平成 15 年度
電源地域情報化推進モデル事業
報告書 [概要]

平成 16 年 3 月

財団法人 ニューメディア開発協会

iはじめに本事業は、経済産業省による平成 15 年度電源立地推進調整関係事業の一環として実施したものです。
電源地域の振興は、我が国の経済成長、国民生活の質的向上等の基礎となるエネルギーの安定供給のために、国をあげて取り組まなければならない課題です。しかし、電源地域においては、公民館、図書館、美術館、さらには健康、福祉、教育、文化等の行政サービスが、都市部と比較した場合、ややもすると遅れがちです。特に昨今の情報通信社会においては、情報技術、ネットワーク技術を用いることによって、地域住民が都市部とのサービスの差を無くし、また各々の地域に特有の事業を発展させる取り組みが必要となっています。
IC カードは、昨今、情報システム、特にインターネット等の広域ネットワークシステムを利用したサービスの実施において、サービスを利用する個人を識別し、また個人情報や取引情報の安全性を高めるために利用される媒体として、高い注目を集めています。中でも、1 枚の IC カードに複数のサービスを、利用者の要望に応じて自由に追加して利用できるものは、IC カードのメリットを事業者、利用者の双方が享受しやすくなる技術として、大きな期待が寄せられています。
この IC カードを、公共･民間の様々な分野のサービスに利用し、また周辺地域とも広域的に利用できる仕組みとすることによって、電源地域における公共サービスの向上や、生活環境の高度化が図られ、周辺地域を含む地域の発展に大きく寄与することとなります。
本事業では、新潟県柏崎市を実施地域とし、情報システムを活用した地域振興を目的として、地域の抱える課題や情報化へのニーズを調査・分析し、地域住民に安心を与える方策として健康サービスを行うこと、及びその達成手段として住民基本台帳カードを活用すること等を取り決め、基本計画書としてまとめました。
また、基本計画書に基づき、健康サービス及びその情報システムの概要設計を行い、サービスの内容や情報システムの要件、システム機能等を検討しました。さらに、健康サービス及び今後追加されるサービスのための、住民基本台帳カードを活用した IT 基盤の整備として、運用管理手順等の検討、必要な実験システムの開発、動作の確認等を行いました。
本報告書は、これらの結果について取りまとめたものです。
本事業の実施にあたっては、IC カードシステム及び地域情報化に関するそれぞれの専門の方々から、貴重なご意見をいただくとともに、オブザーバである関係諸官庁のご指導、ご協力を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。

平成 16 年 3 月
財団法人ii

ニューメディア開発協会

目

次［概要］
Ⅰ 目的 ....................................................................................................................................... 1
Ⅱ 事業概要 ............................................................................................................................... 1
Ⅲ 体制 ....................................................................................................................................... 2
Ⅳ 委員会活動状況 ................................................................................................................... 3
Ⅴ 事業実施状況 ....................................................................................................................... 5
Ⅵ 概要 ....................................................................................................................................... 7iii

［概要］

Ⅰ．

目的

平成１５年７月に決定されたｅ−Ｊａｐａｎ戦略Ⅱでは、「（これまでに構築した） IT 基盤を活かして社会・経済システムを積極的に変革する、IT 戦略の第二期に差し掛かっている」としており、これまで我が国が推進してきた IT 基盤の整備の段階から、IT 利活用の段階へと移行する必要があることを示している。
本事業では、電源地域においてＩＣカードシステムに代表される IT 基盤を利用、活用して地域のニーズに即したサービスの提供を行い、電源地域の情報化を促進することにより、地域の活性化、地域の振興を図る規範モデルとなる事業を展開する。

Ⅱ．

事業概要

（１）事業全体の企画運営
本事業全体の企画立案を行い、事業実施地域等との調整を行い、本事業の円滑な推進を図った。ＩＣカードシステムの多目的利用を推進する観点や、情報化による地域振興を図る観点から、本事業の成果について評価した。

（２）サービスに対するニーズ調査・分析、及び基本計画の策定
実施地域において、地域の抱える課題やＩＣカードシステムを利用した情報化へのニーズについて調査・分析した。
調査結果に基づき、検討ワーキンググループが情報システムを活用した地域振興の推進策や情報システムの導入の進め方等についてとりまとめた基本計画案を、推進委員会が審議し、基本計画書として策定した。

