「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第２期」の実施について～参加製品すべてについて相互接続を確認～
平成 22 年 2 月 19 日
財団法人全国地域情報化推進協会
今般、当協会では、地域情報プラットフォームの普及促進施策の一環として、当協会会員企業 13 社を一同に会した「APPLIC 平成 21 年度相互接続確認イベント第２期」を 1 月28、29 日に実施し、予め計画していたすべての相互接続を確認いたしましたのでご報告いたします。

１ 背景
2009年12月に原口総務大臣が発表した「原口ビジョン」では、「ICTの徹底利活用により、2020年時点ですべての世帯（4,900万世帯）でブロードバンドサービスを利用」することを目標とし、施策例の一つに、「電子行政の実現による行政刷新」として、「国民本位の電子行政を実現」と「24時間365日オンライン行政サービスを利用可能化」を挙げています。また、2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」でも、「成長を支えるプラットフォーム」として、「（情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化）」という目標が掲げられており、その中には、「国民生活の利便性の向上」や「行政の効率化を図るため、各種の行政手続きの電子化・ワンストップ化を進める」と提示されています。
このような中、当協会では、地方公共団体内、地方公共団体間、および地方公共団体と民間機関の間の各業務サービスの連携を実現する、いわゆる公共サービス連携基盤として、「地域情報プラットフォーム標準仕様」を策定しており、昨年7月末には、その最新版である「地域情報プラットフォーム標準仕様書(APPLIC-0008-2009)」をリリースしております。
また、それに併せて、地域情報プラットフォームの普及促進に関しては、当協会にて、「準拠登録申請」および「相互接続確認」の２つの活動を進めております。
「準拠登録申請」については、製品を提供するベンダが、「地域情報プラットフォーム標準仕様」に準拠した製品を、当協会へ登録申請する制度であり、2008 年 11 月より開始しております。2010 年 2 月 15 日時点にて、すでに 23 社の製品を登録頂き、当協会のホームページにて公開しております。
「相互接続確認」については、その準拠登録済みの製品同士を、製品ベンダの協力により実際に実機を用いて相互接続テストを行う制度であり、その実施結果を当協会のホームページにて公開するものです。本制度は、本年度より実施しております。
今回、後者の「相互接続確認」制度の一環として、当協会会員企業 13 社の参加のもと、財団法人全国地域情報化推進協会
The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

「APPLIC 平成 21 年度相互接続確認イベント第 2 期」を実施いたしました。相互接続確
認イベントとしましては、2009 年 9 月 3、4 日に実施した同イベント第 1 期に続き、今回が 2 回目となります。本イベントは、「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V2.2」に提示されている相互接続検証の方法や手順に沿って、計 13 社の準拠登録済み製品を持ち寄り、実際にネットワークを介して相互接続テストを実施したものです。

２ 実施概要
今回の相互接続確認イベント第 2 期のポイント（特徴）は、下記の通りです。
・最新版の地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した製品を新たに対象に。
→最新版である「地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0008-2009)」に準拠した製品同士の初めての相互接続確認テストとなること。（前回の第 1 期では、同標準仕様の旧版(APPLIC-0006-2008)に準拠した製品を対象としていた。）
・対象とする製品カテゴリやテスト項目を新たに追加。
→相互接続確認対象の準拠製品のカテゴリとして、「統合 DB」製品を新たに追加したこと。併せて、「サービス基盤」製品同士の相互接続確認テストとして、セキュリティ（暗号化対応）の一つである SSL(Secure Socket Layer)通信、および添付ファイル付きメッセージの通信テストも新たに盛り込んだこと。そして、「GIS ユニット」製品同士では、オプションとして規定している各種インタフェースのテストも新たに追加したこと。
・接続確認テストの組合せを豊富に。
→対象製品を、「サービス基盤製品（PF 通信製品、BPM 製品）」、「業務ユニット製品（含む統合 DB 製品）」
、および「GIS ユニット製品」の３つのカテゴリに分け、同一カテゴリに属する製品間は、総当たりのテストを実施。また、異なるカテゴリに属する製品同士のテストも可能な限り実施するものとした。

（１）実施日と場所
2010 年 1 月 28、29 日の二日間

APPLIC 内会議室にて（２）実施内容
地域情報プラットフォームを実現する製品群を、下記のとおり大きく 3 つのカテゴリに分け、それぞれについて相互接続性の検証を行いました。なお、本イベント
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にて相互接続検証を実施した製品はすべて、前述の「準拠登録申請」制度にもとづき当協会へ準拠登録を実施されたものになります。
(a)サービス基盤製品のグループ
通信や BPM(Business Process Management)を担うミドルウエア製品(b)業務ユニット製品のグループ
住民基本台帳、法人住民税、財務会計など自治体業務を担う製品、および統合データベース機能を提供する統合 DB 製品(c)GIS ユニット製品のグループ
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品
また、今回対象とした地域情報プラットフォーム標準仕様の版は、以下の２つです。
・地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0006-2008)：2008 年 9 月リリース
・地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0008-2009)：2009 年 7 月リリース（３）実施手順
各カテゴリの製品同士の相互接続性について検証を行いました。その組み合わせは以下の通りです。
PF 通信製品（サービス基盤）と PF 通信製品（サービス基盤）
PF 通信製品（サービス基盤）と BPM 製品（サービス基盤）
PF 通信製品（サービス基盤）と 統合 DB 製品
PF 通信製品（サービス基盤）と GIS ユニット製品
業務ユニット製品 と 業務ユニット製品
業務ユニット製品 と 統合 DB 製品
業務ユニット製品 と GIS ユニット製品
GIS ユニット製品 と 統合 DB 製品
GIS ユニット製品 と GIS ユニット製品
相互接続確認テストの手法としては、それぞれ同テスト用のテストデータを作成し、要求側（リクエスタ）とそれに応える側（レスポンダ）の間で、地域情報プラットフォーム標準仕様にて規定している各準拠ルールに沿った連携ができることを確認するものといたしました。

（４）実施結果
当初予定していた相互接続確認テストに関し、すべてその相互接続性を確認（接財団法人全国地域情報化推進協会
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続に成功）いたしました。

（５）参加企業（50 音順）
アジア航測株式会社
株式会社ＲＫＫコンピューターサービス
ＥＳＲＩジャパン株式会社
国際航業株式会社
ジャパンシステム株式会社
株式会社ＴＫＣ
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社
株式会社パスコ株式会社日立情報システムズ
株式会社日立製作所
日立ソフトエンジニアリング株式会社
マイクロソフト株式会社

３ 今後の予定
今回の相互接続テストを実施した中で、地域情報プラットフォーム標準仕様に対して新たに確認等が必要な事項を整理し、必要に応じて同標準仕様へフィードバックを図っていく予定です。
また、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する情報を、下記の当協会ホームページにて公開しておりますので、併せてご参照ください。
http://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2009-02.pdf

以 上【本件に関するお問い合わせ先】
財団法人全国地域情報化推進協会（担当：小原、武藤、坂本）
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
e-mail：info@applic.or.jp
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