IoT セキュリティ特許と査証制度

特集《IoT と知財》

IoT セキュリティ特許と査証制度
河野

英仁
要

約

多くの企業が IoT デバイスを用いたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを開始し，単なる「モノ」の販売にとどまらず，AI（人工知能）を活用した様々な「コト」サービスビジネスによる収益モ
デルを追求する時代となっている。
自動車，スマートフォン，工場内のセンサ・コントローラ，家電機器等ありとあらゆるデバイスがネット
ワークにつながるようになった。この傾向は AI 技術の進化及び 5G の本格普及に伴い更に加速するであろう。
その一方で IoT セキュリティの脆弱性が指摘されており産業機器に対する攻撃のほか，脆弱な IoT デバイ
スを踏み台にした DDos（Distributed Denial of Service（分散型サービス妨害））攻撃等が頻繁に行われている。本稿では産業用途向け IoT セキュリティ技術に注目し，米国及びイスラエル企業の IoT セキュリティ
特許とビジネスについて紹介し，更に侵害立証が困難とされる IoT 技術分野における査証制度の活用について検討を加える。

スが次々と生まれている。

目次
1．はじめにその一方でインターネットにつながりだした IoT

2．IoT 機器に対するセキュリティが脆弱な理由

機器はサイバー攻撃に対し非常に脆弱であり，IoT 機（1） IoT 機器に対するハッキング器が搭載される機器自身が攻撃対象となるほか，ハッ（2） IoT 機器のセキュリティが脆弱である理由

キングされた大量の IoT 機器が踏み台として利用さ

3．米国及びイスラエルの注目 IoT セキュリティスタートアッ
プ特許とビジネス

れ，他の機器に対しサイバー攻撃を行う事態も発生し（1） CyberX Israel 特許ている。

（2） PatternEx 特許

本稿では，IoT 機器の脆弱性について解説するとと（3） Argus Cyber Security 特許

もに，米国及びイスラエルのスタートアップ企業の（4） Indegy 特許（5） ForeScout 特許

IoT セキュリティに関する特許及びビジネスを解説す

4．IoT 特許の権利化と訴訟における査証制度の影響る。また法改正により導入された査証制度の IoT 特（1） 侵害特定が容易なクレームの作成

許訴訟における活用を検討する。

（2） IoT セキュリティ発明のクレーム困難性（3） 米国での IoT 特許訴訟

2．IoT 機器に対するセキュリティが脆弱な理由（4） 特許法改正に伴う査証制度の導入
5．最後に（1） IoT 機器に対するハッキング2010 年 6 月イラン核施設内のウラン濃縮用遠心分
離 機 の PLC（Programmable Logic Controller） が，

1．はじめにWindows 上で動作するコンピュータワーム Stuxnet

第 4 次産業革命と 5G の普及によりこれまでイン（スタンクスネット）に乗っ取られ，動作不能となる

ターネットにつながっていなかった工場のセンサ，ア

事件が発生した。この事件では 8,400 台もの遠心分離クチュエータ，ロボット，車載装置等が続々と IoT機が攻撃された。

機器としてインターネットにつながり，生産管理，故また産業機械だけではなくコネクテッドカーもハッ

障予測，生産効率の向上，自動運転等の新たなサービ

キングの対象となっている。クライスラー社の Jeep

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パテント 2019

IoT セキュリティ特許と査証制度が外部からハッキングが可能であると指摘されリコー

Insecam.org では世界中の Web カメラのうち，セル対象 と な っ た。 こ れ は セ キ ュ リ テ ィ 企 業 で あ る

キュリティ対策がおろそかで誰もが自由に見ることが

IOActive 社の Charlie Miller 氏らが Jeep の車載シスできる Web カメラの映像を公開している。残念なこ

テム「Uconnect」の脆弱性を見つけエアコンの操作，とに日本は下記図 1（1） に示すように米国に次いで第 2エンジンの停止等が遠隔より可能であることを動画で位という脆さである。

