2019 年度事業報告書〔

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目

次

２０１９年度事業報告書 ..................................................................................................................... 1
Ⅰ．研究所運営の総括 ......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業概要 ....................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 11
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 19
４．受託等調査事業 ....................................................................................................................... 22５．その他 ..................................................................................................................................... 23Ⅲ．庶務概要 ..................................................................................................................................... 24
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 24
２．評議員会の開催 ....................................................................................................................... 24
３．登記事項 .................................................................................................................................. 25
４．会員数 ..................................................................................................................................... 25
５．人員配置状況 .......................................................................................................................... 26

２０１９年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
2019 年度の内外のエネルギー情勢には、今後のエネルギー・環境政策を考える上で重要な出来事が数多く見られた。国内では、4 月 1 日に出光興産と昭和シェル石油が経営統合をし、6 月 11 日には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定された。また、台風による災害が数多く発生し、特に台風 15 号は千葉県での大規模停電の長期化をもたらした。一方、海外では、米中の貿易摩擦が激化し世界経済を揺るがせた。また、中東においても 5 月から 6 月にかけてホルムズ海峡周辺
で日本やノルウェーなどの船舶が相次いで攻撃され、その 1 週間後にはイランが米国無人偵察機を領空侵犯したとして撃墜、9 月にはサウジアラビア石油施設がドローン・ミサイル攻撃を受け、一時的に石油供給能力が 570 万 B/D 低下した。また、2020 年 1 月にはアメリカがイラン革命防衛隊のソレ
イマニ司令官を殺害したことに加え、3 月には OPEC の減産の強化に対し、非加盟の主要産油国ロシ
アが同意せず、「OPEC プラス」の協調体制は崩壊し、原油価格が暴落するなどいくつかの大きな出来事が起こった。また、気候変動問題に関しては、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の活動や発言が世界の注目を集めた。さらに、2020 年に入り新型コロナウイルスが世界に拡大し、経済活動に大きな打撃を与えている。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネ
ルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東・北アフリカ地域等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエネルギー政策立案に資する活動を続けた。
研究所は、1966 年に創立され、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・地球温暖化政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、これを達成するために以下の事業を行なっている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ 上記事項に関する事業の受託⑨ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑩ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター及びアジア太平洋エネルギー研究センターの1

組織構成で、約 190 名の所員数で運営され、正味財産は約 48 億円、事業規模は約 31 億円となっている。
研究所は、2016 年の創立 50 周年を機に「エネルギーの未来を描く/Mapping the Energy Future」
をビジョンとし研究所の運営を進めている。また、2020 年 1 月に発表されたペンシルバニア大学によるシンクタンクランキング（2019 Global Go To Think Tank Index Report）「エネルギー・資源政策」
部門で、研究所はアジアで 1 位、世界で 2 位（2018 年世界 2 位、2017 年世界 2 位、2016 年世界 3位、2015 年世界 1 位、2014 年世界 3 位）にランクされた。

Ⅱ．事業概要１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って多様な調査研究を研究所自らあるいは内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携に基づき実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行なってきた。2019 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表した。2019 年度に研究所の HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通りで、調査研究論文 24（前年度 27）、国際エネルギー情勢を見る目
52（52）である。
【調査研究】
No

タイトル（調査研究）

掲載月1

世界 LNG 動向 2019 年 3 月

5月

2

原子力発電所の運転延長に係る海外動向－実績では米国が先行、近年は各国で取組み進展－

5月

3

分散型コジェネのカーボンニュートラルメタン利用による再エネ出力変動緩和 -Power to Gas、 カーボンリサイ
クル、 既存都市ガスインフラの活用-

5月

4

OPEC 内の乱れを調整する役割を担ったロシア

5月

5

世界 LNG 動向 2019 年 4 月

6月

6

世界 LNG 動向 2019 年 5 月

6月

7

ドイツの電力政策(他国との輸出入取引等）の考察 ― 産業・エネルギー・環境政策との関係性の観点から －6月

8

豪州一般炭供給サイドの動向と日本のエネルギーセキュリティへの影響

6月

9

世界 LNG 動向 2019 年 6 月

7月

10

諸外国における新型炉開発に係る動向

8月

11

世界 LNG 動向 2019 年 7 月

8月

12

世界 LNG 動向 2019 年 8 月

9月

2

No

タイトル（調査研究）

掲載月

13

中国の歴史に照らす水素の未来

10 月

14

世界 LNG 動向 2019 年 9 月

10 月

15

世界 LNG 動向 2019 年 10 月

11 月

16

世界 LNG 動向 2019 年 11 月

12 月

17

世界 LNG 動向 2019 年 12 月

1月

18

世界 LNG 動向 2020 年 1 月

2月

19

CCU ・カーボンリサイクルに必要な低炭素化以外の視点 －CCUS という分類学により生じる誤解－

2月

20

新型コロナウイルスによる日本のエネルギー需要への影響

3月

21

世界 LNG 動向 2020 年 2 月

3月

22

COVID-19 の影響による世界の石油・天然ガス・LNG 需要への影響分析

3月

23

ウラン資源の上流部門

3月

24

欧州におけるガスの低炭素化・脱炭素化の動き－静かに活況を呈するバイオメタン市場－

3月【国際エネルギー情勢を見る目】
No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

1「出光昭和シェル」誕生で日本の石油元売は 3 極体制に

4月4日

(422)

2

ブレント、5 ヵ月ぶりに 70 ドル台に復帰

4 月 12 日(423)

3

クリーンエネルギー導入と価格 Affordability に関する一考察

4 月 17 日(424)

4

米、イラン原油経済制裁の一時適用除外を延長せず、全面禁輸の方針発表

4 月 24 日(425)

5

電力化社会の「4D」課題

5月2日

(426)

6

トランプ政権の対中国・対イラン強硬姿勢で揺れる国際情勢

5月9日

(427)

7

不透明感増す国際石油・ガス情勢に関する欧州での意見交換

5 月 15 日(428)

8

第 4 回 IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウムの主要な論点

5 月 23 日(429)

9Global Energy Transition のドライビング・フォースは何か

5 月 31 日

(430)

10

第 38 回 International Energy Workshop に参加して

6月7日

(431)

11

第 3 回 Dundee Energy Forum に参加して

6 月 12 日

(432)

12

イランの米軍無人偵察機撃墜と国際石油市場

6 月 21 日

(433)

13

Asia Oil & Gas Conference（AOGC） 2019 に参加して

6 月 26 日

(434)

14

マレーシアにおける学生とのエネルギー対話

7月5日

(435)

15

2019 年上半期、ブレント平均価格は前年同期比 5 ドル安の 66.1 ドル

7 月 10 日

(436)

16

IFGE 2019 に参加して

7 月 18 日

(437)

17

2020 年までの内外エネルギー情勢展望

7 月 24 日

(438)

18

BP 統計に見る、2018 年の世界のエネルギー情勢

7 月 29 日

(439)

19

新たな段階に進んだ米中貿易戦争に揺れる国際エネルギー情勢

8月8日

(440)

20

わが国を取り巻く国際情勢の流動化と先行き不透明感の高まり

8 月 15 日

(441)

21

わが国 LNG 輸入 50 周年を機に、アジア LNG 市場の将来を考える

8 月 23 日

(442)

3

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

22

アジアの LNG 市場の将来をどう見るか（2）：マレーシアでの議論

8 月 30 日

(443)

23

世界長期エネルギー需給見通しの意義は何か

9月6日

(444)

24

脱炭素化に向けた国際エネルギー企業の戦略と取り組み

9 月 12 日

(445)

25

テロ攻撃でサウジ石油生産が 570 万 B/D 減、原油急騰

9 月 17 日

(446)

26

LNG 産消会議 2019 に参加して9 月 27 日

(447)

27

2019 年 3Q までのブレント平均価格は前年同期比 8 ドル強安い 64.37 ドル

10 月 3 日

(448)

28

「Pacific Energy Summit 2019」に参加して10 月 11 日

(449)

