2424‑0397

第 70 巻 第 1 号
2020 年 6 月

大阪大学経済学会
大阪大学大学院経済学研究科

会

長

評議員

福

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一

（ABC 順）鴋澤歩

Bènsamin Michel Claude Poignard

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光（庶務）
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（i）

大阪大学経済学
目

第70巻

第1号

次

論文
昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応………………………………………………………………………………… 廣

田

誠

1

…………………………………Ken Urai, Kohei Shiozawa, Hiromi Murakami and Weiye Chen

18

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure

学会消息……………………………………………………………………………………………

26

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昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応
廣

田
要

誠
旨

本論文の目的は，1930 年代における国有鉄道東海道・山陽本線の京阪神地区における電車の運行開始が，私鉄各社の経営に及ぼした影響を明らかにすることである。その成果は以下の通りである。国有鉄道による電車運行の開始は，並行する私鉄各社の経営を圧迫するものであった。そこで
まず私鉄各社側は共同して反対運動を展開し国鉄の電車運行阻止を試みたが，成功には至らなかった。そのため各社は，運賃と運転速度を中心として，国有鉄道の電車に競争を挑んだ。他方，第一次世界大戦期の好況時における過剰投資の反動で苦境に陥りながら進展しなかった私鉄各社の連携・協調が，国有鉄道の電車運行開始をきっかけに具体化する方向に動き始めたのである。
JEL Classification：N 75 , N 85 , N 95
キーワード：鉄道電化，都市間高速電気鉄道，私鉄，国有鉄道

はじめにかを概観し，さらにそれが「私鉄王国」として名高い関西地域において，在阪私鉄各社の経営

筆者は 2018 年 11 月 18 日（日）駒澤大学駒沢キャンパスで開催された鉄道史学会第 36 回にどのような影響を及ぼしたかを明らかにする1。

大会の共通論題報告（テーマ：日本国有鉄道（JNR）の再検討）において，「『私鉄王国』関1．「省線電車後進地」関西

西における国鉄の積極経営」と題し報告を行った。その概容は『鉄道史学』第 37 号（2019 年

1906 年に「鉄道国有法」で国鉄に編入され8 月）に掲載されているが，全国一元的に運営

る 3 年前から電車運転を開始していた甲武鉄されていた公共企業体・日本国有鉄道において道をもって東京地方における省線（国有鉄道

も，関西地域では独自の運営で私鉄との激しい線）電車の営業開始とすれば，これに遅れるこ

競合に対応していたことを，東海道・山陽本線と 3 / 4 世紀以上の 1932 年，ようやく関西地域

京阪神地区における電車運行の状況を検討する

で省線電車が運行を開始した。関西地域は阪神ことで明らかにした。しかしこのような戦後の関西地域における国鉄の電車運行は，実は戦前以来の蓄積の上に可能となったものである。本稿ではまず，東海道・山陽本線京阪神地区における電車の運行がいついかなる形で開始された

1

本稿は 2019 年 10 月 30 日（土）に京都大学で開催された経営史学会関西部会・社会経済史学会近畿部会
合同部会における報告「戦前期の関西地域における国有鉄道の積極経営」の内容を元にしたものである。
また本稿において引用した新聞記事の一部は，表記を現代仮名遣いにあらためている。

（1）

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電気鉄道（以下阪神と表記）を先駆として明治

続いて 1933 年 2 月 16 日，城東線4 天王寺―末以降民間企業による都市間高速電気鉄道の発大阪間が電化開業し5，また同時にほぼ全線にわ達が著しく，そのため「私鉄王国」「電車王国」

たり高架新線を建設した（天王寺―猫間川信と呼ばれていたが，省線の電車運行に関しては号所，桜ノ宮―大阪間など）6。片町線よりも早後進地であった。このような関西地域においてく着工しながら電化開業が片町線の 78 日後と省線電車が運行開始に至った経緯は以下の通り

なったのはこの高架化工事が一因であった。ま

2

である 。

た城東線では電化に先立つ昭和 7 年度，寺田

1919 年 7 月 11 日，鉄道院は「鉄道電化の大町，鶴橋，森ノ宮の 3 新駅が開業し，市街地で方針」を決定，7 月 31 日電化調査委員会が発のキメ細かい停車と私鉄線との連絡（鶴橋）な足した。同委員会において関西の国有鉄道路線

ど，都市高速鉄道にふさわしい体裁を整えた 7。

の内，片町線と城東線が大都市周辺の媒煙を排1935 年 4 月 1 日より城東線はラッシュ時のし，輸送の輻輳を緩和するため「早急に電化

一部列車で 3 両編成となった。電化当時の城東すべき区間」とされ，1930 年の第 59 帝国議会

線は，日中のみ単行運転であったが，その後において城東線と片町線の一部（四条畷―片都市高速鉄道として威力を発揮8，利用者も急増

町間）電化が協賛を得た。1931 年 8 月 20 日，「大阪付近省線電化」の起工式が四条畷駅で挙行され，1932 年 12 月 1 日，片町線片町〜四条
畷間で関西省線初の電車運転が開始された。電化時の片町線はラッシュ時 2 両編成，デイタイ
ムは単行で，住道―片町ではラッシュ時 8 分間
隔，デイタイム 16 分間隔で運行され，また四条畷―住道間は終日 16 分間隔で運行された。
また私鉄の発達した関西で使用するため，20 m
車（車体の長さを 20 m とした車両）が製作され，3 扉両運（車両の両端に運転台を備えた車両）のモハ 40 形 19 両，片運（車両の片側だけに運転台を備えた車両）のモハ 41 形 11 両，ク
ハ 55 形 19 両の合計 49 両が登場した。関東の省線ではすでに 1930 年，横須賀線用に 32 系の附随車（運転台も電動機も備えていない車両）
・
制御車（運転台のみを備えた附随車）が 20 m車で登場していたが，電動車（電動機を備えた車両）を 20 m 車としたのはこのモハ 40・41 が初であった3。
2

3

以下関西地区における省線電車の運行開始とその後の経緯に関する記述は，特記ない限り野村董 1984 による。
この 40 系について当局者は「社線郊外電車などとちがいクッションやバネその他目に見えぬ大切なとこ
ろにずいぶん金をかけてありますから震動は皆無といっていいくらい」「乗り心地はまア日本一と期待願っていいでしょう」（「日本一の電車 普通速度で超特急より速く 震動皆無・何も彼も最新式 今秋・
城東線を走る」『大阪朝日新聞』1932 年 5 月 28 日）とその乗心地を自画自賛した。
4
城東線は大阪鉄道（初代）が，自社路線の天王寺駅と官設鉄道東海道本線大阪駅との連絡を図り，当時の大阪の市域界ぞいに敷設したもので，1895 年 10月 17 日天王寺―大阪間が全通した。1900 年関西鉄道が買収した後，国有化された。
5
電車化当初の城東線は，終日 6 分間隔で運行され，蒸機列車での運行に比べサービスは向上したが，2両編成での運行はラッシュ時のみで，デイタイムは
単行（1 両のみでの運行）であった。
6「大大阪の東部を南北に縦貫する城東線高架工事はいよいよ竣工，十六日本省の監査をおわり二十八日夜半を期して線路を切替ることになった，この工事は天王寺，京橋間約五キロのうち，両駅附近各三百メートル間は築堤式の勾配をなし残り四キロ余は普通のスラブ式高架線であり同区間の省線踏切りは全部除かれ南大阪周囲部の交通障害は救済されることになった，総工費は四百六十七万三千円，昨年六月
失業公債によって俄に着手されたものである，なお桜宮，大阪間の高架線もすでにほぼ完成しており天神橋と葉村町の市電切替え工事のみを残すばかりに進捗しているからいよいよ電化の準備に着手し明年
正月早々大阪駅と天王寺間に関西最初の省線電車が走るようになる」（「大阪を南北に貫ぬく高架線見事に成る 天王寺と桜宮間先ず開通 省線電車は明春
早々」『大阪毎日新聞』1932 年 3 月 17 日）。
7
城東線の電化開業に遅れること 3 ヵ月後の 1933 年 5月，大阪市営高速電気鉄道（市営地下鉄）が梅田（仮駅）―心斎橋（仮駅）間で開業した，わずかの差で
城東線は大阪最初の「都市高速鉄道」となったのである。
8
以下の新聞記事にみられるように，城東線の「都市June 2020

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応

し，終日 2 両編成となっていた9。

2．東海道・山陽本線－3－

吹田～須磨（明石）間の電車化
以上のように関西地域の省線における電車の運行は片町線と城東線から着手されたが，関西
高速鉄道」化は，運賃の引き下げや高速・高頻度運
転により利用者である大阪市民に福音となる一方，
市営交通事業（路面電車，バス）と民間のバス会社（青バス）の経営には深刻な打撃を与えた。「二月十六日から実施される大阪城東線の省線電車運転は…
東京省電と同様の区間制特定運賃を適用することに決定，二十八日鉄相の決裁を得た 則ち三・二キロまで五銭，十二キロまで十銭で大阪，天王寺間は二区十銭となるわけだが，…これがため最も打撃をうけるのはかねて特定運賃制反対を鉄道側に陳情していた大阪市電，市バスおよび青バスで，新運賃率で定期券を買えば大阪，天王寺間僅か三，四銭になる模様で市電よりも安くなり，電車，バスの乗客の多数が城東線に吸収されることが予想される，右につき八尾村湊町運輸事務所長は語る −いよいよ十銭にきまりましたか大都市をめぐる循環線としてそうなければならぬと思います，実現の暁は乗客は現在の倍以上に増加するでしょう，定期券も市電より安くなるでしょうが，市当局にも市民の交通機関があり便利になったのですから喜んでもらわねばなりますまい」（「廉いぞ！速いぞ！城東線の省電は区間制
あわてるバス，市電を尻目に三月一日から愈よ実
施 十八銭から十銭へ 値上時代に逆行して城東線の運賃が大値下げされる」『大阪朝日新聞』1933 年 1
月 29 日）。
9「・・・すでに電化された城東，片町両線における電化前後の乗客数の比較−大阪鉄道局の輸送調査−を見ると 電化前の昭和七年三月から同七月までの一
般輸送総人員は片町線八十五万六千七百五十七人，
城東線百三十二万七千五百八十四人，ほかに定期券によるもの片町線百六十八万三百六十人，城東線三百六十一万二千六十人であるが，電化されてからは従来より乗心地がよく午前午後のラッシュ・アワはもちろん平時も次から次へと車を頻発し鶴橋，森之宮，寺田町の三大駅が新設され郊外電車との連絡も円滑になりかつ料金も改正された結果によるものか
電化後の昭和八年三月以降七月までの一般輸送人
員は片町線百十二万六千六百六十七人，城東線三百六十一万八千五百二十七人，定期券によるもの片町線二百十三万千七百四十人，城東線六百四十八万千
九百八十人と俄然すさまじい電化礼讃時代を現出し，一般輸送では片町線で二十七万九千九百十人，城東線で二百二十九万九百四十三人，定期券では片町線
で四十五万千三百八十人，城東線で二百七十六万九千九百二十人の各増加という驚異的数字を示して鉄道当局を喜ばせている」（「大阪・須磨電化実現を控えて省線の X 朗かに解く 片町・城東両線に乗客俄然激増し 大鉄局 北叟笑む争奪戦」『大阪毎日新聞』
1933 年 9 月 22 日）。

地区における省線電化の「本命」は東海道・山陽本線であった。電化調査委員会も日本の最重要幹線である同線について，輸送強化や無煙化を理由に早急な電化を答申していた。1926 年の第 52 帝国議会において，大津〜京都〜大阪〜神戸〜明石間 105 . 1 km の電化計画は協賛を得た。しかし幹線電化の先陣ともいうべき東海
道本線東京―国府津間が，電化開業に至るまで予想外の遅れを示し10 ，また昭和初年の深刻な不況の影響で，片町・城東線の電（車）化が先行したのである。
ところで電（車）化直前の京阪神間では，すでに通勤通学の利用者を重視した区間列車の運行が行われていた。これは「小運転列車」と称し，幹線旅客輸送を担う長距離列車とは別に，都市圏輸送用として京阪神間で蒸気機関車（蒸機）の牽引する列車を頻繁に運転していた。5〜 10 両編成で，所要時間は京都―大阪間 50 〜
60 分，大阪〜神戸間 45 〜 50 分（いずれも各駅停車）であった。
さらに大津―明石間の電化計画が議会の承認を得ると，並行路線を有する在阪私鉄各社が次々に対応策を打ち出したため，省線もこれに対抗して京阪神間に「快速度」列車を設定，運転速度の向上を図った。所要時間は京阪間 35〜 40 分，阪神間 35 分前後と当時の特急列車なみの高速運転であった。快速度には長距離普通列車として京阪神間の一部の駅を通過するものが加わり，一方長距離列車にも京阪神間の各駅に停車するものがあったため，電化直前の東海
道・山陽本線京阪神間では，日中毎時平均 3 本（1 本は快速度），朝夕の多客時は 10 分〜 15 分
10

電気機関車輸入の選定を誤ったためとされる。

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間隔で客車列車が運行され，通勤通学客の需要
11に一定程度まで対応していた 。

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急行電車運転に踏み切った。
電化開業時の吹田―須磨間15 では，各駅停車

1932 年 5 月，京阪神間の東海道・山陽本線

がラッシュ時 4 両編成で 10 分ごと，デイタイ

は吹田―鷹取間から電化工事に着手，その後工ムは 2 両で 15 分ごと，また電化開業当初の急12事は西へ須磨まで延長された 。1934 年 7 月 20行電車（急電）は，大阪―神戸間で三ノ宮駅の日，東海道・山陽本線の吹田―須磨間（48 km）

みに停車したが，のちには元町にも停車するよ13が電化開業に至った 。この電化に当たり，区うになった。4 両編成で 30 分ごとに運転され，間列車＝都市圏輸送列車のみを「電車化」し急行と称しながらも特別料金は徴収せず，所要た。当初は運行回数をラッシュ時以外は蒸気機

時間は大阪から三ノ宮が 24 . 5 分，神戸までが関車牽引時代と同程度の毎時 3 本とし，編成

28 分であった。これに伴い新製された車両はも 4 両が基本で，ラッシュ時のみ増結して 5 両

20 m 2 扉クロスシート16 の 42 系で，ギヤー比を編成とする予定であった。しかし電化に備えて高速運転に対応して 2 . 26 と小さくし（40 系はの並行私鉄の反撃が予想外に激しかったことか

2 . 52），弱界磁も付けられた17。またこの電化にら14 ，急遽フリークエント・サービスの増強と11

電車化以前の区間（客車）列車について，高田隆雄
は以下のように回想している（高田隆雄 1984「大阪の国電―夜明け前」『大阪の国電』ジェー・アール・
アール編集・発行，90 〜 91 頁）。高田は昭和 9 年に東京工業大学を卒業するとただちに西成線安治川口
駅前の汽車製造株式会社に勤めはじめた。住居は阪急神戸線芦屋川駅の近くであったが，通勤は省線の芦屋駅まで歩き，ここから蒸機列車によった。その理由は阪急を利用した場合，定期代が月 10 円ほど割高になることで，当時初任給が月額 70 円程度，下宿代が月に 20 円程度であった高田にとって，定期代の差額 10 円は非常に重い負担であった。電車化以前の
阪神間快速通勤列車（4 〜 5 両の客車を C 10 形タンク機関車が牽引）は，朝夕の通勤時間帯は 20 分間隔の運転で，1 列車乗り遅れると遅刻となった。また会社からの帰途利用した午後 5 時過ぎに大阪駅を発車する下り快速列車は，東京からの下り超特急「つばめ」と追いつ追われつ走ることがあった。電化前す
でに阪神間では複々線が完成しており，しかも大阪から芦屋まで約 20 km の間停車駅は神崎（現・尼崎）と西宮の 2 駅のみであったため，時には快速列車が超特急を追い抜いた。またこの帰りの列車は，3 等車の 4 人がけ座席を 1 人で独占できるほど乗客が少なかった。
12
改良工事が竣工すると大阪，神戸とも高架ホームとなり折返し線の設置が困難になるため，大阪以東神戸以西の電車化区間は，多分に引き上げ線（終点に到着した列車を，折返して逆方向に走り出すまでの時間留め置くための線路）的要素を帯びていた。
13
この電化開業に先立つ 1934 年 6 月 1 日，大阪駅の高架線ホームが一部竣工した。前夜の終列車から 6
月 1 日の初発までの間に，国鉄（それまでは地上線）と阪神急行電鉄（以下阪急と表記，それまでは高架線）の上下切替えが，1 本の列車を止めることなくスムーズに行われた。
14
阪急は神戸線特急の大阪梅田―神戸上筒井間の所要時間を 30 分から 25 分へと短縮，さらに神戸線を高架線で三宮まで延伸した。一方阪神は，神戸（元町）と大阪（梅田）の両終点で地下線化工事を急ぐとともに，全線に及ぶ線形改良を行い，阪神間の特急を所要時間 35 分で運転，さらに夏季には特急のシー
トに白いシーツをかけ乗客に清涼感を与えるなど，
カーブの連続と小型の車両というハンディを克服す
べく精いっぱいのサービスにつとめた。
15「大阪・三宮間 25 分，超特急『つばめ』より速い省線電車がいよいよこの 20 日から阪神間にお目見得
する，大阪鉄道局の運転，運輸電化各係などではこの数日来夜業につぐ夜業で開業準備に忙殺されているが，12 日にはまず新設駅の駅長が決定し，ついで電車・・・運転のプラン大綱が次の如く発表された
大阪・神戸間 普通 116 往復 急行 29 往復 荷物電車 11 往復 大阪・吹田間 41 往復 神戸・須磨間 普通 下り 72 回，上り 70 回（中略）駅相互
発車時刻 旅客の便のためラウンド・ナンバー制（端数のない時刻）を採用し発車時刻の簡単化をはかった，普通車 毎時五，一五，二五，三五，四五，五五分に発車，急行電車 毎時〇分，三十分に発車」（「この二十日から『省電』がお目見得 大阪三宮間を僅か二十五分 運転プランの発表」『大阪朝日新聞』1934 年 7 月 13 年）。
16
クロスシートとは進行方向に対し直角に設けられる座席で，多くの利用者が着席できるため長距離列車に適している。これに対しロングシートは進行方向に併行して長椅子（ベンチ）の座席を設けるもので，立ち席乗車を含めた乗車定員が多くなり，通勤・通学客を主体とする短距離列車に適する。さらにセミクロスシートは，基本的にはクロスシートを配しながらも，出入り口（扉）附近のみロングシートを配したもので，通勤通学客と一般客がともに利用する中距離列車に適した座席形式である。
17
高田隆雄は，関東の横須賀線で先頭に立つ電動車のモハ 32 が 17 m と車長が短かくまた前面非貫通で他の車両と行き来ができないのに対し，関西に投入さ

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応

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際し塚本，立花，摂津本山，六甲道，元町の五－5－とし，また台車もコロ軸受21 を採用した22。

駅が新設され，大阪，神戸両駅の改良，市街地

一方東海道本線京都―吹田間については，

での連続立体化（高架化），複々線化，軌道強1936 年 7 月 11 日，京都―吹田間（35 . 9 キロ）

化と，施設面で大規模な投資が行われた 18。

の電化計画が決定，12 月 15 日着工され，1937

1934 年 9 月 20 日， 須 磨 ― 明 石 間 11 . 9 キ ロ

年 10 月 10 日電化開業に至った。これにより省が電化され，各停電車の運転区間は吹田―明石

線電車の運転区間は京都〜明石間に延長され，間に拡大した。さらに 1936 年，流線型のモハ

急電の運転区間も京都〜神戸間に延長された。
また

52 型第一編成（「狭窓」）が投入された。蒸気機関車の C 53 ，C 55 に続く省線の流線型車両
19

当初 2 扉クロスシート車の 42 系でスタートした京阪神の省線電車は，その後沿線の第 3 陣で ，昭和 10 年度車として製作され，36発展で利用者も増加し，また吹田〜京都間の延年 6 月から大阪〜神戸間の急電に使用を開始し長に対応する意味もあって，各駅停車用に 3 扉た。1937 年 6 月及び 8 月には，モハ 52 型 2 次

