多摩リハビリテーション学院専門学校

第１章

総学則

則

(目的）
第１条

本学は、学校教育法、理学療法士及び作業療法士法、言語聴覚士法、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士になろうとする者に対して必要な知識及び技術を修得させ、併せて医療・福祉従事者としての人格の涵養に努め、社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする。
(名称)
第２条

本学は、多摩リハビリテーション学院専門学校という。

(位置)
第３条

本学は、東京都青梅市根ヶ布１丁目６４２－１に置く。

(学校評価)
第４条

本学は、その教育の一層の充実を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価(以下「自己評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、自己評価結果を踏まえ、本学の関係者等による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を教育活動等に活用するとともに公表するものとする。
３ 前２項に定める自己評価及び学校関係者評価の実施並びに結果

の公表について必要な事項は、別に定める。

第２章

課程、学科、修業年限、定員並びに休業日（課程、学科、修業年限、定員及び学級数）
第５条

本学の課程、学科、修業年限、定員及び学級数は次の表のとおりとする。
課程

医療専門課程

社会福祉課程

学科

区分

修業年限

入学定員

総定員

学級数

作業療法学科

昼間部

３年

４０名

１２０名

３クラス

理学療法学科

昼間部

３年

４０名

１２０名

３クラス

言語聴覚学科

昼間部

２年

４０名

８０名

2クラス

介護福祉学科

昼間部

２年

４０名

８０名

２クラス

備考

言語聴覚士法第３３条第５号（在学年限）
第６条

学生の在学年限は、作業療法学科及び理学療法学科は６年、言語聴覚学科及び介護福祉学科は４年を超えることができない。また、同一学年に２年を超えて在学することはできない。
（学年及び学期の終始期）
第７条

本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２

学期は次のとおりとする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から３月３１日まで

（休業日）
第８条

本学の休業日は、次のとおりとする。

(1)日曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する祝祭日(3)本学の創立記念日

１０月３１日２(4)夏季休業日別に定める。

(5)冬季休業日別に定める。

(6)春季休業日別に定める。

学院長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情がある場合、前項の休業日に授業を行い、若しくは臨時に休業日を定めることができる。
３

非常変災、その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第３章

入学、転入学、編入学 、休学 、復学 、退学、再入学（入学の時期）第９条

本学の入学の時期は、毎年４月１日とする。

（入学資格）
第１０条
２

本学の入学資格は、次のとおりとする。

作業療法学科、理学療法学科、介護福祉学科(1) 高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者(2) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(3) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 大学入学資格検定規程(昭和２６年文部省令第１３号)により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成１７年文部科学省令第１号)により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(7) 修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者(8) 学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められた者(9) その他専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められた者
３言語聴覚学科
学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した者又は同等の学力を有する者。
（入学志願手続）
第１１条

前条の入学資格をもち本学に入学を志願する者は、本学所定の期日までに、所定の書式により入学願書、別に定める書類及び入学検定料を添えて本学あてに提出しなければならない。
（入学試験）
第１２条

入学の選考方法は次のとおりとする。

(1) 推薦入学試験①書類審査②人物考査（面接）(2)総合型選抜入学試験①書類審査②人物考査（面接）(3)特別入学試験 *試験区分により①書類審査②人物考査（面接）（4）留学生入学試験①書類審査②学力考査（作文）③人物考査（面接）２

本学への入学は教員会議の議を経て学院長が決定する。

（入学手続及び入学許可）

第１３条

入学を許可された者は、本学が指定する書類及び第３０条に定める入学金、その他の学納金を添えて所定の期日までに、入学の手続きをとらなければならない。
(1)住民票記載事項の証明書(2)入学志願手続で卒業見込証明書を提出した者はその卒業証明書２

学院長は、前項の入学手続を完了した者に対し入学を許可する。

３

学院長は、入学を許可された者であっても、次の各号の１に該当する者について入学を取り消すことができる。
(1)入学願書その他の提出書類に虚偽の記載があったとき(2)入学式に無連絡で欠席した者
（保証人）
第１４条
２

