「毀家・廃婚」から「婚姻平等」へ——台湾における同性婚の法制化と「良き市民」の政治——

福永玄弥

近代国家は婚姻制度をつうじて一対の異性間に道徳的・法的特権を付与し、親密性やケア関係の自由を制限してきた。2013 年に台湾伴侶権益推動連盟が提唱した「多様な家族（多元成家）」草案は親密関係を再想像する試みであり、先行する主流派女性運動の「ジェンダー平等」路線と、ラディカルな「性解放」路線の両方を包含した。その包摂性が性的マイノリティ運動の連合を可能にし、さらには女性運動との連帯や民進党との同盟関係を促進した。一方、「多様な家族」を求める運動はプロテスタント保守を中心としたバックラッシュを喚起した。
性的マイノリティ運動は、「伝統家族」の根拠を中華民国民法に求めた保守派のプロパガンダ
や運動と交渉する過程でラディカルな「毀家・廃婚」路線を放棄し、同性愛者も「良き市民」であるとして婚姻制度への包摂を主張した。そして 2019 年の同性婚法制化をもって「多様な家族」を求めた運動は「成功」に終わった。

1 はじめに
1–1 問題意識
フェミニストでレズビアンの許秀雯 (Victoria Hsu) が提唱した「毀家・廃婚〔イエを壊して婚姻を廃止する〕」運動の路線は、家族を形成するアプローチを多様化することによって現行法の異性婚覇権に挑戦し、家族をめぐる特定のイメージを壊し、婚姻特権を廃除しようと試みるものだった。だが、その「多様な家族運動」路線は今や縮小してしまった。
〔同性婚を意味する〕婚姻平等が性的マイノリティ運動の主要な目標から唯一の目標へと昇格され、「婚姻平等は人権〔問題〕」というスローガンが高らかに掲げられるようになった。婚姻の覇権的地位に挑戦したかつての運動は、むしろ婚姻の崇高な地位を強化するものとなり、イエを壊して婚姻を廃止するという当初の野心は見る影もなくなった（黃亦宏 2019: 285-6）。

2019 年 5 月 24 日、台湾で司法院釈字第 748 号解釈施行法が施行され、アジアで初めて同性間の婚姻が法制化された。台湾においてジェンダー平等を保障し、SOGI（性的指向と性自認）にもとづく差別を禁止した数々の立法が女性運動や性的マイノリティ運動による働きかけを直接的な契機として成立したように（金戸 2005; 福永 2017a; 何春蕤 2017）、同性婚の法制化においてもレズビアンフェミニストらが 2009 年に設立した台湾伴侶権益推動連盟という民間団体が重要な役割を果たした。
台湾伴侶権益推動連盟（以下「伴侶盟」と略記）は 2013 年に「多様な家族（多元成家）」草案を公表し、法制度における異性愛規範と、婚姻を唯一の合法的な親密関係と規定した国家制度に対する挑戦を試みた 1 。伴侶盟の「多様な家族」草案は 3 つの異なる法案から構成された。婚姻関係を同性間にも拡大する「婚姻平等」案と、当事者間の性的関係を規定しない
パートナーシップ法、二人以上の共同生活者に家族としての権利を付与する「家族制度」草
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案の 3 つである。引用文に登場する許秀雯は伴侶盟の代表で、彼女たちが提唱した「多様な家族」運動は「イエ制度の民主化」に挑戦して台湾社会を大きく動かした（台湾伴侶権益推動連盟 2013a）。
だが、婚姻制度の特権的地位を批判した伴侶盟の運動は、やがて「婚姻平等（同性婚）こそが真の平等である」とするスローガンを掲げるようになる。性的マイノリティ団体は連帯
してこの運動を支援し、「婚姻平等」を掲げた運動は「性的マイノリティ運動団体がもっとも
多くの努力と資源を投じた社会運動となった」（想像不家庭陣線 2019: 221）。
近代国家は婚姻制度をつうじて一対の異性間に道徳的・法的特権を付与することにより、親密性やケア関係の自由を制限してきた（Brake 2012=2019）。同性間の親密関係が国家機構の承認を受けていなかった台湾において、伴侶盟が提起した「多様な家族」草案は親密関係の再想像を試みたラディカルな運動であった。だが、その運動はやがて「婚姻平等こそが真の平等である」という主張へと収斂し、彼女たちの挑戦は 2019 年における同性婚の法制化をもって「成功の物語」と位置づけられた。それでは、伴侶盟を含む性的マイノリティ運動が
そのフレームを「多様な家族」から「婚姻平等」へと収斂させた背景にはなにがあったのか。
これが本稿の主要な問いである。
これを考察するための副次的な問いとして、同性婚の法制化を促進した政治要因についても検討する。台湾では 2000 年代をつうじて性的マイノリティの人権保障が推進されたが、プロテスタント保守を中心とする保守派のバックラッシュも大きく発展した。実際、婚姻平等をめぐって世論は分断され、国民投票では保守運動が勝利を収めている。したがって婚姻平等に反対した保守運動やそれを推進した民進党を考察の対象とすることは、性的マイノリ
ティ運動の戦略や主張を検討するうえで不可欠な作業である。

1–2 方法
本稿が分析の対象とする資料は、フィールド調査やインタビュー調査をつうじて収集した一次資料と、新聞記事やテレビ CM などの二次資料に分類することができる。前者について、私は 2013 年から台湾の性的マイノリティの団体や運動、さらには保守派の運動を対象に
フィールド調査を続けてきた。調査対象や日時などの記録は多岐に渡るため割愛するが、ここでは 2016 年 12 月 2 日から 7 日まで伴侶盟のアドボカシー活動（高雄市）で参与観察を実施したことを記しておく。
二次資料として、婚姻平等や「多様な家族」に関する新聞記事、テレビやオンラインのニュース、出版物、個人ブログ、SNS、動画、広告イメージを分析の対象とした。新聞記事
は中国時報と聯合報の大手新聞 2 紙を対象に、台湾国家図書館のデータベースでアクセス可
能な 1951 年から 2020 年 8 月 31 日までの「同性愛」や「婚姻平等」に関するすべての記事を分析した 2 。

1–3 構成第 2 節では同性婚法制化の歴史とそれを促進した政治要因を考察する。第 3 節では性的マ
イノリティ運動のフレームが「多様な家族」から「婚姻平等」へ収斂した背景を保守運動と40

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の交渉という観点から検討する。

2 同性婚の法制化をめぐる政治
1986 年、当時 28 歳だった祁家威 (Chi Chia-wei) は台北地方法院公証処で同性パートナーとの婚姻公証を拒否された。そこでかれは立法院に請願するが、「同性愛者とは少数の変態であり、もっぱら情欲を満たすことを求める者で、公序良俗に反する」として退けられる（『聯合報』2000.10.18,「同性結婚 祁家威聲請釈憲」）。祁家威はまもなく警察によって身柄を拘束され、162 日間を拘置所で過ごす。戒厳令下で社会運動が抑圧され、同性愛が「変態性欲」としてスティグマ化された時代の孤独な「社会運動」であった。
しかし祁家威はあきらめなかった。同性婚を要求するかれの運動は 1990 年代以降も続き、陳情や請願、不服申し立てや行政訴訟など、その戦略は多岐に渡った。2015 年には司法院に対して憲法解釈を申請し、これが婚姻平等へつながる 2017 年の大法官解釈を導くことになる。本節ではまず同性婚法制化の歴史を整理し、次にそれを促進した政治要因を考察する。

