精神神経学雑誌

討第 111 巻 第 11 号（2009 ) 1363‑1368 頁

論最高検察庁による精神鑑定書例に関する私見
中 谷 陽 二Yoji Nakatani: Proposal of the Supreme Public Prosecutorʼ
s Oﬃceon the Forensic Psychiatric Evidence Form : A Personal View

索引用語：精神鑑定，最高検察庁，裁判員制度
Key words: forensic psychiatric evidence, Supreme Public Prosecutorʼ
s Oﬃce,saibanin‑trial

は じ め に刑事事件の被疑者・被告人に精神障害が疑われる（以下，「公判前鑑定」）．裁判員裁判に適した精神鑑定の方式や書式が求められている．

る場合，刑事責任能力を判断するために精神鑑定

このような流れを受けて，最高検察庁から精神が広く行われてきた．精神鑑定は従来，検察官が鑑定書例が公表された（以下，「鑑定書例」）．精

捜査段階で被疑者の起訴・不起訴を決定するため神鑑定に従事してきた立場からみて疑問点が少なに行う「起訴前鑑定」と，起訴後つまり公判におくないと思われるので，私見を述べて討論に供しいて被告人の責任能力が問題とされた場合に行うたい．

「公判鑑定」に分けられた．さらに起訴前鑑定に最高検察庁では，司法精神医学を専門とする精は，裁判所の許可により 2，3カ月の鑑定留置期神科医の参加を得て裁判員裁判における責任能力間を置く「本鑑定（または正式鑑定）」と，被疑の立証の在り方について研究し，2008年 5月，者の同意のもとで短時日に行う「簡易鑑定」があその成果として精神鑑定書の例を作成，公表した．

った．起訴前鑑定，本鑑定のいずれの場合も結果その内容と趣旨は，最高検察庁裁判員公判部の高は精神鑑定書のかたちで書面により報告されるの嶋による論文 で明らかにされている（ただし，が通例であったが，その書式は機関や個人によっ論文中の意見にわたる部分は高嶋の私見とされててさまざまで，全国的に統一したものは存在しなおり，全体が最高検の公式見解というわけではなかった．

い）．以下，高嶋論文および裁判官の立場からのところで，裁判員制度の実施に伴って精神鑑定のあり方が変わっている．裁判員裁判では公判の青柳 ，稗田 ，岡田 の報告をもとに鑑定書例について検討する．

開始に先立って争点をあらかじめ整理して絞り込
むための公判前整理手続が行われ，精神鑑定も通鑑定書例の性格について

常は公判前整理手続の段階で行われるかたちとな

鑑定書例の用途，つまりどのような場面での使著者所属：筑波大学大学院人間総合科学研究科，Graduate School of Comprehensive Human Sciences,University ofTsukuba
受 理 日：2009年 10月 3日

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用を想定したものかについては，捜査段階での検要約すればこのように言える．捜査段階で検察察官の嘱託による本鑑定を念頭に置いたもので，官の嘱託による本鑑定が施行されている場合でも，簡易鑑定や起訴後に実施される精神鑑定を念頭に公判前整理手続において弁護側が新たな鑑定つま置いたものではないと説明されている ．つまり，り公判前鑑定を請求することができる．しかしそ検察官が起訴・不起訴の処分の判断材料を得るたのためには上記のめに精神科医に嘱託する鑑定の書式として位置づ要性を具体的に主張しなければならない．の項目に関して鑑定の必けられている．しかし他方では，裁判員制度のもそれでは「具体的な主張」とは何を要求していとで「裁判員にわかりやすい精神鑑定の立証が不るのであろうか．この点は青柳論文では必ずしも可欠」であり，そのような目的にそって鑑定書例明確ではない．
「統合失調症に罹患していた疑いが作成されたと述べられている．このことから，が強い」といった推定では足りず，診断や弁識・鑑定書例が，検察官による起訴・不起訴の判断材制御能力の存否について確定的に示さなければな料としてばかりでなく，裁判の証拠としても使用らないという意味であろうか．もしそうであるなされることを想定してつくられていることが明らら，かである．第一の疑問はこの点にある．

