第４章

自然を大切に生かすチカラ（自然・環境分野）

将来像『色麻の自然と環境を愛し、共生する町』の実現に向けて４-１

豊かな自然の保全(1) 現状と課題
広大な田園風景、壮麗な船形山とそのブナ林、保野川や花川が織りなす水辺の景観、澄み切った空気や清浄な水環境など、本町の豊かな自然は身近にありながらも極めて貴重な財産のひとつです。
環境問題は、企業活動などの産業分野によるものが注目されがちですが、私たち一人一人の日頃の生活の中に環境保護の意識を自然に取り入れ、環境に配慮したライフスタ
イルの積み重ねなど、⾏政、企業、町⺠が一体となり本町の環境保護について努⼒していくことが必要です。
まずは地域の河川の汚染、ごみの不法投棄による景観の悪化を抑止し、ごみの減量化
や資源ごみのリサイクルなど、循環型共生社会を形成し、色麻の豊かな自然・景勝地を保護していく必要があります。
さらに、私たちが住む地球環境全体についても認識を深め、⻑期的かつ広い視点に⽴った活動が必要です。二酸化炭素などの温室効果ガスの増加の影響など地球全体の環境を考えながら、町が実施している、あるいは私たちが⾏っていることは環境に対してどの様に影響しているのか、あるいは地球環境保護のためには、今何をしなければいけな
いかを常に念頭に置いて活動し、環境保護活動の効用を高めながら、継続的に活動することが必要です。

(2) 基 本 目 標○ ごく身近な問題から町⺠の自然保護への意識の高揚を図ります。
○ 色麻町衛生組合連合会を中⼼として、⾏政と町⺠、企業とが一体となった環境保全に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① ごみの不法投棄防止活動

町内の幹線道路沿いや河川、堤防、船形山やかっぱのゆといった観光地などのほか、住⺠の目が届きにくい場所や不法投棄が多く⾒られる場所において、看板の設置や不法投棄防止パトロールなどの活動を重点的に⾏います。
町広報紙・チラシの配布による呼びかけ、各地区や学校のごみ拾い運動などにより、「色麻町からごみをなくす」気運の醸成を図ります。

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町⺠主導による不法投棄を防ぐ取組を検討します。
② 公害の防止

町内⽴地企業は、地域住⺠と共生し環境保全活動を⾏うよう、町と地域、企業との連携のもと公害の防止策を推進します。
農業廃棄物や農業用廃プラスチックの排出量抑制とリサイクル率の向上に向けた取組を啓発します。
廃棄物の野焼きの禁止について、町広報紙やチラシ等で引き続き啓発します。

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４-２

のどかで安心できる暮らしの維持

４-２-１

農村景観の保全(1) 現状と課題
雄大な船形山や鳴瀬川、保野川、花川等が作り出す水辺の景観、そして広大な田園風
景、その水田の中に浮かぶ森のような居久根、これらの農村景観は本町の貴重な財産であり、これを次世代に残していく努⼒が必要です。
良好な農村景観は、農業の健全な営みと農家をはじめとする地域住⺠が景観を適正に保全・形成していくという意識によって生まれますが、高齢化が進⾏し、伝統的な集落の機能が低下しつつあり、耕作放棄地も散⾒し始めています。
農村での景観を貴重な地域資源として意識し、農村地域の魅⼒や保全に関し共通の認識を持ち、多面的機能支払活動組織を中⼼として、地域ぐるみで持続的な取組を図っていくことが重要です。
また、2017（平成 29）年 12 月には、大崎地域が、『持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム』で世界農業遺産に認定されました。先人たちの知恵と努⼒によって保存、継承されてきた貴重な文化や景観、生態系を後世に残し、伝えていく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 多面的機能支払活動組織を中⼼として、住⺠が一体となった景観保全に努めます。
○ 大崎耕土世界農業遺産として評価された環境を次世代に残す活動に取り組みます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 農地及び農業用施設等の適正な維持管理の実施促進

多面的機能支払活動組織を中⼼として、農地や用排水路等の地域一帯となった維
持管理作業を持続的に支援します。
② 大崎耕土世界農業遺産の保全活動の実施

持続可能な水田農業を支える大崎耕土の水管理システム・伝統的な農文化・豊かな農村景観等が一体となった世界農業遺産の保全に向けた取組を推進します。

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４-２-２

生活関連廃棄物の適正な処理(1) 現状と課題
本町の一般廃棄物の排出量は、2012（平成 24）年度までに 2005（平成 17）年度排出量の５パーセント削減を目標としていました。2010（平成 22）年度に目標は達成したものの、2011（平成 23）年度においては東日本大震災による災害廃棄物が家庭ごみとして排出されたこと、また分別の意識低下など年々ごみの排出量は増加傾向にあり、いまだに目標は達成できていません。
このことから、ごみ減量を更に強化するため、2016（平成 28）年度から次に掲げる３つの施策「①家庭系ごみの３切り運動」「②雑がみの資源化」「③小型家電リサイクル回収事業」を掲げ、ごみの減量化に取り組んでいます。
また、2019（平成 31）年４月から大崎圏域全体でごみの分別区分の⾒直しや小型家電と乾電池専用の回収ボックスを新たに集積所に設置し、資源化率の向上を図っていますが、いまだに目標を達成できておらず、引き続きごみ分別に対する理解を深める取組の推進が必要です。
し尿処理は、大崎地域広域⾏政事務組合の４つの処理施設でし尿や汚泥を適正に処理し、公衆衛生の向上、循環型社会の推進を図っています。