セミクロスシートの 51 系が投入された（昭和車（「広窓」）2 編成が登場した。窓まわりとス

11 年及び 12 年度車として 59 両を製作）23。

カートをマルーン，窓より上部と下部をクリー
ムと，当時異例のカラフルなツートンカラー塗20装が施された 。急行用のためギヤー比を 2 . 04

3．省線電化をめぐる私鉄の動向（1）省線大阪駅の高架化をめぐる紛争
すでに述べたように，省線の阪神間電化工事れたモハ 42 系は車体長 20 m かつ正面貫通式のため他の車両との行き来が可能で，「本格的な長距離電車の風格が備わった」ように思われた，と後年の回想でその先進性を高く評価した。しかしその車内設備については，省線の優等車に匹敵する豪華なシートで定評のあった阪急の 900 形とは「比べること自体が無理」であった，と酷評している（高田隆雄「大阪の国電―夜明け前」。つまり満を持して登場した関西の省線電車は，東京のそれに対しては優位であったものの，直接競合する在阪私鉄の車両に対しては，
必ずしも優位に立っていたとはいえなかったのである。
18
当時の新聞は「鉄道減収の一対策として行われることとなったものとみられる一面又・・・鉄道省の事
務官並に技術官の間には政友内閣の下には本線の電化実現は覚束ないとまでいわれていただけに今次の決定は民政党内閣の存命間に懸案解決を急ごうとす
る省内の伝統的勢力の活躍を説明するものとみられ」と，東海道山陽本線京阪神地区の電化が実現した背景に国有鉄道の増収策と政友会対民政党の国政における勢力関係があったことを指摘していた（「省線電化の裏おもて 狼狽は未だ早い 阪神間に残ってる
大工事と複々線」『神戸新聞』1931 年 8 月 2 日。
19
1930 年代中葉，世界各国で「流体力学にもとづき空気抵抗を減らすため乗り物のボディをなめらかな曲
線でデザインする」という「流線型」が流行し，特に自動車や航空機の影響を受け始めた欧米の鉄道は，旅客誘致を図るべくこぞってこれを採用した。
20
戦前期の日本における鉄道車両は，ブレーキから生ずる鉄粉による汚れを嫌って車体を茶色や緑色など
地味な色の単色とするのが一般的であった。

は複々線化ならびに高架化と同時並行的に進められていた。そこにたちはだかったのが大阪駅の高架化に関する問題である。省線大阪駅の高架化には，それまで高架であった阪神急行電鉄（以下阪急と表記）の梅田駅を地上駅へと切り替えることが不可欠であった。ところが省線大阪駅の高架化工事が大詰めを迎えたとき，突如
阪急側は鉄道省の大阪改良事務所に対し高架陸橋の撤収とこれに接続する線路の改修工事費ならびに施設費として 120 万円余りを要求，世間の注目を集めた24。
21

ベアリングを使用しているため，当時一般的であった平軸受にくらべ抵抗が少なく，高速列車に適していた。
22
しかし流電はラッシュ時における扉の操作や検修面で不便であったため 3 編成で増備は打ち切られ，昭和 12 年度車では流電の扉・窓配置を踏襲し，ギヤ比も流電並みとしたが箱型の車体を持つ「半流」が製作された。
23
51 系は昭和 10 年度後期から製造がはじまり，東京
鉄道管理局に配属されたが，大阪鉄道管理局配属車
は急行札差し入れ枠，貫通幌，密着連結器（密連）を装備し，ギヤ比 2 . 26 ，弱界磁を備えた高速仕様となり，42 系と混成で使用された。
24
以下大阪駅の高架化をめぐる阪急と鉄道省の対立に関する経緯については「阪急から鉄道側に百二十余

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この問題に関する鉄道省側の認識は，阪急が自ら工事費を負担する羽目になることはもとよ

省線を跨ぐ高架線を建設するに際し，鉄道省側

り承知の上で，少しでも省線の電化工事を遅らでは認可条件として「阪急が高架線を切下げる

せ，対応のために時間を稼ぐことができれば場合その方法と費用に関してはすべて当方（鉄「御の字」，と考えていた可能性が高い。

道局）の指示するところに従うべし」と定めた
ので，阪急は鉄道省の指示に従い素直に工費を（2）定期券をめぐる問題

自ら負担の上地上線への切り替えを行うべきでかくして不可避となった東海道・山陽本線京ある，というものであった。これに対し阪急の

阪神地区電（車）化が在阪私鉄につきつけた大上田寧専務は，以下のように反論した。省線大きな問題としては，運賃とりわけ定期券代の問阪駅の高架化に対応して阪急梅田駅を地表に題があった26。先行して実施された東海道・山移すには，既存の約二町（1 町は約 109 ｍ）に

陽本線大阪―須磨間の電化は，併行する阪神とわたる高架線を取り壊した上で，33 分の 1 の阪急の両社から年間およそ 100 万円の収入を奪

急勾配（33 ｍ進むごとに 1 m 高さを増す勾配）

い去る，と言われたが，特に注目を集めたのはを含む新たな線路を敷設しなければならない

定期券をめぐる問題であった。大阪・神戸間のが，その工費を阪急が負担すると約速した覚え

運賃は省線の 54 銭に対し両社線は 40 銭で私鉄はない。確かに阪急梅田駅を高架化するにあた側が圧倒的に優位であったが，一方定期運賃にり，鉄道省から省線大阪駅にも高架化の計画がは大きな開きがあり，大阪―三宮間は省線六ケあることは聞いたが，しかしそれが阪急の線路

月定期の 35 円 5 銭に対し両社線は 49 円 80 銭とどこで交差するかについては知らされておらと省線より 4 割（14 円 35 銭）も高く，一ケ年ず，従って梅田駅の地表への移転が必須である

定期ではさらにこの差がはなはだしくなった。

ことも認識できなかった，と。

両社で省線に奪われる定期通勤客を推算したと以後この対立に関し，阪急の顧問岡野昇と鉄ころ，阪急は客数で 2 分 5 厘乃至 3 分 5 厘，金道省首脳部との間で数十回にわたる折衝が重ね額にして半期約 5 万円の減収で，また阪神は定られ，阪急側が切下げに要する工費約 120 万円

期客の奪われる割合が阪急よりさらに大きいとの全額ないし一部を鉄道省側が負担するよう主の結論を得た。そこで阪神，阪急の両社とも定張したのに対し，鉄道省側は「なんら責任はな

期券の値下げについて検討した。ともにおおむい」と互いに譲らず，そのため阪神間の電化工ね省線定期と同額まで引き下げ，また実施時期

事にも多大の支障を来たし，ついには地元住民などについてもすべて「協調主義」で進めるよの非難を買うまでに至った。そのため岡野顧問

う申合せた。これにより両社が定期代を約 4 割

は 1933 年 8 月 1 日鉄道省を訪れ，首脳部と協引き下げると，阪急は年額およそ 50 万円，ま議の結果，阪急側が既存の高架線を地上線に切た阪神はおよそ 45 万円の減収となるものと見り下げる工費の一切を負担することとなり，こられていた。しかしその一方で，省線電化と阪の問題は「公衆の利便を第一として」との主張

神・阪急両社の定期代の値下げは各沿線の急激が貫徹され，鉄道省側に有利な形で決着したのである25。しかしこれを阪急の側からみたとき，万円を要求す 省線電化を前に難問題 省線切替に伴う工事費 成行き重大視さる」（『大阪毎日新聞』
1932 月 6 月 10 日）による。
25
以上大阪駅の高架化をめぐる阪急と鉄道省の対立が決着した経緯については，「阪急線切下げ問題漸く解決す 鉄道省と無条件で手打ち 阪神電化これで進捗」（『神戸又新日報』1933 年 8 月 2 日）による。
26「郊外電車の悩み 定期券値下げ時代 百万円を食われる阪神，阪急，京阪その他も均衡上影響 サラ
リーマンの春は省電に乗って」『大阪毎日新聞』1933
年 11 月 3 日，「阪急も阪神も定期券値下は預り 省
線電化後の対策にはスピード・アップ一点張り」『大阪朝日新聞』1934 年 6 月 12 日。

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昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応な開発を促し，電燈収入等の増加によって決し－7－た場合以後値上げはほ不可能で，したがって延て計算通りの減収にはならない，との見通しも長後の運賃を 45 銭程度まで値上げしたいと考あった。

えていた。ただその場合もなお阪神側は，既設

結局この定期運賃の値下げについては，「取線である梅田―三宮（滝道）間をそれまでのり越し苦労をして薮蛇を見るよりは一応蓋をあ40 銭で据置きたいと主張しており，それではけてみるに如かず」との意見が有力となり，両阪急側の不利は免れない。そこで大鉄局が調整

社とも定期券値下げはしばらく保留することにの結果，そろって両社とも値上げする可能性が決定，これにかわる対策として阪急，阪神とも濃厚になった。しかし両社ともそれまでの片道

運転速度の向上に力を入れることとした。

40 銭（往復 74 銭）という低運賃は省線に対抗（3）神戸市中心部乗り入れ後の運賃を巡る問題27

はその武器をある程度まで放棄することになりする上で有力な武器で，これを値上げすること
定期券をめぐる問題とならんで注目を集めた

微妙な問題であった。

のが，阪神・阪急両社の神戸市中心部への乗り一方大鉄局側では，両社の協定不成立の場

入れにともない新たに設定される運賃を巡る問合，阪神間の省線で特定運賃を実施する用意を題であった。阪急が高架線で三宮まで（上筒井

ととのえ，すでにその収入予想まで作成してい〜北長狭通一丁目の 2 . 3 km），また阪神が地下た。それによると「大阪，神戸両市内省電駅相線で元町まで（滝道〜元町の 0 . 9 km）の乗り互直通客にかぎり 40 銭」の特定運賃を設定す

入れを果した後，大阪―神戸間の運賃を延長前

れば，省線は年額 56 万 9 千円の増収となり，と同額に据置くかについては，両社間を斡旋す

阪神と阪急にとって非常な脅威であった。

る大阪鉄道管理局の態度が注目された。

沿線の通勤客にとって電車の運賃がすでに1936 年 2 月 18 日，阪神は定例重役会で協議

生活費の一部になっていた当時，この問題のした結果，「延長線は僅か 0 . 9 km で特に運賃を行方は大いに社会の注目を集めていたことか増徴する程度の距離ではない」との理由から

ら，1936 年 2 月 25 日，鉄道省に認可の副申を「元町延長後も全線運賃は現在の四十銭を据置行う立場にある兵庫県当局は，阪急沿線踏切設

き，値上げの意思なし」との声明書を発表し備の件で打合せを行うため県消防交通課に出頭た。一方阪急も，2 . 3 キロの大幅延長ながら，した阪急側幹部の来訪を好機として賃金改定に

阪神に対抗するため従来通り大阪―滝道（現三関する意向を確認，また 26 日には阪神側幹部宮）間は 40 銭にとどめた。

を招致して事情を聴取，両社の賃金協定を調整

実のところ両社は，それぞれ自社に有利な条する動きを見せた。かくして阪急，阪神とも大件においての値上げを画策し，大阪鉄道管理局

阪（梅田）―神戸（三宮）間の運賃は，延長後を通じて折衝を続けていた。都心乗り入れに阪も 40 銭に据え置かれることとなった。巨額の急は一千万円，阪神は三百五十万円と共に巨額投資にもかかわらずこのような結果となった理の資本を投下しており，またこの機会を逃がし

由は，阪急神戸線の開業時，鉄道省が県に対し27「描く運賃三ツ巴 延長開通の阪急と阪神握手か 省
線側も必勝の陣」『神戸新聞』1936 年 2 月 26 日，「鎬を削る電車合戦 三つに組んだ争覇陣 阪神，阪急，省電が「此一戦」に必死の “ 喰うか喰われるか ”」『神戸 新 聞 』1936 年 2 月 27 日 − 3 月 5 日「 阪 神 阪 急 値上げの握手か 省線側の値下げか 神戸市内乗入れをめぐる三巴の運賃合戦 神戸市乗入れ先陣争い激化」『大阪朝日新聞』1936 年 3 月 13 日。

『賃金は交通統制のため阪急，阪神とも協定賃金でなければ許してはならない』と言う大原則を授けていたことがあった。

－8－

大

阪

大

学

経

（4）運転速度の向上をめぐる動き28

済学

Vol. 70 No. 1

ま た 1935 年 7 月， 阪 急 は 阪 神 間 の ス ピ ー

このように定期券についても，また普通運賃

ド・アップを図るため，芝浦製作所に 230 馬力

についても，阪神・阪急両社は従来の水準を維のモートル 16 台を発注した。当時の日本では持することとなり，従って新たに開業する阪神

電車用電動機の出力は省線でも 150 〜 200 馬力

間の省線電車には，運転速度の向上をもって対程度で，阪急が新たに発注したそれは電車用

抗することとなった。阪急の場合，省線電車のモートルとしては「其の容量に於て日本最大」

阪神間開業と同時期の 1934 年 7 月，「超高速度と言われ，従来を上回る速力を出し得るもので用新車輛」（「乗心地のよい最新式高級車輛」であった。これによって阪急は阪神間で省線電車もあった）の完成をまって「阪神間スピード戦と阪神電車に対しスピードにおいて更に抜きんの王座」をめざし大阪（梅田）―神戸（上筒出ることを目指していた。

井）間特急の所要時間を 25 分とする「驚異的一方阪神は，省線電車の阪神間開業に先立つのスピードアップ」を断行，さらに特急を 101934 年 1 月，「画期的スピードアップの切札」

分おきに発車させ，その間に各駅停車と急行をとして尼崎―大阪間に「特急車専用線」を敷設

二列車発車することとした。各駅停車と急行もする計画を公表，業界に一石を投じた。当時の梅田―上筒井間の所要時間は 33 分に短縮され，阪神は，各駅停車の運転回敷が著しく増加した

阪神と比較すれば事実上 10 分間に三列車の割ため，運転速度のさらなる向上が困難であった

合で特急車が発車することとなり，阪神「急が，競争相手の阪急が阪神間（梅田―上筒井行」電鉄の真価を発揮することとなった。

間，当時）を 28 分で走破し，また開業予定の

さらに阪急では，滝道（のちの三宮）まで乗

省電が阪神間「二十六，七分の超スピード運

り入れたのち，大阪―滝道間の特急を所要時間転」実現を計画していたため，これらへの対抗

25 分で運転することとした。これは路線延長策を検討した。

にもかかわらずそれまでの梅田―上筒井間と同その結果，尼崎市大物で本線から分岐する伝じ 25 分で運行するため，1 分強の所要時間短

法線（現在のなんば線の一部）に着目し，これ縮となった。そのため夙川―芦屋川間は無踏切

を「特急専用線」とすることを企て，施工認可に改良され，そのスピードは「全国電鉄中最高を申請し，また用地の買収準備を進めた。この級」のものとなり，「スピード時代というデリ「特急専用線」は，伝法線の終点・千鳥橋から

ケートな現代人の心理を巧妙にキャッチした最

新たに高架線を建設し，此花区大開町三丁目附

29

上のサービスだ」，と同社は自賛していた 。
28「阪神に特急車 尼崎，西宮，御影だけに停車 阪急とのスピード争覇」『大阪毎日新聞』1933 年 5 月 5日，「負けぬ阪神 省電，阪急に対抗のスピードアッ
プ “ 阪神間二十七分 ” の見当 特急専用線」『大阪
時事新報』1934 年 1 月 31 日，「スピード王座へ驀進する阪急 三分毎に “ 二十五分 ” の超特急運転 省電への対抗成る」『神戸又新日報』1934 年 6 月 28 日，「日本一の電車用モートル 阪急更にスピードアップ」『大阪時事新報』1935 年 7 月 10 日，「鎬を削る電車
合戦 三つに組んだ争覇陣 阪神，阪急，省電が「此一戦」に必死の “ 喰うか喰われるか ”」『神戸新聞』
1936 年 2 月 27 日− 3 月 5 日。
29
滝道（三宮）乗入れ完成後は支線となる上筒井―西灘間では，5 分毎に折返し運転を行い市内電車の役
目をも兼ねることになった。これは神戸市電や市バ

近で本線に連なる計画で，区間約一マイル半，
総工費は 500 万円と見積もられていた30。この新線が竣工の暁には，従来よりも阪神間の所要時間は 7 〜 8 分短縮され，また従来の尼崎―大阪間は特急以外の列車のみを運転する予定であった。
結局この計画は未成に終ったが，さらにその後，滝道（三宮）―元町間 0 . 9 km を延長（元町―岩屋間 2 . 8 km を地下線化）した阪神では，
尼崎，西宮，御影のみに停車し阪神間を 32 分
30

スにとって新たな競合相手の出現を意味した。
1 マイルは 1.60934km である。

June 2020

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応－9－から 34 分で走破する特急の運行を開始，従来軌や宇治電の協力を仰ぎ巻き返しを図ったのでの急行に比べ 14 〜 16 分所要時間を短縮した。

ある。しかし京阪神間の省線電化は以前から予

これでも阪急に比べれば 10 分程所要時間は長期されていたところで，またこのような打撃をく競争上劣位であったが，各停と特急を交互に蒙らねばならないのはむしろ当業者自身が「無三分毎に発車させ，伝統の「待たずに乗れる」

暴な電鉄投機熱」にうかされたことに原因するサービスをより充実させることで，阪急への対ものであると，同業者間にはこの「陳情」に抗を目論んでいた。

「気乗薄の向」もあった。

これら阪急と阪神の「スピード・アップ計

この阻止運動は阪急の小林一三，阪神の堀啓画」に対し，それまで急行電車が停車しない元次郎，大軌の金森又一郎，京阪の太田光熈，宇町駅と大阪駅の間で普通電車が 36 分を要した

治電の林安繁と各社の代表が協議の結果，以下

省電側では，急行電車の元町駅停車を検討しての各項目を理由とする「省線電化反対」の陳情いた。これが実現した場合，大阪―元町駅間の書を作成した。

所要時間は 26 分と大幅に短縮され，これに割一，多大の資本を固定する企業を脅威す

安の定期券を加えることで都心乗り入れ後の阪一，現存交通設備によって十二分の輸送能力存

急，阪神に対抗しようというのが省線側の考えであった。

す
一，省線の電化は一小部分公衆に便宜を与えるに過ぎない（5）私鉄経営の組織化

一，各社間競争はひいて設備の改良，サーヴィ

以上のように京阪神間の省線における電車運

スの改善等に努力するため建設費その他の行の開始は，省線と私鉄，さらには私鉄間の競経費を無理に膨脹せしめ二重三重の投資倍争を激化させた。しかしその一方で，それまで

加は将来の危険を醸す恐れがある

激しい競争にあけくれていた在阪私鉄の世界に

一，私設電鉄経営は単に鉄道の足らざるところを補っているに過ぎない

協調をめざす流れをもたらした。省線の大阪―
三宮間が昭和 8 年上期までに電車の運転を開始する予定となったため，在阪私鉄のうちこれにそしてこれを小林一三に託し，鉄道，内務，より最も打撃をこうむるものと見られていた阪大蔵の三大臣に陳情することとした，さらにこ急と京阪電気鉄道（以下京阪と表記）が主唱者の問題は，電化された省線と併行する一部電鉄となり，1931 年 8 月「電化阻止運動」を開始，会社の問題でなく，漸次全国の電鉄会社にも影

阪神，大阪電気軌道（以下大軌と表記），宇治

響するものとして，大々的に反対運動を起す計

川水力電気（以下宇治電と表記）はじめ他の在画であった32。
一方京阪神間の省線電化により，一部で従来

阪私鉄各社の賛成を得て「電化計画反対の陳情
31書」を鉄道省に提出することとなった 。すでからしばしば課題となっていた京阪新京阪線とに阪急，阪神，京阪では連名で京阪神間の省線

