平成２４年度 事業計画
1. 事業方針
平成２３年度は、東日本大震災をはじめ自然災害が多発し、いまもなお、復旧も進行中の状況である。また、福島原発事故に際しては、放射線計測を含め計量計測の重要性が広く社会に再認識された。日本経済は、震災直後は大きな打撃を受け影響が懸念されたが、最近の米景気の回復と円高修正により、やや立ち直りの機運が見られている。
当会の事業においては、主力事業は規模がやや減少傾向があるものの、２３年度の事業推移から見て２４年度もそれほど大きな変化がなく推移する見通しである。
さて、平成２０年１２月より新公益法人制度が施行され、その対応として当会は、2 年越しで一般社団法人への移行準備を行い、平成２４年４月１日に新法人としてスタートした。新法人への移行に当たっては、事業の分類・仕分けと組織体制の見直しが求められるため、これを機会に、事業運営の明確化と体制の充実を図っていきたい。
一方、当会の前身である日本度量衡協会が設立後 100 周年という節目の年を迎えるため、本年 7 月に計量協会 100 年記念事業を実施する。
経済社会におけるグローバル化及び規制緩和の方向はますます進展しており、また、産業界における自主的なコンプライアンス体制が問われる等、改めて社会の安全への関心が高まっている。

このように社会が著しく変化するときこそ、計量計測の業界は、その本分を忘れることなく社会ニーズに的確に対応していくべきであり、国際的に共通な計量の実現を目指して適正な計量とトレーサビリティの重要性を社会一般に訴えるとともに、計量計測を通して安全安心のための取り組みを行う必要がある。
そういう観点から、当会においては、計量及び計量制度の普及啓発や計量関係者向けの各種の研修や計量管理の調査研究等の取り組みを引き続き進める方針である。
平成２４年度の当会の事業としては、郵政計量管理受託事業及び試験・校正事業を中軸とし、計量普及啓発、計量管理推進、計量研修、計量情報調査・交流の４事業を加えた6事
業を基幹事業と位置付け、時代のニーズに合わせ、以下の方針にて事業展開を図る。
「平成２４年度事業実施方針」
１）郵政計量管理事業の継続実施
計量管理受託事業を的確に実施するため、研修の徹底及び業務管理体制の強化を図る。
２）試験・校正事業体制の確保
JCSS 校正事業の実施体制及び品質システムの確保を図る。
３）研修事業の強化と認定研修制度の構築
・新しい計量士研修講座「計測管理専門コース」を開催する。
・中小企業向け測定研修の継続実施と企業技術者向け計量計測研修の実施検討を行う。
４）計測管理システム（ISO/JIS Q 10012）及び測定の不確かさの普及、活用
・10012 計測管理規格及び測定の不確かさ活用説明会及び意見交換会を実施する。
・ISO/JIS Q 10012 規格の認定研修及び規格適合認証体制の整備を行う。

５）計量課題の検討と提言
計量を巡る諸課題を調査・検討する場を作り、今後の対応策を審議、提言する。
２．各事業別実施項目
2.1

計量の普及啓発

2.1.1

計量記念日関連事業

・計量記念日全国大会の開催
・「何でもはかってみようコンテスト」の実施
・計量啓発標語の募集
・広報ポスターの作成
・広報誌｢計量のひろば｣の作成[平成２４年度 JKA 補助事業]
2.1.2

計量普及・出版物の発行
・会報誌｢計量ジャーナル｣の発行
・技術誌｢計測標準と計量管理｣の発行
・地区中小企業対象の計量普及啓発の実施
企業を対象とした計測基礎研修会、展示会の実施及び広報誌作成等工業振興の取り組みの推進[平成２４年度 JKA 補助事業]
・計量記念日広報ポスターの作成
・ホームページの充実
計量制度、計量士業務、トレーサビリティ、海外情報等の情報伝達の強化
2.2

計量管理の推進2.2.1

JIS Q 10012 規格の活用のための調査研究 [平成２４年度 JKA 補助事業]