は鑑定を実施して初めて知り得る内容である．精を一瞥すれば明らかなように，これらそこでまず，裁判員制度のもとでの精神鑑定の神医学の門外漢である弁護人が，精神障害の診断実施について確認したい．最高裁判所の青柳の論や，精神障害が犯行に与えた影響について独自に文 を参照すると以下の流れとなる．裁判の証拠判断せよというのであろうか．医師の意見書を疎や争点を事前に整理する「公判前整理手続」のな明資料として付すことができるというが，その効かで鑑定手続実施決定がなされて鑑定作業が進め力は実際上きわめて限られたものでしかない．筆られ，その経過および結果の報告は開廷される公者がこれまで弁護人の依頼で行った意見書作成の判において報告される．つまり決定が下されなけ

経験では，30分程度，一般面会人としての窓越れば公判前鑑定は実施されないのであるが，そのしの面接が 1回許可されるのみで，身体的検査は要否の判断にあたって，当事者に「精神鑑定の必もとより心理検査の施行もほとんど不可能である．

要性を具体的に主張してもらう」必要があるといこのような制約のもとで，診断や犯行時の精神状う．それは， 精神障害の存在，その具体的内容態に関して，捜査段階で 2，3カ月の鑑定留置をと根拠， 精神障害が犯行にどのように影響して費やして施行された本鑑定に対抗し得る見解を示いるのか，すことはきわめて困難である．

事理弁識能力または行動制御能力が著しく減弱していたか，あるいは喪失していたか，結局，に関して確定的に述べよというのに関してである．訴追側が精神障害性をまったくであれば，「実験をする前に実験結果を示せ」と問題にせず，簡易鑑定すら実施していないケース言うに等しい．つまり，捜査段階で本鑑定が施行では，弁護側から犯行前の不自然な行動や病歴なされ，その結果が公判前整理手続のなかで検察官どの鑑定の必要性を基礎づける事実が主張されるから提出された場合，あらためて公判前鑑定の実ことで鑑定の要否判断が可能になる場合がある．

施が決定されるには高いハードルが設定されていそれに対して，捜査段階で，中立的な鑑定人によるように思われる．ここには，裁判所が独自の公る正式の鑑定（本鑑定）が行われている場合，弁判前鑑定を行うよりも捜査段階の鑑定でそれを代護側がその結果を争って公判前整理手続段階でさ用しようとする姿勢が垣間見える．実際，東京地らなる鑑定を求めるには，医師の意見書などを疎方裁判所の稗田 は，「公判審理段階での精神鑑明資料（ある事実について裁判官に確からしさの定や複数鑑定を避けるための方策」のひとつに心証を与えるための資料）として具体的な主張を「捜査段階の正式鑑定の活用」をあげている．こする必要があるという．のことは検察庁が鑑定書例を裁判員裁判での使用

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表 最高検察庁の精神鑑定書例（文献 6より事項のみを抜粋して引用)する 下駄預け と言っては言い過ぎであろうか．

1. 被疑者
2. 鑑定事項
3. 鑑定主文
4. 診断（解説）
5. 総合評価
6. 鑑定日付 鑑定人署名
別紙 1 診断の根拠等
犯行時診断
現在時診断
上記診断を支持する主たる所見等：
現在被疑者に認められる所見
これまでに被疑者に認められたとされる症状
DSM ‑IV‑TR による診断
詐病の可能性について
病歴等
治療の必要性その他参考事項
鑑定経過等
1 鑑定日時2 鑑定助手別紙 2 犯行前後の経緯等
別紙 3 犯行時の善悪の判断能力・行動制御能力に関する着眼点の整理
a 動機の了解可能性/不能性
b 犯行の計画性・突発性
c 行為の意味・性質，反道徳性，違法性の認識
d 精神障害による免責の可能性の認識
e 犯行の人格異質性
f 犯行の一貫性，合目的性
g 犯行後の自己防御・危険回避的行動的多数が検察の段階でなされ，責任能力判断の主

