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第 58 回／ 2020 年度（令和 2 年度）学術研究奨励金 研究報告

【人文科学部門個人研究】

18 世紀イスタンブルの船着場における物流構造
岩田和馬   東京外国語大学 総合国際学研究科 博士後期課程

本研究は、しばしば消費都市とも形容されるイスタンブルにおいて物流の中心となる船着場で活動する同業組合の組織構造と社会経済関係を分析することで、船着場を中心として形成された社会の解明を目指すものである。調査では、船着場で営業を行う運送業社や商人の同業組合を対象として、これらの集団に関する法廷台帳、勅令簿及び保証人台帳の収集と分析を行った。
これらの史料の分析から、従来考えられていた同業組合が持つ組織構造は必ずしも全ての同業組合に当てはまるとは言えないこと、中には同業組合として公認を受けつつも非常に異質な組織構造を有し、エスナフとは見做されない集団も存在していることが判明した。また、勅令簿などの分析から木炭などのイスタンブル近隣地域で生産される物品の流通構造は生産地、中継地、イスタンブルの間で生産、流通、販売に携わる諸集団が結ぶ個別の業務関係の総体として成り立っていた。
イスタンブルの船着場とその周辺では様々な同業組合の小集団が営業しており、同業組合の枠組みを超えて地域的なつながりが集団間に存在した。船着場は、イスタンブル内外の経済を結ぶと同時に、そこで営業する諸集団の結集基軸となる空間であった。

ベトナム・タムザンラグーン周辺域の開発史についての基礎的考察
上田新也   ハノイ国家大学・日越大学
（現タンロン大学・タンロン教育認識研究院）

本研究では、17 〜 18 世紀の地誌や 19 世紀初頭の土地台帳といった歴史資料と現在の地図を組み合わせることにより、ベトナム中部のフエ周辺域における農業開発の展開を明らかにすること目指した。しかしベトナム国内においてもコロナウイルスの影響は大きく、研究計画の実施には大きな変更を加えざるを得なかった。まず 19 世紀初頭の土地台帳を保管しているハノイの国家第一公文書館がコロナウイルスの影響で長期に渡って史料閲覧ができない状況にあったため史料の複写申請が大幅に遅れた。また当初 1 か月の予定であったフエにおける野外調査も、本年 2 月に調査期間を大幅に短縮して実施した。代わりに現地協力者を大幅に増員したが、調査範囲は縮小せざるを得なかった。
しかし遅ればせながら 19 世紀初頭の土地台帳の土地台帳を大量に入手できたことで、フエ周辺の農業開発では水上交通が重要な役割を果たしていたことは、ある程度把握することができたほか、19 世紀の土地台帳と実際の土地利用が資料編纂当初から、実態とかけ離れた部分があったことがわかるなど、新たな発見もあった。

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瀋陽故宮と清室財産保全問題から見た近代中国東北史の新研究
―張学良と「皇産」問題―
大出尚子   筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士課程（修了）
（現

日本学術振興会特別研究員 RPD（北海道大学））

清朝（1636‒1912）の陪都の宮殿であった瀋陽故宮は、1912 年の中華民国成立後、「清室優待条件」によって「皇産」としての性格を有した。本研究は、1925 年に奉天省長公署に接収されるまでの瀋陽故宮・盛京三陵の保全問題を I. 清室側・II. 中華民国側・III. 中国東北在地有力者の立場から検討するものである。そのなかで、III. の立場の張学良（1901‒2001）と「皇産としての瀋陽故宮」との関わりに焦点をあてた「「皇産」としての瀋陽故宮――旧盛京内務府所管清室財産をめぐる諸問題と張学良の関与――」『近現代東北アジア地域史研究会ニューズレター』32、2020
年 12 月を公にした。
瀋陽故宮史上の張学良は、中華民国期に宮殿が旧盛京内務府所管清室財産としての存続に関わる問題に晒されるなか、張作霖から継承した権力を利用し、幾度も危機を救った存在であり、その偉業は瀋陽故宮博物院史に刻まれている。ただし張学良は、瀋陽故宮に対しては「保全」の姿勢を取っていたが、一方で北京故宮に対しては形式的には保護の立場に居ながら、実際には文物の流出に加担していた。北京故宮文物との関わりを見る限り、張学良の瀋陽故宮文物保全に対する評価は慎重になすべきであろうと結論づけた。

