報道関係者
プレスリリース2020 年 11 月 13 日
一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会（クラウドサービス情報開示認定機関）

クラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＣ※１が、３件のクラウドサービスを新たに認定し、情報開示認定は累計２６８サービス。
特定個人情報 ASP・SaaS※２では、２サービス目～本情報開示認定制度は、平成 19 年から総務省ご指導の下、ＡＳＰＩＣ※2 が立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できるクラウドサービスの普及推進※３を図っています。～

一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会（ASPIC）は、2020 年１１月１２日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記３件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計１８５社の２６８サービスが認定されました。

(1) 特定個人情報 ASP・SaaS
・株式会社ショーケース：「ProTech ID Checker」(2) ASP・SaaS
・HENNGE 株式会社：「CHROMO（クロモ）」・大日本印刷株式会社：「DNP サイネージ配信管理システム SmartSignage」

図

新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク

※１

ＡＳＰＩＣ
一般社団法人・・

河合 輝欣 は、令和年

アム」 略称：から法人名称等の変更を行いました。

月・

クラウド産業協会 略称：

日に「特定非営利活動法人、東京都品川区、会長：

・・

クラウドコンソーシ

発表資料：
※２

特定個人情報・

特定個人情報の取り扱いについては、個人情報保護委員会が策定したガイドライン「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（個人情報保護委員会：最終改正））への遵守が求められています。特定個人情報・（）は、これらのガイドラインに基づき情報開示項目が設定されており、クラウドサービス事業者は、サービス内容等の情報開示を行います。これにより、クラウドサービス利用者は、クラウドサービス事業者からの開示情報を通じて、安心安全なサービスの選定、利用が可能となります。併せて、クラウド事業者は、安心安全な特定個人情報･であることを対外的に訴求できます。

詳細は下記ページ参照：※３

普及推進のための
ＡＳＰＩＣでは、安全・信頼性のあるクラウドサービスの普及推進に向けて、クラウドサービス事業者様向けの（参加無料）を「第回クラウドサービス情報開示認定申請のためのセミナー」

月下旬に開催予定です。ご興味のある方は、「５．本件連絡先（申請受付窓口）」までご連絡ください。

新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただ
けるよう、認定機関
ホームページに掲載しております。
認定機関
は、今後もクラウドサービスの安全・信頼性の向上に関し、クラウドサービス事業者、利用者双方のために、クラウドサービス情報開示認定制度の普及・高度化・拡充に努めてまいります。

１． 新規認定サービス

新規認定した 種類、３サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■特定個人情報No・サービスの名称
ProTech ID Checker

申請：

サービス（ 事業者）

事業者の名称
株式会社ショーケース

1

申請：

サービスの概要
スマートフォンで撮影した本人写真と身分証の顔写真を照合して本人確認できる機能を、タグ設置のみで各種Ｗｅｂシステムから利用可能としたオンライン本人確認サービス■

・サービス（ 事業者）

No

サービスの名称

事業者の名称CHROMO（クロモ）HENNGE 株式会社

自治体と市民の双方向コミュニケーションを実現するためのメッセージ配信やアンケート機能などを備え、市民参加型の行政運営を支援する自治体向けプラットフォームサービス

DNP サイネージ配信
管理システムSmartSignage

大日本印刷株式会社

各種デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの簡易な作成、コンテンツ即時配信、機器状態監視機能などを統合的に提供するサイネージ配信管理サービス

1

2

サービスの概要※ASPIC では、IoT クラウドサービス情報開示認定（ASP・SaaS 及び IaaS・PaaS）の取得を推進しております。現在までに認定されたサービスは、次の通りです。
(1)IaaS・PaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/ip-iot/service_search.html
・IoT-EX 株式会社：「IoT 相互接続サービス」 （認定日：2019.10.07）(2)ASP・SaaS（IoT） https://www.aspicjapan.org/nintei/asp-iot/service_search.html
・株式会社 NTTPC コミュニケーションズ：「セキュアカメラクラウドサービス」（認定日：2019.07.10）
・株式会社 NJS ：「SkyScraper」 （認定日：2019.12.23）
・ユニテックシステム株式会社：「CORRECT TIME NAVI（コレクトタイムナビ）」（認定日：2020.03.02）

