ふくぎんビジネスマッチングシステム利用規定

この利用規定（以下、「本規定」といいます。
）は福島銀行（以下、「当行」といいます。
）が提供するふくぎんビジネスマッチングシステム（以下、「本サービス」といいます。）に関する規定です。第６条
所定の利用者（以下、「利用者」といいます。）は、本規定に従って本サービスを利用するものとします。
第１条（目的）本サービスは当行の取引先である法人または個人事業主に対し、ビジネスマッチングの成約に向けた活動の支援や、様々な情報を提供するサービスです。
第２条（ウェブサイトの名称等）
１．本サービスのウェブサイトの名称は「ふくぎんビジネスマッチングシステム（ふくぎんＢＭＳ）」といいます。
２．本サービスのウェブサイトには、アカウント名（メールアドレス）とパスワード（以下、「アカウント」といいます。
）による認証を受けなければアクセスすることができません。
３．当行または当行が本サービスに関する業務を委託する第三者（以下、「当行等」といいます。
）は、利用者に対してアカウントを付与します。
４．アカウントを付与した利用者がふくぎんＢＭＳに登録した次の情報は、他の利用者へ開示されます。
① 会社名 ② 代表者名 ③ 所在地 ④ 業種・事業内容 ⑤ ニーズ⑥ 利用者と当行の取引の有無⑦ その他、利用者が開示を許容した情報および資料

第３条（適用）１．本規定は、利用者の本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。
２．当行は、本サービスに関し、本規定の他ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これらの個別規定はその名称の如何に関わらず、本規定の一部を構成するものとします。
３．本規定が前条の個別規定と矛盾・抵触する場合は、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。
第４条（利用規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第５条（当行等からの通知）１．当行等は本サービスのウェブサイトに表示すること、およびその他当行等が適当と認める方法により利用者に随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、当行等が届出済のメールアドレスにメールを発信したときから、利用者に到達したものとみなします。
第６条（利用者および利用契約期間）
１．利用者とは当行の取引先である法人または個人事業主であり、本サービスの利用を本規定に定める利用申込手続を経て当行に申し込み、当行が承認した者をいいます。
２．利用契約期間は、申込日の属する月の末日までとします。ただし、利用契約期間満了日までに利用者または当行いずれからも書面による更新拒否の申出がない場合、利用契約期間満了日の翌月 1日から末日まで１ヵ月更新されるものとし以後も同様とします。もっとも、本規定に違反する行為があった場合、または当行が利用者として不適当と認めた場合には、利用契約期間を更新しない場合があります。
第７条（利用申込）
１．本サービスの利用を希望する者は、所定の申込書に必要事項を記入したうえで、当行に申し込む
ものとします。
２．利用者は本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規定の内容を承諾したものとみなされます。
第８条（利用の承認）
１．当行は所定の利用申込書により利用申込を受け付け、必要な審査および手続き等を経た後に利用を承認します。
２．当行等は利用を承認された申込者に対し、利用申込書に記載されたメールアドレス宛に利用開始手続きに必要なウェブサイトを通知します。
３．利用者は前項のウェブサイトに接続して各自でパスワードを登録し、システム利用規約に同意するものとします。
第９条（変更の届出）
１．利用者は、住所・商号・氏名・電話番号・連絡先等の届出内容に変更が生じた場合は、遅滞なく所定の方法にて当行に変更の届出をし、必要な指示に従うものとします。
２． 前項の届出がなかったことにより利用者が被った損害について、当行等は一切の責任を負いません。
３．届出情報の変更届出がなされた場合でも、変更前に既に手続きがなされた商談や取引等（以下、「マッチング行為」といいます。）は、変更前の情報に基づいて行われます。この場合において当行等は変更届出がなされていること等を通知しません。
第１０条（利用の不承認）
当行は審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合は、その者の利用を承認しないことがあり、その理由については一切開示しないものとします。
（１）利用申込者が当行の取引先でない場合。

