令和 2 年度一般社団法人日本カーシェアリング協会
事業報告書
令和 2 年度のテーマ 『GROW UP(グロウ アップ)』＜ 重点事項 ＞
１．コミュュニティ・カーサポート事業部
地域とスタッフが GROW UP ～ワンチームでサポートしカーシェア会の自律を加速させる～
２．ソーシャル・カーサポート事業部
課題解決型事業を GROW UP
３．モビリティ・レジリエンス事業部
倍のスピードで対応できる体制に GROW UP
４．事務局
多様な人材が関わり、活躍することができ、資金調達ができる組織に GROW UP

令和２度は、これまで撒いてきた種（取り組み）を大きく成長（GROW UP）させることに注力することを決意し、始まった年でした。そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、計画していたことを推進することがしばしば
難しい状況にもなりました。しかし、そんな状況にもしなやかに対応することで、予定していたことをできる限り実行
し、且つこのような状況だからそこできることを見つけ、精一杯取り組んでまいりました。結果、私たちが得ようと試みた成長（GROW UP）を組織とスタッフ一人一人が獲得できたと思います。支えてくださった多くの方々に感謝申し上げます。
■ コ ミ ュ ニ テ ィ ・ サ ポ ー ト 事 業 部
2020 年テーマ 「地域とスタッフが GROW UP ～ワンチームでサポートしカーシェア会の自律を加速させる～」
令和２年度は新型コロナウイルスの影響を受け、計画していた導入や連携構築を思うように推進することができませんでした。しかし、チームでサポート内容を見直し整理する時間を作れたことと、サポートしている地域の人材育成やＩＴ化に注力することができたこと、県外での対応のオンライン化が進んだことで、結果的に目指していた地域の自律化やスタッフの一人一人の成長を加速させることができた1年となりました。

１． コミュニティ・カーシェアリング事業
1-1．石巻市内サポート●新型コロナウイルス対応・ガイダンス（検温やマスクの着用等）を作成し、感染予防を促す
・感染予防物資（消毒液・除菌液・マスク・体温計・パーテーション）の支給
・カーシェア会のコロナ関連助成金獲得に向けてのサポート
・レンタカー代の割引対応●地域内の運営サポート人材育成
地域サポーター研修を 9 月までに 3 回（スマホ・タブレット研修 2 回、ファシリテーション研修 1 回）開催した後、

11 月から全 10 回の地域サポーター向けの人材育成研修と、全 10 回の地域人材発掘のためのＩＴ研修（スマホ・ＰＣ）をスタートさせた。結果、システムを使った運営管理を 2 つの地域、おちゃっこでのファシリテーション
を３つの地域が行えるようになった。
●ＩＴ化
1 地域に各 1 台ずつ、カーシェア会専用のスマートフォン、タブレット、プリンター、パソコンを支給し、上記研修などを通して使い方を伝え、カーシェア会のＩＴ化を進めた。結果、スタッフからの連絡は LINE を通じて行えるようになった。また、ＺＯＯＭを活用した地域同士の交流も実験的に行い、今後進めていくオンライン交流や運営管理システムの導入に向けた基礎を築くことができた。
●ツール開発カーシェア会の運営ノウハウを説明するための動画と、研修用教材冊子、各地域が広報活用で使用するための専用パンフレットを制作。研修用教材は、遠隔の地域もサポートする際にも活用を開始した。
●石巻市ＳＤＧｓ
石巻市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、その事業としてコミュニティ・カーシェアリング方式で行う「グリーンスロ
ーモビリティ」及び「コミュニケーションロボット」の活用について相談を受け、調整を行う中で、来年度から正式に委託を受けることとなった。
●新型コロナの影響で実行できなかったこと
予定していた新規導入・安全運転講習・交通事業者との連携構築・価値の可視化のための追加調査・大交流会を推進させることができなかった。新規導入に関しては、石巻市田道町へのサポートを進めたものの導入に至らなかった。大交流会はオンラインで次年度（2021/3/5）に実施予定。
■数値報告（石巻市内のみ）■
新
規
設
立
件

： 0 箇所数

サ ポ ー ト し た カ ー シ ェ ア 会 数 ： 10 箇所
会

員

平

均

ア ン

ケ ー

旅

行

車

の

齢 ： 74.7 歳 （昨年と同水準）

年

ト 実 施 回 数回

稼： 437 名 （前年度比：52 名増）

数

働： 35 回実施 （前年度比：22 件減）

数件： 6 回実施（導入アンケート調査 1 回、スポンサーアンケート５回）

数： 4,065 件実施（前年度比 194 増）

サロン活動（おちゃっこ会、収支報告会、総会）： 55 回実施 （前年度比：45 件減）
等）：

委 託 石巻市「令和 2 年度地域課題サポート（コミュニティ・カーシェアリング）事業」
助 成 宮城県「みやぎ地域復興支援助成金」、トヨタ・モビリティ基金「地域に合った移動の仕組み作り」
日本 MPO センター「タケダ・いのちとくらし再生プログラム第 2 期 第 4 回・第 5 期助成事業」、「マツダ・移動支援団体応援プログラム」、「東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金［緊急助成］新型コロナウイルスの影響を受ける現地 NPO 支援助成」
寄付型助成 宮城県中央共同募金会「社会課題解決みやぎチャレンジプロジェクト」
日本フィランソロピー協会「東日本大震災 寄付金支援事業」
カーシェア会での助成 石巻市「地域互助活動推進事業助成金」

