大林道路 サステナビリティレポート

お問い合わせ先

大林道路株式会社 本店総務部 広報課
TEL. 03-3295-8861

表紙：ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京（千葉県木更津市）

人と街と未来をつなぐ企業理念

豊かな生 活 環 境の創 造 に向 けて
地 域 社 会と共 に歩 み

人間 尊 重の経 営を行います
経営規範

人々の期待に応え時代を先取りした技術力により新たな価値を創ります

編集方針

創造力豊かな人を育て柔軟な組織のもとで当社のサステナビリティ推進の取り組みをあらゆる生き生きとした職場を創ります

ステークホルダーの皆様にご報告し、分かりやすくご

良き企業市民として理解いただくことを目的に、2010 年からサステナビ

社会と文化の発展に寄与します

リティレポート（旧 CSR 報告書）を発行しています。
本レポートでは持続可能な社会の形成に向けた当社の取り組みを明確に位置づけた「大林道路サステナビ

行動規範

リティ基本方針」に基づき、ESG の枠組みで情報を整高める能力

理しています。

豊かに発想

たゆまぬ挑戦企業理念・編集方針

ひろげる理解そして良き市民、良き国際人

対象組織
大林道路株式会社
対象期間

トップメッセージ

2021 年度（2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日まで）

特集「地域社会の未来を創造する
インフラの構築に向けて」

2023 年 1 月（次回発行予定：2023 年秋）

大林道路のサステナビリティ

施工実績
ガバナンス

一部対象期間外の活動も掲載しています。
発行時期参考にしたガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード（2016/2018/2019/2020）

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス2

リスクマネジメント

サプライチェーンマネジメント

環境

社会

3

4
1
5

環境との関わり

従業員との関わり
顧客との関わり調達先との関わり

地域社会との関わり
研究開発
企業情報

1. 東九州道（大崎～鹿屋）小牧地区外舗装工事（鹿児島県鹿屋市）
2. ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京（千葉県木更津市）
3. 重機による施工風景
4. 現場作業風景
5. NEP 大津町太陽光発電所（熊本県菊池郡大津町）

「目指す将来像」に向け、3つの取り組み課題を設定
昨今、大林道路を取り巻く事業環境は、エネルギーをはじめとした資材価格の高騰などサプライチェーン上の不確実要に向けた重要な取り組みであると認識しています。道路舗装

本計画を背景とした、道路をはじめとするインフラ整備更新

燃焼時に多くの CO2 が排出されます。そこで当社では、2022

需要は今後本格化する見込みであり、私たちが本業を通じて社会基盤を守る「誇れる会社」
を
目指します
黒川 修治

業においては、アスファルト混合物の製造過程におけるバーナ

年 4 月にカーボンニュートラル推進プロジェクト・チームを立

社会課題を解決し、サステナビリティに貢献する機会はます

ち上げ、CO2 排出量を削減する取り組みを加速する体制を整

2022 年 3 月、当社が発表した「中期経営計画 2022」は、造効率の向上による排出量の削減に加えて、アスファルトプラ

ます増えていくものと考えています。
「豊かな生活環境の創造に向けてえました。環境負荷の少ないエネルギーへの転換や施工・製

地域社会と共に歩みントにおける都市ガスと水素の混焼バーナの燃焼実験に取り100 周年（2033 年）の「目指す将来像」に「最高水準の技

九重町で製造している地熱発電グリーン水素を利活用する予

人間尊重の経営を行います」という企業理念のもと、創立

術力と生産性を備えた道のスペシャリスト集団」としての「誇れる会社」を描き、その実現に向けた最初の 5 年間のロード組んでいきます。この実証実験は、株式会社大林組が大分県

定であり、まさに大林グループが一体となって推進する取り組みです。今後もさまざまな角度から技術革新に挑み、カーボ

マップとして掲げたものです。加えて、大林グループの基本

ンニュートラルの実現に貢献していきます。

を提供する企業」を見据えた内容にもなっており、「働き方改革の完了と多様な働き方への適応」「カーボンニュートラル

あらゆる道路を支え、サステナビリティに貢献つを重点的に取り組むべき課題としています。

老朽化が進む高速道路を更新することは、当社の存在意義方針である「サステナビリティの実現に向けたソリューション
への取り組み」「加速するインフラ老朽化対策への貢献」の 3

代表取締役社長「カーボンニュートラルへの取り組み」は、非常に強い社会的な要請であるとともに、大林グループ全体の企業価値向上

素が顕在化する中、円安の進行などもあって先行きの不透明感が増しています。一方、政府が推進する国土強靭化基

道のスペシャリストとして

大林グループの一員としてカーボンニュートラルに貢献「働く場」
としての魅力を高める

高度経済成長期の設置から 40 年以上が経過し、急速にそのものを問う重要な課題と言えます。新設工事とは異なり、リニューアル工事では社会活動を止めることなく、安全・安心な道路をより迅速、かつ頑丈によみがえらせなければな「働き方改革の完了と多様な働き方への適応」は、2024

りません。また、国内外において自動運転技術やパーソナルう意味でも、まさに喫緊の課題です。今後は労働力確保が自動車（EV）の普及などが進むにつれて、今までとは異なる

年 4 月より建設業に適用される改正労働基準法への対応とい難しくなっていくことが確実な状況にあって、協力会社を含め

モビリティの実用化、および燃料電池自動車（FCV）や電気

仕様や形状の道路が必要となります。そのため、設置当時た多様な人材が能力を最大限に発揮できるストレスフリーなの状態に戻すのではなく、社会の変化に対応しつつ、最新の建設業における人手不足はすでに危機感を持ってとらえるべ

からの私たちに求められる使命であると考えています。

解決策として重要であると考えます。

生活に伴うさまざまな移動を支える社会インフラです。凹凸

職場を、スピード感を持って作り上げていかねばなりません。

きものとなっており、デジタル化や DX による生産性の向上が技術を活かしたリニューアル工事を展開していくことが、これ「道路」は日本中に張り巡らされた交通網であり、人々の目指しているのは、家族が誇りを持って安心して送り出せるやストレスのない道路のありがたさ、重要性は損なわれて初づくりの会社であり、社会に大きな価値を提供することができ状態を守り続けることが、サステナビリティへの貢献と言え会社です。当社は安全・安心・高品質な仕事を旨とするもの

ますが、働く場としての魅力を一層高めていかなければ、自らの持続可能性を高めることはできないと考えています。

めて気づかされるものであり、道路が当たり前のようにあるます。特に異常気象などの災害に道路が被害を受けた場合、その迅速な復旧を第一に考える意識は当社従業員の間に着実に根付いており、その社風を私は常日頃から誇りに感じています。これからも当社は社会インフラの整備を通じ、持続可能な社会の形成に貢献していきます。

大林道路のサステナビリティ

人と街と未来をつなぐ

当社は、2009年度に「CSR推進の枠組み」を整備し、CSR（企業の社会的責任）を経営に取り入れています。
気候変動や人権への配慮など企業を取り巻く社会・環境課題の多様化に伴い、持続可能な社会の形成に向けた取り組みの方向性をより明確に位置付づけるためCSR基本方針を見直し、2020年12月に「大林道路サステナビリティ基本方針」に改定しました。

大林道路サステナビリティ基本方針

大林道路は企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対し誠実であり続け、社会基盤整備を担う当社の事業を通じ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します

サステナビリティ行動指針

サステナビリティを支える基盤

企業倫理と人権を尊重し、コンプライアンスを徹底します

サステナビリティ活動推進体制

ステークホルダーの信頼に応え、透明性の高いガバナンス、

リスクマネジメントを実現します

ステークホルダーの皆様からの要請は

当社は、親会社である株式会社大林組が特定した対応すべき内容は多岐にわたるようになって事業施策にマテリアリティを組み込み推進するとともに、多様化しており、
サステナビリティ活動できました。
当社では、社長を委員長とし、関係役員と事務局長とで構成される「CSR委員会」と関連部門長で構成される「CSR推進プロジェクト・チーム」を設置し、サステナビリティ

サステナビリティ活動を幅広く推進しています。

行動指針

CSR委員会（委員長：社長）

従業員

実現に向けて、気候変動や資源保護などの問題解決と、従業員と家族のために多様な人材が生き生きと働ける、事業活動を通じて環境保全に努め、持続可能な社会の
脱炭素、循環型社会の形成に貢献します