29

「IEEJ Outlook 2020」のポイント

10 月 17 日

(450)

30

欧州から見た天然ガス・LNG 市場の課題

10 月 25 日

(451)

31

外部性（Externality）への対応と「見えざる手」

10 月 31 日

(452)

32

IEEJ-KEEI 合同ワークショップ開催に思う

11 月 8 日

(453)

33

10 月以降、原油価格は緩やかな上昇基調に

11 月 15 日

(454)

34

OPEC との意見交換に参加して11 月 20 日

(455)

35

シンガポールでのアジア太平洋ガス・LNG 市場の課題に関する議論

11 月 29 日

(456)

36

欧州の大国、ドイツの憂鬱

12 月 6 日

(457)

37

OPEC プラス、2020 年 1 月から減産強化へ

12 月 10 日

(458)

38

Brexit・米中貿易戦争の新展開と世界経済リスク

12 月 19 日

(459)

39

2019 年内外エネルギー情勢の回顧

12 月 26 日

(460)

40

2020 年内外エネルギー情勢の展望

1月1日

(461)

41

米・イラン軍事衝突リスクで、2020 年は波乱の幕開け

1 月 10 日

(462)

42

アジア・エネルギー市場の展望と課題

1 月 17 日

(463)

43

エネルギー転換と化石燃料の将来(1)

1 月 24 日

(464)

44

エネルギー転換と化石燃料の将来(2)1 月 30 日

(465)

45

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか

2月6日

(466)

46

エネルギー転換と化石燃料の将来(3)2 月 13 日

(467)

47

第 10 回 IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlooks に参加して2 月 20 日

(468)

48

エネルギー転換と化石燃料の将来(4)2 月 27 日

(469)

49

ブレント、新型コロナウイルス感染拡大で、2017 年 7 月以来の 50 ドル割れ

3月6日

(470)

50

協調減産崩壊で価格競争へ、原油価格は歴史的な大暴落

3 月 10 日

(471)

51

「ヒト」
・
「モノ」
・
「カネ」と経済危機

3 月 16 日

(472)

52

シェール革命の意義を再考する

3 月 27 日(473)

上記のほかに HP では、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、社会のスマート化とエネルギ
ー・環境、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース、報告会や学会での発表資料等を通じて定期的に情報を提供している。

4

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的として、主要な国際会議に参加し、講演発表を行なっている。2019 年度に自主研究で出席した国際会議は 56（前年度 65）で、年度末は新型コロナウイルスの影響で国際会議が中止になった。エネルギー政策、安全保障などエネルギー全般に関する国際会議は 23 で、全体の 5 割弱を占めており各国とも今後のエネ
ルギー政策、安全保障の行方について関心が高いことが窺える。その他、環境、ガス、原子力、石油、電力、新エネ、省エネに関する国際会議に参加した。

No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地【アジア・オセアニア】
1

LNG 2019 SHANGHAI

4月2日～5日

上海

2

The Clean Energy Ministerial (CEM) Export Workshop

4月25日

韓国・ウルサン3

University Tenaga Nasional (UNITEN) 会議

4月27日～30日

クアラルンプール

4

Stakeholder Consultation Workshop on Developing the Tonga

5月7日

トンガ王国

6月12日～16日

北京

Energy Outlook
5

CIIS Forum on Peace, Security, and Cooperation in Northeast
Asia

6

20th Asia Oil & Gas Conference (AOGC2019）6月23日～25日

クアラルンプール

7

University Tenaga Nasional (UNITEN) 会議

7月3日～6日

クアラルンプール

8

The Pricing and Supervising of Electric Tariff

7月9日

台北

9

International Forum on Global Energy Landscape (IFGE2019)7月16日

クアラルンプール

10

第17回アジアにおける温室効果ガスイベントリ整備に関するワー
7月30日～8月2日

シンガポール

8月5日～6日

台北

8月20日

キャンベラ

クショップ（WGIA17）
11

Workshop on the Path to Inclusive Energy Transition in the
APEC Region-how to enhance women's empowerment inenergy field

12

ANU/ Jean Monnet Energy Policy Workshop -Russian energy
strategy & implications for Australia

13

ERIA/ LNG Demand Development and Security in Asia

8月22日

ジャカルタ

14

ERIN/ The 8th Meeting for Energy Research Institute Network

9月1日

バンコク

15

University Tenaga Nasional (UNITEN) 会議

10月7日～8日

クアラルンプール

16

Smart Energy & Transformation Asia (SETA) 201910月10日～12日

バンコク

17

10月29日～シンガポールSingapore International Energy Week (SIEW)

11月1日

18

KEEI/ The Fourth North-East Asia (NEA) Energy Forum

11月1日

ソウル

19

University Tenaga Nasional (UNITEN) 会議

11月11日～12日

クアラルンプール

20「炭素排出の国際移転：中国のエネルギー・気候変動対策とアジ

11月21日

バリ島

5

No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

アのエネルギー構造転換」研究会
21

International Energy Charter Symposium in Beijing

22

Natural Gas and LNG Market Dynamics in Asian and the

11月28日北京

11月28日シンガポール

12月2日～5日

中国・深セン

12月10日仁川

Pacific
23

ISO/TC322（サスティナブルファイナンス）深セン総会

24

SCAP/ Regional Power Grid Connectivity in North-East Asia
Policies and Strategies

25

University Tenaga Nasional (UNITEN) 会議

1月9日～10日

クアラルンプール

26

IAEE Asia-Oceanis Conference 2020

2月12日～15日

オークランド27

University Tenaga Nasional (UNITEN) 会議

2月10日～12日

クアラルンプール【アメリカ】
28

KAPSARC/ Payne Institute workshop

4月9日

アメリカ・デンバー

29

The 30th U.S-Japan Technology Forum

5月21日～22日

ワシントンD.C.

30

International Association for Energy Economics (IAEE) 国際

5月29日～6月1日

カナダ・モントリオール

7月30日

ワシントンD.C.

大会
31

The Future of Asian LNG 2019 (IEEJ/EPRINC共催)

32

Fundamentals of Energy Modeling for Energy Supply/Demand

ホンジュラス・テグシガル
10月7日～11日
パ

Outlook of Honduras
33

US DOE/EIA International Nuclear Projections Workshop

34

The Pacific International Center for High Technology

12月3日～4日

ワシントンD.C.

12月6日

ホノルル

2月28日

ヒューストン

4月4日～5日

ロンドン

Research (PICHTR) Board of Director Meeting
35

Japan Currents Houston Conference 2020

【ヨーロッパ】
36

WORLD ENERGY COUNCIL
Global Energy Foresight Refresh Workshop

37

Oxford Energy Policy Club Meeting

5月2日

イギリス・オックスフォード

38

FLAME 20195月13日

オランダ・アムステルダム

39

IEA/ International Energy Workshop

6月5日

パリ

40

International Association for Energy Economics (IAEE) 欧州

8月25日～28日

スロベニア・リュブリャナ

大会
41

日英21世紀委員会第36回合同会議

9月6日～8日

ロンドン・カンタベリー

42

41st Oxford Energy Seminar

9月16日～25日

イギリス・オックスフォード

43

Oxford Institute for Energy Studies (OIES) Discussion Meeting

10月22日～24日

イギリス・オックスフォード

44

Oxford Institute for Energy Studies (OIES) Board Meeting

11月21日イギリス・オックスフォード

45

IEA/ Global Commission for Urgent Action on Energy

12月4日

パリ

6

No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地

Efficiency
46

第25回気候変動枠組条約締約国会議（COP25）

12月9日～13日

パリ

7月2日

サウジアラビア・リヤド

【中東】
47

KAPSARC/ Deepening Sino-Saudi Cooperation: Policy
Framework and Investment in Energy Transition Work Shop48

The 24th World Energy Congress

9月9日～12日

アブダビ

49

KAPSARC/ Preparatory Workshop for T20 Saudi Arabia

10月13日～14日

サウジアラビア・リヤド

50

Saudi Aramco/ Carbon-Free Ammonia Production Workshop

12月19日サウジアラビア・ジェッダ

51

Atlantic Council/KAPSARC – The Circular Carbon Economy

1月10日

アブダビ

52

Atlantic Council Global Energy Forum - Geopolitics of the

1月11日～12日

アブダビ

Energy Transformation
53

T20 Saudi Arabia 2020 – Inception Conference

1月19日～20日

サウジアラビア・リヤド

54

Fourth IEF-EU Energy Day

2月18日

サウジアラビア・リヤド

55

10th Anniversary IEA IEF OPEC Symposium on Energy

2月19日

サウジアラビア・リヤド

2月20日

サウジアラビア・リヤド

Outlookronas
56

First IEF-IRENA seminar in collaboration with KAPSARC（３）委員会
研究所は国や独立行政法人、地方自治体、各種団体が運営する委員会等の委員として、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は 2019 年度に研究所の役職員が委員に任命されている政府委員会等で、経済産業省が 19、環境省が 1、文部科学省が１、内閣府が1 であった（前年度は、経済産業省が 20、環境省が 2、文部科学省が１、内閣府が 1）。
1.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会

2.

