発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

144
かんちゃん

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
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印刷 株式会社 総 北 海号

平成31年1月15日

しょうちゃん

第45回通常総会・創立45周年記念式典〔主要目次〕
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
年頭に当たって……………………３

平成30年度「税の標語」優秀作品…………………７
平成30年叙勲・褒章受章者及び平成30年度納税功労表彰受彰者名簿………………８

創立45周年記念行事…………………………………４
青年部長・女性部長の就任挨拶…………………９
第45回通常総会、組織増強功労者、税の標語募集功労者
第40回青年部総会、第37回女性部総会……………５
第14回モデル会の顕彰・第15回モデル会の指定……６

消費税

確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）………10～13
消費税の「軽減税率制度導入の再考」を要望
税を考える週間………………………………14～16

活かすみんなの間税会
http://www.kanzeikai.jp

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

平成31年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

大谷

信

義導入を訴えて活動してきた団体です。したがって、様々な問題がある軽減税率制度が導入されることは誠に残念

会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまですが、予定通り実施された場合、事業者の方々に誤りして、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。

なく適正に対応していただくため、その周知・啓発活動

また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。

に取り組んで参ります。
その上で、今後、最も大きな税収をもたらす基幹税である消費税が物品税などの時代のような不公平感が増

さて、昨年は集中豪雨や台風の多発、地震などの自幅しないよう、また、簡素な制度が維持され、公平で合然災害が相次いで発生し、全国的に甚大な被害が発生し理的な制度として安定した税制となるよう、引き続き、ました。被災された各地の一日も早い復旧・復興を心よ提言活動などを行って参ります。

り願っております。

また、平成26年４月以降の消費税率の引上げ等によ

また、我が国の内外情勢を見ますと、昨年10月にはり、消費税の会である間税会の果たすべき役割が、益々、第四次安倍改造内閣がスタートし、今後の我が国の国内高まってくることを踏まえ、全間連では、同年以降「最政策・外交政策などを安倍政権に託すこととなりました。

重点施策」を３点決定しております。したがって、これ

特に本年５月には歴史的な皇位の継承が行われ、正に、までの取組状況などを分析・検証し、最重点施策の実現

歴史の大きな転換期を迎えます。そして、その直後にはに向けた、より実効性のある取組みを積極的に展開され我が国で初めてのＧ20サミットが開催されますし、そのますよう、よろしくお願い申し上げます。

翌年にはオリンピック・パラリンピックが半世紀振りに東京で開催されます。

また、従来から関係者の高い評価をいただいております「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル等の配

他方、外交面では米国の貿易赤字を背景に、特に米布活動と、そのＤＶＤ版を活用した「ミニ租税教室」の中間で貿易戦争が激化し世界経済への影響が危惧される開催などにも、積極的な取組みをお願い申し上げます。

ほか、我が国に対しても貿易不均衡の是正が求められてそして、「税の標語」の募集活動につきましては、昨おります。また、歴史的な米朝首脳会談以降、北朝鮮情年２月から国税庁の後援名義の使用許可をいただきまし勢が大きく動く中、我が国の重要な課題である拉致問題

たので、これを励みとして、より多くの間税会が取組みの早期解決が強く求められております。

に参加されますよう、引き続き、ご理解・ご協力をお願

安倍政権には、このような国内外で抱える諸課題にい申し上げます。

対し、国益にかなった経済政策・外交政策などを適時・また、ｅ－Taxの利用促進や、マイナンバー制度の適適切に講じていただくことで、国民が安全で安心して暮正利用と周知活動にもご尽力を賜りますようお願い申しらせる社会を構築されますことを強く期待しておりま

上げます。

す。
さて、私ども間税会に関わりの深い消費税につきましては、本年10月から税率の10％への再引上げと、軽減税率制度の導入が予定されており、消費税制度も新たな時代を迎えようとしております。
全間連は、不公平感が顕在化してきた物品税などの個別間接税制度に代わって、公平で簡素な消費税制度の2終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈念しております。
また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りいたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

年頭に当たって
国税庁長官
平成31年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
間税会の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
本年は、元号が改まる節目の年であります。
国税庁は、新たな時代に向けて、その使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現」
するため、納税者サービスの充実に向けた施策の実施に努めるとともに、多くの納税者に公平と感じていただけ
るよう、悪質な納税者には厳正な姿勢で臨むなど、引き続き、適正・公平な課税の実現に努めてまいります。
近年、経済社会のＩＣＴ化やグローバル化が進展するなど、税務行政を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした中、引き続き、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の課題に的確に対応していくことは
もとより、国税庁自身がこれらの急速な変化に十分対応できるよう進化していかなければならないと考えております。
このため、国税庁においては、ＩＣＴやマイナンバーなどの積極的な活用を通じて、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本柱とする税務行政のスマート化を目指すこととしています。平成29年６月には、概ね10年後をイメージした「税務行政の将来像」を公表し、業務改革やインフラ整備に本格着手いたしました。本年も、e-Taxの使い勝手の改善等を通じた申告・納付のデジタル化・ペーパーレス化や、ＩＣＴ技術を活用したデータ基盤の充実等の取組を推進してまいります。
さて、年も改まり、本年10月には消費税率の引上げと同時に軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度は、消費者や幅広い事業者に関係するものであり、特に事業者の皆様は、税率ごとの商品管理や区分経理等が必要となりますので、その準備を行っていただく必要があります。
国税庁としては、関係府省庁等と連携して周知・広報や相談対応等を行っており、具体的な商品やサービスの実例に即して税率の適用の考え方を分かりやすく示していくことが重要であると考えています。
このため、事業者向けの説明会等の開催やパンフレッ
トの配付等を通じた周知・広報、「消費税軽減税率電話
相談センター」による相談対応等に、引き続き、しっか
りと取り組んでまいります。また、国税庁ホームページには、Ｑ＆Ａを掲載し、軽減税率の適用対象品目や請求書の書き方等を具体的な事例に基づいて解説しています。Ｑ＆Ａは、これからも事業者の皆様から寄せられる御質問等を踏まえ、随時事例の追加、改訂を行ってまいります。
事業者の皆様には、是非、各種説明会、電話相談セン
ター、ホームページに掲載したＱ＆Ａやパンフレットを活用いただき、早めの準備をお願いいたします。
間税会の皆様におかれましては、軽減税率制度についての周知、啓発活動に積極的に取り組んでいただいており、この場をお借りして厚く御礼申し上げますとともに、会員の皆様が円滑に準備を進められるよう、今後とも御協力をお願いいたします。