従業員一人ひとりの人権と能力を尊重し、安全で健康的な職場づくりを推進します

顧客

調達先

地域社会

時代を先取りした技術で高品質の製品とサービスを

良きビジネスパートナーとして、

地域社会とともに、公正な事業活動を通じて信頼関係を築くとともに、提供します

公正で透明性のある取引関係を構築し、共に社会の期待に応えます

良き企業市民として、その発展に貢献します

6つの「大林グループのESG重要課題」に基づきESG経営を推進しています。
SDGsと関連づけて活動することで、中長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指します。

責任あるサプライチェーン
マネジメントの推進
コンプライアンスの徹底

CSR推進プロジェクト・チーム体制

環境

大林道路のESG重要課題（マテリアリティ）

事務局長
（兼務）

チームリーダー事務局

環境に配慮した社会の形成
品質の確保と技術力の強化
労働安全衛生の確保
人材の確保と育成

特集
地域社会との連携と人材育成

地域社会の未来を創造する
インフラの構築に向けて

北見工業大学社会環境系は、高度な土木および情報通信技術に関する専門知識を修得できる地域に根ざした教育研究と、地域社会の発展を目指す産官学連携により、少子高齢化社会や地域特性に対応した社会インフラ整備に貢献する

人材の育成を行っています。
「土木技術者として社会の安全・安心に貢献した

国立大学法人北海道国立大学機構 北見工業大学

い」、「持続可能な交通インフラの整備や維持管理を学び、住みやすいまちづく

社会環境系交通工学研究室との産学連携による取り組み

りに貢献したい」といった学生の意欲に応えるため、当社も共同研究やフィー

ルドワーク、当社職員による特別講義の実施などで人材育成に協力しています。

北海道北見市に位置する（国）北海道国立大学機構 北見工業大学 社会環境系は、「寒冷地域のライフライン」、「高度情報通信社会」、「地域に適合したインフラ設備」などの分野で、少子高齢化を視野に入れた地域の未来を創造する社会インフラの設計・構築・維持・管理に携わる専門技術者の養成に取り組んでいます。

当社は同大の理念に賛同し、（独）日本学術振興会 科学研究費助成事業として、2019 年から同大富山研究室

土木学会関西支部 2021 年度年次学術講演会
優秀発表賞を受賞

富山和也准教授が取り組む「ハンドル型電動車いすの乗り心地に基づく歩道路面の点検および診断システムの開発」への技術協力を行ってきました。富山准教授は、近年、急速に変化する道路交通環境について、人・乗り物・道路に配慮した

総合的なアプローチから、安全・快適で円滑な交通を確保する研究を行っています。当社は引き続き富山准教授とともに、2021 年 5 月 23 日にオンライン開催された土木学会関西支部 2021 年度年次

ICT 機器を用いた舗装路面管理の効率化および建設生産性の向上に関する共同研究に取り組みます。

学術講演会において、当社との共同研究成果を発表した同大大学院の幸谷宥毅
）が優秀発表賞を受賞
さん（博士前期課程社会環境工学プログラム 1 年（当時）

しました。

研究
テーマ

当社職員が講師として協力している実習・講義の様子

次世代モビリティに配慮した

受賞講演：「歩行空間で運用可能なパーソナルモビリティを活用した三次元点群計測システムの開発」

土木学会令和 4 年度全国大会第 77 回年次学術講演会
優秀講演者賞を受賞

歩道空間の点検・診断システムの開発

近年、高齢者や障がい者の歩行補助具として、ハンドル型電動車椅子を始めとするパーソナルモビリティが期待されています。そのいっぽうで道路基盤の老2022 年 9 月 15 日～ 16 日に京都大学吉田キャンパスで開催された土木学会

朽化に伴い路面に発生する凹凸は、道路を利用する人々の安全性や快適性に

令和 4 年度全国大会第 77 回年次学術講演会において、当社との共同研究成果影響を及ぼしますが、歩道を含めた歩行空間では、車道で用いられている路面を発表した同大大学院の佐々木賢一郎さん（博士前期課程社会環境工学プログ

ました。こうした課題に応えるべく、当社は北見工業大学富山研究室とともに受賞講演：「歩行空間における下腿部表面筋電図を用いた路面評価」

性状自動測定装置を使うことが困難で、十分な点検ができていない課題があり
車いすや自転車を含むパーソナルモビリティの乗り心地を左右する路面特性を明らかにし、歩道でも使用可能な路面凹凸を測定して把握する「歩道路面評価システム」の開発を進めています（右写真）。

）が優秀講演者賞を受賞しました。
ラム 1 年（当時）
開発中のハンドル型電動車いすを利用した
歩道路面評価システム

開発機の前で賞状を持つ幸谷さん

今後はさらにパーソナルモビリティの体感走行試験や歩行者の歩行試験を重ね、人を中心に考えた新たな路面評価指標を開発し歩行空間の設計・施工に活かすことで、だれもが安全・快適かつ自由に移動できる「暮らしやすい」
社会基盤の構築に貢献していきます。

短時間かつ少人数で運用できる新しい路面管理方法の開発

もう一つ富山准教授とともに取り組んでいるのは、建設業界での人材不足解消に貢献できる技術の開発です。当社は地上型レーザスキャナー（TLS：

今日、人口構造の少子高齢化や世界的な環境問題への関心、さらには新たなモビリティの普及による移動形態の多様化を背景に、道路交通を取り巻く環境は急速に変化しています。また、関連技術開発した TLS とGNSS を組み合わせた
路面凸凹の 3 次元計測機

育や、第一線で活躍する技術者からの学びを得る貴重な場となっています。

Navigation satellite System）を組み合わせ、従来手法と同等の精度を保ちつ

道路交通インフラの社会的役割は時代とともに変化し、社会文化的な背景が反映されるものです。

つ短時間かつ少人数で運用できる、歩行空間における路面凹凸の三次元計測

人と道路の関係が良好なものであり続けられるよう、人に寄り添い環境と調和した技術開発に産学一手法の開発に協力しました。このような ICT 機器を用いた路面管理の効率化に労働時間の短縮に貢献しようと考えています。

の共同研究が非常に重要なものとなっており、当研究室でも力を入れているところです。また、社会からの要請に応え、次世代を担っていく学生が共同研究へ参加することにより、課題解決型（PBL）教Terrestrial Laser Scanner）および全球測位衛星システム（GNSS：Global

で、建設システム全体の生産性を向上させ、建設業界の労働力を補うとともも目覚ましい進歩をとげており、大学で扱う教育・研究範囲も広範なものとなっています。そのため、これからの社会課題の解決には、基礎研究に加え、実社会での課題に対応するための、産学連携で体となって取り組んでいければと思います。
計測機で得られる路面状況の 3 次元データ

北見工業大学
社会インフラ工学コース
准教授

富山 和也

施工実績

ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京

スポーツランドSUGO 改修工事（東ピット棟）

千葉県木更津市

宮城県柴田郡村田町

佐賀 3 号原地区 1 工区外改築工事
佐賀県鳥栖市

新東名高速道路新清水 IC ～新静岡 IC 間 6 車線化工事
静岡県静岡市イワタニ水素ステーション
和歌山南インター
和歌山県和歌山市© 岩谷産業株式会社

令和元－ 2 年度
高須地区外舗装工事

宇和島市丸山公園

陸上競技場改修工事
愛媛県宇和島市

天神ビジネスセンター
福岡県福岡市

高知県高知市コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス確立が不可欠です。適正な意思決定と業務遂行のプロセスならびに実効的な監視・監督機能を高い倫理観を持って事業活動に臨むよう、法令遵守に関する規範を定めるとともに、

広く社会から信頼される企業であり続けるためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の基盤とする経営体制を構築し、経営の健全性と透明性の確保に努めることで、持続的な企業価値の向上を図ります。

コーポレート・ガバナンス体制
応えるためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立は

企業倫理推進体制

計監査を受け、透明性・信頼性を確保しています。

当社は道路建設などの事業活動を通じた安全・安心なイ

企業倫理遵守のための基本方針の策定など、企業倫理

内部統制定を図るため、執行役員制度を導入し、取締役兼執行役員

会社の業務を適正に遂行するため、会社法に基づく内部会議を設置しています。取締役会や経営会議では厳密なリンフラの整備・提供を社会的使命とし、皆様から信頼されどを通して反復教育を行い、全役員・従業員のコンプライ

