21‐ :年 1:「

4]17時 14分

鮮呼i仁 事務所

平成 22年 9月 30日 判決言渡平成 22年(ネ

同 日原本領 収 裁判所書記官 本橋真生夫)第 2912号 ,第 3678号

不当利得返還請求本訴控訴,貸 金

請求反訴事件 (原 書・ 千葉地方裁判FT平 成 21年(ワ)第 942号)

日頭弁論終結 日 平成 22年 7月 13日
半」決

千葉 県 船橘控 訴 人 兼 被 控 訴 人(原 害原告 ・ 当箸反訴被告)(以 下 「控訴人」 とい う.)

同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士

「

..

茅

山

糧

也

東京都千代 田区大手 Pr l丁 目 2番 4号￨:̀̀・ ・

被 控 訴 人 兼 控 訴 人)

プ ロ ミ ス 株 式 会 社(原 害被告・ 当審反訴原告(以 下

喉 控訴人」 とい う。)

同 代 表 者 代 表 取 締 役

久保

同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士

加

藤

主

健
洋

美

文

1 控訴人 の控訴に基づ き,原 判決 を次項の とお り変更する。
2 被控訴人は,控 訴人 に対 し, 229方 5083円 及び うち 212万 7111
円 に対す る平成 21年 4月 4日 か ら支払済み まで年 5分 の割合による金員 を支払 え。

3 被控訴人の控界を棄却す る。
4 被控訴人 の当審反訴請求 を棄却す る。
5 訴訟費用 は,第 1, 2審 を通 じ,被控ふ人 の負担 とす る。
6 この判 決の 2項 は,仮 に執行す ることができる。
事

‐
実

及

び 理

‑1‑

由

17時 :4分

第1

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C71:2

千
騰
rl奥 法
律
軍
務

F

当事者の求めた裁判

1 控訴人の控訴の趣 旨(1)主 文 1, 2項 と同じ

0)訴 訟費用は,第 1, 2害 を通 じ,被 控訴人の負担 とする。

0)仮 執行宣言

2 被控訴人(1)控 訴 の趣旨
ア 原判決中被控訴人敗訴部分を取 り消す̀イ 控訴人の請求を葉却する。
ウ 訴訟費用は,第 1, 2審 を通 じ,控 訴人の負担 とす る。
(2)当 審反訴請求の趣 旨

ア 控訴人は,被 控訴人に対 し, 46万 6526円 及び うち 45万 9725
円に対する平成 21年 2月 27日 か ら支払済みまで年 26.

28%の 割合

による全員 を支払え,
イ 反訴請求に係 る訴訟費用は,控 訴人の負担 とする。
ウ 仮執行宣言第 2 事案 の概要

1(1)本 訴事件は,控 訴人が,平 成 5年 11月 4日 か ら平成 19年 7月 11日までの間 に貸企業者 である株式会社 タ ンポー ト (平 成 14年 4月 1日 に「株式会社 プ ラッ トJと ,平 成 17年 6月 ■3日 に 「株式会社 クオー クロ
ー ンJと ,平 成 19年 12月 1日 に [株 式会社 クラヴ ィス」 とそれぞれ商号 の変更を した。以下 「クラ ヴィス」 とい う。)と の間でクラヴィス を貸住 とし,控 訴人を借主 として借入れ と弁済 とを繰 り返す継続 的な金銭消費貸借取引 (以 下 「第 1取 引Jと い う。 )を ,平 成 19年 7月 11日 か ら平
成 21年 1月 27日 までの間に被控訴人 との間で被控訴人 を貸主 とし,控訴人 を借主 と して借入れ と弁済 とを繰 り返 す継 続 」な金銭消費貸借取引
P・‑2‑

2:1:生 11月

I卜 只ラ膵輌

7寺 14分ヽ0732: 4‐ '23(以 下 「第 2取 引Jと い う。 )を それぞれ行 らたが′それ らの各弁済金のうち利息制限法 (平成 18年 法律第 115号 による改正前のもの。以下同じ。)所 定 の制限を超 えて約定利率 による利息と して支払った部分を元本に充当することにより過払金が生 じてお り,か つ ,被 控訴人がクラヴイスの第 1取 引 に係 る過払金返還債務 について債務引受けをしたとして,不 当利得返還請求権 に基づ き, 229万 5083円(第 1取 引及び第 2取 引を通 じた過払金元金 212万 7111円 及びこれに係 る第 2取 引の最終取引日である平成 21年 4月 3日 まで の既発生の民法 704条 の利息 16万 7972円 の合計額)並 びに上記過払金元金 に対す る同年 4月 4日 から支払合による民法 704条 の利思の支払 を求めたものであ済みまで年 5分 の書」
る。

(2)反 訴事件は,被 控訴人が当審において反訴を提起 し,控 訴人に対 し,第 2取引に関し,そ の各弁済金の う々利 息制限法所定の制限を超えて約定利率による利息 として支払 つた部分 を元本 に充当するいわ ゆる引直 し計算 (以 下
「引直 し計算」とい う。
)を した上 ,そ の法貸金債権 46万 6526円(最終取引日である調成 21年 1月 27日 時点の残元金 45万 9725円 及びこれに対する控訴人が支払を停止 して期限 の利益 を失った自である同年 2月 ?
6日 までの利息制限法所定の制限利率 (年 18%)の 割合による確定利思 6801円 の合計額)並 びに上記残元金に対する同月 27日 から支払済みまで約定の年 26

28%の 害」合によるE灌 損害金の支払を求めたもっである。
2 原判決 ,被 控訴人の本訴請求につき,41万 3252円 及びうち 39万 5￨ま000円 に対する平成 21年 4月 4日 から支払済みまで年 5分 の割合による金員の支払 を求める限度で認容 し,そ の余を棄却 したため,控 訴人及び被控訴人
がこれ を不服 としてそれぞれ控訴をした。

