ＪＡ安房の現況

ディスクロージャー誌

２０２４

安房

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はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ安房は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ安房の現況 ディスクロージャー誌 2024」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 4 月 安房農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロー
ジャー誌です。

ＪＡ安房のプロフィール
◇名
称
◇設
立
◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産安房農業協同組合
平成 8 年 4 月
館山市安東 72
30 億円
1,732 億円

◇組合員数(正准)◇役 員 数※◇職 員 数◇支 店 数◇単体自己資本比率

18,203 人
35 人
187 人
16 店
12.95％

令和 5 年 12 月 31 日現在（※役員数は令和 6 年 4 月 1 日現在）

目

次

あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．事業の概況（令和 5 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・７９
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況
及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３（１）購買事業取扱実績① 買取購買品（２）販売事業取扱実績① 受託販売品② 買取販売品

（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績① 福祉・介護事業② 指導事業Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 １０９
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・１０９
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・１０９
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ・・１１０９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１【役員等の報酬体系】
１．役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
２．職員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
２．役員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１

あいさつ

平素より、JA 安房をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
昨年は、生活・経済面においても非常に大きな影響を及ぼしてきた、新型コロナウイルス感染症の規制が撤廃されたことで、コロナ禍のリ
バウンド需要が活発化し、旅行・サービス業を中心としたインバウンド効果により、日本経済は活気を取り戻してきました。
さて、国内経済に目を向けますと、米国を中心とした海外経済の下振れリスクが薄らいでいることに加え、雇用情勢の改善、名目賃金の上昇に伴う購買意欲の向上、今後も持続が期待されるインバウンド需要等により、再びプラス成長に復帰する可能性も見込まれています。しかし、依然として物価上昇圧力が高いことから、消費控えも懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しており、供給制約の問題も不安視されています。
当 JA では、自己改革工程表による組合員との対話に基づき、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする、創造的自己改革の実践に加え、「地域から信頼される JA」であり続けるためにコンプライアンス態
勢の強化と不祥事未然防止策にも積極的に取り組んで参りました。
しかし、JA を取り巻く経営環境は全事業において厳しさを増していることから、経営基盤を強化するための組織変化にも取り組む必要があります。
令和 6 年度は、第 9 期中期計画の最終年度にあたります。中期計画の最終仕上げとともに、自己改革を実践するための具体的な方針と組合員との対話、更には自己改革を支える経営基盤の確立・強化に向けた組織変化にも、役職員一同全力で取り組んで参ります。今後とも JA 事業に一層のご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げます。
安 房 農 業 協 同 組 合代表理事組合長－1－

松 元 善 一１．経営理念
自覚ある行動で、ＪＡ安房と地域の未来をかえる≪行動指針≫
・組合員とともに、農業振興に全力を注ぎます。
・人とのつながりを大切にし、信頼の輪を広げます。
・環境変化に対応し、進化するための改革に挑戦します。

２．経営方針◇ 営農・経済事業部門
農業生産資材全般の価格が高騰していることから、あらゆる面からの生産コスト低減を最優先課題として取り組みます。
営農事業では、地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全、安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。また、各関係機関と連携し認定農業者の育成や新規就農者の確保に努めます。さらに、販売力の強化と流通コストの低減等に取り組み、農業所得の向上を図ります。
経済事業では農業経営を圧迫している農業生産資材価格の高騰に対し、関係機関との連係を強化し、助成措置の検討、事務的支援等に取り組むとともに、作業効率を向上させる情報の提供、暮らしに貢献できる生活資材の提供により、生産者との繋がり強化を図って参ります。
これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図るとともに、事
業環境の変化を踏まえ「多様化する農業・地域・くらしへ貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指し、信用事業としての役割発揮に向けて取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者との繋がりを強化し、一人ひとりに寄り添った「安心」と「満足」の提供を実現させるため、対面と非対面が融合した地域密着の推進活動に取り組みます。

－2－

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和 5 年度）
令和 5 年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済・社会活動の正常化が進むなかで個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
株価・為替においては新型コロナウイルスの位置付け変更に伴う経済活動の正常化以降、日経平均株価は好調に推移し、バブル期以来の最高値を更新しました。また、インフレを背景とした各国の金融政策の違いによる金利差を反映するかたちで円安が進行し、10 月には 150 円/ドルに到達しました。
国内農業を見ると生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続き、加えて生産資材の高騰は農業経営を厳しいものにしており、我が国の食料安全保障の土台は揺らいでいます。コロナの感染拡大以降続く中国経済の低迷、さらにはロシアのウクライナ侵攻による食料やエネルギー需給の悪化、企業活動と金融市場の縮小など世界経済全体の成長減速とインフレ加速のあおりを受け、本格的な回復には至りませんでした。
このような情勢下での当組合の財務状況については、自己資本の増強に取り組んできた結果、自己資本比率は 12.95％となっております。
収益面では、事業利益が 2 億 23 百万円、経常利益は 3 億 42 百万円となりましたが、固定資産処分損 19 百万円、減損損失 21 百万円を計上し、法人税等控除後の当期剰余金は 2 億 12 百万円、計画対比では 169.6％となりました。

－3－

主な事業活動の成果については、厳しい経済情勢の中、組合員皆様のご協力により以下のとおりとなりました。
指導事業では、生産履歴簿を基本に「食の安全・安心産地づくり」を進めるた
め、農薬の適正使用について指導を徹底しました。
観光いちご狩りの入園客確保のため、昨年に続き全共連千葉県本部からの支援「地域・農業活性化積立金」の活用により、「プレミアムいちご狩り前売り入園券」を発行して入園強化を図りました。
担い手対策では、国・県が主導する肥料価格高騰対策事業の利用者 628 名の交付手続きの補助を行いました。また、新たに水稲若手後継者や農業法人従業員を対象とした「良稲の学び舎」を立ち上げ、生産者の育成に努めました。
直売所への出荷等多様な担い手を育成する目的で農業元気塾を開講し、延べ223 名の受講を頂きました。
南房総農業支援センターとの共催により、新規生産者育成と生産技術向上を目的としたチャレンジセミナーを開催。
「食用ナバナ・チャレンジセミナー」に62 名、「シシトウ・チャレンジセミナー」には 42 名の参加を頂きました。
有害鳥獣被害防止対策として防護柵資材等の助成を行うとともに、研修会の開催により被害軽減に取り組みました。
販売事業では、米生産者の経費削減と作業省力化を図るため紙袋からフレコン出荷への切り替えを提案しました。農産物の販売は契約販売を多く取入れ、価格安定に努めました。花きについては 2 日前出荷による有利販売が定着し、農業者の所得増大に繋がりました。また、物流 2024 年問題に対して、市場関係者と運送会社による講演会を開催、今後の対応策と諸問題解決に向けた認識の統一を図りました。
直販事業では、直売所連携により「しょいか～ご習志野店」で果実、米を中心とした販売促進を行い、JA 安房の農産物 PR に努めました。また、観光施設・
道の駅「オーシャンパーク」でも農産物 PR を兼ねた販売促進を行い、約 110 名の観光客の皆様にご利用頂きました。
産直友の会では会員の視察研修会を 4 年ぶりに実施し、JA 八千代市直売所「よったいよ」を視察後、意見交換等交流を図りました。
この結果、販売品取扱高は 45 億 96 百万円となりました。
生活指導事業では、組合員の健診に 255 名が受診し、結果報告会を通じて病気の予防、早期発見等、健康づくり支援に努めました。

－4－

購買事業では、予約注文体制の強化を図り、銘柄集約肥料の取扱い拡大により生産トータルコスト低減を踏まえた生産者所得の増大に取組みました。
また、食品、生活物資の提案活動の拡充に取り組みました。
燃料事業では、各種キャンペーンによりサービス向上を図るとともに、燃料価格高騰を受け、籾乾燥機・園芸施設で使用する営農用燃料を対象に、販売価格の直接値引き対応を行いました。
農機事業では、農機具展示会を 3 月、6 月、11 月に開催し、6 月からは行動制限の撤廃により通常開催する運びとなりました。また、年間を通じ農作業の効率化を図るための農機具実演会を多数開催しました。
葬祭事業では、ジェイエイライフ・千葉との連携により顧客満足度向上を図り、
まごころこめた葬儀の施行に努め、地域振興を踏まえた人形供養法要を開催しました。
LP ガス事業では、JA エネルギー千葉との連携により安全で安心なクミアイ
プロパンの安定供給に努めました。また、快適な生活提案活動を進めガス器具展
示即売会を開催いたしました。
この結果、購買品取扱高は 37 億 50 百万円となりました。
信用事業では、融資専任担当者を中心に各支店担当者、各部署と情報を共有し、有利な農業資金である近代化資金の提案、住宅業者からの事前相談により住宅ローンの普及に努めましたが、公金等の償還により貸出金期末残高 153 億 71 百万円となりました。貯金では、各種定期貯金キャンペーンの実施と、年金口座獲得推進により、貯金期末残高 1,616 億 38 百万円となりました。
共済事業では、3Q 活動に取り組んだ結果、推進総合ポイントは 542 万ポイン
トとなりました。特に自動車共済は、お見積りキャンペーンを活用した情報収集活動の結果、保有件数 8,380 件となりました。

－5－５．農業振興活動◇ 有害鳥獣被害軽減対策に取り組んでいます。
◇ ＪＡグリーンで新鮮な地元産農産物の販売を行っています。
◇ 需要に基づく農産物の生産販売を図っています。
◇ 新規就農者の相談・育成・営農支援を行っています。
◇ 認定農業者等への農業経営支援、農業制度資金普及活動を行っています。

６．地域貢献情報◇ 社会貢献活動
・ 学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・ 地域行事への参加
・ 各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・ 年金相談会の開催
・ 日本赤十字社の献血への積極的参加◇ 地域貢献情報
当ＪＡは、館山市、南房総市、鋸南町、鴨川市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは新型コロナウイルス感染症
等の拡大を踏まえた農業者等に対する資金繰り支援、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでな
く、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組
みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高ま－6－

っています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な金融市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変わり、資産・負債から生み出される収益に損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく－7－

されることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡ
では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備
して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主（自店）検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータ
システムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

－8－

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行うため、組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各課・支店・事業所にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を置いています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク
相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0470－24－9111（月～金 8 時 30 分～17 時））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバン
ク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会紛争
解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センター
については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

－9－

・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧
いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ＪＡバンク利用者保護等管理方針
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方
針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
１． 利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。
２． 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。
３． 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
４． 当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
５． 当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。
◇金融円滑化にかかる基本方針
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努
めてまいります。

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２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的、かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、東日本大震災
事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 金融円滑化管理に関する体制
当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑な措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しております。
具体的には、（１） 組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２） 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３） 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
７． 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
◇マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、
反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や－11－

政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラ
インを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、
反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１． 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２． 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４． お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯
での訪問・電話による勧誘は行いません。
５． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

－12－

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベー
ス等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取り扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取り扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い－13－当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組
合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・
利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
◇情報セキュリティ基本方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1． 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、
および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２． 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリ
ティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５． 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店・事業所のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門－14－

に通知され、改善への取り組みを求めるとともに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇内部統制システム基本方針
当組合は、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会が JA グループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」（添付のとおり）を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵
守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方
針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

－15－

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかること
により、効率的・効果的監査を支援する。
６．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会
計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置
し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
７．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。

－16－

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組み、内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 12 月末における自己資本比率は、12.95％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

3,015 百万円（前年度 2,897 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維
持・財務基盤強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和 5 年度末の出資金額は、対前年度比 118 百万円増の 3,015 百万円となっています。

－17－

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ、農林中金という 2 段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
①

貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額に合わせてご利用いただいております。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯品

一（令和 6 年 4 月 1 日現在）

当

座

貯

金

定めなし

1 円以上
1 円単位

小切手等の決済支払い貯金、無利息

普

通

貯

金

定めなし

1 円以上
1 円単位

入出金自由、各種自動振替、キャッシ
ュカード発行可

総

合

口

座

定めなし

1 円以上
1 円単位

普通貯金と定期貯金がセット、定期貯金担保で当座貸越をします。

決 済 用 貯 金

定めなし

1 円以上
1 円単位

入出金自由、各種自動振替、キャッシ
ュカード発行可 無利息型貯金

貯

定めなし

1 円以上
1 円単位

安全・流動性・収益性に優れています。

期日指定定期貯金

最長預入期間3 年(据置 1 年)