（３）導入システムの概要設計
基本計画に基づき、導入対象のサービスとその情報システムについて概要設計を行い、概要設計書としてとりまとめた。

（４）導入システムに係わる基盤整備
上記（３）で設計を行う情報システムを、実施地域におけるＩＣカードシステム等のＩＴ基盤上に構築するにあたり、情報の連携方法、ネットワーク接続、ＩＣカード及びアプリケーションの追加といった技術的要素及びＩＣカードの管理・運用を実現するための運用面での要素について検討を行った。検討結果に基づき、複数のアプリケーションを利用可能とするＩＣカードシステムの管理・運用を行うための開発を行い、動作確認を行った。

1

Ⅲ．

体制

本事業では、経済産業省より『工程管理等』の事業委託を受けた財団法人ニューメディア開発協会(NMDA)が、事業全体の企画運営、委員会の運営、報告書の作成、及び工程管理等を実施した。
また、経済産業省より『システム開発及び実証実験等』の事業委託を受けた株式会社柏崎情報開発センター(KASIX)が、サービスに対するニーズ調査・分析及び基本計画案の作成、検討ワーキンググルー
プ及び分科会の設置・運営、導入システムの概要設計、導入システムに係わる基盤整備等を実施した。

本事業を全国のモデル事業として推進し、IC カードシステムや地域情報化に関する全国的な動向を本事業に反映するため、財団法人ニューメディア開発協会に、東京工業大学大山永昭教授を委員長とする「推進委員会」を設置した。推進委員会は、委員長の下、学識経験者や各業種・分野の有識者によって構成された。
また、推進委員会のもとで、柏崎地域のニーズや実状に合わせたサービスやシステムの検討を行う
ため、株式会社柏崎情報開発センターに、長岡技術科学大学三上喜貴教授を主査とする「検討ワーキンググループ」を設置した。検討ワーキンググループは、主査の下、実施地域の有識者及び関係者によって構成された。また、ＩＣカードシステムを活用して提供される個別のサービスについて詳細に検討するため、検討ワーキンググループの下に分科会を設置した。

本事業の実施体制を、図 III−１に示す。

経済産業省
事業委託

事業委託
工程管理等

NMDA

報告・連絡

工程管理等

KASIX
システム開発及び実証実験等

設置・運営

設置・運営

推進委員会
委員長：東京工業大学・大山教授

検討WG
主査：長岡技術科学大学・三上教授

分科会A

分科会B

分科会C

分科会D

行政ｻｰﾋﾞｽ分野

健康・介護分野

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ分野

産業･文化振興分野

便 利

元 気

安 心

感 動

図 III−１ 事業実施体制

2

Ⅳ．

委員会活動状況(1) 推進委員会① 委員一覧
委員長
東京工業大学 フロンティア創造共同研究センター
共同研究機能情報系分野

教授

大山永昭

教授

三上喜貴

財団法人地方自治情報センター

理事

中里清敏

財団法人電源地域振興センター

理事小川保

柏崎市助役

安達公司

首都圏コンピュータ技術者協同組合

理事長

横尾良明

財団法人ニューメディア開発協会

常務理事

国分明男

委員
長岡技術科学大学 経営情報系
国際産業開発システム学

オブザーバ
総務省 自治行政局 市町村課
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課
柏崎市 総合企画部 情報化総合戦略室
株式会社柏崎情報開発センター
事務局
財団法人ニューメディア開発協会② 活動状況
推進委員会は、平成 15 年 9 月より表 IV−１の通り開催した。

