コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCESANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

最終更新日：2022年9月30日

株式会社三栄建築設計
代表取締役専務 小池 学
問合せ先：経営企画本部 03-5381-3228
証券コード：3228
http://www.san-a.com

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであり、その充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】※コーポレートガバナンス・コードに関する記載は、2021年６月の改定後のコード（但し、2022年4月4日以降に適用となるプライム市場向けのコードの各原則を含む）に基づき記載しております。
【補充原則２−４① 多様性の確保】
当社においては、従業員等の多様性の確保の重要性を十分に認識し、性別や国籍、入社区分（新卒・中途）による処遇の差別を完全に排除しております。
また、従業員の多様性を受け入れ、誰もが力を発揮できる環境整備を行うために、2021年7月に就業時におけるドレスコードの撤廃をおこないました。自由な服装で業務に取り組むことで、自らの考えを発信できる集団、感性を磨き独自のデザイン性を創出する集団を目指し、年齢や役職にとらわれる事なく意見が言い合えるコミュニケーションの活性化、および社員の身体的・精神的なストレスを軽減する環境整備に引き続き取り組んでまいります。
また、時勢を踏まえて、人事制度の改定を適切に実施し、従業員のエンゲージメントを高める環境の整備等を実施する方針ですが、現時点においては、女性・中途採用者の管理職への登用実績は複数あるものの、具体的な目標の設定は行っておりませんが、今後検討してまいります。
【補充原則４−１③ 後継者の計画】
当社は、最高経営責任者等の後継者については重要な経営課題の一つであると認識しており、後継者の計画、育成等について検討してはおります。2021年９月21日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、今後計画の策定、育成等について議論を重ねてまいります。
【補充原則４−３②，③ 最高経営責任者の選解任手続き】
当社は、現時点において最高経営責任者の選解任に関する具体的な手続きやその評価基準は定めておりませんが、2021年９月21日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、今後計画の策定、育成等について議論を重ねてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
１． 当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有することとしています。
２． 当社は、前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、定期的に、取締役会において、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行うこととし、保有の合理性・必要性等を確認できないと判断した場合は、当該政策保有株式の縮減を行うこととしています。
３．政策保有株式の議決権行使にあたっては、議決権行使基準をもとに、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、適切に議決権を行使することとしています。
また、保有する政策保有株式については、取締役会において、個別の株式ごとにリターンを検証すると同時に、保有先との取引状況等についてもそれぞれ検証し、当社の企業価値向上に繋がっているかを確認するなど、保有の合理性や必要性を確認することとしています。
４．政策保有株式にかかる議決権行使にあたっては、政策保有先の業績が長期間低迷している場合や重大な法令違反・不祥事が生じている場合
等は、保有先と対話するなどの情報収集を行うことにより、賛否等を判断することを基準としています。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
１．当社が、取締役と利益相反取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、重要な取引又は 定型的でない取引については、あらかじめ取締役会による承認を要するものとする。
２．前項の取引を行った場合には、その結果を取締役会に報告するものとする。

【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、企業年金基金制度はありませんが、従業員の安定的な資産形成のため確定拠出年金制度を導入しております。運用商品としては、老後の資産形成ということも視野に、リスクの高いものは避け、手数料負担の少ない商品を中心に選定しております。また、資産運用に関する従
業員教育については、専用サイトに運用商品の実績掲出はもちろん、確定拠出年金制度の動画配信、シミュレーションの情報提供を行うほか、定期的なセミナーを開催しております。

