English Title
Strategyand Technology
日本語版タイトル

メタウォーターの事業戦略と技術
新たに「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4つを事業セグメントとし、事業効率の向上による最適なLCCの実現と、競争力および提案力の強化に取り組みます。

新セグメントにおける売上高の構成
環境エンジニアリング事業（EE 事業）

海外事業

312 億円

529 億円海外浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設および保守・維持管理ならびに民需事業

水環境事業
資源環境事業

連結売上高（2024年3月期）

運営事業

289 億円1,656

国内浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営およびウォーターPPPへの対応

億円

国内浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向け、機械設備の設計・建設および保守・維持管理

システムソリューション事業（SS事業）

526億円
システムエンジニアリング事業
カスタマーエンジニアリング事業＊2024年3月期の売上高を新セグメントに置き換えて算出

29

国内浄水場・下水処理場向け、電気設備の設計・建設および保守・維持管理

事業責任者メッセージ

営業本部

価値創造執行役員／営業本部長

国内の水・環境インフラが抱える施設・設備の老朽化、自然災害の児島 憲治激甚化・頻発化などの課題に加え、2050年のカーボンニュートラル・経営戦略脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減などに貢献できる提案を目指してきました。

強み

営業本部では、上下水道分野においては、当社の強みである機械技術・電気技術の融合（機電融合）による処理場全体の最適化システムの提案、最新のIoT・AI技術を活用した省エネ・創エネ技術の提供、地域特性や最適な事業運営を考慮したPPP事業の提案・参画、また、資源環境分野においては、3R推進への寄与、地元雇用や環境教育への建設・運営など、地域社会やお客さまの課題解決を実現できる提案に取り組みました。

「中期経営計画2027」に向けた取り組み「中期経営計画2023」の取り組みをさらに深掘りし、社会全体をより課題いきます。また、政府が新たに推進する「ウォーターPPP」の導入によりPPP市場の大幅な拡大が予想されていることから、当社グループの豊富な実績に基づいた最適な技術の提案、地域企業との連携やDXの活用による新たなオペレーション体制の構築など、案件形成に向けた取きる水・環境インフラを実現するために、社会全体の課題を大局的な目線で考えることを大事にし、より継続的な受注を目指します。

30

●

企業情報

り組みを強化します。営業本部では、安全・安心で、地域に貢献で競争が激化する市場で、コストや効率化、さらなる省エネ・創エネなどの要素を含む新しい提案力● 自然災害の激甚化、経済・労働市場の変化による急激な物価上昇など、激しく変化する社会情勢への対応●「ウォーターPPP」
など市場環境の変化に対応する体制の構築、および人材の育成

財務情報

俯瞰的に捉え、地域やお客さまの課題解決に貢献できる提案を続けてサステナビリティ

貢献、防災の拠点など社会的なニーズに応えるための公共施設のお客さまのニーズに合わせて、機械技術と電気技術の融合（機電融合）により、水処理施設・関連施設全体を最適化する当社独自システム● 製 品を納入したお客さまに対しては、新たに生じるニーズや課題にも応えるべく、さらに最適な商品あるいはシステムの改良提案と、システムの運用・保守まで含めたアフターサービス● 処 理能力や省エネ性能が高くLCC削減に寄与する特徴ある環境技術、AIやICTを活用したDX技術● PPP事業の豊富な経験に基づき、お客さまそれぞれの課題に対応した解決策のご提案●

事業戦略と技術

Messages from Sales and Marketing Division「中期経営計画2023」の振り返り

特集

地域社会やお客さまの課題を大局的に考え、課題解決を実現する提案を続け、継続的な受注を目指しますStrategy and Technology
事業責任者メッセージ

2,000

海外事業

1,500

運営事業

1,000

システム
ソリューション事業500

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）■ 営業利益（億円）

150

120

海外事業

90

運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）

源リサイクル施設向け機械設備の設計、調達、施工（EPC）および修繕（M）、運転管理（O）と多岐にわたります。
環境課題の解決や循環型社会の構築、さらには脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に貢献するため、省エネ・創エネ技術や温室効果ガス低減技術などを活用したプラントの提供に取り組んでいます。また、水道、下水道、工業用水道の分野に執行役員／環境エンジニアリング事業本部長