阪急の相互乗入れ問題が進展するものと期待さ電化計画中止を求める「陳情書」を提出していれていた。それまで阪急側は，新京阪線と阪急たが，それがまるで効を奏しなかったため，大線を阪急の梅田終点を中心として京阪神の三都市間を V 字形につなぎ，これに要する設備投資

31「京阪神の省線電化に反対 郊外電鉄が合同して陳情」『大阪朝日新聞』1931 年 8 月 7 日，「省線電化で阪急，京阪の連繋を促進 頓挫した相互乗入自衛上具体化か」『大阪毎日新聞』1931 年 8 月 15 日。

額（阪急側の架線電圧 600 V を新京阪線にあわ32「吹田鷹取間 電化に猛反対 五郊外私鉄会社」『大阪毎日新聞』1932 年 4 月 7 日。

大－ 10 －

大

阪急宝塚線

学

経

済

学

新 京 阪 線

十三

淡路

阪急梅田

天六

Vol. 70 No. 1︵京都方面︶︵神戸方面︶

阪急神戸線

阪

阪急の望むルート：
京阪の望むルート：
図表 1

京阪神直通運転に関して阪急と京阪（新京阪線）が要望した運行経路

せ 1500 V に昇圧する費用を含む）約 600 万円

由として運賃を倍額に引き上げ，混雑解消を

は両者折半して負担することを提案していた。

図ったが，それでも目的を達することはできな

これに対して京阪側は，京都―大阪間の列車はかった。このように第一次大戦期は，在阪私鉄

もっぱら既存の天六（天神橋筋六丁目）終点に

各社にとっては「電鉄会社黄金時代」であっ発着させ，神戸および阪神と京都の間を運転すた。しかし大戦後は一転不況の到来で，各社のる列車のみを十三経由で直通運転することを主

経営は低迷状態に陥り，これに拍車をかけるも張していた（以上両社の主張については図表 1のと憂慮されたのが省線による電車運転の開始

参照）。

であった。

このようにめざすところにかなりの隔りがこうした苦境の対応策として浮上したのがあったため，両社間の折衝は頓挫したままと「合同問題」であった。省線電化問題が浮上すなっていたが，省線電化は両社をして自衛上何る以前から大軌と大阪鉄道（以下大鉄と表記），

らかの対策を講ぜしめずには置かないため，こ南海鉄道（以下南海と表記）と阪和電鉄（以下の「相互乗入問題」は近く再び取り上げられ，

阪和と表記），阪急と阪神または京阪と様々な両社の歩みよりによって具体化するものと見ら組み合わせが噂されたが，それらは諸々の事情れ，その後京阪は 1934 年，十三―京都大宮間で実現しなかった。しかし省線電化を契機とし

33

で阪急との連絡運輸を開始した 。

て再び阪神と阪急の合併問題が浮上した。両社

さらに省線電化への在阪私鉄各社の対応策とは阪急神戸線開業（1920 年）以来，スピードして，企業合同を検討する向きもあった。第一において，また設備において，さらにはサービ

次大戦期，在阪私鉄の中には乗客が多過ぎたたスにおいて，と激しく競争を繰り広げて来た。

め，旧型車両まで動員しても輸送が困難に陥る

しかしそれが新たな脅威である省線電化と自動ものもあり，そのため「物価騰貴」を公式の理車の出現とで共に同じ悩みを抱くようになり，

33「省線電化で阪急，京阪の連繋を促進 頓挫した相互乗入自衛上具体化か」『大阪毎日新聞』1931 年 8 月
15 日。

両社の歩み寄りを要する状況となった。そのために差当たり考えられたのは，両社線の運輸統制と二重設備の回避策であった。具体的には，

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応

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一，両社線共通の切符制度－ 11 －

ずは在阪私鉄の協調を図る組織を整備し，それ一，阪急はその性質上スピードの強化をはかを経て合同へと進む道筋を探ることとなった。

り，阪神はローカル・サーヴィスに全力をこのころ三土鉄相による「私鉄統制の理想方針」

注ぐことの声明，鉄道同志会の「私鉄，私営バスの合同

一，神戸乗入れに阪急は阪神の地下線に連絡せしめること統制決議」などが相次ぎ，また私鉄経営難の深刻化に伴い，都市交通機関の合同統制への機運

一，両線連絡の平行線を増設すること

は具体性を増しつつあった。この機運に乗じ関西方面では，大阪を中心とする私鉄八社が統制

これら技術と経費いずれの側面から見ても容合同一歩手前の準備工作として関西電鉄ブロッ

易な事業ではなかったが，共同して省線への対クともいうべき「関西電鉄連盟」結成計画を建抗を図るためには，このように思い切った方策て各社より秘密裡に協議を重ねていた。この34も検討する必要が生じたのである 。そこで三「連盟」は既存の「浪速電鉄協会」の上に位置

土忠造鉄道大臣から小林阪急社長および堀阪神

し，阪急，京阪，大軌，阪神，南海，大鉄，阪社長に対し勧告が行われ，さらに牧野良三逓信

和，阪堺の八私鉄社長が自らこれに加盟し，さ次官が来阪，特に阪神側の意向を確めて問題のらに各社専務（あるいは常務）取締役も加わっ

促進をはかることとなった。これにつき牧野逓て関西電鉄界の最高指針を決定しようとするも信次官は以下のように語った。

ので，これが結成の暁は既存の在阪私鉄社長の「両社の合併は・・・現状からすればその実親睦組織にすぎなかった「一日会」は解散され現を見ることは業界のためにも望ましいことでるものとみられていた。1934 年 7 月 7 日，大ある・・・三土鉄相も同意見で両社合併実現に

阪倶楽部に大軌，阪急，阪神，南海，京阪，阪は両省揃って極力奔走する決心でいる，また両和，大鉄，阪堺，大阪市電の首脳が集まり，金社の具体的歩み寄りまでには行っていないが成森大軌社長を座長として協議の結果，「一日会」

算があると信じている，とに角空気は十分に動を解散して新団体を結成することとなり，名称

いているよ」と目的を以下のように決定した。

一方阪神社長の堀啓次郎は「過般三土鉄相から確かにそんな話があったので阪神幹部でも考

名称：大阪電鉄連合会

慮はしているがそう急にどうこうという問題で目的：共同の利益を研究し，これが実行を期はないと思うている」，また阪急専務 の上田寧することも「しかし当局からそうした勧奨をうけたことは聞いている，だがこれに関してはすべてを近ここで目的とされた「共同の利益」の意味はく帰阪する小林社長に一任してあるので私は具広範囲に解され判然としないものであったが，体的なことについては今一切申上げられない」「当局に対する陳情を有効なものとする」ことと，この問題についてはなお慎重な姿勢を崩さと，「各社間における無益な競争や無駄を排除

35

なかった 。
結局この段階での企業合同は具体化せず，ま34「時代は移る 郊外電車の悩み 阪神，阪急両電鉄を中心に」『大阪毎日新聞』1932 月 10 月 17 日。
35「阪神，阪急両電鉄合併の機動く 鉄道，逓信両当局が積極的に斡旋意向」『大阪毎日新聞』1932 年 10 月
13 日。

する」ことが主な内容と見られていた。また加盟各社で利害共通する点のみがこの連盟の課題となるため，加盟各社を一丸とする「大合同問題」は各社間に感情，因習，名目など「数字を以て示し得ない難点」のあることから，近い将来には実現の可能性はないものと予想されてい大－ 12 －阪大た。なおこの時，大阪市電はこの「連合会」加36

盟を一時留保した 。

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

争関係にあるため，両社が合併する利益は大きいものと見られ，一方新京阪線は阪神，阪急とその後 1936 年 11 月，大阪電鉄連合会の顧問

連絡して京神間を直通すること考えれば京阪・であった大蔵公望男が 1934 年 10 月に同会の委

阪神・阪急三社の合併を必要とするが，これら託を受け考究中であった同会メンバー大阪市

はいまだ急を要せず，適当な経営の統制で十分

電，阪神，阪急，京阪，大軌，大鉄，阪和，南に調節し得るものと思われるため，本報告では

海，阪堺の九企業を中心とする大阪地方の交通

こうした合同には触れない。

統制に関する報告書が完成，13 日その要領が三，競争防止を目的とする経営統制

正式に発表され，翌 12 月開催の理事会で付議

鉄・軌道の合併については差当り前述の程度されることとなった。この報告書は，単に大阪

を以て満足すべきものとすれば，ここに軽度の地方の交通統制のみならず，大都市とこれを中統制すなわち経営統制によって，合併に至らな心とする地方の交通統制問題一般に対しても重い場合の統制を行う必要が生ずる。競争抑制を大な意義をもつものとして注目された。その要目的とする経営統制の主なものは以下の通りで点は以下のようなものであった。

ある。
（一）運賃統制：競争関係にある各社間で一【大阪地方全般に対する交通統制案】

層緊密なる運賃協定を行う

一，鉄・軌道交通網の作製べきである。

交通統制の根本は新線の計画を合理的にする（二）運転統制：急行電車の速度や運転回数ことである，そのためあらかじめ確固たる交通等について無制限な競争を網を定め，これにもとづいて敷設することとやめ，関係企業者間で運転し，もって従来のような濫願・濫設を防止する協定を行うことが望ましい。

ことが必要である，ゆえに未成の許可線および四，公衆の便益を目的とする経営統制

出願線をすみやかに整理する一方，公衆便益の（一）線路の接続を計る。

立場より見ていまだ計画されていない路線につ（二）停車場を共同使用する。

いては十分考慮することが必要である，この結（三）連帯運輸を拡張する。

果，未成許可線および出願線三八線と，新規計五，各社の出費軽減を目的とする経営統制

画を予想されるもの一二線の計五〇線を一線ご各社が日常購入・使用する各種の材料用品類とに検討した結果，今後敷設について考慮するは出来るだけこれをまとめて共同購入すれば現価値ありと認められものは二〇線となった。

在より安く買えるものは多数ある。各社が宣伝

二，鉄・軌道の合併

広告のため支出する費用なども適宜按配すれば九企業すべての「大合同」を理想とするが，相当の節約が出来るものと思われる。

このような合併は容易ではない。よって差し当

六，技術関係の統制りの理想としては，阪神と阪急，大軌と大鉄，（一） 共同火力発電所の設置：各社の共同出

南海と阪和および阪堺との合併が考えられる。

資により共同火力発電所を新設すれば巨また京阪については，旧京阪線が大軌とやや競額の電力費を節約し得る。

36「関西電鉄連盟結成計画進む 八私鉄社長，専務ら自ら加盟 統制合同の準備工作」『神戸新聞』1934 年 6月 12 日，「共同利益の強化に−大阪七社私鉄連結成だが問題の大合同は未だし」『大阪時事新報』1934年 7 月 8 日。

（二） 車輛の規格統一：車輛構造上の規格寸法を出来るだけ統一し，平時において相互直通などの利便に供するは勿論，災害・有事に際して融通を可能ならしめる

June 2020

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応ことはすこぶる有意義である。
（三） 車輛工場および車庫は各社相互に利用－ 13 －

市の干渉外において自由な民間企業的経営を行うことを可能にすべきである 37。

し連絡を計る。
このように省線の電車運行開始を一つの大き（四） 物品の規格統一。
七，バス統制な要因とする関西地域における交通市場の変動

各電鉄の沿線にあるバスについては勢力範囲

は，一旦は省線への対抗を図る在阪私鉄各社にを定め，これに随って既存のものを調整し新規よって競争の激化をもたらしたものの，その後出願を取捨することが必要である。またこれには一転して協調・統制の途を模索する方向へと関して問題が生じた場合，当局は別項の交通事進展したのである。

業裁定委員会に諮りこれを裁定することが望ま
しい。

おわりに

八，交通事業裁定委員会の提唱
交通統制を断行するに際しては，関係交通業

以下では，本稿で明らかになったことを要約者又は交通業出願者の間に必ずや幾多の不便ましてまとめにかえたい。東海道・山陽本線京阪

たは紛争が生じることは明らかであるから，関神地区の電化は，複々線化と一部区間の高架化

係当局はその裁定に先立ち公正な諮問機関に付を伴い高速・高頻度の電車運転を可能としたも議することが必要である。

ので，しかも他の私鉄には見られない京阪神間の直通運転を行った。つまり競争力に富む大規【大阪市内のみに対する交通統制案】

模な電気鉄道路線が新たに開業したのに等し

一，各交通機関の調整

く，並行する阪神，阪急，京阪（特に新京阪

市内各交通機関の調整について最も重要なの線）にとっては一大脅威となった。そのため私は，市バスと大阪バスの合併，タクシーの統制

鉄側は共同して反対運動を展開し，また阪急がおよび市内各交通機関間の連絡をさらに一層便

電化工事の要となる大阪駅の高架化にクレーム利とすること，等である。ことに大阪バスを市をつけるなどの抵抗を試みたが，全国的幹線網

バスに合併することは交通統制上最も重要なこの一部として特別の重要性を有する東海道・山とで，かつなるべく早く実現する方が良いもの

陽本線の電化という一種の国策を覆すには至ら

と考える。

なかった。

二，市有交通機関民営の提唱

そのため各社は，運賃と運転速度の向上を軸さらに進んで，将来市内交通機関全部に対しに，運行開始後の省線電車に対抗を図ることとていかなる統制形態をとるべきかについては，なった。阪神と阪急の場合，種々検討が重ねら

市有市営，民有民営，市有民営などさまざまなれたものの定期券の値段は据え置かれた。一方方法が考えられるが，市営は能率的経営をなす

普通運賃は神戸市内の路線延長にも拘わらず据点において民営に及ばない嫌いがあり，市有市

え置かれ，実質的には値下げとなった。さらに営は必しも不可でないが市有民営の方が一層良

阪神と阪急は，特急を中心とする列車の運転速

い結果を挙げられ比較的実行しやすくかつ実際度を向上させ，殊に阪神の場合，新たな「特急に適する形態であろう。その要点とするところ

専用線」の建設までが検討された。
他方，第一次大戦期の好況時における過剰投は，市が会社に対し現物出資をなして過半数の株を所有し，市の意思が重要なる運営に関して実現し得るとともに，それ以外の一切の事項は

37「大阪を中心の電鉄網統制案 連合会報告書成る」『大阪朝日新聞』1936 年 11 月 14 日。

大－ 14 －

図表 2

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

戦前期私鉄の 100 km を越える電車運転区間
距離（km）

開始年

東武鉄道

事業者

浅草雷門―伊勢崎

114 . 5

1927

東武鉄道

浅草雷門―東部日光

135 . 51929

伊勢電気鉄道大垣―大神宮前

125 . 81930

大阪電気軌道・参宮急行電鉄

上本町―宇治山田

137 . 31930

大阪電気軌道・参宮急行電鉄

上本町―津121 . 31930

金剛山電気鉄道

鉄原―内金剛116 . 6

1930

東武鉄道

浅草雷門―東武宇都宮

113 . 2

1931

東武鉄道

浅草雷門―新大間々

115 . 01935

名古屋鉄道・豊川鉄道・鳳来寺鉄道・三信鉄道

神宮前―中部天竜

118 . 61935

豊川鉄道・鳳来寺鉄道・三信鉄道・伊那電気鉄道

吉田―飯田

125 . 51937

東武鉄道・下野電気鉄道

浅草雷門―鬼怒川温泉

140 . 81938

関西急行電鉄・参宮急行電鉄

関急名古屋―大神宮前

106 . 4

1938

［出所］澤内一晃 2016

区間

10 頁の表 - 4 による。

資の反動で苦境に陥りながら進展しなかった在間旅客輸送へ本格的に参入したが，私鉄の側で阪私鉄各社の連携・協調が，省線の電車化にも，すでに 1920 年代の末から幹線（東京―大よって具体化する方向に動き始めた。ただしそ阪間）旅客輸送（従来国有鉄道の領分として法れらが具体化へ至るには，戦時体制下におけるにも明記されていた）への進出を試みる動きが交通統制の進展というさらなる後押しを要した

見られた39。このように 1930 年前後の時期には，

のである。

39

ところで 1920 年代初頭，東海道線の電化に際し東京―小田原間 83 . 9 km で電車の運転が計画され，これが省線における長距離電車運転の先駆となる予定であったが，関東大震災の影響によりその実現は第二次大戦後に持ち越されることとなった38。そのため結果的に 1930 年代の東海道・山陽本線京阪神地区における 95 . 3 kmの電車運転が，日本の国有鉄道における長距
離電車運転の先駆となった。ただし私鉄では，
図表 2 が示す通り，これ以前から運転距離が100 km を越える電車の運行が行われ，電車の長距離運転は私鉄が時期的に先行し，またその規模でも上回っていたと言える。
「私鉄王国」と呼ばまた本稿で見たように，れた関西地域で 1930 年代に省線が電車運行に踏み切り，従来私鉄の領分とみられていた都市
38

澤内一晃 2016 ，8 頁。

「根津嘉一郎氏の計画せる東京大阪間の高速度電車敷設を目的とせる日本電気鉄道株式会社は既に前後六回にわたり敷設の許可出願を提出してゐるがその都
度不認可となつてゐるので今回起業目論見を変更し更に出願する事になり一日根津氏は工業クラブに財界の有力者を招きその諒解を求むる所あつたその起業目論見の大要左の如し 一，本会社は東京大阪両市間に高速度の電気軌道を敷設し専ら旅客運輸の業をもつて目的とす 一，資本金を一億とす 一，東
京市赤坂区青山七丁目を起点としてその間停車場を八ヶ所に置き大阪市東成区野江町を終点とす（二百九十九マイル）一，機関は四フイート八インチ二分の一 一，電気を動力とし電気鉄道方式は直流，架空単線式により電車線の電圧は三千ヴオルトとす
なほ発起人の主なる者は根津，大倉，郷，藤田，若尾，木村，大川，中島，内藤，白石の諸氏である」（「東京・大阪間の高速度電鉄 目論見書を変へて根津 氏 等 再出 願 」『 東 京 朝 日 新 聞 』1927 年 12 月 2 日朝刊），「東京大阪間の高速度電車敷設を目的とする
日本電気鉄道会社の設立につき大川平三郎，郷誠之
助，根津嘉一郎，大橋新太郎の四発起人は三日正午
より工業クラブで促進方法を協議した結果根津嘉一郎氏を発起人総代として鉄道省へ正式認可申請の手続を取ると共に三月中に発起人総会を催す事となつ
た 発起人には大倉喜七郎，若尾璋八 藤田謙一その他従来の財界各方面の有力者を網羅せる外に島徳蔵氏等関西方面の実業家を加へ現内閣の下に実現をJune 2020