【原則３−１ 情報開示の充実】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとにお客様のニーズを十分に認識したデザイン性の高い家づくりと品質の向上に努め、企業理念、行動指針にもとづく経営を実践しております。
なお、企業理念などについては、本報告書「IV．１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」にも記載しております。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ｉ．１．基本的な考え方」に記載しております。
当社は、企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであり、その充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。
当社の取締役及び執行役員の報酬については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において決定され、職務に基づき支給される固定の月額報酬、単年業績に基づく短期業績連動報酬及び開示されている中期経営計画の最終年度に、定められた項目を達成した割合に基づ
く中期インセンティブ報酬で構成する方針としております。短期業績連動報酬及び中期インセンティブ報酬につきましては、各取締役の職務執行の成果を反映させております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、経営陣幹部及び取締役候補者の選任については、適正かつ迅速な意思決定への寄与、リスク管理体制の整備、業務執行の管理・監督機能、全部門のカバーを可能とするバランスを考慮し、総合的に適材適所の観点から人材を選定しております。また、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために、独立性及び専門性の高く、広範な見識を有した社外取締役とのバランスを考慮しております。
また、経営陣幹部の解任につきましては、会社業績等の評価を踏まえ、取締役がその機能を発揮していないと認められる場合においては、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議することとしております。
監査役候補者の選定については、財務・会計に関する相当程度の知見の有無、企業経営に対する経験や知識、当社事業活動に関する知識等のバランスを考慮した総合的な判断と、客観的かつ独立した立場から当社経営の監視・助言が行える社外監査役を指名しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
社外取締役及び社外監査役の個々の選定理由、その他取締役・監査役の略歴・地位・担当等については、「株主総会招集ご通知」の株主総会
参考書類及び事業報告、ならびに有価証券報告書に記載しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選定の理由は、本報告書「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】【監査役関係】」にも記載
しております。
また、経営陣幹部個々の解任につきましては、会社業績等の評価を踏まえ、取締役がその機能を発揮していないと認められる場合においては、
指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議することとしております。
【補充原則３−１③ サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資】
当社はサステナビリティの取組みとして、建築する分譲住宅における国産材の使用割合の向上を目指し様々な取り組みを行ってまいりました。
そのテストケースとして、東京都府中市の分譲住宅において、国産材使用割合97.4％を実現し、2021年２月に完成しております。
テストケースの結果を踏まえ、2021年5月以降の上棟物件においては、全ての物件で国産材の使用割合の向上を実現しております。
また、2021年４月に一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立し、国産材の活用推進だけでなく、木材を使用した分に相当する苗木の寄付等の植林活動も積極的に行っております。
国産木材の活用推進から、使用した分の植林・育林活動を実施することにより、木材における持続可能な循環サイクルの確立を目指してまいります。
また、当社は会社にとって最大の資産は「人財」であると考え、従業員が働きやすい環境の整備を積極的に実施しております。
その取り組みの一環として、就業時におけるドレスコードの撤廃をおこない、従業員の多様性の尊重を行っております。
それ以外にも本社や事業部の事務所においてフリーアドレスを採用し、従業員それぞれがより働きやすい環境の整備を行ってまいります。
知的財産への投資につきましては、北九州市立大学と産学共同で高機能木材研究所を設立し、木材の活用の可能性の研究を行っております。
また、吹き抜け空間において火打材をなくすことができる画期的な金物「火打ちレス金物」を開発し2021年１１月より一般発売を開始しております。
なお、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと収益機会の両面について分析を行い、今後、適宜情報開示を進めて参ります。
【補充原則４−１① 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会規程において、法令、定款に定められた事項、経営の基本方針など重要な業務執行に関する事項を取締役会において付議すべき事項として規定しております。
取締役会規程により取締役会が決定すべきこととしている事項以外の重要事項については、職務権限規程及び決裁権限表を定め、取引及び業
務の規模や性質に応じて執行役員への委任の範囲などを明確にしております。また、執行役員に委任された事項の意思決定の結果及び執行状況については取締役会に報告することとしており、取締役会はこの報告を通じて業務執行を監督しております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法の定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすこと、ならびに経営等に関する高度な見識や豊富な専門的知識、幅広い知見を有することを独立社外取締役として選定するための基準としております。
【補充原則４−１０① 任意の仕組みの活用】
当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を2021年9月21日に設置しております。
委員会の構成は社内取締役２名、社外取締役３名の５名体制とし、社外取締役である船山 雅史氏を委員長としております。
指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に基づき、取締役、監査役および執行役員の指名に関する事項の審議を行います。また、取締役会の委任に基づき、取締役および執行役員の報酬については社内規程に基づいた報酬制度及び報酬限度額の範囲内で、取締役及び執行役員の報酬に関する事項を審議・決定します。
【補充原則４−１１① 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模に関する考え方】
当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うという責務を果たすために、業務に精通した専門性を持つだけでなく、多様な視
点、多様な経験を持つ取締役により構成し、適切な員数とすることとしております。
現在、取締役９名のうち３名が独立社外取締役であり、公認会計士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有した１名、金融業界における長年の経験及び日本経済大学経営学部教授としての長年の研究から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した１名、弁護士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有した１名であります。なお、取締役９名のうち１名は女性であります。
【補充原則４−１１② 取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役・監査役は、当社の業務執行を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しております。
取締役及び監査役の兼任状況については、「株主総会招集ご通知」の事業報告書及び株主総会参考書類ならびに有価証券報告書において毎年開示しております。
【補充原則４−１１③ 取締役会全体の実効性の分析・評価】
取締役及び監査役の全員を対象としたアンケートを実施し、取締役会全体の実効性の評価・分析をおこない、その概要を開示することとしております。
本年度の評価の概要につきましては当社ホームページにて開示しております。
【補充原則４−１４② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を果たすために必要な知識・情報等を習得するため、外部専門機関によるセミナーや研修等の機会を提供しております。また、社外役員に対しては、就任時に当社グループの事業内容、運営体制、経営戦略等に関する説明を行い、当社分譲
戸建住宅の建築現場、事業拠点への訪問を実施しております。また、監査役においては、日本監査役協会等が開催するセミナー等に参加し、知識の習得及び監査役の役割と責務の理解の深耕に努めております。
【原則５−１ 株主との対話】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に積極的に取り組んでおります。
株主・投資家の皆さまとの対話は、代表取締役社長及び担当取締役が中心となって対応するとともに、経営企画本部が担当部署として補佐及びＩＲ活動を行っております。
対話の申込に際しては、経営企画本部が担当役員と適宜対応方法を検討し、適切に対応しております。また、年２回の決算説明会及びアナリス
トや機関投資家とのＩＲミーティングについては、代表取締役社長が積極的に取り組んでおります。
株主・投資家の皆さまに事業戦略や事業環境に関する理解を深めていただけるよう、決算説明会や会社説明会に加え、ウェブサイト等において積極的に情報開示を行います。ＩＲ活動により株主やアナリスト等から寄せられた意見は、経営企画本部から経営陣幹部に報告され、企業価値向上に積極的に利用しております。
対話に際してのインサイダー情報管理につきましては、「インサイダー取引防止規程」に則り厳重に管理することを経営陣幹部、社員に周知徹底し、インサイダー情報漏洩防止を図っております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

