平成２６年（ワ）第２７３４号

損害賠償請求事件

平成２７年（ワ）第７２８号損害賠償請求事件

平成２７年（ワ）第３９１５号

損害賠償請求事件

平成２８年（ワ）第８２５号

損害賠償請求事件

原告原告番号１外５３名

被告

国

外１名

準備書面(２５)（内部被ばくの危険性）

２０１７（平成２９）年１１月１５日
福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

吉村敏幸

同宮下和彦

同近藤恭典

1外第１

はじめに
被告東京電力は、「100 ミリシーベルト以下の被ばくについては他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい」とか、「本件事故において避難の基準とされている年間 20 ミリシーベルトの被ばくについても、他の発がん要因（喫煙、肥満、野菜不足等）によるリスクと比べて十分低い水準にある」などと主張し（被告東京電力共通準備書面⑸）、被告国も同様の主張をしている。
ここで主張されている線量は人体の外部から浴びる外部線量のみを想定しており、放射性物質が人体内部に取り込まれた場合に、人体の内部から放射線を浴びるいわゆる内部被ばくについては全く想定していない。その理由は、被告らが依拠している国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方が、広島・長崎原爆の放射線影響について、初期線量（すなわち初期の外部被ばく）のみを考慮し、その後の残留放射性物質による影響は考慮しないという考え方を前提としているからである。
しかし、外部からであろうと内部からであろうと、放射線を浴びていることには変わりないのであり、内部被ばくを考慮しないことは許されないはずである。
近年の広島・長崎の原爆被爆者の健康影響に関する研究によって、外部被ばく線量が低いにもかかわらず、急性症状や晩発性症状を発症した人々が存在しており、それらの症状は内部被ばくの影響であることが明らかとなっている。
本書面で紹介する大瀧慈広島大学名誉教授や澤田昭二名古屋大学名誉教授の研究がそれである。これらの研究から明らかなことは、外部被ばくだけでなく内部被ばくも危険であるということである。
福島第一原発事故では大量の放射性物質が放出され日本全土に飛散した。また、最近になってデブリらしき物体の存在が確認されたものの、その取り出しも全く目途が立っていない。事故はまだ収束しておらず、今も放射性物質が大2

気中、海洋中に放出され続けているのである。加えて、原発の収束作業の影響で放射性物質が飛散したことがあり、今後も同様のことが起きる可能性もある。
このように放射性物質が大量に飛散している状況に置いて、内部被ばくによる影響を考慮せずに外部線量だけで放射性物質の危険性を語ることは間違いである。むしろ内部被ばくこそが危険なのである。原告らが放射性物質による危険を少しでも避けるために避難したことは当然である。
本書面では、大瀧教授及び沢田教授の研究から判明した内部被ばくの危険性について述べる。
第２大瀧慈広島大学名誉教授の研究について（甲 A 第 207、208 号証）

１

大瀧教授の研究の概要
本書面で取り上げる大瀧教授の研究の概要は次のとおりである。
①広島原爆被爆直後に観られた急性症状発症と被ばく状況の関連性についての於保による実態調査の再解析、②広島大学の被爆者コホートデータに基づいた最新の研究の結果、広島の原爆被爆者で爆心地から 2.0km 以内で被爆した直接被爆者を対象にした被爆後の後障害である固形がん死亡の超過危険度の被爆
地点依存性の特徴が初期線量では説明できないこと、③直接被曝していないある兵士集団を対象としたアンケート調査の結果、放射性粉塵の吸引による内部被ばくが急性症状発症や後障害発症の主因である可能性があること（以上、3 点について甲 A 第 207 号証）、④内部被曝の線量（率）のシミュレーション結果から、内部被曝によって局所的に高く曝露されている箇所があることがわかった（甲 A 第 208 号証）。以下、それぞれについて述べる。

２

於保による急性症状発症実態調査の再解析⑴

広島市の内科医である於保は、1957 年に残留放射能障碍の実態を知るため、調査時点で生存していた直爆者 3946 名、入市者 692 名について被爆条件、急性放射線原爆症の有無およびその程度、被爆後 3 か月間の行動等の聞き取り調査を行い、その結果を日本医事新報に掲載している。
3

