更新日時:2012/12/11 15:46:00

ファイル名:0000000_1_0543100102503.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02331)

事業年度

自平成24年１月１日(第61期)

至

平成24年12月31日

印刷日時:13/04/02 10:44

ファイル名:0000000_2_hyo4_0543100102503.doc

更新日時:2008/09/24 22:31:00

印刷日時:13/04/02 10:44

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0543100102503.doc

第61期（自平成24年１月１日

更新日時:2012/12/11 15:46:00

印刷日時:13/04/02 10:44

至平成24年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/04/10 18:50:00

ファイル名:0000000_4_0543100102503.doc

目

印刷日時:13/04/10 18:51

次頁
第61期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………40
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月29日【事業年度】

第61期(自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64―3380(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64―3380(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

社長執行役員

管理本部長

管理本部長

駒

駒

至

平成24年12月31日)

中

西

英

田

裕

一

田

裕

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

23,020,328

19,982,635

22,213,537

22,266,020

22,583,136

経常利益

(千円)

6,497,002

6,858,921

7,304,345

7,135,920

7,036,785

当期純利益

(千円)

3,885,402

4,338,149

4,687,912

4,694,866

4,340,596

包括利益

(千円)

―

―

―

4,198,067

5,463,525

純資産額

(千円)

25,344,872

28,841,321

31,677,359

34,822,663

38,830,322

総資産額

(千円)

30,110,465

33,032,468

34,951,116

38,425,996

42,869,624

１株当たり純資産額(円)

4,059.74

4,677.69

5,213.95

5,790.54

6,561.31(円)

576.89697.70765.72779.53726.32(円)──

765.62779.24725.88

自己資本比率

(％)

84.1

86.9

90.4

90.3

90.2

自己資本利益率

(％)

13.9

16.1

15.5

14.2

11.8

株価収益率

(倍)

9.9

10.6

11.2

9.1

11.9

(千円)

4,256,619

6,157,476

4,434,661

5,102,465

4,439,599(千円)

4,446,754△2,847,542△660,753△3,197,444△1,736,462(千円)△6,080,554△3,322,095△1,257,476△1,060,723△1,451,957(千円)

5,480,656

5,796,420

7,632,803

8,190,080

10,439,658

554

561

606

660

698

〔138〕

〔135〕

〔152〕

〔175〕

〔171〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期までは潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

20,218,244

16,529,173

18,682,221

18,848,848

19,193,167

経常利益

(千円)

5,502,091

5,444,533

5,785,590

5,678,937

6,218,782

当期純利益

(千円)

3,221,466

3,387,796

3,721,026

3,717,875

3,768,357

資本金

(千円)

867,948867,948867,948867,948867,948

発行済株式総数(株)

6,983,960

6,283,960

6,283,960

6,283,960

6,283,960

純資産額

(千円)

23,837,126

26,083,688

28,619,736

31,060,883

33,739,547

総資産額

(千円)

28,041,581

29,240,289

31,308,709

34,091,112

37,138,949

１株当たり純資産額(円)

3,820.79

4,249.03

4,721.70

5,181.81

5,723.01

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

80.00

80.00

80.00

100.00100.00

(―)

(―)

(─)

(─)

(─)

(円)

478.31

544.85607.79617.31630.57(円)──

607.71617.08630.19

自己資本比率

(％)

85.0

89.2

91.4

91.1

90.8

自己資本利益率

(％)

12.2

13.6

13.6

12.5

11.6

株価収益率

(倍)

12.0

13.6

14.2

11.5

13.7

配当性向

(％)

16.7

14.7

13.2

16.2

15.9

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

468

459

485

512

542

(名)

〔138〕

〔135〕

〔152〕

〔175〕

〔171〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期までは潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和56年６月
昭和57年６月
昭和59年７月

有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組
工業用高速回転機器の製造・販売を開始
アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社)
関西地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため京都府八幡市に営業員を常駐
生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設
下日向工場に１棟(1,650㎡)を増築
設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟(3,200㎡)を増築
工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエ
スケーナカニシに変更

昭和60年９月
昭和63年２月
平成２年２月
平成７年１月
平成８年１月

平成８年７月
平成９年４月
平成11年１月
平成11年３月
平成12年７月
平成12年10月
平成13年７月
平成15年３月

平成16年11月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年６月
平成17年９月
平成17年12月
平成18年５月
平成18年９月

平成19年１月
平成19年２月
平成19年５月
平成20年１月
平成20年３月
平成21年７月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年10月
平成23年２月
平成23年６月
平成24年３月

製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併
品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得
環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得
九州地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため福岡県北九州市に営業員を常駐日本証券業協会に株式を店頭登録
中近東、中央アジアの販売を強化するため、アラブ首長国連邦のドバイに駐在員事務所を開設
製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場
を下日向工場の敷地内に建設
西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市淀川区に大阪事務所を開設
ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社)
ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海
弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社）
部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設
決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一
欧州市場における足病関係製品の販売を促進するため、子会社であるNSK FRANCE S.A.S.の50％出資によりNSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHを設立
オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTDをニュージーランドオークランドに設立
イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点として
NSK UNITED KINGDOM LTDをイギリスに設立(現・連結子会社)
韓国にNSK SERVICE Co.,LTDを設立
ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設
スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン・マドリッドに
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.（現・連結子会社）を設立
欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設
子会社であるNSK FRANCE S.A.S.は足病部門について会社分割を行い、新たにPODIA FRANCE
S.A.S.を設立（現・連結子会社）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
ベトナム社会主義共和国にNSK PRECISION Co.,LTDを設立
フランスにENKO S.A.S.を設立
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
北米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK DENTAL LLCを設立(現・連結子会社)
NSK DENTAL LLCの設立を機に、NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフ
マン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転
シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
歯科製品関連事業
当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース及び外科用ハンドピ
ース等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］

当 社、NSK-AMERICA CORP.、NSK DENTAL LLC、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、
PODIA FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD、
NSK UNITED KINGDOM LTD及びNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

工業製品関連事業
当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］

当社及びNSK-AMERICA CORP.

その他事業
当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。
［主な関係会社］

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、
上海弩速克国際貿易有限公司及びPODIA FRANCE S.A.S.

― 5 ―事業の系統図は、次の通りであります。

（注)※印は非連結会社で持分法非適用会社であります。
その他に連結子会社１社、非連結子会社２社あります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

1,050千米ドル

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

歯科製品関連事業
工業製品関連事業

100.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

100.0（100.0）

当社製品の販売
役員の兼任１名(連結子会社)
NSK-AMERICA CORP.
（注）２
NSK EUROPE GmbH
（注）２、５

アメリカ合衆国
イリノイ州
ホ フ マ ン・エ ス テ
イト市
ドイツ連邦共和国
ヘッセン州
エッシュボーン市

NSK EURO HOLDINGS S.A.

ルクセンブルク大公国

NSK FRANCE S.A.S.
（注）２

25千ユーロ 歯科製品関連事業
56千ユーロ

同上

100.0

役員の兼任２名

フランス共和国
パリ市

1,945千ユーロ

同上

100.0
（70.0）

当社製品の販売
役員の兼任１名

PODIA FRANCE S.A.S.

フランス共和国
ガルシュ市

800千ユーロ

同上

100.0（100.0）─

NSK UNITED KINGDOM LTD

イギリス連邦王国
ハートフォードシ
ール州

20千ポンド同上

100.0（100.0）

当社製品の販売
役員の兼任１名

上海弩速克国際貿易有限
公司
（注）２

中国
上海市

11,077千元

同上

100.0

当社製品の販売
役員の兼任１名

NSK OCEANIA PTY. LTD

オーストラリア連
邦
ニューサウスウェールズ州

100千豪ドル同上

70.0

当社製品の販売
役員の兼任１名

NSK-NAKANISHI
DENTAL SPAIN S.A.

