農学国際協力

ISSN 1347-5096

Vol. 15

農学国際協力March

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

2017

JICAD

Vol. 15
March

2017

「農学国際協力」編集委員会

編集委員長：石川智士 （総合地球環境学研究所・教授）

編集委員：
岡田

謙介 （東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）

山内

章

縄田

栄治 （京都大学大学院農学研究科・教授）

三次

啓都 （国際協力機構農村開発部・部長）

小山修（名古屋大学大学院生命農学研究科・教授）（国際農林水産業研究センター・理事）

編集事務局：
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
編集幹事：犬飼義明（名古屋大学農学国際教育協力研究センター・准教授）

巻頭言「農学国際協力」誌のインパクト力

総

緒方

一夫

1

浅沼

修一

2

磯田

文雄

11

説

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の現状と期待
大学の機能分化と新たな国際協力の在り方―名古屋大学の事例―

原著

貧困漁村における漁業資源に対する漁民の意識
─フィリピン共和国パナイ島北部の事例─

宮田

勉・他

21

Working Paper
Development of a New Cultivation Technology for Cold Stress Escape throughFlowering Time Manipulation by Water Management in the Highlands ofEast Africa
Cornelius Mbathi Wainaina, et al.

32

Characterization of Smallholder Livestock Farming in Kampong Cham Province, Cambodia
̶ A Pilot Study in Prey Chhor District ̶Nahoko Ieda, et al.

42

Field Report
Development of Core Agricultural Researcher for Promotion of Rice
Production in Sudan

Osama M. A. Elhassan

48

国際人材
公務員としての農林水産学分野の国際フィールド
─国際交渉・協力担当職員、外交官、国際機関職員等の経験を通じて─

株田文博

企画・編集 JISNAS発
行 ICCAE54

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

巻頭言「農学国際協力」誌のインパクト力
緒方一夫

農学知的支援ネットワーク運営委員長／九州大学熱帯農学研究センター・教授

本誌前号（14 巻）の巻頭言で、編集長の石川智士氏は「いかなる雑誌も、読みたいと思っていただ
ける読者がいて初めて存在する意義があり…、一方で、この雑誌に論文を投稿したいと思う会員がいなければ、やはり継続的発行は難しい」と述べている。実は、筆者らはバングラデシュで ICT を利用
し農民所得向上を目指したプロジェクトを実施し、その内容を本誌第 13 巻で紹介した。するとその記事を読んだ方から何件かコンタクトがあり、詳しい内容を教えて欲しいとのこと。これは「農学国際協力」誌が生んだネットワークの例である。
学術雑誌 / 学術論文にはインパクトファクター（IF）という指標がある。IF はもともと図書館情報学の一領域である計量書誌学（ビブリオメトリクス）において考案されたもので、学術誌 / 論文が当該領域へ与える影響を引用の頻度から測るというアイデアに基づいている。しかしながら引用を計測する根拠となるジャーナルは限られており、本誌はいまだその地位にはないが、目指すべきは IF をもつジャーナルなのだろうか。
投稿をしようとする者にとって、自らの論文をなるべく多くの人に読んでもらい、科学界にインパクトを与えたいと思うのはもっともなことである。しかし、国際協力に関与しているのは学術界に限らない。農学国際協力は営為であり、アクションを引き起こすことが、本当のインパクトではないだ
ろうか。
雑誌をめぐっては、投稿者というアクター、読者というアクターに加え、もう一つのカテゴリー、
編集者というアクターがいる。ジャーナルを運営する立場からは、当該の雑誌に掲載された記事がどれだけ読まれているのかが気になるところであろう。本誌の編集は他に本業をもつ研究者のボラン
ティアとして行われている。したがって、編集作業に利用可能な時間は限られている。そのような制限条件のもとで、質の高い記事を掲載するという業務をこなさなければならない。ボランティアとしての作業をささえているのは国際協力に対する使命感と達成感であろう。編集担当の方々には毎回頭が下がる思いである。
農学知的支援ネットワーク（JISNAS）は農学国際協力の知と経験の共有を目指している。そのためのツールの一つが「農学国際協力」誌なのである。
「あの雑誌にはよい記事がでる」という評判を得る
ためには、よい投稿者、よい読者、よい編集者が必要なのである。一編の論文が、人の活動を促すことがある。農学国際協力の分野で行動を促す。そんなインパクトをもつ雑誌であってほしいと願う。

J Intl Cooper Agric Dev 2017 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 2–10

総説

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の現状と期待
浅沼修一

独立行政法人国際協力機構

国際協力専門員

論文受付 2017 年 1 月 7 日

掲載決定 2017 年 1 月 30 日

要旨
地球規模でますます顕在化してきている環境・エネルギー（気候変動、地球規模の環境課題、低炭素社会・エネルギー）、
生物資源、防災、感染症などの課題、特に開発途上国が直面している課題の解決に向けて、わが国は 2008 年に非常にユニークな仕組みの取り組みを開始した。地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development Program : SATREPS）である。科学技術協力機構（JST）と国際協力機構（JICA）がともにサポートするプログラムで、相手国からの要請に基づいて行なう政府開発援助（ODA）として実施する。具体的には、我が国の大学や研究機関等の研究者が相手国からの要請課題の解決に向けて当該国の研究者と一緒に共同研究を行ない、課題解決のための科学的新知見や新技術を追究し、その結果を実際に応用して課題の解決に貢献する、いわゆる社会実装を追求するところに、純粋に真理を探究する科学的共同研究とは違う特徴がある。また、この共同研究を通じて、相手国人材の学位取得や技術研修による人材育成だけでなく、わが国の若い研究者が将来国際的に活躍できるように途上国での経験を積ませる人材育成も重要なコンポーネントとなっている。本稿では、2008 年に開始されすでに 9 年が経過した SATREPS の仕組み、応募・採択・実施の現状を概説し、特に生物資源領域で採択された 27 課題（2016年の条件付き採択 4 課題を含む）を概観した上で、今後の展望と課題について筆者の経験から考えるところを述べたい。
キーワード：地球規模課題、科学技術協力、SATREPS、社会実装、人材育成

1．はじめに協力して、地球規模に亘る現場の課題解決に向けた開発途上国のニーズに基づいた科学技術研究とその結果

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

を実際に適用するいわゆる社会実装に向けて行なう国（SATREPS）は 2008 年度に開始され、すでに 9 年目を迎際共同研究を支援するもので、JST は主に国内研究とえている。この間、環境・エネルギー（気候変動、地球

日本人若手研究者の雇用と育成を、JICA は主に途上国

規模の環境課題、低炭素社会・エネルギー）、生物資源、 における共同研究と人材育成をサポートしている。途
防災、感染症の 4 分野で 115 課題（2016 年度の条件付き

上国でのプロジェクト運営管理は主に JICA のルールで採択 14 課題含む）が採択され、2016 年 12 月時点ですで

実施し、研究進捗状況については両機構がともに随時に 49 課題が終了し、現在 52 課題が実施中である。採択

モニターしつつ、JST が各年度実施報告書と各年度研究

国は ODA 対象国 46 カ国に及ぶ。2016 年度条件付き採計画書を基にフォローし、研究成果を含むプロジェクト択となった 14 課題は現在までに詳細計画策定調査を終成果（目標の達成）については JICA と JST が中間評価

え、本採択に向けて手続き中である。

および終了時評価の段階で合同でファクトファインディ

SATREPS は 国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の両機構が2 J Intl Cooper Agric Dev 2017

ングのための現地調査を行ない、その結果を基にそれぞれの評価ルールに従って評価する。

環境・エネルギー分野は、2008 年度と 2009 年度はである。

気候変動と地球規模の環境問題の 2 領域で課題を採択

これから分かるように、応募に当たっては、国内のしたが、2010 年度から、低炭素社会・エネルギーと地研究機関や大学等が JST に応募するが、一方では相手球規模の環境問題の 2 領域とすることに見直し、また、国から外交ルートを通じた日本への ODA 要請が必要で生物資源分野は 2009 年度から設置された。なお、2015ある。そして、国内での応募と相手国の申請とのマッ

年 4 月の日本医療研究開発機構（AMED）の設立に伴い、チングがなされないと審査に付さないルールとなっている。

感染症分野の SATREPS は AMED と JICA によって実施

SATREPS プロジェクトの相手国は多くの場合 1 カ国でされることとなったが、本稿では別扱いとしない。

あるが、中には 2 カ国、3 カ国の場合もあり、その場合には各相手国からの ODA 要請が必要である。

2．SATREPS の仕組み、予算と応募・採択・実施の状況

SATREPS 開始（2008 年度）以降の全分野の応募件数、マッチング率と採択件数の推移を表 1 に示す。プログ
ラム開始 2 年間は応募件数がそれぞれ 127 件、147 件とSATREPS では現在地球規模課題を下記の 4 分野、5

多く、マッチング率は初年目 43.3 ％、2 年目 58.5 ％で、およそ半数の応募課題が審査に付されなかった。しか領域に分けている。
1. 環境・エネルギー分野

しその後応募件数が 100 件前後で推移し、マッチング①「地球規模の環境問題の解決に資する研究」領域

率は年度によって多少の変動はあるものの、3 年目か②「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシ

ら少しずつ上昇し 2016 年度は約 80％であった。未だにステムに関する研究」領域

応募課題のうち 2 割前後は ODA 要請が挙がらず、準備2. 生物資源分野③「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」領域
3. 防災分野④「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」領域
4. 感染症分野⑤「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」領域が間に合わないあるいは相手国でのセレクションが行
なわれている事態となっていることがわかる。採択件数は開始 2 年目と 3 年目がそれぞれ 20 件、17 件と多く、それ以降は毎年 10 件前後である。2015 年度、16 年度はそれぞれ 14 件であるが、先に書いたように、感染症分
野が 2015 年度から AMED に移管となり、全体の採択

この 4 分野 5 領域において提案課題を募集・選考し件数の増加に至ったものと推察される。表 2 には 2008ているが、応募に当たり注意すべき点は以下のことで〜 2016 年度までの各分野・領域別採択課題数の推移をある。すなわち、地球規模課題の解決及び科学技術の示した。環境・エネルギー分野地球環境領域と生物資向上に資するとともに、開発途上国において、課題解

源分野の採択課題数が他分野・領域よりやや多いが、決のための研究開発の実施及び研究者の能力向上に対2016 年度の分野・領域別応募件数とマッチング率を示するニーズが高く、かつ、共同研究の成果を当該開発した表 3 で分かるように、この 2 分野・領域の応募課題

途上国をはじめ、広く社会に還元する構想を有する研数が相対的に多いことを反映していると思われる。

究課題を募集対象としており、日本からの単なる技術

SATREPS 対象国として平成 29 年度（2017 年度）公募の移転・知識の提供等、共同研究を伴わない課題や科要領ではアジア、中東、欧州、アフリカ、中南米、大学技術の発展に寄与しない単なる調査等、また、成果

洋州の途上国 134 カ国を挙げている（JST, 2016）。これが一国にしか還元できない研究等は対象外としている

らの対象国の中で、2016 年度条件付き採択課題を含めことである（ JST, 2016）。

ると、これまで 46 カ国が採択国となっている。表 4 にはじめにも書いたように SATREPS は JST と JICA のは分野・領域別、地域別の採択課題数を示す。初めに両機構によってサポートされており、予算は科学技術も書いたが、これまでの 9 年間で 115 課題が採択となり、の競争的研究資金（JST）と JICA の政府開発援助（ODA）

その内 49 課題はすでに終了している。アジアが 60 課題

予算である。研究期間は条件付き採択から国際協約とで最も多く、すべての分野・領域に亘って採択となってCollaborative Research Agreement（CRA）の締結によおり、日本の大学・研究機関等との交流の歴史や深さ

る国際共同研究実施体制の整備、研究開始までの暫定を反映していると推察される。その次はアフリカで 30期間（採択年度内に限る）を経て本採択になってから 3

課題採択され、生物資源、感染症、地球環境分野が多く、〜 5 年間で、予算は年間 1 課題あたり 1 億円程度（JST:5「ミレニアム開発目標（MDGs）」や「持続可能な開発目

年間で 1.8 億円以内、JICA: 同 3 億円以内、間接経費含む）

標（SDGs）」等で取り上げられている地球規模課題へのJ Intl Cooper Agric Dev 2017 3

表 1 SATREPS 開始（2008）以降の応募と採択の状況

関心の深さと課題解決に向けた日本の研究機関等の真

年度

応募
課題数

マッチング率
（％）

審査
課題数

採択
課題数

摯な取り組みの姿勢が伺われる。アフリカの場合には、

2008

127

43.3

55

12

審査要件となっていることも影響していると推察される。

2009

147

58.5

86

20

次いで中南米は 17 課題で、低炭素社会領域を除く地球

相手国研究機関の研究能力の整備・向上や人材育成も

2010

109

63.3

69

17

環境、生物資源、防災、感染症分野・領域が採択となっ

2011

108

72.2

78

10

2012

90

74.4

67

8

ている。中東・欧州・大洋州では全 8 採択課題のうち

2013

98

89.8

88

10

2014

97

82.5

80

10

2015

103

72.8

75

14

2016

108

79.6

86

14

地球環境領域が 4 課題で最も多い。
表 5 は 46 カ国を採択課題数の多い順に並べた表である。インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ブラジルとの共同研究が多く、インドネシア、タイとベ
トナムでは全分野を通じて採択されており、合計で各

表 2 SATREPS 開始（2008）以降の分野・領域別採択課題数
分野・領域

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

合計

環境・エネルギー（気候変動）

4

4

-

-

-

-

-

-

-

環境・エネルギー（地球環境）

3

2

4

1

2

3

1

3

4

31

環境・エネルギー（低炭素社会）

-

-

4

3

1

1

2

2

2

15

生物資源

-

6

5

2

3

1

2

4

4

27

防災

3

4

2

2

1

2

2

3

2

21

感染症

2

4

2

2

1

3

3

2

2

21

合計

12

20

17

10

8

10

10

14

14

115

表 3 2016 年度の分野・領域別応募と採択の状況
分野・領域

応募件数

マッチング件数

マッチング率（％）

採択件数

環境・エネルギー（地球環境）

32

25

78.1

4

環境・エネルギー（低炭素社会）

15

10

66.7

2

生物資源

26

23

88.5

4

防災

16

16

100

2

感染症

19

12

83.1

2

合計

108

86

79.6

14

表 4 分野・領域別、地域別採択課題数（2016 年 8 月現在、括弧内は終了課題数で内数）
アフリカ

アジア

中南米

中東・欧州・
大洋州

合計

7 (4)

14 (8)

6 (4)

4 (1)

31 (17)

環境・エネルギー（低炭素社会）

4 (2)

11 (2)00

15 (4)

生物資源

10 (3)

11 (5)

5 (2)

1 (1)

27 (11)防災

2 (2)

13 (5)

4 (2)

2 (1)

21 (10)

感染症

7（2）

11 (4)

2 (1）

1 (0)

21 (7)

合計

30 (13)60 (24)17 (9)8 (3)115 (49)

分野・領域
環境・エネルギー（地球環境）

4 J Intl Cooper Agric Dev 2017

表 5 国別及び分野・領域別採択課題数（2008 〜 2016 年度の実績）
番号

国名（通称名）

全領域累計課題数（終了課題を含む）

分野・領域別課題数（カッコ内は終了課題数で内数）
環境

低炭素

生物資源

防災

感染症

1

インドネシア16（※ 4）3 (2)（※ 4）

4

3 (1)

2 (1)

3 (1)

2

タイ

11（※ 1）

4 (2)

2 (1)

2（※ 1）

3

ベトナム

9（※ 1）

1 (1)2

3 (1)（※ 1）

1

4

フィリピン

6（※ 4）

1（※ 4）

1 (1)

2 (1)

5

ブラジル

6

3 (2)

1 (1)

6

インド

4

2 (2)

7

マレーシア

4

8

南アフリカ

4

1 (1)
1 (1)

9

メキシコ

4

10

バングラデシュ

3

11

ガーナ

3

12

ケニア

3

13

ザンビア

3

2 (1)

2（※ 1）

1

2

1

16

ブータン

2

17

トルコ

2

18

カメルーン

2

19

ガボン

2

20

スーダン

2

21

ブルキナファソ

2

22

チュニジア

2（※ 2）

23

コロンビア

2

チリ

2（※ 3）

アフガニスタン

1

26

スリランカ

1

27

ミャンマー

1

28

モンゴル

1

29

ラオス

1

30

ウクライナ

1

31

クロアチア

1

32

セルビア

1

33

アルジェリア

1

2

1

1
1 (1)
2 (1)
1
2 (1)

1（※ 1）
1
1
1 (1)

1

1 (1)

1 (1)

1
2 (1)

1 (1)

1
2 (1) ( ※ 2)
1

1（※ 3）

1
1 (1)

1 (1)
1 (1)
1
1
1
1
1 (1)
1
1 (1)

34

エジプト

1

1 (1)

エチオピア

1

1

36

ナミビア

1

37

ボツワナ

1

38

マダガスカル

1

1
1
1

39

モザンビーク

1

40

モロッコ

1（※ 2）

41

アルゼンチン1（※ 3）

42

パナマ

1

43

ペルー

1

44

ボリビア

1

1 (1)

45

ツバル

1

1 (1)

46

パラオ

1

1

115

32 (15)

合計

1 (1)

2 (1)

35

課題数

1 (1)

2

ネパール

24

1

1

1

カンボジア

2 (1)

1 (1)

2

14

1
2 (1)

1

15

25

1

2 (1)

1 (1)
1（※ 2）
1（※ 3）1 (1)1 (1)

15 (2)

28 (11)21 (10)19 (7)※ 1 ベトナム・カンボジア・タイの 3 カ国との共同研究※ 2 チュニジア・モロッコの 2 カ国との共同研究※ 4 インドネシア・フィリピンの 2 カ国との共同研究※ 3 アルゼンチン・チリの 2 カ国との共同研究

J Intl Cooper Agric Dev 2017 5

表 6 分野・領域別、地域別国費留学生（博士後期課程）受入れ人数 *
分野・領域

アフリカ

アジア

中南米

欧州

大洋州

合計

環境・エネルギー（地球環境）

5

16

1

1

0

23

環境・エネルギー（低炭素社会）

2

7

0

0

0

9

生物資源

6

9

2

0

0

17

防災

0

4

5

2

0

11

感染症

2

9

0

0

0

11

合計

15

45

8

3

0

71

*2010 年度より文部科学省の国費外国人留学生制度（大学推薦）に SATREPS 枠を設置。ただし、博士後期課程学生に限る。表中の数値は 2010 年度〜 2015 年度の留学生数。

国約 10 課題を超え、特にインドネシアは 16 課題、タイてもアジアからの留学生が多く、アフリカ、中南米、

は 11 課題、ベトナムは 9 課題に達している。先にも書欧州が続いている。博士学位取得後、本国に帰国し研いたが、この 3 カ国は日本から近いことに加え、日本究が続けられるような条件や待遇を整備することも今の研究機関等との学術交流や留学生受入れ等における後は重要な課題となってくるのではないかと思われる。

交流の実績が多く、SATREPS の提案に至ったのではな

SATREPS 終了後は、できるなら、何らかの形で日本いかと推測される。実際に、相手国研究機関との共同との共同研究や学術交流等に引き継がれることが望ま

研究の実績がない場合や日本で勉学した研究者が少なしいと考えているが、学位取得者にとっては、本国で様々いかいない場合には、採択後の共同研究の実施体制のな活躍の場があることを期待したい。国費留学生の他構築に予想以上の時間を要する事例がこれまで多くみにも、ODA 予算による短期技術研修のほか、修士、博られた。それに対してすでに実績がある場合には、比士の学位取得を目的とした長期研修も可能である。

較的スムーズに共同研究の開始にいたる事例が多いように思われる。

3．SATREPS を通じた人材育成

4．生物資源分野の地球規模課題と採択課題
生物資源分野における課題は、2017 年度公募要領では、 地球規模での気候変動や環境変化を背景として、

SATREPS では国際共同研究を通じた途上国の人材

生物資源がもたらす恩恵を将来に亘って享受し続けるの育成とともに将来国際的に活躍できるようなわが国ため、特に開発途上国における生物資源の生産・利の若手研究者の育成も重要な目標としている。現在日用・管理に関わる研究開発が重要であること、かつ得本の大学に在学する学生や大学院生を JST 予算で相手られた研究成果の社会への迅速な還元がより一層強く国に派遣し、相手国の研究者や技術者は ODA 予算に求められていること、さらに平成 27 年 9 月に国連で採よる本邦研修として短期または長期に招へいできる。

択された SDGs の生物資源に関連する目標に貢献する

日本人とは限らないが、博士学位取得者を JST 予算でこと である（平成 29 年度（2017 年度）公募要領参照）。

雇用し、ODA 予算で長期または短期専門家として相手

SATREPS 開始以来このような問題意識に基づいて課国に派遣することもできる。

題が採択されてきたが、これまでの採択課題は大きく文部科学省は平成 22（2010）年度より国費外国人留学

1）
生物資源の持続的生産とその利用に係る課題、および生制度（大学推薦）において、SATREPS 採択課題を対

2）生物資源の評価とその利用に係る課題に分けること象にした「SATREPS 枠」を設け、これによって修士学ができる。

位所持者が博士後期課程に長期留学する道が開かれた。

では、生物資源分野でこれまでに採択された 27 課題

表 6 には 2010 年度から 2015 年度末までにこの制度によっ（2016 年度条件付き採択課題を含む）をみてみる（表 7）。

て受入れた留学生の数を示した。合計 71 名が日本で勉

生物資源分野と言っても様々な課題があるので、表 7学している。各分野・領域とも受け入れているが、地では、便宜上、1）生物資源の持続的生産とその利用を

球環境領域と生物資源分野が多く、地域別では何と言っ

さらに①育種・栽培技術、②生物資源の利用、③生物

6 J Intl Cooper Agric Dev 2017

表 7 生物資源分野の採択課題一覧（2008 〜 2016 年度）*
課題名

研究代表者

日本側研究代表機関

相手国

採択
年度

対象生物

1）生物資源の持続的生産とその利用①育種・栽培技術
地球環境劣化に対応した環境ストレス耐性作物の作出技術の開発

中島 一雄

国立研究開発法人国際農林水産 ブラジル業研究センターH21

ダイズ

持続的食糧生産のためのコムギ育種素材開発

坂 智広

横浜市立大学木原生物学研究所 アフガニスタン

H22

コムギ

ベトナム北部中山間地域に適応した作物品種開発吉村 淳

九州大学大学院農学研究員

H22

イネ

テーラーメード育種と栽培技術開発のための稲作研究プロジェクト

山内 章

名古屋大学大学院生命農学研究 ケニア
科

H24

イネ

遺伝的改良と先端フィールド管理技術の活用によるラテンアメリカ型省資源稲作の開発と定着岡田 謙介

東京大学大学院農学生命科学研 コロンビア
究科

H25

イネ

遺伝子導入と肥沃度センシングの結合によるア
フリカ稲作における養分利用効率の飛躍的向上

辻本 泰弘

国立研究開発法人国際農林水産 マダガスカル
業研究センター

H28

イネ

ベトナム、カンボジア、タイにおけるキャッサ
バの侵入病害中対策に基づく持続的生産システ
ムの開発と普及高須 啓志

九州大学大学院農学研究員

H27

キャッサバ

非食糧系バイオマスの輸送用燃料化基盤技術

葭村 雄二

国立研究開発法人産業技術総合 タイ
研究所

H21

ジャトロファ

カメルーン熱帯雨林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理：地球規模課
題と地域住民ニーズとの結合

荒木 茂

京都大学アフリカ地域研究資料 カメルーン
センター

H22

キャッサバ、非木材森
林生産物（NTFP）

資源の持続的利用に向けたマグロ類 2 種の産卵生態と初期生活史に関する基礎研究澤田 好史

近畿大学水産研究所

パナマ

H22

マグロ類 2 種

半乾燥地の水環境保全を目指した洪水ー干ばつ対応農法の提案飯嶋 盛雄

近畿大学農学部

ナミビア

H23

イネ、パールミレット

次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開
発

岡本 信明

東京海洋大学

タイ

H23

魚類

持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地
栽培結合型アクアポニックスの開発

山田 智

鳥取大学農学部

メキシコ

H26

魚類、野菜

生物遺伝資源と分子遺伝学を利用した養蚕研究
基盤構築

亀田 恒徳

国立研究開発法人農業・食品産 ケニア
業技術総合研究機構新素材開発
ユニット

H27

クワ、蚕

フィリピン国統合的沿岸生態系保全・適応管理
プロジェクト

灘岡 和夫

東京工業大学大学院情報理工学 フィリピン
研究科

H21

魚類、海草類、藻マリカルチャビッグデータの生成・分析による水産資源の持続可能な生産と安定供給の実現

和田 雅昭

公立はこだて未来大学システム インドネシア
情報科学部

H28

水産資源

微細藻類の大量培養技術の確立による持続可能な熱帯水産資源生産システムの構築

戸田 龍樹

創価大学理工学部

H27

微細藻類、エビ

ブルキナファソ（コジャリ）産リン鉱石を用いた施肥栽培促進モデルの構築

南雲 不二男 国立研究開発法人国際農林水産 ブルキナファソ
業研究センター

H28

イネ、ミレット、ソルガムなど

生命科学研究及びバイオテクノロジー促進のための国際標準の微生物資源センターの構築

鈴木 健一朗 独立行政法人製品評価技術基盤 インドネシア
機構バイオテクノロジーセンター

H22

微生物

メキシコ遺伝資源の多様性評価と持続的利用の
基盤構築

渡邉 和男

筑波大学遺伝子実験センター

メキシコ

H24

アマランサス、食用ホ
オズキ、
ウチワサボテン、
アボガド、ハヤトウリ、
カカオ、バレイショ

乾燥地生物資源の機能解析と有効利用礒田 博子

筑波大学北アフリカ研究セン
ター

チュニジア

H21

オリーブ、薬用植物、耐塩性植物など

持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合

迫田 章義

東京大学生産技術研究所

ベトナム

H21

イネ

根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発

杉本 幸裕

神戸大学大学院農学研究科

スーダン

H21

ソルガム、イネ

インドネシアにおける統合バイオリファイナリー
システムの開発

荻野 千秋

神戸大学大学院工学研究科

インドネシアH24

アフラヤシ搾油残渣、
バガス

ベトナム在来ブタ資源の遺伝子バンクの設立と多様性維持が可能な持続的生産システムの構築

菊地 和弘

国立研究開発法人農業・食品産 ベトナム
業技術総合研究機構動物生殖機
能制御ユニット

H26

ミニブタ

エビデンスに基づく乾燥地生物資源シーズ開発
による新産業育成研究礒田 博子

筑波大学北アフリカ研究セン
ター / 生命環境系

チュニジア、
モロッコ

H27

オリーブ、薬用アロマ
植物、アルガンなど

ストライガ防除による食料安全保障と貧困克服

杉本 幸裕

神戸大学大学院農学研究科

スーダン

H28

ソルガム、イネベトナム

ベトナム、カンボ
ジア、タイ②生物資源の利用③生物資源の栽培環境・生態系

マレーシア2）生物資源の評価とその有効利用①生物遺伝資源の収集・評価②生物資源の評価・利用* H28（2016）年度採択課題は 2016 年 12 月現在まだ「条件付き採択」扱い。また、各課題の概要と毎年度進捗状況及び評価結果は SATREPS ホームペー
ジ（（http://www.jst.go.jp/global/kadai/index.html））で公開されている。

J Intl Cooper Agric Dev 2017 7

資源の栽培環境・生態系に係る課題、また 2）生物資勢が伺われると言えよう。もちろんこの問題は途上国源の評価とその利用を①生物遺伝資源の収集・評価、だけが背負う問題ではなく、地球全体で解決すべきであっ②生物資源の評価・利用にかかる課題に分けて整理して、ここに地球規模課題に日本と途上国の研究者が協た。

働して取り組むことが重要とした SATREPS の先見性

1）- ①は、品種育成とその栽培技術の開発に係る課がみられる。

題で、対象作物はダイズ、コムギ、イネおよびキャッ

なお、27 課題の概要、毎年度進捗状況、中間・終了

サバである。耐旱性、耐冷性、耐病性等気候変動下に時評価結果は SATREPS のホームページ（http://www.jst.

