地域密着型金融推進の取組状況について

平成２６年６月

目次

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企業理念
企業理念

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第三次中期経営計画概要《テーマ》
テーマ》 地域密着型金融の
地域密着型金融の実践（実践（コンサルティング機能コンサルティング機能の機能の強化）強化）～ 全員営業態勢の全員営業態勢の確立 ～①マインド
お客さま満足度・満足度・地域信頼度の地域信頼度の向上（ＣＳＲ活動（ＣＳＲ活動の活動の積極展開）
積極展開）

重点目標

②重点戦略

ﾘﾃｰﾙ分野ﾘﾃｰﾙ分野での分野での地域ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾝｸ
地域ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾝｸ

３部門の部門の業務革新とエリア業務革新とエリア営業体制とエリア営業体制の営業体制の構築（全員営業体制の全員営業体制の構築）構築）③判断指標
１人あたり生産性
あたり生産性の生産性の向上（全員営業の全員営業の実践）
実践）

経営基盤の経営基盤の強化（コーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、コンプライアンス、リスク管理リスク管理、管理、人材育成等）
人材育成等）

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中小企業の経営支援に関する取組方針「みちのく銀行の決意」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。

たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。

地域のみなさまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

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中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

5中小企業の経営支援に関する取組状況①
創業・創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。
■地域ファンド
地域ファンド「ファンド「あおもりクリエイトファンド」
あおもりクリエイトファンド」への出資への出資・出資・活用
青森県における産業育成および地域経済活性化を目的とした地域ファンド「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」への出資を行うことにより、地域において新事業及び新技術開発に取り組んでいる事業者の支援を行っております。
≪平成26年3月末投資実績 16先1,270百万円（うち当行取引先15先1,235百万円≫■各種制度資金等の各種制度資金等の有効活用
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調融資、当行プロパー等により、創業・新事業開拓支援を行っております。
≪平成25年度実績 103先90億円≫■地元大学等との地元大学等との産学連携との産学連携
八戸工業大学・弘前大学・八戸工業高等専門学校・八戸学院大学と産学連携協定を締結し、事業者と大学・高専との仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題を解決するよう取組んでおります。
外部講師による「行員向け産学連携勉強会」を実施し、コーディネート機能の充実・強化を図っております。

■「あおもり農商工連携支援基金
あおもり農商工連携支援基金」
農商工連携支援基金」の活用
平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております（基金総額28億円）。
平成21年10月より平成26年3月まで10回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1名を派遣し、助成への応募延べ79先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営革新等への支援への取組みを展開しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況②
成長段階における支援
ＡＢＬの積極的な取組み≪不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み≫
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み≫

不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融の円滑化、及びアグリビジネスの推進を図る一環として、動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング ＡＢＬ）に積極的に取り組んでおります。
≪平成2
平成25年度実績≫
年度実績≫28件／56億円≪これまで取これまで取り組んだ対象動産
んだ対象動産≫対象動産≫
りんご りんご果汁 日本酒 米 冷凍ホタテ
肉牛 建設機械 起重機船 太陽光発電≪人材育成への人材育成への取組
への取組み
取組み≫
■動産評価アドバイザー2名（ＮＰＯ法人日本動産鑑定 認定）■フィールドイグザミナー2名（トゥルーバグループホ－ルディングス（株）認定）≪保証協会付
保証協会付ＡＢＬ
協会付ＡＢＬのＡＢＬの担保掛目
担保掛目の掛目の引き上げ対応≫
対応≫
平成25年3月8日付で、当行・青森県信用保証協会・トゥルーバとの3者間で機密保持契約を締結するとともに、「流動資産担保融資保証制度」における融資限度額を、通常の在庫等の見積額30％から70％まで引き上げするスキームを導入しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況③
ビジネスマッチングへの取組み≪成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業への取組み≫
成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業への取組み≫