スペイン国
マドリード州62千ユーロ

同上

100.0（100.0）

当社製品の販売
役員の兼任１名

アメリカ合衆国
イリノイ州
100.0
300千米ドル同上
当社製品の販売
NSK DENTAL LLC
ホ フ マ ン・エ ス テ（100.0）
イト市(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５ NSK EUROPE GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,490,810千円② 経常利益845,105千円③ 当期純利益
628,506千円④ 純資産額3,879,511千円⑤ 総資産額4,879,397千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)歯科製品関連事業

355 (128)

工業製品関連事業

83

(31)

その他事業

49

(1)

全社(共通)

211

(11)

合計

698 (171)(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)542 (171)

38.7

9.8

5,544,258

セグメントの名称

従業員数(名)歯科製品関連事業

284 (128)

工業製品関連事業

78

(31)

その他事業

23

(1)

全社(共通)

157

(11)

合計

542 (171)(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による停滞から緩やかに持ち直している
ものの、欧州や中国景気の減速感が鮮明になったことや長期化する円高により、企業業績の下振れ懸念が深刻化しており、先行き不透明な状況で推移しました。12月の政権交代後の経済政策への期待感による円安基調への転換、株価の回復がみられるようになったものの依然先行きは不透明であります。
当社グループは売上の輸出割合が高く、昨今の長引く円高によるグローバル競争の激化が続いております。円高の影響で円ベースの売上・利益は共に圧迫されており当社業績にマイナスの影響がでております。このような環境の中、歯科製品関連事業におきましては、国内代理店ビジネスが堅調に推移しま
したが、米国において販売網構築を実施する上で販売費用がかさみました。工業製品関連事業におきま
しては、携帯情報関連機器等の部品加工品用としての機械装着用スピンドルの売上が堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、22,583,136千円（前年同期比1.4％増）、営業利益
は、6,661,460千円（前年同期比7.4％減）、経常利益は、7,036,785千円（前年同期比1.4％減）、当期
純利益は、4,340,596千円（前年同期比7.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
欧州の債務危機や長期化する円高により、当社グループの主要市場である欧米の売上が鈍化しました。また、米国において販売網再構築を実施する上で販売費用がかさみました。この結果、売上高
は、18,458,483千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、7,657,223千円（前年
同期比13.2％減）となりました。
（工業製品関連事業）
国内外の設備投資の回復により、当社グループにおきましては、携帯情報関連機器等の部品加工用として機械装着用スピンドルの売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は、3,373,929千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,288,873千円（同期比92.4％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスは、堅調に推移いたしました。売上高は、750,722千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、168,788千円（前年同期比22.4％減）となりました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,249,577千円増加し、10,439,658千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ662,865千円減少し、4,439,599千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,019,277千円の計上、売掛債権438,274千円の減少等の資金の増加に対して、仕入債務の減少428,737千円、棚卸資産の増加435,148千円に加えて法人税等の支払額3,000,253千円等により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,460,982千円減少し、1,736,462千円となりました。これは主として、当社での有価証券及び投資有価証券の取得並びに定期預金の預入に資金を使用した一方、金銭の信託への支出が無かったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ391,234千円増加し、1,451,957千円となりました。これは主として、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得額が276,457千円、配当金の支払が115,162千円増加したことによるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

歯科製品関連事業(本)2,857,541

90.3

工業製品関連事業(本)59,459111.1

2,917,000

90.6

合計
(注)

生産実績は、生産本数で表示しております。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

歯科製品関連事業

18,112,559

94.9

2,614,281

88.3

工業製品関連事業

3,307,599

142.2

157,695

70.4

750,722

108.6

―

―

22,170,881

100.3

2,771,977

87.1

その他事業
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

歯科製品関連事業(千円)

18,458,483

96.2

工業製品関連事業(千円)3,373,929

141.8

750,722108.6

22,583,136

101.4

その他事業(千円)合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。
（歯科製品関連事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（工業製品関連事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
（メディカル関連事業）
歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げています
が、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であった
り、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1) 輸出比率が高いことによるリスク
当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度75.9％、当連結会計年度75.4％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制
当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では薬事法、米国ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(3) 品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国
際規格であるＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、
ＩＳＯ１３４８５（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売網の再編に伴うリスク
販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちる
リスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク
当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器およびその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支
出・医療機器として薬事法に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加(6) 当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

― 13 ―

(7) 訴訟にかかるリスク
当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリス
クがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。
・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 14 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。
当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連
結会計年度における研究開発費は、1,476,951千円となっております。

（歯科製品関連事業）
歯科用製品は、世界ダントツNo.1製品の上市を目標とし製品開発を行なってまいりました。エアーター
ビンにおきましては、環境に配慮したLED自家発電装置内臓機種の「DynaLEDシリーズ」、往診用マイクロモーターシステムとして「ビバメイトG5」「ビバサポート2」を上市いたしました。

（工業製品関連事業）
工業用製品は、小型化、複雑形状化するデジタル関連機器及び医療機器等の複雑細部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる高精度及び高速回転並びにコンパクトな製品開発を行ってまいりました。

(その他事業)
研究開発活動は行っておりません。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５[経理の状況]－１[連結財務諸表等]－(1)[連結財務諸表]－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて4,443,628千円増加し、42,869,624千円となりました。流動資産は、前期末に比べ2,944,569千円増加
し、29,940,205千円となりました。これは主として、現金及び預金が2,810,675千円、商品及び製品が521,188千円増加した一方、受取手形及び売掛金が248,729千円、有価証券が434,610千円減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ1,499,058千円増加し、12,929,419千円となりました。これは主として、投資有価証券が1,149,747千円、保険積立金が924,635千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債残高は、前期末に比べて435,968千円増加し、4,039,302千円となりました。流動負債は、前期末に比べ413,567千円増加し、3,622,758千円となりました。これは主として、その他流動負債が857,606千円増加した一方、買掛金が198,639千円、未払法人税等が240,769千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ22,401千円増加し、416,544千円となりました。これは主として、退職給付引当金が23,706千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前期末に比べ4,007,659千円増加し、38,830,322千円となりました。これは主として、当期純利益による利益剰余金が3,741,547千円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローについては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載しております。

― 16 ―

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、22,583,136千円となり、前連結会計年度（以下「前期」という。）と比較して317,115千円の増加に留まりました。これは工業製品関連事業において、携帯情報関連機器等の部品加工用としての機械装着用スピンドルの売上が堅調に推移しましたが、歯科製品関連事業において、欧州の債務危機や長期化する円高により、欧米の売上が鈍化したためであります。それに加えて米国において販売網再構築を実施する上での販売費用の増加等により、販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は前期に比べ530,245千円減少し6,661,460千円となりました。営業外損益におきましては、外貨建債権債務の為替評価替等に伴い為替差益89,177千円を計上したこと（前期は153,482千円の為替差損）及び金銭の信託運用益169,331千円を計上したものの、経常利益は前期に比べ99,134千円
減少し、7,036,785千円となりました。
特別損益におきましては、生命保険解約差益は前期比595,475千円減少した一方、投資有価証券売却
損は前期比102,937千円減少いたしました。それらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比554,045
千円減少し、7,019,277千円となりました。
法人税、住民税及び事業税等並びに法人税等調整額は、2,658,366千円（前期比174,099千円減）、
少数株主利益は、20,315千円（前期比25,675千円減）となりました。その結果、当期純利益は前期比
354,270千円減少し、4,340,596千円となりました。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、618,191千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

歯科製品関連事業、工業製品関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして生産効率及び生産能力拡大を目的とした機械装置に213,327千円、新製品用金型購入に77,872千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

本社・工場
(栃木県鹿沼市
下日向)

歯科製品関
連
工業製品関
連
その他

本社機能施
設
組立用設備
1,523,842
部品加工設
備
修理用設備

東京営業所
(東京都台東区
東上野)

歯科製品関
連
工業製品関
連

販売用施設

ロシア事務所（ロシア連邦モ
スクワ）

歯科製品関
連

大阪営業所
(大阪府大阪市
淀川区宮原)

建物
機械装置
土地及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

652,378

701,957(90,764)

30,186

5,020

―
(―)

6,076

41,283

49

販売用施設

―

―

―
(―)

522

522

―

歯科製品関
連
工業製品関
連

販売用施設

―

1,677

226

1,904

7

ドバイ事務所(アラブ首長国
連邦ドバイ)

歯科製品関
連

販売用施設

595

2,714

―
(―)

―

3,309

2

合計

―

―

1,554,623

661,790

701,957

234,203 3,152,575

542
[171]

(注) １

(―)

227,376 3,105,555

484
[171]

帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記のほか、機械装置を中心に賃借資産 20,483千円があります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託)を外書しております。

― 18 ―

(2) 在外子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメン
トの名称

設備の
内容

歯科製品
アメリカ
関連
NSK-AMERICA 合衆国
工業製品
CORP.
イリノイ
関連
州
その他

販売用
施設
修理用
設備

348,782

ドイツ連
歯科製品
NSK EUROPE 邦共和国
関連
GmbH
ヘッセン
その他
州

販売用
施設
修理用
設備

会社名

事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

9,062

250,469(11,735)

