2024 年 1 月 1 日

旅

募集型企画旅行（海外旅行用）取引条件書
この旅行条件書は、旅行業法に基づき、お客様に交付する取引条件書面および契約書面の一部です。お申込みに際してはパンフレットや本旅行条件書を十分ご確認の上、本募集型企画旅行の内容につき、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
に際しては
１．募集型企画旅行契約（１）この旅行は、遠州鉄道株式会社 (以下｢当社｣という。)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下｢旅行契約」といます)を締結することになります。
（２）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣という。)を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（３）旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書による他、募集パンフレット、出発前にお渡しす
る最終旅行日程表と称する確定書面(以下｢最終旅行日程表｣という。)および当社旅行業
約款(募集型企画旅行の部、以下｢当社約款｣という。)によります。
２－１．旅行契約のお申込み・予約（1）①当社②旅行業法で規定された「受託旅行業者の営業所（受託契約によって定められた旅行業者代理業者を含み、以下①②を併せて「当社ら」という。）のそれぞれにおいて、ご来店、電話、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段にてお客様からの旅行契約のお申し込みまたは予約を承ります。
（２）ご来店の場合は、所定の申込書（以下「申込書」という。）の提出と、申込金のお支払いをもってお申し込みいただきます。
（３）当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を承ります。この場合、予約の時点では第５項でいう旅行契約は成立しておらず、お客さまは予約日の翌日から起算して原則として３日以内の当社らが定めた所定の期日（以下「所定日」という。）までに申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。なお、所定日までに申込金のお支払いがない場合、当社らは、当該予約はなかったものとして取り扱うことがあります。（第 23 項の通信契約の場合を除く。）（４）申込金の額は以下とします。なお、申込金は後記する「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取り扱います。また第５項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申し込みを撤回されたときは、お預かりしている預り金を全額払い戻します。
申込金の額（お一人様）
旅行代金の金額
出発の前日からさかのぼっ出発の前日からさかのぼて 60 日目にあたる日までって 6１日目以前
100,000 円以上
１00,000 円以上旅行代50 万円以上
旅行代金まで金の 20%以内
50,000 円以上
50,000 円以上旅行代金
30 万円以上 50 万円未満
旅行代金までの 20%以内
30,000 円以上
30,000 円以上旅行代金
15 万円以上 30 万円未満
旅行代金までの 20%以内
20,000 円以上
20,000 円以上旅行代金
10 万円以上 15 万円未満
旅行代金までの 20%以内
旅行代金の 20％
10 万円未満
旅行代金の 20％
※ 幼児代金でのお申し込みの方の申込金はお受けしません。
※ 上記表内の「旅行代金」とは第７項の「お支払い対象旅行代金」をいいます。ただし、特定期間および特定コースではこれと異なる場合があり、その際はその旨詳細を別途パン
フレットなどに表示します。
（５）当社らは、申し込み手続き完了の場合、旅行契約成立前（後）における申込撤回（契約解除）などの連絡に係わる当社らの営業日・営業時間・連絡先（電話・ファクシミリなど）および連絡方法を案内します。
２－２．ウェイティングの取り扱いについての特約（第２３項の通信契約を除く）（1）お申し込みいただいた旅行が、その時点において、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは、当社らはその旨を説明して、以下によりお客様と特約を結ぶことがあります。
（2） 取消料対象期間外に申し込まれた場合①お客様が旅行契約の締結を強く希望されるときは、第２項-1（２）または（３）に従い申込書と申込金相当額をご提出いただきます。当社は、申込金相当額を「預り金」として保管します。
②手配の完了などで当社が旅行契約の締結の承諾が可能となる時点（以下「契約締結可能時点」という。）が、取消料対象期間内に入ることが予想されるときは、当該期間に入る日よりも前にお客さまにその旨を通知します。
③前②の通知時点でお客様が旅行契約の締結を引き続き強く希望される場合は、お客様の旅行契約に対する待機可能期限（以下「契約待機可能期限」という。）を確認し、お客様を契約待機中（以下「ウェイティング」という。）のお客様として登録します。
④ 契約待機可能期限内に契約締結可能な状況が到来し、かつこの時点までにお客様から当該申し込みの撤回の連絡がなく、当社らが契約締結が可能となった旨をお客様に連絡したときは、当社は前①の預り金を申込金に充当します。
（3）取消料対象期間内に申し込まれた場合①お客様が旅行契約の締結を強く希望されるときは、第２項-1（２）または（３）に従い申込書と申込金相当額をご提出いただきます。当社は、申込金相当額を「預り金」として保管します。
②契約待機可能期限を確認した後に、お客様をウェイティングのお客様として登録します。
③契約待機可能期限内に契約締結可能な状況が到来し、かつこの時点までにお客様から当該申し込みの撤回の連絡がなく、当社らが契約締結が可能となった旨をお客様に連絡したときは、当社は前①の預り金を申込金に充当します。
（4）前（2）および（3）において、「当社が、契約待機可能期限を過ぎても手配の一部または全部が完了できないとき」または「当社らの承諾通知の前に、お客様よりウェイティングのお客様としての登録の撤回のお申し出があった場合」は、お預かりしている預り金を全額払い戻します。
（5）預り金のご提出の時点およびウェイティングの登録の時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社が将来的に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
３．お申し込み条件・参加条件（１）参加の旅行に対し有効なパスポート・ビザをお持ちの方で渡航先国の出入国に問題のないことを条件といたします。詳しくは第８項（渡航手続き）をご参照ください。
（２）１人または奇数人数で参加の際は、原則としてほかのお客様との相部屋を行いません。
この場合 1 人部屋または 2 人部屋を 1 人で使用した時は「1 室 1 名利用追加代金」などをいただきます。（ただし、基本旅行代金の条件が、1 室 1 名利用である場合を除く。）（３）お申し込み時点で未成年のお客様は、当社が別途定めた一定条件に該当する場合を除き法定代理人（親権者など）の当社所定の同意書の提出が必要です。
（４）旅行開始日時点で 15 歳未満のお客様は、一部のコースを除き保護者の同行が必要です。なお、同行する保護者が 16 歳以上 18 歳未満の場合は当該保護者についても法定代理人（親権者など）の同意書が必要です。また、旅行開始時点で 11 歳以下のお子様のご参加は、一部コースを除き保護者と同じクラスの航空座席を利用する場合に限ります。

