海外展開戦略（道路）平成３１年２月１８日

目次

１ 国内・海外市場の現状と今後の見込み･････････････ 2
２ 我が国が強みを有する技術・サービスの供給分析･･･12
３ 競合国の動向･･･････････････････････････････････23
４ 道路分野の海外インフラ展開に必要な取り組み ・･･････30
５ 注視すべき主要プロジェクト･････････････････････46

1

①国内・海外市場の現状と今後の見込み

2

国内市場の現状と今後の動向○14,000kmの高規格幹線道路網計画のうち、約8割が開通。一方で暫定２車線が４割。今後の国内事業は今ある道路の改良や運用改善の取組を推進
高規格幹線道路の整備状況

出典：平成３０年度 道路関係予算概要

高速道路の車線数別延長の構成比
3車線以下
日本

4車線

6～７車線

38%

8車線以上

56%

6%

2%
アメリカ

65%

韓国

33%

74%

13%

高速道路の対象）日本：高規格幹線道路
韓国：Expressway
アメリカ：インターステート（Interstate）
ドイツ：アウトバーン（Autobahn）
フランス：オートルート（Autoroute）

13%

2%
フランス

67%

31%

0.4%
ドイツ

66%
0%

20%

32%
40%

60%

80%

2%
100%

出典）日本：平成27年度 全国道路・街路交通情勢調査
韓国：国土海洋部統計年報(2015)
アメリカ：Highway Performance Monitoring System 2012（FHWA）
ドイツ： Straßenverkehrszählungen 2010（BSsT）
フランス：Voies par chaussée sur le réseau routier nationa(2014)※各国、最新年度の調査データを使用

3

国内市場の現状と今後の動向○道路の老朽化対策の本格実施に伴い維持管理費の割合が増加しており、新技術の導入等による長寿命化、コスト縮減の取組を推進
開通からの経過年数（平成29年3月末時点）

日本における維持管理・更新費の推計
25

（兆円）

20

維持管理・更新費が2010年度の投資総額を上回る額
新設（充当可能）費
災害復旧費
更新費
維持管理費

15

10

5

0

-5
出典： 平成３０年度 道路関係予算概要※国土交通省所管の８分野（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）の直轄・補助・地単事業を対象に推計
出典： 国土交通白書20124国内市場の現状と今後の動向○道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する「賢く使う」取組を推進
ビッグデータ（ETC2.0等）の分析に基づく賢い投資の事例
ビッグデータ分析に基づくピンポイント対策

出典： 平成３０年度 道路関係予算概要

ICT・AIを活用したエリア渋滞対策

5海外市場の現状と今後の動向○道路を含む交通インフラへの投資需要は今後も増加すると予測されている○近年は民間資金を活用する道路PPP案件が増加している
アジアの交通インフラの需要（道路、鉄道、港湾、空港）

民活型プロジェクトへの投資額（交通分野）(100億USD)
7
道路

2010-2020年※１

2,242億ドル/年

鉄道

港湾

空港

6
5
4

2016-2030年※２

5,200億ドル/年32

出典： ※１ ADB Infrastructure for a Seamless Asia（2009）※２ ADB Meeting Asia’s Infrastructure Needs（2017）101990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017
出典： 世銀PPI（Private Participation in Infrastructure Database）より作成

6

海外市場の現状と今後の動向○経済成長が進むアジアを中心に、道路整備マスタープランに基づく新規の高速道路等の整備が進められているベトナム 高速道路マスタープラン

主なASEANの国の高速道路整備延長の推移■概 要
・ ベトナム国内の高速道路計画として策定
・ 2016年3月に首相決定

(km)
1,969

2,000
1,750
1,500
1,250

1,417
925

1,000
750

532

589

500
250
0

752

400

324
172
171

225

19

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

インドネシア
ベトナム

タイ
マレーシア

フィリピン
ミャンマー

出典： インドネシア政府・ベトナム政府・ASEAN事務局発表資料(年)■ 計画内容・ 総延長： 6,411km
・ 総事業費：6兆7,300億円（1,402兆ドン）・ 整備計画：
整備
目標

投資額

2020年
まで

2,703 km

1兆6,500億円

2020～
2030年

2,699 km

2兆8,800億円

2030年
以降

1,009 km

2兆2,000億円（2016年1月現在、752kmが供用済み）
出典： ベトナム政府発表資料

7海外市場の現状と今後の動向○ASEAN諸国では１人当たりGDPが増加傾向。アジアの先進国と同様、今後はASEAN諸国のGDPの伸びに併せ自動車保有が進み、道路整備が進むと考えられる

主なASEANの国の１人当たりGDPの推移

アジア各国の高速道路の整備水準と一人当たりGDP
一人当たりGDP(USD)

100,000

12,000（US$）

日本

10,000

韓国

8,000
マレーシア

6,000

10,000タイ

中国

インドネシア

4,000
フィリピン

2,000

ベトナム
ミャンマー

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
インドネシアベトナム
出典： IMF

タイ
マレーシア

フィリピン
ミャンマー

（年）

1,000

0.10

1.00

10.00

100.00

調整値※ 〔高速道路延長(km)÷√（国土面積（㎢）×人口（人）） 〕×104※面積・人口の異なる複数の国の高速道路の整備水準を比較するため、上記調整値を使用。
また、グラフは対数目盛により作成。

出典： 各国政府資料などを基に作成

8道路分野におけるこれまでの海外展開取り組み状況○これまで日本は途上国に対して、道路を含む社会資本の整備にあたり、政府開発援助（ODA）の取組を中心に実施。円借款承諾額でインドやベトナムなど南アジアや東南アジアの国々が上位を占める
過去５年の円借款新規承諾上位５ヶ国※借款契約（L/A)ベース