おける「ウォーターPPP」の拡大、働き方改革の進展によるワークスタイルの多様化など、

加藤 達夫

事業環境の変化に伴う社会やお客さまのニーズに対応していくため、ICTによる設計・調達・施工・修繕・運転管理において、さまざまなデータを効果的に利活用することにより、安全・安心かつ新たな価値を生み出すエンジニアリングを提供していきます。
事業本部

（億円）

環境エンジニアリング事業本部の事業内容は、主に浄水場、下水処理場、および資環 境 エ ン ジニア リ ン グ■ 売上高

Environmental Engineering Division

成長イメージ

Messages from

環境エンジニアリング
事業本部

機械設備の最適なLCCを実現する設計・建設から点検・保守・修繕までの一貫体制を構築していきます

企画部

環境エンジニアリング事業の全体統括

環境エンジニアリング設計部

機械設備の設計、および機械設備に付随する新技術の設計開発

水環境事業部

上下水道施設へのカーボンニュートラルの提案、EPCおよび修繕の統括

資源環境事業部

資源リサイクル施設のEPC、修繕・運転管理の統括「中期経営計画2023」の振り返り「中期経営計画2023」の3カ年において、新型コロナウイルス感染症や、長期にわたる運転管理業務の増加、ICT・AI技術の進化、働き方改革の進展によるワークスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しました。そのような中、当社は多くの浄水場や下水処理場、資源リサイクル施設に機械設備を納入してきた豊富な経験と実績のもと、お客さまにとって最適なLCC（ライフサイクルコスト）

ICTツールの活用による現場施工の効率化の提案と、新しい価値を生むエンジニアリング改革により、増収増益というかたちで一定の成果を上げることができたと考えています。しかしながら、エンジニアリング改革は道半ばであるため、現地施工のさらなる効率化などを積極的に推進していきます。また、新技術や開発商品の強化・市場投入を継続的に行い、お客さまが抱える課題を解決し、多様なニーズに応えるため技術提案力を磨いていきます。

31

エンジニアリング改革で最適なLCCを追求１．達成できたこと

脱炭素社会実現に貢献する製品・サービスの展開

Topics（旧プラントエンジニアリング事業およびカスタマーエンジニアリング事業の機械部門、ならびに資源環境事業の収益の合計）

2022年度からカーボンニュートラルへの対応組織を設置し、当社❷ エンジニアリング改革による現地施工コストの効率化～機械施工設計～施工管理～完成までの最適プロセスを構築を指標化。脱炭素社会の実現に向け、提案活動を強化しています。

CPCM、単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI 制御による高度処理技術実証事業、ディスク式特殊長毛布ろ過装置（クロスメディアフィルター）、新たなリン回収シスが保有する技術や製品（システムやプラント）の脱炭素への貢献度
提案活動の際には、お客さまに分かりやすく説明するチラシを活用。

価値創造❸ 新技術、開発商品の強化・市場投入

2022年度から2023年度において、100件以上の提案を実施しました。
今後はチラシの改良やさらなる製品・サービスの拡充をはじめ、提案・２．積み残したこと❶ 収益性の向上❷ 現地施工のさらなる効率化

受注した製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量の集計など、チラシを活用し脱炭素に貢献する当社技術の提案活脱炭素社会実現に貢献する取り組みを推進します。

動を実施

カーボンニュートラルに貢献する主な技術・製品
技術・製品

ントの建設・修繕、および安全・安心な運転管理の提供によって、水と資源の循環を守り、持続可能な社会の実現に向けて事業を推進していきます。また、「中期経営計画2027」の次のステージも意識し、EPCとM、さらにはOとの融合を促進し、燃費約20％削減・N2O 約50％削減

流動タービンシステム

消費電力約40％削減

ORC発電

消費電力約30～100％削減

単槽型硝化脱窒システム

消費電力約30％削減

オゾン+過酸化水素AOPシステム

活性炭約50％削減＊当社調べ。主に従来技術・製品と一定条件下で比較

Topics「茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業」を受託

みの実践により「技術・サービスでNo.1」を目指していきます。

強み課題●

していきます。
事業概要
事 業 名：茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業
事業期間：［工事期間］2023年9月～2026年3月［運営期間］2026年4月～2046年3月
事業場所：神奈川県茅ヶ崎市萩園836番地（茅ヶ崎市環境事業センター内）
事業方式：DBO方式
業務概要：
［設 計 ・ 建 設 ］新施設の設計・建設［運営維持管理］新施設の運営、受付・計量（既設計量棟の計量含む）、運転管理、点検・検査・補修・更新・用役管理など