藤

井

健

志

また、来月から平成30年分の所得税、復興特別所得税及び消費税の確定申告の時期を迎えます。
国税庁では、e-TaxなどＩＣＴを利用した自宅等からの申告の推進に取り組んでおり、本年からe-Taxの認証手続を簡便化いたします。
マイナンバーカードを利用すれば、e-TaxのＩＤとパスワードを入力することなくe-Taxで申告できるようになりました（マイナンバーカード方式）。また、昨年１月から税務署が発行しているＩＤとパスワードを利用す
れば、マイナンバーカードやＩＣカードリーダライタがなくても、e-Taxで申告できるようになりました（ＩＤ・パスワード方式）。
さらに、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」へのスマートフォン専用画面の開設、自宅のパソ
コン等で作成したＱＲコードを利用したコンビニ納付の開始など自宅等からの電子申告は益々便利になっています。是非皆様に利用していただければと思います。
このほか、国税庁においては、次のような取組を重点的に進めていくこととしています。
まず、納税者利便の向上と行政効率化です。
e-Taxについては、先程申し上げた認証手続の簡便化等の取組に加えて、本年１月から、送信容量及び受付時間を拡大するとともに、マイナポータルからの閲覧可能
情報を増やし、納税者の利便性向上に努めてまいります。
また、2020年４月以降、大法人など一定の法人について、e-Taxによる申告が義務化されることに併せて、法人税申告書別表データ形式の柔軟化等の利便性向上施策を順次実施してまいります。
近年、経済社会の国際化、複雑化が進展する中、富裕層や企業による海外への資産隠しや、国際的な租税回避行為に対する世界の関心が高まっており、外国当局との協調、情報収集・活用の強化に努めつつ、適正かつ公平な課税・徴収に努めてまいります。
また、仮想通貨取引やいわゆるシェアリングエコノ
ミーを行って収入を得られている方などが自発的に適正申告を行っていただけるような環境整備を図ってまいります。
滞納については、その未然防止に努めることが重要であり、今後予定されている消費税率の引上げも見据え、賦課・徴収部門間で連携を図りながら、期限内納付の広報・周知や納期限前後の納付指導等に一層取り組んでまいります。滞納整理に当たっては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき、整理促進に努めてまいります。
最後に、酒税行政については、日本産酒類のブランド価値向上や輸出促進をはじめとした酒類業の振興に取り組みつつ、酒類の安全性の確保や未成年者飲酒防止などの社会的要請に、的確に対応してまいります。
以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。これらの取組を進めていくためには、間税会の皆様の御支援・御協力が必要不可欠でございます。引き続き、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、間税会の益々の御発展並びに会員の皆様と御家族の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

3

全間連創立45周年記念式典等の開催
全間連は、
昭和48年（1973年）４月に創立されて以来、
平成30年（2018年）で45周年を迎えました。
この創立45周年を記念して、昨年９月11日（火）に東京・芝公園 東京プリンスホテルにおいて、多くのご来賓の参列をいただき、会員約750名が出席して創立45周年記念式典が挙行されました。
記念式典においては、
大谷信義会長の式辞の後、 全 間 連 の 円 滑 な 運営・発展に功労のあった
135名の方々が、大谷会長から表彰されました。
表彰終了後、ご来賓を代表して、国税庁長官の藤井健志様からご祝辞をいただきました。

祝宴の乾杯に先立ち、アトラクションとして行われた、海上自衛隊東京音楽隊による演奏と同隊所属の三宅由佳
莉さんの歌声により会場は大いに盛り上がりました。

海上自衛隊東京音楽隊

アトラクション後、女優の岩下志麻様による乾杯のご発
声で祝宴に入りました。

藤井 国税庁長官

記念式典後、元内閣総理大臣の小泉純一郎
様から「日本の歩むべき道」の演題で記念講演が行われました。
小泉 元総理大臣

祝宴の終わりに、東京局間連の片岡会長から、次期通常総会の開催を担当する南九州
間連の池部会長に、全間連会
旗の引継ぎが行われました。

岩下

志麻 様

記念講演終了後、創立45周年記念祝賀会が開催されました。
設営を担当した東京
局間連の片岡会長の歓迎の言葉で始まり、大谷会長の挨拶後、財務副大臣の木原 稔様から来賓のご祝辞をいた
だきました。
会旗の引継ぎ木原 財務副大臣

あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
平成31年 元旦
福岡国税局間税会連合会 会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
4

