令和 2 年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」Q&A【申請要件等について】
Q.1
A.1

貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）は補助対象事業者となりますか？
補助対象事業者となります。
公募要領 P3 4.補助対象事業者

Q.2
A.2

引越し事業者（黒ナンバーまたは緑ナンバー）は補助対象事業者となりますか？
補助対象事業者となりますが、以下の点に留意してください。
・引越し事業においては運行ごとに荷主等が異なるものと想定され、本補助事業ではトラック事業者と荷主等との連携の取り組みを継続的に行うことが通常は困難と考えられるが、継続的に荷主連携を行う実施計画を立案する必要があること
公募要領 P3 4.補助対象事業者
公募要領 P5 6.補助対象事業の要件

Q.3
A.3

自家用トラック（白ナンバー）に車載器を設置する場合は補助対象となりますか？
補助対象となりますが、以下の点に留意してください。
・補助対象事業の要件は事業用トラックと同じく、他の荷主等と連携した取組が必要であること
・自家用トラックより、事業用トラックが優先採択となること公募要領 P3 4.補助対象事業者
公募要領 P5 6.補助対象事業の要件
公募要領 P26～ 3.1)審査

Q.4

申請する車両に事業用トラック（緑ナンバー）と自家用トラック（白ナンバー）が混在している場合、どのように申請すればいいですか？
分けて申請することを推奨しています。
理由は以下の通りです。
・事業用トラックのみの申請から優先的に採択するため
・事業用トラック申請の採択終了後に自家用トラック申請の採択を行うため
なお、一括での申請も可能ですが、その場合は優先採択とならず、自家用トラックのみの申請と同様の扱いとなります。
公募要領 P26～ 3.1)審査

A.4

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Q.5
A.5

昨年度、トラック輸送の省エネ化推進事業で補助金の交付を受けました。今年度も申請してよいですか。また、昨年度と同じメニューで申請することは可能ですか。
可能です。
補助事業の要件が変更された箇所が複数あります。昨年度と同じメニューを選択するかにかかわらず、必ず今年度の公募要領を確認の上で申請してください。

Q.6
A.6

予約受付システム等を導入する荷主等だけでも、本事業へ申請することは可能ですか？
可能ですが、その場合は連携して事業を実施するトラック事業者を確保した上で申請してください。
公募要領 P3 4.補助対象事業者

Q.7

1 次公募で予算額に達した場合、1 次公募で採択されなかった申請者が 2 次または 3 次公募に実施計画の内容を変更して申請することは可能ですか？
可能です。
2 次または 3 次公募の期間中に全申請書類を再提出してください。
公募要領 P4～ 5.補助率及び補助金上限額

A.7

Q.8
A.8

複数の事業所拠点があり、事業所ごとに取り組みたい連携メニューが違う場合、法人単位ではな
く、事業所毎に申請してもいいですか？
事業者（法人）毎に申請してください。
連携メニューが事業所単位で異なる場合は、必要なメニュー毎かつ実施台数毎の実施計画書を作成し、まとめて提出してください。
公募要領 P3 4.補助対象事業者

Q.9
A.9

ソフトウェアやシステムの利用費が月額利用費の場合、いつからいつまでの利用費が補助対象となりますか？
交付決定後に導入開始してから事業完了までの期間が対象です。
ただし、導入開始日から 1 年間を超える期間の利用相当分については補助対象外となります。
また、通信料やプロバイダー利用料等の費用（ソフトウェア・システム利用費に内包されている場合は除く）は対象外となります。
公募要領 P14 【補助対象外経費】
公募要領 P11～ 表Ⅳ－①～③
公募要領 P16～ 表Ⅵ－①～⑤
公募要領 P21～ 表Ⅶ

