表１
P16「ね ん き ん定期便」の見方ガ イ ド

年金の制度・用語に関する説明
受給資格期間♦老齢年金の受け取りには、原則として１０年（１２０月）以上の年金加入期間および合算対象期間が必要です。
[ 保険料納付済機関 ＋ 保険料免除期間など（※）＋ 合算対象期間（カラ期間）＝ １０年（１２０月）]（※）保険料免除期間のほか、学生納付特例制度や若年者納付猶予制度の適用を受けている期間も「受給資格期間」に含まれます。ただし、年金額には反映されません。

このパンフレットは「ねんきん定期便」をご覧になるときにご参照ください。
また、お送りした「ねんきん定期便」は、大切に保管しておいてください。

合算対象期間 （ カ ラ 期間）

ねんきん定期便について♦年金制度への加入が任意であったため、年金制度に加入していなかった期間などのことをいいます。
例えば、２０歳から６０歳までの期間で、次の①～③に該当する期間などです。
①昭和６１年３月以前のサラリーマンの配偶者であった期間②海外に在住していた期間③平成３年３月以前の学生であった期間

平成２７年１０月１日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６３号）が施行されました。同日以降、会社員・公務員の区別なく、同額の報酬であれば同額の保険料を負担し、同額の公的年金給付を受け取るという公平性を確保することで、公的年金全体に♦合算対象期間（カラ期間）は、受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されません。

対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員および私立学校の教職員も加入することとなり（A子さんの例）
２０歳
卒業

就職

昭和６１年４月

退職・結婚

学生

アルバイト

会社員

任意加入しな
かった期間

未納

厚生年金

カラ期間
２年

未納期間
３年

納付済期間
２年

国外転居

会社員の妻（被扶養配偶者）
任意加入しなかった期間
第3号被保険者
カラ期間
５年

納付済期間
７年

ました。

帰国
自営業

自営業

海外在住

納付

カラ期間
５年

納付済期間
４年

※被用者年金制度の一元化後は、現に加入している（または最後に加入していた）公的年金制度とその被保険者種別に応じて、各実施機関から「ねんきん定期便」をお送りします。
各実施機関とは下表の右欄に掲げる機関です。
「ねんきん定期便」を送付する実施機関

公的年金制度と被保険者種別
受給資格期間を計算するとき ＝ ２５年

年金額を計算するとき ＝ １３年

国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者

保険料免除期間の月数の考え方

日本年金機構（厚生労働大臣から受託）♦保険料免除期間がある方の「保険料納付済期間」の月数は、免除の種類による保険料の負担額に応じて、次のとおり計算されます。なお、全額免除の場合でも、国庫負担分の年金が受け取れます。

厚生年金保険の一般厚生年金被保険者

・平成２１年３月以前の期間については、国庫負担３分の１で計算されます。

（国家公務員共済組合の組合員）

厚生年金保険の国共済厚生年金被保険者
保険料負担分

厚生年金保険の地共済厚生年金被保険者

国庫負担分［ 免除種類 ］［ 納付割合 ］［ 月数 ］

免除なし
全額納付
１月

全額免除
納付なし
１／3月

３／４免除
１／４納付
1／2月

半額免除
半額納付
２／３月

１／４免除
３／４納付
５／６月

・平成２１年４月以降の期間については、原則として、国庫負担２分の１で計算されます。

（地方公務員共済組合の組合員）
厚生年金保険の私学共済厚生年金被保険者（私立学校教職員共済制度の加入者）

保険料負担分

国家公務員共済組合連合会
地方職員共済組合（地方共済事務局・団体共済部）、
公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合）

日本私立学校振興・共済事業団

国庫負担分［ 免除種類 ］［ 納付割合 ］［ 月数 ］

免除なし
全額納付
１月

全額免除
納付なし
１／２月

３／４免除
１／４納付
５／８月

半額免除
半額納付
３／４月

１／４免除
３／４納付
７／８月

ご自身の年金加入記録をご確認ください。

保険料未納期間 な ど が あ る 方へ
♦国民年金保険料は、納付期限から２年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。
保険料未納期間がある場合は、お早めに保険料をお納めください。

ご自身の年金加入記録をご確認いただき、「もれ」や「誤り」があると思われる方は、通知に記載されている共済組合にご連絡ください。

439249-1-144051

・保険料免除期間や学生納付特例制度、若年者納付猶予制度の適用を受けている期間は、１０年以内であれ
ば、さかのぼって保険料を納めること（追納）ができます。
※一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）の期間については、免除により減額された保険料を納付している期間に限ります。
なお、３年目以降に追納する場合は、免除当時の保険料の額に加算額が上乗せされます。

お勤めされていた期間が短期間であっても、年金の受け取りに結び付く可能性があります。

-16-

-1-

「老齢厚生年金（報酬比例部分）」及び「退職共済年金（経過的職域加算額）」の支給開始年齢は次のとおりです。

【支給開始年齢】
図１
生

年

一般組合員
月

日

図２

支給開始
年齢

生

（本来支給の）老齢厚生年金

退職共済年金（経過的職域加算額）

報酬比例部分
老齢基礎年金（ 特 別 支 給の）老 齢 厚 生 年 金

加給年金額

報酬比例部分

昭和34年4月1日

ア 特別支給の老齢厚生年金について

報酬比例部分

♦ 支給要件① 被保険者期間（上記※3①〜④を合算した期間)が1ヶ月以上あること② 65歳以上であること③ 被保険者期間等が10年以上あること

老齢基礎年金について

ウ 〔65歳からの年金で、日本年金機構から支給されます〕

65歳になると原則として日本年金機構から老齢基礎年金が支給されますが、別途日
本年金機構への請求が必要となります。
なお、老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの40年間(480月)保険料が納付された場合で年額777,800円（令和4年4月時点の額）となっています。

