Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
本市は京都府の北部に位置し、宮津湾を由良ヶ岳、杉山・大江山
及び成相山・角突山の三方に囲まれた風致景観を形成している。
本市の総面積は 172.7ｋ㎡であり、そのうち森林面積は 13,516ha
で、市域面積の 78.3％を占めており、森林面積のうち民有林面積は11,914ha で、人工林面積が 3,224ha(人工林率 27.1％)を占めています。
林業をとりまく情勢は、林家の高齢化・後継者不足等の林業労働力の減少に加え、木材価格の長期低迷等による林業に対する経営意
欲の低下もあって極めて厳しい状況にあります。
また、保育、間伐の適期・適切な施業が行われないままとなっている放置森林の拡大や森林境界さえも不明確になりつつある森林の増加、さらに、一部の地域においては、災害による風倒木の処理が完全にされない森林など、それらは森林の適切な管理や有効活用という観点からも大きな課題となっています。
一方、近年、環境保全に対する市民の関心の高まりを背景に、国
かん
土保全や水源涵養といった機能に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全、さらには保健･文化･教育的利用の場といった森林の有する多面的機能への期待も高まりつつあります。
このような中で、民有林の 14.1％を占める財産区有林をはじめとした公有林において、森林整備の必要性を先導することを含めて、国立研究開発法人森林研究・整備機構、京都府及び市による分収造林事業を計画的に導入し森林の有する多目的機能の発揮に努めてきましたが、民有林における人工林の内、35 年生以下の若い林分が39.8％と多くを占めており、今後、保育、間伐を適正に実施していく必要があります。
また、民有林の 54.2％を占める広葉樹林は、かつては燃料等に活用され身近な里山林として管理されてきましたが、燃料革命以降、放置され高齢林化・極相林化が進んでいます。そのような広葉樹林の林内は、暗く下層植生が乏しい状況になっており、水土保全機能の低下や生物多様性の減少が懸念されることから、今後、適正な更新・改良の施業により森林の機能回復を図る必要があります。
こうした中で、平成 31 年 4 月には森林経営管理法、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の２つの法律が施行され、適切に経営管理されていないスギ・ヒノキ等の人工林について、森林所有者
は間伐を実施するなど適切な森林経営管理に努めることが定められ
1

た、対象森林は約 1400ha と見込まれますが、森林所有者、地域住民
森林組合、行政等が連携して取り組みの成果を上げることが求められています。
２ 森林整備の基本方針（１） 地域の目指すべき森林資源の姿
地域の森林資源等を踏まえ、森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林の自然的条件及び社会的要請を総合的に考慮します。
それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて、育成単層林における保育及び間伐の積極的な推進、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林や針広混交林の整備、天然林の適確な保全及び管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止対策や森林病害虫被害の防止対策の推進等により、望ましい森林資源の姿に誘導するよう努めます。
また、路網等は、効率的な森林施業、森林の適正な管理・経営に欠かすことのできない施設であり、農山村地域の振興にも貢献する
ため、路網等の整備を計画的に推進します。
アかん

水源涵養機能「みどりのダム」とも呼ばれる機能を発揮し「スポンジ」のように水を吸い込む保水能力の高い森林にするため、根系の発達が良好で林床が安定した樹木の成長の旺盛な森林を目指します。

イ

山地災害防止機能/土壌保全機能
樹木や下層植生、それらの落葉が、地表の浸食を抑制するとともに、根を広く深く張ることによって土砂の崩壊を防いでくれるような森林にするため、林内に適度の陽光が入り、樹木や下層植生の発達が良好な森林を目指します。

ウ

快適環境形成機能
都市近郊林等に所在する森林で郷土樹種を中心に安定した林相をなしている森林で、防風や防音また樹冠による塵埃の吸着などの機能を発揮するため、樹高が高く枝が密生し遮へい能力が高い森林を目指します。

エ保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、文化及び生物多様性保全機能2

多種多様な樹種・林相からなり、かつ適度な間隔で配置され、爆布等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林を目指します。
オ

木材等生産機能樹木の生育に適した森林土壌を有し、適正な密度を保ち、形質の良好な林木からなる生長量の多い森林で、効率的な施業が出来る林道等の生産基盤が整備された森林を目指します。

（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
かんア

水源涵養機能良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ります。
かん

ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、必要に応じて保安林の指定とその適切な管理を推進します。
浸透・保水能力の高い森林土壌の維持及び根系、下層植生の良好な発達が確保され、樹木の成長が旺盛な森林に誘導するための森林整備を促進し、林床の安定化を考慮した適切な造林、保育、間伐を計画的に実施します。
また、森林の面的広がりやモザイク的配置を考慮した伐採、１箇所当たりの伐採面積の縮小に配慮します。
イ