3(1)本 訴事件に係 る争いのない事実等 (当 事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全返 旨によって容易に認 められる事実)は ,次 の とお りである‑3‑

21■ 年li「 4]17時 14分

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渉
暉事
卜
所

107.32(各 事実に係 る記載の末尾にその根拠を挙示す る。)。

ア クラヴィスは,第 1取 引当時,貸 金業法 3条 所定の登録 を受 けていた貸企業者であった。 (弁 論の全趣 旨)

技控訴人は,同 登録 を受けた貸企業者である。 (争 いがない。)
イ 控訴人は,グ ラノィス との間で,平 成 5年 11月 4日 か ら平成 19年
7月 11日 までの間,原 THl決 別紙計算書 1の 「年月 日」襴記載 の各 日に,これに対応する 「借入金額J及 び 「弁済額」欄証載 の各全員に係 る借入
れ と弁済 とをして第 1取 亭を行 つた。 (甲 1,弁 論の全趣 旨)
ウ 被控訴人は,ク ラ ヴィス との間で,平 成 19年 6月 18日 , クラブィ
スがそ の顧客に対 して負 う同顧客 との間の貸付取引 に係 る過払金返還質
務 について,こ れを併存的に引き受ける旨の合意 (以 下 「本件債務引受‐合意」 とい う。本件債務引受合意の帰趨 ,効 力等については,後 に判断する とお りで ある。)を した。 (争 いがない。なお,本 件債務 ら受合意が された日時 につ き,甲 14)
工 (ア )控 訴人は,被 控訴人 との間で,平 成 19年 7月 11日 ,借 入れ と弁済とを繰 り返ヽヽ 続的な金銭消費貸借取引に係 る基本契約 (以 下 「本件基本契約」 とい う。)を 締結 した。
(イ)控 訴人は,被 控訴人か ら,同 日,本 件基本契約 に基づき:同 日時,点の第 1取 う1の 残債務相 当額 の 69万 1920円 を借 り受け, この金員で第 1取 う￨に 係 る残債務 の弁済を し,第 1,引 を終了 した (以 下,上

記 のとお り,被 控訴人 が控訴人 との間で本件基本 契約 を締結 した上,

69万 1920円 を貸 し付け,控 訴人 がこれをもつて第 1取 引に係 る)。
残務 を完済 した一違 の行為を便宣上 「本件切換手続」 とい う。

(上

記 69万 1920円 の交付 の有無を除き争 いがない。上記 の借受けについての金銭消費貸借契約 の要物性 の具備 の有無 につ いては,後 に判
断する。)
‑4‑

7寺 i5分

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0732

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法
所

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(ウ

)控 訴人は、被控訴人 との間で,本 件基本契約 に基づ き,平 成 19年
8月 1日 から平成 21年 1月 27日 までの青,原 判決別紙 計算書 2の「年月日」欄記載の各ヨに, これに対応する「弁済御 桐記載の各金
員 の弁済 をして第 2取 引を行 つた。 (甲 2,弁 論 の全趣 旨)(工)控 訴人 は,控 訴人訴訟代 理人弁護 士に対 し,第 2取 ラ￨に 係 る債務 の処理 を委託 し,同 弁護 士 は,被 控訴人に対 し,平 成 21年 2月 26日
ころ,そ の旨通知 した。 (乙 7)(2)本 訴事件 の争 ,点 及び争点に関する当事者 の主張は,次 の とお りである。
ア 争′点1
本件債務引受合意 の解際の有無

0被 控訴人の主張
被控訴人及びクラ ヴィス は,控 訴人による受益 の意思表示 が され るよ
り前 の 自である平成 20年 12月 15日 ,本 件債務引受合意を合意 により解 除 した。
(イ)控 訴人の主張
否認す る。

イ 争点 2.

被控訴人 が控 訴人 に対 し,本 件債務 引受合意 に基づ く併存的債務 引受け
違反 の有無の効力 が発生 しない 旨主張す ることにつ いて の信義員」(ア)控訴人の主張

a 被控訴人は,控 訴人が被るがき不利益を顧みず, 自社の業績政善を図る利己的動機の下過払金が生じていた第1取 引についてなお借入
金 債務 が残存す る 旨虚偽 の事 実 を申し向けて控訴人 に本件切集手続 に
息制
応 じさせ ,第 1取 31の 残債務 の弁済をさせた ことは,違 法かつ利 ′
限法を潜脱す る行 為である とともに,控 訴人を受益者 とす る第二者 のためにす る契約である本件債務 引受合意 について,控 訴人 が受益の意
5

1刊

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所
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F 7123

思表示 をする機会 を奪 つたものであるか ら,被 控訴人が,本 件債務引受合意 を合意解除 したことを理由としてクラヴイスの過払金返還債務についての債務引受けの効力を否定す る こと1ま ,信 義則 に反 し,許 きれない。

b

控訴人は,被 控訴人 に対 し,本 件 訴 えの提起 によ り本件債務引受合意について受益 の意思表示を した。

(イ)被 控訴人 の主張
被控訴人 は,控 訴人に対 し,本 件切換手続 の理 由及び内容 を説明 し,

控訴人 は これを理解 し,そ の 自由な意 思に基づいて本件切換手続 を行った もの であ り,ま た,被 控訴人 は,そ の際,第 1取 引について過払
金 が生 じていることを知 らず ,控 訴人 がクラヴイスか ら過払金 の返還を受 ける ことが困難 になる ことも予想す ることが できなかったか ら,

本件債務 引受合意 の合意解除 による第 1取 引 に係 る過払金返還債務 につし｀ての債 4‐ 引受 けの効力 が生 じない 旨主張す ることは,信 義則 に反しない。
ウ 争点 3
クラヴイス及び被控訴人 の悪意 の受益者 (民 法 704条 )該 当性(ア)控 訴人 の主張
クラヴィス及び被控訴人 は,第 1取 引及 び第 2取 引に関 し,民 法 70

4条 の悪意 の受益者 である。
(イ￨

)被 控訴人 の主張.