公開した事により明らかとなった。

Japan（2070）の表示をクリックすると，セキュリ

これらのケースはいずれも IoT 機器自身が攻撃さティ対策がなされていない日本各地の Web カメラ画れた事例であるが，IoT 機器自体がハッキングにより像が表示される。Web カメラ一つをとっても如何に踏み台にされ，他のサーバの攻撃に用いられることもセキュリティが脆弱であるかが理解できる。

ある。2016 年 9 月には「Mirai」と称するマルウェア

第 4 次産業革命により今後も IoT 機器が爆発的ににルータ，ネットワークカメラ等の様々な IoT 機器増加するであろうし，より深刻な問題に発展していくが感染し，特定のサーバに大量のパケットを送信する可能性がある。次章ではこのような IoT 機器に対す

DDoS 攻 撃 が 行 わ れ た。Mirai ウ ィ ル ス に 感 染 し たるセキュリティソリューションを提供し，また特許に

IoT 機器は世界中で約 50 万台にものぼるという。

ついても積極的に取得している米国及びイスラエルのスタートアップを紹介する。

（2） IoT 機器のセキュリティが脆弱である理由

3．米国及びイスラエルの注目 IoT セキュリティ

読者が使用されている PC では，セキュリティアッ
プデート，OS のアップデートが頻繁に行われており，

スタートアップ特許とビジネス

セキュリティレベルは高いと言える。しかしながら，

IoT セキュリティといえども数多くの分野に分類さIoT 機器は PC と異なり人が操作・監視しないことがれる。本稿では主に工場・自動車等の産業用途向け

多く，ハッキングされていても気づかない事が多い。

IoT セキュリティに着目し，米国及びイスラエル企業

またネットワークに常時接続されていないこともあの特許及び各社の IoT セキュリティを用いたビジネ

り，遠隔監視ができない，ソフトウェアを適時にアッスについて紹介する。

プデートできないという問題もある。IoT 機器数が多（1） CyberX Israel 特許

いため，個人のスマートフォンでは気を使う ID 及びパスワードについても初期設定のままであることが多（i）特許の概要

い。初期設定では一般に ID は「Admin」，パスワー

CyberX Israel は，「産業用制御システムへのサイドは「Pass」等となっていることが多い。ハッカーは

バー攻撃を軽減する方法」と称する米国特許第代表的な初期設定の ID 及びパスワードの組合せリス

10015188 号（188 特許）を所有している。188 特許は

トを有しており，これらを逐次入力するだけで簡単に2015 年 8 月 20 日に出願され，2018 年 7 月 3 日に登録

ログインされてしまう。

された。

図1

パテント 2019

Insecam.org の HP

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IoT セキュリティ特許と査証制度

188 特許は AI（人工知能）を用いて産業用機器の9904893 号（893 特 許 ） を 有 し て い る。893 特 許 はプログラマブルロジックコントローラー（PLC）のパ

2016 年 12 月 16 日に出願され，2018 年 2 月 27 日に登ケットデータを解析することによりサイバー攻撃を検録された。

出するアイデアである。

893 特 許 は ダ ブ ル AI， す な わ ち 教 師 な し 学 習 モ

産業用制御システムに対する悪意のある攻撃が懸念

ジュールと，セキュリティアナリストによる教師ありされており，特に，プログラマブルロジックコント

学習モジュールを用いてビッグデータ中の脅威を検出

ローラー（PLC）になりすまし，産業用制御システムするアイデアである。

に損害を与えるトラフィックを送信するウイルスが増

電子商取引システムはセキュリティの脅威にさらさ加している。188 特許における監視方法は，機械学習れている。教師なしの機械学習ソリューションは，異を用いた学習モードと保護モードとに大別される。