2–1 歴史
1987 年、戒厳令が解除されて政治の自由化が進展すると、労働運動や女性運動、さらには原住民や障害者などマイノリティの社会運動が爆発的な盛りあがりをみせた。これらの社会運動は戒厳令下で権威主義体制を維持してきた国民党に対して敵対な布置を取り、民主や自由を党是として 1986 年に結成された民主進歩党（民進党）と共闘することで 2000 年代におけるマイノリティの人権を重視した政治を推進する重要なアクターとなった。
同性婚の法制化を求めた政治的アプローチは 2000 年代からいくども試みられている。2000
年に初の政権交代を実現した民進党政権は「人権立国」を掲げ、2003 年に総統府直属の人権諮問委員会を設置した。人権諮問委員会は 2003 年に同性パートナーシップ保障を含む人権基本法を起草するが、行政院の院会を通過することなく廃案となった。2006 年には民進党の立法委員が同性婚法案を提出するが、これに反対する国民党が立法院で多数の議席を占める
なか、廃案に終わる。2012 年にもジェンダー平等を推進してきた民進党のフェミニスト立
法委員が民法親族編の改正案を提出している。この改正案は「婚約は男女の双方当事者がこれを定める」という条文から「男女」という文言を削除して同性カップルに婚姻関係を開こうとするものだったが、やはり国民党の反対を受けて成立には至らなかった（尤美女 2019:85-86）。
立法院をつうじた政治的アプローチが膠着をみせるなか、事態を動かしたのは祁家威とかれを支持した性的マイノリティ運動だった。祁家威は 2013 年に台北市の戸政事務所で婚姻登録を申請するが、民法が同性間の婚姻関係を規定しないことを理由に受理されなかった。
その後、台北市への不服審査申し立てや行政訴訟での敗訴を経て、祁家威は司法院大法官会
議（司法の最高機関で憲法裁判所の役割を担う）に憲法解釈を申請する資格を取得する。そして 2015 年 8 月、祁家威は伴侶盟の支援を受けて憲法解釈を申請した。
原告には台北市も加わった。台北市は 2013 年から 15 年までの 2 年間に 300 件以上もの同
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性カップルの婚姻登録を受けていた。2000 年より「アジアでもっとも LGBT フレンドリーな
グローバル・シティ」を目指して運動を支援してきた台北市は、原告側に立つことで同性婚を支持する立場を表明したのである（台北市政府 2015; 福永 2017c）。
司法院は 2017 年 2 月に憲法解釈請求を受理し、3 月に大法官会議での審議を開始した。
そして 5 月 24 日には釈字第 748 号解釈（以下「大法官解釈」と略記）を公表して同性パー
トナーシップ保障の法制化を決定づけた。大法官解釈の要点は以下のとおりである（福永2017d）。まず、現行の民法は同性カップルが共同生活を営むことを目的として親密性かつ排他性を有する永続的な結合関係を形成することを承認しておらず、これは憲法の保障する婚姻の自由（第 22 条）および平等権（第 7 条）に反するとした。そのうえで、異性間の配偶者に認められる法的な諸権利を同性カップルにも保障するよう政府に対して 2 年以内に必要な法的措置を取ることを命じた。さらに政府が然るべき措置を取らない場合は、関係機関で婚姻登記を済ませた同性カップルに配偶者としての法律上の効力が発効すると宣告したのである。大法官解釈がここまで踏み込んだ内容を盛り込んだ理由として、性的指向は「変えることの困難な個人の特徴」であり、医学的に病気とされないが、「性的指向が同性に向かう者」
は人口学的に少数であることから、一般の民主的な政治過程をつうじて法的に劣位な地位を覆すことが困難であると説明している（司法院大法官 2017）。
ただし、大法官解釈は法の形式については言及を避け、その判断を立法院へ委ねた。そしてまさに法の形式をめぐって保守派と性的マイノリティ運動との間で激しい衝突が繰り広げられることになる。
第 3 節で詳述するように、台湾では 2000 年代後半からプロテスタント保守を中核とする保守派が「反同性愛」を旗印に市民連帯を形成し、同性婚と義務教育課程の「LGBT 教育（同志教育）」を標的に抗議活動を展開してきた。2013 年に結成された「次世代幸福連盟（下一代幸福連盟）」は「一男一女の自然な婚姻制度」を主張して、大法官解釈が公表された翌年の2018 年に国民投票案を発議した。この運動は、直接民主主義を実現する制度として 2003 年に民進党政権下で施行された国民投票法（公民投票法）が 2018 年 1 月に民進党政権下で改正されたことを活用した戦術であった 3 （尤美女 2019; 蔡秀卿 2020）。
次世代幸福連盟は「愛家公投（家を愛して国民投票へ）」をスローガンに掲げて 3 つの国民投票案を提出した（次頁表 1 の第 10-12 案）。そのうちの 2 つが同性パートナーシップに関わるものである（LGBT 教育に関する議論は本稿では割愛する 4 ）。まず、第 10 案で婚姻を一男一女に限定した現行民法の賛否を問い、次に第 12 案で、同性パートナーシップ保障を「民法婚姻規定以外の方式」に委ねることの是非を問うた。保守派は大法官解釈が法の形式を立法院に委ねたことを逆手にとって民法の保障する婚姻制度こそが死守すべき「一男一女の自然な伝統」であるとして、民法以外の形式（特別立法）による同性パートナーシップ保障を妥協点とみなしたのである。
一方、保守派による国民投票案と大規模なアドボカシー活動に危機感を覚えた性的マイノ
リティ運動は「婚姻平等国民投票推進チーム（婚姻平權公投推動小組）」を結成し、2 つの国
民投票案の発議に成功する（表 1 の第 14・15 案）。かれらは「婚姻平等は人権問題である（婚42

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姻平権是人権）」と主張し、民法改正による婚姻平等の実現を目指してアドボカシー活動を展開した。だが、2018 年 11 月 24 日に実施された国民投票は保守派の勝利に終わった。保守運動が発議した第 10・11・12 案の 3 案はいずれも有権者の 1/4（約 465 万票）を超えて通過したが、性的マイノリティ運動による第 14・15 案は通過しなかった 5 。
表1

2018 年 11 月 24 日に実施された国民投票（性的マイノリティ関連のみ抜粋）

番号

提案主文

提案

提案の性質

同意票数対
有権者数比率結果10

あなたは、民法規定で婚姻を一男一女の結合に限定することに同意しますか
あなたは、国民教育段階（小中学校）において教育部および各級学校が学生にジ
ェンダー平等教育法施行細則所定のLGBT 教育（同志教育）を実施しないことに同意しますか
あなたは、民法婚姻規定以外の方式
で同性愛者の永久共同生活の権利を保障することに同意しますか
あなたは、民法婚姻規定で同性愛者の婚姻を保障することに同意しますか

保守

立法
原則
重大
政策

38.76%

通過32.40%

通過

保守

立法
原則

32.40%

通過

性的
マイノ
リティ
性的
マイノ
リティ

立法
原則

17.12%

未通過

重大政策

17.75%

未通過

11

12

14

15

あなたは、ジェンダー平等教育法で義務教育の段階においてジェンダー平等教育を実施することを定め、その内容に感情教育、性教育、LGBT 教育等を含むことに同意しますか保守（出所）蔡秀卿（2020: 277-8）表 3 を参考にして筆者が作成