32

粗大ごみ処理施設（奥）と新施設建設予定地（手前）

企業情報I CTを駆使した新たな価値創出のエンジニアリング改革の継続
災害対応力や、省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素社会に向けた提案力のさらなる強化● エンジニアリング改革などによる成果の獲得（収益率向上など）●

当社は、上下水道・資源リサイクル施設の建設や運転・維持管理業務で培ったノウハウを生かし、本事業を推進

財務情報 械分野における差別化製品・技術、および機電融合技術を機活用したエンジニアリング力● 温室効果ガス排出削減など、お客さまが抱える課題を解決し、多様なニーズに応えてきた技術提案力● 多くの浄水場、下水処理場、資源リサイクル施設に機械設備を納入してきた豊富な経験と実績●

本事業は、茅ヶ崎市が有する粗大ごみ処理施設の老朽化に伴い、新施設を整備するものです。粗大ごみ処理施設（27t/5h）の建設と、20年間の長期にわたる施設の運営業務をDBO方式で行います。

サステナビリティ

新施設の設計・施工ならびに長期にわたる運営業務を実施

技術開発、生産性の向上、人材育成など、さまざまな取り組

事業戦略と技術

省エネ・創エネや温室効果ガス低減技術を強みとしたプラ

カーボンニュートラルへの主な貢献＊

多層燃焼流動炉

経営戦略

テムによる下水道の資源化に関する実証研究、流動タービン、廃熱発電 など「中期経営計画2027」に向けた取り組み

特集❶ 増収増益 （21年度）売上 467億円／粗利 127億円→（23年度）売上 537億円／粗利 135億円

Strategy and Technology

電気設備の設計・建設からアフターサービスまでを集約し、上下水道施設の安定稼働に貢献していきます

事業責任者メッセージシステム
ソリューション
事業本部

浄水場や下水処理場などの水・環境インフラを支える施設において、さまざまな機器を動かし、施設全体を適切に機能させるためには、受配電・計装・監視制御などの電気設備が欠かせません。これまでに根付いた「機電融合」の文化は継続しながら、電気設備の設計・建設からアフターサービスに至るまでのエンジニアリング機能を2,000

海外事業

1,500

運営事業

1,000

システム
ソリューション事業500

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）■ 営業利益（億円）

150

120

海外事業

90

運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）

取締役 執行役員／
システムソリューション事業本部長

水・環境インフラに貢献するソリューションを提供していきます。

伊藤 一

事業本部

（億円）

る進展や環境問題の深刻化などの事業環境の変化にも柔軟に対応し、安全・安心なシ ス テ ムソ リュー ション■ 売上高

Messages from System Solution Division

成長イメージ

集約した組織力により、事業環境やお客さまのニーズの変化、公民連携のさらな企画部

システムソリューション事業の全体総括

WBC事業推進部

WBC事業計画の策定と推進、WBCサービスの企画・運営

システムエンジニアリング事業部

上下水道設備のEPC事業の統括カスタマーエンジニアリング事業部

上下水道設備のサービス事業の統括

プロダクトセンター

電気システム製品の設計・製作および機械設備設計の全体統括「中期経営計画2023」の振り返り
監視制御システムなど多様な電気設備や、当社独自のクラウドサービス（WBC）を活用した広域監視・設備管理システムなど、多数の設備を納入するとともに、アプリケーションや機能の拡充、エンジニアリング業務のDX化を推進し、製品・システム・エンジニアリングの品質向上に取り組んできました。
また当社の強みである監視制御技術のさらなる進展に向けAI技術などの新たな更新した電気設備技術を取り入れた開発を進め、機械分野の開発製品・新技術へのICT・AI制御の活用など、機電融合による開発への取り組みも行ってきました。
コロナ禍による業務環境の変化、各種製品の原材料・資材の不足や長納期化、物価や労務費の上昇など、世界情勢に起因するさまざまな問題がありましたが、それぞれに適切に対応して事業への影響を最小限にとどめ、上下水道インフラの安定維持に貢献しました。