山地災害防止機能/土壌保全機能
災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進します。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山腹の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置の推進をします。
長伐期施業の推進及び適正な伐採方法の採用を図るほか、必要に応じて保安林の指定、その適切な管理、山地災害を防ぐ施3

設の整備を推進します。
また、地形、地質等の条件を考慮した上で、１箇所当たりの伐採面積の縮小等に配慮します。
ウ

快適環境形成機能
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育、間伐等を推進します。
快適な環境の保全のため保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進します。
葉量の多い樹種で構成され、諸被害に対する抵抗性の高い活力ある森林に誘導するため、樹種の多様性を増進する森林整備や保全を自然条件及び社会条件に応じて推進します。

エ 保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、文化及び生物多様性保全機能
市民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や市民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進するとともに、保健機能森林の設定による森林保健施設及びこれと一体となった森林の適切な整備及び保全を推進します。
美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進します。
また、保健及び風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進します。
多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与していることを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指します。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属域的に機能の発揮が求められる森林については、
生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとし、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進します。

4

オ

木材等生産機能木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種・径級の樹木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進します。
施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進します。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化について、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施については、森林所有者等への働きかけ、施業集約に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・斡旋などを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を目指します。
本市における大多数の林家の森林面積は１ha 未満であり、経営規
模は極めて零細です。
また、森林資源は育成途上のものが多く、今後、保育管理を適正に行い森林に対する多様なニーズに応えていく必要性からも、林業諸施策を展開する中で、計画的な施業を行うこととします。
そのため、団地化を推進することによって施業の共同化を進め、行政・林家及び林業関係団体が連帯を強め、地域一体となって多様な森林の保全･整備を推進します。
さらに、今後の森林整備推進の中核的な担い手となる森林組合の育成強化のための支援に努めるとともに、路網等の基盤整備を進め
高性能林業機械の導入を促進し、施業の省力化や低コスト林業の推進に努めます。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)

樹種別の立木の標準伐期齢
標準的な立木の伐採(主伐)の時期に関する指標である立木の標準
伐期齢は、次表のとおり定めます。
なお、標準伐期齢は、地域の標準的な立木の伐採(主伐)の時期に関する指標で、標準伐期齢に達した時点での当該森林の伐採を促す
ものではありません。
5

樹種別の立木の標準伐期齢

２

地

域

全

域

樹
スギ
40 年

ヒノキ
45 年

種
アカマツ
40 年

その他針葉樹

40 年

広葉樹
15 年

立木の伐採(主伐)の標準的な方法
伐採に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮と優良な広葉樹林の保護に十分留意し、伐区の分散、保護樹帯の設置等に努めます。
具体的には、適切な間伐の実施による下層植生が生育する空間の確保を目指した複層林への誘導、長伐期施業の推進、また、森林の面的な広がりやモザイク的配置を考慮した伐採、１箇所当たりの伐
採面積の縮小等に配慮します。
立木の伐採のうち、主伐については、更新を伴う伐採であり、その方法については、以下のとおりとします。
皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとします。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び多面的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、1 箇所
当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮
し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20ha ごとに保残帯を設け適確な更新を図ります。
択伐
択伐については、主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が 30％以下（伐採後の造林が植栽による場
合にあっては 40％以下）とします。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとします。
なお、立木の伐採を進めるに当たっては、次の点に留意します。
ア 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な
空洞木について、保残等に努めます。
6

イ 森林の有する多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続する
ことのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保します。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方
法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとします。
特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮します。
エ 林地の保全、雪崩・落石等の防止、風害等の各種被害の防止及び風致の維持のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯の設置に努めます。
オ 上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針」（令和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）のう
ち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえることとします。
さらに、花粉の発生源となるスギ等の人工林の伐採・植替え等の促進に努めます。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計
画第４の１（２）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針」（令和３年３月
16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うこととします。
３ その他必要な事項（１）竹林の再生について
本市の森林のうち約３７７ha（2.8％）が竹林です。しかしながら、その多くがうっ蒼とし、地表土壌の浸食が著しい荒廃竹林となっています。
こうした中、本市においては、荒廃した竹林を再生するため、竹林の適時適正な整備を行うとともに、伐採した竹をエネルギーや新素材などの新しい資源として有効活用し、持続可能な環境づくりに
努めます。
第２
１