おいてますます顕著になってきつつある様々なストレgo.jp/global/kadai/index.html）に掲載されている。

スに対する抵抗性や耐性の強化と栽培技術の開発を目的としており、研究期間 5 年で有望な育種系統の作出

5．SATREPS の展望と課題をねらう。新品種の登録には各国でそれぞれルールがあり、登録申請してから承認まで、収量や栽培条件等

SATREPS には 3 つの目標がある。第一は日本と開発の確認試験のために約 2 年を要するので、SATREPS

途上国との国際科学技術協力の強化、第二は地球規模

研究期間内での品種登録は難しいのが現状である。

課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知1）- ②は生物資源を利用した産業化に向けた基盤研究

見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出、で、ジャトロファからのバイオディーゼルの生産、キャッ

それに第三キャパシティ・ディベロプメントである。そサバや非木材森林生産物を用いた生業戦略、キハダのしてより重要なことは、研究成果の社会実装に向けた資源管理、水産養殖、季節湿地におけるイネとソルガ研究を行うことである。社会実装は下記のように説明

ムの共作、塩性地下水を利用した水産養殖・野菜アクされている。すなわち「具体的な研究成果の社会還元。

アポニックス、養蚕などである。1）- ③は生物資源の生研究の結果得られた新たな知見や技術が、将来製品化

産環境に係る課題で、沿岸生態系、水産養殖の環境条

され市場に普及する、あるいは行政サービスに反映さ件管理や微細藻類を用いた循環型水産養殖、それにアれるなどにより、社会や経済に便益をもたらすこと。」

フリカの国々の在来リン鉱石を用いた国産肥料の生産である（ http://www.jst.go.jp/global/about.html）。

と利用促進など、生産環境の持続的な維持管理を主な目的としている。

1）今後の展望一方、2）生物資源の評価とその利用に係る課題であ

地球温暖化は留まるところを知らず、気候変動や環るが、2）- ①では、国際標準の微生物ジーンバンクの構

境変化の影響は今後ますます顕在化してくることが予

築と主食作物以外の作物のジーンバンク・長期保存を想される。地球規模課題も地球全体で様々な面でます

行なう課題、また 2）- ②では、例えばオリーブ等の半ます顕在化してきて、その解決が喫緊の課題となって

乾燥地植物資源の機能性評価に基づく産業化、稲藁をくるであろう。日本は科学技術先進国として開発途上

用いた地域循環農業システム、根寄生雑草コントロール、

国の課題解決に科学技術外交を駆使して協力、取り組

微生物利用による非食廃棄物からのバイオリファイナリー

むことが求められる。

産業化、ミニブタの遺伝評価と生産システム等を目的とした課題がある。

その推進において重要と思われる点は、キャパシ
ティ・ディベロプメントに対する協力、マルチディス

このように 27 課題はいずれも、生物資源の生産、評

プリナリー・アプローチによる課題解決のための研究、価、利用等に関わる課題であるが、対象生物資源は穀社会実装実現のための継続する協力、地理的な水平展

物、ダイズ、キャッサバ、微生物、魚類と幅広く、ま開などである。

たジーンバンク構築から機能性成分の評価・利用まで、生産に係ることでは作付体系、育種と栽培技術開発、

2）キャパシティ・ディベロプメント

栽培環境の好適化まで実に幅広い課題をカバーしてい開発途上国、特にアフリカでは研究推進に必要な十る。地球規模の気候変動や環境変化によってほとんど分な研究施設、実験機器、人材に不足している国が多すべての生物資源が様々に影響を受けており、生物多いのが現実で、しかも多くの地球規模課題、特に生物様性の保全、持続的生産や食料安全保障が重要な課題

資源分野に係る課題を抱えている国が多い。不足してで、日本と途上国の研究者が明確な問題意識を共有し、いるキャパシティーの整備は第一義的にはその国の課協力して課題解決に向けて果敢に取り組もうとする姿

題であるが、日本は共同研究を推進する中でディベロ

8 J Intl Cooper Agric Dev 2017

プメントに協力することができるし、そうすべきであると考える。

また、私が SATREPS に係わったこれまでの経験から、5 年間では社会実装に向けた成果が十分でない段階で終了せざるを得ない場合が多々あった。このような場
3）マルチディスプリナリー・アプローチ

合には、実装に至るプロセスを明確にした上で、何ら

生物資源分野は、これまでの実績が示すように、様々かの形で共同研究を継続する対応ができればより明確な活用によって課題解決に貢献することが可能である。

な成果となり、課題解決に向けてさらに具体的な前進

まさに生物資源の生産、評価、利用である。生物資源となるに違いない。

は多くの場合自然に生息しているが、ひとたび人間が利用するとなるとその生産環境を整備して持続的・安5）地理的な水平展開

定的な生産を行なわなければ、利用が持続的とはなら

地球規模課題は言うまでもなく一国に留まらない課

ないことはよく知られている。そのためには生物資源題である。生物資源分野ではキャッサバ課題やオリーブの生産環境の特性評価、生物資源の環境に適応した生等の機能性成分利用の産業化など 3 カ国、2 カ国にまた産環境、生産システムの持続的維持管理などの研究ががる課題がすでに実施されている。このように、今後併せて必要で、生物資源と環境研究のマルチディスプ

は共同研究相手国での成果を複数の国や地域に広めてリナリー・アプローチが必要となってくる。今後はこのいくための活動も必要になってくると思われる。

ようなアプローチの課題も重要になってくると思われる。

6．おわりに
4）社会実装表 7 に示されているように生物資源分野だけで 27 課

SATREPS の運営管理の一端を担ってきたこれまで題が採択され、全分野・領域では 115 課題が採択され、の経験から、5 年間の国際共同研究の継続とプロジェク

そのうち 49 課題はすでに終了している。社会実装の態

ト目標の達成は容易なことではないと感じている。研様はそれぞれの課題によって異なるのが自然あろう。

究代表者のリーダーシップとメンバーの協力がまず必要

それゆえ、SATREPS を始めるにあたっては、地球規模で、相手国研究機関との共通理解と共同研究の実施、課題をどうとらえるか、課題は何か、課題解決に向け

相手国行政機関との共通理解の醸成と協力支援、ODAて何を研究するか、成果として何を目標とするか、社協力における機材供与の手続きなど、通常の研究者で会実装として何を想定するかを明確にすることがまずは普通経験することがない様々な課題を克服しながら重要である。いくつかの SATREPS 課題の評価に参加進める必要がある。しかし、科学技術をもって課題解させていただいた経験から、研究チーム内でプロジェ決に貢献しひいては地球規模課題の緩和や解決に役立

クト目標の共有化の不足が目立つ場合があった。チーつことは研究者冥利とも言えるのではないだろうか。

ムメンバーのそれぞれの担当課題については科学的な

私個人の私的見解であるが JICA も JST もそれぞれの運先端性や技術の先見性の観点では成果が出ていても、営ルールの中でプロジェクトがスムーズに運営され、所それだけでは科研費等による共同研究と変わりがない。

期のプロジェクト目標が達成されるように支援するこ

SATREPS の特徴は、何度も繰り返して述べたように、とに異議はないと思っている。

研究チーム全体として課題解決の成果を社会実装に結びつけることである。そのためには、初めからまずプ

謝辞

ロジェクト目標を明確にし共有することが重要である。

本稿執筆に当たり JST 国際科学技術部 SATREPS グ

プロジェクト推進においては絶えずプロジェクト目標

ループ作成の資料等を利用させていただいた。ここにに照らした進捗状況の確認を行ない、最後には全体の記して謝意を表したい。

成果をまとめ当初設定した目標に対してどこまで達成
できたかを明らかにすることが求められる。

参考文献

社会実装を明確にするには相手国の現場の状況を理

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2016，平解することが必要である。相手国研究者とともに自ら

成 29 年度国際科学技術共同研究推進事業地球規模課

現場に立ってよく観察し、議論して課題を見極めるこ

題対応国際科学技術協力プログラム研究課題募集のとが大事であると考える。

案内［公募要領］

J Intl Cooper Agric Dev 2017 9

Review

Implementation and Expectation on Science and Technology ResearchPartnership for Sustainable Development Program, SATREPS
Shuichi Asanuma
Senior Advisor, Japan International Cooperation Agency (JICA)

Abstract. Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development Program, SATREPS, hasbeen implemented for 9 years since its inception in 2008. One hundred and fifteen (115) projects were selected
so far, including 14 preconditioned ones for the year 2016, in the 4 research fields which are environment/energy(climate change, global-scale environmental issues and low carbon society/energy), bio-resources, disasterprevention and mitigation and infectious disease control. Forty-nine (49) projects were completed by December
2016 and 52 are currently under operation. Fourteen (14) preconditioned projects are now under preparation forthe conclusive selection before March 2017 through detailed planning surveys of the proposed projects and the
diplomatic formalization. These totally 115 projects cover 46 countries of Japan’s counterparts of her official
development assistance, ODA.
SATREPS is an international research collaboration program co-supported by Japan Science and Technology
Agency (JST) and Japan International Cooperation Agency (JICA), the aim of which is to find solutions for copingwith the various global-scale problems facing by developing countries and to apply the solutions towards solving
such problems as a social implementation. JST mainly supports research in Japan and capacity building of Japaneseyoung researchers and, on the contrary, JICA does research collaboration in counterpart countries and building their
human capacity and if necessary providing research equipment. The project will be conducted under the rule of
JICA’s international cooperation and, therefore, it needs a request from developing countries to Japan through the
diplomatic channel for application. During the course of the implementation of generally for 5 years, it is monitored
every 6 months by JICA and yearly by JST. The achievement of the project will be reviewed in the mid-term of theimplementation period and evaluated at the end of the project by JICA and JST independently but jointly for fieldobservation and fact-finding regarding the achievement of the project.
In this paper, SATREPS will be overviewed since its inception to the present and the expectation on SATREPS
will be discussed on the viewpoint of solving global-scale problems prevailed particularly in the developing countries.
Key words: Global issues, Science and Technology Collaboration, SATREPS, Social application, Human capacity
building

10 J Intl Cooper Agric Dev 2017

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 11–20

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説

大学の機能分化と新たな国際協力の在り方―名古屋大学の事例―
磯田文雄

名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院長

論文受付 2016 年 9 月 8 日

掲載決定 2017 年 2 月 17 日

要旨
戦後の占領政策により戦前の多様な高等教育機関が一律に 4 年制の新制大学に一元化されたが、占領終結後、新制大学に画一化したことに対する批判が表面化、その後、大学を種別化しようという議論が継続的に提起されてきた。平成28（2016）年度予算において、国立大学の機能強化の 3 つの方向性（地域のニーズに応える大学、分野ごとの優れた教育研究を行う大学、
世界トップ大学と伍して教育研究を推進する大学）に応じて分化させる政策が取り入れられた。国の機能別分化政策が実現したのである。しかしながら、農学は本質的に国内外の区別なく教育研究活動を行うものであり、このような機能別分化に適しない。名古屋大学は「自由闊達」な学風を誇り、その理系における象徴がノーベル賞受賞者の輩出、文系においてはアジア展開である。国際開発研究科、法政国際教育協力研究センター、生命農学研究科も参加するアジアサテライトキャンパス学院が活発に活動している。さらに、アジアサテライトキャンパスを超えて、大学教員の再教育や理工系教育への協力と発展していっている。
キーワード：大学の機能別分化、高等教育政策の変容、人類の知的資産の「蓄積・伝達・創造」、アジアのハブ大学、アジアサテライトキャンパス学院

Abstract. After the World War Two, several different types of higher educational institutions in Japan have been amalgamatedinto one university system. The end of occupation by the Allied Force of 1952 let many criticism appeared against the new
university system. By using the 2016 fiscal budget, the government has succeeded to divide the 86 national universities into
three types: local universities 55, national level universities 15 and global universities 16. However, I believe the study ofagriculture is carried out in foreign countries as well as in Japan, therefore such a classification does not fit to the scienceof agriculture. Nagoya University is proud of free and open-minded academic atmosphere that has brought up leading
researchers, including several Nobel laureates. In humanities, Nagoya University have targeted its research and educational
efforts on the Asian region, and focused on research and personnel exchanges in order to become a leading hub university
in Asia. Graduate School of International Development was established in 1991. Center for Asian Legal Exchange (CALE),
International Cooperation Center for Agricultural Education and Asian Satellite Campuses Institute have been active in Asia.
More-over, Nagoya University is supporting to retrain academic staffs and to reform science and technology education in theuniversities of Asia.

序その本質的な課題について論じるとともに、名古屋大
学のアジア展開を紹介することで、読者の参考に資す

本論考では、国立大学が直面している大学の機能別ればと考え執筆した。

分化について、戦後の高等教育の歴史も踏まえながら、

J Intl Cooper Agric Dev 2017 11

第一部

大学の機能別分化

別化と類型化である。教育を受ける者の資格および標
準的な履修に必要な年数によって高等教育機関を種別

戦後の画一化批判と種別化論化するとともに、教育の目的・性格に応じて教育課程

戦後の占領政策により、学校体系が単純化され、旧の類型を設けるというものである。高等教育機関を、制の大学、専門学校、高等学校、師範学校等の高等教

第 1 種：仮称「大学」：修業年限 3 − 4 年：総合領域型、育機関をすべて一律に 4 年制の新制大学に一元化する

専門体系型、目的専修型の 3 類型、第 2 種：仮称「短期こととなった。

大学」：教養型、職業型の 2 類型、第 3 種：仮称「高等昭和 27（1952）年、サンフランシスコ講和条約により専門学校」、第 4 種：仮称「大学院」：修士課程相当の

日本は独立を回復するが、「占領の終結を待ちかねた

もの、第 5 種：仮称「研究院」：博士課程相当のものにように、大学の内外から新制大学に対する不満と批判分けることが提案された。38 年答申を基本的に踏襲しが表面化した。批判の焦点は、多様な目的・使命を持ているが、本答申では修士課程相当のものを「大学院」、

つ各種の高等教育機関を新制大学に画一化したことに博士課程相当のものを「研究院」とそれぞれ独立の機ある」 。例えば、産業界の画一化に対する不満は、専関としており、大学院の独立性を重視している。46 答門職業教育、特に理工系教育が弱体化したことに対し申は、総合的な答申としてその後の文教施策に大きなて向けられた。産業界の主張 によると、旧制の高等影響を与えるが、当時は、「時期尚早」ということで、工業専門学校は定評のある特徴を持つ学校が多かった

その多くの提案は実行に移されることはなかった。

1)2)が、これらはほとんど新制大学の一学部となり、他学部との均衡上、従来の特色を十分に発揮し得なくなったというのである。

大学改革の時代の始まり

平成 3 年（1991）年、大学設置基準が大綱化され、一

戦後の画一化批判は、高等教育機関の種別化構想を般教育と専門教育の区分の廃止、卒業要件の簡素化、もたらすこととなる。昭和 26（1951）年、政令改正諮問

授業科目区分ごとの必要教員数の撤廃等が行われた。

委員会は「教育制度の改革に対する答申」で、①普通

これは、大学設置基準の詳細な規則を廃止し、より革大学（修業年限 4 年以上）：学問研究大学、高度専門職

新的な大学教育への道を開くべきとの考えが臨時教育

業大学、②専修大学（修業年限 2 − 3 年）工、商、農専審議会（昭和 59 年から 62 年）、そして大学審議会など

修大学、教員養成専修大学、③充実の困難な国立大学の議論を通じて示され、それを受けて行われたものでの学部、学科については、高等学校と合わせて 5 〜 6ある。これにより、各大学・短大は、自らの教育に対

年制の専修大学とするとの構想を提言する。その後のする考えに基づき、教育プログラムの在り方を改変す

大学改革の主要なテーマの一つである種別化構想の始ることが容易になった。
また、同年に出された大学審議会答申「大学院の量まりである。
昭和 38（1963）年の中央教育審議会答申「大学教育の的整備について」は、「平成 12 年度時点における我が改善について」は、新制大学自体を、大学院大学（高国の大学院学生数の規模については、・・・全体として度の学術研究を行うとともに高い専門職業教育を行うは少なくとも現在の規模の 2 倍程度に拡充することがもの。原則、総合大学ですべての学部の上に博士課程必要」と提言した。平成 3 年の大学院生約 10 万人を平を置く。）と大学（高い専門職業教育を行うもの。博士

成 12 までに約 20 万人に拡大しようとする、大学院生倍

課程は置かず、必要な場合には修士課程を置く。）に種増の方針を打ち出したのである。大学院生の規模につ別化する提案を行った。しかしながら、「私学を中心といて数値目標的なものが掲げられたのはこれが初めてする大学の大衆化の急激な進行とやがて始まる大学紛である。

争がそのような構想を押し流していった」 。
3)

同じ平成 3 年度の予算で、東京大学の法学政治学研

大学紛争が収拾した後、昭和 46（1971）年、中央教育

究科の「部局化」が実現する。その骨子は、①従来学審議会は、「今後における学校教育の総合的な拡充のた部に置かれていた講座を大学院研究科に移し、大学院めの基本的施策について」答申（46 答申といわれるもを教育研究一体の組織として部局とする、②学部は学の。）を行った。本答申は、学校教育全体を対象とした士課程の教育を行う教育専門組織とし、研究科所属のものではあるが、高等教育の改革に関し 13 項目にわた

教官が兼担する、③教官当たり校費（予算積算上の概る包括的・体系的な改革構想が提案された。その提案

念）は学部から研究科に移すが、学部には新たに新単の第一が、高等教育多様化のための高等教育機関の種価の校費を配分するというものである。翌年、京都大12 J Intl Cooper Agric Dev 2017

学法学部でも同様の「大学院の重点化」が行われ、「大機能別分化の本格的導入

学院の重点化」が順次、国立大学で進められていく。

平成 28（2016）年度予算において、機能強化の 3 つのこの平成 3 年以降、大学改革は高等教育行政の中心

方向性に応じた運営費交付金重点配分の仕組みという的課題となり、毎年のように改革が提案されるようにものが導入された。文部科学省資料 5) によると、「各大なる。文部省としては基本的には大学の自治を尊重

学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援

し、大学の利益を守ろうとするが、政治的圧力に抗しするため、国立大学法人 運営費交付金の中に 3 つの重きれず、社会の要請こたえるための大学改革を、少し

点支援の枠組みを新設し、国立大学改革を更に加速。」

ずつ、進めていくこととなる。

この機能強化の 3 種類の方向性は次のとおりであり、その種類に応じて運営費交付金の削減率が異なるので

高等教育政策の変容

平成 24（2012）年度予算において、国立大学改革強化

ある。
重点支援①

主として、地域に貢献する取組ととも推進事業（138 億円）が計上され、「毒まんじゅう」と文に、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある

部科学省担当課長が呼ぶ補助金をめぐって、国立大学

分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核と文部科学省との関係が一変する。これまでも、「きめとする国立大学を支援（基幹運営費交付金の削減率：の細かいファンディング」が実施され、個別データに▲ 0.8％） 55 大学

応じた補助金による政策誘導が行われてきたが、本補

重点支援②

主として、専門分野の特性に配慮しつ

助金は、それに加えて、各大学からヒアリングをしてつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全配分をしていくという方式を導入、さらに、その決定

国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学には財務省が深く関与するというものであった。

を支援（基幹運営費交付金の削減率：▲ 1.0％） 15 大学

故山上浩二郎（朝日新聞社記者）は、「この 138 億円

重点支援③

主として、卓越した成果を創出していは、文科省がヒアリングをして大学間連携や学内の組

る海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社

織再編成などのプランをきいて国立大学に予算配分さ会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援（基れていく。予算誘導による再編の方向である。財務省

幹運営費交付金の削減率：▲ 1.6％） 16 大学

資料からは不退転の決意だと読み取れる。・・・ヒア

この文部科学省の説明は少しわかりにくいが、財務リングをして配分をしていくという 138 億円の配分方

省の説明資料 6) の定義は明快である。重点支援①は、法は、どこかで見たような気がする。国立大学特別会「地域のニーズにこたえる人材育成・研究の推進」、重計があったころ、旧文部省が予算編成を進めていたの

点支援②は、「分野毎の優れた教育研究拠点やネットときわめて類似しているようだ。・・・もともと国立

ワークの形成を推進」、重点③は、「世界トップ大学と大学法人は、文科大臣の認可を受けるものの中期目伍して卓越した教育研究を推進」。

標・計画をもとに自立的運営をすることになっていた

この仕組みの特徴は、3 つの分類からどの分類を選はず。基本からすれば、基盤的な経費も見込まれる大

ぶかは各大学の選択に任されたこと、基幹運営費交付

学改革の方針は大学ごとに中期目標・計画に書き込み、金の削減率が①から③に順次高くなっていることがあ

その当否が問われるのが筋だろう。国立大学法人制度げられる。即ち、各国立大学の「自由選択」で、「機能は、この「138 億事業」をもって変形したととれなく別分化」を実現したことである。

もない」 。
4)

これまで、文部科学省は機能別分化についての必要

平成 24（2012）年 6 月 4 日に開催された国家戦略会議

性を認めつつも、その実現には至らなかった。平成 17において、平野博文文部科学大臣が「社会の期待に応（2005）年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育のえる教育改革の推進」について発表、その資料全 12 頁

