考える主権者をめざす情報誌

16

No.

2013年10月18日発行

特集

ネット選挙運動解禁と日本の政治●

参院選における有権者のネット活用（佐藤 哲也） 4「ネット」に踊った政党、候補者（酒井 充） 6●●

参院選における若者のネット活用と今後の政治参加（濱野 智史） 8●

ネット利用解禁後の公選法の文書図画の規制の問題（井上 典之） 10●

ネット選挙運動と今後の日本の政治（川上 和久） 12

巻頭言

選挙に行こう（浅野 史郎） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

レポート

みんなで民主主義を育てよう！ 17

連

載

オランダの
シティズンシップ教育（3）20

連

載

早わかり
「政治学」
（8） 22コーナー

海外の選挙事情 ドイツ総選挙 24

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

選挙に行こう神奈川大学特別招聘教授

あなたは何故、投票に行かないのか。その理由、

浅野史郎④「投票したい候補者がいな言い分に一つひとつ反論していこう。

い」①「政治に関心がないのです」

この人だけには投票したく政治に関心がないというのは、プロ野球に関心ない順番のリストを作り、「したくない」程度のがないのとは違う。巨人が優勝しようが、最下位

一番低い人に投票すればいい。それでも、誰もいになろうが、あなたの生活には何の影響もない。

ない場合には、白票でもいいから投じるべきであ

一方、何党が政権を取るか、誰が自治体の長になる。つまり、棄権だけはするなよということ。

るかは、あなたの生活に大いに影響がある。
「関

これは特に、若者たちに言いたい。毎回の選挙

心ない」ではすまされない。

で、若者の投票率は高齢者と比べて格段に低い。

「明日の天気は変えられないが、明日の政治は

これでは、為政者に「若者に厳しい政策をとって変えられる」ということも忘れずに。

も、選挙でしっぺ返しをされる心配はない」と見②「投票しても何も変わらない」

くびられてしまう。それは若者にとって、損だとあなたの一票で当選者が変わるという実感を持は思わないか。

ちにくいのはわかる。政治に関心がないから、投選挙は棄権しておいて、「この国（自治体）の票に行かないというが、実は、投票することから、政治はダメだ」と叫んでも、まるで説得力はない。

政治への関心が始まるのである。

ゲームに参加していない人は、ゲームの結果を批

今まで１回も投票したことがないあなた、試しに一度投票に行ってみたらどうか。投票した候補

判する立場にはつけないのである。
⑤「自宅のパソコンから投票できるのなら、投票者が当選したら現職として、落選したら次回挑戦

するんだけどな」者として、その動向に関心を持ち続けるはずであ

パソコン投票では、なりすましをどう規制するる。少なくとも、誰にも投票しない場合と比べたかなど、技術的に問題がある。それだけではない。

ら、関心の持ち方ははるかに高い。

投票所にでかけていって、投票ブースで１人にな

これが、政治への関心の始まりである。何かのり、鉛筆を持つ手に力を込めて、候補者の名前を機会で、その候補者と会う機会があったら、「私、書く、その行為、その手間ひまに選挙の意義があ

あなたに投票したよ」と言うことだって可能だろる。パソコンのキーをポンと押すだけの投票では、う。

誰に投票したかは１時間後には忘れてしまう。そ③「どうせ A 候補が勝つのは（負けるのは）わかっ

んな選挙ってありか、そんな投票って尊いか。

ている」

＊

選挙情勢を語るのだけは好きな人がいる。選挙

最後に、選挙で投票なんてバカらしいと、まだにおいては、あなたは、口だけの評論家ではない。

うそぶいているあなた。成年後見制度で被後見人選挙というゲームの参加者、プレイヤーであるこになったために、公職選挙法の規定で選挙権が剥とを忘れてはならない。A 候補が勝つにしても、奪されたダウン症の女性が、法改正で選挙権を回負けるにしても、勝ち方、負け方も大事である。

復したときの喜ぶ姿に何も感じないかと言いた

あなたの一票は、A 候補の勝敗を左右するまではい。国内の民主化により、史上初めて総選挙が実いかなくとも、大勝となるか完敗となるかの程度

施され、嬉々として投票する国民の様子も思い返は変わってくる。

してほしい。

過去４回、候補者を経験したものとしては、その一票の違いがとても重く感じられる。
2

あさのしろう 元宮城県知事。慶應義塾大学教授を経て2013 年から現職。専門は、地方自治論。

ジョージ・オーウェル

1903～1950年

すべての動物は平等である
しかしある動物は、ほかの動物よりももっと平等である
ジョージ・オーウェルの『動物農場』は、動動物農場には、もともと「すべての動物は平物たちの反乱の物語です。人間に酷使されて労等である」という建国の理念がありました。と働を搾取されてきた動物たちは、ある日、反乱

ころが、いつの間にか「しかしある動物は、ほを起こして、人間を農場から追い出します。汗かの動物よりももっと平等である」という追記

水たらして働くすべての動物たちが平等に生きがなされます。本来であれば比較級を使えないられる農場をめざしてです。ここでオーウェル

はずの平等の理念が、少数者支配を正当化するは、資本家を人間に、労働者を動物になぞらえために、比較級で表現されることによって歪めて、労働者の平等な社会をめざした共産主義社

られたのです。
ここにオーウェルが鮮やかに描いたのは、ど会を描いています。
ところが『動物農場』は、ユートピアをめざ

んなに立派な理念やスローガンであっても、少して始まった革命が、実際には恐るべきディス数者によって歪められたり、動員や支配の道具

トピア（逆ユートピア）に転落する不幸な物語として都合良く利用されたりすることがある、です。平等をめざしたはずの動物農場のなかでという実際の政治の一側面です。その意味で、は、ブタが次第に権力を手にして、他の動物に『動物農場』は、単に共産主義国家だけでなく、対する恐怖政治を確立します。
『動物農場』がさまざまな理念やスローガンが叫ばれるわたし

鋭く告発したのは、共産党独裁という共産主義

たちの政治とも無関係ではありません。

国家の実態でした。

（犬塚 元・東北大学教授）

オーウェルの生きた時代

49

朝鮮戦争︵ 〜 ︶

46

48

50
死去

41

45

46

日本国憲法公布︵ ︶太平洋戦争︵ 〜 ︶

40

49
公刊
ディストピア小説﹃1984年﹄

42

北部仏印進駐︵ ︶盧溝橋事件︵ ︶3745

労働党政権の国有化政策︵ ︶3941

ベルリン封鎖︵ 〜 ︶3638﹃動物農場﹄公刊

スペイン内戦︵ 〜 ︶31

ナチスが権力掌握

23

放浪記﹄公刊
ルポルタージュ﹃パリ・ロンドン

関東大震災︵ ︶21

満州事変︵ ︶

05

日英同盟廃棄︵ ︶日露戦争︵ 〜 ︶日本

04

挙国内閣︵ ︶
世界恐慌にともなうマクドナルド

警察官として勤務︵〜 ︶ビルマ︵現ミャンマー︶でイギリス植民地インドに生まれる

オーウェル︑イギリス等

27

31

37

に関与︵〜 ︶
BBCに入社︑アジア向け戦争報道

33

従軍記﹃カタロニア讃歌﹄公刊

22

内戦に従軍
反ファシズムの立場からスペイン

1903

50

53

16号 2013.10

3

特集

ネット選挙運動解禁と日本の政治

参院選における有権者のネット活用
静岡大学情報学部准教授

ネット選挙運動解禁の評価

佐藤 哲也

的な既存の政治選挙文化に対する挑戦ともいうべき、強烈さを感じた。

今回の選挙は、安倍政権の高い支持率を背景

このような新しい息吹は、選挙への幅広い国に、連立与党の勝利が確実視される中で行われ民参加の実現としては大きな成功であると言えた。そのため選挙結果という点では、興味・関るだろう。

心を持たれにくい選挙であり、低投票率が懸念された選挙でもある。

有権者の活用は低調だったか？

そのような中、解禁となったネット選挙運動

選挙に際して行われたいくつかの世論調査やの話題は多くのメディアにより取り上げられ、意識調査では、ネットによる選挙情報の閲覧（接人々の選挙に対する関心を惹起した効果はあっ触）経験が質問された。調査により値は前後すたのではないかと思われる。投票率もネット選るが、その結果、おおむね１、２割が接触して挙解禁による選挙関連報道がなければ、一層のいると回答があった。一部の報道ではそれらの低水準にとどまっていたのではないだろうか。

値がネット選挙運動に対して否定的な評価を与

そのようなネット選挙解禁を報じる記事が多える根拠になっていたが、これらの数字をどう数行われた中で、いささか過度な期待を含む論評価するかという点ではいささか疑問がある。

調があった。さらに、選挙戦が終わった後の総調査方法などが異なるため単純な比較は難しい

括として、今回のネット選挙運動は「空振り」

が、既存調査での選挙情報媒体の接触度を比較であったという評価を与えている見出しも散見することで理解の一助になるだろう。

された。様々な観点でネット選挙運動解禁に高たとえば、2009 年総選挙における明推協調査

い期待を寄せることも分からないではないが、から、新聞報道（54.6%）選挙公報（31.9%）、街頭

過度な期待を煽った結果、不要な失望感を招き、演説（12.2%）といった値を挙げることができる。

本来の効果を見失わせるという弊害もある。本これらの従来型メディアの値と比較して、報道さ稿では冷静な観点で評価を考えてみたい。

れた接触率はそれほど低いとはいえない。特に、ネット選挙解禁に対する筆者としての総括とネットはユーザが関心を持ったものに対して自しては、２つの点を指摘しておきたい。ひとつ

発的に閲覧するという特性がある。これは日々

は選挙の正当性に疑問を抱かれるような大きな配達される新聞や選挙公報、あるいは一方的に混乱や悪質な選挙違反がなかったことである。

番組が放映されるテレビとは決定的に異なる結果として今後もネット選挙運動が着実に推進点であることは、理解しておくべき点である。

されていくことが期待できるようになったことは良かった。

今回の解禁の範囲とその活用特性

２つ目の点としては、ネットを効果的に利用

一言で言えば、今回解禁になったネットを利して今まで選挙に参加しないと思われていた若用した選挙運動の方法の範疇では、ネットのメ年層からの支持・得票を実現した候補が出てき

ディア特性の中で「見たい人が見る」という性たことである。いささか大げさに言えば、伝統

質がより強調される。

4

特集 ネット選挙運動解禁と日本の政治
今回、ウェブサイトや SNS については、第三たちの政治的主張や選挙運動に関する情報を効者の活用も含めて全面的に解禁された。後述す

果的に伝播させたという。その伝播させたメッ

るように SNS では一部の例外があるが、ウェブ

セージを利用して街頭に支援者を集めたのであ

サイトは基本的に「見たい人（だけ）が見る」、

る。そのような SNS の活用は、今後の政治・選

いわゆるプル型メディアである。つまり、これ

挙 活 動において 大きなテーマとなるだろう。

らのメディアを閲覧してもらうには、ネット広告

SNS 上では、有権者が自分の友人などが共有しやその他何らかの方法でサイトやブログにつなたいと思うメッセージであれば、さらにその友がるリンクをクリックしてもらわなければなら人などへ内容が共有されるという仕組みがある。

ない。わざわざクリックするからには、何かしそれを活用すれば、政治家や候補者からすれば、らの興味（関心・好意・嫌悪）をもって閲覧すより幅広い人たちにメッセージを伝達させるこると考えるのが自然だ。その際に何も考えずにとが可能になるのである。