造林に関する事項

人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森
林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単7層林として維持する森林において行います。
(１) 人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、下表に示すとおりであり、スギは、沢沿
いから斜面下部(南斜面の乾燥した土壌を除く)、ヒノキは、斜面中から上部を基本として選定します。
また、更新に当たっては、エリートツリーなどの成長にすぐれた苗木の植栽、花粉発生源対策の加速化を図るための花粉の少ない苗木（無花粉苗木、小花粉苗木、低花粉苗木及び特定苗木をいう。以下同じ。）の植栽、針広混交林への誘導等に努めることとします。な
お、花粉の少ない苗木の確保を図るため、その増加に努めることとします。
人工造林の対象樹種
針 葉 樹
広 葉 樹
スギ、ヒノキ、アカマツ
ナラ類、ケヤキ、ブナ※上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市の林務担当部局に相談の上、適切な樹種を選択することとします。
(２) 人工造林の標準的な方法
施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に 1ha 当たりの標準的な植栽本数を下表に示します。
なお、複層林化を図る場合の下層木について標準的な植栽本数のうち疎仕立てに相当する本数（針葉樹、2,000 本）に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽することとします。
また、活着率や初期成長の優れたコンテナ苗や成長の優れたエ
リートツリーなどを活用する場合などにおいては、低密度植栽（植
栽本数 1,500 本/ha 程度）を推進することとします。
ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹 種
仕立ての方法 標準的な植栽本数(本/ha)
疎仕立て
2,000
ス ギ
中仕立て
3,000
疎仕立て
2,000
ヒノキ
中仕立て
3,000
疎仕立て
広葉樹
3,000
8

備考

中仕立て
※標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市の林務担当部局に相談の上、適切な植栽本数とすることとします。

イ

その他人工造林の方法
気象その他の立地条件、既往の造林方法等を勘案して地拵えの方法、植付けの方法、植栽の時期を下表に示します。
また、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めます。

その他人工造林の方法
区分
標準的な方法地 ご し ら え の 等高線沿いに堆積する全刈筋積を原則とします。な方法
お、急傾斜地等では、棚積地拵を考慮に入れるなど植付けの方法
植栽の時期

林地の保全に努めるものとします。
正方形植えを原則とし、植付けは普通植栽法とします。
10 月～12 月・3 月～4 月に行うものとします。

(３) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間は、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、皆伐による伐採に係るものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とします。
択伐による伐採に係るものについては、森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算
して５年を超えない期間とします。
２

天然更新に関する事項
天然更新については、前年稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林について行うものとします。
(１) 天然更新の対象樹種
9天然更新の対象樹種については、京都府天然更新完了基準を準用するとともに、更新対象とする樹種は下表のとおりとします。
天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
針葉樹等
ぼう芽による更新が可能 ブナ類、カシ類、ナラ類、な樹種
サワグルミ、ミズメ、ケ
ヤキ、カツラ、ホオノキ、
クスノキ、クリ、サクラ
類、カエデ類等
なお、芽かきやかき起こし等の更新補助作業をすべき樹種として、
アカマツ、クヌギ、コナラ等を主体とします。
上記以外の樹種を更新対象とする場合は、林業普及指導員又は市の林務担当部局に相談の上、適切な樹種及び作業を選択することとします。
（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
更新方法は、天然下種更新及びぼう芽更新とし、気象その他の
自然条件、既往の造林方法等を勘案して、天然更新すべき本数の基準となる期待成立本数を下表に示します。
天然更新の対象樹種の期待成立本数
期待成立本数樹 種
５年生の天然更新対象樹種10,000 本/ha

天然更新を完了すべき期間内に、更新予定木の稚樹が林床植生に比べ樹高が高く、また対象樹種が立木度３以上となった段階をもって、更新完了とします。
立木度とは、幼齢林（おおむね 15 年生未満の林分）における現在の林分の本数と、当該林分の林齢に相当する期待成立本数との対比を十分率で表し、次のとおりとします。
立木度＝

現在の林分の本数（生育の林分本数）×10

当該林分の林齢に相当する期待成立本数(＝10,000 本)イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区 分
標準的な方法地表処理 ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所については、かき起こしや枝条整理等を行い、種子の定着及び発育の促進を図るものとします。
刈出し
天然稚樹の育成が、ササ等の下層植生によって阻害さ10

