京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ............................................................. 2（１）経営成績に関する分析 ................................................................... 2（２）財政状態に関する分析 ................................................................... 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ........................................... 4（４）事業等のリスク ......................................................................... 5２．企業集団の状況 ............................................................................. 6３．経営方針 ................................................................................... 7（１）会社の経営の基本方針 ................................................................... 7（２）目標とする経営指標 ..................................................................... 7（３）中長期的な会社の経営戦略 ............................................................... 7（４）会社の対処すべき課題 ................................................................... 8４．連結財務諸表 ............................................................................... 9（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 9（２）連結損益及び包括利益計算書 ............................................................ 11（３）連結株主資本等変動計算書 .............................................................. 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 15（継続企業の前提に関する注記） ........................................................... 15（会計方針の変更） ....................................................................... 15（修正再表示） ........................................................................... 15（追加情報） ............................................................................. 15（セグメント情報等） ..................................................................... 15（１株当たり情報） ....................................................................... 17（重要な後発事象） ....................................................................... 18５．個別財務諸表 .............................................................................. 19（１）貸借対照表 ............................................................................ 19（２）損益計算書 ............................................................................ 22（３）株主資本等変動計算書 .................................................................. 24（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 26６．その他 .................................................................................... 271

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１) 経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策により、円安や株価上昇を背景に企業業績や個人消費が回復するなか、企業の景況感も持ち直し、期後半には設備投資マインドも上向き、景気は緩やかに回復してまいりました。
しかしながら、ロシアによるクリミア併合とそれに伴う欧米による経済制裁、更には中国やその他新興国経済の先行きの不安定さ、加えて来年度以降の消費税引き上げによる影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
物流業界におきましても景気の回復基調のなか、国内貨物輸送量が増加傾向にありましたが、一方で原油高による燃料価格の高騰、ドライバー不足等の課題を抱え、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化による売上増大と業務効率化に努めてまいりました。
港湾運送及び通関事業における国内需要の低迷及び円安による輸入取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所業務受託終了による減収もありましたが、石油販売事業における販売平均単価の上昇、タンク洗滌・修理事業における受注件数の増加などにより、売上高は 8,962 百万円と前連結会計年度に比べ 237 百万円(2.7%)の増収となりました。
これを商品売上と役務売上に分けますと、前連結会計年度に比べ前者は 148 百万円(4.2%)の増収、後者は 88百万円(1.7%)の増収となります。
次に損益面につきましては、営業車両賃借料の削減もありましたが、燃料費の増加に加え、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付け等、安全面への投資に伴う経費が大きく膨らみ、営業利益は 58 百万円と前連結会計年度に比べ 7 百万円(△11.3%)の減益となりました。また、持分法適用会社の業績低迷による損失計上や、前連結会計年度に、震災で被災した機械装置等の買換えによる補助金収入等が発生した反動もあり、経常利益は 60 百万円と前連結会計年度に比べ 73 百万円(△54.8%)の減益となり、当期純利益は 22 百万円と前連結会計年度に比べ 52 百万円(△70.2%)の減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業石油販売においては、販売平均単価の上昇により増収増益となり、また、ドラム缶等販売においては、再生缶の販売数量増加により増収増益となりました。結果として、売上高は 3,723 百万円と前連結会計年度と比べ 148 百万円(4.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 62 百万円と前連結会計年度と比べ 5 百万円(9.1%)の増益となりました。
(ロ) 貨物自動車運送事業石油輸送は輸送数量増加により増収、化学品輸送は、中津事業所業務受託終了の影響により減収となりました。また、燃料費の増加に加え、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付け等、安全面への投資に伴う経費が大きく膨らんだ事などにより、結果として、売上高は 3,317 百万円と前連結会計年度と比べ 12 百万円(△0.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 173 百万円と前連結会計年度と比べ 26 百万円(△13.0%)の減益となりました。
(ハ) 港湾運送及び通関事業国内需要低迷及び円安による輸入取扱量の減少はあったものの、徹底したコスト削減に努め、結果として、売上高は 488 百万円と前連結会計年度と比べ 60 百万円(△10.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 34 百万円と前連結会計年度と比べ 31 百万円(1,055.6%)の増益となりました。
(ニ) 倉庫事業主要取引先の取扱量の減少もありましたが、荷役作業量の増加により増収となりました。また、倉庫上屋保管料を中心とした原価の増加等により、結果として、売上高は 505 百万円と前連結会計年度と比べ 37 百万円(7.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 54 百万円と前連結会計年度と比べ 22 百万円(△29.3%)の減益となりました。