更新した監視制御設備

33

Topics

これまで取り組んできたエンジニアリング業務のDX化をさらに進め、老朽化設備の安全な更新など、お客さまのニーズに応じた最適なソリューションをより効率よく、高品なる充実化やサービスメニューの拡充などにより、ライフサイクル全般にわたってさらに安心して電気設備を利用していただける取り組みを推進していきます。

を収集・蓄積し、効率的なストックマネジメントを支援します。

埼玉県下水道局次期下水道施設台帳システム構築業務
登録資産

およそ55,000点（2022年12月受注、現在システム構築中）

埼玉県下水道局は、8流域にわたり、9つの下水処理場と22のポンプ場を有し、560万人以上の汚水を処理しています。およそ5.5万点の膨大維持管理するためのソリューション開発の推進、お客さま次期下水道施設台帳システム」を提案しました。

やパートナー企業と一緒に地域に寄り添って事業をサポート情報を一元管理し、各機能の連携による管理ができるため、現場情報

本システムは、竣工当時の台帳情報と点検記録や保全記録などの現場の収集から健全度診断までの自動化が可能です。これにより、効率的で高精度なストックマネジメントを実現できます。

下水道施設台帳システム構築のポイント●●

保有パソコンなど

台帳機能（設備・資産・工事）●

保全履歴（点検・修繕）●

健全度診断・分析（健全度評価・劣化予測・LCC比較）●

保全・更新計画策定（中長期計画、平準化）●●

計 画→実行→分析→改善のPDCAサイクルを適正かつ円滑に運用できる●●定期的に策定するｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定の時間と労力を低減できる

点検結果（写真・動画・音声）

巡視点検
月例点検
● 目視点検●●など

栃木県「宇都宮市川田水再生センター特高受変電設備工事その3」を完工

川田水再生センターはおおよそ26万人の汚水を処理

サステナビリティ

多様な関係者がリアルタイムで情報を共有できる

Topics

当社下水道施設台帳システムの機能●点検・調査業務支援／管理機能●

 富な納入実績と、エンジニアリング経験やノウハウ豊長 年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検・修繕・障害対応業務に関するノウハウや経験● 全国34カ所の拠点を中心としたサービス網● 点 在する小規模施設の統合監視や遠隔監視（広域監視）、設備管理台帳や保守点検ツールによる施設運用管理システムなど、独自のクラウド（WBC）を用いた多数の納入実績とノウハウ

現場情報
閲覧・編集

劣化状態の把握
将来の更新需要把握
保全計画の検討 など● 健全度診断
利用者さま●事業戦略と技術報を一元管理し、ストックマネジメントに向けた分析・評価が可能な

強み

台帳情報
メンテナンスな資産を効率的に管理・運用するため、当社は「資産情報と維持管理情できるエンジニアの育成、上下水道施設をより効率的に運転・できるサービス拠点体制・機能の整備に取り組んでいきます。

ストック情報の一元管理および各種計画・検討

経営戦略システムに求められるものが変化します。この変化に対応メントが重要です。当社の設備機器管理サービスは、「設備台帳」「点検履歴」「修繕履歴」などの維持管理データ

ストックマネジメント計画

公民連携のさらなる進展に伴い、私たちが担う役割や製品・持続可能な上下水道事業を実現するためには、施設のライフサイクルを効率的に管理・運営するストックマネジ
価値創造

質で提供していきます。また全国サービス拠点機能のさらWBC（ウォータービジネスクラウド）を活用した設備機器管理サービスの大型プロジェクトを受注

特集「中期経営計画2027」に向けた取り組みしている、宇都宮市で一番大きな下水処理施設です。

●●

設備の納入に加え、運転維持管理も行っています。

公 民連携のさらなる進展への対応

本工事は、施設全体の電力を供給する66kVの特高・ 性能発注に対応するエンジニアリング力・ 運転・維持管理のさらなる効率化に貢献する開発・ サービス拠点の体制・機能整備

