平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年５月12日
上 場 会 社 名株式会社 御園座
上場取引所名コ ー ド 番 号
９６６４
URL http://www.misonoza.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長谷川栄胤
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理部長(氏名)増井敏樹(TEL) (052)222-8202
定時株主総会開催予定日
平成29年６月28日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の業績（平成28年４月1日～平成29年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

515744

△30.7
54.9

1951

△62.2-21
54

△59.7
-

18
58

△68.5
1.3

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

銭円

銭％％％

0 37
1 18

- - 29年３月期

0.4
1.4
- 百万円

0.5
1.2
28年３月期

3.8
7.0
- 百万円

（２）財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,642
4,608

4,287
4,266
4,287 百万円

29年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％

円

92.4
92.6
28年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

87 15
86 72
4,266 百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

百万円

百万円

19△56

△00

△1△2199181

29年３月期28年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)- - - -- - - -円

- - - -

配当金総額
(合計)

配当性向

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

00-

0 00
0 00

合計
銭

0 00
0 00
0 00円

純資産
配当率

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円

437

△15.1

△286-

△227-

△228-

- -△4 63銭

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期

49,243,000 株

28年３月期29年３月期

46,064 株

28年３月期44,254 株

29年３月期49,198,068 株

28年３月期49,199,563 株※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

49,243,000 株・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13４．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………141

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費は足踏み状態が継続し、海外経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の行先きは不透明な状況のまま推移いたしました。
レジャー業界においては旅行業界と比較すると興行業界は未だ回復が進んでおらず、依然として厳しい状況となっております。
そのような中、当社は平成２８年１０月に恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における「錦秋名古屋顔見世」を上演、平成２９年３月には中日劇場をお借りして梅沢富美男劇団特別公演に研ナオコをゲストに迎え「アッ！とおどろく夢芝居」を上演いたしました。また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高５億１千５百万円(前年同期比30.7％減)となりました。利益面では、営業利益１千９百万円(前年同期比62.2％減)、経常利益２千１百万円(前年同期比59.7％減)、当期純利益１千８百万円(前年同期比68.5％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当事業年度末における流動資産の残高は、25億８千万円となり、前事業年度末に比べ19億７千８百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億６千７百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、20億６千２百万円となり、前事業年度末に比べ20億１千２百万円の増加となりました。この主な要因は、土地が20億８百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、46億４千２百万円となり、前事業年度末に比べ３千３百万円の増加となりました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債の残高は、５千６百万円となり、前事業年度末に比べ１千２百万円の増加となりました。この主な要因は、未払金が２千２百万円増加したものの、訴訟損失引当金が１千万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、２億９千９百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の増加となりました。この結果、負債合計は、３億５千５百万円となり、前事業年度末に比べ１千３百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、42億８千７百万円となり、前事業年度末に比べ２千万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が１千８百万円増加、評価差額金が３百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ１千７百万円増加し、１億９千９百万円となりました。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業活動によるキャッシュ・フローは、１千９百万円の収入(前年同期は５千６百万円の支出)となりました。
これは主に、前受金の増加１千７百万円によるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前年同期は０百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億８千５百万円、及び定期預金の払戻による収入19億８千５百万円によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出(前年同期は２百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出０百万円によるものであります。

2

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
配当につきましては、新劇場の開場に向け、内部留保の充実を優先することとし、誠に遺憾ながら、無配とさせていただく予定です。
当社の基本方針に変更はありませんが、次期の配当につきましては、今後の業績見通しが極めて不透明であることから、現時点では未定とさせていただき、今後の業績推移や事業環境などを勘案した上で、決定次第速やかに開示を行う予定です。
内部留保金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えるものであり、今後とも資本の充実を図ってまいります。

（４）今後の見通し
当社は、平成２５年３月１８日に公表しました「御園座事業再生計画」に基づき、平成２９年３月３０日付で積水ハウス株式会社より新劇場建築予定地の土地部分の区分所有権を取得いたしました。
平成２９年１２月に建物・舞台設備等の劇場部分を区分所有する予定となっており、平成３０年１月から３月までに舞台設備等の調整を行うこととしております。
また、平成３０年４月の杮落しに向け、公演・出演者等の検討を行い、いままで上演をされなかった新たな演目を多く取り入れ、顧客の幅を広げる対策を行い、より多くのお客様にご満足いただける劇場造りを目指してまいります。
尚、来年度に関しましては、新劇場取得に伴う各種経費が計上されることとなるため、売上４億３千７百万円、営業損失２億８千６百万円、経常損失２億２千７百万円、当期純損失２億２千８百万円を予想しております。

3株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、国内での国際会計基準（IFRS）採用動向に留意しつつ、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

4

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産施設利用権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(平成29年３月31日)

