マイナンバー対策セミナー「データ管理の達人」操作研修会
2017年10月© 2017 NTT DATA Corporation© 2017 NTT DATA Corporation

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INDEX
はじめに
１．機能追加
２．２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（１）マイナンバーの現状把握（２）運用方法を検討する上でのポイント（３）想定されるケース（４）法制度上でのマイナンバーの確認行為について（５）マイナンバーの確認等をいつ、どのように行うのか
３．新サービス「達人Cube クラウドデスクトップ」のご紹介
４．その他（１）達人Cubeオプション「ＵＳＢメモリ保護」（２）達人Cubeオプション「個人情報ファイル検索」© 2017 NTT DATA Corporation3

はじめにマイナンバー法が施行されて約2年が経ち、これからはマイナンバーの運用が重要な課題となります。
そこで、今回、「データ管理の達人」や「申告書作成ソフト」で登録・保管をしているマイナンバーについて、2年目以降の運用・管理方法に関する研修会を実施することにいたしました。
データ管理の達人を利用してどのように行っていけばいいのか、この研修会でご理解いただければ幸いです。

※2017年9月2６日現在の情報をもとに作成しています。
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4１.機能追加© 2017 NTT DATA Corporation

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１. 機能追加（１）事業者データベース①エクスポート機能の拡張
事業者データベースに登録された個人の事業者データを「個人番号収集データベース」へエクスポートする機能を追加し、事業者情報のエクスポート画面に「個人番号収集データベース」を追加しました。
②事業者データベースの新規作成・削除機能の追加
事業者データベース画面に「新規作成」及び「削除」ボタンを追加し、データベースの新規作成及び削除ができるよう機能を追加しました。
これにより、利用開始時にあらかじめ作成されている「DATABASE(規定)」以外に、複数のデータベースを作成できるようになりました。
またこの機能の追加により、データベース間での事業者データの複写及び移動を可能にしました。

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１. 機能追加（２）個人番号収集データベース①収集方法の追加
収集データの「収集方法」に「未設定（利用開始時に選択する）」を追加しました。
データ作成時、特定の収集方法を設定せず「利用目的・期間」を設定することができます。
②複写機能の追加
個人番号収集データベース画面に「複写」ボタンを追加し、[利用期目的・期間]を複写して新たなデータベースを作成できるようにしました。(※収集対象者は複写されません)③個人番号収集シートの追加
収集対象者画面に「個人番号収集シート」を印刷できる機能を追加しました。
顧問先の収集対象者から書面で個人番号を収集する際の用紙として利用ができます。
④収集対象者情報（個人番号）のインポート「収集対象者情報」のインポートに、他の収集データから個人番号をインポートできる機能を追加しました。
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１. 機能追加（３）共通事項・データの復元機能の追加「事業者データベース」及び「個人番号収集データベース」画面に「データの復元」ボタンを追加しました。
誤ってデータを削除してしまった場合などに、達人Cubeセンター上に保存された事業者データベース及び個人番号収集データベースのバックアップファイル（※）を利用して、データを復元することができます。
※「データの復元」で復元できるデータは、前日に保存されたバックアップファイルのデータのみとなります。
各機能追加の詳細につきましては、達人Cubeの情報コミュニティ内、達人シリーズの各種マニュアルにある「データ管理の達人（Ver:1.4.0.0）変更内容について」、 「データ管理の達人（Ver:1.5.0.0）変更内容について」をご確認ください。

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１. 機能追加（４）１２月対応内容（予定）①顧問先コードの一括変換機能の追加
業務アプリケーションのデータ管理画面において、顧問先コードを一括変更できる機能を追加します。
②セキュリティ権限状況の確認機能の追加
既存の業務データベースの機能と同様に、事業者データベース、個人番号収集データベースのセキュリティ権限状況を確認できる機能を追加します。
③電子申告の達人で保持している利用者識別番号取込機能の追加「電子申告の達人」で保持している利用者識別番号を事業者情報の登録画面の利用者識別番号に取り込める機能を追加します。

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２.２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討© 2017 NTT DATA Corporation11