1 円以上
300 万円未満
1 円単位

満期日を据置期間満了日から預入期限までの間任意の日を指定できます。

スーパー定期貯金

単利型：１・2・3・6 ヶ月
1・2・3・4・5・7・10 年
複利型：3・4・5・7・10 年

1 円以上
1 円単位

預入時の店頭表示の利率が満期日まで適用されます。

大口定期 貯 金

1・2・3・6 ヶ月
1・2・3・4・5・7・10 年

1,000 万円以上
1 円単位

預入時の店頭表示の利率が満期日まで適用されます。

1 円以上
1 円単位

6 ヶ月ごとに適用利率を変動します。

金

変動金利定期貯金 1・2・3 年
定

期

積

金

6 ヶ月以上10 年以下

預入金額

覧

類

貯

間

商

種

蓄

期

金

特

徴

1 回 1,000 円以上 無理なく毎月積み立て､積金契約時の利
1 円単位
回りを満期日まで適用します。

－18－

②

融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融
種

類

期

資

間

商

品

一

覧

貸 出 金 額（令和 6 年 4 月 1 日現在）

資

金

使

途

金 10 年以内

所要資金の 100％以内

農業経営に要する施設・資材の農業近代化資金

15 年以内規則、通達に定める額の農業近代化資金助成法及び千範囲内

葉県規則に定める資金

ＪＡ交付金等つなぎ資金

1 年以内

交付金相当額のうちＪＡ

国等の行政による各種交付金等口座にご入金される金額内受領までのつなぎ資金

ＪＡ農機ハウスローン

15 年以内1,800 万円以内

農業・地域の振興に資する事業

ＪＡアグリマイティー資金

15 年以内所要資金の 100％以内

農業・地域の振興に資する事業

農 外 事 業 資 金

25 年以内所要資金の 80％以内

農外事業を行うために要する資金

賃 貸 住 宅 資 金

30 年以内所要資金の 100％以内

組合員自ら経営を行う賃貸住宅に要する資金

営

農

資

購入資金

農
業

に必要な資金に必要な資金

農
外
その他

当

座

貸

越 1 年以内

年間売上の 50％以内

営業・事業に必要な短期の運転
資金

団

体

資

金 10 年以内

所要資金の 100％以内

団体が必要とする事業資金及び組合が認める資金等

公

共資

金 15 年以内

所要資金の 100％以内

公共団体が必要とする事業資金

10 万円以上 10,000 万

宅地・住宅の取得及び増改築資円以内で担保価格以内

金及び庭園の造成・整備資金10 万円以上

既存住宅の増改築・住宅関連設

Ｊ Ａ 住 宅 ロ ー ン
生 活 一 般ＪＡリフォームローン
ＪＡマイカーローン
Ｊ Ａ 教 育 ロ ー ン

40 年以内
1 年以上

15 年以内6 ヶ月以上10 年以内据置期間を含め
15 年以内1,500 万円以内

備資金・庭園等の造成資金

10 万円以上

自動車・バイクの購入および購入

1,000 万円以内
10 万円以上

1,000 万円以内

－19－に付帯する諸費用等
入学金など教育に必要な資金

種

類

期

ＪＡカードローン
生
ＪＡフリーローン
活一

ＪＡ賃貸住宅ローン間

1 年毎の更新
6 ヶ月以上貸 出 金 額
20･50･100･200･300 万円
10 万円以上

資

金

使

途

生活向上に資するための資金

般

15 年以内

500 万円以内

生活に必要とする一切の資金

1 年以上

1 百万円以上
300 百万円以内

賃貸住宅の建設、増改築、補改修を目的とする資金

所要資金の 80％以内

組合員等の必要とする生活資金

共済契約の貸付可能額以内

共済契約者が必要とする資金

30 年以内生活資

金 7 年以内

共

済

担

保

満期日まで
5 年以内

③

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

④

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債(新窓販国債、個人向け国債)の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

－20－

⑤

信用事業手数料一覧（令和 6 年 4 月 1 日現在）

㋐ 振込・送金手数料
当ＪＡ
自店舗宛 他店舗宛

県 内
ＪＡ宛

県 外
ＪＡ宛

他金融
機関宛

3 万円以上

330 円

440 円

440 円

440 円

770 円

1 万円以上
3 万円未満

220 円

220 円

220 円

220 円

550 円

1 万円未満

110 円

110 円

220 円

220 円

550 円

3 万円以上

―

―

440 円

440 円

660 円

3 万円未満

―

―

220 円

220 円

440 円

3 万円以上

無料

220 円

220 円

220 円

330 円

3 万円未満

無料

110 円

110 円

110 円

220 円

3 万円以上

無料

無料

220 円

220 円

330 円

3 万円未満

無料

無料

110 円

110 円

220 円

3 万円以上

無料

無料

220 円

220 円

330 円

3 万円未満

無料

無料

110 円

110 円

220 円

至急扱

440 円

440 円

440 円

440 円

770 円

普通扱

440 円

440 円

440 円

440 円

550 円

利用区分

窓

電信扱

口
振 込 手 数 料

文書扱

Ａ
Ｔ
Ｍ

ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ扱

ネットバンク

法人ネットバンク

送金手数料※

組合員(ご本人様)が窓口にて当支店のお客様口座に振込む場合は、上記自店舗宛の手数料を免除いたします。

－21－

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

㋑ 両替手数料・金種指定支払手数料
1 枚～100 枚

無101 枚～500 枚

330 円

501 枚～1,000 枚

550 円

1,001 枚～2,000 枚

770 円

2,001 枚以上

1,100 円（1,000 枚毎に 330 円を加算）

料※両替枚数は、持参した紙幣・硬貨の合計枚数と持帰る合計枚数のいずれか多い枚数といたします。
※同日に複数回ご利用される場合は、紙幣、硬貨枚数を合算いたします。
※窓口来店・訪問いずれの場合も対象といたします。
※現金での貯金払戻しの際に金種を指定された場合（1 万円札の枚数は除く）にも対象
といたします。
※記念硬貨への交換は無料です。
（令和 6 年 4 月 1 日現在）

㋒ 大量紙幣、硬貨整理手数料
1 枚～500 枚

無料

501 枚～1,000 枚

550 円

1,001 枚～2,000 枚

1,100 円

2,001 枚以上

1,540 円（1,000 枚毎に 440 円を加算）※入金・振込・払込等の際に、枚数に応じて上記手数料をいただきます。
（1 万円札の枚数は除く）※金額算定後にご入金を取りやめる場合も、手数料をいただきます。
※同日に複数回ご利用される場合は、紙幣、硬貨枚数を合算いたします。
※窓口来店・訪問いずれの場合も対象といたします。
※枚数を数えてご来店された場合も、JA にて精査しますので手数料をいただきます。
※募金・義援金・税金・公共料金の場合は無料です。
㋓ 貯金口座振替、貯金口座振込(契約書締結)・定時自動集金・定時自動送金（令和 6 年 4 月 1 日現在）

利用区分

単 位

貯金口座振替・貯金口座振込
（契約済）

1件

55 円

定時自動集金1件

55 円

定時自動送金（ＪＡ安房）

1件

55 円

定時自動送金（ＪＡ安房以外）

手

数

料

手数料は振込手数料（窓口電信）に準ずる－22－

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

㋔ ＡＴＭ手数料

利 用 時 間
金融機関名

お取引内容

平 日

土 曜

8:45～18:00

9:00～14:00

平日・土曜日のその他時間帯および
日曜日・祝日

提携金融機関

ＪＡバンク

入出金

無料

無料

無料

ＪＦマリンバンク

出

金

無料

無料

無料

三菱東京 UFJ
銀行

出

金

無料

110 円

110 円

セブン銀行

入出金

110 円

220 円

220 円

イーネット ATM

入出金

110 円

220 円

220 円

ローソン ATM

入出金

110 円

220 円

220 円

ゆうちょ銀行

入出金

110 円

220 円

220 円

その他
(MICS 提携)

出

110 円

220 円

220 円

金

※ 稼働時間は ATM により異なります。
※ イーネット ATM はファミリーマート・スリーエフ・ポプラ等のコンビニエンス・ストアに設置されています。
※ その他(MICS 提携)は金融機関により手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用 ATM の掲示等でご確認下さい。また、残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます。

－23－

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

㋕ その他手数料
利 用 区 分単 位

金 額

約束手形帳・為替手形帳発行手数料

1 冊（25 枚） 1,100 円

小切手帳発行手数料

1 冊（50 枚） 1,100 円

自己宛小切手発行手数料

1枚

550 円

約束手形口 手形用紙交付
(マル専)
口座開設

1枚

550 円

1 口座

3,300 円

カードローン
口座開設
口座

1 口座

1,100 円ＩＣキャッシュカード

1件

無料

ＪＡカード（ＩＣキャッシュカード一体型）

1件

無料

通帳・証書

1件

550 円

キャッシュカード・ローンカード

1件

550 円

ＩＣキャッシュカード

1件

1,100 円JA ｶｰﾄﾞ(IC ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ一体型)

1件

550 円

残高証明書発行

1通

220 円

取引履歴発行

1件

440 円

再発行

備

考

正組合員を除く。
対象貯金：
普通貯金・貯蓄貯金

1 口座

未利用口座管理手数料

電子交換

即日入金分

1通

無料

上記以外

1通

880 円

代金取立
手数料
個別取立

年間
1,320 円

1通

対象金額：
残高 10,000 円未満
未利用期間：
最終異動日から 2 年
お預かり後ただちに入金可能な取り立てを指します。

通帳等の取立等、電子交換の対象外や、電子交換所に参加しない金
1,100 円 融機関宛の手形・小切
手など直接郵送で対応が必要なものが対象となります。

送金・振込の組戻料

1件

取立手形組戻料

1通

1,100 円 手数料を超える経費が取立手形店頭提示料

1通

不渡り手形返却料

1通

1,100 円 を徴収。
1,100 円

－24－

660 円
ある場合にはその実費

〔共済事業〕
ＪＡ共済の使命は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻
くさまざまなリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。
万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故による賠償やケガ、修理に備える「くるま」の保障。この「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。

共

済

商

品

一

覧
（令和 6 年 4 月 1 日現在）

商 品 名

終身共済

生存給付特則付
一時払終身共済

定期生命共済定期生命共済逓減期間設定型養老生命共済

医療共済

がん共済

内

容

・一生涯にわたって万一の保障を確保できます。
・死亡時だけでなく、所定の重度要介護状態や第１級後遺障害の状態も保障します。
・所定の障害状態になったときに、それ以降の共済掛金は「共済掛金払込免除」によりいただきません。
・生存給付金を生前贈与としてご活用いただけます。
・死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。
・医師による診査は必要なく、簡単な告知でお申し込みいただけます。
・お手頃な共済掛金で、ライフプランに合わせて必要な期間が選べます。
・死亡時だけでなく、所定の重度要介護状態や第１級後遺障害の状態も保障します。
・所定の障害状態になったときに、それ以降の共済掛金は「共済掛金払込免除」によりいただきません。
・ライフステージに応じて保障金額を逓減させることで、お手頃な共済掛金で必要十分な保障を準備できます。
・逓減開始時期は一定の範囲内で任意に設定可能であり、柔軟な保障設計ができます。
・死亡時だけでなく、所定の重度要介護状態や第１級後遺障害の状態も保障します。
・所定の障害状態になったときに、それ以降の共済掛金は「共済掛金払込免除」によりいただきません。
・貯蓄しながら備えられる万一の保証です。
・死亡時だけでなく、所定の重度要介護状態や第１級後遺障害の状態も保障します。
・所定の障害状態になったときに、それ以降の共済掛金は「共済掛金払込免除」によりいただきません。
・日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
・一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計せきます。
・健康を維持した場合に健康祝金が受け取れます。
・上皮内がんを含むさまざまな“がん”や脳腫瘍の診断時や再発時、入院・手術など幅広く保障します。
・がんの長期化や再発時にがん治療共済金を受け取れます。
・入院１日目から保障し、長期入院も日数無制限で保障しますので、安心です。
・ご意向にあわせて、保障内容を選べます。

－25－

商 品 名
生活障害共済

特定重度疾病
共済

認知共済

介護共済

予定利率変動型
年金共済

こども共済

建物更生共済

自動車共済

内

容

・公的な制度である身体障害者手帳制度と連動したわかりやすい保障です。
・身体障害状態を幅広く保障します。原因が病気かケガかを問わず保障します。
・一時的な支出に備えられる「一時金型」、収入の減少や支出の増加に備えられる「定期年金型」のプランを選べます。
・三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
・４つの疾病区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回共済金をお支払いします。
・継続的な治療によるさまざまな経済的負担に備えられるよう、まとまった一時金で受け取れます。
・認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広く保障します。
・認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートする各種サー
ビスがご利用いただけます。
・簡単な告知でお申し込みいただけます。
・一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心です。
・介護共済金（一時金）はご自宅の改修などの初期費用に役立てられます。
・公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。
・毎年（毎月）の共済掛金で老後の生活資金が積立感覚で準備できます。また、年金額の増加が期待でき、一度増加した年金は減りません。
・個人年金保険料控除が受けられます。
・医師による診査は必要なく、簡単な告知でお申し込みいただけます。
・加入年齢・払込終了年齢・年金支払開始年齢に応じた柔軟な保障設計ができます。
・学資金のお受け取りは、進学時期に合わせた中学・高校・大学プランからお選びいただけます。
・高い貯蓄性と保障がバランスよく備わっていて、効率的に資金準備できます。
・ご契約者（親族）がもしものとき、その後の共済掛金はいただきません。
・お子さま・お孫さまのために７５歳までご契約いただけます。
・火災や盗難などの事故はもちろん、台風や地震などの自然災害による損害
も、しっかり保障します。
・掛捨てではありません。保証期間満了時に満期共済金をお支払いします。
・ご契約された建物や家財について発生した火災や自然災害によって、ケガをされたり、死亡されたりしたときには、傷害共済金をお支払いします。
・自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を過失割合に関係なく保障。さらに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障します。
・ＪＡの自賠責共済とセットでご加入の場合の対人賠償保障の共済掛金が割引になる自賠責共済セット割引や、農業用利用の貨物車の場合に共済掛金が割引になる農業用貨物車割引、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う安全性検査に合格した農業用自動車の場合に共済掛金が割引になる農業用安全自動車割引があります。
・無事故を継続すると最大２０等級までの無事故割引等級が適用され、共済掛金が最高６３％まで割り引かれます。また、保険会社等から乗りかえた場合についても、等級を引き継ぐことができます。
・２４時間・３６５日、フリーダイヤルで自動車事故の受付やアドバイスを行うほか、故障時の応急対応やレッカー移動も２４時間体制で実施しています。
・自動車事故によりお車の修理が必要となったご契約者さまに対し、ＪＡ共済では全国約１，６００工場が加盟する指定工場ネットワークを有しており、質の高
いさまざまなサービスをご提供しています。

