全国市町村職員共済組合連合会定款
昭和59年４月１日
第１章 総則（設立の根拠及び名称）
第１条 この会は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）に基づいて組織し、全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）という。
（目的）
第２条 連合会は、法第３条第１項第５号に規定する指定都市職員共済組合、同項第６号に規定する市町村職員共済組合又は同条第２項に規定する都市職員共済組合（以下「構成組合」という。）の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、長期給付に係る業務を行うほか、構成組合の組合員（以下「組合員」という。）の福祉の増進に資するための事業を行うことを目的とする。
（第23次変更）（第35次変更）（業務及び事業）第３条 連合会は、次に掲げる業務及び事業を行う。
(１) 法第27条第２項に規定する法第３条の２第１項第２号から第４号までに掲げる業務その他省令で定める業務を行うこと。
(２) 構成組合に行わせる長期給付に係る業務の適正な実施を確保するために必要な業務を行うこと。
(３) 構成組合の業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を構成組合に提供すること。
(４) 構成組合の短期給付、短期給付に要する財源の計算及び資産の管理が適切に行われるように、構成組合の事務の指導を行うこと。
(５) 災害給付積立金の管理及び運用を行うこと。
(６) 法第112条第１項第１号及び同項第１号の２並びに法第112条の２に掲げる事業の推進に資するための事業を行うこと。
(７) 宿泊のための施設の経営を行うこと。
(８) 構成組合が行う貸付事業に係る団体信用生命保険事業を行うこと。
(９) 構成組合が行う貸付事業に係る貸付債権の共同保全事業を行うこと。
(10) 構成組合の短期給付の掛金に係る不均衡を調整するため、法附則第14条の３第１項第１号の規定に基づく短期給付に係る財政調整事業及び同項第４号の規定に基づく構成組合が共同して行うことが適当な事業を行うこと。
(11) 構成組合の短期給付の掛金に係る著しい不均衡を調整するため、法附則第14条の３第１項第２号の規定に基づく短期給付に係る財政調整事業を行うこと。
(12) 構成組合が行う育児休業手当金及び介護休業手当金の事業の円滑な実施を図るため、法附則第14条の３第１項第３号の規定に基づく育児休業手当金及び介護休業手当金に係る共同事業を行うこと。
(13) その他その目的を達成するために必要な事業。
（第１次変更）（第２次変更）（第８次変更）（第12次変更）（第14次変更）（第19次変更）（第23次変更）（第33次変更）（第35次変更）（第36次変更）（事務所の所在地）
第４条 連合会の事務所は、東京都千代田区二番町２番地に置く。
（第７次変更）（第10次変更）（公告の方法）第５条 連合会の公告は、連合会公報に掲載して行う。ただし、決算に関する事項にあつては、官報に掲載して行う。
（第13次変更）
第２章 総会（総会の名称）第６条 法第30条第１項の規定に基づき連合会に置く総会は、全国市町村職員共済組合連合会総会（以下「総会」という。）という。

