2424‑0397

第 68 巻 第 1 号
2018 年 6 月

大阪大学経済学会
大阪大学大学院経済学研究科

会

長

評議員

谷

﨑

久

志

（ABC 順）
阿 部

顕

三

鴋

澤

歩

堂

目

卓

生

福

重

福

田

祐

一

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本

浩

矢

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壮太郎（編集） 葛

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男

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真

宏

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宮

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功

一（会計）

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西

村

幸

浩

西

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大

西

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光（庶務）

竹

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雄

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小

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哲

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勝

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亘

大

幸

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Pierre-Yves Donzé

淳

竹

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惠

行

谷

正

樹

渡

辺

泰

明

Wirawan Dony Dahana

Xia Chenxiao

衛

東

山

本

千 映

山

安

佐々木
﨑
本

久
和

志
博

浦

絵里香
井
田

憲（編集）
洋

祐（会計）

大阪大学経済学

第68巻

目

第1号

次

論文
近代日本のナショナリズム

…………………………………………………… 常

木

淳

1

矢

116

…………… He Zhu and Tsunehiro Otsuki

132

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察
内

炭

広

志・羽

豆

智

之・小

合

祐

輔・近

藤

麻理奈・開

本

浩

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility:
An empirical analysis in China with 3 generations

Does the Absence of Adult Children Migration Inﬂuence the Health of Parents Left Behind?
………… He Zhu and Tsunehiro Otsuki

144

受賞作要旨 ………………………………………………………

159……………………………………………………………………………………………

169

The Impact from Rural to Urban Migration in China

平成 29 年度
学会消息

学生懸賞論文大Vol. 68 No. 1

阪

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済

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June 2018

近代日本のナショナリズム＊
常

淳†

木
要

約

明治維新以降の日本におけるナショナリズムの発展過程を，政治制度の変化，経済発展過程との関係に着目しながら展望する。近世日本における原型的なナショナリズムとしての「国体」論を近代西欧的な自由主義，民主主義の理念と整合的に理解しようとすることが明治期のナショナリズム
の思想的主題であり，それを立憲君主主義の形式に沿って体系化したものが明治憲法であった。しかし，「個の自由」と「法の支配」に対する理解が定着しなかったことから，その後の日本のナショナリズムは経済的集産主義と対外的拡張主義へ変質し，1930 年代に軍国主義へと帰着した。敗戦
後，軍国主義は解体されたが，そこで提示された戦後民主主義的知識人による国家像（ナショナリ
ズム）は，「個の自由」よりも国民的自己決定を優先する性格のものであったために，極めてあいまいな性格を否むことができず，最終的に保守政権の提示した対米協調主義に基づく福祉国家政策
路線に対抗することができないまま，思想的・政治的混乱の原因としかなり得なかった。

序論 ―ナショナリズムとは何か？

発していないことに拠っているように思われる。そこでこの序論においては，ナショナリズ

本稿の課題は，近代日本におけるナショナリ

ムの概念に関する一般的な検討を行い，筆者なズムのあり方を，その歴史的な展開の過程と，りのナショナリズムの定義とその性格について

他国におけるナショナリズムの特性との対比と論じておきたい。

を含めて，その全像を可能な限り明らかにしよ

議論の端緒として，今日既にナショナリズ

うとするところにある。しかしながら，ここでム論に関する古典の地位を確立したベネディ

直面する最初の困難として，筆者は，ナショナ

クト・アンダーソンの名著（Anderson（1991））

リズム一般に関する多くの議論の混乱が，元々が提起しているナショナリズムに関する三つのの概念自体についての正確な定義から議論が出

パラドックスに基づいて，社会現象としてのナショナリズムの特異な性格を筆者なりに掘り下＊

本稿を執筆するにあたり，阿部武司先生より初稿に関する詳細なコメントをいただき，内容を大幅に改善することができた。また，本稿に関して，2017 年
11 月 29 日の大阪大学経済史経営史研究会において発表する機会を得ることができ，ばん沢歩先生をはじめ，参加された大阪大学経済学研究科歴史系教官
並びに大学院生の皆様から貴重なコメントをいただ
くことができた。以上，心より感謝申し上げたい。
当然ながら，残された誤りはすべて筆者自身に帰するものである。
†
大阪大学社会経済研究所教授

げてみたい。この逆説をアンダーソンは，以下のようにまとめている（同前，p. 5）。（1）歴史家の客観的視点からは，ネーション（国民）は優れて近代的な現象と映るにも関わらず，ナショナリストの主観的な視点からは，「古い」（前近代的な）ものに映る。（2）社会文化的概念としてのナショナリティ（国民的帰属）は優れて普遍的な性格を持つにも関わらず，その具

（1）

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体的な自覚においては徹底して特殊的個性を持バーとなるか否かの選択も，また，そのステーつ。（3）ナショナリズムは政治的に強力な力をトがどのような領域を自国として同定するのか持つにも関わらず，思想的には程度が低く，しも，主権者たる人民の自由な選択に基づいて決ばしば矛盾とでたらめに満ちている。まず，以する必要があるだろう。にもかかわらず，現実上の三つの論点に関する筆者なりの回答を模索の近代国際社会には複数の国民国家が存在しする中から，筆者なりのナショナリズムに関すて，いかなる国民も個人的自由に基づいて自己る定義へとたどり着くことを試みたい。

の国籍を自由に選ぶことはできない。そして各

ま ず 筆 者 は， 上 記（1） の パ ラ ド ッ ク ス，

国は，それぞれ自国の国益をめぐって周辺諸国

ネーションとかナショナリティ，また，ナショとの軍事的・外交的なせめぎあいを繰り広げてナリズムが不可避に有する近代と前近代との二おり，状況次第では（本来は主権者であるはず

重的性格，という点に着目したい。近代社会その）国民は，それらの国家間紛争の最前線へとれ自体が，簡単に定義できるものではないが，（半）強制的に送り込まれる。これらの意味に

ここで細部の詰めを省略して，その理想形を定おいて，全ての近代的個人は，国家という共同義することとして，「基本的人権に関わる「法体から自立して，これを自己決定と自己選択のの下における平等」を保障された国民を主権者対象とする自由な近代的主体として全面的に振として，彼らの自発的意思に基づいて形成され舞うことができず，自ら好むと好まざるとに関た国民国家から構成されている社会」としておわらず，少なくとも一定程度において国家といきたい。すると，ここでネーションの有する近う共同体の一員あるいは一環たるように規定さ代性と前近代性との二重性とは，もう少しよくれ，運命づけられた存在なのである。

知られた表現で言えば，ネーション（国民）とそれは，現在の国民国家体制が近代社会としステート（国家）との二重性に関わっており，て未完成あるいは完成途上の状態であること，従って，ナショナリズムの二重性もまた，このもしくは国民国家体制が，近代が本来理想とし国民国家（ネーション・ステート）の二重性にた自由な個人からなる平和で平等な社会の構築

強く関連することが予想できる。そこでまず，という課題の実現に失敗したことを暗示していネーションを括弧に入れて，ステートとは何かるかに見える。かつてのマルクス主義や近年有を検討するところから始めたい。

力になりつつある「ポスト国民国家論」は，こ筆者の理解によれば，ステートとは，近代国の立場に立っているものと思われる。しかし，家の機能的側面としての政府組織と法制度とをそもそもかかる近代の理想とは，それほど短時意味する。その機能とは，主権者たる国民のう

日のうちに実現可能なものであろうか。完全にちから彼らの代理人（の集合）として選出され自由，平等，かつ平和な社会を作ろうと思えた政府が法を制定して，これを対内的，対外的

ば，国家を構成する複数の個人にとって，これに執行することにあり，その目的は，当該国家らの目的を実現するための合意可能なルールあに帰属する国民の権利を守り彼らの福利を向上

るいは制度が必要であるが，果たしてそんな便させることにある。このように見ると，ステー利なルールが存在するであろうか。そして，もトとは完全に近代的なものであるが，その周辺

しも，そのような公的な制度の存在が，すべか部は，国民国家の形態をとりつつ，前近代に向らく国家権力の暴力的な行使に基づく個の自由

かって曖昧なままに開口していることがわかの抑圧であると解するならば，何の抑圧もないる。なぜなら，もしもステートが自らの近代性

誰もが自由な社会とは，詮ずる所においてアを貫徹するものとすれば，そのステートのメン

ナーキーな状態であり，それは理想社会とはほJune 2018

近代日本のナショナリズム

－3－

ど遠い「万人の万人に対する闘争」に帰着する体制であれ実現可能性のある国家形態は国民国だけではないだろうか。あるいはその反対に，家を前提とするものであり，そのいずれもが，完全に平等な社会とは，個人の自由が徹底的におそらくは（そのうちの最悪のものであったと抑圧された管理的社会主義に基づく恐怖政治にしても）アナーキーよりはましなものであると過ぎないのではないか。

予想する。厳密な論証をすることは筆者の能力

もちろん，この議論に対しては，国民国家批判の観点からの次のような反論が予測される。

を超えるが，筆者の予想を裏書きする根拠を述べてみたい。

確かに，国家権力による抑圧を伴わない完全に

個人が自らの自由，富裕，平和，平等などの自由かつ平等な社会とは，歴史の現時点におい目的を達するためには，各人がこれらの目的をては現実的とは言えない理想論であるかもしれ

求めて自由に振舞っていれば，それらの目的をない。しかし，その指摘は，なぜ国民国家が正実現しうるものではない。もしも公的な統治が当なのか，という問いに対する回答になっていなければ，各人がこれらの果実を手にするためないのではないか，とりわけ，国家に起因するに，互いの絶えざる闘争，すなわちホッブズの侵略戦争，社会的・民族的差別，経済的不平等

いわゆる「万人の万人に対する闘争」を生み出などの問題を何ら解決できていないではない

し，その帰結は，人々の自由の領域の縮減，富か，という批判である。だが，ここでの本来のの膨大な損耗と絶えざる戦争の危険に対する直問題は，空想的な理想を語ることではなく，実面を意味するであろう。このアポリアから離脱

現可能な代替案の中で相対的に最も望ましいもするために，たとえ抑圧的であっても国家といのを提示することにある。すると，彼らの提示う統治機構と法制度とを確立しなければならなする制度的代替案のうちで，その現実性と望まい。暴力機構の集中によって治安を安定させ，しさにおいて国民国家に勝るものがあるであろ長期的に安定的な所有権の保障と契約の履行強うか。

制を実効的にすることで個人の自由を守り，経近代以降において実現された政体としては，済の発展と富の確保を図り，更には生産された

最も標準的な立憲民主主義政体と独裁ないし寡富の分配を平等化することによって，個人の基頭的な非民主政体，管理的社会主義政体を挙げ

盤的な実質的自由を担保することも必要となることができるが，いずれも現実には国民国家る。他方において，これらの目的を効果的に実体制を前提としている。特に社会主義は，その現しうるのは，世界全体が一つの国家として統本来の趣旨においては国民国家を揚棄すること一された状態ではないだろう。いかなる国家を試みたにもかかわらず，現実にはきわめて抑も，世界全体を統治できるほどの規模の経済性

圧的な国家体制を構築し，それを民族主義的なを持つことはできないからである。かかる大規国民イデオロギーによって補完しているのが現模統治に必要となる軍事技術や情報を独占する状である。そうなると，反国民国家体制を提唱

ためのコストは，いかなる統治者にとっても禁する論者が，（近代以降において現実に実行さ止的であり，この結果として近代的な国家かられた試しはないが）仮説的にもせよ構想し得るなる国際社会は，互いに独立しつつ領域化され政体として唯一可能なものはアナーキズムであた国民国家の集合体として立ち現れざるを得なると思われる。しかし，すでに指摘したよういのである。

に，その現実的帰結は極めて悲惨な，明らかに

しかしながら，現実の国民国家体制における実効性を伴わないものであると考えられる。こ「国民」とは，「自由，平和等の公的目的を実現の経験的事実をもとに，まず筆者は，いかなるするための手段としての国家という機能の意義

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Vol. 68 No. 1を受容することによって，国家による法的強制利のような特定の集団的目的を遂行するためにに同意した人民の集合とその居住領域」という形成された機能的組織であり，特定の領域と人ことによって，その意味を尽きるものではな

民を対象として目的実現のための制度を強制すい。以上の議論において取り残された最も根本ることができる。国民とは，これら国家による的な問い−複数個人の集合体であるネーション

制度強制に合意した人民の集合体である。とこの個性あるいは来歴とはより具体的にどういうろが，ここでの制度の強制は，直接には国家にものであり，それは近代国民国家においてなぜ

よって独占された暴力装置に基づくが，それだ

重要か，もう少し短く言えば，「国民」とは何けで国家の治安の安定と経済発展を維持するこであり「国家」との間にどのような関係があるとは現実には不可能である。国家による目的実のか―いよいよ，この本来の課題に向かわなく現のための制度強制は，当該国家に所属する住てはならない。

民の国民的理念に対する合意，つまり，ナショ

こ れ ま で の 考 察 を 基 に し て， 筆 者 は 国 民（ネーション）を，「自らの国家に対する帰属ナリズムによる補完を不可欠の前提としているのである。

を，単なる制度的なルールに対する外的強制とそこで，次に問題となるのは，かかるナショ

してだけではなく，当該国家の掲げる理念に対ナリズムを，（多分に政治的な偶然に基づいて）する内的な合意とともに受容している個人の集

特定の領域を支配する国家に属する民衆のうち合」，そして，ナショナリズムを，「個人が自らに，いかにして根付かせることができるのか，を国民として自己同定する前提として，内的にということである。偶々その領域を支配した国受容している理念」というように定義したい。

家とその指導者たちが特定の理念を掲げること

このような定義は，一見，過度に保守反動的なによって，住民に対して直ちに国家的理念を同ものと思われるかもしれないが，筆者はそのよ意させることができるとは思われない。強大なうに考えない。例えば，基本的人権とか国民主

武力や警察権力に訴えようと，教育やジャーナ権のような標準的な憲法的理念を考えてみればリズムを活用した徹底的な洗脳を実施しよう

わかるが，それらはすべて，ひとつのフィクと，それのみで速やかにして十分な効果を期待

ション機能としては，国民的特殊性を超えた世することは難しいであろう。最も有効な方法

界的普遍性を有するとしても，特定の国家体制

は，その政府が支配することとなった領域と，や制度との関係においてしか具体的に実行可能

そこに居住していた住民との間に近代的国民国な意味を持ち得ないのである。近代国家の本質

家形成以前から根付いていた言語，宗教，慣習

は，中性国家として国家による個人の内面への法などの伝統を活用して，これを当該国家が掲関与を否定するものではないか，という反論がげる理念と整合的な形で利用することによっあるかもしれないが，「国家は個人の内面に関て，住民のうちに当該国家理念への合意（ナ

与しない」という理念自体もまた，各国家のよショナリズム）を構築すること，このようにしり具体的な制度や理念を考慮しなければ意味をて国民（ネーション）を創発することである。

なさない。仮に国家が踏み絵や拷問を強制した

このように「国民」と「ナショナリズム」にとしても個の内面の自由を侵すことなど不可能

関する基本的視点を固定しておけば，これまでだ，という議論も当然可能だからである。

に積み残してきた付随的な疑問点を解決する糸以上の議論における筆者の国家−国民−ナ

口をも得ることができる。まず，ネーションのショナリズムに関する具体的なイメージをまと持つ近代性と前近代性との二重性であるが，そめてみると，まず，国家とは，国民の自由や福れは，近代的国民国家が，自己の国家的統合をJune 2018

近代日本のナショナリズム

－5－

強固にして国家の発展を推進することで，自らされた制度的構成と上記諸理念とを可能な限りの本来の目的に資するために自らの支配領域内

整合性をもって解釈する知的体系，つまり，広部における「古い」伝統を利用することによ

義の憲法解釈学を，その不可欠の環として組みる。次に，このようなネーションの持つ来歴が込んでいることである。第三に，以上のような

なぜ重要なのか，といえば，近代的国民国家が意味で，この国民国家の来歴はあまりにも重要

自らに課せられた機能的目的を達する上で，そであるがために，本来「個の自由」の前提となの国家の制度に対する国民的な合意が不可欠でる個人の個性と，複数個人の集合体であるネーあり，それは民主的な自己決定だけではもちろションの個性とは全く性質の異なるものである

ん，単なる暴力を背景とする強制や教育等に基にもかかわらず，近代憲法において，個人の特づく洗脳だけでは十分に調達することが難しい

殊性を「自由」として規範的に尊重することをことに起因する。そこで自己の国家理念を，当前提として，その普遍的な「法の下における平該領域に「古く」から存在してきた伝統的な価等」を保障することと類比的に，この規範を複値規範体系と整合的に解釈することによって，数の国民国家からなる国際社会の水準へと拡張

住民に対して自らの国民的来歴のあり方を説明することによって成立した近代国際社会の基本することを通じて，彼らの国民的自覚を確実な原則としての主権国家平等原則が尊重されるのものとすることが必要となるのである。そしである。以上の暫定的なイメージを持って，以て，このようなナショナリズムの特性を考慮す

下，近代日本のナショナリズムの歴史的経緯とるならば，ナショナリズムが優れた思想家によ

国家的特性について考察してゆきたい。

る洗練された思索の産物ではなく，一見すると暗愚で粗雑な集団的自意識に基づいており，し第Ⅰ部：前近代的基礎

かも，それらは当該社会に現実に存在した伝統ではなく，そのうちの特定部分が，まるで「福日本の近代化は幕末のペリー来航と開国に袋」から景品を取り出すようにかき集められてよって始まり，明治維新によって確立された，

来た不純で雑多な寄せ集めの如くでありながというのは現在でも通説的な見方であり，筆者ら，政治的にはしばしば爆発的な力の源となっも，その主張自体には異論ない。しかし，日本て歴史を動かす理由も明らかであろう。

の近代化が幕末のペリー来航に端を発する西欧

最後に，以上に基づいて，ナショナリズムの文明の流入と明治維新を契機として，前代に対有する注目すべき特性を三点挙げておきたい。

する革命的な変革として成し遂げられたという第一に，ナショナリズムは，国民国家という徹議論には賛同することができない。本稿は，明底して「近代的」な制度との関係で存在すると

治維新以降の日本の近代化が，それに先立つ近いう意味では，近代に随伴し従属する集団的精世江戸時代の政治的・社会的・思想的な遺産を神現象であるが，同時にかかる国家に対して，相続しながら，前近代との連続の上に成立した

そのための前提となる「前近代的」な慣習的価という観点を強調したい。従って，本稿の主題

値規範の体系として，その国家理念とそれに伴である近代日本におけるナショナリズムに関し

う国家の行動を規定する，極めて強靭な能動性ても，江戸時代に形成されたその社会的・思想を有することである。そして第二に，ナショナ的な基盤を把握することが必要であると思われリズムは，人民の間に根付いた国民的アイデンる。

ティティを示す理念を意味するが，同時に，現考察の手掛かりとして，そもそも明治維新に

実に国家を機能として運営してゆくために形成

おいて，西欧列強と対抗する単位が「日本」で

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あり，その中心が天皇でなければならなかったにある経済社会構造ならびに社会規範がどのよのはなぜか，ということを考えてみたい。これ

うに発展し，どのような特質を示していたかをは，必ずしも自明なことではないように思われ理解する必要があると思われる。この点を踏まるからである。それまで実質的統治を担ってきえて，まず次項では近世日本社会の構造特性にた徳川幕府，あるいは，これに代わって政権のついて取りまとめてみたい。

奪取を目指した薩長をはじめとする雄藩は，なぜ，自らが近代日本の統一的権力，あるいは現Ⅰ．1

江戸時代の社会構造

在の日本の国土を分割支配する統治主体となり尾藤（1992 ，31 頁以下）は，中世と近世に得なかったのか，逆に，当時，何ら武力に基づおける日本社会の根本的な変化の中心となるもく政治的背景を持たなかった天皇が，なぜ近代のが兵農分離であるとしている。近世になると国家の中心となり得たのか，そしてそこで，日

武士は城下町に集められ，石高に応じた土地課

本という近代国家と古代国家の（武力とは異な税を財源とする知行を支給される公務員的立場

る）統治理念が，中世 700 年の時間を超えて，になる。大名や将軍など，土地に対する支配権どうやって一足飛びに結びつくことができたを持った権力者の場合でも，その支配は行政機（かのように思われた）のか，といった疑問が構を通じた間接的なものとなり，中世の武士の生ずるからである。言い換えれば，西欧諸国かような直接的な領地に対する支配とは性質の異らの外圧に直面した時，日本人は各々の政治的なるものになっていった。また，兵農分離と同立場を超えて，天皇を中心とする統一政体とし時に農民と商工業者との分業も進行し，後者はての日本国を形成することによって西欧諸国に土地を離れて城下町や港町などに集住する体制

対する対抗を試みたのであり，自らが近代国家がとられ始める。これは，当時の日本の農業生の直接的な支配者として号令しようとはせず，

産力が，これらの社会的分業を支えるだけの高いわんや外国政府の武力介入を利用して自らのい水準に達していたことによるのだが，同じよ

支配力を確保しようともしなかった。もしも，うな現象を示した西欧の中世後期における社会700 年間の政治空白のうちで，天皇の存在が統変化とは，その帰結がかなり異なっている。西治の実質のみならず思想的，理念的にも空洞化

欧の中世後半においても，生産諸力の発達に対してしまっていたならば，このような天皇の存応して，中世の封建社会における領主の支配に在に対する国家全体を覆う政治的な強いコミッ

代わって，強力な常備軍と官僚機構を備え，よトメントが，幕末に至って急激に生じた理由をり広い領域に及ぶ王の支配が行われる絶対王政

知ることは難しいように思われる。

が成立し，商工業の分業，経済の広域化による筆者は，この問題を解くことが，明治維新と社会的発展が進んだ。ここでの王あるいは絶対

それが近代日本政治思想に及ぼした影響とを考君主にあたるのが，日本においては将軍である

える上での最大の試金石であると考えている。

という解釈もできるのかもしれないが，西欧にそのためには，天皇の政治的権力が形骸化した

おいては，これらの絶対王政を布いた諸国から

中世 700 年における天皇の国家的位置づけ，そ構成されるヨーロッパ社会は，市民革命を通じの政治思想的役割のあり方の変遷についての検て市民階層が主権者となる民主主義的政治形態

討が必要であり，特に近世後期封建制としてのへと転化してゆく。つまり，ヨーロッパの場

江戸時代において，天皇の政治的地位がいかな

合，封建制と兵農分離とが両立した時期は限定

るものであったかを見極めること，その前提と的であり，王権を法的に限定し形式化する立憲

して，江戸時代における政治体制と，その基礎

君主制，更には市民階級による国家の自己支配

June 2018

近代日本のナショナリズム

－7－としてのデモクラシーへと発展してゆくのであ−分家関係に基づいて同族団を成し，地縁関係る。

と日常生活の共同性に基づく，より大きな「イこれに対して，西欧的な意味での市民の萌芽

エ」という性格を持つ。そして，更に上層の有となるはずの，日本における富裕な武装農民や力者との結びつきを求めて同族関係を拡大して大阪の堺などを拠点とした都市商人の自治組織

ゆき，このレヴェルになると，生活のための共などは，市民的あるいは国民的な自立の道を選同体というよりも政治的な地位保証の意味合い

ぶのではなく，新たに再編された武士官僚機構が強くなる。しかし，それでも「イエ」によっともいうべき幕藩体制の中に，大きな抵抗なくて結びついた同族関係という擬制は存続してお組み込まれていった。これは，このシステム

り，かかる重層的な同族連合の結合の頂点に，が，当時の社会の生産力，生産技術，また軍事

いわば総本家としての皇室が位置することに技術の変化に対応するものとして，人々の期待

よって，日本社会全体を統合する政治的組織すにある程度まで応えうるものであったからであ

なわち国家が成立する1。このように，血縁を軸るが，このシステムを構築し安定化するうえでとする親族団体の力が弱く，「イエ」のような重要な役割を果たしたのが，尾藤（1992 ，35

社会的最小単位であっても，その社会的，政治

頁以下）が着目する「役」もしくは，「職分」

的な結合関係から規定され，全体としての政治という社会規範であった。「役」というのは，社会のあり方を反映した「職分」的規制に服す

同時代に確立した新たな社会的分業体制におけるところに，西欧とも中華とも異なる日本近世

る各人の社会的な役割と，そのための責任意識

社会の重要な特色を見ることができる。

とを表す二重概念であり，武士であれば武装と尾藤（1992 ，38 頁以下）は，幕府による単従軍，農民であれば石高その他に応じた納税，

なる暴力的な国家統制だけではなく「役」といまた，武士，農民とも，それぞれの立場に応じう社会機構と社会規範を形成することに成功した広義の行政事務負担があった。そして，社会たところに，徳川時代 270 年の平和的秩序と経の発展とともに，商工業者の間にまで「役」の済社会の着実な発展がもたらされたとしてい理念が浸透し，各階層の内部においても，複雑る。そして，このように「役」あるいは「職な分業とそれに対応する「役」の分化がなされ分」という社会的役割規範を同時代の秩序の中ていったとされる。これらは中世封建制におけ核と見るならば，将軍といえども，無制限の権る「御恩−奉公」関係のような当事者間の私的力を持つとされた西欧的な絶対君主ではありえな権利−義務関係とは異なり，はるかに抽象化ないことになる。将軍は，国家の秩序維持と対された一国全体の普遍的な分業形態と，それに外防衛という「役」を果たしうることでのみ将伴う役割規範であったとされる。

軍なのであり，天皇の場合は，国家の君主とし

そして，これらの役割規範は，その基底におての「役」である祭礼を行うことと，それにふいて日本社会に独特な「イエ」秩序に結びつい

さわしい教養を身に着けていることが求められている。尾藤（1968）によれば，日本の「イたのである。次節では，同様に日本の近代思想

エ」は，次節に述べる中国の「家」とは異なに大きな影響を与えたに相違ない江戸時代の政り，直接の血縁関係よりも，血縁関係の擬制の治思想について展望し，これが徳川期の社会の上に立つ職能団体としての性格を濃厚に持って構造を如何に反映し，かつ正当化していたのか

おり，しかも，尾藤が社会学者，有賀喜左衛を見ることにしたい。

門の説に拠って述べるところによれば，個々の「イエ」は単独で存在するのではなく，本家1

尾藤（1968），12 14 頁参照。

大

－8－

Ⅰ．2

阪

大

近世日本の政治社会思想

Ⅰ．2．1

朱子学の理念学

経済学

Vol. 68 No. 1

あるが，日本の「イエ」が政治的な国家社会秩2序の一環という性格を持つのに対して，中国の江戸時代は，中華思想と緊密に結合した儒学「家」は，個人がより広い国家秩序（政官界）

が，それ以前の時代よりも深く受容された時代

あるいは市民社会秩序（商工業界）へと進出すであった。しかし，同時にそこでは，前節におる時に，彼らの自立を保護する役割をも負っていて指摘したような近世日本社会の独自な発展いたとされる。それゆえ，「家」を支える「孝」

過程を背景として，当時の中華的儒学の正統で徳は儒教において最も尊いものとされ，統治者あった朱子学から自立した，日本独自の儒学のが示すべき最高善としての「仁」徳もまた，日目覚ましい発展が見られたことに着目する必要

本儒学が最重要視した政治的徳としての「忠」がある。この点をより詳しく見るためには，まではなく，家族間の愛情と信頼を基礎とする

ず，しばしば日本的な儒学と混同して理解され「孝」徳を原型として成立していると考えられがちな朱子学本来の思想的本質について理解をる4。
このような朱子学，あるいは儒学一般に通底深める必要がある。
朱子学を日本でその後展開した儒学思想と対する理性主義的な個人主義は，同時に優れて普比する時，そこに顕著なのは，個人主義と道徳遍主義的でもあった。尾藤（2014 ，12 16 頁）

主義と言うことができる。その結果，政治の要は，儒教全般の思想的特質として，民族的な差

諦たる個人と集団との関係についても，個人の別を絶対化するのではなく，むしろ文化を普及

内面的な精神のあり方から問題の解決を図ろうさせることによって異民族をも中華的な国際秩とする姿勢が顕著になる。朱子学は，社会が個序の内部に包摂してゆくことこそが王道政治の人の集合であるとする認識に立っており，それ理想であるため，民族的区別に基づく攘夷思想ゆえにこそ，個々人が正しい「道」を認識し，は成立し得ないこと，また，王の権威の無条件

それを実践に移すことによって社会全体に感化な絶対化が不可能であることを指摘している。

を及ぼし，社会全体を正しい姿に変えてゆくこ

しばしば，現代の日本人は，儒学と言えば封建とができると考えるのである。「修身・斉家・社会や身分制を無条件に美化する反合理的な思

治国・平天下」という有名な標語はその表現で想と考えがちである。確かに儒学は身分制社会あり，家庭，国家，ひいては世界全体の秩序とを肯定するが，それを無条件に肯定するのでは安定という政治的理想の根源は，個人の道徳的なく，むしろ，その合理的な根拠を究極まで追修養にあることを表わしている。

究しようとする理性主義的な学問であることを

そして，このような儒教の思想的基礎には，忘れてはならない。とりわけ朱子学は，その理

日本と本質的に異なる親族関係の構造がある。

性主義の究極的なあり方を示していた。そし再度，日本の「イエ」と対比された中国の「家」て，この朱子学の持つ合理主義と普遍主義とを

3の特色を尾藤（1968）に依拠して述べると， 家

根こそぎ転倒させたところに，近世日本儒学が族並びに宗族という血縁共同体が社会の分割不生まれたといっても過言ではない。この点を踏能な基本単位として強固に存在したことを挙げ

まえて，次に我々は徳川期の日本的儒学に目をることができる。これらの血縁共同体は，同時向けよう。

に地縁や同業者団体を取り結ぶ生活共同体でも
2

3

朱子学に関する以下の理解については，尾藤（1992），
143 146 頁に負っている。
尾藤（1968），10 12 頁による。

4

前掲，15 18 頁参照。

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近代日本のナショナリズム

－9－

Ⅰ．2．2 徳川期における日本的儒学思想の展開ていたのに対して，素行は，「本朝」（日本）が徳川前期にあたる 17 世紀後半に，日本の儒「外朝」（中国）を優越しているとする転倒した学は中華的な儒学の思想伝統からの独立への気

華夷思想への展開を図っていることとともに，運を示し始める。その時代を代表する二人の儒

その際の論拠として，道徳的優越ではなく，統学者に，山崎闇斎と山鹿素行がいる。闇斎は諸治の安定という政治的リアリズムの視点を重視

国の独立平等原則に立って華夷思想を否定するしているところに注目する必要がある 5。

一方，華夷思想と表裏一体になっている道徳的素行に始まる古学において，18 世紀江戸中

普遍主義に対して，国家に対する帰属意識が優期に登場し，伊藤仁斎とともに，その最も卓越先することを明確に主張した。ここで闇斎は朱した学者であった荻生徂徠は，素行の立場を更子学を否定したのではなく，親子の間の「孝」に徹底し，儒教的な「道」の意味を朱子学にお徳の普遍性に基づいて，君臣の間の「忠」の徳けるような普遍的な道徳的価値から切り離し，に基づく臣下の君主に対する絶対的随順こそが古代中国の制度を理想とする平和で安定的な政儒学本来の思想の表明であると主張したのだ

治秩序をもたらす制度こそが真の「道」である

が，朱子学本来の考え方に立てば，主君と臣とすることで，日本独自の政治制度としての幕下，国家と国民との間には，易姓革命論で代表

藩体制の正当性を擁護した。そして，そのためされるような選択可能な契約的関係を考えるこの思想的な原動力が朱子学におけるような道徳とが基本であり，親子関係における「孝」のよではなく，為政者による天下万人の安寧に対す

うな選択不可能な絶対性を想定しないことが正る政治的配慮にあり，このような政治的配慮こ統的立場であったと思われる。従って，国民−

そが儒教的な「仁」の本質であるという独特な国家関係について，親子関係を類推して運命的解釈を行ったのである。ここで，徂徠にとってな絶対化を主張する闇斎学派の議論は，中華的「道」あるいは制度としての「礼楽刑政」とは，な儒教，朱子学の継承ではなく，その日本的な普遍的な道徳ではないのと同時に合目的的に設変形と展開であると見ることができる。

計可能な統治の方法でもなく，人間が原始的な

これに対して山鹿素行は，同じく華夷思想を

無政府状態から国家や社会の秩序を整えてゆく

否定しつつも，そこに闇斎学派とはきわめて対中から徐々に形作られていったものであり，現照的な観点を盛り込んだ。すなわち，闇斎学派

在もなお変化と発展のプロセスにあるものであの思想は，個人の倫理的自発性を思想的な基礎

るため，その全体は常人に容易に理解できるもとする動機論的立場に立つのに対して，素行のではなく，ただ与えられた生活のルールとしは，現実を踏まえた客観的な視点から華夷思想て具体的に従うべきものとされている。これらに対する批判を進めるのである。素行は，日本

諸制度の目的は「養いて以て成す」，すなわち，を「本朝」，中国を「外朝」と呼んで区別し，人間の天性を養い育てて，これを完成に導くと徳治に基づく王の支配を理想としながら実際にころにあるが，それを無理に道徳的に強いて行は王朝の頻繁な交代や異民族支配を受容してきわせるのではなく，社会的動物としての人間各

た中国と対比して，日本は天皇家の「万世一自の個性や素質に応じて，適材適所を以て社会系」によって国家の根本的権威が不変に留まり的に有用な人材として活用することが必要とさ

続け，政治の安定と軍事的優越性を維持し得た

れている6。

ことを以て，国家として優越していることの根拠としたのである。闇斎が華夷思想を否定するについて，あくまでも国家間の平等を前提とし5以上の闇斎学派と山鹿素行の思想については，尾藤（2014），20 26 頁に拠った。
6以上の徂徠の思想については，尾藤（2014），197

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大阪

大かくして，徂徠にとって理想的な社会とは，天下万人が一定の社会的ルールに従ってそれぞ

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Ⅰ．2．3 後期水戸学と「国体」思想，「尊王攘夷」思想の確立

れの徳性，才能を実現しつつ，国家社会の全体

水戸学は，徳川後期，西暦で言えば 19 世紀が秩序ある分業の体系として制御された状態でに入って水戸藩を中心に発展した儒学の一派である。個人はこのような秩序ある国家共同体にあり，特に，徳川斉昭による藩政改革の指導理

おいて，自己実現とともに社会秩序を維持する念となったことにより，当時，次第に行きづま義務を負う。人民全てが，自らの能力や素養とりの様相を示し始めた幕藩体制改革の指針を示与えられた社会的役割に応じて，勤労や納税，すものとして，藩外の武士，有識者からも注目

あるいは家族扶養の義務を負い，他方，統治者を浴び，日本全国へ思想的影響力を及ぼすとこの側でも，将軍は，政治的能力を持って国家をろとなった。やがて，水戸学における「尊皇攘統治する者としての責任を負い，天皇は日本の夷」思想，並びに「国体」の観念は，幕末の政

祭政一致の伝統に従って宗教的儀礼としての治運動や明治維新を経て，明治立憲制国家，そ「礼楽」を執り行うことで，人民の教化と民心して，ついには，戦前昭和期における軍国主義の安定に資する務めがある。尾藤（2014）によ（超国家主義）の性格をも規定する重大な意義れば，このような徂徠の思想は，かつて丸山真を持つことになる。

男が見出したような近代西欧的合理主義の先駆

これまでの通説では，水戸学は「大義名分者としての徂徠像とは対極的に，国家共同体た論」を基礎とする朱子学の一派であるとされてる「公」を基礎として，あくまでもそこに構成きたのに対して，尾藤正英の研究は，詳細な文された社会的関係の内部において個人の役割や献学的考察に基づいて通説への根本的な反省を生甲斐といった「私」の意味を考えるものであ促した。第一に，19 世紀の後期水戸学は，前り，特に，それらの共同体の社会的連関の中に期におけるそれからの根本的な思想的変化に基おいて，人民の具体的な統治者たる将軍と並んづいており，そこには，江戸時代中期以降に発で，共同体の宗教的な権威としての天皇の政治展した荻生徂徠の古学，本居宣長らの国学の影的意味を積極的に評価する点から見て，徂徠こ

響が顕著に表れているとされる（尾藤（2014），

そが日本における国家主義思想の祖型であると245 254 頁）。また，尾藤は，いわゆる「大義論じている。事実，徂徠以後に日本的国家主義

名分」の概念そのものが朱子学の古典に基づくの中核を形成した，国学と水戸学に対する徂徠

ものではなく，後期水戸学における日本儒学の学の影響は極めて大きなものであった。本居宣思想的変換を主導した藤田幽谷の理論に依拠し長をはじめとする国学の近世日本思想におけるていることを指摘している。幽谷が松平定信の意義も極めて重要であるが，本稿では，次項に求めに応じて執筆した初期の代表作である「正おいて，徂徠学と国学の精神を継承しつつ，幕名論」は，論語中の「正名」の概念に基づきな

末期に日本的ナショナリズムの原型である「尊がらも，実際には「名分」を正す（＝正名）と皇攘夷」思想と「国体」思想を確立した後期水いう読み替えを通じて「名分」を中心概念とす

戸学について論ずることにしたい。

る議論を展開していた。本来，儒学における「正名」論は，君主，臣下の別を問わず，それぞれにふさわしい道徳的「正」に従うことを求める思想であり，普遍主義的な道徳理念への随順を求めるものであったのに対して，幽谷の名203 頁に拠った。

分論は，君主，臣下の間の立場の差異を絶対なJune 2018

近代日本のナショナリズム

－ 11 －ものとした上で，「分」を弁えることを第一の的課題から引き出したのは，学問において道徳徳目とするものであり，いわば儒学における普的な思弁よりも政治的な実践に資する実学的側

遍主義と易姓革命の思想を捨象するところに成面を重視する，という，これも朱子学とは正反立しているのである。その上で，名分が正しく対の学問的方向性であった。水戸学は，本来，弁えられた社会として，天皇の君主としての地

藩政改革という実践的動機から発展した学問で位が不変である日本は，徳川家をはじめとしてあり，幽谷は，その立場を正面から肯定して武家が政治の実権を握った後も，敢えて天皇に「利用・厚生は正徳の先に在り」と説き，道徳対する臣下としての礼を弁えており，名分を軸を正しくすることよりも，生活を便利にして衣とした儒教の道徳が中国以上に守られた理想的食住を充足させることを優先させる功利主義的な国家であることが説かれたのである（尾藤同

現実主義の立場を取ったのである（尾藤同前，

前，254 259 頁）。

259 頁）。

また，幽谷は，天皇が君主としての地位を維幽谷において闡明にされた道徳と社会秩序の持しているのは，天皇が徳や政治力において優分離，ならびに後者に対する個人の無条件な随れているからではないことを強調した。徳と政順という思想と，普遍道徳の確立よりも現実の治力に優れているのは徳川将軍であり，それゆ

個別的な政治的利益を重視する現実主義，世俗

え将軍家は，天皇から統治に関する一切を委任主義の側面とは，後期水戸学が闇斎学派の朱子されている。しかし，祭政一致の伝統を持つ日学と徂徠をはじめとする古学から継承した重要本においては，中国の天子が天や祖先を主君のな二側面の独特な融合を表わすものであると思如くに祭ることで君臣の礼を示すのと同様に，われるが，この水戸学の二側面をそれぞれに完将軍が実在の君主としての天皇に対する君臣の成したのは，幽谷の子，藤田東湖と，幽谷の門

礼を自ら執ることによって身分の上下に関する人の会沢正志斎であった。特に会沢正志斎の執秩序意識を明確化し，広く社会一般へと浸透さ筆した「新論」は，尊皇攘夷を目的とする政治せることができるとされる。すなわち，天皇と政策的な観点から，明治期以降の近代日本に

将軍との間の君臣関係の明確化は，身分秩序における国家政策の原点となる理論を展開した。

関する道徳的教化機能を有する「名」として優「新論」は，幕府が異国船打払令を公布した

れているのであり，統治の実質を保障する権1825 年に，ヨーロッパ諸国の日本沿岸への接力や徳といった「実」を求めるものではない。

近に対して防備を持たない日本国内の現状への従って，朱子学においては，君臣それぞれに正

危機意識に基づいて執筆された。この危機的状

しいあり方や心構えが求められるのに対して，

況に際して，正志斎は軍事的な防衛戦略に留ま

名分論においては，上位者の特性に関わらず下らず，国内体制の抜本的転換が必要であること

位の者は忠誠を尽くす義務があり，特に最上位を説き，このような国家全体の体制の事を「国に位置する天皇については，権威のみが備わっ体」と命名したのである。正志斎の言う国体とた存在であって具体的な統治権力を保有しないは，人間の身体の如くに国家が示すべき国家とのである（尾藤同前）。

しての統一ある形態を指し，明治期以降の近代

幽谷の朱子学からの思想的乖離という点において，名分論が，政治における道徳と統治秩序

日本を支配した「国体」観念の原型をこの書中に見ることができる。

との峻別と，後者における身分的な上下関係の国体とは具体的には，「食を足し，兵を足し，絶対性への要請という側面を示しているとする

民之を信ず」という論語の一節に基づいて，経と，彼が学問と実践との一致という儒学の本来

済生活の安定，軍事の充実，国家目的に対する

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民心の統一，という三者からなり，「新論」中てみるならば，「日本とは，（一切の普遍的な道の「国体」編は，民心統一，軍事，経済の順

徳的，宗教的価値と無関係に）天然地勢のしかに，上・中・下三篇に渡って議論を展開していらしむ所，そこに属する土地と民衆からなる時る。三篇は，それぞれの重要性の程度に応じて間的・空間的に一体の共同体である。その目的いるので，国体の根本は民心の統一にある（尾は，（超越的価値の実現ではなく）共同体の生

藤同前，5 頁）。そして，これらの国体は，権活を維持し，外敵から守り，その存続に努める

力者の強制ではなく国民の為政者に対する自発ことであり，すべての民衆が，このことを究極的な服従に基づいて調達されることが望まれて的価値として合意し共有している。その構成

おり，かかる自発的な服従は，人民の心に忠・は，天皇を頂点に戴く君主とする，秩序ある社

孝の道徳を浸透させることによって獲得可能で会的分業としての「役」の体系であり，その分あるとされて，天皇による宗教的儀礼が，この業体系を以て，国家は，頂点にある天皇から，ような道徳教育の要に位置づけられている。こその委任によって実質的統治を行う将軍，大のように天皇制の意味を人民に対する教化効果

名，士族層などを経て，末端は一戸一戸の家の観点から評価するのは幽谷の議論の継承だ族，ひとりひとりの民衆に至るまでが人体の如

が，特に海外との接触が深まってきた時代の人

く有機的に統合されて一体化している。従っである正志斎は，既に鎖国政策が恒久的に可能て，天皇は君主ではあるが，（西欧の絶対君主であるとは考えていない。しかし同時に，鎖国のような）絶対的主権者ではなく，日本という政策の転換によって人民が海外の新奇な事物や国家共同体を主宰して，民衆の利福と国家の永教説に誘惑されることにより国民的意思統一が続を祈願し，民心の統一に資するための宗教的解体することへの危機感を強く自覚し，これに存在であり，すべての民衆は，天皇の祭祀に対する対抗上，日本の伝統としての祭政一致のよって象徴される日本という国体の存続と繁栄

本格的な復興を強く提唱したのである。

のために，自己を犠牲にして応分に努める義務

もとより，水戸学の伝統に従って，正志斎にあっても現実の統治は幕藩体制を前提とし，天（＝職分）を負っている」ということになるであろう。

皇制度の活性化を通じてその再強化を図るとい一読したところでは，あまりにも幼稚・素朴

う趣旨は変わっていない。しかし，国家の統一

で深みに欠けた思想であるように見えるが，そ性の確保が幕藩体制維持のための前提条件とな

こには，その直感に反して端倪すべからざる意ることが明らかになるに及んで，攘夷か開国

味が込められている。いかなる国家の場合におか，幕藩体制か近代国家かという問題は，本来いても，近代的な国民国家形成にあたって最大の目的である国家的独立（「国体」の保存）にの難関となるのは，国民と国家の範域を画定

対する手段的位置を占める問題となり，やがてし，そこにいかなる秩序を打ち立て，その存続

幕府による国家統治能力の限界が認識される維を可能とするか，というところにある。国体論

新直前期において，これらの水戸学におけるは，最初に国家の範域及び構成員の確定の問題「国体」思想は，維新革命の原動力となるのみ

を，一切の超越的思弁から打ち切ってしまう。

ならず，維新後の明治政府による国家政策に対また，その目的についても，同様に世俗的・物しても甚大な影響力を及ぼすものとなったわけ

質的な側面に限定してしまう。そして最も重要である。

なこととして，かかる国家の存続にとって最もこれまでの議論のまとめの意味も兼ねて，国核となるのが，民衆がこのような国家のあり方

体論の本質について，再度，突き詰めて要約しを自発的に信任していること，つまり国民が創June 2018

近代日本のナショナリズム

－ 13 －

発されていることにあるとする。これは，単純に経済システムの発達である。第二は，個人主に，近代日本に残存してきた前近代的遺制の原義，自由主義，民主主義といった政治理念であ型であるなどと言って片づけられるものではな

り，その根底には基本的人権の理念があるとさい。それどころか，近代市民社会と国民国家がれる。そして，西欧においては，この二つの側

基本的人権，国民主権というフィクション（建面が並行して発展していったのに対して，日本前）を取り払った時に現れるなりふり構わぬ実においては，荻生徂徠が第一の世俗的現実主義

体（本音）を，有無を言わせない説得力を以ての側面を重視する一方において個人主義を厳し語った近代的国家思想そのものではないか。かく否定したことに代表されるように，二つの思くして幕末の時点において，日本は国体論とと想的方向性は両立し得なかったとされる。従っもに近代国家に向けての思想的スプリング・て，徂徠こそが日本の国家主義の祖型であるとボードを獲得したのである。しかし，このようする尾藤の立場の自然な帰結として，日本の近な形で近代国民国家への思想的道筋をつけたこ

代化は，個人の自由や権利に対する自覚を伴わとが日本という国家に特殊な現象であったことない世俗的国家主義の方向へと向かった，といは，もちろん否定できない。節を改めて，これうことになるものと思われる。

とは異なる思想的理路をたどりながら近代国民

確かに近代化には二つの側面がある。第一

国家への経路を歩んだ西欧の場合を，日本と比に，政治制度における個人の自由と人権の保障

較しながら論じてみたい。

の確立，もう一つは，社会的分業の高度化に基

Ⅰ．3

西欧と日本における近代化の比較考察

象であると言えるだろうか。日本の近代化におこれまで，近世日本思想の特性について主にいては，一見したところ，その二側面の間に両朱子学と対比しつつ検討してきたが，両者の対立し得ない齟齬が存在するように思われるが，立点として，朱子学が一貫して国際的な普遍性

社会科学の標準的な常識からみると，通常，両を前提とした個人主義的道徳主義をとるのに対者の間には明白な相関があるとされる。それ

して，日本思想は，自国に対する絶対的な献身

は，法の支配に基づく市民的自由の保障こそ義務観念と，国家目的として自国の繁栄と国民が，経済発展の原動力であると考えられている

づく経済発展である。しかし，両者は独立の現の福利とを追求する世俗的合理性を持つ，といからである。市民的自由と権利が保障されるかう二点を挙げることができるものと思われる。

らこそ個人は努力して働き，あるいは自らの創

本節では日本の近世政治思想と，それに規定さ

意工夫を発揮して発明あるいは起業し，その結れた日本の近代思想の関係について筆者自身の果として社会的分業が高度化し，創造的破壊を立場に即して議論を進めるとともに，日本独自伴うダイナミックな経済発展が実現すると理解の近世思想に規定された日本近代思想の特性されているのである。つまり，市民的自由に対が，西欧近代思想と，どの点において共通性をする権利保障は，近代化の定義の一面であると持ち，どの点において異質であるかを検討した

ともに，別の一面では，経済発展という近代化い。

の世俗的側面を実現するための手段でもあるの

尾 藤（2014 ，220 221 頁 ） に よ れ ば， 社 会

だ。まず，このような近代化論の定石を踏まえの近代化には（必ずしも並行するとは限らなることから，日本の近代化に特殊な性格がよりい）二つの側面があるとされる。すなわち，第具体的に見えてくるように思える。その前提と一は，高度な社会的分業の展開を通じて生産として，なぜ，西欧において国家的理念としての生活の能率化を図るという側面であり，要する

自由主義が確立し（それによって，近代的経済大－ 14 －

阪大発展が生じ）たのか，あるいは，他の地域では，

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た後に生まれたものであり，世俗的な利福の実

なぜ自由主義は国家的理念となり得なかったの

現手段として自由主義の意義を評価したり，逆か，という点を検討する必要があるであろう。

に批判する傾向が強まってゆく。
けれども，いかに世俗化が進行しようとも，

Ⅰ．3．1

近代西欧思想の特性

西欧思想の根幹にある個人主義的自由主義，すそもそも英米に代表される西欧先発国民国家

なわち，個人的内面と政治社会的外面との分は，いかなる理由で成立したのであろうか。中離・峻別という根源的な精神的自由に対する要世カトリック教会の教権に基づく普遍的支配を請が変わることはなかった。また，そもそも，克服して，個人の宗教的・精神的自由を担保す

このような意味における価値の多元性を承認するための国家秩序を確立することこそが，そのるところから出発している西欧国家は，その事最大の目的だったのである。当然のこととし実自体によって，国家的価値としての自由主義て，これらの近代国家の形成に影響を与えたを強化してゆくことができるのである。それとボーダン，ホッブズ，ロックら，17 世紀の国いうのも先に指摘したように，自由主義といっ家論者の主要な関心事もこの点にあった。こうても，個人が自由勝手にふるまっていれば自然して，当初は，個性的な民族国家の教権からのと自由主義社会ができるわけではない。自由主

自立の形をとったヨーロッパの近代国家は，や義は，常に，その背景として，自他の自由を尊がて，個人の宗教的な側面を中心とする精神的重するとともに，自由の理念とそれを掲げる国

自由の保障，及び，同じく個人の自由な経済活家を擁護しようとする義務感が国民のうちに行動に必要な経済的自由の保障への要求と結びつ

き渡っていなくては維持できない。すると，イいて，国民と国家との契約関係の擬制の上に近ギリスやアメリカ，フランスなどの西欧近代国

代的な国民国家へと進化していった。

家は，上に述べたような立ち上げの経緯によっ

もちろん，こうして登場した西欧国民国家とて，個人主義的自由主義を自らの国家統合の理

その基礎となる西欧近代思想が，いつまでもそ念として掲げており，それゆえに自らの国民的のままでいたわけではない。自由と「法の支アイデンティティ，すなわちナショナリズム

配」が，経済発展による富裕の確保にとって不と，自由主義の規範理念とが不即不離に結合し可欠の手段であることが明らかになることにている。そして，その帰結として，経済発展によってのみ，西欧における自由主義の存続が可よる近代化という世俗的成功をも得ることがで能だったのであって，それなくして，単に精神きる点において，自らの理念の正当性について的自由の保障ということだけで西欧の自由主義の確信を更に強めることができ，そのような理が近代全体を通じて維持できたなどということ

念の共有を自らの属する共同体の結合のためのは，決してなかっただろう。とりわけ，日本が広範かつ強固な精神的核とすることができるの

近代国家建設へと乗り出した 19 世紀後半は，である。そこに，異なる国家伝統と社会規範を西欧においても世俗化が一段と進行し，その思持つ非西欧諸国との大きな違いがある。

想的出発点である宗教的，精神的な内面性を優これまでに我々は，日本の近世思想を朱子学先する個人主義的自由主義の空洞化が進んだ時と対比して検討したが，これと，上に見た西欧代であった。19 世紀以降に本格的に登場する近代思想の特性を合わせて考慮する時，西欧近功利主義，あるいはアナーキズムや社会主義，

代政治思想は，一見したところ，日本思想より民族主義的ナショナリズムといった思想は，西も，個人主義が徹底し主従の契約的な関係性を欧における個人の精神的世俗化が十分に進行し自覚するのみならず，易姓革命論の形で革命権

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近代日本のナショナリズム

－ 15 －

さえも肯定している儒学，朱子学の思想伝統とびつくことができた西欧近代社会は，爆発的な親和的であるようにも思われる。しかしながら経済社会の発展，つまり近代化に成功した。他

儒学においては，社会を構成する諸個人が「正方において，公共的社会空間を普遍的な道徳なしい」徳を身に付けることによって国家の統治

いし宗教規範によって統制しようとしたアジアを安定させることが可能であるとする，道徳と文明においては，近代化のための不可欠の動因

政治との一元論が支配しており，儒学は個人主たる世俗的自由主義が欠落していたがゆえに社

義的ではあっても自由主義的ではなかったので

会の停滞が生じたのである。

ある。この結果，中華文明のもとでは仁徳に基

しかし，また別の側面から見れば，西欧的なづく統治の理想が優越することによって，「法近代社会システムが成立しなかったアジア文明の支配」に基づいて個人の内面的自由が保障さ諸国では，近代化こそ遅滞したが，それゆえにれた国民国家を形成することが困難になった。

自らの精神的同一性危機としての自己喪失は，言い換えるならば，家族的な道徳観念を基礎とかえって生じにくかったとも言えよう。近代化する個人としての徳の探求が本質意志としてのによる物質的な充足，社会的格差解消などへの自由であって，それを実現し得る国家制度が自期待を断念することさえできれば，精神的な安由に選択されたわけである。

定性，統合性を保つことはできたのである。そ

これに対して，西欧近代政治思想は，そもそれらいずれとも異なる方向を進んだところに，も個人間の宗教的，経済的対立をいかに調停し

近代日本の特異性があったということができ解決するかを本質的な課題としており，その手る。

段として，価値の多元性，個人の自由に対する権利の保障を，国家存立の基本的目的として組

Ⅰ．3．2 〈近代日本〉の特殊性

み込んでいる。この論理必然的帰結として，政経済社会の進化・発展と，それに基づく市民

治的統治を社会に関する制度的技術として内面的自由への権利要求を背景として，主権的な権

的な道徳的価値から切離するとともに，かかる

力移動が戦争や革命のような闘争の形で展開し制度と法に対する随順は単なる社会的便宜に留近代市民社会が確立するという見方は，少なくまらない人間としての本質的義務であるとするとも日本に関してはうまくゆかない。というの

公共的道徳理念を打ち立てることができたのでも，そもそも幕末の段階で，そのような政治的ある。その結果，西欧社会において，非世俗的主権移動が生ずる必要があるような根底的な経価値とそれを志向する本質意志としての自由は

済社会の変化や市民的自由に対する要求があっ個人の内面的自由の領域へと移され，それらがたかどうか，極めて疑問が残るからだ。そこ

社会的，外面的に了解されるときには，個人ので，外圧の存在を導入して，西欧文明の衝撃に

内面のみに関する選択意志としての自由として対するリアクションとして，西欧の技術や制度

扱われるところとなった。更に，社会的価値の導入による日本の急速な近代化が進んだ，とは，これら外面上は選択的な自由に基づくもの

解してみても，制度や社会規範のような，極めとして扱われる多元的な価値を相互調整しつて安定的で容易に変化することが困難な社会的つ，多様な価値ができるだけ豊かに開花するた

構造要因が，黒船の来襲によって劇的に変化しめの社会的条件を制度的に整備する，という意て統一的近代国家としての日本が現成したとい味において世俗化するところとなったと考えらうのでは，どうも議論の飛躍があるのではない

れる。そして，少なくとも，社会的，公共的なか。日本の近世から近代への移行として明治維領域において，自由主義と世俗的価値観とが結新を考えるとき，表面上は外圧に対して抵抗す大－ 16 －

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Vol. 68 No. 1るための劇的な政治的変化であったとしても，よって形成された日本儒学の展開と，その武士

これら西欧の軍事的脅威や高度な文明を受容し層への浸透という事実が極めて大きかった。こて近代国家として発展してゆくための土壌が，れら日本儒学においては，朱子学本来の合理的近世の日本社会の中に備わっていたと見る方な個人主義に代わって，独自の機能的な家族関が，ずっと自然なように思われる。

係としてのイエ制度の延長上に，自らが帰属す

まず，政治・経済的機構の問題として見るなる集団に対する忠誠義務，すなわち「忠」の絶らば，既に指摘したように，幕藩体制は封建的対性が強調され，その義務が向かう対象は，自制度ではあっても，その中で日本の国家全体と己が直接仕える主君を経て，日本という国家をしての中央集権化が進行し，言語の統一化，交統治する将軍と，その上位者として日本の「国通・流通網の全国的な整備などが実現し，これ体」を象徴する天皇に最終的に帰着することらの社会インフラ整備の下において農・工・商が，日本儒学の幕末における到達点である後期業の間の経済的分業体系が形成されていた。そ水戸学における「国体論」のうちに理論的に確の結果，近年の経済史研究の発展によって，従立されていった。

前の後進性仮説や二重構造仮説とは異なり，江以上のような幕末の日本が置かれていた条件

戸時代全体を通じて日本全国的レヴェルでの市が，日本の近代化における初期条件としていか場機構と商品経済の順調な発展があり，庶民レに有利なものであったかをより明確にイメージ

ヴェルにまで浸透した教育の高度化とともに，化するには，これを他の多くのアジア・アフリ

自由で競争的な市場メカニズムに対する民衆のカ諸国，とりわけ西欧の植民地からの独立を果

理解もまた不十分ではなかったことが明らかにたした諸国の場合と比較してみることが便宜でされてきている。その結果，これら江戸時代のあろう。これら諸国においては，そもそもの国

多様な人的，物的，制度的蓄積が明治期以降の境や住民が旧宗主国の都合で恣意的に設定され民間主導の経済発展の受け皿となっていったのているために，民族的あるいは言語的な同質性であり，「殖産興業」による外部技術導入や官が確保されていない。旧宗主国の利権と結びつ営企業が明治期の経済発展に果たした役割は限いた大地主などの一部の特権階級と民衆との間定的であったとする見解が今日では有力になりに莫大な経済・社会的格差が存在する結果，在7つつある 。

来の農業生産性が低いのみならず，経済的分業

他方，近代日本の確立を政治思想の側面からは未発達に留まり，民衆は健康状態や教育水準支えた要因について見るならば，明治維新といの劣悪さのために一般的な労働力としての質がう革命を主導したのが江戸時代の武士階級で著しく低く，工業労働者としての基本的適性もあったことは明らかである。そして，これまで不十分なために，急激な工業化政策の結果は経の議論が示しているように，幕末から維新の時

済発展ではなく，スラム化して犯罪の横行する期に，西欧列強の外圧に対抗するために天皇を都市を作りやすい。国内の部族的，宗教的，文中心とした国制を確立しようとする「尊王攘化的な多様性を統合する求心力が弱いために社夷」運動の背景には，江戸時代を通じて中国か会の治安は安定せず，宗主国からの独立を果たら輸入された朱子学を日本的に変形することにした政治権力内部でも，多くの場合，激しい権7

力闘争による戦争と国家分裂の危機が潜み，政近世日本の経済発展について本稿で詳しく論ずることはしないが，わかりやすい展望としては，速水融・宮本又郎（1988）「概説 十七−十八世紀」，（『日本経済史 1 』（岩波書店），1 84 頁）などを参照されたい。

情は不安定で政府の治安維持能力も乏しい。あるいは，このような状態で無理に治安維持のための強力な集権的政治権力を形成しようとする

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近代日本のナショナリズム

－ 17 －と，今度は個人の自由や人権を徹底的に抑圧すとして国家の近代化が模索されたのである。しる独裁的な国家権力が形成されて，やはり，近かしながら，これまでに指摘したように，江戸代化と経済発展を阻害する要因となる。このよ

時代の政治思想は，徂徠学や後期水戸学に代表うな状況において，一体いかにして近代的な科されるように，朱子学の影響による徳治主義か

学技術と政治制度を導入し近代化を進めることら徐々に脱皮し，一面においては，国家によるができるであろうか。

統治技術主義の色彩を濃厚にしていた。ここ

もちろん，日本の場合においても，ここからで，統治技術が手段であるとすると，達すべき

明治期の近代化が成功するまでには，近世の階目的は個人の内面的な精神性や道徳的完成では層社会を超えて，近代における「法の下におけなく，国家の安寧と人民の物質的な福利厚生のる平等」と「民衆の国民化」という二つの課題実現にある。ここに，西欧と日本という異なるが達成される必要があり，これを裏打ちする思文化が，偶然にも政治・経済・軍事などの外面想においても，以上の二つの要件を充足するこ的・社会的領域に関して合致しうる点があったとで，水戸学をはじめとする日本儒学を批判的のではないかと思われる。西欧においては，個に乗り越えるような展開が必要であった。この人のより豊かな精神的完成の自由を支援するたような日本における近代的政治体制と政治思想

めの物質的枠組みを与えるものとして政治と社とがいかに成功し，やがていかに破綻に帰して会とが世俗化されたのに対して，日本においていったかを見る上で，近世日本が到達していたは，民を富まし幸福にすることによって国体の国家主義思想の意義を慎重に見定めることの重統一された独立と存続を図ることが政治の目的

要性は，いくら強調してもしすぎることはないであり，かつ，その目的の実現へと献身するこであろうが，これらの近世思想が，近代西欧思と（職分）のうちに，個人の本質意志としての想を受容して近代日本思想として発展させて自由が存在することが説かれていたのである。

いった明治の思想家たちの思想の中に，どのよ話を分かりやすくするために，思い切って単うな形で変形されながら流入していったかを見純化して，西欧，アジア，日本の近代思想の特るためには，明治日本の自由主義思想と民主主色を対比して図解してみよう。

義思想に関する慎重な検証と評価が求められよ

概念を確認すると，個人主義的自由主義とう。この課題は，第Ⅱ部においてより具体的かは，個人の精神的完成に対する権利を，社会つ詳細に取り組むこととし，以下では，そのた的，公共的空間のうちにではなく，個人の私的めの準備として，日本の近世思想の制約が，ど空間のうちに限って承認する思想であり8，世俗のような近代日本思想の特殊性を導いたのかに主義とは，国家による統治の目的を，（道徳的ついての大局的な展望を与えておきたい。

もしくは宗教的な）精神的完成ではなく，物質

日本の場合，近代化の出発点となった幕末・的福利の実現におく思想である。すると，図維新の時点において，西欧の場合のような宗教

Ⅰ．1 に示されているように，近代の西欧社会的対立や精神的価値の多元性の承認への要請はが個人主義的自由主義と世俗主義，その結果と存在しなかった。経済的な利害調整すら，少なしての制度的自由主義を兼ね備えているのに対くとも幕末の段階では，「下からの革命」を求して，アジア文明諸国においてはその全てが欠めるほどに喫緊の課題ではなかったと見るべけている，そして，日本の場合は，世俗主義がきあろう。幕末の日本における最重要の課題
は，西欧諸国の植民地主義から日本の国体と独立を守ることであり，そのための不可避な手段

8

西欧的な個人主義を，先に論じた中華的，朱子学的な個人主義的道徳主義と区別して，「個人主義的自由主義」と呼ぶことにする。

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図Ⅰ．1
西欧近代国家

アジア文明国家日本

個人主義的自由主義

○

×

×

世俗主義

○

×

○

制度的自由主義○

××／○

存在する一方で個人主義的自由主義が存在せ対応する公共的目的は，西欧社会におけるようず，制度的に自由主義的な社会であるかどうかに，各個人の精神的自由を保障するための制度

は選択的，裁量的に決定できる（×／○とは，的枠組みとしての近代国家を擁護することでは

そういう意味である），ということになる。

なく，「かけがえのない共同体」としての「日重要なところなので少々くどく再確認する本」を守ることであり，その守るべきかけがえが，西欧文明の基盤には，あくまでも精神的価のなさの指標は，近世日本において確立された

値の内面的多元性を擁護する個人主義的自由主「国体」観念に参照するものであった。

義が存在する。それあって初めて成立する世俗

このようにして近代日本は近世的な身分制秩主義なのである。従って，国民にとって自由主序を解体し，個人の自由と社会的な競争を重ん義の擁護は，いかに表面上は社会制度的な便宜ずる西欧的な個人主義的自由主義に基づく制度に基づくように見えようとも，それが自らの精を導入した。しかし，近世日本においては，国神的本質の保障と強固に結びついている以上，家社会の目的としての公共的福利と個人の義務極めて厳しい社会的義務意識を伴う。ところがとをつなぐ理念は，自らの「役」あるいは「職日本近世思想における世俗主義においては，民分」に対する献身なのである。そして，この理衆の世俗的な利福の実現（＝国体の維持）それ

念が自らの目的と義務との予定調和を可能にし自体が目的である。そして，国家の構成員にていたのは，あくまでも，島嶼国としての地勢

とっては，自らが属する共同体同胞の利福実と，徳川期二百年余に及ぶ鎖国体制の下で形成

現，つまり，国体の保存のために自己犠牲的にされた役，職分という社会的分業形態と社会規

献身することこそが，かけがえのない自己実現

範に規定された，近世日本における，他の封建（＝本質意志としての自由）なのである。従っ社会と比較するならば極めて高度化，集権化さて，もしも国家の独立と国体の維持のための手れた，しかしながら，なお静態的な安定性と社段として，西欧的な自由主義の制度が有用なの

会的同質性を持った身分制社会秩序のもとにおであれば，近世日本の思想伝統から見る時，こいてなのである。そのように見れば，日本の近のような西欧的社会制度としての自由主義を受代化とは，国民的理念としての「職分」を維持

け入れることは可能であるばかりか，極めて強しながら，時には，それを原動力とさえしながい社会的義務感を持って受け入れられることにら，その基盤にある近世的な社会秩序を近代的なる。しかし，受け入れられた制度の裏側にな国家社会の分業秩序に向けて大胆に変換する

は，西欧とは異なる理念，すなわち，国家の独プロセスであったということができるように思立，国体の維持に対して無私に献身することこわれる。

そが日本人としての本質意志としての自由であるとする，西欧近代とは異なる自由概念に基づ

Ⅰ．4 近代日本におけるナショナリズムの宿命

く自由と責任の意識が否応なく裏打ちされてい

しかし，いかに自らの国体護持という使命のる。従って，日本人にとって，おのれの義務にためとはいえ，ただ実利だけを得る手段としJune 2018

近代日本のナショナリズム

－ 19 －て，国家や経済社会の制度や科学技術の部分に戻って，みんなで仲良く飢えようというのか，

限定して西欧近代のシステムをインストールす

それに，別に淋しいのは日本人だけじゃあな

ることが，それほど容易なことだろうか。たとい，欧米人だって同じなのだ，甘ったれるのもえそれが表面上巧みな世俗的成功を収めたとしいい加減にしろ，という声も聞こえてくるだろても，払わされたつけは計り知れないのではなう。御説御尤もと言うほかはない。だが，そのいか―この問いは，本稿全体で取り組みたい

根幹において，日本を西欧から思想的に隔てる課題だが，話を分かりやすくするために，最初ものがあるのではないだろうか。筆者はそれこに筆者の結論を述べてしまおう。すなわち，日そが，西欧的な自由主義を裏打ちしている本物本が近代化という目的に応じて支払った対価の個人主義ではないかと思う。本物の個人主義

は，国民国家全体に及ぶ集団的自己喪失であは，政治も国家も究極的には個人の自己完成のり，近代日本思想とは，その自己喪失の表現でために存在すると考える。それは，日本人が得あった，ということである。従って，本稿の主てして考えがちなような，個人の恣意的な欲望

題である近代日本におけるナショナリズムもまを解放し拡大するための手段として政治的共同

た，その近世的基底からの逸脱と幻滅，次いで体を活用しようなどという安易な思想とは根底恣意的な急進化と復古化との循環を繰り返し，から異なるものだ。絶対に反証し得ない完全に

ほとんど反復強迫的とでもいうべき集団心理的

理想的な人間がいる，そして，その完成された現象と社会的行動を生み出し続けたのである。

人間との対比においてはすべての人間は近似的

近世の社会は静態的であり，各個人の身分・に等距離（＝平等）にあり，従って，どれほど職階は一定している。従って，自らの職分に対取るに足らない人間であってもなお，各人それして献身的に義務を果たしてゆくことは，自己

ぞれが自己の内面的完成に向けての探求と試行の人生の意味確認とも，自己と共同体との連帯に参与するための平等な権利を持っている，と感覚とも，しっかりと結びついている。たとえ考えることこそが真の個人主義なのだ。つま

近代と比較する時，物質的な豊かさにおいてり，西欧的な個人主義と，それを支える自由の劣っているとしても，そこには，かけがえのな

概念とは，放恣や安逸とは正反対の「自己完い精神的安定感がある。これに対して，近代は成」という最も厳しい倫理と表裏一体をなして独立自尊の競争社会である。絶え間ない新規技

いるのである。そして，その各人の努力をより術の導入や新事業の展開，あるいは対外貿易のよく支える事こそが，個人主義を前提とする西拡大などによって，常に失職や転職の危機と隣

欧の政治社会の課題である。そのことを前提とり合わせの生活を強いられ，仮に失業はしない

して，信仰を共有する者の間における「神の前までも，多くの人の場合，自分が老いる頃にはにおける平等」の理念は，世俗化が進んだのち家庭や職場の環境も一変し，自分が生涯をかけにも「法の下における平等」として一貫して存て負っていた「役」を継承してくれる後継者な続した。

どいないことだろう。社会の近代化は，人間に翻って考える時，日本が明治維新において目

物質的な豊かさを，それも飛躍的な規模でもた的としたのは，個人としての自己完成でもなけらしてくれるが，その対価として近代人は，よれば，そのために内面的自由を守ることでもなほど幸運な人を除けば，人生の終わりに「自分かった。自国の国体護持のために近代国家としの人生の意味（＝職分）は，いったいなんだっての独立が必要であり，そのためにこその近代たのか」と嘆くことになるのである。

化であったのだ。そして，その「国体」とは，そんなこと言ったって，今更，江戸時代に近世日本の社会と思想の中で確立されてきた

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大阪大「全ての民が，それぞれの職分に応じて所を得

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された自由主義，国家主義，民族主義，民主主る」理想的共同体の別名だった。本来，日本人

義，社会主義，コスモポリタニズム，平和主にとっての個人は，あくまでも，そのような共義，帝国主義などが日本の国家伝統との対立に同体の一環であり，理想社会の構築と維持に対よって初手から拒絶され，日本独自の理念にする私心なき義務を以て，個としての自己完成

よって置き換えられたのではないところにあへの希求にさえ優先させねばならない存在なのる。世俗主義を特色とする日本の国体論においである。しかるに日本人は，自らの国民文化をては，これらの多岐に渡る近代西欧思想の諸形守るために，その手段として，自らの倫理的基態は，俗に言う思想的な右，左などとも無関係

底を解体してしまう効果を持つ個人主義的自由に，日本という国家単位（＝国体）と整合的で主義を，それ自身の本来の精神的基礎に対するある限り，多くの日本人にとって適度に受け入自覚が不十分なままで導入してしまった。そこ

れられ，むしろこれこそが近代日本人が本来求に自己喪失が萌さぬはずがあり得ようか。

めていた思想ではないかという期待さえ負託さ西欧近代思想史は，近代的個人と国家との確れたのである。こうして上記のような様々な思立の歴史に一致している。ロックの思想はアメ想的概念装置の大抵が，共時的に，あれこれと

リカ憲法起草者たちに大きな影響を及ぼし，ル

矛盾・対立しながらも，それぞれに近代日本のソーのそれはフランス革命の思想的根拠を与え「国体」，つまり日本的ナショナリズムを暗喩すた。たとえ，それらが実際には多分に偶発的にる試みとして，その所を得ることができる。そ始まった運動であって，思想は後から遅れて発して，幾度にも及ぶ政治的大変動のもとでも，見されたのだとしても，それらが立憲的理念とそれに伴う自他の恐るべき大量死，大量殺戮のなって国民精神の骨格，つまりナショナリズム

現実に抗してさえも，「日本」という国民国家を形成したとすれば，それはまさに「れっきとに特異なナショナリズムは驚くべき耐久性を示した思想」に他ならないであろう。翻って日本しつつ，しかし，その本質に関して不可解で不の近代思想史とは，近代的な自我と，それを擁気味な謎であり続けてきた。だが，筆者はいさ護するための国家の確立ではなく，むしろ国民

さか先を急ぎ過ぎたようである。第Ⅱ部以降に国家規模での自己喪失に至る歴史であると筆者

おいて，より具体的に，この近代日本におけるは推察せざるを得ない。近代西欧思想史を学ぶ

ナショナリズムの歩みを追いかけてゆこう。

ことは，近代西欧における個人ならびに国家観が確立する過程を学ぶことだが，近代日本思想

第Ⅱ部

明治立憲体制の確立

史を学ぶことは，西欧思想に基づいて日本における近代的個人ならびに国家観を確立せんとす「 狭 義 の 明 治 維 新 」 に あ た る 維 新 革 命 は，る多岐に渡る試行が逐次解体し撤退に至る過程

1868 年の王政復古の大号令と五箇条の御誓文を学ぶことによって，日本人の本当の国家観，の公布を始点として，その前後数年，つまり廃つまり真に日本的な意味におけるナショナリズ

藩置県もしくは長く取っても西南戦争の終結まムを陰画として炙り出す作業とならざるを得なでの間（1868 1876）を指す。この政権闘争にいのだ。

勝利した薩長藩閥政権の中心であった，大久保

しかも，知識人たちの度重なる失敗と敗退の利通，伊藤博文，山県有朋らは，いずれも広連続的過程として存在している近代日本思想のい意味において近代主義的な合理主義者とし歴史ではあるが，そのもうひとつの特徴は，西て「富国強兵」に努めた政治家であったが，彼

欧近代の政治思想からの強い影響によって導入

らは，最大のリーダーであった大久保利通を中June 2018

近代日本のナショナリズム

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心として維新革命を推進し，廃藩置県，地租改

治末の 1905 1912 年頃であろうと考えている。

正，秩禄処分などの一大国制改革を実行した。

つまり，第Ⅱ部で扱っている時代全体が，広義

これらのいわゆる「上からの近代化」改革は，の明治維新，つまり日本の政体の近代化の確立

旧士族層の反乱と，これに続く大久保の暗殺に時期に対応するものと考える。

結果するが，その後も大久保が確立した藩閥政権を継承した伊藤，山県らを中心とするリーⅡ．1

自由主義と民主主義

ダーたちによって，集権化された政治体制の下

日本近代思想史の具体的議論に進む前に，そで，経済的には自由主義的な方向からの近代化のために必要となる近代国家論に関する一般的が推進されていった。

な考察をしておきたい。これまで，国民国家にこれに対して，維新を推進した薩長派の中で関する一般的な考察をかなり詳しく行っておい政権獲得闘争に敗北したグループは，最初は士たが，ここで改めて確認すべきところとして，族反乱の形で，次に自由民権運動の形で政権獲

近代国民国家が有効に機能する条件として，自得に向けての再チャレンジを行った。藩閥政府

由主義および民主主義（デモクラシー）が国家と自由民権派という二つのグループは，思想的の理念並びに制度として国民国家の内部に組みに見るならば，戦後のマルクス主義史学や戦後込まれている必要がある。

民主主義政治思想に言われるような，「封建的

マ ン サ ー・ オ ル ソ ン に よ る 啓 発 的 な 論 文

政治勢力」対「ブルジョア民主主義勢力」，あ（Olson（1993））が指摘しているように，一国るいは「国権論」対「民権論」として対立しての経済発展の基本は，国家による所有権保障といたわけではなく，幕末日本における思想伝統

契約履行の長期安定的な保護にある。これは，に即しつつ西欧近代の技術文明や政治的制度，

より伝統的な表現に基づくならば国民間の「法理念を消化するにあたって，政策的な優先順位の下における平等」であり，自由主義的な要件において対立する立場に立ちながらも，ともにということができよう。オルソンによれば，こ当人たちの立場としては「欧化即国粋」，「国権れら経済発展のための自由主義的な要件は，必即民権」派，つまりともに近代国民国家としてずしも民主主義を前提とする必要はない。独裁の日本の発展を志向する広義の意味でのナショを含む非民主政体においても，これら市民的自ナリストであったということができる。

由の保障は可能であり，民主政体以上に効果的

やがて両者の対立関係は 1889 年に公布されな保障が行われる可能性も十分に存在する。した大日本帝国憲法の発布によって調停されて国

かしオルソンは，それにもかかわらず，自由主家的統合が完成し，立憲君主政体としての日本

義的なシステムが民衆から信頼されて維持されの近代的国体が確立した。「近代化」に関するる可能性が最も高いのは立憲民主主義体制にお筆者の理解に従えば，日本の近代化は幕末のペいてであるとしている。一般に民主主義には二リー来航から開国の時期に萌し，狭義の維新革通りの側面があり，その第一は，議会を基礎と命に基づく大胆な国制改革によって飛躍的に進する立法権の優越に基づく国民主権の原則であ展しつつも，その後の士族反乱と自由民権運動

り，第二は，立法，行政，司法という三権の分のプロセス全体を通じて深化し，大日本帝国憲

立と相互牽制を要請する権力分立の原則である法の発布によって，その政治的基盤が確立されが，このうちオルソンが着目するのは，後者のたものと考えられる。そして，日本が社会的に権力分立の側面である。独裁制の下では，この近代国家としての体裁をほぼ完全に確立したの

権力分割が行われないので，主権者としてのは，日清・日露戦争後の桂園時代，つまり，明王，リーダー，党首などが支配する行政府が－ 22 －

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立法，司法権をも独占している。この状態でに，国内の政治的な権力闘争によって一国の統も，独裁者が賢明であれば自由主義が維持され一が崩れることはなく，国家内部の権力分割のないわけではない。自由主義がもたらす一国の形を取りながら複数国家への分断を抑止できる

経済的富裕は，最終的には税収の増加となってからである。

独裁者自身へも還元されるので，独裁者にとっ

明治初期の日本においては，これらの条件がても国民への自由権保障に対するインセンティ

効果的に満たされていたために，近代的な自由

ヴがあるからだ。しかし独裁者は永遠に生きな主義国家としてのテイクオフが可能となったもいし，適当な後継者を調達できるとは限らないのと思われる。第Ⅰ部で詳しく述べたように，ので，長期的な富をもたらすための国民への自19 世紀の日本には統一国家としての独立を目