大滝教授らは、於保論文中に示された幾つかの表を統合し再構成を行い（甲A 第 207 号証・表 1）、この表データを対象にして残留放射線被曝と急性症状発症の有無との関係について解析を行った。

⑵

解析の結果、原爆被爆者の急性症状発症危険度は、①

距離が近いほど高値、
4

②

屋外で被爆した場合は屋内で被爆した場合に比べ高値、③

原爆炸裂直後に市内に入った人は遠くで被爆した人ほど高値、であることが得られた。これらの知見に関連する回帰係数にはいずれも統計的優位性（p<0.01）が認められている。
特に、③の結果は、残留放射線被曝の健康影響を示唆するものであり、爆心地から 2.0km のところで被曝し、市内に立ち入った人は立ち入らなかった人に比べ急性症状発症オッズは 1.22 倍（p=0.073）であった。
３

広島大学の被爆者コホートデータに基づいた最新の研究結果⑴

この研究では、広島大学原爆放射線医科学研究所の原爆被爆者コホートデータベース（ABS）に登録されている広島原爆の被爆者のうち、60 歳未満の時に爆心地から 2000 メートル以内で被爆し、1970 年１月 1 日の時点で広島県内に居住（生存）していた 1 万 8154 人（男性 6815 人、女性１万 1339 人）を解析対象とした。追跡は最長で 2010 年 12 月 31 日までの期間であり、広島県外へ転出した場合は「中途打ち切り」として扱った。

⑵

甲 A 第 207 号証・表 3 は、解析開始時の観察対象者数、観察期間中における固形がん（白血病を除く）死亡数および中途脱落者（対象外死因による死亡や広島県外転出）人数である。

甲 A 第 207 号証・図 1 は、解析対象となった被爆者の被爆距離別相対度数
5を被爆距離が 500〜2000ｍの範囲で 100ｍごとに男女別に求めたヒストグラムである。爆心地付近を除いて、どの被爆距離においても女性が男性よりも1.2〜1.8 倍程度多いことがわかる。最頻であった距離帯は 1500ｍ台で、男性が約 900 名に対して女性は約 1600 名であった。

A207・図 2 は、初期被爆線量（DS02 に準拠して ABS 用に構築された初期被爆線量の評価体系として ABS16D を使用）別相対度数（人数）である。ほとんどの対象者の初期被爆線量は、2.0Sv 以下であり、全体の 70％が 400mSv 未満であることがわかる。また、甲 A 第 207 号証・図 3 は、各対象者の ABS16D を被爆距離（km）に対してプロットした散布図である。この図から、対象者の初期被爆線量は最大で 30％程度の個体差を伴いながら概ね被爆距離の 5 乗の逆数に比例しながら距離とともに単調に減少していることがわかる。

6⑶大滝教授らは、爆心地から 1000〜2000ｍの円環領域を 200ｍごとに分割し、それに 500〜1000ｍの円環領域を追加して 7 個の円環領域を作成し、さらにそれらの円環領域を 2 方位（東、西）に再分割を行い、最終的に 14 個の円弧領域を作成した。この東西 2 方位分割の根拠は、広島原爆の場合、原爆炸裂時およびその直後において、爆心地を含む広島の街の上空では弱い東風が吹いたために爆発により生成された土埃が主に爆心地の西側に流れたことに基づいている。そして、それぞれの円弧領域ごとに、1970〜2010 年の 41 年間
7における（全日本を基準集団とした）期待死亡数と観察死亡数を男女別年齢階級別に求め、その比（標準化死亡比、以下「SMR1」という。）を算出した。
甲 A 第 207 号証・表 4 は、被爆時年齢階級別被爆距離階級別被爆地点方向別 SMR およびその統計的有意性を示したものである。また、甲 A 第 207 号証・
図 4 は、その視覚的表現として、被爆地点方向別被爆時年齢階級別固形がん
SMR の被爆距離依存性のプロットである。

