年度ごとの活動実績【平成 17 年度】
主な作業

１２月

１月

２月

３月

①地域情報ＰＦに関する調査、検討②基本説明書原案作成、検討③地域情報ＰＦ標準仕様 V1.0の状況確認
① 地域情報プラットフォームに関する調査、検討
地域情報プラットフォームの全体像、構成要素、アーキテクチャを明確化するための調査、検討を行いました。
② 基本説明書原案作成、検討
地域情報プラットフォームの基本説明書骨子の設定、原案作成、および基本説明書（案）に関する意見交換等を行い、基本説明書（最終版）を策定しました。
③ 地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の状況確認
平成 18 年度にリリース予定の地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の先行検討の状況について確認を行いました。

1

【平成 18 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

①地域情報ＰＦ標準仕様 V1.0の原案作成、検討②単独自治体におけるサービス連携に関する調査、検討③ワンストップサービスの実現方法の検討④業務連携に関する技術的検討⑤ ネットワーク環境に関する検討⑥ 業務連携に関する業務面からの調査、検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の原案作成、検討
平成 18 年度にリリース予定の地域情報プラットフォーム標準仕様 V1.0 の骨子の設定、原案作成、および標準仕様 V1.0（案）に関する意見交換等を行い、標準仕様 V1.0（最終版）
を策定しました。
② 自治体におけるサービス連携に関する調査、検討
自治体をターゲットとして、単独の自治体内でのサービス連携を実現するに足りるレベルの標準化に関しての調査、検討を行いました。
③ ワンストップサービスの実現方法の検討
ワンストップサービスを中心とした業務フローによる、複数業務をまたがった処理の実現方法の検討を行いました。
④ 業務連携に関する技術的検討
業務間で流通するデータの標準定義に基づく、複数業務間のデータ交換・共有や統合
DB 機能によるデータ管理を可能とするための技術的検討を行いました。
⑤ ネットワーク環境に関する検討
自治体におけるネットワーク環境に関する課題を抽出し、これらについての具体的な解決策などについて検討を行いました。
⑥ 業務連携に関する業務面からの調査、検討
業務間のインタフェース、たとえば業務間で流通するデータの標準定義などを業務分
析等から調査、検討し、複数業務システム間のデータ交換、データ共有や統合 DB 機能などによるデータ管理を可能とするための検討を行いました。
また、ワンストップサービスや業務システムの容易な取替えを実現する際の課題や改善する必要がある事項についても業務分析等の作業を通して調査・検討を行いました。

2

【平成 19 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報ＰＦ標準仕様
V2.0 の原案作成、検討② 複数自治体、官民におけるサービス連携に関する調査、検討③ 高セキュリティ、高信頼性に関する技術及び仕様の検討④ 自治体ネットワーク環境、
LGWAN に関する検討⑤ 業務連携に関する業務面からの調査、検討⑥ 準拠性・相互接続性検討
準拠性

相互接続性

⑦ GIS 共通サービス
標準仕様の検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の原案作成、検討
平成 19 年度にリリース予定の地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の骨子の設定、原案作成、および標準仕様 V2.0（案）に関する意見交換等を行い、標準仕様 V2.0（最終版）
を策定しました。
② 複数自治体・官民におけるサービス連携に関する調査、検討
複数の自治体をターゲットとして、自治体をまたがったサービス連携や、官民をまたがったサービス連携を実現するに足りるレベルの標準化に関しての調査、検討を行いました。
③ 高セキュリティ、高信頼性に関する技術及び仕様の検討
単なる業務サービスを連携させたワークフローを発展させ、より高いセキュリティと信頼性を求められる環境でのサービス連携を実現するための技術および標準仕様の検討を行いました。
④ 自治体ネットワーク環境、LGWAN に関する検討
自治体におけるネットワーク環境のほか、LGWAN の制約条件による課題を抽出し、これらについての具体的な解決策などについて検討を行いました。
⑤ 業務連携に関する業務面からの調査、検討
平成 18 年度に実施した業務以外について複数業務システム間のデータ交換、データ共
3

有や統合 DB 機能などによるデータ管理を可能とするための検討を行いました。
また、ワンストップサービスや業務システムの容易な取替えを実現する際の課題や改善する必要がある事項についても業務分析等の作業を通して調査・検討を行いました。
⑥ 準拠性・相互接続性の検討
各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認する方法、及び準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法を作成しました。
⑦ GIS 共通サービス標準仕様の検討
地域情報プラットフォームで地理空間データを活用するための共通サービス標準仕様を検討し策定しました。

4【平成 20 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報ＰＦ標準仕様
V2.0 の維持作業② ガイドライン要約の作成③ ガイドライン第４章の拡充（情報照会サービス、ＧＩ
Ｓ共通サービスの活用）④ 準拠性・相互接続性検討
準拠性及び相互接続確認トライアル

相互接続性
相互接続確認ﾄﾗｲｱﾙ活動⑤ GIS 共通サービス
標準仕様の拡充検討

V2.0 への改版
V2.1 の検討・策定。GIS 共通サービス基本提案書検討。

⑥ 引越ワンストップサービスの業務サービスインタフェー
スの検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の維持作業
平成 19 年度にリリースされた地域情報プラットフォーム標準仕様 V2.0 の仕様の明確化
表現の見直し、用語集の整備を行った。また、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様については、法改正への対応を実施しました。
② ガイドライン要約の作成
技術者を対象に記載したガイドライン第三章（技術解説）を、自治体ユーザにも理解できるレベルに要約し、分かりやすくしました。
③ ガイドライン第４章の拡充
自治体の業務運用においては、その導入の必要性が高いと想定される付加価値的なサービスについて検討し、業務ユニットを活用した情報照会サービスのユースケースとして例示した。併せて、ＧＩＳ共通サービス標準仕様にて策定されたインタフェースを、業務ユニットから利用するユースケースについても例示しました。
④ 準拠性・相互接続性の検討、及び、相互接続確認トライアル（会議、本番）
各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認する方法、
5

及び、準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法を作成しました。
標準仕様 V2.1 に対する、準拠確認申請をＡＰＰＬＩＣ事務局と連携し開始。ＡＰＰＬＩＣ会員
企業の異なる製品の相互接続確認トライアルのための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様の拡充検討
第 1 期で標準仕様全体と協調をはかり、GIS 共通サービス標準仕様を V1.0 から V2.0 に改版作業を実施しました。また、V2.0 の実用性を自治体ヒアリング等により再検討するとともに、アプリケーション委員会の各 WG へのヒアリング等を通じ、V2.0 の問題点、ニーズ、考慮事項を明らかにした上で、V2.1 への仕様拡充を実施した。さらに、自治体において GIS 共
通サービスを積極かつ効果的に活用頂くために GIS 共通サービス基本提案書 V1.0 を作成しました。
⑥ 引越ワンストップサービスの業務サービスインタフェースの検討に着手「IT 政策ロードマップ」（平成 20 年 6 月 4 日 IT 戦略本部）において、国民本位のワンスト
ップ電子行政サービスの実現を掲げ、利便性、透明性、効率性の高い電子社会の構築を目指すとされています。また、「次世代電子行政サービス（e ワンストップサービス）の実現に向けたグランドデザイン」（平成 20 年 6 月 11 日 内閣官房）において、「ワンストップ電子行
政サービスを実現するためには、データ等の標準化によるシステム間連携が必要」とされており、「地域情報プラットフォーム」の果たす役割は大きくなっています。さらに、 総務省では地域情報プラットフォームを活用した実証実験が実施されており、引越ワンストップサー
ビス実現に向けた各種実用仕様案が示されることが期待されます。
これらの状況を受け、地域情報プラットフォーム標準仕様が定める「ワンストップサービス
分析ドキュメント記載ルール」に従った引越ワンストップサービスの業務サービスインタフェースの調査・検討に着手しました。

6【平成 21 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体ヒアリングの実施や先進自治体の導入事例と自治体ﾋｱﾘﾝｸﾞの実施

先進自治体導入事例との比較分析の比較分析
法改正対応の実施

法改正対応の実施④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン
ト（第 1 期、第 2 期）

準拠性

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 1 期

相互接続性

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 2 期⑤ GIS 共通サービスの利活用モデルの検討と GIS 共通

GIS 共通ｻｰﾋﾞｽ利活用ﾓﾃﾞﾙの検討

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝへの反映
GIS 共通ｻｰﾋﾞｽ標準
仕様 V2.2 への改版

