2016 年度版

年次報告書
くらしやすい地域社会づくりに向かって

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目

次

ご挨拶 �������������� 3

出版・広報事業 ���������� 10・理事・監事・顧問・評議員

・出版事業

・ミッション・ビジョン

・生協総研ウェブサイト運用
・生協総合研究所メールマガジン

2015年度（2015.4-2016.3）の主な活動 4
・第25回全国研究集会

助成事業 ������������� 11

・公開研究会・生協総研賞・家庭用エネルギーの料金制度に関わる新た・アジア生協協力基金

な政策制度研究会
・組合員の参加と購買行動研究会

その他 �������������� 13

・協同組合法制度研究会

・ロバアト・オウエン協会

・生協論レビュー研究会（第２期）

・生協社会論・生協共済研究会（第11期）

・国際協同組合研究グループ

・協同組合医療介護研究会

機関運営 ������������� 14

・外部組織との連携研究

・2016年度定時評議員会

受 託 調 査 ������������� 9・2015年度理事会

・2015年度「全国生協組合員意識調査」

・研究所職員・全国生計費調査

2015年度財務諸表��������� 15・その他の調査・貸借対照表・正味財産増減計算書

研究所概要
名

称

公益財団法人生協総合研究所

発足年月日 1989年10月１日（財団設立許可1989年11月24日
資産

20 億 6 千万円（うち基本財産 10 億 4 千万円）

住所

〒 102-0085

公益財団認定2009年９月28日）

東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F

TEL

03−5216−6025

FAX

03−5216−6030

URL

http://ccij.jp/

mailccij@jccu.coop

2015年度末の生協総研維持会員数（2016年３月31日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
県連
全国連・事業連
法人その他
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

52
43
15
9
47
21
72
15
274

生協の個人会員
一般の個人会員
個人会員合計

447
264
711

ご挨拶

公益財団法人 生協総合研究所

理事長

生源寺 眞一

生協組合員・役職員と研究

金制度にかかわる新たな政策制度研究会」です。家者の共同作業。これは2013年

庭用エネルギーのすべてが自由料金になる情勢のも度に改定した「ミッション」とで短期集中的に検討を重ね、生協の果たすべき役に掲げられた生協総合研究所

割も提示しました。もうひとつは「組合員の参加との基本的な姿勢です。このス

購買行動研究会」です。組合員の活動参加といったタンスの大切さを改めて確認

切り口から、一般の小売業にはない生協の持ち味をするとともに、昨年度は共同探求するところに狙いがあります。テーマが生協の作業の基礎となる研究交流のありかたについても改基本問題に関わることから、今年度の全国研究集会

善を図ってまいりました。ひとつは公開研究会を首はこの研究会で得られた知見をもとに企画すること

都圏以外の地域でも開催したことです。私どもとしにしました。

ても、確かな手ごたえを感じております。また、メー

昨年度も引き続き生協総研賞・助成事業とアジア

ルマガジンによる情報交流について、従来は研究者

生協協力基金助成事業を実施いたしました。若手ののネットワークづくりを主眼としていましたが、現研究者や異分野の専門家とのつながりを深める機会

在は関心をお持ちの会員の皆さんに発信の輪を広げであり、アジアの生協などとの国際交流の機会でもる方針で取り組んでおります。このほかにも共同作あります。昨年度は、このうちアジアへの助成事業

業の充実につながる研究所運営上の課題は少なくなの成果を確認する現地訪問を実施いたしました。
『ア

いと思われます。皆さんから忌憚のないご意見、ごジア生協協力基金活動報告書』に報告されているよ

要望を頂戴できれば幸いです。

うに、まことに意義深い試みでありました。

当研究所では多彩な研究会の活動を中心に、くら新たな取り組みを中心に紹介いたしましたが、言しと生協のあり方をめぐる諸問題について調査研究

うまでもなく継続も力なりです。当研究所の活動にを行ってまいりました。新たに設けられた研究会が対して、変わることのないご理解とご協力を賜りまふたつあります。ひとつは「家庭用エネルギーの料すようお願い申し上げます。

理事・監事・顧問・評議員（2016年7月現在） 
理

事

（理事長）
生源寺眞一
（専務理事）
小方
泰
（理 事）
麻生
幸
天野 晴子
大沢 真理
栗本
昭
重川 純子
中川雄一郎
古田 元夫
山部 俊文
小林 新治
和田 寿昭

監

事

小栗
中川
福島

崇資
浅行
裕記

名古屋大学大学院教授
生協総合研究所
千葉商科大学大学院教授
日本女子大学教授
東京大学教授法政大学連帯社会インスティテュート教授
埼玉大学教授明治大学教授東京大学名誉教授
一橋大学大学院教授
コープみらい副理事長
日本生協連専務理事

駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

顧

問

蓮見
神野

音彦
直彦

東京学芸大学名誉教授
東京大学名誉教授

評議員
大石

芳裕
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
中嶋 康博
藤井 敦史
浅田 克己
石田 敦史
稲村 浩史
加藤 好一
熊﨑
伸
佐藤 利昭
新保 雅子
竹内
誠
當具 伸一
本田 英一
毎田 伸一