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Q.10 導入関連経費とは具体的にどのような費用ですか？
A.10 設備の取付や初期設定などに係る費用です。
その他、具体的な例は以下の通りです。
・車載器等設備の取付費用
・ソフトウェアの初期設定や調整の費用
・設備やシステムの使用方法の指導・研修費
・設備の初期登録料
公募要領 P11～ 表Ⅳ－①～③
公募要領 P16～ 表Ⅵ－①～⑤
公募要領 P21～ 表Ⅶ
Q.11 車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システムのそれぞれの公募予算の内訳はいくらになりますか？
A.11 公募予算は分けておりません。しかし、一部システムについて予算枠があります。
予算枠は以下の通りです。
・車両動態管理システムのうち、GPS 型車載器導入型については予算枠 1 億円程度
・予約受付システム等の予算枠は 5 億円程度
・配車計画システムの予算枠は 1 億円程度
公募要領 P2 2.公募予算額

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【各システムについて】①車両動態管理システム
Q.12 メモリーカード型の車載器を既に設置しています。
LTE 通信装置のみを導入してクラウド型車載器として使用する場合は、補助対象となりますか？
A.12 通信装置のみの導入は、補助対象とはなりません。
理由は以下の通りです。
・導入する機器のみでは必須機能を満たしていないため
公募要領 P11～ 表Ⅳ－①～③
Q.13 昨年度と同じく、公募開始後に申請額の累計をホームページに掲載する予定はありますか？
A.13 申請額の累計は、申請総額及び事業用トラックの進捗を掲載します。
公募要領 P26～ 3.1)審査

Q.14 クラウド型車載器を購入して、事業所の無線 LAN やメモリーカードで運行記録等のデータを管理する予定です。
この場合は、クラウド型車載器として申請できますか？
A.14 メモリーカード型車載器として申請してください。
クラウド型車載器としては申請できません。
理由は以下の通りです。
・機器が保持する機能ではなく、活用方法によって対象となる補助率が適用されるため・事業所に設置する無線ＬＡＮ装置は、メモリーカード型車載器の付帯機能となり、メモリーカード型の補助率が適用となるため
公募要領 P11～ 表Ⅳ－①～③
Q.15 スマートフォン向けの車両動態管理システムアプリの活用を考えています。
この場合でも申請が可能ですか？
A.15 申請可能です。但し、以下の点に留意してください。
【補助対象となる経費】
・導入開始から事業完了までのソフトウェア・システム利用費（この場合アプリ）の月額・年額利用費・システム導入時の初期登録料や使用方法の指導、研修費【補助対象外となる経費】
・スマートフォン、タブレット端末等の汎用機器及びその固定器具等の購入費
公募要領 P13～ 表Ⅳ－③

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Q.16 デジタコ等の機器単体では必須機能を満たさないが、専用機器と組み合わせるとＧＰＳ機能などの必須機能を満たすことができる場合は、補助対象となりますか？
A.16 補助対象となります。
理由は以下の通りです。
・複数の機器を組み合わせた全体を一つの車載器本体として捉えるため
公募要領 P10～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

Q.17 車載器は設置済みです。動態状況管理ソフトのみの導入を検討していますが補助対象となりますか？
A.17 補助対象とはなりません。
理由は以下の通りです。
・動態状況管理ソフトは事務所用機器であり、事務所用機器が補助対象になりえるのは、「必須機能を有する車載器」又は「必須機能を有するサービス」とあわせて導入する場合のみのため
公募要領 P10～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】
公募要領 P14 【補助対象外経費】

Q.18 動態状況管理ソフトはすでに持っているが、バージョンアップソフトを購入する予定です。車載器と一緒に購入すれば、バージョンアップソフトは補助対象となりますか？
A.18 補助対象となるかは、申請者自身の実施計画とソフトの機能の関係についての個別の判断が必要です。
バージョンアップにより付加される機能が、本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠である場合に限り、補助対象となる可能性があります。
公募要領 P10～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

Q.19 アクセサリー電源を使用して GPS 車載器を起動させる場合、車両の発車と車載器の起動にタイムラグが生じるため、データが欠損する場合がありますが、補助対象となるでしょうか？
A.19 運転前、事前に車載器を起動するなど、データが欠損しないよう対応すれば問題ありません。