常パターンの検出につながるが，誤検知も多い。そこ

学習モードでは，パケットデータに基づき第 1 状態

で，893 特許は教師なし学習と，教師あり学習との双（正常状態）と，第 2 状態（異常状態）とをクラスタ方を用いて精度向上を図るものである。

リングする。そして保護モードでは，完成した学習済

ログデータから特徴マトリックスを生成し，異なるみモデルを用いて PLC の状態を推定する。保護モー

複数の方法により，統計的外れ値の検出を行う（レアドでは第 1 状態から第 2 状態へ遷移する遷移確率を随なケースを検出する）。教師なし学習モジュールは，

時算出し，算出した遷移確率が閾値を超える場合，ア

統計的外れ値検出方法である第 1 および第 2 グループ

ラート，ノードの無効化，パケットのブロック等の防の各検出方法から外れ値スコアマトリックスを生成

護措置をとる。ここで新たなデータが取得できた場

し，各外れ値スコアマトリックスからトップスコアベ

合，再度学習モードでの学習が行われる。以上の処理

クトルを生成する。

を繰り返すことにより，学習モデルによる推定精度がそして，生成したトップスコアベクトルと適応モデ向上することとなる。

ルの GUI とを出力し，セキュリティアナリストがラ（ii）ビジネスの紹介

ベル付けを行い，適応モデルに対し教師あり学習によCyberX Israel 社は，産業用制御システムのセキュ

り学習させる。これにより，適応モデルの性能が学習リティに特化した企業であり，機械学習を用いた分析により徐々に向上することとなる。

を得意としている。主に米国政府機関，エネルギー，（ii）ビジネスの紹介

化学プラント等 350 社以上に製品を導入している。

PatternEx 社は米国カリフォルニア州に本社をお（2）

図 2 に示すように，リアルタイムで PLC のセキュ

き， セ キ ュ リ テ ィ ア ナ リ ス ト が リ ス ク 検出とコンリティに関する情報が担当者に通知される。

ピュータ学習を監督するシステムを提供している。

図2

セキュリティアラートの表示（2） PatternEx 特許
図3（i）特許の概要

PatternEx のビジネスモデル

PatternEx 社は，「ビッグデータマシンを訓練してこれは図 3（3）に示すように，生データが取り込まれ，防御する方法とシステム」と称する米国特許第行動に変換される。そして変換された行動からレアイ

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パテント 2019

IoT セキュリティ特許と査証制度ベントが発見され，アナリストがレアイベントについてレビューを行う。レビュー後，アナリストによって各イベントに適切なラベルが付与される。システムはこれらのラベルから学習を行い，脅威の検出効率を自動的に改善する。
（3） Argus Cyber Security 特許（i）特許の概要
Argus Cyber Security 社は，グローバルな自動車
安全システムと称する米国特許第 9616828 号（828 特許）を所有している。828 特許は 2015 年 1 月 6 日に

図5出願され，2017 年 4 月 11 日に登録された。828 特許

828 特許の図 1.B

信する。

はサイバーアタックに対するセキュリティを車載通信

サイバーハブ 22 は複数の加入者車両からのウオッシステムに搭載した技術である。

チマンデータを処理して，車両または車両の集団が差自動運転への移行が進むに連れセンサ，ECU，ア

し迫ったサイバーアタックの脅威にさらされている可クチュエータ等の車載機器が増加し，サイバーアタッ

能性があるのか，サイバーアタックを受けているのクの対象になりやすくなっている。828 特許のグロー

か，またはサイバーアタックに対する脆弱性を有してバル自動車安全システム（GASS）20 は，図 4 に示すいるのかを判断する。サイバーハブ 20 は，CAN デー

ようにサイバーハブ 22 と，車両にインストールされタのホワイトリスト，ブラックリスト，グレーリスト

るサイバーウオッチマン 40 とを備える。

を生成する。
ウオッチマン 40 はリストの内容に応じて機能を制限する。またファームウェアを更新（例えばエンジンの制御プログラムを更新）する場合，車両のコンテキ
ストデータ（車速等）を考慮する。最初に，ウオッチ
マン 40 は，テレマティックシステム 78 から更新デー
タをダウンロードし，更新データが適切に暗号化されているか否かを判断する。
更新データが適切に暗号化されていると判断した場
合，更新データを復号し，その後，車両のコンテキス
トデータ（車速）にアクセスする。ここで，車速が

図4828 特許の図 1.A

10km/h 以上の場合，安全性を考慮して更新を行わず，
車速が 10km/h 以下となった場合，ファームウェアの下記図 5 に示すように車内のサイバーウオッチマン
40A-40D は，車両の車載通信ネットワークの通信ト更新を行う。