サービス標準仕様の改版⑥次世代電子行政サービス基盤等検討 PT 結果評価
地域情報 PF 推進事業結果評価① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、標準仕様書の改版作業においては、各 TF の検討状況の確認および年度中の改版作業の範囲や相互の影響度について取りまとめを行ないました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、次世代基盤 WG 及びアプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－
ム標準仕様書としての整合性を確認しました。

7

これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討した。課題の解決策の検討においては、他の WG や
TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業
務標準化 TF と準拠確認及び相互接続性検討 TF)で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、次世代基盤
WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の課題解決方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正及び強化
自治体ヒアリングの実施や先進自治体の導入事例を基に自治体業務アプリケーション
ユニット標準仕様との比較分析を行いました。
また、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様に法改正への対応を実施しました。
さらに、新外国人登録制度については、先行的に標準仕様化を図るべく活動を行いました
が、平成 21 年度では標準仕様化の段階には至りませんでした。平成 22 年度も引き続き活動を行い、先行的に標準仕様化を図るべく主要な強化候補することとしました。
① 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 1 期、第 2 期）
各種システム製品が地域情報プラットフォーム標準に準拠していることを確認する方法の強化、及び、準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法のテストモデルの追加を検討しました。
標準仕様V2.1に対する、準拠確認申請をＡＰＰＬＩＣ事務局と連携し対応。ＡＰＰＬＩＣ会員
企業の異なる製品の相互接続確認イベント（第1期、第2期）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
② GIS共通サービスの利活用モデルの検討とGIS共通サービスの改版
自治体における地域情報プラットフォームを活用した、GIS の導入や利活用促進を目指し、GIS 利活用モデルの検討を実施しました。具体的には、自治体業務アプリケーションユニット

8標準仕様で定められる、26 業務での GIS 共通サービスの利活用場面を抽出し、利活用パターンおよび利活用シーンとして整理し、GIS 共通サービスガイドライン V2.2 に反映しました。
また、防災分野等で想定される広域での GIS 共通サービスを利用した情報連携について、課題の整理を実施しました。
相互接続確認イベントから寄せられたQ&A等に基づき、GIS共通サービス標準仕様の一部見直しや、説明の拡充をおこない、GIS共通サービス標準仕様V2.2へと改版しました。
③ 次世代電子行政サービス基盤等検討 PT 結果評価、地域情報 PF 推進事業結果評価の実
施
内閣官房 IT 戦略本部 次世代電子行政サービス基盤等検討 PT の活動状況について主
査より情報展開を行い、ＡＰＰＬＩＣとしての対応についてディスカッションを行いました。「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム中間報告書（案）」の内容についておもに議論を行いました。
総務省 地域情報プラットフォーム推進事業の平成 21 年度成果物および平成 21 年度活動状況について総務省および受託者より報告を受け、ＡＰＰＬＩＣとしての対応についてディス
カッションを行いました。おもに引越し分野およびバックオフィス連携分野についての議論を行いました。
どちらも平成 21 年度段階では標準仕様への明確な強化案として取りまとめる段階には至りませんでしたが、それぞれの取り組みについて十分に連携するとともに、主要な強化候補として継続議論することとしました。

9【平成 22 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理・仕様書／ガイド
ラインへの反映

・課題解決
方針決定

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の標準仕様改定案
を取りまとめ

法改正および強化④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン

準拠性
相互接続性

ト（第 3 期、第 4 期）
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確認ｲﾍﾞﾝﾄ第 3 期

相互接続確
認

強化・拡充のための検討
標準仕様・ガイドライ
ン等成果物の作成

GIS 共通サービス
基本提案書改変⑥次世代基盤の検討（サイト間連携仕様及びサイト間の業
務サービスインタフェース検

検討テーマ
意識合わせ

・課題討議
・標準仕様/ガイドライン強化案検討

標準仕様/
ガイドライ
ン

討）
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、次世代基盤 WG 及びアプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－
ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

10

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF と準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、次世代基盤
WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の改定方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 3 期、第 4 期）
平成 21 年度の標準仕様書改定、及び、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様への子ども手当ユニット追加に対応するために、各種システム製品が地域情報プラットフォー
ム標準に準拠していることを確認する方法の強化について検討し、準拠確認チェックリストを改定しました。また、防災業務アプリケーションユニット標準仕様の準拠確認チェックリストの追加を実施しました。
準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法に関して、「接続確認の範囲を広げる」ことを検討しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント（第 3 期、第 4 期）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
④ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
自治体での地域情報プラットフォームを活用した、GIS の導入や利活用促進を目指し、地名辞典および GIS 共通サービスの整備・運用に係る課題と解決策の検討を行いました。具体的には、地名辞典の整備・更新のための手法やコストを明確化するために、自治体における先行・類似事例の調査とインタビュー調査を実施し、「地名辞典整備の手引きと活用事例集」
として取りまとめました。
また、GIS 共通サービスを自治体間で利用するための検討を行いました。具体的には、次年度以降の具体的な仕様化・ガイドライン化につなげるため、「防災業務アプリケーションユ
ニット標準仕様」で定められているデータ項目のうち位置情報に関わる項目について、GIS 共
通サービスを活用して位置情報を付与し、自治体間で共有・連携するための手法を整理しました。

11

相互接続確認イベントから寄せられたQ&A等に基づき、GIS共通サービス標準仕様の一部見直しや、説明の拡充をおこない、GIS共通サービス標準仕様V2.3へと改版しました。
⑤ 次世代基盤の検討（サイト間連携仕様及びサイト間の業務サービスインタフェース検討）
平成 20 年度、および平成 21 年度地域情報プラットフォーム推進事業の成果物である実用仕様案をもとに、「サイト間連携仕様」「業務サービスインタフェース仕様」において、サイト間の連携仕様として標準化すべき範囲・内容を検討し、標準仕様/ガイドラインへの提案を行いました。
具体的には、「サイト間連携仕様」として、下記 5 つの提案を標準仕様/ガイドライン改定案を策定しました。
‐サービス認証(プライバシ保護型認証連携)‐End-to-End の秘匿性確保仕様‐属性情報流通制御に関する提案‐団体間の情報連携における署名のユースケース‐団体間の情報連携におけるサイト間の IF 規定方法及び連携方法の実装例
また「業務サービスインタフェース仕様」については、サイト間の業務サービスを連携する
ためのインタフェースにおいて、サイト間連携用インタフェースと既存の業務ユニットのインタ
フェースの関係、外部連携機能を介した業務ユニットとの連携の考え方等について論点を整理しました。

12【平成 23 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・仕様書／ガイド
ラインへの反映・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

法改正に伴う仕様改定案の検討（主に住基法改正）

法改正に伴う仕様改定案の検討（住基法を含む各種法改正）

準拠性

準拠性

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の
法改正および強化④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベン

相互接続性

ト（第 5 期）
⑤ GIS 共通サービス標準仕

相互接続確
認
GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化

様およびガイドラインの強化・
GIS 共通サービス標準仕様等の保守拡充と普及・促進⑥団体間連携用インタフェー
ス(業務データ部分)仕様検討

検討テーマ
意識合わせ

団体間連携標準仕様化 協議成果物の自治体会員への公開・意見収集① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

13

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF と準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の改定方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
平成２４年７月施行の住民基本台帳法改正をはじめとする各種法改正に対応した改定をおこない、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．４として改定いたしました。特に住民基本台帳法の改正では、外国人登録法の廃止に伴い外国人登録ユニットは削除（欠番）とし、住民基本台帳ユニットで日本人・外国人の両方を扱うよう情報項目を見直しました。
なお本件の改定では、行政側が仕様検討中の段階において、標準仕様改定案を協議し、上期の成果として、ドラフト版を策定いたしました。その後、事務処理要領の通知をもって仕様の確定を行い、正式版として年度末にリリースいたしました。併せて、住基法改正以外の法改正への対応についても実施し、年度末リリースに含めました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 5 期）
平成 23 年度の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改定（住民基本台帳法改
正対応のための改定）に対応するために、自治体業務アプリケーションユニット製品および統合 DB 製品の準拠確認チェックリストの準拠ルールを改定しました。
準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法に関して、「接続確認の範囲を広げる」ことを検討しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント（第 5 期）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。

