J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 58–64

原

Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

著

国際交流・国際協力の拡大と活性化に向けた三重大学における人材養成の取り組み
江原宏

三重大学大学院生物資源学研究科
論文受付 2011 年 4 月 30 日

掲載決定 2011 年 9 月 25 日

要旨
全世界から優秀な学生を獲得することによって日本の競争力を高めるグローバル戦略の一環として「留学生 30 万人計画」が策定され、6 省の連携により推進されており、高等教育における国際化は急速な展開をみせている。しかし、これまで大学の国際交流・協力事業は、研究者個人の努力に頼るところが大きかったと考えられる。各界で、もはやグローバル化が避けられない状況にあり、時を逃さず確実な対応が求められている現在、国際的事業の拡大と活性化に向けては、中核となる人材をより系統的に養成する必要がある。そこで、国際活動への動機付けを発展させるため、地球規模の研究課題に組織的に取り組み、それを基に研究ベースの国際教育プログラムを設定するなど、海外におけるキャリアップの機会の提供を進めている。

キーワード：海外志向、国際競争力、国際共同研究、ダブルディグリー、地域開発

ABSTRACT. “A Plan for 300,000 Exchange Students” was announced as a part of the global strategy to make Japanesecompetitiveness by getting excellent students from the whole world to study and live in Japan. This program is supportedby the collaboration of six Ministries of Japan government. At the same time, the globalization in the higher educationshows rapid development. However, it is thought that the international exchange activities and research collaboration ofthe university used to depend on the effort of the researcher individual until now. When the globalization is unavoidable invarious fields and certain correspondence is demanded to meet the requirement, it is necessary to form the core and talented
personnel systematically in each institution for the expansion and activation of international activities. We offer students
and young scientists opportunities to promote international activities mentioned above with higher motivation. In addition,
we work on a global issue organizationally and offer students opportunities of international programs based on the research
activities for their career-up in the foreign countries.

国際研究交流の概況

短期としている ]（図 1）。今回から新たに調査した 1 年（365 日）を超える受入れ研究者数は 6,343 人（全体の約近年、日本の若い世代が内向きだとする報道が目15％・平成 21 年度）であった。その一方で、海外へのだっている。文部科学省の平成 22 年 10 月 7 日報道発

派遣研究者数は、短期が近年横ばい傾向で推移してお表（ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/ 22 / 10 /__り、長期派遣研究者数については、欧米への派遣者数

icsFiles/afieldfile/2010/10/07/1298237_1.pdf）によれば、の大幅な減少を中心に、ピーク時の半数以下にまで減

海外からの受入れ研究者数は、短期が増加しており、少している（平成 21 年度は微増）（図 2）。1 年（365 日）

長期は平成 12 年度以降ほぼ横ばいで推移している［1を超える派遣研究者数は 373 人（全体の約 0.3 ％）（平成か月（30 日）を超える期間を長期、1 か月（30 日）以内を21 年度）、また、派遣者の年齢別内訳では 45 歳以下の58 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図1

海外からの受け入れ研究者数の推移

図3（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

図2

海外への派遣研究者数の推移（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

エリア別の派遣研究者数の推移（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

図4

エリア別の長期派遣研究者数の推移（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

派遣者数（ポスドクを含む）が派遣者全体の約 47％（平者はこの間、学内での若手研究者派遣事業を推進する成 21 年度）であった。派遣研究者数の推移をエリア別立場にあったが、国立大学時代の在外研究員の募集とでみると（図 3）、アジアへの派遣研究者数は増加傾向

比べると、若手研究者の在外研究に対する興味が変化にあるが、これは短期派遣者数が増えているためであしてきていると実感していた。少なくとも筆者の世代る。ヨーロッパとオセアニアへの派遣はほぼ横ばいででは、ほとんど全員の教員が在外研究員に応募していあり、北米への派遣は減少している。長期派遣研究者