将来像」も、「特に大学は、全体として①世界的研究・のうち 7 頁を割いて「社会の変革のエンジンとなる大教育拠点、②高度専門職業人養成、③幅広い職業人養学づくり」について論じている。社会の要請にしぶし成、④総合的教養教育、⑤特定の専門的分野（芸術、ぶ対応するような消極的大学改革の時代は終わり、社

体育等）の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、会変革を主導する、積極的大学改革の時代に入ったの⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）

である。

等の各種の機能を併有するが、各大学ごとの選択により、保有する機能や比重の置き方は異なる。その比重の置き方が各機関の個性・特色の表れとなり、各大学

J Intl Cooper Agric Dev 2017 13

は穏やかに機能分化していくものと考えられる。（例的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する

えば、大学院に重点を置く大学やリベラル・アーツ・のであるが、専修学校や短期大学との役割分担が具体

カレッジ型大学等）」と記しており、上記 3 分類のよう的にどのようになるのかはこれからの制度の具体化にな明確な機能分化は期待していない。

よって明らかになる。高等教育制度の改革は、戦後直

また、平成 26（2014）年度に導入されたスーパーグ

後の画一化から機能分化の方向に一貫して進められてローバル大学等事業は、我が国の高等教育の国際競争いるが、本制度の創設もその流れの中にあると言える。

力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携等により徹底した国際化を進める世界レベルの教育研究を

何のための機能別分化か？

行うトップ大学等に対し重点支援を行うこととした。

機能分化を何のために行うのか。これに端的に応トップ型大学、すなわち世界ランキングトップ 100 をえているのは産業競争力会議新陳代謝・イノベーショ

目指す力のある大学として 10 件を選定することを想定

WG（平成 26 年 12 月 17 日）の資料である。「中長期の経していたが、採択されたのは 13 大学であり、各大学に済成長を持続的に実現する上で、これまで以上に大学配分された補助金額も予算上の 4 億 2 千万円ではなく 3の知の創出機能の強化、イノベーション創出力の強化、

億円弱ということで、トップ校の選択および重点投資

人材育成機能の強化が求められており、大学改革のさという意味では不十分な結果となった。

らなる加速が経済成長を実現する上での鍵となる。」と

平成 28 年度予算の重点支援 3 分類は、「機能別分化」

論じ、「大学改革の基本的な考え方は、改革を進める大を実現させたということでは、大きな転換点となった学への重点支援を通して（大学間及び大学内）の競争をが、重点支援③が 16 大学であるという点では、選択活性化することである。」と競争原理、市場原理の貫徹と集中が道半ばということなのか、さらなる機能別分を主張している。重点支援の 3 分類ごとに競争し、さ化の政策が政府によって打ち出されている。指定国立らには、指定国立大学法人又は卓越大学院（仮称）の指大学法人制度の創設である。文部科学大臣は、申請の定をめぐって競争する。このように、競争原理、市場あった国立大学法人のうち、教育研究上の実績、管理原理を強化することによって、イノベーション、経済

運営体制及び財政基盤を総合的に勘案して、世界最高成長を実現しようとするのである。

水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるもの

石弘光 8) が論じているように、大学改革は成長戦略

を、指定国立大学法人として指定するものである。平

に取り込まれている。
「成長促進という視点から当然の成 29（2017）年 4 月より施行予定。「研究力」「国際協働」

こと、大学での研究教育は一国のインベーション、研「社会との連携」の三つの領域それぞれにおいて、一究開発、科学技術振興、生産性向上などに役立つこと

定の水準にあることを指定の要件としている。指定をが至上命令となる。」そうなると、文系の学問が軽視さ受けることにより研究成果の活用促進のための出資対れるだけでなく、理系でも経済成長に直接結びつかな

象範囲の拡大等規制の緩和が行われることとなっていいような分野は軽んじられることとなる。人類の平和

るが、実質的なメリットは少ないと指摘されている。

や福祉に貢献するような研究教育の優先度は低くなる

むしろ、重点支援③からさらに絞り込まれて、日本ののではないだろうか。

トップ大学として指定されることの影響は大きいものと想定される。

また、野家啓一 9) は、平成 3（1991）年の大学設置基準の大綱化及び大学院重点化、そして、国立大学法人

また、「卓越大学院（仮称）」も提案されている。博化を新自由主義による大学改革の 3 点セットであると士課程リーディングプログラムの後継プログラムとし評している。平成 3 年以降の大学改革に一貫しているて位置づけられているが、世界最高水準の教育力と研考え方が新自由主義であることは少なからずの研究者

究力を備え人材交流・共同研究のハブとなる「卓越大が分析しているところである。機能分化も新自由主義

学院（仮称）」を形成し、「高度な専門的知識と倫理観で説明するとわかりやすい。大学を機能に応じて分類を基礎に自ら考え行動し、新たな知およびそれに基づし、その分類の中で競争し、生き残る大学を支援する

く価値を創造し、グローバルに活躍し未来を牽引するということであろう。

高度な「知のプロフェッショナル」育成のための大学
院改革を推進」 しようとするものである。
7)

しかしながら、教育の基本に立ちかえてこの機能分化の問題を考える必要がある。まず、大学は、天野

さらに、平成 28 年 5 月 30 日には、中央教育審議会か郁夫 10) が論じるように、人類の知的資産の「蓄積・伝ら新たな 4 年制職業大学創設の答申も出ている。実践

達・創造」を行うことが基本的な役割である。産業社

14 J Intl Cooper Agric Dev 2017

会やイノベーションへの貢献も重要であるが、平成 17

第2部

アジアのハブ大学を目指して（2005）年の中央教育審議会答申では、「産学官連携」と例示されており、7 番目の「社会貢献機能」の一部

名古屋大学の系譜をなすものとしてしか位置づけられていない。イノ名古屋大学は、昭和 14（1939）年、最も若い帝国大学

ベーションだけを考えていては、大学の基本を見失うとして誕生、多様性を許容し、個性を尊重する「自由ことになる。

闊達」な学風を誇り、ノーベル受賞者を含む優れた研また、学校という制度は、柔軟性と開放性と許容性を備えたものであるべきである。藤田英典

11)

の理論を

究者や新しい時代を切り拓くことができる幾多の優秀な人材を社会に輩出してきた。

大学に応用すると、柔軟性とは組織編制やカリキュラム「不斉合成反応」の研究業績により平成 13（2001）年

編成を柔軟に変えていくことができること、開放性とはにノーベル化学賞を受賞した野依良治教授（当時）は、

外部社会に対して開かれていること、そして、許容性と

昭和 43（1968）年 2 月、29 歳で名古屋大学助教授に着任、は多様な文化的・社会的背景やニーズを持った学生を教授不在の「反応有機化学講座」の責任者となった。

阻害することなく受け入れることのできる組織であるこ

29 歳にして講座を立ち上げることとなったのである。

とである。このように考えると、機能分化よりは、様々

野依教授は当時を振り返り、「教授陣の出身校は多様でな文化を持った多様な人々が共に学べる大学を追究すあり、老若を問わず好奇心に導かれて「なぜ」を大切ることが望まれる。ダイバーシティがより高い評価を受にし、自然科学を突き詰める気概にあふれていた。
・・・

けるべきである。だから、異文化異言語を持った留学2008 年「CP 対称性の破れ」でノーベル物理学賞を受

生の参画が大学教育の質を高めることになるのである。

賞した益川敏英、小林誠両博士は当時坂田昌一研究室

ダイバーシティを求める留学生受け入れ拡大政策と機に助手、大学院生として在籍していたが・・・物理学

能別分化政策とは矛盾するものなのではないか。

科では先生も学生も学問については上下がなく、お互
いに「さん」づけでよぶ習慣だったと聞く。
」12) と語っまとめ：機能別分化と農学ている。

機能強化と農学の関係について記して、まとめとし「自由闊達」な学風の理科系における象徴が、ノーベたい。そもそも、農学部及び農学研究科は、本質的にル賞受賞者の輩出（野依良治、益川敏英、小林誠の他、国内外を問わず教育研究を展開している。例えば、農2008 年化学賞の下村脩、2014 年物理学賞の赤崎勇、天学関係の各組織は、それぞれの研究分野の特性に応じ野浩）である。名古屋大学は、最高水準の研究が集まて海外にフィールドを持ち、また、国内に必要な実験

る知と創造の拠点となっている。

地を有している。また、留学生は世界各国から来日し

この「自由闊達」な学風の文系における特色が、研究・ており、様々な教育協力も海外の大学と行われている。

教育の目線をアジア・太平洋地域に置き、アジア有数

それは、どうも農学という学問の本質に由来することのハブ大学となるべく、研究・人材交流に注力してきのようである。この点について、論ずる資格は筆者にたことである。

はないが、これまでの筆者の経験からすると農学には国内外の区別はないとの結論に達する。

国際開発研究科の創設

ところが、今回の機能別分化は、農学の本質に合わ名古屋大学に国際開発研究科が創設され、本年（2016

ない分類を各大学に求めているのではないだろうか。

年）で 25 周年になる。7 月 29 日に、前川喜平文部科学重点支援①についての文科省の定義であれば、地域に事務次官出席のもと、デイビット・ヒューム英国マン貢献するだけでなく，「強み・特色のある分野で世界・

チェスター大学グローバル開発研究所長の基調講演を

全国的な教育研究を推進する取組」を支援していくこ

含む創立 25 周年記念国際シンポジウムが開催された。

とが可能である。しかしながら、財務省の重点支援①

各セッションのスピーカーは、国際開発研究科の修了についての定義は、「地域のニーズにこたえる人材育

生で、国連食糧農業機関（FAO）の駐日連絡事務所長、

成・研究を推進」することであり、この財務省の定義

インドネシア経済調整担当副大臣、キルギス中央銀行によると、多くの国立大学農学部及び農学研究科は海総裁、アフガニスタン財務省高官、カンボジア王立プ

外での活動を展開しても政府の評価を得られないこと

ノンペン大学長等である。2016 年 3 月現在で、83 の国になる。ここは是非とも、文部科学省の定義を維持しと地域から本研究科で学んだ 1,879 人の卒業生が各地ていただきたいものである。

で活躍しており、アジアを中心として各国の開発と発J Intl Cooper Agric Dev 2017 15

展に大いに貢献している。

していた。 また、経済のグローバル化に伴い、国内のこの国際開発研究科創設の経緯について、潮木守一
教授（当時）の著書

法制度を国際標準に合致させる必要に迫られていた。

をもとに説明したい。同研究科がしかしながら、その頃の我が国の法律学といえば、一創設される少し前、1980 年代の日本経済は極めて好調

般的に欧米志向であった。多くの大学では、アジアので、名古屋大学の学部卒業生が就職先を探すのは容易

国々の課題に関心を持つ法学研究者は少なかった。だだった。しかしながら、問題は名古屋大学人文社会科

が、名古屋大学法学部は違っていた。その頃から、名学系の大学院博士課程卒業生の就職先であった。博士

古屋大学法学部には旧ソ連やベトナムなど、欧米以外課程卒業生の就職先と言えば大学教員のポストであるの法律に詳しい教員がいた。「自由闊達」な学風も相が、名古屋大学は東大と京大の狭間にあり、博士課程

まって、当時ほとんど目を向けられることのなかった

卒業生の就職がなかなかうまくいかなかったと言われアジアに約 25 年も前から目線を移してきたのである。

ている。名古屋大学の中には、大学教員は東大と京大

平成 14（2002）年、「法政国際教育協力研究センター

で養成してもらえば結構と明言する学部長もいたほど（CALE）」が設立された。法学分野の国際協力を推進だということだが、「そうかといって、いまさら博士課するセンターとして法学研究科から独立、政府機関、程を返上するわけにはいかない。・・・他の大学が、ま大学、企業と協力関係を築きながら活動を展開してだやっていないことをやろうということになった」 。

いった。さらに、平成 17（2005）年には、アジア各地にそこで気がついたら、名古屋大学のまわりには国連の「日本法教育研究センター」を設置し、日本語による

地域開発センターや国際協力事業団（JICA）の研修セ

日本法教育を開始した。その概要は、図 1 のとおりでンターがあり、発展途上国から来た人たちを相手に名

ある。

13)

14)

古屋大学の教員が出向いて講義を行っていた。「それなら、何もわざわざ外で教えるぐらいだったら、名古農学国際教育協力研究センター

屋大学の中で教えた方が早いではないかということに

さらに、名古屋大学生命農学研究科には、平成 11なった」 。そして、国際開発研究科が平成 3（1991）（1999）年、農学国際教育協力研究センターが設立されて年創設された。

いる。ホームページにおける山内章センター長の挨拶 16)

15)

当時は、
「無責任援助 ODA 大国ニッポン」といわれによるとその設立の趣旨及び活動状況は次のとおり。

ていた。1989 年、日本がアメリカを抜いて世界一の援「農学国際教育協力研究センターは、農学領域の開助供与国になった。日本は金だけは出すが、それをい発問題を実践的に解決する人造り協力をリードする拠かに有効に活用するか、必要なシステムの構築や人材点となることを目指し、1999 年 4 月、名古屋大学に設養成を考える人材はいなかった。これを、名古屋大学

立されました。

の国際開発研究科が始めたのである。潮木教授による

その後、大学の法人化等を経て、当研究センターは、と、国際開発研究科ができることが決まり、文部省の研究活動の財政的基盤を積極的に外部資金にも求め、大学課長から感謝されたのとのことである。我が国が研究・教育活動を推進してきています。とくに、名古置かれた国際的な環境の中で求められた研究科の誕生、屋大学大学院生命農学研究科、生物機能開発利用研究

それが国際開発研究所だったのである。

センターや学内の他研究科、さらには関係諸機関とのネットワーク化を通じた他大学との連携による基礎研

法政国際教育協力研究センター（CALE）

究及び海外のフィールド調査研究を強化し、その過程

平成 2（1990）年、名古屋大学法学部は、創立 40 周年

で国内外の人材養成を重視しつつ、その出口を現場のを記念して「アジア・太平洋地域法政研究教育事業」

問題の解決に資することを明確に見据えた成果を追求

を企業・同窓生の寄付金をもとに開始した。日本の大しています。また農学国際協力の研究成果の公表の場学としていち早くアジア諸国の法・政治についての研のひとつとして、学術誌「農学国際協力」を発行し、究を始めたわけであり、法整備支援（法令の起草や司

農学国際協力学の創設に努めています。」

法制度の整備への協力、法曹養成・法学教育への協力）の始まりである。

なぜ名古屋大学だけがアジア展開を継続・拡充できたか

1990 年代以降、多くの社会主義国が市場経済体制へ

首相官邸でも、関係省庁においても、名古屋大学のと移行した。 これらの国々は、公正な市場経済のため

アジア展開は高く評価されている。首相官邸から文部の法制度、法の支配、人権、民主主義の確立を必要と科学省に対し、海外におけるアジア展開のモデルは名16 J Intl Cooper Agric Dev 2017

図1

名古屋大学による海外拠点における教育活動

古屋大学しかないのかといわれるほどである。また、

イトキャンパス学院を開設、アジアの公務員を対象に、文部科学省は評価する理由の一つとして活動の継続性

職を継続しながら名古屋大学の博士課程に学ぶことのをあげている。文部科学省高官によると、多くの大学できる事業を開始した。テレビ会議及びインターネッの海外拠点は一過性であることが少なくないのに対ト並びに教員の現地派遣及びスクーリングを駆使する

し、名古屋大学だけが唯一、継続的に教育研究活動をことにより可能となった事業である（図 2）。同年 10 月

展開しており、高く評価できるとのことである。では、に学生 7 人を受け入れ、2016 年 4 月 1 日には、6 カ国になぜ、名古屋大学の活動は継続されているのか。そこ

キャンパスを設置、5 研究科の参加により 16 名の学生には二つの理由がある。

が本プログラムで学ぶこととなっている（図 3）。開設

第一に、海外拠点における教育事業は、一定数のから約 2 年が経過しようとしているが、既に各国のサ相手国学生を対象とするものであり、継続することがテライトキャンパスでは、新たな動きが生まれつつ必要である。名古屋大学法学研究科の側の事情だけである。本稿では、そのような動きの一つ、フィリピン

中止することはできない。法学研究科としては、担当

キャンパスの動向を紹介することとしたい。

者が変わろうとも、財源が苦しかろうとも、継続しな

平成 27（2015）年 12 月 2 日、フィリピン大学機構ロスければならないのである。多くの日本の大学が研究のバニョス校において、松尾名古屋大学総長とパスカル・フィールドとしてアジアに展開していったのに対し、フィリピン大学機構長が MOU を締結、フィリピンア

名古屋大学は社会科学系の研究科が教育を中心にアジジアサテライトキャンパスがスタートした。また、平アに入っていったところから、大きな違いが生まれた

成 28（2016）年 3 月 8 日には、開校式及び記念シンポジのである。

ウムが開催された。MOU 調印式及び開校式自体は他

第二に、法学、医学、生命農学、国際開発を始めとのサテライトキャンパスと同様の出来事であるが、そする名古屋大学修了生のネットワークが、アジア各国

こにはこれまでのサテライトキャンパスを超える大きに展開されており、このネットワークが教育研究事業

な飛躍が生まれている。

の継続・拡充を支えている。特に、国際開発研究科、第一に、アセアン共同体とともに活動するという視

法学研究科が育てた卒業生のネットワークは大きい。

点である。フィリピン大学機構ロスバニョス校には、
国際稲研究所（IRRI) 及び東南アジア教育大臣機構農業

アジアサテライトキャンパス学院

17)

名古屋大学は、平成 26（2014）年 8 月、アジアサテラ

高等教育研究地域センター (SEARCA) が位置し、国際的な研究環境と東南アジア諸国の人材養成という二つ

J Intl Cooper Agric Dev 2017 17図2名古屋大学におけるアジア諸国の国家中枢人材養成プログラム
世界と競う大学を形成──海外サテライトキャンパス設置を通じて、・ 名古屋大学では、これまでアジア地域において、法政国際教育協力センター（CALE）の法整備に係る人材育成のプログラムや、医学部のヤングリーダーズプログラム等を提供し、修士の学位を取得させることにより、各国の副大臣、大臣秘書官、局長クラスなどアジア諸国の政府等機関の幹部候補者の育成に貢献。
・ 彼らの中にはさらに博士の学位取得を希望する者が少なくないにも関わらず、①途上国の行政官等を対象とした博士の学位取得のための我が国のプログラムがほとんど無いこと、②各国の政府幹部等は長期に職場を離れられないこと、等からその機会は極めて少ない。
・ 当該状況を踏まえ、名古屋大学ではこれまでのアジア地域における他に類のない実績と経験を活かし、各国政府幹部等に対して、長期に職場を離れることなく博士の学位取得を可能とする「名古屋大学アジアサテライトキャンパス」と本邦キャンパスとの連携によるハイブリッド型プログラムを構築。

図3

18 J Intl Cooper Agric Dev 2017名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院（構想図）

の特色を見てとることができる。これまでのサテライ

大学教員を対象とすることは、その教員がその後多く

トキャンパスでは、名古屋大学と当該国との二国間にの学生を教育することを考えると、人材養成の広まり

係る教育活動が中心であったが、ロスバニョス校では、という意味で意義が大きい。

国際的な共同研究及びアセアン共同体の人材養成といまた、ウズベキスタン政府からは、ウズベキスタン・

う二つの機能が新たに加わったのである。特に、2015

日本青年技術革新センターの設立に全面的な協力を求

年末のアセアン共同体の発足とともにアセアン共同体

める要請を受けている。先端的技術の経済・産業への内の大学間の連携協力が急速に進むことを考えると、応用に関する日本の経験をウズベキスタンの理工系の国際的な共同研究が展開されること、及び、アセアン

若い研究者・学生に移転するというものである。ウズ共同体全体の生命農学分野の人材養成に参画すること

ベキスタンの頭脳流失を防ぐのみならず、ウズベキス

は、極めて意義深い国際貢献といえる。

タンの産業振興にも資する。安倍首相のウズベキスタ

第二に、迅速・システマティックな成立過程である。

ン公式訪問（平成 27（2015）年 10 月 24 〜 26 日）におい

フィリピンサテライトキャンパスの成立過程はこれまて、「日本側は、タシケント工科大学にウズベキスタ

でとは異なる過程を経ている。フィリピンサテライト

ン・日本青年技術革新センターを設立するとのウズベキャンパスの設立は、平成 26（2014）年 12 月 20 日の名

キスタン側のイニシアティブを歓迎」（共同声明より）

古屋大学全学同窓会フィリピン支部設立総会にさかのするとして、検討が進んでいるものである。研究分野ぼる。名古屋大学の当初計画では、フィリピンにはサ

としては、機械工学、エネルギー技術、資源工学（石テライトキャンパス設置の予定はなかったが、同窓会

油、天然ガス、地質工学）、化学があげられている。現の中でその必要性が提起された。それを受け、ロスバ

在両国の大学の理工系研究者が相互の大学や研究所を

ニョス校カマチョ大学院研究科長とセディコール・サ

訪問し、相互理解を深めるとともに、人材養成の具体

テライトキャンパス特任教授のコンビが、1 年間で成的方策や、共同研究の可能性について議論を進めていし遂げた快挙である。また、過去のサテライトキャン

る。名古屋大学は法整備支援においてはウズベキスタ

パス設立においては、当該国の教育大臣の強い指導力

ンで長い経験を有しているが、理工系の協力事業は初や名古屋大学卒業生の政治力が大きな力となった。しめてである。本事業については、ウズベキスタンの政かしながら、カマチョ研究科長及びセディコール教授

治システムとの調整、科学技術、教育研究の現状認識

は、ボトム・アップ方式で関係者の理解と協力を得るについての両国間の乖離、ソビエト型の大学システムという、正攻法で本事業をスタートさせた。より継続（教育は大学、研究はアカデミー）からの脱却、日本の的な協力関係を維持するためには、このようなボトム・研究者が参加するための動機づけ等、様々な新しい課

アップの手続が望まれる。

題があるが、名古屋大学が蓄積してきた法整備支援の経験が生きるものと考え、名古屋大学が筑波大学と共アジアサテライトキャンパスを超えて同で日本側の窓口として本事業に対応している。

アジアサテライトキャンパス学院の活動は、各国でこのように、名古屋大学のアジア展開はアジアサテ

高い評価を得ているが、新たな要請が提起されている。

ライトキャンパス学院も含め、名古屋大学とアジア各

例えば、ウズベキスタンでは、大学教員の再教育の国の大学との交流・共同研究の一過程である。これはためのセンターを 15 か所設置して、大学教育の質の越えられるものである。公務員の人材養成が大学教員向上を目指しているが、その再教育への協力要請が日の養成に、法整備支援が理工系教育の移転に、それぞ本に寄せられている。また、ラオスでは、大学教員のれ進化していっているのである。このほかにも今後さ博士号保有者が 1 割程度であり、それを大幅に改善す

まざまな共同研究・教育交流の提案が双方より生まれるべく、大学教員の博士号取得についての支援を求めてくるものと予想されるが、常に変化する国際的な状てきている。さらに、ベトナムにおいても、サテライ

況を踏まえ、人類の知的資産の「蓄積・伝達・創造」

トキャンパスを大学教員の再教育に活用できないかとを基本に、そして、そのためにも多様性を求め、多様の質問が寄せられている。このような要請を踏まえる性の融合の中から新たな知が創造される過程を大切にと、サテライトキャンパス学院事業の対象に大学教員し、海外の大学と交流していくことは意義があると確を含むことは必要と考えられる。国家の中枢人材であ信している。

る公務員の養成は、それなりに重要であり、それぞれの国の行政の発展に大きく資するものがある。一方、J Intl Cooper Agric Dev 2017 19

終わりにナル」の育成〜」（審議まとめ）、平成 27 年 9 月 15日

機能別分化による市場原理の導入は農学には似つか
わしくなく、それよりも、分かち合う共同体として地球を守り、育てていくのが農学の使命と考える。名古屋大学がアジアのハブ大学を目指すという意味は、分
かち合う共同体の一助になりたいという名古屋大学構
成員のささやかな願いの意思表明である 。
18)8) 石弘光「逆風下の文系学部とその役割」IDE2015
年 11 月号

9) 野家啓一「文系の危機と教養教育」IDE2015 年 11
月号

10) 天野郁夫（2008）「国立大学・法人化の行方―自立と格差のはざまで」東信堂

11) 藤田英典（1997）「教育改革」岩波新書
引用文献1) 大崎仁（1999）「大学改革 1945 〜 1999」有斐閣選書
2) 日経連教育委員会（1956）「新時代の要請に対応する技術教育に対する意見」

