2424‑0397

第 70 巻

第 3・4 号
2021 年 3 月

大阪大学経済学会
大阪大学大学院経済学研究科

会

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評議員

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嗣
誠（編集）

佐々木

行（編集） 谷博

元勝

大阪大学経済学

第70巻

目

第3・4号

次

論文
高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行………………………………………………………………………………… 廣2020 年度

学生懸賞論文『大阪大学経済学』第 70 巻

誠1

受賞作要旨 …………………………………………………………

11

令和 2 － 3 年

田

総目次 ……………………………………………

i大Vol. 70 Nos. 3・4

阪

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March 2021

高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行
廣

田
要

誠
旨

本論文の目的は，高度成長期の阪神地域を対象として，日用品小売商業の展開に「買物バス」の運行が果たした役割を明らかにし，小売商業史や交通史の研究深化を図るとともに，「買い物弱者」問題という今日的課題の解決に一定の示唆を与えることである。その成果は以下の通りである。高度成長期の阪神地域では，団地やニュータウンの開発が盛んに行われ，人口が急増し，また増加した人口の大半は若年層であった。しかし住民の増加に日用品小売商業施設の整備は伴なわなかった，それは住民の生活に深刻な影響を及ぼした。さらに当時は自家用車の普及もいまだ十分ではな
かった。この時，問題の解決策として注目を集めたのが「買い物バス」の運行であった。買い物バスの運行はしばしば周辺の小売業者との軋轢を生じた，また買い物バスの運行は重い経費の負担を伴った。しかし買い物バスを運行することにより，小売業者は消費者の期待に応え，またその業績を向上させたのである。
JEL Classification：N75, N85, N95
キーワード：高度成長期，阪神地域，日用品小売商業，買物バス，小売市場，買い物弱者，団地，
ニュータウン

はじめに設の設置や，私鉄企業による買い物を含めた生活支援サービスの展開，移動販売車の運行など

近年社会問題として注目を集めていることの一つに，「買い物弱者」問題がある。これは，地域の暮らしを支えてきた商店街やスーパーがさまざまな要因により閉鎖され，その結果周辺の住民が生鮮食料品を中心とする日常生活に不可欠の物資の調達困難に陥ることで，当初は人口の現象が顕著で，また公共交通機関の衰退した過疎地の，自動車の運転が困難となった高齢者の問題と考えられていたが，近年では大都市地域でも高齢化の著しい団地やニュータウンにおいても，同様の問題が発生している。そしてその対応策としては，自治体による小売商業施が見られる1。
1

買い物弱者問題とその対策に関する近年の動きについては下記の記事を参照されたい。
「買い物付き添い・家事代行…京王電鉄が高齢者向け
生活支援」『日本経済新聞』2012 年 3 月 7 日配信「買い物お助け，私鉄競う，沿線の魅力向上で高齢者つかむ，京急，スーパー送迎，小田急は宅配拡大」『日本経済新聞』2016 年 9 月 14 日配信「“ 買い物難民 ” 移動販売で支援 神戸など，JA や生協」『神戸新聞 NEXT』2017 年 6 月 27 日配信「生鮮品店，村内 1 店のみ . 白川村に移動販売車」『岐阜新聞 Web』2018 年 5 月 17 日配信「スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策
出店相次ぐ」『北海道新聞』2017 年 8 月 21 日配信「関西スーパー，神戸で移動販売車「とくし丸」運行」『神戸新聞』NEXT 2017 年 8 月 21 日配信

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これに対し団地やニュータウンの開発が盛ん防止に配慮し衛生的な市場とした3 のみならず，に行われた高度成長期の日本の大都市地域で開設と同時に買物バスの運行を開始した。そのは，人口が急増し，またその大半が若年層で理由は，同市場が住宅地までかなり離れた場あったにもかかわらず，それに日用品小売商業

所（「畑の真ん中」）で営業していたことにあっ施設の整備が伴わず，住民の生活に深刻な影響た。午前 10 時から午後 5 時半まで 10 分おきにをおよぼした。そして自家用車の普及もいまだ

約 400m 離れた五地区へバスを運行し，同市場

十分ではなかった当時，こうした問題の解決策の一日の来店者約 2500 人のうち 3 分の 2 はことして注目を集めたのが「買い物バス」の運行の「買物バス」を利用していた。1 ヵ月のバスであった。本稿は当該期の阪神地域を対象とし維持費は約 8 万円で，同市場内の 34 店が分担てこうした現象の実態を紹介し，小売商業史やした。路線バスとは運行ルートが重複しておら

交通史の研究深化を図るとともに，「買い物弱ず，トラブルも発生していなかった。

者」問題という今日的課題の解決に一定の示唆を与えることを目標とするものである。

一方阪急市場（津門呉羽町）は 1954 年，双葉市場（分銅町）は 1955 年にそれぞれ「買物バス」の運行を開始していた4 が，その目的は

1．昭和 30 年代初頭の阪神地域各都市における小売市場と買い物バス（1）西宮市

新規顧客の開拓にあった。西宮市の場合，小売市場数が多いにもかかわらず，立地が特定の場所に集中していたため，住宅地として発展

小売市場とは第一次世界大戦期の物価高騰にしながら小売市場が全く開設されない上ヶ原対処するため 1918 年大阪市が開設した公設小地区 ( 甲東園駅西側一帯 ) のような場所もあっ売市場が呼び水となり，以後戦後の高度成長期た。そこで阪急と双葉の両市場は，上ヶ原を中まで生鮮食料品を中心とする日用品の小売販売心にした住宅地へ「買物バス」を運行し，一日に大きな役割を果した小売業態で，とくに関西