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（総会の議員）
第７条 総会は、議員61人をもつて組織する。
２ 総会の議員のうち47人は各構成組合の理事長が互選し、総会の議員のうち14人は各構成組合の理事（指定都市職員共済組合の法第13条第６項第１号に掲げる組合会の議員が選挙した理事、市町村職員共済組合の同項第２号に掲げる組合会の議員が選挙した理事及び都市職員共済組合の同項第３号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次条第２項、第12条第２項及び第20条第１項において同じ。）が互選する。
（第６次変更）（第35次変更）（総会の議員の互選）
第８条 前条第２項の規定により行う各構成組合の理事長による総会の議員の互選は、各都道府県の区域ごとに行うものとする。
２ 前条第２項の規定により行う各構成組合の理事による総会の議員の互選は、各指定都市職員共済組合の理事（法第13条第６項第１号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次条及び第13条において同じ。）、各市町村職員共済組合の理事（法第13条第６項第２号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次条及び第13条において同じ。）又は各都市職員共済組合の理事（法第13条第６項第３号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次条及び第13条において同じ。）の別に行うものとし、当該互選において互選すべき議員の数は、それぞれ２人、11人又は１人とする。
（第６次変更）（第27次変更）（第35次変更）（選挙区）
第９条 各指定都市職員共済組合の理事、各市町村職員共済組合の理事及び各都市職員共済組合の理事がそれぞれ互選する総会の議員は、各選挙区において互選する。
（第35次変更）
２ 前条第２項の規定により各指定都市職員共済組合の理事が互選する総会の議員、各市町村職員共済組合の理事が互選する総会の議員又は各都市職員共済組合の理事が互選する総会の議員の選挙区
及び各選挙区において互選すべき議員の数は、それぞれ別表第１、別表第２又は別表第３のとおりとする。
（第６次変更）（第35次変更）（選挙長）
第10条 各選挙ごとに選挙長を置く。
２ 選挙長は、理事長が委嘱する。
３ 選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
（選挙の期日等の公告）
第11条 理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前14日までに公告しなければならない。
（代議員）第12条 第８条第２項に規定する各構成組合の理事である総会の議員の互選は、代議員の互選により行う。
２ 各構成組合の理事は、その所属する各構成組合ごとに、前条に規定する公告のあつた日から選挙の期日前７日までに、代議員１人を互選し、その氏名を当該構成組合の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
（互選の方法）第13条 第８条第１項及び前条の規定による互選は、投票によつて行う。ただし、第８条第１項の規定により構成組合の理事長が互選する総会の議員の互選にあつては構成組合の理事長、前条第１項の規定による互選にあつては代議員、前条第２項の規定により各指定都市職員共済組合の理事、各市町村職員共済組合の理事又は各都市職員共済組合の理事が互選する代議員の互選にあつてはそれぞれ各指定都市職員共済組合の理事、各市町村職員共済組合の理事又は各都市職員共済組合の理事（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。）の過半数の者に異議がない ときは、指名推選の方法によることができる。
（第６次変更）（第35次変更）
（当選人）

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第14条 投票によつて選挙を行う場合においては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。
２ 前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。
３ 指名推選によつて選挙を行う場合においては、選挙の場所に集まつた有権者の３分の２以上の者に異議がないときは、被指名人をもつて当選人とする。
（第35次変更）（当選人の報告等）
第15条 当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及びその所属する構成組合名を理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告があつたときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当該当選人の氏名及びその所属する構成組合名を公告しなければならない。
（任期満了による選挙）
第16条 総会の議員の任期満了による選挙は、当該議員の任期満了後速やかに行う。
（再選挙）
第17条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙において選挙すべき議員の定数に達しないときは、速やかに再選挙を行う。
（補欠選挙）
第18条 総会の議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行う。
（選挙の実施に関し必要な事項）
第19条 この定款に規定するもののほか、総会の議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（代理による表決）第20条 総会の議員は、病気その他やむを得ない理由により総会に出席することができないときは、各構成組合の理事長である総会の議員にあつては各構成組合の理事長である他の総会の議員又は法第12条第１項の規定により理事長が指定した者を、各構成組合の理事である総会の議員にあつては各構成組合の理事である他の総会の議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行うことができる。
２ 前項に規定する代理人である議員（前項に規定する法第12条第１項の規定により理事長が指定した者を含む。）は、その旨を証する書面を総会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）
第21条 総会は、会議規則を設けなければならない。
（会議録）
第22条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）(２) 議員の定数(３) 出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員（第20条第１項に規定する法第12条第１項の規定により理事長が指定した者を含む。）の氏名(４) 議事の要領(５) 議決した事項及び賛否の数（第43次変更）（総会の傍聴）第23条 組合員は、総会の会議を傍聴することができる。ただし、総会において傍聴を禁止する旨の議決があつたときは、この限りでない。
（総会の議員の旅費）第24条 総会の議員（第20条第１項に規定する法第12条第１項の規定により理事長が指定した者を含む。）が、その職務を行うために要する旅費は連合会が支給する。
２ 前項の旅費の額及び支給方法は、総会の議決を経て理事長が定める。
第３章 役員及び職員

