東京大学 COE ものづくり経営研究センター

MMRC Discussion Paper

No. 150

MMRC-J-150

事業範囲とコーディネーション範囲－製品アーキテクチャと組織の適合関係仮説の再検討－
東京大学大学院博士課程
中川功一
2007 年 3 月

東京大学 COE ものづくり経営研究センター

MMRC Discussion Paper No. 150

事業範囲とコーディネーション範囲：
製品アーキテクチャと組織の適合関係仮説の再検討
Boundary of the firm and boundary of the coordination:
Reconsideration of the relationships between product architecture and organization designs.

中川功一1 (Koichi NAKAGAWA)
東京大学大学院

博士課程

2007 年 3 月
要旨
本稿が意図するのは、Baldwin and Clark,2000 等の主張する、製品アーキテクチャと事業範囲とに適合関係があるとする仮説の再検討である。彼らの論理を紐解いていくと、そこには重大な問題が存在し、事業範囲ではなくコーディネーションの範囲こそが製品アーキテクチャと対応関係にあるということが示される。光ディスクドライブ産業の定量的・定性的分析からは、本稿の主張の妥当性が確認される。
（195 文字）Abstract
Major articles about the concept of product architecture (ex. Baldwin and Clark,2000) insist that
adequate boundary of the firm should be set in accordance with the product architecture confronted.
But their logic had critical fault. Not boundary of the firm but boundary of the coordination would bea factor that determines firm’s competitiveness in considering product architecture. Statistic and1

埼玉県 上尾市 錦町 34-3 美原コープタウン B-403
allegro_assai@hotmail.com

Tel:048-775-3069 Fax: 048-775-3069

1

中川

descriptive analyses of optical storage drive industry gives some validity for the proposition insisted
here.
(74 words)
キーワード
製品アーキテクチャ、事業範囲、コーディネーション範囲、光ディスク
product architecture, boundary of the firm, boundary of the coordination, optical storage drive
industry.

申請分野

学問分野：経営学

研究領域：競争戦略論、技術管理論

論文文字数：15962 文字

2

事業範囲とコーディネーション範囲

事業範囲とコーディネーション範囲：
製品アーキテクチャと組織の適合関係仮説の再検討
要旨
本稿が意図するのは、Baldwin and Clark,2000 等の主張する、製品アーキテクチャと事業範囲とに適合関係があるとする仮説の再検討である。彼らの論理を紐解いていくと、そこには重大な問題が存在し、事業範囲ではなくコーディネーションの範囲こそが製品アーキテクチャと対応関係にあるということが示される。光ディスクドライブ産業の定量的・定性的分析からは、本稿の主張の妥当性が確認される。

キーワード
製品アーキテクチャ、事業範囲、コーディネーション範囲、光ディスク
product architecture, boundary of the firm, boundary of the coordination, optical storage drive
industry.

１．はじめに本稿が意図するのは、Baldwin and Clark（2000）、Sturgeon（2002）、Fine（1998）、青木・
安藤（2002）等が主張する、製品アーキテクチャと事業範囲とに適合関係があるとする仮説の再検討である。「インテグラル型アーキテクチャのもとでは垂直統合型が望まれ、モジュラー型アーキテクチャのもとでは、より領域を絞り込んだ組織が望まれる」という、製品アーキテクチャと事業範囲との関係性についての仮説は、上記のような多くの著名な研究において指摘され、広く市民権を得ているように思われる。本稿は再度この仮説のメカニズムを紐解いていくことによって、そこに内在する問題点を指摘し、事業範囲ではなく、コーディ
ネーションの範囲こそが製品アーキテクチャと対応関係にあるということを示す。さらに、光ディスクドライブ産業における定量的・定性的な分析から、本稿の主張の妥当性を検証し、限定的な範囲ながらも主張が支持されることを示す。最後に、従来のロジックに潜む誤りが、どのような実務的影響を引き起こすかを議論し、この問題のもつ重要性を指摘していく。