れている箇所については、稚樹の周辺を刈り払い稚樹の成長の促進を図るものとします。
植込み
天然下種更新及びぼう芽更新の不十分な箇所について
は、経営目標等に適した樹種を選定して必要な本数を植栽するものとします。
芽かき
ぼう芽更新を行った箇所については、目的樹種の発生状況により必要に応じて優良芽を 1 株当たり２～３本
残し、それ以外のものはかき取ります。
ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新の状況を確認する方法として、伐採後の一定期間経過時点で、標準地調査の実施及び更新状況の確認を行うこととし、その他天然更新に関する具体的な基準は、京都府天然更新完了基準によることとします。
更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図ることとします。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間は、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とします。
択伐後の針葉樹の天然下種更新等、更新樹種が特定されており施業体系等に基づく保育等の実施が確実な場合、２年以内とします。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
地域森林計画で定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針」に基づき、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成 24 年３月 30 日付け 23 林整計第 365 号林野庁森林整備部計画課長通知）に示す設定例を基本に、その基準を定めます。
具体的には同通知の（解説編）の３の３－２の４における設定例（現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新
対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林）を基本とします。ただし、Ⅳの１の保健機能森林の区域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除くものとします。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
11森林の区域

備

考

該当なし

４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の 9 第 4 項の伐採の中止又は造林の命令基準については、次のとおりとします。
（１） 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）によるものとします。
イ 天然更新の場合
２の（１）によるものとします。
（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）アによるものとします。
５

その他必要な事項
集中豪雨等により被害を受けた林地については、早期に植栽等を行い、復旧に努めます。

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準(第 5 に掲げる事項を除く)
間伐及び保育は、これまで造林されてきた人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業ですが、本市においては、十分に実施されていない状況にあることから、次の事項に従って適切な時期及び方法により実施することとします。
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、別紙１に示す内容を標準として、森林の立木の成育の促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨として、森林の立木の成長度合い等を勘案し適切な時期及び方法により実施することとします。
また、標準伐期齢以上の林齢についても対象とし、高齢級の森林における間伐については、立木の成長力に留意します。
なお、施業の効率化・省力化を図るため、列状間伐の普及促進に努めることとします。
12

２

保育の種類別の標準的な方法
保育は、別紙２に示す内容を標準として、当該森林の植生状況及
び成長度合い等を勘案し適切に実施することとします。
下刈りについては、目的樹種の成長を阻害する草本植物等を除去し、目的樹種の健全な育成を図るため、局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じた適切な時期に、適切な作業方法により行うことします。
なお、エリートツリーなどの成長の優れた苗木を活用する場合や
低密度植栽を導入した場所などにおいては、下刈り回数の削減や部分的な実施、実施期間の短縮により作業の省力化・効率化を図ることとします。
ただし、４回目以降の下刈りについては必要がある場合のみ実施
することとします。

３ その他必要な事項（１）間伐及び保育作業の実施について
生産目標を十分考慮して、適期に適切な間伐及び保育作業を実施することとします。
また、１及び３に定める間伐の基準に照らし、計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在等は、参考資料（９）のとおりです。
第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
公益的機能別施業森林とは、Ⅰの２の(１)でいう森林の機能に応じ、特に公益的機能が高く各機能の維持増進を図るため、施業を重
かん

点的・優先的に推進すべき森林を「水源涵養機能維持増進森林(森林かん法施行規則にいう「水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」）」、「山地災害防止/土壌保全機能維持増進森
林（森林法施行規則にいう「土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」）」、「快適環境形成機能維持増進森林（森林法施行規則にいう「快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」）」、「保健機能及び生物多様性保全機能維持増進森林（森林法施13

行規則にいう「保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」）」とします。
なお、区域内において機能が重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めます。
かん

かん(１) 水源涵養機能維持増進森林（森林法施行規則にいう「水源の涵
養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森
林」
。）
ア

区域の設定
かん

水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重かん要なため池、湧水池、渓流等の周辺に存する森林など水源涵養
かん機能が高い森林を水源涵養機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として別表１のとおり定めます。
イ

施業の方法
施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長を念頭にした施業を行うこととします。
また、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散化を図ることとします。
伐期の延長を推進すべき森林の区域及び基準については、別
表２のとおり定めます。

（２）山地災害防止／土壌保全機能、快適環境形成機能及び保健等機能維持増進森林ア 区域の設定① 山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林（森林法施行規則にいう「土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」。）
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保
安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林など山地災害防止機能が高い森林② 快適環境形成機能維持増進森林（森林法施行規則にいう「快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
14

すべき森林」。）日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林など生活環境保全機能が高い森林③ 保健機能・生物多様性保全機能維持増進森林（森林法施行規則にいう「保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」。
）
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全
地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林など保健文化機能の高い森林
それぞれの区分ごとの森林を別表１のとおり定めます。
イ

施業の方法
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で、伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る
施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を推進します。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、主伐の時期を「標準
伐期齢×２×０．８」とする長伐期施業を推進すべき森林として定めます。
長伐期施業を推進すべき森林の区域及び基準については、別
表２のとおり定めます。