14

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化と保守
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、防災関連業務に対して GIS ユニットを適用する際のモデルケースを整理しました。整理結果を踏まえ、平成 24 年度に GIS 共通サービスガイドライ
ンに反映予定です。また、地域情報プラットフォーム準拠の地名辞典構築の普及および GIS
ユニット導入普及を進めるという観点で、「地域情報プラットフォームにおける GIS ユニット調達の手引き（ドラフト版）」を作成しました。
⑥ 団体間連携標準仕様化検討（団体間連携用インタフェース(業務データ部分)仕様検討）
平成 20 年度、平成 21 年度地域情報プラットフォーム推進事業の成果物である実用仕様
案、および平成 22 年度地域情報プラットフォーム活用推進事業の成果である業務改革案を踏まえ、団体間連携用のインタフェースの業務データ部分の検討を行いました。
具体的には、下記 2 点の成果物を作成しました。
‐連携情報一覧（今年度検討対象）‐インタフェース仕様（団体間）

15

【平成 24 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理の技術的な補強を検討、及び

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー

法改正に伴う仕様改定案(主に新児童手当)

ションユニット標準仕様の
法改正および強化

新業務ﾕﾆｯﾄ(児童扶養手当）の標
準仕様策定
教育情報ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄとの連携(就学ﾕﾆｯﾄの仕様改定)④ 準拠・相互接続性の検

準拠性

準拠性

討、及び相互接続確認イベン

相互接続性

ト（第 6 期、第７期）⑤団体間連携用インタフェー
ス(業務データ部分)仕様検討

相互接続確
認
検討テーマ
意識合わせ

⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確
認

団体間連携用インタフェースの検討・作成

GIS ユニット調達のための手引き書の作成

自治体における GIS ユニット導入・利用促進のための検討

GIS 共通サービス標準仕様等の保守① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

16

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討
TF、GIS-WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
標準仕様 WG で承認を得た仕様の改定方針をふまえ、「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」の改版を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
本年度の各種法改正対応として、新児童手当制度への対応を中心とした改定を実施しました。従来からの児童手当ユニットに対して法改正内容を反映し、子ども手当ユニットは削除（欠番）としました。
また、新しく児童扶養手当ユニットの追加を検討・改定を実施しました。これは従来から追加要望の多い業務である点、マイナンバー法案において番号を利用する事務の１つとされた点から追加の対応を行ったものです。
さらに、教育ＷＧから教育情報アプリケーションユニットに対する学齢簿情報の提供インタ
フェース（ＸＭＬスキーマ）の策定についてチェンジリクエスト（ＣＲ）を受け、その対応方針および標準仕様改定を実施しました。特に、ファイル連携（エクスポート機能）を前提としているた
め、これまでの本標準仕様の枠組みに入らないことから、今回は本標準仕様（就学ユニット）の別冊と位置づけました。
これらの改定内容を含め、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．５として年度末にリリースしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 6 期、第７期）
平成 24 年度の自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改定（「22.子ども手当」削除、「23.児童扶養手当」追加、「20.就学」の教育情報アプリケーションユニットとの連携）、教育情報アプリケーション標準仕様の改定（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の就学ユニットと学習者情報アプリケーションユニット間の連携）に対応するために、自治体業務
アプリケーションユニット製品および統合 DB 製品、教育情報アプリケーションユニット製品の準拠確認チェックリストの準拠ルールを改定しました。

17

準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して、教育情報アプリケーション標準仕様に対する相互接続確認方法の定義、及び、全インタフェー
スについてオプション機能も含めて接続確認を行う高度なテスト（L2 テスト）のテストを行うためのテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 6 期（平成 24 年 10 月）、及び、相互接続確認イベント第 7 期（平成 25 年 1 月）ための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ 団体間連携仕様検討（団体間連携用インタフェース(業務データ部分)の検討）
マイナンバー法案に対応した、団体間連携用のインタフェースの業務データ部分の検討として、法案の内容に基づき、連携データ項目を整理しました。なお検討に当たっては、平成
23 年度の団体間連携標準仕様化検討の成果、および総務省の地域情報プラットフォームに関連する事業成果を参考にし、成果として、下記 3 点の成果物を作成しました。
‐連携データ項目検討対象事務の整理(案)‐インタフェース仕様(団体間)(案)‐今後の検討課題(案)⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、平成 23 年度に検討し、ドラフト版として作成した『地域情報プラットフォームにおける GIS ユニット調達の手引き』について、精査し正式版として作成しました。また、地方公共団体からみた GIS ユニットの普及に向けた課題・ニーズを、より正確・詳細に把握するために、地方公共団体に対してインタビューを実施しました。平成 24 年
度はインタビューから得られた課題をもとに、GIS 共通サービス標準仕様の普及・利用促進のための検討を継続予定です。

18

【平成 25 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理・仕様書／ガイド
ラインへの反映

・課題解決
方針決定

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の社会保障・税番号制度に関する仕様改定（一部の内容）法改正および強化

法改正に伴う仕様改定④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

準拠確認仕様討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第８期）

相互接続確
認⑤団体間連携仕様検討（業務

Fit&Gap

データ部分の整理、中間サー

特定個人情報の課題整バーと既存業務ユニットとの認証連携に関する検討

認証連携方法の検討）⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

自治体における GIS ユニット導入・利用促進のための検討（GIS 共通サービス利用機能の検討、ユースケース検討）
GIS 共通サービス標準仕様等の保守① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

19

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、団体間連携仕様検討 TF、準拠確認及び相互接続性検討
TF、GIS-WG、アプリケーション委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
社会保障・税番号制度に関する仕様改定（一部の内容）、および法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．６として改定いたしました。
特に、社会保障・税番号制度に関する仕様改定では、個人番号の付番（主に住民基本台
帳）、個人番号の利用（今年度は税務業務のみ）に関して協議し、上期の成果としてドラフト版を策定、年度末に正式版としてリリースいたしました。また、宛名管理の標準化、情報提供
ネットワークシステムによる特定個人情報の照会に関して協議し、今年度の成果としてドラフト版を策定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 8 期）
PF 準拠確認チェックリストについて、以下の改定を行いました。
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.8(6 月)で対応：
・自治体業務アプリケーションユニット製品に関し「22.子ども手当」削除
・自治体業務アプリケーションユニット製品に関し「23.児童扶養手当」追加
・自治体業務アプリケーションユニット製品「20.就学」と教育情報アプリケーションユニッ
ト製品の「AK01.学習者情報」に学齢簿情報連携機能をオプションとして追加
・自治体業務アプリケーションユニット製品に関し「製品の形態」として、PF 通信機能を持たない製品用の選択肢を追加
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.9(3 月)で対応：
・GIS 共通サービス利用機能を備える製品に関する PF 準拠確認チェックリストを追加
PF 相互接続確認について、以下のテストモデル案を検討しました。
・GIS 共通サービス利用機能に関するテストモデル案
・教育情報アプリケーションユニット製品の L2 テストモデル案準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して

20

APPLIC-0002-2013 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第８期（平成 26 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。同時にトライアルを実施、前述のテストモデル案の検証を行い、結果を受けてテストモデルを改定
し、地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.9 に反映しました。
⑤ 団体間連携仕様検討
国から提示された特定個人情報について、課題事項の整理、および地域情報プラットフォーム標準仕様との差異を整理(Fit&Gap)しました。また、中間サーバーと既存の業務ユニットとの認証連携方法に関し、必要な要件を整理しました。成果として、下記 3 点の成果物を作成し、必要に応じ国側へインプットいただく想定です。
‐特定個人情報の課題整理結果‐Ｆｉｔ＆Ｇａｐ結果‐中間サーバーと既存の業務ユニットとの SSO 認証に関する検討の結果⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、自治体業務アプリケーションユニット等が GIS 共通サービスインタフェースを呼び出すための処理である「GIS 共通サービス利用機能」を定義し、GIS 共通サービス標準仕様の改版を行いました。また、GIS ユニット活用のユースケースの深堀り整理として、①住民記録分野および②安心・安全分野の２つの分野からユースケースを設定し検討を実施しました。これらのユースケースの検討結果に基づき、GIS 共通サービス
標準仕様の普及・利用促進のための検討を継続予定です。

21

【平成 26 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定標準仕様改定案
を取りまとめ各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の社会保障・税番号制度に関する仕様改定（特定個人情報との Fit&Gap 等）