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討●達人シリーズを利用したマイナンバーの収集から利用の流れ

マイナンバーの収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

紙など© 2017 NTT DATA Corporation

収集
登録
①

税理士・会計事務所

データ管理の達人

所得税の達人DB【個人番号収集DB】
個人番号
個人情報

個人番号収集DBの作成
個人番号の登録と管理

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マイナンバーの取込・利用

スマホ、タブレット

マイナンバーの登録

ＰＣ

達人Cubeセンター

個人番号
個人情報
相続税の達人DB
個人番号
個人情報
年調・法定調書の達人
DB
個人番号
個人情報など２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討●何故、データ管理の達人（個人番号収集DB）にマイナンバーを集約するのか？
【利便性】
収集方法が複数用意されているため、顧問先の状況に合わせてマイナンバーを収集することができます。
集約したマイナンバーを複数の申告書作成システムで利用できるほか、収集データは複写やデータ間の移動が自由にできるため、効率よく利用できます。
【安全性】
データ管理の達人（個人番号収集DB）はセキュアで堅牢な達人Cubeセンターで保管されており、データのバックアップを毎日行っています。また、保管されるデータは強度な暗号化を施しているため、利用者でない限りは決して復号化できません。
【BCP対策】
万が一、事務所内にある達人のデータが災害等で消滅してしまった場合でも、マイナンバーのデータは達人Cubeセンターに保管されているため、いつでも復旧することが可能です。
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２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（１）マイナンバーの現状把握◇マイナンバーがどのように登録されているのかを確認しましょう。
①個人番号収集DBにすべてのマイナンバーが登録されている


個人番号収集DBで登録したマイナンバーを「申告書作成ソフト」で利用②個人番号収集DBに一部のマイナンバーのみ登録されている
「申告書作成ソフト」と個人番号収集DBにマイナンバーが散在して登録されている③個人番号収集DBにマイナンバーが登録されていない


すべてのマイナンバーが「申告書作成ソフト」だけに登録されている④これからマイナンバーを収集する© 2017 NTT DATA Corporation14

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（２）運用方法を検討する上でのポイント
２年目以降のマイナンバーの運用方法を検討するにあたって、以下のポイントを考慮する必要があります。

【運用方法を検討する上での３つのポイント】
 収集したマイナンバーの変更の有無をどのように確認するのか
 新たなマイナンバー情報をどのように収集するのか 不要になった従業員等のマイナンバーをどのように削除するのか© 2017 NTT DATA Corporation15

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（３）想定されるケース【ケース１】会計事務所が「追加・削除」をおこなう場合①変更等の確認及び追加・削除の具体例＜年末調整＞
ⅰ．会計事務所から顧問先に従業員分マイナンバーの確認を依頼※確認通知書類の提供、追加・変更記入用シートの提供 など
ⅱ．追加・変更情報を紙などで回収（顧問先経由で会計事務所が回収）
ⅲ．回収したマイナンバーを会計事務所が入力＜所得税等＞
ⅰ．会計事務所から顧問先にマイナンバーの変更・追加の有無を確認
ⅱ．紙（通知カード等のコピー）でマイナンバーを収集
ⅲ．収集したマイナンバーを会計事務所が入力© 2017 NTT DATA Corporation

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２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（３）想定されるケース【ケース１】会計事務所が「追加・削除」をおこなう場合②個人番号収集データベースの変更
既に作成されている個人番号収集データベースを継続利用するため、「収集期間」「利用期間」を変更する。（または確認のみ）※ 収集方法を「手入力」で作成している場合はもちろん、「Miniアプリ」「Miniタブレットアプリ」で作成している場合でも、会計事務所側からは情報を直接入力できるため、収集期間と利用期間を変更（延伸）するだけで継続して利用することができます。

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２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（３）想定されるケース【ケース２】顧問先が「追加・削除」をおこなう場合①変更等の確認及び追加・削除の具体例＜年末調整＞
ⅰ．会計事務所から顧問先に従業員分マイナンバーの確認を依頼※確認通知書類の提供、追加・変更記入用シートの提供 など
ⅱ．追加・変更情報を紙などで回収（顧問先で回収）
ⅲ．回収したマイナンバーを顧問先が入力＜所得税等＞
ⅰ．顧問先にマイナンバー変更等の確認を依頼するとともに、入力用環境を提供※Miniアプリ or Miniタブレットアプリ
ⅱ．顧問先が入力© 2017 NTT DATA Corporation18

