特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号：特個0002-2011

サービス名称：ProTech ID Checker【審査対象項目】

1

開示情報の時点 開示情報の日付-

事業所・事業【記述内容】

開示情報の年月日（西暦）

事業者名称：株式会社ショーケース

必須
／選択
必須

事業者の正式名称（商号）2

事業者名

事業所等の概要 設立年月日

必須

事業者の設立年月日（西暦）210401036607

必須

事業者の本店所在地
4

2023年12月27日

株式会社ショーケース

法人番号

3

申請内容

事業所

1996年2月1日〒106-0032 東京都港区六本木１丁目９−９ 六本木ファーストビル14F
必須

事業者ホームページ

https://www.showcase-tv.com/

事業者の主な事業の概要

必須

マーケティングSaaS事業
広告・メディア事業
クラウドインテグレーション事業

代表者氏名

必須

永田 豊志

代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）

選択

生年月：1996年1月19日
学歴：九州大学卒
業務履歴：株式会社リクルート 入社
株式会社ワークスコーポレーション 取締役
株式会社フロッグエンターテイメント 代表取締役
株式会社スマートイメージ 代表取締役
当社 代表取締役
当社 取締役
当社 取締役副社長
株式会社アンジー 取締役
合同会社TRIPLEX 代表社員（現任）株式会社インクルーズ 取締役
株式会社ShowcaseCapital 代表取締役社長
当社 代表取締役社長兼内部監査室担当役員
当社 代表取締役社長兼コーポレート本部担当役員兼本部長兼内部監査室担当役員
当社 代表取締役社長兼Navicast開発本部担当役員兼本部長兼Protech開発本部担当役員兼本部長 兼内部監査室担当役員
当社 代表取締役社長兼広告・メディア事業部担当役員兼内部監査室担当
役員
当社 代表取締役社長兼広告・メディア事業部担当役員（現任）
日本テレホン株式会社代表取締役会長CEO（現任）

役員

役員数

選択

従業員数

正社員数（単独ベース）

必須

９２名

9

売上高

事業者の売上高（単独ベース）

必須

1,620,763千円（2022年12月期）

10

経常利益

事業者の経常利益額（単独ベース）

選択△298,084千円（2022年12月期）

11

資本金

事業者の資本金（単独ベース）

必須

954,239千円（2022年12月期）

12

自己資本比率事業者の自己資本の比率（単独ベース）

選択57.4%（2022年12月期）

13

キャッシュフロー対有利子負債比率

事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）

選択-130％（2022年12月期）

14

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ

事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）

選択-678％（2022年12月期）

5

事業の概要

-

人材

6

主な事業の概要

代表者
経営者

7

8

従業員

-

財務状況

１０名

財務データ

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号：特個0002-2011【審査対象項目】

15

上場の有無

16 財務信頼性

17-

サービス名称：ProTech ID Checker【記述内容】

株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名

事業者名称：株式会社ショーケース

必須
／選択

申請内容

選択

上場あり：東証スタンダード

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務監査・財務データの状況 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない

選択

①

決算公告

選択有り：当社HP

選択AI inside株式会社（20.67%）
森 雅弘（17.96%）
永田 豊志（13.89%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（4.35%）
倉員 伸夫（1.40%）

決算公告の実施の有無

資本関係・所属団体

18 資本関係

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

19 所属団体

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択なし

コンプライアンス担当役員

コンプライアンス担当役員の氏名

選択

永田 豊志

専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名

選択有りコンプライアンス委員会、内部監査室-

コンプライアンス

20

特定個人情報の適正な取扱いを確保するため責任者の状況（役職等）
21

特定個人情報等事務取扱責任者
コーポレート本部 人事・総務部長
必須○

組織体制

特定個人情報の適正な取扱 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための組織体制いを確保するための組織体制 の状況（組織名等）