12) 野依良治（2011）「事実は真実の敵なり」日本経済
出版社

13) 潮木守一（2006）「大学再生への具体像」東信堂
14) 潮木守一、前掲

3) 大崎仁、前掲

15) 潮木守一、前掲

4) 山上浩二郎「取材のノートから―国立大学法人の16) 名古屋大学生命農学研究科農学国際教育協力研究試練―」IDE2012 年 6 月号

センターのホームページより 2016 年 7 月 29 日引用

5) 文部科学省 平成 28 年度文部科学省予算（案）発表

17) 「アジアサテライトキャンパス学院」のもとになっ資料（平成 28 年 1 月）文部科学省ホームページよりた論文の初出は、磯田文雄「アジアサテライトキャ2016 年 8 月 1 日引用）

ンパス学院の新たな展開―フィリピンサテライト

6) 財務省 「平成 28 年度予算政府案」（財務省ホーム
ヘージより 2016 年 8 月 1 日引用）

7) 中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学
院教育改革〜社会と協働した「知のプロフェッショ

20 J Intl Cooper Agric Dev 2017

キャンパスの事例―」名古屋大学法政国際教育協力研究センター、「CALE News No.36」18) 磯田文雄（2014）『教育行政―分かち合う共同体をめざして』ミネルヴァ書房

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 32–41

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

Working Paper

Development of a New Cultivation
Technology for Cold Stress
Escape through Flowering Time
Manipulation by Water Managementin the Highlands of East Africa
Cornelius Mbathi Wainaina1, 2), Daigo Makihara3), Hiroaki Samejima3), Mayumi Kikuta3),Daniel Makori Menge3), John Munji Kimani3, 4) and Yoshiaki Inukai3)1) Department of Horticulture, Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology, Nairobi, Kenya
2) Graduate School of Bioagricultural Sciences, Nagoya University, Nagoya, Japan
3) International Cooperation Center for Agricultural Education, Nagoya University, Nagoya, Japan
4) Kenya Agricultural and Livestock Research Organization, Mwea-Tebere Center, Kerugoya, Kenya
Received January 19, 2017

Accepted: February 10, 2017

Abstract. Cold stress is a major abiotic factor limiting rice production by reducing spikelet fertility. Under field conditions,cold stress varies with years and seasons in terms of its intensity, duration, and timing of occurrence. To reduce the risk ofcold damage because of its unpredictable nature, crop adaptation strategies, such as management practices, that complement
breeding are required. Flowering time (heading time) is a key trait that can be used to adapt rice to changing climatic conditions. Therefore, we screened a rice mutant line (T6-16) that has very shallow root system and exhibits delayed heading
time under moderate drought stress conditions. This mutant line was used in breeding and development of a new cultivation
technology for cold stress escape by introgression of its genetic segments into the background of a recurrent parent of New
Rice for Africa (NERICA), WAB56-104. The mutant-type F2 plants grown under moderate drought stress conditions showed
delayed heading by an average of 11 days. Three F2 plants that showed delay of heading by 11−17 days and maintained
over 95% grain weight under the stress conditions were identified. These F2 plants could be useful in breeding for cold
stress escape. These results suggest that the utilization of rice plants introgressed with the mutation gene and proper water
management practices for rice cultivation based on the predicted length of cold periods could escape the cold stress throughdelaying heading time.
Key words: Kenya, Rice, New cultivation technology, Cold stress escape, Flowering time manipulation

Introduction
Cold stress is a major abiotic factor affecting ricecultivation in high latitude and altitude areas1–3). In rice
growth stages, the booting stage, especially the early
Corresponding author: Yoshiaki Inukai, E-mail: inukaiy@agr.nagoyau.ac.jp

32 J Intl Cooper Agric Dev 2017pollen microspore stage that occurs approximately 10–12
days before flowering time (heading time), is the mostsensitive to cold injury4). Low temperature at the booting
stage reduces spikelet fertility and, in turn, reduces grain
yields1).
In cold-prone highlands of East Africa, such as Mwea
in Kenya (Fig. 1), cold stress exhibits yearly and seasonalvariations in terms of its intensity, duration and timing of

Fig. 1. Daily average air temperature in June to August in Mwea, Kenya between 2012 and 2015. Dotted arrow indicates minimum threshold temperature for normal rice growth and development.

occurrence5). In these locations, temperatures can reachbelow 18°C (i.e., during severe stressful years or seasons)
thereby increasing the risk of yield loss due to cold damage, resulting in yield losses of up to 100%. Due to theunpredictable nature of cold stress under field conditions,
breeding efforts for cold tolerance based on genetic improvement alone will not be enough to reduce the risk ofcold damage. Improved crop adaptation strategies, suchas new management practices, that would complement
breeding for stress tolerant varieties are needed. Thus,
exploration of key traits and management practices foradapting rice to variable low temperature environments
will play a major role in sustaining rice yields.
Heading time is mainly influenced by environmental
factors such as day length (photoperiod) and temperature,but is also affected by abiotic stresses such as cold, drought
and nutrient deficiency which can cause delay in heading
time of rice6–8). The shifting of heading time is a key
strategy that can be used to better adapt rice to changing
climatic conditions, and is a major goal for plant breeders9). Delaying heading time in rice (i.e., lengthening thevegetative growth during the cold period and switching tofloral transition when temperatures are optimum) is a potential option to adapt rice to cold-prone regions. Shiftingof the reproductive phase in rice may maintain the yieldpotential in cold-prone environments through preserving
spikelet fertility and grain filling.
In this study, we newly screened a rice mutant line, T6-16,
that has a shallow root system and exhibits delayed heading time when subjected to moderate drought stress. We
explore the possibility of using mutant traits for breeding
rice lines that can escape cold periods by delaying heading
time while sustaining yield or with minimal yield loss.

Materials and Methods
Plant materials
The plant materials (rice genotypes) used included a
newly screened rice mutant line, T6-16, WAB56-104, andan F2 population (115 individuals) derived from a crossbetween the T6-16 mutant and WAB56-104. The mutant
parental variety is Taichung 65 (TC65), a Taiwaneselowland rice variety. WAB56-104 is an upland improved
variety and parent of NERICA 1 to NERICA 1110).
Seed germination and transplanting
Pre-germinated seeds were sown in seedling trays in
mid-October, 2015. Each pre-germinated seed was sownin a cell measuring 5 cm × 5 cm × 5 cm and N fertilizer(ammonium sulfate) was applied 7 days after emergence
as a nutrient solution (5 g/20 L) to enhance rapid tiller production. At day 40, the seedlings were transplanted in thefield (on November 27, 2015) in single rows, 10 plants per
row at a spacing of 30 cm × 15 cm between rows or plants.
Each hill had 6 tillers by the transplanting time and was
split into two parts, one with the main tiller (main-stem
plant) was transplanted in an alternate wetting and drying(AWD) paddy field and the other (split-tiller plant) in acontinuously waterlogged (CWL) paddy field.
Field evaluation
The F2 population and the parent genotypes were evaluated in a paddy field at Kenya Agricultural and LivestockResearch Organization-Mwea Centre, Kenya (KALROMwea research farm (0°40'35"S, 37°18'06"E, and 1168 ma.s.l) from October 2015 to March 2016. The plant materials were evaluated under two water management practices:
J Intl Cooper Agric Dev 2017 33

AWD and CWL. The AWD field was kept flooded during
the first two weeks after transplanting and then re-irrigatedby surface irrigation up to 5 cm ponded water depth when
the soil water potential reached –30 kPa at 20 cm soil
depth. The threshold of –30 kPa was considered a moderate water stress condition11). Soil water potential in AWD
field was measured every day at two points in the paddy
field using tensiometers installed at 20-cm soil depth.
Fertilizer was applied as basal fertilizer at a rate of 25 kg
N/ha, 25 kg P205/ha, and 25 kg K2O/ha at transplanting
time. Top-dressing fertilizer was applied in two splits at a
rate of 25 kg N/ha (ammonium sulfate) at 21 and 45 days
after transplanting (DAT) (Total N rate = 75 kg N/ha). The
fields were regularly weeded, and other crop management
practices were carried out following recommended farmer
practices12).

hibited horizontal root distribution, while TC65 exhibited
vertical root distribution (Fig. 2a). The mutant distributed
62% of its roots in the 0–60° root growth angle region
whereas TC65 distributed only 36% of its roots in the sameroot growth angle region (Fig. 2b). These results reveal
a clear variation in root distribution patterns between the
mutant and the wild type.

Measurements
Heading time was determined as the date of 50% heading, during which the number of panicles per plant wascounted. The panicles were hand-threshed and the filled
spikelets were separated from the unfilled ones by floatation in water. These were then dried in the sun for a few
hours and weighed separately. The moisture content of thefilled spikelets was measured using a grain moisture tester(Riceter f, Kett Electric Laboratory, Tokyo). Grain weight
per plant, adjusted to 14% moisture content, was calculated using the weights of filled spikelets in each hill andthe measured moisture values. The total number of filled
and unfilled spikelets was counted. The percent spikelet
fertility was calculated by multiplying the number of
fertile spikelets by 100 then dividing by the total numberof spikelets. The number of spikelets per panicle was also
calculated.

Agronomic and yield traits
Heading time: WAB56-104 and the T6-16 mutant
significantly differed in heading time, with the heading
occurring at 58 DAT and 90 DAT, respectively, under the
AWD practice (Fig. 3b; Table 1). Under the CWL practice,
the heading time of WAB56-104 and the mutant was 58
and 75 DAT, respectively (Table 1). The heading time of
the wild-type F2 plants ranged from 45 to 87 DAT, with amean of 66 DAT under the AWD practice (Table 1; Fig.
4a), compared to 45 to 85 DAT, with a mean of 62 DAT
under the CWL practice (Table 1; Fig. 4a). The heading
time of the mutant-type F2 plants ranged from 51 to 102
DAT, with a mean of 79 DAT under the AWD practice(Table 1; Fig. 4b) compared to 46 to 92 DAT and a meanof 68 DAT under the CWL practice (Table 1; Fig. 4b). For
WAB56-104, the heading time was not affected by the
AWD practice, whereas the heading time of T6-16 mutant
was delayed by 15 days under the same practice (Table1). For the F2 plants, wild-type plants delayed heading by
an average of 4 days (0–9 days), whereas the mutant-type
plants delayed by 11 days (4–18 days) (Table 1). Over
86% of wild-type F2 plants reached heading time earlier
than 80 DAT (Fig. 4a and b) under both water management practices, which was similar to mutant-type F2 plants
under the CWL practice (Fig. 4b). When mutant-type F2
plants were grown under AWD practice, over 65% of theplants reached heading time after 80 DAT (Fig. 4a).
Spikelet fertility: Spikelet fertility of WAB56-104 andT6-16 mutant was 87.1% and 44.5%, respectively, underthe AWD practice (Table 1). Under the CWL practice,
spikelet fertility of WAB56-104 and T6-16 mutant was
90.4% and 75.6%, respectively (Table 1). Spikelet fertilityof wild-type F2 plants ranged from 0.9 to 82.2%, with amean of 38.6% under the AWD practice (Table 1; Fig. 4c),compared to 0.3 to 82.3%, with a mean of 40.6% under

Statistical analysis
To assess the differences in agronomic traits between
genotypes, analysis of variance (ANOVA) was performed
using GLM procedure in SAS program (SAS version
9.1, SAS Institute Inc., Cary, NC, USA, 2002). The data
for mean spikelet fertility was arcsine-transformed andthe means were reported after back-transformation. The
means were separated using the least significant difference(LSD) test at P < 0.05.

Results
Root distribution of T6-16 mutant line and parental
variety TC65
The differences in root distribution between T6-16 mutant line and the parental variety (TC65) were evaluated ina rootbox experiment using a pinboard13). The mutant ex34 J Intl Cooper Agric Dev 2017

Soil water potential and rainfall in the experiment site
The AWD paddy field experienced 4 wetting and drying
cycles during the growing season (Fig. 3b). Even though
the AWD practice was started at 14 DAT, the first cycle
was reached at 58 DAT owing to the high rainfall in December and January (Fig. 3a) that resulted in the pondingof water depth, high soil water moisture, and a rise in the
ground water table.

Fig. 2. Differences in root distribution between wild- and mutant-type plants and proportion ofroot distribution by root growth angle at 35 days after sowing. Root growth angle regions
are 0–30° (blue shaded), 30-60° (red shaded) and 60–90° (green shaded).

Fig. 3. Rainfall (a) and soil water potential at 20 cm (b) depth in the AWD paddy field in 2015–2016.
W and M indicate heading time of WAB56-104 and T6-16 mutant respectively, under AWD conditions; H indicate harvesting time.
J Intl Cooper Agric Dev 2017 35

Table 1. Performance of agronomic characteristics in F2 population and their parental varieties grown under AWD and CWL
conditions
Parents
WAB56-104
Trait

CWL

Heading time (DAT)
Spikelet fertility (%)
Panicle number
Spikelet number per panicle
Grain weight (g/plant)

58.0
58.0
(0 d) ns
90.4
87.1 (96.4%) **13.1
11.5 (87.8%) ns
154.2 108.3 (70.2%) ***46.6
29.2 (62.7%) **AWD

F2 population
T6-16 mutant

wild-typemutant-type

CWL AWDCWL AWDCWL AWD

75.0
75.6
19.8
78.1
31.0

62.0
40.6
17.3
99.1
16.4

68.0
40.4
15.0
81.7
14.4

90.0 (15 d) ***44.5 (58.9%) ***11.5 (58.1%) ***36.9 (47.2%) ***5.1 (16.5%) ***66.0(4 d) ns
38.6 (95.1%) ns
20.2 (116.8%) ns
96.7 (97.6%) ns
16.5 (100.6%) ns

79.0(11 d) *36.0 (89.1%) ns
16.0 (106.7%) ns
73.9 (90.5%) ns
13.4 (93.1%) ns*P < 0.05, **P < 0.01, *** P < 0.001. ns, not significant.
Values in parenthesis indicate heading delay in days (d) or percent proportion (%) of the trait in AWD relative to that under CWL.
AWD, Alternate wetting and drying; CWL, Continously waterlogged.

the CWL practice (Table 1; Fig. 4c). Spikelet fertility ofmutant-type F2 plants ranged from 2.1 to 81.1% (a mean of36%) under the AWD practice (Table 1; Fig. 4d) comparedto 1.3 to 90.6% (a mean of 40.4%) under CWL practice(Table 1; Fig. 4d). WAB56-104 maintained 96.3% of its
spikelet fertility under AWD practice, whereas that of theT6-16 mutant was greatly reduced (i.e., by 41.2%) (Table1). For F2 plants, the wild-type plants maintained 95.1%of their spikelet fertility whereas the mutant-type plants
maintained 89.1% of their spikelet fertility (Table 1).
However, the mean spikelet fertility in the F2 population
was low (< 50%) under both water management practices,suggesting that there were other causes of F2 sterility, suchas male sterility.
Panicle number: WAB56-104 and the T6-16 mutant
produced almost the same number of panicles under the
AWD practice (Table 1). Under the CWL practice, panicle
numbers of WAB56-104 and T6-16 mutant were 13.1 and
19.8, respectively (Table 1). Panicle numbers of wild-type
F2 plants ranged from 7 to 35 (a mean of 20.2) under the
AWD practice (Table 1; Fig. 4e), compared to 4 to 30 (amean of 17.3) under the CWL practice (Table 1; Fig. 4f).
Panicle numbers of mutant-type F2 plants ranged from 7 to30, with a mean of 16, under the AWD practice (Table 1;
Fig. 4e), compared to 8 to 23, with a mean of 15, under the
CWL practice (Table 1; Fig. 4f). WAB56-104 maintained
87.8% of its panicle numbers under the AWD practice,whereas in the mutant the number of panicles greatly
reduced (i.e., by 41.9%) under the same practice (Table1). For the F2 plants, the panicle numbers of both wildtype and mutant-type plants were not affected by moderatewater stress.
Spikelet numbers per panicle: Spikelet numbers per
panicle of WAB56-104 and T6-16 mutant were 108.3 and
36.9, respectively, under the AWD practice. Under the
CWL practice, spikelet numbers per panicle of WAB5636 J Intl Cooper Agric Dev 2017

104 and T6-16 mutant were 154.2 and 78.1, respectively(Table 1). Spikelet numbers per panicle of wild-type F2
plants ranged from 25.2 to 178.4, with a mean of 96.7,
under the AWD practice (Table 1; Fig. 4g) compared to30.7 to 183.1, with a mean of 99.1, under the CWL practice (Table 1; Fig. 4g). Spikelet numbers per panicle ofmutant-type F2 plants ranged from 29.5 to 134.2, with amean of 73.9, under the AWD practice (Table 1; Fig. 4h)compared to 45.2 to 133.1, with a mean of 81.7, under the
CWL practice (Table 1; Fig. 4h). Under the AWD practice,
WAB56-104 maintained 70.2% of its spikelet numbers per
panicle, whereas the T6-16 mutant had a reduced number(i.e., 52.8%) (Table 1). For the F2 plants, wild-type plants
maintained 97.6% of their spikelet numbers per panicle
whereas the mutant-type plants maintained 90.5% of their
spikelet numbers per panicle (Table 1).
Grain weights: Grain weight of WAB56-104 and T6-16
mutant was 29.2 g/plant and 5.1 g/plant, respectively,
under the AWD practice. Under the CWL practice, grain
weight of WAB56-104 and T6-16 mutant was 46.6 g/plantand 31 g/plant, respectively (Table 1). Grain weight ofwild-type F2 plants ranged from 0.7 to 35.4 g/plant, witha mean of 16.5 g/plant, under the AWD practice (Table 1;
Fig. 4i), compared to 0.1 to 41.2 g/plant, with a mean of
16.4 g/plant, under the CWL practice (Table 1; Fig. 4i).
Grain weight of mutant-type F2 plants ranged from 0.4 to
43.5 g/plant, with a mean of 13.4 g/plant, under the AWD
practice (Table 1; Fig. 4j), compared to 0.1 to 50.6 g/plant,with a mean of 14.4 g/plant, under the CWL practice(Table 1; Fig. 4j). Under the AWD practice, WAB56-104
maintained 62.7% of its grain weight, whereas the grain
weight of T6-16 mutant was greatly reduced, by 83.5%(Table 1). For the F2 plants, wild-type plants were not affected by the AWD practice whereas mutant-type plants
maintained 93.1% of their grain weights (Table 1) under
the same treatment.

Fig. 4. Distribution of heading time (a, b), spikelet fertility (c, d), panicle number (e, f), spikelet numbers per panicle(g, h) and grain weights (i, j) in F2 population under AWD and CWL conditions. Closed squares indicate
Wild-type F2 plants and stripped squares indicate mutant-type F2 plants.

J Intl Cooper Agric Dev 2017 37

Table 2. Trait mean values in selected mutant-type F2 plants
F2 plants

Water treatment

Heading time
(DAT)

Spikelet fertility(%)

Panicle number

Spikelet number
per panicle

Grain weight(g/plant)

1

CWL
AWD
Difference

75.0
86.0
11.0

72.1
61.2 (85%)
15.0

17.0
19.0 (112%)
–2.0

133.1
134.2 (101%)
–1.2

36.8
35.0 (95%)
1.8

2

CWL
AWD
Difference

71.0
82.0
11.0

66.9
68.5 (102%)
–2.4

10.0
23.0 (230%)
–13.0

103.4
98.5 (95%)
4.9

21.0
43.5 (207%)
–22.5

3

CWL
AWD
Difference

73.0
90.0
17.0

70.0
62.9 (90%)
10.0

15.0
30.0 (200%)
–15.0

54.1
61.4 (113%)
–7.3

20.8
39.9 (192%)–19.1

Negative value indicate not affected by moderate water stress.
Values in parenthesis indicate percent proportion of the trait in AWD relative to that under CWL.

Agronomic performance of selected F2 plants
Three F2 plants that showed good agronomic performance, in terms of delayed heading time and maintenanceof spikelet fertility, panicle numbers, spikelet number per
panicle, and grain weights, under water stress were identified (Table 2). Heading time delayed by 11-17 days. The
F2 lines maintained 85% or more of their spikelet fertility.
Their panicle numbers were not affected by moderate water stress. Similarly, the spikelet number per panicle wasalmost maintained under moderate water stress (relative
to continuously waterlogged conditions). The three F2lines also maintained 95% or higher grain weight undermoderate water stress. However, two of the three F2 plants
produced 2-fold higher grain weight, which was attributed
to the production of high number of panicles under moderate water stress (Table 2).

Discussion
Flowering in rice is delayed under environmental
stresses, such as under drought stress imposed at different
developmental stages 8, 14–21). In this study, we demonstrated the effectiveness of a mutation gene in causing delay
in heading time of rice under moderate water stress. Past
studies have reported the genes and pathways involved in
the control of flowering in rice based on the photoperiodic
response22–29). Under floral inductive period, exposure to
drought delays flowering through reduction in transcription of primary integrators of day length signals which
include EARLY HEADING DATE 1 (Ehd1), HEADINGDATE 1 (Hd1), Hd3a and RICE FLOWERING LOCUS T 1(RFT1) 30).
The parental cultivar of the mutant line (T6-16), Taichung 65, contains non-functional alleles of both Hd1 andEhd1, and flowers relatively late regardless of the natural
photoperiod26). In this study, the variation of delayed
38 J Intl Cooper Agric Dev 2017

heading time among the mutant-type F2 plants was very
wide under the AWD practice (4-18 days), indicating thata set of genes regulating heading time was very different
between the T6-16 mutant and WAB56-104. Therefore,
there is potential to identify optimal lines for the mutation
gene’s effect by selecting genotypes that have effective
genetic basis for delayed heading time. Indeed, heading
time of the three F2 plants was delayed by 11–17 days, andtheir spikelet fertility and grain weight were minimally or
not affected by moderate water stress. These three plants
have been selected as potential genotypes to be improved
and further tested for use as a strategy for cold stressadaptation to reduce yield losses. Work is underway toevaluate the selected plants’ descendants (F3 lines) during
the long-rains season (in June and July) when a cold spell
is likely to be experienced.
In this study, AWD was applied from 14 DAT as recommended by other researchers31). However, the first cycleof drying was reached late in the vegetative stage of theF2 plants (at 58 DAT) due to the frequent rainfall during
the 2015/16 short-rains season in Mwea, Kenya. Water
stress imposed at this stage resulted in heading delay bya mean of 11 days in mutant-type F2 plants. We speculatethat cumulative moderate water stress from early stagesof plant growth may result to a more prolonged delay inheading of rice with minimal yield losses. As such, there isneed to evaluate the effect of cumulative water stress fromearly vegetative stage to maturity. In addition, there is needto assess the effect of moderate water stress imposed at
specific growth stages on heading delay and yield performance using the advanced generations produced fromthis cross of mutant-type rice. This information would be
helpful for determining the best timing of water management practices as a cold stress adaptation strategy based on
weather forecasts.

Acknowledgements
This work was supported by the Japan Science andTechnology Agency (JST)/Japan International Cooperation Agency (JICA) and the Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS). CMW was also provided with a PhD scholarshipby the Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology (MEXT) of Japan.
The authors are indebted to Mr. James Gichuki Kambo,
Ms. Christine Wambui Wangui, Mr. Francis Ngare Kambo,
Mr. Benson Mwangi Kairungu, Ms. Edith Micere Muriithi,
Mr. Arnold Kimanthi Njue, and Mr. Paul Nganga Njenga
for supporting the implementation of the experiments.
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photoperiodic and drought stress signals to delay thefloral transition in rice. Plant Cell Environ In Press.
31. Bouman BAM, Tuong TP. (2001). Field water management to save water and increase its productivity
in irrigated lowland rice. Agricultural Water Management 49: 11-30.