企業倫理推進体制図（2022 年 4 月 1 日現在）
本店企業倫理委員会

選任・解任

代表取締役
経営会議

報告
選定・監督

報告
監査・調査

弁護士（社外窓口）

定期的なヒアリング

社内窓口

報告
監査

独占禁止法
相談窓口

本店各部門
会計監査人

監査・内部統制室

監査

委員長：担当役付執行役員
委 員：本店の関係部門長
事務局：本店総務部

連携

企業倫理
通報制度

執行役員・支店長会議
本店、支店各組織

企業倫理推進委員会

定期的会合

付議・報告

報告

委員長：社長（最高責任者）
委 員：経営会議の構成員、社外有識者等
事務局：本店総務部

監査役

選任・
監督

指示・報告

や企業倫理確立のための研修などを実施しています。

領」を策定し、同綱領に基づき、従業員研修や社内会議なコーポレート・ガバナンス体制図（2022 年 4 月 1 日現在）

報告

責任者とする企業倫理推進体制で、個別規定の整備・運用

企業理念・経営規範・行動基準からなる「企業倫理綱

アンス意識の向上に努めています。

株主総会徹底を図る企業倫理委員会を設置しています。社長を最高確立に継続して取り組んでいます。

スク審査を経た上で、重要事項の意思決定を行います。職

取締役会に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守のる企業を目指して、コンプライアンスを重視した企業風土の統制システムを構築・運用しています。

および指名された執行役員をメンバーとして構成する経営経営層が陣頭に立ちコンプライアンス管理体制の不断の強化に取り組んでいます。

企業倫理綱領不可欠であり、また経営の健全性・透明性を高めることも重要であると考えています。当社は適切かつ迅速な意思決

各種教育・研修をとおしてコンプライアンス意識の浸透と徹底を図るなど、務執行の適法性については監査役に報告し、都度監査を受けています。また、独立した立場である会計監査人から会

企業価値を高め、全てのステークホルダーからの信頼にコンプライアンスを重視した企業風土の確立に向けて、従業員一人ひとりが支店企業倫理委員会

委員長：支店長
委 員：工事部長
営業部長
合材部長
ほか
事務局：支店総務部

経営企画部
グループ会社（企業倫理責任者）本店：役付執行役員（企業倫理推進者）各部門所属長

監査役

モニタリング

監査・内部
統制室
内部監査

支店各部、営業所、混合所、工事事務所
支店：支店長コンプライアンス研修の実施

企業倫理通報制度

企業倫理を徹底するため、毎年全従業員を対象として企

当社は経営の健全性向上を目的に、当社グループ従業員

業倫理職場内研修および eラーニングを実施し、独占禁止

および当社の事業関係者を対象とした「企業倫理通報制度」

メント問題など、企業倫理委員会が定めたさまざまなテー

窓口を外部の弁護士事務所に設置し、通報者に一切の不利法をはじめとする法令遵守や反社会的勢力の排除、ハラス

マに取り組んでいます。

さらに独占禁止法の遵守については、毎年弁護士による研修と株式会社大林組法務部による研修を実施し、再発防を設けています。社内窓口を当社コンプライアンス室、社外益が生じないよう配慮しています。通報を受けた際には直ちに事実関係を確認して、必要な措置を講じています。重大
身の関与の有無にかかわらず通報を義務化しています。

するため、営業責任者らを対象とした弁護士による個別面

業員が自主的に通報した場合、あるいは社内調査や公正取談方式でのヒアリングや、従業員を対象としたモニタリングを実施しています。

贈収賄防止
大林グループの「贈賄防止プログラム」のもと、役員・研修や職場内集合研修などを通じて、贈収賄防止の意識定着を徹底していきます。

人権の尊重
近年、人権の尊重が企業の社会的責任における重要な重の経営」という企業理念のもと、あらゆるステークホル

ダーの人権および多様性を尊重し、いかなる事由による差別も禁止しています。2021 年度は法務省が定める人権週間に合わせ、大林道路グループの従業員とその家族から「人権啓発標語」を募るイベントを実施するなど、人権啓発活動を推進しました。

ハラスメント対策
大林グループの一員として、当社は株式会社大林組が定めた「ハラスメント防止ガイドライン」を準用し、ハラスメン

ト予防対策の実施や管理体制の強化に注力しています。具

体的には、ハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメントの早期発見・対処に努める一方、従業員へのアンケート調査、

ハラスメント相談窓口担当者を対象とした社外研修を実施するなど、職場実態のさらなる把握、相談者の人権を尊重した問題解決と予防対策の知見向上に取り組んでいます。

グループ会社を含めたリスク管理体制を構築しています。

引委員会などの調査に協力して調査の進展に特に貢献した

場合に処分を減免する「社内リニエンシー制度」を導入しています。

企業倫理通報体制図（2022 年 4 月 1 日現在）

情報提供者
協力会社の方など

電話、
電子メール、文書による通報（匿名も可）

対応方法・
調査結果
などの通知

大林グループ共通社外窓口

調査依頼

（弁護士）

（弁護士）

対応方法・
調査結果
などの通知

（または、関係各所への周知
もしくは連絡）を利用した震災訓練を実施しました。

責任です。当社はリスク管理に関わる基本的な事項を定めた「危機管理対策規程」を整備・運用し、リスクの予防に

情報管理体制に対応し、深刻な影響を回避できる体制を構築しています。

当社は「情報資産のセキュリティに関する基本方針」にその一環として、予期しがたい自然災害などの発生時にも基づき、情報セキュリティ共通指針などの各種規定を整備・（BCP）を策定し、定期的に災害対策訓練を実施するなど想定した適切なリスク管理を行っています。特に顧客情報に運用することで、情報の漏えい、き損、滅失といった事象をは徹底した情報管理体制を構築しています。

たとえば、地震による災害発生時には、施工現場だけで大林グループ共通社内窓口

本店コンプライアンス室または
大林組企業倫理委員会事務局
による調査

ミック時に発生した巨大地震を想定し、ウェブ会議システム

して実効性の確認と向上を図っています。

大林道路社外窓口

通報内容の報告

事業活動や従業員に影響を及ぼしうるリスクを早期に発2021 年度は、新型コロナウイルス感染症などのパンデ事業を継続できるよう、本店および各支店で事業継続計画

大林道路社内窓口（大林組企業倫理委員会事務局）

確認し、早期に復旧対応に当たることが可能です。

努めているほか、リスクが顕在化した場合に迅速かつ適切

通報受付窓口（本店コンプライアンス室）

リスク管理体制
見し、顕在化した場合の影響を極力軽減するのは企業の当社役職員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマー、

課題の一つとして再認識されるようになり、社会から企業の取り組みに対する関心が高まっています。当社は「人間尊

企業価値の向上につながるとともに、ステークホルダーに対する当社の社会的責任と認識し、また、カルテル・入札談合などの不正行為に関与した従従業員向け教育などの実施や相談窓口を設置することで不正行為の防止に努めています。今後も年 2 回の eラーニング

企業経営に影響を及ぼしうるリスクの早期把握と顕在化した場合の影響の最小化を図ることは、な不正行為が発生または発生する恐れがある場合には、自止に努めています。また、コンプライアンス管理体制の維持
状況や役員・従業員へのコンプライアンス意識定着を確認

リスクマネジメント

関するeラーニング研修や疑似標的型攻撃メールの配信訓練

はなく自社施設やグループ会社施設の被害状況を確認するなどを定期的に実施し、理解促進を図っています。

メールが自動配信されることにより、速やかに被害状況を
震災対策本部連絡体制図

現地震災対策本部

事務局
各店総務部
寄せられた
通報を報告

また、従業員に対して情報セキュリティや個人情報保護に

震災対策本部
事務局
本店総務部

担当役員・
監査役

（臨時震災対策本部）
大阪支店総務部

調査・
是正報告

関係部署

大林組

本部長
（社長）
副本部長
総務班
業務班
対外班

サプライチェーンマネジメント

環境との関わり

サプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。

重要な社会的責務です。資源の有効利用はもちろん、環境に配慮した技術・製品の環境問題や人権、労務問題に対して企業が社会から求められる責任を果たすには、

気候変動をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業に課せられた公正な取引を通じてこれらの問題の解決に寄与し、社会的責任を果たすことで研究開発やそれを用いた施工など、事業活動を通じて脱炭素・循環型・サプライヤーとともに成長・発展できるよう信頼関係を強固なものとします。

自然共生社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針
私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。

CSR 調達の推進
当社では、大林グループが持続可能な社会の実現に向けて掲げている「大林グループ CSR 調達方針」に則り、大林グループ、同方針に基づき調達先に実践を求める事の役職員が CSR 調達を推進する上で遵守すべき事項を「CSR 調達活動の基本方針」
項を「大林道路 CSR 調達ガイドライン」として定めています。

これに基づき、調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、「大林道路 CSR 調達ガイドラ

法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を目指します
当社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献します