ラフィックを監視し，ネットワークまたは車両の動作（ii）ビジネスの紹介
Argus Cyber Security 社はイスラエルにて 2013 年を妨害する通信トラフィックを識別する。
サイバーウオッチマン 40 は，異常を識別した場合，に設立され，主に自動車向けサイバーセキュリティ

異常を報告，軽減，制御するための多様なアクション

サービスを提供している。2017 年独コンチネンタルをとる。例えばウオッチマン 40B のプロセッサは，社が Argus Cyber Security 社を買収している。

高速バス 61 上に「ポイズンビット」と呼ばれるドミ

コネクテッドカーの増加によりハッキングリスクがナントビット（2 進数データの「0」）を送信させ，高日々高まっている。Argus Cyber Security 社は数多

速バス 61 上で伝搬する望ましくないメッセージを破くの特許技術によりセキュリティ対策を行っており，壊する。またサイバーウオッチマン 40 は，ウオッチ

図 6（4）に示すように，世界中のハッキング状況をリア

マンデータと呼ばれるデータをサイバーハブ 22 に送ルタイムで監視・収集し，カーハッキングに対する対

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IoT セキュリティ特許と査証制度る。またネットワークの設定ミスにより障害が発生するリスクもある。
489 特許は 2 つのプロセスにより，産業用制御ネッ
トワークのトラフィック内のコードを監視するアイデ
アである。

図6

Argus Cyber Security 社の監視システム策を行っている。
（4） Indegy 特許（i）特許の紹介
図7

Indegy 社は「アクティブなクエリを使用した産業

489 特許の図 1用制御ネットワークでの設定ミスと敵対的な攻撃の検図 7 に示すように，コントローラ 28 は，フィール

出」と称する米国特許第 10261489 号（489 特許）を

ドデバイス 24，24，24…を制御する。マネージメン

所有している。489 特許は 2015 年 4 月 15 日に出願さ

ト装置 48 は，ネットワークトラフィック中のコード

れ，2019 年 4 月 16 日に登録された。

を監視する。

従来の産業制御システムは，外部のネットワークや監視プロセスにおいては，図 8 に示すようにパッシ

情報系のシステムとは接続されていない。しかしながブモニタリングプロセスとアクティブクエリプロセス

ら，IoT 導入に伴い産業制御ネットワーク内のコントとが同時進行で行われる。パッシブモニタリングプロ

ローラ（PLC）に対する敵対的な攻撃リスクが高まセスでは以下の（a）～（e）の処理が行われる。

アクティブクエリプロセス

パッシブモニタリングプロセス

図8Vol. 72

No. 14489 特許の図 2－5－パテント 2019

IoT セキュリティ特許と査証制度（a） コントローラのファームウェア，アプリ，パラ
メータ等のベースラインバージョン（ベースラインコード）を取得する。
（b）
 産業用制御ネットワークを介して交換されるト
ラフィックを継続的にインターセプトする。
（c） インターセプトされたトラフィックがコード更新トランザクションで構成されているか否かを判

図9

断する。

Indegy センサ

定例集計し，制御システムなどに存在するサイバーリ（d） コード更新トランザクションを含む場合，コー

スクを可視化することができる。具体的には，489 特

ド更新トランザクションが正当であるか否かを確許に示すように，PLC の状態変更，コードの書き換認する。

え状態，構成情報など，これまでの監視ツールでは取（e） コード更新トランザクションが正当である場合，得できなかった情報を取得することができる。

コードの最新の信頼できるベースラインバージョ

また，AI 脅威検出機能をも備えている。具体的にンを更新する。

は，OT（Operational Technology）環境の通信パター
ンを学習させ，パターンから逸脱した通信を自動検知

アクティブクエリプロセスは以下の（a）及び（b）

することができる。

の処理が行われる。
（5） ForeScout 特許（a） コントローラを構成するために使用されるエン
ジニアリングプロトコルをエミュレートし，コン（i）特許の概要