旅行企画・実施
観光庁長官登録旅行業第 2117 号

静岡県浜松市中央区旭町 12-1

（5）特定の目的をもつ旅行については参加者の性別、年齢、資格、技能その他の参加条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
（6）日程上実際に利用できない他社ツアーを含む複数のご予約（以下、「重複予約」といいます。）は、「ウェイティング」の場合を除きできません。この場合、航空会社・宿泊機関などの予約管理方針により航空会社・宿泊機関などの定める基準に従って「重複予約」の一方が自動的に取り消されます。
（7）現在、健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性ある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方や旅行中の歩行に際して配慮を必要とする場合は、その旨を旅行のお申し込み時
点で必ずお申し出ください。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
（8）前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
（9）当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込
みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
（10）お客様がご旅行参加中に、新型コロナウィルス感染症に罹患し、または濃厚接触者となった場合など、現地の法令などに基づき隔離その他の措置が必要となった場合には、その指示に従って頂きます。またこれに要する費用はお客様のご負担となります。
（11）妊娠中のお客様は、お客様ご自身の責任においてご参加いただきます。ただし、①訪
問国による入国制限、②ご利用の航空会社による搭乗制限がある場合がありますので、お申し込み時点で必ずご確認ください。（一例として航空会社所定の診断書の提出義務、産科医の同行を条件とする場合、等。）（12）ほかのお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
（13）お客さまの都合による別行動（主に航空機区間）はできません。ただし、別途当社らが手配旅行契約を別途料金をお支払いいただくことでお受けすることがあります。
（14）お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨、復帰の有無および復帰の予定日時などの連絡が必要です。その場合、離団した部分の旅行費用（第９項（1）に記載されたものなど）の払い戻しは行いません。
（15）お客様が当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります（16）お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的勢力であると判明した
場合は、ご参加をお断りする場合があります。
（17）その他当社らの業務上の都合で、お申し込みをお断りすることがあります。
5４.契約責任者によるお申込み（1）当社らは、団体・グループを構成するお客さまの代表者（以下「契約責任者」という）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているもの見做し当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
（2）契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
（3）当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（4）当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者と見做します。
５．お客様との旅行契約成立時点（第２３項の通信契約を除く）（1）第 2 項－１（２）（３）の場合は、当社らが契約の締結を承諾し、かつ申込金を受理した時点で成立します。
（2）第２項－２「ウェイティングの取り扱いについての特約」の場合は、同（2）④、（3）③において「預り金」を「申込金」として充当した時点で成立します。
６．契約書面および確定書面（1）契約書面とは①パンフレットなど②本旅行条件書③旅行契約締結年月日を証する書面（ただし、第２３項の通信契約のときを除きます。）をいい、確定書面とは出発前にお渡しす
る最終旅行日程表のことをいいます。
（2）当社らは、旅行契約成立後、速やかに契約書面をお渡しします。ただし、既にお申し込み
時点でこれらをお渡ししている場合は、この限りではありません。
（3）当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面および確定書面に記載するところによります。
（4）①旅行日程②宿泊機関の名称③最低限、日本発着時に利用する運送機関の名称およびその便名など④旅行サービスの提供を最初に受けるために集合場所および時刻を設定している場合には当該場所および時刻⑤後記第 17 項の添乗員が同行しない場合の旅行地における当社との連絡方法などが記載された最終日程表をお渡しします。
（5）最終旅行日程表については、遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（年末年始やゴールデンウイークなどの特定時期に出発するコースを除き、原則として旅行開始日の7 日前までにはお渡しできるよう努力します。）なお、旅行のお申し込みが旅行開始日の前日から起算して 7 日前以降になされた場合は、お客様の同意を得て旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
（6）当社らは、旅行日程表をお渡しする前であっても、当社の手配状況の確認を希望するお客様から問合せがあった場合は、迅速かつ適切に回答します。
７．「お支払対象旅行代金」とお支払い時期（１）「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告又はパンフレット価格欄に「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計金額から「割引代金として表示した金額」を差し引いた金額をいいます。この合計金額が「申込金」、 「取消料」、「違約金」および「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
（２）前記（１）の旅行代金は、第５項の旅行契約成立時点以降、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日目に当たる日（以下「支払基準日」という。）よりも前にお支払いい
ただきます。支払基準日以降に申し込まれた場合は、申し込み時点または旅行開始日前の指定期日までに全額お支払いいただきます。
8．渡航手続き（1）旅行に必要なパスポート、ビザ、再入国許可および各種証明書（以下「渡航書類」という。）の取得については、お客様自身で行っていただきます。また、お客様固有の事情により、渡航先国の判断でお客様の入国が許可されなかった場合も当社はその責任は負いません。

（2）日本国のパスポートをお持ちのお客様の場合は、お申し込みのコースに必要とされるパスポートの残存期間およびビザの必要な国名についてはパンフレットなど各コースのご注意欄に記載しています。これらはパンフレットなど作成時点の公的機関の情報に基づき記載しています。お申し込み時点の最新情報については旅行会社にご確認ください。また日本国以外のパスポートをお持ちのお客様は、訪問国（乗り継ぎを行う国を含む）の大使館または領事館にビザの要否・パスポートの必要残存有効期間をご確認のうえ、ご自身の責任において、入国に必要なビザ、パスポートをご用意ください。
（3）当社と旅行契約を締結したお客様からの依頼によって、当社らはお客様と別途、渡航手
続代行契約を締結して以下の業務を行うことがあります。その場合、当社らは、規定に基づき旅行業務取扱料金をいただきます。
①渡航書類の取得に関する手続き（ETAS、ESTA など、電子渡航認証システム登録手続
きを含む。）②出入国手続き書類の作成③その他前①②に関連する業務（４）当社らは、前記（３）①～③の業務を行うことで、実際にお客様が渡航書類を取得できる
こと、および、関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。従って、当社の責に帰すべき事由によらず、お客様が渡航書類の取得ができず、又は、関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
9．「旅行代金」に含まれるもの（1）パンフレットなどに旅行日程として表示された以下のものが含まれています。
①航空運賃・料金（コースにより等級が異なります。また、現地発着プランは除きます。）②船舶、鉄道など上記①以外の利用運送機関の運賃・料金③送迎バスなどの代金（空港、駅、港と宿泊ホテル間）、都市間の移動バスなどの代金。
ただし、旅行日程に「お客様負担」と記載してある場合を除きます。
④観光・視察の代金（バスなどの代金、ガイド・通訳、日程表に入場と記載された施設の入場代金など）⑤ホテルなどに係る宿泊代金、税金、サービス料金（特に記載のない限り、２人部屋をお２人で使用することを基準とします。）⑥食事に係る代金（機内食は除外）、税金、サービス料金⑦航空会社が定める個数・重量の無料手荷物許容範囲内の受託手荷物運送料金（座席のクラスや搭乗区間により異ります）。また、航空会社によっては別途定める受託手荷物運送料金が必要となる場合がありますので詳しくは係員におたずねください。手荷物の運
送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するものです。
⑧現地での手荷物の運搬料金（一部含まれないコースがあります）。ただし一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいないなどの理由により、お客さま自身に運搬いただくことがあります。
⑨添乗員同行コースでの添乗員同行代金⑩「燃油サーチャージを含む」旨を表示したコースの燃油サーチャージ。但し、この場合は、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額・廃止があった場合も追加徴収および返金はいたしません。詳しくは別紙の「旅のインフォメーション」でご確認ください。
⑪その他パンフレットなどの中で含まれる旨表示したもの（2）上記のものはお客様の都合により利用しなくても払い戻しの対象外となります。
10.「旅行代金」に含まれないもの①渡航手続諸経費（パスポート・ビザの取得料金、予防接種料金、渡航手続代行料金）②日本国内における自宅から発着空港、集合場所などまでの交通費や宿泊費など③空港諸税、空港施設使用料、空港旅客保安サービス料および旅客取扱施設使用料など（以下空港諸税など）④一部航空会社が設定する受託手荷物運送料金および有料の機内食代金・飲み物代
金・機内サービスなど。
⑤超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分）⑥クリーニング、電話に係る料金、インターネット利用料、ホテルのボーイ、メイドなどへのチップ、その他追加飲食などの個人的諸費用⑦傷害・疾病に関する医療費など⑧「オプショナルツアー」などと称する現地にて現地旅行会社などが希望者のみを募って実施する小旅行
⑨「燃油サーチャージを含まない」旨を表示したコースの燃油サーチャージ。 詳しくは別紙の「旅のインフォメーション」でご確認ください。
⑩その他パンフレットなどの中で「○○料金」と称するもの。
11.追加代金と割引代金
第 7 項でいう｢追加代金｣「割引代金」とは以下をいいます。
（1）追加代金①お客様の希望および 1 人または奇数人数で参加する際に 1 人（2 人）部屋を 1 人で使用することを保証するための追加代金「1 室 1 名利用追加代金」など②「上級エコノミークラス、ビジネスクラス、ファーストクラス追加代金」などと称する航空機
使用座席の等級変更に要する差額運賃③「延泊プラン」による延泊代金④パンフレット等で当社が明示するホテル又は部屋タイプのグレードアップの追加代金。
⑤「食事なしプラン」等を基本とするミールクーポン等の追加代金。
⑥ パンフレットなどに記載した当社が企画・実施する「追加プラン」の代金（2）割引代金①1 部屋に 3 人以上のお客様が宿泊することを条件に設定した 1 人あたりの割引代金②その他パンフレットなどの中で「○○割引代金」と称するもの
１2．旅行契約内容の変更（1）当社は旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅
行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供
その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、また、お客様に固有の事情が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行契約の内容（以下「契約内容」という。）を変更することがあります。
（2）前（1）の場合は、変更の事由に当社が関与し得ないことおよび契約内容の変更との相当因果関係を事前に説明します。ただし、緊急の場合においてやむを得ない場合は、変更後に説明します。
１3．旅行代金の額の変更（1）利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化などにより、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合、当社は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、または減少することがあります。
（2）前（1）により旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
15 日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知します。
（3）当社は、前（1）により運賃・料金の減額がなされるときは、その減少額だけ旅行代金を減額します。
（4）当社は、第１２項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の減少または増加が生じる場合は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。この｢旅行の実施に要する費用」には当該契約内容の変更のために提供を受けられなかった運送・宿泊機関などが提供する旅行サービスに対する取消料、違約料その他すでに支払い、またはこれから支払わねばならない費用を含みます。
（5）前（4）により、旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合で、運送・宿泊機関などが当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関などの座席・部屋その他の諸施設の不足が発生したこと（以下「オーバーフロー」といいます。）によるときは旅行代金の額の変更をいたしません。
（6）当社は、運送・宿泊機関などの利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、パンフレットなどに記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
１4．お客様の交替（1）お客様は当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。
（コースにより、また時期により交替をお受けできないことがあります）この場合、お客様は第１５項に定めた取消料のお支払いに替え交替に要する手数料として、交替を受けるお客様
一人あたり 11,000 円(消費税込)をお支払いいただきます。（取消料対象期間外の場合を除きます）。また、すでに航空券を発行している場合は再発券に掛かる費用が別途必要となります。（変更に伴い航空運賃に差額が生じた場合の差額もお客様の負担となります）。
（2）契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があり、変更に要する手数料を受領した時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方がこの旅行契約に関する一切の権利び義務を継承することになります。
（３）お客様の交替が関係機関に認められない場合は旅行契約を解除いただくことになり、第1５項（1）-①-アに定めた取消料の対象となります。
１5．旅行契約の解除・払い戻し（１） 旅行開始前の解除・払い戻し①旅行開始前のお客様の解除権（ア）お客様は第５項により旅行契約が成立した後に以下の＜表１＞～＜表２＞の区分により定められた取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。幼児代金は取消料の対象外となります。
尚、本邦発着時に航空会社（LCC を含む）がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券（PEX 運賃等）を利用する場合で、①当該航空券が利用されること、②航空会社の名称並びに当該航空券に関して航空会社が定める取消手数料、③違約料、④払戻手数料その他の航空運送契約の解除に要する費用の条
件および金額をパンフレットに明示した場合は、当該パンフレットの条件によります。尚、航空券取消料等の運賃種別や規則を確認することを希望するお客様は、販売店にお申し付けください。
＜表１＞（１） 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行、並びに現地発着（ランドオンリー）プラン （＜表 2＞を除く）
取消料（お一人様）
ﾋﾟｰｸ時以外の日に開始
する旅行

