(証券コード9073)
2020年６月１１日

株主のみなさまへ
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長 玉川寿
第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分
までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬
1.
2.

3.

具

記
日 時
2020年６月２６日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
場 所
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）３階 会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。
）
会議の目的事項
報 告 事 項 第80期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件
以上

1. 新型コロナウイルス感染症対策として、感染リスクを避けるため、可能な限り書面（郵送）による事前行使をご検討願います。
2. 本株主総会にご出席される株主様は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3. 当日は会場受付の前に手指の消毒と検温を実施させていただき、会場内ではマスクの常時着用をお願い申し上げます。
4. 後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/

(添付書類)

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月31 日まで ）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移したものの、８月以降、米中貿易摩擦や消費税増税の影響もあり景況感に陰りが見えてまいりました。
更に今年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済・社会
活動の停滞により、景気の減速は一層高まり、経済の先行きは見通せない状況となりました。
物流業界におきましては、上半期に国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社におきましては２０１９年度を初年度とする４ヶ年中期経営計画達成に向け、積極的な営業力強化、業務の効率化、人材・車両投資など様々な経営努力を続けてまいりました。
部門別売上高を前期と比較しますと、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事
業部門は、石油類及び化学品類の配送数量が減少したものの運賃改定の効果もあり、前期比４千６百万円の増収となりました。倉庫業部門は、浜川崎倉庫、浮島危険物倉庫に落ち込みが見られたものの、本牧荷役作業が順調に売り上げを伸ばし、前期比２百万円の増収となりました。
一方、港湾運送業及び通関業部門は、乗務員不足に加え、新型コロナウイルスの影響から国内外の取扱い量が減少したことで、前期比１千１百万円の減収となり、ドラム缶等容器販売部門は、タンク工事用廃棄触媒缶の納入延期により、前期比４千５百万円の減収となりました。
この結果、全部門の売上高は前期比８百万円減の６１億６千２百万円となりました。
損益につきましては、人件費及び営業車両の償却費などの増加もありましたが、主要荷主の運賃などの改定が寄与したことにより、営業利益は前期比４百万円増の９千４百万円、経常利益は前期比１千８百万円増の１億２千４百万円となり、また当期純利益は、前期比４百万円増の８千４百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、働き方改革関連法施行による人件費の増加、並びに営業車両代替や基幹業務システム開発のための設備投資の増大など、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、４ヶ年中期経営計画を確実に実践することで、競争力のある企業体質や健全な財務体
質の更なる強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

(2) 部門別の状況◇ 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる石油類、化学品類の液体輸送であります。
石油輸送部門は、配送数量が減少したものの運賃改定が寄与し、売上高は前期比1.2％増の９億１千４百万円となりました。
化学品輸送部門は、需要家の生産調整などの影響で配送数量が減少しましたが、主要荷主の運賃改定などにより、売上高は前期比1.6％増の２１億６千万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比1.5％増の３０億７千４百万円となりました。
◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取扱いを行う部門であります。
ドライバー不足の影響と主要荷主の輸出入の取扱い量の減少により、売上高は前期比2.8％減の３億８千７百万円となりました。

◇

倉庫業部門
国内普通貨物、国内危険品貨物、輸出入貨物の保管及び荷役作業を行う部門であります。
浜川崎倉庫、浮島危険物倉庫は、売上高が伸び悩んだものの、本牧荷役作業量が増加したことから、売上高は前期比0.5％増の４億３千９百万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は、タンク工事用廃棄触媒缶の納入延期により、売上高は前期比1.9％減の１５億７千７百万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は、需要減に伴う輸送量が減少したことから、売上高は前期比1.9％減の６億８千４百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比1.9％減の２２億６千１百万円となりました。

部門別売上高実績表
期 別
部 門

(

第 79 期2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月31 日まで
金

額

) (

構成比

第 80 期（当期）2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31 日まで
金

額

)