表 IV−１ 推進委員会活動状況
開催日

議事内容

第 1 回 平成 15 年 9 月 1 日

1. 推進委員会の設置について
2. 電源地域情報化推進モデル事業について
3. 平成 15 年度事業実施計画について

第 2 回 平成 15 年 12 月 24 日

1. 事業実施経緯の報告
2. 基本計画の審議・策定
3. 平成 15 年度報告書の構成及び成果の評価について

第 3 回 平成 16 年 3 月 9 日

1. 本年度事業の実施状況及び成果
2. 基本計画書の修正についての報告
3. 平成 15 年度報告書に関する審議3

(2) 検討ワーキンググループ① 委員一覧
主 査
長岡技術科学大学 経営情報系

教授

三上喜貴

新潟工科大学 情報電子工学科

教授

中島繁雄

新潟産業大学 経済学部

講師

島田哲雄

柏崎市刈羽郡医師会

副会長

高桑正道

柏崎商工会議所

副会頭

西川正男

柏崎信用金庫支店長

小出昭夫

柏崎農業協同組合

管理部長

田村寛

柏崎市コミュニティ推進協議会

会長

関矢登

かしわざき男女共同参画プラン推進市民会議

委員

真貝淑代

ＮＥＴ・陽だまり

幹事

相澤昇一

柏崎市社会福祉協議会

介護保険課長

関矢秀幸

委 員

オブザーバ
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課
財団法人ニューメディア開発協会
柏崎市 市民生活部
柏崎市 総合企画部情報化総合戦略室
事務局
株式会社柏崎情報開発センター② 活動状況
検討ワーキンググループは、平成 15 年 9 月より表 IV−２の通り開催した。
表 IV−２ 検討ワーキンググループ活動状況
開催日

議事内容

第 1 回 平成 15 年 9 月 9 日

1. 検討ワーキンググループの設置について
2. 電源地域情報化推進モデル事業について
3. ニーズ調査及び基本計画（案）の策定に係る実施計画の審議
4. 地域の抱える課題についての討議

第 2 回 平成 15 年 12 月 2 日

1. 検討経過の説明
2. 情報化による地域振興の方向性に関する討議
3. サービス導入手順の検討
4. 基本計画の立案

第 3 回 平成 16 年 2 月 25 日

1. 基本計画書について
2. 概要設計について
3. 基盤整備について4

検討ワーキンググループの下に分科会を設置し、平成 15 年 9 月より平成 16 年 2 月にかけて
計 6 回開催した。また、導入するサービスの具体化のため、1 月から 2 月にかけて、サービス構築に必要なメンバを主体としてサービス具体化会議を開催した。サービス分野別の個別検討を行うグループを 8 グループに分けて、全体会議を 2 回、グループ会議を各グループ 2〜8 回開催した。

Ⅴ．

事業実施状況

事業の実施状況について、表 Ⅴ−１ 及び表 Ⅴ−2 に示す。

表 Ⅴ−１ 事業実施状況 （平成 15 年 9 月〜12 月）
9月1日

委員会、検討WG、分科会推進委員会 (第１回)・事業計画の審議

9月9日

検討ワーキンググループ
・事業の概要説明

9月16日

分科会 (第１回)
・①問題点の洗い出し

9月30日

分科会 (第２回)
・②課題整理・③現状施策の確認
・④課題解決の方向性

(第１回)

9月下旬
ヒアリング
〜10月上旬・コミュニティセンター
・新聞社
・大学学生
・NPO法人

10月21日 分科会 (第３回)
・⑤今後への要求
・⑥課題計画の方法

11月11日 分科会 (第４回)・⑦ＩＴへの期待
12月2日

検討ワーキンググループ
・基本計画書案の作成

KASIX

10月

アンケート
・２５７件の回答

10月23日講演会
・第一部 事業概要・活動状況報告
・第二部 基調講演
・第三部 ＩＴ先進事例紹介

11月21日先進事例実地調査
・駒ヶ根市での実地調査(第２回)

12月16日 分科会 (第５回)・第2回検討WGの報告(基本計画書案)
12月24日 推進委員会 (第２回)・基本計画の審議・策定

5表 Ⅴ−２ 事業実施状況 （平成 16 年 1 月〜3 月）
1月9日

1月19日
〜
2月13日

2月3日

委員会、検討WG、分科会
分科会・サービス具体化全体会議(第1回)・検討体制･進め方の確認
・以下の8グループで検討
1.検査センタ(健診)2.病院･医院(地域医療連携)
3.調剤薬局(医薬連携)
4.コミセン(健康端末設置)
5.元気館(健康相談)
6.運動施設(健康増進活動)
7.介護福祉(介護連携)
8.行政サービス(施設予約)