トローラが現在使用しているコードの報告を要求

ForeScout Technologies 社は認証サーバを用いたする。

ダイナミックセキュリティ方法及びシステムと称する（b）
 報告されたコードをコードのベースラインバー

米国特許第 9027079 号（079 特許）を所有している。

ジョンと比較する。

079 特許は2013 年 11 月 18 日に出願され，2015 年 3

月 5 日に登録された。
アクティブクエリプロセスが，パッシブモニタリン

従来の IT セキュリティアーキテクチャの大部分は，グプロセスによって継続的に更新されているベースラ

最新のハッキング状況を処理するように構築されていインバージョンとの不一致を検出した場合，または，ない。そのため，ハッカーは多重に防御されたネット

パッシブモニタリングプロセスが，コード更新トランワークに繰り返し侵入を試みる。079 特許ではアクセザクションが違法であることを検出した場合， ハッスのあったデバイスを隔離し，隔離した状態でセキュキング，または，設定ミスと判断する。つまりパッシ

リティポリシーを満たすか否か判断し，判断の結果にブモニタリングプロセスでは更新コードをインターセ

応じてデバイスにリソースを割り当てるアイデアでプトし，更新が適切に行われているか否かを監視し，ある。

アクティブクエリプロセスではエミュレートを行うことで更新コードのバージョンの一致性を監視し，相互のプロセスで不一致が発生しないかを監視する。
（ii）ビジネスの紹介
Indegy 社は，イスラエルに本社をおき主に産業機器向けのサイバーセキュリティソリューションを提供している。
イスラエル，アメリカに続き，2017 年から図 9 に示す Indegy センサ（5） を日本でも製品販売している。
Indegy センサは，PLC や DCS（Distributed Control
System）など，制御システムの最新情報を自動的にパテント 2019

図 10

－6－

078 特許の図 1Vol. 72

No. 14

IoT セキュリティ特許と査証制度

図 10 に示すようにネットワークセキュリティ・監視システム 1000 はダイナミックセキュリティ認証
サ ー ビ ス サ ー バ（DSASS：Dynamic Security Authentication Service Server）を備える。ダイナミッ
クセキュリティ認証サービスサーバ（DSASS）はダ
イナミックセキュリティデータ・ポリシーデータベー
ス DSDPD1200（Dynamic Security Data & Policy
Database）を備える。
データベース 1200 には，（a）デバイス毎にセキュリティポリシーコンプライ
アンス（b）監視システムから受信したセキュリティ情報（c）認証サーバ 1400 から受信した認証情報が記憶されている。