(2) 基 本 目 標○ 一般廃棄物の排出を抑制するために、町の施策と整合性を図りながら、大崎地域広
域⾏政事務組合を中⼼に周辺市町との連携を図ります。
○ 町衛生組合連合会を中⼼として町⺠の廃棄物処理に対する意識改⾰を推進し、ごみの排出量抑制や３Ｒ推進など実効のある取組の実施に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策○ 廃棄物の適正な処理の推進

町広報紙やチラシ・パンフレットの配布等による廃棄物の適正な処理の推進を実施します。
ごみの排出抑制策として 3 切り運動（食材を使い切る・食べきる・水を切る）を推進します。
リサイクルへの取組として３Ｒを推進し、その発生を抑制（リデュース）、再使用- 59 -

（リユース）、再生利用（リサイクル）を住⺠及び事業者へ対し周知及び啓発を⾏います。

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４-３

新エネルギーの利用促進(1) 現状と課題
近年、毎年のように国内各所で台風や豪雨による洪水が発生するなど、気候変動問題
は私たち一人一人、この地球に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題となっています。
世界の動向としては、2015（平成 27）年に合意されたパリ協定で「平均気温上昇の幅
を 2 度未満」とする目標が国際的に広く共有されました。このことにより、日本の自治体からも 2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンゼロシ
ティ表明をする都市が増えてきております。その目標達成の手段として、今までの石油、石炭などの化石燃料に頼らない新エネルギーの早期導入が求められています。
本町においては、「かっぱのゆ」での木質チップボイラー導入や役場庁舎への太陽光発電設備の設置、2011（平成 23）年度からは、防犯灯の LED 化を進めてきました。このような新エネルギーの利用促進については、今後も継続して進めて⾏く必要があります。
一⽅で、新エネルギー施設の開発に伴い、周辺環境や地域住⺠の生活に及ぼす影響、
災害のリスクなどを十分に配慮することが必要です。新たな開発については、国のガイ
ドラインに従い、施設を適正に設置・管理することを促していく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 企業や町⺠向けに新エネルギー利用促進の普及啓発活動を⾏います。
○ 公共施設等への新エネルギー導入を推進します。
○ 新エネルギー施設の新規敷設は、適正に設置及び管理されるよう促します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 新エネルギー導入の推進

企業向けに新エネルギー導入への補助の案内を⾏います。
公共施設の設備や公用車などの新エネルギーへの転換を推進します。
② 新エネルギー施設の適正な設置・管理

新たな新エネルギー施設の敷設に対しては、国のガイドラインを遵守し、地域住⺠の安全と周辺環境に及ぼす影響などに配慮するよう促します。

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第５章

安心して暮らすチカラ（生活環境分野）

将来像『自然や文化を活かしつつ⼼地よく住み続けられる町』の実現に向けて

５-１

計画的な土地利用の推進(1) 現状と課題
本町の土地利用は、国土利用計画法に基づく「国土利用計画」のほか、「農業振興地域整備計画」などに基づく基本計画など、個々の分野ごとの土地利用計画を策定し対応し
ています。
今後も、
「国土利用計画」など各種計画の適切な進⾏管理を図るとともに、農振法や森林法による土地利用規制、町開発指導要綱による指導に加え、埋蔵文化財とのかかわりなど、豊かな自然と開発との調和を図りつつ、適正な指導を⾏っていく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 「国土利用計画」や「農業振興地域整備計画」などの計画的な進⾏管理に努め、町⺠への周知を図り、計画的な土地利用を推進します。
○ 自然環境の保全に最大限配慮し、各種法令による規制や開発指導の適正化に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 各種土地利用計画の適切な運用「色麻町国土利用計画」を基本に、町土全体の適切なゾーニングと土地利用の誘導を進めます。
優良農地や森林資源を保全しつつ、農業基盤や生活環境施設、住宅地などの開発・整備がスムーズに⾏われるよう、各種土地利用計画の適切な運用に努めます。
町内の遊休地などについても、適切な土地利用への誘導を計画的に進めます。
② 開発指導制度と土地利用諸計画等との適切な調整

