日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 3 号《原2012 年（平成 24 年）6 月 29 日

著》

熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査
高野義久 1, 2 、橋本洋一郎 1, 3 、川俣幹雄 1, 4 、佐々木治一郎 1, 5
1．くまもと禁煙推進フォーラム 、2．たかの呼吸器科内科クリニック 、3．熊本市民病院神経内科
4．九州看護福祉大学リハビリテーション学科 、5．熊本大学医学部附属病院がんセンター（現北里大学呼吸器内科学）【目 的】 熊本県民の喫煙および受動喫煙の実態を知るためアンケート調査を実施した。
【方 法】 熊本県在住成人を対象に 2010 年 4 月から 8 月にかけて、自己記入式質問紙調査を行い、解析対象者 1,787 名の結果を検討した。
【結 果】 対象者の 40.2％が日常的に受動喫煙に曝露され、87.4％の者がそれを迷惑と考えていた。喫煙者
自身も 56.7 ％の者が他人のタバコ煙を迷惑と考えていた。曝露の場所として、自宅、職場、通勤通学途中、学校が多かった。曝露されやすい因子は、20 歳代、低収入、居住地が熊本市以外、職業では、学生、自営・経営者、勤労者であった。受動喫煙対策が不十分であると思う施設は、飲食店、パチンコ店、路上の順であった。完全禁煙を求める割合の高い施設は、医療機関、学校敷地、介護施設・老人ホーム、官公庁等公的施設の順であった。
【考 察】 調査対象者の 4 割以上が日常的に受動喫煙に曝露されていた。受動喫煙は様々な疾患のリスクを高めるため早急な対策が求められる。
【結 語】 受動喫煙規制は社会の賛同を得ている。今後、保健行政活動と広報が必要になると考えられた。
キーワード：受動喫煙、自己記入式質問紙調査、飲食店、職場、路上

目的なっているが、今も不完全である。

受動喫煙は、癌、心臓病、脳卒中、呼吸器疾患

くまもと禁煙推進フォーラムは喫煙による健康被1）など様々な疾患の発生危険因子である 。受動喫煙

害から市民を守る活動を行う団体で、医療や教育関防止法を実施した諸国では受動喫煙防止により心臓係者らで作るボランティア組織である 。我々は、

4）

2, 3）

。

熊本県における受動喫煙の実態と受動喫煙に対する2003 年施行された健康増進法により、管理者には意向を知り、今後の受動喫煙のための対策や行政へ

受動喫煙を防止する責務、国及び地方公共団体にはの施策提言に役立てるため、県民の喫煙および受動健康増進のための施策を推進する責務が定められ喫煙に関する調査を実施した。

血管疾患や呼吸器疾患の発生が減少している

た。さらに 2006 年施行されたがん対策基本法によ方り、国及び地方公共団体は、喫煙等による癌予防の法

調 査は、2010 年 4 月から 2010 年 8 月にかけて実推進のために必要な施策を講ずるとされた。徐々に施した。

受動喫煙防止のための喫煙規制は行われるように対象は、くまもと禁煙推進フォーラム会員が、熊連絡先〒 866-0884
熊本県八代市松崎町 147
たかの呼吸器科内科クリニック
くまもと禁煙推進フォーラム副代表

TEL: 0965-32-2720
e-mail:

本県在住の 20 歳以上の市民に対して研究の趣旨を説明し、アンケート調査への理解と同意が得られた

2,294 名である。くまもと禁煙推進フォーラム会員
は、調査対象者から除外した。

高野義久

アンケートの同意および質問用紙は自己記入式のFAX: 0965-32-2729

質問紙調査である。調査内容は、年齢、性、職業、年収、居住地域、インターネットやテレビの利用、

受付日 2012 年 2 月 20 日 採用日 2012 年 6 月 25 日

熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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結健康状態、喫煙歴、常習的喫煙開始年齢、喫煙開果始理由、同居家族の喫煙歴、日常的受動喫煙曝露

研究対象者は 2,294 名であった。研究への協力のの有無とその場所、受動喫煙への認識、受動喫煙が意思は、「協力する」1,788 名（77.9 ％）、「協力しな

迷惑な場所、受動喫煙対策が不十分な場所、受動い」71 名（3.1 ％）、「回答なし」435 名（19.0 ％）で喫煙・健康増進法・タバコ規制枠組み条約への認知あった。「協力する」と回答した者のうち、年齢基準