前期比

構成比

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

3,028,152千円

49.1％

3,074,275千円

49.9％

101.5％

港湾運送業及び通関業部門

398,089千円

6.4％

386,867千円

6.3％

97.2％

倉

門

437,124千円

7.1％

439,302千円

7.1％

100.5％

ドラム缶等容器販売部門

2,306,098千円

37.4％

2,261,175千円

36.7％

98.1％

6,169,463千円

100.0％

6,161,619千円

100.0％

99.9％

庫

合

業

部

計

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は３億２千２百万円であり、その主たるものは営業
車両の取得２億２千８百万円、支店倉庫設備の改修２千６百万円、ソフトウェアなど基幹業務システム関連の取得５千９百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
(5) 対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、とりわけ乗務員不足と高齢化問題に加え、働き方改革による長時間労働の上限規制への対応など、環境の変化に柔軟に適応すべく人材の採用及び育成の強化を図ってまいります。また、①「新規顧客の獲得」②「新規取扱い品の拡充」③「取引条件の改善」の３つの営業活動を基本に、売上の拡大と適正運賃・付帯作業料の確保に鋭意努力してまいります。
荷主様に対しましては、少量多品目配送に対応できるＩＳＯタンクコンテナの推進や車輌の効率化・適正化など、相互に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、皆様から更なる信頼を得られますようコンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図ってまいります。

(イ)港湾運送業部門におきましては、海上コンテナドライバー不足を補う傭車先との提携が課題であり、通関業部門におきましては、国内外の市況に影響されない安定顧客の獲得が課題であります。通関・保管・配送の３ＰＬ体制などの諸機能を充実させ、顧客のあらゆるご要望にお応えできる体制を構築し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。
併せて安定した傭車先との連携強化に努め、業務の適正化・効率化を図り、法令及び社内規定に従い適切な安全管理体制のもと、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。
また、ＡＥＯ（認定通関業者）を取得することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。
(ウ)倉庫業部門におきましては、危険物倉庫の投資回収と倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。定温保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管などの倉庫施設機能をフルに活用し、トータル的なサービスの提供に努めてまいります。また、お客様がより満足するサービスを提案することで、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。
併せて荷役作業及び業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。
(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、流通の主力である石油、化学向けの出荷量減少が課題であります。積極的な営業活動による既存顧客の取引拡大、社内他部門や同業他社との連携による新規取引先の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。また、容器配送につきましては、運賃改定による売上利益の拡大を図るとともに、安全会議での乗務員教育や、荷主物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行い、無事故無災害を目指してまいります。

(オ)今後の見通しにつきましては、働き方改革関連法施行による労働環境の変化
や新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響など、引き続き厳しい経
営環境が予想されます。
当社は、このような状況のもと、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
リスク管理の強化につきましては、当社を取り巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針のもと、経営危機対策規定、事故等対策規定を改定するとともに、新たに災害・事故等対策本部規定を制定し、それらを具現化するためリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づ
き、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施などにより周知徹底を図ってまいります。

(6) 財産及び損益の状況の推移
第77期

期 別

第79期

第80期（当期)

年４月１日から2017 年４月１日から2018 年４月１日から2019 年４月１日から(20162017 年３月31日まで) (2018 年３月31日まで) (2019 年３月31日まで) (2020 年３月31日まで)

区 分
売

第78期

上

高

5,680,010千円

5,887,547千円

6,169,463千円

6,161,619千円

経 常 利 益143,851千円

86,738千円

106,004千円

123,829千円

当 期 純 利 益

102,732千円

56,236千円

80,031千円

83,854千円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

32.91円

18.22円25.93円27.38円総資産

6,214,502千円

6,600,559千円

6,377,355千円

6,101,375千円

純

資

産

2,676,885千円

2,817,855千円

2,686,718千円

2,640,851千円（注）１ 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を第79期の期首から適用しており、第77期、第78期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用しております。
３ 第80期（当期）より固定資産売却損、固定資産除却損を特別損失から営業外費用に組み替えたため、これに伴い、第79期の経常利益が変更になっております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

要業(8) 主要な事業内容
部

門

主

貨物自動車運送事業及び貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門
港 湾 運 送 業 及 び
通
関
業
部
門
倉

庫

業

部

門

ドラム缶等容器販売部門

事

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手続代行
倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）
石油類容器販売及び配送

(9) 事

業

所

本

店

支

店

事

業

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、
倉敷事業所（岡山県)所(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