○今後、年金制度の改正により、内容が変更される場合があります。

-2-

昭和36年4月2日

老齢基礎年金
加給年金額
65歳

退職共済年金（経過的職域加算額）

退職共済年金（経過的職域加算額）（特別支給の）老齢厚生年金（本来支給の）老齢厚生年金

報酬比例部分

報酬比例部分
老齢基礎年金加給年金額（本来支給の）老齢厚生年金

退職共済年金（経過的職域加算額）

報酬比例部分
老齢基礎年金（ 特 別 支 給の）老 齢 厚 生 年 金

昭和38年4月1日

退職共済年金（経過的職域加算額）

報酬比例部分
加給年金額

報酬比例部分

昭和38年4月2日

65歳

報酬比例部分

昭和40年4月1日

老齢基礎年金

退職共済年金（経過的職域加算額）（本来支給の）老齢厚生年金

退職共済年金（経過的職域加算額）

63歳（本来支給の）老齢厚生年金

報酬比例部分
老齢基礎年金（ 特 別支 給の）老 齢 厚 生 年 金

加給年金額

報酬比例部分

加給年金額

64歳※「退職等年金給付」はこの表に記載していません。

老齢基礎年金（ 特 別支 給の）老 齢 厚 生 年 金

63歳
退職共済年金（経過的職域加算額）

65歳（本来支給の）老齢厚生年金

退職共済年金62歳 （経過的職域
加算額）

加給年金額

報酬比例部分

65歳

62歳

昭和40年4月2日

65歳
退職共済年金（経過的職域加算額）

昭和42年4月1日（本来支給の）老齢厚生年金

退職共済年金（経過的職域
加算額）

64歳

〜

本来支給の老齢厚生年金について

イ 〔本来支給の老齢厚生年金は65歳から支給される年金です。〕

退職共済年金（経過的職域加算額）

65歳〜※3「被保険者期間等」とは、次に掲げる期間を合算した期間です。
① 地方公務員共済組合の組合員である被保険者期間② 国家公務員共済組合の組合員である被保険者期間③ 私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者期間④ 厚生年金保険（民間会社等）の被保険者期間⑤ 昭和61年4月1日以後の①〜④の被扶養配偶者であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間⑥ 自営業者などの国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付した期間⑦ 国民年金法に規定する保険料免除期間⑧ 国民年金法に規定する合算対象期間(国民年金に任意加入できる方が任意加入しなかった期間）例）地方公務員共済組合の組合員などの被扶養配偶者であった期間で、昭和61年3月31日以前の国民年金に任意加入していなかった期間など

報酬比例部分

61歳

昭和36年4月1日

65歳

昭和36年4月2日
以降生まれ（本来支給の）老齢厚生年金

報酬比例部分

昭和34年4月2日〜♦ 支給要件① 被保険者期間（※3①〜④を合算した期間）が1年以上あること② 60歳以上であること（受給開始年齢は生年月日、一般組合員及び特定消防とで異なる）③ 受給資格期間としての被保険者期間等（共済組合の組合員である被保険者期間のほか、民間会社等の厚生年金加入期間や国民年金などの公的年金制度の加入期間)が10年以上あること〜※1 ここでいう一般組合員とは、特定消防組合員（※2）
以外の方をいいます。
※2 ここでいう特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で組合員期間等が25年以上（生年月日により特例措置あり)あり、
かつ、
退職時または60歳時点まで引き続き20年以上当該消防職員として在職していた組合員をいいます。

昭和36年4月1日

退職共済年金（経過的職域加算額）（特別支給の）老齢厚生年金

加給年金額

報酬比例部分64歳

60歳

老齢基礎年金（ 特 別 支 給の）老 齢 厚 生 年 金

昭和34年4月2日

65歳

退職共済年金（経過的職域加算額）

昭和34年4月1日（本来支給の）老齢厚生年金

退職共済年金（経過的職域加算額）

64歳

特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢から65歳になるまでの間支給されます。
受給開始年齢は一般組合員（※1）と特定消防組合員（※2）とで異なります。

昭和30年4月2日〜〜【支給要件について】

退職共済年金（経過的職域加算額）

63歳

支給開始
年齢

61歳

65歳

63歳

昭和32年4月2日

日〜

昭和32年4月1日

月

60歳
退職共済年金（経過的職域加算額）

62歳

特定消防組合員
年

65歳

62歳

昭和30年4月2日〜

老齢厚生年金は、本来65歳から支給( イ 参照)されることとなっていますが、一定の支給要件( ア 参照)を満たしていれば生年月日に応じた年齢で年金を受け取ることができます。
ただし、厚生年金の被保険者期間（平成27年9月以前の共済組合の組合員であった期間を含む。）が１年未満の方の受給開始年齢は65歳です。
また、老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者（70歳以上の厚生年金適用事業所に勤める方を含みます。)又は国会議員もしくは地方議会議員である間、年金額(複数の老齢厚生年金を有する場合は合算額）と標準報酬月額に応じて年金の一部又は全部が支給停止となります。

【老齢厚生年金の支給開始年齢について】

報酬比例部分
老齢基礎年金（ 特 別 支 給の）老 齢 厚 生 年 金
報酬比例部分

加給年金額
65歳

昭和42年4月2日
以降生まれ

退職共済年金（経過的職域加算額）

65歳（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分
老齢基礎年金加給年金額【繰上げ支給について】60歳到達後、老齢厚生年金及び退職共済年金（経過的職域加算額）の受給開始年齢に達する前に、当該年金を繰り上げて受給することができます。
なお、その場合は老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。
この制度による老齢厚生年金の繰上げ請求を行った場合の年金額は、繰上げの請求をしない場合の年金額に比べ、繰上げ請求した月から年金支給
開始年齢到達月の前月までの月数に0.4％を乗じた額が減額されます。
（ 例：1年繰上げした場合4.8％）
なお、一度決められた減額率は生涯変わらず、一度請求すると取消しはできません。
また、事後重症による障害基礎（厚生）年金が受けられないなどの制約がありますので注意が必要です。
老齢厚生年金の繰上げ支給を希望される方は、通知に記載されている問い合わせ先の共済組合へご連絡ください。
注：この繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金（国民年金）の繰上げ請求を行うことができる方にあっては、この請求と同時に行う必要があります。詳しくは年金事務所までお問い合わせください。

一般組合員（昭和36年4月2日以降生まれ）の例
60歳

65歳
退職共済年金（経過的職域加算額）

繰上げ請求
できる期間

（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分
老齢基礎年金繰上げ請求できる期間

加給年金額

-3-

439249-2-144051

老齢厚生年金の受給開始年齢等について

P２
P３

「ねんきん定期便」の見方①（59歳の方（B‐1）用。35歳・45歳の方（A‐1）は、次ページをご覧ください。）

P４P５

２．老齢年金の見込額

１．これまでの年金加入期間の「ねんきん定期便」です。

♦老齢年金の受け取りには、原則として１０年（１２０月）以上の受給資格期間が必要です。この「ねんきん定期便」の作成年月日時点で１０年（１２０月）以上の受給資格期間がない場合
は、老齢年金の見込額を表示していません。