－26－

商 品 名内

農業者賠償責任共済

容・農業に関する幅広い賠償責任をカバーします。
・農地面積と支払限度額に基づく、わかりやすい共済掛金設定です。
・自動継続のため、継続手続き不要です。

※ほかにも「一時払終身共済（平 28.10）」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」等をご用意しています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。
ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに「ひと・いえ・
くるまの総合保障」を提供しています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

Ａ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

ＪＡ共済連

ＪＡと一体になってＪＡ共済事業を運営しています。
各種の企画、仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

－27－

〔農業関連事業〕① 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けするため、真空予冷庫の活用、トレーサビリティの拡充強化、ポジティブリスト制度への対応を行い、市場に出荷しています。
②

購買事業
購買事業は、農業者や消費者に肥料、農機具、飼料などの生産資材や食品、日用雑
貨用品、耐久消費財など生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しています。

〔営農・生活相談事業〕① 営農指導事業
当ＪＡでは、利用者・組合員が気軽に相談できる体制を事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、健康相談などの総合的相談機能により、暮ら
し全般にわたってサポートしています。

〔生活関連事業〕① 店舗事業
ＪＡグリーンは、地元産を使用した店頭精米、地域の安心で新鮮な農産物を販売しています。農家や地域の人たちのため、肥料・農薬・農業資材などを豊富に取り揃え、
土曜、日曜、祝日もオープンしている店舗です。

－28－

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）
経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和 5 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は、令和 5 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

－29－

【経営資料】

Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表
資
科
１． 信
(1) 現
(2) 預

目

用

事

業

産

の
令和４年度

（令和４年１２月３１日）

産
金
金
系
統
預
金
系 統 外 預 金
銭
の
信
託
(3) 金
価
証
券
(4) 有
国
債
社
債
株
式
受
益
証
券
投
資
証
券
出
金
(5) 貸
(6) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
２． 共 済 事 業 資 産(1) 共 済 未 収 収 益(2) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３． 経 済 事 業 資 産(1) 経 済 事 業 未 収 金
購 買 未 収 金
販 売 未 収 金
福 祉 未 収 金
その他事業未収金(2) 経 済 受 託 債 権
卸
資
産
(3) 棚
繰 越 購 買 品
印 紙 ・ 証 紙
そ の 他 棚 卸 資 産(4) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産(5) 貸 倒 引 当 金 （ 控 除 ）
資
産
４． 雑
定
資
産
５． 固
(1) 有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産

資

減価償却累計額（控除）

(2) 無
６． 外
７． 繰
資

形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
部
出
資
系
統
出
資
系 統 外 出 資
延 税 金 資 産

産

合

部

計

－30－

令和５年度
（令和５年１２月３１日）

158,647,271
805,509125,164,024
125,124,959
39,0651,000,000
15,469,417
3,020,700
5,049,630
954,251
4,454,438
1,990,398
15,738,410
469,909457,076
12,832
8,312
7,792
519
1,140,402
576,791
387,787
180,5114,496
3,994
352,567
207,372
200,705
1,822
4,843
5,560
△1,889258,5665,548,448
5,546,491
4,328,950
994,418
3,785,860
1,610
1,221,498△4,785,848
1,957
1,957
5,467,393
5,232,214
235,179
310,259

160,809,784
1,729,317
127,018,862
126,953,763
65,0991,000,000
15,212,655
2,556,550
5,356,830
1,147,067
4,147,422
2,004,785
15,371,453
477,495
459,497
17,998
3,114
2,507
607
1,089,867
457,749
358,236
96,246－
3,266
421,373
205,427
196,712
1,782
6,932
6,575
△1,258
199,7465,467,573
5,466,765
4,266,728
1,033,436
3,785,860
1,610
1,120,150△4,741,020
808
808
5,467,543
5,232,214
235,329
252,754

171,380,652

173,290,384(単位:千円)

負
科
１． 信
(1) 貯

用

債

目
事

業

及 び 純 資 産 の 部
令和４年度

令和５年度

（令和４年１２月３１日）（令和５年１２月３１日）

負

債
金
当
座
貯
金
普
通
貯
金
貯
蓄
貯
金
納
税
貯
金
通
知
貯
金
別
段
貯
金
定
期
貯
金
定
期
積
金
入
金
(2) 借
(3) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債
２． 共 済 事 業 負 債
済
資
金
(1) 共
(2) 未 経 過 共 済 付 加 収 入(3) 共 済 未 払 費 用(4) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３． 経 済 事 業 負 債(1) 経 済 事 業 未 払 金(2) 経 済 受 託 債 務(3) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
負債
４． 雑(1) 未 払 法 人 税 等(2) 資 産 除 去 債 務(3) そ の 他 の 負 債
引
当
金
５． 諸
(1) 退 職 給 付 引 当 金(2) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
６． 繰 延 税 金 負 債
７． 再評価に係る繰延税金負債
負
債
合
計
合
員
資
本
１． 組
資
金
(1) 出
本
準
備
金
(2) 資
益
剰
余
金
(3) 利
利
益
準
備
金
そ の 他 剰 余 金
施 設 整 備 積 立 金
残留農薬事故対策積立金
経営安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処 分 未 済 持 分
２． 評 価 ・ 換 算 差 額 等(1) そ の 他 有 価 評 価 差 額 金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

160,517,249
160,229,645
20,82074,997,250
139,130
12,282－
39,10084,015,094
1,005,966
698
286,905
25,008261,897
412,144
217,375
193,6101,034
124
418,989
396,796
12,753
9,439
246,506
21,793
19,531
205,182
607,102579,199
27,903－
733,231
162,935,225
7,698,675
2,897,679
288,192
4,524,726
3,030,715
1,494,010
200,000
100,000
600,000
594,010(257,227)△11,922746,750△891,033
1,637,784
8,445,426
171,380,652－31－

162,000,463
161,638,133
22,31578,381,540
136,508
11,16445,00026,53882,122,315
892,749－
362,330
27,488334,841
403,868
211,916
190,6881,151
111
451,052
402,316
37,367
11,368
265,61231,41825,088209,105
575,412542,984
32,427－733,231
164,429,642
7,975,783
3,015,693
288,192
4,695,609
3,130,715
1,564,894
200,000
100,000
650,000
614,894(212,241)△23,712884,959△752,824
1,637,784
8,860,742
173,290,384

２．損益計算書
科

目

令和４年度

令和５年度

（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）（自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日）

2,074,930
5,345,413
3,270,482
1,250,807
963,665(495,456)(255,368)(156,461)(56,379)
36,713
114,163
136,264
259,179
26,270(24,982)(159)(1,128)10,701
1,510
220,697
991,627
659,083
619,384
35,905
3,793
31,60016,525
7,260
7,814
627,483
3,025,373
2,871,291
95,83137,734
20,516
2,694,205
2,550,782
114,201
1,691
27,530(△671)
331,167
127,478
6,758
97,301
4,023
19,39429,206
5,635
10,004
13,566
98,272

1,994,764
5,220,395
3,225,630
1,291,362
970,175(483,220)(321,498)(155,513)(9,942)35,39652,480233,310
303,312
25,162(24,075)(88)(998)
11,072
2,835
264,242
988,049
590,555
562,301
24,6943,559
28,451
10,864
6,458
11,128562,1032,982,296
2,801,256
115,747
39,75225,5402,668,849
2,514,887
120,132
2,394
31,433(△622)
313,447
131,501
5,274
100,930
3,849
21,44633,2494,541
11,157
17,55098,251

１.

事
業
総
利
益
事
業
収
益
事
業
費
用
(１) 信
用
事
業
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 預 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益
そ の 他 経 常 収 益
(２) 信
用
事
業
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 貯 金 利 息 ）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 直 接 費 用
そ の 他 経 常 費 用
信 用 事 業 総 利 益
(３) 共
済
事
業
収
益
共
済
付
加
収
入
共
済
奨
励
金
そ
の
他
の
収
益
(４) 共
済
事
業
費
用
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ
の
他
の
費
用
共 済 事 業 総 利 益
(５) 購
買
事
業
収
益
購
買
品
供
給
高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ
の
他
の
収
益
(６) 購
買
事
業
費
用
購 買 品 供 給 原 価
購
買
品
供
給
費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ
の
他
の
費
用
（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益
(７) 販
売
事
業
収
益
販
売
品
販
売
高
販
売
手
数
料
検
査
手
数
料
そ
の
他
の
収
益
(８) 販
売
事
業
費
用
販 売 品 販 売 原 価
販
売
費
そ
の
他
の
費
用
販 売 事 業 総 利 益

－32－

科

令和４年度

目

（単位：千円）
令和５年度（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）（自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日）

(９) 保
管
事
業
収
益
(10) 保管事
業費用
保 管 事 業 総 利 益(11) そ の 他 事 業 収 益(12) そ の 他 事 業 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
そ の 他 事 業 総 利 益(13) 指導事
業
収入(14) 指導事
業支出
指 導 事 業 収 支 差 額
２． 事
業
管
理
費
(1) 人
件
費
(2) 旅
費
(3) 業
務
費
(4) 諸
税
負
担
金
(5) 施
設
費
(6) 減
価
償
却
費
(7) そ
の
他
の
費
用
事
業
利
益
３． 事
業
外
利
益
(1) 受
取
雑
利
息
(2) 受 取 出 資 配 当 金
(3) 賃
貸
料
(4) 償 却 債 権 取 立 益
(5) 雑
収
入
４． 事
業
外
費
用
(1) 寄
付
金
(2) 雑
損
失
経
常
利
益
５. 特
別
利
益
(1) 固 定 資 産 処 分 益
(2) 一
般
補
助
金
(3) そ の 他 の 特 別 利 益
６. 特
別
損
失
(1) 固 定 資 産 処 分 損(2) 固 定 資 産 圧 縮 損
(3) 減
損
損
失
(4) そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 利 益
７． 法 人 税 ･ 住 民 税 及 び 事 業 税
８． 法 人 税 等 追 徴 税 額９． 法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金

21,764
7,037
14,726
264,543
218,842(△10)
45,701
4,069
38,118△34,049
1,814,289
1,331,340
7,376
81,830109,606
111,584
163,856
8,693
260,641
104,752743
83,593
1,354
4,569
14,491533
403
129364,860
418－－
418
20,593
20,400－－193
344,684
50,533－36,92387,456257,227

18,837
7,263
11,574
211,329
153,681(△7)
57,6483,334
39,645△36,3101,770,861
1,314,051
8,095
81,682
83,798110,211
166,823
6,198
223,903
119,442
2,380
83,5901,288
33
32,150855
839
15342,491
13,939272
13,666－54,79819,387
13,666
21,744－
301,632
78,020－11,37089,390212,241

当 期 首 繰 越 剰 余 金

336,783

402,652

当 期 未 処 分 剰 余 金
594,010
614,894
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内（注1）
部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
（注2） 令和4年度より収益認識会計基準等を適用しています。

－33－

３．キャッシュ・フロー計算書（間接法）
科

目（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

（自 令和4年１月１日 至 令和4年12月31日）（自 令和5年１月１日 至 令和5年12月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用

344,684
163,856－△ 681－△ 75,636
2,611△ 1,020,665
26,270－－△ 84,337－－△ 165,766
20,400－155

301,632
166,823
21,744△ 630－△ 36,214
4,523△ 1,027,881
25,162－－△ 85,970－－△ 131,146
19,114－156（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増（△）減その他信用事業負債の増減（△）

292,2232,500,000△ 3,866,462△ 698
1,013,789
100,761

366,956△ 500,000
1,408,487△ 698△ 5,165
71,597（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）－－
10,999△ 2,789
4,002
△ 109

－
－
△ 5,458△ 2,9215,197
104△ 110,398△ 79,646△ 25,455
3,850△ 21,707
49
590

119,041△ 68,805
1,944
5,520
24,61427
1,618△ 35,659△ 38,013－
1,087,095△ 38,793
－
－
－
4,521
84,337－△ 119,902△ 31,043

57,776
4,232－
1,028,851△ 24,726－－－
1,745,511
85,970－△ 68,394
1,763,087△ 15,658,134
13,705,451△ 12,048－△ 132,858
418
－
－
－
－
△ 2,097,173△ 11,146,459
11,706,661－
12,048△ 348,582
208,107
13,666△ 150－－
445,293－－
291,468△ 60,960△ 11,922
14,187△ 47,924
184,848－△ 1,944,050
6,412,248
4,468,197－－
166,899△ 48,885△ 23,712
11,922△ 41,358
64,865－2,278,646
4,468,197
6,746,843（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増（△）減その他負債の増減（△）
未払消費税の増減額（△は減少）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高－34－４．注記表（令和４年度）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 ： 償却原価法（定額法）②

その他有価証券（ａ）時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（ｂ）市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法（２）金銭信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準及び評価方法は、上記（1）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位
ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法（４）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。ただし、平成１０年３月３１日以前に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成１９年３月３１日以前に取得した建物以外は定率法を採用しています。

②

無形固定資産定額法（５）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債－35－

権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算出しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、当該資産を所轄する部署及び貸出審査担当部署、総務部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

