民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 4-1

各論４（争点整理手続等）
第１ 弁論準備手続について
弁論準備手続においてウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を利用するためには，現行法では当事者の一方が現に期日に出頭していることが要件とされているが（一方当事者出頭要件），これを廃止し，当事者双方が不出頭でも利用できるようにすること（法第１７０条第３項ただし書を削除すること）について，どのように考えるべきか。

（補足説明）
１ 一方当事者出頭要件の廃止について
現行法の下においては，弁論準備手続においてウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を行うためには，少なくとも一方当事者が裁判所に現実に出頭していることが要求されている（法第１７０条第３項ただし書）。これは，①弁論準備手続の期日も期日であることに違いはない以上，裁判所以外に誰も現実には出頭しない期日というものは観念し難いことや，②当事者双方に期日に出頭することに支障がある場合には書面による準備手続期日を活用するのが適切と考えられることを考慮したものであるといわれている。たしかに，書面による準備手続との関係については，後記のとおり整理をする必要があるが，法律上，「期日」の定義があるわけではなく，また，他の法律に基づく裁判手続には，当事者双方が不出頭の手続期日が既に存することからすると（家事審判の手続期日については家事事件手続法第５４条，非訟事件の手続期日については非訟事件手続法第４７条），双方不出頭の弁論準備手続期日を認めることについて理論的な障害があるとはいえないように思われる。さらに，近時のＩＴ技術の発展を踏まえると，当事者双方が不出頭の期日においてもある程度臨場感を持ったやり取りが可能である

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と考えられることに加え，当事者の便宜や弁論準備手続における簡易迅速な争点整理の必要性に鑑みると，双方不出頭の弁論準備手続期日を許容することは可能であるように思われる（注１）。
２ 裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法について
現行法の下では，「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」によって弁論準備手続期日を行うことができるとしており（法第１７０条第３項本文），立法当時は，電話会議システムを利用することを想定していたが，現在では，電話会議システムの他，いわゆるテレビ会議システムも本項の規定により利用されており，また，その文言上，インターネット回線を利用したウェブ会議についても許容されるものと考えられる。また，ウェブ会議システムの導入が実現した後においても，従前行われていた電話会議システムの利用及びテレビ会議システムの利用を殊更に排除する必要性もないことから，これら全てを含みうる現行法の文言（裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法）については，特段改める必要性はないものと考えられる。
３ いわゆる遠隔地要件について
現行法上，弁論準備手続においてウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を利用するためには，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他（裁判所が）相当と認めるとき」に利用することができることとされているが，その見直しに当たっては，その利用をしやすくするため，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という，いわゆる遠隔地要件を廃止すべきであるという指摘がある。
しかしながら，法文上，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という要件と「相当と認めるとき」という要件とは並列の関係にあり（注２），前者の要件は独立の要件として定められたものに過ぎず，それ以外の場合については裁判所の裁量に委ねられているものと考えられる。
もっとも，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件になっているために，裁判所が相当と認めることができるのは，遠隔の地に居住している場合と同程度の必要性が認められる場合に限るという解釈を生むおそ2

れがあることは否定することができないように思われる。
以上の点を考慮すると，裁判所により広い裁量を認める趣旨で，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という文言を削除し，単に，「相当と認めるとき」とすることも考えられるように思われる。
これらの点について，どのように考えるべきか。

（注１）現行法の下でもある問題であるが，ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いた弁論準備手続について場所的な制限を設ける必要がないか，弁論準備手続が非公開の手続であり，その傍聴については裁判所の許可を要することとされているとの関係で，どのように考えるかという問題がある。この点については，現行の民事訴訟規則では，電話会議システム等を用いた弁論準備手続を行う場合には，通話者及び通話先の場所の確認をすることとされており（規則第８８条第２項），これにより不相当な場所に接続するという事態は相当程度防止することができるように思われる。これに加えて，規則第２２６条第３項（場所が相当でない場合には，裁判所が変更を命ずることができる）のような規律を設ける必要があるかどうか検討の余地があると思われる。