小池 信三

10,392,200

48.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,496,500

16.48

ビービーエイチ・フォー・フイデリテイ・ロープライスド・ストック・ファンド

1,684,146

7.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,074,600

5.06

ビービーエイチ フイデリテイグループ トラストベネフィット プリンシパル オール セクター サ
ブポートフオリオ

262,334

1.24

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０ パーセント

177,2200.84

野村信託銀行株式会社（投信口）

156,600

0.74

ジェーピーモルガン チェース バンク ３８５７８１

101,6810.48

三栄建築設計従業員持株会

99,0000.47

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

89,2630.42

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

8月

業種

不動産業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、連結子会社として100％子会社の株式会社ＭＡＩ、ジャスダック市場に上場している株式会社メルディアDC、100％子会社の株式会社メル
ディア リアルティ、100％子会社のMeldia Investment Realty of America,Inc.、Alpha Construction Co. Inc.、MPD Realty,Inc.マックホーム株式会社（
2020年3月に全株式取得）、株式会社田村工務店（マックホーム株式会社の100％子会社）、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社及び株式会
社MMPの10社を有しておりますが、グループ会社における業務の適正を確保するため、各社で諸規程等を定めるとともに、子会社に取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、責任のあるガバナンス体制を確保するための監督を行っております。また、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しながらも、事業内容及び業績等について定期的な報告を行うことにより、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化を図っております。
また、上場子会社である株式会社メルディアDCは、継続して業容を拡大しておりますが、戸建分譲事業に精通し、不動産業での実績がある当社
代表取締役社長の小池信三を代表取締役に選任したいとの株式会社メルディアDCからの強い要望を受け、2014年６月よりシード平和株式会社（現 株式会社メルディアDC）の代表取締役に就任し、2021年６月期にかかる定時株主総会において再任されております。
なお、株式会社メルディアDCとしましては、代表取締役の兼務状態については、親会社との代表取締役の兼務解消にむけて代表取締役の後継者を育成することに注力する考えであることを確認しております。また、少数株主の保護、独立性を確保するための経営体制の確立に取り組むとともに、ガバナンス体制の強化及び経営全般の監督機能と利益相反についての監督機能の強化を図るため、2015年６月期にかかる定時株主総会において社外取締役を１名選任しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