イ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（６）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021
年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のと
おりです。

－36－

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

②

販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は委託先等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

④

その他事業
その他事業の主な内容は以下のとおりです。

（ライスセンター）
組合員が生産した水稲を乾燥調製や籾摺りを行い、玄米にするための施設を共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（種子センター）
組合員が生産した水稲種もみの乾燥や選別調製を行い、商品として販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（育苗センター）
組合員が水田の植えつけに使用するための水稲苗を生産し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、水稲苗を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、水稲苗の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（授精所）
畜産農家の牛繁殖のための授精作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主に授精作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

－37－

（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（９）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②

米の共同計算当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を組合が行いプールを行う「JA 共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算
金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債
務残高を減少する会計処理を行っています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束－38－

した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①

代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

②

購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等は、従来は、購買事業費用として計上していましたが、顧客へ支払われる対価と認められる場合、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 863,372 千円、事業費用が 863,372 千円減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積もりに関する注記（１）固定資産の減損① 会計上の見積もりの内容に関する情報について
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前キャ－39－

ッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施します。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、ほかの資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識や測定において、将来キャッシュ・フローについては、
当期の中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降のキャッシュ・フロー
や割引率については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定については、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、翌事業年度以降の事業運営体制の見直しにより遊休資産となる施設があれば、当該固定資産の帳簿価額は回収可能額まで減額され減損損失が計上される可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、1,427,386 千円あり、その内訳は、次のとおりです。
建物 608,621 千円

機械装置 758,577 千円 その他の有形固定資産 60,187 千円（２）担保に供している資産
定期預金 5,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 1,100 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額

40,337 千円

理事、監事に対する金銭債務の総額－千円（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 643 千円、危険債権額は92,896 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

－40－

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 13,118 千円、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 106,658 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成１１年１２月３１日● 再評価を行った土地の当期末における時価額が再評価後の帳簿価額を下回る金額
は、1,412,291 千円です。
● 同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について、地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳または、同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した価格と、地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出
しています。

－41－

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債などの債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（ａ）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（ｂ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

－42－

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が201,816千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
（ｃ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－43－

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時

価

差

額

125,164,024

125,140,548△23,476

1,000,000

1,000,000－

500,000

476,500△23,500

14,969,417

14,969,417－

15,738,410

15,871,615

133,205

576,791－－

貸倒引当金(注 1)△1,889－－

貸倒引当金控除後

574,901

574,901－

資 産 計

157,946,753

158,032,983

86,229160,229,645

160,141,572△88,072

698

698

－

396,796396,796－

160,627,139

160,539,067△88,072

金銭の信託
その他有価証券
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

経済事業未収金

貯金
借入金
経済事業未払金
負 債 計（注 1）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
（ａ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（ｂ）金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記（c）と同様の方法により評価しています。

－44－

（ｃ）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資証券は取引所の価格、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
（ｄ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額
を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
（ｅ）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
（ａ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（ｂ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額
を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（ｃ）経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

－45－

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
外部出資④

5,467,393 千円

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

125,164,024

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500,000

300,000 1,504,650 1,575,850

7,095,430

1 年以内
預金

5 年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

100,000 1,250,859

貸出金(注 1,2,3)

2,079,934 1,518,558 1,336,161 1,217,248 1,226,194 8,300,347
576,791

経済事業未収金
合

計

－

－

－

－

－

127,920,749 2,769,417 1,636,161 2,721,898 2,802,044 15,895,777（注 1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）297,876 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金には分割実行の、未実行案件 6,645 千円は含めていません。
（注 3）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
643 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）貯金(注 1)
借入金
合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

144,961,504

6,903,251

7,457,985

402,025

457,490

47,389

698

－

－

－

－

－

144,962,202

6,903,251

7,457,985

402,025

457,490

47,3895 年超（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

－46－

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却
原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

②

社

債

計

時 価

差 額

500,000

476,500△23,500

500,000

476,500△23,500

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合

貸借対照表
計上額 (A)

取得原価又は償却原価(B)

評価差額(A)－(B)

国

債

1,610,250

1,544,632

65,617社

債

904,140

900,000

4,140

受益証券

40,10035,857

4,243

投資証券

735,363

718,914

16,449株

式

129,622

120,477

9,144

小

計

3,419,475

3,319,882

99,593

国債

1,410,450

1,493,453△83,003社

債

3,645,490

3,803,431△157,941

受益証券

4,414,338

4,939,872△525,534

投資証券

1,255,035

1,403,801△148,766

株

式824,629

1,024,751△200,122

小計

11,549,942

12,665,310△1,115,367

14,969,417

15,985,192△1,015,774

計

なお、上記評価差額に繰延税金資産 124,741 千円を加えた額△891,033 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

－47－

（２）当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
売却額

売却益

売却損

国

債

8,457,935

18,545

-

社

債

-

-

-

受益証券

409,650

25,082-

投資証券

978,726

93,407-

株

式613,604

53,422

19,781

計

10,459,916

190,458

19,781合（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
①

その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額
その他の
金銭の信託

1,000,000

取得原価

差額

1,000,000－

うち貸借対照表

うち貸借対照表

計上額が取得原価

計上額が取得原価を超えるものを超えないもの－－（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国
農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。

－48－

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

１,２６５,３１５千円

勤務費用

５７,５３１千円

利息費用

３,６４４千円

数理計算上の差異の発生額△６４,０６８千円

退職給付の支払額△２０４,５６９千円

期末における退職給付債務③

１,０５７,８５３千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

６２８,４１０千円

期待運用収益４,２０４千円

数理計算上の差異の発生額△５４０千円

特定退職金共済制度への拠出金④

４５,９１９千円

退職給付の支払額△１１３,１２８千円

期末における年金資産

５６４,８６５千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表⑤

退職給付債務

１,０５７,８５３千円

特定退職金共済制度△５６４,８６５千円

未積立退職給付債務

４９２,９８７千円

未認識数理計算上の差異

８６,２１１千円

貸借対照表計上額純額

５７９,１９９千円

退職給付引当金

５７９,１９９千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

５７,５３１千円

利息費用

３,６４４千円

期待運用収益△４,２０４千円

数理計算上の差異の費用処理額
合計

４,７５３千円
６１,７２４千円（注）上記退職給付費用のうち特定退職金共済制度への拠出金４５,９１９千円は厚生費で処理しています。

－49－

⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債

券

６４％

年金保険投資２８％

現金及び預金

３％

その他

５％

合
⑦

計

１００％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０.９２％

長期期待運用収益率

０.６６％（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金１８，１２８千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は１８９，１６１千円となっています。

－50－

８．税効果会計に関する注記（１）税効果会計の適用に伴う事項①

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒損失

１６,２６９千円

退職給付引当金繰入超過額

１６０,２０６千円

償却資産の減損損失額

２５,９２７千円

土地の減損損失額

２２,８６５千円

役員退職慰労引当金

９,９７１千円

未収貸付金利息

１,６１１千円

資産除去債務

５,４０２千円

賞与手当

８,４６１千円

未払事業税

２,７８２千円

外部出資評価損

１,１０６千円

その他

２,７６６千円

その他有価証券評価差額金

２８０,９６３千円

繰延税金資産小計

５３８,３３５千円

評価性引当額△２２７,４１１千円

繰延税金資産合計（Ａ）

３１０,９２３千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用△６６４千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△６６４千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）②

３１０,２５９千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７.６６％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

０.８２％△３.７９％
１.８０％

評価性引当額の増減△０.８９％

その他△０.２２％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２５.３７％－51－

９．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１０．その他の注記（１）資産除去債務①

当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年～11 年、割引率は 1.0％を採用しています。
③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
資産の譲渡による減少△６８２千円時の経過による調整額

１５５千円

期末残高
④

２０，０５７千円

１９，５３１千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、借地上にある建物等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該借地上にある一部の建物等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

－52－

１１．キャッシュ・フロー計算書（間接法）に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金及び普通預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

１２５,９６９,５３３千円

定期性預金及び別段預金
現金及び現金同等物－53－△１２１,５０１,３３６千円
４,４６８,１９７千円

（令和５年度）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

その他有価証券（ａ）時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（ｂ）市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法（２）金銭信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準及び評価方法は、上記（1）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位
ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法（４）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。ただし、平成１０年３月３１日以前に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成１９年３月３１日以前に取得した建物以外は定率法を採用しています。

②

無形固定資産定額法（５）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認－54－

められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算出しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、当該資産を所轄する部署及び貸出審査担当部署、総務部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

イ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（６）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

－55－

②

販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は委託先等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

④

その他事業
その他事業の主な内容は以下のとおりです。

（ライスセンター）
組合員が生産した水稲を乾燥調製や籾摺りを行い、玄米にするための施設を共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（種子センター）
組合員が生産した水稲種もみの乾燥や選別調製を行い、商品として販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（育苗センター）
組合員が水田の植えつけに使用するための水稲苗を生産し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、水稲苗を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、水稲苗の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（授精所）
畜産農家の牛繁殖のための授精作業を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主に授精作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

－56－

（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（９）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②

米の共同計算販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会千葉県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算
金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債
務残高を減少する会計処理を行っています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－57－

３．会計上の見積もりに関する注記（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 21,744 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前キャ
ッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施します。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、ほかの資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識や測定において、将来キャッシュ・フローについては、
当期の中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降のキャッシュ・フロー
や割引率については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定については、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、1,441,053 千円あり、その内訳は、次のとおりです。
建物 608,621 千円

機械装置 771,049 千円 その他の有形固定資産 61,382 千円（２）担保に供している資産
定期預金 5,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 1,100 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額

34,497 千円

理事、監事に対する金銭債務の総額－千円（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 643 千円、危険債権額は 24,218
千円です。

－58－

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 24,862 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成１１年１２月３１日● 再評価を行った土地の当期末における時価額が再評価後の帳簿価額を下回る金額
は、1,391,348 千円です。
● 同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について、地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳または、同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した価格と、地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出
しています。

－59－

５．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、また、集荷場、直売所等の営農関連施設については、当該施設のキャッシュ・フローのみによる投資回収を意図していない共同利用施設であり、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

②

場所

用途

種類

館山給油所

営業用店舗

建物、機械装置、その他の有形固定資産減損損失の認識に至った経緯
館山給油所については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳
特別損失計上額

21,744 千円（建物 8,078 千円、機械装置 10,312 千円、その他の有形固定資産 3,352 千円）④

回収可能価額の算定方法
館山給油所の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されています。

－60－

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債などの債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（ａ）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（ｂ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

－61－

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が201,816千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
（ｃ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－62－

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時

価

差

額

127,018,862

126,998,336△20,526

1,000,000

1,000,000－

15,212,655

15,212,655－

15,371,453

15,514,674

143,221457,749－－

貸倒引当金(注 1)△1,258－－

貸倒引当金控除後

456,490

456,490－

資 産 計

159,059,461

159,182,156

122,695

161,638,133

161,609,230△28,902402,316

402,316－

162,040,450

162,011,547△28,902

金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金

経済事業未収金

貯金
経済事業未払金
負 債 計（注 1）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
（ａ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（ｂ）金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記（c）と同様の方法により評価しています。
（ｃ）有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格－63－を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
（ｄ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額
を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
（ｅ）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
（ａ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（ｂ)経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資

5,467,543 千円

－64－

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

127,018,862

－

－

－

－

－

900,000

300,000

800,000

400,000

800,000

4,900,000

1 年以内
預金

5 年超

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(注 1,2,3)

1,918,965 1,426,630 1,302,612 1,323,551 1,060,619 8,293,399
457,749

経済事業未収金
合

計

－

－

－

－

－

130,295,577 1,726,630 2,102,612 1,723,551 1,860,619 13,193,399（注 1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）277,309 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金には分割実行の、未実行案件 5,185 千円は含めていません。
（注 3）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
40,488 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤

その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

貯金(注 1)

147,519,531

8,734,180

4,319,185

426,284

592,711

46,240合

147,519,531

8,734,180

4,319,185

426,284

592,711

46,240

計

5 年超（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

－65－

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合

貸借対照表
計上額 (A)

取得原価又は償却原価(B)

評価差額(A)－(B)

国

債

1,602,650

1,540,622

62,027社

債

2,300,790

2,285,599

15,190

受益証券

473,995

466,549

7,445

投資証券

101,031

99,177

1,853

株

式

464,888426,60738,280

小計

4,943,354

4,818,558

124,796

国

債

953,900

1,009,758△55,858社

債

3,056,040

3,241,178△185,138

受益証券

3,673,427

4,103,162△429,735

投資証券

1,903,754

2,121,194△217,439

株

式682,179

750,234△68,055

小計

10,269,300

11,225,528△956,228

15,212,655

16,044,087△831,431

計

なお、上記評価差額に繰延税金資産 78,607 千円を加えた額△752,824 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
売却額

売却益

売却損

国

債

2,280,609

10,841-社

債

299,942

84

142

受益証券

327,700

23,372-

投資証券

527,194

40,858-式

1,154,371

116,11458,329

計4,589,817

191,270

58,471株合－66－

（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
①

その他の金銭の信託（単位：千円）
貸借対照表
計上額
その他の
金銭の信託

1,000,000

取得原価

差額

1,000,000－

うち貸借対照表

うち貸借対照表

計上額が取得原価

計上額が取得原価を超えるものを超えないもの－－（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国
農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