特定個人情報の適正な取扱いのための組織体制に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

個人情報保護体制

必須

情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職
情報セキュリティに関する組織体制の状況

22

可：秘密保持契約の締結が条件有り
代表取締役会長 森 雅弘
必須

情報セキュリティに関する組織体制の有無有り

23 法令等遵守

法令・ガイドライン等の遵守

関係法令・ガイドライン等を遵守する旨の定めの有無と、「有り」の場合の記載箇所

必須有り
コンプライアンス規程
ISMS基本方針
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

24

個人情報の取扱い

個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所

必須有り
個人情報保護規程

特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の有無と、「有り」の場合は規程の名称

必須○有り
特定個人情報保護規程

特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

個人情報
25

特定個人情報の取扱い守秘義務に係る契約又は条項の有無
26 守秘義務

守秘義務契約有り
必須

守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無

有り

従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組の有無

必須○

有り

特定個人情報等の適正な取扱いに関する従業員教育の取組状況の開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

従業員に対する守秘義務対応の取組の有無

必須○

有り

従業員に対する守秘義務対応状況の情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

従業員に対するセキュリティ教育の実施状況

27

従業員教育等

28

従業員に対する守秘義務等の状況（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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認定番号：特個0002-2011【審査対象項目】

29

委託情報に関する開示

サービス名称：ProTech ID Checker

事業者名称：株式会社ショーケース

【記述内容】

必須／選択

サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無

必須有り

委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

委託先（再委託先）との守秘義務対応の有無

必須○

有り

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

必須○有り
ISMS基本方針、ISMSマニュアル、プライバシーポリシー、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程（特定個人情報の適正な取扱いにも資する）情報セキュリ
ティに関する規程等の内容に関する照会対応の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

申請内容

委託30委託先に対する管理状況

情報セキュリティに関する規程等の整備

31

システム仕様に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件
等
サービス提供に係るシステム等仕様・構成の文書の整備

32

可：秘密保持契約の締結が条件
必須

機器、ソフトウェア構成に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等

可：秘密保持契約の締結が条件

33

運用管理等に関する規程等の整備

運用管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：秘密保持契約の締結が条件

34

変更管理等に関する規程等の整備

変更管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等選択

可：秘密保持契約の締結が条件

事業継続に関する規程の整
備

35

有り
リスク管理規程

事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名

文書類

必須
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等

リスク管理に関する規程等の リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無
整備と、「有り」の場合は文書名

36

可：秘密保持契約の締結が条件

必須

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名
勧誘・販売・係争に関する規程等の整備

37有り
販売管理規程必須係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名有り
サービス利用規約、契約書

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル
等の有無と、「有り」の場合は文書名有り：クレーム対応の手順、クレーム対応フロー

ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備

38

必須
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名-有り
リスク管理規程有り：サービス利用規約

サービス基本特性

39

サービス名称40

サービス開始時期

本ASP・SaaSのサービス名称

必須

本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）41 サービス内容

ProTech ID Checker

2019年10月10日
必須

サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）なし

本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴

・ブラウザで実現できる本人確認システム（eKYC）
・AIによる顔認識・顔認証・ライブネス判定機能を搭載
・企業の要件に合わせて、カスタマイズ可能
・タグ設置のみで簡易的に導入が可能（システム開発不要）

サービスの内容・範囲

必須
他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容なし

42

サービス提供時間

サービスの提供時間帯

必須

24時間×365日(事前に合意された事由に基づく停止は除く)

43

サービスのカスタマイズ範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須

利用者の要望により適宜（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号：特個0002-2011

サービス名称：ProTech ID Checker

事業者名称：株式会社ショーケース

【審査対象項目】【記述内容】

必須／選択

44移行支援本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須なし

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

必須○

6ヶ月前

45

サービス（事業）変更・終了時
等の事前告知告知方法

必須

電子メール・WEBサイト・書面

必須なし

サービスの変更・終了

サービス（事業）変更・終了後 対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はそのの対応・代替措置
概要

46

契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等

申請内容

なし
必須

47 契約の終了等

情報の返却・削除・廃棄情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等

削除又は廃棄したことの証明書等の提供

可：秘密保持契約の締結が条件

必須○

初期費用額

可

0円

基本利用料：10,000円
上記基本利用料に加えてプラン/本人確認件数により課金額が変動
撮影認証 テーブル型プラン
・〜7,000件 / 490,000円
・〜3,000件 / 240,000円
・〜1,500件 / 190,000円
・〜500件 / 90,000円
・〜100件 / 40,000円
48