２．製品アーキテクチャと事業範囲の関係性
2.1 製品アーキテクチャ論の発展の過程

製品アーキテクチャとは、製品を「構成要素」と「構成要素間の関係性」で捉える考え方
3中川（Baldwin and Clark，2000，Ulrich，1995）である。この製品設計についての概念である製品
アーキテクチャと企業境界（事業範囲）とは、密接に関連していると言われている。そうした考えがどのように発展してきたのか、まずは製品アーキテクチャ論の発展の系譜を、事業範囲との関連において概観していく。
製品アーキテクチャ、ないしはモジュラー化という現象が経営学の枠組みで注目され始めるのは 1990 年頃のことである。Henderson and Clark（1990）は製品アーキテクチャを「製品の構成要素をシステムとして統合するその結合の仕方」として定義し、製品アーキテクチャの変化を伴うイノベーション（アーキテクチュラル・イノベーション）が企業の競争力に影響を与えることを示した。一方、事業範囲の問題との関係では、Langlois and Robertson（1992）
によって、製品の構成要素同士が機能的・構造的に独立したモジュラー・システムとなることで、産業構造が水平分業へと変化することが主張された。そのロジックは、製品設計のモジュラー化によって、個別コンポーネント開発組織間のコーディネーションの必要性が最小限で済むようになり、それぞれのコンポーネントに特化した専業型企業が独立に活動しうるようになる、とするものであった。
製品アーキテクチャ概念の次の重要な発展は、Ulrich（1995）の分析である。それまでは製品アーキテクチャの問題は｢モジュラー化｣という現象として捉えられていたが、Ulrich は、モジュラー型の対立概念としてインテグラル型を「構成要素同士が機能的に密接に関連し合っている状態」として定義し、それぞれのアーキテクチャにはどのような長所・短所があるのか、そしてまたそれぞれのアーキテクチャにはどのような組織・能力が適しているのかについて包括的な議論を行い、製品アーキテクチャ論の基本フレームワークを確立した。
このインテグラル／モジュラーというフレームワークは、ほどなくして事業範囲との関係において捉えられるようになる。Fine（1998）や Sturgeon（2002）は、それぞれに異なる産業の事例を紹介しながら、インテグラル型アーキテクチャには垂直統合型の企業構造が適し、モジュラー型アーキテクチャには専業特化企業が適するとする議論を展開した。とりわけBaldwin and Clark（2000）はその影響の大きさからも、研究の質的充実度からも注目に値する。彼らは Simon（1996）などの研究をもとに、製品アーキテクチャを人工物の理論として体系化し、その上で、モジュラー化によって事業活動（タスク）間の相互調整の必要が減り、機能的に分離可能なコンポーネントごとに個別企業が生産開発を担当しうるとする主張を展開し、広く製品アーキテクチャ論を知らしめることとなった。
また、これと前後して日本でも国領（1999）や青木・安藤（2002）、藤本・武石・青島（2001）
といった研究が発表され、広く「モジュラー型のもとでは、活動の調整を市場に委ね、そこでは水平分業した複数の企業が要素技術やコンポーネントを持ち寄ることでイノベーショ
4

事業範囲とコーディネーション範囲ンを実現するバーチャル組織が有効」、「インテグラル型のもとでは市場ではなく企業内部で活動の統合を実現する必要がある」（楠木・チェスブロウ，2001）という仮説が成り立つことが確認され、またその理解が深まっていった。

2.2 因果関係の整理

このように、製品アーキテクチャは事業範囲との関連において分析され、その過程で「モジュラー化は専業特化型企業の発展に利し、インテグラル化は垂直統合企業に利する」とする仮説が確立されていった。その論理はごく受け入れ易いものであるし、事実として、1990年代以来のさまざまな研究者によるさまざまな産業を対象とした分析でも、この仮説の妥当性は示されている（例えば藤本・武石・青島，2001 など）。しかし、本当に「モジュラー型」
は「特化型企業の優位」へと、あるいは「インテグラル型」は「垂直統合企業の優位」へと、直結しているのであろうか。改めて、その「モジュラー化」から「特化型企業の優位」への因果メカニズムを吟味し直してみることにしよう。
既存の研究における製品アーキテクチャと事業範囲との関係性についてのロジックは、「製品アーキテクチャの変化は、組織のコーディネーションのあり方（利用される知識の範囲）に影響を与え、それゆえに事業範囲を変更させる」というものである。ここには明らかに 2 段階のロジックが存在している。すなわち、第 1 段階は「製品アーキテクチャによって、組織に求められるコーディネーションの範囲が決まる」というものであり、第 2 段階が「コーディネーションの範囲が、事業範囲を決める」とするものである（図 1）。この 2 段階のどちらについても強い因果関係があるとするのが、従来の見解であった。

