薩摩川内市情報化推進計画（基本方針）

令和３年３月策定
薩摩川内市

本文中の「IT」と「ICT」の使い分けについて
情報通信に関する技術の総称として「IT」（Information Technology:情報技術）という用語が一般的に使われ、国や各自治体の計画でも広く使われてきました。しかし、近年、国際的には「ICT」（Information & Communications Technology:情報通信技術）という用語が主流となり使われています。
この計画においてもコミュニケーション（相互の 意思疎通）は情報化を推進するうえで重要な要素であると考え、参考に転記している国の計画等で「IT」と表記されているものの他は、「ICT」を使うこととします。

用語集について本文中で登場する専門用語については、用語に*を付け、巻末に解説を記載しておりますので、適宜ご参照ください。

目
1

次

計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1.1

計画策定の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1.2

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1.3

推進計画の期間と構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.4

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.4.1

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.4.2

情報化の目標と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
情報化の目標１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
情報化の目標２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
情報化の目標３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2.1

情報化推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
図2.2

薩摩川内市情報化推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

参考資料
用語集

1

計画の概要
1.1

計画策定の趣旨・目的

薩摩川内市（以下、「市」という。）では、平成 27 年 3 月に策定した、第 2 次総合計画（前期）に基づき、地域の主体的なまちづくりの推進や市内外への積極的な情報発信、多様な人材の育成、交流を促進する快適で利便性の高い社会基盤の整備・充実など一定の成果を挙げることができました。
こうした中、少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況、新型コロナウイルス感染症対策による「新しい生活様式」による働き方として、テレワークやオンライン会議の実践など、社会情勢もめまぐるしく変化し、本市の取り巻く環境も大きく転換期を迎えています。
こうした情勢の変化に対応するため、2020（令和 2 年度）年より、第 2 次総合計画（後期）に見直されたことや、国の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年 6 月 14 日閣議決定）」による、市町村官民データ活用推進計画策定の推進により、国及び県の施策との整合を担保し、将来的な地域課題の自発的な解消や行政及び民間サービス水準の向上、住民の利便性向上に寄与する必要があります。
そこで、市民一人ひとりが今まで以上にきめ細かいサービスが享受できる社会の実現、防災や見守り等による地域課題の自発的解消の促進など、ICT・IoT＊・AI＊・RPA＊ 等を活用することで、より充実した行政のデジタル化（DX＊ ）実現を目指すため、薩摩川内市情報化推進計画（以下、「情報化推進計画」という。）を策定しました。
策定にあたり、次期の第 3 次総合計画を見据え、本市のスマートシティ構想を意識しながら、国が推進している Society5.0 を実現するための取り組みや本市の抱える諸問題を解決する「仕組み」作りに、ICT 等を活用しつつ、継続的に住民の満足度を高めるため、基本理念の「人と地域が ICT でよりよくつながり安全・安心と活力のあるまち薩摩川内」の実現に向けて取り組むことを目的とします。

1.2

計画の位置付け

本計画は、第 2 次総合計画の下位計画として位置付け、本市における ICT の効率的な活用等による情報化を推進します。
また、平成 28 年 12 月に成立した「官民データ活用推進基本法」第 9 条第 3 項に規定される「市町村官民データ活用推進計画」としても位置けるものとし、国や県の計画と整合を取りながら、必要な施策を推進します。

1

1.3

推進計画の期間と構成

昨今の ICT に関わる技術やサービス等の進展や変化は著しく、多様化しているため、これまでと同様な中長期的な計画の策定では、取り組み内容が現状とはそぐわない内容となることや、国の大規模な制度改正等の動きに柔軟に対応が出来ないことが想定されます。
このため、今後の情報化推進計画は、「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の基本方針及び社会情勢や技術の動向等の変化に応じて、適宜見直すこととするため、特に期限を定めないものとします。
これらを踏まえ、情報化推進計画の構成は、本市の情報化を着実に進めるための指針である「基本方針」、情報化推進に係る具体的な取り組みを毎年成果確認し、社会情勢や技術の動向等の変化に柔軟に対応した取り組み内容に更新していく「アクションプラン」、計画策定時の国・県の動向や市の現状を取りまとめた「資料編」の 3 部構成とします。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