（２）利用申込者が実在しない場合。
（３）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載等があった場合。
（４）公序良俗に反する事業を現に営み、もしくは営もうとする者である場合。
（５）利用申込者が次のいずれか（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等⑦ 社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等⑧ その他前記①から⑦に準ずる者（６）利用申込者が、反社会的勢力と次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（７）利用申込者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前記①から④に準ずる行為（８）業務の遂行上または技術上支障が発生する恐れがある場合。
（９）その他、当行が利用者として不適当と認めた場合。
第１１条（利用料および利用料の支払）
１．本サービスの利用にあたっては、利用者は当行所定の利用料（以下「利用料」といいます）および消費税を支払うものとします。
２．当行は提供するサービスの追加もしくは変更、または経済情勢の変動等により利用料を適切なものに変更することができるものとし、その要件および方法は第４条によるものとします。
３．利用料は預金口座振替依頼書に記載された口座より毎月当行所定の日に自動的に引き落とします。
４．利用料は申込日を含む月から発生し、１ヵ月（以下、「利用期間」といいます。）分を後払いするものとします。
５．提供するサービスの追加または変更に伴い、第２項により諸手数料の変更がある場合は、次回引落時から新料金を適用します。
第１２条（アカウントの管理）
１．利用者は自己の責任において、本サービスのアカウントを適切に管理するものとします。
２．利用者がアカウントを失念した場合は、直ちに当行へ申し出て当行の指示に従うものとします。
３．アカウントが第三者に使用されたことにより利用者が被った損害について、当行等は一切の責任を負いません。
第１３条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は書面による当行の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規定に基づく権利若もしくは義務を第三者に譲渡・売買・名義変更・質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第１４条（自己責任の原則）
１．利用者はアカウントを使用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、全ての責任を負うものとします。
２．当行等は利用者が本サービスの利用により、国内外を問わず何らかの損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければならないものとします。
３．利用者は他の利用者に関して要望・疑問またはクレーム等がある場合は、当該利用者に対して直接その旨を通知するものとし、かつその結果についても自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。
４．利用者は本サービスの利用または本規定上の義務の不履行により当行等または他の利用者に対して損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
５．変更届出前に既に手続きがなされたマッチング行為については、第９条第３項により当行等は変更の通知を行いません。マッチング行為について、届出情報の変更内容を相手方等に通知する必要がある場合には、利用者の責任と費用をもって直接相手方等に通知するものとします。
第１５条（情報の第三者への提供の禁止）
１．当行等から利用者への情報の提供は利用者に著作権を譲渡するものではなく、提供する情報の著作権は全て当行等に帰属します。
２．利用者は本サービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、または複製・販売その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。
第１６条（その他の禁止事項）
前条の他、利用者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
（１）法令または公序良俗に違反する行為（２）犯罪行為に関連する行為（３）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為（４）当行等または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（５）本サービスの運営を妨害する恐れのある行為

（６）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為（７）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の利用者の企業情報を収集する行為（８）不正な目的を持って本サービスを利用する行為（９）当行等または第三者に不利益・損害・不快感を与える行為（１０）他の利用者に成りすます行為（１１）当行が許諾しないウェブサイト上での宣伝・広告・勧誘または営業行為（１２）本サービスに関連して反社会的勢力に対し直接的または間接的に利益を供与する行為（１３）上記各号の行為に準ずる行為（１４）その他、当行等が不適当と判断する行為
第１７条（本規定違反等への対処）
１．当行は利用者が本規定に違反した場合であって、利用者による本サービスの利用に関し、他の利用者または第三者から当行等にクレーム・請求等がなされ、かつ当行が必要と認めたとき、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当行が判断したときは、当該利用者に対し次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）本規定に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求すること（２）他の利用者または第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求すること（３）利用者が発信または表示する情報を削除することを要求すること
２．前項の規定は、第１４条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．第１項の規定は、当行に同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではありません。また、第１項各号に定める措置を講じたことにより、利用者に損害が発生しても、当行等は一切の責任を負いません。
第１８条（解約）
１．利用者が本サービスの解約を希望する場合は、所定の申込書を当行に提出するものとします。
２．解約日は前項の解約依頼書を当行が受付した日の当月末日とします。
３．解約日が利用契約期間満了日より前となる場合は、支払済みの利用契約期間満了日までの利用料は返還しません。
第１９条（当行によるアカウントの使用停止）
１．当行は次のいずれかに該当する場合は、利用者の了承を得ることなく、利用者のアカウントの使用を停止することができます。
（１）当行等が利用者と電話・ファックス・電子メール等による連絡が取れない場合（２）当行等が利用者宛に発信した郵便物が返送された場合（３）利用者が利用料の支払いを遅延した場合（４）利用者が第１７条１項に基づく当行からの要求に応じない場合（５）その他当行が本サービスの正常な運営のために必要と認めた場合
２．前項の措置により利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当行は一切の責任を負いません。