イン」の理解・浸透を図ることで、環境・社会に配慮した CSR 調達活動を推進していきます。

EMS に基づくPDCA サイクルを回し、環境影響を把握・評

環境マネジメントシステム

大林道路 CSR 調達ガイドライン（抜粋）
法令の遵守

事業活動を行う国・地域で適用されるすべての製品・サービスに求められる品質を確保する

企業倫理の確立

平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する

関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守する
高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する
人権の尊重

人権尊重の精神を基本においた事業活動を推進する
安全衛生の確保事業に関わるすべての人々に対して、安全衛生を確保する

災害時リスク管理体制の構築
情報セキュリティの確保

個人情報や機密情報の漏洩防止を徹底する
社会貢献

事業活動を行う国・地域の文化、習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努める

ＣＳＲ調達の意識向上と社内浸透

環境への配慮

環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進する

大林グループ CSR 調達方針

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html

大林道路 CSR 調達ガイドライン

https://www.obayashi-road.co.jp/company/pdf/csr_procurement.pdf

環境保全の取り組みを推進するため、社長をトップに全からは本店安全・品質環境部より「環境ニュース」を定期に基づく当社独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構ています。今後も積極的に環境意識向上に向けた取り組み

し、リスク低減に努めています。

一層の配慮が企業文化として定着するように努めます。

店管理責任者が本店・支店の全部門を統括し、ISO14001

品質の確保（制定：2021 年 12 月 24 日）

価することで環境意識の醸成を図っています。2021 年 7 月

築して外部認証を受けており事業場独自の環境影響を評価
支店の各部門および各部署では中期経営計画策定時に取り組むべき環境目標を事前に評価し、決定しています。また、全ての現場において、工事着工前に「施工計画検討会」を実施し、現場ごとに環境側面の洗い出しと環境負荷低減
目標を設定しています。

EMS の適切な運用および継続的な改善を確実に実施するため、年 1 回の内部監査で確認・分析・評価し、有効性を検証します。その上で改善が必要な場合は本店が示した方針に従って対応しています。

品質・環境管理体制図-従業員の環境意識向上のための取り組み

脱炭素社会の実現や循環型事業の展開、自然との共生を重要施策と位置づけてさまざまな活動を展開し、従業員への意識浸透を図っています。具体的には、本店・支店・営業

所・アスファルト混合所のそれぞれの従業員が一体となって的に配信し、従業員の環境問題に関する意識の啓発を図っを継続して実施し、環境法令の遵守はもとより環境へのより
従業員向け「環境ニュース」

マテリアルフロー（集計範囲：オフィス部門、製品事業部門、建設事業部門）

事業活動

Input
電力
燃料

電力

購入電力
灯油

LPG

都市ガス
購入電力

A 重油
LPG

アスファルト

電力由来
燃料由来
合計
電力由来

クラッシング

0 kl
1,259 kl
7,537 kl
358 t
5,259 千 m3

軽油

GHG

（温室効果
ガス）

製品事業部門27,201 MWh
193,709 kWh

自家発電力

砕石・砂

オフィス部門 * 1

29 kl
7 t
10 千 m3

都市ガス

原材料

Output2,258 MWh

灯油
燃料

CO2 削減に向けた取り組み

GHG

燃料由来
合計

1,145 t-CO2

12,266 t-CO2
36,478 t-CO2
48,744 t-CO2

製品製造

PRTR * 2
対象物質

販売47,635 t
1,426,370 t

メチルナフタレン

440 kg

がれき類

建設
廃棄物

277,896 t
1,176 t
石綿含有産業廃棄物
70 t
その他
7,485 t
廃プラスチック

286,627 t

1 本店・支店、営業所、工事事務所、アスファルト混合所事務所、クラッシングプラント事務所、機械センター、技術研究所
2 有害性が疑われる化学物質の排出量および移動量を事業者が国に届け出をし、国が集計・公表する制度

100,000
88,4661,293

80,00081,11081,863
1,251

自動車などへの情報提供サービス「テレマティクス」によって社有車の運行を管理することで、運転効率・燃費の向上を図ります。同時に、従業員にエコドライブの意識を浸透させることで、全社を挙げて CO2 排出の抑制に努めています。

アスファルト混合所におけるCO2 排出抑制

混合物の製造・出荷に努めることで燃料消費の削減とともに、CO2 排出を抑制しています。また骨材や砂などの原材❶ 使用燃料を重油から都市ガスや LPG などへ順次切り替えで❷ 全国 6 拠点（東条、広島、大分、熊本、千葉、双葉）
太陽光発電設備を導入❸ 骨材置き場の排水対策など原材料の水分管理の徹底

大分プラント 太陽光パネル■東条 ■広島 ■大分* ■熊本 ■千葉 ■双葉（kWh）250,000

1,145

197,886

200,000
174,696

38,207

31,97429,71360,000150,000

49,48040,000100,000

43,29850,146

48,966

GHG（CO2）排出量（2019 年度
2021年度）

48,74420,00050,00054,262

27,656

0

2019

2020

2021

東条プラント LP ガスタンク

進しています。

太陽光自家発電量■製品事業部門 ■建設事業部門 ■オフィス部門（t-CO2）所の社有車を順次ハイブリッド車に切り替えています。また、料中に含まれる水分を抑制することで、高品質な混合物の

31,974 t-CO2

合計

GHG（CO2）排出量

当社では CO2 排出量削減に向けて、本店・支店や各事業

製造および燃料の節約により、さらなるCO2 排出抑制を推建設事業部門アスファルト合材など

ハイブリッド車への切り替え

製造時に使用する燃料の変更や、効率的なアスファルト

GHG

原材料

1,026 t-CO2
119 t-CO2

（年度）

0

2017

181,267

181,880

7,410

7,226
5,992

36,72449,34555,35849,62250,76847,76341,85342,40740,646

40,59943,57442,39652,932

41,337

2018

193,70943,36343,4242019

大分は理論値。また 2019 年度分の数値は遡及して修正

6,293
5,710

2020

2021

（年度）

太陽光自家発電量（2017 年度
2021年度）環境負荷低減の取り組み(廃棄物／化学物質／生物多様性／水資源）

大気汚染の防止

水資源の保全と適切な排水処理

廃棄物の適正処理（粉じん、ばいじん、SOx、NOx）が排出されるため、可むとともに、水質汚濁防止法を遵守し、適切な排水処理で策を決定し、PDCA を回します。

値を測定して実態を把握するとともに、排出抑制効果のあ物質を扱う事務所や、付近に川や農業用水が流れる拠点のアスファルト混合物を製造する過程では、大気汚染物質

建設副産物および事業系一般廃棄物について、各支店へ以下の方針と目標を通達しています。支店ごとに毎年目標と具体的施能な限り排出を抑えるべく、法令に則って定期的にその数る装置の設置を推進しています。たとえば、NOx 削減の取

基本方針

基本目標

全ての事業場において廃棄物処理法・リサイクル関連法「建設副産物適正処理要綱」に基づき、管理体制を確立、源化を促進すると共に、建設副産物を適正処理します

事業系一般廃棄物の発生を抑制すると共に、分別に等を遵守し、建設副産物の発生抑制、再生利用及び再資維持し不適正処理を防止します

より再生資源のリサイクルを推進します

積極的な再生品（アウトレット等）
利用によりリサイクル率を向上させます

り組みの一つとして、一部のアスファルト混合所の重機にAdBlue （アドブルー）を活用しています。アドブルーは高品®

位尿素水溶液であり、大気汚染の原因とされているNOx を

当社では、雨水を利用するなど水の使用量削減に取り組

環境保全に努めています。アスファルトを含めて鉱物由来の
敷地内を中心に、放流水に有害な物質が含まれていないか

定期的な検査を行っています。2021 年度は基準値を超える排出は認められませんでした。

窒素と水に分解する働きがある上、燃焼効率の向上にも寄-アスファルト混合所での取り組み

生活環境の保全にも取り組んでいます。

機械からの油分が微量でも含まれないよう、油水分離槽を与します。また悪臭対策として脱臭装置を設置し、周辺の2021 年度は法定どおり年 2 回実施したばい煙測定に加え、粉じんやばいじん、窒素酸化物（NOx）濃度、硫黄酸化物（SOx) 濃度の測定のいずれにおいても監督官庁が定めるアスファルト混合所においては、雨などの影響で排水にとおして排水します。一部の混合所では、沈砂池を通すことによって、周辺の水環境に一層の配慮をしています。

基準をクリアするなど、全対象物質において法定基準以上-建設廃棄物所管部が定期的に各事業場を安全パトロールすることで、当社従業員に対して建設廃棄物の適正処理を徹底することはもちろん、協力会社にも適切な対応を要請しています。