図 11

様々な IoT デバイスがアクセスポイント 1500 を通Advanced Threat Detection（ATD）の概要

じてネットワークにアクセスするが，本システムではらアクセスがあった場合，隔離された状態でのアクセ

以下の認証処理を行う。

スを許可し，コンプライアンステストを行う。

（a） ユーザーが第 1 デバイスを使用してネットワー

4．IoT 特許の権利化と訴訟における査証制度のクリソースに接続しようとしているアクセスポイ
ント 1500 から，ユーザーの認証資格情報を受信

影響

する。

（1） 侵害特定が容易なクレームの作成（b） 認証資格情報に関連して認証サーバ 1400 から

ソフトウェア関連発明を専門とする弁理士であれ受信したデータと DSDPD1200 から受信した第 1ば，できるだけ外部からの侵害特定が容易なクレーム

デバイスに関連付けられたコンプライアンスデーの作成を試みるであろう。侵害特定を容易にする方法

タに基づいて，第 1 デバイスにネットワークへのとしては一般的には以下の 2 つのアプローチがある。

隔離されたアクセスを許可する。

1 つ目には，入力と出力とだけをクレームに記載す（c） 第 1 デバイスに隔離されたアクセスが許可されることである。イ号製品の侵害確認に際しては振る舞

た後，隔離されたアクセスを介した第 1 デバイス

いテストが行われる。すなわち，ある入力をイ号製品のさらなるコンプライアンステストを実施する。

に対して行い，その際イ号製品から出力される結果を（d） コンプライアンステストの結果に応じて，第 1

検証することで，プログラムのアルゴリズムに立ち入デバイスのアクセスが許可されるネットワークリ

ることなく技術的範囲の属否判断を行うことがでソースを決定する。

きる。

（e） アクセスポイント 1500 は，第 1 デバイスに，許2 つ目には，UI（User Interface）/UX（User Expe-

可されたネットワークリソースへのアクセスを認rience）をクレームに記載することである。製品・アめる。

プリがヒットするか否かの重要な要素の一つとして（ii）ビジネスの紹介

UI/UX が挙げられる。Apple 社の iPhone には分厚い

米 国 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 を 拠 点 と す る Forescout

マニュアルは同梱されていない。それでも優れた UI/

Technologies 社 は 2000 年 に 設 立 さ れ， デ バ イ ス がUX のおかげで容易に操作方法を直感的に理解するこネットワークに接続した瞬間に監視するユニークなソとができる。この UI/UX に関するアイデアをクレーリューションを，Global 2000 企業および政府機関にムに記載すれば，画面をみながら技術的範囲の属否判提供している。

断を行うことができる。

（6）

図 11 に示す Advanced Threat Detection（ATD）
は，本特許の一機能であり，様々な IoT デバイスかVol. 72

No. 14－7－

パテント 2019

IoT セキュリティ特許と査証制度（2） IoT セキュリティ発明のクレーム困難性

ることも要因の一つであろう。

しかしながら，本稿で解説した各社の IoT セキュ
リティ特許は，クラウドまたは工場内サーバで処理さ（4） 特許法改正に伴う査証制度の導入れる詳細なアルゴリズムまで記載せざるを得ないこと

IoT/AI の普及により，外部から侵害の特定が困難が多く，単に入出力を記載するだけで特許を取得するな状況が増加していることから平成 31 年特許法改正ことができるケースは少ないであろう。

により査証制度が導入された（特許法第 105 条の 2）。

また，IoT デバイスに対するセキュリティ判断アル

すなわち，図 13 に示すように裁判所が査証人を選

ゴリズムに関する技術自体が UI/UX に関連すること定し，選定された査証人は侵害が疑われる施設へ立ちも少なく，また特許権者が立ち入ることができない他入り証拠収集を行った上で査証報告書を作成して裁判社工場内で表示処理が実行されるため，UI/UX に依所に提出する。
本稿では上述した米国特許が日本でも同樣に特許と拠したクレームも活用し難い。

して成立しており，特許権者が，日本企業に対し特許（3） 米国での IoT 特許訴訟

訴訟を提起し，特許権者が査証の申立を裁判所に行っこのように侵害特定が困難な IoT セキュリティ特た場合に，特許権者としてどのような主張が必要か，許ではあるが，訴訟件数の多い米国では下記図 12 にまた被告日本企業としてはどのような対応，準備が必示すとおり，IoT 特許訴訟の中でも一定の割合を占め要であるか検討する。

ている。これは米国特許訴訟においてはディスカバリ

（i）Indegy 特許訴訟における査証（7）制度が採用されており，ディスカバリを通じて被告イ

特許事例として Indegy 社の下記クレームが，日本号製品の具体的なアルゴリズムを特定することができにおいても特許が成立しており，原告特許権者に特許

図 12

米国における IoT 技術に関する特許訴訟件数の推移

図 13

パテント 2019

査証制度概要－8－

Vol. 72

No. 14

IoT セキュリティ特許と査証制度権侵害で提訴された被告日本企業が，被告監視サーバ

セスで検出されたベースラインバージョンと第 2 のプを通じてクレームに記載された方法（被告方法）を使

ロセスおいて検出されたベースラインバージョンとの用しているものとして説明する。

比較が行われることまでは把握できている。
しかしながら，図 7 に示したように被告方法の監視プログラムは被告サーバ（Management Appliance48

1．方法において，
コントローラーが 1 つ以上のフィールドデバイスをに相当）で実行されているため，原告特許権者は，被制御する産業用制御ネットワークに接続された管理ア

告の実施する方法が，クレームに記載された全ての構

プライアンスにて，パッシブモニタリングプロセスと成要件を具備するか否か立証しきれていないものとすアクティブクエリプロセスとを並行して実行し，る。特に第 2 のプロセスにおいてエミュレートするこ