明治大学教授跡見学園女子大学准教授
東京大学教授横浜国立大学大学院准教授
東京大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連会長
パルシステム連合会理事長
全労済常務執行役員
生活クラブ連合会会長
コープみらい常務理事
コープ共済連理事長
コープこうべ理事
東京都生協連専務理事
ユーコープ理事長
コープこうべ組合長理事
全国大学生協連専務理事

年次報告書 2016年度版

3ミッション・ビジョン



生協総研の「ミッション」
生協総研は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、
社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献する。

生協総研の「2025ビジョン」
１．くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力のある研究と社会的提言を行う。
２．生協の中長期的な展望、あり方について研究成果をまとめ、その発展に貢献する。
３．くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信する。
４．生協の理論と実践について学際的な研究により「現代生協論」を探求する。
５．アジアおよび世界における協同組合研究に貢献する。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図る。

2015年度（2015.４-2016.３）の主な活動
調査研究活動では、「家庭用エネルギーの料金制
度に関わる新たな政策制度研究会」、「組合員の参加

行に加え、年度内に4冊の生協総研レポートを刊行した。

と購買行動研究会」の2つの研究会を新たに立ち上助成活動については、「生協総研賞」における助成・げた。また、前年に引き続き「生協共済研究会」「、協表彰（隔年）事業、「アジア生協協力基金」による助同組合法制度研究会」、「生協論レビュー研究会（第2成事業を行った。

期）」を開催し、研究活動にあたった。また、年度

生協の活動および社会的意義を発信する「生協社内に計10回の公開研究会を開催し、生協内外から多会論」は、大東文化大学と連携し、大学のカリキュ

くの方にご参加をいただいた。

ラムとして外部開催を行った。

出版活動では、月刊誌『生活協同組合研究』の発4



公益財団法人 生協総合研究所

第25回全国研究集会



第25回全国研究集会は、『「超」高齢社会をどう迎ような準備が求えるか？―「2050研究会」から地域社会と生協へのめられるのだろ

提言―』と題し明治大学において開催され、221人

うか？

の方々にご参加を頂いた。

そのプランを

今から35年後の2050年には、ほぼ３人に１人が70検討すべく立ち上がった「2050研究会」のまとめた

歳以上となる。①少子、②「超」高齢、③人口減少、提言をもとに開催された第25回全国研究集会は大変④単身、⑤元気な高齢者 といったキーワードで表

好評であった。

現されることになるであろう未来に向けて、私たち

なお、提言の核となる「集いの館」構想の具現化

はどのように創造的に適応していくのか？ くらしを目的とした「第２次2050研究会」を2016年４月よと地域が変わる中で生協あるいは地域社会にはどのり開催している。

公開研究会



2015年度、生協総研では10回の公開研究会を開催した。

外の地域においても開催をし、延べ517名の方々にご参加をいただいた。

特に地域づくりに関わる研究会については東京以
開催月および開催地
第１回 「欧州の社会変動―直面する課題とその背景」

2015年４月東京

第２回 「ユニバーサル就労」調査研究会－就労支援に生協が取り組む意義－

2015年５月東京

第３回 消費税増税後の家計のあり方を考える

2015年６月東京

第４回 地域の子育て支援を支える人々の活動～生協やNPOの子育て支援者の状況をみる～

2015年10月福井

第５回 地域の子育て支援を支える人々の活動～生協やNPOの子育て支援者の状況をみる～

2015年11月香川

第６回 「超」高齢社会をどう迎えるか？－「2050研究会」から地域社会と生協への提言－

2016年２月岡山

第７回 「超」高齢社会をどう迎えるか？－「2050研究会」から地域社会と生協への提言－

2016年２月福岡

第８回 「生協総研賞・第12回助成事業論文報告会」

2016年３月東京

第９回 東京の組合員のくらしを創造する－2015年全国組合員意識調査からみた東京と人口集中－

2016年３月東京

第10回 国際協同組合の最新動向－トルコ・アンタルヤICA総会（2015年11月）
をめぐって－

2016年３月東京

家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会
2016年の電力小売自由化、2017年の都市ガス小売

政の主体的な働きかけ。

自由化を控え、エネルギーシステムのなかで消費者付随して、生協の果たすの利益や権利が尊重されるよう、地域的・経済的事べき役割を以下のとおりま情等により利用に困難をきたす消費者を生まないよ

とめた。１．主体的な消費う、行政関与のあり方に関わる政策制度要求をまと者組織として、（１）監視等めることが本研究会の目的であった。

委員会を軸とした消費者参行政に求めたい事項は以下のとおりまとめた。
（１）

画、注視と改善への働きか

消費者の選択に必要な情報の提供、（２）消費者の参け、（２）消費者への情報提画、監視等により得られた情報の公表、（３）LPガ

供活動と学習活動の推進、（３）公正中立な比較サイ

ス・灯油も含めた総合的なエネルギーシステムの構トの育成、信頼できる相談窓口の紹介、（４）LPガ

築、（４）再稼働された原発電気の原価での卸売市場

ス事業の実情把握と改善への働きかけ。２．改革を供出、（５）経過措置料金規制解除の適切な判断、（６）

推進する事業者として、（１）事業的対抗力の発揮、託送料金の見直し、（７）スイッチングの促進への行（２）事業者としての率先垂範。

年次報告書 2016年度版

5

組合員の参加と購買行動研究会

この研究会は「これからは生協らしさのポイント

題を解決するためのさまざまな活動も「参加」であが必要であり、他企業には見られない組合員参加をる。

すすめる」という言説から、組合員参加が生協の他「生協が事業をする」という場合、生協という組企業に対する優位性となりうるのかを焦点として開織は組合員が出資をし所有をしている。しかし、現始した。2015年度は、組合員「参加」の概念を研究