1-2．石巻市外へのサポート
コロナの影響を受け、調整を進めていた県外の新規導入の案件が延期となり、視察依頼も大幅に減少しました。ただ、そんな状況下でも前年度から既に調整していた 3 地域でカーシェア会が立ち上がり、他の地域でもカーシェア会設立に向けての調整を前に進める地域があったことは、地域の関心の高さと意欲を感じた一年でした。訪問する機会や視察を受け入れる機会が減った一方、オンラインでセッションを行う機会が増えたた
め、県外の導入地域とスタッフが交流する機会は多くはなかったが、カーシェア会同士の交流の機会をつくることはできました。
■石巻市外で新規に立ち上げサポートを実施したカーシェア会■
合 計：3 ヵ所

（市外での設立累計 ８ヵ所）

・鳥取県大山町 「やらいや逢坂のってこや」

市外会員数：約 300 人
・鳥取県倉吉市 「ふれあい車会上北条」

・福島県浪江町 「浪江カーシェアクラブ」（以下、会発足準備中）
・鳥取県倉吉市 「小鴨カーシェアクラブ」

・京都府京丹波町

・鳥取県大山町■石巻市外からの視察受け入れ■
合 計

４件（20 件減）

・1/15

兵庫県川西市議会 市民クラブ“改革の風”議員団（三ツ股カーシェア会）

・2/6

佐賀県 県民環境部 県民協働課（不動町カーシェア会）

・2/19

京都府京丹波町役場 にぎわい創生課 交通対策係（吉野町カーシェア会）

・9/11

岩手県議会 総務委員会 （協会へのヒアリング）■事例報告■
合 計

3件

・7/28

佐賀県武雄市・8/21

京都府京丹波町・8/29

茨城県東海村委 託 鳥取県、浪江町
助 成 トヨタ・モビリティ基金「地域に合った移動の仕組み作り」

２． 連携
2-1．行政との連携
石巻市とＳＤＧｓ関連の連携が生まれたこと、内閣府と具体的な連携の実績ができたことは今後のための貴重な一歩を踏み出せた。一方新型コロナウイルスの影響を受け、訪問自体が難しくなったことから県外の導入自治体との連携構築に向けた調整を行うことができなかった。
石巻エコ EV カーシェアリング検討委員会会議開催：2 回（3/25、10/6）
市長報告：1 回（4/17）
充電設備の設置：1 地域（吉野町カーシェア会）
内閣府地域活性化伝道師派遣：1 回（8/21）

2-2．企業との連携
コロナ状況下にもかかわらず、ＣＣＳスポンサーとして協力いただける企業を増やすことができた。目標としていた全地域達成及び他地域への転用までは至らなかった。
CCS サポーター協力企業数：7 件（4 件増加）
2-3．組織内連携事業部内 MTG の定例化を行い、コロナ対策への取り組みや各種研修実施に向けての準備など、これまでと比べ事業部全体で連携することができた。ただし、目標とした課題解決型のワンチームとしてはまだ至っておらず、次年度もチーム体制づくりに注力する。
■ ソ ー シ ャ ル・ カ ー サ ポ ー ト 事 業2020 年テーマ 「課題解決型事業を GROW UP」
本事業では、寄付車を貸し出すことを通じて、組織の財政的な持続可能性を高めるとともに、寄付車が困難を抱える人を助ける機会の創出をしています。2020 年は課題解決型事業について「GROWUP」をテーマにかかげ、事業を推進しました。レンタカー事業では震災伝承のための施策である「語り部ナビ」をスタートさせ、また、
サポートレンタカーの貸出形態を刷新しました。また、カーリース事業においては「災害時返却カーリース」、「生活お助けカーリース」という、災害や貧困対策のための車の貸出事業を開始しました。単なる車の貸し出しではない、社会にインパクトを出すための事業を始め、育てることができた 1 年でありました。一方で特にレンタカー
事業においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあったため、次年度も対策をしていかなければいく必要があります。リース・レンタカー・損害保険全体の売上目標の 24,500,000 円に対して、結果は 1,831,100 円(達成率 74％)となりましたが、コロナ禍においても前年度比 7.7%売上を伸ばすことができました。