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応

従来の省線と私鉄の機能分担に一定の変化が生期せんとするものであつて建設資金に二億三四千万を要し東海道国鉄本線に併行して東京大阪間を六時間で走行する既定計画によるものである然して右申請が果たして免許さるべきやについてはその国有鉄道におよぼす影響が大なるのみならず鉄道国有法第一条に 一般運送の用に供する鉄道は総て国の所有とす但し一地方の交通を目的とする鉄道はこの限りにあらず と規定せる関係上東京，大阪間を「一地方」と解釈し得るやの疑義あり 技術的見地よりしても軌幅四フイート八インチ半として一時間五十マ
イルの速力をだすことが傾斜曲折等の関係において研究の余地を存し 経営上では発起人らの企画せる
如き年五分配当が可能なりや又国有鉄道の現状並に
航空路の今後における発達を考慮して着手後五ヶ年に完成を予期せる高速度電車の必要を認むべきやの根本的問題存しこれが免許は容易ならずと見られて居るが小川鉄相が私鉄免許の方針として昨年来続々免許指令を発するのみならず殊に国有鉄道との併行線を免許せる事実に鑑み総選挙を前にして本問題に対する鉄相の態度はもつとも注目されてゐる」（「注目さるる鉄相の態度 東京大阪高速度電車，選挙を控え急に正式認可申請」『東京朝日新聞』1928 年 2
月 4 日朝刊），「東西有力実業家の発起にかゝる東京
大阪間の高速度電車の認可申請は既に東京府を経て鉄道省に提出されたがその計画内容は次の通りである △目的 東京大阪間に高速度の電気軌道を敷設
し専ら旅客の輸送を営む △名称 日本電気鉄道株
式会社 △資本金 二億五千万円 △起点 東京府
豊多摩郡渋谷町 終点 大阪市東成区野江町 その他の主なる停車場を神奈川県西横浜，静岡県御殿場町，静岡市，北浜松，愛知県岡崎市，名古屋市。三
重県亀山町，京都府木津町に置く △軌道 四フ
イート八インチ二分ノ一 △方式 直流架空単線式とし電力は東電，東邦，揖斐川，日電，宇治川より供給を受け二万キロの火力発電所を設置して予備とす △延長 二百九十八マイル，卅分毎に発車し速度平均一時間五十マイル，全線を六時間にて達する△発起人（東京）郷，根津，大橋，大川，大倉，
門野，内藤，原，藤山，若尾，福沢，渋野，松永，（大阪）稲畑。寺田，渡辺 太田，島，片岡，森，浜崎，吉田，吉田，坂野，（名古屋）伊藤，上遠野，■野，（兵庫）広岡，嘉納，（岡山）大原，その他の諸氏にて総計六十九名」（「東京大阪高速度鉄道計画内容」『東京朝日新聞』1928 年 2 月 19 日朝刊），「東京大阪間に高速度電気軌道を敷設する日本電気鉄道は一日工業クラブにおいて発起人会を開催，東京府を通じて鉄道省に対し敷設認許申請書を提出したることを報告し委員に郷，根津，大橋，大川，門野，内藤，牧野，渡辺（千），稲畑，太田（光），島，片岡，
上遠野，馬越，常任理事に竹川氏等を選任創立資金
きよ出の件を決定し代行上申書は四，五日中根津委員長より小川鉄道大臣あて提出することになつた」（「◇日本電気鉄道」『東京朝日新聞』1928 年 3 月 2日朝刊），「追加発起人申請 東京大阪間高速度電車』『東京朝日新聞』1928 年 6 月 3 日朝刊。

－ 15 －

じたが，私鉄による幹線輸送への参入は，一旦は当時の小川平吉鉄道大臣によって前向きに検討された40 ものの，国有鉄道と私鉄の分担すべ

40「東西の有力実業家六十九名を発起人に網羅して東京大阪間を六時間で連絡する日本電気鉄道会社の高速度電車計画は先に東京府へ敷設免許申請中であつたが右申請書は二十三日東京府から鉄道省に回付された従来鉄道省は同様の計画に対して常に鉄道国有法第一条の精神により地方鉄道と認め難しとして却下し来り今回は七回目の免許運動であるが今回は財界の有力者の外に新たに青木信光，牧野忠篤氏等を発起人に加へ相当実行力あるものと認める上に小川
鉄相自ら法律一天（点カ）張りで許否を決する事は時代の進運に伴ふものでないとの意見を有している
ので鉄道省では右申請書の内容につき慎重に審議する事となつたが，その前途は容易に予断を許さぬ形
勢にある右につき小川鉄相は語る これまでの鉄道省の態度は関係法規の精神に反すとの理由で全然内容も見ずに却下したのであるが今回はよく内容を見た上で実質的に研究を遂げる考であるそしてその結果果して国家的に必要な事業であるならば関係法規の改正を行つても差支ないと思つてゐる 鉄道省内に賛否の両論 審議に際しては折中説も考慮されよう 日本電気鉄道会社の許否につき当然問題となるのは前期関係法規以外に国有鉄道の収入におよぼす影響であるが会社発起人側ではこの点につき東海道
本線の運輸能力が既に極度に達してをり将来の乗客増加に応じ切れない事実を挙げて高速度電車の敷設は国有鉄道の収入への脅威とならないばかりか却て緊急を要する国家的施設であると主張してゐる即ち東海道本線の乗客数は大正四年に一マイル平均二百七十九万三千人であつたものが大正十四年には八百二十八万千八百四十九人となり十ヶ年間に二倍九分九厘に増加し逐年の増加率は平均一割二分である（中略）然るに東海道本線の運転回数は現在単線三十五回複線七十回でほとんど行詰りに近くまた欧米の旅客平均乗車効率が座席定員百分の三十乃至四十五を通則とするのに東海道本線は百分七十乃至九十の高率にあり自然将来列車の操作旅客の整理貨物の積おろし等に円滑を欠くに至るは当然である然も鉄道
省の複々線計画は東海道全線におよんでゐないので高速度電車はその助成を計るために緊要なる交通機関である といふにある，これに対して鉄道省では
鉄道国有の方針を破壊するものであるとの絶対反対論と鉄道建設改良計画比の不十分なる現状よりして建設予定線を漸次民間に開放するも不可ならずとの意見があるので今回の高速度電鉄の審議に際しては形式を鉄道省の事業として経営を会社側へ許す方法
あるひは一定期間後国家へ買上を条件として免許する等の折衷策が同時に考慮される事となるであらう（「東京大阪間の高速電車，実現の可能性を帯ぶ 申
請書きのう鉄道省へ回付 今回初めて内容を慎重審議」『東京朝日新聞』1928 年 3 月 24 日朝刊）。

大－ 16 －阪大き領域を乱すものとして，結局は退けられた41
のである。
参考文献
野村董 1984「大阪の国電 ―50 年のあゆみ」（『大阪の国電』ジェー・アール・アール編
集・発行，所収）
高田隆雄 1984「大阪の国電―夜明け前」『大阪の国電』ジェー・アール・アール編集・発行，所収）
澤内一晃 2016「「湘南電車」前史」（『湘南電車時代1950 〜 70』鉄道ピクトリアルアー

カイブスセレクション 34 ，鉄道図書刊行
会，所収）『神戸又新日報』『大阪朝日新聞』『大阪時事新報』『大阪毎日新聞』『東京朝日新聞』

41「日本電気鉄道会社の発起人は先に鉄道省に対して東京，大阪間の高速度鉄道の敷設免許を申請し小川鉄相はその内容次第では十分考慮する意向を示してゐたので現内閣の高等政策の意味でその成行は非常に一般の注目を引いてゐた然し元来東京大阪間に現在の東海道線と並行する民営電車を免許する事は鉄道
省自体の運輸収入に大打撃を与へるのみならず法規
上国有鉄道法並みに地方鉄道建設規則の条文に照して東京大阪間を「一地方」と見なして民間にこれを許す事は至難であるこの点について小川鉄相は社会の進運と共に関係法規の改正は不可なしの意見を漏らしてゐたのであるが最近に至つて鉄相は四囲の事
情が到底免許を断行するの困難なる事を感知したので日本電鉄発起人の一人に対し左の如き理由をもつて一応今回の計画を断念されたい旨を内示した 日
本電鉄のために特に蜂起を改正する事は一般の空気が面白くない様であるから他日法規の改正を見た後に改めて申請を待つて考慮する事に致したい」（「東京，大阪間の高速度鉄道は又々葬らる 鉄道法規の上から認可し難しと」『東京朝日新聞』1928 年 5 月
24 日朝刊）。

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

June 2020

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応－ 17 －

Entry of state-owned railways into urban area transportation in the Keihanshinarea in the prewar Showa period and responses of private railway companies
Makoto Hirota
Abstract
The purpose of this paper is to clarify the effects of the start of Electric train operation in the
Keihanshin area on the Tokaido / Sanyo Main Line in the 1930 s on theperformance of private railway companies. The results are as follows. The commencement ofElectric train operation by state-owned railway was putting pressure on the performance of private
railway companies competing with state-owned railway. To this end, private railway companies jointly
developed an opposition movement and tried to stop Electric train operation by state-owned railway,
but did not succeed. The companies challenged the state-owned railway, focusing on fares and driving
speeds. On the other hand, the cooperation of private railway companies, which had not progressed ineven in hard times due to the reaction of excess investment during the boom of World War I, started
moving in the direction of realization with the start of train operation of the national railway.
JEL Classification: N75, N85, N95
Keywords: railway electrification, intercity high-speed electric railway, private railway, state-owned
railway（18）Vol. 70 No. 1

OSAKA ECONOMIC PAPERS

June 2020

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure
Ken Urai†, Kohei Shiozawa‡, Hiromi Murakami and Weiye Chen‡‡
Abstract
We generalize the notion of Ichiishi (1981)’s social coalitional equilibrium to the multiple
coalition structures, so that different industries having independent coalition-deviation
opportunities and their industrial organizations are simultaneously determined. The result willbring about a direct extension of the standard Arrow-Debreu private ownership economy and an
answer to the firm formation problem including the determination of share holdings rates.
JEL classification: C71, C72, D51
Keywords: Social Coalitional Equilibrium, Coalition Production Economy, Multiple Coalition
Structures.

1 Introduction
The social coalitional equilibrium (SCE) by Ichiishi (1981) is a significant concept giving us a
unified perspective on economic (abstract market equilibrium) settings and cooperative game-theoretic
arguments finding stable coalition structures in a society. He utilized his social coalitional equilibrium
concept to characterize the formation of firms as a hybrid cooperative nature in non-cooperative
market settings (see Ichiishi (1993)).
From a general equilibrium framework, however, Ichiishi’s hybrid equilibrium concept has a serious
restriction that an admissible coalition structure is a partition of the set of agents. His characterizationof the firms, therefore, is typically the case that each agent cannot be an owner of two or more firms,
like the labor-owned company in Ichiishi (1977). Needless to say, in the real world, it is clearly not
sufficient to restrict agents’ coalitional structures to the class of partitions. Many kinds of coalitions
exist for different purposes and benefits, and an agent will be allowed to belong simultaneously
to several types of coalitions having different purposes. The formation of firms should also becharacterized under such settings.
On the other hand, as a coalition production equilibrium (CPE) foundation of the generalequilibrium model (Arrow-Debreu private ownership economy), Boehm (1974) gives a firm formation
model without restricting the firm coalition structure as a partition of the agents. Unfortunately,†

Graduate School of Economics, Osaka University, E-mail: urai@econ.osaka-u.ac.jp
Faculty of Economics, Takasaki City University of Economics, E-mail: shiozawa@tcue.ac.jp
School of Buisiness Administration, Kwansei Gakuin University, E-mail: hmurakami@kwansei.ac.jp‡‡
Graduate School of Economics, Osaka University, E-mail: chenweiye198966@yahoo.co.jp‡

June 2020

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure－ 19 －

Boehm’s model fails to treat the relation between the coalition technology and the coalition resources(as an investment) for the technology, which is nothing but the problem that Ichiishi (1977) pointed
out and he emphasized the labor resources to describe his labor-owned firm formation structure.
Ichiishi’s approach, including his succeeding social coalitional equilibrium arguments in Ichiishi(1993), therefore, provides an important progress on the firm formation problem and it would bestrongly desirable to extend his SCE framework so that we can treat a situation where multiple
coalition structures exist, i.e., multiple kinds of resources are invested for multiple purposes, andmultiple kinds of firm formations or multiple industrial organization structures are determined
simultaneously as an equilibrium.
In this paper, we generalize the concept of Ichiishi’s social coalitional equilibrium so that we canincorporate multiple admissible coalition structures. The generalization will enable us to generalize
Boehm’s CPE framework to determine each firm’s share holdings rates as a result of multiple stability
conditions for independent investment purposes together with their coalition deviation possibilities.
In section 2, we generalize Ichiishi’s social coalitional equilibrium concept. Section 3 is devoted toconfirm the meaning and validity of our balancedness condition that plays an essential role for our
existence result. The proof of our existence of equilibrium theorem is treated in section 4.
We useas the set of real numbers. For finite set , denote byin the meaning of,

iff

respectively as
andfor all , and. We also define relation

and, we represent the sets

Euclidean space

the number of elements of . We write-dimensional vector space. The order relations on,and , are defined

iff

as

iff

and

for all . By

, respectively. For -dimensional, notation

will be used torepresent the standard base elements.
2 Generalized Social Coalitional Equilibrium
In this section, we extend social coalitional equilibrium (Ichiishi, 1981) and its framework. First, to, we generalize Ichiishi’s single coalition structure

treat the multiple cooperate opportunities,

model to the case where the multiple coalition structures are formed. Second, to treat messages as given
parameters for each agent, the cooperative game is parametrized by an element of a set (message space).
2.1 SCE under Multiple Coalition Structures
be a non-empty finite index set of all agents andLet
subsets of(or, all coalitions). We suppose that there arekinds of cooperate opportunities (or. For each coalition type

coalition types) and denotecoalition, and a coalition structure is identified with a sequence of
where

is a partition of, agents are going to form apartitions of,,. In the following, the set of all admissible coalition structures which

consists of all the possible sequence of
The finiteness ofbe the set of all non-empty

partitions,derived from the finiteness of, is fixed and defined as a non-empty finite set.
and the independency oftypes ofcooperate opportunities are two important assumptions on our model in describing the multiple coalition

－ 20 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 70 No. 1

structures.
has a strategy set,

Each agent

for eachproduct, a subset of a certain Euclidean space. We also denote by

any additional notation, we do not distinguish and. Denote bythe. In the following, without
where

is an element of.

, coalition type

Suppose that for each social coalition structure, and, there is a correspondence,coalition

(1)a feasible-strategy constraint correspondence of coalition

for coalition type under coalition structure. Adding to the constraint correspondences, we also assume that each agent in coalition
type has a preference,, on their strategy set,for project, that can be represented by a utility function
(2)Now, a society is described as the following list:

A social coalitional equilibrium (SCE) is a pairof strategy profile(SCE1: Feasibility) For each

and,

(SCE2: Stability) There are no

,

, and

for all

and admissible

satisfying the following two conditions:coalition structure

where

.
such thatis the unique coalition such that.

In the above, we have defined SCE as the concept based on the multiple coalition structures,. If we assume that for each coalition typeand coalition , feasible-strategy constraint

correspondences does not depend on the coalition structure, i.e.,, and if we consider the special casedoes not depend on

for each, then our framework coincides with the setting of Ichiishi(1981).
2.2 Generalized SCE with Parameters
In this paper, we further generalize the above SCE framework as a social coalitional equilibrium
model with parameters. Suppose that there is an additional information or message structure thatparametrically defines an SCE setting. Let,, be a set of the parameters and an element

parametrically defines an SCE setting through the feasible-strategy constraint correspondencesof two kinds,

and, for each(Constraint for Budget:(Constraint for Deviation:

as follows:

):

.
):

.

Based on these parametrized constraint correspondences, condition (SCE1) and (SCE2) are
generalized for each parameteras follows:June 2020

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure(GSCE1: Parametrized

Feasibility under) For each－ 21 －, and, we have.
Stability under(GSCE2: Parametrized) There are no

,

, and

such thatfor all, whereis the unique coalition such that.
. Hence,

It is also assumed that parameters are restricted by a correspondence,
the generalized sense of society is the list:.
A generalized social coalitional equilibrium (GSCE) is a triplet,, and admissible coalition structure

profileunder, of parameter, (GSCE2) under, strategy, satisfying (GSCE1), and the following (GSCE3):
satisfies(GSCE3: Fixed Point Parameter).

For the generalized social coalitional equilibrium model, we have the following equilibrium existence
theorem. This is an extension of the SCE existence lemma of Ichiishi and Quinzii (1983). The proof anda rigorous predication for condition (v) will be given in section 4.
Proposition 1. For society, social
exists if the following conditions are satisfied:coalitional equilibrium
(i)

and

,

(ii) For each, are non-empty, compact, and convex subsets of a certain Euclidean space.
,

, and

,

and

are continuous

correspondences that are closed and non-empty valued.
(iii) For each

,

,

and

,

(iv) The society is balanced. (Correspondences

is a continuous function.
andsatisfy the balancedness condition describedin section 3.)(v) For each
(vi)

and

, socially feasible upper-contour set at for is convex.

is an upper-semicontinuous non-empty convex valued correspondence.

3 Balancedness Condition for GSCE Framework
To show the existence of GSCE, we extend the notion of the balanced game. Given the set of all, we say that a finite family,

coalitions,

if there are non-negative real numbers,, of elements of, such that for each,is balanced.1 In

the literature of cooperative game theory, it is said that a coalitional-form game without side payments,, where1, is balanced if any utility allocation

with a balanced

In other words, by using
dimensional standard simplex, if we identify eachwithbarycenter of its
dimensional face
, then the balancedness condition is equivalent to saying that
there is a convex combination among points ,, such thatis the barycenter of .

－ 22 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

familysuch thatVol. 70 No. 1

for each, satisfies. (A utility

allocation attainable for all coalitions in a certain balanced subfamily is also attainable in the society.)
Ichiishi (1981) generalizes such condition to the SCE framework. In the following, we further extend thenotion of balancedness to the GSCE structure.
,

As we formalized in section 2, for each, coalition

profile, parameter

defines feasible strategy allocations and utility allocations for deviation

and

as

, and an arbitrary strategy, respectively. Therefore, for each

and, we can define a generalized coalitional-form game without side payments,
as


(3)

is said to be balanced if theWe say that a generalized SCE game parametrized by elements offollowing condition is satisfied.
, if for each(Balanced GSCE) Given, a utility allocation,, satisfying thatis such that we have a balanced family,, then there exist a strategy profileallsuch that
under

at

for allattainable for balanced family

forand a coalition structure

for each

) and

,

,

and
and

( is feasible(utility allocationis also attainable under for all).

4 Existence of Equilibrium, a strategy profile

For a parameter, and a utility profile,

let us consider the set of strategy profiles that are feasible and seem as good as levelatfor all members of each coalition in a certain admissible social coalition structure. We call set, the socially feasible upper-contour set atfor . We also denote by

the set,,the socially feasible set at(v’) For each

. Now we have the rigorous descripion of condition (v).

and,is convex.

Theorem 1. For society, social coalitional
exists if the conditions (i), (ii), (iii), (iv), (v’) and (vi) are satisfied.

equilibrium
Proof:
Let

be a positive real number greater than

, and. Such number

exists sincefor all,, , andcontinuous function,,. Then, for each, such that for each

,

,

,

are finite, all strategy sets are compact,

and all utility functions are continuous. Given the base of
in non-positive orthant

,

, let
and

,

be simplex, we obtain aJune 2020

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure－ 23 －

(4)where. One can assure the continuity ofby the routine method, for eachthrough Berge’s maximum theorem. Let us define a function,

as
 (5)

for each. Functionis also continuous.

,

For each, and, defineas (6)Note that for each and, the graph of correspondence

is closed since theis closed under the finitenessgraph of correspondenceof. Moreover, for each

and, we can verify that classsatisfies the following KKMS-condition:
(7)Indeed, classfor all, then since

Since, and since at ,cearly covers. So if, we can takeandexists such thatsuch that.

must be an element of, -thmust be greater than the distance between

coordinate ofandmust be greater thanof

Theorem (Shapley 1973, Theorem 3.1.2), for eachexists such thatand. Hence, -th coordinate, a contradiction. Therefore, by KKMSand, balanced family.

Under the balancedness condition for the society, for types of elements,

for an admissible social coalition structure,

there exist a feasible stragegy profile,, (i.e.,,,for eachinfor eachsatisfies,) such that for each

. It follows that
(8)i.e., feasible strategy profile. This, especially, means that for eachfor eachthe -times product ofDenote by
to itself. Let

belongs to the socially feasible upper contour set atbe the barycenter ofclosed set

foris non-empty.

