平成 18年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

古河機械金属株式会社

コード番号

平成 1７年 11月 11日
上場取引所 東 大

5715

本社所在都道府県（URL http//www.furukawakk.co.jp/）
代

表者

問合せ先責任者

東京都

役職名

代表取締役社長

氏 名

野 哲夫

役職名
氏 名

経理部副部長岩田 穂

TEL (03) 3212 - 7021

中間決算取締役会開催日 平成 17年 11月 11日
親会社名（コード番号：）
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率：％

１. 17年 9月中間期の連結業績（平成 17年 4月 1日 〜 平成 17年 9月 30日）（百万円未満切捨）(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

82,56869,393
147,237

19.0△ 10.9

5,189
3,192
7,383

62.6
-

4,650
2,083
5,176

123.3
498.8

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
17年 9月中間期
1,884
107.9
4.66
4.19
16年 9月中間期
906
2.24
2.01
17年 3月期
2,257
5.57
5.03
(注)①持分法投資損益 17年 9月中間期
100 百万円 16年 9月中間期
40 百万円 17年 3月期
69 百万円②期中平均株式数（連結） 17年 9月中間期 404,322,609 株
16年 9月中間期 404,354,317 株
17年 3月期 404,345,153 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円

百万円

17年 9月中間期
193,297
16年 9月中間期
211,561
17年 3月期
204,651(注)期末発行済株式数（連結） 17年 9月中間期 404,317,109 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー34,55430,442
31,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,494
3,783
7,698

円

17.9
14.4
15.3

16年 9月中間期 404,349,084 株

百万円
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

１株当たり株主資本％17年 3月期 404,328,596 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△ 439
△ 249
7,620

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

△ 16,474
4,843△ 8,227

百万円

13,347
27,58426,608(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 38 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 4 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0 社 （除外） 0 社 持分法（新規） 0 社 （除外） 2 社
２. 18年 3月期の連結業績予想（ 平成 17年 4月 1日 〜 平成 18年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

百万円

169,000

8,100

百万円

4,100

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）10円 14銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報をもとに作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 9ページをご参照下さい。

1

銭

85.46
75.29
77.49

企業集団の状況

機械部門

古河産機システムズ㈱ 古河ロックドリル㈱当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 38 社及び関連会社 12 社で構成され、古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱及び古河ユニック㈱を中核事業会社とする機械事業、古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属製錬事業、古河電子㈱及び古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする電子化成品事業並びに事業持株会社である当社を中心とした不動産事業及び燃料事業等を主な事業としております。
当社グループの事業の内容と関係会社の位置付けは次の通りであります。なお、会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社であります。
〔機械製品の製造販売〕
古河キャステック（株）
製品の供給
大塚鉄工（株）
他1社

建設工事等の請負等〔プラントの製作・据付等〕
古河プラント建設（株）

他2社

製品の供給

〔機械製品の製造販売、機械製品の販売等〕
ガーグラー･インダストリーズ Inc.

他8社

製品の供給

〔機械製品の製造販売〕
足尾さく岩機（株）

古河ユニック㈱〔機械製品の販売等〕
ユニック関東販売（株）
ユニック東北販売（株）
ユニック九州販売（株）

製品の供給

古河メタルリソース㈱金属部門

古河機械金属㈱製品の供給〔機械製品の製造販売〕
フルカワユニック(タイランド)Co.,ltd

製品の供給〔銅製錬、銅製錬・廃棄物処理〕
足尾製錬（株）※日比共同製錬（株）

製品の供給、建設工事等の請負

他1社〔石灰石採掘販売〕
大分鉱業（株）〔土木建設工事業〕
足尾建設（株）古河電子㈱古河ケミカルズ㈱電子化成品部門
不動産部門 燃料部門
その他

原材料の供給〔化合物半導体製造販売〕※いわき半導体（株）

製品の供給〔医療用具製造販売〕（株）ウエルネス

原材料の供給〔塗料製造販売〕※（株）トウペ

不動産の管理〔不動産販売・賃貸〕
堂島実業（株）製品の供給〔石油製品等の販売〕
古河コマース（株）

運送の請負〔運送業他〕
古河運輸（株）

2

他7社

他2社

他4社

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「変革、創造、共存」の経営理念に基づき、企業構造の変革を継続し、重点事業分野への集中投資と最適な人員、組織により最大の効果をあげられる効率的な経営体制の下、創造力を発揮して魅力あるモノづくりとサービスの提供により、顧客の信頼に応えてまいります。
第一に創造的な高付加価値製品・サービスの提供拡大、第二に新製品・新事業の開発・促進による新製品・新事業の比率の向上、第三にリードタイムの短縮・技術力のブラッシュ・アップ等
による既存製品の大幅なコストダウン、第四に不採算部門の縮小・廃止、他社との提携等の促進、
以上４項目の確実な遂行により、企業価値の増大を図り、顧客、株主、従業員の満足と喜びを実現して、環境と調和した豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。

３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、機械製品では、ロックドリル製品、ユニック製品を中心に海外展開を積極的に図っていくとともに、生活産業・社会ニーズに対応した事業の強化並びに環境エンジニアリ
ング事業の強化を図ってまいります。素材製品では、デジタル化市場及びオプト市場に向けた高付加価値の結晶製品の開発と市場投入を図ってまいります。これにより平成 19 年度の目標連結
営業利益 105 億円達成を目指します。また、引続き資産の圧縮に努め、平成 17 年度からの３年間で 300 億円の有利子負債の削減を目指すとともに、内部留保の増大を図り、早期の復配をめざ
して鋭意努力してまいります。PKC 社につきましても、製錬所地下水の環境浄化を進め、売却等により今後の負担の最小化に努めてまいる所存です。

４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業構造の変革を継続し、効率的で透明性の高い経営体制を構築して安定した利益を創出し、企業価値を高めることにより社会及び株主をはじめとする利害関係者に貢献することを基本方針としております。
この基本方針の下、平成 17 年３月に主要６事業を分社化した事業持株会社体制を構築しました。各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。