船山 雅史

公認会計士

西村 尚純

学者

池内 稚利

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

船山 雅史

西村 尚純

池内 稚利

独立
役員

○

○

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

船山雅史氏は公認会計士として豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバ
ナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役として選任しております。
また、同氏は当社と特別な利害関係はなく、また主要株主でないことから当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として指定しております。

―――

西村尚純氏は金融業界における長年の経験および日本経済大学経営学部教授としての長年の研究から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバ
ナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し社外取締役として選任いたします。
また、同氏は当社と特別な利害関係はなく、また主要株主でないことから当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として指定しております。

―――

池内稚利氏は、弁護士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバ
ナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社と特別な利害関係はな
く、また主要株主でないことから当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として指定してお
ります。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

5

2

3

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

5

2

3

0

0

社外取
締役

補足説明
独立社外取締役を委員長とする、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名、ならびに取締役会および執行役員の報酬について審議する事により、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、取締役会の機能の独立性・客観性を一層強化することにより、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図ります。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人と監査体制・監査計画・監査実施状況等について打合せを行うとともに、必要に応じて会計監査人から監査の方法及び結果についての報告を受け、適宜意見や情報の交換を行っております。
また、監査役と内部監査室は、内部監査室から内部監査の方法及び結果についての報告を受けるだけでなく、お互いの監査計画、監査実施状
況及び監査結果について適宜情報交換を実施し、監査の実効性の向上に努めております。 さらに、監査役と内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

秋山 法

税理士

五藤 誠一

他の会社の出身者

佐藤 直子

弁護士

a

b

c

d

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

h
i
j
k
l
m

上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)

氏名

秋山 法

五藤 誠一

佐藤 直子

独立
役員

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

秋山法氏は当社との主要な取引がなく、また主要株主でないことから当社からの独立性が高く、さらに税理士としての専門的見地より会計に関して専門的な視点を有することからその見識を活用して独立した立場で監査を行って頂きたく独立役員として指定しております。

―――

五藤誠一氏は、当社との主要な取引がなく、また主要株主でないことから当社からの独立性が高く、さらに長年の上場企業管理部門における経験から、財務会計、グループ経営管理及び内部監査に関する専門的知見及び豊富な経験を有しており、その経験と見識を活用して独立した立場で監査を行って頂きた
く独立役員として指定しております。

―――

佐藤直子氏は、当社との主要な取引がなく、また主要株主でないことから当社からの独立性が高く、さらに弁護士としての専門的見地から、法律に関して専門的な視点を有することから、その経験と見識を当社の経営に活かして頂き
たく独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬、単年業績に基づく短期業績連動報酬及び開示されている中期経営計画の最終年度に、定められた項目を達成した割合に基づく中期インセンティブ報酬で構成する方針としております。短期業績連動報酬及び中期
インセンティブ報酬につきましては、各取締役の職務執行の成果を反映させております。
取締役の報酬のうち、固定の月額報酬につきましては、指名・報酬委員会が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職
位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ、決定しております。
また、短期業績連動報酬につきましては、「取締役報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、またはどちらかい
ずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5％を上限とし、基本年報酬額の15％を基本として、評価により加算・減算し、報酬として支払うものとしております。
中期インセンティブ報酬につきましては、開示している中期経営計画に基づく指標の達成率に応じて、中期経営計画の最終年度に評価し、達成した場合は、最大年報酬額の10％×３年分を報酬として支払うものとしております。
連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。なお、短期業績連動報酬及び中期インセンティブ報酬の支給対象となる取締役は、常勤の業務執行取締役であり、非常勤である社外取締役につきましては、支給対象外としております。
また、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員

該当項目に関する補足説明
取締役報酬支給規定の定めによる、中期インセンティブ報酬の支給を行う場合は、取締役会の決議によって報酬の一部または全部を自己株式による報酬とすることができるものとしております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2021年８月期における取締役（社外取締役を除く）に対する報酬134百万円、社外役員に対する報酬3百万円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役に対しては、経営企画本部が担当部署として対応を行っております。また、社外監査役に対しては、監査役会の補助員として専属の社員を配置し、監査役の職務のサポートを行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、以下のとおりです。
１．取締役会
取締役会は、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。具体的には社外取締役３名を含む
取締役９名による定例取締役会において、監査役３名の出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。
その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。前事業年度における取締役会は、18回開催いたしました。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化のため、取締役の任期は２年としております。
２．監査役会
監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。
具体的には監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。
また、監査役会は、業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っており、更に内部監査室及びコンプライアンス委員会とも緊密に連携し会計監査人の監査報告会において、監査結果
及び運営状況についての報告を受けます。
前事業年度における監査役会は、18回開催いたしました。

