年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名
公的年金の体系

シンガポール
中央積立基金（Central Provident Fund，CPF）が社会保障の中心的な役割を担う。
CPFの資金は，年金だけでなく，住宅購入，保険，教育，医療等の目的でも使用される。

被保険者

シンガポール国民及び永住権保持者（◎強制△任意×非加入）

・月収50シンガポールドル（以下，ドル）以上の公的部門を含む被用者（一部例外を除く）
普通口座◎

特別口座◎

メディセイブ口座◎・年間純取引収入6,000ドル以上の自営業者
普通口座△
保険料率（2022年）

特別口座△

メディセイブ口座◎

労使で負担。加入者の年齢等により保険料率が異なる。2022年 1 月以降，以下の料率が適用されている。
・55歳以下：雇用主17％，従業員20％，合計37％
・55歳超60歳以下：雇用主14％，従業員14％，合計28％
・60歳超65歳以下：雇用主10％，従業員8.5％，合計18.5％
・65歳超70歳以下：雇用主 8 ％，従業員 6 ％，合計14％
・70歳超：雇用主7.5％，従業員 5 ％，合計12.5％支給開始年齢

退職口座の最低残高部分は65歳から支給開始。但し，加入者は受給開始時期を70歳まで繰り下げることができる。

基本受給額

個人口座による積立方式のため，基本受給額はない。

給付の構造

退職口座の最低残高を上回る部分については55歳から引き出し可能。最低残高部分は，65歳からCPF LIFEという終身年金による給付が行われる。2022年現在，最低残高は9 万6,000ドル（不動産を保有する加入者の場合）。

所得再分配

個人口座による積立方式のため，所得再分配機能はない。

公的年金の財政方式

積立方式

国庫負担

低所得労働者によるCPFへの拠出を支援するワークフェア所得補助スキーム（Work­
fare Income Supplement Scheme）は，国庫支出金により賄われる。

年金制度における最低保障なし

無年金者への措置なし

公的年金と私的年金CPFを補完する任意加入，民営の補足退職スキーム（Supplementary RetirementScheme）が提供されている。

国民への個人年金情報の提加入者は，中央積立基金庁（CPF Board）のウェブサイト上で，本人の積立金情報を供閲覧することが可能。

（北野陽平・野村資本市場研究所（シンガポール）主任研究員）

14

年金と経済Vol. 41

No. 2

シンガポールの年金制度
北野陽平（野村資本市場研究所（シンガポール）主任研究員）

1 ．制度の特色を医療費の支払いに充てるためのメディセイブ口座（Medisave Account）が導入され，その後メディシールド（MediShield）という医療保険の提供が開始された。1987年には，平均寿命の延びに対応するため，退職時に一定の最低残高をCPFに残すことを加入者に義務付けるリタイアメント・サム・スキー

シ ン ガ ポ ー ル で は， 中 央 積 立 基 金（Central

ム（Retirement Sum Scheme） が 導 入 さ れ た1。

Provident Fund，CPF）が社会保障制度の中心的1989年には，比較的低所得の労働者またはその子供な役割を担っている。CPFは，自助努力の精神に基が高等教育を受けることを支援するCPF教育スキー

づいて，個人口座による積立方式が採用されている。

ム（CPF Education Scheme）が開始された。1997

積立金は，年金だけではなく，住宅購入，保険，教年には，加入者が積立金を自ら投資できるCPF 投育，医療等にも使用される。一定の要件を満たす全資スキーム（CPF Investment Scheme, CPFIS）がての国民は加入が義務付けられており，国家による導入された。

強制貯蓄制度と言うことができる。

2007年 に は， ワ ー ク フ ェ ア 所 得 補 助 ス キ ー ム

積立方式は，現役世代が払い込む保険料で退職世（Workfare Income Supplement Scheme） が 導 入代の給付を賄う賦課方式に比べると，人口高齢化のされた。この制度は，月収2,300シンガポールドル（以影響を受けにくい。その一方で，各加入者は自分の下，ドル）以下の比較的低所得の労働者を対象とし個人口座の原資を超える給付を受けることができなて，労働とCPFへの拠出を続けるインセンティブをいため，長寿リスクが伴うことになる。国際連合の付与することを目的としている。さらに，急速に進予測（中位推計）によると，シンガポールにおける行している高齢化や長寿化に対応するため，2009年90歳以上の超高齢者の人口は，2015年時点の約 1 万

