標準委員会 アクションプラン 2023
2023 年 9 ⽉ 13 ⽇
まえがき
「標準委員会の活動にかかる基本⽅針（細則）」（2022 年 6 ⽉制定）において、新知⾒・新技術を標準に適切に反映させることを⽬的として，標準活動の基盤を整備し，国内外の関係機関との連携を強化するための標準委員会アクションプランを定めることとした。
2018 年に制定した「標準委員会活動 5 ヶ年計画

2018 年 4 ⽉から 2023 年 3 ⽉まで」に代わるものとし、標準委員会の活動計画を社会に⽰すものとして標準委員会ホームページに公開する。
本アクションプランは、2024 年以降、専⾨部会の標準制定 5 か年計画の更新時⼜は原⼦⼒安全検討会の活動状況を踏まえてローリングを実施し、推進状況を確認する。学協会規格類協議会における課題解決の取り組みとも連関性があることから、協議会の動向も材料にしてローリングする。これらのローリングは標準活動基本戦略タスクにて、修正の要否を検討し更新案を標準委員会での審議の上で制定し公開することとする。
１．新知⾒・新技術を適切に反映した標準
1.1

標準委員会は標準の制改定にあたり、その⽬的、想定される活⽤⽅法、制改定予定時期、新知⾒・新技術への対応、他の規格基準との関係等について、趣意書や審議資料を通じて適切性を確認する。他の学協会や事業者をはじめとする標準使⽤者に加えて規制機関も含めた幅広い関係者、さらに社会に対して，標準委員会の活動内容と計画を発信し理解してもらうことに努めるとともに，関係者および社会からの意⾒を聴取して反映することにも努める。意⾒交換は、継続して⾏えるように，たとえば双⽅の組織職位ごとで⾏う，対象標準を絞り込む，運営の仕⽅も対象とする，などの⼯夫をして，形式的に定期開催とならないように留意する。
1.2

専⾨部会は傘下の分科会・作業会を指揮して，標準の制改定において新知⾒，新しい技術，新しい規制制度，事業者による諸対策の実施経験等について研究機関，学術機関，産業界，規制機関，事業者さらに原⼦⼒学会技術部会との意⾒交換等を通じて収集を⾏う。原⼦⼒学会の技術部会には，部会での活動が技術基盤である標準に反映されていくことの意義を理解してもらい，有識者との会合も含んだ積極的な連携になるよう専⾨部会が働きかける。
2．標準活動の基盤整備
2.1

標準委員会の委員として倫理感を持ち標準活動を⾏うことを考える機会として倫理教育を毎年、実施する。倫理教育は標準委員会、専⾨部会、分科会においてそれぞれ実施する。
今後も継続していくが受講実績の集約だけでなく硬直的な教育にならないよう活性化の⼯夫に努める。
2.2

標準委員会の規程整備については、運営、審議のための各種ガイドライン、マニュアル、資料様式も含め整備が進んだ。今後も、多量の資料を作成するだけが良い審議に繋がるとは限らないことを考慮し，実効的・効率的な審議を⽬指し、必要に応じて継続的に更新する。
1

2.3 ⽤語辞典の改定の効率的で継続可能なルールを制定し運⽤する。
2.4

標準活動基本戦略タスクで標準策定 5 か年計画の進捗を確認する。その際，休会状態の分科会，改定が計画どおりに進捗していない標準などに着⽬し解決への検討を促す。原⼦⼒
安全検討会での議論の成果を，標準策定の技術的な基盤とし標準策定 5 か年計画に資するとともに，他学協会規格の策定に供しうるように必要に応じて意⾒交換を⾏う。
2.5

標準委員会，専⾨部会は年 4 回の定期的な開催が原則であり，開催予定を踏まえて標準の制改定、発⾏を進めるが、適時の標準発⾏のため分科会等からの求めを踏まえ内容と必要に応じて、3 役による確認で⼿続きを進めることや開催インターバルの 3 か⽉の間の臨時開催を標準委員会の公平、公正、公開の原則を踏まえて検討する。
2.6

議事録の作成、公開などについては、運営マニュアルに定められており、今後もこれを遵守していくことを継続する。標準委員会 HP のレイアウトや内容については⼯夫されて使いやすくなっているので、今後も標準使⽤者に利便性を感じてもらえるよう⼯夫を継続する。
2.7

