（令和６年４月改訂)

Ⅰ いじめ防止に関する基本的な考え方
１ はじめに
本方針は、いじめの未然防止及び解決を図るための基本事項を示すことにより、児童一人一人の生命が守られ、成長が保障される安心安全で充実した学校生活を送ることができるようにすることを目的に策定する。
２ いじめの基本認識(1) いじめの定義「いじめ」とは、「当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
（H25_「いじめ防止対策推進法」より）
けんかやふざけ合いであっても、好意で行った行為であっても、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものであれば「いじめ」にあたる。
（H29_「山形県いじめ防止基本方針（改定版）」より）～定義の確認～けんかやふざけ合い、善意や正義で行った行為が相手に苦痛を感じさせてしまった場合は、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
（いじめの態様を理解し、「いじめではないか」という視点をもちながら事実を整理する。）(2) いじめの態様① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なこと言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォン含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。
(3) いじめ解消の要件
少なくとも、次の①と②の要件を満たす必要がある。
① 「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３か月以上）② 「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」
被害児童本人及びその保護者に面談等により確認する。
（H29_「山形県いじめ防止基本方針（改定版）」より）

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３ いじめに対する基本的姿勢(1) いじめは卑怯な行為であり、絶対に許さない、見逃さないという姿勢をもつ。
(2) 児童が「いのち」を大切にし、自他を尊重する態度を育てる。
(3) 児童一人一人の自己有用感を高め、安心して生活することができる学級づくりや教育活動を展開する。
(4) 「いじめはどの児童にも、どの学級でも起こりうる」との認識をもち、担任一人で抱え込むことなく「チーム犬川小」で対策にあたる。
(5) いじめの「未然防止」や「早期発見」及び「適切な対応」のために、本方針で定める取組を推進及び改善していく。

Ⅱ いじめ防止対策に関する校内組織
１ いじめ防止対策等のための組織
本校は、いじめ防止対策の推進や事案発生時の適切な対応をするため、次の機能を担う「いじめ防止等対策委員会」を設置する。
(1) 構成員
校長、教頭、教務主任、教育相談担当、養護教諭、（該当学級担任）※必要に応じて校外関係者
川西町の担当職員、犬川地区民生委員・児童委員、米沢警察署生活安全課職員 他(2) 取組内容① いじめ防止基本方針の策定や見直しに関すること② いじめの未然防止や早期発見（アンケート調査、教育相談等）、児童理解に関わる情報共有に関すること③ いじめ事案に対する組織的な対応に関すること

Ⅲ いじめの未然防止のための取組
１ 教職員による指導(1) 「いのちの教育」の充実① 自他のかけがえのない「いのち」を大切にし、望ましい人間関係をつくっていこうとする道徳的実践力を高めるために、学校教育全体を通して道徳教育の充実を図っていく。
② 児童の実態に合わせて学級、あるいは学校全体で様々な機会をとらえていじめの問題に触れ、いじめに対する認識を学校全体で共有できるようにする。
ア 「いじめ」は許されないこと、卑怯なことである。
イ もし他人から嫌なことをされたときは、「嫌だ」という意思表示をする。
ウ 相手が「嫌だ」と言っていることをやめないで繰り返し行えば、たとえ軽い気持ちでふざけてやったり、好意でやったりしたことであっても、それは「いじめ」にあたる。
(2) 児童理解に基づく個を大切にした教育活動の展開① 一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進め、児童に学ぶ喜びやわかる楽しさが実感できるようにする。
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② 児童がそれぞれ様々な場面で活躍できたり、自分の役割をきちんと果たしたりすることで、自己有用感や自尊感情を高めることができるような学級づくりや教師のかかわり方を工夫していく。
③ 児童の心や人間関係の変化を敏感に感じ取り、適切な声がけをしたり悩みを聞いたりできるように、常に児童の心に寄り添った姿勢でかかわれるよう努める。
(3) 配慮が必要な児童への対応① 発達障がいを含む障がいのある児童については、いじめの被害者になることも加害者になる可能性も比較的高いことをふまえ、職員間で障がいの特性について理解し適切な対応をしていく。
② 被災（避難）家庭の児童、外国人や海外から帰国した児童、性的少数者、病気や感染症に関わる差別等、特に個別の配慮が必要な児童については、そのことに起因したいじめ被害に遭わないよう学校全体で注意深く見守り必要な支援を行うようする。
２ 児童の主体的取組(1) 好ましい人間関係づくりをねらいとした児童会主体の取組（例；あいさつ運動、たてわり遊び等）を推奨する。
(2) いじめをなくすことに焦点をあてた児童の取組（例；いじめ防止標語やポスターの作成、「いじめゼロ宣言」等）を推奨する。
３ 家庭や地域との連携(1) 「学校いじめ防止基本方針」や学校のいじめ防止の取組等について、学校だよりやホームページ、ＰＴＡ諸会合等様々な機会や手段を通じて発信する。
(2) 家庭や地域の方々から学校のいじめ防止に関する取組について理解や協力を得るとともに、いじめ問題に学校ぐるみ、地域ぐるみで取組んでいこうとする雰囲気を醸成していく。
(3) 保護者の責務① 子の教育について第一義的な責任を有し、子に規範意識を養うよう努める。
② 子がいじめられた場合には、適切にいじめから保護する。
③ 子がいじめの加害者となったときは、いじめ行為を行わないよう指導する。
④ 学校等が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。