か ら はCPF LIFE（CPF Lifelong Income For the

5,000人から2030年には約 4 万3,000人へと増加する

Elderly）という終身年金制度が加わった。

見通しである。そうした中，口座に一定の残高を有する加入者には，自動的に終身年金が適用されるようになった。また，低所得労働者によるCPFへの拠出を政府が支援する仕組みも導入されている。

2 ．沿革

3 ．制度体系の概要
CPFへの加入が義務付けられているのは，月収が50ドル以上の公的部門を含む被用者全般である。但し，永住権を持たない外国人労働者や一部の臨時労働者等は加入が免除されている。年間純取引収入がシンガポールでは，定年退職後の生活に必要な蓄6,000ドル以上の自営業者については，メディセイえを積み立てる目的から，1953年に中央積立基金令ブ口座への拠出が義務付けられているものの，制度（Central Provident Fund Ordinance）が制定され，全体への加入は任意とされている。加入者は増加傾1955年にCPFの制度が開始された。1968年には，国向にあり，2021年末時点の加入者数（受給者を含む民の生活改善と国への帰属意識の強化のため，住宅人数）は410万人となった。

開発庁（Housing and Development Board，HDB）

拠出金は，普通口座（Ordinary Account），特別が建設するHDBフラットと呼ばれる公営住宅を購口座（Special Account），メディセイブ口座に積み入する際に，CPFの積立金を充てることが認められ立てられる。普通口座の積立金は，住宅購入，保険た。1970年代までにシンガポール経済が目覚ましいへの加入，認可された投資，子供の教育費に充てら成長を遂げ，賃金と生活水準が向上する中，インフれる。特別口座の積立金は，老後の生活や不慮の事レの影響緩和も目的として，保険料率は引き上げら故に対する備えであり，投資目的にも利用される 2。

れた。

メディセイブ口座の積立金は，入院費用や特定の外

1980年代以降，CPFの役割が拡大されるとともに，CPFの機能強化が図られていった。1984年，積立金
104

来診療費に使われるとともに，メディシールドや認可された民間医療保険等への加入に充てられる。加各国の年金制度（シンガポール）

入者の55歳到達時に退職口座（Retirement Account）

ら年金の支給が開始される。但し，他に収入があり，が開設され，普通口座と特別口座の積立金が移管さ毎月の給付額を増額したい者は，支給を70歳まで繰れる。

り下げることができる5。

加入者は55歳以降，退職口座に最低残高を残して1958年以降に生まれた者は，65歳の誕生日の 6 かおくことが求められる 3。不動産を保有する加入者

月前時点で退職口座に 6 万ドル以上の残高を有するの最低残高は，ベーシック・リタイアメント・サム

場合，終身年金が支給されるCPF LIFEに自動的に（Basic Retirement Sum，BRS）と呼ばれる。2022

登録される 6。当該要件を満たさない加入者は，80

年現在，BRSは 9 万6,000ドルであるが，インフレ

歳になる 1 か月前までCPF LIFEへの登録が可能での影響を緩和するために段階的に引き上げられ，ある。

2027年には11万4,100ドルへと増加する。不動産をCPF LIFEの下では，年金の受取方法として，標保有しない加入者の最低残高は，フル・リタイアメ

準 プ ラ ン（Standard Plan）， 基 本 プ ラ ン（Basicント・サム（Full Retirement Sum，FRS）と呼ばPlan），拡大プラン（Escalating Plan）の 3 つの選れる。FRSはBRSの 2 倍の水準に設定されており，択肢が用意されている。どのプランを選ぶかにより，2022年現在で19万2,000ドルである。

毎月の給付額と遺産として残せる額が異なる。標準55歳 時 点 で 退 職 口 座 に 最 低 残 高（BRSま た は

プランは毎月の給付額と遺産のバランスが優先されFRS）を残しておくことができる者は，メディセイており，基本プランは標準プランと比べると給付額ブ口座にも一定額を残すことが求められる。その額が少なめで遺産が多めとなっている 7。2018年 1 月

はベーシック・ヘルスケア・サム（Basic Health­に導入された拡大プランについては，初期の給付額

care Sum，BHS） と 呼 ば れ，2022年 現 在 のBHSはは低く抑えられているものの毎年 2 ％ずつ増加して6 万6,000ドルとされている。メディセイブ口座のいく設計であり，インフレの影響を軽減できるとい残高がBHSを下回る場合，普通口座または特別口座う利点がある。の積立金をメディセイブ口座に移すことができる。

