一般財団法人世田谷トラストまちづくり職員退職手当支給規程
平成１８年４月１日
世トま規程第１１号（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人世田谷トラストまちづくり（以下「財団」という。）の職員の退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程において「退職の日」とは、職員が退職し、又は解雇された日をいう
２ この規程において「給料月額」とは、当該職員の退職の日における一般財
団法人世田谷トラストまちづくり職員給与規程（平成18年４月世トま規程第８号。以下「職員給与規程」という。）第６条第２項の給料表に定める額をいう。
（支給対象）
第３条 退職手当の支給を受ける者は、財団に常時勤務する職員で、一般財団
法人世田谷トラストまちづくり職員就業規程（平成18年４月世トま規程第５号。以下「職員就業規程」という。）第３条第１項に定める者とする。ただし、財団の業務に従事する世田谷区職員の派遣に関して、世田谷区と財団の間において締結した協定に基づき、世田谷区から派遣された職員を除く。
（退職手当の支給）
第４条 退職手当は、職員が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第５条 前条に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。
（１）配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者及び職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にある者として理事長が認める者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族からの排除）
第５条の２ 次に掲げる者は、退職手当を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の額）
第５条の３ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第10条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２ 前項の退職手当の調整額は、同項の退職手当の基本額が支給されない場合には支給しない。
（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条第１項、第８条第１項、第９条に該当する場合を除くほか、退職した者（第13条第１項各号に掲げる者を含む。）に対して支給する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の 50（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の107（３）16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の153（４）21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200（５）26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の134（６）31年以上の期間については、１年につき100分の101
２ 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に39.75を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 定年に達したことにより退職した者、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者、傷病により退職した者、通勤による災害により退職した者、又は死亡により退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の 83（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の157（３）16年以上25年以下の期間については、１年につき100分の168（４）26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の154（５）35年以上の期間については、１年につき100分の89
２ 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に47.7を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（事業縮小による退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次の各号の一に該当する職員に対する退職手当の基本額は、退職日給

料月額に、その者の勤続期間を前条第１項各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）事業の縮小その他やむを得ない業務上の都合により解雇された者（２）業務上の負傷又は死亡（通勤災害によって死亡した場合を含む。）により退職した者
２ 前項に規定する者で、同項の規定により計算して得た退職手当の基本額が、退職の日におけるその者の基本給月額（職員給与規程に規定する給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。）に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、その乗じて得た額をもって、その者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（１）勤続期間１年未満の者
100分の270（２）勤続期間１年以上２年未満の者
100分の360（３）勤続期間２年以上３年未満の者
100分の450（４）勤続期間３年以上の者
100分の540（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第８条の２ 第７条第１項の規定に該当する者又は第８条第１項の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第７条、第８条第１項並びに次条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第７条及び第8条第1項