控訴人の主張を争う。

(1)当 害反訴事件における反訴請求の請求原因事実は,本 判決別紙請求の原因及び添付計算書に記載 のとお りであ り,平 成 19年 7月 11日 における控訴人に対す る貸付金 69万 1920自 の金員 の交付の有無を除き,当 事者間に争いがない。
‑6●ヽ
07132 = 3‐ 23

語
嗜
中
11ヨ 写
摯所

17特 15,(2)上 記請求原因事実 に対する控訴人 の反論 は,次 のとお りである。
ア

控訴人 は ,平 成 19年 7月 11日 の貸付 に係 ろ 69万 1920円 の金

員 の交付 を受 けてい ないか ら,被 控訴 人主張 の金儀消費貸借契約は成立していない。
イ 仮 に,上 記金銭消費貸借契 約が成 立 した としても,被 控訴人 は1 クラ
ヴィス の第 1取 引 に係 る過払金返 還債務 を承継 し,そ の過払金 が控訴人の第 2取 引 に係 る借入金債務 の弁済 に充 当 され ,そ の結 果 ,そ の元本 が完済 され る こととなるから,被 控訴人 の有す る貸金債権 は消滅 した。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所 は,控 訴人の本訴請求は理由があり,被 控訴人の反訴請求は理由がないもの と判断する。その理由は,以 下のとお りである。

2

第 1取 引 に つ い て

第 1取 引は,貸 付限度額 師酵■つ を設けてその残高に応 じた毎月の弁済と新たな借入れ とを繰 り返 して継続的な貸付取引を行 うことを内容 とす 1基 本契約 に基づいてされたもので あり, 引直 し計算 をす ると,そ の最終取引日 (￢成

19年 7丹 11日 )時 点において,残 元本が完済 された上,過 払全が生 じていた もの と認 められることは,原 半J決 の 「事実及び理由J中 の 「第 3 争点に対す る判断」 の 1の 柱書き及び (1)の 記載 のとお りであるか ら,こ れを引用す る。

3 第 1取 引から第 2取 引に至る経緯等にういて前記争いがない事実等,証 拠 (甲 4か ら7, 12及 び 14, 乙 1,2及 び

3)並 びに弁論の全趣言によれば,次 の各事実が認められる。
の(1)ク ラヴィスは,平 成 12年 5月 19日 ,株 式交換 により被控訴人 子会社となり,そ の後,被 控訴人がネオライ ンキャ ピタル株式会社 に対 しクラヴィ
スの全株式を代金 1円 で譲渡す るまでの間,複 控訴人 の完全子会社 であつた。
(2)ア 被控訴人は,経 営改革の一環として,平 成 19年 春 ころ,い わゆる消費「者金融 の事 業 を営む被控訴人 の子会社 の再編に係 る施策 (以 下 本件施‑7‑

4]17岬 :;分

ヽ
C7132

‖看キ
共
〕暉事務予

策」 とい う。
)を 策定 し,同 年 5月 1日 ごろ′ これを公表 した。
イ 本件施策の概要は,次 のとお りである。
(ア)ク ラヴィス及び同 じく被控訴人 の子会社 で貸金業を営んでいたサンライフ株式会社 (以 下 「サ ンライフ」 とい う。)は ,そ の新規貸付及び既存顧 客へ の追加貸付 を中止す る。

(イ)両 社の貸金債権は,そ の内容に応 じて被控訴人又は被控訴人の関連会社 であるパル債権回収株式会社 に議渡す る。

(ウ)両 社 は′譲渡に適 さない資金債権にらぃての管理回収業務 を行 うた
めに存続 させ る。

(工点を全廃 し,そ の各管理
)両 社 の有人店舗 ,債 権 管理 センター等 の拠′
部 門もできる限 り縮小す るとともに,そ の社 員 について ,上 認 管 理回収業務等 に従事す る一 部 の者 を残 し,そ の他 の者 を被控訴人 ス はその関連会社 に転籍 させ る。

(Fl本 件施策は,平 成 19年 10月 までに実施す る。

被控訴人及びクラヴィスは,平 成 19年 6月 18日 ,本 件施策のうちクラヴィスの賃金姜権について後記の 契約の方法により被控訴人が同"換約 を締結するなどして貸金債権に係る顧客との間で新たに極度貸付基本契

(3)ア

,

「
貸付取引を行 うこととす るものに関 し,業 務提携契約 (以 下 本件業務提
携契純

とい う。
)を 締結 した。 [甲 14]

イ 本件業務提携契約 に係 る 喋 務提携契約書」の条項中には,以 下のものがある (引 用 した文辞は,二 部省略 したほかは原文のままであり,甲 は被′控訴人を,乙 はクラヴイスを指す。)。
(ア)第 2条 (定 義)(1)「 切替契約」 とは, 甲と乙の顧客 との間で締結される,甲 が取扱
う極度貸付基本契約を含む消費者向け無担保 ローンに関す る契約のことをい う。
‑8‑