Working Paper

東アフリカ高地を対象とした水管理による開花期の制御を通して低温ストレスを回避させうるイネ新栽培技術の開発
コーネリアス ムバティ ワイナイナ 1,2，槇原 大悟 3，鮫島 啓彰 3，菊田 真由実 3，ダニエル マコリ メンゲ 3，ジョン ムンジ キマニ 3,6，犬飼 義明 31) ジョモケニヤッタ農工大学 園芸学部
2) 名古屋大学 大学院生命農学研究科
3) 名古屋大学 農学国際教育協力研究センター
4) ケニア農業畜産研究機関 ムエア・テベレセンター
要約
低温ストレスは、種子稔性の低下を通してイネの収量を大きく低下させる。低温の程度や継続期間は年や季節によって異なるため、最も気温が低下する時期を回避して開花させうる新技術の開発が求められる。一般に、乾燥ストレスは出穂を遅延させる傾向があり、また根が浅く張る浅根性品種は軽微な乾燥ストレスに敏感に反応することが知られている。そこで本研究では、軽微な乾燥ストレス下で出穂期の遅延を示す突然変異体（T6-16）を選抜し、アフリカで有望視されているネリカ品種の反復親の 1 つである WAB56-104 と交配することで、本変異遺伝子の有用性を評価した。F2 個体群のうち、変異体型個体の出穂日は軽微な乾燥ストレス下で平均 11日間遅延する傾向を示した。特に 3 つの F2 個体では、11 〜 17 日間出穂日が遅延したが収量の低下は見られなかった。これらの結果は、浅根性に関わる遺伝子座の利用と軽微な灌水量の制限により、収量の減少を伴うことなく、最も厳しい低温期を回避して開花させうる新技術確立の可能性を示している。

J Intl Cooper Agric Dev 2017 41

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 21–31

原著

貧困漁村における漁業資源に対する漁民の意識
─フィリピン共和国パナイ島北部の事例─
宮田勉 1）・神山 龍太郎 1）・アリス

フェラー 2）1) 水産研究・教育機構
2) フィリピン大学ビサヤス校

論文受付 2016 年 11 月 1 日

掲載決定 2016 年 12 月 25 日

要旨フィリピン国バタン湾における漁業資源に対する漁民意識解明のための調査を行った。調査地の漁業資源は現在も悪化していると漁民は意識しており、漁民のほぼ全ては漁業管理を導入すべきという回答であった。しかし、現状でも多くの漁家が貧困世帯であり、なおかつ、主要な漁家収入源が漁業であるにも関わらず、現在の資源量の約半分になるまで漁業管理を開始しないと過半数の漁民が回答した。ほぼ全ての漁家が合意しなければボトムアップ型の漁業管理は導入できな
いので、この地域に漁業管理を導入することは非常に困難なことが分かった。この背景として、過半数の漁民は、自ら管理しなくても漁業資源は回復すると信じていた。このことから、カキ養殖業によって新たな収入を得て、なおかつその養殖施設を入れることによって漁具が敷設できない保護エリアとするような、漁家所得を維持しつつ、漁業管理を進める方策がこの地域では必要であると推察された。
キーワード：養殖施設による海洋保護区、増養殖漁場、コレスポンデンス分析、漁具、主要漁獲対象種

序論

ジアにおいて、漁民自らが組織化した漁業管理組織も非常に希であることから、漁民による漁業管理も困難

フィリピン沿岸では、漁民が溢れ、漁業資源悪化にである。このことから、漁業管理のあり方あるいは組ともなって、貧しい生活を強いられている漁村が多い 。 織としては、行政と漁民等が連携したコマネジメント
1)

これは漁民数に対する漁業資源量の相対的なバランスが一般的である。そして、東南アジアでのコマネジメ

崩壊に起因しており 、この漁民生活問題を解決するたントに関する先行研究は非常に多く、そして成功事例

めには漁業資源の回復を図ることが最も重要な漁村振もある 4)。

1)

興となる。

しかし、これほどまでに研究が進んでいるにも関わこのためには、行政が主体となって資源を管理する

らず、東南アジアの多くの地域で未だに漁業管理のあトップダウン（Top-down）型の漁業管理、漁民が主体とり方について決着をみないまま議論が続けられている。

なって管理するボトムアップ（Bottom-up）型の漁業管理、 この背景には、漁業管理以前に、その漁業資源の（簡行政や漁民等が主体となって管理するコマネジメント

易的な）評価のためのデータが行政等で集められていな（Co-management）型の漁業管理があるが 、行政官よいことが挙げられる。この問題について、Association

り圧倒的に多い漁民の下で、なおかつ、多種多様な魚of South-East Asian Nations と Southeast Asian Fisheries

種が漁獲対象となっている熱帯・亜熱帯域の沿岸域で、Development Center の プ ロ グ ラ ム Enhancing the

魚種ごとに資源を行政官が管理するトップダウン型のCompilation and Utilization of Fishery Statistics

漁業管理を実施することは困難である 。また、東南ア

and Information for Sustainable Development and2)

3)

J Intl Cooper Agric Dev 2017 21

Management of Fisheries in Southeast Asian Region が

その他の分析手法としては、統計ソフト R（Mass ラ2015 年に政府レベルで議論されている現状にあり 、

イブラリ）によるコレスポンデンス分析（式 2）、あるい

このような不確実性の高い情報の下で、東南アジアにはエクセルのピボットを利用して分析した。

5)

おけるコマネジメント研究は続いている。すなわち、東南アジアにおけるコマネジメント研究とコマネジメ…（2）

ント導入のための実践的な議論の間にはギャップがある。
一方、これまでの研究では、そもそも漁民が漁業資源に対してどのような意識を抱いているのか、また漁業管理に対してどのような意識を有しているのかなど、

そして r を最大にする。
a クロス表の数，i 行，h 列，x サンプルスコアー，
y カテゴリースコアー

漁民の意識に焦点が当てられることはなかった。そのような漁民の資源や制度に対する意識を解明すること

バタン湾の漁業は、コマネジメント研究とコマネジメントの実践の間のギャップを埋める一助となると考えられる。そこで、これまでの先行研究において焦点化されることが少な

当該地区で使用される漁具を多い順に示したのが表2 である。以下、各漁具をその順に説明する。

かった、漁業管理の背景にある漁民の意識を明らかに① Fish corral：いわゆる小型定置網であり、当該地することを目的として本研究を行った。調査対象地域は、域において圧倒的多くの漁家により使用されてい漁獲圧が高く、資源が悪化している漁村を対象とした。

た。非常に簡単な構造となっており、引き潮に乗っ

本論の最初に、調査地域の漁業の実態と漁場におけるて泳いでくる魚を集めるための垣網（V 字型が一

問題点を明らかにし、そして漁業資源や管理に対する般的）、そしてその魚を逃がさないようにする箱網（四漁民の意識を解明したうえで、本研究の考察を行う。

角の網）である（図 2）。この箱網に入った魚介類を水揚げする。漁獲対象種は、小型エビのグレーシィ

調査地域と分析手法

バックシュリンプ（Greasyback shrimp）や大型エビのブラックタイガー（Blacktiger prawn）などのエビ調査地域は、漁民及び主要な漁具が過剰で、なおか類、ハゼ類、アイゴ類である。

つ CPUE が低下していることが報告されているパナイ② Gill net：刺網である。刺網は、網に浮玉を取り付

島北部のバタン湾 、及びその周辺の沿岸を調査地とけ、その下に軽い重り付け、網が水面に対して垂した。具体的な調査場所は、フィリピン共和国アクラ

直になるような構造で、この網に魚がぶつかってン州ニューワシントン町（New Washington、以下 NW）、

鰓が引っかかり、漁獲される仕組みである（図 3）。

バタン町（Batan、以下 Bat）、アルタバス町（Altavas、刺網の材料は購入し、購入した網に浮玉や重りを

以下 Alt）であり、調査漁村は図 1 の NW ＝＊で 3 村、漁民自ら取り付ける。漁獲対象種は多く、つまり、Bat ＝△で 4 村、Alt ＝◆で 4 村のとおりである。

網目も様々で、細長いエビ類から 40 〜 50 cm のサ

6)

調査対象漁家のサンプリング方法は、最初に 11 漁村

バヒーやアイゴ類まで漁獲する（表 2）。

を選定し、各漁村の漁家数を現地で調査して一覧表を③ Drive-in net：この漁具の形状は以下の Drag net（図作成し、その後、計算式（1）によって最低限のサンプ

8）に似ているが、海底に漁具を固定し、さらに、ル数を決定した。

船上から沢山のリボンが付いたロープを固定した式（1）から最低サンプル数は 288 となり、これを各町の漁家数の比率で割り付けると、NW は 167、Bat は漁具の前面に垂らして動かし、ハゼ類などを追い込み漁獲する。

95、Alt は 26 となった。そして、漁家一覧表からランダム・④ Push net：船首に三角の網を取り付け、あるいは

サンプリングを行い、各漁村で調査を行った。実際は、手で持って、漁具の先端が海底に接地したまま押最低サンプル数を超過し、NW は 240、Bat は 123、Alt

し、底にいるエビ類などをかき出すようにして捕は 104、合計サンプル数は 467 となった（表 1）。

獲する（図 4）。

…（1）N, 抽出数 ; P, 調査地域の全漁家数 ; B, 相対精度 , 0.05;
K, 有意水準 5％のとき 1.96; A, 母比率は 0.5

22 J Intl Cooper Agric Dev 2017

⑤ Crab pot：カニカゴで、この中に雑魚などのエサを入れてカニ類を捕獲する。図 5 の写真ではかな
り多くの丸カゴがみられるが（一山約 10 カゴ）、この写真に示されている漁具は漁具販売業者 / ブロー

図1

調査漁村位置
着色地域が調査場所の町、＊△◆の印が具体的な調査漁村、この町で囲まれた白色が海で、右上も同様に海である。出典：左下のフィリピン全体白地図は http://www.d-maps.com/ から入手した。

カーのものである。調査地の漁家一世帯が所有す

表 1 調査地における漁村別漁家数とサンプル数
町名
ニューワシントン

New Washington
NW

バタン

Batan
Bat

アルタバス

AltavasAlt

漁村名

Mabilo

サンプル
数

110

73

Pinamuk-an

325

103

Tambak

225

64

合計

660

240

Cabugao93

30

Camaligan60

19

Songcolan

81

26

Tabon

144

48

合計

378

123

Cabugao19

19

Linayasan

18

18

Odiong58

58

Poblacion

9

9

104

104

1,142

467

合計
合計

町・村の
漁家数

るこの漁具の数は平均で 57 コであった（表 2）。
⑥ Hook & line：釣り糸に釣り針を付けた単純な漁具で、この針にエサを付けて魚を釣る。
⑦ Long line：釣り糸に比べれば太い幹糸に沢山の枝
糸と浮玉を付け、その枝糸の先に釣り針を付けた漁具で、Hook & line が複数化したような漁具である。
⑧ Scoop net：網目の細かな大型の昆虫採集網のような漁具で、アミ類を中心に捕獲する。
⑨ Lift net：夜間明かりを灯し、そこに集まってきた
エビ類、カニ類、魚を、下に敷いてある網を引き揚げることで漁獲する漁具である（図 6）。図の櫓のうえに小屋があり、ここで魚介類の集散具合を見ながら揚網する。
⑩ Crab lift net：カニ四つ手網である（図 7）。これはかなり小さな漁具で、説明してくれている人と比較するとその小ささがよく分かる。漁具の底（棒の両端）に 4 つの重りが付いており、これによって

J Intl Cooper Agric Dev 2017 23

表 2 バタン湾及びその周辺沿岸で使用されている主要漁具とその概要
漁家における
主要漁具名

漁家当たり（延べ回答数）所有数
操業漁家数

1 日当たり漁獲量（kg/day）

主な漁獲対象種

ハイシーズン ローシーズン

1. Fish corral
2. Gill net

218
71

1.8
2.0

4.2
22.8

0.6
2.1

3. Drive-in net
4. Push net
5. Crab pot
6. Hook & line
7. Long line
8. Scoop net
9. Lift net
10. Crab lift net
11. Drag net
12. Barrier net
13. Filter net

53
37
35
30
29
29
27
26
21
16
14

1.0
1.0
56.7
1.0
1.0
1.0
1.1
31.0
1.0
1.3
1.6

7.4
4.4
4.1
5.8
5.9
14.0
7.8
4.2
5.4
7.0
5.2

2.0
1.3
1.3
1.2
1.4
1.9
2.0
1.1
1.3
2.5
0.8

エビ類，ハゼ類，アイゴ類
サバ類，ボラ類，アイゴ類，エビ類，ヒイ
ラギ類，アジ類，クロサギ類，サバヒー類
ハゼ類，ボラ類，ワタリガニ，
エビ類，アミ類，ウナギ類
カニ類（ノコギリガザミ，ワタリガニ）
フエダイ類，ハタ類，アイゴ類，サバ類
フエダイ類，ウナギ類
アミ類
エビ類，カニ類，アミ類，ボラ類
カニ類（ノコギリガザミ，ワタリガニ）
ボラ類，エビ類，イワシ類，アイゴ類
エビ類，アイゴ類，ハゼ類，ボラ類
ハゼ類，エビ類，カニ類，アイゴ類

注）6. Hook & line の漁具数は基本的に 1 であるが、数本同時に使うこともあり一式とした。7. Long line の漁具数は基
本的に 1 であるが、つなぎ合わせて 1 式とすることもあるので、一式とした（針数は 150 本程度）。なお、回答を精査
すると、6. Hook & line と 7. Long line を混同して回答していると思われる回答者が各々数名見受けられた。
データ：2012 年アンケート調査より（n ＝ 467）

図2

Fish corral
左の黒い部分が箱網、そこから右に伸びている網が垣網

図3

Gill net
左の黒い部分が浮玉、白部分が網、その下に重りが付く

漁具を沈下させるとき、及び海底で漁具を安定さ集めて採捕する。その棒を 2 人の漁民が引きずっせることができ、そして真ん中の黒い部分に餌をてエビ類や魚を追い込み、網の上に集め揚網して入れてカニをおびき寄せ、そして底に張った粗め漁獲したり、エビ類や魚がいる場所で網を巻いての網でカニを絡め捕る。

漁獲したりしている。

⑪ Drag net である。分かりづらい写真であるが（図 8）、⑫ Barrier net：簀立て網の簡易式漁具（図 9）で、満手前の黒い部分が網、左右に棒が取り付けてあり、ちている間に岸とこの網の間にエビ類や魚が入り、それぞれの棒の上下端に網が固定してある。2 人

干潮後にここに残ったエビ類や魚を採捕する漁法

でその棒を引っ張ると長方形の網となるが、真んである。エビ類、アイゴ類、ハゼ類、ボラ類を漁中には大きなたわみがあり、そこにエビ類や魚を獲している。

24 J Intl Cooper Agric Dev 2017

図4

Push net

図5

この漁具を船首に取り付け、あるいは手でもって、漁具の先端が海底に接地したまま押す

図6

Lift net

倉庫の前に沢山積まれた円形のカゴ。ここに魚などのエサを入れてカニを捕る

図7

夜間に電灯でエビ ・ カニ類、魚を集めて、漁獲する。
写真は網が揚げられた状態である

図8

Drag net
手前の黒い網に棒が左右 2 本付いている。二人で、エビや魚を追い込んだり、網で魚を巻いたりして漁獲する

Crab pot

Crab lift net
漁具の中央に餌を入れ、カニをおびき寄せ、その下にある粗めのアミで絡めて取る

図9

Barrier net
満潮前に網を張り、干潮時に網と岸の間に残った魚を漁獲するJ Intl Cooper Agric Dev 2017 25

漁場問題に関する意識
鳥飼は、フィリピン・ルソン島南部・カマリネス ･ノルテ（Camarines Norte）州メルセデス（Mercedes）町の事例として、「無償貸与 ･ 無償分与、ワーク ･ シェア
リングがみられることは、その地域の各世帯が生存保障のために互いに協力していることを意味している｡
つまり、漁船、漁具などの資本所有状態の差から生じる経済的格差や漁獲高の変動の積和、資源保護などの共同利益達成のために地域的協力関係、すなわちコミュ
ニティが形成されていると考えられるのである｡」と述
図 10 Filter net
左から右へ流れている状況であり、この流れに乗ってきた魚介類を漁獲する。

べている 7)。
このことから、漁村のコミュニティは非常に強く、漁民は互いに助け合って生活しているが、資源保護については、Kamiyama et al. (2015) に指摘されているよ
うに、バタン湾における資源は過剰漁獲状態である。
さらに、漁民間のトラブルも想像される本調査結果も⑬ Filter net：流れのある漁場に設置し、流れに乗って移動しているエビ類、カニ類、魚を漁獲している（図 10）。
ハイシーズンの時期について漁家に尋ねた結果、こある。これらのことについて以下で述べる。
漁家に対して、漁場における問題点について質問
し、自由回答を得た。その結果、最も多い回答は 1. 資源の悪化であった（表 3）。続いて多い問題は、 2. 漁れまで述べたような漁業は 10 月〜 1 月がハイシーズン

具・魚の盗難 、その次が 3. 過剰漁具 の設置で、こだという回答が約半数を占めた。この時期は雨も少な

れらがバタン湾及びその周辺漁場における問題点のワー

く、もっとも涼しいという気候的特徴がある。ミドルシー

スト 3 であった。1. 資源悪化は、3. 過剰漁具の設置、ズンは 2 〜 5 月と 9 月で（2 〜 3 割がハイシーズンと回答）、

10. 過剰漁民などが原因を引き起こすため、これらと初夏、夏と残暑といった時期である。そして、6 〜 8 月

因果関係がある。2. 漁具・魚の盗難は、沿岸には多くがローシーズンで雨季である（1 〜 2 割がハイシーズンとの漁家があるが、沿岸から全ての漁場が見渡せるわけ回答）。ただし、漁家によって回答がバラついており、ローではなく、このため盗難が起こる。4. 漁場環境汚染、6. 水

シーズンである 6 〜 8 月でもハイシーズンと回答してい

質悪化、9. 泥の堆積は、漁場水質環境問題であり、こる漁家が 6 月は 18％、7 月は 12％、8 月 13％あった。これらを合わせると回答数は 138 となり、この地域の大のことから、周年何らかの漁業ができていると推察さきな問題であることが明らかとなった。

れた。なお、年間のうちハイシーズンと漁家が考える期間は平均 3.8 ヶ月であった。

漁業種類と漁場問題のコレスポンデンス分析

そして、これらの漁業から得られた平均漁家所得（漁業収入から費用を引いた値）は 61 千ペソであった。さ

漁業種類（漁具名）と漁場における問題点の関係を、らに、漁家の漁業外生業所得（農業、畜産等）を含めた

コレスポンデンス分析によって分析した。この漁業種

所得が 63 千ペソ、さらに、家族の雇用労賃、政府補助金、類と漁場問題のクロス表の χ2 検定はＰ値が 0.01 であり、漁家外部からの送金等を含めると、その漁家所得は 74

つまり、漁業種類と漁場問題の関係は不均一であり、千ペソであった。一方、フィリピン政府統計（Philippine

漁場問題は特定の漁業種類で起こっていた。最も大き

Statistics Authority）によれば、我々の調査地が位置な問題である資源悪化（図 11 中の LESSC）は、gill net

する西ビサヤ地方における平均世帯所得は 214 千ペソ

やcrab potを操業している漁家が特に問題視しているが、（2012）である。さらに、政府が貧困世帯と定義してい横軸と縦軸の0が交わるセンター（＋印）の近くにポジショる世帯所得は 94 千ペソ以下であり（2012）、調査地の漁ンしており、色々な漁業種類に影響していることが分かっ家の多くは、地域の平均世帯所得を大きく下回り、貧た（図 11）。

困世帯に位置づけられた。

26 J Intl Cooper Agric Dev 2017

続いて漁場において大きな問題である漁具・魚の盗表3

漁場における漁家の問題意識
合計

Tam
Nw

Mab
Nw

Pin
Nw

Cam
Bat

Cab
Bat

Tab
Bat

Son
Bat

Cab
Alt

Lin
Alt

Odi
Alt

Pob
Alt

1. 資源悪化
2. 漁具・魚の盗難
3. 過剰漁具
4. 漁場環境汚染
5. 天災
6. 水質悪化
7. 違法漁業
8. 漁民や養殖業者との軋轢
9. 泥の堆積10. その他
11. 過剰漁民

128
104
84
54
53
47
46
44
37
37
23

15
12
6
12
8
4
6
4
6
11
4

22
11
12
5
4
19
6
8
4
4
1

28
26
14
13
6
15
20
5
4
12
4

8
3
2
1
9
3
1
2
1
1
0

9
8
9
1
0
1
5
4
2
3
0

6
18
24
6
6
0
1
10
0
1
0

9
3
3
0
2
0
5
5
0
0
0

5
6
3
4
1
1
0
1
4
1
3

6
7
1
5
8
0
0
1
0
0
2

15
9
10
3
6
1
2
4
15
4
8

5
1
0
4
3
3
0
0
1
0
1

Total

657

88

96

147

31

42

72

27

29

30

77

18

表頭の上段は漁村の名前、Tam タンバック、Mab マビロ、Pin ピナモカン、Cam カマリガン、Cab カブガオ（同じ村名がバタン町とアルタバス町にある）、Tab タボン、Son ソンクラン、Li ｎリナヤサン、Odi オジョン、Pob ポブラシン
表頭の下段は Nw ニューワシントン町、Bat バタン町 , Alt アルタバス町
データ：2012 年アンケート調査より（n ＝ 467）、重複回答あり

図 11

漁業種類と漁場問題のコレスポンデンス分析結果
漁場問題と漁業種類の χ2 検定の P 値＝ 0.01。寄与率は 1 軸と 2 軸で 61％であった。

難（THEFT）であるが、特に filter net が問題であること

種類 fish corral が過剰であることは、資源問題と直結が分かった。さらに、filter net は自然災害（NATDIS）

していた。 さらに、中心（＋印）の右下には filter netの影響を受けていることも明確となった。

や lift net があり、これら及び fish corral、barrier net は

過剰漁具（GEARO）は、この地域で圧倒的に多い漁

固定式の漁具であることから、固定式の漁具で問題に業種類である fish corral や barrier net であり、この漁業なっていた。また、THEFT は GEARO の近くに位置し、を営む漁家が特に問題視していた。圧倒的に多い漁業

THEFT 付近に位置する固定式漁具の盗難は困難であJ Intl Cooper Agric Dev 2017 27

ることから、この漁具・魚の盗難問題は、こられの漁表4

具の盗難より、それらの漁具で捕獲された魚介類が盗質問： 資源の状況について、5 年前、現在、5 年後の状況を 10 段階で回答してください
回答： 5 年前は平均 7 ポイント、現在は平均 4.4 ポイント、
5 年後は平均 3.5 ポイント

まれる問題が大きいことが明らかとなった。
環境問題である、漁場環境汚染（ENVIRO）、水質悪化（WPOLU）、泥の堆積（SILT）は、図 11 の右上に位置しており、drive-in net、scoop net、push net を営む漁家が問題視していた。これらは移動しながら漁獲する移動漁具であり、特に drive-in net や push net は漁具が底面に接し、なおかつ海底に生息する資源を対象としており、また scoop net は主にアミ類を漁獲しており、このアミ類も海底に生息することから、海底と関係の深い漁業で問題となっていた。
そのほか、違法漁業を問題視している漁民は、特にhook & line や long line を操業しており、これらはこの地域で一般的な規制である網目規制が無い漁法であり、すなわち、自らが操業する hook & line や long line は違

漁業資源及び漁業管理に関する漁家の意識調査結果

質問： 漁業管理はこの地域に必要ですか
回答： とても必要 75％、必要 11％、どちらでもない 2％、不要 4％、とても不要 6％、分からない 1％
質問： 主要漁獲対象資源が現状よりどの程度減少したら漁業管理を実施すべきだと思いますか
回答： 平均 46％
質問： 資源回復のため、漁業管理の導入によって、どの程度漁獲量が減少しても我慢できますか
回答： 平均 31％
質問： 資源回復のため、漁業管理による漁獲量減少はどの程度の期間我慢できますか
回答： 平均 8.8 ヶ月間

法操業していないのに、他の漁業を操業する漁民は違法操業をしていると感じていることが明らかとなった。
漁民間で争い（CONFL）となっている漁業種類は gillnet と crab pot であり、これらは fish corral のように敷いう回答を得た（表 4）。一般的に漁業管理を導入すると、設場所が固定している漁具、あるいは drive-in net や漁業が規制されるため、漁獲量が減少する。このため、scoop net のように数秒〜数分の短時間の漁具固定では

漁業管理導入によって、どの程度漁獲量が減少してもなく、数時間〜半日漁具固定することが多く、なおかつ、我慢できるか質問したところ、平均 31％の漁獲量減少

その場所が特定化していないためこのようなトラブル

なら我慢できるという結果を得た（表 4）。その減少がが生じていた。さらに、gill net と crab pot は過剰漁民

どの程度の期間なら我慢できるか質問したところ、平（EXCFIS）や漁獲量減少（LESSC）も同時に問題となっ均で 8.8 ヶ月という結果を得た（表 4）ていた。

さらに、 海（資源生産の源、漁場環境など）と漁業資源について心配することはないか 質問したところ、漁業資源と漁業管理に関する漁家の意識

過半数の漁家が心配することはないという結果であった（図 12）。このことから、海は水産資源を育むこと、資源状況について、5 年前、現在、5 年後の予測につ及び漁場環境を改善してくれることを信じていた。さいて漁家に質問したところ、10 段階評価で、5 年前はらに、 海が漁業資源を何とかしてくれると思うか 質

