証券コード 7082
2022年３月11日

株

主

各

位
東京都品川区西五反田一丁目30番２号

株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー代表取締役社長 加 藤
貴 博

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申しあげます。
書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月28日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り株主総会当日のご来場をお控えいただき、事前の議決権の行使をお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
2022年３月29日（火曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目３番５号
五反田中央ビル スタンダード会議室４階Ａホール
第11期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、修正後 の 事項 をインターネット 上 の 当社 ウェブサイト （ アドレス
https://jmty.co.jp/ir）に掲載させていただきます。

－ 1 －新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
当社第11回定時株主総会開催における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応につきまして、下記のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
記
１．当社の対応
・当社役員及び運営スタッフ等は、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用で対応をさせていただきます。
・株主総会会場受付にアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会会場では、株主様のお席の間隔を空けて配置させていただきます。
・株主総会の議事は、例年よりも短時間で行う予定でございます。
２．株主様へのお願い
・感染拡大防止のため、極力、ご出席をお控えいただくようお願い申しあげます。
特に、ご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方、風邪の諸症状がある等、体調不良の方につきましては、株主総会へのご出席をご遠慮いただきた
くお願い申しあげます。
・議決権は、書面の郵送又はインターネットにより事前に行使できますので、重ねてお願い申しあげます。
３．ご来場される株主様へのお願い
・ご来場の株主様におかれましては、可能な限りマスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
・当日は、検温をさせていただき、発熱が認められる場合や、咳等の症状で体調不良と見受けられる場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

以上「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」を修正する必要が生じた場
合は、修正後の事項を当社ウェブサイト（https://jmty.co.jp/ir）に掲載いたしま
すのでご了承くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権をインターネットで議決権を行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年３月29日（火曜日）

2022年３月28日（月曜日）

2022年３月28日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

日時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

御中

第１号議案
賛成の場合

×月××日

（切取線）

××××年

3.

反対する場合第２号議案

4.

全員賛成の場合○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ
遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 「スマート行使」「議決権行使
ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先

0120-768-524
（受付時間

－ 4 －

年末年始除く９：00～21：00）

（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年１月１日から2021年12月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影
響の長期化を背景に、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」
を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供すること
で、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取り組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取り組
みとして、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行い、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上 の 結果 、 当事業年度 の 売上高 は1,711,023千円 （ 前事業年度比
24.3％増）、営業利益は377,174千円（同22.3％増）、経常利益は373,273千円（同21.5％増）、当期純利益は363,485千円（同42.7％増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

－ 5 －

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は5,911千円であり、その主な内容は、従業員が使用するパソコン及び通信機器の購入費用に係るものであります。
③ 資金調達の状況
当社は、財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関より長期借入金として300,000千円の資金調達を行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

⑦(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 11 期(当事業年度)

第 ８ 期

第 ９ 期

第 10 期(2018年12月期)(2019年12月期)(2020年12月期)

高 (千円)

983,643

1,263,427

1,376,029

1,711,023

益 (千円)

7,061

74,846

307,124

373,273

当 期 純 利 益 (千円)

18,94596,304

254,763

363,485

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

3.94

18.91

45.74

65.25

406,246

952,835

1,722,748

1,574,730

274,258

748,347

1,397,658

971,152△297.28

142.79239.80179.12

区
売
経

分

上
常

利

総

資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)(2021年12月期)（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しておりま
す。

－ 6 －

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
当社は子会社が１社ありますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しい
ものとして、記載を省略しております。
(4) 対処すべき課題① サービスの継続的な成長
当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知度向上に向けた取り組みを積極的に行い、当該サイトのページビュー数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を構築してまいりました。
今後においても、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、ページビュー数及び投稿数拡大の取り組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営すること
で、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいります。また、収益基盤拡充の取り組みとして、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行ってまいりたいと考えております。
② 収益基盤の強化
当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築
してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識し、「ジモティー」を利用する企業向けのマーケティング支援売上の向上に努めてまいりました。
また、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を通して安定的な収益基盤の構築に努めてまいりました。今後も継続的な機能の磨き込み及び新たなマネタイズ施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。
③ サービスの健全性の維持及び向上
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ページビュー数及び投稿数の増
加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス
運営に努めてまいります。