度、飲食店での受動喫煙曝露後の行動である。

を満たさない（20 歳未満）者が 1 名であった。以上より 2,294 名のうち 1,787 名（77.9％）から有効回答がアンケート用 紙の配 布は、 くまもと禁 煙 推 進得られ、解析対象とした（図 1）。

フォーラムの会員が対象者に対して直接行い、対象者が自ら記載した回答用紙を回収した。研究期間終回 答 者の職 種で大きく分けると、 医 療 福 祉 系

了後、回収された回答用紙は集計作業を行う事務局

57.4％、非医療福祉系 41.5％であった（表 1）。非医（熊本大学医学部附属病院がんセンター）へ送付さ療福祉系の内訳では、勤労者、学生、主婦・無職、れ、エクセルデータとして集計された。

教育関係、自営・経営者の順であった。タバコ関連収集されたデータを解析した。オッズ比（OR）の産業の者はいなかった。医療福祉系と非医療福祉系

統 計 学 的 算 出には、 エクセル統 計 2010 versionの職種の者では、喫煙や受動喫煙への考え方に相違

1.10（SSRI）を使用した。

があることが予測され職種を分けて集計した。

なお、本研究は熊本大学大学院生命科学研究部

表 2 にアンケート解析対象者の特徴を、医療福祉

等疫学・一般研究倫理委員会が研究全体の倫理的側

系と非 医 療 福 祉 系の職 種 別に示す。 平 均 年 齢は面を代表して承認するセントラルレビューを行い、35.8 歳、男性 39.3 ％、女性 60.6 ％であった。医療

。
承認後実施された（疫学第 80 号）

福祉系の者には女性が多かった。喫煙歴は、非喫煙

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熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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アンケート対象者の特徴 *j w%2(4-Mnf\Qhc<

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熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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2012 年（平成 24 年）6 月 29 日

64.5％、過去喫煙 19.4％、現喫煙 15.9％であった。

煙曝露の割合に、統計学的な差はみられなかった。

医療福祉系の者の現喫煙率は、非医療福祉系より低

日常的受動喫煙曝露のある者に場所を問うと、自率であった。家族の喫煙歴は、非喫煙 52.7 ％、過宅 38.4 ％、職場 31.6 ％、通勤通学途中 15.2 ％、学去喫煙 19.1 ％、現喫煙 23.1 ％であった。回答者の校 9.2 ％の順であった（表 4）。受動喫煙を迷惑と感

居住地区では、熊本市内 70.6 ％、それ以外 27.4 ％じるかと問うと、全回答者の 87.4％が「迷惑である」（内訳：八代地域 10.2 ％、天草地域 4.3 ％、菊池地と回答した。回答内容は、性差、喫煙状態や職種

域 4.3％、宇城地域 3.8％、上益城地域 2.2％、玉名による違いがあり、分類して示した。性差では男性

地域 1.2％、阿蘇地域 0.4％、鹿本地域 0.4％、球磨の 80.4 ％、女性の 92.0 ％、喫煙状態では非喫煙者

地域 0.4％、芦北地域 0.3％）であった。年収、インの 94.0 ％、 過 去 喫 煙 者の 90.8 ％、 現 喫 煙 者のターネットの利用時間、テレビ視聴時間、主たる滞受動喫煙に関する回答を表 3 にまとめた。解析対

56.7％が受動喫煙を迷惑であると回答した。職種別
では医療福祉系の 90.7 ％、非医療福祉系の 82.7 ％が受動喫煙を迷惑であると回答した（表 4・図 2）。

象者の 40.2 ％が、日常的に受動喫煙に曝露されて年齢、同居家族の喫煙、年収、居住地域、滞在場いた。年齢構成別にみると、20 歳代が最も受動喫所、インターネットやテレビの利用、健康状態と煙に曝露されており、他の年代は 20 歳代に比べていった因子によって、受動喫煙を迷惑と感じる割合低率であった。20 歳代に比べ、30 ～ 50 歳代、70 歳に差はなかった。