代社会の生協事業は、消費生活協同組合法に規定さ会ではどのように定義するのか、分析概念にできるれる「創立総会時の必要賛成者数」300人に対し、のか、という点を討議した。

その1000倍以上の組合員を擁する規模のものが多

そこでは、出資や利用も協同組合作りにおいて、い。このような状況下において、組合員の「参加」

大変重要な参加であるが、これらと、組合員の活動

は、利用を進める上で他営利流通企業との差別化にはどのような相互関連があるのかを明らかにしてい有効であるのか否かという点を追求することとなっくことが決まった。また、分析概念としては、出資た。実証的な研究を行い、成果を公表することを目というアクション、利用（購買）するというアクショ

的としている。

ンが「参加」であり、地域福祉や環境、くらしの課

協同組合法制度研究会

6

本研究会は「協同組合を巡る法・会計制度の最新

組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法なの動向を把握・分析し、協同組合法制度に関する知どの各協同組合法とその下での協同組合の活動状況

識を豊かにし、そのことを通して日本の協同組合運と課題について、委員と外部講師による報告をいた動に貢献すること」を目的に2014年５月に設置されだいた。2014年度～15年度の研究会活動を『生協総た。2015年度は、農業協同組合法、中小企業等協同

研レポート』No.79にまとめ刊行した。

2015年３月「生協のコーポレートガバナンスと内部統制について」
山本昌平委員（丸の内中央法律事務所弁護士）

2015年４月「農協法改正案について」
藤巻美由紀氏（JA全中農業対策部畜産園芸対策課 課長（兼）
JA改革対策部中央会改革課）

2015年５月「「農協改革」の狙いとJA自己改革の基本方向」
増田佳昭氏（滋賀県立大学環境科学部教授）

2015年６月「生活クラブ生協の分割とガバナンス」
村上彰一氏（生活クラブ生活協同組合・東京 専務理事）

2015年７月「生協の法的諸問題」
宮部好広委員（日本生協連総合運営本部法規・会計支援部部長）

2015年９月「農協法の改正と協同組合の将来」
関 英昭委員（青山学院大学名誉教授）

2015年10月「独占禁止法と協同組合：農協の事例を中心に」
山部俊文氏（一橋大学法学研究科教授）

2015年11月「中小企業組合～その組織と共同事業の概要等」
及川 勝氏（全国中小企業団体中央会政策推進部長）

2016年２月「韓国の生協法と協同組合基本法、その下での生協・協同組合の活動状況」
金 亨美氏（財団法人 iCOOP協同組合研究所）

2016年２月「漁協の制度的特質と行動様式−守るべき点、変えるべき点は何か」
加瀬和俊氏（帝京大学経済学部地域経済学科教授）

公益財団法人 生協総合研究所

生協論レビュー研究会（第２期） 本 研 究 会 は「 生 協 論 レ ビ ュ ー 研 究 会（ 第 １ 期、2008～2010年）の後継となる。
2014年７月から始まった第２期で、これまでの報告成果を各委員がまとめた『生協総研レポート』№78を刊行した。テーマごと、これまでの刊行を丁寧に整理し、中堅と若手で構成する研究会である。
研究会委員の構成、及び、当レポートでのテーマ
はそれぞれ次のとおり。
◦共 同座長：原山浩介（国立歴史民族博物館、在外研究のため延期）、林 薫平（福島大学「自由化・新農政時代の生協の食糧農業政策論」）◦委員：山縣宏寿（諏訪東京理科大学「運動体としビュー」）、鈴木岳（兼事務局「生協総合研究所にての生活協同組合」）、山下智佳（保健医療経営大

おける研究のありかたとは」）、中村由香（兼事務

学「『COMCOM』にみる医療生協の協同の医療局、新任）。

づくり」）、三浦一浩（地域生活研究所「東京の生協の年史を読む」）、石澤香哉子（横浜市立大学院

参考過去の生協論レビュー研究会（第１期）の報告

生「地域生協における人材論レビュー」）、熊倉ゆは、『生協総研レポート』№61（上）、№65（中）、りえ（明治大学院生「『くらしの助け合いの会』レ№67（下）に所収されている。