Ⅳ いじめの早期発見のための取組
１ 日常的な取組(1) いじめや人間関係のトラブルで児童が相談しやすいよう、日頃から教職員と児童が信頼関係を築くように心がける。
(2) 日常の観察については、いじめ行為の発見だけでなく、児童の表情や行動の変化にも配慮する。
(3) いじめは大人の見えないところで行われるため、授業中はもとより、休み時間や放課後においても児童の様子に目を配るよう努める。
(4) 遊びやふざけ合いのように見えるいじめなど、把握しにくいいじめについても、教職員間で情報交換しながら発見に努める。
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(5) 児童の気になる行動や様子については、日常的に職員間で情報交換するほかに、職員会議後の「子どもを語る会」や毎週木曜日の職員打合せで話題にするなどし、全職員で情報共有して様子を見守る。
(6) 保護者や学童保育指導員などとの日常的な連携を密にしておく。
２ いじめアンケート及び教育相談の実施
いじめを早期に発見するため、児童や保護者からの情報収集を定期的に行う。
(1) 児童を対象にしたアンケート調査

年２回（６月、１１月）(2) 保護者を対象としたアンケート調査

年２回（６月、１１月）(3) 「お話タイム」（個別教育相談）の実施

学期１回（６月、１１月、１月）(4) その他

毎月末の町調査に合わせての観察チェックや個別の聞き取り

Ⅴ いじめ事案に対する措置（迅速な対応・組織的対応）
１ いじめ事案に対する措置の基本的な考え方(1) いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、特定の教職員が抱え込むことなく、速やかに組織的な対応をする。
(2) いじめられている児童及びいじめを知らせた児童の身の安全を最優先に考えるとともに、いじめている側の児童には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導にあたる。
(3) いじめ事案の解決にあたっては、謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことを大切にする。
(4) 保護者の理解や協力の下、必要に応じて関係機関・専門機関と連携し対応にあたる。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応(1) いじめを発見したときは、その場でいじめの行為を止めさせ、事実関係を明らかにする。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
(2) いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、必要に応じて「いじめ防止等対策推進委員会」に報告し組織的対応を図る。
(3) いじめられている側の児童や保護者の立場に立ち、関係者からの情報収集を綿密に行い、事実確認をする。
(4) いじめの事案について、生徒指導の範疇で対応する事案であるか、犯罪行為として取り扱われるべき事案であるかを適切に判断する。
(5) いじめの事実が確認された場合は、いじめを止めさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童及びその保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
(6) いじめを受けた児童が学校生活に不安を抱えている場合、複数の教職員で見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。また、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要と認められるときは、保護者と連携をとりながら、一定期間、別室において学習を行わせる等の措置を講ずる。
(7) 教育上必要があると認められるときは、学校教育法施行規則第２６条の規定に基づき、適切に懲戒を加える。
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３ いじめが起きた集団への対応(1) いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなどしていじめに同調していた児童に対しては、それらはいじめに加担する行為であることを理解させる。
(2) 学級等当該集団で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、当該集団から根絶しようという態度を行き渡せる。
(3) 全ての児童が、集団の一員として、互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりをすすめるよう、教職員全体で支援する。
４ ネットいじめへの対応(1) インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、「いじめ防止等対策委員会」で情報を共有するとともに、被害の拡大を避けるため、川西町教育委員会と連携し、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講ずる。
(2) 児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに米沢警察署に通報し、適切な援助を求める。
(3) インターネットの利用（パソコンやスマートフォン、携帯型ゲーム機等）については、学校における情報モラル教育を進めるとともに、ＰＴＡとの連携による研修会を実施するなど保護者への啓発も進め理解や協力を得る。
Ⅵ 重大事態への対処
１ 重大事態とは(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席するとこを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」とは…年間３０日を目安とするが、児童が一定期間連続して欠席しているような場合はこの限りではない。

２ 重大事態の報告(1) 学校は、重大事態が発生した場合、速やかに学校の設置者（川西町教育委員会）に報告する。
(2) 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして対処する。
３ 重大事態の調査(1) 学校が調査の主体となる場合
川西町教育委員会の指導・支援の下、以下のとおり対応する。
① 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査について、本校の「いじめ対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
② 調査の際には、重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるとともに、いじめ
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事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保する。
③ 調査においては、いじめの事実関係を可能な限り網羅し、明確にする。特に、客観的な事実関係を速やかに調査する。
④ 調査結果を川西町教育委員会に報告する。
⑤ いじめを受けた児童及び保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により報告する。（関係者の個人情報に配慮する。
⑥ いじめを受けた児童及びその保護者の意向を配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切にすべての保護者に説明するとともに、解決に向けて協力を依頼する。
⑦ 「いじめ防止等対策委員会」で再発防止策をまとめ、学校を挙げて取り組む。
(2) 学校の設置者（川西町教育委員会）が調査の主体となる場合川西町教育委員会の指示の下、資料の提出など調査に協力する。
Ⅶ その他
１ 学校評価(1) いじめ防止対策の取組（未然防止、早期発見、適切な対応）について、学校評価の項目に加え、取組状況を適正に評価する。
(2) (1)の結果を受け、「いじめ防止等対策委員会」において改善策を検討し、改善を図っていく。
２ 校務の効率化(1) 教職員が児童と向き合い、いじめ防止等などに適切に取り組んでいくことができるようにするため、校務分掌を適正化し組織体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
３ 家庭や地域との連携(1) 「学校いじめ防止基本方針」や学校のいじめ防止の取組等について、学校だよりやホームページ、ＰＴＡ諸会合等様々な機会や手段を通じて保護者及び地域に発信し、いじめ問題への学校の取組姿勢を示すとともに、理解と協力を得られるように努める。
(2) ＰＴＡや地域の関係団体とともに、いじめ問題について協議したり研修を深めたりする機会を設け、いじめの根絶に向けて学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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