. Now, we can define two mappings onfor eachand consider mapping

as follows:
(9)
where

denotes the convex hull of set .

graph (since every

is non-empty valued correspondence having closed

has). Furthermore, for eachdistance between the set of socially attainable utility allocations andand, consider aas follows:－ 24 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 70 No. 1

(10)
where

denotes a social coalition structure under which

denotes the unique coalition inthat includes , andis feasible,for

has a closed graph since. Mappinghas. Define mapping

as
(11)
where

and

denotes thetimes product of. Sinceso as to ensure the non-emptiness for the intersection among

we defineis non-empty and convex valued.
has a closed graph sinceandvector spaces,

has a closed graph sinceandis continuous.) Remember that’s,have. (Correspondence
andare subsets of, respectively. Note that for eachis a subset of,. Moreover, at each, a closed hyperplanesuch that) exists such that

continuous linear form on. Therefore, if we define mapping

separated by

(a
and

on

are strictly
to itself as(12)correspondence

satisfies condition (K1) of fixed-point theorem in Urai (2000, Theorem 1) (see also

Urai (2010, p.36, Theorem 2.1.10)). Hence,soandhas a coincidence point,

By (9) and (11), family of

has a fixed point,, insatisfying.
. It follows thatexist such that

. This especially means, however, by definitions of

Therefore, by (9) and (11), since each,is balanced for all

as we see at (8), socially feasible strategy profile andfor each, where(see (10)),.

is convex by (v), we have(13)This also means under the balancedness condition thatis socially feasible under a certain(GSCE1: Feasibility). Furthermore, condition that,

, whereis the -th coordinate of,,, means (throughdefinitions (4) and (5)) that no coalition of any type can improve the utility allocation under(GSCE2: Stability). By the fixed point property, (GSCE3) is automatically satisfied.

■5 Conclusion
This paper generalizes the social coalitional equilibrium (Ichiishi, 1981) and its framework in which
the agents cooperate under the multiple coalition structures. For such social coalitional equilibrium
settings, the message is treated like parameters in a cooperate game. The equilibrium outcomesJune 2020

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure－ 25 －

depends on the multiple coalition structures and the generalization of the balancedness condition. Our
result provides a useful framework to analyze the firm formation problem by incorporating it into thestandard Arrow-Debreu private ownership economy, or a cooperative core theoretic nature in a noncooperative market price mechanism. In such cases, the GSCE-parameterwithwill be identified, the pair of a price vector and a vector of shareholding rates.

References
Boehm, V. (1974): “The core of an economy with production,” The Review of Economic Studies 41(3),429-436.
Ichiishi, T. (1977): “Coalition Structure in a Labor-Managed Market Economy,” Econometrica 45(2),341-360.
Ichiishi, T. (1981): “A social coalitional equilibrium lemma,” Econometrica 49(2), 369-377.
Ichiishi, T. (1993): The cooperative nature of the firm. Cambridge University Press, Cambridge.
Ichiishi, T. and Quinzii, M. (1983): “Decentralization for the core of a production economy withincreasing return,” International Economic Review 24(2), 397-412.
Shapley, L. (1973): “On balanced games without side payments,” in Mathematical Programming, (Hu,T. and Robinson, S. ed) , pp. 261-290, Academic Press, New York.
Urai, K. (2000): “Fixed point theorems and the existence of economic equilibria based on conditions
for local directions of mappings,” Advances in Mathematical Economics 2, 87-118.
Urai, K. (2010): Fixed Points and Economic Equilibria vol. 5 of Series of Mathematical Economics
and Game Theory. World Scientific Publishing Company, New Jersey/London/Singapore.

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息（平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年 3 月 31 日）

人

事

異

動

加藤隼人は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって日本学術振興会特別研究員から本研究科准教授に採用された．（政策分析講座）
山田昌弘は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって国際協力銀行調査役から本研究科准教授に採用された．（経営情報講座）
尾立唯生は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって首都大学東京経営学部助教から本研究科講師に採用された．（モデル解析講座）
笠原晃恭は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって早稲田大学高等研究所講師から本研究科講師に採用された．（ビジネス講座）
新田啓之は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって株式会社三菱総合研究所主任研究員から本研究科講師に採用された．（応用経済講座）
BENJAMIN POIGNARD は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって日本学術振興会外国人特別研究員
から本研究科講師に採用された．（応用経済講座）
三輪一統は，平成 31 年 4 月 1 日付けをもって神戸大学経済経営研究所講師から本研究科講師に採用された．（ビジネス講座）
谷﨑久志は，令和 2 年 3 月 31 日付けをもって本学研究科長・本学部長の任期を満了した．
小南大智助教（ビジネス講座）は，令和 2 年 3 月 31 日付けをもって本研究科より，大阪大学大学院情報科学研究科助教に配置換えとなった．
研

究

交

流

山本和博教授は，労働者の多様性と空間経済学に関する共同研究を行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 31 年 4 月 1 日に出発し，8 月 21 日に帰国した．
恩地一樹教授は，国際共同研究および情報収集を行うため，シンガポール共和国へ出張を命ぜられ，平成 31 年 4 月 1 日に出発し，同日に帰国した．
松村真宏教授は，学会発表を行うため，連合王国へ出張を命ぜられ，平成 31 年 4 月 8 日に出発し，同月 13 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，Royal Economic Society Annual conference に参加するため，連合王国へ出張を命ぜられ，平成 31 年 4 月 14 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，ワークショップに参加するため，スウェーデン王国へ出張を命ぜられ，平成 31 年 4 月 24 日に出発し，同月 28 日に帰国した．
石黒真吾教授は，研究報告および関連研究者との意見交換と研究打ち合わせを行うため，オース
トラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和元年 5 月 20 日に出発し，6 月 20 日に帰国した．
西原理准教授は，11th Global Conferenceおよび 9 th International Conference of the Financial Engineeringand Banking Societyに参加するため，オランダ王国，チェコ共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 5 月 23日に出発し，6 月 2 日に帰国した．
西原理准教授は，INFORMS ALIO International Conferenceおよび Western Finance Association Conferenceに参加するため，メキシコ合衆国，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月 7 日に出発し，

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同月 21 日に帰国した．
宋娟貞助教は，EWEPA 2019 に参加および日本の都市鉄道の効率性分析に関する研究の打ち合わせを行うため，連合王国へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月 9 日に出発し，同月 17 日に帰国した．
関絵里香教授は，「越境資源管理における情報提供研究」の事例研究候補地域の開拓とフィリピン大学研究協力者との打ち合わせを行うため，フィリピン共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月
9 日に出発し，同月 15 日に帰国した．
安田洋祐准教授は，共同研究者と研究打ち合わせを行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月 12 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
大屋幸輔教授は，EcoSta 2019 に参加するため，台湾へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月 24 日に出発し，同月 27 日に帰国した．
Bensamin Michel Claude Poignard 講師は，EcoSta 2019 に参加するため，台湾へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月 25 日に出発し，同月 28 日に帰国した．
安田洋祐准教授は，2019 North American Summer Meeting of Econometric Society に参加するため，
アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和元年 6 月 26 日に出発し，7 月 1 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，研究打ち合わせおよび Annual Conference of the Association of BusinessHistorians での研究報告を行うため，スイス連邦，連合王国へ出張を命ぜられ，令和元年 7 月 1 日に出発し，同月 8 日に帰国した．
加藤隼人准教授は，NBER Summer Institute（International Trade & Investment）に参加するため，
アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和元年 7 月 7 日に出発し，同月 12 日に帰国した．
西原理准教授は，China International Conference in Finance に参加するため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 7 月 9 日に出発し，同月 12 日に帰国した．
恩地一樹教授は，研究報告，国際共同研究および情報収集を行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和元年 7 月 22 日に出発し，8 月 29 日に帰国した．
中川功一准教授は，Academy of Business and Emerging Markets，annual conference に参加するため，
コスタリカ共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 8 月 4 日に出発し，同月 12 日に帰国した．
西村幸浩教授は，国際財政学会年次大会出席者との意見交換および資料収集を行うため，ドイツ
連邦共和国，連合王国へ出張を命ぜられ，令和元年 8 月 13 日に出発し，令和 2 年 3 月 27 日に帰国した．
加藤隼人准教授は，International Institute of Public Finance（IIPF 2019）に参加するため，連合王国へ出張を命ぜられ，令和元年 8 月 19 日に出発し，同月 25 日に帰国した．
鴋澤歩教授は，鉄道史関連の資料収集および調査を行うため，ドイツ連邦共和国，連合王国へ出張を命ぜられ，令和元年 8 月 23 日に出発し，同月 30 日に帰国した．
後藤理佐助教は，日本留学フェアに参加するため，タイ王国へ出張を命ぜられ，令和元年 8 月
24 日に出発し，同月 26 日に帰国した．
宋娟貞助教は，Thredbo 16 Conference に参加するため，シンガポール共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 8 月 25 日に出発し，同月 31 日に帰国した．
西原理准教授は，Operation Research 2019 Conference に参加するため，ドイツ連邦共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 2 日に出発し，同月 9 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，LʼHistoire et le Temps および entre Europe et Chine へ参加するため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 2 日に出発し，同月 5 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，JORNADAS DE ECONOMIA INDUSTRIAL Conference に参加するため，スペイン王国へ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 3 日に出発し，同月 8 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，International Congress of French Business History に参加するため，フラン－ 27 －

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ス共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 10 日に出発し，同月 15 日に帰国した．
福田祐一教授は，Northern Finance Association 年次大会に参加するため，カナダへ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 12 日に出発し，同月 17 日に帰国した．
中川功一准教授は，Innovation and Technology Management Confrence 2019 に参加するため，マレー
シアへ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 21 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
山本千映教授は，研究調査，情報交換および研究報告を行うため，連合王国へ出張を命ぜられ，令和元年 9 月 24 日に出発し，11 月 2 日に帰国した．
福重元嗣教授は，日本留学フェアに参加するため，ベトナム社会主義共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 10 月 4 日に出発し，同月 8 日に帰国した．
宋娟貞助教は，共同研究の打ち合わせおよび講演会に参加するため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和元年 10 月 15 日に出発し，11 月 17 日に帰国した．
堂目卓生教授は，式典に参加するため，オランダ王国へ出張を命ぜられ，令和元年 10 月 29 日に出発し，11 月 3 日に帰国した．
延岡健太郎教授は，訪問調査を行うため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，令和元年 10 月 31日に出発し，11 月 3 日に帰国した．
許衛東准教授は，国際シンポジウムの会議に参加するため，台湾へ出張を命ぜられ，令和元年
10 月 31 日に出発し，11 月 5 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，研究打ち合わせおよびワークショップに参加するため，スイス連邦，
オランダ王国へ出張を命ぜられ，令和元年 11 月 4 日に出発し，同月 9 日に帰国した．
松村真宏教授は，TAAI 2019 に参加し、研究発表および情報収集を行うため，台湾へ出張を命ぜられ，令和元年 11 月 20 日に出発し，同月 22 日に帰国した．
加藤隼人准教授は，第 7 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference に参加するため，タイ王国へ出張を命ぜられ，令和元年 11 月 27 日に出発し，同月 30 日に帰国した．
福重元嗣教授は，第 7 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference に参加および研究打ち合わせを行うため，タイ王国へ出張を命ぜられ，令和元年 11 月 28 日に出発し，12 月 1 日に帰国した．
佐々木勝教授は，第 7 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference に参加するため，タイ王
国へ出張を命ぜられ，令和元年 11 月 28 日に出発し，同月 30 日に帰国した．
小南大智助教は，ICSPCSʼ 2019 に参加し、無線通信および信号処理の研究に関する情報収集を行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和元年 12 月 14 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
西原理准教授は，World Finance & Banking Sympsoium に参加するため，インドへ出張を命ぜられ，令和元年 12 月 18 日に出発し，同月 23 日に帰国した．
許衛東准教授は，研究交流および情報交換を行うため，香港へ出張を命ぜられ，令和元年 12 月
25 日に出発し，令和 2 年 1 月 4 日に帰国した．
太田亘教授は，American Finance Association 年次大会に参加するため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 1 月 2 日に出発し，同月 7 日に帰国した．
宋娟貞助教は，研究打ち合わせおよびセミナーに参加するため，連合王国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 1 月 14 日に出発し，2 月 23 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，国際共同研究のため，連合王国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 1 月 29 日に出発し，3 月 5 日に帰国した．
西原理准教授は，16 th RSEP International Social Sciences Conference に参加するため，タイ王国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 2 月 3 日に出発し，同月 7 日に帰国した．
後藤理佐助教は，部局間協定および学生交流について話し合いを行うため，フランス共和国，連June 2020

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合王国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 2 月 9 日に出発し，同月 17 日に帰国した．
勝又壮太郎准教授は，研究打ち合わせを行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和 2 年
2 月 16 日に出発し，同月 21 日に帰国した．
延岡健太郎教授は，デザインエンジニアリングの調査を実施するため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 2 月 19 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
石黒真吾教授は，共同研究打ち合わせおよび研究交流を行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 12 日に出発し，同月 22 日に帰国した．
鴋澤歩教授は，鉄道史関連の資料調査およびベルリン市内交通史跡視察を行うため，ドイツ連邦共和国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 13 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
恩地一樹教授は，情報収集および研究打合せを行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 14 日に出発し，同月 25 日に帰国した．
後藤理佐助教は，部局間協定および学生交流について話し合いを行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 17 日に出発し，同月 21 日に帰国した．
関絵里香教授は，部局間協定および学生交流について話し合いを行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 17 日に出発し，同月 20 日に帰国した．
XIA CHENXIAO 講師は，学会参加および共同研究者と打ち合わせを行うため，スイス連邦へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 17 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
加藤隼人准教授は，Australasian Trade Workshop に参加するため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，令和 2 年 3 月 19 日に出発し，同月 20 日に帰国した．

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学会・講演会行事
恒例の経済学会講演会が，下記のとおり開催された．
日時

令和 2 年 1 月 23 日

場所

豊中総合学館 5 階 講義室 501

講師

大阪大学大学院経済学研究科教授

演題

共感社会をめざして−経済学がたどってきた道−

堂目卓生 氏OFC 講演会が，下記のとおり開催された．
第 58 回

令和 1 年 5 月 23 日

学士会館

「食糧増産の重要性と農薬のイノベーション」
住友化学株式会社
第 59 回代表取締役副社長執行役員

令和 1 年 11 月 12 日

西本麗 氏

中之島センター「日本財政の持続可能性を考える」
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
第 60 回

令和 2 年 2 月 20 日

赤井伸郎 氏中之島センター「消費税率引き上げ後の関西経済等の現状」
近畿財務局総務部経済調査課長

中田慎一 氏寄附講義が，下記のとおり開催された．
平成 31 / 令和 1 年度 1 学期

特殊講義「財政・金融と関西経済の現状」

会場：大阪大学豊中キャンパス法経講義棟 3 階 5 番教室
日時：毎週金曜日第 2 時限（10 時 30 分〜 12 時 00 分）
第1回

平成 31 年 4 月 12 日
「オリエンテーション（財務局が担う役割）」
財務省

第2回

近畿財務局

総務部次長

来田忍 氏

平成 31 年 4 月 19 日
「国際金融」
財務省

第3回

大臣官房総合政策課

課長補佐

木部翔平 氏平成 31 年 4 月 26 日
「地域金融機関と監督行政」
財務省

近畿財務局

金融監督官

原崇 氏

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令和 1 年 5 月 10 日
「金融行政の最前線」
金融庁

第5回

総務企画局

組織戦略監理官

新発田龍史 氏令和 1 年 5 月 17 日
「最近の経済情勢と我が国の財政の現状」
財務局

第6回

近畿財務局

局長

田島淳志 氏令和 1 年 5 月 24 日
「地域金融機関と検査行政」
財務省

第7回

近畿財務局

検査監理官

野村俊之 氏令和 1 年 5 月 31 日
「国債管理政策」
財務省

第8回

理財局

国債企画課

課長補佐

箕輪哲治 氏令和 1 年 6 月 7 日「暗号資産（仮想通貨）と伝統的な金融機能が併存する時代」
金融庁

第9回

総合政策局

フィンテックモニタリング室長

多賀淳一 氏令和 1 年 6 月 14 日
「税務行政の現状と課題」
大阪国税局

第 10 回

調査第一部長佐藤哲也 氏令和 1 年 6 月 21 日
「我が国の税制の現状等」
財務省

第 11 回

主税局

税制第一課

法令企画室長

馬場啓明 氏令和 1 年 6 月 28 日
「中央銀行業務と金融政策運営」
日本銀行

第 12 回

大阪支店

営業課長

田村健太郎 氏令和 1 年 7 月 5 日「我が国の金融商品取引所市場について」
株式会社大阪取引所

第 13 回

金融リテラシーサポート部

令和 1 年 7 月 12 日
「雇用失業行政と働き方改革」
厚生労働省

第 14 回

大阪労働局

局長

井上真 氏

令和 1 年 7 月 19 日
「国有財産行政」
財務省

近畿財務局

管財部次長

上乗弘樹 氏調査役

玉岡真一 氏大－ 32 －

第 15 回

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令和 1 年 7 月 26 日
「金融リテラシー・まとめ」
財務省

近畿財務局

平成 31 / 令和 1 年度 1 学期

金融調整官

米虫義宏 氏

特殊講義「アセットマネジメントの理論と実務」

会場：大阪大学豊中キャンパス豊中総合学館 3 階 講義室 301
日時：毎週水曜日第 3 時限（13 時 00 分〜 14 時 30 分）
第1回

平成 31 年 4 月 10 日
「投資資産（株式、債券）のリスクとリターン」
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱

第2回

取締役会長

山口勝業 氏平成 31 年 4 月 17 日
「アセットアロケーションと分散投資」
前ノーザン ･ トラスト ･ グローバル ･ インベストメンツ㈱アドバイザリィ・ボード・メンバー

第3回

山田正次 氏平成 31 年 4 月 24 日
「PE（プライベート・エクイティ）投資」
東京海上キャピタル㈱

第4回

取締役社長

マネージング・パートナー

佐々木康二 氏令和 1 年 5 月 8 日「REIT、不動産証券化商品」
三菱商事 UBS・REALTY ㈱第5回

前代表取締役副社長

向井稔 氏

令和 1 年 5 月 15 日
「ヘッジファンド」
あけぼの投資顧問㈱第6回

代表取締役 CEO 兼投資最高責任者 CIO

白木信一郎 氏令和 1 年 5 月 22 日
「社会的責任投資（ESG 投資）」三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱アクティブ運用部

第7回

株式ユニット

国内株式運用チーム

山田栄一 氏

法務グループ長兼法務部長

村岡佳紀 氏令和 1 年 5 月 29 日
「投資信託」
シンクタンク・ソフィアバンク

第8回

代表

藤沢久美 氏令和 1 年 6 月 5 日「金融商品取引法とアセットマネジメント」
アセットマネジメント One ㈱リスク管理本部

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令和 1 年 6 月 12 日
「金融デリバティブ取引」
Tokio Marine Asset

第 10 回Management（USA）, Ltd.

