沖縄県警察用船舶の運用に関する訓令（令和５年３月 14 日沖縄県警察本部訓令第８号）
警察庁において、警察装備資機材等の在り方に関する取組方針について（通達）（平成 27 年７月１日付け警察庁丁会発第 580 号）に基づき、警察用船舶（以下「船舶」という。）の整備数及び船種の見直しが行なわれ、都道府県警察ごとに配備基準が示されたことから、県警察においては、これを踏まえ、船舶の配置警察署等を見直すとともに、地域部長の職務を定めること、船長等の一般職員（以下「船舶警察職員」という。）の派遣要請の規定を定めるほか、所要の見直しを行うことから、訓令の全部を改正するものである。
（趣旨）
第１条

この訓令は、沖縄県警察の保有する警察用船舶（以下「船舶」という。）の運用について、必要な事項を定めるものとする。
（準拠）
第２条

船舶の運用については、地域警察運営規則（昭和 44 年国家公安委員会規則第５号。以下「規則」という。）、沖縄県地域警察の運営に関する訓令（昭和 47 年沖縄県警察本部訓令第 49 号。以下「地域運営訓令」という。）及び沖縄県警察用船舶の管理に関する訓令（昭和 47 年沖縄県警察本部訓令第 30 号。以下「船舶管理訓令」という。）によるほか、この訓令の定めるところによる。
（運用方針）
第３条

船舶は、その機動力及び通信機能を最高度に発揮し、警察活動全般の効果を高めるよう運用しなければならない。
（船舶の配置等）
第４条

船舶の配置署、定係港及び活動区域は、別表のとおりとする。

（地域部長の職務）第５条

地域部長は、各部門と連携を密にし、各種警察業務の効率的な運用を図るため、船舶の運用について総合的な指導及び調整を行うものとする。
２

地域部長は、船舶の効力を発揮させるため、船舶の運用については活動区域に限定することなく、活動区域以外の活動区域における運用を計画的に実施することができる。

３

地域部長は、前項の規定による船舶の運用に関し、必要な事項について、関係する船舶の配置を受けた警察署の署長（以下「運用責任者」という。）間の調整を行うものとする。
（地域課長の職務）

第６条

地域部地域課長（以下「地域課長」という。）は、地域部長の指揮を受け、船舶の運用について企画、調整及び指導教養に当たるものとする。
（運用責任者の職務）
第７条

運用責任者は、船舶に勤務する船長、船員等の一般職員（以下「船舶警察職員」という。）及び船舶への乗務を命じられた警察官（以下「乗務警察官」という。）の指揮監督及び指導教養に当たるとともに、船舶の計画的かつ効率的な運用に努めなければならない。
２

運用責任者は、地域運営訓令第２条に規定する地域警察の活動単位、地域部通信指令課（以下「通信指令課」という。）及び警察用航空機と緊密に連携を図らなければならない。

３

運用責任者は、海上保安庁、税関その他の関係機関と常に緊密な連絡を保ち、任務の円滑な推進に努めなければならない。
（月間活動計画）

第８条

運用責任者は、警察用船舶月間活動計画表（様式第１号）を策定し、翌月分を毎月末日までに地域課長に報告するものとする。
２

特別の事情により、前項の月間活動計画表の内容を変更する必要があると認めるときは、運用責任者はこれを変更することができる。この場合において、当該月間活動計画表に重要な変更があったときは、速やかに変更に係る事項を地域課長に報告しなければならない。

３

船長は、荒天により、船舶の航行が困難と認めるとき、その他航行中に特別な事情が発生し、活動計画の変更が必要と認めるときは、運用責任者の承認を得て変更することができる。ただし、承認を得るいとまがないときは、必要な措置を講じた後、その結果を遅滞なく運用責任者に報告するものとする。
（乗務警察官の任務）

第９条

乗務警察官の任務は、船舶を使用し、警ら、待機、訪船連絡等の方法により、規則第２条に定める任務の遂行に当たるものとする。
（任務の解釈）第 10 条（１）

前条に規定する任務の解釈は、次に掲げるとおりとする。
警ら活動区域内を航行することにより、犯罪の予防検挙、水上関係法令違反の指導取締り及び水難・海難事故に伴う捜索救助等の活動に当たるものとする。この場合において、気象条件、海象状況、船舶の整備その他の事情により船舶における警らを行うことが適当でないと認めるときは、陸上において沿岸の警ら等の活動に代えることができる。
（２）待機

有事即応の体制を保持しながら、船舶及び無線機器その他装備資機材の点検整備、書類の作成整理等の事務処理に当たるものとする。
（３）

訪船連絡

停泊中の船舶を訪船し、船員、船客等に対し、防犯指導その他の連絡を行い、その協力を求めるものとする。
（船舶警察職員の任務）
第 11 条

船舶警察職員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。

（１）

船舶の航行に関すること。

（２）

警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第２条に定める警察の責務を遂行するために行う活動のうち、船舶警察職員の身分上可能な活動に関すること。

（３）乗務警察官が行う第９条の任務の支援に関すること。

（警ら区の設定）
第 12 条

運用責任者は、次に掲げる海域を重点に、活動区域を適当数に区分し、警ら区を設定するものとする。
（１）

外国船舶の航行・停泊する沿岸及び港湾（２）

密入国、密貿易、密漁等の事犯の発生するおそれのある沿岸（３）

海水浴客、プレジャーボート（スポーツ又はレクリエーションの用に供する

船舶、サーフボード、セールボードその他これらに類するものとして沖縄県水難事
故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例施行規則（平成６年沖縄県公安委員会規則第１号）で定めるものをいう。）等の多く集まる海岸及び港湾（４）その他運用責任者が必要と認めた海域（勤務制、勤務時間等）
第 13 条