この「ねんきん定期便」は、下記の時点で作成しており、までの年金加入記録を表示しています。

♦保険料を納めている期間および保険料が免除された期間の月数を表示しています。
※４分の３免除など、保険料の一部が免除された期間は、免除後の残余の保険料を納めている場合に限り納付済月数に含まれます。
♦保険料を前納している期間は、この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の期間であっても、納付済月数に含めて表示しています。

基礎年金番号

国民年金および一般厚生年金期間♦老齢年金の見込額は、現在の加入条件で６０歳まで継続して加入したもの公務員厚生年金期間
私学共済厚生年金期間（国家公務員・地方公務員） （私立学校の教職員）と仮定して計算しています。

d 「（１）国民年金」欄

私学共済の加入者番号♦老齢基礎年金の本来の受給開始年齢である６５歳から表示しています。

（お問い合わせの際は、基礎年金番号をお知らせください。
）

b 「国民年金 第３号被保険者」欄

このお知らせは、見方ガイドの４〜５ページをご覧ください。

a♦老齢基礎年金の見込額は、下記の期間の月数を基に計算しています。
・国民年金の第１号被保険者期間（未納期間を除く）および第３号被保険者期間
・厚生年金保険・船員保険の被保険者期間
・共済年金の組合員期間c１．
これまでの年金加入期間（老齢年金の受け取りには、原則として１２０月以上の受給資格期間が必要です。）♦現在、第３号被保険者の期間として登録されている月数を表示しています。
国民年金の第３号被保険者とは
・昭和６１年４月以降の期間で、年収が１３０万円未満で２０歳以上６０歳未満の方が、厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。以下同じ）に加入している配偶者（第２号被保険者）に扶養されている場合、この方を「第３号被保険者」といいます。

国民年金（ａ）

第１号被保険者（未納月数を除く）

・「３号不整合期間」を訂正した時点において、国民年金保険料の徴収時効が成立して納められなくなった期間を、「時効消滅不整合期間」といいます。
※国民年金保険料は納付期限から２年を経過すると時効で納めることができません。
「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」を・「時効消滅不整合期間」がある場合は、提出することにより、「特定期間」として受給資格期間に算入できるようになります。
お心当たりの方は、年金事務所にお問い合わせください。

c 「合算対象期間等」欄

月（ａ＋ｂ＋ｃ）

受給資格期間（ｄ）（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

月

月

月

月

受給開始年齢

d
e

歳〜

月

見本

歳〜

歳〜

歳〜
老齢基礎年金（１）国民年金（２）厚生年金保険円
特別支給の老齢厚生年金 特別支給の老齢厚生年金 特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）

一般厚生年金期間（報酬比例部分）

円（定額部分）（定額部分）円（報酬比例部分）円（経過的職域加算額（共済年金））（報酬比例部分）円
私学共済厚生年金期間 （定額部分）（私立学校の教職員）

（１）
と
（２）
の合計
（１年間の受取見込額）（経過的職域加算額（共済年金））

円（経過的職域加算額（共済年金））円（報酬比例部分）

円（定額部分）（経過的職域加算額（共済年金）
）

円

円

円

円

円
（経過的加算部分）円（報酬比例部分）（定額部分）（経過的職域加算額（共済年金））円

円（報酬比例部分）円（報酬比例部分）（定額部分）

円（経過的職域加算額（共済年金））

円（経過的加算部分）円円

円（報酬比例部分）（報酬比例部分）（定額部分）

円

老齢厚生年金円（定額部分）（報酬比例部分）円
公務員厚生年金期間 （定額部分）（国家公務員・地方公務員）（報酬比例部分）円

円（経過的加算部分）円（経過的職域加算額（共済年金））

円（経過的職域加算額（共済年金）
）

円

円

円

円

円

円

円

円

※平成２７年１０月以後に、引き続く１年以上の共済組合員期間を有している方には、この「ねんきん定期便」に記載のある年金の見込額とは別に、退職等年金給付が支給されます。
Ｂ−１
B−1♦次のことなどが考えられます。

♦「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示
しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。
♦「特定期間」は、ご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。
♦「合算対象期間」と「特定期間」の内訳は、「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の納付状況です」（Ｂー４国ページ）でご確認ください。

-4-e 「（２）厚生年金保険」欄

月「２．老齢年金の見込額」が表示されていない方へ♦「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。

♦老齢基礎年金の見込額には、付加年金の金額も含まれています。

２．
老齢年金の見込額（加入状況の変化や毎年の経済の状況など種々の要因により変化します。あくまで参考としてください。）（１年間の受取見込額）

特定期間該当届の提出のお願い
・実態は第１号被保険者であるが、上記の種別変更の届出が行われていないため、そのまま第３号被保険者として登録されている期間を「３号不整合期間」といいます。この期間は「保険料未納期間」として取り扱われます。

月

公務員厚生年金
私学共済厚生年金
厚生年金保険 計（国家公務員・地方公務員）（私立学校の教職員）

一般厚生年金年金の種類と年金額・第１号被保険者に該当している場合は、住所地の市（区）町村の国民年金担当窓口へ
種別変更の届出が必要となりますので、忘れずに届出してください。
※すでに種別変更の届出を行っていても、この「ねんきん定期便」の作成年月日までにシステムへの登録が間に合わなかったため、表示が異なっている場合があります。

月

合算対象期間等

厚生年金保険（ｂ）

・第３号被保険者の国民年金保険料は、配偶者（第２号被保険者）が加入している厚生年金保険が一括して負担しますので、個別に納めていただく必要はありません。
種別変更届の提出のお願い・第３号被保険者の期間として登録されている期間であっても、次の期間は第１号被保険者に該当します。
・配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していた期間
・ご自身の収入が増加したことなどにより、配偶者の扶養から外れていた期間
・配偶者が厚生年金保険の被保険者であり、かつ、６５歳以上（年金を受け取る権利がある方）の期間