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（３）想定されるケース【ケース２】顧問先が「追加・削除」をおこなう場合②個人番号収集データベースの変更
・初回収集時と同じ収集方法の場合・・・
既に作成されている個人番号収集データベースを継続利用するため、「収集期間」「利用期間」を変更する。（または確認のみ）
・初回収集時と違う収集方法（今回から顧問先が作業）の場合・・・
新たな個人番号収集データベースを作成し、既存のデータベースからマイナンバーを含む個人情報を複写※既存DBから新規DBへエクスポート処理© 2017 NTT DATA Corporation19

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
補足：マイナンバー収集方法の変更手順（手入力 ⇒ Miniアプリ）◇新規収集データの作成※事前に顧問先の「Miniアカウント」を作成しておいてください。
①個人番号収集データベース画面から「新規作成」をクリック①②必要項目を入力し、収集方法は「委託元が収集する（委託元は「Miniアプリ」を使用する）」を選択②③「次へ」をクリック③© 2017 NTT DATA Corporation20

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
補足：マイナンバー収集方法の変更手順（手入力 ⇒ Miniアプリ）④顧問先のMiniアカウント名を選択し、「完了」をクリック④

これで、新規収集データが作成されます。

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２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
補足：マイナンバー収集方法の変更手順（手入力 ⇒ Miniアプリ）◇既存収集データから新規収集データへの複写⑤個人番号収集データベース画面から複写したい収集データ（複写元）を選択し、「変更」をク
リック

⑤

⑤

⑥

⑥収集データ画面から「収集対象者」を選択し、「エクスポート」をクリック⑦⑦「個人番号収集データベース（他の収集データへ）」を選択し、「選択」をクリック⑦⑥© 2017 NTT DATA Corporation22

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
補足：マイナンバー収集方法の変更手順（手入力 ⇒ Miniアプリ）◇既存収集データから新規収集データへの複写⑧データのエクスポート画面の「参照」をクリック⑧⑨複写したい収集データ（複写先）を選択し、「ＯＫ」をクリック⑨⑨⑩「全て選択」をクリック⑪「実行」をクリック
これで、新しい収集データに既存の収集データが複写されます。

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２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（４）法制度上でのマイナンバーの確認行為について
・法定調書（継続的な取引に関する法定調書）
原則、当初提供を受けたものを継続して利用することが可能
変更の確認は一定の期間ごとに行うことが望ましい
・年末調整（扶養控除等申告書）
前年と変更がない場合でも、原則、記載を省略することはできませんが、一定の要件を満たすことで省略が可能です。
一定の要件とは、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバーを記載しなくても差し支えありません。
※国税庁HP© 2017 NTT DATA Corporation

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ（平成29年9月7日現在）より
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２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（４）法制度上でのマイナンバーの確認行為について
・所得税等
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第19条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは、本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。

※「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａより© 2017 NTT DATA Corporation25

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（５）マイナンバーの確認等をいつ、どのように行うのか各業務で発生する確認等の作業について＜年末調整＞
・確認：従業員及び配偶者、扶養者の情報確認（配偶者、扶養者の追加を含む）
・追加：従業員の追加
・削除：退職者の削除
・追加：新規顧問契約した顧問先の追加（従業員情報を含む）＜所得税等＞
・確認：納税者及び配偶者、扶養者の情報確認（配偶者、扶養者の追加を含む）
・追加：新規顧問契約した納税者の追加
・削除：顧問契約を解約した納税者の削除© 2017 NTT DATA Corporation26

