ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出のしおり≪２０２４年６月 改定版≫

大津市環境部環境政策課

1１．特定施設の種類「特定施設」には、「大気基準適用施設」と「水質基準対象施設」があります。
（１）大気基準適用施設
大気基準適用施設とは、ダイオキシン類を発生し、大気中に排出する特定施設で、施行令別表第１に掲げるものをいいます。
当該施設から大気中に排出する排出ガス中のダイオキシン類濃度について、大気排出基準が適用されます。
施行令別表第１ 大気基準適用施設
届出が必要な施設項
用途施設種類１ 焼結炉（銑鉄の製造の用に供するものに限 焼結炉る）の製造の用に供する施設（原料の処理能力が一時間当たり１トン以上のものに限る）
２ 製鋼の用に供する施設（鋳鋼又は鍛鋼の製造 電気炉の用に供するものを除く）（変圧器の定格容量が１０００ｋＶＡ以上のものに限る）
３ 亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る）の用に供する施設
４ アルミニウム合金の製造（原料としてアルミニウムくず（当該アルミニウム合金の製造を行う工場内のアルミニウムの圧延工程において生じるものを除く）を使用するものに限る）の用に供する施設
５ すべて

焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉（原料の処理能力が一時間当たり０．５トン以上のものに限る）
焙焼炉及び乾燥炉（原料の処理能力が一時間当たり０．５トン以上のものに限る）
溶解炉（容量が１トン以上のものに限る）
廃棄物焼却炉（火床面積０．５ｍ２以上又は焼却能力が一時間当たり５０ｋｇ以上のものに限る。）なお、二つ以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあってはその合計とする）

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（２）水質基準対象施設
水質基準対象施設とは、ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を排出する特定施設で、施行令別表第２に掲げるものをいいます。
水質基準対象施設を設置する工場又は事業場は「水質基準適用事業場」となり、排水中のダイオキシン類濃度について、水質排出基準が適用されます。
施行令別表第２ 水質基準対象施設
届出が必要な施設
項
１

３

用途
硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する施設
カーバイト法アセチレンの製造の用に供する施設
硫酸カリウムの製造の用に供する施設

４

アルミナ繊維の製造の用に供する施設

廃ガス洗浄施設

５

担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設
塩化ビニルモノマーの製造の用に供する施設
カプロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。
）の用に供する施設

廃ガス洗浄施設

２６７８９

施設種類
漂白施設
（塩素又は塩素化合物によるものに限る）
アセチレン洗浄施設
廃ガス洗浄施設

二塩化エチレン洗浄施設
イ 硫酸濃縮施設
ロ シクロヘキサン分離施設
ハ 廃ガス洗浄施設
イ 水洗施設ロ 廃ガス洗浄施設
イ ろ過施設ロ 乾燥施設ハ 廃ガス洗浄施設
イ ろ過施設ロ 廃ガス洗浄施設
イ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
ロ ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設
ハ ジオキサジンバイオレット洗浄施設
ニ 熱風乾燥施設
イ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設

クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設
４－クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設

10 ２，３－ジクロロ－１，４－ナフトキノンの製造の用に供する施設
11 ８，１８－ジクロロー５，１５－ジエチルー
ジヒドロジインドロ[３，２－ｂ：３’,２’－ｍ]
トリフェノジオキサジン（別名ジオキサジン
バイオレット。ハにおいて単に「ジオキサジンバイオレット」という。
）の製造の用に供する施設
12 アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設
13 亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。）の用に供する施設
14 担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。）によるものを除く。
）の用に供する施設

イ 精製施設ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
イ ろ過施設ロ 精製施設ハ 廃ガス洗浄施設