3

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況
ア．会社の機関の内容
経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制を採用しており、取締役は、社内７名、社外１名の合計８名、執行役員は 19名（内取締役兼任６名）であります。
取締役会については、毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、臨時取締役会の開催により迅速な意思決定ができる体制となっております。
また、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されております。
イ．内部統制システムの整備の状況
監督機関として取締役会があり、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案並びに重要事項について審議・決定しており、経営会議に付された重要事項のうち、金額並びに内容について経営上重要な事項は、取締役会にも付議されております。また当社及び中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示等を行う経営役員会が、毎月１回開催されております。
ウ．リスク管理体制の状況
当社は、リスク管理を会社の事業活動を行ううえでの重要な事項と認識しており、企業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、社会的、企業倫理的な側面において、真摯で責任ある企業活動を行うべく、危機管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
エ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、また所店、子会社を調査し、取締役等の職務執行を監査しております。また、会計監査人とは、監査計画の説明、
監査結果の報告を受けるなど、連携を図っております。
内部監査機関として監査室（人員５名）があり、当社グループの経営活動全般にわたる
管理の状況並びに業務執行に関する監査を実施しております。
会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりです。
ア．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 神谷和彦、持永勇一、向川政序
イ．所属する監査法人名
新日本監査法人
ウ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士補５名② 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
社外取締役古河潤之助は、当社の議決権の２％を所有する古河電気工業(株)の取締役であり、当社は同社との間に、製品等の販売、商品の仕入、不動産の賃貸の取引を行ってお

4

ります。
社外監査役山田外茂雄は、当社の議決権の６％を所有する朝日生命保険(相)の代表取締役であり、当社は同社との間に、利息の受取、資金の借入、担保提供、利息の支払、保険金等の受取、保険料の支払の取引を行っております。
社外監査役長尾憲治は、会社と利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
コンプライアンスに関する教育として、当社グループの営業担当者に対し、独占禁止法遵守に関する研修会を開催しました。

平成 17 年９月 29 日、公正取引委員会から、国土交通省関東、東北、北陸地方整備局及び日本道路公団発注の鋼橋上部工事に関し、独占禁止法第３条違反の事実があったとして排除勧告を受け、10 月 11 日、同勧告を応諾する旨の回答書を公正取引委員会に提出いたしました。
当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のため、当社グループ全体にわたるコン
プライアンスの徹底や内部管理体制の強化に取り組んでおります。

5経営成績及び財政状態
１．当中間期の経営成績の概況
当中間期の我が国経済は、設備投資の増加基調が継続したことに加え、雇用環境の改善を背景に個人消費も持ち直しに転じるなど、景気は緩やかな回復傾向をたどりました。
このような経済環境の下、当社グループは、今年３月に中核事業部門を分社化して事業持株会社体制へと移行し、グループとしての一体性を維持しつつ、各中核事業会社が機動的な経営を進め、グループ全体の企業価値の最大化を目指すという新たな体制のもとで、当年度のスタートをきりました。当年度はまた、中期計画の初年度でもあり、機械製品の海外展開と高付加価値素材製品の開発を積極的に進め、収益の拡大による早期復配の達成と財務体質の改善に向けて一丸となって鋭意努力いたしました。
当社グループの当中間期の業績は、機械部門では、ロックドリル製品が海外売上の好調により、
また、ユニック製品が普通トラックの販売台数増加に伴う需要増によりそれぞれ増収となり、営業利益の増加に貢献いたしました。金属部門では銅価の高騰と買鉱条件の改善により大幅な増収、増益となりました。
当社グループの当中間期連結売上高は、825 億 68 百万円（対前年同期比 131 億 75 百万円増）となり、営業利益は 51 億 89 百万円（対前年同期比 19 億 96 百万円増）となりました。経常利益
は 46 億 50 百万円（対前年同期比 25 億 67 百万円増）となり、当中間純利益は 18 億 84 百万円（対前年同期比９億 78 百万円増）となりました。

6

２．事業の種類別セグメントの概況

〔

機

械

〕

産業機械製品は、売上は大口環境関連物件の売上計上により増収となりましたが、原材料価格の上昇と販売面での価格競争激化により、損益的には厳しい状況が続きました。
ロックドリル製品は、国内では需要は依然として低水準で推移する中、販売強化によるシェア拡大に注力し、ブレーカや圧砕機の売上は前年同期を上回りました。しかしながら、国内シェアの高いクローラドリルやドリルジャンボの売上については公共工事減少の影響を受け、対前年同期若干の減少となりました。一方海外では、米国、欧州、中東市場を中心に出荷が好調で売上を伸ばすことができ、米国、欧州主要各国では、ブレーカ販売が高い伸びを示し、クローラドリルも着実に販売実績を増やしました。原油高に支えられた中東市場でも、積極的な営業活動が功を奏し、特にクローラドリルが増収となりました。アジア地区では、東南アジアで順調に売上を伸ばすことができました。
ユニック製品は、排ガス規制等による普通トラックの販売台数増により、ユニッククレーンの国内販売は出荷増となりました。海外市場では、米国、欧州向けが順調に伸びております。また、
中国泰安市の現地生産販売合弁会社は、現地生産比率を高めて更なるコストダウンを推進するため、今般、設備投資を決定いたしました。ユニッククレーン以外の製品では、ユニックキャリアが需要増により増収となり、ミニクローラクレーンも新機種を投入し製品の充実を図ったことにより販売は順調に伸びました。

この結果、機械部門の売上高は 330 億 69 百万円（対前年同期比 39 億 83 百万円増）、営業利益
は 20 億 70 百万円（対前年同期比４億 73 百万円増）となりました。

〔

金

属

〕

電気銅の海外相場は、中国等の実需の伸びに加え投資ファンドの資金が流入したため、期を通じて高値で推移し、国内建値も当中間期平均で 44 万円/ﾄﾝ、対前年同期比８万円/ﾄﾝの上昇となりました。銅価の高騰が継続していることを背景に、大手鉱山の増産、休止鉱山の再開といった動きが見られる一方、一部製錬所の増強増産計画の立ち上げの遅れが見られ、結果として鉱石の余剰感がでるまでになりました。これを反映して買鉱条件は製錬側にさらに有利な条件に改善されました。また、銅価格の大幅な上昇によって価格に比例する部分の買鉱条件が大きく改善し、更に為替も円安基調に推移したため、製錬収支は大幅な増益となりました。
金属部門の売上高は 218 億 98 百万円（対前年同期比 45 億 18 百万円増）、営業利益は 20 億 47百万円（対前年同期比 18 億 43 百万円増）となりました。