生協共済研究会（第11期） 
本研究会は、2006年４月にスタートしてからちょ集

生協の共済事業最新事情」

１）「生協共済と組合員参加」江澤雅彦（早稲田

うど10年目を迎えた。
（１）主な研究テーマとして、以下の事項について、研究会での報告・討議を行った。
① 欧州主要国の協同組合保険の視察報告を行い、組織や事業の特徴を分析した。
② 民間保険と共済との比較やその違い（生協共済の優位性、共済らしさなど）を探求した。
③ 共済事業や経営をめぐる諸問題（高齢者対応、共済職員の教育・研修・育成、組合員や契約者の共済についての認識など）を、アンケート調
査の結果も参考に分析した。
④ 外部からの講師（メディア関係者）を招き、共済の認識や期待について意見をいただいた。
（２）第３回目の海外視察として、スリランカの協
同組合・相互扶助の保険組織を訪問した。

大学）
２）「共済と保険の相違」根本篤司（九州産業大学）
３）コラム「韓国の共済事業をめぐる新たな変化」崔桓碩（八戸学院大学）② 『生活協同組合研究』誌

2016年３月号 「生協共済研究会の活動報告」
１）「保険募集制度の見直しと生協共済にとっての課題」 江澤雅彦（早稲田大学）
２）「欧州視察報告」 齊藤真悟（生協総合研究所研究員）
３）「 生協共済の10年」 岡田太（日本大学）（『保険毎日新聞』の掲載記事）（５）研究会の10年の歩み、到達点と成果などを研究（３）「生協共済を学ぶ連続学習会」は、４年目を迎会で議論し確認するとともに、2012年～15年まえ年６回開催した（のべ80名の生協職員が参加）。

での研究会での報告を基に、研究会活動のまと（４）研究会の研究成果の発表を行った。
① 『生活協同組合研究』誌

2015年４月号 「特めを発行することを確認した（『生協総研レポート』の№82として2016年９月に発行予定）。

年次報告書 2016年度版

7

協同組合医療介護研究会



2012年９月、斉藤弥生教授（大阪大学）がビクトー

調査報告

ル・ペストフ博士（エーシュタ・シュンダール大学）

ビクトール・ペストフ：「なぜ日本の協同組合医療を迎え、医療や介護サービスにおける利用者参加を介護を研究するのか―日瑞共同研究プロジェク

含めた民主的なサービス提供のありかたを研究する

トについて―」『生活協同組合研究』10月号（斉目的で、当研究所との共同研究として組織された。

藤弥生教授、山崎由希子翻訳、編集）

2015年度はこれまでの訪問調査から得た知見を踏ま斉藤弥生：「社会サービスの『共同生産』パートナー

えて作成した職員・利用者調査の質問項目について、としての市民―南医療生協の取り組みを事例とプレテスト実施に向け準備を進めた。また、ペスト

して」『地域福祉研究』2016年３月号

フ博士の同僚でスウェーデンの協同組合調査を実施した経験をお持ちのヨハン・バムステッド博士も研究会メンバーに加わった。６月、７月、９月に調査の具体的な実施方法や質問項目について打ち合わせを

６月23日、29日、７月25日
調査実施のための打ち合わせ
６月30日～７月３日

重ね、研究会名も正式に医療福祉サービス研究会か

第５回 EMES社会的企業に関する国際学会

ら協同組合医療介護研究会に改名した。16年１月以（5thEMES International Research Conference

降、スカイプ会議やメールでのやりとりを経てプレテ

on Social Enterprise）参加（於 ヘルシンキ）

スト調査票を作成、３月～４月にかけて３医療生協

９月28日

南医療生活協同組合視察（医療生協さいたま、南医療生活協同組合、姫路医療

９月29日

大阪大学にて調査研究会

生活協同組合）に協力を頂き、プレテストを実施した。

外部組織との連携研究

日本協同組合学会

近本聡子（公益財団法人生協総合研究所）

研究員・近本聡子が常任理事を勤め学会誌『協同３．子育て支援者の〈活動／事業／労働〉分析

組合研究』編集委員として参画。また、春季大会や

尾曲美香（お茶の水女子大学大学院生）

秋季大会において企画に参画し、生協総合研究所か

討論者：松 木洋人（大阪市立大学）、橋本りえ（株らも研究大会や新理論研究会、女性部会、グローバ

式会社関西計画技術研究所）、井上清美

ル化と協同組合部会などサブ研究会に多数参加し議（川口短期大学）論を行った。

詳細は、総研レポート80号、当学会のサイトを参照いただきたい。

社会政策学会 第131回（2015年度秋季）大会でのテーマ部会開催

東京大学社会科学研究所「福井プロジェクト」「子育て期女性のエンパワメント研究会」では、2014年に大規模な県民調査を福井県庁と連携して2016年の３月に総研レポートを上梓したが、その分実施し、福井新聞などにも調査結果を連載して成果析に向けて、社会政策学会で〈テーマ別分科会・第６〉を世に広めていた。2015年は５月に福井市においてにおいて「子育て支援労働と女性のエンパワメント」「福井の希望と社会生活調査2014」の調査結果につを開催した。研究会メンバーに若手研究者１人を加いて、研究者による報告を行った。当研究所からはえた構成で報告し、近年生協活動で増加している子

近本聡子が「子育ての地域資源」の利用が進んでい育て支援者の状況を分析した。

ることなど解説するため参加した。

１．〈子育て支援活動／事業／労働〉と女性のエンパワメント
相馬直子（横浜国立大学・座長・コーディネーター）、
堀 聡子（東京福祉大学短期大学部）「生協研究会」に近本聡子が、「エネルギー研究会」

