日本ミュージアム・マネージメント学会 会報

Contents

No. 44Vol. 12 No. 1
2007．6．30．発行

目
次
【特 集】
〈会長挨拶〉JMMA第12回大会挨拶
日本ミュージアム・マネージメント学会長 大堀
哲 ……… 2
〈大会趣旨説明〉「ミュージアム・マネージメントの再構築 ―博物館法を考える―」について
第12回大会実行委員長 高安 礼士 ……………………………… 4〈学会賞受賞者研究発表〉
科学館におけるフォーラムの機能について
船橋市立丸山小学校 牛島
薫 ………………………………… 6
都市とメディアとミュージアム
毎日新聞大阪本社総合事業局事業部 高市 純行 ……………… 9
交流を重視した館活動の推進
財団法人 竹中大工道具館 事務局長 川畑 茂男 …………… 12〈特別講演〉新しい博物館法の目指すもの
文部科学省審議官 中田
徹 …………………………………… 14〈提言〉新しい博物館法に望むもの
JMMA会長 大堀
哲 …………………………………………… 19〈指定討論〉新しい博物館法に求められるもの「博物館法の役割」 JMMA副会長 沖吉 和祐 ………………………………………… 22
博物館登録基準JMMA理事 高橋 信裕 …………………………………………… 24
大学の学芸員養成について
桃山学院大学 井上
敏 ………………………………………… 26
未来型ミュージアム 人材養成のあり方についての提言
JMMA理事 塚原 正彦 …………………………………………… 28
学芸員からの提言
JMMA研究部会幹事（国立科学博物館） 亀井
修 …………… 30
慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）助教 山村 真紀…… 32〈会員研究発表〉
文部科学省 栗原 祐司 …………………………………………… 34
総合研究大学院大学 博士課程 奥本 素子 …………………… 37
日本玩具博物館 井上 重義 ……………………………………… 39
NPO法人 環境文化のための対話研究所（IDEC） 嵯峨 創平…… 42
東洋大学大学院 平井 宏典 ……………………………………… 45【掲示板】「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間報告）に関する意見 ………………………………………………………………… 47【インフォメーション】………………………………………………………………………………………………………………………………… 51― 1 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

5 月19日・20日に開催いたしました JMMA 第12回大会「博物館法の改正」の
特 集 去る
内容等を特集してご報告します。
ける「魅力ある博物館創り」、東北支部会の「連〈会長挨拶〉

携のノウハウ：まち・ミュージアム・アートを

JMMA 第12回大会
挨 拶

つなぐもの」、近畿支部会の「博物館のリスク・マネジメントを考える」、九州支部会における日本ミュージアム・マネージメント学会長（長崎歴史文化博物館 館長）

大堀「博物館と地域社会」といった、まさに現場でかかえる具体的な問題についてディスカッション

哲等を通して研究活動が進められたという点で、会員相互の交流が深まり、一定の成果があった

本日は日本ミュージアム・マネージメント学会

ものと思われます。なお、新たに中部支部会がの第12回大会を開催いたしましたところ、例年

ニール・コトラー氏を招き、ミュージアム・マになく多数の会員のご参加をいただきまして、ーケティング・フォーラムを開催した機会に正

まことに有難うございます。これは皆様の本学式に発足したことをお知らせしておきたいと思会に対する熱い思いもさることながら、博物館

います。

界がかかえる博物館評価のあり方や財政の逼迫

次に特別事業でありますが、本事業は文化庁に伴う博物館存続にかかわる問題、そして今大の平成18年度優秀指導者特別指導助成事業とし会の主要テーマ「博物館法の改正」への関心のて、「ミュージアム・マーケティング・シンポジ

高さの反映であると思います。特に博物館法のウム〜ミュージアム・タウンの創造と展望〜」

改正問題は、本日この後、文部科学省の中田徹をテーマに、JMMA が主催し、乃村工藝社に共審議官に特別講演をお願いいたしておりますの催をお願いして、独立行政法人東京国立博物館

で、ご期待いただきたいと思います。

を会場に開催したものであります。

さて、平成18年度の JMMA の活動状況を振り我が国が、今後、クオリティの高い文化国家

返ってみますと、3 研究部会と各支部会におけとして発展していくためには、教育文化施設とる研究会の開催等のほか、ニール・コトラー氏

してのミュージアムの役割と期待が一層大きくを迎えて特別事業として「ミュージアム戦略となるものと思われます。そこには当然、マネジ

マーケティング」シンポジウムを開催したこと、メントの視点に立った取組みが緊要であり、マ

会報・研究紀要の発行などが主なものとして挙ーケティング戦略が重要な柱の一つになることげられます。このうち、各研究部会は本年度のは確かであります。そこでスミソニアン機構に共通研究テーマである「ミュージアム・マネジ

長年勤務され、特にマーケティング問題の世界

メント学の再構築〜理論の継承と改革〜」をふ的研究者のニール・コトラー氏にご講演をお願まえて熱心に活動を展開されました。しかし、3い致しました。これを受けてミュージアム・マ

部会に統合したメリットが必ずしも生かされてーケティングの問題に関して「国内博物館の試いないとの会員の声に、今年度は確実に応えてみ」をテーマに、水嶋英治常磐大学大学院教授

いく必要があると率直に感じます。それは会員（JMMA 理事）がコーディネーターをつとめ、福が参加しやすいテーマや、現場に即した具体性

原義春東京都写真美術館館長、栗原祐司文部科のある研究会になっていないと実感しているか

学省大臣官房政策課企画官、それに大堀哲長崎らかもしれませんので、それぞれの部会のリー

歴史文化博物館長によるパネルディスカッショ

ダーの方々に検討していただければと思います。

ンが行なわれました。また、「博物館の創客戦略

一方、支部会においては、北海道支部会にお〜出合いと感動の経験価値づくり〜」のテーマ― 2 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

で、デザイナーのコシノジュンコ氏、金沢21世

博物館が生涯学習の中核施設としての役割が

紀美術館長の蓑豊氏に貴重なプレゼンテーショ

益々大きくなってきていることはご承知のとおンをしていただきました。

りでありますが、私自身、現在博物館の現場でコトラー博士の講演では、氏が強調された幾運営に当たりながらつくづく考えさせられるこ

つかの中で、「マーケティングの概念の転換」はとがあります。それは長崎だけの問題かもしれ

基本的なことながら、考えさせられる一つではませんが、博物館と学校教育との連携・融合のありました。マーケティングとは、とかく言わ重要性が長いこと言われながら、実際はどうなれるように、宣伝・広告や営業・販売のことでのかという疑問であります。勿論、全国レベル

はなく、「相手といかに関わり、相手をどう理解

では教師と学芸員の関係が構築され、充実したするかの考え方や手法である。
」と説かれ、マー連携事例が見られるのは確かであります。しかケティングは「顧客」という発想から始まるのしながらそれは必ずしも広範に実践されているが根本であるとされた点が重要だったと思いまとは言えず、しかもその内容が依然として学校す。顧客を理解し、「顧客との関係づくり」こそ教育に役立つかどうかという視点に傾斜していが、顧客満足度を高めるというお話は大いに参るのではないかと思われるのであります。博物

加者の心を動かしたように思いました。数百人

館利用が学校教育に役立つことは結構なことでの参加者を得て盛況であり、内容の充実したシありますが、学校がカリキュラム、交通費、事ンポジウム、夜の交流会も有益だったとの感想

故等の問題で博物館利用に極めて消極的な実態を沢山いただきました。

を見るにつけ、まだまだ学校連携の道は遠く、ところで先ほど申しましたように、今大会のそれゆえに博物館サイドからの強力なアプロー

主たる内容は、現在文部科学省の協力者会議かチを続けなければならないと感じております。

ら出された博物館法改正の中間報告をふまえて、

この機会に敢えて申し上げておきたいと思いま

今後の方向性について議論することにあります。

す。1 ヶ月前に長崎では伊藤一長市長が銃撃さ昨年来、この問題につきましては研究部会でもれ、死亡するという許せない事件が起きました。

取り上げられておりますし、理事会におきまし大変ショッキングなことでした。このことと博ても数回議論してまいりました。加えて、会員物館が直ちに結びつくものではありませんが、の皆様からもメール等を通して多数のご意見を博物館にいる我々があらためて留意すべきこといただきました。それらをもとに会長の責任には、子どもの頃からもっと「本物」に触れ、「モ

おいて JMMA としての凡その意見を文部科学省

ノ」を大切にする心、人の命を大切にする心をに提出したところでございます。論点の主なも養う教育を博物館としても一層進める必要があのは、博物館の定義、登録博物館の範囲、登録

りますし、博物館利用の重要性を学校と家庭にの基準、登録のメリット、登録審査主体などの一段と強力に働きかけなければならないと思い

登録制度に関すること、学芸員資格付与に伴うます。

大学のカリキュラム、上級学芸員創設などの学最後になりましたが、本大会開催のために大芸員制度に関すること、その他入館料、博物館

変ご尽力いただきしまた高安大会実行委員長は運営協議会、指定管理者制度に伴う問題などでじめ、理事、幹事、そして事務局の皆様に心かあります。中田審議官の基調講演をじっくりおら感謝いたします。それではご参加の皆様相互聞きいただき、引き続いての指定討論でも登壇の積極的な意見の交流等によりこの 2 日間、ど者それぞれの視点から論じられると思いますの

うぞ大会を盛り上げていただき、沢山お土産をで、ぜひ活発な意見交換をお願いいたしたいと持ち帰られるよう願いながら、ご挨拶といたし思います。

ます。有難うございました。

― 3 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
おけるマネージメントをその基本から考えることと〈大会趣旨説明〉

し、今回も文部科学省に文書にて意見書を提出いた

第12回JMMA大会テーマ

しました。昨年の大会においては、博物館は「地域「ミュージアム・マネージメントの再構築―博物館法を考える―」についてとともにあること」「博物館経営には理論・技術が必
要なこと」「時代ともに変化すること」などの認識を共有しました。平成19年度においてもこれらの課題

第12回大会実行委員長

高安
1について更に深く議論することとしました。

礼士

表−1

はじめに

JMMAにおける年間活動テーマ

昨年末、第165回国会において改正された教育基・平成 8 年度…………
「ミュージアムがつくる新しい

本法改正は、第 3 条で生涯学習の理念を規定し、第文化」

12条においては社会教育の振興が規定され、同条第・平成 9 年度…………
「新しい時代をつくるミュー

2 項に「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、

ジアムの可能性」

公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の・平成10年度…………
「時代の転換とミュージアム」

利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方

・平成11年度…………
「地域社会とミュージアム」

法によって社会教育の振興に努めなければならない。
」

・平成12・13・14年度………「リレーションシップ

と規定されました。新しい教育基本法第17条は、国―地域との連携―」・平成15・16・17年度………
「ミュージアム・コミュに教育振興基本計画の策定を求めており、今後、新ニケーション」

たに策定される教育振興基本計画において、博物館

・平成18年度…………
「ミュージアム・マネージメン

は生涯学習社会のさらなる充実に向けて、具体的にトの再構築―継承と改革―」貢献することが期待されています。
博物館の現状についても、現行博物館法が制定された昭和26年当時、全国で200館弱にすぎなかった

2

大会テーマ設定の理由

博物館が、現在は5, 600館余を数えるまでに増加して今後の学会活動の方向性を考えるためには、これいるなかで、多様な博物館像が出現し、利用者が博までの経過と博物館がおかれている状況等を考え、物館に求めるニーズも高度化・多様化しており、我その上で学会としての方針を作成することが求めらが国の博物館を取り巻く状況は大きく変わろうとしれています。ここ 3 年にわたって検討を進めてきまています。

した将来問題検討委員会の中間まとめや昨年来実施

このような状況の下、文部科学省において「博物してきた様々な改革の実情を踏まえ、また昨今の公館の在り方検討協力者会議」を設置し、制定後56年

立博物館を取り巻く経営環境の急激な変化や文部科間が経過する博物館法について、博物館の多様化と学省における「博物館法」や「学芸員制度」等の再構

機能の高度化等の最近の諸情勢を踏まえ、新しい時

築の動き等を考慮することが必要となってきました。

代に即した法制度の在り方について検討し、中間ま

今後大きく変化する博物館を取り巻く環境を改めて認識し、継承すべき点と改革すべき点をより緻密とめが提示されました。この検討においては、博物館の多様化、機能の高度化に対応する博に考察し、博物館経営先進国からも学ぶとともに我物館の定義が国の実情に即したミュージアム・マネージメント

2

博物館登録制度の見直しを改めて構築することが必要となっています。

3

学芸員制度の見直し

1

このような状況下で第11回大会からの 3 年間の活について今後の博物館の方向性を示されました。日

動テーマを「ミュージアム・マネージメントの再構

本ミュージアム・マネージメント学会においては、築」として、学会活動の基本的な方向性を協議する

平成18年度から学会の共通テーマを「ミュージアム・

こととしました。

マネージメントの再構築」として、ミュージアムに― 4 ―第12回の本大会では、特別公演として中田徹（文JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
部科学省審議官）氏から「新しい博物館法の目指すもの」の特別講演と大堀会長から今後の博物館の在り方についての提案をいただきます。更に指定討論として以下のテーマ① 「新しい時代の博物館はどうあるべきか」② 「学芸員制度の在り方」③ 「博物館評価と指定管理者制度」④ 「JMMAにおける人材評価・養成プロジェクト」
について、JMMA学会の各氏からのご提案をいただ
き、全体の協議を行うよう計画いたしました。
また、実行委員会からの論点として表−2 の論点を提案し、議論に付すこととしました。
表−2 今後の博物館に関する基本的命題（論点）①博物館の社会における在り方は、生涯社会において大きく変化した。博物館の設置主体は公立から私立へと変化し、永続的な非営利団体を想定した博物館法が求められる。
②博物館における基本機能は、「コレクション」「コミュニケーション」「マネージメント」とするべきである。
③博物館登録は多くのミュージアムを対象として、数多くの参加を求めるべきである。
④博物館登録は「博物館の品質の維持」が目的であり、更新制を導入すべきである。
⑤博物館の学芸員は、その資質能力に応じて区分すべ
きである。

― 5 ―

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
子どもだけでなく大人も理解が低いという調査報告〈学会賞受賞者研究発表〉が出されて、科学リテラシーが不足しているという科学館におけるフォーラムの機能について危機感から、1985年にロイヤル・ソサエティーが科学の公共理解を推進し、これをPublic Understandingof Science といいますが、政策として国を挙げて科

船橋市立丸山小学校

牛島

学リテラシーを向上させようとしたものです。科学薫

リテラシーとは、リテラシーが生活する上で最低限※本稿は、受賞式の発表原稿を基に作成したものであり、写真等のスライドは割愛している。
1

必要な読み書きであるように、科学についての最低限の知識と考えればよいと思います。
〈公共理解の公共とは？〉

はじめに
このたびは、大変名誉ある賞をいただきまして、

ここには、市民の科学リテラシー不足が科学を受誠にありがとうございます。私のようにまだまだ学

け入れることを阻む原因であるという考え方があり会に貢献が足りない者がこのような賞をいただくこます。特に、国立であるロンドン科学博物館では1986とは恐縮の限りですが、今回、推薦下さった皆様の

年の展示制作チームの共通認識として「公共とは、

ご厚意を素直に受けさせていただきたいと思います。

非常に面白い物好きで、科学に恐怖を抱き、自由に

さて、本日は、受賞に当たり研究発表をすること選択するのであるが飽きやすい、無邪気なイギリスになっておりますが、私の博物館経営に関する論文

人として概念化されました。

は JMMA に二本掲載されております。一つは日本の「科学の公共理解」の 2 つの問題点は、一つは「公博物館における調査研究に関する考察ともう一つが共を無知な大衆として想定していること」また「科アメリカにおけるミュージアムマネージメントの実

学者の理解と同じように理解することが目指され、態調査報告です。これは学会の紀要を読んでいただ

専門知である科学知識の日常知に対する優位性が無くこととして、本日は2005年に日本科学教育学会の批判に採用されていること」です。

年会論文集に掲載された博物館におけるフォーラム〈無知な市民に情報提供すると？〉機能について発表します。
2003年から2006年にかけて 3 年間財団法人バイオ

実際に、公共理解、つまり科学リテラシーを身にインダストリー協会と経済産業省の補助金を受けてつければ、科学の不安や不信が解消され、市民に受「バイオテクノロジーの公共理解を図るための基礎的け入れられるのでしょうか？本当に無知な市民を啓研究」をテーマに科学博物館の来館者研究と展示研

蒙する科学リテラシーの増進が解決を促すのでしょ

究を行いました。1 年目は、日本の科学館におけるバ

うか。

イオテクノロジーに関する展示の来館者研究、2 年

イタリアのマッシミアーノ・ブッキの2000年、2001

目は、ヨーロッパの科学博物館におけるバイオテク

年のイタリアにおける調査によれば、良く科学情報

ノロジーなど、議論を招く先端技術に関する展示のを得ていると思っている人と得ていないと思ってい研究、3 年目はアメリカにおける同様な展示の実態る人の先端技術に関する知識に差はなく、特に科学に関する研究です。本日は特に 2 年目の「英国の科情報を得ている人ほど、科学技術の応用に対して、学博物館における科学政策戦略」の中から今後、博より多くの不信を持っている傾向にありました。

物館の経営において市民の参画を考えた上で非常にこれについて、イギリスでも2003年に最初の遺伝重要となる博物館のフォーラムの機能についてお話

子組換え生物に関する一般市民による全国的な討論

しいたします。非常に短い時間なので、中身を割愛が行なわれて「知れば知るほど不信が高まる」といしますが、ご了承下さい。

う結果が出ています。
このようなことから、ヨーロッパではバイオテク

2

科学への公共参加

ノロジーの公共理解だけではもう、解決できないこ〈英国の科学の公共理解〉とが認識されています。この解決のための試みがロ

さて、科学館において最も市民参画の分野の活動

ンドンの科学博物館で行われています。

が進んでいるのがイギリスであると思います。
それは、1980年代に日本と同じように科学嫌いの― 6 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
〈ロンドン科学館 ウェルカムウィング〉

政策決定や研究の組織化について場合に応じて行な

特に、先端技術、バイオテクノロジーに関する論

うようなものではなく、常にまた統合されたプロセ

議を招くような展示や考えさせる展示があり、子供スの一部となるべきである」と書いてあります。こと大人が一緒になって親子で会話しながら見学してのことは、公共参加が単なる博物館の教育用語ではいます（写真による展示の紹介）。

なく、科学政策策定のプロセスに組込まれていることを示しています。

〈ロンドン科学館の使命〉
このように2000年に開館したウェルカムウィング
では、子どもも含めて自分で考えることのできる展〈デイナセンター：Dana Centre、大人だけのための科学〉

示が作られています。その後2002年にロンドン科学

ロンドン科学館がこの政策的な公共参加を実現し館のマニュフェストが作成されて科学館の使命が明ようとしたのがデイナセンターです。もはや、フォ確に示されました。

ーラム型展示ではなく、18歳から45歳の年令幅の大その使命は「我々は人類の発明の過去、現在、未来から新たな価値を創造し、対話の中で人々の興味人を対象とした科学へのフォーラムそのものをつくってしまおう、というわけです（写真紹介）。
2003年11月18日にロンドン科学館に隣接して作らを惹き付けて参加を促す」とされています。
ここで、科学の理解ではなく、対話の中で科学へ人々を巻き込んで参加させること「エンゲージピーれたビルにデイナセンター：Dana Centre が開館されました。
ここは、科学博物館によって運営される大人を対プル」が使命とされています。

象とした初めての「科学への公共参加」機能の中心〈「科学の公共理解」から「科学への公共参加」へ〉的役割を果たす「場」です。

この2002年のマニュフェスト中で、科学の公共理

デイナセンターの使命は「同じ言葉によって科学解よりも対話や（人々の興味を惹き付けて参加を促者と市民が出会い、タブーのないそれぞれの立場のす問いう意味の engage が重要視されていることがわ

表明の場所を創り出し、科学コミュニケーションにかります。さて、20世紀の終わりに主流だった公共

おける新たな方向性を示す」とされています。

理解がイギリス国内で公共参加に変わるのは21世紀〈デイナセンター：Dカフェ〉に入ってからです。
特にこの用語が注目されるのは2000年に報告されイギリス人は論議が大好きなのでデイナセンター

た上院の科学技術委員会の「科学と社会」というレは人気だそうです。そして、博物館ではタブーだっポートからです。

た話題であるジェンダーや、環境や様々な社会に影この報告書で、英国国民が科学技術への敵意や誤響を与える科学に関連した問題をあつかい、ここは解を基にした信頼の危機にあり、このことが、政府

楽しく専門家の解説を聞きながら、酒や食事をしなと科学委員会に古いモデルとしての公共理解だけでがら自分も考えることができる場所です。ここで自はだめだという認識が生まれました。

分も論議に参加、特に大人にエンゲージできるわけ

そしてここで、「科学は何が出来、またどうあるべです。

きかという問いについての対話に幅広く公共を興味付け、巻き込むこと（Engaging the wider public in
dialogue）は、これまで紹介した研究を証拠として

3

政策上にある科学館〈公共理解から公共参加へ〉提案されるテーマなのである。」と述べられていま

今回のことは、英国のみならず、エンゲージといす。さらに、「科学の公共理解（Public Understand-

う言葉は使わないものの、フランス、イタリアのいing of Science）と科学への公共参加（Public Engage-

ずれの科学館でも、子どもを始めとした市民に対し

ment with Science）は、今後20年以上社会学者によて科学リテラシーを向上させる活動としての公共理って研究が進められるテーマとなる。
」と述べられて解とともに、近年大人に対する科学教育の方向性といます。

して専門家・市民どうしでの対話、討議という共通

さらに通産省から出された2004年の「科学と社会」の手法によって科学に対する不信、不安に対応しよ

レポートに「公共を惹き付け、参加させること（Public

うという試みがクローズアップされている様子が見Engagement）は、市民との対話が科学に関連したられました。

― 7 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
公共理解だけでは科学不信を払拭することができないことから、論議の場を設定することによって科4