22,544

630,859

39

315,477

1,527

322,480(9,698)

12,794652,28129

フランス 歯科製品
NSK FRANCE
共和国
関連
S.A.S.
パリ市
その他

販売用
施設
修理用
設備
製造用
設備

53,986

1,479

―
(―)

44,494

99,96033

イギリス
連邦王国 歯科製品
NSK UNITED
ハートフ 関連
KINGDOM LTD
ォードシ その他
ール州

販売用
施設
修理用
設備

2,983

―

―
(―)

10,682

13,666

16

歯科製品
関連
その他

販売用
施設
修理用
設備

14,219

161

―
(―)

2,202

16,582

16

上海弩速克
中国
国際貿易有
上海市
限公司

オースト
販売用
ラリア連
歯科製品
施設
NSK OCEANIA 邦
―
関連
8,203
2,807
6,194
17,205
11
PTY. LTD
ニューサ
(―)
修理用
その他
ウスウェ
設備
ールズ州
販売用
NSKスペイン歯科製品
施設―
NAKANISHI
国
14,193―
3,667
17,860
11
関連
修理用
(―)
DENTAL
マドリー
その他
設備
SPAIN S.A. ド州(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年３月29日) 商品取引業協会名

普通株式

6,283,960

6,283,960

計

6,283,960

6,283,960― 20 ―

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
―

内容

単元株式数
―

100株

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成22年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在(平成25年２月28日)

14(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

100(注)２
平成22年５月29日～
平成52年５月28日
発行価格
6,529.75
資本組入額 3,264.88
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 21 ―

同左
同左
同左

同左

同左

―

―

(注)３

同左

② 平成23年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在(平成25年２月28日)

14(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

100(注)２
平成23年５月28日～
平成53年５月27日
発行価格
7,280.97
資本組入額 3,640.49
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 22 ―

同左
同左
同左

同左

同左

―

―

(注)３

同左

③ 平成24年５月10日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在(平成25年２月28日)

14(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)100(注)２

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年５月26日～
平成54年５月25日
発行価格
6,454.25
資本組入額 3,227.13
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) １

同左

同左

同左

―

―

(注)３

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×２

同左

分割・併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×― 23 ―

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場
合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成
後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記
イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ. 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 24 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年１月１日～
平成21年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△700,000

6,283,960

─

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,163,548

867,948（注）平成21年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成21年８月19日付けで普通株
式700,000株を消却いたしました。

(6) 【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

14

25

108

2

737

902

―

―

8,039

79

2,634

27,6002

24,46462,818

2,160

―

12.80

0.13

4.19

43.94

0.00

38.94

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

（注）自己株式393,494株は「個人その他」に3,934単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

― 25 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

中西英一

栃木県鹿沼市

489

7.79

中西賢介

栃木県鹿沼市395

6.29

株式会社ナカニシ

栃木県鹿沼市下日向700番地

393

6.26

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号、東京
都中央区月島４丁目16番13号)

366

5.83

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

326

5.20

中西崇介

栃木県鹿沼市

286

4.55

中西千代

栃木県鹿沼市286

4.55

ビービーエイチ フオー
フイデリテイー ロープライス
ストツク フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部)

40 WATER STREET BOSTON MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

271

4.32

248

3.95

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行 東京支店、株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)
ジェーピー モルガン チェー
スバンク 385174(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部)

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

210

3.35

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号

151

2.40

3,424

54.50

計
(注) １

―

キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他４社連名により平成24年12月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

報告義務発生日

キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー
他４社
平成24年11月30日

保有株式数

370千株

株券等保有割合

5.89％

大量保有者名― 26 ―

(注) ２(注) ３

フィデリティ投信株式会社他１社連名により平成24年４月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名

フィデリティ投信株式会社他１社

報告義務発生日

平成24年４月13日

保有株式数

453千株

株券等保有割合

7.22％

ハリス・アソシエイツ・エル・ピーにより平成24年６月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

報告義務発生日

平成24年６月15日

保有株式数

309千株

株券等保有割合

4.92％― 27 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 393,400

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,888,400

58,884

同上

単元未満株式

普通株式

2,160

―

同上

発行済株式総数

6,283,960――

総株主の議決権―

58,884―100株(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ナカニシ
計

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

栃木県鹿沼市下日向700番
地

393,400─393,400

6.26―

393,400─393,400

6.26

所有者の住所― 28 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成22年３月30日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成22年３月30日第58期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成24年５月10日)での決議状況（取得期間 平成24年５月14日～
平成24年12月20日）

価額の総額(千円)

100,000

900,000――

100,000

843,097

残存決議株式の総数及び価額の総額―

56,903

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

6.32

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

―

6.32

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

15

125

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成25年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)

393,494─

393,494─

当期間における保有自己株式には、平成25年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づいて、当期におきましては100円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年３月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

589,046

100.00４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)14,450

8,450

9,870

9,300

9,090

最低(円)

5,250

4,950

7,300

6,200

7,000

(注)

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

8,600

8,420

8,390

9,000

8,750

8,610

最低(円)

7,970

8,010

7,980

8,300

8,300

8,210

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

平成19年１月
平成20年１月
平成21年８月

中 西 賢 介 昭和40年11月26日生

平成６年２月
平成６年４月平成14年７月
平成16年11月
平成22年３月
平成22年７月
平成16年８月
平成16年８月

平成18年３月
薫 昭和28年９月23日生 平成20年３月

押 田

平成21年８月

玉

英

(注)３

0

(注)４

―

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授（現任）
当社 監査役(現任)

(注)４

─

栃 木 監 査 法 人 代 表 社 員（現任）有限会社染宮経理事務所 代表
取締役社長（現任）
当社 監査役(現任)

(注)５

―

NSK OCEANIA PTY.LTD.社 長 ( 現任）NSK UNITED KINGDOM LTD 代 表 取締役社長(現任）
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN
S.A.代表取締役社長(現任）
上海弩速克国際貿易有限公司 董事長(現任）
当社 入社
当社 専務取締役
NSK-AMERICA CORP.副社長(現任)
NSK EURO HOLDINGS S.A.取 締 役(現任)
当社 代表取締役副社長(現任)
NSK PRECISION Co.,LTD取締役社
長(現任）
当社 入社
当社 生産本部副本部長
当社 取締役生産本部本部長
当社 常務取締役生産本部長(現任)
NSK SERVICE Co.,LTD取締役社長(現任)
スタンレー電気株式会社 入社
同社 取締役研究開発本部長、知的財産担当樹 昭和25年６月１日生 平成17年７月

同 社 執 行 役 員、研 究・開 発 担
当、知的財産担当
同社 事業顧問(現任)
当社 監査役(現任)

常勤
平成24年７月
平成25年３月
平成17年９月

監査役
野 長 瀬 裕 二 昭和36年６月24日生
非常勤

平成21年３月
平成２年12月

監査役
染 宮

395

NSK EUROPE GmbH代表取締役社長(現任)
NSK EURO HOLDINGS S.A.代 表 取締役社長(現任)
NSK FRANCE S.A.S.会長(現任）

昭和61年10月
平成９年７月監査役
豊(注)３

NSK-AMERICA CORP.社長(現任)
当社 代表取締役社長(現任)中 西 英 一 昭和39年８月11日生 平成17年６月

生産本部長

489

平成６年７月

平成18年８月

常務取締役

(注)３

当社 入社
当社 取締役副社長

平成16年11月

代表取締役
副社長

所有株式数
(千株)

平成２年７月
平成５年10月
平成12年５月
平成15年３月

代表取締役
社長

任期

略歴

守 昭和30年12月６日生 平成11年３月

非常勤
平成24年３月
計884(注) １ 取締役社長 中西英一と取締役副社長 中西賢介は、兄弟であります。
２ 監査役 豊玉英樹及び野長瀬裕二並びに染宮守は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３ 任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 32 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役３名、監査役３名で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グル

ープの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。加えて、経営会議を設置し、年度予算に基づいた事業活動の進捗確認や差異の分析、予算達成のため営
業、開発、生産、管理等の部門で抱えている課題への対応につき具体的に検討しております。