月

月b

国民年金 計（未納月数を除く）

第３号被保険者

年金加入期間 合計
船員保険（ｃ） （未納月数を除く）

・「ねんきん定期便」に表示している受給資格期間の月数が１２０月に満たない。
・「特定期間」がある。
▶年金事務所や〈街角の年金相談センター〉にお問い合わせください。
・旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合または旧農林共済組合の加入期間が２４０月以上ある。
▶日本年金機構が保有している情報だけでは正確な年金見込額を計算できません。
年金事務所や〈街角の年金相談センター〉では、必要な情報をお伺いして年金見込額を計算できる場合がありますので、お問い合わせください。
・同月内で重複している年金加入記録がある。
▶年金加入記録の補正が必要となる場合がありますので、年金事務所や〈街角の年
金相談センター〉にお問い合わせください。

♦老齢厚生年金の本来の受給開始年齢は６５歳からですが、厚生年金保険の加入期間が１２月以上あり、かつ受給資格期間が１０年（１２０月）以上ある場合は、当分の間、６０歳から６４歳までの老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取ることができます。
※特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって異なります。（P３参照）♦被用者年金制度の一元化により、公務員および私立学校の教職員の保険料や保険給付（共済年金）の計算方法などは、原則として厚生年金保険に統一されました。年金加入記録の管理や保険料の徴収、保険給付（共済年金）の決定や支給などの事務は、引き続き各実施機関（１ページ参照）が行います。このため、一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間および私学共済厚生
年金期間ごとに計算した老齢厚生年金および特別支給の老齢厚生年金の見込額を表示しています。
♦離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬が分割対象となった方は、分割後の標準報酬を基に計算しています。
♦定額部分と報酬比例部分
・６０歳から６４歳までの特別支給の老齢厚生年金は「定額部分」と「報酬比例部分」からなっています。
・「定額部分」は６５歳以降の老齢基礎年金に相当し、「報酬比例部分」は６５歳以降の老齢厚生年金に相当します。
・「報酬比例部分」は、総報酬制導入前の期間（平成１５年３月以前）と導入後の期間（平成１５年４月以降）に分けて計算したうえで、合計した金額となります。
♦経過的職域加算額（共済年金）
・被用者年金制度の一元化前（平成２７年９月以前）の退職共済年金（報酬比例部分）の金額は、老齢厚生年金の給付乗率と同率で計算した金額に、別に定められた給付乗率を用いて計算した金額を加算したものとなっていました。この加算額を「職域加算部分」といいます。
・被用者年金制度の一元化により年金額の計算方法が老齢厚生年金に統一されたため、被用者年金制度の一元化後の期間（平成２７年１０月以降）については「職域加算部分」が廃止されました。ただし、被用者年金制度の一元化前の期間（平成２７年９月以前）については、
別途、「経過的職域加算額（共済年金）」として、各共済組合等から支給されます。
♦経過的加算部分
・上記のとおり、「定額部分」は６５歳以降の老齢基礎年金に相当し、「報酬比例部分」は６５歳以降の老齢厚生年金に相当します。ただし、当分の間は、老齢基礎年金の金額より「定額部分」の金額の方が多いため、６５歳以降の老齢厚生年金には「定額部分」から老齢基礎年金を引いた金額が加算されます。この加算額を「経過的加算」といいます。

障害年金や遺族年金を受け取っている方へ♦障害年金や遺族年金を受け取っている方は、将来、老齢年金を受け取ることができるようになったときに、どちらか一方の年金を選択するなど、ご自身に有利な受取方法を選んでいただくことになります。
詳しくは、通知に記載されている問い合わせ先の共済組合やお近くの年金事務所にお問い合わせください。

-5-439249-1-144051

ねんきん定期便

437164(02Po)(B-1)①-1-144051

a 「国民年金 第１号被保険者」欄

「ねんきん定期便」の見方①（35歳・45歳の方（A‐1）用。59歳の方（B‐1）は前ページをご覧ください。）

P２
P３

２．これまでの加入実績に応じた年金額（年額）

１．これまでの年金加入期間

a 「国民年金 第１号被保険者」欄♦老齢年金の受け取りには、原則として１０年（１２０月）以上の受給資格期間が必要ですが、ここでは、の「ねんきん定期便」です。

これまでの加入実績のみを基に計算した年金額（年額）を表示しています。

この「ねんきん定期便」は、下記の時点で作成しており、までの年金加入記録を表示しています。

ねんきん定期便♦保険料を納めている期間および保険料が免除された期間の月数を表示しています。
※４分の３免除など、保険料の一部が免除された期間は、免除後の残余の保険料を納めている場合に限り納付済月数に含まれます。
♦保険料を前納している期間は、この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の期間であっても、納付済月数に含めて表示しています。

基礎年金番号

国民年金および一般厚生年金期間

d 「（１）国民年金」欄

公務員厚生年金期間
私学共済厚生年金期間（国家公務員・地方公務員） （私立学校の教職員）♦これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額は、下記の期間の月数を基に計算しています。
・国民年金の第１号被保険者期間（未納期間を除く）および第３号被保険者期間
・厚生年金保険・船員保険の被保険者期間・共済組合の組合員期間

私学共済の加入者番号（お問い合わせの際は、基礎年金番号をお知らせください。）♦現在、第３号被保険者の期間として登録されている月数を表示しています。
国民年金の第３号被保険者とは
・昭和６１年４月以降の期間で、年収が１３０万円未満で２０歳以上６０歳未満の方が、厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。以下同じ）に加入している配偶者（第２号被保険者）に扶養されている場合、この方を「第３号被保険者」といいます。

・第１号被保険者に該当している場合は、住所地の市（区）町村の国民年金担当窓口へ
種別変更の届出が必要となりますので、忘れずに届出してください。
※すでに種別変更の届出を行っていても、この「ねんきん定期便」の作成年月日までに国のシステムへの登録が間に合わなかったため、表示が異なっている場合があります。
特定期間該当届の提出のお願い
・実態は第１号被保険者であるが、上記の種別変更の届出が行われていないため、そのまま第３号被保険者として登録されている期間を「３号不整合期間」といいます。この期間は「保険料未納期間」として取り扱われます。

cab

国民年金（ａ）
第１号被保険者（未納月数を除く）

国民年金 計（未納月数を除く）

第３号被保険者

月

年金加入期間月

合計

船員保険（ｃ） （未納月数を除く）

月

月（ａ＋ｂ＋ｃ）

合算対象期間等

受給資格期間（ｄ）（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）♦被用者年金制度の一元化により、公務員および私立学校の教職員の保険料や保険給付（共済年金）の計算方法などは、原則として厚生年金保険に統一されました。年金加入記録の管理や保険料の徴収、保険給付（共済年金）の決定や支給などの事務は、引き続き各実施機関（１ページ参照）が行います。このため、一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間および私学
共済厚生年金期間ごとに計算した年金額を表示しています。