21■ 年■月

̀:17好

F
謄
看1兒 押事語:;分(2)「 対象顧客」 とは,乙 が有す る対象債権 の うち,甲 または乙が行のにう切替契約 の案 内の対象 となる顧客をい う。 なお,対 象顧客 選定
あたつては,甲 乙協議 の上定めるものとする。

(3)「 申込顧客」 とは,対 象顧客 の うち,乙 との間で切替契約 の濡 結を希望する顧客 をい う。
い(4)「 契約顧客」 とは,甲 との間で切替契約 を締結 した 乙の顧客 を う。
(イ

)第 3条 (業 務提携 の内容)l甲￨ま ,切 香契約 に係 る以下の各号 に定 める媒介業務 (以 下 ,「 本1ン

件業務Jと い う」 )を 乙に委託 し,乙 はこれを受託す る。
(1)申 込顧客 について ,切 替契約 の 申込みを取次 ぐ業務
｀

(2)申

:

込顧客か ら徴求 した切替契約 に必要な書類 の取次業務

パンフレッ トそ の他(3)申 込顧客 に対する切替契約 にかかる申込書′の案 内文書 の配布お よび送付業務(4)対 象顧客 のデー タ分析業務(5)前 各号 に付障す る業務

4

甲は:以 下 の各号に定 める業務 を行 うもの とする。
(1)申 込顧客 に対す る審査業務(2)契 約顧客 に対す る与信・ 途上与信・債権管理業務(4)切 替契約に関す る顧客情報デ ー タ分析・ 市場分析業務 (乙 に対する提供を含 む。)

6 甲はこに対 し,本 件業務 の遂行に関する状況を動案 して,必 要な .
指示等をす ることができるものとする。
(ウ)第 5条 〈併存的債務引受と費用負担)

1￨

甲および乙は,契 約顧客からの利息返還請求等の申し出がある場

合は,取 引開示においては甲乙各自で行うもの とする。

2 乙が契約顧客に対 して負担する利息返還債務および当該利息返還‑9‑4:￨,峙 :う 分

ヽ
07:2[

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予
腔
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務

‐ 2:

債務に付帯 して発生する経過利,急 の支払債務その他 乙が契約顧客に対して負担する一切 の債務 (以 下,「 利,息 返還債務詢 とい う。)に ついて, 甲乙双方が連帯 してその責を負 うもの とし,こ れにより生 じた
甲と乙との連帯債務 における両者 の負担部分は,甲 は 0言 1,乙 は ■0
割 とする。
べ
甲お よび乙は,契 約顧客 に対 して,切 替契約後におけるす てのへ
紛争 に関する申出窓口を甲とする旨を告知する。 なお,契 約顧客 の3

告知の方法は日頭および確認書^の 記載をもつて行 うものとす る。
4 契約顧客からの利息返還請求等 の申し出が甲乙いずれになされたつて対応場合でも,甲 は,申 出窓日の管理者 として善良なる注意をもする。

5 契約願客が乙に対 して支払済みあ金負に対 し,不 当利得 を根拠に
利 恩返還請求を行い,第 2項 に基づき甲が利 暮返還債務等を履行 した
場合は,甲 は,第 2項 に定 める負担割合に従い,乙 に対する利息返還債務等に係る未償権 を取得 し,当 該求償権 を行使することができるものとする。

7̲本 条は本契約が終了 された場合も存続す る。
(工)第 6条 (苦 情・紛争の処理)

1

対贔顧なか ら甲または乙に対して,切 替契約に関する苦情等があったときは,紛 争が生 じた場合 も含めて,甲 の責任において処理す る
もの とする。

0第 7条 (顧 容情報の相互提供
1 甲および乙は,顧 客情報を,適 法な範囲かつ本契約にかかる業務)を遂行するために必要な限度で,相 手方に対し相互に提供す る。

2 前項による顧客情報の提供の時期および方法ならびに提供する情のる報の項目については,甲 および乙が別途協議の うえ定めるも とす 。
‑10‑

4]「 崎1;分

1信

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匡
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:

■ 23

控訴人は,平 成 19年 7月 初旬ころ,被 控訴人 か ら郵 送 された,第 1取(4)ア

引の借入金債務 の弁済先を被控 訴人 とするための手続を行 うよ う依頼する
旨記載 された書簡 を受領 した。
イ 控訴人は,被 控訴人 と貸付取引を したことはなかつたが,他 にも賃金業者 に対する借入金債務 の弁済 をす る必要があ り, 自己 の資力で第 1取 引の借入金債務 を直ちに完済す ることができなかつたことか ら,な お これに対す る毎月の定額 の弁済 を継続 したい と考 え,そ の弁 済先 を被控訴人とす るためなどの理由か ら最寄 りの被控訴人 の船橋支店 に赴 いた。

控訴人は,平 成 19年 7月 11日 ,上 記船橋支店を訪れ,同 社員 (以 下(5)ア「担当社員」 とい う.)の 指示を受けて被控訴人宛ての極度額借入基本契約 (本 件基本契約)に ついての申込書 (乙 1)に 住所及び氏名その他所定の事項を記載 した上,「 ビ希望の契約額 嘔 度額)」 li3及 び 「ご希望の借入額 (受 取嶺)」 欄に担当社員か ら教示及び指示を受けて 「¥69192
0」と手書きし,こ れを担当社員に提出 した

第 1取 引の残債務額に等 しい ものである。

̀上

記の金額は,同 日時点のイ (ア )ま た,控 訴人は,併 せて,被 控訴人及 びクラヴィスを名宛人 とする
残 高権認 書兼振込代行申込書 (乙 3)に 所定の事項及び第 1取 引に係る借入全債務 の残元金額 が 69万 1920円