２．子育て支援者の生活状況と制度化に山崎由希子がそれぞれ参画している。また、理事―経験と専門のはざまで―
8（一財）
地域生活研究所

公益財団法人 生協総合研究所

として近本聡子が運営にも参加している。

受託調査



2015年度「全国生協組合員意識調査」 
当研究所で設計し、1994年より日本生協連の委託調査結果からは、消費税のを受け３年ごとに実施している「全国生協組合員意

増税や高齢化を反映して、消識調査」は今回で８回目となった。日本生協連会員

極的な消費姿勢がみられ、若の地域購買生協のうち、組合員数上位30生協から組

年層では「子育て層も働く」

合員数に応じて6,000名を無作為に抽出、調査票を郵ことが普通になってきているなど、組合員の姿が大送し、4,018名（回収率67.0％）
より回答をいただいた。

きく変化しつつあることがうかがえる。

今回の調査では、生協店舗・宅配の満足度や、生また、この調査結果をもとに「東京の組合員のく協に対する期待・要望など、過去調査から引き続くらしを創造する－2015年全国組合員意識調査からみ設問項目により、定点で組合員の生活変化をみるとた東京と人口集中－」と題した公開研究会が2016年

ともに、家事分担や外食・中食の利用状況など食に３月に開催された。
「一極集中」がいわれる東京の対する姿勢や、新聞の購読率、スマートフォンの普状況を中心に、経済的な格差や貧困、東京と国内の及率など、メディアの利用状況を分析することで、他の都市との比較、女性の就労率、コミュニティの新たな角度から組合員の生活の変化をみている。

あり方などについて活発な質疑が行われた。

全国生計費調査



生協の生計費調査は1957年に始まり、1996年には収入の増加、社会保障費や通12ヵ月連続しての家計簿のデータ提出をお願いする

信費の増加、年収による子ど「モニター登録制度」が始まり現在に続いている。

も１人当たりの教育費の差が当研究所では日本生活協同組合連合会の組合員活動検証された。また、モニター部と共同で、モニターより提出された家計簿のデーへのインタビューも個別に行タの集計・分析を行っている。データと共に提出さい、それぞれの世帯の生活感れたモニターの「おたより」
は季節や家族構成に沿っがあふれる家計簿のヒストリーもグラフとともに掲

た様々な生活ぶりが伺えるものであり、年代を超え載した。

た家計に役立つ情報になっている。データの集計・「全国生計費調査」とは別に、家庭で負担して分析結果と「おたより」の内容は、毎月の広報誌「くいる消費税の調査をしている「消費税しらべ」でらしと家計簿」および毎年の年間のまとめ「家計簿は、2014年の１世帯あたりの年間消費税額は平均でからみた私たちのくらし」で発表している。2015年

256,267円と2014年に比べ若干増加した。

の調査では、12ヶ月連続提出者は1,524世帯であっ2016年６月には公開研究会「全国生計費調査の20た。また、2015年は「モニター登録制度」開始より年～調査結果が示す家計と社会の変化」を新横浜で、20年の節目でもあり、20年間のモニターのデータを

７月には新大阪にて開催。また、生活経済学会でも分析した。この分析からは、夫の収入の減少と妻の詳細な研究論文を発表する。

その他の調査

第26回全国研究集会の報告に向け「組合員の参加簿調査」の集計を行ったほか、全国生協組合員意識と購買行動研究会」の調査がスタートした。また協調査と同じ設問による並行調査を１事業連合と７生協か同組合医療介護研究会の「医療生協ステイクホルダー

ら受託、医療福祉生協連からの委託による「24時間蓄調査」2016年度本調査に向けプリテストを実施した。

尿塩分調査」の集計・分析も行った。また日本福祉サー

受託調査では、コープ共済連「ライフプランニング活ビス評価機構から毎年委託されている東京都福祉施動実態調査」の集計・分析、日本生協連労組「家計設第三者評価の集計・分析も引き続き行っている。
年次報告書 2016年度版

9出版・広報事業
出版事業





１． 月刊誌『生活協同組合研究』３月号「東日本大震災から５年」（毎月2200部刊行、各号64～88ページ）

被災後５年を経て復興と課題はどう

本誌は毎号の特集テーマを中心に、くらしと生協変化したのか。この節目に整理を考えに関して多様な視座を読者に提供するものである。

た。そこで本号では，一部を除いて過2015年４月号「生協の共済事業 最新事情」

去に本誌へ原稿を寄せていただいた

５月号「地域の課題と福祉を支えるしくみ」

方々に絞り再度のご執筆をいただいた

６月号「長寿時代のシニア層のくらし」

ものである。

７月号「水産物の消費をめぐる動き」
８月号「食品スーパー─好調を生む戦略─」２．
『生協総研レポート』（各2200部刊行）

９月号「時代の変化に応える宅配事業の革新」

本レポートは当研究所での研究会の成果、国内外

10月号「医療生協の最新動向」の生協・協同組合等をテーマに則して適宜刊行する11月号「土地のありかたを考える─日本を中ものである。2015年度は４冊を刊行した。

心に─」

№78 「
（第２期）生協論レビュー研究会（上）」12月号「「超」高齢社会をどう迎えるか？─
「2050研究会」から地域社会と生協へ№79 「各種協同組合の法制度改革の課題」
№80 「エンパワメントにつながる子育て支援労働