第２次薩摩川内市総合計画（後期基本計画）【令和 2 年度～令和 6 年度】

令和７年度
次期
総合計画

「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の基本方針及び社会情勢や技術の動向等の変化に応じて適宜見直し
前地域情報化推進計画

薩摩川内市情報化推進計画（基本方針）
毎年成果を確認・取り組み内容更新

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ資料編 （基本方針の見直し時に更新）

1.4

基本方針

1.4.1

基本理念

本市がこれから取り組む様々なアクションプランに対し、効果的・効率的な ICT の活用を推進していくことを目指し、本市の情報化の基本理念を次のとおりとします。

人と地域が ICT でよりよくつながり
安全・安心と活力のあるまち 薩摩川内
本市では、「第２次総合計画（後期）」の基本理念、将来都市像、施策体系を踏まえ、取り組みを進めているところです。
施策を推進していくためには、市民と市が共に“つながり”、これまで築いた地域性を更に活かした活力と魅力ある地域が“つながり”ながら、お互いが尊重し、それぞれの役割と責務を認識し、協働していくことが期待されています。
そこで、『人と地域が ICT でよりよくつながり 』ながら、『 安全・安心と活力のあるまち 』を目指してアクションプランを着実に推進し、総合計画の将来都市像の実現に寄与していきます。
図：情報化の基本理念

2

1.4.2

情報化の目標と基本方針

情報化の目標1
情報化の目標1(1)

魅力があふれるまちづくり目標
本市の人口は、平成 27 年 10 月から平成 30 年 9 月までの住民基本台帳における人口推移を基に推計を行ったところ、2060（令和 42 年）年には、58,000 人程度まで減少する推計結果となり、少子高齢化や地域経済の停滞など、地方都市が置かれる状況がますます厳しくなっていくことが予測されます。
今後も本市が持続可能なまちづくりを行っていくためには、人口減少や産業の振興等による雇用の創出増加、働く人・住む人、訪れる人の増加、そして若い家族等が安心して生活を営み、子供を育てられる環境をつくりだし、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻していく方策を着実に推進していくことが求められます。
このため、本市の地域特性や特色を最大限に活かし、「働きたいまち」、「暮らしたいまち」、そして働く人・住む人、訪れる人すべてにとって「安全・安心なまち」を実現する
ためには、行政だけではなく地域が一体となり取り組むことが重要となります。
ついては、まちづくりの主体となる産官民がよりよくつながる ICT の利活用を促進し、魅力にあふれるまちづくりを実現していきます。
(2)

基本方針
少子高齢化の進行、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していく地方創生に取り組むにあたり、国では 3 つの観点から地域構造の概念を下記のとおり示しています。
・

まち…国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める
地域社会の形成・

ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

・

しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出（以上、まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生法の概要」を一部抜粋し、加工）

このため、魅力があふれるまちづくりを促進するため、「まち」、「ひと」、「しごと」の地域構造の概念を継承し、以下の 3 つの基本方針を定めます。

魅力があふれるまちづくり

安全・安心なまちづくり

防犯・防災や次世代エネルギーなどの社会・生活基盤整備や行政経営の分野における ICT 利活用を促進する。

暮らしたい
まちづくり

健康増進や福祉、子育て環境、教育や生涯学習など住民の快適な生活に係る分野における ICT 利活用を促進する。

働きたい
まちづくり

農業や漁業、工業、商業など産業全般の振興に係る分野におけるICT 利活用を促進する。

3情報化の目標
2
情報化の目標2(1)