料金体系

必須
月額利用額

撮影認証 成果型プラン
500円/件
撮影認証 STEP制限テーブル型 プラン※ 本人確認資料の撮影数が制限されます。
・〜2,500件 / 124,000円
・〜2,000件 / 99,000円
・〜1,500件 / 73,000円
・〜1,000件 / 47,000円
・〜500件 / 19,000円

サービス料金撮影認証 STEP制限テーブル 成果型プラン
250円/件※他オプション機能は商品カタログ参照

最低利用契約期間

12ヶ月

49

解約時違約金支払いの有無

解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額

必須有り：残り契約期間分の月額費用50

利用者からの解約事前受付
期限

利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り：1ヶ月前

サービス稼働率の目標値

5152サービス稼働設定値

サービス稼働率の実績値

99.50%

必須100%（2022年12月1日～2023年11月30日）

サービス停止の事故歴なし

システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法

有り
リアルタイムで監視を行い、問題が発生した場合は担当者への通知を行う

サービスパフォーマンスの管理

選択
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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有り
HA構成、Application Load Balancer、AutoScalingを利用した冗長化及び負荷分散対策

特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号：特個0002-2011

認証取得・監査実施

事業者名称：株式会社ショーケース

【記述内容】

必須／選択

プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報
告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準
ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称

必須

監査状況に関する情報の開示の可否と、可能な場合の条件等

選択可：秘密保持契約の締結が条件

脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリ
ケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要

選択有り
プラットフォームの脆弱性診断を1日1回の頻度で実施
Webアプリケーションの脆弱性診断の年次で実施【審査対象項目】

53

サービス名称：ProTech ID Checker

申請内容
プライバシーマーク
ISO/IEC27001
ISO/IEC 27017
を取得

サービス品質54

脆弱性診断

利用者データのバックアップ実施インターバル

55

バックアップ対策

56

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

バックアップ頻度:1日1回

必須

30世代

バックアップ対応の情報に関する開示の可否と、可能な場合の条件等否サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

HA構成、Application Load Balancer、AutoScalingを利用した冗長化及び負荷分散対策

サービス継続必須有り：
サーバは物理的にAWSのアベイラビリティーゾーンを分けて構成※バックアップは、別リージョンで保管DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要

57

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020

58

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か

必須否※WEBで公開

59 契約者数

契約者数

本ASP・SaaSサービスの契約企業数等

選択

累計195社-

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

60

中核的ソフトウェ
情報の提供等ア

アプリケーション、データベースに関する個別照会の可否

可必須

アプリケーション、データベースに関する技術情報提供の可
否と、可能な場合の条件等

否

61 連携

他のASP・SaaSとの連携状況 他のASP・SaaSとの連携の有無と、「有り」の場合は情報提に関する情報提供供の条件等

必須有
条件：公開可能な範囲で秘密保持契約の締結が条件

62

死活監視

必須○

有り：ネットワーク、OS、アプリケーション

63

時刻同期

死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方
法

有り：Amazon Time Sync Service
必須

時刻同期への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

64

65

66

否

ウイルス対策の有無

必須○有り

ウイルス措置への対応状況に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：公開可能な範囲で秘密保持契約の締結が条件

利用者の職種単位への対応の有無

必須なし

利用事務単位への対応の有無

必須○

有り

システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無

必須○

有り

管理者認証に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可：公開可能な範囲で秘密保持契約の締結が条件

ウイルス対策

ユーザ認証

管理者権限の運用管理（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号：特個0002-2011【審査対象項目】
セキュリティ

67

ID・パスワードの運用管理

サービス名称：ProTech ID Checker

事業者名称：株式会社ショーケース

【記述内容】

必須／選択

事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○

ID・PW認証以外の認証方法の採用の有無

申請内容

有り

なし
必須

ID・PW認証採用の場合のポリシー等に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等

68

記録（ログ等）否

利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の有無と、「有り」の場合は保存期間及び利用者への提供可否

必須○有り
ログ保管期間：30ヶ月
利用者への提供：可システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間