平均 7 ポイント、現在は平均 4.4 ポイント、5 年後は平問したところ、これについても約半数はそう思うと回均 3.5 ポイントと回答しており（表 4）、つまり、5 年前答していた（図 13）。これは漁家自らが漁業管理をしなより現在の資源は悪化しており、5 年後はさらに資源

くても、資源が復活することを信じている人々と信じ悪化することが漁家によって意識されていた。このよない人々が同程度いるということであった。なお、 海

うに、この地域の資源悪化は現在進行形の問題であっ（資源生産の源、漁場環境など）と漁業資源について心た。

配することはない と 海が漁業資源を何とかしてくれ

漁家の漁業管理意識について質問した結果、75％の漁家は 漁業管理はとても必要 、11％の漁家は 漁業ると思うか にほぼ相関はなかった（r=0.0663）。
以上のように、調査地の漁家の意識には、漁業資源と回答しており、合計 86％の漁家はそのが悪化しており、漁業管理が必要であるという認識と、必要性を感じていた（表 4）。しかし、主要漁獲対象資

漁業資源は自然に回復するものであり、心配する必要

源量（漁具単位当たりの漁獲量）が現状よりどの程度減はないという認識が並存していた。

管理は必要

少したら、漁業管理を実施すべきか質問したところ、
現状の資源量より平均 46％減少したら、実施すべきと28 J Intl Cooper Agric Dev 2017

図 12 海と漁業資源について心配することはない
データ：2012 年アンケート調査より（n ＝ 467）

図 13 海が漁業資源を何とかしてくれると思う
データ：2012 年アンケート調査より（n ＝ 467）

考察と新たな資源管理方向

境など）と漁業資源について心配することはない あるいは 海が漁業資源を何とかしてくれると思う として漁場問題と漁業種類の関係は不均一で、漁場問題はおり、漁業管理は必要であるが、現状の貧しい生活を

特定の漁業種類で起こっていた。過剰漁具問題は、こさらに自らの漁業管理実施によって所得を低減させるの地域で圧倒的に多い漁業種類である fish corral であっようなことは先送りして（現状資源よりさらに 46％もた。また、gill net や crab pot などもこの地域で多い漁減少するまで実施しない）、自然に漁業資源が回復する具で、これらの漁業が抱える問題は過剰漁民と関係がことを待っていると推察された。

あった。これらが起因して漁業資源が悪化し、圧倒的

さて、行政とともに、漁民による自主的な漁業管理、多数の漁家が漁業管理は必要と考えており、そのうち

コマネジメント実施において、漁業管理意識の高い者

75％はとても必要と回答しているにも関わらず、現状が漁業管理ルールを守って、良好な資源状況を形成しよりさらに 46％も減少しないと漁業管理は実施しないても、漁業管理意識の低い者（フリーライダー）が地域と回答していた。漁家の人々がこのような回答をした

資源（利益）を略奪するため、地域漁家全体の合意がな

理由は、漁業管理は痛み（漁業規制）を伴うことを知っければ、漁業管理ルール導入を妨げることとなる。まており、なおかつ、今日も 1 年後も同じ価値の漁獲物

してや、そのフリーライダーが全体の半分では漁業管が手に入るなら、今日、入手したいと思うのが一般的

理導入は成立しない。すなわち、この地域に一般的なであり、これを時間選好というが、この地域の漁家は

コマネジメントを導入することは現実的ではない。

この時間選好が非常に高いためこのような矛盾が生じ

もちろん、行政等による強制的な漁業管理（トップダた推察された。もし、漁家に金銭的なゆとりがあればウン型）も重要であるが、表 3 の 2. 漁具・魚の盗難か貯蓄があり、将来の資源のため、今の漁獲量を減らす

ら分かるとおり、陰に隠れてルールを破る漁民が多発

我慢ができるが、調査地の貧しい漁家ではこれができすることは容易に想像できるため、この実行力は乏しない。

いと推察される。

さらに、漁民の半数は、 海（資源生産の源、漁場環

そこで、この問題を改善するためには、第一点目とJ Intl Cooper Agric Dev 2017 29

タリングが必要である。このバタン湾の東岸にアクラン州立大学（ Aklan State University, ASU）があり、この複合漁場を、研究対象、教育フィールドとして利用
するならば、この問題も解決できよう。このように、地域の研究組織も重要な地域資源であり、それが活用できるような枠組みも重要であろう。
この養殖施設による保護域の設定や敷設は行政と漁民が中心となり、またその生態系の管理等は研究者と漁民が中心的な役割を果たし、すなわち、漁民・行
図 14 カキ養殖施設による稚仔魚介類の保護エリアのイ
メージ図
カキ養殖施設は盗難防止のため、筏式ではなく、ひび建式とした。また、手前のエビやナマコ、左右の大型魚は、当該施設から染み出しているところをイメージしている。

政・研究者によるコマネジメント型の養殖施設による保護域（Marine Protect Area using Aquaculture Facility,

MPAAF）となる。
これらのように、貧困漁村においては、漁民の意識
改革と、漁家所得を低減させることなく資源管理する
方策を、地域全体で推進するシステムづくりが必要であると推察された。

して、漁民自らが漁業管理をしなければ、漁業資源は減少し続けることを、漁民は研究者等を交えて意識改

参考文献

革することが必要になる。第二点目として、政策的に

1

Pauly D (1994) From growth to Malthusianは、「過剰漁獲の実態がある熱帯域の国々において最も

overfishing: stages of fisheries resources misuse.

効果的な漁業管理方法が MPA であると言われている」

Traditional marine resource management andとされており 、魚介類の生態上重要なエリア（産卵場、knowledge Information Bulletin 3: 7-48)稚仔魚等が育つエリアなど）の保護域（Marine Protect

2

Chuenpagdee R and Jentoft S (2007) Step zero

Area、MPA）の設定が重要である。ただし、現在でもfor fisheries co-management: what precedes

生活が苦しい漁家にとって、このような保護域の設定は、implementation. Marine policy 31: 657-668

漁業収入低下を理由とした反発や密漁を生むこととな

3

Johannes RE (1998) The case for data-less marine

るため、そのような新たな問題をつくらないアイデア

resource management: examples from tropicalが必要である。そして、これが問題改善のための第三nearshore finfisheries. Trends in Ecology & Evolution

点目の視点となる。

13: 243-246

バタン湾ではカキ養殖が行われており、この養殖施

4

STEFAN GELCICH GE-J, MICHEL J. KAISER

設を魚介類の生態上重要なエリアに設置すれば、小型(2005) Importance of Attitudinal Diﬀerences among

定置網（ fish corral）はもちろん、刺網（gill net）も敷設

Artisanal Fishers toward Co-Management and

できないうえ（密漁不可能）、カキ養殖収入が漁業収入

Conservation of Marine Resources. Conserv Biol 19:減少を補うことができる。さらに、この地域では国際

865-875

研究機関（SEAFDEC/AQD）が、ブラックタイガーやナ

5

SEAFDEC (2016) SEAFDEC Annual Report 2015.

マコの種苗生産開発をおこなっており、この種苗をこ6

Kamiyama R, Miyata T, Kurokura H and Ishikawa Sの保護エリアに放流すれば、資源増殖においても有意(2015) The impact of distribution change on fisheries

義と考えられる（図 14）。

in Southeast Asia : a case study in the Batan Estuary,

ただし、このような複合的な漁場利用（保護エリア、養殖の場、増殖の場）は、生態系のバランス維持が容Aklan, Central Philippines. Fisheries Sci 81: 401-408
7

易ではなく、カキが多ければ偽糞（消化されず排出されるプランクトン）が溜まり、腐泥が増加して稚仔魚

鳥飼行博 (1990) フィリピン漁村の経済構造 . 東南
アジア研究 27: 406-426

8Pollnac RB, Crawford BR and Gorospe ML (2001)

等の死滅を招き、ハタ類等の肉食魚が増加すれば放流

Discovering factors that influence the success of

したブラックタイガーの種苗は食い尽くされることにcommunity-based marine protected areas in theなる。このことから、研究者による十分な調査とモニ

Visayas, Philippines. Ocean Coast Manage 44: 683-710

30 J Intl Cooper Agric Dev 2017

Original

Consciousness of Fishers for Fisheries Resources in Poor Fishing Village:
Case of Northern Panay Island, Philippines
Tsutom Miyata1), Ryutaro Kamiyama1), Alice Joan G. Ferrerr2)
1) Japan Fisheries Research and Education Agency
2) The University of Philippines Visayas

Abstract. We conducted a survey to examine the awareness of fishers regarding fisheries resources in andaround Batan bay in Philippines. Almost all the fishers answered that the resources have been declining
and they should implement fisheries management. However, more than half the fishers answered that theywould not implement fisheries management to the point of half resources, even though almost all the fishinghouseholds were at the poverty level and all their income came from fishing. We clarified that it was difficult
to establish fisheries management in the area because a bottom-up fisheries management approach could not
be implemented without the approbation of almost all the fishers in the area (Free riders will break the ruleof fisheries management.). The background (The main finding of this study) was that more than half of thefishers believed spontaneous recovery of the fisheries resources without implementing fisheries managementby themselves. Therefore, measures for maintaining household income of fishers and implementing fisheries
management in the area are required, which oyster farms are suggested as a substitute for setting marine
protect area (Marine Protect Area by Aquaculture Facility, MPAAF) to prevent excessive fishing gears and formaintaining fishing household income.

J Intl Cooper Agric Dev 2017 31

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 42–47

Working Paper

Characterization of Smallholder Livestock
Farming in Kampong Cham Province,
Cambodia— A Pilot Study in Prey Chhor District —Nahoko Ieda1), Youki Watanabe1), Chan Bun2), Vutha Pheng2), and Yoshihisa Uenoyama1)
1) Graduate School of Bioagricultural Sciences, Nagoya University, 464-8601, Nagoya, Japan
2) Asian Satellite Campus-Cambodia, Nagoya University, Phnom Penh, Cambodia
Received: January 31, 2017

Accepted: February 24, 2017

Abstract. Livestock production plays an important role in rural development. In Cambodia, inclusion of rural small-

holder farmers in the development of the livestock industry is key. This case study aims to describe integrated livestock
farming practices in small-scale farms and to raise awareness on the potential and constraints of the livestock industry inrural areas of Cambodia. The study was implemented on the 5th and 6th March 2014 in Prey Chhor District in Kampong
Cham Province, using questionnaires with close-ended questions. At the study site, cattle were kept for sale and/or laborand poultry were kept for sale and/or home consumption, whereas the purpose of keeping pigs was exclusively for sale. It
was also indicated that swine production requires more investment compared to cattle, in terms of livestock shelters, feeds
and vaccination. The majority of the informants recognized avian influenza from TV or radio, while they processed sickor dead animal bodies and livestock manures following traditional practices without special care for infectious disease
control. The present results characterize the current common practice of livestock production in rural areas of Cambodia.
This case study will also serve as a pilot study to refine the methods for larger-scale survey in the future.
Keywords: Livestock, Smallholder, Zoonosis, Rural Development, Cambodia

Introduction
Livestock production plays an important role in ruraldevelopment. Livestock reduce vulnerability and enhance
productivity in smallholder farmers1), and contribute to national economic growth2). It is also encouraged to enhance
livestock production in response to increasing demands,
because the consumption of nutritional food obtained fromanimal sources increases is as per capita GDP grows3).
The Cambodian government has advocated that the development of livestock production is one of the prioritizedgoals for the overall development of the country4). Indeed,
Corresponding author: Yoshihisa Uenoyama, E-mail: uenoyama@
nagoya-u.jp

42 J Intl Cooper Agric Dev 2017

estimated production for livestock products, such as pork
and beef, has been increasing in Cambodia (Figure 1, datafrom FAOSTAT, http://www.fao.org/faostat/en/, accessed
30th. Jan 2017), attracting expectation for growth of theindustry in near future. The majority of the livestock farming practice in rural areas of Cambodia is smallholding,approximately three or four cattle per household, as shownin the recent studies conducted in Kampong Cham, Takeo
and Kandal Province5, 6). Therefore, the inclusion of rural
smallholder farmers in the development of the livestockindustry is expected. However, previous studies on smallholder livestock farming mainly focused on cattle production, and descriptions of other livestock production suchas swine and poultries are rather sparse. It is important todescribe integrated livestock farming practices, because inMaterials and Methods

Figure 1. Livestock production in Cambodia from FAOSTAT. Production of pork (solid black line), beef(solid grey line), cows milk (dashed dotted line),chicken (dotted line) and hen eggs (dashed line)from 1960 to 2013 are shown. Pork and beef show
a rapid increase since 1980.

general, the smallholder farmers keep multiple livestock
species and, therefore, income may be generated not only
from one species of livestock in smallholder farms.
It is also important to consider that outbreaks of zoonosis can threaten human health and the development of the
livestock industry. Transmittable diseases between humanand livestock have been globally emerging during the lasttwo decades7). Significant numbers of infectious diseases
such as haemorrhagic septicaemia and foot-and-mouthdisease have been reported in Cambodia between 2008
and 20118). More involvement in veterinary and livestock
discipline into zoonosis control as well as capacity development in these fields, are necessary in the country9),
especially at the producer-level.
This case study aims to report the current situation of
livestock farming in small-scale farms in rural areas ofCambodia and discuss on the potential capacity for thedevelopment of the livestock industry. To address theseissues, we surveyed livestock farmers in a representative
rural province in Cambodia to examine the style of livestock farming and the purpose of keeping each livestock
species. In addition, to induce awareness on potential
and constraints of livestock industry in this area, we also
examined the difference of the investments between the
cattle and pigs, and the knowledge of farmers about thezoonosis and disease control among livestock.

Study Site
This study was conducted in Prey Chhor District(12°3’27” N, 105°15’19” E), Kampong Cham Province,
Cambodia (Figure 2). A national report from the Cambodian government indicates that Kampong Cham Provinceholds the fourth largest number of farmers in the country
that own livestock10). Prey Chhor District was the site ofinterest because it holds large number of cattle and pigs
according to the information provided by local authorities. Indeed, the latest record obtained from the General
Directorate of Animal Health and Production indicatesthat the largest number of cattle among all ten districts in
Kampong Cham Province (51,019 cattle) are kept in Prey
Chhor District, which covers approximately 25% of all
cattle kept in Kampong Cham Province (206,632 cattle) in2016. The climate in the study site belongs to the tropicalzone, which typically shows two seasons; a dry seasonfrom November to April and a rainy season from May to
October. The average monthly temperature of Cambodia
from 1990 to 2012 was between 25.6℃ minimum and
29.2℃ maximum and rainfall between 15.4 mm minimum
and 307.8 mm maximum, according to the World Bank
Climate Change Portal (http://sdwebx.worldbank.org/
climateportal/index.cfm, accessed 30th. Jan. 2017).
Survey Methods
The study was implemented on the 5th and 6th March
2014. Interviews and observations were performed at the
informants’ houses located in the following four villages:
Samraong, Prey Romdeng, Banteay Thmey and Prasart.
All informants were adult-members of each household
who were knowledgeable about the agricultural activity
and communicated in local language with interviewers.
The survey was implemented using questionnaires withclose-ended questions. Additional information was given
from informants as open-ended responses. Species of livestock that are raised in the household, number of animals
in each species in the household and purpose of raisingeach species were asked to twenty-three households who
keep any livestock. After collecting basic information, amore detailed household-level survey was conducted aiming to obtain information on livestock raising practices,such as type of feeds, type of livestock shelters, disease
control and main resource of income in the households.
The household-level survey was implemented in ten
households that were targeted in the animal-level survey.
Although buffalo and fish farming were observed during
the survey (one household for each out of 20 households),
these are excluded from the data in the present study beJ Intl Cooper Agric Dev 2017 43

Table 1. Style of livestock farming
Species of livestock

No. of households

Cattle, pigs and poultry
Cattle and pigs
Cattle and poultry
Only cattle
Only poultry

4
1
11
4
3

Total

23

Figure 2. Map of the study site. Pale grey-shaded area and greyshaded area show the location of Kampong Cham Provinceand Prey Chhor District, respectively. The map was downloaded from http://www.freemap.jp (accessed 30th. Jan.
2017) and modified.

Table 2. Purpose of keeping each livestock species
For sale

For home
consumption

For labor

For sale andhomeconsumption

For saleand labor

Other

Total

Cattle (74)

11

0

4

0

4

1

20

Poultry (175)

5

6

0

7

0

0

18

Pig (55)

5

0

0

0

0

0

5

Data shows numbers of households.
The numbers in brackets indicate the total numbers of the animals observed in the survey.

cause of the small sample size. When chicken and ducks
are observed, they are referred to as “poultry” in the present study. No other poultry were observed in the studied
households.

Results
Mainstream Practice of Livestock Farming
The majority of the households kept cattle in combination with pigs and/or poultry as shown in Table 1. The mostpopular practice was keeping cattle and poultries (elevenhouseholds), followed by keeping cattle, pigs and poultry,
and keeping only cattle (four households, respectively).
Three households kept only poultry and one household
kept cattle and pigs. Medians of the numbers of cattle, pigs
and poultry that are kept in one household were 4 (ranging 1 to 8), 12 (ranging 1 to 26) and 4 (ranging 1 to 50),
respectively.
Table 2 shows the number of households who indicatedpurposes of keeping each livestock species. Cattle were
44 J Intl Cooper Agric Dev 2017

kept for sale (n=11), for labor (n=4) or both for sale andlabor (n=4). The purpose of keeping pigs was exclusively
for sale (n=5). Most households kept poultry both for saleand consumption at home (n=7), while the rest kept them
only for sale (n=5) or only for consumption at home (n=6).
One household kept cattle for other reasons, which was to“follow the custom”, according to an informant. Note thatthe eight other households also raised “custom” or “family
tradition” as a reason in addition to the purposes (data notshown in the table).
Swine-production as Source of Income and Necessary
Investment
Figure 3 shows the major source of income in households. Three households out of four who kept pigs answered they earn more than 50% of income from livestock,whereas five out of six households without pigs (therefore
with only cattle and poultry) indicated crops or other (e.g.
working as constructer) as their source of major income.
Table 3 shows differences in investments on livestockthe first floor of stilt houses for their families. One household used a stanchion with no shelter to keep its cattle. On
the other hand, all pig-raising households kept their pigs
in livestock shelters. All interviewed households fed theircattle with locally available foods, such as straw, whereas
three out of four pig-farmers fed their pigs with industrial
feeds. In addition, several informants mentioned that thevaccination is free for cattle, supported by the General
Directorate of Animal Health and Production (previously
known as Department of Animal Health and Production
when the interview was implemented), Ministry of Agriculture, Forestry and Fishery of Cambodia, but it is charged
for pigs. Note that the question and answer on vaccination
were not included in the original structured questionnaire
and, therefore, not included in the quantitative analysis.

Figure 3. Difference of major income sources between pig
producers and non-pig producers. Closed bar, shaded
bar and open bar indicate the percentage of households whose major source of income was livestock,crop, and non-agricultural activity. The number ineach bar shows the number of households.

Zoonosis and Disease Control among Livestock
Nine out of ten informants recognized the word zoonosis and all of them raised either H1N1 (also called “H1N1”
in local language) or bird flu (“phdassay baksay” in local
language, literally translated “flu-avian”) as the name ofany disease they knew (Table 4). Note that “H1N1” and“phdassay baksay” are separately indicated in the table toshow the farmers’ recognition of the two different terms.
Eight out of the nine informants raised TV or radio as the

shelter and feeds between cattle and pigs. Four households
kept their cattle in livestock shelter separated from houses
for humans, while another four kept their cattle underneath

Table 3. Difference of investments on raising cattle or pigs
Livestock shelter
Separate
shelter

Under house

Feed
Stanchioned,
no shelter

Locally
available foodIndustrial
food

Cattle

4

4

1

9

0

Pig

4

0

0

1

3

Data shows numbers of households.

Table 4. Recognition of zoonosis and commonly known disease nameRecognition on zoonosis

No. ofhouseholds

No

1

Yes

9

Recognized disease name(Open-ended response, “ ” in local language)-

No. ofhouseholds-

H1N1 “H1N1”

6

Bird flu “phdassay baksay”

3

Local terms for disease names are indicated in double quotations.

Table 5. Practice of processing sick/dead animal bodies and livestock manure
Bury

Burn

Sell

Use as fertilizer

Eat

Other

Sick/dead animal body

5

2

1

1

3

1

Livestock manure *0

4 (as fuel)

1

10

-

-

Data shows numbers of households.
* Note: Practices for livestock manure are of daily/regular treatment and not related to animal diseases.

J Intl Cooper Agric Dev 2017 45

source of their knowledge on zoonosis. The number of
informants who raised training courses as the source of
their knowledge was two.
Table 5 shows the practice of treating the animal bodies
when disease is apparent and/or livestock dies. The mostcommon practice was to bury the bodies (n=5), followedby eating (n=3) or burning (n=2). Practice of the utilizationof livestock manure on regular basis is also shown in Table
5, indicating that most households utilize it as fertilizer(n=10) or fuel (n=4).
Eight out of ten informants indicated that they haveobserved disease in livestock, although specific diseasenames were not identifiable in the present study. All informants recognized that there was public animal healthcare service available in the village and nine of them had
had their cattle and/or chicken vaccinated by the service
provider.

Discussion
Among the three major livestock species in the study
site, cattle, pig and poultry, pig was suggested as thedevelopment base of livestock industry in rural areas inCambodia, because the majority of swine farmers indicatedlivestock as the main income-source while the farmers who
did not apply swine production relied on non-livestock
farming activity in terms of income in the present study.
Constraints, or necessary investment, of swine-production
in smallholder farms were also suggested in the present
study, as the most common practice of swine-production
applied separate livestock shelters, industrial feeds andcharged vaccinations, unlike cattle.
It is likely that each livestock species was preferred for
different purposes from others in smallholder livestock
production in Cambodia. In addition to the most prominent role as livestock, as a safekeeping financial resource,
cattle also serve as labor in overall agricultural activity andchicken serves as protein source for family members in
the present study site. Pigs, on the other hand, are kept
exclusively for selling, which suggests that keeping pigs
in smallholder farms is the closest practice towards
an industrialized form of livestock production in rural
Cambodia. Given that GDP earned from agriculture in
Cambodia was 28.2% in 2015 (World Bank, 2017) andthat production of pork is most rapidly increasing among
other livestock products such as beef, chicken, eggs orcows milk (FAOSTAT) in the country, development ofswine-production may contribute as one of the bases of
economic growth in Cambodia.
Zoonosis control is a critical issue, especially inresource-limited developing countries11). It was an encouraging finding that the smallholder farmers identified the46 J Intl Cooper Agric Dev 2017

specific terms, H1N1 or bird-flu, as one of their concernsof animal disease. Since the present results suggested
that TV and radio are two of the most effective methods
to disseminate agricultural information in rural villages
in Cambodia, as shown in the present study, such media
can be utilized for the further capacity development of the
farmers. Specifically, promoting the knowledge of treating infected animal bodies or manure among smallholder
farmers is urged to prevent outbreaks of zoonosis, because
it is still a common practice in the study site to utilize themas fertilizer or fuels on a daily basis. In addition, disease
control among pigs may be the next challenge to pursue
development of livestock industry, because vaccination for
pigs are still costly for the farmers unlike cattle as shownin the present study.
This case study was conducted as a pilot study for thelarger scale survey on livestock production in Cambodia.
To this end, the contents of the survey will be refinedin the future study. More detailed animal-level survey,
describing age, sex, breeds, and reproductive parametersof individual animals, will be required to estimate the productivity of each livestock species under the environmentof smallholder farms. Estimation of overall householdincome by calculating inputs and outcomes regarding the
agricultural activities and/or off-farm activity will also berecommended.
In summary, the present study characterizes livestock
production in Prey Chhor District, Kampong Cham
Province in Cambodia and raises awareness on potential
and constraints of livestock industry. In particular, swine
production could provide economic value for the farmers
although it requires more investment than other livestock
species such as cattle and poultry. Further capacity development for the farmers via the effective extension source,
TVs or radio, are recommended for zoonosis control during the further development of the livestock industry innear future.
Acknowledgement
We are grateful to Lei Shi from Graduate School of
Medicine, Nagoya University, and Shiori Minabe, Takashi
Kondo, Kana Ikegami from Graduate School of Bioagricultural Sciences, Nagoya University, for their technicalsupport. We also thank Taing Keanghuot from Royal University of Agriculture for local linguistic assistance during
the survey. This study was conducted in part as overseas
fieldwork training supported by Program for Leading
Graduate School “Women Leaders Program to Promote
Well-being in Asia”, Nagoya University.