法改正および強化

法改正に伴う仕様改定④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第９期、第 10 期）

相互接続確認イベント第 9 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確認イベント第 10 期

自治体における GIS ユニット導入・利用促進のための検討（GIS 共通サービス利用機能の検討、ユースケース検討）
GIS 共通サービス標準仕様等の保守① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

22

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
社会保障・税番号制度に関する仕様改定やアプリケーション委員会関連の仕様取り込み等に対する用語説明の明確化などを実施した「アーキテクチャ標準仕様 V3.0 ドラフト」「プラットフォーム通信標準仕様 V3.0 ドラフト」を作成しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
社会保障・税番号制度に関する仕様改定、および法改正に伴う仕様改定を行い、自治体
業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3．0 として改定いたしました。
特に、社会保障・税番号制度に関する仕様改定では、個人番号の個人番号の指定・通知事務、個人番号の利用事務に対応しました。また、特定個人情報データ標準レイアウトと地域情報プラットフォーム標準仕様との Fit&Gap 分析を行い情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供・照会の事務に対応しました。さらに、団体内統合宛名機能についての仕様を策定しました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第９期、第 10 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、以下の改定を行いました
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.10(3 月)で対応：
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、自治体業
務アプリケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリス
ト、サービス基盤製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト、教育
情報アプリケーションユニットに関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、防災業務アプ
リケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対
象標準と準拠ルールを変更
・団体内統合宛名機能を実装した製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェッ23

クリストを追加準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2014 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第９期（平成 26 年 9 月）及び第 10 期（平成 27 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行
い、接続に成功しました。
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.0 ドラフトを作成し、用語の揺れ対策とプラットフォーム通信標準仕様の準拠ルール変更に対応してサービス基盤製品
に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの改定を行いました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、自治体、企業等からの要望等を踏まえて、GIS 共通サ
ービス標準仕様と関連文書の強化をするとともに、標準仕様 WG や他委員会の関係 WG と協調・連携し、GIS 共通サービスの利用促進や普及促進についての検討を行いました。
成果物として、GIS 共通サービス基本提案書（改定版）の作成を行いました。また、被災者台帳等との GIS 連携に係る標準仕様化 平成２６年度検討状況報告資料を作成し、次年度の GIS-WG の検討活動のインプットとし、ガイドライン化や標準仕様化は次年度にかけて継続検討としました。

24【平成 27 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ 自治体業務アプリケー
ションユニット標準仕様の
法改正および強化

社会保障・税番号制度に関する仕様改定（特定個人情報との Fit&Gap 等）
法改正に伴う仕様改定④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第９期、第 10 期）

相互接続確認イベント第 11 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

避難行動要支援者名簿・被災者台帳におけるGIS の活用に関する検討
地名辞典整備・活用等の分析と検討スコープの策定① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

25

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた各仕様の補強を検討する中で、課題を抽出し解決策を検討しました。課題の解決策の検討においては、他のWG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会の GIS-WG および自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
社会保障・税番号制度に関する仕様改定やアプリケーション委員会関連の仕様取り込み等に対する用語説明の明確化などを実施した「アーキテクチャ標準仕様 V3.1」「プラットフォー
ム通信標準仕様 V3.1」を作成しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の法改正および強化
社会保障・税番号制度に関する仕様改定、および法改正に伴う仕様改定を行い、自治体
業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3.1 として改定いたしました。
特に、社会保障・税番号制度に関する仕様改定では、個人番号の個人番号の指定・通知事務、個人番号の利用事務に対応しました。また、特定個人情報データ標準レイアウトと地域情報プラットフォーム標準仕様との Fit&Gap 分析を行い情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供・照会の事務に対応しました。さらに、団体内統合宛名機能についての仕様を改訂しました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 11 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠
確認及び相互接続確認仕様 V3.1 として改定いたしました。
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、自治体業
務アプリケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリス
ト、サービス基盤製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト、教育
情報アプリケーションユニットに関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、防災業務アプ
リケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更・団体内統合宛名機能を実装した製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェッ26

クリストを改訂準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2015 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 11 期（平成 28 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、自治体、企業等からの要望等を踏まえて、GIS 共通サ
ービス標準仕様と関連文書の強化をするとともに、標準仕様 WG や他委員会の関係 WG と協調・連携し、GIS 共通サービスの利用促進や普及促進についての検討を行いました。
成果物として、• GIS 共通サービス標準仕様 V3.2（ドラフト第 1 版）案、•

防災 分野の自治体業務分析と GIS 等利活用場面の抽出整理 V0.5 の作成を行いました。また、「GIS 共通
サービスガイドライン（地域情報プラットフォームガイドライン別冊）」は、新分野における G 空
間及び GIS 利活用の検討状況等を考慮し、本年度の改版実施は見送り、次年度にかけて継続検討をおこなった上で、改版予定としました。

27

【平成 28 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ プラットフォーム通信標
準仕様、自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様「平成２７年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」成果に対応したクラウド間連携強化の検討、法改正内容の精査
法改正に伴う仕様改定の改訂④ 準拠・相互接続性の検準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第１２期）

相互接続確認イベント第 12 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進①

地名辞典整備・活用のためのガイドラインの改版検討
GIS 共通サービス標準仕様改版検討

地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、技術専門委員会の GIS-WG、アプリケーション委員会の WG の成果である各仕様案について、技術・業務・相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案技術専門委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。

28

② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応を行いました。課題の解決策の検討においては、他の WG や TF（アプリケーション委員会の安全・安心ＷＧ、技術専門委員会のGIS-WG および自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、GIS-WG、アプリケーショ
ン委員会の WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ プラットフォーム通信標準仕様、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改訂
プラットフォーム通信標準仕様の強化を検討し、ファイルの命名規則を変更する正誤表をリリースしました。
さらに、「平成２７年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」の成果を受けて、オンプレミスでの運用から一部の業務システムをクラウド(IaaS)移行した場合のバッチ連携について技術的課題の検討を行いました。検討に際して、クラウドの活用イメージや技術的課題を検討する範囲を討議し整理を行い、技術課題の検討前提の定義、技術課題の整理と標準仕様への影響評価を行いました。クラウドの定義を明確にし、技術課題の検討範囲を定義することで、具体的仕様検討を来年度以降の課題としました。
社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改定、および地方税法等法改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3.2 として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 12 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠
確認及び相互接続確認仕様 V3.2 として改定いたしました。
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、自治体業
務アプリケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリス
ト、サービス基盤製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト、教育
情報アプリケーションユニットに関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様のバージョンアップに対応して、防災業務アプ
リケーションユニット製品に関する地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更29

準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2016 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 12 期（平成 29 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地方公共団体での地域情報プラットフォームを活用した GIS の導入や利活用促進を目指
し、検討を実施しました。具体的には、H26 年度・平成 27 年度の実施された総務省の G 空間
PF 実証事業（官民連携型共通空間基盤 DB の開発実証）の成果を受け、自治体において住民地図の導入促進が図れるように、地名辞典の整備・更新方法に関する手引きを整理し、「GIS 共通サービスガイドライン」の改編を行いました。また、避難行動要援護者名簿や被災者台帳の整備・活用について、自治体が円滑に関係システム調達できるように、GIS 共通サ
ービス標準仕様 V3.2 の検討作業を行いました。
成果物として、GIS 共通サービス標準仕様 V3.2、GIS 共通サービスガイドライン（地域情報
プラットフォームガイドライン別冊）改版素案を作成しました。

30

【平成 29 年度】
主な作業

第１期

第２期

第３期

第４期

① 地域情報プラットフォー
ム標準仕様書の維持・改定

標準仕様ＷＧの活動計画策定各 TF 活動状況報告・
標準仕様課題調整

標準仕様改定案
を取りまとめ作業、及び各仕様の整合② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

課題解決方針の整理③ プラットフォーム通信標
準仕様、自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様
等の改訂「平成２７年度 多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」成果に対応したクラウド間連携強化の検討
国民健康保険の制度改革等に伴う仕様改定の検討④ 準拠・相互接続性の検各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