船舶警察職員の勤務制は、日勤制とし、勤務時間、勤務の開始時刻及び終了時刻並びに週休日の指定については、地域運営訓令第 11 条から第 13 条に関する規定を準用する。
（乗務警察官の乗務等）
第 14 条

運用責任者は、船舶を航行するに当たっては、乗務警察官及び船舶警察職員を乗務させなければならない。ただし、船舶警察職員が第 11 条第２号の活動、船舶の点検整備で入渠する等によって船舶を航行する場合については、この限りではない。
２

乗務警察官は、乗務責任者として、船舶の活動について指揮、統制を行うものとする。ただし、船員法（昭和 22 年法律第 100 号）に規定する船長の職務又は権限を妨げてはならない。

３

乗務警察官が同時に２人以上乗務する場合又は２隻以上の船舶が共同して同一活動に従事する場合は、特に指定がない限り、上位の階級にある者又は知識経験を有する者が指揮・統制を行うものとする。

４

警らの際は、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第 29 号。以下「水上安全条例」という。）に定める海上安全指導員を乗船させることができる。
（派遣要請等）

第 15 条

所属長は、人命の救助、事件・事故その他の事案の予防、検挙、警戒、警備等

及び水上安全条例に基づく活動のため船舶又は船舶警察職員（以下「船舶等」という。）の派遣を必要とするときは、地域部長に対し、警察用船舶・船舶警察職員派遣要請書（様式第２号）により申請するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、所属長は、緊急を要するときは、電話その他適当な方法により、派遣要請をすることができる。この場合において、当該所属長は、できる限り速やかに、地域部長に対し同項の警察用船舶・船舶警察職員派遣要請書を提出しなければならない。

３

地域部長は、前２項の派遣要請を受けた時は、派遣要請の適否を判断し、必要であると認めた場合は、派遣要員である船舶等が配置されている運用責任者（以下「派遣元運用責任者」という。）に対し、前項の警察用船舶・船舶警察職員派遣要請書の写しを送付するとともに、船舶等を派遣するよう指示するものとする。
４

前項の規定による指示により、派遣される船舶警察職員に対する指揮は、原則として派遣を要請した所属長が行うものとする。

５

船舶等の派遣を受けた所属長は、その結果を警察用船舶・船舶警察職員活動結果報告書（様式第３号）を地域部長に提出するとともに、その写しを派遣元運用責任者に送付するものとする。
（事件・事故等の措置）

第 16 条

乗務警察官及び船舶警察職員が、出動中に取り扱った事件・事故等については、犯人の逮捕、被害者等の救護、危険防止の措置、現場保存その他現場における必要な初動措置を執った後、これを所轄の警察署長又は関係機関に引き継ぐものとする。
２

運用責任者は、前項の規定により船舶警察職員及び乗務警察官が措置した事件事故等について、その状況を速やかに地域課長を経由して警察本部長に報告しなければならない。
（運行時の留意事項）

第 17 条

乗務警察官及び船舶警察職員は、船舶の運行に当たっては、海上交通安全法（昭和 47 年法律第 115 号）その他の法令及び船舶管理訓令に定めるもののほか、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
（１）

出港に当たっては、船舶の点検を行い、航行の安全を期すること。

（２）

活動中は、服装を端正にし、厳正な規律のもとに行動すること。

（３）

航行中は、必ず見張員をつけること。

（４）

訪船連絡その他必要により、他の船舶に接舷し又は陸地に接岸した場合は、船舶の保全に必要な乗務員を船舶に残留させ、その安全を確保すること。
（５）

警らに当たっては、その目的を十分達成できるよう警らの場所、時間等に応じ、船舶の速度の緩急に配意すること。
（６）

船舶の出港又は帰港に当たっては、通信指令課及び警察署通信指令室に無線報告すること。
（７）

活動中は、常時無線を開局しておくとともに、適時適切に、活動状況、異状の有無等を通信指令課及び警察署通信指令室に無線報告すること。また、不感地帯を通過する際は、あらかじめその地域及び通過所要時間を、通過後は、速やかにその旨を、通信指令課又は警察署通信室に通報すること。
（活動結果の報告）
第 18 条船長は、船舶の状況及び運用結果を警察用船舶活動日誌（様式第４号）により、運用責任者に報告しなければならない。
２

運用責任者は、月間の活動結果については、翌月 10 日までに、年間の活動結果については、毎年１月 10 日までに、警察用船舶活動月報・年報（様式第５号）により、地域課長を経由して地域部長に報告しなければならない。
附則

別表（第６条関係）
警察用船舶活動区域
配置
署
那覇
うる
ま

定係
港
那覇港
屋慶
名港

石川

前兼
久漁
港

本部

渡久
地港

八重
山

石垣港

活動区域
喜屋武岬以西、恩納村冨着（タイガービーチ）以南の沖縄群島西側沿海区
域
喜屋武岬以東、名護署と石川署の境界から以南の沖縄群島東側沿岸区域

読谷村残波岬以北、名護市部瀬名岬以南の沿岸区域

恩納村冨着（タイガービーチ）以北の沖縄群島西側区域（石川署配置船舶の活動区域を除く。）及び名護署と石川署の境界以北の沖縄群島東側沿岸区域
八重山群島全沿岸区域及び宮古群島全沿岸区域

様式第１号（第８条関係）
警察用船舶月間活動計画表[別紙参照]
様式第２号（第 15 条関係）
警察用船舶・船舶警察職員派遣要請書[別紙参照]
様式第３号（第 15 条関係）
警察用船舶・船舶警察職員活動結果報告書[別紙参照]
様式第４号（第 18 条関係）
警察用船舶活動日誌[別紙参照]
様式第５号（第 18 条関係）
警察用船舶活動月報・年報[別紙参照]
様式等省略