最終的に 2019 年 5 月 17 日に施行された「司法院釈字第 748 号解釈施行法」は、大法官解
釈と国民投票（第 10・12 案）の結果を折衷する特別立法であると位置づけることができる。
すなわち、民法改正ではなく特別立法という形式において異性婚と差異化しながらも（国民投票案）、異性婚と同じく戸政機関で結婚登録をするという点で同性パートナーにも婚姻関係を承認し（大法官解釈）、実質的には異性間の婚姻関係に認められる権利と義務が一部を除いて同性カップルにも承認された 6 。こうしてアジアで初めて同性婚の法制化が実現したのである。

2–2 推進要因
台湾における同性婚の法制化は「婚姻平等」を求めた社会運動の成功であった。本稿では運動の成功を促進した要因として、性的マイノリティ運動と女性運動の間で連帯関係が、そしてこれらの運動と政権与党である民進党との間で同盟関係が形成されたことを指摘し、その政治的背景を検討する。

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2–2–1 性的マイノリティ運動と女性運動の連帯
台湾の性的マイノリティ運動は 1990 年代に展開したが、先行する女性運動から影響を受けて 2000 年代に大きく発展した 7 （林芳玫 1998; 福永 2017a; 福永 2017b; 何春蕤 2017; 沈秀華

2019）。伴侶盟も例外ではなく、女性運動の先駆者であり、ジェンダー平等を目的とした立法や多くの施策に関わった婦女新知基金会（1982-）から生まれた団体である。重要なのは、伴侶盟が婦女新知基金会から事務所や人材や資金といった経済的・物的資源の提供を受けただ
けでなく、思想面でも大きな影響を受けたという点である。

1980 年代から 90 年代にかけて発展を遂げた女性運動は、民法親族編の改正を優先的に取り組む課題とした。1928 年に大陸で施行された中華民国民法親族編は女性差別的な儒教規範を色濃く反映し、フェミニストはこれを家父長制の根源とみなしたのである（台湾伴侶権益
推動連盟 2013a）。婦女新知基金会は民法改正をイエ制度の「民主化」「ジェンダー平等化」であり、女性運動が優先すべき課題と位置づけて運動を展開した（福永 2017b; 沈秀華 2019）。
その結果、1995 年の民法改正などを達成して運動は徐々に収束するが、婦女新知基金会に所属するレズビアンたちは民法親族編に残る異性愛規範を問題とみなして検討作業を継続した。
彼女たちは 2006 年に「多様な家族チーム（多元的家族小組）」を結成し、法学者や弁護士とともに外国の同性パートナーシップ保障に関する研究を進めた。2009 年には台湾伴侶権益推動連盟を設立して他の性的マイノリティ団体との連帯を模索し、2013 年に婦女新知基金会から独立して「多様な家族」草案を公表した。性的マイノリティの人権保障を「民主化の深化」とする社会風潮のなかで（『聯合報』2013.12.5,「民主的下一歩：婚姻平権」）、民法改正による「婚姻平等」案は「イエ制度の民主化・ジェンダー平等化」を推進した女性運動の延長線上にあると位置づけることができる。
伴侶盟の「婚姻平等」運動は、このように先行する女性運動から物質面で資源を分有されただけでなく思想面でもその路線を継承した。こうした経緯があるからこそ「婚姻平等」運
動は女性運動との間で連帯を形成して運動を推進するための人的・経済的資源を動員することに成功したのである。婚姻平等を実現に導いた「女神」として名を馳せた民進党の尤美女(Yu Mei-nu) 立法委員が婦女新知基金会初期の代表的メンバーであることに象徴されるように（蘇龍麒 2020）、女性運動は婚姻平等の実現に貢献した重要なアクターとなった。

2–2–2 社会運動と民進党の同盟関係
2016 年 1 月、民進党の蔡英文 (Ts’ai Ing-wen) は総統選挙で圧勝を収め、女性として初めて総統に就任した。総統選挙と同時に実施された立法委員選挙でも民進党は大勝し、全 113 議席の過半数を上回る 68 議席を獲得した。国民党以外の政党としては初の完全与党の誕生である。本稿では民進党による安定した政権運営が可能になったことと、婚姻平等の支持を表明して選挙戦を勝ち抜いた蔡英文が総統に就任したことが婚姻平等運動の成功を促進した要因であると指摘して議論を進める。
すでに述べたように、婚姻平等の直接的な契機は 2017 年の大法官解釈であったが、ここで注目したいのは蔡英文政権によって任命された 7 名の大法官全員が婚姻平等を支持したとい

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う点である 8 。婚姻平等は民進党支持層のなかでも地方や高齢者層に反対意見が大きく、蔡英文政権は強引な採択に踏み切れなかった。このような背景のもと、大法官解釈は婚姻平等を促進する重要な契機となったのである（尤美女 2019: 94）。
以下ではさらに踏み込んで、民進党がジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障を積極的に推進した背景について国内・国際政治の観点から考察を進めたい。
まず、ジェンダー平等の制度化は 1990 年代に政党政治と結びついて推進されたが、2000 年
代には党派を超えた既定路線となった。国民党の独裁体制は中華イデオロギーの移植を目的に教育や文化政策をつうじて儒教規範を導入したが、戒厳令解除後に台頭した女性運動はこれを家父長制の根源とみなして国民党に敵対的な勢力を形成した。そこでフェミニストが手を組んだのが民進党であった。民主化を党是とした民進党は党内に社会運動部を設置してエリート活動家を登用し、国内外から支持を獲得することに成功した。多くの女性団体が 1994
年の台北市長選挙で陳水扁（民進党）を支持し、市長に就任した陳水扁はフェミニストを起用してジェンダー関連の施策を強力に推進した。2000 年に陳水扁が総統に就任するとフェミ
ニストは中央政府に参与し、国際条約や人権規約のローカル化をつうじて国内の女性差別的な法律や行政を改革した（福永 2017b）。国民党も 2000 年に初の下野を経験して以来、民主や人権を重視する姿勢を強調するようになった。このようにしてジェンダー平等は政党の差異を超えて目指すべき「道徳規範」となり、台湾の民主主義を構成する不可欠の要素とみなされるようになった（何春蕤 2017: ⅲ-ⅳ）。
次に、ジェンダー平等は国際社会への参入を目的とした台湾のソフトパワー戦略にとって活用すべき資源として把握された。日本植民統治からの解放後、中華民国は「中国」を代表する国家として国際社会で重要なポジションを占めることに成功したが、1970 年代初頭には、国連の代表権が中華人民共和国に取って代わられたことをきっかけに、主要先進国との間で国交断絶を相次いで経験する。国際社会で周縁化された台湾にとって 2000 年に民進党が掲げた「人権立国」や「人権外交」は、米国を中心とする欧米先進諸国と「民主」や「人権」といった価値観を共有する文明国として国際社会へアピールするとともに中国に対抗するソフ
トパワー戦略でもあった（佐藤 2017: 131）。そして台湾でマイノリティの人権保障が政治的関心を喚起した 1990 年代とは、カイロ会議（国際人口開発会議, 1994）や北京女性会議（第 4回世界女性会議, 1995）を経てリプロダクティブ・ライツやジェンダー主流化が国際社会で注目を集めた時期だった。ジェンダー主流化の推進は、国際社会で孤立を深めた台湾にとって国際 NGO や各国政府関係機関との連携を可能にする貴重なチャンネルになった（金戸 2005:

36-38）。民進党は「ジェンダー平等」や「人権先進国」といった言説を海外メディアに打ち出したり、国際ネットワークをもつ NGO を支援して国際会議を主催したりすることによって国際的な認知度や台湾ナショナリズムの高揚を図ったのである。

2000 年代に入ると、性的少数者の人権が国連やアムネスティインターナショナルなどの国際 NGO によって注目されたことをひとつの背景として、馬英九や陳水扁といった政治エリートが「LGBT フレンドリー」な立場を喧伝するようになった（福永 2017c）。クィア理論を専門とする何春蕤 (Josephine Ho) によれば、「同性愛に関するイシューは近年の同性婚の立

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法をもって、米国が世界的に推進するホモナショナリズムと呼応して〔国内で〕注目を集めた。台湾は米ニューヨークタイムズや英ガーディアンといった国際メディアからの賞賛を受け、冷戦時代に一世を風靡した『アジアの自由の灯台』というイメージをふたたび磨きあげて、歴史的な反共主義を喚起して中国との距離をさらに引き離す」ことに成功したという（何春蕤 2017: ⅳ）。すなわち「LGBT フレンドリーな台湾」という形象は、台湾にとって国連や米国を中心とする国際社会への参加を促進しつつ中国と差異化する言説資源と把握され、民進党はこうした進歩言説をつうじて国内外での支持を拡大することに成功したのである。
民進党が社会運動勢力を取り込んだことにより、社会運動に対する政治システムの解放性が高まり、運動はさらに活発化した。また、中華民国という歴史的背景をもつ台湾では民主化が中華イデオロギーに依拠した国民党独裁体制の相対化を意味したことから、ジェンダー
平等や「LGBT フレンドリーな政治」の推進は民主化の象徴と位置づけられた。このような意味において婚姻平等の実現は単に社会運動の成功であったというだけでなく、民進党政権に利益をもたらす施策でもあったと結論づけることができる。

3 「毀家・廃婚」から「婚姻平等」へ
本節では、性的マイノリティ運動のフレームが「毀家・廃婚」を含む「多様な家族」から「婚姻平等」へと収斂した背景を検討する。まず 2010 年代に発展した保守運動を分析し、次に保守運動との交渉という観点から性的マイノリティ運動の主張や戦略について考察を進める。

3–1 保守派の市民連帯と「性解放」へのバックラッシュ
2013 年 11 月 30 日、「多様な家族」草案に危機感を抱いた保守派が抗議集会を開催した。
次世代幸福連盟と台湾宗教団体愛護家庭大連盟の共同主催で、主催者発表によると 30 万人が参加したという。「多様な家族」草案に対する抗議を目的に組織化されたこれらの運動はキリスト教や仏教、一貫道、統一教会など多様な宗教団体による市民連帯であるが、中核を担ったのはプロテスタント保守だった（Huang 2017）。以下では、まず保守運動の中核を占めるプ
ロテスタント保守に注目して、かれらが 2000 年代にバックラッシュを動員するに至った背景を検討する。次に婚姻平等に反対する保守派の言説を分析したい。

3–1–1 プロテスタント保守の変容と政治への介入
冷戦体制下で西側陣営に組み込まれた解放後の台湾においてプロテスタントは政治的な活動に関与しない立場を保持してきたが、2000 年代には政治への介入を開始する。このような変化を促した背景として Huang（2017）は次の 3 つを指摘する。国家の役割の変化、東アジ
ア内の宗教ネットワークを介した影響、社会的勢力を結集する宗教起業家の台頭である。
まず、民主化にともなって反共イデオロギーや儒教道徳を根幹とする社会規範が変化し、国家がこれを主導したことに対してプロテスタント保守は強烈な危機感を抱いた（Huang 2017:112-114）。戒厳令下において国民党政府は、共産党が文化大革命をつうじて儒教文化や伝統
道徳を崩壊に追い込んだと喧伝し、みずからを中国文化の正当な継承者と位置づけた。教会

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は、父権主義的な道徳や宗教の保護を強調して独裁政治を正当化した国民党に対して親和的な立場を取り、反共イデオロギーに彩られた道徳キャンペーンを支持した。ところが 1980 年
代後半以降、民主的な政治構造の形成や冷戦の終焉をうけて、国民党は指導力を正当化するためにみずからの役割を劇変させた。中国を代表する道徳文化の保護者から、国際社会の一員として「民主」や「人権」といったグローバルな価値を先導する役割へと移行を試みたのである。新時代の国民党を担う政治エリートとして 1990 年代後半に注目を集めた馬英九は、数ある人権問題のなかでも「同性愛者の権利」に注目し、権威主義的な国民党の過去や「野蛮」な中国と距離をとるための言説資源としてこれを活用した。冷戦時代、儒教道徳や男子
徴兵制をつうじて強烈にスティグマ化された同性愛は、ポスト冷戦時代の到来を象徴する人
権課題とみなされたのである（福永 2017c; 福永 近刊）9 。プロテスタント保守は、同性愛のスティグマ化を主導してきた国家がポスト冷戦時代には同性愛者の人権保障を先導するようになったことに危機感を抱き、数ある政治イシューのなかでもとりわけ同性愛——同性婚とLGBT 教育——を主要なターゲットとみなしたのである（図 1）10 。

図1

2016 年 12 月 3 日に高雄市で開催された同性婚抗議集会の様子（筆者撮影）

次に、2000 年代にはグローバル化を背景に韓国や香港やシンガポールなど東アジアの地域内でプロテスタントの交流が活発になった（Huang 2017: 116-117）。特に福音主義の成功事
例として国際的に知られる韓国の影響は大きく、福音主義的なビジョンや組織化の戦略という点で台湾の教会を鼓舞した。韓国のプロテスタント保守が同性愛者の権利保障の制度化を妨害することに成功した例外的な国家として自国を位置づけて世界へアピールしてきたことに習って（Kim 2016; 한채윤 2017）、台湾のプロテスタントもその使命を個々の教会や宗派に依拠するのではなく、「国家を導いて変革する（国度転化）」という統一的な世界観を掲げるようになった。台湾のプロテスタントは 1999 年から毎年数百名を動員してソウル市の汝矣
島 (ヨイド) 純福音教会を訪問して交流を続けてきたが、この教会は韓国における反同性愛運動の拠点として世界的に知られるメガチャーチでもある（福永 2019）。
最後に、2010 年代には世俗と宗教を統合する宗教起業家が台頭し、宗教や教派を超えて保守の市民連合を形成することに成功した（Huang 2017: 120）。宗教起業家は米国の教会成
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長学の権威として知られるピーター・ワーグナーの理論を応用して、（1）教会と社会との対
話の場の構築、（2）重要な社会問題に関する談話の発表、（3）円滑なコミュニケーションのための言語の開発という 3 つの目標を掲げた。これらを実践すべく、メガチャーチの指導者と総統との交流の場を設けて政治と教会の架け橋をつくり、シンクタンクや研究者と連携して新党の設立やデモを展開するようになった 11 。また、宗教起業家はキリスト教のアイデンティティを抑制し、世俗的な言説をつくりあげることに集中した。同性愛嫌悪的な発言を控え、代わりに「家族の伝統」や「子どもの未来」といった世俗道徳と中華ナショナリズムを結びつけた言説を展開することで保守勢力の拡大に成功したのである。「同性婚は中華文化のもっとも伝統的で重要な価値観を破壊し、親孝行、正当性、礼儀正しさ、誠実さ、羞恥心を排除してしまう」といった言説がその典型である（Huang 2017: 124）。