準拠確認仕様改定

討、及び相互接続確認イベン
相互接続仕様改定

ト（第１３期、第１４期）

相互接続確認イベント第 13 期

⑤ GIS 共通サービス標準仕自治体業務や住民サービス向上に資する新たな G 空間活用可能性の検討

様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進

相互接続確認イベント第 14 期

G 空間及び GIS 利活用に資する地名辞典整備・更新方法の検討
GIS 共通サービス標準仕様等の保守⑥ 被災者台帳管理・避難行
動要支援者名簿管理ユニット

防災分野における GIS との連携に関する普及促進の強化・拡充と普及促進⑦教育情報アプリケーション
ユニット

データ連範囲の拡大に向けた情報収集・検討（完全電子化、推奨帳票等）
端末～クラウドまでの教育ＩＣＴ環境整備情報の提供① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
31

また、GIS-WG と教育・校務 WG の成果である各仕様案について、技術・自治体業務・防災
情報共有ならびに相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、QA やチェンジリクエストへの対応を行いました。課題の解決策の検討においては、他の WG や TF（GIS-WG や教育・校務 WG 及び自治体業務標準化 TF、防災情報共有標
準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF）で策定している各仕様への影響度を調査・調整のうえ、最終的な課題解決方針を整理しました。
また、自治体業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF、準拠確認及び相互接続性検討 TF、
GIS-WG、教育・校務 WG で検討されている各仕様案について、技術標準の観点からの整合性の確認を行いました。
③ 地域情報プラットフォーム標準仕様の改訂
自治体のクラウド利活用推進に向けて、昨年度の TF 活動成果として整理したクラウドの利用形態のうち、オンプレミスでの運用から一部の業務システムをクラウド(IaaS)移行した場合の技術的課題の検討を行いました。検討結果を各標準仕様への反映について検討をおこない、
プラットフォーム通信標準仕様 V3.2 及びアーキテクチャ標準仕様 V3.2 として改訂いたしました。
また、地域情報プラットフォームガイドラインの第 3 章 技術解説に関して、自治体の運用経験を基にした指摘があり、統合 DB 機能の項について追記を行い、V2.7 として改訂いたしました。
社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂、地方税制の改正や国民健康保険の制度改革（広域化）等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様Ｖ3.3 として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 1３期、第１４期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確
認及び相互接続確認仕様 V3.3 として改定いたしました。
・地域情報プラットフォーム相互接続確認仕様の対象製品として、あらたに GIS-防災・業務システ
ム連携製品（避難行動要支援者名簿管理ユニット製品、被災者台帳管理ユニット製品、避難行
動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品）を追加し、これに対応したあらたな L1 テストモデルとして､L1-業務 7 を追加しました。
・すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更（アーキテクチャ標
準仕様、地域情報プラットフォーム通信標準仕様、自治体業務アプリケーションユニット標準仕32

様、防災業務アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有のバージョンアップを反映）準拠した製品同士が相互に接続することを確認する方法（相互接続性確認）に関して
APPLIC-0002-2017 に準拠したテスト環境やツールキットを整備しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 13 期（平成 29 年 9 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
ＡＰＰＬＩＣ会員企業の異なる製品間の相互接続確認イベント第 14 期（平成 30 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。
⑤ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
各種 ICT 技術・施策動向および地理空間情報に掛かる動向に基づき。自治体における地理空間情報を活用した業務効率化や住民サービス向上に資する今後取り組むべき課題について検討しました。具体的には、国の施策や自治体の先進事例について WG 内で紹介いただき、それに基づいて討議・検討を行ない、GIS ユニット等によるオープンデータへの対応について標準化やガイドラインの検討に着手することとしました。
また、H28 年度までの GIS-WG における検討結果を受け、自治体において住民地図の導入促進が図れるように、地名辞典の整備・更新方法に関する手引きを整理し、「GIS 共通サービス
ガイドライン」の改版案を作成する作業を行ないました。成果物として、GIS 共通サービスガイド
ライン（地域情報プラットフォームガイドライン別冊）改版案ドラフトを作成しました。
⑥ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
H27 年度に策定した「避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様」および「被災者台帳管理ユニット標準仕様」の普及促進（準拠製品登録推進・自治体の利用促進）のための活動をおこないました。また、番号制度の主務省令改正に伴う改版や、業務アプリケーションの利便性向上の観点からインタフェース仕様の追加・変更検討を行いました。
成果物として、防災業務アプリケーションユニット標準仕様（避難行動要支援者名簿・被災者台帳）リーフレットを作成しました。
⑦ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領等の制度変更に的確に対応すべく、今後３カ年の検討ロードマップを策定しました。データ連範囲の拡大に向けた情報収集・検討については、教員の働き方改革にも資する Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 を 念 頭 に 、 完 全 電子化の仮定義、自治体の取り組み状況の調査などを実施しました。また、文部科学省の校務におけるＩＣＴ活用の検討状況を踏まえ、次年度以降の推奨帳票検討範囲を定めました。
端末～クラウドまでの教育 ICT 環境整備情報の提供については、学校無線 LAN 整備ガイ
ドブックの執筆を進め、バージョン 0.8 化しました。

33

【平成 30 年度】
主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
改元、オープンデータへの対応に関する検討

各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第15期）
準拠確認仕様改定
相互接続仕様改定
相互接続確認イベント第15期⑥ GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
事例収集とGIS共通サービスガイドラインの改版

地名辞典のオープンデータ化の可能性検討

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
仕様改定の検討作業

新インタフェースの検討作業⑧ 教育情報アプリケーションユニット
データ連範囲の拡大に向けた情報収集・検討 （完全電子化、推奨帳票等）

端末～クラウドまでの教育ＩＣＴ環境整備情報の提供① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、GIS-WG と教育・校務 WG の成果である各仕様案について、技術・自治体業務・防災情報共有ならびに相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確

34

認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② 技術的要件に対する QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」について、クラウド利活用時の技術的課題の検討や標準仕様として採用している規格等の現行化の調査及び検討を行いました。また、標準仕様として採用している規格等の現行化の手続きについて整理を行いました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
改元への対応、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂、地方税制の改正
や住民基本台帳への旧姓表記等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ3.4 として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 15 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.4 として改定しました。
すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更（自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様、防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名
簿管理および被災者台帳管理のバージョンアップを反映）しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2018 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 15 期（2019 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。
⑤ 防災情報共有標準仕様等の改訂⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
各種 ICT 技術・施策動向および地理空間情報に掛かる動向に基づき、自治体における地理空間情報を活用した業務効率化や住民サービス向上に資する今後取り組むべき課題について検討しました。
H29 年度までの GIS-WG における検討結果を受け、自治体において住民地図の導入促進が図れるように、地名辞典の整備・更新方法に関する手引きを整理し、「GIS 共通サービスガイドライン（地域情報プラットフォームガイドライン別冊）」を改版しました。

35

また、GIS 共通サービス標準仕様の中で中核となる地名辞典（住所辞書）は、基礎自治体の業
務の他、民間企業や県、広域組合などの活動にも有用だと考えられるため、これらの多様な主体
が地名辞典を利用するために、基礎自治体が整備する地名辞典のオープンデータ化の可否について検討し、「地名辞典のオープンデータ化に関する検討報告」資料（WG 内資料）として取りまとめました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進「避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様」および「被災者台帳管理ユニット標準仕様」に関して、以下の内容を反映し、V1.1 として仕様改定をおこないました。
・番号制度の主務省令改正にともなう変更
・セットアップ・定期更新のためのファイルインタフェースの変更（CSV ファイルの分割）
・避難行動要支援者名簿から被災者台帳へのデータインポート
また、業務アプリケーションの利便性向上の観点からインタフェース仕様の追加・変更検討を行いました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領に基づくデータ連携標準のア
ップデート対応について検討を行いました。
また、推奨帳票の検討では、文部科学省の「統合型校務支援システムの導入のための手引き」
を踏まえ、健康診断後の受診勧告帳票様式、校務支援システムを活用して勤務実態を把握する際の機能要件について検討を行い、受診勧告帳票については、推奨様式を策定し、後者については、校務支援システムを活用して対応するための機能要件をとりまとめました。
端末～クラウドまでの教育 ICT 環境整備情報の提供については、学校無線 LAN 整備ガイドブ
ックの執筆を進め、バージョン 1.0 化しました。

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【2019 年度】※元号改正が行われたとこから、以降の日付表記は西暦表示とすることとした

主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討③

・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討④

準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第16期）
準拠確認仕様改定
相互接続仕様改定
相互接続確認イベント第16期⑤