249名

平

均

9名増

年

令

平 均 勤 続 年 数

47才6ヶ月

15年2ヶ月(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

954百万円

株

194百万円

式

会

社

横

浜

銀

行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株

数

持 株 比 率ＪＸＴＧホールディングス株式会社

977,271株

31.96％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.23％

西

弘

160,000株

5.23％

社

156,583株

5.12％

紳153,000株

5.00％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

148,000株

4.84％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

148,000株

4.84％

高

社

107,639株

3.52％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

101,000株

3.30％

株

74,000株

2.42％

京

主

12,000,000株
3,200,000株（自己株式141,930株を含む。）
374名
名

持

將
北

倉

京

庫

株

式

会

極

橋

式

産

会

社

業

タ

株

ン

式

ク

会

テ

ッ

ク

株

（注） 持株比率は、自己株式（141,930株）を控除して計算しております。

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
寿

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

玉 川

代表取締役常務

松 本 幸 人経営企画部・川崎支店・京浜支店担当

常 務 取 締 役

新 井 富 雄業務部・経理部担当・業務部長

常 務 取 締 役

立 岩

京葉支店・容器部担当
京極石油株式会社代表取締役社長

取

締

役

冨 田 和 宏

営業部長

取

締

役

羽入田 清 隆

経理部長

取

締

役

増 山 治一郎

常 勤 監 査 役

中 野 規 夫監

査役

荒 木 一 郎ＪＸインシュアランス株式会社取締役個人保険営業
部長

監

査

役

免 出 一 郎

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社取締役副社長

敦

営業部担当

（注）１ 増山治一郎氏は社外取締役であります。
２ 荒木一郎氏、免出一郎氏は社外監査役であります。
３ 増山治一郎氏、免出一郎氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 就任
2019年６月27日開催の第79回定時株主総会において、立岩敦、羽入田清隆の両氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
② 退任
2019年６月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって、湊英夫氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役８名
63,904千円（内社外取締役
監査役
２名
9,732千円（内社外監査役

１名
１名

3,700千円）
3,100千円）（注）期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、当事業年度中に退任した取締役１名及び無報酬の監査役１名が存在していることによるものであります。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別
報酬基準額の範囲内とし、各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役
報酬等の決定方針については監査役の協議により決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

取

締

役

増 山 治一郎

監

査役

荒 木 一 郎監

査役

免 出 一 郎出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度開催の取締役会全13回のうち13回に出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全13回のうち12回に出席、監査役会13回のうち12回に出席し、上場企業の内部監査部門等の豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会全13回のうち13回に出席、監査役会13回のうち13回に出席し、経営者としての経験を踏まえ、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は21百万円であります。
（注）1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「当社基幹システムに関する監査業務」等を委託し、その対価を支払っております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する事務
指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意によりこれを解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質などを総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

5. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定めた体制
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び従業員が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリス
クによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、効率的な職務を遂行している。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連携体制を確立している。
②子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、当社企業グループ全体のリスクについて、網羅的・統括的に管理するため、当社のリスク管理規定に準拠した規定を子会社においても求め、当社
企業グループ全体のリスクマネジメント推進を確立している。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、当社企業グループ全体の情報共有を図るとともに取締役会において、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っており、職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
④子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の取締役等に、当社の企業行動規範及びコンプライアンス規定に準拠し、それに基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させている。

Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき従業員の配置要請があったときは、監査役と協議の上、同意を得て監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置する。
２．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監査役と取締役が協議して決定する。
４．当社の取締役等が監査役に報告するための体制
当社の取締役等は、監査役会に報告すべきと思われる事項について、報告する。また、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
５．子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等は、業務執行に関する事項について、当社監査役に報告すべきと思われる事項について、速やかに適切な報告を行う。
６．監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告すべきと思われる報告を行った当社企業グループの取締役等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役等に周知徹底する。
７．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務を当社が支給する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び重要な従業員からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門と緊密な連携を保つこととする。

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づ
き「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以 上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が、取締役会13回に出席いたしました。その他、監査役会を13回、経営会議を4回、リスク管理委員会を4回、コンプライア
ンス委員会を１回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換などの連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