１,０５７,８５３千円

勤務費用

５１,７２８千円

利息費用

９,１３２千円

数理計算上の差異の発生額△７,０５１千円

退職給付の支払額△８３,８５８千円

期末における退職給付債務③

１,０２７,８０３千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

５６４,８６５千円

期待運用収益３,７９５千円

数理計算上の差異の発生額△３６千円

特定退職金共済制度への拠出金

４４,４２７千円

退職給付の支払額△５３,２０１千円

期末における年金資産

５５９,８５０千円

－67－

④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表⑤

退職給付債務

１,０２７,８０３千円

特定退職金共済制度△５５９,８５０千円

未積立退職給付債務

４６７,９５２千円

未認識数理計算上の差異

７５,０３２千円

貸借対照表計上額純額

５４２,９８４千円

退職給付引当金

５４２,９８４千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

５１,７２８千円

利息費用

９,１３２千円

期待運用収益△３,７９５千円

数理計算上の差異の費用処理額
合計△１８,１９３千円
３８,８７１千円（注）上記退職給付費用のうち特定退職金共済制度への拠出金４４,４２７千円は厚生費で処理しています。
⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債

券

６４％

年金保険投資２８％

現金及び預金

３％

その他

５％

合
⑦

計

１００％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

１.０１％

長期期待運用収益率

０.６７％

－68－

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金１７，３２２千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は１５５，９２３千円となっています。

－69－

９．税効果会計に関する注記（１）税効果会計の適用に伴う事項①

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒損失

１６,２６０千円

退職給付引当金繰入超過額

１５０,１８９千円

償却資産の減損損失額

２９,３０３千円

土地の減損損失額

２２,８６５千円

役員退職慰労引当金

１１,２２３千円

未収貸付金利息

１,３１５千円

資産除去債務６,９３９千円

賞与手当

８,６１０千円

未払事業税

４,４９７千円

外部出資評価損

１,１０６千円

その他有価証券評価差額金

２２９,９７４千円

繰延税金資産小計

４８２,２８６千円

評価性引当額△２２８,９７１千円

繰延税金資産合計（Ａ）

２５３,３１４千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用△５５９千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△５５９千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）②

２５２,７５４千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７.６６％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

２.３１％△４.１８％

住民税均等割等

２.０６％

評価性引当額の増減

２.１３％

その他

△０.３３％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２９.６４％－70－

10．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11．その他の注記（１）資産除去債務①

当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年～11 年、割引率は1.0％を採用しています。

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
見積りの変更による増加額

１９，５３１千円
５，４００千円

時の経過による調整額
期末残高
④

１５６千円
２５，０８８千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、借地上にある建物等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該借地上にある一部の建物等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

－71－

12．キャッシュ・フロー計算書（間接法）に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金及び普通預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

１２８,７４８,１７９千円

定期性預金及び別段預金
現金及び現金同等物－72－△１２２,００１,３３６千円
６,７４６,８４３千円

５．剰余金処分計算書
科

目

令和４年度

１．当期未処分剰余金（単位：千円）
令和５年度

594,010

614,894（１）当期首繰越剰余金

336,783

402,652（２）当期剰余金

257,227

212,241

２．剰余金処分額

191,358

193,899（１）利益準備金

100,000

100,000（２）任意積立金50,00050,000（３）出資配当金

41,35843,899３．次期繰越剰余金

402,652

420,994（注）
１．

出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
ただし、年度内の増資及び新規加入については日割計算とします。
令和４年度 １．５％

２．

令和５年度 １．５％

次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度 １２，８６２千円

３．

令和５年度 １０，６１３千円

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりである。

（別表） 目的積立金の種類・積立目的及び取崩基準・積立目標額（単位：千円）

積立目的

積立目標額

種

類

取崩基準

施設整備積立金施設の取得及び改修を円滑に行うための積立であり、施設の取得
及び既存施設改修整備で支出を要したとき相当額を取り崩す。

200,000

残留農薬事故対策積立金

当ＪＡから出荷された農産物による残留農薬事故に係る費用等を補填するための積立であり、残留農薬の超過等による事故により発生した損害補填費用（回収費用（運賃等）廃棄費用、検査費用等）の支出を要したとき、相当額を取り崩す。但し、その他の制度により補填された場合、その額を控除して取り崩す。

100,000

経営安定化
積立金

組合の保有する資産に対 資産に対するリスクやコンプライアン
するリスクやコンプライアンス ス責任を果たすための支出及びその責任を果たすための支出及 他財務基盤に係る臨時損失の発生額
びその他財務基盤に係る臨 を限度として取り崩す。
時損失の発生に備え、組合
経営基盤の安定を図るため。

1,000,000－73－

６．部門別損益計算書（令和４年度）区分（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

5,353,120

1,250,807

659,083

1,663,174

1,778,990

1,064

事業費用

②

3,278,190

259,179

31,6001,379,644

1,582,855

24,910

事業総利益③

2,074,930

991,627

627,483

283,529

196,134△ 23,845

1,814,289

547,612345,648537,876

317,32165,831（ ①－② ）
事業管理費④

（ うち減価償却費⑤） （163,856 ) （45,354 ) （28,629 ) （56,709 ) （26,432 ) （6,731 )

（ うち人件費⑤’ ） （ 1,331,340 ) （393,436 ) （251,036 ) （387,695 ) （247,789 ) （51,380 )147,233

91,564

122,964

59,644

10,488※うち共通管理費 ⑥（ うち減価償却費 ⑦ ）（5,204 ） （3,236 ） （4,346 ） （2,108 ） （（うち人件費（36,379 ） （22,624 ） （30,383 ） （14,737 ） （260,641444,015

281,834△ 254,346△ 121,186△ 89,676

104,752

35,69422,19829,857

14,4592,542

35,69422,19829,81014,459

2,542

181

113

151

73

12

181

113

151

73

12

364,860

479,527

303,919△ 224,640△ 106,800△ 87,147

418

142

88

119

57

10

142

88

119

57

10

7,020

4,365

5,863

2,843

500

7,020

4,365

5,863

2,843

500

472,649

299,642△ 230,384△ 109,586△ 87,636

24,73915,64632,264

14,987△ 87,636

447,910

283,996△ 262,648△ 124,574

事業利益

⑦’）
⑧

（ ③－④ ）
事業外収益
※ うち共通分
事業外費用※ うち共通分
経常利益

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

（ ⑧＋⑨－⑪ ）特別利益※ うち共通分
特別損失

533

⑭
⑮
⑯

※ うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（ ⑬＋⑭－⑯ ）20,593

344,684

営農指導事業分
配賦額

共通管理費
等

△ 431,895

370 ） （ △15,266 ）2,591 ） （ △ 106,716 ）△ 104,705

△

533

△

418

△

20,593⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

344,684（ ⑱－⑲ ）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（業務割合を考慮した人員配置表に基づく人員割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業
業務割合を考慮した人員配置表に基づく人員割
２．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益7,707千円、事業費用7,707千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

－74－

３．配賦割合 （１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
信用事業

共済事業

農業関連
事
業

共通管理費等

34.09

21.20

28.47

13.81

営農指導事業

28.23

17.85

36.82

17.10

区

分

生活その他
事
業

営農指導
事
業
2.43

(単位：千円）
当初予算額

事業管理費
営
農
指
導
事
業

修正後予算額
ｃ

修正額

決算額
ｄ

差 引
（ｃ－ｄ）

1,926,800―

1,926,800

1,814,289

112,510

収入

ａ

603

―

603

1,064

△ 461

支出

ｂ

31,149―31,14924,9106,238

差引（ａ－ｂ）△ 30,546―△ 30,546△ 23,845△ 6,700

５．専属事業損益の内訳(単位：千円）
区

分

信用事業

経常利益
（⑬の額）

ａ

減価償却費
(⑤-⑦）

ｂ

共通管理費等（⑥－⑩＋⑫）ｃ

専属事業損益
ａ＋ｂ＋ｃ

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

479,527

303,919△ 224,640△ 106,800△ 87,147

40,15025,39352,36324,324

6,361

111,720

69,47993,30545,258

7,958

631,397398,791△ 78,972△ 37,218△ 72,828－75－

100.00100.00

４．予算統制の状況
区分計

（令和５年度）
区分（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

5,229,217

1,291,362

590,555

1,582,903

1,764,222

174

事業費用

②

3,234,452

303,31228,451

1,297,682

1,578,473

26,532

事業総利益③

1,994,764

988,049

562,103285,221

185,748△ 26,358

1,770,861

546,763

335,485

533,336

288,942

66,333（ ①－② ）
事業管理費④

（ うち減価償却費⑤） （166,823 ) （47,941 ) （29,302 ) （56,606 ) （26,580 ) （6,393 )

（ うち人件費⑤’ ） （ 1,314,051 ) （395,759 ) （248,321 ) （392,371 ) （224,003 ) （53,595 )146,983

85,409117,174

56,5359,120※うち共通管理費 ⑥（ うち減価償却費 ⑦ ）（

6,209 ） （3,608 ） （4,949 ） （2,388 ） （（うち人件費（41,893 ） （24,343 ） （33,397 ） （16,113 ） （223,903441,285

226,618△ 248,114△ 103,193△ 92,691

119,442

41,621

24,18535,04416,0092,582

41,621

24,18533,18016,009

2,582

302

175

241

116

18

302

175

241

116

18

342,491

482,604

250,628△ 213,312△ 87,301△ 90,127

13,939

4,934

2,867

3,933

1,897

306

4,934

2,867

3,933

1,897

306

11,700

6,799

9,327

26,244726

11,700

6,799

9,327

4,500

726

475,837

246,696△ 218,706△ 111,647△ 90,547

26,374

16,23832,645

15,289△ 90,547

449,463

230,458△ 251,352△ 126,936

事業利益

⑦’）
⑧

（ ③－④ ）
事業外収益
※ うち共通分
事業外費用※ うち共通分
経常利益

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

（ ⑧＋⑨－⑪ ）特別利益※ うち共通分
特別損失

855

⑭
⑮
⑯

※ うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（ ⑬＋⑭－⑯ ）54,798

301,632

営農指導事業分
配賦額

共通管理費
等

△ 415,224

385 ） （ △17,540 ）2,599 ） （ △ 118,348 ）△ 117,579

△

855

△

13,939△33,054⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

301,632（ ⑱－⑲ ）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（業務割合を考慮した人員配置表に基づく人員割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業
業務割合を考慮した人員配置表に基づく人員割
２．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益8,822千円、事業費用8,822千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

－76－

３．配賦割合 （１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
信用事業

共済事業

農業関連
事
業

共通管理費等

35.40

20.57

28.22

13.61

営農指導事業

29.13

17.93

36.05

16.89

区

分

生活その他
事
業

営農指導
事
業
2.20

(単位：千円）
当初予算額

事業管理費
営
農
指
導
事
業

修正後予算額
ｃ

修正額

決算額
ｄ

差 引
（ｃ－ｄ）

1,849,138―

1,849,138

1,770,861

78,276

収入

ａ

507

―

507

174

332

支出

ｂ

30,392―30,392

26,5323,859

差引（ａ－ｂ）△ 29,885―△ 29,885△ 26,358△ 3,526

５．専属事業損益の内訳(単位：千円）
区

分

信用事業

経常利益
（⑬の額）

ａ

減価償却費
(⑤-⑦）

ｂ

共通管理費等（⑥－⑩＋⑫）ｃ

専属事業損益
ａ＋ｂ＋ｃ

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

482,604

250,628△ 213,312△ 87,301△ 90,127

41,732

25,69451,657

24,192

6,008

105,664

61,39984,23540,6426,556

630,000

337,721△ 77,420△ 22,467△ 77,563－77－

100.00100.00

４．予算統制の状況
区分計７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書

私は、当ＪＡの令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

１

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 6 年 4 月 16 日
安房農業協同組合
代表理事組合長 松元善一

８．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

－78－

Ⅱ 損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標
項目(単位：千円)
令和４年度
令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

6,978,151

6,993,622

6,256,598

5,353,120

5,229,217

信用事業収益1,523,688

1,496,805

1,473,268

1,250,807

1,291,362

共済事業収益714,659

732,745

682,182

659,083

590,555

農業関連事業収益

1,917,055

2,517,463

1,861,588

1,663,174

1,582,903

その他事業収益2,822,747

2,246,607

2,239,558

1,780,055

1,764,396

経常利益

490,299

328,434

449,974

364,860

342,491

当期剰余金

426,514225,293

308,860

257,227

212,241

2,258,931

2,309,490

2,667,171

2,897,679

3,015,693(752,977)(769,830)(889,057)(965,893)(1,005,231)

純資産額

8,598,606

8,424,344

9,144,859

8,445,426

8,860,742

総資産額

172,355,283

176,526,886

176,050,843

171,380,652

173,290,384

貯金等残高

160,577,423

165,081,096

164,096,108

160,229,645

161,638,133

貸出金残高

17,087,404

17,275,295

16,030,634

15,738,410

15,371,453

有価証券残高15,499,903

14,714,499

14,700,939

15,469,417

15,212,655

剰余金配当金額

43,33040,53247,92441,35843,899

出資配当の額43,33040,53247,92441,35843,899

―

―

―

―

経常収益

出資金
（出資口数）

事業利用分量配当の額

職員数

211人

209人

203人

200人

187人

単体自己資本比率

11.76%

11.57%

12.01%

12.71%

12.95%(注）
１． 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２． 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３． 信託業務の取り扱いは行っていません。
４． 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