旅行契約の解除期日

ピーク時に開始する旅行

ご旅行の開始日の前日から起算してさかのぼって４０日目にあたる日以降３１日目にあたる日まで

旅行代金の 10％
（最高 100,000 円まで）

ご旅行の開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目にあたる日以降１５日目にあたる日まで

旅行代金が 50 万円以上・・・・・・・・・・・・・100,000 円
旅行代金が 30 万円以上 50 万円未満・・・50,000 円
旅行代金が 15 万円以上 30 万円未満・・・30,000 円
旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満・・・20,000 円
旅行代金が 10 万円未満・・・・・・・ご旅行代金の 20%

ご旅行の開始日の前日から起算してさかのぼって１４日目にあたる日以降３日目にあたる日まで

旅行代金の 20％

旅行開始日の前々日から当日

旅行代金の 50％

無料

旅行開始後、又は無連絡不参
旅行代金の 100％
加の場合
＜表２＞
（２） 本邦出国時又は帰国時に貸切航空機（ﾁｬｰﾀｰ便）を利用する募集型企画旅行契約
旅行契約の解除期日取消料（お一人様）＊旅行開始日の前日から起算してさかのぼって①９０日目に当たる日以降の解除(②～④を除く）

旅行代金の２０％②３０日目に当たる日以降の解除（③～④を除く）

旅行代金の５０％③２０日目に当たる日以降の解除（④を除く）

旅行代金の８０％④３日目に当たる日以降の解除、又は無連絡不参加の場合
旅行代金の１００％（３）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行
パンフレット等に明示する当該船舶に係る取消料の規定によります。
(注１）「旅行契約の解除日」とは、お客様が当社の営業日、営業時間内に解除する旨をお申出いただいた時を基準とします。 （お申し出はファクシミリ、電子メール等によるものも含まれます。）お申し出の期日により、取消料の額に差が生じることもありますので、当社らの営業日、営業時間、連絡先（電話番号、ファクシミリ等）、および連絡方法はお客様自身でも、申込時点に必ずご確認願います。
(注２）上記＜表１＞＜表２＞内の｢旅行代金｣とは第７項の｢お支払い対象旅行代金｣をいいます。特定期間および特定コースでは、取消料の額は当社の約款の規程する範囲内で変更になる場合があり、その旨当該コースのパンフレットに表示します。
(注３)｢ピーク時｣とは、12 月 20 日から 1 月 7 日まで、4 月 27 日から 5 月 6 日まで及び 7
月 20 日から 8 月 31 日までをいいます。
(注４）本表の「旅行開始後」とは下記のとおりとします。
ⅰ．添乗員が集合の「受付」を行う場合には「受付」完了後。出発空港の当社指定の集合
カウンターで「受付」を行う場合は「受付」完了後。
ⅱ．「受付」がない場合は、最初に航空機に搭乗する空港の「手荷物検査場」での検査が終了した時。
ⅲ．お客様が「受付」を完了していなくとも、添乗員や当社集合カウンターでの「受付」時間
終了後は、「旅行開始後」とみなします。（「受付」がない場合、日程に定める最初のサービスの提供開始時刻を過ぎた場合、旅行開始後とみなします。）（イ）旅行契約成立後にコースまたは出発日を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
（ウ） 各種ローン取り扱い手続上およびその他の渡航手続上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象となります。
（エ）以下に該当する場合は、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a.旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２１項＜表３＞左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
b.第 13 項（1）に基づき旅行代金が増額されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当社らがお客様に対し、第６項（5）の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により、パンフレットなどに記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
f.旅行日程に含まれる地域について、外務省から「レベル 3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」以上の危険情報が発せられたとき。ただし「レベル 2：不要不急の渡航は止めてください。」以下の危険情報が出された場合は、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には当社は旅行を実施いたします。その場合、お客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
（オ）当社らは前（ア）（イ）（ウ）により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代
金（または申込金）から所定の取消料を差引き、残りを払い戻します。また前（エ）により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払い戻します。
（カ）複数人数での参加で一部の方のお取消の場合は、ご参加のお客様から１室ご利用人数の変更に対する差額代金をいただきます。
②旅行開始前の当社の解除権（ア） お客さまから第 7 項(2)の期日までに旅行代金のお支払いがないときは、お客さまが旅行に参加される意思がないものとみなし、当社らはその翌日に旅行契約を解除します。この場合は前①（ア）の＜表 1＞～＜表２＞に定める解除期日に適用される取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
（イ）以下に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.お客さまが当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと認められるとき。
c.「重複予約」などにより、航空会社・宿泊機関などによって予約が自動的に取り消されたとき。
d.お客様がほかのお客さまに迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
e.お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
f.パンフレットなどに表示した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、２３日目（ピーク時に旅行を開始するものおよび貸切り
航空機（チャーター便）を利用する旅行については３３日目）にあたる日より前に、旅行の中止を通知します。
g.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
h.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットなどに記載した
旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
i.前 h.の「官公署の命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域について、外務省から「レベル 3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」以上の危険情報が発せられたとき。ただし「レベル 2：不要不急の渡航は止めてください。」以下の危険情報が出された場合は、お客さまの安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には当社は旅行を実施いたします。その場合、お客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
j.お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的勢力であると判明したとき。
（ウ）当社は、前（イ）により旅行契約を解除した場合は、既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払い戻します。
（2） 旅行開始後の解除①旅行開始後のお客様の解除・払い戻し（ア）お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、離団部分に係わる旅行費用の払い戻しはいたしません。一部国内線を使用した場合は、未使用の空港利用料や現地空港諸税は全額返金いたしません。
（イ）お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたときは、お客様は（1）①（ア）の取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
（ウ）前（イ）の場合、当社は旅行代金のうち、旅行サービスの提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払い戻します。ただしその事由が当社の責に帰さない場合は、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払い戻します。
②旅行開始後の当社の解除・払い戻し（ア）以下に該当する場合は、当社はお客様に事由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられなくなったとき。
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員そのほかの者による当社の指示に従わない場合、またはこれらの者もしくは同行するほかの旅行者に対する暴行もしくは脅迫などにより、団体行動の規律を乱し旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
d.前 c.の「官公署の命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域について、外務省から危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。
e.お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的勢力であると判明した
とき。
（イ）解除の効果および払い戻し
前②(ア)により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた
旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払い戻します。
（ウ）帰路手配上記②（ア）a.c.d により当社が旅行契約を解除した場合は、お客様の依頼に応じて出発地に戻るための必要な手配をします。この場合の一切の費用はお客様の負担となります。
１6.旅行代金の払い戻し時期（1）当社は、第１３項および第１５項の規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じた
ときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットなどに記載した旅行
終了日の翌日から起算して 30 日以内に当該金額を払い戻します。
（2）第２３項の通信契約において第１３項および第１５項の規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、当該金額を払い戻します。この場合、当社は、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算
して 7 日以内に、減額または旅行開始後の解除にあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払い戻すべき額を通知し、当該通知を行った日をカード利用日とします。
１7．旅程管理業務、及び添乗員（１）当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客さまに対し