標準委員会の規程・ガイドラインの理解のために、制改定の開始時に当該分科会の幹事に事務局から標準審議プロセスの具体的な教育を⾏い、これを継続する。
2.8

標準活動のための事務局業務として、標準委員会等での審議資料の電⼦化，専⽤サーバー、電⼦投票システム、会議開催案内等の IT 化を進めており、今後も改良を継続する。また、機械学会、電気協会においては、規格の電⼦閲覧を進めており、原⼦⼒学会標準の電⼦版販売について検討を続ける。
3.

国内外の関係機関との連携

3.1

他学協会との連携(1)

他学協会に関連する課題に関しては、原⼦⼒関連学協会規格類協議会（以下、協議会）を活⽤し、意⾒交換，協働の計画などを議論する。協議会における議論を踏まえ、他学協会との協働が必要な場合には、お互いの分科会、作業会等に相互参加する等により、分野横断の議論を⾏う。
(2)

原⼦⼒学会年会/⼤会の企画セッションやシンポジウムなどを利⽤して，標準整備，他学協会への働きかけ，関連組織との意⾒交換を⾏う。
(3)

学協会ピアレビューは，規程整備化がなされ実施を重ねており，今後も継続する。標準制改定の運営の⾒直しに加えて，新知⾒の反映，他学協会の課題解決に原⼦⼒学会として基本概念提供などの契機とする意識で取り組む。
3.2

国内外の関係機関との連携と社会との意⾒交換(1)

標準委員会の活動を社会に広く⽰すとともに，社会からの意⾒を聞き活動に反映していく。そのために，標準委員会 HP を改良して活動の理解と意⾒やコメントの提⽰が容易になるように努める。
(2)

新規制定の標準・技術レポートについて講習会を積極的に計画し，実施する。既発⾏の標準・技術レポートについても講習会を開催し，標準の内容の発信，使⽤者からの意⾒聴取を⾏う。
2(3)海外の規格策定組織との連携の充実、強化を引き続き，進めていく。標準・技術レポートの英語版作成は，海外からの意⾒，情報の提供などが⾒込めることから積極的に⾏う。
海外からの意⾒などを求めやすくするため，標準委員会ホームページ英語版の充実を進める。
(4)

技術評価の対象となる可能性のある標準を作成する分科会には、可能な限り早期から規制庁職員のオブザーバーとしての参加を継続して求める。
４．技術的課題への取組み
4.1

標準委員会として扱う所掌の標準に関する国内外の研究動向，技術開発動向，規制機関の動向，事業者の動向などを情報収集し標準の制改定，技術レポート作成に資する検討を⾏う。
原⼦⼒安全検討会において標準全体に関わる事項，他学協会との関連事項を取扱う。
4.2

各専⾨部会では，今後とも，専⾨部会所掌範囲の分野に関わる国内外の研究，技術開発，規制活動，事業者活動などを調査し標準の制改定に資する。標準の改定期間と判断について合理的な実施に向けた検討を⾏う。
4.3

原⼦⼒学会として他学協会の規格制改定の技術的基盤になる原⼦⼒安全の基本的考え⽅などを提供する。原⼦⼒安全検討会，各専⾨部会においては，協議会の場を利⽤するなどして，他学協会の規格制改定活動の問題となっている事項で原⼦⼒学会として解決に資することが出来ることを意⾒交換する。
５. アクションプラン遂⾏のスケジュール
対応スケジュール
１．新知⾒・新技術を適切に反映した標準
1.1、1.2

継続実施

2．標準活動の基盤整備
2.1、2.2、2.4、2.5、2.6、2.7、2.8

継続実施、適宜、改善を継続。

2.3

2023 年末までに決定し⽤語辞典 2024 から適⽤⽤語辞典の効率的で実施可能な改定プロセスの検討
3.

国内外の関係機関との連携

3.1、3.2

継続実施、適宜、改善を継続。

4．技術的課題への取組み
4.1、4.2、4.3

継続実施。特に、標準の改定期間と判断について合理的な実施に向けた検討を⾏う。

3