深町宏子（小 倉）原 武人（西福岡）
河野武司（博 多）田代雅人（筑 紫）桑原泰蔵（武 雄）

中野

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事

文治

林 孝行（福 岡）
鈴木茂之（長 崎）
本島直幸（佐 賀）稗島行雄（久留米）
市丸 徹（博 多）（祐徳稲荷神社と面浮立・鹿島市）

45

東京・芝公園において開催

全間連第45回通常総会は、昨年９月11日(火）に東京
局間連（片岡直公会長）担当により、東京・芝公園 東
京プリンスホテルにおいて、創立45周年記念式典に先立って会員739名出席の下に開催されました。
総会は、加藤憲一常務理事（東京）の司会により、小暮副会長（関東信越）の開会宣言、片岡副会長（東京）の開会の辞で始まり、大谷会長の挨拶のあと、議長団に
髙橋（北海道）、中島（北陸）及び中野（福岡）各副会
長を選出し、議事録署名人に大塚常任理事（東京）、森常任理事（関東信越）を選出して議事に入りました。

第５号議案
役員補選の件
提案説明者 沼生会務運営委員長が提案され、審議の結果、いずれも満場一致で原案どおり承認されました。
最後に、重藤哲郎国税庁課税部長から来賓挨拶をいた
だき、片岡副会長（東京）の閉会の辞で総会は終了しま
した。

第１号議案
平成29年度事業報告の承認を求める件
提案説明者 沼生会務運営委員長
第２号議案
平成29年度決算報告の承認を求める件
提案説明者 河村総務委員長
第３号議案
平成30年度事業計画（案）の承認を求める件
提案説明者 沼生会務運営委員長
第４号議案
平成30年度収支予算（案）の承認を求める件
提案説明者 河村総務委員長

重藤

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間
税会及び、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増を実現した間税会に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。
(東京）
葛 飾 間税会
八王子 間税会(関東信越）
川 口 間税会
本 庄 間税会
水 戸 間税会
竜ケ崎 間税会
宇都宮 間税会
村 上 間税会(仙台）
仙台北 間税会
青 森 間税会「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から創設した制度であり、その表彰
基準は、①応募点数の多い間税会上位５会と、②応募点
数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰は重複しないこととし、また、①の表彰は１回限りです。

(東
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

海）
静 岡 間税会(北陸）
金 沢 間税会
富 山 間税会
高 岡 間税会(四国）
高 松 間税会(南 九 州）天 草 間税会
中 津 間税会

国税庁課税部長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

殿
殿

第40回 青年部通常総会〈応募点数の多い間税会〉(東京）
八王子 間税会 殿
川崎西 間税会 殿
千葉西 間税会 殿(関東信越）
所 沢 間税会 殿(東海）
大 垣 間税会 殿〈増加点数の多い間税会〉(東京）
甲 府 間税会 殿(関東信越）
秩 父 間税会 殿
熊 谷 間税会 殿(東海）昭 和 間税会 殿(沖縄）
那 覇 間税会 殿

第37回 女性部通常総会

開催される

第40回青年部通常総会及び第37回女性部通常総会は、昨年９月11日（火）東京・芝公園
おいて、それぞれ開催され、提出議案は全て承認されました。

東京プリンスホテルに
5第14回モデル会の顕彰

第15回モデル会の指定

第14回モデル会として、組織の拡充強化・活性化に努められた10間税会が顕彰されました。
顕彰された間税会は、次のとおりです。
（東京） 麻 布 間税会 殿（関東信越） 本 庄 間税会 殿（北 海 道） 札幌東 間税会 殿（仙台） 青 森 間税会 殿（東海） 静 岡 間税会 殿（北陸） 金 沢 間税会 殿（広島） 宇 部 間税会 殿（四国） 高 松 間税会 殿（福岡） 福 岡 間税会 殿（南 九 州） 中 津 間税会 殿

総会の席上、第15回モデル会として指定された間税会
は、次のとおりです。
モデル会の指定期間は、２年間です。
（東京）
大 月 間税会 殿（関東信越）
所 沢 間税会 殿（北 海 道）留 萌 間税会 殿（仙台）
両 磐 間税会 殿（東海）
熱 田 間税会 殿（北陸）高 岡 間税会 殿（広島）
米 子 間税会 殿（福岡）
小 倉 間税会 殿

本年度は役員の改選期ではありませんが、役員退任等に伴い、次の役員の補選が行われました。

役 員 の 補 選
役 職
副会長
〃
〃
常任理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
事

所 属
広
島
四
国
南九州
東
京
関東信越
〃
東
海
四
国
南九州
青年部
女性部
事務局長
関東信越

⻆
石
青
大

前

任

廣
川
木
藏

祐
滿

勲
豊
心
彦

－
瀬古澤
竹 腰
北 村
池 部
萩 原
（白 川
西 村
染 谷

擴
寿
裕
正 紀
利 光
よし子）
和 義
幸 一
兼

新

任

池 田
村 上
池 部
佐々木
染 谷
安 達
澤 田
熊 沢
青 木
山 本
吉 本
笹 木
松 本

晃
義
正
伸
幸

摘

治
憲
紀
一
一
實
栄 一
慎一郎
祐 心
昌 伸
典 子
克 美
泰 世

要

前任者退任
前任者死亡
前任者常任理事へ
前任者退任
新任
前任者死亡
前任者退任
〃
前任者副会長へ
前任者理事へ
新任
前任者退任
前任者常任理事へ

消費税中央セミナー開催
第29回消費税中央セミナーは、昨年11月28日（水）東京・千代田区

弘済会館において、公共法人・公益法人の実務担当者82名が参加し、国税庁課税部消費税室 合田洋志消費税第二係長を講師に迎え、公共法
人等に対する消費税の特例や消費税軽減税率制度について、実務に即した研修が行われました。