ビジネスマッチングによる支援として、取引先が持つ様々な事業ニーズ情報を本部・営業店で共有し、連携を図る
ことにより、平成25年度は339件の面談実現と160件の商談が成立し、新しい商流が発生いたしました。
また、特に「食」関連事業先への販路拡大機会の提供として、商談会・展示会の企画・サポートを行い、延べ146先の出展に結びつけた結果、95件の契約が成立いたしました。
■≪津軽海峡食景色 青森・青森・函館商談会≫
函館商談会≫
新幹線函館延伸を見据えた中で、青森県と北海道南に事業所を有する「農水畜産物生産者」「食品加工業者」の販路拡大支援及び地域活性化を目的に、東京・汐留のショールームにおいて、出展社と首都圏の料理人・バイヤーが商談する「津軽海峡食景色 青森函館商談会」を開催いたしました。会場では有名シェフによる出展社食材を使用した調理デモンストレーションも披露され、試食が行われました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況④
経営改善・経営改善・事業再生・事業再生・業種転換等の支援■経営改善支援・経営改善支援・事業再生支援への事業再生支援への取組
への取組み
取組み
中小企業者への対応で最も重要なことは、まずは取引先が抱えている課題等を踏まえ、顧客と金融機関とで経営改善に向けた認識を共有することにあり、その共有した課題解決のために、顧客への支援活動（コンサルティング活動）を展開しております。
経営改善に向けて金融機関が一層のコンサルティング機能を積極的に発揮するための具体例として、①取引先の②経営課題の取引先の経営課題の経営課題の把握・把握・分析
経営課題の解決策の解決策の提案、提案、経営再建計画の経営再建計画の策定支援③解決策の解決策の実行、実行、進捗状況の進捗状況の管理・モニタリング
管理・モニタリング への取組みを行っております。
これまでの活動で、外部専門家や外部機関との繋がりも強化されており、より効果的でタイムリーな支援活動ができる状況下にあります。
引き続き、中小企業再生支援協議会等の外部機関を利用した私的整理スキームにも積極的に対応し、平成24年12月に創設した「あおもり地域再生ファンド」の活用を含め、適切な再生支援手法の検討を行ってまいります。
≪外部専門家・外部専門家・外部機関との外部機関との連携との連携≫
連携≫

連携
当行

中小企業再生支援協議会 地域経済活性化支援機構
東日本大震災事業者再生支援機構
あおもり地域再生
あおもり地域再生ファンド
コンサルティング会社
地域再生ファンド コンサルティング会社
税理士 公認会計士 弁護士≪事業再生事例
事業再生事例≫
再生事例≫
複数県に店舗展開する小売業者は、収支計画に対する実績が大きく乖離しており、有利子負債の償還、債務超過の解消に目処が立たず、自力再生の可能性が低いと言わざるを得ない状況にありました。
過去に債権放棄を含む再生計画を実行した背景から、適時適切な設備投資が成されず、今後の経済環境や競合環境から当行は、同業他社との実質的なＭ＆Ａが事業継続及び雇用維持に繋がるものと判断いたしました。協議の結果、当行にてスポンサー候補の招聘に繋がっております。
再生スキームについては、スポンサー候補先によるプレパッケージ型民事再生にて、開始決定以降はメイン行としてスキーム構築にも参加いたしました。
結果として、スポンサーへの事業譲渡を成功させ、全従業員・全店舗の承継を実現しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況⑤
経営改善支援、事業再生支援への取組みの結果、平成25年度のランクアップ実績は22先となりました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況⑥
事業承継の支援
当行では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。
■「みちのく銀行経営塾
みちのく銀行経営塾」
銀行経営塾」の実施
次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を平成22年10月より実施しております。また、当経営塾以外に異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。
≪これまでの参加者≫
第1期生22名 第2期生24名 第3期生20名 第4期生20名■「中小企業経営者のための中小企業経営者のための個別相談会のための個別相談会」
個別相談会」の開催■外部専門機関等の外部専門機関等の連携による連携による取組による取組み
取組み