インド産アヘンの消費とモラル：19 世紀初頭の東南アジアにおける植民地統治をめぐって
大久保翔平   東京大学大学院人文社会系研究科 博士課程
（現東京大学大学院人文社会系研究科東洋史学講座教務補佐員）

本研究では、18 世紀末から 19 世紀初頭の東南アジア島嶼部に注目し、植民地統治が本格化するなかで露わとなったインド産アヘン消費の弊害とそれをめぐるモラルの問題を検討した。本研究の具体的な目的は、オランダ領東インドの在バタヴィア（現在のジャカルタ）東インド政庁（Hoge Indiasche Regering te Batavia. 以下、バタヴィア政庁）がアヘン消費の弊害という現実的な問題に対処する過程で、アヘン消費の適切な管理を植民地統治上の課題とみなすようになった、ということを浮き彫りにすることであった。
検討結果は次のとおりである。第 1 に、18 世紀末に現地王権や植民地政庁幹部がアヘンの弊害をめぐる道徳的問題を提起した背景として、ジャワ島においてアヘン消費による貧困や犯罪が表面化していたという因果関係が明確となった。第 2 に、バタヴィア政庁がアヘン専売請負制度を導入した過程を、アヘン消費の管理という観点から再構築することができた。本研究の成果の一部は、2020 年 12 月に行われた東南アジア学会第 102 回研究大会自由研究発表（於大東文化大学（オンライン））で発表したほか、2021 年 8 月に行われる第 12 回アジア学者国際大会（ICAS 12）での発表を予定している。

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西夏の巡検制の研究―カラ・ホト出土西夏語文献『天盛旧改新定禁令』に基づく西夏軍制の再構築―
小野（冨田） 裕子   岡山大学大学院社会文化科学研究科 博士課程 大学院生（博士課程）
本研究の目的は、西夏（1038‒1227）研究の一次史料であるカラ・ホト出土の西夏語文献『天盛旧改新定禁令』の解読を通じて、11 〜 13 世紀における西夏の軍制の一端を解明し、その特質をユーラシア東方諸政権との比較のもとに位置づけることである。特に具体的な研究対象として西夏の「巡検制」に焦点をあてた。
文献解読・考察の結果、巡検隊の 1 部隊に属する哨兵内にも区分があったこと、任期のある転任制であったこと、巡検部隊と密接な関係を持つ「哨肋計者」という職があり、情報伝達に特化した役割を担っていたことなどを明らかにすることができた。更に北宋・遼（契丹）・金（女真）の辺防制度との比較により、西夏の巡検制は、担当地区の地理に明るい在地勢力を生かしたものではなく、中央政府の中央集権化指向が指摘できることを論じた。また、転任制であることから特定の地域に根付いた生業を持つことは難しく、巡検職によって生活を成り立たせるという側面において職業的性格が強かった点を指摘した。
近年、ユーラシア東方諸政権に関して、澶淵体制に基づく国際関係を対象とした研究が深化している。本研究はこのようなプレ・モンゴル時代の諸政権の特質を解明していく上で有意義な研究であるとの手応えを得た。

章炳麟の哲学と明治日本の現象即実在論
郭馳洋   東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻 博士課程
（現東京大学東アジア藝文書院（EAA）） 特任研究員

本研究は清代末期の学者・革命家章炳麟の哲学と明治日本の現象即実在論を同時代性において考察したものである。井上哲次郎によって説かれた現象即実在論は一つの「哲学」だけでなく「宗教」を捉える枠組みでもあり、明治期の学的言説で重要な役割を果たしていた。そこで本研究はこうした明治日本の学知を吸収した章炳麟の哲学と現象即実在論の構造的関連性に焦点をあてて考察を行い、以下の結果を得た。
1.

章も井上も大乗仏教の「真如」に基づき、言葉で捉えられない存在を表す本体／実在概念を立てた。2.

両者の宗教論も、合理主義的な見地から超越的な人格神を否定して宗教の倫理的性格を際立たせるという点で共通している。3.

章は井上ら明治知識人の言説から諸種の哲学・宗教を同列に記述する枠組みを手に入れた。4.

はともに宗教の問題を存在の言語的表象の問題に還元しようとしている。5.