た。年齢制限で若手枠での派遣機会を逸した者の中に数でみると（図 4）、北米およびヨーロッパ（含 NIS 諸は、海外の研究機関のポスドクに応募しての渡航、あ国）で大幅な減少傾向にある。このように、1 カ月を超

るいは自費による海外留学の道を選ぶ者も少なくなえて海外に滞在する研究者の数は明らかに減少しておかった。その時代に比べると、法人化後の事業への学り、特に、従来から多くの研究者が渡航先としていた

内応募者数は必ずしも多くはなかったのが実情であアメリカ、カナダ、そしてヨーロッパ諸国への派遣でる。もちろん、その間、また現在まで海外研究機関と減少傾向が顕著である。の交流事業の実施に向けて外部資金の導入は積極的に

平成 16 年の国立大学の法人化に伴い、文部科学省図られてきているが、その推進力はかつて若手枠などの在外研究員制度が終了となったことが、それ以降ので在学研究を経験したことのある中堅以上のベテラン研究者派遣数の推移とある程度の関わりがあるとは考の教員である。

えられる。しかしながら、国立大学法人化に先立っ法人化後、若手教員の海外留学熱がかつてほどではて北米やヨーロッパへの長期派遣数は減少してきていないと感じたことから、海外先進教育実践支援事業のる。また、平成 16 年以降は、海外先進教育研究実践推進を図る中で、派遣候補となる世代の教官に留学に支援プログラム［平成 17 年より大学教育の国際化推進積極的でない理由を訪ねてみたところ、「留学したい海プログラム（海外先進教育実践支援）］が実施されるな外の研究機関が特にない」、「学内の設備で十分な研究ど、若手研究者派遣事業の維持は国立大学の法人化以ができる」というような現状に満足していると思われ降も図られてきた（当該事業は平成 20 年度まで）。筆

る声と、「学科や講座の事情、あるいは教育や研究の継J Intl Cooper Agric Dev 2012 59続性の問題で、今は大学を空けられない」とする責任感（換言すれば現状維持を第一とする考え方か）、また、「留学期間中に十分な実績をあげられるかが心配」というような消極的な考えも聞かれた。

海外志向の強弱と二極化
このような若い世代の視線が内向きであるという傾向は、大学などの研究機関に限ったことではないことが、産業能率大学（2010）の調査によって明らかとなっている。産業能率大学は、新入社員の海外志向などを、2001 年から 3 年おきに調べており、2010 年の 6 月に 4回目の調査を実施した［4 月に新卒採用（高卒・大卒等問わず）された 18 歳から 26 歳までの新入社員が対象：
サンプル数 400］。その結果によると、2010 年 4 月入社の新入社員の 49.0％、すなわち 2 人に 1 人が海外で「働きたいとは思わない」と答えている（図 5）。働きたくない理由については、「リスクが高い」が 56.1 ％、「能力に自信がない」が 54.6 ％とそれぞれ 5 割超ある（複数回答可）。不安が強く内向きの意識が顕著になっていると考えられる。一方で、「どんな国・地域でも働きたい」とする者が 27.0 ％と、高い海外志向を持つ者も過去 3

図5回に比べて高い比率となっている（図 6）。調査手法が新入社員のグローバル意識調査結果：海外勤務に対する意識（H22 年調査結果）

過去と必ずしも同じでないため経年比較に留意は必要（産業能率大学 2010 より作成）．とのことであるが、「どんな国でも働きたい」という海外志向が強い者は 2001 年度調査の 17.3 ％から約 10 ポイント上昇、「働きたいとは思わない」という海外志向が弱い者も同年調査の 29.2％から 20 ポイントあまり増えている。産業能率大学の分析では、海外志向の強弱が分かれてきており、グローバル化は避けられないと考えているものの、それに目をつぶって自分は国内に留まってやり過ごそうとする者と、積極的に打って出て変化を機会に変えようとする者がいるとしている。
海外で 働きたい （「どんな国・地域でも働きたい」「国・地域によっては働きたい」の合計）と答えた者に理由を尋ねた結果では、「自分自身の視野を広げたいから」（82.8％）、「日本ではできない経験を積みたいから」（77.9％）が多くの人から選択されていた。一方、海外で働きたくないと思う理由では、先にあげた理由以外にも、そもそも「海外に魅力を感じない」という答えが44.4 ％もあった。前述の大学教員の例でも、リスクとともに在外研究の魅力が大きくなくなったことが、在外研究を目指さない理由と考えられる。海外経験なくしてノーベル賞を受賞できるようになってきている我が国の科学研究を取り巻く環境の整備には、大きな進60 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図6