約 300 人の買物客を運んでいた。その運行ルー地域においてはこのような小売市場が日用品のトは路線バスと一部重複していたが，買物客以購入に果す役割には大きなものがあった。そし外に乗る者はなく，特に問題は生じなかったとて高度成長の始期にあたる昭和 30 年代初頭のいう。なお以上西宮市内三市場の「買物バス」

阪神地域各都市では，以下のように小売市場がは，すべて正規の資格を有する運転手が運転す

集客手段として「買物バス」と称し無料送迎バ

るものであった。

2

スの運行を行っていた 。

しかしその後西宮市では，小売市場の「買物まず西宮市の場合，市内で営業する 27 カ所

バス」の中に中止に追い込まれるものも現れの小売市場で「買物バス」を運行していたのはた5。1959 年 4 月 1 日食料品部門が開業した甲阪急，寿，双葉の三市場のみであった。このう

子園センター（国鉄甲子園口駅前）は，宣伝車

ち寿市場（鳴尾町里中）は，「市場激戦地」とを付近の商店街に走らせて集客を図っていた

いわれた鳴尾地区に 1956 年 4 月工費 1 千万円

が，遠方からの買物客の要望で買物客の送迎をで着工，7 月 13 日に完工した。鳴尾商工協同

開始し，ほぼ一日中付近住宅街と市場の間にバ組合（理事長・岡田菊次郎）の経営で，木造スを往復させたところ，便利な「買物バス」と平屋建て 300 坪，店舗数 38 ，後発の劣位をカ3バーすべく塵埃焼却場を備え，また直射日光の2『神戸新聞』阪神版 1958 年 9 月 1 日「鳴尾の “ ことぶき ” 市場完成」『神戸新聞』阪神版
1956 年 7 月 14 日
4
「いかにして客を集めるか 秘策練る各市場」『神戸新聞』阪神版 1956 年 5 月 21 日
5
『神戸新聞』尼崎版 1958 年 5 月 26 日

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高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行－3－

して買物客に好評となった。しかしこれにより

丹市交通部に交渉し，一日 5 千円の契約でバス

甲子園センターと駅前広場を間に挟んで向かいの運行を委託，その費用は同市場内の商店 42

合う甲子園マーケットの客数が約 3 割減少する軒が分担，これは各商店にとってかなりの負担など，近くの市場・商店街は大きな打撃を受けであった。そのため同市場の副会長は「市場のた。そこでこれらの市場・商店街は，大阪陸周りに家がどんどん建ってこんなことをしなく運局兵庫陸運事務所に対し，甲子園センターても客が集まるようになればもちろん，買物バの「買物バス」を取り締まるよう陳情した。運スはやめたい」と語っていた。

輸大臣の許可を得ずバスを運行することは道路運送法違反であったため，同陸運事務所は 5 月（4）川西市25 日，甲子園センターに対し宣伝車による客かつて「物価が高い」と言われていた同市にの送迎を中止するよう指示した。そのため「甲おいて，その開業以降物価を急速に引き下げ市

子園センター」の「買物バス」は 26 日から運民を喜ばせていた新町センター街は，開設 2 年

行中止に追い込まれた。

目の 1957 年から「買物バス」の運行を開始し，川西市内はもとより，隣接する宝塚市山本まで（2）宝塚市

車を乗入れ，買物客の誘致に力を注いでいた。

市内 6 ヵ所の小売市場のうち仁川市場と清荒「買物バス」の運行に要する経費は 1 日 6 千円

神市場が「買物バス」を運行していた。仁川市

で，市場内で営業する 50 軒が日掛 200 円の貯場」は 1956 年 2 月から運行を開始し，毎日午金より支出していた（一店当たり負担額は 1 日

前 4 回，午後 5 回運行していた。これらの路線

120 円）。バスは自家用ではなく阪急バスを借はバス会社の運行ルートとはほとんど重複してり切ったものであったため，バス会社との間でいなかったため，バス会社側からの抗議は見ら営業路線の重複をめぐる紛争はみられなかっ

れなかった。また利用者の中には「買物バス」

た。市場側にとって「買物バス」の運行は相当を利用しながら電車の駅で途中下車する者も相の負担ではあったが，「腰の重い住宅地や農村当あったが，仁川市場側は「これもサービスと地帯の住民を集客するためには止むを得ない」

してやむを得ない」と黙認していた。一方清荒と受け止められていた。

神市場の「買物バス」は宣伝車として運行許可を得たもので，宣伝を主目的として市内を循環（5）尼崎市し，その途中で買物客を便乗させる形をとってこのように西宮，宝塚，伊丹，川西の各市にいた。同市場のバス担当者は「買物バスとして

おいては，立地条件に恵まれない一部の小売市申請しており，認可があれば本腰で力を入れた場が，市場内小売商人の経費負担で「買物バい。いま車を動かしている範囲はバスも通らス」を運行し集客につとめていたのに対し，尼ず，通っていても回数が少ないため市民は買物

崎市では，35 ヵ所と阪神間で最多の小売市場

バスをどれだけ歓迎しているか知れません」とが開設されていたにもかかわらず，「買物バス」

述べていた。

の運行は見られなかった。その理由は，都心部から郊外の住宅地に至るまで，各地域に需要に（3）伊丹市応じた割合で小売市場が分布していたことに「阪急市場」が開業時の 1956 年 11 月より，あった。もっとも尼崎市内でも北部は物価が高

周辺に住宅の少ない不利な立地条件を克服する

く南部は安いため，北部から南部への買物客のため，「買物バス」を無料で運行していた。伊

移動は見られたが，これらの買物客はもっぱら

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発達した市営バスを利用し，小売市場が経費を員宿舎などが道路用地の対象となった，の二点負担して「買物バス」を運行する必要はなかっを理由として，全面改装からわずか 6 年後のたという。それどころか尼崎市南部の小売市場

