かごしま地域課題解決型起業支援事業補助金交付要領
令和６年６月５日
かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局
執行団体名 MBC 開発株式会社（趣旨）
この要領は、かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局（執行団体 MBC

第1条開発株式会社）が、鹿児島県移住就業・地方就職学生・起業支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）及びわくわくかごしま移住促進事業実施要領（以下「実施要領」という。
）に定める地域課題解決型起業支援事業（以下「起業支援事業」という。
）の実施にあたって必要な事項を定める。
（目的）
かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局（執行団体 MBC 開発株式会

第2条社）は、鹿児島県内における社会的事業における効果的な起業を促進し、デジタル技術を活用した地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的として、鹿児島県内で起業等を行う者に対し、予算の範囲内で、その起業等に要する経費の一部について、実施要領第 5 の 1 に定める起業支援金を補助するものとする。
（定義）
第3条

この要領における社会的事業の定義は、（Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む。
）デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する事業であり、次に掲げる「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の全てに該当するものをいう。
（1） 事業を行う地域社会が抱える課題の解決に資すること（「社会性」）。
（2） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（「事業性」）。
（3） 事業を行う地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと（「必要性」）。
（4） 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（「デジタル技術の活用」）。

（補助対象者）
第4条

実施要領第 5 の 3 の（1）に定める補助金の交付の申請をしようとする者

（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる①，②のいずれかで，(1)～(7)の全ての要件に該当する者とする。
① 新たに起業をする場合（1） 国の交付決定日（令和６年４月１日）以降，起業支援事業の補助事業期間の完了日までに個人事業の開業届、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等設立を行い、その代表者になる者。
（2） 鹿児島県内に居住していること、又は起業支援事業の補助事業期間の完了日までに県内に居住することを予定していること。
（3） 法人の登記又は個人事業の開業の届出を鹿児島県内で行う者であること。
（4） 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
（5） 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力又は反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（6） 同一の事業計画で国（独立行政法人を含む。
）や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
（7） その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱かれる者でないこと。
② 事業承継又は第二創業をする場合(1) 国の交付決定日（令和６年４月１日）以降、起業支援事業の補助事業期間の完了日までに Society5.0＊関連業種等の付加価値の高い産業分野におけるデジタル技術を活用して地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者。
※ Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野
未来技術（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等）を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。
(2)～(7) 第４条①(2)～(7)と同じ。
（暴力団等との密接関係者）
第5条

前条に規定する「暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者」とは、次に掲げる各号のいずれかに該当するものをいう。
（1） 暴力団員が事業主又は役員となっている者。

（2） 実質的に暴力団員がその運営となっている者。
（3） 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者。
（4） 暴力団員と知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者。
（5） 暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与するなど、暴力団の維持、運営に協力又は関与している者。
（6） 自らの利益を得る等の目的で、暴力団（員）を利用した者。
（7） 役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者。
（補助対象事業）第6条

実施要領第 5 の 1 の（2）に定める補助事業の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。
）とは、第 4 条に規定する補助対象者が行う事業で、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。
（1） 鹿児島県内で実施する事業であること。
（2） 第 3 条に定める社会的事業の全ての要件を満たすものであること。
（3） 国の交付決定日（令和６年４月１日）以降、補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業又は Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
（4） 地域活性化、まちづくりの推進、過疎地域等の活性化（買物弱者支援、地域交通支援等）、社会教育、子育て支援、社会福祉、環境に関すること等の分野であること。
（5） 公序良俗に反する事業でないこと。
（6） 宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと。
（7） 国（独立行政法人等を含む）及び県から同種の補助を受けていないこと、又は受ける見込みのないこと。
（8） 補助金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第121 号）第 2 条において規定する風俗営業等）でないこと。

（補助事業期間）
第7条

補助事業期間は、かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局が第 11 条の規定による交付決定をした日から補助事業が完了した日又は令和７年 1 月 17日（金）のいずれか早い日までとする。

（補助対象経費）第8条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業期間中に支出した補助事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。
）であって、別表の経費の欄に掲げるものとする。

（補助金の交付及び額）
第9条

補助対象者が第 6 条に規定する補助対象事業を行った場合に、当該補助対象者の申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
2 補助金の額は、補助対象事業に係る経費の 2 分の 1 に相当する額とし、200万円を上限とする。
3 前項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第10条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第 1 号）に、事業計画書のほか、かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局が必要と認める書類を添えて、同事務局に提出しなければならない。
2 補助対象者は、補助金の交付を申請するにあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下「仕入控除税額」という。
）がある場合には、当該仕入れ控除税額を控除して交付申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。
（補助金の交付決定）
第11条 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、前条第 1 項の規定による申請書及び計画書等の提出があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金の交付の可否について決定を行い、これらの提出をした者（以下「申請者」という。
）に、補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により通知するものとする。
（審査委員会）
第12条 実施要領第 5 の 3 の（2）に基づきかごしま地域課題解決型起業支援事業事

