令和２年度事業報告
自：令和 ２年４月 １日
至：令和 ３年３月３１日

１．令和２年度の総括

令和２年度の事業は、事業計画および収支予算に基づき、補助事業等の内容を改善充実させ、取組みを強化した結果、次のような事業成果を上げることが出来ました。
ＩＩＡの事業は、ＩＴ人材高度化支援事業をコアに、独自事業として新入社員合同研修事業やＪＩＳＡの補助事業である地域活性化事業等を実施し一定の成果を上げた。

県補助事業のＩＴ人材高度化支援事業（ＯＤＩＴＴ事業）においては、先進技術講座も取入れ幅広く講座を開催いたしました。成果としては、目標７０講座、受講者数３００名の計画に対し、８１講座、受講者数５７３名の実績となり目標を達成いたしました。

協会運営については、新型コロナウイルスの感染拡大により様々な制約の中、通常総会及び理事会開催を工夫しながら開催いたしました。また、合同忘年会や各種セミナー・イベント等の中止や各委員会活動については、自粛・制限等もあり協会運営に支障をきたす１年でした。

令和２年度の会員入退会状況は、会員の入会が４社（正会員２社、賛助会員２社）、退会が３社（正会員２社、賛助会員１社）で、合計１００会員（内訳：正会員８５社、賛助会員１５社）となりました。退会理由の主な要因としては、事業縮小、会社都合等が主な理由でした。

２．令和２年度 沖縄県情報産業協会会議等の開催状況①令和２年度通常総会(書面決議)
確認期間：令和２年６月４日（木）～令和２年６月１７日(水)回答期限：令和２年６月１７日(水)18：00
通常総会日時：令和２年６月１７日(水)18：00～18：30
場所：沖縄県情報産業協会事務局内(沖縄県中頭郡西原町千原１番地 琉球大学 地域創生総合研究棟 3 階 304 号室)
議 事
第１号議案 令和元年度事業報告、収支決算報告及び監査報告について
第２号議案 令和２年度事業計画（案）、収支予算（案）について
第３号議案 令和２年度役員の報酬額総額について第４号議案 令和２年度借入限度額について第５号議案 役員改選について各議案は原案通り可決された。

②理事会の開催状況
第１回理事会(書面決議)

日時：令和２年５月１４日（木）～令和２年５月２２日(金)期限：令和２年５月２２日(金)１８：００
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 3 階 304 号室 沖縄県情報産業協会事務局内
議 案
第１号議案 令和元年度事業報告について
第２号議案 令和元年度収支予算報告及び監査報告について
第３号議案 令和２年度役員の報酬額総額について第４号議案 役員選出について
1．選挙管理委員会による選挙報告（会員理事）
2．理事会推薦役員について（外部理事・監事）第５号議案 通常総会及び議案事項について
第６号議案 法人格変更に伴う既存規程の継続について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１．ＩＩＡ拠出金について
２．平成２９年度の入退会会員報告について
３．会長の活動経過報告について
第２回理事会

日時：令和２年６月２４日（水） 16：０２～１６：２５
場所：沖縄県総合福祉センター ４階４０２研究室
議 案
第１号議案 会長・副会長選出について
第２号議案 常設委員会の担当理事（案）について
第３号議案 顧問の改選(案)について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 理事・監事就任に伴う提出書類について
２ 令和２年度理事会の開催予定について
第３回理事会

日時：令和２年１１月２４日（火） １６：３０～１７：２０
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
第１号議案 規程新設及び改定について・テレワーク就業規程[新設]・就業規程[改定]

・パートタイマー・臨時職員就業規程[改定]第２号議案 永久劣後ローン創設に伴う署名について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 令和２年度合同忘年会について
２ 新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果について
３ 会員入退会状況について
４ 会長の活動経過報告について
第４回理事会(書面決議)

日時：令和３年３月１８日（木）～令和３年３月２６日(金)期限：令和３年３月２６日(金)１８：００
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 3 階 304 号室 沖縄県情報産業協会事務局内
議 案
第１号議案 令和３年度事業計画（案）・予算（案）について第２号議案 令和３年度借入限度額について第３号議案 役員選出の手順について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 令和３年度第１回理事会及び通常総会の日程確認について
２ 入退会会員報告について
３ 会長の活動経過報告について

３．補助事業■事業名称：ＩＴ人材高度化支援事業（ODITT 事業）（１）事業の実施期間
令和２年４月１日から令和３年３月１５日（２）補助事業の内容
本事業は、沖縄県の主要産業のひとつである情報通信関連産業に関わる IT 人材の高度化を図るものである。県外企業からの受注案件の拡大に必要な人材及びより高度な案件の獲得に必要な人材の育成を行うとともに、新たなビジネスを創出するために必要な人材の育成を目的として実施した。
≪事業内容は以下のとおりである。≫①プロジェクトの統括管理、発注企業の要求レベルに即応できる人材など、高付加価値業務の受注体制を構築するための講座の実施②先進的技術を活用した新たなシステムの開発や独自ソフトウェアの企画立案に取り組む人材など、新たなビジネスモデルの創出を図るための講座の実施①②で実施する講座の合計７０講座以上、受講者数延べ３００名以上、受講者の満足度（本講座の受講により知識・技術力の強化を実感できた割合）８０％以上を目標とした。
本事業の開始にあたっては、事業概要パンフレットを作成し、沖縄県内の情報通信関連企業の管理職