ロ

リスク管理体制の状況
リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るため、それぞれの担当部門でガイドラインを策定し、各部門が自律的な管理を行えるようガイドラインに沿った教育を実施しております。また、情報伝達体制を整備し、リスクレベルに応じて取締役会、経営会議、部門長会議等において対応を議論し、具体的な策を講じております。
リスク管理の具体的施策としては、「リスク管理規程」を策定した上で上記会議体においてリスクを体系的に整理し、各部門の業務内容に応じてリスクの管理担当部門を決定、事前予防的措置を実施しております。
業務において特に問題となる為替リスク、リーガルリスク、情報漏洩リスクに関しては、経理部、総務部、情報システム部それぞれにおいて、監視体制が日々の業務に組み込まれております。

― 33 ―

②

内部監査及び監査役監査
内部監査室を社長直属の独立的機関として社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活動の適正、効率性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しております。
また、経営監査として常勤監査役により稟議書等の決裁書類を閲覧し、各規程の遵守状況を監査するとともに社外監査役（非常勤）により法令遵守、リスク管理、内部統制システムの監視も行っております。

③

社外取締役及び社外監査役
社外監査役を３名選任しております。1名は企業集団経営における豊富な経験と見識を有しており、１名は学者として企業活動についての研究を専門としていることから企業経営に関し高い見識を有しており、１名は公認会計士および税理士としての会計監査経験並びに企業経営者としての知見を有しております。
また、社外監査役３名と当社は、特筆すべき利害関係はありません。
社外監査役は、内部監査室より内部監査及び内部統制監査の経過や結果について適宜報告を受け、相互に連携し効率的かつ実効性のある監査が行われております。
社外監査役と会計監査人は、監査役会における監査実施状況等の報告を通じ、活発に情報・意見交換を行うことによって相互の連携が図られております。
当社では社外取締役を選任しておりませんが、1名の常勤の社外監査役は、企業集団経営における豊富な経験と見識を有しており、他の２名の社外監査役と連携し独立した立場で経営に効率的な監視が実施されており、経営に対する監視機能は十分確保されていると考えております。
なお、当社は、社外監査役を選任する際には、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に選任しております。

― 34 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

201,614

192,579

9,035

─

─

3

13,00013,000

─

─

─

1

5,940

5,940

─

─

─

3

（注）上記のうちストックオプションは、取締役３名に付与したストックオプション（平成24年度に発行の株式報酬型ストックオプション）に係る費用のうち、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

― 35 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ290,433千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

マニー株式会社

46,600123,490

取引先との関係強化のため

株式会社松風

140,000

106,960

取引先との関係強化のため(当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

マニー株式会社

46,600161,469

取引先との関係強化のため

株式会社松風

140,000

112,280

取引先との関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

3,600

2,060

500

─

205,806

240,527

5,066

―

（注）
73,723（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

― 36 ―

⑥

会計監査の状況
会計監査については、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員

上林三子雄

指定有限責任社員

業務執行社員南山智昭（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他
⑦

７名
６名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

― 37 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000―38,000

―

連結子会社

―

―

―

―

38,000―38,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年１月１日から平成

24年12月31日まで)及び事業年度(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っています。具体的には、監査法

人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、各種関連セミナーへの参加等を通じて適宜情報を収集し、会計基準等への変更等に対して的確な対応を努めております。

― 39 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期定期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 40 ―

12,166,475
3,440,926
2,098,451
2,454,635
2,121,755
1,845,031
1,710,362
585,476
596,044△23,523
26,995,635

当連結会計年度(平成24年12月31日)※１

14,977,151
3,192,196
1,663,841
2,612,294
2,642,943
1,940,276
1,704,108
598,248
658,522△49,376
29,940,205

4,336,270
2,339,125
2,095,726
1,218,738
92,388△5,473,262
4,608,987

4,464,863
2,626,359
2,286,700
1,274,908
72,516△6,124,342
4,601,006

353,315－
59,548
9,962
422,826

266,964
36,52022,301
5,667
331,453

3,694,590
374,499
500,000
1,111,142
404,105
316,303△2,094
6,398,547

4,844,337
403,877－
2,035,778
307,919
407,141△2,094
7,996,960

11,430,361

12,929,419

38,425,996

42,869,624(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

561,395
108,990
1,489,129
1,049,675
3,209,190

362,755
104,361
1,248,359
1,907,281
3,622,758

3,829
41,979207,362
140,971
394,142－
44,675231,068
140,800
416,5443,603,333

4,039,302

867,948
1,163,548
36,475,433△2,452,972
36,053,957

867,948
1,163,548
40,216,981△3,296,195
38,952,283△189,686△1,176,126△1,365,812

153,852△456,962△303,109

純資産合計

19,333
115,184
34,822,663

28,369152,779
38,830,322

負債純資産合計

38,425,996

42,869,624

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 41 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

※１, ※３

売上総利益※２, ※３

販売費及び一般管理費
営業利益

22,266,020
8,786,700
13,479,319
6,287,613
7,191,706

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
生命保険解約返戻金
為替差益
金銭の信託運用益
雑収入

1,384
－
－
15,347
5,864
22,596

7,135,920

7,036,785※４

特別利益合計※６

特別損失合計

6,883,286
6,661,460

2,320
153,482
37,087
10,6197,311
210,821

営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※２, ※３

22,583,136
9,038,389
13,544,746

64,275
11,6116,900
2,015
89,177
169,33154,610397,921

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
生命保険解約差益
その他※１, ※３72,591
12,469－1,757－－
68,216
155,035

営業外費用
支払利息
為替差損
金銭の信託運用損
支払手数料
雑損失
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

※４

1,405
5,650
596,467
3,000
606,522－
12,250105,927
45,712
5,230
169,119

※５
※６

970
7,580
991
－
9,542

17,213
5,307
2,990
1,540
－
27,050

税金等調整前当期純利益

7,573,323

7,019,277

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,846,042△13,576
2,832,465

2,752,038△93,672
2,658,366

少数株主損益調整前当期純利益

4,740,857

4,360,911

少数株主利益45,9904,694,866

20,3154,340,596

当期純利益― 42 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

4,740,857

4,360,911△235,405△307,384△542,789

343,539759,073
1,102,613

※1

包括利益

4,198,067

5,463,525（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,146,355
51,712

5,425,930
37,594― 43 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

867,948867,948－867,948－867,948

1,163,548

1,163,548－
1,163,548－
1,163,548

32,265,317

36,475,433△484,750
4,694,866
4,210,116△599,048
4,340,596
3,741,547

36,475,433

40,216,981△1,886,207△2,452,972△566,765△566,765△843,222△843,222△2,452,972△3,296,195

32,410,606

36,053,957△484,750
4,694,866△566,765
3,643,351△599,048
4,340,596△843,222
2,898,325

36,053,957

38,952,283(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

45,718△189,686△235,405△235,405

343,539
343,539△189,686

153,852△863,020△1,176,126△313,105△313,105

719,163
719,163△1,176,126△456,962△817,301△1,365,812△548,510

1,062,702△548,510

1,062,702△1,365,812△303,109

9,140

19,333

10,193
10,193

9,035
9,035

19,33328,36974,914

115,184

40,26940,26937,59437,594

115,184

152,779

31,677,359

34,822,663△484,750
4,694,866△566,765△498,048
3,145,303△599,048
4,340,596△843,222
1,109,333
4,007,659

34,822,663

38,830,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却益
生命保険解約益
金銭の信託運用益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他

7,573,323
723,547
37,247
8,529△74,387△85,060
2,320－△598,224－△5,650105,927
45,712△1,405－
12,2505,230△362,597△173,015
170,361
113,124△14,467
7,482,763

7,019,277
809,717
37,247
20,771
23,706△75,886
1,384△6,900△3,007△169,331△7,580
2,990
1,540
△970
17,213
5,307－
438,274△435,148△428,737△622,288
760,978
7,388,556

88,032△2,320△2,466,011
5,102,465

52,680△1,384△3,000,253
4,439,599△1,000,000
362,370△2,500,000△1,181,696
4,133△72,831△1,577,600
560,519－△13,032,176
14,306,516△19,065
1,120,568△168,183△3,197,444△1,155,480
1,518,720－△550,817
14,248△67,183△1,600,000
551,550△7,985△10,496,500
11,020,888△925,840
76,530△114,592△1,736,462△9,603△566,765△484,354△1,060,723△9,217△843,222△599,517△1,451,957△287,019
557,277

998,3972,249,577

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
非連結子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高