第２０条（当行によるアカウントの取消）
１．当行は利用者が以下の一つにでも該当すると認めた場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者のアカウントを停止し、または将来に渡って取り消すことができるものとします。
（１）利用者が当行の取引先でなくなった場合（２）利用者が当行等の業務の遂行またはその設備に重大な支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をした場合（３）利用者の信用状況が著しく悪化した場合、またはその恐れがあると当行が判断した場合（４）当行等または他の利用者の名誉・信用を著しく傷つけた場合（５）利用者が利用申込の際に、第１０条各号の事由に該当していたことが発覚した場合（６）利用者が反社会的勢力に該当すると認められる場合（７）利用申込者が、反社会的勢力と次のいずれかに該当することが判明した場合① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ その他利用申込者（利用申込者が法人である場合には、役員または経営に実質的に関与している者を含みます。
）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（８）利用者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前記①から④に準ずる行為（９）利用者が利用料を支払わない場合（１０）第１９条１項によりアカウントの使用を停止された利用者について、使用停止の時から 1 年間を経過しても、使用停止の原因である事由が解消されない場合（１１）その他、利用者が本規定に違反するなど、当行が不適当と認める相当の事由が発生した場合
２．前項の措置により利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当行等は一切の責任を負いません。
第２１条（データ等の削除）
１．当行等は本サービスの運営および保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに登録したデータ等を削除することができます。
２．前項の措置により利用者に損害が発生したとしても、当行等は一切の責任を負いません。
第２２条（本サービス提供の停止等）
１．当行等は以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合（２）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合（３）地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場
合（４）その他当行等が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．本サービスの停止または中断により利用者に損害が発生したとしても、当行等は一切の責任を負いません。
第２３条（本サービス提供の廃止）
１．当行はウェブサイト上に事前掲載したうえで（緊急を要する場合は利用者に事前に通知することなく）本サービスの全部、または一部を廃止することができます。この廃止によって利用者または第三者が損害を被ったとしても、当行は一切の責任を負いません。
２．前項の場合において本サービスの廃止の通知は第５条によるものとします。
第２４条（利用料の免除）
第１９条、第２０条、第２２条、第２３条により、利用者が本サービスを利用できなくなったとしても、既に利用した期間の利用料を免除しません。
第２５条（保証の否認および免責事項）
１．本サービスを提供するためのサーバー・ネットワーク機器および回線等の故障・停止・停電・火災・保守作業・その他の理由により、本サービスを利用できなかったことで発生した利用者の損害に対し、当行等は一切の責任を負いません。
２．当行等は本サービスによって提供される情報について、その正確性・安全性・適用性・有効性等を保証するものではありません。
３．本サービスによって提供される情報に基づいて行った行為により利用者が被った損害ついて、当行等は一切の責任を負いません。
４．本サービスは商談の機会を提供するものであり、商談の内容について当行等は関与しません。また、ニーズの内容によっては、紹介可能な先を探索することが困難で、期待に沿うような成果が得られない場合であっても当行等は一切の責任を負いません。
第２６条（他金融機関等との連携）
他金融機関でも本サービスと同一のシステムを利用したビジネスマッチングサービスを採用することが可能であり、本サービスで登録された内容は他金融機関の同一サービス上にも連携される場合があることを利用者は事前に承諾することとします。
第２７条（登録情報等の取扱）
１．当行は、利用者が自己に関して登録した情報を、当行の商品・サービス等の提供のために利用することがあります。
２．前項は、以下の各号に該当する場合を除き、当行が本サービスに関する業務を委託する第三者には適用されないものとします。

（１）利用者に対し利用者の個人情報の利用に関する同意を求めるために電子メールを送信する場合（２）当行等が自らの権利を守るために必要な場合（３）税務署・検察庁・警察署等から法令等に基づいて開示を求められた場合（４）その他法令に基づく場合第２８条（個人情報の取扱）
当行は本サービスの利用によって取得する個人情報について、当行が別に定める「個人情報保護に関する基本方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第２９条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関して紛争が生じた場合には、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
本規定に関する準拠法は日本法とします。
2021 年 9 月 1 日 施行
以上