以下の業務を行います。
①お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合は、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
②前①の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。
③前②の代替サービスの手配を行うにあたり、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め､また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
（２）添乗員の同行するコースでは添乗員が、同行しないコースでは現地の係員が旅行を円滑に実施するための必要な業務を行います。なお、この業務は、旅行日程表に当社または手配代行者などの緊急連絡先を記載し、お客様からの連絡を受けてから行う場合もあります。
（３）お客様は、旅行の円滑実施のため添乗員または現地係員の指示に従っていただきます。
（４）添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
１8．緊急時の保護措置（1）旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに旅行日程表などでお知らせする海外緊急連
絡先にご通知ください。
（2）当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害などにより保護を要する状態にあると認められるときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わねばなりません。
１9．当社の責任（1）当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」という。）が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客さまが被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などのサービス提供の中止、運送機
関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮、官公署の命令、自由行動中の事故、食中毒、盗難、その他当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は前（1）の場合を除き、お客様に対してその損害を賠償する責任を負いません。
（3）手荷物について生じた前（1）の損害については、前（1）の定めにかかわらず、損害発生の翌日から起算して、21 日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お客様 1 人につき、15 万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
20．特別補償（1）当社は、第１９項（1）の定めに基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、約款の別紙「特別補償規程」で定めるところにより、お客様が募集型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物のうえに被った一定の損害について以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。
①死亡補償金：2,500 万円②後遺障害補償金：程度に応じて死亡補償金の 3％～100％③入院見舞金：入院日数により 4 万円から 40 万円④通院見舞金：通院日数により 2 万円から 10 万円⑤携帯品損害補償金：お客さま 1 名につき 15 万円を限度（ただし、損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。） ただし、補償対象品の 1 個または 1 対については 10 万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、宝石類、サーフボード、撮影ずみのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスクなど情報機器（コンピュータおよびその端末装置などの周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他
約款の「特別補償規程」第 18 条 2 項に定める品目については補償しません。
（2）前（1）の損害については当社が第１９項（1）の規定に基づく責任を負うときは、この保証金を当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（３）お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病などのほか、旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭
乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これに類する危険な運動中の事故によるものなど約款の「特別補償規程」第 3 条および第 5 条に該当する場合は、当社は前（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（４）お客様が募集型企画旅行の行程から、復帰の有無および復帰の予定日時などの連絡なしに離団された場合は、当該離団中にお客様が被られた損害については、約款の「特別補償規程」第 2 条 2 項に定めるところにより募集型企画旅行参加中の事故とはみなされないことから、補償金および見舞金を支払いません。
（５）当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容の一部として取り扱います。
（６）ただし、パンフレットなどおよび旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（これを当社では「無手配日」といいます。）については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
21．旅程保証（1） 当社は、以下の＜表 3＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に掲載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算
して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更が次の①②③に該当する場合は変更補償金を支払いません。ただし、当該変更について当社に第１９項（１）に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金ではなく損害賠償金の全部または一部としてお支払いたします。
① ＜表 3＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものである
事が明白な場合。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機
関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーフロー）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
（ア）旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変（イ）戦乱 （ウ）暴動 （エ）官公署の命令（オ）欠航、不通、休業などの運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止（カ）遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供（キ）お客様の生命または身体の安全確保のため必要な措置②第１５項の規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係わる変更であるとき。
③契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順番が変更になった場合や旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができたとき。
（２）当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様 1 名に対して 1 旅行契約につき旅行代金に 15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様 1 名に対して 1 旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
（３）当社は、お客様が同意された場合は、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
（4）当社が前（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第19 項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係わる変更補償金を当社に返還していただきます。この場合に当社は当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額を相殺した残額を支払います。
＜表３＞ ＜変更補償金＞
変更補償金の額＝当社が変更補償金を支払う
お支払い対象旅行代金×１件につき下記の率
変更
旅行開始日前日までに旅行開始日以降におお客様に通知した場合
客様に通知した場合①パンフレットなどに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
１．５％
３．０％
②パンフレットなどに記載した入場する観光地または観光施設（レストラ
１．０％
２．０％
ンを含みます。）その他の旅行の目
的地の変更③パンフレットなどに記載した運送機
関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級
２．０％
および設備の料金の合計額がパン１．０％
フレットなどに記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）④パンフレットなどに記載した運送機
２．０％
関の種類（航空機・鉄道・船舶・自１．０％動車など）または会社名の変更⑤パンフレットなどに記載した日本国
２．０％
内の旅行開始地たる空港または旅１．０％
行終了地たる空港の異なる便への変更⑥パンフレットなどに記載した日本国
２．０％
内と外国との間における直行便の乗１．０％
り継ぎ便または経由便への変更⑦パンフレットなどに記載した宿泊機
関の種類または名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めて２．０％いる場合であって、変更後の宿泊機
１．０％
関の等級がパンフレットに記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）⑧パンフレットなどに記載した宿泊機
２．０％
関の客室の種類、設備、景観また
１．０％
はその他の客室の条件の変更⑨前各号に掲げる変更のうちパンフレットなどのツアー・タイトル中に記載
２．５％
５．０％
があった事項の変更（注１） 上記表内の「旅行代金」とはパンフレットなどの価格表示欄の「旅行代金」と「追加代金」の合算より「割引代金」を差し引いた金額をいいます。
（注２） 最終旅行日程表が交付された後は、「パンフレットなど」は「最終旅行日程表」と読み替えます。
（注３）①については、「旅行開始日」「旅行終了日」それぞれ 1 件として算出します。
（注４）②については「入場する観光地」「観光施設」それぞれ 1 件として算出します。
（注５）③については、利用日数にかかわらず、1 フライト・1 乗車・1 乗船ごとに 1 件として算出します。
（注６）④については、1 フライト・1 乗車・1 乗船ごとに 1 件としますが、「種類」「会社名」の同時変更が発生しても合わせて 1 件として算出します。また一例として A 航空（エコノミーク
ラス）から B 航空（ビジネスクラス）のように等級がより高いものへの変更を伴うときは、補償対象外とします。
（注７）⑦の中で「種類」「名称」の同時変更が発生しても合わせて 1 泊ごとに 1 件として算出します。
（注８）⑧の中で複数の同時変更が発生しても合わせて 1 泊ごとに 1 件として算出します。
（注９）⑧の中で「客室の種類」とは、スタンダード、デラックス、スイート、1 人部屋、ツイン・ダブルなどの 2 人部屋、3 人部屋のことをいいます。
（注１０） ⑧の中で「客室の設備」とは、バス・シャワーおよびトイレの設備の有無のことをいい、「その他の客室の条件」とは、階数指定、隣部屋指定または禁煙部屋指定などのことをいいます。
（注１１）⑧の中で、ベッドタイプがツインからダブルへの変更について下記の場合には、現地の慣習により変更発生とはみなしません。
●ご夫婦、ハネムーナー、１２才未満の子供２人、１２才未満の子供と大人の組合せ（注１２）⑨については、件数の算出は(1)～(8)の基準を適用せず、率の算出は(9)を適用します。
222.お客さまの責任（1）お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、またはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
（2）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客さまの権利・義務その他の募集型企
画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に、パンフレットなどや旅行日程表記載の旅行サービスについて、記載された旅行サービス内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
23.通信契約による旅行契約を締結するときの旅行条件（1）当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード
会員（以下「会員」といいます。）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）などのお支払いを受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行のお申し込みを受ける場合があります。（この場合において締結する旅行契約を「通信契約」といいます。）（2）前（1）につき、当社らが提携会社と無署名取り扱い特約を含む加盟店契約がないなど、または業務上の理由があるときは当社らは通信契約をお受けできない場合もあります。
（3）通信契約の旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
①通信契約の申し込みに際しては、会員は「カード名」「会員番号」「カード有効期限」「会員連絡先」「電子メールアドレス」、その他の通信契約を締結するために必要な一切の事
項を当社らにお申し出いただきます。
②通信契約は、当社らがお客様の「支払いの承諾」および「旅行条件書などの閲覧」を確認したうえで、通信契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。ただし、当社らが当該契約のお申し込みを承諾する旨の通知を「電子承諾通知」（ホームページ、
電子メール、ファクシミリ、テレックスまたは留守番電話など）により行う場合は、当該通知がお客さまに到達したときに成立します。（お客様がその内容を知りえる状態になった時をいい、お客さまが内容を了知した時ではありません）③通信契約での「カード利用日」は、会員および当社らが募集型企画旅行契約に基づく旅行代金などの支払いまたは払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出があった日となります。（お客様とカード会社との間の代金引落日ではありません。）④与信などの理由により会員のお申し出のクレジットカードでお支払いできない場合、当社
は通信契約を解除し、第 15 項（1）の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する日までに現金により旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
24.渡航先の危険情報・衛生情報（1）渡航先（国または地域）によっては、「外務省海外危険情報」など、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に旅行会社より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。
（2）渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：
https://www.forth.go.jp」でご確認ください。
25．個人情報の取扱い
改訂 2022．04.01（1）当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報の利用目的について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、当社はお客様がお申込みいただ
いた旅行において運送・宿泊機関等（主要なものについては各コース等に記載されています）の提供する旅行サービスの手配およびこれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範
囲内、ご旅行中の傷病やその他緊急を要する連絡、並びに旅行先の土産品店でのお客様の便宜のために必要な範囲内、お客様の本人確認・個人認証、主契約(各種旅行契約)に付随し、別途に渡航手続き契約を締結した場合の手続で利用させていただきます。
このほか、当社らは①当社ら、および旅行保険等旅行に必要な当社らと提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（２）当社が取得する個人情報は、お客様の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、
ファクス番号、メールアドレス、パスポート番号、その他コースにより当社が旅行を実施する
うえで必要となる最小限の範囲内のお客さまの個人情報といたします。また介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮を必要とする場合で、当社が可能な範囲内でこれに応ずる（又は応じられない旨の回答をする）目的のため、上記以外の個人情報の取得をさせていただくことがありますが、これは当社が手配等をするうえで必要な範囲内といたします。
（３）当社および当社の手配代行者は、本項（1）（２）により、運送・宿泊機関、保険会社、お土産店（免税店）、手荷物運搬業者等に対して、お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電
話番号、パスポート番号、その他手配をするために必要な範囲内での情報を、あらかじめ電子的方法などで送付することによって提供いたします。また、万一事故が発生した時に限り、保険会社に対して保険手続きに必要な範囲内での情報を書面で送付することで提供します。
（４）お申込みいただく際は、本項（１）～（３）の個人データの取得・利用・提供についてお客様に同意いただくものとします。当社が必要な個人情報を取得・利用・提供することについて
お客様の同意を得られない場合は、当社は契約の締結に応じられないことがあります。また同意を得られないことで、お客様のご希望される手配等が行えない場合があります。
（５）当社は、旅行中に傷病があった場合や緊急時に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしております。この個人情報はお客様に傷病があった場合や緊急時に国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。
（６）当社は、当社が保有するお客さまの個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメ－ルアドレスといったお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、
当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称および個人
データの管理について責任を有する者は、当社ホームページ（https://www.entetsu.co.jp/privacy.html)をご参照ください。
（７）海外旅行においては、ご本人の同意を得て、個人情報を外国にある旅行サービス提供
機関や弊社の手配代行者に提供します。
●各国における個人情報保護に関する情報①GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス(個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。)
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニ
ア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス(参照：平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号・第 5 号)
②GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域(GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています)
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド(参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/)③APEC の CBPR システムの加盟国・地域（APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています）
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン(参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/)④OECD プライバシーガイドライン８原則に全て対応している国 （OECD プライバシーガイドラ
インは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。）
中国●お客様の個人情報を提供する第三者が上記①～④の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
（８）前記●各国における個人情報保護に関する情報①～④に記載のない国の個人情報保護に関する情報は、個別の契約時に明示します。
２６．海外旅行保険、並びに旅行変更費用担保特約へのご加入のおすすめ（１）海外で病気や怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
（２）お客様のご都合により募集型企画旅行契約を解除される場合は、解除の時期によって取消料をお支払いいただくことがあります。旅行契約を解除される事由によっては、保険（特約）が適用される場合もございますので、本旅行の申込みと一緒に本保険（特約）へのご加入をお勧めいたします。詳しくは、弊社担当者又は販売代理店まで問合せください。
2７．本旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、パンフレット等に明示した日となります。
2８．その他（１）【こども代金・幼児代金】
こども代金は、旅行開始日当日を基準に満２才以上１２才未満のお客様に適用します。

幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２才未満で航空座席を使用しないお客さまに適用し別途ご案内します。また、幼児代金には滞在地上費は含まれず、現地にて実費精算となります。なお、大人 1 人が同伴できる幼児代金適用者は 1 人に限られます。幼児
が航空機の座席を使用する場合は、こども代金が適用になります。
（２）【使用航空座席について】
使用航空座席は、特に明示しない場合は原則としてエコノミークラスを使用します。
（３）【変更に伴う諸費用】
以下の事項が発生した場合は、変更に要する手数料として１件に付き 11,000 円(消費税込）を申し受けます。下記（ア）、（イ）においてはその訂正が運送・宿泊等の関係機関により受諾された時点、（ウ）、（エ）においては追加・変更・取消に伴う手配が完了した時点をそれぞれ変更が発生した日といいます。運送・宿泊等の各機関の変更により費用が発生
した場合は、これをお客様の負担とします。尚、運送・宿泊機関の空き状況などの理由により承諾が得られない場合はお断りすることがあります。
(ア）氏名および性別の訂正（イ）大人・こども・幼児の年齢区分の訂正（ウ）延泊の追加・変更・取消、航空機の変更を伴う追加プランの追加・変更・取消、および航空機座席クラスの変更（エ）その他お客様の都合による航空機の変更（４）【旅行契約に含まれない諸費用】
お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我・疾病等の発生等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物の紛失・忘れ物の回収に伴う費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様に負担していただきます。
2９．募集型企画旅行約款について
この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

旅のインフォメーションとご注意（１）お申込みについてのご注意①お申込み時には、パスポートに記載されている通りのローマ字をお申し出ください。お客様
が氏名を誤って報告(申込み書への記入)された場合は、航空券の再発券、関係する機関への氏名訂正が必要となります。一文字違っても、本人とは見做されず、当日航空機の搭乗が出来ないことがあります。運送・宿泊機関の事情により氏名訂正が認められない
場合は、旅行契約を解除いただくことになります。その場合、取消料対象期間にあたる場
合は、パンフレットや旅行条件書記載の取消料を申し受けます。
②２名様以上でお申込みください。お一人様でのご参加の場合、相部屋でのお引き受けはできませんので、一人部屋追加代金を申し受けます。