図１．製品アーキテクチャと事業範囲の関係性のロジック

製品

コーディネーション

アーキテクチャの範囲

事業範囲

2 段階それぞれのロジックの妥当性を検証していく。まずは第一段階の「アーキテクチャ」と「部門間・企業間コーディネーション」の関係についてであるが、この点は Baldwin and Clark（2000）において厳密に体系化された部分である。Baldwin and Clark においては、製品コン
ポーネント間の相互依存性が、設計活動（タスク）の相互依存に反映される様子をマトリク
スを使って示している。すなわち、コンポーネント同士が、機能的に関連し合っている場合
5中川

は、それぞれのコンポーネントを設計する設計者同士が調整しないと、2 つが組み合わされたときに適切な機能が実現されなくなるのである。このような関係性は、Henderson and Clark（1990）や Ulrich（1995）など、主要な製品アーキテクチャ論の分析のなかで常に綿密に確認されてきた点である。
しかし、第 2 段階の「組織間コーディネーション」と「事業範囲」との間の関係は、必ずしも強固なものではない。
「事業範囲」は、取引費用（Williamson，1975）や企業の知識・能力（Demsetz，1991、Barney，1999）、あるいは戦略的柔軟性（Harrigan，1985a，1985b、Daftand Lewin，1993）など様々な要因が絡み合って決まってくるものであり、コーディネーシ
ョンの必要性（≒技術自体の相互依存性）によって一意的に決まってくるものではない。コーディネーションの必要性が強くとも、企業間に機会主義の脅威が無ければ、コーディネー
ションは異なるガバナンスのもとにある複数の企業間で実現されうる（例：日本の自動車産
業の完成車メーカーとそのサプライヤの関係（武石，2003）。また、2 つの事業活動の間にコーディネーションの必要性が無いとしても、それぞれの活動領域で他社に秀でた資源を有し、高い事業成果を実現しているならば、企業は両方の事業活動を自社で行うだろう。もちろん、同一のガバナンスのもとに 2 つの部門が管理されていれば、他の条件一定であれば、そうでないときよりも部門間コーディネーションは容易になるだろう。しかし、事業範囲はコーディネーションの必要性以外のその他多くのメカニズムの影響を受けて決まってくるものであり、コーディネーションの必要性はそれだけが単独の決定要因として機能するという程、支配的なものではない（図 2）。
図 2．事業範囲を決定する要因
製品

コーディネーション

アーキテクチャ

の範囲
事業範囲

取引費用
企業の知識・能力
戦略的柔軟性

この「コーディネーションの範囲」と「事業範囲（ガバナンスの範囲）」とが明確に区別されるべきものであるということは、Langlois and Robertson（1995）において指摘されてい6

事業範囲とコーディネーション範囲

る。前者は「組織」（ないしは組織化）の範囲に該当し、後者は「企業」の範囲を指すものである。製品アーキテクチャが事業範囲に影響を与えるとする誤謬は、「組織の範囲」と「企業の範囲」を同一視しているために起こっている問題なのである。
以上の議論を踏まえれば、「製品アーキテクチャと事業範囲とに密接な適合関係がある」とする仮説には、重大な問題が存在しているといえよう。製品アーキテクチャと厳密に対応関係にあるのは、事業範囲ではなくコーディネーションの範囲なのである。これまでの分析において、製品アーキテクチャ（x）と事業範囲（y）という 2 変数に直接の関係があると捉えられた現象（x → y）は、より正確には、コーディネーション範囲という第 3 の変数（z）
を介しての間接的な関係（x → z ((→)) y）だと考えられる。そして、本来、Baldwin and Clark（2000）などの研究成果から主張されうるのは、製品アーキテクチャとコーディネーション
範囲までの関係（x → z）についてなのである。