3

15 別表第１第５号に掲げる廃棄物焼却炉から イ 廃ガス洗浄施設
発生するガスを処理する施設のうち次に掲 ロ 湿式集じん施設
げるもの及び当該廃物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
16 すべて・廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設
・ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄施設又は分離施設
17 フロン類の破壊（プラズマを用いて破壊する イ プラズマ反応施設
方法その他環境省令で定める方法によるも ロ 廃ガス洗浄施設のに限る。
）の用に供する施設
ハ 湿式集じん施設
18 すべて下水道終末処理施設（第１号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。
）
19 すべて
第１号から第１７号までに掲げる施設を設置す
る工場又は事業場から排出される水（第１号から第１７号までに掲げる施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前号に掲げるものを除く。）※注意 終末処理場を設置している公共下水道に排水を放流する施設は、下水道法の特定施設となります。

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２．排出基準（１）大気基準適用施設の排出基準
施設の設置年月日及び種類に応じて、ダイオキシン類の排出基準が次のとおり定められています。
平成１２年１月１６日以降に設置されたもの[新設]（単位：ng-TEQ/m3N）
特定施設の種類
排出基準
１ 鉄鋼業焼結施設
０．１※１
２ 製鋼用電気炉
０．５
３ 亜鉛回収施設
１４ アルミニウム合金製造施設
１
５ 廃棄物焼却炉
４トン以上
０．１※１
（焼却能力／時）
２トン以上－４トン未満
１※１
２トン未満
５※１
TEQ：毒性等量。ダイオキシン類のうち最も毒性の強い２，３，７，８－ＴＣＤＤの毒性を１としてダイオキシン類の毒性を表す換算計数（毒性等価係数：TEF）を決め、その係数により各ダイオキシン類の毒性の強さを換算したものを足し合わせた値をいう。

平成９年１２月２日から平成１２年１月１５日までに設置されたもの[既設]（単位：ng-TEQ/m3N）
特定施設の種類
１ 鉄鋼業焼結施設
２ 製鋼用電気炉
３ 亜鉛回収施設
４ アルミニウム合金製造施設
５ 廃棄物焼却炉
４トン以上（焼却能力／時）
２トン以上－４トン未満
２００kg 以上－２トン未満（注意１）
２００kg 未満排出基準
１※１０．５
１０５０．１※１１※１５※１１０※１

平成９年１２月１日以前に設置されたもの[既設]（単位：ng-TEQ/m3N）
特定施設の種類
１ 鉄鋼業焼結施設
２ 製鋼用電気炉
３ 亜鉛回収施設
４ アルミニウム合金製造施設
５ 廃棄物焼却炉
４トン以上（焼却能力／時）
２トン以上－４トン未満
(注意１)
２トン未満

排出基準
１※１５
１０５１※１５※１１０※１※１ 鉄鋼業焼結施設および廃棄物焼却炉については標準酸素濃度による補正を行った後の値とする。

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標準酸素濃度補正方式による補正
ダイオキシン類の濃度は以下の式により算出された値とする
Ｃ＝Ｃｓ・（２１－Ｏｎ）（２１－Ｏｓ）

Ｃ：ダイオキシン類の濃度（ng-TEQ/m3N）
Ｃｓ：測定されたダイオキシン類の値（ng-TEQ/m3N）
Ｏｎ：標準酸素濃度（％）（鉄鋼業焼結施設はＯｎ＝１５％、産業廃棄物焼却炉はＯｎ＝１２％、その他の施設はＯｎ＝Ｏｓとする。
）
Ｏｓ：排出ガス中の酸素濃度（％）（当該濃度が２０％を超える場合は２０％とする）（２）水質基準対象施設に係る排出基準次のとおり水質基準適用事業場のダイオキシン類の排出基準が定められています。
特定施設の種類すべての施設

３

排出基準（pg-TEQ/l）
１０

廃棄物焼却炉に係るばいじん及び燃え殻の処分の方法

産業廃棄物焼却炉（火床面積０．５ｍ２以上又は焼却能力５０ｋｇ／時以上）から排出されるばいじん及び燃え殻の処分を行なう場合には、次の基準以内になるよう処理しなければなりません。
廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成１２年厚生省令第１号）第１条第１項
３ｎｇ－ＴＥＱ／ｇ