（２）旅行代金，子供・幼児代金について①表示の旅行代金は、特に記載のない限りエコノミークラス席利用で、２名様の部屋を２名
様または３名様でご利用いただく場合の大人１名様の旅行代金です。
②旅行代金の基準年齢は、旅行出発日当日になります。パンフレット等の表示の子供代金
は、旅行開始時点で満２才以上、１２才未満の方に適用されます。また、当該時点で満２才未満の方（以下、「幼児」という）で航空機の座席を使用しない場合は、幼児代金が適用されます。また、幼児代金には滞在地上費は含まれず、現地にて実費精算となります。
なお、大人１人が同伴できる幼児代金適用者は１人に限られます。幼児が航空機の座席を使用する場合は、こども代金が適用になります。

（３－１）燃油サーチャージ（運輸機関の課す付加運賃・料金）について
燃油サーチャージとは、近年の燃油価格水準の異常な高騰に伴い、当該燃油費の一部を、燃油価格が一定の水準に戻るまでという一定の期間の条件のもとで、ご搭乗いただく全てのお客様に一律の課される付加運賃で、各航空会社が個々に国土交通省に申請を行い認可されているものです。

（３－２）燃油サーチャージの取扱い①パンフレットで「燃油サーチャージを含まない」旨表示した場合
燃油サーチャージは利用航空会社、及び利用区間により異なり、旅程変更になった場
合は不足分は追加徴収、減額分はその分の返金をいたします。尚、航空会社が新たに当該金額を増額、減額、撤廃した場合は、これを増額、減額、撤廃いたします。尚、お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。
②パンフレットで「燃油サーチャージを含む」旨の表示をした場合
航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額・廃止があった場合も追加徴収および返金はいたしません。燃油サーチャージの増額、減額、撤廃により旅行代金の変更はありません。

（４）空港施設使用料・空港諸税について
表示の旅行代金には特に記載の無い限り、海外の空港諸税および日本出発空港の空
港施設使用料、旅客保安サービス料は含まれておりません。旅行代金と合わせてお申込みの旅行会社に日本円でお支払ください。現地空港諸税は旅行条件の基準日における社内レートを適用し日本円に換算したもので、為替レートの変動による過不足は精算い
たしませんが、空港税が新たに新設または変更された場合は、お支払いただく空港税の金額が変更になる場合があります。また、海外の空港諸税には、お申込みの旅行会社にお支払いただくもの以外に、現地空港で現地通貨にてお支払いただくものもあります。

（５）航空機、その他の交通機関について①交通機関の遅延、不通、スケジュール変更など、当社の関与し得ない事由により、旅行
日程の変更、目的地の滞在時間の短縮および観光箇所の変更・削除などが生じる場合があります。このような場合、当社は当初の日程に従った旅行サービスの提供ができるよ
う手配努力いたしますが、責任は当社に帰属するもではありません。
②利用航空会社・便名が確定している場合であっても、航空会社のスケジュール変更など
により、出発時刻や便名が変更になる場合があります。パンフレットの記載の発着時刻は予定になりますので、最終の旅行日程表にてご確認ください。
③臨時便をご利用いただく場合があります。その場合、パンフレットの日程表記載のフライト
時刻と異なる場合があります。
④日本出発便・帰国便および海外でのご利用の航空便は、「直行便」の記載の無い限り、乗継ぎ便になる場合があります。また、乗継地が日程表記載以外の都市になる場合や、最適な便をご用意できない場合、もしくは５時間以上の長時間お待ちいただく場合があります。
直行便
出発地から目的地までの間に、途中一度も寄港しないフライト
経由便
出発地から目的地までの間に、途中 1 カ所以上の空港に寄港するフライト
乗継便
出発地から目的地の間に、一旦航空機を降り、別の便に乗り換えるフライト⑤航空便は全席禁煙です。その他の交通機関なども禁煙・喫煙の希望は承れません。
⑥航空便のＹクラス席（エコノミー席）ご利用の場合、窓側席・通路側席のご希望は事前にお伺いいたしかねます。
⑦航空機の座席配列によりグループやカップルでご参加の場合でも、お座席は通路を挟んだり、前後の席など隣り合わせの座席にならない場合があります。
⑧航空便には、複数の航空会社による共同運送便があります。利用予定便の便名が日本航空であっても、日本航空の機材、乗員でない場合があります。
⑨航空会社側の理由または天変地異、ストライキなどの当社の関与し得ない事由による復路便の遅延で帰国後の日本国内交通機関との乗継ぎが出来ない場合は、利用航空会
社の運送約款に基づく対応になります。
⑩復路乗継便の遅延などにより、乗継空港での免税手続きに支障をきたすような場合、当社はその責任を負いません。
⑪航空会社が提供するフライトマイルについては、ご搭乗区間の基本マイレージにご搭乗時の運賃種別ごとの所定の積算比率をかけたマイル数が精算されます。当社はマイル精算についての責任は負いません。各航空会社へお問合せください。
⑫観光及び空港～ホテル間の送迎バスは、他のコース（一部都市では他社）のお客様と混乗になる場合があります。その場合、到着空港などで１～１時間 30 分ほどお待ちいただく
場合があります。また、少人数の場合は、セダンやバン、小型バスなどを利用することもあります。
⑬日程表内の午前・午後などの表示は航空機・バスなどの移動時間の目安で、ホテル出発
時刻とは異なります。「午後発」などの記載がある場合でも、自由行動等の記載がない場
合は十分なお時間をお取りになれません。
⑭日程表記載の「時間の目安」および発着時刻は目安であり、表示の通りにならない場合があります。その場合でも返金などはありません。
⑮日程表内記載のフライト所要時間には、乗継のための待ち時間は含まれていません。また、フライト発着時間、所用時間は各パンフレットに明示した旅行条件の基準日現在の情報であり、実際の手配が記載の発着時刻、所用時間と異なる場合があります。その場合でも返金はありません。
⑯航空機へお預けになるお手荷物の紛失や誤送に備え、必要最低限の身の回りの品を機
内持ち込み手荷物にされることをお勧めします。
⑰出国審査後など現地係員がお客様のお世話をできない場所で、航空機の発着時間の変
更や利用便の運休が生じた場合は、航空会社の地上係員の指示に従って行動していた

記載日 2021 年 4 月 27 日

だきます。通関後の対応は航空会社になり、現地係員からのご案内はいたしません。

（６）ファーストクラス（Ｆクラス）席、ビジネスクラス（Ｃ，Ｊクラス）席、上級エコノミークラス（ＰＹクラス）席ご利用について①ファーストクラス，ビジネスクラス，上級エコノミークラスをご利用になれる区間は、特に記載のない限り、日本最終出発地から海外の最初の到着地間、海外の最終出発地から日本の最初の到着地間の往復区間のみになり、その他（日本国内線利用も含む）の移動はエコノミークラスになります。
②現地でのサービス（送迎・観光・ホテル・食事等）は、特に記載のない限りエコノミークラス
利用のお客様と同一になります。
③「事前座席指定」「事前座席リクエスト」記載のコースにおいては座席の希望を承ります。
お申込みの際にご希望を伺いますが、予約状況によりご希望に沿えない場合もございますのでご了承ください。
④日本発着国際線以外は、「事前座席指定」「事前座席リクエスト」の対象外です。