経済産業省 産業構造審議会

3.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

4.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

5.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会

6.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 鉱業小委員会

7.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス取引監視等委員会
火力電源入札専門会合

8.

経済産業省

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員

動向調査ワーキンググループ
9.

経済産業省 メタンハイドレート開発実施検討会

10. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会
7

石油市場

11. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
12. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 建築物の省エネ基準義務化に係るワーキンググループ
13. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
14. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
化学・非鉄金属ワーキンググループ
15. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会
電子・電機・産業機械等ワーキンググループ
16. 経済産業省 産業構造審議会 技術環境分科会 地球環境小委員会
資源・エネルギーワーキンググループ
17. 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
18. 経済産業省 国際標準化機構（ISO）におけるサステイナブル･ファイナンス
規格化専門委員会
19. 経済産業省 省エネルギー課の間接補助事業の執行団体の選定に係る外部審査委員
20. 環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット･ゼロ・エネルギー・ハウス/ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業に係る序保持業者選定のための評価委員会
21. 文部科学省 「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
22. 内閣府 アジア政策研究会（４）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでいる。2019 年度には新たに秋田大学国際資源学部と 4 月に、Moscow School of Management Skolkovo（ロシア）と 5 月に MOU を締結し、これで MOU を締結したエネルギー関連機関は合計 25 となった。その他に契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して合計 60 以上の機関と様々な交流関係にある。国内では、エネルギー・資源学会、東京大学、政策研究大学院大学、JXTG エネルギー、JX リ
サーチ等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関では、国際エネルギー機関（IEA）と共同研究を通して交流が深まっており、12 月 25 日には昨年度に引き続き「World Energy Outlook 2019」の発表会を共同で開催した他、4 月 26 日には「2024 年に向けた石油市場の分析と見通し」についてニール・アトキンソン石油産業・市場課長、6
月 11 日には「電力システム変革の状況 2019 年版」についてパオロ・フランクル再生可能エネルギー課長、6 月 13 日には「2024 年に向けた国際ガス市場の分析と見通し」について貞森恵祐エネルギー
市場・安全保障局長、「IEA グローバル EV アウトルック 2019」についてティムール・ギュルエネル
ギー技術政策課長、9 月 27 日には「水素の将来像」について貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長、10 月 28 日には「東南アジア・エネルギー展望」について松村亘上級分析官が、それぞれ IEEJ エネ
ルギーセミナーで講演した。また、国際エネルギー経済学会（IAEE）の日本支部の役割を引き続き受けており 2020 年は研究所の山下理事が同学会会長を務めるとともに、2021 年に開催される東京大会
8

（※）の開催に向けて、協賛団体の意向も踏まえてプレナリーテーマの設定や各種プログラムの準備を進めている。12 月には大会専用のウェブサイトを開設した（※東京五輪・パラリンピックの開催延期の影響を受けて、2022 年に開催延期となった）。
アジアでは、4 月 10-11 日に「日台エネルギーセミナー」がホテルグランドパレスで開催され、台湾経済部能源局、台湾工業技術研究院、台湾経済研究院等と意見交換を行なった。4 月 18-19 日には
日中韓共同のワークショップを中国国家発展改革委員会能源研究所（NDRC/ERI）、韓国エネルギー経済研究所と東京で開催、中国石油集団経済技術研究院（CNPC）とは 2 月 21 日に「石油・ガスに関す
る日中共同シンポジウム」を中国で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により延期した。中東においては、サウジアラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との交流が続いている。また、サウジ・アラムコとの間では 6 月 17 日付でカーボンフリーのアンモニアの製造（サプライチェーン）に関し、共同で研究を行うための覚書を締結した。また、12 月にウズベ
キスタンの住宅公共サービス省とウズベキスタンの暖房供給システムに関する協力の覚書を締結した。

（５）インターン受入と内外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。2019 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員は以下の通りである（前年度の受け入れは 3 名）。
インターンの所属元（国籍）とエネ研滞在期間
Council for Foreign Relations（米国）2019 年 10 月 1 日～2020 年 10 月予定



政策研究大学院大学（韓国）2019 年 10 月 1 日～2020 年 10 月予定

慶応義塾大学大学院（ロシア）2019 年 5 月 31 日～2020 年 5 月

また、2018 年 10 月から研究員 1 名を政策研究大学院大学（GRIPS）博士課程に国内留学させている。

（６）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の 5 つの分野とし、これをグリッドと呼び、研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについて分析を行なっている。2019 年度の各グリッドの活動内容は以下の通りである。

9

① 市場グリッド
第 1 回（5 月 9 日）は、オリエンテーションで、取り上げてほしい領域、活動の仕方などについて意見をメンバーより聴取（参加 9 名）
。第 2 回（6 月 7 日）は、
「働き方改革」の現場を知るべくサイボウズ社見学ツアー（参加 6 名[定員が 6 名]）。第 3 回（7 月 25 日）は、ナカニシ自動車産業リサー
チの中西 孝樹氏をお招きして「CASEＥ革命―2030 年の自動車産業」の講演会（参加 25 名）。第4 回（8 月 27 日）は、東京都市大学の宇都 正哲氏をお招きして「人口減少社会が都市・インフラに与えるインパクトの講演会（参加 35 名）。このテーマを中心に据えたことは少なくとも過去 7 年はなかったが、好評であった。第 5 回（12 月 19 日）は、物流問題とその対応を知るべくヤマトホールディ
ングスの羽田クロノゲート見学ツアー（参加 20 名）。前年度は 4 回開催。
② 技術グリッド
第 1 回会合（7 月 5 日）では、東京大学・田中謙司准教授より、エネルギー分野におけるデジタル技術を用いた分散リソース活用の可能性について講演頂き、議論を行った。第 2 回会合（10 月 29 日）
では、東京電力ホールディングスの戸田直樹氏より Utility3.0 について講演頂き、議論を行った。第
3 回会合（11 月 8 日）では、東京ガス株式会社日立 LNG 基地の見学会を行った（参加者 15 名）。第4 回会合（2 月 17 日）では、エネルギー総合工学研究所・プロジェクト試験研究部の坂田興氏より水素・アンモニア技術の現状と展望について講演頂き、議論を行った。いずれも参加者の関心が高く、活発な議論や意見交換が行なわれた（前年度 5 回開催）。
③ 環境グリッド
今年度は計 7 回の会合（4 月 23 日、5 月 24 日、6 月 21 日、7 月 5 日、9 月 25 日、12 月 20 日、2
月 19 日）を開催し、カーボンリサイクル、エネルギー転換、クライメートファイナス、成長戦略と長期戦略、ナッジ、G20、EU Taxonomy、国連気候行動サミット、カーボンリサイクル産学官国際会議等に関する情報提供と議論を行なった。なお、第 5 回の会合は、技術グリッドとの共催により、田中謙司東大准教授による講演会（エネルギー分野におけるデジタル技術を用いた分散リソース活用の可能性）を実施した。また第 6 回の会合は、COP25 に参加した環境ユニットの小松研究主幹からの情報提供（COP25 での議論等）に対して議論を行なった。さらに、第 7 回の会合は、廣瀬東電副会長の講演会（福島原子力事故とその後）を開催した（前年は 7 回開催）。
④ 国際政治グリッド
今年度は 3 回の勉強会を開催した。第 1 回（4 月 8 日）は、在京ロシア大使館一等書記官の Dmitry
Shakura 氏に、ロシアの外交政策、特に対中東政策について講演をいただいた。Shakura 氏からは、
ロシアの中東との距離、イスラーム教というファクター、治安・経済問題などを背景に、イスラエル・
パレスチナ問題、シリア問題、イランの核合意などに対するロシアの政策ついて詳しいご説明があり、その後質疑応答を実施した。第 2 回（7 月 29 日）は、中東研究センター研究理事・坂梨、電力グループ研究主幹・杉野が「米-イラン関係と日本外交への含意」と題して講義した。坂梨から国際情勢のホットイシューとなっているイラン問題の解説し、その後、杉野からより幅広い視点からトランプ政権
後の日米関係を念頭に日米同盟に関する問題提起がなされた。25 名の参加者との応答が見られた。第10