まとめ〈科学館の新しい役割〉

学者や専門家と対話というコミュニケーション的行

そこで科学館の重要な役割として、3 点。

為によって科学に対する関心を高め、自己選択、意1 ）科学技術に関して社会が持つ不安や期待を把志決定を高揚させるフォーラムの場となることが重握し、正しい科学技術の情報を提供することに要であるということです。

よって、技術の利用に対する市民の意志選択お結局、そこに楽しく参加させて対話させて考えさ

よび決定のためのフォーラムの場を提供する。

せることが重要だと考えられて、その意味で、科学

2 ）科学コミュニケータを中心として、批判的な館で行なう論議の方向は政策における合意ではなく、視点を持ち、社会に新しい科学技術がコンセン

市民個人の発見であると思います。

サスを得られる過程を科学館が援助することによって、科学技術が社会に良好な形で浸透する〈政策上にある科学館〉

ための科学コミュニケーションに貢献すること。

ここでは、公共は個人的に来館する市民であり、3 ）これらの経過を継続して記録し、さらに未来

市民に娯楽性を持たせるプログラムによって科学コにおいて新しい科学技術と社会の良好な関係を

ミュニケーションを進める必要があります。また、構築するための歴史的な考察に役立てること。

その市民が表明する意見はその場限りであり、政策科学館において新しい科学技術と社会の相互作決定の場との距離は非常に遠いものです。

用に対処するための歴史的な考察に役立てる「社しかし、ハーバーマスが述べた18世紀から19世紀

会学的考察の必要性」を指摘しておきます。

にイギリスの市民社会の形成は、まさにコーヒーハ

この科学館を一例として示した博物館のフォーラ

ウスやパブ、読書サークルや新聞である公共圏によ

ム機能は、博物館が社会的、歴史的存在であるといって行なわれたとされます。その意味からすれば、うことを考えれば、科学のみならず今後すべての博

この個人的な意見形成と意志決定の場が実に重要な物館のマネージメントにおいて同様の機能がトレン

市民社会形成の社会関係資本となることが理解できドとなるに違いないと考えています。

ます。例えば、このフォーラムの場は、カフェサイ
エンティフィックとして、1998年にリーズに出来た〈日本におけるフォーラム型展示〉のが最初でロンドンだけでなく、英国内にどんどん

しかし、現実は日本においては、バイオテクノロ

数が増えています。そして、ブリティッシュカウン

ジーに関する展示を新しく作るとしたら、どのようシルによって、英国内各地に独自でカフェサイエン

な展示を期待するか、という私の2004年の調査では、

ティフィックを開くための支援がなされていてどん

特に回答率が高かったのは「生命科学、バイオの科

どん増え続けています。

学的な内容を身近な例で分かりやすくした展示」でこの対話を通した公共参加は今後一層、科学館をした。

始めとした社会教育施設へも影響することが考えられます。

これに対して、フォーラム型展示と名付けた「科学技術の利用について自分で選択したり決定するた

このような酒場やコーヒーハウス、劇場やレストめに考えることができる展示」や「科学者や一般のランでの論議場の創出は、まさに、英国が現代にイ

人々の意見などを知ることができる展示」は比較的ギリスの伝統である文化、芸術や政治を批判的に語割合が低いことが分かりました。それよりは、「科学

る公共圏を再構築しようとしているように見て取れ技術の利用（遺伝子組換え食品やクローン技術など）ます。

について一般の人々がどのようにすればよいのかがつまり、当事者意識を高めて自己選択を促進する
ことが社会および政治の意志決定に関与することに示してある展示」、つまり結果を教えてくれる展示の方が高くなっていました。

なるという視点が基礎となっていて、ヨーロッパにおける科学政策決定などに利用が促進されていて、日本における「フォーラム機能を持つ博物館」のこの手法が市民社会の形成過程で科学館を巻き込ん創出については、十分に義務教育と連携を取りながで、まさに科学館が自ら市民の仲介役、社会の倫理

らまた、日本人の特性を考慮しながら進めることが委員会の役割を担って政治に参画しているように私効果的であると考えられます。義務教育におけるフには見えます。

ォーラムに関連する態度や技能については、現在― 8 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
OECD の世界規模の学力調査にある PISA 型読解力とえて、事業・イベントの主催者としての側面がある。

の関連を強く感じているのは私だけのようですので、いずれも芸術文化の創造者（生産者）と芸術文化のいずれ発表の機会があるかもしれません。

享受者（消費者）を結ぶ伝達者（流通・加工）の役

ご静聴ありがとうございました。

割を果たしている。2 ）日本の新聞社と百貨店は、19世紀後半から内国勧業博覧会に積極的に関わった。来場者の多い都市の〈学会賞受賞者研究発表〉

博覧会は、顧客層拡大の宣伝の場として大いに利用

都市とメディアとミュージアム

された。博覧会のノウハウを蓄積した新聞社と百貨
店はミニ博覧会ともいえる展覧会を協同で開催して毎日新聞大阪本社総合事業局事業部

高市

いく。

純行

毎日新聞と朝日新聞はともに大正10年頃から西洋新聞メディアと事業

絵画・彫刻の展覧会を手がけており、新聞社による新聞社のイベント事業をテーマにした小説に、井上靖の「闘牛」がある。戦後間もない昭和22年に実展覧会事業は80年以上の歴史を有していることになる。

際に行われた「闘牛大会」を題材に描かれたフィク

新聞メディアはなぜ展覧会を好んで開催するのだ

ションであるが、新聞社が主催するイベントの内幕

ろうか。コンサートなどの舞台芸術と比較した場合、を取り上げ、話題になった。当時、毎日新聞の学芸

長期間にわたり、多くの入場者を、比較的安価に動部記者だった井上靖はこの小説で芥川賞を受賞し、員できるのが理由であろう。読者の開拓・維持を第注目を浴びた。
「闘牛」は男女の恋愛を絡めた人間ド一の目的とする新聞社の事業にとって、展覧会はそラマとして優れた小説だが、事業のリスクとリターの目的に適った有効なツールなのである。

ンを克明に分析した点でも秀逸である。

展覧会と舞台芸術の比較

主人公のモデルは、毎日新聞の事業部員だった小谷正一である。小谷は早大文学部を卒業後、毎日新聞社に入社、事業部に配属された。夕刊紙「新大阪」出向時代に四国の宇和島の「闘牛大会」を誘致し、西宮球場で大々的に開催したが、雨にたたられて失敗に終わった。「新大阪」社の資本金19万 5 千円を上回る20万円の赤字を出した。小谷はその後、倉敷の大原美術館の所蔵品の借り出しに成功、大阪の阪新聞社の事業の目的には、①ブランド・イメージ

急百貨店で「欧州絵画名作展」を開催する。これがの確立と補強、②イベント開催による収益、③社員

大盛況で20万円の黒字となった。小谷は、「牛や勢のインセンティブ向上とリクルート効果、④新規読子のように飯も食わず、貨車が何台もいるというほ者の開拓と既存読者へのサービス、⑤スポーツ、教どには嵩張らず、天候にも左右されないイベントは

育、芸術・文化の普及・促進――が挙げられる。新

なにか」と考え続け、「美術品」に着目、「牛の損を聞社の企業価値を高める目的（①、②、③）で行わ

名画で取り返した」と言われた。

れる事業が、顧客価値（④）を高め、やがては社会

終戦直後に開催された「闘牛大会」や「絵画展」は、的価値（⑤）を高めるような形で循環していく。

国内の移動がままならない当時にあって、都会の市民に貴重な娯楽の機会を提供した。遠く離れた地のメディア・イベントとしての展覧会

名物イベントや美術館の名品を都心に持ち込み、観社会学者の吉見俊哉は、メディア・イベントを以客と対象との距離を縮めることによってイベント価

下の通り類型化している。①メディアが主催するイ

値を創造したのである。

ベント（高校野球、マラソン、美術展、音楽コンサ

1）

ートなど）
、②メディアに媒介されるイベント（オリ新聞社と展覧会事業

ンピック、ワールドカップ、皇太子の成婚式・即位ジャーナリズムとしての新聞には、報道、評論、式など）、③メディアによってイベント化される現実

教育、娯楽、広告の機能がある。新聞社と芸術・文（ J F K の暗殺、浅間山荘事件、湾岸戦争など）――以化との関わりは、ジャーナリズムとしての機能に加上の 3 つである。3 ）― 9 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
以下の表は、2006年度に全国で開催された美術展

展覧会の場合、期間を限ったプロジェクト的な雇用のうち、入場者数順にベストテンを並べたものでああるいは業務委託ではあるが、後述する創造階級のる。すべて新聞・テレビメディアが主催者に入って人々を中心に仕事を発注している点で重要である。

いることが分かる。展覧会は、メディアが制作に関

次に観光効果であるが、大阪で開催した「フェル

わり、メディアが主催し、メディアによって伝達さ

メールとその時代」展（2000年）の際には、近畿圏れるメディア・イベントの典型と言えよう。

以外からの来場者が全体の16％に及んだ。単純に59万人の総入場者数で計算すると 9 万 4 千人を超える
人々が遠方から大阪を訪れたことになる。旅費、宿泊費、レジャー費を推計すると数十億円の経済効果があったことになる。美術館周辺のデパート、レス
トランなどの商業施設も通常の数倍の売上があったそうである。
また、大型美術展の中には、展覧会図録の売り上げが数万部から10数万部に達するものがある。毎日（出典「新美術新聞」）

新聞社の主催展では、「千利休展」（1990年）が16万部、「フェルメール展」（2000年）が 7 万部、「雪舟展」

文化産業としての展覧会（2002年）が12万部、「円山応挙展」（2003〜 4 年）が 6

多くの入場者を動員する大型美術展は、様々な経

万 5 千部を売り上げた。出版不況と言われるなかで済効果を生むため、これをひとつの文化産業として美術書が10万部以上売れるというのは驚異的である。

とらえることも可能である。私自身が携わった美術

紙・インク・製本を含めた印刷関連業界にも大きな展の経験から、雇用効果、観光効果、他の産業にお経済効果をもたらしている。

よぼす波及効果について触れておきたい。

さらに展覧会の開催は出版業界を刺激する。
「フェ

大規模な展覧会の制作には、さまざまな専門職のルメール展」の場合、展覧会の開催までに 7 冊しか人の協力が必要となる。ある展覧会の場合、企画・なかったフェルメールの関連書籍が、展覧会の開催

立案段階から、展覧会の実施・運営にいたるまでの年の2000年に一挙に 5 冊刊行され、その後の 5 年間

間に50職種以上の専門家と協同して仕事をしていたで14冊が新たに出版された。「雪舟展」を開催したことが判明した。映画の制作ほどではないにせよ、

2002年には 7 冊もの関連書籍が出版された。展覧会

展覧会事業においてもそれぞれの分野の専門家の参開催をきっかけに作家や作品に対する研究が深まり、画が必要なのである。特にデザイナー、クリエイタ

一般の人々の興味が増すためだと思われる。この波ーとよばれる人々に仕事を発注するケースが多い。

4）
及効果は数年持続する。

文化経済学の大家ディヴィッド・スロスビーは、展覧会の仕事の流れと必要とされる外部の専門家

上記の現象を創造産業の同心円モデルで説明してい創造産業同心円モデル

テレビ・ラジオ
建
築

広
新
聞

ダンス、
音楽、
劇場
視覚芸術、
文学、
工芸

創造的コア
コンピュータ・マルチメディア・アート
パフォーマンス
ビデオ・アート

書
籍
・
雑
誌
出
版

告

映 画

観

光

佐々木雅幸「創造都市への展望」より引用― 10 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
る。創造の中核にアートがあり、それをテレビ・ラ

築、美術品、工芸品、デザイン、ファッション、音ジオ・新聞・出版といったメディア産業が取り巻い

楽、実演芸術、出版、テレビとラジオ、映画とビデている。下図は、メディアを通じてアートが伝達さオを「創造産業」ととらえている。ミュージアムとれ、市場化していく過程を表している。5 ）関わりの深い美術、工芸、デザインが創造産業に含8）まれている。

創造都市とミュージアム

アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダは、

現代の先進国の都市は、①産業の空洞化、②企業「クリエイティブ・クラス（創造階級）」という概念

倒産、失業の増大、③犯罪、治安の悪化、自殺者のを提唱する。クリエイティブ・クラスとは、「新しい増加、④自治体の税収不足、財政危機――といったアイディア・技術、コンテンツの創造によって経済諸問題を共通して抱えている。近年、芸術・文化のを成長させる機能を担う人々」であり、科学者、エ「創造性」を、新しい産業や雇用の創出に役立てる試

ンジニア、建築家、デザイナー、教育者、アーチスみが行われている。
「市民の創造性を町づくりに生かト、ミュージシャン、エンターテイナーを指す。さす」という視点で、「欧州文化都市」の経験から産みらにそれらの人々を支援するビジネス、金融、法律、だされた「創造都市」という概念がひろく認識され医療分野の知識労働者も含んでいる。9 ）てきた。スペインのバルセロナ、ビルバオ、フラン

現在、クリエイティブ・クラスはアメリカの全就

スのナント、オランダのアムステルダムやロッテル

労者の30％を占めるようになった。所得が高いこと

ダム、アイルランドのダブリンなどの成功例が伝えも特徴で、総所得のほぼ半分はクリエイティブ・ク

られている。日本でも金沢市や横浜市が先進的な事

ラスが稼いでいる。フロリダは、「クリエイティブ・

例として紹介され、札幌、浜松、大阪、北九州、福クラスは魅力ある都市に集まり、クリエイティブ・岡などが創造都市を目指した活動に取り組んでいる。

クラスが集積する都市の産業が発展する」と主張す

スペインのビルバオと金沢はミュージアムを核にる。21世紀は国家間の競争ではなく、都市間の競争

都市再生した有名な事例である。1997年、スペイになり、都市の繁栄はクリエイティブ・クラスの人ン・バスク州の中核都市・ビルバオにグッゲンハイ

たちをいかに獲得するかにかかっている。10）

ム美術館が誕生した。ニューヨークのグッゲンハイ
ム美術館が世界展開の一環として分館を設立した。

都市におけるミュージアムの役割

アメリカ人の建築家フランク・ゲーリーによる巨大ミュージアムの存在は都市の魅力を高める。クリ

な軍艦のような建築は、街のランドマークとなり、

エイティブ・クラスの人材を引きつけるマグネット

1997年から2002年までの 5 年間に515万人が来館し（磁石）の役割を果たすのは間違いない。しかし、ハーた。GDP で 6 億5, 530万ユーロ、直接雇用で4, 100人、ド（施設）があることが重要なのではない。ソフト

観光業などの間接雇用は 4 万人に達した。建設費用（プログラム、展覧会の中身）が充実していることがは 1 億ドルを要したが、税収で 1 億1, 750万ユーロの大切なのだ。質のよい展覧会は、人々の創造性を刺

経済効果があった。

激し、次世代の創造的な人材を育む糧となるだろう。

6）

北陸の中核都市・金沢市の中心部にできた金沢21

ミュージアムの存在理由は、子供たちや若い世代

世紀美術館は2004年10月に開館。設計者の妹島和世の人々が、貴重な文化財や一流の作品・アーチストと西沢立衛の両氏は、この作品でヴェネチア・ビエに出会う場を作っていくことである。ミュージアム

ンナーレの「金獅子賞」を受賞し、国際的にも注目と市民をつなぎ、芸術・文化の価値を伝え続けていされた。地域の伝統工芸と現代アートの融合を目指くことが、メディア産業に携わるわれわれの役目だ

した同館の活動は広く受け入れられ、開館 1 年目にと認識している。

157万人が訪れた。県外の来館者が60％を占め、経済波及効果は328億円と言われる。美術館として初

参考文献等

めて「日経トレンディ」の「ヒット商品ベスト30」

1 ）森彰英「イベントプロデューサー列伝」にも登場するなど世間の注目を集め、金沢の新名所

2 ）アルビン・トフラー「文化の消費者」

7）
となった。

3 ）吉見俊哉「メディア・イベント概念の諸相」（「近代
日本のメディア・イベント」所収）
4 ）紀伊国屋BOOKWEB調べ

創造産業と創造階級
イギリスでは、現代の文化産業のうち、広告、建5 ）ディヴィッド・スロスビー「文化経済学入門」― 11 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
2 ．館活動の現状と課題

6 ）佐々木雅幸「創造都市とはなにか」
7 ）蓑豊「超・美術館革命」

弊館の寄附行為による 3 大事業は、「①収集および8 ）イギリス文化・メディア・スポーツ省「創造産業のマッピング」2001年

保管、②展示、③調査研究」である。
「調査研究」では、国内の大工道具を初めとして、東アジア、ヨー

9 ）ハーバード・ビジネス・レビュー「クリエイティブ
資本主義」
10）リチャード・フロリダ「クリエイティブ・クラスの世紀」

ロッパなどに関しても調査・研究を続け報告書等を発信してきた。また、「展示」に関しては外部での企画展も開催してきたが、全体的には本館内での展示が多かった。
入館者数は、2003年には最盛期の70％程度にまで落ち込んだ。この理由として、〈学会賞受賞者研究発表〉

1 ）どちらかと言うと「来て観ていただく」の姿

交流を重視した館活動の推進

勢が強く、活動が受身的であった。
2 ）館の展示面積は480 m2と狭く、大きなイベント

財団法人 竹中大工道具館 事務局長

川畑の実施が困難である。

茂男3 ）大工道具関連分野は一般層には「なじみ」が1 ．竹中大工道具館の概要

薄く、一般対象にはなりにくい。

竹中大工道具館は、「…電動工具が普及する現在に4）「積極的に出て行って議論しコミュニケーショ

あって、次第に消えていく古い時代の道具、優れた

ン・チャネルを構築する」という活動が弱か

道具を民族遺産として収集、保存し、これらの研究、った。

展示を通じて工匠の精神や道具鍛冶の心を後世に伝などが上げられる。

えていくため（設立趣旨）」、1980年より全国各地で大工道具の収集を始め、約 1 万点収集できた1984年

3 ．交流重視型館活動への変革に㈱竹中工務店の企業博物館として神戸市で開館さ現在開館23年になるが、20周年をひとつの区切りれた。1989年には財団法人竹中大工道具館、1990年

として、館活動の方向性を「交流重視型（能動型）」には登録博物館となって現在に至っている。今日まに変えるべく以下の検討・推進を重ねてきた。

でに収集した資料は24, 000余点に上り、その内約

1 ）「来て観て頂く」に加え、「こちらから行って

2, 500点を展示している。

観て頂く」の積極的推進

大工道具などのすばらし①各都市での巡回展の開催さを味わって頂けるよう、（名古屋、東京、福岡、大阪、奈良、京都他）

道具の歴史（1 F）、木と匠

2）「観るだけ」より「触らせる、作らせる、感じと道具（2 F）
、道具と鍛冶

させる」活動の推進（3 F）と題して、テーマご①こども体験学習とに実物を展示し解説を行②小中学校への出張授業っている。またテーマ毎に

3）「大工道具に関するよろず相談的な場」の提供

映像を作成し、ビデオブー①技と心セミナー

スでの視聴サービスも行っ②体験コーナーている。

4）「大工道具に関して議論をしましょう（研究活動の場）」の活動推進①著名人を招いての講演会②専門研究者対象の研究交流会5 ）「ボランティア活動導入」の実施と情報交換①道具手入中心のボランティア活動導入
6 ）その他①顧客データベース情報の再整備②館ホームページの全面改訂③来館者への解説・説明の充実（当番制の導入）― 12 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
④著名な大工・鍛冶・左官職人等とのコミュ

工道具館がより全国ベースで認知されるよう

ニケーシション・ルートの開拓と橋渡しになり、遠方客やリピーターの来館が増えた。
2 ）本館の入館者数が75％まで回復し、今後増の期待も持てた。
3 ）小中学校への出張授業実施などを通じ、神戸市など関連団体とのコミュニケーション・チ
ャネルがより太くなり、協業体制が充実した。
4 ）外部より「講演・講師」などの依頼が増大した。
5 ）職員全体に、積極的活動の機運が盛り上がった。

ベースとなる弊館の展示物は、建設技術史・建築史学・民俗学などに立脚した研究成果に基づいている。また大工道具類はすぐ使える形での「動態保存」
をしており、錆など防止のために専門の本館職員が定期的に研ぎ作業を行っている。こられには多大なパワーと高度な技術を必要とするが、厳しい陣容の中で、先に述べた新しい基軸「交流」の活動を継続的に続け、関心を同じくする仲間を増やすように努めていきたい。

4 ．得られた成果
このような活動を約 4 年間実施してきた。その結果以下の成果が得られた。
1 ）出向いていく巡回展の実施等により、竹中大― 13 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
供する」という要素、そして「教養、調査研究、レ〈特別講演〉

クリエーション等に資するために必要な事業を行う」「新しい博物館法の目指すもの」という要素、それらを合わせて「これらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」という文部科学省審議官

中田徹

ことになっており、自ずと法律が考えている博物館の要素の位置付けの順番もこのように並んでいます。

司会 ただいまから特別講演を開催します。本日は、「博物館は調査研究の機関だ」と考えていらっしゃる

たいへんお忙しい中をお越しいただきました文部方からすれば、この定義は少し違うと思われるかも

科学省大臣官房審議官の中田徹様より、「新しい博

しれません。
このような定義と実際の博物館との関係を表にし物館法の目指すもの」と題しまして、講演をお願てみました。
（図表 1 ）博物館法で定義している要素

いいたします。

である「資料と展示と調査研究」という要素に合致
ただいまご紹介にあずかりました文部科学省の中する一群の施設の他、博物館法には「類する事業」

田と申します。本日は、日本ミュージアムマネージという概念もあり、「類する」に 3 要素全てを含むか

メント学会の特別講演にお招きいただき、このようどうかは必ずしも明らかではありません。
「同種の事な機会を作っていただきましたことを感謝申し上げ

業を行う施設」というのもあり、博物館法の言葉でます。これから「博物館法の目指すもの」というテはありませんが、我々が統計上把握する目的で位置ーマで、博物館法のあり方について文部科学省で議づけているものです。