在場所、健康状態の分布は表 2 の通りであった。

以上は受動喫煙への曝露は有意に少なかった（OR,受 動 喫 煙を迷 惑と感じた場 所では、 飲 食 店

95 ％ CI：30 歳 代 0.48, 0.38-0.61、40 歳 代 0.44,
0.34-0.59、50 歳 代 0.56, 0.40-0.78、70 歳 以 上
0.36, 0.16-0.78）。性別では男性に受動喫煙を受けの喫煙歴では、自身が現喫煙者である場合受動喫煙60.9 ％、 路 上 39.3 ％、 ゲームセンター 等 22.2 ％、パチンコ店 20.4％、バス停 18.0％、ホテル・旅館等
17.2 ％、JR・ 私 鉄の駅 14.8 ％、 公 共 交 通 機 関
13.1 ％、公園・遊園地 12.9 ％、自宅 12.0 ％、医療機関 11.2％、冠婚葬祭場 9.7％の順であった（表 5）。

へ曝露されることが多かった（OR, 95％ CI：過去喫

受動喫煙対策が十分ではないと思う場所では、飲食。家族
煙 0.86, 0.67-1.11、現喫煙 2.05, 1.60-2.63）

店 53.5 ％、パチンコ店 42.5 ％、路上 38.9 ％、ゲーの喫煙歴では、過去喫煙者または現喫煙者がいる場

ムセンター等 32.5％、バス停 21.2％、ホテル・旅館

合、受動喫煙を有意に受けやすいことが判明した

等 15.9 ％、 公 園・ 遊 園 地 15.4 ％、JR・ 私 鉄の駅（OR, 95％ CI：家族過去喫煙 1.54, 1.18-1.99、家族。 年 収では、1,000 万 円 以
現 喫 煙 4.78, 3.73-6.12）

13.0％、医療機関 11.2％、学校 9.7％、冠婚葬祭場
9.3％、公共交通機関 9.1％の順であった（表 5）。

上の者に比べて、300 ～ 500 万円未満から年収が少これらの中から、飲食店、ホテル・旅館等、自なくなるにつれ受動喫煙への曝露が有意に多くなっ

宅、公園・遊園地、医療機関、冠婚葬祭場、事務

た（OR, 95％ CI：700 ～ 1,000 万円未満 0.64, 0.33-

所・会社、学校、官公庁施設、飛行場、介護施設・

1.22、500 ～ 700 万円未満 1.58, 0.90-2.76、300 ～500 万 円 未 満 2.06, 1.24-3.44、300 万 円 未 満 2.43,
1.45-4.06、 収 入なし 9.02, 4.92-16.5）。 職 種 別で老人ホームの 11 ヵ所を抽出し、求める受動喫煙規
老人ホーム、官公庁施設、自宅は、終日完全禁煙

は、医療福祉系に比べて、勤労者、学生、自営・経を求める者が最多であった。特に、医療機関、学営者に受動喫煙曝露が多かった（OR, 95％：勤労者

校、介護施設・老人ホームは圧倒的多数であった。

1.92, 1.45-2.52、学生 4.60, 3.16-6.69、主婦・無職
0.97, 0.62-1.53、教育関係 0.63, 0.37-1.06、自営・。居住地域では、熊本市に経営者 2.59, 1.21-5.54）

飛行場、冠婚葬祭場、事務所・会社、ホテル・旅館
置を求める者が多かった。自宅を除くすべての場所

比べて熊本市以外の地域に居住する者の方が、受動において、壁・部屋・フロアで隔離した分煙、完全喫煙に曝露される機会が多かった（OR, 95％：1.51,

禁煙の時間帯設置（時間的分煙）、喫煙対策必要な

1.22-1.86）。主な滞在場所では、市街地以外で生活しと回答する者は少数であった（表 5・図 3）。

る者が多かったが、有意差はなかった。回答者自身

制のレベルを問うと、医療機関、学校、介護施設・等、飲食店、公園・遊園地の順に、喫煙専用室の設するものに、受動喫煙曝露の割合が多かったが有意

受 動 喫 煙という言 葉は「 知 っ ている 」1,663 名

差はなかった。回答者自身の健康状態による受動喫（93.1％）、「知らない」112 名（6.3％）であった。受熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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日本禁煙学会雑誌表3