1969 年 4 月，双葉市場はそれまでの市場を閉

は「電車賃を使って来ても安い」という定評が鎖し，阪急電鉄神戸線の高架下（西田町）へ市広く浸透していたため，市南東部の杭瀬地区に場全体を移転し，同時に名称を双葉ニュータウ

は大阪市西部から，また南西部の出屋敷地区にンと改めた。

は西宮市から買物客が訪れるほどであった。

移転後の「双葉ニュータウン」は，順調にその経営を発展させ，昭和 50 年代初頭には阪神

2．高架下への移転と買物バスによる集客で活路を開いた双葉市場（西宮市）

間の小売市場で不況と過当競争により苦境に立たされるところが多くなっていた中，業界の注目を集めていた9。数々の困難に直面しながらも

双葉市場6 は，昭和 30 年代に寿市場，阪急市

同市場の経営が順調に推移した最大の要因は場とならび西宮市内で「買物バス」を運行す「買物バス」の運行にあった。運行開始後 20 年

る三つの市場のうちの一つであった。1950 年

間この「買物バス」は無事故を誇り，「利用者の開業当時，「双葉市場」の周辺（分銅町）はの人気も上々」であった。最初は古いトラック「畑の中にポツンと店舗が建つだけの辺ぴな場を改造の上使用していた車両も，二代目からは所」であった。そこで同市場は，路線バスが不

中古のバスを購入してこれにあて，さらに五便であった西宮市北部の住宅街に注目し，1956

代目からは新車の購入に踏み切った。1975 年

年 9 月古トラックを改造し，「双葉買い物バス」

7 月に購入した十代目は 74 人乗りで「観光バと銘打って客の送迎に使い始めた。これが同市

スなみのデラックス車」であった。車両購入費

7

場による「買物バス」の始まりであった 。

600 万円に加え専任運転手への給与，維持費，その後同市場は，近隣へ「阪神間の有名店が燃料費など年間 500 万円の経費はすべて同市場一同に会する」五階建ショッピングビルが進出が負担し，買物客はこれを無料で利用できた。

したことをきっかけに，1963 年 2 月 7 日より

同市場はこの「買物バス」を，市場を中心とし定休日と夜間を利用し場内への完全冷房装置設て東と西の各方面に一日それぞれ 5 往復巡回

置を含む全面的な改装工事を行った。工費はおさせ，途中 46 カ所のバス停を経ての走行距離

よそ 1300 万円（出店者一店舗当り約 30 万円のは計 110km に達し，一日当たりの利用者は 500負担）で，両側の入口と大屋根の一部を改修し〜 1000 人となっていた。

たほか，新たにつり天井を設けて照明装置を全このような努力が功を奏し，昭和 50 年代初

面的に改装した8。さらに①分銅町を中心として頭の同市場は，「市内の小売市場の中でもトッ10 町，3500 世帯という同市場の商圏内には当プクラスの売上げ」を記録し，他の市場が「不時，生活協同組合やショッピングセンターが進況と過当競争で青息吐息」であったにもかかわ出し，また市場間の競争も激しくなっていた，らず，「市場の採算ラインとされる客数のおよ②当時都市計画道路として市道・札場筋線の拡そ二倍」の顧客を集めていた。同市場の大西昌張が予定され，これにより同市場の倉庫や従業良理事長（当時）は，「何かの都合で運転手が6

休むときは，ガクンと客が減りますなあ。そう

以下の双葉市場に関する記述は，特記なき限り「いかにして客を集めるか 秘策練る各市場」（『神戸新聞』阪神版 1956 年 5 月 21 日）による。
7『神戸新聞』阪神のページ 1975 年 10 月 7 日。
8『神戸新聞』阪神版 1963 年 1 月 21 日

いうわけで，新車購入時にはいつも “ こんな高9

『神戸新聞』阪神のページ

1975 年 10 月 7 日

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高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行－5－

い車やめとこ ” という声が出るのに，いざ総会

そのうち約二割に当たる 800 〜 1000 人が同市となるとだれ一人反対しまへん」と語り，「買場の運営する「買物バス」を利用していた。こ物バス」の運行が同市場の繁栄を支える不可欠の「買物バス」は，同市場前から①神垣・満池の要素であることを認めていた。また買物客も

谷②新甲陽・上ヶ原③高座町・関学行き，の三「坂道の多い北部は，重い荷物を下げる帰り道

路線で 1 日 15 本（毎日午前 9 時半から午後 5が大変なので助かります。それに，バス代もバ時半まで 1 時間半間隔で折り返し運転）を運行

カになりませんからね。これからも無料で続けしていた。当時月 13 万円の「買物バス」運行てほしい」と，同市場の「買物バス」運行を高

経費は，同市場に出店していた 40 店舗と付近く評価していた。このように双葉ニュータウン

の商店数軒が協力金の形で分担していた。しかの運行する「買物バス」が好評であったため，しエース側はこの要求を拒否した。そこで同市

当時神戸市北区の鈴蘭台や山の街など丘陵地の場はエースの顧客に対し，立て看板を以て「買小売市場でも同様の無料「買物バス」を運行す

物バス」の乗車を拒否する旨通告した。

るものが見られた。

双葉ニュータウンを運営する西宮双葉市場商

このように「買物バス」は双葉ニュータウン

業協同組合の西田門理事長（当時）によれば，の繁栄には欠かせないものであった。しかしな

同市場は「地区全体の発展」を意図してエース

がらこの「買物バス」運行には以下のような問に協力を申し入れ，分担割合を双葉 40 ％分，題点があった。「双葉ニュータウン」の場合，

エース 60 ％として，月 5 万円程度を負担する

本来特定の乗客の送迎にのみ使われる「白ナンよう要求した。しかしエース側から「うちの客バー」の車両に不特定多数の利用者を乗車させはバスを利用しない」と反論されたため，対応ていたが，これは法的に問題のある行いであっを臨時理事会で協議し，「大人げないとは思う