論を進めていることなどについてご説明申し上げま「博物館法の定義に該当し、登録している」機関だす。なお、途中述べさせていただく意見に関しては、

けが博物館法の言うところの博物館です。博物館法

私の個人的なものであり、私人としての立場であるはその他に「相当施設」というものがあり、これはことをおことわりしておきます。

基本的に都道府県教育委員会が審査を行い指定する

私自身は、博物館の専門家ではありません。ここことになっています。例えば博物館法の 3 要素に合におられる皆様は専門家でいらっしゃるので、若干、致するものでも、設置主体が国であったりするため認識にギャップがあるかもしれませんが、私どもが相当施設になっているものもあります。相当施設と行政として感じている問題意識についてお話させてして指定されているものの中には、博物館法が指定いただければと思います。

する厳密な博物館とは活動内容が違うものも入っているかもしれません。実は、この実態はあまり把握

博物館の現状分析

されていないのです。
「類似施設」というものもあり

まず、博物館を取り巻く現状についてお話します。

ますが、これは統計上把握しているもので、逆に登博物館とは何かという定義では、法律が定めている

録をしていないだけで、博物館法の定義に当てはまものとみなさんが通常認識されているものとは若干るものが入っている可能性があります。相当施設にのずれがあるかもしれません。私どもは博物館法と該当する程度の、博物館と近接するものも含まれていう法体系の中で博物館をどう捉えるか、ということで議論をしています。
博物館法には登録制度があり、一定の要件に合致して登録したものだけを博物館と呼ぶことにしています。その意味では、少し狭く捉えていると思いますが、まず、博物館の定義と、博物館の数、利用条件などについて説明したいと思います。
博物館の定義は、博物館法第 2 条第 1 項に「歴史・芸術・民俗・産業・自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む）する」という要素、「これらを展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に― 14 ―

図表 1

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
いるかもしれませんし、もう少し遠い分類のものもあるかもしれませんが、これら全体を「類似施設」と呼んでいます。これらの区分けについては、文部科学省としてもそれぞれの博物館が、なぜそこに分類されているかという事情はよく分かってはいません。
私どもが博物館としてカウントしているものは総数5, 614館です。図表 1 の右下に透明な部分がありますが、これは「類似施設」で統計上把握していない
けれども博物館に近いもので、博物館の数が調査機

図表 3

関によって少しずつ違う原因になっています。
博物館相当施設も博物館法上、「相当するものとし

成16年まで、全般的に見ると横ばいです。伸びていて指定する」としていますので、博物館法上の位置るのは歴史系の博物館ですが、最近は一定になって付けがあるのは図表 1 の黒枠で囲んでいるところまいます。美術館も比較的、増加の傾向にあります。

でです。数としては、登録博物館は865、相当施設

一方、減っているのは動物園ですが、最近下げ止まは331、類似施設は4, 418となっており、結果としてりの傾向にあります。全般的には、この20年間で横博物館法に基づかない施設が一番多いことになりまばい傾向だということです。博物館総数が増えていす。

るのに入場者があまり変わらないということは、1要素以外には「登録博物館は年間150日以上開館」、

館あたりの入場者数は減っているということで、実「登録は都道府県の教育委員会が行う」などの設置要際に 1 館あたり入場者数は半減しており、博物館に件があります。相当施設は基本的に同じく都道府県

とっては厳しい状況にあるといえます。（図表 3 ）教育委員会が審査し指定していますが、国や独立行
学芸員の現状分析

政法人は、国が行うことになっています。
図表 2 は設置者別の統計です。5, 614館のうち、一以上、博物館の概要を説明しましたが、次に、今番多いのは市町村立で3, 605と全体の 3 分の 2 を占め回の博物館法見直しの大きな焦点である学芸員制度ています。登録、相当、類似の区別でいうと、一番の話をしたいと思います。

多いのは市町村立の登録されていない類似施設で、学芸員の数は全体として増加の傾向にあります。

半分以上を占めています。それ以外で注目すべきは、（図表 4 ）厳密に言えば、博物館法の「学芸員」とい「その他」に分類される営利法人や個人立等のものがう資格は登録博物館におられる方だけです。他に、800館近くあることです。

相当施設の学芸員と同等の資格を持って学芸員的な博物館は最近、増える傾向にあります。平成 2 年
から17年までの館数を比較すると、登録と相当は全職をやっている方、類似施設におられる学芸系の職員がいます。

体の 2 割ですが、総数として平成初期に比べて 2 倍近くに増えています。入場者数は、昭和61年から平

図表 4
図表 2

― 15 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
平成17年度の統計では、登録・相当施設におけるたる状況です。図表 5 には公立博物館だけの統計を

学芸員が約3, 000人、類似施設におられる方が約2, 300

出してありますが、設置主体によって「100万円未人で、増加の傾向にあります。ここで注意しなけれ満が 4 分の 3 」という傾向は変わりません。このよばならないのは、各類似施設で「学芸員である」とうな問題の現状認識を持った上で、博物館法の議論いう方々が統計上の数として出ていますが、本来はをさせていただきたいと思います。
博物館法は昭和26年に制定されました。制定され登録博物館にしか学芸員は存在していないわけです

た一つの理由は、博物館を育成するために財政的にが、有資格者も含め調査をしていることです。
登録・相当施設、類似施設の学芸員数を調べてみ保護・助成する対象を選別しようというものでした。

ますと、登録施設にいる学芸員の方が総数も 1 館あ博物館を助成対象として捉えたために、国立博物館

たりの人数も多いことが分かりました。1 館あたり

は国自身がやるために対象として考えてはおらず、

0. 5人と少ないにも関わらず、類似施設の学芸員の総主に地方公共団体の博物館の育成を目的としたもの

数がかなり多いことを考えますと、歴史系の学芸員になりました。博物館の内容を充実させ、専門的なが多いためで、これは類似施設に歴史系のものが多人材を確保するために学芸員制度も設けました。制いことの反映だと考えられます。

定当時の博物館数は200館程度で、今のようないろ水族館は比較的、類似施設でも多い方です。ここ

いろなタイプの博物館があるような時代ではありまで申し上げたいのは、法律上定められた施設には学せんでしたが、そのまま大きな改正がされることな芸員数が多いということです。

く今に至っているわけです。
まず登録ということを考えますと、現在、5, 600を博物館をめぐる周辺事情

数える博物館に類するものがあるにも関わらず、登次に、指定管理者と資料収集予算の現状を中心に、録が非常に少ないことが指摘できます。現行の法律

博物館をめぐる周辺事情についてお話します。指定でも登録が可能であるにもかかわらず、行っていな

管理者制度の導入はだいぶ進んでいます。平成17年

いものがたくさんあります。例えば教育委員会が所度の調査では、全体の16. 2パーセントですが、現在管しているにも関わらず、登録されていない館がかはもっと増えている可能性があります。それほどのなりあるのです。これは、教育委員会が登録制度を違いはないものの、類似施設への導入の方が進んで評価していないのか、何か問題があるのか、実際のいる傾向にあるようです。

背景はよく分かりません。地方自治体の中でも教育資料購入予算の状況では、公立博物館に関する資委員会以外に所管をさせて、登録できなくなってい料だけを見ても博物館の重要な要素のひとつであるるものもあります。株式会社等の民間のものは今の資料やコレクションの収集予算は厳しい状況にあり、法律上、想定されていませんが、このように登録制

公立博物館の半分以上が「予算がない」という状況

度が形骸化しているのは、法律からみるとかなり問です。（図表 5 ）「年間予算100万円未満」が45パー

題があるのではないかと考えられます。
学芸員に関して財団法人日本博物館協会が調査しセントと、全体の 4 分の 3 を占めているという惨澹たところによると、協会加盟の博物館が専門的職員を採用する条件として、法律で定める学芸員資格を必須だと考えているのは半分しかないという現状があります。公立館での学芸員の 8 割が行政職の扱いであり、自治体の人事ローテーションの中で、たまたま博物館に配属された人間が学芸的な専門職を行っているという所もあり、このことをもって学芸員の専門性を否定しているとはいえませんが、学芸員という職が十分に評価されているかどうかについて、ひとつの表れではあるでしょう。

図表 5― 16 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会のが最大の前提であろうと思います。続いて、資料

議」について収集や展示で生涯学習支援をし、それをもって学術・

このような現状には以前からいろいろな議論があ

科学技術の発展や、文化の振興等に寄与するというりましたが、文部科学省では平成18年10月から「こことです。これは冒頭にご紹介しました博物館法のれからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」

定義に近い形になっており、博物館の目的ではないを設け、検討を行っております。この会議の設置にかと考えるところです。

関し、強調させていただきたいのは、今まで博物館

もう少し博物館の要件・要素を考えると、みなさに関しては、日本博物館協会や文部科学省などで様々

んもご異論のないところと思いますが、博物館では、な議論が行われており、それらの積み重ねの上でよ

資料の調査研究と収集、展示、学習支援の 3 要素がり良い形で法律との関係を整理していこうという考必要だということです。現在、博物館では多様な活えでやっているということです。

動がなされていますが、これらの 3 要素を持った多そこでの論点の一つは、繰り返しになりますが、様な施設をどこまで博物館として認識していくのか

博物館というものの定義をどう捉えるのか、というが、今回の大きな論点です。例えば、天文台や科学ことです。博物館がどういうものかというのは、博館で、資料の収集・保管を維持しつつも、天文台が物館学の観点からの議論など様々にあると思います

博物館の要素を持つと言えるのかどうかということが、我々が議論しているのは博物館法という法律やです。

行政として捉えた場合にどういうものを博物館とし一方、登録博物館とその他の施設で、実際の活動て考えるのか、ということです。それを登録というにどれくらい違いがあるのかという論議もあります。

形で行うとしたら、どのような内容の基準にするの教育的な活動を行っている博物館の割合を示した図か。現在は都道府県教育委員会が審査しますが、そ表 6 を見ていただくと分かるように、博物館法で位の審査体制でよいのかどうか。現在は物理的な外形置付けられた登録博物館の方が教育的な活動を活発の基準が中心ですが、もっと質的なことを考えるべに行っており、博物館法で位置付けられていること

きではないか、との論議があります。

の効果が出ていると考えられます。

学芸員制度については、もっと高度化するべきで

そこで、登録制度をどう考えるか。現実には多様はないか、という議論があり、後ほど結論でも申しな博物館がありますので、それを前提にして個々の上げますが、現在は学部レベルで資格を取れるもの

博物館がどのような活動をすべきかを考えた上で、の、それは専門的な職務の基礎的な位置付けというその活動が我々の問題意識である学習支援に対し、ものであり、本来は学芸員だけではなく博物館の活博物館自身や設置主体が積極的な活動が進められる動を理解してもらうためのベースとなるものを養成

ような努力を促す制度として登録制度をもう一度位するレベルの話と、さらに本当に学芸員として専門置付け直すことができないかと考えているところで分野を持ち博物館にも造詣が深い専門職を養成する

す。また、現在は教育委員会が所管していないと登レベルといった、レベルの違いがあるということで録できないとか、一定規模でなければならないなど

す。さらに、博物館においては、経営上の問題としの制限などがありますが、そのようなことよりももて公立博物館における指定管理者制度や、独立行政法人化の問題等もあります。
あらためて博物館の目的を考えると、ご承知のよ
うに教育基本法の改正によって生涯学習の理念が明確に定められたことがあります。社会教育という点では、個人のニーズだけではなく社会の要請に応える社会教育を推進するとされているとともに、博物館は社会教育施設として位置付けられています。ですから、文部科学省として博物館をどう捉えるかといいますと、生涯学習社会の実現という理念に貢献するものであり、学習支援をするものであるという― 17 ―

図表 6

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
っと活動の中身を見るべきではないか。一度登録さ求められますが、今の養成課程では不十分なのではれると現在は更新の仕組みがありませんので、登録ないかという問題意識もあります。今後は、博物館された博物館が一定の水準を保ち続けられる仕組み

における専門的職員として、基礎的資質を見直す方を考えるべきではないか。現行は教育委員会が審査向で大学での養成課程の科目数や内容をもう少し充主体であるものの、審査体制を充実させることを考実させていく、加えて専門的職務を行う上での「オえるべきではないか。このようなこと全てを考慮しン・ザ・ジョブ」も重視していかなければならない

た制度設計をしようと考えています。

という 2 本立てではないかと考えているところです。

登録したことの効果については、「登録博物館」という名称は登録しなければ使えないとか、現在民法

今後の展望

第34条法人であれば固定資産税の免除など税制と結以上、協力者会議で議論したことについては、中び付いた制度になっていますが、登録することによ

間取りまとめの案として公表し、パブリックコメン

る法的効果として何らかのメリットがあるように登トを行っております。様々な意見が出て、それらを録制度を再構成すべきではないかとの論議もありま

踏まえて最終的に決めなければなりませんが、今のす。登録する際の基準として、多様な博物館の中でところ具体的なことを言うことは控えさせていただ

共通のものと、例えば動物園や水族館と歴史博物館

きますが、我々としては、博物館の定義は多様な新を同じ基準では判断できない部分が明らかにありま

時代の博物館への対応を考えていこうと思っていますので、特定な基準を作るなど、基準の二重構造をす。
登録制度については、現在、地方自治事務とされ考えようとも思っております。
中身としては、従来のハード中心ではなく、日本ているところを、例えば国の博物館も登録博物館に

博物館協会による「博物館の望ましい姿」の報告書取り込もうと考えますと、現在の地方に分権化したなどにありますように、質的な基準を今後は検討し登録制度では整合しない部分もありますので、地方ていこうとしているところです。例えば、博物館に分権と今後やろうとしている登録制度との整合性をおける経営、倫理、展示、教育普及、学芸員、調査

考えていかなければならないと思っています。
「何の研究、資料、財務などについて質的な基準を設けるために登録するのか」というのはパブリックコメンということです。

トでもずいぶん指摘されていますが、登録すること

学芸員については、資格制度が問題になっていま

でのメリットや効果をもっと充実する必要があるとす。法律で定められた大学での必要単位数を比較し考えています。第三者専門機関に登録を任せるかどてみましたが、図書館司書など、社会教育関係の他

うかは別として、評価を含め、博物館制度全般を外の資格に比べても、12単位というのはいかにも少な部から補強するような全国的な組織は必要ではない

いのではないかという議論があります。単純に比較かと思っています。

できないまでも、教員免許は全部で67単位あり、教学芸員については先ほども申し上げた通り、学部員になるための基礎的な科目だけでも23単位要求さレベルでの養成課程の充実と、実務という点で資格れています。このように一定の教育的な職務に携わをどう考え、養成をどう考えるのか、大学と博物館るための大学での必要単位数を見ると、学芸員はいが協働して学芸員を養成するためのコラボレーショ

かにも少なく感じます。この点に関しては、文部科ンが必要だと考えています。

学省で、館長や学芸員の方々にアンケートによる意

これらについては、全てが法律改正の問題ではな

識調査をしましたが、学芸員は資格取得が容易であく、法改正で対応するものと、法改正以外の運用のり、どこの大学で取得したかによって内容が異なる中で対応するものに分け、分類が難しいものについということで、養成課程の改善、内容の高度化を図ては仕分ける検討を続けていきたいと思っています。
今後は、中川主査のもと、協力者会議でパブリッる必要があるとの意見が強く出ています。
また、現在、博物館はいろいろなニーズに応えなクコメントを経た上での報告のまとめを行います。

ければならない状況にありますが、それを実際にこ

中央教育審議会に舞台を移して審議をしたいただく

なすには、コミュニケーション能力も含めて座学でことになるかと思います。また、協力者会議でもさは身に付かない博物館実務に関する実践的な技術がらに掘り下げた議論をすることになるかと思います。

― 18 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
その後、こうした議論を踏まえて法律の形にして政博物館経営の効率性について

府提案を作り、国会に提出して、法改正をできれば今日は、主なことだけ申し上げたいと思います。

と考えています。今の段階ではこのようなことを念博物館を取り巻く問題については、先ほど審議官の頭に置きながら検討しているということをご紹介しお話にもありましたように、財政的に非常に窮屈にて、私の講演とさせていただきます。ご清聴、ありなっているというのは言うまでもありません。公的がとうございました。

な財政からどう脱却するか、事業そのもののプライ
オイティをどのようにやって効率的・効果的に進め※ 「これからの博物館の在り方に関する検討協力者
会議」は、6 月15日に「新しい時代の博物館制度ていくかなど、それぞれにいろいろな運営改善の工夫を博物館の現場で行っているわけです。

の在り方について」報告をとりまとめています。

効率的な運営という言葉を聞きますと、途端に嫌報告書は文部科学省のホームページに公表されて悪感を持つ方がいらっしゃるようです。私としては、います。

文化施設でなぜ効率がいけないのか、経済性がいけ

URL：http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/

ないのか、全く理解に苦しむわけです。このように

chousa/shougai/014/index.htm

たいへんな時代なのだから、博物館も大いに経済性を重視し、効率的にやらなければならないというのは当然のことだと思います。もちろん効率が全てで〈提言〉はありませんから、バランスを考えてやっていかな「新しい博物館法に望むもの」

くてはなりませんが、今まで公的な博物館が効率的

JMMA会長大堀

な運営をしてこなかったわけではないにしても、か哲

なりさぼっていたこともあるでしょう。
経営資源の配分など、自主財源をいかに我々が確

司会 引き続き大堀会長より、「新しい博物館法に望保していくかもたいへん重要な問題になっていますから、その取り組みの一環で民間企業が博物館の運むもの」としてご提言申し上げます。

営に携わることも出てきているわけで、これはごく
大堀

ただいま、中田審議官から博物館法改正の主自然なことだと思います。指定管理者制度にしてもなる論点をたいへん整理していただき、体系的に全てマイナスの発想で考えることはないわけで、官お話いただき、文部科学省がだいたいこのようなや公にできて民にできないことは何もないわけです。

方向で考えているということはみなさんにもご理

私は、そのようにもっと前向きに考えるべきだと思解いただけたと思います。

っています。

私からは、あまり重ならない方向でお話ができればいいと思いますが、なかなかそうもいきそう

博物館の定義をめぐる問題にありません。学会の会長という立場よりはやや博物館の定義については、もっと広く考えていか

自分の考えに近く、しかも、博物館法改正についなくてはならないと思います。先ほど竹中大工道具ては、会員の方からだいぶご意見もいただき、学文化館の話にもありましたが、交流や人づくり、文会の意見書という形でひとつにまとめて文部科学

化創造や地域振興など、博物館の社会的使命が大き省に提出するのは難しかったものの、それをもとくなってきていることを考えなくてはならないでしに理事会でも何度か協議をしまして、主たるもの

ょう。

は何とか取り入れられたかとは思っています。資

審議官のお話にもありましたように、学芸員の養料にも出ていますように、文部科学省の協力者会

成の問題もあります。大学で 1 万人ほど学芸員の資

議のメンバー 6 人のうち、5 人は本学会のメンバ

格取得がなされるということで、悪い言葉にはなりーであり、私どもの考えとそんなに大きく変わる

ますが、「大学で学芸員の資格を取得しても使いものことはないだろうと思っています。

にならない。一体大学は何を養成しているのか」といった質の問題に対する指摘もあります。資格を取得しても就職がままならないという問題もあります。
― 19 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
私は、大学での養成は、学芸員の基礎資格だろうとにするとか、博物館経営の実際の現場で採算性は度思っています。これからは大学院で本格的な資格を外視できず非営利法人であっても一定の収益確保は出すということも出てくることと思います。

避けられないと思いますから、経営財源を安定させ

JMMAでは、かねてより博物館の概念を狭く捉えていくために登録博物館になることによって何からないことを提起し続けています。博物館は人やもの、の有利な作用があるような制度設計が望まれると思情報が交流し、その場所で新しい発見や知識が創造います。

されるミュージアムであるという捉え方です。博物指定管理者制度の問題については、設置者の責任

館の概念を拡大解釈して捉える必要があります。博を明確に表現する必要があるだろうと思います。現

物館法の改正には、これまでの「もの」だけにこだ

在は便宜上、公立博物館や私立博物館といった区分

わった考え方では、逆戻りするだけで発展性はありがありますが、それも法律上の区分としてはあまりません。中間報告でもそのような捉え方がされてい意味がないのではないかと思います。

ると思いますが、改正にあたっては博物館の捉え方

登録審査機関についてはある特定の人たちだけがを広く考え、民間レベルの活動を積極的に支援してやるのではまずいと思いますから、すぐに私どものいくことも重要だと思います。企業や個人の博物館学会がやるわけにはいかないかもしれませんが、いなど多様化しているわけですから、実態に即した支

ろんな観点から選ばれた人たちが、学芸や登録など

援や振興が図られるような基本的な改正の考え方がそれぞれの観点で審査できるようにする必要がある

必要だと思います。

と思います。

加えて、日本博物館協会の報告書にもありました

学芸員の資格については、先ほどの話にもありま

ように、これからは市民と共に歩む博物館作りが求したように12単位を居眠りしていても取れるようでめられるでしょう。そうであるなら、博物館法の考は困るわけで、大学にも責任はありましょうが、カえ方の中に利用者に対してどう視点を当てていくの

リキュラムの充実などを図っていかなくてはならなかが随所に感じられる表現が必要でしょうし、そのいと思います。大学で資格が取れなくなると講座がような運営が大事になると思います。利用者との相なくなってしまうなどの危惧があるかとも思います

互作用を重視した博物館や利用者が参画創造するよが、大学では基礎資格を取り、しっかりした資格はうな博物館の運営をどうするか。さらにこれからの大学院で取ったり、ある程度の実務経験を積んでか博物館は地域振興との関わりを抜きにしては考えらら取るなどの取り組みにしていかないと、学芸員のれないでしょう。