息は零円)で ある旨(利 ′

記栽 して署名 し, これを前記 担 当社員に提出 した。同申込書 は,「 プロミスグル ープ再編 により」被控訴人・ 「株 式会社 クオー ク●ニ ンJ
JN・「に対 して負担す る債務を,新 たにプロミス株式会社 か らの借入により完済す る契約 の切替 について」依頼及び同意 をす ることを内容 とし,その旨不動文字であらかじめF口 字 されているものである。
(イ)上 記申込書には不動文字で控訴人 のクラヴイスに対す る借入金債務を完済す るため,そ の口座へ の振込代行 を依頼する旨及び同 口座が印
字 され てお り,控 訴 人 は ,振 込 希 望 額 欄 に 「 691,

‑11‑

920」

と手 書

n

ヽ
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1'時 :̀分

き した。
「

0)さ らに,控 訴人 は,同 申込中の第 1取 引についての 契約 に係 る書の類,お よび交付 され る領収書の取扱 い」.に 係 る対応す る選択肢 うちの 「破棄 J欄 の□に 「′」印を付けてこれを達択 した。
(■)カ ロえて,同 申込書 には 「4

契約切替後のお問合せ窓 口,お よび株

式会社 クオー ク ローン/サ ンライ フ株式会社における本 日までの取ラ
ロ ス 式とに係 る紛争等の窓 口は,従 前 の契約先 に係 わらずプ ミ 株 会社
いなることに具議はあ りません。Jと の条項が不動文字で印字 されて
￨

る。
「 約内容
ウ また,控 訴人は,前 記各申込書 を提出 した際,担 当社員から 契「¥6確認書」 (乙 2)を 受領 した。 この確認書は,借 入極度額 として91, 920Jと チエ ックライターで印字 され,借 入利率が年 25 00%,約 定支払期 日が毎月 5日 である旨などが記載 されている。
(6)被 控訴人は,控 訴人 との間で,平 成 19年 7月 11日 ,前 示の本件基本契約 に係る申込書 (乙 1)及 び残高確認書兼振込代行申込書 (乙 3)の 提出を受け,本 件基本契約を締結し,控 訴人に対し69万 1920円 を貸し付けた
上,原 告を代行 し, クラヴイスに宛てて同額 の金員を振込送金 し,第 1取 引に係る借入金債務 を完済 させ,も って,本 件切換手続 を了 した。
づ
2取 引(7)控 訴人は,平 成 19年 7月 11日 以降,本 件基本契約 に基 き,第
を行つた。
し
金業の登録
(8)ク ラヴィス は,平 成 19年 1?ル ころ,資 金業を廃業 ,貸の妹消 を受 けた。
(9)被 控訴人 とクラヴイス は,平 成 2 0年 12月 15日 ,本 件債務引受合意を解除す る 旨合意 した。
争 点 1及 び 2に ついて(1)以 上 の認定事実によれば,本 件切換手続 において,第 1取 引は,平
‑12‑

成 19

4]17晴 ￨̀分ヽC7132 11こ

1兄デ
千
‖
嬌
準務

‑2:

年 7月 11日 ,控 訴人 が被控訴人か ら第 2取 引に係 る木件基本 契約 に基づき
新 たに借 り入れた金員 をもって 同 日時点 の第 1取 引の残 元金債務 69万 19

20円 を弁済す るいわゆる借換 えにより終了 したものと して処理 されたもの
であ り,第 1取 引及 び第 2取 引は,そ の基本契約及び貸主を具 にす る別個の貸付取引である。
しか るところ,前 記認定事実 を総合勘案すれ は,次 の各事実 を認 めることができる。
ア 被控訴人は,貸 金業法等 の関連法令 の改正,貸 金業者 に対す る過熟全返還請求や過払金 をめぐる裁判手続牛 の増力1等 により貸金業 をめ ぐる社会峰済情勢 が厳 しくな りつつあつたこと (こ れ らは,公 知 の事実 で ある。)を
踏 まえ,プ ロ ミス グループ と称 していた関連金融子会社 η再編 に係 る本件
二環 として,廃 業を予定す るクラ ヴイス及びサ ンライ フの顧客 の中

in 策 のか らいわゆる優良顧客を選別 し,爾 後その者 との間で継続 的な貸付取引を行 つて収益を得る意図の下 に,ク ラヴイス との間で本件業務提携契約 を締
結 したものであ り,か つ, 自己の顧客 として取 り込んだクラ ブィスの顧客
か ら過払金返還請求を受ける ことをあらか じめ想定 し,円 滑 な再編 を進 めるため,本 件債務引受合意を したもので ある。
イ「切替契約 J(前 示の本件業務提携契 約 2条 (1):以 下,単 に 「切替契約」 とい う。)は ,被 控訴人 がクラヴィスの顧客 との間で,同 顧客に対 しそのクラヴィスに対する借入金債務の残額相当の金員を貸し付け,そ の金員をもって上記借入金債務を完済させ,面 後被控訴人との間で貸付取引を継続 させ るために締結する借入極度額基本契約をい うものであるところ,かかる契約の締結を勧誘するクラヴィスの顧客の選定は,本 件業務提携契約に基づ き,被 控訴人がクラヴイスか ら顧蓉情報の提供を受けた上,ク ラ
ブィス との間で事前に協議 して行 ってお り′控訴人もこのような作業を経て切替契約の対象となる顧客 として選定 されたものであり,本 件基本契約‐ 13‑

4:17吉 :"

ヽ
0732

T所
・
・

ll嬌 +只 i[事: 152〕の借入極度額及び実際の借入額が第 1取 引の残債務 と同額に設定されたことをも併せ勘案すれば,被 控訴人は,第 1取 引の履歴をも承知 していたものと認められる (他 方,被 控訴人は,本 件切換手続における本件基本契約の締結 に際し,控 訴人の運転免許証は確認 したが (乙 2,弁 論の全趣 旨),
当時の控訴人の稼働状況,具 体的な資産や収入の状況等について具体的な与信審査をし ことを認 めるに足 りる的確な証拠はない。)。
7‐