Director and Co-CIO

河西洋文 氏令和 1 年 6 月 19 日
「投資資産の種類と グローバル・マーケットの動向」
アセットマネジメント One ㈱運用本部

第 11 回

調査グループチーフエコノミスト

令和 1 年 6 月 26 日
「ファンドマネージャー・アナリストの業務」
TM インベストメント㈱第 12 回代表取締役

水野隆秀 氏令和 1 年 7 月 3 日「日本の年金とアセットアロケーション」
システム 2 ㈱第 13 回代表取締役（大阪ガス㈱前財務部担当部長） 石田英和 氏

令和 1 年 7 月 10 日
「自主規制とコード」
日本投資顧問業協会

第 14 回

副会長

岡田則之 氏令和 1 年 7 月 17 日
「株主によるガバナンスと企業行動・企業価値」㈱日本投資環境研究所

第 15 回SR コンサルティング部

加藤栄治 氏令和 1 年 7 月 24 日
「アセットマネジメント・ビジネスの今後の展望（経営者が語る）」
ベイビュー・アセット・マネジメント㈱取締役

工藤雄二 氏小出晃三 氏大－ 34 －

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Vol. 70 No. 1◇教員が，2019 年度に発表した著書および論文，研究報告等と，受け又は任ぜられた学位，学術賞，学外活動は，下記のとおりである．
鴋澤

歩

［著書］
『鉄道のドイツ史 - 帝国の形成からナチス時代 、そして東西統一へ』，中央公論新社 ，2020 年 3
月［論文］「第 一 次 大 戦 後 ド イ ツ 鉄 道 業 に お け る バ イ エ ル ン・ グ ル ー プ 管 理 局（Gruppenverwaltung
Bayern）no 成立（1919­1925 年）」『経済学論究』，Vol. 73，No. 2，pp. 1 - 29，2019 年 9 月［学術賞］
第 20 回鉄道史学会 住田奨励賞第 2 部門（図書の部）鉄道史学会 2019 年 9 月 21 日
［学外活動］
企業家研究フォーラム 幹事

任命権者・企業家研究フォーラム学会長

関西学院大学商学部 非常勤講師
公益法人財団寺西育英会 監事

任命権者・関西学院大学学長

2006 年 4 月−（継続）2007 年 4 月−（継続）任命権者・公益法人財団寺西育英会理事長

2011 年 4 月−（継続）同志社大学商学部 非常勤講師

任命権者・同志社大学学長

社会経済史学会 理事 編集委員

任命権者・社会経済史学会代表理事

経営史学会 編集委員長

任命権者・経営史学会長

2014 年 4 月−（継続）2014 年 12 月−（継続）2018 年 4 月−（継続）Benjamin Michel Claude Poignard［論文］“High-dimensional penalized ARCH processes,” Econometric Reviews, online, September 2019 , with
Jean-David Fermanian“Sparse Hilbert-Schmidt Independence Criterion Regression,” AISTATS 2020 , Proceedings of Machine
Learning Research, online, January 2020 , with Makoto Yamada［研究報告・研究発表］“Statistical analysis of sparse approximate factor models,” SETA International Conference, June 1 ,2019 , Osaka University“The Finite Sample Properties of Sparse M-estimators with Pseudo-Observations,” EcoSta, June 19 ,2019 , National Chung Hsing University“Long term asset allocation,” Marunochi Quantitative Finance Seminar, Augst 22 , 2019 , Tokyo
Metropolitan University“Sparse Hilbert-Schmidt Independence Criterion Regression,” MMDS seminar, November 25 , 2019 ,Osaka University“High-dimensional penalized ARCH processes,” Nakanoshima Workshop in Quantitative Finance,
November 28 , 2019 , Osaka University［学外活動］
Visiting Scientist, Riken AIP

任命権者・Riken AIP

2019 年 6 月 1 日−

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卓生［研究報告・研究発表］「目指すべき社会を考える」，ナレッジフォーラム ，2019 年 5 月 11 日 ，野中インスティテュート・オブ・ナレッジ「共感にもとづいた経済を広げるために」，トポス会議，2019 年 5 月 30 日，アカデミーヒルズ「目指すべき社会を考える」，西園寺塾，2019 年 6 月 22 日，立命館大学東京オフィス「市場原理と共感− 経済学が辿ってきた道」，日本産学フォーラム ，2019 年 12 月 10 日 ，ベル
サール東京日本橋「目指すべき社会を考える− スミス 、ミル 、セン 、バニエの経済（経世済民）思想 −」，富国生命保険相互会社

経済講演会，2020 年 1 月 11 日，帝国ホテル「アダム・スミスと渋沢栄一の思想から見た今後の資本主義」，論語とそろばんセミナー，2020
年 1 月 18 日，東京商工会議所「共感社会をめざして− 経済学がたどってきた道」，大阪大学経済学会特別講演会 ，2020 年 1
月 23 日，大阪大学
［その他］
紫綬褒章

2019 年 11 月 3 日［学外活動］
経済学史学会 幹事
福重

任命権者・経済学史学会代表幹事

2019 年 4 月 14 日−

元嗣

［論文］
“The Future of Demand for Food away from Home and Prepared Food: Cohort and Age Effects inJapan,” Journal of Agricultural & Food Industrial Organization, Vol. 17 , Issue 1 , pp. 1 - 17 , April 2019 ,with Soichiro Fujioka“An Investigation of Medical Expenditures in Hospitals and Clinics Using Propensity Scores,” Disease,
Human Health, and Regional Growth and Development in Asia, pp. 177 - 199 , May 2019 , with Noriko
Ishikawa“An ethical barrier to Japanese funding of microﬁnance institutions in developing countries,” Review ofDevelopment Finance, Vol. 9 , Issue 1 , pp. 1 - 21 , June 2019 , with Takashi Ishida“Smeed's Law and the Role of Hospitals in Modeling Traﬃc Accidents and Fatalities in Japan,” AsiaPaciﬁc Journal of Regional Science, Vol. 3 , No. 2 , pp. 319 - 332 , July 2019 , with Yueh-Tzu Lu“Eﬀects of the 2011 Great East Japan Earthquake on electricity load demand: structural changes during
recovery periods,” Review of Urban & Regional Development Studies, Vol. 31 , No. 1 - 2 , pp. 118 - 136 ,September 2019 , with Niematallah Elamin“Efficiency and Pricing of Water Supply and Sewerage Services in Japan,” Utilities Policy, Vol. 62 ,100984 , February 2020 , with Junqing Liu
福田祐一［学外活動］
Associate Editor, Asia-Paciﬁc Financial Markets
2012 年 5 月−（継続）

任 命 権 者・ 日 本 金 融・ 証 券 計 量・ 工 学 学 会

大－ 36 －

二神

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

孝一

［論文］
“Mixed Duopoly: Diﬀerential Game Approach,” Journal of Public Economic Theory, vol. 21 , Issue 4 ,pp. 771 - 793 , August 2019 , with Toshihiro Matsumura and Kizuku Takao“Capital Accumulation Game with Quasi-Geometric Discounting and Consumption Externalities,”
Economic Theory, online, December 2019 , with Yuta Nakabou［研究報告・研究発表］“Risk Aversion, Longevity, and Fertility in an Overlapping Generations Model,” 2019 International
Conference on Trade, Financial Integration and Macroeconomic Dynamics & IEFS Japan 2019 Annual
MeetingNov. 15 - 17 , 2019 Kobe University, November 16 , 2019 , Kobe University［学外活動］
立命館大学経済学部 非常勤講師

任命権者・立命館大学総長

1997 年 4 月−（継続）同志社大学経済学部 非常勤講師

任命権者・同志社大学学長

2003 年 4 月−（継続）

Associate Editor, Journal of Economics 2005 年−（継続）
開本

浩矢

［著書］
『組織行動論（ベーシック +）』，中央経済社，2019 年 4 月，分担共著［論文］「「組織を背負う意識」の弁別性 、効果および規定要因に関する考察」『Discussion Papers In
Economics And Business』No. 19 - 9 ，2019 年 6 月 ，中村彰芳 ，長縄孝久 ，湯口亮太 ，神洋子 ，開本浩矢「目標管理制度の運用と従業員の内発的モチベーションの関係」『日本労働研究雑誌』709 号 ，
2019 年 7 月，塩月顕夫，三原祐一，古屋順，敦奎利，開本浩矢［学外活動］
日本労務学会 理事

任命権者・日本労務学会会長

日本学術会議 連携会員
廣田2017 年 7 月 15 日−（継続）任命権者・日本学術会議会長

2017 年 10 月 1 日−（継続）誠［論文］「私鉄企業とプロ野球の関係：南海と近鉄の場合」『経済学論究／ The journal of economics ofKwansei Gakuin University』Vol. 73，No. 2，2019 年 9 月［研究報告・研究発表］「戦後の東京都における公設市場」，市場史研究会第 71 回大会（2019 年度春季），2019 年 7 月，
大阪大学「戦前期の関西地域における省線の電車運行と地域社会および私鉄経営への影響」，経営史学会
関西部会 2019 年度 11 月例会 共催：社会経済史学会近畿部会および史的分析セミナー（京都大学
経済学研究科公認セミナー），2019 年 11 月，京都大学［学外活動］
市場史研究会 事務局世話人

任命権者・市場史研究会代表

2000 年 7 月 1 日−（継続）関西学院大学商学部 非常勤講師「商業史」「商業史各論」 2002 年 4 月 1 日−（継続）神戸女学院大学人間科学部 非常勤講師「食糧経済学」 2002 年 4 月 1 日−（継続）神戸学院大学経済学部 非常勤講師「日本経済史」 2008 年 4 月 1 日−（継続）学

June 2020『山口県史』現代専門委員

社会経済史学会 理事

会

消

息

任命権者・山口県知事－ 37 －

2008 年 4 月 1 日−（継続）任命権者・社会経済史学会代表理事『経済史研究』（大阪経済大学日本経済史研究所）編集委員
史研究所所長2012 年 12 月 1 日−（継続）任命権者・大阪経済大学日本経済2014 年 3 月 1 日−（継続）

八尾市史専門部会 部会員（近現代部会） 任命権者・八尾市長

2015 年 4 月 1 日−（継続）企業家研究フォーラム 理事 任命権者・企業家研究フォーラム会長 2015 年 7 月 18 日−（継続）
阪和育英会 理事

任命権者・阪和育英会理事長

2016 年 7 月 1 日−（継続）関西学院大学経済学部 非常勤講師「現代日本経済史」 2017 年 4 月 1 日−（継続）経営史学会 理事

任命権者・経営史学会会長

2018 年 9 月 29 日−

鉄道史学会 理事

任命権者・鉄道史学会会長

2018 年 11 月 18 日−

石黒真吾［研究報告・研究発表］“Relational Contracts and Savings,” シドニー工科大学ビジネススクール（経済学グループ）セミ
ナーシリーズ，2019 年 6 月 5 日，シドニー工科大学“Relational Contracts and Savings,” シドニー大学経済学部セミナーシリーズ ，2019 年 6 月 14 日 ，
シドニー大学“Moral Hazard and Subjective Evaluation,” 慶應義塾大学経済学部ミクロ経済学研究会 ，2019 年
11 月 1 日，慶應義塾大学“Management Cycles,” Asian Paciﬁc Industrial Organization Conference ，2019 年 12 月 12 日 ，一橋大学“Moral Hazard and Subjective Evaluation,”「組織と制度の経済学」研究会 ，2019 年 12 月 19 日 ，
大阪大学［学外活動］
Japanese Economic Review 共 同 編 集 委 員

任 命 権 者・Japanese Economic Review 責 任 編 集 者

2012 年 3 月−（継続）
祝迫

達郎

［論文］
“Welfare Analysis of Uniform Entry Tax in a General Equilibrium Model with Heterogeneous
Industries,” Economics Letters, Vol. 178 , pp. 54 - 57 , May 2019
“Innovation by Heterogeneous Leaders,” Scandinavian Journal of Economics, vol. 121 , Issue 4 , pp. 1673 1704 , October 2019 , with Kazuyoshi Ohki
“Welfare Eﬀects of Patent Protection in a Semi-Endogenous Growth Model,” Macroeconomic Dynamics,
vol. 24 , No. 2 , pp. 1 - 21 , March 2020
［研究報告・研究発表］“Tariﬀs and foreign direct investment in a North-South product cycle model,” 中京大学経済研究所セミナー，2019 年 6 月 21 日，中京大学“Tariﬀs and foreign direct investment in a North-South product cycle model,” マ ク ロ・ 金 融 ワ ー ク
ショップ，2019 年 7 月 16 日，一橋大学

大－ 38 －

亀井

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

大樹

［論文］
「日本の工業化初期における繊維企業の統合政策―京都綿子ル社を事例に―」『社会科学』
Vol. 49，No. 2，pp. 57 - 82，2019 年 8 月「パパママ・ストア」『社会科学』Vol. 49，No. 4，pp. 7 - 36，2020 年 2 月「京都の経済危機と機械捺染業の勃興」『彦根論叢』No. 423，pp. 40 - 55，2020 年 2 月［会議報告］「日本における機械捺染業の勃興について」，東アジア日本研究者協議会第四回国際学術大会〈共同パネル〉日本型企業経営・経営革新と産業発展，2019 年 11 月
［研究報告・研究発表］「日本の工業化初期における兼営織布企業の生産性比較」，経営史学関西部会，2019 年 4 月 27日，大阪学院大学「パパママ・ストア」，同志社大学人文研第 7 研究会 5 月研究会 ，2019 年 5 月 12 日 ，同志社大学「パパママ・ストア」，日本商品学会 2019 年度第 70 回全国大会 ，2019 年 6 月 8 日 ，同志社大学「戦後日本のパパママ・ストア史」，市場史研究会第 71 回大会，2019 年 7 月 27 日，大阪大学「日本における機械捺染業の勃興」，東アジア日本研究者協議会第 4 回国際学術大会 ，2019 年
11 月 2 日，国立台湾大学［学外活動］
一般社団法人陵水会 陵水百周年史編纂委員
龍谷大学経営学部 非常勤講師

任命権者・龍谷大学学長 2018 年 9 月−（継続）京都外国語大学国際貢献学部 非常勤講師
笠原

任命権者・陵水会理事長 2017 年 4 月−（継続）任命権者・京都外国語大学学長 2019 年 4 月−

晃恭

［論文］
Empirical analysis of corporate tax reforms: What is the null and where did it come from?, Journalof Financial Economics, Vol. 135 , Issue. 3 , pp. 555 - 576 , May 2020 , Christopher A. Hennessy, Ilya A.
Strebulaev［研究報告・研究発表］
Discussion for “Acquiring divestors” ，日本ファイナンス学会春季大会 ，2019 年 6 月 23 日 ，慶應大学
Empirical Analysis of Corporate Tax Reforms: What is the Null and Where Did It Come From?, OSIPPEconomics Lunchtime Seminar，2019 年 6 月 26 日，大阪大学
Family Firmsʼ Dividend Policy: Evidence from a Japanese Tax Reform ，日本ファイナンス学会秋季大会，2019 年 11 月 30 日，大阪大学
加藤

隼人

［論文］
“Production Location of Multinational Firms under Transfer Pricing: The Impact of the Arm's Length
Principle,” International Tax and Public Finance, Vol. 26 , No. 4 , pp. 835 - 871 , August 2019 , with Hirofumi
Okoshi“Economic Integration and Agglomeration of Multinational Production with Transfer Pricing,” Munich

学

June 2020

会

消息Discussion Paper, online, June 2019 , with Hirofumi Okoshi“Is Environmental Tax Harmonization Desirable in Global Value Chains?,” Discussion Papers In
Economics And Business, No. 19 - 13 , September 2019 , with Cheng Haitao and Ayako Obashi“Does It Matter Where You Invest? The Impact of FDI on Domestic Job Creation and Destruction,”
RIETI Discussion Paper Series, No. 20 -E- 008 , February 2020 , with Yang Liu and Bin Ni“Production Dynamics in Multi-Product Firms' Exporting,” ERIA Discussion Paper Series, No. 321 ,February 2020 , with Kazunobu Hayakawa, Toshiyuki Matsuura, and Hiroshi Mukunoki“Do Vertical Spillovers Differ by Investors' Productivity? Theory and Evidence from Vietnam,”
Discussion Papers In Economics And Business, No. 20 - 05 , February 2020 , with Bin Ni［研究報告・研究発表］“Economic Integration and Agglomeration of Multinational Production with Transfer Pricing,”
Microeconomics Workshop, May 28 , 2019 , Tokyo University“Firm Location under Trade Cost Uncertainty,” Asia Pacific Trade Seminars, June 29 , 2019 , Tokyo
University“Is Environmental Tax Harmonization Desirable in Global Value Chains?,” International Institute of
Public Finance, August 22 , 2019 , University of Glasgow“Economic Integration and Agglomeration of Multinational Production with Transfer Pricing,” Workshop
on International Economics, Nobemder 12 , 2019 , Osaka University“Economic Integration and Agglomeration of Multinational Production with Transfer Pricing,” Joint
Economic Workshop between, Chulalongkorn U, GSE of Osaka U, and ISER of Osaka U, Nobember 29 ,2019 , Chulalongkorn University“Economic Integration and Agglomeration of Multinational Production with Transfer Pricing,” Workshop
on International Economics, December 22 , 2019 , Kobe University
勝又

壮太郎

［著書］
『メガマーケティングによる市場創造戦略』，日本評論社，2020 年 1 月，分担共著［論文］“The dilemma of design innovation,” Annals of Business Administrative Science, Vol. 18 , No. 6 , pp. 209 222 , June 2019 , Atsushi Akiike, Tohru Yoshioka-Kobayashi, and, Sotaro Katsumata「電子漫画作品の人気要因：作者によるアイデンティティと読者によるイメージの距離」『情報通信学会誌』vol. 37，No. 2，pp. 81 - 92，2019 年 10 月，リュ ボスル，勝又 壮太郎“The Impact of Multidimensional Country Distances on Consumption of Specialty Products: A Case
Study of Inbound Tourists to Japan,” Journal of Vacation Marketing, Vol. 26 , No. 1 , pp. 18 - 32 , January
2020 , Xi Li, and Sotaro Katsumata［研究報告・研究発表］“Exploring Consumers Evaluation of Really New Products,” 40 th ISMS Marketing Science Conference,
June 2019 , Rome, Italy, Akihiro Nishimoto, and Sotaro Katsumata“A Model Integrating the Multi-Agent Simulation and State-space Representation for Understanding
the Interaction Eﬀect of Advertising and WOM,” 40 th ISMS Marketing Science Conference, June 2019 ,Rome, Italy, Eiji Motohashi, Akihiro Nishimoto, and Sotaro Katsumata「無意識的思考が製品評価に与える影響：機能的・情緒的価値の双方から」，日本マーケティン
グ・サイエンス学会 第 105 回研究大会，2019 年 6 月 8 日，福岡大学，多田伶，勝又壮太郎－ 39 －

大－ 40 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1「マスメディアとソーシャルメディア経由の間接効果の測定」，日本マーケティング・サイエンス学会 第 106 回研究大会，2019 年 11 月 30 日 ，東京：電通ホール ，勝又壮太郎 ，西本章宏 ，本橋永至「キャッシュレス決済における消費者の Willingness to Pay に対する心理的所有権の効果」，日本
マーケティング・サイエンス学会 第 106 回研究大会，2019 年 12 月 1 日，東京：電通ホール，西本章宏，勝又壮太郎「コンジョイントデザインを用いた消費者の Willingness to Pay 測定方法の比較」，日本商業学会
第 9 回全国研究大会，2019 年 12 月 7 日，近畿大学，西本章宏，勝又壮太郎「メガマーケティングによる市場創造戦略」，日本商業学会第 9 回全国研究大会 ，2019 年 12 月
8 日，近畿大学，西本章宏，勝又壮太郎［学術賞］
日本商業学会優秀論文賞 日本商業学会

2019 年 11 月 1 日 西本章宏 勝又壮太郎［学外活動］
行動計量学会 和文誌編集委員

任命権者・日本行動計量学会

日本消費者行動研究学会 幹事

任命権者・日本消費者行動研究学会

日本マーケティング学会 ジャーナル編集委員

2015 年 5 月 25 日−（継続）2018 年 4 月 1 日−（継続）任命権者・日本マーケティング学会

2019 年4 月 1 日−日本マーケティング・サイエンス学会 理事
会

任命権者・日本マーケティング・サイエンス学

2019 年 7 月 1 日−
組織学会「組織科学」シニアエディター

葛城

任命権者・組織学会

2019 年 10 月 1 日−

政明

［論文］
「無知と富の経済哲学：経済の社会存在論試論」，大阪大学経済学 ，Vol. 69 ，No. 3 ，pp. 1 - 21 ，2019 年 12 月
小南

大智

［論文］
“Reliable design for a network of networks with inspiration from brain functional networks,” Applied
Sciences, vol. 9 , p. 3809 , September 2019 , Masaya Murakami, Daichi Kominami, Kenji Leibnitz, andMasayuki Murata［議事録］“Modeling and application of frog choruses as an autonomous distributed communication systemover multiple time scales,” in Proceedings of the 3 rd International Symposium on Swarm Behavior andBio-Inspired Robotics（SWARM）, pp. 1 – 2 , November 2019 , Ikkyu Aihara, Daichi Kominami, Yushi
Hosokawa, and Masayuki Murata“Implementation of a real-time sound source localization method for outdoor animal detection
using wireless sensor networks,” in Proceedings of International Conference on Signal Processing andCommunication Systems（ICSPCS）, pp. 1 - 6 , December 2019 , Yushi Hosokawa, Yasuharu Hirano, Daichi
Kominami, Ikkyu Aihara, and Masayuki Murata［口頭発表］“ 人の認知機能モデルを用いた MPEG DASH におけるビットレート制御手法 ，” 情報科学技術フォーラム一般講演論文集，pp. 1 - 2，September 2019，小南大智，岩本真尚，大歳達也，村田正幸