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日常的受動喫煙曝露とそれに関わる因子の解析

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熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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動 喫 煙の健 康への影 響は「 知 っ ている 」1,635 名考、「知らない」141 名（7.9％）であった。「健（91.5％）

290 名（16.2 ％）、「知らない」1,446 名（80.9 ％）で2010 年熊本県の人口は約 181 万人、男性 47 ％、女 性 53 ％ である。 都 市 別 人 口 構 成では、 熊 本 市
40.4 ％、 八 代 市 7.3 ％、 天 草 市 4.9 ％、 玉 名 市
3.8 ％、宇城市 3.4 ％、山鹿市 3.0 ％と続いている。
本調査は熊本県民の 0.1％にあたる。年齢構成、都あった。

市別人口構成は、正確に一致させた対象の調査では「飲食店で受動喫煙曝露を受けた後同店を再度利ないが、幅広い年代、職種、居住地区、健康状態、用するか」と問うと、「必ず利用する」46 名（2.6％）、

年収、インターネットやテレビの利用、喫煙歴デー、「おそらく利「おそらく利用する」752 名（42.1 ％）タを対象者から得ており、熊本県民の意向を概ね反、「絶対に利用しな用しないと思う」832 名（46.6％）

映したものであると思われる。事前同意と倫理的配い」115 名（6.4％）であった。

慮をもって実施され、事前同意の際に目的と方法を

康 増 進 法の受 動 喫 煙 防 止 規 定 」は「 知 っ ている 」

1,194 名（66.8 ％）、「知らない」572 名（32.0 ％）であった。
「タバコ規制枠組み条約」は「知っている」

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表 4 受動喫煙曝露の場所とその感じ方= J

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図 2 受動喫煙を迷惑と感じる者の割合
熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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表 5 受動喫煙を迷惑と感じる場所と求められている対策¾b]d0¨z&{.h|&+,/$.qb]dq

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図 3 各機関に対して対象者が求める受動喫煙規制レベル
熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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第 7 巻第 3 号

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説明した上で行われたデータであることから得られダ・別室での喫煙等のいわゆる分煙があるが、これたデータの信頼性も高いと考えられる。

らの行動では受動喫煙が防止できないことが明らか

特定の地区の住民の受動喫煙に対する考え方を調になっ ている6, 7）。 家 庭での受 動 喫 煙に対しては、査したものとして、国や自治体が実施したものがあ

喫煙者自身の禁煙が効果的な方法であることを広報るが、研究に対して倫理委員会の承認を得て行われする必要がある。

たものはない。今回報告する熊本県民の喫煙および年収では、低年収ほど受動喫煙曝露のリスクが高

受動喫煙に関する調査は、今後の熊本県のみならずまっていた。2010 年国民健康・栄養調査でも、世国や自治体の受動喫煙対策の基礎となる重要なデー

帯所得が低いと喫煙率が高いことが判明しており、タになると考えられる。

世界的に叫ばれる喫煙と貧困との関わりを示唆する所見であった受動喫煙は様々な疾患を発生させることが判明し

8, 9）。職業別では、学生、自営・経営ており、国立がん研究センターは、日本では、肺癌者、勤労者に曝露の割合が高く、逆に教育関係の割と虚血性心疾患のみで推計しても受動喫煙により毎合は低かった。一般に教育機関は他の機関と比べ建5）

年 6,800 名が死亡していると発表した 。一方、受物内禁煙化が進んでおり、受動喫煙曝露の低さはそ

動喫煙を防止することにより、心臓血管疾患や呼吸の結果を反映していると推察した。仕事を有する者

器疾患の発生が減少することが明らかになっておでは、医療福祉系と教育関係を除く、多くの職種でり、受動喫煙曝露をゼロにすることは、熊本県のみ

現在も受動喫煙曝露があることが推察された。居住ならず我が国の公衆衛生と禁煙施策において非常に地域では、熊本市以外に住む者に曝露の割合が高

重要である

2, 3）

。

く、受動喫煙対策の遅れを示唆した。

今回の研究では受動喫煙への日常的曝露の割合は

これまでの研 究から、 若 年、 低 学 歴、 低 収 入、40.2％であった。このデータを熊本県の人口に適応すると、73 万人が日常的に受動喫煙に曝露されて飲酒、地方居住といった因子は受動喫煙曝露のリスクとなる