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いします
平成31年
関東信越間税会連合会

小栃木県間税会連合会 会長 中
長野県間税会連合会 会長 倉埼玉県間税会連合会

6

会長

暮
島
石

進
和

会

勇
理
明

元旦
長

小

暮

進

勇

安
群馬県間税会連合会 会長 中
新潟県間税会連合会 会長 高茨城県間税会連合会

会長

達
島
野

祥
幹

實
博
也

平成30年度「税の標語」優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年から実施していますが、第26回目となる平成30年度からは国税庁の後援をいただき、一般
財団法人大蔵財務協会の後援とともに、昨年９月10日を募集期限として、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその児童生徒、さらにはインターネッ
トにより、広く一般の方を対象にして募集した結果、前年度（419,103点）より33,285点増の452,388点にのぼる多数の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作作品10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の表彰式は、「税を考える週間」行事として昨年
11月13日（火）に、東京・築地 松竹株式会社（大谷会長の会社）において行われ、最優秀作品の鈴木優矢様（世田谷区立千歳中学校）に、大谷会長から表彰状と記念品が贈られました。
この日には、東京局間連の表彰式もあわせて行われました。
なお、「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載しております。

最優秀賞

税金の正しい知識

身に付けて

最優秀賞

鈴木優矢 様

正しく納めてよりよい社会

世田谷区立千歳中学校

優秀賞

知ることから始めよう
税のこと

佳

税の役割

楽しく学べる

学ぼう

知ろう

税知識

高める関心

大切さ

間税会

納めよう

僕らも立派な納税者

鈴

木

優

矢

昭島市立拝島中学校

稲

毛

美

空

埼玉県さいたま市

関

根

由

樹

平塚市立金目中学校

竹

下

和

輝

島根県出雲市樋野晶

美

みんなで学ぼう 消費税
練馬区立田柄中学校
安慶名 帆

海深める理解

作

知ることで

公平な

変わるあなたの 「税」への意識
群馬県館林市青 木

社会の負担

知ろう学ぼう

枝

翔

星

英

樹

間税会
梶

消費税

備前市立三石中学校

納めたら

幸

消費税

唐津市立厳木中学校

使い方

明るい未来

野

あつまれば

使途までチェック

みんなの税
東京都立川市
西 川

大きなちから

浩

史

口

琴

愛

納税知識

社会を支える

谷

徹

西

三

郎

消費税

高知市立愛宕中学校

ぼくも誰かを⻆

消費税
三重県伊賀市

消費税
山

福祉ささえる

これからの消費税

岐阜県立岐阜高等学校

学んで高める三重県松阪市

高齢化
中

築くため

穂

積

咲

空

山

本

大

空

支えてる

湧水町立吉松中学校

7

平成30年叙勲受章者、褒章受章者及び平成30年度納税功労表彰受彰者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。

平成30年春叙勲旭日中綬章 栗旭日双光章 前

中
海
湯

原
島
居
野
村

正

宍 戸 啓 昭 様
松 﨑
進 様
佐 藤 文 雄 様竹 村 和 子 様
梅 澤 昌 弘 様
内 山 弘 通 様
𠮷 田 時 行 様
地 引 正 和 様

雄
了
詳 往
誠治郎
良 信

様
様
様
様
様

要

様

（関東信越） 松

様

昼
外
中
倉

平成30年秋叙勲旭日中綬章 佐

伯

本
間
池
島
石

泰
孝
茂
祥
和

世
一
樹
博
明

様
様
様
様
様

平

本
井

長
昌

章
行

様
様

台） 江

尻

次

郎

様

（名 古 屋） 瀬

川
輪

順
髙

子
史

様
様

田 祐

広

様

きよ子
康 行
雅 嗣
徳 二
順
良 知
稔
克 一

様
様
様
様
様
様
様
様

上

義
幸

憲
佑

様
様

岡） 波左間

子
人
雄
幸

様
様
様
様

平成30年秋褒章
藍綬褒章

關

口

雅

章

（札

財務大臣表彰
河 村
金 原
大 沢
最 上
鈴 木
久保田
前 田
久 保

守
正
恒
吉
博
朝
弘

康
和
守
夫
徳
明
子
睦

様
様
様
様
様
様
様
様

（仙

三
（金

沢） 上

（広

島） 吉

（高

松） 村

国税庁長官表彰
佐
和
宮
大
田
山
佐
清
中
齋
佐
中
山

川
田
澤
沢
中
崎
藤
水
井
藤
伯
村
口

黎
庄
治
孝
和
與
亮
順
敏

貴
清

二
治
海
弘
美
吉
輔
二
郎
寛
要
士
一

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

（東

京） 石

熊
渡
8

澤
澤
邊

順 子
正 幸
美代子

様
様
様

本
大目木
増 永
虫 明
廣 岡
小 川
吉 田
吉 岡

東
（福

（熊

国税局長表彰

幌） 藤

（沖

田
稗
師

代
島
岡

高
雅
行
俊

本） 平

兒

下
玉

榮
潤

一
一

様
様

縄） 當

山

政

順

様

国の基幹税としての消費税の存在は重要であり、施行後就任挨拶も混乱が予想されております。その際も間税会としての役割が大きなものとなると思います。間税会にとってもこの機会をチャンスと捉え、各県連・単会より情報発信
し、青年部の皆様が中心となり、間税会の存在意義を示

全国間税会総連合会青年部長
南九州間税会連合会青年部長

す絶好の機会だと考えております。この大切な時期を伸

しっかりと活動し、共に力を合わせ頑張って参りましょ

この度、全国間税会総連合会青年部長に就任させて頂

また、本年９月20日（金）には、全国間税会総連合会

きました、南九州間税会連合会青年部長・中津間税会所の第46回通常総会が大分県中津市で開催され、全間連青属の山本昌伸と申します。このような大役を仰せつかり、年部の第41回通常総会も同時に開催されます。全国の皆不安ではありますが、この機会を光栄に捉えて皆様のお様を南九州間連挙げて歓迎いたしたく、準備を進めてお力添えを賜りながら、私の出来る事を精一杯頑張って参ります。どうぞ多くの方と「おんせん県大分」へお越し