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決算短信(ホ) タンク洗滌・修理事業取引先を広く全国に求め、電子入札等最近の業界動向にもいち早く対応する事で受注獲得の増加により増収となりました。また数年来の合理化、省力化及び、人材の応援体制等で経費削減に努め、結果として、売上高は 929 百万円と前連結会計年度と比べ 123 百万円(15.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は36 百万円と前連結会計年度と比べ 6 百万円(18.3%)の増益となりました。

(次期の見通し)今後の当社を取巻く環境は、原油価格の高止まりなどの懸念材料はありますが、当社グループといたしましては、全部門相互の連携を一層強化し営業展開を図り、売上増大に努め、併せて業務効率化による経費削減、人材育成、安全対策の徹底により、通期の売上高 90 億円、営業利益 110 百万円、経常利益 130 百万円、当期純利益 80 百万円を見込んでおります。

(２) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ 95 百万円減少し、2,699 百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日にあたり満期手形が含まれていたことなどにより受取手形及び売掛金が 57 百万円減少となりました。またタンク洗滌・修理事業の未成工事の減少により半成工事が 41 百万円減少した事によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 75 百万円増加し、3,830 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の償却による減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことにより投資有価証券が 105 百万円増加したことによるものであります。
(ロ) 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ 173 百万円減少し、2,188 百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日にあたり満期手形が含まれていたことなどにより支払手形及び買掛金が 52 百万円、未払費用が 28 百万円それぞれ減少となりました。また石油・ドラム缶等販売事業における未払軽油引取税の減少などにより、流動負債のその他に含まれる未払金が 50 百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 125 百万円増加し、1,541 百万円となりました。これは主に、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度末より適用したことなどにより退職給付に係る負債が 87 百万円増加（退職給付引当金との差異）しております。また営業車両の代替えをリースで対応したことなどによりリース債務が 35 百万円増加したことによるものであります。
(ハ) 純資産純資産は前連結会計年度末に比べ 27 百万円増加し、2,800 百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いによる退職給付に係る調整累計額の減少もありましたが、保有株式の時価評価額が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が 86 百万円増加したことによるものであります。

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決算短信② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ 11 百万円増加し、当連結会計年度末には 971 百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は 384 百万円（前連結会計年度 193 百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の影響額に加え、売上債権及びたな卸資産の減少額が増加したことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によって使用された資金は 184 百万円（前連結会計年度 209 百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によって使用された資金は 188 百万円（前連結会計年度 167 百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移平成22 年3 月期

平成23 年3 月期

平成24 年3 月期

平成25 年3 月期

平成26 年3 月期

自己資本比率(％)

41.441.439.842.142.7時価ベースの自己資本比率(％)

16.617.818.620.015.97.58.42.47.73.96.87.530.28.919.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主各位に対し、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、同業他社との厳しい競争に対処すべく営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基き、1 株当たり 3 円の配当を予定しております。
また、次期連結会計年度の配当につきましても、予想利益を勘案して、1 株当たり 3 円の配当を予定しております。

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決算短信(４) 事業等のリスク① 法規制による影響当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されていることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫することの影響が大であります。
② 気候条件の影響例えば、国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。
③ 素材価格の影響鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業（一部）、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
④ 海外の需要動向の影響海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。
⑤ 入札制度による影響タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業（一部）の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が、当該事業の損益変動要因となります。
なお、上述した将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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決算短信