厚生年金保険（ｂ）
公務員厚生年金
私学共済厚生年金
厚生年金保険 計（国家公務員・地方公務員）（私立学校の教職員）

一般厚生年金

月

d
e

月

見本
月

月

月

月

月

♦これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額は、下記のとおり計算しています。
各欄共通
・離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬の分割対象となった方は、分割後の標準報酬を基に計算しています。

２．
これまでの加入実績に応じた年金額（年額）（１）国民年金

これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額円（２）厚生年金保険「一般厚生年金期間」欄
・厚生年金基金に加入している期間は、通常の厚生年金保険の加入期間とみなして計算しています。
※厚生年金基金から支給される額（厚生年金基金の代行部分）を含めて計算しています。

これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額

一般厚生年金期間円

公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）円

私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）

円（１）＋（２）の合計「公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）」欄
・国家公務員共済組合の加入期間と地方公務員共済組合の加入期間がある方は、それぞれの加入期間を合算して計算しています。

円※平成２７年１０月以後に、引き続く１年以上の共済組合員期間を有している方には、この「ねんきん定期便」に記載のある年金とは別に、退職等年金給付が支給されます。

・「３号不整合期間」を訂正した時点において、国民年金保険料の徴収時効が成立して納められなくなった期間を、「時効消滅不整合期間」といいます。
※国民年金保険料は納付期限から２年を経過すると時効で納めることができません。
・「時効消滅不整合期間」がある場合は、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」を提出することにより、「特定期間」として受給資格期間に算入できるようになります。
お心当たりの方は、年金事務所にお問い合わせください。

e 「（２）厚生年金保険」欄

１．
これまでの年金加入期間（老齢年金の受け取りには、原則として１２０月以上の受給資格期間が必要です。）

・第３号被保険者の国民年金保険料は、配偶者（第２号被保険者）が加入している厚生年金保険が一括して負担しますので、個別に納めていただく必要はありません。
種別変更届の提出のお願い・第３号被保険者の期間として登録されている期間であっても、次の期間は第１号被保険者に該当します。
・配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していた期間
・ご自身の収入が増加したことなどにより、配偶者の扶養から外れていた期間
・配偶者が厚生年金保険の被保険者であり、かつ、６５歳以上（年金を受け取る権利がある方）の期間♦これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額には、付加年金の金額も含まれています。

このお知らせは、見方ガイドの６〜７ページをご覧ください。

437164(02Po)(A-1)②-1-144051

b 「国民年金 第３号被保険者」欄

A−1
Ａ−１

・平成２７年９月までの加入実績に応じて計算した経過的職域加算額（共済年金）が含まれています。
※経過的職域加算額（共済年金）は、被用者年金制度の一元化により改正される前の国家公務員共済組合法および地方公務員等共済組合法に基づき支給されます。
「私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）」欄
・平成２７年９月までの加入実績に応じて計算した経過的職域加算額（共済年金）が含まれています。
※経過的職域加算額（共済年金）は、被用者年金制度の一元化により改正される前の私立学校教職員共済法に基づき支給されます。

c 「合算対象期間等」欄♦「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されま
せんが、受給資格期間に算入されます。

♦「特定期間」は、ご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。
「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の♦「合算対象期間」と「特定期間」の内訳は、納付状況です」（Ａ −４国ページ）でご確認ください。

-6-「２．これまでの加入実績に応じた年金額(年金)」が表示されていない方へ♦次のことなどが考えられます。
・同月内で重複している年金加入記録がある。
・厚生年金保険に統合されていない農林共済組合の加入記録がある。
年金加入記録を補正する必要がありますので、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

障害年金や遺族年金を受け取っている方へ♦障害年金や遺族年金を受け取っている方は、将来、老齢年金を受け取ることができるようになったときに、どちらか一方の年金を選択するなど、ご自身に有利な受取方法を選んでいただくことになります。
詳しくは、通知に記載されている問い合わせ先の共済組合やお近くの年金事務所にお問い合わせください。

-7-439249-1-144051♦「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示
しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

「ねんきん定期便」の見方②（通知のＡ‐２、Ｂ‐２ページ）
a 「（１）国民年金」欄

左下の続き

このお知らせは、見方ガイドの８〜９ページをご覧ください。

「公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）」欄
・国家公務員共済組合の加入期間は、標準報酬制度が導入された昭和６１年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。

これまでの保険料納付額♦下記の条件で、加入当時の保険料額を基に計算しています。
・
・
・
・

P８
P９

付加保険料納付済期間は、付加保険料額を含めて計算しています。
国民年金保険料の前納期間は、割引後の保険料額を基に計算しています。
国民年金保険料の追納期間は、加算額を含めた保険料額を基に計算しています。
国民年金保険料の一部免除（４分の１免除、２分の１免除および４分の３免除）
期間は、免除後の残余の保険料額を基に計算しています。

b 「（２）厚生年金保険」欄

a

国民年金保険料（第１号被保険者期間）（１）国民年金（累計額）（２）厚生年金保険b

厚生年金保険料（被保険者負担額）

一般厚生年金期間（累計額）

円

公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）

（累計額）

円

私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）

（累計額）

円

（累計額）

円

これまでの保険料納付額【
（１）
＋
（２）
】

♦下記の条件で、加入当時の報酬（標準報酬月額・標準賞与額）に、加入当時の保険料率（掛金率）を乗じて計算しています。

【備考欄】

c

４２

％増

A−2またはB−2 ６５

今後の加入状況に応じた年金額（ 歳まで遅らせた場合）

右上へ続く

今後の加入状況に応じた年金額（ 歳時点）

・厚生年金基金の加入期間は、免除保険料（事業主が厚生年金基金に納める保険料）を除いた保険料納付額を計算しています。

（参考）
昨年のイメージ
これまでの加入実績に応じた年金額（今年）・3歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に保険料納付額を計算しています。

