２０２３年度決算書

一般社団法人 日本造船工業会

２０２３年度決算書
２０２３年度決算関係書類を別紙の通り、提出致します。

２０２４年４月２４日

一般社団法人 日本造船工業会長

金花芳則 ㊞

専務理事

瀬部

充一 ㊞

会

－１－監査報告書
一般社団法人日本造船工業会
会長
金花 芳則 殿2024年4月24日
一般社団法人 日本造船工業会
監事 伊 藤 正 明 ㊞
一般社団法人 日本造船工業会
監事 柴 田 憲 一 ㊞

私たち監事は、2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり、報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書)及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査意見(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
(3) 収支計算書の監査結果
収支計算書は、法人の収支の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以 上－２－

２０２３年度決算書目次

財 務 諸 表貸借対照

表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

正 味 財 産 増 減 計 算 書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
附属明

細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８－３－

貸 借 対 照 表
2024年3月31日現在
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金
預金
立
替金
未収
金
流動
資産
合計
２．固定資産（１）特定資産退 職 給 与 積 立 預 金
敷 金 返 還 準 備 預 金
イ ベ ン ト 経 費 等 準 備 預 金事 業 基 盤 整 備 基 金
研 究 開 発 基 盤 整 備 基 金
特定資産合計（２）その他固定資産
敷金差入
保証
金
出資金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固定
資産合計
資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
預り
金
未払金
賞
与引
当金
流動負債合計
２．固定負債
退 職 給 付 引 当 金
受入
敷金
固定
負債合計
負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味
財産合計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

当年度（単位：円）
増 減

前年度

143,495,469

168,583,418△ 25,087,949

15,331,938

23,301,276△ 7,969,338

29,731,926

9,118,238

20,613,688

188,559,333

201,002,932△ 12,443,599

157,515,793

139,554,093

17,961,700

7,323,700

7,323,700

0

14,000,000

12,000,000

2,000,000

402,912,934

422,212,934△ 19,300,000

17,157,000

17,157,000

0598,909,427

598,247,727

661,700

43,057,800

43,057,800

0300,000

300,0000

100,000,000

100,000,000

0143,357,800

143,357,800

0742,267,227

741,605,527

661,700

930,826,560

942,608,459△ 11,781,899

12,580,263

29,372,980△ 16,792,717

37,038,886-

37,038,886

23,090,800

22,792,100

298,700

72,709,949

52,165,080

20,544,869

239,420,300

231,045,600

8,374,700

7,323,700

7,323,700

0246,744,000

238,369,300

8,374,700

319,453,949

290,534,380

28,919,569

611,372,611

652,074,079△ 40,701,468(434,069,934)(451,369,934)(△ 17,300,000)

611,372,611

652,074,079△ 40,701,468

930,826,560

942,608,459△ 11,781,899－４－

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

2,871,887

2,855,444

16,443

381,735,000

381,735,000

0

受取会費
受取会費
事業収益
事務所賃貸収益

9,883,498

9,915,239△ 31,741

受託事業収益114,675,009

74,610,793

40,064,216

研究開発事業収益

12,000,000

12,000,000

0

ＡＳＥＦ活動関係費分担金

12,000,000

12,000,000

0

全国造船安全衛生対策推進本部受取分担金

41,250,000

41,250,000

0

別途負担金

1,022,752

0

1,022,752

受取負担金

雑収益
受取利息
経常収益計

4,444

4,752

△ 308

575,442,590

534,371,228

41,071,362

236,934,411

171,796,879

65,137,532（２）経常費用
事業費
事業関係費

183,799,834

118,818,031

64,981,803

事務所賃貸費用

9,883,498

9,915,239△ 31,741

分担金費43,251,079

43,063,609

187,470

管理費

379,209,647

392,822,033△ 13,612,386

給料手当

197,144,854

205,925,655△ 8,780,801

退職給付費用

10,413,000

14,899,800△ 4,486,800

福利厚生費

34,887,741

34,827,750

59,991

会議費

1,406,764

2,213,287△ 806,523

交際費

17,06018,995△ 1,935

旅費交通費

9,594,488

7,007,443

2,587,045

事務費

16,687,540

16,985,905△ 298,365

事務所費

52,806,200

54,696,598△ 1,890,398

団体会費

3,002,000

2,996,600

5,400

ＡＳＥＦ分担金費

12,000,000

12,000,000

0

全国造船安全衛生対策推進本部分担金費

41,250,000

41,250,000

0

経常費用計

616,144,058

564,618,912

51,525,146△ 40,701,468△ 30,247,684△ 10,453,784

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計000

当期経常増減額△ 40,701,468△ 30,247,684△ 10,453,784000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 40,701,468△ 30,247,684△ 10,453,784

一般正味財産期首残高

652,074,079

682,321,763△ 30,247,684

一般正味財産期末残高

611,372,611

652,074,079△ 40,701,468

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額－５－

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）によっている。
(2) 引当金の計上基準①賞与引当金･・・・･･・･･･職員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金 ・・・・職員等に対する退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額（60歳以上退職の場合は法人都合要支給額）に相当する金額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

特定資産
退職給与積立預金
敷金返還準備預金
イベント経費等準備預金
事業基盤整備基金
研究開発基盤整備基金
合計前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

139,554,093

20,000,000

2,038,300

157,515,793

7,323,700

007,323,700

12,000,000

2,000,000

0

14,000,000

422,212,934

0

19,300,000

402,912,934

17,157,000

0017,157,000

598,247,727

22,000,000

21,338,300

598,909,427

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

特定資産
退職給与積立預金
敷金返還準備預金
イベント経費等準備預金
事業基盤整備基金
研究開発基盤整備基金
合計

当期末残高

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

157,515,793

(0)

(0)

(157,515,793)

7,323,700

(0)

(0)

(7,323,700)

14,000,000(0)(14,000,000)(0)402,912,934(0)(402,912,934)(0)

17,157,000(0)(17,157,000)(0)598,909,427(0)(434,069,934)(164,839,493)－６－４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
事業基盤整備基金の内訳は有価証券と定期預金である。その内、有価証券は満期保有目的の債券であり、その内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債
第143回 利付国債 （20年）
200,000,000
216,834,000
16,834,000
合 計
200,000,000
216,834,000
16,834,000
５．資産除去債務関係
本会は、本会オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本会を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

－７－

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細（１） 基本財産については該当なし。
（２） 特定資産の明細については、「財務諸表に対する注記」の２に記載。
２．満期保有目的の債券の帳簿価額の増減
科

目

期首残高

（単位：円）
当期減少額

当期増加額

償却原価法償却額

国 債

200,000,000

0

当期末残高

その他

00200,000,000

３．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

22,792,100

23,090,800

22,792,100023,090,800

退職給付引当金

231,045,600

10,413,000

2,038,300

0239,420,300－８－