貸

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)
科

目

金

額

(資

産
の
部)
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他

1,773,089
602,770
126,736
879,8213,030
5,871
10,603
9,765
134,493固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

4,328,286
2,880,165
721,923
61,82013,460539,638
18,494
1,461,875
62,955116,253
1,683
60,05449,9364,580
1,331,868
627,764
348,359
57,070100,000
497
7,575
166,028
24,575
6,101,375

流科（単位：千円）
目

債
の
部)
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

金

額

(負

流

自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

1,900,322
633,724
670,000
150,544
18,95540,476
151,501
22,044
7,357
145,918
59,803
1,560,202
594,978
61,497
822,845
53,68927,1933,460,524
2,437,407
160,000
1,072
1,072
2,334,239
40,0002,294,239
154,820
1,261,000
878,419△57,904
203,444
203,444
2,640,851
6,101,375

損
科
売

益

計

算

書

年４ 月１ 日（ 自至 20192020 年 ３ 月31 日）（単位：千円）

目

額

上

金
高

6,161,619

価5,612,019

益549,600

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

455,673

営

93,927

売
売

営

上

原

上

総

利

業

利

業

外

受

収
取

受

取

営

業

益
利

配
車

そ
営

益

当

両

売

却

の

業

外

支

費
払

息

1,113

金

39,769

益

4,723

他

9,332

息

16,961

用
利

営

業

車

両

売

却

損

503

営

業

車

両

除

却

損

560

固

定

資

産

除

却

損

6,289

他

722

そ
経

の
常

54,937

利

25,035

益

123,829

税 引 前 当 期 純 利 益

123,829

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

46,310法△6,335

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

39,97583,854

株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日（ 自至 20192020 年 ３ 月31 日）
株

主

資本剰余金
残高及び変動事由

2019年４月１日残高

資 本 金

資本準備金 利益準備金

160,000

1,072

40,000（単位：千円）資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
170,144 1,261,000

797,758

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,517

当 期 純 利 益

83,854

圧縮記帳積立金の取崩△15,324

15,324

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計－－－2020年３月31日残高

160,000

1,072

40,000△15,324－

80,661

154,820 1,261,000

878,419（単位：千円）株
残高及び変動事由

2019年４月１日残高

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

2,268,902△45,147

2,384,827

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

301,891

2,686,718

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,517△18,517△18,517

当 期 純 利 益

83,854

83,854

83,854

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

△12,757△12,757

自己株式の取得△12,757

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△98,447△98,447

当期変動額合計

65,337△12,757

52,580△98,447△45,867

2020年３月31日残高

2,334,239△57,904

2,437,407

203,444

2,640,851(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具
が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)
前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更しております。

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,790,946千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
17,970千円
関係会社に対する短期金銭債務
24,981千円
3. 担保に供している資産
土地
1,328,591千円
建物
222,349千円
投資有価証券
89,936千円
計
1,640,876千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
103,464千円
長期借入金
514,898千円
計
1,188,362千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
11,130千円
営業取引(支出分)
218,800千円
営業取引以外の取引(収入分)
14,790千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
141,930株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日
普通株式18,517千円

2019年
3月31日

6円

2019年
6月28日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

普通株式

18,348千円

利益剰余金

6円

2020年
3月31日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
3,107千円
賞与引当金
44,067千円
退職給付引当金
248,499千円
長期未払金
8,003千円
資産除去債務
16,214千円
その他有価証券評価差額金
14,831千円
投資有価証券評価損
12,454千円
その他
20,644千円
繰延税金資産小計
367,819千円
評価性引当額△29,816千円
繰延税金資産合計
338,003千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,428千円△103,520千円△67,027千円△171,975千円
166,028千円

2020年
6月29日

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2％
住民税均等割額
2.1％
評価性引当額の増減
△0.1％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について
各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

602,770
126,736
879,821591,255
155,850
100,000
2,456,432

602,770
126,736
879,821591,255
155,850
100,0092,456,441

－
－
－
－
－
9
9

633,725
670,000
150,544594,978
2,049,247

633,725
670,000
150,544588,630
2,042,899－－－△6,348△6,348(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
関係会社長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式
36,509
関係会社株式
192,509
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社長期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
602,770
126,736
879,821－633,725
670,000
150,544－(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

