決 算 説 明 会
2018年度（2019年3月期）
2019年5月30日

本日のご説明内容

Ⅰ 2018年度の決算総括と2019年度事業計画
１．2018年度決算総括
２．2019年度事業計画
Ⅱ 新中期経営戦略
１．中期経営計画の進捗状況と課題
２．事業成⻑機会と新中期経営戦略
３．基本戦略と重点施策
４．新中期経営戦略の目指す姿※当資料での年度表記は右記のように記載。 例︓2019年3月期 ⇒ 2018年度
2

［Ⅰ 2018年度の決算総括と2019年度事業計画］

１．2018年度決算総括

3

１．2018年度の決算総括(1) 2018年度連結決算ハイライト

利益は前期から⼤幅減
売上高

営業利益

90,212百万円

926百万円

前年同期比△1,139百万円（99%）

91,351

親会社株主に帰属する当期純利益

前年同期比△1,498 百万円（38%）

90,212△2,010百万円
前年同期比△4,947 百万円

2,937

2,424

（単位︓百万円）-1,139-1,498-4,947926

特別損失に
OLMのれん償却
2,290百万を計上-2,0102017年度 2018年度

2017年度 2018年度

2017年度 2018年度

4１．2018年度の決算総括(2) 2018年度営業利益 前年増減要因

映像システムは増益も他3セグメントで減益
2,424-756-1,498（単位︓百万円）-532
926-583447-732017年度 映像コンテンツ 映像制作
通期実績
サービス

メディア・ローカ 連結調整他 映像システム 2018年度
ライゼーション
通期実績

5

１．2018年度の決算総括(3) セグメント別実績（単位︓百万円）
2017年度
実績

実績

前年⽐増減

25,28923,429△1,860

営業利益

799

43

△755

（営業利益率）(3.2%)(0.2%)

売上高

27,72527,529

△195

営業利益

1,209

677

△532（営業利益率）(4.4%)(2.5%)

売上高

24,81424,916101

営業利益△674△1,257△583(---％)(---%)

売上高

14,997

15,946

948

営業利益

1,449

1,896

447

（営業利益率）(9.7%)(11.9%)

営業利益

△360

△433

△73

売上高

91,351

90,212△1,139

営業利益

2,424

926

△1,498（営業利益率）(2.7%)(1.0%)

売上高
映像コンテンツ事業

映像制作サービス事業

メディア・ローカライゼー
ション事業（営業利益率）

映像システム事業
その他（連結調整）
連結合計

2018年度

概況

前年⽐増減率△7.4%  新規事業を強化（ライブエンタテインメント開発、出版社出資）

 ⼤型劇場実写映画が前年⽐減
 アニメ制作費増加△0.7%  TVアニメ向けポスプロ、IT系人材サービス、気象関連情報サービスは好調

 TV番組向けポスプロ事業が減収減益
 働き方改革に則した編集体制の改革が道半ば

0.4%  グローバルでのE2Eビジネスを目指し、Pixelogic社に出資

 特需一巡によるローカライズ事業の売上減少
 固定費削減施策の遅れによる減益

6.3%  イメージング分野は国内堅調
 放送局向け映像システムソリューションが好調
 中国向け映像・画像用LSIの出荷好調

△1.2%

6

［Ⅰ 2018年度の決算総括と2019年度事業計画］

２．2019年度事業計画

7

２．2019年度事業計画(1) 2019年度事業計画方針と連結経営数値

位置づけ︓ 収益体質⽴て直しの年
方

針︓ 『映像を軸にグループ総合⼒を発揮』
売上高

営業利益

95,000百万円

1,680百万円

前年同期比＋4,788百万円（105%）

90,212

親会社株主に帰属する当期純利益

1,800百万円

前年同期比＋754 百万円（181%）

95,000

前年同期比＋3,810 百万円

1,680+4,7881,800（単位︓百万円）+754926+3,810-2,010
2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

8２．2019年度事業計画(2) 2019年度事業計画 各セグメント重点取り組み
セグメント取り組み

映像コンテンツ事業• アニメ制作体制の再構築
ー 制作⼯程の徹底したコスト管理• 労働集約型から知識集約型（クリエイティブ）ビジネスへの転身
ー ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進

