下水道事業における災害時支援に関するルール

令和５年３月改定

公益社団
法人

日本下水道協会

0

1

ま

え

が

き

平成 28 年 4 月に発生した熊本地震（前震：4 月 14 日 マグニチュード 6.5 最大震度７、本震：4 月
16 日 マグニチュード 7.3 最大震度７）は、平成 7 年阪神・淡路大震災、平成 16 年新潟県中越地震、
平成 19 年新潟県中越沖地震、平成 23 年東日本大震災以来の甚大かつ広域的な被害を下水道施設に与えました。下水道施設については、管路の破損や下水処理場等の損傷が生じるなど、ライフラインとして大きなダメージを受けました。
被災した自治体に対しては、県内外の自治体や国、関連団体などから広域的な支援が行われました。
熊本地震における発災後の対応や支援等を踏まえ、被災した自治体や支援した自治体及び関係団体からのヒアリングや災害時支援ブロック連絡会議へのアンケート等を実施した結果、現行ルール（平成 24
年 6 月改定）を改善する必要があると判断し、「災害時支援に関する検討委員会」を 10 月 11 日、11 月
28 日の計 2 回開催し、本ルールの改定作業を進めてきたものです。
平成 28 年 12 月の主な改定内容は、支援調整隊の位置づけ、下水道対策本部の業務に「大都市ルール」との調整を追加、下水道対策本部の業務及び応援活動を行う際の安全への留意等について見直しを行いました。
その後、大都市ルールを所管している災害時支援大都市連絡会議では、南海トラフ地震発生時に大都市間の支援だけでは対応できない場合を想定し、本ルールへ支援要請する際の連携フロー案について検討し、令和２年１月の災害時支援大都市連絡会議で審議が行われました。この審議結果を踏まえ、本ルールの参考資料－１「下水道事業における災害時支援に関するルール」フロー（例）に追加しました。
また、近年、気候変動の影響による豪雨災害が発生し、河川氾濫や内水氾濫により、広範囲の複数市
町村の下水道施設が同時多発的に機能停止する事例が発生しており、このような大規模水害により下水道施設が被災した場合、特に中小市町村では下水道担当職員が少なく、下水道施設の早期機能確保が困難な状況となることが想定され、都道府県が率先して広域的な支援の調整役を担うことが期待されています。そこで国土交通省において、こうした場合において都道府県が主導して管内の被災市町村に対して支援を行うことを基本とし、支援を実施するにあたって考慮すべき事項を取りまとめた「大規模水害時における下水道機能の確保に向けた都道府県による支援の手引き」を作成し、「災害時支援に関する検討委員会」を令和５年１月及び３月に開催したうえで、本ルールの参考資料－７として手引きを追加しました。
本ルールは、全国の自治体や国、関連団体等が自助・共助の精神からなる災害時支援に係る基本的な枠組みであり、強制力はありませんが、官民が一体となって、災害時の支援に当たられる下水道関係者の総意のルールとして、支援全般を通して、より円滑かつ迅速な支援対応が可能となっていくことを期待しています。
併せて、今後、本ルールによって、平常時において支援及び受援体制等が構築され、大規模災害に備えていただければ幸いです。
令和５年３月
公益社団
法人

0

日本下水道協会1

委員の構成（ 順 不 同 ・ 敬 称 略 ）（令和５年３月 1 日現在）

災害時支援に関する検討委員会

委 員 長

東京都下水道局流域下水道本部技術部計画課長（統括課長）

和

田

委

国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室長

石

﨑

隆

弘

〃

新潟県土木部都市局下水道課長

山

内

孝

信

〃

愛知県建設局下水道課課長補佐

藤

城

正

裕

〃

大阪府都市整備部下水道室事業課課長補佐（建設グループ長）

上

栫

勇

一

〃

広島県土木建築局都市環境整備課長

後

藤

裕

司

〃

福岡県建築都市部下水道課課長技術補佐

中

村

正

次

〃

宮城県土木部都市計画課長

中

嶋

吉

則

〃

東京都下水道局計画調整部計画課長（統括課長）

内

田

博

之

〃

大阪市建設局下水道部事業計画担当課長

檜

山

幹

〃

神戸市建設局下水道部計画課長

寺

岡

宏

〃

日本下水道事業団事業統括部調査役

引

野

政

弘

〃

（公財）日本下水道新技術機構研究第一部副部長

竹

内

徹

也

〃

（公社）全国上下水道コンサルタント協会調査課長

幡

豆

英

哉

〃

（一社）日本下水道施設業協会技術部長

堅

田

智

洋

〃

（一社）日本下水道施設管理業協会業務部長

岐

部

賢

治

〃

（公社）日本下水道管路管理業協会常務理事

井

坂

昌

博

〃

全国管工事業協同組合連合会専務理事

粕

谷

明

博

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道事業調整官

堂

薗

洋

昭

員

特別委員

2

淳

3

目

次

１．下水道事業における災害時支援に関するルール·························································································

1第２章 平常時の対策·················································································

1

第３章 下水道対策本部··············································································

3·························································································

7··········

9································

13

参考資料－３ 「災害対策基本法施行令」·····················································

17

参考資料－４ 「災害対策基本法施行規則」··················································

19

·····

20

···················································

30

第１章 総 則第４章 その他

２．参考資料
参考資料－１ 「下水道事業における災害時支援に関するルール」フロー（例）
参考資料－２ 「災害対策基本法・地方自治法関連条文」

参考資料－５ 「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」
参考資料－６

応援と派遣との法的関連図

参考資料－７ 「大規模水害時における下水道機能の確保に向けた都道府県による支援の手引き」··································································

31·······································

49

下水道事業における災害時支援に関するルールの解説4

5

「下水道事業における災害時支援に関するルール」
災害時支援に関する検討委員会

第１章

総

則

（目的）
第１条 下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」という。）は、直下型地震等の大規模な災害が発生し、下水道施設が被災した際、被災した自治体単独では対応が困難な場合に備えて、都道府県を越える広域的な下水道事業関係者間の支援体制を整えておくことを目的とする。
２

下水道事業関係者は、災害発生の際相互に支援協力し、被災した自治体の下水道施設の調査、応急対策及び応急復旧から災害査定まで円滑かつ迅速に遂行することができるよう、日常的に意思の疎通を図るよう心がけるものとする。

（大都市との支援に係る調整）
第２条

東京都及び政令指定都市（以下「大都市」という。）は、下水道施設が被災した場合、「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（以下「大都市ルール」という。）」により、相互に支援活動等を行うこととしているため、大都市及び他の都市が同時に被災した場合には、全国ルール及び大都市ルールを調整しながら災害に対処するものとする。

第２章

平常時の対策（災害時支援ブロック連絡会議）
第３条 下水道施設が被災した際、円滑かつ迅速な対応がとれるよう、全国を次の各号に掲げる６ブロックに分けて災害時支援ブロック連絡会議（以下「ブロック連絡会議」という。）
を設置する。
なお、「全国都道府県における災害時の広域支援に関する協定」によるブロック知事会の構成とブロック連絡会議の構成と整合を図るため、ブロック連絡会議にオブザーバーを置く。各ブロック内の都道府県のうち、括弧内はオブザーバーであり、当該オブザーバーの県内で災害が発生したときは、所属するブロック（オブザーバーではないブロック）で対応す
るものとする。
（１）北海道・東北ブロック
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、（新潟県）（２）関東ブロック
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、（長野県）、（静岡県）（３）中部ブロック
新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、（福井県）、
（滋賀県）

-1-

（４）近畿ブロック
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、（三重県）、(徳島県）（５）中国・四国ブロック
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県（６）九州ブロック
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、（山口県）
２

ブロック連絡会議は、次の各号に掲げる機関及び団体をもって構成する。
（１）国土交通省地方整備局、北海道開発局または内閣府沖縄総合事務局（以下「地方整備局等」という。）（２）日本下水道事業団（３）都道府県（オブザーバーの県を含む。）（４）ブロック内の大都市（５）大都市ルールに基づく情報連絡総括都市（以下「大都市窓口」という。）（６）ブロック連絡会議で選出した市町村（７）（公財）日本下水道新技術機構（８）（公社）全国上下水道コンサルタント協会（９）（一社）日本下水道施設業協会（10）（公社）日本下水道管路管理業協会（11）（一社）日本下水道施設管理業協会（12）全国管工事業協同組合連合会（13）（公社）日本下水道協会※（公財）は公益財団法人の略、（一社）は一般社団法人の略、（公社）は公益社団法人の略である。以下、同様とする。

３

都道府県は、被災時に円滑かつ迅速な対応がとれるよう、管内の下水道事業を実施している
市町村の災害時緊急連絡網を作成するとともに、市町村及び下水道関係団体等に対して全国ルール及びブロック連絡会議等の内容について、十分周知するものとする。

（ブロック連絡会議幹事）
第４条

各ブロックに、ブロック連絡会議幹事を置く。なお、ブロック連絡会議幹事は都道府県をもって充て、任期は原則として１年とする。ただし、再任は妨げない。また、幹事職務を代行するために副幹事を置くことができる。任期は幹事と同様とする。
２

ブロック連絡会議幹事は、原則として年１回ブロック連絡会議を開催し、次の各号に掲げる事項について協議・調整等を行う。
（１）ブロック連絡会議幹事の選任に関すること。
（２）ブロック連絡会議に参加する市町村の選出に関すること。
（３）ブロック連絡会議構成員に係る災害時緊急連絡網の作成及び周知に関すること。
（４）前号に規定する災害時緊急連絡網により、連絡を行う災害の規模及び報告すべき関係機関等に関すること。
（５）第６条に規定する下水道対策本部が設置された場合の本部員の選出に関すること。

-2-

（６）ブロック連絡会議構成員の所有する災害支援に提供可能な資機材リストの集計に関すること。
（７）ブロック内の情報連絡等の訓練に関すること。
（８）その他災害支援に必要な事項。
３

ブロック連絡会議幹事は、前項に規定するブロック内の運用に係る取り決め等（以下「ブロックルール」という。）をとりまとめ、ブロック連絡会議構成員に周知するものとする。

４

ブロック連絡会議幹事は、第２項第７号に規定する情報連絡等の訓練について、企画、調整
し、実施するものとする。

（災害時支援全国代表者連絡会議）
第５条

下水道施設の被災時における支援活動に関する全国的な方策等を調整するために災害時支援全国代表者連絡会議（以下「全国代表者連絡会議」という。）を設置する。
２

全国代表者連絡会議は、次の各号に掲げる機関及び団体をもって構成する。なお、事務局は、（公社）日本下水道協会とする。
（１）国土交通省水管理・国土保全局下水道部（２）日本下水道事業団（３）ブロック連絡会議幹事（４）大都市窓口（５）第３条第２項第７号から第13号に定める団体