前記パッシブモニタリングプロセスは，（i）産業用とにより取得したコードに基づきベースラインバー

制御ネットワークを介して交換されるトラフィックをジョンと比較しているか否かは原告は立証することが継続的にインターセプトし，（ii）インターセプトされできないものとする。

たトラフィックが，コントローラーに送信され，コン（ii）査証の申立

トローラがフィールドデバイスの制御に現在使用されこのような場合，査証人にどのような証拠を確保しているコードを更新することに基づくコード更新トラてもらうべきかを事前検討する必要がある。本事例でンザクションで構成されているか否かを確認し，（iii）

は，2 つの監視プロセスが並行して行われることから，

トラフィックがコード更新トランザクションを含む場

各プロセスのソフトウェア処理内容が把握できる証拠

合，コード更新トランザクションが正当であるかどうを押さえればよいことがわかる。具体的には，各プロかを確認し，（iv）コード更新トランザクションが正セスのソースコード，本監視システムの仕様書，顧客当である場合，管理アプライアンスに保存されているマニュアル等を入手する必要がある。

コードの最新の信頼できるベースラインバージョンを申立書の記載内容については特許法第 105 条の 2 第更新するためにコード更新トランザクションを使2 項に規定されており，各号において記載すべき事項

用し，を検討する。

前記アクティブクエリプロセスは，（i）コントロー（a） 特許権又は専用実施権を相手方が侵害したこと

ラを構成するために使用されるエンジニアリングプロを疑うに足りる相当な理由があると認められるべ

トコルをエミュレートすることにより，コントローラ

き事由（一号）

によって現在使用されているコードを報告するように

被告カタログ，原告側での侵害調査等に基づき，侵コントローラに要求し，（ii）コントローラによって報害の蓋然性が極めて高いことを示す理由を記載する。

告されたコードをコードのベースラインバージョンと

具体的には査証申立に関するクレームの構成要件以外

比較することを含みの構成要件は全て被告方法が充足していることを主張（i）前記アクティブクエリプロセスが，コントロー

する必要がある。また査証申立に関する構成要件につラによって報告されたコードとパッシブモニタリング

いても，充足している可能性が高いことを示す理由をプロセスによって継続的に更新されているベースライ記載する方がよい。

ンバージョンとの不一致を検出した場合，または，（b） 査証の対象とすべき書類等を特定するに足りる（ii）前記パッシブモニタリングプロセスが，コード更事項及び書類等の所在地（二号）

新トランザクションが違法であることを検出した場

上述した各プロセスのソースコード，本監視システ

合，前記パッシブモニタリングプロセスと前記アクムの仕様書，顧客マニュアルが査証の対象とすべき書

ティブクエリプロセスとの間で通知の発行を含むイン類等となる。また，本事例では被告本社または被告製

タラクトを行う。

品が設置されたデータセンターが書類等の所在地となる。ここで問題となるのが，被告が外国企業の日本法

また被告方法を紹介する Web ページまた原告によ

人子会社であり，肝心のソースコード及び仕様書等がる調査によれば，被告方法は 2 つのプロセスが協同し外国本社に存在する場合である。この場合，外国本社

ながら並行して処理を実行しており，また第 1 のプロでの査証は実行できないと考える。

Vol. 72

No. 14－9－パテント 2019

IoT セキュリティ特許と査証制度（c） 立証されるべき事実及びこれと査証により得らのないソースコードの一部，仕様書の一部でありノウれる証拠との関係（三号）

ハウ的要素を含む事項等については開示しないことをソースコード及び仕様書等の証拠により，被告方法

2 週間以内に申し立てる事が必要である。

が構成要件を充足することを記載する。

（c） 証拠の保存（事前措置）（d） 申立人が自ら又は他の手段によつては，前号にソフトウェア機能の拡張，AI のハイパーパラメー

規定する証拠の収集を行うことができない理由

タの変更等，IoT システムは随時更新される。将来的（四号）に査証を受ける可能性があることに鑑み更新の度に被告方法の行為は全て被告サーバ内で行われておソースコード，仕様の変更箇所，更新日時を記録してり，また被告方法の内容を規定するソースコードも開おくことが重要である。例えば IoT セキュリティシ