千円
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

当期剰余金の推移

426,514308,860
225,293

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－79－

257,227

令和４年度

212,241

令和５年度

２．利益総括表
項（単位：千円）

目

令和４年度

令和５年度

増

減

資 金 運 用 収 支

937,395

945,0137,617

役務取引等収支

26,012

24,323△ 1,688

その他信用事業収支

28,22018,713△ 9,507

信用事業粗利益

1,076,221

1,019,131△ 57,089( 0.67% )（信用事業粗利益率）

事 業 粗 利 益

2,212,417（事業粗利益率）
事

業

純( 0.64% )2,094,308( 1.28% )△ 118,109( 1.22% )益

398,128

323,447△ 74,681

実 質 事 業 純 益

398,128

323,447△ 74,681

コ ア 事 業 純 益

285,474

273,802△ 11,672

コ ア 事 業 純 益

254,359

211,420△ 42,939（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円）
令和４年度
利回り

平均残高

利息

利回り

159,437,193 1,186,431

0.74%

157,732,183

1,159,027

0.73%

127,111,208

551,836

0.43%

124,619,703

493,1630.39%

うち金銭の信託1,000,000

51,3885.13%

1,000,000

58,0505.80%

うち有価証券

15,413,450

426,746

2.76%

16,645,503

452,300

2.71%

うち貸出金

15,912,533

156,461

0.98%

15,466,976

155,513

1.00%

資 金 調 達 勘 定

161,054,795

25,141

0.01%

159,184,824

24,1630.01%

うち貯金・定積

161,053,718

25,141

0.01%

159,184,437

24,163

0.01%

―

―

387

―

―

資 金 運 用 勘 定
うち預金

うち借入金

平均残高

1,077

利息

令和５年度

総 資 金 利 ざ や

0.48%

(注)
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄には農林中金からの奨励金、特別配当金が含まれています。
３．資金運用勘定の利息欄には債券売却益等が含まれています。

－80－

0.46%

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受

項

目

取

利

令和４年度 増減額
息

令和５年度 増減額

△ 173,833△ 27,404△ 103,519△ 58,672

うち金銭の信託

11,4056,662

うち有価証券△ 73,372

25,554

うち貸出金△ 8,346△ 947

息△ 5,618△ 978

うち貯金・定積△ 5,618

△ 978

－

－

△ 168,214△ 26,425

うち預金

支

払

利

うち借入金
差

引

(注)
１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には農林中金からの奨励金、特別配当金が含まれています。
３．受取利息の有価証券には債券売却益等が含まれています。
４．受取利息の有価証券には債券費用等が含まれています。

－81－

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）
令和４年度

類

令和５年度

増減

流 動 性 貯 金

74,416,212 (46.20 )

76,459,075 (48.03 )

定 期 性 貯 金

86,600,162 (53.77 )

82,685,931 (

51.94 ) △ 3,914,230

その他の貯金37,342 (0.02 )

39,429 (計

161,053,718 ( 100.00 )譲 渡 性 貯 金―合計

0.02 )

2,087

159,184,437 ( 100.00 ) △ 1,869,280―

161,053,718 ( 100.00 )2,042,863―

159,184,437 ( 100.00 ) △ 1,869,280(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高

定

種

類

期

貯

（単位：千円、％）
令和４年度
金

令和５年度

増減

84,015,094 ( 100.00 )82,122,315 ( 100.00 ) △ 1,892,779

うち固定金利定期

83,998,672 (99.98 )

82,103,792 (

うち変動金利定期

16,422 (0.01 )

18,523 (99.97 ) △ 1,894,880
0.02 )

2,101(注)
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

－82－

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種
類

令和４年度

（単位：千円）
増減

令和５年度

手

形

貸

付

16,756

10,012△ 6,744

証

書

貸

付

15,595,745

15,162,893△ 432,851

当

座

貸

越

300,032

294,070△ 5,962

割

引

手

形

合

―

―

15,912,533

計―

15,466,976△ 445,557（単位：千円、％）②貸出金の金利条件別内訳残高
令和４年度
種
類

令和５年度

増減

固 定 金 利 貸 出

10,743,828(68.26)9,850,502(64.08)△ 893,326

変 動 金 利 貸 出

4,994,582(31.73)5,520,951(35.91)

526,369

15,371,453 (100.00)△ 366,956

合計15,738,410 (100.00)(注)（ ）内は構成比です。
③貸出金の担保別内訳残高
種
貯
有

価

証
動

令和５年度

378,184

等

動
不

令和４年度

類
金

（単位：千円）
増減

345,806△ 32,378

券

―

―

―

産

―

―

―

0

産

そ の 他 担 保 物

―

0
―

0
―

計

378,184

345,806△ 32,378

農業信用基金協会保証5,490,584

5,331,637△ 158,947

862,823

1,408,405

545,582

6,353,407

6,740,042

386,635

9,006,819

8,285,605△ 721,214

15,738,410

15,371,453△ 366,956

そ

の

他

保

証

計
信

用
合

計

④債務保証見返額の担保別内訳残高
令和４年度
種
類
貯
有

金
価

証

動
不

動

等

―

券

―

産

―

産

そ の 他 担 保 物

該当なし

計

該当なし

―
―
―

信

用
合

令和５年度

（単位：千円）
増減

―

計

―

－83－

⑤貸出金の使途別内訳残高
種
類（単位：千円、％）
令和５年度
増減

令和４年度

設

備

資

金

9,592,353(60.94)

9,882,005(64.28)289,652

運

転

資

金

6,146,057(39.05)5,489,448(35.71)△ 656,609

15,738,410(100.00)

15,371,453(100.00)△ 366,956

合
(注)（

計
）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
種
類

令和４年度

令和５年度

（単位：千円）増減

農業

2,090,044(13.27)

1,949,788(12.68)△ 140,256

林

業

9,464

(0.06)

8,359(0.05)△ 1,105

水産

業

105,769(0.67)

133,179(0.86)

27,410製

造

業

308,403(1.95)

327,990(2.13)

19,587業―

建 設 ・ 不 動 産 業

459,342(2.91)

446,297(2.90)△ 13,045

電気･ガス･熱供給水道業

78,223(0.49)

110,415(0.71)

32,192

運 輸

・

通 信 業

357,954(2.27)

410,471(2.67)

52,517

金 融

・

保 険 業

1,017,281(6.46)

1,024,699(6.66)

7,418

卸売･小売業･サービス･飲食業

1,244,748(7.90)

1,477,073(9.60)

232,325地

方(51.56)

7,443,172(48.42)△ 671,967

非

営

鉱

公

そ

利

―

団

体

8,115,139

法

人

―

他

1,952,043(12.40)2,040,010(13.27)87,967

15,738,410(100.00)

15,371,453(100.00)△ 366,957

の
合

(注)（

共

―

計

―

）内は構成比です。

－84－―

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
類
農 業
穀 作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養 蚕
その他農業
農業関連団体等
合
計

令和４年度
1,250
330
236
98
13
207
10
―
356
―
1,250

令和５年度
1,151
352
200
85
11
152
9
―
342
―
1,151

（単位：百万円）
増減
△ 99
22
△ 36
△ 13
△2
△ 55
△1
―
△ 14
―
△ 99

(注) １． 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，前記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２． 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス
業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３． 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
計

令和４年度
635
615
447
168
1,250

令和５年度
589
562
469
93
1,151

（単位：百万円）
増減
△ 46
△ 53
22
△ 75
△ 99

(注) １． プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２． 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３． その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合
計

令和４年度
―
―
―

令和５年度
―
―
―

（単位：百万円）
増減―――(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

－85－

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
保全額
債
権
区
分
債権額
担保
保証
引当
合計
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権
危
要

険
管

債
理

債

権
権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

令和４年

67

0

令和５年

0

0

令和４年

25

1

令和５年

24

0

令和４年

13

令和５年

―

令和４年

―

67

―

0

24

―

25

23

―

24

13

―

13

―

―
―

13

67

―

―

―
13

―

―

13

令和５年

―

―

―

―

―

令和４年

―

―

―

―

―

令和５年

―

―

―

―

―

令和４年

106

1

104

―

106

令和５年

24

1

23

―

24

令和４年

15,656

令和５年

15,370

令和４年

15,763

令和５年

15,395(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

－86－

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区

分

一般
貸倒引当金
合

計

令和５年度

期中減少額
期首
残高

期中
増加額

2,570

2,570

期中減少額
期首
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

1,889

―

2,570

1,889

1,889

1,889

―

2,570

1,889

1,889

目的
使用

その他

期末
残高

1,258

―

1,889

1,258

1,258

―

1,889

1,258

⑪貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
貸

出

金

償

却

額

―

―

（３）内国為替取扱実績

種

代金取立為替
雑

為
合

令和４年度

類

送金・振込為替替
計（単位：千件,千円）
令和５年度

仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

37

188

38

185

金

額

46,032,013

46,796,595

35,284,882

44,947,001

件

数

0

0

―

―

金

額

32,591

6,531

―

―

件

数

0

0

0

0

金

額

411,604

18,330399,969

17,082

件

数

38

188

39

185

金

額

46,476,209

46,821,457

35,684,852

44,964,083－87－

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類

国

令和４年度

（単位：千円）
増減

令和５年度

債

2,899,101

債―

政 府 保 証 債

―

―

―

金

債

―

―

―

債

―

―

―

社

債

4,014,428

5,501,035

1,486,607

株式

1,104,924

1,112,626

7,702

そ の 他 の 証 券

7,394,995

6,937,320△ 457,675

15,413,450

16,645,503

1,232,053

地

方
融

短

期

社

合

計

2,799,452△ 99,649

295,068

295,068(注)貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。
②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類

１年以下

（単位：千円）１年超 ３年超 ５年超 ７年超期間の定め
１ ０ 年 超 のないもの
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

合 計

令和４年度
国

債

―

―

―

―

―

3,000,000―

3,000,000

地 方 債

―

―

―

―

―

―

―

―

政府保証債

―

―

―

―

―

―

―

―

金 融 債

―

―

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,200,000

954,251954,251

社

債

100,000

株式―

その他の証券―

900,000 1,300,000――

650,590 1,780,500

600,000 1,000,000 1,300,000―――

847,460

847,970―2,318,316 6,444,836

令和５年度
国

債

―

―

―

―

地 方 債

―

―

―

―

―

政府保証債

―

―

―

―

金 融 債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社

債

株

式

その他の証券

600,000 1,100,000 1,200,000
―
―

―

―

500,000 2,000,000―

2,500,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

700,000―

5,300,000

300,000 1,400,000―

1,000,000 1,700,000 1,000,000――

1,176,842 1,176,842

700,000―

2,390,085 6,790,085（注）債券は額面、受益証券および株式は簿価の合計を表示しております。

－88－

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕
該当する取引はありません。

〔満期保有目的の債券〕
令和４年度

種 類
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）
令和５年度

時

価

500

社債

差

476

額

貸借対照表計上額

△ 23

―

貸借対照表
計上額が
取得原価又は
償却原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価又は償却原価を超えないもの合

取得原価
又は償却原価

株式

129

120

債券

2,514

国債

1,610

差

額
―

（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度
貸借対照表計上額

価―〔その他有価証券〕
種 類

時

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価

9

464

426

38

2,444

69

3,903

3,826

77

1,544

65

1,602

1,540

62

差

額

差

額

地方債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

904

900

4

2,300

2,285

15

その他の証券

775

754

20

575

565

9

小 計

3,419

3,319

99

4,943

4,818

124

株式

824

1,024

△ 200

682

750

△ 68

債券

5,055

5,296

△ 240

4,009

4,250

△ 240

国債

1,410

1,493

△ 83

953

1,009

△ 55

地方債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

3,645

3,803

△ 157

3,056

3,241

△ 185

その他の証券

5,669

6,343

△ 674

5,577

6,224

△ 647

小 計

11,54912,665△ 1,115

10,26911,225△ 956

計14,96915,985△ 1,015

15,212

16,044

△ 831

－89－

②金銭の信託の時価情報〔運用目的の金銭の信託〕該当する取引はありません。
〔満期保有目的の金銭の信託〕該当する取引はありません。
〔その他の金銭の信託〕（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度
貸借対照
取得原価
表計上額
その他の
金銭の信託

（注）

1,000

1,000

うち貸借対照 うち貸借対照差 額－

表計上額が 表計上額が取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

－

－

貸借対照
取得原価
表計上額

1,000

1,000

うち貸借対照 うち貸借対照差 額－

表計上額が 表計上額が取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの－－「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）
該当する取引はありません。
②残高有り投資信託口座数該当する取引はありません。

－90－

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
金

種

類

令和４年度
新契約高

終
生

命

系

身

共

額
令和５年度

保有高

新契約高

保有高

済

312,993

10,828,876

124,422

10,179,972

定 期 生 命 共 済

9,200

280,650

7,310

275,610

養 老 生 命 共 済

31,5562,414,461

19,5912,186,079(うちこども共済)(13,980)(697,970)(11,470)(632,970)

14,150436,260

3,200

394,010

医

療

共

済

が

ん

共

済

―

12,950―12,450

定

期

医

療

―

83,420―75,770

介

護

共

済

年

金

共

済

建 物 更 生 共 済合計13,825

110,889

―

7,313

6,500

116,163―5,000

1,767,897

28,673,456

1,520,310

28,439,938

2,149,621

42,847,463

1,682,147

41,684,993（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む）)
を記載しています。
（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：万円）
金