３

全国代表者連絡会議は、原則として年１回開催し、以下の各号に掲げる事項について協議、調整する。
（１）全国代表者連絡会議における連絡体制に関すること。
（２）ブロック間の連絡調整に関すること。
（３）その他災害支援に必要な事項。

第３章

下水道対策本部（下水道対策本部の設置）
第６条

都道府県は、次の各号に掲げる事態が管内において生じた場合に、下水道対策本部を設置する。
（１）震度６弱以上の地震が発生した場合（２）震度５強以下の地震またはその他の災害が発生し、下水道施設が被災した自治体から支援要請を受けた場合（３）その他災害が発生し、都道府県が下水道施設の被災状況等を勘案し、ブロック連絡会
議幹事と調整の上、必要と判断した場合
２

下水道事業を実施している市町村は、災害により、下水道施設が被災したときは、その状況を都道府県に報告するものとする。

-3-

３

下水道事業を実施している市町村は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、都道府県に支援要請を行うものとする。

４

都道府県は、下水道対策本部を設置する場合、ブロック連絡会議幹事 及び地方整備局等を経由して国土交通省水管理・国土保全局下水道部に速やかに連絡するものとする。

５

下水道対策本部は、当該都道府県の本庁舎所在地に設置する。ただし、これにより難い場
合は、その周辺に設置することができる。

６

下水道対策本部を設置した場合、下水道対策本部長は、第４条第２項第３号に規定する災害時緊急連絡網に基づき、ブロック連絡会議構成員及び各ブロック連絡会議幹事へ設置について連絡するものとする。

７

下水道対策本部を設置した場合、下水道対策本部長は、第９条に基づく総合調整の上、必要と判断した下水道対策本部員へ参集について連絡するものとする。

（下水道対策本部の組織）
第７条

下水道対策本部の組織は、被災した区域の次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）下水道対策本部長
原則として、被災した区域を所管する都道府県の下水道担当課長（２）下水道対策本部員
ア

日本下水道事業団の担当総合事務所施工管理課長

イ

ブロック連絡会議幹事の下水道担当課長。なお、ブロック連絡会議幹事が被災し速やかな対応が困難であると認められる場合は、ブロック連絡会議副幹事が代行する。

ウブロック内の大都市の下水道担当課長

エブロ ック連絡 会議 で予め選 出する都 道府 県の下水 道担当課 長及 び市町村 の下水道 担
当局部長

オ（公社）日本下水道協会

カ第３条第２項第７号から第12号に定める団体が指名する者

キ

下水道対策本部長が必要と認めた者（３）下水道対策特別本部員
国土交通省
２ブロック内では対応が困難で広域的な支援（以下「広域支援」という。）が必要な場合、第９条に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は次の各号に掲げる者を本部員に追加する。
（１）被災した自治体を有するブロック（以下「被災したブロック」という。）以外のブロック連絡会議幹事の下水道担当課長（２）大都市窓口（３）災害時支援活動の経験を有する都市（以下「アドバイザー都市」という。）の下水道担
当課長

-4-

３

下水道対策本部長は、被災状況等を踏まえ、被災したブロック以外の広域支援調整等の下水道対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため、第９条に基づく総合調整の上、下水道対策本部内に支援調整隊を設置することができる。
なお、その隊長は、下水道対策本部に参集した国土交通省の職員が担うものとし、その隊員は、隊長が指名するものとする。

４

下水道対策本部の事務を処理するため、本部内に事務局を置く。下水道対策本部の事務局
員は、本部構成員の属する組織及び団体の職員で構成する。
なお、本部長は、本部事務の処理に関して、必要に応じて作業部会を事務局内に設置することができるものとする。

５

下水道対策本部の構成員は、原則として、構成員の属する組織・団体の身分及び費用による支援活動とする。

（下水道対策本部の業務）
第８条

下水道対策本部の業務は、次の各号に掲げるものとし、第９条に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は本部員に対し、業務の分担を要請することができる。
なお、下水道対策本部の業務を行う際は、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意するものとする。
（１）下水道対策本部の設置に関すること。
（２）被災状況及び支援要請の取りまとめに関すること。
（３）支援計画の立案に関すること。
（４）大都市ルールとの調整に関すること。
（５）被災したブロック内の自治体への支援調整に関すること。
（６）被災状況、交通状況その他支援に必要な情報の支援する自治体への提供に関すること。
（７）応援隊の拠点となる前線基地の調整及び確保等並びに第12条第３項に規定する現地応援
総括者の指名に関すること。
（８）災害復旧の調査等に必要な資機材の調達や委託等に係る外注費用の積算等に係る支援・調整に関すること。
（９）調査資料及び災害査定関係調書等の作成に係る指導及び協力に関すること。
（10）被災住民に対する自治体の広報に関する連絡調整及び支援に関すること。
（11）被災状況の各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口への情 報提供に関すること。
（12）下水道対策本部の解散に関すること。
（13）その他支援の実施に必要な事項。
２

被災したブロック以外の広域支援が必要な場合、次の各号に掲げる業務を追加するものとする。
（１）本部員の参加要請に関すること。
（２）被災したブロック以外のブロックへの支援調整に関すること。
（３）大都市への支援調整に関すること。
（４）その他広域的な支援の実施に必要な事項。

-5-

（国土交通省の役割）
第９条

国土交通省は、下水道対策本部、被災した自治体及び支援する自治体等と連携を図り、災害支援が円滑かつ迅速に実施できるよう総合調整を行うものとする。
（支援体制の確立）
第10条

下水道対策本部は、被災の状況等を総合的に勘案し、都道府県を通じてブロック内の自治体に支援活動可能体制の報告依頼を行うものとする。
２

支援活動可能体制の報告依頼を受けた自治体は、支援活動の可否を検討し、支援活動可能
体制を速やかに都道府県を通じて下水道対策本部に報告するとともに、概略の支援人員、支
援期間及び帯同可能な資機材等について報告するものとする。

３

下水道対策本部は、支援可能な自治体の支援人員等と被災状況を勘案し、第９条に基づく総合調整の上、調査体制や復旧方針等の支援計画を立案し、都道府県を通じて支援する自治体に支援体制調整結果を連絡するものとする。
なお、支援計画の立案にあたっては、関係団体等の支援についても検討し、必要に応じて支援要請を行うものとする。
また、要請は原則として文書により行うものとする。ただし、緊急でやむを得ない場合は、電話又はファクシミリ等により要請を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。

４

広域支援を実施する場合、下水道対策本部は、第９条に基づく総合調整の上、被災したブロック
以外のブロック連絡会議幹事及び大都市窓口を経由して前各項の規定に基づき支援体制を確立するものとする。

（応援活動）
第11条

応援する自治体は、被災した自治体と災害対策基本法第67条、第68条または第74条等に基づく合意をした上で、必要な応援人員、応援期間及び帯同可能な資機材等の調整・調達等を行い、被災した自治体に応援を行うものとする。
２

応援活動に当たっては、被災した自治体の指揮のもと、下水道対策本部とも緊密に連絡をとりながら、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意し、円滑、迅速かつ臨機応変に応援活動を実施する。なお、実施の詳細については、（公社）日本下水道協会発行の「下水道の地震対策マニュアル」を参考にする。

（前線基地）
第12条

下水道対策本部は、被災した自治体と調整の上、応援隊の受入場所、活動拠点として、現地に前線基地を設けることができる。
２

応援隊の前線基地は、被災した自治体地内の終末処理場等に設置することを原則とする。
ただし、これにより難い場合は、その周辺の市町村地内に設置する。

-6-

３

応援活動の統一、情報混乱の回避等のため、応援隊の前線基地内に、現地応援総括者を置く。なお、同一の前線基地に複数の自治体の応援隊が入る場合は、下水道対策本部が現地応援総括者を指名する。

４

現地応援総括者は、下水道対策本部との連絡調整を行うとともに、円滑かつ迅速な応援活動が行われるよう応援隊を総括する。また、現地応援総括者は、被災した自治体及び応援する自治体との連絡調整についても配慮するものとする。

第４章

その他

（被災した自治体の役割）
第13条

被災した自治体は、下水道対策本部に対して、被災情報、現地情報を可能な限り提供するとともに、応援隊に対して被災情報や下水道台帳等を提供する。また、現地への誘導等を可能な限り行うものとする。
（費用負担の考え方）
第14条

応援活動に要する経費は、原則として、災害対策基本法第92条の規定により、応援を受けた自治体が負担する。
（全国ルールの改定）
第15条

全国ルールの改定は、（公社）日本下水道協会に常設してある「災害時支援に関する検討委員会」で行い、改定した場合は、全国代表者連絡会議に報告するものとする。
（その他）
第16条

下水道対策本部の解散後も被災した自治体において応援活動が継続する場合、被災した自治体は、応援活動状況等を（公社）日本下水道協会に報告するものとする。
２

下水道対策本部は、被災した自治体が地方自治法第252条の17に基づく職員の派遣を必要とする場合は派遣の調整業務をできるものとする。また、下水道対策本部解散後においては、（公社）日本下水道協会がその業務を引き継ぐものとする。

３

下水道対策本部が設置されない場合でも、被災した地区を所轄する都道府県は被災状況に関する情報等を（公社）日本下水道協会に連絡するものとする。（公社）日本下水道協会は 各ブ
ロック連絡会議幹事及び大都市窓口等に周知し、各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口等は、必要に応じて、その構成員に周知するものとする。
平成

８年

１月制定

平成１９年

６月改定

平成２４年

６月改定

平成２８年１２月改定

-7-

令和

２年１２月改定

令和

５年

３月改定

参考資料

参考資料－１「下水道事業における災害時支援に関するルール」フロー（例）

参考資料－２「災害対策基本法・地方自治法関連条文」

参考資料－３「災害対策基本法施行令」

参考資料－４「災害対策基本法施行規則」

参考資料－５ 「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」
参考資料－６

応援と派遣との法的関連図

参考資料－７ 「大規模水害時における下水道機能の確保に向けた都道府県による支援の手引き」-8-参考資料－１「下水道事業における災害時支援に関するルール」フロー（例）Ⅰ 単一県で災害発生時（支援調整隊を設置しない場合）
支援要請

