ちゅう ぎ んフィナン シャル グ ル ー プ
統合報告書

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ちゅうぎんフィナンシャルグループ

総合企画部 広報センター〒700-8628 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL.(０８６)－２２３－３１１０
ホームページアドレス：https://www.chugin-fg.co.jp
発行：2023年8月

統合報告書

ディスクロージャー誌（情報編）
2022年4月1日 ▶ 2023年3月31日

2023

ちゅうぎんフィナンシャルグループに つ い て

ちゅうぎんグループ フィロソフィー
グループ経営理念

地域・お客さま・従業員と分 か ち 合 え る 豊 か な 未 来 を 共 創 す る
ちゅうぎんグループは、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、お客さまの視点に立ったサービスを創出し、お客さま一人ひとりに寄り添った課題解決を実践する企業グループへの変革を目指しております。

目次
ちゅうぎんフィナンシャルグループについて

理念体系
理念体系は、私たち ちゅうぎんグループが果たすべき使命を示している「グループ
経営理念」、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共有する価値観である「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。

そのためには、グループの経営資源を最大限活用するなど、グループ経営の意識をより一層高めていくこと、また、その考えを役職
員一人ひとりに浸透を図っていくことが重要であることから、2022年4月にグループ共通の経営理念として「グループ経営理念」を制定しました。
この「グループ経営理念」の内容は、2017年にスタートした長期経営計画において制定し、同計画の「長期ビジョン」として位置付けておりましたが、持株会社体制への移行検討にあたり、ちゅうぎんグループが恒久的に果たしていく使命、また、ちゅうぎんグ

Missionグループ経営理念

私たちが社会で果たすべき使命

地域・お客さま・従業員と（私たちの存在意義）

分かち合える豊かな未来を共創する

ちゅうぎんグループ フィロソフィー
ちゅうぎんグループの沿革
グループの紹介

トップインタビュー

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価 値 創 造

13
15
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19

ちゅうぎんFGの事業基盤
競争優位の源泉
価値創造プロセス
財務・非財務ハイライト

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経 営

21 ちゅうぎんFGのサステナビリティ経営
23 長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』

ループの存在意義を示すものとして、この度「グループ経営理念」に位置付けしております。

経営ビジョン

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経営ビジョン

Vision

地域のお客さまに「選ばれ」「信頼される」

私たちが目指す姿

総合金融サービスグループ

地域のお客さまに「選ばれ」「 信 頼 さ れ る 」 総 合 金 融 サ ー ビ ス グ ル ー プ

ちゅうぎんバリュー（前「ちゅうぎんの心」を承継）

Value
すべての役職員が共有する価値観

お客さまへ

お客さまとのWin-Winを目指します

個として仕事を通じて夢を実現します

会社として働きがいと成長の場を提供します

企業行動規範企業活動を行うにあたり社会の一員としてCode of Conduct

必ず守らなくてはならない基本的な事項

すべての役職員が守らなければならない行動基軸

行動指針
役職員一人ひとりが業務遂行にあたり考慮しなければならない具体的な判断基準

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31
41
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47

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅢ」
財務戦略
3つの成長戦略 地方創生SDGsの「深化」
3つの成長戦略 イノベーションの創出
CHROメッセージ
3つの成長戦略 グループ経営基盤の強化

持 続 可 能な社 会 形 成に向けた取 組み

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61
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気候変動への対応とTCFD

地域社会とのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション
従業員とのコミュニケーション
株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション

コーポレート・ガバナンス

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73
75
79

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ
役員一覧

リスクマネジメント
コンプライアンス

コーポレートデータ

81 財務レビュー
83 連結財務諸表
87 企業情報

ちゅうぎんバリュー
ちゅうぎんグループ全員の「行動や判断の基準・価値観」を共有することで、ベクトルを合わせ、組織の力を高め、お客さまに満足と感動を提供していきます。

編集方 針
お客さまへ
お客さまとのWin-Winを目指します
付加価値
私たちは「心のサービス」でお客さまに満足と感動をお届けします姿勢
私たちは、お客さまとの相互発展を目指します

個 とし て仕事を通じて夢を実現します
成長
私たちは、高い志を持ち、自らの成長にチャレンジします
力の結集
私たちはお互いを認め合い、尊重し、連携します1

会 社 とし て働きがいと成長の場を提供します
風 土
ちゅうぎんグループは、
働きがいのある職場を提供します

組織力
ちゅうぎんグループは、多様な力を結集し、組織の力を高めていきます

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、すべてのステークホルダーのみなさまにちゅうぎんグルー
プの持続的な価値創造に向けた取組みについてご理解いただくため、本報告書を作成いたしました。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしました。
報告対象期間2022年4月～2023年3月（一部2023年4月以降の情報を含みます）

見通し に 関 す る ご 注 意
本報告書には将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、見通しと異なる可能性があることにご留意ください。

統 合 報 告 書 2023

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ちゅうぎんフィナンシャルグループに つ い て
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

ちゅうぎんグループの沿革
1878年（明治11年）、第八十六国立銀行として設立した中国銀行は、
2015年（平成27年）

昭和初期の経営に行き詰まりかけた時期を乗り越え、地域のみなさまとともに成長してきました。

バンコク駐在員事務所開設

多様化するお客さまのニーズにお応えするため、2017年（平成29年）

2022年（令和4年）、ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し新たなスタートを切りました。
さまざまなグループ会社とともに最適なソリューションを提供し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』策定
1992年（平成 4年）

2019年（令和 元年）

現在の本店ビル完成
1994年（平成 6年）
香港支店開設

2021年（令和 3年）

1995年（平成 7年）

中国銀行の淵源である

大阪証券取引所第二部に上場

第八十六国立銀行設立

広島証券取引所に上場

1919年（大正 8年）

1987年（昭和62年）

第一合同銀行設立

大阪証券取引所第一部へ指定替え

1996年（平成 8年）
上海駐在員事務所開設「ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」設立

シンガポール駐在員事務所開設「ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」設立「Cキューブ・コンサルティング」設立

2006年（平成18年）「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」設立し、コンサルティングプラザ開設

1990年（平成 2年）
CI(Corporate Identity)導入、

持株会社体制へ移行

2008年（平成20年）

中国銀行に商号変更

中國銀行創立2022年（令和 4年）

1998年（平成10年）

東京証券取引所第一部に上場

1930年（昭和 5年）

協定書締結

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

中国銀行の動き

1985年（昭和60年）

山陽銀行設立岡山大学と地方創生SDGsによる未来共創に関する

住宅ローンセンター開設

1878年（明治11年）

1924年（大正13年）

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

地域の課題解決や地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

おかやま共創パートナーシップ協定締結

東京証券取引所プライム市場へ上場

ちゅうぎんビジネスセンター開設

2023年（令和 5年）「ちゅうぎんエナジー」設立
シンガポール支店開設

1878〜1970
経営危機を乗り越え、創業から合併を経て、中國銀行創立へ

1971〜1990
自主健全経営へ

県外への進出、広域店舗網へ（1878年設立）

第一合同銀行（1919年設立）

岡山県南の数行が合併して誕生

岡山県、
広島県、
香川県、
兵庫県の
銀行と合併

中國銀行

（1930年創立）

中国銀行

金融新時代への挑戦

上場しさらなる飛躍

地域の国際化への対応

本店ビル完成、

地域社会とともに海外への進出など発展する銀行へ

経営体力を強化

新たなパートナーシップの展開

2011〜2023
変化する顧客ニーズに対応し、ESG経営を加速、グループ総合力を強化

1979年（昭和54年）

中銀保証株式会社

2000年（平成12年）中銀事務センター株式会社

2020年（令和 2年）株式会社せとのわ

1981年（昭和56年）

株式会社CBS2010年（平成22年）中銀証券株式会社

2022年（令和 4年）株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

1982年（昭和57年）

中銀リース株式会社

1987年（昭和62年）

中銀カード株式会社

1987年（昭和62年）

中銀アセットマネジメント株式会社（前身の津山証券株式会社は1944年（昭和19年）設立）

新たなステージへ

持続可能な社会形成に向けた取組み

グループ会社の設立

第八十六国立銀行

商号を中国銀行へ、

1991〜20102022年（令和 4年）株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ
株式会社Cキューブ・コンサルティング
2023年（令和 5年）株式会社ちゅうぎんエナジー（1990年商号変更）

山陽銀行（1924年設立）
岡山県北の数行が合併して誕生

岡山県、
広島県、
香川県の
銀行と合併

1973年（昭和48年）第一次オイルショック

1995年（平成 7年）阪神淡路大震災

2011年（平成23年）東日本大震災

1945年（昭和20年）太平洋戦争

1979年（昭和54年）第二次オイルショック

2001年（平成13年）米同時多発テロ

2018年（平成30年）西日本豪雨災害

1988年（昭和63年）瀬戸大橋開通

2020年（令和 2年）コロナ禍

1990年（平成 2年）湾岸戦争勃発

2022年（令和 4年）ロシア ウクライナ侵攻

コーポレート・ガバナンス

社会の動き

1923年（大正12年）関東大震災

2023年（令和 5年）新型コロナウイルス5類へ移行

1980年（昭和55年）公定歩合引上 戦後最高値

1991年（平成 3年）バブル経済崩壊

1985年（昭和60年）プラザ合意

1993年（平成 5年）EU発足

1987年（昭和62年）NY市場株価大暴落

1997年（平成 9年）消費税引上げ3→5%

1989年（平成 元年）日経平均 史上最高値を記録

1999年（平成11年）欧州単一通貨ユーロ誕生

コーポレートデータ

金融業界の動き

1920年（大正9年）株価大暴落（戦後恐慌）

2016年（平成28年）日銀金利マイナス政策
2019年（令和 元年）消費税率10%へ

2000年（平成12年）IT ベンチャーブーム 株価崩落
2007年（平成19年）サブプライムローン危機
2008年（平成20年）リーマンショック

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統 合 報 告 書 2023

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ちゅうぎんフィナンシャルグループに つ い て
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

グループの紹介
持株会社体制への移行

ちゅうぎんグループの概要

中 国 銀 行 グ ループは、ち ゅ うぎ んフ ィナ ンシ ャル グル ープ へ

お客さまへの総合金融サービス提供体制

中国銀行グループは、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、

中銀カード
2023年4月設立▼

体制移行の理由・目的

資金決済

地域社会の持続的な発展に貢献するために、これスの進化」を追求し続けられる組織体制として、持株会社体制に移行しました。経営環境の変化に柔軟

2020年

心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。

2000年
1987年

1981年

2010年

⃝ Cキューブ・
コンサルティング設立

せとのわ⃝ せとのわ設立

コンサルティング

資金調達

中銀リース

人材紹介

⃝ 中銀事務センター設立⃝ 中銀カード設立⃝ 中銀リース設立

Ｃキューブ・
コンサルティング

地域へ新たな価値を創出し続けられる組織へ

ちゅうぎん
ヒューマン
イノベーションズ⃝ CBS設立「金融を中心とした総合サービス業」へ進化⃝ 中銀保証設立

る発展と、ちゅうぎんグループの持続的成長および企業価値向上の両立を図ってまいります。
「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」の3つのねらいを通じて、事業環境の変化に強く柔軟な組織体制を構築

ちゅうぎん
グループの
持続的成長と企業価値向上株式会社中国銀行

地方銀行として預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証、国債等公共債および証券投資信託ならびに生命保険の窓口販売、金融商品仲介業務、M&A仲介等投資銀行業務などをおこなっております。お客さま本位の営業スタイルを貫き「地域のお客さまに選ばれ信頼される銀行」を目指してまいります。

株式会社CBS

中国銀行の委託により、現金の集配金、清算整理業務のほか、ATMの保守管理業務などをおこなっています。

中銀事務センター株式会社

中国銀行の委託により、預金、貸出金、為替、口座振替、公金業務の事務処理および担保不動産の評価業務をおこなっています。

中銀保証株式会社

住宅ローン、マイカーローンなど中国銀行の各種個人向けローンの保証業務をおこなっています。

中銀リース株式会社

OA機器から大型生産プラントまで、あらゆる種類のリース業務をおこない、資金の効率的運用、機械設備の更新、経理事
務の簡素化など、企業経営をご支援しております。

中銀カード株式会社

JCBグループおよびVJAグループに加盟し、カード会員のみなさまに使いやすく、お役に立つカードの提供を目指しております。

中銀アセットマネジメント
株式会社

投資家のみなさまの高度化・多様化する資金運用ニーズに対応して、グローバルな視野で専任ファンドマネージャーが最適なポートフォリオを作成し、きめ細かい運用サービスを提供しています。

中銀証券株式会社

地域密着型の証券会社として、お客さまのライフプランニングを見据えた資産運用ニーズに応じた商品、サービスを提供
しています。

株式会社せとのわ

地域事業者の持つ食品・工芸品・工業製品といった地域資源を発掘し、域内外への情報発信や販売を通じた売上向上支援をおこなうことで、域内の経済価値創出に寄与してまいります。

株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズ

積極的なリスクマネーの供給やコンサルティングにより、事業継承に取組む企業、ベンチャー企業地域活性化事業者への積極的な支援・育成などをおこない、お客さまの経営課題解決に向け積極的に取組んでまいります。

株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ

お取引き先企業の重要経営課題としてニーズの多い「ひと」に関するソリューションに対応し、お取引き先企業の成長を通じて地域の発展に貢献してまいります。

株式会社Cキューブ・コンサルティング

デジタル・トランスフォーメーション、サステナビリティ・トランスフォーメーションを核としたコンサルティングサービスを通じて、お客さま・地域の課題解決・持続的成長や地方創生に貢献してまいります。

株式会社ちゅうぎんエナジー

脱炭素化への取組みの重要性は日々高まっており、太陽光PPA事業を中心とした再生可能エネルギー発電事業等により、地域の脱炭素化に積極的に貢献してまいります。

統 合 報 告 書 2023

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンス体制の強化

相互発展

グループ会社

コーポレート・ガバナンス❷ 経営資源の適正配分事業を通じた環境・社会課題への対応
ニーズ・課題に対応する付加価値の提供❶ 業務軸の拡大 ▶︎グループ各社

新規領域

潜在的ニーズ・顕在的ニーズ

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

ちゅうぎんグループ

新規領域

地域社会・
お客さまの
さらなる発展ちゅうぎん
キャピタル
パートナーズ

持続可能な社会形成に向けた取組み

お客さまの多様なニーズや社会課題にグループ全体で寄り添いソリューションの提供をおこない、地域社会・お客さまのさらな❸ グループガバナンスの進化

ヒト⃝ 中銀証券設立

ビジネスモデル

5

経営・
事業サポート⃝ 中銀アセットマネジメント設立

既存領域

資産運用

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中⃝ 中国銀行創立

2023年

2022年

に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展

1982年

脱炭素化支援ネ

ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立 ⃝カ

ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立 ⃝営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナン

中銀アセットマネジメント

ちゅうぎん
エナジー

ノ

を充実させ、それらを提供し続けられるための「経● ちゅうぎんグループの変遷

ちゅうぎんFG
新たなステージへ

ちゅうぎんエナジー設立 ⃝キャッシュレスモ

まで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニュー

1930年

中銀証券

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

長期経営計画の実現に向けたフレームワークをより高い次元で実践し続けるため持株会社体制に移行しました。

1979年

中国銀行
中銀事務センター
中銀保証
CBS

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ちゅうぎんフィナンシャルグループに つ い て
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

長期経営計画の最終ステージにおいて 、
投資家および株主の方々をはじめ、
ステークホ
ルダーのみなさまにおかれましては、平素より新たなビジネスモデルを確立してまい り ま す 。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

ご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。地方

社会の課題に応えつつ、創生やSDGｓを起点とした社会の要請が強まる中、ちゅうぎんグループでは、「この挑戦が、未来となる。」のグループスローガンのもと、改革の成果を確実に上げていく期間としての「ステージⅢ」

中長期の視点に立ち地域社会の課題の解決に

人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化をはじめとして、急え、地域商社の「株式会社せとのわ」
をはじめ、投資専門会社の「株

速なデジタル化、世界的な脱炭素化の流れ、地政学リスクの顕在

式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」、人材サービスを提供

取組んでいます。これからも、新たな成長に向化、急激な物価高騰など、外部環境は想定を超えるスピードで変する「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」、
デジタル・

けたビジネスモデルの構築、そして企業価値の化しています。

トランスフォーメーション（DX）、
サステナビリティ・トランスフォー

また新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、個人の生メーション（SX）などのコンサルティングサービスを提供する「株活様式や事業活動も大きく変容しました。
これにともない地方銀行

式会社Cキューブ・コンサルティング」というように、お客さまのに求められる役割、ニーズも多様化しています。このような状況は多種多様な課題に対するソリューションを提供できる子会社を設

同時に、お客さまに貢献できる範囲も拡大しつつあると考えます。

立し、業務軸の拡大に取組んでまいりました。

当社グループでは、お客さまのあらゆる経営課題の解決に貢献す

そしてグループとしてこれまで以上にサービスメニューを充実さるべく、
スピード感をもってさまざまな取組みを進めております。

せ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を

2017年に、環境変化に打ち克つための持続可能なビジネスモ

実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体

デルの構築が必要との思いから、10年先を見据えた長期経営計画

制として2022年10月に「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグ『Vision2027「未来共創プラン」』を策定しました。この長期経ループ」を設立し、当社を親会社とする持株会社体制へ移行いた

営計画は、構造改革、ハード面の強化に重点を置いた2017年度

しました。ちゅうぎんグループが果たすべき使命を示すものとしからの「ステージⅠ」ならびに行動改革、
ソフト面の強化に重点をて、長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える

置いた2020年度からの「ステージⅡ」および成果発揮と新たな豊かな未来を共創する」を新たにグループ経営理念と定め、「金

挑戦と位置付けた2023年度からの「ステージⅢ」で構成されて融を中心とした総合サービス業」への進化に向けて邁進しておりいます。
「ステージⅠ」「ステージⅡ」の6年間において、社会が大き

ます。

く変わり、
さらにはコロナ禍といった想定外の事態があったもの

さらに2023年4月には、地域エネルギー会社である「株式会社
ちゅうぎんエナジー」を設立し、地域資源を活用し、再生可能エネ
ルギーの地産地消を促進することで、地域社会の持続的成長への向けて、変化を先取りすることに注力してきました。

貢献を目指しているところです。

持続可能な社会形成に向けた取組みの、
ちゅうぎんグループとして常に時代の先を見据え、地域社会・
お客さまの発展とグループの持続的成長および企業価値向上に
これまでも、銀行法の改正による規制緩和の流れをいち早く捉

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

さらなる向上に注力してまいります。

新たな価値を創出し続けていくうえで、アライアンスやパート「未来共創プラン ステージⅢ」の位置付け
2017年度

3年間

2020年度

3年間

2023年度4年間

2026年度

長期経営計画『Vi si o n 2027 「未来共創プラン」 』
中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅠ」「未来共創プラン ステージⅢ」

STEP ソフト面(組織・人財)強化

JUMP

ステージⅠ

ステージⅡ

ステージ Ⅲ

営業

営業活動改革融資
事務の本部集中化・効率化

本部

本部業務の削減・働き方改革の促進

地域社会とともに発展する
ビジネスモデルの確立❷ お客さま本位の営業の「深化」

コーポレートデータ

営業店❶ 地方創生、SDGs※の取組み強化
５ つの柱

取締役社長

集大成

成長に向けたビジネスモデルの構築

営業人員・時間の捻出
預金・為替・店頭
店頭業務改革コーポレート・ガバナンス

HOP ハ ー ド 面 強 化
徹底した構造改革

加藤 貞則

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」❸ 組織の活性化❹ デジタル戦略の強化

ちゅうぎんグループが地域のプラットフォームへ❺ 持続可能な成長モデルの確立※ SDGs :「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで決められた国際社会共通の目標。

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統 合 報 告 書 2023

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ちゅうぎんフィナンシャルグループに つ い てて、単独では困難なトップラインの増強やコスト削減、業務の高度

ライチェーン全体でのカーボンニュートラルが求められる中、地元に直結する多様な取組みが活性化しています。私たちの営業基盤化など幅広い分野での連携が拡大しています。

中小企業にとって脱炭素化への対応は、
リスク回避であると同時である東瀬戸内経済圏でのこうした取組みが地方創生の成功モ

越銀行）の3行で発足したTSUBASAアライアンスは、今では各

ちゅうぎんグループとして、
またTSUBASAアライアンスとして、にビジネス機会の獲得の両面で企業存続に直結する問題ですが、デルとなって他の地域にも広がれば、都市部一極集中などの解決

地域のトップバンク10行が参加する地銀最大のアライアンスに発それぞれの強みを活かした新たなビジネスモデルを創出し、地域

まだまだ意識や取組みの面において温度差があるのが実状です。

につながり、
ひいては日本経済の発展にも貢献できると考えます。

展しています。総資産約94兆円、個人のお客さま約2,400万人、社会と一緒に成長していくことで企業価値のさらなる向上を目指

ちゅうぎんグループでは、社会・環境関連課題の解決や、また地域課題を面で捉え、パートナーとの多面的・多層的な連携によ

法人のお客さま約224万社というメガバンクに匹敵するスケール

してまいります。

メリットと、日本列島を横断・縦断する広域ネットワークを活かし長期経営計画を策定した当時、持株会社体制への移行は計画を決断した次第です。中国銀行単独での持株会社体制を採用したに織り込んでいませんでした。
しかし、事業環境の変化に対応し、のも、経営における意思決定の迅速化や資源配分などを熟慮し、長期ビジョンを実現するためには、強く柔軟な組織体制に変わる

お客さまにスピード感をもってソリューションを提供するという点ための改革が必要であるとの確信のもと、持株会社体制への移行で最適の方法と判断したためです。
移行への過程においては、経営理念を原点から見つめ直し、改めてありたい姿を思い描く作業から始めました。持株会社体制に移行するねらい、そして目指す姿について役職員全員が腹落ちをして全営業店やグループ会社を訪問し、現場との忌憚のない意
見交換を重ねてまいりました。
このように、
ビジネスモデルの変革を進めていくうえで、私たちは地域へ新たな価値を創出し続けられる組織を目指しています。
その取組みの一つが営業体制の大幅な見直しです。従来は本部が決めた目標を全店に一律に課す営業活動を続けてきました。
しかし、地域ごとに課題が異なり、かつ複雑化・多様化している現状において、一律の目標はともすれば銀行都合に立った活動に陥りがちになることもあります。大切なことは現場により近い営業店が主体となって自律的に考え、お客さまに最適なサービスを提供

考えています。私たちが貢献できる領域は拡大しており、期待感と

年度末までに1兆5,000億円（うち環境系1兆円）を実行する目

手ごたえを実感しています。

標を掲げています。また、グループ会社のCキューブ・コンサルテ

地方創生およびSDGsの取組みを強化し、施策の実行スピード

ィングによる高度なGX（グリーントランスフォーメーション）
・SX

を上げるため、2021年6月に「地方創生SDGs推進部」を設立しコンサルティングや営業店で対応する簡易型の脱炭素支援コンサてちゅうぎんグループ全体の取組みを牽引しています。一方各営

ルティングなど、多様なサービスメニューを拡充させています。当業店では、それぞれ地域で異なる課題やニーズに対して自ら考社グループとしてトランジションに向けた支援をビジネスとして取え、地域社会と連携して解決に取組んでおり、例えば商店街の活

りこぼすことなく対応するとともに、お客さまのニーズや規模等に性化や観光資源のPRなど地域の実状に応じた自律的な活動を展

応じ、金融とコンサルティングを組み合わせ、最適なソリューション

開しています。

提供体制を一層強化してまいります。

また、2021年4月からスタートした社内ベンチャー制度「ちゅう

また県北においては、私どもと西粟倉村との共同提案を通じて、

ぎんオープンラボ」においても、将来楽しみな提案が相次いでい環境省が募集した「脱炭素先行地域」に同村が選定されています。

ます。
「 地域課題の解決・SDGsの取組み」と「新事業・新業務

豊かな地域資源が生み出す自然エネルギーを活用し、電力の地産企画」をテーマに、社会課題の解決とともに、事業としての収益化

地消による地域の脱炭素化の先進モデルとしての評価に加えて、を追求することを主眼に置いた活動をおこなっており、冒頭で紹介

地方銀行と自治体が共同提案するという前例のない試みに対ししました「株式会社ちゅうぎんエナジー」の事業アイデアはここて、各自治体や企業から問い合わせを多数いただくなど、大きなから生まれたものです。これらの取組みすべてが直接収益に寄与

反響がありました。本年6月には同じく瀬戸内市が、当社との共同するものばかりではないにせよ、地域社会の課題を自分ごととし提案により脱炭素先行地域に選定されています。また、脱炭素のて捉え、真摯に向き合う中で、新たなビジネスの創出につながる

取組み以外にも、デジタル技術を活用した地方創生の取組みとし大切な取組みであると言えます。オープンラボは現在第2期目のて岡山県の吉備中央町が、岡山大学や当社などとの連携を通じて活動に入っており、こうした取組みを通じてチャレンジし続ける組「デジタル田園健康特区」の指定を受けるなど、
ちゅうぎんグルー

織風土を醸成し、多様な価値観や感性を経営戦略に活かすこと

プが地域のハブとしての役割を担い、地域の成長戦略・地方創生

で、イノベーションの原動力となることを期待しています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

し、共有することが極めて重要であるとの認識から、役員が手分けって「共創の場」を作り出し、地域のポテンシャルを引出したいと

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

持 株 会 社 体 制への移行を通じて、新 た な 価 値 の 創 出 を 促 進

はそれを目指すお客さまの活動を支援し、持続可能な社会の実現を促進する投融資をサステナブルファイナンスと位置付け、2030

ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

ナーシップなど連携によるシナジー追求もまた重要な戦略と捉えています。2015年に中国銀行、千葉銀行、第四銀行（現：第四北することです。これこそが私どもが目指す「お客さま営業の『深化』」であるとの考えのもと、自主目標制度を導入するとともに地
区本部制を一新し、営業店・地区本部・本部が連携して課題解
また、銀行の傘下にあった関連会社が持株会社のもとで対等な関係となることで、銀行中心の発想からの脱却につながり、グルー
プ会社がより広い視野で積極性や自主性を持って地域の課題に応えることが可能となります。そこからグループのすべての役職員が自律的に考え、動き、一層高いモチベーションをもって業務に臨むことができると考えています。

