特集

日本国際文化学会創立10周年記念特別シンポジウム

戦略としての文化と国際文化学： 3/11後の展望
2011年７月１日〜３日 名護市・名桜大学で開催
主催：日本国際文化学会
共催：公立大学法人名桜大学・文教大学湘南総合研究所
後援：財団法人国際文化会館

若林一平
Ippei WAKABAYASHI●日本国際文化学会会長
文教大学教授（国際情報文化学）

趣旨
１．はじめに

福島第一原発と知のメルトダウン

2011年６月６日、福島県相馬郡飯舘村。核被災に取り組む視察団の一員として筆者は村を訪問した。飯舘村は「日本で最も美しい村連合」に加盟する村である。緑の山々、真っ青な空、透明な渓流が流れ、松阪牛とも並び称されるブランド牛「飯舘牛」の産地でもある。３/11の震災による地震や津波による被災はほとんどない。しかし、問題はただひとつ。福島第一原発から放出が続いている放射能である。
村の人の証言によれば、村の放射線量の増大を受けて IAEA（国際原子力機関）からの避難の助言が発表された３月 30日以後、４月 10日の時点でなお「健康アドバイザー」という名目で村に来た日本政府派遣の専門家は「大丈夫だ」と村民に助言していた。全村の計画的避難区域の指定はその直後だった。
「かならず帰ってくる」はいま飯舘村の人びとの共通の願いである。と同時に福島原発の放射能のために避難を余儀なくされている人びと共通の願いである。もし知というものに意味があるとすれば、村の人びとの「かならず帰ってくる」いう願いに知のちからによって答えていくほかはあるまい。
くりかえし強調しておきたい。３/11の福島第一原発の損傷そしてメルトダウン（炉心溶融）によって日本は「世界唯一の核被災国」から地球環境に核汚染を拡大する明白な「核汚染加害国」となり、まぎれもなくグローバルな責任を負うべき当事者になった。今回の原発事故は疑いなき人災でありこれまでの知の枠組みの破綻、メルトダウン（終焉）を天下に知らしめたのである。
２．3/11東北地方太平洋沖地震に伴う地球責任の重み
３月26日、千葉県成田空港。留学に旅立つ学生たちを見送りながら筆者の
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「核汚染加害国」となった日本の学会が海外から参加するゲストに安全上の配慮を最大限なすべきことは当然である。その際に福島原発からの地理上の距離は決定的な要素となる。
３．名桜大学での開催とその意義
４月12日、沖縄県名護市名桜大学。平野健一郎創立会長と現会長連名のお願い文書を持参して瀬名波榮喜学長を訪ね、事情をお話しして国際シンポジウムの名桜大学への会場変更とこれに伴う大学としての協力をお願いした。
「いただいた命、お役に立ちたい」と快諾された。「戦略としての文化と国際文化学：３/11後の展望」が時と所を得た瞬間である。
開催まで既に３ヶ月を切った段階での国際シンポジウムの会場変更、さらに通常の年次大会の同時開催について緊急に会員のみなさんの理解を得なければならなかった。
以下は常任理事会での審議・決定をふまえて全会員に送った「指針および提案」である。
日本国際文化学会創立10周年記念特別全国大会開催に向けて
会員のみなさまへ：指針および提案
2011年４月16日
日本国際文化学会会長

若林一平

●指針
このたび３月11日に発生した東日本大地震では地震・津波に加えて福島第一原子力発電所の損傷による放射線被害が世界を揺るがしている。
とりわけ当学会は2006年・第５回全国大会が開催された東北大学および東北地方の会員のみな様とご家族の無事をお祈りするとともに復興に向けての歩みが速やかに確実に進むことをこころより願うものである。