学June 2020会消息“ 環境変動を柔軟に認知する脳の情報処理機構を用いた LoRaWAN における無線チャネル割当制御，” 電子情報通信学会コミュニケーションクオリティ研究会（CQ 2019 - 122），vol. 119，pp. 83 88，January 2020，小南大智，長谷川洋平，野上耕介，下西英之，村田正幸“ ニホンアマガエルのサテライト行動に着想を得た LPWA ネットワークのカバレッジ設計手
法 ，” 電子情報通信学会ネットワークシステム研究会（NS 2019 - 86），March 2020 ，細川侑嗣 ，小南大智，合原一究，村田正幸“ 生物の集団的行動選択に基づく不確実な情報を用いた自己組織型ネットワーク制御手法の一検討，” 電子情報通信学会情報ネットワーク研究会（IN 2019 - 128），March 2020，志垣沙衣子，久世尚美，小南大智，加嶋健司，村田正幸
松村

真宏

［著書］
『しかけは世界を変える !!』，徳間書店，2019 年 7 月『AI 事典 第 3 版』，近代科学社，2019 年 12 月，分担共著“Advances in Artificial Intelligence,” Springer, February 2020 , Yukio Ohsawa, Katsutoshi Yada,
Takayuki Ito, Yasufumi Takama, Eri Sato-Shimokawara, Akinori Abe, Junichiro Mori, Naohiro Matsumura（Eds.）［研究報告・研究発表］“A Preliminary Evaluation of Hand Sanitizer Dispenser in a Mouth of Truth Replica at Food Court,”
CBC Conference 2019 , April 9 , 2019 , University of London“The effect of eye-catching object on sampling at supermarket,” JSAI 2019 , June 5 , 2019 , Nigata,
Rihoko Mae, Naohiro Matsumura「罪悪感に訴えかけるアンケートが傘の盗難防止に及ぼす効果の検討」，2019 年度人工知能学会全国大会（第 33 回），2019 年 6 月，新潟，松井 壮太，松村 真宏“A Button Promotes Tasting,” TAAI 2019 , Nobember 21 , 2019 , Taiwan, Chikayoshi Tsuda, Naohiro
Matsumura“The Eﬀect of Using a Mirror to Evoke Self-Consciousness in Bicycle Riding Suppression,” TAAI 2019 ,Nobember 21 , 2019 , Taiwan, Eito Fukugami, Naohiro Matsumura“Preliminary Experiment on the Eﬀect of a Magic Circle on Behavior Change,” TAAI 2019 , Nobember
21 , 2019 , Taiwan, Seiya Tsubaki, Naohiro Matsumura
三輪

一統

［論文］
“Welfare Eﬀects of Endogenous Information Acquisition and Disclosure in Duopoly Markets,” European
Accounting Review, vol. 28 , No. 5 , pp. 1011 - 1026 , October 2019
［解説・総説］「（Salon de Critique）ライバルの存在は情報開示を変えるか」『企業会計』第 71 巻 第 11 号 ，pp. 6 - 7，2019 年 10 月「（Salon de Critique）目は口ほどに物を言う―アイ・トラッキング研究」『企業会計』第 71 巻 第12 号，pp. 6 - 7，2019 年 11 月
［研究報告・研究発表］「決算短信の簡素化に伴う経営者の開示戦略に関する数理モデル」，日本経営分析学会・日本
ディスクロージャー研究学会第 36 回年次大会 ，2019 年 7 月 14 日，早稲田大学－ 41 －

大－ 42 －

村宮

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

克彦

［論文］
「対数線形・現在価値法に基づく事業の資本コスト」『証券アナリストジャーナル』Vol. 57 ，No. 10，pp. 39 - 50，2019 年 10 月，小野慎一郎，村宮克彦［研究報告・研究発表］「対数線形・現在価値法による加重平均資本コストの推定」，第 11 回 TGH 会計ファイナンス研究会，2019 年 7 月，法政大学「What Moves Firm Values?」，第 12 回 TGH 会計ファイナンス研究会，2019 年 10 月，滋賀大学［学術賞］
令和元年度大阪大学賞（若手教員部門）大阪大学

2019 年 11 月

［学外活動］
行動経済学会 学会 監事

任命権者・行動経済学会

2017 年 12 月−（継続）日本経営財務研究学会 評議員

任命権者・日本経営財務研究学会

行動経済学会 学会誌編集委員

任命権者・行動経済学会

中川2019 年 9 月−

2019 年 11 月−

功一

［著書］
『ど素人でもわかる経営学の本』，翔泳社，2019 年 7 月『戦略硬直化のスパイラル

どうして企業は変われなくなるのか』，有斐閣，2019 年 9 月『経営戦略』，中央経済社，2020 年 1 月，分担共著［論文］“Impacts of top management team characteristics on corporate charitable activity: Evidence from
Chinese listed companies,” Journal of International Business and Economics, Vol. 7 , No. 2 , pp. 60 - 73 ,December 2019 , Huang, X., Nakagawa, K., and Li, J.
“Management approach for innovation success in unstable and stable environments: Opportunity-based
approach vs. administrative control approach,” Competitiveness Review, Vol. 30 , No. 1 , pp. 22 - 44 , January
2020 , Dora Abidi, Koichi Nakagawa“The vertical keiretsu advantage in the era of Westernization in the Japanese automobile industry:
investigation from transaction cost economics and a resource-based view,” Asian Business andManagement, Vol. 19 , No. 1 , pp. 36 - 61 , February 2020 , Kosaka, G., Nakagawa, K., Manabe, S.,
Kobayashi, M.
［学術賞］
ITMC best presenter award, Technology and Management conference, August 2019 , Koichi Nakagawa
and Masao Nakaya
西原

理

［論文］
“Agency cost of debt overhang with optimal investment timing and size,” Journal of Business Financeand Accounting, Vol. 46 , pp. 784 - 809 , June 2019 , Michi NISHIHARA, Sudipto SARKAR, Chuanqian
ZHANG“Credit spread and liquidation value-based debt ﬁnancing constraint,” International Journal of Theoreticaland Applied Finance, Vol. 22 , No. 5 , pp. 1950021 , August 2019 , Takashi SHIBATA, Michi NISHIHARA“Operating leverage and underinvestment,” Journal of Financial Research, Vol. 42 , pp. 553 - 587 ,学

June 2020会

消息September 2019 , Feng JIAO, Michi NISHIHARA, Chuanqian ZHANG“The eﬀects of asset liquidity on dynamic bankruptcy decisions,” Discussion Papers In Economics And
Business, No. 19 - 12 , September 2019 , Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Liquidation, ﬁre sales, and acquirers' private information,” Journal of Economic Dynamics and Control,Vol. 108 , pp. 103769 , November 2019 , Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Preemptive competition between two firms with different time discounts,” Discussion Papers In
Economics And Business, No. 20 - 04 , February 2020
［研究報告・研究発表］“The effects of asset liquidity on bankruptcy decisions,” Forum for Economists International 11 th
Global Conference, May 26 , 2019 , Level Eleven, Amsterdam, Netherlands, Michi NISHIHARA, Takashi
SHIBATA“Liquidation, ﬁre sales, and acquirers' private information,” 9 th International Conference of the Financial
Engineering and Banking Society, May 30 , 2019 , University of Economics, Prague, Czech Republic,
Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Preemptive competition between two firms with different time discounts and investment costs,”
INFORMS ALIO International Conference, June 11 , 2019 , JW Marriott Resort, Cancun, Mexico,“Financing, investment, liquidation, and costly reversibility,” 29 th European Conference on Operational
Research, June 25 , 2019 , University College Dublin, Dublin, Ireland, Takashi SHIBATA, MichiNISHIHARA“Interaction of investment and ﬁnancing decisions with costly reversibility in liquidation,” 23 rd Annual
International Real Options Conference, June 28 , 2019 , King's College London, London, United Kingdom,
Takashi SHIBATA, Michi NISHIHARA“Preemptive competition between two ﬁrms with diﬀerent time discounts,” Operations Research 2019 ,September 5 , 2019 , Technische Universitat Dresden, Dresden, Germany“Financing, investment, liquidation, and costly reversibility,” Operations Research 2019 , September 5 ,2019 , Technische Universitat Dresden, Dresden, Germany, Takashi SHIBATA, Michi NISHIHARA“Financing, investment, liquidation, and costly reversibility,” 日本オペレーションズ・リサーチ学会
2019 年秋季研究発表会，2019 年 9 月 13 日，東広島芸術文化ホールくらら ，東広島，芝田隆志，
西原理“The effects of asset liquidity on bankruptcy decisions,” World Finance and Banking Symposium,
December 20 , 2019 , University of Delhi, New Delhi, India, Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Financing, investment, liquidity, and asymmetric information,” 第 47 回青山ファイナンス研究会 ，
2020 年 1 月 22 日，青山学院大学，東京，芝田隆志，西原理“Capital structure and contagious bankruptcy,” 16 th RSEP International Economics and Social Sciences
Conference, February 5 , 2020 , IBIS Phuket Kata, Phuket, Thailand, Michi NISHIHARA, Takashi
SHIBATA
西村

幸浩

［論文］
「なぜ消費税を上げるのか？最適課税理論と日本の選択肢」『経済セミナー』709 号 ，2019 年 7月［研究報告・研究発表］“Old age or dependence. Which social insurance?,” Public Economics Seminar, Nobember 7 , 2019 ,－ 43 －

大－ 44 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

Center for Economic Studies, LMU Munich, Germany“Strategic Delegation and Endogenous Timing in International Decision Making,” 5 , 10 and 12
December 2019 , Center for Economic Studies, LMU Munich, Germany“Old age or dependence. Which social insurance?,” Colloquium on Economics at the IAAEU and Trier
University, January 28 , 2020 , Institut für Arbeitsrecht und Arbeitsbeziehungen in der Europäischen Union,
Germany“Tax competition for overconfident migrants,” The 5 th Belgian-Japanese Public Finance Workshop,
March 13 , 2020 , CORE-UCL, Belgium［学外活動］
International Institute of Public Finance, Board of Management
Institute of Public Finance日本財政学会 学会 理事

任命権者・日本財政学会理事長 2017 年 4 月−（継続）2019 Symposium of Public Economics, organizer
西脇

任命権者・President of International

2016 年 8 月 12 日−（継続）任命権者・西村幸浩 2018 年 4 月−

雅人

［論文］
「カルテル行動の推定 - 北海道セメントカルテル事件 -」『経済研究』Vol. 71 ，No. 1 ，pp. 35 - 48 ，2020 年 1 月［研究報告・研究発表］“An Empirical Analysis of Upstream Collusion in Vertically Related Industries,” 2019 Royal Economic
Society Annual Conference, April 15 - 17 , 2019 , University of Warwick“An Empirical Analysis of Upstream Collusion in Vertically Related Industries,” XXXIV Jornadas deEconomía Industrial, September 5 - 6 , 2019 , Facultad de Económicasy Empresariales UCM
延岡

健太郎［口頭発表］「顧客価値のイノベーション」『PMAJ Journal』No. 65，pp. 3 - 5，2019 年 8 月［解説・総説］「経済を見る眼：イノベーションの本質を問う」『週刊東洋経済』2019 . 11 . 9 号，pp. 9，2019 年
11 月「経済を見る眼：アート思考で製造業は復活する」『週刊東洋経済』2020 . 1 . 11 号 ，pp. 11 ，2020 年 1 月「経済を見る眼：電気自動車には冷静な評価が必要だ」『週刊東洋経済』2020 . 3 . 7 号 ，pp. 9 ，2020 年 3 月［研究報告・研究発表］「顧客価値のイノベーション：日本企業に求められる価値づくり経営」，関西プロジェクトマネ
ジメントセミナー 2019 ，2019 年 5 月 17 日，大阪市城東区民センター「顧客価値のイノベーション：日本企業に求められる価値づくり経営」，日経産業新聞フォーラ
ム ，2019 年 6 月 20 日，東京

日経カンファレンスルーム「顧客価値のイノベーション：日本企業に求められる価値づくり経営」，日経産業新聞フォーラ
ム，2019 年 7 月 3 日，日経大阪本社カンファレンスルーム［学外活動］
日本アビオニクス株式会社 社外取締役

任命権者・株主総会

2018 年 10 月 1 日−（継続）学

June 2020

日清紡ブレーキ株式会社
大西

社外取締役

会

消

息

－ 45 －

任命権者・株主総会

2018 年 10 月 1 日−（継続）

匡光

［論文］
“Optimal and Equilibrium Execution Strategies with Generalized Price Impact,” RIMS Kokyuroku,
Vol. 2111 , pp. 84 - 106 , April 2019 , with Shimoshimizu, M“An Empirical Examination of Volatility on Intraday Nikkei 225 Futures: A Bayesian Approach,” RIMS
Kokyuroku, Vol. 2106 , pp. 117 - 125 , April 2019 , with Ochiai, N［研究報告・研究発表］“Optimal execution problem with generalized price impact in a discrete-time setting,” KAFE-JAFEE
International Conference, July 2019 , Pusan, Korea“Optimal execution problem with generalized price impact in a continuous-time setting,” 第 51 回（2019年度夏季）ジャフィー大会，2019 年 8 月，成城大学“Optimal execution problem with generalized price impact in a continuous-time setting,” 日本オペレー
ションズ・リサーチ学会 2019 年秋季研究発表会，2019 年 9 月，東広島芸術文化ホールくらら“Optimal execution strategies with generalized price impact in a discrete-time setting,” 京都大学数理解
析研究所研究集会「不確実・不確定性の下における数理的意思決定の理論と応用」，2019 年 11 月，
京都大学数理解析研究所「金融市場における一般化された市場価格インパクト・モデルのもとでの取引執行ゲーム」，
2019 年度日本 OR 学会関西支部シンポジウム「ゲーム理論から学ぶ：人類への知見」，2019 年 11月，中央電気倶楽部“Optimal execution strategies with generalized price impacts in a continuous-time setting,” 日本ファイナンス学会第 1 回秋季研究大会 ，2019 年 11 月，大阪大学豊中キャンパス“Optimal execution strategies with generalized price impacts in a continuous-time setting,” QMF 2019 ,December 2019 , Sydney, Australia「金融市場における価格インパクト・モデルを考慮した取引執行問題」，社会システムコロキウ
ム，2019 年 12 月，福井工業大学“Optimal execution strategies with generalized price impacts in a continuous-time setting,” The Bachelier
Colloquium 2020 , January 2020 , Métabief, France「一般化された価格インパクト・モデルの下でのペア・トレーディングに関する最適執行戦略」，
日本オペレーションズ・リサーチ学会 2020 年春季研究発表会 ，2020 年 3 月 ，奈良春日野国際フォーラム「連続時間モデルに基づく業績条件付ストック・オプションの価値評価」，日本オペレーション
ズ・リサーチ学会 2020 年春季研究発表会，2020 年 3 月，奈良春日野国際フォーラム［学外活動］
日本オペレーションズ・リサーチ学会関西支部 運営委員
リサーチ学会関西支部

日本学術会議 連携会員

任命権者・日本学術会議 2006 年 9 月−（継続）日本オペレーションズ・リサーチ学会 フェロー
チ学会

任命権者・日本オペレーションズ・

2001 年 3 月−（継続）2007 年 3 月−（継続）任命権者・日本オペレーションズ・リサー

大－ 46 －

恩地

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

一樹

［論文］
「消 費 税 に お け る 閾 値 と 小 規 模 企 業 の 集 積：2019 年 増 税 へ の 展 望 」『Discussion Papers In
Economics And Business』No. 19 - 10，2019 年 6 月，市川翼，メナカアルドチュルワン，恩地一樹［研究報告・研究発表］「消費税における閾値と小規模企業の集積：2019 年増税への展望」，CAREE 報告会 ，2019 年 5月 21 日，一橋大学
小野

哲生

［論文］
“Growth, Unemployment, and Fiscal Policy: A Political Economy Analysis,” Macroeconomic Dynamics,
Vol. 23 , pp. 3099 - 3139 , December 2019
“Fiscal Rules in a Monetary Economy: Implications for Growth and Welfare,” Journal of Public
Economic Theory, Vol. 22 , pp. 191 - 219 , February 2020太田亘

［研究報告・研究発表］「情報トレーダーの銘柄選択」，日本ファイナンス学会第 27 回大会 ，2019 年 6 月 23 日 ，慶應
義塾大学“Quote Competition in Limit Order Markets,” NCU and Chubu JSME Research Workshop on
Accounting and Financne, September 5 , 2019 , Nagoya ,Kanayama「指数連動型 ETF と先物取引」，日本ファイナンス学会第 1 回秋季研究大会 ，2019 年 11 月 30 日，
大阪大学
大竹

文雄

［著書］
『行動経済学の使い方』，岩波新書，2019 年 9 月「寺院・地蔵・神社の社会・経済的帰結：ソーシャル・キャピタルを通じた所得・幸福度・健康への影響」，鶴光太郎 編著『雇用システムの構築に向けて：日本の働き方をいかに変えるか』，
日本評論社，2019 年 9 月，分担共著，分担執筆，伊藤高弘，窪田康平「規範行動経済学と共同体」，依田高典・岡田克彦 編著『行動経済学の現在と未来』，日本評論社，
2019 年 9 月，分担共著，分担執筆，大垣昌夫「医療現場の行動経済学―意思決定のバイアスとナッジ」，依田高典・岡田克彦 編著『行動経済学の現在と未来』，日本評論社，2019 年 9 月，分担共著，分担執筆，佐々木周作［論文］「規範行動経済学と共同体」『行動経済学』12 巻，pp. 75 - 86，2019 年 4 月，大垣昌夫“Effect of unemployment on infant health,” Journal of the Japanese and Internationala Economies,
Vol. 52 , June 2019 , Miki Kohara, Midori Matsushima“Long-Term Consequences of Group Work in Japanese Public Elementary Schools,” Japan and theWorld Economy, online, September 2019 , Kohei Kubota, Takahiro Ito“Positive and negative eﬀects of social status on longevity: Evidence from two literary prizes in Japan,”
Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 53 , September 2019 , Shusaku Sasaki, Hirofumi
Kurokawa

学

June 2020会

消息－ 47 －“Long-Term Consequences of the Hidden Curriculum on Social Preferences,” Japanese Economic
Review, January 2020 , Takahiro Ito, Kohei Kubota“Eﬀect of diﬀerent types of messages on readiness to indicate willingness to register for organ donation
during driverʼs license renewal in Japan,” Transplantation, online, February 2020 , Kei Hirai, Tadashi Kudo,
Takashi Ito, Shusaku Sasaki, Goro Yamazaki, Yuichiro Eguchi「豪雨災害時の早期避難促進ナッジ」『RIETI Discussion Paper Series』No. 20 -J- 015，2020 年 3 月，
坂田桐子，松尾佑太［書評］『政策決定動かす世論の力（『平成の経済』小峰隆夫著 日本経済新聞出版社）』，毎日新聞 ，2019 年 5 月 5 日『現実を反映した説得的な提案（『待機児童対策：保育の充実と女性活躍の両立のために』八田達夫編著 日本評論社）』，毎日新聞，2019 年 6 月 16 日
『エビデンスの活用術も示す（『「家族の幸せ」の経済学』山口慎太郎著 光文社新書）』，毎日新聞，2019 年 8 月 11 日
『説得を妨げる確証バイアス（『事実はなぜ人の意見と変えられないのか』ターリ・シャーロッ
ト著、上原直子訳 白揚社）』，毎日新聞，2019 年 9 月 22 日
『求められるエビデンス活用の仕組み（『新医療経済学：医療の費用と効果を考える』井伊雅子・
五十嵐中・中村良太著 日本評論社）』，毎日新聞，2019 年 11 月 10 日
『人生の成功に重要な機能の鍛え方（『自分をコントロールする力 非認知スキルの心理学』森口佑介著 講談社現代新書）』，毎日新聞，2020 年 1 月 5 日『根拠に基づく「非正規」への拡充策（『日本のセーフティーネット格差 労働市場の変容と社会保険』酒井正著 慶応技術大学出版会）』，毎日新聞，2020 年 2 月 23 日
［解説・総説］『ナッジ入門：無関心層を動かすアプローチ』，看護，Vol. 71，No. 15，2019 年 11 月 20 日
［その他］
『今注目される「ナッジ」その設計と使い方』，中央公論 ，第 133 巻第 11 号 ，pp. 124 - 133 ，
2019 年 10 月 10 日
［研究報告・研究発表］「寄付金控除 vs マッチング寄付：日本の寄付税制の行動経済学的実験研究」，日本経済学会秋季大会，2019 年 10 月 13 日，神戸大学「臓器提供の意思表示に関する介入研究：プログレスレポート」，行動経済学会第 12 回大会 ，2019 年 12 月 8 日，慶応義塾大学［学外活動］
日本学術会議 会員