１． レンタカー事業
1-1．レンタカー●「語り部ナビ」開始（4 コース作成・利用 10 件・メディア掲載 3 紙）
2020 年は新型コロナウイルスの感染が拡大し、観光目的での利用客が 3 月以降ほとんどないほか、市内での大型イベントがない裏年ということもあり、事業の売上は厳しい状況が続いた。しかしながら、企業への長期貸出などを通じて、最低限の売り上げは確保することができた。
東日本大震災の発災から丸 10 年を目前にした事業年度であったこともあり、レンタカーで震災のことを知ってもらえるための取り組みを強化。前年度「観光ナビ」で協力をいただいたアイシン AW 社に今年度も協力
をいただき、観光ナビのシステムを使った震災伝承企画「語り部ナビ」という施策を開始した。
▷語り部ナビ 紹介動画： https://youtu.be/y3sJk3dFqL4
実際に石巻で語り部活動をしている方に協力をいただき、一日運転をしながら震災や石巻のことを学べるコースを 4 つ制作。コロナ影響で、当初の開始時期より半年程遅れ、利用件数自体は少なかったものの、サービス利用者からは「より深く震災のことを知ることができた」など高い評価をいただいた。レンタカー事業の取り組みの中で最も取材が多く、注目度の高さが伺えた。ただ、雄勝方面では道路工事が行われておりルート情報の変更などのメンテナンスがを定期的に行う必要がある。
新たな展開として、石巻の観光や行楽を案内するための新ルート開発を石巻専修大学と共に実施していく。
石巻専修大学の学生に石巻を満喫してもらうためのコースを考えてもらい、実装していく企画。次年度のリリースすることを目指し、連携をしていく。
レンタカー貸出件数：316 件

総売上：5,953,000 円 （対前年比：259 件減 対前年比 16％減）

1-2.サポートレンタカー●突発的な事故や経済状況の苦労により車を失い、生活に支障が出ている方へ向けた 6 ヶ月限定の格安レ
ンタカー貸出サポートを実施
石巻市の本部にて 6 ヵ月間限定で軽自動車を、月々15,000 円(税込)で貸し出す低価格のレンタカー貸出しに取り組んだ。通常は月々60,000 円(税込)で貸し出しているものを特別な支援価格にて貸出をする制度。後述する「生活お助けカーリース」とは違い、自身で自立へのステップが描けているが、車がないことによって進めていない方や、生活お助けカーリースの申込をしているが契約までのあいだにどうしても車が必要という方に貸し出しを行った。カーリースと違い即日貸出しができるレンタカーは、迅速に車を貸し出すことに長けており、生活が苦しい方へ向けた車の貸出しのメニューとしては重要な立ち位置だと感じた。
また、貸出しをするにあたっては、石巻市の支え合いセンター(地域包括ケア推進室運営)や、生活困窮者自立支援窓口に相談したうえで貸出しの必要性を判断し、支援を実施。結果的にご利用いただいた 5 名のうち4 名は仕事を見つけ、期間内にスムーズに車を返却された。中には協会の SNS をフォローし、積極的にリアクションしてくれる応援者になってくれた方もいて、ファンづくりとしても良い結果を出すことができた。
利用人数：5 名（前年度比：±0）1-3.（新型コロナウイルス） サポートレンタカー
新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化し、車の車検を通せなくなってしまった方に向けた 3 カ月間の
自動車の無償貸出支援を、宮城県・佐賀県で実施。実際に利用いただいたのは 3 件と広報面での課題は残ったが、利用いただいた方からは本当に助かったという声をいただき、必要な支援を実施することができた。また、利用者から「困窮者向けの支援を自分が受けてよいのか分からなかった」といった声もあり、必要な人にどのように情報を届けていくか考える機会にもなった。
貸出し件数：3 件

２． カーリース事業
契約件数：101 件 売上 11,831 千円 (達成率：82.1％

対前年比 58 件増

売上 41％増)●「生活お助けカーリース」開始（8 件）
今年度は非営利団体・移住者等を対象としたソーシャル・カーリースのサービスに加え、新たなサービスを展開した。その一つが生活お助けカーリースで、前述の「新型コロナウイルスサポートレンタカー」の支援以降、宮城県全土から困窮されている方からの車の貸出し問合せが増加したことを受け、仕組みづくりを開始。「生活お助けカーリース」としてサービスを開始し、1 年間限定で月々5,000 円(税抜)とした。貸出しの条件として、生活困窮者自立支援窓口による家計改善支援、就労準備支援を受け、1 年のあいだに自身で車を手にすることを目指し、取り組んでいただく方を対象としている。これにより、ただ車を借りて楽しみたいだけという方や、
本来生活保護受給の必要がある方などのスクリーニングができ、本当に車を必要としている方に車を届けることができるようになった。そのほか自立支援窓口の相談員に向けた調査票を作成し、生活困窮者の自立と車に関するアンケートを宮城県内一部自治体のみ実施。情勢の不安定さから今後も生活に困窮し、車を持つことができなくなる方は増えてくると想定している。窓口と連携した貸出支援の仕組みを整え、多くの方に車を届けていきたい。次年度には自立支援窓口団体と共同で会見を行い、この取り組みの周知を強化していく予定。
貸出し件数：8 件（宮城県：5 件 佐賀県：3 件）

●「災害時返却カーリース」開始（35 件）
災害時、迅速に車を被災地に集めるための取り組みである「災害時返却カーリース」という開始。月々
10,000 円という比較的安価な料金で車を使っていただくことができるが、災害が発生し、協会が出動するとなった場合、10 日以内に車を返却する条件付きのサービス。災害時には多くの車が必要となり、そのための車を保管するだけでは金銭面や車の状態など様々な面でもったいない状況が発生する。それを改善しつつ、被災地には迅速に車を届ける、そのような仕組みを目指して設計に取り組んだ。令和 2 年 7 月豪雨の際には佐賀県で車を借りていた 4 名の方に要請し、迅速に車を被災地へ運搬することができた。この仕組みで車を借りる方を全国的に増やすことで、各地の災害に対応できるように、災害支援の柱として推進していく。
契約件数：35 件（宮城県、栃木県、東京都、福岡県、佐賀県、熊本県）

