IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

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COP27総括

2022年11⽉
⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所
研究主幹 ⽥上 貴彦

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GlasgowからSharm el-Sheikhへ
パリ協定第6条
資金共通の時間枠（Common Time Frames）

AH作業計画、閣僚級対話、検討

適応作業計画

透明性枠組み（Enhanced
Transparency Framework）
損失と被害緩和（削減）と1.5℃達成可能性の問題

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作業計画、年次閣僚級RT制度取極め、グラスゴー対話

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議⻑・閣僚級コンサルテーションの議題等
 損失と被害に対応するための資⾦提供取極め 緩和の⽬標・実施のスケールアップについての作業計画に関する事項
 Sharm el-Sheikh実施計画
 世界適応⽬標に関するGlasgow-Sharm el-Sheikh作業計画

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 気候資⾦に関する新共同数値⽬標

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損失と被害等に関するイニシアティブ

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11⽉7⽇
（初出2022年9⽉）

損失と被害への資⾦提供のための⽯油企業への課税

COP27での2⽇間の気候実施サミットのオープニングで、Guterres国連事務総⻑は、各国政府に対して、化⽯燃料企業のコロナによる棚ぼた利益に課税し、その資⾦を⾷料・エネルギー価格の上昇と戦っている⼈々や損失と被害を被っている国々に向けることを求めた。

11⽉7⽇（初出2022年3⽉）

早期警報システム

Guterres国連事務総⻑は、世界中の⼈々が早期警報システムによって今後5年以内に守られるようにする計画の詳細を発表し、2023〜2027年で当初新規投資31億ドルを呼びかけた。

11⽉7⽇

BridgetownInitiative

バルバドスのMottley⾸相はCOP27のオープニングスピーチで、Bridgetown Initiativeについて述べた。
• ⾃然災害や感染症におそわれた場合、⽀払いを⼀時停⽌することを認める特別ローン条項• 加盟国がIMFに⼊⾦し、危機の際に引き出せる5000億ドルのSDR（特別引出権）に⽀えられた「気候緩和信託」の設⽴• 化⽯燃料⽣産課⾦や国際炭素国境税（⽣計費を上げるのを避けるため、化⽯燃料の価格が10%下がったら、1%分を課⾦し、損失と被害資⾦ファシリティに送る）

11⽉14⽇Global Shieldagainst ClimateRisks

V20とG7は正式に、事前に取り極められた資⾦⽀援が迅速に気候災害の際に、世帯、ビジネス、政府の⾦銭的保護として展開されるGlobal Shield against Climate Risksをローンチした。当初の拠出⾦には、ドイツからの1億7000万ユーロと、デンマーク・アイルランド・カナダ・フランスからの4000万ユーロが含まれる。当初の受取国は、バングラデ
シュ・コスタリカ・フィジー・ガーナ・パキスタン・フィリピン・セネガルである。

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11⽉17⽇のEU提案

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 EUは、11⽉17⽇遅く、⽯油・ガス・⽯炭のフェーズダウンの約束と交換に、損失と被害資⾦ファシリティを提案
 新たな損失と被害対応基⾦をすぐに設⽴し、詳細は翌年作成
 債務について検討、国際開発⾦融機関を改⾰

 すべての化⽯燃料をフェーズダウン
 世界の排出量を2025年より前にピークアウト

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 国際航空、海運または化⽯燃料課⾦などの代替的資⾦源の提案

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損失と被害に対応するための資⾦提供取極め

6 損失と被害に対応するための新たな資⾦提供取極めを設定することを決定（パラ2） 損失と被害に対応するための基⾦を設⽴することを決定（パラ3） 新たな資⾦提供取極めおよび基⾦を具体化のための移⾏委員会を設⽴、基⾦を含む資⾦提供取極めを具体化することを⽬途に、COP28・CMA5（2023年11〜12⽉）での検討・採択のために勧告を作成（パラ4） 資⾦提供取極めおよび基⾦の具体化のための勧告は、資⾦提供源の特定・拡⼤などを検討しなければならないことに合意（パラ5）IEEJ © 2022

 国際⾦融機関に対して、世界銀⾏・IMFの2023年春会合で、資⾦提供取極めへの貢献を検討するよう招請（パラ12）

IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載緩和の⽬標・実施のスケールアップについての作業計画に関する事項

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 作業計画は、NDCの通知についての⼿続き・タイムラインと⼀致する形で機能しなければならないことを決定（パラ3） 作業計画の実施は、作業計画の継続に関してそのセッションで決定を採択する⽬途で、CMA8（2026年）まで継続することを決定（パラ5）IEEJ © 2022

 少なくとも2回の世界対話を毎年、作業計画の⼀部として開くことを決定（パラ8）IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

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Sharm el-Sheikh実施計画（COP/CMA）8

 科学と緊急性
 温度上昇を1.5℃に抑えるさらなる取組を追求することを決議（パラ4/パラ8、グラスゴー決定に同じ）
 緩和
 締約国に対して、削減対策をとらない⽯炭⽕⼒のフェーズダウンに向けた取組を加速することを含む、低排出エネルギーシステムに向けた、技術の開発・実装・普及および政策の採⽤を加速することを呼びかけ（パラ13/パラ28、グラスゴー決定に同じ）
 早期警報と系統的観測 国連事務総⻑による極端気象および気候変動に対する早期警報システムについて5年以内に世界全体を対象とする呼びかけを歓迎・再述（パラ27/パラ49）
 資⾦
 国際開発⾦融機関および国際⾦融機関の資⾦提供者に対して、国際開発⾦融機関のプラクティス・優先度を改⾰し、資⾦提供を⼀致・規模拡⼤すること等を呼びかけ
 国際開発⾦融機関に対して、債務負担を考慮に⼊れて、新しいビジョンやそれに合った運営上のモデル・チャネル・⼿段を定めるよう慫慂（パラ37/パラ61）

IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

世界適応⽬標に関する
Glasgow-Sharm el-Sheikh作業計画

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 枠組みをCMA5（2023年11〜12⽉）で採択する⽬途で、Glasgow-Sharm el-Sheikh作業計画の下での構造化されたアプローチを通じて実施する、世界適応⽬標についての枠組みの作成を開始することを決定（パラ8） 枠組みは、構造化されたアプローチを通じて、次元、テーマ、横断的検討、科学に基づく指標・単位・⽬標、情報源を考慮することを決定（パラ10）
 枠組みを、第2回グローバルストックテイクの前に、2025年からレビューすることを決定（パラ11）
 Glasgow-Sharm el-Sheikh作業計画の下で2023年に4回のワークショップを対⾯で開くことを決定（パラ12）
 IPCCに対して、1994年の気候変動の影響・適応を評価するための技術的ガイドラインの更新を第7次評価サイクルの⼀部として検討することを招請（パラ21）

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気候資⾦に関する新共同数値⽬標

10 気候資⾦に関する新共同数値⽬標の設定に関する検討をCMA5とCMA6（2024年11⽉）で続けることを決定

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 “quantum?”IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

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その他の決定 CMP決定︓京都議定書第6条の実施に関するガイダンス 共同実施監督委員会（JISC）を終了することを決定（パラ3） COP決定︓⼈為的温室効果ガス排出量・吸収量の⼆酸化炭素等量を計算するのに⽤いられる共通単位
 締約国が条約下での報告で、⼈為的温室効果ガス排出量・吸収量の⼆酸化炭素等量を計算するのに⽤いる地球温暖化係数（GWP）は、IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書付録8.Aの表8.A.1に掲げられている100年基準での温室効果ガスの効果に基づかなければならないことを決定（パラ1）

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GWP
CO2

1CH428N2O

265・・・・・・

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その他のイニシアティブ

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⾮政府主体のネットゼロ排出約束に関するハイレベル専⾨家
グループ報告書

ハイレベル専⾨家グループによる報告書「ビジネス、⾦融機関、都市、地域によるネットゼロ約束」がローンチされた。報告書に記された10の勧告は、⾮政府主体がネットゼロ⽬標の達成や気候危機への対応に向けた進捗段階それぞれを通じて検討する必要があることが詳細に記されている。

11⽉9⽇

Energy Transition
Accelerator

⽶国、Rockefeller Foundation、Bezos Earth Fundは、⺠間資本により途上国で再エネの普及と化⽯燃料資産の退役を加速するEnergy Transition Acceleratorの創設に向けたパートナーシップを発表した。チリとナイジェリアが関⼼を⽰している。パートナーシップの⽬標は、⼗全性の⾼い枠組みを設⽴することであり、国・地⽅の規模で運営することにより、検証された排出削減量を創出する。固定価格の事前購⼊約束を⾏う。カーボンクレジットの利⽤は、ネットゼロを2050年までに達成することを約束した企業に限られる。

11⽉15⽇インドネシアのJust
Energy Transition
Partnership

インドネシアと、⽶国と⽇本により主導された国際パートナーズグループは、JETPを⽴ち上げた。インドネシアにおける野⼼的で公正な電⼒部⾨の移⾏を⽀援する。⽬標を達成するために、3年から5年の間にまず200億⽶ドルの公的および⺠間資⾦を動員することを意図する。

11⽉30⽇EUの炭素除去認証ス
キーム案

欧州委員会が、炭素除去認証スキームを設⽴する法令案を上程予定。

2023年

ICVCMのCore
Carbon Principles

発表予定

アフリカのガス、CCSIEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

COP28への展望
 損失と被害対応の資⾦源に関する議論、特に化⽯燃料課⾦ 国際開発⾦融機関等の改⾰

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 グローバルストックテイク

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IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載（参考）COPサイドイベント

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 KAPSARC, IEEJ: Bridging the Investment Gaps in the Energy Transition:
Asian Perspectives
https://unfccc-staticwebgmcnffeyeqakefeq.z01.azurefd.net/play?jwt=eyJhbGciOiJFUzI1NiJ9.eyJzdHJlYW0iOiJDT1AyN185MDQ1MCIsInRyYWNrcyI6W1siZmwiLCJGbG9vciJdXSwiaWF0IjoxNjY5NjUwODQzLCJqdGkiOiI1ZDk2NmUxYi03NzI5LTRkN
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 TERISAS, NEDO, IIN: Climate Action through Innovation, Implementation
and Inclusive Multi-level Governance

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https://unfccc-staticwebgmcnffeyeqakefeq.z01.azurefd.net/play?jwt=eyJhbGciOiJFUzI1NiJ9.eyJzdHJlYW0iOiJDT1AyN185MDkyNyIsInRyYWNrcyI6W1siZmwiLCJGbG9vciJdLFsiZnIiLCJGcmVuY2giXSxbImVzIiwiU3BhbmlzaCJdXSwiaWF0IjoxNjY5Nj
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Draft ICEF Blue Carbon Roadmap
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