日本では従来，心神喪失・心神耗弱の認定の圧倒要な舞台が裁判所から検察に移行しているという「前倒し判断」が刑法学者によって指摘されてきた ．裁判員制度のもとでは，中立性がより担保される公判前鑑定こそ 活用 されるべきである．
捜査段階での鑑定では「弁護人による被告人に有利な鑑定資料の提供」 などにより鑑定の中立性が保証されるというが，筆者の見聞する限りでは中立性が疑問に思われる鑑定が少なくない．現状
では，捜査段階の本鑑定と公判前鑑定の関係については不確定要素が多く，裁判所の今後の姿勢を注視したい．
鑑定書例の内容について以上で述べたように，鑑定書例は裁判員裁判で証拠として使用されることを想定して作成されたものである．そこで次に，裁判員裁判で鑑定書例を用いた鑑定が証拠とされた場合，どのような事態が生じるかについて検討したい．鑑定書例にはA 案と B 案があり，形式は異なるが，鑑定書に盛り込むべき事項は同一である．参考のため事項のみを抜粋して表に示す．
（1）責任能力の記載を想定して作成していることとまさに符号する．

鑑定事項として，犯行当時に精神障害が存在し，筆者は，このように裁判所と検察庁が足並みをその精神障害が犯行に影響したことが肯定される揃えるかのようにして進めている方向性に関して場合，「犯行当時における被疑者の善悪の判断能危惧を覚える．もちろん，捜査段階での本鑑定力及びその判断に従って行動する能力の有無及び（正式鑑定）や簡易鑑定はいちがいに否定されるその程度」について記載するかたちとなっている．

ものではなく，特に医療への早期導入が必要な被これは言うまでもなく刑法 39条について大審院疑者に関しては有益な方式である．また，公判前

昭和 6年判決が示したいわゆる弁識能力と制御能整理手続で弁護側が安易に鑑定請求を行うことが力に相当する．鑑定書例では，精神障害がこれらあれば，それも好ましくない．しかし裁判所が明の能力に 与えた影響 にとどまらず，それぞれ確に「捜査段階の正式鑑定の活用」の方針を採用の能力の有無，程度そのものが鑑定事項とされてするとなると，捜査段階での鑑定が，起訴・不起おり，心神喪失・心神耗弱という言葉を使わない訴の判断材料という本来の役割を越え，裁判でのにせよ，鑑定人は責任能力について直截に意見を責任能力の判断材料としてルーチン的に用いられ述べるかたちとなっている．

るおそれが多分にある．これを裁判所の検察に対法的概念である責任能力に関して経験科学者で

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ある鑑定人がどこまで踏み込むかは司法精神医学事項のみが争点とされた場合，その点を手厚く立の根本問題であり，多様な意見が存在する．その証する必要があるが，その他の事項は結論のみ記

委細は別として，最近の裁判所の姿勢について青載されていれば足りることが多い．本文では必要

柳 は，「鑑定意見には心神喪失などの法律判断となる最小限の事項の記載にとどめ，それに関すは明示すべきでないとの意見が強い」と述べている理由などの詳細は別紙に譲り，公判においては，る．公表されている最高裁司法研修所の研究報

争点に応じて，別紙の必要な部分を抄本化して提告 でも，「鑑定意見は少なくとも，心神喪失な出するという．その例として，犯行時に統合失調どの法律判断を結論として明示することは避け症であった点に争いがない場合は，診断の立証はる」，「鑑定事項は犯行時の精神障害の有無・程度裁判員を情報過多の状態に置き，結果的に争点にといった医学的所見，精神障害が犯行に与えた影関する証拠の理解を困難にするといった場合があ響について精神医学の見地から推認できる事実で，げられている．