〔

電子化成品

〕

高純度金属ヒ素は、主用途のガリウムヒ素半導体が、DVD 機器の在庫調整等で需要が低迷した
ことにより、出荷減となりました。仕入れ販売の電解コンデンサ用アルミ箔は、デジタル機器のコンデンサ需要増により売上は大幅に増加し、ゲルマニウムを使ったコンディショニングジュエ
リーも需要増により大きく売上を伸ばしました。

7船底塗料の原料である亜酸化銅は、銅価の高騰により販売単価が大幅に上昇したことにより増収となり、下水処理剤のポリ硫酸第二鉄溶液は官公庁向け出荷増により増収となりました。
電子化成品部門の売上高は 105 億円 67 百万円（対前年同期比 20 億 67 百万円増）、営業利益は７億 64 百万円（対前年同期比２億３百万円減）となりました。

〔

不

動

産

〕

不動産部門の主力事業であるオフィスビル市場は、テナント需給に改善の動きは見えるものの、賃料水準はなお反転するには至っておりません。このような状況の中、前期末に「古河千代田ビル」を売却したことにより減収、減益となりましたが、新規テナント獲得による空室の減少と経費削減に努めました。
不動産部門の売上高は 15 億 87 百万円（対前年同期比 3 億 46 百万円減）、営業利益は４億 80百万円（対前年同期比１億 70 百万円減）となりました。

〔

燃

料

〕

原油市況は４月以降概ね上昇基調にあった中、８月には米国の大型ハリケーンの影響もあり、史上最高値を更新する相場が継続しました。国内でも、石油元売り各社の値上げが続きましたので、安定供給と価格是正に努めました。
燃料部門の売上高は 149 億 59 百万円（対前年同期比 29 億 47 百万円増）、営業利益は 67 百万円（対前年同期比３億 21 百万円の改善）となりました。

〔

そ

の

他

〕

当社グループの運輸事業と新規事業を含めております。
売上高は４億 85 百万円（対前年同期比５百万円増）となりましたが、当中間期は新規事業の立上げ時となったこともあり、営業損失は１億 19 百万円（対前年同期比１億７百万円の損失増）となりました。

３．当中間期の財政状態の概況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、34 億 94 百万円の純収入となっており、前年同期より２億 89 百万円減となっております。これは税金等調整前中間純利益は増加したものの、主に売上債権と仕入債務の増減等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より１億 90 百万円支出増の、４億 39 百万円の純支出となりました。これは、主に定期預金等からの払戻し収入が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、164 億 74 百万円の純支出で前年同期は 48 億 43 百万円の純収入でしたので、前期より 213 億 17 百万円のキャッシュ減となっております。これは主に社債の償還によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は 133 億 47 百万円となり、期首残高に比べて 132 億 60 百万円減少（前年同期は 81 億 29 百万円の増加）となりました。

8

４．通期の見通し
下半期の国内経済は、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれますが、原油価格の高止まり、米国景気の減速懸念等のリスク要因を抱えており、先行き予断を許さない状況であります。
当社グループの下半期の見通しは、機械部門は、ロックドリル製品及びユニック製品が概ね上期の好調を持続する見込みであり、産業機械製品も官公庁向けの売上計上により上期に比べ増収を見込んでおります。金属部門では、高騰を続けている銅相場の沈静化を予想しております。
平成 18 年３月期連結決算の業績見通しにつきましては、
売上高 1,690 億円、経常利益 81 億円、当期純利益 41 億円となる見込みであります。
なお、以上の業績予想を踏まえ、期末に１株当たり３円の復配を予定しております。

５．キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年
３月期

平成 16 年
３月期

平成 17 年
３月期

平成 17 年
中間期

株主資本比率（％）

13.3

13.9

15.3

17.9

時価ベースの株主資本比率（％）

6.3

27.8

28.3

51.7

債務償還年数（年）

−

−

15.8

−

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

−

−

3.3

3.1

（注）株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は、期末株価（終値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。
④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
⑤利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑥平成 15 年３月期及び平成 16 年３月期については、営業キャッシュ・フローが赤字のため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載はございません。
⑦債務償還年数は、中間期は記載しておりません。

9

６．事業等のリスク（1）豪州銅製錬子会社（PKC 社）について
豪州銅製錬子会社（PKC 社）については、平成 15 年８月に操業を休止し、ケア＆メンテナン
スに移行し、新規投資家を募る努力を継続しております。操業休止に伴い今後当社グループが負担すべきものと見込まれる損失については計上済みでありますが、今後の売却交渉の行方や、工場用地等の環境浄化についての当局との交渉の行方次第によっては、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）為替及び非鉄金属市況の変動について
当社グループは、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。また、国際市況商品である非鉄金属たな卸資産については市況
変動の影響を受けます。このため、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図ってはおります
が、為替及び非鉄金属市況の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）投資有価証券及び土地について
当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のある株式及び土地を比較的多く保有しており、近年、総資産の圧縮策として有価証券と遊休不動産の売却を進めておりますが、当中間連結会計期間末の貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のある株式が239 億 68 百万円、土地が 470 億円となっております。当中間連結会計期間において、減損損失
３億１百万円を計上いたしましたが、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）地震等自然災害について
地震等の自然災害によって製造拠点が損害を受ける可能性があり、操業中断、生産及び出荷遅延となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき、環境保全及び環境安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において、坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお上記中の将来に関する事項は、決算発表日（平成 17 年 11 月 11 日）現在において当社
グループが判断したものであります。

10

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２30,624

16,72529,806

２．受取手形及び売掛
金※２29,49031,95133,328

３．たな卸資産※２

23,35525,837

23,338

４．その他

※２

Ⅱ

5,053

4,532

6,111

貸倒引当金

△565

△439

△387

流動資産合計87,95741.6

78,60740.7

92,19645.1

固定資産

１．有形固定資産※1,2(1）建物及び構築物

16,615

14,545

14,927(2）土地

55,58647,00047,281(3）その他

12,153

２．無形固定資産

11,82284,354126

10,98773,3689673,197109

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金※２30,48331,44628,977

10,655

11,715

12,177△2,016

39,122△1,93841,223△2,007

39,147

固定資産合計123,604

58.4

114,68959.3

112,454

54.9

資産合計

211,561

100.0

193,297100.0

204,651

100.0

11

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２21,27925,35725,729２．短期借入金※２41,69340,094