1SMR＝（実際に観測された死亡数）/（日本全国平均の死亡危険度と同じと仮定した場合の予測死亡数）
8910これらの図表より、広島原爆被爆者の固形がん死亡危険度の SMR は、概ね、初期被爆線量と似た被爆距離依存性（甲 A 第 207 号証・図 3）を持っているような印象を受けるかもしれない。しかし、詳細に観てみると、両者の距離依存性にはいろいろ大きな違いが存在していることがわかる。
特に内部被曝の関係では、SMR の地理分布の爆心地を中心とする円型対称性に関する知見として、被爆時年齢が 10 歳台の男性の場合には、爆心地近傍を含めて爆心地から西側では被爆距離が遠くなると共に増大し、2.0ｋｍの円11環付近に限ってみると、西側の方が東側よりも高い傾向が認められる。これは、「ピカ・ドン」の「ピカ」による初期線量では単純には説明できない特徴であり、内部被曝による影響を示唆するものである。
その後、大滝教授らは、更なる解析を行い、初期放射線以外の遮蔽の影響を受けにくい曝露要因が広島原爆被爆者の固形がん死亡の超過リスクに大きく影響していることを見出した。
４

直接被曝していないある兵士集団を対象としたアンケート調査の結果⑴

大滝教授らは、放射性微粒子の吸飲による内部被曝が、前述の遠距離被爆者や入市者における高頻度での急性症状発症の要因ではないか、と考えた。
そして、この仮説のもと、2016 年 2 月に NHK の協力により、8 月 6 日の原爆投下当日広島市外で召集され、その日の午後（正午頃から夕方 5 時頃にかけて）原爆被爆者の救護のため広島市内に入市した陸軍船舶特別幹部候補生 3期生 142 名を対象とし、郵送によるアンケート調査を行った。有効回答者数は 64 名であった。甲 A 第 207 号証・表 5 は、解析対象者の 8 月 6 日での広島市への入市状況別度数である。

この集団は、8 月 6 日原爆投下時には広島市内にいなかったことは確認されており、原爆投下後の 8 月 6 日の行動が明らかであること、さらに、15〜19 歳の健康な男性で基本的背景属性に例外的要素が少なくほぼ均一である。
12

質問項目の主なものは、「入市した場所および時間」、「その時の市内の火事や粉塵の状況」、「作業した場所」、「作業内容およびその時の粉塵曝露状況」、「その後の健康状態」である。甲 A 第 207 号証・表 6 は、解析対象者の広島市内での作業場所（爆心地からの距離）別度数である。

⑵

次に、大滝教授らは、作業場所および作業中の粉塵曝露の有無により、甲A 第 207 号証・表 7 に示すような A 群、B 群、C 群、D 群の 4 群に分け、急性症状の発症の有無およびがん罹患既往歴の有無について、A 群を基準とする各群のオッズ比を算出した。

この結果が甲よ図５および図６である。爆心地から半径 2.0ｋｍ以内で作業し、「粉塵」を浴びた D 群において、急性症状様の症状の発症危険度やがんの既往歴危険度が、対照群である A 群に比べて、オッズ比の点推定値とし
13

て 10 倍を超える高い上昇（p<0.05）が検出された。

大滝教授らは、A〜D 群のいずれの群も背景的要因がほぼ均一な集団で構成されていることや、爆心地近くに入市していても粉塵に非被曝（被曝関連の記載がない場合も含む）であった C 群でのオッズ比がいずれも 3.0 未満であることに留意すれば、この結果は、放射化した微粒子を吸い込んだことによる内部被曝による健康影響を如実に示唆しているのではなかろうかと考察する。
14

⑶次に、大滝教授らは、その曝露源の本体について以下のように考察する。
すなわち、これまで得られている知見と放射性核種の放射能の半減期の長さに関する情報を突き合わせて検討した結果として、2 つの放射性核種、56Mn（半減期は 2.6 時間）および 28Al（半減期は 2.2 分）が本質的な因子として浮かび上がる。甲 A 第 207 号証・図 7 は、現段階で想定される広島原爆被爆者の健康影響に大きな影響を与えたと思われる放射性微粒子の発生と飛散に関する機序を示したものである。

原爆炸裂直後の爆心地付近では土埃で太陽光が遮断され暗闇になったとの多数の報告がある。これらの放射性微粒子は、爆心地付近にあった日本家屋の土壁や屋根瓦の下に敷かれていた粘土に含まれていた安定型の元素 55Mn お
よび 27Al が原爆による中性子照射を受けて放射化し生成されたものと考えらえる。それらの微粒子が衝撃波と爆風により一瞬にして空中に舞い上がり、その一部は上空の東風に運ばれて飛散したものと考えられる。
28