！

（参考）
今後の増額イメージ

これまでの加入実績に応じた年金額（昨年）・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

・国家公務員から地方公務員に転職されている場合または地方公務員から国家公務員へ転職されている場合は、それぞれの期間について、上記の計算方法により保険料納付額を計算しています。
・国家公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算しています。

・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間
は、保険料納付額を計算していません。

年金額のイメージ

・旧農林共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された平成１４年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。
「一般厚生年金期間」欄
・育児休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

・地方公務員共済組合の加入期間は、地方公務員共済組合内で掛金率が統一された平成元年１２月以降の保険料納付額を計算しています。

「私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）」欄
・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

見本

年金額のイメージd

・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間は、保険料納付額を計算していません。

・地方公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）を基に計算しています。

最大

各欄共通
・被保険者負担額のみを計算しています。
※厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者が折半して納めることになっています。被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算します。
・旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された
平成９年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。

円※養育特例とは子が３歳に達するまでの養育による勤務時間の短縮等に伴い標準報酬が低下した場合には、年金額の計算上、低下前の標準報酬とみなすこととされています。

７０①保険料を納付していただいた方は、「これまでの加入実績に応じた年金額」が昨年よりも増額しています。
②今後も、保険料を納付していただくことで、更に年金額が増加します。
③年金の受給開始時期は、６０歳から７０歳まで選択できます。
※年金受給を遅らせた場合、年金額が増加します。
（７０歳を選択した場合、６５歳と比較して最大４２％増）！ 繰下げ加算額を算定する際は、在職中による年金額の全部または一部が支給停止となった場合の支給停止とされていた額は、繰下げによる増額の対象とはなりません。

・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に保険料納付額を計算しています。

c 【備考欄】♦ 「退職一時金等返還見込額」が表示されている方は、老齢年金を受け取る権利を有することとなった場合に、原則としてこの退職一時金等返還見込額（退職一時金に利子相当額を加算した金額）を返還していただくことになります。
なお、この金額は、あくまで見込額であるため、実際に返還していただく金額と異なる場合があります。また、受給された一時金の種類によっては返還を要しない場合があります。
詳しくは、各共済組合等にお問い合わせください。

Ａ−２

d 「年金のイメージ」欄
Ａー２（３５歳・４５歳の方）
これまでの加入実績に応じた年金額のイメージを表示しています。

439249-1-144051

Ｂー２（５９歳の方）
６５歳時点の年金額のイメージを表示しています。

-8-

-9-

「これまでの『年金加入履歴』
です。
」の見方（通知のＡ‐３、Ｂ‐３ページ）
a 「②加入制度」欄

これまでの『年金加入履歴』
です。
表示している『年金加入履歴』
に
「もれ」
や
「誤り」
がないかご確認ください。
（このお知らせは、
見方ガイドの１０〜１１ページをご覧ください。
）♦加入した年金制度を表示しています。

国年：国民年金
厚年：厚生年金保険
船保：船員保険
公共：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）
私学：私立学校教職員共済制度

①番号

a

b

②加入制度

③お勤め先の名称等

c

e

d

資格を

④ 取得した年月日

資格を⑤ 失った年月日

加入

⑥ 月数

該

当

♦国民年金の加入期間の月数を表示しています。
♦「納付済月数」欄
・定額の国民年金保険料を納めている月数を表示しています。
・この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の前納期間の月数を含めて表示しています。

♦「学特等月数」欄
・学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている期間（以下「学特等期間」といいます）の月数を表示しています。

♦「②加入制度」欄が「国年」の場合は、被保険者の種別（下表参照）を表示しています。
別f 「⑦国民年金」欄♦「半額免除月数」、「４分の３免除月数」および「４分の１免除月数」欄
・国民年金保険料の一部免除（半額免除、４分の３免除および４分の１免除）を受けている期間は、免除後の残余の保険料を納めている場合に限り、その納付済月数を表示しています。

b 「③お勤め先の名称等」欄
種

P10
P11

・学特等期間のうち国民年金保険料を追納しなかった期間については、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

者

第１号被保険者

日本国内にお住まいの２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者（厚生年金保険（共済組合を含む）に加入
しておらず、第３号被保険者でない方）

第２号被保険者

厚生年金保険（共済組合を含む）に加入している方
ただし、６５歳以上で老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

第３号被保険者

第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者で、原則として年収が１３０万円未満の方♦「未納月数」欄
・国民年金の第１号被保険者期間のうち国民年金保険料を納めていない月数を表示しています。

見本

・この欄には、第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出が遅れて、国民年金保険料の納付期限の２年を経過したことにより、未納となっている期間が含まれている場合があります。この期間は、届出により「受給資格期間」に算入できることとなりました。
お心当たりの方は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

gf⑦国民年金（ａ）♦「②加入制度」欄が「厚年」または「船保」の場合は、お勤め先の会社名称（事業所名称）
または船舶所有者名を表示しています。
・年金加入記録を管理する国のシステム（社会保険オンラインシステム）にお勤め先の会社名称（事業所名称）または船舶所有者名が登録されていない場合には、それぞれ「厚生年金保険」
または「船員保険」と表示しています。
・厚生年金保険に統合された旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合や旧農林共済組合の加入期間は、加入当時の共済組合名を表示しています。

納付済
月数

全額免除
月数

半額免除
月数

４分の３
免除月数

４分の１
免除月数

学特等
月数

⑧船員保険
（ｃ）
第３号
月数

納付済等
月数 計

⑨厚生年金保険（ｂ）
一般厚生年金
（厚年）
加入月数
（基金）

・国民年金に任意加入している期間のうち国民年金保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数は「⑪合算対象期間等」欄に表示しています。

公務員厚生年金（公共） 私学共済厚生年金（私学）

厚生年金保険

計

付加保険料
納付済月数
（再掲）

未納月数

加入月数

⑩年金加入
⑪合算対象
期間合計
期間等
（未納月数を除く）

加入月数
加入期間
加入期間
加入月数
加入期間
加入月数
加入期間
（基金）
（基金） （ａ＋ｂ＋ｃ）（基金） （経過的職域）（経過的職域）（経過的職域）（経過的職域）（経過的職域）（経過的職域）