の提言─」

を考える」

2016年１月号「ヒトを知る─脳科学が映す人間の姿」№81 「英国コーペラティブ・グループの経営危機

２月号「人を活かせない会社と社会──劣化をふりかえる」する経営能力」

生協総研ウェブサイト運用



広報会議の場で、メールマガジン、ウェブサイト、職員の掲示板など各媒体への掲載内容の検討・統一を行い、生協総研の様々な活動について、多くの方により細やかな情報発信ができるよう広報体制の整備を進めている。ウェブ
サイトについてはトップページのバナーをリニューアル
し、「生協総研のミッション＆ビジョン」を前面に打ち出す等、重要な情報へのアクセスにつながるようなレイアウ
トへの変更を進めた。
ウェブサイト

http://ccij.jp/

生協総合研究所メールマガジン
2015年度も毎月発行を行い、年間12回の送信となった。
当研究所の活動紹介を中心とした情報発信を行っ部と共同で、毎月『くらしと家計簿』を発行し生計費モニターからの家計簿データの分析を公開している。

ており、公開研究会や刊行物の案内を行う手段とし2015年度末の購読者数は244名となった。今後、て定着している。また、日本生協連国際部の協力を

購読者増のための広報活動も進めていく予定であ

得て海外の協同組合動向の情報発信、同組合員活動る。

10 公益財団法人 生協総合研究所

助成事業



生協総研賞



１． 第10回表彰事業 次のとおり３作品に決定し、12月４日に表彰式を行った。

・多田美由貴（徳島大学大学院医歯薬学研究部地域看護学分野助教）「乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーの実態調査」
・中山琢夫（京都大学大学院経済学研究科特定助教）「ドイツと日本におけるエネルギー協同組合／公社の比較研究」
共同研究
・日向祥子（静岡大学人文社会科学部准教授）「『市場の組織化』としての生協産直―1980年代の事業成研究賞

長をめぐって―」・丸山康司『再生可能エネルギーの社会化

社会的・金 子祥之（東京大学東洋文化研究所特任研究員）

受容性から問いなおす』有斐閣、2014年12月「低放射線被ばく下における『食の不安』への文特別賞化論的アプローチ」

・大水敏弘『実証・仮設住宅

東日本大震災の現場から』学芸出版社、2013年９月
・武田真一郎『吉野川住民投票 市民参加のレシピ』

・森 山恵美（松蔭大学看護学部看護学科専任講師）「高齢介護者の健康を守るための訪問看護師の実
践的アプローチに関する研究」

東信堂、2013年９月

２． 第13回助成事業 ５月に公示、７月末に締切、10月に助成対象者を次のとおり
９件と決定した。

３．第12回助成事業
2015年６月末に中間報告書を集約、11月末に最終報告書（研究論文）の提出を受け、2016年２月に『助成事業研究論文集』を刊行、３月に論文報告会を実施した。

個人研究・小嶋翔（吉野作造記念館主任研究員）「昭和戦前期
消費組合運動の研究」
・中川恵（東北大学大学院文学研究科博士後期課程）「生産者・消費者関係の現代的再構築のための社会学的研究―宮城県『あいコープみやぎ』における提携生産者組織に対する質的調査―」
・本田恭子（岡山大学大学院環境生命科学研究科助教）「中国地方の小水力発電を支えるローカル・ガ
バナンス形成プロセスの解明」
・清水奈名子（宇都宮大学国際部准教授）「原発事故
後の健康を享受する権利と市民運動―『関東子ども健康調査支援基金』による活動分析を中心として―」

生協総研賞・選考委員会の構成（2016年７月現在）

選考委員長
生源寺眞一

名
 古屋大学大学院生命農学研究科教授、当研究所理事長

選考委員（50音順）
浅田克己

日本生協連会長

岩田三代

元日本経済新聞社論説委員

武田晴人

東京大学名誉教授

樋口恵子

N PO高齢社会をよくする女性
の会理事長

兵藤

釗

東京大学名誉教授

年次報告書 2016年度版 11アジア生協協力基金

▶2015年度一般公募助成事業・事業成果報告会の様子（2016年4月）

アジア生協協力基金は、1987年、アジアの生協・動内容についても理解を深め、かつ急速な変化を遂協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進をげるアジアの現状認識をふまえ、今後の一般公募助目的に、
日本生活協同組合連合会（以下、
日本生協連）

成の審査基準や方法等をより良いものにすることでとその会員生協、日本生協連役職員、傘下企業の寄あった。

付金によって設立された。2016年３月末時点で基本

2016年度は助成成果確認事業は行わないが、国際協力助成企画７企画に対し予算総額6,000,000円、一財産は約8.8億円となっている。
当基金は、アジアの生協を対象とする役職員の研修事業への助成など（国際協力助成企画）
や、日本国般公募企画７企画に対し予算総額6,411,320円の助成を実施している。