クリックする人はいない。つまり、これらのサ

一般に、この戦略は 2008 年の米大統領選挙でイトにアクセスする人は、ある程度政治に対す

オバマが活用したことでもよく知られているが、る関心や特定政党や候補者への関心がある場合

今回比較的若い候補が若者への支持を広げた方が多い。簡単にいえば、わざわざ政治家のネッ法として有効に活用したことは、ネット選挙解ト情報にアクセスするのはファンかアンチ（嫌禁の大きな成果であるといえるだろう。

いな人）であるということだ。

もっとも、そのような選挙活動が展開されるた

一方、本来必ずしも見たいとは限らない人に

めには、選挙期間以外での、政治家の有権者とも見てもらうためのネットメディアとしては、電のコミュニケーション、特に SNSを活用したネッ子メールがある。もっとも、迷惑メールが来る

トワークづくりが鍵となるだろう。今回の参院選

こともよく知られているため、今回のネット選

では解禁決定からの時間的余裕がない状態で選挙解禁では第三者からのメールは禁止され、政挙期間に突入したため、そもそもネットを利用し党や候補者についても、事前に送信許可をもらって活動する基盤に乏しい候補者が多かった。

たアドレスのみに限定された。この場合、わざ

しかし、今後の選挙では、日常的な政治活動

わざあらかじめ政党や政治家に「メールを送っを通じてネット上で共感してもらえる支持者をても良い」という許可をする人は、これもファ

いかに安定的に増やしていくかという点が大切

ンかアンチである可能性が高い。

になってくるだろう。また、SNS による政治参つまり今回の解禁の範囲内に関して言えば、

加を実現していくためには、政治家のみならず、

事実上メールというメディアはウェブと同じよ

有権者も自分が良いと思った政策や候補者等をうに「見たい人（だけ）が見る」メディアとし身近な知り合いに広めていく活動に積極的に参ての活用しか行われない。この理解を元に、政加していく態度も求められている。

党や候補者の選挙運動上の活用方法を考えると、そのような活動は、本来の政治家の地元活動

実はネットはある程度政治に関心がある、投票と本質的に同じものであり、日常的な後援会活参加傾向のある人、ある程度投票先が決まって動、支援者拡大活動の一つのツールとして、イいる人向けのメディアであるというのが基本的

ンターネットという新しい媒体が登場したにす特性である。

ぎないという見方も可能である。

これからのネット選挙運動
しかし、今回一部の候補でコンサートと見まがうような選挙活動を展開した候補がいた。そのような選挙活動の遵法性はここでは問わないが、この候補は Twitter などを駆使して、自分

さとう てつや 1972 年生まれ。96 年東京工業大学大学院卒、民間シンクタンク研究員、東京工業大学助手を経て 2005 年より現職。専門は政治とイ
ンターネットの関係、特に政治的意思決定支援および世論計測技術の開発について、実践的なサービスの実証研究を進めている。

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「ネット」に踊った政党、候補者


産経新聞記者

積極発信も中身は「？」

酒井 充

補が批判的に使った場合が多く、圧勝した自民党の発信は極端に少なかった。
「憲法」（2,028

初めてインターネットを使った選挙運動が解

件）
、
「TPP」
（1,638 件）などはまだ取り上げら禁された７月の参院選で、政党も候補者も積極れた方だが、景気、雇用、復興などは３桁台に的にネットを活用した。これだけ社会にあまねとどまった。

く普及したネットを、選挙期間中も利用できる

ネットが単に有権者に好印象をもってもらうようにするのはごく自然な流れで、遅きに失しための道具に成り下がっている面も否定できな

たともいえる。だが、その実態は、当初指摘さいだろう。

れていた「政策論争が高まる」「政党、候補者と有権者の双方向のやりとりが活発化する」な
どの“期待”とはほど遠かったといわざるをえない。
ネット選挙解禁にあたり、産経新聞は全候補争わなかった自民党
政党はどのように活用したのか。選挙後に取材した自民党ネットメディア局長の平井卓也・衆院議員は「大成功だ」と胸を張った。

者の利用状況を調べた。ソーシャルメディアを自民党のネット選挙戦略は明確だった。まず手がけるホットリンク社の協力を得て、全候補

他の政党や候補者を批判する「ネガティブキャ

者 433 人のうちツイッター、フェイスブック、ンペーン」
を行わない方針を統一した。
ネガキャ

ブログのいずれかを利用していた 404 人を対象

ンは、批判の矛先が自らに向かいかねない。特とした。

にネットの世界では「炎上」という言葉がある

７月４～ 20 日の 17 日間の選挙期間中、発信総数は８万 663 件に上った。１人１日で約 12 件

とおり、論点が分かれるテーマを取り上げると逆効果になる可能性もある。

発信した計算だ。公示日は 3,000 件台だったが、昨年 12 月の衆院選で惨敗した民主党の低迷

日を追うごとに増え、最終日は 8,423 件に達しは参院選前まで続き、日本維新の会も、橋下徹た。発信数だけを見れば、確かに盛り上がっ共同代表（大阪市長）のいわゆる慰安婦発言なた。

どがあって失速した。もともと自民党１強の構だが、中身を分析すると、浮かび上がってきたのは「ネットで政策よりも支援を求めた候補者」という構図だった。

図で臨んだ参院選で、自民党は何も冒険をする
必要がなかったのだ。
自民党は、一方で IT 企業と連携し、ネット調査では、任意に設定したキーワードについ上の情報を監視する専門チーム「Truth Teamて、候補者がどれだけ取り上げているかについ（トゥルースチーム、略称 T2）」を立ち上げた。

ても分析した。最多は「演説」の１万 7,141 件。

T2 はネット上の書き込みなどを収集・分析し、「応援」（8,044 件）、「お願い」（7,874 件）など、候補者 78 人全員に配布した携帯型のタブレッ

演説会の告知や投票を呼びかける言葉が圧倒的

ト端末に毎日レポートを送った。候補者は端末に多かった。

で選挙情勢や話題のトピックを見て演説の参考

政策関連で最多は「原発」の 3,683 件だが、発信者を見ると、共産党や社民党、無所属の候6にした。
そこで行われていたのは「負けない選挙戦」

特集 ネット選挙運動解禁と日本の政治だった。あえて「特定の政策テーマに対し、慎だった。三宅氏はツイッターを中心に 17 日間重な発言をするような方向に導いた」（平井氏）

で 計 1,837 件 発 信 し た。 １ 日 平 均 約 108 件 で、という。

落選はしたが、17 万 6,970 票を獲得した。

例えば、「ねじれ解消」だ。安倍晋三首相（総ネットの発信数と当落の相関関係を証明する

裁）は参院選当初、街頭演説で衆院と参院で多のは難しい。
「地盤、看板、カバン」のない候

数派が異なる「ねじれ」の解消を訴えていた。

補者には、解禁されたネットを活用するしか手だが、ネット上では「ねじれ解消が目的なの立てがない面もある。逆に、ネットを使わなくか？」との反応が目立つようになった。

ても当選できるだけの基盤を持った候補者もいすると、自民党は「ねじれ解消」の使い方をる。集計によると、発信数の上位12人は落選し、変えるよう候補者に指示。候補者はできるだけ

上位 30 人中の当選者は、13 位の吉良氏含め３忠実に従い、首相も「ねじれ解消は手段であっ人しかいなかった。

て目的ではない」と表現を変えると、ネット上の批判も減ったという。

発信数の多さならば、三宅氏のほかにも千件
台の候補者はいたが、多くは惨敗した。その違イメージ戦略としては成功したかもしれな

いは何か。ミュージシャンの三宅氏は街頭演説い。だが、別の面では、争点隠しとも言える。

にライブを組み合わせた「選挙フェス」という再稼働が焦点の原発問題では、自民党は「安全手法で全国 17 カ所を行脚し、その模様が動画が確認できた原発は、地元の理解を得ながら再サイトに投稿された。三宅氏は若者言葉で「選稼働を進める」との立場で参院選に臨んだ。だ

挙に行こう」と語りかけた。反原発も訴えたが、が、国民に抵抗感が根強い原発の再稼働を積極

詳細な政策論を唱えたわけではない。

的に訴える自民党候補は、ほとんどいなかった。

「熱」を伝えた候補者
自民党以外でネットを有効に活用したのは、議席数も伸ばした共産党だろう。志位和夫委員
長は８月 10 日の講演で参院選を振り返り、「共産党にとって大いなる可能性をもった媒体であることが明らかになった」と勝ち誇った。

ある選挙プランナーは「ネットうんぬんよりも大事なのは候補者本人の『熱』だ」と指摘していたが、アナログ的な「熱」が、文明の利器であるネットに載ってうまく広まったと言える。

選挙後のお粗末ぶり
調査からは残念な実態も分かった。参院選の「その後」である。当選者 121 人のうちネット

共産党はツイッターの拡散で支持を広めるたを利用した 119 人について、選挙中の７月４～めに「カクサン部」を設置。
「ブラック企業」

20 日と、選挙後の８月４～ 20 日の発信総数をの根絶を訴える「雇用のヨーコ」など、経済や比較した。結果は、選挙中の２万 769 件に対し、憲法問題など重視する８テーマごとに「ゆる選挙後は 2,344 件で、11.3％まで減っていた。

キャラ部員」が政策を訴えた。親しみを持ってネットに限らず選挙期間中以外の選挙運動はもらうためのネット戦略が奏功した格好だ。

禁止されている。ただ、通常の政治活動ならば候補者もネットを駆使した。63 人全員がネッ

選挙中も含めネットの利用は常に認められていトを利用し、総発信数は１万 3,904 件に達した。

る。これでは「ネット選挙が盛り上がっていた

候補者 78 人の自民党（１万 402 件）を上回り各から都合良く使ってみたご都合主義の人たち」

党でトップで、当選者でもっとも多く発信したと思われても仕方ないだろう。

のも共産党の吉良佳子氏（東京選挙区）の 902件だった。
その吉良氏の倍にあたる発信を行ったのが、緑の党から比例代表で立候補した三宅洋平氏

さかい みつる 1973年生まれ。青山学院大学卒。
96 年に産経新聞入社。自民党や民主党、総務省、外務省担当を経て現在、首相官邸担当。

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7

参院選における若者のネット活用と今後の政治参加


批評家

濱野 智史

今回、筆者が編集部から執筆を依頼されたテー

しかし、このニュースには誰もが「トホホ」とマは、「参院選における若者のネット活用と今後思ったはずである。いったいこの「あべぴょん」の政治参加」というものである。言わずもがな、なるゲームを公開することが、政治にとって何の

ここには次の２つのことが前提にされている。①

意味があるのだろうか？ もちろん、スマホが普もともと若者は政治（参加）への意識が低い。

及した昨今では、企業などがプロモーションの

その一方で、②若者はネット活用には（相対的ための専用の無料アプリを公開・配布し、多くに年長世代に比べて）長けている。よって「ネッの人に自社の商品やサービスを知ってもらおうとト選挙」が解禁された今回の参議院選挙では、

する……という施策が一般的になっているのはもともとネット活用に長ける若者の動向が少なか分かる。それと同じ PR 戦略を政党としてもやろらず注目されたわけである。

うというのも分かる。しかし、安倍首相をぴょん

はたして実際はどうだったか。結論を先取りしぴょんジャンプさせる暇つぶし用のゲームを配てしまえば、今回のネット選挙解禁によって、政治布したところで、何の政治参加につながるのだ