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林や林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高15

い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について、別表１のとおり定めます。また、当該区域のうち林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を「特に効率的な施業が可能な森林」とします。
区域内において、１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めます。
（２）施業の方法
施業の方法として、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期は、Ⅱの第 1 の 1 の表のとおり定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進します。
また、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うものとします。
３

その他必要な事項
該当なし

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
宮津市における森林所有者の状況、森林施業の実施状況、森林組合等林業事業体への施業の委託状況等を勘案し、長期の施業の受託、森林経営の受託等による森林の経営規模の拡大に関する方針として、施業代行については、森林組合等と森林所有者との長期受委託契約の締結を推進します。
２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者（不在村を含む）等への長期の施業の委託等森林の経営の委託の働きかけ、森林の経営の受託等を担う林業事業体等の育成、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託を進めていくこととし、経営規模の拡大を促進するための方策としては、小規模森林が多い地域なので、集約化を推進し、一施業団地拡大を図
ります。

16

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の経営の受託に当たっては、受託者が森林の経営を行うことが出来るよう当該森林の立木の育成及び施業の実施に伴い伐採する
立木についての育成権が付与されるものとします。
また、当面の施業を必要としない森林に対しては保護に関する事
項を含めたものとします。
さらに、施業の実施に当たっては、面的なまとまりを持った施業の実施に努めることとし、経営を受託する森林所有者の意向を十分に確認しながら行うものとします。
なお、長期の施業の受託等森林の経営の受託の方法及び立木の育成権の委任の程度等、森林所有者が森林の施業又は経営の受託等を実施する上で、搬出間伐で利益が発生した場合の取り扱いについて
委託契約書に明記することとします。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については森林経営管理法に基づき京都府が公表した民間事業者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進します。
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意します。

５

その他必要な事項
該当なし

第６
１

森林施業の共同化の促進に関する事項

森林施業の共同化の促進に関する方針
森林の集団的･計画的な整備と適切な森林施業を推進するためには、森林所有者または森林所有者から森林経営の委託を受けた者が樹立する森林経営計画の作成に対する指導、助言を推進します。
また、共同化の促進に努めるとともに、森林組合の育成強化等へ
17

の支援を促進する中で、共同施業の受託が出来る体制の整備に努めます。
森林法第１０条の１１第 1 項に規定する施業実施協定の参加促進対策を推進します。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林所有者を対象に、地域懇談会や集落会議等を通じて、森林施業の共同化の必要性についての啓発･普及を図るとともに、施業実施協定の締結促進を推進します。
また、間伐や林道及び森林作業道等の整備、境界の明確化が不十分なため、施業コストがかかり保育管理が十分に行なわれていない
団地等については、その整備を促進することにより、森林施業の共同化を推進します。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が森林経営計画を共同で作成する者(以下｢共同作成者｣という。)全員により各年度の当初等に年度別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、施業は可能な限り共同で又は意欲のある林業事業体等への共同委託により実施することを旨とします。
森林作業道その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施することとします。
共同作成者の一が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにします。
共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結を推進します。

４

その他必要な事項
上記のほか、森林の施業の共同化について、一団地の面積が大きい程、事業が充実するため、周辺所有者に適切な呼びかけを行います。

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事
項
林業の生産基盤である林道は、13 路線、延長 33,208ｍ、林道密度2.45m/ha(なお、このほか、軽車道･牛馬道･木馬道を含めると 26 路線、延長 42,240ｍとなる)で、森林作業道は、18 路線、延長 15,900ｍ、作業道密度 2.40m/ha と整備水準は低く、そのことが、素材の搬
18

出はもとより造林･保育施業にも大きな障害となっています。
今後、森林作業道延長 37,400ｍを目標に基幹林道や支線林道と一体的な路網整備を図ることとし、従来の谷筋林道中心の開設から、地形に沿った尾根筋･中腹林道への開設を図り、伐採･搬出等が最も効率的に実施できることによって、生産性の向上と適正な林業経営を維持するとともに、多面的機能の維持増進のために整備を図る必要があります。

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システ
ムに関する事項
効率的な森林施業を推進するため、森林の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度を下表のとおり定めます。
傾斜区分・作業システム別の路網密度区分

作業システム緩傾斜地(0°～15°)車両系
作業システム車両系
作業システム架線系
作業システム車両系
作業システム架線系
作業システム架線系
作業システム

中傾斜地
(15°～
30°)
急傾斜地
(30°～
35°)
急峻地
(35°～ )

路網密度(m/ha)