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度（億円）

２０１７年度

インド

3,115

バングラデシュ

1,210

インド

3,773

インド

3,088

インド

3,984

ベトナム

1,656

インド

1,210

フィリピン

2,757

ベトナム

1,871

バングラデシュ

1,782

インドネシア

822

ミャンマー

983

ベトナム

1,899

バングラデ
シュ

1,735

フィリピン

1,299

フィリピン

687

ウズベキスタン

867

ウクライナ

1,452

タイ

1,669

ミャンマー

1,278

ミャンマー

511

ベトナム

827

インドネシア

1,407

ミャンマー

1,250

インドネシア

1,272

・インドは５年連続で上位５ヶ国に入っている。
・LDC（後発開発途上国)であるミャンマー及びバングラデシュが、近年上位５ヶ国に入っている。
・上記の他、フィリピン及びインドネシアが、上位５ヶ国に複数回入っている。
出典： 国際協力機構年次報告書より作成（道路インフラ以外も含む全案件の総額）9道路分野におけるこれまでの海外展開取り組み状況○円借款事業はアンタイドが基本である中、近年は円借款におけるSTEP※１の適用等による本邦技術の活用を実施。一方で、相手国によっては競争性の向上が望まれるSTEPや対外債務の増加を敬遠しPPP事業を選好
道路分野における海外展開の考え方

所得階層
LDC
（後発開発
途上国)
(STEP不可)対象国

プロジェクトの考え方

ミャンマー
カンボジア
ラオス
バングラデシュ 他

貧困国
～
中所得国

ベトナム、フィリピン、
インドネシア、インド、
キルギス、ケニア、
パキスタン、スリランカ、
モロッコ 他

中進国以上

タイ
トルコ
マレーシア 他

円借款

PPP

（アンタイド）

円借款

STEP
（タイド）
ex.ベトナム

円借款（アンタイド）PPP

PPP※１ STEP（本邦技術活用条件）： 日本の優れた技術やノウハウを活用することを条件とする、日本タイドの制度。

10

道路分野におけるこれまでの海外展開取り組み状況○日本企業による海外道路PPP事業の参入実績はわずかだが、近年は高速道路会社が参画
日本企業の海外道路PPP事業への主な参画実績
プロジェクト名

会社名

事業期間

所在国・地域

ジャイプル等既設有料道路運営事業

NEXCO東、JEXWAY、 2017年JOIN、三菱商事（参画期間）

インド

フーリーバイパス事
業

NEXCO中JEXWAY2017年（参画期間）

ベトナム

ビンタロー～スルポ
ン道路

NEXCO西JEXWAY2014年（参画期間）

インドネシアインド国道９号
４車線化拡幅事業

NEXCO東日本

2014年－（参画期間）

インド

メルボルン
シティリンク

大林組

1995年-1999年（建設期間）

オーストラリアシドニー
M2高速道路大林組

1994年-1997年（建設期間）

オーストラリアタイ・バンコク第二高速道路熊谷組

1991年-1994年（建設期間）

タイ

シドニー・ハーバー・
トンネル

熊谷組

1988年-1992年（建設期間）

オーストラリア

香港イースタン・ハー
バー・クロッシング

熊谷組

1986年-1989年（建設期間）

香港

出典： 各会社ＨＰなどを基に整理○ジャイプル等既設有料道路運営事業
・ 日本連合SPCがインドの有料道路運営
会社キューブハイウェイズの株式20％を取得し、既設有料道路の運営・管理事業に参入（2017年12月に、出資決定（JOIN出資額：約96億円））・ NEXCO東日本が、キューブハイウェイズ
への技術アドバイザリー業務を実施
予定事業に参入する既設有料道路（ジャイプルマフアトールウェイ）

11

②我が国が強みを有する技術・サービスの供給分析

12日本の強み○我が国は厳しい地形や施工条件、地震、台風等の災害、都市部への人口集中による渋滞、事
故、環境問題、さらに構造物の老朽化への取組等様々な困難に対して対応してきた経験を有する○これらの様々な課題を解決してきた「実績」とそれを支える「技術力」や「制度」が強み
我が国の道路行政が抱える課題と実績
渋滞

国土
【課題】
【実績】

海で隔てられた国土
急峻な地形、都市部の人口密集
橋梁・トンネル等の整備、 高度な施工技術 等

防災

【課題】

一人あたりの年間渋滞損失時間は約４０時間【実績】

ETC2.0を活用した道路を賢く使う取組
交通流を最適化する料金施策の導入

事故

【課題】

国土を襲う地震、台風、津波、豪雪【課題】

平成２９年の交通事故死者数は３，６９４人【実績】

災害対策基本法をはじめとした法整備
技術基準の制定・改訂【実績】

交通安全対策基本計画に基づく取組

等

老朽化
【課題】
【実績】

→ピーク時（S45）１６，７６５人の１／４以下

環境
道路橋は全国に約７３万橋。建設後５０年を経過する橋梁の割合は２０２７年に４８％

５年に１度の近接目視点検の義務化

等

【課題】
【実績】

自動車による大気質への影響や騒音・振動
達成率 大気（NO2) 59.5％(S53)→99.7％(H28)
騒音・振動 79.6％（H12)→93.9％（H28)

課題を解決してきた「実績」とそれを支える「技術力」や「制度」が強み

13

長大橋梁や長大トンネル整備○日本は海に隔てられた国土をつなぐために世界最長の吊り橋や海底トンネル等を整備してきた
日本の国土をつなぐ長大橋梁・長大トンネル
関門トンネル
延長：3.5km
1958年完成

瀬戸大橋
延長：9.4km（海峡部）
1988年完成

青函トンネル
延長：53.9km
1988年完成

東京湾アクアライン
延長：15.1km（トンネル9.5km,橋梁4.4km）
1997年完成

関門海峡大橋
延長：1.1km
1973年完成

明石海峡大橋
延長：3.9km
1998年完成

14

橋梁やトンネルに関する技術力○橋梁やトンネル分野は厳しい施工環境を克服してきた豊富な経験と高度な技術力を有する
日本の得意とする技術の例○鋼上部工
・橋梁用高性能鋼材SBHSの採用により、長支間化が可能。

○山岳トンネル
・多重・高規格支保工、ハイブ
リッド急速吹付工、補助ベン
チ付き全断面掘削などを採用することで、施工中の地層変化等への対応が可能。

○PC上部工・波型鋼板Web橋の採用
により、コンクリート部を鋼板で置き換えることで、工期短縮・経済面で優位。

○シールドトンネル
・二重カッター方式を採用する
ことで，掘進速度の向上による工期短縮が可能。

○下部工
・鋼管矢板井筒基礎の採用
により、河川締切工との兼用が可能となり工期短縮、工費削減に有効。また施工
中の安全性も向上。

○沈埋トンネル
・無人化施工（基礎砕石自動敷き均しシステム）、潮流解析システムを採用する
ことで、大水深や潮流の激しい条件に対応が可能。

15

狭隘空間施工、急速施工技術や経験○日本は人口が密集し、施工ヤードの確保が困難な都市部での工事等、厳しい現場条件で培ってきた狭隘空間施工や急速施工の技術や経験を多く有する
首都高速道路中央環状線