─ 46 ─

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

7,632,803
8,190,080※１

8,190,080
10,439,658

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

10社

NSK-AMERICA CORP.
NSK DENTAL LLC
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.
(2) 非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHNSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHNSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

― 47 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

運用目的の金銭の信託時価法によっております。

④

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～７年

無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務については発生年度に全額を費用処理しております。

― 48 ―

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【表示方法の変更】(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた
10,619千円は、「支払手数料」として組替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 49 ―

平成21年12月４日)を適用してお【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成23年12月31日)
40,137千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
54,785千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

106,696千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
広告宣伝費

※３

830,370千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
1,170,184千円

役員報酬

208,570千円

211,519千円

給与手当

1,965,018千円

2,246,365千円

退職給付費用

22,492千円

76,996千円

支払手数料

793,399千円

714,026千円

減価償却費

163,934千円

174,857千円

のれん償却額37,247千円

37,247千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
研究開発費

※４

93,339千円

1,537,663千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
1,476,951千円

固定資産売却益の主な内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

機械装置及び運搬具

1,405千円

870千円

工具、器具及び備品―

99千円― 50 ―

※５

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※６

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

建物及び構築物―

3,687千円

機械装置及び運搬具―

52千円

工具、器具及び備品

―

60千円

土地

―

10,310千円

その他―

3,101千円

固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

3,780千円

361千円

機械装置及び運搬具

22千円

51千円

工具、器具及び備品

8,446千円

4,894千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

565,550△33,190532,360
188,820
343,539759,073
1,102,613(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至平成23年12月31日)

当連結会計年度
増加株式数

6,283,960

当連結会計年度
減少株式数
──

当連結会計年度末
株式数
6,283,960

─

当連結会計年度末
株式数
293,479

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首224,579

当連結会計年度
増加株式数
68,900（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成23年３月16日開催の取締役会決議に基づく取得― 51 ―

当連結会計年度
減少株式数

68,900株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

４

内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
年度末残高
当連結会計
当連結会計年
当連結会計年
当連結会年度式の種類（千円）
年度期首 度増加株式数 度減少株式数 末株式数

ス ト ッ ク・オ プションとしての
新株予約権
合計

―

─

─

─

─

19,333────

19,333

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

484,750

80.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

599,048― 52 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成24年12月31日)

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至6,283,960

─

当連結会計年度
増加株式数
100,015

当連結会計年度期首

普通株式(株)

293,479（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
15株
平成24年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得―

当連結会計年度末
株式数393,494

当連結会計年度
減少株式数

100,000株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

─

当連結会計年度末
株式数
6,283,960

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度
減少株式数

目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
る 株 式 の 当連結会計年 当連結会年度 当連結会年度 当連結会計年 年度末残高
種類
（千円）
度期首
増加株式数 減少株式数
度末株数

内訳
ス ト ッ ク・オ プションとしての
新株予約権
合計

―

─

―

─

―

28,369─―─

―28,369配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

599,048100.00基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

589,046

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

12,166,475千円

14,977,151千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)△4,740,218千円△4,753,621千円

763,823千円

216,128千円

8,190,080千円

10,439,658千円

現金及び現金同等物― 53 ―(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

553,269

468,425

84,844

合計

553,269

468,425

84,844(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

437,141

416,657

20,483

合計

437,141

416,657

20,483(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年以内

66,99821,555

１年超21,555―

合計

88,554

21,555(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
支払リース料109,597

68,863

減価償却費相当額

105,726

64,962

支払利息相当額

3,299

1,535

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 54 ―

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年以内

85,04275,976

１年超

101,832

40,348

合計

186,874

116,324― 55 ―

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格
付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 56 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金

12,166,475

12,166,475

─（2）受取手形及び売掛金

3,440,926

3,440,926

─（3）金銭の信託

2,454,635

2,454,635―①満期保有目的債券

743,488760,285

16,796②その他有価証券

5,029,269

5,029,269

─23,834,795

23,851,591

16,796561,395

561,395

─

561,395

561,395

─

41,86041,860─（4）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）買掛金負債計
デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成24年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金

14,977,151

14,977,151―（2）受取手形及び売掛金

3,192,196

3,192,196―（3）金銭の信託

2,612,294

2,612,294―①満期保有目的債券

200,110203,2313,121②その他有価証券

6,289,325

6,289,325―

27,271,077

27,274,198

3,121

362,755

362,755―

362,755

362,755―(664,382)(664,382)―（4）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）買掛金負債計
デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 57 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託、(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券、投資信託および金銭の信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
平成24年12月31日

平成23年12月31日

非上場株式20,284

18,744

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年12月31日)
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）
合計

12,166,475
3,440,926
2,454,635１年超５年以内(千円)
─――

５年超10年以内
(千円)
─
―
―

355,480

100,000

100,000

200,000

1,310,960

1,243,840

77,740─

19,728,477

1,343,840

177,740

200,000

14,977,151
3,192,196
2,612,294

１年超５年以内(千円)―――

５年超10年以内
(千円)
―
―
―

100,000―

100,000―

1,346,320

2,138,960

586,580―

22,227,962

2,138,960

686,580―

１年以内(千円)

10年超(千円)
─――

当連結会計年度(平成24年12月31日)
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）合計

１年以内(千円)― 58 ―

10年超(千円)―――

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成23年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
743,488―743,488―760,285―
760,285―
16,796―
16,796

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計

―
―
―
―
743,488――――760,285――――
16,796

当連結会計年度(平成24年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
200,110―200,110―203,231―203,231

―
3,121
―
3,121

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計

―
―
―
―
200,110――――203,231

―
―
―
―
3,121

２

その他有価証券前連結会計年度(平成23年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

251,395
69,709117,028
438,133

202,732
57,094
83,764
343,591

48,662
12,61533,26494,541

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計

184,897
2,402,040
2,004,198
4,591,136
5,029,269

233,760
2,573,800
2,255,793
5,063,353
5,406,944△48,863△171,759△251,594△472,216△377,675― 59 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

514,008
2,797,092
254,719
3,565,821

394,2452,616,134
188,090
3,198,469

119,763
180,958
66,628367,351

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計

307
1,277,993
1,445,203
2,723,504
6,289,325

340
1,300,000
1,593,272
2,893,613
6,092,082△32△22,007△148,069△170,109
197,242３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成23年１月１日

至

売却額(千円)

平成23年12月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式129,858

5,650

80,619債券

161,061―

25,308

その他

1,344,720――

1,635,639

5,650

105,927

合計

当連結会計年度(自区分

平成24年１月１日

至

売却額(千円)

平成24年12月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

―

―

―

債券

77,740―2,990

3,092,998

7,580

―

3,170,738

7,580

2,990

その他
合計

４

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について 1,540千円（その他有価証券の株式1,540千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 60 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成23年12月31日)（単位：千円）種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

通貨オプション取引
売建
コール
ユーロ
市場取
引以外
の取引

1,585,320

1,008,840

26,921

26,921

3,170,640

2,017,680△13,449△13,449米ドル

334,400―△1,706△1,706

ユーロ

741,950―

30,09430,094―――

41,860

買建
プット
ユーロ
売建・買建（注２）

合計
(注) １

時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。

― 61 ―

当連結会計年度(平成24年12月31日)（単位：千円）種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

通貨オプション取引
市場取
引以外
の取引

売建・買建（注２）米ドル

2,309,943

448,200△285,482△285,482

ユーロ

2,480,274

1,133,600△378,899△378,899―――△664,382

合計(注) １

時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 62 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)△832,357△940,673

624,994

709,604△207,362△231,068(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)─―(5) 未認識数理計算上の差異(千円)─―(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額)(千円)

─―△207,362△231,068─―△207,362△231,068(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)(8) 前払年金費用(千円)(9) 退職給付引当金(7)-(8)(千円)

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
退職給付費用(千円)58,260160,169(1) 勤務費用(千円)

65,901

66,500(2) 利息費用(千円)

15,300

11,236(3) 期待運用収益(千円)△6,872△7,812(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△16,068

90,245─―(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1.84％

1.35％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1.25％

1.25％

(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数(年)1（発生年度）― 63 ―

(ストック・オプション等関係)
１

費用計上額及び科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費

２

当連結会計年度
10,193千円

9,035千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

株式会社ナカニシ

第１回新株予約権

決議年月日

平成22年５月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成22年５月28日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）２