また、処理能力や保管場所などの選定基準に合格した専

門業者に回収などを委託しています。このほか、コンクリー

ト塊やアスファルト・コンクリート塊などのがれき類は、ほ建設現場によっては、わずかながらも廃プラスチックや石綿含有産業廃棄物が発生します。近年急激に深刻化していの排出はありませんでした。

るプラスチックごみ問題をわずかでも悪化させることのない

生物多様性や自然環境への配慮

委託処理しています。

様性への影響確認を徹底し、着工後はコンプライアンスによう対応しており、石綿については特に注意を払って適切に建設現場では、着工前の環境影響評価において生物多

従い、特記仕様書や環境法規制を遵守して作業にあたっています。エコシステムのみならず、土地ごとの豊かな生物多ぼ 100％資源としてリサイクルしています。

化学物質の管理建設廃棄物の内訳

学物質による爆発・引火および労働災害リスクを低減するの形成に努めます。

ます。また、アスファルト混合物をA 重油を用いて乾燥させる-生態系の保護に配慮した施工

届出対象物質として、その排出量を毎年担当省庁に報告しされている野鳥を保護したほか、ワシやタカなどが繁殖期

またアスファルト合材を車両などで輸送する際は、粘着性

音・低振動の重機の採用、夜間照明の配慮を行いました。

■廃プラスチック

1,176t

（0.4%）■石綿含有産業廃棄物

70t（0.0％）■がれき類

化学物質の製造・取り扱いを行う全ての事業場では、化■その他

7,485t

（2.6％）

ため、リスクアセスメントに基づいた作業手順を作成してい過程で発生するメチルナフタレンについては、PRTR 制度 * のています。

277,896t（97.0％）の高いアスファルトが車両に付着しないよう、約 10 年前か

2021年度286,627 t

ら生分解性を有する植物由来の付着防止材を導入し、外部へ流出した場合でも影響を最小限に抑えるべく全プラントで使用しています。今後も有害化学物質の不必要な流出を未然に防ぐ取り組みを地道に重ね、環境負荷低減に寄与して

いきます。

がれき類

ほぼ

人の健康や生態系に有害な影響をおよぼすおそれのある法律で定められた化
学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を国に報告する制度です。国は届け出デー
タや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表します。

様性や自然環境を将来世代に引き継ぐことは、我々世代の責務であり、今後も豊かな自然と共生する持続可能な社会

これまでにも、事前の調査で国の絶滅危惧種Ⅱ類に指定

排水処理の仕組み（例：大分センターアスコン敷地内の沈砂池）に巣づくりや子育てを放棄しないよう、工事の中止や超低騒-技術研究所での取り組み

また現場の地形的特徴を活かして道路の線形を緩和した施

一時貯留槽を経て中和槽に移し、ph7 程度に調整後、排水工にするといった事例があります。

当社技術研究所の実験室においても、使用した水は全てしています。当社単独での定期的な自主検査に加え、大林グループ技術研究所全体での月 2 回の排水検査は外部機関をとおして実施しており、いずれも排水に有害物質が含まれていないことを確認しています。

-施工現場での取り組み

工事現場での清掃や粉じん対策に用いる水は、降雨水を水槽タンクに貯留し、水使用量の削減に取り組んでいます。
また散水は ph 値を管理した上で行っていますが、散水後の水が ph 値排水基準を超えている場合は、中和装置を用資源としてリサイクル

いて中和するなど廃水処理を徹底しています。

従業員との関わり

育児・介護と仕事の両立支援

当社は、家庭と仕事を両立させ、なおかつ能力を十分に発揮できる職場環境の整備が重要であると考え、男女ともり、入社 10 年・20 年・30 年目にはリフレッシュ休暇とともに「リフレッシュポイント」を付与する当社独自の制度設計をしています。

従業員は当社の持続的な成長の基盤と考え、職場における人権や一人ひとりの多様なに育児休暇の取得を推奨しています。2021 年 7 月に配偶

職場環境の整備や働き方改革の推進に努めるとともに、した年次有給休暇）の取得要件を、不妊治療を含めた定期

メンタルヘルス対策の短時間勤務制度利用者に対しては、かねてから職場でのい低下を未然に防止すべく、ストレスチェック制度を継続実に対する理解の浸透も図っています。

減を促すとともに、検査結果を部署などの集団ごとに集計・価値観を尊重します。同時に、一人ひとりが能力を最大限に発揮して生き生きと働けるよう、
全従業員の安全と健康の確保に積極的に取り組みます。

者出産休暇を新設、2022 年 7 月には積立有給休暇（失効
的な通院についても取得可能に拡大しました。育休復帰後サポート体制の充実に努めています。加えて、近年は介護

アニバーサリー休暇と時間単位年次有給休暇の導入
障がい者の活躍

ダイバーシティ

2022 年 6 月現在の当社の障がい者雇用率は法定雇用率

女性活躍推進の取り組み（2.3%）を上回る2.57% で、さまざまなフィールドで職種

め、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動

つ、障がいのある仲間が仕事にやりがいを感じ、社会の中

仕事と子育ての両立に向け必要な雇用環境を整備するた」計画（計画期間：2021 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）

を問わず活躍しています。継続的に障がい者雇用に努めつで自身の役割を担い続けられるよう、積極的に支援していを策定しました。計画に基づき、業務体制の見直しを検討きます。

検討し、さまざまな施策を展開しています。

同一労働同一賃金の実現

し、テレワークをはじめとする場所にとらわれない働き方を
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（計画期間：2021 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）
目標

1. 女性役職者（管理監督者）の人数について20％増を達成する
2. 計画年休（アニバーサリー休暇）の確実な設定・取得により、有給休暇取得率について
10％増を達成する

3. 男性職員の育児休業取得者もしくは育児を目的とした休暇制度の取得者の合計割合を15％以上にする

2021 年度実績（2022 年 3 月現在）

14 ％増
1.8 ％増（取得率 57. 4 %）

24 ％
達成

「大林道路 一般事業主行動計画」

https://www.obayashi-road.co.jp/company/pdf/general_employer_action_plan.pdf

法改正への対応および長期的視点での人材育成とモチシニアの活躍60 歳定年後も希望者をシニア職員として再雇用しています。2021 年度は定年退職した 10 名中、希望した 10 名全

仕事と家庭生活の良好なバランスを保つには、十分な休

息、家族や大切な人たちと過ごす時間や自己啓発に励む時間が不可欠です。当社はそうした考え方に則り、2021 年度に 3 つの休暇制度を新たに導入しました。

❶ アニバーサリー休暇：年間 2 日の休暇を期首に付与❷ 時間単位年休制度：年次有給休暇を時間単位で取得❸ 振替取得制度：法定の祝日等での勤務により特別休暇を取得できない場合の振替取得制度

従業員のメンタルヘルス不調によるパフォーマンスの著し施しています。従業員に自らのストレス状況の把握とその低分析し、職場環境の改善につなげています。

あわせて、従業員の家族も利用可能な社外健康相談窓口（T-PEC）を設置しています。窓口では外部委託した経験豊

かな医師・保健師・看護師らが的確なアドバイスと医療機関などの情報提供を行っています。2021 年度の利用実績
は 16 件でした。

団体長期障害所得補償保険への加入

2020 年 10 月には、従業員の福利厚生を主たる目的に、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に加入しました。けがや病気で長期間働けなくなった従業員に、最長 60 歳まで給与（標準報酬月額）の一部を補償する保険で、会社が保険料を一部負担します。業務上・業務外を問わず補償され、復ベーション向上を目的に、2020 年度よりエリア職員に対し別居手当の一律増額と支給対象の拡大

職後や退職後も保険金の受け取りが可能です。精神障害も適用しています。

一律増額するとともに、以下の場合も別居手当および帰省

従業員関連データ集て、職員と同様に目標管理制度および職能資格等級制度を

ワーク・ライフ・バランス

働き方改革推進とワーク・ライフ・バランス充実

建設業界が直面する長時間労働の是正や生産性向上などの課題解決に向けて、テレワークの実施、自社開発の工事
日報システムを活用した直行直帰制度を推進しています。

また、職住分離を原則とし、従来の集合寮からワンルーム

マンションタイプの寮への移行を推進しています。

員をシニア職員として再雇用しました。将来的な 70 歳まで

別居者の二重生活にかかる負担軽減を目的に別居手当を

旅費の支給対象とすることに改正しました。

・介護や子供の育児・教育、共働きによる場合

・家族の疾病等により家族を親族の居住地付近に移転する場合帰省できない場合は、2 カ月間まで繰り越し期限を延長

し、定時採用者の帰省旅費については入社後１年間から入社後 2 年間に適用期間を拡大しました。国外に居住地がある者で長期休暇を利用し家族の居住地に帰省する場合は、2 年度につき１回を上限とし支給対象とすることに改正しました。

