新型コロナから県民の命を守るために
和歌山県議団

コロナ感染の全国的な急拡大

検査・医療体制の抜本的な拡充を新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。医療のひっぱくや医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されます。日本共産党は、現在の感染急拡大を抑止するために PCR 等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護していく体制の確立を政府に求めました。
感染者が集中している感染震源地「エピセンター」を明確にし、そまた、新型コロナの影響で医療機関・介護施設では減収が続き、経の地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して大規模で網羅的な PCR営が圧迫されています。減収により医療・介護従事者の待遇が悪化す検査を行うべきです。

ることも起きています。医療機関・介護施設への減収補償、従事者の検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する医療体制や、宿泊療養施設を確保することも急務となっています。

を政府の責任で行うことが求められます。

コロナ対策 日本共産党県議団が緊急申し入れ

県に緊急に申し入れる日本共産党県議団︵左︶和歌山県内でも感染が拡大
医療体制が心配される処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのための思い切った財政支援

大阪府などで急拡大した新型コロナ
感染が和歌山県内へも波及し、県内の感染者は累計で228人となっています（８月28日現在）。
感染が拡大している和歌山市などでPCR 検査や抗原検査などを大規模に行い、陽性者を入院・隔離・治療する医療体制が早急に求められます。

コロナ対策に逆行の「地域医療構想」
病院ベッドへらす計画は撤回を
和歌山県は2014年、国の方針のままに2025年までに県内病院の入院ベッドの２割以上にあたる約2,600床をへらす「地域医療構想」を策定。入院ベッドの削減・再編を促すための補助金を毎年約６億円計上し、今年度も予算化しています。
新型コロナなど新たなウイルスの感染拡大

日本共産党県議団は８月３日、県に対し新型コロナ対策に関する緊急申し入れを行い、下記のことなどを要求しました。
大阪府などの都市部でおきている新型コロナ感染急拡大の感染震源地（エピセンター）を明確にし、住民や在勤者全体を PCR 検査するよう国に申し入れること
県内の医療機関や介護・福祉施設、保育所・幼稚園、学校など集団感染リスクの高い施設の職員・出入り業者の定期的検査や利用者の検査
新規感染陽性率や地域ごとの病症使用率の公表が続く現代社会において、地域の医療体制を発熱外来病院の公表、入院・治療体制の拡大と財政支援、医療・介護施充実し入院ベッドを確保していくことは不可設への損失補償

欠です。削減計画は撤回するべきです。

必要資材の安定供給、感染急拡大地域との往来制限や受け入れ自粛

県環衛研の体制強化を

検査現場を視察・調査

日本共産党県議団は７月22日、県環境２カ所でしか行われていません。現在の検衛生研究センターを訪問・視察し、現状の査能力は１日で128件です（９月中に168説明を受けました。

件になる見込み）。

この間、新型コロナ感染症の PCR 検査今後を見通し、コロナ含む新型ウイルスに忙殺されています。他府県にくらべ圧倒感染症の拡大に備えるために、余裕を持っ的に人員体制が不足しています。て調査・研究できる体制にしていくことが新型コロナ感染症の PCR 検査は県環境急務です。

衛生研究センターと和歌山市衛生研究所の県政だより和歌山市版

県環衛研を訪れ研究員の説明を聞く、日本共産党県議団

2020年

初秋号

日本共産党和歌山県議団
和歌山市小松原通1−1県庁内
TEL：073−425−1138 FAX：073−425−1143
E-mail w-jcpken@naxnet.or.jp
http：//www.naxnet.or.jp/˜w-jcpken/

新型コロナ対策 補正予算で県独自の支援策も新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、和歌山県では４月臨時議会、５月臨時議会、６月定例会で、新型コロナ対策を中心とした補正予算が４回提出され、総額412億円となりました。住民や医療関係者の声が県政を動かしたもので、日本共産党県議団も賛成しました。
今後はそれぞれの事業の運用について、よりよいものとなるよう求めていきます。

生活支援

新型コロナの影響で減収した世帯に10万円また事業者支援は20万円を貸付ける緊急小口資金等（返済免除

事業者からの強い要求で始められた国の「家賃支援給付金」に県が１／４相当を上乗せします。また、あり）の予算は申請者の急増により増額。住居を失うおそれのある売上が50％以上減少した事業者への「持続化給付金」に県で20万円〜100万人への住居確保給付金予算も増額しました。低所得のひとり親家庭円の支援金を上乗せします。の減収には１世帯５万円、第２子以降１人３万円の臨時特別給付金が支給されます。