（７）ホテルとお部屋について①２名一部屋でのお引き受けとなります。原則として「ツインベッドルーム」をご用意いたしま
すが、ハネムーンやご夫婦などのカップル、お子様連れでのご参加の場合、ダブルベッドのお部屋になる場合があります。
②お一人様参加の場合は、一人部屋追加代金が必要です。この追加代金は、個室を確保することを意味し、お二人で参加の場合のお部屋と同等、またはそれ以上のお部屋を用意するものではありません。お部屋は、ツインルームより手狭なシングルベッドルームの場
合もあります。
③取消対象期間に旅行契約を解除され、1 名様一部屋利用のお客様が発生する場合は、旅行契約を解除されたお客様の取消料と、１名様一部屋利用になるお客様より一人部
屋追加代金の両方を申し受けます。
④３名様で一部屋をご利用の場合は、２名用の部屋にソファー又は簡易ベッドを入れてのご利用いただくため、お部屋が手狭になります。簡易ベッドの搬入は一般的に夜遅くなってからの対応となりますのであらかじめご承知ください。また、「３名一部屋ご利用割引（トリプル割引）」の記載のある場合を除き、旅行代金の割引はありません。
⑤訪問都市、あるいはホテルによっては、大人３名様での一部屋利用が出来な い場合があります。その場合は、３名参加の場合のお一人様は、一人部屋追加代金が必要となります。
⑥ホテルによっては異なる部屋のタイプを同一等級としているところもあるため、同一コースのお客様に同一タイプのお部屋をご用意できない場合もあります。また、ホテルの立地状
況、創業年数、周囲の環境の変化、階数などにより同じ部屋タイプでも景観に差異が生じる場合があります。
⑦グループで二部屋以上ご利用いただく場合でも、ホテル側の事情により隣同士、または同一フロアの部屋をご用意できない場合があります。
⑧近年、禁煙ルームの占める割合が高くなっており、喫煙ルーム、禁煙ルームの指定はお受けできません。都市，ホテルによっては全館禁煙となっている場合もあります。禁煙ルームでの喫煙は高額の罰金、損害賠償が請求されますのでご注意ください。
⑨一般的にホテルには歯ブラシやスリッパ、パジャマは設置されていません。お客様ご自身でご用意いただくことをおすすめします。
⑩コースごとに記載されたホテルクラスをご用意しますが、場合により記載されたホテルより高いクラスのホテルになる場合があります。確定ホテルは最終日程表に記載します。
⑫利用ホテルが「〇〇又は同等クラス」と表示されている場合、同クラス（グレード）無いであってもホテル指定はお受けできません。ご利用ホテルは最終日程表にてご確認ください。
⑬おもにヨーロッパの旧市街のホテルでは部屋ごとの調度品や部屋自体の広さが異なったり、
ミニバー、冷蔵庫、テレビなどの備付がない場合があります。
⑭日本との習慣の違いで、ホテルにはバスタブが無く、シャワーのみのホテルやお部屋もあります。シャワーのみのお部屋になる場合はパンフレットに表示します。
⑮ホテルによってはお客様ご自身で宿泊カードの記入が必要となります。また、国際電話やミニバー用として、国際クレジットカードの提示、又は、現金によるデポジット(保証金)が求められる場合がありますので、国際クレジットカードをお持ちになることをお勧めします。
⑯ホテルは予告なく改装工事を行う場合があります。そのため、多少の騒音が発生したり施設の一部が利用できない場合があります。その場合でも返金はありません。
⑰多くのホテルは、環境保全のための節水ならびに洗剤などの水質汚染を防ぐため、お部屋のシーツ・タオルの交換を希望されないと行われない場合があります。交換希望の際は、タオルをバスタブに入れるなどの意思表示が必要な場合があります。

（８）お食事について①パンフレットに表示したお食事の回数には、機内食は含まれません。尚、機内食の提供時
間は各航空便によって異なり、昼・夕食のいずれかがはっきりしない場合もあるため日程表示欄には表示されないことがあります。
②旅行日程として表示された食事（機内食を除く）において、お客様が個人的に注文された飲み物や追加料金はお客様の個人払いとなります。
③ホテルでの朝食が「アメリカンブレックファスト」または「ビュッフェ」と表示したコースでも、早朝や朝出発の場合、「コンチネンタルブレックファスト」または「ボックスブレックファスト（洋食の軽食弁当）」に変更になる場合があります。
④朝食は早朝出発の場合、ホテルでの朝食がボックスブレックファスト（洋食の軽食弁当）
や、市内レストランでの食事等に変更される場合があります。
⑤現地事情および利用便の変更により、レストランの変更あるいは食事やメニューの入れ替えを行う場合がありますが、食事条件・回数は変更いたしません。
⑥日程中に記載されたレストランでも、突然の休業や貸切など、現地事情により他のレストランに変更になる場合があります。
④ホテルのメインダイニングルームや一流レストランでは男性は上着、ネクタイの着用が必要となる場合があります。また、一般的なレストランにおいてもＴシャツ、ジーンズ、ショートパ
ンツ、スニーカー、サンダルなどでは入店を断られる場合があります。日程中に含まれるレストランでのドレスコードがある場合はその旨コースに関する注意で表示します。
⑤一部レストランやディナーショー等の入場は、年齢制限がある場合があります。その場合はパンフレットに明記します。

（９）添乗員または現地係員について①別途取引条件書１７項（２）の現地係員は日本語を話ますが、日本人とは限りません。また、一部特定コースではホテルのスタッフや現地係員の英語での案内になる場合もあります。この場合は、その旨パンフレットに明示します。
②添乗員が同行しないコースでは現地係員が下記のご案内をいたします。
＜到 着 日＞空港（駅）でのお出迎え、観光が含まれている場合の観光案内、ホテルまでの同行・ご案内、ホテルチェックイン手続き、現地事情・ホテルなどについてのご案内、オプショナルツアーなどのご説明・受付＜自由行動日＞現地係員のご案内はありません。緊急時やオプショナルツアーの申込み等、現地係員、現地旅行会社との連絡方法をお知らせいたします。
＜帰 国 日＞ホテル～空港（駅）間の異動の同行・ご案内、空港での搭乗手続きのお手伝い（一部空港を除く）、出国手続きのご案内。
③空港等では現地係員の入場できる場所が制限されている関係上、出入国手続き、通関手続き等は全てお客様ご自身で行っていただきます。

④途中、乗継空港では現地係員のご案内はありません。お客様ご自身で乗継手続きをお願い致します。尚、出入国手続きおよび通関手続きのトラブルに関する契約上の責任は原則として当社は負いません。
⑤デンパサール、ジャカルタ、シェムリアップ、ハノイ、ホーチミンシティ、ヤンゴン等の一部の空港では航空券をお持ちのお客様しかチェックインカウンターに入場できません。これらの空港では、お客様の航空機のチェックイン手続きをお手伝いすることができませんので、ご自身で航空機へのチェックイン手続きを行っていただくことになります。

（１０）ポーター及び荷物について地域によっては、空港、駅、港及びホテル等にポーターがいない場合があり、この場合はお客様ご自身でお荷物をお運びいただきます。また、ポーターが運搬する手荷物はお預かりする個数により別途料金を徴収する場合があります。

（１１）市内観光・オプショナルツアー等について①観光訪問施設の休館、その他当社の管理できない事由により、観光箇所または実施日が変更になる場合があります。これにより自由時間に影響が出る場合もあります。
②同一日に複数のオプショナルツアーがある場合、組合せによりお申込みをお受けできない
場合や到着日、移動日、帰国日など日程上十分な時間が取れない場合があります。
③空港(駅)⇔ホテル間の送迎や観光、オプショナルツアーは当社が手配したツアー以外のお客様と同一のバスをご利用いただく場合があります。そのため、数ケ所のホテルに立寄り、時間がかかる場合があります。
④交通渋滞により、移動や観光の予定時刻が大幅に変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

（１２）追加手配について
お客様のご希望により、パンフレット記載以外の各種追加手配をお受けすることがあります
が、この場合の旅行契約形態はお客様とお取扱店との間の「手配旅行契約」となり、当社はお取扱店の手配代行者となります。手配の無いようによりご希望通りの手配が出来ない場合があります。

（１３）お買物について①当社はお客様の便宜をはかるためにお土産店にご案内することがありますが、お買いものに際しては、お客様の責任で購入していただきます。当社ではお客様がご購入された品物の交換や返品のお手伝いはお引き受けできませんので、ご購入の際は必ず商品をご確認の上、レシートをお受け取りください。また、ご購入された商品は直接日本へお持ち帰りになることをおすすめします。船舶・航空便などによる日本への配送・誤送・損傷の危険が十分にあります。ご購入された商品に関するトラブルについては、当社は一切責任を負いません。
②各コースに記載のお土産店へのご案内回数には、休憩場所・レストラン・観光施設などに併設されたお土産店や物販コーナーは含みません。なお、これら施設への立寄りは、休憩・食事・観光などが目的であり、お土産店への入店や土産物賓の購入を強制するもの
ではありません。
③観光時間の都合上、土産物店にご案内できない場合がありますが、この場合は旅程保証の変更補償金の支払い対象にはなりません（ただし、各コースの日程表内に記載のある
土産物店は除きます。）。
④付加価値税などの払い戻し(免税)を受ける場合は、払い戻しを受ける対象の購入品を必ずお手荷物としてお手元にご用意いただき、お客様ご自身の責任において行っていただきます。また、運送機関の遅延やカウンターの混雑により払い戻しが受けられない場合もありますが、当社は一切責任を負いません。
⑤ワシントン条約に違反する商品（象牙商品、一部の漢方薬等）を購入されても、日本には持込みできません。お買いものの際にはご注意ください。