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（５）マイナンバーの確認等をいつ、どのように行うのか①「確認」の時期
 年末調整：年末調整の資料を収集するタイミング
 所得税等：所得税等の資料を収集するタイミング②「確認」の方法
 年末調整：・顧問先に「変更等の確認を依頼する書面」と変更内容を回収するための「変更記載用シート」を提供（扶養控除等申告書への記載を省略するため）・顧問先に「変更等の確認を依頼する書面」と変更点入力用環境（システム）を提供
 所得税等：
・顧問先に「変更等の確認を依頼する書面」と変更内容を回収するための「変更記載用シート」を提供（本人分の変更については通知カード等のコピーを収集）
・顧問先に「変更等の確認を依頼する書面」と変更点入力用環境（システム）を提供© 2017 NTT DATA Corporation27

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
補足：個人番号収集シートの印刷方法
印刷イメージ①③③②②※個人番号収集データベースの画面から印刷したい収集データを選択し、「変更」をクリックします。
①個人番号収集データの「収集対象者」を選択※対象者は複数選択が可能です。
②印刷したい対象者を選択し、「印刷」をクリック③「事業者情報、収集期間も印字する」のチェックを外し、「ＯＫ」をクリック© 2017 NTT DATA Corporation28

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
補足：メールによる確認、変更情報提供依頼
個人番号収集データベースにメールアドレスが登録されている場合、ソフトウェア上から複数の収集対象者に対してまとめてメールで通知を行うことができます。

①個人番号収集データの「収集対象者」を選択※収集対象者は複数選択が可能です。
①②「メール通知」をクリック③本文を記載します。
④「送信」をクリック※メールアドレスが有効であることを事前に確認してください。

②※Miniタブレットアプリを利用していた場合は、収集時のアカウントを利用して、番号確認を依頼することができます。

③④© 2017 NTT DATA Corporation29

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（５）マイナンバーの確認等をいつ、どのように行うのか③「追加」の時期
 年末調整：事前に収集※少なくとも「追加」の有無及び人数を事前に確認
 所得税等：事前に収集④「追加」の方法
 年末調整：昨年収集した際と同様の方法
 所得税等：昨年収集した際と同様の方法© 2017 NTT DATA Corporation30

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討（５）マイナンバーの確認等をいつ、どのように行うのか⑤「削除」の時期
 年末調整：事前に削除
 所得税等：事前に削除※「申告書作成ソフト」には個人番号が残りますが、申告書類の保存期間（7年）をもってソフトウェアの提供が停止され、事実上、番号が利用できなくなります。

⑥「削除」の方法
 年末調整：個人番号収集データベースから選択して削除
 所得税等：個人番号収集データベースから選択して削除© 2017 NTT DATA Corporation31

２. ２年目に向けたマイナンバー運用方法の検討
・従業員が大幅に増減する場合の運用例
アルバイトが多く人員の変動が多い場合、個人番号収集DB上で退職者を一人ずつ削除することが困難になります。この場合、以下のような方法で在職者だけの個人番号収集DBを作成することができます。

【年調・法定調書の達人】【データ管理の達人】① マイナンバーを収集

H28年分

個人番号収集DB② 個人番号取込

H28年分
データ

③ 年調処理※利用期間を1年程度に設定→自動的に削除④ 翌期繰越⑤ 新DB作成
個人番号収集DB

H29年分⑥ マイナンバーを含む
在職者情報の取込

退職者のマイナンバーは繰越対象外

・新DBは退職者が除かれた状態
・既存社員は個人番号付番済み© 2017 NTT DATA Corporation

H29年分
データ32

３.新サービス「達人Cube クラウドデスクトップ」のご紹介© 2017 NTT DATA Corporation33「達人Cube」クラウドデスクトップとは？
「達人Cube」クラウドデスクトップとは、税理士事務所の業務をセキュアかつ便利に推進するために開発されたデスクトップサービスです。
NTTデータのデータセンターで運用される仮想コンピュータ（VM；Virtual Machine）に対し、事務所内はもちろん、外出先からもアクセス可能で、いつものデスクトップ環境で業務を行う事が出来ます。
達人シリーズだけでなく主要会計ソフトや電子証明書についても動作確認済みのため、税理士事務所の業務環境をまるごとクラウド化できます。

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サービスイメージ
ＮＴＴデータ 国内データセンター
Hドライブ