由権保障を破棄して，国民から短期的な富を搾指す国体思想，尊王攘夷思想が支配階級である

取することを選択するおそれがあり，そのた

武士層の間に深く浸透し，同時にその思想の持め，国民に対して自らの自由権保障へのコミッ

つ世俗的な功利主義的合理性のゆえに，国家のトメントを信頼させることができなくなるので物質的な力量を高めるための近代化，欧化へのある。立憲主義の最も重要な経済的機能は，権志向を持つことができた。そして，中世，近世

力分立による複数権力の相互牽制，特に司法権の武家支配のもとでも国家統一のための精神的の独立保障を通じて，国民への基本的自由権保権威を維持してきた天皇の存在は，維新政府内

障に対する国家のコミットメントを国民に対しの政治対立が国家の分裂を招くことを有効に阻てより信頼可能なものとし，それによって，国止して，国家の内部における立法・行政・司法

民の勤労，資本蓄積等に対する経済的インセンなどの個別権力を分有する権力分割体制を可能

ティヴを付与するところにある。

とし，かかる武士層代表者による連立的統治のでは，このような意味での立憲民主主義が成もとに，急速な近代化政策を士族階級に対して立するためには，いかなる政治的条件が必要で受容させるための重要な効果を持った。しかあろうか。既に指摘したように，その前提としも，天皇を精神的支柱とする明治政府は，政権て国民国家が成立する必要があり，そのために内部の対立によっても外部の不平士族層との対は，特定の領域において，住民の間に一定の社立からも，極端に中央集権的な開発独裁的政策

会的統合が実現していることが条件となる。しを維持することができず，結果として，この適かし反対に，この統合機能が強すぎて，しかも度な権力分散こそが明治期における自由主義的

精神的統合の中心が具体的な統治権力と完全にな経済発展の制度的基盤を形成したということ一致してしまうと独裁や非民主政体に帰着し，ができる。この自由主義時代の思想的な背景を

市民の財産権の国家による収奪への怖れから，主導的に形成した最重要の思想家が，福沢諭吉

経済的停滞をもたらす可能性が高い。それを回に他ならない。

避するためには，国家の分裂に陥らない程度に適度な権力分散が必要であり，同時に，実質的Ⅱ．2

福沢諭吉の登場な権力装置の上位に，政治権力から中立な国民

近代日本思想史は，その冒頭に福沢諭吉とい統合のための精神的な権威が存在することも極う正真正銘の巨人を持っている。例えば，明治

めて有効である。このような政治的に中立な国

日本の近代化は西欧的な「下からの近代化」で家統合のための象徴的権威が存在するならば，はなく，国家主導と官僚統制に基づく「上から国家による私有財産権保障に対する国民の信認の近代化」であったなどという一見するともっをより確かなものにすることができるとともともらしく見える決めつけは，福沢が官僚統制

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近代日本のナショナリズム

に基づく国家主義に対する徹底的な批判者であ－ 23 －

いったのかを明らかにしたい。まず次項では，りながら，その彼が代表的な知識人として市民

1870 年代前半に公刊された「学問のすゝめ」

から幅広く尊敬され，多くの政権側の政治家に（福沢（1872 1876）），「文明論の概略」（福沢

対しても強い影響力を持っていたという事実だ（1875））の二大主著に直接あたることで，福沢

けでも，容易に反証できるように思われる。しの思想の基本構造を明らかにすることを試みた

かし，それだけに福沢に対する後世の評価もまい9。

た多岐に渡り，近代民主主義の先駆者というものから保守的国家主義者というものまで幅広

Ⅱ．2．1 「法の支配」としての自由と平等

く，かつ，それらの思想が生涯一貫していたと福沢の思想的源泉はイギリス啓蒙思想の系譜する見方から，時代に応じて大きな変節や転向に属する近代西欧思想であり，これに対比してがあったとするものまで実に様々である。筆者

彼が直接に批判の対象としていたのは，江戸時

は，福沢が矛盾した議論を展開したとか，時流代の中心的な思想である儒教思想である。しかに応じてどんどん転向していったとは思わない

し，イギリス啓蒙思想と言っても，そのうちにが，そのような多様な評価が存在すること自体

多くの思想系譜があり，その内容も多岐に渡っが，福沢の思想家としての幅の広さ，思索の深ている。その中で福沢が最も強い影響を受け，さ，そして絶えず現実に直面するリアリズムの

彼の道徳哲学的な理論的背景として主に依拠し厳しさを示す一つの証左なのであろうと考えてたのは，「概略」中に幾度か引用があり，彼がいる。本稿は福沢に関する詳細かつ包括的な展

慶応義塾において教材としても採用していた望を試みるものではなく，主題である近代日本

J.S. ミルの功利主義思想であったと筆者は考えにおけるナショナリズムという視点に即して，ている。功利主義は，規範的な社会理論として福沢思想の位置づけを考察することを試みたは，ひとつの共同体が特定の目的を立てて，そい。

れに対する合理的手段として様々な社会制度を

筆者は，西欧的近代主義者として儒学思想を説明かつ正当化し，必要に応じてその改良を提ほとんど全否定した福沢においても，徳川末期言する，という論理構成を持つ。福沢が提示しに確立された「国体」観念は重要な意味を持っているのはまさにこの方法であり，この結果，ていたと思う。しかし，彼はもちろん水戸学に

福沢においては社会制度，とりわけ法，政府なおける国体論をそのまま継承したわけではな

どの国家的諸制度を目的実現のための機能的手

く，そこに西欧近代的な自由主義思想を導入す

段として把握する認識が徹底している。

ることによって，極めて新しい彼独自の国体論

ここで福沢は，手段として，日本に西欧文明を構築し，日本独自の近代的ナショナリズムのを取り入れる必要を説くが，その場合，衣・理論的な基礎を確立したように思われる。「国食・住等に関わる事物や表面的な政治制度など体論」は，「民心統一」，「強兵」，「富国」の三の「文明の事物」を導入するよりも，それらの者からなるが，本稿では，この三点について福

本質を成している「文明の精神」を導入する必

沢がどのように考えていたか，という観点か要性を強調している（「概略」30 32 頁）。「文ら，彼の思想の構造を把握することに努めた

明の精神」とは「人民の気風」であり，無形のい。また，この考察過程において，近代化のた存在であるがゆえに「事物」以上に模倣するこめの二つのメルクマールである「法の下におけとも導入することも難しいのだが，そのためのる平等」と「民衆の国民化」という課題が，福

9

沢の思想体系の中でどのように位置づけられて

以下，前書を「すゝめ」，後書を「概略」と略記し，引用頁数は岩波文庫版に拠る。

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重要な提言が，「全国人民の気風を一変するがされなくてはならない。政府による国民の自由

如きは…独り政府の命を以て強ゆべからず…たな活動に対する介入は国民の自主独立の気風をだその一法は，人生の天然に従い，害を除き故失わせ，自由競争に基づく市場社会の秩序を混障を去り，自から人民一般の知徳を発生せし乱させることにより文明を衰退させるので，政め，自からその意見を高尚の域に進ましむるに

府は，個人の生命・財産を守るための方便たるあるのみ。」（同 33 頁）ということで，当世風に徹するべきであるとされる。そして，これとに言えば自由化と規制緩和の推奨となる。そし対を成すのが，国法に基づく「法の支配」こそて，そのための大前提が，彼が直接の対立軸にが自由競争的社会の基盤となる最も重要な統治想定していた儒教道徳における，身分道徳性に制度である，という主張である。「すゝめ」（六基づくパターナリスティックな人間観に対する編，62 頁以下）は，「法の支配」が国民と政府批判であった10。

との約束であるという社会契約説の構成を踏襲

次に福沢は，国家制度の上で「人は同等なしつつ，政府ではなく「法」の至高性に基づいる事」（「すゝめ」23 頁）を主張する。ただし，て国民の遵法義務を説いている。道徳に基づく財産，知能，腕力などの実質的平等を主張する

統治は，文明の成熟していない時代には一時的のではなく，「権理通義」，すなわち，「その命に効果的なものではあっても，文明が発達してを重んじ，その身代所持の物を守り，その面目

人々の知識が豊かになれば全く効果がないばか

名誉を大切にするの大義」（同 23 24 頁）におりか，無理にこのような統治を維持しようとす

ける平等，つまり「法の下における平等」の必れば，人民を愚かなままにする他はない。そう

要性を力説するのである。言い換えれば，福沢なれば政治の力は衰退し，国家はその体裁を成の言う「平等」とは，儒教的な社会的地位，身さない事態となり，「かくの如きは則ち，国体分に立脚する階層的価値の否定であり，この帰を保護せんとして，かえって自からこれを害す結として，すべての人々に対して社会への参加

るものなり。」（「概略」53 頁）という顛末になと競争の機会を平等に保障すること，つまりる。

「門閥制度」の打破によって，すべての人が身分的拘束から解き放たれ「学問」を身につける

Ⅱ．2．2

国体と文明

機会が与えられることを目的としていた。機会

前項では，個人の「法の下における平等」を均等の保障によって社会への平等な参加による保障し，個人間の自由競争を促進する西欧の近自由な競争秩序が実現されるならば，それを通代的制度を導入することが必要であるとする福

して人々の潜在能力が開花することにより，国沢の議論の骨子を紹介したが，そもそもこのよ

家社会の発展が促進されることを福沢は確信し

うな西欧の制度導入の果たすべき目的が何かにていたのである。

ついては，正面から検討していない。本項でまた，このような自由競争の肯定は，政府には，この点について詳しく見てゆこう。

対する手段的な見方を導くとともに，その活動

何よりも福沢の世に最も知られた一文である

範囲を厳しく限定する。国家が実現すべき本来「すゝめ」冒頭（11 頁）の「天は人の上に人をの目的は国の独立と文明の発達であり，国家の造らず人の下に人を造らずと言えり。」の趣旨

活力ある発展を図るためには，私有財産制度ととは，これに引き続く「されば天より人を生ず

個人間の自由競争を基盤とする政治制度が形成るには，万人は万人皆同じ位にして，生まれながら貴賤上下の差別なく，万物の霊たる身と心10

例えば，「すゝめ」85 87 頁など参照。

との働きをもって天地の間にあるよろずの物をJune 2018

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資り，もって衣食住の用を達し，自由自在，互逆に，国体の護持を語っている時にも，国家

いに人の妨げをなさずして各々安楽にこの世をの一体性を根拠づける何らかの伝統の国史的な渡らしめ給うの趣意なり。」との説明から明ら由来について史実に遡って考証しようといったかな如く，ロック流の天賦人権論の明白な表明

志向は，福沢にはほとんど見られないと言えよとなっている。しかし福沢は，国家究極の目的う。むしろ，その種の儒学者，国学者の思考が市民的自由の守護者たるべきところにあると態度を，福沢ははっきりと軽蔑している（例する近代西欧的な天賦人権論者，今日的に言ええば，「概略」268 270 頁）。その理由についてばリバタリアニストではない。福沢は，返す刀

は，いくつか考えられるが，おそらく実際的にで以下のように述べる。「また自由独立の事は，最も重要な動機は，一日も早く日本の文明化を人の一身に在るのみならず一国の上にもあるこ

図らなければ遠からず日本は西洋列強の植民地となり。…日本とても西洋諸国とても同じ天地になってしまうであろう，のんびりと過去を振にありて…天理天道に従って互いの交わりを結り返っている暇などないという，彼の国際政治

び，理のためにはアフリカの黒奴にも恐れ入的現実に対する切迫した危機感にあったと思わり，道のためにはイギリス，アメリカの軍艦をれる（同前，283 291 頁）。

も恐れず，国の恥辱にありては日本国中の人民

しかし，同時に福沢が，「概略」の考察にお一人も残らず命を棄てて国の威光を落とさざるいて範としたギゾー，バックルによる文明論にこそ，一国の自由独立と申すべきなり」（「すゝおける文明の進歩史観を受け入れることによめ」14 15 頁）。つまり福沢は，天賦人権論とり，彼の「国体」概念もまた，近世の水戸学に同時に「天賦国権論」を主張しているのであおけるような伝統主義的で静態的な国体論ではる。

なく，動態的な，まさに文明論の枠組で理解さでは，人権と国権との関係はどうあるべきれていたことによるところもたいへん大きいよか，とりわけ両者が対立する時，それらはいかうに思われる。彼は「…文明とは，人間交際のに調整されるべきなのか，この政治思想の根本

次第に改まりて良き方に赴く有様を形容したる問題について，福沢は全くと言っていいほど頓語にて，野蛮無法の独立に反し，一国の体裁を着しない。前項に指摘したように，福沢は，政成すという義なり。」（「概略」57 頁）として，府＝国家の等式を否定し，個人間の平等のみ

国体の本質を文明の確立のうちに求める。このならず人民と政府の平等をも力説する（「すゝ理解によって，確かに国体は一国の歴史伝統にめ」，23 29 頁）。福沢は，人民と政府との総体

その源泉を持つものではあっても，「至大至重を以て国家，つまり，人民＋政府＝国家，と解にして人間万事を包羅し，その至る所，際限なするのである。しかしながら，個人と政府をひくして，今正に進歩の有様に」ある文明，すな

とつの国体（ナショナリティ）と見る時，「一わち，「人の安楽と品位の進歩」と，その動因

種族の人民相集て憂楽を共にし，他国人に対しである「知徳の進歩」（同 61 頁）の実現に向かて自他の別を作り，自から互いに視ること他国

うものである。つまり，福沢は国体というもの

人を視るよりも厚くし，自から互に力を尽すこを，過去の歴史的経緯に規定された静態的なもと他国人の為にするよりも勉め，一政府の下にのというよりも，国民ひとりひとりの努力にいて自から支配し，他の政府の制御を受るを好よって日々革新されてゆく動態的な存在と見てまず，禍福共に自から担当して独立する者をいいたのである。これによって福沢の議論は，国うなり。
」（「概略」40 41 頁）として，その一体論の枠組に依拠しながらも復古主義に傾くこ

体性を端的に当然のことと考えている。

となく，未来志向的で開明的なものとなった。

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大かくして，福沢にとって日本が最も重視すべ

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Vol. 68 No. 1を検討したい。徳川期の日本儒学は，朱子学のき国家的課題は，上に述べた意味での「国体を体系から出発しながらも，その普遍主義的，超保つ」（同 48 頁）ことであるが，それは伝統や俗的な本質を徹底的に解体し，世俗的な一国特慣習を頑迷に護持することではなく，国民各自殊主義に基づく日本的ナショナリズムの思想をの自主・独立に基づく日々の努力にかかるも確立していた。他方，前項に述べたように，福のであり，そのために最も重要な前提条件は，沢は，一国人民の文化的な凝集としての国体「外人に政権を奪われたることなきの一事」（同を，世界普遍的な人権に優先する価値と見てい前）となるのである。従って，日本が追及すべた。このことは，無意識のうちにも福沢が，徳き最優先の課題は，「自国の独立」をいかにし川期の日本的ナショナリズムとしての国体論かて確保するかということになり（同 263 頁），

ら一定の影響を受けていたことを表わす証拠とそのための前提として西欧文明の導入を日本の言えるように思われる。そして，福沢とある程優先的な国家目的とすべきとの主張につながっ

度の同時代性を持つ正志斎の場合，夜郎自大的てゆく（同 25 29 頁）。

攘夷論とは異なる冷徹なリアリズムに基づく日
本の国家的独立のための政策論として「新論」

Ⅱ．2．3 福沢における近代自由主義的国家主義
福沢は徹底した近代合理主義者であったとするのが筆者の理解なのだが，このような理解を執筆していることにも，福沢との思想的共通性を見ることができるかもしれない。
突き詰めて言えば，日本にとって真の目的

は，丸山真男に代表される戦後民主主義的な福は，個人の自由の保障ではなく，国家の独立，

沢解釈として，近年では必ずしも旗色が良くな

国体の維持であり，個人に対する権利保障はそいようである。近年では，福沢のナショナリスのための手段以上のものではない，というとこトとしての側面を強調する見解が，有力になりろに，福沢思想を西欧近代思想から引き離し，

つつあるように思われるが，この場合でも，福日本近世儒学思想に近づけている思想的接点が沢におけるナショナリズムの定義がしっかりしあると考えられる。つまり，近世思想から福沢ていないと，福沢に関する戦後的理解と同じよまでを含めて，日本的ナショナリズムに共通す

うに，話を更に混乱させるだけである。特に問る性格として，「個の自由」を以て人間の本質

題となるのは，福沢におけるナショナリズムの意志とし，その擁護のための手段として国家が淵源を如何に同定するかであり，彼のナショナあるとする西欧的な契約論的国家思想に基づくリズムが西欧的な近代思想にその基盤を持つ限

ナショナリズムは確立しておらず，国家の独り，彼が愛国者であり国家主義者であることと立（国体護持）こそがより本質的な目的となっ近代主義者であることの間に特段の矛盾を感ずていることが共通点であると考えられるのである必要はない。しかし，彼のナショナリズムにる。

は，西欧的な近代思想に還元し切らない日本的

しかし，福沢思想と徳川期の日本儒学が共有な思想的淵源があるとするならば，話は別になするところは，限界まで引き延ばして見てもこるだろう。

れ以上ではないだろう。正志斎の西欧文明の本

筆者は第Ⅰ部において，日本的なナショナリ

質に対する理解は，福沢と比較するならば控えズムの淵源として，徳川期における日本的な朱めに言っても貧弱であり，彼は，外国文明の侵

子学，古学，後期水戸学の思想的展開を，尾藤入に対抗すべく，「礼楽」を通じて民心の統一

正英の考察に依拠しつつ簡単に展望したが，本を図る天皇制度の教化機能を更に増強すること

項では，これらの日本近世思想と福沢との関係

を国家政策の根本に据えている。福沢もまた，

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ナショナルなるものの源泉としての天皇制度にしているので，この福沢の思想の展開を理解す

対する深甚な敬愛の念を持っていたことは疑いる前提として，自由民権運動の経緯と，その思ないが，彼は，天皇制度が果たしている国家統

想的な立ち位置に関する考察を次節で行うこと合の機能を活用するための前提として，「文明にしよう。

の精神」，「人民の気風」，そして「文明の制度」
が整わなければ，日本を自らの独立を維持しう

Ⅱ．3 「国権」と「民権」

る近代国家へと押し上げることはできないと考Ⅱ．3．1 明治日本における二つの「近代」モデル

えていた。福沢が正志斎らとは異なり，西欧文

既に述べたように，明治維新に関する通説は明の本質を，経済的物量や科学・軍事技術の水「狭義の明治維新」（1868 1876）を意味してお準で把握していなかったからである。

り，天皇を絶対君主とする近代国家を建設しよ

前項で指摘した通り，福沢の文明観は，一国うとした藩閥グループの国家主義政治家の政治に関する場合でも，（日本的，および中華的な運動であるとされ，これに対する自由民権運動

それらを含めて）儒教的な静態的なものではなは，これらの藩閥勢力に対抗して市民階層を代く，徹底的に西欧近代的なダイナミズムと進歩表する政治家集団が起こしたデモクラシー確立

主義を前提としている。従って，正志斎らの場のための運動であった，とするものである。こ合とは異なり，西欧文明の導入は日本の国体をれに対して筆者は，1889 年の帝国憲法発布ま歪めるものではなく，それは日本の文明＝国体でを「広義の明治維新」として日本の近代化のの進化にとっても望ましいものなのである。そ

確立過程と解釈するのであるが，このように見して，そのような文明へと向かう人民の気風をないと，筆者の国民国家観に基づいて，その後喚起するためには，天皇による祭祀を軸とするの政治史，思想史の流れを理解するうえで多々国民的民心統一以前に，政府による強制や温情

不都合が生ずると考えているので，まず以下でを撤去して人民の自主独立の気風を形成するこは通説と比較しつつ，筆者の視点を説明してゆと，道徳・伝統・武力などに基づく統治の気風

きたい。

を改めて「法の支配」と「法の下における平通常のネーミングによれば，藩閥政府の立場等」を確立し，門閥制度を打破して人々の参加

は，国民の権利よりも国家目的を優先するといと競争のための平等な機会を与える事が必要でう意味で「国権」論，自由民権派の立場は，国あることを訴えたのである。要約するならば，民の権利を国家に対して優先するという意味で1870 年代半ばまでの前期思想において，福沢「民権」論と呼ぶが，両者の具体的な対立軸はは近世的な国体観念を基礎としながらも，ここ言うまでもなく国会開設をめぐるものであり，に西欧の功利主義や文明論を大胆に導入し新た

自由民権運動は，藩閥グループの寡頭政治家がな「国体論」として再構成することで，日本を支配する行政を，選挙によって選出された議員

単なる表面的な西欧の物まねではない文明の精からなる議会立法府が統制することによって，神を踏まえた，「法の下における平等」の支配

国家権力の主体を藩閥から「国民」へと奪還す

する真の近代国家へと進化させるための理論的ることを目指す運動であった。

な道筋を示したのである。

従って，藩閥政権と自由民権運動との対立

しかし，福沢は 1880 年代以降，このようなを，封建的・専制的な支配階級と市民階級の支

自由主義的な立場を幾分か修正し，立憲民主主持を受けた民主化勢力との間のそれとして解す

義の方向へと進んで行く。ここには，自由民権

ることは明らかにミスリーディングである。廃運動に対する福沢の思想的立場と対応とが関係

藩置県，地租改正，秩禄処分などの一連の明治

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維新革命の成果が，社会的身分を前提とする封的・政治的価値を独占する国家の絶対的主権者

建的な統治体制を変革して近代的な中央集権的の地位を与えられたが，これは当時のヨーロッ

国民国家を形成し，「富国強兵」を実現するた

パにおける皇帝もしくは絶対君主の地位にあための政治経済システムの改革であったことは言るものを日本に創設する一種の近代化政策であうに及ばないが，徴兵制もまた，これまでの支り，日本古来の国家伝統への復古とは言い難い

配階級である士族から暴力独占の権限を奪ってものであった。

軍事に関する封建的な身分制を廃し，すべてのまた，本来の近代西欧の家や家族は，構成員国民が平等に義務を負担するという四民平等のの間で共有される信仰とともに，子供たちを社観点から，やはり近代的な中央集権的国民国家会との葛藤から保護し，彼らの自立を補助するを確立するためにも必要とされた。むしろ旧士役割を果たしているように思われるのに対し族層には徴兵制への抵抗感が強く，志願兵制にて，日本の近代文学が描いている日本の典型的基づいて旧士族に職業軍人として職を与えるべな家族像においては，青年の自立を家族制度がきとの見解が支配的だったのである。

抑圧しようとするところからくる両者の激しい維新によって，数百年の歳月を超えて，国家葛藤の場面が多くみられるが，これもまた日本の統治者の地位に戻った天皇をめぐる制度に関の封建的，前近代的な家族制度に伴う遺制と近しても，これを単純に復古あるいは反動的なも代的個我との葛藤を意味するものではなく，むのと解することは適当とは思われない。維新以

しろ近世までの日本のイエ制度のあり方を十分

前には仏教との共存が図られてきた神道は，維に踏まえることなく，戸主権の強いヨーロッパ

新直後の藩閥政府が発した神仏分離令に始まる

大陸法を表面的に受容した近代化政策の結果と宗教政策によって，新たに「国家神道」といういう側面が強いものと思われる11。

「国教」の地位を確立し，廃仏毀釈運動などをこれらの政治的，経済的制度設計に始まり，通じた仏教との思想的・制度的な分離が進んだ

軍事・宗教・家族政策をも含む明冶藩閥政府のが，これらの宗教政策は日本の本来の国体への政策全体を通じて，封建的な身分秩序に基づく復帰を目的とするのではなく，むしろ当時の西伝統的統治体制が逐次解体され，法の下におけ

欧におけるキリスト教の国教的地位に対する対る権利・義務の平等が確立した近代的個人から応物を日本の宗教に求めた結果として，神道に構成される近代的国家（ステート）が確立して対する特別な地位の政治的保障が行われたとい

いった，他方，自由民権運動とは，近代的「民う意味において，これもまた藩閥政府の主導に権」によって封建的「国権」を否定ないし克服

よる欧化政策の側面が強かったと言える。幕末

しようとする運動ではなく，デモクラシーの導以来急激に拡大した様々な新宗教の活動は，こ入を通じて「国権」の主体を藩閥の寡頭指導れらの神道に関する国教化政策が現実には日本者から国民一般へと移行せしめんとする，明治の民衆から幅広く支持されるものではなく，そ政府とは異なるもう一つの近代的国家モデルをの伝統と乖離したものであったことを示してい前提としたステート確立を志向する政治運動でると思われる。
このことは，国家によって神格化された天皇あった，しかも，少なくとも，その初発の段階においては，国家権力からの自由，自立を求め自身の位置づけに関してもあてはまる。第Ⅰ部で述べたように，江戸時代の天皇が祭祀を通じて国家の民心統一を図る精神的な支柱であったのに対して，維新以降の天皇は，形式上は宗教

11

明治日本において確立された制度の中で，天皇制度，
家族制度が本来の日本の伝統に即するものではなく，そこからの逸脱を多く含んでいたことについては，
尾藤（2000 ，第 14 章）の指摘から多くの示唆を得た。

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る市民層を担い手とする政治運動ではなく，旧－ 29 －

帝国憲法の発布によって確定したとする従来型

士族階級を母体として，これら国家権力から排の通説に対しては，牧原憲夫（牧原（1998））

斥された旧来の支配階層の一角が，五箇条の御が説得的な批判を行っているので簡単に紹介し誓文にも明記されている「公論主義」という武たい。

士的伝統に基づく明治維新の理念と議会制民主同書によれば，1880 年前後における民衆の主義という西欧由来の新たな思想的武器を結び政治意識においては，自分が日本という国家をつけることによって権力の再奪還を目指して推担う国民であるという意識は甚だ稀薄であり，進した，倒幕・維新時における旧権力内部でのそこには，自分たちは国家によって統治対象と権力闘争の再燃という性格を持っていた，といされている一方で，その反対給付として治者のう基本的な流れを是非とも押さえておく必要が「仁」に基づく配慮としての「仁政」を要求すある。つまり，自由民権運動は，藩閥政府が選るという「客分」意識が圧倒的に優勢であった

択した自由主義的近代政体に対して，民主主義とされる。彼ら「客分」たる民衆に対して最初的政治理念に基づくもう一つの近代政体の確立に近代的個人たることを要請したのは民衆自身を目指して対抗したわけである。しかも他方にではなく，むしろ明治国家の側であり，藩閥政

おいて，かかる「民権」運動こそが，藩閥政府

府は幕藩体制における「仁政」を否定して，私の統治していたステートにおいて，日本の一国有財産の確立，納税義務，徴兵制などの近代的全体を内的に統一するための国民（ネーション）

な制度を次々と民衆に対して押し付けていったを創発する最重要の契機となったのである。

のである。これらは社会の富裕層にとっては満
足のゆく政策であったが，大多数の民衆にとっⅡ．3．2

自由民権運動と国民の創発ては，社会の格差を固定化しつつ義務賦課を強

戦後日本史学においては，特に講座派マルク化してゆく，幕藩体制以上に過酷な収奪的政策

ス主義と近代市民主義の影響によって，そもであると観念された。こうして，藩閥政府によそも，明治期日本の思想においては，自由主る権利の実質的平等なき義務の平等のみの近代

義，民主主義の思想を支える市民層の経済社会化政策に対する民衆の精神的抵抗に，統治勢力

的バックボーンが脆弱であり，それが自由民権側の反体制グループによる政治指導が結びつ運動による自由主義，民主主義の発展の未成

いて自由民権運動が起こったのである（同前，熟，不徹底をもたらすとともに，これらの運動

82 頁）。つまり，国家による義務賦課に応ずるは，1880 年代を通じて保守化の度合いを強め「国家の良民」たることの反対給付として，民ていった藩閥政府に十分に対抗することができ

衆の国政参加への権利要求を政治運動化するこず，1889 年の欽定憲法の成立によって自由民と，これこそが自由民権運動の核心であった。

権運動が完全に終息すると，福沢諭吉や徳富蘇このようにして起こった運動であれば，運動峰を始めとする多くの民権論者たちもまた国権のリーダーたちが求めたのは民衆の政治参加と論へと転向していった，という通説的なストー

選挙権の獲得であったとしても，運動に呼応しリーがある。一般論としては，すでに筆者の見た民衆の動機は，さしあたり藩閥政府に対する解を述べたので繰り返すことはしないが，日本

心情的な反発であり，彼らの政治的要求が「自のおける国権論の優位は，1880 年代における由民権」から従来の客分意識に立脚する仁政の厳しい政府弾圧と経済不況，そして指導者の藩復活へと転化する危険とは絶えず隣合せであっ閥政府への妥協による自由民権運動の後退に基た。従って，自由民権運動の指導者側にとってづくものであり，その下で成立した 1889 年の

何よりも喫緊の課題は，民衆の客分意識の払拭

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でなければならなかったのである。かくして，民」化の完成に先立って，藩閥政治による一連民権運動の代表的な思想的指導者である植木枝の自由主義的近代化政策を巧みに補完しつつ日盛は，「国家の事を視るは恰も他国異域の事柄

本を近代国家へと押し上げるための決定的な媒を観るが如く…卑屈の奴隷に安んじて此に満足介項となったのである。

する人民等は，是れは国家の良民ではない。ほんに国家の死民でござる」と断罪した上で，更Ⅱ．3．3

福沢諭吉のデモクラシー論に「身命自由，人生自由，財産自由」は「人の一般に福沢は，1880 年代から，それまでの三大自由の権利」として，これらに対する政自由主義的な近代主義者としての立場に代わっ府の介入を伴う「仁政」をも否定したのであて，国権論者，帝国主義者へと思想的に「転12向」していったという見方をされることが多1880 年代は，民衆の中の客分意識と国民意い。しかし現実の福沢は，むしろ同時代以降，識とが鋭くせめぎ合った時代であった。如何に自由主義から立憲民主主義へと思想的な移行を藩閥政府が近代的な国民国家を形成しように進めていた。本項では，この点について少し詳も，民衆の多くがその自由主義的政策に反発

しく検討したい。

る 。

し，幕藩体制における仁政の復活を求めている

まず福沢が，彼の 1880 年代前半における言

うちは，その試みは成功しない。民衆は，依然論においても，儒教や天皇の道徳的機能に基づとして封建的な客分意識に捉われたまま，現行

く徳治主義に対して一貫して否定的であったこの政府＝国家への反発を強めてしまうからであとに注意したい。福沢が活発な言論活動を開始

る。しかしここで，国家＝政府の等号関係に楔する 1870 年代は，政府側を含めて，日本がイを打ち込む思想が成立すれば，事態を変えるこ

ギリスを中心とする西欧先進国の思想を活発にとができる。ここに自由民権運動が果たした本

導入し，日本の思想的，社会的近代化をもくろ

当の役割があったのではないか，というのが牧んだ時期であったが，これに対して，1880 年

原（1998 ，特に，130 134 頁）による重要な問

ごろから新たな社会の混乱が目立つようになる

題提起である。すなわち，自由民権運動は「反とともに，その反動として旧来の思想的多数派

政府」の運動であるとしても「反国家」の運動

たる封建的保守思想の側からの批判が進行しではない。むしろそれは，民衆の客分意識を改た。これに対して福沢は，儒教思想と徳治主革して自らが国家を担う気概を持ち，自らの政義の復興に対する断固たる抵抗の論陣を張っ

治参加権の獲得の反対給付として，納税，徴兵た13。しかし，同時期における日本の内外におなどの国民的義務にも積極的に取り組むべきこける国家的な激動に対する危機感は，福沢をもとを主張したのである。このように「政府」を捉えていたことは疑いない。福沢は，この危機

批判する側が愛国を説き「国家」への帰属を提を乗り越えるに当たり，伝統思想の復権とは全唱するならば，「政府＝国家」対民衆という対く異なる選択を提示した。それは，国内的には

立図式を解体することができる。この結果とし穏健なデモクラシーの容認であり，対外的にて，自由民権運動は，期せずして藩閥政府が成は，対アジア国際関係の実態を踏まえた戦略合

功していなかった民衆の「草の根」的国民化を

理性に基づく外交・国防論の展開であった。

積極的に後押しした。この結果，1890 年代以

1880 年代になると自由民権運動が政治のみ

降における対外戦争の勝利に基づく民衆の「国ならず思想的運動としても強い影響力を行使し12以上の植木枝盛の議論については，牧原（1998），84
86 頁に依拠した。

13

詳細については，坂本（1991），52 53 頁参照。

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始めたが，一般に明六社系の知識人たちは自由のもとに対立して政治の停滞と混乱を招くこと

民権運動に対しては否定的であった。当時の先であった。とりわけ旧士族層の中に蓄積してい端的な知的エリートであった彼らから見れば，る社会的鬱屈が政権奪還への意欲に変化し，政民衆とは未だ伝統的な無知の中に留まる存在で治の世界に別の手段による内戦と国家の分断あり，まず彼らに対する啓蒙が先行しない限を持ち込むことに強い警戒の念を示していた。

り，日本におけるデモクラシーの導入は衆愚政

そして，これを抑止するために必要なことは，治への転落を招くことになるため，時期尚早で「官」＝「守旧」，「民」＝「改新」という硬直あると考えていたのである。福沢もまた，広いした対立図式に代えて，「古来の威風に由て人意味ではこの立場を継承しており，「概略」中民中自から」，「守旧」と「改新」との二派に分の著名な一節にあるように，「国の文明に便利かれているシステムを作ることであるとした。

なるものなれば，政府の体裁は立君にても共和

比較的振れ幅の少ない二大政党が数年を単位とにても其名を問はずして其実を取る可し…唯其して政権交代を行う体制を，福沢は当時の日本体裁のみを見て何れを便と為し何れを不便と為政治にとって望ましい政体と考えていたのであす可らず。」（63 頁）と指摘して，デモクラシー

る（同前，302 頁）。このように，デモクラシーの価値を絶対視する思想を退けている。また，論において彼が思想的に保守化した兆候は全く先にも指摘したように，文明の発達を国家の最ない。

終目的とする福沢は，そのための政府の基本的役割を個人の精神的・経済的自由の保護に置く
自由主義の立場を取っており，その限りで，君Ⅱ．3．4 福沢諭吉における外交論とデモクラシー論との関係

主と臣民との上下関係を絶対とする封建思想を結局，いわゆる「福沢の転向」論を示唆する

否定すると同時に，これと対称的に，人民によ議論が主に着目しているのは，彼の国防論ではる政治的自己決定を中心的価値とする民権思想

ないかと思われる。外交・国防論は，自由主義に対しても等しく批判的であった。

論，デモクラシー論と並んで，福沢思想の三本

しかし，自由民権運動との関連で，大部分目の支柱である。「自国の独立」を以て最優先の明六社系知識人が政府側に立ったのに対しの課題と考えていた福沢のこの側面を無視するて，福沢はデモクラシーの導入を積極的に提唱ならば，彼の社会思想の全像を把握することした点において，明六社系におけるいわば「最も，彼が明治の世にあっていかなる思想を語左翼」を形成していた。福沢は 1880 年代前半

り，どのような影響を与えたのかも公平に評価から，伊藤博文，井上馨ら元勲への啓蒙・説得することはできない。確かに国際関係の問題に活動を通して民権運動の動向に対して強い影響

論じ及ぶ時，福沢は，いわゆる「戦後民主主を与えていたが，その際の福沢の思想的背景を義」的な理解における「自由主義」者とは異な体系的に解説しているのが「民情一新」（福沢る側面を見せる。特に 1880 年頃を境として，（1879））である。福沢の立場は，民権派のル

福沢は国防論において，一見したところ，対ア

ソー的な人民主権論と藩閥政府側の君主主権論

ジア強硬主義というべき傾向を強めてゆく。しの中道をゆくものであり，J.S. ミルが理論化しかし，この点を以て，直ちに福沢の「変節」やたようなイギリス流の政権交代を伴う議院内閣「転向」の証左とみなすのは早計であろう。

制であった。

福沢が生きた 19 世紀後半は西欧列強による自由民権運動に際して福沢がもっとも危惧し

帝国主義のただなか，しかも日本は，生まれた

たのは，政府と議会，国家と人民とが思想の名ての赤ん坊のような脆弱な存在でありながら，

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帝国主義国家群の利害が衝突する地政学上の最ならない。それは，福沢が「政治」そのものを前線を務める位置にあり，日本は一応の独立国文明に対峙する「野蛮」と位置づけ，「概略」

として認知されていたにしても，欧米諸国からにおいても，通常「愛国心」と呼ばれる感情を

治外法権の承認と関税自主権の放棄を求められ「偏頗心」という否定的な表現で表しているこた条約の規制下にあり，主権国家としては二等とからも理解できる。それどころか，福沢は，国の位置にあって，状況次第では，いつ三等国「今日各国相対しておのおの自らの自利を主張

つまり植民地へと転落してもおかしくはない状

して…世界は恰も病人の世界にして…」14 と述況にあった。そのような状況において，福沢がべているように，今日も続く国民国家間の権力

自由よりも民主主義よりも優先する目的とした闘争に基づく国際関係を「病人の世界」とまでのは，国家としての日本の「独立」であり，そ断じているのである。

のためにこそ，日本は伝統文化に安住するので

しかし，歴史と政治の現実を見ることもな

はなく，西欧文明に従って自由な競争社会の秩

く，当世風の表現で言えば「地球市民」的見地

序を取り入れて国富を拡大し，欧米列強に伍すを礼賛することは，むろん福沢が厳しく退けるる文明国家を作らねばならないと主張したのでところである。福沢は，現実の国際関係が複数あった。

の国民国家からなる政府を立てている限り，諸しかし，こと国際関係が問題となる場合，現国民の私情を取り除くことはできないとする。

実の国際関係は，西欧文明をもってしても如何

各国民はそれぞれに共通の言語と歴史をもち，ともしがたい野蛮状態から脱することができな

他国民よりも密接な相互交流を通して嗜好や習い，いわば無法の弱肉強食社会である。非文明

慣を共有する以上，他国民に対峙して一国の国

国において無法が横行し，無法者が恣意的な権民が「私情」あるいは「偏頗心」をもつことは力行使を行うのと同様，国際社会においては文避けがたいと考えるのである。つまり，福沢

明国相互の間でも共通の法の支配が存在せず，

は「文明」と「野蛮」との葛藤を「ゼネラルプ

非文明国の国内と同様に，力による支配−被支

リンシプル」と「パーチキュラルデテイル」と配の関係が生きている。国際関係においてはし，その矛盾を真正面から受け入れつつ，しか「文明」と「独立」との間の予定調和が崩壊しもその対立の上に居座って観照することなく，ており，日本は「外国交際」に際して，そのい

当時の日本の現実のただなかで果敢な実践にコずれに立つかという難問が生ずるのである。

ミットすることを厭わなかった。「通俗国権論」

この点に関する福沢の思索もまた，明晰かつ（福沢（1878））は，「パーチキュラルデテイル」

緻密である。福沢によれば，文明の本旨は「人としての「国際政治」の「野蛮」に対峙する類の約束」として世界公民的な見地を以て究極時，「ゼネラルプリンシプル」を目指す国際公の目的とするものであり，その目標を前にして法の万巻の書物など，数門の大砲にすら拮抗しは，一国の独立さえも高々「野蛮」なエゴイズ

えないと断ずる（同前，57 頁）。従って，一国ムにすぎないと断定する。この点を福沢の用語の市民は，自国の国民としての自覚を持って外で述べれば，「文明」は「ゼネラルプリンシプ

交や国防などの「正当防衛」を自らの責務と心ル」であり，一国の独立は「パーチキュラル

得なければならない。ただし，福沢は，少なく

デテイル」という，普遍と特殊の関係となる。

ともこの時点においては，好戦的，他国侵略的従って，文明が遍く行き渡り世界公民的社会へな国民性を持つべきことを主張したわけではなと人類が移行することは，福沢にとって何ら否定すべきものではなかった点をまず強調せねば

14

坂本（1991），38 頁より引用。

近代日本のナショナリズム

June 2018－ 33 －い。「最後に訴うるところを戦争と定め」つつたという類の議論が，的外れで滑稽なものであも，「戦を主張して戦を好まず，戦を好まずしることを理解できる。また同時に，当初はデモて戦を忘れざるのみ」（同前，59 ，65 頁）とい

クラシーに対して否定的な立場を取っていた福う専守正当防衛が，彼の国防思想の原則であっ沢が，1880 年代に前後してデモクラシー論のた。

中心的論客となっていった事情も，より分かり

しかし 80 年代前後から福沢の外交実践はよやすいものとなると思われる。自由主義と民主り積極化し，祖国の開化を目指す朝鮮の活動家

主義，すなわち，私人としての個人の自由の尊を支援することで，日本の影響下における欧化

重と国民的自己決定との間に一般的な対立があに進むことを促そうと努めた。この福沢の実践

ることは，これまでにも指摘したが，この両者活動が結果として侵略的と見るべきか否かにつの緊張関係は，対外的な危機に直面する時に，いては，筆者の不十分な理解をもとにした評価

その相互関係を調停しうる閾値を超えるまでには控えたい。結論だけを述べれば，朝鮮におけ社会的負荷をかける。自由主義と国家主義とがる親日派が駆逐され，朝鮮に対する清の影響矛盾するものでないとしても，対外的危機に対の増大と日本の勢力後退が生じた。「脱亜論」

処するための差し迫った国家的団結が求められ

15（1885） が執筆されたのは，その直後で，福沢る時に，自由主義は，多くの場合，国家への求が悪しき欧化論者としてアジアとの友好関係を

心力が微弱に過ぎるのである。とりわけ，軍備

切り捨て，日本帝国主義への先鞭をつけた言論において国民皆兵に基づく徴兵制を前提とするとして悪名高い文章である。しかし「脱亜論」

場合，実質的な国家に対する義務負担はきわめにおいても，福沢は日本がアジアへの帝国主義て逆進的になるので，国家の低所得層に対する的侵略を行うべきと主張しているのではない。

求心力を高めるための政策的配慮は不可欠であ

逆に，これ以上のアジア諸国との係わりを避けり，国論を統一し国家的団結を確実なものとすて西欧文明の導入をさらに推進し，自国の独立

るには，個人の私的自由の領域を縮小して「国と発展にエネルギーを集中せよと言っているに民」的共同決定の領域をより強化することで実過ぎない。福沢はアジア侵略主義者ではなく，質的平等を実現する必要が生ずる。当時の日本

あくまで戦略的合理性の観点に立って西欧諸国が置かれていた自国の独立をめぐる著しく切迫からの日本の独立を目的とした日本の外交・国した国際政治の環境は，まさにそのような状態

防方針を探っていたのであり，彼の立場は先にであるというのが福沢の当時の認識であったと引いた「すゝめ」冒頭の一文，「また自由独立思われる。

の事は，人の一身に在るのみならず一国の上に福沢が「民情一新」を引っ提げて民権論の中もあることなり」から微動だにしていない。そ心的論客の一人に躍り出るのは 1879 年，ちょして，福沢の国際法，国際社会に関する理解

うど福沢の対外的論調が強硬化し始めるころでは，第一次大戦後に確立した現代国際法におけある。つまり福沢は，民権論者から帝国主義者

る民族自決ならびに主権国家平等原則のそれとへと転向したのではなく，むしろ日本が置かれ完全に整合的なのである。

た国際的現実をリアルに踏まえるならば，対外この基本線を押さえておけば，福沢が民権論的な国家の団結が不可欠であるという「帝国主から国権論へ，自由民主主義者から国家主義義」的認識が確かなものとなるにつれて，その者，帝国主義者へと「変節」，「転向」していっ前提として，現状における国内の政治的分裂と不安定を解消し，国民の一体性，統合性を確保

15『福沢諭吉選集第七巻』（岩波書店），221 224 頁。

することの重要性を理解し，それまでの「国大－ 34 －

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権」を基礎とする自由主義中心の論調に代わっの礎石となった帝国憲法へと回帰し，これが具て，デモクラシーつまり「民権」を導入する必

体的に，現行憲法と，どのような点において，要性を強く自覚したと見るべきであろう。

どの程度の差異があったのかを検討することから始めることが正当な思考の回路なのではない

Ⅱ．4

明治憲法の思想－天皇と臣民か，この遡行から始めなければ，日本国憲法あ

憲法は果たして必要であるか，あるいは何ら

るいは憲法一般に対する現在の日本人の態度決かの意義があるのかというのは，ある意味では定は不可能なはずである。本節では帝国憲法の奇妙な質問である。チェスや野球があれば必内容について振り返り，必要に応じて二つの憲

然的にチェスや野球のルールが存在するよう法の特性を対比する中から，限られた範囲におに，全てのゲームには必ずルールが存在しなけ

いてではあるが，この問題に対する筆者なりのれば，そもそもゲームの意味がなくなってしま示唆を得ることを試みる。

うからだ。つまり，不文の憲法は，国家というゲームが一定のメンバーとしての国民から承Ⅱ．4．1

欽定憲法の意義認されて遂行されている限り，必ず存在する。

もしも国家伝統なるものが，「国民」なり

従って本当の問題は，この不文の憲法を成文的「国体」なりの歴史的同一性によって極めて頑な憲法典として書き留める，いわば二重の操作

健であるならば，敗戦後の混乱期ならばいざ知が必要なのかどうか，というところにある。

らず，西欧市民の伝統もない明治の世にあっ特に，日本のような「（ほぼ）同質的な民族て，例え欽定であるにせよ，国家伝統を確認すからなる」（と，通俗的には想定されている）

るための近代的成文憲法典が何故に必要だった

島嶼国においては，そもそも黙示の憲法の効果のであろうか。一つには，条約改正問題も含めは極めて頑強であり，その屋上に敢えて成文憲て，対外的に日本が文明国家であることを訴え法典を課すことは，本来の国家伝統の承認ではる上で，日本が立憲国家であることが重要であなくその否定であるとする見方は，一見したとるという外向きの理由があったと考えられる。

ころは受け入れられやすい。更にこれが，いわしかし，はるかに決定的なのは，自由民権運動

ゆる「戦後憲法」が占領軍によって「押し付けの高揚に対して，国民の基本的権利と政治参加られ」た対米従属の証であり，本来の日本の国権を政府主導で部分的にも付与することによっ家伝統を踏みにじるものであったとする認識とて民権派との合理的な妥協を図り，革命やクー

結びつき，加えて，この戦後憲法が，いわゆ

デター騒ぎになる前に民権運動を落着させる必る「戦後民主主義者」によって，それ故にこそ要があったことである。言い換えれば，当時の「革命」として称賛・崇敬された時に，これ対明治社会は，日本の国家伝統に対する黙示の合する保守勢力の反発を呼び起こし，現行憲法を意によって統治しうるほど同質的な社会でも何廃棄して（成文・不文の別はともかく）「日本でもなく，成文憲法を通しての相互合意が必要

人にふさわしい」，「真の憲法」を作り直そうととなるほどの激しい内部対立とともに存在していう議論へとつながっていったこともまた，比いたのだ。

較的見易い論理の流れであるように見える。

先に指摘したように，現実の明治維新は，武しかし，もしも「戦後レジームの総決算」が士階級のうちの一部の開明派が遂行して自ら権それほど必要であれば，日本は敗戦以前にすで力を握り，この藩閥政権に対して，自らは権力に帝国憲法というれっきとした成文憲法の歴史から排除され，やがて経済的にも政治的にも不を持っていた以上，ひとまず近代日本の最重要利な立場に立たされた残りの武士階級が，徐々June 2018

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－ 35 －に勃興する豪農や市民階級と手を握ることにが，わざわざその一部を書面に書き込んだのだ

よって自由民権運動が進んだ。従って，明治維から，全く無意味な二重操作を行ったに過ぎな

新，自由民権運動，帝国憲法制定の過程，すない。立憲主義とは，例え民定でなくとも，君主

わち筆者が「広義の明治維新」と名付けたものの命令＝国民の義務を文書化することを通して

は，米英仏いずれの市民革命とも実体の異なる

君主の権限を限定し，あるいは，少なくとも君ものであった。維新革命の結果，体制派とな

主の国民に対する命令に対する予測可能性を付り，欧化としての近代化による富国強兵を目指与することによって，国民に対して一定の自由す藩閥寡頭政権に対して，一面においてはよりに対する権利を保障するものなのである。

封建的理念を根強く残した旧武士階級と，誕生

もちろん，この憲法が天皇を絶対君主と規定したばかりで理念においても階級的利害においしたものである，つまり，この憲法は天皇の主ても十分成熟していない市民階層とが，国民＝権を限定するものではなく，これまでの天皇中議会の主権獲得を目指して連携して政府に対抗

心の絶対主義的統治構造を文書的に明確化したするという，特異な政治的対立の構図が生じた

ものに留まるとする憲法解釈は存在し，憲法成のである。両者の合意点を確定することによっ

立当初において解釈上の通説の位置を占めたて，日本のより本格的な国民国家的統合を目指が，それは必ずしも絶対的な説ではなく，上にして成立した大日本帝国憲法は，その意味では指摘したように，これでは無制限の君主主権と複合的な意図を持っており，解釈の難しい性格

立憲制との整合性をいかに理解するかについてを持つものとなった。

難しい問題が生ずる。この結果，第Ⅲ部で説明

帝国憲法の性格を語る上で，おそらく最もわするように，もう一つの有力説である天皇機関

かり易いのは，我々が現在受容している日本国説が徐々に通説の位置を占めることになるので憲法（以下，「戦後憲法」もしくは「現行憲法」

ある。それらの論点について後に詳しく検討すと適宜略記）との対比を行うことであろう。現るための前提として，まず次項では帝国憲法の行憲法に対する賛意や批判も，帝国憲法との相

具体的な内容について見てゆくことにしよう。

違に基づく議論が多いので，この対比は今後の議論の礎石としても何かと有用となる。まず，

Ⅱ．4．2

帝国憲法の内容と構造

現行憲法が（国民が作った）民定憲法であるの先に，帝国憲法の性格を見るためには現行憲に対して，帝国憲法は（天皇が国民に対して下法との対比が有効であると述べたが，この憲法

賜した）欽定憲法である点は本質的な相違であの具体的な像を了解するには，より直接的にる。しかし，それを以て，両憲法において，天は，福沢諭吉が組織して結成した交詢社におい皇と国民との位置付けが完全に逆転している，て，彼の高弟である小幡篤次郎，矢野文雄，馬つまり，天皇は国民に対して命令する主体から

場辰猪たちの主導によって 1881 年に世に問わ国民に従属する主体へと転換している，というれた私擬憲法案「交詢社私擬憲法案」と対比す理解をする人がいるが，これは立憲主義の本質ることが効果的である。それと言うのも，このを無視した大きな誤謬であることを最初に確認

交詢社案は，第九条の戦争放棄条項を除く限する必要がある。そもそも絶対君主は国家の主

り，その他の点においては現行憲法と極めて体そのものであり，もしも憲法が存在しないと近接した構想を持っていたからである。坂野

すれば無制限の主権を持っている。欽定憲法が（2008 ，65 70 頁）は，詳しい文献考証を基に国民に対する絶対君主としての天皇の命令であして，この交詢社案を，大日本帝国憲法としてるとすれば，もともと任意の命令をできる主体結実した井上毅，伊藤博文の構想と対比して論大－ 36 －

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じているので，以下同書を参考にして両者を比拒んで強い権限を付与していた。結果論ではあ較・紹介する。

るが，井上のこの判断により，彼自身の意図に

交詢社案は「天皇ハ内閣宰相ヲ置キ万機ノ政ヲ信任スヘシ」（同案第七条）とあるように，反して，明治後期以降日本における政党政治は大きく発展するところとなったのである。

天皇の政治的中立性に配慮し政務の具体的決定を内閣に委ねる。これは，福沢が「帝室論」

Ⅱ．4．3

16

臣民の権利・義務（1882） をはじめとする皇室に関する一連の論

これは筆者自身の憲法観に過ぎないが，本稿考で，皇室の権威的な国家統合機能を実現するの主題と大きくかかわる点なので，改めて確認ために，その政治的中立性を厳正に担保するこしておきたい点として，国家や政治の近代性にとの必要性を最重視した議論に基づいており，

ついて評価する場合，筆者は主権のありかを以現行憲法における象徴天皇制度に近接した立場て決定的なメルクマールとする立場に立たなであった。また，同案第十二条は，天皇が「衆い。従って，憲法の近代性を評価するに際して庶ノ望」すなわち総選挙に基づく多数政党党首

も，統治機構に対する国民の主権性がどの程度を首相に任命すること，及び，その他の宰相に明確に表明されているかよりも，統治権力とのついては，首相が天皇に推薦することを定めて関係において，市民的自由の領域がどの程度，

おり，議院を基盤とする政党内閣制の構想とな

また，どれほど確実に保護されているかを中心

る（坂野同前，68 頁）。

に考える。従って，欽定憲法であるから定義にこれに対して帝国憲法は，私案の第七，及びよって民定憲法よりも遅れた，あるいは質の低十二条にあたる部分が削除されて議院内閣制がいものであるという考え方もとらない。この観否定され，また，憲法第五十五条では各国務大点から見ると，帝国憲法には国民主権の原理は臣が独立して自らの政務に対する責任を天皇に当然存在しないが，それは天皇の主権の無限性

対して直接に負う形式となっており，井上毅のを意味するものではなく，伊藤博文や井上毅

天皇大権主義の立場に基づく政党制の否定，天が，天皇を中心とする日本の伝統的国体観と臣皇を主軸とした政体という考え方が前面に出て民の権利との調和に強く意を用いていたことかいる。このように，帝国憲法は交詢社私案や現らもわかるように17 ，憲法に基づいて天皇の統行憲法よりも保守的な性格を持っており，ここ

治権限を一定程度限定し，国民の自由を「法のに規定された国務大臣の単独責任制規定が，後下の平等」の理念に沿って保障するという立憲に戦前日本の軍国主義の法的基礎として機能す

制本来の趣旨は，帝国憲法においても実質的にる原因となったことも事実であるが，この点を近代西欧憲法と類比的な形で生かされているも基にして，帝国憲法が天皇の絶対君主としてののと思われる。

立場を定めた反近代的な憲法であるとする見方

現行憲法と対比した場合，帝国憲法においては早計に過ぎるであろう。井上の立憲政体主義

も，基本的人権の保障として，言論・表現・結は，天皇を統治権の総覧者としながらも，その社の自由，信教の自由，私的所有権保障，居住下に立法，行政，司法の三権を均衡して配置す

地選択の自由など，ほぼ類比的な権利保障が行ることによって権力分割に基づく法治の実を上われており，この面で帝国憲法は優れて近代的げることに意を用いており，特に議会の予算審憲法であったと言える。通常，両者の間の決定

査権については，伊藤やロエスレルらの憂慮を的な相違は，現行憲法がこれらの権利を人間固
1716『福沢諭吉選集第六巻』（岩波書店），31 70 頁。

伊藤と井上の立場について，詳しくは坂本（1999），
348 353 頁を参照のこと。

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有の自然権と規定するのに対して，帝国憲法でる18。所有権をはじめとするこれらの権利保障

は，これらの権利は憲法を通して天皇より臣民の程度は，現行憲法の水準と比較するならば微に対して割譲されたものとされているところに弱なものであったとしても，なお近代的国民とあると言われるが，すでに指摘したように天皇しての日本人の自由を保護し，戦前日本におけの主権が無制限のものでないとするならば，人る経済社会の発展を支えるための法的基盤と権保障に関する普遍性を，帝国憲法の解釈のうなったと言うことができるであろう。

ちにある程度まで内包させることもできよう。
また，逆にどれほど近代的な憲法であっても，Ⅱ．4．4

帝国憲法における天皇の位置付け

すべての人間に対して普遍的な権利を保障する

次項で検討する教育勅語とともに，帝国憲法などということは，仮にそれが理想的であったを思想として最も徹底して考え抜き，その法思しても，現実の法的もしくは政治的実践の観点

想的骨格を画定した主たる功績は，伊藤博文のからは単なる空想であり，具体的な権利保障の指揮のもとに憲法起草において中心的な役割を

優先順位をつけていった場合，「天皇の恩賜に果たした法務官僚の井上毅に帰するように思わよる割譲」か「普遍的人権」かの二者択一論とれる。帝国憲法の形成において井上が取り組ん

は別に，具体的な権利保障の意味や程度においだのは，絶対君主制とは異なる「法の支配」にて，当該国家独自の観点に基づく権利保障のあ

基づく立憲君主政体を構築しつつ，しかも，憲り方が考えられなくてはならないのは当たり前

法導入においてもなお，皇室を基軸とする日本のことではある。憲法の近代的普遍性におけるの国体の揺るがぬ連続性を担保するという困難最重要の核心は，国民が国家権力によって侵犯な課題であった。そのための理論的核となった

されてはならない固有の領域を持ち，そのようのが，憲法第一条「大日本帝国ハ万世一系ノ天な存在として法の前に平等であることが，どれ皇之ヲ統治ス」における「統治ス」の井上によだけ厳格に保障されているかという点にかかっる原案における，「治ス」（しらす）の概念でている，という筆者の立場から見る限り，帝国ある（坂本（1999），351 353 頁参照））。「しら憲法は，はっきりと近代憲法の実質を備えていす」は日本の古語に由来し，天皇による日本のると考えられる。

伝統的な統治のあり方を意味している。西欧のまた帝国憲法においては，これらの権利保障

君主制は征服と強制に基づく統治によるがゆえは「法律の留保」を伴うものであり，日本国憲に，その帰結として，立憲制は君主による無制法における権利保障よりは弱いものとされるの限の強制を限定あるいは解体するものであっが通説であるが，帝国憲法の第五条にあるようたのに対して，日本の伝統的な統治形態を示に法律は議会の協賛を必要とするので，この条す「治ス」においては，統治は主権者の強制や項から直ちに天皇あるいは行政府が臣民の権利

社会契約に基づくものではなく，天皇の「一のを恣意的に制約できるわけではない。この時代

君徳」に基づくものとされる。井上の「立憲政のヨーロッパ大陸系の多くの憲法は「法律の留体主義」によれば，帝国憲法は，このように神保」規定を持っており，更に，現行憲法におい代より継承されてきた日本の統治伝統を立憲主ても，基本権に対する「公共の福祉」からの一義の形式に則って明確化したものであるがゆえ

般的制約が課せられていることから見ても，帝に，革命的契機を伴うことなく，あるいは人民

国憲法におけるこの点を以て殊更に反動的，非の要求に対する権力側の譲歩でもなく，君主権

近代的憲法とする根拠は薄弱であると思われ
18

坂本同前，363 頁参照。

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力側に内在する自己抑制を契機として，天皇と主義的な近代立憲制国家として法的および政治

臣民との間の権利義務関係を確定し文書化でき的に正当化するための契機となりうるのとされるものとされたのである。

たのである（川口（1998），200 201 頁参照）。

井上の，この帝国憲法における天皇と臣民とこの観点から井上は，日本の「国体」伝統に即の関係に関する考察は，単なる「神がかり」的しながらも，その一方において，臣民の自由と反動思想の産物として簡単に片づけることので権利，特に以下で述べるように，臣民の内面のきないものである。そのように見るところか

自由の保障に対して厳しい注意を払って，これら，戦後民主主義的な明治憲法体制の理解，代が天皇の統治権と抵触しないような配慮を施し

表的には，丸山真男（丸山（1964））が主張すていた。

るような，この体制が，国家の価値的中立性と繰り返しになるが，筆者は主権の位置をどこいう意味での近代国家としての特性を欠いた非に置くかを以て，憲法の最も根本的な評価基準

近代的性格を示すもの，あるいは，久野収（鶴とはしない。筆者が憲法において最重要視する

見・久野（1956），第 4 章）が指摘するような，のは，国民に対する基本的権利保障の構造であ伊藤博文らの藩閥勢力が自らの政治権力を担保る。しかし，これらの基本構造を安定的に確保するために，天皇を大衆操作のために道具としするためには，そこに所属する人民からなる法て活用するもの，とするような理解が生ずるこ

共同体が共有する慣習的法理念が必要であり，とになる。

その底が抜けてしまったならば，国家全体が自

確かに，井上が（特に，福沢諭吉による）日

己喪失に陥ることになる。そういう意味で究極本における政党内閣制導入の提唱を敵視し，宮的な主権を定義するならば，成文・不文の別を中・府中一体の天皇親政の政体構想に基づいて問わず主権は国民国家共同体にのみ存在するの帝国憲法の起草に参与したことは事実である。

であり，これは価値判断以前の論理的なトート

しかしながら，このことは，井上が天皇を絶対ロジーである。いわゆる「押し付け」憲法の問的な主権者として，臣民の内面にまで遡る支配

題性というのも，押し付けられたことの手続的者と理解していたとか，あるいは天皇の民衆向瑕疵ということよりも，それが非自発的な「押けのあり方として，あたかもそのような絶対者

し付け」性を持つことにより，成文憲法典を支として振舞い得るような制度として帝国憲法をえる不文の基本原理に関する国民的な合意が脆構想したということを全く意味しない。むしろ弱になることによって憲法の尊厳が弱体化し空井上の知的努力は，天皇の立憲政体における位文化してしまうことにあるということができ

置づけに関するこのような誤解を予め周到に排る。

除するものであったと言うことができる。井上井上毅が格闘したのもこの問題であり，彼のの「知ス」の理念においては，日本における天

帝国憲法第 1 条原案における「治ス」の理念

皇による統治伝統が，西欧や中華における様なは，日本の不文の国体論的慣習法理念と，成文民衆に対する私的な支配の強制ではなく，君徳法典上の近代的法理念としての天皇の統治理念に基づく民衆に対する私心のない公共的性格もとを結ぶ蝶番の位置にある概念である。しか持った統治を示すものであり，それゆえ日本のし，筆者の見るところ，井上の知的格闘の成果

皇室は，国土，人民を私有することがなく，政である国体論に基づく立憲政体思想において

治的統治権と私的所有権とは分離されていた。

も，近世日本社会における慣習規範と近代憲法

従って，かかる天皇による統治伝統の継続性をとしての帝国憲法との間の齟齬と葛藤を完全に憲法のもとに確定すること自体が，日本を自由克服することはできなかった。そして，その二June 2018

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重性によって，近代日本の歴史は，帝国憲法－ 39 －

教育的統制を促進することにあり，それゆえにの引いたレール上を走りながら少しずつ逸脱

国家神道と儒教道徳を重視した内容であった。

（declination）への経路を歩み始める。かかる逸また，憲法発布直後という公布のタイミング

脱をもたらした根底的な矛盾はなんであったのと，天皇の「御真影」を前に勅語を読み上げる

か，第Ⅰ部の議論を引き継いで，筆者の結論を奉読形式が採られたこと，また，その後の史実最初に述べてしまおう。

を見ても，国民の天皇に対する帰順の心を醸成

帝国憲法は，近代日本人に対して近代的個人するうえで帝国憲法と比較にならないほどの教たることを求めた。しかし，その個人としての化機能を発揮したことから，教育勅語は，日本

自由は，天皇の恩賜に基づく割譲によるものでの戦後社会においては，国民の国家主義的教化あり，西欧個人主義の場合におけるような自己による大衆教育操作をめざして「天皇制ファシの本質的自由に直接するものではなかった。むズム」を形成し，やがて日本軍国主義の大衆的しろ個人としての自由は日本という国体の発展な基礎を築いたものと解釈されて，一般に極めのための手段であって，国体の護持・発展を目て評判の悪いものとなった。しかし実際の勅語指す天皇の「治ス」という統治行為から流出しは，中村正直の原案とこれに修正を加えた元田ている。日本人個々人の本質的自由は，この天永孚の案が儒教道徳と天皇信仰の立場に立つ宗皇と国民各人と，その中間に位置する多様な社

教色の強い内容であったのに対して，それを受会集団間の「職分」的な関係性のうちに留まっ

け取った井上毅は帝国憲法との整合性を重視すており，日本人の自由概念を成文法の外部からる立憲政体主義の立場から強く反対し，井上の制約していたのである。この近代日本的な自由修正が加わった完成稿は，天皇による政治的統概念の特異性が，社会状況や国際環境の変化と治に対する国民の内面的な良心の自由の保障にともに，近代的な意味での「個の自由」との間配慮し，注意深く宗教的・思想的中立性を守っにおける違和感を強めてゆき，最後に憲法に保た普遍性の高い道徳性を持つ内容にまで彫琢を障された臣民の自由に対する権利に関する帝国施されていた19。

憲法の理念が徐々に解体されてゆく中から，日井上が勅語作成にあたって何よりも配慮した

本の近代社会は壊滅的な危機に到達することにことは，それが対となっている帝国憲法との整なった―これが，筆者の理解の基本線である

合性であり，天皇が勅語の倫理主体となって自が，その詳細は第Ⅲ部において検討したい。次己の道徳的主張を国民に押し付けることで，国

項では，帝国憲法と対を成す形で提示され，国民の内面的自由を侵犯する事態を排除すること

民の天皇に対する畏敬の念を涵養することにおであった。井上は，この観点から，中村，元田

いて帝国憲法以上に重要であったとされる教育による勅語原案に対して徹底的な改訂を施した勅語について，簡潔に触れておきたい。

のみならず，山県有朋にあてた書簡においては，軍人勅諭の一般国民版を期待する山県に対

Ⅱ．4．5．教育勅語の思想しても上記の点を強調し，これが軍人勅諭の教育勅語は，帝国憲法発布の翌年，1890 年

ような「軍事教育の一種の軍令たると同じか

10 月に帝国憲法と並行して公布された。山県らず」と強い調子でくぎを刺している（八木有朋をはじめ，この勅語起草を求めた人々が期（2001），16 頁による）。井上は，急進的な自由待したのは，憲法発布から国会開設に至って昂主義やデモクラシーを排すると同時に，山形や進する国民の政治熱とこれに伴う民権勢力の更19なる台頭を冷却すべく，特に青年子弟に対する

これらの点についての筆者の理解は，八木（2001）に依拠するところが多かった。

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元田が求めたような，国家による温情主義的なば，個人の自覚的努力の結果としての絶えざる道徳価値を政治的な命令として提示するものと社会的生産形態の変遷を覚悟しながら，これらしての勅語のあり方を拒絶し，立憲主義の立場の近代人としての自己完成に向けての努力を，から，日本国民各自が互いの自由を尊重しつつ君主である天皇との関係において自由・平等な各々の公的義務を果たしてゆくために必ず依る国民が果たすべき社会的義務，すなわち，近代べき最小限の，しかしながら最も堅固な社会倫的形態での新たな「職分」に位置づけたのであ理的足場を与えるものとして勅語の内容を彫琢る。ここでの天皇に対する臣民の権利とは，西していったのである。明治の思想家の中で最も欧的な意味での専制君主から国民が闘争を通じ保守的な思想家の一人と評されることの多い井て確得した利益ではなく，国民各自が国家の繁上が，勅語に盛り込んだ思想の「新しさ」とそ栄に貢献する義務を果たすための手段でもあの意義の深さとは注目に値する。

り，他方，天皇の側から見れば，それが「治さて，我々はここで，近世と近代との齟齬のス」（しらす）存在である限り，天皇は自らの結果として，戦前近代日本が辿る運命を先取り

自由な裁量による統治権力の行使が可能な絶対したものとしての教育勅語について触れたい。

君主ではなく，あくまでも皇祖皇宗の遺訓に基そのために，第Ⅰ部で展望した近世徳川期におづく君徳に忠実に，国民国家の安寧と個の尊重ける日本人の基本的な道徳理念としての「職とに配慮した統治を行うことを自らの「職分」分」について，改めて想起しよう。「職分」のとして自覚する存在であったと言うことができ道徳的構造は，個人の自由な権利，人権ではなる。それ故に，勅語において天皇は，そこでのく，日本という天皇を頂点とする国家共同体の徳目の遵守を国民に命令するのではなく，あく

繁栄に対して，個々人が自らの応分の義務を果までも「皇祖皇宗の遺訓」として自らが率先したすことを個人の最終的な価値理念としてい国民の先頭に立って守ってゆくことをも表明した。しかるに，これらの近世道徳秩序の基盤とているのである。

なる封建的な生産秩序は，四民平等の確立とと

帝国憲法と教育勅語からなる明治立憲体制こもに根底からの再編を迫られたのである。そしそが，明治維新から士族反乱，自由民権運動，て，このような明治国家の急激な近代化の結果

条約改正問題を経て，ついに統一的形態を示し

として，1880 年代には社会の道徳的混乱と退た近代国家としての明治国家の精神的完成形で廃の兆候が認識され，福沢諭吉，元田永孚らをある。帝国憲法と教育勅語が，天皇と臣民との中心として，いかに日本社会の道徳的再構築を関係として，国民が近代的個人として国家を担目指すべきかに関する激しい論争が起こり，あう国民道徳を提示し，とりわけ教育勅語が驚く

るいは，山県有朋によって，日本軍の新たな道

べき速度と強度を持って大衆レヴェルへと浸透

徳規範としての「軍人勅諭」が提示された。

してゆく中で，明治日本が直面した道徳的危機

井上が帝国憲法と教育勅語の発布過程を通じは回避されたということができる。しかしそれて行ったのは，このような新たな社会におけるは，大正からとりわけ昭和において持ちこたえ

道徳的対立状況に対して，権力者による道徳のることができなかった。それは，いかなる理由

政治的押し付けではない普遍性を持った，近代に基づくのであろうか。

国民国家の立場からの，しかも日本の国家伝統

本来，教育勅語は近代的個人としての国民がをもないがしろにしない確固たる回答をあたえ国家を担う責任を説くものであったと思われるることであった。すなわち，近代的な個人の自が，その道徳的源泉は，あくまでも前近代の，立と自己陶冶の必要を説きながら，言い換えれより具体的には直近の前近代である近世徳川時June 2018

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代に完成した日本封建思想に根差しており，井び付けて再整理された疑似封建的な社会制度，

上毅の努力にもかかわらず，帝国憲法の場合と社会倫理であった。井上毅は，立憲主義的観点同様，国民と天皇との道徳的関係が，近代的なから，これらの絶対君主としての天皇像を否定

個人と国家の関係としてではなく，前近代的なする立憲君主としての天皇像を日本本来の国家

家臣と主君の間の道徳的関係，とりわけ近世徳伝統に即して探求し，これを帝国憲法の解釈原

川期における相互の「職分」理念に基づく相互理として生かそうと試み，これと同様の努力

関係的道徳性として把握されることは不可避的

は，教育勅語においても，その本来の趣旨におであった。

いては厳然として生かされていた。しかしそれ

そして，この「職分」理念を近代的に再定式らの努力は，昭和に至って，政党政治の挫折と化するものとして，井上の立憲政体主義とは競軍国主義の台頭とともに天皇の絶対化，神聖化

合するもう一つの構想が，明治藩閥政府やそれが進行していったことによって，最終的に挫折を支持する知識人たちの中に厳然として存在しせざるを得なかったのである。

ていた。特に元田永孚や山県有朋，山県の後継者の桂太郎らは，天皇の絶対君主としての倫理

第Ⅲ部

デモクラシーから軍国主義へ的主体性の確立に執着しており，天皇を頂点とする家族国家観を日本の中心的な国家道徳とし第Ⅲ部が扱うのは，明治立憲体制成立から大て宣布することを強く希望していた。その結正期を経て，太平洋戦争の終結に至る半世紀余

果，教育勅語に関しても，当時から数百にも上りの長期間である。そこで，簡単にこの間の日

る解説書があったように多様な解釈が存在し，本近代史の見取り図を示しておきたい。明治憲時代を下るにつれて，その本来の趣旨の限度を法の成立以降，藩閥から議会，政党への権力移超えて，天皇が国民に対して無制限の道徳的忠譲が着実に進展し，日本の政治においても立憲誠と献身を要請するものとの解釈を広めること

民主主義への方向性が確立していった。しかになった。

し，この権力移譲は政党側の現実主義をも引き更に難しい問題として，明治日本はフランス

出し，世紀の変わり目に起こった伊藤博文によ

人講師のボアソナードらの提言に基づいて戸主る立憲政友会の成立に象徴されるように，本権の極めて強いヨーロッパ大陸的な民法典を来，自由民権運動が目指していた藩閥政治の打作っており，これは，実は伝統的な共同体的性

倒ではなく，旧藩閥統治者たちと政党政治との格を持つ，近世日本の「イエ」の実態から大き妥協，協力体制が成立した。明治後期の日本

く異なるものであったにもかかわらず，そのは，この体制の下で日清，日露二つの対外戦争

後，日本の伝統的家族形態であるかのように理に勝利して，近代国民国家としての完成を果た

解され，その家父長的なイメージとのアナロしたのである。日露戦争後の日本は，漸進的，ジーに基づいて，全ての日本人を「赤子」とす

制限的な政党政治を志向する政友会において伊る絶対君主としての天皇イメージが定着して藤を継承した西園寺公望が政権を担当する一いった。このような天皇のイメージもまた，決方，藩閥グループは，山県有朋を継承した桂太

して本来の日本的伝統の継承ではなく，実は郎が政権を取り，両者の間で安定的な権力交代

ヨーロッパにおける絶対君主のイメージを日本が生じた。これは日本政治の安定的な運営に貢の現実に投影しつつ，これも明治初期の近代化

献したが，一方において，国民の間には政治にの過程で導入した，ヨーロッパにおける国教と対する閉塞感が広がっていた。そして，この閉してのキリスト教の対応物である国家神道に結塞感は政治に限られるものではなく，外交につ－ 42 －

大阪大いて言えば，日露戦争後のポーツマス講和条約

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Ⅲ．1

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民主主義思想の展開

において，日本が戦勝国ながらロシアに対する

明治後期においては，政治過程としてのデモ

賠償金の放棄を受け入れたことに対する民衆のクラシーの発展にもかかわらず，それを支える

怒りが，日比谷焼討事件をはじめとする反政府思想的な展開は必ずしも十分ではなく，むし暴動に発展し，経済については，都市化の進展

ろ，それを批判する保守思想や，政治から背をによる農村共同体の解体，貧富の格差拡大によ向けて内面へと沈潜しようとする個人主義的思る労働問題の発生など，様々な，しかも極めて想が展開していった。このような時代の空気を根源的な日本社会の変動とそれに伴う軋みを生一変させるのが元号の代わる 1912 年前後で，み出したのである。

美濃部達吉と吉野作造という二人の代表的な

元号の変わり目に始まった大正デモクラシー

法・政治思想家によって，明治立憲体制の再解は，桂太郎に象徴される藩閥政治への抵抗に端釈に基づくデモクラシーの拡大への理論的な基を発したが，より根底的に見ると，上記の日本礎が提出された。本節では，この二人の思想を

社会の近代化に伴う様々な軋轢と，それに政治中心として，昭和初期における日本のデモクラ的に対応するための制度改革のために，より広シーの完成までのプロセスを検討してゆくこと

範な国民の政治参加への回路を確立しようとすにしたい。

る運動であったと見ることができよう。この
際，与党的立場にあった政友会が原敬に代表さ

Ⅲ．1．1

美濃部達吉の天皇機関説

れるように普通選挙実現に対する最も強力な抵

美濃部達吉は，東京帝国大学教授として明治抗勢力であったことから，大正デモクラシーの末から昭和期にかかる長期にわたり公法学を論リーダーとなった尾崎行雄，犬養毅ら非政友会

じた学者であり，その独自な帝国憲法解釈論と系の政治家たちは，非政党政治と同時に政友会しての天皇機関説によって名高い。天皇機関説にも対抗して憲政常道論，普通選挙推進運動をは，大正期以降における帝国憲法解釈説の通説

展開し，その成果は大正末期，1925 年の男子的地位を確立しながら，戦前昭和期に右派政治

普通選挙実現として結実した。しかし，その後勢力から厳しい指弾を受けたことでも知られての日本のデモクラシーは，昭和期に入って政党いる。しかしこの学説は，すでに成立した明治

政治の腐敗と経済政策の失敗とによって国民の末の段階から激しい論争の的となっていた。

支持を失い，政治的独立を憲法で保障されてい天皇機関説は，時に誤解されることがある

た軍部，特に陸軍による冒険主義的なアジア大が，民主政体を説くものでは全くない。帝国憲

陸進出政策を抑止できないまま政治権力の軍部

法の第 1 条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之への移行が進み，太平洋戦争における対米敗戦ヲ統治ス」と記されているように，日本が君主に至る，という流れになる。我々の主題との関政体をとることを前提としたうえで，同条文の連で最も注視したいのは，この政治過程を下支解釈論として，これは個人としての天皇が統治えする思想の流れを，ナショナリズムの反動的の主体（主権者）であることを意味するのでは高揚によるデモクラシーの解体，あるいは，デなく，天皇は国家の最高機関として憲法の定め

モクラシーに基づく欧化に抵抗する政治的・軍る国家組織の機構原則に従って統治権を行使す

事的運動による国体復権過程の敗戦に伴う挫ると解するものである。

折，という形で解釈すべきか，それともそれ以これが従来の帝国憲法解釈に対して，どのよ

外の第三の見方が可能ではないか，というとこうに異なり，かつ論争的であるかを見るためにろにある。

は，美濃部説に対して，その発足時の明治末に

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早くも批判の矢を放った東京帝国大学における－ 43 －

式」の定式を含めて，詳しい検討を試みたい。

美濃部の同僚の憲法学者，上杉慎吉の議論と対比してみるのが便宜である。上杉と，彼の師でⅢ．1．2

顕教－密教図式

ある穂積八束の説によれば，帝国憲法は天皇に大戦後に丸山真男を中心とする近代主義的民

よる統治を立法・行政・司法の機関に分ける統主主義の思想家たちが提起した「日本ファシズ

治方法の具体像を示すに留まり，天皇の主権のム論」，「天皇制ファシズム論」は問題の多い政絶対性は帝国憲法によっても制限されるもので治・社会理論である。この間の詳細についてははないとされる。これに対して美濃部説は，憲第Ⅳ部で改めて論じたいのであるが，問題点は