内に拠点を有する非営利組織・グループのアジア地

アジア生協協力基金

域における活動への助成（一般公募助成企画）
を、この寄付金の運用益を利用して実施している。また、2015年度は過去の一般公募助成先である非営利組
織・グループの現在の活動を視察し、助成の成果を確認する助成成果確認事業が初めて実施された。助成実績としては、国際協力助成企画が７企画・助成
総額5,437,843円、一般公募企画が６企画・助成総額
5,297,000円となっている。
助成成果確認事業では2016年３月６日から同月13日までの８日間で、シェア＝国際保健協力市民の会（タイ）、ASACカンボジアに学校を贈る会（カンボジア）、Seed to Table（ベトナム）の３組織を訪問・視察を行った。この現地視察の目的は、助成成果事（2016年３月時点）

委員長
古田

元夫

12 公益財団法人 生協総合研究所

前 東京大学大学院総合文化研究科教授、当研究所理事

委

員

赤石

和則

拓殖大学国際学部教授

石田

敦史

パ
 ルシステム連合会理事長、当研究所評議員

新保

雅子

湯本

浩之

コ
 ープこうべ理事、日本生協連
理事、当研究所評議員

業の成果を現地で直接確認し、助成先の諸団体の活▶助成成果確認事業・HIV陽性者による勉強会の様子（タイ2016年3月）

運営委員会▶助成成果確認事業・識字教室の様子（カンボジア2016年3月）

宇 都宮大学留学生・国際交流センター准教授▶助 成成果確認事業・有機農家の農場視察（ベトナム2016年3月）

その他



ロバアト・オウエン協会



本協会は、
「協同組合の父」
ロバアト・オウエン（1771＊第156回

2015年12月−1858）と協同思想を研究するため、1958年に創立「アリスメンディアリエタ生誕100周年によせて」

された。1990年より当研究所に事務局を置いている。

① 齊藤真悟、熊倉ゆりえ、石澤香哉子「若手研現在の会員は個人・法人を合わせ84人、会長・中川

究者のアリスメンディアリエタ略年表説明」

雄一郎（明治大学教授・当研究所理事）。本年度はシ② 長岡

塚秀雄「アリスメンディアリエタとその周辺」

ンポジウム形態を中心とした多彩な活動となった。

①

研究集会報告＊第154回
岩垂＊第157回

2015年６月（会員総会同時開催）

藤岡武義、岡安喜三郎、高橋晴雄、小塚和行、

結城剛志「アベノミクスを基礎理論から問い直す」
2015年10月「CIRIECリ ス ボ ン 研 究

会議をめぐって」富沢賢治、鈴木亀井②隆、福島裕記ウトポス研究会 第37回 2015年11月

加藤俊伸「現代における政教分離と宗教的寛容」
岳、石澤香哉子、熊倉ゆりえ、

マット・ノイズ③ 『年報』402016年３月に刊行した（A5版、160ページ）。

生協社会論



2015年度は大東文化大学にご協力をいただき、同校の正規
カリキュラムとして開講した。
全14回の講義は全体のテーマを「現代社会の諸問題」とし、現在の日本社会が抱える様々な社会問題に対し、生協がどのように関わっていけるかについて講義を行った。
講義は全学共通科目として開講され、学部は問わず141名の学生に受講いただいた。

国際協同組合研究グループ

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

講義テーマ
現代社会と協同
宅配から見える日本の社会
食の安全・安心
新しいCO・OP商品作り
地域の活性化―産直
学生をとりまくリスクにそなえる
生協と若者
高齢社会と向き合う
防災・減災
消費者力を高める
貧困を考える
再生可能エネルギー
子育て支援
生協の現在と未来

調査報告・出版
・大津荘一、鈴木2016年３月「大学生協運動の展開②－1970～80年代にかけて－」

弘「変貌するキューバ」＊第155回

顕、中川雄一郎、マット・ノイズ、石プとフィンランド生協連の2015年中間決算の概
岳、山崎由希子「協同組合の10年に向けたブループリント」解説記事連載、医療福祉生協連情報誌『コムコム』（2015年１～12月号）
・藤井晴夫「欧州５生協の2014年度決算書（財務諸表）を読んで」『生活協同組合研究』７月号
・佐藤孝一「イギリス・コーペラティブ・グループの再生への歩み」同、８月号

要」同、11月号
・山崎由希子「第５回EMES参加ならびにＳグルー
プ店舗視察報告」同、12月号
・近本聡子「地域戦略に重心を置く英国ミッドカウ
ンティズ生活協同組合」同、2016年２月号
・山崎由希子「第９回国際サードセクター学会アジ
ア太平洋大会」同、３月号

岳「ICAパリ研究国際会議報告（１）」、「パ・鈴木 岳、藤井晴夫、佐藤孝一「英国コーペラティ

リの食品小売業事情とビオコープ」、「『ガイダンス・ブ・グループの経営危機をふりかえる」『生協総ノート』に関する議論より」、同、9〜11月号

研レポート』№81、３月

・鈴木・佐藤孝一、藤井晴夫「英コーペラティブ・グルー
年次報告書 2016年度版 13

機関運営



2016年度定時評議員会



2016年6月23日に2016年度定時評議員会が開催され、2015年度の事業・決算報告、2016年度の事業計画・予算を報告した。また、定款・諸規程の改定および役員報酬議案が決議された。