NMDA, KASIX

1月16日

分科会・サービス具体化グループ会議(8グループ×2-8回)
・グループ毎に各サービスの具体化を検討①各部署･機関毎の現状業務調査②各部署･機関におけるサービス内容検討 1月27日③各サービスで必要なデータ項目の整理④各サービスにおける他サービスとの1月27日
調整⑤各サービスにおける課題の整理検討分科会・サービス具体化全体会議(第2回)・検討内容中間報告
・グループ間のすり合わせ

先進事例実地調査 [KASIX]
・大和市での実地調査(コミセンでの高齢者参加によるIT研究会活動、ICカードの活用事例(地域通貨･施設予約等)を調査)

総務省への中間報告 [NMDA/KASIX]
中里委員(LASDEC)への中間報告[NMDA/KASIX]

2月3日

事業関係者合同会議 [柏崎市/NMDA/KASIX]
・H15年度,H16年度全体スケジュールの確認・条例制定に向けた取り組みと分担・検討中のサービスに関する討議

2月4日

経済産業省への中間報告 [NMDA]

2月4日

大山委員長(東工大)への中間報告[NMDA/KASIX]

2月17日

分科会（第6回）
・実施サービスについて・基盤整備について

2月12日

先進事例実地調査 [KASIX]
・鶴岡市での実地調査(医療連携システムの調査)

2月25日

検討ワーキンググループ（第3回）
・概要設計について・基盤整備について

2月27日

柏崎市関連部長への説明 [KASIX]
・市議会(3月議会)総務委員会に向けてサービス内容の説明と説明資料の提出

3月9日

推進委員会（第3回）
・H15年度報告書に関する審議

6

Ⅵ．

概要

1 国内における情報化の現状
本事業の実施に当たり、国内における情報化の現状として、電子政府構築の状況及び IC カードの導入動向について調査した。
e-Japan 戦略等に基づき、電子政府・電子自治体の実現に向けた情報化が推進されている。住民基本台帳カードの発行が開始され、公共分野での IC カードの普及が進むと共に、民間分野における ICカードの活用が進んでいる。

2 柏崎地域の概況
本事業の実施地域である柏崎地域の特性及び情報化の現状を調査した。
柏崎市は、日本海に面した新潟県のほぼ中央に位置し、柏崎地域広域市町村圏の中心となっている。人口は約 9 万人であるが、高齢化が進んでおり、概ね住民の 4 人に 1 人が 65 歳以上である。
柏崎市では、情報化計画として「柏崎市ｅ−コミュニティ構想」と「電子市役所推進戦略」を策定し、地域の情報化を進めている。具体的な施策として、行政イントラネットワーク及びマイページサービスの整備がなされている。

3 IC カードシステムの活用によるサービスの選定
地域住民の日常における生活や諸活動に係わる課題について調査し、地域の課題と地域振興の方向性について検討した。そして、検討結果に基づき、本事業において情報通信技術を活用して地域課題の解決を図るサービスを検討した。

(1)

地域の課題と地域振興の方向性
地域住民等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、分科会における討議を行い、地域の抱える課題について検討を行った。検討の結果、地域の課題を「行政サービス」、「健康・介護」、「地域コミュニティ支援」、「産業・文化振興」の四つの分野に分類した。これらの課題に基づいて、情報システムを活用して課題解決を図る方向性を検討した。

(2)

地域振興を図るための導入サービス候補
地域振興における情報化に対する期待を実現するためのサービスについて検討を行い、柏崎地域で実施すべきサービスの候補として 13 のサービスに整理した。地域の課題の分野毎に、導入サービス候補を示す。