映像制作サービス事業• End to Endサービスの拡⼤• TV事業の⽴て直し
ー ワークフローの改善（⽴会作業の効率化、省⼒化）• クラウドプラットフォーム事業の基盤整備• 人材紹介事業・メディア事業の強化• End to Endサービスをグローバルに展開
メディア・ローカライゼーション事業 • 利益率の⾼い映画作品への領域を拡⼤• ITシステム活用による業務効率の改善

映像システム事業••••

ハイスピードカメラ新製品の拡販
光学計測/FA/⾃動⾞衝突実験など新規市場での展開強化
次世代カメラ、システム、センサーの開発を加速
放送映像機器のシステムインテグレート事業を拡⼤※End to Endサービス︓ 劇場映画作品などのオリジナル作品完成後に提供するローカライズ(字幕・吹替)とディストリビューション(公開/配信先に合わせたデータ作成、検査・発送業務)を統合したサービス

9［Ⅱ 新中期経営戦略］

１．中期経営計画の進捗状況と課題

10１．中期経営計画の進捗状況と課題(1) 経営指標の推移（売上高・営業利益）

2020年度経営指標︓1,000億円 営業利益５％➡ 2020年度 達成は厳しい状況
売上高営業利益(単位︓億円)

1.000

1.000

営業利益率

9505%

914
900
2.0%

180902
2.7%

876
50

(%)

2016年度
実績

1.8%

25

1.0%

9
2017年度
実績

2018年度
実績

50

17
2019年度計画

2020年度計画

11

１．中期経営計画の進捗状況と課題(2) セグメント別 営業利益推移

映像システム事業は着実に計画を達成
他３事業は計画から⼤きく乖離(単位︓億円)

-62%

40
30
20
10

18

9
10-20

8
12

25

719

映像システム堅調に推移-13

メディア・ローカライゼーション
⼤幅悪化

16-12-7-4-4

2016年度
実績-8-4
2017年度
実績

映像制作サービス
減益

714-2

9

映像コンテンツ
減益

13120-1024

2018年度計画

2018年度実績
12

１．中期経営計画の進捗状況と課題(3) 中期経営計画乖離の原因

１．メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化• 売上増加に依存した高コスト体質• IT投資等による生産性向上取り組みの遅れ
２．従来型ビジネスモデルからの変革遅れ• 既存収益構造の改革に取り組むも途上• 労働集約型事業からの転換を進めるも道半ば
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１．中期経営計画の進捗状況と課題(4) 課題認識

中期経営計画乖離の２つの原因に加え、⼤きく経営課題は３つと認識
経 営 課 題１．メディア・ローカライゼーション事業経営悪化

２．従来型ビジネスモデルの変革遅れ

新たな中期経営戦略の策定が必須

３．収益を映像システム事業に依存

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［Ⅱ 新中期経営戦略］

２．事業成⻑機会と新中期経営戦略

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２．事業成⻑機会と新中期経営戦略(1)事業環境と成⻑機会

映像技術や事業を取り巻く環境の⾼度化が、新たな映像関連市場を創出■映像活用・映像視聴の裾野が拡⼤
映像技術の革新
撮影・編集機材 CG/VFX AR/VR

映像品質の向上
4K/8K 3D/4D HDR

映像活用の多様化

ビジネス機会を活かす

スマートフォン SNS OTT

ネットワークの進化
５G■映像配信・映像技術関連市場は成⻑
映像制作市場縮小傾向

テレビ・CM・映画・パッケージの市場

映像配信・映像技術関連市場

⼤きく成⻑

海外市場へ展開する市場占有率を上げる
市場成⻑の波を先取りする

OTT・デジタルシネマ・プロジェクションマッピングの市場
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２．事業成⻑機会と新中期経営戦略(2)グループ経営理念となりたい姿－グループ経営理念－
私たちは、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指します。
―私たちの価値観 4We’s－
We lead,

We collaborate,

We serve,

We discover,

私たちは先駆ける。

私たちは協働する。

私たちは貢献する。

私たちは発⾒する。

－グループのなりたい姿－
グループの総合⼒により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けする
Only Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団
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２．事業成⻑機会と新中期経営戦略(3)当社グループのコアコンピタンス