３．分析―PC 用光ディスクドライブ産業―
3.1

PC 用光ディスクドライブの競争環境概観

製品アーキテクチャとのあいだに適合関係が存在するのは、事業範囲ではなく、コーディ
ネーションの範囲である―この点について、PC 用光ディスクドライブ産業のデータを用いて検証を行っていく。
光ディスクドライブとは、レーザーを用いて情報を読み書きする装置で、一般にＣＤやＤ
ＶＤの再生・記録装置として知られるものである。本稿ではこのうち、製品アーキテクチャ
が比較的明確に把握できるパーソナル・コンピュータ（以下 PC とする）用光ディスクドラ
イブを対象として採り上げる。また、分析を容易にするため、光ディスクドライブの最重要基幹部品である「光学ピックアップユニット（以下 OPU とする）」と、LSI など電気系統とメカ機構からなる「その他のドライブ構成」のあいだの製品アーキテクチャ・部門間コーディネーション・事業範囲とを捉えていくこととする。

7

中川

図3

PC 用光ディスクドライブ出荷量

140000

CD-ROM

120000

DVD-ROM
100000
80000

CD-RW

60000

千

40000

CD-RW機能+DVD-ROM機能

20000

記録型DVD

0
1995

1996

1997

1998

1999

2000 2001

2002 2003

2004

年
台
データ出所：テクノ・システム・リサーチ
PC 用光ディスクドライブ産業は、もともとソフトウェアのインストール用ツールとして、再生専用の CD-ROM(Read Only Media)ドライブの出荷から産業がはじまった。その後、よりレーザーの出力を上げ、熱によって専用のディスク（CD-R）上に情報を書き込むことができる記録型の CD（CD-RW: Re-Writable）ドライブが 1995 年に開発され、またこれより少し遅れて、再生専用で、より容量が向上した DVD-ROM が発売される。次にはその両方の機能が互換性を持って搭載されたドライブが開発され、さらに 2000 年からは、DVD にも記録ができる記録型 DVD ドライブへと発展してきている（図 3）。
各製品規格は、初出荷時はすべての部品が綿密に相互最適設計されたインテグラル型アー
キテクチャとなっているが、競争の過程で部品間の相互関係が明らかになり、モジュラー化するという経路をたどっている（善本・新宅・小川，2005）。たとえば CD-ROM ドライブは、
はじめはインテグラル型アーキテクチャを有していたが、1994 年頃から OPU とドライブ機
構との信号や物理構成のインターフェースが次第に固まっていき、1990 年代後半にはモジ
ュラー型アーキテクチャとなっている。一方で、2001 年頃から登場した記録型 DVD ドライ
ブは、CD より飛躍的に向上した記録密度のディスクに対して、適正な記録を実現するため、レーザーの出力制御と OPU の位置制御を厳密に行うべく、OPU と制御 LSI、モータなどのドライブ機構とが相互最適化された設計になっており、そうした状況は 2005 年時点まで変化していない。それゆえに、2004 年頃について 2 者を比較すると、CD-ROM ドライブはモ
ジュラー型、最新機能を盛り込んだ新世代モデルの記録型 DVD ドライブはインテグラル型
8事業範囲とコーディネーション範囲と、異なる製品アーキテクチャとなっている。
図4