おおむね足りる」とされている．

要するに，たとえば争点が診断ではなく，犯行

このように，裁判所は，鑑定人に責任能力判断時の精神状態や判断能力に関わる場合，裁判員にの明示を求めないことを方針としている．従って，は別紙 2と別紙 3が抄本化して示されるが，別紙責任能力の有無・程度を明示した鑑定結果が裁判1に記載された現在の所見や病歴は示されないわに提出された場合，裁判所の方針とは明らかに矛けである．病歴や鑑定時の所見について裁判員が盾した事態が生じることになる．もし裁判員には得る情報は本文の「診断（解説）」のごく簡単な責任能力の記載を伏せて提示するというのであれ記載のみということになる．

ば，それは裁判員に対して情報をあえて制限する

この 結論切り取り とも言うべき方式は，裁ことになり，裁判員制度の意義を損なうことにも判員の負担を軽くし，理解を容易にすることが目なるであろう．

的とされている．しかし，果たしてそうであろう

高嶋 は，責任能力の判断は最終的に裁判所がか．犯行の行動は，その人の生活史，病歴，性格，行うにしても，その際の判断資料として鑑定医の症状などを詳しく知ったうえで初めて理解できる意見が大きな重みを有することを，鑑定医に判ものである．たとえば，うつ病の母親が子どもを断・意見を求める理由としてあげている．しかし，殺害した事例では，犯行時における大うつ病性障

鑑定医の意見が重要であることと，責任能力に直害という診断やその重症度だけでなく，病前性格接言及することとはあくまで別問題である．と発病状況，家族関係，さらには出産以降の育児の負荷の積み重ねなど，背景要因を明らかにする（2）構 成ことによって，拡大自殺に至った道筋がよりよく

鑑定書例の構成の特徴は「別紙方式」をとって理解される．裁判員自身も，疾患の診断基準が形いることである．表に示したように，「被疑者」式的に満たされるかではなく，被告人の人間像をから「鑑定人署名」までの本文と，別紙 1「診断具体的かつトータルに知りたいと望むのではないの根拠等」，別紙 2「犯行前後 の 経 緯 等」
，別 紙であろうか．

3「犯行時の善悪の判断能力・行動制御能力に関する着目点の整理」から全体が構成される．

従来の公判鑑定に関わってきた筆者の経験では，鑑定書提出後の法廷における証人尋問で，鑑定の別紙方式をとる理由を高嶋 は次のように説明

結論部分，特に犯行時という限られた時間帯でのしている．裁判員裁判では，公判前整理手続で争弁識能力，制御能力にピンポイント的に質問が集点とされなかった事項については必要最小限の立中する傾向があった．苦労して情報を収集してま証で足り，他方，争点とされた事項については十とめた病歴や面接所見がどこまで読まれ，検討さ分な立証をしなければならない．鑑定書の一部のれたのか，疑問を覚えたことが少なくない．他方，中谷：最高検察庁による精神鑑定書例に関する私見

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結論を導いたプロセスの説明がなく，特定の結論るが，「相手から長年の精神的圧迫で人生をメチへいきなり飛躍している鑑定書でも，結論の内容ャクチャにされた」ことを思えば，殺して当然だ

次第では裁判所に採用される例を見聞する．司法と主張し，反省はまったく見られない．

判断に資することが精神鑑定の最終目的であるこ

このような体系化された妄想をもつ触法事例でとを考えれば，結論重視は法律家にとって当然なは，過剰な計画性と一貫性，そして違法であるこのかもしれない．しかし法律の論理よりも市民のとを弁えながら徹底した他害行為を実行したとこ

常識や生活感覚をもとに発想する裁判員にとってろに深い病理が看取される．そしてこの病理につは必ずしもそうではない．

いて考察し，説得力をもって記述するところに鑑鑑定の所用時間の長さや鑑定書の分量の多さ，定人の手腕が発揮される．それではこの事例を 7

難解さが支障をきたしている現状 も確かに理解項目に沿って評価するとどうなるであろうか．特できる．しかし他方で，簡便さ，簡潔さが情報をに問題になるのは項目の b，c，f である．現場を狭め，診断精度を低めることも考慮しなければな