法学説上は国家法人説と呼ばれるものであり，多いとしても丸山の議論から学びうるところも統治権の主体が団体としての国家にあるとす

また決して少なくないことは言うまでもない。

る。ここで団体とは共同の目的を前提とした多筆者の見るところ，丸山の議論は，（互いに関数人の結合であり，団体としての国家，という連はあるにしても）本来区別して論ずべきで解釈の背景には，共通の目的によって結合されあった二通りの主張を含んでいるように思われた個人から構成される目的合理的な機能集団とる。第一は，日本の近代が西欧的なそれと比べしての国家，という美濃部独自の国家観が前提て，前近代の封建的な遺制を引き摺った爬行的とされている。この国家観のもとでは，主権はな性格を持つものであったということ，しかし団体としての国家に帰することになり，従ってながら第二に，これらの封建的遺制と見えるも天皇は，主権者として自らの無制限の意思にののうちの重要な一部が，実は，前近代的な規従って統治をおこなうものではありえない。こ範に拘束された民衆を操作するために，より近の立場から天皇の位置づけを法的に解釈するな

代的な知性を持った政治エリートや知識人たち

らば，それは団体としての国家が掲げる「共同が意図的に残存させたり，場合によっては，情の目的」実現を目指すための最高機関である，

報操作によって過大に宣伝強化した近代合理ということになる。従って，天皇は依然として的な統治上の手段であった，という主張であ

国家の最高権力の位置を占めるとしても，例える。久野収による顕教−密教図式は，この丸山ば絶対君主として，自らの私的な意思を公的なの洞察のうちの後者の部分を集中的に展開した国家目的として政治的に実行できるわけではなものと見ることができる。ここでは，極めてスい。

テレオタイプな「日本社会の後進性」仮説ではこのように天皇機関説は，その時代にあってなく，後進性と映る現象の背景に近代国家としデモクラシーに親和的なものであり，法理論とての日本の合理性がより明示的に把握されておしても説得的なものであったがゆえに，今日でり，ここに久野の洞察の重要性があると思われは，戦前日本におけるデモクラシーの先駆的思る。

想として評価が高い。しかし，以下に見るよう

久野の「顕教−密教図式」は，帝国憲法とそに，このような解釈には問題が多く，しばしばれによって確立された近代天皇制の制度的構造

極めて教条主義的な思い込みに基づいた非論理と機能とを出発点として，戦前日本における的な議論が含まれている。その中において，久「超国家主義」の発展過程全体を視野に収める

野収（鶴見。久野（1956），第 4 章）の議論は，ものであるが，ここでの久野の議論を簡単に要問題点が残るとはいえ群を抜いて優れた洞察を約するならば，伊藤博文を中心として体系化さ含んでいるものと思われる。項を改め，同論文れた帝国憲法と教育勅語とを二本柱とする近代で提示されて人口に膾炙した「顕教−密教図

天皇制とは，実際には，統治される側の大衆向

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けには天皇は現人神の絶対君主，他方，統治す

他方で尾藤は，久野の言う「密教」に関してる側の伊藤ら政治的寡頭リーダーの申し合わせ

は，可能な二通りの解釈を対比して論じていでは天皇は憲法に基づく制限君主として，自分る。第一は「「顕教」としての理念を，国政のたちの政治目的を効果的に実現するための操作上に現実化するための制度…についての理論的対象（極端に言えば，ロボット）とする二重化な説明」（同 210 頁）とするものであり，このされた解釈体系に基づく制度であるとするもの

ような制度の根幹が憲法である以上，密教とはである。前者が「顕教」，後者が「密教」であまさしく憲法解釈学そのものである。この場

り，その二重性が顕教−密教体系と称されるこ合，国家の制度と理念とは，できるだけ整合性とになる。しかし久野の議論においては，「顕を維持することが望ましいことは言うまでもな

教」と「密教」とが，大衆向けと知識人，エく，美濃部が天皇機関説の形で実現しようとしリート向けという主体的分類と同一視されておたのは，まさにこれであったとする。しかしなり，そこには，日本社会の特質としての「国民がら，これに対して久野は，「密教」に関する

大衆とインテリとのさけめ（裂目）のはげし

もう一つの解釈，すなわち美濃部機関説を（民20さ」 という，それ自体，極めて疑問の多い前衆の天皇制理解から乖離した）支配者間におけ提に依拠してしまっていたために，この点につる申し合わせとして理解し，両者の矛盾が顕在いて尾藤（1992 ，206 頁以下）による強い疑義化し民衆的な天皇制理解がエリートの天皇理解を受けることとなった。ここでの尾藤による批としての機関説を圧殺しようとしたところに，

判は，それ自体，久野の図式をより正確に理解

昭和期のファシズムの兆候としての天皇機関説

する上でも大変有用なものなので，もうしばら事件が起こったとしている。

く彼が説くところを聴こう。

後半に説明するように，史実に即してみても尾藤によれば，久野の言う顕教とは「国家を機関説事件は，かかる事態と何ら対応していな支える理念，すなわち，国民を統合し，国家とかったが，尾藤（同 211 頁）が批判しているよ

しての秩序を維持するために必要とされる，理うに，法や思想の解釈に関する理論的な観点か念を指している」（同前 209 頁）。その上で，こら見ても，久野の議論はおかしいように思われれは日本に特殊な現象ではなく，近代国家である。なぜなら「顕教」と「密教」とが乖離してれば，どのような国家においてもそれなりの形いるならば，そのような統治体制には深刻な障で存在するとされる。なぜなら「近代的な国民害があるとみるべきであり，それが批判される

国家は，その種の理念なしには存立しえないのということは「事件」でもなければファシズムがふつうである」（同前）からだ。更に，このとも関係なく，むしろ自然なことと言えよう。

ような国家理念が「道徳思想や歴史観といったそして，その矛盾が本当に落着しないのであれ

形で，教育を通じて国民の間に浸透させられ…

ば，そのような憲法体制とその下にある政府

しばしば，民族的偏見によって強く彩られておは，「事件」以前にすでに統治に失敗し，あるり…政府の主導のもとで形成された場合には，

いは政治権力としても腐敗しているとみなすべ

何らかの作為性や虚偽を含むことが多く，そのきであろう。

意味では一種のイデオロギーである」ことも，

本来「顕教」と「密教」の関係は，それを扱「日本だけにかぎることではない」（同前）と指う主体の観点から整理されるべきものではな摘する。

く，民衆の間に分有されている黙示の慣習法的

20

価値と，それを国家的な統治制度の観点から理同前，132 頁。丸山（1964），63 70 頁も，あわせて参照のこと。

論的に解釈した価値体系との差異として理解すJune 2018

近代日本のナショナリズム

べきものと思われる。しかし，この主体に基づ－ 45 －

したものと思われる。

く二分法と，その前提となる「日本社会の特殊

これに対して先に述べたように，帝国憲法に性，後進性」論を排除しておく限りにおいて，関するもう一つの解釈体系として，穂積八束や久野の議論は，制度としての近代国民国家とそ上杉愼吉らの保守的な憲法学者が提唱した天皇れが依拠する前近代的な国家理念との関係を分

絶対主権者説がある。しかしここで，後者の解析する手法として，今日も有効性を維持し得る

釈をより日本的伝統に立ったという意味でのように思われる。筆者の枠組みに置き直して言「保守的」解釈とみなしては，事態を見誤るこ

えば，ここで「顕教」にあたるのは当該国家のとになるのではないだろうか。これは，もう一

前近代的伝統に基礎づけられた「国民」的理念

つの顕教−密教図式であり，ここでの天皇は，もしくはイデオロギーであり，これは，前近代

顕教上，国民が認識している天皇像を，密教の的な国家・社会体制を近代国家へと表面上連続水準において西欧的な絶対君主として解する，的に継続させるために，言語，道徳，習俗など

優れて近代的な解釈を行っているのである。しの前近代的遺産のうちで近代国家の形成にとっかし，天皇を無限の権力を持つ絶対君主とするて有用な精神的諸資源を，選択的に近代国家へ

考え方は一般に立憲君主制の思想自体と矛盾すと流し込むための最も重要な水路となる。他方るものであり，上杉らの議論はこの点に関して

これを，近代的国民国家の制度的視点から解釈必ずしも明確ではなかったことから，美濃部の的に再構成するプロセスこそが「密教」であ

天皇機関説理論において批判を受けたのである。つまり顕教−密教図式は，帝国憲法と近代る。

天皇制における戦前日本の国民国家としての近また，帝国憲法の第一条における井上毅の代と前近代との交錯を巧みに示したことにおい「統治ス」の原案である「知ス」の意味を想起て，丸山学説を大きく進歩させる重要な貢献をするならば，帝国憲法の起草者の意図に参照し為したと評価できるように思われる。ここでても，天皇主権者説に基づく帝国憲法の解釈はは，久野自身が，帝国憲法（の創設者としての適当ではない。井上の意図が示すように，無限伊藤博文をはじめとする藩閥リーダーたち）のの権力の源泉（＝完全に自由な主体）としての非民主性というドグマにとらわれることによっ王という存在は優れて西欧的形象であり，日本て議論を混乱させてしまった帝国憲法をめぐるの国体においては，天皇は自身の君徳によっ論争を，彼の顕教−密教図式に即して改めて見て，臣民に対する公的契機に基づき自らの権力極めることを試みたい。

を自己抑制するものと見ることが妥当であろ

すなわち，その出発の時点において，すでにう。言い換えれば，日本の国体に適する憲法解

帝国憲法には二通りの解釈の方向性（密教的構釈としては，国家を特定の「公共目的」実現の成）があったということである。最初のもの

ために存在する有機体的な団体として見るこは，第Ⅱ部で論じた帝国憲法における天皇制度と，そして，そのような団体の最高機関としての標準的な解釈として，井上毅を中心とし伊藤天皇を置く天皇機関説は何ら革新的，叛逆的，博文も基本的には支持していた考え方であり，あるいは少数エリート主義的な意図を持つもの

立憲政体主義，すなわち天皇の絶対権限を憲法とは言えず，国民全体に広く共有された日本のに基づいて制限する立憲君主制へ向かう方向性

国家伝統の適切な近代的表現と見るべきであろである。これは，美濃部が提示したような実質うかと思われる。

的な立憲民主制と天皇制度とを矛盾なく統合ししかも更に言うならば，天皇主権者説は，天ようとする方向へと，時代の変化とともに移行

皇をその本来のあり方とは異なる西欧的な絶対大－ 46 －阪

大的君主，主権者と解することを通して，実際に

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た代表的論考「民衆的示威運動を論ず」，「憲政は宮中に近い位置にある藩閥政治家たちが「公の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」

論」に基づく国民の広範な政治参加を遮蔽し，（以下で適宜『憲政』と略記）などの文献は，自らの寡頭的政治体制の維持・強化を推し進めその高い学術的価値とともに，明晰な議論の展ることに資するという意味において，久野の表開によって社会に彼の民本主義思想の本質を伝現によるならば「支配者間の申し合わせ」，つ達した。同時に彼は，民本主義の立場を共有す

まり政治腐敗の根源となりうる否定的な意味でる知識人グループ，黎明会を組織して，普通選の密教そのものなのである。以上のように見る

挙の実現を主目的とする改造運動のリーダー

ならば，美濃部は学者としての優れた知性と良シップを取り，民本主義の確立に向けての広範

心とに基づいて，極めて正当な憲法解釈論としな社会的連帯を形成した。その結果，大正時代て天皇機関説を提起することで，幾重にも問題は「吉野作造の時代」（三谷（1995））と呼ばれがあり，特に時代とともに政治腐敗の要因となるまでの影響力を，アカデミズムに留まらない

る恐れの強くなっていた天皇主権者説を正した社会全般に及ぼしたのである。
初めに吉野のデモクラシー観について，一般に過ぎないと言うことができる。
しかし天皇機関説は，法人たる国家が追求す的な見方を確認しよう。吉野は，明治末日露戦べき目的やその実現方法に関して，多様な解釈

争後の日比谷公園騒乱に言及しつつデモクラを許容するものであった。次項で論ずる吉野作

シーの危険を指摘するが，同時にそれが民衆の造の民本主義は，美濃部説を立憲民主主義の方

意見を政治に反映する上で肯定すべき側面をも向へと展開するものであったが，機関説は団体有するとする。その上で藩閥，官僚等による寡としての集合的な国家主権を全面に出すことに頭政権に触れて，たとえデモクラシーがどれほ

よって，個人の権利を集団としての国家が抑圧ど限界を有するとしても，寡頭政治はデモクラすることを正当化する契機ともなりえた。こうシーより良いものではないとする。例え寡頭政して，超国家主義の筆頭に位する論客，北一輝

治を執行する人々がどれほど賢明であっても，は，後半で論ずるように，美濃部の天皇機関説

少数者が内々に相談して行う政治は権力の濫用を自家薬篭中のものとするところから彼の国家と腐敗を招くからである 21。

社会主義理論を展開したのである。久野収によ

こうして，藩閥，官僚らによる寡頭政権を批る顕教−密教図式は，天皇機関説の有するこの判する一方で，吉野は，自らの主張する民本主種の理論上の多義性を示した点においても今日義がデモクラシーとは異なることをも強調す的意義を持つものと思われる。

る。なぜなら，デモクラシーが主権のありかにかかわる法的概念であるのに対して，民本主義

Ⅲ．1．3

吉野作造の民本主義

は主権の行使される目的にかかわる政治上の理吉野作造は美濃部と同じ東京帝国大学の政治念であるので，民主制，君主制の別なく実行可学教授であり，美濃部よりもやや若い世代に属能であるとしている22。その上で，民衆によるするが，ともに大正デモクラシーを代表する政直接的な意思決定に依拠する直接民主制が生み治理論家である。美濃部が，その国家学に関す出す衆愚政治に対する危険を十分に認識している深い教養にもかかわらず，自らの法学者とした吉野が理想としたのは，政治に携わる少数のての禁欲的な姿勢を維持したのに対し，吉野は専門家を民衆が選出する議会制間接民主制でアカデミズムを離れた一般誌への寄稿を通じて

21

広く社会に語りかけた。中央公論誌に掲載され

22

坂本（1996），119 120 頁より引用。
三谷（1995），146 147 頁。

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近代日本のナショナリズム

－ 47 －あった。たとえ民衆が政策形成の能力に欠けて期待を寄せていた。政治のみならず経済社会のいたとしても，事前に示された専門家の意見を大衆化に伴う民衆のエネルギーをいかにして暴聞いたうえで誰が政策を決定するのが最も望ま力革命とは異なる合理的かつ平和的な統治体制

しいかを判断し，かつ，その政策が適切に執行の内部に制御してゆくかについて，彼は周到なされたか，失政や権力の濫用がなかったかを事配慮を巡らせていたのである24。

後的に監督することができれば，議会制間接民
主制は有効に機能すると考えるのである23。美

Ⅲ．1．4

吉野作造の国際政治思想

濃部が政党政治の実現を最も重視したのに対し

大正デモクラシーを自由民権運動と対比したて，吉野が志向したデモクラシーは本格的な二とき，国際政治に対するスタンスが正面から問大政党制であり，そのために吉野は政友会に対われたことが一つの大きな相違とみることがで抗しうる政党の発展に期待をかけていた。このきる。しかし，自由民権運動を，その流れを継点において吉野は，議院内閣制の下における政承する対外硬派まで含めて把握した場合，自由権交代を最も重視した，明治期における福沢諭

民権運動に投じた思想家の間でも，国際平和主

吉の自由主義的政治思想の直系に属する後継者

義の線上に位置した思想家からアジアへの拡張と言う事ができる。

主義と唱える「帝国主義」者に至る幅広い流れ

しかし吉野の主張は，二大政党制の実現に留が存在したことがわかる。つまり一口に民権派

まるものではなかった。時代のデモクラシーのと言っても，ひとたび国際的な政治政策にかか要請は普通選挙制の実現にあり，吉野が最も強わる場合，きわめて大きな思想的対立があった

調したのはこの点であった。吉野が，福沢と比のである。すでに指摘したように，デモクラ

較する時，民衆による政治支配の危険性に対しシーにおいては，人民の主権拡張という反政府てより敏感であったのも，彼がより保守的で的側面とともに，国民の権利拡張を通じて国際あったからではなく，福沢の時代には想定され的な紛争に対峙するための国家の統一を促進すていなかった普通選挙がもたらしうる危険に対るという親国家的側面があるために，ひとたびして，あらかじめ周到な備えをする必要を感じ

一国の枠を超えた外交，防衛の問題が持ち上がていたからである。そして普通選挙制の実現はるときに，デモクラシー運動は容易に見解の対

政治的平等の完成であるが，彼の民本主義は更立に直面するのである。

に強い含意を持っていた。すなわち吉野は，民三谷（1995 ，26 頁）が指摘しているように，本主義の最終段階として，一般民衆の利福の実

大正デモクラシー運動においても，国内改革の現を政治の目的とすることとした。つまり民本対象と方法については幅広い一致が見られる一主義は，最終的に社会民主主義的な経済的平等

方，対外政策については，運動内部にはっきりにまで踏み込んだ政治形態を要請するものとしとした見解の対立が存在していた。例えば，大たのである。もちろん吉野は，当時世界を震撼

正デモクラシー運動の思想的な二大支柱であっさせていたレーニン主義をはじめとする反議会

た吉野作造と福田徳三との間においても，欧米主義的な社会主義を厳しく否定したが，彼が留の外交政策に対する両者の評価の間には無視し学時代にヨーロッパで見聞してきた議会主義的えない対立が存在していたのである。しかし，な社会主義勢力が普通選挙を通じて日本にも浸大正デモクラシーの思想における対外的な側面

透し，経済的平等の実現への土台となることにを検討するにあたっても，まず手掛りとなるの23

24

坂本（1996），120 121 頁

坂野（2008），106 111 頁。

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は，やはり吉野作造のそれである。我々はここ

調に立ち始めるのは，第一次大戦期のことであでもまず，吉野の外交思想を振り返ることからる。周知のごとく，第一次大戦の未曾有の惨禍

始めなければならない。

は，多くの参加国家のうちに戦争批判と平和主

吉野に関しては，彼のキリスト教徒としての義への転換への動きを促進せずにはいなかっ清廉篤実な人柄とも相まって，彼の対外政策論

た。様々な限界が指摘できるにせよ，当時，ア

も反戦平和主義的なものであると考えられる場

メリカ大統領，ウッドロー・ウィルソンが提唱

合が多いが，彼は一貫して政治的リアリズムにしたウィルソン主義には，戦争から平和へと人即した外交論を展開しており，空想的な理想主類を進歩せしめようとする高い理想があったこ

義的平和主義者であったことは生涯を通じて一と，それゆえに世界の多くの人々の共感を呼ん度もなかったと言ってよい。この点は，初期のだ事実は認めざるを得ない。ウィルソン主義に吉野の外交論の一つである日露戦争参戦に関すおける，民主主義の確立を通じて世界平和の実

る彼の肯定的議論に，明確に反映されている。

現を，というテーゼを，西欧特殊的，更にはア

そこで吉野は，日露戦争をロシアのツァーリズ

ングロ・サクソン的限定に立つ特殊利益論としムによる専制に対する自由の拡張の戦い，つまて読み替える識者も多かった中，吉野はウィル

り野蛮に対する文明の戦いとして位置付ける。

ソン主義の主張を「世界の大勢」とみたうえ

ちょうど福沢の場合に，日本の独立にとって，で，断固としたウィルソン主義擁護の論陣を張非文明としてのアジアからの離脱と西欧文明へる。吉野によれば，アメリカこそが憲政の運用の日本の参画が不可避であると解されたのと同に最も成功した国家であり，「憲政の本義」た様に，吉野においても西欧文明の成果としてのる民本主義が最も成功した範例である。憲政が自由とデモクラシーの進歩は肯定的に解されて成功するには，国家を多数者意思が支配しなくおり，それに対する日本の参画と貢献とは，場てはならないが，多数者意思の形成は優れた少合によって戦争の形をとったとしても回避され数者による指導を必要とする。しかるに，アメるべきものとは考えなかったのである（三谷リカこそが「労働者の勢力を占める国でありな（1995），144 145 頁）。また，中国政策についがら，ルーズヴェルトの如き又ウィルソンの如ても，第一次大戦時においては中国の革命運動

きこう世の英雄が国家最高の英雄の地位に挙げの意義を低く評価して，中国の独立への動きがられるのである。」25

底固いものでない以上，西欧列強の中国大陸へ

このようにウィルソン主義の本質を内政におの干渉に対抗する必要上，日本もまた必要な範いて民本主義として把握した吉野は，外政につ囲において中国における勢力の維持・拡張を図いてもウィルソン主義に沿って民族自決に基づるべきことを主張し，対華二十一カ条要求を肯く国際平等主義の原則に立った。すなわち，互定する主張を行っている（同 154 156 頁）。こいに独立した諸民族からなる各国の内政に関すのように西欧文明の進歩を基準としつつ，現実る民本主義の確立を基礎として，国際的には主の政治的リアリズムに沿って外交的実践を行お

権国家平等原則に立った，すなわち，特定国のうとする点において，吉野は外交政策において私的な国益に従属することなき普遍的な国際平も福沢の後継者と考えることができる。

和秩序を確立することを求めたのである（三谷しかし，吉野の外交政策論は，1910 年から（1995），79 81 ，203 206 頁）。そして，その論3 年に及ぶヨーロッパ留学を契機として徐々に

理必然的帰結として，五・四運動，三・一独立

ではあるが，きわめて重要な変化を遂げていった。そして，彼の外交論が明確に平和主義の基25『憲政』67 頁に基づく。三谷（1995），79 頁より引用。

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近代日本のナショナリズム

運動における中国，朝鮮の反日ナショナリズム

－ 49 －ある。

を肯定的に評価し日本の対アジア政策，植民地

ウィルソン自身が，これを自らの理想に基づ政策への反省を求めることになる（同 157 162

いて掲げたことは明らかであるが，それは国際頁）。

政治的には，少なくとも当面の間，西欧諸国のこの吉野における大幅の方向転換を見ても，植民地利権を維持したままでの現状凍結を試み

ウィルソン主義と，これに基づく第一次大戦後るものであったために，これを欧米側の私益的の国際政治体制の変革が，日本の政治社会思想政策であるとする解釈が日本では有力になっに及ぼした影響は極めて甚大であったと言えよ

た。この結果，第一次大戦までの対立が，ナう。なぜならまず，このレジーム・チェンジにショナリズムに基づく国家の独立という大目標至るまでの大正期日本における国内政治思想にを所与として，そのための手段として内政にお関して言えば，国内におけるデモクラシーの進ける富国強兵とデモクラシーのいずれをより優展に対する合意が確立することにより，デモク

先すべきかをめぐって争われたのに対して，そラシー，特に普通選挙の実現に向けての前進とれ以降，デモクラシーの深化に関する合意を前いうことに関しては，体制内リベラリストと体提として，それが日本一国の独立と民族対等原

制外革新派グループとの間に幅広い合意が可能

則に基づく親欧米的協調主義外交に結びつくになっており，これは明治期の自由民権運動かか，それとも第一次大戦後の国際政治のレジー

ら立憲体制の初期の時代にはあり得なかった政ムを欧米諸国の国家エゴに基づく不当な体制と治的進化であったと言えるが，他方で同時期に見たうえで反欧米的なアジア進出主義的外交政

は，対外的には，体制の内外を問わず西欧植民策と結びつくか，が政治政策上の中心的な論点

地体制からの日本の独立，帝国主義国家としてとなっていったのである。

の自立を主目標として，そのためにこその民主

前者を代表するのが吉野に象徴される体制内化，という相互了解があった。大正デモクラリベラリスト・グループであったとすれば，後シーは「内にデモクラシー，外に帝国主義」の者の中心をなしたのは，体制外の無産運動組

スローガンとともに幕を開け，吉野自身も立論

織，民間右翼団体，および体制内ナショナリス

は抑制的ながらも，その方向に沿った主張を展トのグループであり，彼らは互いに緩い結合関開していたと言える。

係を持ちながら大正デモクラシーのいわば外延

しかるに，ウィルソン主義に対して吉野を中に発生し，戦前昭和期に至って，台頭する軍心とする体制内リベラル・グループが呼応した

部・官僚層革新派と連携しつつ，前者を圧倒す

ことは，対外政策に関して，吉野と福田との間るファシズム勢力となる。以下では，これらのにおけるような体制派の内部において，またそ

勢力が，それぞれどのような思想的見地から出れ以上に，体制派と反体制派との間に思想的な発し，その連携を次第に強めていったのかを検

くさびを打ち込む端緒となった。とりわけウィ

討しなくてはならないが，その前に次項においルソン主義は，民族自決と主権国家平等の原則て，吉野の民本主義を政治制度よりも内面的なを少なくとも建前として掲げており，民族を単部分に遡って支持するための思想的な基礎と位としたデモクラシーの発展と，これら民主化なった大正教養派の思想について，民本主義とされた諸国が対等な立場を有する国際社会を理の関連も含めて簡潔に振り返っておきたい。

想像として掲げていた。つまり帝国主義に対する反省の上に立って，民族的ナショナリズムをデモクラシーの礎石として位置付けていたので

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阪大Ⅲ．1．5 大正教養派と民本主義の人格論的基礎

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生きるべきか」という問題提起をより積極的・

明治後期には，日本の近代国家確立と並行し肯定的に受容しつつ，自然主義的な現実受容的て，当時の教育制度の発達により，徐々にでは思想傾向に抵抗して，新たな理想の確立を求めあるが国民の知的な裾野が拡大し，高等教育のる思想運動であった。それは，明治時代におけ恩恵に浴したエリート層に属するインテリゲンる現実の国家社会における立身出世主義とは異チアとその予備軍としての学生たちとが，知的なる新しい理想として，個人としての人格の完思想集団としての意味を持ち始めた。しかし，

成を提示し，旧制高校の学生をはじめとするイ

明治前期のように，その渦の中に自ら果敢に飛ンテリゲンチア層からの幅広い支持を得たのでび込んで思想の実践に向けて自己実現するにある。次節以下に見るように，大正期は決しては，政治社会の組織はずっと巨大化しており，

非政治的，非社会的な時代ではなかった。むし

その一方で，社会の一部には，有無を言わせず

ろ，個人とも国家とも異なる政治と社会の概念

世間の荒波にもまれる必要が，少なくともしばが正面から浮上し，様々なイズムの形で噴出しらくの間猶予されている階層を生み出してい始めた時代である。しかし，同時にこれらの世た。これらのインテリゲンチアとその予備軍で間の荒波から距離を置いて，「自由な」立場である学生層にとって，自己の生き方と社会的義「自分を作る」ための思想が求められており，

務感との間に，明治前期と比べてはるかに大き

大正教養派はその需要にこたえるものであったな乖離が生じており，桂園時代に始まる思想的ということができる。

停滞の状況は，ひとつに 1903 年の藤村操の自筆者の推論するところ，大正教養派は概ね三死に象徴されるような「人生，如何に生くべき通りの源流を持つ。第一は，上に述べた吉野作

か」についての絶望的な煩悶とともに，やがて造を中心とする大正デモクラシーの系譜をひく

日露戦争後における自然主義文学の隆盛に代表

リベラル派の政治思想である。この自由主義的されるような，現実の空虚を率直に承認してこな政治思想の哲学的基礎部分として，大正教養

れを受け入れるべしとする冷めた思想傾向をも派の思想は，特に法学部などの実学系学部の系生み出した。

列に連なる学者と学生に歓迎され，この教育を

しかし，元号が変わる頃に始まった大正デモ

受けた都市インテリ層のサラリーマン，官僚，

クラシーの流れは，多数国民が政治参加するこ専門職業人へと影響を及ぼしていった。この思との現実性を高めてゆき，二大政党制と普通選

想系列は，昭和に入って，東大法学部に置籍す挙の導入を提唱する吉野の民本主義の社会的背る重要な社会科学系知識人グループを生み出景となった。こうして，吉野が組織した新人会

す。南原繁，岡義武，田中耕太郎，あるいは，をはじめ，吉野の思想に強い共感を寄せた学生

河合栄治郎，蠟山政道，矢部貞治，そして，敗層は，再び政治に対する真剣な関心を取り戻す

戦後にデビューした世代に属する宮沢俊義や丸のであるが，同時に彼らは，社会運動のレヴェ

山真男もまた，敗戦に伴う立場の変化はあってルを超えて人格的自己陶冶の必要を感じておも，この思想からの強い影響下にあった。

り，これらの学生層に対する啓蒙の役割を担っ

次の重要な源流は，社会科学ではなく哲学のたのが「大正期教養派」と呼ばれる思想であっ立場に立つ西田幾多郎であり，この流れは昭和た。

に入って戦前京都学派へと継承される。専門的

大正期教養派は，明治後期に始まる個人主義

な哲学だけではなく，和辻哲郎，三木清，あるから発展した思想形態であるが，そこでは藤村

いは「世界史の哲学」派は，戦前・戦中にかけ

操が自らの生命を賭して行った「人間はいかにて政治的にも重要な影響力を持ち，昭和軍国主

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近代日本のナショナリズム

－ 51 －

義期に日本政治の中核を担った近衛文麿，木戸ルであるが，阿部の数少ない政治に関する考察

幸一らも，京都大学在学中に西田に師事して大は，政治を本質的に教育の問題へと還元する傾きな思想的・人格的影響を受けている。

向があった。彼はプロレタリアの困窮に深く同そして，第三の源流は夏目漱石である。日本

情し，その救済の必要性を説きながらも，彼らを代表する国民作家である彼は，同時に優れたの魂の荒廃や利己主義が肯定されてはならない

教育者でもあり，大正教養派の代表的知識人でとした。社会革命といえども，階級間の闘争である阿部次郎，安部能成，和辻哲郎らはいずれはなく，階級を問わない人心の教育に基づく心も漱石門下である。また，大正教養派の文学部

情の革命を基礎としなければ無意味であるとし門というべき白樺派も，志賀直哉を筆頭に，直たのである（同前，125 頁）。

接，間接に漱石に師事してその影響下にあっ今日，大正教養派は，その文学部門である白た。昭和期におけるこれら知識人たちの思想動樺派と並んで評判が悪い。右翼，左翼を問わ向については後に改めて触れるものとし，本項ず，微温的な「甘ちゃん」思想の典型とされてでは，大正期において，この思想がどのようないる感がある。このような教養派に対するやや主張を行い，どのような社会的意味を担ったか

心情的な軽視や反発は発足当時から存在したよについて考察する。

うであるが，第二次大戦後に教養派批判の定型「教養」とは，もともとはドイツ語の Bildungを作った代表的な考察として知られるのが唐木の翻訳であり，教育と人格形成からなる二重概順三の批判である（唐木（1949））。唐木による念であるが，これは大正教養派がドイツ文化に教養派批判は多岐に及んでおり，その全像を理有力な起源を持つことを示している。彼らが主解するにはすこぶる難解であるが，ここで着目として依拠していたのは，ゲーテからフンボル

したいのは，彼が教養派の本質的特性を，類とトに至るドイツ的教養主義の伝統と，カントか個，普遍人類性と個性とにのみ関心を寄せ，両らヘーゲルに至るドイツ観念論の思想系譜，特者を媒介する種，特殊としての国家，社会，民にその道徳哲学的側面であった。周知のごと族などを抜きにしているところにあると見たこく，カントの道徳哲学は，個人の自由を自然なとである。興味深いことに，唐木とともに戦後

欲求性向や功利的な選択意志に還元するのでは知識人の代表であり，しかしながら唐木とは全なく，人間が自然の性向や幸福の追求に逆らっく思想的立場を異にする鶴見俊輔が，白樺派のて，自らの生きるべき格率を普遍的な道徳法則

弱点として「制度が人間をつくる仕方を見てに合致させうる意志的能力として把握したのでとることができない」（久野・鶴見（1956 ，20あるが，教養派の代表である阿部次郎が，旧制頁））という唐木のそれと共通する点を挙げて高校生の必読書とされていた『三太郎の日記』

いる。この帰結は，言うまでもなく，「他者」

において「情調の放浪の外にこの世に生きる道の存在を想定しない自我の，野放図な世界大へがないとしたら他人は知らず自分はたまらなの拡大に基づく個性の確立への志向であり，唐い」と記し，やがて自らの思想を人格主義と名木によれば，個人を社会化するための「型の喪付けて，それは「理想を指導原理としてあらゆ

失」，鶴見によれば，個人の善意を組織するたる思想と生活とを律して行こうとする主義」す

めの社会制度に関する理解と操縦能力の欠如，

なわち「理想主義」の立場であると宣言するとという診断となる。そこから脱出するための処き（坂本（1996 ，79 頁）），そこにカントの倫方箋の相違があるとはいえ，両者の診断内容は

理思想の残響を聞き届けることは容易いと言え期せずして一致しているように思われる。政治よう。大正教養派の思想は本来ノンポリティカ

が教育や文化の問題へと還元される教養派の思－ 52 －

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想傾向の根源も，ここで再び解説するまでもな

義運動へと移行してゆくこととなる。我々は次く明らかであろう。

節において，これらの思想的転換のための重要

ここで我々は，ここまでに展望した吉野作造の民本主義の思想を再び想起してみよう。吉野な転轍機となった社会主義思想の発展過程を把握しておきたい。

によれば，デモクラシーが要求する自由平等とは「階級門地の如き人為的設備が，ものを云う

Ⅲ．2

近代日本における社会主義思想の展開ことに反対するのである」が，「精神的品位に

明治憲法体制の成立後の時代は，二度の帝国ものを云わしむる事には何ら反対するものでは戦争における勝利という内政，外交上の変化とない」（坂本（1996），123 頁）。ここでの吉野

ともに，日本の経済発展によって農業から工業の主張もまた，教養派と同様，大正後期からのへと経済の基盤が移動し，都市への人口流入がデモクラシーの大衆化がはらむ危険に対応する

進むことで社会構造と国民の生活形態との抜本意図が基底に流れているのであるが，デモクラ的な変化が見られた。このような日清戦争に前

シーとは生の人間の欲望の総和ではなく，人格後する日本資本主義の急速な発展と都市化によを確立した個人の精神的権威を認めるものである個人の生活様式の劇的な変化の結果として生るとする彼の主張のうちには，デモクラシーがまれたのが，農村共同体を遊離した都市労働者

多数者専制と衆愚政治へと流れることに対するの困窮による社会問題であり，これに対処する防護壁として，カント的な人格主義を以てするについて，デモクラシーに基づく社会福祉主という思想的な構えがある。しかし，あくまで義，更にはより直接的な労働運動を通じた社会も社会科学者としての冷静な視角を持つ吉野主義の導入を求める社会思想の発展があり，こは，教養主義の過剰による完成主義的政治観にの時代，日本において，社会主義思想がその対する危険についても注意深く目配りをしてい緒に就いた。以下では明治から大正，そしてることを忘れてはならない。『憲政』において，

1930 年代に至るまでの日本の社会主義の思想

彼は，民衆のみならず少数の専門家においてと運動について概観しよう。

も，理想的な完成された人格は前提され得ないのであって，政治制度が専門政治家に悪いこと

Ⅲ．2．1

明治社会主義と幸徳秋水をさせえないような工夫が重要であると説いて

高野房太郎はアメリカでの経験をもとにしいる。吉野は，政治についてカント的な人格のて，日清戦争後の日本に戻って後，片山潜らと陶冶に留まらず，イギリス的な二大政党制に基ともにアメリカにおける労働組合の制度を日本

づく議会政治のシステムによる権力の監視といに定着させる必要を説いた。ここで高野，片山

う側面を重視し，システムと人格とが相補的にらは労働者の窮状を救うために，資本家に対す作用するものとして把握していたのである（同る規制による労働者の賃金，労働条件の改善と前，126 頁）。

並んで，労働組合の制度に基づいて労働者の団

しかし，吉野と大正教養派とをつなぐ人格主

結権を保障することの重要性を主張したのであ義的思想もまた，吉野の政治思想と同時に，そるが，彼らの主張の背景として，労働者の社会の微温的性格を批判されて，大正時代の終焉と的立場を改善しようとする人道的な視点とともともに始まる社会の混乱の中で時代の背後へとに，労働者を社会的に啓蒙してその知識と人格押しやられる運命にあった。そして，かつては形成とを促し国家の良き一員として統合すると民本主義と人格主義を信奉していた学生層の大いうナショナリズムの視点がしばしば強調され部分もまた，反議会政治的な社会主義，集産主た。従って，この時点で労働問題への取り組み

近代日本のナショナリズム

June 2018－ 53 －

は，マルクス主義的な階級闘争やサンディカリいたからである。福沢と同様に，兆民もまた儒ズムに結びつくものではなく，労働者の保護を教道徳への批判を行っているが，その視角は福出発点として階級間の融和と国民的な統合を導沢とは全く異なる。兆民が有徳な人間による統くことを目的としており，そのための手段とし治を理想とする儒教思想を否定したのは，福沢ても労働者の民主的な政治参加や議会活動に基の場合のように儒教道徳が文明の発展を阻害す

26

づくものが選択された 。労働組合運動は普通るからということではなく，儒教道徳のような選挙運動とも糾合しつつ，1901 年にはフェル

個々人の道徳的差異に基づく道徳的貴族主義とディナンド・ラサールによるドイツ社会民主党

でもいうべき統治思想を，兆民はそれ自体とし（SPD）に倣って，日本最初の社会主義政党でて反道徳的であると考えていた。兆民にとってある社会民主党が，片山を中心として，安部磯は，全ての人民による政治的自己決定こそが人雄，木下尚江，幸徳秋水らによって結成された

間ひとりひとりの尊厳を保障する道徳の基本な（届出翌日に禁止処分）。以下では同党の綱領にのであり，自由概念に基づいて述べ直してみるも重要な影響を与え，日本の初期社会主義におと，福沢の思想的背景であるイギリス的自由主

いてカリスマ的な影響力を誇った幸徳秋水の社義における自由が「外的障害の欠如」による私会主義思想の展開に即して，明治期社会主義に的な選択領域の保護を目的としていたのに対し関する考察を進めたい。しかし，そのための前て，兆民が依拠するルソー的な自由においては提として，彼の師であり明治思想の巨人として「自己支配」の意味合いが前面に出る。そして，福沢諭吉と並び称される中江兆民について，まその「自己支配」は，私的領域を超えて全社会ず簡単にでも触れておく必要があろう。

領域において実現されなければ「真の自由」に

中江兆民は，ルソーの「社会契約論」を漢文

逢着しえないと考えられていた。ルソーの「社訳して，その社会思想を日本及びアジアに紹介

会契約論」が兆民に教えたのは人民全体が「君」

し「東洋のルソー」とまで称えられたことからであり同時に「臣」であるという思想であり，わかるように，ヨーロッパ大陸的な社会契約説

それは直接民主主義的な政治生活への参加を通の信奉者であった。自由民権運動の理論的指導してのみ実現するのである27。
そして，ルソー＝兆民の立場は，人民主権の者として等しくデモクラシーの導入を唱えながらも，福沢が依拠したのがイギリス流の代議制

理念を媒介として福沢的な意味における政府 /民主主義であったとすると，兆民はルソーによ国家峻別論を再否定し，経済社会に対する国家る共和主義的な民主制構想に依拠していた。儒あるいは政治の優位の主張につながってゆく。

学に対する見方も対照的であり，漢籍に対するもちろん藩閥政府のような国家＝行政府という豊富な教養にもかかわらず儒教道徳をほぼ全否

視点ではなく，国家＝立法府＝人民の意志，と定した福沢に対して，兆民は儒学に対する深いいう視点に立ってのことである。しかし，民学識とともに強い共感と高い評価を与えてい主制はただちに（例えば，一億人民からなる）

た。基本的に政治も社会道徳も「文明」という多様な諸個人の意思をルソーの言う「一般意最終目的を実現するための手段であると考える志」へと昇華できるのか，ここでは，様々な個

福沢に対して，道徳が本質的価値であり，かつ性と背景を持った人民の多元的な価値意識を道徳こそが政治を支配すべきとの立場を堅持す「国民」の総意としてまとめあげる「普遍原理」

る点で，兆民は厳格に中華儒学思想を継承して（を探求するための方法論）が求められる。こ26

松本（1996），167 頁以下を参照のこと。

27

坂本（1991 ，108 頁以下）参照。

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Vol. 68 No. 1の点は，ルソーの民主主義思想を日本の現実にくと同時に，幸徳の中で普遍主義的道徳主義となかに移入することを志した兆民にとっても，しての儒教を社会主義の形で再度活性化する契ルソーによる「立法者」の観念をめぐって深い機ともなった。すなわち，当時の幸徳は，西欧

28

悩みの種となったようである 。

的「個人主義」を以て「社会主義」の対立概念

政治的にも，兆民は自由民権運動の急進的なと見ていたのである。幸徳の福沢批判はその代

理論的指導者の地位にあったにもかかわらず，

表的な例であり，ここで福沢流の個人主義は，帝国議会の発足後に議員に当選しながら自らの個人の利己主義を正当化し社会を無秩序な自由

理想と異なる政党政治の現実に対して嫌気がさ競争へ導くものと転釈される一方，「社会主義して早々に辞職し，晩年には近衛篤麿率いる対の理想は，社会全体を挙げて大なる家庭とし

外硬派の政治組織に参加表明するなど政治的にて，楽しい，清い，美しい，安心なものとしよ

大きな振幅を見せた。処世においても極めて周うとするのである」29 と論じて，福沢が何より到な成功者であった福沢とは対照的に，議員辞も強く主張した家庭と世間，情誼と規則との峻

職後いくつかの実業に手を出しては失敗し，奇別の立場とは真反対の社会を理想として主張ししくも福沢と同年，1901 年に世を去るが，幸ている。ここには，幸徳が社会主義者でありな

福な福沢の晩年とは対照的に近代日本の現実にがら，あるいはそれゆえにこそ，福沢のような対する失意に満ちた晩年であった。

近代主義者と反対に儒教道徳の意義を高く評価

さて幸徳秋水であるが，彼は兆民が最も信頼していた理由を見ることができる。

し期待していた弟子であり，急進的な民権論者

幸徳の儒教に対する傾倒は，当時の幸徳の思として出発し，やがて社会主義へと傾倒する。

想のもう一つの重要な柱である非戦思想におい師の兆民が，国民の政治に対する平等な参加にても明確に表れる。幸徳は内村鑑三や堺利彦ら基づく共和政国家を理想としたのに対して，幸とともに日露戦争にあたって非戦の論陣を張っ

徳は，政治的平等に留まらず，社会的自由の実

たが，国際政治において非戦論を唱えるにあ現のために諸個人の経済的平等の確保が必要でたっても，幸徳の思想態度は，師の兆民同様にあるという認識に基づいて社会主義へと進んで厳しく鋭利な倫理観に基づいており，実利主義

いった。ここでは兆民の場合と異なり，社会主や生命至上主義とははっきりと一線を画してい義とは経済問題であり，政治とは高々従属的，た。当時の軍事的拡張の時代において，愛国派生的な問題であるというのが幸徳の立場で心，軍国主義は，勇敢，忠誠といった武士道的あった。彼は経済社会のレヴェルにおいて，自封建道徳に整合的であり，反対にコスモポリタ

由競争主義→資本家合同主義→世界的社会主

ニズムや平和論は，怯懦と不忠に基づくものと義，という進歩の図式を前提とし，これは政治考えられる傾向があったことは言うまでもないのレヴェルにおける，自由主義→国民主義→帝が，幸徳の非戦論は，このような通俗的に流布

国主義→世界平和主義という進歩をもたらすとされた武士道や儒教道徳を用いて戦争の倫理性考えた（三谷（1995），257 頁）。

を立証しようとする考え方に対する鋭い批判か

このような下部構造基底的な，予定調和的社

ら筆を起こしている。

会主義理論を「科学」として信奉することは，

彼は，個人間の決闘が自己の名誉を守るため兆民における「立法者」をめぐる困難を科学との勇敢な倫理的行為であるのに対して，近代戦

しての社会主義の導入によって克服する道を開争においては狡知，戦略的思考，武器の優劣が28

29

坂本前掲，110 頁以下参照。

坂本（1991），159 頁より引用。

近代日本のナショナリズム

June 2018－ 55 －

決定的であり，そこに道義が入り込む余地は乏

重要な手段として位置付けられていたのであしいと主張した。逆に，彼のコスモポリタニズる。そして幸徳の思想的変化は，彼の日露戦争

ムは，兆民の思想を継承した中華儒教思想に時における非戦論の挫折と，その直後，在米中内在する普遍主義に基づいており，特に「孟における労働組合の活動視察を機に始まる。そ子」における「惻隠の情」の概念が影響していれは，議会に足場を持つ民主的な政治過程を通30る 。すなわち，真に儒教的な惻隠の情は，自ずる社会主義の推進という従来の運動方針の否

国の国土と人民に限定された愛国心とは異な定と，労働者の直接行動による社会主義の実現

り，イギリス人，フランス人，あるいはフィリを目指す新たな指針の提示であった。初期の幸ピン，トランスヴァールの人々に対しても等し

徳には，民主主義から社会主義へと至る社会のく注がれるべきものであると彼は主張してい進歩が国際的な平和主義へと進む里程でもあるる。幸徳は平和論の位相においても，近代的国という「科学的」オプティミズムがあったが，民国家の戦争が，表面上，忠誠や勇敢といった

これを正面から否定したのが日露戦争の現実で封建的な儒教的道徳から正当化されている如くあった。もちろん，このこと自体は，日本のデに見えていても，実際には道義とはかかわらな

モクラシーが普通選挙からほど遠い後進的な状

い合理的な国益追求の営為であり，そこに推奨態にあったことによるという解釈も可能である

されている武士的な道徳性もまた，その遂行をが，幸徳は，本来，明治社会主義がモデルとし合理的かつ効率的に推進するための政治的レトていたラサールのドイツ SPD の実態に即して，リックに過ぎないことを見破るとともに，逆に

議会主義に基づく社会の進歩への希望を否定す

正統的な中華儒教思想のうちの道徳概念としてる。普通選挙実現後三十年を経て議会内の有力の人間本来の「惻隠の情」と，それが家庭，国な勢力となっていた SPD にしてもなお，社会家を経て，国際社会全体へと広がってゆくとす主義の実現はおろかドイツ帝国の専制的現実をる中華儒教思想に内在する道徳的理想主義に着動かすことができなかったとすれば，いずれ日目し，そこに彼が理解した社会主義と共通する本もまた議会主義の進展とともに同じ道をたど

普遍主義的な反戦平和思想としての側面を見出ることになるというわけである32。

すのである。つまり，中華儒教思想において，

これに代わって，彼の本来の主張である，社

徳の普遍性に基づくコスモポリタニズムが成立

会主義とは政治の問題ではなく，社会問題，何していたのと同様に，幸徳の理解する社会主義

よりも「胃腑の問題」であるという観点は，議においては，社会主義理論の科学的普遍性こそ

会政治を媒介としない，ストライキやサボター

がその代替物となり，そこに彼の反戦平和思想

ジュのような直接行動に基づく社会主義の実現の根拠が置かれていた。

を目指す方向へと展開していったが，それにしかしそれでは，社会主義（と，それに基づ伴って，彼の社会主義観のより根本の部分におく平和主義）を実現するための具体的手段は何ける変化が生じていた。すなわち，従来の「社かとなると，幸徳をはじめとする明治社会主義

会主義」を「個人主義」に対置する考え方に代者の共通合意は，議会主義に基づく政治過程をわって，労働者の自発的結合に基づく直接行動

通して，特に普通選挙の推進に基づくものであ論の契機が強調され，「個人主義」を肯定しよ31ると考えていた 。つまり，政治は手段としてり徹底するところに「社会主義」を実現すべ

ではあるが，社会主義実現のためのほぼ唯一のし，という主張が現れるのである。幸徳の思想

30
31

坂本（1991），174 頁以下を参照のこと。
三谷（1995），261 頁以下による。

32

三谷前掲，268 頁参照。

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的変化は，従来型の議会主義を主張する片山らて肯定的に重要視したのに対して，社会主義者との間での対立を深めたが，1910 年に生じたたちは，これらの運動が後進国において遅れて大逆事件による幸徳の刑死後，彼の遺志を継承生じた資本主義化の動きに過ぎず，社会主義のした大正社会主義は，まず直接行動論を主軸と発展にとっては，資本主義への抵抗と社会主義

33して展開するところとなった 。

の実現に向けてのインターナショナルな経済的運動こそが重要であると考えたのである34。

Ⅲ．2．2 アナーキズム対ボルシェヴィズム－大正期社会主義思想の展開

しかし，大正期社会主義運動は，1917 年に生じたロシア革命による世界で初めての本格的

幸徳秋水の影響下に，しかしながら，彼の刑な社会主義政権の誕生によって，一大転換点を死とともに始まった大正期社会主義は，大逆事迎えた35。大杉栄は，ロシア革命の成功を歓迎

件後の厳しい政府の統制下に置かれ，積極的なしながらも，そこに含まれる政治的独裁の要素

労働運動の展開というよりも，否定されるべきに対して当初から疑念を呈していたが，やがて方針の画定という陰性の形式を取らざるを得な

レーニン率いるボルシェヴィキ政権によるアかった。度重なる政府の弾圧や既存の政党政治

ナーキスト弾圧の実態を知って，にわかに対決の沈滞に嫌悪していた大杉栄は，幸徳の直接行的姿勢を示した。これに対して山川は，ロシア動論を継承して政治運動の可能性を否定すると革命の成功に対する肯定的評価に基づいて自らともに，政治による統治や指導自体を否定するの直接行動主義の理論的限界を認識し，社会主

アナーキズムの立場に立った。後に大杉に対立

義の実現のためには「社会主義政党」による政する山川均もまた，社会民主主義的な議会主義

治的指導が必要であるとして，1922 年に大杉運動を否定する点で大杉と同じ立場に立つ。まらアナーキストとの間で，いわゆるアナ・ボル

ずは，議会，政党といった民主的な政治過程を論争を起こして両者の対立を決定的なものとす

通じた社会主義実現の否定であり，これは，山る。ここで政党による大衆の指導原理となるの

川による民本主義批判に典型的に表明された。

が，ボルシェヴィズムに他ならない。

山川は，政治的なリーダーシップに基づく労働周知のごとくレーニンのボルシェヴィズムに者の社会的地位の改善を目指す吉野作造らの民おいては，社会主義革命は労働者自身の革命意

本主義の観点を，かえって民衆を中心とするデ識の自然な成長によってもたらされるのではな

モクラシーの否定であるとして批判し，社会主

く，革命意識に先駆的に目覚めた前衛による政

義とは政治的な問題ではなく経済社会的な問題

治的指導が必要であり，これら前衛が構成するであるとした。したがって労働組合法のような組織こそが共産党であるとされている。従っ政府主導の労働者保護政策についても，労働者て，ここでの政治がソヴィエト・ロシアのそれの運動を政治的な枠にはめて抑え込むものとしを念頭に置く以上，議会制民主主義的な政治体て否定的にとらえ，また，これと同じ観点か制以上に，政治エリートとしての共産党によるら，民本主義者が特に第一次大戦後に重視した

個々人の自由の抑圧と思想統制に基づく専制的

ナショナリズムや民族自決の問題に関しても，性格が強くなる。当然の帰結として，大杉は山

大正期社会主義者は著しく冷淡であった。吉野川らのボルシェヴィズムに激しく抵抗した。大らの民本主義が，中国・朝鮮におけるナショナ

34

リズムの勃興を国際的な民主主義化の兆候とし
33

三谷同前，273 277 頁による。

以上，大正前期の社会主義思想の動向については，
三谷（1995），278 289 頁参照。
35
アナ・ボル論争と，その中心的当事者である大杉，山川の思想的対立に関する以下の記述については，
坂本（1996），135 149 頁に依拠している。

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杉によれば，山川の言う政治指導の根拠となる－ 57 －

リ・ベルグソンらによる「生の哲学」の影響を「理論」とは外国の思想家が抽象したものに過見ることができる。アナーキズムにおいては，ぎず，その権威をかさに着て日本の労働者の現

大衆，労働者の自由な主体性をあくまでも尊重

実的主体性をないがしろにするものであるとさし，インテリゲンチアによる理論的指導を拒絶れた。

することが思想的核心となるのである。

他方，当時，山川らを支配していたのは，な

しかし，この観点から見るとき，日本におけんといってもロシアにおいて革命が現実化したるアナーキズムの衰退をもたらした関東大震災という事実であり，それを動かす基本的動因ををめぐる顛末について，いくらかの再評価が必

唯物史観に基づく歴史法則として分析してみせ要となる。確かに甘粕の蛮行は容認しがたいもる，マルクス主義の社会理論の圧倒的な説得力のであるが，彼が置かれた社会階級的な立場をであった。大戦後の不況の中で一部の大資本家前提とすれば取り立てて驚くべきものではなが巨額の富を蓄積する一方，米価の上昇と実質い。それが一指導者を抹殺したことを以て，一賃金の下落により米騒動や労働争議の頻発を招つの思想が滅びるのであろうか。現実に大地震いていた当時の日本の経済状況を説明する上でとともにおこり社会主義者を震撼させたもう一も，マルクス主義理論は実に科学的妥当性を有つの大事件は，大衆自身による自警団の組織とすると受け取られていた。論争の過程でアナー

数千に及ぶ朝鮮人への虐殺事件であった（有馬

キズムが直接的な打撃を蒙るのは，論争の翌年（1999），264 頁以下）。大衆にとっての生のリに発生した関東大震災のさなかにおいて，大杉

アリティは革命にも階級闘争にもストライキにら有力なアナーキストたちが憲兵隊の甘粕正彦

もなく，土俗的なナショナリズムに支えられた大尉によって惨殺される事件であったが，ボル自警団の中にあった。これによって大衆に対す

シェヴィズムの帰結を知悉している今日の我々る社会主義者の信仰は水泡に帰し，特にアナーは，空想的アナーキズムが科学的社会主義に

キズムに基づく直接行動主義は致命的な打撃をよって「克服」されたというような教条主義的受けたのである。

な視点から自由に，アナ・ボル論争を再定式化

この点を，やや別の角度から見直してみよすることができるはずである。これについて，う。先に我々は，唐木順三と鶴見俊輔による大項を改めて考察することにしよう。

正教養派への批判，すなわち，社会，国家，制度といった人類性と個性との中間項に無自覚で

Ⅲ．2．3

自由・必然・政治

ある点を指摘したが，いささか意外なことに，

ボルシェヴィズムが依拠する社会観は，言う

既存の社会秩序に対する徹底した反逆的思想家までもなくマルクスによる唯物史観であり，そであった大杉は，大正教養派の文学部門であるの「理論」によれば，「科学的必然」としての白樺派の有島武郎や，とりわけ武者小路実篤に「歴史法則」が，やがて資本主義から社会主義

対して強い親近の情を持っていた。その共感をへと社会体制を移行させることになる。これにもたらしたのは，言うまでもなく大杉の徹底し対して大杉が傾倒していたアナルコ・サンディた個人主義であり，あらゆるブルジョアジー的

カリズムの主張によれば，ジョルジュ・ソレル

規則に対する彼の反抗精神から帰結するある種らに見られるように，そもそも歴史法則の必然の「精神的貴族主義」であった（三谷（1995 ，性が否定され，時々における瞬間的な生の創造

281 282 頁））。だがそうなってみれば，先の唐としての自由が重視されるのであるが，ここに木や鶴見による大正教養派批判が，大杉のアは，マルクス主義に対抗して展開されたアン

ナーキズムに対してもそのまま降りかかってく－ 58 －

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ることは不可避であろう。個人と世界とを直結要求されるのだろうか。いずれ社会主義が向こするコスモポリタニズムは，教養主義であれア

うからやってくるのであれば，それまでは庭でナーキズムであれ，それらを媒介する社会，政

俳句を詠むなり盆栽でもいじっていればよいで

治，国家といった制度の意味を見て取ることがはないか。

できない。こうして武者小路が「新しき村」を

この問題は単なる冗談ではなく，世界中のマ

離れざるを得なかったと同じ道理によって，大ルクス主義者とその批判者とによって長く争わ

杉の前途は閉ざされていた。それでも，その後れてきた論点であった。言うまでもなく，レーの戦前，戦後の昭和史の表層を時の権力と巧み

ニンその人の立場によれば，社会主義革命とはに折り合いながら要領よく生きながらえた教養

労働者の革命意識の成熟によって自ずともたら主義的知識人たちと比較する時，自らの生と死されるものではなく，革命意識に目覚めた「前を以て自己の思想的誠実を貫いた大杉の生き方

衛」による政治的指導を必要としており，それは，筆者にははるかに清々しく思われる。しからの指導組織こそが共産党に他ならない。自動しそれでも，彼の思想的運命は必然であったと車が目的地に着くには運転する人と運転マニュ

いう他はない。

アルが必要であるように，社会主義革命が成就

話を元に戻そう。アナーキズムの持つ非政治するにはマニュアルとしてのマルクス主義理論性からくる隘路に対して，ボルシェヴィズムがとドライヴァーとしての前衛が必要というわけ

依拠するマルクスの理論は社会の進行を必然的である。この運転マニュアルが本当に正しかっな歴史法則として説明し，それまでの単なる歴

たのか，また共産党は正しい運転免許証を発行

史的な資料検討や，制度及び事実記述の方法にしたのか，そこで共産党が免許取得者たちに要留まっていた社会研究を完全に過去のものとし請した前衛としての人格がどのようなものでてしまい，社会科学をデカルト的な自然科学にあったのか，この問題に関する具体的な結論匹敵する厳密な学へと押し上げていったようには，後に戦前昭和期の社会主義運動の行方を踏思われた。しかもマルクス主義は他方においまえた上で再検討しよう。ここでは，山川らボて，自らの理論がこれまでの哲学や社会理論とルシェヴィストにより社会主義運動の中で政治は異なり，世界を解釈するのみならず世界を変の概念が再び重視され始めたときの「政治」の革する動因ともなるとしていた。理論に基づく意味について，やや一般的に考察してみたい。

現実の操作という，これまたデカルト的な試み

ボルシェヴィズムにおける政治とは，吉野作が，自然科学のみならず社会科学において，あ造らの民本主義に代表される普通選挙を基礎とるいは自然とは異なる社会現象に対して適用可する議会制民主主義の意味においてではなく，能であることが主張されていたのである。

より広い意味で社会運動の過程において大衆をしかしここに，アナーキズムが陥った隘路と組織するための統治，指導として定義できる。

は正反対の，素朴ではあるが深刻な疑問がわきそこでは議会制民主主義における専門政治家の起こる。確かに自動車やロケットは，設計図が役割とは異なる形で，インテリゲンチアの役割

正しい限り無事に目的地に到着してくれるだろが提示された。吉野の民本主義においては，専う。しかし，人間社会はこれと同様に，マルク

門政治家は社会を指導するリーダーとしての役

ス主義の設計図通り，見事，社会主義へと着地割を認められてはいたが，定期的な選挙によるしてくれるのだろうか。あるいは，それが本当

民衆の信任を得ることを求められており，それに信頼できるのであれば，なぜ人間は社会に対によって自らの権力行使を限界づけられていして意志的な働きかけ，つまりは人格の形成をた。これに対してアナーキズムは，このような

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専門家インテリゲンチアの役割を全否定して大しかし，アナーキズムと同様，日本のボル衆の自発性を信頼し自壊したわけだが，その後シェヴィズム運動もまた程なくして難攻不落のの土壌にボルシェヴィズムは，前者と正反対に壁に突き当たることになる。なるほど政治の重大衆を指導するエリートとしてのインテリゲン

要性を復権させたことは，ボルシェヴィズムがチアの絶対的な政治的優位という新たな信念を

アナーキズムを超えるための強力なダイナマイ築いたのである。もちろん，その根拠となるのトたり得たかもしれない。だが，ここでボルは，彼らがマルクス主義を学習し，唯物史観にシェヴィズムの政治性の裏付けとなる「社会科基づく歴史法則の必然性について大衆以上に知学」としてのマルクス理論は，はなはだ頼りな悉しているということである。これによって，

いものであり，インテリならざる大衆をけん

アナーキズムにおける政治の全否定は，ボル引するための強制力を持つものではなかった

シェヴィズムにおいて，マルクス主義エリートのである。ボルシェヴィズムの政治を裏付けによる政治の全肯定へと反転した。アナーキズ

る「力」をどこに求めるか，それは次節で詳細

ムにおいては神の位置にあった大衆は，今やマに検討する。その前に，次項で戦前日本のボルルクス主義の教義に通じたインテリゲンチアのシェヴィズムの解体過程を簡単に見ておくこと

指導下にある羊の群れと化すべきものとされた

にしよう。

のである。
レーニンによるボルシェヴィズムに基づくロ

Ⅲ．2．4

戦前期マルクス主義の解体過程

シア革命は，社会主義の理論と実践とを貫徹す

昭和期に入って大学における講壇社会主義のべく登場した「前衛」による「社会主義」に関形成が進み，河上肇，山田盛太郎，向坂逸郎

する解釈権限の独占を前提として，政治の全肯ら，大学の講壇でマルクス主義を講ずる第一級定の形で，政治の全否定としてのアナーキズムの研究者が登場する。1926 年に第二次共産党との闘争に圧勝した。日本においても同様に，が結成され，福本和夫が最先端のマルクス主義

アナーキストのみならず，かつて民本主義に賛理論を引っ提げて登場し，理論的指導者となっ同して吉野作造の下に集った学生たちの多くもた。しかし福本理論は前衛の理論的指導を主体

また民本主義と教養主義とに飽き足らなくなとするエリート主義にたっており，これが翌年り，社会運動の中により根源的な政治を求めてモスクワで行われたコミンテルンとの会合で厳いった。ボルシェヴィズムは，民本主義をはじしい批判を受ける。当時，レーニンの死後，スめとする大正デモクラシー思想に対しても痛撃

ターリン−ブハーリン体制下で共産主義の拡大を与えたのである。ボルシェヴィズムのその後を目標としていたソヴィエト・コミンテルンの惨憺たる帰結を知悉している我々から見ればは，理屈よりも大衆の獲得を優先すべきことを想像の難しいことではあるが，当時の学生，イ

福本ら日本共産党に要求したのである。その後ンテリゲンチアにとって，ロシア革命の成功

もコミンテルンの指導方針は，自国の政治状況と，その未来への展望が訴えるボルシェヴィズに連動しながら定見なく変化して日本共産党のムの説得力は，それほど計り知れないものだっ運動方針を動揺させていたが，そうこうするうたのである。かくして大正後期以降の多様な政

ちに，1928 年の改訂治安維持法の下，共産党

治的無産運動の指導原理として，またアカデミへの大弾圧が起こり，29 年には佐野学，野呂ズムにおける最も完成された社会科学としてボ

栄太郎，宮本顕治らの幹部は地下活動に入ってルシェヴィズムの権威は日増しに高まり「科学共産党の政治勢力はほぼ全滅する。一方，コミ的社会主義」は知識人の世界を席巻し始めた。

ンテルンの指導に反発した山川均，荒畑寒村ら

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は共産党と袂を分かって労農派を結成し，選挙

観念的なものであり，「（生活の）細部においてによる合法的な無産者政党の進出に社会主義革

きたえられていない」（久野・鶴見（1956），69

命への足掛りをつかむ方針をとった。

頁）ために社会一般へと浸透することができな

折から 1928 年に第一回普通選挙が行われ，かった。これを転向者の内面の問題としてみれ無産者階級に対して広く選挙権が付与された。

ば，大衆の支持をえられないままに個人として

社会主義理論が正当であれば，無産者政党が大の自己が共産党の理論を信条として維持してゆ衆の支持を得て大躍進することは必然的であくことの意味を疑うことが，転向の動機となっる。しかし選挙制度の構造や国家による弾圧がた（同前，53 頁）。

あったにせよ，これらを考慮に入れても，三度このように戦前のマルクス主義は，その大衆の選挙結果は無産政党にとってそれほど華々し

レヴェルにおける政治的影響力という観点から

いものではなかった。結局，日本のマルクス主見れば，率直なところマイナーな存在であっ義運動は，社会的な内発性を欠いた外国の理論た36。しかしそれでは，マルクス主義は戦前のの知識人による当てはめの域を出なかったため

日本において無視してよい思想であったのかとに，知識人たちは，この広大な体系と高い倫理

言えば，大きな誤りである。マルクス主義の影

性とに魅せられたが，社会主義の本来の主人公

響は，知識人たちの間において極めて重大でたるべき労働者大衆は大した反応を示さなかっあった。その最大の理由は，先に述べたようなた。彼らが欲したのは，広大な理論や革命より講壇マルクス主義の展開とともに，共産党の愚も日々の生活の糧であり人間的な労働条件で直なまでの座標の一貫性，非転向性にあった。

あった。

他の思想体系が，同時期以降，雪崩を打って軍生活の糧を保証しない理論によって大衆をつ

国主義的国家権力に屈していったのに対して，

かもうとする無理の果てに起こったのは，二つ

この思想的頑強性は，左派の知識人に対してはの現象であった。まず合法無産政党が，1931

自己の現実妥協との対比で心情的な罪責感とシ

年の満州事変以降の満蒙経営を中心として，そンパシー（追随感情）を生み出し，右派の知識の社会主義的国家運営を唱えるなど国家主義へ

人には，その真理性に対する危機意識と批判的のすり寄りを見せ，戦争への支持を拡大させな学習意欲とを醸成した。この結果，具体的にて国家社会主義に傾斜してゆく。1933 年には，

社会主義運動に参加した共産党員やそのシンパ投獄されて獄中にあった共産党のリーダー，佐サイザーに留まらず，むしろ，その社会的影響

野学，鍋山貞親が転向声明を発表し，共産主義

力となると，大学を卒業後にマルクス主義を離の放棄と天皇中心の一国社会主義への転身を表れて政治・経済の中枢に入った知識人や政治明する。ここには国家権力の弾圧に屈した側面

家，官僚，財界人などへの影響力こそが重要でがあったことはもちろんであるが，結局，彼らあった。当時の若いインテリたちにとってマルは天皇制（＝ナショナリズム）との闘争に敗北

クス主義は必携の知識であり，立場の左右を問した，つまり，大衆をネーションからマルクス

わず，マルクス主義から何らかの影響力を受け主義へと奪回することに失敗したことへの自己なったエリートはほとんどいなかったと言って批判が大きな位置を占めていた。これに対しもよいだろう。近衛文麿は，京都大学の学生時て，非転向共産党の揺るぎない思想的頑健性

代に河上肇の講義に接して強い影響を受けておは，鶴見俊輔の指摘に依拠するならば，党組織と外国製の共産主義綱領に対する強力な帰依の意識に支えられた，極めて（唯物的ならざる）36

鶴見俊輔の指摘に従うならば，共産党の影響力は新興宗教の一宗派以下でしかなかった。久野・鶴見（1956），55 頁参照。

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り，岸信介も，批判的な立場ながらマルクス主と，すなわち，国民の国家に対する責務を考え義理論を深く学んでいた。これらの政治家，官るとともに，逆に国家が国民に対して果たすべ

僚予備軍のエリート学生の学んだ社会主義思想

き責務の問題へと視野を広げていた。同時代のは，欧米資本主義の自由放任主義と帝国主義的日本人は，明治立憲体制の確立と，そのもとで側面に対する批判的な視点を準備し，国家社会戦われた対外戦争における，係累と隣人の死に主義的な計画経済へと彼らエリート層の関心を

よって自己防衛と国家の発展を購う体験の中か引き付けて戦時思想に強い影響を及ぼし，更にら，自らが生きる意味は何か，自らが内属するは戦後の政治経済体制にまで無視できない影響

国家とは何か，というぎりぎりの問いへと誘わ力を持ち続けたのである。

れていったのではないだろうか。「個」の自覚と「ナショナルなるもの」への自覚とは一見す

Ⅲ．3

革新派ナショナリズムの台頭

ると対立的に思われるが，言うまでもなく，こ

明治立憲体制は自由民権運動を藩閥と民党との二つは前近代的な共同体の解体と明治立憲体の妥協的連携の形で収束させたが，それに続く制に基づく近代国家の確立という同一事態のコ

大きな出来事は，言うまでもなく，日本が対外インの両面を成していた。そのことは，大正デ

列強との直接的な武力衝突と対外進出に打ってモクラシー運動の重要な起点のひとつが，日露出たことである。自由民権運動と明治立憲体制

戦争講和に反対する民衆暴動である日比谷焼打を経て打ち固められつつあった「国民の創発」

ち事件であったことを考えるだけでも思い半ばを完成したのは，条約改正問題に始まって二つに過ぎよう。

の対外戦争の勝利に終わる国際課題の処理過程

従って，これらの国権論は，日本の対外戦争であった。国民意識を民衆レヴェルにまで浸透を推進する力となったことは確かであるが，単させるにおいて，「外国」という他者との自己なる国策遂行のための宣伝的思想であったわけの生命と存亡を賭した対峙ほど有効なものはなではなく，自由民権運動の精神を継承して明治いであろう。しかし，その一方，このような対憲法体制下の明治国家に対抗する批判勢力でも外戦争の勝利の下において，国民国家としてのあったことに注意しなければならない。

日本，国民としての日本人のあり方に関わる思

我々は第Ⅱ部において，自由民権運動が議会

想的・政治制度的実質を形成する知的作業は，

制民主主義を日本に定着させようとする一方に同時代の知識人たちの重い課題としてのしかおいて，民衆に対する草の根レヴェルのナショかっていた。

ナリズムの醸成にも貢献したことを指摘した。

これらの国家的発展に対するリアクションと

明治後期の政治過程は，議会と藩閥が連携してして，明治後期の政治・社会思想は，国家の存

現実主義的な政権運営を行う形で進行したが，在する目的，国家が果たすべき役割，といった

これに対して，自由民権運動のうちで藩閥政府

国家の様々な側面の検討を進めることになり，主導の「官民融和」に吸収されることなく在野

国家主義についての本格的な思想展開を生じの政府批判の立場を継承したのは，政府の現実た。この時代における新たな国権論は，儒教的主義と非民主主義とを批判し民主政治の深化をな家族国家観の提唱や官僚的な国家統制を目的

求める政治思想的グループであった。ここでもとする従来型の「上からの」ものとは異なり，彼らは，政府＝行政＝国家，という等号関係を

帝国憲法に基づく立憲政体を踏まえて，国民各

突き崩し，国家＝議会＝国民，という論理的回

自の立場から，国家の担い手としての国民と統路を強調することを通じて，内にデモクラシー

治主体としての国家との関係を考察する方向へ＝民権論，外に帝国主義＝国権論，という政治大－ 62 －

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的スタンスを掲げることによって，デモクラも言える山路愛山の思想を主に追うことで，民シー推進の勢力となる一方，対外的には，しば友社的ナショナリズムについて検討してゆく。

しば「尊皇攘夷」的な排外性と侵略性を示す日「帝国主義」への変節といっても，蘇峰や愛本的ナショナリズムを政府側以上に強調して，山の考え方では，民友社本来の主張である平民

政府の帝国主義的対外進出政策を外側から補強主義への志向が対外的な国権論への傾斜によっしていったのであった。

て修正されるところは全くなかった。むしろそこれを逆に見るならば，日本思想の伝統は，れは，一面においてより急進化していったので国体の純粋性が維持される限りにおいては，国ある。すなわち，国際緊張の激化とともに，国家主義，ナショナリズムのみならず，デモクラ

内的には経済の発展に伴う経済社会的対立の深シーとも，更には社会主義とさえ決して相性が刻化という時代環境の変化に対応しつつ，個人

悪くはなかった。その結果として大正後期，第の自由と独立とを最も尊重すべき社会的価値と一次世界大戦とロシア革命を経て，今後の世界する平民主義の主張をいかにして生かしてゆく

戦争が国家総動員体制を必要とすることが明らか，というところに民友社的言論の主題があっかになり始める頃には，これらの反政府勢力はた。

「大正期革新派」へと進化し，内にはデモクラ

平民主義の真骨頂である個人の自由と独立とシーを超えた直接民主主義的社会主義に基づくの尊重にとって，国家による個人の活動への介

統制経済，外には西欧帝国主義の模倣に止まら入を可能な限り限定することが重要であるが，ず，これに対抗するアジア主義の提唱へと思想

明治憲法体制の確立とともに，山県有朋らの努的展開を遂げ，戦前昭和期の軍国主義（超国家力によって，同時期，高等文官試験に基づく官主義）への道を用意することになる。これらの吏採用制度が整備され，政治の世界とその登竜

経緯を明らかにするための端緒として，まず次門としての大学教育の世界にも，民間の自由な項において明治後期の幾人かの代表的な国家主

活動ではなく国家による統制と均質化の傾向が義者たちの群像を簡潔に探ってみよう。

顕著になりつつあった。これはまさしく福沢や初期の蘇峰が最も強く敵対した「門閥社会」のⅢ．3．1

新しい「国権論」の登場復活であり，しかも明治初期と比較して，経済

徳富蘇峰は，1880 年代後半に平民主義の旗発展に伴う貧富の格差と社会的対立がより深刻を掲げて中江兆民に次ぐ新世代の民権派の代表になりつつあったこの時代において，家庭の経的論客として頭角を現し，ハーバート・スペン

済力によって高等教育を受けられない子弟は明サーをはじめとするイギリス自由主義の影響

確な機会の不均等に接することになった。こう下に自由社会を擁護する論陣を張った。しかして自由競争に基づく実力主義を最優先する平し，その後の蘇峰は，日清戦争後に西欧列強が民主義は，大きな社会的障壁に直面することに日本に対して行った三国干渉に衝撃を受け，日なったのである。このため愛山は，政治が活力

本の独立が最優先という観点から強硬な国権論を取り戻すために政党が主導権を握る議会政治者へと変貌して「帝国主義者」を自認するとこが不可欠であり，しかも真に政治が人民の利益ろになり，桂太郎のブレーンとして国家主義をを代表するために普通選挙の必要性を主張する

推進する立場を取った。有能な組織人でもあっことになる（坂本（1988），142 146 頁）。

た蘇峰の率いる民友社は，多くの優れた論客，

国際政治に関しては，愛山は蘇峰とともに，ジャーナリストを輩出して戦前日本の言論界の日本をめぐる帝国主義的な国際緊張の高まりが一大勢力を形成したが，以下では蘇峰の弟分と進行するにつれて，次第に自由貿易主義から帝June 2018

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国主義，植民地主義へと主張を変換してゆく。

をもたらすとする。愛山は，社会主義者たちが自由貿易は国際平和を促進するよりも帝国主義

国内的な階級対立を問題にしながら，国際的な国家間の紛争の原因となるものであり，それを国家間対立を無視して非戦論を主張しているこ

抑止するためには植民地経営への参画が自国のとを厳しく批判したが，同時に国民の戦争によ

経済的利益の保全に不可欠であると考えるようる犠牲を無にしないためにも，普通選挙を実施になっていったのである。しかしその主張におして国民の国家への参加を真正なものとするといても，愛山には，国家を以て民族固有の価値

ともに，富裕層の権力濫用を抑えるべく，労働を体現する有機体的価値の源泉と見るような復組合の公認，公共事業の実施，公的金融機関の古的伝統主義的価値観は存在しなかった。「国設置，保護関税の導入などの社会主義的な経済

家は人民の為めに出来たるもの」であり，「人政策の導入を提唱し，これらの観点からは，堺民安寧を守り快楽を進め」るものであるとす

利彦らの社会主義者とも親しく共闘関係を保っる，功利主義的な機能主義的国家観を放棄するていったのである（同前 182 192 頁）。

ことはなかったのである（坂本同前，154 160

蘇峰が平民主義を提唱したと同時期に，彼の頁）。しかしながら，自由経済と民主主義の成転向に先駆けて民友社とは異なる立場からナ

熟が世界から戦争の危険を取り除き平和な国際

ショナリズムの論陣を張り始めたのが，三宅雪社会への道を開くとする平民主義の基本的認識

嶺らの国粋保存主義，陸羯南の国民主義であは，日露対立を直接の契機とする西欧列強の帝る。折からの不平等条約改正問題と，これを巡国主義的進出のおそれと，植民地競争への日本る井上馨による欧化政策への反発に端を発したの参画を背景にして否定されていった。国際社

これらの思想運動は，当然のことながら，欧化会の弱肉強食の現実を見る時，戦争が一部支配に対抗して国粋を，西欧に対抗して日本の伝統者による私的利益のために生ずるという認識はを尊重せよと主張し，政治的には日清戦争前後

誤りであり，事実，欧米において植民地主義やから台頭する「対外硬」派の動きに呼応するも移民排斥を主張しているのはデモクラシーの下のであった。雪嶺は，日本人にとって最も必要にある平民たち自身ではないか，と愛山は指摘なことは，まず日本人自身が何であるかを知るする。（同 174 180 頁）。

ことであるとして，日本人の民族的自覚とアイ

ただし，機能主義的国家主義者である愛山

デンティティの確立を訴えたが，日本の旧習をは，国民に対して国家間戦争を支えるための物

それ自体として尊重する守旧思想が自らの立場

心両面の負託を求めるためには，国家に対するとは全く異なるものであることを強く主張し，一方的な服従ではなく，その前提としての国内「自国の為に力を尽くすは，世界の為に力を尽

制度改革が必要であるとする。このために愛山

くすなり」と唱えて，狭隘な排外主義をも厳し

は，日露戦争後の 1905 年から社会主義に関すく批判した（松本（1996），132 頁以下）。またる論考を発表して国家社会主義を提唱し，大羯南は，自らの国民主義を「国民の対外的な独正，昭和期以降に日本の思想系譜に巨大な影響

立と対内的な統一とを内容とするところの「国を及ぼすこの思想的立場の先駆者となった。確民的政治」を目標とする立場」と定義した上かに自由競争と市場経済は機会の均等の観点かで，その限りにおいて貴族主義と平民主義，自ら重要なものであったが，生産技術の進歩とと

由主義と平等主義などの対立概念をそのうちにもに経済的独占が進行した現在では，自由競争

包含するものとした（同 134 頁以下）。西欧文

は機会の平等どころか貧富の格差を広げるもの

明の導入についても，これを一方的に否定するであり，階級対立に基づく国家社会の不安定化のではなく，その受容において日本の側からの大－ 64 －

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主体的な選択の態度を貫くことの重要性を説いた。福沢諭吉は日清戦争に先立つ時代に朝鮮のたのである。ここでのナショナリズムは，先に独立を支持し，独立派の若い朝鮮人志士たちに取り上げた官製の国家主義とも，福沢，蘇峰，対して私財を擲って支援を行っていたが，これ愛山らの西欧的な合理主義に基づく機能主義的も朝鮮の独立が日本の自衛にとって不可欠であな国家主義とも異なり，自由民権運動の一翼をるという戦略的な現状認識に基づいており，日担った旧士族層に特有の武士的倫理観に基づい本的なモラルを対外的に輸出しようという意図

