Vol.776
2014年

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2014〜2015年度
運動方針 (案)ダイジェスト
大会スローガン

新たな豊かさと生活の安心・安定をめざし運動のさらなる前進に向け果敢に挑戦しよう

全電線第 68 回定期大会が 2014 年８月 21 日（木）～ 22 日（金）に静岡県熱海市で開催されます。本大会では 2014 ～ 2015 年度運動方針（案）の提起をはじめとした各項目について次の内容で論議されます。
○審議事項① 2012 ～ 2013 年度政策委員会検討結果
2013 年度報告ならびに中央執行委員会見解に関する件② 2012 ～ 2013 年度組織検討委員会検討結果
2013 年度報告ならびに中央執行委員会見解に関する件③ 2014 ～ 2015 年度運動方針（案）に関する件④全電線 規約・規定改定（案）に関する件⑤ 2013 年度剰余金処分に関する件⑥ 2014 年度予算（案）に関する件⑦ 2014 ～ 2015 年度専門委員会設置に関する件⑧ 2014 ～ 2015 年度選挙管理委員会ならびに役員選考委員会設置に関する件⑨その他○ 2014 ～ 2015 年度役員選出に関する件○特別・功労表彰に関する件Ⓐ海老ヶ瀬豊柏原 博

﹁相互信頼・相互理解﹂の精神を基調に活動していく

はじめに

全電線は、2010 年度より「全電線 中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向」に基づき、運動を展開しております。
その運動を行うなかでのとりまく環境については、景気は緩やかな回復基調を続けてきたなかで、このところ消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでおり、生活実態については、消費者物価や社会保険料の上昇により厳しい状況が続いていると考えます。
また、景気の先行きについては、当面弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されています。
そして電線産業につきましては、今年３月に発表された 2014 年度の銅電線出荷量需要見通しでは、71.7 万㌧と２年連続で 70 万㌧を超えたものの、依然として低位の予測となっています。内訳を見てみますと、建設・電販部門は回復してきており、自動車部門も堅調に推移しているものの、依然として電力会社の設備投資抑制は続いており、国内需要は大幅な増加が見込めないなか、各企業におきましても、事業構造の見直しや、収益体質のさらなる強化が、進められている状況であります。
このように、電線産業をとりまく環境が依然として厳しいなかで、労働運動についても変化に対応した運動が求められていることから、2014 年度においても「全電線 中期基本政策・2010 年代運動の指針と方向」に基づき取り組んでまいります。
具体的には、総合労働政策では「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」、産業政策では「産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動」、組織政策では「組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動」、社会政策では「希望のもてる社会をつくる運動」を推進していくこととします。
そのためにも、これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現に向け、より求心力のある産別として挑戦をしていかなければならないと考えます。
そして、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、「全電線 中期基本政策」に基づき、今後の運動に果敢に挑戦をしていきます。

１．「新たな豊かさ」の実感と「生活の安心・安定」の実現をめざします

２．電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します

４つの運動の基調
３．組織基盤の強化と時代の変化に対応した組織をめざします

４．安心して暮らしていける
家庭・社会環境の取り組みを推進します

1. 新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動（５）ワーク・ライフ・バランスの実現
仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が必要となっています。また、誰もが安心して働き続けることが可能になり、仕事と生活の調和が可能になる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みを進めていきます。
１）労働時間短縮
時短各項目については、「全電線 中期時短方針」で掲げた産別水準の実現に向けて積極的に取り組むこととし、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、通年の活動として、時間外労働時間規制の厳守および時間外労働時間の圧縮、年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組むとともに、連続休暇制度等の完全取得にも取り組むこととします。また、長時間労働是正についても実効性のある取り組みに向け、労使委員会等で協議を進め、年間総実労働時間 1,900 時間台の定着をめざしていくこととします。労働基準法改正への対応については、改正法上猶予措置の対象となる中小単組は、「労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方（第２版）」に沿って、取り組みを進めていくこととします。
２）次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「改正 次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うとともに、一般事業主行動計画の策定について労働組合が参画するなど、労使で十分な協議を行うこととします。
３）育児・介護への対応働きながら子どもを産み育てやすく、介護・看護問題にも対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進めていくこととします。