務局が設置する外部委員会は、かごしま地域課題解決型起業支援事業審査委員会（以下「審査委員会」という。
）とし、補助金の交付決定の可否を決定するにあたっては、あらかじめその内容及び補助金の適否について審査委員会に意見を聞くものとする。
2 審査委員会は、金融機関、学識経験者、県内起業家等から構成され、デジタル技術の活用や社会的事業に知見を有する者により組織されるものとする。
3 審査委員会は、当該補助金に係る補助金の申請の状況に応じて開催する。
4 委員の任期は 1 年とし、再任は妨げない。ただし、任期の途中で委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第13条 第 11 条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により本補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第 3 号）により速やかにかごしま地域課題解決型起業支援事業 事務局に報告しなければならない。
2 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、前項の報告があった場合には、補助事業者に対し、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（申請の取下げ）第14条 申請者が、第 11 条の規定による通知を受領する前に補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受領した日から 15 日以内にその旨を記載した補助金交付申請取下書（様式第 4 号）をかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局に提出しなければならない。
（補助対象事業の内容等の変更）
第15条 補助事業者は、補助対象事業の内容等に変更が生じたときは、速やかに補助金変更交付申請書（様式第 5 号）をかごしま地域課題解決型起業支援事業事
務局に提出するものとする。なお、補助対象経費の人件費、事業費及び委託費の区分の配分が 2 割以内の流用増減となる場合、補助目的の達成に支障を来すことなく、かつ事業能率・成果の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合などの軽微な変更についてはこの限りではない。
2 補助事業者は、個人開業した場合、法人を設立した場合及び住所を変更した場合等申請書の記載内容に変更が生じた場合（前項の規定によりかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局の承認を得なければならない場合を除く。
）

には、登録変更届（様式第 6 号）をかごしま地域課題解決型起業支援事業事
務局に速やかに提出しなければならない。
3 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、当該申請の内容が適当であると認めるときは、当該変更に係る補助金の交付を決定し、補助金変更交付決定通知書（様式第 7 号）により通知する。
（補助対象事業の廃止又は中止）
第16条 補助事業者は、補助対象事業を廃止又は中止しようとするときは、速やかに事業の廃止（中止）申請書（様式第 8 号）をかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第17条 補助事業者は補助対象事業が完了したとき（補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して 30 日を経過した日、又は補助金交付決定の属する年度の 2 月７日（金）のいずれか早い日までに補助金実績報告書（様式第 9 号）に必要書類を添付してかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第18条 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、前条の規定による補助金実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等（以下「審査等」という。
）を行うものとする。
2 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、審査等によりその報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第 10 号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第19条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条第 2 項の規定により通知を受領したのちに、補助金交付請求書（様式第 11 号）をかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局に提出する。
（交付決定の取消等）
第20条 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（1） 第 3 条及び第 4 条に定める要件を満たさなくなったとき。
（2） 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（3） 補助金を他の用途に使用したとき。
（4） その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他関係法令及び又はこの要領に基づくかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局の指示に違反したとき。
（5） 破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、会社整理開始申立及び特別精算開始申立の事実が生じたとき。
（6） 第 16 条の規定により補助対象事業の廃止又は中止の承認を受けたとき。
（7） その他、交付の決定後生じた事情の変更等により補助対象事業を継続する見込みがなくなったとき。
2 前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額が確定した後においても適用があるものとする。
3 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、交付決定した場合において、当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
4 交付決定の取消によって、当該交付決定を取り消された者に損害が生じた場
合、かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は賠償の責めを負わないものとする。
（補助金の返還）第21条 補助事業者は、前条第 1 項の規定に基づく取消しを受けた場合において、既に本補助金の交付決定を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額をかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局が指定する期限までに、同事務局が指定する方法で返還しなければならない。
（加算金）
第22条 補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、本補助金受領の日から納付までの日数に応じ、返還すべき額につき年 10.95%の割合を乗じて計算した加算金をかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局に納付しなければならない。
（延滞金）
第23条 補助事業者は、第 21 条及び第 22 条の規定により返還の命令を受け、かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む。
）を納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95%の割合を乗じて計算した延滞金を同事務局に納付しなければならない。
（取組状況報告）第24条 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、補助対象事業者の適切な遂行を確保するために、補助事業者に対して補助事業の遂行状況等について報告を求めることができるものとする。
（財産の管理及び処分）第25条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、取得財産を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は債務の担保に供してはならない。
ただし、取得財産等処分承認申請書（様式第 12 号）により、かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局の承認を受けた場合はこの限りではない。
2 補助事業者は、取得財産について、取得財産等管理台帳（様式第 13 号）を備え適正に管理しなければならない。
3 補助事業者は、取得財産のうち、取得価格又は効用の増加した額が 1 件あたり 50 万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめかごしま地域課
題解決型起業支援事業事務局の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過したものはこの限りではない。
4 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、かごしま地域課題解決型起業支援事
業事務局は、その収入の全部又は一部を同事務局に納付させることができる。
（立ち入り検査）第26条 かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局は、補助事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関して報告を求め、又はかごしま地域課題解決型起業支援事業事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者より関係事項について聴取することができる。
（補助金の経理）

第27条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と区分し、当該収支の状況を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定の通知を受けた日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しなければならない。
（規則との関係）第28条 補助金の交付は、鹿児島県補助金等交付規則（昭和 63 年 1 月 6 日鹿児島県規則第 1 号）に定めるところによるほか、この要領に定めるところによる。
（雑則）
第29条 この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、令和６年６月５日から施行する。
別表（第 8 条関係）
補助対象経費

費 目

人件費

人件費※

事業費

店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費

委託費

委託費

※ 人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う
給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。