クリエイティビティテクノロジー

映像コミュニケーション全てのバリューチェーンで事業を展開
グループの総合⼒を発揮
プリプロダクション(コンテンツ企画)

プロダクション
(撮影・CG)

ポストプロダクション(編集・ローカライズ)

ディストリビューション
(完成素材の納品)システム
ソリューション

グローバル
事業展開
映像に関わるワンストップソリューションを実現できる
ユニークな企業集団

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２．事業成⻑機会と新中期経営戦略(4)グループ基本戦略

グループの経営課題と成⻑機会を踏まえ
新中期経営戦略 『 総合⼒2021 』 を策定
5つの基本戦略によりグループの構造改革を加速し、バランスのとれた事業ポートフォリオを構築

基 本 戦 略
１．新たなグローバル戦略の構築
２．既存事業の収益⼒向上
３．新たなビジネスモデルへの転換

成⻑と収益性を伴った事業ポートフォリオ

４．新規事業の創出と展開
５．人材育成と働き方改革の推進
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［Ⅱ 新中期経営戦略］

３．基本戦略と重点施策

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３．基本戦略と重点施策(1)新たなグローバル戦略の構築

映像制作サービス

メディア・ローカライゼーション

Pixelogicへ出資・業務提携 ⇒ グローバルEnd to End(E2E)サービスを展開
１．顧客とのグローバルワンストップ体制の確⽴売上拡⼤

２．業務領域を拡⼤・シフト

収益⼒向上

３．オペレーション効率の向上

生産性向上

E2Eサービスをワンストップで提供

利益率の⾼い映画向けへの拡⼤

顧客
メジャー
スタジオ
VOD
事業会社

ローカライズ①

自社ITシステムの活用による効率化
ディストリ
ビューション

公開/配信TV
映画

➁③
IT
システム

劇場
TV
Blu-ray
Disc

放送局

OTT

E2Eサービス ➁※End to Endサービス︓劇場映画作品などのオリジナル作品完成後に提供するローカライズ(字幕・吹替)とディストリビューションを統合したサービス
ディストリビューション︓ 公開/配信先に合わせたデータ作成、検査・発送業務

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３．基本戦略と重点施策(1)新たなグローバル戦略の構築

映像配信市場はグローバルに成⻑（OTTが牽引し映像作品数が増加）➡ グループの総合⼒でグローバルにE2Eサービスを拡⼤
メディア・ローカライゼーション

映画市場領域へ拡⼤
TV番組向けローカライズ作業が主流

Pixelogicの営業網

メディア・ローカライゼーション

吹替作業含むE2Eサービスの提供
SDIのダビングスタジオのキャパ確保

ディストリビューションサービスが主流
映像制作サービス

日本国内でE2Eサービスを展開

アジア市場への展開
ローカライズ作業の拡張
SDIとPixelogicの営業網※OTT︓「Over The Top」の略称。動画や⾳声などのコンテンツを提供する、通信事業者以外の企業のこと。

22

３．基本戦略と重点施策(2)既存事業の収益⼒向上

映像コンテンツ

１. アニメ制作事業
人件費や外注費高騰による制作費のアップ

コストコントロールの徹底
・制作スケジュールの平準化と制作作業ロスの排除
・作品毎の適正な⼯数管理、予算管理の徹底
・オフショア（マレーシア）のアニメ制作ラインを拡充

映像コンテンツ

２. CM・映画製作事業

労働集約案件からクリエイティブ

プリントレスによるCM案件の収益悪化

・ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進

映画等出資でのリクープ件数減

・体験型メディアなどへの参画

映像制作サービス

３. ポスプロ事業
働き方改革による一時的なTV番組受注の減少

クリエイターの稼働効率を最⼤化
・⾚字案件の⾒直し・ワークフロー改革による生産性改善
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３．基本戦略と重点施策(3)新たなビジネスモデルへの転換