りたいと思っております。微力ではありますが、どうぞ頂きますようお待ち申し上げます。

山

本

昌

う！

若輩で非才な私ではありますが、今後の皆様のご指導宜しくお願い致します。
本年10月に消費税10％への増税、それに伴う軽減税率の導入等、税金に対する関心が大きく変わります。なお、

ご鞭撻の程をどうぞ宜しくお願い申し上げ、全間連青年部長就任の挨拶とさせて頂きます。

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新年のご挨拶
全国間税会総連合会女性部長
南九州間税会連合会女性部長

吉

本

典

子

健やかな新年をお迎えのこととお喜びを申し上げます。
私は、熊本間税会青年部会が発足したと同時に入会いたしました。青年部会から女性部会に移り、熊本間税会
女性部長としてお役目を務めさせていただいております。昨年９月には、東京で開催されました全国間税会総連合会第37回女性部通常総会におきまして全間連女性部
長を仰せつかりました。微力ながら責務を果たして参りたいと存じます。
熊本間税会では、「納税貯蓄組合連合会」と共催による合同研修会を年２回開催しています。また、各単位会
で「税を考える週間」にあわせて様々な啓発活動が開催されており、女性部会はそのお手伝いや研修会への積極的な参加、他の間税会との交流など多岐にわたって活動
しております。

さて、今年は年号が平成から新しく変わります。そして、10月には消費税が８％から10％に改定され、同時に軽減税率制度が導入されます。間税会として消費税に関する説明会の積極的な開催などが計画されております。
女性部会といたしましても、このような取組みが、広く皆様に周知され、ご理解いただけるよう協力して参ります。また、「平成30年度事業計画書」を踏まえながら、
女性部員の税知識の向上、部員相互の情報交換と親睦、特に女性部会員の増強と間税会の組織拡大へ努めて参ります。
何より、明るく楽しい女性部会となりますよう力を尽くしたいと思います。本年９月20日（金）には、大分県中津市で全国間税会総連合会第46回通常総会が開催されます。昨年より中津間税会の皆様と通常総会に向けての準備を進めております。女性部会も全面的にご支援、ご協力をさせて頂きます。中津市は、お札の肖像である福沢諭吉の生家がございます。近隣には、八幡宮の総本山である「宇佐神宮」や「恩讐の彼方に」の舞台となった「青の洞門」などがあり、少し足を延ばせば有名な別府温泉、湯布院温泉もございます。是非、多くの皆様のご参加をお待ちしています。女性部長という大変なお役目ですが、皆様と力を合わせ、間税会活動の更なる発展に努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署では閉庁日（土・日・祝日等）は、相談及び申告書等の受付などの業務を行っておりませんが、平成30年分の確定申告期間中は、平日（月～金）以外でも、一部の税務署においては、２月24日及び３月３日の日曜日に限り、確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談が行われます。
税務署によっては、合同会場（対象署の納税者の申告相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センター（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及び確定申告書の仮収受が行われます。）を設置して行う税務署がありますので、詳しくは国税庁ホームページを閲覧していただくか、所轄の税務署に確認してください。

9平成30年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ

所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、１月１日
から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収
された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
※ 平成25年分から平成49年（2037年）までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
また、平成25年１月１日から平成49年（2037年）
12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

確定申告が必要な方
Q

給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

①②

給与の収入金額が2,000万円を超える給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以
下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族
10

会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

確定申告をすれば税金が戻る方
Q

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など※ 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
※ それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
※ 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

確定申告と納付の期限について
Q

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年２月18日（月）から同年３月15日（金）までです。還付申告は、平成31年２月15日（金）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月24日と３月３日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
※ 申告書はe-Taxによる送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームペー
ジで確認されるか、税務署にお尋ねください。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成31年３月15日（金）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知ら
せはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。

振替納 振替日（平成31年４月22日(月)）に指定の金税を利 融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされ用ます。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成31
年３月15日（金）までに提出してください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合
や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
コンビ 平成31年（2019年）１月以降、ご自宅などで、ニエン 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナ
ススト ーやコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面か
アで納 ら納付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印付刷）し、コンビニエンスストアで納付できます。
＊ 納付できる金額は30万円以下となります。
＊ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエ
ンスストアなど、詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧ください。
＊ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
e - T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページ（www.e-tax.
nta.go.jp）をご覧ください。
ク レ インターネットを利用して専用のＷｅｂ画面
ジット から納付できます。
カード 詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.
で納付 go.jp）をご覧ください。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限（平成31年３月
納付 15日（金））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
（注） 振替納税を利用、e-Taxで納付、クレジットカー
ド及びコンビニエンスストアで納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスストアで納付の場合、払込金受領証は発行されます）。

申告書を作成するときは
平成28年分以降の申告書には、ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要であるとともに、申告者ご本人の本
人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」をクリックして、ご覧ください。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
できますのでご活用ください。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」
では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが正しく計算され、計算誤りのない所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます。作成した申告書等は、e-Taxを利用して提出できます。ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。
また、事前に税務署で手続していただければ、マイナ
ンバーカードとＩＣカードリーダライタをお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
年末調整済みの給与所得者（１ヶ所からの支払のみ）で、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除を適用した還付申告をする方は、スマホ専用画面をご利用できます。
詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
なお、印刷して所轄税務署に郵送等により提出することもできます。

