限度額は858.6ユーロ／月である。一般制度の保険

消費者物価指数の変化に従って金額が修正される。

料率は28.3％で，このうち23.6％を雇用者が支払い，退職直前15年間の報酬総額
÷1415残りの4.7％を従業員が支払う。保険料は全て労働拠出期間に応じた適用比率（2012年まで）

なお，一般制度（最低保障年金に届かなかった場①にて計算した法定基礎に，下記の適用比率を掛合の補填分も含む）は，全て雇用主，及び労働者か1 か月分の法定基礎＝②らの社会保険料によってまかなわれている。

ける。

③拠出年数

適用比率

15年50％16～25年

1 年追加毎に 3 ％加算

26～34年

1 年追加毎に 2 ％加算

35年

100％

35年超

1 年追加毎に 2 ％加算

2013年以降の計算方法について

前記①の法定基礎の計算に際し，算定に用いられる報酬総額の計算対象期間は，2012年は15年間であ188者の賃金から源泉徴収する形で納められる。

6 ．財政方式，積立金の管理運用第一の柱である拠出型の年金制度については，賦課方式を採用している。また，年金決算後の社会保険料の余剰を積立てて，それを運用するための基金がある。基金設立の狙いは，将来の高齢化により生じる年金財務上のリスクを減少させることにあり，投資先の多くは自国債券となっている。

各国の年金制度（スペイン）

7 ．制度の企画，運営体制手厚くした。新型コロナウイルスによる危機以前，65歳以上の平均所得は全人口の平均所得の96％の水・制度全体の管理・監督はMinistry of Employment

準となっており（2000年は約85％の水準），OECDand Social Affairs（http://www.empleo.gob.es）

平均の88％を上回っていることに加え，ここ20年でが担当急速に割合が増加していることがわかる。これは年・社会保障制度の収入管理，雇用主や被保険者の登金支出の増加と一致しており，2000年以降，GDP録，保険料の集金はGeneral Tre-asury of Social

比で約 3 ％の増加となっている。このように，65歳Security（http://www.seg-social.es）が担当以上の相対所得が大半の国よりも高いのがスペイン

・現金給付の管理や支払いはMinistry of Employ­という国なのである。この背景の一つが，100％のment and Social Securityの 関 係 組 織 で あ るNa­

年金受給権を得るための保険料の拠出期間の短さに

tional Institute of Social Security（http://www.

ある。スペインでは37年程度の拠出期間で100％のseg-social.es）が担当受給権を得られるが，フランスは43年，ドイツは45・無拠出型年金や高齢者，障がい者に対する現物給年程度の拠出期間が必要となっている。年金制度の付などの管理はMinistry of Employment and So­

持続可能性が危ぶまれる状況から脱却させるべく，cial Affairsの関係組織であるInstitute of Elderly

欧州委員会は2021年に年金改革案を提出するようスand Social Services（http://www.imserso.es/）

ペインに要請した。スペイン国内で予備的合意に達が担当した内容によると，年金は物価に連動し，より長く8 ．最近の議論や検討の動向，課題（今後の見通し，評価を含む）
新型コロナウイルスによるパンデミックが世界中働いた労働者が報われる制度に修正されるようだ。
今後どのような取り組みがなされていくのか，引き続き注視していきたい。
……………………………………………………………
主な参考文献に大きな打撃を与えているが，スペインでも死亡率の高まりにより，2020年は平均寿命が1.5歳ほど縮まった。そのような危機的な状況ではあったものの，高齢者に対する所得と年金受給資格はきちんと保護されており，2021年には子供のいる年金受給者に子供一人当たり年間378ユーロの補助金（平均賃金のPensions at a Glance 2021 https://www.oecd.org/spain/PAG2021-ESP.pdf
Social Security Programs Throughout the World: Europe,
2018
https://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/ 20182019/europe/spain.pdf

1.5％相当）を導入し，家族に関係する年金給付を189