Al は半減期が短いために作用時間はほぼ 20 分間に収まるはずであり、その影響は爆心地近傍（1.2ｋｍ内程度）に限局されたものの、爆心地近傍で被爆した人々にとって遮蔽状況の如何に依らず曝露は不可避であっただろう。
15

一方、56Mn は原爆炸裂の 5 時間後でも約 1/4 の放射能の強さを保持していたために、近距離で被爆した直接被爆者だけでなく、遠距離被爆者や入市者までも巻き込んだ曝露影響を及ぼしたと考えられる。
そして、大滝教授らは、原爆被爆者のうち遠距離被爆者や入市者の推定被爆線量が低線量でしかないにもかかわらず、本当に急性症状発症の頻発や20％近い固形がん死亡超過危険度をもたらしたのだろうか、という疑問に対して、曝露源が微粒子である場合の放射線量が桁違いに過小評価されていることが問題の根源であり、それを適正化すれば自然に解決できる、と考察している。
５

これらの研究からわかること
以上の研究から、大滝教授らは、広島原爆被爆者の急性症状発症状況や固形がん死亡の超過危険度は、初期放射線だけでは説明できず、残留放射能を含む放射性微粒子の曝露が大きく関与しているものと思われる、と結論づける。
６

内部被曝は必ずしも低線量被爆とはいえないこと
さらに大瀧教授らは、同じ量の放射性物質が、人体の組織内に均一に分布している場合と、微粒子として分布している場合とで、細胞が受ける線量にどのような変化が見られるかをシミュレーションした。その結果が次の図である（甲A 第 208 号証）。

16

この図において、縦軸は線量率（μGy/h）、横軸は放射線の影響を受ける細胞の割合（％）で、微粒子の個数（ｍ）を 10 個、100 個、1000 個と増やしていったときに、どれだけの割合の細胞がどの程度の線量率で被曝をするかを計算したものである。前述したとおり、粒子の個数がかわっても放射性物質の量は変わっていない。すなわち、粒子の個数が少ない場合は一粒一粒を構成している放射性物質の量が多く、粒子の個数が多い場合は一粒一粒を構成している放射性物質の量が少ない、ということである。
このシミュレーションの結果、①

組織平均線量率は、微粒子の個数（ｍ値）の大小にかかわらずほぼ一定であること、②ｍ値が小さい場合、0.01％程度の細胞では、組織平均線量率の数十倍〜数百倍の線量率のガンマ線被曝を受けていること、
17

③ｍ値を大きくしていくと細胞が受ける線量率が減少していくこと、④

上側 20％付近の値は微粒子の個数（ｍ値）の大小に関わらずほぼ一定であること、が判明した。
この結果からいえることは、放射性微粒子の場合、ベクレル数がトータルで同じでも、放射性微粒子の個数が少なくなると、局所的に高く曝露されている箇所があるということである。すなわち、内部被曝は、必ずしも低線量率被曝とはいえない可能性があるということである。
７小括以上のとおり、大瀧教授の研究から、①

広島原爆被爆者の急性症状発症状況や固形がん死亡の超過危険度は初期放射線量だけでは説明できず、残留放射能を含む放射性微粒子の曝露が大きく関与している、すなわち内部被ばくが影響していること、②

内部被ばくにおいては、ベクレル数がトータルで同じでも、放射性微粒子の個数が少なくなると局所的に高く曝露されている箇所がある、すなわち、内部被ばくは、必ずしも低線量率被ばくとはいえず、外部被ばくとはことなった特有の危険性があることが明らかとなった。
第３１

澤田昭二名古屋大学名誉教授の意見書（甲 A 第 209 号証）についてはじめに
甲 A 第 209 号証は、放射性降下物の摂取による人体被害について、広島及び長崎における原爆投下後の調査・研究をもとに、澤田昭二名古屋大学名誉教授が作成した意見書である。この意見書は、原爆体験者訴訟において証拠として提出されたものであるが、本件訴訟においても重要な証拠となるので、提出のうえ、本件と関連する部分について、ここで詳述する。