映像コンテンツ

１. IP保有と活用による事業拡⼤

・原作を、⾃ら創り続ける仕組みを確⽴
・「IP取得」〜「映像制作」〜「興⾏」の受託中心の映像制作

映像バリューチェーン全体で収益を取り込み映像制作サービス

２.映像制作の全工程をクラウドで提供

・柔軟な制作体制と品質管理の統一化

⼤規模スタジオ・設備を用いるサービス

プラットフォームを活用したプロセスの効率化

プロダクション
(撮影・CG)
プリプロダクション(コンテンツ企画)

制作管理

ポストプロダクション(編集・ローカライズ)

・複雑な制作過程を可視化

クラウド
プラットフォーム

流通サポートディストリビューション
(納品・権利処理)

公開/放送(上映/配信サポート)

保管・⼆次流通(データ保管・メタ管理)24

３．基本戦略と重点施策(4)新規事業の創出と展開

映像コンテンツ

パートナーとの共創による早期事業拡⼤

１. ライブエンタメ事業の拡⼤

・体験型コミュニケーション手法を強化「クリエイティブ」＆「テクノロジー」を活用
・市場拡⼤に積極的なパートナーとの共創受託中心の映像制作
映像システム２. 映像システム事業の領域拡⼤

センシング技術を切り⼝に領域拡⼤

ハイスピードカメラ、偏光カメラ、６Dマーカー

既存領域

ハイスピードカメラ
偏光カメラ ６Ｄマーカー

展開領域の拡⼤計測

集積・製品領域を拡⼤（ハイエンド/ローエンド、付加価値化、市場特化、新技術）・展開領域を拡⼤
画像データを用いた計測・集積・解析・制御領域
解析

制御

IoT & AIの活用

製品領域の拡⼤(マルチヘッド方式ハイスピードカメラ)

3. M&Aによる新規事業の創出(複屈折マッピング計測装置)(ハイスピード異常検知システム)

相当規模の積極的投資の実施

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３．基本戦略と重点施策(5)人材育成と働き方改革の推進

１．人材育成・ 経営人材グループ経営をリードする経営人材・ グローバル人材グローバルに事業拡⼤を推進していく人材

・ プロフェッショナル人材
高いクリエイティビティを発揮する人材
新しいテクノロジーの導入や開発を担える人材

２．働き方改革
個人のワークライフバランスの確保
クリエイティビティの発揮

サクセッションプランの実施

・後継者計画に則った計画的・継続的な育成
・若手経営者候補の選抜と計画的育成

タレントマネジメントの推進
・必要人材/スキル群の明確化
・計画的な採用・育成・ローテーションの実施

意識改革と生産性の向上

・多様でフレキシブルな働き方の推進
・社員のキャリア開発とスキル向上
・IT活用
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［Ⅱ 新中期経営戦略］

４．新中期経営戦略の目指す姿27

４．新中期経営戦略の目指す姿(1)営業利益（のれん償却調整後）

新たなグローバル戦略の構築と既存事業の収益⼒向上
M&Aによる新規事業の創出
バランスのとれたポートフォリオの構築
10%（単位︓億円）

20%

30%

70%以上が映像システム事業

25%

映像コンテンツ
映像制作サービス
メディア・ローカライゼーション
映像システム新規（M&A）

15%
2018年度

25億円

2021年度

60億円

28

４．新中期経営戦略の目指す姿(2)新中期経営戦略に基づく目指す姿（セグメント別のれん調整後営業利益）

映像コンテンツ事業

映像制作サービス事業

メディア・ローカライゼー
ション事業

映像システム事業（単位︓億円）

16

13

9

19

22

7
4-1
2018年度 2021年度

2018年度 2021年度

2018年度 2021年度

2018年度 2021年度

29

４．新中期経営戦略の目指す姿(3)企業価値の拡⼤
新中期経営戦略 『総合⼒2021』

2021年度に時価総額500億円を目指す

時価総額
2021年の倍への挑戦

500億

時価総額
営業利益

300億

60億以上

28億（のれん調整後）

2019年度計画

2021年度
新中期経営戦略2025年度30

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ＴＥＬ︓03-6741-5742

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当資料には、当社の計画と⾒通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおります。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関する記述とは異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開⽰後において、かかる将来予想に関する記述を更新して義務を負うものではありません。

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