ウ ー方,前 示の残高確認書兼振込代行申込書 (乙 3)に 記載 された,「 プロ ミス グル‐プ再編により」被控訴人が 「株式会社 クオークローン」 「に対 して負担する債務 を,新 たにプ ロミス株 式会社か らの借入により完済する契約 の切替」の法的意味にういて,控 訴人が担当社員から具体的な説明を受けたことを認 めるに足 りる的確な証ll・ はなく,む しろ,上 記 の文辞は,これを素直に読めば,一 般 の顧客にあつては,切 替契約が被控訴人及び関連会社全体の再編 の一環 として行われ るもめであることか ら,こ れによつて従前 の貸付取引及びこれに係る権利義務 関係 が被控訴人に承継 されるもの と認識理解する余地があ ることを否定 しがたい。
また,控 訴人が本件切換手続 に応 じないこ とができ,そ の場合には第 1
取引の面後の処理がどのよ うになるかについて′担 当社員 が具体的な説明をしたことを認めるに足 りる的確な証拠 はなく,前 記田定に係る本件切換手続 に至る経緯及 び当時の控訴人の負債 の状況 に照 らし,控 訴人は,本 件
功換手続に応ずるか否 かを決するについて,そ の自由意思が排除されていた とまでは認められない としても,主 体的に,か つ。貸付取引の条件の優劣等を検討 した上で経済的合理性 に基づいて判断 したものと評価することは難しく,む しら,被 控訴人の前記船橋支店における担当社員の説明及び
指示 のままに前示 の本14基 本契約 の申込書

(乙1)及 び前示残高確認書兼振込代行 申込書 (乙 3)の 作成提出に至 つたものと認められ る。
(2)ア

以 上の諸点を踏 まえ,か つ,本 件債務引受合意が合意解除 されるより前‑14‐

4]1711̀分

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ヽ
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所
じ 早詳
「

E臭

F 6123の時点にお いて被控訴人側 において作成 されたものと認められ る前示残高
棺認書兼振 込代行 申込書 (乙 3)の 体裁及び文辞, とりわけ,同 申込事中の,不 動文字 で印字 された 「プ ロ ミス グル ープ再編 によ りJ抜 控訴 人が「株式会社 クオー ク ロァン」 「に対 して負担■ る債務 を,新 たにプ ロ ミス株式会社 か らの借入に より完済す る契約 の切替 について」依頼及 び同意をする旨の条項 とともに,不 動文字

字 された

契約切替後のお問合'4

ローン/サ ンライフ株式会社における本
せ窓日,お よび株式会社 クオーク̀印

ロ ス
日までの取引に係る紛争等の窓日は,従 前の契約先に係´らずプ ミ 株
式会社 となることに異議はありません。」 との条項 を併せて読解すれド上 の問題及被控訴人は,こ れ らの条項 により,第 1取 引 に係 る可後の法律の一び権利義務関係 に関す る処理は,被 控訴人 において行 うこととし,そ時本件債務引受合意 に基づいてクラ ヴイス との関係 におい
内容 として,,当て第 1取 引 に係 る過払金返還債務 を負 つていた被控訴人において これを引き受ける旨め意思を控訴人に対しても表示したものと認めるのが相当である。そして,前 示のとおり,同 申込書3項 において,第 1取 弓￨に ついてのヽ

「契約に係 る書類,お よび交付 される領収書」,す なわち,第 1取 引の重要な証拠書類 の破葉 を被控訴人又 はクラヴイスに依頼することを被警訴本
事責間に4Elが 自ら選択肢 として設け:控 訴人がこれを選択 したことは,当おいて爾後の第 1取 引の管理及び処理 を被控訴人 において引き受 ける￨とを黙示的に合意 したもの と解 される。の手
イ そ うす ると,前 記認定に係 る木件切換手続 の経緯 を前提 として,そで,控 訴人が本件基本契約 の申込書 (7̲1)及 び残続を進める過程におし｀した
高確認書兼振込代行申込書 (乙 3)を 作成 し,こ れを被控訴人に提 申ことは訴人を受益者 とす る第二者 のためにす る契約であると解 される,控

本件債務引受合意について,受 益者である控訴人が諾約者 である被控訴八に対 し,少 なくとも第 1取 引について過払状態にある等の蓋然性が生 じた‑lS―

ll看 1宍埋浩
事F‖
0「 132l・: lF‐ 2:場合には,そ の過払金 の返還を請求する相手方が被控訴人 となることを了解 して上記作成及び提出をしたものとい う意味において,黙 示の受益の意
思表示をしたものと認める余地があるものと考 え られる。
③ ア そこで争点 2(信 義則違反)に ついて検討す るに,以 上の認定判断に加え,更 に以下 の点を指摘することができる。
(ア)前 示 のとお り,被 控訴人は,第 1取 うの履歴 を承知 していたものと
認 め られ ,引 直 し計算 をすれば,第 1取 引について過払金 が生じていることを知 り,又 は少 なくともそ の可能性が高 いことを知 り,若 しくはそれを当然に予測す ることがで きる状況にあ りなが ら,な お第 1取

