一般財団法人三沢市スポーツ協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人三沢市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県三沢市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、三沢市における体育団体及びスポーツ愛好者相互の緊密な連絡協調を図るとともに、これを育成し、及び市民の健康増進とスポーツ精神の涵養を図り、もって体育・スポーツの健全な普及発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１） 加盟団体及びスポーツ愛好者団体の強化発展と連絡融和（２） 体育・スポーツに関する外部団体との連絡提携（３） 体育・スポーツに関する全市的競技会若しくは大会の実施又は援助（４） 体育・スポーツに関する資料の収集及び研究調査（５） 体育・スポーツに関して、三沢市その他の機関の施策に対しての助言及び協力（６） 体育・スポーツに関する各種大会の開催及び大会への役員、競技者の派遣（７） 体育・スポーツの宣伝啓発（８） 体育・スポーツに関する指導者の養成（９） 三沢市の委託を受けて行う体育施設管理運営事業（10） その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項各号の事業は、青森県三沢市内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

- 1 -（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号、第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 加盟団体（加盟団体）
第 10 条 この法人の加盟団体は、次のとおりとする。
（１） 三沢市全域を統括する種目別アマチュア競技団体（２） 三沢市内の地域体育団体（３） 三沢市を単位とする学校体育団体（４） 三沢市を単位とする職場体育団体及び体育・スポーツ愛好者団体（加盟手続）
第 11 条 この法人に加盟しようとする団体は、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて会長に申請し、理事会及び評議員会の同意を得なければならない。
（１） 会則（２） 役員名簿（３） 会員の氏名及び住所（４） 事務所及び担当者（５） 予算書（６） 既往の主たる事業（負担金）
第 12 条 この法人の加盟団体は、理事会及び評議員会の決議に基づき、別に定める負担金を毎年５月末までに納入しなければならない。
２ 既往の負担金は、いかなる理由があっても返還しない。
（資格の喪失）第 13 条 加盟団体は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 加盟団体が解散したとき。
（３） 除名されたとき。
（退会）
第 14 条 加盟団体が退会するときは理事会及び評議員会の同意を得なければならない。

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（除名）
第 15 条 加盟団体が次のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の決議を経て、会長が除名することができる。
（１） 第１０条の条件を満たさないと認められるとき。
（２） 加盟団体としての義務を違反したとき。
（３） 負担金を滞納したとき。
（４） その他この法人の加盟団体として不適当と認められるとき。
第５章 評 議 員
（評議員の定数）
第 16 条 この法人に評議員２５名以上４０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 19 条 評議員は、無報酬とする。
第６章 評議員会（構成）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 21 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の帰属（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集- 3 -する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上３０名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長とする。
３ 前項の理事を除く理事のうち、１名を専務理事とし、２名を常務理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱し、この法人の重要事項について諮問に応じ意見を述べることができる。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務 を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 4 -（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるとことにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務 及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利業務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める報酬等に関する規定に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第８章 理 事 会
（構成）
第 35 条 理事会は、全ての理事を持って構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、平成２６年３月３１日までとする。
３ 設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
青森県三沢市大字三沢字上屋敷１６３番地１２１号
小比類巻 雅 彦
４ この法人の設立時会長（代表理事）は、佐々木仁とする。

５ この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
石川 貞夫

髙橋 忠一

武久悟

門上 牧夫

久保 弘志

小比類巻 佳代子

石井聡

中村 純孝

川端悟

高野 喜正

高橋 和彦

米内山 淳一

工藤 愼一

山本 剛志

河村 和重

古田 勇三

林

小笠原 力

伊藤 幸治

木村 清二

袴田豊

鈴木 敏宏

馬渡 まり子 月舘 政五郎

宮野 直充

柴田 清榮堀川 偉貴

宮古 健一

大森 和子

五十嵐 祐司 中川原 弘子
６ この法人の設立時理事、監事は、次に掲げる者とする。
山崎 国雄 （副会長）- 6 -光能

水尻 和幸

福田 恵美子（副会長）赤沼 克美 （専務理事）
羽立 俊士 （常務理事）
古田 清孝 （常務理事）
佐々木 仁
井上 柾光
逸見勉

黒田 進二
中岫 世仁
若松 拓司
織笠孝

高橋忍

小西 史人
小比類巻 雅祥
中村 勝志
野川剛

米内

勲

豊川 満治 （監事）根岸 良克 （監事）附 則
この定款は、平成２９年６月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年５月２６日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。
別表 基本財産（第５条関係）
定期預金

株式会社青森銀行三沢支店

５，０００，０００円

以上、一般財団法人三沢市体育協会を設立するため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２５年６月２７日
設立者
住所 青森県三沢市大字三沢字上屋敷１６３番地１２１号
氏名 小比類巻 雅 彦- 7 -