農地や森林の乱開発を防ぐため、各種土地利用規制を有効活用し、開発指導の強化に努めます。

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５-２

快適生活のためのライフラインの整備

５-２-１

道

路

(1) 現状と課題
道路整備には相当の費用と時間がかかりますが、町⺠からの要望が⾮常に多く、ライフラインの根幹である重要な社会基盤です。町⺠ニーズはもちろん、交通量などの社会ニーズ、将来的な町内交通網、安全性の確保などを総合的に勘案しながら、計画的な整備を図っていく必要があります。
● 国県道
国道 457 号については、既設の狭幅歩道の拡幅や両側歩道の設置、⻑期的には、愛宕山付近から加美町に至るバイバスの整備が挙げられます。
また、県道小野田三本木線の拡幅と歩道の整備及び、町道広域１・２号線の県道への昇格などが挙げられます。
● 町

道

道路整備は、防衛省や国土交通省などの事業を活用し計画的に⾏います。今後は、道路の交通量や利用状況などを総合的に勘案しながら整備していく必要があります。
● 農

道

町道への昇格により総延⻑は減少していますが、県営圃場整備事業などにより整備し、相当の時間が経過していることから、補修・整備が必要な箇所などへの対応を適切に進めていく必要があります。
● 林

道

森林資源の保全と多目的活用のため、林道の整備や維持補修に努める必要があります。また、船形山の観光ルートにもなっている林道については、自然環境への影響を最大限に配慮し、過剰にならない範囲での適切な整備を森林管理署などの関係機関へ要望していくことが必要です。

(2) 基 本 目 標○ 交通量も多く町外へのアクセス道ともなる国道、県道について拡幅や改修が必要な箇所の整備や歩道設置などを関係機関に要望します。
○ 主要施設や国道、県道などへつながる町内幹線道路について、スムーズかつ安全に通⾏できるような整備を進めます。
○ 農道については、周辺農地への影響に配慮しつつ、作業効率の向上や機械の大型化への対応のための整備を進めます。
また、林道については、自然環境への影響を配慮し、適切な維持補修に努めます。
○ 安全・安⼼に通⾏できるよう、歩道や街路灯の整備、適切な維持管理・補修に努めます。また、周辺環境や景観へ配慮した整備に努めます。

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【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 国県道の整備の促進

国道 457 号のバイパス化工事や歩道整備などについて、関係機関へ要望します。
県道小野田三本木線の拡幅と歩道の整備・舗装路面の不良箇所の改修について要望します。
町道広域１・２号線の県道への昇格について要望します。
町⺠の生活圏の拡大に応じ、近隣市町村へのアクセス道路となる国県道の拡張・新規道路設置などについて、周辺市町村と連携しながら要望します。
② 町道整備の計画的な推進

町道の整備にあたっては、防衛省や国土交通省の補助事業などを有効に活用し、効率的に整備を進めます。
③ 農林道の整備の推進

農道については、作業効率の向上のための整備や補修を⾏います。
林道については、森林資源との調和を図りつつ、安全性と自然保護との調和の取れた必要な整備について森林管理署などの関係機関に要望します。
④ 歩道・街路灯など道路付帯施設の整備

住宅地や通学路、福祉関係施設など、一層安全性が必要とされる道路については、
歩道や街路灯、ガードレール、注意喚起の看板等の整備を重点的に⾏います。
田園の景観との調和に配慮した道路整備に努めます。
⑤ 安全な通行が確保できる体制の強化

四季を問わず安全な通⾏が確保できる体制を強化します。
地区⺠の協⼒を得ながら、道路の清掃や維持管理などについて、適切に進めます。

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５-２-２

上水道(1) 現状と課題
ライフスタイルの変化や企業誘致などに伴う水需要に対応した適切な水源の確保と、常に安全で安⼼な水を供給できるような既存施設の更新・維持補修に努める必要があります。特に管路の老朽化による漏水が著しいため、その改善が喫緊の課題です。
水は毎日の暮らしや生活を支え、自然環境や健康に大変かかわりの深い貴重で重要な資源であるという認識を広げるため、節水思想や水質保持意識の高揚が必要です。
また、水道料金の適切な徴収に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
今後は、人⼝減少に伴う収益の減少、設備等の更新費用増加が予測されており、⺠営
化・広域化によるスケールメリットを考慮し、事業継続を検討して⾏く必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 将来的な水需要を⾒据えつつ、取水、浄水、配水施設などの適切な維持管理と整備に努めます。
○ 水道に関する啓発を⾏い、町⺠の水道に関する意識喚起を促進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 施設の適正な維持と管理の推進

世帯数の推移、下水道計画の進展、企業からの水需要を的確に予測し、安定した水の供給に努めます。
安⼼・安全な水道水供給のための各種施設整備を⾏います。
施設の老朽化に伴い計画的な更新を⾏い、有収率の向上に努めます。
② 節水思想の高揚と料金の適正な徴収