質の問題は解消しないかもしれません。

また、従来の文化財に加え、これからの博物館はまた、学芸員を養成する大学の指導者の問題もあ

自然環境や人間環境、さらに人間の生活そのものまるでしょう。現在、博物館学を担当している人たち

でも視野に入れた捉え方をしていく必要もあるでしに対しても、研修をする必要があると思います。例ょう。先ほどの審議官のお話にもありましたように、

えば近世美術が専門の人は、どうしてもそれに偏っ「もの」から「活動」に重点を置いた博物館の捉え方

た指導になりがちで、生涯学習などはおよそ頭になが必要だと思います。

いような人が指導にあたっていることもあるのです。
大学で指導にあたっているのは非常勤教員が圧倒的

登録制度、指定管理者制度、学芸員制度をめぐる問題に多いのが現状ですが、もう少し幅広い博物館学の登録制度についても先ほどの話の通りだと思いま

指導ができるような指導者の養成が重要です。場合

すが、「レジストレーション」というよりむしろ「アによっては12単位ではなく20単位程度を取得必要単

クレディティーション」といった呼び方の方がいい

位にすれば大学でも選任教員を置かなければなりまのかもしれません。その方が諸外国の例から見てもせんから、それぐらいに持っていく必要もあるでし

現実的だと思いますし、基準を設けて博物館の経営ょう。

品質を保証することが大事ですので、認証や認定とさらに大学院などとの協働で、博物館で学芸員のいった考え方のほうがよいのではないかと思います。

資格講座が開講できるように連携してもよいのでは

登録のメリットについては、どう明確にしていくのないかと思います。博物館の中でも充実した国立博

か、登録博物館は科研費がきちんと受理できる機関

物館では教授などもいるわけでるから、不可能なこ― 20 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1とではありません。これから法改正がされていくと、るのかが重要なことに変わりはありません。館長が学芸員という呼び方がどうなるのかという問題もあ

常勤か非常勤についても、時間の問題ではなく下のります。国立では研究官などの呼び方もありますが、人にとっては館長が常勤でなければ信頼関係を築く

学芸員という呼び方も統一する必要があるかと思いことが難しいのです。そのように考えれば、これかます。

らは自治体役所の人事で定年前に短期間の館長職に最後に、この改正にあたってはやはり運営の問題つくというようなこともなくなるでしょう。私は、は非常に大事です。入館料の問題もあります。現在、日本の博物館が発展しなかった大きな原因のひとつ

入館料は無料とすることになっていますが、冒頭では、館長の立場が曖昧だったことにあると思ってい財政逼迫のことを申し上げましたが、どこでもどのます。予算や人事に権限がない館長では、立派な運分野でもこの問題はあるわけで、私は個人的には博営はできないのです。

物館は入館料を有料にすることができると思っています。中学生までは無料でもよいかもしれませんが、議論の重要性

現実的には有料のほうが多いわけですし、そうせざ

以上、いろいろなことを言いましたが、せっかくるをえない館もあるわけですから、もっと現実的に五十数年ぶりに博物館法が改正されるのであれば、考えたほうがよい問題だと思います。

その意味がよく分かり、未来を見据えた改正になる

指定管理者制度の問題もあります。指定管理者制と確信しています。これは私たち博物館を担ってい度に限らず、博物館は、ものの集積・継続性、知識

く人間にとって重要なことであり、関心の深いことの集積・継続性などがきちんと保証されなくてはなだと思います。

らないし、展覧会の質を落さないために調査研究の最後にひとこと申し上げますが、指定管理者制度

継続性もなくてはなりません。指定管理者制度になの時もそうでしたが、博物館法改正といったたいへ

るとこれらの質が急に落ちると危惧される方もありん重要な時に、肝心の博物館の現場の人たちがあまますが、それはまったくの誤解です。指定管理者制

り声を上げないのは、どうしたことなのでしょうか。

度の博物館で質が落ちるようなことがあれば、たち指定管理者制度は通過してしまい、これをどうする

まち入館者が減少し、博物館の運営が立ちいかなくかという次の問題に移っているのにも関わらず、今なります。一般の方々はよく博物館の活動を見ていになってこんな制度は問題だといったところで、もますから、そうであればなおさら博物館の質の向上

う遅いのです。早めに声を上げていかないと遅れてを目指さなくてはなりません。指定管理者が交代すしまいます。学会としましても、まだ時間はあるとることが前提であるということに関しても不安を抱思いますので、せっかく審議官もいらしてくださっ

く方がいらっしゃいますが、むしろよいことなのでておりますので、博物館法改正についてはよく議論はないでしょうか。何も変わらず、刺激がないほうをしていただきたいと思います。

がだめな場合もあります。交代の可能性があるから、みんな一生懸命やるのです。交代することがあった

司会

ありがとうございました。それでは、休憩をとしても、今日決めて明日交代するわけではなく、1

はさみ、指定討論は16時15分から開催させていた〜 2 年前に分かることですから、いくらでも展覧会だきます。

や事業の打ち合わせができます。このように指定管理者が変わる可能性は法的にはありますが、もちろん、そんなことを考えて博物館の継続的な事業ができるわけはありませんから、「ずっとやる」という考えで事業にあたるのは当然のことでしょう。ですから、この制度をそれほどだめなものだとか継続性が危ういとか、マイナスばかりの面ばかり考えることなく捉える必要があると思います。
そして、公立直営の博物館であっても指定管理者制度の博物館であっても、トップにどういう人がい― 21 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
たちJMMAは様々な活動を展開してきたが、ここで、〈指定討論〉

12年間の成果を 5 つに整理してみた。

「新しい博物館法に求められるもの」

まず第 1 に、従来考えられてきた博物館の基本的「博物館法の役割」

な機能である資料の「収集」「保存」「活用」に、マ
ネージメントの視点を導入したことをあげたい。

JMMA副会長

沖吉

和祐

第 2 の成果として、このマネージメントの視点の導入に当たって、サービスを提供する側ではなく、臨時教育審議会が教育改革の視点として「生涯学サービスを受ける側＝利用者を中心に据えることを習体型への移行」を示した時（昭和60〜62年）の担提案し、博物館における「学習支援活動」、「教育普当者として、また、社会教育審議会において博物館及活動」という機能の重要性を、世に広めてきたこ

法見直しを検討した当時（平成元〜 2 年）の社会教とが挙げられる。

育課長として、そして日本ミュージアムマネージメ

第 3 の特色は、これまで博物館を支える基本とさント学会 JMMA の会員として、現在、検討が進められてきた収集の対象を、実物資料に限定せず、博物れている新しい博物館法に期待される役割について、館を取り巻く環境、即ち、自然、文化、生活などに私の考えを述べたい。

拡大し、無形の文化遺産や地域的な広がり、更に、それらに関して整理されたデータなどを、博物館資1 ．生涯学習とミュージアム

料の対象としたことである。

臨時教育審議会が教育改革の 3 つの視点の一つとこうした成果の上に、第 4 の成果と言えるのが、して、「生涯学習体系への移行」を示して20年にな

マネージメントに当たっては、目標とする活動は単る。現在、この生涯学習の概念は、教育の世界だけ

独の博物館で完結させず、地域的な関連性を重視し、でなく、健康・福祉、労働、産業振興、地域づくり、様々な機関との連携・協力の重要性を明らかにした

観光､交通、国際協力など、広く社会の有り様を考えことである。学会活動のテーマとして、「ネットワー

る上で、基本的な視点と捉えられるようになってきク」そして「リレーションシップ」を取り上げたのた。

は、その一環である。

また、憲法に関する関心が高まる中で、昨年（平そして第 5 の成果は、ミュージアムマネージメン

成18年）、教育基本法が改正され、今、学校教育法、トを単なる理論にとどめることなく、人々の生涯学

教育職員免許法、社会教育法、そして博物館法の見習の拠点として機能させるため、地域づくり・まち

直しが大きな課題となっている。

づくりの中核となるに相応しい事業を提案し、更に改正された新しい教育基本法では、第 1 条「教育具体的な事例を提示してきたことであろう。

の目的」、第 2 条「教育の目標」に続いて、第 3 条として「生涯学習の理念」をあげ、「生涯にわたって3．
「新しい博物館」実現のために重視すべき視点

あらゆる機会に、あらゆる場所において学習するこ

日本博物館協会は、文部省の委託事業として「市とができ、その成果を適切に生かすことができる社

民とともに創る新時代博物館」をまとめ、それを実会の実現を図らねばならない」と規定された。

現するため「対話と連携」の重要性を指摘し、さら

さて、私たちの日本ミュージアムマネージメントに、新しい博物館を実現するために重視すべき視点

学会は、本年設立12年目を迎えた。私たちは、生涯をまとめた。ここで示された視点は、マネージメン

学習推進の観点から、博物館を「ヒト」「モノ」「情ト、コレクション、コミュニケーションの 3 つであ報」が出会い、交流し、そこでコミュニケーションる。

が生まれることにより、新しい文化、知識（智恵）

第 1 に、社会的な使命、存在意義、目的等を明確が創造される場と捉えてきた。従来の「博物館」のに示し、人々に開かれた博物館の運営を行うことを

考えを、より広く、より大きく、更に応用したもの

基本姿勢とするマネージメントの視点をも対象とする概念とし、あえて「ミュージアム」という言葉を学会のキーワードとしたのである。

第 2 に、社会から託された有形・無形の資料を整理し調査研究し、その価値を多角的に探求し、人類共通の財産として次世代に伝えるコレクションの視2 ．JMMA活動の成果

点

ミュージアムという新しいキーワードのもと、私― 22 ―

第 3 に、人々との対話、様々なサービスを通じて

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
知的な刺激や楽しみを分かち合い、新しい価値を創

い地域づくり、まちづくり、そして国づくりが大き造するコミュニケーションの視点

な課題になっている。
「ヒト」
「モノ」
「情報」が交流

この視点をまとめるに当たって、私たちJMMAのし、コミュニケーションが生まれる場として、博物メンバーが大きな役割を果たしたことは特筆すべき

館は、社会に対し、もっともっと大きな貢献ができことである。

るであろう。

4 ．新しい博物館への期待（課題）

5 ．博物館法に期待する役割

現在、人々の生涯学習を推進し、あるいは、次代

現在、博物館法改正の準備が進められているが、を担う子供たちを育成するに当たって、社会はたく

最後に、私たちが期待する「新しい博物館法の役割」

さんの課題を抱えているが、その課題解決に当たり、を述べたい。

博物館に期待される事柄を 5 つに整理してみた。

先ほども述べたように、教育基本法には、生涯学

第 1 に、生涯にわたる様々なニーズにいかに応え

習社会の実現が謳われるとともに、第12条において、ていくかである。人は一人ひとり異なった学習ニー

博物館を社会教育施設として規定されている。また、ズを持っており、しかも、その内容、程度（レベル）文部科学省設置法には、その任務として第 3 条に「教は成長とともに変化する。こうした多様なニーズに育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人

応え、かつ魅力と親しみを感じることができる場と間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ

して、博物館は極めて有効である。

及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図第 2 に、人の生涯のうち、特に青少年の学習の場

る・・・」と規定されている。

をいかに準備するか、ということが重要な課題となっている。

そこで私は、新しい博物館法は、憲法＝教育基本法＝社会教育法＝博物館法という基本構造の下で改

最近、「総合学習」、「ゆとり教育」が、とかく批判の対象になってきた。これらは、個性ある豊かな人

正されることがもっとも現実的であり、今後その運用が円滑かつ機動的に行えると考える。

間を育てる上で極めて大切な内容を含んでいるが、その効果を挙げるためには、社会のあらゆる教育機

その際、先ほど述べた課題に対応するため、博物館法に次の 5 つの役割を期待したい。

能を連携する仕組みを準備することが必要だった。

第 1 の役割は、博物館が、生涯学習社会を実現す

これから、学校と家庭を有機的につなぐ一つの場とるための中核になることを明確にすることである。

して、博物館は重要な役割を果たすことができるし、「法の目的」において、教育基本法との関係を明らか果たすべきであると考える。

にするとともに、社会教育の概念を、人々の学習を

第 3 に、地域にはたくさんの貴重な財産＝有形、支援する、より豊かな内容を含むものと捉え、社会無形の資源がある。博物館自身、たくさんの資料を

教育法の改正をも視野に入れることが必要と考える。

保有している。しかし、これらの資源が、人々の学

第 2 の役割は、法の中で、博物館の定義を、現実に習に十分に生かされているか、を考えると、とても沿った形で明示することである。法の中で「人々のそういう状況にはない。

学習を支援する」ことを博物館の重要な機能と位置

博物館自身が保有している資料、さらに周辺地域の多くの資源を、人々の学習コンテンツとして利用

づけ、博物館としての活動を目指す全ての機関を、広く博物館法の範疇に含めることが必要である。

できる条件を整備することが、博物館に期待される。

そのため、現行の登録制度を改め、博物館活動を博物館に対する第 4 の期待は、人々の生涯学習の目指す施設の包括化を図ることが求められる。その成果を生かすことができる場の提供である。生涯学

際、個性ある活動を行う私立博物館や大学博物館を

習は、活動すること自体に意義があるが、それ以上登録対象とすることが大きな課題であるが、併せて、に大切なことは、その成果が、他の人の学習に生か

公立博物館の役割が今後いっそう大きくなっていくせることであり、そのことが、新たな次の学習意欲

ことを忘れてはいけない。博物館が、生涯学習の基を呼び起こすインセンティブとなる。こうした活躍盤として機能するためには、全国的な視点に立って、の場を提供することは、本人の生涯学習に、また他

学習の機会均等を実現することが必要であり、また、の人の生涯学習に対して、そして博物館の生涯学習

小さな行政、効率的な財政運営が求められる現在、機能に対し、大きく作用することであろう。

限りなく民間的な運営に迫られる公立博物館を「地第 5 に、地方の時代といわれる今日、元気で明る

域の公共財」として、しっかりと維持していくこと― 23 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1の意義は、これまで以上に大きくなるであろう。

その関連する「博物館登録基準」部分について、若なお、登録制度の設定に当たっては、来年度から施干の私見を交えて発表した。

行される公益法人制度やNPOの制度を活用すること■博物館制度の在り方についても、念頭に置くことが必要と思われる。
第 3 に、保有する資料を効果的に活用し、また、

1 ．現行制度の問題点

地域・時代にあわせた機動的・弾力的な事業展開が

1 −1 登録博物館認定の基準についての情報公開が可能となるような条件を整備することが、新しい法不十分に思われる。登録審査は、都道府県の教育律の役割となるであろう。博物館活動を発展させる

委員会が文科省より機関委任事務として、地方分

なかで、先に述べたように、博物館が扱うべき資料

権一括法以後は自治事務として行われてきているの範疇を拡大することが必要になる。

わけだが、その基準（博物館の登録審査基準要項

第 4 に、様々な活動を支える人材の確保と専門化について／昭和27年 5 月23日文部省社会教育局長を実現することを、新しい博物館法の重要な役割と通達）についての現状での運用の情報提示が欲し

して期待したい。管理能力のある館長、様々な専門い。通達によれば、学芸員の有無、開館日数等の的な業務にあたる学芸員の確保とその養成・再教育

規定はもとより、例えば、「博物館、美術館等にあシステム、そして地域住民が博物館活動に参画できっては、凡そ50坪の建物があることを原則とし、る仕組みを明らかにすることが望まれる。

陳列室、資料保管室、事務室等が整備されている」

第 5 に期待する役割は、継続的・計画的な活動をと規定されているが、実際にはこうした基準は有保証する仕組みの制度化である。博物館法が適用さ名無実になっていたのではないか。都道府県で要れる機関に対する税制上の措置、貴重な文化遺産の件の水準が一定していないとしても、実際に機能取り扱い、研究助成、名称独占などのメリット制度してきた要件について、その現状はどのようなもを整えるとともに、博物館登録や学芸員資格の更新のであったのか明らかにして欲しい。

制度、活動の評価やアカウンタビリティといった自1 −2 公立の図書館においては「図書館協議会」が

己向上・自己改善のインセンティブを与える仕組み

館の改革提言を積極的に行ってきている。
「博物館を制度化することが重要である。

協議会」には活発な活動は見られず、課題解決へ

＊

＊

＊

＊

の取り組み姿勢が希薄である。
「公」が担う教育や＊現行の博物館法は、戦後から今日まで「公共的な文化について出来る限り政治性を排除するという博物館の振興促進」という役割を果たしてきた。今観点のもとに「博物館協議会」が置かれてきた理

後、「生涯学習の基盤として、博物館機能の充実を支由なども含めて再検討すべきである。

援する」役割を担うことが、博物館法に求められる。
そのための国、地方公共団体、民間、国民の役割と

2 ．博物館登録制度改善の方向性

それらの連携方策を明らかにすることが必要と考え

2 −1 わが国の博物館界では、博物館法に準拠したる。

「登録館」よりも日本博物館協会の「会員館」に価博物館法の実効ある改正が速やかに行われ、生涯値を置く民間の博物館経営者（個人立）もいるほ

学習の拠点となる博物館の整備が進むことを期待しどで、「登録博物館」の意義は薄い。非営利の公益たい。

法人による博物館経営といえども、実際において採算性を無視しては、必要なコレクションの形成も行えない訳で、私立の美術館などはコレクショ〈指定討論〉ンの形成だけでも、多額な購入資金を必要とし、「博物館登録基準」

非営利法人であっても、収益の一定確保は必須の

JMMA理事条件となる。この経営財源を安定して維持するに

高橋

は、「登録博物館」に認定されれば、財政的に有利信裕に働くといった制度設計が求められる。すなわち、文部科学省では 3 月30日に「新しい時代の博物館

ミュージアムショップやレストラン、喫茶、スペ制度の在り方について」の「中間報告」を公示し、ースレンタル等の収益事業に関しても、非課税対

広く意見の公募を行った。指定討論では、本学会の象になるなど税制上の優遇措置がうけられるとい提言として文部科学省に提出した意見書をもとに、った特典が保障されるべきである。

― 24 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
2 −2 一方、「公立博物館」にあっては、「登録博物

遇措置など）が設けられないか。

館」のメリットが、住民の学習権や公教育の保障

2 −11

公益法人制度の改革が進められている。新の目安となり、財政当局に対しての予算や人員要しい公益法人制度では、公益法人の認定窓口は、求の際にも類似施設と異なり、要求が受け入れ易知事部局に一元化され「審議会その他の合議制のいよう、行政のなかでのランク付けを高くして制機関（公益法50条 1 項）」によって審査がなされ度化すべきである。「登録博物館」に認定されるる。これまで私立博物館の登録博物館の申請は、と、市民（納税者）や利用者に対しても公金によ

当該地の都道府県教育委員会が受け付け、審査をる負担の正当性が公認された施設として位置づけ行ってきたが、その手続き以前に公益法人（財団るべきである。

法人など）の設立申請と認可が必要であったため、

2 −3 社団法人「日本動物園水族館協会」が加盟の同じ部署で公益法人の認可が下りることで、そのための審査基準として倫理規定を備えているが、後の登録博物館の審査もほぼ認められる傾向にあ

この基準が博物館の登録基準の参考にならないか。

った。新制度では公益法人の設置認可は、所管部

2 − 4 「登録博物館」のステータスとして文科省の局の関わりなく知事部局を窓口に知事の諮問を受「科学研究費」が受理できる「指定研究機関」になけた第 3 者機関が一元的に行うことになるが、登れないか。

録博物館の審査は、当然その機関とは別個の機関2 − 5 「登録博物館」を受けられる博物館の範囲はが博物館の専門性や使命を考慮して行う体制が望①国、②独立行政法人、③大学付属博物館及び国まれる。

立民族学博物館等の大学共同利用機関、④自治体

2 −12の首長部局所管、⑤地方独立行政法人、⑥株式会に、設置者が公益法人であることが規定されてき社、⑦公益法人に準じるその他の法人（NPO法人

たが、新制度では、この縛りはなくすべきであろなど）、⑧個人と、幅広いものとし、施設の規模やう。今後、登録博物館の対象を「設置主体により学芸員数、収蔵資料数などの定数、定量な基準に限定しない方向で判断すべきである」とされる点よる審査だけでなく、活動において館に相応しいについては、「登録博物館」への関心がたかまると使命と計画を設定し、どれだけ実践しているかのともに、より現実に即した制度として迎えられる視点で審査を行うこと。

ものと思われる。

私立博物館の場合、「登録博物館」の要件

2 − 6 「登録博物館」に認定されれば、同時に「重「登録」に
2 −13 一方、公立の博物館については、

要文化財公開承認施設」にもなりうる関係性を制準拠しない博物館の設置は認めない方向で検討で度化できないか。

きないものか。行政は本来、コンプライアンスで2 − 7 「登録博物館」の基準は、博物館の多様性を手本となるべきであり、公立博物館で、「博物館奪い、画一化、標準化するものであってはならな法」に準拠した「登録博物館」が少ないこと自体、い。

非難されるべき事態である。率先垂範の意味から

2 −8 「登録基準」の策定と審査、認定に関しては、も公立博物館は、すべて「登録博物館」の要件を「官」から決められた基準に適合させる、という方備えた施設とすべきである。

法よりも、業界自らが基準をつくり、自らを高め

2 −14て行く仕組みが望ましい。動物園については、アは、現行の教育法体系との整合性も求められる所

メリカの業界団体（AZA）が 5 年毎に認証を更新であり、博物館が「（社会）教育機関」であり「文する仕組みがあり、業界全体の品質向上に奏功し化に貢献する施設」とするならば、「公教育の担

ている。

保」
、「公共政策としての文化の取り扱い」、「政治2−9

性排除の保障」などの視点から慎重に検討する必行政部局内では、「動物園・水族館」は、公

この場合、公立博物館の取り扱いについて

園施設か観光施設として捉えられていることが多要がある。

く、社会教育施設としての位置づけが弱い。「登2 −15 「登録博物館」が廃止、廃館となった場合、録」となることで、社会教育施設としてのメリッ

現行法ではその旨の届出義務のみが規定されていトが生かされるような、インセンチィブの働く法るが、博物館の廃館によって貴重な博物館資料が改正を望む。

散逸する恐れがあることから、法規制によって適

2 −10 「登録博物館」に認定されることにより、資金調達が容易になるような仕組み（寄付税制の優― 25 ―

切な機関への譲渡、寄贈などを義務付ける必要がある。

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力」が〈指定討論〉

学芸員に求められている。

「大学の学芸員養成について」

このようなニーズが来館者側、運営側からあるわけであるが、それらを踏まえて、学芸員課程で学ぶ

桃山学院大学井上敏

学生を見ていると感じるのはまず、「資料及び専門知識」の不足だけでなく、「一般的な教養も欠けてい

0

はじめに

る」ことがあるように思う。学校教育にゆとり教育

今回の博物館法改正の問題について、日本ミューが導入されて後、かなりの知識量の減少が感じられ

ジアム・マネージメント学会では幾つかの観点からるが、学生のマニュアル的な志向が強いせいか、手意見を出し合う機会を大会で設けた。そこで筆者にっ取り早い単位取得に目が行き、色々なこと・もの与えられたテーマは「学芸員制度」についてである。