（注２）一般に，現行の法制執務では，「その他」は，その前にある字句とその他の後にある字句とが並列の関係にある場合に用いられるのに対し，「その他の」は，その前にある字句がその後にある，より内容の広い意味を有する字句の例示として用いられることとされている（新訂 ワークブック法制執務 710 頁）。

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第２ 書面による準備手続について
１ 書面による準備手続を維持すべきか
仮に，弁論準備手続における一方当事者出頭要件を廃止することとした場合
でも，書面による準備手続については，維持することでよいか。
２ 書面による準備手続を行うための要件について書面による準備手続を行うための要件を改め，「弁論準備手続を利用することができないとき【その他相当と認めるとき】」とすることについて，どのように考えるべきか（法第１７５条関係）。
３ ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いた協議について
ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いて協議をすることができる旨の規律（法第１７６条第３項）を削除することについて，どのように考えるべきか。
４ 受命裁判官の関与について
現行法においては，高裁に限り，受命裁判官が関与することができることとされているが，地裁の裁判官についても受命裁判官として関与することを認めることについて，どのように考えるべきか（法第１７６条１項ただし書関係）。

（補足説明）
１ 書面による準備手続を維持することについて
現行法上，争点整理手続については，準備的口頭弁論（法第２編第３章第３節第１款），弁論準備手続（同第２款），書面による準備手続（同第３款）の３つの手続が用意されている。そして，前記のとおり，双方不出頭の弁論準備手続を認めることとした場合には，書面による準備手続をどうすべきか（維持すべきか，その内容を変更すべきか）について検討をする必要がある。
この点，書面による準備手続は，当事者が裁判所に出頭することについて障害がある事件について，当事者の負担を軽減するとともに，争点等の早期の整理を可能にするために，当事者が裁判所に出頭しないで準備書面の交換や電話会議等の方法によって争点等の整理を終える手続として，平成８年改正により導入され4たものである。弁論準備手続と同様に準備書面や書証となるべき文書の写しの提出等によって，争点等の整理を進めることを目的としているが，弁論準備手続とは異なり準備書面の陳述，証拠の採否，書証の取調べ等をすることは認められていない（法第１７０条第１項，第２項，第５項に相当する規定はない。
）。
そして，双方不出頭の弁論準備手続期日を認めることとした場合には，書面による準備手続が必要とされる事案の大半は，弁論準備手続を用いることにより対応することができるように思われるが，刑事施設被収容者のようにウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いた弁論準備手続を利用することが困難な者については，なお書面による準備手続を利用するニーズはあるように思われる。
２ 書面による準備手続の要件について現行法においては，書面による準備手続については，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」に利用することができることとされ，当事者が遠隔の地に居住している場合のほか，裁判所が相当と認める場合に利用することができることとされており，これを利用するか否かについては裁判所の広範な裁量に委ねられているものと考えられる。
もっとも，前記１のとおり，双方不出頭の弁論準備手続を認めることとした場
合には，当事者双方が遠隔地に居住している場合であっても，弁論準備手続を利用することができることからすると，当事者が遠隔の地に居住しているからといって，書面による準備手続を利用する必要性があるとは必ずしもいえず，これを独立の要件として残す必要はないようにも思われる。
そこで，書面による準備手続については，前記のとおり刑事施設被収容者が当事者である場合などウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を通じた弁論準備手続を利用することができない場合に限定することが考えられ，その利用要件を「弁論準備手続を利用することができないときは」と改めることが考えられる（注）。
３ ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いた協議について
また，現行法においては，書面による準備手続を用いる場合であっても，争点等の整理に関する事項等について当事者と協議をするため，ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いることができることとされている（法第１７６条第３5項）。
もっとも，前記２のとおり，書面による準備手続を利用することができる場合を，弁論準備手続を利用することができないときに限定し，専ら当事者の一部がウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いても期日に参加することができない場合を想定するのであれば，もはや法第１７６条第３項の規律を維持する必要はないようにも思われる。
４ 受命裁判官の関与について
また，現行法においては，書面による準備手続については，裁判長が主宰するものとされており，受命裁判官によることができるのは高等裁判所における手続のみとされている（法第１７６条第１項）。これは，書面による準備手続については，当事者が裁判所に出頭しないで争点等を整理するものであるから，この手続を利用して円滑かつ十分に争点等の整理を行うためには，経験豊富な裁判官がこの手続を主宰する必要があると考えられているためである。
この点については，書面による準備手続が，弁論準備手続とは異なり，基本的には当事者と相対することなく書面で争点整理を行うものであることに鑑み，現行法の立場を維持することが考えられる一方で，双方不出頭の弁論準備手続については地方裁判所の手続においても受命裁判官によることを認めることとするのであれば，書面による準備手続についてのみそのような制約を課す必要性に乏しいとして，これを見直すこととすることもあり得るように思われる。
これらの点についてどのように考えるべきか。