町広報紙やホームページなどを使って水道水の重要性を広く周知し、使用料金の適正化と徴収に努めます。

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５-２-３

下水道(1) 現状と課題
町では現在、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業及び個別排水事業により、町内全域での水洗化を進めています。2013（平成 25）年度には下水道事業が完了し、町内全域の排水区域の普及が完了しました。今後は、色麻浄化センターの老朽化に伴う施設の更新を実施し、⻑寿命化を進めていく必要があります。
また、個別排水事業については、年間 10 基程度の整備を進めていきます。
下水道事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上に寄与し、農業用排水路や道路の側
溝、ひいては河川の浄化に大いに役⽴つ一⽅、相当の時間と経費がかかり、受益者も相応の負担が必要になります。計画的に事業を進めるとともに、下水道計画や事業の役割を積極的に広報し、町⺠の理解と協⼒を得ながら水洗化を進めていくことが重要です。

(2) 基 本 目 標○ 町内水洗化を一層推進し、町内全域における水洗化を進めます。
○ 下水道事業計画の積極的な広報等を⾏い、下水道に関する知識の啓発を図ります。
○ 水環境の保全、公衆衛生の向上のため、下水道供用区域内での水洗化率の向上を目指します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 下水道事業の計画的な推進と効率的な経営

より多くの世帯で下水道が使用できるよう、各下水道事業を効率的かつ計画的に進めます。
下水道事業の効率的な経営のため、供用可能となった世帯については、早期に水洗化するよう積極的に働きかけ経営の健全化に努めます。また、施設の適切な維持管理を⾏います。
② 下水道に関する啓発の強化

色麻のきれいな水資源の保護のためにも、下水道事業が水環境に与える効果や手続きについて PR し、イベントや町広報紙等を活用した啓発活動を強化します
下水道への異物流入などの防止を呼びかけます。

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③ 使用料等の適正徴収受益者分担金や使用料の適正負担について検討し、使用料金の適正化と徴収に努めます- 69 -

５-３

地域移動手段の確保(1) 現状と課題
現在、町内の路線バスは広域的な「高速バス仙台加美線」と生活路線としての「色麻線」の⺠間バスがあり、町独自の交通手段としては、公⽴加美病院の患者送迎バスや町内全域を網羅するスクールバス、園児送迎バスがあります。
しかし、利用者ニーズの多様化や集落が点在している地域性などから、自家用車の利用率が高くなっており、公共交通の利用者は減少傾向にあります。一⽅で、高齢者の運
転免許証返納後などの移動手段の充実に対するニーズは確実に大きくなっています。
今後は、既存の公共交通の維持・確保に加え、広域的な交通ネットワークの構築や高齢者に対する新たな視点に⽴った地域交通のあり⽅について官⺠一体で検討する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 広域的な公共交通対策を検討します。
○ 新しい地域交通のあり⽅を検討します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 公共交通の維持・強化

住⺠ニーズに適応したバス路線の運営、維持に努めます。
関係市町及び⺠間事業者等と連携した広域的な公共交通対策の検討を進めます。
② 新しい地域交通の検討

交通弱者の視点に⽴った新たな交通手段の創出を検討します。

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５-４

高度情報化の推進(1) 現状と課題
ICT の急速な普及により、パソコンに加えてスマートフォンの利用率が高まり、インターネットがより身近になったことで、利用者が容易に情報収集・選択を出来るようになりました。
ソーシャルメディアの浸透、特に東日本大震災以降、災害時における SNS の有効性が証明され、情報発信の有効な手段として SNS を利用する自治体が増加しています。
身近においては、IoT の普及により様々な機器がインターネットに接続され、生活の利便性を高めています。
さらに、AI の急激な進化により RPA の導入が推進され、自治体でも受付業務や事務処理などへの導入が進んでいます。
このような技術導入のために、情報を管理する職員の育成・確保と、利用する町⺠のリテラシー向上が必要不可⽋となっています。町⺠誰もが高度情報化の恩恵を受ける一⽅で、個人情報漏えい、不正アクセスの防止など、より一層のセキュリティ強化が求められています。

(2) 基 本 目 標○ 町内における情報基盤の充実に努めます。
○ ⾏政各分野における情報サービスの充実に努めます。
○ 電子自治体を推進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 町内情報基盤の充実

いつでも、だれもが、等しく情報を入手・活用できるよう、モバイル端末の普及に対応した公衆無線 LAN などの情報通信基盤整備について検討します。
② ホームページ等を活用した行政情報サービスの充実

ホームページや SNS のそれぞれの特性を活かし、⾏政各分野における情報提供の充実と即時性の向上を図り、町内外に向けた情報発信に努めます。
③ 電子自治体の推進

電子申請等で⾏える⾏政手続き等、ICT を活用した利便性の向上に努めます。
マイナンバーの活用促進により、きめ細やかな町⺠サービスの向上と⾏政事務の- 71 -

効率化を推進します。
受付業務や事務処理等への RPA の導入を検討します。

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５-５

移住と定住環境の整備促進(1) 現状と課題
社会経済情勢、企業の進出、町⺠ニーズや周辺の市町村を含めた施設整備計画などを十分に勘案しながら、必要な生活基盤の整備を柔軟に検討していくことが必要です。
近年では、旧色麻小学校の跡地を活用した定住促進宅地分譲地と地域活性化住宅を整備し、若年層の移住と定住化を促進しています。
今後は、既存の町営住宅の老朽化に伴う計画的な改修や定住を促す新たな宅地の整備等について検討する必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 町⺠のニーズ、企業の進出などにおける周辺市町村の状況などを総合的に勘案しながら、真に必要性の高い施設整備を適宜推進します。
○ 若年層の町外流出や自然志向の都市住⺠の町内流入などの動向を⾒据えつつ、遊休地などの有効利用を図り、定住促進のための基盤整備に努めます。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 町営住宅の適切な管理と新規設置の検討