た。本来であれば無償旅客自動車事業法に基づが，あんなに挑戦的に出られては仕方がない」

き「青ナンバー」を取得して路線申請を行い，と強硬策＝バス利用の拒絶に踏み切ったので運輸大臣の認可を受けなければならなかったのあった。

である。この点につき双葉市場側では「青ナン

これに対しエース側は，以下のように双葉市

バー化にあたって，新たな規制も受けるが，乗場側の要求が不当なものであることを訴えてい

客の安全を考え検討したい」と語り，法的問題た。

の解決に前向きな姿勢を示していた。

「のっけから，お前のところの客もバスを利

また双葉市場が阪急電鉄の高架下に移転し双用するのだから月八万円を出せでしょう。だ

葉ニュータウンに改称した直後，これを追うよ

いたい四分六分というのもおかしい。市場はうに進出してきたスーパーマーケットのエー

四十六店舗だけど，うちは店舗数になおしてス夙川店との間に，「買物バス」の運行費用をもやっと七店舗程度。売り場面積からいって10

巡って以下のような紛争が生じた 。1969 年 10も，いかに不平等な申し入れかがわかる」

月，エースに対し双葉ニュータウンは「スー「それに初めから，無理を押しつけてつぶしパーの客もバスを利用するのだから維持費の一てやろうという態度。すぐ東側にあるニュー部を負担するのは当然」と「買物バス」運行

札場商店街には何もいわないで，うちにだけ費の一部を負担するよう要求した。当時双葉ですからねえ。」

ニュータウンの客数は一日およそ 5000 人で，「お買い物バスなど前時代的。店舗のないいなかならいざ知らず・・・。スーパーのあり

10『神戸新聞』阪神版

1970 年 4 月 15 日

方からいっても遠方の客を運ぶ必要はない」

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さらにエース側は，急に話し合いを打ち切っりでやっているのではない。立地条件も悪く新たのは自分たちではなく双葉ニュータウン側でしい市場なので，出血覚悟でやっている。一日あると指摘し，この点からも双葉ニュータウン

の費用が一台八千円，二台で二万六千円必要での主張が不当であることを強調した。かくしてあり，商売が軌道に乗るまでのつもりでいる。

この対立は平行線をたどったまま，いっこうにいまのところ二台で四，五百人のお客に乗って解決のきざしはみられなかった。

もらっているが，サービスが喜ばれてもっと続

しかしながら，このような新規参入者との紛けてほしいという声が強い。」と反論した。H争を乗り越え，その後も双葉ニュータウンは発小売市場に対しては，「立地条件の悪い H 市場

展を続け，昭和 50 年代初頭には，その運営方

ではバスで客を集めないと成立ってゆかない」

法が新興の小売市場に「双葉商法」として模倣という同情の声もあった。またバス利用者の中されるほどの存在となっていたのである。

には，H 市場前で降りた後，そのまま他の市場
へ買いに行く「ちゃっかり組」もあり，これに3．豊中市庄内地区の小売市場における「お買い物バス」の運行

対し H 市場は，日付のついた同市場の買上印を見せた人だけを「お買物バス」に乗せる，という自衛策を採っていた。

昭和 30 年代前半，豊中市内の阪急庄内駅付

対立する両者の言い分に対し，豊中商工会議

近では，ある小売市場が客寄せの無料バスを運所南出張所は，「H 市場はその立地条件からみ行したことがきっかけとなり，紛争が勃発してバスを使う必要が認められるが，白ナンバー

た。同地区の人口は，住宅の増加により 1958の自家用バスを使用するのは問題がある」，と年初めには 3 万人を突破した。それにともなの見解を示し，豊中警察署も 17 日，「宣伝用にい小売市場の開設も相次ぎ，既存の 4 ヶ所に加許可した小型のバスに客を乗せるのは用途外使

えて 2 〜 3 ヶ所の開設が計画されるほどであっ

用で違法である」と，H 小売市場に対し警告をた。このように小売市場が乱立する中，駅付近行った。つまり商議所や行政当局も，H 市場がで 3 年前から営業していた A 小売市場に対し，バスによって集客することそのものを否定でき

立地に恵まれない H 小売市場（1957 年 12 月開なかったのである。一方この問題について会合

業，41 店舗）は，この不利を克服するために，を開いた豊中市小売市場連合会も，根本的な解1958 年 2 月から「お買物バス」で客を集める

決策を見出すことはできず，とりあえず折をみ試みを始めた。これは 40 人乗り観光バスと 30て H 小売市場に加入をすすめ，お互いに無益な人乗り自家用バス 2 台をチャーターし，上津島

競争をやめるよう話合うことを決定するにとど―庄本―島田，公団服部住宅―協会中豊島住

まった 。

11

宅，大塚―曽根―豊中駅方面と，ひろく市内一円を巡回するものであった。

4．東豊中団地住民の「買出しバスツアー」12

この試みに対し，市内 16 市場のうち H 小売
市場を除く大多数の市場で結成している豊中市

その後も庄内地区が物価の安い地域としてい小売市場連合会は，商工会議所を通じ H 小売市

かに豊中市民に親しまれていたかを物語るの場に対して「バスで広範囲に客をさらうのは同が，東豊中団地の主婦たちによって組織され業者泣かせも甚だしい。もう少し商道徳をわきまえて欲しい」と抗議した。これに対し H 小売
市場の責任者は「決して同業者と敵対するつも

11『 読 売 新 聞 』1958 年 3 月 19 日 朝 刊，『 朝 日 新 聞 』
1958 年 3 月 19 日朝刊
12『毎日新聞』1963 年 9 月 10 日

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高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行－7－