Q.20 車両動態管理システムの必須機能となっている「時間情報の取得」の時間情報とは何ですか？
A.20 GPS の基本的な機能です。GPS は複数の人工衛星からの時刻信号の応答時間の差から位置を計測しています。
公募要領 P11 表Ⅳ①デジタコ導入型
公募要領 P12 表Ⅳ②ＧＰＳ車載器導入型
公募要領 P13 表Ⅳ③サービス単独型

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Q.21 車載器の付帯機能として申請した機器が、補助対象外となる場合はありますか？
A.21 補助対象外になる場合はあります。
申請した機器を本事業の取組のために活用しない場合は、補助対象外となります。
以下に具体的な例を挙げます。
【例：入力装置の場合】・トラック事業者と荷主等との連携に使用する場合・・・補助対象となる・乗務員の労務管理のみに使用する場合・・・補助対象とならない
公募要領 P10～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】
公募要領 P14 【補助対象外経費】

Q.22 車両動態管理システムのカスタマイズやシステムの構築等のための費用は補助対象となりますか？
A.22 製品と費用の詳細を伺わないと正確にお答えできないため、PCKK へ直接お問合せください。
参考までに、例えば市販のソフトを組み合わせての購入は補助の対象となります。
しかし、システム構築のための設計開発費やサービス料等である場合は補助対象とはなりません。
対して、予約受付システム等及び配車計画システムについては、システムの設計・開発費を補助対象としています。
但し、詳細を伺わないと正確にお答えできないため、PCKK へ直接お問合せください。
公募要領 P10～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

Q.23 車載器 1 台あたりの購入金額よりも動態状況管理ソフトの購入金額の方が高額となることが多いですが、その場合は補助対象とならないのですか？
A.23 車載器 1 台の金額では無く、導入する全台数の車載器本体の合計金額と事務所用機器（ソフト以外の機器も含む）の合計金額を比較し、補助対象となるのかを判断します。
【補助対象となる例】「車載器１台 10 万円×30 台導入＝合計金額 300 万円」 ＞ 「ソフト１本 50 万円×2 本導入＝100 万円」※車載器合計金額よりもソフト合計金額が下回る

公募要領 P10～ 11.補助対象となる経費【車両動態管理システム】

Q.24 付帯設備である事務所用機器の補助率を教えてください。
A.24 車載器に適用される補助率が、事務所用機器にも適用されます。
公募要領 P4 5.補助率及び補助金上限額 表Ⅱ

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【各システムについて】②予約受付システム等
Q.25 予約受付システム等は、導入後のいつから稼動すれば良いですか？
A.25 トラック事業者と荷主等との連携前の 10 日間のデータを取得してから稼動してください。
トラック事業者と荷主等との連携前のデータは、予約受付システム等の効果を受けていない結果である必要があります。
公募要領 P8～ 9.データ計測期間

Q.26 予約受付システム等の補助率を教えてください。
A.26 補助率は補助対象経費の１／２です（補助金額は 1,000 円未満切り捨て）
ただし、導入するシステムごとに１事業所あたりの補助金上限額が定められています。
【補助金上限額 2 千 5 百万円】
・予約受付システム
・ＡＳＮシステム
・受注情報事前確認システム
・パレット等管理システム【補助金上限額 5 千万円】
・パレタイズシステム
公募要領 P4 5.補助率及び補助金上限額 表ⅡQ.27 予約受付システム等ではどのようなデータを取得すればいいですか？
A.27 予約受付システム等の必須取得情報は、以下の 4 項目です。
①走行距離
②輸送量
③燃料使用量（荷主等の申請の場合は荷待ち時間からの推計値）④車両情報
公募要領 P7 8.報告データの内容

Q.28 予約受付システムを導入する予定ですが、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等は対象となりますか？
A.28 本事業では、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器は補助対象外となります。
公募要領 P20 【補助対象外経費】