町営住宅の適切な維持管理及び周辺環境へ配慮した整備に努めます。
遊休地の有効利用を図り、移住・定住促進のための住宅整備を推進します。
② 宅地分譲の推進

宅地需要の増大に応じて、適切な土地利用への誘導の観点からも、公営宅地分譲事業の実施や⺠間宅地分譲事業の誘致を進めます。
③ 移住・定住に関する情報等の収集・提供

ホームページや不動産業等の⺠間事業者を活用し、空き家や地域活性化住宅に関する情報を積極的に PR します。
移住のために必要な「住居」及び「働く場所」の情報収集と提供及び結婚促進のための支援に努めます。
④ 都市圏からの移住・定住の促進

意欲ある都市住⺠の移住定住を促進するため、地域おこし協⼒隊等の受け入れ態
勢・環境を整備します。

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５-６

安全な暮らしの確保

５-６-１

防災・交通安全・防犯・防疫対策等の充実(1) 現状と課題● 消防2021（令和３）年２月現在、町内の⾮常備の町消防団は４分団、団員数は 197 人であり、内 10 人は女性班として消防演習や出初め式、火災予防巡回広報等の活動を⾏っています。常備消防は、本町を含めた大崎管内１市４町による大崎地域広域⾏政事務組合で⾏っており、消火、救急、救助活動などを担っています。消防団や婦人防火クラブなどが防火思想の普及に努める一⽅、消防設備の計画的な更新を⾏っています
が、最終的には一般家庭での防火思想の高揚が最も求められています。
● 災害対策
国内で台風や豪雨、地震等の大規模な災害が相次いで発生していることから、国の法改正の⾒直しにあわせ、2019（平成 31）年３月に「色麻町地域防災計画」を改訂し、各種災害に備えました。
また、2020（令和２）年３月には、「防災ハザードマップ」を作成し、洪水や土砂災害のおそれのある地域や避難場所等のほか、想定される災害の種類や防災関連情報の入手⽅法、避難の⼼得等の災害から身を守るために必要な情報を掲載し、災害時の応援協定を締結している⺠間企業にも周知しています。
今後は、このマップを活用し、官⺠一体となった町総合防災訓練や自主防災組織の育成・強化を図り、災害対策を推進していく必要があります。
● 交通安全
全国的に、高齢運転者の交通事故の割合が高く、町内でも重大な交通事故が発生するおそれがあります。本町では 2016（平成 28）年１月以降死亡事故ゼロを更新中です。今後も継続していくためには、歩道の設置などハード面の整備も必要ですが、近年は交通安全に対するモラルの⽋如が大きな問題になってきており、高齢者や幼児・児童などに対する交通安全教育の充実を図るとともに運転者側に対する交通安全教育の充実も必要です。
なお、運転者に対する安全な運転や歩⾏の指導は、家庭内での声がけが重要であり、年に２度開催される交通安全運動期間に併せ、交通安全指導員・交通安全⺟の会と連携し、細やかな交通安全啓発を⾏っています。
● 防

犯

犯罪・詐欺のない住みよいまちづくりを目指して、加美警察署及び防犯協会、防犯実働隊員などの関係機関とともに防犯思想の啓発に努めています。近年では、インタ
ーネットなどの情報化社会に伴う現代的な犯罪に加え、新型コロナウイルス感染症発
生に伴う給付金に便乗した詐欺なども全国的に確認されています。
また、地域の連帯感の希薄化や町外からの不審者の侵入により、車上ねらいなどの- 74 -

犯罪が増加傾向にあり、加美警察署と連絡を密にした素早い予防啓発を⾏う必要があります。
現在、夜間の犯罪・危険防止のため、町内には防犯灯が約 1,000 箇所設置されていますが、今後とも適切な維持管理を⾏う必要があります。
● 消費者⾏政
高度情報通信技術の進展は、住⺠生活の利便性を高める一⽅で、フィッシング詐欺
等の犯罪に利用されることが大きな社会問題となっています。また、ネットショッピ
ングなどの通信販売の増加に伴い、犯罪は多様化、巧妙化しています。
高齢者や若年層等の消費者トラブルを未然に防止するため、消費生活問題に関する情報の収集と啓発を強化する必要があります。
● 空き家対策
人⼝減少と高齢化の進展にともなう空き家の増加は本町においても問題となっており、所有者に対する意向調査や「空き家バンク」を開設するなど、その有効活用も視野に入れ取組を⾏ってきました。
今後も空き家の増加が⾒込まれることから、その把握や活用について、引き続き取り組む必要があります。
● 防疫対策新型コロナウイルス感染症の流⾏により、社会的・経済的な活動が停滞し、世界的にもかつてない混乱と危機をもたらしています。
また、⼝蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合の損失や混乱は、計り知れません。
新型コロナウイルスなどの感染症の拡大防止、家畜伝染病等の侵入防止は、国や県等の関係機関と連携し、⾏政側からの正確な情報提供と町⺠自らが実施する予防策の双⽅を強化し、あらゆる対策を講じるとともに、危機管理体制のさらなる強化が必要です。