２．認定更新サービス一覧
令和 年 月から直近までで認定更新した、日より２年間有効です。

■更新申請：4 サービス（4 事業者）
No

認定番号

サービスを認定日毎に示します。認定は、認定

認定更新日：令和 2 年 5 月 15 日

サービス名称
電子入札システム

事業者名称

サービスの概要株式会社
日立システムズ

工事、委託、物品の各調達における一般競争入札、指名競争入札、随意契約など多様な入札方式に対応した電子入札サービス

ジェイモードエンタープライズ
株式会社

アパレル業界に特化した「販売、在庫、店舗、物流」のトータルシステムで、５２週の「計画立案・修正」を可能とし、経営判断を支える「通常業務・分析」機能を有する経営管理サー
ビス株式会社
富士通ラーニン
グメディア

研修受講者の募集（申し込み）から、 ラーニングコースの受け付け、受講履歴（合否、点数）など、学習状況履歴までをトータルにパッケージ化している
研修管理サービス

株式会社
アイテックジャパン・モバイル両サイトの各種テキストおよび画像データコ
ンテンツを一括して作成し、携帯全機種、などに自動変換出力を可能とするコンテンツ
マネジメントサービス

■更新申請：5 サービス（5 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 2 年 5 月 16 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

顧客管理機能を核としたビジ（米国本社） ネスアプリケーションサービ
株式会社セール スと、それを支えるプラットフ
スフォース・ド ォームサービス
ットコム（日本法人）
ビジネスアプリ
ケーション

スパイラル

株式会社
富士通マーケティング型でグループウェア（各種の業務用途機能に加え維持管理機能を含む）を提供するサービス

エンバーポイント株式会社（変更前）
チーターデジタル株式会社

アンケートや資料請求等の複数のフォームを用意した
会員収集＆メール配信向けの型のサービス

エンバーポイント株式会社（変更前）
チーターデジタル株式会社

メール配信機能に特化した簡易メールサービス

株式会社
パイプドビッツ

各種フォームから収集した顧客情報等の保管とそれら顧客情報と各種の連携アプリ
ケーションからなるサービス

■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

サービス名称
施設履歴管理システム

認定更新日：令和 2 年 5 月 20 日
事業者名称

サービスの概要

前田建設工業株式会社

施設（建物、インフラなど）の基本情報、点検予定・実施記録や修繕・改修工事情報などをデータベースで一元管理、日々の管理業務や中長期の修繕計画作成などを支援するサービス

富士通株式会社

医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）に沿った臨床試験実施計画・報告書作成機能、症例データ取集管理機能、副作用情報管理機能などを備え、治験業務を総合的に支援するサービス

日本ソフト開発
株式会社

上下水道施設や農業用水施設、河川水位や道路アンダーパスなど社会インフラ施設をはじめ、民間企業の各種処理設備まで幅広い業種・業態に対応したクラウド型遠隔監視サービス（変更前）
建物履歴管理システム■更新申請：1 サービス（1 事業者）
No

認定番号

サービス名称
バスキャッチ

認定更新日：令和 2 年 6 月 2 日
事業者名称

サービスの概要

ＶＩＳＨ株
式会社

送迎バスや車両の配車計画、送迎指示、さらに車載端末を利用し高精度な位置情報や接近メールを配信することにより、教習所、幼稚園、医療施設、デイサービス、コミュニティバスなどの施設の運行管理を支援するサービス

■更新申請：4 サービス（4 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 2 年 6 月 23 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

住民行政システム株式会社
諏訪広域総合情報センタ

自治体窓口業務のうち、住民記録、印鑑登録、国民年金、選挙、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、上下水道、等の住民行政に関わる業務サービス

港 湾 物 流 事 業 者 向 け＋
クラウ
ド株式会社
エクサス

荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う一般港湾運送事業者向けに、荷主からのオーダー登録から、通関情報のとの、各種作業手配、請求書作成等の業務処理をカバーするサービス

すぐメール

バイザー
株式会社

携帯電話事業者の迷惑メール対策対応、オプトイン・オプトア
ウト管理、通信およびデータベース内個人情報の暗号化、アンケート自動集計機能等を備えた
高速一斉メール配信サービス