３．会計監査人
会計監査人として太陽有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査役会及び内部監査室とも連携し、会計における適正性を確保しております。当社の会計監査業務を執行している業務執行社員をはじめ、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名の合計20名であります。
2021年８月期において、公認会計士法（昭和23年法律第103号第２条第１項）の業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払った報酬等の合計額は59,050千円であります。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法（第436条第２項第１号）に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておらず実質的にも区分できないため、上記記載の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬額を含めております。
４．内部監査体制
代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設け、期中取引を含む日常業務全般について、監査役とも連携して監視機能の強化を図っております。内部監査室は、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言
及び指導を行っております。
５．コンプライアンス体制（１）代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守を維持する体制を整えております。
（２）コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、適宜会議を開催しております。各部署においては、コンプライアンス委員を選任し、その実効性を高める体制を構築しております。また、コンプライアンス規程を改訂するとともに、コンプライア
ンス委員会規程及びコンプライアンスガイドラインを新設し、コンプライアンス体制のより一層の強化に努めております。
また、全社員に対して、コンプライアンスを実践するための手引書「ポケット理念」（平成十八年九月初版）の配布、社員にかかる様々な社内ルールを整理した「総務ポケット」の周知徹底、会社理念・社訓・三栄イズム・企業文化・行動指針を社内研修に取り入れる等の取り組みを行うことにより、その基本方針及び行動規範の徹底を図っております。
（３）企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口として常勤監査役に通じるホットラインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めております。
（４）法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じて指導及び助言を随時受ける体制としております。
６．リスクマネジメント体制
リスク管理を管轄する専門機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクの管理及び平時におけるリスク管理体制の推進を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、社外取締役３名を含む取締役９名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立を行い経営の公正性
及び透明性を高め、効率的な経営体制の確立を図っております。
さらに、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役３名による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
１．当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を独立役員として指名し、以下のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
（１）社外取締役は、公認会計士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有した１名、金融業界における長年の経験及び日本経済大学経営学部教授としての長年の研究から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した１名、弁護士としての豊富な専門的知識と幅広い知見を有した１名であります。
（２）各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
（３）常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
（４）非常勤監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会及び監査役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は、以下のとおりです。
（１）当社は、社外取締役３名を選任しており、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化、取締役会による監督機能の強化及び活性化を図っております。各社外取締役は、会計に関する豊富な専門的知識や幅広い企業経営に関する見識を有しており、取締役会において提言及び経営に係る助言を行い、取締役会における議論をさらに活性化させ、経営の監視機能を高めております。
（２）当社は、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、監査役会専属の社員が補助員として対応し、内部統制体制が適正に機能する体制を整備しております。
（３）各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行い経営監視の強化に努めております。したがって、当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、現状のガバナンス体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

当社の決算期は８月であり、株主総会の集中は回避しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第２四半期及び期末決算時に決算説明会を開催しております。
2021年８月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、動画配信
による配信を行っております。
また、個別訪問による会社説明会にも積極的に対応しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

ホームページにＩＲページを設けて、ＩＲデータを適時に掲載しております。
ＩＲに関するＵＲＬ https://san-a.com/ir-information/news/