種

類

令和４年度
新契約高

医

療

共

済

が

ん

共

済

定 期 医 療 共 済
合

計

額
令和５年度

保有高

新契約高

保有高

5

3,596

3

3,307

14,51726,655

7,297

35,124

25

224

17

232

―

127

―

117

31

3,949

20

3,657

14,51726,655

7,297

35,124（注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。（医療共済の「金額」欄は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の「金額」欄は入院共済金額を記載してい
ます。）

－91－

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：万円）
金

種

類

認

護
知

共
症

共

令和５年度

令和４年度
新契約高

介

額

保有高

新契約高

保有高

済

19,034203,446

8,913

204,957

済

25,04024,9402,420

26,36037,4301,000

32,930

生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）―生 活 障 害 共 済（ 定 期 年 金 型 ）

250

2,300

50

2,180

特定重度疾病共済2,800

32,1502,150

27,200（注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）
金

種

類

令和４年度
新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

額

計

令和５年度

保有高

13,976

新契約高167,676―

114,886

13,976

282,562

7,171
―

保有高
163,744
112,446

7,171

276,190（注) 「金額」欄は、年金年額について記載しています。
（５）短期共済新契約高

火
自
傷

種

類

災

共

動

車

害

共
共

（単位：万円）
令和５年度

令和４年度
金 額
済

掛 金

1,316,436

済

金 額

1,335

掛 金

1,279,518

33,815

1,295
34,308

済4,629,000

404

5,929,850

411

定額定期生命共済

800

4

800

4

賠 償 責 任 共 済
自

賠
合

責

共

済

計

56

69

4,046

3,699

39,66139,788（注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載し
ています。

－92－

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①買取購買品（単位：千円）
令和４年度
種

令和５年度

類
供

給

高

供

給

高

肥

料

401,188371,157

農

薬211,280

220,852

飼料

39,16038,995

械

255,064

279,198

料

1,322,351

1,306,023

生 産 資 材 等

493,015446,135

計2,722,061

2,662,363

生

産

農
物

業

機

燃

資

生

食

米

305,682

350,452

品

そ の 他 食品

77,09374,443Ｐス

253,436

237,069

葬祭・その他生活

459,747

425,777

計

1,095,960

1,087,743

3,818,021

3,750,106

活
Ｌ
物
資
合

ガ

計

（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しま
せん。

－93－

（２）販売事業取扱実績①受託販売品種（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

類

取

扱

米

高

取

扱

高

745,356

902,832

穀

23,04930,437

野菜

946,069

969,966

果実

84,991

114,853

木

2,074,665

2,150,603

物180,235

180,510ン

232,157

242,432

4,286,524

4,591,636

豆

・

花

き

・

畜
Ｊ

雑

花

産
Ａ

グ

合

リ

ー
計

（注） 取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。
②買取販売品

種

令和４年度

類

野

取

扱

菜
合

（単位：千円）
令和５年度

計

高

取

扱

高

6,758

5,274

6,758

5,274

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

収

益

21,764

18,837

費

用

7,037

7,263

14,726

11,574

差引－94－

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）項目

ライスセンター

予冷庫・冷蔵庫

精

宅

米

配

便

種子センター

育苗センター

授

精

登

そ

所

録

の

他

令和４年度

令和５年度

収益

60,254

63,209

費用

48,80842,471

差引

11,446

20,738

収益

8,608

8,400

費用

738

776

差引

7,870

7,624

収益

4,625

4,717

費用

748

757

差引

3,877

3,959

収益

472

381

費用

―

―

差引

472

381

収益

68,06569,786

費用

65,49464,600

差引

2,570

5,185

収益

30,62930,404

費用

23,092

21,928

差引

7,536

8,476

収益

40,64034,222

費用

27,23323,084

差引

13,407

11,137

収益

227

146

費用

24

7

差引

202

139

収益

106

60

費用

187

55

差引

△ 81

5

－95－

（５）その他の事業取扱実績①福祉・介護事業
項 目
福
収

益

用

令和４年度
益

27,163―訪 問 介 護 収 益

20,521―

居 宅 介 護 収 益

3,228

―

収

その他介護事業 収 益

計

祉

費

―
―

用

26,335―介 護 労 務 費

23,680―

介護消耗備品費

2,207

―

288

―

介

合

―
50,913

福費祉（単位：千円）
令和５年度

護

雑

合

計

52,513―

引△ 1,599

―

差

費

②指導事業
（単位：千円）
項
収

補

助

令和５年度
1,557

569

入

2,511

2,764

4,069

3,334

営 農 改 善 費

3,027

2,509

生 活 改 善 費

83

91

組 織 強 化 費

18,01418,751

農 政 活 動 費

816

705

教 育 情 報 費

7,788

8,426

健 康 活 動 費

3,499

3,593

そ

4,888

5,567

計

38,11839,645

引△ 34,049△ 36,310

入

出

令和４年度
金

実

支

目

費

収

合

の
合

差

計

他

－96－

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

令和４年度

目

令和５年度

増減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.21

0.20

△ 0.01

資 本 経 常 利 益 率

4.01

3.60

△ 0.41

総資産当期純利益率

0.14

0.12

△ 0.02

資 本 当 期 純 利 益 率

2.83

2.23

△ 0.60(注)
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金／総資産平均残高×100
４．資本当期利益率＝当期剰余金／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分

令和４年度

令和５年度

増減

末

9.82

9.50

△ 0.32

期中平均

9.88

9.71

△ 0.17

期

末

9.65

9.41

△ 0.24

期中平均

9.57

10.45

0.88

期
貯 貸 率

貯 証 率

(注)
１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

－97－

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
令和４年度（単位：千円）
令和５年度

7,657,317

7,931,883

3,185,871

3,303,885

うち、再評価積立金の額――

うち、利益剰余金の額

4,524,726

4,695,609

41,35843,899△11,922△23,712

1,889

1,258

1,889

1,258

項

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

213,391

106,695

7,872,597

8,039,838

1,957

584

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

―

1,957

584

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

特定項目に係る10パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するも
のの額

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

－98－

項

目

令和４年度

令和５年度

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するも
のの額

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

1,957

584

7,870,640

8,039,253

57,996,234

58,211,200

2,371,016

2,371,016――

2,371,016

2,371,016――

オフ・バランス項目――

ＣＶＡリスク相当額を8パーセントで除して得た額――

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

3,895,964

3,854,140

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

61,892,199

62,065,340

12.71%

12.95%

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））(注)１． 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２． 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３． 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－99－

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク・アセット（標準的手法）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

令和５年度

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

805,509――

6,341,800―

699,100
―

エクスポー
ジャー
の期末残高

7,773,447

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

1,729,317―――

5,547,371

―

―

―

―

1,194,463

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

エクスポー
ジャー
の期末残高

―
7,150,183

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

―

―

126,124,401

25,224,880

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

1,008,995 127,522,606

25,504,521

1,020,180

5,120,450

2,942,263

117,690

5,862,508

3,287,361

131,494

中小企業等向け及び個人向け

616,135

204,035

8,161

655,862

244,6689,786

抵当権付住宅ローン

17,468

6,114

244

10,0383,513

140

不動産取得等事業向け

―

法人等向け

―

―

―

―

―

三月以上延滞等

5,750

6,426

257

4,005

5,873

234

取立未済手形

11,8132,362

94

17,4303,486

1395,495,814

539,373

21,574

5,336,063

524,650

20,986

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付

―

―

―

―

―

―

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外 部 TLAC 関 連 調 達 手 段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象
資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

1,536,777

1,536,777

61,471

1,568,541

1,568,541

62,741

1,536,777

1,536,777

61,471

1,568,541

1,568,541

62,741――

11,422,409

20,145,398――

5,826,537―
5,595,872―
805,815―

14,566,343

582,653――
5,579,055－100－

223,162――

11,391,801

20,116,067――

5,826,611―
5,565,189

14,566,528―
5,549,538―
804,642―582,661―
221,981令和４年度

令和５年度

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

―

―

（うちＳＴＣ要件適用分）―（うち非ＳＴＣ適用分）

信用リスク・アセット（標準的手法）
証券化

再証券化

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

4,054,462

5,017,585

200,7033,508,302

4,581,501

183,260（うちルックスルー方式）

4,054,462

5,017,585

200,7033,508,302

4,581,501

183,260（うちマンデート方式）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式250％）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式400％）

―

―

―

―

―

―

（うちフォールバック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額―

94,840―

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

―

―

―

―

170,025,343

57,996,234

ＣＶＡリスク相当額÷８％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

―

―

―

―

―

―

170,025,343

57,996,234

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額(基礎的手法)

所要自己資本額

2,371,016

94,840―2,319,849 171,498,495

2,319,849 171,498,495―

58,211,200

58,211,200

2,328,448

2,328,448

オペレーショナル
・リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額

オペレーショナル
・リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,895,964

155,838

リスク・アセット(分母）合計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

61,892,199（注）１．

2,371,016

2,475,687

3,854,140

154,165

リスク・アセット(分母）合計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

62,065,340

2,482,613「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

２．

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

３．

「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

４．

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

５．

「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

－101－

６．

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７．

「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

８．

当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

－102－

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注) 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I， Moody's，JCR， S&P， Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I， Moody's，JCR， S&P， Fitch－103－

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
区 分

国 内
国 外
地域別残高計

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高

うち債券

165,270,880 15,763,849 8,260,297
700,000――

165,970,880 15,763,849 8,260,297

令和５年度
三月以上 信用リスクに関
うち店頭 延滞エクス
するエクスポー
デリバ ポージャー
うち貸出金等
ジャーの残高
ティブ

うち債券

三月以上
うち店頭 延滞エクス
デリバ ポージャー
ティブ―

5,750 166,790,089 15,396,037 8,099,231

―

4,005

―

―

―

―

―

5,750 167,990,193 15,396,037 8,099,231

―

4,005

1,200,103

―

―

農業

234,894

234,894―――

247,748247,748

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

1,123,131―

501,895――

1,522,701―

804,083

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業法
電気・ガス・
人 熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

901,042―901,042――

988,081―

988,081――

運輸・通信業2,163,019

16,331 1,908,848――

2,461,025

13,255 2,206,212――

金融・保険業

128,072,298

750,693 1,703,419――

129,462,985

750,767 1,202,791――

200,166――

488,419―

339,575――

8,126,218 3,044,923――

10,012,555

7,454,069 2,558,485――

卸売・小売・飲食・サービス業

458,4732,718

日本国政府・
地方公共団体11,171,141

上記以外

9,661,055

149,679―――

9,873,878

124,552

―

―

―

個 人

6,486,104

6,483,313

―

―

5,750

6,808,434

6,805,644

―

―

4,005

その他

5,699,717

―

―

―

―

6,124,362

―

―

―

―

165,970,880 15,763,849 8,260,297―

5,750 167,990,193 15,396,037 8,099,231

―

4,005

125,471,374

206,118

100,042―

127,853,036

1年超3年以下

1,672,855

769,088903,767―3年超5年以下

2,421,244

1,117,959 1,303,284

5年超7年以下

2,284,411

1,683,1897年超10年以下

業種別残高計601,991―

1,661,177

558,768 1,102,409――

2,400,040

1,195,960 1,204,080―

601,222―2,022,936

1,722,378

300,558―

3,440,047

2,438,744 1,001,302―

5,701,322

3,554,653 2,146,668

―

10年超

13,538,304

9,187,626 4,350,678―

10,588,938

7,845,415 2,743,522―

期限の定めのないもの

17,142,642―

17,762,741―

167,990,193 15,396,037 8,099,231

1年以下

残存期間別残高計361,123―

165,970,880 15,763,849 8,260,297

231,027

287,835

―

―
―

（注）
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３． 「店頭デリバティブ」とは、株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。
４． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

－104－

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

期中減少額
区

分

一般貸倒引当金

期首
残高

2,570

期中
増加額

1,889

目的
使用

その他

―

2,570

期中減少額
期末
残高

期首
残高

1,889

1,889

期中
増加額

1,258

目的
使用

その他

―

1,889

期末
残高

1,258

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区

分

令和５年度

期中減少額
期首
残高

期中
増加額

国 内

―

国 外

期中減少額

目的
使用

その他

期末
残高

目的
使用

その他

期末
残高

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

農業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・
不動産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法 電気・ガス
人
・熱供給
・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・
通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金融・
保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売
・飲食
・サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

個 人
業種別計

－105－

期首
残高

期中
増加額

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和５年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト ０％―

16,106,931

16,106,931―

16,061,977

16,061,977

リスク・ウエイト ２％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト ４％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト １０％―5,393,732

5,393,732―

5,246,499

5,246,499

リスク・ウエイト ２０％―

126,136,215 126,136,215―

リスク・ウエイト ３５％―

リスク・ウエイト ５０％

4,311,131

リスク・ウエイト ７５％―

リスク・ウエイト １００％403,651

リスク・ウエイト １５０％

17,468―4,311,131

5,138,896

272,047

272,047―

9,869,895

10,273,546

―

4,284

4,284

リスク・ウエイト ２５０％―

5,826,537

そ の 他

―
―

リスク・ウエイト １２５０％
合計

17,468―

127,540,037 127,540,037
10,038―10,0385,138,896

326,223

326,223

9,805,160

10,207,009

―

3,915

3,915

5,826,537―

5,826,611

5,826,611

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,714,783 163,627,113 168,341,896

401,848

5,540,745 164,820,463 170,361,209（注）
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

－106－

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、
本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－107－