Hドライブ

Hドライブ

Sドライブ

VM（Cドライブ）① 複数のVMにより仮想ネットワークを構成し、運用する事ができます。
② Hドライブとは、自分のVMのみからアクセス可能な個人ファイル領域です。
③ Sドライブとは、全VMからアクセス可能な共有ファイル領域です。
④ VMには、事務所内はもちろん外出先からでもアクセス可能です。
※ユーザ認証と画面データの暗号化でVMを保護⑤ 接続側のデバイスは、Windowsパソコン（シンクライアント含む）とiPadに対応入力操作/画面イメージ

外出先/ご自宅等

お客様事務所事務所© 2017 NTT DATA Corporation

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サービスラインナップ①VM本体【価格は全て月額、消費税別】

グレード

CPU数

メモリ

システム領域（Cドライブ）容量

ライト

2vCPU

2GB

50GB

10,000円

スタンダード

4vCPU

4GB

100GB

12,500円

プロフェッショナル

6vCPU

6GB

150GB

15,000円

標準販売価格※OSとインストール済みアプリが30GB程度を専有します。

②VM単位オプション
名称

契約単位

標準販売価格

個人ファイル領域(Hドライブ)

20GB ※上限2TB

1,400円MS office Standard2013－

1,200円③事務所単位オプション
名称

契約単位

共有ファイル領域(Sドライブ)

50GB ※上限2TB

共有ファイル領域
アクセスライセンス※共有ファイル領域をご契約頂く場合、全VM台数分必要

VM数※Hドライブ、Sドライブの容量を削減する場合、8,500円の作業手数料が必要です。
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標準販売価格3,600円
300円

VM標準仕様
仕様

OSWindows Server 2012 R2 Standard（64bit）
 達人シリーズ、達人Cube（お客様のご契約状況に合わせてインストール）

搭載アプリ

 SQL Server 2012 Express Edition Service Pack 3
 第四世代税理士電子証明書管理ツール
 Internet Explorer11
 ウィルスバスターコーポレートエディション
 MS-Officeスタンダード2013（オプション）（Word、Excel、PowerPoint等）

その他■バックアップ（日次、30世代）
 個人ファイル領域（Hドライブ） 共有ファイル領域(Sドライブ)※VM本体（Cドライブ）はバックアップされません。
重要なデータはHドライブかSドライブにバックアップしてください。

■利用開始後のソフトウェアアップデート
 Windows Update；自動実行 各種業務ソフト等；ユーザ側で実施© 2017 NTT DATA Corporation37

導入メリット①業務をまるごとクラウド化でき、システム管理の手間から開放されます。
達人シリーズや第四世代電子証明書を事前にインストール



主要連動会計ソフト動作検証済み、お手持ちのインストーラ等からインストール可能

全ての処理はクラウド側で実行されるため、事務所内PCは低スペックでOK②万全のセキュリティでお客様の情報資産をお守りします。
ＮＴＴデータの国内最大級のデータセンターで、専門エンジニアが24時間365日システム監視VMとローカルコンピュータの間の通信経路は暗号化



ID＆PW認証とクライアント証明書でアクセス制御③総クラウド環境での業務を、お手軽にはじめられます。
達人Cubeだから最短三ヶ月からご利用可能

用途に合わせた３グレード（SSD採用により、ライトでもサクサク作業）



ローカルPCからのデータ移行も、エクスプローラーでラクラク© 2017 NTT DATA Corporation38

導入モデルケース①税理士先生１名+職員様３名 でご利用いただくケース
 税理士先生用のVMで達人シリーズのDBを一元管理するため、スペックをスタンダードとする。
 職員様のVMには業務データやファイルを保存しないので、スペックをライトとする。
 共用ファイルや達人シリーズのDBのバックアップを保管するため、共有ファイル領域(Sドライブ)を200GB利用する。
※達人シリーズのバックアップに全てのユーザーがアクセス可能なため、注意が必要。
 全てのVMでMS Officeを利用する。
Sドライブラインナップ