実際の給付額は，退職口座の残高により異なるこ

反対に，メディセイブ口座の残高がBHSを上回る場とに加えて，死亡率や金利動向を踏まえて毎年見直合，その超過分は普通口座または特別口座に自動的される。一例として，2022年に55歳になる者に対すに移管される。

る標準プランの給付額は，残高がBRSの場合850ドル，55歳以降に普通口座と特別口座の積立金の合計額

FRSの場合1,570ドル，ERSの場合2,300ドルと推定が退職口座の最低残高を上回る場合，加入者はそのされている。なお，加入者は65歳到達時に，一時金差額を自由に引き出すことができる。また，毎月のとして最低残高部分の20％をまとめて受け取ること給付額を増額したい加入者は，追加の拠出を行うこもできる。とにより退職口座の残高を積み増すことができ，そ他方，CPF LIFEに登録されない者は，退職口座の上限額はエンハンスト・リタイアメント・サムの残高がなくなるまで，または90歳に達するまで年（Enhanced Retirement Sum，ERS）と呼ばれる 4。

金を受け取ることができる。従前，退職口座の残高ERSはBRSの 3 倍の水準に設定されており，2022年がなくなった場合，普通口座と特別口座の積立金を現在で28万8,000ドルである。退職口座の積立金が退職口座に移管する手続きが必要であったが，2022最低残高に満たない加入者でも，55歳以降に5,000

年以降，普通口座と特別口座から自動的に年金を受ドルを上限として引き出すことが認められている。

け取ることができるようになった。

なお，加入者に対する税制措置として，拠出時，運用時，引出時，給付時の全てにおいて非課税となっている。

4 ．給付算定方式と受給要件
退職口座の最低残高は，加入者が65歳になってか

5 ．負担，財源
前述のワークフェア所得補助スキームは，国庫支出金により賄われているが，CPFのその他の給付財源は加入者及び雇用主の拠出金と運用利子である。
労使の拠出率と各口座への組み入れ割合について
105

年金と経済Vol. 41No. 2

は，賃金，シンガポールの永住権を取得してからの2022年 4 ～ 6 月の適用金利は2.5％（年利ベース）

年数，公的部門における年金制度の対象になっていである。特別口座とメディセイブ口座では，10年物るかどうか等によって細かく設定されており，かつシンガポール政府債の12か月平均利回りに 1 ％を加頻繁に改定されている。一例として，民間部門の被えた金利または 4 ％のいずれか高い方が支払われる。

用者または公的部門における年金制度の対象外であ

2022年 4 ～ 6 月の適用金利は 4 ％（同上）である。

る者のうち，賃金月額750ドル以上で，①シンガポ

退職口座では，特別シンガポール政府証券（Specialール国民，②永住権取得後 3 年目以上の者，③永住Singapore Government Securities）に投資され，10権取得後 1 年目または 2 年目で雇用主とともに申請

年物政府債の12か月平均利回りに 1 ％を加えた金利をした者，のいずれかに該当する者の拠出率と各口または 4 ％のいずれか高い方が支払われる。2022年

座への組み入れ割合を示したのが表 1 である。拠出の適用金利は 4 ％（同上）である。

金算定基礎となる賃金月額は6,000ドルが上限であ

また，積立金のうち， 6 万ドル（うち普通口座はる。

2 万ドル）については， 1 ％の金利が追加で支払わ

全加入者の積立金は2021年末で5,057億1,880万ドれる。さらに，55歳以上の加入者を対象として， 3ルとなった。内訳は，普通口座が1,704億8,790万ドル，万ドル（うち普通口座は 2 万ドル）を上限として，特別口座が1,272億2,220万ドル，メディセイブ口座1 ％の金利が上乗せされる。これらを考慮すると，が1,176億1,330万 ド ル， 退 職 口 座 等 が903億9,540万保証されている最高金利は普通口座が4.5％，特別ドルである。