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【各システムについて】③配車計画システム
Q.29 配車計画システムの補助対象はどのようなものになりますか？
A.29 以下の定義を満たす設計開発費、設備費、諸経費となります。
・予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステム
公募要領 P21 11. 補助対象となる経費【配車計画システム】
公募要領 P21 表Ⅶ【トラック事業者と荷主等との連携策及び実施計画について】
Q.30 天然ガス車両は補助対象になりますか？
A.30 補助対象となります。
その他ガス燃料車両も補助対象となります。

Q.31 天然ガス車両の場合は燃料の単位が違いますが、実施計画書にはどのように記入すればいいですか？
A.31 別ファイルの「計算シート_軽油換算表」を活用し、軽油に換算した量で記入してください。

Q.32 実施計画書の「発荷主数・着荷主数」に記入した数の全荷主等への提案が必要ですか？
A.32 原則、全ての荷主等へ提案が必要です。
公募要領 P50～ 6.実施計画書

Q.33 実施計画書に記入した荷主等の数と、実際に連携した荷主等の数が変わる場合、何か手続きが必要ですか？
A.33 手続きは必要ありません。実際に連携した荷主等の数を自己評価結果に記入してください。
公募要領 P56～ 10.自己評価結果

Q.34 区分 A・B のどちらにも該当しない提案をする場合は、どのメニューを選択すればいいですか？
A.34 「その他」を選択してください。
ただし、区分 A・B から各 1 メニューの選択は必須ですので、「その他」を選択する場合は、
区分 A・B・その他の 3 つの連携メニューを提出してください。
公募要領 P66～ 14.資料：トラック事業者と荷主等との連携策

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Q.35 交付決定後に減車は可能ですか？
A.35 減車は可能ですが、以下の点に留意してください。
・速やかに PCKK に報告し、指定された様式を提出すること・補助対象となる車載器も減少するため、補助金の支払額が交付決定時より減額されること
公募要領 P28 4.2）補助事業の計画変更等

Q.36 交付決定後に車載器を設置する車両を増やすことは可能ですか？
A.36 実施車両を増やすことは可能ですが、交付決定後に交付決定額の増額はできません。
公募要領 P28 4.2）補助事業の計画変更等
Q.37 中間報告の期限までに車載器等の納品や導入が間に合わない場合や、実績報告の期限までに事業完了が間に合わない場合はどうすればいいですか？
A.37 間に合わないことが見込まれた時点で、速やかに PCKK へ報告してください。
状況により必要な手続きが異なります。
また、補助金の支払いが交付決定時より減額あるいは支払いできない場合があります。
公募要領 P28 4.2）補助事業の計画変更等

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【審査】Q.38 申請書を提出した後、すぐに補助対象設備を購入してもいいですか？
A.38 交付決定日以降に購入してください。
交付決定日前に発注や購入を行った場合、補助対象となりません。
公募要領 P27～ 4.1）補助事業の開始

Q.39 事業完了の基準とは何ですか？
A.39 事業完了の基準とは、以下の通りです。
・トラック事業者と荷主等との連携の取組についての自己評価の報告作成が完了していること・補助対象とする設備の全ての支払いが完了していること
公募要領 P28 4.4）補助事業の完了

Q.40 事業完了予定年月日には、どのように記入すればいいですか？
A.40 「A.39」に示す事業が完了した日を記入してください。なお、本事業の完了期限までの日付である必要がありますが、公募回により事業の完了期限が異なります。
・1～3 次公募：令和 3 年 1 月 12 日(火)公募要領 P6 7.2）補助事業の事業完了年月日

Q.41 公募期間中に応募を締め切ることはありますか？
A.41 公募期間中に応募を締め切ることはありません。
ただし、予算額又は残予算額を超える申請状況である場合、省エネルギー効果（トン・キロあたりの燃料削減率）が上位の申請を優先的に採択します。その際、車両動態管理システムのうち GPS車載器導入型については、予算枠である 1 億円程度までの採択とします。
公募要領 P26～ 3.1)審査

Q.42 事業用トラックの申請のみで予算を超過した場合、自家用トラックの申請者は採択されません
か？
A.42 その場合、自家用トラックの申請者は採択されません。
公募要領 P26～ 3.1)審査