た庄内地区への「買出しバスツアー」である。

市をつくるマスタープランが決定されたのは

東豊中団地（当時 1560 世帯が入居）では 2 軒1960 年 10 月のことであった。そしてこの千里のスーパーマーケットが営業していたが，約 8

ニュータウンの商店街は，ロンドン郊外のハロ㎞離れた庄内地区の小売市場の方が野菜なら 2

ウ・ニュータウンをモデルとして，整然と計画

割，衣料品は 3 割も値が安かった。そのため，的に配置され形成されたものであった。

団地の主婦たちは阪急電車やバスの定期券を購

千 里 地 区 で は， 日 用 品 の 購 入 は 近 隣 セ ン

入して庄内へ「買い物通い」をしていた。とこター，多少選択の必要がある商品の購入は地ろが 1962 年 11 月電車が，また 1963 年 5 月に区センター，さらに選択の必要が大きい高級はバスがそれぞれ運賃を値上げし，またその他品の購入は中央地区センターと，住区，地区，の諸物価も「頭の痛くなるような」値上がりを

ニュータウン全体にあわせた段階式の商業施示した。そこで，これらの値上げに耐えかね設が計画的に配置されていた。まず約 2500 戸

た同団地自治会が考え出したのが，「観光バスの住区ごとに一ヶ所の近隣センターが設置さ

ショッピング」であった。

れ，そこにはスーパー，またはマーケットと日

これはまず，団地の集会所で家庭用品や食品

常の食料品や下着などの店を主体とする 10 軒

メーカーの「見本市」を開き，寄付のかたちでの小売店が配置された。こうした近隣センター

業者から “ 出品料 ” を集め，そしてこれを資金

はタウン内に 12 ヵ所設置され，住民は徒歩 10に観光バス 1 台を 1 日 7500 円でチャーターし，

分圏内で日用必需品を購入できるよう計画され主婦たちから往復 20 円の会費でバスツアー会ていた。さらに家庭電気器具やブラウスなど員を募集する，というものであった。当時，バ「ちょっと選択の必要なもの」を買う場合のたスや電車ならば団地から庄内までの交通費は往めに，3 ヵ所の地区センターが，阪急電鉄千里復で 40 円〜 90 円が必要であったから，160 枚線南千里駅などの駅周辺に配置された。その中用意した会員証は瞬く間に売り切れたという。

でも北大阪急行電鉄千里中央駅周辺の中央地区

ツアー初日の 10 日には午前 9 時半から 4 本

センターは，百貨店と高級専門店街を持つ上位が折返し運行され，これによって買い物カゴを

13の商業集積として性格付けされていた 。

さげた主婦たちが団地と庄内市場の間を往復

しかしこのように計画的に形成された商業集

し，そのほとんどは 3 〜 4 日分の買い物をした。

積によって充たされないニュータウン住民の需

庄内の市場はまとまった数量でのみで小売りす

要に対応し，「隙間産業」として活躍する商人るのが慣習であったから，主婦たちも従来からたちの存在も見逃すことのできないものであっ「三軒ほどの家庭がひとまとめに買い物をして，た。1970 年 10 月の新聞記事によれば，当時のその後買った品物をわける」というやり方で買

千里ニュータウンには，朝になるとアパートのい物を行なっていた。このことがバスツアーの

谷間に野菜の露店が開かれ，その隣では小型ト成功をもたらしたのである

ラックの荷台を店として魚や豆腐が販売されていた。これらの露店は，大阪府によって営業を

5．千里ニュータウンにおけるスーパーの「無料買物バス」運行問題

禁じられていたにもかかわらず，ニュータウン
内におよそ 30 店が店開きし，住民の生活に定着していた。非合法営業であったため，警察に

千里ニュータウンは日本初の大規模な「人よる取締りは行われていたが，顧客である住民

工都市」「実験都市」で，吹田，豊中両市にまたがる 1500 ha の丘陵地に人口 15 万人の新都

13『朝日新聞』1970 年 10 月 19 日

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たちの抗議によって，警察官が営業を黙認せざるを得ない場合もあったという。

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ダイエー曽根店（阪急電鉄宝塚線曽根駅前）
は，1972 年 4 月 1 日より吹田市の千里ニュー

このように露店が住民に支持された原因は，タウンとの間に無料買物バスを走らせ始めた。

まずその販売価格の安さにあった。さらに，近これは 2 年前から「団地巡回バス」を運行させ

隣センターに近く人の集まるところに店を開て売上を伸ばしている堺市内のダイエー店舗にき，「けさ産地から到着したばかり」と野菜のならったものであった。ダイエーがバスを走ら

鮮度を強調したり，大きなキャベツはその場でせたのは吹田市桃山台二丁目の北大阪急行電鉄

半分に切って販売する，階段を登って配達もす

桃山台駅前からの約 8km で，60 人乗りのバス

れば，掛売りもする，といった柔軟なサービス

2 台で午前 9 時半から午後 6 時までの間 1 時間

によってもまた，露店は住民に支持された。

に 2 本づつ計 17 往復を運行し，途中 7 ヵ所のこれに対し近隣センターの小売店主の中に停留所でも客を乗降させた。運転手，車掌の人

は「露店は家賃も税金もタダだから安いはず。

件費などを合わせて月に約 80 万円の経費を要

こっちは鉄筋の店だからその償却も大変」と不したが，80 ％の乗車率があれば 1 人当り 1800

平をもらすものもあった。しかし「露店が安い円の買物で収支が償えたという。このバスはというのなら近隣センターがもっと値段とサー「無料」であることが魅力となり，休日には満ビス精神を勉強すべき」とニュータウンを管理席となるほどの好評ぶりであった。

