事務連絡
令和３年４月２３日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第９報）

新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第12報まで発出）や「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで第８報まで発出）等において随時お示ししているところです。
また、令和３年４月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が出されたことに伴い、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等の継続等については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービ
ス等事業所の対応について」（令和３年４月23日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において別途お示ししているところです。当該事務連絡において、就労系サービスにおいても、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用について検討いただきたい旨を改めてお示ししているところです。
つきましては、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用等について、下記のとおり、お示ししますので、運用に当たり御参照いただくようお願いします。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱いについて、これまでの第１報から第８報までの取扱いに加え、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を踏まえて改めて整理し、別添のとおり主な内容をお示ししますので、各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、本事務連絡（第９報）と合わせ、引き続き御配慮いただくとともに、市町村、就労系障害福祉サービス事業所等への周知をお願いいたします。
記（１）就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用に係る利用者の要件については、「「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について」（令和３年３月30日付障障発0330第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）により、令和３年４月１日以降は、「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」としたところである。このため、在宅でのサービス提供を行っている事業所に対しては、引き続き、効果的な支援に努めるよう周知いただきたい。また、緊急事態宣言の対象となった地域については、就労継続支援Ａ型事業所などに対し、在宅勤務（テレワーク）を積極的に検討するよう周知いただきたい。
また、在宅でのサービス提供の品質管理・維持の観点から、運営において最低限必要と考えられるポイントをまとめた「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」を厚生労働省ホームページに公表しているので、在宅でのサービス提供に当たっての参考とされたい。
なお、生産活動等の内容によって、在宅での効果的なサービス提供が困難な場合については、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）」（令和３年１月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）の記（２）の取扱いを参照されたい。
（２）就労定着支援については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）により、令和３年４月１日以降は、テレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法（以下「テレビ電話装置等を用いる方法等」という。）により支援を提供することが可能となった。これを踏まえ、就労定着支援事業所に対し、可能な限り、対面での支援を避けることを検討するよう、緊急事態宣言の対象となった地域については、特に周知を徹底されたい。
また、対面での支援を避けることがやむを得ない場合であって、テレビ電話装置等を用いる方法等による支援環境が整っていない場合などについては、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）」（令和２年３月９日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）の記１でお示ししているとおり、電話連

絡その他可能な方法によって就労定着支援の継続に努めていただくようお願いする。なお、この場合においても、利用者に対し、当該利用者に対する支援内容を記載した報告書（支援レポート）の提供を行わなかった場合は、基本報酬を算定できないため留意されたい。

（参考）【厚生労働省ホームページ】○

就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000770977.pdf○

障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html○「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）」（令和２年３月９日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000605944.pdf○「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第７報）」（令和３年１月７日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000716491.pdf

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い（令和３年４月23日時点）
共通事

別添項

基本報酬の算定通所（又は対面）での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定が可能（２月20日付け事務連絡（第２報）*）*令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」

就労継続支援Ａ型

基本報酬の算定区分

スコア方式の項目のうち、「労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価（令和３年度報酬改定）①平成30年度 ②令和元年度 ③令和２年度※ 「生産活動」については、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することも可（その場合、前々年度は「平成30年度」を用いる）

賃金の支払い生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第１報）

経営改善計画の策定

都道府県等が認める場合には、その策定の猶予が可能（就労系第２報）

就労継続支援Ｂ型
基本報酬の算定区分
工賃の支払い平均工賃月額に応じた報酬体系については、次のいずれかの年度の実績で評価（令和３年度報酬改定）①平成30年度 ②令和元年度 ③令和２年度
新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第２報）

就 労 移 行 支 援
基本報酬の算定区分

就労定着者の割合の算出に当たっては、次のいずれか２カ年度間の実績で評価（令和３年度報酬改定）①令和元年度及び令和２年度 ②平成30年度及び令和元年度

支給決定期間の更新

原則１回とされている標準利用期間を超えた支給決定期間の更新回数については、最大１年間の範囲で複数回の更新も可（就労系第８報）

就 労 定 着 支 援
基本報酬の算定区分

基本報酬の算定（月１回以上の対面又はテレビ電話装置等を用いた方法による支援）※

就労定着率の算出に当たっては、次のいずれかの期間の実績で評価（令和３年度報酬改定）①平成30年度、令和元年度及び令和２年度（３年間） ②平成30年度及び令和元年度（２年間）
対面での支援を避けることがやむを得ない場合であって、テレビ電話装置等を用いた方法による支援環境が整っていない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることが可能（就労系第３、９報）

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡又は報酬に係る通知等を確認いただくようお願いします。