たナショナリズムと直結していると考えられは見られない。それゆえ福沢は，朝鮮の独立のる。

不可能を確信した後には，「脱亜論」によって蘇峰や愛山と同様に，羯南，雪嶺らもまた，

日本のアジアに対する絶縁と欧化の徹底を主張

対外的には民族主義的外交強硬主義者でありなすることになる。このような戦略的合理主義にがら内政に関しては普通選挙の実現に肯定的で基づく対外政策的態度は明治期の政権政治家のあり，国権論者と同時に民主主義者（＝民権論間でも共有されたものであり，アジアへの武力者）であったが，彼らの提唱した国粋主義，国進出や植民地化が肯定される場合でも，自国の民主義においては，日本という国家を，民友社

政治的独立維持のための軍事戦略的考慮の結果

系知識人の場合のような機能的な目的合理的集として正当化されており，理念的には，自らの団としてではなく独自の公共的価値を体現する

独自の国家的理念をアジアへ押し広げるのでは

倫理的共同体として理解する視点が強調され，なく，自らは西欧近代から学ぶ存在であるといこのような国民的ナショナリズムの立場から積う事実を容認していたと言える。明治後期にお極的な政府批判を展開した。羯南が政治的な立いて民権論から国権論へと転向した徳富蘇峰を場を超えて，急進的な民権論者であった中江兆はじめとする民友社系列の知識人の場合も，彼民を深く尊敬し，その学識に傾倒していたこらが自らを「帝国主義」者と規定する場合，軍と，また雪嶺も羯南も労働問題に強い関心を寄事・外交的には西欧列強との対立が予定されてせて労働者の窮状への同情と国家による保護のはいても，蘇峰が三国干渉の現実を「実物教必要を唱え，初期社会主義者の会合にも一定の育」と表現したことからもわかるように，そのコミットメントを持っていたことも，この観点思想内容においては，日本が西洋から学ぶべきから評価される必要がある。日本の国内社会，存在であるという視点において，前期の福沢や国際政治上の発展と対応しつつ，これらの新し

藩閥政治家たちと同様な立場に立っていた。そい民衆的ナショナリズムは，国家を以て単なるしてこの点は，西欧文明の普及，啓蒙という文

対内，対外的な治安維持と，機能主義的な利益化政策的目的を掲げていた西欧の帝国主義とは実現の手段としてだけではなく，自由と平等，

著しく異なっている。

個人と社会といった基本的な対立軸を揚棄する

これに対して民間のナショナリストたちのうための倫理的基底となることを求めていったのちでアジア進出を志す中には，ある意味でよりである。

西欧的な意味での帝国主義に近い考え方をするグループがあった。つまり，西欧列強によるア

Ⅲ．3．2 明治後期ナショナリズムにおけるアジア主義の展開ジア進出に対して，武力による日本の独立維持を進めるだけではなく，西欧近代の啓蒙主義的

明治期における国家主義は，体制内に限定すな国家理念に対抗するアジア主義的理念を提唱

るならば，本質的には日本の一国としての独立

して，日本を中心とするアジア全体へと押し広を対内的に支えるための国内的な運動であっ

げてゆこうという反西欧的帝国主義思想が根強June 2018

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く存在していた。日本のナショナリズムにおけ命」を遂行しなければならないと主張しているアジア主義的契機の思想的淵源としては，近る37。彼らの倫理的アジア主義の主張は後に述世の古学，国学のうちの攘夷思想の延長上に，べる「大正期革新派」へと継承され，葛南や雪

幕末・明治期の政治家，思想家において西洋列嶺らによる本来の強い倫理的志向にもかかわら強の進出への思想的抵抗として「東洋」対「西ず，昭和に入っては軍部による政治戦略的帝国

洋」という認識が生じており，「東洋」は時に主義思想を補完し，しばしばより過激化する形

は日本を指したが，別の時には中国文化圏全体

で日本のアジア侵略に向けての軍事運動をさらを指し，「和魂」という場合にも日本的道徳をに国民的な運動として動機付けてゆくための機指すのみならず，時に東アジア文化圏全体の道縁となった。

徳価値が念頭に置かれることがあった。しかし，同時にアジアに対しては，日本が列強と対

Ⅲ．3．3

大正期ナショナリズムの展開

抗するためにまず支配すべき対象とも考えられ

デモクラシーとナショナリズムとが政府外部ており，この日本のアジアに対する同朋意識との民間の思想として並行しつつ発展してゆく傾

格差意識との両義的な視線が近代日本のアジア

向は，大正デモクラシー運動の中においても継主義思想を特徴づけていたと思われる。

承されてゆく。第一次大戦後に生まれた「改造その後，日露戦争における日本の勝利は，西運動」はその表れであり，民本主義でさえも欧帝国主義によるアジア侵略の展開を最後の一「改造運動」の一角を占めるものとして，明治線で食い止めるものとして，インド，トルコな期における自由民権運動の場合と同様に，日本

どをはじめとして，アジアにおける植民地からの国力と統一性とを強化するためのナショナリの民族独立運動を強く鼓舞するところとなり，ズムの側面からも支持された運動であった。大

隣国である中国・朝鮮については更にリアルに

正時代の日本におけるデモクラシーの進化と国

日本を国家独立の範とし，自国の独立の強力な際環境の平和主義的変化は，表面上，ナショナ支援者としての日本に期待するところも少なくリスティックな思想傾向を抑制していたが，大なかった。そして日本国内においても，このよ

正デモクラシー運動の裏面には国家主義の強靭

うな日本の国家としてのステータスの上昇を契な趨勢が分かちがたく存在していた。この動向機として，東アジアは政治的に統治するのみなを把握することこそが，日本の国家主義が昭和らず，理念的にも後見する対象と見られるよう期に至っていかなる展開を遂げるかを理解するになる。その結果，それまでの内向きの防衛ための重要な礎石となる。これが本項以下の課的，戦略的なナショナリズムに代わって，日本題である。

は西欧列強に対抗するアジアのリーダーとして前項において，日露戦争前後から民間のナ

アジア諸国の独立を支援してゆく大義あるいはショナリズムのうちに，日本がアジアの盟主と歴史的使命があるとする，アジア主義的主張がして西欧の帝国主義からアジア解放の主導的地前面に出てきた。この立場は，先に紹介した国位を果たすべきである，とする思想が進展して

粋保存主義や国民主義の立場の知識人に顕著なきたことを述べた。この傾向は大正期に引き継ものであり，例えば陸羯南は「国際法なるものがれてゆくが，同時期においても，日本が政府

は実に欧州諸国の家法にして世界の公道にはあレヴェルにおいて，この種の道義的アジア主義

らず」と述べ，日本は，天皇の詔勅にある「六を信奉していた形跡はない。朝鮮統合は言うに合を兼ね八紘をおほふ」という言葉の趣旨を体して，世界に「王道」をもたらすべく「国際革37

坂本（1995），211 212 頁より引用。

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及ばず，辛亥革命に際しても第一次大戦への参対で加入できない体たらくであったが，それで戦に関しても，日本の国家的方針は，日本の国も，ひとたび動き出した国際協調と民族自決益の観点から最も合理的な中国内諸勢力への干の理念は後退することはなく，1920 年代には，渉と支援の方向を決定するという戦略的合理主ヨーロッパに関しては後進諸民族の自立はほぼ

義に基づいていた。これに対して，民間のナ

完成している。それが，アジア，アフリカ諸国

ショナリストの立場は大きく異なる。申亥革命

へ波及するにはまだ時間がかかったが，それでに前後して，孫文を中心とする中国革命同盟会

もエジプトやインドなどのアジア・アフリカのが東京を拠点に組織されて，彼らを支援する革植民地において，独立運動が着実に進行したの

命評論社が結成され，宮崎滔天，北一輝らもこである。

こに加わっている。中国革命のリーダーたちがこのような国際環境の変化は，大戦後のパリ

亡命する先も日本であり，その周辺には彼らと講和会議の席上，新たに誕生した国際政治理念の関係を利用して様々な活動に従事する大陸浪に基づいて日本による大戦中の中国政策が厳人の姿があった。宮崎は，生涯，孫文を友としく批判されたことへの危機意識とも相俟っし，北は，同時期，内田良平の支援により中国て，日本におけるナショナリズムの語り方に対に渡るとともに，中国革命が日本に還流してして大きな変化を与えた。これまでの，西欧植「第二維新」へと結びつくことへの期待を表明

民地主義に対する日本の自存自衛という観点かしていた。

らだけではなく，日本の帝国主義的な対外進出

辛亥革命に続いて日本を巡る国際関係に巨大政策を推進するための新たな理念が求められ始な衝撃を与えたのは，言うまでもなく第一次世めたのである。その理念は，さしあたり欧米諸界大戦である。もちろん，日清，日露戦争の場

国の国際協調主義の片務的性格，すなわち，ア合とは異なり，日本は直接の国家的危機に直面

ジア・アフリカ諸国における自らの既得利権のしたわけではない。戦後処理の場であったパリ

現状維持と民族自決の抑圧の上に，専ら自らに講和会議においても戦勝国の一員として招かれとって都合の良い部分に限っての民族自決と国ており，中国における新たな利権に加えて，南際協調を提唱しようという姿勢，そしてその結

洋諸島の旧ドイツ領の島々を委任統治の形態で果として，正義の美名のもとに，後発帝国主義

植民地として獲得するなど，外形上は戦争の利

国群の要求に対して先発諸国の利権を現状固定

益が被害を大きく上回っていた。第一次大戦がしようとする政治戦略的意図に基づく議論であ日本に及ぼした影響は，直接の帰結以上に，国る，という批判の形で現れた。

際社会の理念の変貌にかかわっていたように思

パリ講和会議において日本が提出した人種平われる。すなわち，当時のアメリカ大統領ウィ

等案は，このような方向での異議申し立ての代

ルソンの指導の下，国際連盟が確立し，国際社表例である。これは国際連盟規約の中に，人会は帝国主義諸国による非協力的な戦力均衡を種・国籍による差別待遇を禁止する条項を盛り基盤とした体制から，国際連盟への諸国の参加込ませようとするものであり，アジア系移民をに基づいて国際協調を理念とする体制へと移行制限するアメリカ，オーストラリアの反対にしつつあった。また，国際協調とセットになっよって否決された。ここで，日本が一方において民族自決の理念が提示され，旧植民地の独立て人種平等を提唱しながら，自らは，朝鮮，中を推奨する機運を高めていった。もちろん，こ国に対して矛盾した態度で接していたことは確のような移行は極めて不完全なものであり，肝かであり，吉野作造は，この点について厳しい

心の国際連盟も，提唱国のアメリカが議会の反批判を行っている（三谷（1995），161 162 頁）。

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しかし，ここでより注目したいのは，日本のナ

国の閉鎖的ナショナリズムではなく，「人類解ショナリストが，この提案を重視したことであ放戦」，「世界革命」の提唱へと至る。猶存社のる。つまり，第一次世界大戦の惨禍を経て，日機関紙『雄叫び』は，創刊にあたって次のよう本にせよ欧米にせよ，自らの国家的エゴイズムに宣言している。「吾々は日本其者の為めの改を押し出すにおいて，生の戦力均衡の観念に依造又は革命を以て足れりとする者ではない。吾拠することはもはや許されず，何らかのコスモ

人は実に人類解放の大使徒としての日本民族のポリタニズムと進出される側の民族主義への配運命を信ずるが故に，先ず日本自らの解放に着慮に基づく理念を樹立してゆく必要がはっきり手せんと欲する。」ここで，ナショナリズムにと生じていた。

基づく日本「改造」は，「世界革命」への一里

このような国際環境の変化を重要な契機として，大正期の後半に至って，西欧的な意味での程として独自のコスモポリタニズムの観点から位置づけられるに至ったのである 38。

帝国主義に類似した国際主義の一種であるアジ
ア主義は，単なる民間的な言説ではなく，日本

Ⅲ．3．4 ナショナリズムと社会主義との融合のナショナリズムにおける公定国家思想の一角－「大正期革新派の成立」

として重要な位置を占め始めたのである。ちょ

前節では，ロシア革命以降の社会主義運動にうど英米が，植民地主義から主権国家平等原則

おいてボルシェヴィズムの優位が確立した経緯と民族自決主義を前提として国際連盟を基盤とを説明したが，この新たなる偉大な思想は，現する集団的安全保障システムへの変換を試みた

実の大衆によって早々と逆ねじを食う羽目に時期に対応して，日本の独立とアイデンティなった。彼らはインテリ予備軍の学生たちとは

ティの追求を第一義としていた日本のナショナ

違い，ボルシェヴィズムに追従する大人しい羊

リズムは，欧米の国際政治的正義の不偏性に関などではありえなかった。彼らは「類的」以前する瑕疵を衝くという新たな観点を獲得したとに「ナショナルな存在」であり，その精神的岩

言い換えてもよいだろう。ナショナルなもの

盤は，極東のインテリゲンチアが西欧社会主義を，それ自体としてではなく，相手方のコスモ

思想の表層をたどたどしく受け売りして発行す

ポリタニズムの不偏性の欠落を根拠として語る

る空手形によって突き崩せるほど甘いものでは

あり方は，戦前昭和期のアジア主義，超国家主なかったのである。

義への道を用意するものであるが，これが明治

かくして，ボルシェヴィズムによる大衆の政日本における公的政治思想の延長上にではな

治指導は一向に進捗しなかった。その中で高畠く，新たに成立した西欧のコスモポリタニズム

素之らは，社会主義実現のために国民国家の枠の逆手を取る形で出現したことに注意してよい組みに依拠する国家社会主義思想へと転換すと思われる。

る。社会主義の実現のために求められる強力な日本における大正期ナショナリズムの新たな主権のありかを，インターナショナルなボル

展開は，この国際社会の理念の変容に呼応してシェヴィズムから民族的ナショナリズムに依拠いる。満川亀太郎は 1919 年に猶存社を立ち上する国民国家へと変換することで，大衆の社会げて，北一輝と並ぶ昭和超国家主義の巨頭，大主義への求心力を高め，社会主義の実現をよ

川周明らとともに新たなナショナリズム運動のり可能性のあるものにしようというわけであ拠点を形成し，ここに辛亥革命下の中国から帰還した北が「国家改造案原理大綱」を引っ提げて参画する。ここから猶存社の理念は，日本一

38

本項における大正期ナショナリズムについての記述については，有馬（1999），205 頁以下に多く依拠している。

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る。高畠はボルシェヴィズムを，社会主義とと

そのまま猶存社らの大正期新右翼の主張へと重もに国家主義への福音と見たが，アナーキストなるわけではないことは言うまでもない。本をはじめとする多くの社会主義者に深刻な絶望

来，マルクス主義は，プロレタリアートによると震撼とをもたらした関東大震災における大衆

階級的団結が，国民国家の統合性に対して優越

暴動の中にこそ自らの思想の確かな根拠を見出的に作用しうるとするインターナショナリズム

して，次のように述べた。「震災当時におけるの立場に立っている。しかしレーニンが実現し大衆心理の展開を見よ。すべては自発的であったロシア革命は，ロシアの一国社会主義を標榜た。…大衆は自ら武器を採って立ったのであして，マルクス主義と共産党の指導に基づく社る。…これがもし敵軍の襲来であったならば，会主義の国際化を，少なくとも当面の間は断念

彼らを恐らく最後の一人になる迄も祖国のためせざるを得なかった。そして，その後も西欧先に奮戦したであらう。」「純真なる愛国心は，た進諸国における社会主義の浸透は一向に進まだ大衆の胸底にのみ固持されている…我々は国ず，かえって先進国による長きにわたる植民地

家社会主義の立場から大衆を唯一の味方とす

支配に苦しみ，深刻な社会的格差と貧困の蔓延る」（有馬（1999），303 頁より引用）。大震災とに悩まされてきた開発途上国において，社会は昭和日本の苦難に満ちた行程の予兆に充ちて主義に対する強い支持基盤が広がっていった。

いたが，この高畠の言葉は昭和期左翼知識人に

そしてこれら諸国では，当然のこととして民族照準した不吉な予言となった。

主義が社会主義と並んで強く支持されており，他方，先に概観した大正期におけるナショナ

ここに社会主義はナショナリズムを不可欠の環

リズムの思想的展開において，猶存社の主張しとし，場合によっては両者が一体化せざるを得た「世界革命」では，日本の世界史的使命ととない事態となったのである。

もに，その内政上の実現手段たる国家改造に関加えて第一次世界大戦後のコスモポリタニズ

して国家社会主義の実現を日程に載せている。

ムは，それまでの植民地主義への反省を踏まえ

大川周明は，「世界革命の真意義は，実に「アて民族自決主義というナショナリズムを内側にングロ・サキソン」其ものの転覆倒尽にある」

組み込んでいた。資本主義が植民地主義を必然と喝破したが，ここでアングロ・サキソンは，化するというレーニンのテーゼには重大な瑕疵

単に対外的な西欧帝国主義の象徴としてばかりがあるとしても，西欧文明という普遍的価値をではなく，その対内的な経済的基礎としての資

世界的に広めようとするこれまでの植民地啓蒙

本主義の象徴ともみなされており，資本主義こ主義への反省の上に，デモクラシーか独裁（寡そが帝国主義の病巣の根源であるとするレーニ頭）制か，資本主義か社会主義かという選択にンのテーゼは彼ら大正期新右翼へも継承されてついても，原則として「民族」を単位とした自いた。北，大川，満川らは改造運動にも積極的

己決定に委ねることが最もコスモポリタニズムに参加していたが，彼らの「世界革命」を志向の理念に叶う国際政治の理想であるとする主張

する大正期ナショナリズムは，国内政治に関すが強まっており，社会主義体制の拡大にとってる革新運動の側面では国家社会主義に基づく民族主義との結合は極めて効果的な手法となっ「国家総動員」思想の一つの中心をなし，吉野ていった。

らの提唱するアングロ・サクソン的な議会制民

かくして，右翼が一国ナショナリズムを否定

主主義思想に対する内在的な批判勢力となってして「暴虐な資本主義国家からの」弱小民族のいった。

世界解放を新たな理念に掲げるとともに，政党

もちろん，マルクス主義の古典的テーゼが，制に代わって国家による計画的経済指導の形で

近代日本のナショナリズム

June 2018－ 69 －の変形したボルシェヴィズムとしての「国家総立を目指す民本主義を提唱したのであった。し動員」思想を自らの立場とし，他方において社

かし，北の天皇機関説解釈はより徹底してお会主義が，ナショナリズムを資本主義との闘争

り，天皇機関説を厳密に理解する限り，主権がに不可欠の手段と位置づけたとき，「右翼」と存するのは国家を構成する一人一人の日本国民「社会主義」とが改造運動から分離した革新運からなる集合体であり，つまりは民本主義を超動の一環としての国家社会主義として融合する

えて主権在民の主張となる。天皇は，法人たる道筋がついた。ただし，この運動が正しい理念

国家の最高機関であっても，あくまでも国家のに基づいていたのか，また政治的実効性のある

必要に応ずるための存在であって，主権が存すものであったかどうかは全く別の話であり，そる日本国民の代理人たる位置を免れるものでは

れは後に改めて論じたい。次項では，この新たないのである。

なる国家社会主義思想における最大の論客であ北の思想の一つの柱が，上に述べたような天る北一輝について，簡単にまとめておこう。

皇制の価値を国家目的遂行のための機能的なものと解する見方であるとすると，もう一つの柱

Ⅲ．3．5

北一輝の超国家主義思想

は，美濃部や吉野が最も重視した市民的自由主「大正期革新派」の中心的思想組織である猶義に対する，明確に否定的な見解であった。北

存社の思想家のうちでも一等際立った存在でにとって，近代主義的な個別化された「原子的あったのが，言うまでもなく北一輝である。数

個人」とは抽象された思惟の産物以上のもので多の毀誉褒貶はあるとしても，北は様々な意味

はなく，実在的なものは社会的な存在，類的存において，戦前日本を代表する思想家の一人で在としての個人でしかありえない。また，このあることは間違いないであろう。久野収の指摘ように個人と不即不離な共同体とは歴史的な集するように，北一輝こそが明治の伝統的な国家積でもあり，個人と社会との利己心は一致する主義から切れた昭和の超国家主義の思想的源流ものとされる。彼の考えでは，個人の自由や独であった（久野・鶴見（1956），139 頁）。彼の立はそれ自身が尊重されるのではなく，社会の最初の主著「国体論及び純正社会主義」は，す幸福，進化の手段としてのみ尊重に値するのででに明治末の 1906 年に 23 歳の若さで書き上あって，社会主義革命が完成されたあかつきにげられ，渡辺（2007 ，105 頁）によれば，このは，すべての国民は国家社会に対する献身的道

書は「日本の近代政治思想史上，まず五指に徳を以て，国家社会主義の倫理的理想を実現

屈すべき著作」であり，「思想家北のすべてでしなくてはならない（渡辺同前，166 168 頁）。

ある。」彼の国家社会主義思想の骨格を提示しなぜなら，社会はばらばらな個人の集合的な関たこの著作の詳細については同書に委ねるが，係ではなく倫理的共同体であり，生命をともに

我々はここで，北の国家社会主義が，美濃部達する有機体であるからだ（同 176 頁）。

吉の天皇機関説を彼流に徹底して読み抜いたの

とりあえず，この二つの基本線を押さえてちに引き出されたものであることに注意した

おけば，1919 年に発表された北の第二の主著，い。吉野作造が民本主義の形で天皇機関説を生2 . 26 事件に関与した青年将校をはじめとする

かそうとした時，彼は天皇の制限君主としての

軍部の若手軍人たちから超国家主義運動の聖典性格を是認したうえで，これが現実に適用され視された「日本改造法案大綱」の主張の意味のるに際して行政権力による実質的専制支配に陥

大要は，自然に了解できるものと思われる。こることを最も警戒し，その帰結として，主権運

こで北が示した国家社会主義的な新国家の構想

用の目的を国民の福利におく議院内閣制度の確については，今日では広く知られているものと大－ 70 －

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大思われるので，ここでは，その最大公約数的部
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Ⅲ．4 戦前昭和期の軍国主義と軍国思想の展開

分を要約するにとどめよう 。はじめに，クー

本節は，昭和戦前期を対象として日本の政治

デターによる国家社会主義の確立の方法としと思想について考察する。戦後，昭和の戦前期て，三年間の憲法停止，両院解散，戒厳令を施とは軍国主義によって塗り潰された「暗い谷間

行し，維新革命の再興による宮中一新，華族の時代」という見方が広く受け入れられてきた制，貴族院の廃止，皇室財産の下付，男子普通が，他方で国家主義の側からは，この時代こそ選挙による衆議院の設置，などが施行され，国が，日本人の精神が最も純粋な高みに達した時

家改造内閣が改革を指揮する。改造の基本的政代であったという認識が語られもした。しかし策として私有財産，私有地の上限を設定して，

ここでも，一面的な視点からの考察は極めて危それを上回る私有財産を国家に納付させる。こ険である。現実の戦前昭和の政治過程ははるかのために必要な私有財産の調査と国有化にあに多元的であり，その二十年間には，軍国主義

たっての秩序維持には，在郷軍人団があたるもあるいは超国家主義といった一元的な視点からのとする。農地については旧来の小作人に分割は決して理解できない，いくつかの大きな政治購入させ，都市の土地は公有化する。営利企業的転換点があり，それを規定した複数権力の間についても資本の上限規制を設け，それを上回の相互対立と均衡関係とがあった。戦前昭和のる企業はすべて国有化し，資本収益を原資とす思想もまた，これらの多元性と時間的な変容とる国民の生活保障を行う。他に，労働者，農民を視野に収めた上で検討に付されなくてはならの労働条件の保障と経営参加，女性と子供の権ない。

利保護，男女平等な義務教育制度など，その主そして戦前昭和の歴史は，それまでとは独特

張は，反動的な国体論とは全く相容れない優れな意味で思想と不可分な関係を持って進んでて革新的なものである。

いった。北岡伸一が述べているように，昭和戦

他方，北は対外政策においては対外膨張主義

前の歴史は意外なほど観念の歴史だったのであの立場をはっきりと打ち出し，徴兵にかかわるる（北岡（1999），10 頁）。確かに，それまで身分的恩典の全面的廃止を前提として徴兵制のも日本の政治は，福沢諭吉，吉野作造らをはじ

恒久的維持を提唱する。北にとっては，国内的めとする優れた思想家の影響を受けてきた。だに無産者による階級闘争を是認することと同一が，これまでの思想の本線は，日本の政治と正の論理に基づいて，国際的には，日本のような面から切り結んで，その方向性を冷徹に分析「持たざる国」が，広大な植民地を抱えている

し将来の望ましい方向性を提言できたがゆえ

西欧列強から武力闘争を通じて国境線の再画定に，その説得力によって政治に影響力を持ってを行うための戦争行為を，正義・平等を実現すきた。諸思想が時に鋭く対立する時にも，それるための正戦として正当化することができた。

は現実の政治あるいは経済社会の対立を的確に

この論理は，ヒトラーが「我が闘争」において反映していたのである。しかるに大正後期から国際的な武力闘争を正当化するために用いたロ

昭和に至り政治が観念化の度合いを強めたのジックであり，明示の主張としては，北はヒト

は，思想がさらに強化されたからであろうか。

ラーに先立っていたということができる。

筆者の結論から先に述べてしまうならば，昭和に至り思想は多元化というよりも混迷と自己喪失を深めた。そして，政治もまた混迷を深めて

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本 稿 に お け る 記 述 は， 中 村（2012），34 37 頁， 鶴
見・久野（1956），176 180 頁に主として依拠した。

いった。現実との緊張関係から遊離してしまった思想は，現実を見失った政治に寄り添いなが近代日本のナショナリズム

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ら，「観念化された政治」と「政治化された思－ 71 －

く抑制して，幣原喜重郎外相の下にロンドン海想」とが，いささか猥雑ともいうべき融合を成軍軍縮条約の調印に漕ぎ着けて軍縮に成功し，し遂げていった。軍国主義に批判的だった知識

国内的には，立憲主義の立場から議会のリー

人たちの大部分について言えば，この過程で，ダーシップの下での民主主義的な立法による社彼らの優れた知性と良心にもかかわらず軍部の会改革を提唱して，労働組合法の制定などを骨武力による沈黙を余儀なくされたというのは，子とした社会民主主義的改革に意欲を示し無産

なお過大評価であるように見える。彼らの多く政党の一部からも協賛を得た。

は，自らが作り上げた不可解な観念からなる思政党内閣の統制のもとに軍部のアクティヴィ

想的迷宮から，最早自力で脱出することができズムを抑制することは，美濃部達吉による天皇なかった。そしてこの救いがたく縺れた糸を最機関説的憲法解釈の核心のひとつであり，事終的に断ち切るにおいて，純粋な「暴力装置」

実，美濃部はこの間，民政党の幣原外交への批としての軍部の政治の論理が必要だったのであ判に対して，その平和主義的対外政策を憲法論る。

的に正当化すべく，民政党擁護のための積極的な論陣を張る労を惜しまなかった。また後半の

Ⅲ．4．1

デモクラシーの発展と挫折

国内政策について言えば，ここでの民政党の立

戦前昭和期は約 20 年の期間を持つが，概ねち位置は，まさに吉野作造が示した民本主義，

三つの時期に区分できると思われる。第一の時

すなわち左右の非政治的暴力主義を退け，議会期は，1930 年代初頭における満州事変，5 . 15制民主主義の立場に立脚した社会政策の実行を事件までの時期であり，大正デモクラシーが完通じて国民の福利の拡充と均霑，更には社会主

成すると同時に，わずか 10 年足らずで政党内義勢力の合法的な受容を図るという考え方の忠閣制が幕を下ろすまでの時期である。第二の時

実な実践であった。この意味で浜口内閣は，大期は，ここから 2 . 26 事件を経て盧溝橋事件に

正デモクラシーが構築した理論に教科書通り立よる日中戦争勃発までの時期であり，ここでは脚して戦前日本が達した，デモクラシーの政治

若手軍人や民間右翼の手によるファッショ的行

的実践における頂点であったという事ができ動が頻発し，軍部の政治的優位と文民内閣制のる。また，これらの政策は，当初，国民大衆に解体とが完成する時期である。そして第三の時対しても決して評価が低かったわけではなかっ

期は，以後敗戦までの戦時体制の時期であり，た。彼の就任翌年の第二回普選は民政党の圧倒

ここでは政治権力が完全に軍部首脳部に移行

的な勝利に終わっており，国民は浜口の清廉なし，軍主導による国家全体の政治・経済両面で人格と平和主義，民主主義を旨とする政治姿勢の軍国主義化が完成する。以下これら三つの時を高く評価し，深い信頼を置いていたのであ期を，適宜，第Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ期と呼ぶ。

る。

1932 年に 5 . 15 事件が起こるまでの第Ⅰ期約にもかかわらず，日本のデモクラシーは，そ

7 年間，日本は大戦前におけるデモクラシーののわずか 1 ，2 年を経てほぼ壊滅する。その主頂点を経験している。その端緒は 1925 年，加要な原因と考えられているのは，民政党の経済

藤高明の護憲三派内閣下における男子普通選挙

政策の失敗である。井上準之助蔵相の下に行わ法の成立である。その後，1929 年に成立したれた金解禁と緊縮財政政策は，折からの世界恐民政党の浜口雄幸内閣は，対外政策においても慌に衝突したことで日本経済を不景気のどん底

国内政治に関しても，戦前日本でもっとも民主に陥れた。ほぼ時を同じくして関東軍による満的な内閣であり，対外的には軍部の要求を厳し

州事変が勃発し，幣原外相は事変の不拡大方針

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Vol. 68 No. 1を提唱して軍の独走に歯止めをかけることを試

その後，中国のナショナリズムは着実に発展みる。そして，ここに至って，軍部との対抗し，蒋介石のもとに結集した中国国民党政府は上，民政党と政友会との協力内閣構想が浮上し

南部中国を統合，他方，ワシントン体制から排てきた。しかし，拡大財政政策による不況打開

除されたソヴィエト・ロシアは，中国を資本主を目指す政友会の経済政策方針を井上蔵相が峻義諸国家間の「弱い環」と認識して中国共産党

拒したことから，この構想は沙汰やみになり，を支援しつつ，やがて蒋介石の国民党にも接近

その後，政友会は，政権奪回のために露骨な政し 1924 年には国共合作が成立した。こうして

治的駆引きを繰り広げ，ロンドン軍縮条約の批

日本にとってワシントン体制遵守の前提条件が准にまつわる統帥権干犯問題について軍部と連二つながら崩れる中で，1926 年には蒋介石に携して民政党を国会の場で追及し，内政に関し

よる北部中国統一のための北伐が開始され，中ても民政党への批判による両党の政争は政治

国ナショナリズムの矛先は，まず最も直近に中ショー化するまでになっていった。経済的な失国に進出した日本の権益へと向けられた。

策とともに，このような国会の機能不全が大衆

田中義一内閣は，これまでの幣原外交に代わのデモクラシー全般に対する失望を生み出し，り中国に対する積極政策を推進したが，その下軍部への期待を醸成していったことは否めなで起こった北方軍閥の張作霖爆殺事件により引い。かくして戦われた第三回普選は景気拡大を責総辞職に至る。続く浜口内閣において外相に約束する政友会の圧勝に終わり，すでに対外的復帰した幣原により，再度，親英米型の国際協に軍部への協力に傾斜していた政友会内閣の下調政策に転換し，対中国外交においては中国とで，デモクラシーの解体が進行することとなっの融和促進が図られ，ロンドン海軍軍縮条約にた。

よる海軍軍縮が行われた。しかし，この軍縮のこの間の国際関係に目を向けると，前節で略

動きは海軍軍令部の強い反発を呼び，統帥権干述したワシントン体制は，その思想を縮約する犯問題として内閣への批判を呼び起した。おりならば，欧米先進国による中国地域に対する既から政権復帰を目論む政友会はこの批判に呼応

得権益の確定を前提としつつ，中国における主

し，更に民間右翼も内閣への批判を強めた。こ権国家平等，内政不干渉，門戸開放を尊重する

れらの結果として，これまで軍事的強行路線をものであった。そして，欧米諸国の末席に連主導してきた陸軍とともに，海軍にもワシントなった日本にとっても，満蒙における自らの既ン体制重視の「条約派」に対抗して海軍軍拡を得権益がひとまず保護されたことによって，概主張する「艦隊派」が勢いを得，浜口はテロのね受け入れ可能なものであった。幣原喜重郎に

凶弾に倒れる。しかも浜口内閣は，井上準之助

よる幣原外交が中国に対する不干渉方針を原則

蔵相のもと 1929 年に金解禁を断行し大胆なデとしたのは，平和主義のイデオロギーのみなら

フレ政策に向かったが，折からの世界恐慌に衝ず現実主義的対応でもあったと言える。しか突したことによって日本経済は大きな打撃を受し，ワシントン体制が円満に維持されるためにけ，特に農村の貧困は深刻を極め，民意は浜口は，第一に，中国が国民国家として統一される内閣への不信を募らせた。デモクラシーは，政ことによって先進国が保有する中国利権回収を党間の政略的な相互対立，陸海軍の政党無視と要求する事態が生じないこと，第二に，中国の統帥権に依拠した軍拡路線の推進，民間右翼と背後にあり，ワシントン体制から排除されてい若手軍人によるテロル，加えて経済の行き詰またソヴィエトが弱体であり続けることが必要でりによる民意の離反という複数の負の力動関係あった（佐藤（2009），第 7 章参照）。しかし，の中に巻き込まれて，徐々に，しかしながら致近代日本のナショナリズム

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命的な行き詰まり状態へ達しつつあったのである。

－ 73 －

起こったのが柳条湖事件である。事件は居留民保護の名目による関東軍の出動によって速やかに満州事変へと拡大し，幣原外相による不拡大

Ⅲ．4．2

昭和軍部の台頭

方針を無視して陸軍は満州全域を支配下におさ北岡（（1999），140 頁以下）が指摘するようめるとともに，国内では浜口を継承する若槻民に，昭和の日本陸軍は，それまでとはかなり異政党内閣の総辞職に至り，政友会の犬養毅が首なる性格を持っている。第一次大戦は世界の軍相の座を次いだ。1932 年，日本軍は事変後の事と国際政治とに多大な変貌をもたらしたが，侵攻地域に満州国の建国を宣言し，日中関係は

その第一は，武器能力の拡大による軍備の飛躍

決定的対立に至った。すでに不況の影響と満州的な近代化であり，第二は，平時生産力を戦争

事変に対する国民の強い支持によって民政党は目的に転用する総力戦体制の確立であった。こ凋落しており，民間右翼の井上日召の指導によれらの点から見ると，日本陸軍の兵力は日露戦

るテロル，血盟団事件によって，金解禁を断行

争時には世界トップクラスであったにもかかわした元蔵相井上準之助が暗殺され，1932 年初

らず，第一次大戦後においては，すでに三等国の総選挙は経済政策を単一争点化した犬養政友へと下っていた。他方第三に，大戦の凄惨な帰会の圧勝に終わった。犬養は高橋是清を蔵相に

結は戦後世界に平和主義への流れを呼び起こさ起用して金輸出停止をはじめとする景気浮揚策

ずにはおかず，これら国内外の平和主義的世論によって国民の期待に応えることを目指したを背景として，政党は軍部に対して強く軍縮をが，5 . 15 事件のテロルによって犬養もまた射求めるようになった。この流れの中で 1920 年殺される。度重なるテロルと，これらのテロリ

代後半の陸軍の中心を担っていたのは，田中義ストたちに対する処分が軍部の圧力の下で軽微

一と宇垣一成であった。彼らは軍縮と並行しつに済まされたことは政財界人を委縮させ，彼ら

つ軍備近代化を進め，政党との協調と国際協調が軍部，右翼に対して抵抗することを著しく困を基本的な路線としていたが，これに対抗する難にするとともに，戦前日本の政党内閣制は終

上原勇作は田中−宇垣の軍事・外交路線を批判

わりを告げた。

し，より精神主義的傾向の強い軍変革を主張して若い軍人の間に強い影響力を持った。上原の下に集った荒木貞夫，真崎甚三郎らが，後に皇Ⅲ．4．3 5 . 15 事件から 2 . 26 事件へ －青年将校ファッショの思想背景

道派と呼ばれる陸軍の精神主義的グループの中

戦前昭和の政治過程を牽引した最大の駆動力心となる。また，より若い軍人たちの間にも陸は軍部，とりわけ陸軍であったことには間違い

軍改革への志向に基づく自発的な組織形成が進はないが，本項の主題に最も関連する彼らの思み，後に日本の軍国主義を主導する石原莞爾，

想的背景を考える段になると，その実態と歴史

永田鉄山，東条英機，鈴木貞一，武藤章らが木的理解とはあいまいで混乱を極めている。かか曜会を結成して日本による満蒙の直接領有の方る軍部の思想的総体を，かつて丸山真男（丸山

針を合意した。二葉会の河本大作が起こしたの（1964））は「超国家主義」あるいは「軍ファシが 1928 年の張作霖爆殺事件であり，1931 年にズム」の名のもとに一刀両断にして，更にこのは，いずれも未遂に終わったが，やはり国家改思想的病理の根源を，天皇制に代表される日本造を唱える桜会の橋本欣五郎らが民間右翼との国家の前近代性・準封建的遺制のうちに求めた共謀によって二度のクーデターを起こした。

のだが，この種の十把ひとからげの分析は軍思

同年，上記と前後して石原莞爾の計画の下に想の分析としては極めて不十分で誤解を招きや－ 74 －

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すいものである。しかも丸山は，これらの思想派，統制派という二大勢力の対立があるが，まがあたかも軍部独自の閉鎖的な思い込みに属しず本項では，皇道派の若手軍人たちをとらえ，ており，知識人層は軍部の暴力に基づく圧迫に

5 . 15 事件，2 . 26 事件をはじめとする軍事クー

屈したことはあっても，思想的には軍部のそれ

デターを動機付ける上で主な役割を果たした思に対して首尾一貫して否定的な姿勢を貫いてき

想と，それに伴う政治運動の実態について振りたかのように主張しているが，こちらも完全な返ることにしよう。

誤りであると言わざるを得ない。これら二つの1932 年に 5 . 15 事件を起こしたテロリスト・

問題点に対して，より正確な構図を把握するこグループは，同年，政財界の要人を暗殺した血とによって丸山説に反論するためには，昭和第盟団事件の残党であり，民間右翼の井上日召をⅡ期における政治過程とその背景にある思想的中心として，井上と主義信条を共有する海軍青構図を慎重に把握することが不可欠になる。以

年将校が主体であった。彼らの思想的な支柱と下の本節の課題は，この点の究明にある。

なった権藤成卿は，北一輝の国家社会主義思想

まず，この点を理解するための大前提としと同様に，反市場的，反資本主義的信条の持ちて，民間右翼の側も大正後期以来，急激な変化主であったが，計画主義的な社会主義思想にもを遂げていた事実を再度想起しよう。その結反対して儒教的な農村自治論を説くナショナリ

果，日本の国体の純粋性を根本的価値として位ストであり，彼の思想は，国家社会主義よりは置付ける従来型のナショナリズムに代わって，農本主義的アナーキズムと表現するほうが正確

北一輝らに代表されるような，西欧列強に対抗であると思われる。折から 1930 年代の大不況

しつつ，アジア全体を日本を中心とする帝国もによって日本の農村が深刻な打撃を受けていた

しくは連合国家へと改変しようとする，アジア

こともあり，農村の救済と再建は地方農業者に主義的な国際主義の主張が台頭していった。ことって喫緊の課題となっていたため，それまでれらの運動は，国内的にはアングロ・サクソン

地道な農業の改革・発展に取り組んでいた農業

型の個人主義的自由主義に対抗する国家共同体

指導者たちの多くが急激に政治的傾向を強めて主義を標榜し，社会体制としては社会主義的ないった。その中の一人が，5 . 15 事件に参加し統制経済によって資本主義社会における景気変た橘孝三郎である。しかし，橘の 5 . 15 事件関動や経済的格差を是正することを目指してい与の動機は平和的な方法で農村の窮乏とその救た。

済を訴えることにあったため，要人暗殺などの昭和に入って，このアジア主義的全体主義的暴力による社会改造に与することはなく，結果右翼思想が，民間の右翼勢力に限定されず，軍的に同事件に連座した橘が受けた無期懲役の判部の様々な層を直接・間接に思想的に捉えるよ決に対して同情による減刑嘆願が殺到し，事件うになったのである。アジア進出による権益拡

後には合法的な農業救済運動が活発化していっ大の思惑を持つ上層部に加えて，若手軍人たちた40。

は，昭和初期の不況と社会的格差の拡大を是正

これに対して，直接に犬養首相の暗殺に関する思想的試みとして，全体主義的国家社会主わった青年将校や民間右翼の動機についてみる

義に強く触発された。これらの国家社会主義とと，やはり農村の窮状に対する彼らの激しい憤アジア主義的国際主義を包摂する新右翼思想の思潮に影響された軍人層は，昭和期日本において軍部革新派と呼ばれる。昭和軍部の思想構造を見る場合，陸軍について言えば，皇道

40

しかし，不幸にもその後のこれらの運動は，橘の意と異なる格差是正のための農業に対する統制経済への道を開いていった。本稿の記述は，井上（2012），
149 − 159 頁による。

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近代日本のナショナリズム

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りと，その救済の訴えを意図する部分が大きしかし，過度な精神主義に依拠する皇道派のもかったことは言うに及ばないが，その目的と実とでは軍事の近代化は遅滞し，また人事の不透際の行動との関連について言えば，いかにも不明や若手将校への甘やかしが横行して，軍紀の可解な部分が多い。自分たちと同じ立場に立つ

乱れが進んでいった。1934 年陸相に就任した

皇道派の荒木貞夫を陸軍大臣として軍部との協林銑十郎は，永田鉄山を登用して軍の立て直し

調を重視し，対外的にも満蒙に対する積極政策を図り，翌年，真崎を教育総監から更迭する。

を掲げていた犬養を暗殺する動機は，それに永田をはじめとする陸軍の綱紀粛正と近代化を先立つ浜口雄幸，井上準之助ら民政党要人の目指すグループは，ここから皇道派との対照で狙撃とは性質が異なるように思われる。坂野「統制派」と呼ばれているわけである。

（2006 ，163 164 頁）の解釈に従うならば，結しかし，この更迭事件は皇道派の青年将校を局，彼らは自ら「埋め草」となって，この闘争

刺激し，その一人である相沢三郎による永田鉄を北一輝，西田税の指導による陸軍青年将校に山斬殺，いわゆる相沢事件に結果した。永田のよる国家社会主義革命，そして最終的に彼らが死によって支柱を失った統制派に代わって皇道信奉する権藤成卿によるアナーキスト的な農本派は勢いを増し，後者の一角が，最後にして最主義社会の実現へと継承することを期待する大の軍事クーデターである 2 . 26 事件を引き起「三段階革命論」を信じていたことによる。ここした。1936 年 2 月 26 日，安藤輝三，栗原安の坂野の分析に従うならば，もはや，そのあま秀らの率いる 1 , 400 名余りの部隊が都内要所をりの観念性に対してあきれる他ないと感ずるの襲い，内大臣斎藤実，蔵相高橋是清らを殺害，は筆者のみであろうか。

侍従長鈴木貫太郎らに重傷を負わせ，首相の岡同様な観念的傾向は，青年将校によるファッ

田啓介もまた九死に一生を得る事態となった。

ショ反乱の最終最大の事件である 2 . 26 事件にクーデターの趣旨は，「君側の奸」を除いて天関してもあてはまる。今日，北一輝は，西田税皇親政を実現することとされており，真崎甚三

をはじめとする陸軍皇道派青年将校の信頼を集郎をはじめとする皇道派指導層の暗黙の支持をめて 2 . 26 事件の思想的なバックボーンとして得てクーデターは一時成功しかかった。しかし

事変を成功させるとともに，事変の首謀者の一

事件は昭和天皇の激怒を呼んで，軍上層部が態人として刑死したことで知られるが，北の国家

度を豹変させたことから沈静へと向かった。

社会主義思想が陸軍皇道派の奉ずる伝統的な国5 . 15 事件と 2 . 26 事件とは，いずれも社会に

体論的精神主義思想と整合的であったかどうか

強烈な衝撃を与えるものであったため，ともすは大変疑問であり，2 . 26 事件の首謀者の青年

れば戦前昭和第Ⅱ期は，青年将校たちのファッ

将校と北との思想的な関連は極めて微妙であショ行動に基づくデモクラシーの解体期である。2 . 26 将校の場合，北の思想に基づく目的

る，という解釈を生み出しやすい。しかしなが設定を行った上で事件を決行したというよりら，彼らのファッショ行動が一過性の強力な政も，5 . 15 事件首謀者たちと同じような観念的

治的動員力を持ったことは確かであるが，よりな志士意識に基づいて決行に及んだという側面

長期の政治過程と思想的な影響力の点から見たが大きいように思われる。

場合，現実の日本の軍国主義化にとって本質的

5 . 15 事件以降，軍部はしばらくテロルの鳴であったとは言い難い。特に最大のテロル案件

りを潜めており，その時期は，若手軍人たちがであった 2 . 26 事件においては，首謀者の青年

期待を寄せていた荒木貞夫・真崎甚三郎ら皇道将校たちは，その思想的ブレーンとされた北一派が陸軍を支配していた時期に重なっている。

輝とともに死罪になっており，両事件に関係し大－ 76 －

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た軍人たちのうちでその後の軍国主義期に重要定に成功し，斎藤内閣は国際協調維持に腐心しな役割を担った者は，青年将校を扇動したとみたにもかかわらず，結果的には満州国の承認，られる上層部を含めて誰もいない。それら青年国際連盟からの脱退，英米協調外交からアジア

将校のファッショ行動と思想とを過大に評価す（モンロー）主義への転換など決定的な日本外るところから，「日本ファシズム」論という奇交の転換が生じた。しかしこの段階で，不況，

妙な議論が生まれると言っても言い過ぎではな

テロル，外交上の紛争は一段落し，日本は小康

いように思われる。この点を明確にし，日本軍状態を得た。

国主義の思想的本質を明らかにするには，第Ⅱ斎藤を継承した岡田啓介もまた海軍軍人なが期の政治過程とそれに伴う政治思想の動向をよら穏健な国際協調論者で，ロンドン海軍軍縮条

り慎重に振り返る必要がある。

約締結の功労者であったが，すでに陸軍の中国進出は既成事実化し，当時外交を指揮していた

Ⅲ．4．4

第Ⅱ期の政治と思想

広田弘毅による，満州国承認と共同防共を軸とはじめに第Ⅱ期の政治過程を展望しておくする中国国民党との和協外交も不調に終わっと，5 . 15 事件後の首相大命は，元海軍大将のた。また政権への野望を持つ平沼騏一郎らの右斎藤実に下った。斎藤は軍人であったが国際協翼と，海軍艦隊派，陸軍皇道派，更に政権奪回

調を重視する立場に立っており，軍部の暴走とを目指す政友会は結託して天皇機関説問題で岡テロルが跋扈する難局を安定させる期待が寄せ

田内閣を揺さぶり，岡田周辺の穏健派の政治家られたのである。斎藤は，留任した高橋是清蔵と岡田内閣を追い込んでいった。

相の下で経済再建に取り組み，高橋は金融・財

そ の 一 方， 陸 軍 は 1934 年 に「 陸 軍 パ ン フ

政の積極政策と打ち出して徐々に景気は浮揚しレット（陸パン）」を発表する。これは，総力た。また斎藤は，皇道派の若手軍人に信頼の厚戦に向けての国防強化，国家総動員体制の確立

い荒木貞夫を陸軍大臣に起用してテロルの抑止を提唱するものであったが，これに計画経済にに努めた。しかし，日本軍による満州進出は国よる資本主義経済改革，平等主義的社会福祉政

際社会からの厳しい指弾にさらされ，1931 年

策の展開などの主張が盛り込まれており，無産末にイギリスは満州国の実態を調査するリット

政党からの支持を集めるとともに，不況に追いン調査団を派遣し，翌年初にアメリカは，中国詰められた国民からも期待を抱かせるものでの主権・領土を侵害し門戸開放原則をはじめとあった。これらの統制経済の進展は，折からのする諸条約の取り決めに違反するいかなる行為

政党の凋落とともに統制を担う「新官僚」（なも容認しないとする，スティムソン・ドクトリ

いし，「革新官僚」）勢力の勃興をもたらした。

ンを提示した。同年 10 月末のリットン調査団

政治の激変の中で，経済は驚異的な回復を見せ

報告は，満州国を承認しないものの日本の満州ていた。高橋是清による大胆な財政金融政策と権益に厚く配慮した，日本にとって思いの外に

戦時経済による需要喚起のいずれが大きな位置

有利なものであったが，斎藤内閣はこれに先を占めたかは現在も評価が分かれるが，いずれ立って満州国を承認してしまっていた。

にせよ重化学工業化が進み，低金利を背景とし10 月の国際連盟で代表の松岡洋右は批判のて新興財閥の発展が見られた。しかし，農村の矢面に立ったが，その間も軍部による満州侵攻

窮乏は，なお十分に救済されたとは言えず，30

は継続し，翌年 2 月総会で日本は国際連盟から年代前半を通じて農村では欠食児童や娘の身売

脱退することとなった。脱退の翌月，陸軍は華りが横行した。この「格差社会」の進展は，資北に侵攻し，満州と中国本土との分離，国境確本主義，自由主義経済の悪として理解され，リJune 2018

近代日本のナショナリズム

－ 77 －

ベラル・デモクラシーと国際協調とを信条とす

管理的社会主義体制，すなわち総動員体制の確る政党・財界人への批判を生み出す一方，統制立が目指される。そこで思想的には，皇道派に経済に基づく国民の平等化を旗印とする軍部革おいては抽象的・観念的な「国体」理念が主と新派，革新官僚に対する国民の支持を広げてなり，いわゆる「天皇制ファシズム」論の思想いった。

形態と対応するが，統制派の場合，国家の軍事

しばしば，昭和陸軍は単なるファッショ的暴的な目的合理性という現実主義的観点が前面に力を駆使して権力を掌握したかに思わせる歴史出る。本稿が軍部革新派と呼ぶのは統制派の思記述があるが，それは政治過程の分析として重想形態であり，こちらがドイツ，イタリアの国

要な真実の一部であるとしても，戦前昭和期の家社会主義的ファシズムと近い考え方である。

思想史的考察としては誤りがある。昭和軍部にさて，以上を前提として大きく把握するならは独自の思想とそれに基づく社会政策の方向性

ば，戦前昭和Ⅱ期に起こったことは，第Ⅰ期にがあり，それはファッショの原因になったばか

おいて完成された立憲民主主義を，台頭する軍りではなく，国民と政治家，知識人層をも引き部の政治進出に抗して何らかの形において守っ付けるだけの理論的な魅力と求心力を有していてゆこうとする運動であったといってよい。政た。昭和軍部には複数のセクトがあったが，陸治の動きとして見るならば，立憲民主主義の枠軍について言えば，皇道派，統制派という二大組みに支えられて昭和初期のデモクラシーの興勢力の対立があり，第Ⅱ期を通して両者の角逐隆をもたらした政党政治家たちが，第Ⅰ期末にが続いたが，1936 年の 2 . 26 事件と翌年の盧溝テロルの標的となって活動不能になったとき，

橋事件による日中戦争の勃発とを境として統制

デモクラシーの手続きからの逸脱とはいえ，宮派の優勢が確定した。この二年間は日本におけ中グループのリベラル派が西園寺公望を中心とる文民内閣制の完全な解体期と一致しており，して結束し，斎藤実，岡田啓介という次期の政皇道派による非合法のファッショ運動が 5 . 15

権を作ったことは，政友会への政権移動に伴っ事件によって日本の政党政治の幕を引き，2 . 26て予想される軍部の更なる政治介入の進行を阻事件によって文民側の軍部に対する抵抗にとど止するための自然な流れであった。そしてそれめを刺した後に，皇道派自身は事件の責任を取を思想的に支えていたのは，東大を中心とするる形で退場に追い込まれ，優勢となった統制派

リベラル派のアカデミズムであり，前代から引が日本国内に国家社会主義的な総動員体制を布き続いて美濃部達吉らが重要な地位を占めていき，日本全体を対外的な軍事侵略拠点として完た。

成したのである。

しかし，その後，経済不況の克服を目指すた

時代や軍内の階級の差異にもよるが，皇道派めの計画経済化と軍部の政治的影響力の拡大にと統制派の思考には無視できない本質的な違い

よって日本社会は全体主義的国家社会主義の方がある。双方ともに日本によるアジア支配（主向に動き，デモクラシーと自由市場経済は着実

観的には，アジア解放）をもくろむ点で共通しに縮小していった。石橋湛山，清沢冽ら，最後ているが，皇道派の場合，日本の国体護持が主まで自由主義の孤塁を守った在野の知識人も第命題であり，その先にアジア進出を見据えるのⅡ期の末期には完全な沈黙を強いられて，このに対して，統制派の場合はソヴィエトに対する

時点で，日本の軍国主義化は完全に確定したと防共・国防の観点からのアジア進出を主目的ということができる。この間，国家社会主義の影して，その手段として国内における自由市場経響力は着実に高まり，統制派を中心とする軍部

済体制を改造し，国家統制による平等主義的なならびに革新官僚へと影響力を伸ばすととも大－ 78 －阪大に，従来，立憲民主主義の立場に立ってきた理

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Vol. 68 No. 1する努力を継続していたということができる。

論家たちの多くをも自らの内部へと引き付けてしかし彼らの間でも，政友会の軍部への迎合いった。国家社会主義思想は，社会主義グルーと党利優先主義に対する落胆は極めて深く，二プから大量の転向者を受け入れる受け皿となる

大政党を前提とする政党政治に代わる政治構想

一方，青年将校をはじめとする若手の皇道派グを模索する動きが進んだ。5 . 15 事件後の斎藤

ループにも影響を与えて，更には従来型の国体

実内閣は，軍部，国民，政党それぞれの期待を論を奉ずる軍部皇道派や民間右翼グループの多満たす挙国一致内閣であり，先に述べたよう

くを自らのうちに引き付けることにより，そもに，斎藤の政治手腕と成果とは優れたものでそも伊藤博文や井上毅が明治立憲体制の構築にあった。このような状況において，後に天皇機際して最も腐心してきた立憲主義と国体論との関説事件によって否応なく政治の矢面に立たさ

調和と統合という基本的方向性に対して最強力れた美濃部達吉の思想的動向の変化は注目に値の楔を打ち込んだのみならず，やがてその求心する。なぜなら美濃部自身は，昭和第Ⅱ期に

力は立憲民主主義の思想グループの中枢にも浸入って議会よりも政党を重視する姿勢を強化

透していったのであった。以下に論ずる第Ⅱ期

し，斎藤挙国一致内閣に至って，内閣の権限縮のリベラル・デモクラットたちの思想動向を見小に及ぶ「円卓巨頭会議」の構想を発表する。

る場合，もはや軍部の政治的影響力が無視でき

これは，政党の枠組みを超えて，各政党の代表ない状況において国家社会主義に対して彼らが者，軍部首脳，実業界，労働者代表などを一堂

いかに対峙していったか，という観点から見るに集めて集中的に国策を決定する一種の寡頭制ことによって，同時代の立憲民主主義思想が果の提唱であった41。

たした複雑微妙な役割についての，かなり見通

戦前におけるデモクラシー擁護の理論的支柱

しの良い理解を得ることができると思われる。

であり，その象徴的存在であった美濃部のこの思想的変化は，それが単なる軍部の圧力だけに

Ⅲ．4．5

デモクラシーの抵抗と終焉よるものとは言えないだけに重いものがある。

前項の記述が示唆するように，5 . 15 事件に美濃部をこの方向へと動かしたものは，当時のよって政党内閣制が幕を閉じたのちに「ファシ政友会の露骨な政権志向と，そのための軍部勢

ズムの暗い闇」がいきなり日本全体を覆ったわ

力との連携によってもたらされたデモクラシー

けではない。犬養に続く，斎藤，岡田内閣もまの形骸化に対する深い落胆と危機意識であった文民内閣制を維持することによって，軍部にた。美濃部の天皇機関説は，本来，議会制民主対してデモクラシーの間接的な擁護の努力を継主義を基礎づけるものとされるが，国家主権に続していた。この時代全般を通じて内閣が軍部よる目的遂行を正当化するための国家社会主義に対する妥協を重ね，日本は一歩ずつ軍部支配的独裁論の基礎としても利用できる。後者の契への道を進んでいったが，いわゆる「軍ファシ機を最大限に展開したことが，北一輝の重要なズム」の主体となった軍部革新派の外縁には，貢献であった。美濃部のこの思想的転換によっ

従来の「反ファッショ」民主勢力と，逆に軍部て，彼が北と同様なファシストになったとは思革新派以上に守旧的な国体論的反動勢力が彼ら

われないが，当時の政党腐敗の現実は美濃部さを取り囲み，軍部革新派との間での合従連衡がえも北の思想へと歩み寄らせるほどに深刻であ存在していた。民主主義勢力の側から見ても，り，彼をしも国家社会主義的方向へと数歩前進

軍部との協力により政権の奪還を図る私益的意

41

図と並行して，軍部の政治支配を制御しようと

坂野（2008），172 173 頁参照。以下，本節の記述は同書に多く依拠している。

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近代日本のナショナリズム

させたのであった。我々は，この美濃部の変化－ 79 －

一大暴挙であり，日本における「天皇制ファシのうちに，北の思想的慧眼を改めて発見するこズム」が政治問題として顕在化した代表的事例ともできるであろう。

とされてきた。しかし実際は，戦後的常識におやがて岡田内閣時に，美濃部の構想は内閣審いてファシストとみなされてきたグループが，議会，内閣調査局として部分的に実現した。美

自らの攻撃相手をファシストと呼び，それが当

濃部自身も，後に近衛文麿のブレーンとして活時の本人以外の部外者から見ても十分な説得力

躍する矢次一夫が 1933 年に結成した「国策研を持つという，「日本ファシズム」の複合的な究会」に参加して講話などの形で助言を与え期

思想的構造を浮き彫りにする興味深い素材とい待を寄せているが，同組織は陸軍統制派から合うことができる（坂野同前，170 頁）。

法無産政党までを縦断して政策研究を行う民間

最初に政治問題としての機関説事件の経過のシンクタンクであり，新官僚ならびに内閣調と，その意味を確認しよう。斎藤実内閣を継承

査局と密接な関係があった（坂野（2006），169

した岡田啓介内閣において，政情の安定に伴っ

170 頁）。つまり，彼の「円卓巨頭会議」の青て政治権力を奪回しようとする政党と，台頭す写真を実践する試みということも言えるわけでる軍部，新官僚らによる政権奪取への争いが生あり，美濃部の構想が，単なる学者の机上の空じた。ここで現実に生じていたのは，通俗的に論ではなく，彼の真剣な実践的意図に根差して理解されているような，政治集団間の争い―具いたことを裏書きするものと言えよう。

体的には，政党（＋知識人＝民主主義）勢力とそして，陸軍統制派，革新官僚，民政党，無軍部（＋大衆＝ファシスト）勢力との争い―で産政党がこの構想を是としたのに対して，当時はなく，個々の集団内部の対立に基づく政治権

議会の圧倒的多数派であった政友会が内閣への力の二極化であった。具体的には，民政党−陸参加を拒み，岡田内閣倒閣を目指して軍部皇道

軍統制派−新官僚−宮中リベラル派のグループ

派と復古派右翼勢力との連携の下に起こしたのと，政友会−陸軍皇道派−宮中保守派−民間右が美濃部機関説批判と国体明徴運動だったので

翼勢力，のグループへの二極化であった。前者ある。ここでは内閣審議会を巡る政治構想が合が岡田内閣の主体となったため，政党ベースで

法ファッショと規定されて攻撃されたのだが，は，一応，民政党が与党の立場に立った。その攻撃した側よりも攻撃された側こそがファッ

状態で 1936 年 2 月 20 日に総選挙が行われるこショであるという見解は，事件を起こしたグとが確定していたが，戦前の総選挙では与党が

ループ以外にも存在した。在野リベラリズムの圧倒的に有利であったため，政友会は総選挙に雄，馬場恒吾は，美濃部の巨頭円卓構想と，こよらずに岡田内閣の倒閣を進める手段に出たのれに続く，内閣審議会，内閣調査局が政治の指である。天皇機関説は，政党，宮中のリベラル

導方針を決定せんと企てる方向性に対して，政派や官僚の間では通説となっていたので，これ治を専門技術家の手に独占せんとする思想の現を信奉するグループが構成する岡田内閣には天われであり「欧州のファッショ国に於ける機能

皇をないがしろにする疑いありとする機関説攻（職能）代表の制度と同じ思想の系統に属する」

撃と国体明徴運動が，蓑田胸喜をはじめとすると見極めたうえで，国策の総合は「内閣」の仕

狂信的な右翼思想家や国会内外の右翼団体，陸事であるべきと断じたのである（坂野（2008），

軍内部でおこり，野党の政友会が，政権奪還の174 頁より引用）。

目論見からこの動きを国会で争点化して，多数

戦後日本において，天皇機関説事件は軍部と派たる政友会の単独内閣の民主的な手続的正当右翼勢力が民主主義の打倒を目指して起こした性と機関説批判に基づく天皇主権論とを合わせ

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Vol. 68 No. 1て主張したのである（同前 175 176 頁）。しか日本昭和史の表舞台から退出を迫られたのであし，事件の結果，岡田内閣による国体明徴の確る。そして，その結果こそが，闘争に勝利した

認や美濃部の貴族院議員辞職などが起こったが密教としての「軍部革新派的ファシズム」によ

岡田内閣の倒閣は実現せず，政友会が直接の目る日本の国家社会主義化，ファッショ化の進行標とした総選挙は民政党の大勝に終わった。政であった。

治戦略としての機関説攻撃，国体明徴は完全な失敗に終わったのである42。つまり天皇機関説

Ⅲ．4．6 「広義国防」と「狭義国防」

事件とは，国民の潜在的ファッショ傾向の顕在

さて，美濃部の思想的ならびに政治的な立ち化とか日本のデモクラシーの未成熟を示すもの

位置の変更によって，美濃部の政治的立場は，ではなく，デモクラシーの本家本元の政党を震

吉野作造の民本主義よりも，この時期，吉野の源地として，その利益集団的行動から生じたの弟子である行政学者，蠟山政道の立憲独裁論にであって，しかもかかる政党の腐敗した体質に接近しているように見える。実際のところ，吉対して，当時の日本国民は，はっきりと否定の野の政治論のうちにも，『憲政』以降の後期に意思表示をするだけの良識を備えていたのであなると，自由主義的な議会制民主主義よりも，る。

集産的な国家社会主義体制と近接する「国家経以上の点を踏まえて，丸山，久野らの戦後民営責任分担論」という総動員思想が顕著に表れ

主主義的な機関説事件に対する解釈の誤謬を再るようになっており，蠟山は吉野の後期政治思

確認しておこう。第一に，機関説事件は「天皇想をより強く継承していると言うこともできよ

制ファシズム」を奉ずる顕教勢力である大衆及う。

び軍部による，政党，知識人，官僚などの民主

吉野の弟子たるにふさわしく，本来，蠟山は的エリートである密教勢力を討伐する運動では強固な政党内閣支持者であったが，彼はすでになかった。後者のエリート・グループは，当時

5 . 15 事件に先立つ 1930 年代初頭に，政党内閣

すでに，デモクラシーを半ば断念して，寡頭制に代わる政治構想としての立憲独裁論を構想しに基づく統制的な政治経済運営への志向に傾い始めている。その背景には，やはり美濃部と同たもう一つのファシズム勢力であって，もしも

じく，当時の政党政治の現実に対する落胆と危

これを顕教による密教征伐と呼ぶのであれば，機感とがあった。彼はファシズムの情緒性，非顕教としての「天皇制ファシズム」による密教

合理性を批判しながらも，同時に大衆民主主義としての「軍部革新派的ファシズム」の討伐とによる二大政党制の機能不全の問題を指摘す解することが適当である。第二に，機関説事件

る。大衆民主主義のもとでは二大政党制が複雑を惹起した政治勢力は国民の選挙による付託をな大衆の利害を調整する能力が十分でなく，他得ることができずに敗北し，選挙の一週間後に方大衆の側は，専門技術的特化の進行によって起こった 2 . 26 事件においても民意の離反を招政治に対する合理的無関心が広がっており，そいただけであった。つまり，これらの顕教によれがまた政党に対する不信を増幅させている。

る密教征伐は全面的な失敗に終わり，顕教的な経済危機と満州事変以後の対外危機が併存する「天皇制ファシズム」論者たちは，この時点で（1933 年の）状況においては議会を基礎とする内閣による国策の統合は不可能であり，議会に

42

これらの機関説攻撃，国体明徴に関する政治過程については，坂野（2006），182 187 頁，坂野（2012），
408 413 頁を参照した。詳しくは，これらの文献を参照されたい。

代わる勅令委員会を設けて行政官庁の知識・資料をこの機関に集約し，その判断採択に委ねる「立憲的な独裁」に進まなければ，「立憲主義そ近代日本のナショナリズム

June 2018のものをも破壊せしむる危機を招来するやも知
43－ 81 －

議席を倍増させた。そこで次に，この「広義国れない。
」 つまり当面する政治的危機を乗り越防」とは何かをまとめておこう。

えるために，軍・官僚の独裁よりは民主的で，「広義国防」の理念が正面から社会大衆党に政党よりは集権性の強い国家組織としての勅令受け入れられ始めたのは，36 年選挙直後の議委員会に期待を寄せたのであり，美濃部の円卓会における麻生久の議論に始まる。ここで麻生巨頭会議に通ずる着想であった。蠟山は政党へ

は，34 年に陸軍が発表した陸軍パンフレットの支持を原則として表明しながらも，現実の政に対して，その趣旨を，国防の基礎には国民生

党政治に対して強い懐疑を持ち，これをより高活の安定が不可欠であり，そのために経済組織

次の中立的立場から制御するための政治的機能の改造が必要であるという点に求めるとともとして，官僚集団と職能団体の集権的指導によに，この「軍部ノ広義（国防）ノ立前ニ対シテる寡頭制を提唱したという事ができる。これら

ハ，全ク賛意ヲ表スル」としている（同前 187の国家組織による大衆と政党に対する指導は，

188 頁）。もともと，陸パンに対するこのよう政党の綱紀粛正，大衆への政治に対する公的教な肯定的な評価とともに，馬場が厳しく批判し育の充実によって日本に真の政党政治を確立す

た，同時期における内閣審議会，内閣調査局へるためにも不可欠とされた。そのことが次節での参加協力についても，社会大衆党は極めて積見るように，彼の昭和研究会を通じての近衛新極的であった。言うまでもなく国会の少数派に

体制運動への協力態度へと連なってゆくことに留まる同党としては，国会審議の壁を通過せずなるが，さしあたりの問題は 2 . 26 事件以降にに自らの社会政策を実現しうる場として，これおける政治的選択である。

らの超議会主義的スキームに寄せる期待は大き

馬場恒吾は，蠟山と同様に反軍部の立場に立かったのである。

ちながらも，1930 年代，議会政治，政党内閣

軌を一にして，2 . 26 事件以降に陸軍では皇擁護の立場から，一貫して蠟山の立憲独裁論の道派の勢力が後退し，陸パンの立場に立つ統制

対極に位置していた。その両者が，2 . 26 事件

派が主流を占め始め，また大不況を安定させたを踏まえて，今後の政治的ヴィジョンに関することによって，新官僚の政治的発言力が増して見直しを迫られたのである。馬場は，在野リベいた。これらの軍部統制派，新官僚のファッラリズムのもう一方の雄である清沢冽とともショ傾向の強いグループに，新興無産政党の社に，軍部のファッショ傾向に対抗するために，

会大衆党が国内の社会民主主義的改革の手段と政民両党と 36 年 2 月総選挙で躍進を遂げた新して接近したところに生まれたのが「広義国興無産政党の社会大衆党とを加えて，軍部の政防」だった。この結果，反ファッショのための治介入と対外進出政策に対抗するための協力を

協力内閣論は画餅に帰し，以後，日中戦争の呼びかける（坂野同前，197 198 頁）。2 . 26 事

勃発と近衛新体制に至るまで，既成政党が反件以降に，民政党の斎藤隆夫，政友会の浜田国

ファッショを掲げ，社会民主主義政党がファッ

松が，国会において党派を超えて軍部批判演説

ショ勢力に連携するという構図が生じていたのを展開していたことは，彼らの言論を勇気づけである。この構図の中で馬場が既成政党擁護にるものであった。しかし，麻生久，三輪寿壮ら

よる反ファッショを掲げたことは当然である

社会大衆党主流派は，この流れを否定し「広義が，これに対する蠟山は，議会，政党の社会民国防」を提唱して 37 年 4 月の総選挙に臨み，

主主義的改革のための梃子として，社会大衆党の「広義国防」路線に肯定的であった。

43

坂野（2006 ，166 167 頁）より引用。

一般に，これまでの戦前昭和史に関する戦後

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史学の通説では，親軍に走った社会大衆党に対本来の国防の任務に専念すること，特に格差是する批判的な見解が主流であったとした上で，正を口実として軍拡を目的とする総動員体制を坂野潤治は，この通説に対する疑義を呈してい形成して市場機構の根本を破壊しようとする暴る。坂野によれば，2 . 26 事件から日中戦争に挙を速やかに停止するべく反軍部の共同戦線を

至る 1936 37 年の期間における日本の憲政史の引くことの必要性は自明ではないだろうか。筆

特色は，第一に，民政党が反軍，反ファッショ者は，坂野が別の箇所で評価している吉野作造

において強い勇気を示す一方で，福祉や社会改や河合栄治郎の主張のような，デモクラシーを良のための国内政策への関心を失っていったこ

前提とした格差是正への政治的取り組みの意義とであり，第二に，社会大衆党は，多様な社会を否定するものでは全くない。しかし，軍部の福祉政策の実現に貢献する過程で，「広義国防」

総動員体制の本来の目的は，日本国内の自由市の理念のもとに軍部ファシズムとの融和に進ん場体制を規制と計画化とによって機能停止させでいったことである（同前 209 212 頁）。従っることで対外侵略のための軍事拠点を構築するて，この両党が国内福祉政策に関する適切な妥ことであり，格差是正はその本来の意図を糊塗

協点を見出し得なかった状況において，既成政するための甘言に過ぎないことはあまりにも明党と社会大衆党，あるいは馬場恒吾と蠟山政道らかであろう。そのような利益誘導に易々と飛との双方に，評価される側面と批判されるべきびついて格差解消と福祉推進を試みようとする

側面があったとされる。

者たちの政治的見識に対して，筆者は全く共感

しかし，筆者自身の立場は，坂野のいわゆ

することができない。

る「戦後史学の通説」にはるかに近い。当時の知識人グループに即して言えば，蠟山の方向性

Ⅲ．4．7

近衛新体制への道に批判的であり，馬場や清沢冽らリベラリスト

前項における広義国防の動きは，最終的に次たちの先見性を高く評価したいと考える。史実の第Ⅲ期前半に，近衛文麿の新体制運動へと繰に即するならば，次の第Ⅲ期に進行した軍部のり込まれていくことになる。1937 年 6 月に第大陸侵略を防ぐことは，おそらくどちらの側に一次組閣を行った近衛文麿は，元老，西園寺公もできなかったであろう。また，日中戦争の開望の期待を受け，早くから首相候補として嘱望始とともに陸軍の福祉重視の姿勢も弱まったかされてきた。しかし同年 7 月の盧溝橋事件に端ら，戦争協力によって平等と福祉を実現するこを発する日中戦争の勃発は，すかさず彼の鼎のともできなくなった（坂野（2012），428 435

軽重を問うた。近衛は戦線の不拡大方針を立て頁）。その後，第Ⅲ期の馬場や清沢は言論の場て戦争の早期解決を目指したが，対中外交の失を奪われて沈黙を余儀なくされ，蠟山は近衛新敗を重ね日中戦争が完全に泥沼化する 39 年初体制において，無産政党とともに軍部との協調に一旦政権を降りて他日を期す。翌年 7 月に首に基づく国家社会主義へと更に舵を切った。結

相に復帰した彼は，日中戦争の収拾のために軍局，軍部のサーベルを前にしては，どちらでも部を制御するには，挙国一致の基盤を持つ強力同じことだったということであるが，それでな政党の統率する政治体制が必要であると考えも，坂野（2012 ，429 頁以下）が紹介しているた。これが近衛新党構想と近衛新体制運動の潮1937 年段階での馬場の考え方は，筆者には全流となる。

く筋が通っているように思われる。要するに，

蠟山政道が，近衛文麿のブレーン・トラスト

軍部が「広義国防」を称して素人の立場で国政である昭和研究会に主要メンバーとして参画しや経済をかき回さず，「狭義国防」，つまり軍部たのは 1935 年のことであり，当時の研究会の

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近代日本のナショナリズム

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基本方針である立憲主義，既存政党批判，反官僚の集団であったことから，国策研究会もまファッショは蠟山の当時の立場を正しく反映した，昭和研究会に比べると，はるかに政策に具ていた。蠟山は，この研究会を基盤として，彼

体性，実務性があった。調査局に集った陸軍統の理想とする既存政党に依拠しない社会民主主

制派−革新官僚と，彼らに接近した社会大衆党

義的な政治改革を推進しようとしていたのであなどの国家社会主義政党とを結ぶ同研究会の政る。そのため蠟山や矢部貞治らが構想したの策は，当然のことながら挙国一致の高度防衛国が，近衛を党首に戴く新党構想であった。これ

家の建設を目的として，そのために自由市場体

によって，国内政治体制については既成政党を制に代わる統制経済を推進し，私有財産の制限

否定し，かつナチス型の一党独裁を避けるべ

を含む富の社会的格差の是正を目指すものでく，官僚政党人，財界・労働界・農業界，学あった。すでに内閣調査局時代に実現していた者・ジャーナリスト等知識人などをメンバーと労使関係，農業，税制の改革に加えて，国策研する国家縦断的な政治的意思決定機構を作るこ究会のもとで 38 年に電力の国家管理が実現しとで軍部をコントロールしつつ，自らが志向す国家総動員法が成立した44。
こうして，軍部革新派（国家総動員），革新

る国家社会主義的な政策を実行できるという見通しであった。

官僚（計画経済），無産政党（格差是正）など

当時，美濃部達吉のような大正デモクラシーの重層的な思い入れを含みつつ，そのための政を指導した知性と良心の持ち主でさえも，政党

治的実行主体として近衛新体制への期待が集への失望とともに寡頭制へのシンパシーから自まり，近衛は 1939 年 8 月に新体制準備会を設由ではありえなかったことを考えれば，日中戦立した。しかし，矢部貞治が起草した構想案

争の勃発以降，国民の支持の下に台頭する軍部は，中村（2012 ，324 頁）がいみじくも述べて勢力を抑え立憲主義を維持するために，近衛新いるように「何度読んでみても，わかったよう

党構想のような反議会主義的な対抗的政治組織

でわからないが，当時の雰囲気だけはよく伝えの存在に期待を寄せた蠟山や矢部の方向性を以られている」代物であった。結局，本来の新党て，単なる軍ファシズムへの迎合とみなすのは

構想は，国家社会主義者グループの結集による一方的に過ぎるであろう。しかし，新体制の青

国政のリーダーシップの実現をもくろむもので写真を作った彼ら昭和研究会の致命的な欠陥あったが，挙国一致の実を上げるために，従来は，自らの学者としての私益追求とか権力迎合のリベラル派と近い政党人，財界人から平沼騏という以前に，その本来の目的や方向性がわか

一郎らの国体論的右翼人脈までを含まざるを得らないところにあった。新党という集合的権力ず，その成果である大政翼賛会は，昭和研究会

が経済的自由主義のもたらすカオス的状況を適に一層輪をかけて政策上の一貫性を完全に欠落

切にコントロールして社会に自由と平等を実現

し，次第に自主的な政治的権限を喪失した政府

しうるなどという事は，単なる希望的観測の域の下部組織となって，太平洋戦争期には軍部のを出るものではないし，軍部権力を多元的代表

戦時統制のための末端組織となって終わったの機関の内部に如何に位置づけるかに関する見通であった。第二次近衛内閣は，表面上の政治体

しも全く不透明であった。

制とすれば日本が独伊型のファシズムに最も近一方，近衛が昭和研究会と並ぶ自らのブレー接した時代であったが，乱暴に例えるならばヒン・トラストとして信頼を寄せていたのが，岡トラーなきナチスのような存在であった。そし田内閣時代の内閣調査局を 1937 年に引き継い

44

だ国策研究会である。内閣調査局が軍部を含む

内閣調査局から国策研究会に至る動きについては，
井上（2012），194 204 頁に依拠した。

大－ 84 －

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Vol. 68 No. 1て，それに同伴した知識人たちもまた，現実をどではなく優れて近代的な国家理念であるとい

正確に分析する能力も抵抗への気力もなく，たうことである。つまり近代国民国家とは，必然だ現実に引き摺られていったというのが実情に的にこのような前近代に根差した「物語」とか近い。その後，太平洋戦争中にも，知識人たち「理念」を必要とする存在であって，それは日によって語られた一見したところ偉大とも見え

本近代に特殊な現象でも何でもない。そして，る「思想」や「理念」は存在したが，本稿でこそれらの理念を近代的な制度としての立憲民主

れらについて論ずることは筆者の独断によって主義と整合的に構成するための憲法的な秩序解割愛する。戦前の日本思想史は，日米開戦を待釈の枠組みを持つこともまた，全ての先進国につことなく近衛新体制の下ですでに命脈が尽き共通している。

ていたものと思われるからである。

以上の観点から筆者の立場に即して戦前日本の思想を再度眺めてみるならば，明治維新に先

Ⅲ．5

結語

立って確立された「国体論」の理論構造は，大以上で太平洋戦争敗戦までの日本思想に関す

日本帝国憲法の中で当時としては極めて先進的る筆者の考察を終えるにあたり，通常の日本近な立憲君主国家としての国体理念へと整理さ

代思想史の議論と比較して筆者が特に強調した

れ，それは更に大正から昭和初期に至るまで，い，あるいは異議を申し立てたいと思うところ

立憲民主主義へと近接する方向へと着実に進化をまとめておき，ここまでの結論に代えたいとしていった。その間，日本国民は無知な封建制思う。この点を明確にしておくことが，第Ⅳ部