2004 年の製品モデル種類別出荷量

記録型 DVD ドライブ
ASUS
ティアック
0.4%
1.9%
Aopen
Quanta
0.5%
2.5%
BTC
Accesstek 1.3%
2.5%

CD-ROM ドライブ
BTC
3.1%

その他
3.1%

日立LG
18.8%

ソニー
5.8%

Aopen その他
Quanta0.6% 3.4%

ティアック
4.8%
ASUS
6.4%

0.8%
日立LG
29.2%

フィリップ
スBenQ
6.6%

Liteon（台
湾）
7.3%

NEC
17.6%

東芝サム
スン
7.3%
フィリップ
スBenQ
8.1%

松下
10.2%

Liteon（台
湾）
18.3%

パイオニア
12.9%

総計：5650 万台

東芝サム
スン
26.8%

総計：5750 万台

データ出所：テクノ・システム・リサーチ
このように、産業内でも時期や製品カテゴリー別に製品アーキテクチャが異なっている状
況で、参入各社のシェアもまたそれに応じて大きく異なっている。先述の 2004 年の状況を見ると（図 4）
、CD-ROM と記録型 DVD とで、どちらにおいても日立 LG がトップシェアを取っていることに変わりはないが、それ以外の企業については顔ぶれ・順位がかなり異なっていることが確認できる。こうしたカテゴリー別シェアの差の解釈としては、各社の戦略や組織能力が製品モデルごとのシェアに影響し、結果として各社の得手・不得手がカテゴリー
別シェアに反映されていると考えることが妥当であろう。

3.2 定量的分析

前述のように、製品アーキテクチャの異なった各カテゴリーごとの市場シェアが、各社の当該モデルについての競争力を反映していると考えられるならば、そのシェアの違いが、事業範囲によるものか、あるいはコーディネーション範囲によって決まっているのかを明らかにすることによって、本稿の仮説を検証することができる。そこで、カテゴリー別市場シェ
アを従属変数とし、事業範囲ダミーとコーディネーション範囲ダミーを独立変数とする重回
帰分析を実施し、どちらの変数がよりシェアに影響を与えているかを分析する。
データは、シェア、垂直統合度、コーディネーション範囲の 3 つのすべてが利用可能であ9

中川

る 2000 年時点と 2004 年時点の 2 時点について、モジュラー型アーキテクチャの製品とインテグラル型アーキテクチャの製品とに分けて、観測された全数データを利用した2。データ
はテクノ・システム・リサーチ社によるものを使い、コーディネーション範囲については更にインタヴューによってデータの補完を行った。事業範囲ダミーは、内部 OPU 部門の出荷量が自社ドライブ出荷の 50%以上の場合を 1、50%未満の場合を 0 とするものである。また、コーディネーション範囲は、新モデル開発に際して、双方の部門（企業）の技術者が集まり、プロジェクト・チームとして「双方が詳細設計以上の領域に踏み込んで共同開発」している
ときをコーディネーションのある状態として 1、それ未満の状態の場合はコーディネーショ
ンがない状態として 0 とするダミー変数である。つまり、双方がかなりの領域に互いに踏み込んで共同開発している場合のみコーディネーション有りとしており、互いの分析データや要求機能仕様などを交換している程度の共同開発体勢の場合は、コーディネーションは無いとして分類した。また、2004 年を 1、2000 年を 0 とする時期ダミーを導入し、年ごとの違いを制御した。
表１

モデル種別市場シェアと事業範囲、コーディネーション範囲

インテグラル型アーキテクチャ製品
係数
t
有意確率
切片
3.90
2.28
0.032
事業範囲
1.51
0.63
0.537
コーデ範囲
6.06
2.40
0.024
時期ダミー
0.65
0.32
0.750
0.325
R2
0.241
補正 R2
28
n

モジュラー型アーキテクチャ製品
係数
t
有意確率
切片
7.73
2.75
0.014
事業範囲
2.45
0.50
0.622
コーデ範囲
-6.54
-0.93
0.364
時期ダミー
2.19
0.54
0.596
0.104
R2
-0.054補正 R221n

表 1 は分析の結果である。インテグラル型アーキテクチャ、モジュラー型アーキテクチャのどちらの場合においても、事業範囲はシェアに有意な影響を与えていないことが確認される。つまり、旧来の研究で主張されている、製品アーキテクチャと事業範囲との適合関係―
モジュラー型には専業特化、インテグラル型には垂直統合が適するという関係性は、少なくとも光ディスク産業においては確認できなかった。そしてまた、コーディネーション範囲については、インテグラル型アーキテクチャの製品モデル種に対しては有意に正の影響があり、モジュラー型アーキテクチャの製品モデル種に対しては有意な影響はないとの結果となっ2

モジュラー型アーキテクチャの製品として、2000 年時点、2004 年時点ともに CD-ROM ドライブを採用した。また、インテグラル型製品は、2000 年時点では CD-RW ドライブを、2004 年のデータから
は記録型 DVD ドライブを採用した。それぞれ当該時点で最低・最高スペックの製品であり、それらの中間にあたる製品については製品アーキテクチャの分類の困難さから利用しなかった。
10