に関する関心があまりなく、ひいてはそれが将来の一口に「学芸員制度」といっても、色々な切り口が教養となるようなことには見向きもしないという点あり、「学芸員制度」に関わる問題全てに筆者の能である。また大学の入学試験では受験生を集めるた

力・紙幅からしても、到底扱いきれるテーマではな

めに、入試科目を減らす傾向にある。従来の私立大い。また筆者の立場も幾つかあるが、本稿では「大学の入試なら、英語・国語・社会（日本史・世界史）

学の学芸員課程の担当教員」として「学芸員養成のといった三教科型が多かったが、今は二教科型も多現場」から述べることにしたい。

い。それも先述したように、マニュアル的志向が強い現在の学生だと、入試科目にない授業はあまり勉

1

大学の抱える問題と学芸員養成制度

強しないし、ある程度切り捨ててしまう。しかし英

現在、出されている「これからの博物館の在り方

語や国語の知識では博物館関係の講義を充分に理解に関する検討協力者会議」の中間報告（以下、「報できるとは到底思えない。ミュージアムは美術館や告」とする）では大学での学芸員養成教育について、

考古学博物館、歴史系の博物館だけではないにして課程の科目数を増設した上で、博物館における実務も、明治以降の日本の博物館の発展の歴史、ヨーロ経験を要件としようとしている。これには現状の大ッパにおけるルネッサンスの歴史など、前提の知識学における学芸員課程での養成状況についての色々があるかないかでは全く講義の理解度が違う。しかな批判があることを踏まえた上でのことであろう。

も、入学試験の多様化に伴い、大学によってはかな

その原因には学芸員課程の現場となる大学におけるり推薦入試の割合が増え、ほとんど内申書と面接だ

教員などのソフト面、特に教育内容の限界やその内けで合否が決まったりする場合も多い。こういった

要の曖昧さがあり、そして施設面などのハード面の中で、学芸員課程で教育し、学芸員資格を付与する

制約という、両方からの理由があるであろう。もしというのは現在の大学のおかれた状況では色々考えかすると大学（学部）というシステムの中で学芸員ざるを得ない。また大学によっては習得すべき内容を養成することの限界ということがあるのかもしれに比べ、履修生が多すぎ、実効力の伴う授業がされない。しかし、今一番の問題点は肝心の大学に入学にくい、という問題がある。これに対しては学生をしてくる「未来の学芸員」である学生たちではない

絞り込むなど少数精鋭主義でやるべき、という意見だろうか。

があるが、その絞り方にも色々工夫が必要ではあろ

今回の博物館法の改正問題で出された意見にしてう。まして国公私立に関係なく、大学経営という問も、「安易に学芸員資格を与えすぎている」、「学生が題が常に問われる今の社会で、「お客様」でもある学実習するにしても、充分な実習が行えていない」、「現生に対してのサービスとの兼ね合いもあり、そうそ

場で即戦力として使える人材となっていない」等、

う簡単に切り捨てられる問題ではない。まだこれか

博物館の現場から教育の場である大学の学芸員課程

ら議論すべき問題であろう。

に対する不満が多いように思う。また「報告」では、またコミュニケーションの能力に関して最近の学博物館利用者からの学習支援に対するニーズは大き

生は人との関係をうまく作れていないように思う。

いが、コミュニケーション能力に不足を感じている

先輩と後輩との関係、友人との関係は一昔前なら、という（平成17年度の文部科学省委託調査）。この

嫌でも出来ていったが、大事に育てられすぎている

批判はこれまで学芸員が来館者と関わることに積極せいなのか、学生本人が積極的に人間関係を構築し的ではなかったこともあろう。また運営側からは「資ない。これで来館者から求められているコミュニケ― 26 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
ーションが取れるのだろうか、と改めて不安を覚え

2 「職」としての学芸員制度の構築てしまう。まして、人と接するどころか、人前で話しかし、前節の意見で出された、学芸員養成制度

すがの嫌だと言う学生までいたので、学芸員としてへの不満はそもそも職場としての博物館の現状に対どころか、これからどの様に生きていくのか心配にする不満が、このようにすり替えられていないだろ

なったくらいである。

うか。1 で養成現場におけるほとんど愚痴に近いよ

次に「学生は博物館への関心を持っていない、少うなせりふを書き連ねてきたが、学生との格闘だけない」という問題がある。筆者は幾つかの大学で博でも現在の問題を解決できない。単に養成側の問題

物館概論の講義を担当させていただいているが、そではなく、「職」としての学芸員・「就職先」としての初回では、アンケートをとり、これまでの「博物の博物館を整備・充実させるということも考えない

館経験」等について多少書いてもらっている。そのと学芸員制度の前進はなさそうである。中間報告に中で、勉強に取り組む姿勢は真面目な学生が多いの盛り込まれたような充実した課程をもち、人材が輩

は受講態度からしてもよく分かるのであるが、なぜ出していったとしても、受け皿・就職先が無ければ、博物館に関わりたい、なぜ学芸員資格を取りたいの

そして働く場として魅力のある職でなければ有能なかという積極的な理由を感じない学生が多い。どち人材もあつまってこないのではないだろうか。また

らかといえば、大学で取れる資格のうち、図書館司

今回の報告では、上級学芸員の制度についても再び書や教員免許に比べて、単位数が少なく比較的資格

取り上げられているが、学芸員のキャリア形成に資を取りやすい学芸員資格を選んでいる学生が多いよするものとなるように制度がつくられ、また博物館

うに見える。勿論、博物館に興味があり、学芸員資がそれを評価し、良い職場として充実できるように格を取りたいという学生は少数ながらではあるが、考えないと、また絵に描いた餅にしかならないだろいる。ただそれが大多数ではない。また卒業単位のう。「報告」でも、そういった点はうたわれている

中に組み込まれているカリキュラムの大学もあるたが、今後、博物館運営側にそれがちゃんと受け入れ

め、学生自身が自分の将来と学芸員との関わりにつられ、制度が作られていくかを見守る必要がある。

いて、あまりよく考えることなく、受講している学

今回の博物館法改正の問題で様々な議論が巻き起生もどうも多いようである。更に最後に学生に博物こったが、これで終わることなく、これをきっかけ館に行った経験を聞くと、大学生と答える学生が多にして、より良い博物館制度を構築していくことがいが、その多くは私の教養科目での講義で連れて行できるよう、この業界の中でも継続して議論していったものや他の講義で授業の一環として見学した例

くことが必要である。そうしないと、また今回の議がほとんどで、自分で行きたくて行ったというのは論前のようにあちこちで愚痴をこぼしているだけのかなり少ない、というかほとんどない。学生によっ状態に逆戻りし、よりよい博物館制度、学芸員制度ては小学生で行ったのが最後という者までいる。こを構築していくことなどできはしないと思う。

れでは大学での学芸員養成課程での教育云々という最後に博物館法を研究対象としている一研究者と問題の以前であり、「学校教育と博物館」、「社会と博して、一言つけ加えさせていただきたい。今回の改物館」との疎遠さを物語る証左以外何者でもないよ正についてはもう少し「博物館」と「法」の関係、

うな気がしてならない。欧米に比べ、その社会から

特に「博物館法」という法律に何を規定すべきなの

根付いて発生した「ミュージアム」という制度ではか、それをまず議論し、話を詰めて置くべきであっなく、政府が欧米社会の表層を見て導入し、上からたと思う。今回の博物館法の改正問題が教育基本法

下へ移植した、日本の「博物館」という性質が未だの改正を受けて、社会教育関係の法体系に影響を及に残っているからだろうか。何にせよ、この学芸員

ぼした結果発生したのであって、博物館側からの積課程の問題というのは単に博物館法という法律の改極的な働きかけでおきた問題でない。もっと積極的

正だけで変えられる問題ではなく、現在の大学教育な方向での改正議論を起こしていくべきだったと思が抱えている問題からも考えていく必要がある。まう。

た日本の社会における博物館の在り方も考え、変えていかない限り、「学芸員制度」の問題、特に養成の問題は解決しないように思う。

― 27 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1ができる。真壁を歩くだけで、何となくなつかしい〈指定討論〉「未来型ミュージアム
人材養成のあり方についての提言」

ファンを形成している。
3 生きている生活文化がミュージアム

JMMA理事

塚原

風景にめぐりあうことができるということで熱心な

正彦

真壁を歩けば、そこに生活する住民の一人ひとりが持っている美にふれることができる。

1

未来型ミュージアム

どの家にも床の間がある。そこには、季節の変化

今日、ミュージアムの世界は、文化財から生きた文化へ劇的な転換をとげている。

にあわせて花が生けられている。そのデザインはどれをとっても同じものが無い仏壇がある。先祖への新たな段階に突入した生涯学習社会では、コミュ

感謝の心をこめ、供えられるお供え物にも、その一ニティで生きている人々のまなびが芸術であり、そつひとつにさりげない工夫がほどこされている。

れがミュージアムになり、「誰もがミュージアム」「誰

季節のうつろいや家族の思いにあわせて、調度をもが学芸員」という新たなミュージアム概念を想定

かえたり、掛け軸をかえたりという心配りがいきとしておく必要がある。

どいている。毎日の庭の草木の手入れもきちんとさ

学芸員養成システムを構築するためには、未来モれている。

デルをふまえたうえで、制度設計にあたる必要がある。

一軒の家でくりひろげられている営みのあらゆるものがギャラリーとなっている。そいう営みを日々の暮らしであたり前のようにやってのけることがで2

我が家の学芸員

真壁町

きる芸術家が、それぞれの家にいる。

未来のミュージアム概念を先取りした事例、茨城
県桜川市真壁町の事例を考察しよう。

真壁の住民は、それぞれの家が、祖先たちがつくってきた歴史の記憶をきちんと保存している。話に真壁町は、筑波研究学園都市に隣接し、万葉以来熱がはいると、代々伝えられている文書や系図を蔵の名峰である筑波山がそびえたつ小さなまちである。

から持ち出してきて、先祖たちが築いてきた地域のこの町には知られざる地域資源がたくさん遺されて

ドラマを語ってくれる。すべての家に、学芸員がいいる。

て、すべての家が博物館となっている。

一町内50世帯が 5 町（上宿町、下宿町、高上町、真壁のそれぞれの家のよく手入れされた草木、筑仲町、新宿町）に整然と区分けされた旧町内の250

波山や加波山への信仰や思いにふれることで、自然世帯が、かぎの手に曲がった城下町特有の町割に、をおそれ、自然の恵みをいかし、つねに自然とかか400年のもの時を超え、変わることなく今も住み続わっていこうとする人々の思いに気づくことができけている。この 5 町内には、江戸時代から明治、大る。

正期にかけての土蔵、見世蔵、門など古い建物が多人々が持つ建物への愛着や大切に保管してある文

く残されており、そのうち、104棟の建造物が国の書や系図、それを語る人々の思いにふれることで、登録文化財に指定されている。それぞれの町内が切もの言わぬ祖先を思い、それをいまに生かそうとし磋琢磨で団結することで、約400年前の「しきたり」て必死に生きている人々の生き様に気づくことがでが見事に受け継いだ、五所駒瀧神社の例祭「真壁祇きる。

園祭」もまた、国の無形文化財に指定されている。

家におかれた調度やさりげない気配りに、自分た

真壁の「ひな祭り」は、まさに歴史を今に生きてちの生活に根づいて日々成長し続けていく美や文化

いる 5 町内の有志が、せっかく登録文化財になったを知ることができる。

のだから、一斉に公開する日を決めて、たくさんの真壁の人々がつくってきた物語をまなぶことで、人々に見てもらおうという趣旨からはじまった企画

地域に誇りを持ち、人々の結びつきを大切にしながである。
「ひな祭り」は、それぞれの家に代々伝わるら、それを未来に継承していこうとして必死に生活

ひな人形があるから、それを公開してみようというしている一人ひとりの生き様を理解することができことでスタートした。

る。

真壁の「ひな祭り」は、ひな人形の見事さはもち

真壁は、従来の博物館のように見せるために飾らろんだが、それぞれの家の来歴やドラマを聴くことれたもの、研究のために保存、記憶されたものとは― 28 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
まったく別の次元のミュージアムである。真壁はま
ちそのものが、成長し続ける文化、生きている文化、それがもつダイナミズムにふれることができるまっ
たく新しいミュージアムになっている。
4 我が家の学芸員を養成する人づくり博物館
真壁の取り組みで注目すべきは、真壁民俗資料館の活動である。
資料館は、住民が持っている我が家の資料を研究するとともに、生きた生活の中でそれを継承していく学習支援を行った。未来の地域を支える子どもた
ちに、継承すべき地域の誇りと価値を再発見してもらうために住民が知恵と力をだしあって作成した、「真壁の教科書づくり」の支援を行った。
資料館の学芸員が、従来の博物館概念にとらわれず、住民ひとり一人が学芸員になることを支援する
各種プロジェクトを実践してきたのである。真壁における「我が家の学芸員」は、資料館の学習支援によって実現されたものといえるだろう。
5 地域学芸員
上記の事例を参考に、未来の博物館と学芸員の役
割として、人づくりをとおしてのミュージアム振興を提案したい。
その中核を担うプロデューサーとして、「地域学芸員」という新たな職種を提案する。
「地域学芸員」は、ひろい視野と生活文化についての専門的知見を持ち、地域に偏在している多彩な価値を探し出すことができ、それらの有形、無形の資源を活用し、歴史と未来を結んだ地域づくり、文化の産業づくり、人づくりを企画・運営することができる知と文化のエキスパートである。
ミュージアム・マネージメント学会は、「地域学芸員」の養成をめざし、資料の保存収集を重視した従来の学芸員養成カリキュラムに加え、教育サービス、
地域文化、コミュニケーション、ミュージアム・マ
ネジメント、ミュージアム・コンテンツの開発に力点をいれた新たな制度設計を研究しておく必要がある。

― 29 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
■博物館の機能〈指定討論〉

前項でも触れたとおり、現代における博物館の機学芸員からの提言

資料の収集・保存から考える「博物館」
求められるものは同じ？それとも？

設置目的等に応じてバランスをとって進めていくことが望ましい姿とされている。ここでは、資料に基く研究・調査保存・教育普及がイメージされており、JMMA研究部会幹事（国立科学博物館）

亀井能は大きく 3 つ上げられ、PCR をそれぞれの機関のリストの最初に記入される項目が資料であることに

修

変化はない。21世紀を迎えた現在においては、資料＝博物館法改正を視野に入れた「これからの博物館

博物館すなわちサプライ側から考えていた、組織やのあり方に関する検討協力者会議」がまとめた「新機能の視点をデマンド側からのものに変えられるかしい時代の博物館制度のあり方について（中間まとどうかが、いくつかの博物館の明暗に影響を与えるめ）」が発表された。

こととなる。このことをイメージ化したものが下の

ここでは博物館の定義、登録制度、学芸員制度を図である。

中心に提言がなされ、資料の収集・保存をその主な機能の一つとしてきた博物館の概念に対しても、それを拡張する考え方に触れられている。そのひとつが、博物館資料を持たない博物館の存在についても容認しようという考え方である。本報告では、博物館の持つ資料について、使用する側の視点から論述を試みる。
■「博物館」があらわすもの
まず、博物館という言葉が表す組織や機能についこれからの博物館の機能を考えるキーワードとして論述する。博物館の組織と機能の特徴の変遷を現て上の図では、「21世紀を豊かに生きるために」をしたのが下の図である。図に示すように、かつての例にあげている。歴史的に博物館に期待されてきた博物館においてはその設立目的は、国威発揚であっことに価値の創造がある。従前に置いては、価値をたり宝物展示であったりした、そのような文脈の中計る尺度に対する共通的な基盤が存在していたが、における貴重な資料に触れるためのキュレーター（研現代においては社会の細分化がますます進行してい究者）には、特別な資質があるものとされてきている。この背景を受け、博物館はつながる知を再構築た。20世紀の後半になって、いわゆる国威発揚型のすることが、あらためて期待されている。

博物館の存在意義が薄れてくる歴史的流れの中で、博物館そのものの存在理由自体が問われるようになる。この流れの中でできた考え方が、研究・保存・教育（PCR）のバランスをとったコミュニケーショ
ン重視型の博物館である。現状においては、これに基づいて博物館の存在が社会からの認められている
ように読み取れる。博物館への向かい風が吹いているといわれる現状においては、次のモデルが求められているといえよう。
■「データベース」
・「アーカイブ」
・「ライブラリー」・「ミュージアム」
データベースやアーカイブ、あるいはライブラリ
ーは、資料の価値を伝える、あるいは、使い勝手を向上させる技術であった。ICT 自体が本物あるいは資料だけでは生み出すことのできなかった新たな価値を創造し始めている。テクノロジーは進歩する。
― 30 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
■短期的な博物館サバイバルのポイント
社会への貢献の道筋が明確であることが、まずあげられる。対象ユーザー、所有している情報の質・量、利用方法、コスト、保存することの意味、などが明確であることは、この用件を満たすことにつながる。
アクティビティが持続可能であること。これは、単発的なセールを続ける商店が客を集めながらも、疲弊してやがては消え去っていってしまうことに例えることができる。また、資料収集、研究を含むア
クティビティ等が、その時々の世相に裏打ちされていることと独立していること、矛盾する表現だが、更にいうならば、その進歩の速度は時を追うごとに両立させることが必要である。

加速する傾向がある。変化する社会や技術を前にするとき、博物館のようなある組織体がこれからも同■参考

じ相対的位置を保とうとするならば、全力で変化しKoster, National Science Museum International
Symposium 2007 Procedure（2007. 2. 23−24）,ていかなければならない。

National Museum of Nature and Science, 2007

上の図は、「科学館」のテクノロジー自体も進歩してきていることを示している。現状の先進的「科学Kamei, ibid.

館」は、第 3 世代と分類されている。

http://www.kahaku.go.jp/
http://www.cdc.gov/■人々の営みに影響を与える（間接的→直接的）
最後に博物館が所有するデータが単にしまわれているだけでなく、実際の社会の危機管理にも役立っ＊2007年 6 月の「新しい時代の博物館制度の在り方について」
では、表現が少し違ったものになっている。

ている例を示す。図に示したものは、ある種の生物の分布の拡大を示している。これに、ある種の疾病の分布を重ねると、相関を読み取ることができる。
ある種の生物の分布のデータから、ある種の疾病の予想から予防へとつなげることができた事例である。

― 31 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
年に登場した棚橋源太郎著『博物館学要綱』を 1 つ会 員 研 究 発 表の軸とし、以後1978年から出版された『博物館学講座』そして1999年以降出版した『新版ミュージアム・サービスとデジタ
ル・コミュニケーション

登場を調べる手がかりとした。
図 2 は 3 つの博物館学の教科書的な存在の中に、〜利用者との関係性からみるミュージアム
のサービスとホスピタリティ〜

ミュージアムにおける「サービス」がどのような流れの中で登場したのかを示したものである。結論から先に言えば、ミュージアム・サービスという言葉

慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ
統合研究機構（DMC機構）助教

山村

博物館学講

座』の章立てを比較し、ミュージアム・サービスのそのものは、1999年に出版された『新版博物館学講

真紀座』の第12巻「博物館経営論」第 8 章「ミュージア
ム・サービス」として登場する。

Ⅰ．ミュージアムとサービス

1）

博物館学の中の「サービス」（ 1 ）問題提起
そもそもミュージアムにおけるサービスとは一体なんであるのだろうか。
「業務の効率化とサービスの向上」「市民サービス」といったように、ミュージア
ムを取り巻く中でもサービスという言葉は頻繁に使われるようになった。しかしながら、ミュージアム
において

サービス

という単語はいつから用いられるようになったのだろうか。また

サービス

そ

のものの意味とはなんであろうか。そしてミュージ
アムにおけるサービスとはなにか。今回この 3 つの図 2 ．博物館学の中における「サービス」の登場

疑問を元に、国立国会図書館インターネットによる蔵書検索システム（NDL―OPAC）を活用し、「博物このミュージアム・サービスは、基本的にはミュ館」というキーワード検索による蔵書リストから文ージアム・マネージメントの中のひとつのキーワー

献調査を行った。

ドとして登場し、早くは1990年の諸岡博熊『MI ミュージアムアイデンティティ（ 2 ）ミュージアムにおける「サービス」の登場

変革する博物館第三世代』にも「サービス」の記述が見られる。また1998

図 1 は国立国会図書館における蔵書検索によって年には文部科学省「生涯学習活動の促進に関する研単年度別に「博物館」というキーワードによって検究開発」報告書として日本ミュージアム・マネージ索できる蔵書数をグラフ化したものである。

メント学会から「成熟社会のミュージアム像と利用

約6, 000冊ある蔵書のうち、ミュージアム・サービ

者サービスの基本方向」「成熟社会の利用者サービス

スがどのように登場したかについて調べるため、1950

実践のための方法」が出ているので参照されたい。

2 ．ミュージアムにおける「サービス」の登場（文献調査）（ 3 ）人間関係からみる「サービス」の意味
ミュージアムの中でサービスが論じられる時、それは「もてなし」や「ホスピタリティ」といった用語が言い換えとして用いられており、そもそもサー
ビスとは何かという議論はきちんとおこなわれていなかったと考える。そこで、今回サービスについて語源までさかのぼり人間関係としてサービスおよびホスピタリティについて定義をおこなった服部勝人
東洋大学教授の理論をもとに、ミュージアム・サー