3 回（11 月 20 日）は、多摩大学井形彬客員准教授に「エコノミックステイトクラフトを巡る国際情勢」という演題で、中国を中心とする経済を外交上のツールとして活用する潮流についてご講演をいただき、グリッド外のメンバーを含む 20 名の参加者を経て活発な意見交換を行った（前年も 3 回開催）。
⑤ 金融財務グリッド
今年度は意見交換会を 2 回実施した。1 月 10 日の第 1 回では国際機関における「原子力発電所新設
プロジェクトにおけるコスト・オーバーラン防止」議論を原子力グループマネージャー・研究主幹の村上より紹介し、エネルギー業界の大規模プロジェクトとの共通要因について意見交換を行った。1 月
20 日の第 2 回では、海外主要国（米、英、仏等）における新型炉のコンセプトとその市場競争力・収益性について、原子力グループ研究員・柴田のプレゼンテーションに引き続き、所内有志で意見交換を行った。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じたエネルギー・
環境問題に関する各層への関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。研究所はフラッグシッププロジェクトの「IEEJ Outlook」を国内で開催された国際会議において、あるいは賛助会員
会社、エネルギー・経済関連団体等に対して紹介した。加えて海外においても、今年度は、英国、オーストリア、マレーシア、シンガポール、米国、サウジアラビア、ニュージーランド、中国など 8 カ国（前年度は 12 カ国）で発表し、高い関心を集めた。
以下に 2019 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 47 回エネルギー・環境夏期大学
2019 年度のエネルギー・環境夏期大学は、「脱炭素化の進展と国内外のエネルギー市場：2050 年に向けたシナリオとエネルギー産業の事業機会・リスクを探る」というテーマで将来シナリオを検討した（対象は賛助会員限定）。参加者は前年度の 103 名から若干減り 94 名であった。以下がプログラムの内容である。
開催日：

2019 年 7 月 11 日（木）～7 月 12 日（金）場

レクトーレ葉山 湘南国際村（神奈川県三浦郡葉山町）

所：

テーマ：

シナリオテーマ「脱炭素化の進展と国内外のエネルギー市場：2050 年に向けたシナリオとエネルギー産業の事業機会・リスクを探る」
参加人数： 94 名（前年 103 名）
プレゼンテーションテーマと講師（第 47 回エネルギー・環境夏期大学）【講演 1】「第５次エネルギー基本計画」及び「パリ協定に基づく長期戦略」を踏
まえた日本の課題

11

理事長

豊田

【講演 2】

東京大学公共政策大学院教授
有馬純氏

欧米のエネルギー・気候変動政策の動向と今後（２）第 32 回エネルギー・環境基礎講座
新入・若手社員や異業種の方にもご理解頂けるような講座という趣旨で開催される「エネルギー・
環境基礎講座」については、当研究所会議室を会場として、より多くの方に参加頂けるよう、２つの日程を用意した（対象は賛助会員限定）。
開催日：

2019 年 9 月 5 日（木）～9 月 6 日（金）、10 月 2 日（水）～10 月 3 日（木）場

日本エネルギー経済研究所大会議室

所：

テーマ：

エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）参加人数：

116 名（前年度 119 名）①

第 32 回エネルギー・環境基礎講座－エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）－戦略研究ユニット
国際情勢分析第 2 グループ 栗田
世界のエネルギー概況と日本の課題（導入）国際情勢分析第 1 グループ 下郡②

エネルギーデータと需給モデル

計量分析ユニット
エネルギー・経済分析グループ③

石炭の現状と課題

化石エネルギー・国際協力ユニット
石炭グループ 伊藤④

国際石油市場と国内石油産業の現状と展望

化石エネルギー・国際協力ユニット
石油グループ川上
石油情報センター 橋爪⑤

日本の LNG 輸入・都市ガス産業の現状と課題

化石エネルギー・国際協力ユニット
石油グループマネージャー 森川⑥

日本の電気事業の現状と課題

電力・新エネルギーユニット
電力グループ 永富⑦

原子力発電の現状と課題

戦略研究ユニット⑧

再生可能エネルギーの現状と課題

電力・新エネルギーユニット
新エネルギーグループ 松本⑨

省エネルギーと日本の課題

環境ユニット 省エネルギーグループ 小川①

スマート化によるエネルギーインフラの変化 電力・新エネルギーユニット担任補佐
電力グループマネージャー 小笠原と展望②

気候変動政策の現状と課題

環境ユニット12

江藤

原子力グループ

気候変動グループ

木村

清水

③

中東情勢の現状と課題

中東研究センター

閉講の挨拶に代えて・内外エネルギー情勢の展望と課題

研究グループ

吉岡

常務理事

小山

（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
2019 年度の定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会等は、5 回開催され（前年度 6 回）
、2 月に開催予定だった研究報告･討論会「再エネ導入と発電事業の収益性」は新型コロナウイルスの影響で延期になった。今年度もマドリードで 12 月に開催された COP25 の報告会を WWF ジャパン、東京大学公共政策大学院、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の専門家を交えて 1 月に実施した。

回

実施日

定例研
432 回

7 月 23 日

定例研
433 回

10 月 15 日

定例研
434
回

12 月 23 日

研究報
告・
討論会
69 回
COP イ
ベント

1 月 14 日

1 月 27 日

テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
2019 年度までの日本の経済・エネルギー需給
見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情
勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望

報告者・コメンテーター

出席人数

石油情報センター
橋爪
化石エネルギー・国際協力ユニ
ット
橋本、佐川
電力・新エネルギーユニット
二宮
計量分析ユニット
江藤
計量分析ユニット 末広、松尾
戦略研究ユニット
久谷

206 名

研究主幹 田上研究主幹 小松
WWF ジャパン 気候変動・エ
ネルギーグループ長
山岸尚之氏
東京大学公共政策大学院 教授
有馬純氏
三菱 UFJ モルガン・スタン
レー証券㈱ チーフ環境・社会（ES）ストラテジスト
吉高まり氏

129 名

IEEJ アウトルック 2020
217 名
－深刻化するエネルギートリレンマの克服に向けて－
パネルディスカッション
司会： 山下（理事）パネリスト： 秋元 圭吾 氏（地球環境産業技術研究機構 主席研究員）
西澤 淳 氏（三菱商事㈱ 常務執行役員 天然ガスグループ CEO）
岡本 浩 氏（東京電力パワーグリッド㈱ 取締役副社長）
2020 年のエネルギー展望常務理事 小山232 名
化石エネルギー・国際協力ユニット
森川、橋本、佐川戦略研究ユニット 村上
電力・新エネルギーユニット
小笠原、二宮計量分析ユニット 江藤
環境ユニット 田上戦略研究ユニット井上
76 名
中国の送電事業戦略と「一帯一路」