（１）雇用の維持・確保「全電線 中期基本政策」や「改訂 経営 ･ 雇用対策指針」を踏まえ、今後も「雇用の維持・確保」を「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。
（２）賃金「全電線 中期基本政策」に基づき、賃金構造維持分確保の必要性をはじめ、「2014 年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。通年の取り組みとして、賃金制度の確立・整備・点検等に努めていきます。また、中長期的に安定性のある賃金制度の確立をめざし、各単組の主体性のもとで、十分な労使協議を行い、組合員の納得性 ･ 透明性を主眼に取り組んでいくこととします。
（３）年間一時金「全電線 中期基本政策」および「2014 年春季闘争総括」に基づき、「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿い、春季闘争において、組合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。
（４）退職金「全電線 中期基本政策」および「2014 年春季闘争総括」を踏まえるなかで、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置づけのもと、取り組んでいきます。また、退職金銘柄については、「全電線 中期基本政策」の考え方に沿って、各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。さらに、新銘柄 ( 勤続 42 年 ･60 歳 ) における退職金水準や交渉モデルの確認を進め、今後に向けて交渉モデルや退職金水準の確認を図るべく取り組んでいきます。

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（６）最低賃金
１）企業内最低賃金「全電線 中期基本政策」を踏まえ 18 歳最低賃金の基礎となることから協定化を図るとともに、JCM の考え方を踏まえ取り組むこととします。また、初任給については、18 歳 高卒正規入社における賃金のスタートとしての位置づけで取り組むとともに、年齢別最低賃金についても、各年齢の賃金下支えの観点から取り組みを強化していくこととします。
２）特定（産業別）最低賃金
金額改定を申請する地域は１府５県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、他地協においても、特定（産業別）最低賃金の必要性を共有していきます。
（７）60 歳以降の雇用確保「全電線 中期基本政策」
を踏まえ、「改正 高年齢者雇用安定法」の主旨である就労希望者全員の雇用確保を基本に、引き続き制度の整備や内容の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。
また、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて「2010～ 2011 年度政策委員会検討結果 2011 年度報告」を踏まえ、定年の延長や制度の廃止、賃金水準の向上など、上部団体や他産別の動向など世間動向を踏まえながら、論議検討を行っていきます。
（８）中高年齢層対策
高度福祉社会の実現に向け「全電線 中期基本政策」に基づき、連合・JCM の政策・制度改善の取り組みに積極的に参画するとともに、年齢・性別に関係なく働ける職場をめざし、「全電線 中期基本政策」「改訂 全電線総合福祉対策指針」に沿って、総合的な労働条件整備を行うとともに、労使協賛による各種セミナーの開催や日常的な体力増強を含めた健康増進策の実施など、働きやすい職場環境の整備・改善に向けて取り組んでいくこととします。
（９）男女平等政策の推進
男女平等にかかわる政策・制度の実現に向け、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、連合・JCM の諸会議において意見反映を行っていきます。また、「改正 男女雇用機会均等法」に沿い、各単組において性別を理由とした差別や、間接差別の禁止など、制度の点検・整備に取り組むとともに、時間外労働や深夜勤務などについては、協約遵守など法制度の主旨に沿い取り組みを進めていきます。
女性の組合機関への参画に努力し、その環境整備に努めるとともに、大会をはじめとした諸会議への参加についても積極的に取り組むこととします。さらには、女性組合役員との懇談会の内容の充実を図るとともに、意見反映に向けた取り組みを行っていきます。
（10）福祉活動の充実
全電線年金共済「ハピネス」については、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向けた募集活動の取り組みを推進していきます。全電線生命・障害共済「長期家族サポート制度」「職場復帰サポート制度」については、組合員や家族の福祉の充実を含め経済的・精神的にサポートする観点から、安定した制度の運営をめざし加入促進に向け取り組みます。
（11）権利点検活動「安心・安定・安全」な職場をつくるための基本となる活動であり、働く者の権利が遵守されるように、日常からの取り組みとして点検活動の強化を図っていきます。
（12）安全衛生対策「安全はすべての企業活動に優先する」ことを基本に通勤途
上災害も含めた安全衛生対策について、引き続き職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。
過重労働やメンタルヘルス対策、各種ハラスメント対策の充実を図るよう、労働安全衛生法の一部改定を踏まえ、働く者への安全意識の高揚などを積極的に行い、安全と健康の確保に努めていくこととします。特に健康については、「改訂 全電線総合福祉対策指針」に基づき、保健衛生の充実に努めるとともに、感染症への対応については、迅速な情報収集に努め、感染防止に向けた取り組みを図ることとします。
（13）秋季交渉期間
秋季交渉期間を 10 月～ 11 月を中心に設定し、権利点検活動や安全衛生活動などの取り組みと連動した労働協約、安全衛生、高年齢者層の就労などの重点項目に加え、各単組それぞれの実情に応じた福利厚生、職場環境改善など、自主的に項目を決定し幅広い視点で取り組むこととします。また、労働災害特別補償については、「全電線 中期基本政策」に基づき、JCM の取り組みや世間動向を踏まえ、それらの動きと連動する形で取り組みます。