受変電設備の更新工事です。

 エネ・創エネ・エネルギー管理に貢献する開発省
働き方改革のさらなる推進

更新した
特高受変電設備

安全かつ高品質で設備を完成させ、お客さまとの信頼

工事概要

関係をさらに深めることができました。

工事期間：2021年10月12日～2023年12月15日
契約金額：1,040,000,000円（税抜）
工事内容：受変電設備更新、運転操作設備および監視制御設備の機能増設

・ エンジニアリング業務のDX化の推進と浸透・ 現場従事者の働き方改革推進
・ 多様な社員が活躍できる環境整備

34

企業情報

●

当社グループは同施設において、多数の機械・電気財務情報

課題

Strategy and Technology

政府が主導する「ウォーター PPP」の推進に寄与しつつ、地域に寄り添いながら水事業の持続に貢献します

事業責任者メッセージ

PPP本部■ 売上高（億円）

2,000

海外事業1,500

運営事業

1,000

システム
ソリューション事業500

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）■ 営業利益（億円）

150

120

海外事業

90

運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）

Messages from Public Private Partnership Division

成長イメージ

2023年、内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン」において「ウォーターPPP＊１」という上工下水道事業における新しい公民連携方式が示されました。国の目標として、10年間で225件もの事業化が掲げられ、PPP事業の市場は驚異的なスピードで拡大しようとしています。PPP本部はこれまで「上工下水一体コンセッション」を含む約60件のPPP事業に関与しており、その経験と実績から得たノウハウは「ウォーターPPP」への対応にも活用できる強みだと考えています。また2024年度よりエリア取締役 執行役員専務／PPP本部長

統括部による事業管理体制を組み、地域に寄り添いながら、水事業の持続に貢献して酒井 雅史

いきます。
＊1

詳細はP59参照「中期経営計画2023」の振り返り「中期経営計画2023」の期間中は、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」をはじめとして「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」などの先進モデル、「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」といった大型のPPP事業を順調に受注することができました。また「荒尾市水道事業包括委託（セカンドステージ）」や「第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託」などの第2期を迎えた案件は、第1期を超える事業規模で受注しています。自治体の期待に応えるべく、地域企業との協業や地域人材の雇用・育成など、地域経済に貢献することの重要性を強く感じています。

「中期経営計画2027」に向けて

35

熊本県有明・八代工業用水道運営事業での業務風景

1

これまでのシェアをしっかり守っていく

2

お客さまに寄り添った適切な契約を積み重ねていく

3

お客さまにとって最も有益な事業提案をしていく

4

地域にとって最適な提案を重ねていくTopics

今後は、ウォーターPPPに加え、第1期を終えて第2期の事業期間が始まる案件も増加します。これらをしっかりと受注できるよう、これまで蓄積してきた運営・運転ノウハウと機電

当社グループは、「福知山市上水道事業等包括的民間委託業務」を共同企業体（JV）の代表企業として受託し、維持管理・営業、経営計画などの各業務を2019年から実施してきましたが、その第2期案件を受注しました。第一次していきます。また2023年度より実運用を開始したプラントの委託業務の構成企業に新たな企業を加えた企業グループとして受託。設立

稼働・運転状況を24時間体制で監視・サポートするオペレーされたSPCの代表企業を当社が務め、第一次委託業務に加えて、設備の予防ションサポートセンターを活用し、安定化と効率化を両立した最適な事業運営を実現します。さらに地域におけるPPP事業の保全や有収率＊2向上などの業務を担います。
＊2

 収率：浄水場からの送水量に対して、料金収入として計上される水量の割合。浄水処理
有の生産性を示す指標。

事業概要というさまざまな問題に対して異業種を含む企業・団体とのコラボレーションにより解決策を導き出すことも考えています。
事業運営を継続し、顧客や地域、市民の皆さまから信頼を獲得し「一緒に仕事をしたい会社No.1」となるようまい進していきます。

課題

当社が参画する企業グループが受託した「大阪市海老江下水処理場改築更新事業」において、新たに建設した3系水処理設備が完成し、その通水を祝う記念式典が2023年12月15日に開催されました。式典には横山英幸市長や当社の代表取締役社長の山口賢二のほか、関係者約80人が出席しました。
新たに建設した3系水処理施設では、放流水域の環境保全に向けて高速ろ過、MBR（膜分離活性汚泥法）、A2O法（嫌気無酸素好気法）の3方式併用によるハイブリッド法が採用され、高度な下水処理を行います。3W処理法 ＊3の通水式の様子採用により、雨天時でも良好な処理水質を得ることが可能です。
＊3 ３ W処理法（Wet Weather Wastewater Treatment method）：雨天時の水量増加時に汚水をA2O反応槽の前段に加えて、後段にも投入して処理を行う