意識の低かった若者がただちに政治への参加意識

ろう？ 「自民党はこんなユーモアのあるゲームを強めたというような「マジック」は、残念ながらを無料で公開するなんて随分気前がいい」とイ

筆者が見る限り起きなかったように思われる。こメージアップに繋がるとでも言うのだろうか？

れはある意味では当然のことだろう。
「ネット選挙

まさに想像の「ナナメ上」を行くネット選挙解の解禁」といっても、政治家が選挙期間中にネット

禁早々のニュースである。当然のようにツイッを活用できるようになっただけのことであり、つまター上では、若者たちを中心に、「あべぴょんとりは「政治家側からの情報提供のチャネルが増えか（笑）
」といった嘲笑的な反応が見られた。ネッた」ことを意味しているに過ぎないからだ。

ト活用に普段から長けた若者たちから見れば、「あべぴょん」のトホホ感
まさにそのことを感じさせたのが、参院選の公示日である７月４日に各主要政党が次々に打ちこうした政党の試みは笑いの「ネタ」としか受け止められていないのである。

「にわか」扱いされる政治家

出した、ネット選挙解禁ならではの施策である。

あざ笑われたのは自民党だけではない。この他

その一部始終は、「解禁早々ナナメ上にいってるにも例えば社民党は「AR（Augemented Reality：

ニッポンのネット選挙」というNAVERまとめの拡張現実）」技術を使い、スマートフォンを街頭記事で、実に面白おかしくまとめられている

ポスターにかざすと社民党の CM 映像が再生さ。
（http://matome.naver.jp/odai/2137242242248669001）れるという。しかし、これもわざわざ ARを使っ

たとえば自民党は、安倍首相がキャラクターとてまでやることだろうか。

して登場するゲームアプリ「あべぴょん」を公開。

筆者が想像するに、「あべぴょん」のようなスマ

これは「安倍首相をモチーフとしたキャラクター

ホゲームにしてもARアプリにしても、今回のネッ「あべちゃん」をより高くジャンプさせるゲーム」

ト選挙解禁にあわせて、政党から仕事を請け負っで、「到達した高さによって『青年局長』『大臣』ている企業の側が、「こうしたものをやってはどうなどの肩書きで結果が示され“出世”していく」

ですか」とあれこれ提案したメニューの一つだっのだという。

たと思われる。最近であれば LINEが流行ってい8

特集 ネット選挙運動解禁と日本の政治
るからLINEを活用する、という試みも今回は散要があるように思われる。

見された。とかくITの世界は流行り廃りが激しい＊ので、新しい技術が出ると、すぐにそれと絡めた参院選における若者のネット活用について論

施策やキャンペーンが提案される。政党の側も、じるはずが、政治家の話ばかりになってしまった。

まんまとそれに乗っかってしまったのだろう。

しかし、これも致し方ない。現状、政治家の側

しかし、企業の新商品のキャンペーンならいがあまりにも「にわか」過ぎて、若者たちはそれざしらず、政治において果たしてそれは本当にを「ナナメ上」からネタ的に見ては嘲笑するくら

必要なことなのか。日本の政治が「民主主義」

いしかないのである。このままでは、若者の政を標ぼうする以上、ネット選挙解禁でほんらい目

治参加がネット選挙解禁で促進されるどころか、指されるべきなのは、有権者の側の政治参加を「やっぱり政治家って何も変わらないしダメだな」

促すことであり、政治家とのインタラクティブなとシニカルな意識を強めるばかりだろう。

対話の回路を開くことであり、政治家と市民の参院選の投票日となった７月21日、ツイッター

信頼関係を構築することのはずだ。そしてツイッ

ではこんなつぶやきが話題を集めていた。
「10 代

ターのようなソーシャルメディアは、まさにそうの投票率が０％！若者の政治離れが深刻に」といした市民とのインタラクティブな対話を容易に取。10うものである（http://togetter.com/li/536839）

り結ぶことができるツールだ。首相をジャンプさ

代は参政権がそもそもないから投票率 0%なのはせるゲームなどを政党の側が一方的に配布して当然なのに、という「釣り」のニュースタイトル

も、何の意味があろうか。

である。これには多くの若者たちが「釣られた」

そんなことは、少しでも考えれば分かりそうなと面白おかしく反応を示していた。── 結局日本ものである。しかし、大部分の政治家は（年齢的にのネット空間では、ネット選挙が解禁されようと、も高齢な人が多いこともあって）、おそらく普段か面白おかしい「ネタ」でシニカルに笑えるもので

らブログもツイッターもやっていない人が多いのないと話題にならないのだろうか……。

だろう。それが今回のネット選挙解禁に合わせて、そう思っていた筆者のタイムライン上でちょう

急にネット上で有権者と絡もうとするのは無理がど目に入ったのが、10 代のための擬似投票サイある。それで政党としては、アプリなどを配布しト「Teens Opinion」（http://teensopinion.jp/）てお茶を濁すということになったのではないか。

なるサイトだった。これはフェイスブックに登録

しかし、まさにそうした政治家の「普段からネッ

している10 代ユーザーしか参加できない仕組み

トには慣れていない」というITリテラシーの不で、試しにログインしてみたら、33 歳の自分は足ぶりが、ネット活用に長けた若者から見れば

確かに投票できなかった。あくまで擬似投票に嘲笑の対象になってしまうのである。ネット用語

すぎないとはいえ、こうした試みは面白い。
「10

でそうした人は「にわか」と呼ばれバカにされる代の投票率が０％」というネタで自虐的に嗤う若が、今回のネット選挙解禁で政治家の側は「に者もいる一方で、「10 代が投票できないなら、自わか」ぶりを露呈してしまったのだ。

前で勝手投票サイトをつくってしまえばいい」と

そもそも、今回のネット選挙解禁ではどこかいうトライができるのは、まさにネットという自取り違えられているフシがあるが、ツイッターな

由空間ならではである。こうした試みが今後も広どのソーシャルメディアというのは、日常的に利がっていくことに筆者としては期待したい。

用するものなのである。ネット選挙が解禁されたからといって急にネットを使い始めても、意味がない。普段から有権者との対話の回路を恒常的に持っているからこそ、選挙期間中もブログやツイッターを更新できるようになることに意味がある。ネット選挙解禁の真価を発揮するには、政治家の側がまずネットに日常的に慣れ親しむ必

はまの さとし 1980 年生まれ。批評家・株式会
社日本技芸リサーチャー。慶應義塾大学大学院政
策・メディア研究科修士課程修了。 専門は情報社
会論・メディア論。2011年から朝日新聞論壇時評委員、千葉商科大学非常勤講師。2013 年よりNHK
NewsWeb 水曜ナビゲーターも兼務。主著に『アーキテクチャの生態系』（NTT 出版、2008 年、第 25
回テレコム社会科学賞・奨励賞）など
16号 2013.10

9ネット利用解禁後の公選法の文書図画の規制の問題


神戸大学理事・副学長

井上 典之「自由選挙の原則」と選挙運動

ネットによる選挙運動

選挙とは、国民主権原理の下で、主権者が国

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期政を担当させるにふさわしい人物の選定を通じ日の前日までしかすることができない（公選法て政策決定に影響を及ぼすことができる重要な

129条）
。
さらに、
街頭での演説や選挙カーを使っ政治参加の場である。この点を考慮して、最高た選挙運動は、午前８時から午後８時までの間

裁は、国民が投票を「自由かつ平等に行使するに限定されている（公選法 140 条の２第１項）。

権利は極めて重要な基本的人権」であるとし、そして、選挙運動としての文書図画での情報発同時に候補者の「当選を目的として選挙運動を信行為は、法定された枚数の通常葉書およびビ行う権利」も憲法上の権利として保障されるこラの頒布（公選法 142 条）、限定された場面でとを確認する（最高裁（大法廷）平成 11 年 11のポスター、立札等の掲示（公選法 143 条）の月 10 日判決・民集 53 巻８号 1704 頁）。そして、みが認められ、その他の文書等の使用は法定外

有権者の自由に候補者や政党を選ぶ権利と、候文書図画として禁止される。

補者が自由に選挙運動をする権利の両方の保障

ここでいう「文書図画」は非常に広く解されが憲法上選挙の重要な原則とされ、それが「自ており、インターネットで使用されるホーム

由選挙の原則」といわれる。

ページや電子メールも公選法上の「文書図画」「特定の選挙について、特定の候補者の当選と見なされる。ただ、情報発信・伝達手段におけを目的として､ 投票を得又は得させるために直る技術の進歩とその普及・利用から、日本でも、

接又は間接に必要かつ有利な行為」と定義づけ

2013 年４月 19 日に公選法を改正し、インターられる選挙運動が、有権者にとっての情報収集

ネットを使った選挙運動が解禁になった（公選と候補者による情報発信・伝達活動であるとす

法 142 条の３から 142 条の７）
。その結果、ネッ

るならば、それは自由な表現活動の一環として

トでは期日当日の午前０時直前まで「最後のお規制を撤廃し、候補者および政党の自由な競争

願い」を続けることができ、さらに、選挙当日に任せるのが本来の姿となる。しかし、公職選の更新はできないが、ウェブサイト等に掲載さ挙法は、自由な表現活動としての政治運動と上れた選挙運動用文書図画は選挙当日もそのまま

記定義の選挙運動を区別し、後者については「公にしておくことができるため、サイト上で前日

正な選挙」を口実に様々な規制をかける。

までに掲載した投票呼びかけの表示を残しておその中で、選挙運動として行うことが完全にくことができるし、電子メールでも期日前日ぎ禁止されているのが戸別訪問（公選法 138 条）

りぎりまで投票を呼びかけることが可能になっであり、全面禁止ではないが法定の範囲内で認た。すなわち、候補者にとっては、有権者に広められるにすぎないのが文書図画の頒布・掲示

く自己の見解・立場を安価で容易に伝達できるである。つまり、現行の公選法の下では「公正ようになったのである。

な選挙」を理由に選挙運動には規制という例外
が様々な形で存在している。

ネット利用に見られる規制と矛盾
しかし、解禁に際して、ネット利用による独10

特集 ネット選挙運動解禁と日本の政治
自の弊害（無責任な書き込み、誹謗中傷やなりネットの利用を解禁するもので、上記のようなすまし、ウィルス等による受信者の過度の負担

規制・矛盾が残存している。これは、従来の公など）を理由に、公選法は様々な制約・規制を選法の選挙運動のあり方に関する規律と変わり課す。選挙運動用のウェブサイトには、連絡先ない。そこでは、一般に、規制された方法によとして電子メールアドレス等を表示することがる同じ条件の下で候補者が競い合うこと（すな

義務づけられる。選挙運動用電子メールの送信

わち、同じルールの下で選挙運動を行うこと）

は、候補者・政党等が行う場合に限定される。

が「公正な選挙」だと考えられてきた。ネット

そして、その電子メールは、受信者の日常生活利用が解禁されても、「公正な選挙」実現のたへの支障、通信費の負担発生、受信拒否を欲す

めの選挙運動の規制は、もはや自明のようにる有権者の存在を理由に、メール送信者の氏名・なっている。すなわち、自由選挙の原則の下で、名称や送信拒否通知を行うことができるなどの規制が例外ではなくなっているのである（原則

一定内容の表示が義務づけられている（情報内と例外の逆転現象）。

容の規制）。また、選挙運動用電子メールを転しかし、「自由な選挙」が原則であるならば、送する行為は新たな送信行為であると考えら

規制はやはり例外であるべきことになる。そしれ、候補者・政党等以外の者は、送られてきたて、その例外は、まさに原則を否定するだけの選挙運動用電子メールを他者に転送することは憲法上の正当化理由を必要とすることはいうま