展開し、サステナビリティ経営の実現に取組んでまいります。一方
で、何もかもデジタル化、自動化、非対面化へシフトしていくわけ

会の活性化をはじめ、地域の魅力を発信する取組みなどを通じて、ではありません。お客さまのライフプランや多様なニーズに沿った

サステナビリティ経営を加速していく考えです。

総合金融コンサルティングの提供など専門性と信頼性が求められ

また、サステナビリティ経営の推進に向けては、事業面・人財面る業務に関しては、あえて人手を加えて強化すべき分野であるとのポートフォリオマネジメントによる、経営資源の適正配分を着実考えています。
リアルとデジタルのベストミックスによってお客さまに進めてまいります。そのために、業務プロセス改革やチャネル戦接点を拡充し、サステナブルな営業体制を構築してまいります。

略においてDXの取組みを加速し、ウェブ完結取引の積極的な拡当社グループの営業基盤である東瀬戸内経済圏は、温暖な気充や、アプリや法人ポータルサイトの機能拡充などにより、お客さ

候や発達した交通網、豊富な森林資源など高いポテンシャルを有

まの利便性向上を図りつつ非対面可能取引率を大幅に増やす考した地域です。多種多様な製造業が集積している岡山県南を中心えです。効率化によって生み出された人的リソースを成長分野にとしたエリアでは脱炭素への取組みは喫緊の課題と言えます。サプ

したことに対して「役に立った、ありがとう」と感謝の言葉をいたの4年間の内容が重要です。ちゅうぎんグループが貢献できる分

だいたことは、一人の従業員として忘れがたい体験であり、そのひ野は大いにあり、すでに次の10年先を見据えた構想も見えつつあと言が「もっとお客さまのために」という活力につながりました。

ります。ちゅうぎんグループ全体として、また地域のパートナーとと

このように一人ひとりの行動は小さなものであったとしても、組織

もにプラットフォームを積極的に展開、提供しながらスピード感を全体で取組むことで大きな力になっていきます。

持って取組んでまいります。次のフェーズに向けて、「ステージⅢ」

これまで法人営業の場面では、
まず融資提案を切り口としてかで成果を確実に発揮し、グループ経営理念である「地域・お客さら取組むことが少なくなかったのですが、これでは差別化できず、

ま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」ことは、私たともすれば金利競争に陥りがちです。これに対して、資金面に限らちの使命であると考えており、2027年3月期をゴールとした長期ずお客さまの課題に川上から深く関わり、グループの総合力でソ経営計画の実践を通じて、豊かな未来の実現に向けてさらに前進

リューションを提供する課題解決型営業で応えることは大きな付していく所存です。

加価値であり、他の追随を許さない競争優位の確立につながりま

カーボンニュートラル実現に向けた大きな節目である2030年

す。持株会社体制へ移行したねらいの一つはこの点にあり、一つは、中国銀行設立からちょうど100周年にあたります。数々の銀行ひとつ積み上げたグループの力を発揮し、社会問題や環境問題のの合併を経て中国銀行が設立された1930年当時に思いを巡らせ解決に向けたお客さまの取組みをソリューションと金融の両面かると、いわゆる昭和恐慌のまっただ中で、岡山を含めた日本経済らしっかり支援していく考えです。

が危機的な状況でした。そうした中で、初代頭取の大原孫三郎を「ステージⅠ」「ステージⅡ」の主要戦略を着実に実行していく中

はじめとする当時の経営者たちは地域社会経済の発展に向けてで、規制緩和や環境変化により具体化したお客さまのニーズに対全身全霊を捧げました。そして現代においても地方創生は私たちし、積極的な業務軸拡大をおこなってきました。
「ステージⅢ」ではにとって不変の理念であり、使命であると思います。先人の取組み

これら新規事業分野での収益化を実現したいと考えています。

に恥じることのないよう、
ちゅうぎんグループは時代の先を見据え

ここからの10年はこれまで以上の大きな変化が待ち受けておコーポレートデータ

9「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」
を核としたグルー
プ戦略においては、地方創生SDGsの観点に立った地域経済・社

り、特にカーボンニュートラルについては、2030年を見据えて今後

コーポレート・ガバナンス

サ ス テ ナ ビ リティ経営を通じて社会 の 課 題 に 応 え つ つ 、収 益 化 を 目 指 す

私自身が営業店に勤務していた頃、お客さまのため一心に行動

持続可能な社会形成に向けた取組み

決に取組む体制としました。

新たなビジネスモデルの構築に向けてグループ全体で前進て邁進してまいります。

統 合 報 告 書 2023

10

ちゅうぎんフィナンシャルグループに つ い て
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て「 ス テ ー ジ Ⅱ」の成果を踏まえて、今 後 の 4年 間 で さ ら な る 飛 躍 へ
課題として重く捉えています。またグループ会社の人事制度においても、持株会社体制に移行した中で、処遇体系を含めてグルーました。
「ステージⅡ」における重要業績評価指標（KPI）につい

プ会社の制度見直しが必要であり、この点については継続して取ては、
コロナ禍という厳しい状況下ではありましたが、トップライン

組んでまいります。本年6月には「NEXT10推進室」を引継ぎ、社に関する項目は概ね計画を上回って達成できました。これは従業長直轄としたうえで「D&I NEXT10推進部」に昇格、グループ員一人ひとりの弛みない努力の積み重ねの成果であると同時に、全体でのDE&I実現に向けた取組みを加速させ、グループ内の多「ステージⅠ」「ステージⅡ」での改革の成果と捉えています。そし様な人財が個性や強みを発揮できる環境を整備してまいります。

て集大成である「ステージⅢ」では、必ずや長期経営計画で掲げ

また、2030年に向けては、地域が抱える課題に対して、共創た、私たちが目指す未来共創プランの実現を図ってまいりたいとパートナーとともに「共創の場」（プラットフォーム）を生み出して考えています。
これらの実現には、グループ会社を含めた人的資本に対する取組みが不可欠であると考え、さまざまな取組みを実施しています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

2022年度においては、既述の通り、長期経営計画および中期経営計画の着実な実行を通じて、成果を一つひとつ生み出してきいきます。
まだ道半ばではありますが産官学金言民連携方針のもとにこれまで蒔いて来た種が芽吹き、岡山大学をはじめとして多くの共創パートナーシップが実を結んできています。

長年の課題であった人事制度を2年前に刷新し、ダイバーシテ

一例として、環境省、岡山大学そして中国銀行事務局による「地ィ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に注力している

域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」は、
オール岡山で脱炭素による地方創生を強力に推進することを目的として設立されました。

女性活躍推進の重要性が世に問われていましたが、従来の人事

また、岡山県は、岡山大学が2017年に「第1回 ジャパンSDGsア

制度では課題や制約も多く、思うような成果を挙げるまでには至ワード」（主催：外務省）を受賞するなど、岡山経済同友会が称すりませんでした。従業員主体のプロジェクトチームを立上げ、そこる通り「SDGs先進県」であります。
「 晴れの国おかやま」には、からの提案を参考に、約17年ぶりとなる人事制度の改定を実施

再生可能エネルギー資源、観光資源、農水産資源など多様で豊かし、女性を含めた多様な人財が活躍できる新人事制度改革をおこな地域資源に恵まれています。
こうした資源を活かして「地域ならないました。活躍フィールドの拡大、ワークスタイルの変化への対では」の地方創生・脱炭素化社会の実現に向けて、可能性に満応など組織の活性化において着実に前進していると感じていまちており、私としては今後の展開を大いに期待しています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

ところです。10年前、私が人事部長の職にあった当時からすでにす。一方で、DE&Iを実現するうえで、役職員の意識改革は喫緊の3 つ の 成 長 戦略で地域社会へ新た な 価 値 を 創 造
中期経営計画「ステージⅢ」は、「成果発揮と新たな挑戦」とちゅうぎんグループとして、人と資金と方法論をそろえて提供で位置付けています。
まず、「成果発揮」とは長期経営計画の最終ス

きるのは大きな強みです。もちろん、銀行を通じて信用を確立する
ことが最重要な役割であるのはこれからも変わらないものの、
これあり、「新たな挑戦」とは、
ちゅうぎんフィナンシャルグループの初らの機能によって、3つの成長戦略における一つ目の「地方創生めての中期経営計画として、次の10年に向けた新たな挑戦の始ま

SDGsの『深化』」に貢献してまいります。

りという位置付けです。変化が速く将来の予測が困難なVUCAの二つ目の「イノベーションの創出」については、現在ある技術時代の中においては、グループ全体で変化への感度を高め、持続やしくみを掛け合わせることで時代のニーズに合致した物事を創的な成長に必要なことは何かを的確に見定めていくことが新たなり出すことと捉えています。銀行の業務では、業務プロセスの改革

挑戦に取組むうえで重要であると言えます。この認識のもと、
ちゅや次世代チャネルの推進といった銀行版のDXを目指していきまうぎんグループが地域社会とともに成長していくための重点課題

す。
これまでの成果および成功体験を踏まえて、お客さまや他の金融機関に対してコンサルティングを展開中です。脱炭素にしても、DXにしても、さまざまなパートナーとの協働や、時にはリーダーシ

通じて、経済価値だけでなく社会・環境価値の向上に向けて、「地ップを発揮して地域やお客さまを牽引するなどスピード感をもって

域社会の発展」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創出

前進してまいります。

するサステナビリティ経営を推進してまいります。
また、「ステージⅡ」での3年間で持株会社体制への移行や多様重要性をあらためて考えさせられました。新事業領域への挑戦やお客さま本位の営業の深化を図るうえで、人的資本投資には「ステージⅡ」でも強化してきましたが、まだ十分ではないと考えていに提案できる事業領域が拡大しています。たとえば、経営幹部層ます。
これを受け「ステージⅢ」ではまず、グループ内でのDXを加や管理職など求められる階層に応じた、人材サービスに関する提速し、聖域ない業務プロセスの見直しによる効率化、生産性向上

案をおこなっており、投資専門会社では、出資や伴走型支援で、経に取組んでまいります。
これによって捻出された人財に対して時間

営課題や地域課題の解決に積極的に貢献しています。さらにはと資金を投下して多様な戦略的人財を創出する方針です。

コンサルティングを提供しています。

三つ目の成長戦略である「グループ経営基盤の強化」については、成⾧戦略を実行するために「強固な土台」の構築が必須とループでは「この挑戦が、未来となる。」をスローガンとして掲げました。変化の時代を生き抜くため、金融を強みとしながら、新事業

性管理・監督者比率」は13.4％にとどまっており、経営の意思決やサービス・商品を創出し最適なソリューションをお届けし続ける定がなおも男性中心となっていることは否めません。社会の変革

こと、
そして地域やお客さまに価値をもたらすことが私たちの挑戦が進む現在、女性の意見やアイデアを経営戦略に反映していくこ

であり、お客さまのあらゆる挑戦に伴走していくとの決意を表してとは経営基盤の強化に不可欠です。先に述べた「D&I NEXT10

います。
また、
「この」
とは
「目の前にある一つひとつの挑戦」と「個々推進部」が中心となって社内制度や体制の見直し、
また女性社員

人の挑戦、個の挑戦」という2つの意味があります。日常の一つひや管理監督職の意識改革に全社的な目線で重点的に取組み、とつの挑戦の積み重ねが未来につながると信じ、失敗を恐れず未2026年度には25％に引き上げる計画です。
しかし単なる数合わ

来を切り拓いていきたいという想いを込めています。地方そして地せが目的ではありません。変化や多様性に富んだ時代に適応すべ

方銀行の未来に悲観的な声を耳にすることがありますが、私は決く、組織として多様な価値観を受け入れ、新たな価値やイノベーシ

してそうは思いません。私たちの営業基盤である東瀬戸内経済圏

ョンを創出するという本来の意義を見失うことなく、公正な成長のは成長と発展のポテンシャルに溢れています。確かに課題はありま機会を整備していく考えです。
また今後、成長戦略への取組みを強すが、それらの課題に適切に対応すれば成長の可能性は計り知れ化していくにあたり、グループ内の人財育成に加え、積極的な中途ないものがあります。

採用による専門人財の確保もまた重要な位置を占めます。
「 未来

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、
スローガンのもと、新たな共創」というグループの経営理念に共鳴いただける人たちを結集

成長に向けたビジネスモデルの構築に向けて、グループを挙げてし、多様な人財が活躍できる環境を整備していくことがグループ注力してまいります。そして、地域のプラットフォームとして、信頼さの経営基盤強化につながり、地域社会のために我々でしか創出しれる金融グループを目指していきます。つきましては、投資家およ

得ない価値を追求していきたいと思っています。

び株主の方々をはじめ、
ステークホルダーのみなさまの変わらぬご

この先、経済情勢が思わぬ形で変動することがあったとしても、支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

コーポレートデータ

なグループ会社の設立などにより、ヒト、モノ、カネに関わるサービ
スをワンストップで提供できる体制がグループ内に整い、
お客さま

DXやSXなど高度化・複雑化するお客さまの経営課題に対しては

11

率直なところ、「ステージⅡ」では、戦略を担う人的リソース面の躍推進」については先にも触れましたが、最重要課題として取組
んでまいります。2022年度において中国銀行単体における「女コーポレート・ガバナンス

を6つのマテリアリティとして定め、その取組みを具体化させる形
として3つの成長戦略を策定しました。成長戦略の着実な実行を持株会社体制への移行にあたって、
ちゅうぎんフィナンシャルグ

持続可能な社会形成に向けた取組み

テージとして、
これまでの改革を土台に計画目標を達成することで考えます。特にマテリアリティとして挙げている「多様な人財の活

社内に人財が育っていれば想定外の難局にも解決策を導き出せると確信しています。
「ステージⅢ」のKPIの一つに人的資本投資額の増加を掲げたのもこの思いによるものです。その他のKPIならびに2026年度の目標を確実に達成できるように注力しステークホルダーのみなさまの期待にしっかり応えていくつもりです。
統 合 報 告 書 2023

12

ちゅうぎんフィナンシャルグループの 価 値 創 造
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

ちゅうぎんFG の事業 基 盤
ちゅうぎんFG を支える事業 基 盤

産業構造

当社グループは岡山県を地盤に、隣接する広島県、香川県、兵庫県を中

当社グループが営業基盤とする東瀬戸内経済圏は、全国でも有数のコンビナートである「水島臨海工業地帯」に代表される石油、化学、心とした営業基盤（以下、「東瀬戸内経済圏」といいます。）としています。

鉄鋼、
自動車といった製造業が集積しています。

瀬戸内海は古来より国内外を結ぶ海上交通の大動脈で、戦後はそのさらに、ジーンズ・ユニフォーム・学生服等の繊維製造も盛んであり、製造業の割合が高い地域です。

輸送利便性から太平洋ベルトの一角として経済成長を支えました。1988
年には瀬戸大橋が開通し、四国との結びつきを強めながら、東瀬戸内経グループとして活動してまいります。

ネットワーク国内は岡山県・香川県・広島県・兵庫県を中心とした広域のネットワークを有しています。そのネットワークを最大限に活用して、地域社
会やお客さまの多様な課題に寄り添い、解決してまいります。
海外では、アジアを中心に拠点を展開し、お客さまの海外ビジネスに関するサポートをおこなっております。

ちゅうぎんグループの事業エリア

製造業

30,065

不動産業

8,044

卸売・小売業17,237

保険衛生・社会事業

7,716

保険衛生・社会事業

11,428

卸売・小売業

7,051

不動産業

11,298

専門・科学技術、業務支援サービス業

4,861

専門・科学技術、業務支援サービス業

7,835● トレーニー派遣先

国際部アジアデスク

鳥取県

上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所

兵庫県
岡山県

広島県

香港支店

実 額 （億円）

22,29737,344

香川県● 駐在員事務所

上 位５業 種上 位５業 種217,359

兵庫県億円

実 額 （億円）

上 位５業 種香川県億円

実 額 （億円）

製造業

7,142

製造業

60,465

卸売・小売業

5,006

不動産業

28,772

不動産業

4,566

卸売・小売業

20,606

保険衛生・社会事業

4,242

保険衛生・社会事業

20,357

専門・科学技術、業務支援サービス業

2,483

専門・科学技術、業務支援サービス業

15,270

出典：各都道府県HP「県民経済計算」

ホーチミン（現地銀行へ従業員派遣）

シンガポール支店（2023年6月開設）

億円

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

鳥取県
54万人
1か店

● 支店

兵庫県
540万人
6か店

実 額 （億円）

製造業

海外拠点

岡山県
186万人
109か店

115,554

広島県

億円

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

上 位５業 種当社グループは今後もこのような広域経済圏を営業基盤に、広域地銀

広島県
276万人
26か店

76,064

岡山県

済圏は今なお発展の歩みを続けています。

地域が抱える課題
東瀬戸内経済圏は交通の要衝であり、都市部へのアクセスが良好なことに加え、温暖な気候に恵まれ、個人のお客さまにとっては住みやすく、法人のお客さまにビジネス機会の増加が今後も見込まれる地域です。

持続可能な社会形成に向けた取組み

今後も多方面でポテンシャルを秘めた地域である一方、環境問題への対応が課題となっています。
当社グループは、
サステナブルな地域社会を実現できるよう、地域が抱える社会課題の解決に積極的に取組んでまいります。
ニューヨーク駐在員事務所

愛媛県

愛媛県
131万人
1か店

香川県
93万人
16か店

50,02068,111

山陽自動車道など西日本の交通の大動脈が県を横断し、
これらと

います。
また、日本で有数の木材生産地であるように、豊かな森林資源を有しています。
さらに、美しい景観が広がる瀬戸内海国立公園や日本三名園の一つである後楽園など、多くの観光資源もあります。

29.3%

東北

27.6%

関東
甲信越

37,127北陸

24,514

東海

124,752

東海

近畿

128,627

近畿

中国
四国
九州・沖縄

118,677

114,854

24.9%
31.4%
45.7%
42.1%

中国
四国

33,767

36.9%

九州・沖縄

67.6%

コーポレートデータ

岡山県は、降水量1ｍｍ未満の日が年間を通じて多く「晴れの286,855

北海道

コーポレート・ガバナンス

13

温暖な気候と豊富な資源国」と呼ばれ、瀬戸内地域は雨が少なく、温暖な気候に恵まれてして数多く進出しております。

甲信越
北陸

岡山県は、本州と四国を結ぶクロスポイントで、交通の要衝で流等に適しており、全国のメーカーや流通企業が西日本の拠点と■ 製造業 ■ 建設業・鉱業 ■ 農林水産業 ■ 業務その他部門 ■ 家庭部門
■ 旅客 ■ 貨物 ■ 鉄道 ■ 船舶 ■ 廃棄物分野（一般廃棄物）

関東

す。鉄道では山陽新幹線、山陽本線、自動車では中国自動車道、

上記の通り、交通網が発展していることに加え、平野が多く、物■ 製造業 ■ 建設業・鉱業 ■ 農林水産業 ■ 業務その他部門 ■ 家庭部門
■ 旅客 ■ 貨物 ■ 鉄道 ■ 船舶 ■ 廃棄物分野（一般廃棄物）

東北

エリアの特徴瀬戸大橋線や瀬戸中央自動車道が接続されています。

部門別のCO₂排出量構成比（2018年度）（単位：千t・CO₂）

北海道※人口は総務省「人口推計（2022年）」

中四国のクロスポイント

部門別のCO₂排出量（2018年度）（単位：千t・CO₂）

46.2%
41.1%

出典：環境省「自治体排出量カルテ」より当社グループ作成

統 合 報 告 書 2023

14

ちゅうぎんフィナンシャルグループの 価 値 創 造
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

競争優位の源泉グループ総合力・幅広いソリ ュ ー シ ョ ン メ ニ ュ ー
ちゅうぎんフィナンシャルグループは、銀行・リース会社・証券会社・カード会社・戦略系コンサルティング会社など、計13社により構成されています。
このグループ総合力を活用し、お客さまの多様なニーズや社会課題にグループ全体で寄り添い、最適なソリューションの提供をおこなっています。

個人のお客さま向けのソリューション

⃝事業承継⃝クラウドファンディング

・投資信託

・クレジットカード⃝Ｍ＆Ａ仲介業務

⃝保険業務

・ＮＩ
ＳＡ

・デビットカード⃝人事・組織活性化⃝リース業務・公共債⃝業務プロセス改革⃝マーケティング
戦略立案支援・外貨預金

・カードローン

・金融商品仲介

・住宅ローン⃝経営相談業務⃝中期経営計画策定支援⃝成長戦略策定支援⃝SDGsサポート⃝環境コンサルティング⃝確定拠出年金⃝人材紹介⃝補助金申請等支援⃝医療・介護経営サポート⃝創業サポート⃝資産運用⃝企画開発・販路開拓支援⃝カード業務・キャッシュレス支援

・目的別ローン

・生命保険

・フリーローン⃝SX・DX等
戦略コンサルティング

・損害保険

・相続・終活サポート

・iDeCo・不動産サポート⃝国際業務・
海外コンサルティング⃝相続・信託・くらしのサポート

・遺産整理

など

2019年

2020年

2021年

2022年

高い取引シェア
本店を置く岡山県では４０％を超える高い貸出シェアを有し、県内トップバンクとして多くのお客さまとお取引をいただいています。預金シ
ェアについても、県内トップのシェアを有しています。
また、古くから店舗網を有する備後地区（広島県東部）、四国地区（香川県・愛媛県の一部）においても、一定のシェアを有しております。
など

・暦年贈与型信託

43.3

貸出金シェア（岡山県）

・財産管理サポート信託⃝ベンチャー支援2018年

資料：総務省「人口推計年報」毎年10月31日の推計値

・介護サポート


■ その他

8,000

0

⃝お困りごと解決サポート



■ 香川県

4,000

・年金保険

⃝資産運用

■ 広島県

分強を占め、地方圏の中で中枢的な役割を担っています。

⃝ビジネスマッチング

・遺言信託

■ 岡山県

当社グループが営業基盤とする東瀬戸内経済圏の人口（岡山県、広島県、香川県の合計）はおよそ６百万人。中四国地方の半⃝ローン⃝保険・年金

12,000

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営⃝アグリビジネス

中国四国地方の人口推移（単位：千人）

人口は中四国地方の半分⃝カード⃝各種ファイナンス

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

法人・事業主のお客さま向けのソリューション

強固なお客さま基盤

デジタル・ＩＣＴ関連業務経験者など、各方面の専門スキルを持った人財を金融機関以外からも積極的
コンサルタントや弁護士等の士業、貸出金平残（中国銀行単体）

5 4,009
兆億円に採用しています。
また、選択型のスキル階層別研修や休日を利用した「志学塾」、行外研修派遣、若手社員の外部出向等を積極的に実施す

貸出金平残推移（単位：億円）
60,00047,344

48,1162018年度

2019年度

54,00950,53151,7572020年度

2021年度

2022年度78,01580,6702021年度

2022年度

持続可能な社会形成に向けた取組み

高い専門性を有する多様な人 財%

40,00020,000るなど、従業員のスキル向上に取組んでおり、多様化・高度化するお客さまニーズに対応できる高い専門性やスキルを兼ねそなえた人財が活躍しています。

公的資格取得者数

ＦＰ1級
証券アナリスト

公認会計士
社会保険労務士

15

228名
63名
5名
3名
9名

宅地建物取引士
行政書士
キャリアコンサルタント
情報セキュリティマネジメント
Ｉ
Ｔストラテジスト
プロジェクトマネージャ

299名
20名
19名
103名
7名
8名

(グループ合算)

23名

総合職

2名

コンサルタント

8名

SE職

6名

広報・ブランディング

1名

シェアード業務

1名

地域商社

1名

財務・税務

1名

不動産関連

1名

国際業務

1名

人材紹介

1名

51.7

預金シェア（岡山県）

預金口座数

865

%

万口座

預金 ＋ NCD平残推移（単位：億円）
90,00067,15568,2602018年度

2019年度

74,09360,000コーポレートデータ

弁護士

54名

2022年度キャリア採用者数

コーポレート・ガバナンス

中小企業診断士

030,000

預金 ＋ NCD平残（中国銀行単体）

8 670
兆

億円
0

2020年度統 合 報 告 書 2023

16

ちゅうぎんフィナンシャルグループの 価 値 創 造
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

価値創造プロセス
グループ経営理念

地域・お客さま・従業員と分かち合える
インプット(価 値 創 造 の 源 泉 ）マテリアリティ

人的資本
低金利環境の長期化

グループ従業員（高い専門性を有する多様な人財）

3,009 名コロナによる経済縮小
企業の資金繰り圧迫

金融を中心とした
総合サービス業へ進化

少 子 高 齢 化 社 会への
対応

リース

12.87

グループ会社数
働き方の転換DX の 推 進

13 社

51.7 %

多様な人財の活躍推進

43.3 %

国内店舗網

160 店舗

コンサル
ティング

投資
運用

中期経営計画11,349 t-CO₂

CO₂排出量削減⃝QOLの向上⃝共創の場の創出⃝地域のサステナビリティと魅力の向上⃝社会・環境問題の解決

サステナブルファイナンス
累計実行額

1 兆円

コンサルティング受託件数

1

株主・投資家⃝中長期的な株主価値の向上⃝株主還元の充実

260 千先相続関連業務取扱件数2
イノベーションの創出

800 件

従業員

業務モデル変革
定性評価⃝働きがいと成長の場の提供

女性管理・監督者比率

ガ バ ナ ン ス の 高 度化

地域社会・環境

2030年度
カーボンニュートラル

預り5商品保有先数および住宅ローン先数

自然資本
リスク管理高度化の要請

サステナビリティKPI

460 件

環 境 経 営 の 促進

2店舗3駐在員事務所

11 % ～ 13 %未来共創プラン ステージⅢ

地 方 創 生 SD Gsの 「 深 化 」

海外ネットワーク

CO₂排出量（Scope1、
2計）⃝企業のサステナビリティ向上

3
グループ経営基盤の強化⃝多様な働き方によるワークライフバランスの実現

25 ％

人的資本投資額

5 億円

コーポレートデータ

東瀬戸内経済圏の恵まれた自然環境

コーポレート・ガバナンス

国際情勢の不透明感

総自己資本比率証券

Vi si on2027『未来共創プラン』

岡山県内貸出金シェア
気候変動への対応⃝企業価値の向上

持続可能な社会形成に向けた取組み

岡山県内預金シェア

財務KPI

5 %以上

長期経営計画TSUBASAアライアンス他 多様な連携

社会・関係資本ダイバーシティ＆インクルージョン

人材
紹介

%

知的資本

お客さま

ROE

保証
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ

カード

総自己資本比率
加速度的なデジタル化

2026年度経営指標

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

1.89 %(創出される価値)