章と井上だが両者の思想に大きな違いも見られる。井上の現象即実在論は言語の機能不全を踏まえて、ある種の内面主義を特徴とした大我小我論に向かう。それに対して章は絶対的な善としての大我に依拠せず、むしろ言語の有限性においてその可能性を見出し、「名」の分析を積極的に行っている。章にとって道徳は内面においてではなく現実の他者の救済において始めて完成するのである。

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ロシア帝国北京宗教使節団の基礎的研究
――リュビーモフ文書データベースの構築
畔柳千明   東京大学大学院総合文化研究科 博士課程

本研究ではアヘン戦争期の露清関係について考察するため，ロシア国立歴史文書館（サンクトペテルブルク）に所蔵されている，外務官僚ニコライ・イヴァノヴィチ・リュビーモフの個人文書をデータベース化し，1840 年 10 月から 1841 年 6 月にかけて北京に滞在していた彼の活動を再構成した。同コレクションの特徴は，彼が外務省アジア局に提出した中でも，機密情報として扱った報告書を多く含む点である。結果として報告書にはアヘン戦争に関する記事が多く見られる。
報告書からは，リュビーモフの清朝社会に対する細やかな観察眼を看取できる。清朝側の彼に対する姿勢は，彼が予想したよりも融和的であり，リュビーモフは報告書で露清の友好関係を再三強調している。彼は清朝の意図について，アヘン戦争において表出したイギリスとの対立によって，ロシアとの関係を悪化させまいとしていると考えていた。清朝の対外関係についての観察結果は，彼に，対清交渉への自信を深めさせる結果になったと思われる。リュビーモフは帰国後も外務省で対清交渉に携わった。彼の最初の北京滞在は，ロシア帝国の東方進出の最前線にいた彼のその後の活動の原点として再評価すべきであろう。

近代中国における外国語新聞と国際関係
―トランスナショナルな情報流通と言論空間―
谷雪妮   京都大学大学院文学研究科 博士課程
（現人文学連携研究者）

本研究は 1910 年代から 30 年代にかけての中国で刊行された中国語・日本語・英語新聞に注目し、三者の間におけるトランスナショナルな情報の流通、議論の展開と、それにともなう国際関係の構築を考察することを目的する。
具体的には、中国を拠点としていた日本人ジャーナリスト橘樸の言論活動に焦点を当てた。
『京津日日新聞』という北京と天津で刊行された日本語新聞における橘の社会時評を分析することによって、橘が上海の『時事新報』をはじめとする中国語新聞とをはじめとする英語新聞を参照にしており、また欧米の中国通の論説を自らの中国論に取り入れたことを明らかにした。そのうえで、橘がこうした多言語的な言論空間の中で、日本国内にはあまり知られていなかった第一次世界大戦後の中国商人の民治運動を注意深く観察し、そこから中国におけるブルジョア革命の可能性を読み取り、さらに中国特有の「ギルド」組織を発見するに至ったことを考察した。それにより、戦間期日本の対中認識の新な一形態を明らかにした。今後はさらにこうした情報と言論のトランスナショナリズムに注目し、政府間関係とは異なるレベルでの政治主体間の議論の展開と関係性の構築を追っていきたい。

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クメール碑文に関する基礎研究―タイ、ラオスからみた古代クメールの歴史佐藤恵子   上智大学アジア人材養成研究センター 客員研究員

本研究は、インドシナ半島に勢力圏を広げたクメール王国の文字史料、クメール碑文に関する研究である。東南アジア大陸部に広く分布しているクメール碑文のうち、タイとラオスで確認された碑文はクメールの初期の歴史を知る上で重要な碑文を擁しており、近年、新たな碑文発見のニュースが続いている。本研究の目的は、タイとラオスに所在するクメール碑文の基礎情報を整理するとともに、クメールの初期の歴史の一端を描き出すことにある。
本研究では、タイとラオスでの現地調査による史料整理を計画していたが、研究期間中は COVID-19 の影響により海外渡航を断念せざるを得なかった。だが、現地研究者とのメールでのやり取りに加えて、2020 年 9 〜 12 月の平日21 〜 24 時（日本時間）にかけてシルパコーン大学サンスクリット・スタディーズ・センターの教員たちとオンライン碑文研究会を実施し、拓本データを基に新たな碑文を含めた翻訳を行なった。現地での史料整理は先送りとなったが翻訳作業は予定通り進めることができ、クメールの初期の王たちの位置付けに関する検証を通して当時の政治社会情勢について考察を進めた。