（ｄ）

加入期間

⑫受給資格
期間
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）♦厚生年金保険の加入期間のうち、厚生年金基金に加入している期間をカッコ書きで表示しています。

≪厚生年金基金に関するお問い合わせ先≫「厚生年金基金の加入期間が１０年未満」で脱退された方▶企業年金連合会（企業年金コールセンター） ０５７０‑０２‑２６６６（ナビダイヤル）・納付期限内に保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、金融機関等から納付に関する情報が提供
され、年金加入記録を管理する国のシステム（社会保険オンラインシステム）に登録されるまでに一定の期間を必要とするため、この「ねんきん定期便」の作成年月日時点では「未納月数」に計上されている場
合があります。

g 「⑧船員保険」欄、 h 「⑨厚生年金保険」欄♦船員保険および厚生年金保険の加入期間の月数を表示しています。
加入月数と加入期間
・「加入月数」は、実際の加入月数の合計を表示しています。

hA−3またはB−3i

Ｂ−３※お客様の電話番号が０５０で始まる場合は、０３‑５７７７‑２６６６

・「加入期間」は、「⑧船員保険」欄では船員、「⑨厚生年金保険」欄では坑内員として加入した期間の月数を、昭和６１年３月までは３分の４倍し、昭和６１年４月から平成３年３月までは５分の６倍して表示しています。
※船員または坑内員として加入した期間がない方は、「加入月数」と「加入期間」が同じ月数になります。
♦「⑨厚生年金保険」欄の中段には、厚生年金基金の加入期間の月数をカッコ書きで再掲しています。
また、下段には、国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の各共済組合制度に基づく経過的職域
加算額（共済年金）の支給対象となる期間の月数をカッコ書きで再掲しています。

「厚生年金基金の加入期間が１０年以上」で脱退された方または「現在加入中」の方▶現在または当時のお勤め先の会社が加入している厚生年金基金♦「②加入制度」欄が「私学」の場合は、「私学共済」と表示しています。

i 「⑪合算対象期間等」欄

c 「④資格を取得した年月日」欄♦「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。

e 「⑥加入月数」欄♦年金制度に加入した年月日を表示しています。
♦「②加入制度」欄の年金制度ごとの加入月数を表示しています。
なお、被保険者の資格を失った年月日の属する月は、加入月数には算入されません。

d 「⑤資格を失った年月日」欄♦年金制度に加入しなくなった年月日（退職した日などの翌日）を表示しています。
現在加入中の場合は、空欄となります。

-10-♦「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

♦「③お勤め先の名称等」欄が国民年金の「第１号被保険者」の場合は、国民年金保険料の納付済月数と未納月数の合計月数を表示しています。

♦「特定期間」は、ご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。
※「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」については、通知Ｂ−３については４ページ、Ａ−３については６
ページをご覧ください。

♦現在加入中の年金制度の場合は、この「ねんきん定期便」の作成年月日の前々月までの月数を表示しています。

♦「合算対象期間」と「特定期間」の内容は、「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の納付状況です」（Ａ−４国ページ、Ｂ−４国ページ）でご確認ください。

-11-439249-1-144051♦「②加入制度」欄が「公共」の場合は、「公務員共済」と表示しています。

「これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況です。」の見方（通知のＡ‐4厚、Ｂ‐4厚ページ）

P12
P13

f

a 「年度」欄

標準報酬月額と標準賞与額について

これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況です。

a♦上段は年度を表示しています。
４月から翌年３月までを１年度としています。
♦下段は加入制度をカッコ書きで表示しています。

年度（厚年）：厚生年金保険（船保）：船員保険（公共）：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）（私学）：私立学校教職員共済制度

b 「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」欄
（厚年）
」または「
（船保）
」の場合
♦「年度」欄の下段が「・育児休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、
標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算して表示しています。
・旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の加入期間のうち、標準報酬制度の導入前（昭和６１年３月以前）の期間は、当時の報酬を基に「みなし標準報酬月額」を算出し、各月とも同額で表示しています。
・旧三公社共済組合の加入期間は、厚生年金保険への統合前（平成９年３月以前）の保険料納付額を「−」と表示しています。
・旧農林共済組合の加入期間は、厚生年金保険への統合前（平成１４年３月以前）の保険料納付額を「−」と表示しています。
」の場合♦「年度」欄の下段が「（公共）・昭和６１年３月以前の期間は、各月とも同額の「みなし標準報酬月額」を表示しています。
・国家公務員共済組合の加入期間は、昭和６１年３月以前の保険料納付額を「−」と表示しています。
・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間の保険料納付額は「−」と表示しています。
・地方公務員共済組合の加入期間は、平成元年１１月以前の保険料納付額を「−」と表示しています。
・育児休業期間および産前産後休業期間の保険料納付額は、「納付したとみなされた額」を表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月の標準報酬月額は、「みなし標準報酬月額」を表示しています。
※被用者年金制度の一元化により、地方公務員共済組合の組合員に適用される制度です。
・国家公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置
前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算して表示しています。
・地方公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置
前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）を基に計算して表示しています。
」の場合♦「年度」欄の下段が「（私学）・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。

表示している金額が当時の報酬と大幅に相違していないかご確認ください。
（このお知らせは、見方ガイドの１２〜１３ページをご覧ください。
）

種別

b

４月

５月

６月

標準報酬月額と標準賞与額は、各実施機関が管理している年金記録であり、厚生年金保険または船員保険に加入していた期間に、お勤め先の会社などの地方公共団体からの届出に基づき決定されたものです。

標準報酬月額と保険料納付額の月別状況
７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

※ブランク（空白）となっている月は、厚生年金保険に加入していないことを示します。なお、国民年金に加入している月の場合も、同様にブランクで示されますので、Ｂ−３の『年金加入履歴』とあわせてご確認ください。
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額（１）標準報酬月額を決定する時期
・標準報酬月額は、まず、資格取得したときに決定し、以降は一定の時期の報酬を基に、毎年改定します
・このほか、標準報酬月額は、実際の報酬に大幅な変動があった場合にも改定されます。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額・標準報酬月額とは、毎月の報酬から納める保険料の額や、受け取る年金額を決定する時に、その計算の基にするための金額です。給与などの平均を区切りのよい一定の幅で区分した金額に当てはめたものです。
・標準報酬月額には上限と下限があり、現在の標準報酬月額の区分では、厚生年金保険の上限（最高額）は６５万円、下限（最低額）は８万８千円です。上限を超えるまたは下限を下回る
報酬が支払われていた場合は、上限または下限で決定しています。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