2000 年代初頭、同性愛に対するバックラッシュは一部の過激なマイノリティ宗教の声にすぎないとして、性的マイノリティ運動もマスメディアもほとんど注目しなかった（キリスト教徒は全人口の約 6 ％にすぎない）。だが、2010 年代なかばには国民投票を成功させるほどに運動の規模や戦略を成長させるに至ったのである。

3–1–2 保守言説の分析
プロテスタント保守を中核とする保守派の市民連合は、国民投票に臨んで「婚姻と家族は全国民が決める（婚姻家庭、全民決定）」とするスローガンを打ち出した。数億円を超える潤沢な資本を背景にテレビや新聞やネットに婚姻平等に反対する広告を提供し、広告を貼り付
けた路線バスを台北市内で 300 台以上も走らせた（婚姻平権大平台 2018）。ここでは保守運動の主張を考察するために、国民投票に向けて制作された『愛家映像 葬樹編』と題した 4 分
弱のドラマ映像（プロパガンダ広告）を分析したい 12 。
このドラマはゲイ男性を弔う姉妹のシーンから始まる。同性愛であることを理由に父と喧嘩して同性の恋人と同居を始めた男性が、数年後にエイズを発症して実家へ戻る。男性は父や母の熱心なケアを受けるが、闘病の末、亡くなってしまう。「2017 年に報告された HIV 感
染者の 86 ％が男性間の安全でない性行為による」とする解説を挟んだのち、男性の妹の挙式シーンが挿入され、「幸福は自然なカップルにのみ訪れる」「一男一女、一夫一婦、代々伝承。
家には永遠の愛がある」という朗読が流れる。そして姉妹の子どもを含む大家族の集合写真が映し出され、「一夫一婦家族を救え、子どもに LGBT 教育を受けさせるな、11 月 24 日、家を愛して国民投票へ：第 10、11、12 案に賛成票を」という字幕が表示されて映像は終わる。
この短編ドラマは、いくつかの点において婚姻平等に反対する保守言説の典型であるといえる。第一に、社会の秩序を破壊する道徳的他者として同性愛者を表象する点である。保守派は同性愛者をエイズと結びつけて社会の脅威とみなしてきたが（黃道明 2016）、エイズウ
イルスは男性同性愛者の身体を内側から蝕んで死をもたらすだけでなく、社会の根幹である
ヘテロセクシュアルで「自然な家族」をも破滅へ導く脅威とされた。ドラマでは「HIV 感染者の 86 ％が⋯⋯安全でない性行為による」とする字幕を挟み、妹の口から「愛を貫き通した
˙の
˙た
˙め
˙に
˙命
˙を
˙投
˙げ
˙出
˙し
˙て
˙し
˙ま
˙う
˙な
˙ん
˙ て残念でしかたない」という台詞
˙
兄を尊敬するけど、愛48

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を語らせることにより、同性愛とエイズを等号で結んでしまう。YouTube のコメント欄には「HIV 感染は同性愛じゃなく危険な性行為によるものだ！」とする批判がみられるが、これも保守派には届かない。なぜなら、後述するように性的マイノリティ運動は「性解放」というフレームをもちいて同性間や複数間の「危険な性行為」を含む多様な性行為や性関係を肯定してきた歴史があり（福永 2017b）、保守派の批判はこのような「性解放」運動をも射程に収めているからである。
第二に、同性愛者によって脅威に晒される「家族」とは単に男女の婚姻関係を指すものではない。このドラマの主人公は物語の中盤で死をもって退場する息子ではなく、ゲイを息子にもつ父親である。実際、ドラマの後半は父の物語となり、最後は父を中心とする大家族の集合写真で終わりを迎える。孫の 1 歳の誕生日を祝福するために集まった大家族の写真が示
˙族
˙に
˙未
˙来
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˙た
˙ら
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˙ 孫で
˙
唆するように、家族の核心は男女の婚姻関係ではなく、家ある。すなわち、祖父から孫へと至る血縁関係の縦の (ストレートな) 時間性こそが「中華の伝統」である「伝宗接代」にほかならず、社会が守るべき規範なのである。それゆえ生殖＝再生産に貢献しない同性愛者は「伝宗節代」の根幹である縦の時間性を撹乱する脅威とみなされる。そして同性愛者を規範的外部として他者化することをつうじて異性愛者 (ストレート) こそが結婚の権利を享受するのにふさわしい市民であると認識されるのである。ドラマの最後に映し出される孫の誕生日を祝福する大家族の笑顔に満ちた集合写真は、そこに不在の息子、つまり再生産から排除された同性愛者の身体の「不自然さ」を逆照射している。
˙性
˙愛
˙者
˙で
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˙ 実を
˙
ただし、「愛を貫き通した兄を尊敬する」と語る妹は、兄が同否定しない。著名な保守活動家が述べるように、もし同性愛が後天的に学習されるのなら「家族の愛」をつうじて子どもが異性愛者になるよう矯正・教育すればよい（王怡蓁 2018）。
あるいは性的マイノリティ運動が主張するように同性愛がたとえ生得的であったとしても、
˙性
˙愛
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˙と
˙い
˙う
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˙イ
˙フ
˙ス
˙タ
˙イ
˙ ル（たとえば同性パートナーとの同居）を選択しなければよい˙
同のである。だが、男性は欲望を抑制しなかったことの代償としてエイズを発症してしまう。
ドラマではそのような息子を受容し、献身的にケアする父を描くことによって、「自然」や「伝統」や「道徳」に反する不孝な息子をも包摂するヘテロセクシュアル (ストレート) な家族の寛容さが強調される（「家には永遠の愛がある」）。
婚姻平等への抗議を契機に市民連帯を形成した保守派は、同性愛者を、自然で、伝統的で、寛容でさえある家族——社会（の未来）を、ウイルスのように侵食して脅かす道徳的他者として批判した。それではこのような表象や言説に対して、性的マイノリティ運動はどのように対峙したのだろうか。

3–2「毀家・廃婚」から「婚姻平等」へ

伴侶盟は、婚姻平等とパートナーシップ制度を含む 3 つの異なる法案を「多様な家族」草案とし、あわせて立法院へ提出した 13 。そのなかでも二人以上の共同生活者に家族としての権利を付与するという「家族制度」案は、「家族」を永続的な共同生活を目的とする集団による相互扶助の関係として再定義し、構成員の人数や性別や性的指向を不問とした。これは血縁関係のない友人関係や、障害者や移民などのマイノリティ集団にも「家族」という形式をソシオロゴス