平成22年５月29日～平成52年５月28日

３名
1,400株（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名

株式会社ナカニシ

第２回新株予約権

決議年月日

平成23年５月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成23年５月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）２

平成23年５月28日～平成53年５月27日

３名
1,400株（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

― 64 ―

会社名

株式会社ナカニシ

第３回新株予約権

決議年月日

平成24年５月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成24年５月25日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）２

平成24年５月26日～平成54年５月25日

３名
1,400株（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社ナカニシ

株式会社ナカニシ

株式会社ナカニシ

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成22年５月12日

平成23年５月12日

平成24年５月10日

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

1,400

失効

―

―

―

権利確定

―

―

1,400

未確定残

─

―

―

1,400

1,400

―

権利確定

―

―

1,400

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

1,400

1,400

1,400

株式会社ナカニシ

株式会社ナカニシ

株式会社ナカニシ

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成22年５月12日

平成23年５月12日

平成24年５月10日

1

1

1

―

―

―

6,528.75

7,280.97

6,454.25

会社名
決議年月日
権利確定前

(株)

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格行使時平均株価(円)(円)

付与日における公正な評価単価(円)― 65 ―

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

37.49％

平成13年１月19日～平成24年５月25日の株価実績に基づき算定しております。
②

予想残存期間15年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③

予想配当100円／株

平成23年12月期の配当実績によっております。
④

無リスク利子率1.35％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 66 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

たな卸資産評価損189,688千円

215,140千円

未払事業税

108,549千円

84,358千円

たな卸資産未実現利益

194,229千円

261,560千円

その他

106,939千円

113,377千円

繰延税金資産(流動)計

599,405千円

674,437千円(1)流動資産(2)固定資産
長期未払金

49,843千円

49,843千円

退職給付引当金

73,406千円

81,798千円

投資有価証券評価損

199,597千円

204,177千円

1,037千円―千円

連結子会社の繰越欠損金
固定資産未実現利益―千円

44,519千円

その他

133,132千円

41,011千円

小計

457,017千円

421,348千円

評価性引当額△1,037千円―千円

繰延税金資産(固定)計

455,979千円

421,348千円

繰延税金資産合計

1,055,385千円

1,095,786千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)―千円

49,988千円

13,929千円

15,588千円―千円

10,613千円

13,929千円

76,189千円

減価償却費

41,979千円

44,675千円

特別償却準備金

51,873千円

48,891千円―千円

64,537千円

繰延税金負債(1)流動負債
金銭の信託運用益
特別償却準備金
その他
繰延税金負債(流動)計(2)固定負債

その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債(固定)計

93,853千円

158,104千円

繰延税金負債合計

107,781千円

234,293千円

差引：繰延税金資産純額

947,602千円

861,492千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)
40.5％

当連結会計年度(平成24年12月31日)
40.5％

0.1％

0.2％

試験研究費特別控除

△1.6％

△1.6％

連結子会社の税率差異

△2.2％

△2.1％

0.2％

0.2％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

のれん償却費税率変更による期末繰延資産の減額修正

0.6％

0.6％

その他

△0.2％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4％

37.9％

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント

主要製品

歯科製品関連事業

治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピ
ース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他

工業製品関連事業

手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）

その他事業

修理

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」

における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
(注)１

歯科製品関連 工業製品関連

その他

合計

19,194,679

2,379,923

691,417

22,266,020―

22,266,020

―

―

―

―

―

―

計

19,194,679

2,379,923

691,417

22,266,020―

22,266,020

セグメント利益

8,817,340

669,943

217,6029,704,886(2,513,180)

7,191,706

セグメント資産9,569,441

2,080,484

665,400

12,315,326

26,110,669

38,425,996

減価償却費

394,21484,70834,253513,175

210,371

723,547

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,934

206,206

65,745874,886

264,698

1,139,585

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１

調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２

セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

― 68 ―

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
(注)１

歯科製品関連 工業製品関連

その他

合計

18,458,483

3,373,929

750,722

22,583,136―

22,583,136

―

―

―

―

―

―

計

18,458,483

3,373,929

750,722

22,583,136―

22,583,136

セグメント利益

7,657,223

1,288,873

168,788

9,114,885(2,453,424)

6,661,460

セグメント資産9,657,438

1,915,162

850,113

12,422,714

30,446,910

42,869,624

減価償却費

420,918

108,054

42,416571,390

238,327

809,717有形固定資産及び無形固定資産の増加額

319,808

82,80531,168433,782

184,408

618,191

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１

調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２

セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

― 69 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北アメリカ

5,366,166(注)

4,208,944

アジア

ヨーロッパ

3,056,303

5,994,589

その他

合計

3,640,016

22,266,020

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北アメリカ

3,288,896

573,649

アジア

ヨーロッパ

23,873705,002

その他
17,565

合計
4,608,987

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
5,555,041
(注)

北アメリカ
3,578,219

アジア

ヨーロッパ

3,989,812

5,945,722

その他

合計

3,514,340

22,583,136

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
3,152,575

北アメリカ
630,859

アジア

ヨーロッパ

16,582

783,783

その他
17,205

合計
4,601,006

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 70 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
歯科製品関連 工業製品関連

その他

全社・消去

合計

合計

当期償却額

37,247――

37,247――

37,247

当期末残高

59,548――59,548――59,548

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
歯科製品関連 工業製品関連

その他

全社・消去

合計

合計

当期償却額

37,247――

37,247――

37,247

当期末残高

22,301――

22,301――

22,301【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親
者が議決権
㈱丸栄機械
の過半数を
製作所
所有してい
る会社

新潟県
長岡市

50,000

工作機械の
製造販売

―

㈱丸栄機械
製作所製品
の購入

機 械 装 置・生産部材の購入

87,645

未払金

14,294

種類(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

中西 英一

―

―

―

被所有直接
8.3

当社取締役

固定資産の
売却

19,500

―

―

新潟県
長岡市

50,000

工作機械の
製造販売

―

㈱丸栄機械
製作所製品
の購入

機 械 装 置・生産部材の購入

16,081

未払金

役員の近親
者が議決権
㈱丸栄機械
の過半数を
製作所
所有してい
る会社

40

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 72 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5,790円54銭

6,561円31銭

１株当たり当期純利益金額

779円53銭726円32銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

779円24銭725円88銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり
ます。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額

4,694,866千円

4,340,596千円

─千円

―千円

普通株式に係る当期純利益金額

4,694,866千円

4,340,596千円

期中平均株式数

6,022,666株

5,976,117株

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
─千円

当期純利益調整額

2,238株3,638株(2,238株)(3,638株)

普通株式増加数（うち新株予約権）―千円

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 73 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

100,000

100,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,990

4,361

3.1

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

3,829

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

112,820

104,361

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注)

─

―

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 74 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,903,916

11,946,484

16,959,694

22,583,136

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,211,140

4,031,552

5,630,190

7,019,277

四半期(当期)純利益(千円)

1,330,920

2,450,250

3,444,867

4,340,596

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

222.17409.09575.34726.32(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

222.17186.91― 75 ―

第３四半期
166.22

第４四半期
150.74

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

8,787,204
238,494
3,438,844
2,098,451
2,454,635
1,417,112
1,845,031
1,710,362
38
68,759362,892
96,274
330,791△6,20022,842,693※１※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計― 76 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

10,469,573
277,575
3,313,380
1,663,841
2,612,294
1,744,966
1,940,276
1,704,10876
62,923
280,352
63,940391,071△2,40024,521,977※１※２

3,158,160△1,642,843
1,515,317

3,199,702△1,750,538
1,449,164

401,190△274,446
126,744392,520△287,061
105,459

2,221,204△1,580,150
641,0542,498,117△1,853,134
644,983

80,131△58,746
21,384

77,223△60,416
16,8071,884,539△1,698,752
185,787

2,038,665△1,876,963
161,702710,779
87,8303,288,896

701,957
72,501
3,152,575

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期定期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 77 ―

当事業年度(平成24年12月31日)

346,518－
9,962
356,481248,576
36,5205,667
290,7633,694,554
1,029,914
302,130
1,047
95,000410,608
500,000
1,111,142
404,105
56,630△2,094
7,603,041

4,844,296
1,045,643
344,130
1,047
151,000
436,146－
2,035,778
263,400
54,283△2,0949,173,632