110 以上85 以上
25 以上
60(50)以上
20(15)以上
5 以上

なお、当該路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根・渓流・天然林等の除地には適用しないこととします。
また、緩傾斜地・中傾斜地は車両系作業システムで、急傾斜地・
急峻地は架線系作業システムで集材・搬出を行います。
※「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集材するシステムをいいます。タワーヤーダ等を活用します。
※「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステムをいいます。フォワーダー等を活用し19ます。
※「急傾斜地」の< >書きは、広葉樹の導入による針広混交林化な
ど育成複層林へ誘導する森林における路網密度です。
２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）としては、国有林との共同施業団地なども含めて、路網計画を検討していきます。

３ 作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
基幹路網の開設に当たっては、国が定める林道規程（昭和 48
年 4 月 1 日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、及び京都府林業専用道作設指針（平成 23 年 3 月 31 日 3 森第 252 号京都府農林水産部長通知）に則り整備します。
なお、基幹路網として林道、林業専用道を開設し、搬出路及び支線として森林作業道を開設します。
基幹路網の整備計画は次のとおりです。
イ

基幹路網の整備計画
開設/
拡張

-

種類

-

区分

位置
(字名)

路線名

-

-

-

延長

利用区域
面積

前半
5 ヶ年
の計画
箇所

対図
番号

-

-

-

-

なお、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進します。
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
管理に当たっては、森林環境保全整備事業実施要領（平成 14
年 3 月 29 日付 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）及び民有林
林道台帳について（平成 8 年 5 月 16 日 8 林野基第 158 号林野庁
長官通知）等に基づき、市の担当部署において管理者を定め、台帳にて管理します。

20

（２） 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
細部路網の開設に当たっては、作業道等実施基準（平成 19 年
7 月 31 日 9 林第 406 号農林水産部長通知）、及び京都府森林作業
道作設指針（平成 23 年 3 月 31 日 3 林第 152 号京都府農林水産部長通知）に則り、整備します。
なお、作業路網の状況については、参考資料（４）のとおりです。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
京都府森林作業道作設指針に基づき、継続的に利用できるよう適正に管理することとします。
４

その他必要な事項
路網の整備に当たっては、災害に強い道づくりに努めます。

第８１

その他必要な事項

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
山村地域における人口の減少等に伴い、林業･木材産業の労働力が減少しているとともに、高齢化が顕著となっています。
林業は、野外作業が主で、重労働が多い上に他産業と比べ労働災
害の発生頻度が格段に高いことに加え、賃金や雇用に関しても間断的、季節的な就労形態に依存せざるを得ない状況であり、生業として成り立ちにくい環境下にあります。
このため、これらの状況を改善するために作業の機械化や路網整備などの合理化を積極的に進め、労働強度を軽減し安全で快適な作業環境を整えるとともに、労働安全衛生に対する経営者、従業者双方の認識を一層高め労働災害のない安全な職場づくりに努める必要があります。
また、従業員のうち、副業でなく専業としての就労を希望するものについては、森林組合における森林整備の雇用の創出の中で、その養成、確保を促進します。
林業に従事する者の養成及び確保を図るためには、林業事業体等
が、人材の確保のために月給制･通年雇用の実施とともに勤務時間･休暇･諸手当･社会保険･退職金等について、他産業と遜色がないように努めることが重要です。
21

また、林業に従事する者が自ら行う、森林施業プランナーの技術、
高性能林業機械の技術や路網開設の技術の習得を支援し、多様な業務を経験することによる雇用の安定を図るとともに、（公財）京都府
林業労働支援センターや府立林業大学校等と連携し、林業労働力技術研修会への参加を呼びかけるなど、新規労働者を確保・育成し、技術の向上に努めるとともに、地域の実態に応じた林業への新規参
入・起業など林業従事者の裾野の拡大、女性等の活躍・定着、外国人材の適正な受入れ等、人材の確保に努めます。
林業就業者及び林業後継者等の育成としては、府林業普及指導員
や森林組合を中心として、各地区の林業関係者を対象に、林業技術講習会･先進地視察を継続実施するほか、その成果等を地域の中で活かすため、マツ･ヒノキ･スギなど府内外の木材市場の動向把握に努
め、市場の求める良質材の生産を進めるとともに、特用林産物の生産加工と農業等による収入と合わせた複合化により所得確保に努める必要があります。
森林組合をはじめとする林業事業体の経営体質強化の方策等林業に従事する者の養成及び確保は重要である。今後の森林に関する多様なニーズに応えていくためには、森林組合等が今までの保育施業
及び森林土木を核とした経営内容から、人材、技術能力及び機動力等を基盤に造園･建設業業務の他、農業の担い手または農作業の受託団体をも視野に入れた経営基盤の強化を促進する必要があります。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事
項
作業システムの高度化に資する林業機械の導入の促進に関する方針として、森林組合との連携を密にし、森林組合が将来を見とおして、森林施業の合理化、低コスト化を図ることと合わせて、森林施業の共同化にも利活用できる必要な機械の導入を促進します。
高性能機械を主体とする林業機械の導入目標として、コストにおいて重要な要素となる集材作業について、その高性能機械化の導入を図ります。
林業機械化の促進方策として、森林組合を中心とし、高性能機械の技術習得等に向けた研修会への参加を進め、林業機械の導入を啓発します。