被災都道府県

被災自治体

設置（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震等が発生し被災自治体から支援要請（３）その他県等が必要と判断

下水道対策本部（設置場所：被災都道府県）③【組織体制】＜下水道対策本部長＞
被災都道府県＜本部員＞
日本下水道事業団
被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者
日本下水道協会
関連団体※１＜特別本部員＞

応援隊【被災ブロック内で対応】①②③

被災ブロック内都道府
県・大都市
（経由）

①
②
③

被災ブロック内
支援自治体④【被災都道府県内の大都市が被災した場合】

国土交通省

大都市ルールに基づいた連携

被災都道府県内の支援要請都市

連
携

国土交通省

関連省庁

①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡」④災害対策基本法第67条，第68条又は第74条等による応援要求※１ 関連団体-9-（公財）日本下水道新技術機構（公社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本下水道施設管理業協会（公社）日本下水道管路管理業協会
全国管工事業協同組合連合会

Ⅰ－② 単一県で災害発生時（支援調整隊を設置した場合）
支援要請

被災都道府県

被災自治体

設置（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震等が発生し被災自治体から支援要請（３）その他県等が必要と判断③

下水道対策本部（設置場所：被災都道府県）【組織体制】＜下水道対策本部長＞
被災都道府県

支援調整隊【組織体制】＜隊長＞①②③

被災ブロック内都道府
県・大都市
（経由）

①
②
③

④

被災ブロック内
支援自治体【広域支援が必要な場合】

国土交通省

＜隊員＞
隊長が必要に応じて指名
日本下水道事業団
被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市等（広域支援が必要な場合）
支援ブロック連絡会議幹事
大都市窓口
アドバイザー都市

被災ブロック①②③

連絡会議幹事（経由）①②③

被災ブロック内
大都市

被災ブロック内都道府県・市町村

日本下水道協会
関連団体※１

応援隊【被災ブロック内で対応の場合】④

支援ブロック
連絡会議幹事（経由）①②③

支援ブロック内
都道府県
（経由）

①
②
③

支援ブロック内
支援自治体

④
①
②
③

大都市窓口
（経由）

支援大都市

【被災都道府県内の大都市が被災した場合】
大都市ルールに基づいた連携

被災都道府県内の支援要請都市連
携

国土交通省①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡」④災害対策基本法第67条，第68条又は第74条等による応援要求

関連省庁※１ 関連団体-10-（公財）日本下水道新技術機構（公社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本下水道施設管理業協会（公社）日本下水道管路管理業協会
全国管工事業協同組合連合会

Ⅱ 複数県に跨る災害発生時

被災自治体

支援要請

被災自治体
被災自治体

被災都道府県（A県）

被災都道府県（B県）

Dブロック

被災都道府県
（C県）

Dブロック

設置
（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震等が発生し被災自治体から支援要請（３）その他県等が必要と判断

③

Eブロック

下水道対策本部

下水道対策本部

下水道対策本部（設置場所：被災都道県）（設置場所：被災都道県）（設置場所：被災都道県）【組織体制】＜下水道対策本部長＞【組織体制】＜下水道対策本部長＞【組織体制】＜下水道対策本部長＞

被災都道府県

被災都道府県

被災都道府県

＜本部員＞

＜本部員＞

＜本部員＞

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者【被災ブロック内で対応の場合】
①
②
③

応援隊
被災ブロック
内
支援自治体

①
②
③

被災ブロック内都
道府県・大都市（経由）④【広域支援が必要な場合】＜隊長＞

広域支援調整隊

国土交通省（設置場所：地方整備局）＜隊員＞
日本下水道事業団
日本下水道協会
関連団体※１（広域支援が必要な場合）＜隊員＞
支援ブロック連絡会議幹事
大都市窓口
アドバイザー都市（下水道対策本部に移行）

連
携
国土交通省

下水道支援調整チーム
（本省）

関連省庁

-11-

①
②
③
①
②
③

支援ブロック
連絡会幹事
（経由）

大都市窓口
（経由）

①
②
③

支援ブロック
内
都道府県
（経由）

①
②
③

①
②
③

支援ブロック
内
支援自治体

支援大都市

④

④

①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡」④災害対策基本法第67条，第68条又は第74条等による応援要求
※１

関連団体

（公財）日本下水道新技術機構（公社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本下水道施設管理業協会（公社）日本下水道管路管理業協会
全国管工事業協同組合連合会

Ⅱ－② 複数県に跨る災害発生時（大都市から支援要請があった場合）
被災都道府県（A県）

被災都道府県（B県）

Dブロック

被災都道府県
（C県）

Dブロック

Eブロック

下水道対策本部

下水道対策本部

下水道対策本部（設置場所：被災都道府県）（設置場所：被災都道府県）（設置場所：被災都道府県）【組織体制】＜下水道対策本部長＞【組織体制】＜下水道対策本部長＞【組織体制】＜下水道対策本部長＞

被災都道府県

被災都道府県

被災都道府県

＜本部員＞

＜本部員＞

＜本部員＞

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村
下水道対策本部長が認めた者①支援要請（大都市ルール内）②（大都市だけでは支援体制を確立できない場合）
全国ルールへの支援調整依頼③支援活動体制の報告依頼④支援活動可能体制の報告⑤支援体制調整結果の連絡⑥（被災都道府県、被災ブロック連絡幹事、全国知事会を経由して広域応援要請を行った後）
災害対策基本法第67条、第68条又は第74条等による応援要求⑦（必要に応じて）個別協定の締結※１ 関連団体

広域支援調整隊

広域支援調整隊（設置場所：○○地方整備局）（設置場所：××地方整備局）

＜隊長＞

＜隊長＞

国土交通省
＜隊員＞

国土交通省
＜隊員＞

日本下水道事業団
日本下水道協会
関連団体※１

日本下水道事業団
日本下水道協会
関連団体※１

支援ブロック連絡会議幹事
大都市窓口
アドバイザー都市（下水道対策本部に移行）

支援ブロック連絡会議幹事
大都市窓口
アドバイザー都市（下水道対策本部に移行）

連携※東日本大震災の実績をふまえ、各ブロック幹事との連絡は、下水道支援調整チーム内の下水協で行う

連携

③⑤

③⑤
国土交通省（本省）支援ブロック
連絡会議幹事（経由）

下水道支援調整チーム

④
②
関連省庁

③⑤
支援ブロック内
都道府県
（経由）

④

支援ブロック内
自治体

④

⑤

大都市窓口
（経由）

①

（公財）日本下水道新技術機構（公社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本下水道施設管理業協会（公社）日本下水道管路管理業協会
全国管工事業協同組合連合会

⑥⑦

⑤

被災大都市

-12-

参考資料－２「災害対策基本法・地方自治法関連条文」

１．災害対策基本法関連条文（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２

国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。

３

指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

４

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地
域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

（都道府県の責務）
第四条

都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
２

都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

（市町村の責務）
第五条

市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する
責務を有する。
２

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。

３

消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

-13-

（地方公共団体相互の協力）
第五条の二

地方公共団体は、第四条第一項及び前条第一項に規定する責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。

（職員の派遣の要請）
第二十九条

都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。
）は、

災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人に限る。以下この節において同じ。）に対し、当該指定行政機関、指定地方行政機関又は指定
公共機関の職員の派遣を要請することができる。
２

市町村長又は市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（その業務の内容その他の事情を勘案して市町村の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限つて内閣総理大臣が指定するものに限る。次条において「特定公共機関」という。
）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。

３

都道府県又は市町村の委員会又は委員は、前二項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長に協議しなければならない。

（職員の派遣のあつせん）
第三十条

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあつせんを求めることができる。
２

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（次条において「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。
）の派遣についてあつせんを求めることができる。

３

前条第三項の規定は、前二項の規定によりあつせんを求めようとする場合について準用する。

（職員の派遣義務）
第三十一条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあつせんがあつたときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。

（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることが-14-

できる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２

前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。

（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

（都道府県知事の指示等）
第七十二条

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、応急措置の実施について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示することができる。
２

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する災害応急対策（応急措置を除く。以
下この項において同じ。）が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。

３

前二項の規定による都道府県知事の指示又は要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の下に行動するものとする。

（都道府県知事等に対する応援の要求）
第七十四条

都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた都道府県
知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２

前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあつては、当該応援を求めた都
道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。

（指定行政機関の長等に対する応援の要求）
第七十四条の四第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

-15-

（指定行政機関の長等又は他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する費用の負担）第九十二条

第六十七条第一項、第六十八条、第七十四条第一項又は第七十四条の三の規定により指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は他の地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）の応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体は、当該応援に要した費用を負担しなければならない。
２

前項の場合において、当該応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該地方公共団体は、国又は当該応援をする他の地方公共団体の長等の属する地方公共団体に対し、当該費用の一時繰替え支弁を求めることができる。

（市町村が実施する応急措置に要する経費の都道府県の負担）
第九十三条

第七十二条第一項の規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうち、当該指示又は応援を受けた市町村長の統轄する市町村に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、次条の規定により国がその一部を負担する費用を除き、政令で定めるところにより、当該都道府県知事の統轄する都道府県がその全部又は一部を負担する。
２

前項の場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、前項の費用を一時繰替え支弁させることができる。

（災害応急対策に要する費用に対する国の負担又は補助）
第九十五条

前条に定めるもののほか、第二十八条第二項の規定による非常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災害対策本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置のために要した費用のうち、当該地方公共団体に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国は、その全部又は一部を補助することができる。

２．地方自治法関連条文（職員の派遣）第二百五十二条の十七

普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。
２

前項の規定による求めに応じて派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるものとし、その給料、手当（退職手当を除く。）及び旅費は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とし、退職手当及び退職年金又は退職一時金は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の負担とする。ただし、当該派遣が長期間にわたることその他の特別の事情があるときは、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体及びその求めに応じて当該職員の派遣をしようとする普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当-16-

該派遣の趣旨に照らして必要な範囲内において、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体が当
該職員の退職手当の全部又は一部を負担することとすることができる。
３

普通地方公共団体の委員会又は委員が、第一項の規定により職員の派遣を求め、若しくはその求めに応じて職員を派遣しようとするとき、又は前項ただし書の規定により退職手当の負担について協議しようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。

４

第二項に規定するもののほか、第一項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関しては、
当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定の適用があるものとする。ただし、当該法令の趣旨に反しない範囲内で政令で特別の定めをすることができる。