読み替えられる字句
退職日給料月額第8条の3第1項第1号及び特定減額前給料月額第8条の3第1項第２号

退職日給料月額に第8条の3第1項第２号ロ

前号に掲げる額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日との年齢の差に相当する年数1年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額前
給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
退職日給料月額及び退職日給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日との年齢の差に相当する年数1年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に減に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつその者の同日までの勤務期間及び特定減額前給料月額を基礎として第6条から第8条までの規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条の３ 退職した者（第８条第２項の規定に該当する者を除く。）の基礎
在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基
本額は、第６条から第８条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第６条から第８条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額（２）退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額であるとした場合における当該退職手
当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第13条第１項
又は第15条第1項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当に係る退職日以前の期間（これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（２）この規程の規定により職員として引き続いた在職期間に含むものとされた在職期間は引き続くとみなされた在職期間（非違により勧奨を受けて退職した者に対する一般の退職手当）
第９条 第７条第１項及び第８条第１項の規定にかかわらず、職員が非違により勧奨を受けて退職した場合においては、非違の程度に応じて理事長が理事会の意見を聞き、一般の退職手当を支給せず、又は第６条の規定により計算した額から一部を減額した額をもってその者の一般の退職手当の額とする。
（退職手当の調整額）
第10条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の評価期間の初日の属する年度からその者の評価期間の末日の属する年度までの各年度ごとに当該各年度にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める点数（以下「ポイント」という。）を合計したものに、第５項に定める退職手当の調整額の単価を乗じて得た額とする。
（１）第１号区分
400（２）第２号区分
300（３）第３号区分
215（４）第４号区分
190（５）第５号区分
170（６）第６号区分
148（７）第７号区分
零２ 前項の場合において、当該退職した者に休職、停職、育児休業その他これらに準ずる理由により現実に勤務に従事しないことを要しない期間のある月（現実に勤務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）がある場合その他理事長が他に定める事由がある場合は、ポイントについて、理事長が定めるところにより必要な調整を行う。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。
４ 第1項の評価期間とは、退職（退職手当の基本額が支給されることとなる退職に限る。以下この項において同じ。）をした者の基礎在職期間（第8条の３第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち、退職をした日の属する会計年度を含む20年度間（退職をした日が当該退職をした会計
年度の初日から2月末日までである場合は21年度間）をいう。
５ 退職手当の調整額の単価は、1,000円とする。
６ 前各号に定めるもののほか、退職手当の調整額に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤続期間の計算）第11条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職した期間による。
２ 前項の規定による勤続期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 前２項の規定による在職期間のうち休職月等が1月以上あったときは、その月数の２分の１（育児休業をした期間及び育児短時間勤務等をした期間については、３分の１）に相当する月数を在職期間から除算する。ただし、休職の場合において理事長が特に認めた場合は、この限りでない。
４ 第 １ 項 に 規 定 す る 職 員 と し て 引 続 き 在 職 し た 期 間 に は 、 世 田 谷 区の外郭団体の職員から引続いて財団の職員となった者の世田谷区の外郭団体の在職期間を含むものとする。ただし、世田谷区の外郭団体退職
時 に退職手 当を支 給 さ れ な かった者に限る。
５ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端月数がある場合には、６月以上はこれを１年とし、６月未満はこれを切捨てる。ただし、第７条又、第８条の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、これを１年とする。
（休職等の場合の給料月額）第12条 職員が退職の日において休職、停職、減給その他の理由により、その者の給料の一部又は全部を支給されない場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、当該理由がないと仮定した場合において、その者が受けるべき給料月額とする。
（懲戒による免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第13条 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）懲戒による免職等処分を受けて退職をした者（２）禁錮以上の刑に処せられたことによる退職又は解雇（退職手当の支払い差止め）第14条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場
合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第15条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、財団は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第13条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁固以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒による免職処分を受けたとき。

（３）財団が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手
当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒による免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。）に対し、まだ当該一般の退職手当が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、第13条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 支払差止処分に係る一般の退職手当に関し、第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第16条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、第13条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者について、当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒による免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
（遺族の退職手当の返納）
第17条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場
合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。）に対し当該一般の退職手当が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第13条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場
合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（口座振替による支払）第18条 退職手当は、受給者から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
（委任）第19条 退職手当支給手続き、その他この規程の実施について必要な事項は、別に理事長が定める。

１

附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。

附 則（平成18年12月28日世トま規程第20号）（施行期日）
１ この規程は、平成19年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程第５条の３（退職手当の調整額に係る部分に限る。）は、平成19年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３ 職員がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）から平成19年3月31日までの間に退職する場合における改正後の規程第6条、第7条、第8条第1項及び第8条の2の規定の適用については、次の表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第6条第1項に、そのを 1,000 分 の 991 で 除 し て 得 た 額（100円未満の端数はこれを切り捨
てる。）に、その第6条第2項、第 退職日給与月額
退職日給与月額を1,000分の991で7条第1項及び第除して得た額（100円未満の端数は2項並びに第8条
これを切り捨てる。）
第1項
第8条の2表、第 退職日給料月額及び 退職日給与月額を1,000分の991で7条及び第8条第 退職日給料月額除して得た額（100円未満の端数は1項の項
これを切り捨てる。）及び退職日給与月額を1,000分の991で除して得た額（100円未満の端数はこれを切り捨てる。）
４ 平成19年4月1日に在職する職員には、昭和62年から平成18年度までのその職員の在職期間に応じて、改正後の規程第10条の規定を適用したならば付与されることとなるポイントを同日に付与する。
５ 平成19年4月1日以降に退職する者（改正後の規程第6条第1項の規程に該当する者を除く。）の改正後の規程第10条の規定により合計したポイント（以下「合計ポイント」という。）が、次の表の左欄に掲げるその者が退職した
日の属する会計年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるその者の基礎在職期間（改正後の規程第8条の3第2項に規定する基礎在職期間をいう。
以下同じ。）の区分ごとに定めるポイントに達しないときは、改正後の規程
第10条第1項の規定にかかわらず、当該ポイントをその者の合計ポイントと
する。