防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット改版作業方針検討

改版作業の実施

制度、政策動向の確認、SIP4Dとの関係性確認⑥

GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
GIS共通サービス基本提案書の改版

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦

被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイドライン（ドラフト版）作成
新インタフェースの検討作業⑧ 教育情報アプリケーションユニット
新学習指導要領に基づくデータ連携標準のアップデート対応
完全電子化等、校務の情報化推進に向けた手引き等の充実① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
総務省の自治体システム標準化等検討会の開催に合わせ、住民基本台帳 TF と地方税 TF を新たに立ち上げ、検討会からの問い合わせ対応や仕様検討を行いました。
また、GIS-WG と教育・校務 WG の成果である各仕様案について、技術・自治体業務・防災情報共有ならびに相互接続性の観点から、地域情報プラットフォ－ム標準仕様書としての整合性を確認しました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
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② スマート自治体研究会の提言を受けての新たな技術要件の検討「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」に関して、総務省のスマート自治体研究会報告書での提言を受けて、TF メンバで標準仕様とすべき新たな技術要素の検討を行いました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
2019 年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改訂や、在留資格の追加、マイナポータルの介護ワンストップサービスへの対応等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．５として改定いたしました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 16 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.5 として改定しました。
すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を変更（自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様、防災業務アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有のバージョンアップを反映）しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2019 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 16 期（2020 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。
⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等速報要領」が一部改正され、避難勧告等の発令状況に「災害発生情報」を加えることとされたことに伴い、防災業務アプリケーション標
準仕様 防災情報共有ユニット V1.5 として改定しました。
また、国と APPLIC との標準仕様がダブルスタンダードにならないように、内閣府防災担当・防災
科学技術研究所への訪問、及び防災科学研究所様をお招きした SIP4D 勉強会を兼ねた TF を開催し、ISUT・SIP4D の自治体連携に係る活動状況を確認しました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
H30 年度までの GIS-WG における検討結果を受け、GIS 共通サービスガイドライン V2.8 及び自治体のインタビュー記録等の資料を用い、自治体における住民地図の普及促進や GIS 共通サー
ビス活用の一層の進展を目標として、「GIS 共通サービス基本提案書（以下、基本提案書という）」を改版しました。
また、基本提案書に記載する事例の強化や、自治体業務へのＧＩＳの普及に向けて、ＧＩＳ共通
サービスガイドライン V2.8 や過去の事例集を用いて、ＡＰＰＬＩＣ活動に協力いただける地方公共団

38

体との意見交換やインタビューを実施し、WG にて取りまとめを行いました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
自治体における防災・災害対応業務と基幹系業務および GIS との連携を促進するために、「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理業務ユニット・被災者台帳
管理業務ユニット」の普及促進を図ることを目的に「避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理業務ユニット導入ガイド」作成することとし、本年度は、「避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイド（ドラフト版）」を作成しました。
また、昨年度まで継続検討してきた新インタフェースに関する検討項目について、業務アプリケーションの利便性向上の観点から標準化要否の検討を行いましたが、次年度も継続して検討する
こととしました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領に基づくデータ連携標準のア
ップデートに関する討議を実施し、文部科学省から新学習指導要録に基づく指導要録の参考様式が公表されたことをうけ、教育アプリケーションユニットの改定を行いした。対象は、参考様式が公表された小中学校として、「教育情報アプリケーションユニット V2.0（小中学版）」仕様を公開しました。

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【2020 年度】
主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第16期）
準拠確認仕様改定
相互接続仕様改定
相互接続確認イベント第16期⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット改版作業方針検討

改版作業の実施

制度、政策動向の確認、SIP4Dとの関係性確認⑥ GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
GIS共通サービス基本提案書の改版

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイドライン（ドラフト版）作成
新インタフェースの検討作業⑧ 教育情報アプリケーションユニット
新学習指導要領に基づくデータ連携標準のアップデート対応
校務の情報化に向けたAPPLIC版標準提案の検討① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
総務省の自治体システム標準化等検討会の開催に合わせ、住民基本台帳 TF と地方税 TF において、検討会からの問い合わせ対応や仕様検討を行いました。
40

昨年度までは、ICT 利活用地域イノベーション委員会で活動を行っていたクラウドデータ利活用
TF を標準推進委員会に移し、「自治体 AI 共同開発推進事業」や三層分離の見直し状況との整合を取る形での「地方公共団体における個人情報利用パブリッククラウドサービス活用ガイドライン」の正式版作成を行いました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② 通信の暗号化見直しと新たな技術要件の検討「アーキテクチャ標準仕様」「プラットフォーム通信標準仕様」「地域情報プラットフォームガイドライン」に関して、通信の暗号化設定(TLS)の改定や総務省の自治体システム等標準化検討会から「住民記録システム等標準仕様書【第 1.0 版】」が公表されたことを受けて標準仕様とすべき新たな技術要素の検討を行いました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
2020 年度には、社会保障・税番号制度に関するデータ標準レイアウトの改定や、税制改正対応、
国民健康保険の被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認への対応等、各種の法制度の改正に伴う仕様改定を行い、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V３．６として改定しました。
また、総務省より「住民記録システム標準仕様書（第 1.0 版）」が公表されたことを受けて、自治体
業務アプリケーションユニット標準仕様における影響調査と改定検討を行い、「住基業務ユニットインタフェース仕様 V4.0β」として取りまとめました。本成果物については 2021 年
度にかけて継続検討を行う予定です。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 17 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.6 として改定しました。
すべての地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストの対象標準を APPLIC-0002-2021 に変更しました。アーキテクチャ標準仕様、地域情報プラットフォーム通信標準仕様、自治体業務ア
プリケーションユニット標準仕様、教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報デー
タ連携 高等学校版のバージョンアップを反映しました。また、地域情報プラットフォーム通信標準仕様の準拠ルール変更（通信セキュリティ関連）を反映しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2020 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 17 期（2021 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。

41

⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット標準仕様の見直し検討のため、消防庁の「火災・災害等速報要領」の改
正状況、消防庁での防災情報システムの標準化の検討状況、及びデジタル庁の準公共部門の情報システムに対する方針等について確認し、今年度は改訂なしとしました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進２０１9 年度の「GIS 共通サービス基本提案書」に続き、自治体において住民地図の導入促進やGIS 共通サービス標準仕様書の核となる地名辞典の整備を行う際の手引きや発注資料の基礎となる「地名辞典の整備・運用の手引きと事例集」を改版し、「地名辞典の整備・運用の手引き」及び「地名辞典（住所辞書）整備に関する特記仕様書例」・「地名辞典（住所辞書）データ整備に関する工数の試算資料」を整備しました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
自治体における防災・災害対応業務と基幹系業務および GIS との連携を促進するために、「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理業務ユニット・被災者台帳
管理業務ユニット」の普及促進を図ることを目的に、前年度に引き続き「避難行動要支援者名簿管理ユニット・被災者台帳管理ユニット導入ガイドライン」のドラフト版を作成し、WG 内での討議を重ねました。このガイドラインは次年度も継続して検討を行い、正式なガイドラインとして公開できるよ
うにする予定です。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
教育情報アプリケーション標準仕様については、新学習指導要領に基づくデータ連携標準のア
ップデートに関する討議を実施し、文部科学省から新学習指導要録に基づく指導要録の参考様式が公表されたことをうけ、仕様改定を行い、「教育情報アプリケーションユニット V2.0（高等学校版）」の仕様を改定しました。 また、APPLIC 推奨版標準帳票の策定等充実を進め、統合型校務支援システムにおける学校日誌、保健日誌、出席簿作成ガイドラインを作成しました。

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【2021 年度】
主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
・標準仕様ＷＧの活動計画策定・標準仕様ＷＧの活動計画策定第4期
・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対するQAやチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題解決
方針決定

・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

標準仕様として採用している規格等の現行化検討・仕様書／ガイド
ラインへの反映

規格等の現行化手続きの整理③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様等の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討

自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討
第18期④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント（第16期）

準拠確認仕様改定
相互接続仕様改定
相互接続確認
相互接続確認イベント第18期
イベント第16期⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット改版作業方針検討

改版作業の実施

制度、政策動向の確認、SIP4Dとの関係性確認⑥ GIS共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地名辞典（住所辞書）の復旧促進・オープンデータ化に関する検討
GIS共通サービス基本提案書の改版