新名神高速道路

国道２号岡山市内立体・世界でも数少ない、地下約60mの地下空間における供用中のトンネルの拡幅を実施。地盤や既設トンネルの動きを予測した解析値と実測値を照らし合わせながら慎重に作業。

・RC橋脚に、脱枠・養生が不要となる埋設型枠（高強度モルタ
ルにステンレスファイバを混入し補強）を使用し、３ヶ月→２ヶ月に工程を短縮。

・交通量が約10万台/日の国道２号において、施工ヤードを縮小
し、工事中の暫定２車線供用が可能となる急速立体施工法を採用し、工事中の渋滞を緩和。
Ⅱ期施工（ブラケットを展開
し高架部４車線を供用）

供用中の
トンネル

トンネル
の拡幅

埋設型枠
の使用

Ⅰ期施工（高架部暫定２車線を供用）
ブラケット

ブラケット

16

地震・台風・津波等の自然災害の経験と対応力○東日本大震災後わずか６日で高速道路を復旧するなど、世界も驚く現場の技術力を有する
海外メデイアが報じた東日本大震災後の迅速な復旧例） Ｇuardian.co.jp（Web版2011.3.24）
道路の復旧による再建の努力

茨城県内での迅速な対応の結果、道路が早期に復旧され、高速道路の通行が再開された。

左： 震災当日の様子
右： 震災６日後（迅速な復旧後）の様子

17

ETC2.0から得られるビックデータを活用した技術○渋滞対策や交通安全対策等、様々な道路の課題に対して最新のICT技術を活用して対応。
ETC2.0から得られるビッグデータの活用など道路を賢く使うための高度なITS技術を有する
ETC2.0で得られるビッグデータの活用

ビッグデータを活用した生活道路対策☓：急減速発生地点☓：交通事故発生地点

急ブレーキ、30km/h超過
が連続している区間

30 km/h超過割合
40 %未満60 %未満
80 %未満80 %以上

速度超過、急ブレーキ多発、抜け道等の急所を事前に特定し、効果的な速度低減策を実施

ハンプ

狭さく

シケイン

18

道路構造物の点検・診断やメンテナンス技術○年々増え続ける道路の維持管理・更新費を抑制するため、予防保全の取組が進められ、点検や診断、補修等に関する最新技術を用いたシステムの開発が進んでいる
インフラドクター（首都高速道路(株)）の例

・ ＧＩＳ（地理情報システム）と３次元点群データを活用した道路・構造物の維持管理を支援するシステム
・ インフラの維持管理における点検、補修、設計業務を省力化、高度化、効率化
１．GISと３次元点群データの基礎機能

２．GIS管理台帳検索機能

３．維持管理の更なる高度化・応用機能• レーザースキャナ により取得する3次元点群データと、同時に取得する映像
等をクラウド上で一元管理。

• 管理者のニーズに合わせて、管理・点
検結果台帳等の検索システムをカスタ
マイズ。

• 全方位動画の閲覧や3次元での寸法計測などにより、現地に行かなくても室内で即座に現場状況を確認でき、インフラ管理の省力化を実現。

• 合理的で効率的な管理の実現を支援。

• 図面作成、舗装や壁面の変状検出、保安規制図作成、3Dシミュレーションなどの各種拡張機能を用いて、GISと3次元点群データの更なる活用を行うことにより、維持管理業務を高度化。

協議用資料作成状況
各種台帳検索の状況

計測車両MMSによる計測状況

3次元点群データ上での規制帯の確認状況

点検結果・補修履歴検索の状況
3次元点群データからFEMモデル作成イメージ

出典： 首都高速道路(株)資料19

海外展開における課題① 中国・韓国の技術力向上○これまで日本が得意としてきた長大橋梁整備も、近年急速に中国・韓国の技術力が向上
世界の長大橋ランキング（吊橋）
順位

橋名

最大支間
長(m)

国名

完成年

1

明石海峡大橋 Akashi-Kaikyo

1,991

日本

1998

2

武漢楊泗港長江大橋 Yang Si Gang

1,700

中国

2019(工事中)

3

虎門二橋坭洲水道橋 Nizhoushuidao span of Humen 2

1,688

中国

2019(工事中)

4

舟山西候門大橋 Zhoushan Xihoumen

1,650

中国

2009

5

グレートベルト・イースト橋 Great Belt East

1,624

デンマーク

1998

6

オスマン・ガジ橋(イズミット湾横断橋) Osmangazi (Izmit Bay)

1,550

トルコ（日本 ）

※

2016

7

李舜臣大橋 Yi Sun-Sin

1,545

韓国

2013

8

潤揚長江公路大橋 Runyang Yangtze River Highway

1,490

中国

2005

9

第二座洞庭湖大橋 Dongting Lake

1,480

中国

2018

10

南京長江第四大橋 Nanjing No.4 Yangtze River

1,418

中国

2012

nd

※： 日本企業が施工（他の橋梁は当該国の企業が施工）
出典： 本州四国連絡高速道路(株)資料および報道情報をもとに作成。

20

海外展開における課題① 中国・韓国の技術力向上○中国・韓国の技術力向上により、これまで日本が主に受注してきた長大橋梁案件等でも失注
トルコ1915チャナッカレ海峡大橋 （道路PPP案件）
中央径間2,023mの世界最大の吊橋を含む、総延長約100km、総事業費約4,000億円のPPP（BOT）方式によるプロジェクト。入札の結果、２０１７年３月韓国勢が契約調印。