－ 7 －また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施
しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
④ 組織力、内部管理体制の強化
a．優秀な人材の確保及び育成
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
b．内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可
欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制シス
テムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
c．情報管理体制の強化
当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、
社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事

業

区

分

クラシファイドサイト
運
営
事
業

事

業

内

クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営(6) 主要な事業所（2021年12月31日現在）
本社

容

東京都品川区西五反田一丁目30番２号－ 8 －(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減44（51）名

２名減（18名増）

平 均 年 齢

平均勤続年数

33.2歳

3.45年

（注）１. 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の使用人数の記載はしておりません。
３. 臨時雇用者数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、業容拡大に伴い採用が増加したためであります。

(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

入

額255百万円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式の状況（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

10,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,996,365株(3) 株主数

3,180名(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

株式会社NTTドコモ

923,158 株

17.04 ％

株式会社デジタルホールディングス

623,416

11.51

株式会社プロトコーポレーション

609,756

11.26

加藤貴博

496,000

9.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

331,800

6.13

山口貴弘

269,000

4.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）228,400

4.22

野村信託銀行株式会社（投信口）

209,800

3.87

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

166,000

3.06

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

114,400

2.11（注）１. 当社は、自己株式を579,913株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

第10回新株予約権

第11回新株予約権

2017年９月１日

2021年４月14日

25,500個

4,861個

普通株式
25,500株(新株予約権１個につき１株)

普通株式
486,100株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

１個当たり

５円

１個当たり

100円
2,210円
22.1円)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり 480円
(１株当たり 480円)

１個当たり(１株当たり権利行使期間2019年４月１日から2024年８月31日まで

2021年４月30日から2031年４月29日まで

行使の条件

役 員 の
保有状況

（注）１

（注）２

取締役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

25,500個
25,500株
3名

新株予約権の数
4,861個目的となる株式数 486,100株
保有者数
4名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

-個
-株
-名

（注）１. 第10回新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会
社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－ 11 －

２. 第11回新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①

当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

②

当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

③

当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

④

その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３. 第10回新株予約権のうち、取締役２名が保有している新株予約権は、取締役就
任前に付与されたものであります。

－ 12 －

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第11回新株予約権
発行決議日

2021年４月14日
236個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
23,600株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の払込金額

１個当たり

100円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり(１株当たり2,210円
22.1円)

権利行使期間2021年４月30日から2031年４月29日まで

行使の条件

（注）
当社使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数

236個
23,600株
4名

子会社の役員及び使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数-個-株-名使用人等への交付状況（注）新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①

当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

②

当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

③

当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

④

その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

－ 13 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

加

藤

取

締

役

片

山

取

締

役

岩

崎

取

締

役

日向野

名
貴

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況博翔

事業開発部門担当

優一

コーポレート部門担当

朋実

メディア事業部門担当
株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長 兼 事業戦略室事業戦略担当部長
株式会社D2C 社外取締役

取

締

役

伊

藤

邦

宏

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
社外取締役
株式会社LIVE BOARD 社外取締役
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 社外
取締役

役

吉

田

大

志

本多・森田・吉田法律会計事務所 パートナー

常 勤 監 査 役

平

井

新

也

株式会社東京企画所 代表取締役

監

査

役

川

波

拓

人

株式会社イー・ブリッジC 専務取締役

監

査

役

神

先

孝

裕

取

締

株式会社ケップル 代表取締役
株式会社ケップルアフリカベンチャーズ 代
表取締役（注）１. 取締役伊藤邦宏氏及び吉田大志氏は、社外取締役であります。両氏は、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員であります。
２. 監査役平井新也氏、川波拓人氏及び神先孝裕氏は、社外監査役であります。３
氏は、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員であります。
３. 監査役神先孝裕氏は、税理士の資格を有しており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 2021年３月26日開催の第10回定時株主総会において、日向野朋実氏が取締役に選任され、就任いたしました。
５. 2021年３月26日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって、取締役である
佐々木将洋氏は任期満了により退任いたしました。