度の知的風土のうちに埋没していたわけではな

で戦後日本思想について評価する際に決定的なく，民衆の知的水準の高さこそが，これらの立意義を持つものと考えるからである。

憲民主主義の形成を可能にしていたのである。

通常の近代日本思想のストーリーとして，明また軍部が他の社会階層と比較して遅れた知的

治維新以降，日本の思想や精神における封建的水準にあったわけではなく，日本軍の近代的合な側面を近代西欧思想の導入によって克服する

理性は明治期以降の日本の国家的発展の先端を試みが進められながらも，それが内発的な進化ゆくものでさえあった。もちろん，この過程での過程ではなく，後発国特有の外国から輸入さ生じた台湾，朝鮮などに対する植民地政策が現れた知識に基づく進歩であったがゆえに，これ在の視点から見て決して望ましいことではな

らの近代思想の消化が十分に行われず，その結く，これらの問題に対して日本が被侵略諸民族

果として近代的な合理主義，自由主義の思想がに対する責任を負うことを筆者は決して否定す

知識人から大衆レヴェルへと浸透することがでるものではないが，同時代の帝国主義的環境にきなかったために，欧米的な立憲民主主義の制

あって，このような対外侵略や植民地政策は先度が定着することなく解体し，軍部と大衆によ

進諸国の間で広く行われていたものであって，る反知性的な天皇崇拝と国粋主義への精神的退この事実を以て日本が後発国家に特殊な封建的行が生じて 1930 年代以降の軍国主義とアジア

あるいは軍国主義的な集団的精神病理を抱えた侵略へとつながっていった，といった話の流れ国民であったということを意味するものではながあるのではないだろうか。

い。

まず筆者が強調したいのは，日本においてはそれにもかかわらず，1930 年代以降の日本

天皇制度によって代表されるようなナショナリに生じた立憲民主主義の崩壊と軍国主義の台ズムとは，その起源を前近代に負うものであっ頭，そしてアジア大陸への軍事侵略の帰結がもても，それ自体は何ら前近代的，封建的遺制なたらした自国，他国の人民の多大な犠牲と，そJune 2018

近代日本のナショナリズム

－ 85 －

れをもたらした日本の国家的な混迷は，やはりの本質的な原因追及を怠って戦争責任を軍部と社会的病理に類するものであったと言わざるを大衆に押し付けて，自らは専ら被害者と先覚者得ない。そして，その運動の中において，天皇を気取って戦後デビューを果たした，これらの制度を基軸とした日本の伝統的な国体観が一つエリート，知識人たちではなかっただろうか。

の強力な駆動力となったことも否定できない。
しかし，本稿において詳しく見てきたように，

第Ⅳ部

戦後思想の空間

かかる国体観は決して戦前日本において唯一絶対だったものではなく，むしろ 1930 年代以降

敗戦は，筆者自身が立ち会った事実ではないの日本の軍国主義期において，戦意高揚の観点ので，これに関しては，文献と想像力によってから過度に強調・宣伝されたものであったと見補いながら事態の了解に努めるほかはない。中る方が正鵠を得るであろう。

村（2012 ，485 頁）によれば，「敗戦は，一般

ナショナリズムあるいは国体的理念は政治社

国民にとっては文字どおり青天の霹靂であっ会を動かす強力な力であるとしても，それを現た。必勝の信念のみをたたきこまれ，一億玉砕実化するためには必ず一定の制度との結びつきの声に踊らされていた国民の多くは，茫然自失が必要であり，それなくして突然侵略戦争を起した。」これは，大正後期以降昭和ヒトケタま

こすことなどはあり得ない。そのように見るな

での生まれで戦時下において思春期を送った人

らば，1930 年代以降の日本では，ナショナリ

であれば，（戦後における価値観の相違とは関ズムが自らの結合すべき制度を自由市場体制と係なく）ほぼ共通する思いであったと想像され

立憲民主主義から国家社会主義的計画経済と侵る。むしろ，この敗戦時における共通の体験に

略的軍国主義へと転換したことこそが，その社対して，戦後の思想と実生活を通じてどのよう会的狂気と破滅的帰結とをもたらした病根でな回答を与えてゆくかということが，彼らの間あった。

における戦後評価の分岐点となっていたのでは再度確認するならば，このような制度転換がないだろうか。雑駁に言えば，敗戦と占領の体生じたことも日本に特殊な現象でも何でもな

験を，それまでの戦前日本と自分たちが受けた

く，大恐慌以降世界全体に蔓延した保護貿易主

軍国教育に対する批判として消化し，より民主

義と国家総動員体制への転換を予定した計画経主義的な国家（あるいは，将来的には社会主義

済化とは，当時の全ての先進諸国において多か国家）としての戦後日本に希望を寄せたいと願れ少なかれ共通に生じた現象であった。日本にう立場と，同一の体験を不名誉な屈従，場合において，このような国家社会主義と軍国主義をよっては勝者による不当な正義の押し付けと捉もたらした直接的責任が軍部に存在したことはえた上で，戦前・戦中の日本のあり方や価値観

確かであろうが，その背後にあったのは日本人の復活を主張し，これとの対比において戦後日大衆の知的な後進性や蒙昧などではない。軍

本は「虚妄」の存在であるとする立場である。

部，大衆と少なくとも同等に，エリートや知識

しかし，これ以前の世代に属する人は，この人たちもまた，経済の計画化，社会の平等化，ような敗戦に伴う歴史的断絶を必ずしも強く意

アジア解放といった幻想に酔い，あるいは矮小識していなかったのではないかと思われる。彼な自己利益に追従して軍国主義の片棒を担いでらは 1930 年代以前を知っているために，戦前回ったのである。もしも「戦後民主主義」が虚の中でも軍国主義期と戦前の日本社会一般との妄であったとするならば，その最大の責任を負

不連続性に対して自覚的であり，逆に軍国主義うべき存在は，「戦後」をもたらした「戦争」の時期に挟まれた戦前と戦後の日本に対して，

－ 86 －

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大より連続的な見方をするようにも思われる。例

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昭和期と区別するものとする。

えば，茫然自失する日本人に対して，敗戦直後

占領軍改革は，天皇の人間宣言と新憲法の導から「更生日本の前途は…洋々として希望に輝入による象徴天皇制，国民主権，立憲民主主

くもの」と語りかけたのが東洋経済新報社主幹

義，戦力不保持の確立，経済的には，労働組合の石橋湛山であった。彼は，ポツダム宣言の受運動の完全合法化，財閥解体，農地改革などの諾は日本の将来にほとんど何の障害も与え得な

経済民主化によって，戦中はもちろん戦前全体

いものであり，軍国主義の除去は当然のことでと比較しても日本の政治社会の民主化を大幅に皇室と関係のない事，「民主化」とは五か条の促進するものであった。ポツダム宣言の受諾と御誓文へと，つまり日本の本来の国体に帰るこ天皇の人間宣言とによって，基層的な民衆レとに他ならないと言い切った。そこには，大正

ヴェルにおける天皇の神格化と日本の国体の優デモクラシー時代を経て，自由主義と反帝国主

越性に関する固定観念はすでに決定的な打撃を義の立場から昭和の軍国主義に対する批判を貫受けていたが，より具体的な政治のレヴェルにいてきた硬質な思想家の姿があった。

おいても，日本軍部の解体と，これに引き続い

しかしながら，アメリカの占領政策とこれにて行われた極東軍事裁判における戦争犯罪人の対する戦後日本政治の適応とは，やはり，少な

訴追過程で，近衛文麿，平沼騏一郎，東条英くとも表面上においては，日本の政治と思想と機，松岡洋右，大川周明など戦争を主導した政に戦前・戦中期とは極めて異なる様相を刻まず

治家，軍人，知識人グループを直接・間接に排にはおかなかった。第Ⅳ部では，これらいくつ除する一方，戦中において投獄もしくは沈黙をかの戦後に関する異なる視点を踏まえつつ，日余儀なくされてきた民主主義，社会主義勢力の本が敗戦から GHQ による占領，そして，サン

政治家，知識人たちを解放して，彼らがそれぞフランシスコ講和会議における国際社会への復れ政治，大学，ジャーナリズムらを舞台として

帰と主権回復に至るまでに引き受けた一連の占

戦後政治の基礎を形成し，知識人として戦後思領改革と，それにまつわる政治プロセスを振り想を主導する役割を担うことになった。

返り，それらが戦後思想の出発点においてどの

戦後思想を批判するにせよ肯定するにせよ，

ように理解されたか，そしてその時点における戦前・戦中と戦後との日本思想の不連続を強調

国際的な政治関係とその後の変動が，昭和の終する立場は，極東軍事裁判と新憲法の成立を中

焉に至るまでの「戦後思想」の形成と変容の過心として，占領軍改革の戦後日本思想に対する

程をどのように規定していったかについて考察

影響を決定的に重要なものであると見る点におしてゆきたい。

いて共通性を持つ。更にその前提となるのは，
戦前の日本社会と戦後の日本社会とが，この占

Ⅳ．1 占領軍改革期における日本の政治と思想

領軍改革とりわけ新憲法の導入を通じて（偉大戦後昭和期における日本の政治と思想とは，な進歩と見るにせよ，屈辱と退廃への道と見る

日本が敗戦に伴う占領軍（GHQ）を受け入れ，にせよ）革命的な変化を伴ったとする認識であその下における日本社会の民主化改革が行われる。敗戦と占領の進行過程が，当時の人々からた 1945 50 年までと，その後昭和が終わるまで見てそれほど深刻で根底的なものと思われたこの 1950 1989 年とに区分けして論ずる方が分かとは想像するに難くない。その結果として起り良いと思われる。本節が対象とするのは，ここったのは，戦時中における「日本」の価値の前者の時代のうちの前半 1945 50 年であり，化，「西欧」特に「米英」の反価値化の反転とこれを「敗戦・占領期」と呼んで，それ以降のして，敗戦前の「日本」の徹底的な反価値化June 2018

近代日本のナショナリズム

－ 87 －と「近代西欧」の徹底的な価値化とが同時に進ていうならば，これらは戦前の日本においてもんだことであった。中村（2012 ，502 頁）によ

戦中期における中断を除くならば着実に定着しれば，「占領の開始とともに「民主主義」とい進展しつつあったものであり，先の湛山の主張

うことばが，戦前の「国体」と同じような市場にもあった通り，戦前から戦後にかけての不連

価値をもって，ひとり歩きするようになった」。

続な思想的断絶を強調すべき性質のものとは思「「民主主義」の内容は…無数の分派があった」

われない。まず基本的人権保障に関していうな（同前）が，「「民主主義」とか，「民主化」といらば，帝国憲法においても，それが制定された

えば，それだけで錦の御旗の役割を果たすとい時代的制約を考慮するならば臣民の権利保障はう奇妙な状況が生じたのである。」（同 503 頁）

十分に堅牢なものであり，極端な言論弾圧のよ

我々の枠組みで，この現象を解釈するならうな事例は戦中期における病態であったと見る

ば，敗戦の衝撃によって戦前日本の政体においべきであろう。

て，「国体」論に内包されている立憲君主（民国民主権原則についても，すでに戦前の段階

主）主義的側面が完全に忘却され，戦前日本のにおいて，天皇の憲法上の位置づけについて天政体と戦中の軍国主義的政体とが同一視された

皇機関説がある程度定着していたこと，昭和初上で一括して全否定される一方，当時の占領軍期の段階で成人男子普通選挙が実現していたこのイデオロギー的立場と，戦後に民主主義的立とを考えるならば，これらが新憲法体制下にお場を鮮明にした知識人たちの共通合意として，いて象徴天皇制および成人普通選挙制度として近代西欧的な自由，人権，民主主義的理念を普進展したことが国家体制の不連続な革命的変化

遍的な正価値として，その観点から日本の半封とまで言うことはできないように思われる。

建的・軍国主義的諸制度を全面的に解体するた

ただし，帝国憲法においては議院内閣制が確めの戦後改革を進めるという基本方針が成立し立しておらず，国家としての意思決定の責任関たと見ることができよう。しかし，筆者はこの係に著しく不明確な側面があり，それが特に戦ような「戦後革命史観」全体を批判的に見る立前昭和期において軍部の政治介入に対する法的場なので，戦後の政治や社会を，戦前との比較根拠を提供してしまうという重要な法制度上のにおいて偉大な進歩とも絶望的な退廃とも見な

瑕疵があった。この点について，日本国憲法にい。この点をより具体的に見るために，占領期

おいては重要な進歩が見られることは論を待た改革によって打ち立てられた理念のうちで真にない。しかし戦前においても，軍国主義期の逸同時期に新たに導入されたものと，すでに戦前

脱を除くならば，実質的な政治権力が衆議院をの日本においてかなりの程度定着しており，戦根拠とする政党へと移譲される流れは明確に進中期の動乱の中で抑圧されていたものとを区分展していたのであり，日本国憲法における議院する必要があるように思われる。

内閣制の確立を以て連続的な法の修正と発展と占領軍改革のうちには，大別して「自由民主見ることなく，主権者の変更による「革命」と主義」を促進するものと，対外的な「平和主見ることは，やはり適切とは思われない。つま義」を確立するものがあったということができり，その自由民主主義的側面について見るならる45。このうち「自由民主主義」の部分に関しば，革命とは国家理念の根本的な変化を示すも45

もう一つのポイントとして，経済民主化に代表される「福祉平等主義」的改革が存在するが，大正デモクラシーを主導した吉野作造の民本主義は，戦前の日本においてこれと同様な政策を具体化する目的で提唱された構想であり，それは国民の強い支持を受けていた。占領軍改革は，憲法 25 条においてこの理念を「社会権」として憲法の内部に明示し，具体的な経済改革の大胆な推進を通じて大幅に推進したということはできるが，これを以て進歩ということはできても革命という表現はあたらないであろう。

－ 88 －大阪大のであるとする限り，占領軍改革は，もともと

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Vol. 68 No. 1があったと見るべきではないかと思われる。

戦前の日本政治に内在していた理念的方向性のしかもこの条項は，その成立史においてもそ

うちの一定の可能性を選択して政策的に大きくの後の履歴に関しても，必ずしも幸福なもので前進させるものであったとはいえ，これを革命はなかった。そもそもの成立史についていえと呼ぶことは適当ではないように思われる。

ば，この条項の意義は，これを制定する上で強

実際に，戦後，新憲法の再改正を主張した保い影響力を行使したアメリカ側にとって，日本

守派政治勢力の場合でも，最も極端な論者を含の軍事的復興を抑止するという，国家理念とはめて，帝国憲法への復帰と，とりわけそのうちかかわらない軍事政策的配慮から制定された部でも保守的な解釈と言われる天皇主権者説への分が大きい。また，その後の履歴について見る回帰を提唱した論者はほとんどいない。そしならば，制定において力のあったアメリカ側て，個人の自由と立憲民主主義を尊重し天皇制が 1950 年以降にソヴィエト，中国ら共産主義

度の政治化を避けるという点では，保守派から勢力の台頭に対応して，それまで日本に課してリベラル派に至るまで広範な合意が存在したもきた非武装中立の理念自体を撤回し日本の再軍のと考えて問題ないと思われる。

備を要求する事態となってゆくのである。しか以上を考慮するならば，もしも占領軍改革のし，そこから直ちに，憲法改正による 9 条の中で内容的に見て最も革命的といえる要素が改定という流れにはならなかった。日本側が，あったとすれば，国家としての武装放棄を謳っ（保守勢力の一部まで含めて）これに強く抵抗た「平和主義」の原則に関わる部分であり，憲したからである。それらの結果として，戦後日法 9 条（特に 2 項）とこれに関連する憲法前文

本人にとっての立憲民主主義の像は，軍事・外の記述であると考えられる。この部分は日本国交政策との関連，天皇制度の法的，思想的位置

憲法が帝国憲法と明確に矛盾する部分であり，づけなどの観点から，更に大幅な多義化とそれこの点について，日本国民による事前合意を推に伴う混乱とを余儀なくされるのであるが，そ定することが極めてむずかしい部分である。まの間の事情は後に改めて論ずることとして，こた，この点に関連して，象徴天皇制度は，戦前

こでは非武装中立条項と関連するものとして，との比較において，国民間における天皇像の著

初期占領改革期における社会主義勢力の扱いにしい多義化と曖昧化をもたらしたということがついても簡単に振り返っておく。

できるが，これもまた，「象徴」という天皇の初期の占領改革政策は，日本における軍国主

地位名称の変化自体の問題以上に，象徴という義，国粋主義の復活を警戒する立場から，社会形で帝国憲法における最高機関の位置を継承し主義を「民主主義」的な言論・表現の自由の枠た新憲法における天皇が，戦前の場合のように内に位置づけ，特に戦時中に弾圧された社会主

独立した国体（ナショナリティ）としての日本義者たちを解放するとともに，彼らの自由な活の存続を国家目的とするのではなく，「平和を動に対して寛容な立場を選択した。この結果，愛する諸国民の公正と信義に信頼して」自主独

大学の講壇には講座派，労農派のマルクス主義

立のための武装をも放棄したコスモポリタニズ

教官が華々しく復活し，共産党と左右社会党のムを以て団体としての国家の追求すべき目的と活動も活発化した。また，戦後に民主主義を提して措定している戦後日本という国家の象徴

唱した中心的な知識人たちの多くは，戦中期に（ないしは形式上の最高機関）として理解するおける軍国主義に対する反発と，その間の非転ことが，戦前の天皇制度の継承として適切に解

向社会主義者に対する尊敬の念も手伝って，自釈可能であるか，というところに本質的な問題

分自身がマルクス主義者でない場合でもマルク

June 2018

近代日本のナショナリズム

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ス主義に対して親近感を持ち，社会主義，共産条約において，中ソ共産主義国家の参加を求め主義者グループとの積極的な交流を持つところない部分講和の形で日本は国家としての主権ととなった。この点は，特に日本国憲法にうたわ

独立を回復し，同時に調印された日米安全保障

れた戦力放棄に基づく対外政策の側面において条約によって，日本と周辺アジア地域の軍事防顕著であり，アメリカの占領政策の変更後に衛のために独立後も在日米軍の駐留を引き続き

は，この共闘関係は「反米・愛国」という名で認可，特に沖縄については，引き続きアメリカ

呼ばれるところとなった。このように見るならの信託統治の形によって全面的な軍事基地としば，しばしばひとまとめにして語られることのての使用を認めた。吉田の方針は，アメリカと多い戦後リベラル派の知識人層は，大正期教養の軍事的協調によって軽武装の下に経済復興を派の流れをくむオールド・リベラリストから社優先するものであり，この基本方針は「吉田ド会主義者までを含むかなり雑多な集合であり，クトリン」と呼ばれ，昭和を越えて今日に至る

その中心に典型的な「戦後民主主義」者たちがまで戦後日本の最も中核的な国家指針となっ存在したことになる。しかし，彼らを統一的にた。

結び付けるための焦点は，国際的イデオロギー
としての「平和と民主主義」，「反米・愛国」のⅣ．2．1

講和・独立期の思想的構図

ポジションであったということができよう。米

戦後昭和思想の本格的な出発点となったの

ソ冷戦状況の深刻化に伴って，このイデオロ

は，「吉田ドクトリン」の確立とその受容をめ

ギーは着実に観念的様相を帯びてゆくが，同時ぐる攻防であった。社会主義勢力がこれに反発にそれが意外なほど強固な精神的・政治的基盤したことは言うまでもないが，当時の言論界を持っていたことに，我々は以下で分析の視点

は，非社会主義勢力を含む極めて広範な反吉田を向けたい。

のグループを形成していた。そこには，占領軍
改革に基づく戦後日本の改革を，日本におけるⅣ．2 「逆コース」から講和へ

封建的軍国主義的国家理念を解体し，西欧的な占領軍改革を経て 1950 年代に入ると，アメリベラル・デモクラシーを推進するものと共通

リカとソ連との冷戦構造の定着によりアメリカ

合意して積極的に歓迎してきたリベラル派の知の占領政策の保守反動化が進んで行く。それま識人たちのグループ全体が，アメリカの政策転での民主主義と平和主義推進の諸政策と基本方

換とこれに協調した吉田の政治方針に対して強針の見直しが進み，当時，学生層や労働組合をく反発した，という事情に基づいている。吉田中心として次第に浸透を見せていた日本に対すによる講和条約調印が日程に上るのと並行しる共産主義勢力の影響力を排し，日本を自由主て，雑誌「世界」を母体として形成された平和義陣営の内部に，しかも親米反共陣営のアジア問題懇談会は，大内兵衛，羽仁五郎らマルクス

地域における戦略的中心国として位置付けるべ

主義者，丸山真男，清水幾太郎，川島武宜ら戦く，立憲民主主義を前提とした独立国としての後民主主義の主要論客，更には，和辻哲郎，安

体裁を整える方向が模索されていった。1950

部能成らのオールド・リベラリストまでを糾合

年には，GHQ は日本国憲法が国家としての自して，中ソを含む全面講和，国際中立の維持，衛権を否認するものではない旨を明確に認め，米軍駐留継続反対の立場から吉田政治に対するこの方針に沿って警察予備隊が作られ，のちの厳しい批判を展開した。もちろん，より左翼に自衛隊の基礎となった。

属する共産党は更に攻撃的な武闘方針を推進

翌年吉田茂首相の下，サンフランシスコ講和

し，本来アメリカ占領軍の政策を背景に発展し－ 90 －

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た日教組，国鉄労組，総評などの組合運動もまることを意味する。従って，敗戦・占領期におた，アメリカの方針転換とともに反米左翼色をいて日本人の意識の内部に徹底されたのは，個強めていった。これに対して，あえて知識人グの自由の間の社会的な中立的調停者という以上

ループの大勢に抗した田中美知太郎，小泉信三の意味を持つ国家理念を，前近代的あるいは軍らは，反共産主義の立場から部分講和論を支持

国主義的なものとして否定する意識であったとする立場を鮮明にして戦後保守思想の中心的存いうことになろう。このことが当時の左翼勢力

在となっていった。

に留まることなく，当時最右翼の位置にあった

こうして，敗戦・占領期における反戦平和を後の自民党リベラル派の政治家層にまで十分に前提とする戦後的民主主義は，周辺の社会主義共有されていたことは厳然たる事実であり，こ勢力や伝統的な国民国家の枠組みを前提とするのことは，占領期改革の成果として古典的な日

立憲民主主義との緩やかな連携関係を維持しな

本的国家主義，すなわち日本という国家全体をがらも，アメリカの占領政策の転換と中ソ共産

人間の身体の如き有機的統合体として理解する主義の影響力の増大とによって，徐々にこれら

国体論的思想形態と，戦中期の軍部独裁による三者間の連携に楔が打ち込まれ始めた。とりわ

国家社会主義とを同時に解体へと追い込んだとけ新憲法に立脚する非武装平和主義と再武装をいう印象を与える。

前提とする国民国家主義との間の選択は，米ソ以上を念頭において講和・独立期へと視点を冷戦下の国際関係と，それを前提とするアメリ移すならば，上記の印象がそれにとどまらないカの日本に対する軍事・外交戦略の変化によっ確固とした政治的実体を伴うものであることがて，もはや妥協の余地なき熟慮と決断を要するわかる。講和・独立期に至って「逆コース」と「踏み絵」の如き問題として知識人の前に正面呼ばれる戦後改革に対する反動が生じ，かつてから立ち塞がり始めたということができる。先の戦犯容疑を解除されて政治の中枢に戻った保の中村（2012）の表現を借りれば，戦後日本に守派の政治家たちによる憲法の再改正，自主憲

おける「民主主義」の絶対化が動揺をきたし始法の制定が提唱されるようになったのだが，統めたということもできよう。

制経済体制や海外への武力進出政策などは言う

しかし，ここでの「民主化」についての最大に及ばず，天皇を以て日本の政治的かつ文化的公約数的合意点は，なお講和・独立期へと受けな絶対価値とみなすような主張ももはや行われ継がれていた。その意味を確認しておくならなくなっていた。「敗戦・占領期」を経て，対ば，戦前においては強固な価値観であった非中外侵略や経済統制が壮大な無駄にすぎなかった

性的国家観としての国家主義が，少なくとも表ことは思想以前に実感されており，敗戦による面上は完全に否定されたことである。中性的国

ポツダム宣言受諾と天皇の人間宣言，新憲法に家観とは，国家が個人の内面の自由に対して介おける天皇の位置付けの変更，軍人勅諭の失効

入しないこと，自由な諸個人の社会的相互作用などによって，天皇の絶対的な神格的イメージを円滑ならしむための機能的手段に徹することもまた大きく変化していたのである。

を含意しているから，これを逆に言うならば，従って，戦後，新憲法の再改正を提唱した保非中性的国家観においては，国家とは自由な個守派政治勢力に属する最も極端な論者であって人の間の中立的な裁定者以上の，いわば個の自も，帝国憲法への復帰や民法の再改正による戦由を超えた価値的存在であることを意味し，国前型の家族制度の復活を提唱した論者はほとん

民がこのような個の自由を超越する国家の有機どいない。そして，個人の自由と立憲民主主義

体的意義の了解のもとに国民的自覚を有していを尊重し天皇制度の政治化を避ける，とりわけJune 2018

近代日本のナショナリズム

－ 91 －

実力組織に対する文民統制を徹底するという点であった。つまり日本のような小規模の国家にで，保守派からリベラル派に至るまでの広範なおいては，核兵器使用が潜在的脅威となる新た合意が存在したものと考えて問題ないと思わな戦争を想定する時，一国単位の自主独立を維46れる 。そもそも戦後保守を代表する政治家で持することが大変難しい時代になってしまった

あった鳩山一郎，岸信介らは，いずれも丸山真のである。

男の用語で言えば「似非インテリ」ならざる

こうして中性国家観に基礎付けられた立憲民「真のインテリ」に属する存在であり，自己の主主義と国際協調主義の是非という戦前の政治

内面にまで浸透した天皇崇拝者などでは全くな

体制選択に関する最大の論点に代わって，戦後かった。彼らはあくまでも現実主義的な戦略的日本の政治と思想においてはアメリカとの軍事合理主義に立つ政治家であり，むしろ，戦後保協力の是非ということが本質的対立軸になった守政治家たちのこのような国民的パトスから乖のである。戦前における対立軸のうちで，前者離した戦略的合理主義こそが，戦後日本の政治の立憲民主主義は戦後においては，すでに対立思想に特異なねじれを生んだ重要な要因であっ

軸ならざる当然の前提となる一方，国際協調主たと思われるのである。

義は親英米という意味において戦後の対米協力

しかし，この点を詳しく見るためには，もう政策の原型ということができるが，そこに敗戦

一本のクリティカルな補助線を引く必要があと占領の事実が重なり，しかも戦前における政る。つまり，講和・独立期に至ってすでに非中

治的・軍事的協力よりもはるかに明示的な，し性的国家観は過去のものとなったとして，ここかも直近の敗戦国であるアメリカの対アジア軍

で表向き新たな対立軸が登場して来るのであ事政策の駒としての軍事的従属という屈辱的なる。それは日本という国家が対米協力のもとに現実が意味されていたがゆえに，自民党保守政

存続すべきか，それとも対米依存から脱した自権は，民族主義的保守派からは再武装に基づく

主独立の国家として存続してゆくかという問題

対米自主独立論，革新側からは非武装中立政策である。このような対立軸は，戦前においてはの維持による反米独立論という左右両翼の独立問題にはならなかった。立憲民主主義者にせよ

派からの批判の挟撃を受けることになったので保守派や軍国主義者にせよ，日本が独立した国ある。

家としてやってゆくことは当然の前提であり，通常における「逆コース」のストーリーは，

その上でどのような国内体制を選択するか，あここから以下の如くに展開する。アメリカの軍

るいは国際的な軍事・外交的選択をすべきかが事力を背景とする対米協力によって共産主義の対立の軸だったからである。これに対して戦後脅威と対抗すべきであるとする現実主義の主張

日本には，一見したところ全く新たな対立軸がと，日本はアメリカの庇護，アメリカへの依存生じた。それは一つには，敗戦に伴う日本の軍を拒否して，あくまでも敗戦後の占領政策の路事的弱体化ということからくるものであるが，線に沿った非武装中立の独立国でなければなら同時により重要な点は，核兵器の開発と他ならないとする戦後民主主義の理想主義的思想とのぬ日本におけるその使用を通じての核戦争の現対立が生じ，まずサンフランシスコ講和条約に実化に基づく軍事技術と戦争形態の本質的変化

おける部分講和論と全面講和論との対立をもた

46

らし，結局，アメリカの方針転換とこれに呼応

この点で，新たに設立された自衛隊が，仮に実質的には軍隊にあたる実力組織であると認められたとしても，「天皇の軍隊」という性格を濃厚に保有していた戦前の日本軍とは明確に性格の異なる組織であるということができる。

した現実主義的保守主義を掲げた日本国内の保守政権主流派の勝利に終わり，占領革命の本来の理想的精神がアメリカ自身とそれに追従した

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国内保守派の政治判断によって失われた，ある

考える限り，アメリカの軍備に依存せずに自主いは逆に見れば，すでにアメリカ自身が国際状

独立を貫くことは日本の共産主義化を容認する

況の変化とともに否定した非武装中立による平か，あるいは日本を米ソ両極間の戦場とする高和的民主主義という左派の空想的理想論が，結度の危険性があったと思われる。

局国民の支持を得ることができず，後の自由民

この点を，更にもう少し抽象的な理念的水準

主党を中心とする現実主義的保守政治の勝利ににおいても考えてみよう。国家間の国際紛争を終わった，というストーリー展開である。

調停し解決するための有効な国際機関が存在し事実，対米協力に基づいて事実上の再軍備へない現状の国際関係を与件とするならば，中性と方針転換した後の自民党の主流リベラル勢力

国家のシステムを維持する上で最も不可欠な要には，戦後の公職追放からアメリカの占領政策

請は，国民の自由に対する権利を保障するための変化によって解放された岸信介，鳩山一郎らに，国内治安の維持とともに適切かつ効果的なの自民党保守派が加わり，分裂した社会党右派

外交・防衛機能を国家が果たすことにある。そもここに結集する。そして，部分講和論に賛同れにもかかわらず，ある国家が憲法において，する一部の保守派思想家がこのグループの理論

国民の自由と安全とを保障するという国家に的な支柱となる形で，従来の「平和と民主主

とって本質的な機能の対外的部分を「平和を愛義」一辺倒から日本における保守勢力の再結する諸国民の公正と信義にゆだねて」自ら放棄

集，現実主義的防衛論が形成され，これに対しするのであれば，これは近代的な中性国家の規て平和と民主主義に固執する左派との間で戦後定に対する極めて深刻な逸脱であると見做され的な思想的左右対立の構図が形成された。しかざるを得ないのではないだろうか。このようなし，この種の分かりやすい議論の本質を改めて国家が定義的に否定されるべき国家であると言疑ってかからないと，実は戦後思想の本質的なうわけではないが，このような国家が近代的な構図は見えてこないのではないだろうか。

中性国家とは異なる国家目的，国家理念を掲げて，その実現を目指す国家であるとみなすこと

Ⅳ．2．2

全面講和論の思想的背景は許されるであろう。

そもそも一国家の「自主独立論」とは左派

つまり親中・ソの共産主義者を除けば，自主（リベラル派）のイデオロギーたり得るのか，独立論を正当化するためには，日本一国の自主再考する必要があるのではないか。筆者の理解独立ということに関して国民個々の自由や利益によれば，左派（リベラル派）の思想の本質にを超えた価値が存在するという観念が伏在して即するならば，個人の自由に対する権利保護がいたと見るほかはないのではないだろうか。言常に国家的価値に優先すべきであり，国家とい換えれば，非共産主義ないし反共産主義の立は，あくまでもそのための手段としてのみ正当

場に立ちながら，なおアメリカとの軍事協力を化しうるものであると思う。従ってリベラル派

拒否し，全面講和と非武装自主独立を提唱した

においては個人の自由と独立は最重要の課題で

リベラル派知識人の場合，彼らの主張の精神的あるが，国家の自主独立は，本来はそれ自体と背景には，日本という国家のうちに，単なる国して正当化可能なものではないはずである。も

民個人の生活上の便宜という手段的価値以外

ちろん，日本の国家としての自主独立が個々のの，それ自体としての理想価値，もっとはっき

日本国民の利益にかなうものであれば，それはりと言えば，「日本は，特別な使命を持つ，そ

リベラル派の主張として当然正当であるが，全れ故に独立した国家でなければならない」とい

面講和論が唱えられた当時の政治的時代背景をう国体論的信念が裏打ちされていたように思わJune 2018

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れるのである。

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必要がある。日本が敗戦によってアジア解放に

このように，敗戦の事実を踏まえて日本の国も国体護持にも失敗したと観念された後，占領体を新たに再定式化しようとする「国体論」的

軍は「平和と民主主義」を理念として日本を新志向が最も明確にあてはまるのは，オールド・

たな民主国家として再出発させようとし，こリベラリストについてであろう。戦後民主主義

れを最も積極的に歓迎したのが「戦後民主主派の知識人たちと全面講和論において共闘した義」者を中心とするリベラル派知識人たちで重要な論客であった南原繁は，終戦の翌年に東あったが，その感情は，ただ知識人層に限定さ大で紀元節の式典を実施しており（坂本（1996 ，れるものではなく，極めて広範な日本人の戦後

268 269 頁）），そこに全面講和論の主張と何ら的国民感情の基底，すなわち「戦後的顕教」との矛盾をも感じていなかった。南原は，戦後日なった。それが例えば，占領軍によるウォー・

本が世界に先駆けてカント的な絶対平和の理想

ギルト・プログラムのような陰謀によってのみを追求する国家となるところに日本国憲法制定形成されたものとは，筆者は今日でも思えなの意味を見出し，その理想に従った全面講和論

い。坂口安吾（坂口（2000））は，敗戦を経たに基づく国際社会の平和的統合を提唱すること日本人が「自らの武士道，自らの天皇を編み出（坂本同前）こそが，新しい日本における「国すことによって，自分を救うべきである」と説体の本義」であると見ていた。また，新憲法にいたが，「平和と民主主義」こそは，「象徴」とおける主権論争においてノモス主権説を唱える

いうそれまでなじみのなかった概念とともに維とともに，丸山真男の「超国家主義」論文に対持された天皇制以上に，もしくはその新たな天して，戦前と戦中の日本の政治や文化を混同し皇像と密接に親和する形で，自前の制作にかかた分析であるとして厳しく批判した和辻哲郎がるか否かは大いに問題であるとしても，戦後の全面講和論の陣営に加わったことも，同じ文脈

日本人にとって新たな「武士道」あるいは「天から理解すべきであろう。無論，全面講和論の皇」の位置を占める思想だったのではないだろ

思想的核心は，天皇制に関する是非とはさしあうか。また，それこそが，戦後の日本人にとったり無関係である。天皇制に対して批判的でて，大義なき戦争の犠牲となった数多の人々にあった丸山真男ら戦後民主主義者の場合におい対して，生き残った自分たちが履行すべき倫理ても，「今や自由な主権者となった日本国民自的責任であるとも観念されたものと思われる。

身の決断において」という但し書きを付する限

従って，1950 年以降，国際情勢に関する現りにおいて同じ考えであった。しかし，南原や状認識の変化に基づいてアメリカ自身が放棄し和辻のような天皇制度の支持者の場合であってた戦後日本に関する国家理念に対して，日本のも，日本という国体の独立を主宰する存在とし

リベラル派が示した執着，アメリカの「変節」ての戦前の天皇像は，敗戦の受諾，新憲法の施とそれに追随した自民党保守政権に対する激し行とともに，いまや「恒久の平和を念願し，人い抵抗，そしてそれを陰に陽に支持して来た相間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚

当に広範な国民感情の背景に，日本人の「国体する主権者としての日本国民」の共同意志を象論」的志向という一見したところでは占領軍改徴する存在へ変化していたのである。

革によって清算されたかに見えた国民心理的伏そして更に着目すべき点として，この時点に流を押さえておかないと，その予想を上回る強おいては，上に述べられたような戦後的「国靭さの重要な一根拠を見失うと思われる。すで体」観は，幅広い階層の日本人の基層的な共通に戦前型の天皇制度，つまり日本という国体の感情として受け入れられていたことを指摘する

独立を主宰する祭祀者としての天皇像は敗戦に

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よって変質を余儀なくされてしまったが，国民義」知識人の多くが，未だ半封建的な精神的蒙が主権者であるにせよ，その最高機関が依然と昧の中に沈んでいる大衆に向けて彼らの理念として天皇であるにせよ，「平和と民主主義」の思想とに基づく「啓蒙」を行うことに対する自理念に基づいて敗戦後日本を新たな「国体」とらの責務を述べていたのである。そうであるな

して再起させようとする日本国民の精神的衝動

らば，彼らに課せられた本来の使命は，敗戦後は決して過去のものとはならなかったのであの日本国民の切実な感情と真剣に向き合い，そる。

れを厳密に論理化し，その倫理的意義と現実政

しかしながら，以上の観点を踏まえた上でな

治的な指針を示すことであったはずである。にお，筆者は戦後リベラル派知識人たちが提唱しもかかわらず，これらリベラル派知識人たちのた「平和と民主主義」に対して「胡散臭さ」を多くが戦後改革と戦後思潮との後退期に示した感じるのを禁じ得ない。筆者の考えでは，そこのは，経済成長にかまけて戦後的理想を喪失しには「近代国民国家」としての日本を構築しよた大衆民主主義に対する，高踏的なエリーティうという意志が欠落しているように思われるか

ズムに基づく蔑視的・嘲笑的な態度であり，そらである。そもそも，すでに幾度か指摘したよれを根拠として自らの知的失態と戦後保守政治

うに，大正期以来の戦前教養派は，個と世界とへの屈服を正当化しようとする卑劣な自己弁護を直結する非政治的ないし反政治的なコスモポの姿勢に他ならなかったのである。

リタニズムの傾向を帯びている。彼らが，日本は近代的な立憲主義的国民国家として存続すべ

Ⅳ．2．3

戦後保守主義の源流きであると主張する断固たる思想的意志を失っこれに対して，保守派の立場から部分講和論

た時に，これらの教養主義者の多くが，アナーを支持した，新しい保守陣営の思想をどのようキズムに，社会主義に，全体主義に，アジア主に把握すべきであろうか。ここで，まずは政治

義に，つまりは様々な「革新派」的コスモポリ

家のグループを避けて，思想的なリーダーたち

タニズムにいとも他愛なく迎合したのである。

の立場を見ることにしたい。部分講和論の主な結局，この講和論をめぐる闘争とは，戦中の軍支持者は小泉信三，田中美知太郎らであるが，部革新派におけるアジア主義的なコスモポリタ

彼らの中において一等鋭利な形で戦後保守主義

ニズムに代わって，今度は占領軍が時局的な政の思想的基礎を提示したのが福田恆存であろう

治政策的配慮から配給した世界普遍を騙るコスかと思われる。「平和論にたいする疑問」（福田モポリタニズムに再度迎合した大正教養派の伝（1954））において，戦後民主主義を奉ずる「進統に属する「戦後民主主義」知識人たちの非政歩的知識人」たちの提唱する反米自主独立路線

治的コスモポリタニズムが，戦中の軍部に続に基づく平和主義の空疎と欺瞞に対して辛辣なき，今度は占領軍によってまたしても裏切られ批判の矢を放った福田は，その後「個人と社たことに対する，政治も制度も無視した憤怒感会」（福田（1955））に至る一連の戦後民主主義

情の表現に過ぎなかったのではないだろうか。

的知識人との論争を通じて，戦後保守派が拠っ無論，現実の政治社会への冷静な視角を欠いて立つべき思想的基礎を明確に提示することにたままに，戦中は軍国主義に随伴もしくは傾倒なった。

し，戦後は「平和と民主主義」へと雪崩を打つ

福田（1954）において，当時の平和論を主唱ように転向していったのは大部分の日本人でする知識人たちの非現実主義に対する厳しい批あって，リベラル派，教養派の知識人に限られ判を展開した彼は，「今日…日本のやうな小国たことではない。しかしながら「戦後民主主

は，どうしても強大な国家と協力しなければな

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－ 95 －らない。しかし，対等な協力などたうていでき神の自由を尊重し擁護することを志向する国るものではありません。…とかく強国の方が得家・社会を守ることには，個人の生活程度うんをしやすい。それをいちわう認めたうへで日本

ぬんはもちろん，状況によっては平和をも犠牲

はアメリカと協力しては，なぜいけないのか。」にする価値があるといっているのである。

（同 25 頁）と問いただす。ここだけを見るならちなみに保守主義者と言っても，福田は太平ば福田の批判は，平和主義者の非現実主義に対洋戦争期において，戦争を賛美する暗愚で盲目して，平和を維持してゆくための現実的指針を的な軍国主義者では全くなかった。福田が日本用意せよという現実主義的保守主義の議論のよの国家伝統の愛護を第一に考える徹底した保守

うに思われるのだが，これに続いて「平和論者主義者であったことは言うまでもないが，同時は…若い世代に…現代世界の構図を図示するだに日本の戦中期に跋扈した国家社会主義や偏っけでなく，最悪の事態にも応じられる人生観をた国体思想，皇国史観からははっきりと一線を示唆することも必要でせう。」（同 26 頁）と問画する存在であり，丸山真男や宮沢俊義に代表うているように，福田の議論は，政治戦略主義

される戦後民主主義者とは相いれないとしての次元ではなく，人間と国家に関する倫理観，も，戦中の日本思想をこそ日本の正統思想から

人間の生き方の問題へと深まってゆく。「なにの逸脱と捉え，戦前と戦後を貫く日本思想の連が悪でも，なにが善でもないといふ現代日本

続性を認め，天皇制を立憲主義的民主主義と整人の非倫理的性格―私の仕事のすべてはその合的に了解するオールド・リベラリストである究明に集中されてきたといっていい。」（福田美濃部達吉，石橋湛山，和辻哲郎らとは，かな（1955 ，78 頁））というのだから当然のことでりの程度，知的に共通な地盤を持つように思わある。

れる。またしても粗雑な分類的思考に依拠する

この点を厳密に理解しようとするならば福田ならば，敗戦による日本の「左傾化」によっの思想全体を理解するしかなく，とても筆者のて，従来のリベラリストのうちで比較的保守的

限られた知見からなし得るものではないが，本な思想家たちは保守反動に分類される時代に書の文脈に即して彼の基本的な倫理的立場を集なったということかもしれない。

約するものとして，「アメリカを筆頭とする自しかし，全面講和論の主唱者であった南原繁

由主義諸国は，たとへ現状では国際間にまで倫と福田との思想的対比には，両者が等しく天皇理が通用しなくても，本質的には個人倫理の延制の肯定者でありながら，当時のもっとも重要

長に社会や政治を考えている国です…それゆえな国際政治的決断において厳しく袂を分かったに，個人倫理の次元を，根源的には宗権を国権ことから言っても分類的以上の意味がありそうの上位に置く，少なくとも同位に置く，人間観に思われる。ここで坂本（1996 ，126 132 頁）にもとづいております。…が，ソ連は国家目が記しているように，南原の政治観の核心とし的，社会目的，階級目的を，個人倫理の上に置て，政治とは単なる権謀術数以上の共同的文化

きます。…私は躊躇なく，自由主義諸国に共感

価値実現を目指すべきであるとする，ナショナを覚える。生活程度がどうのかうのといふこと

リズムよりもコスモポリタニズムに近接した大は二の次です。…相対の世界に対立する絶対の正教養派に連なる政治的道徳主義があった。南世界，そして，両者の併存を認める生きかた，

原の理想は高かったが，ここで我々は，先に指それが人間の生きかただと思うのです」（同 79

摘した大正教養派のアキレス腱である「制度の頁）という主張を挙げておくことには意味があ

重要性を見て取ることができない」という点るだろう。簡潔に割り切って言えば，個人の精が，南原の全面講和論の場合にも陥穽となって

－ 96 －大阪大いたのではないか，という疑いを差し向けることができるように思われる。

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そらく彼らに共通していたと思われる，戦後日本が拠るべき倫理の探求と確立という課題は，

これに対して福田は，究極において「政治はその後，昭和の終わりまで，結局，達成される

強弱の世界」と把握する。それは，繰り返す

ことはなかったように思われる。その間の政治が，福田が平板な政治的現実主義者であること

的並びに思想的事情を究明することは次節の主を意味しない。坂本（1996 ，330 頁以下）の明

題として残しておくことにしよう。

晰な解説が示しているように，福田は単純な国益志向の現実主義ではなく，「理想」と「現Ⅳ．3

吉田ドクトリンの帰趨実」，「文学」と「政治」といった対立に耐える

本節が扱う講和・独立以降，昭和の終焉に至ための「精神の政治学」を提唱し，その「生きる，特にその後半期，それまでの緊張や激動に方」の問題を踏まえて，彼なりの現実主義的な

疲れ果ててしまったかのような，けだるい晩秋

提案と観念的な平和論への批判に向かっているの夕暮れを思わせる時代，日本は実質的に軍事のである。これ以降の福田が務めた多角的な日的占領国であるアメリカの庇護の下で，経済成本の文化伝統擁護のための身を削るような努力

長を国民一般に通用する国是として追求するについては，ここで改めて触れないが，これら「平和国家」であり続けた。しかし，その「国の「理想」の領域を政治の論理を無視して現実のかたち」は，案外なほど各人各様に理解されの政治へと直接持ち込むことに対して福田は強ており，鵺のごとく多様な解釈体系がうごめいい警戒を怠らなかった。その点では，先に紹介ていたのであった。特にその後半期に近づくにした一連の論争相手である戦後的民主主義者のつれてその重みは社会と思想の軋みとなり，日グループだけでなく，福田はしばしば大正教養本という国家全体がどこか目標や方向性を喪失派に対しても極めて厳しい批判を行っている。

したかのような息苦しい気分に包まれていっ政治とは，所詮，権力，武力，多数決に支配さた。

れる「相対」の世界である以上（福田（1955 ，

今，いみじくも「解釈体系」と述べた如く，

77 頁）），そこに，簡単に「絶対」的理想を持「戦後日本」の問題は，それを是とするか非とち込むべきではない，とりわけ国際間においするかに関する価値判断の問題にとどまらなて，現状の国際情勢の下では個人倫理をそのまい。例えば後者の議論としては，筆者の若いこ

ま政治や社会に押し通すことはできないというろには「虚妄の戦後」という言説があった。簡

現実を踏まえて，時間の効果を考慮して徐々に

単に言えば，「戦後の日本」とは無価値もしく「理想」の領域を社会全体に広げてゆくこと，は反価値的な存在であり，否定されるべき存在

そのために継続して忍耐強く必要とされる「人であるという価値判断一般を指す。しかし，そ間の生き方」が，彼の言う「精神の政治学」なの次元から立ち上げられた議論として，保守派のである。

による自主憲法制定論や大東亜戦争肯定論，戦しかし，「生き方」の本質的な相違があり，

後左翼による市民的民主主義や反米愛国論，あそれに基づく国際政治に対する現実的スタンス

るいはその更なる急進主義的批判というようの相違があったにせよ，福田と南原は，かれらに，明らかに立場を異にし相互に対立する議論なりに等しく，戦後という「なにが悪でも，なが分化してゆき，しかもその過程で奇妙なほどにが善でもない」時代に対して，反時代的考察

思想上の暫定協定的な連携がみられてきたことの一石を投じた点において共通性があったといから明らかなように，「戦後日本」を論ずるこうことが言えるのではないだろうか。だが，おとは，それが「ありがたい」か「けしからん」

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かという価値判断以前の問題として，その存在変化による追放解除で政界復帰を果たした鳩山の位相をどのように解釈するかという自己了一郎を中心とするグループは吉田の対米依存方解，つまりは来歴の問題と不可避に絡み合って針を批判し，自主憲法の制定と再軍備の必要性いたのである。

とを唱えて吉田に対抗した。吉田の内閣退陣

一方においてそれにもかかわらず，この自己後，日本民主党の鳩山一郎内閣が成立し，日ソ了解の問題は，しばしば「自己を虚心に反省す

国交回復などの対米依存を修正しようとする政る」といった慎重で学究的な形ではなく，そ策が実現したが，最大の念願である憲法改正はの反対に価値評価とさえ言えないようなパセ

依然として実現しなかった。その中で 1955 年

ティックかつエキセントリックな言動，行動には，まず社会党の中において，マルクス主義

を，個人のレヴェルに留まらず，社会的，政治を掲げる左派とヨーロッパ型の福祉国家路線に的レヴェルにおいても反復強迫的に生み出し続立つ右派との合同が実現して統一社会党が成立けた。それはさしあたり，政治的な立場の右，した。この結果に危機感を強めた保守勢力は財左とは関係がない。そのいずれもが，戦後日本界の要望もあって勢力結集を図り，保守合同ににおいては敗戦の精神的トラウマを前提としよる自由民主党が改憲を主な党是として成立して，それをいかに克服しうるかを焦点として政たのであった。また同年いわゆる六全協におい治的立場を選択する運命にあったからである。

て日本共産党は武装闘争方針を放棄し，平和路だからこそ一人の個人における政治的立場の急線による社会主義への移行を党是とした。こう

速な変化が，しばしば，戦前，戦中に見られたして 1955 年は戦後の日本政治にとって最大のような権力による言論弾圧と全く関係なく生じターニング・ポイントとなり，以後今日に至る

たり，あるいは大きく政治的立場を異にする論までの日本の政治過程を規定する出来事がまと者たちの間で，密かに互いの精神的な共通性をまって生じた年となった。

確認することも稀ではなかった。

55 年体制は，吉田茂が率いる自由党と鳩山

結局本稿が試みてきたのは，この価値判断の一郎を主軸とする民主党との保守合同による自前提となる「戦後日本」の精神的来歴を，（筆由民主党の成立によって完成した。吉田が憲法者の能力の範囲においてではあるが）できる限改正を後回しにして軽武装と経済成長を推進す

り正確に理解するために，「戦前日本」，更にるハト派路線を掲げたのに対して，鳩山はより

は「近代日本」の全像に遡って確認する試みで直接的に自主憲法制定と自主武装による対米独あった。その点を踏まえて，これまでの議論か立の進展を政治的目的として掲げており，両者ら導きうると思われる筆者の「戦後日本」に関の間にはかなりの政策的な懸隔があった。本来する自己了解，ならびに必要かつ可能と思われ

この呉越同舟的な関係は，特に外交方針をめる範囲において，それに対する価値評価をも回ぐって保守派の再分裂をきたすはずであった

避することなく筆者の見解を述べることを以てが，結局そうはならなかった。むしろ 55 年体第Ⅳ部及び本稿全体の終結部としたい。

制は，昭和の終わり近くまで対立を抱えながらも「吉田ドクトリン」を補完し，日本の保守政

Ⅳ．3．1 「55 年体制」の成立

治を安定化する方向へと作用したのである。

サンフランシスコ講和条約に続く戦後政治に一方で，吉田ドクトリンの継承者である池田

おける一大エポックは，1955 年の保守合同に

隼人，佐藤栄作らは，ハト派外交と経済優先主伴う 55 年体制の成立である。講和条約を締結

義を貫く形で戦後政治の主流を確保し，自民党

した自由党の吉田内閣に対して，GHQ の方針

内におけるこの批判者たちは党内の異なる派閥

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を牙城として吉田政治の継承者である主流派に自民党は，実際上は政権交代の不可能な絶対権

対する批判を試みつつも，異なる政党へと分派力下において複数の派閥リーダーが合従連衡をして直接対決を試みることはなかった。代わっ繰り広げ，従来の社会主義勢力もまた，国民のて彼らは，自主独立路線を党内で唱えることに経済的福利の向上と資本主義経済体制との関係

よって日本国内の保守派を自民党の内部に取りが明らかになるにつれて従来の反資本主義的体込むことにより，自民党の全体的な権力基盤を制を修正し，合法的な福祉国家を志向する方向強化したと言える。こうして将来的な自主独立へと軌道修正を余儀なくされた。このようにしを念頭に置きつつも，少なくとも「当面の間」，て成立した統一社会党，合法共産党は，以後は外交・防衛についてはアメリカの庇護を前提と「左から」間接的に 55 年体制を補完する役割をして平和主義と経済成長を直接的な目標とす

担うところとなった。より大きな福利，より広る，という「暫定協定」に基づく戦後日本に特範な自由，更なる富の平等，何よりも平和な

徴的な保守政治の構図が出来上がり，これは陰社会…結構ずくめのような 55 年体制ではあっに陽に国民全体の幅広い合意を調達することにた。こうして全ての政治勢力は，陰に陽に「55よって，安定的な政治体制を実現したのであっ

年体制」の内部に包摂されて各々自らの所を得た。

て，戦後政治は自らの時間を失い空間的な静態

ここで戦前の日本における立憲政治と比較しとして安定してしまったかのようであった。

て，戦後保守政治の存立基盤について検討してしかしながら 55 年体制は，国家のアメリカみたい。戦前の立憲体制の昭和における挫折からの独立という課題を棚上げにして，とりは，政党政治の利益集団論的な腐敗と経済政策

あえず経済成長を優先課題とするという自民の失敗，それをきっかけとする軍部の法的独立党（及び野党）の派閥リーダーと大多数の国民性を利用した政治進出に由来するものであり，との間の暗黙の暫定協定に基づくシステムであ

その帰結は立憲民主主義に基づく国際協調主義

るから，そのいずれかの部分において暫定性をから軍部の実質支配による総動員体制に基づく正当化する思想的要素あるいは政治的条件が覆アジア・モンロー主義への移行であった。これるならば，そこに対立と変動が兆すことになに対して戦後の政党政治は，やはり利益集団的る。次項ではこのことを念頭において，吉田ドな腐敗に満ちていたが，戦前の軍部に代わってクトリンの下での思想と政治制度との関連を検

日本のデモクラシーに対する絶対的な制約条件

討し，戦後の政治と思想が一見喪失したかに見となったアメリカの対日政策は，戦前の軍部のえる動的な構造変動への潜勢力を見極めること政策よりもはるかに効率的であった。アメリカ

で，現在に至るまで我々を否応なく支配していは日本国内におけるデモクラシーと基本的人権

る日本という国家とそれを取り巻く国際政治のの保障を尊重し，無駄な干渉による統制経済を空間，そしてそれらの思想的な意味について分引かなかった。また，アジアへの軍事侵略に直析してゆきたい。

接日本国民を駆り出すこともなく，共産主義に対する軍事的抑止効果を有することによってアメリカ自身の国益に適うものとして，戦後の日

Ⅳ．3．2 「吉田ドクトリン」による戦後顕教－密教体系の確立

本（人）が軽武装と自由市場経済に基づく巨額先に指摘したように，「吉田ドクトリン」はの国富を生み出し，自国民の福利と安全を大幅

自由主義対共産主義といった思想的対立図式をに向上させることを容認したからである。

正面から掲げて，戦後日本を直接に自由主義陣

その制約の下で内政を率いた 55 年体制下の営に位置づけるものではなかった。対米協調に

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基づく軽武装と経済成長路線による国家の経済

この事情を理解するために，「吉田ドクトリ

復興，国民の福利向上を主目的に据えることでン」のより詳しい構造の解明を試みよう。第Ⅲデモクラシーにおける政治的マジョリティを確部で述べたように，久野収は戦前日本政治の分保しつつ，左右の思想的原理主義の角を矯めな析において，戦前の日本における天皇制が，大がら自らの内部に取り込んでゆくという巧妙な衆向けには神的性格を帯びた「絶対君主」，具政治的イデオロギー戦略に基づいていた。こう体的な統治にあたる政治家や官僚などのグルーして生まれた状況において，政治的には，自プにとっては，自らの統治を効果的に進めるた民，社会党の合同によって，立憲民主主義，自めの「機能」としての「制限君主」という二義

由市場経済，外交における対米協調は（少なく性を持つことを指摘して，この統治システム

とも，日本の経済成長が十分な水準に達するまを「顕教−密教図式」と名付けた。永井陽之助

でという条件の下で）完全な日本の国是とな（永井（1966））はこのタームを利用して，「吉り，直接行動を旨とした非合法社会主義者グ

田ドクトリン」が戦後日本の政治思想においてループを除けば，議会主義路線下の統一社会党

新たな戦後的意味での顕教−密教関係をもたらと六全協路線下の共産党もまた「健全な批判勢したことを指摘している。この顕教−密教関係力」として実質的に吉田ドクトリンの支援者とは，戦前の天皇制に代わって，まさに「新しいなった。そして，最も肝腎要の主権者たる日本天皇」としての憲法における戦争放棄条項にま国民の意見はと言えば，軽武装・経済成長路線

つわるものであった。

への支持をマジョリティとしながら，反米非武

敗戦は，軍部革新派を中心とする国家社会主

装中立路線への支持を無視しえないマイノリ

義の完全な解体と並行して，天皇を絶対的に神ティとして維持するという「絶妙のバランス感

格化するような極端な国体論をも，ほぼ完全な覚」を持って，「吉田ドクトリン」の強固な根壊滅へと追い込んだが，より民衆的なレヴェル

幹を形成したのである。

での原型的な国体論は，戦死者に対する贖罪のそれでは思想家グループの動向はどうであっ観念と並行しながら，日本人の心情のうちになたろうか。合法社会主義や戦後市民民主主義にお，行き場を失った亡霊のように敗戦後も残存属する知識人たちは，占領政策が終わり「逆し続けていた。この間，日本人の「国体論」的コース」を経て日本の独立が回復された後にも心情とエネルギーとを吸収する役割を果たした

なお，昭和の終わりまで「アメリカが捨てた国のは，実は非武装中立に基づく日本の対米従属際認識への固執」（坂本（1996），265 頁）を維からの脱却を以て国是と考える戦後民主主義に持しながらも，このアメリカの「変節」への追他ならず，リベラル派知識人による教養主義的

従と協力とを基本政策とした吉田ドクトリンのコスモポリタニズムと敗戦経験を前提とした庶内部において，「戦後思想の良心」として無視

民の生活実感とが結びついた「平和と民主主

できない思想的影響力を維持したのであった。

義」の理念は，反転した国体論となっていた。

かくしてこの時点で，「吉田ドクトリン」は，

しかも，それは単なる顕教たるに留まらず，占やはり一部の急進的な直接行動主義者グループ

領政策の転換までの間，占領軍統治の裏付けをを除いて，当時の日本における左右思想勢力の持った政治思想としての妥当性を持っていたの全てを，当時の日米ソの国際関係，軍事的バラである。

ンス状況との関係において完全に自らの内部にところが 1950 年代に入ってアメリカの占領位置づけて，そのままの形で「凍結」してし政策に「逆コース」と呼ばれる根底的な変化がまったのである。

生じ，戦後民主主義と現実政治との間の連携関－ 100 －

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係は破綻する。つまり，占領期における顕教−的従属国に留まるということに対して，日本国

密教の調和的関係が破綻したのである。する

民が継続的敗戦国民たることへの精神的屈辱にと，先に述べた全面講和論に賛同した論客たち耐えうるのか，そして，これが更なる日本国民の中に，純粋なマルクシスト，新憲法の理念にの精神的退廃やアノミーをもたらしたり，逆に立って戦前日本のあり方に批判的な「戦後民主政治的・経済的な体力を伴わない「国体論」的主義者」のグループ，戦前日本のあり方を肯定

軍国主義の復活や「国体論」的共産主義への急しながら，それと新日本のあり方との連続性を進化をもたらすのではないかということであっ主張しつつ，アメリカ追従型の保守政権に反対た。

した大正教養派由来の知識人といった相当多岐

そこで吉田は，軍事的対米依存に依拠する外に渡る知識人たちが包括される理由も明らかに交政策という密教を覆い隠す教義として，戦後なる。そして，これらの中には，後年，保守あ

民主主義における護憲，特に憲法第九条の擁護

るいは右翼知識人として再出発した者もいる

による非武装平和主義の堅持という新たな「国が，そもそもこの運動時点において，これら多体理念」が有する顕教としての「使用価値」を様なグループをつなぎ合わせる糸が反米と自主見出したのである。この立場から追加的なアメ独立という国体論的理念であったことを考えれリカの日本に対する軍拡要求を拒絶して，軽武ば，それほど異様なことではないだろう。本当

装方針を堅持することで，この新たな「国体」の問題は，この「新しい国体観念」に最早密教理念の部分的現実化を図ることにより，アメリ

上の裏付けがなかったことである。

カに対する日本の相対的な独立性を象徴的に示

これらの知識人たちの顕教上の反発に対しし，これによって日本人の潜在的な国体論的心て，アメリカの逆コースを踏まえて統治側の新情に配慮しながら，同時に日本の軍事負担を削たな密教的方向性を示したのが「吉田ドクトリ

減することで経済成長の基礎を形成する。そしン」であった。それは，外政に関しては対米依て，大戦中にあっては軍事的な方向を取ってき存を前提とする実質的な再軍備，内政に関してた国民の精神的エネルギーを経済成長の方向へ

は軽武装に基づく経済成長の優先という方向性と振り向けることによって国民の平和と福利をであった。話がここで終われば比較的簡単で，促進し，経済成長を通じてアメリカにも拮抗し市民民主主義と社会主義とは，制度上の裏付け

得る経済大国となることで，この新たな「国を欠いた政治的実効性のない進歩的知識人専用体」理念が単なる建前に留まらない現実的な有の「業界」か，もしくは本気で資本主義国家の効性のあることを立証し，アメリカに対する全転覆を企てる真の武装革命家集団に転化すれば面的な軍事的独立ではなく，経済成長に基礎づよい。しかし吉田ドクトリンの下で本当に起けられた高度な福祉と文化の確立を以て国家目

こったのは，「吉田ドクトリン」を密教としつ的，かつ国民の道徳的エネルギーの源泉とする

つ戦後民主主義（及び，合法社会主義）の理念という結構である。どことなくいかがわしい印を戦後型顕教としてその現実政治的存在価値を象はぬぐえないのだが，筆者自身が若いころを認める方向であった。

思い出した時の生活実感として，この「吉田ド吉田が戦後政治の基礎として自らの政治指針

クトリン」の効果がいかに絶大であったかは，を定めるにあたって最も憂慮したのは，日本が自信を持って断言できる数少ない認識の一つでサンフランシスコ講和条約による独立を果たしある。「吉田ドクトリン」こそが，戦後日本にた後も，戦勝国であるアメリカの対日戦後政策

経済大国，軽武装平和国家主義の路線を引き，の変化を易々と受け入れながらアメリカの軍事

これを安定的経済成長と国民の福利の飛躍的増June 2018

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進へと結びつけた戦後日本最大の政治思想で
あった。

Ⅳ．3．3

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反体制運動とその帰結

内政における立憲民主主義下の経済成長，外「吉田ドクトリン」において何よりも驚くべ

政における現実主義的防衛路線，という幅広きことは，敗戦と占領期改革にもかかわらず，

い合意のもとにおいて，1950 1989 年の間，紆

日本人の「国体」論的パトスが本当は決して衰

余曲折はあっても日本の戦後復興は大成功に微していないことを見破ったうえで，この政治終わったと結論してよいと筆者は考えている。

構想下にイデオロギー戦略が位置づけられてい「食を足し，兵を足し，民これを信ず」というることである。吉田がこの点をどれだけ論理的国体論の基本に遡って考えてみるならば，結果に自覚していたかは定かではないが，彼の政治論として見る限り，前二者については，戦後保家としての鋭利な直感は間違いなくこのことを守政治は周到な成功を収めたのである。しか把握していたし，戦後密教最大の理論家であっし，「民これを信ず」の部分はどうであろうか。

た永井陽之助は，これを正確に論理化していそう言い切ってしまうには，敗戦と占領を経た。永井（1966）が示しているように，彼は非験した人々の悔恨と落胆とは深かった。経済的武装中立論に代表される護憲論の背景に，単な繁栄が進めば進むほど，保守派は戦後日本が実る空想的平和主義やコスモポリタニズムではな

利との交換によって「真の国体」を失ったこと

く日本人の原型的「国体論」あるいは彼の言うを嘆き，リベラル派は，日本の戦後改革が占領

ゴーリズム（ドゴール主義；Gaullisme）の存軍の方針転換に対応する対米従属によって著し在をはっきりと見て取っていた。そうである以

く中途半端なものに終わったことを嘆いた。ど上，密教にある対米依存の外交政策を正面からちらの目から見ても，戦後日本の現実を見るに顕教化することは，占領軍配給の戦後民主主義

つけ，戦争による死者たちの死は報われることを撤回することに留まらず，その背後に隠されのない無駄死であるように感じられ，そのことた日本人の「国体論」的ゴーリズムを傷つけるに対する贖罪の必要は重い課題としてのしかか

ことによって日本社会を更に精神的停滞へと追り続けた。「日本」の存続のためにアメリカにい込むか，逆に日本に急速な政治的過激主義を対する敗北を受け入れたことは率直に認め，戦現出させて致命的な政治的失敗をもたらす。そ争の死者たちに許しを請うほかはないとして

こで対米協力の基本方針を維持しつつ，過度なも，日本の国家としての存続が確かなものと対米依存の象徴ともなりうる改憲を伴う大規模なった現時点において，戦前の日本とタブーなな自主武装を避けて，この点では「顕教」たるく向き合うとともに戦後政治を再度真剣に反省

新憲法の非武装平和条項とこれに随伴する国民

して，経済成長以外に「日本人」としてのプラ感情を盾としてアメリカの要求を固辞しつつ，

イドあるいはモラリッシェ・エネルギーを確立

自衛隊による限定的な軽度の再武装に留めるこすることが，戦死者たちと再度正面から向き合とが日本人のゴーリズム的国民感情への配慮とうために，また，日本がこの先，国家として価なり，しかもこのような憲法上の制約を利用す値ある存在として未来へと進んでゆくためにぜることは，日本が周辺の軍事的紛争に巻き込まひとも必要であると感じられたのである。繰りれることを抑制しつつ軍事費の負担を軽減する返しになるが，このような「食う」以外の，あことで，日本国民の経済社会的な安全と福利のるいはそれ以上のものが必要であるという感覚増進にもつながるというわけである。

は，右翼的な戦後批判の文脈でのみ語られていることではない。それは戦後民主主義的知識人
たちの場合においても，同様に真剣に受け止め－ 102 －

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られていた課題だった。我々日本人が 1960 年

民，特に大学生たちを大々的に巻き込んだ一大代以降に体験したのは，広い意味において「吉闘争であったが，反対の内容は条約改定の具体

田ドクトリン」と「55 年体制」による対米従的な内容をめぐるものではなかったようであ属からどのように脱却し，日本の国家主権を，る。改定を強行した総理大臣である岸信介が，それも単なる政治的現実主義ではなく日本といA 級戦犯から政界に返り咲き日本の改憲，再軍う国家の基本理念にまで遡及して回復するか，備を構想する存在であったこと，また，アメリという課題であったということができる。

カが初期のリベラルな占領政策を政治的考慮か

このことは，次のように言い換えることもでら放棄し，日本を自らの管理下において「戦争きよう。すなわち「吉田ドクトリン」が構築しのできる国」に改編しようとしていること，そた戦後的「顕教−密教体制」とは，政治戦略として何よりもこれらの政策変更プロセスにおいしては国際的にも国内的にも極めて巧妙かつ効て戦後日本における議会制民主主義に基づく抑果的なものであったとしても，国体もしくは止力が働かず，主権者たる国民の感情を無視し憲法的な国制として見た場合，それはやはり，

た密室的な政治過程によって安全保障条約の改「大衆＋戦後民主主義者（非武装中立）とアメ定が実現されつつあったことに対する心情的な

リカ＋自民党保守政権（軽武装・対米協調）と反発が，左右のゴーリストたちの間の広範な合の裂け目のはげしさ」を利用して統治の効率を意を形成したものであったと言えよう。

促進する政治システムである以上，「顕教」とこのため，代議制民主主義的な手続きを否定「密教」とが齟齬し，国民的な国家理念と国家した直接主義的アプローチによる反米自主独立

統治者による制度上の申し合わせとが十分に整路線の訴えという線で彼らの間に合意が成立し合性を持たないという意味において，最終的にたものの，それを実現するための整合性のあるは統治の失敗や政治権力の腐敗をもたらす恐れ政治構想がなかったので，運動は国民全体を巻の多い深刻な欠陥を内包した政治システムでき込む力とはなり得なかった。戦前の青年将校あったということである。1960 年代以降の日の場合には，彼らの直接主義的政治行動は，最本において「吉田ドクトリン」に基礎づけられ

終的に軍部という実力組織による「密教」的なた戦後保守政治と経済体制に対して試みられた裏付けが彼らの「顕教」的直接行動を下支えす

様々な反体制運動は，この点について「吉田ドることによって，（彼らの本来の意図が実現さクトリン」に対する疑問を提起するところに幅れたか否かは措くとしても）ともかくも日本を広い共通項があったということができる。

軍国主義へと移行させる上で一定の政治的動員

日本の戦後政治に対する批判は，最初に左派力を持つことができたが，今回の直接行動は，の形式を借りて「逆コース」以後のアメリカの暫定的にもせよ力を貸してくれる軍部に対応す

対日政策の変化とこれに追随する自民党政治家

る実力組織を欠いていたために，運動は政治的に対する反抗の形をとった。嚆矢となったのな基礎を持たない「観念」的なものに留まり，は，1960 年の日米安全保障条約改定に反対しその後の政治の方向に何らの影響も与えることて起こった 60 年安保闘争であった。この闘争のないまま，一時の騒擾も潮を引いたように収は日米安保の改定をめぐる反対闘争として，丸まるほかはなかった。

山真男，清水幾太郎をはじめ，江藤淳，大江健

こうして，その後も 60 年代の日本は，岸内三郎，石原慎太郎など，その後の日本を代表す

閣退陣後の池田隼人，佐藤栄作内閣の下で，政る錚々たる知識人たちが左右の垣根を越えて総治よりも経済成長を優先する「吉田ドクトリ

参加し，社会党，共産党らの政党勢力や一般市

ン」の方向に沿った発展を遂げたが，「虚妄のJune 2018

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戦後」，「戦後民主主義の欺瞞」に対する反発

義へと行き着かざるを得ない。そしてそれが，は，いくつかの痙攣的な騒擾をもたらし続け

ファシズムやスターリニズムのような全体主義た。最も著名なものとしては，60 年代後半かへと反転することを抑止するには，おそらくは

ら活発化した大学紛争がある。この時は 60 年

アナーキズムへと回帰することになる。アメリ

安保闘争におけるような国会を巻き込んだ直接

カにおける反戦平和運動は，明らかにアナーキの政治行動ではなく，主に大学を舞台とする学ズムを継承するヒッピー・ムーヴメントに結び生たちの「大学解体」運動が主流となった。運ついたが，日本におけるこれらの運動の帰結

動の初動の動機は大学ごとに多岐に渡ったようは，戦前においてアナーキストと大正教養派とであったが，当時の大学の制度的旧弊に依拠しを結び付けた制度否定の上に成り立つコスモポ

た権威主義的体質がもたらす様々な紛争課題がリタニズムへと，もっとはっきりと言えばその生じ，体制派教官のみならず，体制に依存しな

戦後ヴァージョンである「戦後民主主義」へとがら建前だけの言論上の反体制を唱えていた大彼らの思想的位置を近づけていった。

学教官をも造反学生が暴力的に糾弾するに及

これはもちろん，当時の過激派学生たちが最び，更にそれを橋頭保として占拠した大学をも嫌悪し唾棄した帰結であったが，戦後保守政「解体」し，日本の政治全般に対する抵抗拠点治が指揮する国家権力に依存しながら建前だけ化しようとするところに闘争の最大公約数的なの戦後民主主義を唱える大学教官たちの欺瞞を行動目的を見ることができるように思われる。

糾弾する彼らの行動がどれだけ過激化してみて折から，ヴェトナム戦争に対する反戦を掲げたも，その思想的な根底において彼ら体制派教官

世界的なスチューデント・パワーの広がりや，の依拠する「戦後民主主義」を超えることがで反米的な市民平和運動との共闘も闘争を激化す

きず，しかも自らの暴力を裏書きするさらに高る要素となった。ただし当時の学生たちの希望

次の暴力機構への依拠が可能でなかった以上は社会主義にあったとはいえ，ソヴィエトや中は，それは単発的な暴力衝動として以上には国における社会主義の現実が決して歓迎すべき「吉田ドクトリン」の外部に出ることはできなものでないことは，すでにスターリン批判を経かった。大学卒業とともに自らの過去をさっさ験していた彼らにとっても明らかであった。そと清算して，会社員，技術者，役人，教員など

れでも，その事実は資本主義や自由市場経済社

として資本主義と国家への奉仕に転じた大部分

会がもたらす社会悪を免責するものとは考えらの学生たちを除けば，活動家としての立場を貫れておらず，社会主義のシステムとして本質的いたグループとそのメンバーとは 70 年代の半な機能不全に対する認識も希薄であったため

ば以降には一般学生との接点を失い社会から孤に，「真の社会主義」を求めるシーシュフォス

立していった。その後の彼らのユーモラスな，的な思索と行為への情熱が学生たちをとらえてあるいは凄惨な政治的末路についてここで繰りいたのである。

返す必要はないと思われる。

そこに込められている情念的な思考の本質が他方，左翼過激派とは対立的な立場ながら，

何かといえば，切り詰めて言えば「国家権力の直接主義的過激主義に基づいて戦後民主主義の否定」という一点にあるように思われる。それ超克を求めるもうひとつの企てとなったのが，はまた「政治の否定」ということもできよう。

左翼学生運動の最盛期である 1970 年に生じた

国家，権力，政治の全否定の上に，なお人間が三島由紀夫の自決事件であった。ここでは彼の共同に生きる可能性を求める時，それは最終的

難解な文学を避けて，彼が自決前の数年間に残にあらゆる意思の代理を否定する政治的直接主した政治社会に関連する論考をまとめた三島

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Vol. 68 No. 1（2006）を参考にして彼の政治的立場や事件にても，あくまでも「文学方面」の抵抗であって至る動機について簡単に考えてみたい。

政治的，社会的には意味を持たないものとされ同書冒頭に収められた「反革命宣言」（1968）

たように思う。「吉田ドクトリン」の核心の一は，彼の簡潔な政治行動マニフェストである。

つは，日本人の心情の奥底に潜んだ国体論的心

ここで三島は，「前衛としての反革命」（三島情を現実主義的な平和主義と経済成長の路線に（2006），29 頁）を提唱し，これに対して「現沿って巧妙にガス抜きするところにあった。そ在の時点における民衆の支持や理解をあてにすの点で，三島事件とその後に起こった左翼過激ることはできない」（同 28 頁）ことを前提とし派の集団リンチ事件とは，顕教，密教の両側面て，「先見によって…あくまでも少数者の原理を含めて，包括的に「吉田ドクトリン」の外部によって動く」（同 29 頁）ことを宣言する。こへとシフトしようとする左右のゴーリズムに基の「少数者意識の行動の根拠…こそは，天皇でづく直接主義的試行が，少なくとも政治的にはある。」（同 30 頁）が，三島の考える「天皇と完全な失敗に帰したことを示したものとして，は，いかなる政治権力の象徴でもなく，…日

このドクトリンを基礎とする日本の戦後保守政

本の文化の全体性と，連続性を映し出すもの」

治の健全性と頑強性を裏付けるものであったよ（同前）である。本書全体の議論との関連で言うに思われる。

えば，三島が称揚するのは戦後の象徴天皇制でここで再び，他の「戦後的」な政治的・思想ないことは言うまでもないが，帝国憲法に規定的形象と同様に，これらの左右の急進主義的なされた意味での戦前の近代天皇制でもないこと

思想と政治行動とが本当に「戦後」に特異的なに注意が必要である。三島（2006）の中心となものであったのか，それとも近代日本の政治思る論文「文化防衛論」（1968）は，「明治憲法下

想全体との連続性を持ったものであるかについの天皇制機構は，ますます西欧的な立憲君主政て，やや詳しく考察しておきたい。少々奇を体へと押しこめられて行き，政治的機構の醇化衒っているように思われるかもしれないが，筆によって文化的機能を捨象して行ったがため者の見るところ，これらの直接主義的政治行動に…天皇の真姿である文化概念としての天皇」

形態の数々は，「吉田ドクトリン」が構築した（同 73 頁）から乖離してしまったことを鋭く批

戦後的「顕教−密教体制」に対して提起され判している。つまり三島の念頭に置く天皇とた「国体明徴運動」だったところに大きな共通

は，戦後憲法のみならず，しばしば一部の右派

項があるように思われる。戦前昭和第Ⅱ期に生が称揚する明治維新以降の明治憲法体制下のそじた青年将校や民間右翼団体による 5 . 15 事件，

れとも異なり，上代以来の日本の歴史と伝統と2 . 26 事件，あるいは天皇機関説事件におけるを文化的に代表する制度である。

テロ行動を含む直接主義的政治行動を背景とし政治的な直接行動を介して非政治的な理想のた「国体明徴」の要求は，当時の現実の密教的実現を志向する点において，最晩年の三島の政制度を支えていた資本家層や文民政治家・学者

治的な立ち位置は，対立者ながらも左翼過激派（そして間接的には，権力を握りつつあった軍と共通性が多い。そして，政治的行動によって部・官僚革新派）に対して「顕教」側が真の国

非政治的理念を実現しようとする不可能事の帰体への回帰を要求した運動であった。他方，今結は，左翼過激派の場合と同様な蹉跌に帰結す

回の急進主義は，やはり現実の政治制度を支えるほかはなかった。三島の自決事件に対する社ている自民党保守政権，財界，及びそれと表面

会の最大公約数的反応は，それが戦後日本の現上対立しつつ現実には「情意投合」しているリ実に対する身を賭した勇気ある抗議であるとし

ベラル派知識人たちに対して，戦後日本の「国June 2018

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体明徴」を迫るものだったのではないだろう

的政治行動は，戦前においては軍国主義への露か。

払いとなり，戦後のそれは，高度経済成長と福ここで右派急進主義の場合には，明らかにす

祉国家の確立への露払いとなったのである47。

べき「国体」とは，当然ながら敗戦以前の日本

ただ，以上の事実を以て，「吉田ドクトリン」の国体（と，彼らが表象しているもの）であるとそこに内包される政治思想的なインプリケー

が，左派急進主義においては，敗戦後の日本がションのすべてを肯定的に語り，とりわけこの受け入れた「平和と民主主義」に基づく「国構想を以て，将来的にもこの方向性こそが日本体」であり，あるいはそれを極限まで推し進めの政治と思想の指針を示すものであるとするこるところに成立する（と表象される），あらゆとに対しては，筆者はやはり留保を覚えざるをる政治権力を覆滅して「真の自由」を実現した得ない。戦後日本の民主主義思想において，戦共同体としての国家形態を意味している。ここ