事業の応札者

イスタンブールクナル

アンカラ

イスタンブール

韓国

1915チャナッカレ海峡大橋

日
本
クナル～バルケシル
高速道路計画

全長 : 3623m

バルケシル

イ
タ
リ
ア
中
国

SK、
Daelim、
Yapi Merkezi、
Limak

受 注

IHI、
伊藤忠、
JEXWAY、
JOIN、
MAKYOL、
NUROL
Astaldi、

Ictas

China Railway Construction、
Cengiz、
Kolin

21

海外展開における課題② 道路PPP事業の実績・経験○今後の増加が見込まれる海外道路ＰＰＰ事業は技術に加え、法律やファイナンス等の専門的知識が必要
従来方式とPPP方式との比較、PPP実施に必要な事項

従来方式

PPP方式

PPP実施に必要な主要事項

長期に亘る事業のマ
ネジメント（採算性等）

契約期間

基本的に単年度

規定

個別業務／工事毎に分担 同一の事業者（SPC）に包し、仕様発注括的に性能発注

SPCの組成（役割・費用分担の調整等）

リスク分担

公共がリスク負担、又は顕在化した時点で甲乙協議契約書等に基づき、公共と民間とでリスクを事前に分担

リスク評価、契約書等
の内容調整

資金調達

公共部門が実施

民間部門が実施

資金（出資・融資）の調
達

長期、複数年に及ぶ

22

③競合国の動向

23

各国企業の道路PPP事業への参入状況○新興国の道路PPP事業の受託企業は国内受託が大部分のインドを除くと、スペイン・韓国が上位
新興国道路PPP事業の受託状況
順位

企業の国籍

受託案件数

1

インド

547

2

スペイン

119

3

韓国

103

4

ブラジル

69

5

メキシコ

68

6

フランス

37

7

アルゼンチン

32

8

中国

28

9

ドイツ

24

10

ペルー

24

出典： 海外PPPインフラプロジェクト検討業務（国土交通省） 報告書

スペイン企業による道路PPP事業の例（インド： 国道45号線（タミル・ナードゥ州））

・延長： 約94km
・アベルティス（スペイン）が運営に参画
・開通年： 2016年
・コンセッション終了年： 2026年
韓国企業による道路PPP事業の例（ベトナム： ハノイ～ハイフォン高速道路）
・延長： 約106km
・GS建設（韓国）が建設に参画
・開通年： 2015年
・コンセッション終了年： 2043年

24スペイン・フランス企業の海外インフラビジネスの特徴○スペイン・フランス等は国内外の豊富なＰＰＰ事業経験を活かした海外展開を実施
アベルティス・グループ（スペイン）

創設：1960年
年商：約53億ユ―ロ（2017年）
従業員数：15,099名（2017年）
地図 道路コンセッション事業を行っている国

管理延長（国内）：
約1,600ｋｍ

管理延長（国外）：
約8,600ｋｍ（14ヵ国*）* フランス、イタリア、イギリス、アイルランド、アメリカ、カナダ、クロアチア、ハンガリー、ブラジル、チリ、アルゼンチン、コロンビア、プエルトリコ、インド

バンシ・グループ（フランス）

創設：1970年
年商：約402億ユ―ロ（2017年）
従業員数：194,428名（2017年）
写真 リマ（ペルー）の環状道路

管理延長（国内）：
約4,400ｋｍ

管理延長（国外）：
約3,200ｋｍ（11ヵ国*）* ドイツ、ギリシャ、イギリス、カナダ、アメリカ、コロンビア、ペルー、ジャマ
イカ、ロシア、スロバキア、ポルトガル*2018年、アトランティア（イタリア）とACSグループ（スペイン）が共同で買収。

25

中国・韓国企業の海外インフラビジネスの特徴○海外建設市場では、近年急速に中韓企業が受注を伸ばしている
海外建設市場（全世界計）上位50 位以内における
日中韓企業の売上高合計

日本・韓国の大手建設企業の工事受注高比較（2012年）（百万米ドル）80,00070,00060,0002003
2017

50,00040,00030,00020,00010,000
0
日本

韓国

中国

出典： 海外建設分野における競合国に関する調査研究（国土交通政策研究 第１２５号）

出典： ENR「The Top 250 International Contractors」より作成

道路関係の円借款案件の契約件数実績
日本受注

中国受注

韓国受注

３３件

２８件

１１件

※2007年度～2016年度の実績※上記の他、借入国や第三国が受注した案件が有り。
出典： JICA資料より作成

26

韓国企業の海外インフラビジネスの特徴○韓国は国内市場の限界から積極的な海外展開を図っており、財閥系の総合企業を中心に官民挙げて展開
韓国の海外展開に際しての主な強み
国の海外展開計画に基づく積極性

海外市場獲得の切迫感が強い
韓国の国内建設投資は少なく、企業にとって海外市場が重要
日本・韓国の国内建設投資の比較（2012年）
日本

韓国

41.1兆円

10.7兆円

1億2,800万人

4,900万人

32万円/人22万円/人

建設投資
人口
人口１人当り建設投資

国内で数多く道路PPP事業を実施

・2005年： 第１次海外建設計画（海外建設促進法に基づく）
・2013年： 海外建設推進計画
５年以内に海外建設５大強国としての地位獲得① パッケージ型インフラ海外輸出の推進② 中小企業の受注コンサルティングの強化③ 民間投資開発ファンドの基盤形成④ 海外建設人材DBの活用⑤ 新市場への進出資金の支援規模拡大⑥ 情報支援センターの設立

財閥系企業が多い一企業で資機材調達等事業全体へのトータルな対応が可能

韓国高速道路公社（KEC）が、政府財源を活用して高速道路の整備・運営を実施。

サムスン物産、サムスンエンジニアリング→ 電機、金融、重工、貿易等を展開

その後、国家資金の負担軽減のため、PPPを導入し、2000年に韓国初の道路PPP事業路線を供用。
2013年までに10路線、約500kmがPPPにより開通

韓国の海外展開計画の主な経緯

現代建設→ 鉄鋼、金融等を展開

韓国の道路PPP事業（仁川大橋）

GS建設→ 石油、貿易、小売等を展開

出典： 海外建設分野における競合国に関する調査研究（国土交通政策研究 第１２５号） 、Roads in Korea（2015） を基に作成

27

中国企業の海外インフラビジネスの特徴○中国は、国策に基づき低コストを武器に国有企業や投資銀行がアフリカ・アジアを中心にタイド援助を展開

中国の海外展開に際しての主な強み
走出去（海外展開戦略）に基づくタイド援助の拡大
中国の対外援助の支出額推移①改革開放以前

②調整段階

③発展段階

・南南協力の下、周辺友好国及びアフリカへの援助

・国情に基づき援助の規模等を調整

・走出去（ゾウチュ
チィ、海外展開）戦略に基づくタイド援助・アフリカからの留学生延べ41,677名（日本は1,287名）
・中国はOECD開発援助委員会（DAC）非加盟でタイド援助「一帯一路」構想の提唱
一帯一路政策の中で、インフラの連結を優先
分野に位置付け→GtoGの関係強化
資金を支える枠組み
として、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金を創設→ﾌｧｲﾅﾝｽ対応強化
出典：