引におい て 69万 19'0円 の借入金債務が存在す るもの として本件切換手続 をし,控 訴人 に対 し新たに同額の金員 の貸付 をしたものである。 しかるときは,金 融業者が,他 の業者 に借入金債務 を負 っていぅ者に対 し,そ れらの債務 の完済のためめ借換 え又は当該金融業者に対する借入金債務へのいわゆる一本化のために新規貸付又は追加貸付をする一般的な場合と異なり,本 件切換手続は,過 払状態となつているるクラヴンスの親会社であ る被控訴 本が主学 し,か=たつ,本 件基本契約 に基づ く貸付金 は第 1取 引の弁済に充てることのみ
第 1取 引の貸が予定 され,そ の振込み も被控訴人 が代行 し,控 訴人 が上記貸付金 をその判断で自由に利用処分 し得ない をす る枠組みが爆 られ た ものであつて,控 訴人に対 し本来支払 う必要 のない金員について貸付金 として
その利 息 の支払を含 めた返澪義務 を負 わせ るものであつたといわぎるを得 ない。
(イ)ま た,本 件施策 の作成及 び実施並びにその一環 としての本件切換手
続は,挫 訴人 とは関係 のない専 ら被控訴人及 び タラヴィスの側の事情にょるものである ことは もちろん,前 記認定 の とお り被控訴人がクラヴィス との間で本件 費務引受合意を合意解除 し,ク ラヴイスの顧客に‑16‑

21:年 11月 4]17時 :̀分

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F :23

対する過払金債務 を 行する義務 を負わないこととしたの も,本 件業し務提携契約締結後 の社会経済情勢 の変化 のため′ 当初 の目論見に反4F‐て本件施 策が十分 な効果 を上げなかつた ことを理由とす るもの と認 められ (甲 71弁 論の全趣旨),前 記認定のとおリネオラインキャピタル株式会社に対し,ク ラヴイスの全株式を代金 1円 で譲渡するとともに,被 控訴人 が平成 19年 にクラヴィス及 びサ ンライ フか ら譲渡 を受´

した
けた両社 の貸金債権 をネオ ライ ンキャ ピタル株式 会社 に元却譲渡
務引受合意 の合意
(甲 7,弁 論 の全趣 旨)の はそ の証左であ り,本 i4債の引受 けの効果
解除 によ り被控訴人 における クラヴイスの過払金債務の一を消滅 させた ことも,控 訴人が何 ら関 しない事由による被控 訴人
方 的 な理 由 に基 づ くも ので あ った こ とは 明 らか で ある。

い)さ らに,被 控訴人は,本 件施策を策定し,実 施した時点にお て貸付をキめ,直 近に廃業することによクラノィスが新規貸付及び追カロ,(ウ

つてタラヴイスが収益を得 る方法が途絶されるのみな らず,そ の顧客
がらの過払金請求に対応す ることが著しく難 しくなり,若 しくは不可
い べ で能 となる ことを予見 し,又 は予見す る ことができたもの と う き
あ り,｀ また,そ のよ うな事態が被控訴人 自身が策定 した本件施策

の実

ので あつ
施 によっ て もた らされ得 るものである ことも予見 して いた もて ,被 控 訴人が本件業務 提携契約 におい て本件債務号1受 合意 を成立させたのもそ の よ うな事態 に備 える趣 旨で あ つたことは明 らかである。

のからそ して,そ の後 ,貸 金業 を廃 業 したグラヴイスに対 し多数 顧客のた めにその貸付取引 に係 る過払金返還請求 がされ ,支 払能力 の不足

8か ら 11,
十分な弁済等 ができない状態 にあると認 められること (甲弁論 の全趣 旨)は , これ らを裏付 けるものであるとともに,本 件債務引受合意 の合意解除が された 時点において は,こ れに よつてクラヴイ
スのみが過払金返這債務 を負 うこととすればその履行 が一層 困難 又は‑ 17‑

lI:'分

ヽC7132 F l,12:F
ぼ:史 炸 務不可能になる ことは,被 控訴 人にお いてこれを予期 し,又 は当然に予効することができたもの と認められる。
イ 以 上の諸点 に,前 示 のとお り,本 件切換手続 ￨ま ,被 控訴人 が主導 して行った ものである上 ,前 示の本件基本契約書 の申込書 (乙 1)及 び残高確認書兼振込へ行申込書 (乙 3)の 記載内蓉並びにそれ らの作成提出の経緯 を併せ勘案 し, さらに,本 件切換手続 により,第 1取 51の 借入金債務が売済されて終了し,以 後 これ とは別個の第 2取 引が行われ ることとなり,控 訴
人が被控訴人 に対 し第 ■取引に係る過払金返澪債霧 の履行を求 めるには本件債務引受合意 にういての受益の意思表示が必要である旨の具体的 直接的な説明を しなかつた被控訴人 (か かる説明を した ことを認 めるに足 りる
的確な証拠はない。)に あつては,本 件債務引受合意に基づ き自ら上記過払金返還債務 の履行 をす ることをPTT与 の前提 としていたためにあえて上記のような具体的・直接的な説明をする必要性を看過してい■ものともうか
がえ ,本 件切換手続 に 当た って のこの よ うな被 控訴人 の 対応 の ゆ えに ,控訴人 が 本件切換手続 の 内容 を正確 に理解 し, これ に応 ず るか ど ラか を熟庫
す る機会 が与 え られず ,む しろ ,控 訴 人 にお いて lま 貸 主 が交替 しろっ も従前の費付取ヲ￨が 継続するもの と理解認識 した可能性もあることにも徴すると,被 控訴人の事情により本件債務ラ1受 合意が合意解除され¨こ￨を 理由として第 1取 引に係る過払金債務の引受けの効果を否定することは, 自らが用意した前記各申込書 (乙 1及 び 3)の 体栽及び文辞に沿わない主張をするに等しく,禁 反言 の原員Jに 違背 し,か かる主張は,信 義則に反するものとして許されないというべきであり,他 にこの認定判断を左右するに足りる的確な証拠はない。
づしたがつて,被控訴人は,整 訴人に対 し,本 件債務引受合意に基 き
クラヴィスの控訴人に対す る第 1取 引に係 る過払金返還偉務の引受けの効,