できない。

でもない。

ネットを利用した直接的な選挙運動とは別

今回のネットの利用解禁は、主権者国民の投に、選挙運動 用 文 書 図 画 を 記 録 し た DVD や票のための資料となるきめ細かい情報を、可能USB メモリを頒布すること、また、ネットをな限り広く発信するという観点で取り入れられ利用して頒布された文書図画をプリントアウト

た方法と考えられる。今後の選挙運動のあり方

して頒布・掲示することは、引き続き法定外文については、「自由な選挙」の実現が「公正な書として禁止される。また、通常時に次期選挙

選挙」につながるという観点で、全面禁止されを前提にホームページや電子メールで自己またてはいるが、安価できめ細かい情報伝達方法とは所属政党への投票を呼びかけることも選挙運

しては、ネット利用と変わらないはずの戸別訪動としての事前活動として禁止されている。さ問という方法の可否とともに、抽象的な危険・らに、事後活動として、自筆の信書および当選

弊害（ネットは上記のとおりであるが、戸別訪または落選に関する祝辞、見舞等の答礼のため問の場合、不正の温床になりやすいという問題）にする信書とともに、インターネット等を利用の指摘ではなく、現実にどのような具体的問題する方法での選挙期日後に当選または落選に関があるのかを中心に規制の正当化理由を再考す

して選挙人に挨拶をする行為は解禁されたが、ることが重要になろう。

依然としてこれら以外の方法（例えば、ホーム

そのためには、今回の参院選でのネットの利

ページでの挨拶を紙媒体で頒布する行為）は禁用にどのような問題があったのかを検証する作

止されたままである（公選法178条２号）。また、業が必要になる。

電子メールではなくツイッター等での情報発信
ならば、ウェブサイト等の利用として候補者・

いのうえ のりゆき 1960 年生まれ。83 年、神政党以外の者も利用できる。

戸大学法学部卒、大阪大学大学院法学研究科にて博士（法学）取得。神戸大学法学部助教授などを経て 2000 年より法学研究科教授。09 年から 11
年 ま で 法 学 研 究 科 長、12 年 よ り EU Institute inJapan, Kansai 特命代表。13 年 4 月より現職。近
著として「選挙運動規制の再検討」（論究ジュリスト 2013 年春号）ほか。

残された課題（原則と例外の逆転現象解消のために）
以上のように、今回の公選法の改正は、直近の参院選に間に合わせるために、とりあえず

16号 2013.10

11

ネット選挙運動と今後の日本の政治

明治学院大学法学部教授

ネット選挙運動解禁をどう評価するか

川上 和久

い選挙推進協会が、国政選挙の後行っている、
選挙に関する世論調査の結果でも毎回示されて2013 年７月 21 日に投開票が行われた第 23 回いる。2010 年の参院選の後に明るい選挙推進協

参院選の投票率は、選挙区で 52.61％。前回の会が全国の３千人を対象に行った世論調査で2010 年参院選の 57.92％を 5.31 ポイント下回り、も、参院選関係への情報で「見たり聞いたりし

戦後３番目の低さだった。

た」比率がもっとも高いのは、「テレビの選挙関参院選の投票率は、1980 年の 74.54％以降、係報道（解説・評論を含む）」の 86％。
「役に立っ

低下傾向が続き、95 年には最低の 44.52％となった」比率がもっとも高いのも、「テレビの選挙関た。98 年に投票時間を２時間延長してからは、係報道（解説・評論を含む）」の 64.5％だった。

56 ～ 58％台と 50％台後半で推移していた。
投票率向上のための、投票時間延長と並ぶ対それに次ぐのが、「新聞の選挙関係報道（解説・評論を含む）」で、「見たり聞いたりした」比率

策だった期日前投票は、順調に推移した。公示が 66.5％、「役に立った」比率が 41.7％。

翌日の５日から 20 日までの 16 日間に期日前投票「インターネット上の選挙関係情報」は、2010

をした人は、総務省の速報値で 47 都道府県で年の参院選の時点では、「見たり聞いたりした」

1294 万 9,982 人だった。前回 10 年参院選の 1208

比率が 11.8％、「役に立った」比率が６％に過ぎ

万 5,636 人に比べ、7.15％増えている。全体の有なかった（下図）。

権者に占める割合は 12.36％。参院選で期日前投

つまり、ネット選挙運動が解禁されていな票が始まった 04 年以降、期日前投票は増加が続かった、ということも多分に影響しているとはいている。

いえ、ネット利用自体は非常に進んでいる一方

今回の投票率の低下は、「投票時間の延長」「期

で、選挙の際の情報媒体として、ネットがまだ日前投票の定着」と並び、「ネット選挙運動解禁」

じゅうぶんに利用されていない状況だった、とがあったにもかかわらず、防ぐことができなかっいうことが、ネット選挙運動の解禁で即効性のたことになる。

ある投票率の上昇に結びつかなかった要因の一

残念、といえば残念な結果ではあったが、本稿では、投票率向上に「劇的効果」はもたらさなかった今回のネット選挙運動解禁をいくつかの観点から評価した上で、今後の日本の政治において、ネット選挙運動をどのように位置づけつとして推測される。
2010 年参院選関係情報への接触（明推協調査より）
86.0

見たり聞いたりした
役に立った

64.5 66.5

52.9ていったらいいかを論じていきたい。

41.7
32.5

有権者の情報源としてのネット情報

7.3

35.1
14.5
選挙公報

候補者のポスター
掲示場にはられた

政党の政見放送︵テレビ︶

候補者の政見放送および経歴放送 ︵テレビ︶12

報道 ︵解説・評論を含む︶
週刊誌・雑誌の選挙関係

ビの報道」「新聞の報道」であることは、明る

42.1

27.0

11.8 11.1
6.0
3.7
選挙関係情報インターネット上の本において大きな比率を占めているのは「テレ5.7︵解説・評論を含む︶
ラジオの選挙関係報道であった。判断をするための情報源として、日︵解説・評論を含む︶
新聞の選挙関係報道「判断をするための情報源が増える」ということ

14.5︵解説・評論を含む︶
テレビの選挙関係報道

ネット選挙運動解禁における期待の第一は、

49.4

特集 ネット選挙運動解禁と日本の政治
現に、読売新聞など 13 紙が、新聞読者を対象

か、ということについては、「はたして有権者のに調査するシステム「J-MONITOR」を使い、ニーズに合った情報発信だったか」という反省

首都圏や近畿圏、福岡県など５つの地区で 20 ～も聞かれている。

60 代の 4,386 人から参院選についてのアンケー

政策発信は、テレビや新聞の編集された情報トを行い、回答を得ているが、それを裏付けると異なり、より専門的になり、理解するのにコ結果が示されている。投票先の選択で参考にしストがかかる。有権者に受け入れられやすいのた情報を複数回答で聞いたところ、新聞読者がは、腑に落ちるような分かりやすいワンフレー

対象なので、「新聞記事」（70.0％）がトップ、「政ズでイメージを決定づける手法や、ネガティブ・

見放送以外のテレビ番組」（36.6％）、「選挙公報」

キャンペーンだ。

（29.8％）と続いている。
インターネットを使った選挙運動の解禁に伴い、ネットに関する行動について聞いた結果では、「政党や候補者のホームページを見た」が16.8％、「ソーシャル・ネットワーキング・サー

今回の参院選におけるネット情報発信で話題になったのも、「イメージ情報」や「ネガティブ・
キャンペーン」が目立った。

輿論涵養メディアとしての期待

ビスのアカウントなどを登録した」が 4.3％、メディアの発達と「イメージ情報」「ネガティ「メール受信のため情報登録した」が 3.3％と、ブ・キャンペーン」は不可分のものであり、ネ

いずれも低調だった。

ガティブ・キャンペーンも、「事実に基づいた批「ネット情報へのアクセス」は、「ネットの政判」であれば、問題にしなければならないもの

治情報へのアクセス」に結びつくものではない。

ではない。しかし、さまざまな情報をもとに合有権者が、選挙期間に限らず、ネットの政治情（パブリック・
理的判断を行い、形成する「輿論」

報により積極的にアクセスするようになること

オピニオン）と、ポピュリズムを煽ることによが、選挙期間でのネットの判断基準へのアクセり形成される「世論」（ポピュラー・センチント）

スに結びついていくのであり、「新しい公共空は異質のものであり、ネット空間における「輿論」間」としてのネット空間の成熟・充実がこれかが「世論」により圧倒される状況にならないよ

ら求められる。

うに、情報の送り手も、有権者の政治的関心を情報の送り手から見たネット空間

よ ろん

矮小化することのないような、不断の努力が求められる。

情報の送り手から見ると、今回の参院選で、日本政治の中で、ネットという媒体が「世論朝日新聞によれば、全候補者の 94％がツイッを煽る」メディアではなく、「輿論を涵養する」

ターなどのソーシャルメディアを利用した。

メディアとして、送り手だけでなく、受け手で政党の党首にとっても、ネットを利用した情ある有権者も育てていく意識を持つことが、ネッ

報発信の巧拙は、重要な課題だったことは言う

ト選挙運動を、単なるポピュリズムの道具にせまでもない。安倍晋三首相（自民党総裁）は、ず、合理的選択の方法の柱として定着させてい公示日に公式フェイスブックに「いよいよ『日くための鍵になることを、今回の参院選は示し本を取り戻す闘い』がまた始まりました」とコ

たといえよう。

メントしたその後も、街頭演説を終えるたびに、コメントと写真が投稿された。
各政党の党首や代表も、ツイッターやフェイ
スブック、ブログやホームページで盛んに政策発信も含めて情報発信を行った。
ただ、選挙期間中の、こういった「コメント・
写真投稿型」「政策発信型」のソーシャルメディ
ア利用が、どのくらい有権者の関心を喚起した

かわかみ かずひさ 1957 年生まれ。80 年東京大学文学部卒、同大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学、東海大学文学部助教授、明治学院大学法学部助教授を経て、97 年明治学院大学法学部教授。法学部長、副学長を歴任。専門は政治心理学、
戦略コミュニケーション論。主な著書に『「反日プロパガンダ」の読み解き方』（PHP研究所、2013年）『、メ
ディアの進化と権力』（NTT出版、1997年）など。

16号 2013.10

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情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

クターとして市出身の女優、谷村美月さんを起用しました。若い世代の関心を呼ぼうと、ポスター
やチラシはファッション誌を意識したデザインにしました。チラシは全戸に配布しました。
・10 月 27 日投票の川崎市長選では、お笑いタレン
トの鉄拳 (てっけん) さんを啓発事業のメインキャ