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Q.43 交付決定は先着順ではなく、各公募期間内ですべて受け付けてからの審査となるのでしょうか？
A.43 その通りです。各公募期間内ですべて受け付けてから、優先採択の基準に従って審査します。
公募要領 P4 5.補助率及び補助金上限額
公募要領 P26～ 3.1)審査

Q.44 共同申請の場合、補助金は誰に支払われますか？
A.44 代表申請者に支払われます。
代表申請者とは、補助金交付申請書（様式第 1）に記名押印した事業者です。

Q.45 購入時に見積の有効期限が切れていた場合はどうすればいいですか？
A.45 見積を再取得してください。
申請時と同様に、2 社以上から同一設備の見積りを再取得し、最低価格を提示した業者から購入してください。
公募要領 P27～ 4.1）補助事業の開始

Q.46 見積書について、補助対象と補助対象外に分けて提出する必要はありますか？
A.46 できる限り分けてください。
円滑な審査のため、補助対象と補助対象外が判別できる見積書を提出してください。

Q.47 ２社以上で見積書を取得した結果、補助対象と補助対象外を含む総額での比較ではなく、補助対象経費のみの金額が低い方が採用されますか？
A.47 原則として、低い方の補助対象経費の金額から交付決定額を算定します。
公募要領 P27～ 4.1）補助事業の開始

Q.48 共同申請の場合、データや自己評価結果は代表申請者以外から提出してもいいですか？
A.48 代表申請者が取りまとめて提出をしてください。

Q.49 1 次公募で採択されなかった場合、2 次公募に申請することは可能ですか？
A.49 可能です。
改めて書類等を作成し、申請してください。
公募要領 P4～ 5.補助率及び補助金上限額

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Q.50 １次で不採択になる場合、どの時点で事業者に報告されますか。
A.50 予算を超える申請がある場合等については公募が終了した数日後、省エネルギー効果の最低ライン等の採択とならない基準について HP にて発表する予定です。

Q.51 不採択となった理由は通知されますか。
A.51 不採択になった場合、その理由について明記した通知書を送付します。
公募要領 P4 5.補助率及び補助金上限額

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【交付決定後～中間報告】
Q.52 荷主等に提案したことを証明する書類等の提出は必要ですか？
A.52 中間報告や実績報告では、証明する書類等の提出は不要です。ただし、現地検査を含む審査の中で不明な点がある場合、追加資料として証明書類の提出等を求める可能性があります。
公募要領 P50～ 6.実施計画書
公募要領 P56～ 10.自己評価結果

Q.53 交付決定後に対象機器や実施計画を変更してもいいですか？
A.53 可能ですが、以下の点に留意してください。
・機器の変更の場合は、必ず購入前に PCKK に報告し、手続きに必要な書類を提出すること・実施計画を変更する場合、実施計画書等の再提出や所定の書類の提出等が必要となること
・申請時より機器の購入価格が高くなったとしても、交付決定額を上回る補助金の支払いはできな
いこと・購入価格が低くなった場合の補助金額は減額になること
・実施内容の変更に伴って取得する情報が変更となる場合、必ず連携前後ともに同じ情報を取得すること
公募要領 P28 4.2）補助事業の計画変更等

Q.54 機器の購入代金の支払を銀行振込で行った場合、支払領収証書が必要ですか？
A.54 支払領収証書として、振込明細書等のコピーを提出してください。
公募要領 P63 【支払領収証書について】
Q.55 小切手・支払手形で補助対象設備の代金を支払うことは可能ですか？
A.55 廻し手形以外であれば支払手形・小切手での支払いも可能ですが、支払いの事実を証明する書類（補助事業者から販売業者への支払いが完了した（現金化された）ことが分かる書類）の提出が必要です。
支払いの事実を証明する書類は以下の通りです。
・口座入出金記録のコピー
・金融機関による現金化証明
公募要領 P28 4.4）補助事業の完了