アフリカ・アジアを中心とした支援
中国の対外資金援助は、
アフリカ・アジアを中心に支援地域を拡大し、計121ヶ国に援助（2010年～2012年）

中国の対外援助資金提供地域

巨大国有企業による海外展開
国際工事請負業者上位250社（米ENR誌）では、3位（2016）に
国有企業の「中国交通建設股份有限公司」がランクイン※日本の大手ゼネコン最上位は30位の大林組

中国交通建設股份有限公司
従業員数 10万人超 海外売上2千億ドル
道路、橋梁、港湾、埠頭などの公共イ
ンフラの実地調査・設計・施工・管理監
督、大型機械設備の製造 等

中国プラント企業のアフリカ等途上国インフラ受注戦略及び中国政府等の企業支援制度の実態調査報告書（日本機械輸出組合）、
経協インフラ戦略会議資料（内閣官房） 、外務省HP を基に作成

28

中国・韓国企業の海外インフラビジネスの特徴○中韓は国策に基づき、様々な資金援助スキームと連動し巨大総合企業が低コスト調達を実施○高いTOEICスコアにみられるように語学力を有したグローバル人材の育成も進んでいる
韓国・中国の海外展開に際しての主な強み・積極性
項目

韓国

中国

背景・戦略

・海外市場獲得の切迫感強い（国内市場が小さい）
・国の海外展開計画に基づく積極性（2005年から基本政策・計画を策定）

・走出去（ゾウチュチィ、海外展開）戦略に基づく対外援助の拡大
・一帯一路政策の推進
・国際金融機関AIIBの設立を主導

建設企業

・財閥系企業が多く、資機材調達など一企業で全てをカバー

・国有企業、中国共産党と連動した海外展開

資金援助

・様々な支援スキームを保有

・様々な資金供給源を保有、タイド援助が中心

コスト・低価格を重視したグローバル調達、下請けは地元業者選定・初期コストが安価

その他

・国内で数多く道路PPP事業を実施
・企業の意思決定が迅速
・語学が比較的得意・官民一体となった相手国との強固な関係構築
・国内に豊富な労働力を保有（TOEIC平均点： 韓国679点、中国586点、日本516点）
出典： 海外建設分野における競合国に関する調査研究（国土交通政策研究 第１２５号）、
中国プラント企業のアフリカ等途上国インフラ受注戦略及び中国政府等の企業支援制度の実態調査報告書（日本機械輸出組合）（一社）国際ビジネスコミュニケーション資料 を基に作成

29

④道路分野の海外インフラ展開に必要な取り組み

30

海外インフラ展開に向けた取組の経緯
２０１３年３月「経協インフラ戦略会議」が発足

我が国企業によるインフラ・システムの海外展開等を閣僚会議で議論

２０１３年５月「インフラシステム輸出戦略」の決定「２０２０年に約３０兆円のインフラシス
テムを受注」という成果目標を設定

我が国事業者とともに海外の交通ｲﾝﾌ
ﾗ・都市開発事業を行う事業体に出資し、ﾊﾝｽﾞｵﾝ支援を行うための措置を整
備「インフラシステム輸出戦略」の国土交
通省関連部分を深掘りし、受注競争に打ち勝つための戦略を策定

２０１４年４月「株式会社海外交通・都市開発事業機構法（ＪＯＩＮ法）」の公布

２０１７年３月「国土交通省インフラシステム海外
展開行動計画」の策定

２０１８年６月「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）」の公布

我が国事業者の海外展開を強力に推進するため、独法等に海外業務を行わせるための措置を整備

道路分野の海外展開戦略の策定

道路分野のインフラ海外展開の観点から注力・重視する領域・案件等及び官民の取組に関する戦略を策定

２０１８年度

：政府全体の取組：国交省の取組31道路分野の海外インフラ展開に必要な取り組み○ 海外の道路分野の案件において日本の企業が受注を伸ばし、利益を上げるために、「受注機会の増加」と「競争力強化」の取組を進める必要がある

日本の企業の受注増＝ 受注機会の増×

競争力の強化Ⅰ.受注機会の増加に向けた取組

Ⅱ.競争力を高めるための環境整備

1. 川上段階からの戦略的な案件発掘
 構想段階からの関与と基礎データ分析
 空港・港湾事業等との分野間連携
 メンテナンスまで考慮したトータルコー
ディネート

1. 海外受注増に向けた人材育成と体制づくり
 国内支援体制の強化と海外業務に関わる国内外の人材育成・活用
 JICA研修事業等との連携促進

2. ニーズに応じた対象事業や対象国の拡大
 休憩施設等沿道事業への展開
 国や地域に応じたITSのビジネス展開
 先進国市場における海外インフラ展開

2. 国や会社が率先して現地企業との連携強化
 高速道路会社の海外拠点事務所を活用した現地機関との連携促進

3. 道路PPP案件の形成
 高速道路会社の関与と参入に向けた官民連携
 総合的な支援スキームを活用したプロ
ジェクト形成3. 積極的な情報収集と情報発信 民間企業等と連携したトップセールスや二国間対話
 英語版Webページやパンフレット、国際会議等の活用32

１．受注機会の増加に向けた取組

川上段階からの戦略的な案件発掘～構想段階からの関与と基礎データ分析～○川上のマスタープラン策定等の全体構想の段階において民間企業とも連携し、関係機関で重要性や必要性を議論し、案件形成段階から合意形成を図る○交通データ、人口動態等基礎的なデータ収集を行い、各国の政策課題やニーズを分析し、日本の持つノウハウや技術を相手国の実態に応じて最適化して展開
川上段階からの案件形成