３．地域連携カーシェアリング
●商業的なカーシェアリングやレンタカー事業所では店舗を設置できない地域に車を配置し、地域の賑わい創出に一役買うカーシェアリングサービスを実施。
昨年度貸出し拠点として設置した網地島でのカーシェアリング事業を実施。島のニーズに合わせて軽トラッ
クを 1 台追加した。新型コロナウイルス拡大により、島民が外から人が来ることをあまり好ましく思っていないとの報告もあったため、積極的な告知はせず、勝手を知った方に貸し出すという形をとった。デイケア施設の訪問員や、島での農作業などで定期的に活用されていた様子。島内での車両回送中に事故が発生し、約 2カ月軽トラックが使えない状況が発生。島内は道路幅が狭く、慣れない人にとっては事故が起こるリスクが高
いため、その部分の注意喚起を実施する必要があると感じた。
新規拠点の設置については、新型コロナウイルスの関係であまり積極的に人を往来させるべきではないと判断し、数件ディスカッションをするに留めた。今後はニーズがあれば新拠点設置にむけて対応をしていく。

４．損害保険事業●リース事業に付随した自動車保険の販売と、保険会社の乗り合いの準備を進める
・個人や NPO やカーシェア会に貸出するリース車両を中心に自動車保険の付保を実施。（目標件数：50 件、120％増加）

2020 年度はカーリース事業に付随した利用者に対する自動車保険の提案、契約の保守をメインの業務として実施した。新規契約としては災害支援の NPO からの保険の問い合わせがあり契約対応を行った。結果として、挙績(お客様よりお預かりした保険料の総計)は昨年度比 179%と大幅に売り上げを伸ばし、目標件数も 1～3 月の成績を踏まえずとも達成することができた。
生活困窮者向けの車の貸出支援を進めていくにあたり、従来の東京海上日動社の自動車保険だと相談者の車にかけられる予算をオーバーすることが散見されたため、東京海上日動系のネット系保険会社である「イーデザイン損害保険株式会社」との乗り合いを進めた。これにより来年度以降、低価格の自動車保険の販売をすることができ、よりきめ細かい自動車保険の提案が可能になる。それに加え、災害発生時の連携を見据え、三井住友海上火災保険株式会社との乗り合いの準備を進めた。イーデザイン損保社、三井住友海上社との乗り合い手続きは事年度の第一四半期中に完了する見込み。
契約件数(2020 年 4 月-2021 年 1 月)：55 件 (前年同月比 134%)挙績(〃)：5,998,000 円 (前年同月比 179%) 手数料 527,000 円

1～４共通目標●売上目標 24,500,000 円の達成

→ 18,311,000 円●チームで事業運営ができるような体制の構築

■ モ ビ リ テ ィ ・ レ ジ リ エ ン ス 事 業2020 年テーマ「倍のスピードで対応できる体制に GROW UP」

2019 年度から引き続き台風 19 号の支援を 2 月まで継続支援した。（一部のみ延長）台風 19 号の支援を終了後、その経験から得た学びに基づいて体制構築に向けて取り組み、7 月に発災した令和 2 年 7 月豪雨での対応に様々な面で活かすことができた。また、コロナ禍における支援対応に関しても事前に色々と想定し備えることができていたため、適切に対応できた。スピード UP に関してもコロナ禍で様々な調整が必要であったにも関わらず、比較的スピーディに対応することができ、「倍のスピードで対応できる体制に成長すること」はできたと感じている。
※発動後 10 日以内に 30 台・1 カ月以内に 3 拠点体制構築を目指した。30 台を超えたのは、発災 17 日後と時間を要したため一歩届かなかったが、佐賀豪雨支援の同時期と比べると 3 倍の数を集めることができた。1 カ
月以内に３拠点設置は、23 日目で設置できたため達成することができた。前年度の台風 19 号の対応では約 2カ月掛かったので要した時間は半分以下だった。

１．災害対応1-1．台風 19 号災害
活動期間：10 月 26 日～2 月 29 日 ※一部 9 月末まで無料貸出対応
活動地域：宮城県（石巻市、丸森町、角田市）、栃木県（栃木市）、福島県（いわき市）
災害サポート・レンタカー貸出件数：175 件

活用台数：113 台●無料貸し出し対応（2 月末まで延長）
当初、1 月 31 日までの無償貸出期間の予定だったが、利用者へのヒアリングの結果、車の購入に時間を要している方が多くいたので貸出し期間を 2 月 29 日までとし、1 ヵ月延長した。
●災害時返却カーリースの開始対応した拠点で車両の返却が行われるタイミングで、災害時返却カーリースの発信を開始し各拠点で利用者を確保した。
助 成 日本財団「令和元年・台風被害に関わる活動支援」、ジャパン・プラット・フォーム
中央共同募金会「台風 19 号災害ボランティア・NPO 活動サポート基金
寄 付 Yahoo!ネット募金、株式会社 GoodMorning
協 力 オートバックスセブン株式会社