また、持続化給付金の申請や、従業員の休業補償である雇用調整助成金の申請手続きをサポートします。

緊急小口資金申請が簡素化
収入が減った世帯に10万円以内（要件により20万円以内）を貸し付ける緊急小口資金の申請は、コロナの影響による場合は特例として民生委員の意見や承認の印鑑は不要になっています。
日本共産党県議団は５月、県社会福祉協議会を訪問し、申請のコロナ特例を周知徹底
県社会福祉協議会に要望する日本共産党県議団（右側）するよう要求。更家事務局長は「市町村社会福祉協議会に通知する」と応じていました。

つめこみ授業やめ、高校入試の出題範囲見直しを
日本共産党県議団と党地方議員団は６月

校入試の出題範囲を見直し早々に公表する４日県教育委員会に対し、学校再開にあこと、県学力テストの中止、大学入試の臨たっての申し入れをおこないました。

時休業の影響を考慮した対応を国に求める

ムリなつめこみ授業をしないことや、高ことなどを要求しました。

コロナ禍でもカジノに猛進する和歌山県

和歌山県は2020年度予算で、とばくであるカジノを中核とする統合型施設「 I R」の誘致予算を7700万円計上しました。事業者の募集や調査、選定、契約交渉などを行います。さらに、和歌山が全国３カ所の IR 区域に認定された場合、和歌山マリーナシティの民有地約21ha を約77億円で取得します。
カジノの日本参入をめぐっては「カジノ汚職」で国会議員が逮捕されるなど、海外カジノ企業による利権争いが明るみにでています。また現在のコロナ禍のもと、世界のカジノは閉鎖などが相次ぎ、世界最大のカジノ業者ラスベガスサンズは日本進出から撤退しました。政府の経済財政諮問会議が示す「骨太方針」でも、これまで「 I R は日本の成長戦略の目玉」などと毎年取り上げてきた I R 誘致が今年は削られています。
しかし和歌山県は、それらのことをかえりみることなく、カジノ I R 誘致に猛進しています。

県議会一般質問日本共産党県議団

カジノにつき進む県の姿勢追及

総務委員会

おくむらのり子県議 カジノ誘致が負うリスクを指摘

日本共産党県議団の杉山俊雄県議

奥村 規子 県議（和歌山市）

は、新型コロナの影響で世界のカジノ業界は一変、再開しても正常化は厳しく、カジノを中核として大規模県議団団長な施設で集客する I R ビジネスモデル●総務委員会●防災・国土強靭化対策特別委員会●議会改革検討委員会

は終焉を迎えていると強調しました。
また韓国での、カジノの利益２兆円に対し賭博中毒患者がうまれることへの対策費は７兆円をこえることを紹介。マイナスの社会的・経済的影響についてただしました。

日本共産党県議団のおくむらのり子県議は、県が誘致を進めるカジノ IR の候補地とされている和歌山マリーナシティが造られた経緯について質問。地域政策

企画部長は「国と県の規制・対策で課長は「1994年に世界リゾート博を開催。バブル崩壊で民間投資が進まず、艇ギャンブル依存症は防げるため、損失庫付住宅や国際会議場を有するホテル等の計画は頓挫し、遊休地が広がっている」

額の試算は行っていない」と強弁しまと答えました。

した。
杉山県議は、ギャンブル人口の５％にすぎない中度・重度の依存症者が投おくむら県議は、想定外のバブル崩壊を失敗の原因にしているが、新型コロナ感染拡大のように想定外のことは起こると指摘。I R の誘致にはリスクを負っていることを認識し、立ち止まって検討し直すよう強調しました。

じるかけ金が約70％を占めているとまた、新型コロナ感染拡大で世界的にカジノ業界の経営状況が厳しいことを指いうオーストラリアのレポートを紹介。

摘。和歌山の IR 公募に応募してきた２事業者の経営状況についてただしました。

カジノはギャンブル依存症なしには成IR 推進室長は、事業者の2018年度決算などを説明しましたが、新型コロナ感り立たないことを明らかにしました。

染拡大の影響を受けた経営状況には答えませんでした。