IEEJ：2008 年 11 月掲載
平成 20 年 11 月 25 日
（プレスリリース）
財団法人日本エネルギー経済研究所
グリーンエネルギー認証センター
遠隔検針によるデータ収集システムを採用した太陽光発電ファームの設備認定開始について
グリーンエネルギー認証センターでは、太陽光発電のグリーン電力設備認定及び電力量認証を実施してきています。この度、太陽光発電の電力量認証の確認方法としてインターネットを活用した遠隔検針によるデータ収集システムを認めることと致しました。本システムの採用は、これまで太陽光発電設備の設置者及び申請者に求められていた個別設備ごとの検針に要する多大の事務処理費用を大幅に削減し、更なる太陽光発電の普及に貢献するものと考えています。
本方式の採用にあたりましては、電気計器による計量を所轄する資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課と協議を行いました。その結果、電気の使用者の保護の観点等から、一定の要件を満たす遠隔検針によるデータ収集システムで収集された計量値を電力量のエビデンスとして認めることとしました。詳細は本文を参照下さい。
お問い合わせ先財団法人日本エネルギー経済研究所 グリーンエネルギー認証センター
担当者；小笠原潤一
電話；03-5547-0219 FAX：03-5547-0225
以上
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

（本文）
遠隔検針によるデータ収集システムを採用した太陽光発電ファームの設備認定開始について
平成 20 年 11 月 25 日
財団法人 日本エネルギー経済研究所
グリーンエネルギー認証センター
グリーンエネルギー認証センターでは、太陽光発電の認定・認証を実施してきているが、「グリーン電力認証可能電力量＝発電電力量 － 電力会社への売電電力量」としてグリーン電力認証可能電力量の計算式でグリーン電力証書の対象となる自家消費量の算定を行っている。この算定の証拠文書としては、・ 発電電力量：計量値が判読可能な計量器の写真
・ 売電電力量：電力会社に対する売電電力量の検針票の写しを用いてきた。
一方で、電力量計に関するいわゆる遠隔検針については、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長より平成１８年３月３１日「電気の取引又は証明に係る遠隔検針及び時間帯別契約における計量値表示の取扱いについて」（１８資電部第３７号）として、遠隔検針は計量法及び同法の関係法令（以下「計量法等」という）により制限を受けるものではないが、電気の使用者の利益の保護の観点から計量値及び計量結果（当該計量値を確認した結果）の正確性を確保することが必要であり、一般電気事業者に関しては電気事業法における主務大臣の監督権限を通じて、電気の使用者の利益の保護に努めることが示されている。
グリーンエネルギー認証センターは、グリーン電力申請事業者 ＊１ より、太陽光発電設備の発電電力量及び売電電力量の計測に関し、日本電気計器検定所による検定証印（（又は指定製造事業者による基準適合証印）以下「検定証印等」という）が付された有効期間内の電力量計から送信される電文情報（以下「電力量計からの電文情報」という）を用いた遠隔検針によるデータ収集システム ＊２ の提案を受けた。
グリーンエネルギー認証センターは、上記通達の趣旨に鑑みて、計量法に基づく電気計器による計量を所轄する資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課と協議を行い、①遠隔検針によるデータ収集システムは計量法等による制限を受けるものではないこと、②電気の使用者の保護の観点から計量値及び計量結果（以下「計量値等」という）の正確性を確保する仕組みを構築することが望ましいこと、③同種の仕組みを実施する場合には事前に電力市場整備課に情報提供することが望ましいことが確認された。
このため、下記の条件①～③を満たす遠隔検針によるデータ収集システムを採用した太陽光発電ファーム ＊３ の設備認定と、同システムで収集されたデータを認証可能電力量の算定に用いる計量値等として認めることとする。
遠隔検針によるデータ収集システムを通じて計量値等の確認を行う場合には、以下の基準を満たすこと。
① 検定証印等が付された有効期間内の電力量計からの電文情報を使用すること。グリーン電力申請事業者は太陽光発電設備設置者と、同計量器の有効期間経過前に有効期間内計量器への取替えに伴う費用負担について事前に合意し、契約書上、明記すること。
② 遠隔検針によるデータ収集システムを通じた計量値等は、太陽光発電設備設置者による確認を容易に可能とする、及び遅滞無く利益を一にしない第三者（グリーンエ
ネルギー認証センター等）による確認を可能とする等して、システムの正確性・信頼性確保を担保する仕組みを採用すること。
③ 売電電力量のデータを収集するため、電力会社の設置する電力量計と別途に上記条件を満たす電力量計を設置する場合には、グリーン電力申請事業者（又はその代理店）は太陽光発電設備設置者に対して同計量器がグリーン電力用にのみ供されることを十分説明し、電力会社に対して同計量器の計量値等を根拠として利益の主張を行わないことを契約上担保すること。また同計量器に起因する事故等により電力会社に生じた被害の責任が設置者又はグリーン電力申請事業者（又はその代理店）のいずれかに帰属することを契約書上明記すること。
なお②については、太陽光発電設備の所有者・電力消費者・グリーン電力価値の帰属者など、多様な仕組みがあるため、当面グリーン電力申請事業者は、設備認定の際に正確性・信頼性確保を担保する仕組みを説明する文書を提出すること。その後事例が蓄積された段階で、認定される事例を定型化することとする。
＊１