契約数

利用料

VM

スタンダー
ド1台

12,500円

VM

ライト3台30,000円

Sドライブ

200GB

14,400円

アクセスライセンス

4VM分1,200円

4VM分

4,800円税理士先生用

職員様用

職員様用

職員様用

MS office

スタンダード

ライト

ライト

ライト

合計月額利用料© 2017 NTT DATA Corporation

3962,900円

導入モデルケース②税理士先生１名+職員様8名 でご利用いただくケース VMの1台をサーバーとして、スペックをプロフェッショナルとする。
※このVMは、日常業務においては誰もログインして利用せず、定期的にシステム管理者がメンテナンスを行う運用とする。
 サーバーVMでは、達人シリーズのバックアップを保存するために、Hドライブを20GB利用する。
※システム管理者のみがバックアップデータにアクセス可能となる。
 税理士先生、および職員様のVMには業務データやファイルを保存しないため、スペックをライトとする。
 共用ファイルを保管するため、共有ファイル領域(Sドライブ)を400GB利用する。
 税理士先生、および職員様のVMでMS Officeを利用する。（サーバーではOfficeを利用しない）
Sドライブ

Hドライブ・・・サーバー

税理士先生用職員様用プロフェッショナル

ライト

ライト

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ラインナップ

契約数

利用料

VM

プロフェッショナル1台

15,000円

Hドライブ

20GB

1,400円VM

ライト9台90,000円

Sドライブ

400GB

28,800円

アクセス
ライセンス

10VM

3,000円MS office

9VM分

10,800円

合計月額利用料

149,000円

４.その他© 2017 NTT DATA Corporation

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４. その他（１）達人Cubeオプション「ＵＳＢメモリ保護」「USBメモリ保護」は、お手持ちのUSBメモリを高度に暗号化することにより、その中に保存するファイルに第三者がアクセスすることを不可能にします。そのため、万が一ファイルの移送中にUSBメモリの盗難、紛失等が発生した場合にも、重要な個人情報を保護して被害を最小限に抑えることができるため、安心してUSBメモリをお使いいただけます。
利用料：1,500円（月額）※定額料金の範囲内で、USBメモリを何本でも使用可能です。
◆市販のセキュリティUSBメモリとはここが違います！

【システムイメージ図】

POINT１：使用するUSBメモリの数は無制限「USBメモリ保護」ではお手持ちの通常のUSBメモリをセキュリティUSBにフォーマット（保護領域化）しますが、その数に制限はありません。
そのため、顧問先様の単位やクライアントワークに携わる従業員様の単位でUSBメモリを使い分ける場合でも、定額料金の範囲内でいくつでもご利用いただけます。
POINT２：高度なセキュリティ対策
通常のUSBメモリとしてのファイル保管機能はもちろん、「データ管理の達人」のデータやCSVファイルなどから個人番号収集対象者リストを生成し、顧問先で簡単に情報を登録できる個人番号収集機能を具備しています。
顧問先で収集した個人情報はワンタッチで「データ管理の達人」に反映できるため、再入力の手間もかかりません。

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４. その他（２）達人Cubeオプション「個人情報ファイル検索」
情報の漏えい対策は、コンピュータ内の「どこに」「どんな」情報があるのかを把握するところから始まります。「個人情報ファイル検索」は、事務所内のパソコンに保存されたファイルを検索し、人名や住所、電話番号、メールアドレスはもちろん、マイナンバーを含むファイルの所在まで特定・一覧化することにより、重要な情報の漏えいを防止します。
利用料：950円（月額）※インストールするパソコンの台数は無制限です。

【システムイメージ図】◆市販の個人情報検出ソフトとはここが違います！
POINT１：設定不要のシンプルな操作監査条件などの初期設定が不要であるため、導入後すぐに監査を実行できます。
実行画面も非常にシンプルで、操作に戸惑うことがありません。
POINT２：低コストでセキュリティ対策を実現
定額料金の範囲内で何台でも利用できるため、従業者の多い事務所でも安心してご利用いただけます。
重要な情報を取り扱うすべての従業者に対して定期的な監査の機会を与えられるため、セキュリティ意識の向上にも役立ちます。

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