事業範囲とコーディネーション範囲た。この点から、インテグラル型アーキテクチャの製品における事業活動には密接な部門間
コーディネーションが有効であることが示され、本稿の主張が部分的ながらも支持される結果となった。なお、2004 年と 2000 年とで、時期による差は観察されなかった。

3.3 定性的分析

前節では利用可能なデータをもとに統計的分析を試み、事業範囲と製品アーキテクチャとの間には関係性はなく、またインテグラル型アーキテクチャのときは部門間のコーディネー
ションが必要であることが確認された。しかし、PC 用光ディスクドライブ産業は主要参入
企業数はせいぜい 15 社程度であり、多量サンプルに基づく分析手法にそぐわないこと、また、本稿においては仮説の検証よりもその因果メカニズムの解明に重点を置いていることから、個別企業に焦点を当てた定性的分析によりその 2 点を補っていくこととする。具体的には、同じように事業範囲としては OPU からドライブまで垂直統合しているが、部門間のコーディネーション体制が異なる日系企業 2 社の比較を行い、企業の境界と組織の境界とが、どのように競争力に影響を及ぼしているかを明らかにしていく。

・A 社（部門間コーディネーション無し）

A 社は 1970 年代から世界に先駆けて光ディスク技術開発をはじめた企業で、光ディスク産業の発展において中心的な役割を果たした企業である。
光ディスク事業を進めていく上で A 社が採用した戦略は、光ディスク産業の拡大のために、積極的な部品外販によるファミリー作りを行ったことである。A 社は当時、基幹部品である OPU について他社の追随を許さぬ技術力を有しており、OPU を他社に外販することによってドライブ生産の立ち上げを支援し、CD ファミリー作りを推進した。
こうした事業戦略の特徴ゆえに、A 社においては OPU 部門がドライブ部門からきわめて高い独立性を有した事業体として組織されていた。OPU 部門は自社ドライブ部門にも部品を供給するものの、外販事業をメインに置く組織として事業活動を行っていたのである。
ドライブ部門、OPU 部門がそれぞれの戦略的意思のもとで活動していく方式は、1990 年
代のモジュラー化した光ディスクドライブ産業にごく適合したものであった。ドライブ部門
では、A 社は PC 用ドライブへは 1988 年から参入し、90 年代にかけて業界有数の事業規模をもって活動していた。自社 OPU の規格が事実上の業界標準となり、OPU がモジュラー化していた当時において、ドライブの競争力は LSI やモータの性能向上による高速記録対応が決め手であり、こうした領域に開発能力を集中することで、すぐれたドライブを他社に先駆けて出荷し、業界をリードしていたのである。一方、1990 年代の OPU 部門は、ドライブ部
11中川門よりもいっそう優れた事業成果を実現していた。OPU の技術においては A 社は他社の追随を許さず、1990 年代半ばまで市場全体の 50%以上のシェアを獲得し続けた。
このように、OPU 部門とドライブ部門が戦略的にも技術的にも完全に別系統として発展していった A 社は、1990 年代を通じて優れた業績を維持し続けたが、2000 年以後、業績を悪化させていく。これは当時の先端製品である記録型 DVD ドライブの開発に、OPU 部門もドライブ部門も遅れをとったことが原因である。開発の遅れは製品競争力の低下を招き、当該モデルの市場では下位シェアに甘んじることとなったのである。
開発の遅れの原因は、まさに記録型 DVD ドライブにおける製品アーキテクチャの変化にある。これまで述べてきたとおり、記録型 DVD ドライブでは OPU や LSI などの部品を相互に最適設計することによってドライブとして優れた機能を発揮する。A 社がこれまで採ってきた OPU 単独開発、ドライブ単独開発の方式では、記録型 DVD ドライブのイノベーションに対応できなかったのである。
特に A 社の OPU 部門に注目して問題に踏み込んでいくと、2000 年頃において、A 社 OPU部門の技術力は決して他社に引けをとるものではなかった。しかし記録型 DVD ドライブにおいては、技術的な問題解決は OPU 技術を突き詰めていくだけでは対応しきれなかった。
「この問題は LSI で、この問題は OPU で、というように全体最適の視点からどちらでどの機能を実現するかを考える必要があった（開発マネジャーのコメント）」のである。A 社に
おいては、ドライブ部門と OPU 部門との技術的なやりとりは、ドライブ部門が新モデルを開発するときに、必要とする OPU の形状と仕様が提示されるのみで、互いの技術に踏み込んで開発を行うということはなかったという。また OPU 部門としても、自社ドライブ部門
よりも大きな顧客が外部にいるため、そちら側を向いた事業組織となっており、自社ドライ
ブ部門に対してさほど熱心に関係を構築しようとしてこなかったという。