個性がかがやくまちづくり目標
本市の市域は広く、都市文化、田園文化・海洋文化の各ゾーンにおいて、様々な営みがあり、各地域や各産業が抱える課題は多様化しています。
（地域別重要課題例）
都市文化ゾーン…防犯、防災面での不安が多い。
田園文化ゾーン…交通の便が悪い、買物が不便などの問題が多く指摘されている。
海洋文化ゾーン…健康や医療に関する施設やサービスが不足している。
こうした各地域や各産業が抱える課題を克服するべく、新しい地域形成のあり方や、企業連携による産業課題の解決など、地域の個性を活かした仕組みの構築が期待されています。
このため、地域がよりよくつながるように ICT の利活用を促進し、個性がかがやくまちづくりを実現していきます。
(2)

基本方針
市民生活においては、地域資源や地理的特性などの地域の個性を最大限に活かしたまちづくりを実現するために、地区コミュニティ協議会や自治会などの市民組織が活発にするため、小さな拠点づくりとして、モデル地区を選定し、地域の課題を洗い出し、自助・互助・共助による解決を目標に活動しています。
また、産業面では、第一次産業の振興と六次産業化を促進しながら、各産業の特色を活かした地場企業の発展を目指し、薩摩川内市企業連携協議会などを中心に地場企業連携によるまちづくりが活発化しつつあります。
こうした地域主体によるまちづくりの現状を踏まえ、個性がかがやくまちづくりを産民それぞれの側面から分類し、以下の 2 つの基本方針を定めます。

個性がかがやくまちづくり

地域資源を活かしたまちづくり

市民主体による地域の特性を活かしたまちづくりにおいて ICT 利活用を促進する。

地場企業の連携によるまちづくり

地場企業が主体となり、企業が協力し合った産業振興の取り組みでの ICT 利活用を促進する。

4

情報化の目標 3

情報化の目標まちづくりを支える3ICT 環境づくり(1)

目標
ICT を利活用するためには、情報通信環境の整備はもちろんのこと、ICT を活用出来る人材育成が必要となります。
令和 2 年度より、本市光回線＊ ブロードバンド＊ サービスエリアが、総務省の高度無線環境整備推進事業を活用して拡大されることとなり、本市に住む市民が利用可能となってきます。
そこで、今後は「魅力があふれるまちづくり」や「個性がかがやくまちづくり」の実現に向け、アクションプランを着実に進めながら、ICT を利活用することで、諸問題の解決や新たな価値の創造が期待されます。
ついては、ICT を利活用したまちづくりを支える ICT 環境づくりが求められています。

図：まちづくりを支える ICT 環境づくり

(2)

基本方針
ICT を利活用したまちづくりをするためには、ブロードバンド＊ などの情報通信基盤や共通的に利用するデータ基盤などの ICT 基盤を整備するとともに、ICT を利活用するための人材を育てる必要があります。
このため、ICT 環境づくりを ICT 基盤整備と ICT 人材育成の 2 つの側面から分類し、以下の２つの基本方針を定めます。