前昭和における革新派，教養派と観念的「国体では，敗戦と占領改革に伴う屈曲の結果とし論」から継承されてきた左右の過激主義をほぼて，戦前の場合にも増して日本の「国体」の理

完全に解毒し，現実主義的政治指針に基づく念的本質についてのあらゆる可能性を容認して日本の平和と繁栄とを実現したことについて，しまう点を除けば，空虚な観念性と行動上の過「吉田ドクトリン」の優れた功績は言うまでも激主義的直接性とが並行して現れている点におないが，その功罪のうちの罪あるいは影の部分

いて，これら戦後の左右両派の思想と行動は戦を見るならば，この思想戦略があまりにも精巧前の観念的右翼による「国体明徴」要求と，典であったがために，55 年体制以降の日本人は型的な「顕教」的政治行動としての密接な共通「処世術」とは異なる次元において政治の思想性を持っている。それが具体的な政治的・社会を語る力を喪失してしまったのではないかとい的制度の意味を無視したところに成立しているう疑いを避けることができないからである。

がゆえに，必然的に破綻に至ることも，戦前の「吉田ドクトリン」のもとでの高度成長以降，場合と同様である。

大げさな身振りと意味もなく難解な言説ばかり2 . 26 事件以降，青年将校をはじめとする皇で，何の実体もない戦後民主主義者と過激主義

道派の観念的右翼勢力が軍部実務派によって者たちの議論と行動とにつくづく愛想を尽かし「統制」され，戦後における左右の観念的直接た日本人の精神を襲ったのは見事なまでの思想主義者たちは，もっと容易に自民党保守政治の的虚無であり，それも，その虚無性を自己の運指揮の下での警察権力によって解体された。急進主義者のみならず，統治側の政治権力を啓蒙しようとしたリベラル派知識人たちが，政治的に無力なだけでなく思想的にも無内容な現実政治の随伴者に過ぎないという事実を露呈したことも同様である。唯一の相違は，戦前の「統制」を行った軍部がその後の政治的選択を誤って計画経済と侵略戦争への道を進み，自国，他国の民衆に対して重大な災厄をもたらしたのに対して，戦後の保守政権による「統制」は平和と経済成長による日本国民への利福をもたらしたという一点に尽きている。顕教的な直接主義

47

丸山真男は，これらの急進主義者たちを軽蔑的に「心情的ラディカリスト」と呼び，彼らの直接行動の背景には，大学教授をはじめとする「真のインテリ」に対する劣等感と怨恨感情があるとした。ここには，「似非インテリ」と「大衆」とが「真のインテリ」を駆逐して戦争を起こしたのが「日本ファシズム」，「超国家主義」であるとする丸山の戦前昭和に関する視点が，戦後的現実の理解に平行移動している様子が見られて興味深い。しかし，戦前，戦後ともに，急進主義者が求めていたのは，国体の「顕教」と「密教」との齟齬に対する納得のゆく解釈と説明だったというべきではないだろうか。そして，このような正当な解釈を正面から提示できなかったことにおいて，特に戦後の「真のインテリ」たる戦後民主主義的知識人が負うべき重大な責任が存在することを忘れてはなるまい。

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Vol. 68 No. 1命としてあえて受けとめようとする真剣さを欠的な形においてさえも，その意義は認めるとし落させて，虚無性自体を擬態化し，それを背後ても，同時に大きな弊害の伴うものと認識されから支えている現実の政治システムにひたすらるようになっていった。日本においても社会主

甘え依存しようとする「シラケ」た「気分」で

義は着実に国民の求心力を失い，しかも 70 年あった。それは，国際政治の次元へと延長する

代半ばの米中接近による冷戦構造の緩和からならば，要するに「日本が国際紛争に巻き込ま

80 年代後半における社会主義の解体による冷れた時には，米兵に死んでもらいましょう」と戦の終結に至る過程において，「吉田ドクトリ

いう，俗にいう「ただ乗り平和主義」の主張とン」の前提となるアメリカによる日本庇護へのなる。もちろん「ただ乗り」というのは不適

インセンティヴは着実に希薄化していった。更切，少なくとも不正確であり，日本は米軍に基にそれと同時に，日本の経済的な台頭はアメリ地を提供し，資金を提供し，きちんと払うもの

カの新たな脅威として受け取られることによを払って「金で解決している」のである。そもり，日米関係は，往時の蜜月関係から激しい利そも総力戦や徴兵制とはすべての人間に対して害対立を含む様相へと変化していたのである。

普遍的に課せられた義務ではなく，近代の国民

こうして「吉田ドクトリン」の顕教にあたる

国家体制に特殊な制度であり，もしも「話し合経済成長と福祉国家路線の現実的妥当性が動揺い」や「傭兵」で本当に片が付くのであれば，

するとともに，戦後憲法に基づく非武装中立路

その方がよほどありがたいということも筆者個

線もまた，アメリカとの政治的取引のための人は間違いとは思わない。しかしそれでは済ま

カードとしての「使用価値」の急速な逓減を経ない事態が，我々の目前に迫っているのではあ験していた。その流れの中で「吉田ドクトリ

るまいか。

ン」に基づく「戦後政治」の「総決算」を提唱したのが，これらの政治的転換期にあたる

Ⅳ．3．4 「戦後レジームの総決算」と日本社会の保守化

1982 87 年の長期に渡って総理大臣を務めた自民党最右派の中曽根康弘であった。中曽根は，70 年代後半以降の日本において，三島事件

平和条項を中心とした戦後憲法改正の必然性をに象徴されるような急進的なものではなく，よ

明確に前面に押し出すとともに，第二次大戦のり漸進的な社会全体の保守化，右傾化が進んで戦勝国の立場から規定されたとされる戦後的ないったが，それは 70 年代後半からの国際政治

歴史認識に対する修正主義的見解を掲げ，教育状況の変化に対する自然な対応以上のもので改革においては，戦後民主主義の影響が顕著であったとは思われない。この間，日本で進んだあった教育界に対する政府統制を強化した。以ことは，吉田ドクトリンに基づく顕教−密教体

後の日本における保守化は，概ね中曽根が引い制が整理されて，常識的な意味での「国体明た路線を進んでいると解釈できるように思われ徴」が進んだことであると思われる。同時期かるが，それを以て中曽根体制以降の日本人のメら東アジアでは，中国の文化大革命，ヴェトナ

ンタリティが急速に戦前軍国主義へと回帰して

ム−カンボジア紛争，北朝鮮の世襲的独裁政治

いるものと解することは完全な誤解であり，国化，ヨーロッパではソヴィエトの東欧民主化運

際社会の変化に対して日本が現実的な判断の変動に対する軍事弾圧，アフガニスタン侵攻を経更を進めていることを意味しているに過ぎないて 80 年代末期に生じたソヴィエト・東欧の社であろう。

会主義の崩壊に至るまで社会主義に対する希望

いわゆる「戦後レジーム」が吉田ドクトリンは着実に幻想へ転化し，福祉国家のような限定を意味するとするならば，そこには顕教として

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近代日本のナショナリズム

－ 107 －の反戦的非武装平和主義と，密教としての対米後 GHQ 体制の下で行われた「東京裁判」史観

協調を前提とする現実主義的な軽武装平和主義への批判と，特にそれに基づく戦後の教育制度に基づく経済成長と平和的福祉優先路線というの見直し論へと向かったとみることができよ

二重構造があり，これを総決算するにおいて，う。それらの動きは，靖国問題，教科書問題，

現実に生じつつあった顕教と密教との矛盾を修

従軍慰安婦問題などの形で日本と中国・韓国と正し，この両者を整合的に再構成する必要があの間の国際政治的摩擦を引き起こし，国内でる。このうち，まず後者の密教部分を見るならは，甘やかされた若者たちによるネット上，路ば，軽武装平和主義はアメリカによる極東アジ

上を問わない醜いヘイト・スピーチを生み出し

アの有事における武力介入を前提としているもている。

のであるが，冷戦終了後においてアメリカ側に

ここでは，個別の論点について筆者の不十分

そこまで日本の国際的安全を守るためのインセな知見に基づく議論へと踏み込むことは避けた

ンティヴがなくなっている以上，アメリカとのいが，少なくとも，ここに取り上げられた新た同盟関係を維持しながらも自主的な防衛力を高な顕教としての歴史修正主義が，しばしば近年める必要があり，そのためには，実質的にせよの中韓（および，それに同調する日本の一部知抜本的にせよ，憲法第 9 条 2 項の戦力放棄条項

識人，ジャーナリズム）の議論に見られるようの抜本的改定は不可欠となる。他方，顕教側面

な，日本における戦前軍国主義の復活を意味す

を見るならば，非武装平和主義と，それと偶然るものでないことを確認しておきたい。戦前・的な事情から共闘してきた社会主義とは，やは

戦中期においても戦後においても，そもそもり冷戦の終結によって，それがアメリカに対す「国体論」は顕教でしかなく，それを政治的・る交渉材料としての「使用価値」を失ってし軍事的に裏付けるための密教的な統治の理論とまった以上，現実政治における支えがなくなっ

制度・機構の裏打ちがなければ，それ自体で政たものと言える。従ってこれらは，一部知識人

治的なパワーとはなりえない。戦前昭和期におのサロン的世界に押し込められる以外に存続のいてこの密教の役割を果たしたのは，軍部を中道はない。

心として国家主義的革新派が信奉した国家社会

こうして憲法第 9 条の非武装平和主義の政治

主義とアジア・モンロー主義であった。昭和初

的根拠が失われ左派の国体論に対する民衆的支期における政党政治が，政治腐敗と経済政策の持が減衰したことは，日本人の深層心理に潜み失敗によって深刻な貧困と社会的危機をもたら抑圧されてきた日本人の「国体論」的心情を，した時，国家社会主義に基づく統制経済と対外

戦中軍国主義の場合と似通った著しく歪んだ形進出によるアジア植民地権益の武力による取得

で表層へと露呈させる効果を持った。それはバ

こそが日本を社会的危機から救う唯一の道であ

ブル経済のもとでは，折から流行した日本経済

る，という誤った信念が日本全体を支配したの論の流れに乗った「日本人の優秀性」，「日本的である。

制度の卓越性」に対する自己満足的なプライド

これに対して，仮に「国体論」的な歴史修正充足の形をとり，当時の巨額の対米貿易黒字と主義が，どれだけ現在の日本においてはびこっそれを背景とした対米資産の取得は，アメリカ

たとしても，統制経済や植民地主義が日本自身との経済戦争における戦利品であるかの如くにの利益とならないことを，日本人はすでに骨身表象されたのである。しかし，バブルの崩壊にに徹して知っている。加えて現在の中国（およよって，この種の「経済ナショナリズム」はび，北朝鮮）は核武装を含む軍事大国であってあっけなく崩壊し，その後の顕教的運動は，戦侵略などはまったく不可能であり，更に現在の

－ 108 －大阪大日本が長期不況下にあったとしても戦前とは比

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このような現在の観点から改めて見直す時，

較にならない豊かな国であること，少子高齢化思想として見たときの「戦後思想」と，それをの進行に伴って軍事行動の機会費用は戦前と比担ってきた「戦後知識人」に対する筆者の評価較して飛躍的に高まっていることを考えるならはどうしても低くならざるを得ない。それを戦ば，現代の日本における「軍国主義の復活」な

前日本の思想（家）と比較した場合，著しく見どは夢想としてさえ荒唐無稽と言えよう。本当劣りがするように思う。自分の知的限界や責任の問題は，別の場所にある。

を棚に上げたような批判は好きにはなれないが，もし戦後思想に「虚妄」が存在したとすれ

Ⅵ．4

終わりに

ば，その最大の責任を負うべきは「戦後知識1990 年代以降の日本社会の保守化とは，結人」なのではないかと思う。また，筆者自身が局アメリカの対日軍事方針の変化と中国の軍事知識人かどうかは知る由もないが，大学という大国化に対応する現実政治的な対応と，それに仮にも知的な生産を通じて社会への貢献を求め随伴する一部の通俗的保守派や浮薄な若者たちられている職業に携わる者のはしくれとして，による粗雑な国粋主義的感情の表出以上のもの

やはり応分の自責の念を感ずる必要があるのでではなく，筆者にこれ以上，付け加えるべきもはないかとも考えている。

のはないように思われるが，最後に現代の日本

フリードリヒ・ハイエクの著名な論文に「真が置かれている政治思想の状況，特にナショナの個人主義と偽の個人主義」（Hayek（1948））

リズムにかかわる問題を筆者の観点から提起しがある。同論文の趣旨と正確に対応するわけでておきたい。

はないが，明治維新以降の日本の近代思想におこれまでの議論からも明らかと思うが，筆者いても，「真の個人主義」と「偽の個人主義」

は日本の戦後政治の行程に対しては，個々の論という二通りの個人主義の流れがあったのでは点について様々な限界や批判すべき点があるとないかと思う。これが，丸山真男の言う「本来しても，その大枠においての選択は妥当なもののインテリゲンチア」と「疑似インテリゲンチであったと考えている。しかし，これまでのよア」との区別（丸山（1964），63 64 頁）に対

うにアメリカとの利害関係に還元して主要な防応しないことは言うまでもない。それとは正反衛問題を処理してゆくことが着実に困難になり

対に，戦後思想の出発点を成した丸山の超国家つつある現在の日本にとって，その最も本質的主義論文（丸山同前，11 28 頁所収）において，な課題は，日本人が今後とも立憲民主主義を理

彼が日本ファシズム，超国家主義の性質を分析念とする国民国家として自国の独立を維持してすることによって反照的に提示した「戦後民主ゆくための断固たる決意を持っているのかどう主義」の定義こそが「偽の個人主義」に基づく

か，という点に係っていると筆者は考えてい民主主義，自由主義の理念を戦後日本におけるる。日本を「（侵略）戦争のできる国にせよ」

政治思想研究と現実政治における思想的議論のと言うことではないが，日本人は，少なくとも場に導入したものであり，「戦後思想」の根底原理的なレヴェルにおいて，自らの財産はもち的な混迷の原因になったものであるというのがろん，仮に生命のリスクを負っても，上記のよ筆者の趣旨である。

うな意味での日本という国家を守ってゆく覚悟

ここで，筆者による二つの個人主義の定義はがあるかどうか，「最悪の事態にも応じられる

簡単である。「真の」，「偽の」というような表人生観」（福田（1955），26 頁）として，その現は独断的に過ぎるように思われるので，以下覚悟が求められているのではないだろうか。

では簡単に「第一」，「第二」と呼んでおくが，

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－ 109 －

「第一の個人主義」は，日本という国民国家の唱した国家社会主義と，中江兆民の共和主義思

存在を肯定し，日本人としての自己同一性を自想を社会主義の形で継承した幸徳秋水らの社会覚したうえで，それと両立可能な個人の自由の主義者グループを重要な源泉とする。前者の流範域をできる限り幅広く確立するために，可能

れは，その後，大正デモクラシー期には，立憲な限り国家権力の抑制と分散を行う制度を求め

民主主義者のグループと並列しながら改造運動

る個人主義であり，筆者は，近代社会におけるの有力な一角を担う複数の組織を形成して社会

このような個人主義が，制度的には立憲民主主的影響力を蓄え，民族派右翼思想における反西義を選択すると考えている。そして国際的に欧的アジア主義と，ロシア革命の思想的基盤とは，他国（民）に対して差別や偏見のない，対なったボルシェヴィズム理論を批判的に摂取し等な立場での外交や防衛，あるいは国際援助政て勢力を拡大した。他方，後者の流れは大正期策を支持するが，対外的な政治的道徳的干渉行に入って幸徳を継承した大杉栄のアナーキズム為に対しては可能な限り抑制的であることを信へと受け継がれ，大正後期以降はボルシェヴィ

条とする。

ズムとの間に理論的闘争を生じたが，その中でこのように見れば，近代日本において「真のボルシェヴィズムの優位が確立するのと引き続

個人主義」を確立した最大の思想家は福沢諭吉

いて，国家社会主義への傾斜を経て前者の流れであり，次いで福沢のライヴァルとして帝国憲に融合していった。このようにして形成された

法の思想的骨格を形づくった井上毅，日本近代「大正期革新派」は，戦前昭和期に転向社会主

文学の祖である夏目漱石などを挙げることがで義者グループの受け皿となるとともに，昭和軍きる。この思想系列は，大正期に入って美濃部部・官僚の思想にまで影響力を拡大し，軍国主達吉，吉野作造ら優れた自由主義思想家によっ

義と国家総動員思想へと吸収されたのである。

てさらに発展していったが，大正後期以降もうそして，これらの思想動向と並んで，大正期

一つの思想潮流に圧倒されて，石橋湛山，清沢から「第二の個人主義」の発展に極めて重要な

冽らのアカデミズムに置籍しない知識人を除い役割を担ったのが，次第に発展しつつあった大て，特に大学アカデミズムの世界においては劇学アカデミズムに置籍した教養派の思想であっ的に衰退していった。

た。福沢，井上，漱石らが，それぞれの立場がこれに対する「第二の個人主義」は，日本と異なるとしても，いずれも日本の国家伝統に即いう国民国家の枠組みに拘泥することなく，世する形で個人主義と立憲民主主義の確立と定着

界普遍的な倫理的根拠に基づく生き方を自覚的に寄与する努力をしたのに対して，ドイツ由来に選択する個人主義であり，筆者は，近代社会の教養概念に依拠した教養派は，日本の国家伝におけるこのような個人主義は，制度的にはア

統と制度的制約から自立し，自らのコスモポリ

ナーキズム，もしくはボルシェヴィズムやファタンな個性（と感じられるもの）を自由自在にシズムのような社会主義的全体主義を選択し，伸長するところに「近代的自我」の確立という国際的には自らの倫理的根拠に基づく対外的な理想を求めた。当然ながら，そこには近代西欧

政治的道徳的干渉行為に対して積極主義的（自大陸思想というモデルへの強い憧憬があり，彼国の専守防衛に対して否定的であるという意味

らはそのモデルに接しうる自己の立場を以て，では，しばしば逆の意味で積極主義的）である

民衆に対する自らの知的優位性とみなす自意識

ことを信条とするものと考える。日本におけるを有していた。本稿で先に指摘したように，ア「第二の個人主義」は，徳富蘇峰の率いる民友

ナーキズムと教養派との間には，両者を担った

社系自由主義者たちが明治後期以降に初めて提社会階層の大幅な格差にも関わらず強い精神的－ 110 －大阪大

な共鳴関係があり，昭和期にはいると，その影

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いう奇妙な通説を形成してしまった48。

響下にあった知識人と学生たちの多くが，まずもちろん，彼らの「啓蒙」が制度も政治も無ボルシェヴィズムに，次いで全体主義，軍国主

視した「第二の個人主義」に基づくものである

義に屈服していったことでも共通している。

限り，その自由や民主主義に対する思想的賛美

しかし，戦後に軍部の重圧が取り除かれ，占と帰依にも拘らず，日本を正当な立憲民主主義

領軍による「平和と民主主義」の掛け声ととも国として確立するために資するよりも，むしろに「国家」としての「戦前日本」が根底から反害する側面が強かった。しかし，それらの知的価値化されたときに，社会主義者ともども息を失態にも関わらず，彼らは自らの思想の持つ本吹き返し戦後思想の中心に躍り出たのは，この質的な非政治性，反制度性のゆえに，かえって教養派由来の知識人たちであった。この中にはあらゆる「政治」や「制度」の批判的随伴者た

大正デモクラシーを直接継承しているオール

りうるという自らの思想特性を利用することにド・リベラリストと，戦後デビューした，よよって，戦後の占領体制下においては占領軍にり若い世代のデモクラットがおり，後者が主よる日本の民主化政策と相乗りすることによっに「戦後民主主義者」と呼ばれているが，筆て，また，その後の「吉田ドクトリン」のもと者はこのうちで，「第二の個人主義」をより明では，対米的な政治的利用価値を交換条件とし確に理想化し，これと対照する形で「戦前日て「良心的知識人」という免罪符を手に入れる本」一般に対して「超国家主義」という著しくことによって，非政治的急進主義者やシラケ・

曖昧なラベリングを行って，その価値的批判に

ノンポリといったアンファン・テリブルたちを及んだことにおいて，後者の思想家たちが，思次々と生み落しながらも，自らの存在価値を維

想的にも政治的，教育的影響においても，「戦持することができたのである。それはまさに，後思想」に関するより大きな意味と重い責任を戦前教養派が軍部統制派に引き摺り回され，観負っているように思う。前者の多くは，戦前の念右翼勢力から「偽装アカ」として小突き回さ

日本全体を軍国主義下の日本の政治的病態と同れながらも，敗戦によって処断された自らの主一視しなかったことにおいて，多少とも正常性

人を尻目にかけて自己を敗戦後へと延命させ得を維持していたように思われるのに対して，後た事実と正確に対応している。

者の「戦後民主主義者」は，講座派社会主義者

本稿も，ようやく完結部へと向かっているとともに，戦前の日本社会全体について極めてが，最後に現代日本思想の将来像を予期する上後進的かつ特殊的な社会というイメージを流布

で啓発的と思われる近年の思想現象について言し，この社会的後進性に伴う病理を改善するた及しておきたい。それは，「戦後民主主義」はめに，近代西欧の科学文明に関する知見を有す

いまや理論的に克服されており，今は「ポストる知識人による大衆啓蒙に基づく日本の「近代国民国家」の時代であるという言説である。こ化」＝「民主化」＝欧化，が必要である，といの主張についても，当然ながら論者によって少うヴィジョンを，国際社会と後代の日本人に対なからぬ差異が存在するのであるが，ここではして植え付けてしまったからである。そして，筆者が疑問視するところに限定して，論点のその際，彼ら自身が信奉していた「第二の個人主義」に基づくコスモポリタンな平和主義を以て「西欧近代」を支える基本理念であるとみなす致命的な謬見を以て，これを「後進的」，「封建的」，「軍国主義的」な「日本」と対照すると

48

対外的には，1930 年代以前における戦前日本の帝国主義的政策の全てが，帝国主義一般の悪と区別される日本に特殊な悪しき海外侵略であるという固定観
念を植え付けることにおいて，当時の欧米の学者による西欧中心史観や講座派マルクス主義史観を補完する負の役割を果たしているように思う。

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大まかな輪郭を示しておきたい。彼らは自ら表裏一体の関係にあることを語り得たが，これが「戦後民主主義」の継承者であることを認めら近年日本の左派に属する論壇と政治勢力におながらも，「戦後民主主義」が「民主主義」とける「ポスト国民国家論」や「ポストコロニア「愛国心」とを結びつけたことによって，従来リズム」の議論の多くは，真剣な国家批判を通型のナショナリズムを補完する機能を果たす

して国家のあり方を正そうとする代わりに，無という陥穽に陥ったことを批判する。とりわ

責任な当事者意識とナショナリズムとをはき違け，この「民主的愛国」の主張は，その主体をえ，国家に所属しながらそれに対する様々な知

伝統的な「日本」に重ねることによって，旧植的悪態を並べることによって，「国境を解体す

民地人民をはじめとする民族的その他の現代日る」という妄想に耽っているに過ぎない。もっ本社会のマイノリティに対する陰伏的な差別をとも，「ポスト国民国家論」者というと，かな

助長するという致命的問題点を内包しているこ

り幅のある論者を含んでしまうので，以下ではとが，近年のポストコロニアリズム論の学問的

上記の意味の議論に論点を限定するために，こ成果をも踏まえて指摘される。そして，そこかれらの論者を仮に「新しいコスモポリタン」とら導出される規範的方向性とは，筆者の理解で名付けて，以下，この用語に従うことをお許しは，真に差別や格差のない社会を形成するため

願いたい49。

に，民主的国家をつくるのではなくこれらの社

これら「新しいコスモポリタン」たちは，確会悪の元凶である国家，国境を解体して，国籍

かに「新しい」のだが，本稿の議論の線に沿うのない人民からなる真に自由で民主的な「社ならば，確実に自らの系譜あるいは来歴を保有会」共同体を形成しよう，ステートなきネーしている。彼ら自身が，その批判的な継承者たションを形成しよう，ということになるのではることを自認している「戦後民主主義」は言うないかと思われる。

までもないが，その鬼子的存在であった戦後ラ

もしもこのような筆者の推論が誤解でなけれディカリストたち，そして時代を遡及するならば，このような議論の本質的な問題点についば「戦後民主主義」の揺籃であった「大正教養て，筆者はこれまで本稿のいくつかの箇所で検派」的コスモポリタニズム，つまり筆者の分類討してきたと思うので，ここでは結論だけで済で言えば，「第二の個人主義」に属する知識人ませたい。すなわち，「戦後民主主義」が自立たちこそが彼らの思想的源流なのである。従っした市民による国境の自己決定を要求したことて，これら近年台頭しつつある論者たちは，再がナンセンスであったと同じだけ，否，それに度，「大正教養派」や「戦後民主主義」と同一も増して，「ポスト国民国家」論が国境の解体の流れに沿って自ら下降し衰微してゆくはずでと反国家的な公民的自由の確立を構想することあるが，その帰結は，戦後民主主義や戦後ラの荒唐無稽さは自明である。逆に言えば，このディカリストたちの場合と同じく，市民デモや種の議論は戦後民主主義をただの一歩も乗り越学生騒擾，単発的なテロ行為の暴発で収まるのえていないばかりか，いっそう深刻な知的退嬰であろうか。筆者の予想は不幸にも否定的であへの道を歩みつつある。丸山真男をはじめとす49

る戦後民主主義者たちは，「自己決定」という疑問の多い方法においてではあってもなお，国家の決断に対して市民各自が責任を持つべきこと，言い換えるならば，国家の正当性承認と真剣な国家批判とは両立しうるばかりか，むしろポスト国民国家論者やポストコロニアル論者と言っても，かなり広範な思想的立場の人々を含み，また，抑制的で純学問的な優れた研究をしておられる研究者の方々も多々いらっしゃることに配慮して，少々乱暴であるが，これらの論者のうちで強度の政治的バイアスのかかったグループを指すのに対して，このようなカテゴライゼーションを選択させていただ
いたことを一言お詫びしておきたい。

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コスモポリタン」からもたらされる情報に基づ

日本という「国境」の存在こそが，その「外きながらアジアの民衆が形作る日本イメージを部」として形成される他者に対する差別や憎悪前提とする限り，日本という国家やそこに属すを生み出す諸悪の根源である，と「新しいコスる国民によるどのような形の謝罪や賠償であモポリタン」たちは主張するが，現実に国境をれ，そのようなものに一体いかなる意味がある

欲しているのはヘイト・スピーカーだけではなのだろうか。それは謝罪や賠償を受ける側からい。彼らの立場に批判的な大部分の日本人も，見ても，内容以前の定義によって「本当の反自らの生活の基盤として日本という国家が必要

省」ではなく，自らの悪を糊塗して自己の延命であると感じており，また，中国，韓国をはじを図るための政治戦略的な小細工，卑劣な作為めとするアジア人民が，日本帝国主義の過去の的偽善と受け取られて当然ではないか。

不正義に対する反省，謝罪，賠償を他ならぬ現国民国家としての自らの歴史のうちに過去の在の国民国家としての「日本」と「日本人」に

戦争責任に対する真剣な自覚を織り込み，それ要求するのも，彼らが現実に存在する中国，韓を現在の時点から倫理的に修復することのでき国，あるいは日本という国家と国境に対して決る責任ある主体であろうとする国民的意志を欠定的に重大かつ深刻な意味を見出しているからいたままで，無責任な当事者意識に過ぎないに他ならない。それらに含まれる個々の要求の「相互理解」に基づく自己批判と，そこから派

うちで，どれがどの程度正当なものであるか以生する謝罪と賠償を繰り返している限り，その前の問題として，そこから国家や国境の正当なような「反省」はいっそう深くアジア人民の感

あり方という議論は成立し得ても，国家や国境情を傷つけ続けるだけであろう。それらが，アの揚棄や解体という話の流れには絶対にならな

ジア地域における，国民国家の枠組みを超えたいはずである。

「真の社会共同体」を形づくるための礎石などにもかかわらず，現代日本における「新しいには絶対になりようがないのである。

コスモポリタン」たちの多くは，戦前日本帝国「新しいコスモポリタン」たちが，本質的に主義のアジア侵略や植民地化に関連する戦争責克服されるべき悪でしかない「日本」への批判

任について，自らの国民国家批判の文脈に引きという観点からアジア諸国に提供し続ける情報

付けて日本（加害国家）対アジア（被害人民）を基にして，アジア人民は当然にも半永久的にの構図を示すことでアジア人民（現実には，ア

日本に対する謝罪，賠償を要求し，それは否応

ジア諸国民）に対する「共感」を表明し，現在

なく極東アジア諸国のナショナリズムを「反の「日本」が「アジア」人民に対して更に反日」を焦点として強化，肥大化させて，アジア

省，謝罪，賠償することを要求してやまない。

の民衆の日本と日本人に対する敵意を深化し続

しかしながら，自らの属する国家と民族に対すけるであろう。このような日本とアジア民衆とる誇りを傷つけられたことに怒っている人々にの間の感情の齟齬状況は，日本とこれらアジア

対して，国家，国境こそが悪の源泉であると考諸国との間の国際紛争の導火線ともなりうるでえる者たちが共感を寄せるこの構図はひたすらあろう。

奇怪にして不気味である。

その時，「新しいコスモポリタン」は，かつそもそも過去の悪に留まることなく，現実のて「戦後民主主義者」がそうであったのと同様存在としても解体すべき悪，覚醒すべき幻想でに，その責を再び「日本」と「大衆」とに帰ししかない国民と国家としての「日本」というイて，自らは傲岸な知性の高みから慨嘆と冷笑とデオロギー的前提に立って，これらの「新しいを決め込むつもりであろうか。だが，彼ら「新近代日本のナショナリズム

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しいコスモポリタン」たちが，（実は，筆者はその可能性をより強く信じているのであるが）より学問的にも人間的にも誠実かつ純粋である
ならば，もう一つ別の，更に絶望的なシナリオを想像することもできる。すなわち，自らの道
徳的限界を弁えることを知らない「新しいコス－ 113 －

伊藤隆（1978）「大正期「革新」派の成立」塙
書房。
伊藤隆（2015）「大政翼賛会への道−近衛新体制」講談社。
井上寿一（2012）「戦前日本の国家構想」講談社。

モポリタン」たちの水晶宮の如くに澄み切った猪木武徳（1987）「経済思想」岩波書店。

倫理主義は，当然かつ正当にも強固な個人的，

加藤典洋（2015）「戦後入門」ちくま書房。

集団的自我の核を備えた「真の他者」による峻

唐木順三（1949）「現代史への試み」筑摩書房。

厳な否定と拒絶とに直面したとき，もはや自ら

川口由彦（1998）「日本近代法制史」新世社。

を「持ちこたえる」ことができないという可能

北岡伸一（1999）「日本の近代 5 −政党から軍性である。その時，彼らは，「これは私たちが希望を寄せた人類の理想としての「真のアジ部へ」中央公論新社。
久野収・鶴見俊輔（1956）「現代日本の思想−ア」ではない！」と叫んで，そのうちのある者

その五つの型」岩波書店。

は，現代世界を覆う人間悪と国家悪の深さに絶

坂口安吾（2000）「堕落論」新潮社。

望し，ただ茫然として立ちすくむであろう。ま坂本多加雄（1988）「山路愛山」吉川弘文館。

た，別のある者にあっては，その世界的普遍を坂本多加雄（1991）「市場・道徳・秩序」創文社。

以て自認する誇り高き知性と高潔な倫理観が傷坂本多加雄（1995）「象徴天皇制度と日本の来つけられたことを知るときに，それまでのアジ
ア人民に対する共感が，彼らに対する激しい憤怒感情を伴う倫理的独善へと，次いで自己の立場に共感しようとしない「他者」に対する残酷な攻撃性へと反転するかもしれない。その終局には，本当の意味で日本とアジアの民衆とが共生してゆくことに対する，最も凄惨なカタスト
ロフィーが待ち受けてはいないだろうか。

歴」都市出版。
坂本多加雄（1996）「知識人−大正・昭和精神史断章」読売新聞社。
坂本多加雄（1999）「日本の近代 2 −明治国家の建設」 中央公論新社。
佐藤誠三郎（2009）「「死の跳躍」を越えて−西洋の衝撃と日本」千倉書房。
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近代日本のナショナリズム

June 2018－ 115 －The Nationalism in Modern Japan
Atsushi TsunekiThis article surveys the process of development of the nationalism in modern Japan after the Meiji
Restoration, with reference to its relationship with the institutional change of the political regime
and the process of economic development. After the establishment of the prototypical nationalism
in the early modern Japan, Kokutai-ron, Japanese thinkers in the Meiji era made efforts to interpretthe meaning of Western liberalism and democracy consistently with Kokutai-ron, and the effort wasculminated into the idea and institution of the constitutional monarchy in the Meiji Constitution.
However, as the understanding of the meaning of individualism and the rule of law was immature,
Japanese nationalism after the period could not develop consistently with constitutionalism. It
was instead captured with economic collectivism and foreign aggressionism and ended up withthe militarism in 1930s. Though militarism was decomposed after the defeat of the Pacific War,the alternative view on the nation state proposed by the Post-War Democrats put priority on the
democracy, i.e., self-determination by the people, to the liberalism, i.e., the rule of law. As its
consequence, Japanese nationalism after the war became confusingly ambiguous both from the leftist
and the rightist standpoint, and finally ended up with meaningless political confusions while welfare
state policy by the conservative government was succeeded accompanied with its pro-US foreign
policy.
JEL Classification Code: N45, P50
Keywords: History of thought, Modern Japan, Nationalism, Democracy, Individualism

（116）

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キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察＊
内炭広志†・羽 豆 智 之‡・小 合 祐
近 藤 麻理奈 ・開 本 浩 矢
要

輔・

旨

本研究は従業員の組織コミットメントの規定要因について定量調査に基づき分析している。先行研究に従い，本研究では組織コミットメントを情緒的コミットメントと功利的コミットメントに分類し，それぞれの規定要因を探索している。組織コミットメントを規定する要因は個人属性に関わる変数と職務関連の変数を用意し，それらの影響を情緒的コミットメントと功利的コミットメント
に関して分析している。また，組織内でのキャリアの進展に伴って組織コミットメントがどのような変化をするのかについても検証している。
Ｘ社（総合化学メーカー）の従業員 180 名を対象にサーベイ調査を実施し，データを分析したところ，職務特性理論に基づく複雑性および役割の明確化が情緒的コミットメントおよび功利的コ
ミットメントに有意な影響を与えることが定量的に明らかになった。また，情緒的コミットメント
がキャリアの進展ともに，Ｕカーブを描くように変化していくこと，功利的コミットメントはキャ
リアの進展とともに大きく変化しないことが明らかになった。分析結果から組織コミットメントに対する仕事経験の重要性とともに功利的コミットメントをサイドベット理論のみで説明することの限界が示唆された。
JEL 分類番号：M 12 ，M 54
キーワード：キャリア開発，組織コミットメント，情緒的コミットメント，功利的コミットメン
ト，職務特性

1．研究の背景および目的で一個人である従業員がどのようにふるまうのか，また企業がその従業員をどのように扱うの企業経営においては，企業と従業員との関係かを理解することは，研究上，また経営実務上性がきわめて重要である。企業という組織の中でも重要なテーマである。特に我が国では平均勤続年数が相当に長期となるため，所属する組＊

本 研 究 は， 本 研 究 は JSPS 科 研 費 JP 15 K 036640；
15 K 03710 a；17 K 03928 a の助成を受けたものである。
†
旭化成ファーマ株式会社経営統括総部人事部部長‡
旭化成メディカル株式会社経営統括総部人事部課長
旭化成建材株式会社企画管理部総務・人事室
旭化成株式会社人事部人事室
大阪大学大学院経済学研究科教授

織と個人との関係も同時により安定的なものとなることが一般的である。
組織と個人の関係性を認知心理学的に理解する概念として，経営学では従業員の企業への帰属意識を表す組織コミットメントが取り上げら

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キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察れることが多い。組織コミットメントとは，組2織とその組織に所属する個人とのかかわりあい

2-1－ 117 －

先行研究と仮説の提示
組織コミットメントに関する先行研究の程度を表す変数であり，組織を自分自身と同組織コミットメントは，個人の視点に着目し一であるという認識がその概念の中核をなす。

て組織との関わりについてとらえる概念であ

かつての高度経済成長期の日本においては，り，従業員が組織に対して感じる心理的な状

終身雇用（長期安定雇用）を標榜する企業の中態を示す概念（松山，2005）である。組織コ

では組織と個人との関係性は長期的で濃密な性

ミットメントは，個人の組織への心理的距離を格を持つものとしてとらえられてきた。新人と表す有効な構成概念として研究されてきたが，して採用され，定年までの勤続を期待される従Allen & Mayer（1990）等が指摘するように情業員は，所属組織に対する長期安定雇用を期待

緒的コミットメントと功利的コミットメントのし，その見返りに強い帰属意識や忠誠心による

大きく 2 つの概念に分類される。情緒的コミッ

滅私奉公的な貢献が求められたのである。こうトメントとは，組織に居続けたいという感情かした企業と従業員との強固な関係性の醸成を原らくる帰属意識であり，同一化（個人の目標と動力に，日本企業は大きな成長を遂げ，世界組織の価値との適合）と愛着（組織や仲間に対的にもその強さが指摘され，分析されてきたする好意）の 2 つの側面を持つ。一方，功利的（e.g.: Vogel, 1979）。

コミットメントは組織に居続ける必要があるとしかし，労働市場や雇用構造が大きく変化しいう感情からくる帰属意識であり，契約・交換た昨今では，生産年齢人口の減少と景気回復に関係や投資（金銭的対価，努力，時間）とい

よる失業率の減少による人材不足が意識される

う 2 つの側面を持つ。近年の研究では，情緒的ようになっている。くわえて，転職サイトや転コミットメントと功利的コミットメントは，組職支援企業の隆盛により，転職に関するハード

織に長く居続けることでコミットメントが強ま

ルが以前に比べると低くなってきている。新規り，その結果さらに組織に居続けるようにな採用が困難になると同時に，従業員が企業を離る，というように自己強化的なサイクルを持っれる危険性が高まっているといえる。こうしたていると考えられている。

現在の雇用状況化においては，いかに従業員の組織コミットメントの理論モデルの代表的な帰属意識を高め，離職率を下げ，生産性を上げものとして，Mowday et al.（1982）のモデルがるかが経営上の課題となっている。本研究である（以下，Mowday モデル，図 1）。このモデは，従業員の離職率を下げる重要な要因としルにおいては，組織コミットメントと関連変数て，組織コミットメントを取り上げ，上述の雇の関係が，「先行変数⇒組織コミットメント⇒

用流動化に対する対応策を考える一助とした成果変数」という直線的な因果関係を形成してい。具体的には，組織コミットメントを規定す
る先行要因を明らかにすることを通じて，組織
コミットメントの予測・統制を可能とすること，および組織コミットメントと勤続年数との関係性を明らかにし，キャリアの様々なステージのおける組織コミットメントの変化を理解し，離職の危険性を回避するための示唆を得ることである。

図1

 owday et al.（1982）による組織コミットメ
M
ントの先行変数と成果変数

個人特性
職務関連要因
仕事経験
構造特性

組織コミットメント

成果変数
組織に残る意志
欠勤率の減少仕事努力

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いる。その後の研究ではこのモデルを基に，多コミットメントの関係性を定量的に分析した先様な先行変数をカテゴリ化した上で組織コミッ

行研究をみてみる。

トメントとの関連を分析し，組織コミットメン

Angle & Lawson（1993）は事業の移転というトの成果変数である転職意思や欠勤率を低下

キャリアに大きな影響を及ぼすイベントの前後させる先行変数の探索が行われている。ただにおいて情緒的コミットメントと功利的コミッ

し，先行要因の 4 カテゴリーのうち，職務関連トメントがどのような要因によって規定される要因と仕事経験の区別は不明確である（Meyer

かを実証分析している。その結果，情緒的コ& Allen, 1991）ことから，その後研究では職務

ミットメントには，移転によって職務やキャリ関連要因と仕事経験を統合し，広い意味でのアにプラスの影響があると認識しているものほ

仕事経験というカテゴリーとしている。さらど高くなることが明らかになった。一方，功利に Meyer&Allen は動機づけ―衛生理論を援用し的コミットメントは移転による経済的インパクながら，情緒的コミットメントを規定する仕事

トが高いと認識しているほど高くなることが明経験を，満足をもたらす要因と有能感をもたららかになった。すなわち，情緒的コミットメン

す要因に 2 分している。満足をもたらす要因とトは職務関連の要因が，功利的コミットメント

して，分配公正，組織的サポート，役割の明確はサイドベットに関連した要因が重要な規定要化，役割のコンフリクト，上司による配慮が指因であることが示唆される。

摘され，有能感をもたらす要因として，自律Mathieu & Zajac（1990）によるメタ分析の結性，意思決定への参加，職務の挑戦性，職務の果では，個人属性として年齢や勤続年数が有意

幅，昇進や意見表明の機会などいわゆる内発的であったことが確認されているだけでなく，組

モチベーションを刺激する要因が指摘されてい織の在籍年数が功利的コミットメントに，職務る。

の従事年数が情緒的コミットメントにポジティ

一方，功利的コミットメントを規定する要因

ブな影響を及ぼすことが指摘されている。まとして，Becker（1960）のサイドベット理論をた，職務特性は Hackman & Oldham（1976）の援用し，組織を離れることで失われる様々なコ

職務特性理論を援用しながら，職務の多様性，ストと捉えることが一般的である。サイドベッ

自律性，職務の挑戦性，職務の幅がポジティブト理論の予測では勤続年数を重ねることで，組な相関を持つことが明らかになっている。さら織特有のスキルを蓄積することは組織を離れるに役割のあいまいさ，不明確さ，コンフリクト

ことのコストを増大させるため，勤続年数は功がすべてネガティブな影響を与えることも確認

利的コミットメントを規定するとされる。とこされた。

ろが，実証研究では必ずしもポジティブな関係

Meyer et al.（2002）は，組織コミットメント

性が確認できない（Meyer & Allen, 1991）。たを 3 次元に分類し，それぞれの組織コミットメ

とえば，勤続年数を重ねることで移転可能なス

ントの先行要因をメタ分析している。その結キルが獲得される場合には，勤続年数と功利的

果，情緒的コミットメントおよび功利的コミッ

コミットメントの関係は逆になることもありう

トメントに対する個人属性（年齢や勤続年数なるだろう。そのほか，他の組織への移動の機会

ど）の影響は有意であるが，職務関連の変数がないことなど代替手段の有無も功利的コミッ（役割のあいまいさ，役割コンフリクト，組織

トメントに影響を及ぼすと予想される。

的サポート，公正感などを）による影響に比べ次に，このような理論的に提示される組織コると相対的に弱いものであった。また，情緒的ミットメントを規定するさまざまな要因と組織

コミットメントと功利的コミットメントでは，

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察

June 2018

職務関連の影響は逆方向であることも確認されサブ仮説 1 - 1

た。

－ 119 －

職務遂行における自律性の増加は，情緒的コミットメント

我が国においては，若林ら（2006）は個人属
性と人事制度に対する認識を先行要因として取を増加させる。
サブ仮説 1 - 2

職務遂行による複雑性の増加

り上げ，情緒的コミットメントに対して，賃は，情緒的コミットメントを金・評価制度の公平さや満足度，能力開発機会増加させる。

への満足度の高さ，会社への信頼感の高さや目サブ仮説 1 - 3

ミットメントを増加させる。

標明確化などの人事制度の認識に関する変数と学歴（マイナスの影響）という個人属性に関わ職務の幅の拡大は，情緒的コサブ仮説 1 - 4

内部情報へのアクセスの増加

る変数が影響すること明らかにしている。同様

は，情緒的コミットメントをに，功利的コミットメントに対して，住宅所増加させる。

有，転職に対する自信などを指摘している。

サブ仮説 1 - 5

職務遂行における役割の明確化は，情緒的コミットメント

以上のように Mowday モデルにしたがい組織を増加させる。

コミットメントの先行要因をとらえようとする
これまでの研究は，年齢などの個人属性に関する要因と職務に関わる要因という大きく二つのさらに，功利的コミットメントについては，

カテゴリーに焦点を当てていることがわかる。

先行研究と同様にサイドベット理論に基づく仮さらに，情緒的コミットメントに関しては，個説を想定した。すなわち，年齢や勤続年数の増

人属性よりも職務に関わる要因が重要な変数と加は埋没費用の蓄積を通じて，功利的コミット

なる一方，功利的コミットメントに関しては，

メントを刺激すると予想した。長期安定雇用を

サイドベット理論が予測するように勤続年数な想定すれば，年齢と勤続年数は高い相関を示す

どの個人属性が重要となることが共通して指摘ことが予想されるが，調査対象企業を含め，近されている。

年中途採用が活発化しているという背景があ以上の議論を踏まえると組織コミットメントを規定する以下の仮説が提示される。

る。そこで年齢と勤続年数の双方を功利的コ
ミットメントの規定要因として取り上げることにした。

仮説 1：責任の増加をもたらすような職務内

また，長期安定雇用を前提にする人的資源管容の特性は，情緒的コミットメント

理施策を構築運用し，女性活躍の推進が道半ばを増加させる。

である我が国の現状を踏まえれば，男性従業員
が家計の主たる負担者であることは一般的だとな お， 本 研 究 で は 責 任 の 増 加 を も た ら す考えられる。したがって，主たる家計従事者でような職務内容を職務特性理論（Hackman &ある可能性が相対的に高い男性従業員は女性従Oldham, 1976）に基づく，自律性，複雑性（高業員に比べるとサイドベットが高く，功利的コ度な専門性），多様性（職務の幅）という 3 次

ミットメントも高くなることが予想される。以

元とキャリア・コーン（Schein）における中心上より仮説 2 およびサブ仮説 2 - 1 〜 2 - 3 が提示

性（内部情報へのアクセス）および役割の曖昧できる。

性（明確性）という合計 5 次元によって定義することにした。したがって，それぞれの次元ご仮説 2：勤続年数などキャリア進展による投とに以下のようなサブ仮説が提示できるだろう。

資は，功利的コミットメントを増加

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大させる。
サブ仮説 2 - 1
サブ仮説 2 - 2
サブ仮説 2 - 3

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Vol. 68 No. 1ながら従業員一人一人で多様な様相をしてい勤続年数の増加は功利的コる。この多様性ゆえ，本研究のようにサーベイ

ミットメントを増加させる。

調査によるデータ収集ではそうした仕事経験の年齢の増加は功利的コミット

質を測定することは困難である。したがって，メントを増加させる。

特定の組織において仕事経験を積み重ねるとい男性は女性に比べると功利的う現象を測定するための代理変数として勤続年

コミットメントが高くなる。

数を想定することにした。すなわち，特定の組織に所属して，その一員として認知されるとい以上の仮説を踏まえて本研究の分析モデルをう組織社会化と仕事経験を蓄積し，キャリアを示すと図 1 の通りである。図 1 で示すように，発達させることは，勤続年数という定量的変数

本研究の分析モデルにおいては，職務関連の要によってある程度測定できると考えたのであ因は情緒的コミットメントを規定し，個人属性

る。以下では組織社会化とキャリア発達というに関する要因は功利的コミットメントを規定す観点から組織コミットメントと勤続年数との関ることを想定している。こうした予測は先行研係性に関する先行研究をみていくことにする。

究とも整合的であるが，本研究では職務関連の要因を JDS モデルで指摘される職務特性や役割曖昧性などに限定していることに特徴があると
いえる。

組織社会化
城戸（1981）では，若年層の組織コミット
メント決定因として組織社会化に着目している。組織社会化とは，「組織役割の遂行および2-2

組織社会化，キャリア発達と組織コミッ

組織メンバーとしての参加にとって不可欠の価トメントの関係に関する先行研究

値観，能力，期待される行動および社会的知識

先述したように Mowday モデルにおいては，を認め獲得するようになるプロセス」（Louis,

広い意味での仕事経験が組織コミットメントの1980）である。組織側からすれば，組織社会化

先行要因として指摘されている。仕事経験とは新メンバーを 1 人前に育て上げていくプロセ

は，企業組織に所属して以降，キャリアを継続

スであり，メンバーの効率的協働を確保し組織していく中で様々なプロジェクト，課題を達成を維持していくには必須のプロセスである。城する体験の積み重ねであるが，その内容は当然戸（1981）では，サンプルを勤続年数に応じて

図2

本研究の分析モデル

職務経験（責任感の増加認識）

職務の自律性の増加
高度な専門性・スキルの獲得
職務幅の拡大組織の内部情報へのアクセス権限
自身の役割の認識（役割の明確化）

情緒的コミットメント

個人的要因（投資）
年齢
勤続年数
性別

功利的コミットメント

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キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察「第Ⅰ期：入社〜 3 年未満」「第Ⅱ期：3 年位以－ 121 －があげられる。一方，功利的コミットメントが上〜 8 年未満」「第Ⅲ期：8 年以上〜 12 年未満」

強まる要因としては，組織に長く居続けることに分け，組織コミットメントが入社以降徐々にで組織を離れると失うものが蓄積されていくこ

高まっていき，第Ⅱ期の勤続 5 〜 6 年目で最初と，年齢が上がるにつれて転職の機会が減るのピークを迎えることを明らかにしている。まということがあげられる。こうした勤続年数

た，第Ⅲ期の勤続 8 年〜 10 年にかけて組織コと功利的コミットメントの関係性については，

ミットメントは低下するが，以降また回復して

Becker（1960）がサイドベット理論として提唱

いくという一連の変化を指摘する。つまり，組し，組織に所属する期間が長くなるほど，組織

織コミットメントは入社以前から高いわけでは特有の知識やノウハウが蓄積され，こうした蓄なく組織生活の中で高まっていくということ，

積が他の組織への移動を回避させる誘因となる

また長い組織生活の中での中だるみが 8 〜 10ことを指摘する。

年目に現れるというのである。

ところが，鈴木（2002）は，功利的コミッ

組織コミットメントの規定要因については，

トメントは勤続年数に沿って一次関数的に強第Ⅰ期では仕事のフィードバック，集団の好意まる一方で，情緒的コミットメントはＪ字型

度，成長満足などが有意とされている。情報がに強まっていくと指摘する。入社直後は会社

フィードバックされることで能力的・人格的にへの一体感や勤労意欲から組織コミットメン

組織に適しているということが確認でき，自分トが高まっているが，2 〜 3 年経過したところの欲求が上手く充足できたり自分が成長できるから期待と現実のギャップから会社への不満という実感を得ることができる。これによっが強まっていくというリアリティ・ショックて，まだ新しい環境に慣れていない個人が，そ（Kramer, 1974）を経験する。さらに業務多忙の組織での自分の将来に自信を持つことで組織によりギャップの解消よりも仕事への適応を優コミットメントが高まると解釈される。一方，

先する結果，情緒的コミットメントは低下する

第Ⅱ・Ⅲ期では重要性の知覚と経験・専門能力からであると指摘する。さらにその後もしばらの高まりが有意とされ，第Ⅰ期とは異なる特質

くは低位での情緒的コミットメント停滞がみらがみられる。ここから，組織社会化は第Ⅰ期にれるが，これは仕事の慣れによるものと，この重点的に行われ，組織コミットメントがいった時期に自分の組織と自身の関係について考える

ん上昇するが，第Ⅱ・Ⅲ期では社会化が低くな機会がなく組織との関係が希薄になっている状

るとともに組織コミットメントが中だるみを見態であるキャリア・ドリフト（鈴木，2001）ゆせ，その後，個人の有能感が刺激されることにえであると考えられる。およそ 7 年目になる

よって再度上昇していく様子が示唆された。

と，昇進を期に情緒的コミットメントは急激に強まる。これは，昇進によって責任が大きくな

キャリア発達との関連性

り仕事の幅が増えること，組織の戦略を考える

組織コミットメントは，年齢が高く勤続年立場となることで会社への理解も深まり，組織数が長い人ほど，強くなることが示されていへの愛着や同一化に繋がるということ等が要因る。情緒的コミットメントが強まる要因としてとしてあげられる。このように，入社後のリアは，組織に長くいることで役割が大きくなり責

リティ・ショックとキャリア・ドリフト，その任や裁量のある仕事を任せらせるようになるこ

後の昇進によって，7 年目あたりを底としたＪとや，成熟していく中で一つの職場に腰を落ちカーブを描くとしている。

着けることを大事だと考えるようになること等

一方，こうした情緒的コミットメントのＪ

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カーブの存在や功利的コミットメントの単調増Vol. 68 No. 1

昇していく（Ｊカーブを描く）。

加については異を唱える研究もある。成田・

サブ仮説 3 - 2

長谷川（2017）は看護専門学校の教員を対象

功利的コミットメントは勤続年数とともに単調増加する。

に，職業継続意思と組織コミットメントの実態を調査し，842 名から有効回答を得た。回答結

3

分析方法

果の分析したところ，情緒的コミットメントに

3-1

調査対象

ついては在職年数によって若干の上昇がみられＸ社の総合職・経営管理職に該当する 40 歳

たが，Ｊカーブの存在をうかがわせる一時的な未満の従業員 233 名を対象に，web システムに情緒的コミットメントの低下は観察されなかってアンケート回答を依頼した。2017 年 10 月 6た。功利的コミットメントについては，在職年日〜 10 月 22 日を回答期間としたところ，有効数によってほとんど変化しないと判断できるも回答数は 180 名（有効回答率 77 . 2 %）となった。

のであった。また，石田・柏倉（2004）は看護師を対象として情緒的コミットメントが勤続

3-2

組織コミットメントを確認するための質問項

20 年を超えると上昇するが，やはり一時的な低下を示すデータは示されなかった。

変数の操作化

目は，先行研究である鈴木（2002）や Allen &以上のように情緒的コミットメントのＪカー

Meyer（1996）の 3 次元尺度から情緒的コミッブの存在や功利的コミットメントの単調増加とトメントおよび功利的コミットメントについていった組織コミットメントとキャリアの進展と抽出し，それぞれ 8 つの質問を用意した（表 1）。

の関係性については矛盾する結果が提示されてまた，組織コミットメントに影響を与える要いるのが現状である。また，看護系の職場では因として，職務の自律性の増加，職務幅の拡

これまで研究蓄積があるものの，産業組織にお大，高度な専門性・スキルの獲得，組織の内ける実証研究が十分に蓄積されていないといっ

部情報へのアクセス権限，役割の明確化といた研究対象の偏りも懸念される。一方で，理論

う 5 変数と設定した。自律性，職務の幅，高度

的にはＪカーブの存在はリアリティ・ショック

な専門性獲得の 3 変数については，Hackman &やキャリア・ドリフトの存在から予測され，功Oldham（1976）を参考に，それぞれ 4 項目の利的コミットメントの単調増加はサイドベット

質問を用意した。また，内部情報へのアクセス理論によって合理的に予測されると考えられについては 4 項目，役割の明確化については 6る。

項目をそれぞれ用意した（表 2 を参照）。

したがって，一部支持しない実証研究もある

さらに，個人要因を測定する変数として，年が，これまでの議論や理論的予測を踏まえ，本齢，勤続年数，および性別（男性ダミー）を測研究ではキャリアの進展と組織コミットメント

定した。

との関係性について以下の仮説を採用すること
4

にした。

分析結果

4-1
仮説 3：組織コミットメントは勤続年数に応じて変化していく。
サブ仮説 3 - 1

各変数の操作化と記述統計

まず，職務に関連する要因とした 5 要因，それぞれについて信頼性分析を行ったところ，職

情緒的コミットメントは勤続年

務幅の拡大のみ信頼性係数が低い結果となっ数の増加によりいったん低下た。そこで，4 項目のうち，「私は，自分ではするものの，数年後を境に上抱えきれないほど，様々な仕事を行っている

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表1

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察－ 123 －

組織コミットメントに関する質問項目
要因

質問項目
私の仕事生活（キャリア）の残りを，いまの会社で過ごせたら，とても幸せだ
私は，会社の外の人に，自分の会社のことを話すのが楽しい
私は，この会社の問題を，まるで自分自身の問題であるかのように感じている

情緒的コミットメント

ほかの会社に替わっても，いまの会社へと同じくらい容易に，その会社に適応できると思う
私は，会社という「家族」の一員になっているように思う
私は，この会社に , 愛情を感じていると思う
この会社は，私にとって個人的に重要な意味を持っている
私は，自分の会社の一員なのだ , と強く感じることがある
この会社を辞めるなんて，自分には考えられないことだ
たとえ私がこの会社をいますぐに辞めようと思っても，実際に辞めるのはとでも難しい
いま会社を辞める決意をしたら，私の人生のきわめて多くが崩れてしまうだろう

功利的コミッ
トメント

いま会社を辞めたら，損をするように思う
いま，この会社に勤めている理由は，勤めたいからではなく，勤める必要があるからだ
私が会社を辞めたとしたら，代わりの勤め先が見つからずに困るだろう
この会社を辞めたら，ほかに仕事のあてがないかもしれないが，私は別にかまわない
私がこの会社に勤めている大きな理由は，ほかの会社に入っても，ここでもらっているだけの報酬が得られないからだ

表2

責任の増加をもたらす職務関連要因に関する質問項目
要因

質問項目
私は，若いうちから組織の重要な情報を得ることができている

内部情報へのアクセス

私は，年次の割には仕事に関わる情報が与えられていない（R）
私は，仕事を進める上で必要な情報を必要な時に入手できる
私は，組織を運営する上で重要な情報に触れる権限や機会を与えられている
私は，社内の同僚と比べて自分の立てたスケジュール感で仕事ができている

自律性の増加

私は，同年代の社会人と比べると，自分のやり方で仕事ができている
私は，社内の同僚と比べて，自分の仕事をコントロールできている
私は，自分の仕事の進め方を自分で決めることができない（R）
私は，自分では抱えきれないほど，様々な仕事を行っている（R）

職務幅の拡大私は，同年代の人と比べて早いうちから幅広い仕事をしている
私は，以前に比べて，扱う仕事の範囲が増えてきている
今の仕事の内容は限定的過ぎる（R）
私は，他の人と比べて早いうちから高度な専門性が身についていると感じている

高度なスキル獲得

私は，他社で働いた方がより自分のスキルが上昇すると感じる（R）
私は，この会社で働くことで多くのことを学ぶことができると思う
私は，今の仕事を通じて自分の専門性を磨いていくことができる
私は，自分に何が期待されているのか正確に分かっている
私は，自分がどの程度の権限を持っているのかはっきりわかっている

役割明確化

私は，組織の中で自分に求められていることを自覚している
私の仕事は，私がやらなくてもよいものだと感じている（R）
私の業務目標（役割）が達成できないと，組織の目指すことが実現できない
私の業務目標（役割）は，会社の業績に貢献できるものだ大－ 124 －

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4-2

（Ｒ）」という 1 項目を削除することで，信頼性Vol. 68 No. 1

仮説の検証

係数が十分に高くなることを確認したため，以仮説 1 は，「責任の増加をもたらすような職降の分析では職務の幅拡大に関する質問項目

務内容の特性は，情緒的コミットメントを増加

のみ 3 項目の平均値を得点とする操作を行っさせる」であった。そこで，責任の増加をもたた。他の 4 要因については，信頼性係数がすべらすような職務内容の特性に関する因子と情緒て十分な値を示したため，事前に設定した質問

的コミットメントの関係について，階層的重回

項目すべてを採用し，平均値による得点を算出

帰分析を行った（表 4）。ステップ 1 では，個した。組織コミットに関する質問の信頼性係数

人属性に関わる変数を投入し，次いでステッについても同様に信頼性分析を行い，情緒的コ

プ 2 で職務特性に関する独立変数を投入していミットメント，功利的コミットメント両者ともる。結果を見ると，ステップ 1 のモデルは有意

0 . 80 を上回る十分な信頼性が得られた（表 3）。

でないこと，ステップ 2 は有意であること，情

上記に加え，本研究で採用した個人的要因の緒的コミットメントに有意な影響を及ぼす変数

3 変数（年齢，勤続年数，性別）を加えたすべは，「高度な専門性・スキルが身についているての変数の記述統計結果，相関係数，信頼性係という実感」および「自身の役割の明確化」で数は表 3 のようになった。

あった。一方で，自律性や職務幅の拡大といっ

表3

分析に使用した各変数の記述統計・相関
1

2

3

4

5

6

7

8

1．年齢

―

2．勤続

. 656 ＊＊―

3．男性ダミー. 047-. 073

4．情緒 C. 138 ＋

. 128 ＋

. 090―

5．功利 C-. 038-. 066. 011. 574 ＊＊―

6．内部アクセス-. 022-. 019. 054. 256 ＊＊

. 444 ＊＊―

7．自律性増加-. 030-. 044

. 052

. 194

＊

. 247 ＊＊

. 381 ＊＊

8．職務幅拡大-. 045

. 016

. 120

. 130 ＋

. 285 ＊＊

. 496 ＊＊ -. 010

9．高度スキル-. 035-. 147

. 064

. 313

. 430

＊＊

. 428 ＊＊

. 140 ＋

. 296 ＊＊

10．役割明確化. 078-. 014. 079. 367 ＊＊

. 518 ＊＊

. 558 ＊＊

. 383 ＊＊

. 413 ＊＊＋

p < . 10＊＊p < . 01 ,表4＊

p < . 05 ,

9

10

―

＋

＊＊

―
―
―
. 429 ＊＊ 1 . 000

平均値 標準偏差 α係数
31 . 628

3 . 724

6 . 256

4 . 184――

0 . 8220 . 383―

3 . 452

0 . 686

0 . 8083 . 397

0 . 741

0 . 8193 . 387

0 . 765

0 . 706

3 . 634

0 . 740

0 . 776

3 . 329

0 . 779

0 . 6153 . 249

0 . 754

0 . 7023 . 584

0 . 680

0 . 733

情緒的コミットメント・功利的コミットメントに関する階層的重回帰分析
情緒的コミットメント
モデル

功利的コミットメント
変数名

Step1

Step2

切片

2 . 884 ＊＊1 . 768 ＊＊勤続

0 . 0230 . 042 ＊勤続- 0 . 002

0 . 019

男性ダミー

0 . 009- 0 . 009

年齢

- 0 . 008

- 0 . 029

年齢

0 . 116

0 . 127

男性

0 . 001- 0 . 011

0 . 066

内部アクセス

内部アクセス

切片

Step1

Step2

3 . 650 ＊＊1 . 580 ＊0 . 179 ＊自律性増加

0 . 040

自律性増加

0 . 035

職務幅拡大- 0 . 107

職務幅拡大

- 0 . 062

高度スキル

0 . 198 ＊高度スキル

0 . 264 ＊＊役割明確化

0 . 252＊

役割明確化

0 . 337 ＊＊0 . 177

＊＊

. 213

＊＊

2

ΔR
2

. 037

R
＊＊

p < . 01 ,＊p < . 05 ,＋p < . 10

0 . 369 ＊＊
2

R

. 003

. 372 ＊＊

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察

June 2018－ 125 －た職務特性の影響力は確認できない結果となっ明らかになった。以上から，仮説 2 についてはた。また，勤続年数が情緒的コミットメントに支持されなかったと判断できる。

対して有意なポジティブな影響を与えているこ

仮説 3 は「組織コミットメントは勤続年数にとが明らかになった。以上より，サブ仮説のう応じて変化していく」，サブ仮説 3 - 1 は「情緒ち，1 - 2 および 1 - 5 は支持されたが，残りのサ的コミットメントは勤続年数の増加によりいっ

ブ仮説は支持されなかった。すなわち，仮説 1

たん低下するものの，数年後を境に上昇していは部分的な支持にとどまった。

く（Ｊカーブを描く）」，サブ仮説 3 - 2 は「功次に，功利的コミットメントに関する仮説 2

利的コミットメントは勤続年数とともに単調増を検証する。仮説 2 は「勤続年数などキャリア加する」であった。そこで，サンプルの勤続年進展による投資は，功利的コミットメントを増数を横軸，組織コミットメントの値を縦軸に加させる」であったが，表 4 の階層的重回帰分

とって，それぞれグラフに示した。勤続年数と析結果を見ると，年齢，勤続年数，性別といっ情緒コミットメントの相関については，鈴木た個人属性を示す変数は有意な影響を功利的コ（2002）では 7 年目を最底辺としたＪカーブを

ミットメントに与えていないことが示された。

描くと示されているが，本研究では緩やかなＵ

功利的コミットメントはサイドベットにより勤カーブと解釈できる結果となった（図 3）。リ

続年数とともに蓄積すると予想されたが，まっアリティ・ショックやキャリア・ドリフトによたくそうした影響は確認できなかった。一方る一時的な落ち込みとみられる動きが若干見受で，「組織の内部情報へのアクセス権限がある

けられる点では先行研究と同様であるが，入社という実感」「高度な専門性・スキルが身につ3 年目付近で情緒的コミットメントの上昇がみいているという実感」「自身の役割の認識」がられる点，カーブが緩やかな点については先行

功利的コミットメント向上に影響している。責研究との違いである。3 年目付近での上昇は，任の増加を認識させるような職務特性に関わる

今回の調査対象企業ではこの時期での担当業務

変数は，特に情緒コミットメントに影響を及ぼの変更や上司の指導がなされている結果と考えしうる因子として想定していたが，一部は功利られる。その後コミットメントは低下するが，的コミットメントにも影響を与えていることが7 年目付近で職責者への職階転換を経験する者

図3

情緒的コミットメントの発達傾向

5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
0

1

2

3

4

5

6

7
8
勤続年数

9

10

11

12

13

14

15

16

大

－ 126 －

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が多く，組織内での立場の変更による意識の変要因は，有能感と役割の明確化の 2 要因であっ

革・職務内容の高度化等が影響していると想定た。組織に所属し，様々な仕事経験の中で，専される。

門知識やスキルを獲得することが情緒的コミッ

勤続年数と功利的コミットメントの相関については，先行研究では一次関数的に上昇していトメントだけでなく，功利的コミットメントをも向上させることは新たな発見であった。

くとされていたが，本研究では全体としては大専門知識やスキルが特定の組織でしか通用しきな変動は見受けられず，先行研究のような勤ない，組織限定性を持つものであれば，その獲続年数との正比例とならなかった（図 4）。以得が投資という側面を持つため功利的コミット

上からサブ仮説 3 - 1 は部分的に支持されるとメントが向上することは理論的に整合的であいえるものの，サブ仮説 3 - 2 は支持されなかっる。一方，有能感がむしろ転職可能性を高めるたといえる。

ことで，功利的コミットメントが低下することも考えられるが，本研究では有能感などによる

5

考察

5-1

仕事経験は組織からの独立という方向ではな

理論的インプリケーション

く，組織に寄り添う方向に作用することが示唆

本研究では，まず，組織コミットメントの先された。組織における活躍の場を獲得すること

行要因を明らかにした。その結果，責任の増加

で，他の組織に移るという選択肢を意識させるという要因が情緒的コミットメントおよび功利ことより，むしろ組織を抜けられないという意

的コミットメントを高めることが明らかになっ識を醸成するというのであろうか。こうした解た。先行研究での結果を補強するものであっ釈は従来の功利的コミットメントの構築プロセ

た。

スとは大きく異なっているため，今後のさらな一方で，理論的には情緒的コミットメントとる検証が必要である。

功利的コミットメントは異なるコミットメント

先行研究ではこうした専門知識やスキルの獲であることが指摘され，その先行要因も異なる

得により，有能感を感じることは組織に対することが予想されたが，本研究の結果を見ると両好意的なかかわりを刺激するため，情緒的コ

コミットメントに有意に影響を及ぼす職務関連

ミットメントを刺激することが指摘され，本研

図4

功利的コミットメントの発達傾向

5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1

0

1

2

3

4

5

6

7
8
勤続年数

9

10

11

12

13

14

15

16

June 2018

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察－ 127 －

究の結果もこうした理論的予測に整合的であっビス業での分析結果であり，製造業での追試はたと考えられる。

これまで行われていかなった。本研究では先行

また，キャリアの進展とともに組織コミット

研究のように明確なＪカーブではなかったが，メントが変化することを検証した。その結果，キャリア初期の一時的な落ち込みや中だるみを功利的コミットメントがキャリアの進展ととも有したカーブを確認できたことは，業種を超えに単調増加するという仮説は支持されなかって情緒的コミットメントとキャリア開発との関た。むしろ，功利的コミットメントはキャリア

連性があることを示唆する。また，Ｊカーブのの進展とは相関せず，一定のレベルを保つこと

底については，本研究でも先行研究と同様に 7が示された。先行研究では，キャリアの進展に年目あたりであり，その原因としても昇格・昇伴い，交換関係が強化され，投資が蓄積される進の経験が指摘できる。一方で，3 年目あたり

ことで，功利的コミットメントが増加すること

でいったん情緒的コミットメントが向上する時が指摘されてきた。本研究では，そうした理論

期が存在した。これは本研究の対象となった X

的予測とは大きく異なっている。くわえて，理社における新人育成の施策との関連が推測され論的な予測からは功利的コミットメントが低下る。新人のリアリティ・ショックにキャリアのすることは説明できないが，本研究の結果は功早い段階で対処しようという人事施策の有効性

利的コミットメントが低下するタイミングが存が示唆される結果である。

在することが示唆された。一方で，先述したよ以上のように，本研究の結果は，功利的コ

うに功利的コミットメントは有能感や役割の明

ミットメントと情緒的コミットメントの規定要確化によって増加することから，本研究におけ因を明らかにするという先行研究の補強となるる功利的コミットメントは経時的に変化する変だけでなく，功利的コミットメントの規定要因数ではなく，職務に関する認知によって変化すが情緒的コミットメントと同一であること，功るものの，キャリアを通じては一定の安定性を利的コミットメントが経時的に変化しないこと持っていると推測できる。そのように推測するを示した点で，理論的な貢献をできたものと考ならば，いわゆる人質理論（Williamson, 1983）

える。

に基づき，経時的に企業特殊的な技能を蓄積することで功利的コミットメントが増大していく

5-2

実践的インプリケーションというモデルの妥当性に大きな疑問が生じるこ

これまでの分析から，勤続年数や性別といっとになるだろう。こうした結論について高木

た個人特性が組織コミットメントに与える影響（2003）でも同様に議論されており，データのよりも仕事経験を反映した職務に関する要因に蓄積とともにサイドベット理論に対する懐疑性

よる影響が相当に強いことが確認できた。仕事が指摘されている。サンクコストの増大による経験から高度な専門性を獲得することや自らの功利的なコミットメントの向上が期待できない

役割が明確に認識されていることが組織に対すとすれば，長期安定雇用による人材の囲い込み

る感情的な関わりだけでなく，サンクコストをという機能は大幅に制限されるだろう。

意識した組織とのかかわりすら，高めるのであ

情緒的コミットメントについては，先行研究

る。また，情緒的コミットメントの経時的変化で提示されたＪカーブの存在は明確に確認できを分析した結果，弱いながらもＵカーブの存在なかったが，Ｕカーブとして解釈できる経時的が示された。組織への参入後一時的に組織コ変化を確認できた。Ｊカーブの存在については

ミットメントが低下するものの，勤続年数を積

鈴木（2002）によって提示されているが，サー

み重ねることで，キャリアが展開され，さまざ大－ 128 －

阪

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Vol. 68 No. 1

まな仕事経験が組織に対する愛着や同一化を促組織と従業員のかかわりを規定し，人材の定着すことが示唆される。

を促すという点でより重要な人事施策となると人材不足が叫ばれる一方で，3 年以内の離職いえる。

率が高止まりする昨今，企業組織にとって人材

くわえて，上司の指導や部下ができたというのリテンションを図る意義は高い。その一つの仕事経験の指摘が多かったことから，上司と部アプローチとして組織コミットメント，特に情下との対人関係である LMX の重要性を示唆し

緒的コミットメントの向上が有益であるが，本ている。良好な LMX に基づく上司の適切な指研究の結果から組織コミットメントを高める要

導が部下の成果に結びつくことで，部下のスキ因として職務に関わる要因の重要性が改めて確

ルアップや有能感を高めることや役割の曖昧さ認されたといえる。特に組織に対する愛着・同や葛藤を低減させることが予想される。良好な一化を促すのは，仕事経験を通じて，従業員のLMX が仕事経験を通じて，組織コミットメン

有能感を刺激することと職務役割の明確化でトを向上させ，結果的に人材の定着を促進するあった。

というメカニズムの存在が示唆される。

こうした仕事経験は具体的にどのような場面で生じるのかについて，本研究で実施した調査

5-3

本研究の限界と課題

票の自由記入欄から確認したところ，最も回答

最後に本研究の限界と今後の課題について論数が多かったのは「担当業務の変更」，次いでじる。第一に，組織コミットメントの先行要因「上司の指導」，「部下ができた」であった（表を幅広く探索する必要性が指摘できる。本研究5）。一方，「転勤」や「出産経験」といったラ

では，職務関連の要因のみを取り上げたが，組

イフイベントに関わる個人的要因を指摘する回

織コミットメントに影響を与える環境要因につ答は相対的に少なかった。個人的要因よりも仕いては今後の課題である。特に職場における風事に関連する要因がより多く指摘されたこと

土，ソーシャルサポート，対人関係といった重は，上述の定量分析の結果と整合的である。

要な変数を取り上げることで，組織コミットメ

また，転勤といった大きな事象の変化ではなントの形成を包括的にとらえることができるとくとも同部場内での担当業務変更によって組織考える。たとえば，職場の人間関係が良好であ

コミットメントが相当程度変化することが示唆れば，情緒的コミットメントが向上するが，功される。ローテーションによる仕事経験の蓄積

利的コミットメントは低下する（高木，2003）

は，単に能力開発の側面だけでなく，長期的にことが検証されている。第二に，組織コミット
メントの経時的変化をとらえる必要性が指摘で

表5

責任の増加の先行変数についての調査結果
回答数（割合）担当業務の変更

68

40 . 0 %

上司の指導

29

17 . 1 %部下ができた

16

9.4%

結婚や出産

9

5.3%

転勤※

6

3.5%

どれにも当てはまらない42

24 . 7 %

計

170

100 %

※転勤経験者 95 名

きる。本研究では勤続年数による仕事経験の積
み重ねが組織コミットメントの形成にどのような影響を与えるかを分析したが，真に経時的変化をとらえるためには，特定の調査対象者に対して継続的なデータ収集が必要である。ある時
点での勤続年数ごとの組織コミットメントの変化は厳密な意味では経時的な変化をとらえることができないからである。第三に，組織コミッ
トメントによる成果変数をとらえる必要性が指摘できる。本研究では組織コミットメントの向June 2018

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察－ 129 －

上は離職意思の低下につながると仮定している―公正と報酬知覚の構造とその効果につが，こうした仮定の妥当性を検証することは今いて」『産業・組織心理学研究』，16（1），後の課題である。組織コミットメントにはメ

59 - 70 .