・B 社（部門間コーディネーション有り）

B 社は 1980 年から光ディスクの研究開発をスタートさせた、光ディスク業界としては A社とともに古参企業となる企業である。
B 社もまた、A 社と同じように、90 年代初頭までは OPU 部門とドライブ部門との間に技術的連携は存在しなかった。それぞれの部門は別の事業ユニットとして組織され、OPU 部
門はオーディオ CD 用 OPU を生産し、ドライブ部門は他社製 OPU を購入して PC 用モデルを出荷していた。当時はどちらの部門も、B 社のなかでは相対的に重要度の低い事業とみなされており、十分な投資を受けられず、事業成果はどちらもさして優れた内容では無かった。
しかし、1990 年代半ばからは、B 社は光ディスクを今後伸びる重要産業とみなすようにな
12

事業範囲とコーディネーション範囲

り、積極的な事業展開が図られるようになった。当時は次世代規格として DVD の技術開発・規格制定が行われていた時期で、「光ディスクは今後オーディオ・ヴィジュアル業界で重要な位置づけを担うものとの認識があり、DVD では技術・事業の両面で他社に先駆け、先制的に市場を獲得していくという積極的な事業展開が考えられていた（B 社マネジャー）」ためである。そして、DVD 事業で勝てる組織を作るために、抜本的な事業組織の見直しが実施されることになった。
事業体制の改編は多岐に及びその全てをここに記すことはできないが、本稿の目的から注
目すべきなのは、2 事業部門のあいだに技術・事業の両面で交流連携が生まれたことである。
両部門ともに DVD 事業での飛躍が期されており、そのために互いに足りない技術・経営資源を補い合う関係が作り出された。
また、ドライブの製品開発体制にも著しい変化が生じた。B 社ではそれまでドライブ部門
だけで製品開発が実施されていたが、DVD ドライブの開発に際して、ドライブ部門や OPU
部門など関係する部門のメンバーが集まってタスクチームを結成するという製品開発体勢が構築された。このタスクチーム内では、それぞれの担当領域は決まっているが、お互いに干渉しながら開発作業は行われる。例えば、ドライブ部門は、OPU 部門に対して製品設計だけでなく、工程設計にまで干渉して、次期ドライブに望まれる OPU を共同で開発していくのである。
こうした体制が構築されたことで、B 社は DVD 事業、特に記録型 DVD ドライブ事業で高い業績をあげた。記録型 DVD ドライブ事業では、記録速度や対応規格などの面で最新の機能を搭載したドライブを、いかに他社に先駆けて出荷できるかという time to market が競争の争点となった。記録型 DVD ドライブでは高精度にデータ記録を実現するために、OPUや LSI など全ての部品を相互最適化する必要があったことは前に触れたが、そうした相互最適設計を実現しながらいち早く製品開発を実現するためには、各部品部門が早期段階から連携して技術的な問題を解決していくことが要求される（Clark and Fujimoto，1991）。B 社において新たに構築された技術的コーディネーションの体制は、まさしくこうしたインテグラ
ル型アーキテクチャ製品の開発に適する体制となったのである。

４．ディスカッション：仮説の相違がもたらす実務的インプリケーション
前節では、PC 用光ディスクドライブ産業を対象に、製品アーキテクチャと事業範囲、そしてコーディネーション範囲との関係を分析してきた。そして分析の結果、製品アーキテク
チャに対して直接に適合関係があるのは、部門や企業を横断するコーディネーションの有無であり、垂直統合度とは直接の関係が存在していないことが示された。この結果から、PC
13