申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
※ 一般小包郵便物（ゆうパック）、冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ゆうパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
※ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

医療費控除の提出書類の簡略化について
平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合は医療費の領収書の提出に代えて、医療費の領収書に基づいて作成する「医療費控除の明細書」を添付していただくこととなりました。
※ 医療費の領収書については、確定申告期限から５年間自宅等で保管していただく必要があります。
11平成30年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告についてQ

平成30年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある個人事業者は、どのような人ですか。
A 消費税の課税事業者に該当する個人事業者の方は、
平成30年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。
【平成30年分において課税事業者となる個人事業者の方】① 平成28年分の課税売上高が1,000万円を超える事
業者② 平成28年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成29年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者③ ①、②に該当しない場合で、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの期間（特定期間）の課税
売上高が1,000万円を超える事業者
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課
税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
(注) 事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます。
【申告に当たっての留意点】
・ 課税事業者となる方は、平成30年分（課税期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成30
年分の消費税及び地方消費税の申告・納付が必要です。
・ 平成28年分の課税売上高が5,000万円以下で、平
成29年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を提出
してください。
これ以外の課税事業者の方は、「消費税及び地方
消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（一般用については「付表２」、
簡易課税用については「付表５」）を添付してくだ
さい。
・ 還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、マイナ
ンバー（個人番号）の記載及び申告されるご本人の本人確認書類（注）の提示又は写しの添付が必要です。
（注）本人確認書類の例
例１ マイナンバーカード
例２ 通知カード ＋ 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など

消費税の計算の仕方について
Q
A
12

消費税の計算はどのように行うのですか。
消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
(1) 消費税（国税）の計算① 原則（一般課税）・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税仕入高
（税込み）
×

6.3
）
＝消費税額
108

（注）「課税売上高」は、消費税と地方消費税に相当す
る金額を除いた金額（税抜き）です。
・ 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。
② 簡易な計算方法（簡易課税制度）
・ 簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
※ 平成31年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成30年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した
場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、選択をやめる場合には、やめようとする課
税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税売上高×6.3％×みなし仕入率）＝消費税額○みなし仕入率
第１種事業（卸売業）
第２種事業（小売業）
第３種事業（製造業等）農林・漁業、建設業、製造業など
第４種事業（その他）飲食店業など
第５種事業（サービス業等）運輸通信業､金融・保険業､サービス業
第６種事業（不動産業）

90％
80％
70％
60％
50％
40％

（注） ２種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。
(2) 地方消費税の計算
消費税額（6.3％） ×

17＝地方消費税額
63

確定申告と納付の期限について
Q

消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成30年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成31年４月１日（月）が申告・納付の期限となっています。
※ 税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の確定申告期限（平成31年３月15日（金））間近になりますと大変混雑し、長時間お待ち
いただくことがあります。申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
なお、申告書は郵便や信書便による送付で提出することもできます。
※ 消費税及び地方消費税の納付方法は、以下のとおりです。
申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。また、納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
振替納 振替日（平成31年４月24日（水））に指定の税を利 金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とさ用れます。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合
や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
コンビ 平成31年（2019年）１月以降、ご自宅などで、ニエン 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー
ススト やコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面から納アで納 付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印刷）付し、コンビニエンスストアで納付できます。
＊ 納付できる金額は30万円以下となります。
＊ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエ
ンスストアなど、詳しくは、国税庁ホームペー
ジ（www.nta.go.jp）をご覧ください。
＊ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
e - T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳しくは、e-Taxホームページ（www.e-tax.
nta.go.jp）をご覧ください。
ク レ インターネットを利用して専用のＷｅｂ画面
ジット から納付できます。
カード 詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.
で納付 go.jp）をご覧ください。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限までに金融機納付 関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
（注） 
振替納税を利用、e-Taxで納付、クレジットカー
ド及びコンビニエンスストアで納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスストアで納付の場合、払込金受領証が発行されます）。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書や所得税及び復興特別所得税の申告書などを作成できる便利なシステムです。
また、作成したデータは、e-Taxを利用して送信することができるほか、印刷して郵送等により提出することもできますので、申告書の作成には、是非、「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
（注）
「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。
・税に関する情報は国税庁ホームページ(www.nta.
go.jp)へ
・国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ｢社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉｣をご覧ください。
・e-Taxに 関 す る 情 報 はe-Taxホ ー ム ペ ー ジ(www.
e-tax.nta.go.jp)へ
・e-Tax・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合
わせはe-Tax・作成コーナーヘルプデスク(電話番号
0570-01-5901)へ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクは月曜日から金
曜日（土日祝日及び12月29日～１月３日を除く。）の９時から17時までご利用いただけます（ご利用可
能時間については、今後変更する場合もありますので、事前にe-Taxホームページでご確認ください。）。
・マイナンバーカードの利用に係るＩＣカードリーダ
ライタの設定、パソコン操作などのご質問は、マイナンバー総合フリーダイヤル（電話番号0120-950178）へ
・マイナンバー総合フリーダイヤルは月曜日から金曜
日の９時30分から20時まで、土日祝日は９時30分か
ら17時30分までご利用いただけます（12月29日～１
月３日を除く）。また、ご利用可能時間については、
今後変更する場合もありますので、事前に内閣官房のホームページをご確認ください）。