果 としてこれを履行する義務を負 うものとい うべきである。
■ 18‑

ヽ
0732

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所
務

1'「 :7分(4)

なお ,第 1取 引 に係 る過 払 金 の第 2取 引 の借入 金債務 の弁 済

: 2● 23

人 の 充 当についてみ るに,前 記認 定 に係 る本件業務 提携 契約並 び に本件切換 手続 の経緯
及び内容 ,特 に,本 件 基本契約 に基 づ く新 たな貸付金 を弁済資金 として第 1取引の借入金債務をすべて清算 して終了させた上で術後第 2取 引を行 うこと￨よ る受とする枠組みにかんがみ,ま た,本 件債務引受合意について控訴人ヤ

益の意思表示が され ,そ の結果,控 訴人が被控訴人に対 し直接に過払金を返還する権利を取得した場合においてlま ,上 記のよラな枠担みは,控 訴人と被控訴人間の権利義務関係 の簡明化 を図る意図にも出たものと解 されることからすれ ば,そ のよ うな場合には,本 件切換手続 の一内容 として締結 された本件基本契約は,第 1取 引に係 る過払金 を第 2取 引における借入金債務 の弁済に充当す る旨の合意を含むものと認 めるのが相当である。
そして,前 示のとお り,被 控訴人において本件債務 引受合意の合意解除の効果を主張す ることが信義則上許 されない本件 においては,控 訴人が本件債務引受合意 の効果を事受 し得 る地位 にある以上,控 訴人による上記の受益の意思表示が された場合 と同様に,第 1取 引に係 る過払金を第 2取 引における借入金債務の弁済に充当す る旨の合意 が存在す るものとして取 り扱 うこととすべきである。
したがって,第 1取 引 に係る過払金 の第 2取 引の借入金債務 の弁済ヽの充当及び過払金 の算定は,第 1取 引と第 2取 引 とを一連 のものとして行 うこととするのが相当である。

6 争点 3に ついて(1)第 1取 引についてみるに,そ の各弁済について貸金業法 (平 成 18年 法」除す る旨の改正の効力が生ずる前律第 115号 による同法 之 3条 1項 を肖のもの)43条 1項(以 下「旧 43条 1項 」 とい う。
)ρ 規定が適用 され,いわゆ るみな し弁済 が成立する事情があることを認 めるに足 りる的確な証た
ラヴイスにおいて,利 息常1限 法 1条 1項 所定の利息の
拠はな く

,ま ,ク

‑10‑

21:年 11月 ι] 171::7分

ヽ0732

肥看1共 法暉事ll所制 限額 を超 えて利 息 と して支払 われた部分 (以 下「市J限 超過部分」 という。)の 受領 につ き同項 の規定の適用 があるとの認識 を有 してお り,か つ′
そのような認識 を有す るに至 ったことにつ いてやむを得 ない といえ う特段の事情が ある こ とを認 めるに足 りる的確 な証拠 もないか ら,ク ラヴィスは,第 1取 引に係 る過払金の取得につ き悪意 の受益者 (民 法 704条 )で あると推定される。

(2)第 2取 引についてみるに,前 記認定 のとお りその約定利率は,利 息市1限日
法所定の制限利率 を超えるものであつた ところ,制 限超過部分 について十43条 1墳 の規定の適用 されることとなる事情又 は前記特段の事情のある、から,被 控訴人は,悪 意の受益者ことを認めるに足りる的確な証拠はなし｀(民 法 704条 )で あると推定される。

7 充 計算についで:当

以上により,第 1取 引 と第 2取 引 とを一 連 のもの として充当計算 を行 うと,

第 1取 引及 び第 2取 官によ り生 じた過払金は ,本 判決別紙
づ く法定金利 計算書 Jの 「年 月 日J欄 の 「H21

4 3」

「利 ,息 制限法 に基
(平 成

21年 4

月 3日 )の 記載 に対応す る 「残元金」欄 及 び 「過払利 息残額 J欄 記載 の とおり,平 成 21年 4月 3日 時点にお いて,過 払金元金 が 212万 7111円 で
あ り,こ れに係 る民法 7o4条 の確 定利息 が 16万 7972円 であ つたもので ある。

8 反訴請求について
被控訴人 の反訴請求 についてみ るに ,そ の請求原 因事実 は, 69万

192

0円 の交付の点を除き当事者間に争いがなく,前 示のとおり被控訴人が用意した同額 の金員 をクラヴィス に振込送金 して第 i取 引 の借入 金債務 の弁済にべ充 てたこ とは,上 記 の交付 があ ったもの と同視す ることが できるとい う き

であるが,前 示のとおり,第 1取 引及び第 2取 引を一違のものとし 払全ら,反 訴の充 当計算 をすれ ば,第 2取 引 の貸付 金 は完済 された こととなるか ̀過‑ 20‑

2:li仁 11月

4]11専 i7・

1信 C只 ラ信事務所

請 求 は理 由 が な い 。
第4結論

以上の次第で,控 訴人の本訴請求は理由があるから認容すべきであ り,原半」
決 は,こ れと二致する限度で相当であるが,一 致 しない限度で不相当であるからこれを変更することとし,被 控訴人の反訴請求は理由がないからこれを葉却す ることとし,主 文のとお り半J決 する。

東京高等裁判所第 4民 事部

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裁判長裁判 官

稲

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龍

樹

裁判官

金

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順

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