２．産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動（１）産業対策活動
連合の政策に関する取り組みについては、「政策・制度 要求と提言」などの策定に際して意見反映を行い、JCM の産業政策活動については、民間・ものづくり・金属の立場から「ものづくり産業を支えるマクロ環境整備」「ものづくり産業を強化する『攻め』の産業政策」「ものづくり産業における『良質な雇用』の確立」「ものづくり産業の強化に向けたエネルギー・環境政策」という 4 つの柱のもと、JCM の政策実現に向けた取り組みに積極的に参画していきます。電線産業固有の課題や電線産業周辺の課題については、産業政策推進チームを中心に、書記長会議などの諸会議における情報交換や各種調査活動に加え、日常からの単組・地協との連携を通じて、産業・企業の動向や諸問題の迅速かつ適切な把握に努めていきます。
また「全電線 2012 ～ 2013 年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を活用し、上部団体への意見反映とそのフォローを行うとともに、単組・地協へも広く情報提供しながら直面する課題については、さらに論議・検討を行っていきます。
（２）経営対策活動
１）労使協議体制の充実
労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を中心とした情報交換、意見交換に努めていきます。
各単組は、健全な労使関係の維持・発展、労働条件の維持・向上、さらには安全で働きやすい職場環境づくりに向け、日常から労使による事前協議制の確立を図るとともに、企業動向や経営諸施策、CSR 活動等を把握できるよう、定例の労使協議の場を設定するなど充実を図っていくこととします。
２）経営・雇用対策の強化「経営・雇用対策本部」を常設し、各単組との連携を図るなかで各企業の経営実態・雇用状況・経営諸施策の把握に努め、それぞれの実態に即した適切な支援・指導を行っていきます。
また、JCM 主催の「海外での建設的な労使関係構築国内セミナー」については労使で参画するなかで、その認識を深めていきます。
各単組は、企業経営に対するチェック機能を高め、企業運営に重大な影響を及ぼす事態の発生や合理化を未然に防ぐ取り組みを推進するとともに、日常の労使協議体制を通じて「魅力ある企業とそれにふさわしい労働条件」づくりに向け、労働組合の立場から事前協議制の確立を図り、経営対策を積極的に展開していくこととします。

３．組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動（１）上部団体・他産別との連携強化
１）日本労働組合総連合会（連合）
連合の「政策・制度要求と提言」には、金属他産別と連携を図りつつ「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
連合金属部門連絡会には、金属他産別との連携を図るなかで、政策・制度実現に向け全電線中央、各地協を通じて諸会議に参画していきます。