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（役員の定数等）
第25条 連合会に役員として理事長１人、理事13人及び監事３人を置く。
２ 学識経験を有する者のうちから選挙された理事及び監事は、常勤とする。
（第23次変更）（役員の任期）第26条 役員の任期は、選挙の日から起算する。
（役員の選挙）第27条 理事の任期満了（議員の任期満了のため法第33条第６項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の理事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の総会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される理事の選挙を当該理事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する総会において行うことができる。この場合において、前条の規定の適用については、同条中「選挙の日」とあるのは「前任の理事の任期満了の日の翌日」とする。
２ 理事に欠員を生じたときは、補欠選挙を行わなければならない。
３ 第１項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。
４ 監事の任期満了（議員の任期満了のため法第33条第６項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の総会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する総会において行うことができる。この場合において、前条の規定の適用については、同条中「選挙の日」とあるのは「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。
５ 監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の総会において補欠選挙を行わなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（役員の報酬）第28条 学識経験を有する者のうちから選挙された理事及び監事には、報酬を支給するものとし、その額及び支給方法は、総会の議決を経て理事長が定める。
（役員の旅費）
第29条 第24条の規定は、役員について準用する。
（事務局及び職員）
第30条 連合会に事務局を置き、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織、職制及び職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第３章の２ 給付
（長期給付）
第30条の２ 連合会は、組合員、組合員であつた者及びその遺族に係る法に規定する長期給付の裁定又は決定及び支払を行う。
（第23次変更）（第36次変更）
第４章 災害給付積立金（災害給付積立金）
第31条 災害給付（これに係る附加給付を含む。第３項において同じ。）の円滑な実施を図るため、連合会に災害給付積立金を設ける。
２ 前項の災害給付積立金は、地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「令」という。）第18条の規定により連合会に払い込まれた金額をもつて充てる。
（第23次変更）
３ 連合会は、令第19条の規定により、構成組合の請求に基づき、その災害給付に要する資金を災害給付積立金から構成組合に交付する。
４ 第１項の災害給付積立金は、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は市町村の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。

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第５章 保健給付経理の資金の繰入れ（第33次変更）（保健給付経理の資金の繰入れ）
第32条 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号。以下「施行規則」という。）
第11条の３の規定に基づく保健給付経理から宿泊経理への繰入れ及び連合会が施行規則第６条第７項の規定により設ける経理への繰入れに関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が定める。
（第33次変更）（第36次変更）
第６章 事業の実施に関する基準（事業の実施に関する基準）
第33条 第３条に掲げる事業の実施に関し、法令及びこの定款に定めるもののほか、必要な事項は、総会の議決を経て理事長が定める。
第７章 財務（経費の分賦）第34条 連合会の業務に要する経費は、各構成組合が負担する。
２ 前項の規定により各構成組合が負担する金額は、毎事業年度の初日における当該構成組合の組合員の数に、予算で定める組合員１人当たりの金額を乗じて得た額とする。
（長期給付業務に要する費用の交付）
第34条の２ 連合会は、令第17条の２第４項の規定に基づき、構成組合に行わせる長期給付に係る業務に要する費用を業務経理から構成組合に交付する。
２ 前項の規定に基づく長期給付業務に要する費用の交付に関し、法令及びこの定款に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。
（第９次変更）（第23次変更）（経理単位）
第35条 連合会の経理単位は、厚生年金保険経理、退職等年金経理、災害給付経理、保健給付経理、業務経理、宿泊経理、団体信用生命保険経理、貸付債権共同保全経理、短期給付財政調整経理、短期給付特別財政調整経理及び育児・介護休業給付経理とする。
（第３次変更）（第８次変更）（第12次変更）（第23次変更）（第26次変更）（第36次変更）（資金の繰入れ）第36条 令和６年度における施行規則第11条の３第１項の規定により定款で定める金額は、次の各号に掲げる経理の区分に従い、当該各号に掲げる金額とする。
(１) 厚生年金保険経理 2,607円(２) 退職等年金経理 916円
（第26次変更）（第28次変更）（第29次変更）（第31次変更）（第32次変更）（第34次変更）（第35次変更）（第36次変更）（第37次変更）（第38次変更）（第39次変更）（第40次変更）（第41次変更）（第42次変更）（第43次変更）（第44次変更）（第45次変更）（第46次変更）（事業計画及び予算又は決算の公告）
第37条 理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があつたときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
第８章 審査会（審査会の名称）
第38条 法第118条第１項の規定に基づき連合会に置く審査会は、全国市町村職員共済組合連合会審査会という。
第９章 監査（監査）第39条 監事は、毎事業年度少なくとも１回以上期日を定めて、連合会の業務を監査するものとする。
２ 監事は、前項の規定による監査のほか、必要と認めた場合は臨時に連合会の業務を監査するものとする。

