化学・材料特許判例紹介～審決のサポート要件の判断に誤りがあるとして審決を取り消した事例～
平成２８年（行ケ）第１０１４７号
原告：カゴメ株式会社
被告：株式会社伊藤園
2017 年 8 月 21 日
執筆者 弁理士 廣田由利
１．概要
本件は，特許無効審判の審決（不成立）に対する取消訴訟である。
知財高裁は，以下の理由から，審決のサポート要件の判断に誤りがあると判断し、審決を取り消した。
本件発明は、三要素を数値範囲で特定したパラメータ発明である。パラメータ発明において、サポート要件を満たすためには、発明の詳細な説明に，数値範囲と効果との関係の技術的な意味を，当業者が理解できる程度に記載するか，数値範囲内であれば，所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に，具体例を開示して記載する必要がある。本件発明の場合、①効果に影響を与えるのが，三要素のみである場合や，影響を与える他の要素の条件をそろえる必要がない場合には，そのことを説明した上で，②効果に影響を与える要素が三要素以外にも存在する場合には，他の要素の条件を一定にした上で，三要素の含有量を変化させて試験を行うべきである。
本件の発明の詳細な説明には、効果に影響を与えるのが三要素のみであることが記載されておらず、他の要素の条件をそろえたことは記載されていない。三要素の数値範囲と効果との関係の技術的な意味を当業者が理解できるとはいえず、本件の特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するとはいえない。
２．経過(1)被告は，「トマト含有飲料及びその製造方法，並びに，トマト含有飲料の酸味抑制方法」とする発明について，平成２３年４月２０日，特許出願をし，平成２５年２月１日，特許権の設定登録（特許第５１８９６６７号）を受けた（以下，「本件特許」という。
）。
原告は，平成２７年１月９日に本件特許の無効審判請求（無効２０１５－８００００８号）をした（甲５５）ところ，特許庁は，平成２８年５月１９日，訂正を認めた上で，本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
３．本件発明(1) 本件発明の請求項１，８，１１に係る発明は以下の通りである（独立請求項のみ）。
「【請求項１】
糖度が９．４～１０．０であり，糖酸比が１９．０～３０．０であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が，０．３６～０．４２重量％であることを特徴とする，トマト含有飲料。」「【請求項８】-少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４～１０．０及び糖酸比が１９．０～３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６～０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，トマト含有飲料の製造方法。」「【請求項１１】
少なくともトマトペースト（Ａ）と透明トマト汁（Ｂ）を配合することにより，糖度が９．４～１０．０及び糖酸比が１９．０～３０．０となるように，並びに，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が０．３６～０．４２重量％となるように，前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする，トマト含有飲料の酸味抑制方法。」
４．知財高裁の判断（１）本件発明は，３つの特性値の数値範囲により限定した，パラメータ発明である。特許請求の範囲の発明の記載が明細書のサポート要件を満たすためには，発明の詳細な説明に，(i)変数の範囲と効果との関係の技術的な意味を，特許出願時に，具体例の開示がなくても当業者が理解できる程度に記載するか，(ii)特許出願時の技術常識を参酌して，変数の範囲内であれば，所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に，具体例を開示して記載する必要がある（知財高裁平成１７年１１月１１日判決，平成１７年（行ケ）第１００４２号，判例時報１９１１号４８頁参照）。
（２）本件明細書の記載が，本件発明１，８及び１１に対し，明細書のサポート要件を満たすか否かについて検討する。
(i) 本件明細書の発明の詳細な説明には，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑制された，新規なトマト含有飲料等を提供するための手段として，本件発明１，８及び１１のように、糖度を「９．４～１０．０」に，糖酸比を「１９．０～３０．０」に，グルタミン酸等含有量（グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量）を「０．３６～０．４２重量％」にすることが記載されている。
本件明細書の実施例１～３，比較例１及び２並びに参考例１～１０（下記表１に示す）

には，各実施例，比較例及び参考例のトマト含有飲料のｐＨ，Ｂｒｉｘ（糖度），酸度，糖酸比，酸度／総アミノ酸，粘度，総アミノ酸量，グルタミン酸量，アスパラギン酸量，及びクエン酸量という成分及び物性の全て又は一部を測定したこと，及びトマト含有飲料の「甘み」，「酸味」及び「濃厚」という三風味の評価試験をしたことが記載されている。

(ii)飲食品の風味には，甘味，酸味以外に，塩味，苦味，うま味，辛味，渋味，こく，香り等が関与し，粘性（粘度）などの物理的な感覚も風味に影響を及ぼす。飲食品の風味は，飲食品中における上記風味に影響を及ぼす成分及び物性により左右される。トマト含有飲料中には，様々な成分が含有されているので，発明の詳細な説明の風味の評価試験で測定された成分及び物性以外の成分及び物性も，本件発明のトマト含有飲料の風味に影響を及ぼすことが考えられる。したがって，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」という風味の評価試験をするため，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量の三要素を変化させて，数値範囲と風味との関連を測定するときに，① 「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の三風味に見るべき影響を与えるのが，三要素のみである場合や，影響を与える要素はあるが，その条件をそろえる必要がない場合には，そのことを技術的に説明した上で上記三要素を変化させて試験を行うか，② 「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の三風味に見るべき影響を与える要素が三要素以外にも存在し，その条件をそろえる必要がないとはいえない場合には，他の要素を一定にした上で三要素の含有量を変化させて試験を行うという方法をとるべきである。