データ分析によるニーズの把握と提案■世界の渋滞都市ランキング（２０１７）※１

全体構想の検討順位

構想段階から関係機関で議論し合意形成

１○個々のプロジェクトの我が国の優位性○相手国政府との関係の重要性○プロジェクトの必要性、事業性等※民間企業とも連携しつつ議論

２

３
４
５

国
メキシコ
（中米）
タイ
（東南アジア）インドネシア（東南アジア）中国（東アジア）
ルーマニア（東ヨーロッパ）

都市

渋滞度※２

メキシコシティ

66%

バンコク

61%

ジャカルタ

58%

重慶

52%

ブカレスト

50%

出典：TOMTOM TRAFFIC INDEXを参考に作成※１：48か国、390都市の2016年におけるデータをもとにオランダの地図・位置情報サービス会社TOMTOMが作成※２：都市内での移動について渋滞がない場合の旅行時間に対してどれだけの時間が余分にかかるかを割合で表した数値。
都市全体、全時間帯の道路状況について、道路の重要度による加重平均を取ったもの。

詳細な事業計画の策定

日本も経験した課題
渋滞 事故 環境

個別プロジェクトの形成

日本の持つノウハウや技術を相手国の実態に応じて最適化して展開 33

タイ バンコク市内の渋滞

１．受注機会の増加に向けた取組

川上段階からの戦略的な案件発掘～空港・港湾事業等との分野間連携～○ 相手国との関係や競合国の動向、業界の関心等も考慮し、我が国が関わる国際的な港湾・空港整備事業等との分野間連携をすすめ、アクセス道路等連携効果の高い事業を推進
港湾整備に併せたアクセス道路整備○ラックフェン港（ベトナム）
・ラックフェン国際港におけるコン
テナターミナル等の整備に併せ、首都ハノイからの高速道路に繋がるアクセス道路を整備。
ラックフェン国際港 コンテナターミナル（2018年完成）

ラックフェン国際港 アクセス道路（2017年完成）

空港整備に併せたアクセス道路整備○ノイバイ空港（ベトナム）
・ノイバイ国際空港における国際線専用旅客ターミナルの整備に併せ、首都ハノイ中心部へのア
クセス道路及び橋梁を整備。
ノイバイ国際空港 第二ターミナル（2015年完成）

ニャッタン橋（2015年完成）

34

１．受注機会の増加に向けた取組

川上段階からの戦略的な案件発掘～メンテナンスまで考慮したトータルコーディネート～○ 途上国では老朽橋梁の落橋事故などが発生し、日本の橋梁メンテナンスに関する関心が高い○ 老朽橋の掛け替えプロジェクトにおいては、超高耐久橋梁の整備など技術革新が進む日本の橋梁技術についてメンテナンスまで考慮したトータルコーディネートで提案
ミャンマーにおける落橋事故と日本の支援

崩落したミャウンミャ橋
出典：東京大学生産技術研究所

橋の架け替えまでの間、日本の専門家がサポート（アトラン橋）

・2018年４月、ミャン
マーの吊橋ミャウン
ミャ橋が維持管理不足によるメインケーブ
ル破断のため崩落
・同時期に建設された橋梁の点検調査を日本の大学と関連企業
が現地の建設省と共に実施、維持管理技
術等の移転を行った

傾斜計によるタワーの傾斜
モニタリング（トンテイ橋）

超高耐久化橋梁
・次世代の超高強度コン
クリート系新素材「ダクタル」を用いた鉄筋を一切使用しないコンク
リート橋
・塩害に強く、大幅な軽量化や究極の部材厚「ダクタル」を用いた酒田みらい橋（山形県） を実現
・コンクリート（PC）鋼材の代わりに、腐食しないアラミド繊維強化プラ
スチック（FRP）ロッドを緊張材として使ったコ
ンクリート橋

超高耐久橋梁 Dura Bridge

腐食劣化しない
超高耐久橋梁35

１．受注機会の増加に向けた取組

ニーズに応じた対象事業や対象国の拡大～休憩施設等沿道事業への展開～○ 道路整備だけでなく、道の駅やSA/PAをはじめとした休憩施設等、相手国ニーズに応じ沿道施設
整備を組み合わせた支援を提案○ ２国間会議に合わせて高速道路会社のSA・PA事業の視察を組み込むなど相手国政府へPR
休憩施設整備に対する支援

・インド道路交通省は、国道沿いに約５０ｋｍ間隔で、駐車場、トイレ、ガソリンスタンドの他、レストラン、小売店等を備える休憩施設をPPP方式により整備していく方針。
・日本の高速道路会社が、インドの休憩施設への事業参画に向け検討・調整中。
・インドの休憩施設の整備・運営への日本の参画を視野に、平成２９年１１
月の日印道路交流会議において、日本のＳＡ・ＰＡ施策及び事例を紹介。
・併せて、守谷ＳＡにおいて、日本のＳＡ・ＰＡの整備・運営事例を説明。

36

１．受注機会の増加に向けた取組

ニーズに応じた対象事業や対象国の拡大 ～国や地域に応じたＩＴＳのビジネス展開～○ 高度な日本のITSシステムを販売するビジネスから、ニーズに対して活用できるITS技術をコンサ
ルティングし、ローカライズするビジネスを土木研究所と民間企業等が連携して推進○ 先進国市場においては日本企業の持つ高度な要素技術を積極的に売り込み、国内方式にとらわれず最先端の技術の活用を目指し、都市内の交通課題を解決するシステムを提案
ニーズに応じた技術提案
これまでの取組

今後の方向性

高い精度を誇る高度な日本のITSシス
テムをODA事業とともに提供

その国毎のニーズに対して活用できるITS
技術をｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
し、ﾛｰｶﾗｲｽﾞを推進

先進国市場における最先端技術の活用■次世代道路課金システム（シンガポール）
 GNSS（全地球航法衛星システム）により位置情報を収集・解析し走行区域や走行距離に応じた課金を実施
GNSS衛星センタシステム■デジタルサイネージ付き道路情報板（インド） 渋滞対策としてカメラと道路情報板を設置
 道路情報とともに広告を掲示し収益を得て運営・維持
管理を実施