1940 年代の中国共産党の中国人科学者獲得と初期の核開発計画
佐藤悠子   東京大学大学院法学政治学研究科 助教

本研究では、1940 年代の中国共産党による、原子力研究を担う中国人科学者の獲得競争の一端を明らかにした。
1949 年の成立当初の中華人民共和国へと帰国し原子力研究の中心的役割を果たすことになった科学者たちについては、長く誰が核開発をおこなったのかが秘密にされていたこともあり、中国共産党政権が明らかにしたかれらの帰国の経緯の中では、かれらの共産党への政治的忠誠心または中国への愛国心が強調されるきらいがある。
しかしながら、その帰国と受け入れをめぐっては科学者ら個人の事情による決断が大きく作用しており、政治的忠誠心や愛国心は必ずしも第一の判断基準とは言えないことが明らかになった。中国政府も、国民党政権の要職にあった科学者の大陸への帰国を受け入れるなど、実践的な判断による人材獲得をおこなっている。また、受け入れる現場の研究機関の側も組織の看板となる人材の獲得には熱心であったが、若手の帰国留学生は供給過剰になっていたことが明らかになった。
本研究は、海外資料調査の当初計画を変更せざるを得なかったが、今後さらに資料の補充をおこない、研究の進展を図りたい。

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シンガポールの民族語継承教育と日系人の言語選択事情
―複数言語環境と発達障害の関連性―
重松香奈  東京外国語大学大学院 博士後期課程

本研究の目的は、多言語環境で育つ子どもたちの「ことば」を取り巻く現状の実態に迫り、日本語継承の難しさに直面することの多い親の葛藤と、発達障害との関連性について検討することである。本研究では、シンガポールの国際結婚家庭、および長期滞在者家庭の日本人の保護者を対象にシンガポール公立小学校での言語選択と日本語継承に関する実態調査を行った。その結果、多言語環境で子育てをする日本人の親は、子どもの言語の発達の過程で子どもの言語発達が遅れているのではないかと悩む傾向があり、親の望む言語レベルと、子どもの言語レベルとの間に大きな乖離があることが明らかになった。また、そのような悩みを医療機関に相談すると「言語を絞った方がいい」という助言を受けたり、中には、言語遅滞の原因として、発達障害が疑われたりするケースもあった。しかしながら、これまでの先行研究ではバイリンガル環境が原因で言語発達に遅延が起こるという証拠や、たとえ発達障害を持つ子であっても、バイリンガル環境が、子どもの発達に負の影響を与えるといった科学的根拠はない。にもかかわらず、言語を絞ったり、日本語の継承をあきらめてしまったりするケースが少なくない。多言語環境に育つ子どもの言語発達に関する研究は、子どもたちの持つ言語文化的資源を十分に生かす上で欠かせない喫緊の課題であり、今後も多言語環境に育つ子どもの言語発達に関する事例研究を重ねることが重要である。

ガンダーラの浄土教美術の起源と展開
田辺理   日本学術振興会（現：京都大学白眉センター・文学研究科） PD 特別研究員（現：特定准教授）

当初、ロンドンの大英博物館及び図書館、コルカタのインド博物館における現地調査を予定していたが、コロナ禍及びロシアのウクライナ侵攻に伴う航空運賃の高騰によって、これらの海外調査を全て中止せざるをえなかった。それ故、関連する書籍の購入や、東京の古美術商などを訪問し、本研究に直接関係する未公開の仏説法図の実見調査及び写真撮影を行い、基礎的な研究資料の収集を行うことができた。
また、ガンダーラの兜率天上の弥勒菩薩像の考察を行った。はじめに、この兜率天上の弥勒菩薩と呼ばれる図像を収集し、この作品の形式分類を行った。そして、これらの図像と、購入した『大正新脩大蔵経』所収の「弥勒下生経」と「弥勒上生経」などの仏教経典の内容とを比較した。さらに、弥勒菩薩と過去七仏を表現した図像や、ギリシア文字で Metrago Boudo という銘文を刻印した仏像などとの比較考察を行った。これらの研究成果として、これまで兜率天上の弥勒菩薩といわれてきた彫刻の中に弥勒仏陀を表した可能性がある作例が存在するという結論に至った。
ウクライナにおける戦争が終了した後、海外調査を行い、新たな資料の収集を行い、ガンダーラの仏説法図の解釈についてさらに研究を発展させる目途がついた。