保証人は独立の生計を営む成年者でなければならない。

保証人は保証する学生の就学目的達成の為に、その誓約履行に関して責任を負わなければならない。
３

保証人が死亡、その他の理由で変更した場合は、新たな保証人を選定し、直ちに誓約書を提出しなければならない。
４

保証人が氏名を改め、または転居した場合には直ちにその旨を届け出なければならない。
（転入学・編入学）
第１５条

本学に転入学・編入学を希望する者に対し、定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、教員会議の議を経て学院長が決定する。
２

転入学・編入学の対象となる者は、本学にある同一課程の学校(養成施設(所))に在学する者で、本学の教育課程の進度と同程度と判断できるケースに限るものとする。
３

転入学・編入学について第９条から第１４条までの条項について適用する。

（休学及び退学）
第１６条

学生が疾病その他やむを得ない事情により休学しようとするときは、その理由を明記の上、保証人と連署にて学科長または学科主任に申し出、学院長の許可を得なければならない。
２

学生が疾病その他やむを得ない事情により退学しようとするときは、その理由を明記の上、保証人と連署にて学科長または学科主任に申し出、学院長の許可を得なければならない。
（休学の期間）第１７条

病気、その他やむを得ない事情により、引き続き３ヶ月以上修学不能だと学科長または学科主任に申し出て（傷病の場合診断書を添付）、教員会議の議を経て学院長が許可した場合、休学を認める。
２

休学期間は、当該年度末までとする。

３

休学は、在学中に通算して２回までとする。

４

休学の期間は、第６条の在学年限に算入しない。

（復学）
第１８条

休学の期間において休学の事由がなくなったときは、復学願いを学科長または学科主任に提出し、教員会議の議を経て学院長の許可を受け復学することができる。
但し、休学理由が傷病による場合は医師の診断書を添付しなければならない。
２

復学の時期は年度始めとし、年度途中は認められない。また、休学当時の原学年に復学することとする。
（退学）
第１９条

退学を希望する者は、その事由を記した退学願いに保証人と連署のうえ学科長または学科主任に提出し、学院長の許可を受けなければならない。
２

退学者及び除籍者の授業料については実施細則第５章第１１条に準ずるものとする。
（再入学）
第２０条

本学を退学した者又は除籍された者が退学又は除籍後２年以内に再入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り教員会議の議を経て学院長の許可を受け、相当年次に再入学することができる。
（科目等履修生）
第２１条

第５条に掲げる定員に欠員がある場合に限り、学院長は科目等履修生を許可することができる。

第４章

教育課程、履修方法、課程修了の認定等（教育課程）
第２２条 本学の教育課程は次のとおりとし、学科ごとに別表に定める。
(1)作業療法学科：別表１－１(2)理学療法学科：別表１－２(3)言語聴覚学科：別表１－３(4)介護福祉学科：別表１－４（履修方法）
第２３条 作業療法学科の学生は、３年以上在学し、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則第３条第１項第２号の規定により、別表１－１の授業科目を履修しなければならない。
２

理学療法学科の学生は、３年以上在学し、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則第２条第１項第３号の規定により、別表１－２の授業科目を履修しなければならない。

３

言語聴覚学科の学生は、２年以上在学し、言語聴覚士学校養成所指定規則第４条第２項第３号の規定により、別表１－３の授業科目を履修しなければならない。
４

介護福祉学科の学生は、２年以上在学し、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第５条第３項の規定により、別表１－４の授業科目を履修しなければならない。
（入学前の既修得単位の認定等）
第２４条

教育上有益と認めるときは、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則別表第１、第２又は言語聴覚士学校養成所指定規
則別表第２又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第４において規定する大学等又は学校若しくは指定されている養成施設(所)等において既に修得した授業科目の単位を、本人からの申請に基づき個々の学習内容を評価し、本学における教育内容に相当すると教員会議の議を経て学院長が認めた場合には、専修学校設置基準第１１条から第１３条に規定する範囲内で、本学に入学した後、本学における授業科目履修により単位を修得したものとみなすことができる。
２

既修得単位の認定については、別に定める。

（単位の計算基準）
第２５条

単位の計算は、次の基準による。

（１）講義については１５時間、演習については３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
（３）臨床実習及び介護実習については、作業療法学科及び理学療法学科については４５時間の授業をもって１単位とし、言語聴覚学科及び介護福祉学科については４０時間の授業をもって１単位とする。