参考資料－３「災害対策基本法施行令」（災害時における交通の規制の手続等）
第三十二条

公安委員会は、法第七十六条第一項の規定により緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。
）を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、緊急を要する
ため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
２

公安委員会は、法第七十六条第一項の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。緊急を要する場合で、あらかじめ、当該道路の管理者に通知す
るいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。

３

公安委員会は、法第七十六条第一項の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに、関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。

第三十三条

都道府県知事又は公安委員会は、前条第二号に掲げる車両については、当該車両の使用者の申出により、当該車両が同号の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
２

前項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。

３

前項の標章を掲示するときは、当該車両の前面の見やすい箇所にこれをするものとし、同項の証明書を当該車両に備え付けるものとする。

４

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第九条の警戒宣言に係る地震が発生した場合には、大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）第十二条第-17-一項の規定による確認は第一項の規定による確認と、同条第二項の規定により交付された標章及び証明書は第二項の規定により交付された標章及び証明書とみなす。

（政令で定める費用）
第三十九条
一

法第九十三条第一項の政令で定める費用は、次の各号に掲げるものとする。

市町村長が当該市町村の区域内で実施した応急措置又は他の市町村の区域内で実施した応援のうち、主として当該市町村以外の市町村又は当該他の市町村以外の市町村（当該市町村を除く。
）の利害に関係がある応急措置又は応援のために通常要する費用で、当該市町村又は当該他の市町村に負担させることが不適当と認められるもの

二

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する政令で指定された激甚災害（以下「激甚災害」という。
）のため全部又は大部分の事務を行なうことができなくなつた法第七十三条第一項の市町村の市町村長が実施した応急措置又は当該市町村に対して他の市町村の市町村長が実施した応援のために通常要する費用で、当該市町村に負担させることが困難と認められるもの（都道府県の負担）
第四十条

法第七十二条第一項 の規定により指示した都道府県知事の統轄する都道府県は、前条第一号に掲げる費用のうち、市町村長が当該市町村の区域内で実施した応急措置のために要する費用についてはその三分の二を、市町村長が他の市町村の区域内で実施した応援のために要した費用及び前条第二号に掲げる費用についてはその全部をそれぞれ負担するものとする。

（政令で定める費用）
第四十一条

法第九十五条の政令で定める費用は、次の各号に掲げる費用で、国が別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内においてその一部を負担し、又は補助することとしているもの以外のものとする。
一

地方公共団体の長が実施した応急措置のうち、主として当該地方公共団体の長の統轄する地方公共団体以外の地方公共団体の利害に関係がある応急措置のために通常要する費用で、当該地方公共団体に負担させることが不適当と認められるもの

二

激甚災害のため全部又は大部分の事務を行なうことができなくなつた法第七十三条第一項の市町
村の市町村長が実施した応急措置のため通常要する費用で、当該市町村に負担させることが困難と認められるもの（国の補助）
第四十二条

国は、前条各号に掲げる費用については、非常災害対策本部長の指示に係る応急措置の内容その他の事情を勘案し、予算の範囲内において、その全部又は一部を補助することができる。

-18-

参考資料－４「災害対策基本法施行規則」（緊急通行車両についての確認に係る標章の様式等）
第六条
２

令第三十三条第二項の標章の様式は、別記様式第三のとおりとする。

令第三十三条第二項の証明書の様式は、別記様式第四のとおりとする。

-19-

参考資料－５「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」（現行最新版）

下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール

令和５年３月

災害時支援大都市連絡会議-20-

下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するル－ル
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市（以下「大都市」という。）は、大都市において災害が発生した際、相互に救援協力するための「２１大都市災害時相互応援に関する協定（平成 24 年 10 月 1 日付）」（以下「大都市協定」という。）を締結している。大都市下水道に関する災害対策の重大性に鑑み、大都市は、大都市協定に基づく下水道事業の支援を行うにあたり、友愛的精神により相互に救援協力するものとし、その円滑かつ迅速な実施を図り、また、恒久の相互支援の基礎とするため、このルールを定める。
（ル－ルの適用）
第１条 本ル－ルは、震度６弱以上の地震時に適用する。
２

震度５強以下の地震時またはその他災害が発生し、被災した大都市（以下「被災都市」という。）からルール適用の要請があった場合は、本ルールを適用する。
なお、震度５弱以上の地震が発生した都市は、発災後すみやかに第４条に定める
情報連絡総括都市に被災状況及びルール適用の有無等を連絡するものとする。

３ 「下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」という。）」
第７条第２項に基づき情報連絡総括都市に下水道対策本部員への参加要請があった場合は、全国ルールと調整を図りながら広域的な支援を行う。
（支援要請）
第２条

支援を要請しようとする大都市（以下「支援要請都市」という。）は、法令

その他別段の定めがあるものを除くほか、第３条に定める情報連絡総括都市を通じて、役務の提供、緊急用資機材の調達その他必要な支援を要請するものとする。
２

要請を受けた大都市は、極力これに応じ支援に努めるものとする（以下、支援に応じた大都市を「支援都市」という。）。

（発災時の情報連絡体制）
第３条 大都市において災害が発生したときは、情報の一元化及び被災都市の事務軽減を図るため、被災都市に応じ、表－１のとおり情報連絡総括都市を置く。
２

情報連絡総括都市は、情報連絡の窓口となり、被災都市との連絡や国土交通省との情報交換を行い、その結果を他の大都市へ情報連絡する。

３

情報連絡総括都市は、発災後できるだけ早期に被災都市へ先遣隊を派遣し、被災状況を把握するものとする。なお、この派遣に被災都市からの要請は必要としない。

１-21-ただし、被災都市と連絡がとれる場合は、被災都市に先遣隊の受入について予め確認する等、調整を行うものとする。
４

先遣隊は原則として情報連絡総括都市から派遣するものとする。
ただし、情報連絡総括都市が早期に被災都市へ到着することが困難な場合や複数の都市へ先遣隊の派遣が必要な場合などには、情報連絡総括都市が他の都市を先遣隊に指名できるものとする。

５

情報連絡総括都市は、被災都市からの支援要請に備え、被害の程度により他の大都市へ支援及び支援隊集積基地設営の準備を依頼する。

６

情報連絡総括都市は、支援可能人員、提供可能緊急資機材の数量等を把握し被災都市へ情報連絡する。

７

このルールに基づく大都市間の情報連絡体制及び窓口は、表－２のとおりとする。

８

各大都市は、災害時を想定し、それぞれの支援体制や情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（支援要請後の情報連絡体制）
第４条

情報連絡総括都市は、支援要請都市と支援内容、時期等について十分協議を行う。なお、この協議は支援要請前から行うことを妨げない。
２

情報連絡総括都市は、支援要請都市からの支援人員等に関する要請内容に基づいて人員、資機材等の割り振りを行い、各大都市へその内容を連絡する。

（現地指揮連絡体制）
第５条

災害時の現地支援における情報の混乱を防ぎ、支援活動の統一を図るため、現地支援総括都市を設ける。
２

現地支援総括都市は、支援都市の中から情報連絡総括都市が定める。

３

現地支援総括都市は、支援要請都市の方針のもと、支援活動が円滑に進むよう支援隊を指揮する。なお、この場合における現地指揮連絡体制は、表－３のとおりとする。

４

支援要請都市は、連絡要員を支援隊集積基地に常駐させることなどにより、支援都市との意思の疎通を図るものとする。

５

支援開始後の情報連絡体制は、表－４のとおりとする。

（支援隊の受入れ体制）
第６条
２

支援隊受入れ場所として、支援隊集積基地を設ける。

支援隊集積基地は支援要請都市に設けるものとし、これにより難い場合は、支援
要請都市の周辺自治体に設けるものとする。

３

支援要請都市は、次の各号に掲げる内容について情報連絡総括都市に連絡するも２-22-

のとする。
（１）支援要請都市内に支援隊集積基地を設けることが可能な場合は、その位置、規模、施設内容等（２）前号により難い場合は、周辺自治体が提供可能な支援隊集積基地の位置、規模、施設内容等
４

支援隊集積基地の設置場所は、情報連絡総括都市が、支援要請都市と連絡をとり、支援内容等を勘案した上で決定する。

５

情報連絡総括都市は、支援隊集積基地を提供する都市と基地の設営に当たって提供可能な役務等について事前に打合せを行い、その結果を各支援都市に連絡する。

６

各大都市は、支援隊集積基地として提供可能な施設をあらかじめリストアップし、その規模、施設内容、提供可能な機器等を把握し、情報連絡総括都市に報告するものとする。

（支援隊集積基地の運営）
第７条

支援隊集積基地の運営は、支援隊集積基地を提供する大都市が行うものとする。
ただし、大都市以外の周辺自治体に支援隊集積基地を設けた場合は、原則として支援要請都市が行う。
２

現地支援総括都市は、各支援都市の支援隊のまとめ役として、支援隊集積基地の運営を補佐する。

（緊急資機材情報の把握）
第８条

各大都市は、情報連絡総括都市からの資機材の提供に関する調査依頼により、提供可能な数量等を報告する。
２

情報連絡総括都市は、支援都市及び被災都市へのテレビカメラ車等の特定資機材の優先的な提供を、業界団体に対し要請するものとする。
ただし、被災都市が直接業界団体に要請した場合は、被災都市はその旨を情報連
絡総括都市へ通知する。

３

各大都市は、緊急時に提供可能な資機材をリストアップし、整備・保管に努めなければならない。

４

東京都及び大阪市は、テレビカメラ車等の特定資機材に関する全国的な情報の把握を行う。

（民間団体等との協力）
第９条

各大都市は、民間団体等と支援協力に関する協定を速やかに締結するよう努

める。
３
-23-

２

支援用緊急資機材を所有していない大都市は、民間団体等と資機材の提供に関する協定を締結するよう努める。

（下水道台帳の共有）
第 10 条

各大都市は、円滑な支援を目的とし、下水道台帳等必要な資料の共有に努める。下水道台帳の他、共有する資料は連絡会議において協議し、定めるものとする。
（平常時の連絡会議及び訓練）
第 11 条毎年一回以上連絡会議を開催するとともに、被災都市を想定した情報連絡訓練を実施するものとする。
なお、連絡会議のメンバーは、国土交通省、（公社）日本下水道協会の関係者及び各大都市の担当課長とする。
（協 議）
第 12 条このル－ルに定めのない事項又は内容に疑義が生じた場合は、連絡会議において協議し、定めるものとする。
（その他）
第 13 条本ルールに定める大都市に新たな都市が追加となる場合には、本ルール改