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開放することで民法親族編から「家父長制という封建主義思想」を取り除こうとする（台湾
伴侶権益推動連盟 2013b）、「毀家・廃婚」を目的とした試案であった。
伴侶盟は 3 つの異なる法案を同時に提出した理由を次のように説明する。
私たちの運動が挑戦するのは異性愛中心主義と婚姻中心主義であるから、婚姻平等だ
けを推進するということはありえない。同性愛者であろうとなかろうと、結婚とは家族をつくるための唯一の想像ではなく、幸せになるための唯一の方法であってもならない。
結婚という、権利と義務が法的に厳しく規制された家族の形式を誰もが好み、必要とするとは限らない。⋯⋯もし〔私たち〕伴侶盟が婚姻平等だけを推進したり、婚姻平等を他の 2 案よりも優先すると認めたりしたら、すべての人を強制的に婚姻に押しやり、他の形態の家族が抱えるニーズを無視することになる。⋯⋯伴侶盟が 3 つの案をひとまとまりとして推進する理由は、平等と多様性に対する私たちの信念にもとづく（台湾伴侶権益推動連盟 2013b）。
伴侶盟が提起した「多様な家族」草案は実際に台湾社会を動かし、保守派の抵抗を喚起した。最終的には婚姻平等が実現して伴侶盟をはじめとする性的マイノリティ運動はこれを成功と位置づけたが、運動のフレームはなぜ「婚姻平等」へ収斂したのだろうか。
前項で論じたように、保守運動は同性愛者を人種的な他者とみなした。同性愛者が異性愛
˙な˙る
˙人
˙ 種であることを根拠に、保守運動は「等者、等之。不等者、不等之」
˙
者と異
、つまり
「同様のものについては同じ規定をし、異なるものには異なる規定をすべき」と主張し（尤美女 2019: 91）、原住民の人権を特別立法で保障したのと同様に同性愛者の人権も特別立法で保障すればよいとした。保守派は「中華の伝統で自然な家族」の法的根拠が民法にあるとし、そうであるがゆえに現行民法を死守すべく国民投票に挑んだのである。
これに対抗して、性的マイノリティ運動は「婚姻平等国民投票推進チーム」を結成し、民法
˙の
˙人
˙権
˙保
˙ 障であると主張した。この運動は敗˙
改正による婚姻平等こそが同性愛者に対する真北に終わったが、2019 年に政治決着が着くまで婚姻平等を「真の人権保障」とする主張は変わらなかった。伴侶盟も例外ではなく、かつての主張をみずから否定するように「婚姻平等は人権」とするスローガンを掲げるようになった。こうして「婚姻平等が性的マイノリティ
運動の主要な目標から唯一の目標へと昇格され、⋯⋯婚姻の覇権的地位に挑戦したかつての運動は、むしろ婚姻の崇高な地位を強化するものとなり、イエを壊して婚姻を廃止するという当初の野心は見る影もなくなった」のである（黃亦宏 2019: 285-6）。
つまり、「自然な家族」の根拠を民法に求めた保守運動に抵抗する過程で、性的マイノリ
ティ運動は民法改正を「唯一の目標へと昇格」させたのである。注目したいのは、同性愛者たちはみずからを他者化する保守言説に対抗して、同性愛者も異性愛者と同じ人間であること、さらには社会の秩序を脅かさない「良き市民（好公民）」であるとする同化主義的な言説を活用したということである。実際、保守派は「多様な家族」運動の背後には「乱交」や「浮気」や「淫らな肛門性交」といった「親密性よりも性欲」を重視して「子どもを悪へ導く」「性解放」イデオロギーが潜んでいると主張し、同性愛者を他者化する言説をさまざまなメ

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ディアで拡散させたが（李秉芳 2016）、まさにこれと同じ時期に性的マイノリティ運動の間
では同性愛者が単に「異性愛者と同じ人間」であるというだけでなく「良き市民」でさえあるとして、かつての「性解放」フレームを否定する言説が主流化したのである。そして、同性愛者たちがみずからを「良き市民」であると主張するとき、そこで前提とされるのは「中華民国」ではなく「台湾」というナショナルな共同体である。その意味において、近年盛りあがりをみせる台湾ナショナリズムは同性愛者を包摂し、その寛容さと多様性を世界に誇
˙湾
˙ホ
˙モ
˙ナ
˙シ
˙ョ
˙ナ
˙リ
˙ズ
˙ ムへと変質を遂げたとみることができる（何春蕤˙
る台
2017; 卡維波 2018;

Fukunaga 2019）1990 年代後半から 2000 年代までの性的マイノリティ運動で用いられたのが「性解放」というフレームであった（福永 2017b）。活動家もクィア研究者も「性解放」というフレームを用いて運動を推進したが、そもそも「性解放」とは同性愛を「異常犯罪」や精神病理と関連づけて「異常な変態性欲者」としてスティグマ化してきた社会に対する抵抗言説として使われてきた経緯がある。台湾は同性間の性行為を処罰する刑法をもたなかったが、戒厳令下で男性が長髪にしたり同性愛者とみなされたりしただけで警察に逮捕されるなどの人権侵害が 1990 年代までみられた。また 1990 年代後半からは売買春の撲滅や子どものセクシュアリ
ティの保護に対する社会的関心の高まりをうけて、男性どうしが公共空間で性行為を享受す
る「発展場」が「安全、清潔」という名目で存続の危機に晒され、さらには刑法 235 条（猥褻物頒布等の罪）の改正や「児童・少年の性取引抑止条例」29 条（「性的メッセージの頒布による性的取引関与の罪」）や出版物レーティング制度などの導入によって同性間の性行為や子どものセクシュアリティといった「悪い性」を制度で管理・取り締まる立法や法改正や条例制定が相次いだ。性的マイノリティ運動が掲げた「性解放」とは、国家によるセクシュア
˙圧
˙的
˙な
˙社
˙会
˙規
˙範
˙や
˙制
˙度
˙か
˙ら
˙の
˙解
˙ 放を主張する言説
˙
リティの管理に対する危機感を背景に、抑だったのである（何春蕤 2013; 福永 2017b）。
つまり「性解放」というフレームは、スティグマ化されたセクシュアリティを逆手にとって「悪い市民（壊公民）」というポジションから社会規範や制度を批判するというラディカ
ルな言説であった。だが、まさにそのラディカルさを批判する保守運動と対峙せざるをえな
かった婚姻平等運動は「良き市民」という言説を活用することで制度への包摂を求めたのである。このような婚姻平等運動の言説戦略の特徴は次のように整理することができる。
第一に、性的指向が生得的であることの強調である。たとえば「民法改正による婚姻平等
以外のいかなる形式も同性愛者に対する差別である」と主張する張凱昱（2018）は、「性的指向が生まれつきである」ことを執拗に強調する。性的指向が「他者からの教化によって自由に変えられるものではない」とする主張は、同性愛者が「子どもを悪へ導く」とか、「同性愛者が家族をつくることで子どもが同性愛者になってしまう」といった保守派のプロパガンダに対する対抗言説としてデモ現場やオンライン空間で広くみられた。
第二に、同性愛者が「異性愛者と同じ人間」で、「良き市民」でさえあるという主張である。

2016 年 12 月 10 日に台北市で開催された「婚姻平等デモ」で 814 枚のプラカードを分析した
Ku（2019）によると、婚姻平等に賛意を示したプラカードの特徴は異性愛者との同質性を強