およびＩＴ技術者、研修事業者に対し、県外の業務案件発注見込み企業へ配布することで、県内外への周知を図った。
講座受講者に対しては、受講後アンケートにて、受講満足度を測るとともに、関連講座や応用講座等の開催についてのニーズ調査を行なった。
（３）重点的に実施した事業①については、県外からの案件獲得拡大にむすびつくための講座であるということを第一義とし、ＯＪＴ講座、ＰＢＬ講座、技術講座および資格対策講座の組み立てを行なった。
②については、近年のＩｏＴやＡＩ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）等に対する関心の高まりを受け、Ａ
ｚｕｒｅやＰｙｔｈｏｎなど、先進的技術に関する基盤技術やアジャイル開発手法等、先進技術講座について重点的に実施するとともに、これらを活用した新たなビジネスを創出するための講座についても実施することとした。
（４）補助事業の成果
講座開講数および受講者数

⽬標値

実績値

講座数

受講者数

講座数

受講者数

PBL講座

52000

OJT講座

20202323

新ビジネス創出講座

31800

技術・資格対策講座

259254517

先進技術講座17150

433

計7030081573

ＰＢＬ講座、新ビジネス創出講座については講座を開講することができず、先進技術講座については目標とした講座数を達成できなかったものの、ＯＪＴ講座、技術講座にて目標値を超える講座数を開講できたため、全体としての目標値を達成することはできた。

技術講座のうち「資格対策講座」については、１４講座開講し、延べ１１０名が受講した。日程的にまだ資格試験が実施されていないものもあるものの、６つの資格で３３名が合格となった。

資格名

合格者数

ITIL4®ファウンデーション7ITコーディネータ

3

OCJP Silver SE8

1COPC®CX規格（CSP版）

5PMP

2

スクラムマスター

1533

受講者満足度n=

おおいに強化できた

強化できたふつう

あまり強化

強化

できなかった できなかった

PBL講座
OJT講座

23

17.4%

78.3%

4.3%

0.0%

0.0%

技術・資格対策講座

517

13.5%

71.6%

13.5%

1.2%

0.2%

先進技術講座

33

39.4%

51.5%

9.1%

0.0%

0.0%

計

573

15.2%

70.7%

12.9%

1.0%

0.2%

新ビジネス創出講座

85.9%

本講座の実施により知識・技術力の強化を実感できた割合（「おおいに強化できた」「強化できた」の合計）は８５．９％となっており、目標とした８０％以上を達成した。
なお、ＯＪＴ講座を実施したことにより約９０００万円の案件獲得につながった。

■事業名称：地域活性化事業（ＪＩＳＡ）

ＪＩＳＡの地域活性化事業の助成金を利用し、地域情報化委員会、経営委員会がセミナー等を開催している。（各委員会の活動報告参照）■事業名称：即戦力 IT 人材育成事業（新入社員合同研修）≪研修趣旨≫
沖縄県の補助事業を活用し、県内ＩＴ企業の新入社員合同研修を実施。各企業が、自社で実施する場合のカリキュラム作成作業、講師手配作業等のコスト的負担の低減を目指し、当協会が企画立案および運営を担っている。
参加者総数：４２名 (技術３２名、ビジネスマナーのみ１０名)≪研修概要≫≪期 間≫・ ビジネススキル講座 ：令和２年４月６日（月）～令和２年４月８日（水）・ プログラミング講座：令和２年４月９日（木）～令和２年６月２６日（金）(内、開発演習講座 ：日間)

４．委員会活動の状況
当協会の委員会活動については、６委員会（総務委員会、経営委員会、地域情報化委員会、技術委員会、アジアビジネス推進委員会、ＩＴ観光支援委員会）で積極的な活動が展開されているところであります。具体的な内容については、別添活動経過報告資料を参照。(新型コロナウイルスの影響により活動制限)

５．その他活動等
国や県、関係団体のイベントは、会長を中心に役員・事務局で対応いたしました。なお、下記の記述につきましては、定期開催が多く重複するので主なイベントについて記述しております。
① リゾテック沖縄実行委員会リモート会議へ委員として会長が参加② ISCO 理事会リモート会議へ理事として会長が参加

③ 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会へ委員として会長が参加④ 【県警】サイバーセキュリティに関する協定締結式へ会長が参加⑤ 沖縄県産業振興公社 グローバル産業人材育成事業選定委員会へ会長が参加⑥ 沖縄県産業振興公社 評議委員会へ会長が参加⑦ 沖縄県中小企業振興会議本会議へ委員として会長が参加⑧ 令和２年１０月リゾテック沖縄国際 IT 見本市・懇親会へ稲垣副会長が委員長として参加※当協会会長の主な対外活動役職（令和２年度）
対外活動先職位

備考

１ 沖縄県情報通信関連産業団体連合会会長

２ （一社）情報サービス産業協会

評議員 ＪＩＳＡ

３ （公財）沖縄県産業振興公社

評議員

４ 沖縄県中小企業振興会議委員

５ 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会

委員（略称：ＩＴ連）

沖縄県商工労働部
アジア経済戦略課

６ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター

理事

７ 普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会委員

沖縄県企画部 企画調整課

８ グローバル産業人材育成事業

委員（公財）沖縄県産業振興公社

９ リゾテック沖縄実行委員会

委員

10 中流協会

監事

６．事務局体制及び機能の強化について
令和３年３月末日現在の事務局の体制は、事務局長１名、事務局次長１名、事務担当者１名、人材育成事業担当者２名の合計５名体制となっている。

内部規程の改定や契約書等の見直しを専門家の助言を受けながら関係規程類を見直し、業務上の潜在リスクの洗い出しを行い、整理・修正を実施し体制強化を図った。
事業報告の付属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告書の内容を補足する重要な事項」は存在しないので付属明細書は作成不要とした。