11,248,418

12,616,971

34,091,112

37,138,949

331,358
100,000
469,242
194,578
1,427,487
73,83985,551－8
2,682,066

255,335
100,000
439,801
206,754
1,188,703
112,056
60,500664,382－
3,027,534

207,362
140,800
348,162

231,068
140,800
371,868

3,030,228

3,399,402

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年12月31日)

867,948867,948

1,163,548
1,163,548

1,163,548
1,163,548

65,30065,300173,935
28,090,000
3,323,477
31,652,712

173,759
28,090,000
6,492,963
34,822,022△2,452,972
31,231,237△3,296,195
33,557,324△189,686△189,686

153,852
153,852

純資産合計

19,33331,060,883

28,36933,739,547

負債純資産合計

34,091,112

37,138,949

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権― 78 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高

18,700,025
148,823
18,848,848

※１

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※３

合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

1,239,194
8,983,336
10,222,531※２

製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

253,420
1,317,713
8,651,396

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
19,030,627
162,539
19,193,167※１※３

1,317,713
9,671,340
10,989,053※２

563,230
1,651,156
8,774,666

96,032
71,511
167,543

99,39976,259175,658

商品売上原価99,39968,14493,80981,848

売上原価合計8,719,541

8,856,515

売上総利益

10,129,306

10,336,651

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
発送運賃
交際費
役員報酬
従業員給料及び手当
雑給
賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
修繕費
支払手数料
保険料
水道光熱費
旅費及び交通費
通信費
図書費
消耗品費
事務用品費
会議費
寄付金
諸会費
租税公課
試験研究費

514,594
186,994
17,644
208,570
1,275,903
59,487
94,915
10,19322,492
174,860
72,041
103,558
35,972
627,092
69,94814,197
225,927
37,362
3,676
77,35022,7309,420
19,037
6,180
44,030267,878

726,730
182,088
24,934
211,519
1,332,380
61,824
104,396
9,035
76,996
206,529
43,67090,221
21,542578,859
68,235
17,744
213,752
40,786
3,071
59,07819,853
8,692
5,465
5,602
43,888
191,836

合計
商品期末たな卸高― 79 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
ソフトウェア償却費
貸倒引当金繰入額
雑費※３

販売費及び一般管理費合計
営業利益

102,31057,914800
1,696
4,364,784※３

103,643
49,285△3,8001,691
4,499,558

5,764,522

5,837,093

31,29532,462
12,469－－1,757－
27,744
105,729

23,56530,635
11,611
6,900
169,3312,015
126,272
29,063399,395

902
136,70837,087
10,6195,997
191,314904－－
15,347
1,454
17,706

5,678,937

6,218,782

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
金銭の信託運用益
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金銭の信託運用損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
生命保険解約差益
その他

※４

※４

503
5,650
596,467
3,000
605,621

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

99
7,580
991
－
8,671

※５

特別損失合計－12,250105,927
45,712
5,230
169,119

税引前当期純利益

6,115,439

6,205,071

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,422,751△25,187
2,397,564

2,393,828
42,8852,436,714

当期純利益

3,717,875

3,768,357※６― 80 ―

17,213
639
2,990
1,540
－
22,382※６

【製造原価明細書】
前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

(自
至

3,729,181

42.6

4,397,458

45.0

960,647

11.0

1,186,959

12.1

2,563,954

29.3

2,614,091

26.8

1,495,615

17.1

1,568,074

16.1

当期総製造費用

8,749,399

100.0

9,766,584

100.0

期首仕掛品たな卸高2,078,968

1,845,031

合計

10,828,368

11,611,616

期末仕掛品たな卸高

1,845,031

1,940,276

当期製品製造原価

8,983,336

9,671,340

※１

(脚注)

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
165,393千円
消耗品費259,490千円
減価償却費
431,263千円
包装容器費
240,552千円※１

原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

２

※１

２

― 81 ―

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
103,090千円
消耗品費251,139千円
減価償却費
513,603千円
包装容器費
247,205千円
原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 82 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

867,948867,948－867,948－867,948

1,163,548

1,163,548－
1,163,548－
1,163,548

1,163,548

1,163,548－
1,163,548－
1,163,548

65,30065,300－65,300－65,300163,750

173,935

37,149△26,964
10,18534,218△34,394△176

173,935

173,759

28,090,000

28,090,000－
28,090,000－
28,090,000

100,537

3,323,477△484,750
3,717,875△37,149
26,964
3,222,939△599,048
3,768,357△34,218
34,394
3,169,486

3,323,477

6,492,963

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 83 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

28,419,588

31,652,712△484,750
3,717,875－－
3,233,124△599,048
3,768,357－－
3,169,309

31,652,712

34,822,022△1,886,207△2,452,972△566,765△566,765△843,222△843,222△2,452,972△3,296,195

28,564,877

31,231,237△484,750
3,717,875△566,765
2,666,359△599,048
3,768,357△843,222
2,326,087

31,231,237

33,557,324

45,718△189,686△235,405△235,405

343,539
343,539△189,686

153,852

45,718△189,686△235,405△235,405

343,539
343,539△189,686

153,852

9,140

19,333

10,193
10,193

9,035
9,035

19,33328,369(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 84 ―

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

28,619,736

31,060,883△484,750
3,717,875△566,765△225,211
2,441,147△599,048
3,768,357△843,222
352,575
2,678,663

31,060,883

33,739,547

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1) デリバティブ
時価法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物

３～50年

機械及び装置２～７年(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 85 ―

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務については発生年度に全額を費用処理しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

【表示方法の変更】(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた10,619千
円は、「支払手数料」として組替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 86 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形

※２

前事業年度
(平成23年12月31日)
40,137千円

当事業年度(平成24年12月31日)
54,785千円

関係会社に対する債権
区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであ
ります。

売掛金

前事業年度
(平成23年12月31日)
1,336,184千円― 87 ―

当事業年度(平成24年12月31日)
1,507,916千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との主な取引高
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高※２

3,937,037千円

19,051千円

255,136千円

広告宣伝費

33,351千円

107,565千円

試験研究費

90,413千円

75,932千円

たな卸資産評価損110,604千円

110,033千円―千円

14,562千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
研究開発費

1,527,000千円

1,426,712千円

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

車両運搬具

503千円

―千円

工具、器具及び備品

―千円

99千円

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

※６

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

※５

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

有償支給

その他

※４

4,503,233千円

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

※３

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

建物―

3,687千円

車両運搬具

―

52千円

工具、器具及び備品

―

60千円

土地

―

10,310千円

その他―

3,101千円

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
建物

3,780千円

機械及び装置工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
―千円

22千円

31千円

8,446千円

607千円― 88 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

224,579

68,900─

293,479（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成23年３月16日開催の取締役会決議に基づく取得
当事業年度(自平成24年１月１日

至68,900株

平成24年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
293,479

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
100,015（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
15株
平成24年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得― 89 ―

100,000株―

393,494(リース取引関係)
１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置553,269

468,425

84,844

合計

553,269

468,425

84,844(単位：千円)

当事業年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置437,141

416,657

20,483

合計

437,141

416,657

20,483(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
１年以内

66,99821,555

１年超21,555―

合計

88,554

21,555(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
支払リース料109,597

68,863

減価償却費相当額

105,726

64,962

支払利息相当額

3,299

1,535

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 90 ―

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
１年以内

65,29757,427

１年超

50,701―

合計

115,999

57,427(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,045,643千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,029,914千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 91 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損170,880千円

197,596千円

未払事業税

108,549千円

84,358千円

その他

97,392千円

74,518千円

繰延税金資産(流動)計

376,822千円

356,473千円(2)固定資産
長期未払金

49,843千円

49,843千円

退職給付引当金

73,406千円

81,798千円

投資有価証券評価損

199,597千円

204,177千円

その他

133,132千円

41,011千円

繰延税金資産(固定)計

455,979千円

376,829千円

832,801千円

733,302千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債(1)流動負債
金銭の信託運用益
特別償却準備金―

49,988千円

13,929千円

15,588千円―

10,545千円

13,929千円

76,121千円

その他
繰延税金負債(流動)計(2)固定負債
特別償却準備金

51,873千円

48,891千円―

64,537千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)計２51,873千円

113,429千円

繰延税金負債合計

65,803千円

189,550千円

繰延税金資産純額

766,998千円

543,752千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 92 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5,181円81銭

5,723円01銭

１株当たり当期純利益金額

617円31銭630円57銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

617円08銭630円19銭

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり
ます。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額