正までの間、その都市を含めたものとして条文を読み替えることができる。
附

則１

このルールは、令和５年３月２日から効力を生ずる。
平成８年

５月１６日制定

平成９年１０月３０日改正

平成１６年

１月２７日改正

平成２０年

２月２０日改正

平成２１年１０月
平成２２年

７日改正

９月３０日改正

平成２４年１０月１日改正

平成２５年１２月１２日改正
平成２７年

５月２１日改正

平成２７年１２月２１日改正
平成２９年
４
-24-

１月１８日改正

５
-25-

平成３１年

１月１１日改正

令和２年１月１６日改正

令和３年２月１８日改正

令和４年２月２４日改正

令和

５年

３月

２日改正

［表－１］災害時における連絡・連携体制について（第３条関係）
災害時における連絡・連携体制は、被災都市により支援隊集積基地、情報連絡総括都市及び現地支援総括都市を下表のとおり定める。ただし、広域災害等これによりがたい場合は、被災状況に応じて判断する。
ブロック割

被災都市

情報連絡総
括都市※

支援隊集積基地

現地支援
総括都市

支援隊集積基地は支援
要請都市に設けるものとし、これによりがたい
場合は、支援要請都市の周辺自治体に設ける。

支援都市の中から情報連絡総括都市が定める。

札幌市
北海道・東北

東京都
仙台市
さいたま市
千葉市
東京都

関東

大阪市
川崎市
横浜市
相模原市
新潟市

中部

静岡市
浜松市
名古屋市
東京都
京都市
大阪市

近畿
堺市
神戸市
岡山市
中国・四国
広島市
北九州市
九州

大阪市

福岡市
熊本市

※東京都及び大阪市が共に被災し、情報連絡総括都市の役割を担うことができない場合は、札幌市が情報連絡総括都市となるものとする。この場合において、札幌市は、連絡が取れない場合を除き、事前に両都市と協議を行うものとする。

６-26-

［表－２］緊急時の情報連絡体制（第３条関係）（１）東京都及び大阪市が情報連絡総括都市の場合②

情報連絡総括都市
③
⑤

①
⑥

④

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部③(公社)日本下水道協会

被災都市

支援都市

・札幌市
・仙台市
・さいたま市
・千葉市
・東京都
・川崎市
・横浜市
・相模原市
・新潟市
・静岡市
・浜松市

・名古屋市
・京都市
・大阪市
・堺市
・神戸市
・岡山市
・広島市
・北九州市
・福岡市
・熊本市

①：被災状況等連絡②：情報交換③：支援及び支援隊集積基地設営準備の依頼④：支援可能体制の報告⑤：支援可能体制の連絡⑥：支援要請（２）札幌市が情報連絡総括都市の場合
国土交通省
情報連絡総括都市

水管理・国土保全局
下水道部

②

札幌市

(公社)日本下水道協会
①④⑥

①
④
⑥

③⑤

③
⑤

①④⑥

③⑤

ブロック担当都市

ブロック担当都市

ブロック担当都市（関東ブロック）（中部・近畿ブロック）（中国・四 国・九州ブロック ）

仙台市

新潟市

福岡市

①⑥

③⑤ ④

被災都市

③

支援都市

①⑥

③⑤

被災都市

④

③

支援都市

①⑥

③⑤

被災都市

④

③

支援都市

・東京都・川崎市

・静岡市・浜松市

・岡山市・広島市

・横浜市・さいたま市

・名古屋市

・北九州市・熊本市

・千葉市・相模原市

・京都市・大阪市
・堺市・神戸市※札幌市が情報連絡総括都市の場合、情報連絡はブロック担当都市を介して行うものとする。また、情報連絡体制はこれを基本とするが、各都市被災状況等これによりがたい場合は状況に応じ判断する。

７-27-

（３）札幌市が情報連絡総括都市で全国ルールへ支援要請を行う場合≪南海トラフ地震等の場合≫

８-28-

［表－３］現地指揮連絡体制（第５条関係）支援要請都市①①［支援隊集積基地］
現地支援総括都市○○市［支援隊集積基地］
現地支援総括都市○○市②②

現地支援都市○○市○○市○○市

現地支援都市○○市○○市①：支援方針連絡②：指揮［表－４］支援開始後の情報連絡体制（第５条関係）支援隊集積基地（災害査定設計事務所）
○○処理場

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部

現地支援総括都市○○市(公社)日本下水道協会

支援都市
○○市
○○市

ブロック
担当都市

支援要請都市
支援隊集積基地（災害査定設計事務所）
○○処理場

情報連絡
総括都市

ブロック担当都市

現地支援総括都市○○市
各大都市連絡窓口
○○市
・
・

支援都市
○○市
○○市

札幌市が情報連絡総括都市の場合、情報連絡はブロック担当都市を介して行う

９-29-

参考資料－６ 応援と派遣との法的関連図＜資料－３ 応援と派遣との法的関連図

災害時における応援
災対法68条の応援要求に基づき

管轄する県

被災市町村

災対法67条の応援要求に基づき

災対法72
条の指示

管内市町村

災対法67条の応援要求に基づき災対法74条
の応援要求

他の市町村

他の県

国

応援
指示等

災害時における派遣

管轄する県

自治法252条の17の派遣被災市町村

自治法252条の17の派遣災対法30条のあっせんに基づき自治法252条の
17の派遣

管内市町村
災対法30条のあっせんに基づき自治法252条の17の派遣

他の県

国

他の市町村

派遣
指示等

-30-

参考資料－７「大規模水害時における下水道機能の確保に向けた都道府県による支援の手引き」

大規模水害時における下水道機能の確保に向けた
都道府県による支援の手引き

令和５年３月国土交通省水管理・国土保全局下水道部
公益社団法人日本下水道協会

-31-

目次
第１章

総則 ............................................................................................................................................. 1§１

目的 ............................................................................................................................................. 1§２

手引きの位置づけ ..................................................................................................................... 1

第２章 事前対策 ......................................................................................................................................... 2§３

都道府県内の備蓄・資機材リストの収集・把握 ................................................................. 2§４

都道府県内の支援者リストの収集・把握 ............................................................................. 5§５協定について ............................................................................................................................. 6§６

訓練の実施 ................................................................................................................................. 9§７

研修の実施 ............................................................................................................................... 10

第３章

発災後の対応 ........................................................................................................................... 11§８

先遣隊の派遣 ........................................................................................................................... 11§９

緊急対応、応急仮復旧の支援 ............................................................................................... 13-32-

第１章 総則§１ 目的
本手引きは、大規模水害の発生により下水道施設が被災した際、被災市町村単独では下水道機能の確保を行うことが困難な場合に、都道府県が主導して管内の被災市町村に対して支援を行うことを基本とし、支援を実施するにあたって考慮すべき事項を取りまとめることで、下水道機能の早期機能確保に資することを目的とする。
大規模水害で下水道施設が被災した場合、特に中小市町村では下水道職員が少ないことから、住民対応等の急増する災害対応業務に追われ、被災市町村単独では下水道施設の早期機能確保を行うことが困難な状況となることが想定される。そのため、被災市町村を支援するための都道府県の役割が重要となる。
都道府県は、被災時に資機材や人材を調達するため、被害の無かった管内市町村や、関係団体等と調整を行い、下水道機能の早期機能確保に必要な支援をどのように行うかを検討する必要がある。
本手引きは、都道府県が主導して管内の被災市町村に対して支援を行うことを基本として支援を実施するにあたって考慮すべき事項をとりまとめたものである。
なお、災害対策基本法（第四条

都道府県の責務）において、都道府県は「その区域内の市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつその総合調整を行う責務を有する」とある。

§２ 手引きの位置づけ
本手引きは、都道府県の下水道事業関係者が利用するものとして、現状の下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」と呼ぶ。
）の参考資料とする。
大規模水害発生時においては、§１目的に記載のとおり、被災市町村単独での対応が困難な場
合、都道府県が下水道施設の早期機能確保を行うために、被災市町村を積極的に支援する必要がある。
全国ルールは、都道府県を越える広域的な下水道事業関係者間の支援体制を整えておくことを目的とし制定されているが、本手引きは全国ルールに基づき設置される下水道対策本部が、都道
府県内の被災市町村に対して支援調整を行う際の、自らの役割や対応を補完する内容を取りまとめたものであり、全国ルールの参考資料に位置付けるものである。
なお、大規模水害時の災害対応は、被害状況に応じて柔軟に対応する必要があり、一義的な対応が困難である。本手引きでは、これまで都道府県が行ってきた災害時の対応について、事例を中に取りまとめている。都道府県においては、本手引きを参考に、平時から災害の発生に備えた調整・準備を行い、被災した市町村の支援に役立てて貰いたい。

1

-33-

第２章 事前対策§３ 都道府県内の備蓄・資機材リストの収集・把握
都道府県は、早期復旧に向けた支援体制の構築や迅速な対応がとれるよう、管内市町村の備蓄・資機材リストを収集・把握する。
また、都道府県内の流域下水道や公社等の備蓄・資機材リストも収集・把握することが望ましい。
大規模水害発生時は、処理場・ポンプ場の浸水により、機械設備、電気設備が大きな被害を受け、揚水機能の消失や消毒機能の喪失といった事象に対応するために多くの緊急措置用仮設資機材（可搬式発電機、仮設ポンプ、固形塩素等）が必要となる。これらは、被災市町村単独の備蓄では対応しきれないことや、人的資源が不足し資機材手配を進めることが困難となることが想定される。
このことから、都道府県は、早期復旧に向けた支援体制の構築や迅速な対応がとれるよう、管内市町村や都道府県内の流域下水道や公社等の備蓄・資機材リストを収集・把握することが有効である。
また、被災直後～緊急措置までは現場が混乱し資機材運搬に時間を要することが想定され、運搬車両、運送業者についても、被災市町村単独で早期に調達することが困難となる可能性がある。
そのため、運搬車両や運送業者等の要請先についても把握することが望ましい。
なお、令和 5 年度より、大規模災害時の地方公共団体の枠を超えた広域的な支援を目的とした「下水道広域的災害対応支援事業」が新たに創設される。災害対応型水処理施設（仮設水処理施設）や付帯する高揚程ポンプといった、下水道機能の確保に必要となる資機材を予め配備するための必要経費が補助対象であり、都道府県や日本下水道事業団、他の地方公共団体への災害時支援に関する協定を締結している市町村を補助対象事業者として想定している。都道府県においては、都道府県内の備蓄・資機材リストの収集・把握をした中で、管内市町村で不足する資機材があれば、本事業を活用し、被災した市町村を支援することも可能である。
（１）管内市町村の備蓄・資機材リストの収集・把握
都道府県は、緊急措置～早期復旧の各段階における資機材の支援調整を円滑に遂行するため、平時に管内市町村の備蓄・資機材リストを収集し、提供可能な資機材について把握することが望ましい。
なお資機材リストにおける、仮設水中ポンプ等の機械設備については、設置・接続方法、流量、揚程や必要動力等の仕様も併せて事前に把握することが望ましい。また非常用発電設備や可搬式発電機の稼働に必要な燃料についても、油種、備蓄量、運転可能時間、石油販売業者等を事前に把握することが望ましい。