7

表 Ⅵ−１ 地域振興を図るための導入サービス候補
分 野
行政サービス分野

健康・介護分野

地域コミュニティ支援分野

産業・文化振興分野(3)導入サービス候補・ 電子申請サービス
・ 施設予約サービス
・ ゴミ収集管理サービス
・ 保険証・各種手帳更新手続き簡素化サービス
・ 医療・介護情報共有化サービス
・ 健康支援活動サービス
・ ケータリングサービス
・ ボランティア支援サービス
・ 安否確認サービス
・ 乗車パスシステムサービス
・ 体験型観光コースサービス
・ ポイントサービス
・ ふるさと宅配便サービス導入を図るサービス
上記の 13 の導入サービス候補について実現性や経済性等の視点から分析を行い、本事業では「行政サービス分野」と「健康サービス分野」を優先的に取り組むサービス分野とした。
行政サービス分野では、柏崎市が実施する行政サービスを、ネットワークを通じて電子的に実現することを目指す。また、健康サービス分野では、住民の健康管理に係わる各種の情報を本人に還元し、健康増進活動や地域コミュニティにおける様々な分野での活用を図ることを目指す。
本事業の期間で導入するサービスの具体的な内容について、地域内の関連する団体等と検討を進めた。その結果、図 Ⅵ−１に示すように「施設予約・申請」、「健康Ⅰ（健康増進・予防分野）」、「健康Ⅱ（医療・介護分野）」のカテゴリに係わるサービスについて、地域住民の生活を支援する一連のサービス（健康サービス）として提供を図ることとした。
サービス分野サービス内容施設予約・申請◆ 法 令 等 に 基 づ く 手 続 き は 、 市 の 情 報 化 方 針 に よ り 電 子 化 (電 子申 請 )が 推 進 さ れ る 。
◆本事業では健康関連の各種サービ スに係わる 施設や イベン ト等の予約に重点を置いて実施する 。
（健康関連施設以外の予約にも適 用可能なよ うに考 慮）

行政サービス分野○ 施設予約・申請サービス○ 検査機関予約サービス→→

健康Ⅰ におい て提供
健康Ⅱ におい て提供

健康Ⅰ（健康増進・予防分野）
○○
○
○
○

履歴サービス （Ｈ１６年度開発・ 導入）
相談サービス （Ｈ１６年度開発・ 導入）
健康情報サービス （Ｈ１６年度開 発・導入）
施設予約・申請サービス （Ｈ１６ 年度開発・ 導入）
施設予約・申請決済サービス （Ｈ １６年度継 続調査 ）健康サービス分野
健康Ⅱ（医療・介護分野）○○○○○

国民健康保険資格確認サービス （ Ｈ１６年度 開発・ 導入）
介護認定情報照会サービス （Ｈ１ ６年度開発 ・導入 ）検査機関予約サービス （Ｈ１６年 度継続調査 ）医療決済サービス （Ｈ１６年度継 続調査）
医療・介護情報連携サービス （Ｈ １６年度継 続調査 ）健康サービス

図 Ⅵ−１ 導入を図るサービスの構成
8

4 基本方針
本事業における IC カードシステムの活用による地域振興の方針について定めた。

(1)

提供するサービス
地域住民の健康増進及び医療や介護の高度化に資するために、健康サービスを提供する。

(2)

住民基本台帳カードの活用
IC カードシステムを活用した情報化を行い、利用者がネットワークを通じて安全にサービスを利用することができるようにする。なお、IC カードとして、住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。

(3)

既存の設備や情報通信インフラストラクチャの活用
既存の施設や情報ネットワーク、それらを活用した既存の活動や人的ネットワークを十分に活用し、効率的、効果的なサービスの提供を図る。

(4)

段階的導入
サービスの導入にあたって、当初限定的な規模、サービスの範囲で導入する。発生する課題や新たなニーズを抽出・整理し、追加すべきサービス、あるいは開発したサービスの拡充等を検討する。

(5)

個人情報の保護と情報セキュリティの確保
利用者をはじめとする全関係者の個人の権利を守るため、個人情報の保護を優先課題として取り上げ、情報保護に向けた対策を実施する。また、個人情報を含むサービスに係わる情報を、不正な利用やシステム障害等から保護するため、情報セキュリティマネジメントを実践する。

5 健康サービスの概要設計
本事業で導入を図る健康サービスについて、概要設計を実施した。
健康サービスでは、利用者の希望により、健康診断結果等の健康に関する情報（健康情報）をデータセンタ内に設置するデータベース（電子健康手帳）に登録する。そして、住基カードによる本人確認を行った上で、電子健康手帳上の健康情報をネットワークを通じて、住民や医師・介護福祉関係者等の利用者の操作する端末等に提供する。
図 Ⅵ−２に、健康サービスの利用イメージを示す。