（注）なお，書面による準備手続を利用する必要性が上記の場合に限定されず，その他裁判所が相当と認める場合に利用させる必要性が認められるということであれば，「弁論準備手続を利用することができないとき」を独立の要件として掲げつつ，「その他相当と認めるときは」という文言を付加するということも考えられるが，具体的にどのような場合が想定されるかが問題となる。

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第３ その他の手続について
１ 準備的口頭弁論について準備的口頭弁論の規律については，維持することでよいか。
２ 和解期日について
和解期日について，法第８９条に，次のような規律を加えることについて，どのように考えるか。
⑴ 裁判所は，和解を試みるため，和解手続期日を指定することができる。
⑵ 裁判所は，【当事者が遠隔の地に居住しているときその他】相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解手続の期日における手続を行うことができる。
⑶ ⑵の期日に出頭しないで⑵の手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
⑷ 法第１４８条＜裁判長の訴訟指揮権＞，法第１５０条＜訴訟指揮権に対する異議＞，第１５４条＜通訳人の立会い等＞及び第１５５条＜弁論能力を欠く者に対する措置＞の規定は，和解手続について準用する。
⑸ 和解手続を受命裁判官又は受託裁判官が行う場合には，⑷の規定による裁判所又は裁判長の職務は，その裁判官が行う。
３ 進行協議期日について⑴ 進行協議期日について，一方当事者出頭要件を廃止（規則第９６条第１項ただし書を削除）することについて，どのように考えるべきか。
⑵ 電話会議システム等を利用した進行協議期日において，訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができない旨の規定を削除（規則第９６条第３項の規律を廃止）することについて，どのように考えるべきか。

（補足説明）
１ 準備的口頭弁論について
前記のとおり，争点整理手続については，準備的口頭弁論，弁論準備手続，書7

面による準備手続の３つの手続が用意されているが，このうち準備的口頭弁論については，争点及び証拠の整理を口頭弁論期日において行うものであり，その法律上の性質は口頭弁論にほかならないから，口頭弁論に関する規律が適用される。
そして，第３回研究会において検討をしたとおり，口頭弁論について，ウェブ会議等を利用して当事者の現実の出頭を要しない手続期日を認めることとするのであれば，準備的口頭弁論についても，当然にウェブ会議又はテレビ会議を利用した手続期日が認められることになるので，準備的口頭弁論に限って，特段の手当をする必要はないものと考えられる。
２ 和解期日について
現行法上，和解については，訴訟がどの程度に達していても和解を試みることができるとされており（法第８９条），弁論準備手続中であっても，口頭弁論の段階であってもよいとされており，また，証拠調べ中であっても，証拠調べが終了した後であっても，また，確定前であれば判決言渡し後であってもよいとされている（なお，進行協議期日については，和解のための話合い等を予定しない期日であり，和解をすることはできないものと解されている（規則第９５条第２項））。
そして，証拠調べが終了した後に行われる和解については，実務上，しばしば「和解期日」が指定され，その期日の中で和解手続が行われているが，現行法上，「和解期日」に関する規定はほとんどなく（注１），電話会議等を用いてこれを行うことができるか疑義もあることから，証拠調べ後であるにもかかわらず，弁論準備手続期日が指定され，その中で電話会議等を用いた和解が行われることもある。
そこで，今回の見直しを機に，和解手続期日に関する明文の規定を設け，口頭弁論期日，弁論準備手続期日とは異なる和解手続期日を裁判所が指定することができるとすることが考えられる（「⑴」）。なお，口頭弁論期日や弁論準備手続期日における議論の中で，和解をする機運が醸成され，和解に至るということは考えられるから，訴訟がどの程度に達していても和解を試みることができるとする
法第８９条の規律自体は維持するのが相当と思われる。