GIS共通サービス標準仕様等の保守⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニット導入の手引き作成
避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイドライン（ドラフト版）作成
避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様
データ連携およびデータ出力インタフェース検討

新インタフェースの検討作業
被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様等の保守⑧ 教育情報アプリケーションユニット
教育情報アプリケーションユニット標準仕様の改訂
新学習指導要領に基づくデータ連携標準のアップデート対応
国の動向の情報収集
校務の情報化に向けたAPPLIC版標準提案の検討

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① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
総務省の自治体システム標準化等検討会の開催に合わせ、住民基本台帳 TF と地方税 TF な
どの４業務に関して、検討会からの問い合わせ対応や仕様検討を行いました。
また、デジタル庁が検討するガバメントクラウドに向けて、クラウドデータ利活用 TF を通じ、事業者がクラウド事業計画を立案するための情報取得などを目的に、デジタル庁等の所管省庁と密に連携を行い、TF メンバーとの共有を図りました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様の検討
国から公開された標準仕様書等に記載される技術的な要件を対象に TF 内で協議している。なお、技術要件においては、住民記録システム標準仕様書に記載される「文字情報基盤」、また、デジタル庁で検討される「データ要件・連携要件の基準」について、国から公開される各種資料に記載される技術要件や連携仕様を共有し、標準仕様システムへの移行に準備すべき技術要件の整理を行った。ただし、現時点では検討段階にあるため、本年度のＴＦ活動としては、技術標準化にむけた事前検討とし、来年度の確定を待って標準仕様およびガイドラインに追記を行うこととした③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
2020 度末～2022 年度にかけて実施される各種の法制度の改正について、調査・検討および自治体業務アプリケーションユニット仕様の改定を実施すべく、TF メンバーの作業分担を行い、各分担業務ユニットの標準仕様に対する法制度改正の影響を調査・検討し共有を行った。具体的な改定案について 2022 年 2 月まで協議を実施し、「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.7」
として改定しました。
また、住民基本台帳、地方税、介護等の各業務の標準仕様書が公開されはじめている状況を受け、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の構成要素のうち、機能関連の部分について、
先行して改定を進められないかとの方針案を議論しました。しかし、各業務の標準仕様書が出揃っていない状況下で一部業務のみ改定を進めてもメリットが薄いこと、またデータ要件、連携要件（地プラにおけるインタフェース仕様等）については、デジタル庁で共通検討されているデータ要件・連携要件の議論の行方を確認しながら進めた方が良いとの意見を踏まえ、今年度においては仕様の改定作業（V4.0β 版））は見送ることとしました。

44

④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 18 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.7 として改定しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2021 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 18 期（2022 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。
⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット標準仕様の見直し検討のため、消防庁の「火災・災害等速報要領」の改
正状況、消防庁での防災情報システムの標準化の検討状況、及びデジタル庁の準公共部門の情報システムに対する方針等について確認し、今年度は改訂なしとしました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地名辞典(住所辞書)の普及促進活動として、2020 年度活動成果「地名辞典（住所辞書）の整
備・運用の手引き」の公開を実施しました。合わせて、講演会・セミナー開催に関する情報収集として APPLIC GIS-WG 参加メンバー・オブザーバ各位へ情報提供依頼を実施しました。
地名辞典(住所辞書)のオープンデータ化に関する検討として、「ベース・レジストリの構築に向けたパイロットシステム(住所ベース・レジストリ)の構築・検証事業」（内閣官房）について APPLIC 事
務局及び主査・リーダにて GIS-WG としての関与について集中討議を実施しました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
標準仕様の普及促進活動として、2019 年度より着手した避難行動要支援者名簿管理ユニット
導入ガイドライン及び被災者台帳管理ユニット導入ガイドラインに関する執筆活動を行い、資料名を「ガイドライン」から「手引き」へと変更した上で正式版として発刊しました。
また、今年度は、2 自治体（大阪府松原市・福島県会津若松市）に対してインタビューを実施、今後も継続してインタビューを実施し、今後の改版時に反映する予定としました。
標準仕様の強化検討にあたっては、固定資産税関連情報とのデータ連携検討、被災者台帳
管理からデータ出力（照会）のインタフェース検討を行いましたが、住基、税システムの標準化の動向も踏まえて継続検討としました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様等の改訂
教育情報アプリケーション標準仕様については、「指導要録の様式 2 の別記」として「非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録」の項目が追加されたことに伴い、教育情報
アプリケーションユニット標準仕様 V2.1（小中学校版、高等学校版）への仕様改訂を行いました。
また、総務省及び文部科学省に対して校務支援システムのデータ利活用に向けた情報共有を実施しました。

45

【2022 年度】
主な作業
第1期
第2期
第3期
①
地域情報プラットフォーム標準仕様の維持・改定作業、及び各仕様の整合

第4期

・標準仕様 WG の活動計画策定・標準仕様改定案を取りまとめ② 技術要件に対する QA やチェンジリクエストへの対応と、必要に応じた仕様の技術的な補強を検討、及び課題解決方針の整理
・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

標準仕様として採用している規格等の現行化検討・仕様書／ガイドラ
イン改版の検討

規格等の現行化手続きの整理③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討
自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討④ 準拠・相互接続性の検討、及び相互接続確認イベント
仕様改定の検討

準拠・相互接続性の課題の検討
アンケート・
イベント計画相互接続確認イベント⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニット改版作業方針検討

改版作業の実施

制度、政策動向の確認、SIP4D との関係性確認⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
地名辞典（住所辞書）の普及促進・オープンデータ化に関する検討
GIS 共通サービス標準仕様等の保守⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニット導入の手引き作成
データ連携およびデータ出力インタフェース検討
被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様等の保守⑧ 教育情報アプリケーションユニット
教育情報アプリケーションユニット標準仕様の改訂検討
国の動向の情報収集

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① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
また、個別業務標準化 TF では、各省の対応する標準仕様の改定に向けて事業者視点によるチェックや技術的助言等の支援が求められる中、各省検討会の検討作業にあわせ、各種問い合
わせやレビュー依頼等に対応した作業を行いました。
また、デジタル庁が検討するガバメントクラウドやデータ要件・連携要件に向けて、事業者が標準化システム提供に向けた情報取得などを目的にクラウド・データ利活用検討 TF およびデータ要件・連携要件 TF を通じ、デジタル庁等の所管省庁と密に連携を行い、TF メンバーとの共有を図りました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様の検討
デジタル庁から公開された「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書【第1.0 版】」に記載される技術的な要件、また、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会データ連携ワーキングチーム検討の議事から、本 TF 内で情報の共有を通じて協議しました。また、なお、技術要件においては、文字要件や連携要件など標準仕様システムへの移行に準備すべき要件として整理し、「プラットフォーム通信標準仕様」「アーキテクチャ標準仕様」の関連性や留意事項としてガイドラインへの追記を予定していましたが、国の標準仕様の見直しが年度末になることから、地プラ標準仕様の改定は見送りとしました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様等の改訂
2021 度末～2023 年度にかけて実施される各種の法制度の改正について、調査・検討および自治体業務アプリケーションユニット仕様の改定を実施。TF にて各業務ユニットの標準仕様に対する法制度改正の影響及び具体的な改定案について確認を行いました。
具体的な改定案について 2023 年 3 月まで確認を実施し、「自治体業務アプリケーションユニッ
ト標準仕様 V3.8」として取りまとめました。
④ 準拠・相互接続性の検討、及び、相互接続確認イベント（第 19 期）
地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストについて、地域情報プラットフォーム準拠確認
及び相互接続確認仕様 V3.8 として改定しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2022 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 19 期（2023 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。