まちづくりのICT 基盤を整備する「まちづくりの ICT 基盤を整備」し、費用対効果を高めたアクションプランを実行する。

まちづくりのICT 人材を育てる「まちづくりの ICT 人材を育成」し、アクションプランを着実に実行する。

まちづくりを支える

ICT 環境づくり

5

2計画の推進
2.1

情報化推進体制
本計画における情報化の推進を総合的かつ確実に推進していくために、副市長を最高情報統括責任者（CIO）とした「情報化推進委員会」を設置、その補佐を行う者として、企画政策部長を最高情報セキュリティ責任者（CISO）に任命します。
また、補助機関として「情報化推進部会」、情報セキュリティ委員会を情報化推進体制として構築し、情報化の推進に取り組んでいきます。
なお、提供可能な行政情報は、公開や提供を行い、市民や事業者、その他外部組織と広く情報連携等を図ることで、行政の透明性や信頼性の確保に努め、行政情報の活用促進を図っていきます。
(1)「情報化推進委委員会」の設置
最高情報統括責任者（CIO）である副市長を委員長とし、部局長等をメンバーとした構成で、情報化の推進を全庁的な視点で捉え、情報化政策の基本的な計画の策定や推進を統括するとともに庁内横断的な調整を行います。
また、新規システム導入についても、関係部局長及び課長並びに必要な委員で審査します。
なお、情報化政策方針決定に係る事項を調査・研究を集中的に行うため、情報化推進委員会が指名した構成員による、ICT ワーキングチームの設置も行います。
(2)「情報化推進部会」の設置
部局総括課長及び必要な委員をメンバーとした構成で、情報化政策の最適化に関する横断的な調整やアクションプランの二次評価（全庁最適化視点）、情報化推進計画（案）やアクションプランの更新・見直しを検討します。
また、「情報化推進委員会」が必要に応じ、ICT ワーキングチームを設置し、情報化政策の方針決定に係る事項の調査・研究を行い、検討内容や活動内容を報告します。
(3)「事務局」の設置
事務局は情報政策課とし、上記、各会の連絡・調整や情報化推進計画の取りまとめを行い、情報化が効果的・効率的に推進できるよう支援します。
また、アクションプランの一次評価（技術的視点）を行い、「情報化推進部会」の二次評価後、取りまとめを行います。
なお、新規システム導入についても、導入主管課と連携し、「情報化推進委員会」へ審査を依頼します。

6

最高経営責任者(略称：CEO)
市長
指示報告情報化推進委員会（任務）
・情報化推進計画の策定や推進の統括・全庁的な情報化推進の方針決定、横断的な調整・全庁的な情報化政策方針を決定するための、ICT ワーキングチーム設置(推進部会構成員)

新規システム導入審査委員会
・新規システム導入について、関係部局長及び課長並びに必要な委員で審査する。
必要に応じ WG 設置。
構成員を指名最高情報統括責任者(略称：CIO)
副市長
最高情報セキュリティ責任者(略称：CISO)
企画政策部長情報セキュリティ統括者(略称：ISU)
情報政策課長情報セキュリティ委員会

事務局（情報政策課）

検討内容、活動内容報告

情報化推進部会
基本
理念・
基
本
方針・目標

本市の行政運営において発生する個人情報漏洩事故や、サイバー攻撃によるシステム障害などの情報セキュリティインシンデント等への対応を行います。

（構成員）
部局総括課長及び財政課長、行政改革推進課長、その他委員長が別に指名した者（任務）・情報化推進計画(案)の策定
・アクションプランの更新・見直し
・アクションプランの二次評価（全庁最適化視点）
・情報化推進委員会が指名した構成員による ICT ワーキングチームで、全庁的な情報化方針を決定するための調査・研究

ICT ワーキングチーム（構成員）
情報化推進委員会より、指名された委員（任務）
・情報化政策の推進に係る様々な事項を調査・研究
・所属や所管事務の枠を超えた取り組みを行い、情報化を推進

・情報化推進委員会
・情報セキュリティ委員会
・情報化推進部会
・ICT ワーキングチー
ム
上記、各会が効果的・効率的に推進できるように支援
・アクションプランの一次評価(技術的視点)・全庁的及び主管課の新規システム導入の一次評価（全庁最適化・技術的視点）
・情報化推進のための情報収集や人材育成

アクションプラン
主管課
薩
摩川
内
市
役
所
内

〇〇課

〇〇課

〇〇課

OODA
ループ

OODA
ループ

OODA
ループ

アクションプランアクションプラン

アクション
プラン

図

薩摩川内市情報化推進体制
7

・情報化に関する社会情勢
や ICT の進展を踏まえながら、新たな情報化技術を取り入れた取り組みを行う。
・アクションプラン作成、進行（OODA ループ）評価・主管課の新規システム導入に伴う基礎資料作成