300 億円

金融

貸出金平残

不良債権比率（中国銀行単体）

アウトカム(活動の成果）親会社株主に帰属する
当期純利益

財務資本

5 兆 4,009 億円
人口減少・少子高齢化

地 域 経 済 ・ 社 会の活性化

アウトプット

事業活動（重点課題）

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

外部環境・社会要請

豊かな未来を共創する

企業価値のさらなる向上へ

17

統 合 報 告 書 2023

18

ちゅうぎんフィナンシャルグループの 価 値 創 造
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

財務・非財務ハイライト
財務

非財務

3.7

連 結 ROE

親会社株主に帰属する当期純利益

%

（%）

億円

250

3.2

3.0
3

204

200

183

144

150

119

2.2
2

100

1

50

2019年度

2020年度

12.87

億円

2022年度0※P58参照2018年度

2019年度

銀行単体 貸出金平残%（%）

2020年度

2021年度

2022年度

5 4,009
兆金融リテラシー
向上等に資する活動億円

目標
2030年度
カーボンニュートラル

408

目標
2030年度 1.5兆円（うち、
環境系 1兆円）※P58参照人的資本投資額

3.2

回(8,627人が受講）

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

連結自己資本比率

2021年度

6,418

%

161

2.6

2018年度35

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

3.7

4

サステナブルファイナンス
累計実行額

CO₂排出量削減率（対2013年度対比）

（億円）

5

0

204

億円

（億円）

14

60,00013.83

47,34413.50

48,11650,53151,75754,009※P59参照2020年度
2021年度

195回
202回

目標
2026年度※P48参照5.0億円

40,000

13.04
13

12.87

12.88

女性管理・監督者比率

20,0002018年度

2019年度

総還元性向

2020年度

2021年度

41.6

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度銀 行 単 体 預 金 ＋ NC D平 残

%

（%）
50

2021年度

%

105.6

%

2022年度

8 670
兆

13.4

億円

※P50～P51参照

目標
2026年度
2030年度

25.0%
30.0％

※P51参照※出 産時期と育児休業の取得時期のずれにより100%
超過

（億円）

90,000

36.2

38.2

36.9

38.9

41.6

74,09367,15578,01580,67068,260

外部評 価
社外取締役比率60,000コーポレート・ガバナンス

400

男性育児休業取得率

持続可能な社会形成に向けた取組み

0（中国銀行）

30

44.4

%

コーポレートデータ20
30,00010

019

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0※P63～P66参照
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度社外取締役 ４名
（うち、女性取締役１名）

2022年度統 合 報 告 書 2023

20

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

ちゅうぎんFGのサステナビリティ経営
サステナビリティ基本方針

各方針

当社グループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企当社グループでは、サステナビリティ経営への取組みを強化するため、「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しており、業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。

「ちゅうぎんグループ環境方針」「ちゅうぎんグループ人権方針」「責任ある投融資に向けた取組方針」「ダイバーシティに関する基本方針」

当社グループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、をサステナビリティ関連方針に位置付けております。

「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針て豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そしサステナビリティ関連方針

マテリアリティ
当社グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ
経営理念のもと、事業活動を通じて６つの重点課題（マテリアリティ）に取組んでいくことで「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」を目指します。

地域社会の発展への貢献永続的な
好循環

ちゅうぎんグループ
人権方針

責任ある投融資に向けた取組方針

ダイバーシティに関する基本方針

環境課題に対する取組方針を明文化

社会課題に対する取組方針を明文化

環境や社会へ影響の大きい特定業種・セクターへの投融資に対する取組方針を明文化

ダイバーシティに対する取組方針を明文化（2022年4月制定）（2022年4月制定）（2021年4月制定）（2015年12月制定）● ちゅうぎんグループ S DGs 宣言
ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

企業価値
の向上

ちゅうぎんグループ
環境方針

当社グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営
理念のもと、事業活動を通じて次の６つの環境・社会課題に取組んでいくことで「地域社会の発展への貢

マテリアリティ特定・見直しのプロセス

献」と「企業価値の向上」を目指します。

経済価値のみならず、社会・環境価値の向上に向けた取組みも一層推進するため、外部環境や地域社会の課題を踏まえ、サステナビ
リティ委員会を経て、取締役会で決定しています。
ステークホルダーとの対話

項 目

社会課題・環境課題の把握・整理

サステナビリティ委員会
での議論

具 体 的な取 組 内 容

取締役会での決定

詳 細ページ

サステナビリティK P I ( 2 0 2 6 年 度目標 )当社グループの強みを活かし、魅力ある⃝サステナブルファイナンス累計実行額※1 ➡ 1兆円⃝預り５商品保有先数および住宅ローン先数➡260千先⃝相続関連業務取扱件数※3 ➡ 800件

⃝金融仲介機能の発揮によるお客さまの課題解決⃝地域応援活動、ライフプランサポート活動の推進⃝次世代人財の育成、金融リテラシー向上

3つの成長戦略
地方創生SDGsの「深化」
P31～P40

少子高齢化社会への対応⃝ライフサイクルを通じた適切な資産形成サポート⃝終身の資産運用・管理ニーズへの対応⃝資産承継に関する支援

3つの成長戦略
地方創生SDGsの「深化」
P38～P40

お客さまのライフプランに寄り添った総DXの推進⃝地域のDX・SX支援⃝デジタルチャネルによるお客さまの利便性向上⃝デジタルを活用した業務効率化

3つの成長戦略イノベーションの創出
P41～P43

当社グループの業務・ビジネスの変革を多様な人財の活躍推進⃝ダイバーシティの理解・取組促進⃝働き方改革の促進⃝従業員のウェルビーイングややりがいの向上

3つの成長戦略グループ経営基盤の強化
P47～P54

職場づくりにより、組織の活性化、新たな価値の創造を目指します。

⃝地域やお取引き先の脱炭素化支援⃝自社の脱炭素化への取組み⃝環境負荷の低減

気候変動への対応とTCFD
P55～P58

環境保全へ貢献します。

⃝内部統制システムの高度化⃝主体的・自律的コンプライアンスの実践⃝リスクマネジメントの高度化

コーポレート・ガバナンス
P63～P80

し、経営の透明性・健全性を高めます。

進め、 地域・お客さまのDXを促進し、 (定性評価)
地域課題の解決を図ります。

多様な人財の価値観・個性を活かせる

環境負荷低減に配慮した取組みを通じて強固なグループガバナンス体制を確立⃝女性管理・監督者比率(BK単体) ➡ 25%⃝人的資本投資額※4 ➡ 5億円⃝CO₂排出量削減➡ 2030年度カーボンニュートラル※5(定性評価)

コーポレートデータ※1 対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育ほか）
・環境分野（太陽光、風力、EV ほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む‘20年度からの実行額※2 事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数※3 遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数

合金融サービスを提供することで、地域社会のニーズに対応します。

⃝コンサルティング受託件数※2 ➡ 460件

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの高度化

地域を共創します。

関 連するS D G s

持続可能な社会形成に向けた取組み

地域経済・社会の活性化

環境経営の促進21

目指す姿※4 研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時および出向時の人件費等の従業員に対する投資額※5 ‘30年度末までにScope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）のネットゼロ達成

統 合 報 告 書 2023

22

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』
地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

2017年3月に、期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定しました。人口減少等の社会

ステージⅢ

環境の変化に打ち克ち、当社グループだけではなく地域やお客さま、従業員と豊かな未来を分かち合うための持続的なビジネスモデル構築を目指すものです。

2 0 2 3 年度～20 2 6 年度

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

期間4年の現中期経営計画は、この長期経営計画のステージⅢにあたります。

成 果 発 揮 ＆ 新たな挑 戦

ステージⅡ

2 0 2 0 年 度～2 0 2 2 年 度

行 動 改 革 （ソフト面 強 化 ）地方創生、SDGsの取組み強化⃝専担部署、サステナビリティ委員会の設立⃝地域、お客さまを巻き込んだ地方創生の推進⃝ 岡山イノベーションプロジェクト開始、
岡山テックプランター立ち上げ

組織の活性化
⃝17年ぶりの人事制度「全面改定」⃝ダイバーシティの推進⃝ おかやま共創パートナーシップ締結⃝ TSUBASA基幹系システムへの移行、
TSUBASA Fin Tech共通基盤の共同開発

デジタル戦略の強化⃝営業・事務・本部業務のデジタル化の加速⃝ちゅうぎんアプリ・ちゅうぎんビジネスポータル開始⃝ フラットミーティング導入(社内コミュニケーションの活性化)⃝ 本部公募制導入

持続可能な成長モデルの確立⃝経費コントロール、店舗再編、人員再配置など

ステージⅢのKPI

ステークホルダー

KPI

2022年度目標

持続的向上❶ 創業支援先数※1および事業承継支援先数※2の合計

3年間累計200先

3年間累計222先

健全性

持続的向上

3年間累計 805件
16,000名以上の受講

環境経営の促進

お客さま満足度※4(個人・法人)

従業員

人件費支払前コア業務純益における労働分配率

持続的向上

2022年度 法人アンケート 満足度69％
2021年度 個人アンケート 満足度65％44％

親会社株主に帰属する当期純利益

150億円

204億円

連結総自己資本比率(バーゼルⅢ)

12%安定維持

12.87％－

3.79％※1 創業支援先数 … 中国銀行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※2 事業承継支援先数 … 事業承継コンサルティングサービス受託先数※3 金融リテラシー向上等に資する活動 … 金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※4 お客さま満足度 … お客さまアンケート「満足」「やや満足」の合計※5 人件費支払前コア業務純益における労働分配率 … 人件費÷(コア業務純益+人件費）

マテリアリティ

地域経済・社会の活性化

2022年度実績

2026年度目標

204億円

300億円

ROE

3.79％

5％以上

総自己資本比率12.87%

11％～13％2022年度実績

2026年度目標

成長戦略

地方創生SDGsの「深化」

少子高齢化社会への対応

サステナビリティKPI

CO₂排出量削減

30年度カーボンニュートラル※1

サステナブルファイナンス累計実行額※2

6,418億円

1兆円

256件

460件

206千先

260千先

487件

800件

―

（定性評価）

女性管理・監督者比率（銀行単体）

13.4％

25％

人的資本投資額

3億円

5億円

コンサルティング受託件数※3
預り5商品保有先数および住宅ローン先数
相続関連業務取扱件数

DXの推進

イノベーション
の創出

多様な人財の活躍推進

グループ経営基盤の強化※4業務モデル変革（業務・チャネル・組織）※5※1 2030年度末までにScope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）のネットゼロ達成※2 対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育 ほか）
・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EV ほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/
ESGの取組支援を含む‘20年度からの実行額※3 事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数※4 遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※5 研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時および出向時の人件費等の従業員に対する投資額

統 合 報 告 書 2023

コーポレートデータ

54%以上

※5

資本効率性

財務KPI

親会社株主に帰属する当期純利益

コーポレート・ガバナンス

お客さま

連結ROE

23

収益性

持続的向上

❷ 金融リテラシー向上等に資する活動

株主外選定のねらいSDGsに資する地域課題取組み件数※3(全ステークホルダー)

2022年度実績

持続可能な社会形成に向けた取組み

ステージⅡのK P I 振り返り

地域社会

10

月 持 株 会 社 体 制へ移 行

お客さま本位の営業の「深化」⃝地区本部制、自主目標の導入⃝コンサルティング営業の深化、新事業の加速⃝グループ会社新設（地域商社・投資専門・人材紹介・コンサル）⃝ 徹底した構造改革による営業人員・時間の捻出（BPR推進プロジェクト）

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

構 造 改 革 （ハード面 強 化 ）２ ０２ ２ 年

ステージⅠ

2017年度～2019年度

24ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅢ」
成果発揮＆新たな挑戦

利益成長イメージ

2023年度から2026年度の４年間を計画期間とする本計画は「長期経営計画の最終ステージ」であり「ちゅうぎん
フィナンシャルグループの第一次中期経営計画」です。

+105億円以下の「３つの成長戦略」により、ステージⅠ・Ⅱの改革をベースに成果を発揮し、長期経営計画のKPIの達成を目

うちコア領域※

地域の魅力・ポテンシャルを引き出し「地域の持続的な発展」に貢献します
地域応援活動▶川上から川下までの一貫したソリューションを提供▶サステナブルファイナンスを強化

ライフプラン
サポート活動

▶お客さまのライフプランの実現を支援▶安定した資産形成・安心する資産承継の支援を強化

環境経営の促進

次なる成長に向けた「新たな価値」を創造します
新規事業

DXの推進

2022年度
実績値

2026年度目標

親会社株主に帰属する
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益※ コア領域：地元事業性貸出金、個人ローンなど

グループ各社の成長+

銀行との連携を強みとして、お客さまへの複合提案を強化▶協業によってグループ独自の新規事業を創出

さまざまな知見を活かし、金融の範疇を超えて地域課題の解決をリード

3 グループ経営基盤の強化▶広域連携・地域連携・異業種連携を積極的に展開

ＤＸの推進

高付加価値営業

多様な人財の活躍推進

3 グループ 経営基 盤の強 化▶事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的な配賦を実践

財務資本▶健全性・収益性・株主還元の観点で適切な財務運営を実行

人的資本▶事業戦略に沿って「人的資本投資」を大幅に拡大

DX効果

+

15 億円

お客さまの課題に対する高いコンサルティング

業務プロセスや次世代チャネルの変革を通じて、（法人）川上から川下まで一貫したソリューション

トップラインの拡大やリソースの捻出を実現▶グループ全体での内部統制システムを高度化

ガバナンスの高度化

適なアプローチと提携

2 イノベーションの創出
資本活用+

105 億円アセット全体戦略（貸出金を中心にアセット残高＋1兆円）⃝コア分野：

サステナブルファイナンスや地方創生、シェア拡大を通じた地元貸出金の増加⃝戦略運用分野：

再生エネルギー、地域へのエクイティ、海外支店の活用、リースを含めた新事業などの戦略分野の強化

コーポレートデータ▶多様な人財の採用・活躍推進を強化⃝市場性運用分野： 貸出金・有価証券の一体運用による高いリスク／リターン（RORA等）の追求

対応するマテリアリティ

25

10 億円

コーポレート・ガバナンス

ポートフォリオ

多様な人財の活躍推進+（個人）お客さまのライフイベントやニーズに応じた最成長戦略を実行するための「強固な土台」を築きます

ガバナンス

20 億円

▶業務プロセス改革・次世代チャネル・デジタル人財育成を推進

対応するマテリアリティ

ダイバーシティ

上記取組みはそれぞれの利益効果にとどまらず、
良質なアセット積上げに波及

持続可能な社会形成に向けた取組み

アライアンス

その他

KPI

300億円

地域社会やお客さまの課題に対して、グループ全体で、上流から面で取組むことによって良質なアセットを積み上げていく計画です。

2 イノベーションの創 出

ＤＸ

+85億円

△24億円

最も大きな成長ドライバーは資本活用による資金利益の拡大対応するマテリアリティ

少子高齢化社会への対応

高付加価値営業

銀行以外のグループ各社の
成長

人的資本
投資拡大
＋
戦略投資

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営▶DX・SXを起点とした地域を面で捉えた取組み、創業支援、SDGs活動を強化

地域経済・社会の活性化

資本活用（資金利益）

地方創生

DX効果

△30億円

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

204億円

1 地方創生SD Gsの「 深 化 」+10億円（役務利益）

指すとともに、次の10年に向けた、新たな挑戦をおこなっていきます。

+15億円

+20億円

ＤＸの推進

1 地方創生SDGsの「深化」
統 合 報 告 書 2023

26

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

財務戦略
ポートフォリオの入替を前倒しで実施できたことで、足元では外貨債券のデュレーションも大きく改善しています。

健全 性 、収 益 性 、株 主 還 元 の 観 点 か ら

一方当社の内部環境に目を向けてみますと、
これまで取組んできた施策の効果がしっかりと実を結んできていることを実感しています。
大きな収益の柱である貸出金については、地元事業性資金や個人ローンなどを中心に地域のお取引き先に対するご適切 な 財 務 運 営 を お こ な い 、

支援をさせていただくことで、貸出金残高は順調に増加しています。取組みを強化している環境分野・社会分野へのサステナブルファイナンスについては、実行額累計約6,418億円と前年度対比で1,972億円超の増加となりました。

企業 価 値 向 上 を 実 現 さ せ ま す 。

M&A、
ビジネスマッチングなどの収益が年々増加しています。2022年度については特に為替相場の変動を捉えたソリ

取締役常務執行役員

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

地域 発 展 へ の 貢 献 とコンサルティング営業については、お取引き先の課題解決に深く関与することでストラクチャードファイナンスやューション提案により、デリバティブ手数料も大きく増えています。
また、当社のグループ会社として新たに4つの会社※を設立いたしました。ちゅうぎんグループの新たな成長ドライ山本 総一

バーとして今後に期待しています。
※ ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、
ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、Cキューブ・コンサルティング、
ちゅうぎんエナジーの4社● ソリューション関連収益の推移（単位：百万円）

1 業績

9,271

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営+2,183

2,126
グループ会社※（2022年度決算）
2022年度の業績は、連結経常利益が前年比37億円増加の295億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比

7,088

6,452

デリバ手数料

2,011

21億円増加の204億円となりました。公表利益を達成するとともに３年連続での前年比増益という結果となり、まずは債券の一部で含み損が拡大し、売却損失を計上しました。
しかしながら、他資産（株式や投資信託、REITなど）におい

仲介手数料（M&A、コンサル等）て十分な含み益を形成してきたことから、今回の損失はカバーが出来ています。むしろ金利急騰の初期からこのような● 親会社株主に帰属する当期純利益の推移● 外貨債券デュレーション（単位：億円）ーアセットスワップ考慮後ー

社債手数料

シローン手数料

1,177
1,222

+184

620

822
1,140

535

956

756

+390

643

572

517

1,831

1,441

1,066

2021年度

2022年度

持続可能な社会形成に向けた取組み

2020年度

4.2

301

238

297

（単位：年）

204
183

役務利益に計上される投資銀行業務

その他投資銀行

米国をはじめとした各国中央銀行の急激な利上げは、当社グループの有価証券運用にも影響を及ぼしました。外貨

2,532

2,000

その他

ステークホルダーのみなさまへ一定の成果をお示しすることが出来たと思っております。
また、本年度は外部環境の変化に大きく影響を受けた期でもあったと言えます。

+1,355※ リースの粗利益およびカード、ヒューマンイノベーションズ、Cキューブ・コンサルティングの営業収益の合計（内部取引控除後）
3.4

+21

（経営計画について）

144

当社グループは、2017年度より期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』をスタートさせまし

119
1.8

た。長期経営計画では、最終年度（2026年度）のKPIとして「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」「連結総自己資本比率12％安定維持」「連結ROE5％」を定めました。前中期経営計画は長期経営計画に基づいた3か年計画

コーポレート・ガバナンス「未来共創プラン ステージⅡ（2020年度～2022年度）」という位置付けであり、2022年度はその締めくくりでありました。財務面でKPIを振り返ってみますと、
まず「親会社株主に帰属する当期純利益」はKPIの150億円に対して2022
2019年度

2020年度

2022年度

2022/3末

2022/9末

2023/3末● 10BPV（単位：億円）

△１６

△１０

△６

2021年度

4,446

6,418

1,972

15,000

1,056

2,153

1,097

10,000※一部、貸出金以外の計数（有価証券の購入など）も含む

27

前年比

財務KPI

2030年度目標

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
総自己資本比率

2022年度
計画

コーポレートデータ

2022年度

2021年度

うち環境関連度末で12.87％（ちゅうぎんFG連結）とこちらについても目標を達成することができました。

※BPV:金利が1bp（0.01％）上昇した時の現在価値の変化額● 実行累計額（単位：億円）

サステナブルファイナンス

年度204億円と大幅に上回る結果となりました。
「連結総自己資本比率」はKPIである12％安定維持に対して2022年

2026年度目標

実績

150億円

204億円

300億円

―

3.7％

5％以上

12％安定維持

12.87％

11％～13％

統 合 報 告 書 2023

28

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

財務戦略
このように前中期経営計画期間においては概ね良い成果を残せたと考えています。
しかし、一方ではPBRが0.3倍程度と低迷しており、企業価値の向上に向けて、課題が残されています。

総還元性向※1

36.2％

38.2％

36.9%

38.9％

営計画期間までは順調に利益を拡大してきましたが、それでもなお300億円というKPIは高い目標であります。引続き、めたグループシナジー発揮が求められます。
また資本効率の観点からは連結総自己資本比率や連結ROEといった指標についても、今後も引続き社内でさらに議論を深めるべき事項と認識しています。従来まで銀行に求められてきた「健

30円

28円
1株当たり配当
総還元額

85億円
22円

22円

23円
71億円

自己株式取得※2
配当総額

全、堅実」といった要素が重要であることは今後ももちろん変わりありませんが、これからの銀行、そして私たちのよう

19

55億円
14

30

53億円
41億円

配当と自己株式取得により総還元率40％以上

10

な総合金融サービスグループにおいてはそれらに加えて成長性や資本効率といった視点も必要であり、その点において当社グループはまだまだ十分な水準とは言い難いと感じています。社会的要請などの外部環境変化も捉えて、新中期経

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

これまでおこなってきたコンサルティング営業の強化や地方創生への取組みを一層加速させるとともに、新設会社を含40％以上30円（+2円）

企業価値向上に向けては、収益力の強化が不可欠と認識しており「親会社株主に帰属する当期純利益」について
は、長期経営計画最終年度である2026年度に300億円というKPIを掲げています。先ほど申し上げたように前中期経

41.6％

41

41

43

2018年度

2019年度

2020年度52

55

2021年度

2022年度

営計画期間においても継続的に対応をおこなっていきます。

持株会社化以前、中国銀行は「健全な銀行」というご評価を頂くことが多い銀行でした。持株会社化を経て、ちゅう
ぎんフィナンシャルグループにおいては永年のお取引き先との関係性により築き上げたこの「健全性」という強みを活※1 2019年度まで：中国銀行単体利益ベース 2020年度以降：中国銀行連結利益ベース 2022年度以降：ちゅうぎんFG連結利益ベース※2 株主総会を起点とする1年間に実施したもの。

略運用を中心にアセットへの資本投下をおこなっていきます。
なお持株会社体制への移行に際して、人財やコスト等について当社グループ全体の適正な経営資源配賦をおこかして、地域の発展のために資本の活用を積極化していきたいと考えています。
資本活用にあたって、新中期経営計画では当社グループの目指す水準（コントロールレンジ）を「連結総自己資本

なう審議機関として「経営資源委員会」を立ち上げました。経営資源委員会を有効に機能させていくことで、
グルー

比率11.0％～13.0％」と定めました。
これは、利益分配制限水準である10.5％に健全性と収益性（資本効率性）の観

プ全体での事業ポートフォリオ運営の高度化を図点から「成長投資バッファ」と「リスクバッファ」を加味した水準です。資本の水準をコントロールしつつ、コア領域・戦ってまいります。

● ROE（単位：%）（東証基準）
5.0

新中期経営計画においては株主還元方針について● 連結総自己資本比率

も配当と自己株式取得による総還元率を35％以上か
目指す水準

3.9

4.0

ら40％以上に引き上げています。今後も健全性・収

2023
3末

2027
3末

このような取組み（収益力の向上、資本効率の改善）により、KPIであるROE5％以上、さらには資本コ

11.0％
12.87%

2.2

持続可能な社会形成に向けた取組み

コントロールレンジ

中計KPI

2.6

営をおこないます。

13.0％

3.7
3.2

3.0

益性・株主還元の3つのバランスに配意した資本運FG連結2023/3末

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

2 資本政策・株主還元

2023年度

ストを上回るROEを達成することで当社グループの企

10.5％（規制水準）

業価値・株主価値を高め、PBRの上昇を目指していき

2017
3末

2018
3末

2019
3末

2020
3末

2021
3末

2022
3末

たいと考えています。
全体アセット

戦略運用

市場性運用

地元事業性貸出金、個人ローン等

再エネ、不動産・船舶・航空機、
エクイティ、海外拠点、新規事業等

市場性貸出（東京含む）、
有価証券運用等

政策保有株式は保有先および当社グループの持続マーケット環境に応じた一体運用的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合

営業戦略に基づいた積極的な取組み● 残高計画約4.5兆円(＋2,000億円程度)

約0.3兆円292027/3末

2023/3末

2027/3末

20％縮減

※

400

抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減
マーケット環境に応じてを進めることを基本方針としております。今後、2027年

貸出金/有価証券で3月末までに2022年3月末比簿価ベースで20％の縮機動的に対応減をおこなう計画です。
（全銘柄を対象に「資本コストを加味した採算性」
・「地域経済との関係性」
・「経営戦

2023/3末

2022年3月末比
470

略上の視点」の観点から厳格な検証を定期的に実施）

コーポレートデータ

約4.0兆円502に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの約0.5兆円(＋5,000億円程度)● 縮減計画（単位：億円）

コーポレート・ガバナンス

3 政策保有株式

コア領域

2022/3末

2023/3末

2027/3末※ 簿価。上場株式および非上場株式、みなし保有株式含む。
統 合 報 告 書 2023

30

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 地方創生SDGsの「深化」
地域の魅力・ポテンシャルを引き出し「地域の持続的な発展」に貢献します。