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監事は、法第32条第４項の規定により総会の請求があつた場合は、連合会の業務を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
４ 監査は、連合会の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について連合会の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。
（監査の立会）
第40条 監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（監事の権限）第41条 監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひよう書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。
（監査報告書）第42条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び総会に提出しなければならない。
(１) 監査年月日(２) 監査の対象となつた期間(３) 監査事項(４) 監査の結果の概況及び意見(５) 出納職員に対して直接注意した事項(６) その他必要な事項
附 則
１ この定款は、昭和59年４月１日から施行する。
２ 連合会は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業（以下「経過的長期給付事業」という。）を行う。
（第37次変更）
３ 経過的長期給付事業に係る経理単位については、定款第35条中「及び育児・介護休業給付経理」とあるのは「、育児・介護休業給付経理及び経過的長期経理」として同条の規定を適用する。
（第37次変更）
４ 経過的長期給付事業を行う間、施行規則附則第４条第３項において読み替えられた施行規則第11条の３第１項の規定により定款で定める金額は、256円とする。
（第37次変更）（第38次変更）（第39次変更）（第40次変更）（第41次変更）（第42次変更）（第46次変更）
５ 連合会は、この定款に定める長期給付業務に附帯する業務として、国民年金法（昭和 34年法律141号）附則第９条の４の規定に基づく基礎年金の支払に関する事務（以下「基礎年金支払業務」という。）を行う。
（第23次変更）（第37次変更）
６ 基礎年金支払業務に係る経理単位については、附則第３項中「及び経過的長期経理」とあるのは「、経過的長期経理及び基礎年金支払経理」として、同項の規定を適用する。
（第23次変更）（第26次変更）（第37次変更）
７ 理事長は、基礎年金支払業務に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
（第23次変更）（第37次変更）
８ 連合会は、第３条に掲げる業務及び事業並びに附則第５項に規定する業務のほか、当分の間、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）第４条の規定に基づき、各構成組合が行う財産形成事業に必要な資金の調達及び当該資金の貸付けの事業（以下「財形資金貸付事業」という。）を行う。
（第23次変更）（第28次変更）（第29次変更）（第37次変更）
９ 財形資金貸付事業に係る経理単位については、財形資金貸付事業を行う間、附則第６項中「及び基礎年金支払経理」とあるのは「、基礎年金支払経理及び財形経理」として、同項の規定を適用する。

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（第23次変更）（第29次変更）（第37次変更）
10 理事長は、財形資金貸付事業を行う間、財形資金貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
（第23次変更）（第28次変更）（第29次変更）（第37次変更）
11 財形資金貸付事業の事務に要する経費の分賦については、理事長が定める。
（第23次変更）（第29次変更）（第37次変更）
附 則（昭和59年12月25日）
この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
附 則（昭和60年３月５日）
この変更は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月４日）
この変更は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日）
この変更は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成２年４月１日）
この変更は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年７月18日）
この変更は、平成２年12月１日から施行する。
附 則（平成６年３月２日）
この変更は、平成６年３月26日から施行する。
附 則（平成７年２月22日）
この変更は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年２月29日）
この変更は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年８月８日）
この変更は、平成８年８月８日から施行する。
附 則（平成11年３月31日）
この変更は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日）
この変更は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年８月８日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成13年３月30日）
この変更は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第３条第11号の変更については、平成13年１月６日から適用する。
附 則（平成14年３月20日）
この変更は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月27日）
この変更は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月26日）
この変更は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日）
この変更は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年２月15日）
この変更は、公告の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年７月13日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成18年３月７日）
この変更は、公告の日から施行する。