図１．国立国会図書館による「博物館」キーワードによる蔵書数（1875年〜2006年）

ビスとは何かという考察を試みた。

― 32 ―

服部氏によると「サービス」の語源をさかのぼる

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1と「servus：奴隷」という意味となり、その関係のを支え、さらに利用者の楽しみとなる 3 者間におけ

基本は上下関係による主従関係であるという。一方る対等なホスピタリティ関係を構築し、それを継続でホスピタリティは語源的にはサービスと比較され、することにあるということができる。

「hospes：客人の保護者」という原義から、主人と最後に、利用者との関係構築において実際にミュもてなされる客は対等な立場として主客同一関係とージアム利用をサポートする仕組みとして、動画を呼ばれている。
（図 3 ）

用いたサービス展開の可能性について、実際2007年
4 月からスタートした慶應義塾大学デジタルメディ

3 ．人間関係から見る「サービス」の意味

ア・コンテンツ統合研究機構の取り組みについて紹（服部勝人『ホスピタリティ学原論』）

介したい。
Ⅱ．ミュージアムとデジタルコミュニケーション 2 ）（ 1 ）ミュージアムにおけるインターネット環境の現状
図 5 は平成17年度社会教育調査による博物館施設
における情報提供方法についてグラフ化したものである。最も左にある棒グラフが情報提供をおこなっている施設数である。その隣にある赤枠の左が、インターネット上におけるホームページを持つ施設数
図 3 ．人間関係から見る「サービス」の意味である。およそ全体の約半分程度である44％がホームページを持ち、インターネットを活用した情報提（ 4 ）ミュージアムにおけるサービスおよびホスピ供をおこなっていることがわかる。

タリティ関係

一方インターネット白書2007によると、現在接続

上記のサービスおよびホスピタリティの関係性を場所に関わらず世帯内の誰かがインターネットを利ミュージアムに当てはめてみた場合、ミュージアム

用している、インターネットの世帯浸透率は83％でにとって対応すべき主人もしくは客に当たる対象があり、インターネットを活用した情報収集はもはや2 者存在する点に注目したい。つまりコレクション

多くの利用者にとって当たり前になりつつある現状と利用者である。

が浮かび上がってきた。

図 4 はミュージアムにおけるサービスとホスピタ
リティの関係性を示したものである。特に注目した

Ⅱ．ミュージアムにおけるデジタルコミュニケーション

いのは、ミュージアムにとってコレクションと利用者という二人の主人がいることで、ミュージアムは両者の出会いの場となる役割を持つという点である。
つまり、ミュージアム・サービスとは、単に利用者を優位とした一方的な上下関係ではなく、展示を通じ利用者のコレクション理解を深め、ミュージアム
ミュージアム・ホスピタリティ概念図
図 5 ．ミュージアムにおける情報提供方法（ 2 ）ミュージアム・コミュニケーション・チャン
ネル・プロジェクト
これら社会環境の変化の中、慶應義塾大学デジタ
ルメディア・コンテンツ統合研究機構では、2006年
5 月に動画コンテンツを配信するプラットフォーム
VOLUMEONE をリリースした。当初個人が制作
図 4 ．ミュージアム・サービスとホスピタリティ概念図したデジタル動画のアップロードと配信を容易にす― 33 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
るものとして発表した。しかしその後個人による動苑によれば「ある分野の中枢となる建物」というこ画配信サービスが増える中で、個人だけではなく公とだが、一般的には偉人や功労者の額や胸像などを共サービスにおける動画での情報発信をより身近に飾る「栄誉殿堂」のことを指すと言っていい。「殿し、特にミュージアムと利用者をつなぐコミュニケ

堂」は、英語の「ホール・オブ・フェイム（Hall ofーションツールとして活用できることに着目し、2007

Fame）」の訳語として定着しているが、英語では建年 4 月よりミュージアムによる動画情報配信サービ

物そのものを指すことはなく、むしろその分野でのスをサポートするミュージアム・コミュニケーショ｢功労者｣「特別表彰者」というような意味で使われン・チャンネルプロジェクトをスタートした。

る。そのためのミュージアムを設置している場合がミュージアムと利用者そしてコレクションを結ぶ

多いが、中には胸像や額（記念銘板）などを掲示しもう 1 つの手段として、動画によるコミュニケーシ

ただけのものや、特に施設を持たずリストアップしョンがミュージアム活性化の一役になることを目標ているだけの場合もある。我が国では、実際にそうとしており、今後実践研究を複数のミュージアムとしたミュージアムを設けているのは数えるほどしか共同で進める予定である。

ないが、アメリカには、驚くほど多くの殿堂がある。

参考文献・URL

2 ．Hall of Fameの起源

・服部勝人『ホスピタリティ学原論』内外出版 2004年
・文部科学省社会教育調査

http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/001/index04.htm
・財団法人インターネット協会監修『インターネット白書2007』株式会社インプレス R & D
・動画配信プラットフォーム

2007年

VOLUMEONE

http://にアメリカの歴史に重大な影響を与えた傑出したアメリカ人を称えるために「ナショナル・ランドマー
ク機構」が設置されたことにさかのぼる。当時、ニューヨーク大学の学長であったヘンリー・ミッチェ
ル・マックラッケン博士が創設し、学内にそのため

www.volumeone.jp/
・ミュージアム・コミュニケーション・チャンネル・プ
ロジェクト（MCCP）

アメリカでの「Hall of Fame」の起源は、1900年

http://museum.dmc.keio.

の施設を建設したのが始まりであるという。現在その施設は、ニューヨーク市立大学のブロンクス・コ

ac.jp/

ミュニティ・カレッジの中に「Hall of Fame for Great

MCCP問い合わせ先：yamamura@dmc.keio.ac.jp

Americans」として豪壮な円形の柱廊に囲まれて鎮座している。この中には、102人の選ばれた偉大な注るアメリカ人のうち98人の胸像と記念銘板が展示さ1 ）立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 2005年
度 修士論文「ミュージアム・サービス論 〜ミュージアム・サービスと利用者との関係性についての一考察〜より抜粋

れており、作家、教育者、建築家、発明家、軍人、
裁判官、科学者、政治家、俳優等カテゴリー別に配置されている。

2 ）慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）2007年度プロジェクト「ミュージアム・コミュニケーション・チャンネル」。本
研究は文部科学省科学技術振興調整費戦略的研究拠点育成プログラム受託事業の支援によるものである。

殿堂博物館（Hall of Fame Museum）の意義と役割
文部科学省

栗原

祐司
Hall of Fame for Great Americans（ニューヨーク州）

1 ．「殿堂」＝「Hall of Fame」とは我が国では、特にスポーツの世界において顕著な

3 ．アメリカにおけるHall of Fameの現状活躍をした選手が名誉会員になったような場合に「殿現在、全米に300以上のHall of Fameに関する博物堂入り」ということが多い。
「殿堂」の意味は、広辞館や展示があると言われており、ヴィクター・ダニ― 34 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
ロビ氏によれば、「殿堂博物館や展示については、現

また、大学で設置している場合も多く、例えばニ在少なくとも242ヶ所に274種類の殿堂があり、一つュージャージー州立のラトガース大学では、体育館の施設に複数の殿堂があるものもある。そのうち、4の附属施設として「The Rutgers Olympic Sports Hall

分の 3 が全米または国際的なレベルのもので、それ

of Fame」を設置しており、オリンピックに出場し以外は市町村や州レベルのものである。殿堂や殿堂た卒業生のユニフォームやメダル、額などを展示し博物館の約 9 割はアメリカにあり、30館だけが他のており、おそらくはどの大学でも同様の施設を有し国にある。ほとんどの施設は、非営利機関によってているのではないかと思われる。

運営されている。スポーツの殿堂が一番多く、およスポーツ以外にも様々なジャンルのものが存在し、

そ 3 分の 2 を占める。」と述べている。（Victor J.

「自動車の殿堂」、「航空の殿堂」、「カントリー音楽のDanilov「Hall of Fame」1997）

殿堂」、「競馬の殿堂」、「グレイハウンドの殿堂」、「全

名称については、単なる「Hall of Fame」の場合や、、「Hall of Fame & Museum」、「Hall of Fame Museum」「Museum & Hall of Fame」など様々で、特に基準や名称による統一性はない。一般に「National」は全
米または北米が対象で、「International」や「World」
は世界中を対象にした殿堂であると考えていい。また、「Hall of Champion」や「Hall of Honor」等と称する場合もあり、「Hall of Shame（恥の殿堂）」や「Hall of Frame（消防の殿堂）」のように、しゃれを利かせた例もある。
日本では「野球の殿堂博物館（National BaseballHall of Fame & Museum）」（ニューヨーク州クーパー
スタウン）が一番有名だと思われるが、「世界フィギRock and Roll Hall of Fame and Museum（オハイオ州）

ュアスケートの殿堂博物館（World Figure Skating
Museum & Hall of Fame）」（コロラド州コロラドスプ
リングス）、「世界ゴルフの殿堂（World Golf Hall ofFame）」（フロリダ州セントオーガスティン）などのように日本人が殿堂入りしている例は多く、観光施設として多くの来館者を集めているケースも多い。
「スポーツの殿堂（Sports Hall of Fame）」は、ほ
とんどの州で独自に設置しており、市町村単位で設置しているところもある。独立したミュージアムとしての建物を持っている場合もあれば、スポーツ施
設やホールなどの付属施設として設置されている場

Pro Rodeo Hall of Fame（コロラド州）

合もある。

International Boxing Hall of Fame（ニューヨーク州）

National Baseball Hall of Fame & Museum（ニューヨーク州）― 35 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
米女性の殿堂」、「交通安全の殿堂」はじめ、こんなものまであるのかというくらい多くの殿堂がある。
その展示方法も多様で、殿堂入りした者を紹介するのにも名前だけの場合もあれば、写真、レリーフ、
肖像画、胸像、フィギュア、映像等々様々で、ニューヨーク州カナストタの「国際ボクシングの殿堂（International Boxing Hall of Fame）」のように拳の模型を展示している例もある。顕彰方法についても、博物館のような施設を設ける以外にも、映画の都・
ハリウッドの「ウォーク・オブ・フェイム（TheWalk of Fame）」のように、手型や足型、サイン等
を広場の敷石に刻む場合や、ヤンキー・スタジアム

囲碁殿堂資料館

囲碁の殿堂（東京都千代田区）の「モニュメント・パーク」のように永久欠番の記念プレートを掲示する場合、東京ドームの「長嶋ゲ

た、特定非営利法人「日本自動車殿堂」（2001年）のート」や「王ゲート」のように名前を冠する場合なように、特定の施設を持たず、イベントや特別展等どがある。

の際に展示するケースもある。さらに、静岡サッカーミュージアム（静岡県長泉町）には、「静岡サッカ4 ．日本の殿堂博物館

ー・ホールオブフェイム」があり、県レベルの殿堂

野球体育博物館（東京都文京区）内にある「野球が設けられるようになったことは注目に値する。

の殿堂」は、我が国初の殿堂で、1959年にアメリカの野球の殿堂博物館をモデルとして創設された。
「柔

5 ．まとめ道殿堂」は講道館国際柔道センター（東京都文京区）

アメリカは、歴史が浅い国だけに近現代に名前を内にあり、1984年に開設された。富田常次郎七段以刻んだ個人の功績を重要視する。また、多民族国家

下19名の額が掲げられており、隣接する「師範室」

であることから、卓越した成績を収めた個人が顕彰には嘉納治五郎師範の記念の品々や師範の書かれたされる傾向が強い。「殿堂」があることによって、原稿、各界名士との交流を示す書簡等が展示されて個々人の人種、信条、性別、社会的身分等によらずいる。このほか、東映太秦映画村（京都市）に「映平等に実力が認められ、顕彰されることによって、画の殿堂」（1975年）が、ポール・ラッシュ記念セ

個々人の意欲とモーチベーションの喚起につながる

ンター（山梨県北杜市）に「日本アメリカンフットことが期待され、まさにそのためにこそ数多くのHall

ボールの殿堂」（1996年）が、2002 FIFAワールドカ

of Fame が設けられていると思われる。一方、日本

ップ記念日本サッカーミュージアム（東京都文京区）

ではむしろその所属団体や学校自身を顕彰する傾向に「日本サッカーの殿堂」（2003年）が、日本棋院にあるため、大きく発展してこなかったと考えられ

会館囲碁殿堂資料館（東京都千代田区）に「囲碁のる。しかし、博物館に殿堂入りした者の関係資料を殿堂」（2004年）が、それぞれ開設されている。ま展示することによって個々の人物に着目した視点が導入され、博物館のコンセプトの幅が広がることは間違いない。また、殿堂入りした者の関係者やファンが来館することによって、多様な入館者を導く誘引材料となることも期待され、今後の我が国における「殿堂博物館」の発展を期待したい。

野球体育博物館

野球の殿堂（東京都文京区）― 36 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
学の認識が図書館情報学の延長になってしまってい学芸員制度における情報教育に
関する提案

る。
」
（水嶋 他

博物館業務における情報技術の専門性が曖昧なま〜博物館マネージメントを促進させる
博物館専門の情報技術者の育成〜までは、将来の博物館学芸員に必要な情報技術能力の育成が困難である。よって、我々は現場で必要なICT 能力とその特徴を調査によって明らかにしたい

総合研究大学院大学 博士課程

奥本2004）と指摘されている。

と考えた。そこで、我々は全国の博物館におけるデ素子

ジタル画像の利用実態調査を敢行し、博物館で主に
1 ．はじめにICT のコンテンツとして利用されるだろうデジタル

文部科学省が設置した、博物館の現状や課題を把握・分析し、生涯学習社会における博物館の在り方

画像の活用実態と職員のデジタル画像活用に対する意識を分析した。

について調査・検討を行う「これからの博物館の在

我々は2006年10月に、全国の博物館を対象にデジり方に関する検討協力者会議」が、2007年 3 月に

タル画像の活用に関する現状と意識について、ウェ「新しい時代の博物館制度の在り方について」の中間

ブアンケートを実施した。アンケートを配布した877

まとめを文部科学省に提出した。その中では、多岐館中242館が回答を収集できた（回収率28％）。

に渡る博物館法改正案が提言されており、学芸員資

その結果、デジタル画像が 4 種類の活用を意識さ

格制度についても大幅な改革案が盛り込まれていた。

れ現在作成されていること、デジタル画像の活用の報告書の中では、学芸員には専門分野に対応した実態が館種によって異なることが分かった。

「高度で専門的な能力・技術」と、博物館活動全般を管理できる「総合力」が必要だとされている。
「高度

2 ．デジタル画像活用意識

で専門的な能力・技術」とは館種や職種に応じた専

デジタル画像活用意識に関して、因子分析という門性であり、「総合力」とは従来学芸員資格ではあま統計手法で分析したところ（主因子法、プロマックり注目されてこなかった、博物館における経営や教ス回転）、4 群に分かれ、下記の図 1 のように 1 種類

育普及などの知識や技術力の向上であると考えられの保存管理意識と 3 種類の活用公開意識（業務活用る。

意識・一般公開意識・教育分かりやすさ意識）に分

高度な専門性と創業力が求められる次世代の学芸

かれることになる。

員資格において、博物館における情報業務に関して

従来の博物館における ICT 専門技術とは、データも、専門性と総合力を備えた養成が必要だと考えら

ベース作成やデジタル画像の作成など、デジタルアれる。高度に情報化する社会の中、博物館活動におーカイブ構築に関する部分を指すことが多かった。

いても情報コミュニケーション技術（以下：ICT）の

しかし、活用実態が上記のように多岐にわたる場合、利用は日常化している（石森 2004）。しかし、2004

デジタル画像などのコンテンツを利用した ICT の活

年度のデジタルアーカイブ白書の調査によると、デ用には、活用公開に関する専門知識と技術が必要だ

ジタルアーカイブにおける専門職員がいない館が全体の18. 1％、学芸員が兼務している館が全体の74. 8％にのぼり（デジタルアーカイブ推進協議会

2004）、

現在情報職専門の職員が現場に少ないことが明らかになっている。博物館における ICT 業務は専門的で、専門職の養成が必要とされている分野である（加藤他 1999）。しかし現在まで、博物館 ICT 業務に関わる専門性の定義は確立していない。たとえば岐阜女子大学で試みられている「デジタル・アーキビスト」
養成講座のカリキュラムには、博物館関連の授業はなく、博物館 ICT 事業に特化してはいない（岐阜女子大学 2006）。また博物館 ICT 業務の定義が明確ではないため、デジタルアーカイブ関連学会のアート・ドキュメンテーション学会の報告では、「博物館情報― 37 ―

図1

デジタル画像活用モデル

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1と考えられる。具体的には、ICT を教育利用する教

まず、デジタル画像を教育目的で利用に関しては、

育工学的知識、来館者がデジタルコンテンツにアク館種によって差があり、科学・自然史系の博物館がセスしやすいインターフェースを提供するユーザビ

最も重視しており、美術館が最も重視していないこ

リティの知識、などの ICT と人の活動を結ぶためのとが分かった（図 2 ）。実際に、科学・自然史博物館

専門知識である。今後はこの分野の研究の発展を含は、教育意識に関連するインターネット公開や解説

めた、博物館 ICT 事業専門職の在り方を検討してい付き公開の割合も一番高く、美術館は一番低くなっかなければならない。

ている（図 3 、4 ）。
科学系博物館では、デジタル画像の公開活用に関

3 ．館種によるデジタル画像活用実態分析

わる技術が最も必要とされる、ということがこれら館種によるデジタル画像活用実態では、まず科学の結果から明らかになった。

系博物館（理系博物館と自然史博物館）の教育普及に対する意識と公開度合いの高さが目立った。

一方、美術館ではデジタル画像作成が外部委託されている割合が高く（図 5 ）、色再現のためカラーチャート・グレースケールと共に撮影したり、特殊な撮影機材をもちいた科学的な撮影を導入したりしている割合が高い。
現状から美術館では再現性にこだわったデジタル
画像の作成が行われていると考えられる。よって美術館などで求められている ICT 活用技術は従来のデジタルアーカイブ構築の際の技術だと考えられる。
さらに人文系は、他館種に比較してデジタル化達成率が進んでいない（図 6 ）。インタビューから得られたデータによると、人文系博物館は資料の量が多
いため、人手不足や資金不足が達成化の障害になっ図2

図3

教育活用意識の割合

図5

インターネット公開の割合

図4

解説付き公開の割合

デジタル画像撮影を外部委託する割合

図6― 38 ―

デジタル化達成率

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1ているようだ。そのため、人文系で求められている

登録博物館を目指してデジタル化の技術とは、大量のデータを作成、管理―個人立博物館33年の軌跡―

する技術だと考えられる。

日本玩具博物館

井上

4 ．まとめ重義

本調査によって、デジタル画像の多様な活用と、館種によるデジタル画像の利用の違い、必要とされ

1 ．失われる文化財を後世に副題には軌跡とあるが、「奇跡」がふさわしいのでている技術の違いが明らかになった。
今後の博物館の情報化を担う専門職員の養成の際はないかとも考えた。いまから33年前の1974年、姫には、館種による専門性、活用の多様性に着目して路郊外の人口 2 万人の小さな町（香寺町）に個人でカリキュラムを企画する必要があるだろう。さらに

小さな博物館（47 m2）を造ったのが、自分でも奇跡

職員の技術や人的資源の問題のみではなく、ICT のといえるほどの大きな発展を遂げたからである。

博物館マネージメントにおける有効な活用策や今後成功要因は、評価されることなく失われる文化財の課題など、博物館で ICT 活用を促進するためには、を後世に伝えたいという使命を持続し、有能なスタ

さらなる包括的な研究が必要だと考えられる。今後ッフに恵まれ、家族の理解があったこと、住民の意

はその点に留意して、さらなる実践的な調査、研究

識調査により町のシンボルに選ばれたことから道路を進めていきたいと考える。

標識や館の前に公園が整備されるなど町の協力もあり、結果として大きな博物館を築くことが出来た。

謝辞

全国にはこれまで、失われる文化財を収集し、後本調査に協力していただいた博物館には、この場を借りて深くお礼を申し上げます。

世に伝えたいと個人の意思で多くの博物館・美術館が設立された。しかし個人立の館には公的な支援は無いに等しく、その思いが実らないままに閉館に至参考文献り、貴重な資料が散逸した例を私自身もいくつも見

デジタルアーカイブ推進協議会（2004） デジタルアー
カイブ白書2004

株式会社トランスアート

岐阜女子大（2006） デジタル・アーキビストの養成報
告（中間）
（アクセス

2007年 6 月18日）てきた。今回の博物館法改正により個人立博物館にも登録博物館の途が開かれようとしている。私立の館には博物館の名を営利に利用していると思われるところもあるが、学芸員を擁し正当な博物館活動（収Available at
http://dac.gijodai.ac.jp/gp-da/Site1/kiji/20060318/

集保存・調査研究・展示・教育活動）をしている館には何らかの公的支援が必要だと考える。

tyukan.pdf

当館は現在 8 万点の資料と 6 棟700 m2の施設を持

石森秀三（2004） 博物館経営・情報論（改訂版）
放送大学教育振興会

ち、5 名の常勤職員と 2 名の非常勤職員で運営して加藤有次 他（2000） 博物館情報論（新版）、雄山閣出いる。年間入館者は約 4 万人で入館料収入は約1, 200版
水嶋英治

万円、昨年度経費は約4, 200万円である。博物館は単他（2004） 美術館・博物館、文書館の情報体での黒字経営はありえないのが世界の常識であり、専門職制の開発と養成：現状と課題（アート・ドキュメンテーション研究会第42回報告）アート・ドキュメンテーション研究

No. 11 pp. 106−139

アート・ドキュメンテーション学会

図1― 39 ―

日本玩具博物館外観

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
経費の 3 割も収入があれば成功とされるが、当館は具や人形は世界中から急速に姿を消し、とりわけこ幸いにも入館料以外に大きな収入源が確保でき、赤こ10年、世界各地の民芸品が MADE IN CHINA 化し字を出さずに独立採算で運営してきた。私の経営手ており、作り手は急激になくなり、廃絶するものが腕が優れているからではなく、博物館のあるべき姿