する大阪府企業局宅地開発部の幹部もコメント

これに対して豊中市の商店街連合会（上柴常せざるを得ないほどに，露店はニュータウンの一会長）と小売市場連合会（山口将行会長）は住民に支持されていたのである。

強硬に廃止を申入れた。バスの停留所が小売市

ある主婦は，露店商人について「安いし，産場の入口近くにもでき，目の前でみすみす客を地直送が多いから新鮮。スーパーみたいにビ

さらわれる有様だったためである。「ダイエー

ニール包みでないところがいい。それに露店だは去年六月に曽根へ進出したとき，地元の商店とおっちゃんとお客との間に会話がある。これと協調すると約束したはずだ。」と憤る上柴会

は大切なこと」と感想をのべていた。また他の長に対し，ダイエーの木下店長は「協調の約束

ある主婦の場合，その家計簿で 1 ヶ月の食料品といっても，商売を自粛したり，自由競争をやの購入割合を見ると，近隣センター 45 ％，露めるということではない。利用者の便を考えて店 30 ％，地区センター 20 ％，吹田旧市内の店のバスなのだから，判定はお客さんにつけても5 ％，となっており，露店が千里ニュータウン

おう」と譲らぬ構えを見せた。そこで両連合会の住民に欠かせない日用品の購入先になっていは豊中商工会議所に調停を依頼したが，同会議

14

所も「両者とも会議所の会員。いいぶんもそれたことが示されていた 。
結局，露店がこのように住民に強く支持されたのは，千里ニュータウンの商業集積の形成がぞれにわかる。話合いで，なんとか円満解決し15てほしい」と，困惑するのみであった 。

あまりにも計画的になされたために生じた硬直

結局，1972 年 11 月 1 日をもってダイエー曽した体制のもたらす価格，品揃えやサービス水

根店〜千里ニュータウン間の無料バスは廃止さ

準への不満がその背景にあったものと思われれることとなった。しかしこれに対し 10 月 31

る。そのことは，次に示すスーパーの無料買物

日，千里ニュータウン自治会などの住民 3500

バス運行に関するトラブルにも現われていた。

名は，署名を添えて豊中市に対し無料バスの続

1415『朝日新聞』1970 年 10 月 19 日

『朝日新聞』1972 年 5 月 23 日。

高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行

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行を申入れた16。「無料バス廃止反対の会」の会

－9－

おわりに

長（東豊中第二団地自治会員）は「地元商店街の不買運動，団地へのスーパー誘致も辞さな以上みたように，高度成長期の阪神地域でい」と強硬な姿勢を見せ，「スーパーと商店のは，宅地や団地、ニュータウンの開発が盛んに

共存共栄が廃止の理由だが，かんじんの消費者

行われ，人口が急増し，また増加した人口の多の意見を無視したものだ。消費傾向，サービ

くは若年層であった。しかし住民の増加に日用

ス，消費者が買物に便利な交通機関がないこと

品小売商業施設の整備は伴わず，それは住民のなどを調べていない反対のための反対だ」と怒生活に深刻な影響を及ぼした。さらに当時は自17

りをあらわにした 。またバスを利用していた家用車の普及もいまだ十分ではなかった。この団地の主婦は，「バスは気軽に乗れたのでとか

時，問題の解決策として注目を集めたのが「買く部屋の中に閉じ込もりがちな主婦を外へ連れい物バス」の運行であった。買い物バスの運行出すという精神的効果も大きい。安い品を購入は重い経費の負担を伴うものであり，またしばできるという面で市民の福祉向上にも役立ってしば周辺の小売業者との間に軋轢を生じた。しおり，ダイエーと地元商店街との再度の話合い

かし買い物バスを運行することにより，小売市

18

でぜひ再開して」と要望していた 。さらに上場やスーパーといった小売業者たちは消費者の新田住宅ひまわり婦人会副会長も，「商店，商期待に応え，またその業績を向上させたのであ品選択の自由は私たちの権利。より豊富で，よる。

り安く質のよいものがあれば，買います。バス

小売業者が重い負担や困難を顧みず，自ら移はその選択の自由を確保するために必要です」

動手段を提供して消費者の期待にこたえた高度と訴えた。

成長期における「買い物バス」の経験は，今日これに対し豊中商工会議所では「地元の商店の「買い物弱者問題」の解決にも一定の示唆を

街を痛めつけない上での相互競争でなければ」

与えるものと思われる。もちろん高度成長期にと買物バスには批判的な空気が支配的であっは，将来の市場拡大への期待によって小売業者

19

た 。同会議所の専務理事は「商道徳を無視しが重い負担を耐え忍ぶことが出来たのに対し，たダイエーのやり方だ。その上過当競争を激化

現在の日本では店舗販売が縮小しつつある，とさせる。交通渋滞などの被害もある。絶対に認いう状況の違いは無視できないが，現在も実際20められない」と述べていた 。
このようにダイエー曽根店が地元商店との軋轢を恐れず千里ニュータウンとの間に無料バスを運行し，またこれが消費者に熱烈な支持を受けたのも，住民たちがニュータウンにおける小売商業のあり方に強い不満を抱いていたことの反映であった。

16（『朝日新聞』1972 年 11 月 1 日『サンケイ新聞』1972 年 11 月 1 日）
18
『毎日新聞』1972 年 11 月 1 日
19『毎日新聞』1972 年 11 月 1 日
20『サンケイ新聞』昭和 1972 年 11 月 1 日
17に一部の電鉄企業や自治体，先駆的企業によってバスやトラックを用いた「買い物弱者問題」
への取り組みは行われているのである。