・JIS Q 10012 計測管理規格を企業内に普及・活用するための講習会用テキストや導入マニュアルの作成及び業界関係者に対する説明会や意見交換会及び技術講習会の開催
・計測管理の新たな資格認定研修制度の構築や規格適合認証体制の整備
2.2.2 企業における「測定の不確かさ」の活用に関する普及啓発
生産現場における「測定の不確かさ」の活用に関する説明会及び事例発表会の開催
2.3
2.3.1

計量の教育・訓練
計量管理者養成教育

・品質管理推進責任者養成コースの開催
・ISO/IEC 17025 内部監査員研修講座の開催
2.3.2

計量担当者教育・計量管理技術基礎講座の開催

2.3.3

計量士の育成・ 計量士技術講習会｢計測管理専門コース｣の新規開催（「リフレッシュ基礎コース」の受講者を対象とする）
・計量士技術講習会「はかり・分銅校正実務コース」「量目検査実務コース」を継続実施
・計量士技術講習会「リフレッシュ基礎コース」の継続実施（必要に応じ実施）
・計量士国家試験準備講習会及び計量士国家試験直前対策講習会の開催
2.3.4

計測器校正技術者の育成

計測器校正技術者研修講座の継続開催
2.3.5

計量器販売事業者の資質向上

計量器コンサルタント資格認定講習会の継続実施
2.3.6

中小企業向測定基礎研修会の開催 [平成２４年度 JKA 補助事業]

・地域産業における中小企業を対象とした長さ、質量及び温度に関する測定基礎研修会を各地区で実施拡大
・中小企業向け測定基礎研修テキストの見直し（修正・追加）
2.3.7

製造企業技術者向け計量計測研修の検討

製造企業の技術者を対象とした最近の計量計測情報、技術に関する研修の実施方法の検討及び研修テキストの作成
2.4

計量の情報調査・交流

2.4.1

計量士交流

・計量士部会の活動
運営委員会の開催、計量士の諸課題の検討と対応
・第１１回全国計量士大会の企画・開催
2.4.2

校正事業者（認定事業者）交流

・校正事業者部会の活動（運営委員会／全体会議の開催、諸課題の検討）
・計測器校正技術者研修内容の見直し
・企業見学研修会の企画・開催
・計測標準フォーラム活動への参画
2.4.3

国際交流

日本・韓国・中国３国の計量制度及び計量事情に関する相互情報交換の実施（次回は中国にて開催予定：詳細未定）
2.4.4

計量課題の検討と提言

現在の計量（制度）を巡る諸課題を検討する場を作り、時代に合わせた今後の対応策を審議、提案する。
・検定／検査制度の今後のあり方
・適管事業所／量目制度の改善
・計量士制度の見直し
・その他

2.5

計量管理受託事業
・日本郵政グループの健康管理センター、支店、郵便局等の適正計量管理事業所の計量管理業務（はかりの定期検査、自主検査用分銅の校正及び計量管理主任の指導等)の実施
・業務執行方法等の周知徹底のため登録計量士に対する計量管理講習会の実施

2.6

試験・校正センター

2.6.1

校正事業の推進（力計、一軸試験機、ガラス製温度計、分銅・おもり他）

2.6.2

JCSS 校正事業の品質システムの確保

・第１階層である力基準器の特定標準器による Jcss 校正・一軸試験機校正課員の認定更新講習の実施(平成 24 年 9 月〜）
・試験校正設備の老朽化に伴う保守及び更新の計画立案と推進
・技能試験に参加
2.6.3

力、温度、質量の分野の情報収集及び意見の発信

・日本試験機工業会の力学量部会に参加
・力学量トレーサビリティ・ワークショップに参加
・JIS 原案作成委員会等
2.7

計量協会１００年記念事業
計量協会１００年記念誌の作成と記念式典の開催

2.8

その他

2.8.1

総務委員会等委員会の開催

2.8.2

顕彰事業の実施

2.8.3

地区活動の支援

2.8.4

全国計量器販売事業者連合会事務受託

2.8.5

会館管理