任命権者・日本学術会議

日本経済学会 副会長

大阪市住まい公社経営監理会議 委員
大阪府住宅まちづくり審議会 委員
行動経済学会 理事

2018 年 6月−（継続）任命権者・大阪市長

2017 年 4 月−（継続）任命権者・大阪府知事

2017 年 11 月−（継続）任命権者・行動経済学会

尼崎市学びと育ち研究所 所長
大屋2017 年 10 月−（継続）任命権者・日本経済学会

2017 年 12 月−（継続）任命権者・尼崎市幸輔

2017 年 4 月−（継続）［著書］『コアテキスト統計学第 3 版』，新世社，2020 年 3 月

大－ 48 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1［論文］「インプライド・モーメントがもたらす情報：VIX は何を伝えているのか」『現代経済学の潮流
2019』pp. 99 - 125，2019 年 8 月［研究報告・研究発表］“Frequency-wise causality analysis in infinite order vector autoregressive processes,” The 15
International Symposium on Econometric Theory and Applications（SETA 2019）, June 2 , 2019 , Osaka
University, Japan, jointly with R. Kinoshita and M. Shintani, presentation by Kinoshita“Estimation of smoothly time varying coefficient partial adjustment model,” The 3 rd International
Conference on Econometrics and Statistics（EcoSta 2019）, June 25 , 2019 , National Chung Hsing
University, Taiwan“Estimation of risk aversion for Japanese stock market using implied moments,”「データサイエンス・
福島キャンプ 2019」，科研プロジェクト「新しい時系列計量分析の理論と応用」，2019 年 8 月 7 日，
福島大学
「高頻度観測データによる証券市場の価格調整速度の計測」，統計関連学会連合大会，2019 年 9月 11 日，滋賀大学，畠中賢治氏との共同研究，報告：畠中［学外活動］
日本統計学会 代議員

任命権者・日本統計学会

2015 年 6 月 1 日− 2019 年 5 月 31 日

Pierre-Yves Donzé［著書］“Health Industries in the Twentieth century, Business History（special issue）,” June 2019 , 分担共著
“Lʼheure pour tous, une montre pour chacun : un siècle de publicité horlogère,” Alphil, June 2019 , 分担
共著
［論文］
“Global competition and cooperation in the electronics industry: the case of X-ray equipment,”
Scandinavian economic history review, Vol. 67 , No. 2 , pp. 210 - 225 , April 2019 , Donze Pierre-Yves, Wubs
Ben
“Storytelling and the making of a global luxury fashion brand: Christian Dior,” international journal of
fashion studies, Vol. 6 , No. 1 , pp. 83 - 102 , April 2019 , Donze Pierre-Yves, Wubs Ben“Health Industries in the Twentieth Century,” business history, Vol. 61 , No. 3 , pp. 385 - 403 , April 2019 ,Donze Pierre-Yves, Fernandez Perez Paloma“Architects and knowledge transfer in hospital systems: The introduction of Western hospital designs inJapan（1918 - 1970）,” business history, Vol. 61 , No. 3 , pp. 538 - 557 , April 2019
“Technological Innovation and Brand Management: The Japanese Watch Industry since the 1990 s,”
journal of asia ‐ paciﬁc business, Vol. 26 , No. 5 , pp. 855 - 870 ,June 2019 , Donze Pierre-Yves, Borel David“National labels and the competitiveness of European industries: the example of the ʻSwiss Madeʼlaw since 1950 ,” european review of history: revue europeenne dʼhistoire, Vol. 26 , No. 5 , pp. 855 - 870 ,September 2019
“Dynamics of Innovation in the Electronic Watch Industry: a comparative business history of Longines（Switzerland）and Seiko（Japan）, 1960 - 1980 ,” essays in economic and business history, Vol. 37 , pp. 120 145 , September 2019
［研究報告・研究発表］“The nation as a collective brand: the collective promotion of Swiss watches on world markets since学June 2020会

消息－ 49 －

1870 ,” National brands – international markets, April 25 , 2019 , University of Uppsala“History as a marketing resource: Luxury watchmaking in Geneva since 1815 ,” Swiss Congress ofHistorical Sciences, June 5 , 2019 , University of Zurich“The competitive advantage of the German medtech industry, 1960 - 2015 ,” Annual Conference of the
Association of Business Historians, June 6 , 2019 , Sheﬃeld University“The Transformation of Sportswear into a Global Fashion Business: the Case of Adidas,” Congress of
the European Business History Association, August 30 , 2019 , Erasmus University“The Swiss watch industry in China since the early 19 th century,” International conference, September 4 ,2019 , East China Normal University“The lost competitiveness of the French watch industry（1970 - 1990）: a contribution to the study of thede-industrialization of France,” International Congress of French Business History, September 12 , 2019 ,Sorbonne University「シーメンス：収益性の改善を目指した選択と集中の戦略」，経営史学会第 50 回全国大会 ，2019 年 10 月 27 日，慶応義塾大学「中立スイスの競争優位―1945 - 1970 年間アジアにおけるネスレの成長戦略―」，経営史学会第51 回全国大会，2019 年 10 月 28 日，慶応義塾大学“La transformation de lʼhorlogerie suisse en industrie de luxe,” Vers le haut de gamme made in France,
November 22 , 2019 , Ministère de l'Economie［学外活動］
Member of the Council of the European Business History Association（EBHA） 任命権者・Electedby members

2016 年 1 月 1 日−（継続）経営史学会 評議員

任命権者・経営史学会会長

2017 年 1 月 1 日−（継続）Visiting Professor, University of Fribourg, Switzerland

任 命 権 者・Dean of the Faculty of Letters

2017 年 2 月 1 日−（継続）
佐々木

勝

［論文］
“Testing the Reference-Dependent Model: A Laboratory Search Experiment,” IZA DP, No. 12378 , May
2019 , with Takahiro Miura, Kengo Inukai“The Effects of Pricing Strategies on Team Revenues in the National Hockey League,” International
Journal of Sport Finance, Vol. 14 , No. 2 , pp. 84 - 96 , May 2019 , with Wen-Jhan Jane, Masaru Sasaki, andJye-Shyan Wang
“Migration and Natural Disaster: Ex-ante Preparedness and Contribution to Ex-post Community
Recovery,” Migration Studies, Vol. 7 , No. 2 , pp. 220 - 244 , June 2019 , with Pramod Kumar Sur“Measuring Customer Discrimination: Evidence from the Professional Cricket League in India,” Journalof Sports Economics, February 2020 , with Pramod Kumar Sur“Synchronized Job Transfer and Task-Speciﬁc Human Capital,” Journal of the Japanese and International
Economies, March 2020 , with Katsuya Takiiy, Masaru Sasakiz and Junmin Wanx
［学外活動］
日本労働研究雑誌 編集委員

任命権者・労働政策研究研修機構

2011 年 3 月 11 日−（継続）大－ 50 －

椎葉

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

淳［論文］「事業会社による株式所有がプレアナウンスメント行動に与える影響」『阪南論集』社会科学編，第 55 巻第 1 号，pp. 95 - 107，2019 年 10 月，中條良美，椎葉淳「有償ストック・オプションの発行に関する基礎的調査−適時開示情報の内容を中心に−」『関西大学商学論集』第 64 巻第 3 号，pp. 1 - 22，2019 年 12 月，乙政正太，椎葉淳，岩崎拓也“Management Earnings Forecasts as a Performance Target in Executive Compensation Contracts,”
Journal of Accounting, Auding, and Finance, Vol. 35 , No. 1 , pp 139 - 167 , January 2020 , Otomasa, S., A.
Shiiba, A. Shuto「併用方式におけるウェイトの推定と評価：TOB データによる検証」『商経論叢』第 55 巻第 3・4 合併号，pp. 85 - 98，2020 年 3 月，平井裕久，椎葉淳［研究報告・研究発表］「併用方式による企業価値評価の実証的検証」，日本管理会計学会・2019 年度全国大会 ，2019
年 8 月 29 日，専修大学［学外活動］
Associate Editor, The Japanese Accounting Review 任命権者・The Japanese Accounting Review, Editor
2011 年 4 月 1 日−（継続）日本管理会計学会 学会誌編集委員

任命権者・日本管理会計学会常務理事会

2014 年 4 月 1日−（継続）
日本ディスクロージャー研究学会 学会誌編集委員
学会常任理事会

日本管理会計学会 理事
鈴木

任命権者・日本ディスクロージャー研究

2017 年 2 月 1 日−（継続）任命権者・日本管理会計学会

2017 年 4 月 1 日− 2020 年 3 月 31 日

敦子

［研究報告・研究発表］「三井越後屋における売価決定法「小判六十目之掛法」について」，三井文庫研究会 ，2020 年 1
月 29 日，三井文庫［学外活動］
公益財団法人奈良屋記念杉本家保存会 古文書調査員
本家保存会理事長

任命権者・公益財団法人奈良屋記念杉2008 年 4 月 1 日−（継続）企業史料協議会くずし字研究会 講師

任命権者・企業史料協議会会長

2013 年 7 月 9 日−（継続）
大阪府立中之島図書館くずし字入門講座 講師

任命権者・アスウェル代表取締役

2019 年 11

月 6 日− 2019 年 12 月 25 日
竹内

恵行

［著書］
“Enterprise as a Carrier of Culture: An Anthropological Approach to Business Administration,” Springer,
May 2019，分担共著，分担執筆『テキスト経営人類学』，東方出版，2019 年 6 月，分担共著，共同編集，分担執筆［研究報告・研究発表］“Philosophical Foundations of the Big Data Analysis and Data Driven Sciences,” Data Science, Statistics
and Visualization 2019 , August 15 , 2019 , 同志社大学今出川キャンパス

学

June 2020会

消息－ 51 －［学外活動］
同志社大学文化情報学部 非常勤講師

任命権者・学校法人 同志社2019 年 9 月 21 日− 2020

年 3 月 31 日
谷﨑

久志

［論文］
“The day-of-the-week eﬀect on Bitcoin return and volatility,” Research in International Business andFinance, Vol. 49 , pp. 127 - 136 , October 2019 , D. Ma and H. Tanizaki“On the day-of-the-week effects of Bitcoin markets: international evidence”, China Finance Review
International, Vol. 9 , No. 4 , pp. 455 - 478 , Nobember 2019 , D. Ma and H. Tanizaki［その他］「この一年の出来事」『待兼山』35 号，p. 1，2019 年 4 月「「物価モニター調査」を利用したインフレ予想の要因分析」，消費者行政新未来創造オフィス，
消費者行政新未来創造ディスカッション・ペーパー・シリーズ，No. 002，2019 年 4 月，粟屋拓馬，
谷崎久志「第 15 回計量経済理論とその応用に関する国際シンポジウム The 15 th International Symposium
on Econometric Theory and Applications」『Annual Report of The Murata Science Foundation』No. 33 ，pp. 645 - 646，2019 年 12 月
［学外活動］
日本統計学会 代議員

任命権者・日本統計学会 2015 年 6 月− 2019 年 6 月

日本統計学会 学会組織特別委員会委員長

任命権者・日本統計学会

2016 年 5 月− 2019 年 6月
消費者行政新未来創造オフィス担当室 消費者庁客員主任研究官（非常勤） 任命権者・消費者庁2017 年 7 月−（継続）Japanese Jaurnal of Statistics and Data Science Coodinating Editor

Statistics and Data Science
浦井

任 命 権 者・Japanese Journal of2017 年 9 月−（継続）憲［論文］“An Axiomatic Characterization of the Price–Money Message Mechanism for Economies with
Satiation,” Journal of Mathematical Economics, Vol. 82 , pp. 264 - 271 , May 2019 , with Hiromi Murakami「フォン・ノイマン型投入産出の枠組みにおける貨幣と信用についての再考」，大阪大学経済学，Vol. 69 , No. 1 , pp. 1 - 10 , 2019 年 6 月［研究報告・研究発表］「医療・国家・財政と経済学理論における課題」，数理経済学会方法論分科会，2019 年 8 月 7 日，
大阪大学
［学外活動］
数理経済学会方法論部会 幹事
数理経済学会 評議員

任命権者・数理経済学会

任命権者・数理経済学会

数理経済学会 広報担当理事副会長

2013 年 4 月 1 日−（継続）2017 年 4 月 1 日−（継続）任命権者・数理経済学会

2017 年 4 月 1 日−

大－ 52 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 70 No. 1

Wirawan Dony Dahana［論文］“Linking Lifestyle to Customer Lifetime Value: An Exploratory Study in an Online Fashion RetailMarket,” Journal of Business Research, Vol. 99 , pp. 319 - 331 , June 2019 , Wirawan Dony Dahana, Yukihiro
Miwa, Makoto Morisada“Cross-selling across stores or within a store? Impacts of cross-buying behavior in online shopping
malls,” Journal of Marketing Channels, Vol. 25 , No. 1 - 2 , pp. 47 - 72 , August 2019 , Wirawan Dony Dahana,
Makoto Morisada, Yukihiro Miwa
［研究報告・研究発表］「コンバージョンのタイミングに対するリスティング広告の効果―広告主の信頼性を考慮して」，
日本マーケティング・サイエンス学会第 106 回研究大会 ，2019 年 11 月 30 日，株式会社電通［学外活動］
日本マーケティング・サイエンス学会 研究員
学会代表理事

任命権者・日本マーケティング・サイエンス2016 年 4 月 1 日−（継続）XIA CHENXIAO［論文］“State intervention in East Asiaʼs varieties of capitalism: A case study of the electric power industry in
China and Japan, 1882 - 1951 ,” Business History, online, August 2019
“Foreign direct investment in Chinaʼs electriﬁcation: between colonialism and nationalism, 1882 - 1952 ,”Enterprise and Society, online, December 2019許衛東

［解説・総説］「実験地域としての華南の再発見―ゴムノキからみる地域の姿―」『月刊地理』No. 64 - 3 ，2019
年4月
［その他］
「リーマンショック後の香港サービス経済の高度化と構造問題―珠江デルタにおける香港系製造業メーカーの経営行動の変化による検証―」第十三回「現代中国の社会変動と東アジアの新環境」国際シンポジウム論文集，pp. 335 - 358，2019 年 11 月
「香港のサービス経済高度化とバリューチェーン再構築の諸問題―リーマン・ショックにおける在珠江デルタ香港系製造業の経営変化による検証―」大阪大学中国文化フォーラム・ディス
カッションペーパー，No. 2020 - 2，pp. 1 - 29，2020 年 3 月
山田昌弘［研究報告・研究発表］“Price Discovery and Liquidity Recovery: Forex Market Reactions to Macro Announcements,” 日本金融学会秋季大会，2019 年 10 月，甲南大学“Price Discovery and Liquidity Recovery: Forex Market Reactions to Macro Announcements,” 滋賀大学 RESSU，2019 年 11 月，滋賀大学“Price Discovery and Liquidity Recovery: Forex Market Reactions to Macro Announcements,” 日本ファイナンス学会秋季大会，2019 年 11 月，大阪大学“Price Discovery and Liquidity Recovery: Forex Market Reactions to Macro Announcements,” Annual

学June 2020会

消息－ 53 －

International Conference on High Frequency Exchange Rate Dynamics, 2019 年 12 月 ，政策研究大学院
大学［学外活動］
経済産業研究所 プロジェクトメンバー

任命権者・「為替レートと国際通貨」研究会

2016 年

5 月−（継続）一橋大学経済研究所 非常勤研究員

任命権者・一橋大学経済研究所

2017 年 4 月− 2019 年 7月
国際協力銀行 非常勤研究員（調査役）任命権者・国際協力銀行
山本2019 年 11 月− 2020 年 3 月

千映

［著書］
『グローバルヒストリーから考える新しい大学歴史教育』，大阪大学出版会 ，2020 年 3 月 ，分
担共著
［研究報告・研究発表］「産業革命期イングランドにおける識字能力の推移−スタッフォードシャーとベッドフォード
シャーの比較−」，社会経済史学会全国大会，2019 年 5 月 19 日，青山学院大学［学外活動］
社会経済史学会 理事山本

任命権者・社会経済史学会代表理事

2019 年 1 月−（継続）

和博

［論文］
“Subsidy competition and imperfect labor markets,” Journal of Public Economic Theory, September
2019 , Tadashi Morita, Yukiko Sawada, Kazuhiro Yamamoto“Demographics, immigration and market size,” Japanese Economic Review, December 2019 , Koichi
Fukumura, Yasuhiro Sato, Kazuhiro Yamamoto“Demographics and competition for capital in political economy,” International Tax and Public Finance,
January 2020 , Tadashi Morita, Yasuhiro Sato, Kazuhiro Yamamoto
安田

洋祐

［論文］
“Bankruptcy is an inevitable fate of repeated investments with leverage,” Scientiﬁc Reports 9 , 13745 ,September 2019 , with Nii, M., Okabe, T., Ito, H., Morita, S., and Yoshimura, J.
“Oligopolistic equilibrium and ﬁnancial constraints,” Rand Journal of Economics 51（1）, pp. 279 - 300 ,March 2020 , with Beviá, C. and Corchón, L.C.
［学外活動］
持続的発展のための制度設計分科会 委員
2050 経済社会構造部会 委員

任命権者・日本学術会議

2018 年 4 月−（継続）任命権者・経済産業省産業構造審議会

2018 年 4 月−（継続）カーボンプライシング小委員会 委員
2020 年代の日本と世界研究会 委員
朝日新聞論壇委員

2019 年 4 月−

任命権者・環境省中央環境審議会
任命権者・サントリー文化財団

2018 年 4 月−（継続）2018 年 4 月−（継続）Editorial Policy
The Osaka Daigaku Keizaigaku (English title, Osaka Economic Papers) is published quarterly by the Economic Society ofOsaka University and the Graduate School of Economics, Osaka University. The articles may be either in Japanese or inWestern languages.
The Journal shall be under the editorial direction of an editorial board of three persons chosen from members of the
Graduate School of Economics of Osaka University. The editorial board shall select papers for publication from submissions
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Researchers who belong to the Graduate School of Economics of Osaka University may submit their studies for publication
to this journal. Those who do not belong to the Graduate School may also publish their papers in this journal, if theircontribution is closely related to research being undertaken in the Graduate School of Economics of Osaka University.
In the case of contributed manuscripts, the author should be a member of the Economic Society of Osaka University, who
has paid the yearly membership fee of 4,000 yen.

大阪大学経済学

第70巻

第 1 号（通巻226号）

令和 2 年 6 月発行

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編集兼発行人〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

印

刷

所

〒920―0855

金沢市武蔵町 7 番10号

発

行

所

〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

福

田

祐

一

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大阪大学経済学会・大阪大学大学院経済学研究科
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Vol. 70

No. 1

June 2020

ArticlesEntry of state-owned railways into urban area transportation in the Keihanshin area in the prewar Showa period
and responses of private railway companies････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････Makoto Hirota

1

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure･･････････････････････････････････････････････････Ken Urai, Kohei Shiozawa, Hiromi Murakami and Weiye Chen

18

Memoranda ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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THE ECONOMIC SOCIETY OF OSAKA UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS, OSAKA UNIVERSITY