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Development of daily necessities retail commerce and operation of“shopping bus” in the Hanshin area during the high growth period
Makoto Hirota
Abstract
The purpose of this paper is to clarify the role played by the operation of the “shopping bus” inthe development of retail commerce for daily necessities, targeting the Hanshin area during the highgrowth period, to deepen research on the history of retail commerce and transportation, and to givesome suggestions for solving today’s problem of “Shopping refugees”. The results are as follows.
In the Hanshin area during the high-growth period, housing estates and new towns were actively
developed, and the population increased rapidly, and most of the increased population was young.
However, the increase in the population was not accompanied by the development of retail andcommercial facilities for daily necessities, which had a serious impact on the lives of the residents.
Furthermore, at that time, the spread of private cars was still insufficient. At that time, the operation of
the “shopping bus” attracted attention as a solution to the problem. The operation of shopping buses
often caused conflicts with nearby retailers, and the operation of shopping buses was costly. But by
operating shopping buses, retailers have met consumer expectations and improved their performance.
JEL Classification: N75, N85, N95
Keywords: High growth period, Hanshin area, daily necessities retail commerce, shopping bus, retailmarket, Shopping refugees, housing complex, new town

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【2020年度 学生懸賞論文受賞作 最優秀賞要旨】

相対年齢効果緩和の実証分析～ナッジを用いた小学校一年生への介入～
永井僚貴

中山一世

池上のの子

相対年齢効果とは，学年内に存在する最大介入が負の外部性をもたらした可能性などの問

約 1 年の実年齢差によって学力や非認知能力に題が明らかになったため，これらを考慮した介現れる負の影響であり，これまでにも多くの先入方法の再検討が必要である。

行研究でその存在が示されている。また相対年
齢効果を緩和する施策も海外でいくつかの例が存在する。しかしながら，それらの施策は入学時期の変更やクラスサイズの縮小など，実施には時間的・空間的に高いコストを伴うものが多い。全国的に施策を行うのであれば，よりコストの低いものが望ましいと考えられる。本研究では，相対年齢を緩和する施策として，早生まれ児童の座席位置を前方に指定することによって，学校の先生による早生まれ児童へのケアを向上させるナッジを考えた。そして兵庫県尼崎市の公立小学校で小学校 1 年生に対して介入実験を実施し，相対年齢効果の緩和に有効であるか推定した。国語や算数のテストスコアを被説明変数として，介入ダミーや早生まれダミー，
介入と早生まれの交差項による DID と学校固定効果を考慮したモデルで推定を行った結果，
介入が成績に対して有意ではないものの負の影
響が観測された。すなわち，早生まれ児童の前
方指定が相対年齢効果の拡大を助長した可能性がある。また，学校生活への関心・態度に関するアンケート項目を被説明変数として同様の分析を行った結果，早生まれ児童と先生の接触向上という正の効果があり，ナッジによる先生と児童の接触増加は達成されたと考える。しかしながら，そのほかの非認知能力の一部の項目では負の効果が統計的に有意に観測された。以上の分析により，介入された早生まれ児童数の少
なさや，男女間における介入効果の違い，また大Vol. 70 Nos. 3・4

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【2020年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

交通事故防止へのナッジを用いたアプローチ
櫻井一輝

高橋昂平

本研究の目的は，自転車の交通事故が多発する交差点において，自転車に一時停止や減速を促すことで，交通事故を防止することである。
すでに行政によっていくつかの対策は講じられているが，当該交差点での交通事故はなくなっていない。そのため，近隣住民と協力しながら新しい対策を講じ，当該交差点での交通事故の防止を目指した。
当該交差点での事故発生状況や実際の交通状
況を見ると，道路の構造上の問題と心理的な問題の両方が原因となって，交通事故が起きる危
険性があった。そこで，自転車に一時停止や減速を促すためのポスターを新たに 2 種類作成
し，自転車に対して掲示することで，どれだけ一時停止や減速に影響を与えたかを調べた。実際に介入調査をおこなったところ，どちらのポスターにも一時停止を促す効果がないことがわかった。しかし，1 つのポスターは減速を促す効果があることがわかり，もう 1 つのポスター
は統計的に有意な変化をもたらすことができなかったものの，減速する人の割合を増加させる
ことができた。自転車に乗っている人の属性別で分析したときの結果や 2 種類のポスターの違いなどから，自転車の交通事故を防止するために必要な対策の方向性が見えてきた。

中村友哉

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【2020年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

ルームエアコンにおける集積行動と省エネラベル変更がもたらす
消費者行動の変化
田尻明日香
現在，日本におけるルームエアコン普及率は9 割を超える。エネルギー資源の枯渇や地球温暖化が世界的課題になるなか，ルームエアコンの省エネ化は必須である。本研究では，階段状に設けられたエアコンの省エネ基準値が，メーカーの製造行動に与える影響を集積行動分析を通じて明らかにした。並びに，来年度から実施される省エネラベルの小数点表示が，消費者の選択行動にどのような変化を与えるのかを，仮想実験を通して分析した。研究の結果，部分的にではあるが，階段状規制値の特性から，メーカーは高い省エネ達成率が獲得しやすい箇所に集中してエアコンを製造することが分かった。
つまり，省エネ性能そのものを向上させるのではなく，省エネ達成率が高くつきやすい点で製品の製造を行うことで，形式上の省エネ性能をあげていることが分かった。また，小数点評価
ラベルは，現行の 5 段階評価ラベルと比較し，より消費者の選好に沿った製品選びを可能にするとともに，約 13.6 ％高省エネレベルの機種へと促進できることが明らかになった。

竹崎慎太郎

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【2020年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