9

・個人ごとに診断結果や利用結果を記録
・ICカードで利用者の本人確認・利用者・業務担者ごとに参照する情報をコントロール

データセンタ柏崎市

健康診断結果の登録

電子健康手帳

既存業務
システム

他機関からの紹介状情報等の受領

相談結果の記録
健康診断結果などの参照
測定結果の記録
・健康ボックス
で簡単な測定・ビデオ相談・施設予約

他機関への紹介状情報等の送付

・医療・介護にかかわる情報の地域内連携

健診結果や簡易測定の経過

元気館などの施設・測定結果や履歴の相談への活用
・利用代金の決済

医療・介護
関係機関

コミュニティ
センタ

・ICカードで本人確認した住民の情報のみ参照

地域内のどの機関を利用しても自分の健康に関する情報を連携して活用

柏崎市住民

住基カード

図 Ⅵ−２ 健康サービスの利用イメージ(1)

目的
地域住民の健康増進及び医療や介護の高度化に資するために、健康サービスを提供する。
健康サービスの目的を以下に示す。
● 既存の行政サービスと有効に連携して、健康増進・病気予防に貢献する● 医療機関・介護機関の連携と住民との情報共有を行い、充実した医療・介護サービスを提供する（2） サービス及びシステムの一覧
健康サービスで提供を図る個別のサービスの一覧を表 Ⅵ−２に示す。また、健康サービスシス
テムのサブシステムの一覧を表 Ⅵ−３に示す。

10

表 Ⅵ−２ サービス一覧
スケジュール
Ｈ１６年度 Ｈ１７年度(1) 履歴サービス
電子健康手帳に登録した基本健康診査結果や健 開発・導入
運 用
康相談履歴を、利用者が参照できる(2) 相談サービス
電子健康手帳上の健康情報等を利用して、テレビ 開発・導入
運 用
電話のように映像と音声で相談を行う(3) 健康情報サービス 公共施設について、施設紹介やイベント等の情報 開発・導入
運 用
を健康ボックスやウェブサイトに提供する(4) 施 設 予 約 ・ 申 請 公共施設で行われている教室やつどい等のイベン 開発・導入
運 用
サービス
トの予約を行う(5) 施設予約・申請
運動施設の料金を、金融機関からの口座振替等 継続調査 導入･運用
決済サービス
によりオンライン決済を行う(予定)(6) 国民健康保険資格 医療機関の受付で住基カードを用いて国民健康 開発・導入
運 用
確認サービス
保険の資格確認を行う(7) 介護認定情報照会 ケアマネージャが電子健康手帳から介護認定情 開発・導入
運 用
サービス
報を参照できる(8) 検査機関予約サー 各検査機関にて実施している検査の空き情報を確 継続調査 導入･運用
ビス
認し、予約を行う(予定)(9) 医療決済サービス 医療機関等での会計を口座振替等によりオンライ 継続調査 導入･運用
ン決済する
(予定)
(10) 医 療 ・ 介 護 情 報 連 複数の医療機関や介護・福祉施設において、患者 継続調査 導入･運用
携サービスの診療・介護情報を共有する
(予定)
サービス