－ 14 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。その内容は、次のとおりです。
ａ.基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。
ｂ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じ、当社の業績、取締役としての貢献等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。
ｃ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、直近の業績等を勘案して定める数の新株予約権を支給することがあります。対象者、内容等に関しては、取締役会の決議により決定することとしております。

－ 15 －

ｄ.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。
ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬の決定は、報酬委員会で諮問し答申を得たうえ
で、取締役会から一任された代表取締役社長が決定することとしております。
②

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長加藤貴博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、代表取締役社長が適格であると判断したためです。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年３月25日であり、取締役の報酬は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は６名以内。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年３月31日であり、監査役の報酬は年額15百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名以内。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は１名（うち社外監査役は１名）です。

－ 16 －

④

当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報酬等の額

取

締

役

６ 名

49 百万円

監

査

役

３

12

９
（４）

61
（16）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１. 上表には、2021年３月26日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の取締役１名を除いております。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりま
せん。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員に関する他の法人等の重要な兼職状況については、14頁の「(1)取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）」に記載のとおりであります。
・取締役伊藤邦宏氏
当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありませんが、当社の主要株
主及び取引先である株式会社NTTドコモ マーケティングメディア部長
兼 事業戦略室事業戦略担当部長であります。
・取締役吉田大志氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役平井新也氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役川波拓人氏
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役神先孝裕氏
当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 17 －

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

取締役

監査役

氏

伊

吉

平

藤

田

井

邦

大

新

名

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

宏

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業におけるサービス企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する発言を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

志

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、弁護士としての専門的な知見に基づき、経営体制及びコーポレート・ガバナン
ス体制に関する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

也

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会14回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、Web系ビジネスに関する幅広い知見に基づき、
主に健全な事業運営の視点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会14回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会

監査役

川

波

拓

人

において、人材活用に関する幅広い知見と経営者としての経験に基づき、主に組織運営における全般的な見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会14回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会

監査役

神

先

孝

裕

において、税理士としての会計及び財務に関する高度な知
見と経験に基づき、主に会計的な見地から適宜発言を行っております。

－ 18 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21 百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
a. 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
b. 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。
c. 監査役は、「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業
務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。
d. 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。
e. 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
b. データ化された機密情報については、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」に基づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、コーポレートグループが主管部署となり、各事業部門と－ 20 －

の情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
b. 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手
続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。
⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇について
は、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合又は法令・定款に違⑥

反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。
b. 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリ
スク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。
c. 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
d. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業－ 21 －

績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
e. 監査役は内部通報窓口であるコーポレートグループ及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある
事象については、詳細な確認を行う。
⑦ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役
及び使用人に周知徹底する。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場

合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。
b. 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
⑪ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a. 当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を取ること、反社会的勢
力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
b. 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問
弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

－ 22 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会の職務執行
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができるよ
う努めております。
② 監査役の監査
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監
査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部
門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③

内部監査の実施
内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行
い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、コーポレートグループに対する内部監査につきましては、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。
また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

④

コンプライアンス及びリスク管理
当社では、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が中心となり、経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。

－ 23 －

貸

借

対

照

表

（2021年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

目

金

額

（負 債 の 部）

産1,412,780

現 金 及 び 預 金流

動1,183,770

負買債

402,352

掛

金10,558

売掛

金203,369

１年内返済予定の長期借入金

60,000

前

渡

金

477

未

金

188,105

用

23,641

未用

51,817

他

1,521

未 払 法 人 税 等

38,122

161,950

前

受

金29,196

10,126

その他

24,551

前

払

費

そ
固

の
定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

(

純

額

)