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Q.56 中間報告前であってもトラック事業者と荷主等との連携を実施してもいいですか？
A.56 実施しても問題ありません。
中間報告は状況を確認するためのもので、事業の進行に影響を及ぼすものではありません。
中間報告前であっても、トラック事業者と荷主等との連携前の 10 日間のデータを取得後、速やかにトラック事業者と荷主等との連携を実施してください。
公募要領 P36 1.中間報告

Q.57 交付決定後、すぐに機器を設置できないが設置時期の調整は可能ですか。
A.57 立案したスケジュールに沿って実施できない場合は、以下の点に留意してください。
・どんなに遅くとも、実績報告期限までには必ず本補助事業を完了すること
・中間報告に遅延等が生じる可能性がある場合については、その期限よりも前に PCKK まで報告すること
公募要領 P24～ 1.スケジュール

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【実績報告】Q.58 連携メニューの取組成果の優劣によって補助金額が減額されることはありますか？
A.58 省エネ効果の達成値等の成果の優劣によって補助金額が減額されることはありませんが、以下の点に留意してください。
・事業計画の変更等により、実際に支払った経費が交付決定時の補助対象経費より下回った場
合は、減額となること
・実施計画書の内容と異なる取組結果を報告した場合、事務局より詳細確認のための連絡や追加書類の提出を要請する可能性があること
Q.59 実績報告時、省エネルギー効果（トン・キロあたりの燃料削減率）の計画値を達成できなかった場合、翌年度以降も報告する必要がありますか？
A.59 翌年度以降もトラック事業者と荷主等との連携のメニューを実施し、結果を報告する必要があります。
報告が必要な場合は以下の通りです。
・実施計画書の計画値を達成できなかった場合
・実績報告時までに荷主等との連携の取組ができなかった場合
なお、翌年度以降のデータ取得・報告が無い場合、補助金の返還を求めることがあります。
公募要領 P9 10.翌年度以降の対応

Q.60 営業所ごとに荷主等が異なる場合、自己評価結果は営業所ごとに作成するのでしょうか。
A.60 事業者全体で同一メニュー毎にまとめて作成してください。
公募要領 P56～ 10.自己評価結果

15 / 16【その他】
Q.61 補助金の受領後、代表補助事業者であったトラック事業者が事業を遂行できなくなった場合、どうしたらよいでしょうか？（共同申請したリース事業者より）A.61 導入したシステムの法定耐用年数である 5 年間は、本事業の目的に従って省エネルギー事業の実施（トラック事業者と荷主等との連携による取組）を継続しなければなりません。
共同補助事業者であっても代表補助事業者と同じ責任がありますので、事業を継続する方法を検討してください。
やむを得ず事業の継続が困難と見込まれる場合は、速やかに PCKK へ連絡してください。
公募要領 P29 6.『補助金の支払い』以降

Q.62 振込手数料を販売会社が負担した（先方負担）場合、手数料分の料金はどのような処理が必要ですか？
A.62 補助対象経費から差し引く必要があります。
振込手数料の先方負担は、値引きと同様の処理を行います。
例えば補助対象経費が 125 万円で振込手数料 600 円が先方負担であった場合、124 万 9 千 4 百円が補助対象経費となります。
公募要領 P29 5.1)実績報告および補助金額の確定

Q.63 補助金はいつ支払われますか？
A.63 令和 3 年 3 月末の支払いを予定しています。
公募要領 P24～ 1.スケジュール

Q.64 当該補助金は課税対象となりますか？社内の経理処理のため教えてください。
A.64 補助事業の執行に関わる質問ではないため、お答えできません。
社内の経理担当者、税務署、会計士等にご確認ください。

Q.65 事業中に社名変更や合併などの組織変更が行われる場合、手続きが必要ですか？
A.65 必要です。変更する前に PCKK へ連絡してください。
法人は同一であって社名のみが変更となる場合については、変更が分かるもの（社名変更の案
内葉書･ホームページ画面等）を確認資料として提出する必要があります。
また、合併など法人自体が変わる場合は計画変更（様式第 4）の提出による承認手続きを行う必要があります。
公募要領 P26 2.3)交付申請
公募要領 P28 4.2)補助事業の計画変更等
以上
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