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調する同化主義的なメッセージであったという。「私も人間、あなたたちと同じ」といった
˙ 操を守りたい」とか「婚姻平等を守り抜いて˙
シンプルな主張だけでなく、「私も結婚までの貞˙ 夫になる」というように異性愛規範に同化する言説も多くみられた。これらの言説は、
˙
俺も主
婚姻平等が異性愛者に認められた権利と同一の権利を求める主張にすぎず、同性愛者としての特権を求めるものではないということを強調するメッセージであると Ku は分析する。
このような同化主義的な言説と関連して、2018 年 11 月に老舗の醤油メーカー（金蘭醤油）が公開した婚姻平等を支持する CM をみておきたい 14 。CM では女性ふたりと、娘とみられる 3 人の食卓を囲むシーンが描かれる。「家庭によって料理の味は異なります。濃かったり、
˙ょ
˙っ
˙と
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˙別
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˙ り」というナレーションによって、
˙
薄かったり、ち3 人が「特別な（多様な）家族」であることが示唆される。興味深いのは、ふたりの女性の間で、外で仕事をする女性と家庭で料理をつくって待つ女性といった既存の性別役割分業が再確認されること、また子どもを登場させることで保守派の主張する「伝宗接代」という「中華の伝統」に包摂されうる家族として描かれているという点である。異性愛家族と変わるところがないような「多様な家族」の表象は、こうして同性愛者と異性愛者の差異を漂白する。
「良き市民」という言説を活用した政治は、近年の性的マイノリティ運動の動向とも重なる。事実、2019 年の台湾 LGBT パレードは、「LGBT であろうと異性愛者アライであろうと、私たちは共同で生活を送る『良いお隣さん』になれるはず」と主張する（台湾同志遊行
˙的
˙指
˙向
˙が
˙異
˙な
˙る
˙こ
˙ とを根拠にスティグマ化され、その生を否定さ˙2019）。同性愛者はかつて性れた。そうであるがゆえに「悪い市民」というネガティヴなポジションを逆手にとって社会のラディカルな変革を試みたが、「今や同性愛者たちは〔みずからが〕いかに『清潔で、安全であるか』を主張するようになった」のである（陳逸婷 2019: 28）。

2004 年、台北市で薬物をもちいた男性どうしの大規模な乱交パーティーが警察によって摘発された。現場にいた 92 名の男性はエイズ検査を強要され、警察が連れて入ったマスコミによって半裸姿をスキャンダルに報道された。性的マイノリティ運動はこれを警察による「白色テロ」とみなして糾弾し、さまざまな運動団体や大学サークルが薬物の合法化や文化としての乱交について議論を交わした。
「ところが私たちがいま目にするのは、インターネットやSNS における薬物使用の有害な影響に関するピア教育である。そして⋯⋯エイズ産業従事者
や台湾全土で開業が相次ぐゲイヘルスセンターも台湾伴侶権益推動連盟が主張する⋯⋯モノ
ガミーな婚姻的価値観を共有するようになった」（黃道明 2016: 177）。
このように、性的マイノリティ運動では保守派のプロパガンダに対抗する過程で、薬物や乱交を慎む同性愛者、セックスよりも親密性を重視する同性愛者、異性愛規範に挑戦しない「良き市民」としての同性愛者を主張する同化主義的な言説が主流化した。そして、安全で、清潔で、社会を脅かさず、モノガミーを重視するこれらの言説は、「イエ制度のジェンダー平等化」を推進した女性運動や主流派フェミニズムの思想と調和し、女性団体やフェミニスト
立法委員からの支持を獲得する重要な背景となったのである。

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4 結論
台湾伴侶権益推動連盟が 2013 年に提唱した「多様な家族」というアプローチは、女性運動が先行した「イエ制度のジェンダー平等化」路線と、制度からの解放に挑戦したラディカル
な「性解放」路線とを包含した。「多様な家族」というフレームのもつ包摂性が性的マイノリ
ティ運動の連合、女性運動との連帯、さらには民進党政権との同盟関係の形成を促進し、運動を成功に導く要因となったと結論づけることができる。
一方、「多様な家族」というアプローチは広がりをもったがゆえに保守運動を喚起した。そして中華文化の伝統的で自然な家族の根拠を民法に求めた保守派の主張や国民投票運動と交渉する過程でラディカルな「毀家・廃婚」路線は放棄され、「婚姻平等こそが真の平等」とす
るスローガンが掲げられるようになった。同性愛者を他者とみなす言説に対しては「同じ人間」であることを強調し、「性解放」を悪魔化する言説に対しては同性愛者も「良き市民」であるとして、婚姻制度への包摂を求める言説が主流化したのである。そして、同性愛者たち
がみずからを「良き市民」であると主張するとき、そこで前提とされるのは「中華民国」ではなく「台湾」というナショナルな共同体である。同性愛者を包摂し、その寛容さと多様性を世界に誇る国家＝台湾を称揚するホモナショナリズムは、米国を中心とする国際社会と価値観を共有しつつ、中国と差異化する言説として国内外で広く流通するようになった。
このようにして達成された婚姻平等運動の成功は、親密性のラディカルな再想像の断念でもあった。事実、婚姻制度は同性愛者の包摂をつうじて制度としての正当性を担保し、婚姻規範はさらに強化された。大法官解釈によれば、「婚姻の自由は人格の健全な発展および尊厳の保護に重大な影響を与える」ものであるから、「親密性かつ排他性を有する永続的な関係を求める欲望にとって婚姻制度は不可欠である」ということになる（司法院 2017）。婚姻平等
を唯一の解とする性的マイノリティ運動の路線に対してフェミニストの立場から批判を投げかけた呉静如（2019）は、婚姻制度から排除されることで同性愛者が阻害される権利を列挙
し、これらの諸権利が一対のカップルによって根拠づけられる家族制度に囲い込まれる必然
性がないことを指摘した。そして婚姻制度の解体を目標として「家族をつくらないことをひとつの選択肢とする広範な連帯」を呼びかけた。しかし、婚姻制度をラディカルに問い直す
連帯を求めた彼女の呼びかけは、それに応じる声をもたず、婚姻平等の実現をもって性的マイノリティ運動の歴史的な成功と多様性を誇る台湾ナショナリズムを祝福する言説が主流化したのである。
付記
本研究の調査にご協力をくださった関係者の皆様、ならびに査読を引き受け、貴重なコメントを多く提供してくださった飯野由里子さんと金戸幸子さんに心よりお礼を申し上げます。
また本研究は JSPS 科研費 JP16J08328、日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラム、公益財団法人松下幸之助記念志財団 2019 年度研究助成の支援を受けました。