概要

表 Ⅵ−３ サブシステム一覧
サブシステム概要(1) 健康履歴システム

利用者の健康診査結果等の管理を行う(2) 相談履歴システム

施設で実施した各種相談の内容について、履歴管理を行う(3) テレビ電話システム

遠隔地にいる相手と顔を見ながらの会話を実現する(4) 施設紹介コンテンツ管理システム 施設紹介コンテンツを管理する(5) マイページ連動システム

柏崎市ポータルサイトと連動して、コンテンツを提供する(6) ウェブ配信システム

各サービスで作成されたコンテンツ等のデータ配信を行う(7) ストリーミングシステム

各施設のライブカメラから、イベントの様子等を提供する(8) 申込管理システム

教室・講座情報や申込情報等の管理を行う(9) 決済システム

各種支払いの際、オンラインで口座振替の受付を行う(10) 国民健康保険資格管理システム 国民健康保険情報等の管理及び提供を行う(11) 介護認定情報管理システム

介護認定情報の管理及び提供を行う(12) 検査機関予約管理システム

検査機関での予約状況の通知や予約申込みの受付等を行う(13) 医療・介護情報連携システム

医療機関、介護・福祉機関の間で情報を共有する(14) 利用者管理システム

電子健康手帳に登録されている利用者情報の管理を行う(15) カード認証システム

利用者の本人確認及び情報項目へのアクセス権管理を行う(16) 共通管理システム

各システムの機能設定、端末操作権限の設定・管理等を行う

11

6 セキュリティ方針
健康サービスでは、サービス利用者の健康健診結果、健康相談履歴、介護記録等の個人情報を扱うので、個人情報の保護を図り、かつ情報セキュリティマネジメントを実施する。

(1)

個人情報の保護「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項 (JIS Q15001)」の要求事項に準じた個人情報の管理に取り組み、個人情報の保護に向けた対策を実施する。

(2)

情報セキュリティの確保

情報資産を脅威から保護するため、以下の項目に関する情報セキュリティ対策を講ずる。
・セキュリティ基本方針

・通信及び運用管理

・組織のセキュリティ

・アクセス制御・資産の分類及び管理・システムの開発及び保守・人的セキュリティ

・事業継続管理・物理的対策・適合性

具体的な情報セキュリティの確保の考え方として、セキュリティに関する要求及び技術的な対策について整理した。
①ネットワークに対する要求と対策
健康サービスでは、インターネット等のオープンなネットワークを介して、サービス利用者の健康情報等のやり取りを行う。オープンなネットワークでは、通信路での情報漏洩、改ざん、不正な情報参照、申請後の否認等の危険性があるので、ネットワーク上での情報保護を図る必要がある。
送受信されるデータを通信路上で保護する手段として、VPN を活用する。またネットワークを介した利用者確認の手段として、IC カードを活用する。
②サーバに対する要求と対策
健康サービスでは、医療や介護に係わる情報を保管し、関係者に提供するため、適切な者に対してのみ、適切なタイミングで、適切な内容を提供する必要がある。
サーバの物理的セキュリティを確保するため、データセンタを活用する。また、サーバに格納するデータについて、暗号化を行って情報保護を図ることについて検討する。
③端末やユーザに対する要求と対策
公共施設等に設置する利用者用の端末から、情報が漏れることを防止する必要がある。また、サービス提供の関係者が操作する端末は、利用権限が無い者が端末を操作すること、及び利用権限がある者が業務とは関係の無い情報を引き出すことを防止する必要がある。利用者用の端末について、運用面において設置場所等の工夫を行うほか、情報保護を図る技術的な対策を講ずる。関係者が操作する端末について、アクセス権の制御を行うほか、関係者に対してセキュリティに関する教育を行う。

12

7 IC カードの運用・管理基盤
本事業では、住基カードの独自利用領域を活用したサービスの提供により、地域の振興を図る。
住基カードの独自利用領域を活用し、独自利用サービスを実現するための運用･管理の方針について検討した。また、住基カードの独自利用領域の活用を実現するために必要となる独自利用アプリケーション搭載用システムを開発し、実験環境において動作確認を実施した。

(1)

独自利用領域の活用に係わる運用・管理
住基カードの独自利用領域を活用して各種のサービスに利用するための運用･管理の場面を、以下のように整理した。
(１) 条例・協定による独自利用許可(２) 独自利用アプリケーションの登録(３) 住基カードの交付(４) 独自利用領域の開放(５) 独自利用アプリケーションの搭載(６) サービス利用情報の登録(７) サービスの利用(８) 独自利用アプリケーションの削除(９) 住基カードの返納(10) 住基カードの紛失及び故障等の通知(11) 住基カードの再交付(12) 住基カードの運用状態の連携(13) サービス情報の管理(14) システムバックアップ

柏崎市による運用・管理の範囲

住基ネット
Ｃ／Ｓ

(14) システム
バックアップ(13) ｻｰﾋﾞｽ情報の管理(1)条例・協定による独自利用の許可（オフライン）(12) 住基カードの運用状態の連携

サービス提供者による運用・管理の範囲

独自利用ＡＰ
搭載用システムAP1

AP2 …

独自利用サービス
提供システム(2) 独自利用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの登録(AP2ｻｰﾋﾞｽ提供）(4) 独自利用領域の開放(5) 独自利用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ搭載(3) 住基カードの交付(8) 独自利用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ削除(6) サービス
利用情報の登録(11) 住基カードの再交付(9) 住基カードの返納(7)サービス利用(10)住基カード
紛失及び故障等の通知