スポーツブラにおける広告介入実験
森田安里未

石川真未

重岡伶奈

婦人下着メーカー A 社の調査によると，運動習慣のある女性の 7 割が運動時にスポーツブ
ラを着用していない。このような実態を踏まえ，A 社と共にスポーツブラの着用を啓発し女性のスポーツ環境を改善するための広告の研究を行った。実際の広告配信に向けて，2 種類の調査を行った。一次調査では，考えた広告メッ
セージを 30 案から 5 案に絞り込んだ。その後の二次調査では一次調査の 5 案に加え，現在 A社が使用している広告メッセージの計 6 種類の広告メッセージを使用してランダム化比較実験を行い，広告の効果を分析した。その際広告別にスポーツブラに対する購買意欲・調査意欲等・支払い意思額を被説明変数として，年齢・
運動頻度・バストサイズなどを説明変数に加えた回帰分析を行った。補足として，介入した効果の結果が個人特性による異質性を分析するため，交差項を用いた分析で検証した。
一次調査で上位となった広告メッセージは，
4 つが利得メッセージと 1 つが損失メッセージであった。二次調査では，比較群を加えた 6
つの広告の中で損失メッセージが最も効果的だとわかった。他に 2 つの利得メッセージも，（メッセージ介入後の）購買意欲や調査意欲に有意に正の効果が見られたが，係数の値は損失
メッセージが最大だった。コントロール変数の中ではスポーツブラのイメージと知識に関する正答数の効果が大きくなっていた。補足として，個人特性による広告メッセージの効果の違いも見られ，異質性があるとは言えないという結果となった。全体としては広告の効果は有意に正であり，以上のことからメッセージによってスポーツブラの認知度や着用率の向上が期待

田尻明日香

できる。

堀江里佳子

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March 2021

【2020年度 学生懸賞論文受賞作 特別賞要旨】

幼少期手洗い教育の有効性～ COVID-19 流行下における実証分析～
中山一世

堀江里佳子

永井僚貴

COVID-19 は，2019 年に最初の症例が確認されてから 1 年が経過してもなお世界中で猛威を振るっている。世界各国が感染拡大を防ぐためにさまざまな策を講じており，日本国内ではマスクの着用や消毒と並んで手洗いが基本の対策とされている。しかし帰宅時や食事前の手洗いが徹底されているとは言い難い状況である。そこで私たちは，児童期1 の手洗い教育が現在の手洗い行動に与える影響について分析した。有効ならば手洗い教育の充実が感染症予防につながると提言できる。分析の結果，児童期の手洗
い教育はその後の平常時の手洗い行動におおむね有効だとわかった。COVID-19 流行下では一部有意でなかったが，平常時の手洗い行動が流行下の手洗い行動に有意に影響を与えており，
平常時の予防行動の重要性が示された。このことから，児童期のうちに手洗い教育を行うこと
は，将来の手洗い行動を促進し，結果的には感染症流行下での予防行動に有効であったと言える。

1

題目は「幼少期の手洗い教育の有効性」となっているが，正しくは児童期である。これは題目届出時点
において，小学 1 年生を幼少期と誤解していたためである。以後本文内では児童期と記載する。

中村友哉

後藤徹成

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『大阪大学経済学』

総

論
論

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第70巻

目

題

令和2－3年

次

著

者

巻

号

年

月

頁

文

昭和戦前期の京阪神地域における省線の都市圏輸送への参入と私鉄各社の対応
誠70 ― 1R. 2. 61 ― 17………………… Ken Urai, Kohei Shiozawa, Hiromi Murakami and Weiye Chen

70 ― 1R. 2. 6

18 ― 25

70 ― 2R. 2. 91 ― 1270 ― 3・4

R. 3. 3

1 ― 10……………………………………………………………………廣田

A Generalization of the Social Coalitional Equilibrium Structure
Revisiting the volatility of gold: Is gold a hedge or a safe haven?
……………………………………………………………………… Lu Zhaoying
高度成長期の阪神地域における日用品小売商業の展開と「買物バス」の運行……………………………………………………………………廣
彙

田

誠

報

学会消息

……………………………………………………………………………

70 ― 1R. 2. 6

26 ― 542020 年度

学生懸賞論文

受賞作要旨 …………………………………………

70 ― 3・4

R. 3. 3

11 ― 16

令和 2 ― 3 年

70 ― 3・4

R. 3. 3i

『大阪大学経済学』第 70 巻

総目次……………………………

－i－

Editorial Policy
The Osaka Daigaku Keizaigaku (English title, Osaka Economic Papers) is published quarterly by the Economic Society ofOsaka University and the Graduate School of Economics, Osaka University. The articles may be either in Japanese or inWestern languages.
The Journal shall be under the editorial direction of an editorial board of three persons chosen from members of the
Graduate School of Economics of Osaka University. The editorial board shall select papers for publication from submissions
and classify them into the following categories : articles, notes, data, and book reviews.
Researchers who belong to the Graduate School of Economics of Osaka University may submit their studies for publication
to this journal. Those who do not belong to the Graduate School may also publish their papers in this journal, if theircontribution is closely related to research being undertaken in the Graduate School of Economics of Osaka University.
In the case of contributed manuscripts, the author should be a member of the Economic Society of Osaka University, who
has paid the yearly membership fee of 4,000 yen.

大阪大学経済学

第70巻

第 3 ・ 4 号（通巻228号）

令和 3 年 3 月発行



編集兼発行人〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

印

刷

所

〒920―0855

金沢市武蔵町 7 番10号

発

行

所

〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

福

田

祐

一

能登印刷株式会社
大阪大学経済学会・大阪大学大学院経済学研究科
tel

06―6850―5200

fax

06―6850―5209

振替00940―2―19842

Vol. 70

Nos. 3・4

March 2021

ArticlesDevelopment of daily necessities retail commerce and operation of “shopping bus” in the Hanshin area
during the high growth period････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････Makoto Hirota

1

Abstracts of Prize-Winning Papers in the Students Essay Contest, 2020 ･･･････････････････････････････････

11

Index to Volume 70 (2020-2021) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

ⅰ

THE ECONOMIC SOCIETY OF OSAKA UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS, OSAKA UNIVERSITY