グリーンエネルギー認証センターへグリーン電力発電設備認定申請及びグリー
ン電力量認証申請を行う事業者。
＊２ 電力量計からの電文情報を通信端末を介して計量値をデータ・センターに送信し、データ・センターでその計量値を蓄積するシステム＊３ 家庭用太陽光発電設備の場合には各設備の発電容量が小さいため、設備認定の申請時に複数の発電設備設置者を取りまとめて一つの発電所と見なすことが認められているが、その申請単位を通常「ファーム」と呼んでいる。
以上

基準を満たすシステムの事例
電文信号による遠隔検針システム（長野県に於ける事例）
集中管理システムの発電量・余剰電力量のデータをエビデンスに電力量認証申請

グリーンエネルギー
認証センター殿

ブラウザからモニター可能

株式会社自然エネルギー・コム

発電量・余剰電力量
データ

発電事業
者

集中管理シ
ステム
逆潮流電力を計測する電力量計データ通信は、
SSHによる暗号化

発電電力を計測する電力量計

電力量計（３）
新たに設置した電子式検定付余剰電力量計

電力量計（４）
新たに設置した電子式検定付発電電力量計

電力量計（２）
中部電力の設置による検定付余剰電力量計

太陽電池

電力量計（１） 中部電力の設置による検定付供給電力量計

通信端末
装置

供給・余剰電力量目視検針

集中管理システムに基づく検針票（発電量全量分）

WHM
WHM

WHM

WHM

検針票に基づく
料金支払い

分電盤

中部電力
株式会社

利益相反者によるチェック
PV設置施設 VS. 発電事業者

PV設置施設（PV：Photo Voltaicの略で、「太陽光発電」を意味する）

三洋ホームズ」の自動検針システム
１．自動検針システムは、宅外のデータ通信に暗号化処理を実施。
２．利益を一にしない第３者（ｸﾞﾘｰﾝエネルギー認証センター殿）が、直接、検定付き電力量計にアクセスできる仕組みを実現し、電力量認証のチェックを行えるようにする。

電力会社へ

グリーンエネルギー
認証センター

太陽電池

検定付き電力計へ
直接アクセスし、チェック検定付き
電力量計

パソコンのブラウザからモニター可能

ｸﾞﾘｰﾝ電力
認証申請

パワコン

暗号化通信

検定付き
電力量計

検定付き
電力量計
検定付き
電力量計

通信端末装置

+-発電量の確認などユーザへの情報提供

モデム
＆ルータ

Internet
分電盤

電力量計と通信端末間
通信はRS-485

電力計測
データ

グリーン電力集計サーバ
三洋ホームズ