2.2

進行管理
情報化推進計画が、円滑かつ確実に実施されるものとするため、進行管理の仕組みを以下のとおりとします。
(1)「情報化推進委員会」の役割
情報化推進計画の策定及び推進の統括並びに全庁的な情報化推進の方針を決定します。
また、全庁的な情報化政策方針決定のための、ICT ワーキングチームを設置し、推進に係る事項の調査・研究を指示します。
なお、新規システム導入の審査については、企画政策部長、総務部長・新規システム導入を所管する部局長及び課長、情報政策課及びその他情報化推進委員長が必要と判断した関係部局長及び課長等で、経営的視点による審査を行います。
(2)「情報化推進部会」の役割
庁内情報化の推進に関する事項の横断的な調整やアクションプランの二次評価（全庁最適化視点）を行います。
また、情報化推進計画（案）の策定やアクションプランの更新・見直しを行います。
なお、「情報化推進委員会」が指名した構成員による、ICT ワーキングチームにより、全庁的な情報化方針を決定するための調査・研究を行い、「情報化推進委員会」へ報告します。
(3)「事務局」の役割
アクションプランの一次評価（技術的視点）を行い、「情報化推進部会」の二次評価（全庁最適化評価）を受け、アクションプランの更新・見直しを行い、情報化推進委員会へ報告後、市ホームページに掲載します。（年 1 回：9 月頃）
また、アクションプランを新たに登録する場合は、事務局と協議の上、必要に応じて、更新・見直しと同様の手順を踏み、登録を行います。
なお、情報化推進計画（基本方針）に変更が生じた場合は、情報化推進委員会に諮り、その指示により、情報化推進部会で検討した結果を情報化推進委員会に提案し、審議・承認を依頼することとします。
システム導入については、新規システム導入の一次評価（全庁最適化・技術的視点）を行い、審査に必要な資料を作成後、新規システム導入審査委員会へ審査を依頼します。
(4)「アクションプラン主管課」の役割
情報化に関する社会情勢や ICT の進展を踏まえながら、新たな情報化技術を取り入れた取り組みをアクションプランとし、OODA ループ（次頁参照）による検討を行います。
検討した内容は、年度末に主管課評価を行い、次年度アクションプランを設定します。
主管課評価、次年度アクションプランは、主管課長の決裁を受けた後、事務局へ提出します。
また、新規システム導入については、「新規システム導入審査委員会」での審査が必要となるため、審査資料を事務局と連携し作成後、審査を依頼します。
8

審査後、導入が決定した場合は、主管課と予算所管課協議の上、予算化していくこととなります。
＜アクションプランの進め方＞
急速に変化する社会情勢や技術動向等の変化に柔軟に対応するため、主管課の意思決定及び行動までを迅速かつ柔軟に行えるように、「OODA（ウーダ）ループ」を採用し、推進していきます。
OODA ループ

みる
Observe(観察)

わかる
Orient(情勢判断)

きめる
Decide(意思決定)

うごく
Action(行動)

ループ(フィードバック)「O:Observe（観察）」相手や周囲の状況をよく観察し、相手が置かれている環境・市場の動向、状況や立場などといった事実を客観的に広く集め、生データを蓄積し、できる限り正確に把握する。
「O:Oruent（情勢判断）」入手した生データを統合・分析して、情勢を判断し、戦略の方向性を定めます。
「D:Decide（意思決定）」情勢判断・方向付けで定めた戦略や方向性を、最終段階の Action（行動）レベルまで落とし込むための意思決定を行います。
目標を達成するために、考え得る複数の選択肢をリストアップし、最も目標達成に効果的だと思われる選択肢を選ぶ意思決定を行います。
「A:Action（実行）」意思決定された計画を実行します。

9

用語集
アルファベット順、五十音順※以下、表記のないものはすべて「IT 用語辞典 e-Words」からの出典【0-9, A-Z】
3G とは、第 3 世代のデジタル携帯電話方式の総称。
3G
AI

AI【Artificial Intelligence】（人工知能）とは、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断をコンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。