知事選挙、市長選挙での啓発

ラクターに起用します。ポスター掲示のほか、鉄拳さんが出演する動画を、動画投稿サイト「ユー①啓発ポスターいろいろチューブ」や JR 川崎駅にある大型画面などで放映

・8 月25日投票の横浜市長選では、市出身の俳優、します。

竹中直人さんをイメージキャラクターに起用し、②選挙事務に学生が参加

ポスター、動画広告 (鉄道車内、映画館、街頭等)、市「開票事務に大学生が参加」

長選特設ホームページ、看板・横断幕、ラジオ CM

横浜市長選では、市内 17 区の開票所で大学生がなど多媒体で、投票参加の呼びかけを行いました。

初めて開票事務に従事しました。市選管が「若年・9 月 8 日投票の茨城県知事選では、「2012 年度明層啓発の一環」として、学生が当選者の決まる現

るい選挙啓発ポスターコンクール」で文部科学大場を見ることで、一票や選挙権の大切さを意識し、

臣・総務大臣賞を受賞した中学生の作品をメイン

また今後の選挙での投票参加につながることを期ビジュアルとした啓発ポスターが作成されました。

待して企画したものです。

中学生の作品を知事選のポスターに使用するのは市内にある 28 大学への協力依頼や公募により募全国初とのことです。

集したところ、大学生 364 人、専門学校生 16 人か・9 月 29 日投票の堺市長選では、初の選挙キャラ

らの応募がありました。
開票事務に従事する学生に対しては、事前に研修会が行われました。開票作業の手順の説明のほか、投票参加の重要性など啓発
効果を高めるた
めの話もありました。
開票当日、学生は、票を開披する係、候補者
別に票を分類する係、候補者別に分類した票に他の候補者の票が混ざっていないか点検する係に従事しました。
「高校生が期日前投票の立会人」
茨城県知事選に際して、日立市選管は、市内の県立高校に通う高校生 15 人を期日前投票所に立ち会う臨時職員として採用しました。制服姿の高校
生が、2 人 1 組で夏休みが終わる 9 月 1 日まで、投票所内の案内や整理券交付などを行いました。
市選管は、当初、選挙を身近に感じてもらうた
めの体験学習として捉えていましたが、知事選の14

情報フラッシュ

選挙期間が夏休み中であることから、体験学習で流しました。

はなく賃金を伴う臨時職員として携われないか、④選挙キャンペーン高校に打診をしたところ、生徒会のメンバーを中横浜市長選に際し、市内の磯子区明るい選挙推進協議会は、地元の 2 カ所の商店街と協力して「投心に応募がありました。
高校生の 1 人は「想像と違って、投票者が少なかった。今回の仕事で選挙に関心を持ったので、早く投票してみたい」と話しています。

票の帰りは、地元でお得なお買い物」というキャンペーンを初めて実施しました。
キャンペーンは投票日当日 (8 月 25 日) から 3 日③街頭啓発

間行われ、投票所で交付された「投票証明書」を「赤十字血液センターとタイアップ、献血と投票参持って商店街の協賛店で買い物をすると、商品の加を呼びかけ」

割引や特典などのサービスが受けられるというも選挙の投票率と同様、献血についても若者の献のです。区内を練習拠点とするプロバスケットボー

血離れが著しく、10 ～ 20 歳代の献血者は平成 14

ルチームから提供されたグッズも、利用客に配ら年以降の 10 年間で約 40％減少しています。

れました。

そこで横浜

7 月の参院選では、青森県三沢市明推協、長野

市選管は、神県小諸市明推協も地元の商店街と協力して同様の

奈川県赤十字取り組みを行っています。

血液センターと 連 携 し、8

関東圏 選挙啓発学生団体交流会の開催

月 16 日 に 若

栃木県小山市の若者啓発グループ「栃っ子！ 選者が集まる横挙推進プロジェクト」(以下「TEP」) は、横浜市の浜駅西口で、横浜市の若者選挙啓発団体「イコッ「イコット・プロジェクト」、高崎経済大学のゼミ

ト・プロジェクト」のメンバー等による献血への生で構成されている「TCUE 投票ファクトリー」

協力と投票参加の呼びかけを行いました。

に呼びかけ、「関東圏 選挙啓発学生・若者交流会」「ご当地アイドルとヒーローによる投票参加の呼を 9 月 12 日 に、びかけ」

TEP メ ン バ ー

茨城県選管は、9 月1日に県内の大型ショッピンが通う白鴎大学

グセンターで、一日選管委員にも任命されたご当で 行 い まし た。

地アイドル 4 組とご当地ヒーロー「イバライガー」

8 月 25 日投票のが参加した街頭啓発を行いました。

横浜市長選での知事選の投票日

イコット・プロ前の最後の日曜

ジェクトの啓発日、若者や家族連

活動に、TEP がれ でにぎ わう中、

自発的に参加して、その後、今後の両団体の活動

ご当地アイドルとや連携などについて話し合った結果、今回の交流

ご当地ヒーロー会の開催が決まりました。

が、啓発資材を配当日は、TEP から 7 人、イコット・プロジェク

布しながら、投票

トから 2 人、TCUE 投票ファクトリーから 5 人が参参加の呼びかけを加し、衆院選・参院選等の各団体の活動報告、各行いました。

団体合同での啓発の企画立案、関東ブロック内でまた、県内の大洗町を舞台にした人気アニメの団体間連絡機関設立および連絡システムの提案「ガールズ＆パンツァー」(通称ガルパン) の主人公などが話されました。参加したメンバーからは「内の声優による投票参加を呼びかけるメッセージも容が充実し、互いに話し合う時間が十分に取れた。
16号 2013.10

15

目標を達成することは一朝一夕で出来ることでは

参加者

ないが、時間をかけ、短・中・長期の目標に向かは、各キャう必要がある」などの感想がありました。

ラクター候

今後、第 2回目の交流会を12月に横浜市内で開催

補が主張すすることを目指すとともに、近県や他の地方の若者る「若い世啓発団体に、参加を呼びかけることとしています。

代の投票率

明るい選挙ユースミーティングの開催

アップ」「子育て支援の充実」「三豊を元気にする」の 3 施策を長崎県選管は、若者に選挙への関心を持っても聞いた後、投票しました。今回は香川県庁でインらうため、例年「明るい選挙ユースミーティング」

ターンシップ生として働いている学生 2 人が、事を開催しています。本年度は 9 月7日、8日に行い、前の準備や当日の開票事務などに携わりました。

県内の大学や専

模擬投票に参加した親御さんは「今はまだわか

門学校に通う学

らなくても、小さい頃から選挙に興味を持つこと

生 17 人 が 参 加

はいいことだし、とてもいい体験になった」と話しました。イン

しています。

ターネットを利用した選挙運動

大学コンソーシアム京都で選挙講座を開講のことなどを含

京都市周辺の私立大学間で単位互換の講義が受んだ選挙クイズ

けられる大学コンソーシアム京都で、9 月 10 日かや選管職員らにら 13 日までの間、選挙講座「若者の選挙参加」がよる講義のほか、参加者が 3 つのグループに分かれてのグループ討議を行いました。
グループ討議は「若者の投票率の低下はどのよ
うな影響をもたらすか」「若者の投票率を上げるた行われました。
受講者が若者の低投票率の改善策となる政策提案を考え、京都市選管・明推協に提案することを目的としたものです。

め、どのような啓発を行うべきか」「ご当地めいす受講者の学生 15 人は、立命館大学で公共政策学

いくんを考えよう」など、あらかじめ設けられたを研究している村山教授から「京都市政の動態」

テーマの中から、各グループで 1 つ選び、翌日、や「政策提案の手法」について、また外部講師と話しあった結果を発表しました。

して招かれた京都市明推協の木下会長から「若者県選管は、「明るい選挙ユースミーティング」のの選挙参加と選挙啓発」などの話を聴き、若者の参加者を中心に、若者啓発グループを設立できれ選挙への参加状況等を把握するとともに、政策提ばと考えています。

案に役立てるため、京都市選管・明推協がこれま

子育て支援施設で模擬投票で実施してきたアンケート調査のデータを用いて分析技法を学びました。

香川県選管は三豊市選管との共催で、8 月 22 日

最終日に行われた政策提案発表では、若い世代に三豊市内の子育て支援施設「すくすくランドたに有効な手段であるインターネットを活用して政くま広場」において、「めいすいくん」、香川県選

治に関するニュースや政治等の基礎的知識を分か管のキャラクター「いっぴょう君」、三豊市知名度

りやすく解説する「選挙アプリの開発」や、政治

向上プロジェクト主任研究員の「みとよん」を候的有力感を持った若者を育成するために「社会を補者とする模擬投票を実施しました。子育て中の自分たちが動かした」という経験を持てる場を提親御さんとお子さんを対象に、楽しみながら、選供する考えから、予算を与えて提案を実現させる

挙や政治に対する意識を高めてもらうことを目的「少年議会の設置」などの提案がありました。

としており、今回で 2 回目の実施です。
16

レポート

みんなで民主主義を育てよう！

『ちばでも』という学生と地域の方々との挑戦

淑徳大学コミュニティ政策学部准教授「不発に終わったネット選挙解禁」に大きな疑問

矢尾板 俊平『ちばでも』という実験『ちばでも』は、淑徳大学コミュニティ政策学

2013 年夏の参院選からインターネットでの選部・矢尾板俊平研究室の学生（３、４年生）を中挙運動が解禁された。今回の法改正では、これ

心に、日本大学生産工学部の学生や社会人の方々

まで公職選挙法が想定していないインターネッ

とともに立ち上げた「ちばでも実行委員会」で、トでの文書図画の頒布の問題について、一定の作成が進められてきた。
『ちばでも』とは、「ちばルールを設けることになった。

のデモクラシー」という意味を込めている。この

この改正の意義は、日本の民主主義を成熟化

活動を支えたのは、山本直史氏（NPO 法人にこさせていく点においても、大きな意義があると考にこ稲毛）、システム開発会社の石井伸一氏（株えられる。例えば、これまでの「公開討論会」は、

式会社 iPLUS ON）、ソーシャルデザイナーの浅

時間的、物理的な制約条件があり、「この時間に」井由剛氏（株式会社カラーコード、ソーシャルデ「この場所に」行かなければ議論が聞けないとい

ザインラボ）、日高啓太郎氏（動画配信プロジェク

う限られた討論空間であったように思える。このト「ドリカフェ」）、早崎太郎氏（写真家）、朝重倫

点で、インターネットを活用することで、こうし

太郎氏（Social Creation Network）、しんのすけた制約条件をクリアすることができる。

氏（手相詩人）などの制作協力者たちであった。

選挙前、インターネットでの選挙運動の解禁

６月９日に最初の会合を行い、参院選千葉選

は、投票率の向上などの効果も期待されていた

挙区からの立候補者を比較し、有権者の投票行だろう。特に、若い世代の投票率が向上するの動に参考になる情報を提供するための WEB サイではないかという期待があったと思われる。

トを制作することが決まった。

しかし、今回の第 23 回参院 選の投 票率は、

ここで若干、話が遠回りになるかもしれない

52.61%であり、前回選挙から5.31ポイントのダウが、私たちの活動のきっかけについて紹介したンとなった。投票率や実際の活用状況から、「ネッい。今回の『ちばでも』プロジェクトは、私たち

ト選挙不発」というような論調もあるが、そうしにとって初めてのプロジェクトではない。私たちた論調には疑問がある。なぜならば、新しい技は昨年より学生と地域の社会人の方々との「協術を導入した時点においては、一時的にパフォー働」の形で様々なプロジェクトを進めてきた。昨マンスが低下する場合があるからである。１回

年 12 月には、衆院選の公示日前に千葉第１選挙の選挙で評価するのではなく、中長期的に考え区からの立候補予定者による公開討論会を企画ていく「余裕」が必要だろう。

した。また本年５月には、千葉大学などの学生

筆者は、インターネット選挙運動の解禁には、
もっと本質的な面で考えれば、民主主義を育てが参加している「ちば学生ネット」とともに、千葉市長選の公開討論会も開催した。

ていくための大きな可能性があると考える。本これらの活動は、私たちが毎週定例で開催し稿では、「民主主義を育てる」という発想で取りている「CHIBA 未来カフェ」という朝カフェに組んだ、『ちばでも』の取り組みを紹介したい。

集まり、地域の活性化、住民や有権者の方々の政治や政策への関心を高めるための方法を議論
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17