新入社員のグローバル意識調査結果：海外勤務に対する意識の推移（産業能率大学 2010 より作成）．

図7

新入社員のグローバル意識調査結果：留学経験の有無と海外勤務に対する意識の違い（H22 調査結果）（産業能率大学 2010 より作成）．

歩があったと認められる。しかしながら、自国では経ことを、法人化後現在進行中の第二期の中期目標にお験のできない非日常の活動に取り組むことにより、例ける国際化に関する目標としている。

えば人的ネットワークの広がりが図れたり、問題解決

ところで、過去からごく最近まで、大学におけるに向かう思考の多様性を知り得ることであったりと、国際交流事業は、一部の熱心な教職員の献身的な努力

本人だけでなく所属機関の国際競争力の向上を図る上の上に成り立っていたといっても言い過ぎでないだろ

でも、教職員、特に若手の海外派遣は益々重要になっうと思われる。しかし、国立大学においては法人化にていること、当該世代が認識するべきである。

伴う様々な部署の改組、あるいは高等教育機関を取り先に示した産業能率大学の調査を、海外留学の有無巻く環境の変化などにより、今まさに組織的な事業の別にクロスした結果では、海外志向に違いがみられる。

取り組み、推進が必要不可欠となっており、そのため海外で働きたいと思うかを尋ねた質問では、短期 ･ 長の体制整備やシステムの構築が喫緊の課題であること

期問わず海外留学経験がある者は「どんな国・地域では、いずこの大学でも同様なのではないだろうか。本

も働きたい」がおよそ 48％と半数弱で、「国・地域によっ学では第二期中期において、国際交流事業を成熟したては働きたい」も 36％近くあり、「働きたいとは思わな組織的取り組みへ進化させるため、国際交流担当の理い」は 15.2％にとどまっている（図 7）。しかし、留学経事・副学長、学長補佐の下に、各部局の代表教員と学験がない者では「働きたいとは思わない」が 57.3％に達術情報部長を構成員とする国際化推進室を設置し、教している。当然ではあろうが、海外で生活する経験は職員と学生の国際競争力の養成を図っている。人材養

海外志向に影響を与えていると報告されている。

成に向けては、各部局等が実施する国際交流事業を学内経費から助成し、海外での共同研究や調査等のため海外志向の向上策の研究者派遣を支援している。これとは別に、大学院生を含む若手研究者が国際学会や国際シンポジウムに三重大学では基本的な目標として、「三重の力を世界参加するための経費も助成している（研究担当理事・へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・副学長の所掌）。また、国際化推進室の下部組織とし研究成果を生み出す。〜人と自然の調和・共生の中でて国際交流センターを置き、キャンパス国際化の加速〜」を掲げている。教育に関する目標おいては、学際的・に向けた事業を展開している。国際交流センターは、独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人

1997 年に留学生センターの形でスタートし、平成 16

材を育成することを、研究に関する目標においては、年の法人化に併せて、国際研究、国際教育、国際サー総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取りビスの 3 部門をもつ国際交流センターに改編され発足組み、研究成果を積極的に社会に還元することを、教したものである。国際研究部門の活動としては、海外育、研究それぞれの目標の一つと位置付けている。そ

拠点の開設・維持・運営、国際共同研究のプロモート、して、国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとと国際大学交流セミナーなどを、国際教育部門では、日もに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成する

本語・日本文化教育の他に、英語等による国際教育科

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目での異文化理解・異文化間コミュニケーション教育、物の活用」、「地域から世界に向けたバイオエネルギー海外語学研修（英・独・中国語）、国際インターンシッ