6４．測定義務
ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象施設（以下「特定施設」という）を設置している者は、排出ガス等についてダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ－ＰＣＢ）の３種類）の測定義務が課されています。
測定対象
排出ガス（施設の排出口）
排出水（事業場の排水口）
ばいじん及び燃え殻

測定義務者
大気基準適用施設を設置している者
水質基準適用事業場を設置している者
廃棄物焼却炉(大気基準適用施設)を設置している者（１）測定回数
測定回数は、年１回以上です。
（２）測定方法
測定方法は以下のとおりです。

[排出ガス]

日本産業規格 K0311 によること。
通常の操業状態において、原則４時間以上採取すること。
（廃棄物焼却炉にあっては、燃焼状態が安定した時点から１時間以上経過した後）[排出水]

日本産業規格 K0312 によること。

[ばいじん及び燃え殻]

特定管理一般廃棄物及び特定管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚生省告示第１９２号）
別表第１に定める方法によること。

（ア）排出ガス１ 基本的な考え方
特定施設から排ガスが処理装置等を経て大気中に排出される排出口近くより採取すること。採取位置はダクト断面形状の変化する部分を避け、ガスの流れが整流に近いところを選ぶ。通常の操業状態において、原則４時間以上採取すること。（廃棄物焼却炉にあっては、燃焼状態が安定した時点から１時間以上経過した後４時間以上採取すること）
２ 特殊なケース
例１ 年数回しか稼動しない。
測定は必要。稼動時に測定を実施するように調整すること。
例２ 測定口がない場合は、測定口を設ける。最低８０ｍｍは必要。
例３ 焼却時間が１～２時間と短い。
５～６時間焼却が継続できるように焼却物を集める。
焼却物の集積が不可能であれば、稼動できる範囲で、実情に合わせて試料採取時間や採取量を減らす等して測定を行う。
例４ 複数の規模の異なる特定施設からの排出ガスが集合煙突で合流して排出している場合
原則は、通常の運転条件の下で個々の特定施設について測定を行う。
ただし、特定施設が通常同時に稼動され、排出ガス処理装置が合流後に設置されている場
合または測定口が合流後の煙道にのみ設置されている場合に限り、合流後の排出ガスのみ測定することとして差し支えない。
３ 酸素濃度（鉄鋼業焼結施設、廃棄物焼却炉においては必須）、一酸化炭素濃度、湿度、投入量、投入物、ばいじん濃度等につても測定することが望ましい。
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（イ）排出水
１ 基本的な考え方
事業場から公共用水域（河川、水路等）に排出される水（排出水）を採取する。
特定施設からの汚水が含まれている可能性のある時に採水を行うこと。
（施設稼動日が望ましい）２ 測定不要のケース
例１ 排出水口が複数ある場合は、ダイオキシン法の施設からの汚水を含む排出口のみについてでよい。
例２ 下水道へ放流している場合は、原則としてダイオキシン法に基づく測定、報告は不要である。ただし、特定施設を設置しかつ継続して下水道を使用している場合は、下水道法に基づく測定が必要なので、下水道法の担当行政窓口に確認すること。
例３ 雨水専用排水口については、測定不要であるが、施設から排水が混入する恐れがある場
合は、測定及び報告が必要となる。
３ その他ＳＳ分についても測定することが望ましい。
（ウ）燃え殻・ばいじん
１ 基本的な考え方「燃え殻」と集じん機によって集められた「ばいじん」を別々に採取して測定すること。湿式
集じん施設の場合は、排出水を処理した処理物を「ばいじん」として測定すること。
「燃え殻」と「ばいじん」は、それぞれの保管容器（場所）から採取して構わないが、保管容器（場所）で混合して保管している場合は、燃焼室及び集じん機からそれぞれ直接採取すること。
注１）「燃え殻」と「ばいじん」が焼却施設内で混合されて排出され、別々に採取できない場合は混合物を測定する。
注２）同一施設の複数の箇所から「燃え殻」（又は「ばいじん」）が排出されている場合は、複数の「燃え殻」（又は「ばいじん」）が混合されたものを測定しても構わない。
注３）同一事業所内に複数の特定施設を設置している場合は、特定施設ごとに「燃え殻」及び「ばいじん」を測定する。
注４）湿式集じん施設の排出水を循環使用している場合は、循環水槽内の沈殿物等を「ばいじん」として測定する。
注５）湿式集じん施設及び廃ガス洗浄施設の排出水を併せて処理した処理物は、「ばいじん」として測定する。
２ その他
廃ガス洗浄施設の排出水を単独で処理している場合及び湿式集じん施設の排出水を他の特定施設以外の排出水と併せて総合排水処理している場合は、排出される処理物は「汚泥」として、産業廃棄物の適正処理の観点から測定してください。