２

重度脱毛発症率に関する考察18

⑴

まず、澤田教授は、ストラムと水野が研究した「被ばく線量と重度脱毛発症率との関係」(甲 A 第 209 号証 p.16)について着目する。
両者の研究では、0.75 グレイから 2.5 グレイの間は急勾配の直線に沿って増加し、2.5 グレイからは緩やかな勾配の直線に沿って増加し、4.7 グレイからは減少する勾配の直線を引いている(甲 A 第 209 号証 p.17・図 7 参照)。
しかし重度脱毛は、確定的被ばく影響(被ばく線量が増加すれば必ず発症するもの)とされている。したがって、被ばく線量が増えれば増えるほど、重度脱毛発症率も増加しなければならない(甲 A 第 209 号証 p.17～18)。
したがって、前記ストラムと水野の描いたグラフは異様なふるまいをしている。

⑵

このうち、「被ばく線量が 3 グレイを超えたあたりで、発症率が停滞し、さらに減少していること」については、対象となった被ばく者は、高線量にもかかわらず生存しているものであるから、被ばくに対する耐性が強いと推定されることから説明できる。

⑶

他方、「0.75 グレイから 2.5 グレイの間は急勾配の直線に沿って増加していること」は、説明がつかない。
すなわち、脱毛の発症率が 5％以下になる閾値は 1.5 グレイと言われている。しかるに上記研究では、重度脱毛発症率は「0.35 グレイで 2 ％、0.85 グレイで 6.5 ％、1.13 グレイでは 10％」となっている。このように、かなり低線量の 1 グレイ前後で重度脱毛が発症していることは極めて不自然であり、重度脱毛が初期放射線被曝だけで起こると仮定したこと自体が誤っていると考えられる(甲 A 第 209 号証 p.18)。

⑷

そこで澤田教授は、「爆心地から 1.3 km から 2 km の領域で放射性降下物による被曝線量はほぼ一定値で近似できると仮定」し、これを DS86 の初期放射線量に加えて重度脱毛の発症率を被曝線量の正規分布によって最もよく表せるようになる放射性降下物による被曝線量を求めた。
19

すると、初期放射線量に放射性降下物による被曝線量 1.184 グレイを加え、甲 A 第 209 号証 p.20 の図９の黒丸●を白丸○ように移動させると、重度脱毛発症率に最もよくフィットする正規分布が得られた(甲 A 第 209 号証 p.19)。
⑸

ただし、放射性降下物による被曝も含めて原爆による被曝線量を求めるた
めには、前述の甲 A 第 209 号証 p.19 の図 8 に示した爆心地から遠距離までの全領域の全脱毛発症率の発症率と被曝線量との関係を与える正規分布を求める必要がある。
まず、放射性降下物の影響を無視してグラフを作成すると甲 A 第 209 号証
p.20 の図 10 の赤い□印となる。これは正規分布になっておらず、それは、放射性降下物による被曝を考慮していないからである。
そこで放射性降下物による被曝を考慮して、最もふさわしい正規分布が得られた(前記図 10 赤い■印)。
こうして、澤田教授は、人体実験が許されない人間の放射線による典型的な急性症状である脱毛について、原爆被爆者調査のバイアスのない領域から全脱毛の発症率と被曝線量の関係を与える正規分布を求めることができ、その結果、放射性降下物の影響が大きいことも明らかにした(甲 A 第 209 号証p.21)。
なお、この正規分布は、マウスを使った脱毛率の実験結果とも整合している(甲 A 第 209 号証 p.21・前記図 10 赤い〇印)

３

下痢の発症率との比較⑴

前項で述べたように、放射性降下物が、広島、長崎の被災者の健康被害に重大な影響を与えている。
この放射性降下物による被曝影響は、放射性微粒子を呼吸や飲食で体内に摂取したことによる内部被曝である。そのこともまた、澤田教授は明らかにしている。

⑵

内部被ばくの影響を確かめるために、澤田教授は、下痢の発症率と脱毛あ20

るいは紫斑の発症率を比較している。
澤田教授は、広島の町医者の於保源作医師が調査報告した事例の中から、屋内被爆で爆心地に出入りしなかった被爆者の爆心地からの被爆距離による脱毛、紫斑、下痢の発症率を比較した。その結果、脱毛と紫斑の発症率は統計的なばらつきがあるものの、初期放射線被曝が無視できる 2.5 km 以遠も含めて、爆心地からの距離とともに系統的にほぼ一致して減少していることが示された (甲 A 第 209 号証 p.25 の図 12)。
⑶