高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
22

作業の種類
伐倒 緩・
中傾斜
集材

造材
搬出
伐倒

急傾斜

集材

造材
搬出

３

現状(参考)
ﾁｪｰﾝｿｰ↓
小型集材機、
林内作業車↓
ﾁｪｰﾝｿｰ↓
ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ

将来
ﾁｪｰﾝｿｰ↓
小型集材機、
林内作業車↓
ﾁｪｰﾝｿｰ↓
ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ

ﾁｪｰﾝｿｰ↓
小型集材機、
林内作業車↓
ﾁｪｰﾝｿｰ↓
ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ

ﾁｪｰﾝｿｰ↓
小型集材機、
林内作業車↓
ﾁｪｰﾝｿｰ↓
ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ

造林地拵

ﾁｪｰﾝｿｰ

ﾁｪｰﾝｿｰ

保育等

下刈
枝打ち

刈払機
人力

刈払機
人力

ﾁｪｰﾝｿｰ↓
ﾌﾟﾛｾｯｻ↓ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ、
ﾌｫﾜｰﾀﾞ

ﾁｪｰﾝｿｰ↓
架線集材機↓
ﾌﾟﾛｾｯｻ↓ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ、
ﾌｫﾜｰﾀﾞ

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本市で生産された素材は、一部地元製材所や木材市場へ出荷されていますが、 大半は、舞鶴市合板工場や綾部市のストックヤード等に出荷されています。
間伐された材は、一部が舞鶴市の合板工場や綾部市のストックヤード等へ搬出されており、公共事業及び公共施設の木造化も視野に入れ、間伐材を含めた木材の利用促進に努めます。
また、特用林産物については、零細な林家によって小規模ではあるが、シイタケ･山菜等が生産されており、ＪＡ京都等を通じて京阪
神方面に出荷されています。
今後も既存の施設を有効に活用した地域の特産物として、高品質の産物を安定的に供給出来る一貫した生産･流通･加工･販売システ
ムの確立への支援に努めます。また、すべての宮津市産木材が合法
性確認木材となるよう、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関23する法律（平成 28 年法律第 48 号）に基づき、木材関連事業者による合法性の確認等の実施及び合法性木材等の取扱い数量の増加等の取組促進に努めます。
これらのことを前提とした林産物の流通･加工･販売施設等の整備計画は別紙３のとおりの現状ですが、計画については今後検討します。
Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
鳥獣害防止森林区域を下表に定めるものとします。
（２）鳥獣害の防止の方法
下表対象鳥獣に対し、特に、人工植栽が予定されている森林を中心に、ア及びイに揚げる鳥獣害防止対策を推進する。
なお、アに揚げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整することとします。
ア

植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の
設置。

イ

捕獲
わな捕獲（くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）
銃器による捕獲等の実施。

表
対象鳥獣の種類

森林の区域
地域森林計画対象森林
ニホンジカ、ノウサギ の全林班
1～180２

面積（ha)
１１，９１４．３８

その他必要な事項
必要に応じ、現地調査や各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者からの情報収集等をもって、鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認します。
24

鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図ることとします。
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１） 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
本市における松くい虫の被害は、概ね終息傾向にあるものの、文珠・府中・由良地区においては、被害がみられるため、必要に応じて森林病虫害防除事業による伐倒駆除等を実施し、天橋立を中心とした国定公園周辺の景観の保全に努めます。
森林病害虫等の駆除及び予防について、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除等努めるとともに、森林病害虫の駆除としては伐倒駆除、予防の方法は薬剤散布とします。
松枯れ及びナラ枯れ被害対策については、被害の状況、森林の構成等地域の実態を踏まえて、特に松枯れについては、深刻な状況にあるため、対策の方法としては、伐倒を行った後、薬剤散布を行います。
また、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うこととして、住宅等への倒木被害等と橋立地区の文化遺産等を考慮し、伐採計画を立て指導します。
（２） その他
宮津市、森林組合、森林所有者等の連携を密にします。
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
第１－１（１）において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害の防止について捕獲による駆除、防護柵の設置のみならず棲み分けのための針広混交林化等生息環境整備などの対策を講じます。