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19 世紀東アジアの通事たち：近代の到来と仲介者の変容
張子康   京都大学大学院文学研究科 博士後期課程

近世東アジア地域において、「通事」は各国間の通交・通商に伴う様々な業務を担い、異文化接触に伴う矛盾を解消するなど、地域の安定と共存に不可欠の役割を果たしていた。近年、明清時代中国における通事制度についても研究が進展しつつあるが、①制度の変遷を十分に描き出せていないこと、②西洋諸国との通商関係における通事のみに着目し、朝貢国との関係を取り上げていないこと、③通事制度の変遷を、明清交代に伴う東アジア国際秩序再構築の中に位置付ける大局的視点が欠如していること、などの不足点がある。
そこで本研究では、①′まず明代から清代にかけて通事制度が辿った変遷を、『明会典』『明実録』等の基本史料を用いて明らかにした後、②′朝貢国の一つである琉球を事例に、朝貢国に対応する通事たちが経験した変化を具体的に検討した。その結果、明代前期は首都北京に置かれていた通事が、明代後期から清代にかけては地方（琉球の場合は福建）へ移行している事実が分かった。③′上記の結果は、同時期中国の対外関係の在り方について、明代の中央（北京）集中と清代の地方分散という対比を示唆する。今後は琉球と同様に明清両朝の朝貢国であった朝鮮、越南との比較検討を進め、通事制度から中国を中心とする近世東アジア国際秩序の在り方を探る試みを進めていきたい。

台湾少数民族における防災に関する伝統知の収集と伝承の構造
蔡松倫   京都大学 大学院地球環境学舎 博士課程

近年、地球規模の気候変動により、人類は自然災害の影響を大きく受けており、その多くは、一般住民よりも社会経済的脆弱性の高い少数民族の居住環境でしばしば発生しているが、少数民族は、科学的知識に劣らない伝統的知識（Indigenous knowledge）を持っている。本研究では、2009 年に台湾モラコット台風災害で被災した 2 つの少数民族コミュニティを取り上げ、1. 災害後生活環境への適応、2. 災害後の観光・生業産業の振興に伝統的知識をどのように活用したのかについて分析した。その結果、被災世帯では生活空間の増改築が多く、これらの増築は災害後のレジリエントなコミュニティ構築の手段であると考えられることが分かった。 また、政府など外部組織は、少数民族コミュニティの長期的な産業発展に決定的な影響力を持ち、相互協力によって円滑に促進されることがわかった。また、被災少数民族コミュニティは、コミュニティの特性や伝統知に応じて、少数民族アイデンティティの表現、共同管理、多角的な開発経営戦略、持続可能な管理など、様々な災害後の生存戦略を策定していた。

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1970 年代初期米国の保釣運動：「中国」認識の検討を中心に
倪捷   東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻 博士課程

中華世界の現代史における重要な出来事である保釣運動は、新たな「五四運動」であると評価された。本研究は米国の保釣運動の前史、運動の展開、中国統一運動への転換の実態を文献調査とインタビューをもって詳細に分析し、運動史を再検討した。運動論の側面から運動参加者にあたった中国系青年知識人が、どのようにして米国で台湾、香港、北米を跨ぐネットワークを構築して集団的意識を凝縮させて集団的行動を開始したのか、そして運動はどのようにして分裂し、どのように終焉したのかを、究明した。一方、保釣運動は、冷戦時代では西側陣営に属した台湾、香港また北米の中国系社会に、資本主義のイデオロギーと異なる社会主義をかかげる中国大陸から新たな思想的刺激を与えることができた。この研究を通して、1960 年代半ばから 1970 年代後半まで米国の中国系社会、香港、台湾における人的移動と思想の交流が加速化した過程を理解できるだけでなく、分断国家の「中国」、とりわけ台湾と香港に生まれ育った青年知識人の錯綜したナショナル・アイデンティティの様態を明らかにした。上述した研究成果により、戦後米国における中国系社会に関する研究に、新たな地平を広げることが期待されるであろう。