示されていないため，原告自身では収集することがでス テ ム に 関 し，Ver1 と，Ver1 に 機 能 を 追 加 し た

きないことを記載する。

Ver2 とが存在している場合に，Ver2 に対し特許権侵（e）
 第百五条の二の四第二項（装置の作動，計測，害訴訟を提起され損害賠償請求されたものとする。こ

実験その他査証のために必要な措置）の裁判所のの際，査証を通じて Ver2 が侵害していることが明ら許可を受けようとする場合にあつては，当該許可かとなるが，いつの時点から Ver2 に切り替えたかがに係る措置及びその必要性（五号）

損害賠償額発生の起算日認定上重要となる。

検出したコードとベースラインバージョンとが一致

ここで，Ver1 の仕様，及び，Ver2 に更新した日時

しない場合の動作検証，コード更新トランザクション

を適切に記録していないと，Ver1 が非侵害であるこ（ベースラインを更新するためのコードのトランザクとを立証できず Ver1 についてまで損害賠償請求の対ション）が違法である場合の動作検証等が必要な措置

象となってしまう恐れがある。特にソフトウェアは有に該当する。これらの動作検証を行うことで被告方法

体物と異なりデジタルデータであり書き換え容易であがクレームの構成要件を充足するか判断することがでるという特性を有する上に，頻繁にマイナーな修正・きるからである。

時に大規模なバージョンアップが行われるため，どの時点でどのようなソースコード・仕様であったのかを記録しておくことが重要である。

（iii）査証を受ける被告側の注意点
査証を受ける被告側の注意点は以下の通りである。

5．最後に（a） 査証への協力と，立ち入りを拒んだ場合の効果査証を受ける被告は，査証人及び執行官に対し，査

本稿では IoT セキュリティに関するスタートアッ

証に必要な協力をしなければならない。査証を受ける

プの技術を紹介するとともに，侵害立証困難性に鑑み被告が査証人の工場等への立入りの要求若しくは質問

た査証制度の活用について検討を加えた。モノからコ

若しくは書類等の提示の要求又は装置の作動，計測，トサービスへとビジネスモデルが変化していく中で実験その他査証のために必要な措置として裁判所の許IoT 技術に関する発明抽出，クレームドラフティング，

可を受けた措置の要求に対し，正当な理由なくこれら及び，侵害立証の実務も今後変化していくであろう。

に応じないときは，裁判所は，立証されるべき事実に

本稿が IoT 関連発明を取り扱う実務者の参考となれ関する申立人の主張を真実と認めることができる（第ば幸いである。

105 の 2 の 5）
。



以上

このように被告が正当な理由なく査証に応じない場
合，原告の主張が真実として認められてしまうペナル（注）

ティを負う。

（1）Insecam.orgHP より 2019 年 9 月 28 日 http://www.insecam.
org/（b） 非開示要求
査証を受けた被告は，査証報告書の写しの送達を受けた日から二週間以内に，査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないことを申し立てることができる（2）CyberX 社 HP より 2019 年 8 月 11 日 https://cyberx-labs.com/（3）PatternEx 社 HP よ り 2019 年 8 月 14 日 https://www.
patternex.com/product（4）Argus Cyber Security社HPより2019 年 9 月 28 日 https://（第 105 条の 2 の 6）
。被告側としては特許訴訟に関連
パテント 2019－ 10 －

argus-sec.com/

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No. 14

IoT セキュリティ特許と査証制度（5）Security&LabHP より 2019 年 9 月 7 日 https://toyo-slc.com/
indegy_sp/

https://www.unifiedpatents.com/news/2018/3/28/internetof-things-2017-litigation-update（6）ForeScout ControlFabricTM Architecture カ タ ロ グ よ り2019 年 9 月 7 日（原稿受領 2019.9.28）（7）Unified PatentsHP より 2018 年 11 月 17 日

Vol. 72

No. 14－ 11 －

パテント 2019