株式会社ゼロ宮城県中古自動車販売協会

太平洋フェリー株式会社

エーモン工業株式会社

日本ミシュランタイヤ株式会社

横浜ゴム株式会社

住友ゴム工業株式会社株式会社

株式会社ハンコックタイヤジャパン

1-2．令和 2 年 7 月豪雨災害
活動期間 ： 7 月 6 日～11 月 30 日（貸出しは 18 日～）
活動地域 ： 熊本県（人吉市、球磨村、八代市、芦北町）、大分県日田市、福岡県大牟田市、佐賀県武雄市
災害サポート・レンタカー貸出件数 ： 448 件
内 訳

活用台数 ： 122 台

人吉拠点

活用台数：106 台

延べ貸出し件数：297 件

坂本拠点

活用台数：3 台

延べ貸出し件数 66 件（短期利用のみ）

大牟田拠点

活用台数：5 台

延べ貸出し件数 78 件（短期利用のみ）日田拠点

活用台数：6 台

延べ貸出し件数：5 件（長期利用のみ）

武雄拠点

活動台数：2 台

延べ貸出し件数：2 件（長期利用のみ）●コロナ対応以下の新型コロナウイルス対策方針に基づいての対応を実施。
・災害時における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関する方針を定める
・自治体から公式の要請に基づいて活動開始
・県内からの車両寄付・運搬ボランティアのみ募集
・石巻-被災地の往来時にスタッフは PCR 検査を受ける●迅速な拠点化
被災が広範囲に渡ったため 5 拠点での支援を実施。目標としていた発災後 1 カ月以内（23 日）に 3 拠点での対応を行うことができた。（前年度は約 2 カ月）●貸与による対応が可能な体制整備
活用車両を集めやすくするために車両の一時貸与も受けられるように契約書類をプロボノの協力により作成した。（貸与での実績はなし）●拠点での地元 NPO 及び自治体との連携
これまで自団体の職員が対応してきた拠点での貸出対応を、大牟田拠点では地元の NPO、八代拠点では自治体職員が拠点での貸出対応を実施する連携を行った。連携の際に取り交わす書類などの整備も行い、今後の対応の可能性を広げる大きな一歩を踏み出すことができた。
助成金 日本財団「令和 2 年 7 月豪雨被害に関わる活動支援」、ジャパン・プラット・フォーム
中央共同募金会「令和 2 年 7 月豪雨災害ボランティア・NPO 活動サポート基金」
寄 付 Yahoo!ネット募金、株式会社 GoodMorning
協 力 オートバックスセブン株式会社

株式会社ゼロエーモン工業株式会社

株式会社フェリーさんふらわあ

熊本県中古自動車販売協会

熊本県軽自動車協会

日本自動車販売協会連合会熊本県支部

NPO 法人三池港未来のまちづくり会

NPO 法人リエラ

熊本県

球磨村

人吉市

八代市

日田市

大牟田市みなと校区運営協議会

２．体制構築 （発動後 10 日以内に 30 台・1 カ月以内に 3 拠点体制構築）
2-1．自治体との防災協定締結

新型コロナウイルスの影響もあり、平時における協定締結に向けての積極的な動きを行うことができなかったが、熊本県での災害支援では初動での対応が落ち着いたタイミングで、協定の打診を自治体・業界団体に行うことができた。結果、2021 年 2 月に熊本県、日本自動車販売協会連合会熊本県支部、熊本県軽自動車協会、
熊本県中古自動車販売協会らと協定を締結するに至った。
2-2．システムの構築●問い合わせ対応システム構築
現場でタブレットを使用し、受付はすべてオンラインの google フォームに統一することで効率化を図った。また、問い合わせ対応での連携について企業へ提案し、次年度からの運用を目指し、調整を進めている。次年度

に予定している本格的なシステム化に向けての設計図も作成することができた。
●専用ページ・クラウドファンディング・助成金・求人のベース作成
災害支援専用サイト、クラウドファンディング、助成金申請、求人を発災後スムーズに対応できるようにベース
をあらかじめ作成し備えた。結果、令和 2 年 7 月豪雨支援の際スムーズに対応することができた。
2-3．対応人材の確保
専属のスタッフを 1 名配置し災害に備える体制を構築した。また、助成金申請とクラウドファンディングの発信と管理を外部の協力者に協力いただくことができた。結果、災害対応時に毎回起こっていた業務バランスの崩れが、比較的小さい範囲に留めることができた。また並行してテレワークで対応してもらうための規約と業務委託の契約関係を整備し、臨時対応での協力者を募れる体制を構築した。
2-4．拠点化
佐賀県武雄市に九州支部を設立しスタッフも配置し拠点化を実現できたことで、令和 2 年 7 月豪雨支援では九州の拠点として迅速な車両の輸送が実現した。一方、予定していた栃木・福島・宮城県南エリアでの拠点化は
コロナ禍で調整が難しかったことや被災した九州へ全ての車両を運び込んだため、今年度は拠点化を見送ることにした。また、災害時返却カーリースによる支援用車両の確保については、台数は目標の半数（35 台）にとどまったが、発災後に実際に 4 台の返却を受け、対応したことで、その有用性を実感することができた。
■ 事 務 局
2020 年テーマ「多様な人材が関わり、活躍することができ、資金調達ができる組織に Grow up」