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融
機構向け

―

―

―

―

―

―

我が国の政府関係機
関向け

―

―

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

―

―

―

―

―

―

法人等向け

1,523

―

―

―

―

―

中小企業等向け及び個人向け

15,756

―

―

7,865

―

―

抵当権付住宅ローン

―

―

―

―

―

―

不動産取得等事業
向け

―

―

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

―

―

―

証券化

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

17,279

―

―

7,865

―

―

合計

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

(注)
１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５． 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

－108－

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業
況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①
子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会
社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金又は直接償却の設定をしています。また、評価等
重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

－109－

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

―

―

―

―

非 上 場

5,467,393

5,467,393

5,467,543

5,467,543

合 計

5,467,393

5,467,393

5,467,543

5,467,543

上場（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

4,054,462

3,508,302

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

―

―

－110－

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シ
ナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

－111－

・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の金利リスク減少によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

610

868

151

133

2

下方パラレルシフト

0

0

4

8

3

スティープ化

932

1,202

4

フラット化

115

60

5

短期金利上昇

308

383

6

短期金利低下

621

763

7

最大値

932

1,202

151

133

当期末
8

前期末
8,032

自己資本の額

－112－

7,870

【役員等の報酬体系】
１．役 員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の 2 種類で、令和 5 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

57,901

退職慰労金
4,824

（注１）対象役員は、理事 29 名、監事 6 名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員組織代表者、組合員代表者、学識経験者から選出された委員４人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

－113－

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、任期ごとに役員退任給与支給内規に基づき算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 5 年度において，対象職員等に該当するものはおりませんで
した。

－114－

【ＪＡの概要】

１．機構図
令和６年４月１日

営農経済委員会
信用共済委員会
総務企画委員会
施設整備委員会（建設委員会）

専
門
委
員
会

組

合

員

総

代

会

理

事

会

監 事 会

代表監事

代表理事組合長

常勤監事

経営会議
特
別
委
員
会

役員報酬審議会
ＪＡ運営委員会

専 務 理 事常務理事（信用共済担当）

共 済 部

信 用 部

査

資

普

定

融

常務理事（営農経済担当）

総合企画部

総 務 部

貯

資

金

審

人

総

農
機

金

セ
保

及

運

資

金

管

査

事

務
ン

用

理

タ
ー

課

小
湊
支
店

課

課

課

課

課

課

課

課

生
営Ｌ給葬
農
用
燃
料Ｐ油
配
送
基
地Ｇ所祭

活

担

畜

い

営
Ａ

手
購

監 査 部

Ｊ

産

グ

農
販

指
買
課

リ
ー

全

営農販売部

経 済 部

導
課

課

ン

売
課

鴨
川

長
狭

江
見

和
田

千
倉

白
浜

丸
山

鋸
南

富
浦

三
芳

富
山

館
野

豊
房

神
戸

北
条

支

支

支

支

支

支

支

支

支

支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

－115－

２．役員一覧
役職名

氏（令和6年4月1日現在）
名

常勤・
代表権
非常勤
の有無
の別

就 任
年月日

任期満了
年月日

実・認※

備

考

代表理事
松元 善一 常組合長

勤

有

R4年3月26日

R7年
通常総代会日実

実務精通者

専務理事 髙 橋

實 常

勤

無

〃

〃

実

総務・全体･実務精通者

常務理事 笹 子 敏 彦 常

勤

無

〃

〃

実

営農経済担当理事･実務精通者

常務理事 飯 塚 和 夫 常

勤

無

〃

〃

専門的有識・信用共済担当理事･実務精通者

理 事

鈴木

衛 非常勤

無

〃

〃

認

総務企画・施設整備・建設委員

理 事

早 川 善 行 非常勤

無

〃

〃

認

営農経済委員

理 事

中 間 勝 幸 非常勤

無

〃

〃

理 事

須 田 幹 夫 非常勤

無

〃

〃

実

信用共済委員

理 事

小 澤 公 雄 非常勤

無

〃

〃

実

信用共済委員理 事

若 林 信 夫 非常勤

無

〃

〃

認

総務企画・施設整備・建設委員

理 事

小 柴 祥 司 非常勤

無

〃

〃

実

総務企画委員理 事

鈴 木 庸 治 非常勤

無

〃

〃

理 事

柴 山 春 雄 非常勤

無

〃

〃

実

信用共済委員理 事

重 田 修 一 非常勤

無

〃

〃

実

営農経済委員

理 事

小 澤 初 男 非常勤

無

〃

〃

実

総務企画委員

理 事

鎌 田 哲 夫 非常勤無

R5年3月25日〃

実

営農経済委員

理 事

髙木

豊 非常勤

無

R4年3月26日〃

認

営農経済委員

理 事

岡 田 良 行 非常勤無R6年3月23日〃

実

営農経済委員理 事

渡 辺 髙 享 非常勤無R4年3月26日〃

実

総務企画・施設整備・建設委員

非常勤

無

〃

〃

実

信用共済委員理 事

長谷川俊一 非常勤

無

〃

〃

実

信用共済委員

理 事

𠮷𠮷 田 茂 樹 非常勤

無

〃

〃

実

総務企画委員

理 事

川 名 千 秋 非常勤

無

〃

〃

実

総務企画・建設委員

理 事

古 市 一 雄 非常勤

無

〃

〃

実

信用共済・施設整備・建設委員

理 事

松 井 寛 徳 非常勤

無

〃

〃

認

信用共済委員理 事

野 村 静 雄 非常勤

無

〃

〃

実

営農経済委員

理 事

佐 瀬 秀 男 非常勤

無

〃

〃

実

営農経済委員理 事

鈴 木 玲 子 非常勤

無

〃

〃

実

女性・信用共済委員・パート職員

理 事

小坂千枝子 非常勤

無

〃

〃

実

女性・総務企画委員・嘱託職員

代表監事 錦 織 英 光 非常勤

〃

〃

監 事

佐野 富雄 常

勤

〃

〃

監 事

山 田 和 明 非常勤

〃

〃

監 事

三 浦 庸 一 非常勤

〃

〃

監 事

髙梨

純 非常勤

〃

〃

監 事

鎌 嵜 美 光 非常勤

〃

〃

理 事

森

聰

営農経済委員営農経済委員

実務精通者・常勤監事

員外監事※実・ 実践的能力者※認・ 認定農業者－116－

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和6年3月現在）
所在地

東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町14階

４．組合員数(単位：組合員数）
増
減

資

格

区

分

正

組

合

員

11,339

11,197

△ 142

個

人

11,254

11,109

△ 145

法

人

85

88

3

員

6,992

7,006

14

個

人

6,903

6,913

10

法

人

89

93

4

18,331

18,203

△ 128

准

組

合

令和４年度末計

令和５年度末

年度別組合員の推移
組合員合計人
22,50020,00017,50015,00020,48018,331
19,006
19,587
12,50010,00020,682
18,57919,907
19,1997,500
5,000
20,783
18,203
20,205
19,377
18,7372,500
0 ２３年 ２４年 ２５年 ２６年 ２７年 ２８年 ２９年 ３０年 Ｒ元年 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
度

度

度

度

度

度

度

度

度

令和５年度 正・准組合員割合
准組合員
7,006人
38%

－117－

正組合員
11,197人
62%

５．組合員組織の状況
組合員組織
組
花

卉

織

名

構成員数

部

614 名

野

菜

組

織

部

会

名

構成員数
738 名

ス ト ッ ク 部 会

専 菜

の

花

部

会

菜

会

門 し

し

と

う

部

門 ス ナ ッ プ 部 会

部 い

ち

ご

部

会

部 ス タ ー チ ス 部 会

会 枝

豆

部

会

カーネーション 部 会

温

び

わ

組

合

33 名

き ん せ ん か 部 会

伏 姫 和 牛 改 良 組 合

30 名
7名

専

会

の

花

部

室

会

女

性

部

172 名

酪

農

部

会

青

年

部

15 名

年

金

友

の

542 名

グラウンド・ゴルフ友の会

ＪＡグリーン産直友の会

会

9,312 名138 名地区組合員組織
組

織

名

構成員数

館山市いちじく組合

8名

南房総市丸山農業研究会

10 名

館山市水稲受託組合

14 名

鴨川ビニールハウス研究会

15 名

三芳柑橘組合29 名

ＪＡ安房鴨川水稲種子生産部

28 名

房総里味米栽培グループ

12 名

ＪＡ安房鴨川水稲研究会

43 名

ＪＡ安房丸山柑橘部会

25 名

ＪＡ安房鴨川農地受託者協議会

45 名

千倉柑橘組合11 名

ベイシア出荷者部会

26 名

ＪＡ安房鴨川柑橘部会

4名

組

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

－118－

織

名

構成員数

７．地区一覧
館 山 市
南房総市

全

鋸 南 町

域

鴨 川 市

ＪＡ安房の場所

鋸南町

鴨川市

南房総市

ＪＡ安房管内館山市－119－

８．沿革・あゆみ
年
平成8年
平成9年
平成10年

平成11年
平成12年
平成13年

平成14年

平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年

平成20年
平成21年

平成22年
平成23年
平成24年
平成２５年

平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

月

日

4 月 1 日1 月 1 日5 月 12 日
5 月 27 日
6 月 19 日
8 月 3 日3 月 4 日4 月 1 日6 月 1 日6 月 28 日
12 月 4 日
12 月 12 日
9 月 20 日
12 月 16 日
12 月 30 日
9 月 29 日
8 月 10 日
3 月 26 日
4 月 8 日1 月 10 日
7 月 13 日
4 月 9 日4 月 19 日
4 月 19 日
9 月 11 日
3 月 1 日7 月 17 日
12 月 6 日
3 月 23 日
10 月 19 日
1 月 17 日
8 月 1 日3 月 12 日
8 月 1 日11 月 19 日
10 月 2 日
12 月 25 日
1 月 9 日10 月 10 日
12 月 28 日
6 月 27 日
6 月 22 日
1 月 18 日
7 月 28 日

項目
安房農業協同組合発足
ＪＡ安房・安房畜協合併
勝山支店新装オープン
ＪＡ安房年金友の会設立
ＪＡ安房花卉部設立
館山ライスセンターオープン
館山育苗センターオープン
訪問介護ステーション事業開始
ＪＡ安房ししとう部会設立とみやまふれあいＳＳオープン
ＪＡ安房カーネーション部会設立
ＪＡ安房金仙花部会設立
ＪＡ安房農薬安全対策本部設置
ＪＡ安房共選部会連絡協議会設立
小湊支店新装オープン
豊房支店ＡＴＭ設置
ＪＡ安房いちご部会設立
機構改革により店舗統廃合実施
ＪＡグリーン館山店オープン
千倉支店新装オープン
虹のホール丸山オープン
白浜支店新装オープン
米立体低温倉庫竣工
花卉集出荷場竣工
館山給油所セルフオープン
ＪＡ安房・ＪＡ鴨川合併
ＪＡ安房青年部設立
真空予冷装置・保冷設備竣工
北条支店新装オープン
合併15周年記念感謝のつどい開催
虹のホール安房オープン
南房総農業支援センター設立
和田支店新装オープン
和田給油所セルフオープン
営農用燃料配送基地オープン
丸山支店増改築オープン
富浦支店竣工合併20周年記念式典
安房一豆（枝豆）生産・販売開始
ＪＡグリーン館山店新装オープン
ＪＡ安房枝豆部会設立
情報セキュリティシステム導入
神戸支店野菜・花き集出荷場施設竣工
南房ライスセンター事務所竣工－120－

９．店舗等のご案内
店

名

住

店

館山市安東７２番地

0470-24-9111

１台

北 条 支 店

館山市北条 ２０３２－１

0470-22-8249

１台

神 戸 支 店

館山市佐野 ２２６０－１

0470-28-0559

１台

豊 房 支 店

館山市大戸 １９１－９

0470-22-2195

１台

館 野 支 店

館山市安布里 ４４８－１

0470-22-3182

１台

富 山 支 店

南房総市久枝 ５０0470-57-2621

１台
店舗外１台

三 芳 支 店

南房総市谷向 ５６

0470-36-2211

１台

富 浦 支 店

南房総市富浦町原岡８８１－１

0470-33-3311

１台

鋸 南 支 店安房郡鋸南町竜島１００６－５

0470-55-1551

１台

丸 山 支 店

南房総市岩糸 ２６０１－１

0470-46-4111

１台

白 浜 支 店

南房総市白浜町白浜 １５３０５

0470-38-3915

１台

千 倉 支 店

南房総市千倉町瀬戸 ２７１２－３１

0470-44-1131

１台

和 田 支 店

南房総市和田町下三原 ３９０－６

0470-47-3811

１台

江 見 支 店

鴨川市東江見３２４－１

04-7096-1122

１台

長 狭 支 店

鴨川市松尾寺４６５－１

04-7097-1147

１台

鴨 川 支 店

鴨川市八色５５７－１

04-7092-3531

１台
店舗外１台

小 湊 支 店

鴨川市内浦 ４１１－１６

04-7095-2953

本

舗

所

（令和6年4月1日現在）
ＡＴＭ
電 話 番 号
設置台数

－121－

.
.
.

ＪＡ安房 ディスクロージャー誌（2024 年）
２０２４年４月発行
安 房 農 業 協 同 組 合
編集発行

総

務

部

総

千葉県館山市安東７２番地
電話 0470-24-9111

務

課

ＪＡ安房
〒 294-0005
千葉県館山市安東７２番地

安 房 農 業 協 同 組 合
TEL 0470-24-9111
ホームページ
https://www.ja-awa.or.jp