資源の開発戦略」と題して講演。

ププログラムによる学生の派遣と受け入れ、3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム［タイ・チェン

3) 3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（2009

マイ大学、中国・江蘇大学と毎年輪番で開催している

年 10 月 19 日〜 22 日）

アジア・パシフィック（含米国）等の協定大学が参加す三重大学国際交流基金により第 16 回 3 大学国際ジョる学生のための国際シンポジウム］などを、国際サーイントセミナー＆シンポジウムを三重大学国際交流週

ビス部門では外国人研究者の受け入れ、学生の海外派間の一環として開催。7 カ国、13 大学から 120 名が参遣と留学生の受け入れなどを担っている。海外拠点と加し、人口、食料、エネルギー、環境、コミュニケー

しては、2009 年にタイ・タマサート大学の東アジア研

ションに関する学生の研究発表と教員によるスペシャ究センター内に三重大学タイ教育研究センターを、まルレクチャーを実施。2010 年はチェンマイ大学での第た、インドネシア・スリウィジャヤ大学大学院内にダ17 回大会へ学生と教職員を派遣。

ブルディグリープログラムオフィス（プログラム内容は後述）を開設し、両国におけるに本学の海外拠点と4) 若手研究者招へい研究交流（2010 年 3 月〜 9 月）

して、国際教育研究の推進に当たっている。この他に、

日本学術振興会若手研究者交流支援事業̶東アジア

中国・天津師範大学との日本語教育の学士ダブルディ

首脳会議参加国からの若手研究者招へい̶事業によるグリープログラムの実施に当たっては、2 名の教員を「代替エネルギー資源の確保、変換技術の開発および派遣、常駐させている。

実施計画に関する総合学習プログラム」を開催。フィ

今期の中期目標に従ってこの 2 年間に実施してきたリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア

国際関係の取り組みの中で、農学あるいは地域開発にの 9 大学より 16 名の若手研究者を 2 週間〜 4 週間招へ関する主な研究交流・人材育成の事業としては、次のいし、国際交流センター、人文学部、工学研究科、生8 事業があげられる。

物資源学研究科、地域イノベーション学研究科、生命科学研究支援センターが連携して、特別講義、ワーク

1) 世界先端農業科学研究フォーラム（2009 年 7 月 18 日）

三重大学と中国農業科学院との共催、独立行政法人

ショップ、エクスカーションを実施。開催に先立って事業コーディネートのために教員を各国へ派遣。

農業・食品産業技術総合研究機構、三重県農業研究所、三重大学食と農業を科学するリサーチセンターとの協5) 国際大学交流セミナー（2010 年 10 月 13 日〜 23 日）