放射線被曝以外には説明できない皮下出血による系統的な紫斑の発症率と同じように脱毛発症率が爆心地からの距離とともに変化していることは脱毛の発症が精神的な影響ではなく放射性降下物による被曝であることを裏付けている(甲 A 第 209 号証 p.24)。

⑷

また、下痢の発症率も 1.5 km 以遠では脱毛と紫斑の発症率の約 3 倍の発症率で爆心地からの距離依存性も脱毛と紫斑の発症率のほぼ 3 倍を維持して同じように減少しているので、下痢も放射線被曝によることを示唆している(甲 A 第 209 号証 p.24)。
外部被曝による下痢の発症が起こりにくいことは、図 11 の爆心地から 1km 以内の距離では、脱毛や紫斑の発症率がほぼ 100％になって初期放射線による瞬間的な大量の外部被曝を示しているのに、下痢の発症率が 30％であることに示されている(甲 A 第 209 号証 p.26)。

⑸

下痢の発症は、腸壁細胞が被曝して死滅して剥離するためである。初期放射線による外部被曝で下痢を発症するのは、体外から入射した透過力の強いガンマ線と中性子線が身体組織を通過して腸壁細胞に到達できるからである。
ただし、透過力の強いガンマ線と中性子線は腸壁細胞に到達できるが、疎らな電離作用をするので薄い腸壁細胞にほとんど傷害を与えないで腸壁細胞を通り過ぎていくため、かなりの高線量でなければ下痢は発症しない。図 12 に見られるように、爆心地から 1 km 以内の脱毛や紫斑の発症率が 100％になっ21

ているのに、下痢の発症率が 30％程度になったのは、透過力の強い初期放射線による腸壁細胞の損傷が少ないためであると説明できる(甲 A 第 209 号証p.26)。
⑹

これに対し爆心地から 1.2 km 以遠では、逆に下痢の発症率が脱毛や紫斑の発症率よりかなり大きくなっている。1.2km 以遠では初期放射線量は小さ
いため下痢の発症は放射性降下物による被曝以外には考えられない。放射性降下物による被曝は、放射性降下物の微粒子などが呼吸や飲食で体内に取り込まれて腸壁細胞に付着するなど、直近から透過力の弱いベータ線などによる集中した被曝によって下痢を発症させたと考えられる。ベータ線の透過力が弱いのは、持っているエネルギーを生体分子の電子に与える電離作用を集中的に起こして、生体組織の中では数 mm 走るだけで電離作用によって持っていたエネルギーをすべて失い、ベータ線の電子は停止する。アルファ線は数百万電子ボルトのエネルギーを持っていても、生体内ではせいぜい数十ミクロン走ってエネルギーを全部放出して停止する(甲 A 第 209 号証 p.26)。
つまり、下痢の発症が放射性降下物の影響であること、しかもそれは体内摂取された放射性物質による影響であることが明らかにされている。

⑺

また、異なる３種類の急性症状の脱毛、紫斑、下痢の発症率からそれぞれ求めた初期放射線被曝線量と放射性降下物による被曝線量は、すべてほぼ同じ被曝線量になった(甲 A 第 209 号証 p.27 の図 13 参照)。
下痢の放射性降下物による発症は内部被曝によることが明白であるから、脱毛や紫斑も放射性降下物による被曝は内部被曝によると考えられる。ただし、体の内部にある腸壁細胞の被曝による下痢とは異なり、脱毛と紫斑は、外部被曝と内部被曝とで大きく異なる被曝線量と発症率の関係ではなく、両方に共通した正規分布によって表される(甲 A 第 209 号証 p.28)。

４

長崎原爆による被曝線量⑴

澤田教授は、下痢の発症率と脱毛あるいは紫斑の発症率の比較を、長崎原
22

爆でも行っている。
甲 A 第 209 号証 p.31 の図 14 がそれで、前項までで述べてきた広島と同様の結果が得られている。
この結果は、広島と同様に長崎でも物理学的に測定したものは放射性降下物のごく一部に過ぎないこと、放射性微粒子の体内への摂取による内部被曝が重要であったことを示している(甲 A 第 209 号証 p.33)。
５