いる計算になる。時々受動喫煙に曝露される者を含ており、受動喫煙曝露には社会経済的要因が大きくめると、さらに多くの者が受動喫煙に曝露されてい関与することを支持した。公衆衛生上の目標は、社ると推定され、公衆衛生上の大きな問題である。

会経済的な状況に関わらず、すべての人が受動喫煙

年 代 別では、20 歳 代が曝 露される割 合が高く、

8 ～ 12）。今回の結果からも同じ傾向がみられに曝露されない社会作りであると言える。

生活する環境や様式、交友関係においてタバコ煙が日常的曝露の場所では、自宅、職場、通勤通学

多く存在し、30 歳代以降とは異なる可能性が示唆

途中、学校の順であった。日常的曝露者の割合かされた。

ら、自宅で日常的曝露を受ける者は県民の 15.4 ％、回答者自身の喫煙歴は受動喫煙への曝露に大きく

職場 12.7 ％、通勤通学途中 6.1 ％、学校 3.7 ％と試影響し、非喫煙・過去喫煙・現喫煙の順に曝露され算される。国の調査によると、自宅における日常的るリスクが高まった。喫煙者であるほど、喫煙をす

曝露は、男性 12.3％、女性 17.5％である 。国民全る環境で生活する傾向が明らかになった。国の調査

体のデータは公表されていないが、12～17％の中間では、非喫煙者の日常的曝露は、自宅 6.2 ％（男と想定され、熊本県はこの点からも全国より曝露レ

・18.2％性）・31.1％（女性）、職場 29.4％（男性）

ベルが高いと推測される。

8）5）（女性）であった 。今回の調査では、日常的受動喫

熊本県では受動喫煙に曝露される割合が高率であ

煙曝露が少ない非喫煙者であっても 36.6％といずれると推察される。この要因として、政治や行政の取と比較しても高率であり、熊本県は受動喫煙に関しり組みの遅れが第一にあげられる。熊本県は 2010て全国より劣悪な環境であると推察される。

年 度の葉タバコ生 産が 3,594 トンと全 国 最 高であ同居家族の喫煙の有無では、家族に喫煙者がいなり、政治や行政は常に農家への配慮を念頭に置いてい場合と比較して、喫煙者がいる場合には有意に受いると思われる。2010 年県議会では『熊本県におけ

動喫煙を受けやすかった。家庭における曝露が原因

る「受動喫煙防止対策 ｣ の現実的な対応を求める請であると推測され、家庭における受動喫煙対策の遅願』が採択された 。これらの背景から、保健行政

れを示している。家庭において受動喫煙防止のためが積極的な施策を打ち出しにくいのではないかと推喫煙者がとる行動として、換気扇下・屋外やベラン

察された。

13）

熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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受動喫煙を迷惑と感じるかどうかについて、回答の規定への認知度は一定程度あるが、タバコ規制枠者の 87.4％が迷惑であると回答している。性差では組み条約についてはほとんど知られていない。受動男性が女性より低率であるが 8 割以上、喫煙歴では喫煙対策の推進には、タバコ規制枠組み条約の内容

現喫煙者であっても過半数が受動喫煙を迷惑と回答の市民への周知が課題であると考えられた。

している。本研究では、回答者の職種として医療福くまもと禁煙推進フォーラムの会員は医療福祉の祉系の者が多かった。そのため、医療福祉系と非医職種に就く者が多い。会員による県民への調査依頼

療福祉系を分けた集計を行ったが、非医療福祉系にであるため、回答者にも医療福祉系の職種が多かっ限っても 8 割以上は受動喫煙を迷惑と回答した。受た。また任意調査であり、熊本県の都市別人口構

動喫煙に寛容な傾向のある男性、現喫煙者、非医療成や年齢構成、職種別構成を完全に合致させた研究

福祉系職種においても迷惑と回答する割合から考察ではない。 この点は本 研 究の欠 点であると考えらすると、受動喫煙規制はすでに市民から賛意を得てれ、今後これらの欠点を補う調査が望まれる。しかいると考えられた。