地域を面で捉えた取組み

地域の持続的発展

地域のステークホルダーやパートナーとともに、DX・SX等と各地域の特色・課題を掛け合わせ

地域の魅力・ポテンシャルの向上「魅力ある地域の共創」を目指します。
ライフプランサポート活動

地域課題の解決・
魅力ある地域社会の共創

生活不安なき豊かな暮らしの共創

域外企業・投資家の投入

DX・SX

地域の
特色・課題

魅力のある
地域の共創

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

地域を面で捉えた取組み

域外住民の流入

地域応援活動

創業支援の取組み

サステナブルで活気ある事業環境の共創

地域課題の解決・
魅力ある地域社会の共創

SX × 観光
SX × 林業

ちゅうぎんグループのソリューション・ネットワーク（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）

SX × 移住・起業

DX × 農業

DX × 行政

地域社会・お客さまと相互に発展する未来を共創することを目指しています。

創業 × 都市SDGｓ× 投資・クラウドファンディング
SX × 街づくり

SX × 地場産業

ブランディング × 観光

SDGs活動の強化
ちゅうぎんグループのＳＤＧｓについては、「本業におけるＳＤＧｓ」、「社

DX × 離島（移動・物流・医療など）「お客さまへ」会的責任としてのＳＤＧｓ」、「個人によるＳＤＧｓ」の取組みによる好循環

SX × モビリティ

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

ちゅうぎんグループは、事業活動を通じ、ちゅうぎんグループの重点課題（マテリアリティ）への対応を強化し、本業におけるSDGs

を生み出すことでその実現を目指しています。
「個として」「会社として」個人によるSDGs

社会的責任としてのSDGs● グループ 役 職 員のS D G s 活 動や意 識の底 上げ
ちゅうぎんグループの役職員一人ひとりが地域の課題を「自分ごと」として捉え、自ら考え行動するために、グループ役職員のSDGs活
動や意識の底上げを進めています。

※ SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）：企業が持続可能性とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立により経営をおこなうこと。

1

2● 自治体との連携強化
各自治体との連携をさらに強固なものにするべく、地方創生SDGsの観点での包括連携協⃝ グループ全役職員を対象とした「SDGs基礎勉強会」の動画視聴による理解啓発20 2 2 年度の締結先⃝ 継続的な研修会や志学塾（ワークショップ形式）による学びの場の
提供 1

9月 6日

和気町「地域の脱炭素に係る連携と協力に関する包括協定」

11月22日高梁市「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定」

11月29日真庭市「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定」1

カードゲームを活用した志学塾※ 上記含め、これまでに10自治体との包括連携協定を締結しております。

● S Xに関する取組み
地域の脱炭素社会の実現に向けて、自治体との連携により地域の● 地 域の関 係 者とのパートナーシップによる新たな取 組み
地域内外の関係者とのパートナーシップを深め、地域やお客さまへのSDGsの浸透と取組促進を図ることでSDGsの実現を目指しています。
⃝ 中国銀行、RSK山陽放送㈱、㈱電通西日本との共同プロジェクト「未来へどんぶらこ Let’s OKAYAMA SDGs」の開始（2022年8月）3⃝ 日本生命保険相互会社との「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」の締結（2023年2月）⃝ ちゅうぎんフィナンシャルグループとして「岡山市SDGs推進パート
ナーズ」に登録（2023年3月）4

3

4

2

持続可能なまちづくりに貢献します。

3

主な取組み
第一回

脱炭素先行地域

選定先

西粟倉村 2

第三回

脱炭素先行地域

選定先

瀬戸内市 3

岡山市：岡山市再生可能エネルギー導入目標等策定業務の受託
広島県府中市：脱炭素社会実現に向けた地域経済分析および再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務の受託

西粟倉村脱炭素先行地域の取組み

コーポレートデータ⃝ 岡 山大学学生との協働による「カンパン料理アイディアコンテスト」の開催（2022年10月）

地元自治体との包括協定の締結

コーポレート・ガバナンス⃝ 本店食堂にて「TABLE FOR TWOプログラム」による寄附活動の継続実施 2〈2021年11月～2023年3月末までの実績5,455食／109,100円〉

1定を締結しました。

⃝ 役職員個人の活動を表彰する社内向けの「ちゅうぎんSDGsコンテスト」の開催

持続可能な社会形成に向けた取組み⃝ ちゅうぎんグループ各社の「SDGsの取組み」を見える化し、ちゅう
ぎんFGのHPにて公表

31※ DX（デジタル・トランスフォーメーション）：デジタル技術を用いて、事業に革新的な変化をもたらすこと。

瀬戸内市脱炭素先行地域の取組み● D Xに関する取組み
地域のDX化を推進するため、岡山県内の自治体に対して職員向けDX勉強会を実施しました。
統 合 報 告 書 2023

32

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 地方創生SDGsの「深化」
創業支援

地域応援活動（法人・事業主のお客さま）

地域から次世代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、育成・支援する「岡山イノベーションプロジェクト」と、科学技術系ベンチャー発掘育成事業「岡山テックプランター」を主要事業とし、両事業のプログラムをつなぎ相乗効果を生み出すことにより、あらゆる分野の創業・起業家を継続的に生み出す「創業エコシステム」を形成しています。また、2021年度から中高生のための学会「サイエンスキャッスル中四国大会」を実施し、次世代を担う中高生から、上場を目指すスタートアップ企業までの支援をおこなうことができ重点領域
当社グループでは、「コンサルティング」と「ファイナンス」を重点領域の両輪に位置付けています。
この両輪を通じて、地域社会やお客さまが抱えるさまざまな課題に対してお応えしてまいります。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

る体制を構築しています。
さらに、中国銀行の創業支援事業に参加された方々への支援の強化・高度化を目的に、「ちゅうぎんスタートアップコミュニティ」を2021年5月に設立しています。コミュニティ支援やグループ横断的なハンズオン支援・外部機関連携を強化し、地域を代表する企業の創出を目指します。

創業エコシステム

岡山テックプランター・
テックグランプリ

起業の「スクール」と人材を発掘・表彰する「コンテスト」

科学技術をベースとした新規事業創出の支援プログラムと「グランプリ」

資金面からのSX支援・促進
お客さまの多様化・高度化する資金調達ニーズへのスピーディーな対応

各種経営課題に対するソリューション提案

ORIC

岡山駅前に立地する
起業家・スタートアップ
挑戦者の支援拠点

科学技術・ベンチャーを支援する公的インキュベート施設

具体的な内容サイエンスキャッスル⃝ SDGs・脱炭素・SXに関するコンサルティング➡ 社会課題に対するコンサルティング

中高生による研究発表
未来の研究者の登竜門

ベンチャーキャピタルへの戦略的LP出資を通じたハンズオン支援体制の強化、オープンイノベーションの創出⃝ 海外コンサルティング➡ 海外取引や進出の支援

具体的な内 容⃝ サステナブルファイナンス
➡ サステナビリティ経営に向けた円滑な資金の供給

持続可能な社会形成に向けた取組み⃝ Ｍ＆Ａ・事業承継・事業計画・組織人事・業務プロセス改革等に関するコンサルティング➡ 企業価値向上の支援

ハンズオン支 援 体 制⃝ エクイティファイナンス
➡ 社会課題や経営課題に応じた資本の提供

ベンチャーキャピタル

投資

人財
育成

戦略的
LP出資

中国銀行・
ちゅうぎんキャピタル
パートナーズ⃝ 地元における起業拡大サポート⃝ 起業家サポートの為の戦略策定アドバイス⃝ 勉強会開催(マインドセット講義、対話等)⃝ 投資プロセスのアドバイス等

column（2020年11月設立）

特色ある地域資源を発掘し、情報発信や売上向上支援をおこなうことで、お客さまの事業発展ならびに地域の経済価値創出に貢献

column

ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ （2022年5月設立）⃝「ひと」に関しての各種ご相談やご依頼についてワンストップで対応する、「ひと」の心をつなぐ地域プラットフォームとして設立

サポート（メンター）⃝ 人材紹介業務を中心に「ひと」に関する複数のメニューとイノベーションで、地域に貢献

コーポレートデータ

経営支援・
出資

せとのわ

コーポレート・ガバナンス

共同
投資

オープン
イノベーション創出

お客さまのサステナビリティ経営の実現
SDGs・脱炭素に向けた
取組みの促進・支援

ももたろう・
スタートアップカフェ

投資先

ファイナンス

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

岡山イノベーション
プロジェクトコンサルティング

輩出・創出

地元出身企業家・地域課題解決型スタートアップ・地元企業
33

統 合 報 告 書 2023

34

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 地方創生SDGsの「深化」
重点領域❶

コンサルティング

● Ｍ＆Ａ・事業承継・事業計画・組織人事・業務プロセス改革等に関するコンサ ル テ ィ ン グ
お客さまのサステナビリティ経営実現に向け、脱炭素やSDGsといった「社会価値」向上支援に加え、稼ぐ力の持続化・強化といった● S D G s ・ 脱 炭 素 ・ S X に 関 す る コ ン サ ル ティ ン グ
Cキューブ・コンサルティングやちゅうぎんエナジーを中心に、SDGs、脱炭素、SXといった社会課題に高度なコンサルティングと脱炭
素化サービスを提供します。

「経済価値」向上支援のためのコンサルティング業務に注力してまいります。
● 仲介手数料の推移
（百万円）

■ M&A

1,200

■ コンサルティング■ 事業承継その他

1,141
101

地 域 社 会のカーボンニュートラル実 現を支 援
自治体▶︎ 地域脱炭素構想企画・立案支援▶︎ 公共施設・区域内に対する再エネ導入計画策定支援▶︎ 地域課題解決型再エネ利活用支援▶︎ プロジェクトマネジメント支援・交付金申請支援 など■ ビジネスマッチング

956
121
800

347

757
91

266
174

179

お客さまのＳＸ実 現を支援
大企業等

400

▶︎ 事業ポートフォリオ改革支援 など

ちゅうぎんS D G sサポート

0

519

383

340

お客さまのSDGs・脱 炭 素に向けた取 組みを促 進 支援

2020年度

2021年度

2022年度● 海外コンサルティング▶︎ SDGs・ESG取組み整理・課題抽出（簡易診断）▶︎ SDGs宣言書作成・対外PR支援

中堅企業
中小企業等

186

147

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営▶︎ 温室効果ガス排出量算定/削減支援▶︎ ＳＸ戦略/ロードマップ策定支援

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

コンサルティングメニュー

海外拠点や派遣する銀行を中心に、海外のネットワークを活かし、仕入・販売など海外マーケットにおける取引支援、海外進出支援を強化します。

ちゅうぎん脱 炭 素コンサルティング● 海外拠点▶︎ 温室効果ガス排出量算定/排出量削減目標策定支援▶︎ SBT認定取得（中小企業版）● 支店● 駐在員事務所● トレーニー派遣先

ビジネスマッチング

上海駐在員事務所▶︎ 省エネ・再エネ事業者 など

バンコク駐在員事務所

columnCキューブ・コンサルティング ⃝DX戦略策定や基幹システム導入支援などのDX分野、脱炭素計画策定・実行支援などのSX分野を中心に、各種コンサルティン
グ・サービスを提供

ホーチミン（現地銀行へ従業員派遣）

シンガポール支 店の開 設

コーポレート・ガバナンス

続的成長に貢献する事を目的に、コンサルティング子会社「株式会社Cキューブ・コンサルティング」を設立

香港支店

シンガポール支店（2023年6月開設）(2022年9月設立)⃝デジタル化や脱炭素への取組みといった多様化・複雑化する経営課題への支援体制を強化し、お客さま・地域の課題解決・持ニューヨーク駐在員事務所

持続可能な社会形成に向けた取組み

国際部アジアデスク▶︎ CO₂排出量把握・管理サービス▶︎ カーボンニュートラルシナリオ分析支援サービス⃝2023年6月にシンガポール支店を開設しました。
⃝お客さまの関心が高いアセアン地域におけるサポート体制の強化を図ってまいります。
⃝また、世界的な海事都市であるシンガポールにおいて、お客さまに海事産業向けのファイナンスをはじめとした金融サービスを提供します。
⃝約３０年ぶりの海外支店の開設となり、中国銀行の海外拠点は、海外２支店（香港、シンガポール）、３駐在員事務所（ニューヨーク、

ちゅうぎんエナジー

(2023年4月設立)

上海、バンコク）の5か所となります。加えてニーズの高いベトナム・ホーチミンのベトナム投資開発銀行へ1名従業員を派遣しておりコーポレートデータ

columnます。

⃝地域の脱炭素化の推進（太陽光PPA事業等）を通じたSXを実現することで、お客さま・地域社会の課題解決や本業支援に積極的に取組むことを目的に設立⃝地域資源を活用し、再生可能エネルギーの地産地消を促進することで、地域社会の持続的成長に貢献

海外コンサルティングサービスの強化
2022年8月より「海外コンサルティングサービス」を開始しました。海外に拠点を持つ強みを最大限に活用し、海外現地企業とのマッチ
ングなど、多様化するお客さまの海外ビジネスを支援します。

35

統 合 報 告 書 2023

36

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 地方創生SDGsの「深化」
重点領域❷

ファイナンス

ライフプランサポート活動（個人のお客さま）●サステナブルファイナンス

ちゅうぎんグループでは、従来からお客さまの資産形成に向けて、企業の社会的責任と公的使命を自覚し、信頼の確立を図るため、⃝サステナビリティ経営の支援に向けた円滑な資金供給を通じて、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

社会的に有益な金融商品・金融サービスの開発、提供に努めてまいりました。

■ サステナブルファイナンス

1.5兆円■ うち環境関連

2017年より開始した長期経営計画「Vision2027未来共創プラン」では、「地域・お客さま・従業員と分かち会える豊かな未来を共創する」ことをグループ経営理念として掲げ、個人のお客さまに対しては、お客さまの資産形成・資産管理・資産承継におけるお客さま⃝グループ各社が連携して銀行の強みであるアセット活用(ファイ

本位の取組みにより、提供するサービスの質の向上に取組んでいます。

1兆円⃝地域・お客さまの持続的な成長を支援し、地域社会の発展へ

新中期経営計画では、ちゅうぎんグループ一体となった総合金融サービスにより、お客さまの「豊かな人生設計」や「経済不安の解消」、「次世代への円滑な資産移転」などライフプランに沿った夢の実現のサポートを目指します。

6,418
億円

の貢献と企業価値向上の永続的な好循環の実現を目指し、サステナブルファイナンス目標として、2030年度までに1兆

お客さまのライフプランに沿った夢の実 現へ

3,035
億円

5,000億円（うち環境関連目標1兆円）の実行累計額を設定

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造ナンス)によるグループシナジーを発揮します。

しております。
2020年度

2022年度

2024年度

2026年度

2028年度

分野も含め
金融
た
非
溶け込
む
常に
日

2030年度●エクイティファイナンス
⃝地域が抱える社会課題やお客さまの経営課題に応じた資本の提供をおこないます。

（2022年４月設立）⃝資本提供や伴走型支援を通じて、地域の課題解決・持続的発展に貢献することを目的に設立

豊かな人生設計⃝地元企業等へのハンズオン支援（事業承継、ベンチャー育成）を提供

提供

築
接点の構
ー
する
サ
総合的な

然な

ス

」

ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 

自

関

ビ

活

columnにちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営「生⃝具体的には、事業承継会社、スタートアップ会社および地域活性化事業会社等への出資を通じて地域経済の発展に貢献します。

経済不安の解消

次世代への円滑な資産移転● ライフイベントに応じたライフプランサポート活動
column

お客さまの多様なニーズにお応えするために、当社グループは幅広い金融商品・サービスを取り揃えております。

グループシナジーの創 出と発揮

中国銀行を含めたグループ全体としてファイナンスとコンサルティングを提供していくためグループ連携を強化します

ライフイベントに応じて、最適なソリューションを提供し、お客さまのライフプランをサポートしてまいります。
主要 戦 略⃝グループの強みである銀行の顧客基盤と営業店を起点とした連携体制により、グループシナジー発揮を目指します■ ローン残高イメージ■ 金融資産残高イメージ

ローン

顧客情報

お客さま
ニーズ

トータルでの企画立案(ライフプランサービス企画)

帯同営業

資産形成層～プレシニア層強化

トスアップ

プレシニア層マイカー購入マイホーム購入

ライフイベント

研 修・スキルアップ 支 援

入学

サポート・提 案

就職

結婚

リフォーム

お子さまの
誕生

活動情報
面談情報

提案
支援

トスアップ

連携

商品・
サービス検 索本部

グループ 会 社

チャネル

強化
強化

積立投信

資産運用

住宅ローン
教育ローン

資産承継・相続

対面コンサルティング強化

資産移転

死亡

カードローン
フリーローン

非金融サービス

保険

NISA

コーポレートデータ

iDeCo

マイカーローン
調達

お孫さまの
結婚

対面営業(営業店・本部)
預り営業 ▶ ライフプランサポート
FA・PB

営業店休日営業(制度化)

退職

ジュニアNISA

お孫さまの
進学

口座振替

結婚

定期預金

お孫さまの
誕生

介護・相続

非対面営業（ちゅうぎんアプリ・WEB・コールセンター）

デビット・クレジット

就職

金融サービス運用

セカンドライフ

ライフプランに沿ったクロスセル（つながりの強化）

職域営業

給与振込
誕生

顧客情報・活動情報・面談情報

退職

死亡

口座開設

インフラ

データベース

ライフプランセンター・ローンセンター

お子さまの
結婚

資産承継層

シニア層

コーポレート・ガバナンス

銀 行（ 営 業 店 ）強化

親の介護・相続

お子さまの
進学

連携

営 業ツール支 援

37

金融資産

資産形成層

ジュニア層

提案

持続可能な社会形成に向けた取組み⃝起点となる営業店を各方面からサポートし、お客さまのニーズに対してグループ全体で複合提案をおこないます。

一 生 涯 を 通 じ た ラ イ フ プ ラ ン サ ポ ー ト +サ ー ビ ス メ ニ ュ ー の 拡 充 + 資 産 形 成 層 の 強 化

金融の枠を超えた幅広いサービスメニュー（ちゅうぎんお困りごと解決サポート）

統 合 報 告 書 2023

38

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 地方創生SDGsの「深化」
個人マーケットにおいては、ライフスタイルの変化、情報社会の進展、急速なデジタル化などを背景に、お客さまニーズの多様化、複雑化が進んでいます。
そのような背景のもと、ちゅうぎんグループでは、お客さまのライフプランの実現を支援し、安定した資産形成・円滑な資産承継の支援強化に取組んでまいります。

チャネル（お客さま接点）● デジタルや非対面接点・休日営業拠点などを整備し、 総体での接点を拡充
WEBやアプリなどのデジタルでの接点拡充に加え、コール・チャット・WEB面談などを備えたコンタクトセンター（仮称）の新設により、非対面での接点拡充を目指してまいります。

● 夢 実 現のサポート
ねらい

主要施策

ライフプランや夢実現に向けた計画的な資産形成のサポート

安定的な資産形成に向けた貯蓄から投資への後押し

新NISAの普及・促進活動強化

ネットワークを活かした職域へのアプローチ

職域等への金融経済教育の推進

Ⅱ 総 合 金 融サービスの深 化

体制の再構築による営業効率性の改善

お客さま起点でのセグメンテーションの再構築

お客さま本位の営業体制の再構築とグループでの提供価値の最大化

グループ機能を活かした総合金融サービスの提供

グループ連携の強化・最適化

次世代への円滑な資産移転に向けた体制強化

相続ビジネスの営業体制充実

Ⅲ お客さま体 験の向 上

デジタル機能の充実による利便性向上と接点拡大

ちゅうぎんアプリの機能拡充

パーソナライズによるタイムリーで最適な提案機会の創出

非対面営業の体制整備とデータ活用

非対面営業拠点の新設

チャネル間の融合によるお客さま体験の向上

新たな特典プログラムの検討● 利便性は落とさず 店舗・A T Mを効率化
これまで店舗・ATMでしかできなかった取引をアプリ等で完結できるよう、機能拡充を図ってまいります。
また、地域に応じた多様な店舗機能を導入することで、お客さまに合った「コンサルティングの場」を提供してまいります。
● 効率化によって生み出されたリソースを成長投資に展開し、さらなる接点拡充へ
店舗・ATMの効率化によりリソースを捻出し、デジタルや非対面接点となるコンタクトセンター（仮称）の新設、休日営業拠点となるラ
イフプランセンター（LPC）の増設・拡充へ投資をおこないます。
イメージ

デジタル

デジタル (アプリ等)

コンタクトセンター

LC/LPC

世代にかかわらず、安定的な資産形成に向けた貯蓄から投資の後押しとして新NISAの普及や促進活動強化に取組んでまいります。

預り5 商 品 保 有 先 数および 住 宅ローン先 数
260千先

店舗

207千先

2023年3月

ちゅうぎんグループ一体となった総合金融サービスによりお客新設し、非対面接点拡充

LC/LPC

LPCの増設・拡充

ATM

採算性・効率化

店舗

上記の接点拡大とあわせ店舗網を最適化

リソース捻出

ATM● すべてのお客さまへのサポート活 動

アプリユーザー 16万人 ➡ 50万人へ

2027年3月

ちゅうぎんアプリ会 員 数

ライフプランセンターやローンセンターの強化、営業店の休日⃝ アプリ機能の拡充・WEB取引の拡大⃝ 新たな特典サービスの導入⃝ データ分析とパーソナライズデータの他チャネルでの活用⃝ 取引データの蓄積

自便性向上とともに非対面での接点拡大も目指します。

今後の店舗展開

16万件⃝ 地域の課題解決交流の場

アパートローンセンターの新設

相続関連取扱件数

これまでの資産運用のご相談業務のほか、充実したセカンドラ

800件

イフをお過ごしいただくための金融の枠を超えた幅広いサービス⃝ 地域の特性に応じ、店舗の軽量化を進めるなど柔軟な店舗設計を検討

課題⃝ 営業の担い手明確化⃝ 業者への有効な推進

然な

接点の構

築

既存建物更改

店舗はコンサルティングの場へ
店舗の空きスペースを有効活用（コワーキングスペース、地域商社スペースなど）

建物新築

ライフプランセンター併設型店舗、カフェスペース学習等
異業種コラボ店舗

店舗軽量化

キャッシュレス店舗、集中検印センター、
リモート型店舗

コーポレート・ガバナンス

2026年度リア ル

2022年度

2025年度～⃝ 主要エリア（岡山市内等）に専担部署設置⃝ 推進・効率化のため、営業から事務まで一貫して対応

500件

コーポレートデータ

な資産移転をサポートするため、相続ビジネスの体制強化・充実⃝ マーケティング体制強化⃝ 継続的なUI/UX改善

また、WEBやちゅうぎんアプリなどのデジタル面も強化し、利（ちゅうぎんお困りごと解決サポート）のご提供や次世代への円滑⃝ コンタクトセンター（仮称）の新設

50万件

営業や職域営業の強化により接点を拡充します。

● シニア層・資 産 承継層のお客さまへのサポート活 動

溶け込
む
常に
日

持続可能な社会形成に向けた取組み● 資産形成層やプレシニア層のお客さまへのサポート活動

2026年度デ ジ タル

2022年度⃝ 店頭・職域でのアプリ利用推進

ハイ ブ リッド

さまのライフプランや夢実現に向けた計画的な資産形成をサポートします。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

ライフプランシミュレーションをもとにしたコンサルティング

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

ライフプランの見える化と実現に向けたサポート

成長投資

Ⅰ 豊かな未 来の共 創

また、ライフプランセンター（LPC）の増設・拡充により休日営業拠点の整備を進めていきます。

に取組んでまいります。

2022年度39

2026年度統 合 報 告 書 2023

40

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 イノベーションの創出
イノベーションの創出に向けて

業務プロセスの見直し

背景

イノベーションの創出

加 速 度 的なデジタル化の進 展

方針

すべての領域で聖域なく業務改革を実施する

業務 量

目標

△

30％

業務プロセスの改革を「全領域で聖域なく」実施します。まず、融資業務、預り資産業務、経理業務、人事業務、法務業務を「優先柔軟に対応しつつ持続的に企業価５領域」と位置付けし、業務の端から端までグループを跨いだプロセスを抜本的に見直します。２０２６年度までに業務量の３０％削減を目値を向上し続けるためには、イノ

指し、捻出したリソースの新たな分野へ活用していきます。

ベーションの創出が不可欠であり、中期経営計画でも「イノベーション

アラDXの創出」を成長戦略の一つと位置

イア

ンス

の推

進

付けています。
地域社会の課題解決や多様化す

ダイ
イン バーシテクルージ ィョン

るお客さまのニーズへ応え続けていくため、DX、 新規事業、 外部連携を中心に次なる成長に向けた新

風
組織

土改

革

受付

審査

契約

融資実行

WEB化

自動化

電子化

自動化

ローンのイメージ

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

や、不確実性の高まる事業環境に

次世代チャネルへの変革● WEB 手続きの拡充
お客さまの利便性向上に向けて、WEB手続きの拡充を進め、アプリなどを通してさまざまな手続きを来店頂くことなく完結できるようたな価値の創造を目指します。

機能の整備を進めていきます。

「チャレンジし続ける組織風土」
感性」を活かせる組織づくりをイノ● 非対面可能取引率（銀行）※

ベーションの原動力としながら「デ※ 対象は店頭での現金等を除く移行可能取引

ジタル技術やアライアンス」を積極的に活用し、新たな価値を共創し
ます。

外部環境

目的

内部環境

不確実性の
高まる事業環境

持続的な
企業価値の向上マテリアリティ
ＤＸの推進

90%へ

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

2026年度には9割の店頭取引を非対面で完結可能とすることを目標としています。

の醸成や「多様な人財の価値観・近時の取組み・2022年9月より業務用タブレットにセキュアブラウザを導入し、ちゅうぎんBiz-IDや個人ローン商品、クレジットカードなどのWEB申込を従業員のタブレットを使用して受付できる体制を整48%備しております。
・2023年3月より投資信託口座開設のWEB受付の取扱いを開推進体制始しております。ちゅうぎんグループでは2022年度より機動2022年12月に、従来設置していた「新規事業開発センター」と「デ的な開発をおこなうべく内製開発チームを設置しており、本2022年12月～