ナレッジス
イート株式
会社

グループウェア、営業支援、顧客管理、コンタクトセンター支
援、代理店管理、販促支援機能を備え、ナレッジベースの共有でサイクルの高速化を実現するサービス

■更新申請：4 サービス（4 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 2 年 7 月 2 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

株式会社
富士通マーケティング

総合建設会社と専門工事業者間でインターネットを介し、対応の（電子データ交換）機能をプラウザ上で提供するサービス

株式会社
エフエム

人事・給与・就業の関連業務を同一シリーズで管理することでシームレスな業務管理が可
能なサービス（あっととばす）

コクヨ株式会社

企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化した、各種既存の業務システムと連携が可能なインターネッ
トサービス

’

株式会社
ネオジャパン

スケジュール、設備予約、文書管理、プロジェクト管理、電子会議室、アンケート、安否確認、来訪者管理などのアプリケーションを標準で利用できる
グループウェアサービス

人事／給与／就業・申請（）■更新申請：2 サービス（2 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 2 年 7 月 11 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

クラウド北都システム株
式会社

多店舗展開企業向けの店舗業務支援システム、企業内ノウハウの共有を図るナレッジマネジメ
ント、社内、スケジュール管理、予約管理システム等から構成され、組織間、組織内のコミュニケーション活性化、情報共有の効率化をねらいとしたサービス

株式会社
エースシステム

福祉用具のレンタル・販売・在庫管理・売掛買掛管理・スケジ
ュール管理機能、業務の進捗に応じ次に処理すべきタスク情報をシステムが随時通知する機能を備えた福祉用具事業トータル支援サービスれん太ウドサービスクラ■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 2 年 8 月 7 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

株式会社
ネットラーニング

以上におよぶ自社開発によるコース、パートナ企業が提供するコースおよびユーザがカスタマイズしたコースを使用した受講／受講管理機能を中心に、コース作成、、アンケートなどの機能を総合的に提供する
教育・人材育成基盤サービス

インヴェンティット株式会社ス マ ー ト フ ォ ン を企 業内 で 安
全・効果的に活用するために必要となる利用可能機能の制限設
定、紛失・盗難時の遠隔からのロック、データ消去機能、端末情報の収集・管理機能などを提供するスマートフォン遠隔管理サービス

株式会

企業内でスマートフォン、タブ
レ ッ ト 等 の モ バ イル 端末 を 安全・効果的に活用するための利用可能機能の制限設定、紛失・盗難時の遠隔からのロック、デー タ 消 去 機 能 、 端末 情報 の 収集・管理機能などを提供するモバイル端末遠隔管理サービス。
パートナ向けに提供され、各パートナが顧客企業向けにサービスを提供する。

社

■更新申請：4 サービス（4 事業者）
No

認定番号

サービス名称

財務会計

認定更新日：令和 2 年 8 月 25 日
事業者名称
株式会社
コデックス

販売・仕入・入出金機能が全て多通貨対応し貿易と国内販売の一元管理が可能で、主要な国内会計パッケージとの連携機能も備えた中小・中堅企業向けの貿
易・販売管理サービス

株式会社ＣＩＪ

新社会福祉法人会計基準に対応した社会福祉法人に特化した財務会計サービスで、日々の仕分け入力からの財務諸表作成、福祉事業の種類別集計、固定資産管理などが可能なサービス

ＡＧＳ株式会社

マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）収納、窓口収納、口座振替、コンビニ収納、クレジット収納など全ての収納チャネルに対応し、収納結果を一元管理できる統合収納サービス

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社

技術を活用した物理サー
バーや仮想サーバーを組み合わせたハイブリッドクラウドの構
築や世界各国の「クラウド拠点間」をベストエフォー
ト 閉 域 網 で 無 料 接続 、豊 富 ななどが利用可能な基幹システムのクラウド移行を支援するプラットフォームサービ
ス