2

-34-

（２）都道府県の流域下水道や公社等の備蓄・資機材リストの収集・把握
被災時に必要な仮設設備（可搬式発電機等の大型設備）は、被災していない流域下水道から提供される事例があった。そこで、都道府県は、管内の流域下水道や公社が保有している備蓄・資機材リストを把握することが望ましい。
また、下水道部局以外にも仮設ポンプ等の資機材を備蓄している可能性がある水道、農政、河川等の他部局も含めて、各部署間での役割分担の調整と情報共有を行うことが望ましい。

【令和２年 7 月豪雨：熊本県の事例】
熊本県は、事前に管内市町村の下水道 BCP を収集し、資機材保有状況を把握していた。発災後、人吉市からの依頼を受け、管内の流域下水道、熊本市等から可搬式発電機、水中ポンプ、固形塩素剤の仮設資機材の提供調整を円滑に行うことができた。

【資機材リストの例】
数

市町名

保管場所

A市

●●センター 測量器具

スタッフ

1

台

A市

●●センター 記録・連絡器具

2

台

A市

●●センター 照明・排水機材

デジタルカメラ
500万画素、防水IPX8
可搬式ディーゼル 125kVA×3φ
エンジン発電機（極 220V/440V(60Hz) 2,660kg 軽
超低騒音型）
油

1

台

A市

●●倉庫

水中ポンプ・ホース 100V 0.4Kw h=13m 100ℓ/分

1

組

A市

●●センター 管・マンホール使用機材 有害ガス検知器

1

台

A市

●●センター 車両関係

トラック

1

台

A市

■■センター 管調査

積載型ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ○○産業製 ○○-1000○○製２ｔダンプトラック（軽油、セミAT）
車両総重量4,945kg
最大積載量2,000kg

1

台

A市

■■センター 管・マンホール使用機材 マンホールキー

タイプＡ

14

本

A市

●●倉庫

保安機材

カラーコーンバー

10

本

A市

●●倉庫

保安機材

土のう袋

100

枚

市町名

保管場所

区

数

単位

区

分

照明・排水機材

名

称

規

B市

名
称
規
格
可搬式ディーゼル
60kVA×3φ220V(60Hz)●●センター 照明・排水機材
エンジン発電機（極1,400kg 軽油
超低騒音型）■■センター 管・マンホール使用機材 空気圧縮機
0.75Kw 9.9kgf/㎠ 3Φ200V

B市

■■倉庫

B市

分

格

管・マンホール使用機材 マンホールキー

3

-35-

タイプＣ

単位

1

台

1

台

1

本

【情報共有のイメージ】

【平時】
都道府県
• 仮設発電機●台Ａ市 • 仮設ポンプ●台

A市資機材リスト• 排水ポンプ車●台
Ｂ市 • 固形塩素●kg

・仮設発電機・仮設ポンプ
・固形塩素

B市資機材リスト
・排水ポンプ車
・固形塩素

C町資機材リスト
Ｃ町• 仮設ポンプ●台

・仮設ポンプ・固形塩素
・土のう• 固形塩素●kg

【災害時】
都道府県
Ａ市

A市資機材リスト

Ｂ市

資機材
支援依頼
・仮設発電機・仮設ポンプ・排水ポンプ車
・固形塩素・仮設発電機・仮設ポンプ
・固形塩素

B市資機材リスト
・排水ポンプ車
・固形塩素

C町資機材リスト
Ｃ町

・仮設ポンプ
・固形塩素
・土のう

水害発生

4

-36-

§４ 都道府県内の支援者リストの収集・把握
都道府県は、早期復旧に向けた支援体制の構築及び円滑かつ迅速な対応がとれるよう、自らの都道府県内の支援者リストを収集・把握する。
（１）都道府県の支援者リストの収集・整理
水害においては、管路施設や土木構造物の被害は比較的小さく、機械設備や電気設備の被害が多いことが想定される。被災市町村によっては専門職人材（機械、電気、水質等）が在籍せず、
都道府県職員を派遣し、技術的な助言・指導が必要となる場合がある。
従って、事前に都道府県庁内の専門職人材を把握しておくことが有効である。また、他部局に在籍する下水道部署経験者も把握しておくことが望ましい。

【支援者リストの例】

No.

現所属

名前

電話
番号

職種・職務経験メール
災害対応
アドレス 土木 機械 電機 水質 維持
経験
管理※

備考
（具体的な経験等）

1

河川課

A

■■

▲▲

○

-

-

-

○

○

●●地震時、●●流域処理場で災害対応。管きょ緊
急調査の実施、管きょ1次調査の支援依頼・受援準
備

2

道路管理課

B

■■

▲▲

-

-

-

○

-

○

●●水害時、被災した●●市に先遣隊として現地対応、被災市町村への人員・資機材の支援調整

3

地域振興局

C

■■

▲▲

-

○

-

-

○

○

●●水害時、出向中の●●協会にて、支援調整

4

●●協会
出向

D

■■

▲▲

-

-

○

-

-

-

維持管理※：処理場の維持管理等経験者

5

-37-

§５ 協定について
事前に市町村へ、民間企業や、日本下水道事業団、（公社）日本下水道管路管理業協会、（一社）日本下水道施設業協会、（一社）日本下水道施設管理業協会等（以下「関連団体」と呼ぶ）との協定の締結を促し、その状況を把握する。また必要に応じて都道府県と関連団体も協定締結し、管内市町村の支援を円滑に行う。
水害時は、処理場・ポンプ場等の機械設備、電気設備が大きな被害を受けることが想定されるため、民間企業や関係団体との連携が重要である。
そのため、都道府県は、市町村に民間企業や関係団体との協定の締結を促し、その状況を把握する。その際、都道府県は協定締結に関し、市町村に対し、以下助言を行う。
・大規模な災害の際には、限られた民間企業への支援要請が集中し、市町村内他部局との競合によってリソースが不足する可能性がある。そのため、リソースの融通について市町村内他部局と平時から協議・調整する。
・協定先と定期的に協定内容を共有し、見直す。
関係団体の支援内容の一例を以下に示す。


日本下水道事業団➢

地震や集中豪雨等により下水道施設が被災し、地方公共団体より支援要請を受けた際には、下水道機能の確保に向けた災害実態調査、被災施設における運転手法や災害復旧方法に関する助言を実施するとともに、災害査定用設計書や資料などの作成、災害査定立会時の説明の補助等の災害支援を実施する。

（公社）日本下水道管路管理業協会➢

災害発生時には被災市町村からの要請を受け、下水道管路に関する被害調査や応急復
旧、また汚水の吸引作業等を実施する。

➢


災害出動に備えて、市町村等との情報伝達、機器操作などの訓練協力を実施している。

（一社）日本下水道施設業協会➢

会員企業が、処理場、ポンプ場の機械・電気設備の被災状況の調査や、応急復旧（必要なオーバーホール、部品調達や交換）や本復旧を円滑に実施するための災害復旧協定を締結する。また、被災地への水中ポンプや自家発電機等の資機材提供等のための仲介を実施する。

（一社）日本下水道施設管理業協会➢

処理場、ポンプ場が被災した際に、下水道設備の被災状況の調査、部品交換等の軽微な復旧対応、被災設備の運転や維持管理支援等を、原則として運転管理委託契約を締結している企業が行うものとするが、当該企業が被災し支援活動が不可能となった場

6

-38-

合は外部からの支援を行う。
※（公社）は公益社団法人の略、（一社）は一般社団法人の略である、以下、同様とする。

【令和２年 7 月豪雨：人吉市の事例】
熊本県では環境部局が主体となり、発災前に熊本県環境事業団体連合会と「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等の支援に関する協定」を締結していた。本協定は、人吉市のし尿処理部局だけでなく下水道部局の災害対応にも適用される内容であった。そのため、水害により人吉市の汚水中継ポンプ場の機能が喪失した際、本協定に則り連合会に所属する地元のし尿汲み取り業者に汚水移送の依頼を行ったことで、早期の流下機能の確保に繋がった。

【令和元年東日本台風：（公社）日本下水道管路管理業協会の事例】
令和元年東日本台風では、広域に浸水被害が発生し、処理場・ポンプ場の機能・運転停止といった被害が発生した。日本下水道管路管理業協会では、要請のあった被災県や市の６団体への復旧支援活動として、吸引車による管内及びポンプ場内に滞留する汚水の吸引輸送（実施量：10,062m3）、堆砂量調査（2,780m）、マンホール周辺点検（623 基）を行い、流下機能の確保に向けた支援を実施した。出動会社数は 39 社であった。

【平成 23 年東日本大震災：（一社）日本下水道施設業協会の事例】
平成 23 年東日本大震災の際、日本下水道施設業協会は国土交通省に設置された支援調整チームから要請を受け、水中ポンプ等の手配の仲介の実施や、被災地への緊急車両通行許可の円
滑な発行サポートなどを実施し、下水道機能の確保に向けた支援を実施した。また日本下水道施設業協会では市町村・都道府県において既設メーカーとの事前協定を円滑に締結できるように対応を進めている。

7

-39-

【広島県の事例】
広島県では、令和３年３月に策定した「広域化・共同化計画」において、危機管理の強化を図る取組として、県内 23 市町、広島県及び関係団体間で災害時支援協定を締結することを位置付けている。
令和３年７月 19 日に未締結の市町と関係団体間で協定締結を行い、県内全市町の下水道事
業及び農業・漁業集落排水事業（浄化槽事業を除く）が支援対象となった。
関係団体（協定先）
地方共同法人 日本下水道事業団
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会中国・四国支部
一般社団法人 地域環境資源センター【新潟県の事例】
新潟県では、大規模災害で被災した県内下水道事業実施市町村の支援を円滑に行うことを目的とし、令和３年３月に、政令市を除く県内 27 市町村及び県と関係団体間で災害時支援一括協定を締結した。一括協定の枠組みの中で、県は被災市町村と関係団体との調整役を担うことで、
災害発生時には被災市町村の状況を積極的に把握するとともに、支援活動を早期に実施することができた。関係団体の協定先や支援実績は以下のとおり。
[関係団体の協定先]関係団体（協定先）