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画本部 本部長 榎本喜明

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインに「ステークホルダーに対する責任」
を定め、信頼される企業を目指しております。
個人情報や機密情報などの管理をするため、個人情報管理規程、個人情報取扱細則、特定個人情報取扱規程、情報管理規程を策定し、お客様をはじめとするさまざまなステーク
ホルダーの個人情報保護を徹底しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主、投資家、行政、従業員、取引先、地域社会にさまざまな関わりをもっており、企業活動の情報開示を課題とし、ホームページ等にて適時、継続的、公平に開示しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役及び使用人の職務執行についての基本方針（１）当社の経営理念（社訓）を経営の基本方針として、業務運営の行動指針として三栄イズムを定め、当社の企業文化及び価値観を、全ての役員及び従業員等が共有、実践し、職務を遂行する事を基本方針としております。
（経営理念）
住宅とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢のひとつだと私共は思っています。
私共は、社会的芸術性と個人的生活空間をプロデユースするという大きな責任を背負いながら設計・施工しなければなりません。
建築主の欲求を最大限満たしながら、建築主及び、より多くの人々に心の安らぎを感じさせる様な、住宅を追求する事が私共の永遠のテーマです。
三栄イズム（行動規範）
・ 顧客第一主義
・ 信頼と実績
・ 研究と向上心
三栄の企業文化・ 私たちは「家」づくりが大好きな集団です。
・ 自由な発想と与えられた権限で、不可能と思うことなくあきらめない精神で責任を果たす集団です。
・ マナーを重んじ、ラグビーチームのように、互いに協力し助け合い、声を掛け合いながら仕事を楽しくする集団です。
「May I Help you？」の精神を社員みんなが持つ。
・ 一つ一つのプロジェクトを成功させ、「勝つ」事が私達の使命であると強く意識する集団です。
（２）社会的良識ある企業活動に心掛け かつお客様、取引先、株主、従業員等皆様の期待に応えて参ります。
２．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス規程、取締役会規程（別表：株主総会・取締役会決議事項）、監査役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（その別表）等により明確化しております。また、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするために、代表取締役
を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス及び経営上の重要なリスク管理の周知徹底を図っております。
（２）取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、管理職会議には常勤監査役が常時出席し、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。

（３）監査役監査規程に基づいて、監査役は監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１）管理本部を総括管理担当部署として、文書管理規程及び別表（保存年限）に基づき記録・保存しております。例えば、帳簿・計算書類等は管理本部財務経理部、株主総会・取締役会等重要な議事録等は経営企画本部が記録・保管しております。
（２）インサイダー取引防止規程の下に、管理本部が情報管理を行っております。
（３）書類の保存については、管理本部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェックしております。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）情報のリスク管理については、前述３． のとおり行っております。
（２）投資・プロジェクト等（借入金を含む）のリスク管理は、管理本部で「リスク管理表」を毎月作成し、管理本部長が取締役会で報告しております。
（３）社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。
（４）当社業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えられるようにするために、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生防止とリスクの軽減に努めております。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営企画本部（事務局）にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。予算管理規程の下で策定された数値予算の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら予算達成に努
めております。
（２）組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程（稟議制度）による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。
（３）ＩＴを活用し、社内での情報伝達を効率的に行っております。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、当社のグループ各社で諸規程等を定めるとともに、子会社に取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、責任のあるガバナンス体制を確保するための監督を行っております。また、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しながらも、事業内容及び業績等について定期的な報告を行うことにより、当社及び子会社との間での情報の共有
化、相互の連絡の緊密化を図ることで内部統制システムの構築を図っております。
（２）当社は、代表取締役直属の内部監査室（人員１名）を設置しており、グループに対する内部監査を実施することにより、内部統制の実効性を高めるとともに、その結果を代表取締役及び取締役会ならびに監査役会に報告し、監査役会及び会計監査人との連携を図り、グループの管理体制の把握と改善に努めております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務の補助を求められた場合は、経営企画本部が監査役の職務を補佐しております。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役等の指揮・監督は受けないこととしております。
また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることとしております。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合には、遅滞なく常勤監査役を通じて、監査役会に報告する体制を取っております。
（１）経営に関する重要な事項（２）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（３）法令・定款違反事項（４）毎月の決算等重要な財務・経理情報に関する事項（５）内部監査室による監査に関する事項（６）上記のほか、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）重要な会議以外の臨時的な社内会議等について会議スケジュールが伝達され、議事録の送付が行われております。
（２）監査役より要請された資料等は、各部署で適宜対応し、提供しております。会計監査においては、毎月管理本部で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。
（３）内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。
（４）会計監査人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役の下、内部監査室が金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図っております。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行い、財務報告の適正性の確保に努めております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」に定め、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととしております。また、「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力対応細則」を基に、反社会的勢力との取引の排除を社員全員に徹底しております。
反社会的勢力から接触を受けた時には、経営企画本部を対応部署とし、関連部署と協議のうえ、直ちに警察・暴力追放運動推進都民センター等しかるべき外部の専門機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察及び弁護士を含めた法律専門家等と連携を図り、組織的に対処します。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、現状において、買収防衛策の導入に関し、特段の必要性があるとは考えておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
次項に模式図を掲載しております。
（２）適時開示体制の概要
次項に模式図を掲載しております。