BPR

BPR【Business Process Re-engineering】ビジネスプロセス・リ
エンジニアリングとは、企業などで既存の業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れ（ビジネスプロセス）を最適化する観点から再構築すること。
BWA（Broadband Wireless Access）とは、2001 年 12 月に IEEE（米国電気電子学会）で承認された、固定無線通信の標準規格。
DSL（Digital Subscriber Line）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称。
ADSL は、DSL 技術の一種で、電話の音声を伝えるのには使わない高い周波数帯を使って通信を行い、一般の加入電話に使われている 1 対の電話線を使って通信する。

BWA
DSL

DRDX

Facebook（FB）

DR【Disaster Recovery】とは、情報システムが自然災害などで、深刻な被害を受けたときに、損害を軽減したり、機能を維持あるいは回復・復旧すること。また、そのための備えとなる設備や体制、措置などのこと。
DX（digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、企業や行政などの組織や活動、あるいは社会の仕組みや在り方、人々の暮らしなどがデジタル技術の導入と浸透により根本的に変革すること。
ソーシャルメディアの一種。
Facebook とは、北米の大学生向けに特化したことで高い人気を獲得したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）。
Facebook の創設者は Mark Zuckerberg 氏であり、ハーバード大学在学中の 2004 年、ハーバード大学の学生向けの SNS として Facebook の運営を開始した。

FTTHFTTH（Fiber To The Home）とは、光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービス。元は、一般家庭に光ファイバを引き、電話、インターネット、テレビなどのサービスを統合して提供する構想の名称だったが、転じて、そのための通信サービスの総称として用いられるようになった。

GIS

GIS【Geographical Information System】地理情報システムとは、地図や地形データ、航空・衛星社員などの空間情報と、地理的な位置に関する様々なデータを統合的に扱うことができる情報システム。

GIGA スクール構想

1 人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境のこと。（文部科学省「GIGA スクール構想」についてより、抜粋）
1

IC カード

IoT

iPhoneLGWANLTEIC カードとは、プラスチック製カードに極めて薄い半導体集積回路（IC チップ）を埋め込み、データの記録や処理、外部との入出力などを出来るようにしたもの。
IoT【Internet of Things】とは、コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔測定などを行うこと。
iPhone とは、Apple 社のスマートフォンの製品シリーズ名。
LGWAN【Local Gavernment Wide Area Network】とは、都道府県や市町村町などの地方自治体のコンピューターネットワークを相互接続した広域ネットワーク。地方公共団体情報システム（J-LIS）が運営しており、中央省庁間の広域ネットワークである政府共通ネットワーク（霞ヶ関 WAN）とも相互接続されている。
LTE とは、第 3 世代（3G）携帯電話のデータ通信を高速化した規格。
第 4 世代（4G）への橋渡しという意味で「3.9G」（第 3.9 世代）とも呼ばれるが、4G の一種に含める場合もある。

PHR

PHR【Personal Health Record】とは、保険者、医療機関等に保存されている医療・介護データを個人に開示する環境を整備の上、本人の健康・医療・介護に関する情報である PHR をクラウド等により、本人自らが生涯にわたり、時系列的に管理・活用する仕組み。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「官民データ活用推進基本法について」より抜粋）

RPA

RPA【Robotic Process Automation】ロボティックプロセスオー
トメーションとは、人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主に企業などのデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。

SNSSNS（Social Networking Site）とは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。

WiMAX

WiMAX とは、2003 年 1 月に IEEE（米国電気電子学会）で承認された、固定無線通信の標準規格。IEEE 802.16 規格の使用周波数帯を変更したもの。

【ア行】
ウェアラブル端末/ウェアラブルコン
ピュータ

ウェアラブル端末/コンピュータとは、服やカバン、腕時計のように身につけて（wear）利用するコンピュータ。

オープンデータ

オープンデータとは、何らかの権利に基づく制限を課されることなく、誰でも自由に入手、加工、利用、再配布などすることができるよう公開されたデータ。

【カ行】
・仮想化

・クラウドファンティ

仮想化とは、コンピューターシステムを構成する様々な資源（CPU、メモリ、ストレージ、OS など）を、物理的な構成とは独立に理論的な単位に編成すること。複数の資源を統合して一つに見せかけたり、一つの資源を分割して複数に見せかけたりすることができる。
クラウドファンティング（別名：ソーシャルファンティング）とは、
2