6月21日のワークショップの様子してきたことから生まれたことである。その議論構成されていの中で、時間的、物理的な制約条件がある「公る。

開討論会」形式の限界も感じていた。そして今①学生の視点

夏の参議院選挙からインターネットによる選挙運で、候補者動が解禁されるのであれば、その利点を生かしへのアンて、有権者の方々に政治や政策への関心を高めケートをつてもらい、民主主義を自分たちの手で育てていく

くり、アン

実験（プロジェクト）を進めていくことになった

ケート結果

のである。

を比較表の形で公開する。

私たちは、有権者の方々が政治や政策への関②「有権者の関心ごと」についてワークショップ

心を高めるためのキーワードは何か、ということなどを通じて作成し、掲載することで有権者を考えた。そこで共通認識として得たキーワー側からも政党や候補者に有権者の関心ごとにドは、「コミュニケーション」と「自分ゴト化」

ついての情報を提供する。

による「実感」であった。つまり、コミュニケー③政策の議論に必要な情報や資料を作成し、情ションによって、候補者と有権者が、候補者同報を提供する。

士が、有権者同士が結びついていくきっかけを

これらのコンテンツを、『WEB サイト』というつくる。

「ヴァーチャル」な場と『ワークショップ』といまた、有権者は、大きな問題については「自う「リアル」な場を有機的に結び付け、候補者分とは関係ない」と思い、関心を持たないかもと有権者間、候補者間、有権者間それぞれの関しれないけれども、自分の身近にある問題、自係性を再構築していくことで、「みんなで考える」

分の目の前にある現実であれば、自分のこととし民主主義の仕組みづくりができると考えた。

て「変えよう」とするかもしれない。そして、何６月21日には、筆者が担当する淑徳大学コミュ

かアクションを起こした際に、何らかの「気づき」

ニティ政策学部の実践科目である「ケーススタ

を得て、それによる「実感」や「成功体験」をディ」「ワークショップ」（いわゆるゼミ）の時間得ることで、さらに関心が高まるというようなサの中で、３、４年生の学生と社会人の方々、約イクルを通じて、投票率も向上し、さらには日本30 名が参加して、ワークショップ形式でアンケーの民主主義を育て、成熟化させていくことがで

ト項目づくりを行った。ワークショップでは４～きるのではないかと考えたのである。

５名が１グループとなり、「アイスブレイク」『ちばでも』の実験とは、インターネット技術「ウォーミングアップ」「政策に関する質問づくり」

を活用することで「参加型」「巻き込み型」のイ「候補者の横顔に関する質問づくり」とディスカッンクルーシブ（包括的）な民主主義の仕組みを

ション時間を分けながら、構造的にグループディ

つくっていく実験なのである。

スカッションが行えるように工夫を行った。そし『ちばでも』の挑戦～学生と社会人の協働から生まれたもの～て、このワークショップで作成したアンケート項
目をメールおよび FAXを通じて、各候補予定者の事務所に送付した。

『ちばでも』は、次の２点で他の政策比較、候各立候補予定者にアンケートの回答に協力を補者比較サイトと性質が異なる。第１に、情報いただいている間、私たちは「有権者の関心ごと」を発信するだけではなく、「みんなで考える工夫」

や「政策資料集」を作成する活動を進めた。こをプロセスの中で重視していることである。第２の活動も筆者が担当する実践科目（ゼミ）の時に、地域に根付いたサイトをつくることを強く意間を活用し、学生たちが事前に調べてきた内容識していることである。

に基づいて、ディスカッションを行い、「有権者『ちばでも』は、主に次の３本のコンテンツでの関心ごと」や「政策資料」のコンテンツづくり18

『ちばでも』アンケート結果の比較表

クショップ」形式という『リアル』な場でのコミュ
ニケーションを通じた「参加」が鍵となる。
後者の「わかりやすさ」については、
内容の「わ
かりやすさ」とともに、「アクセスの利便性」という点を考慮する必要がある。どんなにインター
ネット上で政党や候補者が情報を発信していたとしても、その情報にアクセスができなければあまり意味がない。その点で、「ちばでも」は候補者と有権者の双方にプラットフォームを提供する
ことで、その「アクセスの利便性」を高めようとを進めた。

したのである。

WEB サイトの公開は、７月４日の参院選の公学生たちの取り組みについて、教育の視点か

示日の前日である７月３日となった。WEB サイ

らも補足をしておきたい。今回のプロジェクトは、

トには、候補予定者からのアンケート回答の比

米国のAAC&U（Association of American Col­

較表、動画インタビューへのリンクを中心に、「有leges and Universities）が提唱する「ハイ・イ

権者の関心ごと」や「政策資料」も掲載した。

ンパクト・プラクティス（HIP）」を参考にした

公開後も投票日前日まで、ワークショップ形式で、取り組みでもある。HIPとは、学生が「ワクワク」

候補者への追加アンケートを作成したり、「有権しながら、様々な体験・経験をし、自己を成長者の関心ごと」や「政策資料」のコンテンツのさせていくような取り組みである。現在、淑徳大作成を行ったりして、継続的な討論空間を作る

学は文部科学省平成 24 年度大学間連携共同教育こととした。また、サイトには有権者からの問い推進事業において、関西国際大学等の大学とと合わせも届き、その内容をWEB サイトに掲載すもに新たな教育の取り組みの開発と導入を進めるなどをした。

ている。このような新しい教育の取り組みのひと

アクセス解析を行うと、投票日の前日と当日のつとして、『ちばでも』は学生が社会と密接に関アクセス数が増加していることがわかり、投票

わりながら、主体的に学んでいく学習モデルにな行動を決定する際の参考情報を提供できたのでる可能性があると考える。

はないかと考えている。今後は、アクセス元の最後に、『ちばでも』の実験の今後であるが、地域、サイトでの滞在時間などの分析を行うこと

このモデルを他の地域における国政選挙や地方で、有権者のニーズに合った情報提供が行って選挙でも活用をしていただきたいと考えている。

いけるのではないかと考えている。

そして、『ちばでも』のモデルが、多くの地域で「選挙」（選ぶ）の際の候補者と有権者、候補者間、『ちばでも』から得られた示唆とこれからの挑戦

有権者間のコミュニケーションツールとなり、日今回の『ちばでも』の制作を通じて得られた挑戦を全国の皆さんと一緒に行っていきたい。

示唆としては、インターネット選挙運動を通じて、ご関心をお持ちの方は、ぜひご連絡を頂きたい。

本の民主主義を多くの方々と一緒に育てていく

投票率を向上させ、民主主義を育てていくためには、「当事者意識」と「わかりやすさ」を追求していくことが重要であるということである。
「コ
ミュニケーション」の点では、
WEB サイトづくり、もしくは討論空間そのものをつくるにあたり、自分も「当事者」として関わっている「実感」が得られることが重要である。その点では、「ワー

やおいた しゅんぺい 1979 年生まれ。中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。博士（総合政策）。三重中京大学現代法経学部専任講師、淑徳大学コミュニティ政策学部専任講師を経て、2013 年から現職。専門は総合政策論、公共選
択論、経済政策論、ソーシャルイノベーション論。

※みんなで考える みんなで作る みんなで議論する参議院千葉選挙候補者比較サイト『ちばでも』http://doko-demo.jp

16号 2013.10

19

オランダのシティズンシップ教育

第3回

自立と共生を教える
新教育運動の伝統



オランダ教育・社会研究家「教育の自由」とオルタナティブ教育の普及
シチズンシップ教育の主要素である「自立」
や「社会参加」などの概念は、競争でエリート

リヒテルズ 直子

フレネ（約 15 校）、シュタイナー（約 80 校）、
イエナプラン（約 220 校）です。

公教育に影響を与えたイエナプラン教育を選抜し、工場の歯車として働く労働者の育成

なかでも、異年齢学級やワールドオリエンに主力を注いできた伝統型画一一斉授業中心のテーション（総合的な学習）を特徴とするイエ

学校教育ではなく、オルタナティブ教育が特に

ナプラン教育は、60 年代に他より遅れて紹介

強調してきたものです。

されたにもかかわらず、70 年代に改革推進派「オルタナティブ」とは「何かに代替する」の教育学者や文科大臣の関心を引き、新初等教という意味で、オルタナティブ教育は、20 世

育法（81 年制定）の策定でも、①学年制必修

紀初頭、教師の権威を強調する知識伝達型の学

課題の廃止、②ワールドオリエンテーションの校に代わり、より民主的な人間関係と、子ども必修化など、国内の初等教育全体に適用されるの経験を重視した児童中心主義の立場からの学

法制改革に直接の影響を与えています。

校教育を求めて、欧米やインド、中国などで高特徴①：異年齢学級

揚した新教育運動に起源をもちます。

イエナプラン校では、３学年にまたがる子どス タ ム

オランダでは、外国で発祥したオルタナティ

もたちが「根幹グループ（英語ではファミリー

ブ教育が、他国に比べ公教育によく根付いていグループ）」という異年齢学級で共に学びます。

ますが、それは、1917 年の憲法改正で確立し各生徒は３年間で年少・年中・年長の立場を経た「教育の自由」があったからです。

験し、８年間の小学校在学中、それを繰り返し「教育の自由」とは、①理念の自由（宗派的・ます。学年制で起きがちな、できる子・できな

非宗派的倫理に拠る教育を行う自由）、②設立

い子のレッテル貼りが防止され、立場の交替にの自由（法定最低生徒数を集めて市民団体が学よって役割意識と自尊心が育まれます。

校を設置する自由）、③方法の自由（教科書・教室は生きて生活する場（リビングルーム）

カリキュラム・時間割・学級編制などを独自にとして、内装やルールを生徒たち自身が決め、選択する自由）のことです。現在約 6,000 校あ

各教室には集団としてのアイデンティティが生る小学校のうち、約７割が教会や市民団体立

まれます。毎年、３分の１の生徒が上のクラスの私立校ですが、「教育の自由」のおかげで、に進級し、３分の１の生徒が下のクラスから入公立校と全く同等の教育費を国から受給していることで学級を構成する生徒が一部変化し、そます。

れを通して学

外国産のオルタナティブ教育は、この制度の級文化の継承下、1920 年代からオランダに紹介され学校がと変革を経験

設立されましたが、特に、人権保護や環境保全します。

を求める市民運動が高揚した 1970 年代に、若担任教師はい保護者や教員が積極的に設置に取り組み、現「先生」ではな在、全校数の約１割がオルタナティブ・スクー

くグループリルとなっています。
主要なものは、モンテッソー

ーダーと呼ばリ（約 180 校）、ダルトンプラン（約 240 校）、

れ、教員は人20

4 ～ 5 歳児の教室でも教員と一緒にサークルを作って「対話」

生の先輩・専門家としての権威を保ちつつも、市がら、将民としては生徒たちと平等である、と考えます。

来の「社特徴②：４つの活動のリズミックな転換

会参加」

毎週末に行われる発表会で全校生徒に劇を披露する子どもたち

イエナプラン校では、毎朝、登校直後、各教の練習を室でグループリーダー（クラス担任）と生徒全している

員がサークル（円座）になって座り「対話」しまの で す。

す。サークルは、教員も含めクラスの全員が互「催し」

いの表情を見ながら平等に意見交換することをには、伝可能にします。15 分ほどの「対話」は、家庭で統行事のの出来事、登校中に見つけたこと、その日の学校

ほか、全行事など、生徒たちの関心事や感情を率直に表校で、また、クラスごとに行われる発表会が含現し、クラスで共有するためのものです。発言

まれます。
「催し」には保護者も招かれ、生徒・は自発的でなければならず、教員が強制するこ

教員・保護者から成る学校共同体で喜怒哀楽をとはありません。サークル対話は、スナック、昼

共感する場となっています。

食、クラス会議などでも頻繁に行い、下校前に特徴③：ワールドオリエンテーションという、も必ず短い対話の時間が設けられ、全員で１日

自らの問いへの取り組みを振り返ります。４、５歳の頃から、教員に見守ワールドオリエンテーション（総合的な学習）

られて全員で意見交換する経験を毎日繰り返すはイエナプラン教育のハートと呼ばれ、新聞報ことで、自分の意見をもつ・意見をはっきり述道のような大きな時事から、家庭やクラスで起きべる・人の意見に耳を傾ける・学級共同体としる小さな時事に至るまで、生きた現実世界の出て共感をもつ、といった態度を身につけます。