COP25 報告会「COP25 における交渉動向と今後の見通し」13

（４）中東研究センター情勢分析報告会
2019 度も中東・湾岸地域には多くの出来事が生じた。5 月以降、ホルムズ海峡周辺でのタンカー攻撃やイランと米国双方によるドローン撃墜、9 月にはサウジアラビア東部州の石油施設に対する攻撃、11 月にはイランのウラン濃縮活動の再開、2020 年 1 月には米国によるイラン革命防衛隊ガーセム・
ソレイマーニー司令官殺害など大きな事件が相次いだ。2019 年度の中東研究センター情勢分析報告会
では、中東・北アフリカ問題をタイムリーに取扱い、1 月までに計 7 回開催された（前年度 8 回）
。3
月に開催予定だった報告会「最近の湾岸国営石油会社の動向」、「国会選挙を受けた今後のイラン情勢」
は新型コロナウイルスの影響のため Web セミナー形式で 2020 年 4 月の開催になった。
回
1

実施日
4 月 12 日2

5 月 22 日

3

7月5日

4

10 月 3 日

5

10 月 15 日

6

12 月 13 日

7

1 月 15 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）
トルコの統一地方選挙と政治経済情勢変化する中東勢力図を読む
イスラエル総選挙：ユダヤ社会の右傾化とパレス
チナ問題への影響表面化する GCC 諸国とイスラエルの接近
中東諸国のムスリム同胞団の思想と活動「サウジ・ビジョン 2030」の支柱としての Saudi
Aramcoイスラエル再選挙結果：政治転換は起きるのか？
ペルシア湾周辺における海事安全保障構想の展開
米国の対中東外交の現在
アラビ半島を取り巻く地政学リスク再考：
ホルムズ海峡、イエメン内戦、内部分裂
ロシアの中東戦略 ユーラシア大陸から見た中東
地域
バグダーディー後の 「イスラーム国」
イラクの反政府抗議デモと最新のイラク情勢
最新のイラン情勢

報告者
テンプル大学日本校
上級准教授 柿﨑正樹氏
中東研究センター 田中
日本エネルギー経済研究所客員研究員立山良司氏
中東研究センター 堀拔
明治大学 准教授 横田貴之氏
中東研究センター 近藤

出席人数
75 名

日本エネルギー経済研究所
客員研究員立山良司氏
中東研究センター 田中
上智大学 教授 前嶋和弘氏
中東研究センター 堀拔

30 名東京大学 特任助教 小泉悠氏
中東研究センター 保坂
中東研究センター 吉岡
中東研究センター 坂梨

62 名

67 名

101 名

84 名

109 名

（５）IEEJ エネルギーセミナー
2019 年度の IEEJ エネルギーセミナーは、13 回（前年度 11 回）開催され、海外のエネルギー専門家による報告が行なわれた。但し、157 回 IEEJ エネルギーセミナーは、大型台風の影響を受けて、当初の講演者である欧州電気事業者連盟事務総長クリスチャン・ルビー氏が登壇できなくなり、代わって理事の工藤が講演を行った。今年度は、IEA からの専門家の講演が 6 回と昨年度の 4 回と比べて多くなった。
No1

実施日
4 月 19 日（147 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）
日・中・韓のエネルギー転換戦略と地域協
力2

4 月 26 日（148 回）石油市場の見通し

14

報告者
中国国家発展改革委員会エネルギー研究所 所長代理 ワン・ジョンイン氏
韓国エネルギー経済研究所所長 理事長
チョ・ヨンソン氏
理事長
豊田国際エネルギー機関（IEA）
石油産業・市場課長

出席人数
67 名

80 名

No

実施日

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）3

6 月 11 日（151 回）

電力システムの柔軟性（Power System
Flexibility）確保4

6 月 12 日（149 回）
6 月 13 日（150 回）

韓国・文在寅政権とエネルギー政策～日
本との比較の視点を交えて～2024 年に向けた国際ガス市場の分析と見通し

66 月 13 日（152 回）IEA グローバル EV アウトルック 20197

9 月 24 日（153 回）再生可能エネルギー大量導入と電力シス
テムの安定化：欧州の専門家を迎えて

8

9 月 27 日（155 回）
9 月 27 日（154 回）米国大統領選挙後を見据えた同国におけるエネルギー・気候変動政策に係る見通し
水素の将来像10

10 月 9 日（156 回）

米国シェール業界は財政難の局面を迎え
ているか？

11

10 月 11 日（157 回）

12

10 月 28 日（158 回）

2050 ネットゼロに向けた欧州の動向
Electrification as a winning strategy tocombat climate change
IEA 東南アジア・エネルギー展望

1311 月 6 日（159 回）

59

基調講演「原子力が社会に受け入れられるための原子力安全とは」
講演「炭素制約の世界における原子力エネ
ルギーの将来」報告者
ニール・アトキンソン

出席人数氏

国際エネルギー機関（IEA）
再生可能エネルギー課長
パオロ・フランクル 氏
立命館大学 国際関係学部 助教
林恩延 氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー技術政策課長
ティムール・ギュル 氏
理事長
豊田
元独ブッパタール研究所 所長
ペーター・ヘンニッケ 氏
コロンビア大ジェイソン・ボードフ教授
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森 恵佑 氏
ストラテジック・エナジー・アンド・
エコノミック・リサーチ 社長
マイケル・リンチ 氏
理事
工藤

70 名

39 名
95 名

87 名

87 名

60 名
110 名

97 名

53 名

国際エネルギー機関（IEA）上級分析官
松村 亘 氏

90 名

英国原子力公社

44 名

元会長
バーバラ・ジャッジ氏
マサチューセッツ工科大学（MIT）教授
原子力科学・工学部 元部長
リチャード・レスター氏（６）国際シンポジウム
2019 年度の国際シンポジウムは、計 8 回開催され（前年度 6 回）
、5 月 17 日には研究所のフラッグ
シッププロジェクトである「IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウム」がグランドプリンスホテル
高輪において、国内外からの著名なエネルギー専門家や弊所の特別客員研究員（Distinguished Fellow）
を招いて開催された。
No
1

実施日
5 月 17 日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウ
234 名
ム
セッション 1 「不確実な地政学情勢の下、エネルギーガバナンスは如何にして確保されるか？」
モデレーター：常務理事 小山
パネリスト： サラ・レディスロー 氏（戦略国際問題研究所（CSIS）エネルギー・国家安全保障プログラム 上級副理事長）
ファリード・モハメディ 氏（SIA エナジー・インターナショナル マネージング
ディレクター）
タチアナ・ミトロバ 氏（スコルコボ・ビジネススクール エネルギーセンター

15

No

実施日

シンポジウム名・テーマ
所長）

報告者

出席人数

セッション 2 「エネルギー変革のための適切なエネルギーミックスとは？」モデレーター：理事 山下
パネリスト： ウィリアム・マグウッド 氏（経済協力開発機構 原子力機関（OECD-NEA）
事務局長）
ジョナサン・スターン 氏（オックスフォード・エネルギー研究所 天然ガス・
リサーチ・プログラム 特別調査研究員）
ラウラ・コッツイ 氏（国際エネルギー機関（IEA） チーフエネルギーモデラー）

2

8 月 28 日

3

11 月 12 日

セッション 3 「気候変動対策に必要な政策、企業戦略、意識改革とは？」モデレーター：理事 工藤
パネリスト： ウィム・トーマス 氏（シェル・インターナショナル 首席エネルギーアドバイザ）
ケン・メドロック 氏（ライス大学ベーカー研究所 シニアダイレクター）
周 大地 氏（国家発展改革委員会能源研究所 名誉所長）
講演
国際エネルギーシンポジウム
150 名『 Nuclear Power in a Clean Energy
ラズロ・バロ 氏（国際エネルギー機関（IEA）
System』
チーフエコノミスト）
パネルディスカッション
モデレーター： 根井 寿規 氏（政策研究大学院大学 教授 科学技術イノベーション政策
プログラム ディレクター代理）
パネリスト：
ラズロ・バロ 氏（IEA チーフエコノミスト）
イム・ウンジョン氏（立命館大学 国際関係学部 助教）
小西 雅子 氏（WWF ジャパン 自然保護室専門ディレクター（環境・エネルギー））
月山 將 氏（電気事業連合会 副会長・最終処分推進本部長）
中東研究センター国際シンポジウム 2019
136 名
米・イラン対立 ―決断を迫られる域内諸国―
米国対イラン ―最大限の圧力に立ち向かう最大限の抵抗と、おそらくは「英雄的柔軟性」―
イランと米国の間で翻弄されるイラク
トルコの全方位外交と支柱国家