必須有り
ログ保管期間：30ヶ月

ログの改ざん防止措置の有無必須○あり

69

セキュリティパッチ管理

パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針

必須○

随時更新：1日1回の脆弱性診断で検知された脆弱性に対して必要に応じてパッチ

70

暗号化対策

暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場
合はその概要必須あり：AWS KMSによる暗号化

71

その他セキュリティ対策

その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等）

選択

アプリケーションの改ざん検知-

ネットワーク

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類
72

推奨回線

インターネット
必須

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範
囲

73

推奨帯域
回線

推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲

ユーザ接続回線は責任の範囲外

必須

なし

必須

Android OS 7以上
IOS 14以上
iPadOS 14以上
Windows10以上
MacOS 10.15以上

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
74

推奨端末

Chrome 最新バージョン
Safari 最新バージョン

利用するブラウザの種類

75

ファイアウォール

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○

あり

76

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法

必須あり：IPS/IDSにより検知または防止。

77

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択事業者とエンドユーザとの間のネットワークは、責任の範囲外

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○

アプリケーション側の制限は特になし。
管理画面へのアクセスはID・パスワードにて認証

78

ユーザ認証

ID・PW以外の認証方法の採用の有無と、「有り」の場合は具体的な内容有り：IPアドレスによる認証
必須

セキュリティ
ユーザ認証に係る技術情報の提供の可否と、可能な場合の条件等

否

第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法
79

なりすまし対策（事業者サイド）有り：認証局が発行するSSLサーバー証明書を取得・使用必須

なりすまし対策への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

否

80

暗号化対策

暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場
合はその概要必須有り：SSL暗号化（TLS1.3）

81

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）

選択

WAFで業務の継続性を担保（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （7／8）
認定番号：特個0002-2011【審査対象項目】-

サービス名称：ProTech ID Checker【記述内容】

事業者名称：株式会社ショーケース

必須
／選択

申請内容

ハウジング（サーバ設置場所）

82

建物形態

83

データセンター専用建物か否か

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

AWS日本 東京リージョン 大阪リージョン

特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

所在地
施設建築物

耐震数値
84

耐震・免震構造AWSにて定められたポリシーに準拠しております。
必須

免震構造や制震構造の有無

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

86 非常用電源設備 給電ルート

異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

87

非常用電源非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

88

サーバルーム内消火設備

自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備
か否か

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

91

誘導雷対策

誘導雷対策の有無

必須AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

92 空調設備

空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

85

消火設備
89

90
避雷対策設備入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間

93

入退室管理等

監視カメラの有無

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

必須

個人認証システムの有無

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

セキュリティAWSにて定められたポリシーに準拠しております。

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。
選択

94

95

媒体の保管

その他セキュリティ対策

保管管理手順書の有無

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

ラック・媒体管理の方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

必須

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

AWSにて定められたポリシーに準拠しております。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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特定個人情報ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定 認定サービスの申請内容 （8／8）
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サービス名称：ProTech ID Checker【記述内容】

事業者名称：株式会社ショーケース

必須／選択

申請内容

サービスサポート

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

96

連絡先

必須○

代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

03-5575-5104／03-5575-5118
https://www.showcase-tv.com/
consul@showcase-tv.com

なし
必須

特定個人情報の取扱いに関する苦情処理に係る受付の可否

サービス窓口
（苦情受付・問合せ）
97

営業日・時間

営業曜日、営業時間（受付時間）可

必須

サービス受注時の納品対応。
サービスに関する不備、不明点等の問い合わせ対応。
苦情等の受付窓口。

サポート範囲98

サポート範囲・手段

必須
営業時間内：電話、メール
営業時間外：メール

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

サービス通知・報告101

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前
等の単位で記述）

必須○

メンテナンス実施の一週間前迄

告知方法

必須

メール、管理画面のお知らせ

障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法、及び利用者への通知時間

必須○有り
通知方法：メール
通知時間：営業日内での発覚は24時間以内、営業日外の場合は翌営業日
中

緊急事態発生時の通知の有無・方法

必須有り
通知方法：メール
通知時間：営業日内での発覚は24時間以内、営業日外の場合は翌営業日
中

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須無し

メンテナンス等の一時的サー
ビス停止時の事前告知

99100

10:00～19:00（平日）※なお国民の休日や会社の休日については別途定めることとします。

障害・災害発生時の通知

定期報告（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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