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

イノベーション推進センター
2021年度末

ジタルイノベーション推進センター」

2023年度末

2024年度末

2025年度末

2026年度末● ちゅうぎんアプリ

ンター」を設置しました。
デジタルと新規事業のノウハウを
ループ内外のイノベ―ションを促進

2022年度末

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

中国銀行

新規事業開発センター

デジタルイノベーション推進センター

してまいります。

ディーな開発が可能となりました。
● ちゅうぎんビジネスポータル

個人のお客さまとのメインチャネルとなる「ちゅうぎんアプリ」

法人のお取引き先とのメインチャネルとなる会員制ポータルサの機能拡充やプロモーション強化をおこない、ユーザー数の拡大

イト「ちゅうぎんビジネスポータル」の基盤・機能拡充をおこない、を図ります。

導入先数の拡大を図ります。

50万
ユーザーへ

持続可能な社会形成に向けた取組み

を統合し、「イノベーション推進セ

共 有し、 相 乗 効 果を発 揮してグサービスも内 製でシステム構 築をおこなうことで、スピー

導入

2万先へ

DX
イノベーションの創出に向けては、特にDXへ向けた取組みを加速していきます。「デジタルトランスフォーメーション」というように、単コーポレート・ガバナンス

DX実現のメカニズム
166千
ユーザー

にアナログな作業をデジタルに置き換えるだけではなく、業務プロセス全体をデジタル技術を活かしながら抜本的に見直しします。そして、

4,150先データ化された情報を経営判断や意思決定に活かせる仕組みを整えると同時に、イノベーションを創出するために必要な時間や人財を生み出します。そこで捻出された人財に対して、スキルアップの機会の提供や投資を積極的におこなっていくことで、組織力の底上げを通じビジネスモデルの変革や新たな事業の創出といったビジネスのトランスフォーメーションに挑戦していきます。

ビジネス のトランスフォーメーション

意思決定のデータ活用

ビジネスモデルの変革
デジタル人財の育成

業務の見える化とさらなる効率化の取組み

41

新規事業の創出

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2022年上2022年下

2023年

2024年

2025年

2026年

近時の取組み近時の取組み・2022年度には他金融機関への振込みや、引落予定の事前照・2 022年9月に「ちゅうぎんビジネスポータル」をリリースし、会、振込みの予約や取引明細の表示期間の延長等ちゅうぎん

資金管理機能やインボイス制度、電子帳簿保存法の対応準備

アプリをより便利にご利用いただくための機能を順次追加しまサービスを搭載。お取引き先の利便性向上および業務効率化した。

コーポレートデータ

業 務 のトランスフォーメーション

2021年に繋がる便利なサービスの提供のほか、中国銀行からお客さまへ有益な情報を配信しています。
統 合 報 告 書 2023

42

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 イノベーションの創出
デジタル人財の育成

アライアンス・パートナーシップ

DXを推進するためには、
デジタル人財の育成と採用を強化していく必要があり、グループ全役職員を対象として、
デジタル人財を３段階

新たな価値の創造に向けて、ちゅうぎんグループは「広域連携」「地域連携」「異業種連携」の３つの連携の取組みを積極化させで定義し、リスキリングを進めながら、育成と採用を強化してまいります。

ていきます。

広域連携

DXプロフェッショナル
DX施策推進やシステム開発・導入を主導できる人財

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造● T S UB A S Aアライアンス
2015年に中国銀行、千葉銀行、第四銀行（現：第四北越銀行）の3行で発足したTSUBASAアライアンス。いまでは各地域のトッ

本店所在地

プバンク10行が参加する地銀最大のアライアンスに発展し、参加

DXプランナー

店舗所在地

行の総資産合計はメガバンクに次ぐ規模にまで拡大しました。

DX案件を企画・推進できる人財システムの共同化に向けた枠組みから始まった連携の幅も年々拡大し、フィンテックや事務・システムの共同化、相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用など広範囲に及んでいます。

DXサポーター

知見を結集しながら参加行の独自性を尊重し、スケールメリッ

DXの基礎を理解し、基礎的な知見を備えている人財トを活かすことができるこの連携の枠組みによって、中国銀行単独では実現できないトップラインの増強やコスト削減、業務の高採用

リスキリング

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営度化を実現しています。
アライアンス参加行 1 0 行
資産規模の合計
近時の取組み・デジタル知識習得の場として、オンライン通信講座を2021年10月より導入し、「データ分析」や「AI」といったビジネスに必要なデジタル知識の習得に向けて、開始後1年半で延べ750名以上のグループ従業員が受講しています。
・2021年10月より銀行の営業店内勤役席者を「店頭デジタル推進責任者」と位置付け、お客さまへのデジタル関連サービスの提案強化や従業員のデジタルリテラシーの向上に向けた取組みを継続しています。
・アプリやWEB開発、統計学系の資格保有等デジタル領域に長けた人財の獲得に向けて「イノベーションコース」を新設しました。

総資産額

預金

94

78

兆円

兆円

56

兆円

● 主な取組み協調融資

システム戦略
ちゅうぎんグループでは、持続的な成長と競争力の強化を実現

ジタル基盤や情報系システムなどは戦略領域と位置付けて機動サービスも積極的に活用していきます。
また、システム開発に関わる人財の育成を進めながら、
サイバー
セキュリティへの対応も含めたグループ全体のシステムリスク管理体制の高度化を図ってまいります。

堅牢性

機 動 性・拡 張性

勘定系システム
対外接続システム

デジタル基盤
情報系システム
サブシステム

託等をおこなう枠組みです。各行が対等な立場で共同システムを構築・運用するスキームであり、参加行の強み

業務の高度化中国銀行、千葉銀行、第四北越銀行、北洋銀行が基幹系システムを共同化済。
2024年1月には東邦銀行も移行予定。

TSUBASA FinTech共通基盤

日本IBMとTSUBASAアライアンス参加行6行で設立したT&Iイノベーションセ
ンター㈱でオープンAPI※1の開発・運用・保守を共同化。

サブシステム共同化

サブシステムを共同購入・利用し、コストの低減と事務の効率化を実現。

AML業務※2の高度化

国際的な要請の高まるマネーロンダリング対策の高度化を共同検討。

※1 オープンAPI：外部事業者などが銀行システムへ安全に接続する仕組み。
※2 AML業務：アンチ・マネー・ローンダリング(Anti-money laundering)の略。マネー・ローンダリング防止対策に関する業務。

を生かした連携に繋がっています。この枠組みにより、
スケールメリットによるコスト削減やシステム人材の育成、商品開発やサービス提供のスピードアップが可能となっています。

基幹系システム共同化

コーポレート・ガバナンス

TSUBASA共同化システムは、基幹系システムを中心とするシステムの共同開発、共同利用、運用保守の共同委

コスト削減

遺言信託などの相続関連業務で業務提携し、知見やノウハウを共有。

持続可能な社会形成に向けた取組み

相続関連業務

勘定系システムなどのビジネス基盤は堅牢性を重視しつつ、デ性や拡張性を志向し、クラウドベースのインフラストラクチャやシンジケートローンなどの大型案件を共同組成・相互招聘。

トップライン増強するために、積極的なシステム戦略を展開していきます。

TSUBASA
共同化システム

貸出金

TOPICSTSUBASA汎用ペーパーレスシステム

タブレット受付後、勘定系システムを自動更新

内製で電子帳票を追加可能

コーポレートデータ

中国銀行では、2022年4月に「TSUBASAアライアンス」で連携する千葉銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同開発した「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」を導入しました。 本

オペレス

システムにより営業店業務におけるペーパーレス化・印鑑レス化・オペレス化、内製での紙帳票の電子化を実現しています。

43

自動照会／更新
タブレット

勘定系システム統 合 報 告 書 2023

44

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営

CHRO メッセージ

地域連携

人的資本投資の拡大と、● 岡山大学との包括協定「おかやま未来共創アライアンス」（※）

近 時の取 組み中国銀行では、2021年2月に岡山大学と地域におけるお互いの起業を目指す岡山大学の学生・教職員などがピッチ（ビジネスプランの発表）をおこなう岡山大学初のビジネスプランコン「地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書～おかやま未来共創

テスト「岡大ピッチコンテスト2022」を岡アライアンス～」を締結し、持続可能な地域経済の発展に取組んで

山大学、三井住友信託銀行とともに開催

おります。

しました。

● おかやま共創パートナーシップ

近 時の取 組み推進を原動力とし、「社内外で求められる人財」集団を構築し、地域・お客さまに最良の総合金融サービスを提供します。

中国銀行では、2019年10月にトマト銀行・日本政策金融公庫と2023年1月に「食」をテーマとしてフー「地方創生に関する連携協定書～おかやま共創パートナーシップ」をドロスや地域の課題解決など、地方創生、締結（2020年4月に岡山県信用保証協会が参加）し、各機関が保SDGs に取組む事業者に発信の機会を提有する知見を有効に活用し、岡山県内を中心とした地域経済の発展供し、地域の活性化に繫げるとともに事業に取組んでおります。

者を応援することを目的とした「おかやま
つながるマルシェ×ＯＣＰ」を開催しました。

中国銀行では、2022年3月に環境省中国四国地方環境事務所と2023年1月に発足後初となる「脱炭素ビジネスセミナー」を開催しました。環境トする「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立しています。 事務所や岡山大学等が講師となり、国の支援策紹介や中小企業の具体的な取組事

資源を賢く活用して、「地域ならでは」の地方創生・脱炭素社会の実例の紹介等を実施し、約90名が参加しま現を目指しております。

した。

取締役専務執行役員

原田 育秀

時代の変化を前向きに捉え、常に『挑戦』する

おり、現中期経営計画では社内昇格要件の変更や、将来のリーダー層育成のためのメンター制度等、抜本的な組織風土改革を推進しています。

当社グループでは、2022年10月に持株会社体制に移行した際

また、当社グループでは、新規事業会社を設立し『業務軸の拡『この挑戦が、未来となる。』というグループスローガンを掲げて大と新たな価値の創造』に努めてきました。新規事業の推進にあいます。
ＤＸやＳＸ等、新たな概念が世の中に生まれ、時代が大きくたっては、これまで当社グループの中では培えなかったノウハウが変化する中で、お客さまに対し時流に沿った新たな付加価値を創重要であることから、キャリア採用（中途採用）に注力し金融業造していくためにも、我々自身が進化していくことに『挑戦』し続

界未経験者も採用をおこなってきました。このような取組みもさま
ざまなキャリアや考えの融和であり、組織のダイバーシティ＆イン

けなければならないと考えています。

クルージョンの促進に資するものだと考えています。

人的投資の方向性について

加えて、近年注目されているアルムナイ（元従業員）ネットワー
クの形成、連携にも力を注いでいます。さまざまな理由により一度～金銭的投資と時間的投資～

異業種連携

当社グループを退職しても、当社グループの事業や業務内容に一● ちゅうぎんキャピタルパートナーズによるベンチャー出資

中国銀行では、2022年2月にPwCコンサルティングと「地方当社グループでは、10年間の長期戦略として策定した長期経定の知見を持ちながら、他社での経験を有する貴重な人財としちゅうぎんインフィニティファンド

営計画『Vision2027「未来共創プラン」』の中で、ファイナルスて、再度当社グループに就職し、あらためて私たちと同じフィール

テージとなる中期経営計画「未来共創プラン

ドで活躍いただくケースも増加しております。

完し合うことで、DXやSXといった地域のお客さまが抱える多様化・複雑化する経営課題の解決を支援する体制を強化し、新たな地方創生推進モデルの確立を目指しております。

スタートアップと地域のエコシステムを構築

ステージⅢ」を2023年度よりスタートしました。本計画の中でも、当社グループ組織としての価値を一層高めていくためにも、将来的にはアルムが誇る人的資本の力を最大限発揮するため、人的資本に対するナイとの副業や兼業という新たな形態での連携も見据えており、投資を「キャリア開発支援やEラーニング、勉学奨励金など育成

当社グループの人財の輪を広げることにも取組んでまいります。

持続可能な社会形成に向けた取組み● PwCコンサルティングとの「地方創生に関する連携協定」
創生に関する連携協定」を締結しました。双方の強みを活かし補

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

近 時の取 組み協力し、県内の産学官金が連携し各地域の取組みを積極的にサポー
参加関係機関と、岡山県内市町村の地域特性を生かし、地域のダイバーシティ＆インクルージョンのちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

情報およびノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsを達成していくことで、地域の発展に貢献し未来を共創していくことを目的とする● 地 域 脱 炭 素 創 生・岡山コンソーシアム

ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 イノベーションの創出

内容そのものを充実させる（金銭的投資）」「育成の対象者、時間、新規事業の創出
地域やお客さまの課題やニーズは今後ますます多様化していくと考えられるうえ、
ＳＤＧｓのような社会課題への対応は当社単独では解決が困難です。ちゅうぎんグループでは、それらの解決を新たなビジネスの機会と捉え、幅広いアライアンスを積極的に活用しながら、業務軸いく方針としています。

～お客さまからの最高の「ありがとう」を目指して～

具体的な投資には、①グループシナジーの最大化を目指したグ

当社グループが2023年1月に実施したESアンケートでは、

ループ視点での研修体系再構築、②従業員の自律を目指したキャ

多くの従業員がお客さまからの「ありがとう」という言葉を「働● 地 域×デジタル×人財の融合

近 時の取 組み

多様なステークホルダーとイノベーションを創出

2022年4月設立㈱ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（投資専門会社）

リア支援・リスキリングの強化、③デジタルスキルをはじめとしきがい」と捉え、日々の業務に取組んでいるという結果が出ま『社外での学びの場の機会拡大』を目指した外部出向の拡大、④した。当社グループでは、従業員一人ひとりのエンゲージメン

2022年5月設立㈱ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ（人材紹介会社）

汎用的なビジネススキル・マネジメントスキルの強化、このようなトを高めていくため、あらゆる手法で従業員の「働きがい」を４つの大きな方向性で投資拡大を検討しています。

創造していきます。

地域課題・ニーズ

2022年9月設立㈱Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング会社）
2023年4月設立㈱ちゅうぎんエナジー（地域エネルギー会社）「金融を中心とした総合サービス業」へ前進

人的資本への投資の主役が従業員であることは言うまでもダイバーシティ＆インクルージョンの促進ありません。従業員一人ひとりの挑戦が結集することで、組織時代の変化に対応していくためにも、既存の価値観に捉われな

当社に関わるすべての従業員が時代の変化を好機と捉え、おい多様な発想が組織を活性化させると考えています。そのために客さまからの最高の「ありがとう」を目指し、常に挑戦し続けもトップダウンでダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めてていく姿勢を持ち続けていきたいと思います。

コーポレートデータ

新たな価値の共創（新たな収益の源泉）

コーポレート・ガバナンスの拡大を目指します。

期間を拡大する（時間的投資）」という２つの観点でおこなってとしての大きな力となります。

（※）CHRO・・・Chief Human Resource Officerの略称で、人事の最高責任者を指します。

45

統 合 報 告 書 2023

46

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 グループ経営基盤の強化
人的資本・ダイバーシティ

人的資本投資の拡大

当社グループは、従業員を価値創造の源泉である『人的資本』と捉え、『社内外で求められる人財』に向けて従業員一人ひとりの成

当社グループは、人的資本投資を『企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的投資』と定義し、事業戦略に沿った人財

長を促すことで、経済価値および社会的価値の創造を目指しています。

開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。

また、『地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する』をグループ経営理念として掲げる当社グループは、従業員を

5億円

重要なステークホルダーと位置付けています。
きる環境の整備を進めています。
新中期経営計画では、人的資本投資を従来以上に拡大し、『 人財開発・リスキリング』や「ダイバーシティ＆インクルージョン」『エンゲージメント』に関する取組みを進めることで組織の活性化を図るとともに、『経営資源委員会※ 』等を活用したポートフォリオマネジメントとタレントマネジメントの高度化を通じて事業面と人財面の連動を一層強化し、持続的な企業価値の向上の実現を目指します。

▶ 勉学奨励金

金銭的投資

2.3

億円

▶ ちゅうぎんオープンラボ活動費 など▶ 研修受講時の人件費※「経営資源委員会」については、次ページの事業面と人財面の連動で後述しています。

▶ 研修出向者の人件費

エンゲージメント向上
イノベーションの創出に向けた取組み推進▶ ちゅうぎんオープンラボ
取組時間分の人件費

時間的投資

アップスキリング＆リスキリング

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造▶ 研修・Eラーニング・通信教育・
キャリアコンサルティング関連費

このような考えのもと、当社グループは、従業員一人ひとりの能力を高めるとともに、多様な人財がそのポテンシャルを最大限発揮で2026年度(目標)2021年度

事業面と人財面の連動

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

持続的な
企業価値の向上● ポートフォリオマネジメント（経営資源委員会の活用）
持株会社体制への移行に伴い人的資本を含めた経営資源の適正配分に向けた運営プロセスを再構築しました。
取締役を含む構成員にて組織横断的に資源配分に関する検討・審議をおこなう経営資源委員会をはじめとした、各委員会の審議機能を十分に発揮し、最適な事業・人財ポートフォリオマネジメントの実現を図ります。
持株会社によるグループの横串を通した統制機能の発揮
取締役会
グループ経営会議

監査等委員会

事業・人財ポートフォリオマネジメント（各事業の方針検討・判断）

上程・意見具申(施策案・効果検証)

事業面と人財面の連動

人財開発・リスキリング
D&I

ポートフォリオマネジメント
事業
面と人財面の連動（経営資源委員会）

経営資源委員会

グループ営業戦略委員会

事業の優劣付け・資源配分

FG経営企画部
グループ内の経営情報、
全体B/S等の情報

グループ営業施策の策定

FG人財戦略部

グループ内の人員に関する情報

タレントマネジメント

FGグループ営業戦略部

グループ営業に関する情報グループリスク管理委員会
２線機能の発揮FG経営管理部

グループ内のリスク管理に関する情報

持続可能な社会形成に向けた取組み

エンゲージメント

グループALM委員会

グループB/S・本部運用

リスク検証結果の上程

２線機能

組織の活性化協議・報告グループ各社の自律的な内部統制

協議・報告

銀行
本部・営業店

銀行除く
グループ会社

人的資本投資の拡大● タレントマネジメント
2023年度より、タレントマネジメントシステムを導入し、人財データの可視化を進めることで、それぞれの特性やスキルにマッチした配● 2 0 2 3 年 度 の 主 な取組指標
人的資本投資額

2022年度実績

2023年度目標

2026年度目標

3.2億円

－

5.0億円

女性管理・監督者比率

13.4%

19.4%

25.0%

キャリア採用者数（銀行単体）

15名

50名

50名

務の負荷を軽減し、業務時間の捻出を図ります。
タレントマネジメントシステム
データの集約・分析・可視化

データに基づく判断や事業と人事の連動を強化

連携

特性・スキル等の人財データの可視化

特性・スキル等を踏まえた
適材適所の配置や育成を実施

人事システム

データの蓄積・勤怠管理・給与計算

コーポレートデータ

人員状況や人事関連データの即時算出・可視化

47

コーポレート・ガバナンス

項目

置や育成を目指します。また、人員状況や人事関連データの可視化により、データにもとづく判断をより強化するとともに、人事関連業

人事関連業務のワークフロー化・簡素化

現場・人事部門双方の負荷を軽減し、時間を捻出

統 合 報 告 書 2023

48

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 グループ経営基盤の強化
人財開発・リスキリング

ダイバーシティ＆インクルージョン● スキルアップ 支 援

公 的 資 格 取 得 者 数

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、さま
ざまなジャンルに精通した人財がいることが重要です。
当社グループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認力しています。

単位：人）ダイバーシティに関する基本方針

中小企業診断士

54

宅地建物取引士

299

ＦＰ1級

228

行政書士

20

証券アナリスト63

キャリアコンサルタント

19

弁護士

5

情報セキュリティマネジメント

103

公認会計士

3

Ｉ
Ｔストラテジスト

7

ダイバーシティから一歩進んだ、多様な人財の違いや個性をお互いに理解して活かし合う（ダイバーシティ＆イ

社会保険労務士

9

プロジェクトマネージャ

8

ンクルージョン）うえで、ちゅうぎんグループ従業員がどのように行動していくかを「ダイバーシティ＆インクルー

ダイバーシティに取組むことは、経営ビジョンを達成するための経営課題であると位置付け、「組織内の多様性を受け入れ、その能力や個性を企業経営に結びつけ、企業を成長、進化させること」
を基本的な考え方としています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注（2023年3月末時点

ジョン宣言」により明確にしています。

● キャリアオーナーシップの推 進
業務軸の拡大に伴い、当社グループ内の活躍の場は多様化しています。従業員一人ひとりが自律的にキャリアと向き合い、その実現に向けて行動できるよう、「考える機会」「対話の機会」「学習の機会」「発揮の機会」をそれぞれ拡充し、キャリアオーナーシップを推進しています。

● 年代別キャリア研修の拡充・刷新

ステムエンジニア等、専門スキルを持った人財を金融機関以外の● キャリア面談の定着化● サーベイの活用

業種からも積極的に採用しています。
● アルムナイの取組み
当社グループでは、元従業員（退職者）を当社グループの事

学習の機会

業や業務内容に対して一定の知見を持ちながら、他社での経験

20 2 2 年 度 応 募 者数 

キャリアチャレンジ制度（ 単 位：人 ）スキルチャレンジ

既存業務のレベルアップを目的とした、行内トレーニーへの応募制度

ジョブチャレンジ

新しい事業領域等、グループ内での育成が難しい分野に対するノウハウの習得を目的とした、
行外トレーニーへの応募制度

21

本部の特定ポスト（業務）に対する異動への応募制度

43

本部公募制

570

● リスキリングの強 化
現在実行中のプログラムに加え、デジタル・ＤＸ等の新たなプログラムの開発を外部機関と連携し進めています。

デジタル・DX
プログラム

セカンド
キャリア支援※ 職務変更支援プログラム（法人営業への職務変更）：拡大予定（実施中）※ デジタル・DXプログラム：’23年度より本格稼働予定（一部実施中）※ セカンドキャリア支援：’23年度より体系化予定（一部実施中）● グループ 視 点での研修体系再構築
持株会社化に伴い、グループ視点で研修体系の再構築を進めています。年代別研

また、2023年度よりリファラル採用手当を新設し、アルムナイ
採用に前向きに取組んでいます。

その他プログラム
(検討)

23

総合職

2

コンサルタント

8

SE職

6

広報・ブランディング

1

シェアード業務

1

地域商社

1

財務・税務

1

不動産関連

1

国際業務

1

人材紹介

1

女性活躍推進1ズを満たすイノベーション創出の観点から女性活躍推進を積極的活躍を促す
社内制度、体制におこなっています。
新中期経営計画においても、女性管理・監督者比率をKPIに掲げ、女性のキャリア向上のためのポジティブアクションを実施
していきます。
女性管理・監督者比率
2022年度実績

13.4 ％

2026年度目標

25.0％

2030年度目標

30.0

％

2

女性社員の
意識醸成

3

管理監督職の
意識改革

コーポレート・ガバナンス

修のグループ合同実施に加え、グループ間でのトレーニーの活性化や、その他交流機ています。

（ 単 位：人 ）持続可能な社会形成に向けた取組み

職務変更支援プログラムを有する貴重な人財と捉え、アルムナイネットワークの形成を図っ

2022年度キャリア採用者数(グループ合算)

当社グループは、人的資本の充実、多様化するお客さまニー

変革するビジネス環境に対応するため、新たな領域のスキル獲得や職務変更を組織的に推進しています。

リスキリングの強化

業務軸の拡大に合わせ、本部やグループ各社の業務を中心に
キャリア採用（中途採用）を強化しています。コンサルタントやシ● 各種研修・出向・トレーニーの拡充● リスキリングプログラムの新設（DX等）

● キャリア採用（中途採用）の強化

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

タレントマネジメントの強化● 外部キャリアコンサルティング導入

対話 の機会発展 の機会● 本部公募制度・キャリアチャレンジ制度の拡大、

考える

機会

多様な人財の採用会の創出によりシナジー効果の最大化を図ります。
また、各業務で求められる専門的スキルに加え、ビジネスコミュニケーションスキル
やマネジメントスキルなどの汎用的なビジネススキルの向上支援を拡大していきます。
● 社 外での「 学びの機会」の拡 充
専門的スキル・ノウハウ習得のための外部出向派遣や、外部企業や外部団体が主
２０２３年度より、大学院（MBA等）
・大学進学等を希望する役職員の入学金、授業料等の一部を会社が支給する「バリューアップサポート制度」を開始しています。

女性のキャリア向上のためのポジティブアクションとして、2023年度よりポストを新設し登用を開始しています。また、昇格要件の改定や組織体制の強化など新中期経営計画の期間を通じて、社内制度・体制の刷新をおこなっていきます。
● T S UB A S Aクロスメンター制度

コーポレートデータ

催する研修講座やセミナー等への社員派遣を拡大しています。

● 活躍を促す社内制度、 体制

TSUBASAアライアンスならではのネットワークを生かした制度であり、経営層（メンター）との1on1の対話を通じ、幹部候補層となる女性のキャリア形成やリーダーシップ向上を目指します。仕事上の上下関係のない「他行との組み合わせ」とすることで心理的安全性を確保します。自身の強み・弱みを見つめなおす機会を得ることで、自分自身の課題と成長に向けた「軸」を築くことを目指します。
また、社内ではキャリアアップの意識や業務の不安解消、リーダーシップの醸成を図るため、社内メンター制度を2023年度より新設する予定です。

49

統 合 報 告 書 2023

50

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 グループ経営基盤の強化
LGBT● 女性役席者交流会
キャリアに関する想いや悩みなどについて意見交換をおこなうことで、管理職へのキ

性的少数者（LGBT）への理解促進をはかるため、セミナー開催等により社内への周知活動を実施しています。また、各種手当・福利ャリアアップに向けた意識醸成を図ります。多様な考え方を知るとともに、お互いに相厚生における配偶者およびその家族に関わる制度について同性パートナーも対象とする取扱いとしています。住宅ローンにおいても夫婦・談しやすい関係性やネットワーク構築にも繋がっています。

・・・

配偶者の定義に同性パートナーも対象とする取扱いとしました。多様な価値観を尊重する環境づくりを推進していきます。

障がい者雇用参 加 者のコメント（ 抜 粋 ）「期待されていると実感できた」「キャリアの幅を広げていきたいと思った」

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

当社グループでは、知的・精神に障がいを持つ方を中心に各自の能力を発揮できる就業の場として、ハートフルセンターを設立し、本「管理職の経験談を聞けて勇気づけられ、キャリアアップに前向きにな

部・営業店からの依頼による事務作業をおこなっています。また、障がい特性を把握し、本人の希望も踏まえながら、行内の適正部署へれた」の配属もおこなっています。
今後も障がい者が各自の特性を活かし、持てる能力を発揮できる就業の場を拡充することで、就業支援の一層の充実を図る方針です。