急増している。その間際に収集に成功したのである。

を模索し活動してきた「偶然の結果」である。

例えば、160年の歴史を持つイタリアの木製玩具メ

開館以来33年、当館が目指してきたことや実践活動を報告したい。

ーカー・セビイ社は1999年に倒産したが、当館は早くから収集に取り組み約500点を収蔵している。
恐らく世界でも類のない貴重なコレクションを形

2 ．登録博物館を目指す成したと考えている。集めてみて気付いたのは、玩当館は一介の電鉄会社員だった私が設立、今日ま

具や人形が単なる子どもの遊び道具ではなく、各民で館長として運営してきた。1963年に 1 冊の郷土玩

族の教育・文化・風俗・美的感覚が凝縮した大切な具の本と出会って以来、失われるものを遺したいと文化遺産であり、大人社会から消えたものが土の中

勤めの余暇に各地を歩いた。1974年、5, 000点に増えに埋もれているのではなく、子ども社会に残っていた資料の保存公開と評価を高めるため、新築した自るという事実である。

宅の一部を展示館に井上郷土玩具館を設立した。勤務先（神戸）での仕事は広報担当、PR 誌の編集や沿4 ．実物資料による感動を呼ぶ展示

線の行事をマスコミに流す仕事をしていた。

資料が集まれば、いろんな切り口での展示が可能

収蔵資料の増加と共に施設の増築を繰り返した。

となる。6 号館まである施設の内、2・3・4 号館で玩具館としては倉敷、高山に次いで国内 3 番目の設常設展。1 号館は企画展（約300点展示）、6 号館は立であったが規模内容共に国内最大になった1984年

特別展（約800点展示）と 2 館で季節毎に話題性の4 月、私は館運営に専念するため45歳で退職した。

ある展示を行っている。資料は全て館蔵品、借り物

正当な博物館活動をしても私立イコール営利施設とはない。

見られることが多く、博物館として社会に認知され世界のクリスマス・動物造形・音のする玩具・乗るためにも登録博物館を目指す方針を立て、日博協

り物・人形などの種類別や、地域別の展示もお国柄とも相談して名称を日本玩具博物館と改称した。1990

がわかり楽しい。来館者の多くは大人だが、感動し年には学芸員を採用、財団法人設立を県に相談した喜ばれる。展示もただ単に資料を並べるだけでない。

が、設立には 3 億円必要と言われ断念。その後、1998

パネルや展示台の多くが学芸スタッフの手製だが、年に博物館相当施設の認定を申請し認められた。

心を配り工夫して、楽しく見やすい展示になっている。
「子ども時代に遊んだ懐かしい玩具と出会い、心3 ．コレクションの形成にこだわるが癒された」「いつ来ても内容が変わり楽しく新鮮で

個人立の利点は、小回りが利き、人事異動もなく個人の一貫した理念が貫けることである。私は博物すね」と喜ばれる。展示ケースの延長は170m。その質と量と多彩さに満足され感動される。

館の生命は所蔵資料にあると考え、開館後も個性あ多彩なコレクションは四季折々、集客力を発揮す

るコレクションの形成にこだわった。
『評価をされずる。春の雛人形、秋の世界のクリスマス、それにちに失われゆく子どもや女性の文化財を後世に伝え、りめん細工展は、多くの人を呼び寄せる。今春も感評価を高めること』を使命として、人が集めるから想ノートに「毎年楽しみで横浜から雛人形を見に来集めるのではなく、私の視点で今集めておかなければならない資料を精力的に収集した。
5 千点だった資料は 8 万点を超えた。郷土玩具から近代玩具、ままごと道具、祭りの玩具、凧・独楽・羽子板などの正月の玩具、雛人形、端午の節句飾り、ちりめん細工と幅を広げ、国内第一級のコレクショ
ン群をいくつも築いた。海外のものは1977年から 2年後の国際児童年に向けて収集を始めた、それが現代では150カ国 3 万点を超えた。この30年間は収集時期として最後のチャンスでもあった。伝統的な玩― 40 ―

図2

6 号館 「世界の鳥の造形」展示風景

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1ています」と記され、先日も「人に聞いて来たが期

6 ．今後のあるべき姿は待以上に楽しい博物館。岩手から来た甲斐があった」と嬉しい言葉が綴られていた。

資料を中心に据えたオーソドックスな博物館活動を展開してきたが、それが正解であったと考えている。各地で立派な贅を尽くした博物館を見てきたが

5 ．コレクションが経営面にも大きく寄与

人の姿もまばら、むなしさを感じることが何度かあ

コレクション群のひとつの「ちりめん細工」は、った。私はこの33年間で当館でないと見ることのでこれまで江戸期から現在まで、新旧 3 千点に上る資きない貴重なコレクション群をいくつも築き、個性料を収集した。評価されなかった、このような資料化に成功した。それが大きな力になっている。今後を収集する館は他にない。当館が価値に気付き収集を見据えて今も年間1, 000点前後の資料を収集、コレ

していなければ多くの資料が散逸していた。コレク

クションの充実を図っている。

ションの形成は、何をどう集めるかと言うことと、

課題はこの膨大な資料をどのようにして後世に伝長い歳月をかけた積み重ねが必要で、私立の館だか

えるかである。今回の公益法人改革によってハードらこそユニークなコレクションが築けた。公立館はルが低くなれば財団法人化の途も開けるので、公益評価の定まらない資料の収集は出来るだろうか。

法人を目指したいと考えている。もちろん博物館法

資料収集だけでない。途切れていたちりめん細工が改正されば登録博物館の申請もしたいが、いずれの技術伝承にも1986年から取り組み、和の手芸の世にせよ当館は大きな岐路に立っている。諸先生方の界に大きな波を起こした。その過程で再興には薄くお知恵をお借りして、悔いの残らない最善の選択をて伸縮性のある明治時代の二越縮緬が必要と気付いしたい。

た。織り元の協力を得て1999年に復元に成功、通販

昨年 3 月、香寺町は50万都市の姫路市と合併した。

事業に取り組んだ。和のブームにも乗り大きく進展

市は観光施設として当館を売り出しているが、教育した。昨年度は縮緬の織り元に1, 100万円、染物屋に委員会などからの接触はなく、貴重な文化遺産を有800万円、組紐屋に320万円と計2, 200万円支払った。

する博物館を受け入れたという認識はないようだ。

地場産業に貢献し、当館にとっても入館料収入に匹現実問題として、郊外にある当館の入館者は15年敵する大きな収入源になった。ちりめん細工に関す

前の 4 割減と厳しい。慶大の上山信一教授は『ミュる出版物もこれまで10冊。5 万部以上売れた本もあージアムが都市を再生する』（2003年12月、日本経り、印税収入も館運営に寄与している。

済新聞社刊）で、博物館も都心回帰やサテライト施

ちりめん細工の展示も大きな集客力がある。請わ設が必要でないかと問題提起され、文化施設は集積れて各地の博物館や美術館で当館所蔵品によるちりさせてこそ都市の魅力が創出できると話されている、めん細工展を開催したが、来館者に大きな感動を与私も同感である。2004年11月刊の『日本玩具博物館

え、どこも通常を超える盛況であった。今年 2 月10

開館30周年記念誌』で、今後の課題として「集客都日〜 4 月 8 日まで、たばこと塩の博物館で企画展「ち市と連携して当館資料を展示する分館づくりや、既

りめん細工の世界」を開催した。入館者は23, 412人

存の館との提携などを検討し、観光面での博物館の（ 1 日当たり468人）と、同館での過去10年間で 1 日果たす役割を考える」としたが、この度のたばことあたり最高を記録した。夏には鹿児島の長島美術館、

塩の博物館での特別展成功は、大きな一里塚を築い

秋には群馬県立日本絹の里でも展示する。

たと考えている。

図3

たばこと塩の博物館「ちりめん細工の世界」― 41 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
2 ．福島市こむこむの整備過程

福島市こむこむ（子どもの夢を育む
施設）における市民ボランティア組
織の設立と運営〜「市民ワークショップ」の展開過程を軸に〜
1

野から「金沢芸術村」等の市民参加事例が紹介され市

NPO法人 環境文化のための対話研究所（IDEC）

嵯峨

市民ワークショップ開催の背景
平成12年度迄の施設計画検討の中で、都市計画分

民参加手法としてワークショップ採用の方向が固ま創平った。目標として
1 ．福島市こむこむの概要と本報告の目的①市民ニーズの汲み上げ、②計

画内容への市民参加、③運営段階への市民参加の方

平成17年 7 月に開館した福島市こむこむ（子ども

針が決定された。こうした動きの背景には、1990年の夢を育む施設）は、平成12年度から福島市が基本

代から日本の地方自治体レベルで蓄積されてきた市調査を開始し、市民参加の計画・運営を理念に掲げ

民参加や施設整備に関わる 3 つの背景があったと考て整備した社会教育施設であり、ハンズオン展示やえられる。1 ）公共施設整備における市民参加手法

ワークショップ室などを持つ「子ども博物館」類似の蓄積：ワークショップ等の市民参加手法が地域計施設でもある。とくに開館前の 3 年間に「市民ワー

画・公園・社会教育・福祉など幅広い行政分野に紹クショップ」30回をはじめ各種の市民参加や広報活介普及され、その成果が信頼性を醸成してきたこと。

動を展開したことで、行政主導の施設整備にありが2 ）日本における子ども博物館の紹介と深化：米国

ちな「ハード先行」の整備プロセスを凌駕して、市のハンズオン展示の手法が紹介され、利用者（子ど

民参加を中心とした「ソフト先行」の計画・運営プも）中心の展示設計思想や教育プログラムの手法がロセスを実現できた意義は大きいと思われる（福島日本各地の施設において整備運営されてきたこと。

市こむこむの概要は別表に掲げる通り）。

3 ）子どもの居場所への関心の高まり：青少年を巻き福島市こむこむは、開館年度の入場者数302, 927人込む事件やいわゆる「心の問題」が頻発する中で、（平成17年度）、次年度322, 828人（平成18年度）の学校・家庭の他に子ども達が息をつける「居場所」

来場者を集め、市民ボランティア組織「こむこむドが必要との社会的機運が高まり、R . ハート『子どもリームサポーター」の登録人数も100名を越えるなの参画』に代表されるような、子どもの人権伸張やど活発な活動を展開している。本報告では、こむこ

社会参画を促す必要性の認識が浸透してきたこと。

むの運営基盤を形成したと考えられる「市民ワークショップ」3 年間の経過報告を中心に、筆者がファ2

市民ワークショップの展開過程

シリテーターとして市民参加プログラムの企画運営

平成14年度から始まった「市民ワークショップ」に携わった経験を交えながら、市民ボランティアとでは、初年度 3 回のワークショップを実施した。第

行政・専門家との協働の成果と課題、開館後の管理

1 回「子どもの夢ってなんだろう？」、第 2 回「子運営に市民ボランティア組織が果たした役割や運営どもの夢を支える大人の役割ってなんだろう？」、第面の課題等について考察する。

3 回「子どもの夢を育む施設ってなんだろう？」を通じて『子どもの参画』の原則や『支援者としての大人の役割』を確認し、従来の施設設計サイドで進められてきた検討を一旦措いて、施設利用者（子どもの視点）や施設目的を再確認する内容に変えたことで、行政−市民の協働原則や参加者の効力感を再構築することができた。2 年度目（平成15年度）は、
初年度で確認した原則を実践的に展開すること、市民の企画力や行政との協働関係を高めることを目標に、5 回の「市民ワークショップ」と開館後の活動を仮想したイベント「夢ちゃれんじ」2 回を実施した。
「夢ちゃれんじ」は子ども達がやりたい「お店」
企画を大人が支援しながら小学校体育館内に実現すこむこむ全景る一日商店街イベントであったが、企画・準備・運営の段階を踏むごとに、「子どもの参画」「支援者と― 42 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
その他の視察研修等を経て開館に至った「こむこむ」
は、ハード先行の施設整備プロセスを逆転するソフトの充実を実現したといえる。その成果は次の 5 点に要約できる。①市民認知度の向上（結果としての来館者増・周辺都市からの来客）、②市民参加による計画内容の充実（とくにプログラム企画運営体制の充実）、③市民―行政の協働関係の促進（行政･市民の双方に信頼感の蓄積・意思疎通の体制確立）、④市
民の自立的組織の設立（利用者である子どもが参画する組織運営）、⑤施設運営への市民参画の実現（行政・市民それぞれの主催事業および協働事業の 3 本
立て）。ただし、市民―行政の協働関係は移ろいやす

演劇ワークショップ

く壊れやすい。また市民組織メンバーの新陳代謝としての大人の役割」「市民と行政の協働」といった概

思いの継続は裏腹の関係にあり課題は尽きない。

念が実体化されて意思疎通や実行力が高まり、参加者が膨らんでいった。2 回のイベントで延べ参加者

3 ．福島市こむこむの運営状況

は1, 000人以上に登り、市民ボランティアの自信・市〜市民組織と行政との協働の観点から〜

内各機関との協力関係・マスコミ報道を通じた一般

1

市民の認知度・行政内の市民ワークショップへの信頼感などの向上に寄与した。

市民ボランティア組織との協働による事業運営
平成17年の夏休み初日に開館した「こむこむ」は

8 月末迄のオープニング・イベントを展開した。館

3 年度目（平成16年度）は、開館準備の最終年度

主催事業・市民自主企画事業・協働事業の 3 本立でということで施設建設工事が進む様子を横目で眺め多彩な子ども向けワークショップやイベントを展開ながら「管理運営・事業計画の作成」「オープニン

し、8 月末までに入場者10万人超という爆発的なス

グ・イベントの企画準備」の内容検討を「市民ワー

タートを切った。その後も入場者数は順調にな伸び

クショップ」11回を通じて行いながら専門家スタッて、開館 2 年目（513日目）には累計入場者数600, 000

フが取りまとめ、並行して「市民ボランティア組織

万人を突破した。市内の子ども達や親子連れのリピの設立」に向けた市民の自主的な準備会議の支援もーター率が高いことに加え、立地条件の良さから周行うという忙しい年となった。準備会の企画として

辺町村から来館する客層も多いことが原因と考えら先進施設から講師を招いて講演会を行ったり、運営れる。

面の施設見学会や工事中の「こむこむ」下見会なども行われた。この頃には市民ワークショップ参加者

2の中に25名程のリーダー・グループが形成され自律市民組織「こむこむドリームサポーター」の活動内容的な活動の機会が大きくなっていった。

DS 企画運営部が中心となって自主企画事業の他に館主催事業への協力を行っている。夏のイベント参3

市民ワークショップの成果と課題

加をきっかけに DS 会員に応募した市民も多かった

平成17年 3 月に市民準備会の成果として任意団体

が（120名に増加）、研修広報部の主導で「導入研修」「こむこむドリームサポーター（DS）」が設立されが行われ、中堅スタッフにも「企画力アップ研修」

た。規約案が承認され72名の会員でスタートした DSなどが実施された。また総務部内に「見まもり隊」

は、会長・副会長の三役と企画運営部・研修広報部・というチームがあり、館内の安全点検を行い「ひや総務部の 3 部を持ち、各リーダーには大人と高校生

り・はっと」報告を作成している。こうした日常の（DS ジュニア）が並列して就いた。新しく入会した

活動報告や提案の場として、館長や市側スタッフとDS 会員には市民組織自らが導入研修を行い、入会者の定期的な懇談や、随時の館から市民への「協力依の希望も聞きながら部会に所属して活動をスタート

頼」や市民から館への「提案制度」も整えられていさせるという流れを創り出した。

った。

3 ヵ年30回以上のワークショップや市民イベント、20回以上におよぶ自主的な市民組織の設立準備会、― 43 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
3

市民組織「こむこむドリームサポーター」の施

職員の満了や正職員の異動も順次始まることが予想

設運営への貢献と課題される。直営方式から指定管理者制度への一部移行

複雑な施設構造と多様な来館者が訪れる「こむこも検討課題となっているようだが、「こむこむ」の運む」では、嘱託職員による案内や警備、臨時職員に

営理念や子どもの参画・自主性を尊重するスタッフ・

よる企画運営支援が行われているが、それだけではボランティアの態度を継承していく仕組みづくりが不充分である。DS の活動は施設管理面からも不可欠

大きな課題となるだろう。市民組織には施設運営状な存在となっており、企画運営面でも館の運営に活況に対応して NPO 法人化等をする力は既に蓄積され気をもたらす原動力となっている。子育て経験者のていると思われる。今後も「こむこむ」外部サポー

女性メンバーが多い DS 会員は子ども達の日常生活

ターとして運営状況を注意ぶかく見守りながら応援の背景や子育てグループ・PTA 等にも多様な情報ネをしていきたい。

ットワークを持っており、施設と地域・日常を繋ぐ
架け橋となっている。ただ「子どもの自主性」を尊注重する許容量は個人差が出やすく、特に中高校生世1 ）展示計画および施設管理運営計画を含めた全体業務

代への対応をめぐって時に迷いや混乱が出ることがを㈱トータルメディア開発研究所が福島市教育委員会から受託し、市民ワークショップの企画運営・市ある。これらの経験を「現場の知恵」として蓄積継民組織の設立支援の専門業務を嵯峨が、施設事業計

承する仕組みづくりも課題だろう。

画や運営体制などの専門業務を大月ヒロ子氏が担った。

4 ．おわりに〜福島市こむこむの未来へ向けて〜

2 ）資料提供は福島市教育委員会、こむこむドリームサ

開館から 3 ヵ年を迎える平成19年度末には、当初採用の臨時職員の雇用期間が満了し、その後に嘱託ポーター、㈱トータルメディア開発研究所。記して感謝いたします。

別表：福島市こむこむの概要

名称：福島市子どもの夢を育む施設（愛称：こむこむ）

住

所：〒960−8044

設 置

者：福島市教育委員会（生涯学習課）

福島市早稲町 1 番 1 号（ J R 福島駅東口より徒歩 3 分）

総 事 業 費：53億 4 千万円（土地購入費は含まず）
開 館 月 日：平成17年 7 月23日
施 設 規 模：敷地面積

5, 000㎡、建築面積

3, 332㎡、延床面積

9, 886㎡（地上 4 階地下 1 階）

施 設 構 成：地階：機械室・駐車場、1 階「出会いの空間」エントランス・劇場・子ども図書館、2 階「交流空間」交流コーナー・情報検索・デジタル工房・ボランティア室・事務室、3 階「体験空間」スタジオ・工作室・調理室・ワークショップ室・講座室、4 階「感動空間」常設展示室・
企画展示室・プラネタリウム、屋上：天文台、ソーラーパネル、屋上緑化
対 象 年 齢：18歳までの子どもを中心に、多世代交流拠点として全ての世代
運 営 主 体：福島市教育委員会（直営方式）
管 理 運 営：開館時間 9：30〜19：00、入館無料で登録証発行、プラネタリウムは有料（大人300円、高校・大学生200円、中学生以下100円）
スタッフ数：市スタッフ37名（正職員、嘱託職員、臨時職員など）、市民ボランティア登録100名（一部有償、交通費補助）入 場 者 数：322, 828人（平成18年度）、開館513日目で累計600, 000人を達成― 44 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1
スタッフの対応、付帯サービスであるカフェ・レス

ミュージアムにおける差別化の源泉

トラン、ショップなどの有形無形の様々な要素が複― 経験と組織能力による差別化のフレームワーク―

合的に絡み合うことで顧客に価値を与える。つまり、来館した顧客に対し、どのような「経験」を通して価

東洋大学大学院

値を提供するかが顧客満足度の向上にとって重要な平井ことであると考えられる。井関（2004）は、ミュー

宏典

ジアム・オーディエンスはアウトカムを求めており、
近年、ミュージアムの経営環境が複雑化する中で、アウトカムとは人びとにどういう経験と意味と価値

使命達成への道筋を明確にするためには、市場におを与えるのかということであって、展示を見せたりけるポジショニングを明確にすることで自館のアイ

情報や知識を与えたりするだけではないと言及してデンティティを確立し、競争優位を創出することがいる。そして、人びとが求めている経験とは実に多必要不可欠であると考えられる。それにはミュージ様であるとし、経験のタイプを6つに分類している。

アム・マネジメントに競争戦略の理論を適用し、使これらのことから、本研究ではミュージアムの差命達成を実現するための戦略を立案することが重要

別化の源泉のひとつを「経験」と規定する。経験（ex-であると考えられる。本研究では、このような観点

perience）については、Pine Jr. and Gilmore（1999）から、競争戦略におけるミュージアムの差別化戦略

による経験経済（experience economy）やSchmittについて考察する。その中で差別化の源泉として「経（1999）による経験マーケティング（experiential

験」と「組織能力」に着目し、使命達成への道筋を

marketing）などの先行研究が存在する。これらの立てる上で有用性の高いフレームワークの構築につ先行研究から、主に Schmitt（1999）の経験の定義

いて論及する。

を援用し、ミュージアムにおける経験を「ミュージアムの事業活動に基づく様々な要因が刺激となって

1 ．MOT（management of technology）における差別化の源泉発生する来館者のミュージアムにおける出来事」と定義する。この経験を顧客ニーズと結び付け、価値

延岡（2006）はMOTにおいて、差別化の源泉は「商品」と「組織能力」の 2 つに大別できると言及しあるものにすることが差別化の源泉のひとつにとなると考えられる。

ている。商品とは競合企業の商品に対して差異性がそして、もうひとつの差別化の源泉が「組織能力」

あるからヒットするのであるが、商品の模倣などにである。組織能力を明確に定義することは困難であより競争が厳しくなることで、持続的に優位性を保るが、顧客満足度の高いミュージアムは経験のみがつことは困難であると指摘している。つまり、延岡

優れているのではなく、その根底にある経験を生みは差別化の源泉を商品のみに求めることは困難であ出す力（組織能力）に強みを持っていると考えられることから、特定組織の固有のものである組織能力

る。例えば、優れた教育的経験を提供していても、を差別化の源泉として重視している。この延岡が提その経験は時間の経過や競合相手の模倣によって陳示している差別化の源泉についての考え方はミュー

腐化する可能性がある。このことから、特定の経験

ジアムにおける差別化戦略を考察する上でも非常にのみに依存するのではなく、顧客ニーズと適合した有用な理論的枠組みを提供している。

経験を継続的に提供することが重要であると考えられる。本研究では、この経験を生み出す力を「組織2 ．ミュージアムの差別化の源泉となる経験と組織能力」と規定する。

能力

この「経験」と「組織能力」という 2 つの要因を

ミュージアムの提供する価値は、主たる事業活動

ミュージアムの差別化の源泉として、延岡の論及すであるコレクション（収集・保管）、リサーチ（調査る差別化の源泉の理論をミュージアムに適用し、経研究）、コミュニケーション（展示・教育）によって験と組織能力による差別化のフレームワークの構築

創出される。しかし、ミュージアムは価値連鎖におについて考察する。

いて川下側に位置し、顧客との接点が近いコミュニ
ケーションのみで顧客に価値を提供しているわけで

3 ．経験と組織能力による差別化におけるフレームはない（平井，2006）。ミュージアムは前述の機能に基づく 3 つの事業活動を基礎とし、建物、雰囲気、― 45 ―

ワーク
ミュージアムの差別化戦略において経験と組織能

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1に直結するものであると考えられる。組織プロセスとは価値の高い経験をより低いコストで短期間に創出する能力である。そして、事業システムとは一連の価値連鎖全体において様々な主体との関わりの中で事業をおこなう能力を指す。ミュージアムは学校やNPOなどの多様な主体と連携して事業活動を展開している。そのような事業活動の展開における流れに多様な主体も取り込み、システム化することで競争優位を高めることが事業システムと考えられる。
以上のようにミュージアムの差別化の源泉を「経験」と「組織能力」の 2 つに大別することで使命達

図 1 ．経験と組織能力による差別化のフレームワーク
出典：延岡，2006，p.55 加筆修正により筆者作成

成を実現するための戦略の立案に有用なフレームワークを提供することができると考えられる。
「経験」

力に着目した場合、図 1 のような三角形のフレームと「組織能力」のどの部分で差別化を図るか考察す

ワークを構築することができると考えられる。ミュることで自館のアイデンティティの確立と競争優位

ージアムの差別化の源泉となる「経験」は、三角形の創成に資することができると考えられる。

の頂点から段階的に「機能」
、
「経験軸」
、
「経験分野」という 3 つのレベルが存在する。そして、もうひと【主要参考文献】

つの差別化の源泉となる「組織能力」は三角形の底

井関利明（2004）「マーケティング発想によるミュージ辺に「リサーチ（research）」、「組織プロセス」、「事

アムの活性化」『Cultivate』No. 23，文化環境研究

業システム」という 3 つの種類が存在する。経験に所．

よる差別化は顧客と接点があることから、可視的でSchmitt, H. Bernd（1999）EXPERIENTIAL MARKET-

あり、表層的といえる。一方、組織能力はミュージアムの奥に潜むものであることから、ミュージアム

ING, Free Press.
延岡健太郎（2006）『MOT［技術経営］入門』，日本経の外部に対して不可視的であり、深層的といえる。

済新聞社．

差別化の源泉を何に求めるかについては自館を取Pine Jr., B. Joseph and James H. Gilmore（1999）Theり巻く環境や経営資源などに大きく左右されること

Experience Economy, Harvard Business School

から、表層的・深層的要因のどちらの重要性が高い

Press.