事業承継対策に悩む経営者を対象に、東京中小企業投資育成㈱を講師とした個別相談会を実施し、平成26年3月には業務提携後初の案件成約に至っております。

事業承継ニーズへの具体的取組みとして、本部専門
スタッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理士などの外部専門機関との連携により、平成25年度は18件の提案（一部実行支援を含む）を実施しております。

≪平成25年11月開催≫◇参加企業5社◇うち成約1社≪支援例≫
自社株の譲渡に係る提案及び実行支援
Ｍ＆Ａの提案及び実行支援
資産管理会社の活用に関する提案及び実行支援11

地域の活性化に関する取組状況①
成長分野への取組み≪
成長分野への取組み≪アグリビジネスへの取組み≫
アグリビジネスへの取組み≫■「アグリセミナー」
アグリセミナー」の開催
農林水産業並びに経済産業界を担う次世代経営者間の異業種交流により、新たなビジネスモデルを創出するきっかけを作り、地域経済の活性化を図ること、及びセミナー、討論会の実施により考察されたビジネスモデルをブラッシュアップし、事業化を支援することで、当行が主体となった農商工連携及び６次産業化の案件推進を図ることを目的として、当行・青森県共催によるアグリセミナーを開催いたしました。

■第２回「木村秋則自然栽培ふれあい
木村秋則自然栽培ふれあい塾
ふれあい塾」の開催
環境にやさしい農業、消費者が求める価値の高い安心・安全な農産物の生産、差別化が可能な競争力のある農業などを実現する栽培法を習得する機会を広く提供することを目的に「木村秋則自然栽培ふれあい塾」を開催しております。全国から８１名の塾生が参加し、４月から９月まで毎月１泊２日で栽培法を習得しました。宿泊に南部町の農家民宿を活用するなど、地域経済の活性化に寄与しております。

12地域の活性化に関する取組状況②
６次産業化支援への取組み
当行はこれまで、農業者の６次産業化について、事業者認定申請からビジネスモデルの策定、資金計画から融資までの支援について継続して取り組んでまいりましたが、昨年、当行が支援し、青森県で初めて女性経営者として６次産業化の認定を受けた２事業者に対し、融資の実行を行いました。
青森県では農業就業人口の約半数が女性であり、地域の活性化において女性が重要な役割を果たしており、また、国が取り組む「女性や高齢者等の社会進出による農山漁村の活性化」においても、今後更なる女性の活躍が期待されております。
本事例は、女性特有の観点から、農産物の加工やターゲットを絞った商品作りを行うことで、農産物の付加価値向上を目指しております。
今後も、生産・加工・販売を行う農家の女性に対する法人化支援や、ファンドや融資による金融支援を積極的に行い、地域の活性化に取り組んでまいります。
■「合同会社イネ
合同会社イネ子
イネ子の畑から」から」の６次産業化の６次産業化
代表者は青森県農業経営士として、長年にわたり女性生産者の指導的立場で農業に従事。首都圏からの受注が増加したことを機に法人を設立し、首都圏で人気の高い野菜のセット販売を開始しております。
（※）農業経営士
青森県が認定する、優れた農業経営を実践し、地域農業や農村生活を支える農業者。

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地域の活性化に関する取組状況③
農事業者向け制度資金■新スーパーＳ
スーパーＳ資金認定農業者・６次産業化総合化事業計画認定者（法人・個人）の方の運転資金等の調達を支援いたします。