宮武辰夫による「民藝：原始芸術」活動の再評価に向けた研究
～台湾資料に関する基礎的研究報告～
西村由喜子   京都外国語大学 国際文化資料館 主事

2017 年に京都外国語大学国際文化資料館へ寄贈された宮武辰夫コレクションは、調査の結果、台湾の原住民文化に関する民族資料を中心に約 1200 件のアジア、南太平洋の民族資料で構成されていた。これらの資料は 1918 年〜 38年の約 20 年間にわたって収集され、1940 年〜 43 年にかけて宮武辰夫によって「世界原始民藝図集」にまとめられ、自費出版の形で希望者に頒布された。
今回の研究では、外部へ研究に出ることがかなわず、充分な検証が行えなかった半面、資料調査を重点的に行うことにより、概要を把握できた。これによって展覧会の開催が可能になり、学内の学生に対してこのような資料があることを周知できた。今後、これらの資料を文化人類学的な側面から、あるいは芸術的な側面から、台湾の大学や博物館と共同して研究を継続する。それらの成果は引き続き、本学の学生だけでなく、広く内外へ普及し、さまざまな文化を持った人々との交流と理解を深めるための活動としていきたい。本研究によって、その最初の一歩を踏みだすことができた。

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中世アンダルス・北アフリカにおけるイスラーム国家と法学者間の理論的協働関係―イスラーム法の死地蘇生規定を中心として
早矢仕悠太   東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学研究室 博士課程

本研究は従来、イスラーム法学派のうちで王朝統治の正統性とその統治機構の庇護下での自派勢力の安定を企図した統治者と法学者の協働関係が特徴とされるマーリク派法学について、法学説の比較検討の側面からその特徴に一定の修正と迫る。素材となるのは、無主地の開墾を指す死地蘇生に関する規定であり、先行研究において同地は戦争征服地の一部として、統治者の処分権に全面的に服する土地と理解されてきた。
9 世紀半ばから 12 世紀初頭にかけての学説を収録した同法学派のテクストによれば、マーリク派において死地蘇生規定の特徴は、死地が村落共同体の外縁に位置する土地として、現実の土地関係の中から、それに関する規定が説明されること、そして村落から近しい死地について統治者の裁量が認められることで、死地をめぐって耕作者と統治者と村落共同体の三つ巴の掣肘関係の中で同地の処遇が規定されることに求められる。しかし統治者の裁量といえど、それを現実の運用においてどれほど考慮に入れるかについて、延いては法規定のうちでその規範定立を統治者に委任する規定を含む程度については、マーリク派法学者間でも対立を残している。こうした対立が同派法制史上いかなる意義をもつのかについては、今後の課題となる。

臨朝称制の語義と上官皇太后の認可事例
平松明日香

中山大学外国語学院日語系

特聘研究員／博士后（ポストドクター）

臨朝称制の語義を検討する中で重要になるのは「制」字である。
「制」とは一般に皇帝しか出すことのできない制書を指すとされてきた。本研究では、臨朝称制の有無で皇太后の権限に具体的にどのような変化があったのかを論じた。特に皇帝もしくは臨朝称制中の皇太后しか発布が許されていないとされる「制」字の使用および「制書」の発布に焦点を置いた。
まず一点目として『漢書』から臨朝称制及びそれに類する上官太后による皇帝廃位事件の事例を取り上げ、皇帝ならば本来「制」字を用いるところを皇太后の場合は臨朝称制中であっても「詔」字を用いることを確認した。なお史書編纂過程で字を改められることがあるため、出土史料も用い検討し、同様に「詔」字を用いるということを明らかにした。
二点目に皇帝もしくは臨朝称制中の皇太后しか発布できないとされる「制書」を、皇帝親政期の皇太后が発した事例を確認した。そのうち二例は皇帝の依頼によるものであるし、一例は皇帝の許可が必要であった可能性が示唆されるが、状況次第では臨朝称制していなくとも皇太后は制書に類する文書を発布できたことを指摘した。
以上、上官太后の事例も用いたうえで、「制」および「制書」より臨朝称制期と皇帝親政期の皇太后に本質的な差がなかったことを明らかにした。臨朝称制の制とは「制曰可」つまり裁可を下す権限であると考えられるが、これについては今後も引き続き検討したい。