工具、器具及び備品(純額)
投資その他の資産

1,435

固

8,690

19,930

関 係 会 社 株 式

10,000繰 延 税 金 資 産

93,384

敷 金 及 び 保 証 金

28,509払定長151,823

投 資 有 価 証 券

払

負

債

借

入

201,226
金

195,000

資 産 除 去 債 務

6,226

負

期

費

債

合

計

603,578（純資産の部）
株

主

資

資

本

970,219

本

資

本

剰

308,657

金

1,168,751

余金

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自合計1,574,730

己株

式

1,168,751
363,485
363,485
363,485△870,675

新

株

予

約

権

932

純

資

産

合

計

971,152

負 債 純 資 産 合 計

1,574,730

資

産

（注）

金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

損

益

計

算

書

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

1,711,023

価211,851

益

1,499,172

販売費及び一般管理費

1,121,997

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

り

利
金

雑

失

効

収
業

外

支

経

手
利

前

当

息

13

益

3,405

入

379

息

1,499

料

6,199

数
益

期

純

当
（注）

人

税
期

等
純

調

利

整
利

7,698
373,273

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

3,797

用
利

払
常

引

費

払

支

税

377,174

益

取

預

営

益

額
益

金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

373,273
49,913△40,125

9,788
363,485

株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

資 本 金

当 期 首 残 高308,657

主
剰

余

資

金

本

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益剰余金
合
計

676,087

1,551,901

2,227,989 △1,057,801 △1,057,801

自己株式

株主資本
合
計

△81,706

1,397,138△799,861△799,861

10,8939,457

当 期 変 動 額
当期純利益363,485

自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
準備金から剰余金への振替△676,087△1,435△1,435676,087－

363,485

363,485－

新株予約権の発行
欠

損

填

補

△1,057,801 △1,057,801

1,057,801

1,057,801－△383,149 △1,059,237

1,421,287

1,421,287△788,968△426,918

363,485

363,485△870,675

970,219

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－△676,087

当 期 末 残 高308,657

－

新株予約権

純資産合計

520

1,397,658

当 期 首 残 高1,168,751

1,168,751

当 期 変 動 額
当期純利益363,485

自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
準備金から剰余金への振替
新株予約権の発行
欠損填

△799,861
9,457
－
509

補

509
－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△97

△97

当期変動額合計

412△426,506

当 期 末 残 高932

971,152（注）

金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②

その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月
１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～10年
工具器具備品
４年～10年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 27 －

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおり
であります。
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産93,384千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況
及び市場環境を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大が更に深刻化、長期化し、想定できない事象が生じる場合等、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
18,930千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,996,365株－ 28 －

(2) 自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度
期首の株式数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

普 通 株 式

170,091株

429,322株

19,500株

579,913株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得429,300株及
び単元未満株式の買取り22株による増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度の末日における新株予約権 (権利行使期間の初日が到来していないものを除く。) の目的となる株式の種類及び数
普通株式
594,200株
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、財務基盤の安定化を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期限は最長で決算日後４年２ヶ月であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

－ 29 －

b. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新
し、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち53.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現 金 及 び 預 金

時

価

差

額

1,183,770

1,183,770－

金

203,369

203,39020(3) 敷 金 及 び 保 証 金

28,50928,548

39

(2) 売

掛

資

産

計

1,415,649

1,415,708

59

(1) 買

掛

金

10,55810,558

－

(2) 未

払

金

188,105

188,105－(3) 未 払 法 人 税 等

38,122

38,122－

長期借入金（１年内返済の長期

255,000

255,000－

491,787

491,787

－

(4)

借

負

入

金

を

債

含

む

）

計

－ 30 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金につきましては、長期間にわたり決済されるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金につきましては、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表計上額
投

資

有

価

証

券

19,930

関 係 会 社 株 式（非連結子会社株式）

10,000

投資有価証券及び関係会社株式につきましては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

－ 31 －

３．金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,183,770

－

－

－

金

193,140

10,229－－

敷金及び保証金－

28,509－－1,376,910

38,738

－

－

売

掛

合

計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

長 期 借 入 金

60,000

195,000－－

合60,000

195,000－－

計

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産
減価償却超過額
未払事業税
投資有価証券評価損

1,960
4,006
3,674

繰越欠損金
その他

428,649653

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）438,943△341,884

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△345,559

繰延税金資産合計△3,674
93,384－ 32 －

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（※）－

2,778

99,158209,864

116,847－

428,649

評価性引当額－－△15,172△209,864△116,847－△341,884

繰延税金資産－2,778

83,985－－－86,764５年超

合計（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
評価性引当額の増減△26.2％
住民税均等割
0.6％
税額控除
△2.2％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6％

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額179円12銭(2) １株当たり当期純利益

65円25銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月９日
株式会社ジモティー
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