■農業近代化資金
認定農業者・認定就農者（法人・個人）の方の設備資金等の調達を支援いたします。

≪商品の特徴≫○設定した極度額の範囲内で反復利用が可能＜認定農業者の方（畜産業以外）＞
法人２千万円、個人５百万円まで＜認定農業者の方（畜産業）＞
法人８千万円、個人２千万円まで※但し市町村から資金利用に関する認定を受けた場合の借入限度額は２億円となります。
＜６次産業化法認定者の方＞
法人４千万円、個人１千万円まで【青森県農業信用基金協会保証】≪商品の特徴≫○無担保・第三者保証人不要○法人２億円（新規参入法人１億５千万円）、個人１千８百万円まで※個人の方でも市町村から資金利用に関する認定を受けた場合の借入限度額は２億円となります。
○無理のない返済期間 ～ 設備資金最長１５年○青森県からの利子助成があり、低利・固定の調達が可能【青森県農業信用基金協会保証】≪平成26年3月末残高実績≫4件／67百万円≪平成25年度実績≫43件／469百万円■みちのく農業応援
みちのく農業応援ローン
農業応援ローン
農業事業者（法人・個人）の方向けの融資商品にて、円滑な資金調達を支援いたします。
≪商品の特徴≫○無担保・第三者保証人不要○法人３千万円、個人１千５百万円まで○無理のない返済期間 ～ 運転資金最長７年 設備資金最長１５年○多様な返済方法の設定 ～ １・３・６・１２ヶ月毎の返済が可能【青森県農業信用基金協会保証】≪平成25年度実績≫22件／139百万円

14地域の活性化に関する取組状況④－１
農林漁業成長産業化ファンド
農林漁業成長産業化ファンド『ファンド『とうほくのみらい応援ファンド』
とうほくのみらい応援ファンド』組成への参画
組成への参画６次産業化に取り組む事業者に対し出資やハンズオン支援を行う一環として、東北銀行・荘内銀行・北都銀行・みずほフィナンシャルグループと連携し、平成２５年６月１２日に総額２０億円の農林漁業成長化ファンド『とうほくのみらい応援ファンド』を設立し、平成２６年２月１２日に東北地方で初めて１億円の投資実行を行いました。本ファンドを活用することで、潜在力のある農業コンテンツを発掘するとともに、販売チャネルを開拓し、「農業」・「観光」・「食」を結びつけ、多様な付加価値を創出し、地域の農林漁業の発展や成長力強化に寄与してまいります。

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地域の活性化に関する取組状況④－２
とうほくのみらい応援
とうほくのみらい応援ファンド
応援ファンド～『深浦～『深浦マグロのブランド化に向けて～けて～
深浦マグロ』
マグロ』のブランド化

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地域の活性化に関する取組状況⑤
成長分野への取組み≪
成長分野への取組み≪医療・医療・介護分野への取組み≫
介護分野への取組み≫■医療・介護チームの設置
医療・介護分野は、国の掲げる「日本再興戦略」において産業活性化の一端を担う分野とされており、今後の成長が見込まれる分野であります。一方で、医師・看護師不足、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
このような環境下のもと、当行では平成25年4月に同分野への支援に特化した「医療・介護チーム」を本部内に新設しました。
外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「介護事業の新規参入」、「病院等の建替え、設備更新」、「事業承継」等、資金面のみならず経営面も含めた総合的な支援を進めてまいります。

■「医療・医療・介護セミナー
介護セミナー」
セミナー」の開催
日本では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で一体的に提供できる地域での体制（地域包括ケアシステム）づくりを推進しています。
平成２５年６月に、地域包括ケアシステムの理解を深め、今後の事業運営の参考となる情報提供の機会として、
みちのく医療・介護セミナーを開催いたしました。
また、平成２６年２月にも医療機関の事業者さまを対象に「平成２６年度診療報酬改定について」をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

≪平成25年6月開催≫ 参加者41名≪平成26年2月開催≫ 参加者60名

17地域の活性化に関する取組状況⑥
成長分野への取組み≪
成長分野への取組み≪再生可能エネルギー分野への取組み≫
再生可能エネルギー分野への取組み≫
青森県は風力発電の導入量で全国1位、導入基数で2位であり、風力発電が盛んな地域であることに加え、太平洋岸の日照時間や冷涼な気候が太陽光発電に適した気象であることから、再生可能エネルギーに関して非常に高いポテンシャルを有する地域と言えます。
当行ではお客さまの再生可能エネルギー事業への取組みを支援するため、本部担当者を2名配置し、太陽光発電事業に関するお客さま向けのセミナーの開催や、行員向けの勉強会を実施するなど、再生可能エネルギーに対する取組みを強化しております。
■「太陽光発電事業セミナー
太陽光発電事業セミナー」
セミナー」の開催
お客さまを対象とした「太陽光発電事業セミナー」を開催し、太陽光発電事業の収益モデルや事業リスク及びその対応策等について、情報提供を実施いたしました。