● にじいろH e a r tプロジェクト
2014年に女性の視点や感性を経営や各種施策に活かすため、女性ワーキンググループとして始動。これまでに人事・人材育成制度
から営業戦略まで幅広い提言をおこない、各種取組みに反映しています。今後はグループ全体の取組みとして活動の幅を広げ、継続していく予定です。

人権尊重
ちゅうぎんグループ 人権方針
持続可能な地域社会を実現するため、お客さま・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの基本的人権を● ダイバーシティ関連研修

尊重し、継続した取組みを推進します。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）に関する管理監督職の意識改革や女性社員のキャリアアップ支援促進を図るため、継続的に各種研修会を実施しています。

働き方改革・ワークライフバランスの推進

イクボス推進● テレワーク・フレックスタイム制 度

イクボスとは、部下のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援

多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスの提供へつしながら、組織の目標達成に強い責任感をもち、自らも仕事と私生活を楽しんでいる

ながると考え、働き方改革に取組んでいます。その一環として「テレワーク制度」と「フレックスタイム制勤務」

上司のことを言います。当社グループでは、管理監督職の意識改革の一環として、魅を導入しています。

力的な職場風土の醸成に尽力するとともに自らが部下の成長に繋がる模範となっている部支店長を「イクボス賞」として2021年度より表彰しており、組織全体のイクボス● 副業

度の向上を目指しています。

営業におけるコンサルティング能力の向上、行内では得られない知識・スキルおよび人脈を獲得することで従業員のモチベーションアップに繋げ、従業員の知識・スキルを地域のお客さまへ提供することで地域貢献に「イクボス賞」表彰式（阪神地区本部）

・・・

繋げることを目的として2023年度より正式導入します。

2 0 2 2 年度受賞者のコメント

持続可能な社会形成に向けた取組み● 転居転勤「有・無」の選択制

年齢や役職、経験は関係なく「対等なコミュニケーション」を大切にしています。「自分はどうしたい？」私が必ず一番最初担当する職務に関わらず、ライフプランに応じて転居転勤の「有・無」を選択可能とする制度に改定し、従に投げかける質問です。周りの仲間の価値観や意見に耳を傾け、自分とは異なる考えに刺激をもらい楽しんでいます！

業員の活躍の場の拡大を図っています。

健康経営

男性育休の推進「各家庭の育児環境に関わらず、性別を問わず家事・育児への積極的な参画を推奨する」という当社の方向性を踏まえ、継続的な男性育児支援研修会の開催、「パパ宣言‼兼育休取得（予定・結果）報告書」の運用により、男性の育休取得率は2022年度、100％を従業員およびその家族の心身の健康保持・増進が当社グループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。

達成しました。引続き男性育休の理解浸透を図りながら、将来的に『取得したい人が必要な育休期間を当たり前に取得できる体制』を・・・

コーポレート・ガバナンス

目指していきます。

育 休 取 得 者のコメント
育休中はすべての家事・育児を担うつもりで臨みましたが、夜泣きに起きれないこともあり、妻の大変さを痛感しました。子どもたちのためにもより一層仕事を頑張ろうと思うようになりました。

コーポレートデータ

51

統 合 報 告 書 2023

52

ちゅうぎんフィナンシャルグループの サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

3つの成長戦略 グループ経営基盤の強化● フラットミーティング

エンゲージメント
当社グループでは、グループスローガン・グループステートメントで掲げる、この挑戦を具現化できる取組みを継続し、チャレンジし続ける組織風土を目指します。

当社グループは、2017年度よりフラットミーティングを導入し、組織風土改革をおこなっています。
フラットミーティングとは、職場内で『気楽に、まじめな話をする場』です。参加者

また、サーベイによる検証と改善により、その実効性を高め、エンゲージメントの向上を図ります。

が役職や立場を離れ、本音で話し合い、お互いの話を真摯に受け止め考えることで、職場内の課題の発見や地域のお客さまのために地方創生・SDGsに資する取組みにもちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

繋がっています。

グループスローガン

また、初めての本部勤務者を対象に、不安解消や横のつながりの構築などを目的にグループステートメント

フラットミーティングを開催しています。自部署のみならず他部署との良好な関係は、変化の時代。守りに入らず、攻めに転じよう。

企画アイデアや多面的な見解など多くの気づきを得ることができるため、当社グルー型にはまらず、夢を咲かせよう。

プの発展にも繋がると考えています。参加者からは「定期的に開催して欲しい」「同じ

ちゅうぎんは、お客さまと豊かな未来を共創する

悩みをもつ人と話ができたことで安心につながった」など有益であったことがうかがえ

総合フィナンシャルグループへと進化します。

ました。

初めての本部勤務者向けフラットミーティング

今後もグループ全体で組織風土改革に向けた取組みを進めていきます。

金融サービスの深化に加え、お客さまの声を心で聴きながら多様で複雑な課題に最適なソリューションを創出します。

● ちゅうぎんオープンラボ

ビジネス領域を大きく広げる挑戦には、失敗もあるでしょう。

2021年4月より、課題解決のためのアイデアを従業員自らが実現する取組みであるちゅうぎんオープンラボを実施しています。提案制

正解のない問いに、悩み、もがくこともあるでしょう。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

度とは異なり、従来所管部でおこなっていた企画の実現までのプロセスを発案者自身がおこなうことができる制度です。参加者は自身のそれでも、わたしたちは逃げません。

所属に関係なく事業案を企画し、現業を離れることなくちゅうぎんオープンラボ活動をおこなうことができます。

この挑戦が、未来となる。個の挑戦が、未来となる。そう信じながら、従業員は新事業の創出と地域課題の解決の2テーマのうちどちらかに沿う企画を発案し、ちゅうぎんオープンラボ活動に参加します。

ひとつひとつの課題に、ひとりひとりが主体的に挑みます。

新事業や地域課題について日常的に考える人財を増やし、グループ会社間で連携することで組織の活性化を図ります。
第1期では、当社グループ各社の幅広い年齢層の従業員が参加し、複数案が事業化へ結びつきました。2022年12月より第2期の活その先に広がるのは、幸せが循環する地域。夢が咲き誇る未来。

動を開始しています。今後も既存の業務の枠にとらわれずにアイデアを募り実現していくことで地域社会に貢献していきます。

わたしたちは今日も、高鳴る心で挑戦へと向かいます。

第2期参加者割合K P I 指 標 推 移（７段 階 評 価の平 均 点 ）（ 単 位：点 ）10年戦略のKPI指標の総合満足度は、アンケート開始以降、

5.06
4.99

継続的に向上しています。
働きがいと成長を感じられる魅力的な職場づくりを目指して、グ

4.75

10％

20代

24％

30代

45％

新事業の創造40代

21％

地域課題の解決
持続可能な社会形成に向けた取組み

今後も結果に基づいた施策やアプローチを実施し、だれもが人財育成にアンケートを実施しています。

50代以上
組織の活性化

5.33

当社グループは、ES（従業員満足度）向上のため、2年ごと

ちゅう ぎ ん オ ー プン ラ ボ● ＥＳアンケート

ループ全体でES向上に取組んでいきます。

2016年

2018年

2020年

2022年

● パルスサーベイの導 入ESアンケートに加え、パルスサーベイ※の導入を予定しています。高頻度のサーベイ実施により感情面や発信に対する反応を把握し、取組みの改善に活用していきます。

フラットミーティング

イクボス推進・表彰

キャリアコンサルティング
実行

53

設立（オープンラボへの参加従業員を立上げメンバーに起用）

2022年10月

岡山県近隣４金融機関で相続手続きの共通化開始

2023年 4月

株式会社ちゅうぎんエナジー 設立

2023年 4月

ちゅうぎんCMサービスMITAI サービス開始

スローガン等の活用・発信など

検証

コーポレートデータ

パルスサーベイ「今」と「これから」を語る会

株式会社Cキューブ・コンサルティング

コーポレート・ガバナンス※ 社員の満足度や心の健康度を把握するためのアンケート調査。短期間で調査を繰り返し、スムーズに関係性の改善を図ることで、従業員満足度の向上を図る。

第1 期の成果

2022年 9月

高 頻 度のサーベイ実 施により感 情 面や発 信に対する反 応を把 握統 合 報 告 書 2023

54

持続可能な社会形成に向けた取組み
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

気候変動への対応とTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況

2. 戦 略

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングカンパニーとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。

気候変動に関する経営戦略
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は当社グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つ

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造として取組みを強化していきます。

リスクと機会
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引き先ならびに当社グループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引き先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。
● リスクと機会区分想定される影響（時間軸）気候変動への取組姿勢

移行リスク

・気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リス
クの発生（中期～長期）・脱炭素関連技術の進歩、市場動向の変化が起こり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リ
スクの発生（中期～長期）

物理的
リスク

・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生（短期～長期）・自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生（短期～長期）・当行拠点が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスクの発生（短期～長期）

機会

・お客さまや地域社会の気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やその他ビジネス機会の増加（短期～長期）・省資源、省エネルギー化による事業コスト低下（短期～長期）・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上（短期～長期）

当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「DXの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題を定めています。
「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っています。

監督体制
当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的とし監督て、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリテ
ィ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとしサステナビリティ推進体制
取締役会
付議・報告

て、気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバーシティ
や労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組へ付議・報告をおこなっています（年１回以上）。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っているとともに、取締役会による審議結果は、経サステナビリティ委員会
経営企画部・サステナビリティ推進部
連携グループ各社営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。
サステナビリティ委員会では、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項について年４回の頻度で審議・議論を深めています。同委員会は、社長を委員長として、経営企画、営業、リスク管理の部門をはじめ関連する各

構 成 メン バ ー

委開 催 頻 度題

長： 社長
員： 会長、専務、常務、経営企画部長、
サステナビリティ推進部長● 移行リスク
気候変動リスクと中国銀行のエクスポージャーの2つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA（国際エネルギー機関）のシナリ
オにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引き先ならびに中国銀行への影響を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引き先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。
セクター

「電力」
「自動車・同部品」
「陸運」

セクター
選定方法

気候変動リスクの影響度と中国銀行のエクスポージャーの2つの観点からセクターを選定(1) 売上あたりのCO₂排出量の割合（炭素強度）の高いセクターに、中国銀行のエクスポージャーを加味して抽出(2) 地域の基幹産業として影響が大きいなど、気候変動に関するお客さまとの対話（エンゲージメント）を今後深めていく必要があるセクターを選定

シナリオ

グループ各社社長
オブザーバー： 関連部部長、
監

議

55

員

け、
お取引き先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

査： 監査等委員※ International Energy Agency：国際エネルギ－機関

世界観

・世界平均気温を産業革命時期から2100年まで 1.5℃上昇に抑えるシナリオ
・円滑かつ迅速な政策対応・技術革新により、先進国はおよそ2045年、世界全体は2050年にCO₂排出ネットゼロ
を達成

分析方法

・選定したセクターに対して、事業に与えるインパクト評価（定性分析）を実施
・定性分析結果を踏まえ、シナリオに基づき炭素税などコスト等を反映した将来の財務状況の変化を予想し、与信コストへの影響を推計

分析結果（影響）

2050年までの与信コスト増加額：累計340億円

年4回
サステナビリティ課題の特定・見直し、地方創生・SDGsの施策、方針、取組状況、環境や社会問題への施策、方針、取組状況（TCFD対応含む）ほか

IEA※「World Energy Outlook2022」のNZE（ネットゼロ排出）シナリオ(1.5℃シナリオ）等

統 合 報 告 書 2023

コーポレートデータ

サステナビリティ委員会

委

気候変動リスクが当社グループの財務に及ぼす影響を把握すること、分析結果を今後の気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向コーポレート・ガバナンス

部署の担当役員、部長、グループ各社社長などのメンバーで構成しています。

シナリオ分析

持続可能な社会形成に向けた取組み

執行員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会

監督・指示

グループ経営会議

状況などについて審議・議論をおこなっています。
気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

1. ガバナンス

56

持続可能な社会形成に向けた取組み
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

気候変動への対応とTCFD （気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況● 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。
分析対象

世界観

度より、PCAF※スタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量
2023年3月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

与信取引のある事業先（本社）が、洪水などの浸水被害を受けることで発生する逸失利益の影
響

IPCC※RCP 8.5シナリオ（4℃シナリオ）

シナリオ

は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年

今後、試算結果をお取引き先の脱炭素化の促進に活用していく
ことを検討します。
業種：TCFD提言での炭素関連資産（4セクター13業種）とその他
炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO₂排出量
業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数

業種

炭素強度(単位:t-CO₂/百万円)

排出量（単位：t-CO₂）

農業
製紙・林業
飲料・食品
金属・鉱業
化学
石油・ガス
建築資材・資本財
自動車
電力
不動産管理・開発
陸運
海運
空運
その他
合計

6.16
3.21
3.83
9.00
5.28
3.84
4.34
4.98
26.14
1.15
3.81
6.21
7.61
2.06
3.02

67,992
290,995
313,266
511,626
591,356
373,9292,214,530
801,782
1,072,998
69,328560,767
147,6038,360
2,566,243
9,590,776※ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル

排出量：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

・世界平均気温が継続的に上昇し、産業革命時期から2100年まで 4.0℃上昇するシナリオ
・温暖化対策を実施しない：投融資に関連するGHG排出量を測定・開示するための国際的な取組み※ PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

分析方法

中国銀行の不動産担保（建物）および与信取引のある事業先（本社）の所在地の浸水深に基づき影響を推計

分析結果（影響）

2050年までの与信コスト増加額合計：最大60億円

CO ₂ 排出量の削減目標（t-CO₂）■ Scope1
20,000

ギー使用に伴うCO₂排出量に関する新たな削減目標を設定しま

実績
△35%

15,000クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくこと
で目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

2023年3月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３２．
９％」となっています。
※ 2021年10月のTCFD提言の改訂を受け、「エネルギー」に加え「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」の４セクターを定義。

10,000● CO ₂排出量の削減目標

日銀業種分類をベースにお取引き先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成

3. リスク管理

5,000

Scope１、２のCO₂排出量推移は次のグラフのとおりです。

0

当社グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、
サステ

2013
年度

…

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

ナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。
定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。
2021年4月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重
採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。

2030
年度

2013

… 2017

2018

2019

2020

2021

2022

2022 ー2013対比

Scope1

1,319

1,238

1,178

1,105

993

1,089

998

△24％

Scope2

16,20914,452

13,073

11,782

11,135

10,497

10,351△36％

Scope1、2計

17,52815,69014,251

12,887

12,128

11,586

11,349△35％

サステナブルファイナンス目標

4. 指標と目標

当社グループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

CO₂ 排出量● サステナブルファイナンス目標

Scope１，２の算出に加え、今年度よりScope３のCO₂排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。今後もScope３の算出（単位：t-CO₂）
計測項目

Scope１

直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）

Scope２

間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）
その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）
カテゴリー7

雇用者の通勤カテゴリー15

投融資

998
10,351
9,592,098
344※ Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン ver.2.4（環境省・経済産業省 2022年3月）」
および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2（環境省・経済産業省 2022年3月）」より使用。

環境分野

太陽光、風力、バイオマス、EVほか

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度
から2030年度までの実行額としています。
● サステナブルファイナンス実績（20 2 2 年度）合計

（単位：億円）

2020年度実行額

2021年度実行額

2022年度実行額

累計実行額

サステナブルファイナンス

3,035

1,411

1,972

6,418

うち社会分野

2,374

1,016

875

4,265

うち環境分野

661

395

1,097

2,153

978
9,603,447

ほか

を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。

9,590,776
合計

医療・介護・保育、教育

統 合 報 告 書 2023

コーポレートデータ出張

2022年度

2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円）

社会分野

コーポレート・ガバナンス

対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

57…

持続可能な社会形成に向けた取組みに判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐

Scope３2022
年度（単位：t-CO₂）

また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」など当社グループがカテゴリー6目標
ネットゼロ

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

炭素関連資産■ Scope2（電力）

カーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループのエネル
した。引続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

分析内容❷

分析内容❶

分析内容

Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：

水災被害による影響
中国銀行の不動産担保(建物)が、洪水などの浸水被害で損壊することによる担保価値毀損の影響（住宅ローンを含む）

S c o p e３カテゴリー1 5 について58

持続可能な社会形成に向けた取組み

お客さまとのコミュニケーション

当社グループでは、主たる営業基盤をそれぞれの地域社会と考えており、その地域社会と共存共栄を目指してい当社グループでは、お客さまから寄せられるさまざまなご意見や要望をます。地域社会の活動やイベントにも積極的に参加し、地域金融機関として地域に根差した活動を続けています。

サービスの向上やより良い商品を提供する際の参考にさせていただいております。

ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

地域社会とのコミュニケーション

2004年の台風23号で被害を受けた真庭市美甘黒田地内の市有林16haを「ちゅうぎんの森」と名付け、2008年度より植栽・下刈り・間伐など森林の再生支援事業を実施しています。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造● お客さまのご感想・ご意見カード● 環境支援店頭へ「お客さまのご感想・ご意見カード」を設置し、お客さまからいただく貴重なご意見を、サービス品質向上に役

2022年度には真庭市と「地方創生SDGsに係る包括連携協力に関する協定書」を締結し、深刻化する環境問題などの課題解決へ立てています。

の取組みを開始したほか、本年度より「ちゅうぎんの森」支援区域を19haに拡大のうえ新たに支援することといたしました。

お客さまのご感想・ご意見カード● お客さま満足度調査

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

お取引きいただいているお客さまを対象に「お客さま満足度調査」を実施し、中国銀行とのお取引きの満足度をお伺いしています。
ちゅうぎんの森

寄附金贈呈式

これらで得られたお客さまの声は、今後の業務の改善やサービスの向上に活か

ちゅうぎんの森● 文化・スポーツ支援
岡山芸術交流の特別協賛や岡山フィルハーモニック管弦楽団への協賛など、地域の文化振興の支援をおこなっています。また、おかやま国際音楽祭の一環として開催される、「街角散歩コンサート」や「おかやまJAZZフェスティバル・●「法人のお客さま向けアンケート」結果
お取引きいただいている法人のお客さま3,000社へアンケートを送付し、中国銀行に対する満足度をお伺いしました。これらのアンケートの結果等をふまえ、ビジネスマナーの向上、お客さまのニーズに応える提案力強化に努めてまいります。
■ 満足

ちゅうぎんまえジャズナイト」への協力を通じて、音楽のあふれる街づくりの活動を支援しています。
青少年のスポーツ支援として「ちゅうぎんカップ岡山少年サッカー5年生大ちゅうぎんまえジャズナイト2022

してまいります。

アンケート■ やや満足■ 普通■ やや不満■ 不満

今回（2022年度）

35.2%

33.5%

26.4%
1.0%

会」の特別協賛などをおこなっています。

74.9%

3.3%

40.8%

34.1%

21.5%
0.3%

学生向け金融教育の一環として、職場見学の受け入れや、高校生向け「エコノミクス甲子園岡山大会」の開催、大学コンソーシアム岡山と連携した「ちゅ● お取引きサービスへの期待度・満足度

うぎん『金融知力』講座」の開講などをおこなっています。
また、金融教育への関心が社会的に高まるなか、2022年度より高等学校で当社グループが提供する

金融教育が本格的に開始されたことを受け、高校生向けの出張授業にも積極的

サービスへの評価は、「依
岡山県立真庭高等学校での出張授業

頼事項へのスピーディーな対応」「信用力・安定感」● 社会貢献活動
不自由な方々やお年寄り等が積極的に社会参加できることを願い、1999年から毎年、社会福祉施設や病院等へ車椅子を寄贈しています。2022年度は、同本部より西日本旅客鉄道株式会社および株式会社SUN GLOWへ車椅子を寄贈いたしました。
また、中国銀行が1960年に設立した中国銀行基金より、毎年岡山県内の児童養護施設入所の中学
車椅子贈呈式59

卒業生を対象に学用品などの記念品を贈呈しています。

い反面、「取引先業界につ銀行としての信用力・安定感・規模

いての情報提供」
「融資条

融資条件

ます。

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

支援姿勢
経営課題・ニーズの理解とコンサルティング

お客さまからの声を真摯

店舗網・ATMの立地に 受 け 止 め、 改 善 に 取 組

法人インターネットバンキング機能の利便性

み、満足度の向上を図って取引金融機関の預金を管理できるオンラインサービス※

まいります。

■ 満足度ー期待度（単位：点）

貴社・取引先業界についての情報提供
依頼事項へのスピーディな対応

足度が低い結果となってい0.50

貴社・業界の事業内容の理解とそのための熱意・努力が期待度・満足感ともに高件」などは期待に対する満

■ 満足度

0.00

コーポレートデータ

2006年6月より「小さな親切」運動岡山県本部の事務局を務めています。同県本部では、身体の

■ 期待度
-0.50

コーポレート・ガバナンスに取組んでいます。

持続可能な社会形成に向けた取組み

前回（2020年度）● 金融教育

3.9%

68.7%

オンラインでの情報提供(メール配信等）

統 合 報 告 書 202360

持続可能な社会形成に向けた取組み

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション

当社グループでは、すべての従業員が業務上の責任を果たすだけでなく、業務以外においても積極的に取組み、

当社グループでは、株主や投資家のみなさまにご理解いただき、長期的な信頼関係を構築・維持していくため

業務と生活とのバランスの取れた働き方を実現することが重要であると考えています。

に、タイムリーで適切な情報開示と双方向コミュニケーションの充実に努めてまいります。

役員・本部と営業店、グループ会社との情報共有・コミ● 株主総会

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造● ちゅうぎん グ ル ー プ の 『 今 』 と 『 こ れ か ら 』 を 語 る 会

ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

従業員とのコミュニケーション

当社では、集中日を避けて株主総会を開催しています。

ュニケーション活性化を目的に2016年度から継続的に開催

また、議案を十分に検討いただくため、株主総会資料の電子提供措置を早しています。

期開始するとともに、招集通知を早期発送するよう努めております。株主総

現場の従業員と生の意見交換をおこなうことで、従業員会資料は当社および株式会社東京証券取引所のウェブサイトに掲載しておりが前向きに業務に取組める環境づくりならびにちゅうぎん

ます。

グループの一体感の醸成を目指します。

なお、招集通知（要約）の英訳版を作成し、株式会社東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております。
第1回定時株主総会は、6月23日に開催され111名の株主のみなさまにご当社第1回定時株主総会

出席いただきました。

● フラットミ ー テ ィ ン グ ・ バ ー チ ャ ル フ ラ ッ ト ミ ー テ ィ ン グ
フラットミーティングは、ちゅうぎんグループの各部署で開催されている「気楽に、まじめな話をする場」です。従業員間のコミュニケーションが深まるとともに参加者の知恵が集まることで、部署内の業務改善や地域のお客さまのための地方創生・SDGsに資する取組みにも繋がっています。
バーチャルフラットミーティングは、社内コミュニケーシ

株主総会の動画は、当社ホームページで配信しております。

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

ちゅうぎんグループの『今』と『これから』を語る会● 機関投資家向け会社説明会
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、5月と12月にリアル開催とテレフォンカンファレンスのハイブリッド方式で開催しました。
参加者は主にアナリスト、ファンドマネージャーで、経営陣から決算内容、経営戦略等について説明しました。
なお、当日の資料および動画、音声データ、主な質疑応答の内容は中国銀行ホームページ、当社ホームページで公開しています。
加えて、機関投資家と個別に面談を実施し、決算内容や経営戦略、資本政策等について説明するとともに、意見交換をおこないました。

ョン強化の一環として、OAパソコン内で気軽に簡単な方法で相談やノウハウを始めとしたさまざまな意見交換・情報交換を自由におこなえるものです。
多くの従業員が利用しており「お取引き先への贈り物につ

テーマで意見交換、情報共有がおこなわれています。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、残念ながら開催を見送りさせていただきました。
なお、海外機関投資家向けに英文のIR資料を中国銀行ホームページ、当社ホームページで公開しています。

持続可能な社会形成に向けた取組み

いて」や「デジタルについてあなたが知っていることを教えて」 バーチャルフラットミーティング「専門職・中途採用の方、交流しましょう」など、さまざまな● 海外投資家向け会社説明会● 個人投資家向け会社説明会
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オンライン開催とさせていただきました。なお、資料は当社ホームページで公開しています。

当社は銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかな

一株当たりの配当金額の推移（円）
40

る厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を維持することを基本方針として

30

います。
2022年度の期末配当金は、当初予想配当額14円（年間28

コーポレート・ガバナンス● 株主還元方針

28
22

22

23

2018年度

2019年度

2020年度

30

30
（予想）

2022年度

2023年度

20

だきました。

コーポレートデータ円）に2円増配し、1株当たり16円（年間30円）とさせていた
10

2023年度の還元方針につきましては、配当と自社株取得による総還元率を「親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上」とし、配当予想を年間30円（中間15円）としています。

61

0

2021年度（注）１. 2018年度から2021年度までは、中国銀行の配当金（実績）です。
２.	2022年度は、中国銀行の中間配当14円と当社の期末配当16円の合計値（実績）です。
統 合 報 告 書 2023

62

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

Ⅰ 当社のコーポレート・ガバナンス

Governance at a glance

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの沿革

2023年⃝ 役員報酬制度の改定（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定含む）⃝ 取締役の退任年齢上限および任期上限の設定
ちゅうぎんフィナンシャルグループ⃝ 中国銀行の単独株式移転による持株会社体制への移行

2022年

2021年

⃝ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を制定⃝ 取締役スキルマトリックスの策定・開示

2020年⃝ 社外取締役比率3分の1以上⃝ 指名報酬委員会（取締役会の諮問機関としての任意の委員会）の設置

2015年

2009年

１. 当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
２. 取締役会での十分な審議による経営方針および重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。
３. 当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制
当社では、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることから、取締役会および取締役に対する実効性の高い監査・監督体制を確保しています。また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、⃝ 監査等委員会設置会社へ移行

取締役会に付議する事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当社の意思決定の⃝ 社外取締役増員により計6名⃝ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定

中国銀行

充実に取組んでまいります。

⃝ 取締役会実効性評価の導入

迅速化に繋がっています。
さらに、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む業務執行取締役４名からなるグループ経営会議を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項の審議をおこなっています。適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目については、グループ経営会議の⃝ 執行役員制度の導入

諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議をおこなっています。

コーポレート・ガバナンス体制⃝ 業績連動報酬の導入⃝ ストック・オプション報酬制度の導入

グループ会社
指示・管理

株主総会
選任・解任

開示・説明

監査・監督

監査等委員会

諮問・答申

中銀リース

指名報酬委員会

コーポレート・ガバナンスの特徴

中銀証券

指名報酬委員会（任意の委員会）

グループ経営会議（4名/9名）

11.1%

監査部

（1名/9名）経営企画部

監査等委員会の構成

社外取締役 3名
（うち女性取締役 1名）

63

75.0%
（3名/4名）社外指名報酬委員比率
社外取締役 3名
（うち女性取締役 １名）

サステナビリティ推進部

D&I

人財戦略部
NEXT10推進部

グループ営業戦略部
秘書室

ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
ちゅうぎんエナジー
ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ
Cキューブ・コンサルティング

コーポレートデータ

社外監査等委員比率

指名報酬委員会の構成

経営管理部

せとのわ

コーポレート・ガバナンス

女 性 取 締 役 比 率

グループコンプライアンス委員会
グループALM委員会
グループリスク管理委員会 など

中銀カード
中銀アセットマネジメント

監査

社外取締役 4名
（うち女性取締役 1名）

44.4%

各種委員会

監査

社 外 取 締 役 比 率

諮問

監査等委員会室

指示・報告

取締役会の構成

協議・報告

取締役会の諮問機関

監査

監査等委員会設置会社

中国銀行
中銀保証・中銀事務センター・CBS

持続可能な社会形成に向けた取組み

取締役会

機関設計の形態

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

2017年

2016年

⃝ 独立役員比率3分の1以上るステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

・新たな業績連動報酬（賞与）の導入
・譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社はグループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆ60.0%（3名/5名）統 合 報 告 書 2023

64

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

Ⅱ 機関の概要
取締役会

指名報酬委員会

取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、当社グループの目

取締役の指名報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会

指す姿・経営戦略・経営計画をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等をおこなっています。

の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しています。
指名報酬委員会は、委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役3名で構成しています。委員長は、指名報酬委員会のされています。

決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しています。

取 締 役 会 の 構 成 （2023年6月23日現在）

指名報酬委員会の取組状況

取締役
うち社外取締役

9名

4名（44.4%）

取締役※

うち社外取締役

5名

監査等委員

1名

委員長

社外取締役

構成

委員：5名（うち社外取締役：3名）

社外取締役比率
うち社外取締役

4名

開催回数・平均出席率（2022年10月3日～2023年3月31日）

3名

60.0%
5回・100.0％

2022年度指名報酬委員会の主な議題・審議事項（当社および中国銀行（以下「子銀行」）に関する事項等）※監査等委員ではない取締役

指名関連に関する事項▪ 指名報酬委員長の選定

取締役会の取組状況

報酬関連に関する事項▪ 役員報酬制度の改定
現行の基本報酬（確定金額報酬）の見直し

会長（2022年10月3日より）▪ 代表取締役の選定案

新たな業績連動報酬（賞与）の導入▪ 業務執行取締役の選定案

譲渡制限付株式報酬制度の導入

構成

社外取締役比率：44.4％▪ 取締役の退任年齢上限および任期上限の設定▪ 取締役の役位体系の改定

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営▪ 取締役候補者の選任案

議長

開催回数・平均出席率（2022年10月3日～2023年3月31日）

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

取締役会は、監査等委員でない取締役5名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）により構成

ストック・オプションの新規発行の取止め▪ 子銀行の2022年度業績連動報酬（賞与）案の策定▪ 取締役の報酬限度額の設定

7回・100.0％▪ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定▪ 2023年度の役員報酬案の策定

2022年度取締役会の主な議題・決議事項▪ コーポレート・ガバナンス報告書の策定▪ 2022年度下半期業務計画の進捗状況▪ グループコンプライアンスプログラムの策定▪ 2023年度グループ内部監査計画の策定▪ 2022年度上半期グループ各社の実績・活動状況▪ 次期中期経営計画の策定およびマテリアリティの見直し▪ 株主還元方針の策定▪ 2023年度業務計画の策定

ト結果に基づき、取締役会全体の実効性について分析・評価をおこなっています。また、社外取締役の適切な関与による取締役会▪ 自己株式の取得▪ グループ企業行動規範の改定のモニタリング機能の強化を図るため、アンケートの結果分析に基づいて代表取締役と社外取締役による意見交換会をおこない、▪ 地域エネルギー会社の設立▪ 2022年度取締役会実効性評価の実施

取締役会の実効性評価
2014年度より中国銀行でおこなっていた取締役会実効性評価を2022年度からは当社においても実施しています。
当社においても、取締役会の実効性を高めていくために、全取締役を対象として自己評価アンケートをおこない、そのアンケー

深度ある議論をおこなっています。
持続可能な社会形成に向けた取組み

認識した課題に対しては、改善に向けた継続的な取組みをおこない、取締役会の実効性の向上、コーポレート・ガバナンス機能向上に努めています。

▪ 統合的リスク管理の状況

2022年度の取締役会実効性アンケート回答からは、「社外取締役を含め、積極的な意見や活発な議論ができている」「社外取締

監査等委員会役からの意見は、外部目線またはお客さま視点での示唆に富んだものが多く、有益な意見交換がおこなわれている」「資料の内容・監査等委員会の過半数は社外監査等委員で構成され、2023年6月23日現在で常勤監査等委員1名（男性1名）、社外監査等委員3されていると評価しています。

名（男性2名・女性1名）を配置しており、社外監査等委員はいずれも独立性のある監査等委員で構成しています。
監査等委員会による監査は監査方針および計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としています。
書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、取締役および使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としています。

監査等委員会の取組状況

65の構成員の多様化・適正化（女性取締役の増員等）」の対応策として、2023年6月に当社および中国銀行のそれぞれで、初の女性
執行役員の選任をおこなう等、着実に進展が図られていると考えています。
今後の課題として、「サステナビリティに関する取組み、気候変動や環境変化への対応等についてのさらなる取締役会の関与」「社

構成

監査等委員：4名（うち社外取締役監査等委員：3名）
75.0%
6回・100.0％

組んでまいります。
❶ 取締役会の構成（取締役・社外取締役の人数・割合）❷ 取締役会の運営（開催スケジュール、開催頻度、資料の内容等）

コーポレートデータ

常勤監査等委員

開催回数・平均出席率（2022年10月3日～2023年3月31日）の対策として、年間を通じた可能な限りの議題数の平準化およびスケジュール設定の見直し等を実施しています。また「取締役会外取締役に対するグループ会社の経営状況の共有」等があげられており、対応策を検討のうえ取締役会のさらなる実効性向上に取委員長

社外取締役比率

2022年度は、当社設立前の2021年度の中国銀行の実効性評価で抽出された課題である「重要な課題の十分な審議時間の確保」

コーポレート・ガバナンス

なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、グループ経営会議、主要委員会への出席や意見具申、重要ボリューム・専門用語への対応は毎年改善されつつある」等、概ね良好な評価が得られており、取締役会全体の実効性は十分確保❸ 取締役会の議題（議事説明・進行、審議状況等）
主な評価項目❹ 取締役会の支援体制（議案数、審議時間、議案の適切性等)❺ 株主のみなさま等のステークホルダーへの対応

等（株主のみなさまとの対話、サステナビリティ等）❻ 社外取締役の活動を支援する取組み（取締役の役割・責務、トレーニング等）❼ 取締役会の総合評価

統 合 報 告 書 2023

66

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

Ⅲ 役員報酬
役員報酬体系

役員報酬制度
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要

基本報酬（確定金額報酬）

当社では、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名報酬委員会での審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により定めています。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）お非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１としています。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとしています。

ています。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針にもとづき、監査等委員会で決定する方針としています。

役員報酬制度の概要

240百万円
基本報酬（確定金額報酬）
うち、30百万円

110百万円

70百万円

対象の取締役

取締役（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

監査等委員である取締役

株主総会の決議時期

2023年6月23日

2023年6月23日

2023年6月23日

但し、連結当期純利益が75億円以下の場合には、支給しないものとします。

業績連動テーブル
親会社株主に帰属する当期純利益

業績連動報酬（賞与）支給倍率

300億円超2.0

275億円超 ～ 300億円以下

1.8

250億円超 ～ 275億円以下

1.6

225億円超 ～ 250億円以下

1.4

200億円超 ～ 225億円以下

1.2

175億円超 ～ 200億円以下

1.0

150億円超 ～ 175億円以下

0.8

125億円超 ～ 150億円以下

0.6

100億円超 ～ 125億円以下

0.4

75億円超 ～ 100億円以下

0.2

75億円以下0.0

非金銭報酬（株式報酬）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、当社

2023年6月23日

コーポレート・ガバナンス

100百万円

支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」）」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算持続可能な社会形成に向けた取組み

報酬の限度額ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取基本報酬（確定金額報酬）

業績連動報酬（賞与）出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とします。

締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とし④

指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとします。

とします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）

監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する

ィブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるもの

表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成しています。

③

業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とします。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンテ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定

業績連動報酬（賞与）

しながら、決定する方針とします。

方針とします。

としての基本報酬のみで構成するものとしています。

②

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同

よび非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとし、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：①

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

績・財務状況、同業他社および他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とします。

当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で報酬の種類

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業

グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することに
よって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とします。

2023年6月23日

譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、
毎年一定の時期に割り当てるものとします。

コーポレートデータ67

統 合 報 告 書 2023

68

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

Ⅳ 取締役

Ⅲ 役員報酬

取締役の役割・責務

役員報酬の総額等
役員報酬の総額等

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、善管注意義務ならびに忠実義務に基づき、ステークホルダーのみなさまの利益を考慮し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

2022年度(自 2022年10月３日 至 2023年３月31日)の役員の報酬等は下記のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

対象となる
役員の員数（人）

報酬の総額
（百万円）

4

基本報酬
（確定金額報酬）

業績連動報酬
（賞与）

譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）

32

32

ー

ー

1

12

12

ー

ー

4

14

14

ー

ー

１. 役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、社内取締役(監査等委員である取締役)１名、社外取締役(監査等委員である取締役)３名の合計９名です。
の総額は年額110百万円以内としています。
３. 監査等委員である取締役の報酬は、当社定款附則第2条第2項により、確定金額報酬のみで構成するものとし、その総額は年額40百万円以内としています。
４. 当 社定款については、2022年６月24日に開催されました株式会社中国銀行の第141回定時株主総会においてご承認いただき、2022年10月3日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。
※なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

また、自らの役割と責務を適切に果たすため、必要かつ十分な情報収集を図り、期待される能力を発揮して業務を執行するとともに、取締役会の構成員として、代表取締役および他の業務執行取締役の業務執行を監督します。

取締役の選任
取締役会は専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることが重要であり、グループ経営理念、経営ビジョン等にもとづき、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待でき、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している人物を取締役候補者としています。
候補者の選任には、社外を含む全取締役が候補者の評価ならびに推薦をおこない、その結果を尊重し、代表取締役全員の協議のうえで選任議案を策定しています。選任議案については、公正性・透明性・客観性および適時性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申にもとづき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社定款附則第2条第1項により、確定金額報酬のみで構成するものとし、そちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

役員区分を図るために行動します。取締役会では積極的に意見を表明し、建設的かつ活発な議論を尽くし、議決権を行使いたします。

役会で決定しています。

取締役のトレーニング
取締役は、当社の経営の一翼を担うものとして期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や更新等、自己研鑽に努めています。
当社は、取締役がその役割・責務に対する理解を深めるために必要な知識の習得や更新等の研鑽に適合したトレーニングの機会を提供するとともに、その費用を負担しています。

社外取締役
氏名

西藤

企業経営

俊秀

花王㈱取締役常務執行役員として法務・コンプライアンス部門を担当する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有しており、2016年６月に㈱中国銀行の社外取締役監査等委員に就任し、2022年10月の当社設立時からは当社の社外取締役監査等委員を務めております。こうした豊富な経験や幅広い知見を活かし、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営から独立した立場で当社の取締役会の意思決定の適切性を確保するとともに、監査・監督体制の強化への貢献が期待できると判断し、選任しております。

企業経営

一宏

長年にわたる公認会計士および税理士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経験と高い見識を有しており、2017年６月に㈱中国銀行の社外取締役監査等委員に就任し、2022年10月の当社設立時からは当社の社外取締役監査等委員を務めております。こうした豊富な経験や幅広い知見を活かし、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営から独立した立場で当社の取締役会の意思決定の適切性を確保するとともに、監査・監督体制の強化への貢献が期待できると判断し、選任しております。

財務会計

幸代

長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務および男女共同参画に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、2020年６月に㈱中国銀行の社外取締役監査等委員に就任し、2022年10月の当社設立時からは当社の社外取締役監査等委員を務めております。こうした豊富な経験や幅広い知見を活かし、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営から独立した立場で当社の取締役会の意思決定の適切性を確保するとともに、監査・監督体制の強化への貢献が期待できると判断し、選任しております。

法

コーポレートデータ清野賢一

アメリカ国際経営学修士（MIM）を取得し、野村證券㈱の取締役、㈱ベネッセホールディングスの代表取締役社長・代表取締役副会長を歴任する等、企業経営の豊富な経験および高い見識を有しております。こうした豊富な経験や幅広い知見を活かし、グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営から独立した立場で当社の取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化への貢献が期待できると判断し、選任しております。

コーポレート・ガバナンス

田中

期待する分野

持続可能な社会形成に向けた取組み

福原

選任理由および期待される役割の概要

務

上記4名の社外取締役全員について、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

69

統 合 報 告 書 2023

70

コーポレート・ガバナンス

すなわち「個」が、ちゅうぎんFGの、ひいては地域社会の未来を作るのだという

社外取締役に就任以来、取締役会、監査等委員会、代表取締役との意見交換会、社外取締役の意見交換会等に出席していますが、このような会議に限らず、意見を求められる機会には弁護士経験や先に述べたジェンダー、
コンプライアンスの観点から意見を述べています。

それぞれの挑戦をおこなっていくことを期待しています。

め、折にふれ社内の啓発活動ならびに研修の必要性および方法を説いています。
例えば、金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）が施行されて10年以上が経過しており、ADRによる金融機関とお客さまとの紛争解決の件数が一定程度蓄積されたことをふまえ、お客さまの権利や利益を守り、紛争を未然に防ぐために、事例にもとづく研修をおこなうことを取締役会で提案したところ直ちに実施され、次の取締役会ではその報告がされました。

取締役 監査等委員（社外）

清野 幸代の独立した目線で見ている取締役 監査等委員に、自身のコミットメントや経営課題などを伺いました。

べるとともに、ここでも繰り返し研修をおこなう必要性を説き、善処されています。

ちゅうぎんFGのコーポレート・ガバナンスをどのように評価されていますか
コーポレート・ガバナンスは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするもので、そのために企地域におけるちゅうぎんフィナンシャルグループのポジションと、
今後どのような存在になっていくか、ご意見をお聞かせください
2020年6月、中国銀行の社外取締役監査等委員に就任しました。それまでの中国銀行のイメージは、岡山を基点として地域の要所に店舗があり、テレビや街の大画面にCMが流れ、地域の人の暮らしの中にあって頼れる堅実な銀行というものでした。社外取締役に就任し、銀行の活動を内部で見ることで、それは、単なるイメージではなく実像であると感じました。銀行では、
日々、地域やお客さまの課題解決と発展のために真面目に取組んでいました。

に意識して銀行、FGの経営を見るよう心がけています。
これは社外取締役に共通したことで、特に投資家や地域のステークホルダーの期待を代弁し、その権利や利益を尊重することを意識し、各自の専門分野から得た知見にもとづき、
お客さま目線、株主目線で意見を述べることが多いです。
前述のように、社内の取締役もそうした社外取締役の意見をしっかりと受け止め、将来につながる施策を検討し実行しており、ガバナンスが効いている状態であると感じます。
一つ例を挙げれば、女性活躍推進は、女性活躍推進法制定前からの社会の課題ですが、その要請はますます高まっています。投資家の方々が女性活躍を重視され、企業の女性役員比率や管理職比率等に注目されていることは、内閣府のそして、昨年秋のちゅうぎんフィナンシャルグループ（以下「FG」といいます。）への移行という持株会社化を経て、

アンケート結果にも表れています。社外取締役は、たびたび女性活躍推進を強く求めてきました。その成果もあり、今年業務軸を拡大することにより、地域に暮らす人々の生活や経済をさらに広く支え、応援していく存在へと向かっていると度、FG、銀行合わせて複数の女性が執行役員に登用されたのは喜ばしいことです。
また、グループの中には女性取締役

思います。

を選任している会社もあります。
ただし、女性管理職の割合はまだ低く、女性取締役もFGに社外取締役一人のみというのが現状です。事業成長のた

これまでのご経歴と、そのご経験などを通じてどのようにグループのガバナンス向上に努めているかお聞かせください

めには、経営陣に性別や年齢等を問わず多様性が必要です。ダイバーシティの力強い推進、女性の積極的な登用とその前提として性別を問わず意識改革をおこない、サポート体制を整えることが急務であることは現経営陣も認識し、社内方針として打ち出されていますので、見守っていきたいと思います。

私は、1995年、弁護士登録し、岡山弁護士会に入会しました。学生時代から司法修習期間にかけて東京で過ごしまし
行、FGでもこの初心を忘れないように務めを果たしたいと考えています。

ちゅうぎんFGが描く未来像とその実現に向けてのメッセージをお願いします

弁護士になった当初、1999年に男女共同参画社会基本法が施行される前から、両性の平等や男女共同参画の課題

中国銀行は2017年3月に長期経営計画「Vision2027未来共創プラン」（10年戦略）を策定して「地域社会ととに取組み、これらをテーマとする講演会やシンポジウムに参加し、複数の地方自治体の男女共同参画審議会の委員も務もに発展する持続可能なビジネスモデルの構築」を目指しました。その後FGとなり、本年3月、その最終ステージとなる

めました。
また、
セクシュアル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
マタニティ・ハラスメン

今後4年間について、新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅢ」を策定しました。

ト等、さまざまなハラスメントについて考察し、企業や学校等各種団体からの依頼で、研修や調査、意見の具申をおこな
このような経験をもとに、企業内でジェンダーに起因する様々な不平等をいかに解消し、男女共同参画を実現し、ダイ
バーシティ&インクルージョンを推進していくかという観点や人権擁護と良好な職場環境の保持のため、いかにハラスメスに寄与していくことができればと考えています。

その計画では、FGはグループ内外のさまざまなパートナーと協力して地域の共創の場（プラットフォーム）を形成し、多面的、多層的に新しい価値を生み出し、地域社会がより豊かに発展する未来を思い描いています。そして、その実現のコーポレートデータ

う機会も多くありました。

コーポレート・ガバナンス

たが、岡山にUターンしたのは、自分が育った地域で働き、微力でも地域社会の役に立ちたいとの思いからです。中国銀

持続可能な社会形成に向けた取組み

コンプライアンスの観点から意見を述べ、グループの経営やコーポレート・ガバナンスに寄与していく

業経営の透明性を確保し、ステークホルダーの権利、立場を尊重することが求められていることから、そうしたことを常ントを防止し根絶していくかというコンプライアンスの観点から意見を述べ、グループの経営やコーポレート・ガバナン

71

クハラやパワハラの申し立てがあるのも事実です。そこでハラスメント根絶のために、措置の妥当性について見解を述

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

リーガルな観点だけでなくダイバーシティ＆インクルージョンなどの面からもちゅうぎんFGのガバナンスを社外から

また、社内のハラスメント対策として通報・相談体制が整備され、機能しているのは評価されますが、残念なことに、セ

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

企業において、紛争の法的解決と同様、或いはそれ以上に重要なのは、紛争を予防することと考えています。そのた

自負心と気概を持って、ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

取締役会における主なご活動をお聞かせください

グループ各社の一人ひとり、事 業 成 長 の た め に 経 営 陣 の 多 様 性 が 必 要 で あ り 、意 識 改 革 と サ ポ ー ト 体 制 整 備 が 急 務 。
社外の目でしっかり経営を見守っていきたい社外取締役メッセージ

ために、「この挑戦が、未来となる。」のスローガンを掲げ、役職員が一丸となり進んでいくことや個々人の挑戦を呼びかけています。
FGが描くこのような未来像に共感し、グループ所属の各社、さらには一人ひとり、
すなわち「個」がFGの、ひいては地域社会の未来を作るのだという自負心と気概を持って、それぞれの挑戦をおこなっていくことを期待しています。
統 合 報 告 書 2023

72

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

コーポレート・ガバナンス
Ⅴ 役員一覧（2023年6月30日現在）

取締役のスキル・マトリックス
社内取締役

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ
取締役

加藤 貞則

原田 育秀

さ だ のり

いくひ で

取締役会長

取締役常務執行役員

宮長 雅人

山本 総一

み や な がま さ とそ う いち1988年4月株式会社中国銀行入行、2022年6月同常務取締役、
2023年6月同取締役常務執行役員（現任）、
2022年10月当社執行役員、2023年
6月当社取締役常務執行役員（現任）

取締役（監査等委員）：

高度な知見または業務経験を有する分野

社外取締役

：

高度な知見を有し、特に専門性が発揮できる分野

経営戦略

コンプライアンス/リスク管理人事戦略

営業戦略

システム/DX

加藤

貞則

●

●

●

●

●

●

原田

育秀

●

●

●

●

●

●

宮長

雅人

●

●

●

●

山本

総一

●

●

●

●

福原

賢一 社外

●

大原

浩之

●

西藤

俊秀 社外

●

田中

一宏 社外

清野

幸代 社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

財務会計

法務

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

1985年4月株式会社中国銀行入行、1977年4月株式会社中国銀行入行、
2 0 1 5年6月同 執 行 役 員 人 事 部 長、2007年6月同常務取締役、2011年6月
2017年6月同常務取締役、2019年
同取締役頭取、2019年6月同取締役会長
6月同専務取締役、2023年6月同取 （現任）、2022年10月当社取締役会長
締役専務執行役員（現任）、2022年 （現任）10月当社専務取締役、2023年6月
当社取締役専務執行役員（現任）

や ま も と監査等委員である取締役

1981年4月株式会社中国銀行入行、2013 年 6 月 同 取 締 役 人 事 部 長、
2015年6月同常務取締役、2017年6月同専務取締役、2019年6月同取締役頭取（現任）、2022年10月当社取締役社長（現任）

は ら だ

企業経営/
サステナビリティ

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

取締役専務執行役員（代表取締役）

か と う

取締役（監査等委員を除く）

取締役社長（代表取締役）

氏名

●
●

※各人が有するすべての知見や経験を表すものではありません。				

株式会社中国銀行
取締役
取締役 監査等委員

取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

福原 賢一

大原 浩之

西藤 俊秀

田中 一宏

1976年4月野村證券株式会社入社、2000年6月同社取締役、2016年6月株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長、2016年10月同社
代表取締役副会長、2019年6月同社
特別顧問
（現任）
、2023年6月当社取
締役
（社外）
（現任）

1985年4月株式会社中国銀行入行、2019年6月同常務取締役、2022年
6月同取締役監査等委員、2022年10月当社取締役監査等委員（現任）

2004年6月花王株式会社取締役執
行役員、2012年6月同社取締役常務
執行役員、2016年6月株式会社中国銀行取締役監査等委員
（社外）
、
2022
年10月当社取締役監査等委員
（社外）
（現任）

1985年3月公認会計士登録、1986
年田中一宏公認会計士事務所開設、2015年10月税理士法人田中会計税務事務所（現、税理士法人田中会計）
設立、同法人代表社員
（現任）
、2017
年6月株式会社中国銀行取締役監査等委員（社外）、2022年10月当社取締役監査等委員(社外)（現任）

け ん いち

おおはら

ひろゆ き

さ い と うと し ひ でた な かか ず ひろ

執行役員
谷口 晋一

執行役員

小野 哲治

執行役員

西宇 建雄

執行役員

坂口 有美子

執行役員

西明寺 康典取締役 監査等委員（社外）
き よ の

ゆ き よ

1995年4月弁護士登録、2004年4月きよの法律事務所開設、2009年
度岡山弁護士会副会長、2020年6月株式会社中国銀行取締役監査等委
員（社外）、2022年10月当社取締役監査等委員（社外）
（現任）

73

※取締役 福原 賢一、西藤 俊秀、田中 一宏、清野 幸代は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

監査等委員

小亀 康太郎

取締役専務執行役員（代表取締役）

原田 育秀

監査等委員（社外）

人見 康弘

取締役会長

宮長 雅人

監査等委員（社外）佐藤 兼郎

取締役常務執行役員

谷口 晋一

取締役常務執行役員

平本 辰雄

取締役常務執行役員

山本 総一

取締役常務執行役員

渡邉 輝謹

取締役常務執行役員

小野 哲治

執行役員
常務執行役員

山縣 正和

執行役員

吉田 秀樹

執行役員

宮崎 俊司

執行役員

剱持 直紀

執行役員

吉本 英明

執行役員

伊藤 泰三

執行役員

岡垣 岳和

執行役員

長田 豊生

執行役員

山﨑 晋弥

執行役員

山岡 幸彦

執行役員

毛利 俊仁

執行役員

細羽 紀子

コーポレートデータ

清野 幸代

加藤 貞則

コーポレート・ガバナンス

執行役員

取締役頭取（代表取締役）

持続可能な社会形成に向けた取組み

取締役（社外）ふ く は ら

取締役（監査等委員 ）統 合 報 告 書 2023

74

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

リスクマネジメント
基本的な考え方

リスクアペタイト・フレームワーク

地域社会を取り巻く環境は、将来的な人口減少やデジタル化の進展など大きく変化しており、地域金融機関には、これまで以上に地域への貢献が求められています。
当社グループでは、収益・リスク・資本のバランスのとれた健全なリスク管理により、地域社会の発展への貢献と当社グループの
持続可能な成長の両立を目指しております。

当社グループでは、経営目標を達成するため「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」の考え方を取り入れ、リスクアペタイト※を明確にしております。
事業計画の策定にあたっては、内外環境分析を通じて社会経済の動向や市況見通し、ポートフォリオや資本の状況について社内で認識共有し、収益・リスク・資本のバランスに留意したうえで事業戦略を検討しております。事業戦略の検討にあたっては、グループ経営

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

理念や経営方針に沿ったものか、リスク管理の観点から検証をおこなっております。事業計画の策定にあたっては、各種リスク管理の方

リスク管理体制針を定めたうえで必要に応じリスク限度額を設定しております。また、策定した事業計画については経営会議等にて実行状況のモニタリ
ングをおこない、必要に応じて見直しすることにより、PDCAサイクルを有効に機能させております。