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清末東部内モンゴルにおける蒙地開放及び中国本土式の行政機構「府」の設置
−ホルチン右翼前旗「洮南府」を事例として−
包苓春   神戸大学国際文化学研究科 博士後期課程（終了）
（現 国際文化学研究推進インスティテュート協力研究員）

本研究で取り扱った現吉林省の洮南市地方は、もともと内モンゴルのホルチン右翼前旗の土地の一部であった。清朝は光緒 28（1902）年に盛京将軍増祺による蒙地開墾要請を許可し、モンゴル王公の世襲領地である洮南地方を官主導によって開放して漢人移民に払い下げた後、光緒（1904）30 年に中国本土式の行政機構である洮南府（1913 年に県）を置いて管轄したのである。
筆者は今回主に現吉林省洮南市档案館に所蔵されている当時蒙地開放を担当した「蒙荒行局」という官庁とその後設置された中国本土式行政機構である「洮南府」から出された一次公文書史料〈『蒙荒行局』（3 巻本）、『洮南府正堂』（3 巻本）〉そして満州国の興安局調査科によって康徳 6（1939）年に調査・出版された洮南県における現地実態調査報告書を精密に分析した。その結果、土地の測量方法、売却手続き、小作料の取り方、そして「蒙荒行局」が洮南地方の開放にどのような役割を果たしたのかといった問題を解明した。これから以上の結果を論文として学術雑誌に投稿したいと思っている。

モンゴルにおける地方定住地の存立基盤
―都市との多様な関係からの検討―
松宮邑子   明治大学大学院・後期課程
（現 埼玉大学・専任講師）

本研究では、モンゴル国家統計局の公開する非集計データ（2002 年・2010 年・2019 年）を用いて、モンゴル国における各地域の家計構造の相違を検討した。まず、全国をウランバートル、県都、郡都、遊牧地域の 4 つの地域にわけ、地域間ならびに各地域内の格差を分析した。各地域の家計構造は地域間の差が顕著だが、人口規模を考慮すると、全国人口の約半数が集積するウランバートルが地域内・地域間の双方の格差を創出している。ウランバートルの人口比率が上がることで数値上は国全体の格差が縮小しているが、地域間格差や地域内格差がなくなったわけではない。
実際、各地域の家計構造は地域内の階層間での差も顕著である。地方定住地とりわけ郡都では、限られた雇用機会の中で、公共セクターなどの安定的な職に就く人が平均的な所得を得ている。とりわけ女性は公務員や教員への従事率が高く、世帯において女性すなわち配偶者がこうしたセクターに参入できるか否かが家計の安定を左右する。同分野の職でも地域間で明確な賃金差があり、そうした賃金差と限られた雇用への参入の是非が、地方定住地での階層をつくりだしている。今回の分析を踏まえ、地方定住地での現地調査を実施する予定である。

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太平洋戦争期の武漢および周辺地域における宣伝戦の展開
劉茜   早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース 博士課程

本研究は、太平洋戦争期の武漢を中心とする中国内陸部の戦闘地域における日本軍による対中国人プロパガンダと宣伝戦の展開という、プロパガンダの視座から太平洋戦争を再考するものである。今までの太平洋戦争期における宣伝戦の展開に関する先行研究は、ほぼインド・ビルマ戦線に集中しており、中国戦線の主戦場であった武漢地域において日本軍が軍事作戦に伴って中国人に対して行った宣伝については研究が進んでいない。
そこで、本研究は武漢地方のにおける宣伝戦の展開の全体像を明らかにし、戦争プロパガンダの歴史的発展を解明するために、軍事作戦の展開に従う社会情勢と言論環境の変化、現地における宣伝組織の変遷から中国語で具現化された宣伝内容まで分析を試みた。日本、中国とアメリカの三国の公式文書、民間団体による調査報告、関係者による回顧録と著作、および湖北省所蔵の中国語新聞・雑誌を用いて、実証分析を行なった。
その結果、太平洋戦争期の中国大陸戦線において、戦局悪化に従い、現地に対する情報・宣伝統制が弱まりつつある中、宣伝組織網が次第に肥大化し、戦争末期になると次第に機能できなくなったことを確認した。さらに、抗日陣営側の活動展開と照合しながら、それに対する日本軍の評価にみる問題点を指摘し、宣伝戦において軍が失敗した原因について分析を試みた。

※所属、役職は申請時、（）内は 2021 年 7 月報告書提出時

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