として 67 歳まで働ける「専任期間職員」を新設しました。

女性管理職比率（%）
新規採用者（人）育児休業取得者（人）育児休業後の復職率（%）

を利用できるように、2020 年 4 月から「大林道路カフェテ

1 カ月あたりの全従業員にポイントを一律付与し、旅行や育児・介護な

ワンルームマンションタイプの寮

従業員（人）

短時間勤務制度
利用者（人）

リアクラブ」を導入しました。

2022 年 6 月末現在で 13 名が制度を活用し、現場で活躍し補償対象とし、介護に関する一時特約もあります。

福利厚生にカフェテリアプランを導入

従業員がライフスタイルや希望に沿った福利厚生メニューの定年延長を見越し、2020 年 7 月に技術継承を主な目的ています。

らは大林道路職員組合からもポイントを加算して付与しておどを目的としたメニューを選ぶことができます。同年 9 月か

平均時間外労働時間（時間）
再雇用者（人）

障がい者雇用率（* %）各年度の翌年 6 月 1 日現在

合計

男性
女性

合計

男性
女性

合計

男性
女性

合計

男性
女性

2019 年度 2020 年度 2021 年度
1,052

1,142

1,126

945

990

977

107

152

149

1.2

1.6

1.7

45

41

60

41

35

52

4

6

8

2

4

10

0

0

1

2

4

9

100

100

100

8

8

9

0

0

0

8

8

9

34.0

32.5

32.2

21

12

10

2.47

2.42

2.57

労働安全衛生マネジメントシステムの展開

人材育成

死亡・重大災害ゼロを達成するため、関係者一人ひとり

安全・安心で快適な職場づくり
事故や災害のない安全・安心な職場づくりは重要な課題

キャリア形成プラン

従業員の能力開発支援

が「災害ゼロから危険ゼロへ」という強い気持ちで仕事にです。当社は ICT を活用した安全装置付き建設機械の導入の自律的成長を支援するための、さまざまな教育を実施しう考えのもと、目標管理制度を実施しています。経営目標

いた適切な安全衛生活動を推進しています。安全装置装着

全管理・指導・教育を徹底しています。

新人職員に対して、入社 1 年目を実習期間と位置づけてを通じて自身が将来のなりたい姿をコミットするという、部た施策はその一環です。また、同システムは、2020 年 9 月

当社は「人間尊重の経営」を企業理念に掲げ、従業員ています。

座学による工事の基礎知識の習得や OJT を実施しています。

入社 4 年目・8 年目を対象とした若年・中堅職員研修や管理職研修などの階層別研修では、それぞれの成長段階に応

個人の成長が企業の発展につながる「目標の連鎖」とい達成に向けた管理ツールの活用や、上司との定期的な面談

下とのコミュニケーションツールの意味合いが強い制度で、人材育成としての側面を重視しています。

また、職務に関わる国家・公的資格取得を推奨していまじた専門知識・技術教育やマネジメント教育を実施し、「人す。会社が指定する資格については取得費用を負担するほしています。2021 年度は新任の執行役員 2 名がコーチング

やる気をバックアップしています。

と技術」の企業文化を継承し、社会に貢献する人材を育成
研修を受講しました。今後も従業員の適正なキャリア形成

か、一部資格についてはウェブ講習を行うなど、従業員の従事できるよう、労働安全衛生マネジメントシステムに基づの確認、協力会社を含めた各種安全衛生教育の徹底といっに周知し、理解促進に努めています。このほか、リスクを除化し、従業員に配布している端末でいつでも閲覧できるよう

安全対策要項についてはイラストや動画を活用して社内去・低減させる先取り型の安全管理などを通じて危険感受性を高め、安全衛生水準の向上を目指しています。

すため、個々の災害情報の分類・集計・原因の追究を行す。マネジメントツールとしての側面もあり、従業員が自での災害防止に活用しています。

し、それを上司が指導・支援することで部下のモチベー

みにより、2021 年度の死亡・重大災害は発生しませんでし

・自己研鑽

O
J
T

ら管理しつつ、個人目標と組織目標の両方の達成を目指

事故災害統計の活用
災害に至る全体像の把握や傾向を理解し再発防止に活か

初級管理職研修-職能資格等級制度ました。今後継続して、工事準備段階からの潜在的な危険

中級管理職研修級を定めて運用する、各人の可能性を重視した人事制度で全社で徹底していきます。

上級管理職研修

す。各職種の仕事に必要とされる能力の期待水準を定めた
職級別習熟要件を基準に各職級を付与し、昇格（資格・賃金上昇）と昇進（役職変更）を分離して扱うことで、役職にとらわれない柔軟な賃金決定と人材活用を可能にします。

の洗い出し、リスクの除去・低減につながる先取り管理を

事故災害発生件数（件）

104

労働災害、公衆災害・物損事故
および交通事故の撲滅～信念を持って～60

2021年度安全衛生目標
数値目標（事故災害抑制目標）
事故災害抑制目標 70 件以下
死亡・重大災害の発生：ゼロ

労働災害発生件数：25 件以下（うち：休業 4 日以上：5 件以下）

公衆災害およびその他発生件数：25 件以下
交通事故発生件数：20 件以下

KY イラストシート

■労働災害

■公衆災害

■社有車

■その他

120

IoTなどによる交通安全対策
90

84

87
22

27

25

20

16

18

47

2017

ライブレコーダー、テレマティクスを活用した安全運転教育

15

6

13

34

29

26

2019

2020

死亡・重大災害（2021年度）

件

17

9

31

2018

67
11

27

30

0

安全運転支援機能付き車両を社有車とするとともに、ド

435

安全衛生スローガン

施し、事故災害撲滅を目指しています。

災害発生件数は、67 件と抑制目標をクリアすることができ

90

労働安全衛生マネジメントシステム

す。このほか安全部門や経営層らによる安全パトロールを実情報の活用と関係者の日々の労働安全衛生活動の取り組た。労働災害は毎年減少傾向にあり、2021 年度の事故・従業員の職務遂行能力を判定し、そのレベルに応じて等

新入職員や現場経験の浅い職員、職長・安全衛生責任

い、事故事例集として社内で水平展開することで同種工事

ション向上を図り、人材育成にも寄与します。

中堅職員研修（8 年目）にして、危険予知活動での使用を推進しています。

用した安全教育を実施し、危険感受性の向上を図っていま対して各従業員が目標を定め、組織と個人の方向性の統

若年職員研修（4 年目）

努めています。また、さまざまな作業に潜む危険をイラスト者、さらに協力会社の新規入場者などに対しては、VR を活キャリア形成プラン

一を図り、その達成度を評価基準とする人事評価制度で現場では従業員同士の声掛け運動および ATKY（安全・点

検・確認・危険予知）活動などを通じて安全意識の向上に-目標管理制度（MBO＝Management by Object）

新人職員研修

不安全行動・不安全状態では事故リスクが高まるため、に ISO45001 認証を取得し、その有効性を高めました。

のサポートや経営層のスキルアップを推し進めます。

中期経営計画などをベースに各部署が設定した目標にに加え、ヒューマンエラーを最小限に食い止めるための安2021（年度）

により、交通事故根絶を目指します。

労使の取り組み当社は、従業員の基本的な権利はもとより、結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働協約を結んでいます。労使による協議会は定期的に開催し、働きやすい職場環境の整備

や福利厚生制度の充実、安全衛生の推進など幅広いテーマについて話し合っています。

品質・信頼向上への取り組み

顧客との関わり

建設現場における取り組み

道路インフラなどの社会基盤整備を支える企業として公平・公正な事業活動を-施工情報の共有徹底

実践することで、顧客との強固な信頼関係を構築します。

数多くの施工を手掛ける当社では、現場での創意工夫か

同時に品質・サービス向上への取り組みを怠ることなく、時代に応じたニーズのら不具合の発生まで、全技術職員に情報の水平展開を行っています。
「不具合管理記録簿」に記載された事例を活用