(iii)本件明細書には，作用機構は明らかでないが、糖度及び糖酸比を規定することにより，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みを有しつつ，トマトの酸味が抑制され、グルタミン酸等含有量を規定することにより，旨味（コク）を過度に損なうことなくトマトの酸味が抑制され，トマト本来の甘味がより一層際立つことが記載されている。しかし，三風味に影響を与えるのが，三要素のみであるとは記載されていない。また，実施例に対して，比較例及び参考例が，三要素以外の成分や物性の条件をそろえたことが記載されておらず，各種成分や各物性が，三風味に影響を与えないことや，影響を与えるがその条件をそろえる必要がないことが記載されていない。三風味を得るために，三要素の範囲を特定すればよく，他の要素の特定は要しないことを，当業者が理解できず，本件明細書に記載された風味評価試験の結果から，直ちに，三要素の範囲と，得られる効果との関係の技術的な意味を，当業者が理解できない。
(iv)本件明細書の風味評価試験の方法において，評価の基準となる０点である「感じない又はどちらでもない」については，基準となるトマトジュースが示されている。
「甘み」，「酸味」又は「濃厚」の風味を１点上げるにはどの程度その風味が強くなればよいかをパネラー間で共通化することや，各パネラーの個別の評点が記載されていない。したがって，各飲料の風味の評点を全パネラーの平均値でのみ示すことで風味を客観的に正確に評価したととらえることは困難である。また，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」は異なる風味であるから，各風味の変化と加点又は減点の幅を等しくとらえるためには何らかの評価基準が必要であるところ，これは記載されていない。そうすると，「甘み」，「酸味」及び「濃厚」の各風味が本件発明の課題を解決するために奏功する程度を等しくとらえ，各風味についてのパネラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価する，風味評価方法が合理的であったと当業者が推認することはできない。
以上より，この風味評価試験から，実施例１～３のトマト含有飲料が，実際に，上記効果を有することを当業者が理解できるとはいえない。
(v)糖度とグルタミン酸等含有量を，本件明細書の発明の詳細な説明の上記表１に記載されている実施例１と同じく，「９．４」，「０．４２」とし，糖酸比を本件特許請求の範囲の下限値である「１９．０」とした場合，酸度は「約０．４９」となるから，酸味の評価が実施例１（酸度は約０．３４）よりも下がる可能性が高い。仮に酸味の評価が「－０．
６」となれば，甘み「０．８」，濃厚「１．０」（実施例１の評価）であるので，合計の評点は「２．４」となり，酸味の評価が「－０．５」となれば，合計の評点は「２．３」となり，酸味の評価が「－０．４」となれば，合計の評点は「２．２」となる。これらが総合評価において本件発明の効果を有するとされるかどうかは明らかでない（参考例１は「２．４」でも総合評価で「×」とされている。）。
(vi) したがって，本件出願日当時の技術常識を考慮しても，本件明細書の発明の詳細な説
明の記載から，三要素が本件発明の数値範囲にあることにより，本発明の効果が得られることが裏付けられていることを当業者が理解できるとはいえず，特許請求の範囲の請求項
１，８及び１１の記載が，明細書のサポート要件に適合するということはできない。
５．考察(i)原告は，「『塩分やリコピン，各種ビタミン類，ナトリウム，カルシウム，マグネシウ
ム，カリウム等の各種栄養素，フルフラール等の各種香気成分』がトマト含有飲料の風味に影響を与えることは当業者にとって周知の技術常識である。
」と主張している。
被告は，「実施例１～３の数値，並びに比較例１及び２に基づき、三要素の数値範囲であれば本件発明の課題を解決できると当業者が認識できるように具体例が記載されている。
」と主張している。そして，「本件発明が三風味を有するとの効果を奏するためには，所定の数値範囲の糖度等が重要であることを見いだしたものであり，当該効果を達成するために，他の要因の関与がないことを述べたものではない。また，食品分野の特許実務においては，温度や粘度等の多岐にわたる条件の全てを個別に特定しなければ特許発明の課題を解決できないというものでもない。
」と主張している。この主張は説得力がない。
(ii)上記４．
（１）に関し，組成物の発明において、(i)の「変数の範囲と効果との関係の技術的な意味を記載するのは困難である。従って、(ii)の「変数の数値範囲であれば所望の効果を得られると当業者が認識できるように具体例を記載することになる。
(iii)参考例１～１０でパラメータの数値を示しているが，実施例とは配合の処方が異なるので、他の条件が異なるのは明白であり，比較ができない。実施例３も実施例１，２と処方が異なり、他の条件をそろえたことにならないとされ得る。実施例１，比較例１は，糖度の下限値の内外の数値，グルタミン酸等含有量の上限値の内外の数値を有するので比較の対象とされているが、比較例１はそもそも粘度過多であり、比較するのには問題がある。
本件は実施例及び比較例の数が少ない。クレームの糖酸比は１９．０～３０．０である
が、実施例の糖酸比は、２１．３，２２．３，２７．３であり，上限値，下限値と隔たりがある。風味の合計値も実施例は２．５，３．２，３．９，比較例は２．２，２．０であり，比較例の最高値と実施例の最低値との間に隔たりがある。従って，上記４．
（２）(v)のような認定がなされ得る。
(iv)組成物のパラメータ発明において，パラメータ以外の要素はそろえた上で，パラメータの数値範囲の臨界意義が認識されるように実施例及び比較例を用意する必要がある。そして，パラメータの数値範囲と効果との関係を説明する。
(v)官能試験において，上記４．
（２）(iv)のように評価方法を調整するのは困難であるが，今回の判示に基づいて、出来るだけ客観的に評価出来るように調整する必要があると考える。また，本件のパネラーの人数は少ないと思われるので，人数も出来るだけ多くするのが好ましい。
以上