主要政党の政策評価 2020

2020 年 10 月 13 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連は、「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」と題した 2020 年度事業方針を６月２日に決定した。
これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（取り組み・実績ならびに課題）の評価を行った。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。
【与 党】
自由民主党を中心とする与党は、緊急事態宣言の発令等により国内での新型コロナウイルスの爆発的拡大を防ぐとともに、二次にわたる補正予算を成立させるなどした上で、感染症対策と経済回復の両立に取り組んでいる。さらに、ポストコロナ時代の新しい経済社会を見据え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、テレワーク等の新しい働き方の定着等を推進しており、高く評価できる。
引き続き、感染症対策と経済回復の両立を図りつつ、デジタル化・規制改革をはじめとする大胆な成長戦略、エネルギー・環境政策の抜本的改革、全世代型社会保障改革などを強力に実行し、活力ある日本経済の再生と新たな成長に導くことを期待する。
経団連事業方針の項目等
取り組み・実績
主な課題＜感染症拡大防止への対応と社会経済活動との両立に取り組んでいる＞
・医療提供体制の整備（緊急時の役割分担の明確化、情報の一元管理、科学的研究
自由民主党(1)新型コロナウ ・医療提供体制の強化、検査能力の抜本的な拡充、治療法・治療薬やワクチン等の研究開発の推進）、医療物資の供給維持策の再検討、検査体制の強化、ワクチン・治療薬
イルスの感染 ・国際的な人の往来を部分的・段階的に再開、入国時の検査能力・体制の拡充の研究開発・安定供給に向けた基盤整備
・早期の出入国再開 ・確実な資金繰り対策の実施
拡大への対応 ・第二次補正予算の速やかな成立→雇用調整助成金の拡充・特例措置の延長、資金繰り対応の強化
・経済の現況を考慮した税制措置（固定資産税、欠損金の繰越控除制度等）
・Go To キャンペーン、マイナポイントを活用した消費活性化策の実施＜「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備に取り組んでいる＞
・デジタル庁創設等を通じた行政手続におけるデジタル３原則の実現（デジタルフ・デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)の推進、デジタル・ガバメント実現の加速化、マイナンバー制ァースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）、マイナンバーカー(2)デジタル技術
度の抜本的改善への取り組み、書面・押印・対面主義からの見直し、デジタル時代に向けた規制改革の推ドの普及加速・マイナンバー制度の徹底活用、医療・教育等の各分野における徹を活用した成進、オープンデータ化の推進、遠隔教育・医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の推進
底した規制改革とデジタル化・データ共有、データ利活用の基盤整備
長戦略の強化 ・スタートアップ企業への投資促進、大企業とスタートアップ企業との連携・研究開発税制の拡充
・オープンイノベーションの推進、イノベーションエコシステムの維持・強化
・さらなるスタートアップ振興
・オープンイノベーション促進税制、５Ｇ投資促進税制の創設
・脱炭素社会に向け、炭素税等の導入・拡大ではなく、民主導のイノベーション（研(3)脱炭素社会に ＜環境・気候変動・エネルギー分野の取り組みや投資を強化し、世界をリードすることを掲げている＞
究開発、実装、金融）の一層の加速、需要サイドにおける脱炭素化の促進向けたエネル ・脱炭素化に向けた革新的技術の研究開発・投資促進、ESG 投資の推進、再生可能エネルギーの主力電源化、 ・高度で強靭な電力システム構築に向けた施策の具体化・投資促進、脱炭素化・デジタ
ル化・分散化を捉えたエネルギー基本計画の策定、再生可能エネルギーの主力電源化
ギー・環境政送配電・電源投資の促進、安全最優先の原発再稼働・次世代原子力技術の研究開発
・成長エンジンにつながるプラスチック資源循環施策の具体化
策の推進
・SATOYAMA イニシアチブ等生物多様性保全の推進、国内外の海洋プラスチックごみ対策の主導・「ポスト愛知目標」策定に向け日本の先進的取組みの一層の発信＜テレワークの促進など多様で柔軟な働き方の実現に向けた改革を加速するとともに、教育の充実により、 ・多様で柔軟な働き方の実現に向けた環境整備、裁量労働制の対象業務拡大、成果(4)働き方改革と課題設定・解決力や想像力を発揮できる人材育成を推進している＞