（始業及び終業の時刻）
第２６条
課

本学の始業及び終業の時刻は、次の表のとおりとする。
程医療専門課程
社会福祉課程

学 科
始業時間
終業時刻
作業療法学科
理学療法学科
午前９時３０分 午後４時３０分
言語聴覚学科
介護福祉学科（単位の認定及び成績評価）
第２７条

授業科目の単位の認定は、講義については学力考査及び平素の学習成績により行い、実習については実習報告及び平素の実習成績に基づき総合評価して合格した者に与える。
２

成績評価は、１００点満点として９０点以上をＳ、８９点から８０点をＡ、７９点から７０点をＢ、６９点から６０点をＣ、５９点以下をＤとし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
また、単位認定された科目をＮとする。
３

学則に定める授業科目の時間数の３分の２以上の出席がない場

合には、定期試験の受験資格を失い単位の認定をしない。
４

臨床実習及び介護実習は学則に定める時間数の５分の４以上の出席がない場合には、単位の認定をしない。
５

第２項で不合格の者及び第３項並びに第４項に該当する者は、当該授業科目のある年次に留年し、当該授業科目を再履修しなければならない。
６

履修方法、学力考査及び再履修に関し必要な事項は、別に定める。
（課程修了の認定）
第２８条

課程修了の認定は、第２３条に規定する履修方法により、第２２条に規定する授業科目の単位を修得した者について、教員会議の議を経て行う。

第５章

卒業認定

（卒業認定）
第２９条

作業療法学科、理学療法学科は３年以上在学、言語聴覚学科、介護福祉学科は２年以上在学し、第２８条による単位認定された者について、教員会議の議を経て学院長が卒業を認定する。
２

前項により卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

３

前項により卒業を認定された者は、次の国家試験の受験資格が与えられる。
(１)作業療法学科：作業療法士国家試験受験資格(２)理学療法学科：理学療法士国家試験受験資格(３)言語聴覚学科：言語聴覚士国家試験受験資格(４)介護福祉学科：介護福祉士国家試験受験資格

第６章

入学金及び授業料等（入学金及び授業料等の金額）
第３０条

検定料、入学金及び授業料等は以下のとおりとする。

学科課程

作業療法学科 理学療法学科 言語聴覚学科 介護福祉学科
3年課程
3年課程
2年課程
2年課程
30,000円
30,000円
30,000円
30,000円

検定料
入学金
授業料(前期)
授業料(後期)
施設設備費
施設維持費
実習費
合計
２年間計・３年間計２

450,000円
400,000円
400,000円
225,000円
325,000円

450,000円
400,000円
400,000円
225,000円
325,000円

200,000円
300,000円
300,000円
225,000円
325,000円

1,800,000円
4,500,000円

1,800,000円
4,500,000円

1,350,000円
2,500,000円

200,000円
200,000円
200,000円
225,000円
225,000円
50,000円
1,100,000円
2,000,000円

諸費用については、別途徴収する。

（入学金及び授業料等の納入）
第３１条

前条に規定する入学金及び授業料等は、それぞれ学生募集要項に定める期日までに納入しなければならない。

２

入学金及び授業料等を納めない者は、入学の許可を取り消す。

３

前条の入学金及び授業料等以外は、徴収しない。

（入学金及び授業料等の返還）
第３２条

入学を許可され、入学年度初日の前日までに、文書により入学辞退を申し出た者については、入学金を除く授業料等を返還する。
２

その他、納付金に関し必要な事項は、別に定める。

第７章

教職員組織及び教員会議（教職員組織）第３３条

本学に次の教職員を置く。

(1)学院長１名(2)副学院長

１名(3)教務部長

１名

作業療法学科・理学療法学科は、(4)-1 専任教員（学科長、主任含む。
）

６名

言語聴覚学科、介護福祉学科は、(4)-2 専任教員（学科長、主任含む。
）

４名(5)非常勤講師

若干名(6)事務職員

１名以上

２

学院長は学校を代表し、校務をつかさどり所属職員を監督する。

３

副学院長は学院長を補佐し、学院長に事故があるときは、その職務を代行する。
（教員会議）
第３４条

教員会議は、学院長、副学院長、教務部長、学科長、学科主任及び学院長が指名する専任教員をもって組織する。
２

教員会議は学院長が議長となり、次の事項について協議する。
(1)学生の教育に関する事項

(2)学習の評価に関する事項(3)学術研究に関する事項(4)学生の補導及び厚生に関する事項(5)学則の改廃に関する事項(6)その他の必要と認める事項

第８章

賞罰

（表彰）
第３５条

学生として品行方正で学業成績優秀な者、その他特に善行があって表彰に値する行為があったときは、教員会議の議を経て学院長がこれを表彰する。
（懲戒）
第３６条

学生が、本学則又は学院長が定める規則に違反し、その他学生の本分に反する行為があったときは、教員会議の議を経て学院長がこれを懲戒する。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号の１に該当する学生に対して行う。