広域通信網
仮想課金ゾーン

ＧＮＳＳ搭載車載器

不正防止カメラシステム

37

１．受注機会の増加に向けた取組

ニーズに応じた対象事業や対象国の拡大 ～先進国市場における海外インフラ展開～○ アジア地域だけでなく老朽化対策などのニーズがある先進国にも対象国を拡大し案件を発掘○ 米国はPPPの法制度が制定され調達実績のある州もあるため、日本インフラフォーラム等を活用して維持管理のノウハウを活かせる事業への参入を検討
米国の老朽化の現状とPPPの活用

日米インフラフォーラムにおける協力

・２０１７年１０月 交通分野における協力覚書
・２０１８年 １月 第１回日米インフラフォーラム
・道路分野では、本省やNEXCO-West USAから老朽化対策や、橋梁の非破壊検査の取組を発表

・２０１８年１１月 第２回日米インフラフォーラム
・NEXCO-West USAから最新のインフラ管理のための点検技術について発表
・パネルディスカッションにNEXCO-West USAが参加
■PPP活用事例：ゲータルズ橋の架替
・概要：1928年建設。老朽化や機能的欠陥等の解消を目的に事業化
・期間：2014年～2018年
・位置：ニューヨーク州、
ニュージャージー州
・PPP方式：DBFM（40年間）
・推定費用：14.4億ドル
老朽化したゲータルズ橋

パネルディスカッションの様子

38

１．受注機会の増加に向けた取組

道路ＰＰＰ案件の形成 ～高速道路会社の関与と参入に向けた官民連携～○ 高速道路会社はメンテナンス、料金徴収など国内事業を通じて培ったノウハウがあり、既に参入実績のあるブラウン案件※で経験を積み、今後はグリーン案件※についても参入を検討○ ベトナムの高速道路PPP事業では政府間で協力覚書を結び、高速道路会社や関心の高い民間企業も加わり、事業への参入に向けた検討を実施※ ブラウン案件：既存施設の改修や拡張を行う事業／グリーン案件：新たに事業施設を整備する事業

高速道路会社の取組

ベトナム高速道路PPP事業に関する取組■高速道路会社の道路PPP事業への参入

２０１６年 高速道路マスタープラン首相決定・インド・ジャイプル等既設有料道路運営事業のスキーム

・JICAが実施した高速道路マスタープランをベースにベトナム交通運輸省（MOT）が策定
・PPP事業の採用について記載

２０１７年 高速道路PPP事業の協力覚書
・ベトナム交通運輸省との間で高速道路PPP事業の展開と適用に関する調査研究への支援に関する覚書に署名
今後も引き続きブラウン案件に加え、関心の高い日
本企業とともにグリーン案件についても検討■高速道路会社の予算と組織体制整備
予算

コンサルタント業務の受託収益の他、自己財源を活用

体制

会社定款へ国際業務を記載
取締役クラスを海外インフラ展開法に基づく業務の責任者に指名
民間企業等への情報提供や連絡調整を行う担当官を設置

２０１８年 ベトナム高速道路セミナーの開催
・高速道路会社や関心の高い民間企業も加わり、高速道路PPP
事業について、ベトナム交通運
輸副大臣を迎え意見交換

39

１．受注機会の増加に向けた取組

道路ＰＰＰ案件の形成～総合的な支援スキームを活用したプロジェクト形成～○海外の巨大企業に対抗するため、技術面で支える高速道路会社、財政面で支えるJOIN、JICA
等が参加しオールジャパン体制で日本企業を後押しするショーケースプロジェクトの形成
各段階におけるプレーヤー
案件発掘・形成

情報
収集

コンサ
ルティ
ング

設計・建設

設
計

建設

建設会社（ローカル）
【土工等】

商社

我が国事業者を中心としたコンソーシアム

運営・維持管理建設
コンサルタント

建設会社（日本）【構造物等】

道路運営会社（ローカル）

経験・人脈の継承

ＩＴＳメーカー（日本）【ＩＴＳシステム】

ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ
制度面
技術面

政府・大使館

海外事業に参入を目指す我が国事業者を後押し

高速道路会社金融面

40

２．競争力を高めるための環境整備

海外事業受注増に向けた人材育成と体制づくり～国内の支援体制強化と人材育成・活用～○道路分野の海外展開にあたっては、官民ともに専門的な技術力だけでなく、海外業務に対応できる人材の確保・育成や組織体制の整備が必要○OB・海外経験者の活用等国内支援体制を強化を図るとともに、各種研修とも連動し人材育成。
高速道路会社においても、海外インフラ展開法を受けて必要な体制整備等を実施
道路分野の海外展開に必要な人材

国内体制の整備
予 算

道路に関する専門分野の技術力や経験
語学力

法務・契約

金融

人 員

英語による
交渉・調整

FIDIC約款、
コンセッション契約 等

ファイナンス組成、
財務分析 等組 織

必要な取り組み国内支援体制の強化
 限られた人員を最大限効果的に活用するため、2国間関係や業界の関心等も考慮し重点国を絞り、国内においてもOBや在外経験者の活用など
支援体制の充実を図る

海外業務を行う職員の育成

高速道路会社の海外事業戦略

 国際建設研修等各種研修や短期海外出張の派遣等により、整備局職員を含め、海外業務を担う職員の育成を計画的に行う

 海外インフラ展開法を受けて、高速道路会社において、会社の海外人材育成や体制整備等に関する「海外事業戦略」を策定

民間企業における国内外の人材育成・活用
 現地雇用の優秀な人材に対し国内研修を通じて社員として育て、海外プロジェクトでの活用を図る
 国内人材に海外勤務経験を積ませ、語学力だけでなくFIDIC約款など海外契約に対応できる人材を育成

41

２．競争力を高めるための環境整備

海外事業受注増に向けた人材育成と体制づくり～JICA研修事業等との連携促進～○日本の強みである「安全管理」「品質管理」「ライフサイクルコスト」等、質の高さを支える仕組みや制度に関する研修内容の充実○JICA道路アセットマネジメントの普及に向けた取組との連携等、日本の得意とするメンテナンス分野について途上国の人材育成と体制づくりの支援を通じ、強固な関係を構築
質の高さを支える仕組みに関する研修充実