口座，メディセイブ口座，退職口座が 6 ％である。
他方で，CPF Boardによる運用以外の方法もあり，6 ．財政方式，積立金の管理運用

一定の要件を満たす18歳以上の加入者はCPFISの下

CPFの財政は，個人口座による積立方式で運営さで，自らが特定の金融商品に投資することができる。

れている。積立金の管理運用は，主に中央積立基金

その要件とは，普通口座に 2 万ドル以上，または特庁（Central Provident Fund Board, CPF Board）

別口座に 4 万ドル以上の積立金を有することである。

により行われる。積立金の運用に対する利回りは保当 該 要 件 を 満 た す 者 は， 自 己 認 識 質 問 票（Self-

証されており，口座種類ごとに最低水準が異なる。

Awareness Questionnaire）を用いて基本的な金融

普通口座，特別口座，メディセイブ口座の金利は四知識を有するかどうかを評価した上で，普通口座と半期ごと，退職口座の金利は 1 年ごとに見直しが行

特別口座の各々の超過部分を投資に回すことが認めわれる。

られている。普通口座での投資と特別口座での投資は，別々に管理される。

普通口座では，大手地場銀行の 3 か月平均預金金投資対象となる金融商品には，政府債・政府保証利または2.5％のいずれか高い金利が支払われる。
表1
年齢

CPF拠出率と各口座への組み入れ割合（2022年1月1日以降）
拠出率（％）

雇用主

従業員各口座への組み入れ割合
計

普通口座

特別口座

メディセイブ口座

35歳以下

1720372368

35歳超45歳以下

1720

37

217

9

45歳超50歳以下

1720

37

19

8

10

50歳超55歳以下

1720

37

15

11.5

10.5

55歳超60歳以下

14

14

28

125.5

10.5

60歳超65歳以下

10

8.5

18.5

3.5

4.5

10.5

65歳超70歳以下

86

14

1

2.5

10.5

70歳超

7.5

5

12.5

11

10.5

（注）拠出率は賃金月額に対する割合。各口座への組み入れ割合は労使計の拠出金からの配分。
（出所）CPFウェブサイト
（https://www.cpf.gov.sg/employer/employer-obligations/how-much-cpf-contributions-to-pay,
https://www.cpf.gov.sg/content/dam/web/member/faq/growing-your-savings/documents/CPF_Allocation_Rates_from_1_January_2022.pdf）

106各国の年金制度（シンガポール）

債，社債，ユニット・トラスト，上場投資信託，株⑵低所得層の高齢者に対する支援式，保険商品等が含まれる。普通口座と特別口座で政府は2020年 2 月，低中所得層の高齢者の貯蓄支は投資可能な商品が異なり，例えば，特別口座では援を目的として，マッチド・リタイアメント・セー

普通口座で認められている社債や株式等への投資がビ ン グ・ ス キ ー ム（Matched Retirement Savings禁止されている。CPFISの利点として，前述の最低Scheme）の導入を発表し，2021年に開始した。対保証金利より高い運用利回りを期待できることがあ

象者は，BRSを確保できていない55～70歳の者である一方で，運用状況次第では利回りが低下することる。同スキームの下で，政府は2021年から2025年まや損失が発生することもある。

で，加入者が退職口座に追加拠出する金額と同額を，また，投資対象となる金融商品が数多くある中，年間600ドルを上限として拠出する。政府は2022年

投資資産の管理に時間を割くことが難しい加入者や1 月，2021年に追加拠出した11万7,000人に対して金融商品に対する十分な知識を持たない加入者から計6,800万ドルのマッチング拠出を実施した。なお，

は，CPFISの使い勝手の悪さを指摘する声があった8。

2022年の対象者は43万5,000人である。

実際に，CPFISの利用者（普通口座と特別口座の合計）は2006年末時点の127万2,000人から2021年末に⑶

定年退職年齢及び再雇用年齢の引き上げ
上述の高年齢労働者に関する第三者部会は2019年は125万人に，投資残高は同期間に313億8,000万ドルから228億9,600万ドルに減少した。

7 ．制度の企画，運営体制

8 月，労働者ができる限り長い期間働ける環境を整備することにより，熟練した高齢者の労働力を有効活用することを目的として，定年退職年齢及び再雇CPFの制度は，CPF Boardにより企画・運営され用年齢の引き上げを提言した。同提言に基づいて，ている。CPF Boardには 3 グループの下に17部局が2022年 7 月以降，定年退職年齢は現在の62歳から63あり，それらから独立した内部監査局がある。

歳に，再雇用年齢は現在の67歳から68歳に引き上げ

ボードメンバーを見ると，人材開発省，保健省，られる。また，2030年までに，定年退職年齢は65歳

運輸省，シンガポール金融管理局等の代表者がメンに，再雇用年齢は70歳に引き上げられる計画である。

バーとなっている。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題CPF等の制度に関する近年の議論として，以下の点が挙げられる。