13

消費税の
「軽減税率制度導入の再考」
を要望
全国間税会総連合会（全間連）では、昨年11月７日(水)に開催された自由民主党の「平成31年度の予算・税制等に関する政策懇談会」において、「平成31年度税制及び執行に関する要望書」に基づき意見陳述を行うとともに、翌日８日（木）に開催された国民民主党のヒアリングにおいても同様の要望を行いました。
意見陳述に当たっては、①軽減税率制度の問題点や、取引形態を変更せざるを得ない事業者（コンビニ業界など）が出現していることなどを指摘し、導入の再検討を求めるとともに、②消費税率の再引上げに伴う景気対策について、選挙をにらんだバラマキ
色の強い対策にならないよう要望しました。
なお、間税会からは全間連の鈴木税制委員長・大沢税制副委員長、東京局間連の大塚税制委員長、全間連の吉田専務理事が出席し意見陳述を行いました。

意見陳述を行う吉田専務理事

毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためにいろいろな行事を各地で実施しました。

荒川 間 税 会 （東京）
―納税完納キャンペーン―
11月13日（火）、ＪＲ日暮里駅前
において、「納税完納キャンペーン」
街頭広報を行いました。
当日は、寒風の中、９時から荒川間税会栗原会長の挨拶に引き続き、東京国税局森田消費税課長、松丸荒川税務署長、藤井荒川都税事務所長、
全間連吉田専務理事から激励のお言
葉をいただき、栗原会長の合図により、激励をいただいた各機関の皆様
及び荒川間税会役員、城北信用金庫の職員等、総勢33名が駅前において、消費税の役割・e-Tax資料等の税に関する資料に併せて都税事務所提供のカレンダー及びポケットティッシュを挟んだ「世界の消費税」クリアファ
イルを同駅の乗降客に配布し、納税等に関する街頭広報を実施しました。
当日準備した500枚のクリアファ
イルは約１時間でなくなるほどの人気ぶりであり、会員一同嬉しい誤算
で無事終了することができました。

上田間税会 （関東信越）―クリアファイル配布活動―
11月14日（水）、
早朝７時30分より、
14

上田間税会は、上田税務署・市・県税事務所にご参加いただき、新幹線
上田駅・しなの鉄道上田駅周辺にて
上田間税会の旗を掲げ、クリアファ
イルの配布を行いました。税務署は、
消費税の軽減税率制度について、市からは、税の期限内納付、県からは、自動車税の納税証明書等のチラシをファイルに入れ、1,000部を用意し、総勢25名で出勤、通学に、また送迎
車ドライバー等の駅を利用している方々に対し、消費税（間税会）に関する啓発も含めてＰＲ活動を実施しました。

根室間 税 会（ 北 海 道 ）―全校集会で「税の標語」表彰―
毎年、「税の標語」の募集に取り組んでいますが、本年度は５つの中学校から295点の応募があり、17点の作品が根室税務署長賞をはじめとする各賞に入選となり表彰されました。このうち、別海町立中春別中学校では、全校集会において根室間税会・滑川会長から入選の生徒さんに表彰状が授与され、満面笑顔での受賞となりましたが、全校集会での表彰は、受賞された生徒さんのみならず、他の生徒さんも改めて「税」について考えてみる機会にもなったようです。

仙台国税局間税会連合会―クリアファイルの活用―～大学生にも好評～
11月７日（水）、宮城大学の学生を対象とした仙台国税局 高橋課税第二部長の講演会において、仙台局間連提供の「世界の消費税」クリアファ
イルを活用し、わが国の財政・軽減税率制度の概要等を、具体的にお話しいただきました。
10月開催の東北地方税団協の席上
で、軽減税率制度の掲載等「世界の消費税」クリアファイルの紹介をしたところ、講演会等に効果的な資料であると認めていただき、実際に活用され、受講者からもわかりやすいと好評であったとの連絡をいただきました。
なお、仙台国税局 工藤調査部長の講演会でも活用していただき、好評を得ております。

仙 台 北 間 税会（ 仙 台 ）加者を得ることができました。

―税の仲間とともに―
11月17日（土）、仙台北地区税団
協主催の税金展に、「税の標語」応
募作品を初めて展示しました。
繁華街にも近く、市立図書館や展
示会館としても人気の高い「せんだいメディアテーク」での展示会とあって、訪れる方々の関心も高く、子供たちの発想の豊かさに驚いていました。
なお、展示に先立ち、税団協の仲間とともに街頭キャンペーンを行い、ポケットティッシュ・軽減税率
パンフレットを道行く市民の皆さんに配布して、税の啓発と税務関係団
体のＰＲを行いました。
また、東日本大震災以降見合わせていた、仙台局間連統一のタスキを復活させ、一段と華やかさを添えることができました。

山形間税会（仙台）―地元百貨店前での広報活動―
11月11日（日）、「税を考える週間」
初日となった日曜日に、恒例となった地元大沼デパート山形本店前の街
頭キャンペーンを実施しました。
本年の税率改正・軽減税率制度の導入を踏まえ、今回は、間税会グッ
ズ（「世界の消費税」クリアファイ
ル、ポケットティッシュ）とともに、税務署から提供を受けた国税庁作成
リーフレットを配布しました。
当日は、人気の高いデパート主催の物産展の開催もあり、多くの市民が訪れ、例年より早く配布することができ、軽減税率制度への関心の高さも実感できました。