2015年度理事会



開催日

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

主 な 協 議 議 題【決議事項】・理事長および専務理事の選定
・代表理事の選定
2015/６/19
・代表理事（理事長）に事故のある場合の理事会・評議員会の招集者順位承認（金）
・生協総研賞・選考委員の補欠選任
・アジア生協協力基金・運営委員選任
・人事制度ワーキンググループの設置【報告事項】・2015年度第１四半期事業報告・2015年度第１四半期決算報告【決議事項】・アジア生協協力基金2016年度予算
2015/７/31
・「就業規則」「育児休業規程」「介護・看護休業規程」「介護のための休暇規程」（金）の改定
・「印章管理規程」の改定
・調査委員会の設置【報告事項】・2015年度第２四半期事業報告・2015年度上期決算報告
2015/10/22【決議事項】・調査委員会報告と今後の対応
・人事制度の改定（木）・生協総研賞・第10回表彰事業決定承認【報告事項】・2015年度第３四半期事業報告・2015年度第３四半期累計決算報告
・監事監査規程、監事監査基準の改定 ・理事会決議による諸規程の改定
2016/２/４【決議事項】・評議員会議案とする定款・諸規程の改定（木）・生協総研賞選考委員会報告
・アジア生協協力基金運営委員会報告【協議事項】・2016年度事業計画【報告事項】・2015年度第４四半期（１～２月）
事業報告
2016/３/３【決議事項】・2016年度事業計画（案）
・2016年度予算（案）（木）・理事会決議による諸規程の改定【報告事項】・監事監査報告書、会計監査人の監査報告
・2016年度会計監査人の再任【決議事項】・2015年度事業報告
・2015年度決算報告
2016/６/３
・2016年度会計監査人の報酬の決定（金）
・「パートナー嘱託規程」「アルバイト職員就業規程」の改定
・2016年度定時評議員会議案
・第８次中期計画の策定

研究所職員（2016年7月現在） 
名前
小方
泰
鈴木
岳
近本 聡子
山崎由希子
宮﨑 達郎
白水 忠隆
齊藤 真悟
松田 千恵
佐藤 孝一

役職
専務理事
研究員・編集長
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員

小塚

和行

研究員

中村

由香

遠藤

晃

研究員
総務・経理
グループリーダー
調査
総務・経理
総務・経理
調査・総務・経理

石川 弥生
中村 範子
茂木 夏子
豊嶋 里泉

14 公益財団法人 生協総合研究所

研究業績及び分野
研究所統括
協同組合史、社会思想、交通論、食と住について、酒文化論、哲学
社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援政策
政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）、社会保障政策（医療、年金）
消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント
消費者問題、食の安全、情報行動
保険・共済
食生活、購買事業
海外生協・流通業事情
保険学、協同組合保険・共済、サービスマーケティング、リスクマネジメント、
協同組合法制度、高等教育、大学生協
家族社会学、社会教育・生涯学習
総務・経理・機関運営全般
調査、ウェブサイト担当、会員管理
会員（購読者）管理、生協総研ネットワーク、ロバアト・オウエン協会事務局
総務、経理、機関運営
生計費調査、総務・経理

2015年度の財務状況報告



貸借対照表（2016年3月31日現在） 科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産
アジア生協協力基金積立資産
その他
特定資産合計（３）その他固定資産
固定資産合計資産合計
負債の部
１．流動負債
２．固定負債
負債合計（単位：千円）2015 年度

2014 年度

増減

106,928

92,041

14,887

1,047,621

1,047,891

879,596
27,949907,54510
1,955,177

879,627
31,011
910,63847
1,958,577

2,062,105

2,050,619

11,486

20,98814,01814,30812,445

6,680
1,573

35,00726,7538,254

1,887,163
139,934
2,027,098

1,887,463
136,401
2,023,865

2,062,105

2,050,619

△

270

△ 31
3,062
3,093
△ 37
△ 3,400△△

ⅡⅢ

正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書（2015年4月1日から2016年3月31日まで） 科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益（２）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2015年度

2014年度

△

300
3,533
3,233

11,486（単位：千円）増減220,409

174,658

45,751

177,208
39,655

137,626
36,53839,582
3,117

216,864

174,164

42,700

3,545

493

3,052

０
12
△ 12
3,532
136,401
139,934０００493
135,907
136,401

０
12
△ 12
3,039
494
3,533

△ 299
1,887,463
1,887,163△ 292
1,887,756
1,887,463

△ ７
△ 293
△ 300

2,027,098

2,023,865

3,233

上記計算書類及び付属明細書、ならびに事業報告は、生協総研の３名の監事および独立監査人・有限責任監査法人トーマツによる監査を実施し、適正と判断された。

年次報告書 2016年度版 15

公益財団法人

生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttp://www.ccij.jp/

2016.8

3,600

印刷・製本

アーク印刷株式会社