（１）性行不良にして改善の見込がないと認められる者（２）学業劣等で成業の見込がないと認められる者（３）正当の理由がなく出席が常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
（除籍）
第３７条

次の各号の１に該当する学生に対し、教員会議の議を経て学院長は除籍を命ずることができる。
（１）学則第６条に定める在学期間を超えた者（２）授業料等の納入を長期間怠り、督促してもなお納入しない者（３）学則第１７条に規定する休学期間満了日までに復学、休学の継続、退学のうちいずれかの手続きを願い入れない者（４）長期間にわたり所在不明の者（５）保証人により死亡又は行方不明の届出があった者（６）理学療法士及び作業療法士法並びに言語聴覚士法第４条、社会福祉士及び介護福祉士法第３条に該当する者
学費未納による除籍決定までの日程前 期

後 期

納付期限

４月１０日

１０月１０日

督促納付期限

６月１日

１２月１日

除籍者確定

６月１０日

１２月１０日教員会議の承認

６月中旬

１２月中旬

除籍日

６月３０日

１２月３０日

除籍通知発送除籍日の翌日

除籍日の翌日（本学の命ずる退学）
第３８条

次の各号の１に該当する学生に対し、教員会議の議を経て学院長は退学を命ずることができる。
(1)学則第６条に定める在学期間を超えた者(2)授業料等の納入を怠り督促してもなお納入しない者(3)学則第１７条に規定する休学期間満了日の期間を超えてなお復学手続しない者(4)理学療法士及び作業療法士法、言語聴覚士法第４条、社会福祉士及び介護福祉士法第３条に該当する者(5)本学則又は学院長が定める規則を守らず、注意しても正さない者(6)本学の授業もしくは秩序を乱し、風紀もしくは名声を損なう行為をした者又はこれらの行為をするおそれのある者

第９章

健康管理（健康診断）

第３９条

本学においては学生の健康保持のため定期健康診断を年１回行う。

第１０章
第４０条

附帯教育
本学の附帯教育は、次のとおりとする。

学科名（講座名）

昼夜

修業

授業時間

総授業

入学

通信

月数

数／週

時間数

定員

年間

総定

募集

員

回数
介護職員初任者研修

昼

3 か月

5～8 時間130 時間

40 名

2回

80 名

介護福祉士実務者研修

通信

6 か月

週 1／10 日

462 時間

40 名

2回

80 名

２

附帯教育の授業料等は、次のとおりとする。

（１）介護職員初任者研修
講義代（この他、テキスト代実費）
一般

青梅商工会会員

入学準備プログラム

72,700 円

55,000 円

43,700 円（２）介護福祉士実務者研修
講義代（この他、テキスト代実費）
保有資格

一般

青梅商工会会員・学生

無資格/ホームヘルパー3 級（462 時間）

140,000 円

120,000 円

90,000 円

80,000 円

ホームヘルパー1 級（107 時間）

70,000 円

55,000 円

介護職員基礎研修（62 時間）

40,000 円

30,000 円

介護職員初任者研修/ホームヘルパー2級（332 時間）*青梅商工会会員とは、青梅商工会議所の当該年度所属会員となる。
*入学準備プログラムとは、本学の入学試験に合格手続きされた次年度の入学予定者に対して、事前準備の一環として行うものをいう。

第１１章

雑則

（その他の事項）
第４１条

本学則の実施細則及び本学及び本学科の運営に必要なその他の事項は、学院長が別に定める。
（掲示）
第４２条

本学及び本学科の学生に対する通知は、原則として本学の所定の掲示板への掲示によって行う。
付則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

付則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。

付則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。

付則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。

付則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

なお、令和元年度以前の入学者については、従前の学則による。