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注
1 「多様な家族」の原語は「多元成家」であるが、「多元」という言葉は 1990 年代に台湾社会で定着した多文化主義（多元文化主義）に由来する。日本植民統治からの解放後、中国から台湾にやってきた
外省人は、日本に代わる新たな統治者集団として政治や経済などあらゆる分野を主導し、みずから持ち込んだ中国大陸の文化が「優れた」もので、台湾土着の文化を「劣った」ものとみなした。ところが 1980 年代以降の民主化運動のなかで台湾土着の文化を復権する動きが台頭し、それを包摂する
多文化主義が政治制度に導入された。このような歴史的・政治的背景をもつ「多元」という言葉は、
2010 年代の台湾社会においてジェンダーやセクシュアリティ、社会階層など、さまざまな文脈でマイノリティの包摂を主張する際にもちいられるようになった（田上 2019）。
2 新聞記事は、中国語で「同性恋」「同性婚姻」「同性結婚」「同性結合」「多元成家」「婚姻平等」をタ
イトルまたは本文に含むものを分析の対象とした。
3 国民投票法は 2018 年 1 月に改正され、これにより投票年齢は 20 歳から 18 歳に引き下げられ、提案・成立・通過要件がいずれも緩和された。詳しくは蔡秀卿（2020）を参照。
4 性的指向や性自認にもとづく差別を禁止する初の法律として 2004 年に制定されたジェンダー平等教
育法（性別平等教育法）は義務教育課程に「LGBT 教育（同志教育）」を導入したが（福永 2017a）、
保守派はこれを問題とみなして国民投票第 11 案（表 1）を提起した。その結果、第 11 案は通過し、2019 年 4 月にジェンダー平等教育法施行細則は改正され、「LGBT 教育」という文言が削除された。
ただし教育部は「LGBT 教育」の代わりに「ジェンダーの特徴特質・性的指向・性自認教育」という文言をあらたに付け加えることによって、従来どおり性的指向や性自認を含む「多様なジェンダー
平等教育（多元性別平等教育）」を推進する姿勢を一貫させている。
5 国民投票が実施された直後の 11 月 29 日には、司法院大法官書記処が国民投票の第 10 案および第 12
案が第 748 号解釈と抵触することは許されないと表明している。すなわち、大法官解釈は憲法と同等の法的効力をもち、国民投票によって決せられた立法といえども、これに抵触することは許されないと言明したのである（鈴木 2019b）。
6 これにより、子どもや生殖補助技術の利用に関する規定以外は同性カップルにも異性の夫婦とほとんど同じ法的効力が認められることになった。詳しくは鈴木（2019c）を参照。なお、国民投票が実施された 2018 年 11 月 24 日から司法院釈字第 748 号解釈施行法が制定される 2019 年 5 月 17 日までの間にも、特別立法の文言や形式をめぐってさまざまな調整や対立が立法院でみられた。この点については鈴木（2019a）が詳しい。
7 台湾の女性運動が 1990 年代に同性愛やセックスワークなど、特定のセクシュアリティのイシューをめぐって運動内部で激しい衝突を経験したことも指摘しておきたい。そのなかでも公娼制の存廃をめぐる議論が代表例である。1997 年、台北市が公娼制の廃止を宣言すると、公娼制が家父長制の産物であるとする立場から台北市を支持したフェミニストと、低階層で標準中国語が話せない中年の公娼たちの働く権利を保障するという立場から台北市に抗議したフェミニストとの間で分裂は決定的になった。中産階層女性の権利保障を優先する前者を台湾では「主流派／婦権派フェミニスト」とし（婦女新知基金会に代表される）、女性間の差異や「セクシュアリティの解放」を主張する後者を「性解放派フェミニスト」と呼ぶ。2000 年代には性解放派フェミニストの支援を受けて性的マイノリティの運動が大きく発展を遂げるが、性解放派の多くは 1990 年代まで婦女新知基金会などの主流派フェミニストの団体に所属した。そのため、性解放派は女性団体を内部から分裂させるトラブ
ルメーカーとして、主流派フェミニストによって揶揄や非難の対象とされた（林芳玫 1998）。ただし
2000 年代なかば頃には社会規範の変化や若年層の参入などをうけて、婦女新知基金会を含む主流派
フェミニストの団体や運動も「LGBT フレンドリー」な立場を表明するようになり、2010 年代には婚姻平等を推進する主要なアクターとなった。台湾のフェミニズムや女性運動内部の衝突については福永（2017b）を参照のこと。

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8 大法官は計 15 名だが（任期 8 年）、大法官釈字第 748 号解釈では国民党の馬英九（前）政権が選出した 8 名の大法官のうち、呉陳鐶と黄虹霞の 2 名が同性婚の法制化に反対する意見を提出している（司法院大法官 2017）。なお、大法官は女性差別的な民法親族編をはじめ、学術の自由、信仰の自由、集会・結社の自由などのイシューに対してリベラルな解釈を示して台湾の民主化や人権保障を推進する
アクターとなった（翁岳生 2011）。第 748 号解釈もそのような歴史の延長線上にあるといってよい。
9 冷戦体制下の台湾では軍事主義が独裁体制を正当化したが、男子徴兵制は軍事主義を象徴する政策として施行された。1949 年に導入された徴兵制はすべての男性を兵役対象としたが、1994 年まで同性愛者を「性心理異常」とみなして兵役から排除して同性愛嫌悪を正当化した。なお、2018 年には志願制へ移行し、現在は 4 ヶ月間の軍事訓練が義務とされている。冷戦体制下の台湾と韓国で徴兵制が同性愛やトランスジェンダーをどのように処遇してきたかという議論については福永（近刊）を参照のこと。
10 冷戦体制下で同性愛に対する抑圧的な文化規範や制度が形成されたこと、またポスト冷戦時代にプ
ロテスタント保守を中心とするバックラッシュが同性愛をターゲットとして運動を発展させたという点において、台湾と韓国は共通する点を多くもち（福永近刊）、バックラッシュがフェミニズムやジェンダー平等を含めて標的とした日本とは状況がやや異なる。
11 宗教起業家によって設立された代表的なシンクタンクとして「中華 21 世紀智庫教会」がある。この団体は国際会議の開催などをつうじて教会と学術業界と政治家の交流を促進してきたが、「伝統的な家族の保護」は主要なイシューのひとつであった（Huang 2017: 120）。
12 『愛家映像葬樹編』は以下の YouTube アドレスより閲覧することができる（2020 年 12 月 26 日取得,
https://www.youtube.com/watch?v=1HejZy9Fx-0）。
13 伴侶盟が提起した 3 つの草案の内容を簡潔に紹介する。まず、「婚姻平等」は性別や性的指向や性自認を問わず、カップルに婚姻の自由を選択可能とする案である。次に「パートナーシップ制度」とはカップルの平等かつ自律的な親密関係を保障する案で、権利義務関係を定めたパートナーシップ契約を結ぶ点が特徴である（婚姻平等とちがって必ずしも「性の独占」を前提としない）。最後に「家族制度」は血縁や「1 対 1 のロマンス」を重視せず、血縁関係のない選択的家族（chosen family）に対して家族としての権利を保障するという案である（許秀雯 2015: 41-45）。日本語で読める資料として許秀雯（2015）がある。
14 CM は以下の YouTube アドレスより閲覧することができる（2021 年 1 月 2 日取得, https://www.
youtube.com/watch?v=a0Gjf5m44Rk&feature=emb_title）。

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From the “Abolition of Marriage” to “Marriage Equality”:
The Legalization of Same-sex Marriage and the Politics of Good Citizens in Taiwan
FUKUNAGA, Genya
The institution of marriage has exclusively safeguarded the privilege of heterosexual monogamous
unions in modern nations, restraining the freedom and diversity of human intimacy and caretaking.
In 2013, the Taiwan Alliance to Promote Civil Partnership Rights ﬁercely advocated for a draft law on“diversiﬁed family structures,” which encompassed two major political trajectories: gender equality,
marshaled by the mainstream women’s rights movement, and sexual liberation, supported by radical
feminist and queer activism. I argue that this inclusivity not only strengthened solidarity in the queer
movement, but also solidiﬁed its connections with the women’s rights movement and the Democratic
Progressive Party’s political agenda. However, the growing activism for diversiﬁed family structures
has also invoked backlash from Protestant conservatives who sought the legitimacy of “traditionalfamily structures” from the Republic of China’s Civil Code. The pressure of this backlash, along with
the inﬂuence of conservative propaganda and conﬂicting counter-activism, led the queer movement
to drop its radical approach toward abolishing the institution of marriage. Instead, the movement
shifted its agenda to argue for the inclusion of lesbians and gays in the institution of marriage on thebasis of their “good citizenship.” In 2019, with the legalization of same-sex marriage, the movementfor diversiﬁed family structures ended with apparent “success.”

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