澤田教授以外の研究⑴

インゲ・シュミッツ-フォイエルハーケ ブレーメン大学教授の研究
インゲ・シュミッツ-フォイエルハーケ ブレーメン大学教授は、放影研の寿命調査集団の比較対照群として用いられた遠距離被爆者(T65D の 9 ラド以下)と入市被爆者(NIC) を、日本人平均と比較して各種の晩発性障碍の相対リスクを求めた。その結果、遠距離被爆者は放射性降下物に、入市被爆者は誘導放射化物質によってかなり被曝をしていることを明らかにし、残留放射線は無視できるという放影研の主張は事実に反することを最初に科学的に示した(甲 A 第 209 号証 p.34、p.4 の図 1)。

⑵

愛知学院大学の渡辺智之教授と名古屋大学の宮尾克教授の研究
愛知学院大学の渡辺智之教授と名古屋大学の宮尾克教授らは放影研の寿命調査集団の第 12 報について、広島県民と岡山県民を比較対照群として再検討した。
その中の男性の初期放射線被曝線量に対する全死亡率、全がん、固形がん、結腸がん、肝臓がん、白血病について岡山県民と比較した標準化死亡比を示した(甲 A 第 209 号証 p.36 図 16)。
直線は極低線量群、低線量群および高線量群の標準化死亡比から求めた初期放射線被曝線量に対する標準化死亡比を与える回帰直線である。LSS の被爆者が初期放射線だけしか被曝していないとすれば、初期放射線被曝線量が0 シーベルトの時、被曝していない岡山県民と同じ死亡率になり、標準化死23亡比は１になるはずである。
しかし図 16 では初期放射線被曝線量 0 の時に LSS の標準化死亡比は 1 にならず、初期放射線被曝がマイナス 0.4 とマイナス 1.0 の間でようやく 1 になっている。このことは、LSS 集団が初期放射線被曝線量 0 のとき、すでにマイナスの値の絶対値だけの被曝、すなわち 0.4 シーベルトから 1.0 シーベルトの被曝を放射性降下物によって受けていることを示している。この被曝線量は急性症状の発症率から求めて甲 A 第 209 号証 p.23 の図 11 に示した遠距離被爆者の放射性降下物による被曝線量 0.8 シーベルトに相当している(甲 A 第 209 号証 p.34～35)。
⑶

広島大学原爆放射線医科学研究所の大瀧慈教授と大谷敬子研究員ら(甲 A
第 209 号証 p.37)
これについては、本書面第２で詳細に述べているので割愛するが、澤田教授の研究と同様の結論である。

６

小括
以上のように、澤田教授は、先入主を排除して、広島及び長崎の原爆による被災者の健康障害に対する調査を検討した結果、原爆被害者に関する訴訟において、国が主張する「原爆の影響は、初期放射線あるいはごくわずかの残留放射線のみである」という見解が誤りであることを明らかにした。
実際に、広島及び長崎の原爆の結果、人体に悪影響を与えているのは、放射性降下物である。しかもそれは、体内に摂取されたために大きな影響を与えている。

第４

結論
以上のとおり、本書面で述べてきた大瀧教授及び澤田教授の研究によって、内部被ばくの危険性が明らかとなった。そしてそのことは以下の 3 点が明らかにする。
①

第一に、福島第一原発事故においても、原爆による放射性降下物に該当す
24

る放射性物質が大量に拡散している。しかもその量は、原爆の比ではない。
これらの影響により、人体被害が生じるのであるから、放射性物質が蔓延している土地を離れ、より少ない土地に避難することは当然のことである。
②

第二に、被告は「原爆による放射性降下物に比較して濃度が非常に低い」と反論するかもしれないが、体内摂取することにより、内部被ばくの問題が生じ、低い濃度でも身体に悪影響を与える恐れがある。その点でも、放射性物質が蔓延している土地を離れ、より少ない土地に避難することは当然のことである。

③

第三に、被告である国は、いつでも、どこでも、客観的データを無視して、自己に都合の良い解釈をして、被害の実態は覆い隠し、被害者を切り捨てているということである。このような国の対応を是正することこそ、まさしく「正義」である。
以上

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