ング

資金を必要とする個人や団体、プロジェクトなどが不特定多数の相手から少額の資金を募る手法。

【サ行】
スマートフォン

ソーシャルメディア

スマートフォンとは、個人用の携帯コンピュータの機能を併せ持った携帯電話。従来の携帯情報端末に携帯電話・通信機能を統合したもの、と表現されることもある。単に高機能というだけでなく、汎用のOS を搭載し、利用者が後からソフトウェアなどを追加できるようになっている機種を指す場合が多い。
なお、OS とは、ソフトウェアの種類の一つで、機器の基本的な管理や制御のための機能や、多くのソフトウェアが共通して利用する基本的な機能などを実装した、システム全体を管理するソフトウェア。
ソーシャルメディアとは、インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのこと。

【タ行】
タブレット(型)端末

デジタルサイネージ
デジタルデバイド

タブレット端末とは、コンピュータ製品の分類の一つで、板状の筐体の片面が触れて操作できる液晶画面（タッチパネル）になっており、ほとんどの操作を画面に指を触れて行なうタイプの製品のこと。
デジタルサイネージとは、屋外や店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置。
デジタルデバイドとは、パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。個人間の格差の他に、国家間、地域間の格差を指す場合もある。

【ナ行】
【ハ行】
光回線
光ファイバ

ビッグデータブロードバンド【マ行】
・マイナポータル

光回線とは光ファイバを用いたブロードバンドのこと。
光ファイバとは、ガラスやプラスチックの細い繊維でできている、光を通す通信ケーブル。非常に高い純度のガラスやプラスチックが使われており、光をスムーズに通せる構造になっている。光ファイバを使って通信を行なうには、コンピュータの電気信号をレーザーを使って光信号に変換し、できあがったレーザー光を光ファイバに通してデータを送信する。
ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカーのマーケティング用語として多用されている。
データ伝送に使う周波数帯域の幅が広いこと。転じて、高速または大容量の意。データ伝送に用いる周波数の下限と上限の幅を帯域幅（バンド幅）と呼ぶ。この幅が広いと一定時間により多くのデータを伝送できる。ブロードバンド回線は高速な回線を指し、ブロードバンドコンテンツは伝送に高速回線が必要となる動画のような大容量コンテンツ（データ）を指す。速度に関する定義はないが、ADSL や CATV インターネット、光ファイバなどをブロードバンド回線と呼ぶことが多い。
（日経パソコン用語事典）

政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、確認することができます。
3

・マイナポイント・マイナンバーカード（内閣府 HP より抜粋）
マイナンバーカードを使い、選んだキャッシュレス決済サービス（QR
コード決済（〇〇Pay）や電子マネー（交通系 IC カード）、クレジットカード）でチャージや買い物をすると、そのサービスで、ご利用料金の 25％分のポイントがもらえる仕組みです（お一人あたり、5,000 円分が上限です）。
（総務省 HP より抜粋）利用期間は令和 3 年 3 月 31 日まで
住民からの申請により、無料で交付されるプラスチック製のカード。
おもて面には、本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別がきさいされており、本人確認のための身分証明書として利用できます。
また、カードの裏面には、マイナンバーが記載されているので、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できます。
（内閣府 HP より抜粋）

【ヤ行】
【ラ行】
・リモートデスクトップ

リモートデスクトップとは、あるコンピュータのデスクトップ画面を、ネットワークを通じて、他のコンピュータに転送し、遠隔から操作すること。

【ワ行】

4

5

薩摩川内市情報化推進計画（基本方針）
平成 28 年 3 月発行
令和 3 年 3 月改訂

編集・発行

薩摩川内市 企画政策部 情報政策課〒895-8650 鹿児島県薩摩川内市神田町 3 番 22 号
TEL 0996-23-5111
FAX 0996-20-5570
URL http://www.city.satsumasendai.lg.jp/

6