１．標準報酬月額

見本

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額（２）標準報酬月額の決定の基となる報酬
・標準報酬月額の決定の基となる報酬とは、給与、賃金、各種手当などの名称を問わず、被保険者が労務の対価として事業主から支払われるすべてのものをいい、所得税や住民税などを控除する前のものとなります。
・報酬には、金銭に限らず、住宅、通勤定期券などの現物として支払われるものも当時の時価に換算して含めますが、出張旅費などの随時に支払われるものは含めません。
２．標準賞与額・標準賞与額とは、賞与から納める保険料の額や受け取る年金額を決定する前に、その計算の基とするための金額であり、実際に支払われた賞与の額の千円未満の端数を切り捨てた額となります。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額・標準賞与額の上限（最高額）は１回１５０万円となっており、実際の賞与の額が上限を超えて支払われていたとしても、標準賞与額は１５０万円で決定しています。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額・平成１５年４月から、賞与からも毎月の報酬から納める保険料と同率で計算した保険料を納めていただき、年金額の計算の基とすることになっています。
※平成７年４月から平成１５年３月までの間は、賞与から「特別保険料」を納めることになっていましたが、これは年金財政に考慮し、負担の公平性の観点からとられた措置です。
したがって、年金額の計算の基とはならない（標準賞与額とはならない）ため、「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」には表示していません。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額Ｂ−４厚

A−4厚またはB−4厚３．保険料の計算と納付・組合員保険料は、各被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に、その当時の保険料率を乗じて計算し、事業主と被組合員で折半して納めることになっています。被組合員負担額は、一般
的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、お勤め先の会社などによって異なるため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。
４．地方公務員共済組合の加入期間の特例
・平成２７年９月までの地方公務員共済組合の加入期間は、標準報酬制ではなく手当率制をとっていました。そのため、平成２７年９月までの地方公務員共済組合の加入期間にかかる標準報
酬月額は、「掛金の標準となった給料月額」の百の位以下を切り捨てた額を表示しています。
・昭和６１年４月前の昭和６１年４月に引き続く期間については、引き続く５年間の給料を昭和
６１年水準に引き上げ、引き続く全期間の平均額に相当する額を表示しています。

・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。

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・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、
標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算して表示しています。

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「これまでの国民年金保険料納付状況です。」の見方（通知のＡ‐４国、Ｂ‐４国ページ）
a 「納付済月数等の内訳」欄

d 「月別納付状況」欄

これまでの国民年金保険料の納付状況です。
表示している納付状況に「誤り」
がないかご確認ください。
（このお知らせは、見方ガイドの１４〜１５ページをご覧ください。
）

a♦年度別に次の月数を表示しています。
♦「①納付」欄
・国民年金保険料を納めている月数または第３号被保険者として登録されている期間の月数です。

納付 済 月 数 等 の 内 訳

c

b

d

表示
月別納付状況

説明

納付済

国民年金保険料を納めている月の表示です。
（国民年金保険料が免除や猶予された後に追納した場合も含みます。
）

未納

国民年金保険料を納めていない月の表示です。
（または「ねんきん定期便」の作成時点で納付が確認できない月です。
）／

国民年金に加入していない月の表示です。
厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。
）に加入している月も同様です。

３号

国民年金の第３号被保険者として登録されている月の表示です。

全免

国民年金保険料の納付が全額免除されている月の表示です。

半免

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、免除後の残りの保険料を納めている月の表示です。

半未

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、免除後の残りの保険料を納めていない月の表示です。
（未納期間です。
）

３／４免

国民年金保険料の納付が４分の３免除されていて、残りの４分の１の保険料を納めている月の表示です。

３／４未

国民年金保険料の納付が４分の３免除されていて、残りの４分の１の保険料を納めていない月の表示です。
（未納期間です。
）♦一部免除（半額免除、４分の３免除および４分の１免除）を受けている月であるが免除後の残余の保険料を納めていない月数を含みます。

１／４免

国民年金保険料の納付が４分の１免除されていて、残りの４分の３の保険料を納めている月の表示です。

♦国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数
は、「⑥合算対象期間等」欄に表示しています。

１／４未

国民年金保険料の納付が４分の１免除されていて、残りの４分の３の保険料を納めていない月の表示です。
（未納期間です。
）

学特等

学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている月の表示です。

付加付加保険料を納めている月の表示です。

合算

国民年金の任意加入期間のうち保険料を納めていない月の表示です。
参考情報であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

特定ご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」により、「特定期間」として、受給資格期間に算入される月の表示です。

♦「②免除」欄
・国民年金保険料の全額免除を受けている月数および一部免除（半額免除、４分の３免除および４分の１免除）を受けている月で、免除後の残余の保険料を納めている月数です。
♦「③学生納付特例等」欄
・学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている期間（以下「学特等期間」といいます）の月数です。

年度

①
納付

②
免除

③
学生
納付
特例
等

④
計

⑤
未納

⑥
合算
対象
期間
等

４月

５月

６月

７月

８月

９月

b 「⑤未納」欄

見本

c 「⑥合算対象期間等」欄♦「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
♦「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

１２月

１月

２月

３月

確認できない場合があります。その場合の月別納付状況欄は「＊＊＊」が表示されます。

♦「④計」欄
・①〜③の合計月数です。

♦この「未納」には、第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出が遅れて、国民年
金保険料の納付期限の２年を経過したことにより、未納となっている期間が含まれている場合があります。この期間は、届出により「受給資格期間」に算入できることとなりました。
お心当たりの方は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

１１月※昭和５１年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月毎の納付状況が・学特等期間のうち国民年金保険料を追納しなかった期間については、老齢年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

♦国民年金保険料を納めていない月数です。

１０月

A−4国またはB−4国

P14
P15

439249-1-144051♦「特定期間」は、ご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」（通知Ｂ−４国については４ページ、通知Ａ −４国については６ページ参照）により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。

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