１年超５年内(千円)－－－
100,000－－－
594,978

23,000千円
97,469千円
11,816千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属 性

会社名

住

所

子会社

京 極 石東京都
油㈱
中央区

資

議決権等の
所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)
40,000 石油製品 100
等の販売㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス県川崎
ポート 市 川 崎
区90,000 化学製品 100
の配送

―

―

関係内容

取 引
役員の 事業上 内 容
兼任等 の関係
2名 石 油 製 債 務 保品の購証
入 ・ 債 (注)２
務保証保証料
の受入
他
れ
(注)２
担保の
提供
(注)３
2名 配 送 の 資 金 の委 託 ・ 回収資 金 の (注)４
貸付他 利 息 の
受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１

科 目

300,000

―

期末残高
(千円)
(注)１
―

136

54,695
10,000

長期貸付
金100,000

1,109（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

その他の関係会社の子会社
属 性

会社名

住 所

資

議決権等の
関係内容
被所有割合
本 金
取 引
事業内容
(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内 容(％)(％) 兼任等 の関係

そ の 他 JXTG エ 東京都 30,000,000 石油製品の関係ネ ル ギ千代田の精製・会 社 の ー㈱
区
販売、ガ
子会社
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力
の発電・
販売

―

―

―

石油製
品類のドラム
配送・缶購入
荷役他 他
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

4,774

未払費用

2,992

科

31,279貨物自売掛金
動車運
1,542,600
送等
(注)２
立替金

170,277
4,393（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

863円
27円

57銭
38銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議致しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分26,500千円を「長期未払金」として表示しております。

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

末

村

あおぎ

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

隅

田

拓

㊞

東

ト
京

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京極運輸商事株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、2019年度監査役監査基本計画書により監査基本方針並びに重点監査項目及び職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規定及び監査役監査基準とその実
務指針に準拠し、監査役監査基本計画書に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査致しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年(2005年)10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月28日
京極運輸商事株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

規

夫 ㊞

社外監査役

荒

木

一

郎 ㊞

社外監査役

免

出

一

郎 ㊞
以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第80期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、18,348,420円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日
第２号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役荒木一郎氏、免出一郎氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1983 年 ４ 月 三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)
1996 年12月 同社福岡支店法人営業第３課長
2003 年 １ 月 同社不動産企画部統括マネージャー
2007 年 ６ 月 同社不動産企画部長
再任
2013 年 ６ 月 同社執行役員不動産部長
めん
で
いち
ろう
免 出 一 郎2015 年 ６ 月 三菱UFJ不動産販売株式会社取締役副社（1961年３月21日生）
長
2017 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2020 年 ４ 月 エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
取締役副社長（現任）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

－

＜社外監査役候補者とした理由＞
長年にわたる金融機関での豊富な経験から幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

所有する当
社の株式数

1987 年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
吉原特許法律事務所入所（現任）（現在に至る）

新任
いち

略歴、地位及び重要な兼職の状況

かわ

しず

－

よ

市 川 静 代
（1961年８月１日生）
２＜社外監査役候補者とした理由＞
企業法務や訴訟等、弁護士としての専門的なキャリアを有し、債権管理回収会社の取締役
や地方公共団体の男女平等共同参画委員としての経験、裁判所や弁護士会の公的紛争機関の委員としての見識を有していることから当社の経営を監査していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２ 免出一郎氏、市川静代氏は、社外監査役候補者であります。
３ 免出一郎氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
４ 免出一郎氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
５ 市川静代氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

以

上

〈メ

モ

欄〉

― 3 ―

株主総会会場ご案内図
名 称：日本橋浜町プラザＡＮＳビル３階 会議室（旧プラザマーム）
場 所：東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
電 話：03－3865－7212
経 路：①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）
昭和西川

隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

新大橋通り

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター

清洲橋

株主総会当日の対応について
新型コロナウイルス「COVID-19」感染症の予防措置として、議長をはじめ、会社側出席者、運営スタッフは常時マスクを着用させていただきますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
また、株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定であります。
本総会におきましては、節電への協力のため、総会会場の室温を調整したうえで、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただ
く予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。