(2) 基 本 目 標○ 消防、防災、交通安全、防犯などの身近な安全管理の体制を強化するとともに、町⺠全員の危機対応の意識高揚とスキル向上を目指します。
○ 感染症の拡大防止及び家畜伝染病等の侵入を防止するため、あらゆる予防対策を講じるとともに、危機管理体制の強化に努めます。
【SDGs との関係】- 75 -

(3) 目標実現のための施策① 消防・防災体制の拡充

団員の確保、実務研修の強化により、消防団の組織強化を図ります。
消防⼒の充実・強化のため、消防施設の計画的更新、大崎地域広域⾏政事務組合との連携を強化します。
婦人防火クラブの活動支援、学校教育や社会教育での防災知識の普及、自主防災組織による防災訓練及び防災講習会の活動支援を⾏い、町⺠の防災意識の高揚を図ります。
⺠間企業等との災害時応援協定に基づく災害時における相互協⼒のための体制確
⽴を図ります。
災害の未然防止のため、土砂災害危険区域の監視強化などを実施します。
地域防災計画及び国⺠保護計画に基づき、町総合防災訓練の実施、災害対策用備品の備蓄を⾏い、防災体制の拡充を図ります。
避難⾏動要支援者等の把握に努め、自主防災組織と連携し、災害対策の充実を図ります。
② 防犯意識の高揚

学校、地域、職場、駐在所などとの連携を強化し、子どもから高齢者まで幅広い
世代における防犯意識の高揚を図ります。
防犯灯の適切な維持管理を⾏います。
③ 交通安全の推進

幼児、児童及び高齢者などの交通弱者の事故防止のため、幼稚園や小中学校及び交通安全⺟の会による各地区での交通安全教育の充実を図ります。
運転者に対する意識喚起のため、各種啓発運動を実施します。
カーブミラー等交通安全施設の適切な維持管理を⾏います。
④ 消費生活相談体制の充実

消費生活に関する情報収集と普及啓発を図り、消費者被害の未然防止に努めます。
⑤ 空き家対策の実施

空き家の所有者に対する意向調査に併せ、空き家バンクへの登録を促進等の空き家対策を推進します。
⑥ 新型コロナウイルスなどの感染症の予防に関する啓発の強化

県や関係機関との連携を強化し、正確かつ速やかな情報提供と町⺠自らが⾏う予防対策の双⽅を強化し、危機管理体制を強化します。
「コロナとともに生きていく社会」が、当分、続くものと考えられるため、「３密を避ける」、「社会的・身体的距離の確保」等といった感染予防対策などの「新しい生活様式」の実践についての啓発を⾏います。

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５-６-２

地域コミュニティ活動の推進(1) 現状と課題
本町には、各⾏政区による各種活動、あるいは契約講といった、昔から続く地域のつながりが依然残っています。この地域のつながり、地域文化を大切にした地域コミュニティの活動は、自治意識高揚のきっかけとなる可能性があります。
しかし、地域と⾏政の橋渡し役となっている各種団体への加入者が、年々減少しています。さらに、核家族化や移住者の増加など、地域の意識も変化していくと予想されます。
今後は、社会教育や公⺠館などの各種事業に関する情報提供や各種団体等への加入促
進、地域住⺠がともに協⼒し、支え合う、地域⼒の活性化を図っていく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ ⾏政区による活動を側面的に支援し、町⺠の地域の一員としての意識向上、連帯感の強化、地区の自⽴的意識の高揚を図ります。
○ 地域内のボランティア活動、イベントやスポーツ、文化活動など、新しい形での地域活動を支援します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 各種行政区活動の支援

自分が住む地域をより良くするための自主的・主体的な地域活動を積極的に支援します。
⾏政区活動における地域リーダーの育成に努め、活動支援を促進します。
地域活動の拠点となる地区集会所について、計画的に整備します。
② 新しい地域活動への支援