References
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J Intl Cooper Agric Dev 2017 47

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 48–53

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

Field Report

Development of Core Agricultural
Researcher for Promotion of Rice
Production in Sudan
Osama M. A. Elhassan
Agricultural Research Corporation (ARC), Sudan
Received: February 16, 2017

Accepted: March 15, 2017

Abstract. Sudan is the third largest country in Africa that depends mainly on agricultural activities. Among major crops,
rice is recently contributing as the fourth source of food after sorghum, millet and wheat. Rice production is very importantto fill the gap of food consumption in the country, wherein a total estimated potential area of production is more than 300,000
hectares. In addition, rice produced from the country is being exported. In the White Nile State, rice production plays the
major economic activity and a source of employment for the rural population. The national average yield of rice has increased
to 5 t/ha during the last ten years as a result of introducing newly released technologies. The research plan for rice in Sudan(2015–2019) consisted of: rice enhancement and evaluation, crop husbandry development, dissemination and out scaling of
released varieties, cultural practices and establishment of innovation platform.
Key words: Rice, research, technology, promotion and production

I. Outline of agriculture in generalin Sudan
1. Statistics of major crops and rice
Sudan with an area of 1.8 million square kilometers is
third largest country in Africa. The country has great-untapped potentialities for agricultural development. About
one third of the total area is suitable for crop or pastoral
production, but only small fraction of this land is underintensive use. Despite this fact, the country is heavily dependent on agriculture. The agriculture sector dominates
the economy. It provides the livelihood for over 80% of
the population and also provides a big share of inputs forthe country agro-industries. Main agriculture products aresorghum, sesame, cotton, Gum Arabic, livestock and otherproducts.
Sorghum (Sorghum bicolor (L) Moench) is an importantfood and feed crop. Semi-arid tropical Asia and semi-arid
tropical Sub-Saharan Africa grow about 60% of the world
area1), while Sudan grows about 24% of Africa area and48 J Intl Cooper Agric Dev 2017

produces 17% of its production. Sorghum is grown annually throughout the country on an area of about 5.25
million hectares, representing 45% of total cultivated land.
About 90% of the area is rainfed, while only 10% is underirrigation, floods and basins. The main growing areas are
the central rain lands, particularly Gedarif, Sinnar and Blue
Nile States, and it is also grown in Southern Kordofan andSouthern Darfur states. The national average yield is 595
kg/ha. The total production is estimated as 3.5 million
tones2).
Sesame (Sesamum indicum L) is an important oil seed
crop, grown extensively in the tropical to subtropical semiarid zones in the world. Sesame is grown mainly for its
seeds which contain about 50% edible oil and 20% protein.
Sudan is one of the main sesame producing countries. It
is almost exclusively produced under rain-fed conditions,by both the mechanized sector and the traditional farming
system in a belt characterized by summer rainfall of 300–
800 mm in about four months during June to September.
The cultivated area is about 1.1 million hectares; with av-

erage yield of 357 kg/ha. The total production is estimatedas 405,000 tones3).
Cotton is one of the most important cash crops producedin Sudan. Cotton is grown in Sudan under various topographical and environmental conditions, utilizing various
methods of irrigation, and using different applicationsof chemical inputs. It is cultivated in clay soil in Gezira
scheme, in silt soil in Tokar of Eastern Sudan and in heavy
clay soil in Nuba mountain, Blue Nile and Gedarif areas.
Categorized by system of irrigation it is grown by gravity
and pumps in Gezira, Rahad, New Halfa, White Nile, Blue
Nile and Suki Scheme, by Flood in Tokar Delta and by rain
in Nuba Mountain, Blue Nile and Gedarif areas.
Cotton farming is a livelihood issue and a way of life formore than 300,000 Sudanese farmers. The intensive labordemand in cotton farming and cotton- based industries
provides employment, reduces poverty, improved lives
and encourages settlement in rural areas. Commercially
cotton had been grown in the Eastern Sudan (Tokar Delta)
since 1867 where traditional organic farming is still inpractice. Sudan produces five types of cotton; namely
the Extra-fine, Fine, High-Account, Medium and Coursecount cotton. The Sudan as one of the cotton producing
countries produces both irrigated and rain fed cotton overlarge areas fluctuating between 0.5 million hectares in
1970th dropping to 192,780 hectares in 2010th. The production fluctuated widely between 713,000 tons in 1970th
to below 100,000 tons in 2000th. The national average
yield is about 1,428 kg/ha.
Rice is one of the most important food crops in theworld and the second largest cereal crop. It is the staple
food of nearly one-half of the world’s population. Sub
Saharan African countries produce about 21.6 million tonsof rice and they introduce 32% of the global rice market
to fill the gap between their production and their demand4).
This was a result of population growth and the increasingof consumer preference in favor of rice in urban area5, 6).
Rice is one of cereal crops which is recently contributes
as four food source in Sudan after sorghum, millet andwheat. Rice production is very important to fill the gap ofconsumption and then to export for Arabic gulf countries
to catch hard currency. Sudan has a total estimated potential rice area of more than 300.000 hectares. If this area
properly utilized, it would suffice the local consumption
demand to fill the gap for non-course food grain. In theGezira, the crop was introduced by the technical assistanceof China in 1973 through 1980. During this period 12.000
hectares were cultivated under irrigation system attaining
3.5 to 7.6 t ha–1. Rice production constitutes the major
economic activity and a key source of employment for
the rural population at White Nile State in the Sudan; thecrop is cultivated as irrigated and flood ecosystem in thisState. Low yields of (0.98−1.2) t ha–1 were produced dueto the using traditional varieties with low inputs that are
not adequate to enhance productivity. The average yield ofrice in the Sudan has been increased to 2−5 t ha–1 during
the last ten years as a result of introducing and releasing
new varieties but it is still far less than other leading
rice-growing countries. The total cultivated area of rice in
Sudan during the last ten years is about 8000 ha. The total
production is about 25,000 ton. The annual consumption
increases during the last ten years from 40−60 thousands
metric ton, although Sudan import about 40,000 metricton, Annually7).
Aerobic rice is a production system where rice is grownin well-drained, non-puddle and non-saturated soils. Water
requirements can be lowered by reducing water losses due
to seepage, percolation and evaporation. Aerobic rice is
specifically developed rice, combining drought toleranceof upland rice and yield potential of lowland rice. Therefore, aerobic rice is “improved upland rice” in terms ofyield potential, and “improved lowland rice” in terms ofdrought tolerance. Aerobic rice varieties have the ability
to maintain rapid growth in soils with moisture content
at or below field capacity, and can produce yields of 4−6
t/ha with a moderate application of fertilizers under such
soil water conditions. Aerobic rice can save as much as
50% of irrigation water in comparison to lowland rice. An
aerobic rice varieties (Kosti 1, Kosti 2, wakra and Umgar),
new released varieties were recommended for commercial
production for aerobic rice areas in the Sudan8). In 2010,
the Government of the Sudan and government of Japansigned the agreement for Capacity Building Project for
the Implementation of the Executive Program for the
Agricultural Revival by Japan International Cooperation
Agency (JICA) with Federal Ministry of Agriculture. The
project duration was 6 years. Through the experimental
activities of the project, a model system of human resource
development and organizational capacity development of
the ministry of Agriculture has been developed. Planning,
implementation, monitoring and evaluation for promotionof rice production enhanced (Fig. 1).
2. Cropping system
Cropping systems vary among farms depending on
the available resources and constraints; geography andclimate of the farm; government policy; economic, socialand political pressures; and the philosophy and culture of
the farmer. A cropping system refers to growing a combination of crops in space and time.
An ideal cropping system should:- Use natural resources efficiently- Provide stable and high returns
J Intl Cooper Agric Dev 2017 49

is called monocropping. In contrast to monocropping,in crop rotation practice crops are grown in a planned
sequence from season to season within a year or from year
to year.
This planned crop rotation sequence could be:- Three-year period i.e. three-year crop rotation, e.g.
Year 1: sorghum; Year 2: groundnut; Year 3: cotton;
Year 4: will be sorghum again.
- Four course rotation (cereal crop, legume, cotton,
fallow)- Five course rotation (cotton, wheat, fallow, groundnut, sorghum)
Fig. 1. Agricultural Research Corporation (ARC) action incollaboration with JICA project in the area of rice
research.

- Do not damage the environment.
Benefit of cropping systems:- Maintain and enhance soil fertility.
- Enhance crop growth.
- Minimize spread of disease.
- Control weeds.
- Inhibit pest and insect growth.
- Increase soil cover.
- Use resources more efficiently.
- Reduce risk for crop failure.
- Improved food and financial security.
The cropping systems followed in dry lands differ fromthose followed under normal conditions, only those crops
can be grown under dry land conditions which requireless water to complete their life cycle or which can standor yield under drought conditions. This can include bothdrought resistant and drought tolerant plants. In addition,
plant can be to sustain the growth of plants.
Commonly practiced cropping systems are:
- Monocropping (practiced in large area in the rainfed
sector)- Crop rotation practices (practiced in the irrigatedschemes)- Intercropping systems (irrigated and rained areas)- Mixed cropping systems (small scale area underrainfed conditions)- Ratoon cropping (Sugar cane schemes)- Agro-forestry (savanna)
Growing the same crop year after year in the same field
50 J Intl Cooper Agric Dev 2017

Intercropping or mixed cropping:
Adverse weather conditions like delay in the onset ofrains and/or failure of rains for few days to weeks sometime or other during the crop period is very common in therain-fed sorghum growing areas. Such situation results ineconomic losses to the farmers due to the partial or total
failure of sorghum crop. To overcome this situation, following sorghum based cropping systems like intercroppingor mixed cropping in rain-fed sorghum growing areas is
adopted. With particular reference to dry land agriculture,
an intercropping system needs to be designed in such a waythat in the case of unfavorable weather, at least one crop
will survive to give economic yields, thereby providing forthe necessary insurance against unpredictable weather. In
case the year happens to be normal with respect to rainfall,
the intercropping system, as a whole, should prove to be
more profitable than growing either of the crops alone.
Intercropping refers to growing more than one cropin the same land area in rows of definite proportion andpattern. Mixed cropping refers to simultaneously growing
more than one crop in the same land area as a mixture.
Unlike in intercropping system, in mixed cropping thecrops are grown without any definite proportion or pattern.
Mixed cropping of Sorghum-pigeon pea is most common.
Mixtures with pigeon pea, bambara, cowpea and evenwith pearl millet and other cereals, vegetables, etc. during
Autumn are practiced under different situations.
Agro forestry is an integrated approach of using theinteractive benefits from combining trees and shrubswith crops and/or livestock. It combines agricultural andforestry technologies to create more diverse, productive,
profitable, healthy and sustainable land-use systems.
3. General constraints- Climate change and drought- Marketing (infrastructure)- Finance- Low yield of crop- Poor cultural practices and crop management- Mechanization- Pests (insects, diseases and weeds)- Research capacities: shortage in laboratory equipments, chemical and spare parts is a problem- Seed production system- Biotechnology- Technology transfer- Scarcity of funding for research

II. Outline of rice cultivation andmarketing
1. Planting method
Rice crop is cultivated as irrigated and flood ecosystem
in rice growing areas in the Sudan (upland and lowland).
Most of cultivated area is traditional under flooded conditions in the White Nile state. The method of cultivation
is direct sowing under rain fed conditions with an annual
average rain fall of 280 mm from July to end of August.
The areas cultivated by rice are then subjected to floods
from the White Nile River till the time of harvest in lateNovember or early December. Harvesting the crop ispracticed in the water and then transferred by small boats
to outside the field. Other methods of planting were:- Directly by the hand (broadcasting + ridging)- Directly by hand (on flat in holes- 25 × 25 cm, 5–10
seeds per hole)- Planter (seed drill) in rows, 20 cm apart.
2. Management till harvesting
Under submerged conditions in the White Nile state,
the area was cultivated by rice directly in the rainy season(July–August) and then subjected to floods from the White
Nile River till the time of harvest in late November or early
December. Harvesting the crop is practiced in the waterand then transferred by small boats to outside the field.
Under aerobic (upland) conditions in the Gezira stateand other rice growing areas, the land is well prepared bydisk harrow and leveling. The planting time was first to
mid-July. The crop was sown in rows (seed drill), 20–30
cm apart, using a seed rate of 70 kg/ha. The fertilizers wereapplied at the rate of 86 and 43 kg/ha–1 in of the form of
urea and triple super phosphate, respectively. The triple
super phosphate was applied as a basal dose during final
land preparation and the urea was top dressed in two equal
split doses one at 21 days after sowing and the other before
panicle initiation. Hand weeding was performed threefour times per season. The irrigation was scheduled every
5 to 7 day intervals according to weather conditions andcrop stage until plants reached maturity. After maturity, thecrop was harvested manually, then dried and threshed.

3. Critical problems faced in cultivation
Aerobic rice describes a management adaptation to
reduced irrigation water supplies but, due to reduced
intervals of flooding in this system, this requires revised
weed management approaches to reduce costs and provide
effective weed control. Low plant density and high gaps
encourage the growth of weeds, and in many cultivars,
result in less uniform ripening and poor grain quality. On
the other hand, very high plant stand should be avoided
because it tends to have less productive tillers, increases
lodging, prevents the full benefit of nitrogen application,and increases the chances of pest damage. Also, methodsof planting, planting date, row spacing, and seeding rates
of aerobic rice have important factors affecting plant competition for light, water, nutrients, and space.
4. Marketing of rice
Up to now there is no problem for rice marketing due
to existence of rice production deficit, but by the increaseof rice production it became very important to develop
marketing methods, that have a link with post harvestingif we targeting the global markets. It is necessary to encourage cooperation establishment for financing production and marketing that could solve basic problems. Today,
there is no problem facing marketing as the local market
can accept different types and packs from the local andimported production.
5. Constraints faced to improve rice productivity- Drought stress (empty seeds)- Low yield and less quality of local traditional varieties(especially under flooded rice system in the White Nile
State)- Poor crop establishment and management- High cost of inputs (fertilizer, herbicides)- Weed competition and lack use of herbicides- Pest (birds, termites)- Research capacities: shortage in laboratory equipments- Biotechnology- Scarcity of funding for research- Poor seed production system- Technology transfer and extension services- Rice post harvest machines

III. Research for rice development
1. Theme of major researches on rice conducted by ARC- Released of four aerobic rice varieties namely: Kosti
1, Kosti 2, Umgar and Wakra to grown in rice growing
area in the Sudan.
- Variety improvement activities in the White Nile Gezira, Shambat, and Rahad locations includes: Nursery
J Intl Cooper Agric Dev 2017 51

and field trials for genetic identification, enhancement
and evaluation of promising germplasm.
- On station experiments conducted in the Gezira, White
Nile and Rahad, Geiniena locations to determine theoptimum sowing methods, sowing date, seed rate,
plant spacing, herbicides dose, water irrigation andinterval and fertilizers doses.
- Demonstration farms of rice technologies conductedin the Gezira, White Nile, Gedarif and other sites
under irrigation conditions.
- Transfer of technologies of some rice packages to thefarmers in different states.
- Collaboration research program with JICA and otherorganizations conducted in the Gezira, White Nile andGedarif States.
- Maintenance and Seed production (foundation andcertificate seeds) of released and promising varieties
2. Research plan on rice of ARC
The research plan on rice (from 2014–2018) consistedof the following projects/activities:
a. Genetic enhancement and evaluation of promising
germplasm- Performance of some upland rice genotypes in
multi-location trials under irrigated conditions of
Sudan- Breeding for high yield and quality in upland rice
- Evaluation and screening of introduced rice genotypes for yield and adaptation under submergenceconditions at White Nile flooded areas- Advanced Irrigated rice yield trial- National yield and quality upland rice trial- Response of Rice germplasm selected under Saline
Conditions- Physical and chemical mutagenesis for drought andsalinity tolerance in aerobic rice
- Nursery observation of upland, lowland and irrigatedrice genotypes introduced from WARDA and IRRI
b. Development and recommendation of improved crop
husbandry practices for different eco-logical zones- Effect of different tillage systems on the growth andyield of upland rice
- Effect of different sowing methods on yield andwater consumption of upland rice
- Modification and evaluation of mechanical planting
of upland rice
- Effect of seed rate and/or spacing on growth andyield of lowland Rice
- Effect of seed rate and/or spacing on growth andyield of upland Rice
- Response of aerobic rice varieties to planting dateunder irrigated conditions
52 J Intl Cooper Agric Dev 2017

- Response of upland rice to different rates of phosphate and nitrogen fertilizers- Response of low land Rice to nitrogen and phosphorus fertilization under irrigated soil condition.
- Zn-Phosphorus Interaction Effect on upland ricegrain yield and Quality under the irrigated conditions.
- Testing of different types and amount of fertilizer of
upland rice
- Determination of crop water requirement of uplandrice- Determination of suitable Irrigation scheduling of
upland rice
- The effect of extra and deficit irrigation on yield of
upland rice
- Chemical weeds and weed control of rice
3. Research needs to be conducted- Biotechnology as the breeding method in rice
- Rhizobium as a crop enhancer and biofertilizer forincreasing upland rice productivity- Post-harvest technologies and processing and valueaddition- Rice insect fauna survey and control- Monitoring of diseases- Socioeconomic studies on rice production in the Sudan- Dissemination and out scaling of released varieties,
cultural practices and establishment of innovation
platform
4. Financial and/or technical support of donors to ARC
for conducting research- Local finance- JICA support, (training, equipments, inputs), throughthe Capacity Building Project for the Implementationof the Executive Program for the Agricultural Revivalin the Sudan
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J Intl Cooper Agric Dev 2017 53

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 54–61

国際人材公務員としての農林水産学分野の国際フィールド
─国際交渉・協力担当職員、外交官、国際機関職員等の経験を通じて─
International Career Fields as Public Servant in Agriculture, Forestry and
Fisheries Science: Based on Working Experiences as International Negotiation
and Cooperation Official, Diplomat, International Organization Staff
株田文博

Fumihiro KABUTA
政策研究大学院大学

National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), Tokyo, Japan

論文受付：2016 年 11 月 21 日

掲載決定：2017 年 1 月 30 日

要旨
国際交渉・協力担当職員、外交官、国際機関職員の職務経験をもとに、公務員として農学分野で活躍できる国際フィールドの広がりを紹介するとともに、国際業務、海外での業務を遂行する際に必要な能力を、その他の業務に必要な能力と相対化させつつ、その涵養について考察する。
キーワード：国際派国家公務員、キャリアデザイン、グローバル人材、異文化等への強い関心、納得解

Abstract. Based on author’s work experiences as international negotiation and cooperation official, diplomat, internationalorganization staff, first, this article introduces the wide range of international career fields as a public servant in agriculturalscience. Then it would compare the abilities necessary for carrying out international related works and duties abroad withthose necessary for other duties, and finally consider how to develop such abilities.

1．はじめに行する際に必要な能力を、その他の業務に必要な能力と相対化させつつ、その涵養について、自戒を込めて筆者はいわゆる国際協力のエキスパートではない。 考えてみたい。
しかし、農林水産省の職員として、国内業務に加え広く学生の皆様に、とりわけ公務員として農学分野て、一定の期間にわたって国際業務を経験し、また農で活躍できる国際フィールドの広がりを実感して頂き、林水産省のみならず、英国留学も経て、在イタリア日

一人でも多くの農学専攻者が、新たに挑戦し、そのフィー

本国大使館（国連食糧農業機関（FAO）及び世界食糧計

ルドをさらに拡張して世界に羽ばたいて頂くことを主画（WFP）の担当）、国際機関アジア生産性機構事務局、 たる目的としている。
国土交通省（経済協力開発機構（OECD）も担当）、農林
水産政策研究所等に勤務し、現在は政策研究大学院大2．キャリアのスタート時点の関心

学で社会人大学院生の人材育成の仕事に携わる機会に恵まれた経験をもとに、国際業務、海外での業務を遂54 J Intl Cooper Agric Dev 2017

まず、国際的な課題も含めて、自らが、学生時代に

どのようなことを考えて、農林水産省への就職を選択

表 1 筆者の略歴したかを振り返ってみる。世界の食料・栄養問題に関1991 年 東京大学農学部農業経済学科を卒業し、農林水産省入省（経済局金融課）。その後大臣官房秘書課勤務、国際部国際経済課総括係長を経て、心を抱いた直接の契機は、1980 年代のエチオピア大飢饉に関する報道番組だったと記憶しているが、折しも1980 年代後半からの「バイオテクノロジー」ブームもあり、教養学部から農学部畜産獣医学科に進学した。その後、食料・栄養問題の解決のためには、技術的な課
題もさることながら、社会経済構造に関する課題のウェイトも高いのではないかと考えるようになり、降年して、社会科学的アプローチを学ぶ農業経済学科に再進学した。日本経済がバブル景気を謳歌していたその当時、アメリカ政府特別調査報告書「西暦 2000 年の地球 1：
人口・資源・食糧編」を紐解き、計量経済予測に基づく、
環境制約等による地球規模での食料不足のリスクを感じ、対岸の火事ではないのではないかという問題意識をもったことを鮮明に覚えている。ただし、1 週間の農村調査や日本の農業政策を学んでゆくにつれて、国際1996 年 英国留学（レディング大学農業経済学修士、
ロンドン大学 UCL 環境・資源経済学修士）
1998 年 農林水産省国際部国際協力計画課海外技術協力官
1999 年 農林水産省大臣官房企画室企画官
2001 年 在イタリア日本国大使館一等書記官（FAO・
WFP 日本政府常駐副代表）
2004 年 農林水産省国際部国際経済課課長補佐
2005 年 農林水産省総合食料局食料企画課課長補佐
2006 年 国際機関アジア生産性機構農業企画官
2009 年 国土交通省都市・地域政策課大都市政策企画官
2010 年 農林水産政策研究所上席主任研究官（政策研究調整官業務）

農業のあり方、また政策の効果と副作用にも関心をもっ2012 年 東京大学非常勤講師（国際農業プロジェクト論）、筑波大学非常勤講師（〜 2015 年 Global 30
コ ー ス：International Agricultural and Forestry
Policies）て農林水産省の職員となった。

2013 年 農林水産政策研究所政策研究調整官

的な食料問題から、少しずつ国内問題への関心も高まり、国内外における次世代に渡って持続可能な食料・2014 年 博士（農学）（九州大学）

3．農林水産省を中心とする国内・国際業務双方のキャリア概要

2015 年 政策研究大学院大学教授、農業政策コースディ
レクター、アドミッションズオフィス室長代理（2016 〜）

公務員は、通常の国際協力専門家のキャリア形成のイメージと異なり、例えば農林水産省では、霞が関にある本省のほか、地方農政局等の出先機関、地方公の先行研究分析、国際機関、海外の大学、研究機関等

共団体、他省庁、在外公館や国際機関といった様々なとの交流が必要となってきている。換言すれば、企業

部署を、おおむね 2 年程度のサイクルで異動して様々社会と同様に、公務の世界でも、国内業務の遂行ですら、な業務経験を積むとともに、海外留学を含む各種研修

かつてはグローバル人材固有の能力と捉えられてきたも挟みながら、キャリアが形成される。筆者の場合に語学力等が一定程度要求される時代となっている。

は、1991 年に農林水産省に入省してから 25 年半の間に、

また、経験した政策分野の特徴として、農林水産省

12 の部署で幅広く国内・国際業務の双方を経験するとの政策を食料政策、農業政策、農村政策に大別した場

ともに、3 の大学院で学んだ（表 1 参照）。

合、後述するように食料政策分野を担当する機会に多そのうち農林水産省国際部、大使館、国際機関でのく恵まれ、研究職に転向してからも、主な研究分野となっ勤務は専ら国際業務であるが、その他国土交通省、政ている。これらを振り返れば「国際」「食料」を基軸とす策研究所、また現在の大学でも国内業務のみならず一る専門分野を形成してきたといえる。

部国際業務も担当しており、英国留学や英語で講義す

現在の勤務先である政策研究大学院大学（GRIPS）

る大学非常勤講師等も加えると、職務経験に占める国での職務について紹介する。なお農林水産省を退職し際関連業務のウェイトが比較的高いという特徴がある。

て大学に転職したわけではなくあくまで出向である。

国内・国際業務の境界が曖昧になってきている例として、

GRIPS は、国内初の大学院大学として 1997 年に開学し農林水産政策研究所で担当した各種プロジェクト研究

た、国際的な政策研究・教育の拠点たる大学院のみのの実施に際して、海外研究や世界食料需給分析は当然

国立大学法人である。教育面では、修士課程、博士課

ながら、それ以外の国内課題の研究においても、海外

程、研修等を通じて、ミッドキャリアの行政官、企業人、J Intl Cooper Agric Dev 2017 55

政治家等を、国際的舞台で活躍できる高度の技量と広避けられないが、将来の理想像を具体的にイメージしい視野を持った指導者、政策プロフェッショナルに養成ながら、そのために必要な能力開発のための自己研鑚することを目的としており、GRIPS の学生 4 百名強のを積み重ねれば、一定のキャリアデザインは可能であ3 分の 2 が、60 以上の国からの留学生である。