リットとデメリットがある（鈴木，2002）が，特にデメリットに関する分析は今後の研究の進

松山一紀，2005『経営戦略と人的資源管理』，
白桃書房。

展が望まれる。また，メリットとしても離職意

若林直樹・山岡徹・松山一紀・本間利通（2006）

思以外にも組織市民行動などの行動変数を分析「成果主義的人事制度改革と組織帰属意識

モデルに取り入れることが今後必要であると認の変化 : 関西電機メーカー 3 社調査に於識している。

ける組織コミットメント変化と心理的契約の分析」京都大学大学院経済学研究科

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学

経

済

学

Vol. 68 No. 1

June 2018

キャリア発達と組織コミットメントの関係性に関する考察－ 131 －An Investigation of Relation between Career Development andOrganizational Commitment
Hiroshi Uchizumi, Tomoyuki Hazu, Yusuke Ogo, Marina Kondo and Hiroya Hirakimoto
The purpose of this study is to investigate the relation between career development andorganizational commitment based on side-bet theory and job diagnostic survey. Following previous
research, we measure organizational commitment, which is composed by affective and continuous
commitment. We use personal traits (e.g., age, tenure, sex) and job characteristics (e.g., autonomy,competence, role ambiguity) as independent variables to foster organizational commitment. A
questionnaire survey of 180 employees of X Company in chemical industries was conducted. We
analyzed the relation quantitatively by applying the hierarchical regression analysis. We found that
affective commitment is fostered by competence and impeded by role ambiguity. And continuous
commitment is also affected in the same way.
Although affective commitment is growing as employees’ career development, continuous
commitment is staying nearly constant. Finally, we discussed theoretical and practical implications
and addressed future research.
JEL Classification: M12, M54
Keywords: career development, organizational commitment, affective commitment, job characteristic

（132）

Vol. 68 No. 1

OSAKA ECONOMIC PAPERS

June 2018

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility:
An empirical analysis in China with 3 generations
He Zhu † and Tsunehiro Otsuki ‡Abstract
Most of the studies on long-term intergenerational human capital mobility is restricted to twoconsecutive generations based on the Becker-Tomes model, and argues that the inference will
be wiped out during the third generation. However, in developing countries such as China, theancestors play a key role in the family decision making process. Thus, this research uses a data
set of China rural households, which includes three generations of data, to analyze the longterm intergenerational mobility. The results provide empirical evidence that the grandparent
generation has had a direct influence on the child generation’s education outcome, rather than
the grandparent generation influencing the child generation through their parents. Therefore, theinference of generations on educational achievements has been underestimated by the data of twoconsecutive generations.
JEL Classification: J25, O14, J62
Keywords: Intergenerational Human capital mobility, China, Human capital

1 Introduction
Disparity of intergenerational human capital mobility exists widely in education, income and social
status. In China, there is a social norm that the level of education changes the fortune that drives all
society to pursue for high educational achievements. Thus, this research focuses on the education
mobility between generations. The scope of the past research on long-term intergenerational
human capital mobility has been restricted to two consecutive generations, namely parents and theirchildren. The most cited method on measuring long-term intergenerational human capital mobility
is the Becker-Tomes model, which the achievement of the child generation is influenced by the†‡

Graduate student, Osaka School of International Public Policy, Osaka University, Address: 1-31 Machikaneyama,
Toyonaka, Osaka, 560-0043 Japan
Email: zhuhesi@gmail.com
Professor, Osaka School of International Public Policy, Osaka University, Address: 1-31 Machikaneyama, Toyonaka,
Osaka, 560-0043 Japan
Email: otsuki@osipp.osaka-u.ac.jp

June 2018

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility－ 133 －

parent generation and the grandparents influence the child generation through influencing the patents
generation. If the prediction of the Becker-Tomes model held good, the separate generation would
have no influence on the human capital, in which the grandparent generation shall have no direct
influence on the child generation. However, there may exist multiple channels for grandparents to
influence the child generation and transform human capital independent of the parent generation.
First, especially when their spouse dies, grandparent may influence children directly by livingwith them. Second, grand parents may give financial support through celebration presents to the
grandchildren directly if their grandchildren admitted to a university, and for festival celebrations.
Third, grandparents may influence children directly by making decisions for them such as choosing
their names.
There is a branch of overseas studies that discuss the long-term intergenerational human capital
mobility using data from two consecutive generations (Golley, 2013; Labar, 2011; Congbin, 2008;
Borjas, 1992; Chetty, 2014). However, a research by Mikael (2016) pointed out that the validity of twoconsecutive generations’ analysis relies heavily on the validity of that assumed model. Nevertheless,research on long-term intergenerational human capital mobility in China is still mainly based on thedata of two consecutive generations.
In order to fill this gap, it is necessary to analyze the long-term intergenerational human capital
mobility in China with 3 generations’ data. We use the term “grandparents” for the first generation,“parents” for the second generation and “children” for the third generation throughout this paper. This
research is interested on the following questions. First, we explore whether the grandparent generation
directly influence the child generation’s educational outcome. Second, we measured to what extent,
can the data of two consist generations analyze the long-term intergenerational human capital
mobility. For these purpose, we compared the difference between the predicted mobility and the real
mobility measured obtained by two and three generations apart. Our result support that human capital
mobility is under estimated by two consecutive generations’ data.
This paper is organized as follows. Section 2 gives a short introduction of the background of thisresearch. A brief description of the data set is given in Section 3, and the empirical methodology andresults are shown in Section 4. Section 5 discusses the gender difference between the educational
mobility. The last Section summaries the conclusion of this research and discusses the implication of
the finding.
2 China traditional family structure
China is known as a country that values family. Thus, family structure has played a key role in the
Chinese society.
In humanity field, there are several studies that discuss the grandparents’ impact on children. One
study done by Shi (1993) conclude that the grandparents play a significant role in raising the children
when the parents are away for work. Chen (2000) examined how the physical condition and wellbeing of the elderly in families are influenced by children, and showed that retired elderly parents gain

－ 134 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

personal satisfaction and self-esteem from taking care of their grandchildren.
Therefore, the grandparents play a significant roll in Chinese typical traditional families and have astrong influence on the young generation through several channels and for several reasons.
3 Data description
This research uses the household survey data called the Longitudinal Survey on Rural Urban
Migration in China (RUMiC) from the Institute for the Study of Labor(IZA). The previous studies
that used this data set focus on three different aspects of migration. The first one is regarding therelationship between remittance and migration. The second one is on the wage gap (Klaus et al. 2016;
Rachel et al. 2015; Björn et al. 2014; Hartmut and Yuhao 2013; Klaus et al. 2014; Zhong et al. 2014).
The last one concentrated on the well-being of migrants (Wei Huang 2015; Xin Meng and Chikako
Yamauchi 2015) or education attendance of migrants’ children (Massimiliano Tani 2016).
The RUMiC dataset consists of three parts: The Urban Household Survey, Rural Household Survey(RHS) and Migrant Household Survey. The survey was initiated by a group of researchers at theAustralian National University, the University of Queensland and the Beijing Normal University undera support of the IZA, which provides the Scientific Use Files. The financial support for RUMiC was
obtained from the Australian Research Council, the Australian Agency for International Development(AusAID), the Ford Foundation, the IZA and the Chinese Foundation of Social Sciences. The RUMiC
dataset is based on a face-to-face interview, and the interviews were conducted in 2008. This paper
used the RHS dataset of 2008. The sampled households were selected randomly from nine provinces
in China, namely, Sichuan, Chongqing, Anhui, Hubei, Henan, Guangdong, Zhejiang, Jiangsu andShanghai. This RHS dataset contains the information of the highest education accomplished for eachhousehold, which allows us to analyze the education mobility within the household. The reason forusing RHS only rather than combining it with the Urban Household Survey is that during the Chinese
Culture Revolution, the parents of urban families had been sent to rural areas and may influence theanalysis of education mobility. Thus, we restricted our data by rural household data to analyze theeducation outcome correlation between the generations in the long term.
For all generations, we restricted the samples of households that have information for all three
generations. The educational level was measured as years of schooling, which we calculated by theaverage years required for the highest educational degree accomplished. For the third generation, we
discarded samples with age younger than 20 in order to assure that our samples have the possibility
to accomplish the compulsory education (in china the compulsory education is a 9 years’ education
for middle school generally at age 15 or 16). With this conditions, we are left with 772 samples ofhouseholds usable for our estimation.
The intergenerational human capital mobility is shown in Figure 1, and the educational achievement
is presented in Figure 2. Table 1 gives the descriptive statistics for all the variables in the empiricalanalysis. Since the numbers of observations is almost the same across generations as shown in Figure
1, we are allowed to conduct the intergenerational mobility analysis. From Figure 2, we find that theJune 2018

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility

FigureFigure 1.
1.The
Thegeneration
generationmobility
mobilitythroughthroughthree
threegenerations
generations
G1
G1770
770(1909-1947)(1909-1947)
Male
239
Male 239Female
Female531
531

Parents
Parents
770
770

G2
G2772
772(1936-1971)(1936-1971)
Male
399
Male 399Female
Female373
373

Head
Headandandspouse
spouse
772
772

G3
G3771
771(1964-1989)(1964-1989)
Male
447
Male 447Female
Female324
324

Sons/daughters
Sons/daughtersand
andtheirtheirspousespouse771
771

Source: RHS 2008

Source:RHSgeneration
2008
Figure
1 . Themobility through three generations
Source: RHS 2008

FigureFigure 2.
2.Educational
Educationalachievement
achievementfor
foreacheachgeneration
generation

Source:2008
Figure2 . RHS
Educational
Source:RHS 2008 achievement for each generation
Source: RHS 2008

－ 135 －

－ 136 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

Table 1 . Descriptive statistics
Grandparent

Parent

Child

Male

FemaleMale

FemaleMale

FemaleMean

3.196653

1.401501

8.822055

6.935657

8.910515

8.707692

Std. Dev.

3.354263

2.657122

2.644975

3.331366

4.188501

3.82133

Min Max[0, 12][0, 12][0, 16][0, 16][0, 19][0, 16]

Observations

239

533

399

373

447

325

Mean

80.2887

80.69868

52.26065

50.32976

26.03132

24.82716

Std. Dev.

7.138215

7.053139

6.548024

6.434626

5.193468

4.772963

Min Max[62, 97][62, 100][38, 73][37, 68][20, 45][20, 42]

239

531

399

373

447

324

Years of schooling

Age

Observations
Source: RHS 2008

educational achievement is very low for each generation. However, the years of education is still show
slowly growth apparent from the grandparent generation to the child generation.
4 Methodology
As adressed before, the most cited model of intergenerational human capital mobility is the BeckerTomes model. The Becker-Tomes model measures mobility between the two generations using theframework of first-order autoregressive process (AR(1)) of the time-series regression. The BeckerTomes’ two generation model is specified as:.
, (1)
, (2)
where,

is the outcome such as educational achievement,

error terms,

indicates the child generation,

represents endowment,

indicates the parent generation,andare theshould be theestimated level of influence from parent generation, and the τ is the estimated level of endowment
for child generation. Although the Becker-Tomes model has an analogy with the AR(1) process byregarding the generation as time dimension, two-generation data only allows them to include thevariables of a pair of parents and their children which existed at the time of the survey. This implies
that their model is boiled down to a simple cross-section model. This framework can be easily
extended to the three generation case by replacingby, the outcome of the grandparents aslong as three-generation data are available. Thus, the estimation models for the two-generation andthree-generation models can be written as:, (3)June 2018

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility

where

,

is the education of the child andand grandparents when

, andcubic in age for generationand generationand－ 137 －

is the education of the parents whenindicates the household .

,is a vector of controls including a, and gender dummies for generation

and,is the error term. We omit the endowment variable due to the data availability. When,

this model allows us to measure the influence of grandparent generation on child generation. Thus,
the influence of grandparent generation can be compared with that of parent generation. We estimate
this model by the ordinary least squares (OLS) as was done by Becker and Tomes. Just as the BeckerAR(2) merely for our referential convenience

Tomes’ AR(1) model, we call the model with

Figure 3. Intergenerational mobility in China rural area

although the analysis does not follow the case of the autoregressive model.

Grandparents

Parents

Children

Parents

ChildrenGrandparents

Children

Parents

Figure 3 . Intergenerational mobility in China rural area
Table 2 . Intergenerational human capital mobility results from rural households
Variables

Years of schooling
Parent generation

Years of schooling of grandparents

0.110***(0.0395)

Child generation
0.137**(0.0584)

Years of schooling of parents

0.118**(0.0565)

Controls

yes

yes

yes

Constant-208.0**(83.48)53.05(116.2)

61.22(55.30)Observations

770

769

771

R-squared

0.186

0.062

0.064

Prediction
Note: each columns represents different regression results.
Figures in parentheses are t statistics.
*** Significant at the 1% level** Significant at the 5% level* Significant at the 10% level0.01298(0.11*0.118)

－ 138 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

Figure 3 presents the difference between the concepts of our model and Becker-Tomes’ . Our modelallows to examine the direct impact of grandparent generation on the outcome of child generation
instead of the direct impact through the outcome of parent generation but have direct impact.
The prediction from the Becker-Tomes model is shown in the Prediction line at the level of 0.01298.
Table 2 presents the intergenerational human capital mobility in two generations: (1) the education
mobility from the grandparent generation to the parent generation is 0.11, the the education mobility
from the grandparent generation to the child generation is 0.137, and the the education mobility fromthe parent generation to the child generation is 0.118; (2) the education from the grandparent to childgeneration is statistically significant and not equal to 0; (3) the prediction from the Becker-Tomesmodel of the education mobility from the grandparent to child generations is about 0.013(0.11*0.118),
and almost 10 times smaller than the result from the regression, which is 0.137.
Therefore, we can conclude that the data of two consecutive generations has been under-estimated in
the long-term intergenerational human capital mobility. At the same time, we can reject the hypothesisthat the data of two consist generations is enough to analyze the long-term intergenerational humancapital mobility.
Next, in order to interpret why our results are different from the data of two consecutive generations,
we conducted two other analyses after the main regression. One is the instrumental variable model
suggested by Clark (2012), and the other is AR(2) model where we extended AR(1) model by
including both parents and grandparents generation in the regression.
The Clark model is an instrumental variable model using the grandparent generations’ data as the
instrumental variable to indicate the child generations’ outcome, and is written as,
, (4)
, (5)
where,

is the outcome of the child andis the outcome of the parents,

the grandparents, t represent the generation andandindicates the child.

is the outcome ofis a vector of controls,

are the error terms.

Table 3 presents the results both from the Becker-Tomes model (OLS/AR(1) model) and the
instrumental variable model. The upper portion of column (1) shows the results from the grandparents’
education attendance to the parents’ education attendance, and the upper portion of column (2) shows
the results of parents’ education attendance to children’s education attendance. The lower portion
from Table 3 presents the results from the instrumental variable model on education attendance forthe parent generation to the child generation. The lower portion for column (1) showed the results ofusing the variable of “years of schooling of grandparents” as the instrumental variable to “years ofschooling of parents”, and the lower portion for column (2) presented the results of using the variablesof both “years of schooling of grandparents” and “age of grandparents” as the instruments. From
Table 3, we can conclude that for analysis regarding the relationship of education attendance between
the parent generation and the child generation, the IV model is more superior than the AR(1) model,
given that all of the falsification tests (endogenous test, weak iv test and over identifying test) support

June 2018

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility－ 139 －

Table 3 . Comparing the results between the basic model and the iv-model
VARIABLES(1)
Years schooling of child(2)Years schooling of child

0.110***(0.0395)

0.118**(0.0565)

Observations=770

Observations=771

R-squared=0.186

R-squared=0.064

1.295**(0.561)1.295**(0.564)

OLS
Years schooling of parent

IV
Years schooling of parent
Controls

yes

yesConstant

161.4**(79.09)159.1**(78.48)Robust score chi2(1)7.47148**7.45565**

Robust regression F(1,758)

7.37214**7.35635**

Test of over-identifying restrictions
Score chi2(1)0.929403(p = 0.3350)
Observations=771

Observations=769

Instruments
Years schooling of grandparents

Yes

Yes

Age of grandparents

No

Yes

Note: each column represents different regression results.
Figures in parentheses are t statistics.
*** Significant at the 1% level** Significant at the 5% level* Significant at the 10% level

Table 4 . Comparison between grandparents and parents
VARIABLES

Years schooling of childYears schooling of parent

0.102**(0.0499)

Years schooling of grandparent

0.127***(0.0458)

Controls

yesConstant

108.4-101.6

Observations769

R-squared

0.073

Note: Figures in parentheses are t statistics.
*** Significant at the 1% level** Significant at the 5% level* Significant at the 10% level－ 140 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

the IV strategy.
The AR(2) model is a model based on the AR(1) model, but includes a prior generation, and can bebeen written as,
, (6)
where

is the outcome,is the individual household,denotes the generation andis the error

term.
Table 4 gives the results of the AR(2) model. The results are clear in that the impact from the
grandparent generation is significantly different from 0. In addition, “years schooling of grand parent”
rose up 0.127 years, the education years to child generation rose by 1 year, in rural areas of China.
Therefore, we can conclude that only using two consecutive generations’ data, will under estimate
the long-term intergenerational human capital mobility.
5 Extended research of gender differences
We discuss the influences of gender power on intergenerational human capital mobility, in thisextended research section. Table 5 shows the mobility from parent generation to child generation.
Table 6 presents the mobility from the grandfathers, and Table 7 yields the mobility from the
grandmothers.
From the Tables 5, 6 and 7, we find that there are some differences in mobility through elders bygender. First, females in general have a larger and positive influence on their offspring. It can be possiblethat most of the female elders are spending more time on taking care of their offspring. Second, maleelders have an opposite influence on their offspring. This may be considered as male elders having atendency to prefer one child among their offspring. Third, the females of the child generation tend to
gain a small and non significant influence from their ancients compared with males.

Table 5 . Mobility from parent generation to child generation
Father to Son

Father to Daughter

Mother to Son

Mother to Daughter

VARIABLES

Years of education

Years of education

Years of education

Years of education

Education of parent

0.197*-0.240*0.238**

0.0709-0.109-0.13-0.092-0.0933

Controls

yes

yes

yes

yes

Constant

186.7**

28.53

-70.9

212.4**-79.89-92.21-113.5-88.21

Observations

241

158

206

166

R-squared

0.094

0.08

0.111

0.069

Note: each column represents different regression results.
Figures in parentheses are t statistics.
*** Significant at the 1% level** Significant at the 5% level* Significant at the 10% level

June 2018

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility－ 141 －

Table 6 . Mobility from grand father
VARIABLES
Education of grandfather

Education of Father

Education of Mother

Education of Son

Education of Daughter-0.108*(0.0577)

0.211**(0.103)-0.194*(0.0994)

0.0287(0.131)

Controls

yes

yes

yes

yes

Constant-159.4(178.8)-278.4(364.1)

85.72(263.4)-405.8(361.3)Observations

146

93

133

106

R-squared

0.112

0.225

0.108

0.055

Education of Daughter

Note: each column represents different regression results.
Figures in parentheses are t statistics.
*** Significant at the 1% level** Significant at the 5% level* Significant at the 10% level

Table 7 . Mobility from grand Mother
VARIABLES

Education of Father

Education of Mother

Education of Son

0.148**

0.218***

0.357***

0.15-0.0657-0.0685-0.115-0.0951

Controls

yes

yes

yes

yes

Constant-302.7**(120.6)-136.0(142.4)288.3(177.6)-241.6(169.2)

Observations

252

279

312

218

R-squared

0.098

0.130

0.150

0.086

Education of grandmother

Note: each column represents different regression results.
Figures in parentheses are t statistics.
*** Significant at the 1% level** Significant at the 5% level* Significant at the 10% level

6 Conclusion
This research provided evidence that the persistence of long-term intergenerational human capital
mobility in China rural area is much stronger in educational achievements across three generations
than two generations. In addition, this result has been confirmed by the Instrumental Variable modeland the AR(2) model that include the information of three generations rather two generations.
One possible explanation for the result of the long-term intergenerational human capital mobility in
China is that the Chinese traditional family is a structure where the elderly are the decision makers,
who influence the whole family and other offspring.
In the main empirical analysis and the further analysis models of the IV model and the AR(2)model, we can reject that the two consecutive generations data is adequate to analyze the longterm intergenerational human capital mobility in China. Furthermore, our results line up with otheroverseas studies on long-term intergenerational mobility (Lindahl 2015; Stuhler 2013).

－ 142 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

The implication of this research is that only using two consecutive generations’ data on long-term
intergenerational human capital mobility should be interpreted with caution, especially those who areinterested in developing countries and have similar traditional family cultures as China.
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Long-term Intergenerational Human Capital Mobility－ 143 －

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（144）

Vol. 68 No. 1

OSAKA ECONOMIC PAPERS

June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence
the Health of Parents Left Behind?
The Impact from Rural to Urban Migration in China
He Zhu † and Tsunehiro Otsuki ‡Abstract
This study focuses on those who are left-behind parents. In this research, we use the RUMiC(2008) data set that has individual measures of migrants and their parents to empiricallyinvestigate the effect of children’s rural-urban migration on the health of the left-behind parents.
Based on an endogenous probability model with instrumental variable correction, the main
finding is that this research provides empirical evidence that the percentage for health outcomesdecrease almost 50 percent if their migrant children do not live with them at all. In other words,
under the control of living circumstances, the left-behind parents’ health still suffers due to theabsence of their migrate children.
JEL Classification: J61, O15, J14, I15
Keywords: living arrangements, aging, health, left behind

1 Introduction
Since late 1979, China experienced the world’s largest migration flow from rural to urban areas according to the International Labor Organization. As a result, the urbanization of China grew from 18
percent at 1978 to 53 percent at 2015 according to the World Bank World Development Indicators.
Since the internal migration in China accounts for the world’s biggest labor flow today, it has begun
to attract the world’s attention. There have been a large number of studies which investigate migration
patterns, and the push and pull theory has been one of the mainstream thoughts (Lewis, 1954；Harrisand Todaro, 1970; Sjaastad, 1962; Todaro, 1969, 1976, 1989; Borjas, 1990；Fiona Steele, Elizabeth†‡

Graduate Student, Osaka School of International Public Policy, Osaka University,
Address: 1-31 Machikaneyama, Toyonaka, Osaka, 560-0043 Japan
Email: zhuhesi@gmail.com
Professor, Osaka School of International Public Policy, Osaka University,
Address: 1-31 Machikaneyama, Toyonaka, Osaka, 560-0043 Japan
Email: otsuki@osipp.osaka-u.ac.jp

June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?

－ 145 －

Washbrook Christopher Charlton, Christopher Charlton & William J Browne, 2016). Other studies
focus on impact of the migration as remittance (Klaus F. Zimmermann 2016) and happiness of the migrants’ household (Massimiliano Tani, 2016; Zhong Zhao, Wang-Sheng Lee, 2015).
However, few studies have focused on the impact of migration on the left-behind parents. During
the last several decades, there have been a large numbers of young migrants, and this trend creates asignificant population of left-behind parents. Although few studies analyzed the impact of children’s
migration on the health outcomes of left-behind parents, it may be non-negligible. Migrant children
may free themselves from the poverty trap by migration, but to those who are left-behind facevarious problems emanating from the absence of their children. For example, an outflow of young
generations will cause a shortage of agricultural labor in rural areas. Also, it will also cause a shortageof caretakers of old generations. However, these adverse consequences have not been paid attention
in the literature as it has mainly focused on the determinants of migration. Furthermore, evidence
from studies on the impact of the children’s migration regarding left-behind elderly parents has beenmuch limited. Thus, this paper attempts to analyze the causal relationship between migration of adultchildren and the health of the parents left behind in China.
There are two major challenges when trying to analyze the causal relationship between the adultchildren migration and the health of left-behind parents. First, the problem of reverse causality should
be addressed because it is likely that parents’ health influences children’s migration decisions. John
Giles and Ren Mu (2004) examined how parents’ health condition influences their children’s decision
on migration, and showed that the good health of parents reduces the pressure of

their children tostay with them, thereby facilitating their children’s migration. However, this causal relationship can be
identified only before the migration decision, and once their children migrated, the absence of children
is more likely to influence the left-behind parents’ health outcomes. Although the new strain ofstudies aim to identify this causal relationship between the health of left-behind elderly and their adultchildren migration (see, for example, Démurger and Wang (2016) and Zhao and Jiang (2016), none ofthem have addressed the causality problem associated with the research timing . In order to address
this reverse causality problem and to assure all the children have already left home, this study restricts
its dataset to parents and children registered in different households. We define this situation as“post-migration”, which is the condition that mitigates the reverse causality problem. To the author’s
knowledge, this study is the first one that uses the criteria of “post-migration” to deal with the reverse
causality.
The second difficulty is the endogeneity problem that typically exists in the migration research. The
method mostly used in this field is the Propensity Score Matching and the Instrumental Variables (IV)methods. This research relies mainly on the IV methods to address this endogeneity problem. Firstly,
the non-migration households and migration households have several significant differences in China,
they are difficult to match with each other. Secondly, this data set has several variables directly related
to migration, but may not directly related to parents’ health outcomes. Lastly, this research follows thesame research methodology of the majority of previous studies on China’s internal migration, whichused the IV method as the main empirical approach.

－ 146 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

On the sides of solving these two difficulties, this research aims to establish a causal relationshipbetween the adult children’s migration and the health outcomes of left-behind parents by using the“Longitudinal Survey on Rural Urban Migration in China” (LSRUMC) dataset, which covers with
15,667 households in 29 provinces in China. By using the IV method both for the probit model andlinear probability model (LPM), this research provides evidence that adult children migration causes a
significant damage on left-behind parents’ health outcomes.
This paper is organized as follows. Section 2 introduces the background of this research. A brief
discerption of the dataset is given in Section 3, and the empirical methods and results are shown in
Section 4. The last section summaries the results of this research and discusses the implication of thefindings.
2 Background
This section describes the situation surrounding the left-behind parents. The well-known “Onechild Policy” was a part of the Chinese family planning policy, which aimed to control the growing
population in China, and has influenced the Chinese family structure in several ways. Before the Onechild Policy, there were various policies for population control. The first policy concerning population
control was introduced in 1975. The policy to enforced urban couples to have less than two children,and rural couples to have a maximum of three children. In 1978 the Communist Party introduced theOne-child Policy, which permitted only one child per couple for the Han ethnic group. However, asignificant revision of this policy was made in 1984. Rural couples were allowed to have more thanon child as long as they accepted to pay fines. Also, they were allowed to have a second child if theirfirst child was a girl. As a consequence, it became common for a family to have more than one childin rural areas. Therefore, it became possible for the left-behind elderly to live with remaining nonmigrating children. This implies that the health status of the left-behind parents is likely to depend onwhether a family has one child or more than one child. Thus, the living arrangement is a key factor in
the analysis of the left-behind elderly’s health status.
In China, it has traditionally been recommended that the grown up children take care of their elderly
parents. In addition to the social pressure of filial piety, the Marriage Law of the People’s Republic ofChina established in 2001 states that the children have the duty to take care of their elder parents. This
also applies to migrated children, but few can provide adequate support for their left-behind parents
if they have migrated to a distant destination. Absence of children’s support tends to devastate thephysical and mental health of their parents if they are old or sick. Thus, the life status of those leftbehind elderly constitutes a significant social problem particularly in rural areas.
Given the trend of the migration, the governments introduced several policies to support the
migrants. For example, two were issued in 2002 and 2003, named Document Number 2 of 2002 andDocument Number 1 of 2003, to initiate the process to eliminate labor market discrimination against
migrant workers and to legitimize the regulations. With the government’s continuous effort, thesituation of migrant workers has been improved although there are still few policies or documents

June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?

－ 147 －

considering the left-behind elderly. However, there are still few policies that benefit the left-behindelderly.
3 Data description
This study uses the Longitudinal Survey on Rural Urban Migration in China from the Institute for the
Study of Labor, IZA. The previous studies that used this data set focus on three different aspects of
migration. The first one is regarding the relationship between remittance and migration. The second
one is on the wage gap (Klaus et al. 2016; Rachel et al. 2015; Björn et al. 2014; Hartmut and Yuhao
2013; Klaus et al. 2014; Zhong et al. 2014). The last one concentrated on the well-being of migrants(Wei Huang 2015; Xin Meng and Chikako Yamauchi 2015) or education attendance of migrants’children (Massimiliano Tani 2016).
The Longitudinal Survey on Rural Urban Migration in China (RUMiC) consists of three parts: The
Urban Household Survey, Rural Household Survey and Migrant Household Survey. It was initiatedby a group of researchers at the Australian National University, the University of Queensland and the
Beijing Normal University and was supported by the Institute for the Study of Labor (IZA), which
provides the Scientific Use Files. The financial support for RUMiC was obtained from the Australian
Research Council, the Australian Agency for International Development (AusAID), the Ford Foundation, IZA and the Chinese Foundation of Social Sciences. The IZA data is a face to face interview data
temporal that covered the year of 2008.
This research used The Urban Migrant Survey (UMS) of 2008 that covered 29 provinces of China.
The main purpose for this research is to analyze the issue of whether migrants’ left-behind parents suffering from worse health outcomes than their counterparts. In this research, the health outcome variable
is the self-report-health (SRH) collected from the survey question of “Current health status”, and has arange from one to five; one stands for “very good” and five stands for “very poor”. For the simplification, the health outcome in this paper defined as “poor health”, which marked as 1 for those who claims“very poor” or “poor”, 0 for otherwise. The “Migrant children” is been calculated from the question“How many months have you not lived together in the past 12 months?”, and “Migrant children”
marked as 1 for those who chose zero month, 0 for otherwise. The original sample consist of 15,667
households from UMS and has been restricted to those children over the age of 20, thus totaling 12,279
useful objectives. The reason as to why this research is restricted to adult children whose age is over 20
is to make sure that they are the ones who take care of parents rather than being cared for by parents.
Besides the basic information of parents’ individual characteristics of age, education or living circumstances, this survey also contains a question regarding parents’ living arrangement. This data
gives detailed information of parents’ living situation, and we convert the living arrangement into abivariate variable, “with other” marked as 1 for those who chose “live with other people”, 0 for otherwise, “with grand” marked as 1 for those who chose “live with only immature children/grandchild”, 0for otherwise. This allows us to analyze the effect of living arrangement on left-behind parents’ healthoutcomes. In addition, Section 4.4 discusses more detail on how “living arrangement” influences left-

－ 148 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

Table 1 . Living Arrangement
Living Arrangement

Freq.

Percent

Alone or with spouse

8,394

68.36

With adult children/grandchildren/child

2,734

22.27

With only immature children/grandchild

798

6.5

With other people

264

2.15

In a nursing home

13

0.11

Other

62

0.5

With spouse & grand daughter

13

0.11

1

0.01

12,279100

With his/her motherTotalwave 2008
Source: RUMiC Data

Table 2 . Statistic Description
VARIABLES

Obs

Mean

Std. Dev.

Min

Max

Poor health

9,859

0.0793184

0.2702488

01Migrant Children

9,859

0.5216553

0.4995562

01Live rural

9,859

0.8685465

0.3379128

01With other

9,859

0.2354194

0.4242822

01

Withgrand

9,859

0.066741

0.2495857

0

1

Age60

10,0060.1858885

0.3890361

0

1

Age70

10,006

0.0963422

0.2950747

0

1

Age80

10,0060.021587

0.1453381

0

1

Age90

10,0060.1389167

0.3458768

01

Income9,857

781.0663

1604.151

040000

No access

10,006

0.114931

0.3189546

0

1

Nkids

9,859

3.206106

1.466236

1

9Never attend school

9,858

0.3138568

0.4640825

01Month live without parents

9,859

9.5542143.867817

012

KmtoCity

9,97828.90712

59.18979

03000

KmtoTraffic

9,970

16.10712

59.94585

03000

Age of child

10,00430.76919

8.70552

20

88

Ratio of migrants of hometown

9,881

58.0088

20.14371

0100

Province

10,00640.79602

7.909828

11

65

wave 2008
Source: RUMiC Data

June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?

－ 149 －

Table 3 . Data description
VARIABLES
Poor health

Data Description
Poor health status

Migrant children

Have at least one child migrantLive rural

Living in rural area

With other

Living with siblings

With grandLiving with grandchildren only

Age60

Age over 60

Age70

Age over 70

Age80

Age over 80

Age90

Age over 90

IncomeRemittanceNo accessHave no access to medical services

Nkids

Number of children

Never attend school

Education level under elementary school

Month live without parents

In past year how many months left parents

Km to City

Kilometers to town

Km to Traffic

Kilometers to station

Age of child

The age of child

Ratio of migrants of hometown
Province

Migration ratio of the hometown
Province code

wave 2008
Source: RUMiC Databehind parents’ health.
Table 1 presents the statistics of parents’ living arrangements. Table 2 displays the statistic description of variables that have been used in this research. The definitions of each variable used in this research are shown in Table 3.
4 Empirical models and results
4.1 Model specification
In order to investigate the influences from adult children migration to left-behind elderly’s healthoutcomes, we begin with the LPM as a simple regression model. In this model, we assume thatchildren’s migration status and other characteristics determine parents’ health outcomes, and theequation should be written as follows,, (1)where the dependent variable
above,

is a measure of the parents’ health outcome. As descripted

is a binary variable which takes value one if the parents are in “poor health”.

－ 150 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

stands for the absence of migrated children, which takes value one for at least one adultchildren absence, and zero for otherwise. The vector

includes individual characteristics and living

conditions of the parents, namely distance to downtowns in kilometers, distance to traffic stations inkilometers, and the number of children. We also include dummy variables for residence in rural areas,
living with sibling, living with grandchildren only, age cohorts, the absence of access to medical care,lack of school attendance experience, and years of education (5-year, 6-year, 9-year, and 11-year).
Since the dependent variable is a binary variable, we also shown the results of probit model in the
results section.
This dataset contains both parents with non-migrant children and parents with migrant children. The
absence of those non-migrant children is considered as the absence from home less than one year formarriage or moving out for independence. Those migrant children are regarded as leaving home morethan one year for work.
Although our analysis so far has treated the migration decision as exogenous, the migration
decision may be made in consideration of the parents’ health. Even though there may exist some
unobserved variables that may influence the behavior of migration, such as an inherited illness. As aconsequence, the estimated parameters from the simple LPM may be biased due to the endogeneityof the migration decision. Accordingly, we introduce the IV method to deal with this bias. The dataset
also includes information of the migrants themselves and their rural hometown background. We use
variables of “children’s age”, and “ratio of migrants of hometown” (Migration ratio of the hometownin percentage) as the instrumental variables to “migration”. The “ratio of migrants of hometown” isthought to have no direct influence on the parents’ health, but to be related to the children’s migration
decision. Also, the “age of child” is thought to be an individual specific variable which influenceschildren’s decision of migration since the young are more likely to migrate. The IV model is specified
as follows:
Figure 1. The influences from adult children migration to left-behind parents’ health outcome

Figure 1 . The influences from adult children migration to left-behind parents’ health outcome

To support the IV strategy, we ran a falsification test in the robust check section, and proved thatthose two instruments do not directly affect parents’ health status.
4.2 The results
The results of the probit model and LPM presented in Table 4. Noted, the probit model only showsJune 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?

－ 151 －

, (2)
where

is the endogenous variable,

is a vector of the instrumental variables.

is the vector of parents’ individual characteristics and parents’ living circumstance variables. The
relationship between the key variables in the IV model is displayed in Figure 1.
To support the IV strategy, we ran a falsification test in the robust check section, and proved thatthose two instruments do not directly affect parents’ health status.
4.2 The results
The results of the probit model and LPM presented in Table 4. Noted, the probit model only shows themarginal effect. Consistently, Table 5 provides the results of instrumental variable in the probit Model(IV-probit) and instrumental variable in the linear probability model (IV-LPM).
From Tables 4 and 5, the parents who have migrant children in their family have devastated healthoutcomes. In Table 4, the coefficient for “migrant children” is around 0.24, on the contrary, the effectof “migrant children” rises up to 0.56 if IV method is employed.

Table 4 . Marginal effect of probit model and LPM model
probitLPM

VARIABLES

Poor health

Poor health

Migrant Children

0.0258***0.0225***(0.0572)(0.00705)

Controls

yes

yesConstant-1.838***0.0215(0.142)(0.0175)

9,818

9,818

Observations

Note: Figures in parentheses are t statistics.
“***”, “**” and “*” denote significance at the 1%, 5% and 10% levels, respectively.

Table 5 . Marginal effect of IV-LPM and IV-probit
IV-LPM(2)IV-probit

VARIABLES

Poor health

Poor health

Migrant Children

0.56**

0.4654242***(0.00944)(0.0300951)

Controls

yes

yesConstant

0.227-0.706***(0.300)(0.00447)

9,700

9,700

Observations

Note: Figures in parentheses are t statistics.
“***”, “**” and “*” denote significance at the 1%, 5% and 10% levels, respectively.

－ 152 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

4.3 Robustness check
In order to show that our results are robust, we run several tests to confirm the sign of the effect andthe causal direction as well as legitimacy of the IV estimation.
For the IV methodology, we first tested the endogenoeity of “migrant children”. Table 6 gives theresults of the endogenoeity test after IV-LMP with the related robustified Durbin-Wu-Hausman (DWH)
test. The result of the Wald test of endogenoeity for the IV-probit model is shown in Table 7. The
results of the endogenoeity test in Tables 6 and Table 7 show that the null hypothesis that “migratechildren” is exogenous is rejected with a high significance. Therefore, the results support that the IV
Model is appropriate. Second, we test the validity of the instruments. For IV-LMP, the test of weak
instruments is shown in Table 8. Since we have more than one instrument, Table 9 gives the resultof the over-identifying restriction test. In addition, Table 10 shows the results of the reduced sampleof parents with only non-migrant children, and the results support that without the effect of “migrantchildren”, the two instruments, “age of child” and “ratio of migrants of hometown”, have no direct
influence on the outcome of left-behind parents’ health.
Table 6 . Endogeneity test for IV-LPM
Tests of endogeneity
Ho: variables are exogenous
Robust score chi2(1)= 20.8438(p = 0.0000)

Robust regression F(1,9681)= 20.8998(p = 0.0000)= 25.10(p>chi2 = 0.0000)

Table 7 . Endogeneity test for IV-probit
Wald test of exogeneity (/athrho = 0): for IV-probit
Ho: variables are exogenouschi2(1)

Table 8 . First-stage regression summary statistics for IV-LPM
VARIABLES

R-sq.

Adjusted R-sq.

Partial R-sq.

Robust F(2,7360)

Prob > F

Migrate children

0.02420.02240.0026

12.26940.0000

Table 8 shows the test of weak instruments with the first-stage summary statistics. The results reject
the null hypothesis in that instruments are weak because the F statistic score is 12.27.
Table 9 . Over-identifying test for IV-LPM
Test of overidentifying restrictions: 2SLS with robust VCE
Null hypothesis : Over identifying restrictions are valid
Score chi2(1)2.19338(p =0.1386)

June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?

－ 153 －

Though the instruments cannot be tested in a just-identified model, here we test the validity of
instruments by the test of over-identifying restriction. From Table 9, the results cannot reject the null
hypothesis that all instruments are valid. Thus, we conclude that the over-identifying restriction isvalid.
In the above explanation of the empirical methodology, we provide the reason why we choose“age of child” and “ratio of migrants of hometown” as instruments, and showed evidence from thetest that supports the IV estimation. However, there still remains a question as to whether these
instruments influence parents’ health outcome. Accordingly, an additional robust check for the validityof instruments by using a reduced sample shown in Table 10. This reduced the sample size as the
samples have been restricted to those parents who only have non-migrant children, leaving us with
only 480 parents. Then, we include “age of child” and “ratio of migrants of hometown” directly in the
LMP model as additional explanatory variables. In the reduced sample, since “age of child” and “ratioof migrants of hometown” both show non statistical significance in the model, this two instruments
are said not to influence parent’s health directly.
Table 10 . Results on the reduced sample of parents only have non-migrant children
VARIABLES
Ratio of migrants of hometown

Poor health0.0001523(0.0006558)

Age of child

0.0027262(0.0019588)

Constant-0.2244884*(0.09201)

Observations

480

R-squared

0.0353

Note: Figures in parentheses are t statistics.
“***”, “**” and “*” denote significance at the 1%, 5% and 10% levels, respectively.

Although we address the importance of the timing of children’s migration in the analysis of leftbehind parents’ health outcome, it is not clear whether the IV estimation can or cannot solve thisreverse problem, such as parents in good health whose migrant children will not come back home.
Also, instrument validity in order to address the appropriateness of “age of child” as an instrument, we
use two alternative methodologies to confirm that our earlier result still holds.
One alternative method for IV-LMP is the bivariate probit model (BPM). This methodology follows
the seemingly unrelated regression (SUR) framework, where two equations are correlated for defined
individual but not across different individuals. For the details, in the BPM, the error terms of the two
probit models in the equation system are correlated., Given that we cannot obtain the marginal effectfrom the BPM in our study, Table 11 delivers the results based on the extent to which the left-behindparent’s health status changes if adult children migrated. The result shows that, if an adult children
migrated, the parent’s health will reduce 0.4 points, which is similar to the IV-LMP result. In addition,

－ 154 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

after the BPM, we check the correlation between the “poor health” and “migrant children”, andgained the results of 0.03, which is a very weak positive correlation. Therefore, we conclude that our
instrumental variables do not directly influence the depended variable.
Another alternative method for IV-LMP is the treatment effect model (Cameron and Trivedi
2010).This methodology has the advantage of accommodating the endogenous treatment variable(in this case, migration) while allowing for the correlation of the unobservable factors in both theselection and outcome equations. Table 12 presents the treatment effect results. The number reduces
to 0.36 points from 0.56 points in IV-LPM, but still shows that “migrate children” has a statisticallysignificant negative effect on parent’s health.
Table 11 . Marginal effects from bivariate probit model
VARIABLES

Poor health

Migrant Children

0.0374231 *Controls

yes

Observations

9698

Note: Figures in parentheses are t statistics.
“***”, “**” and “*” denote significance at the 1%, 5% and 10% levels, respectively.

Table 12 . Results from linear regression with endogenous treatment
VARIABLES
Migrant Children
Observations

Two-step

Maximum likelihood

0.3583365***

0.1927186**(0.0746321)(0.0598629)

9698

9698

Note: Figures in parentheses are t statistics.
“***”, “**” and “*” denote significance at the 1%, 5% and 10% levels, respectively.

4.4 The effects of living arrangements on the left-behind elderly’s healthIn order to highlight the impact from adult children migration on left-behind parents’ health in China,
we now focus on the differences between left-behind parents who live alone, and those who livewith other offspring. As we addressed before, this RUMiC data set contains information of living
arrangements of the parents, which allows us to compare different sub-samples. In the group ofparents who “live alone”, those who choose “alone or with spouse” are included. In contrast, the groupof parents who “live with other offspring” were created from those who choose “with adult children/
grandchildren/child”. Figure 2 depicts the structure of this extended analysis.
We continue using the IV-LPM. The IV-LPM estimation is conducted for each of these two groups.
The results are shown in Table 13.

June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?
Figure 2. The
effects of living arrangements on left-behind parents’ health outcome－ 155 －

Figure 2 . The effects of living arrangements on left-behind parents’health outcome

We continue using the IV-LPM. The IV-LPM estimation is conducted for each of these two groups.

Table 13 . Comparison between parents who live alone and parents who live with other offspring

The results are shown in Table 13.
VARIABLES

Poor health(Alone)Poor health(With other offspring)

Table 13. Comparison between parents who live alone and parents who live with otheroffspring
Migrant
Children
VARIABLES

Constant

0.621**

0.441**

Poor health(0.250)Poor
health
(0.220)-0.222**(Alone)-0.0925other offspring)(With(0.0925)(0.105)Control

Migrant Children

yes

0.621**

yes
0.441**

Observations

6,483(0.250)(0.220)-0.222**-0.0925yes

yes

Constant

2,287

Note: Figures in parentheses are t statistics.
“***”, “**” and “*” denote significanceat the 1%, 5% and 10% levels, respectively. (0.105)(0.0925)

ControlComparing these two groups indicates that parents who live alone or with a spouse suffer more from
Observations
6,483
2,287
the absence of their migrant children than those who live with other offspring. Table 14 highlights theNote: Figures in parentheses are t statistics.
differences
live alone,
and1%,
those
live withother offspring.
“***”,between“**” andthe“*”parents
denote who
significanceat the5% whoand 10%levels,theirrespectively.
5 Conclusion and discussion
This research mainly discussed the causal relationship between the adult children migration and theleft-behind parents’ health outcome, and shows similar results with the prior ones that were conductedby Antman (2010) regarding international migration from Mexico to the U.S., in that migrant children
do not live with their parents have a negative effect on their parents’ health. The contribution of thisresearch is that it address the timing of the analysis, and the possibility of the reverse causality. The

－ 156 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

result suggests that parents suffer from health problem due to the absence of their migrant children.
The results also show that, without access to hospital services, it will reduce parents’ health outcome.
Also, we compared the parents who live alone with those who live with other offspring, and found thatparents who live alone suffer more than their counterparts.
In addition, these results generally suggest that the merit of the internal migration may have built on
the sacrifices of the left-behind elderly even though the migration from rural-to-urban in these years
dedicates a large labor supplement to industry development and leads to substantial success in China.
Therefore, it is crucial to build a policy which can ease the health problems caused by young people’s
migration.
However, this paper still leaves room for further studies. This research used self-reported healthstatus as the measurement for health status. Future studies will benefit from additional informationsuch as physical health status by using data such as weight, height, or the frequency of hospital/clinic
visits. For the analysis on mental health status, future studies can explore various factors such as
mental pressure, loneliness and life satisfaction.
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June 2018

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?

－ 157 －

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－ 158 －OSAKA ECONOMIC PAPERS

Vol. 68 No. 1

Appendix
The health status of parents of non-migrants group and migrant group
Variable

Obs

Mean

Std. Dev.

Min

Max

poorhealth(non-migrant)487

poorhealth(migrant)

9,372

0.0965092

0.295592

010.0784251

0.2688537

01IV-LPM full results in 2 SLSVARIABLES

Poor health

Migrant children

0.561***(0.169)-0.0113(0.0115)
0.00826(0.00999)
0.0394**(0.0167)-0.00896(0.0167)
0.0520***(0.0182)
0.0529(0.0328)-0.0711***(0.0243)0.0369***(0.0133)-0.00231(0.00529)
0.00400(0.0376)-0.0119(0.0361)-0.0196(0.0345)-0.0421(0.0361)-0.00355(0.0377)-2.56e-06(9.85e-05)
0.000167(0.000104)-0.187***(0.0630)

liverural
withotherwithgrand
age60
age70
age80
age90
noaccess
Nkids
neverschool
ed5
ed6
ed9
ed11
KmtoCity
KmtoTraffic
Constant

Observations

9,700

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June 2018【平成29年度 学生懸賞論文受賞作 最優秀賞要旨】

パリ協定における貢献度評価制度の導入とその効果に関するゲーム理論的考察
石井貴大
那須幸太

石川智章
西廼和貴

地球温暖化防止のための国際交渉は気候変動枠組条約に基づき行われてきた。1997 年の京

大谷翔吾
西村優樹

紀伊春香
藤三夏央

ブを与えることに起因する。これは，温暖化交渉そのものに潜む本質的な問題である。

都議定書は，世界で初めて温室効果ガスの排出

本研究の目的は，フリーライドと切り離すこ

量を国別に管理し削減する仕組みの作成を促すとができない温暖化交渉におけるパリ協定の貢ことに成功したが，先進国に課せられた不順守

献度評価制度の有効性を，カンクン合意と比較措置付きの削減義務が参加国の減少を招くといしながら考察することである。分析に利用するう事態に陥った。続く 2010 年のカンクン合意のは，展開型ゲームを基礎とした二国間交渉のでは，各国が自主的に削減目標／行動を提出す

2 段階ゲームであり，プレーヤーは自国（外国）る方式を採用し，京都議定書のトップダウン・

政府および自国（外国）の国内構成員とする。

アプローチからボトムアップ・アプローチへのステージ 1 において，自国政府と外国政府は温転換が図られた。しかし，カンクン合意で各国

室効果ガスの排出削減目標を決定し，その後スから提出された内容は，気温上昇幅を産業革

テージ 2 の国内取引が始まる。削減策は企業の命前と比較して＋ 2 ℃以内に抑えるという国生産活動に対する炭素税の課税であり，国内経際目標（2 ℃目標）を達成するには不十分なも済に影響を及ぼす。政府はステージ 2 におけるのであった。各国の削減目標を引き上げるた

国内の消費者および企業の利害を考慮しつつ，め，2015 年に採択されたパリ協定では，ボト

その政治的支持を最大化するような削減目標を

ムアップ・アプローチを継承しつつ，国情に応

国際社会に提示する。各国政府は自らの政治的じた「約束草案」提出の義務化や条約事務局に支持関数（Milner and Rosendorﬀ（1997））を参よる報告書の作成など，共通かつ柔軟な方法に照するが，同関数を構成するのは，環境被害による参加国の活動レビューを行うことが決まっよる外部不経済を内在化した消費者余剰，企業た。

利潤，炭素税による税収および国際的な評価で気候変動は農業や漁業に悪影響を及ぼし災害ある。本研究では，国際的な評価の決定式を複を増加させる全地球規模の問題である。英国財

数用意し，パリ協定とカンクン合意の仕組みを務省が 2006 年に実施したスターン報告は，気定式化した 2 つのモデル（パリ協定型ゲームと候変動に対して何の対策もとらなかった場合，カンクン合意型ゲーム）における部分ゲーム完

来世紀には全世界の GDP において平均 5 ％か全均衡をそれぞれ求めた。ここで，カンクン合ら 10 ％の被害が発生すると予測している。こ意型ゲームにおける国際的な評価とは，2 ℃目

うした状況にも関わらず，甚大な被害の緩和に標達成を実現する全世界の総削減量と両国が提向けた交渉が難航するのは，支払ったコストに案する削減目標の和の乖離度合いで定まるもの

よらず全ての国が等しく便益を受け取るというとし，自国政府が削減目標を高めると，自国の構造が，参加国にフリーライドのインセンティ

国際的な評価も向上するようになっている。他（159）

－ 160 －

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方で，パリ協定型ゲームの国際的な評価には，実現された成果である。したがって，パリ協定

そうした国際目標と参加国の提案内容の乖離度

は経済規模や大気汚染量に応じた貢献度評価制

合いのみならず，各国から提案された内容が，度を導入し，温暖化交渉をフリーライド的な状

それぞれの経済規模や大気汚染量に比して妥当

況から脱却させることに成功したといえる。

であるかを考慮する要素も加えた。

本研究では，政治的支持の最大化問題を解く

本モデルでは，各国の削減策を炭素税制の整過程で，外生変数の変動が国際交渉の成果に備で統一したため，削減目標の交渉は炭素税率

及ぼす影響を考察し，企業の政治的圧力を弱の交渉と読み替えることができる。そこで，国め，国民の環境意識や国際的な評価への関心を

内経済均衡を反映した各国の政治的支持関数に高めることが，パリ協定の貢献度評価制度がもついて，政治的支持最大化を実現させる炭素税

つ，野心的な合意に達するメカニズムを有効に率を求め，相手国の炭素税率の増減に対する各機能させることを明らかにした。また，米国の国の反応を分析した。横軸を自国政府が提案すパリ協定からの離脱問題が，同国の政権支持基る炭素税率，縦軸を外国政府が提案する炭素税

盤の変化によってなされたものであるとするな

率とする最適応答グラフにおいて，パリ協定型

らば，外生変数にはたらきかける，こうした取ゲームでは一定の条件の下で 2 本の右上がりのり組みが，その解決にも役立つ可能性がある。

最適応答曲線が，カンクン合意型ゲームでは 2

すなわち，本研究の成果によれば，環境保護の本の右下がりの最適応答曲線が，それぞれ描写

国際交渉という，国内外の利害が複雑に絡み合された。このとき，企業の政治的圧力，国民のう状況の中であっても，国連や EU などの国際

環境意識，国民の国際的な評価への関心といっ機関のみならず，研究機関や民間の環境保護団

た，政治的支持関数の構成諸要素に対するウェ体による教育活動やロビー活動，各国民の啓蒙

イトを変動させると，パリ協定型ゲームでは両が，野心的な合意の実現に寄与するのである。

国が同一方向の政策を提案し，自国の炭素税率

最後に，モデルの応用として，パリ協定で解が上がると外国の炭素税率も上がるという，国決が目指された衡平性の問題―「先進国と途上際協調の実現が示唆された。一方で，カンクン

国の対立」や「海洋国と内陸国の対立」の問題

合意型ゲームでは両国が相反する政策を提案す―についても視野を広げた。例えば，世代間衡るため，自国の炭素税率が上がると外国の炭素平性に対しては，多期間モデルなど，環境経済

税率は下がり，国際協調の実現が示唆されるこ

学で蓄積されてきた他の様々な試みが参考になとはなかった。すなわち，各国政府が合理的にるが，本研究は，世代内衡平性への対処法とし行動する限り，カンクン合意型ゲームにおけるて採用されている貢献度の多面的な評価におい各国の削減目標の総和は一定の水準付近で釣りて，評価指標が満たすべき要件を提示した。つ

合いがとれたまま大きく動かないことが予想さ

まり，1 期間の国内からの政治的圧力と国際社れるのに対し，パリ協定型ゲームの削減目標の会における評価を前提として，一方の国の提案

総和はカンクン合意型ゲームのそれを上回りうが他方の国の相対的な貢献度の低下に結びつる。これは，パリ協定型ゲームの政治的支持関き，相手国に対してプレッシャーを与えるよう数における国際的な評価の決定式に「削減目標な評価指標である。ただし，環境問題の経済分の向上という自国政府の環境保護政策が，自国析の際には，衡平性の担保が政治的な配慮に企業の生産活動を抑え，自国の相対的な汚染度

よってなされてきたことに十分留意する必要が合の減少を通じて外国政府にプレッシャーを与ある。

える」というプロセスを組み入れたことにより

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June 2018【平成29年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

社会資本の老朽化と生産効果
岩佐晋志

我が国における道路などの政府の公共投資等省の試算では，所管の社会インフラの新設を含によって形成された社会資本は，戦後復興以む予算が横ばいのままであり，このまま維持

降，高度経済成長期を通じ現在に至るまで整備

管理・更新費用の支出を続けると仮定すると，され続けてきた。道路や港湾，住宅や下水道，

2037 年度には維持管理・更新費用すら足りな公園，河川の堤防やダムなど，社会経済活動やくなると考えられている。しかし，近年の厳し国民生活，国土保全の基盤となる施設の整備にい財政状況から公共事業関係費は縮減する方向使われる公共事業関係費は，2017 年度当初予にある。

算では全体予算の約 6 % を占め，約 6 兆円計上

逼迫する財政状況の中，時代の要請に合ったされている。近年では高度経済成長期に建設さ適切なインフラ維持管理・更新を行っていくた

れた社会資本が耐用年度を迎えることから，社

めには，総合的かつ戦略的なマネジメントによ

会資本の老朽化の進展や，老朽化による社会資り，計画に基づいた効果的・効率的な施設の経

本の更新のための費用の増加が問題視されて営管理を実現する必要がある。すなわち，保有いる。国土交通省によれば，建設後 50 年以上する社会資本について，その量，老朽化の程度経過した社会インフラの割合について，2013

や更新のコストを把握し，同時に，人口減少・

年度と 2033 年度を比較すると，例えば，道路

高齢社会における今後の需要を把握し，計画

橋は 18 % から 67 % へ，下水道は 2 % から 41 %的・効果的な維持管理・更新，処分・利活用，へ，急増すると推計され，老朽化に伴う事故が複合化，民営化等，社会資本に対する時代的要懸念されている。実際に，2012 年 7 月に大阪・請，地域のニーズを踏まえた社会資本ストック

堺市で 40 年以上前に敷設された水道管が破裂の価値の最大化を図る必要がある。

して 3 万世帯以上が断水した例や，2012 年末

本稿では，社会資本の増減が生産効果にどのに発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板ような影響を与えるのかを，実質国内総生産を崩落事故など，その懸念は現実のものとなって

被説明変数，実質社会資本ストック，実質民間きている。懸念は，耐用年数の経過だけに留ま

資本ストック，労働投入量を説明変数とするコらない。当時建設されたインフラ設備は，耐震

ブ = ダグラス型関数をベースとしたモデルを用性基準が現在ほど整備されていなかったことか

いて回帰分析を行い検証を試みた。また，分析ら，大規模災害時の不安を抱えている状況にあ

結果から限界生産力を推定し，社会資本の効率る。東海・東南海・南海地震など，南海トラフ

性や老朽化についても検証を試みた。なお，実沿いで同時発生が予測される巨大地震や，それ

質社会資本ストックについては，内閣府の社会にともなう大規模な津波による甚大な被害に対

資本ストック推計に基づき，現存する固定資産

して，防災や減災のための備えが必要となる。

について評価時点で新品として調達する価格でこれらの対策には経済的負担を伴う。国土交通

評価した粗資本ストック，粗資本ストックから（161）

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供用年数の経過に応じた減価（物理的減耗，陳都や大阪府で弾力性が大きくなることが分かっ

腐化等による価値の減少）を控除した残存価値

た。社会資本の限界生産性については，北海で評価した純資本ストック，粗資本ストックか

道・東京都・沖縄県の三県では，係数がプラス

ら供用年数の経過による効率性の低下を控除しの値を取ったが，他県についてはマイナスに値た資本の残存能力量で評価した生産的資本スを取っており，公共投資の非効率さを示す結果

トックの 3 つに分類し，検証を行っている。検となった。

証を行ったところ，3 つともに共通して国内総公共投資の推定結果を見ていくと，係数がマ生産の社会資本弾力性がマイナスの値を示してイナスになることが多く公共投資が非効率なもおり，粗資本ストックの場合より，純資本スのであることがわかった。道路などの公共財はトックあるいは生産的資本ストックの場合のほ民間企業では非効率で行えないものを政府が代うがマイナスの値が大きくなっている。このこ

わりに投資するものであると考えれば，この結とは，公共投資により社会資本の充実化を図っ

果にも納得がいく。老朽化については，限界生ても，例えば人の済まない過疎地域での防災事

産性を見ていくと，値自体は減少しているもの

業，遊休工業団地の工業用水事業，ストロー効の生産性という観点からは目立って老朽化が進果を誘発する交通インフラ事業など，地域別，行している部分が見られなかった。しかし，今施設別にみた非効率な公共事業のウェイトが高回は 1980 年から 2009 年までの 30 年分のデー

まると，経済活動の停滞を通じて，国内総生産

タを使用しているため，純資本ストックの変化にマイナスの影響を与える可能性を示してい率がマイナスに転じているため，現在では老朽る。国内総生産の民間資本弾力性がいずれの場化が進行している可能性は十分ある。

合もプラスの値を示していることから，公共資本への投資は民間資本への投資よりも非効率なものであるという結果に至った。社会資本の限界生産性についてもマイナスの値を取っている
ことより，公共投資による社会資本の形成は非効率である可能性が高いということがわかる。
しかし，時系列変化を見ていくと大きな変化が見られなかったため，老朽化による生産力効果の減少はそれほどしんこうしていないことがわかった。
次に，内閣府『県内総生産』の県内総生産実数が 1 位の東京都と最下位の鳥取県，近畿地方で最も高い大阪府，九州地方で最も高い福岡
県，本州からは離れた北海道，沖縄県の計 6 県について，都道府県別にデータを取り推定を行ったところ，一概には言えないが，東京都や大阪府などの大都市を抱える都道府県では社会資本の効率性が減少し，逆に人口密度が低いような地域では効率性が増す結果となった。民間
投資については，県民総生産の額が大きい東京大Vol. 68 No. 1

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June 2018【平成29年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

消費者の購買行動に及ぼすスポーツ選手の魅力に関する考察
梯翔一

牧田浩幸

企業は広告に有名人を起用することにより，ブランドや商品のイメージアップを図り，消費

横田皓亮

蓬澤麻耶

本研究は，大きく分けて予備調査，調査①，
調査②の 3 段階の調査から構成される。

者の購買行動につなげようとしている。その予備調査では，錦織圭選手の魅力を表す語彙

際，パーソナリティーや外見など，さまざまなの抽出・追加，および錦織選手と各広告商品と魅力の要素が消費者への働きかけを行っているの関連性の調査を行った。アンケート調査の結と考えられる。本稿では，その魅力が消費者の果より，「爽やかである」「お茶目である」の 2

購買行動に及ぼす影響を魅力と商品それぞれを

語を錦織選手の魅力を表す語彙として追加し種別に検証する。分析にあたり，いくつもの大た。備前・原田（2010）で用いられた 56 の語型スポーツ大会が待ち構えており，今後さらな彙と合わせ，計 58 の語彙を以降の分析に用いる広告への露出が見込めるスポーツ選手を研る。また，錦織選手が商品推奨者となってい究・分析の対象とした。中でも，知名度が高る 7 つの商品について，錦織選手との関連性をく，比較可能な複数の商品の広告に出演する錦調査した。その結果，関連性が高い「ポロシャ織圭選手に焦点を当てた。

ツ」，関連性が中程度の「マットレス」，関連性

備前・原田（2010）では，スポーツ選手の推奨者としての特性を明らかにし，どのような特が低い「シャンプー」の 3 つの商品広告を分析対象とすることとした。

性が消費者の購買行動に影響を与えるのかとい

次に，錦織選手の魅力を構成する要因を抽う検証を目的としている。架空の広告を用い，出することを目的とした調査①を行った。58

出演タレント，広告自体の好感度と広告商品への語彙について，5 段階の SD 法を用いたアンの関心度，購買意図との関連について述べていケートを実施した。集めたデータをもとに，統る。研究結果によると，出演するスポーツ選手

計分析ソフト R による探索的因子分析を行っへの好感度との関連性は，購入意図への関心よた。その結果，錦織選手の魅力を構成する要因

りも商品への関心の方が強いことが示されていとして 11 項目からなる 4 因子が抽出された。

る。

第 1 因子は「親しみやすい」「純粋である」「おこれらを踏まえて，本稿では新たな二つの問茶目である」の 3 項目，第 2 因子は「精神的にいを設定した。広告に出演するスポーツ選手の強い」「集中力がある」「試合巧者である」の 3

魅力が消費者の購買行動に及ぼす影響に関し

項目，第 3 因子は「求道者である」「向上心がて，（1）実在する広告を用いるとどうなるのある」「ストイックである」の 3 項目，第 4 因か。（2）起用する商品の特性が異なれば，影子は「風格がある」「鋭い」の 2 項目から，そ響を及ぼす魅力の特性も異なるのではないか。

れぞれ構成される。この 4 因子 11 項目によっ

これらに関して，複数の調査を経ながら分析をて，全体の分散の 54 % を説明している。

行った。

そして，調査②では，錦織選手の魅力を構（163）

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成する 11 の語彙および各商品における広告態

ることが明らかになった。この研究結果は，企度・ブランド態度・購買意図についてアンケー

業におけるマーケティング戦略に広く応用が可

ト調査を行った。その際，実在の広告を用いて能であると考えられる。その一方で，今回のアいるが，ブランド名は隠してアンケート調査をンケート対象が大学生のみであることや商品推行っている。そのデータに関して，錦織選手の奨者・商品の種類によって異なる結果がでる可

魅力の構成概念の妥当性の検証を行ったうえ

能性も否定できない点などが本研究の限界としで，消費者の購買行動にスポーツ選手がどのよて挙げられる。

うな影響を与えているかについて，Amos 22 . 0を用い共分散構造分析を行った。しかし，調査①で得られた 11 項目 4 因子からなる錦織選手の魅力の構成概念に関して，収束的妥当性を確認することのできない因子が存在した。そのため，各因子間の相関関係などを考慮し，9 項
目 2 因子（「親しみやすい」「純粋である」「お茶目である」の 3 項目からなる「一人間としてのパーソナリティー」因子と「精神的に強い」「集中力がある」「試合巧者である」「求道者である」「向上心がある」「ストイックである」の6 項目からなる「アスリート的性格」因子の 2因子）からなるモデルに変更を行い，もう一度検証を行ったところ，妥当性を確認することができた。そこで，このモデルに関して，共分散構造分析を行った。ポロシャツ，マットレス，
シャンプーいずれの商品についても，広告態度
へのパス係数が「一人間としてのパーソナリ
ティー」の方が「アスリート的性格」よりも大きな値を示す結果が得られた。
調査結果より，先行研究とは異なり，スポー
ツ選手の魅力は内面的な部分に重きを置いていると考えている人が多いことが明らかになった。これは日本におけるスポーツ選手の芸能人化が大きく影響していると考えられる。また，（2）について，いずれの商品においても，「アスリート的な性格」よりも「一人間としてのパーソナリティー」の方が広告態度に大きな影響を与えていた。分析の結果，パーソナリ
ティーにより定評のある人物を起用すれば，ブランドに対する評価をより高めることができ，消費者の購買行動へとつなげることが可能であ大Vol. 68 No. 1

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June 2018【平成29年度 学生懸賞論文受賞作 優秀賞要旨】

農薬使用製品の貿易規制による経済効果
木村京平

黒坂祐二

杉本湧都

針谷香穂

食はすべての国民の暮らしに欠かせないもの

対してそれぞれ異なる選好を持つとし，無農薬であるが，食生活の変化により，日本は大部分

りんごを消費することで農薬成分摂取による弊の食品を外国からの輸入に頼っている。また，害を避けられることによる効用の増加を示す指米国の大統領が変わったことによりとん挫した標を用い，それぞれのりんごを消費する効用関が，アメリカを含めた環太平洋パートナーシッ

数を表した。ここで，無農薬りんごより農薬使

プ協定（通称 TPP）が話題となった。それと同用りんごを消費することで高い効用が得られる

時に，食に対する安全性も注目を集めた。特にことをりんごに対する安全性の指標が低いと考近年は輸入食品に関してさまざまな問題が生じえた。また，残留農薬基準値の引き上げは，農ているため，さらに不安を煽った。その問題の薬使用量の削減つまり農薬使用りんごのコスト

うちの 1 つが食品中の残留農薬である。

の増加ととらえ，分析した。

そこで，本稿では，今後の日米間の貿易の自分析方法は，それぞれ，国内全体の経済厚生由化により，日本よりも安全性の基準が低い食を，輸入されるりんごにかける関税の関数とす品が輸入される場合に，日本政府が日本国内のる場合と，農薬使用りんごの生産コストの関数

食の安全を守るために行うべき施策を明らかにとする場合の 2 つに分け，これらの要素の増減する。中でも，これまで米国からの輸入においに対し，国内全体の経済厚生がどのように変化て数々の問題が生じていた「農薬を使用したりするかによって測ることとした。

んご」の輸入に関して分析を行う。

分析の結果，関税を変化させる施策について

そこで，りんごの種類は農薬使用りんごと無は，安全性の指標の下限が大きく，上限が小さ

農薬りんごの 2 種類のみが流通しており，無農

く，無農薬と農薬使用の費用の差が小さい財の薬りんごは日本のみ，逆に農薬使用りんごは米場合，関税がある一定の値以下ならば，関税を国でのみ生産されており，無農薬りんごよりもかけることは国内の経済厚生を増加させるとい

価格の安い農薬使用りんごを日本が米国から輸うことが分かった。ただ，国内の経済厚生を最入しているというモデルを設定した。その状況大にするのは，上記を満たす値のうち，安全性下で日本政府は国内の食の安全を守るために，の上限，下限がともに大きく，農薬使用りんご

関税を変化させること，残留農薬基準値を変化と無農薬りんごの費用の差が最も大きいときでさせること，以上の 2 つの施策を行うことがであった。そして関税をそれ以上に設定してしま

きるとし，それぞれどの程度の規制を行うべき

うと，農薬使用りんごへの需要が 0 となってしか分析した。また，我々は国内の食の安全を守まい，国内の経済厚生を減少させてしまうことることを消費者余剰，生産者余剰，関税収入のも分かった。

和である，国内全体の経済厚生を用いて測っまた，安全性や費用に関してその逆の場合，た。そして，日本国民一人ひとりが，りんごに関税が，農薬使用りんごへの需要が 0 となる関（165）

－ 166 －大阪大税以下ならば，関税をかけることは国内の経済厚生を増加させるが，それ以上の関税をかけると，価格の増加によって，輸入した農薬使用りんごが消費されなくなってしまうことが分かった。また，国内の経済厚生が最大となるのは，
農薬使用りんごの需要が 0 となる関税を賦課したときであることも分かった。
一方で，残留農薬の基準値を変化させる施策については，国内の経済厚生の増加には関税が大きく影響することが分かった。関税がある値より大きい場合，日本の残留農薬基準値を，厳しくすればするほど国内の経済厚生は増加し，関税がある値より小さい場合，日本の残留農薬基準値を，緩めれば緩めるほど国内の経済厚生は増加することが分かった。
したがって，国内の経済厚生を最大化することのみに焦点を置くならば，農薬使用製品への需要が喪失するだけの関税を設定するべきであることが分かった。しかし，それは貿易相手国からの圧力などの外的要因により不可能な場合は十分あり得る。その場合，関税が一定額より大きいならば，残留農薬基準値を厳しくすればするほど国内の経済厚生は増加し，逆に一定額より小さい場合ならば，残留農薬基準値を緩め
れば緩めるほど国内の経済厚生は増加するた
め，設定する関税に応じて，国内の経済厚生の最大化のために残留農薬基準値を厳しくするべ
きか緩めるべきか，政府が判断し方針を決定していくべきである，という結論となった。
ただ，この分析ではモデルが単純であり，あまり現実に即していないと考えられる。具体的には，両国に無農薬りんごと農薬使用りんごど
ちらかの生産者しか存在していないこと，貿易
小国と大国のパワーバランスを考慮していない
こと，また，価格が変わったことによる国内生産者への影響や，代替材への消費の転換の考慮ができていないことなどである。これらの問題
は，この分析をより現実に即した結果に近づけるために必要であるため，これらを今後への示

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唆にしたいと思う。

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June 2018【平成29年度 学生懸賞論文受賞作 特別賞要旨】「ひじで軽くつく」ナッジ，「そそる」仕掛け
板谷祥奈

リ チ ャ ー ド・ セ イ ラ ー と キ ャ ス・ サ ン ス
ティーンが共同で提唱した「ナッジ（Nudge）」

竹内穂波

範囲で仕掛ける個人にとって「望ましい」方向へ誘導する。

は，直訳すると「ひじで軽くつく」という意味

ナッジは，人間は「ホモ・エコノミクス」のであり，強制することなく自発的に人々の行動

ように合理的ではない「ヒューマン」であるとを変容させるアプローチを指す。各国の政府やいう前提に立ち，デフォルトを変更したり手続

民間組織で取り入れられ，着実に成果を上げてきを簡素化したりすることで，ヒューマンを無いるナッジだが，万能ではないことも分かって自覚のうちに「正しい」行動を選ぶように誘導いる。行動変容のためのアプローチは様々あるする。例えば退職後の貯蓄の促進の事例では，が，本論ではそのなかでも松村が提唱した「仕デフォルトの選択を「加入しない」から「加入

掛学」に着目し，ナッジとの共通点や違いにつする」に変更した「自動加入方式」を採用する

いて整理したうえで，それぞれどのような課題ことで加入者を増加させることに成功した。この解決に適しているのかを考察した。

のナッジは「老後のために貯蓄をする」という行動変容の理論は，健康・医療の分野におけ選択肢が社会的に望ましいと考えられているたる生活習慣改善から教育，犯罪心理，マーケ

め，無意識に貯蓄という選択肢を選んでいてもティングにいたるまで様々な分野から注目さ反感を生むことがない。しかし，人によって望れ，体系化が進んでいる。行動変容のアプロー

ましい選択肢が異なる状況で用いると反感を生チとして強制力の行使や教育，インセンティブ

む可能性がある。

の操作などが知られているが，すべての行動を

仕掛けを用いたアプローチでは，思わずそそ

法で強制することはできず，情報を見落とした

られてしまうような「トリガ」によって，子供

りバイアスに左右されたり，人々は常に合理的のような遊び心を持つ「ホモ・ルーデンス」がであるとは限らないことから従来のアプローチ

オルタナティブな（もう一つの）選択肢があるの限界が指摘されてきた。そのため環境や状況ことに気づき，自覚的に行動を変える。例えばを操作したり行動の文脈を変えたりすることでバスケットボールのゴールをゴミ箱に取り付けマインドを変えることなく結果として人々の行

ると，ごみをゴミ箱にシュートするという行動

動を変える手法が近年探求されてきた。ナッジが想起され，つい投げ入れたくなる。自覚的にと仕掛けはこのアプローチに分類できる。

行動を変えるため，後から反感を生むことがな

ナッジと仕掛けは行動を強制せず，選択の自い。

由を残すべきという立場をとる点で共通していこのような性質の違いから，ナッジは社会的るが，その志向性はわずかに異なり，ナッジはに合意された「正しい解」が存在するような政

人々を社会にとって「望ましい」方向へ誘導す

府による政策と相性がいいと考えられる。対しるのに対して，仕掛けは誰も不利益を被らないて仕掛けは，人々は自覚的に行動を変えるた（167）

－ 168 －大阪大め，社会的に合意された「正しい解」が存在し

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によって望ましい選択肢が異なる問題や「したないような問題でも反感を生むことなく，仕掛ほうが良い」という認識すらない人に対してはける側の個人的な「望ましい解」へ誘引するこ仕掛けが適切であるといえる。どのようなプロとができる。

セスで働きかけ，どのような意識の人々の行動

本論で明らかにしてきた両アプローチの相違点からそれぞれに適した問題領域を検証するために「寄付・募金を集める」という課題に対してナッジと仕掛けによる解決策を考えてみる。
ナッジは寄付の税金控除の手続きを簡素化して寄付のハードルを下げる，寄付する際に金額を少しずつ上げていくプランに加入させるな
ど，「寄付はしたいとは思っているが面倒だ」と考えるヒューマンをつつくことで寄付金を増やそうとする。
それに対し，仕掛けのアプローチは寄付することをあまり意識的には考えていないホモ・ルーデンスをそそる。コインが回転しながら加速し穴に落ちるようになっており，遊ぶためについコインを入れたくなってしまう募金箱などがある。また，ポケットの小銭が気になるタイ
ミングを狙って募金を促すことも有効な仕掛けである。空港のセキュリティゲートにある金属物入れを 2 分割し，募金を促すメッセージが書かれた赤色の部分に小銭をおくと，そのまま募金をすることになるトレイや，空港リムジンバ
スチケットカウンターなどに設置されている旅
行帰りの外貨コインを募金してもらう募金箱が例として挙げられる。
このように両アプローチの解決策を見ていくと，ナッジは，したほうが良いとわかっていてもできないヒューマンが無自覚のうちに望ましい行動に変えるように「軽くつく」アプロー
チ。仕掛けは，行動の選択肢を意識していない
ホモ・ルーデンスがオルタナティブな選択肢に気づき，自覚的に行動を変えたくなるように「そそる」アプローチであると特徴づけることができる。社会的に合意された望ましい選択肢がある問題や「したほうが良い」とわかっている人に対してはナッジが有効，そうではなく人変容を狙うのかを考え，ふさわしいアプローチ
を選ぶことが望ましい。

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（平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日）
動

関絵里香は，平成 29 年 4 月 1 日付けをもって立命館大学経済学部教授から本研究科教授に採用された．（理論分析講座）
開本浩矢は，平成 29 年 4 月 1 日付けをもって兵庫県立大学経営学部教授から本研究科教授に採用された．（経営情報講座）
西脇雅人は，平成 29 年 4 月 1 日付けをもって早稲田大学高等研究所准教授から本研究科准教授に採用された．（応用経済講座）
宋娟貞は，平成 29 年 4 月 1 日付けをもって神戸大学大学院経営学研究科学術研究員から本研究科助教に採用された．（政策分析講座）
堂目卓生は，平成 29 年 8 月 25 日付けをもって本学研究科長・本学部長の任期を満了した．
谷崎久志は，平成 29 年 8 月 26 日付けをもって本学研究科長・本学部長に就任した．（任期は 2年）
山本達司教授（経営情報講座）は，平成 30 年 3 月 31 日付けをもって本研究科を退職し，同志社大学商学部教授となった．
深尾葉子准教授（経営情報講座）は，平成 30 年 3 月 31 日付けをもって本研究科より，大阪大学
大学院言語文化研究科准教授に配置換えとなった．
高橋慎講師（理論分析講座）は，平成 30 年 3 月 31 日付けをもって本研究科を退職し，法政大学経営学部准教授となった．
戎谷梓助教（経営情報講座）は，平成 30 年 3 月 31 日付けをもって本研究科を退職した．
研

究

交

流

Pierre-Yves Donzé 教授は，アメリカ経営史学会への参加および特許戦略と家電産業におけるグ
ローバル競争に関する報告を行うため , アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 1 日に出発し，同月 3 日に帰国した．
山本千映教授は，Annual Conference Economic History Society に参加するため，連合王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 1 日に出発し，同月 3 日に帰国した．
恩地一樹准教授は，税と組織改編の研究，情報収集，および研究打ち合わせを行うため，オース
トラリア連邦へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 1 日に出発し，同月 11 日に帰国した．
阿部顕三教授は，コンファレンスへの参加および国際政治研究に関する研究動向調査を行うため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 14 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
福重元嗣教授は，コンファレンスへの参加および経済学の実証研究に関する研究動向調査を行う
ため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 14 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
恩地一樹准教授は，税と組織改編に関する研究報告および情報収集を行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 22 日に出発し，5 月 7 日に帰国した．
西原理准教授は，Fifth Asian Quantitative Finance Conference への参加 , 研究発表 , および情報収集を行うため，大韓民国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 23 日に出発し，同月 26 日に帰国した．
松村真宏准教授は，AI フォーラムに関する研究打ち合わせおよび AI フォーラムへの参加のため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 29 年 4 月 26 日に出発し，同月 30 日に帰国した．

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福重元嗣教授は，消費者物価の空間分布に関する研究打ち合わせのため，オーストリア共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 5 月 4 日に出発し，同月 8 日に帰国した．
小林敏男教授は，先端繊維技術展示会への参加および東欧イノベーション戦略に関する調査を行うため，ドイツ連邦共和国，チェコ共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 5 月 8 日に出発し，同月15 日に帰国した．
福重元嗣教授は，25 th Paciﬁc Conference of the RSAI への参加および情報収集を行うため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 29 年 5 月 16 日に出発し，同月 21 日に帰国した．
小南大智助教は，国際会議 ICC 2017 への参加および研究発表を行うため，フランス共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 5 月 20 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
阿部顕三教授は，カナダ経済学会への参加およびカナダの経済学に関する研究動向調査を行うため，カナダへ出張を命ぜられ，平成 29 年 6 月 1 日に出発し，同月 6 日に帰国した．
恩地一樹教授は，税と合併に関する研究報告のため，香港へ出張を命ぜられ，平成 29 年 6 月 2日に出発し，同月 6 日に帰国した．
勝又壮太郎准教授は，ISMS 2017 への参加，研究発表 , および資料収集を行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 6 月 6 日に出発し，同月 12 日に帰国した．
大屋幸輔教授は，The 1 st International Conference on Econometrics and Statistics (EcoSta 2017 ) への参加および金融市場の統計分析に関する資料収集を行うため，香港へ出張を命ぜられ，平成 29 年
6 月 14 日に出発し，同月 18 日に帰国した．
高橋慎講師は，The 1 st International Conference on Econometrics and Statistics (EcoSta 2017 ) への参
加，研究発表，および情報収集を行うため，香港へ出張を命ぜられ，平成 29 年 6 月 14 日に出発し，同月 18 日に帰国した．
高橋慎講師は，The 10 th annual SoFiE conference への参加および情報収集を行うため，アメリカ
合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 6 月 20 日に出発し，同月 28 日に帰国した．
福重元嗣教授は，2017 iHEA BIENNIAL WORLD CONGRESS BOSTON への参加および情報収集を行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 7 月 6 日に出発し，同月 13 日に帰国した．
阿部顕三教授は，東南アジアの経済学に関する研究動向調査のため，シンガポール共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 7 月 14 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
戎谷梓助教は，AOM 年次学会への参加，研究発表，および研究打ち合わせを行うため，アメリ
カ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 4 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
恩地一樹教授は，税と組織改編の研究に関する情報収集および研究打ち合わせを行うため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 5 日に出発し，10 月 2 日に帰国した．
宋娟貞助教は，イギリスの鉄道事業に関する資料収集，Thredbo 15 への参加，および研究打ち合わせを行うため，連合王国，スウェーデン王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 7 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
許衛東准教授は，新しい海のシルクロード政策に関する調査，交流，および資料収集を行うため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 9 日に出発し，同月 22 日に帰国した．
深尾葉子准教授は，日中韓国際学術会議への参加，グローバルマネージメントに関する研究報
告 , および日中韓を越境して影響を及ぼす黄砂問題に関する講義を行うため，大韓民国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 12 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
安田洋祐准教授は，第 32 回欧州経済協議会と第 70 回欧州計量経済学会への参加および研究報告を行うため，ポルトガル共和国，フランス共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 20 日に出発し，同月 27 日に帰国した．