⑷

ワークフェア所得補助スキームの強化
政府は2022年 2 月，より多くの低所得労働者を支援することを目的として，上述のワークフェア所得補助スキームを強化することを発表した。2023年 1月以降，同スキームの対象となる労働者の月収基準⑴

高年齢労働者の保険料率の引き上げが2,300ドルから2,500ドルに引き上げられ，30～34

人材開発省が2018年 5 月に結成した高年齢労働者歳の者が新たに対象者として追加されるとともに，に 関 す る 第 三 者 部 会（Tripartite Workgroup on

全ての年齢層で補助額が増額されることとなった。

Older Workers）は2019年 8 月，定年退職後の生活

例えば，年間補助額は，35～44歳の場合1,700ドルに向けた貯蓄促進を目的として，高年齢労働者のか ら3,000ド ル に，45～54歳 の 場 合2,500ド ル か ら

CPF保険料率を，向こう10年程度にわたって引き上3,600ドルに引き上げられる。

げる提言を行った。同提言の下で，55歳超70歳以下の加入者の労使合計の保険料率は2022年 1 月以降，9 ．私的年金の導入状況

表 1 の通りに引き上げられた。また，労使合計の保シンガポール政府は2001年，CPFを補完する任意険料率は2030年までに，55歳超60歳以下の者が37％加入，民営の年金制度として，補足退職スキームに，60歳超65歳以下の者が26％に，65歳超70歳以下（Supplementary Retirement Scheme，SRS）を導の者が16.5％に引き上げられる計画である。

入した。SRSには，18歳以上のシンガポール国民と永住権保持者のほか，外国人も拠出することが認め
107

年金と経済Vol. 41No. 2

られている9。

4

加入者は，上限範囲内でSRSへの拠出額を決めることができ，拠出金は多様な投資に充てられる。

メディセイブ口座に移管することもできる。
5

歳から自動的に支給が開始される。
6

税されずに積み立てられる。また，62歳以降にSRSから積立金が引き出される場合，その50％は非課税である。加入者が死亡した場合には，その積立金残加入者は，私的年金等で終身年金を受け取る場合，CPFLIFEへの登録が免除される。

7

基本プランでは，退職口座の残高から約10～20％が控除され，控除後の残高が支給される。

8

高は，指定された相続人に支払われる。SRSの加入

CPFISの下では，投資信託及びインベストメント・リン
ク保険商品だけでも約250種類の投資商品が提供されてい者及び拠出額は年々増加傾向にあり，2020年末時点
で加入者は22万1,849人，拠出金残高は122億3,000万

給付額は，受給開始年齢の繰り下げる期間に応じて金利が上乗せされる。加入者が受給申請を行わない場合，70

SRSの特色として，寛大な税制優遇措置が挙げられる。拠出金は税額控除の対象となり，投資収益も課加入者は，自身の普通口座や特別口座の積立金を家族のる。
9

年間拠出額の上限は，シンガポール国民と永住権保持者が 1 万5,300ドル，外国人が 3 万5,700ドルである。

ドルに達している。
なお，シンガポールでは企業年金制度も存在するが，多国籍の大企業を除くとほとんど導入されておらず，2022年 5 月現在，企業年金を普及させるとい主な参考文献＊Central Provident Fund Board.（2021）Annual Report
2020.

う政策面の動きも見られない。

＊Endowus.（2021）Singapore Retirement Report 2021.

……………………………………………………………

＊Gee, Christopher.（2019）“More Savings-Investment〈注〉1

従前，ミニマム・サム・スキーム（Minimum Sum Scheme）と呼ばれていた。

2

普通口座の積立金を特別口座に移管することが可能であるが，特別口座の積立金を普通口座に移管することは認められていない。

3

私的年金等で終身年金を受け取る加入者は，退職口座に最低残高を残す義務が免除される。

108

Options Needed in Singaporeʼs Retirement Financing
System,” Nomura Journal of Asian Capital Markets,
Nomura Foundation.
＊Mercer.（2021）Mercer CFA Institute Global Pension
Index 2021.
＊野村亜紀子（2013）「長寿リスク対応を進めるシンガポー
ルの年金制度」『野村資本市場クォータリー』2013年春号，
野村資本市場研究所。