4,523,977
2,367
594
20,443669
12,853△1,9374,558,968

2,556,359
1,064
2,579
620
10,248705
10,405△1,4772,580,505

7,749△7,362387
1,129
15,638△15,276
361
1,878

7,749
△7,439309
2,010,112
15,638△15,638
2,010,421

18
72
91

10
72
83

38,8788,881
47,76049,7304,608,698

42,0689,520
51,5892,062,094
4,642,600

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
訴訟損失引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(平成29年３月31日)

58
426
613
2,562
8,503
8,161
10,823
11,483637
43,2692723,322
2,644
9,619
17,4602,373
637
56,084

275,845
22,848298,694
341,963

275,821
23,211
299,032
355,116

2,121,437

2,121,437

1,987,099
22
1,987,121

1,987,099
22
1,987,121

112,500

112,500

629,082
350,000△904,767
186,814△35,624
4,259,749

629,082
350,000△886,463
205,119△36,444
4,277,234

6,985
6,985
4,266,735
4,608,698

10,248
10,2484,287,483
4,642,600

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
租税公課支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
744,397592,190
152,207(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
515,980
392,214
123,765

13,81013,5401,312
1,539
11,95832,94625,319100,426
51,780

16,25913,769
1,049
471
731
32,84739,069104,199
19,566

1,067
1,312
460
74
2,914

5281,296
460
154
2,439

65
28
93
54,600

3
4
8
21,997451
10,823
2,276
13,551
41,0494,694△21,804△17,110
58,15948
48
21,9483,644
3,644
18,3047

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
利益準備金 固定資産圧縮 固定資産圧縮
余金
計
特別勘定積立
別途積立金
積立金
金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,121,437

1,987,099

22

1,987,121

112,500

607,277-350,000

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立21,804

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-----

21,804--2,121,437

1,987,099

22

1,987,121

112,500

629,082-

350,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合繰越利益剰余
計金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△35,124

4,202,090

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計

△941,122

128,655

11,532

11,532

4,213,622

58,15958,15958,15958,159△21,804

---

△500

△500

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得△500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,546△4,546△4,546

36,354

58,159△500

57,659△4,546△4,546

53,112△904,767

186,814△35,624

4,259,749

6,985

6,985

4,266,7358

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,121,437

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益準備金 固定資産圧縮 固定資産圧縮
余金
計
特別勘定積立別途積立金
積立金
金

1,987,099

22

1,987,121

112,500

629,082-

350,000

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩固定資産圧縮積立金の積立△629,082
629,082

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-----

△629,082

629,082-

2,121,437

1,987,099

22

1,987,121

112,500-

629,082

350,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合繰越利益剰余
計
金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△35,624

4,259,749

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計

△904,767

186,814

6,985

6,985

4,266,735

18,30418,30418,30418,304△629,082△629,082△629,082

629,082

629,082

629,082

△819

△819

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得△819

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計当期末残高

3,262

3,262

3,262

18,30418,304△819

17,485

3,262

3,262

20,747△886,463

205,119△36,444

4,277,234

10,248

10,2484,287,483

9

株式会社御園座(9664) 平成29年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

41,049
1,539
△545
516
10,823△2,38065
2,308
124△51,165△13,652
6,877
451△50,008△53,995
2,454△65△4,429△56,035

21,948471△460
362△10,823△1,824
3△1,275△25△3117,460△8,272
48
6,865
24,4452,066△3△6,556
19,952△1,000,000
1,000,000
△663
△663

1,985,599△1,985,659
△663
△724

△1,654△500△2,155△58,854239,956
181,102△426△819△1,246
17,981
181,102
199,084

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 ・・・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）・・・定額法(リース資産を除く)
主な耐用年数建物 31年(2) 無形固定資産定額法(3) リース資産

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金(3) 訴訟損失引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社は従業員数が300人未満のため簡便法により、退職給付債務を算定しております。
訴訟にかかる損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財11

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務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」として表示していた86千円、「その他」12,766千円は、「その他」12,853千円として組替えております。
また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」1,250千円は、「流動負債」の「未払金」613千円、「その他」637千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は△86千円であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

4,523,977千円

2,556,359千円△4,342,875千円△2,357,275千円

181,102千円

199,084千円

現金及び現金同等物(セグメント情報等)(セグメント情報)

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

86円72銭87円15銭１株当たり当期純利益金額

1円18銭

0円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

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当事業年度
(平成29年３月31日)

4,266,735

4,287,483--

4,266,735

4,287,483

49,19849,196

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２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益金額(千円)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

58,15918,304--

普通株式に係る当期純利益金額(千円)58,15918,304

期中平均株式数(千株)49,19949,198普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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４．その他
（１）役員の異動（平成29年６月28日付）①代表取締役の異動
おがさわら

たけし

小笠原剛

はせがわよしつぐ長谷川栄胤

みやざきとしあき宮崎敏明

代表取締役会長

現 取締役（社外）

取締役副会長

現 代表取締役社長

代表取締役社長

現 常務取締役営業本部長

取締役財務経理部長

現 執行役員管理部長②その他取締役の異動
新任取締役候補
ますいとしき増井敏樹

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