２．企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（京極運輸商事株式会社）及び子会社 3 社、関連会社 1 社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の 5 部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社等との位置付けは次のとおりであります。なお、次の 5 部門は報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の区分と同一であります。
（石油・ドラム缶等販売事業）本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。
（主な関係会社）京極石油㈱（貨物自動車運送事業）本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
（主な関係会社）㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社（港湾運送及び通関事業）本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船からの取卸し貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
（倉庫事業）本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
（タンク洗滌・修理事業）本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。
（主な関係会社）日本タンクサービス㈱6京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

決算短信事業の系統図は、次のとおりであります。

得

石油製
品販売

＊京極石油㈱

貨
物配送

ド
ラ
ム缶等
販売

石
油燃
料供
給石油製
品仕入

石油製
品・化学品製品配送※㈱弥生京極社

意化学製
品配送

港湾運送及
び通関

＊㈱ＴＳトランスポート

ド
ラ
販
ム
売缶等

貨物自動車運送

倉
庫保管・荷
役作
業等

＊日本タンクサービス㈱社

港湾運送及び通関

石油製
品
等
配送ド
ラ仕
ム入缶等

タ
ンク
洗
滌・修理

傭
車受託

当石油・ドラム缶等販売

先港
湾通 運関 送及び

倉庫及
び
構
内作
業等

タンク洗滌・修理倉
庫保管
・荷役

タ
ンク
洗
滌・修理

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱＊印は、連結子会社※印は持分法適用関連会社

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針当社グループは 1891 年（明治 24 年）創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。
更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。

(２) 目標とする経営指標経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは中期の展望（平成 26 年～平成 28 年）において、収益性の向上のため組織の簡素化、事務効率化、安全作業、有効な設備投資、人材の最適配置に努め、より安定した事業体制を確立することを目指しております。
特に主力事業部門の貨物自動車運送事業における、原価管理システムによるコスト管理の徹底、運送効率向上、既存得意先の取扱量増、新規得意先の獲得に重点を置き、推進してまいります。
なお、ディーゼル車排ガス規制に対処し中長期の設備計画のもと、設備投資による資金面、経費負担増を平準化し安定的な利益確保に努めてまいります。
また、収益の向上には、グループを通じた部門情報の共有と連携を密にし、選択と集中でシナジー効果を発揮し、既存得意先からの高い信頼のもと、増収に努めてまいります。

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決算短信(４) 会社の対処すべき課題当社グループとしましては、市場の変化と取引先のニーズに対応した積極的な営業展開を図るとともに、企業の社会的責任を果たすべく安全管理体制の確立とリスク管理やコンプライアンスの徹底を推進し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。

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9決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期10決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

11決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期12決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

13決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期14決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

決算短信(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。
以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 741,559 千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が 42,699 千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（修正再表示）当社が平成 23 年３月期期末より適用いたしました「包括利益の表示に関する会計基準」の処理において誤りが発見されたため、当社の会計監査人と協議し平成 26 年５月９日付適時開示の通り遡及修正しております。

（追加情報）連結財務諸表に関する注記事項については、最近の有価証券報告書（平成 25 年 6 月 27 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

（セグメント情報等）①報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」及び「倉庫事業」並びに「タンク洗滌・修理事業」の 5 つを報告セグメントとしております。
「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。
「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。
「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。
「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。
「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。

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決算短信②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日)（単位：千円）報告セグメント港湾運送及び通関事業