ると確信している。そのために自ら工夫した事例として、

ただし、筆者の主な担当は、「農業政策コース」に関

例えば、マルチの国際交渉等を担当するためには、概する業務である。GRIPS では、将来の自治体幹部となね海外留学修了程度の語学力と論理展開・コミュニケーる人材を養成することを目的とする「地域政策プログ

ション能力は必須であると考え、語学・論述・面接試

ラム」の中に、平成 26 年度に「農業政策コース」（1 年制

験を含む留学試験のパスに向けて、深夜に帰宅しても修士課程）が創設され、平成 28 年度から、「公共政策プ

一定の学習時間を確保するよう努めた。また、限られログラム」の「農業政策コース」として、引き続き、食た期間で専門分野を広げる努力として、24 か月の留学と農を核とする地域活性化のための政策（＝「農業政の機会を得た際に、1 か月英語研修＋ 12 か月農業経済策」）に関する専門的知識・技術に加え、政策構想力と学修士＋ 15 か月環境・資源経済学修士に挑戦し、研究

行政運営能力を有する人材の養成を目指している。こ

職に転向してからは、
将来の国際的な研究活動に向けて、の修士課程のほか、やはり自治体職員を主な対象とす

いわば研究者の「運転免許証」としての学位取得も必要

る 3 週間集中の農業政策短期特別研修を実施している。

と考え、職務と並行して、社会人博士課程に進学した。

現在、通常の講義、農業政策コースの責任者、アドミッションズオフィス業務の責任者代理のほか、一部留（2）専門分野

学生の論文指導、外国政府機関職員等向けの研修講師、

人事ローテーションの中で巡り合わせた職務経験を通JICA との連携による政策連携強化（SPRI）プログラム

じて、結果的に、「国際」と「食料」をキーワードとする

での外国幹部行政官の研究指導協力等、ここでもロー

行政・研究双方の分野で専門能力を深めてきた経過をカルとグローバルな業務の双方を担当している。

辿り、改めて OJT と、その最大限の活用の重要性を強調したい。

4．各ステップでの能力向上

最初に農水省の国際部で国際業務に携わったのは、その直前に勤務していた人事担当部署で、国際業務の（1）総論

長い直属の上司に薦められ、かつ自らも希望して異動

職務遂行能力の向上という観点では、勤務した全て

した、WTO、OECD、対米交渉、商品協定等主に貿易の部署における日々の業務経験が最良の OJT であった。

交渉を担当する部署である。WTO 協定等農産物貿易

中でもグローバル関連では、国際部、大使館、国際機枠組みと Food Security の関係、一次産品の国際的な需関という異なる立場での勤務、すなわち国際会議を舞

給・価格安定に向けた経済政策の困難さを学んだ。そ台として、加盟国代表団の一員として担当分野の国益の後、英国に留学し、農業経済学及び環境・資源経済をかけて理論武装し交渉する立場、外交官として日々学を専攻し、「経済成長と環境の関係についてパネルデーの情報交換等を通じて自国の立場がコンセンサスに反タ計量経済分析」及び「地球温暖化による単収変動の世映されるよう努力する立場、事務局として国際会議を界コメ市場と各国の経済厚生に及ぼす影響シミュレー

準備する立場それぞれを経験できたことは、その後のション分析」の修論執筆を通じて国際比較、計量分析等

職務にも活かされている。

のスキルを身につけた。帰国して、国際協力担当部署

比較的勤務時間の長い職場環境にあり、体系的なでは、ブラジルでの官民連携による日伯セラード農業

Off-JT の機会は、公費による英国留学と自費による社

開発協力事業等を担当し、1973 年の米国の大豆禁輸に会人博士課程が中心であったが、他の社会人と同様に、端を発して、日本で意識されるようになった食料安全

可能な限り多方面の関連分野に関心をもち、情報収集保障への対応策の一つである輸入食料の調達先国多角に努めてきた。なお、英国留学中の同僚のほぼ全てが化の歴史や JICA 創設の経緯等も学んだ。

キャリアアップを目指す社会人大学院生であったことをさらに、政策企画・調整部局で、基本的な政策の調考慮すると、日本でもミッドキャリアの Off-JT 人材育

整、特に食料政策（食料自給率、食料安全保障）の企画

成の機会を今後意識的に増やす必要があろう。

を 2 度担当し、日本における食料消費と供給能力双方

さて、組織に勤務すると、キャリアデザインは不可の課題、海外との比較、平時と不測時の対応について、能だと感じられるかもしれない。人事ローテーションは総合的・包括的に検討した。毎年の人事希望調書で異56 J Intl Cooper Agric Dev 2017

動希望先の 3 候補の一つとして挙げていた、イタリア

画研修・渋谷幕張高校（スーパー・グローバル・ハイス

大使館では、主に WFP（国連世界食料計画）の業務をクール）の特別講師として、教壇に立つ機会が増えた。

担当し、日本では「非日常」の食料不足・飢餓問題（アまた、直接の関係はないが、2015 年 3 月に閣議決定さ

フガン、イラク、南部アフリカ、北朝鮮等）について

れた、新たな「食料・農業・農村基本計画」には、「様々日々議論し、FAO（国連食料農業機関）の業務でも、世なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立」が界食料サミット 5 年後会合、農業の多様な役割プロジェ

盛り込まれており、微力ながら政策研究として側面支クト関連会合等の多くの国際会議に参加した。また、援した面もある。

外務省国際機関人事センターと連携して、JPO（Junior

一見脈略のないキャリアパスに見えても、そもそもProfessional Officer）派遣制度も活用しつつ、これら国の問題意識（注：筆者の場合には、就職前の「国際的な際機関への日本人職員の採用働きかけも担当した。そ食料問題」や、「次世代に渡って持続可能な食料・農業の後、国際部に戻り、WTO 農業交渉の最前線で、豊のあり方」など）を忘れず、それぞれの部署で担当業務

凶変動に伴う国際価格・需給の変動が不可避な食料貿以外にも少し視野を広げ、またこれらを意識的に関連

易の特徴を踏まえ、かつガット・ウルグァイラウンド

付けて考え続けることで、結果的に一定の「キャリアデ交渉と異なり交渉プレイヤー数が飛躍的に増えたこと

ザイン」が可能となったと捉えることも可能であろう。

に鑑み、多様な農業の共存という哲学を共有する「G10」

その際、目の前の業務をこなすために必須ではないか

グループを形成し、一定の勢力で交渉する一翼を担った。

もしれないが、新しいポストについたら、できるだけまたアジアの地域国際機関に勤務した際には、必ずしその組織・業務の「歴史」を紐解くとともに、周囲の部もグローバル経済の恩恵に浴していない、主に後発開署の業務にも関心をもつという姿勢が、能動的な土台

発途上国（LDC）におけるアグリビジネスの生産性向上、の能力の涵養にも重要と考える。

食品安全マネジメント向上、一村一品運動型地域活性化等も担当した。国土交通省では、大都市政策とともに、 （3）語学等

OECD 地域開発政策委員会、日仏・日中・日韓会議等

高校入学当時に英語の劣等生だった筆者が語学につ国際対応、関連事業者の組織化による環境共生型都市

いて語ることなどおこがましいが、毎日英語の授業が開発の海外展開にも携わった。サブスタンスは一からあり、かつその冒頭に英単語と英語構文のミニテスト

学ぶ必要があったものの、国際会議対応、官民連携とが高校 3 年間続いた結果、一定の基礎学力が身についいう切り口ではそれまでの経験等の応用が可能なスキたようだ。苦手科目の克服を推奨する日本と異なり、ルもあった。

得意科目を伸ばす欧米の教育方針を羨んだものだが、研究職に転向してから勤務した政策研究所では、前回顧してみると、非実用的と指弾されることの多い「受述のとおり、世界食料需給分析研究等を担当し、国際

験英語」の半ば強制的な勉強も、その後の経験しうる

機関・海外大学等との交流・情報交換等を進める中で、業務の幅を広げる基礎的な能力涵養に繋がったと感謝

日本農業経済学会の大会シンポジウムで、「食料の量的している。

リスクと課題−国内外の食料安全保障概念と対応策のとは言うものの、やはりそこから先の勉強には強い系譜を踏まえて−」について報告する機会に恵まれた。

動機づけが必要であろう。筆者の場合には、前項で紹ある意味では、まさに駆け出しの学会員にも関わらず、介した「国際業務の長い直属の上司」が、海外勤務の醍

それまでの職務経験の中でパーツ、パーツを各部署で醐味やダイナミックさを紹介してくれたほか、英語「学行政官として学んできたことを基礎としつつ、研究者

習」法についても、まずは「面白くて引き込まれるからとして海外の先行研究等も渉猟して考え、その時点で読んでごらん」とシドニー・シェルダンのペーパーバッの問題意識、知識、経験等を整理する僥倖に恵まれた

クを数冊貸して頂き、先を知りたいと貪るように読んともいえる。この報告論文をベースに、既に進学してだ経験が、「バタフライ効果」になったようだ。洋書にいた社会人博士課程で、さらに諸論点に関する数量分限らず、洋画でも、洋楽でも、はたまた外国人の友人

析の論文も執筆して、「我が国フードシステムが抱えるでも、きっかけは何であれ、楽しんで外国語に触れる

リスクに係る数量分析に関する研究」として取りまと機会を増やすことが、その後の本格的な研鑚の良い助めて学位を取得した。個人名で執筆するようになった走になると考える。

この頃から、徐々に東大・筑波大（グローバル 30）の非やがて留学試験に向けて勉強を始めたものの、定期常勤講師、法政大・政策研究大学院大学・JICA 農政企

的に英会話学校に通うことは難しかったため、NHK ビ

J Intl Cooper Agric Dev 2017 57

ジネス英語を繰り返し聞き、TOEFL 対策本を独学した

検討されることに繋がることを期待している。

のみである。その後、希望して国際部に異動し、業務として、大量のドキュメント（WTO、OECD、G7 サミット、

5．国際派国家公務員のすすめ

APEC 大阪会合、FAO 食料サミット、米国の貿易問題
業界誌等）を多読、速読することになる。農産物貿易

あまり一般的に知られた事実ではないが、農林水産問題に関連する我が国の対応方針の素案を作成するこ省は実は隠れたグローバル官庁という側面も有する。

とが目的であるから当然真剣さが求められた。

地球規模課題としての食料・環境問題、貿易交渉、輸英国留学中には、行政官として、専門知識獲得もさ

出促進・海外展開、国際的な動植物検疫、国際共同研

ることながら、授業中のディスカッションやレポート・究等に対応するため国際業務を担当する部署も年々拡

論文執筆等を通じた英語でのコミュニケーション能力向大の一途であるが、在外公館等への派遣者数が、外務上も重要な課題であった。学生寮で生活を共にしてい省を除いて最大規模で、2016 年 10 月 1 日現在で、大ると、意外と専門外の問題について「日本では？」と問使館に 74 名、領事館に 21 名、日本政府代表部に 8 名、われる機会も多く、他国との比較という視点で、日本

JETRO 海外事務所に 8 名に上る事実はあまり認知されの時事問題をどのように英語で伝えればよいかと考えていない（図 1 参照）。

る習慣が身についていた。例えば、国際会議には、ティー

農林水産学分野の技術系総合職（I 種）職員に限定しタイムやレセプションがつきもので、未だ苦手意識はても、2014 年 10 月 1 日現在で、大使館等 48 名（別途外拭えないが、初めて会う参加者が、その後論戦し、良務本省に 9 名、過去には大使も輩出）、JETRO 海外事

い結論を得ていく前段階として、参加者間の信頼関係

務所 8 名（別途 JETRO 本部に 2 名）、国際機関 24 名（うを醸成する機会と捉えれば、話題の引き出しを増やし、

ち FAO7 名、OECD3 名、国際獣疫事務局（OIE）3 名、時にはジョークも交えつつ、会話をより盛り上げられ東南アジア漁業開発センター 3 名）、JICA 専門家等海たらと思う。いずれにしても、知りたい、伝えたい、

外派遣 34 名、国際協力機構（JICA）本部及び在外事務

一緒に協力して仕事したい等の強い「動機」こそが、手所 10 名、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）7 名と、段としての語学の能力の向上にも欠かせない。

国際フィールドが各分野に広がっている。

国際機関に勤務した際には、部の上司・同僚が全て農林水産分野における技術協力を含めた国際協力専

外国人の中で、一層の英語でのコミュニケーション能力

門家として多くの開発途上国でのプロジェクトに貢献が求められ、また、発展段階の大きく異なる加盟国・する、あるいは国際機関の事務局長など幹部職を歴任

地域の意向を考慮し、かつ各国・地域間の相互協力をするなど、筆者とは比較にもならない真の国際派公務促進しうるプロジェクト計画案の企画等の面で調整能員を多数輩出してきている。

力が必要とされた。国際会議において有能な議長とは、「インド人を黙らせ、日本人を喋らせる者」というジョー

6．国際公務員のすすめク ?! もあるが、個々のプロジェクトの実施では、各国の行政機関、研究機関、産業界出身の多様な専門家が様々な立場で国際機関と関わり、とりわけ外交官と参加する国際会議で、南アジア諸国の人々と比較してして日本人職員採用の働きかけにも携わった経験から、寡黙な ASEAN 諸国の人々から議論を引き出すファシ

一人でも多くの学生が、国際公務員への道にチャレン

リテーション能力等も求められた。

ジして欲しいと切望している。国際派国家公務員にも日本企業でも徐々に増えてはきているが、英語でコミュ通じるが、国際公務員には、地球規模の多くの人々のニケーションする職場として、インターン制度を有する

生活・暮らしに影響が及ぶ国際ルールや技術開発・研1

国際機関が数多く存在しており 、学生・院生のうちに究等に、自らの知識・経験・価値観等をもとに、直接ぜひいずれかで就業体験して欲しい。具体的な仕事の貢献しうるという特徴がある。

進め方や執務環境を実感することにより、一人でも多例えば、国際機関が大きな役割を果たす、技術的課

くの農学専攻者が、英語のスキルアップのモチベーショ

題も含めた国際ルールメイキングにおいて、加盟国間

ンを高めつつ、国際機関での活躍を進路として真剣にの議論の中身は当然であるが、議論すべき争点の取捨

1

選択に繋がるアジェンダ（議題）設定や議論の対象とな

外務省国際機関人事センターの HP にある、海外でのインターンが可能な国際機関等のリスト（http://www.
mofa-irc.go.jp/shikaku/keiken.html）を参照されたい。

58 J Intl Cooper Agric Dev 2017

る事務局文書が、結論を大きく左右すると言っても過言ではない。

図1

農林水産省出向者在外公館等職員配置図（2016 年 10 月 1 日現在）

いうまでもなく、国際公務員には、出身国等の特定にして over-represented 国の出身者）は、当然数多くのの国家の利益のためではなく、所属する国際機関及び応募者の中から世界 No.1 を自分の部下として選びたい

国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くこと考えているのが実情であり、一般公募は狭き門であとが求められる。だがしかし、アジェンダや事務局文ることも事実である。

書の準備段階から、日本やアジアの経験、考え方、価こうした実態を踏まえると、まずは学生時代にイン

値観、文化も含めた、多様な観点から検討がなされる

ターン制度を経験するとともに、大学院修了後に外務かどうかが大きな分岐点ともなりうる。

省国際機関人事センターの JPO 派遣制度 3 に応募し、日国際機関の邦人職員増強は、政府全体の重要課題と本政府が経費を負担して派遣された国際機関で実績をなっており、「日本再興戦略 2015 改訂版」
（閣議決定）の積んだ上で、正規職員に採用される道を模索すること

工程表で、2025 年までに 1,000 名へ増強する目標（現状が現実的な近道であろう。国連関係機関の日本人職員

約 760 名）が設定されている。国際連合憲章第 101 条第（専門職以上）764 人中 330 人（43％）が JPO 経験者であ2

3 項 には、事務局職員の採用等に関して、能力等ととり、筆者が大使館で関わった WFP では日本人職員 39 人

もに、「なるべく広い地理的基礎に基づいて採用するこ

中 26 人と、実に 67% が JPO 経験者である。

との重要性」が明記される中で、これまでも日本政府は、日本の分担金拠出割合に比べて、日本人職員が各機関

2

国際連合憲章第 101 条第 3 項 職員の雇用及び勤務条件の決定に当って最も考慮すべきことは、最高水準の能率、能力及び誠実を確保しなければならないことである。
職員をなるべく広い地理的基礎に基づいて採用することの重要性については、妥当な考慮を払わなければならない。

3

外務省国際機関人事センター「国際公務員への道 JPO
派遣制度」参照（http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/
jpo_brochure.pdf）の職員全体に占める割合が極めて低いというアンダー
レプ（under-represented）問題を様々なレベルで提起してきている。トップは「地理的衡平性」を気にかけており、優秀な日本人を一人でも多く採用したいと願っている。
しかし、採用方針、求められる資質は国際機関ごとに大きく異なるものの、公募するポストの直属の上司（往々J Intl Cooper Agric Dev 2017 59

図 2 「グローバル人材」に求められる能力再考

7．「グローバル人材」に求められる能力再考

シップ力（周囲を巻き込む力、主導力）、主体的行動力（自律的アクティビィティ、やりぬく力）、グローバル素養（異以上みてきた主に国際的な公務の世界で求められる文化受容力、語学力）が挙げられている。

能力とは何であろうか。いわゆるグローバル人材に求

学生時代には、語学力や異文化受容力に過度に偏らめられる真の「能力」について、内閣官房長官を議長とず、専門分野の研究を深めることに加えて、社会人と4するグローバル人材育成推進会議の審議とりまとめ をして共通の土台の能力を鍛錬することが極めて重要でベースに考察する。グローバル人材の概念に含まれるあり、そのことが結果的に職業選択の自由度を高める

要素として、要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力、ことに繋がる点を強調しておきたい。専門分野の研究

要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・と書いたが、専門職大学院への進学に先立ち、リベラ

柔軟性、責任感・使命感、要素Ⅲ：異文化に対する理

ル・アーツの基礎教育が重視される欧米の知識人と接解と日本人としてのアイデンティティーと整理され、さすると、浅学非才の我が身に恥じ入るばかりの反省をらにグローバル人材に限らず社会の中核を支える人材

踏まえて、学生の皆様には、自然科学専攻であってもに共通して求められる資質として、幅広い教養と深い

人文社会知を、社会科学専攻であっても最先端の技術

専門性、課題発見・解決能力、チームワークと（異質なをある程度理解しうる自然科学の知を磨かれることと、者の集団をまとめる）リーダーシップ、公共性・倫理観、世界中で読み継がれている良質の古典に触れることをメディア・リテラシー等が挙げられている。

ぜひお薦めする。

換言すれば、この「要素」は世界を舞台に活躍するこ

語学力については、確かに国際業務に必須の能力でとを可能とするスキル・姿勢と、また「共通の資質」をあり、習得に一定の時間を必要とする。しかし、日常

新たな価値を創造していく能力、つまり土台の能力と生活会話、通常業務の読み書き、バイの調整・交渉、も整理しうるが（図 2 参照）、これまで、国内業務や採用・マルチの調整・交渉、どのレベルまで必要とされるかは、人事も経験する中で、些か違和感を覚えたのが率直な

実際に勤務する組織や具体的な職務によっても異なる。

感想である。それは、「要素」と整理されている能力のまた、異文化の理解や受容力についても、中東、アフ多くが、グローバル人材固有というよりも、今やむし

リカ、南アジア、東南アジア等赴任する地域・国ごと

ろ社会人として共通に求められている能力ではないかと感じたからである。事実、プレジデント誌の記事 5 でも、

4グローバル人材育成推進会議「グローバル人材育成戦略」（2012 年 6 月 4 日）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
global/1206011matome.pdf）

5

溝 上 憲 文「 人 事 部 の 告 白！ 有 力 企 業 が 欲 し い 人 材『6 つの能力』」、PRESIDENT Online、2015.3.11（http://
president.jp/articles/-/14748）

100 社以上の企業への取材をもとに、欲しい人材の共通する 6 つの能力として、チャレンジ精神（変革する力、
バイタリティ）、チームワーク力（共感力、チーム志向）、
コミュニケーション力（論理的思考、伝える力）、リーダー

60 J Intl Cooper Agric Dev 2017

に内容も異なるし、そもそも語学も、必須の英語に加本農業の発展』）を読まれることを期待する。農村の民

えて、追加的な言語の習得も短期間で求められること

主化と国民食料の充足を主たる目標としてきた戦後農が多い。これらスキルは、一定の水準を確保して就職

政がどのように展開され、地域ごとの品種改良をはじした後にも、担当する職務に応じてさらに能力を磨いめとする技術開発・普及等とも相まって一定の成果をていくことが期待されている。

収め、その経験の教訓が FAO を通じて世界にいかに紹

むしろ、これら能力開発の大前提となる、異なる価介されたかが整理されている。

値観、文化、環境等への強い関心を有しているかどう

次に、時代の変化に伴う社会の目指すべき理想像のかが、進路選択の大きな分かれ目ではないだろうか。

変化についてである。20 世紀は、いわゆる成長モデル

当然ながら、この強い関心こそが、実際に見てみたい、という「正解」を追い求める成長社会であったのに対しもっと知りたい、彼の地に住んでともに協力したい等て、21 世紀は、しばしば「正解」のない成熟社会と言わの熱意や姿勢の源泉であり、かつ情報収集のためにもれる。特に人間の行動を研究対象とする社会科学や政現地語を習得したい等の能力向上の原動力であるが、策の分野で痛感するが、自然科学や産業の分野でも、これを「鍛錬」して獲得することは困難であろう。

例えば技術に正解はあっても、技術の選択には様々な要因が影響し、一意に決定できないことも多々ある。

8．おわりにもちろん、基礎学力を蓄え、与えられた問いに正解する能力を養う高校と、そもそも自ら課題を見つけ出し、最後に、学生の皆様へのエールにかえて、社会人と一定の仮説を設定し、その妥当性を検証・論証し、新しての能力の涵養について、現在担当している社会人

たな知見を生み出す能力を養う大学との違いに時代の大学院生の人材育成をベースに考えてみたい。なお、変化は関係ないものの、それでもかつては先進西欧の冒頭で「国際業務、海外での業務を遂行する際に必要

キャッチアップという理想像を目指す範囲内であったかな能力を、その他の業務に必要な能力と相対化させ」もしれない。現在は、まさに課題先進国と呼ばれる日と銘打ったが、少なくとも自らの経験を基にしたこれ本における公共政策についても、全体性（個別の課題

までの議論で理解頂けるように、双方に求められる本が他の課題と相互に関連）、相反性（ある問題の改善が質的な能力に差がなくなってきていると認識している。

他の問題を悪化させる可能性）、主観性（同一の状況にまず、ビジネスの世界で言い古されてきたことであついて、多様な立場からの多様な見解）、動態性（社会るが、物事を分析する際には、意識的に 3 つの目で捉の変化とともに、問題の構造や要因も変化）等の要因えることが必要だろう。第 1 に、現場 ･ 現実を狭く深から、複雑性が増す傾向にある。このため、「正解」よく見つめる「虫の目」、ミクロの視点と言ってもよいが、りも「納得解」を模索する必要があり、自らの主張の根空理空論ではない、人々の行動の変容に繋がる「実践拠となる価値観とこれに基づく現状分析、課題、対策

解」を模索するためにも必須の視点である。次に、大等を論理立てて説明する能力と併せて、価値観の異な所高所から広い視野でもって物事全体を俯瞰する「鳥のる関係者の議論を、二項対立化させるのではなく、共目」、つまりマクロの視点である。最後に、世界の潮流、有しうる目的や課題解決に向けた協働に転換していく

歴史の流れを踏まえた動向を感知する魚眼レンズのよ

社会的技術が必要であろう。こうした能力は、異なる

うな「魚の目」であり、国際比較の視点や歴史観ともい

価値観、文化、環境等を有する諸外国との協力にこそえる。前項で、「良質の古典」の読書をすすめたが、今一層求められる能力でもある。

後、開発途上国における農業国際協力に携わる学生の改めて、一人でも多くの農林水産学分野の学生・院皆様には、特に国際比較や歴史観にも関連し、例えば、生が、公務分野の進路を選択し、先人たちが開拓して

Takekazu OGURA ed. (1963) Agricultural development

きたフィールドをさらに広げて、国際協力分野や、世in modern Japan （小倉武一編（1964）『近代における日

界規模で活躍されることを期待している。

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農学国際協力

第 15 号

Journal of International Cooperation for
Agricultural Development Vol. 15

発

行： 2017 年 3 月

編集・発行： 名古屋大学農学国際教育協力研究センター〒 464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

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