41,410

5,000

6,000

25,196

97

106

113

３．一年以内償還予定の社債
４．賞与引当金

11,702５．その他
流動負債合計Ⅱ

79,772

14,15137.7

85,70911,98844.3

104,439

51.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

３．繰延税金負債

30,296

4,600

5,600

52,19350,13044,644−

11,733

11,404

４．再評価に係る繰延
税金負債

13,329−3,009

５．退職給付引当金

1,115

1,243

1,187

６．その他の引当金

66

66

66

11,01013,176

10,514

７．その他※２

固定負債合計108,01251.1

80,951

41.9

76,42737.4

負債合計

187,78588.8

166,660

86.2

180,867

88.4△6,665△3.2△7,917△4.1△7,550△3.7（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

28,20813.3

28,208

14.6

28,20813.8△19,760

△9.3

△891

△0.5

△2,871△1.4

ⅢⅣ

土地再評価差額金

19,973

9.5

4,284

2.2

4,387

2.1

その他有価証券評価
差額金

2,388

1.1

3,411

1.8

2,026

1.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

△359

△0.2

△446

△0.2

△404

△0.2

Ⅵ

自己株式

△8

△0.0

△12

△0.0

△11

△0.0

資本合計

30,442

14.4

34,55417.9

31,33515.3

負債、少数株主持分及び資本合計211,561

100.0

193,297100.0

204,651100.0

12

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

69,393100.0

82,568100.0

147,237

100.0

Ⅱ

売上原価

58,53984.4

69,205

83.8

124,585

84.6

10,853

15.6

13,362

16.2

22,65115.4

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

7,661

11.0

8,173

9.9

15,267

10.4

3,192

4.6

5,189

6.3

7,383

5.0

1,439

1.0

3,646

2.5

5,176

3.5

6,101

4.2

7,078

4.8

4,199

2.9

1,857

1.3

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取配当金

224

259

２．為替差益87295−

３．受取地代家賃

100

−

191

４．連結調整勘定償却
額

67

−

−

５．その他

184

664

668

1.0

372

1,223

1.5

874

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

1,114

1,144

2,290

２．閉山後処理費

319

−

612

３．その他

339

経常利益
Ⅵ

1,774

2.6

2,083

3.0

617

1,761

2.2

4,650

5.6

743

特別利益
１．固定資産売却益

7

12

1,912

２．貸倒引当金戻入額

−

5

−

３．その他

−

Ⅶ

※２

7

−

0.0

18

0.0

4,189

特別損失

１．減損損失※３

２．棚卸資産特別処
分・評価損
３．豪州銅製錬事業休
止損失※４４．貸倒引当金繰入額
５．独占禁止法関連負
担金
６．その他

※５

−

301

−

404

412

−

160

−

1,476

−

155

−

−

141

−

222

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

254

法人税等調整額

279

788

1.1

1,301

1.9

121

1,132

1.3

3,536

4.3

1,334
534

100

0.8

5,602

494
1,435

1.7

1,362

少数株主利益

−

−

216

0.3

84

0.1

少数株主損失

138

△0.2

−

−

−

−

中間（当期）純利
益

906

1.3

1,884

2.3

2,257

1.5

13

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年４月１日（自平成16年９月30日）
至前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
１．資本準備金取崩額

Ⅲ29,53429,534

資本剰余金中間期末（期末）残高29,534−−−29,53429,53429,534−−−△50,390△2,871△50,390（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ

利益剰余金増加高
１．資本準備金取崩額

29,534−29,534

２．土地再評価差額金取
崩額

197

102

15,735３．中間（当期）純利益

906

30,638

1,884

1,987

2,257

47,527

8

8

6

6

8

8

Ⅲ

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高△19,760

14△891△2,871④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

1,301

3,536

4,199

1,582

1,296

3,026

−

301

−

−

438

772

△256

△306

△464

1,114

1,144

2,290

4,392

1,434

629

△2,908△2,410△2,816

2,799

214

6,673

その他

223

△665

△199

小計

8,250

4,985

14,111

296

327

488

利息の支払額△1,066△1,147△2,344豪州銅製錬事業休止に伴う支払額△3,102△353△3,406

法人税等の支払額

−

△451

△538

法人税等の還付額

−

252

−

△594

△118

△612

3,783

3,494

7,698

（自
至
区分
Ⅰ

当中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損益（損
失：△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配
当金
支払利息
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）

利息及び配当金の受取額

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記番号

15

金額（百万円）前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の純増減（減少：△）
土地建物賃貸による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却
による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リー
ス債務の返済による
支出
その他

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

350

−

702

378

−

400

100

90

−

△1,428△1,140△2,978

364

−

8,153

△29

△58

△4,384

−

573

4,741

14

95

984

△249

△439

7,620

6,188

3,412

14,296△6,889△6,737△16,250

14,025

15,50021,700△7,847△8,442△22,568−△20,196△5,000

△625

−

△894

△7

△11

490

4,843

△16,474△8,227

△247

158

62

8,129

△13,260

7,153

19,45426,60819,454

27,584

13,347

26,60816

金額（百万円）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事
項

連結子会社36社のうち主要な連結子会社の名称は次の通りで連結子会社38社のうち主要な連結子会社の名称は次の通りで連結子会社38社のうち主要な会社の名称につきましては「企あります。
古河ユニック㈱、古河機械販あります。
古河産機システムズ㈱、古河業集団の状況」に記載しているため省略しております。

売㈱、古河メタルリソース㈱、大阪運輸㈱、古河コマース㈱、ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古前連結会計年度に比べて連結子会社数は、設立により３社増

ポート・ケンブラ・カパー
Pty.Ltd.、ガーグラー・インダ

河電子㈱、古河ケミカルズ㈱、ポート・ケンブラ・カパー

加、会社清算結了等により６社減少しております。

ストリーズ,Inc.
前連結会計年度に比べて、設

Pty.Ltd.、ガーグラー・インダ
ストリーズ,Inc.