仙 台 南 間 税会（ 仙 台 ）―思いを繋ぐ―
11月18日（日）、第８回山元町ふれあい産業祭に参加しました。急逝された故鈴木久夫名誉会長が、地域貢献のイベントとして続けてきたものであり、本年度もその思いを繋ぐことができました。
今回は、宮城県ゆるキャラ「むすび丸」君のエールや、隣のブースでしたＪＲ東日本の皆様から「世界の消費税」クリアファイルのＰＲ支援を得て、例年にも増して税金クイズ・
１億円の重量当てクイズに多くの参酒田飽海地区間税会 （仙台）
―租税教育用「世界の消費税」クリアファイルの贈呈―
11月６日（火）、酒田市立第三中学校の２年生181名を対象として、租税教育用「世界の消費税」クリアファ
イルの贈呈式を行いました。
同校は、酒田市主催「税の標語募集」の受賞者を輩出するなど、日ごろから租税教育活動を熱心に取り組んでいることと、校長先生からの提案を受け、同校内ホールでの贈呈式を挙行したものです。
贈呈式は、校長先生をはじめ、担任の先生方はもとより、前山酒田税務署長・本間法人統括官及び間税会会員が参列する中、学年主任の先生の進行により、佐藤会長から、生徒代表の讃岐颯月さん（昨年度酒田市「税の標語」優秀賞）に贈呈を行い、「消費税の理解を深めるよう勉強していきたい」との代表謝辞を受けました。
なお、贈呈式当日に、地元「荘内日報」の取材を受けています。

東 三 河 間 税 会（東海）―かんちゃん・しょうちゃん大活躍―
平成30年度の「税を考える週間」の啓発広報活動として、東三河間税
会では、桑名間税会より全間連推奨
キャラクター「かんちゃん しょう
ちゃん」をお借りして、街頭にて広報活動をしました。
「税を考える週間」についてのチ
ラシ、豊橋税務署から消費税軽減税率制度についてのチラシ等に、間税会で作成したポケットティッシュをセットしたものを街頭にて約400部配布しました。
初めて目にする方も多い「かんちゃん しょうちゃん」は、小さなお子様や女性を中心に大変人気があり、記念撮影をする姿も多くみられました。
活動の模様は地方紙にも取り上げられ、「税を考える週間」とともに、間税会の存在を広くアピールするこ

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武雄 間 税 会 （ 福 岡 ）―消費税軽減税率制度研修会・利き酒会―

高岡 間 税 会 （北陸）―「税の標語」の作品展―
昨年度より高岡税務署管内の中高生を対象に「税の標語」を募集した
ところ1,088点の応募がありました。
高岡税務署協力のもと47点を「入賞」として選考し、その作品を11月10日（土）から18日（日）まで、管
内の市役所ロビー、ショッピングセ
ンターにて展示致しました。
「次世代の納税者」としての意識を持った「作品」が多数、寄せられました。

高松 間 税 会 （四国）
―税の標語表彰―「税の標語」には、高松市内の30
中学校より1,922点の応募があり、前年より 233点増加しました。
11月11日（日）から各中学校にて、表彰を行い、全間連入選の ファネス
倫留ステファニーさん（玉藻中学校）
をはじめ、高松市長賞・高松税務署長賞・高松間税会会長賞など25名の生徒さんに、賞状と副賞を授与しました。表彰の内容については、11月11日付の四国新聞に掲載されました。
今後も、より一層広報活動の一環として「税の標語」の募集を行っていきます。

11月16日（金）、武雄温泉ハイツ
において、研修会（参加者43人）を開催し、武雄税務署法人課税部門の担当官を講師として、本年10月１日
より実施予定の消費税軽減税率制度について研修しました。
軽減税率の対象品目の確認から始まり、平成35年（2023年）実施予定のいわゆるインボイス制度、更には軽減税率対策補助金についてまでの説明があり、参加者は配付資料のほかに、当間税会が事前に配付した「やさしい消費税軽減税率制度のポイン
ト解説」（全間連吉田専務理事著）
を片手に熱心に受講し、有意義な研修会となりました。
また、同所において、第４回目の利き酒会を開催しました。この利き酒会は佐賀県酒造組合の組合員各位のご協力により、平成28年２月から開催しています。
管内９つの酒造場から、賞品として特定名称酒の提供をいただき、表彰式において利き酒優秀者へ贈呈され、参加者には大変好評でした。本
年は嬉野市の観光ホテルより温泉豆
腐の提供もあり、豪華賞品となった
表彰式は大いに盛り上がりました。
当日は福岡国税局上野酒税課長にもご参加いただき、表彰式の冒頭にお言葉を頂戴致しました。各方面のご協力によりこの催しの恒例化を目指して、次回の開催を確約してお開きと致しました。

鹿 屋 間 税 会（ 南 九州）―「小学生によるイラストだ税」―
鹿屋間税会・青年部会（会員数26名）は、設立24年目を迎えていますが、設立以来、毎月の役員会の開催と例会（講演会、研修会、交流会、
ＴＡＸフェアの開催、献血活動等）
を定期的に展開しております。
今年は鹿屋市教育委員会の後援をいただき、６回目の「小学生によるイラストだ税」を開催しましたとこ
ろ、管内の13の小学校から339点の応募があり、鹿屋税務署長、鹿児島県連会長の出席をいただき作品の審査を行い、11月11日（日）に鹿屋市の秋祭りの会場で表彰式を行いました。当日は多数のご父兄の皆様も参加していただき、税についての認識をさらに深めていただくことができました。

全間連の主な動き（30.9.15 ～ 31.1.10）
９月15日㈯全間連会報第143号発行

10月５日㈮大阪局間連総会出席

大阪

10月17日㈬「税の標語」最終選考会

事務局

11月７日㈬自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」

東京

11月８日㈭国民民主党「税制等に関するヒアリング」

東京

11月13日㈫「税の標語」最優秀作品表彰式

東京

11月28日㈬消費税中央セミナー

東京

１月10日㈭

企画会議

事務局

お詫び
全間連会報第143号（平成30年９月15日発行）の表紙写真につきまして、『五葉松 銘「日暮し」／さいたま市大宮盆栽美術館蔵』とすべきところ、『埼玉県の盆栽』と表記してしまいました。
関係者の方々に深くお詫び申し上げます。

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