上市町奨学資金の支給及び貸与に関する条例施行規則
平成28年３月18日
規則第３号
（趣旨）
第１条 この規則は、上市町奨学資金の支給及び貸与に関する条例（昭和31年上市町条例第18号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給又は貸与の申請の方法）
第２条 条例第６条の規定による申請は、町長が指定する日までに、上市町奨学資金（支給・貸与）
申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて提出する方法による。
(1)

推薦書（様式第２号）(2)

学業の成績を証する書類(3)

本人の世帯及びその保護者の世帯に属する者の住民票の写し（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により町の住民基本台帳に記録されていない者（次号及び第５号において「町外者」という。）に限る。）(4)

本人及びその保護者の町税納税証明書（町外者に限る。）(5)

本人の世帯及びその保護者の世帯に属する者の所得を証明する書類（町外者に限る。）(6)

同意書（様式第３号）（本人の世帯又はその保護者の世帯に属する者のいずれかが住民基本台帳法の規定により町の住民基本台帳に記録されている場合に限る。）（保証人の要件等）
第３条 条例第７条第１項の保証人は、前条第１項の申請をする者と連帯して債務を負担する能力を有する者とする。
２

前項の保証人には、同項の申請をする者と生計を別にし、かつ、県内に住所を有する者を含めるものとする。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

３

奨学資金の貸与を受けている者は、保証人のいずれかが欠けたときは、別の保証人を立てなければならない。
（支給又は貸与の可否の決定の通知等）

第４条 町長は、奨学資金の支給又は貸与の可否を決定したときは、上市町奨学資金（支給・貸与）（決定・不決定）通知書（様式第４号）により、第２条第１項の申請をした者（以下「申請者」という。）にその結果を通知するものとする。
２

前項の規定による奨学資金の貸与を決定した旨の通知を受けた申請者は、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1)

誓約書（様式第５号）（申請者と保証人が連署しているものに限る。）(2)

保証人の印鑑登録証明書及び所得を証明する書類
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（学業の成績を証する書類の提出）
第５条 奨学資金の支給又は貸与を受けている者は、毎年度、町長が指定する日までに、当該年度の学業の成績を証する書類を町長に提出しなければならない。ただし、当該書類を当該指定する日までに提出することができない特別の事情がある場合は、その旨を町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（支給又は貸与の決定の取消しの通知）
第６条 町長は、条例第９条の規定により奨学資金の支給又は貸与の決定を取り消した場合は、上市町奨学資金（支給・貸与）決定取消通知書（様式第６号）により、当該奨学資金の支給又は貸与の決定を受けた者に通知するものとする。
（借用証書の提出）
第７条 条例第８条の奨学資金の貸与の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、直ちに上市町奨学資金借用証書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。

２(1)

大学を卒業した場合(2)

前条の規定による奨学資金の貸与の決定の取消しの通知を受けた場合

保証人は、奨学資金の貸与を受けている者が死亡した場合は、直ちに上市町奨学資金借用証書（様式第７号）を町長に提出するものとする。
（返還）第８条 奨学資金の貸与を受けた者は、大学を卒業した日の属する月の翌月１日から起算して１年を経過した日後15年以内に、当該貸与を受けた奨学資金の全額を半年賦の均等払により返還しなければならない。ただし、奨学資金の貸与を受けた者は、当該貸与を受けた奨学資金の全部又は一部をいつでも繰り上げて返還することができる。
２

前項本文の規定による返還は、７月及び翌年１月に行うものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、第６条の規定による奨学資金の貸与の決定の取消しの通知を受けた者は、町長が別に指示する方法により奨学資金の全額を返還しなければならない。
（返還の猶予の申請等）

第９条 条例第12条の規定による奨学資金の返還の猶予を受けようとする者は、上市町奨学資金返還猶予申請書（様式第８号）に同条各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該奨学資金の返還の猶予の可否を決定したときは、上市町奨学資金返還猶予（決定・不決定）通知書（様式第９号）により当該申請をした者にその結果を通知するものとする。
（返還の免除の申請等）

第10条 条例第13条第１項の規定による奨学資金の返還の免除を受けようとする者は、上市町奨学
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資金返還免除申請書（様式第10号）に同項に規定する事由に該当することを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該奨学資金の返還の免除の可否を決定したときは、上市町奨学資金返還免除（決定・不決定）通知書（様式第11号）により当該申請をした者にその結果を通知するものとする。
（返還の特別免除の申請等）

第11条 奨学資金の貸与を受けた者は、次に掲げる要件の全てを満たす場合は、条例第13条第２項の規定による返還の免除（以下「返還特別免除」という。）を町長に申請することができる。
(1)

返還特別免除の申請の日において、引き続き１年以上、住民基本台帳法の規定により町の住民基本台帳に記録されていること。

２(2)

町税を滞納していないこと。

(3)

就業していること。

(4)

奨学資金の返還を怠っていないこと（奨学資金の返還の期日が到来している場合に限る。）。

前項の規定による申請は、毎年度６月末日までに、上市町奨学資金返還特別免除申請書（様式第12号）に次に掲げる書類を添えて提出する方法によるものとする。

３(1)

町税納税証明書(2)

就業していることを証する書類

町長は、第１項の規定による申請があった場合において、返還特別免除の可否を決定したときは、上市町奨学資金返還特別免除（決定・不決定）通知書（様式第13号）により当該申請をした者にその結果を通知するものとする。

４

返還特別免除の額は、第１項の規定による申請があった日の属する年度に返還すべき奨学資金の額に100分の50を乗じて得た額と奨学資金の全額に100分の５を乗じて得た額のいずれか低い額とする。

５第１項の規定による返還特別免除の申請の回数は、１年度につき１回限りとする。
（届出）第12条 奨学資金の支給又は貸与を受けている者は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した
場合は、直ちに上市町奨学資金変更届出書（様式第14号）をもって町長に届け出なければならない。ただし、当該奨学資金の支給又は貸与を受けている者が心身の故障その他やむを得ない理由により自ら届出をすることができないときは、その保護者又は保証人が届け出るものとする。
(1)

奨学資金の支給若しくは貸与を受けている者又はその保証人の氏名、住所、職業その他重要な事項に変更があった場合(2)休学し、復学し、転学し、又は退学した場合(3)

心身の故障により修学を継続することが困難になった場合
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(4)２

奨学資金の支給又は貸与を中止する場合

前項本文の規定による届出であって、同項第１号から第３号までに掲げる事由のいずれかに該当するものについては、当該届出の際に当該事由に該当することを証する書類を添付しなければならない。

３

奨学資金の貸与を受けた者で奨学資金の返還を完了していないものは、第１項第１号に規定する事由に該当した場合は、直ちに上市町奨学資金変更届出書（様式第14号）をもって町長に届け出なければならない。

４

奨学資金の支給若しくは貸与を受けている者又は奨学資金の貸与を受けた者の保護者又は保証人は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合は、直ちに死亡届出書（様式第15号）をもって町長に届け出るものとする。

５(1)

当該奨学資金の支給又は貸与を受けている者が死亡した場合(2)

当該奨学資金の貸与を受けた者が当該奨学資金の返還を完了する前に死亡した場合

前項の場合において、同項各号に規定する死亡した者が町外に本籍があるときは、同項の規定による届出の際に除籍抄本を添付しなければならない。
（補則）第13条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

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