今年度は新型コロナウイルス感染症の対策に伴い、急激な環境の変化への対応に迫られた。対策や環境整備の方針を定め、テレワークの導入や会議のオンライン化などを進めた。そんな状況下においても、新しい人事制度の運用、九州支部の設立やそれに伴うふるさと納税の活用開始、積極的な寄付キャンペーンの展開など、できることを積極的に進めることで大きな成長を遂げた 1 年となった。

１． ファンドレイジング
1-1．車の寄付（活用・リサイクル寄付）●自動車リサイクル寄付の拡大
リサイクル寄付で 94 台（1,294,064 円）が集まった。目標には届かなかったが前年度から大きく飛躍させることができました。4 つの自動車リサイクル企業と協定を締結しネットワークを広げた。
新規協定締結：スズキ中国販売株式会社(広島)、有限会社オートリサイクルナカシマ(福岡・大分)、
株式会社久保田オートパーツ(宮崎)、株式会社ピー・エス・アイ・コーポレーション(関西圏)
自動車リサイクル寄付：94 件 1,294,064 円（前年度 58 件） （件数 62％増）●車の寄付に関して業界団体とアライアンス調整開始
91 台の新規車両寄付いただいた。災害支援の現場及び車両を移動させた後の石巻では、車が不足したが、熊本県内の 3 つの自動車販売業界団体・宮城県内の JU 宮城から車両寄付の協力を得ることが出できた。
安定した車両の確保を実現するためにそれらの団体とアライアンス締結に向けて調整を次年度取り組んでいく予定。
新規活用車両寄付：96 台（前年度比−51 台）（62％減）
車両活用台数：225 台 （前年度比 15 台減少）

●寄付受付から貸出までの工程を改善
11 月よりトヨタ・モビリティ基金からのトヨタ生産方式を活用した業務改善の伴奏支援を受けており、各工程の課題を洗い出し、運用方法を整理した。次年度より改善した内容でのトライアルを始め、さらにブラッシュ
アップしていく。
協力 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
協定 （2020 年新規）スズキ中国販売株式会社（広島県）

オートリサイクルナカシマグループ(大分県、福岡県)

株式会社久保田オートパーツ（宮崎県）

1-2．金銭的・非金銭的支援●寄付キャンペーン
今年度は 4 つの寄付キャンペーンを実施した。次年度はより効果的にキャンペーンを実施できるようさらに入念な計画を立て、実行していく。
・台風 19 号支援の際のクラウドファンディング(11 月 29 日-1 月 17 日) 1,096,000 円
・みやぎチャレンジプロジェクト(1 月 1 日-3 月 31 日) 1,573,017 円
・令和 2 年 7 月豪雨支援のクラウドファンディング(7 月 18 日-9 月 11 日) 1,271,497 円
・令和 2 年 7 月豪雨支援の不足解消と災害時に迅速に車を集める仕組みづくりのためのガバメン・トクラウドファンディング(10 月 9 日-12 月 31 日)

1,071,000 円●ふるさと納税の開始
6 月に佐賀県武雄市に九州支部を設立したことに伴い、佐賀県のふるさと納税の仕組みを活用した資金調達が可能となった。これによって通年、税制優遇措置が受けられる寄付の受付窓口を確保することができ、組織運営に大きな変化をもたらした。返礼品は佐賀豪雨で被災した事業者の再建支援を兼ねた取り組みとなるように事業者との調整を行った。今年度はガバメントクラウドファンディングを含め、1,645,000 円集めることができ、目標としていた 100 万円を達成することができた。今後の資金調達の柱としていく予定。
●関係性の整理のための準備（kintone 採用）
ボランティア、プロボノ、寄付者等の支援関係者へ適切な情報提供や報告を行うために関係性の可視化をセールスフォースで行う予定だったがコストと操作性を踏まえ、Kintone を活用していくことへ方針転換した。全体的な設計を kintone エバンジェリストの ht へ依頼し整理をすることができた。次年度はそのシステムの構築と運用を進める予定。
助成金 日本 NPO センター「東日本大震災現地 NPO 応援基金第 3 期第 4 回助成」

1-3．コミュニケーション（広報）●広報の研修とツール（パンフレット・ホームページ）の見直し
2019 年から引き続き合同会社ほとりびからの伴奏支援を受け、SNS での発信の見直しや報告書、アニュア
ルレポートといった冊子の構成、ホームページの構成やビジョン・ミッションのワーディングの見直しなどに取り組んだ。大きな成果としてはホームページと活動紹介パンフレット道中記 vol.3 のリニューアル。研修に参加
したスタッフの分かりやすく発信するスキルと広報に対しての関心が高まるとてもよい機会となった。