変化を的確にとらえた付加価値の高い技術やサービスを提供します。

したウェブ研修などを通じて教育を図っているほか、アスファ
ルト舗装をはじめとする専門工事では、お客様からの評価

や現場のノウハウをまとめ、正負双方の情報を品質向上に活かしています。また、全ての工事において社内検査を実施し、品質確保を徹底しています。

品質方針
私たちは確かなものづくりにより顧客・社会からの信頼に応えます。

機械部における取り組み

ちに原因の追究と的確な対策を講じることで、品質の安定と「全体最適化」を行うことが可能となります。

当社が 2021 年度より構築を開始した「統合管理システ

ム」は、製造・品質データだけではなく、作成書類の自動化、営業情報の収集、製造計画作成補助および顧客とのコ

ミュニケーションを可能とするものです。このシステムの活用により、省人・省設備・省エネルギーの「次世代プラン

ト」の実現を目指します。

当社では建設業界におけるサステナビリティの推進に寄与するDX を推進し、2050 年を目標としたカーボンニュート

人材を育み、業務の継続的改善に努め、確かな技術を製品に活かします

ついては、機械の改良や、日々の点検・整備を徹底していアスファルト混合所における業務自動化イメージ

高速道路や空港滑走路などの特殊工事で使用する機械にます。これに加え、特殊施工現場への技術指導や運転操作を目指しています。

当社は、ISO9001 に基づく品質マネジメントシステムを構築し、全店管理責任者による全社的なマネジメント統括体制を構築

しています。本店・支店の各部門および各部署においては、土木構築物・建築構造物および舗装材料の製造における品質の確保と継続的なシステムの改善によって、顧客満足の向上に取り組んでいます。

また、現場では工事着手前に実施する施工計画検討会において、顧客からの要求事項への適合およびお客様満足度向上を目的とした品質目標を決定し、定期的に確認・分析・評価することで、マネジメントシステムの有効性を検証しています。
品質・環境管理体制図（2022 年 4 月 1 日現在）

経営企画部
人事部

経理部

監査・内部統制室
事業管理部

営業部

環境技術営業部

工務部

建築部

機械部

製品事業部門

合材事業部

技術部門

技術部

技術研究所

プロジェクト推進部

積込

荷台に
合わせて
移動

退場

-ICT施工の指導

支店機械課と連携し、建設現場の生産性向上・品質確保を目的に各工程で ICT を活用する「ICT 施工」の指導・普及に取り組んでいます。

設計データを搭載した重機の使用は、高効率かつ高精度な施工を可能にします。また現場におけるICT 機器の活用

により、測量や現場確認作業の省人化と効率化を図るとと

受付処理
アスファルトプラント
操作PC

センサーを活用した
車両誘導

伝票発行

共有データベース（クラウド）
効率化システム
PC
データ共有

販売管理
システムへ

装置などの活用を通じて、作業員の安全確保を含めた ICT施工の推進を図っています。

支店品質・環境管理責任者

営業部門
建設事業部門

工事部

製品事業部門

合材部

技術部門

技術部

術の開発、労働災害防止を目的に既存機械の安全対策に

顧客満足度調査の実施

また近年、ICT 施工に対応する小型重機の配備を順次進

総務部
営業部

顧客満足向上への取り組み

注力しています。

安全・品質環境部（事務局）

総務部門-工事機械の改良・開発

工事現場の生産性向上を目的に施工機械の改良や新技

支店
コンプライアンス室

入場

VR を活用した安全訓練や自社開発による重機の自動停止

全店品質・環境管理責任者

総務部

ます。

もに、「安全・安心な施工も品質のうち」という観点から、

社長

本店安全・品質環境部（事務局）

建設事業部門

収集と分析によりシステム全体の自動化、効率化を進めています。たとえば、製造材料に異常が認められた場合、直ラルに向けて CO2 排出量の削減に段階的に取り組んでいき

品質マネジメントシステム

営業部門

全国 49 カ所のアスファルト混合所において、製造データ-不具合工事ゼロに向けた取り組み

要員の派遣などの取り組みを重ねることで不具合工事ゼロ

総務部門

DXによる製造品質の安定と省人・省エネ対策

顧客・社会からの要求を的確に把握して、迅速に対応します

コンプライアンスを徹底し、法律や倫理に対し誠実に対応します

本店-アスファルト混合所における営業所
直轄工事事務所

アスファルト混合所

当社では、施工終了時に営業所主体で顧客満足度アン

ケートを実施し、結果を営業所内にフィードバックしていまめています。道路が狭い中小規模の工事でもICT 施工を可す。さらに、アンケート結果は営業所を取りまとめる各支店につなげています。

に活かしています。

能にすることで、精度向上による施工の効率化と工期短縮にも報告し、顧客の声を現場が共有することで日々の業務

全国にあるアスファルト混合所においても、製品の品質向上を目的に、顧客からの声を収集しています。寄せられた要望や依頼は、製品の改良、製造方法の改善に役立てることで品質の向上につなげています。

調達先との関わり

地域社会との関わり

製品・サービスに対する方向性や認識を共有し、一丸となって取り組むことが守ることも私たちの使命です。企業理念に基づき、経営資源を最大限に活かして企業に求められる社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で技術や不可欠です。調達先と常に公平・公正な関係を保ち、ともに成長・発展できる
良きパートナーとして信頼関係の構築・強化に努めていきます。

道路をはじめとする重要な社会インフラを利用する人々の安全・安心・快適性を事業活動を展開するのはもちろん、良き企業市民として、事業を超えた活動をとおして地域の人々と積極的に交流を図り、社会と文化の発展に寄与していきます。

協力会社との良好な関係

協力会社を対象にサステナビリティ研修を開催

大阪市大正区・港区との地域活性化事業に協力

当社にとって、協力会社は安全・安心な職場づくりと無2021 年 11 月 24 日、関東支店安全衛生協力会の主催で、大阪市大正区と港区の企業が協力して地域を活性化する

事故・無災害を目指すための不可欠なパートナーです。技術や製品・サービスに対する方向性や認識を共有し、サプ

ライチェーン全体で企業に求められる社会的責任を果たしていきます。

協力会社への社長表彰
毎年、各支店では協力会社への表彰を行っています。特に多大な貢献があった協力会社には、社長表彰をしていま

協力会社を対象にした事業主研修会を開催しました。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場参加

は一部役職者のみに限定してウエビナー形式で開催し、リ「ものづくり事業」に、当社も大正区にアスファルト混合所がある関係から、事業開始の 2013 年度より協力しています。

2019 年 8 月には高校生を対象にしたアスファルト混合

モートを含めて 180 名が参加しました。

所の見学と施工体験を開催しました。2021 年度はコロナいての講演と、本店安全品質環境部による「交通安全につファルト混合所を紹介する動画の作成で協力しました。続い

CSR 調達方針」をテーマに研修を行いました。

ぞれの立場から、ものづくりについての問題意識・課題を

研修は外部講師による「建設業のサステナビリティ」について」、関東支店安全品質環境部による「大林グループの優コトブキ建設（北海道）、株式会社横山組（兵庫県）、株式を表彰しました。

を設定しています。

当社の工事に従事している職長のうち、高い現場マネジ

メント能力を発揮して工事を円滑に遂行し、生産性向上や品質・安全の確保に高いレベルで寄与した職長に対し、「優良職長」として認定もしくは報奨金を授与する制度です。

2021 年度は 14 名を優良職長に認定しました。

「FUTABA Art District」への協力を行っています。

同アスコンでは工場の敷地外壁を壁画用のキャンバスとし

常～ NOｒMAl」が制作されました。

HERE WE ARE」に引き続き、2021 年 10 月には「vol.7
なお、第 1 弾の壁画はソーラー充電式の LEDランタン

議論する「大阪ものづくりの未来を考えるシンポジウム」が「CARRY THE SUN® 双葉町復興モデル」のパッケージデ

合所の見学やイベントへの出展のほか、さまざまな面からています。

協力会社との信頼関係を構築し、ともに成長しながらさ的に、「優良職長認定制度」および「優良職長報奨金制度」の早期復興を願って、アートで街を再生する壁画プロジェクトて 2022 年 1 月には、行政、大学、地域の中小企業、それ優良職長認定制度
らなる施工品質と安全衛生管理を向上させることなどを目

コンは、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県双葉町て提供しており、2021 年 3 月 12 日に完成した第 1 弾「vol.5

継続して事業に協力していく予定です。

会社大坪組（福岡県）、有限会社光和興業（徳島県）の 5 社

双葉住コン株式会社との共同企業体である双葉中央アス

禍の影響でリアルイベントの開催は見送りとなり、当社アス開催され、当社は「楽ファルト」を出展しました。今後も混す。2021 年度は興和土木有限会社（茨城県）、有限会社丸「壁画プロジェクト」への協力「大林グループの CSR 調達方針」のセクションでは協力会社の方々に、安全・環境・品質を重視した事業活動の大切さを伝えました
バーチャル工場見学として動画の作成に協力（2021 年）