4

11 月 18 日

5

12 月 16 日

アリー・アルフォネ氏（米ワシントン・
アラブ湾岸諸国研究所シニア・フェロー）
吉岡（中東研究センター研究主幹）
今井宏平氏日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所研究員
湾岸の小さな国々 ―イランに対する脅 ハーリド・アルメザイニ氏（UAE ザー
威認識とサバイバル戦略―
イド大学助教）日本にとっての米・イラン対立―危機か、 小林（中東研究センター研究員）
機会か―
パネリスト：
特別討議セッション
パネルディスカッション：
スザンナ・ピアース氏（LNG カナダ政
世界の資源・エネルギー産業の発展と地球 府渉外統括）の持続的成長をともに実現するためのチ 田中伸男氏（笹川平和財団会長）
ャレンジと機会山下（計量分析ユニット理事） ほか（ユーラシア・グループとの共催）
モデレーター
ロバート・ジョンストン氏（ユーラシア・グループ）中央アジアを介したアフガニスタン支援 Mr. Aminullah Lashkari (Countryの在り方についての国際会議～エネルギ Coordinator in Afghanistan, CASAー貧困問題解決による社会の安定化の可 1000 Project)
能性について～Dr. Furugzod Usmonov (Country（秋田大学との共催）
Coordinator in Tajikistan, CASA-1000
Project)
稲垣文昭氏（秋田大学大学院国際資源学研究科講師）

16

150 名

23 名

No

実施日

6

12 月 25 日

7

2月5日

8

2 月 20 日

シンポジウム名・テーマ

国際エネルギーシンポジウム 2019
IEA「World Energy Outlook 2019」発表会

報告者
伊藤（戦略研究ユニット研究主幹）
保坂（中東研究センター長）
講演
貞森 恵祐 氏（国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長）

出席人数

300 名

パネルディスカッション
モデレーター： 理事 山下
パネリスト：
貞森 恵祐 氏（IEA エネルギー市場・安全保障局長）
松尾 博文 氏（㈱日本経済新聞社 編集委員兼論説委員）
山口 光恒 氏（(公財)地球環境産業技術研究機構 参与）
参与 田辺
第 29 回 国際パネルディスカッション～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JXTG エネルギー、JX リサーチとの共催）
パネルディスカッション
司会： 松尾博文氏（日本経済新聞社 編集委員兼論説委員）
パネリスト： F. フェシャラキ氏（FACTS グローバルエナジーグループ会長）
S. レディスロー氏（CSIS 上級副所長 理事）
常務理事 小山
激変する中東情勢と日米協力の可能性
9.11 以降の米国の中東における安全保障
メリッサ・ダルトン氏（米国 CSIS・上政策級研究員）
中東の政治・安全保障情勢の変化
サイイド・ゴネイム氏（元エジプト軍
准将）
米国のイラン政策に対する日本の視点
坂梨（中東研究センター 研究理事）
ハートランドから見た中東・米国・日本
稲垣文昭氏（秋田大学国際資源学研究科・講師）（秋田大学との共催）
モデレーター：保坂（中東研究センタ
ー長）

460 名

77 名

（７）所内研究会
2019 年度の所内研究会は 16 回開催され（前年度 18 回）、主に研究所の研究員が中心となり、日頃の研究成果を発表し、情報共有に努めた。
No
1

実施日
5 月 24 日2

6 月 28 日3

7 月 24 日

4

7 月 25 日

5

8月7日

6

8 月 26 日

7

8 月 26 日

8

9 月 30 日

9

10 月 16 日

テーマ（所内研究会）
諸外国における原子力技術開発に係る需要動向調査“Internal Seminar: APEC Energy Demandand Supply Outlook 7th Edition”
再エネ導入量と発電事業の収益性

戦略研究ユニット

報告者
木村、柴田

APERC 渡辺、カバリンスキー
電力・新エネルギーユニット

永富Energy Transition を迎えて、重要性を増す
次世代人材育成～変化し続ける新エネルギー
人材育成事業～水素の覇者は中国か？-常識破りの中国戦略-

電力・新エネルギーユニット

池田

電力・新エネルギーユニット

小倉

政策過程における「専門家」の関与 平成デモクラシーとシンクタンクの今後を考える
蓄電池の活用方法の傾向 -系統用か需要家用
かエネルギー分野におけるブロックチェーン技
術の活用
The 41st Oxford Energy Seminar 参加報告

電力・新エネルギーユニット

杉野

電力・新エネルギーユニット

太田

電力・新エネルギーユニット笹川

17

化石エネルギー・国際協力ユニット

伊藤

No

実施日

テーマ（所内研究会）
転換期を迎えるエネルギー業界の対応

10

12 月 3 日

中国の送電事業戦略と「一帯一路」

戦略研究ユニット

11

12 月 9 日

化石エネルギー・国際協力ユニット
電力・新エネルギーユニット カン

1212 月 24 日

1. 2019 年 LNG 投資決定の動向
2. 市場取引に基づいた再エネ補助制度のあり方に関する検討
日韓 LNG 事業における新たな協力の可能性

13

12 月 26 日

エネルギー事業の現場から

参与

田辺

14

2 月 14 日

UK electricity transition

UCL

マイケル・グラブ教授

15

2 月 19 日

福島原子力事故とその後

東京電力ホールディングス㈱16

3 月 25 日

化石燃料の行方 －脱炭素化・気候変動・人口動態などからの考察

報告者

戦略研究ユニット

井上
三枝

キム

副会長
廣瀬 直己氏
化石エネルギー・国際協力ユニット 小谷（８）中東研究センター特別情勢分析報告会など
2019 年度の中東研究センター特別情勢分析報告会などは、計 6 回開催された（前年度 4 回）。
No
1

実施日
6月7日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）
中東研 基礎講座2

5 月 10 日

3

7月4日

4

9 月 20 日

5

11 月 11 日

第 1 回 特別情勢分析報告会
イラン核合意をめぐる最新の動きと今後の展望
第 2 回 特別会員限定・情勢分析報告会
最近の米・イラン対立の激化 －危険因子の拡大と今後の展開－
第 3 回 特別会員限定・情勢分析報告会
サウジアラビア石油施設攻撃と今後の展望
第 4 回 特別会員限定・情勢分析報告会『中東研究センター 2019 年度国際シンポジウム
米・イラン対立 ―決断を迫られる域内諸国―』
中東危機シナリオの検討
イラン危機シナリオ
サウジ危機シナリオ

6

1 月 10 日

第 5 回 特別会員限定・情勢分析報告会
米イラン対立の緊迫化と中東地域への影響

講演者
テンプル大学 上級准教授 柿崎正樹氏
中東研究センター 保坂、永田、坂梨、吉岡、堀拔、近藤、小林
中東研究センター

田中

中東研究センター

田中

中東研究センター

田中、保坂、永田中東研究センター

坂梨、保坂上智大学 前嶋和弘氏
中東研究センター 坂梨、保坂、吉岡、堀拔、
近藤、小林、永田（９）石油情報センター石油情報講習会
石油情報センターは、石油情報講習会を自主事業として各地で開催しており、2019 年度の開催回数
は以下のように 9 回（前年度 9 回）行なった。
No
1
2
3
4
5
6