来事をテーマに、経験的・探究的に学習します。

イエナプラン校の時間割は、時限ごとに教科

一定期間のテーマを決め、全校・クラス・個人単を並べたものではなく、子どもたちのバイオリ位で、各年齢段階に応じ協働で学習を進めます。

ズムを考慮し、対話・仕事（学習）・遊び・催

現実の出来事に対する子どもたち自身の問いをしの４活動をリズミックに、つまり、活動の緩基に、教科学習で自立的に、また、教員から得た急の変化を考慮しながら進みます。朝の対話が知識やスキルを応用して、情報収集・観察・イ

終わると、５、６人ずつの小グループの席で自ンタビューなどをしながら探究します。それは、立学習に取り組みます。学習は子どもが責任を生きた現実世界に対する関心を育て、生きた問もって行う「仕事」とみなされています。集中

題に積極的に取り組む姿勢を育てる場です。

力を要する学習の間には、「遊び」の時間が挟＊まれますが、イエナプランでは「遊び」がもつ

イエナプラン教育の影響は、オランダに紹介

教育的意義が重視されており、自由遊びでの模されて約 50 年を経た今、さまざまの場で見出

倣や社会性・情緒の発達、また、ゲームのルー

すことができます。サークル対話は、現在、学

ルを読む・数える・戦略を立てる・建造遊びで校だけでなく大学や仕事場など、すべての話し企画力やテクニックを使うなど、教科学習で習合いの一般的な形式ですし、ワールドオリエン

得した知識やスキルが実際の場面で応用されるテーションの考え方は、一般校向けの教科書や場と捉えられています。昼食後、疲れて集中度

中等教育にも影響が見られます。

が落ちる午後には、「仕事」として、主に協働学学校を市民社会形成の場と見なし、生徒の積習をします。後に述べるワールドオリエンテー

極的な社会関与を奨励するイエナプラン教育のションや、音楽・図画工作・発表の準備などで理念は、関係者の社会参加にも現れています。

す。子どもたちは、自分とは異なる能力をもつ

文科省の現国務次官（学校教育担当）や社会党

仲間との協働が生む成果の大きさと、意見の対現党首がイエナプラン校の出身者・元校長であ立する仲間との協働のむずかしさを実体験しなることは、その一例です。
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21

早わかり『政治学』
第8回

世論とマスメディア

立教大学社会学部兼任講師

逢坂 巌

念は解決されたわけではない。現代の民主政治

世論の形成とマスメディア

における健全な世論とはなになのか、いまだ問民主政治は世論の政治だといわれる。しかし、われ続けている課題である。

実は世論をどのように考えるかについては、歴世論との関係では、マスメディアの影響につ

史的に多様な議論がなされ、現在でも必ずしもいての議論もなされてきた。強力効果説は、20

見解の一致があるわけではない。

世紀のラジオや映画といったマスメディアの出＊

かつてプラトンは洞窟の比喩 で、人間が真現と大衆の政治参加を背景に登場したもので、実を見ていないことへの警戒を示したが、このメディアは強力な影響力をもつとする議論であ警戒は 19 世紀後半から 20 世紀前半にかけて、る。この理論は 1940 年代に入り世論調査法の発

大衆が政治過程に参入するなかで、再度、深刻達など実証的な研究が盛んになるなか、マスメに問われることになる。ウォルター・リップマ

ディアの影響力は周囲の人びととのパーソナ

ンは、人はそれぞれができあいの色眼鏡や枠組

ル・コミュニケーションに比して限定的である

み（ステレオタイプ）を通して認知をするためと批判されることになる（限定効果説）。

に、頭の中の世界は本当の外界とは異なってい

しかし、1960 年代以降のテレビの普及を背景ることを指摘して、世論に基づく政治を警戒しに、
マスメディアの影響は再評価される。メディた。

アは人々の行動や争点に対する意見の賛否を変一方、リップマンと同い年のアドルフ・ヒト

更させるほどの力はないかもしれないが、「い

ラーは、世論を操作対象とみなしプロパガンダ

ま何が重要か」「何が議論されるべきか」といっを行った。大衆とプロパガンダの問題は、アメた議題設定に影響を与えると議論されはじめリカでも 1930 年代には大統領のラジオ「炉辺談た。このような、人々の認知への影響力を重視話」が開始され、第２次世界大戦中は戦争目的

する中効果モデルは、フレーミング（メディアの啓発映画が量産される。戦後も選挙のたびにが事象や問題を取り上げる角度や文脈）やプラ

莫大なテレビ CM が放送されているように、現イミング（特定の問題を取り上げる頻度の大き在にまでいたる課題である。

さ）を通じても、メディアは影響力を与えてい20 世紀に入ると、科学的な世論調査方法が開ると指摘する。

発される。この普及に貢献したジョージ・ギャ

現在では、マスメディアの人々に対する影響

ラップは、世論調査があればこそ、政治家は「物力は、強力効果説と限定効果説の中間にあると言わぬ多数派」の意見を知ることができ、少数考えられている。

意見を多数意見と見誤らずにすむと主張した。

なお、人びとは「自分はマスメディアに影響

世論調査は現代の民主政治にとって重要な役割されにくいが、他者（第三者）はマスメディアを果たしている、しかし、素人と玄人の意見をの影響を受けやすい」と考えていること（第三平等に扱うことへの懐疑、多数が間違った判断者効果説）なども指摘されている。

をする可能性など、プラトン以来の世論への懸22＊人々は洞窟に捕われた囚人のように、外界の真の姿を見ていないとする比喩（プラトン『国家（下）』岩波文庫、p94）。

日本における政治とマスメディア

メディアをめぐる諸問題

日本の新聞の特徴は世界的にも突出したその日頃、政治や行政、司法といった公権力に対発行部数の大きさにあり、それは各紙の論調の峙しているマスメディアであるが、その力が一「不偏不党」性に結びついている。米国の新聞で般の市民に対して向けられると、マスメディア

は選挙に際して特定の政党の支持を打ち出すな自体が大きな権力として立ち現れ、時に人びとどするが、日本では行われることはない。また、の人権と衝突する。メディアスクラム（集団的日本の政治取材の特徴としては、集団取材があ加熱取材）も、両者の衝突する場面である。

げられる。政治的に重要な人物や組織に担当記

日本では、戦後、日本国憲法によって表現の自者（番記者）を張りつけて、そこからの情報を由が明記されたが、マスメディアに対しては個本社のデスクが集約して日々の記事が作られて別の法律（少年法や公職選挙法など）で報道の自いる。その際、記者たちの取材拠点となってい由を制限する場合がある。テレビは、電波の希るのが、各政党や役所の中にある記者クラブだ

少性とその社会的影響力への懸念から免許制度が、これに対しては調査報道の弱さを招いていのもとにあり、放送法によって規制され、マスる（発表ジャーナリズム）との批判や、フリー

メディア集中排除原則も設けられている。ただランスや外国メディアが平等に取り扱われない

し、新聞資本に対して放送免許が与えられた歴などの問題点も指摘される。

史的経緯があり、全国紙が系列テレビネットワー

日本において、テレビが政治的に大きな影響を与え出したのは、1980 年代後半からである。

クをもつという、世界でも特異なメディア秩序のなかにある（クロスオーナーシップ）。

この時期、リクルート事件をはじめとするス

インターネットの普及に伴い、人びとのメ

キャンダルが、ニュースステーション（ANNディア環境は大きく変化した。ネットは知りた

系列）の成功によって活性化していたテレビのい情報を知りたい時に入手し、誰でも自由に情報道番組で盛んに報道され、消費税を導入した

報を発信できる環境を整えた。政治の面でも、竹下登とその後継の宇野宗佑の２人の首相を退政党や議員がホームページやソーシャルメディ

陣に追い込むことになる。その後、自民党は総アによって直接有権者に向けて情報を発信した

理総裁に海部俊樹を選んだ。海部は派閥会長でり、市民による政治評論なども盛んに行われてもなく、主要閣僚や自民党三役の経験もなかっいる。

たが、クリーンなイメージで人気が出そうとい

ただし、ネットの政治的影響力は、依然限定

う点が買われた。人気が党のリーダーの重要な的である。ネットでは利用者は関心のあるもの

資源となっていったのである。

にしか接触せず、情報の広がりが弱い。また、この時期は、政治家が出演する生放送のテレネットで取り上げられる政治的話題の多くがマビ討論番組も活性化したが、海部や橋本龍太郎

スメディアを情報源としたものであり、一次情といった首相たちを辞任に追い込むきっかけを報源としてのマスメディアの強さも指摘されて作るなど、ここでの政治家の発言も政局を揺さいる。

ぶることになる（サンプロ現象）。
テレビは、画面をとおして政治家の人となり

おうさか いわお 1965 年生まれ。東京大学法を見ることを可能にした。しかし一方では、激学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科助手などを経て、2013 年から現職。専門は政治コミュニ
ケーション。共著に『テレビ政治』（朝日新聞出版、
2006 年）、『文化人とはなにか』（東京書籍、2010 年）など。論文に「2009 年衆院選のテレポリティクス−民主党の「パブリシティ」と宣伝−」『選挙研究』（木鐸社、2011年）など。

しい視聴率競争を背景に、対立・わかりやすさ・面白さなどを優先しがちである。結果、政策よりも人物を強調するソフトニュースに傾きがちで、近年では娯楽と報道の境界が曖昧な政治番組（インフォテインメント）も散見される。

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23

オランダ

海外の
の選 挙 事 情

ドイツ総選挙ドイツ

今後のEUの行方を左右するともいわれるドイ

は 598 で、議席は小選挙区と比ツの連邦議会 (下院) 選挙が、9 月22日に行われ、例代表に半分ずつ割り振られま

メルケル首相率いる与党・キリスト教民主/社会同す。有権者は2 票を持ち、第1票

盟 (CDU・CSU、以下「CDU」)が得票率で 41.5％、を各選挙区の候補者に、第 2 票を州ごとに出され311議席を獲得し、第一党を維持しました。

た政党の名簿に投じます。この第 2 票の得票数にメルケル人気、衰えず

比例して、各州の政党ごとの全議席数の配分がフランス

国民から「ドイツの母」と愛され、また質素で控決まります。小選挙区では第1票の最多得票候補

えめな性格から「普通の人」と呼ばれ親しまれるが当選者となり、必ず議席が与えられます。各党

メルケル首相。世界的金融危機とユーロ危機からが第 2 票により獲得した総議席数から州内の小選

ドイツを守った堅実な手腕の持ち主との評価が高挙区での獲得議席数を差し引いた議席を、州名

ドイツ連邦議会の新勢力（総議席 630）

SPD
192

63

90年
連合・
緑の党

146

無所属
1

CDU
総選挙前勢力 237 311
議席
68 総議席 620
75
左派党
64

FDP
93
※選管発表

く、選挙前の支持率は簿の上位者から順に割り当てます。

一貫して 60％を超えてしかし、ある政党が、第 2 票により配分されるいました。そのメルケ

はずの議席を超える数の候補者を小選挙区で当ル首相を前面に押し立選させた場合は、超過分は取り消されず、超過てたCDUは大勝し、メ議席としてその議席は確保されます。2013 年のルケル首相は今後 4 年