締結者

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

県及び 19 市６町２村

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 中部支部

県及び 19 市６町２村

一般社団法人 新潟県下水道維持改築協会

県及び 19 市６町２村[支援実績]
・令和３年４月 風浪［支援要請自治体：１市］
災害査定に向けた調査・設計の支援要請
・令和４年８月 豪雨［支援要請自治体：１村］
管断裂箇所の現地確認及び応急措置のための材料手配支援、管路二次調査、設計

8

-40-

§６ 訓練の実施
都道府県は発災前後の対応手順の確実な実行と協定内容が効果的に行われるよう、災害対応訓練の実施が有用である。訓練は、都道府県が管内市町村の被害状況等を適切に把握し、発災後の支援を円滑に実行できることを目的とする。
大規模水害を想定した訓練は、発災前後の対応手順の確実な実行と協定内容等が円滑に運用できるように、都道府県、管内市町村、協定先等の支援団体との共同訓練を検討する。都道府県が主体となり合同で訓練を実施することで、防災意識や相互支援意識の一層の向上が期待できる。
また、実際に緊急措置・応急復旧等に従事する業者（協定先等の支援団体の構成員）とともに実践的で具体的な訓練を実施することが、災害対応力向上に重要となる。なお、訓練で得られた課題は、適切にとりまとめ、下水道 BCP の見直し等につなげていく必要がある。
訓練としては情報伝達訓練以外に、都道府県と市町村等が合同で図上訓練を実施することが有効である。図上訓練の実施で、各市町村の非常時対応計画に沿った行動ができるかどうかを確認
し、課題が抽出できるとともに、都道府県を含めた実践的な支援要請等の手順が確認できる。
具体的には、人材リストや資機材リストの確認、協定先等の支援要請先への連絡手順・内容を確認することで、連絡先ごとに必要な情報の確認と課題の抽出等が期待できる。
水害は、発災前の気象情報から被害事象の想定(マンホールからの溢水や処理場浸水の発生等)が可能であるため、訓練実施の際は事前対応を含めた訓練内容とすると有用である。

【令和３年度：埼玉県下水道災害対策実動訓練の事例】
令和３年度に、埼玉県は、県内下水道関係者による訓練を実施した。訓練では台風による大雨により下水道施設に浸水等の被害が発生した場合の対応、タイムラインに沿った事前準備から支援要請等の手順の確認を実施した。
（訓練参加者：埼玉県下水道管理課、埼玉県下水道事業課、埼玉県下水道事務所、（公財）埼玉県下水道公社、包括的民間委託事業者、流域関連公共下水道実施市町、単独公共下水道実施市
町・組合、（一社）埼玉県建設業協会、（公社）日本下水道管路管理業協会 関東支部 埼玉県部会）
【令和４年度：大規模水害時における広域支援検討のための合同訓練の事例】
令和４年度に、国土交通省は、熊本県、熊本市、人吉市、国土交通省下水道部（下水道事業課）、国土交通省九州地方整備局（下水道担当課）、（公財）日本下水道新技術機構による合同訓練を実施した。
訓練は、訓練シナリオ非提示型の図上訓練とし、大規模水害により人吉市のリソースが不足することで下水道施設の早期復旧が困難となることを想定し、熊本県が主体となり①発災前、②下水道対策本部の立上げ、③緊急点検、④緊急調査、⑤支援連絡、⑥緊急措置までの情報収集及び支援に関する調整を行う訓練を実施し、広域支援体制の課題などを確認した。

9

-41-

§７ 研修の実施
広域的な災害対応力向上を図るため、都道府県職員及び管内の市町村職員を対象とした研修会や講習会を実施することを検討する。

被災した都道府県や市町村が、被災を経験していない他都道府県や他市町村に被災時の具体的な状況や災害時の知見・課題を共有することで、対応能力の向上が図られる。
また、異動等により業務経験が浅い自治体職員であっても、災害時に何をどう行動し、どこまで業者に任せ、何を指示すればよいかといった観点を学べるような研修会や講習会を実施することが望ましい。
都道府県と管内市町村を対象とした技術職員の災害対応力向上を図るため、研修会や講習会を実施する。研修は、過去に発生した水害の被災状況や復旧事例の知見・課題の共有や、混乱した状況での復旧状況を把握する力や災害復旧事業の実施体制構築等のマネジメント力の向上を図れる内容が望ましい。
また都道府県と管内市町村の職員は、災害査定に関する研修や講座等への積極的な参加も災害対応力向上に有効である。被災市町村は災害時において、支援市町村旅費、費用分担、労務災害の対応が生じることに備え、災害対策基本法や応急対策職員派遣制度等についても研修会や講習会を実施することが望ましい。

【令和３年度：三重県下水道公社の研修会の事例】
三重県下水道公社では、令和３年度下水道担当職員研修会をオンライン形式で開催した。
令和元年東日本台風により被災した福島県県北浄化センターの(公財)福島県下水道公社の職員が講師として、「災害復旧」をテーマに現場対応事例、復旧活動の留意点等について研修を実施した。

【日本下水道管路管理業協会による、災害復旧支援に関するフォローアップ研修の事例】
日本下水道管路管理業協会では、協定締結先の都道府県と連携し、災害復旧支援に関するフォローアップ研修を開催している。
研修の内容は、災害発生時に実施すべき初期対応や応急復旧の方法を説明するとともに、緊急点検や一次調査、二次調査時の留意点や災害査定の際の対応について研修を行っている。

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第３章 発災後の対応§８ 先遣隊の派遣（１）被災状況の情報収集
都道府県は、大雨特別警報や記録的短時間大雨情報等の発表、その他災害情報、報道情報等から、必要に応じて支援要請や都道府県下水道部局の災害対策本部設置の前に、職員を現地に先遣隊として派遣し、被災状況などの情報収集を行うことが有効である。
（２）被災した下水道管理者への技術的な助言、支援市町村との連絡調整
都道府県の先遣隊は、状況や必要に応じて上記（１）の役割に加え、被災した下水道管理者への技術的な助言、支援市町村や関連機関との連絡調整を行うことが望ましい。

（１）被災状況の情報収集
被災直後は、市町村職員が住民対応や下水道部局以外の災害対応業務に追われ、被災状況を都道府県に迅速に報告することが困難な場合がある。
下水道施設の早期機能確保のためには発災直後の情報収集が重要であることから、都道府県は都道府県下水道部局の災害対策本部設置の検討と同時に、先遣隊の派遣を検討し、必要に応じて速やかに現地へ先遣隊を派遣する。また、先遣隊は都道府県と被災市町村の連絡窓口として被害状況や要望を把握し、積極的かつ円滑な連絡調整、情報共有を行う。
なお、情報収集では、人、情報、下水道施設及びライフライン等の以下①～③の被害状況を把握するが、被災市町村の職員の活動になるべく負担をかけないように、新規の資料作成を依頼しない、正確な情報を把握することを優先しすぎないといったことに留意する。
① 下水道施設及びライフライン等の被害状況② 被災市町村職員の被災状況と災害対応に従事可能な職員数の把握③ 災害対応拠点、代替拠点の被害状況①下水道施設及びライフライン等の被害状況の確認においては、特に下水道部局として絶対に避けなければならない事象である汚水溢水、下水道施設の被害に起因する浸水被害、緊急輸送路
における交通障害について速やかに確認する。
（２）被災した下水道管理者への技術的な助言、支援市町村との連絡調整
被害規模が大きく、被災市町村の職員も被災して参集できない等で対応可能人員が不足している場合、被災市町村単独では被害状況の把握、支援要請や連絡調整の迅速な遂行が難しく、下水道施設の早期機能確保が困難な状況となる可能性がある。
派遣された都道府県の先遣隊は、状況や必要に応じ、情報収集に加えて、被災した下水道管理者への技術的な助言、支援市町村や関連機関との連絡調整を行うことが好ましい。

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先遣隊の人選に当たっては、復旧に必要な内容を把握し、被害状況等を踏まえた支援内容を都
道府県庁本部や関連機関と調整し各種対応等を判断できる人材であることが望ましい。

【令和４年８月３日からの大雨：新潟県の事例】
令和４年８月３日からの大雨の際、新潟県は、管内市町村において下水道災害対策本部の設置が想定される大規模な被害が予測されたことから、被災市町村からの正式な支援要請の前に、先遣隊を現地に派遣することで積極的な情報収集に努めるとともに、被災市町村からの運転管理の支援要請に対して公益財団法人新潟県下水道公社の職員派遣、管路被害の緊急措置対応のための公益社団法人日本下水道管路管理業協会への協力要請等の支援調整を行った。
時系列整理表（新潟県関川村における先遣隊派遣事例）【参考】新潟地方気象台の新潟県の先遣隊派遣の流れ

発表状況(警報級のみ抜粋)
発表情報の種別

日付（●：特別警報、〇：警報、解：解除）

時刻

内容

時刻

大雨（特別）警報

洪水警報(土砂災害) (浸水害)・新潟県は、県内市町村に新潟地方気象台から発表された「天気見通し(８月11:06 〇(警報)3、４日にかけて警報級の大雨となる可能性あり)」をメールで情報提供

12:58

〇(警報)

～

1:56 ●(特別)

●(特別)

～

9:30

8月3日 11:40頃

〇(警報)

解

・関川村は、新潟県に口頭で支援要請
10:40頃

支援内容：被災管渠の応急措置及び終末処理場の運転管理支援(雨水流入に10:59よる計画処理水量を超えた場合の処置)
・新潟県は、先遣隊派遣に向けた調整開始。
8月4日～

公益社団法人日本下水道管路管理業協会及び公益財団法人新潟県下水道公社（以下「関係団体」という。）に現地同行を依頼。関係団体の承諾後、文書で11:30 〇(警報)