実施日

講演先

テーマ

4 月 26 日

農協流通研究所（千葉）石最近のエネルギー情勢について橋爪

6 月 13 日

農協流通研究所（石川）変わる自動車、石油産業の対応

橋爪

6 月 19 日

新潟県トラック協会

国際石油情勢、国内石油需給と価格動向

橋爪

7 月 30 日

農協流通研究所（東京）JA-SS 石油事業への提言

福地

8月4日

アサヒ広告社エネルギー推進事務局

石油から考える橋爪

8 月 28 日

新潟県トラック協会

国際石油情勢、国内石油需給と価格動向

18

エネルギー安全保障安定供給

講演者

橋爪

No
7

9 月 12 日

神奈川県トラック協会

国際石油情勢、国内石油需給と価格動向

橋爪

8

10 月 17 日

ENEOS トレーディング

次世代自動車の動向とガソリンスタンド

橋爪

11 月 13 日

農協流通研究所（熊本）変わる自動車、石油産業の対応

橋爪

9

実施日

講演先

テーマ

講演者

（１０）記者発表
2019 年度の記者発表は、通常の定例研究報告会の他に別のテーマで 1 回行なわれ、合計 4 回開催
され（前年度 4 回）
、記者発表の結果、10 紙（前年度 7 紙）がエネ研発表を取り上げた。
No
1

実施日
7 月 22 日2

9 月 24 日

3

10 月 11 日

4

12 月 20 日

テーマ（記者発表（情報交換会））
第 432 回定例研究報告会の概要（2020 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望）「VPP と水素の可能性：日本とドイツ」

第 433 回定例研究報告会の概要（IEEJ アウトルック 2020－深刻化するエネルギ
ートリレンマの克服に向けて－）
第 434 回定例研究報告会の概要（2020 年のエネルギー展望）

石油情報センター
計量分析ユニット

報告者
橋爪
江藤

理事長 豊田元独ブッパタール研究所 所長
ペーター・ヘンニッケ博士
計量分析ユニット 末広、松尾
戦略研究ユニット 久谷
化石エネルギー・国際協力ユニット
計量分析ユニット 江藤

森川

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供活動である。以下に 2019 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
No
1
2
3
4
5

主な定期刊行物・発信情報 名称「ホームページ更新情報」

担当部署（会員向けメールマガジン）

季刊「エネルギー経済」（6、9、12、3 月、特別号発刊）

季刊「IEEJ Energy Journal」（5、8、11、2 月発刊）

月刊「IEEJ NEWSLETER」

編集/発信：
企画事業
ユニット
執筆：
担当部門

「IEEJ e-NEWSLETTER」（英文メールマガジン）

形式

備考

電子メール

週 1 回メール送付

冊子

年間発送 4,700 部

冊子

年間発送 2,200 部

紙・HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部

電子メール

月 2 回メール送付

6「クリーンエネルギー・電力 Flash」

HP 掲載(PDF)

随7

月刊「EDMC エネルギートレンド」
年刊「EDMC エネルギー経済統計要覧」「図解エネルギー・経済データの読み方入門」

冊子

年間発送 1,300 部

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

HP 掲載(PDF)

随時

HP 掲載(PDF)

随

時

8
9

計量分析
ユニット

（2017 年 1 月改訂 4 版発行）

10

「IEEJ 温暖化ニュース」

11「社会のスマート化とエネルギー・環境」

環境ユニッ
ト
電力・新ｴﾈﾙ

19

時

No

主な定期刊行物・発信情報 名称

担当部署

形式

備考

冊子
HP 掲載(PDF)
メール配信
メール配信
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
HP 掲載(PDF)

年間発送 1,250 部
月1回
随時（月 15 本程度）
随時

ｷﾞｰﾕﾆｯﾄ
12
13
14
15

月刊「研究報告」（中東研究センター）
月刊「中東動向分析」
中東研究
センター
中東研ニューズレポート
発行情報（動向分析、国別四半期報告 他）「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、
16
民生灯油価格、LP ガス（速報）」「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP ガ
17
石油情報
ス、オートガス」
センター

18「石油製品価格情報」小売価格

月1回
隔月 1 回
週1回「Weekly Oil Market Review」
週1回
最近の特徴としては、社会のスマート化やデジタル化に対する社会的な注目の高まりを受けて、「社

19

会のスマート化とエネルギー・環境」という定期コンテンツを発信するサイトを立ち上げ、スマート
シティや AI、VPP の動向とエネルギーとの関係についての論考を適宜発信している。

（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。2020 年 3 月末のホームページの会員登録状況とアクセス状況は以下の通りである。

会員種別

登録数（人）
2,586
521
29
550
156
122
101
92
471
3,877

賛助会員
情報会員

特別会員

〔法人〕
〔学術〕
情報会員 小計〔マスコミ〕〔OB〕〔海外・出向者〕〔互恵〕
特別会員 小計合 計

日本語トップページ
日本語PDF日本語ビデオ

トップ/PDF
350,000

備考

無 料
388,800円／年、1口(10ID)
12,960円／年、1口

無料(2020年3月末現在)

英語トップページ
英語PDF
英語ビデオ

ビデオ
14,000300,000

12,000250,000

10,000200,000

8,000

150,000

6,000

100,000

4,000

50,000

2,000

0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

20

10月 11月 12月

1月

2月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信している。

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。2020 年 3 月末時点で EDMC データバンクに登録している会員数は 25（前年度 27）である。

（４）資料室2019 年度末における資料室の所蔵資料の状況は、次の通りである。
2014 年2015 年
2016 年2017 年
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
53,02453,39253,65253,7982018 年
度末
54,0412019 年
度末
54,291

うち和書冊

27,66927,91828,081

28,16828,31828,499

うち洋書冊

25,35525,47425,571

25,63025,72325,792

雑誌・定期刊行物

点

27,73430,14632,134

31,97630,09929,420

審議会資料等

点

1,595

1,595

1,595

1,595

1,595

1,595

2019 年度（4 月～3 月）に受け入れた資料は、次の通りである。
（ ）内は前年同期。
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等
雑誌・定期刊行物の受入
雑誌・定期刊行物の除籍
当年度中に受託事業に関連して入手した資料

309（323）冊
1,541（1,637）点
1,947 点55（55）点

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行なっているが、2019 年度末における状況は、次の通りである。
エネルギー関連記事データベースのデータ数
うち 2019 年度に追加登録したデータ数

58,659（57,312）件
410（568）件

2019 年度の資料室利用状況は、月平均値で次の通りである。
外部利用者数
貸出・返却点数

3（4）人／月
253（252）点／月研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行な21

った。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として研究所発行の報告書のデジタル化作業を継続しておこない、検索を通して一部の所内報告書全文 PDF 公開をしている。

４．受託等調査事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した公益事業を行なっている。公益事業以外の事業は受託等事業
で、研究所の収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外等から調査・研究等を受託する受託事業、並びに APEC 諸国・地域のエネルギー・環境に関する研究を行なう拠出金事業である。

（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。2019 年度に受託した調査研究は、国から 34 事業（前年度 34）、海外から 9 事業（11）、独立行政法人等から 14 事業（10）、民間企業（社団・財団法人含む）から 49 事業（49）で、総計 106 事業（104）となっている。
海外からの受託が 2 事業減る一方、独立行政法人等からの受託が 4 事業増え、全体では前年度と比べて 2 事業増えている。
受託事業を分野別に見ると、環境関連が 18 事業（13）と一番多く、次いでガス関連が 14 事業（10）、石油関連が 12 事業（6）、中東関連が 11 事業（7）、電力関連が 8 事業（12）、省エネルギー関連が 8
事業（10）、原子力関連が 7 事業（5）、石炭関連が 4 事業（5）、新エネルギー関連が 3 事業（8）となっている。