（自至立により子会社数が１社増加
し、合併及び会社清算結了により子会社数が６社減少しております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

持分法の範囲に関する事項

持分法の範囲に関する事項

関連会社のうち、㈱トウペ他
５社に対する投資について、持関連会社のうち、いわき半導体㈱他３社に対する投資につい関連会社のうち、㈱トウペ他
５社に対する投資について、持分法を適用しております。適用外の関連会社（ユニック静岡販て、持分法を適用しております。適用外の関連会社（ユニッ

分法を適用しております。適用外の関連会社（ユニック静岡販

売㈱他）は、それぞれ中間連結純損益及び連結剰余金等に与え

ク静岡販売㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金等に売㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金等に与える影る影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分与える影響が軽微であり、かつ全体として重要性がなく、もし響が軽微であり、かつ全体として重要性がなく、もしくは、支法の適用範囲から除外しております。

くは、支配関係が一時的にすぎないため持分法の適用範囲から配関係が一時的にすぎないため
持分法の適用範囲から除外して除外しております。
前連結会計年度に比べて関連おります。なお、㈱トウペにつきましては提出会社において平

会社数は、関係会社株式売却により２社減少しております。

成17年３月17日退職給付信託財
産として保有単元株（5,763千株）の全てを信託財産として拠出し、平成17年３月31日における出資比率は0.0％となっております。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうち、次の各社

連結子会社のうち、次の各社

連結子会社のうち、次の各社

日（決算日）等に関する事項の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表作成にの中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表作成にの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算

あたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

っております。
ガーグラー・インダストリーっております。
ガーグラー・インダストリー

ガーグラー・インダストリー
ズ,Inc.、フルカワマシナリー

ズ,Inc.、フルカワマシナリー
Corp.、フルカワ・ロックドリ

ズ,Inc.、フルカワマシナリー
Corp.、フルカワ・ロックドリ

Corp.、フルカワ・ロックドリ
ル・ヨーロッパB.V.、フルカ

ル・ヨーロッパB.V.、フルカ
ワ・ロックドリル・コリアCo.,

ル・ヨーロッパB.V.、フルカ
ワ・ロックドリル・コリアCo.,

ワ・ロックドリル・コリアCo.,
Ltd.、瀋陽古河液圧機械有限公Ltd.、瀋陽古河液圧機械有限公司、ユニック九州販売㈱、フルLtd.、瀋陽古河液圧機械有限公司、ユニック九州販売㈱、フル司、ユニック九州販売㈱、フル
カワ・ユニック（タイランド）

カワ・ユニック（タイランド）
Co.,Ltd、泰安古河机械有限公

カワ・ユニック（タイランド）
Co.,Ltd、泰安古河机械有限公

Co.,Ltd、泰安古河机械有限公司、フルカワ・バウマシーネ

司、フルカワ・バウマシーネ
ン・フェアトリープスGmbH i.

司、フルカワ・バウマシーネ
ン・フェアトリープスGmbH i.

ン・フェアトリープスGmbH i.
L、フルカワ・エクイップマン

L、フルカワ・エクイップマン
S.A. i.L、フルカワ・サービシ

L、フルカワ・エクイップマン
S.A. i.L、フルカワ・サービシ

S.A. i.L、フルカワ・サービシ
ズS.A.S.、ポート・ケンブラ・ズS.A.S.、ポート・ケンブラ・
カパーPty.Ltd.

ズS.A.S.、ポート・ケンブラ・
カパーPty.Ltd.

カパーPty.Ltd.

17

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券

イ．有価証券
その他有価証券（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日前１か月の時価のあるもの
中間決算日前１か月の時価のあるもの
決算期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額

市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額

市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はは全部資本直入法により処理し、売却原価はは全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ

法
ロ．デリバティブ

法
ロ．デリバティブ

時価法
ハ．たな卸資産時価法
ハ．たな卸資産時価法
ハ．たな卸資産

銅関係たな卸資産について、当社及び国内連結子会

銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法によ

銅関係たな卸資産について、連結財務諸表提出会社

社は移動平均法による原価法により、在外連結子会社

り評価しております。その
他のたな卸資産は、主とし及び国内連結子会社は移動平均法による原価法によは先入先出法による原価法
により評価しております。

て総平均法による原価法により評価しております。

り、また、その他のたな卸資産は主として総平均法にまた、その他のたな卸資産
は主として総平均法によるよる原価法により評価しております。

原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産
主として定額法を採用しイ．有形固定資産
主として定額法を採用しイ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以ております。
なお、主な耐用年数は以ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

下のとおりであります。
建物及び構築物

下のとおりであります。
建物及び構築物

５年〜60年
ロ．無形固定資産

５年〜60年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

18

５年〜60年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

収不能見込額を計上しております。

収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

給見込額に基づき計上しております。

給見込額に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備え

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備え

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及びるため、当連結会計年度末における退職給付債務及びるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末

年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末

年金資産の見込額に基づき計上しております。

において発生していると認められる額を計上しておりにおいて発生していると認められる額を計上しており

国内連結子会社の会計基
準変更時差異（560百万ます。
国内連結子会社の会計基ます。
過去勤務債務は、その発円）は、平成13年３月期連結会計年度から５年による準変更時差異（560百万円）は、平成13年３月期連生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数

按分額を費用処理しており、当連結会計年度におい結会計年度から５年による按分額を費用処理しており（主として15年）による定額法により費用処理しておて費用処理を完了しております。

ます。
過去勤務債務は、その発ります。
数理計算上の差異は、各過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤

生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数

連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

務期間以内の一定の年数（主として15年）による定（主として15年）による定額法により費用処理してお期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法

額法により費用処理してお
ります。

ります。
数理計算上の差異は、各により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時にお連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

ら費用処理することとしております。

ける従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法として15年）による定額法
により按分した額をそれぞにより按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度かれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてら費用処理することとして
おります。

おります。

19

項目

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基

準
外貨建金銭債権債務は、中準
外貨建金銭債権債務は、中準
外貨建金銭債権債務は、連間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資損益として処理しております。なお、在外子会社の資産

産及び負債並びに収益及び費
用は、在外子会社の中間決算

産及び負債並びに収益及び費
用は、在外子会社の中間決算

及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株

日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分

主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めてお主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めてお及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めて計上してります。
(5)重要なリース取引の処理方ります。
(5)重要なリース取引の処理方おります。
(5）重要なリース取引の処理方

法
当社及び国内連結子会社

法
当社及び国内連結子会社

法
当社及び国内連結子会社

は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃の以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃の以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた

連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた

連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法

会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法

会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってイ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってイ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替