当社グループでは、「3つの防衛線（※）
」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。
まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理をおこなっておりますが、第二線として各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制をおこなう体制としております。加えて、各種委員会およびリスク管理の統括部署（経営管理部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制としております。また、第三線として内部監査部署（監RAFを整備・活用することにより、社内でのリスク・コミュニケーションを深め、効果的に経営管理をおこなっていくことで、地域社会との持続的な発展・成長を目指します。
※ リスクアペタイト：進んで引き受けようとするリスクの種類と量査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。
なお、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理を統括する担当役員を配置しております。

リスクアペタイト・フレームワーク運営イメージ※ 第1線：事業部門による自律的管理、第2線：リスク管理部門による牽制・支援、第3線：内部監査部門による適切性・有効性の検証・改善提言

経営理念・経営ビジョン・長期ビジョン【】はリスク主管部

管理・牽制・指示

連携

報告・協議

監査・会計監査・監督■ 1線部署■ 2線部署

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

グループリスク管理体制
内外環境分析（収益・リスク・資本の状況）■ 3線部署リスクテイク方針

経営に重大な影響を与えるシナリオ

取締役会
監査等委員会
ストレステスト
リスクアペタイト

事業戦略の検討

資本配賦

グループ経営会議

グループリスク管理委員会

グループコンプライアンス委員会

監査部

信用リスク
市場リスク
流動性リスク【経営管理部】 【経営管理部】 【経営管理部】【経営管理部】

持株会社各部

中国銀行およびその他のグループ会社

リスクモニタリング

リスクアペタイト・フレームワーク運営態勢の概要
資本配賦・リスク限度額の設定

その他リスク（風評・戦略・危機管理等）【経営企画部】

ます。加えて、各種リスク・カテゴリーごとに限度額・重点管理項目等を設定し、適切に管理しております。

ストレステストコーポレートデータ

人的リスク【人財戦略部】

事業計画の実行、管理（事業実績・収益状況・KPI等の管理）

各種リスクで想定される最大損失額を統計的手法により計測し、リスクの総額を自己資本の範囲内にコントロールしており事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、
情報資産リスク、
コンプライアンス・法務リスク

リスク限度額設定、管理方針決定コーポレート・ガバナンス

オペレーショナル・リスク【経営管理部】

会計監査人（外部監査）

統合的リスク管理【経営管理部】

事業計画の決定

持続可能な社会形成に向けた取組み

グループALM委員会

計画遂行可能性検証

経済状況や市場環境の悪化、その他当社グループの業務に好ましくない効果を与える事態が発生した場合の当社グループの資産負債構造等にかかるストレスを想定し、ストレス下の統合リスクの水準または期間損益・自己資本の変動等をシミュレー
ションすることにより、自己資本の充実度、リスク管理に関する方針の妥当性等を分析、評価しております。

75

統 合 報 告 書 2023

76

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

リスクマネジメント
統合的なリスク管理

サイバーセキュリティへの対応

当社グループが抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどがあります。それぞれ

当社グループでは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発のリスク・カテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを把握・管理するとともに、各種リスクを統合的に把握・管理しております。
信用リスク
市場リスク

流動性リスク
市場流動性リスク
オペレーショナル・リスク

金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクサイバーセキュリティ管理は、当社グループ横断的に組成したグループ内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）に加え、外部機関とも連携しておこない、「グループリスク管理委員会」および「取締役会」において定期的に報告し、経営陣によるチェック・指導が適切に実施される体制としております。

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

資金繰りリスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスク

生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取組んでおります。

具体的な取組みとしては、サイバーセキュリティ関連規程の整備や脆弱性情報の収集・対応、業界横断的なサイバー演習への参加、グループ役職員への継続的な訓練・研修による徹底等を実施しております。
また、サイバー攻撃の新たな手口や他社で発生したサイバーインシデント事案にかかるリスク評価の実施、サイバーセキュリティ監査を通じて検出された課題対応など、サイバーセキュリティリスクの変化に継続的に対応しております。
インターネット上のサービスでは、不正アクセスやサービス妨害等の対策を講じるほか、本人確認のための認証強化など、お客さまに安心・安全なサービスを提供するための対策を実施しております。
取締役会

当社グループでは、RAFを活用し健全性確保と収益性向上の両立に努めており、自己資本の範囲内で適切にリスクテイクをおこなう方
針としており、信用・市場・オペレーショナルの各リスク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、統計的な手法などを用いて各リスク量を算定・モニタリングし、管理しております。
また、各リスク量を合算した全体のリスク量を自己資本と対比するだけでなく、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

グループ経営会議についてもストレステスト等により影響を見積もり、自己資本充実度の評価・検証をおこなっております。

信用リスク管理

グループ内CSIRT※1
外部専門機関グループリスク管理委員会

各種基準を設け、与信審査・管理を適切に実施し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるように管セキュリティベンダー

理しております。
また、与信集中リスクについても特定先・グループや特定業種等への過度な与信集中を回避することで適切に制御しております。
持株会社

市場リスク管理

オペレーショナル・リスク

有価証券取引など市場運用について、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。

経営管理部

また、中長期的に安定収益を確保するため、預貸金等を含めた資産・負債の統合的な管理（ALM）という観点から、シナリオ分
析などさまざまな手法を活用し、リスクとリターンのバランスに配慮した運営をおこなっております。

情報資産リスク

経営企画部

危機管理

システムリスク

流動性リスク管理
動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに対する限度額の設定など資金繰り方針を定め厳重に管理しております。
そのほか、流動性の低い資産に対する調達方針を定めるなど、中長期の安定性にも配意した運営をおこなっております。

オペレーショナル・リスク管理
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「情報資産グループ会社
中国銀行

コンプライアンス・
リスク統括部

総合企画部

危機管理

情報資産リスク

営業統括部

ホームページ、
ちゅうぎんアプリ
個人・法人インターネットバンキング

種業務のリスクとコントロールの自己評価を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。

システムリスク国際部

外為インターネットバンキングシステム部

中国銀行以外のグループ会社

コーポレート・ガバナンス

オペレーショナル・リスク

リスク」「コンプライアンス・法務リスク」の６つに分類しております。
業務運営上の不備事例の収集・分析を実施し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め各持続可能な社会形成に向けた取組み

早期警戒指標のモニタリングをおこなうなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流なお、業務の運営に当たっては、単に法令等を遵守するだけでなく、金融サービスグループとしての行動（コンダクト）に対するお客さまや市場等からの期待や要請に対して誠実に対応していくことが重要であると考えております。お客さまをはじめとした

銀行子会社

幅広いステークホルダーの利益を守るという方針のもと、コンダクト・リスクへの対応を含めて管理体制の整備・強化に取組んでおります。

自然災害や感染症のまん延、大規模なシステム障害攻撃といった不測の事態が発生した場合においても、地域の金融機能を維持するた
め、緊急事態発生時にも可能な限り速やかに中断した業務を復旧・継続する態勢を整備することを危機管理の基本方針としております。
業務継続計画として危機管理に関する規程を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施するとともに、不測事態の発生時には経営企画部を中心として緊急対策本部を設置し、早急に初動・暫定・復旧対応をおこなう体制としております。
77

金融ISAC※2

警察

外部センター

近隣他行、
TSUBASA行

コーポレートデータ

業務継続体制外部機関〔NISC※3、
JPCERT/CC※4〕※1 当社グループのCSIRTで、コンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称。
※2 日本の金融機関におけるサイバーセキュリティに関する情報共有、分析、および安全性の向上のための協働活動等をおこなう組織。
※3 内閣サイバーセキュリティセンター。関係省庁間の情報連携や官民間の情報共有等をおこなうとともに、サイバーセキュリティの確保に関する総合調整役を担う組織。
※4 コンピュータセキュリティに関する情報を収集し、インシデント対応や対策の検討などについて技術的な立場から支援をおこなう組織。

統 合 報 告 書 2023

78

コーポレート・ガバナンス
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスとは、法令や社内規程の遵守はもとより、社会規範に適った行動により地域社会、お客さまの期待に応えていくことも意味するものと考えています。当社グループでは、すべての役職員が、金融を中心とした総合サービスグ
ループとしての社会的責任と公共的使命を自覚し、地方創生やSDGsなど不断に変化する社会からの期待にお応えするために、法令等の遵守を一歩進めた自ら考え行動する主体的・自律的コンプライアンスの実践に取り組んでおります。

当社グループでは、グループ横断的にコンプライアンス関連事項の審議をおこなう機関として「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ一体でのコンプライアンス体制の整備・強化に取組んでおります。
また、コンプライアンスに関する統括部署である経営管理部が、グループ各社の経営陣や法令遵守担当者からコンプライアンス関連事項の報告を受け、適時的確な状況把握のもと指導・助言をおこなうなどグループ内での相互連携を図っております。
さらに、監査部が独立した立場からコンプライアンス体制のモニタリングを実施し、内部牽制機能の強化を図っております。

当社グループの社会的責任と公共的使命を自覚し、信頼の確立を図る。

❷【法令やルールの厳格な遵守・誠実公正な企業活動】
法令やルールを厳格に遵守し、すべての人々の人権を尊重するとともに、お客さまの期待や社会的要請に応え、公正かつ誠実な企業活動を行う。
❸【金融を中心とした質の高い総合サービスの提供】
サステナブルな環境・社会の構築に向けた社会情勢等の変化やお客さまニーズを捉えた商品・サービスを開発・提供し、経済・社会の発展に貢献する。
❹【社会とのコミュニケーションと発展への貢献】

適時適切な情報開示により透明な経営に徹するとともに、社会と共に歩む「良き企業市民」として事業活動や社会貢献活動などを通して地域社会との良好な関係を築き、共に発展する。

❺【多様な人財の活躍・育成、健全・安全な職場】
従業員の人格・個性・多様性を尊重し、人財の育成に努め、柔軟な働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

コンプライアンス運営体制
取締役会❶【当社グループの公共的使命】

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

コンプライアンス体制

グループ企業行動規範

監査等委員会

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営⑶ 教育・研修の実施

グループ経営会議

役員自らが、
各種会議体および研修会等においてコンプライアンスについて情報発信をしているほか、
各種コンプライアンスに関する研修会や勉強会の実施を通じて、全役職員に社会からの期待に応えるコンプライアンスの実践の浸透を図っております。

グループコンプライアンス委員会⑷ 内部通報窓口の設置
役職員による不正の未然防止、早期発見を目的とし、経営トップに直接通報できる窓口（通称：経営ヘルプライン）と経営管理部

経営管理部

監査部

担当者に通報・相談できる窓口（通称：コンプライアンス・心の相談窓口）の2つの通報制度を設けております。
通報制度の利用を促進するため、コンプライアンス・心の相談窓口制度では受付担当者を女性とする女性専用窓口の設置や業務時間外での通報の受付を可能とする等の取組みをおこなっております。また、これらの制度については繰り返し役職員への周知を図っているほか、役職員が常時携帯可能な「コンプライアンス・カード」にも通報先および通報手段を掲載し窓口にアクセスしやす

グループ各社
法令遵守担当者・部店長

経営陣

いようにしております。

反社会的勢力との関係遮断⑴ グループコンプライアンスプログラム
当社グループでは、年度ごとにコンプライアンスの実践計画であるグループコンプライアンスプログ
ラムを策定し、計画の着実な実行を通じて役職員の主体的・自律的なコンプライアンスの実践の定着を図っております。

持続可能な社会形成に向けた取組み

主体的・自律的コンプライアンスの実践に向けた取組み

当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは、断固として対決し、関係遮断を徹底する取組みを実施しています。
具体的には、「反社会的勢力との関係遮断にかかる基本方針」を定め、基本方針にもとづいた対応について役職員への研修を定期的に実施しています。また、反社会的勢力への対応の統括部署をお客さま相談センターと定めたうえで、警察等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として毅然とした態度を貫くことにしています。

グループコンプライアンスプログラムは、グループコンプライアンス委員会にて定期的に計画の進捗管理をしております。

経営・業務運営における社会規範に適った行動の基本としての「グループ企業行動規範」、役職員の業
務上および私生活上における具体的行動の判断基準を示すものとして「グループ行動指針」を定めております。行動指針には、例えば、社会常識を逸脱した接待・贈答の禁止や贈収賄防止を図るためのガイド
ラインなどを規定しております。また、当社のコンプライアンスの手引書として「コンプライアンスマニ
ュアル」を制定しております。
録した「コンプライアンス・カード」を作成し、いつでも参照できるよう全役職員に配付しております。

79

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実務的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社グループとしても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリン

コーポレートデータ

加えて、主体的・自律的コンプライアンスの実践の基本となるこれら規程・マニュアルの要約等を収

コーポレート・ガバナンス⑵ 規程・マニュアルの整備

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢

グおよびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取組んでいます。

統 合 報 告 書 2023

80

コーポレートデータ
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

財務レビュー
経営成績の解説と分析

主要財務データ
連 結 業 績 サ マ リ ー (単位：百万円)

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度－－－－183,586

連結粗利益

－

－

－

－

73,256

資金利益

－

－

－

－

65,031

役務取引等利益

－

－

－

－

17,118

その他業務利益

－

－

－

－

△8,892

経費

－

－

－

－

55,662

貸倒償却引当費用

－

－

－

－

5,735

貸倒引当金戻入益

－

－

－

－

－

償却債権取立益

－

－

－

－

30

株式関係損益－－－－18,033

その他の経常損益

－

－

－

－

△329

費や設備投資、生産動向は改善しており、景気回復傾向にありま

経常利益

－

－

－

－

29,593す。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響により、企業収益

特別利益

－

－

－

－

89

の悪化や個人消費への影響も懸念され、地元経済の状況に注視

特別損失

－

－

－

－

179

するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決へ

税金等調整前当期純利益

－

－

－

－

29,503

法人税、住民税及び事業税

－

－

－

－

9,705

法人税等調整額

－

－

－

－

△679

当期純利益

－

－

－

－

20,477

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

―

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

20,4772019年度

2020年度

2021年度

2022年度－－－－9,849,678

有価証券

－

－

－

－

2,324,053

貸出金

－

－

－

－

5,555,795

負債の部合計－－－－9,321,784

預金

－

－

－

－

7,898,033

譲渡性預金

－

－

－

－

155,489

純資産の部合計

－

－

－

－

527,894

株主資本

－

－

－

－

501,526

－

－

－

－

479,223

その他の包括利益累計額

うち利益剰余金

－

－

－

－

26,096

非支配株主持分

－

－

－

－

－

財務指標等（連結）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

－

－

－

－

12.64

Tier1比率

（％）

－

－

－

－

12.64

総自己資本比率

（％）

－

－

－

－

12.87

1株当たり配当金

（円）

－

－

－

－

30

配当性向

（％）

－

－

－

－

26.9


1株当たり純資産（BPS）

（円）

－

－

－

－

2,872.19

1株当たり当期純利益（EPS）

（円）

－

－

－

－

110.96
自己資本利益率（ROE）

（％）

－

－

－

－

3.79


総資産利益率（ROA）

（％）

－

－

－

－

0.20

発行済株式総数（自己株式を除く） （千株）

－

－

－

－

184,771

期末株価

（円）

－

－

－

－

889

時価総額

(億円）

－

－

－

－

1,642

※2022年度は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行が実施した中間配当１株あたり14円（配当金総額2,586百万円）を含んでおります。

た。一方で、世界的なインフレや欧米各国の急激な政策金利の引上げ等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつ

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、78億円のマイナスとなりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1兆5,063億円となりました。

つも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、個人消の対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
損益
以上のような事業環境の中、当社グループでは2017年度からスタートしている期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のフレームワークに基づいて2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は1,835億86百万円、連結経常費用は1,539億93百万円となりました。その結果、連結経常利益は295億93百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は204億77百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業では、経常収益は1,675
億46百万円、経常利益は303億60百万円となりました。
リース業では、経常収益は174億61百万円、経常利益は36
億40百万円となりました。
証券業では、経常収益は29億73百万円、経常利益は2億39百万円となりました。
その他では、経常収益は147億69百万円、経常利益は119
億70百万円となりました。

当期の財政状態
当連結会計年度末における連結財政状態につきましては、総資産は9兆8,496億円となり、負債は9兆3,217億円となりました。また、純資産は5,278億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が5兆5,557億円、預金等（譲渡性預金を含む）が8兆535億円となりました。

コーポレートデータ（％）

境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要の回復が進みましコーポレート・ガバナンス

普通株式等Tier1比率

1,642億円のプラスとなりました。

る国内経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環

持続可能な社会形成に向けた取組み

資産の部合計当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけ

有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

2018年度

金融経済環境投資活動によるキャッシュ・フロー

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

連 結 貸 借 対 照 表 サ マリー (単位：百万円)

81

当期の経営成績

経常収益

当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー

貸出金の増加や借用金の減少などにより、4,034億円のマイナスとなりました。
統 合 報 告 書 2023

82

コーポレートデータ
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

連結財務諸表連結貸借対照表
科目

1,510,394
178,907
22,3292,023
24,6002,324,053
5,555,795
14,74227,010
158,076
35,631
10,043
18,827
62
1,595
5,101
1,712
1,251
367
93
17,594
31,110△54,3029,849,678

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

科目(単位：百万円)
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

20,477△37,443△33,373△2,713△1,356△16,966

コーポレートデータ

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

183,586
93,15760,29429,653
1,537
1,387
283
0
20,54547,44022,44230
22,412
153,993
28,134
4,222
22
2,485
2,135
439
1,805
2,037
78
14,906
3,427
56,33355,662
10,435
5,717
4,718
29,593
89
89
179
123
55
29,503
9,705
△679
9,025
20,477
ー
20,477

コーポレート・ガバナンス

連結包括利益計算書 2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

持続可能な社会形成に向けた取組み

7,898,033
155,489
179,987
93,913
423,430
46,530320,843492
10,0008,496
147,572
1,547
25
3,466
49
250
114
7
423
31,1109,321,784
16,0007,302
479,223△1,000501,526
34,234△3,320△4,81826,096272
527,894
9,849,678

科目(単位：百万円)

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

83

2022年度（2023年3月31日現在）

連結損益計算書 

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債及び純資産の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)△16,966
ー

統 合 報 告 書 2023

84

コーポレートデータ
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
科目

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

当期首残高

資本金

15,149

資本剰余金

8,153

株主資本
利益剰余金

自己株式

476,938

株主資本合計△11,623

488,618

当期変動額
株式移転による変動

850

△850

ー

剰余金の配当△5,651△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,477

20,477

自己株式の取得△1,941△1,941

21

23△12,540

12,542

ー

△850

2,285

10,622

12,9087,302

479,223△1,000501,526

自己株式の処分1

自己株式の消却△1

850
16,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

67,608

その他の包括利益累計額
退職給付に係る繰延ヘッジ損益
調整累計額

△606

△3,461

その他の包括利益
累計額合計

63,540

新株予約権

256

純資産合計

552,414

当期変動額
株式移転による変動

ー

剰余金の配当△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,477

自己株式の取得△1,941

自己株式の処分23

自己株式の消却ー

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,373△2,713△1,356△37,443

15△37,428△33,373△2,713△1,356△37,443

15△24,520

34,234△3,320△4,81826,096272

527,894

持続可能な社会形成に向けた取組み

29,503
3,177
55
39
5,717
67
0
△290
2
190
6
△93,157
28,134
1,745
297△36,4021
811△14,065△1,60621,098△300,191
247,526△55,678△353,291
265,676△97,093
69,278△164,925△256△8,486△8,459△133
1,560
91,567△28,113△395,694△7,787△403,482(単位：百万円)

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営△1,390,078
1,273,089
280,810△7,323
10,025△2,143562△642
164,298

コーポレート・ガバナンス△5,651△1,941△251
00△7,844ー△247,028
1,753,389
1,506,361

コーポレートデータ

85

連結株主資本等変動計算書 

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
その他の資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コールローン等の純増(△)減
売現先勘定の純増減(△)
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)

統 合 報 告 書 2023

86

コーポレートデータ
ちゅうぎんフィナンシャルグ ル ー プ に つ い て

企業情報
会 社 概 要 (2023年6月30日現在）

株式情報

名

称

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

本 店 所 在 地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号
TEL 086-223-3110

株式数

創

立

2022年（令和4年）10月3日

資

160億円

者

取締役社長

ホームページ

発行可能株式総数

500,000千株

発行済株式総数

184,771千株

当年度末株主数

16,495名

代

表

加藤

貞則

本

金

https://www.chugin-fg.co.jp

株式会社中国銀行
前身銀行創立年月日
創
所
代

事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

1878年（明治11年）12月9日

日

1930年（昭和5年）12月21日

者

取締役頭取

金

151億円

地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

容銀行業

ホ ー ム ペ ー ジ加藤 貞則

https://www.chugin.co.jp

中銀リース株式会社
設
代

事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

日

1982年（昭和57年）4月8日

者

取締役社長

金

50百万円

地

岡山市北区丸の内一丁目14番17号

容

リース業

ホ ー ム ペ ー ジ

西明寺 康典中銀カード株式会社
設

立

所
代

事
資

年

月

在
業

表
本

内

日

1987年（昭和62年）2月2日

地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

者

取締役社長

金

50百万円

容

ホ ー ム ペ ー ジ

三谷 泰輔

クレジットカード業務
http://www.chugincard.co.jp

中 銀 ア セ ッ ト マ ネ ジメント株式会社
設
所
代
資

業

年
在
表
本

月

内

日

1987年（昭和62年）11月9日

地

岡山市北区柳町二丁目11番23号

容

投資顧問業

者

取締役社長

金

120百万円ホ ー ム ペ ー ジ中西 啓介

https://www.chugin-am.jp

中銀証券株式会社
前身会社設立年月日

1944年（昭和19年）8月15日

所

地

岡山市北区本町2番5号

容

証券業務

設
代

事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

日

2010年（平成22年）5月6日

者

取締役社長

金

2,000百万円
https://www.chugin-sec.co.jp

株式会社せとのわ
設
所
代

事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

日

2020年（令和2年）11月25日

者

取締役社長

金

50百万円

地

岡山市北区本町2番5号

容地域商社
https://setonowa.co.jp

株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
設
所
代

事
資

87

立

業

年
在
表
本

設 立 年 月 日
所
在
地
代
表
者
事
業
内
容
資
本
金
ホ ー ム ペ ー ジ

2022年（令和4年）5月30日
岡山市北区本町2番5号
取締役社長 西宇 建雄
職業安定法にもとづく有料職業紹介事業等
50百万円
https://www.chuginhi.co.jp

株式会社Cキューブ・コンサルティング
設 立 年 月 日
所
在
地
代
表
者
事
業
内
容
資
本
金
ホ ー ム ペ ー ジ

2022年（令和4年）9月1日
岡山市北区本町2番5号
取締役社長 西原 立
コンサルティング事業
100百万円https://www.ccube-consulting.co.jp

月日

2022年（令和4年）4月1日

地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

者

取締役社長

内

容

ファンド運営および管理業務

金

50百万円

小橋 栄紀

設
所
代
事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

日
地
者
容
金

2023年（令和5年）4月3日
岡山市北区丸の内一丁目15番20号
取締役社長 松岡 信一
地域エネルギー脱炭素関連事業
100百万円

中銀保証株式会社
設
所
代
事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

株式会社CBS
設
所
代
事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

日
地
者
容
金

1979年（昭和54年）7月2日
岡山市北区丸の内二丁目10番17号
取締役社長 小山 敏之
信用保証業務
50百万円

日
地
者
容
金

1981年（昭和56年）5月23日
岡山市北区丸の内一丁目15番20号
取締役社長 継山 清隆
銀行事務受託業
10百万円

金融商品取引業者

1.83%

外国法人等

その他の法人13.50%

27.94%

大株主
所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

23,43612.75

株式会社日本カストディ銀行

9,693

5.27

岡山土地倉庫株式会社

5,358

2.91

日本生命保険相互会社

4,756

2.58

倉敷紡績株式会社

4,559

2.48

シーピー化成株式会社

4,478

2.43

ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会

4,372

2.38

明治安田生命保険相互会社

3,804

2.07

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

2,910

1.58

静林業株式会社

2,370

1.29

株主の氏名または名称※１ 発行済株式数（自己株式1,071千株を除く。
）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
※２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、

中銀事務センター株式会社
設
所
代
事
資

立

業

年
在
表
本

月

内

日
地
者
容
金

2000年（平成12年）9月13日
岡山市中区平井三丁目1046番地1号
取締役社長 藤原 亮
銀行事務受託業
10百万円

一般財団法人岡山経済研究所

1977年（昭和52年）9月7日
岡山市北区丸の内一丁目15番20号
理事長 加藤 貞則
経済調査、研究2億円
http://www.okayama-eri.or.jp

公益財団法人吉備路文学館
設 立 年 月 日
所
在
地
代
表
者
事
業
内
容
基
本
財
産
ホ ー ム ペ ー ジ

株価（円）■ 出来高（千株）

15,000

1,400

1,200

関連機関
設 立 年 月 日
所
在
地
代
表
者
事
業
内
容
基
本
財
産
ホ ー ム ペ ー ジ

株価・出来高の推移 （※2022年9月までは中国銀行、2022年10月以降はちゅうぎんフィナンシャルグループの推移を表しています）

1985年（昭和60年）3月22日
岡山市北区南方三丁目5番35号
理事長 宮長 雅人
文化資産展示、保管、管理
6億4,874万円
http://www.kibiji.or.jp

1,000

10,000

800

600
5,000
400

コーポレートデータ

ホ ー ム ペ ー ジ

小林 靖典

28.16%

コーポレート・ガバナンス

ホ ー ム ペ ー ジ

加藤 裕通

個人その他

持続可能な社会形成に向けた取組み

事

立

金融機関

28.57%

株 式 会 社 ち ゅ う ぎ ん ヒ ュ ー マ ン イ ノ ベ ー シ ョ ンズ

株式会社ちゅうぎんエナジー

http://www.chuginlease.co.jp

0.00%

ちゅうぎんフィナンシャルグループのサステナビリティ経営

所

政府・地方公共団体

ちゅうぎんフィナンシャルグループの価値創造

グ ル ー プ 会 社 (2023年6月30日現在）

所有者別株式分布状況

200

0

0
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

統 合 報 告 書 2023

88