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は 1996 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネル
ギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国･地域の共通理解醸成のための調査研究とエネルギー政策形成支援プロジェクトを行なってきている。
2019 年度に実施した主な調査研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
① APEC エネルギー需給見通し
第７版を 2019 年 5 月に刊行し、第 8 版の 2022 年刊行に向けた検討を開始した。
② APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎
年度とりまとめており、2018 年版を 6 月に完成させ、2019 年版の作成を開始した。
③ APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency :PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、
2019 年 3 月に実施したペルーでのフォローアップレビューの結果を報告書にとりまとめるとともに、2020 年 6 月のインドネシアでのフォローアップレビュー実施に向け、準備を進めた（新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から実施は 10 月に延期）。さらに、運輸セクターにおける省エネルギーをテ22

ーマに 2019 年 3 月に香港で開催した第 4 回エネルギー効率政策ワークショップ（Energy Efficiency
Policy Workshop）の結果を報告書にとりまとめるとともに、2020 年 3 月の台湾での第 5 回開催に向け、準備を進めた（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催は 9 月に延期）。
④ APEC 低炭素モデル都市（Low Carbon Model Town: LCMT）プロジェクト
APEC 域内での低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市指標システム（LowCarbon Town Indicator System）を活用して低炭素都市の普及を図る APEC LCMT シンポジウムの第 3 回を 2019 年 10 月にペルーで開催するとともに、2020 年秋以降の日本での総括シンンポジウム
開催に向け、準備を進めた。
⑤ APEC 石油ガス・セキュリティ・イニシアティブ（APEC Oil & Gas Security Initiative）
2019 年度においては、石油･ガスセキュリティネットワークを維持運営し、隔月刊ニューズレターを刊行するとともに、2019 年 4 月に第 5 回ネットワークフォーラムを仙台で開催し、さらに、2020
年 4 月の大阪での第 6 回ネットワークフォーラムの開催に向け、準備を進めた（新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から開催は延期）。また、2019 年 3 月に実施したチリでの緊急時対応訓練（エクササイズ）の結果を報告書にとりまとめるとともに、2020 年 2 月のタイでの緊急時対応訓練の実施に向け、準備を進めた（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施は本年末以降に延期）。さらに、
石油･ガスセキュリティに関わる問題について、2 件の調査研究を実施して報告書を刊行するとともに、
1 件の調査研究を新たに開始した。
⑥ LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 8 回目の会議を経済産業省と共催で 9 月に東京で開催した。
また、調査研究事業以外では、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実施してきており、エネルギー統計･研修室（ESTO）の業務の充実を図った。
なお、APERC は 2020 年度から独立の法人として業務を開始し、2019 年度においてはそのための準備を進めた。

５．その他
今年度の特記事項としては、附置機関である APERC（アジア太平洋エネルギー研究センター）の
独立準備のため、研究所が設立者となり、一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センターの設立
登記を 7 月 1 日付で済ませた。また、10 月から、地球環境ユニットの名称を環境ユニットに改名し、英語名は Global Environment & Sustainable Development Unit を Climate Change and Energy
Efficiency Unit と改めた。2020 年 1 月にはダイヤルインが導入され、職員全員に直通電話番号が与えられた。研究所の出向 OB、エネ研職員 OB 及び所員から構成される「桜会」の活動に関しては、6月 27 日に桜会役員会議を開催、9 月 10 日に桜会サロンメンバーによる桜会サロンを開催、10 月 18日に、桜会第 44 回総会を当研究所会議室で開催し、OB からのさまざまな助言を得た。学生とのエネ
ルギー対話としては、7 月 6 日に長岡技術科学大学大学院にて、12 月 3 日に名古屋学院大学にて、12
月 18 日に東洋大学にて、1 月 16 日に九州大学大学院にて、それぞれ実施した。
23

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
2019 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 135 回理事会
2019 年 6 月 3 日（月）午後 1 時 30 分から、理事 17 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書等（案）について
第 3 号議案 第 42 回及び第 43 回評議員会の開催について
第 4 号議案 APERC 事業にかかる法人設立について
報告事項

2019 年度第 1 回業務執行状況について（2）第 136 回理事会
2020 年 3 月 24 日（火）定款 21 条に定める報告の省略、定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について評議員会の決議及び報告があったものとみなされた。
報告事項

2020 年 4 月 1 日付役員の異動について

第 1 号議案 評議員の選任について
第 2 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 3 号議案 常勤理事選考委員会の開催について
第 4 号議案 理事の選任について
第 5 号議案 役員退職金の支給について
報告事項

2019 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
2019 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 42 回評議員会
2019 年 6 月 19 日（水）午後 1 時 30 分から、評議員 9 名、監事 2 名の出席により、標記評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 評議員の選任について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について
第 4 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 5 号議案 役員報酬額について
第 6 号議案 APERC 事業にかかる法人設立について
報告事項

平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書等について

24

（2）第 43 回評議員会
2019 年 7 月 16 日（火）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について評
議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 理事の選任について（3）第 44 回評議員会
2020 年 3 月 30 日（月）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について評
議員会の決議があったものとみなされた。
報告事項

2020 年 4 月 1 日付役員の異動について

第 1 号議案 評議員の選任について
第 2 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 3 号議案 常勤理事選考委員会の開催について
第 4 号議案 理事の選任について
第 5 号議案 役員退職金の支給について

３．登記事項(1) 2019 年 4 月 11 日 評議員及び理事の変更登記(2) 2019 年 5 月 10 日 理事の変更登記(3) 2019 年 7 月 16 日 監事の重任登記、評議員及び理事の変更登記(4) 2019 年 8 月 2 日

理事の変更登記４．会員数（本部）2020 年 3 月末の会員総数は 97 社（前年度 96）（中東研究センター）
2020 年 3 月末の会員総数は 52 社（前年度 53）

25

５．人員配置状況2019 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。
（2020 年 3 月 31 日）
電力･
計量分析
新ｴﾈﾙｷﾞｰユニット
ユニット

化石エネルギー・
国際協力ユニット

中東研究
センター

気
候
変
動
グ
ル

研
究
グ
ル

管
理
グ
ル

プ

プ

部
付

プ

プ

ー

プ

ー

プ

プ

･
経
済
分
析
グ
ル

省
エ
ネ
ル
ギ

プ

計

研
究
セ
ン
タ

グ
ル
プ

ー

プ

ネ
ル
ギ

ー

プ

エ

ー

グ
ル

計
量
･
統
計
分
析
グ
ル

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

新
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

電
力
グ
ル

ー

プ

国
際
協
力
グ
ル

ー

石
油
グ
ル

ー

ガ
ス
グ
ル

ー

石
炭
グ
ル

ー

原
子
力
グ
ル

ー

ー

プ

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル

ー

ー

プ

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル

ー

プ

資
料
室

ー

プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル

ー

経
理
グ
ル

ー

総
務
グ
ル

ー

ー

ー

総
合
企
画
グ
ル

石
油
情
報
セ
ン
タ

ー

環境
ユニット

ー

戦略研究
ユニット

本

企画事業ユニット

プ

プロパー

3

0

1

0

0

0

2

2

2

1

1

2

1

4

7

3

3

6

4

5

0

0

1

48

嘱 託

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

1

1

1

0

1

3

11

研 非常勤嘱託

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

3

2

0

0

0

2

0

0

0

13

出向者

0

0

0

0

0

0

7

1

2

2

5

0

0

3

2

0

2

1

0

1

0

5

14

45

人材派遣

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アルバイト

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

小 計

3

0

1

0

0

6

12

3

5

4

6

2

1

7

13

6

5

8

5

9

0

6

18

120

プロパー

5

2

6

0

1

0

1

0

0

0

1

0

3

1

1

3

0

2

0

0

2

2

1

31

嘱 託

1

2

2

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

11

非常勤嘱託

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

職 出向者

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

員 人材派遣

0

0

1

1

1

0

2

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

2

4

13

アルバイト

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

小 計

7

4

9

1

3

0

3

0

0

0

1

0

5

1

1

3

1

2

0

0

2

6

9

58

10

4

10

1

3

6

15

3

5

4

7

2

6

8

14

9

6

10

5

9

2

12

27

178

究
員

事
務

合 計

（注）常勤役員（８名）は含まれていない。

26