■再生可能エネルギー
再生可能エネルギー事業
エネルギー事業に事業に対する融資
する融資≪平成25年度実績 22先／35億円≫■ＡＢＬをＡＢＬを活用した活用した事例
した事例≪平成25年4月開催≫ 参加者100名
地元事業者の共同出資会社による、地元自治体の遊休資産を活用して行うメガソーラー事業に対し、太陽光発電設備及び売電債権を担保として、同事業に係る設備資金を融資対応いたしました。

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地域の活性化に関する取組状況⑦
地域の面的再生への積極的な参画「津軽海峡観光クラスター会議」の取組み
平成２７年度の北海道新幹線[新青森駅－（仮称）新函館駅]開業を見据え、観光を核とした地域経済の活性化を実現するため、平成２３年４月、当行・弘前商工会議所・函館商工会議所による「津軽海峡観光クラスター会議」を設立しております。
観光資源に恵まれた弘前市と函館市が連携・協力することで、他県にはない質の高い観光を創出し、津軽海峡経済圏の産業振興のけん引役を目指してまいります。
≪これまでの取組
これまでの取組み取組み≫
弘前城（弘前市）■ワーキンググループの開催■弘前・函館商工会議所部会メンバーの相互視察・意見交換会の実施■「酒蔵を巡る旅」等の旅行商品のＰＲ訪問■函館の料理人らのグループと日本酒の勉強会を実施■「函館グルメサーカス」へ弘前市業者が出店■「津軽の食と産業まつり」へ函館市業者が出店
ミスはこだてによる北海道新幹線ＰＲ■「函館クリスマスファンタジー」へ弘前市長、市民が参加し「弘前ナイト」を実施
点灯式、巨大アップルパイを振る舞い観光連携をＰＲ■台湾への観光プロモーションの実施

八幡坂（函館市）

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地域の活性化に関する取組状況⑧
北海道銀行との「青森県・北海道地区の交流促進」に関する業務提携
平成２５年３月、青森県・北海道の各地域における取引先企業、個人および各団体の交流支援、情報支援を通じて各々の地域経済の発展に寄与していくことを目的に、北海道銀行と業務提携しました。具体的な取組みとして、
２５年１１月、札幌市において「東北・北海道６次産業化ビジネスフォーラム」を開催し、東北全県と北海道の生産者、加工業者、販売業者の皆さんが地域特産品の高付加価値化に向け商談会を行いました。

ＪＲ東日本グループとの連携
JR東日本グループが推進している「地域再発見プロジェクト」に賛同し、「上野駅中央改札外グランドコンコース」にて営業する「地域を応援する！地産品ショップ『のもの』」に、当行職員を販売スタッフの一員として期間限定で派遣いたしました。
『のもの』は、生産者や行政と連携しながら、「旬のもの、地のもの、縁(ゆかり)のもの」といった地域ならではの食を中心とした魅力的な商品を紹介する地産品ショップであり、首都圏のお客さまに「青森の食の魅力」をお伝えしております。

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地域の皆さまに対する積極的な情報発信「地域密着型金融推進の取組状況」についてホームページにて公表するほか、下記のとおり、地域の皆さまに対して積極的な情報発信に努めてまいります。

情報開示スケジュール
情報開示スケジュール

ホームページのご案内
ホームページのご案内

http://www.michinokubank.co.jp/

21今後の取組み
第三次中期経営計画「地域密着型金融の実践（コンサルティング機能の強化）」に基づき、『リレバン営業』への取組みを強化し、たんなる金融商品の提供にとどまることなく、「質の高い金融サービス」の提供に取り組んでまいります。また、地域の成長分野に対する取組みを強化し、地域活性化への積極的な参画を図ってまいります。

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