●WEB 広告の活用開始（Google Adgrants・facebook 広告）
グーグル広告の運用方法について、運用経験が豊富な NPO 法人サイアノテックのモニター伴走を受け、事務局メンバーの 2 名が Google Adgrants の運用方法を学び、自社で広告出稿をできるようなスキルを身につけた。Facebook 広告については、ガバメントクラウドファンディングでの支援者獲得、災害時返却カーリースの利用者募集のために活用。今後はより成果につながるような広告運用方法に取り組んでいく。
●オンラインでの活動報告会の実施
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、対面での報告会の開催や接点づくりについては断念せざるを得なかったが、Zoom を活用したオンラインでの活動報告会を開催し、支援者とコミュニケーションを取る機会をつくることができた。
活動報告会：4 回開催 1/17 2019 年活動報告会開催（東京）、・2/12 活動報告会（福岡）3/25 活動報告会開催（ZOOM）、12/23 災害支援活動報告会開催（ZOOM）●動画での発信
動画制作に関心を持つスタッフが入社したことを受け、機材を揃え動画による発信を行い、効果的な発信に生かすことができた。
制作した動画：・コミュニティ・カーシェアリング教材・ふるさと納税生産者の声
・災害支援解説（KEEN オンライン配信）
・ふるさと納税解説・災害時返却カーリース解説
助成金 日本 NPO センター「東日本大震災現地 NPO 応援基金第 3 期第 4 回助成」

■講演■

合 計

10 件

・2/7 令和元年度「小さな拠点づくり」ブロック別会議 小さな拠点✕地域交通 登壇（吉澤武彦）
・2/14 復興庁「新しい東北」交流会 展示ブース出展
・3/10 第８回みちのく復興シンポジウム（吉澤武彦）
・7/2 福島浜通り次世代モビリティ月例セミナー 講師（吉澤武彦）
・7/14 2021 年度みやぎチャレンジプロジェクト事業説明会 事例紹介（石渡賢大）・8/29 東海村「いつもの暮らしの“あし”を考える公共交通フォーラム 2020」 登壇（吉澤武彦）
・9/30 石巻市地域おこし協力隊活動報告会・退任式（石渡賢大）・10/11 くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 登壇（垣内雅仁）
・10/31 ローカルベンチャーサミット 2020 パネラー参加 （石渡賢大）・12/19 福島浜通り次世代モビリティ月例セミナー 講師（石渡賢大）■受賞■
第 6 回 エルトゥールル号からの恩返し 日本復興の光大賞 20■メディア掲載■
新聞掲載 ： 70 件

その他冊子掲載 ： 7 件

テレビ・ラジオ放送

２． 事務局
2-1.人事・労務●人事評価制度の運用開始と事業部単位のスタッフフォロー体制構築： 24 件

2019 年度に作成した人事評価制度の活用を１月から開始。新しく定めた等級に基づく新賃金制度へ移行
し、運用面では 2 回人事考課をした。また、㈱イミカから伴走支援を受け、目標の方向性について代表との意見交換を交えながら、年間の事業計画と個人目標の作成を行った。これまでは全スタッフが代表理事と月次面談を実施していたが、各事業部の事業部リーダーとの面談を行う体制へと移行し。他にも事業部リーダーミーティングを月に 1 回開始した。
●求人募集体制の体制を整える
1 月よりハローワークインターネットサービスの利用を開始。それに伴い募集内容の見直しを広報の合同会
社ほとりびの伴奏支援の下で実施し、スタッフインタビューなどのホームページへの掲載を行った。
●働きやすい環境を整えるための多様な勤務形態の仕組みや制度づくり
働き方改革推進支援の一環でハローワーク主催の個別無料相談を活用し、社労士への相談を経て労務や法改正への理解を深めた。新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークを進めるためテレワーク勤務規定を策定し 5 月より導入を開始。勤怠管理システム（ジンジャー）も合わせて導入した。また有休消化の呼びかけも積極的に行い、有休消化率は 69％（前年度 60%）とより高い水準となった。新型コロナウイルスの影響で一部スタッフに休業対応を実施したが、国の制度を活用し本人及び組織への負担を最小限にとどめることができた。
2-2．総務●事務所の水害対策の実施
2019 年 10 月の台風 19 号での事務所での水害が発生したことを教訓に、5 月に（一社）OPENJAPAN の協力を得て、水害対策として室外機や事務所内棚を 20 センチ程底上げし、水害時に復旧が早くできるよう設備対応を実施した。
●新型コロナウイルスに関する組織内の対応
3 月にコロナ対応方針を定め、事務所での 3 密防止のため、テレワーク規定の整備前だったが仮でルールを定め在宅勤務を取り入れた。他にもスタッフや来訪者へ検温、手指消毒の実施、室内の除菌などできる範囲の感染防止に取り組んだ。
会員数：正会員 5 名

準会員：4 団体

（前年度比 正会員：−1 名賛助会員 27 名（個人：26 名

準会員：±0

企業：1 社）

賛助会員：＋5 名）

2-3．車両管理●スムーズな名義変更
概ね目標であった軽自動車の 10 日以内、普通車の 15 日以内で登録を完了させることができた。一方、名義変更後の連絡を希望されている方への連絡漏れが発生したりなど、車両提供の業務改善と合わせてオぺー
ションの見直しに取り組んだ。令和 2 年 7 月豪雨支援では行政書士の協力を得ることもでき、また募集を軽自動車のみに限定したため名義変更から貸出しまで短期間で行うことが可能となった。
●確実な定期点検の実施
新型コロウイルス感染症の影響を受け、年 2 回石巻専修大学で行っている学生整備プロジェクトの春の開催分が中止となった。しかしカメイ株式会社（ENEOS Dr.Drive セルフ石巻中里店）の協力により、4 月の 7 日間