連邦選挙法改正により、比例の得票率配分に適

間 (通算 12 年間)の舵取合するよう、
超過議席の発生しなかった政党に「調りを任されることとな

整議席」が与えられることになり、今回の総議席りました。

数は630となりました。

CDUは議席を大幅に増やしましたが、過半数比例代表で政党が議席を得るには、第 2 票の得を得ることはできませんでした。今までの連立票において、全国で 5％以上を獲得するか、小選パートナー・自由民主党 (FDP) は得票率で 5％に挙区で当選した候補者が 3 名以上いる場合に限ら

達せず、これまで有していた下院の 93 議席すべれます。これは一般的に「5％条項」と呼ばれ、政てを失ったため、CDUは新たな連立パートナー

党の乱立を防ぎ、政権担当能力のある多数派を形を模索することとなりました。

成しやすくし、議会機能を確保するためのもので

野党・社会民主党(SPD)は、富裕層への増税、南す。今回は、FDPとAfDは、4.8％と4.7％と、とも欧諸国の財政緊縮の緩和などの政策を掲げていに 5％条項を突破できず、議席を獲得できません

ましたが、親 EU、脱原発などの政策で CDUと大でした。

きな違いはなく、議席を46 伸ばしましたが、CDU

選挙権・被選挙権はともに18 歳からで、投票には及びませんでした。 反ユーロ政党「ドイツの率は前回を上回る71.5%でした。

ための選択肢」(AfD)は、結成から半年にもかか

ドイツ総選挙オールナイト

わらず国民の支持が高まっていましたが、得票率

選挙に合わせ、東京のドイツ文化センターでは、で5%に達せず、議席を獲得できませんでした。

夜通し選挙速報の中継を見て選挙を楽しむ連邦

この選挙結果を受けて、国民の間には「大連立」

議会総選挙パーティーが行われました。パー

(CDUとSPD)を求める声が高まっています。しかティーでは、選挙結果、結果へのコメント、討論

し、SPDは過去の大連立により党勢を削がれた経だけでなく、ドイツの政治と総選挙制度の解説や験があるため、連立に慎重といわれています。大

映画の上映、さらには芸人による政治ジョーク満連立が実現すれば、ギリシャなどに厳しい姿勢で載のステージなどで大いに盛り上がりました。参臨んできた、ユーロ支援策の修正も考えられます。

加者は途中、模擬投票を行うことが出来、開催中

選挙制度に「日本が選ぶドイツ新首相」が発表されました。

ドイツは二院制で、連邦議会の選挙は「小選
挙区比例代表併用制」で行われます。基本定数24

参加者は応募者 200 人を含む約 250 人。このような催しは、主要各国で行われました。

公益財団法人への移行について
財団法人明るい選挙推進協会は、昭和 27 年という）等の規定に基づき評議員会（評議員

設立の公明選挙連盟と昭和 40 年設立の明るい

10 名以上 20 名以内で構成）、理事会（会長およ選挙推進協議会が合併し、昭和 51 年に設立さび理事長を含め、理事５名以上 10 名以内で構れました。全国の都道府県および市区町村の明成）、監事（２名以内）等の機関を置くほか、

るい選挙推進協議会を会員とした組織です。以

会長の諮問機関として都道府県および指定都市

来、総務省ならびに全国の都道府県および市区の明るい選挙推進協議会会長をもって構成する町村の選挙管理委員会等と連携し、明るい選挙「代表者会議」（これまでの「総会」に代わるも推進のための諸事業を実施してまいりましたの）を置くことにしています。名称および各機が、このたび、国の公益法人制度改革に伴い、関の役割等は、認定法等に基づきこれまでと異平成 25 年９月 20 日、内閣総理大臣より「公益なりますが、財団法人からの権利義務はすべて

財団法人」としての認定を受け、同年 10 月１

承継し、法人として同一性を持って存続いたし日から「公益財団法人明るい選挙推進協会」とます。

して再スタート致しました。
平成 23 年 12 月に出された総務省の常時啓発
公益財団法人の新しい定款では、「国民の一事業のあり方等研究会の最終報告書は、これか

人ひとりが政治・選挙に対する十分な知識と関らの基本的方向として「主権者教育」を掲げ、心を持ち、主権者としての意識を高め、公職の数々の提言を行っています。明るい選挙推進協

候補者の選挙に際しては進んで投票に参加し、会は、新法人への移行を機に、公益財団法人と各種選挙が公明かつ適正に行われること」
を「明

しての高い志をもって、報告書の提言を踏まえるい選挙」と定義し、「明るい選挙を推進し、た事業の推進に取り組み、国民の政治意識の向もって我が国の民主政治の発展に寄与するこ上に貢献できるよう努めてまいりますので、読と」を新法人の目的としています。

者の皆さまのご理解、ご協力をお願い申し上げ

そして、この目的を達成するため、明るい選ます。

挙の推進に関する次の事業を行うこととしています。

協会の組織図（１）学習情報誌の発行、講演会等の開催、啓発
資料・資材の作成配布、全国的なコンクー
ルの実施、メディアの活用など、国民一般
に対する啓発事業（２）研修会等の開催、研修資料・資材の作成配布、講師の派遣、優良活動の表彰など、明るい選挙の推進に取り組む諸団体の活動を支援する事業（３）政治・選挙に関する国民の意識調査、研修
プログラムの開発などの調査研究事業（４）政治・選挙に関する政策提言（５）その他目的を達成するために必要な事業
新法人の組織は、「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」
（以下
「認定法」
16号 2013.10

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 明るい選挙推進優良活動表彰
協会では、明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の模範とするにふさわしい活動を優良活動として表彰しています。被表彰団体は、明るい選挙推進協
議会のほか、自治会、婦人会、NPO 法人、その他の団体で明るい選挙の推進に取り組んでいるものです。
平成 18 年度からこれまでに、53 団体を表彰させていただきました。
10 月31日まで募集しておりますので、奮ってのご応募お待ちしております。
詳しくは協会ホームページをご覧ください。

すので、ぜひ一度ご覧いただければと思います。
https://www.facebook.com/akaruisenkyo■ めいすいくんグッズ
協会では、タオルハンカチやキーケース、しおりなど、めいすいくんグッズを作成しています。秋の啓発イベント等でご活用頂ければと思います。
詳細は協会までお問い合わせください。

■ 新有権者向けパンフレット
毎年、成人式で各地の選管さんに配布していただ
いている新有権者向けのパンフレットの 25 年度版「チョットまじめにモット気軽に」を現在制作中です。
大学 在学中に「日本 政治 .com (http://nihonseiji.
com/)」という投票マッチングサイトを立ち上げた鈴木邦和さん、政治マニアとして有名なタレントの春
香 クリス テ ィー ン さ ん、 人 気 ア イド ル グ ル ー プ
AKB48 の佐藤すみれさんと宮崎美穂さんによる対談をメインコンテンツとしています。
■ 選挙に関する意識調査
協会では、国政選挙および統一地方選挙ごとに全国の有権者を対象に意識調査を行っており、7 月 21日に行われた参議院議員通常選挙においても、同様に実施しました。
選挙人名簿から無作為に抽出した全国 3,000 人の 20歳以上の男女を対象に、郵送調査で行いました。調
査結果は、協会ホームページで公表する予定です。
■ Facebook 始めました。
7 月の参院選から、Facebook に協会のページを開設しています。全国各地の選挙啓発事業の情報や選挙関連のニュースなど、様々な情報を発信していま表紙ポスターの紹介◆平成 24 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

小出 陽菜乃さん 栃木県壬生町立壬生中学1年(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

大変味わいのある表現の方法で投票の様子を描いています。背景の黄緑と黄色の鮮やかな色の組み合わせが投票用紙を持つ手を強調していて、未来をつくる一票の大切さが見る人に伝わってきます。

編 集 後 記●特集テーマは「ネット選挙運動解禁と日本の政治」です。
今回参院選からネット選挙運動が解禁されました。政党・候補者は様々にネットを活用し、大きな反響を呼んだ運動もありました。一方、解禁の効果として、特に若者の投票率が向上するのではないかと期待されましたが、全体の投票率は 52.61% (前回比－ 5.31)、総務省調査による 20 歳代前半の投票率は 31.18% (前回比－ 2.50)にとどまりました。ネット選挙運動が解禁され、どのよ
うな変化、効果があったのでしょうか。識者に評価を伺いました。
●レポートは「ちばでもの挑戦」です。参院選では多くの編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

若者がインターネットを活用して投票参加を呼びかけました。
「ちばでも」は大学生たちが、選挙区の候補者を比較し、有権者の投票行動に参考になる情報を提供するためのウェブサイトとして制作しました。情報を発信するだけでなく、「みんなで考える工夫」を重視したことが特徴です。
●参院選が終わって、各地で研修会などの通常時の啓発活動が始まっています。情報フラッシュでご紹介します。
●明るい選挙推進協会は、10 月 1 日に「公益財団法人」に移行しました。今後ともよろしくお願いいたします。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

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治﹂を語る
子どもだって﹁政一票次代をつくるこの実践シティズンシップ教育

未来を拓く
模擬選挙
元文部科学事務次官 御手洗康

明るい選挙推進協会
模擬選挙推進ネットワーク

A5 判・184 頁・定価 1,680 円 ( 本体 1,600 円＋税 )日本人の政治意識を変革するため、子どものころから地方自治や政治・政策、選挙に対する興味・関心を喚起させる方法として、
いま「模擬選挙」が注目を浴び始めています。

実践校・地域事例を掲載。各活動における子どもたちの感想から見えてくる子どもたちの意識
公職選挙法について明るい選挙推進協会が、政治的中立について文部科学省の学校教育官がそれぞれ解説

目
第１章

次
第３節 関係者への説明と関連機関との連携

模擬選挙の要点

第１節 日本人の政治意識と選挙

第４章

明るい選挙推進事業との連携

第２節 模擬選挙とシティズンシップ教育

第１節 明るい選挙推進運動とは

第３節 「模擬選挙」とは第２節 若者の選挙離れ

第２章

学校での模擬選挙の実践事例

第４節 学校教育との連携事業

第１節 中学校での実践事例
玉川学園小学部および中学部

第５節 選挙出前授業のすすめ

八王子市立上柚木中学校

第６節 教育基本法第 14 条第１項の実質化

第２節 高等学校での実践事例

第５章

芝浦工業大学柏中学校および高等学校

諸外国での模擬選挙

第１節 アメリカ
第２節 ドイツおよびスウェーデン

東京都立戸山高等学校
長野県内高等学校での実施
第３章第３節 常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告

第６章

広がる国内での動き

神奈川県立高等学校（全校）での実施

第１節 地域との連携

模擬選挙の実践マニュアル

第２節 選挙をめぐる若者の取り組み

第１節 模擬選挙実施方法

第７章

資料

第２節 実施にあたっての留意点
●

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悠光堂 TEL 03-6264-0523 FAX 03-6264-0524 info.youkoodoo@gmail.com
16号 2013.10

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