支援要請
13:00 ・新潟県は、関川村からの支援要請を受け、「下水道対策本部」を設置～

13:30 ・新潟県は、関川村に先遣隊を派遣（計７名：新潟県職員３名、関係団体４名）

～

15:00
～18:00

・現地入りした先遣隊と関川村職員で現地調査、支援方法を調整

20:00頃 ・現地調査を終えた先遣隊と下水道対策本部で方針協議
8月5日 AM～ ・新潟県は、県内ルールに基づく支援調整（管渠１次調査の人的支援）を開始

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※注意報

16:02

に移行

～
6:28

※注意報
に移行

§９ 緊急対応、応急仮復旧の支援（１）資機材の支援調整
都道府県は、下水道施設の早期復旧を円滑に進めるため、被災市町村において不足する可能性が高い仮設資機材（可搬式発電機、仮設ポンプ、固形塩素等）を予測しながら、率先して必要資機材の確認を行う。資機材の調達については、都道府県内の流域下水道や都道府県内の主要な都市、また被害のなかった管内市町村への依頼に加え、公社及び民間企業に対しても資機材の支援調整を実施することを検討する。
資機材を調達する際は、必要な仕様等の情報を可能な限り収集するとともに、調達後の配置及び管理方法まで含めて調整・指示を行うことが望ましい。
（２）人的支援調整
都道府県は、被災市町村から要請を受けた人的支援について、主体となって都道府県内の流域下水道や都道府県内の主要な都市、また被害のなかった管内市町村に加え、公社に対しても協議調整を行う。
また人的支援については、どのような人員が必要かを明確にしておく必要がある。
（３）関連団体等との調整
都道府県は、必要に応じて上水道部局、放流先水域管理者、下水道以外の汚水処理施設管理者、道路管理者等の関連行政部局や関連団体等との調整及び助言を行うことが望ましい。
（４）情報共有・収集
都道府県は、円滑な情報共有のために、関係者が参加する定例会議の実施や、窓口を一元化するなどの取組を実施するとよい。また、都道府県内においても、統一された報告書様式の利用、SNS や Web 掲示板の活用等により、円滑な情報共有を図ることを検討する。
（１）資機材の支援調整
被災市町村は、発災後の混乱により、支援要請の検討も出来ない状況になることが想定される。
都道府県は、下水道施設の早期復旧を円滑に進めるため、被災市町村において不足の可能性がある仮設資機材を予測しながら、率先して必要資機材の確認を行う。
資機材を調達する際は、用途や必要な仕様等の情報を可能な限り収集し、支援市町村に共有することが望ましい。具体的には、仮設水中ポンプ等の機械設備は、設置・接続方法、流量、揚程や必要動力等の仕様を、燃料供給要請は、油種、備蓄量、必要量等の情報を収集し、支援調整を行う。
被災市町村から支援要請を受けた資機材は、都道府県内の流域下水道や都道府県内の主要な都
市、また被害のなかった管内市町村への依頼に加え、公社及び民間企業に対しても支援調整を検討する。仮設資機材の支援調整の際は、事前に収集していた管内市町村の備蓄・資機材リストを
活用する。

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また、被災市町村の人的資源が不足していることを想定し、仮設資機材調達後の配置及び管理方法まで含めて調整・指示を行うことが望ましい。
溢水発生時の緊急措置として、バキューム車による汚水移送が必要となることが想定される。
近年は下水道の普及等により、し尿収集運搬用のバキューム車の数が減っており、発災後の手配が難しいことも想定されることから、広域からの支援やし尿処理関係部署との調整が重要である。
揚水機能や消毒機能が停止し、緊急放流を行う場合は仮設配管等と固形塩素が必要となる。被災市町村単独の備蓄で不足する可能性があり、広域からの支援が重要である。
下水道施設内に滞留した氾濫水の排除や、機能停止した雨水ポンプ場の代替機能の確保のために、地方整備局（河川事務所）所有の排水ポンプ車が必要となることが想定される。基本的には被災市町村より地方整備局（河川事務所）に要請を行うが、要請が困難な場合は都道府県が主体となり、調整対応を行う。
下水処理場や汚水ポンプ場、管きょに滞留した汚水の排除については、民間企業が所有する強力吸引車を活用することとなる。市町村から民間企業への要請が困難な場合は、都道府県が支援調整及び助言を行う。
また、排水ポンプ車を要請する際は下水道施設までの動線、仮設ホースの設置、車両サイズや配置場所などを考慮する。排水ポンプ車等の災害対策用機械は、貸与中の運転に係る燃料、運転手、操作員等は要請した市町村の負担となることを留意した上で、調達後の配置、運転管理も含
めて支援調整及び助言を行うことが望ましい。
（２）人的支援調整
都道府県は、被災市町村から要請を受けた人的支援について、主体となって都道府県内の流域
下水道や都道府県内の主要な都市、また被害のなかった管内市町村に加え、公社に対しても協議調整を行う。
支援にあたっては被災市町村が必要とする内容（行政対応、処理場調査、管路調査、維持管理、復旧対応）に伴い、どのような人員が必要かを明確にし、円滑な人的支援を実施する。なお、支援の際は受援体制の構築等も含め都道府県と被災市町村の作業分担を確認するとよい。また支援側に対して、準備すべき道具類や被災地で支援するために必要な生活インフラ（上水、食料、宿泊所等）の状況の情報を提供する。
複数団体が支援に携わる場合、支援者側の役割分担（行政関係支援、現場調査支援等）を明確にし、被災市町村が支援要請した内容が支援側に正確に伝わるように、都道府県が調整役となり連絡窓口を一元化することが望ましい。
人的支援調整は、全体を把握して判断できる職員であることが望ましい。都道府県庁内の人的資源が不足する場合は、必要に応じて、都道府県の他部局に在籍する下水道部局経験者に協力を要請することも想定する。
なお都道府県のみで対応可能な人的資源が不足する場合は、近隣都道府県やブロック管内都道
府県からの応援も検討する。

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【令和４年８月３日からの大雨：新潟県の事例】
被災市町村からの要請や先遣隊からの事前情報を基に、新潟県では県内市町村と支援調整を行い、早期に支援活動を実施した。
県内市町村による支援活動を早期に実施できた背景として、新潟県では、全国ルール、中部
ブロックルールに基づき、下水道災害時における県及び管内市町村の相互支援を目的とした「新潟県における下水道災害時の支援に関するルール」（以下、「県内ルール」）を定めていたこと、更には被災市町村を現場対応に専念させるため、新潟県が被災市町村に代わり現場に常駐し、支援活動に係る陣頭指揮をとったことによる。支援概要は以下のとおり。
［支援概要］
・県内ルールに基づく支援活動（管路施設の１次調査）
発災２日後の令和４年８月５日、新潟県では被災自治体（１市１村）からの支援要請を受け、同日、県内市町村と支援調整を行った。併せて、受援体制を確立するため、翌６日から現地での先行調査や調査範囲の把握等を行い、９日から 11 日の３日間で管路施設の１次調査を完了させることができた。
その間、県職員は現場に常駐し、１次調査の他、支援職員への概要説明、調査結果のとりまとめや翌日の調査方針等の総括業務を担った。

（３）関連団体等との調整処理場、ポンプ場の災害支援については、日本下水道事業団等の関連団体に要請する市町村が多いが、支援体制にも限りがあり、広域災害時には対応できない場合も想定される。都道府県は、関連団体の対応が遅れることも想定し、支援調整を主体となって行うことが望ましい。
被災時は汚水を簡易沈殿・消毒処理後に、近傍水域へ放流することが予想される。この場合、農業用水や漁業関係者、放流先水域管理者、取水関係者との調整が必要となる。都道府県は、連絡が必要な水利関係者等について被災市町村に提示し調整及び助言を行うことが望ましい。必要に応じ、都道府県は、上水道部局、下水道以外の汚水処理施設管理者、道路管理者等の関連行政部局及び関連団体との調整及び助言を行う。
また、マスコミ対応、節水協力依頼等の住民対応について、都道府県と関連市町村で調整及び助言を行うことが望ましい。
（４）情報共有・収集
都道府県は、被災市町村の情報を収集し、ブロックルール幹事県や国等に報告する等、情報共有・伝達において重要な役割を担う。水害に限らず、大規模災害の発生時は被災市町村から都道
府県、国交省への被害状況報告や発災後対応報告は、情報が錯綜しやすい状況となる。そのような状況の要因としては、連絡窓口が一元化できていないことや都道府県内の情報共有不足により、被災市町村に対して必要以上に同じ内容の連絡をしてしまうこと等が考えられる。

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都道府県は、被災情報を速やかにかつ正確に収集・整理し、支援側に情報を共有することで、下水道施設の早期機能確保に繋がる。そのためには、情報共有の定例会議の実施、統一された報告書様式の利用、連絡窓口の一元化等の取組みをすることが望ましい。情報共有の定例会議としては、最低 1 日 1 回、当日に行った支援の報告や翌日の予定を共有することで、被災市町村、都
道府県や支援関係者間の情報共有が促進される。
また、携帯電話の通話による情報伝達は、同時に多人数へ情報共有することが困難である。そのため、被災市町村でまとめている情報をリアルタイムで伝えられる SNS（LINE 等）や WEB 会議
システム（Zoom、Teams 等）の活用が有効である。なお、WEB 会議システムの利点としては、ビデ
オ通話により顔を合わせることで意思疎通を図りやすいこと、写真や図表を共有可能なことや一度に多人数に情報展開できること等がある。一方、WEB 会議システム使用時の留意点としては、チャット機能を活用するなどして会議内容の履歴を残すこと、会議の最後に決定事項を復唱し認識に相異がないことを確認することや WEB 会議用デバイス（PC・タブレット・スマートフォン端末、
Wi-fi 等の通信環境、電源）を確保することがある。

情報収集は、人、モノ（資機材、燃料等）、情報、下水道施設及びライフライン等の以下①～④の被害状況及び⑤～⑦の活用可能なリソースを把握する。
① 下水道施設及びライフライン等の被害状況② 被災市町村職員の被災状況と災害対応に従事可能な職員数の把握①～③は先遣隊が得た情報③ 災害対応拠点、代替拠点の被害状況④ 下水道台帳等の重要情報の被害状況⑤ 管内市町村の備蓄・資機材リストや民間企業等が保有している資機材（品名、数量等）
その内、提供可能なモノの把握⑥ 応援可能な職種別人員数の把握⑦ 別部署も含めた協定先の把握【令和元年東日本台風：福島県下水道公社の事例】
東日本大震災では、浄化センターの被災状況等について、本社と支社で情報共有ができない
ことが一番の課題であったため、震災後、社内 LAN に電子掲示板を構築した。
令和元年東日本台風時は、公社内の電子掲示板を利用し情報の一元化を図ったことで、本社と支社が連携し、浄化センターの被災状況等の情報共有を円滑に行うことができた。

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