に分けてレンタカーをはじめとする協会の使用する車両のタイヤ交換を実施した。（リースユーザーについては各自での実施を依頼）一方、コロナ禍においてスタッフの休業等もあり点検時期に遅れが生じることも発生したため、今後体制の改善を進めていく。
●活用車両の維持コストの削減
仙台の運輸支局への往来の機会を減らすため、ユーザー車検を一時中断した。普通車の車検費用が目標の 10 万円以内を若干超えたが、概ね目指していた基準で維持コストの削減に取り組みことができた。
軽自動車：車検費用平均 74,368 円 普通車：車検費用平均 103,512 円
自動車保険料については、割引率がカーシェアフリートで 66％→70％へ向上したが、レンタカーフリートでは61％→31％と大幅に下がった。レンタカー利用者やカーシェア会のボランティアドライバーへ安全運転についての呼びかけにさらにいっそう力を入れて取り組んでいく。
・春の学生整備プロジェクト

実施日：4月 13日、14日、15日、16日、17日、20日、30日
・事前のノーマルタイヤ履き替え作業（石巻専修大学）
・26台分のタイヤ交換、日常点検（カメイ株式会社）
・必要に応じてワイパー、バッテリーなどの交換（日本カーシェアリング協会）

・秋の学生整備プロジェクト

実施日：11 月 18 日（水）、19 日（木）、20 日（金）参加車両台数：53 台

学生：14 名（4 年生：8 名 / 3 年生：6 名 ）■協賛企業
日本ミシュランタイヤ株式会社

トピー実業株式会社

エステー株式会社

ルート産業株式会社

三共油化工業株式会社

株式会社カシムラ

PIAA 株式会社

パナソニックカーエレクトロニクス株式会社

エーモン工業株式会社

2-4．会計・税務●助成金執行状況の把握しやすい会計体制（freee 導入）
10 月にクラウド型会計ソフト「freee」を導入。これにより遠隔地での経理状況を迅速に本部に反映する体制が整った。これまではスタンドアロン型の会計ソフトであったため、作業が一人に限られていたが、クラウド
化で複数名による同時作業も実現し、作業の分担やリアルタイムでの状況把握に大きく寄与した。予算執行や予実管理については来期、助成金の申請額を事前に入力していく方式に変更することで体制の構築に努めていく。
2-5．組織体制整備●佐賀県に九州支部設置（県単位での連携モデルの構築）
5 月に佐賀県・佐賀未来創造基金と進出協定を締結し 6 月 1 日に佐賀県武雄市に九州支部を設立し、登記を行った。支部のスタッフを 1 名雇用し、車両の管理や登録・車検などの付随業務、ソーシャル・カーサポート事業の中でのリース業務、災害対応などを石巻本部のスタッフと連携を取りながら取り組んだ。設立と同時にふるさと納税の活用も開始。九州支部設立翌月に令和 2 年 7 月豪雨の対応で早速迅速な支援を実現することとなり、九州支部設立の成果を示すことができた。
コミュニティ・カーシェアリングの導入についても、武雄市内で 4 件相談があり、東川登町では勉強会も実施。
カーリース事業については、災害時返却カーリースでの契約数の累計が 6 件、生活お助けリースでは 3 件の利用実績となった。

●NPO 法人設立
12 月より NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会からのサポート受け、設立に向けての具体的な調整を開始。

■主だった年間スケジュール
1月

活動報告会開催（東京）
スズキ中国販売株式会社（広島県）とリサイクル寄付プログラムの協定を締結

2月

令和元年度社員総会開催
オートリサイクルナカシマグループ(大分、福岡)、株式会社久保田オートパーツとリサイクル寄付
プログラムの協定を締結
第 6 回 エルトゥールル号からの恩返し 日本復興の光大賞 20 特別賞受賞

3月

石巻エコ EV カーシェアリング検討委員会 開催

4月

春の学生整備プロジェクト中止のため株式会社カメイ（ドクタードライブエネオス石巻中里店）にてタイヤ交換実施（協会使用車両のみ）
石巻市市長報告

5月

佐賀県・佐賀未来創造基金と佐賀県への進出協定を締結

6月

新型コロナウイルスで車検代の捻出が難しい方へ向けた車両の無償貸出し開始

7月

令和 2 年 7 月豪雨災害発生支援開始（11 月末まで）
株式会社ピー・エス・アイ・コーポレーションとリサイクル寄付プログラムの協定を締結

10 月

石巻エコ EV カーシェアリング検討委員会 開催

１１月

トヨタ・モビリティ基金とトヨタ生産方式を活用した業務改善開始
秋の学生整備プロジェクト開催（石巻専修大学）

以上
令和 3 年 2 月 26 日
一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表理事 吉澤武彦