会計年度
18年
未満
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度00000

基礎在職期間18 年 以 20 年 以 22年以 24年以 26年以 28 年 以
上 20 年 上 22 年 上24年 上26年 上28年 上
未満
未満
未満
未満
未満
500
600
700
800
900
1,000
400
480
560
640
720
800
300
360
420
480
540
600
200
240
280
320
360
400
100
120
140
160
180
200

６ 改正後の規程第10条第5項に規定する退職手当の調整額の単位は、その者が退職した日における職員給与規程の規定による地域手当の支給割合が、次の表の左欄に掲げる割合である場合は、改正後の規程第10条第5項の規定にかかわらず、当該右欄に定める額とする。
100分の13180円
100分の14.5440円
100分の15520円
100分の16680円
100分の17860円
７ 基礎在職期間の初日が施行日前である者の改正後の規程第8条の3第1項の規定の適用については、同項中「基礎在職期間」とあるのは「基礎在職期間（平成19年4月1日以降の期間に限る。）」とする。
８ 附則第2項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事
項は、理事長が定める。

附 則（平成19年12月28日世トま規程第23号）（施行期日）
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の財団法人世田谷トラストまちづくり職員退職手当支給規程（以下｢改正後の規程｣という。）第７条第１項及び第８条第１項の規定に該当する者のうち、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、退職日給料月額（改正後の規程第6条第1項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。）（改正後の規程第8条の2の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合に乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の140

（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の200（３）16年以上25年以下の期間については、１年につき100分の205（４）26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の200（５）31年以上32年以下の期間については、１年につき100分の130（６）33年以上の期間（次号に掲げる期間を除く。）については、１年につき100分の100（７）34年以上の期間については、１年につき100分の55
３ 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額（改正後の規程第8条の2の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額）に59.2を乗じて得た金額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
４ 前2項の規程は、改正後の規程第8条の3第1項に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。
附 則（平成21年３月２日世トま規程第28号）（施行期日）
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。

附 則（平成22年３月31日世トま規程第35号）（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の財団法人世田谷トラストまちづくり職員退職手当支給規程の規定
は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成24年10月1日から施行する。
附 則（平成25年４月１日以後に退職するものに支給する退職手当の調整額に係る経過措置）第10条 退職した者が職員退職手当支給規程の一部を改正する規程（平成25年４月１日世トま規程第50号）による改正前の第10条第1項及び第2項の規定により付与したポイント（以下「確定ポイント」という。）を有する場合であって、確定ポイントに第10条第5項に定める退職手当の調整額の単価（以下この条において「単価」という。）を乗じて得た額（以下「旧調整額」という。）が同条第1項の規定により計算した退職手当の調整額（次項の規定に該当する者にあっては、同項に規定するポイントにより計算した額）を超えるときは、第10条第1項及び次項の規定にかかわらず、旧調整額をその者の退職手当の調整額とする。

２ 第10条の規定の適用を受ける者で、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に退職したもののポイントについては、同条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて当該各号に定める点数をその者のポイントとする。
（１）平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める点数
ア 第１号区分280
イ 第２号区分226.7
ウ 第３号区分173.4
エ 第４号区分121.7
オ 第５号区分101.7
カ 第６号区分90
キ 第７号区分76.7
ク 第８号区分零（２）平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める点数
ア 第１号区分320
イ 第２号区分263.4
ウ 第３号区分206.7
エ 第４号区分153.4
オ 第５号区分133.4
カ 第６号区分120
キ 第７号区分103.4
ク 第８号区分零附 則（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（退職手当の基本額に係る経過措置）
２ この規程による改正後の職員退職手当支給規程（以下「改正後の規程」という。）第６条第１項の規定に該当する者のうち、施行日から平成27年３月31日までの間（以下「経過措置期間」という。）に退職したものに対して支給する退職手当の基本額（改正後の規程第５条の３に規定する退職手当の基本額をいう。以下同じ。）については、改正後の規程第６条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。
（１）施行日から平成26年３月31日までの間 退職日給料月額（改正後の規程
第６条第１項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。）に、その者の勤続期間に応じて附則別表第１の支給率の欄に定める数を乗じて得た額（２）平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間 退職日給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第２の支給率の欄に定める数を乗じて得た額
３ 改正後の規程第７条第１項及び第８条第１項の規定に該当する者のうち、経過措置期間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額については、
これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。
（１）施行日から平成26年３月31日までの間 退職日給料月額（改正後の規程
第８条の２の規定に該当する者にあっては、同条の規定により計算した額。
以下「最終給料月額」という。）に、その者の勤続期間に応じて附則別表第３の支給率の欄に定める数を乗じて得た額（２）平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間 最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第４の支給率の欄に定める数を乗じて得た額４ 前２項の規定は、改正後の規程第８条の３第１項、第９条、第15条第４項の規定に該当する者に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。
附則別表第１（附則第２項関係）
勤続期間
支給率
１年
0.83
２年
1.66
３年
2.50
４年
3.33
５年
4.16
６年
5.00
７年
5.83
８年
6.66
９年
7.50
１０年
8.33
１１年
9.61
１２年
10.90
１３年
12.18
１４年
13.46
１５年
14.75
１６年
16.26
１７年
17.78
１８年
19.30
１９年
20.81
２０年
22.33
２１年
24.13
２２年
25.93
２３年
27.73