し、職種を含めた多くの要因別に解析しても受動喫

受動喫煙を迷惑と感じた場所では、飲食店や路上煙への意向の傾向は一定であり、本研究は県民の受が多い。対策が十分ではない思う場所では、飲食

動喫煙に関する考えを反映したものであると判断さ

店、パチンコ店、路上となる。県民の受動喫煙対策れる。

の要望は、飲食店と路上である。一部を抽出し求め受動喫煙を防止することは公衆衛生の向上のためる受動喫煙規制のレベルを尋ねたところ、医療機必須である。本研究を活用し、受動喫煙に関する正関、学校、介護施設・老人ホーム、官公庁施設、自しい知識の普及および熊本県および国の受動喫煙対宅については、終日完全禁煙を求める意見が最多で策を進めていく必要性がある。

あった。これらは、完全禁煙へ向けた市民のコンセ
文

ンサスは得られていると考えられた。 一 方、 飛 行

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場、冠婚葬祭場、ホテル・旅館等、事務所・会社、飲食店、公園・遊園地では、完全禁煙を求める意見と共に、喫煙専用室の設置を求める意見が最多で、営業面を斟酌している可能性がある。さらに受動喫
煙を迷惑とする意見には、健康被害の問題ではなく単に臭いの問題と考えられている可能性もある。世
界保健機関は、専用の換気装置の有無にかかわらず、換気、空気濾過、喫煙指定区域の使用などは効果がなく、100％の無煙環境以外に効果はないと警告しており、これらの受動喫煙に関する正しい知識が周知されれば、喫煙専用室を求める意見は減少
14）

していくのではないかと思われる 。今回の検討か
ら、受動喫煙対策として、第一に医療機関、学校、
介護施設・老人ホーム、官公庁施設を完全禁煙にした後、経済活動を行う場所の禁煙化を進めていくことで、社会の賛同が得られやすいと考察された。
飲食店で受動喫煙を受けた場合、次は「おそらく「絶対に利用しない」6.4 ％と利用しない」46.6 ％、回答があり、受動喫煙環境にある飲食店にとり再来店者となり得る人の半数を失っている可能性がある
ことが示された。この点は、飲食店に受動喫煙対策を促す重要な材料となる。
なお、受動喫煙という言葉やその害、健康増進法

熊本県民の受動喫煙に関するアンケート調査

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日本禁煙学会雑誌

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Exposure to environmental tobacco smoke: questionnaire sur vey
in Kumamoto, Japan
Yoshihisa Takano1,2, Yoichiro Hashimoto1,3, Mikio Kawamata1,4, Jiichiro Sasaki1,5
Objectives
This study examined the actual condition of environmental tobacco smoke (ETS) exposure among the citizens of
Kumamoto Prefecture.
Methods
A questionnaire survey was carried out between April and August 2010. The subjects consisted of individuals living
in Kumamoto Prefecture who were over 20 years old of age. Overall, 1787 participants were surveyed.
Results
Overall, 40.2% of the participants were exposed to ETS daily, and 87.4% of the participants thought that ETS wasannoying. Even among the participants with current smoking habit, 56.7% of them thought that ETS was annoying.
They were exposed to ETS at home and in the workplace, on the street, and at school. The factors influencing ETS
exposure were an age of 20-29 years; a low-income status; and a non-resident status in Kumamoto City; occupation as
a student, manager, or worker. Areas that were regarded as having insufficient ETS measures were restaurants,
pachinko parlors and streets. Medical institutions, schools, nursing homes, and government buildings were asked toprovide a smoke-free space.
Discussion
Over 40% of the participants were exposed to ETS daily. Appropriate ETS policies and further control of ETS
exposure should be considered.
Conclusion
Healthcare administration and public relations activities concerning ETS are needed.
Key words
environmental tobacco smoke, questionnaire survey, restaurant, workplace, street
Kumamoto Tobacco-Free Forum, Japan
Takano Clinic & Health Care3.
Department of Neurology, Kumamoto City Hospital
4.
Department of Rehabilitation, Kyushu University of Nursing and Social Welfare
5.
Department of Cancer Center, Kumamoto University Hospital (currently Department of Respiratory Medicine,
Kitasato University School of Medicine)
1.
2.

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