賛。農作物の改良から栽培、防疫、品質管理、温暖化

三重大学と日本学生支援機構との共催により、「アジ対策、エネルギー問題およびそれらに関わる農業環境

ア・太平洋大学環境教育コンソーシアム COP10 参画

情報まで、研究の最前線を紹介。

セミナー−キャンパス環境活動から生物多様性保全への展開」を開催。本学と京都大学の教授陣、ならびに

2) 公開シンポジウム̶エネルギーの地産地消を考える̶

三重県立熊野古道センターの研究員による生物遺伝資（2009 年 10 月 17 日）

源保全と利活用などに関する特別講義、ユネスコ世界

文 部 科 学 省 科学研究費補助金（研究成果公開促進

遺産紀伊山地の霊場と参詣道におけるフィールドスタ費）「研究成果公開発表（Ｂ）」の支援を受け、日本熱帯ディー、三重大学練習船勢水丸での伊勢湾洋上調査研

農業学会第 106 回講演会公開シンポジウム「バイオエ修を実施。

ネルギーシリーズ第 3 弾̶エネルギーの地産地消を考える̶」を日本熱帯農業学会の主催、三重大学国際交

6) 国際インターンシップ（2009 年 9 月）

流センター・大学院生物資源学研究科が共催、三重三重大学国際交流特別奨学生制度により、大学院生

県、三重県教育委員会、津市、津市教育委員会の後援

物資源学研究科博士前期課程の学生をタイ・コンケンにより開催。三重大学国際交流週間の一環として開催

大学を通じてコンケン畑作物研究所へ派遣。

し、本学と高知大学の教授陣が「未利用資源を活用したオーダーメードエネルギー生産」、「バイオマス分解

7) 海外フィールドスタディー（2010 年）

酵素の周辺：アジアものづくりプロジェクトより」、「海三重大学国際交流事業経費助成事業としてホーチミ洋環境保全とバイオマスエネルギーにおける海洋微生ン師範大学との連携により、ベトナムにおける ODA

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図8

ダブルディグリープログラム（総合的食料生産・管理計画学プログラム）における学生選抜とプログラムの流れ．

図9

ダブルディグリープログラム（総合的食料生産・管理計画学プログラム）におけるカリキュラムプロセスと学位授与の流れ．

活動や NPO による社会貢献事業の実情を現場で学び、体験する海外研修を実施。

8) ダブルディグリープログラム（2009 年 4 月〜）

大学院生物資源学研究科とインドネシア・スリウィ
ジャヤ大学大学院による博士前期課程ダブルディグ
リープログラム（総合的食料生産・管理計画学プログラ

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ム：Double Degree Master Program on Integrated Food的な舞台で活躍するビジョンや能力を磨くプログラム

Production and Management Planning）。プログラム 1 年を提供することで、海外志向への動機付けを目指して

次はスリウィジャヤ大学で、2 年次を三重大学で学び、おり、その支援の一環として、海外経験が豊富で外国両大学から修士の学位を授与するプログラム（図 8、9）。

語を得意とする職員を積極的に採用し、国際サービスインドネシア国家教育省エクセレントスカラーシップ部門の充実を図っている。また、若手研究者育成事業

プログラムの一環としてインドネシア人学生の三重でや国際大学交流セミナーなどでは、異分野連携をキーの修学を、三重大学短期留学生制度および日本学生支ワードとして複数の研究科や学内共同研究施設が協同援機構の留学生交流支援制度（短期派遣）奨学金によりする事業の企画に心掛けているが、その心は、国際セ日本人学生のスリウィジャヤ大学での修学を支援。

ンスとバランス感覚に優れた人財の育成にある。地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな成果を生み出し、以 上 の 8 事 業 の 他 に、 個 別 の 国 際 研 究 と し て は、社会へ還元できるよう、人材を人財として育てること2010 年より農林水産省農林水産技術会議地球規模課をミッションと認識し、国際事業に関わる組織力を高題国際研究ネットワーク事業（国際共同研究等の推進）めるべく努めている。

「食料安全保障強化に向けたサゴヤシ澱粉の持続生産と利活用に関する戦略的総合研究プロジェクト」を実引用文献施している。倉敷芸術科学大学、東京農工大学、琉球大学とコンソーシアムを形成し、本学の協定大学であ

1. 江原宏・神原淳（2010）三重大学大学院生物資源学るインドネシア・ハルオレオ大学、ボゴール農科大学、研究科−スリウィジャヤ大学大学院作物科学研究

スリウィジャヤ大学とともに、当該研究課題に取り組科総合的食料生産・管理計画学ダブルディグリー

んでおり、その中では産官学連携研究員の海外派遣もプログラムの創設 . 三重大学大学院生物資源学研究行っている。これらの事業を企画、推進することで、科紀要 36: 81-89.

海外のパートナー大学・研究機関との連携強化と、学

2. 産業能率大学（2010）第 4 回 新入社員のグローバ

術交流・研究交流事業の質の向上を図り、延いては若ル意識調査 . 産業能率大学企画広報部企画広報課 ,い世代の留学や在外研究への志向を高めることへ結び

pp.19 (http://www.sanno.ac.jp/research/global2010.

付けるべく注力している。学生に対しては、将来国際html).

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