中川

用光ディスクドライブというごく限定的な対象のみではあるが、本稿の主張が因果のメカニズムとして支持されることが示された。ただし主張の妥当性については、他産業の分析やより広範な範囲を対象とした厳密な統計分析の必要性が残っているであろう。
本稿の製品アーキテクチャ論に対しての理論的な貢献はこれまで示してきたとおりであるが、本稿による従来のロジックに対する精査が重要な意味を持つのは、むしろ、従来ののロジックに潜む問題点が実務的に重要な意味を持っているためである。すなわち、旧来の「製品アーキテクチャと事業範囲とに適合関係がある」とする仮説からは、製品アーキテクチャと組織との不適合が起こった際に、間違った解が導出される恐れがある。製品アーキテクチ
ャが変化するなどして、既存の組織との不適合が生じたとき、従来の仮説からは「事業範囲を変更して対応する（Fine，1998）」という解決案が得られる。しかしこれは本質的な解決案でないばかりか、大きな失敗を引き起こす可能性がある。モジュラー化に際して、事業範
囲を絞り込んだとしても、絞り込まれたその事業部門の中で完結する事業体制が構築されていなければモジュラー化には対応できない。また、インテグラル化の場合も、買収などの方法によって事業統合を行っても、密接なコーディネーションによって 2 部門が連結されなけ
れば、十分な対応をとることはできないのである。
更に言えば、製品アーキテクチャの変化に対して、自社の事業範囲の修正を行わずとも、
企業間・部門間でのコーディネーションのあり方を変えれば、競争力を維持することは可能である。楠木・チェスブロウ（2001）では、組織の範囲と事業の範囲とは明確に区別されてはいなかったものの、HDD 産業における MR ヘッドのイノベーションに際して富士通が取った対応として、部門間・企業間コーディネーションのやり方を柔軟に変更できる形にしたことを紹介している。また、中川（2006）による光ディスクメディア産業の事例分析においては、アーキテクチャの変化に対して、三菱化学メディアが事業範囲を垂直統合へと改編することなく、企業間で連携のあり方を変えることでインテグラル化に対応したことが示されている。これらの事例でも示されているように、製品アーキテクチャへの不適合に際してまず考えるべきなのは、事業範囲の設定の仕方ではなく、どの範囲でコーディネーションを行
うか、つまりどの範囲までの知識を集約する必要があるのか、という点なのである。

５．結語
本稿では、従来の「製品アーキテクチャと事業範囲とのあいだに適合関係がある」とする主張に対して、理論的な検討を加えて、その反論を試みた。そして、製品アーキテクチャと事業範囲とのあいだの既存文献の因果のメカニズムを紐解くと、アーキテクチャと事業範囲の間には、コーディネーションのあり方という中間のステップが存在し、2 段階のロジック
14事業範囲とコーディネーション範囲となっていることが確認された。そして、第 1 段階のロジックは厳密に分析されているが、第 2 段階の、コーディネーション範囲と事業範囲との関係については、疑問を投ずる余地があることが示された。
本稿ではさらに、上記の理論的検討に照らして、PC 用光ディスクドライブ産業のデータを用いて分析を行い、事実として、製品アーキテクチャの変化に対して、直接に関係しているのはコーディネーションの範囲であることを示した。これはあくまでひとつの産業・製品についての分析であり、十分な実証とはなり得ないが、本稿の主張を支持する一事例、言い換えれば、既存のロジックに対する一反例たりえるものである。今後、更に広い範囲で、さまざまな変数を制御した上での分析の必要が残っている。
製品アーキテクチャ論、そしてモジュラー化という現象は、現代の企業・経済の変動要因の重要なひとつとして、近年特に注目されている。重要なインパクトをもつものであるだけに、その影響がどのようなものであるのか、もう一度その基礎をなす理論を振り返り、一層の精査が今後必要になるであろう。本稿は、従来の主張を批判的に再検討するというアプローチで、製品アーキテクチャ概念の理論的精緻化への若干の貢献を試みたものである。

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