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⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂
防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等即報要領」が一部改正（消防応第 29
号/令和３年５月 20 日）され、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化等されたことに伴い、報告様式等も改正されていることを確認。防災情報共有ユニットで定義されているデータ項目への影響度を確認し、修正箇所の洗い出しと標準仕様の変更（案）を TF メンバで協議。ドキュメント類の修正作業に着手、2 月に作業完了。「防災業務アプリケーション標準仕様 防災情報共有 V1.6案」として取りまとめました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様およびガイドラインの強化・拡充と普及・促進
自治体における住民地図及び GIS 利活用の普及促進として、総務省が主催する「地理空間情報人材育成イベント」を運営し、自治体職員を対象とした講師によるオンライン講義やワークショッ
プ形式で GIS を活用した地域課題の解決手法を学ぶためのイベントを開催しました。また、「地域情報化推進セミナーin いわて」において、2020 年度成果である「地名辞典（住所辞書）データ整
備・運用の手引き」を解説するための講演や「地理空間情報人材育成イベント」の報告を実施しました。
国の施策に連動した活動としては、アドレス・ベース・レジストリを整備するデジタル庁と仕様内容の確認と GIS 共通サービス標準仕様との関係性についての意見交換を実施し、動向を踏まえた調査検討を実施しました。
⑦ 被災者台帳管理・避難行動要支援者名簿管理ユニットの強化・拡充と普及促進
標準仕様の普及促進活動として、昨年度発刊した「避難行動要支援者名簿管理ユニット・被災者台帳管理ユニット導入の手引き」の内容について、精査・見直しを実施しました。
標準仕様の強化検討にあたっては、前年度より継続検討とした固定資産税関連情報とのデータ連携検討、被災者台帳管理からデータ出力（照会）のインタフェース検討を行いましたが、住基、税システムの標準化の動向も踏まえて継続検討としました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様等の改訂
教育情報アプリケーション標準仕様に影響するような文部科学省からの通知、事務連絡等の文書発出はありませんでしたので、仕様改訂の作業は発生しませんでした。国から 8 月末に示された「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」が、学齢簿データ連携に影響がありますので、検討を行いました。年度末の再公表に向けて、国で標準仕様書の見直しが行われているとの情報もあり、今後の動向も踏まえ、継続検討としました。
また、総務省及び文部科学省に対して校務支援システムのデータ利活用に向けた情報共有を実施しました。

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【2023 年度】
主な作業
第1期
第2期
第3期
① 地域情報プラットフォーム標準仕様の維持・改定作業、及び各仕様の整合

第4期

・標準仕様 WG の活動計画策定・標準仕様改定案を取りまとめ② アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様の改版検討
・課題抽出／整理／協議
・仕様の保守／強化検討事項整理

・課題解決
方針決定

標準仕様として採用している規格等の現行化検討・仕様書／ガイドラ
イン改版の検討

規格等の現行化手続きの整理③ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の改訂
各種の法制度の改正に伴う仕様改定の検討
自治体システムデータ連携標準検討会等の動きへの対応検討④ 地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様の改訂、及び、相互接続確認イベント（第 20 期）
仕様改定の検討

準拠・相互接続性の課題の検討
アンケート・
イベント計画相互接続確認イベント⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂検討
法改正の有無確認、仕様影響確認

日本版 EEI とのデータ比較検討

政策動向の確認、次期総合防災情報システムの情報収集⑥ GIS 共通サービス標準仕様及び地名辞典（住所辞書）普及促進
地名辞典（住所辞書）の普及促進・オープンデータ化に関する検討
GIS 共通サービス標準仕様等の保守⑦ 防災分野における GIS との連携に関する普及促進
避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理ユニット標準仕様の強化・改訂検討、及び普及促進
避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理ユニット標準仕様の保守⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様等の改訂及び検討
教育情報アプリケーションユニット標準仕様の改訂検討
国の動向の情報収集

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① 地域情報プラットフォーム標準仕様書の維持・改定作業、及び各仕様の整合
地域情報プラットフォームの標準仕様書の維持、改版作業に向けて、技術標準化 TF、自治体
業務標準化 TF、防災情報共有標準化 TF ならびに準拠確認及び相互接続性検討 TF における活動計画の調整を行いました。
これらの精査、調整結果のもとに、地域情報プラットフォームの標準仕様書の各仕様案を標準推進委員会へ提示するための取りまとめを実施しました。
② アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様の改版検討「地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会に記載される行政事務
標準文字の検討状況と「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書【第 3.0
版】の改版内容について共有を行い、地プラへと取り込む機能範囲について確認しました。
次年度のＶ４版の検討として国の標準仕様に向けた仕様改版の検討に向けて、GIS-WG、教育
校務 WG、防災情報関連システム、また、APPLIC 準拠登録された標準準拠外システムに対して、技術仕様に規定する機能案件毎に今後の利用方針についてアンケートを実施し、継続利用される技術標準仕様の範囲について TF 内にて共有し、この利用方針をもとに来年度 V4 版への改版を目的として継続検討することになりました。
また、現行Ｖ３．３版の改版検討に対しては、デジタル庁が示すデータ連携要件への対応が想定されるため、オブジェクトストレージからの地プラで定義される統合 DB 機能との連携イメージ図を想定し、影響範囲として想定される「アーキテクチャ標準仕様業務ユニットの定義」、および「プラットフォーム通信仕様新しい文字セットの扱いに対して」の見直しについて協議を行いましたが、経過措置の期間を想定した連携では、現行の仕様要件に影響がないことから、地プラ標準仕様の改
定は見送りとしました。
③ 自治体業務アプリケーション標準仕様の改訂
2022 度末～2024 年度にかけて実施される各種の法制度改正について、調査・検討および自治体業務アプリケーションユニット仕様への影響を確認し、自治体業務アプリケーションユニット標
準仕様 V3.9 として改訂しました。
④ 地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様の改訂、及び、相互接続確認イ
ベント（第 20 期）
他の標準仕様の改定状況等について、地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリストに反映し、地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.9 として改訂しました。
APPLIC 会員団体の APPLIC-0002-2023 に準拠登録した製品間の相互接続確認イベント
第 20 期（2024 年 1 月）のための準備会議、及び、本番を実施し、手順に従った確認を行い、接続に成功しました。また、テスト環境やツールキットを整備しました。

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⑤ 防災情報共有ユニットの標準仕様等の改訂検討
内閣府防災が進める「次期総合防災情報システム」において取り扱われる日本版 EEI のデータ
項目（25 項目）と APPLIC 防災標準仕様のデータ項目（18 項目）について対比。過去の経緯を含めてデータ項目の差分を確認、今後フォーカスしていくべき部分についての議論を行いました。
APPLIC がオブザーバーとして参加している内閣府防災を中心とした調査検討業務の WG 議論
状況も共有、国と都道府県間でのデータ利用規約等の検討が進められている中、インターネット接続によるデータ流通を基本にしていることから、個人情報保護の観点で人的支援の部分においてシステム連携に制約がある点に懸念が指摘されました。今後、基礎自治体としての防災対応活動を念頭に置きつつ、今後防災 TF としてフォーカスしていくべき部分については継続議論することになりました。
⑥ GIS 共通サービス標準仕様及び地名辞典（住所辞書）普及促進
総務省が主催する「地理空間情報人材育成イベント（2023/8/18・10/13）」においてイベント運営を実施しました。
上記の普及促進活動のため、過年度成果より自治体の取り組み事例や要望等を把握し
APPLIC 季刊誌「Ｆｕｔｕｒｅ」への寄稿を行いました。
ＧＩＳ共通サービス標準仕様等の保守にあたっては、技術標準化 TF からの依頼事項へ対応するとともに、標準仕様の見直しを視野に今後検討すべき事項についての議論を行いました。
⑦ 防災分野における GIS との連携に関する普及促進
標準仕様の強化・改定検討として、「データ要件・連携要件標準仕様書（総論）第 3.0 版」に基づ
き連携方法やインタフェース仕様の見直し検討に着手、論点整理と新仕様の祖素案作成、業務ユニット概要説明の目次案を提示・討議しました。今後も、業務システムの標準化動向を注視しつつ、仕様強化改変の必要性について継続検討することにしました。
標準仕様の普及促進として、過年度成果を補強するために自治体インタビューを実施し、取り組み事例や要望等を把握・整理のうえ、「導入の手引き」に反映した改版案の作成を予定しましたが、インタビュー実施結果を精査の上、引き続きインタビューを継続し内容を充実させたうえで来期以降に改版するものとしました。
⑧ 教育情報アプリケーション標準仕様等の改訂及び検討
PHR データ連携に対応し学校保健アプリケーションユニット標準仕様の改訂を検討し、「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携 V2.2」としてまとめました。また、校務―学習系名簿連携のキーID となる UUID を、学習者情報ユニットに取り込む検討も行いました。他システムとのデータ連携に係る検討として、文字連携（MJ+から JIS_X_0213 への縮退等）については、各校務メーカーの文字コード対応状況、デジタル庁の検討状況を確認し、コード決定後に当会としての対応の必要性を再度議論することとしました。

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