住基ＡＰ

独自利用領域
AP2
住基カード

図 Ⅵ−３ 住基カードの独自利用に係わる運用・管理の概要
13

(2)

ネットワーク構成の検討
住基カードの独自利用領域を活用するためのネットワーク構成を検討した。
本事業において住基カードの独自利用を行うためのネットワーク構成方針を示す。
専用線

行政系サービス

行政
(DB)

FW

インターネット

独自利用ＡＰ
搭載用
システム

媒体渡し
(ｵﾌﾗｲﾝ)

独自利用ＡＰ
搭載用
ＷＷＷ

住基
C/S

基幹系ＬＡＮ
住基C/S
操作端末

民間系サービス
民間
(DB)

FW

市役所窓口

独自利用ＡＰ
搭載用システム
操作端末

カード運用
状態の連携

DMZ
行政
ＷＷＷ

利用
者

データセンター

交付時に住基カードを渡す

柏崎市の既存の庁内ネットワークとは分離

DMZ
民間ＷＷＷ

（本事業で構築）（既存の庁内ネットワーク）

図 Ⅵ−４ ネットワーク構成方針(3)

独自利用アプリケーション搭載用システム
独自利用アプリケーション搭載用システムを開発し、実験環境において動作確認を行い、運用･管理場面の業務において求められる機能を満たすことを確認した。

8 展望と課題本事業における展望と課題について記す。

(1)

展望
・健康増進活動の高度化・活性化
健康サービスでは、データセンタ内の電子健康手帳に登録した利用者の健康情報について、住民自身の健康管理や各種相談での活用を図る。これにより、住民の健康増進活動の高度化・活性化が期待される。
・地域医療・介護活動の高度化・効率化
電子健康手帳に登録した医療介護情報を、地域内の病院、診療所、介護福祉施設等が参照する環境を整備する。医療機関と介護機関が電子健康手帳を介して連携を行うこと
14

で、より迅速かつ的確な介護サービスを享受できる環境となることが期待される。
・IC カードの活用による本人確認の徹底
健康サービスでは、健康情報や医療介護情報といった取り扱いに慎重を要する個人情報を電子健康手帳で扱うため、IC カードを用いた本人確認を行って情報に対するアクセス制御を行って情報保護の徹底を行う。また、IC カードを用いた本人確認により、参照者の目的に応じた情報提供を行うことが可能となり、効率的で利便性の高いサービスの提供が可能となる。

(2)

課題
今後、柏崎地域において、住基カードを活用した独自利用サービスを提供するために、実施が必要となる作業、及びその課題の項目を示す。

① サービスの導入における課題
・サービスの詳細検討
・サービス運用手順書等の整備及び利用者等への説明② 情報システムの開発･導入における課題
・システムの詳細設計
・システムの開発・導入
・個人情報の保護
・情報セキュリティマネジメントの実践
・開発・導入初期段階からのシステム拡張性の考慮
・サービスの改善等に向けた調査及び検討③ サービスの普及に向けた課題
・実証実験モニタの募集
・親しみやすいユーザインタフェース
・コールセンタ、ヘルプデスク等の設置検討
・住基カードの普及
・市町村合併に伴う住基カードの扱い
・住基カード以外の IC カードへの独自利用アプリケーション搭載④ 住基カードの独自利用に関する運用・管理基盤の更なる整備
・住基カードの独自利用を行うための条例の制定
・住基カードの独自利用に関する運用・管理手順の整理
・独自利用アプリケーション搭載用システムの導入及び運用⑤ 他地域へのモデルとなる事業の展開
・サービスの利用状況の把握・モデル事業実施における体制及び費用構造の整理

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＜禁無断転載＞
平成 15 年度
電源地域情報化推進モデル事業報告書
平成 16 年 3 月
発行

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073

東京都港区三田 1-4-28

三田国際ビル 23 階TEL03-3457-0672

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