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（３）毒性等量の算出方法
異性体の測定量ごとに係数（下記参照）を乗じて得た数量を合計すること。
定量下限以上の値はそのまま値を用い、定量下限未満のものは０（ゼロ）として算出すること。
種類
ポリ塩化ジベンゾフラン系（ＰＣＤＦ）

異性体
2,3,7,8-四塩化ジベンゾフラン
1,2,3,7,8-五塩化ジベンゾフラン
2,3,4,7,8-五塩化ジベンゾフラン
1,2,3,4,7,8-六塩化ジベンゾフラン
1,2,3,6,7,8-六塩化ジベンゾフラン
1,2,3,7,8,9-六塩化ジベンゾフラン
2,3,4,6,7,8-六塩化ジベンゾフラン
1,2,3,4,6,7,8-七塩化ジベンゾフラン
1,2,3,4,7,8,9-七塩化ジベンゾフラン
1,2,3,4,6,7,8,9-八塩化ジベンゾフラン
ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジ 2,3,7,8-四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
オキシン系
1,2,3,7,8-五塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ＰＣＤＤ）
1,2,3,4,7,8-六塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
1,2,3,6,7,8-六塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
1,2,3,7,8,9-六塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
1,2,3,4,6,7,8-七塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
1,2,3,4,6,7,8,9-八塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
コプラナーポリ塩化ビフェニ 3,4,4’,5-四塩化ビフェニル
ル系
3,3’,4,4’-四塩化ビフェニル（Ｃｏ－ＰＣＢ）
3,3’,4,4’,5-五塩化ビフェニル
3,3’,4,4’,5,5’-六塩化ビフェニル
2’,3,4,4’,5-五塩化ビフェニル
2, 3’,4,4’,5-五塩化ビフェニル
2,3,3’,4,4’-五塩化ビフェニル
2,3,4,4’,5-五塩化ビフェニル
2,3’,4,4’,5,5’-六塩化ビフェニル
2,3,3’,4,4’,5-六塩化ビフェニル
2,3,3’,4,4’,5’-六塩化ビフェニル
2,3,3’,4,4’,5,5’-七塩化ビフェニル

係数0.1
0.03
0.3
0.1
0.10.10.10.01
0.01
0.0003
11
0.1
0.1
0.1
0.01
0.00030.00030.00010.1
0.000030.000030.000030.000030.000030.000030.000030.000030.00003（４）その他
ダイオキシン類の測定に当っては、その時の操業状態を表す指標やダイオキシン類に関連が深い排ガス濃度成分などの把握が必要です。また、こうした情報は、日頃の操業においても把握していくようにして下さい。
（[例] 酸素濃度、一酸化炭素濃度、湿度、投入量、投入物、ばいじん濃度 等）（５）報告義務
測定結果については、大津市長に報告しなければなりません。
報告は「ダイオキシン類測定結果報告書」に基づいて行ってください。