おります。なお、振当処理の要件を満たしている為替

おります。なお、振当処理の要件を満たしている為替

予約については振当処理を、特例処理の要件を満た

予約は振当処理を、金利ス
ワップ特例処理の要件を満

予約は振当処理を、金利ス
ワップ特例処理の要件を満している金利スワップについては特例処理を適用してたしている場合には特例処理を適用しております。

たしている場合には特例処理を適用しております。

おります。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ手段

：外貨建資

為替予約

ヘッジ対象
：外貨建資

（自
至

ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
：外貨建資

産・負債及

産・負債及

産・負債及

び外貨建予
定取引

び外貨建予
定取引

び外貨建予
定取引

商品先渡契 ：たな卸資産
約
売買予定取

金利スワッ ：借入金（変プ
動利率）

金利スワッ ：借入金（変
プ
動利率）

引
金利スワッ ：借入金（変
プ

動利率）

20

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約

ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約

ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約

及び商品先渡契約並びに発生金利の元本残高に基づい及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップのみ

及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップのみた金利スワップのみを行っております。

を行っております。

を行っております。

項目

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び商品先渡契ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘ約については、ヘッジ対象の資産・負債または予定取ッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であ引に関する重要な条件が同一であることを確認しておることを確認しております。金利スワップについてることを確認しております。金利スワップについてります。金利スワップについては、特例処理の要件をは、特例処理の要件を満たしていることを確認しておは、特例処理の要件を満たしていることを確認してお満たしていることを確認しております。

ります。

ります。

(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理な事項
消費税等の会計処理項

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
消費税等の会計処理

す。

す。

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キ

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金

ャッシュ・フロー計算書）における資金の範

現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易

現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換囲に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしに換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投

わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資か資からなっております。

資からなっております。

らなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
─────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針弟６号 平成
15年10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前中間純利益は301百万円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

21

─────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間末において区分掲記しておりま
した「機械装置及び運搬具」（当中間連結会計期間末9,453百万円）は、資産の総額の100分の５以下となったため、当中間連結会計期間末より有形固定資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間末において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」（前中間連結会計期間末409百万円）は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたた
め、当中間連結会計期間末より区分掲記しております。
２．前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました「再評価に係る繰延税金負債」（当中間連結会計
期間末2,939百万円）は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５以下となったため、当中間連
結会計期間末より固定負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
（中間連結損益計算書関係）
１．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取地代家賃」（当中間連結会計期間90百万円）
及び「連結調整勘定償却額」（当中間連結会計期間78百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。
２．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「閉山後処理費」（当中間連結会計期間118百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
３．前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「豪州銅製錬事業休止損失」（当中間連結会計期間
79百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より特別損失の｛その他」に含めて表示することといたしました。
４．前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」（前中間連結会計期間17百万円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

（中間連結損益計算書関係）
１．前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（前中間連結会計期間297百万円）、「受取地代家賃」（前中間連結会計期間151百万円）及び「連結調整勘定償却額」（前中間連結会計期間71百万円）は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結
会計期間より区分掲記しております。
２．前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「閉山後処理費」（前中間連結会計期間112百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。
３．前中間連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」（前
中間連結会計期間5百万円）は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

22

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「貸倒引当金の増減額（減少：△）」（当中間連結会計期間18百万円）、「退職給付引当金の増減額（減少：△）」（当中間連結会計期間149百万円）、「為替差損益（差益：△）」（当中間連結会
計期間△36百万円）、「閉山後処理費の支払額」（当中間連結会計期間△319百万円）及び「法人税等の支払額」（当中間連結会計期間△274百万円）は、相対的に重要性が低下したため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
２．前中間連結会計期間において投資活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「土地建物賃貸による収入」（前中間連結会
計期間151百万円）及び「投資有価証券の取得による支出」（前中間連結会計期間△1百万円）は、相対的に重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前中間連結会計期間において営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増減額（減少：△）」（前中間連結会計期間149百万円）及び「法人税等の支払額」（前中間連結会計期間△274百万円）は、相対的に重要性が増加したため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。
２．前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「定期預金の払戻による収入」（当中間連結会
計期間20百万円）、「拘束性預金の純増減（減少：△）」（当中間連結会計期間37百万円）及び「有形固定資産の売却による収入」（当中間連結会計期間
16百万円）は、相対的に重要性が低下したため、当中間連結会計期間より投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示することといたしました。

３．前中間連結会計期間において財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」（前中間連結会計期間△50百万円）は、相対的に重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税における外形標準課税部分の

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書の表示方法）
平成16年４月１日以後に開始する事業年

連結損益計算書の表示方法）
平成16年４月１日以後に開始する事業年度より法人事業税の外形標準課税制度が導入されたことを受けて、当中間連結会計期

度より法人事業税の外形標準課税制度が導入されたことを受けて、当連結会計年度か間から実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上のら実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示

表示についての実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会平成16年２月13日）に基づについての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）に基づき、法き、法人事業税における外形標準課税部分
104百万円を「販売費及び一般管理費」に計

人事業税における外形標準課税部分138百万円を「販売費及び一般管理費」に計上して上しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金おります。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

23

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

60,697百万円※２

担保資産及び担保付債務

百万円
4,749

百万円
(4,749)

受取手形及び売掛金
たな卸資産

311
51

(311)
(51)

流動資産「その他」
建物及び構築物

126
4,511

土地
有形固定資産「その現金及び預金他」
投資有価証券計

担保に供している資産は次のとおりで
あります。
百万円
(4,609)

受取手形及び売掛金
たな卸資産

72
29

(72)
(29)

(126)
(43)

流動資産「その他」
建物及び構築物

233
3,057

13,596

(153)

2,581

(1,842)

土地
有形固定資産「その29,229(7,279)担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
短期借入金

担保資産及び担保付債務

百万円
4,609

3,300

301百万円1,096※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務

59,335百万円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

現金及び預金他」
投資有価証券

百万円(4,743)

受取手形及び売掛金
たな卸資産

44
45

(44)
(45)

(233)
(−)

流動資産「その他」
建物及び構築物

287
3,222

(287)
(−)

16,077

(485)

1,329

(940)

土地
有形固定資産「その16,055
1,698

(463)
(886)

29,380(6,370)

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
短期借入金

担保に供している資産は次のとおりで
あります。
百万円
4,743

3,972

計

58,011百万円

513百万円
1,070

現金及び預金他」
投資有価証券3,783

計29,880(6,471)