特別シンポジウム戦略としての文化と国際文化学：3/11後の展望

趣旨003

自然災害と見えるものの多くは大なり小なり人災であるとはよく言われてきた。特に今回の大地震の場合には原子炉損傷の発生により人災の度を深めている。日本は核被害国から一転して核加害国の立場に置かれることとなった。未だ微量とはいえ、隣国の韓国で、米国の西海岸で、あるいはスコットランドで、“Fukushima” 起源の放射性物質が検出されるにいたっている。
敗戦からの復興を想起せよのかけ声とともに、再度の東アジアからのそして世界からの孤立の道を進むべきではない。なぜなら、地震・津波・原発事故への世界からの支援の輪の広がりにどう応えていくのか。くわ
えて日本が地球環境汚染の加害国となったいま、否応なく国際的責任主体となったからである。
ここに国際文化のもつ決して小さくはない役割がある。今回災害とそこから派生する今後数十年から百年にもおよぶ人類史的・文明史的意味をどう考えるのか。そこから国を超えた人と人との交流の仕方についても新しい課題への取り組みがいま始まろうとしている。
今大会では国際文化学の過去・現在・未来を問う３つの国際シンポジウ
ム「東アジア共同体と国際文化学」、「グローバル化するポピュラーカルチャーと国際文化学」および「人の移動と国際文化」を企画している。
これらはいずれも今日の困難を克服するためにも避けて通れない課題を提示している。
有難いことでありまた勇気づけられる事実を二つ紹介したい。ひとつは昨今韓国産のミネラルウォーターがスーパーの店頭に並ぶようになった。東アジア共同体の現実の姿を垣間見る瞬間である。もうひとつの例
をあげると中国で日本の漫画家の安否を気遣うネット上の書き込みが急増しているという。これらの事実は災害からの復興の方向をも示唆しているのではないだろうか。
この困難なときこそ国際シンポジウムを開催して世界の知恵に学びまた課題解決の方向を世界の識者たちと共に語るべきであると考える。一方
で大地震の余震はおさまらず、原子炉の損傷事故は未だ終息をみてはい004

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ない。結果として外国人の訪日延期・中止の動きが相次いでいる。よって今大会開催にあたっては特に海外からのゲストへの安全上の配慮を最優先すべきと判断する。
●提案
指針で述べたように日本が否応なく国際的責任主体となったことをふまえて、その責任を共有する当学会として特別全国大会会場を名桜大学（沖縄県名護市）としたい。理由は次のとおりである。
沖縄は東アジアの通商と交流文化の要としての長い歴史をもっており今日にいたるまでまさしく国際文化を体現してきた。沖縄は３．11後の国際文化学を展望するためにまことに相応しい地である。
今大会の会期である７月１日〜３日は電力消費のピークを迎えようとする時期に合致しており節電に協力し会期中の停電リスクを回避するために、特に海外からのゲストへの安全上の配慮を最優先すべきという考えを具体化するために、今回の措置は必要である。
なお文教大学会場（神奈川県茅ヶ崎市）での発表を予定していた会員でどうしても沖縄に来られない会員のために秋期に文教大学会場を別途設定する予定である。
災害からの復興と国際文化学の展望を確かなものとするために沖縄県名桜大学における特別全国大会開催に向けて会員のみなさまのご協力を切にお願い申し上げます。
こうして、特別シンポジウムは沖縄名桜大学での開催にこぎつけたのである。３/11後のいま本土の人間としてあらためて考えてみると、琉球王国以来沖縄が身をもって体現してきた国際文化のもつ意味が再検証されるべきときがきたと考えざるを得ない。
特別シンポジウム報告となる本特集は、日本国際文化学会が今日課せられた課題に応える最初の一歩となるべきものである。

特別シンポジウム戦略としての文化と国際文化学：3/11後の展望

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謝辞

東北地方太平洋沖地震後のきわめて困難な状況のなかで、このたびの特別シンポジウムの開催とこれに伴う大学としての協力を快諾された瀬名波榮喜
名桜大学学長、ならびに準備に始まり当日の運営に至るまで多大なる労をとっていただいた大会実行委員長・仲地清教授をはじめとする名桜大学のみなさまに、日本国際文化学会とシンポジウム関係者一同を代表して厚く御礼申し上げます。

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