繰り返し下見し，相手の行動を把握するなど，きらない．無用な長文は慎むにしても，診断学的にわめて周到に準備しており，行為は突発的ではな

正確で，なおかつ裁判員が馴染みやすい物語性のく，「犯行の計画性」は十分に認められる．殺害

ある記述の構成が推奨されるべきである．の実現に向けて躊躇なく行動し，警察署への出頭も事前に予定しており，「行為の違法性の認識」，（3）判断能力・制御能力に関する着眼点（7項目）について
別紙 3「犯行時の善悪の判断能力・行動の制御「犯行の一貫性・合目的性」も明瞭である．さらにそこから精神病理に深く踏み込んで考察しようとすると，7項目の構成ははなはだ不都合である．

能力に関する着眼点の整理」には 7つの項目が設「計画性はあった．ただし…」，「違法性の認識はけられている．高嶋 によれば，この 7項目は，あった．ただし…」という但し書きで記述するこ

責任能力を判断する際に重要な事項を時系列的にともできるが，あえてそうしてまで 7項目が必要

並べた，責任能力に関する結論を支える重要な部であろうか．

分として位置づけられる．精神科医が提唱したも7項目を設定されることで，鑑定人は知らず知のを踏まえたとされるが，精神医学的考察に沿うらず思考を枠付けされ，重要なポイントを見落とものであるのか，疑問なしとしない．筆者が経験してしまう危険がある．鑑定において何を着眼点した事例にそって考えてみたい．とするかは鑑定人自身の知識，臨床経験，相互研

医療観察法の鑑定で，対象者は 30代前半の男性である．10年ほど前に勤めていた飲食店の客鑽によって習得され，共有されるものであり，その点にこそ司法精神医学の存在意義がある．

（面識程度の関係）が，自分がその後転職するたびに職場に現れては悪口を言いふらし，勤務を妨お わ り に害したという妄想が体系化され，その人を殺害し鑑定書例は具体案を提示したものとして評価さた．対象行為の 1年前から殺意を抱き，相手の居れるが，述べてきたように，精神鑑定に対する司場所を探して突き止め，数度にわたり現場を下見

法側の見解や期待が色濃く刻まれているという印

し，ビデオカメラまで用いて相手の行動を事前調象を否めない．非法律家である裁判員に「わかり査した．行為の前夜から相手の居宅前に車で潜み，やすい」ことを目指しながら，実質はむしろ裁判戸外に現れた相手をいきなり襲って刺殺した．地官や検察官にとって「わかりやすい」，あるいは元の警察署の所在地をあらかじめ調べ，犯行現場「使いやすい」内容ではないであろうか．筆者がから直行して自首した．行為に関しては，人を殺特に危惧するのは，鑑定書例を用いた鑑定が，起すことが法律で禁止されていることはわかってい

訴・不起訴の判断材料としてばかりでなく，裁判Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

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1368の証拠としてもルーチン的に利用されていく可能

判所の取組み―．法と精神医療学会大会，2008

性である．裁判員制度のもとでは公判前鑑定を積

3）加藤久雄：触法精神障害者と検察官の訴追裁量権極的に行い，その内容の充実を図ることが本筋で―心神喪失者等医療観察法における検察官の役割を中心とある．司法との協力が必要であるにしても，まず精神医学の側が独自の視点を示して取り組むべきであり，本稿の問題提起がその一助となれば幸いして―．ジュリスト増刊，精神医療と心神喪失者等医療観察法（町野朔編）．有斐閣，東京，p.127‑136, 20044）岡田雄一：裁判員制度における精神鑑定．日本司法精神医学会大会，2009

である．

5）最高裁司法研修所：裁判員裁判の研究報告要旨．
http: www.47news.jp CN 200811 CN2008111101001102.
文

1）青柳献

勤：裁判員制度と精神鑑定のあり方．司法

精神医学，4; 72‑76, 20092）稗田雅洋：裁判員制度と責任能力―問題提起と裁html
6）高嶋智光：裁判員制度と精神鑑定．司法精神医学，
4: 77‑87, 2009