貨物自動車運送事業

3,574,424

3,329,135

547,497

468,610805,768

8,725,434

354,496

5,895

―

315

1,960

362,666

3,928,920

3,335,030

547,497

468,925

807,728

9,088,100

56,3821,228,975

198,6502,170,969

2,953221,286

76,071595,167

30,769578,501

364,8254,794,898

減価償却費

1,045

172,712

9,082

45,14921,441

249,429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,640

251,244

3,051

30,88816,740303,563

倉庫事業

タンク洗滌・修理事業

合計

石油・ドラム缶等販売事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目

当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）報告セグメント港湾運送及び通関事業

貨物自動車運送事業

3,722,885

3,317,268

487,955

505,477

928,706

8,962,291

374,803

5,833

―

300

1,250

382,186

4,097,68861,5361,143,711

3,323,101172,7992,220,781

487,95534,124216,929

505,77753,764560,986

929,95636,402549,555

9,344,477358,6254,691,962

減価償却費

1,482

204,256

1,984

47,67019,928275,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,826

226,349

1,488

8,120

11,079248,862

倉庫事業

タンク洗滌・修理事業

合計

石油・ドラム缶等販売事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目

16京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

決算短信④報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,088,100△362,6668,725,434

セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高

9,344,477△382,1868,962,291（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

364,825△27△299,71165,087

セグメント間取引消去全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

358,625△12△300,89457,719（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,794,8981,754,4216,549,319

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

4,691,9621,837,1586,529,120（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）報告セグメント計前連結当連結会計年度会計年度

その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他前連結当連結会計年度会計年度

調整額前連結当連結会計年度会計年度

連結財務諸表計上額前連結当連結会計年度会計年度

249,429

275,320－－

18,95919,219268,388294,539

303,563

248,862

－

－

450

3,540

304,013

252,402（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

（１株当たり情報）当連結会計年度（自 平成 25 年 4 月 01 日）（至 平成 26 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 01 日）（至 平成 25 年 3 月 31 日）１株当たり純資産額864 円 80 銭

１株当たり純資産額

892 円 82 銭

１株当たり当期純利益金額

23 円 36 銭

１株当たり当期純利益金額

7 円 04 銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13 円 68 銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度前連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日） （自 平成 25 年 4 月 1 日）（至 平成 25 年 3 月 31 日） （至 平成 26 年 3 月 31 日）１株当たり当期純利益金額当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(株)74,554―74,5543,191,692

1722,228―22,2283,156,648

京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

決算短信（重要な後発事象）該当事項はありません。

リース取引、関連当事者との取引、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期19決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期20決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期21決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

22決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期

決算短信

売上原価明細書前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日）（至 平成 25 年 3 月 31 日）構成比金額(千円)(％)

当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日）（至 平成 26 年 3 月 31 日）構成比金額(千円)(％)

商品仕入費

1,250,963

23.31,293,601

24.0人件費

1,475,431

27.51,456,309

27.0下払費

1,320,424

24.61,312,699

24.3その他

1,322,491

24.61,332,757

24.7当期売上原価

5,369,309

100.05,395,366

100.0区分23

京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期24決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期25決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期(４) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

26決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成26年3月期決算短信６．その他（１）役員の異動（平成 26 年 6 月 27 日付予定）① 代表取締役の異動１ 新任代表取締役候補代表取締役社長

玉川 寿（現 社長付）

山谷 純

（相談役 就任予定）

２ 退任予定代表取締役代表取締役社長３ 担当業務の変更代表取締役専務 社長補佐羽生 康秀 （現 代表取締役専務 港運倉庫部門担当）② その他の役員の異動１ 昇任取締役候補常務取締役 容器営業部長業務部門、容器部門、港運倉庫部門担当小林 健一 （現 取締役 容器営業部長）２ 新任取締役候補取締役 業務部長

松本 幸人 （現 業務部長）

３ 退任予定取締役取締役 京浜支店長

中野 規夫 （当社常勤監査役 就任予定）

４ 担当業務の変更常務取締役経理部門、輸送部門担当湊 英夫（現 常務取締役 業務部門、経理部門、容器部門、輸送部門担当）

５ 新任監査役候補常勤監査役

中野 規夫 （現 取締役 京浜支店長）

監査役

後藤 俊夫 （現 三菱ＵＦＪ投信株式会社 代表取締役社長）

６ 退任予定監査役常勤監査役

二上 茂

監査役

岩井 一雄

(注) 新任監査役候補者 後藤俊夫氏は、社外監査役であります。

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