栖

孝

彰

公認会計士

坂

井

知

倫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジモティーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 34 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 35 －

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 37 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月10日
株 式 会 社 ジ モ テ ィ ー

平 井
川 波
社 外 監 査 役 神 先常勤社外監査役

社 外 監 査 役

監 査 役 会

新 也 ㊞
拓 人 ㊞
孝 裕 ㊞
以

－ 38 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1）事業内容の多角化及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）について、事業目的を追加するものであります。さらにそれに伴い必要となる号数等の調整を行うものであります。
(2）「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、場所の定めのない株主総会の開催が認められたことに伴い、定款第13条第２項を追加するものであります。
なお、産業競争力強化法に基づき、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として定款第13条第２項の変更の効力が生じるものといたします。
(3）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 39 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（目的）
第２条 当社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～23．（条文省略）
（新 設）

（目的）
第２条 （現行どおり）
１．～23．（現行どおり）
24．自動車、自動二輪車、原動機付自転
車、自転車の販売及び修理業務
25．自動車、自動二輪車、原動機付自転
車、自転車の買取業務
26．自動車、自動二輪車、原動機付自転
車、自転車及び部品の輸出入に関する業
務

（新

設）

（新

設）

（新
（新
（新

設）
設）
設）

27．損害保険代理店業
28．生命保険の募集に関する業務
29．自動車、自動二輪車、原動機付自転

設）

車、自転車の部品、附属品及び工具の販
売
30．自動車、自動二輪車、原動機付自転

設）

車、自転車等のリース、レンタル及びその仲介業
31．自動車、自動二輪車、原動機付自転（新（新車、自転車の整備事業及びそのフランチ
ャイズ事業
（新
（新

設）
設）

32．保証事業
33．貨物自動車運送事業、貨物利用運送事
業及び運送取次業

（新

設）

（新

設）

34．情報処理サービス業及び情報提供サー
ビス業
35．貸金業、信用購入あっせん業、割賦販

（新

設）

売業
36．自動車、自動二輪車、原動機付自転（新設）

車、自転車の分割販売
37．不動産の保有・利用・売買・賃貸及び仲介・斡旋事業－ 40 －

現行定款
（新

変更案

設）

38．青果物、乾物、缶詰、菓子、酒類、清涼飲料水、その他食品の販売

（新 設）
（新 設）
（新 設）
24．前各号に関連する業務のコンサルティ
ング及び業務受託
25．前各号に係わる調査、研究及び役務の提供等

39．各種イベントの企画立案、制作、運営
40．外食事業
41．乳幼児の保育事業
42．前各号に関連する業務のコンサルティ
ング及び業務受託
43．前各号に係わる調査、研究及び役務の提供等

26．前各号に係わる書籍、関連商品の販売
27．上記各号に附帯関連する一切の業務

44．前各号に係わる書籍、関連商品の販売
45．上記各号に附帯関連する一切の業務

（招集）
第13条
当社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（招集）
第13条
１．当社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（新設）

２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 41 －

（削

除）

現行定款
（新

設）

変更案
（電子提供措置等）
第17条
１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとす
る。

（新

設）

（附則）

（新

設）

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条
１．現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及 び 変更案第17条 （ 電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 42 －

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

か
とう
たか
ひろ
2001年４月
加 藤 貴 博2011年10月(1978年10月２日)
2019年１月【再任】
2019年９月

１

496,000株【選任理由及び期待される役割の概要】
代表取締役として当社の事業成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。今後も豊富な経験と実績に基づく事業執行能力及び経営判断力を活かし、当社のさらなる成長と企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任をお願いするものであります。
2008年４月
2012年10月
かた

やま

しょう

片 山
翔 2016年10月(1985年12月14日) 2017年９月【再任】
2019年１月
２

株式会社リクルート入社
当社入社、代表取締役社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）

所有する
当社の株
式
数

2019年９月
2021年３月

株式会社リクルート入社
株式会社リクルートマーケティング
パートナーズ転籍
当社入社
当社代表取締役－

当社代表取締役社長
当社代表取締役
当社取締役 事業開発部門担当（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
サービス運営や経営企画等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社ビジネ
スの発展及び持続的な成長に貢献してまいりました。今後もその実績と経験を活かし、当社のさらなる成長と企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 43 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）
の