３

林野火災の予防の方法
林野火災の防止のため、地域住民に対する普及啓発等については、関係機関（消防署等）と連携を取り、啓蒙・啓発に努めます。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
宮津市火入れに関する条例（昭和 59 年 10 月 9 日条例第 25 号）に25

基づき実施します。

５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の区域
備考
該当なし
（２）その他
病虫害や鳥獣による森林被害などを把握するため、定期的な巡視に努めることとします。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
森林の所在 森林の林種別面積(ha)
位置

林小班

合計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

備考

該当なし
２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
施業の区分
施業の方法
該当なし

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
該当なし（２）立木の期待平均樹高
該当なし
４

Ⅴ

その他必要な事項
該当なし
その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項
26

（１）森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画を作成するに当たっては、次に掲げる事項について、適切に計画されるよう指導します。
・Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
・Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
・Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、森林経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとします。
（２）森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域
区域名
林班
区域面積（ha）
東部
1～30、102～110
2,693.49
南部
31～101
4,199.53
北部
111～180
5,021.36
２

生活環境の整備に関する事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住の促進を図るため、山村地域の生活環境の整備等森林施業の合理化について、ＵＪＩターン者が定住できるよう、情報を発信していきます。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
地域材や地域の特用林産物、林業にかかわる伝統的技術等地域の森林資源を活用した地域活性化の方策として、間伐材・特用林産物を出荷します。
間伐材は、府内産材使用促進のため、舞鶴の合板会社・綾部市のストックヤード等へ出荷し、特用林産物のシイタケ･山菜等は、ＪＡ
京都等を通じて京阪神方面に出荷します。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
上宮津地区の森林については、都市住民を対象とした交流の場として既存の施設を活用していくなかで、自然散策の拠点となるよう遊歩道等の整備を図ります。
また、宮津市字里波見地内で、府立丹後海と星の見える丘公園(自27然と人間が共生する未来の地球をどうデザインするかをテーマに様々な創作活動を行なっている)の取組みを通じて、森林整備を推進
します。
なお、森林の総合利用施設の整備目標は次表のとおりの現状です
が、計画については今後検討します。
森林の総合利用施設の整備計画
施設の現状（参考）
（将来）
対図
種類
番号
位置
規模
位置
規模
森林公園
上宮津
25,000 ㎡
1
森林広場
吉津
9,000 ㎡
2
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設 日ヶ谷
2,000 ㎡
3
５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組みに関する事項
近年、ボランティア活動に対する関心が高まるなかで、その動きは、森林の分野にも及んできています。
その関心の高まりを活用して、本市においても、森林ボランテ
ィアに活動の機会を提供するなど支援に努めます。
現在、宮津市においては、地域住民・ＮＰＯ団体・企業・行政が一つになって、森林組合の指導のもと宮津ふるさとの森を育てる協議会を設立し、ボランティアを募りながら、宮津の森林を守り育む活動を行っており、引き続きこれらの取組みを支援します。
（２）上下流連携による取組みに関する事項
該当なし（３）その他
該当なし
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林経営管理制度に基づく事業を実施するに当たり、随時、意向調査を進めていきます。
経営管理権が設定された森林のうち、計画期間内に市町村森林経営管理事業により森林整備を推進することが適当な森林の区域、作業種及び面積は、下表に示すとおりとします。
計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
区域
作業種
面積
備考
未定
未定
未定
28

７ その他必要な事項（１）森林施業共同化重点実施地区においては、国有林との共同施業団地なども含めて、上宮津地区等で協定の締結を目指し、路網計画を検討していきます。
（２）市有林の整備
本市は、現在人工林を中心に、706ha の市有林を所有しており、人工林においては、価値のある木材を育成するため、計画的かつ適時な保育事業の推進に努めます。
また、天然林においても、公益的機能の維持増進を積極的に図ります。
（３）その他法令により制限を受ける森林について
自然公園法その他法令、保安林指定されている森林など、森林施業について制限を受けている森林については、当該法令に従って施業を実施し、適正な森林の保全を図ります。
なお、自然公園法指定区域内の具体的な施業方法は、別紙４に定めます。
加えて、盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律 191 号）に基づき指定する規制区域の森林の土地においては、谷部等の集水性の高い場所における盛土等は極力避けるとともに、盛土等の工事を行う際の技術的基準を遵守させるなど、制度を厳正に運用します。

29