⾏政区主導のイベントやスポーツ・文化活動を積極的に支援します。
⾏政区間の交流、⾏政区と学校や各種団体との交流など、新しい形での地区活動を支援します。

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第６章

つながるチカラ、つなげるチカラ（持続可能なまちづくり分野）

将来像『人と人がつながり、未来につなげるまちづくり』の実現に向けて

６-１

行財政改革の推進

６-１-１

町行政のあり方の継続的検討(1) 現状と課題
人⼝減少と高齢化による社会生活への影響から、市町村が果たさなければならない役
割は質的にも量的にも多様化、高度化しています。今後は、財政状況を鑑み、限られた資源（時間・人）の中で、どのように業務を効率化し、⾏政サービスを提供していくかを検討しながら、地域に最適の施策を決定し実⾏していかなければなりません。
本町では、単に経費節減・効率化だけを目指すものではなく、住⺠福祉の維持と増進という地⽅自治本来の目的を果たし、住⺠から信頼される⾏政の実現を目指して⾏政改⾰を⾏っていきます。今後とも、「町⺠目線」
・「前例打破」
・「費用対効果」
・「経営感覚」・「柔軟な連携」などを職員の意識改⾰の視点として、より良い⾏政の姿を検討し、⾏政改⾰を継続して実施していく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 持続可能な財政運営の確⽴と質の高い住⺠サービスを確保するため、選択と集中による事業の推進と事務事業の効率化を進め、町⺠から信頼される⾏政の実現を目指します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 住⺠サービスの向上

⾏政サービスのプロとしての職員の能⼒開発や意識・意欲の向上を図るとともに、町⺠に対する接遇の向上といった基本的な事柄から、各種申請手続きの簡素化や窓⼝サービスの拡充、情報発信など、住⺠サービスの利便性の向上を図ります。
② 事務事業の効率化の推進

業務手続きの簡素化、事務事業の統合等によるスリム化、庁内定型業務のシステ
ム化などを進め、効率的な事務事業の執⾏を推進します。
指定管理者制度への移⾏や、PFI の導入等、アウトソーシングを推進します。
③ 役場内機構の見直し

多様化する⾏政課題に対して、迅速かつ柔軟に対応するとともに将来を⾒据えた
持続可能な⾏政組織の構築を目指し、役場内の組織再編を⾏います。

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６-１-２

計画的な財政経営(1) 現状と課題
人⼝減少等によって普通交付税や町税収入が減少傾向にあり、その一⽅で少子高齢化の進⾏に伴って社会保障関係経費が一般会計歳出の１／４を占めるまでに増大しました。
更にコロナ禍による経済状況の悪化が懸念され、今後の⾏財政改⾰を進めていくうえ
では、単に経費節減や効率化を目指すのではなく、これまで聖域となっていた分野もゼロベースで検討し、また必要があるのならば新規分野にも果敢に予算措置するなど真の意味での選択と集中を実現し、財政運営の持続可能性を高めなければなりません。
そのうえで、地⽅自治体の本来の目的とも⾔える住⺠福祉の維持・増進を実現し、住⺠から信頼されるまちづくりを目指す必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 町⺠全体のニーズを考え、優先度の高い事務事業への集中的な投資を進めるとともに、事務事業の執⾏に当たっての無駄を徹底的に省き、効率的な予算の執⾏を目指します。
○ 中⻑期的な観点に⽴っての町財政の計画的な執⾏に努めます。
○ 町税を的確に徴収し、また補助制度を積極的に活用し、安定的な財源の確保を目指します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 計画的な財政運営の推進

本計画の趣旨に沿った計画的・重点的な事業の実施に努めるとともに、計画の目
標達成状況を定期的に評価・管理するシステムの構築を進めます。
計画的な事業の執⾏に努め、中⻑期的観点に⽴った財政経営の確⽴を図ります。
「公共施設総合管理計画」を基本に、公共施設等の更新費用の推計により⻑期的
な更新、⻑寿命化、統廃合を計画的に実施します。
② 新しい予算システムの導入

本計画の執⾏管理と歩調を合わせ、財務書類を作成します。また、すでに導入実
績のあるシーリング⽅式をはじめ、新たな予算編成⽅式の導入を検討します。

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③ 社会の変化に対応できる柔軟な事業の執行

各種事業の硬直化を回避し、機動的かつ弾⼒的に社会ニーズに対応できるシステ
ム構築を進めます。
④ 歳入と歳出の総合的な見直し

税収入の確保、受益者負担の適正化、補助事業の的確な情報収集と活用により、歳入の安定化を図ります。また、事務事業の徹底的な⾒直しを⾏い、経費の節減
や事務の効率化、⺠間活⼒の適切な導入など、歳出の縮減を図ります。

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６-２

住⺠参加と協働のまちづくりの推進(1) 現状と課題
地⽅分権、「地⽅創生」の進展により、地域主権・住⺠自治の精神や独自の施策が必要になっています。他⽅で、町政懇談会や地域活動への参加者の固定化・高齢化が進む中で、住⺠の価値観やニーズは多様化しており、従来の⾏政運営だけでは地域課題に対応することが困難になっています。
これまでも、福祉、子育て・教育、環境等各分野において協働による施策、事業が展開されてきましたが、分野間でのつながりは十分とは⾔えません。
今後、将来にわたって持続可能で、魅⼒あるまちづくりを推進するために、地域住⺠と⾏政、関係団体等が目標や課題を共有し、連携・協⼒した「協働のまちづくり」を推進・強化していく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 地域住⺠と⾏政、⺠間団体、事業者などが協働したまちづくりの実現に向け、全町的な協働意識の向上を図ります。
○ 町政情報の発信と、懇談会やアンケートによる住⺠ニーズの把握に努めながら、⾏政への住⺠参画の拡大を図ります。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 全町的な協働意識の向上