9５．届出の種類と提出時期
届出様式は大津市ホームページからダウンロードください。
（https://www.city.otsu.lg.jp､ホーム＞まち・環境＞環境・エコ＞大気・悪臭・ダイオキシン）
届出事由
提出時期
添付書類
罰則１ 第１２条【設置届出】
設 置 予 定 日 下記参照
届出をせず又は虚偽の届
特定施設を設置しようとする場合から６０日出をした者、３月以下の前
懲役又は３０万円以下の罰金
２ 第１３条【使用届出】
特 定 施 設 と 下記参照
届出をせず又は虚偽の届
一の施設が当該施設なった際、既にその な っ た 日 か出をした者２０万円以下
特定施設を設置している場合
ら３０日以の罰金
内
３ 第１４条【構造等変更届出】
届出に係る特定施設の構造、使用方法、汚水等の処理の方法、排水系統別を含む排出水の汚染状態及び量等を変更する場
合４ 第１８条【氏名等変更届出】
届出に係る氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、工場又は事業場の名称及び所在地に変更があった場合
５ 第１８条【使用廃止届出】
届出に係る特定施設（の使用）を廃止した場合

変 更 予 定 日 下記参照
から６０日
前

届出をせず又は虚偽の届出をした者、３月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

変 更 日 か ら 特になし
３０日以内

届出をせず又は虚偽の届出をした者１０万円以下の過料

使 用 廃 止 日 特になし
から３０日以内

届出をせず又は虚偽の届出をした者１０万円以下の過料

６ 第１９条【承継届出】
承 継 日 か ら 特になし
届出に係る特定施設を承継（譲り受け・ ３０日以内借り受け・合併等）した場合

届出をせず又は虚偽の届出をした者１０万円以下の過料

添付書類等□特定施設の構造（様式別紙１：大気基準適用施設、別紙４：水質基準対象施設）□特定施設の使用の方法（様式別紙２：大気基準適用施設、別紙５：水質基準対象施設）□排ガス及び汚水・廃液処理の方法（様式別紙３：大気基準適用施設、別紙６：水質基準対象施設）□工場又は事業場の付近見取り図□ダイオキシン類発生抑制のための構造上の配慮及び運転管理に関する事項を記載した書類□大気基準適用施設：排出ガスの発生及び排出ガスの処理の系統並びに排出ガスの測定箇所
水質基準対象施設：用水及び排水の系統図□特定施設及び処理施設の設置場所を示した図面(大気基準適用施設：配置図、平面図、立面図等
水質基準対象施設：給排水経路、最終放流先を示した配置図、平面図、立面図等)□特定施設及び処理施設の構造概要図（煙道、主要寸法や測定箇所を示したもの、カタログ等）□緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法※大気基準適用施設かつ水質基準対象施設の場合は別紙１～６が必要です。
※構造等変更届出は、変更に係る別紙のみ提出して下さい。なお、既存の施設を新しい施設に更新する場合は設置届出となります。
※変更届出の場合は、変更概要説明書を添付して下さい。
10６．届出書の提出（１）事前相談
大津市では、届出書の作成や提出、届出の受理、工事着手、設置後の施設の管理などが円滑に行われるよう届出書類提出前の事前相談を実施しています。
例えば、届出書に不備があると受理できないため工事着手が遅れたり、計画していた施設が規制基準に適合していないことによる計画変更命令などを防止するためにも、担当課まで事前相談を行うようにして下さい。
（２）届出書の提出部数
届出書の提出部数は、２部（正本１部、副本（写し）１部）です。
（３）受理
届出書が受理された後、提出された副本（写し）１部を返却します。また、設置届、使用届、変更届の場合は受理書も併せて交付されます。これらの書類は、必ず大切に保管してください。

11届出や規制に関する問い合わせ先
大津市環境部環境政策課〒520-8575 大津市御陵町３－１
TEL ０７７－５２８－２７３５
FAX ０７７－５２２－１０９７
Ｅ-mail otsu1121@city.otsu.lg.jp

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