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阿部顕三教授は，国際貿易の産業組織論分析に関する研究動向調査を行うため，オーストラリア
連邦へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 22 日に出発し，同月 26 日に帰国した．
小林敏男教授は，アジアにおけるイノベーション，産学連携，BOP ビジネスに関する調査を行うため，タイ王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 23 日に出発し，同月 27 日に帰国した．
渡辺泰明特任教授は，金融工学に関する研究打ち合わせのため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 8 月 30 日に出発し，9 月 5 日に帰国した．
深尾葉子准教授は，黄砂発生地域の研究に関する現地調査およびフィールドワークを行うため，
中華人民共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 3 日に出発し，同月 12 日に帰国した．
阿部顕三教授は，Sardinan Empirical Trade Conference への参加および国際貿易の実証分析に関する研究動向調査を行うため，イタリア共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 6 日に出発し，同月 11 日に帰国した．
鴋澤歩教授は，資料調査のため，ドイツ連邦共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 19 日に出発し，同月 26 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，Comparative Analysis of Enterprise Data (CAED) Conference への参加および研究報告を行うため，大韓民国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 21 日に出発し，同月 25 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，資料調査のため，スイス連邦へ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 23 日に出発し，同月 29 日に帰国した．
西原理准教授は，23 rd EBES Conference への参加，研究発表，および情報収集を行うため，スペインへ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 25 日に出発し，10 月 1 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，23 rd EBES Conference への参加および研究報告を行うため，スペインへ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 26 日に出発し，10 月 1 日に帰国した．
中川功一准教授は，日本留学フェアに参加するため，ベトナム社会主義共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 9 月 29 日に出発し，10 月 2 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，史料調査のため，ドイツ連邦共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 10月 24 日に出発し，同月 29 日に帰国した．
渡辺泰明特任教授は，金融に関する研究打ち合わせのため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，
平成 29 年 10 月 27 日に出発し，11 月 5 日に帰国した．
小林敏男教授は，技術経営ワークショップ台北への参加および研究打ち合わせを行うため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 2 日に出発し，同月 5 日に帰国した．
恩地一樹教授は，national tax association annual meeting への参加，研究報告，およびディスカッ
ションを行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 8 日に出発し，同月 13 日に帰国した．
中川功一准教授は，PDMA 学会に参加するため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年
11 月 10 日に出発し，同月 14 日に帰国した．
勝又壮太郎准教授は，PDMA 学会への参加，研究発表，資料収集，および研究打ち合わせを行
うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 10 日に出発し，同月 15 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，時計の特許データベースに関する共同研究およびワークショップへの参加のため，スイス連邦，ドイツ連邦共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 13 日に出発し，同月 20 日に帰国した．
西村幸浩教授は，国際租税競争の論文に関する研究打ち合わせを行うため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 13 日に出発し，同月 23 日に帰国した．

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福重元嗣教授は，第 5 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference への参加，情報収集，および研究打ち合わせを行うため，タイ王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 29 日に出発し，12
月 2 日に帰国した．
関絵里香教授は，第 5 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference に参加するため，タイ王
国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 30 日に出発し，12 月 2 日に帰国した．
佐々木勝教授は，第 5 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference への参加および研究打ち
合わせを行うため，タイ王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 30 日に出発し，12 月 2 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，第 5 回 Chulalongkorn-Osaka University Joint Conference に参加するため，タイ王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 11 月 30 日に出発し，12 月 2 日に帰国した．
石黒真吾教授は，コンファレンスに参加するため，香港へ出張を命ぜられ，平成 29 年 12 月 1 日に出発し，同月 3 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，医療器械に関する史料調査および研究打ち合わせを行うため，フランス共和国，オランダ王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 12 月 5 日に出発し，同月 10 日に帰国した．
西脇雅人准教授は，Asia-Paciﬁc Industrial Organization Conference に参加するため，ニュージーラ
ンドへ出張を命ぜられ，平成 29 年 12 月 13 日に出発し，同月 17 日に帰国した．
高橋慎講師は，The 11 th International Conference on Computational and Financial Econometrics (CFE2017 ) への参加，研究発表，および情報収集を行うため，連合王国へ出張を命ぜられ，平成 29 年
12 月 15 日に出発し，同月 21 日に帰国した．
深尾葉子准教授は，北京における近年の大気汚染に関する聞き取り調査および現地観察を行うため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，平成 29 年 12 月 21 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
西原理准教授は，2018 ASSA Annual Meeting への参加および情報収集を行うため，アメリカ合衆
国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 1 月 3 日に出発し，同月 9 日に帰国した．
阿部顕三教授は，国際援助に関する研究動向調査のため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 30 年 1
月 25 日に出発し，同月 26 日に帰国した．
恩地一樹教授は，共同研究および研究会を開催するため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 1 月 27 日に出発し，3 月 31 日に帰国した．
阿部顕三教授は，国際貿易の実証分析に関する研究動向調査のため，シンガポール共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 1 月 28 日に出発し，同月 30 日に帰国した．
阿部顕三教授は，産業組織論に関する研究動向調査のため，オーストラリア連邦へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 3 日に出発し，同月 7 日に帰国した．
深尾葉子准教授は，春節期間中のイベントに関する記録と調査を行うため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 9 日に出発し，同月 13 日に帰国した．
許衛東准教授は，華南地域における PM 2 . 5 の越境汚染に関する研究を行うため，香港へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 12 日に出発し，同月 22 日に帰国した．
関絵里香教授は，現地調査のため，フィリピン共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 13 日に出発し，同月 20 日に帰国した．
佐々木勝教授は，経済実験の実施および研究打ち合わせを行うため，ミャンマー連邦共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 15 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
松村真宏教授は，学会に参加するため，連合王国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 20 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
小南大智助教は，国際会議 ICIN 2018 への参加および情報収集を行うため，フランス共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 20 日に出発し，同月 24 日に帰国した．

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阿部顕三教授は，貿易と環境の経済分析に関する研究打ち合わせのため，タイ王国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 22 日に出発し，同月 24 日に帰国した．
西村幸浩教授は，ワークショップでの研究発表および共同研究を行うため，ベルギー王国，フランス共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 2 月 27 日に出発し，同月 28 日に帰国した．
福重元嗣教授は，大阪大学タイ同窓会に出席するため，タイ王国へ出張を命ぜられ，平成 30 年
3 月 2 日に出発し，同月 4 日に帰国した．
戎谷梓助教は，国際ビジネス経営に関する現地調査および共同プロジェクトを行うため，アメリ
カ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 4 日に出発し，同月 17 日に帰国した．
阿部顕三教授は，貿易と環境および開発についての経済分析に関する研究打ち合わせのため，ア
メリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 9 日に出発し，同月 13 日に帰国した．
福田祐一教授は，日本の資産市場における曖昧さと不確実性回避に関する資料収集および意見交換を行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 9 日に出発し，同月 13 日に帰国した．
鴋澤歩教授は，戦間期ドイツ国鉄の地方組織等に関する資料調査のため，ドイツ連邦共和国，連合王国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 12 日に出発し，同月 16 日に帰国した．
山本達司教授は，教育設備視察および会計学教育に関する情報収集を行うため，オーストラリア
連邦へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 16 日に出発し，同月 21 日に帰国した．
阿部顕三教授は，アジアにおける貿易自由化と環境についての経済分析に関する調査のため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 18 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
二神孝一教授は，東アジアにおける貿易自由化と環境についての経済分析および台湾の経済成長の状況に関する調査を行うため，台湾へ出張を命ぜられ， 平成 30 年 3 月 18 日に出発し，同月 19日に帰国した．
福田祐一教授は，日本と台湾の為替レートの変動が両国の経済取引に与える影響に関する意見交換のため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 18 日に出発し，同月 19 日に帰国した．
山本和博准教授は，Panpaciﬁc Conference in Economic Research への参加および資料収集を行うため，アメリカ合衆国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 25 日に出発し，同月 31 日に帰国した．
西原理准教授は，ISERD - 335 th International Conference on Accounting and Finance への参加，研究発表，および情報収集を行うため，台湾へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 25 日に出発し，同月28 日に帰国した．
Pierre-Yves Donzé 教授は，共同研究に関する打ち合わせのため，中華人民共和国へ出張を命ぜられ，平成 30 年 3 月 26 日に出発し，同月 28 日に帰国した．

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学会・講演会行事
OFC 講演会が，下記のとおり開催された．
第 53 回

平成 29 年 5 月 31 日

学士会館

「日本経済の再生に向けて―アベノミクスをどう評価し、どう見直すべきか―」

第 54 回

大阪大学経済学研究科

講師

臼井正樹 氏平成 29 年 10 月 16 日

中之島センター「仕掛学：問題解決のための行動デザイン」
大阪大学経済学研究科
第 55 回

平成 30 年 2 月 7 日

教授

松村真宏 氏中之島センター「文化の下剋上〜利休と戦国武将〜」
千里金蘭大学

名誉教授・表千家不審菴文庫運営委員

寄附講義が，下記のとおり開催された．
平成 29 年度 1 学期

特殊講義「財政・金融と関西経済の現状」

会場：大阪大学豊中キャンパス

法経講義棟 3 階 5 番教室

日時：毎週金曜日第 2 時限（10 時 30 分〜 12 時 00 分）
第1回

平成 29 年 4 月 14 日
「オリエンテーション（財務局が担う役割）」
財務省

第2回

近畿財務局

総務部次長

矢守泰治 氏平成 29 年 4 月 21 日
「国際金融」
財務省

第3回

大臣官房総合政策課

課長補佐

下津公敬 氏平成 29 年 4 月 28 日
「我が国の予算制度」
財務省

第4回

主計局

司計課

課長補佐

中野利隆 氏平成 29 年 5 月 12 日
「我が国の財政の現状」
財務省

第5回

近畿財務局

局長

美並義人 氏平成 29 年 5 月 19 日
「最近の経済情勢等」
財務局

近畿財務局

経済調査課長三井敬謙 氏生形貴重 氏学

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第6回

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平成 29 年 5 月 26 日
「国債管理政策」
財務省

第7回

理財局

国債企画課

課長補佐

神野貴史 氏平成 29 年 6 月 2 日「我が国税制の現状と一体改革について」
財務省

第8回

主税局

税制第一課

主税企画官

細田修一 氏平成 29 年 6 月 9 日「国有財産行政」
財務省

第9回

近畿財務局

管財部次長

小西眞 氏

平成 29 年 6 月 16 日
「地域金融機関と監督行政」
財務省

第 10 回

近畿財務局

金融監督官

佐藤雄作 氏平成 29 年 6 月 23 日
「金融とのかかわり〜資産形成を考える〜」
財務省

第 11 回

近畿財務局

金融監督官

木村孝 氏

平成 29 年 6 月 30 日
「地域金融機関と検査行政」
財務省

第 12 回

近畿財務局

検査監理官

多賀淳一 氏平成 29 年 7 月 7 日「雇用失業情勢と働き方改革」
厚生労働省

第 13 回

大阪労働局

局長

苧谷秀信 氏平成 29 年 7 月 14 日
「中央銀行業務と金融政策運営」
日本銀行

第 14 回

大阪支店

営業課長

渡辺真吾 氏平成 29 年 7 月 21 日
「税務行政｣
大阪国税局

第 15 回

調査第一部

国際情報第二課長

廣田知之 氏平成 29 年 7 月 28 日
「金融リテラシー・まとめ」
財務省

近畿財務局

金融調整官

阪井重雄 氏－ 175 －

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平成 29 年度 1 学期

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Vol. 68 No. 1

特殊講義「アセットマネジメントの理論と実務」

会場：大阪大学豊中キャンパス法経講義棟 2 階 4 番教室
日時：毎週水曜日第 3 時限（13 時 00 分〜 14 時 30 分）
第1回

平成 29 年 4 月 12 日
「投資資産（株式、債券）のリスクとリターン」
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱

第2回

取締役会長

山口勝業 氏平成 29 年 4 月 19 日
「アセットマネジメントとは（オリエンテーション）」
フィデリティ・ジャパン・ホールディングス㈱第3回

取締役副会長

蔵元康雄 氏平成 29 年 4 月 26 日
「アセットアロケーションと分散投資」
ノーザン ･ トラスト ･ グローバル ･ インベストメンツ㈱アドバイザリィ・ボード・メンバー

第4回

山田正次 氏平成 29 年 5 月 10 日
「REIT、不動産証券化商品」
三菱商事 UBS・REALTY ㈱第5回

前代表取締役副社長

向井稔 氏

平成 29 年 5 月 17 日
「社会的責任投資」
三井住友信託銀行㈱

第6回

株式運用部

SRI ファンドマネージャー

山田栄一 氏平成 29 年 5 月 24 日
「投資信託」
シンクタンク・ソフィアバンク

第7回

代表

藤沢久美 氏平成 29 年 5 月 31 日
「株主によるガバナンスと企業行動・企業価値」㈱日本投資環境研究所

第8回

調査部

主任研究員

上田亮子 氏平成 29 年 6 月 7 日「日本の年金とアセットアロケーション」
システム 2 ㈱第9回

代表取締役 （大阪ガス㈱前財務部担当部長） 石田英和 氏

平成 29 年 6 月 14 日
「金融デリバティブ取引」
東京海上日動火災保険㈱内部監査部部長 （元東京海上アセットマネジメント㈱ CIO）
河西洋文 氏学

June 2018

第 10 回会

消息－ 177 －

平成 29 年 6 月 21 日
「ファンドマネージャー・アナリストの業務」
TM インベストメント㈱第 11 回代表取締役

水野隆秀 氏平成 29 年 6 月 28 日
「投資資産の種類とグローバル・マーケットの動向」
アセットマネジメント One ㈱運用本部

調査グループチーフエコノミスト

第 12 回

小出晃三 氏平成 29 年 7 月 5 日「資産運用業とコンプライアンス」
日本投資顧問業協会

第 13 回副会長（元証券取引等監視委員会事務局長）長尾和彦 氏

平成 29 年 7 月 12 日
「金融商品取引法とアセットマネジメント」
アセットマネジメント One ㈱リスク管理本部
法務グループ長兼法務部長

第 14 回

村岡佳紀 氏平成 29 年 7 月 19 日
「ヘッジファンド」
あけぼの投資顧問㈱第 15 回代表取締役 CEO 兼投資最高責任者 CIO

白木信一郎 氏平成 29 年 7 月 26 日
「アセットマネジメント・ビジネスの今後の展望（経営者が語る）」
ベイビュー・アセット・マネジメント㈱取締役

工藤雄二 氏大－ 178 －

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Vol. 68 No. 1◇教員が，2017 年度（平成 29 年度）に発表した著書および論文，研究報告等と，受け又は任ぜられた学位，学術賞，学外活動は，下記のとおりである．
阿部

顕三

［論文］
「政府開発援助に関する経済学的考察−中国型の援助を中心として−」『問題と研究』第 46 巻
4 号，pp. 1 - 23，2017 年 12 月
［その他］
「自由貿易のメリット・デメリット」『経済セミナー』No. 696，pp. 23 - 27，2017 年 7 月「TPP 11 合意後の課題（下）−自由化の意義再認識を，RCEP 締結，日本に恩恵（経済教室）」『日本経済新聞』朝刊，2017 年 12 月 15 日
［学外活動］
日本学術会議 連携会員

任命権者・日本学術会議

日本国際経済学会 顧問

任命権者・日本国際経済学会会長

神戸大学経済経営研究所 非常勤講師

2006 年 8 月 20 日−（継続）2010 年 10 月−（継続）任命権者・神戸大学学長

2011 年 4 月 1 日− 2018 年 3月 31 日大阪大学後援会 監事

任命権者・大阪大学後援会理事長

日本学術振興会 学術システム研究センター主任研究員

2011 年 11 月 29 日−（継続）任命権者・日本学術振興会理事長

2016 年 4 月 1 日−（継続）日本経済学会 理事

任命権者・日本経済学会代表者

アジア太平洋研究所 リサーチャー

2016 年 6 月 18 日−（継続）任命権者・アジア太平洋研究所代表理事

2016 年 6 月 24

日− 2018 年 3 月 31 日
鴋澤

歩

［著書］
“A Comparison of Railway Nationalization between Two Empires: Germany and Japan,” in: The
Development of Railway Technology in East Asia in Comparative Perspective, Minoru Sawai (ed.),Springer Nature, August 2017，分担共著『鉄道人とナチス：ドイツ国鉄総裁ユリウス・ドルプミュラーの二十世紀』，国書刊行会，2018
年3月
［その他］
「『魔の山』をおりて 、その先へ−ナチス・ドイツと音楽 、その周辺」『学際』統計研究会 ，No. 4，pp. 47 - 61，2017 年 11 月
［研究報告・研究発表］「ナチス期ドイツ国鉄の運営における総裁ユリウス・ドルプミュラー」，企業家研究フォーラム
平成 29 年度年次大会，2017 年 7 月，大阪大学中之島センター
コーディネーター及び基調報告，年次大会共通論題「マイノリティとしての企業家・再論−ヨー
ロッパの経験を中心に−」，企業家研究フォーラム 平成 29 年度年次大会 ，2017 年 7 月 ，大阪大学中之島センター［学外活動］
企業家研究フォーラム 幹事

任命権者・企業家研究フォーラム学会長

関西学院大学商学部 非常勤講師
経営史学会 編集委員

任命権者・関西学院大学学長

任命権者・経営史学会長

2006 年 4 月−（継続）2007 年 4 月−（継続）2007 年 4 月−（継続）学

June 2018

公益法人財団寺西育英会 監事

会

消

息

－ 179 －

任命権者・公益法人財団寺西育英会理事長

2011 年 4 月−（継続）同志社大学商学部 非常勤講師
放送大学 客員教授

任命権者・放送大学学長

社会経済史学会 編集委員
堂目

任命権者・同志社大学学長

2014 年 4 月−（継続）2014 年 4 月−（継続）任命権者・社会経済史学会代表理事

2014 年 12 月−（継続）卓生［研究報告・研究発表］「目指すべき社会を考える」，立命館大学西園寺塾，2017 年 6 月 24 日，立命館東京キャンパス「目指すべき社会を考える−経済思想史の視点から」，適塾記念講演会 ，2017 年 12 月 4 日 ，大阪大学中之島センター「目指すべき社会を考える−経済思想史の視点から」，日本政策投資銀行設備投資研究所アカデ
ミックセミナー，2017 年 12 月 26 日，日本政策投資銀行設備投資研究所「目指すべき社会を考える−経済思想史の視点から」，國學院大學経済学部学術講演会 ，2018
年 2 月 10 日，國學院大學［学外活動］
経済学史学会 幹事
戎谷

任命権者・経済学史学会

2017 年 4 月 1 日−

梓

［研究報告・研究発表］“Transferring Corporate Values across Borders: The Case Study of Inpatriation in a JapaneseMultinational Company,” The 30 th Annual Meeting of the Association of Japanese Business Studies, July 1 ,2017 , Dubai“Transferring Corporate Values across Borders: The Role of Inpatriation in Multinational Companies,”
Academy of International Business 2017 Annual Meeting, July 5 , 2017 , Dubai“Interplay of Team Mental Models, Project Process Models, and Language in Software-Development
Teams,” The 77 th Annual Meeting of the Academy of Management, August 6 , 2017 , Atlanta“Fixing communication problems in international virtual teams: The roles of team mental models
and bridge individuals,” Academy of International Business Southeast Asia Regional Conference 2017 ,December 8 , 2017 , Chiang Mai
深尾

葉子

［著書］
大竹真一編『どうして高校生が数学を学ばなければならないの？』，大阪大学出版会 ，2017 年
7 月，分担執筆［論文］「環境問題のグローバル；マネジメントに関する民族誌的研究−黄砂・黄土・植林を読みかえる−」，p. 191，2017 年 12 月 21 日，学位論文［その他］「魂の脱植民地化に向けて」『東洋日報新聞』12 面（韓国），2017 年 4 月 24 日
「魂の脱植民地化と未来共創」『未来共創新聞』，2017 年 5 月 15 日
書評：
「ひそかに発する危険信号」『男子劣化社会』（フィリップ・ジンバルドー，ニキータ・クー
ロン，晶文社），『公明新聞』，2017 年 10 月 2 日

大－ 180 －

阪

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経

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学

Vol. 68 No. 1

書評：「産む性を中心にした社会」『女たちの王国』（曹惠虹 ，晶文社），『公明新聞』，2018 年 3月5日［学位］
博士（経営学） 大阪大学
福重

2017 年 12 月 21 日

元嗣

［論文］
“Intergovernmental Fiscal Relationships in China: A Simple Model Based on the Nonsymmetric Nash
Solution,” Asia-Pacific Journal of Regional Science, Vol. 1 , No. 2 , pp. 495 - 509 , October 2017 , Yingxin
Shi（大連民族大学副教授）と共著［研究報告・研究発表］“Japan 2011 Earthquake and Tsunami: Effects on load demand magnitude and pattern,” 25 th PacificConference of the RSAI, May 17 - 20 , 2017 , 国立成功大学（Tainan, Taiwan）“Quantile regression model for electricity peak demand forecasting: Approximation by local triangular
distribution to avoid blackouts,” IAAE 2017，2017 年 6 月 26 日〜 30 日，札幌
“To Be or Not To Be?: Medical Expenditureʼs View,” The 12 th iHEA World Congress, Boston 2017 ,July 8 - 11 , 2017 , Boston University
福田祐一［学外活動］
Associate Editor, Asia-Pacific Financial Markets

任 命 権 者・ 日 本 金 融・ 証 券 計 量・ 工 学 学 会

2012 年 5 月−（継続）日本経済学会 2017 年度春季大会プログラム委員長

任命権者・日本経済学会

2016 年 9 月−

2017 年 6 月
二神

孝一

［著書］
『マクロ経済学（第 2 版）』，有斐閣，2017 年 4 月 5 日，堀敬一と共著『マクロ経済学入門（第 3 版）』，日本評論社，2017 年 4 月 25 日
［論文］
「9 大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2016 年）」The Institute of Social andEconomic Reseach Osaka University, Discussion Paper，No. 998，2017 年 4 月，二神孝一，神谷和也 ,芹澤成弘，柴田章久“A Non-Unitary Discount Rate Model,” Economica, pp. 1 - 27 , online October 2017 , with Takeo Hori
“Time-Inconsistent Discounting and the Friedman Rule: The Role of Non-Unitary Discounting,”
Discussion Papers In Economics And Business, Graduate School of Economics and Osaka School ofInternational Public Policy (OSIPP), Osaka University, No. 18 - 04 , pp. 1 - 18 , February 2018 , with Takeo
Hori“Rising longevity, fertility dynamics, and R&D-based growth,” Journal of Population Economics, pp. 1 30 , online March 2018 , with Kunihiko Konishi“Dynamic Analysis of Budget Policy Rules in Japan,” Bank of Japan Working Paper Series, No. 18 -E- 3 ,pp. 1 - 45 , March 2018 , with Kunihiko Konishi

学June 2018

会消息－ 181 －

［研究報告・研究発表］“Dynamic Analysis of Budget Policy Rules in Japan,” the Seventh Joint Conference organized by
the University of Tokyo Center for Advanced Research in Finance and the Bank of Japan Research andStatistics Department，2017 年 11 月 30 日，日本銀行“Dynamic Analysis of Budget Policy Rules in Japan,” Kobe Conference on Trade, Financial Integrationand Economic Growth，2017 年 12 月 1 日，神戸大学“Capital Accumulation Game with Quasi-geometric Discounting and Consumption Externalities,” 経済理論・政策ワークショップ，2018 年 2 月 28 日，青山学院大学［学外活動］
立命館大学経済学部 非常勤講師

任命権者・立命館大学総長

1997 年 4 月−（継続）同志社大学経済学部 非常勤講師

任命権者・立命館大学総長

2003 年 4 月−（継続）

Associate Editor, Journal of Economics 2005 年−（継続）
開本

浩矢

［論文］
「ソーシャルスキルが進路選択に与える影響に関する実証分析」Discussion Papers In Economics
And Business, Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP),
Osaka University，No. 17 - 34，pp. 1 - 16，2017 年 12 月，町田尚史と共著［学外活動］
日本労務学会 理事

任命権者・日本労務学会会長

日本学術会議 連携会員
廣田2017 年 7 月 15 日−

任命権者・日本学術会議会長

2017 年 10 月 1 日−

誠

［著書］
『日本商業史−商業・流通の発展プロセスをとらえる』，有斐閣 ，2017 年 9 月 ，廣田誠 ，山田雄久，木山実，長廣利崇，藤岡里圭『「わろてんか」を商いにした街

大阪』，NHK 出版，2017 年 11 月 25 日

［研究報告・研究発表］「関西の鉄道企業と地域社会−プロ野球場運営の歴史的展開から考える−」，鉄道史学会第 35回大会共通論題報告，2017 年 11 月 11 日，神戸学院大学有瀬キャンパス［学外活動］
市場史研究会 事務局世話人

任命権者・市場史研究会代表

2000 年 7 月 1 日−（継続）関西学院大学商学部 非常勤講師「商業史」「商業史各論」 2002 年 4 月 1 日−（継続）神戸女学院大学人間科学部 非常勤講師「食糧経済学」 2002 年 4 月 1 日−（継続）神戸学院大学経済学部 非常勤講師「日本経済史」 2008 年 4 月 1 日−（継続）『山口県史』現代 専門委員
社会経済史学会 理事

任命権者・山口県知事

2008 年 4 月 1 日−（継続）任命権者・社会経済史学会代表理事『経済史研究』（大阪経済大学日本経済史研究所）編集委員
史研究所所長2012 年 12 月 1 日−（継続）任命権者・大阪経済大学日本経済2014 年 3 月 1 日−（継続）

八尾市史専門部会 部会員（近現代部会） 任命権者・八尾市長

2015 年 4 月 1 日−（継続）企業家研究フォーラム 理事 任命権者・企業家研究フォーラム会長 2015 年 7 月 18 日−（継続）
阪和育英会 理事

任命権者・阪和育英会理事長

鉄道史学会 評議員

任命権者・鉄道史学会会長

2016 年 7 月 1 日−（継続）2016 年 12 月 1 日−（継続）大－ 182 －

阪

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Vol. 68 No. 1

関西学院大学経済学部 非常勤講師「現代日本経済史」 2017 年 4 月 1 日−
石黒

真吾

［論文］
“Moral Hazard and Target Budgets,” Discussion Papers In Economics And Business, Graduate Schoolof Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University, No. 18 - 03 ,February 2018 , with Yosuke Yasuda［研究報告・研究発表］“Moral Hazard and Target Budgets,” The 2 nd Joint Economics Symposium of 4 Leading Universities inJapan and Taiwan，2018 年 3 月 31 日，大阪大学［学外活動］
Japanese Economic Review 共 同 編 集 委 員

任 命 権 者・Japanese Economic Review 責 任 編 集 者

2012 年 3 月−（継続）
祝迫

達郎

［論文］
“Welfare Effects of Patent Protection in a Semi-Endogenous Growth Model,” Discussion Papers in
Economics and Business, Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy(OSIPP), Osaka University, No. 17 - 27 , August 2017 , Macroeconomic Dynamics, forthcoming［学外活動］
立命館大学経済学部 非常勤講師

任命権者・立命館大学学長

2009 年 4 月 1 日−（継続）JEON HAEJUN［論文］“Optimal patent policy in the presence of vertical separation,” European Journal of Operational
Research, online March 28 , 2018 , with Michi NISHIHARA［研究報告・研究発表］“Patent protection and R&D subsidy under asymmetric information,” The 5 th Asian Quantitative
Finance Conference, April 26 , 2017 , Korean Science and Technology Center“Patent protection and R&D subsidy under asymmetric information,” 京都大学経済学研究所ミクロ経
済学・ゲーム理論研究会，2017 年 5 月 25 日，京都大学“Patent protection and R&D subsidy under asymmetric information,” The 44 th EARIE (European
Association for Research in Industrial Economics) Annual Conference, September 1 , 2017 , Maastricht
University“Patent protection and R&D subsidy under asymmetric information,” 日本オペレーションズ・リサー
チ学会 2017 年秋季研究発表会，2017 年 9 月 15 日，関西大学“Licensing and information disclosure under asymmetric information,” 京都大学数理解析研究所研究
集会「ファイナンスの数理解析とその応用」，2017 年 11 月 13 日，京都大学“Licensing and information disclosure under asymmetric information,” Dynamic Corporate FinanceWorkshop，2017 年 12 月 21 日，大阪大学“Licensing and information disclosure under asymmetric information,” 日本オペレーションズ・リ
サーチ学会 2018 年春季研究発表会，2018 年 3 月 15 日，東海大学

学

June 2018

勝又

会

消

息

－ 183 －壮太郎

［論文］
「スマートフォンゲーム市場の成熟化による製品普及過程の変化」『情報通信学会誌』Vol. 35 ，No. 2，pp. 33 - 43，2017 年 9 月，勝又壮太郎，一小路武安，リュ・ボスル
“Multiple information devices users in the era of digital convergence: The relationship between
YouTubers and YouTube viewers,” Annals of Business Administrative Science, Vol. 16 , No. 5 , pp. 215 228 , October 2017 , Takeyasu Ichikohji, Sotaro Katsumata“Inﬂuence of individual characteristics on whether and how much consumers engage in showrooming
behavior,” Electronic Commerce Research, online November 2017 , Wirawan Dony Dahana, HeeJae Shin,
Sotaro Katsumata“The Contents-Based Website Classification for the Internet Advertising Planning: An Empirical
Application of the Natural Language Analysis,” The Review of Socionetwork Strategies, Vol. 11 , No. 2 ,pp. 129 - 142 , December 2017 , Sotaro Katsumata, Eiji Motohashi, Akihiro Nishimoto, Eiji Toyosawa［研究報告・研究発表］「有料音楽配信サービスにおける新市場創造戦略」，日本消費者行動研究学会 第 54 回消費者行動研究コンファレンス，2017 年 5 月 21 日，慶応義塾大学三田キャンパス，西本章宏，勝又壮太
郎「有料音楽配信サービスにおける市場のダイナミクス分析：Marketing から Megamarketing へ」，
日本消費者行動研究学会 第 54 回消費者行動研究コンファレンス ，2017 年 5 月 21 日 ，慶応義塾大学三田キャンパス，勝又壮太郎，西本章宏“Exploring Institutional Dynamic of Consumption Practices Using Quantitative Content Analysis,” 39 th
Annual ISMS Marketing Science Conference, June 8 , 2017 , University of Southern California, Akihiro
Nishimoto, Sotaro Katsumata“Examining Preceding Factors Of User Innovation Behaviors: A Case Study on Smartphone
Applications,” 39 th Annual ISMS Marketing Science Conference, June 9 , 2017 , University of Southern
California, Bosul Yoo, Sotaro Katsumata「Megamarketing 視点に基づく市場創造のダイナミクスに関する内容分析」，日本マーケティン
グ・サイエンス学会 第 101 回研究大会，2017 年 6 月 17 日，慶応義塾大学三田キャンパス，西本章宏，勝又壮太郎「スマートフォンを利用したユーザーイノベーション行動の多国間比較」，日本マーケティン
グ・サイエンス学会 第 101 回研究大会，2017 年 6 月 18 日，慶応義塾大学三田キャンパス，リュ・
ボスル，勝又壮太郎“A Multi-Country Comparison of User Innovation Behaviors on Smartphone Application,” Proceedingsof the 14 th ITS Asia-Paciﬁc Conference ，2017 年 6 月 25 日 ， 京 都 国 際 会 館 ，Bosul Yoo, Sotaro
Katsumata, Takeyasu Ichikohji“Segregation of digital game users: An empirical comparison of smartphones and gaming consoles,”Proceedings of the 14 th ITS Asia-Paciﬁc Conference ，2017 年 6 月 26 日 ， 京 都 国 際 会 館 ，Sotaro
Katsumata, Takeyasu Ichikohji“A Hierarchical Topic Model for the E-commerce Purchase Behavior,” Conference of the International
Federation of Classiﬁcation Societies (IFCS) 2017 ，2017 年 9 月 10 日 ，東海大学 ，Sotaro Katsumata,Eiji Motohashi, Akihiro Nishimoto“How Team Organization of Design Patent Creators Aﬀects Consumer Design Evaluation? An Empirical
Analysis of Automobile Industry,” Proceedings in the 2017 Annual PDMA Research Forum, November 13 ,大－ 184 －

阪

大

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Vol. 68 No. 1

2017 , Swissotel Chicago, Sotaro Katsumata, Atsushi Akiike, Tohru Yoshioka-Kobayashi［学術賞］
Outstanding Paper, 2017 Emerald Literati Network Awards for Excellence, Emerald Publishing Limited,
Sotaro Katsumata, Junyi Song, May 2017
大阪大学賞

大阪大学

2017 年 11 月

［学外活動］
行動計量学会 和文誌編集委員

任命権者・日本行動計量学会

日本マーケティング・サイエンス学会 研究委員
ス学会
小林2015 年 5 月 25 日−（継続）任命権者・日本マーケティング・サイエン

2015 年 10 月 1 日−（継続）敏男［学外活動］
特定非営利活動法人おおさか大学起業支援機構 理事

任命権者・代表理事 篠原祥哲

2002 年

公益財団法人大阪産業振興機構 阪大イノベーションファンド評価委員会 評価委員

任命権

5 月 23 日−（継続）者・日本ベンチャーキャピタル株式会社

2003 年 6 月 4 日−（継続）公益財団法人日本応用酵素協会 評議員

任命権者・会長 土屋裕弘

大阪大学経済学部同窓会 副会長

任命権者・会長 犬伏𣳾夫

日本学術振興会科学研究費委員会 専門委員
小南2012 年 10 月 1 日−（継続）2015 年 7 月 4 日−（継続）任命権者・日本学術振興会

2017 年 12 月 1 日−

大智

［論文］
“Percolation analysis for constructing a robust modular topology based on a binary-dynamics model,”International Journal of Distributed Sensor Networks, Vol. 13 , Issue 4 , April 2017 , Shinya Toyonaga,
Daichi Kominami, and Masayuki Murata“Hierarchical optimal control method for controlling large-scale self-organizing networks,” ACM
Transactions on Autonomous and Adaptive Systems, Vol. 12 , pp. 22 : 1 - 22 : 23 , January 2018 , Naomi Kuze,
Daichi Kominami, Kenji Kashima, Tomoaki Hashimoto, and Masayuki Murata［研究報告・研究発表］“A control method for autonomous mobility management systems toward 5 G mobile networks,” The
10 th International Workshop on Evolutional Technologies & Ecosystems for 5 G and Beyond, May 21 ,2017 , Paris Congress Center, Daichi Kominami, Takanori Iwai, Hideyuki Shimonishi, and Masayuki
Murata“Designing interconnected networks for improving robustness and efficiency,” IEEE International
Symposium on Local and Metropolitan Area Networks, June 2017 , 大阪大学 , Masaya Murakami, Kenji
Leibnitz, Daichi Kominami, and Masayuki Murata「ニホンアマガエルの合唱情報収集のための位置推定システム」，情報処理学会研究報告音楽情報科学研究会 (MUS)，Vol. 2017 -MUS- 115，pp. 1 – 6，2017 年 6 月，お茶の水女子大学，小南大智，
平野康晴，合原一究，村田正幸“Self-organizing wireless sensor networks based on biological collective decision making for treating
information uncertainty,” The 13 th IEEE International Conference on Wireless and Mobile Computing,
Networking and Communications, October 9 - 11 , 2017 , Hotel Savoy, Italy, Saeko Shigaki, Naomi Kuze,
Daichi Kominami, Kenji Kashima, and Masayuki Murata

学

June 2018

会消息－ 185 －「LPWA ネットワークにおける基地局負荷の分散を考慮した自律分散型送信スケジュール手法」，電子情報通信学会技術研究報告（IN 2017 - 67），Vol. 117，pp. 127 - 132，2017 年 12 月，広島
市立大学，小南大智，合原一究，村田正幸「無線ネットワークにより相互接続したマイクロホンアレイを用いた音源位置推定手法の実装」，電子情報通信学会技術研究報告（ASN 2017 - 87），Vol. 117，pp. 23 - 28，2018 年 1 月，湯布郷館，
細川侑嗣，小南大智，合原一究，村田正幸“Flexible user model for humanʼs cognitive judgment in video streaming applications,” The 6 th KoreaJapan Joint Workshop on Complex Communication Sciences (KJCCS) ，2018 年 1 月 8 - 10 日 ，定山渓万世閣ホテルミリオーネ，Masayoshi Iwamoto, Tatsuya Otoshi, Daichi Kominami, and Masayuki Murata「生物の集団的行動選択に着想を得た不確実な情報に基づく制御手法についての一検討」，電子情報通信学会情報ネットワーク研究会，2018 年 3 月，宮崎シーガイア，志垣沙衣子，久世尚美，
小南大智，加嶋健司，村田正幸“Reliable architecture for network of networks with inspiration from brain networks,” 電 子 情 報 通 信
学会情報ネットワーク研究会 ，2018 年 3 月 ，宮崎シーガイア ，Masaya Murakami, Kenji Leibnitz,
Daichi Kominami, and Masayuki Murata「集団的な行動選択の仕組みに着想を得た不確実な情報に基づくチャネル選択手法の提案と評
価」電子情報通信学会情報ネットワーク研究会 ，2018 年 3 月 ，宮崎シーガイア ，久世尚美 ，小南大智，加嶋健司，橋本智昭，村田正幸［学外活動］
電子情報通信学会ネットワーク科学時限研究専門委員会 幹事補佐
学会

任命権者・電子情報通信2015 年 4 月−（継続）

電子情報通信学会情報指向ネットワーク技術研究専門委員会 幹事補佐
通信学会
松村

任命権者・電子情報2015 年 4 月−（継続）

真宏

［著書］
『人を動かす「仕掛け」』，PHP 研究所，2017 年 6 月
人工知能学会編『人工知能学大事典』，共立出版，2017 年 7 月［学術賞］
ベストペーパー賞
大阪大学賞
村宮

日本マーケティング学会

大阪大学

2017 年 10 月

2017 年 11 月

克彦

［論文］
“Quality of financial inputs and management earnings forecast accuracy in Japan,” Journal ofContemporary Accounting and Economics, Vol. 13 , No. 2 , pp. 179 - 191 , August 2017 , with Tomomi
Takada「クリーンサープラス関係を利用した時間的に変動する期待リターンの推計」『証券アナリスト
ジャーナル』第 55 巻第 10 号，pp. 70 - 81，2017 年 10 月，小野慎一郎と共著［研究報告・研究発表］“Investment-Based Asset Pricing Model and Predictive Power of Accruals for Future Returns,” Nagoya
Finance Workshop，2017 年 9 月，名古屋大学「投資ベースの資産価格モデルと会計発生高の将来リターン予測能力」，第 7 回大阪市立大学会

大－ 186 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 68 No. 1

計研究会，2018 年 3 月，大阪市立大学［学外活動］
行動経済学会 監事
中川

任命権者・行動経済学会

2017 年 12 月 1 日−

功一

［論文］
“A University–Industry Collaborative Entrepreneurship Education Program as a Trading Zone: The Caseof Osaka University,” Technology Innovation Management Review, Vol. 7 , Issue 6 , pp. 38 - 49 , June 2017 ,Nakagawa, K., Takata, M., Kato, K., Matsuyuki, T., & Matsuhashi, T.
“Organizational cultural crossvergence and innovation: Evidence from Japanese multinationals inemerging markets,” Cross-cultural Management Journal, Vol. 19 , Issue 1 , pp. 47 - 57 , June 2017 ,Nakagawa, K., Tada, K., and Fukuchi, H.
「組織文化の海外移転について、我々が知り得ていることと、これからの方向性」『組織科学』
Vol. 50，No. 4，pp. 21 - 30，2017 年 6 月，中川功一・佐々木将人・今川智美“Effects of top management team characteristics on corporate charitable activities: Evidence fromthe board for small and medium-sized enterprises in China,” Discussion Papers In Economics And
Business, Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka
University, No. 17 - 30 , October 2017 , Huang, X., Nakagawa, K., and Li, J.
“Top management team characteristics and team processes,”『大阪大学経済学』Vol. 67，No. 2・3・4，
pp. 1 - 39，2017 年 12 月，Huang, X. and Nakagawa, K［その他］「クロスバージェンス経営の実現に向けて：東南アジアと日本企業の関係を見つめ直す」『世界経済評論』Vol. 61，No. 5，pp. 100 - 107，2017 年 9 月［研究報告・研究発表］“University-Industry collaborative entrepreneurship education program as a trading zone: Case of
Osaka University,” University Industry Collaboration and Academic Entrepreneurship: East meets West,
June 2017 , Bologna Business School, Italy, Koichi Nakagawa, Megumi Takata, Kosuke kato, Terumasa
Matsuyuki, Toshihiko Matsuhashi“The Balance between Organizational and Managerial Factors toward Innovation in VUCA World:
Evidence from Tunisian Firms in a Post-Revolution Context,” 2017 Annual Conﬀerence of Academy ofInternational Business, July 5 , 2017 , Dubai, UAE, Abidi, D. and Nakagawa, K.
“Opportunity-Based Approach Versus Administrative Control Approach: Comparison between Unstable
Tunisia and Stable Japan,” 3 rd Academy of Business and Emerging Markets Conference, August 2 , 2017 ,Santo Domngo, Dominican Republic, Nakagawa, K. and Abidi, D.
“Individual development performance after being acquired: Evidence for social capital effect fromsemiconductor industry,” PDMA research forum, November 11 , 2017 , Chicago, Nakamura, F. andNakagawa, K.
“Competitive positioning as a predictive factor of explorative and exploitative technological acquisitions:
Evidence from the semiconductor industry,” PDMA Research Forum, November 12 , 2017 , Chicago,
Nakagawa, K. and Nakaya, M.
［学術賞］
ABEM Best Paper Award 2017 , Academy of Business and Emerging Markets, August 2 , 2017 ,Nakagawa, K. and Abidi, D.

学

June 2018

西原

会

消

息

理

［論文］
“Eﬀects of temporary regulation of asymmetric access charges in telecommunications,” Managerial andDecision Economics, Vol. 38 , Issue 3 , pp. 344 - 364 , April 2017 , Takashi SHIBATA, Michi NISHIHARA“Licensing contract and patent policies in vertically separated market”『京都大学数理解析研究所講究録』No. 2029 ，pp. 115 - 134，2017 年 5 月，Haejun JEON，Michi NISHIHARA“Valuation of an R&D project with three types of uncertainty,” Discussion Papers In Economics And
Business, Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka
University, No. 17 - 15 , June 2017
“Dynamic bankruptcy procedure with asymmetric information between insiders and outsiders,”
Discussion Papers In Economics And Business, Graduate School of Economics and Osaka School ofInternational Public Policy (OSIPP), Osaka University, No. 17 - 18 , July 2017 , Michi NISHIHARA,
Takashi SHIBATA“Selling out or going public? A real options signaling approach,” Finance Research Letters, Vol. 22 ,pp. 146 - 152 , August 2017
“Default and liquidation timing under asymmetric information,” European Journal of Operational
Research, Vol. 263 , Issue 1 , pp. 321 - 336 , November 2017 , Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Investment timing, reversibility, and financing constraints,” Journal of Corporate Finance, Vol. 48 ,pp. 771 - 796 , February 2018 , Takashi SHIBATA, Michi NISHIHARA“Valuation of R&D investment under technological, market, and rival preemption uncertainty,”
Managerial and Decision Economics, Vol. 39 , Issue 2 , pp. 200 - 212 , March 2018
［研究報告・研究発表］“Bankruptcy decision under asymmetric information,” Fifth Asian Quantitative Finance Conference,
April 26 , 2017 , Seoul, Korea, Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Default and liquidation decisions under asymmetric information between insiders and outsiders,” 第 19回丸の内 QF セミナー，2017 年 6 月 1 日，首都大学東京“Bankruptcy decision under asymmetric information,” Nippon Finance Association 25 th Annual
Conference, 2017 年 6 月 3 日 , 千葉工業大学 , Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA“Agency Cost of Debt Overhang with Optimal Investment Timing and Size,” European Financial
Management Association Annual Conference, June 28 , 2017 , The American College of Greece, Athens,
Greece, Sudipto SARKAR, Michi NISHIHARA, Chuanqian ZHANG“Investment timing, collateral, and ﬁnancing constraints,” 23 rd International Conference Computing in
Economics and Finance, June 29 , 2017 , Fordham University, New York City, USA, Takashi SHIBATA,
Michi NISHIHARA“Bankruptcy, liquidation, and fire sales under asymmetric information,” 23 rd EBES Conference,
September 29 , 2017 , Universidad Complutense de Madrid, Madrid, Spain, Michi NISHIHARA, Takashi
SHIBATA“Financing and investment strategies under information asymmetry,” 京都大学数理解析研究所研究集会「ファイナンスの数理解析とその応用」，2017 年 12 月 13 日，京都大学，芝田隆志，西原理“Bankruptcy, liquidation, and ﬁre sales under asymmetric information,” 京都大学数理解析研究所研究
集会「ファイナンスの数理解析とその応用」，2017 年 12 月 15 日，京都大学，西原理，芝田隆志“Bankruptcy, liquidation, and fire sales under asymmetric information,” Dynamic Corporate FinanceWorkshop, 2017 年 12 月 21 日 , 大阪大学 , Michi NISHIHARA, Takashi SHIBATA－ 187 －

大－ 188 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 68 No. 1“Operating Leverage and Underinvestment: Theory and Evidence,” Dynamic Corporate FinanceWorkshop ，2017 年 12 月 21 日 ，大阪大学 ，Chuanqian ZHANG, Feng JIAO, Xiaoyu ZHANG, MichiNISHIHARA“Financing and investment strategies under asymmetric information,” Conference on Mathematical
Modelling of Risk and Contiguous Topics, December 27 , 2017 , University of Melbourne, Melbourne,
Australia, Takashi SHIBATA, Michi NISHIHARA“Investment timing when investment opportunities arrive in a random sequence,” 日本オペレーション
ズ・リサーチ学会 2018 年春季研究発表会，2018 年 3 月 15 日，東海大学“Investment timing when investment opportunities arrive in a random sequence,” ISERD 335 thInternational Conference on Accounting and Finance, March 26 , 2018 , Taipei
西村

幸浩

［論文］
“Equilibrium leadership in tax competition models with capital ownership: a rejoinder,” International
Tax and Public Finance, Vol. 24 , No. 2 , pp. 338 - 349 , April 2017 , Jean Hindriks and Yukihiro Nishimura「最適課税理論

セカンド・ベストの税制設計

Vol. 1：課税における「最善」と「次善」」『経済セミナー』No. 696，pp. 56 - 63，2017 年 7 月「最適課税理論

セカンド・ベストの税制設計

Vol. 2：最適物品税（Ramsey Model）」『経済セミナー』No. 697，pp. 90 - 97，2017 年 9 月「最適課税理論

セカンド・ベストの税制設計

Vol. 3：公的資金の限界費用とその応用」『経済セミナー』No. 698，pp. 78 - 86，2017 年 11 月
「最適課税理論

セカンド・ベストの税制設計

Vol. 4：最適非線形所得税（Mirrlees Model）」『経済セミナー』No. 699，pp. 96 - 105，2018 年 1 月「最適課税理論

セカンド・ベストの税制設計

Vol. 5：Mirrlees Model における物品税・公共支出政策」『経済セミナー』No. 700，pp. 76 - 84，2018 年 3 月“Education Choices, Longevity and Optimal Policy in a Ben-Porath Economy,” Mathematical Social
Sciences, online October 2017 , Yukihiro Nishimura, Pierre Pestieau, and Grégory Ponthière［研究報告・研究発表］「財政学・公共経済学者のための最適課税論入門

PART 1」，関西公共経済学研究会 ，2017 年

4 月 22 日，大阪大学中ノ島センター“The Direction of Strategic Delegation and Voter Welfare in Asymmetric Tax Competition Models,” The
73 rd Annual Meeting of International Institute of Public Finance, August 19 , 2017 ， 東 京 大 学 ，with
Kimiko Terai“Enforcement Cooperation and Tax Competition Among Asymmetric Countries,” International
Symposium of Urban Economics and Public Economics ，2017 年 8 月 22 日 ， 大 阪 大 学 ，with Jean
Hindriks「財政学・公共経済学者のための最適課税論入門

PART 2」，関西公共経済学研究会 ，2017 年

10 月 28 日，関西学院大学大阪梅田キャンパス“Enforcement Cooperation and Tax Competition Among Asymmetric Countries,” The 3 rd BelgianJapanese Public Finance Workshop, March 3 , 2018 , CORE-UCL, Belgium, with Jean Hindriks［学外活動］
International Institute of Public Finance, Board of Management
Institute of Public Finance2016 年 8 月 12 日−（継続）任命権者・President of International

学

June 2018

会消息－ 189 －

任 命 権 者・Chair of the Scientifec

International Institute of Public Finance, Scientiﬁc Committee

2016 年 10 月− 2017 年 8 月 20 日

Committee of International Institute of Public Finance

The 3 rd Belgian-Japanese Public Finance Workshop, Member of organizing committee, co-organizer
任命権者・Jean Hindriks
日本財政学会 理事

2017 年 3 月 4 日− 2018 年 3 月 3 日

任命権者・日本財政学会代表理事

2017 年 4 月−International Symposium of Urban Economics and Public Economics, Member of organizing committee,organizer
大西

任命権者・西村幸浩

2017 年 9 月−

匡光

［論文］
「一般化 Ho-Lee モデルに基づくゲーム・フォワード・スワップションの価格評価」『数理解析研究所講究録 RIMS Kôkyûroku』No. 2044，pp. 90 - 100，2017 年 9 月，蛯名安希，落合夏海と共著［その他］「2017 年秋季シンポジウムルポ（第 77 回）」『オペレーションズ・リサーチ』Vol. 63 ，No. 2 ，pp. 100 - 101，2018 年 2 月［研究報告・研究発表］「価格インパクトを考慮した最適執行戦略（続）」，日本オペレーションズ・リサーチ学会 2017年秋季研究発表会，2017 年 9 月 14 日，関西大学千里山キャンパス「市場価格インパクトを考慮した最適執行問題」，日本オペレーションズ・リサーチ学会 4 部会
合同研究会〜確率モデルの新展開〜，2017 年 10 月 7 日，県立広島大学サテライトキャンパス“Pricing of derivatives on semi-tradable assets with stochastic volatility models,” 京都大学数理解析研
究所研究集会「ファイナンスの数理解析とその応用」，2017 年 11 月 15 日 ，京都大学数理解析研
究所“An empirical examination of volatility on intraday Nikkei 225 futures: A Bayesian approach,” 京都大学数理解析研究所研究集会「ファイナンスの数理解析とその応用」，2017 年 11 月 15 日 ，京都大学数理解析研究所「標準正規分布のある幾何学的特性の考察」，京都大学数理解析研究所研究集会「不確実性下の意思決定理論とその応用：計画数学の展開」，2017 年 11 月 15 日，京都大学数理解析研究所「一般化された離散時間価格インパクト・モデルのもとでの最適執行戦」，京都大学数理解析
研究所研究集会「不確実性下の意思決定理論とその応用：計画数学の展開」，2017 年 11 月 15 日，
京都大学数理解析研究所「一般化された価格インパクト・モデルのもとでの均衡執行戦略」，ゲーム理論ワークショップ
2018，2018 年 3 月 3 日，大阪経済大学「一般化された価格インパクト・モデルのもとでの均衡執行戦略」，日本オペレーションズ・リ
サーチ学会 2018 年春季研究発表会，2018 年 3 月 15 日，東海大学高輪キャンパス［学外活動］
日本オペレーションズ・リサーチ学会関西支部 運営委員
リサーチ学会関西支部

2001 年 4 月−（継続）日本オペレーションズ・リサーチ学会 代議員
学会

任命権者・日本オペレーションズ・

任命権者・日本オペレーションズ・リサーチ

2002 年 4 月−（継続）日本学術会議 連携会員

任命権者・日本学術会議

日本オペレーションズ・リサーチ学会 フェローチ学会

2007 年 4 月−（継続）2006 年 9 月−（継続）任命権者・日本オペレーションズ・リサー

大－ 190 －

太田

阪

大

学

経

済

学

Vol. 68 No. 1

亘［研究報告・研究発表］「注文流入情報の価格予測力」日本ファイナンス学会第 25 回大会，2017 年 6 月 4 日，千葉工業大学［学外活動］
日本証券アナリスト協会試験委員会 委員

任命権者・日本証券アナリスト協会

2014 年 11 月−（継続）
日本証券アナリスト協会『証券アナリストジャーナル』編集委員会 委員
アナリスト協会

任命権者・日本証券2014 年 11 月−（継続）現代ファイナンス 編集者

任名権者・日本ファイナンス学会／ MPT フォーラム

2016 年−（継

続）
恩地

一樹

［論文］
“Banks restructuring sonata: How capital injection triggered labor force rejuvenation in Japanese banks,”
The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy, Vol. 17 Issue 2 , online May 2017 , Onji, K., Osada, T.,
and Vera, D.
“Taxes and the choice of organizational form in late nineteenth century Japan,” Journal of Economic
History, Vol. 77 No. 2 , pp. 440 - 472 , June 2017 ,Onji, K. and Tang, J.
［その他］「視点：組織再編成税制と租税回避：ヤフー事件の普遍性」『M&A 専門誌マール』2017 年 11
月号

277 号，2017 年 10 月 17 日

「経済教室：税制改正 残された課題（下）」『日本経済新聞』朝刊，2018 年 1 月 23 日
［研究報告・研究発表］“Taxes, corporate takeovers, and step transactions,” University of Michigan Seminar, May 2017 ,University of Michigan“Old Boy Network, Capital Injection and Banksʼ Returns: Evidence from Japanese Banks,”「人材配置の経済学」研究会，2017 年 5 月 27 日，大阪大学“Taxes, corporate takeovers, and step transactions,” Econometric Society Asian Meeting, June 2017 ,Chinese University of Hong Kong
“Taxes, corporate takeovers, and step transactions,” Research School of Economics Applied Seminar,
September 2017 , Australian National University“Taxes, corporate takeovers, and step transactions,” National Tax Association Annual Congress,
November 2017 , Philadelphia“Tastes for Control: Estimates from Shareholder Bunching,” OSIPP ブ ラ ウ ン バ ッ グ・ セ ミ ナ ー ，2017 年 12 月，大阪大学“Tastes for Control: Estimates from Shareholder Bunching,” UCSD Workshop on bunching estimatorsand their applications, March 2018 , University of California at San Diego
小野

哲生

［論文］
“Aging, Pensions, and Growth,” FinanzArchiv: Public Finance Analysis, Vol. 73 , No. 2 , pp. 163 - 189 ,June 2017

学

June 2018

会消息“Inequality and public debt: A positive analysis,” Review of International Economics, Vol. 25 , No. 5 ,pp. 1155 - 1173 , November 2017 , with Ryo Arawatari
大屋

幸輔

［著書］
“Characterizing Interdependencies of Multiple Time Series: Theory and Applications,” Springer,
November 2017 , Yuzo Hosoya, Kosuke Oya, Taro Takimoto, Ryo Kinoshita［その他］「ボラティリティ・スプレッド」『先物・オプションレポート』Vol. 29 ，No. 12 ，pp. 1 - 5 ，2017
年 12 月［研究報告・研究発表］“Frequency wise decomposition of variance risk premium,” The 1 st International Conference on
Econometrics and Statistics, June 16 , 2017 , the Hong Kong University of Science and Technology, Hong
Kong
“High-frequency Financial Data and G-Causality Analysis,” 科学研究プロジェクト「新しい時系列計
量分析の理論と応用」，2017 年 8 月 5 日，釧路公立大学“Frequency-wise causality analysis with inﬁnite order VAR processes,” 一橋大学共同利用・共同研究
拠点プロジェクト研究集会「高頻度データを用いた資産価格の計量分析」，2018 年 2 月 10 日，一橋大学経済研究所（木下 亮氏，新谷元嗣氏との共同研究，報告：大屋）“Estimation for aﬃne term structure with smooth transition,” 釧路公立大学研究集会「ファイナンス・
経済統計の諸問題」，2018 年 2 月 20 日，釧路公立大学（椋木伸吾氏と共同研究，報告：椋木）“Estimation of implied risk-aversion for Nikkei 225 on Tokyo stock exchange with variance spread,”
Workshop on “Financial/Economic Analytics,” March 8 , 2018 , Hang Seng Management College, Hong
Kong
［学外活動］
日本統計学会 代議員

任命権者・日本統計学会

2015 年 6 月 1 日−（継続）

Pierre-Yves Donzé［著書］
Histoire des politiques hospitalières en Suisse romande, Alphil editions, May 2017
Industries and Global Competition: A History of Business Beyond Borders, Routledge, September 2017 ,with Bram Bowens and Takafumi Kurosawa
Global Luxury: Organizational Change and Emerging Markets since the 1970s, Palgrave Macmillan,
October 2017 , with Rika Fujioka
L’invention du luxe: Histoire de l’industrie horlogère à Genève de 1815 à nos jours, Alphil editions,November 2017
［論文］
“From the industrial district to the global firm: Swatch Group and the Swiss watch industry, 1960 2010 ,” Revista de Historia Industrial, Vol. 26 , No. 66 , pp. 191 - 213 , April 2017
“La R&D dans lʼhorlogerie électronique suisse et japonaise de 1960 à 1980 : une analyse comparative deLongines et de Seiko,” Le Mouvement social, Vol. 258 , pp. 109 - 122 , April 2017
“Fashion watches: The emergence of accessory makers as intermediaries in the fashion system,”International Journal of Fashion Studies, Vol. 4 No. 1 , pp. 69 - 85 , April 2017

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阪

大

学

経

済

学

Vol. 68 No. 1“La R&D commune entreprises-université dans lʼindustrie horlogère de 1900 à nos jours,” Bulletin de laSociété suisse de chronométrie, Vol. 83 , pp. 21 - 28 , June 2017 , with Ilan Vardi and Simon Henein“Luxury Business,” Oxford Research Encyclopedias Business and Management, online August 2017 ,with Rika Fujioka“Les PME et le “miracle économique” japonais: un bilan historiographique,” Marché & organizations,Vol. 30 , pp. 119 - 136 , October 2017［その他］
書

評：Francesco Garufo, “Lʼemploi du temps : lʼindustrie horlogère suisse et lʼimmigration（1930 -1980）,” Lausanne : Antipodes, 2015 , Le Mouvement social, Vol. 258 , pp. 143 - 145 , April 2017
［研究報告・研究発表］“Missed connections: designers, apparel makers, and fashion media in Tokyo since 1945 ,” European
Business History Association, August 25 , 2017 , Vienna University「スイスにおけるカトリック系企業家 ，1880 - 1914 年」，企業家研究フォーラム ，2017 年 9 月
16 日，大阪大学“The Nationality of an Industry: “Swiss Made” law and global competition in the watch business since1950 ,” The “Nationality” of the Company: Historical Approaches to a Possible Paradox, November 18 ,2017 , Goethe University, Frankfort
［学術賞］
大阪大学賞

大阪大学

2017 年 11 月

［学外活動］
同志社大学商学部 非常勤講師

任命権者・同志社大学学長

2014 年 4 月 1 日−（継続）Member of the Council of the European Business History Association (EBHA)
members

任命権者・Elected by

2016 年 1 月 1 日−（継続）経営史学会 評議員

任命権者・経営史学会会長

2017 年 1 月 1 日−

Visiting Professor, University of Fribourg, Switzerland

任 命 権 者・Dean of the Faculty of Letters

2017 年 2 月 1 日―
佐々木

勝

［著書］
川口大司編『日本の労働市場

経済学者の視点』，有斐閣，2017 年 11 月，分担共著［論文］“Committee Search with Ex-ante Heterogeneous Agents: Theory and Experimental Evidence,” IZA
Discussion Papers, No. 10760 , May 2017 , with Keigo Inukai, Keisuke Kawata“Migration and Natural Disaster: Ex-ante Preparedness and Contribution to Ex-post Community
Recovery,” Migration Studies, online March 2018 , with Pramod Kumar Sur［その他］「オリンピックに経済効果はあるのか？」『経済セミナー』No. 695，pp. 43 - 50，2017 年 5 月「企業スポーツに「ただ乗り」日本の特殊性の危うさ」『週刊エコノミスト』第 95 巻第 28 号 ，2017 年 7 月「ランナーの心理

行動経済学で見る目標タイム

ゴール前の加速に科学的根拠」『週刊エコノミスト』第 95 巻第 49 号，2017 年 12 月
「気鋭の経済論点：「お受験」偏重に警鐘1922 号，2017 年 12 月

部活動で将来賃金は 1 割増加」『日経ビジネス』

学

June 2018

会消息－ 193 －

［研究報告・研究発表］「労働経済学における実験的手法」，ブック・カンファレンス 2017 年 4 月 29 日，東京大学“Testing Reference-Dependent Model: A Laboratory Search Experiment,” 東京労働経済研究会 ，2018
年 1 月 12 日，東京大学社会科学研究所［学外活動］
日本労働研究雑誌 編集委員
関

任命権者・労働政策研究研修機構

2011 年 3 月 11 日−（継続）絵里香［学外活動］

椎葉

立命館大学 非常勤講師

任命権者・立命館大学

2017 年 4 月 1 日− 2018 年 3 月 31 日

立命館大学 客員研究員

任命権者・立命館大学

2017 年 4 月 1 日− 2018 年 3 月 31 日

淳

［論文］
“Management Earnings Forecasts as a Performance Target in Executive Compensation Contracts,”
Journal of Accounting, Auditing, and Finance, online April 2017 , Otomasa, S., A. Shiiba, A. Shuto「会計情報に基づく現在価値関係」『年報経営ディスクロージャー研究』第 16 巻 ，pp. 133 -

149，2017 年 8 月［その他］「クラウド会計 freee」慶應義塾大学経営管理研究科（KBS）ケース教材，村上裕太郎との共著［研究報告・研究発表］“A Theory of Tax Avoidance and Geographic Segment Disclosure,” European Accounting Association,
40 th Annual Congress, May 10 , 2017 , Valencia Conference Centre, Valencia, Spain，共著者による報告「21 世紀企業に対するディスクロージャー規制のコスト」，ディスクロージャー研究学会・統一論題報告，2017 年 6 月 24 日，東北大学“A Theory of Tax Avoidance and Geographic Segment Disclosure,” American Accounting Association,
Annual Meeting, August 9 , 2017 , Manchester Grand Hyatt San Diego and the Marriott Marquis San Diego
Marina, San Diego, U.S.A.，共著者による報告“Customer Concentration, Corporate Equity Ownership, and Firm Performance,” 日本管理会計学会・2017 年度全国大会，2017 年 8 月 28 日，福岡大学，共著者による報告「IT 投資の効果を高める要因としてのインタンジブルズの役割―アンケート調査に基づく分析―」，経営情報学会・秋季全国研究発表大会 ，2017 年 9 月 21 日 ，岩手県立大学・アイーナキャ
ンパス，共著者による報告“A Theory of Tax Avoidance and Geographic Segment Disclosure,” 日本会計研究学会・第 76 回全国大会，2017 年 9 月 24 日，広島大学，共著者による報告「投資ベースの資産価格モデルと会計発生高の将来リターン予測能力」，日本会計研究学会・第76 回全国大会，2017 年 9 月 24 日，広島大学，共著者による報告“Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information,” 日本ディスクロージャー研究学会・
第 3 回 JARDIS ワークショップ，2018 年 3 月 3 日，慶應義塾大学経営管理研究科，共著者による報告［学術賞］
日本ディスクロージャー研究学会・最優秀論文賞
年 12 月 16 日

三輪一統・椎葉淳

日本ディスクロージャー研究学会

2017

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阪

大

学

経

済

学

Vol. 68 No. 1［学外活動］
Associate Editor, The Japanese Accounting Review
Editor

任 命 権 者・The Japanese Accounting Review,

2011 年 4 月 1 日−（継続）日本管理会計学会 学会誌編集委員

任命権者・日本管理会計学会常務理事会

2014 年 4 月 1日−（継続）
日本ディスクロージャー研究学会 学会誌編集委員
学会常任理事会

日本管理会計学会 理事
鈴木

任命権者・日本ディスクロージャー研究

2017 年 2 月 1 日−（継続）任命権者・日本管理会計学会

2017 年 4 月 1 日−

敦子

［著書］
「伊勢商人長井家江戸来状群における店側「店掟之事」をめぐる一考察」『石水博物館所蔵長井家文書目録』，国文学研究資料館，2018 年 3 月 28 日，分担執筆［論文］「呉服太物の価格設定法−奈良屋杉本家を中心に−」『経営史学』第 52 巻 2 号 ，pp. 29 - 53 ，2017 年 9 月［その他］「小判六十目之掛法」『三井文庫論叢』50 号別冊「三井文庫史料

私の一点」，pp. 140 - 141 ，2017 年 5 月［研究報告・研究発表］「呉服商と貨幣改鋳−元文改鋳期における三井越後屋−」，社会経済史学会第 86 回全国大会 ，2017 年 5 月 27 日，慶應義塾大学「三井越後屋における「小判六十目之掛法」」，企業家研究フォーラム 2017 年度年次大会 , 2017年 7 月 16 日，大阪大学中之島センター［学外活動］
公益財団法人奈良屋記念杉本家保存会 古文書調査員
本家保存会理事長

任命権者・公益財団法人奈良屋記念杉2008 年 4 月 1 日−（継続）企業史料協議会くずし字研究会 講師

任命権者・企業史料協議会会長

2013 年 7 月 9 日−（継続）
大阪府立中之島図書館くずし字入門講座 講師

任命権者・アスウェル代表取締役

2018 年 2

月 2 日− 2018 年 3 月 2 日
高橋

慎

［その他］
「J-GATE 稼働と日経 225 先物市場の日中流動性」『先物・オプションレポート』Vol. 30 No. 3 ，
pp. 1 - 5，2018 年 3 月［研究報告・研究発表］“Flow-Driven and Non-Flow-Driven Realized Variances,” 1 st International Conference on Econometrics
and Statistics, June 16 , 2017 , Hong Kong University of Science and Technology“Realized Stochastic Volatility with Skew-t Error,” International Workshop on Bayesian EconometricAnalysis, November 25 , 2017，東京大学“Realized Stochastic Volatility with Skew-t Error,” 11 th International Conference on Computational and
Financial Econometrics, December 16 , 2017 , University of London

学

June 2018

会消息－ 195 －

“Realized Stochastic Volatility with Skew-t Error,” 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点プ
ロジェクト研究集会「高頻度データを用いた資産価格の計量分析」，2018 年 2 月 10 日，一橋大学“Realized Stochastic Volatility with Skew-t Error,” 釧路公立大学研究集会「ファイナンス・経済統計の諸問題」，2018 年 2 月 20 日，釧路公立大学
竹内恵行［研究報告・研究発表］“Introducing Statistical Hypothesis Tests into Japan: The Role of Dr. Ryoichiro Sato,” 2017 年度 ，統計関連学会連合大会，2017 年 9 月 5 日，南山大学名古屋キャンパス「日大統計学科のカリキュラムについて− UNC-Chapel Hill との比較から−」，日本統計学会春季集会，2018 年 3 月 4 日，早稲田大学早稲田キャンパス
谷﨑

久志

［その他］
「学部長インタビュー「商学部・経済学部の魅力とは？」」『蛍雪時代』11 月号付録 ，pp. 15 - 17 ，2017 年 10 月
［学外活動］
日本統計学会 代議員

任命権者・日本統計学会

2015 年 6 月−（継続）2017 年度統計関連学会連合大会（南山大学）プログラム委員長
合浦井

任命権者・統計関連学会連2016 年 9 月− 2017 年 9 月
憲［論文］“Replica Core Limit Theorem for Economies with Satiation,” Economic Theory Bulletin, Vol. 5 , No. 2 ,pp. 259 - 270 , October 2017 , with Hiromi Murakami“General Equilibrium Model for an Asymmetric Information Economy without Delivery Upper Bounds,”
B. E. Journal of Theoretical Economics, Vol. 18 Issue 1 , p. 14 , January 2018 , with Akihiko Yoshimachi,
Kohei Shiozawa［学外活動］
数理経済学会方法論部会 幹事
数理経済学会 評議員
渡辺

任命権者・数理経済学会

任命権者・数理経済学会

2013 年 4 月 1 日−（継続）2017 年 4 月 1 日−

泰明

［研究報告・研究発表］“Empirical Analysis of Risk Parity Portfolio based on Risk-Factor- Based Asset Allocation,” Forecasting
Financial Markets 24 th Conference, May 26 , 2017 , University of Liverpool Management School［学外活動］
Journal of Computational Optimization in Economics and Finance 論 文 査 読 委 員
Journal of Computational Optimization in Economics and Finance 編集長
Financial Analysts Journal 論文査読委員

任 命 権 者・

2008 年 11 月−（継続）任命権者・Financial Analysts Journal 編集長

2009 年

2 月−（継続）日本スタンフォード協会 運営委員兼理事
6 月 1 日−（継続）任命権者・日本スタンフォード協会会長

2012 年

大－ 196 －

阪

大

学

経

済

学

近畿大学経営学部 商学科長（教授） 任命権者・近畿大学理事長

Vol. 68 No. 1

2013 年 4 月−（継続）Wirawan Dony Dahana［論文］“The Moderating Roles of Prior Attitude and Message Acceptance in Electronic Word of Mouth,”International Journal of Business and Information, Vol. 12 , No. 2 , pp. 183 - 207 , June 2017 , with Heejae
Shin“Investigating the Impacts of Individual Traits and Product Characteristics on Customer Evaluation of
Sweepstakes,” International Journal of Marketing Studies, Vol. 9 , No. 5 , pp. 1 - 16 , October 2017 , with
Yukihiro Miwa, Makoto Morisada“Asymmetric Persuasive Effects of Gain- and Loss-related Messages in Electronic Word of Mouth,”International Journal of Business and Management, Vol. 12 , No. 12 , pp. 82 - 96 , December 2017 ,withHeejae Shin
“Inﬂuence of Individual Characteristics on Whether and How Much Consumers Engage in Showrooming
Behavior,”Electronic Commerce Research, online November 2017 , with Heejae Shin, Sotaro Katsumata“Behavioral Impact of Promotion-induced Cross-buying: The Moderating Roles of Age and Gender,”Proceedings of 2018 International Conference on Business and Information BAI 2018, pp. 97 - 113 , January
2018 , with Makoto Morisada, Yukihiro Miwa
“Online Shopping Malls: Behavioral Impacts of Short- and Long-term Store Loyalty,” International
Business Research, Vol. 11 , No. 3 , pp. 10 - 20 , February 2018 , with Yukihiro Miwa, Makoto Morisada“Empirical Study of Heterogeneous Behavior at the Base of the Pyramid: The Inﬂuence of Demographic
and Psychographic Factors,” Journal of International Consumer Marketing, online March 2018 , with
Toshio Kobayashi, Azusa Ebisuya「情報探索目的を考慮した購買決定モデル」『マーケティング・サイエンス』25 巻 1 号，pp. 15 35，2018 年 3 月［研究報告・研究発表］“Impacts of Cross-Buying Behavior in Online Shopping Malls: The Moderating Roles of Store Loyalty
and Relationship Duration,” 日本マーケティング・サイエンス学会第 102 回研究大会，2017 年 12 月，
株式会社電通“Behavioral Impact of Promotion-induced Cross-buying: The Moderating Roles of Age and Gender,”International Conference on Business and Information，2018 年 1 月，沖縄コンベンション・センター［学外活動］
日本マーケティング・サイエンス学会 研究員
学会代表理事許任命権者・日本マーケティング・サイエンス2016 年 4 月 1 日−（継続）

衛東

［著書］
竹内啓一主編著『世界地名大事典』（アジア・オセアニア・極Ⅰ）（アジア・オセアニア・極Ⅱ），
朝倉書店，2017 年 11 月，分担共著［その他］「日台ビジネス・アライアンスの諸形態と対中経済連携の活性化」，第 11 回「現代中国と東アジアの新環境」国際シンポジウム論文集，No. 11，C 249 - 261，2017 年 8 月，魏殊と共著

学

June 2018

会

消息－ 197 －

［学外活動］
大阪観光大学 非常勤講師
山本

任命権者・学校法人明浄学院理事長

2015 年 10 月 1 日−（継続）千映［研究報告・研究発表］「産業革命とジェンダー：アレン＝ハンフリーズ論争の論点整理」，政治経済学・経済史学会春季総合研究会，2017 年 6 月 24 日，東京大学「経済史の役割」，教育史学会第 61 回大会，2017 年 10 月 7 日，岡山大学［学外活動］
社会経済史学会 幹事
山本

任命権者・社会経済史学会代表理事

2009 年 1 月−（継続）

和博

［論文］
“Inter-regional fertility differentials and agglomeration,” Japanese Economic Review, online January
2018 , with Tadashi Morita“Elastic labor supply and agglomeration,” Journal of Regional Science, Vol. 58 , Issue 2 , pp. 350 - 362 ,March 2018 , with Takanori Ago, Tadashi Morita, Takatoshi Tabuchi
山本達司［研究報告・研究発表］“Findings from global CFO survey,” Nagoya Finance Workshop，2017 年 9 月 15 日，名古屋大学“The escalation of lies: An experimental study of the repeated deception game,” 第 21 回実験社会科学
カンファレンス，2017 年 10 月 22 日，関西大学［学外活動］
Associate Editor, The Japanese Accounting Review

任 命 権 者・The Japanese Accounting Review

2011 年 2 月−（継続）日本ディスクロージャー学会 理事

任命権者・日本ディスクロージャー学会

2015 年 4 月 1日−（継続）
日本経営分析学会 常任理事

任命権者・日本経営分析学会

日本経営分析学会 学会誌編集委員長
安田2017 年 4 月 1 日−

任命権者・日本経営分析学会

2017 年 8 月 1 日−

洋祐

［著書］
レヴィット & グールズビー & サイヴァーソン著『レヴィット ミクロ経済学 基礎編』，東洋経済新報社，2017 年 4 月，監訳
レヴィット & グールズビー & サイヴァーソン著『レヴィット ミクロ経済学 発展編』，東洋経済新報社，2018 年 1 月，監訳
ハバード & パーシュ著『入門 オークション：市場をデザインする経済学』，NTT 出版 ，2017 年
4 月，監訳［その他］「5 つの「なぜ？」でわかるノーベル経済学賞」『一橋ビジネスレビュー』Vol. 65，No. 1，pp. 86 99，2017 年 6 月「文系数学問題を斬る」『Z-KAI』，2017 年 10 月

大－ 198 －

阪

大

学

経

済

学

Vol. 68 No. 1「ファン選別し優先販売を（耕論 ゆがむチケット転売）」『朝日新聞』朝刊，2017 年 6 月 18 日
「マッチング理論に何ができるか ①〜⑧（やさしい経済学）」『日本経済新聞』朝刊 ，2017 年 9
月 8，12，13，14，15，18，19，20 日［研究報告・研究発表］“A Simple Economics of Inequality: Market Design Approach,” The 10 th Pan Pacific Game Theory
Conference and TGU Empirical Analyses of Political Economy Symposium ，2017 年 9 月 4 日 ，早稲田大学
“A Simple Economics of Inequality: Market Design Approach,” EEA-ESEM 2017 , August 24 , 2017 ,University of Lisbon［学外活動］
関税政策等研究会 委員

任命権者・財務省関税局

財政・マクロ経済研究会 委員
金融市場調査会 委員

任命権者・財務省財務総合政策研究所

任命権者・東京金融取引所

カーボンプライシングのあり方に関する検討会委員
未来戦略研究会 アドバイザー

2012 年 4 月−（継続）2012 年 4 月−（継続）2012 年 4 月−（継続）任命権者・環境省

任命権者・自由民主党

2017 年 12 月−

2017 年 6 月−

Editorial Policy
The Osaka Daigaku Keizaigaku (English title, Osaka Economic Papers) is published quarterly by the Economic Society ofOsaka University and the Graduate School of Economics, Osaka University. The articles may be either in Japanese or inWestern languages.
The Journal shall be under the editorial direction of an editorial board of three persons chosen from members of the
Graduate School of Economics of Osaka University. The editorial board shall select papers for publication from submissions
and classify them into the following categories : articles, notes, data, and book reviews.
Researchers who belong to the Graduate School of Economics of Osaka University may submit their studies for publication
to this journal. Those who do not belong to the Graduate School may also publish their papers in this journal, if theircontribution is closely related to research being undertaken in the Graduate School of Economics of Osaka University.
In the case of contributed manuscripts, the author should be a member of the Economic Society of Osaka University, who
has paid the yearly membership fee of 4,000 yen.

大阪大学経済学

第68巻

第 1 号（通巻219号）

平成30年 6 月発行
編集兼発行人〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

印

刷

所

〒920―0855

金沢市武蔵町 7 番10号

発

行

所

〒560―0043

豊中市待兼山町 1 番 7 号

谷

㟢

久

志

能登印刷株式会社
大阪大学経済学会・大阪大学大学院経済学研究科



tel/fax

06―6850―5270



振替00940―2―19842

Vol. 68

No. 1

June 2018

ArticlesThe Nationalism in Modern Japan ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Atsushi Tsuneki

1

An Investigation of Relation between Career Development and Organizational Commitment････････････････ Hiroshi Uchizumi, Tomoyuki Hazu, Yusuke Ogo, Marina Kondo and Hiroya Hirakimoto

116

Long-term Intergenerational Human Capital Mobility: An empirical analysis in China with 3 generations･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ He Zhu and Tsunehiro Otsuki

132

Does the Absence of Adult Children Migration Influence the Health of Parents Left Behind?
The Impact from Rural to Urban Migration in China･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ He Zhu and Tsunehiro Otsuki

144

Abstracts of Prize-Winning Papers in the Students Essay Contest, 2017 ･･･････････････････････････････････

159

Memoranda ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

169

THE ECONOMIC SOCIETY OF OSAKA UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS, OSAKA UNIVERSITY