とも

み

日向野

ひ

が

朋

実

(1985年３月１日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2007年４月
2011年８月

名古屋テレビ放送株式会社入社
当社入社

2021年３月

当社取締役 メディア事業部門担当
（現任）

【再任】
３

所有する
当社の株
式
数

300株

【選任理由及び期待される役割の概要】
当社の創業メンバーとして、当社のサービス企画・運営を牽引し、事業拡大及び企業価値向上に貢献してまいりました。今後も当社における豊富な業務執行の経験及び幅広い知見を活かし、当社のさらなる成長と企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任をお願いするものであります。
1997年５月
2017年７月
2019年７月
い

とう

くに

ひろ

伊 藤 邦 宏(1972年７月20日) 2019年７月【再任】
2019年７月
2020年７月
４
2020年７月
2020年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社（現株式会社NTTドコモ）入社
同社プラットフォームビジネス推進部担当部長
同社マーケティングメディア部長
兼 事業戦略室 事業戦略担当部長（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社D2C社外取締役（現任）
株式会社ドコモ・インサイトマーケ－

ティング社外取締役（現任）株式会社LIVE BOARD社外取締役（現任）
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会
社社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
上場企業におけるサービス企画や経営企画等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に貢献していただけると判断したためであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 44 －

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1998年４月

萩島商事株式会社（現アイア株式会社）入社

松 本 行 哲(1975年７月18日)

2006年11月【新任】

2011年12月
2015年６月

株式会社ジュピターTV（現JCOM株式会社）入社
弁護士登録
株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）法務部長（現任）

まつ

もと

ゆき

のり

５

所有する
当社の株
式
数

－

【選任理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営体制及びコー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化に貢献していただけると判断したためであります。なお、同氏は会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
2005年４月

やまもと

りょう た ろう山 本 遼 太郎
(1982年10月４日)【新任】６

2007年４月
2014年４月

Procter & Gamble Far East, Inc.
入社
株式会社リクルート入社
ソフトバンクグループ株式会社入2016年４月
2018年１月

社
株式会社シーユーシー執行役員
ソフィアメディ株式会社代表取締

2022年１月役社長
株式会社neighborhood代表取締役300株

社長（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に対して適切な監督及び幅広い助言をしていただけると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 45 －

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 伊藤邦宏氏、松本行哲氏及び山本遼太郎氏は、社外取締役候補者であります。
３. 伊藤邦宏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年８ヶ月となります。
４. 当社は、伊藤邦宏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、松本行哲氏及び山本遼太郎氏が取締役に就任した場合には、両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額といたします。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償責任を負った場
合の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補が取締役に選任された場合は、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
６. 当社は、伊藤邦宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、松本行哲氏及び山本遼太郎氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、両氏と当社との間に特別の利害関係は無いことから、両氏が取締役に選任された場合、当社は両氏を独立役員として同所に届け出る予定であります。

以－ 46 －上メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都品川区東五反田二丁目３番５号
五反田中央ビルスタンダード会議室４階Ａホール

←

門

→

比
恵

ノ

虎

寿
谷
渋

・

至

面

方

A6 番出口
A5 番出口
都営浅草線

五反田駅
A3 番出口

桜

口

東

通

田

り ＪＲ

総会会場

リンガーハット五反田駅

三井住友銀行

西
口

奈

川

ソニー通り

五反田中央ビルスタンダード会議室４階

セブンイレブン

至 品川駅
→

込

・

神

東急ストア五反田

至
←

→

面

方

川

五反田駅

品

東急電鉄池上線

・

崎

大

馬

大阪王将

入口

交通

ＪＲ山手線 五反田駅東口 徒歩約５分
都営地下鉄浅草線 五反田駅Ａ３出口 徒歩約６分
ＪＲ五反田駅東口、地下鉄浅草線Ａ３出口より、前方の横断
歩道橋を東急ストア五反田側へ渡り、外階段で下りソニー通
りを品川駅方面へ進んで右手、１階にスーツ専門店はるやまが入っているビルの４階。

◎

株主総会ご出席の株主様へのお土産・お食事等のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。