職員の「協働意識」向上のため、研修会の実施や事業情報の共有に努めます。
「開かれた町政」を推進するとともに、まちづくりへの意識を喚起するため、町広報紙、ホームページや SNS 等を活用し、町政情報発信の充実を図ります。
あらゆる場面への女性参画機会を拡大し、男女共同参画を推進します。
② まちづくりへの町⺠参画の拡大

町⺠意向・ニーズ把握のため、懇談会やアンケート調査等、広聴活動を強化するとともに、意⾒交換会など町政に参加しやすい機会・環境をつくります。
⾏政区や町⺠が主体の各種団体の活動を支援するとともに、まちづくりの核となる団体の設⽴やリーダーの育成に努めます。
地域地域特性の活用や地域課題の解決に向けて活動する団体・NPO 等の創出や育成に努めます。

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町⺠による魅⼒的で将来性のある事業提案制度とその支援について検討します。

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６-３

多様な主体との交流と連携の推進(1) 現状と課題
本町では、親善友好都市である茨城県牛久市との夏祭りなどでの交流事業のほか、学校教育における国際交流事業を⾏ってきました。近年では、NPO による他地域で活躍する人材を招いた交流事業も⾏われています。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進において、宮城県加美農業高校や農協、地域の銀⾏との意⾒交換の場を設け、産官学の連携を進めてきました。昨今ではそれに加え、「産官学金労⾔士」という⾔葉が使われ始め、さらに多様な主体との連携を推進していく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 国内外との交流を官⺠で推進し、町のイメージアップや人とモノが⾏きかうことによる交流人⼝、関係人⼝の拡大を図ります。
○ 語学学習にとどまらない国際感覚の育成を目指します。
○ 多様な主体との連携を推進します。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 国内外との交流の推進「かっぱ」の縁による茨城県牛久市との交流を引き続き進めます。
各種イベントへの参加により、「かっぱのふるさと色麻町」の PR に努めます。
NPO 等⺠間団体による地域間交流推進活動を支援します。
加美農業高校が積極的に地域活性化の担い手となれる環境づくりを推進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、困難となった他地域との交流について、「新たな日常」下における交流のあり⽅や交流機会について検討します。
② 多様な主体との連携の推進

地域の教育機関、企業、金融機関等、いわゆる「産官学金労⾔士」それぞれが持つ知的・物的・人的資源を相互活用し、まちづくりや産業振興を図ります。また、そのための連携協定の締結等を検討、推進します。

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６-４

広域的連携の推進(1) 現状と課題
大崎地域１市４町（大崎市、色麻町、加美町、美里町、涌谷町）では、1971（昭和 46）
年に大崎地域広域⾏政事務組合を設⽴し、消防、教育、ごみ・し尿処理、火葬場などの各分野を共同処理しています。
また、大崎市を中⼼市として、大崎圏域全体の暮らしに必要な都市機能の集約的整備と活性化、自治体間の連携・強⼒体制のさらなる強化を目的とした「大崎定住自⽴圏構想」の協定を結び、「共生ビジョン」に基づく事業を実施しています。
さらに、県外地域への働きかけにおいては、大崎地域に登米・栗原両市を加えた「宮城県北地域」として連携した事業にも取り組んでいます。
今後は、都市圏からのヒトやモノの流れの受け皿として、広域圏として連携した施策を検討していく必要があります。

(2) 基 本 目 標○ 地⽅分権の受け皿としての対応も含めて調査・検討します。
○ 自治体間連携・協⼒を推進し、機能分化・効率的な事務事業の運営を図ります。
【SDGs との関係】(3) 目標実現のための施策① 広域行政の推進

個々の施策ごとの適正な⾏政規模を検討しつつ、既に広域⾏政を⾏っている分野については事業の充実を図るとともに、新たな周辺市町村と連携すべき分野についての検討を進めます。
地⽅分権時代に対応できる地⽅自治体の姿について、広域的な対応を含め調査・検討します。
② 定住自立圏構想の推進

圏域内の連携や適正な機能分担について検討・推進します。
※「大崎定住自立圏形成協定」に基づき推進する具体的取組(1) 生活機能の強化に係る政策分野○ 医療／産業振興／教育／施設利用／消費生活／地域防災／その他：世界農業遺産(2) 結びつきやネットワーク強化に係る政策分野○ 地域公共交通／ICT（情報通信技術）／交流・移住(3) 圏域マネジメント能⼒の強化に係る政策分野○ 人材育成- 86 -