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次ページへ続く

2014～2015年度運動方針（案）の要旨 （前ページより続く）

２）全日本金属産業労働組合協議会（JCM）
総合労働条件の改善、政策・制度要求など、共闘強化を図る観点にたち、参画していきます。具体的には、JCM の諸会議においてインダストリオール・グローバルユニオンの組織運営のあり方について、具体的論議に参画し、政策・制度の取り組
みについては「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
３）他産別との連携
中連懇話会をはじめとした電線産業に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。
（２）産業別組織の強化
１）産別の組織強化「全電線 中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化 ･ 確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
２）政策委員会「退職金」について、論議 ･ 検討を行っていきます。その他、必要に応じて中央執行委員会が諮問していくこととします。
３）組織委員会「規約・規定」「財政」について、論議・検討を行っていきます。
また、2016 年度中央組織体制に向けた運営のフォローをしていきます。その他、必要に応じて中央執行委員会が諮問していくこととします。
４）70 周年記念行事検討委員会・70 周年史編纂委員会
組織結成 70 周年に向けて、「70 周年記念行事検討委員会」および「70 周年史編纂委員会」を設置していきます。
５）専門委員会
各種専門委員会においては、組織の強化・発展に向け、それぞれの意義・目的に沿って取り組んでいきます。
６）組織拡大「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線中央と各単組、各地協との連携を強化し、「各単組（各企業）関連企業（グループ企業）調査」などを基に、組織拡大の取り組みを行っていきます。また、未加盟単組へのオルグ活動や関連グループ労組との懇談会等を活用するなかで、未加盟組織の加盟促進を図っていきます。同じ職場で働く仲間としての、パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規雇用労働者や、定年退職し再雇用された方への対応についても労使で十分論議を行い、労働条件などの処遇の問題や、組合員範囲の見直しによる組織化への取り組みについても検討していくこととします。
さらに、各単組は「各単組（各企業）関連企業（グループ企業）調査」に対し、諸会議や懇談会などで全電線の情報提供に努めるとともに、「組織拡大の進め方」また「組織拡大の手引き」などを活用し、加盟促進に向けた取り組みの強化を図っていくこととします。
７）各種機関 ･ 会議の充実
各種会議の開催にあたっては、運動の強化・発展に向け、機能的かつ効率的な運営に努めていきます。
８）地方協議会（地協）活動の充実
全地協代表者会議を開催し、全電線中央と各地協の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けて意見交換を行っていきます。各地協は、全電線中央との連携を密にしながら、近隣地協との連携を含め各地域における諸問題への取り組みなど、単組の枠を超えた活動の充実に向けて努力することとします。
９）教育・宣伝活動「改訂 全電線教育指針」に基づき、トップセミナーにおける講演や新役員労働講座、各種諸会議等、幅広く学習の場を提供していくとともに、その充実に向けて努力していきます。
各単組や地協の要請に基づいて情報提供を行うとともに、学習会等へ講師を派遣するなど、「改訂 全電線教育指針」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。
外部への情報提供や組織の維持・拡大に向けて、ホームページや電線 NET を活用し、タイムリーな情報提供を行うとともに、使いやすさ・見やすさの向上・充実を図っていきます。
10）調査活動
闘争における要求・妥結状況、賃金・一時金の支給実態調査を行うとともに、その他の権利点検活動（時間外労働時間、年次有給休暇取得状況、災害発生状況）の調査内容の精査や、各単組が必要とする情報の調査・分析をするなかで、より単組が活用しやすい調査時報の発行に向け検討していきます。引き続
き月次の年次有給休暇取得状況調査を通じ、実態把握に努め、各種会議を中心に意識喚起を図っていきます。
11）総務・財政活動
健全な財政運営を基本に、会議開催場所や運営の検討を行うなど、日常からの経費節減に努力していきます。
外部組織との連携強化や業務の充実を図る観点に立ち、総務活動を推進するとともに、効果的な日程配置に努めていきます。
今後の会館の保全については、中・長期的な視野に立ち、会館老朽化対策チームにて検討を行っていきます。
（３）国際連帯活動
連合・JCM をはじめとした上部団体、友諠団体のもとで国際連帯活動に取り組んでいきます。また、JCM の進める「中核的労働基準遵守」の取り組みについては、JCM の方針に基づき他産別の動向も踏まえながら対応していきます。日韓電線労組定期協議については、これまでの取り組みを踏まえながら対応していきます。
（４）社会貢献活動
希望のもてる社会の実現や地球環境を守るために社会貢献活動を推進していきます。加盟各単組の協力を得るなかで、「全電線・愛のカンパ」を実施し、「ダルニー奨学金制度」や「連合・愛のカンパ」の活動を継続して支援していき、さらには「ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会」の取り組みにも賛同し参画していきます。
自然災害見舞金については、諸会議において制度の周知徹底をするなかで「全電線・愛のカンパ基金」を活用し、各地協からの被害申請に基づき対応していきます。
（５）災害への対応
国内外を問わず、緊急災害発生時には、各単組・各地協との連携を図るなかで、状況に応じた取り組みを行うこととします。
また、東日本大震災の復興支援については、復興・再生の活動が今後も続くことから、上部団体を通じて復興に向けた取り組みを引き続き行っていきます。

４．希望のもてる社会をつくる運動（１）生活環境改善の取り組み「全電線 2012 ～ 2013 年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえながら、連合・JCMの取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。
（２）政治への取り組み
国民本位の政治実現と勤労者の生活安定・向上に向けた政治活動について「全電線 中期基本政策」に基づき、「連合の政治方針」を踏まえるなかで連合政治センターを中心として積極的に取り組みます。
（３）平和への取り組み
平和・国民運動などへの取り組みについては連合方針に沿い、戦争を絶対に引き起こさないとの認識のもと、反戦平和やすべての核兵器廃絶への活動等に積極的に参画していきます。
（４）地球環境保護への取り組み「全電線 中期基本政策」
や「全電線 政策・制度課題【重点項目】」
を踏まえ、連合・JCM の政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

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