JICA道路ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの取組

・これまでの分野別研修は浅く広く総合的な内容に関するものが中心・道路アセットマネジメントに関して我が国最先端の技術に基づいた指導・助言体制を確立。産官学連携して途上国への支援を実施する。

＜JICA課題別研修の現状と実績（平成２９年度）＞
研修数(うち仕組み・

参加者

制度関連の数)（人）

総合分野（橋梁総合等）

5

(1)

89

維持管理・道路防災

3

(0)

32

道路計画

1

(0)

12

事業管理

3

(1)

38

その他
（環境,ＩＴＳ等）
（合計）

3

(0)

37

15

(2)

208

日本の強みである「安全管理」「品質管理」「ライフサイクルコスト」等、質の高さを支える仕組みや制度に関する内容を充実＜JICA道路アセットマネジメントプラットフォームの活動＞
技術協力プロジェクト
成果・経験の集約・蓄積

日本の経験・知見の集約・蓄積道路アセットマネジメント
プラットフォーム

プラットフォーム
事務局（JICA)
開
発
途
上
国

連携覚書の締結
日本型アセット
マネジメントの発信

SIPインフラ維持管理・
更新・マネジメント技術

日本へのフィードバック

日
本
国
内
の
経
験
・
知
見

SIPインフラ研究大学

42２．競争力を高めるための環境整備

現地企業との連携強化～高速道路会社の海外拠点事務所を活用した現地機関との連携促進～○ 海外道路事業は対象国の道路機関や地元企業との連携が不可欠○ 高速道路会社の海外拠点事務所や海外機関との覚書等のネットワークを活かし、民間企業の事業参画に必要な現地政府や現地企業との連携を促進
高速道路会社の海外拠点事務所の現状

高速道路会社が覚書等を締結する機関
会社名【インド】NEXCO東日本【中国】阪神高速※１

相手国機関・企業名

インド[民]アイティーエヌエル(ITNL)
NEXCO
インド
[民]キューブハイウェイズ(Cube)
東日本
オーストリア [公]アスフィナグ(ASFINAG)
NEXCO
中日本

ベトナム

【ベトナム】 NEXCO中日本
NEXCO
西日本

【米国】 NEXCO西日本※2[公]ベトナム高速道路公社(VEC)[民]フェコン(FECON)[投]フェコン インフラストラクチュア

インドネシア [公]ジャサマルガ
[民]マルガウタマ・ヌサンタラ
タイ[公]タイ高速道路公社(EXAT)

タイ
ミャンマー
首都高速 フィリピン
フランス
マレーシア

[官]運輸省高速道路局[官]建設省[官]公共事業道路省[民]コフィルート
[民]プロリンタス
等

カンボジア
阪神高速 モロッコ
中国[官]公共事業運輸省[公]モロッコ国営高速道路会社[公]江蘇交通控股有限公司 等

本四高速 デンマーク[公]ストアベルト【タイ】首都高速【インドネシア】 NEXCO西日本※1：阪神高速技研の子会社※2：NEXCO西日本の子会社※[官]：行政機関、[公]：公社、[民]：民間企業、[投]：投資会社

43

２．競争力を高めるための環境整備

積極的な情報収集と情報発信～民間企業等と連携したトップセールスや二国間対話～○ 相手国ニーズの把握や案件形成、入札案件の確実な受注を図るため、高速道路会社や関心の高い民間企業と連携しつつ、キーパーソンへのトップセールスやＧｔｏＧの二国間対話を実施
トップセールス

道路分野における二国間対話

・トップセールスを通じ相手国政府キーパーソンに本邦企業の優位性を紹介

・次官級会合や道路セミナーを活用し、高速道路
会社や関心企業と連携して相手国と政策対話
や技術対話を実施し、案件受注を目指す

・相手国との強固な関係構築
・日本の優位性のＰＲ■大臣によるインドへのトップセールス
・太田国土交通大臣（当時）からインド国マハーラー
シュトラ州首相へ、本邦企業の優位性についてトッ
プセールスを実施。
・ムンバイ湾横断道路建設事業の入札の結果、本邦企業が海上道路建設のパッケージを受注。

・道路の現状・地域のニーズ
・現地の法制度 など
情報収集

日本政府
道路会社
民間企業

現地
政府機関

情報発信

ムンバイ湾横断道路建設事業の契約調印式【2017.12.26】の様子（石井国土交通大臣とファドナ
ヴィス・マハーラーシュトラ州首相が立ち会い）

・品質管理の取組
・ライフサイクルコスト
・維持管理技術
・ITS技術など

44

２．競争力を高めるための環境整備

積極的な情報収集と情報発信～英語版広報資料や国際会議の活用～○ 道路分野の海外インフラ展開について、対象地域や対象国を意識しつつ積極的な情報の発信を実施○ 英語版Webページやパンフレット、国際会議、在京大使へPR機会等を通じて本邦技術を発信し、日本の支援が頼りにされる環境づくりにつとめる

Webページの活用
・国土交通省道路局の英語版Webページで最新施策や技術情報、統計情報等を紹介。

国際会議でのPR
・世界道路会議等を通じて日本の技術、取組をPR。
・2015年韓国での第25回
世界道路会議では国土交
通省をはじめ官民25団体
が道路技術のパネル等を展示。

道路局Webページ

ETC2.0の紹介（抜粋）

英語版の施策パンフレット・日本の道路分野での施策についての英語パンフレッ
ト『Roads in Japan』を発行。Web上でも公開。

日本の展示ブースの様子

在京大使へのPR・在京大使等に対して国内の「質の高いインフラ」
をPR。
・対象国のニーズに応じ国交省の「シティツアー」
では交通管制センターやシールドトンネル現場等の視察を実施。

八王子南バイパス工事現場での説明の様子45

⑤注視すべき主要プロジェクト46

今後３～４年間に注視すべき主要な道路関係のプロジェクト○「インフラシステム輸出戦略」及び「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2018」に位置づけられた主にアジア地域における道路プロジェクトを中心に、国内における技術革新とも連動
して優位性のある技術分野を中心に先進国市場も視野に入れ、官民が連携して積極的に海外道路事業に関与するとともに、必要な環境整備を行うことで、道路案件を着実に獲得する※契約済み、または契約手続き中の案件含む

出展：国土交通省インフラシステム海外展開行動計画２０１８47