シンポジウムで出展した
全 天 候 型 高 耐 久 常 温ア
スファルト合材「楽ファルト」。天候に左右されず取扱いが簡単などの特長がある（2022 年）

ザインに採用され、Buy One Give One® * 方式で販売され購入された個数と同数の製品が、国内外の灯りのない地域へ届けられる仕組み

研究開発
研究開発分野

基本方針
安全や環境保護の重要性がますます高まり、道路舗装工事の主流も「新設」から「維持・更新」へと変わる中で、社会の変化に対応する新たな製品や技術が広く求められています。当社は、道路をはじめとする社会インフラを支える企業として、変わりゆく世の中の要請にお応えするべく、異分野の企業・団体とも連携を図りつつ、新たな技術・製品の研究開発および導入に邁進しています。

研究開発体制技術研究所を中心に、東西 2 カ所の試験室、研究開発専

用プラントを併設するアスファルト・ラボを設置して、本店・支店と連携しながら現場や顧客の声に応える技術や製品の技術研究所アスファルト・ラボ／研究開発専用プラント

機械センター（埼玉県久喜市）敷地内に研究開発専用の大林グループとして推進する中期経営計画に基づく事業戦略、政府の成長戦略の方針に則り、社会課題の解決に向けた工法・製品の技術開発を進めています。

生活環境の改善

舗装の長寿命化

土系舗装「オーククレーR」

高耐久性アスファルト混合物「タフアスコン」「オーククレー」シリーズは、自然の土や砂をセメントなこれまで以上に耐久性のある舗装技術が求められており、透水性や路面温度の低減といった性能も有しており、歩道

2022 年度は国土交通省においても「超重交通に対応すした舗装は景観性、保水性や適度な弾力性を備える一方で、や自転車道などの歩行者系道路に活用されています。

2021 年度に開発した「オーククレー R」は、土の含水研究開発を推進しています。

アスファルト合材製造プラントを併設したアスファルト・ラボ

状態の影響を受けることなく高い強度を発揮するポリマー混研究開発体制図（2022 年 4 月 1 日現在）

配合や製造方法の検証、製造作業工程の効率化や省力化、だけではなく軽交通道路にも適用可能であり、夏場の路面

本店

支店

技術部
技術研究所組織図
所長を設置しています。稼動プラントでは実施が難しい特殊な副所長

安全性向上、環境対策などの検証を行うほか研修施設としても活用しています。
技術部

高耐久性アスファルト混合物「タフアスコン」を開発しました。

る長寿命化舗装技術」として公募により当社技術も選定され、試行工事も実施しました。

同混合物はアスファルト舗装のたわみ性とコンクリート

和剤（レジバインダー *）を用いた新たな土系舗装です。歩道

舗装の剛性を兼ね備えた半たわみ性舗装と同等の性能を

温度の上昇を一般のアスファルト舗装に比べて最大 18℃抑れています。また、半たわみ性舗装よりも少ない工程で施制することから、都市部におけるヒートアイランド現象の緩和にもつながることが期待されます。

株式会社大林組と三光株式会社が共同で開発した変性エポキシ樹脂からなる
2 液混合型のポリマー混和剤。

工事部技術課

近年、物流の増加に伴う車両の増加や大型化などによりどの結合剤で固める土系舗装です。土本来の風合いを活か有し、従来のアスファルト混合物より耐流動性・耐油性に優工できます。長寿命化で舗装修繕工事の回数を削減することで、施工時・混合物製造時のCO2 排出量を抑制し、環境負荷低減にも寄与します。

タフアスコンの施工

第一研究室
第二研究室

西日本試験室東日本試験室事務課

カーボンニュートラルへの貢献

研究開発専用プラント

フォームドアスファルト混合物
道路舗装工事において、高温で取り扱う必要のあるアス施工技術発表会

ファルト混合物の CO2 排出量の抑制は喫緊の課題となって社会インフラを支える企業として、新たな価値の創出にはいますが、近年その対策として「フォームドアスファルト混合

顧客ニーズの変化を的確にとらえた技術革新が不可欠です。

物」が注目されています。

当社では新技術の活用や現場の創意工夫事例などの水平同混合物は製造時に発泡させることで、製造および施工時の温度を30℃程度低減し、一般的な混合物と同等の施展開と、プレゼンテーション力の強化などの人材育成を目的

工性と品質確保を可能としました。

とした「施工技術発表会」を例年開催しています。

2021 年度は「構想力・実現力・人間力」をテーマとし、

当社では、添加剤を使用せず水のみで混合物を発泡させ事前審査で選ばれた 15 編についてウェブ会議システムを併る技術で、一般的な混合物と同全社的な技術力の向上を図るとともに、建設業界が直面

ファルトプラント設備を改良し、用したプレゼンテーションと審査を実施しました。

する生産性の向上や労働力不足といった課題解決につなげるべく、今後も継続して開催していきます。

様の手順で製造できるようアス

夏場の路面温度の抑制効果をサーモグラフィーで測定した結果。青い部分が「オーククレー R」を施工した場所で、18℃程度の抑制効果があります。

今後の普及に向けた体制を整えています。

発泡させたフォームドアスファルト

企業情報
会社概要
商号

本店所在地
代表

：大林道路株式会社（OBAYASHI ROAD CORPORATION）

財務（単体）：〒 101 - 8228 東京都千代田区神田猿楽町 2 - 8 - 8：代表取締役社長

受注高
1. 受注高黒川 修治

創立：1933 年 8 月 26 日

従業員数

：1 , 126 名（2022 年 3 月 31 日現在）

資本金

財務・非財務ハイライト

本店・支店・営業所・技術研究所・機械センター：6 , 293 百万円（2022 年 3 月 31 日現在）

主な事業領域 ：1 . 道路工事、舗装工事、造園工事、敷地造成工事、上下水道工事、その他の土木工事及び建築工事

2 . アスファルト合材等の製造及び販売

3 . アスファルト及びコンクリート廃材の中間処理業務
建設業許可：国土交通大臣許可（特 - 4）第 2523 号
建設コンサルタント登録：建 1 第 4207 号 道路部門

カ所

（2022 年 4 月 1 日現在）

（億円）

1,500

1,500

1,148

1,000

1,010

1,061

1,037

0

宅地建物取引業許可：国土交通大臣（7）第 4206 号

2017

2018

2019

2020

営業利益
3. 営業利益

株式会社カネナカ グループ会社
岩手県釜石市甲子町第 5 地割 62 - 1
東北支店
宮城県仙台市青葉区本町 2 - 5 - 1

中国支店
広島県広島市中区大手町 3 - 7 - 2

機械センター
埼玉県久喜市清久町 6 - 5

0

技術研究所
東京都清瀬市下清戸 4 - 640
関東支店
東京都千代田区神田小川町 3 - 20

九州支店
福岡県福岡市博多区博多駅前 3 - 2 - 1

東洋テックス株式会社 グループ会社
東京都千代田区神田猿楽町 2 - 8 - 8
中部支店
愛知県名古屋市中区丸の内 2 - 18 - 25
大阪支店
大阪府大阪市北区西天満 1 - 2 - 5
四国支店
香川県高松市中央町 11 - 11

02021 （年度）

2017

2019

2020

経常利益
4. 経常利益

81.2

100
74.8

67.4

70.2
48.2

2017

2018

2019

2020

79.8

67.9

78.4

2021 （年度）

71.8
49.1

50
0

2021 （年度）

非財務（単体）休業
4 日以上の災害発生件数
休業4日以上の災害発生件数

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

10.3

10.6

2020

2021 （年度）1
人当りの平均年次有給休暇取得日数
1人当りの平均年休取得日数

（日）

（件）

15

15

11

10

9

10

10

7

5
0

2018

1,067

150

6
本店

1,000

（億円）

50
北海道支店
北海道札幌市中央区北一条西 2 - 9

1,063

500

（億円）

100

1,045

1,000

150

一級建築士事務所登録：東京都知事登録 第 60009 号

北信越支店
新潟県新潟市中央区紫竹山 1 - 5 - 6

1,116

1,093

500

アスファルト混合所
カ所

売上高
2. 売上高

（億円）

5

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

定年者数・再雇用者数・再雇用率
定年再雇用■定年退職者数（人）

うち再雇用希望者数 ■再雇用者数

0

2017

再雇用率

40
30
20

21 20 20

25 22 22

2017

2018

2018

100

8.0

2019

（%）

100

75
21 21 21

10
0

7.0

5.5

2019

50

12 12 1210 10 10

2020

2021

25
（年度）

0