かについて、一概に規定することが困難であると考平井宏典（2006）「ミュージアム・マネージメントにおえられる。しかし、深層的要因の方が差別化を図る

ける価値連鎖に関する研究」『日本ミュージアム・

ことが困難であることから模倣困難性は高く、競争

マネージメント学会』第10号．

優位の持続可能性は表層的要因よりも比較的に高いと推測できる。
表層的要因である経験における最初のレベルは機能である。機能とは、前述のミュージアムの機能に基づく 3 つの主たる事業活動のことを指す。次のレベルが経験軸である。同じ教育的経験であっても通常館内で行われるものを館外で実施するなど、経験の軸を変えることによって差別化を図るレベルである。第 3 のレベルが経験分野である。このレベルでは夜の水族館に宿泊するなど、まったく新しい経験分野を開拓することである。
次に、組織能力について考察する。ミュージアム
にとって最も基礎的な組織能力とはリサーチであると考えられる。リサーチの主要な担い手は学芸員であり、その質の高低はミュージアムのすべての活動― 46 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

掲示板
平成19年（2007）3 月30日、文部科学省から「新しい時代の博物館制度の在り方について」の「中。本会報
間報告」が公示され、それについての意見募集がなされました（締切日：平成19年 4 月23日）の前号（No. 43）でも案内した通り、本学会では学会として文部科学省に対して提言を行うこととし、会員諸氏の意見をもとに「意見書」をとりまとめ、担当窓口（文部科学省生涯学習政策局社会教育課博物館係）に提出しました。
以下に、その「意見書」を掲載するとともに、皆さんのご協力に感謝申し上げます。

「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間報告）に関する意見
日本ミュージアム・マネージメント学会
会長

大堀

哲

第 1 章 博物館をめぐる昨今の動向○全国の博物館の総数が、「博物館類似施設」のカウントの仕方によって、その数字に違いが生じている。例えば、文科省の「社会教育調査」や日本博物館協会による調査データ、民間の研究所等の発表
データ等で館数が異なる。この点にも博物館をめぐる今日的課題が潜在化している。すなわち、「博物館類似施設」については、注釈に示されたように「博物館法に基づく施設ではないが、博物館と同種の事業を行うものとして、都道府県教育委員会が把握（文部科学省が実施する社会教育調査の対象）としているもの」と規定されているが、圧倒的に多い、この法に基づかない「類似施設」について、存在する背景や理由について言及する必要があるのではないか。そのことが、この後に述べる「登録」、「相当」博物館の権威を正当化するのではないか。
第 2 章 博物館とは
1 節 博物館の目的―求められる役割―○博物館の社会性は「教育」に収斂される点にあることは、当然であるが、誰が誰に対してという視点からすれば、利用者が主体となった「教育」ということでなければ、市民社会での博物館は、存在理由を失う。中間報告では、博物館設置者が教育の主体であるような感じを与えている。博物館の目的を「博物館の資料に関する調査研究により得られた成果を、展示やさまざまな方法を用いて教育・学
習支援に生かし」や「社会から託された資料を探求し、次世代に伝えること」は、もとより重要ではあるが、利用者の学びの要望は、資料にしても、展示された、ごく限られた博物館資料を対象にしているわけではなく、収蔵資料や博物館機能の全てを学びの対象においたものである。博物館を学びの場として調査、研究し、自己の目標を実現するための博物館リテラシーのあり方が、利用者の立場からもっと検証され、表現されてしかるべきではないか。博物館の求められる役割を利用者サイドから発想したボトムアップ的な視点から表現する必要がある。
○博物館法 1 条で、生涯学習社会の実現への貢献を規定する必要がある。また、法の目的として、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与すること」で十分か。
○博物館法 2 条に記された博物館の定義「資料の収集、保管（育成）、展示」し、「教育的配慮の下に一般公衆の利用に供する」は、これでいいか。科学館、プラネタリウム、伝統芸能など無形文化財など
はどのように扱えばいいか、そのことがわかる表現が必要ではないか。
○博物館法 3 条に掲げる事業について、今日的意義に見合った定義内容になっているかどうかを検証しそれをふまえた表現が必要ではないか。また、詳細かつ具体的な記述は、不要ではないか。
2 節 博物館法上の博物館の定義の在り方○博物館の資料について「展示を通した教育、学習支援、調査研究」をその活動の基盤に位置づけているが、博物館で展示される資料は、収蔵資料のごく一部であり、またごく限られたテーマのもとでの展示であることが多く、利用者にとって「展示」を通して自己の学習ニーズを満足させるということ― 47 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

は、特別な時期や機会を待つことになる。利用者が日常的に博物館を利用するには、資料との関係を「展示」だけではなく収蔵資料の閲覧利用、つまり展示を超えて「収蔵資料の公開」という範囲にまで、利用の許容を広げる必要がある。また、資料を持たない博物館であれば、蓄積してきた展覧会のデータや専門的な研究紀要なども一般利用者の研究利用に供することも必要とされる。
第3章

博物館登録制度の在り方について

1 節 現行制度の問題点○登録博物館認定の現状についての説明が必要ではないか。登録審査は、都道府県の教育委員会が文科省より機関委任事務として行ってきているわけだが、その基準（博物館の登録審査基準要項について／昭和27年 5 月23日文部省社会教育局長通達）についての注釈が必要である。学芸員の有無、開館日数等の規定はもとより、例えば、「博物館、美術館等にあっては、凡そ50坪の建物があることを原則とし、陳列室、資料保管室、事務室等が整備されている」と規定されているが、実際にはこうした基準は有名無実になっていたのではないか。都道府県で要件の水準が一定していないとしても、実際に機能してきた要件についての言及、注釈が必要である。
○「博物館協議会」についての検討がなされていないが、「公」が担う教育や文化について出来る限り政治性を排除するという観点で「博物館協議会」が置かれてきた理由なども含めて検討し、それを反映した表現にすべきである。
2 節 博物館登録制度改善の方向性○わが国の博物館界では、博物館法に則った「登録館」よりも日本博物館協会の「会員館」に価値を置く民間の博物館経営者もいるほどで、「登録博物館」の意義は薄い。博物館経営の実際において採算性を無視しては、必要なコレクションの形成も行えない。私立の美術館などはコレクションの形成だ
けでも、多額な資金を必要とし、非営利法人であっても、収益の一定確保は前提となる。この経営財源を安定して造成するには、「登録博物館」に認定されれば、有利に働くといった制度設計が必要である。
○一方、「登録博物館」のメリットは、ステータスの保障、運用改善の目安、さらには設置者に対して予算や人員要求等の正当な根拠となる。利用者にとっては、高度なレベルでの学習権が保障され、支援者や資料の寄贈者にとっても安心というメリットが生じる。博物館設置者にとっては、一定水準を保つ指針となり、市民（納税者）や利用者に対しての説明責任が容易となる。
○社団法人「日本動物園水族館協会」が加盟のための審査基準として倫理規定を備えているが、この基準が博物館の登録基準の参考にならないか。
○「登録博物館」のステータスとして文科省の「科学研究費」が受理できる「指定研究機関」になれるようにすることが必要である。
○「登録博物館」となる博物館の範囲は①国、②独立行政法人、③大学付属博物館及び国立民族学博物館等の大学共同利用機関、④自治体の首長部局所管、⑤地方独立行政法人、⑥株式会社、⑦公益法人に準じるその他の法人（NPO 法人など）、⑧個人と、幅広いものとし、施設の規模や学芸員数、収蔵資料数などの定数、定量な基準による審査だけでなく、活動において館に相応しい使命と計画を設定し、どれだけ実践しているかの視点で審査を行うこと。
○「登録博物館」に認定されれば、同時に「重要文化財公開承認施設」にもなりうる関係性を制度化できないか。
○「登録博物館」の基準は、博物館の多様性を奪い、画一化、標準化するものであってはならない。
○「登録基準」については「動物園・水族館」は、一般の博物館とは別途に策定すべきである。
○「登録基準」の策定と審査、認定に関しては、「官」から決められた基準に適合させる、という方法よ
りも、業界自らが基準をつくり、自らを高めて行く仕組みが望ましい。動物園については、アメリカの業界団体（AZA）が 5 年毎に認証を更新する仕組みがあり、業界全体の品質向上に奏功している。
○行政部局内では、「動物園・水族館」は、公園施設か観光施設として捉えられていることが多く、社会教育施設としての位置づけが弱い。「登録」となることで、社会教育施設としてのメリットが生か― 48 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

されるような、インセンチィブの働く法改正を望む。
○「登録博物館」に認定されることにより、資金調達が容易になるような仕組み（寄付税制の優遇措置など）が設けられないか。
○公益法人制度の改革が進められている。新しい公益法人制度では、公益法人の認定窓口は、知事部局に一元化され「審議会その他の合議制の機関（公益法50条 1 項）」によって審査がなされる。これまで私立博物館の登録博物館の申請は、当該地の都道府県教育委員会が受け付け、審査を行ってきたが、その手続き以前に公益法人（財団法人など）の設立申請と認可が必要であったため、同じ部署で公益法人の認可が下りることで、その後の登録博物館の審査もほぼ認められる傾向にあった。新制度では公益法人の設置認可は、所管部局の関わりなく知事部局を窓口に知事の諮問を受けた第 3 者機関が一元的に行うことになるが、登録博物館の審査は、当然その機関とは別個の機関が博物館の専門性や使命を考慮して行う体制の設置が必要である。
○私立博物館の場合、「登録博物館」の要件に、設置者が公益法人であることが規定されてきたが、新制度では、この縛りはなくすべきであろう。今後、登録博物館の対象を「設置主体により限定しない
方向で判断すべきである」とされる点については、「登録博物館」への関心が高まるとともに、より現実に即した制度として迎えられるものと思われる。
○一方、公立の博物館については、「登録」に準拠しない博物館の設置は認めない方向で検討できないか。行政は本来、コンプライアンスで手本となるべきであり、公立博物館で、「博物館法」に準拠した「登録博物館」が少ないこと自体、非難されるべき事態である。率先垂範の意味からも公立博物館
は、すべて「登録博物館」の要件を備えた施設とすべきである。
○この場合、公立博物館の取り扱いについては、現行の教育法体系との整合性も求められる所であり、博物館が「（社会）教育機関」であり「文化に貢献する施設」とするならば、「公教育の担保」、「公共政策としての文化の取り扱い」、「政治性排除の保障」などの視点から慎重に検討する必要がある。
○「登録博物館」が廃止、廃館となった場合、現行法ではその旨の届出義務のみが規定されているが、博物館の廃館によって貴重な博物館資料が散逸する恐れがあることから、法規制によって適切な機関への譲渡、寄贈などを義務付ける必要がある。
第 4 章 学芸員制
1 節 現状における問題点○問題は、大学で学芸員養成科目を履修する学生自身が、博物館に関心を持っていないこと、そして修得すべき内容に比べ履修生が多すぎ、実効力の伴う授業がなされにくい、といった点にある。履修生を選抜方式で限定するなど、少数精鋭主義で養成する体制の仕組みづくりも必要ではないか。
○一方、放送大学や大学の通信講座等で学芸員資格取得を目指す人々への対応と配慮も、新たな制度の下で検討されるべきであろう。
2 節 学芸員制度の見直し○「学芸員に求められる専門性」に、いわゆるキュレーターの業務領域とともに収集・保管・展示などの業務も掲げ、さらに来館者とのコミュニケーション能力や地域課題の解決に寄与する教育活動能
力、博物館活動全般をマネージメントできる能力等についても学芸員が備えるべきスキルとした点は、大いに評価できよう。ともすれば、学芸員は、すなわちキュレーター（研究者）であるとの固定観念があり、他の博物館専門職との間にキュレーターを頂点とした一種のヒエラルキーさえみられるが、博物館専門職員を等しく「学芸員」と位置づけることは、わが国の博物館の実情を踏まえた方向性として評価できる。
○学芸員の資格取得の要件として、「博物館に関する科目」の修得の後、「博物館における一定年数（例：
登録博物館 1 〜 2 年）の実務経験を資格要件とする」とされているが、現状での実習先博物館は、登録博物館及び博物館相当施設と規定されているものの、但し書きに「大学において、これに準ずると認めた施設を含む」（博物館法施行規則）とあることから、「登録」、「相当」以外の博物館での実習も多い。こうしたことが、実習制度の形骸化にもつながっている。実務経験を 1 〜 2 年といった長期に― 49 ―JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

する場合、博物館実習の受け入れ先の体制整備がまず求められ、現実としては、インターン専門の博物館の整備が、大学博物館と連動した形で制度的に行われることが望まれる。
○また、大学で「博物館に関する科目」の修得の後、一定の実務経験を積まなければ学芸員になれない「条件付学芸員資格保有者」の処遇に対して、就労上不利とならない配慮も制度設計のなかでなされるべきであろう。
○学芸員資格を付与した大学は、学芸員資格保持者の継続研究に対し、積極的に研修の機会と場所を提供し、各人の学芸員資格のスキル向上に寄与する仕組みも、大学博物館等を受け皿として検討されていいのではないか。
○新しい博物館法に「博物館教員（教諭）」（エデュケーター）といった職種を設けることは必要ではな
いか。
第 5 章 博物館運営に関する諸問題について
1 節 指定管理者制度について○「登録博物館」に認定されている博物館にあっては、「指定管理者制度」のもとで経営主体が直営から民間に移行しても「登録」の要件が遵守される限りにおいて、「登録博物館」であり続けることについて、明文化が必要ではないか。
○また、「指定管理者」が経営代行する博物館も「登録博物館」の認定枠から排除されない制度とすべきである。
○「指定管理者制度」は、動物園・水族館の場合、管理者の交代により、飼育スタッフの大半が入れ替わるような事態が生じると、動物の飼育、繁殖に支障が生じる可能性が高い。施設の機能及び社会教育施設としての質の保証の意味からも、設置者（自治体）の責務をあらかじめ規定しておく必要がある。
2 節 公立博物館の原則無料規定の扱いについて○公立博物館への「指定管理者制度」導入は、「公立博物館の原則無料規定」に対してマイナスに作用している。「指定管理者制度」以前に自治体の外郭団体である財団が「管理委託制度」のもとで行ってきた「利用料金制度」（入館料収入などが財団独自の収入として計上できる制度）が、既得権益として定着化し、かつその制度が「指定管理者」にも継承されている現状では、「公立博物館の原則無料規定」は、財政的支援の保障がない限り、現実化は困難である。国公立の博物館のみならず私立の博物館においても「公共性」、「公益性」は同等に認められるわけで、官民の競争を促す「市場化テス
ト」の時代にあって、公立博物館だけが無料というのは、時代に逆行するものとして政府筋から指弾されかねない。
○その一方で、「公」が担う「教育」、「文化」の公的機関としては、完全無料化が本来の健全な姿であるという指摘には、多くの示唆が含まれている。
3 節 博物館を支える多様な人材の育成・確保○博物館と地域コミュニティとの関係は、必ずしも緊密ではない。近年盛んになっている地域おこし活動と連携した人材の発掘と協力体制の構築が望まれる。
4 節 博物館倫理について○博物館職員の職業人としてのアイデンティティの欠落が、博物館の社会性をいまひとつ不安定なものにしている。ICOM の職業倫理規定等を参考とした独自の職業観意識の涵養と定着が喫緊の課題である。
（文責：JMMA事務局/高橋― 50 ―信裕）

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

information◆文献寄贈のお知らせ
・国立歴史民俗博物館『れきはくにいこうよ

2004−2005

博物館研究プロジェクト活動報告』

・東京家政大学文学部心理教育学科『平成18年度学芸員課程報告書』
・日本プラネタリウム研究会『プラネタリウム会報

第80号』

・株式会社ヒューマンルネッサンス研究所『てら子屋

Vol. 9 』

・入間市博物館『入間市博物館紀要第 7 号』
・財団法人多摩市文化振興財団『パルテノン多摩歴史ミュージアム特別展 関戸合戦 〜多摩市関戸に残る中世の伝承とその背景〜』
・財団法人北海道開拓の村『北海道開拓の村

要覧

2006』

・みのかも文化の森『美濃加茂市民ミュージアム紀要『みのかも文化の森

第 6 集』

活用の手引き・活用実践集

平成18年度版』

・文部科学省生涯学習政策局社会教育課『新しい時代の博物館制度の在り方について「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」
報告書』
・神奈川大学21世紀COEプログラム『ニューズレターNo. 12〜16

非文字資料研究』『COE 概要』『国際シンポジウム報告 1

版画と写真

19世紀後半出来事とイメージの創出』『国際シンポジウム報告 2

非文字資料とはなにか 〜人類文化の記憶と記録〜』『国際シンポジウム報告 3

図像から読み解く東アジアの生活文化』『国際シンポジウム報告 4

非文字資料から人類文化を読み解く』『立命館大学COEプログラム ジョイントワークショップ報告書

歴史災害と都市―京都・東京を中心に―』『調査研究資料 4 号

人類文化研究のための非文字資料の体系化』

nformation― 51 ―

i『年報 4 号手段としての写真 ―「澁澤写真」の追跡調査を中心に―』

JMMA 会報 No.44 Vol.12 No.1

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請求書・領収書等が必要な方は事務局までご連絡下さい。
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郵便局の場合口座番号 00160−9−123703「日本ミュージアム・マネージメント学会」

銀行の場合

みずほ銀行

稲荷町支店

普通預金

No. 1740890「日本ミュージアム・マネージメント学会」
お詫びと訂正
前号の会報に掲載いたしました新規入会者ご紹介の欄で、個人会員の「橋豊」様ですが、「 橋 豊」様の間違いでした。
また、学生会員の「李重」様ですが、「李重 」様の間違いでした。
御二方のお名前を間違えてしまい、誠に申し訳ございませんでした。
謹んでお詫びしますと共に、会員の皆様へ訂正の告知をさせて頂きます。

information
新規入会者のご紹介【個人会員】
宇野三奈子
太田 司郎
小野 智子
金子
淳
城戸
檀
木谷
健
田中 寛子
寺澤
勉
日
真吾
細川 義信
松尾
知
湯川 紅美

株式会社内田洋行
自然科学研究機構 国立天文台
静岡大学（フリーランス）
札幌市教育委員会
日本郵船株式会社
拓殖大学
国立民族学博物館
室蘭市教育委員会
株式会社文化総合研究所
日本銀行金融研究所【学生会員】
小島有紀子
寺田 鮎美
鳥井 幸恵
宮木 健二

國學院大學大学院
政策研究大学院大学
千葉大学大学院
英国国立ウェールズ大学経営大学院【法人会員】
イカリ消毒株式会社
財団法人科学技術広報財団
運営事業本部JMMA 会報 No. 44（Vol. 12 No. 1 ）発行日 2007年 6 月30日
事務局 〒108―0023 東京都港区芝浦 4 ― 6 ― 4 トウセン芝浦ビル 2 F
編集者 高橋信裕、齊藤恵理、川瀬伊代、三次泰子、津久井真美― 52 ―

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