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附 則（平成18年10月11日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成19年３月６日）
１ この変更は、平成19年４月１日から施行する。
２ 変更後の第36条第１項の規定にかかわらず、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第375号）附則第４条第１項の規定により承継した資産の移換が完了するまでの間、当該移換すべき資産に関する取引を経理するための経理単位として旧第一預託金管理経理及び旧第二預託金管理経理を設ける。
附 則（平成19年８月13日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成20年３月31日）
この変更は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日）
この変更は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日）
この変更は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条の規定 公告の日
(２) 第２条の規定 公告の日後最初の任期満了による選挙の日
附 則（平成21年３月31日）
この変更は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月12日）
この変更は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月30日）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成23年３月２日）
この変更は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月９日）
この変更は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月31日）
この変更は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月１日）
この変更は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
１ この変更は、平成26年12月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第５項の規定 平成27年10月１日(２) 第36条、附則第３項及び第４項の規定 平成26年４月１日（第36次変更）
２ 平成26年12月１日から平成27年９月30日までの間における規定の適用については、第２条中「長期給付」とあるのは「長期給付（指定都市職員共済組合の行う長期給付を除く。）」と、第３条第２号中「構成組合」とあるのは「構成組合（指定都市職員共済組合を除く。第34条の２において同じ。）」と、第30条の２中「組合員、」とあるのは「組合員（指定都市職員共済組合の組合員を除く。以下この条において同じ。）、」とする。
３ 連合会は、平成27年９月30日までの間、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第97号）第１条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第76条に規定する退職等年金給付に係る事業の実施に必要な準備行為を行う。
４ 連合会は、前項に規定する準備行為を行うため、当該準備行為に関する取引を経理するための経理単位として退職等年金給付準備業務経理を設ける。
５ 連合会の前項に規定する退職等年金給付準備業務経理に係る権利及び義務は、平成 27年10月１日

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において連合会の業務経理が承継する。
（第36次変更）
附 則（平成27年３月31日）
この変更は、平成27年10月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公告の日から、第１条中第36条の変更規定は、平成27年４月１日から施行する。
（第37次変更）
附 則（平成27年９月30日）
この変更は、平成27年10月１日から施行する。ただし、第２条中第36条及び附則（平成27年３月31日）の変更規定は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月31日）
この変更は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この変更は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月29日）
この変更は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日）
この変更は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日）
この変更は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月30日）
この変更は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日）
この変更は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月30日）
この変更は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日）
この変更は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１
選挙区
札幌市職員共済組合
川崎市職員共済組合
横浜市職員共済組合
名古屋市職員共済組合
全指定都市
京都市職員共済組合
大阪市職員共済組合
神戸市職員共済組合
広島市職員共済組合
北九州市職員共済組合
福岡市職員共済組合（第35次変更）
別表第２

北海道区
東北区

選挙区
北海道市町村職員共済組合
青森県市町村職員共済組合
岩手県市町村職員共済組合
宮城県市町村職員共済組合

9/11

議員の数

２

議員の数
１
１秋田県市町村職員共済組合
山形県市町村職員共済組合
福島県市町村職員共済組合
茨城県市町村職員共済組合
栃木県市町村職員共済組合
群馬県市町村職員共済組合
埼玉県市町村職員共済組合
関東区
千葉県市町村職員共済組合
東京都市町村職員共済組合
神奈川県市町村職員共済組合
山梨県市町村職員共済組合
新潟県市町村職員共済組合
富山県市町村職員共済組合
北信越区
石川県市町村職員共済組合
福井県市町村職員共済組合
長野県市町村職員共済組合
岐阜県市町村職員共済組合
静岡県市町村職員共済組合
東海区
愛知県市町村職員共済組合
三重県市町村職員共済組合
滋賀県市町村職員共済組合
京都府市町村職員共済組合
大阪府市町村職員共済組合
近畿区
兵庫県市町村職員共済組合
奈良県市町村職員共済組合
和歌山県市町村職員共済組合
鳥取県市町村職員共済組合
島根県市町村職員共済組合
中国区
岡山県市町村職員共済組合
広島県市町村職員共済組合
山口県市町村職員共済組合
徳島県市町村職員共済組合
香川県市町村職員共済組合
四国区
愛媛県市町村職員共済組合
高知県市町村職員共済組合
福岡県市町村職員共済組合
佐賀県市町村職員共済組合
長崎県市町村職員共済組合
熊本県市町村職員共済組合
九州区
大分県市町村職員共済組合
宮崎県市町村職員共済組合
鹿児島県市町村職員共済組合
沖縄県市町村職員共済組合（第６次変更）（第27次変更）（第35次変更）
別表第３選挙区
北海道都市職員共済組合

10/11

２

１

１

２

１

１

１

議員の数

全都市

仙台市職員共済組合
１
愛知県都市職員共済組合（第４次変更）（第６次変更）（第11次変更）（第12次変更）（第14次変更）（第16次変更）（第17次変更）（第18次変更）（第19次変更）（第20次変更）（第21次変更）（第22次変更）（第24次変更）（第27次変更）（第30次変更）（第35次変更）

11/11