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
短期借入金

373百万円
1,089

長期借入金
12,382（一年以内返済予定分を含む）

長期借入金
8,691
（一年以内返済予定分を含む）

長期借入金
9,415
（一年以内返済予定分を含む）

ファイナンス・リー
ス債務

ファイナンス・リー
ス債務

ファイナンス・リー
ス債務

計
担保資産のうち、（

4,625
18,405）内の金額は、在外

計

5,377
15,653

担保資産のうち、（）内の金額は、在外計
担保資産のうち、（

5,058
15,936）内の金額は、在外連結子会社のファイナンス・リース債務に対応するのものであり、当該リース契約による連結子会社のファイナンス・リース債務に対応するのものであり、当該リース契約による連結子会社のファイナンス・リース債務に対応するのものであり、当該リース契約によるリース物件（機械装置）及び預金(3,003百万円)以外の資産については、所在国の法律にリース物件（機械装置）及び定期預金(3,359
百万円)以外の資産については、所在国の法リース物件（機械装置）及び定期預金(3,243
百万円)以外の資産については、所在国の法基づき、当該債務が履行されている間は当該子会社が管理下に置き、自由処分権（売却、律に基づき、当該債務が履行されている間は
当該子会社が管理下に置き、自由処分権（売律に基づき、当該債務が履行されている間は
当該子会社が管理下に置き、自由処分権（売転売等）を有しております。
ファイナンス・リース債務は固定負債の却、転売等）を有しております。
ファイナンス・リース債務は固定負債の却、転売等）を有しております。
ファイナンス・リース債務は固定負債の「その他」に含まれております。

「その他」に含まれております。

「その他」に含まれております。

24

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
３

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

連結会社以外の会社の金融機関等から

３

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

連結会社以外の会社の金融機関等から

３

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証等を行っております。

の借入に対して債務保証等を行っております。

の借入に対して債務保証等を行っております。

会社名
ヌサ・テンガラ・マイ

会社名
ヌサ・テンガラ・マイ

会社名
ヌサ・テンガラ・マイ

ニング(株)(株)トウペハックルベリーマイン
ズLtd.

金額
1,821百万円
1,569

ニング(株)(株)トウペ21

金額
1,453百万円

ニング(株)(株)トウペ

572

保証債務計

2,025

受取手形割引高

保証債務計

金額
1,461百万円
853
2,314

保証債務計

3,413

４

受取手形割引高115百万円

117百万円

４５

受取手形裏書譲渡高3,468
提出会社及び一部の連結子会社におい受取手形裏書譲渡高4,069
５ 提出会社及び一部の連結子会社におい

５ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行と当座貸越契約及び貸出ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行と当座貸越契約及び貸出

コミットメント契約を締結しております。

コミットメント契約を締結しております。

コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未入未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越契約及び貸出
41,090百万円
コミットメントの総額
借入実行残高
16,914

入未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越契約及び貸出
32,247百万円
コミットメントの総額
借入実行残高14,144

実行残高等は次の通りであります。
当座貸越契約及び貸出
47,284百万円
コミットメントの総額
借入実行残高16,810

差引額

差引額

差引額

24,176

４

18,103

受取手形裏書譲渡高4,266百万円

提出会社及び一部の連結子会社におい

30,474

差引額のうち、10,000百万円は、借入差引額のうち、15,000百万円は、借入期間を５年とするコミットメントライン
契約であります。

期間を５年とするコミットメントライン
契約であります。

25

（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
給与賞与手当※２※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。

1,138百万円
2,603

退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

運賃諸掛
給与賞与手当352
33

固定資産売却益は、機械装置及び運搬

※２

─────

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。

1,408百万円
2,736

退職給付引当金繰入額

具売却益（6百万円）他であります。
※３前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

運賃諸掛
給与賞与手当357

退職給付引当金繰入額

固定資産売却益は、土地（11百万円）※２

他であります。
※３2,286百万円
5,212673

固定資産売却益の主なものは、賃貸ビ
ル及び土地1,869百万円であります。

減損損失

※３

─────

当中間会計期間において、当社グループは
は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

所

種（単位：百万円）
類 減損損失金属鉱山
静岡県
跡資産 浜松市他

土

地

58

炭鉱跡
資産

福島県
いわき市

土

地

145

遊休地

富山県
富山市他

土

地

97

合

計

301

途

用

場

上記対象資産について、正味売却価額を測定した結果、これが取得原価を下回っていたため、減損損失を計上するに至りました。
当社グループは、資産を「事業用」、「全社共用」、当社グループ創業の源となった「金属鉱山跡資産」、「炭鉱跡資産」並びに「遊休」の５つに区分しております。
事業用資産については、各セグメントの特性に基づく将来キャッシュ・フローをもとに測定された使用価値を回収可能価額とし、全社共用資産については、全社ベースの将来キャッシュ・フローをもとに測定された使用価値を回収可能価額とすることにしております。
一方、金属鉱山跡資産及び炭鉱跡資産並びに遊休資産については、正味売却価額（路線価ないしは固定資産税評価額を基礎として算定した価額）により回収可能価額を測定する
ことにしております。
※４

豪州銅製錬事業休止損失は、豪州銅製

※４

─────

※４

豪州銅製錬事業休止損失は、操業休止

錬事業子会社における環境浄化及び売却交渉に係るコンサルティング費用等であ中の豪州銅製錬事業子会社の売却に備え、追加したケア＆メンテナンス費用等ります。

（1,153百万円）及びコンサルティング費用等（323百万円）を計上しております。

※５

─────

※５

独占禁止法関連負担金は、鋼鉄製橋梁
入札に関する公正取引委員会の排除勧告に応諾したことに伴い、課徴金納付見込額を計上しております。

26

※５

─────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（百万円）
30,624（百万円）
16,725

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超え
る定期預金

△35

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超え
る定期預金

△18

拘束性預金

△3,003

拘束性預金△3,359

現金及び現金同等物

27,584

現金及び現金同等物

13,347（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超え
る定期預金

27

△36

拘束性預金
取得日から３か月以内に△3,243

償還期限の到来する短期投資（有価証券）81

現金及び現金同等物（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（百万円）
29,806

26,608

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）(1)株式17,971

21,987

4,016

(2)債券

16

15

△0

16

15

△0

17,98722,0034,016

国債・地方債等
合計（注）

その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。なお、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合には、時価が著しく下落したものとして取扱っております。
２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）(1)株式