3,717,875千円

3,768,357千円

─千円

―千円

普通株式に係る当期純利益金額

3,717,875千円

3,768,357千円

期中平均株式数

6,022,666株

5,976,117株

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
─千円

当期純利益調整額

2,238株3,638株(2,238株)(3,638株)

普通株式増加数（うち新株予約権）―千円

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 93 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

マニー株式会社

46,600161,469

株式会社松風

140,000

112,280505

60,549東日本旅客鉄道株式会社

10,00055,800

日新製鋼ホールディングス株式会社

40,00031,600東武鉄道株式会社

50,00022,850日進工具株式会社

12,00017,544

株式会社モリタ東京製作所

8,000

16,684

株式会社みずほフィナンシャルグループ

100,000

15,700

ユアサ商事株式会社

100,000

15,400

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

12,00012,492

株式会社りそなホールディングス

11,3254,439

杉本商事株式会社

5,000

3,885

4

2,060

株式会社NaITO

390

267

鹿沼ケーブルテレビ株式会社

200

0

536,024

533,020536,024

533,020

第一生命保険株式会社

日光ゴルフ株式会社

小計計― 94 ―

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
有価証券

満期保有
目的の債券

三菱商事株式会社
第38回変動利付社債

100,000

99,370100,000

99,370三菱ユーロ円建クレジットリンク債

1,000,000

998,300

BNP米ドル円相場連動債

USD
2,000,000

176,882

モルガンMUFG米ドル円連動債

USD
2,000,000

173,160―

1,348,342

100,000

100,740

100,000

100,740

小計
その他有価証券

小計
投資有価証券

満期保有目的の債券

株式会社三井住友銀行
ユーロ円建て期限付劣後債
小計

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

BNP米ドル円為替連動債
モルガンMUFG米ドル円連動債

USD
6,000,000
USD
6,000,000

530,648
519,480

大和ユーロ円建クレジットリンク債

500,000

512,350

SMBCユーロ円建クレジットリンク債

500,000

501,450

三菱ユーロ円建ジェッツINTLスリー

300,000

300,420

三菱ユーロ円建クレジットリンク債

300,000

279,693

USD
1,000,000

82,701

─

2,726,743

─

4,275,195

Man Global Multi-Strategy
Principal Protected Fund 3
小計計― 95 ―

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

投資有価証券

その他有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)（証券投資信託の受益証券）
野村證券株式会社
ノムラ外貨ＭＭＦ（ＥＵＲ）
野村證券株式会社
ノムラ外貨ＭＭＦ(ＵＳＤ)
みずほインベスターズ証券株式会社
ＭＨＡＭのＭＲＦ
みずほ証券株式会社
ＦＦＦⅡ

80,226,134

92,027

60,120,355

52,052

48,593,482

48,59423,454,238

23,454

小計

212,394,209

216,128

353,595,869

244,582

210,523,468

205,955

20,000168,000

200,000,000

127,920

10,000111,370259,097,294

104,830

114,877,102

88,340115,787,809

85,022

110,568,555

84,396

155,346,004

79,9871,000

79,762100,000,000

46,24030,981,562

28,995

13,128,687

9,944

13,375,468

7,965

10,108,465

7,464

3,974,256

3,014

─

1,483,793（証券投資信託の受益証券）
大和証券株式会社
大和グローバル債券ファンド
みずほ銀行株式会社
バランス物語３０
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
グローバルＶaＲジャパンＦ
野村證券株式会社
ノムラファンドマスターズ世界債券
スパークス・オーバーシーズ・リミ
テッド
ソル・ジャパン・ファンド
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
Ｊ・エクイティ
野村證券株式会社
短期公社債ファンド第１回
野村證券株式会社
フィデリティ・ジャパン・オープン
野村證券株式会社
短期公社債ファンド第９回
株式会社足利銀行
グローバル・ソブリン・オープン
スパークス・韓国株・ロング・ショ
ート・ファンド・リミテッド
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
ジャパンオープン
みずほ銀行株式会社
富士スリーウェイ・オープン
野村證券株式会社
短期公社債ファンド第７回
みずほ銀行株式会社
リサーチ・アクティブ・オープン
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
東京三菱ニュートン/メロングローバ
ルイノベーション
野村證券株式会社
短期公社債ファンド第10回
小計
計

1,699,922― 96 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,158,160

48,641

7,100

3,199,702

1,750,538

109,204

1,449,164

構築物

401,190

240

8,909

392,520

287,061

18,153

105,459

2,221,204

289,380

12,4672,498,117

1,853,134

285,419

644,983

80,131

6,822

9,729

77,22360,416

9,888

16,8071,884,539

171,329

17,203

2,038,665

1,876,963

194,580

161,702

土地

710,779

10,67919,500701,957――

701,957

建設仮勘定

87,830719,149

734,478

72,501――

72,501

8,543,836

1,246,242

809,389

8,980,689

5,828,113

617,247

3,152,575

806,363

22,006

9,955

818,413569,837

119,948248,576―

44,253

7,733

36,520――36,52014,736―3,850

10,886

5,219

668

5,667

821,099

66,25921,538865,820575,056

120,616

290,763

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
─
繰延資産計
(注)

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場の生産用機械設備購入
工具,器具及び備品
製品用金型購入
ソフトウェア
設計用ソフトウェア購入

213,327
77,872
13,233千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

当期首残高
(千円)
8,294

当期増加額
(千円)
2,400

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

―

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

― 97 ―

6,200

当期末残高
(千円)
4,494

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,225

預金の種類
当座預金

358,121

普通預金

2,958,381

外貨預金

2,626,912

定期預金

4,500,000
計

10,443,416

振替貯金

23,931
合計

ロ

10,469,573

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジーシー

181,255

株式会社日本歯科工業社

61,946

株式会社メディカルユーアンドエイ

15,928

その他

18,444
合計

277,575― 98 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年１月満期

165,453〃

２月 〃47,904〃３月 〃31,535〃４月 〃32,681
合計

ハ

277,575

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)NSK EUROPE GmbH（ドイツ）

653,927

NSK-AMERICA CORP.（アメリカ）

451,572

上海弩速克国際貿易有限公司（中国）364,368

株式会社モモセ歯科商会

186,508

大榮歯科産業株式会社

154,960

その他

1,502,043
合計

3,313,380(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

3,438,844

ニ

19,575,300

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

19,700,764

3,313,380

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
85.6％

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
63日

金銭の信託
区分

金額(千円)

指定金銭信託2,612,294
合計

2,612,294― 99 ―

ホ

商品及び製品品目

金額(千円)

商品
先端工具

93,809製品
歯科関係製品

1,357,677

工業関係製品

293,479
合計

ヘ

1,744,966

仕掛品
品目

金額(千円)

歯科関係仕掛品

1,595,408

工業関係仕掛品

344,867合計

ト1,940,276

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
歯科関係原材料

1,380,051

工業関係原材料

298,315

貯蔵品
消耗工具25,740
合計

1,704,108― 100 ―

チ

保険積立金
相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

1,406,908

第一生命保険株式会社

240,956

明治安田生命保険相互会社

200,631

オリックス生命保険株式会社

101,118

三井生命保険株式会社

86,163合計②

2,035,778

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ＴＡＮＯＩ

30,411

ミネベア株式会社

22,012

株式会社サンコー電子

16,939応用電子工業株式会社

14,708日星電気株式会社

6,844

その他

164,417
合計

255,335(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式売買の委託にかかわる手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nsk-nakanishi.co.jp/ir.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに(1)
有価証券報告書の確認書(第60期)

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

平成24年３月30日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書類(第60期)

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

平成24年３月30日
関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第61期
第１四半期
第61期
第２四半期
第61期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成24年１月１日
平成24年３月31日
平成24年４月１日
平成24年６月30日
平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年５月14日
関東財務局長に提出。
平成24年８月13日
関東財務局長に提出。
平成24年11月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成24年４月４日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報 平成24年６月５日、平成24年６月26日、平成24年７月５日、 平
告書及びその訂正報 成24年８月１日、平成24年９月６日、平成24年10月２日、 平成
告書
24年11月４日、平成24年12月14日、平成25年１月10日
関東財務局長に提出。

― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年３月28日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

林

三

山

子

智

雄

㊞

昭

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 105 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカニ
シの平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナカニシが平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書
平成25年３月28日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上 林

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

三

山

智

子

雄

㊞

昭

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第61期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシの平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 107 ―