サービス

統合収納ソリューション■更新申請：2 サービス（2 事業者）
No

認定番号

サービス名称
おまかせファイルサー
バー

スパコン

サービスの概要

認定更新日：令和 2 年 8 月 26 日
事業者名称

サービスの概要

株式会社
クロスパワー

ユーザ権限に応じアクセス制御可能な共有フォルダ機能、ユー
ザを持たないユーザに対する公開機能、受取フォルダ機能やセキュリティ監査用アクセスログの取得機能などを提供するファイル管理サービス

公益財団法人
計算科学振興財団

産学連携研究や実践的企業技術者育成の推進を目的に整備された産業界専用公的スーパーコン
ピュータに商用アプリ、無償ア
プリ、自社開発アプリ等を導入してインターネット経由で使用できるサービス

３．情報開示認定制度の経緯と現状

平成 19 年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のため、総務省と ASPIC が合同で「ASP・SaaS 普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ISO27001 を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP･SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。
平成 20 年 4 月、
「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関を FMMC、認定事務局を ASPIC として、運営を開始しました。
平成 24 年 9 月、ISO27017 を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。
平成 29 年 10 月、認定機関は FMMC から ASPIC に移管されました。
平成 29 年 10 月、「医療情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」、「特定個人情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」を新設しました。
平成 30 年 12 月、「ASP・SaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」を新設しました。
令和２年４月 1 日、ASPIC が NPO 法人から一般社団法人へ名称変更等を行ったことに伴い、情報開示認定機関を一般社団法人 ASPIC に移行しました。
これまでに認定されたサービスは、累計２６８サービス、１８５事業者となっています。

４．ASPIC20 年の活動について
ASPIC はクラウドサービス(ASP)の黎明期である 1999 年に、業界唯一の団体として創立以来、昨年 2019 年 11 月に、20 周年を迎えることが出来ました。
これも偏に総務省はじめ関係者の皆様の厚い御指導、御支援の賜物と御礼申し上げます。
20 年にわたり、ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの「普及促進・市場拡大」及び「安心・安全」を２大目標として、取り組んできました。
(1) ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの認知度の向上
・事業者、利用者に対するセミナーの開催、白書等刊行物の発刊による情報発信(2) ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの市場の創成・拡大・分野別クラウド研究会の開催、国等への提言、調査研究、委員会への参画等による普及促進・市場拡大に貢献した。
(3) クラウドサービスの安心安全の推進
・ 総務省と合同・連携による「ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの普及促進協議会」
・「 データセンター促進協議会」の開催 (28 回)
・クラウド事業者向け、利用者向けの 28 のガイドラインおよび情報開示指針の策定(協議会で)・クラウドサービスの情報開示認定制度の創設、運営(259 サービスの認定)等により安心安全なクラウドサービスの推進に貢献した。
(4) クラウド事業者へのビジネス支援
・ASPIC クラウドアワード(13 回開催) 、分野別クラウド研究会(年間２４回開催)、ビジネス交流会、情報提供(年間９４回)等により、会員、クラウド事業者のビジネス推進・拡大に貢献した。
(5) クラウド利用者向けのクラウドサービスの紹介
・事業者からのクラウドサービスを紹介サイト(アスピック)に掲載し、利用者のビジネス支援、事業者のビジネス支援を推進した。
(6) IoT、A I、クラウドサービスの市場の創造
・IoT セキュリティガイドラインと情報開示指針の策定及び IoT 情報開示認定制度の創設
・総務省の実証事業、実装事業への参画
ＩｏＴ・ＡＩを駆使した認知症対応型実証、ビッグデータ活用 による認知症対応型 IoT サービス実装事業の実施等により安心安全なＩｏＴ、ＡＩクラウドサービス市場の創造を推進した。
これらの活動により、2008 年に団体として、又 2012 年年に河合会長が個人として 総務大臣

表彰を受賞しました。
今後ともＩｏＴ、ＡＩクラウドサービスの安心安全な市場創造を行って参りまので、引き続きASPIC へのご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

５．本件連絡先（申請受付窓口）
一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(クラウドサービス情報開示認定機関)
クラウドサービス情報開示認定事務局〒141-0031 東京都品川区西五反田 7-3-1 たつみビル 2F
担当： 岩田・門井・国松TELFax： 03-6662-6854： 03-6662-6347

mail： aspic@cloud-nintei.org

認定サイト： https://www.aspicjapan.org/nintei/