（１４）実費のご請求について
お客様が時間外に添乗員・現地係員に案内等を依頼した場合の実費、お客様の疾病、怪我等の発生に伴う諸費用及び別行動の手配のために要した実費に関してはお客様払いとなります。

（１５）パスポート・ビザについて①パスポートを取得されていない方や期限切れの方は、パスポートに申請手続きが必要です。渡航先国によっては所定のパスポート残存期間を要する国や未使用ページを必要とする国もあります。渡航に必要なパスポートの有効期間、ビザの要・不要はパンフレットに記載してありますので、ご自身でご確認ください。尚、パスポートの発給申請、ビザの申請、出入国書類作成などについては、旅行条件書第８項にあるように、お申込みの旅行会社
にて、別途渡航手続き契約を締結していただいた上で、お取扱ができますので、ご相談ください。（渡航手続料必要）②一部の海外公館で発行された「機会読み取り式でないパスポート」をお持ちのお客様は、
アメリカ合衆国入国に際してビザが必要になる場合があります。詳しくは外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html）をご参照ください。
③渡航先でに紛失に備え、「パスポートの最初のページ（お客様情報が記載されている写真のあるページ）」「予備のパスポート用写真（２枚）」をパスポートとは別にお持ちになることをおすすめします。
④訪問国によっては、ビザの取得または電子渡航認証システムの登録が必要です。手続
きに数週間かかる場合もありますのでご注意ください。滞在日数によってはビザが必要になる場合もありますのでお客様ご自身でご確認いただくか、旅行会社にご確認ください。
⑤パンフレットに記載している「パスポートの残存期間」「ビザの取得の有無」については、日本国籍を有する方を基準としています。日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先(乗継ぎを行う国を含む)の国の領事館、入国管理事務所にお客様ご自身でご確認ください。

（１6）未成年者の渡航に関するご注意
未成年者の単独渡航、あるいは、未成年者に同行する姓の異なる親権者などの場合に、様々な事前申請、許可が必要になる場合があります。下記の情報は 2016 年 5 月現在の情報に基づいたものです。未成年者の渡航に関しては事前に最新の情報を入手するため各国の大使館（領事館）にご確認ください。
＜以下一例です 2016 年５月現在＞●ヨーロッパ・南アフリカ・モンゴルでは訪問する国により、未成年者のみの場合、あるいは未成年者と同行する２０歳以上の方の姓が異なる場合、および父親もしくは母親のみと入国する場合には、事前に入国時に必要な書類もしくは親権者による参加同意書を入手していただく必要があります。対象年齢および必要書類、作成方法の詳細は、各国で対応が異なりますのでお客様ご自身で各国の大使館（領事館）へご確認ください。
●アメリカ・カナダ（お乗り継ぎの際にアメリカ・カナダへ入国する場合も適用になります。）
では 18 歳未満の方のみ、または 18 歳未満の方と同行する 18 歳以上の方の姓が異なる場合には、入国審査時に親権者の同意書（英語）が必要になります。また、父親または母親のみと入国する場合、同行しない父親または母親の「未成年者の渡航同意書」（英語）の提示が必要となります。なお、渡航同意書はお客様ご自身にてご用意ください。
※カナダではフランス語も可●フィリピンでは１５歳未満の方のみ、親以外の保護者と一緒に渡航する場合、Waiverof Exclusion Ground(WEG)の申請が必要です。必要書類は大使館への確認が必要となります。
●ベトナムでは１４歳未満の方が、保護者から委任を受けた同伴者と渡航する場合、保護者からの同意書（様式自由）が必要です。（単独渡航は不可） 同意書は公証人役場にて公証人、法務局長、外務省の認証後、大使館へ認証してください。

（１７）海外旅行保険、並びに旅行変更費用担保特約へのご加入のおすすめ①海外で病気や怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
②お客様のご都合により募集型企画旅行契約を解除される場合は、解除の時期によって取消料をお支払いいただくことがあります。旅行契約を解除される事由によっては、保険（特約）が適用される場合もございますので、本旅行の申込みと一緒に本保険（特約）へのご加入をお勧めいたします。詳しくは、弊社担当者又は販売代理店まで問合せください。
③ご旅行中に山岳登はん、スカイダイビング、ハングライダー搭乗などの特殊な運動を予定されているお客様は、海外旅行傷害保険をお申込みの際、必ずその旨をお申し出ください。

（１８）当社の外務省安全情報について①ご契約前に販売箇所がお渡し・ご案内させていただく「外務省海外安全情報」をご確認ください。最新情報は「外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。 尚、契約後、ご出発までの間に当該国・地域に新たな情報が発出される場合があります。極力お客様にはその旨ご案内するよう努力いたしますが、都合によりご案内できない場合もございます。ご出発に際してお客様ご自身で外務省海外安全ホームページをご確認ください。
②旅日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ」へのご登録をおすすめします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp③当社の募集型企画旅行は、外務省安全情報等を考慮し以下のように実施します。
＜ⅰ危険情報＞
危険情報は、渡航・滞在にあたり特に注意が必要な場合に発出される情報で、以下の表内の最新の現地治安情勢と安全対策の目安が示されています。
種別
内容
ツアー催行について
レベル１：
その国・地域への渡● 原 則 とし て 「 通 常 通 り 催 行 」 し ま
十分注意してください
航 ・ 滞 在 に あ た ってす。取消料対象期間に取り消さる場
危険を避けていただ
合は取消料を申し受けます。
くため、特別 な注意が必要です。
レベル２：
その国・地域への不●原則として「催行中止」です。場合
不要不急の渡航は止
要不急な渡航はやにより催行中止の期間を定めること
めてくださいめてください。渡航すがあります。
る場合には特別な注●お客さまの安全確保について適切意を払うとともに、十な対応が講じられると判断した場合
分な安全対策をとっにはお客様に危険情報および安全てください。
措置の説明を行った上で旅行を実施いたします。その場合、お客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
レベル３：
その国・地域への渡●催行中止といたします。
渡航はやめてください
航はどのような目的（渡航中止勧告）
であれ止めてください。
レベル４：
その国・地域に滞在●催行中止といたします。
退避してください
している方は滞在地
渡 航 は やめ て く だ さ いから安全な国・地域（退避勧告）
へ退避してください。
＜ⅱスポット情報＞
スポット情報は、いずれも渡航・滞在時の安全対策やトラブル回避の観点から知っておく必要があると思われる情報を速報的に個別に提供することを目的としています。
外務省分類例
ツアー催行について■治安の急速な悪化 ■突発的な事件原則として「通常通り催行」します。
■自然災害の発生 ■感染症の発生（取り消される場合は取消料を申し受けま■法制度の改正■特定犯罪の増加
す）■テロの可能性の高まり＜ⅲ広域情報その他＞
広域情報は、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事案が生じた際に注意を呼びかけるものです。
分類例
ツアー催行について
外務省
原則として「通常通り催行」します。
■国際テロ組織の動向 ■防犯対策（取り消される場合は取消料を申し受けま■国際的な犯罪事件
す）■感染症の広域発生
WHO、その他
原則として「催行中止」です■感染症における当該地域での非常事態宣言や WHO による渡航制限（１９）その他①旅行先で部屋の種類・条件、食事、その他のサービス、各種特典などがご参加コースの旅行条件異なっている場合は、すぐに現地係員にお申し出ください。ご旅行終了後にお申し出いただいても提供できない場合があります。
②海外（ホテル・お部屋・交通機関など）でのお忘れ物を当社で探す場合は、所定の手数料と実費を申し受けます。万が一お忘れ物が発見されない場合でも、所定の手数料と実費を請求させていただきます。

（１８）旅行の再実施について
当社はいかなる場合においても旅行の再実施は致しません。