18,17023,968

5,798

(2)債券

16

15

△0

16

15

△0

18,18623,9845,797

国債・地方債等
合計（注）

その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。なお、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合には、時価が著しく下落したものとして取扱っております。
２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

28

（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成17年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1)株式18,16921,638

3,469

(2)債券

16

15

△0

16

15

△0

18,18521,6543,469

国債・地方債等
合計（注）

その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。なお、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合には、時価が著しく下落したものとして取扱っております。
２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

29

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

消去又は
連結
機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）29,085

17,380

8,500

1,934

12,012

480

69,393−69,393

196

327

40

56

100

611

1,333

(1,333)−29,282

17,707

8,540

1,990

12,112

1,092

70,726(1,333)69,393

27,68517,503

7,571

1,340

12,366

1,103

67,572(1,371)

66,200

1,596

203

968

650

△254

△11

3,154

37

3,192

（注）１．事業の区分は製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分
機械部門

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、遠隔監視システム
車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、電解コンデンサ用アルミ箔、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸・販売等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他の部門運送他荷役サービス等

30

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

消去又は
連結
機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）33,06921,898

10,567

1,587

14,959485

82,568−82,568

344

331

88

24

145

659

1,593

(1,593)−33,413

22,23010,655

1,611

15,105

1,145

84,161(1,593)82,56831,343

20,182

9,890

1,131

15,0381,264

78,850(1,471)

77,379

2,070

2,047

764

480

67

△119

5,311

△122

5,189

（注）１．事業の区分は製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名

機械部門

排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、遠隔監視システム
車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、電解コンデンサ用アルミ箔、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸・販売等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他の部門運送他荷役サービス等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は41百万円であり、その内容は「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。

31

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

消去又は
連結
機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）62,29135,862

17,502

3,834

26,814931

147,237−

147,237

437

636

150

107

245

1,307

2,884

(2,884)−62,72836,49817,652

3,942

27,0602,239

150,121(2,884)

147,237

59,18735,471

15,913

2,565

27,3892,238

142,766(2,913)

139,853

3,540

1,026

1,738

1,376

△328

0

7,354

28

7,383

（注）１．事業の区分は製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名

機械部門

排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、遠隔監視システム、車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、電解コンデンサ用アルミ箔、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸・販売等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他の部門運送他荷役サービス等

32

（セグメンテーション及び営業費用の配賦方法の変更）
平成17年３月に機械、金属、電子化成品部門の会社分割による事業持株会社体制に移行したことを契機として、各セグメントへの全社共通費用の配賦基準について、従来の売上高を基準とする配賦から、個別セグメントに直課できることとなった費用については当該セグメントへ直課することとし、一方、なお個別セグメントへ直課不能な費用について
は、下記の「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用を除き、人員比等による用役提供割合を基準とする配賦に変更しております。
また、減損会計の適用開始に当たって、保有資産を「事業用」、「全社共用」、「金属鉱山跡資産」、「炭鉱跡資産」並びに「遊休」の５区分にグルーピングしたことにより、従来金属セグメント及びその他セグメントとして表示していた「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用を、消去又は全社の項目に含めて表示することといたしました。
これらの結果、従来の配賦方法に比較して当中間連結会計期間における各セグメントの営業費用は「機械事業」が150百万円増加、「金属事業」が290百万円減少、「電子化成品事業」が234百万円増加、「不動産事業」が３百万円増
加、「燃料事業」が177百万円減少、「その他事業」が38百万円増加、「消去又は全社」が41百万円増加しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を当中間連結会計期間において用いた事業区分及び配賦方法により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

消去又は
連結
機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）29,085

17,380

8,500

1,934

12,012

480

69,393−69,393

196

327

40

56

100

611

1,333

(1,333)−29,282

17,707

8,540

1,990

12,112

1,092

70,726(1,333)69,39327,824

17,258

7,775

1,334

12,202

1,138

67,534(1,333)

66,200

1,457

449

764

656

△90

△46

3,192

0

3,192

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

消去又は
連結
機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）62,29135,862

17,502

3,834

26,814931

147,237−

147,237

437

636

150

107

245

1,307

2,884

(2,884)−62,72836,49817,652

3,942

27,0602,239

150,121(2,884)

147,237

59,41034,972

16,373

2,560

27,037

2,336

142,690(2,837)

139,853

3,317

1,526

1,279

1,381

22

△97

7,430

△47

7,383

33

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

日本
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

65,084

4,309

69,393−69,393(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

2,370

143

2,514

(2,514)−

計

67,454

4,452

71,907(2,514)

69,393

営業費用

64,4294,284

68,714(2,513)

66,200

営業利益（又は営業損失）

3,024

168

3,193

△1

3,192

売上高

（注）１．国又は地域の区分の方法、及び各区分に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
その他の区分に属する国又は地域……ヨーロッパ、アジア、北アメリカ、オセアニア
２．平成15年８月より、豪州銅製錬子会社が操業を休止したため、当中間連結会計期間のオセアニアにおける売上高、営業費用、営業利益の計上はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

34

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

9,899

9,899

Ⅱ

連結売上高（百万円）−

69,393

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.2

14.2

（注）１．国又は地域の区分の方法、及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域の区分に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

11,542

11,542

Ⅱ

連結売上高（百万円）−

82,568

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.0

14.0

（注）１．国又は地域の区分の方法、及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域の区分に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

18,244

18,244

Ⅱ

連結売上高（百万円）−

147,237

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.4

12.4

（注）１．国又は地域の区分の方法、及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国または地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域の区分に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

35

生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

機械

25,511△5.0

金属

23,379

36.7

電子化成品

6,320

△13.6

230

△5.4

55,442

7.6

その他
合計

（注）１．生産金額の算出方法は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．機械の一部については外注生産を、又金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
機械の一部について受注生産を行っており、当中間連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
機械
合計
（注）

受注高
（百万円）

前年同期比（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

4,940

△19.3

4,880

△10.7

4,940

△19.3

4,880

△10.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

機械

33,06913.7

金属

21,898

26.0

電子化成品

10,567

24.3

不動産

1,587

△17.9

燃料

14,959

24.5

485

1.1

82,568

19.0

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先
古河電気工業（株）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

7,822

11.3

9,754

11.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

36