を重視した柔軟な新しい労働時間制度の実現
・従業員のやりがいを高めるための働き方改革フェーズⅡの推進、裁量労働制のあり方の検討
人材育成
・女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、シニア人材の活用
・小中学校における ICT 環境の整備、大学改革や教育研究環境のデジタル化、リカレント教育の推進
・初等中等教育におけるデジタル化、大学改革、多様で複線的な採用・ インターンシップの拡大
・大都市への過度な集中の是正、地方自治体への権限・財源等の移譲・広域連携に(5)地域経済の活 ＜地域の躍動につながる産業・社会の活性化を推進している＞
よる地方分権改革、地元企業・大学・スタートアップ・研究機関等とのオープン性化・スマートシティの推進、地方自治体間の多様な連携の推進、観光先進国実現、農林水産業の生産基盤強化
イノベーション・産学連携、地域資源を活用した生産・流通・消費の活性化＜国際社会の中で、法の支配を確立し、自由貿易を維持・発展させ、新たな国際秩序・ルールづくりに積極的に貢献している＞ ・ポストコロナの国際経済秩序の再構築、自由で開かれた貿易投資の実現(2021 年 1 月 1 日の日(6)自由で開かれ・経済連携の更なる推進(日英 EPA 大筋合意、CPTPP 未批准国への対応、RCEP 交渉の早期妥結に向けた取り組
英 EPA 発効､CPTPP 参加国拡大､16 カ国による RCEP 実現とこれを受けた日中韓 FTA 実現､WTOた国際経済秩
み、投資関連協定の締結推進など)、自由で公正なルールの国際標準化、インフラシステム海外展開、国内の改革など)､質の高いインフラ輸出の拡大と一層の官民連携､FOIP(自由で開かれたインド太序の回復
外でのサプライチェーンの多元化・強靭化平洋)の推進､デジタル課税の議論に関し､日本企業の競争力に配慮して国際的合意を実現(7)防災・減災、国・防災・減災、国土強靭化、事業の維持・継続に向けた中長期的かつ計画的な対応、・激甚化する自然災害への適切な対応、「３か年緊急対策」による防災・減災、国土強靭化の着実な推進
土強靭化
複合災害への適切な対応、デジタル技術のさらなる活用(8)震災等からの・本格復興に向けた継続的な支援。とりわけ、東北地方の活性化・産業 振興、風・東日本大震災、近年の自然災害からの復旧・復興
復興・再生
評払拭に資する官民の取り組みの強化(9)国家的イベン
・来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催・成功による日本経済活性化ならびに日本の・東京オリンピック・パラリンピック、2025 年大阪・関西万博等の開催に向けた準備
トの成功
国際的プレゼンス向上、2025 年大阪・関西万博、2027 年国際園芸博覧会の開催に向けた準備(10) 全 世 代型社
・後期高齢者の負担の見直しなどの医療保険制度改革の着実な実現
・現役世代の負担上昇の抑制の視点も踏まえた医療保険制度改革の方向性の提示
会保障改革の・効果検証に基づく総合的な少子化対策の推進
・少子化社会対策大綱の取りまとめ
着実な推進等・ワイズスペンディング等による財政の持続可能性の確保
公明党 新型コロナウイル ・感染拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」の確立
ス感染拡大への対 ・治療薬・ワクチンの研究開発の加速、あらゆる事態に備えた医療提供体制の整備、雇用維持のための雇用調整助成金の拡充等、事業継続を確保するための強力な資金繰り支援、景気浮揚対策
応と景気浮揚策としての観光需要の創出やマイナンバーカードを活用した消費活性化策の拡充等
感染防止のための環境整備等 ・オンライン診療の導入支援、オンライン学習の推進、緊急時であっても確保される医療、教育を支えるデジタル社会の基盤整備、テレワークの導入支援等
エネルギー・環境政策 ・脱炭素社会の実現を目指す「革新的環境イノベーション戦略」の推進、海洋プラスチックごみ対策の推進、原発に依存しない社会を目指す等【野 党】主な野党の政策は以下の通りである。
日本維新の会 ・正確な感染情報を踏まえた医療提供体制の整備、経済対策の適正かつ迅速な実行のためのマイナンバー法改正、９月入学・ICT 教育のインフラ整備等の構造改革の断行等
立憲民主党
・原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の実現、持続可能で安心できる社会保障制度の確立、日米同盟を軸としたアジア太平洋地域をはじめとする世界の国々との連携強化等
国民民主党
・少子高齢化や過疎化を克服と安心の社会保障の実現、地域主権改革の推進と豊かさが実感できる自立した活力ある地方の創出、開かれた国益と広範な人間の安全保障等
以 上