事業概要

事 業 名：大阪市海老江下水処理場改築更新事業事業方式：BTM（Build Transfer Maintenance）方式
事業期間：［ 設 計 ・ 建 設 ］ 2017年11月～2024年 5月［性能評価検証］ 2024年 4月～2026年 3月［ 保 全 管 理 ］ 2026年 4月～2040年 7月

処理能力：晴天時 77,000㎥/日 雨天時 276,000㎥/日
事 業 者：海老江ウォーターリンク株式会社（SPC）［株主］大 成建設株式会社、メタウォーター株式会社、
株式会社日水コン、株式会社九電工、メタウォー
ターサービス株式会社、株式会社クボタ

事業に関するトピックスは次のページでもご覧いただけます36• ウォーターPPP

P59〜60企業情報長
 期運営と維持管理ノウハウを備えたPPP人材の継続的な育成● 地
 域に根差した事業拡大に向けた地域人材の確保とネットワーク構築● 高 騰する人件費や燃料費等に対する契約の補正と更なる省エネ化の推進● 第1期プロジェクト受託期間終了後の第2期への対応● 性能発注への対応力強化●「大阪市海老江下水処理場改築更新事業」
水処理設備が完成、通水式を開催

財務情報

当業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期間にわたる運営実績● 事業運営に関するさまざまなリスク抽出、およびリスクヘッジ手法を確立● 災害時の高速復旧を可能にする体制の確立● 受 託案件における「改善事項抽出」から顧客との協議を経た改善策実施などのノウハウを他案件の「プロジェクト」や最適LCC提案する、というPDCAサイクルの確立●

業
名：第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託業務
業 期 間：2024年 4月 1日 ～2029年3月31日（5年間）
象 業 務：①水道施設運転管理業務 ②水道施設保全管理業務 ③水道管路保全管理業務④窓口・料金関連業務⑤広報業務⑥庁舎管理業務⑦計画点検業務など
事業
者：ウォーターサービスきほく株式会社（SPC）
出資／協力企業：［出資企業］メタウォーター株式会社／福知山管工事協同組合／メタウォーターサービス株式会社／株式会社フューチャーイン／西日本旅客鉄道株式会社［協力企業］大鉄工業株式会社／福知山管工事組合会員企業

サステナビリティ

強みTopics

事
事対事業戦略と技術

我が国の水インフラの持続に貢献するために、今後も誠実なウォーターサービスきほくの業務風景

経営戦略

運営で得た経験から、人口減少や技術者不足、自然災害の増加

価値創造

融合の技術力を生かし、DXも含めた新しいPPP事業を提案

当社が代表を務める企業グループが福知山市と「第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託」を受託

特集「中期経営計画2027」に向けた取り組み

Strategy and Technology

当社グループ企業およびパートナー企業との連携を強化し、現地の水環境に最も適した製品や技術を提供します

事業責任者メッセージ

海外本部

■ 売上高
（億円）

2,000

海外事業

1,500

運営事業

1,000

システム
ソリューション事業500

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）■ 営業利益
（億円）

150

120

海外事業

90

運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期

’28/ 3 期（目標）

Messages from International Business Division

成長イメージ

海外本部では、北米・欧州・アジアなどを中心に事業展開を加速しています。
欧米では、米国の子会社である Aqua-Aerobic Systems, Inc. および Wigen Companies,Inc.、そして欧州の子会社である Mecana AG、FUCHS Enprotec GmbH、Rood Wit
Blauw Water B.V. とともに、インフラ老朽化、規制強化、水不足などの課題に対応します。またアジアでは、水需要の拡大に応えるべく、現地企業との連携と事業体制を強化します。

執行役員／海外本部長

秋川 健

世界の水ビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、ますます予測が困難になる中で、当社グループはパートナー企業との連携を強化し、現地の課題に合わせた最適なソリューションを追求・提供します。