２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年
３１年
３２年
３３年
３４年
３５年
３６年以上

29.53
31.33
33.00
34.66
36.33
38.00
39.66
41.11
42.56
44.01
45.46
46.91
47.08

附則別表第２（附則第２項関係）
勤続期間
支給率
１年
0.66
２年
1.33
３年
2.00
４年
2.66
５年
3.33
６年
4.00
７年
4.66
８年
5.33
９年
6.00
１０年
6.66
１１年
7.88
１２年
9.10
１３年
10.31
１４年
11.53
１５年
12.75
１６年
14.28
１７年
15.81
１８年
17.35
１９年
18.88
２０年
20.41
２１年
22.36
２２年
24.31
２３年
26.26
２４年
28.21

２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年
３１年
３２年
３３年
３４年
３５年
３６年以上

30.16
31.70
33.23
34.76
36.30
37.83
39.08
40.33
41.58
42.83
44.08
44.16

附則別表第３（附則第３項関係）
勤続期間
支給率
１年
1.21
２年
2.43
３年
3.65
４年
4.86
５年
6.08
６年
7.30
７年
8.51
８年
9.73
９年
10.95
１０年
12.16
１１年
13.98
１２年
15.80
１３年
17.61
１４年
19.43
１５年
21.25
１６年
23.16
１７年
25.08
１８年
27.00
１９年
28.91
２０年
30.83
２１年
32.75
２２年
34.66
２３年
36.58
２４年
38.50
２５年
40.41

２６年
２７年
２８年
２９年
３０年
３１年
３２年
３３年
３４年
３５年以上

42.28
44.15
46.01
47.88
49.75
51.28
52.81
54.35
55.28
55.98

附則別表第４（附則第３項関係）
勤続期間
支給率
１年
1.03
２年
2.06
３年
3.10
４年
4.13
５年
5.16
６年
6.20
７年
7.23
８年
8.26
９年
9.30
１０年
10.33
１１年
12.06
１２年
13.80
１３年
15.53
１４年
17.26
１５年
19.00
１６年
20.83
１７年
22.66
１８年
24.50
１９年
26.33
２０年
28.16
２１年
30.00
２２年
31.83
２３年
33.66
２４年
35.50
２５年
37.33
２６年
39.06
２７年
40.80

２８年
２９年
３０年
３１年
３２年
３３年
３４年
３５年以上

42.53
44.26
46.00
47.56
49.13
50.70
51.96
52.76

附 則（平成27年１月26日世トま規程第56号）（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成30年５月30日世トま規程第87号）（施行期日）
１ この規程は、平成３０年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の職員退職手当支給規程の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則（令和元年12月23日世トま規程第96号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年１月１日から施行する。
（令和和２年１月１日から同年３月31日までの間に退職する者の退職手当の基本額に係る経過措置）
２ 令和２年１月１日から同年３月31日までの間（以下「特定期間」という。）に退職し、第７条第１項及び第８条第１項の規定の適用を受ける者に対して支給する退職手当の基本額に係るこれらの規定に規定する退職日給料月額については、職員給与規程の一部改正規程（令和元年12月23日世トま規程第95号。以下「一部改正規程」という。）による改正がなかったものとみなした場
合におけるその者の退職日給料月額とする。
３ 特定期間に退職し、第８条の３第１項の規定の適用を受ける者（同項各号の規定により、第６条の規定により計算することとなる者を除く。）に対して支給する退職手当の基本額に係る同項に規定する退職日給料月額及び特定減額
前給料月額については、一部改正規程による改正がなかったものとみなした場
合におけるその者の退職日給料月額及び特定減額前給料月額とする。
（施行期日）
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。