「中期経営計画2023」の振り返り
2020年からの世界規模での新型コロナウィルス感染症の感染拡大や、2022年のウクライナ紛争の激化の影響を受けて、海外事業においてもインフレや必要な部品・部材の長納期化、予定していたプロジェクトの遅延・中止などを経験しましたが、当社グループの総力を結集し、営業、技術、調達、バック

Aqua-Aerobic Systems, Inc.
グループの売上高と営業利益推移
Sales（Gr.）(Million US$)200

OPMR(Gr.)（%）
40

OPM（Gr.）オフィスが一丸となりこの問題を乗り越えて、円安の恩恵もあり、当初の計画よりも良い業績を残すことができました。一方で、今後はグループ間のシナ

158.1

150

ジーを、これまで以上に創生していかなければならないと認識しました。
100

112.9
105.0 107.2 108.2

10.4

500

モザンビークに納入した車載式セラミック膜ろ過装置(現地トレーニング実施時）

3720

11.6

10.1

13.6
109.8

8.9

現地オペレーターによる処理場の監視制御

30

133.5

9.3

11.1

10.9

11.1

15.5

’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 3

21.4
0’24/ 3海外事業では、同計画の最終年度となる2027年度に売上高500億円超を目指します。そのために、当事業本部は有機的に成長すべく、欧米の海外子会社6社との連携をさらにTopics

チュングエック下水処理場が完成、運転開始

カンボジアの首都プノンペンで初の機械式公共下水処理場が完成し、運転を開始しました。

人口は20年前の約1.7倍！
急速な都市化が進むプノンペンに適合した、再生水製造や微量汚染物質除去を実現する技

プノンペンでは、人口増加に伴って汚水の排出量も増え、術を中心に、新しいプロセスを取り込んでいきます。また、川や湖が汚染されて悪臭など環境衛生面で悪影響がこれらを実現するためのスキルを有した人材の確保および出ています。本案件は、特に水質悪化が著しいチュン

チュングエック下水処理場の全景

グエック湖周辺地域に下水管渠を整備し、下水処理場経営戦略育成にも努めていきます。

価値創造

実に上積みしていきます。さらに世界の水環境市場の需要深化させることで、グループ間の技術などのシナジーを確

特集「中期経営計画2027」に向けた取り組みを建設する大規模な事業です。株式会社クボタ建設とJVを組み、2021年4月から事業を開始。慣れない海外での工事、さらにコロナ禍ということで数々の困難が取水口ありましたが、2023年12月に完成し、運転を開始

強みチュングエック
下水処理場

プロジェクト概要
プノンペン下水道計画（The Project for Sewerage
System Development in Phnom Penh）
下水処理場の建設：処理水量：5,000m3/日（およそ19,000人分に相当）下水管渠の敷設：1.9km

取水口から下水処理場までの最終固液分離槽

沈砂池
・揚水ポンプ（SLS:Final Solid-Liquid Separator）
剥離生物膜等の細かなSSをろ過除去

下水処理方式に、当社が新興国向けに開発した「前ろ過散水ろ床法（Pre-treated Trickling Filter）/略称：PTF）」が採用されました。
高効率固液分離槽（FSF:Floating Sponge Filter）

新型散水ろ床（HTF:High-rate Trickling Filter）
生物膜が主に溶解性のBODを除去

消毒槽
・排水ポンプ●

財務情報

ろ過により固形性のSSおよびBODを除去

課題

消毒槽

散水の様子

処理水比較

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高効率固液分離槽 新型散水ろ床槽

最終固液分離槽

企業情報

世界規模の構造変化（インフレ圧力、サプライチェーン問題の長期化など）、水環境分野の規制強化、および顧客需要の変化に対する取り組み● 現在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、他エリアへの拡大による地球環境保全へのさらなる貢献● 今後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外における水事業運営の参画を中長期視点で検討

管理棟

管渠を敷設

サステナビリティ

 社が日本の上下水道市場で長年にわたり培ってきた実績と経当験、および同市場で洗練してきた「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術● 現地に根差し、実績が豊富で、業界や住民に信頼が厚い海外子会社を保有していること、ならびに各子会社が持つ「クロスメディアフィルター」などの独自技術● 上記の独自技術を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従が可能な当社グループの総合的な提案力および開発力（グループ間のシナジー）●

事業戦略と技術しました。