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また，和解手続期日についても，ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を利用してこれを行う必要性があると考えられることから，これを可能とする規定を設けるのが相当といえる（「⑵及び⑶」）。なお，この場合に遠隔地要件を残すか否かについては，弁論準備手続等と同様の検討が必要であると思われる。さらに，
法第１７０条第５項が弁論準備手続において裁判所が行うことができることを明らかにする観点から必要な民事訴訟法上の規定を準用しているように，和解手続期日において裁判所ができることを明らかにする観点から，必要な各規定（法第１４８条＜裁判長の訴訟指揮権＞，法第１５０条＜訴訟指揮権に対する異議＞，第１５４条＜通訳人の立会い等＞及び第１５５条＜弁論能力を欠く者に対する措置＞）を準用するとともに（「⑷」）（注２），和解手続を受命裁判官又は受託裁判官が行う場合における権限に関する規定を設けること（「⑸」）が考えられる。
３ 進行協議期日について⑴ 一方当事者出頭要件の廃止について
進行協議期日とは，口頭弁論の期日外において，その審理を充実させることを目的として行われ，口頭弁論における証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項について行われる協議をいうものとされている（規則第９５条第１項）。
そして，進行協議期日についても，現行法における弁論準備手続と同様に，ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を利用して行うことができるとされているが，当事者の一方が現実に裁判所に出頭していることが必要とされている（規則第９６条第１項）。
これは，期日である以上，裁判所以外には誰も現実には出頭しない「期日」というものは観念し難いため，当事者の少なくとも一方は現実に裁判所に出頭することが必要であると考えられているためであるが（最高裁判所事務総局民事局監修「条解民事訴訟規則」），前記第１の（補足説明）１で弁論準備手続について検討した内容がそのまま進行協議期日についても当てはまり，双方不出頭の進行協議期日を認めることとしても，理論的に大きな問題があるとはいえず，双方不出頭の進行協議期日を許容する必要性も認められるように思われる

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（注３）
。
⑵ 規則第９６条第３項の規律の削除について
進行協議期日においては，訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができるとされているが（規則第９５条第２項），電話会議システム等を利用して進行協議期日を行う場合には，当該期日に現実に出頭していない当事者は，訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができないこととされている（規則第９６条第３項）。この点については，規則制定当時の説明によれば，「電話会議の方法により行われた弁論準備手続期日の場合と同じである」とされており（前掲「条解民事訴訟規則」），平成８年改正当時の法律では，電話会議システム等を用いた弁論準備手続期日においては，当該期日に現実に出頭していない当事者は，訴えの取下げ，和解並びに請求の放棄及び認諾はすることができないとされていたこと（平成１５年改正前の法第１７５条第５項）を反映したものであった（注４）。もっとも，平成１５年の民事訴訟法改正により同項の規定が削除され，電話会議システム等を利用した弁論準備手続については，訴えの取下げ等をすることが可能になり，また，ＩＴ技術の活用によりウェブ会議システム等を用いた進行協議期日も可能となり，本人確認や本人の意思確認もより容易になることからすると，ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いた進行協議期日において，殊更，訴えの取下げ等をすることができないという規律を維持する必要性は高くないといえる。
これらの点について，どのように考えるか。

（注１）民事訴訟法上，「和解の期日」という用語は存在し（法第２６１条第３項），同項の文言からしても，口頭弁論期日，弁論準備手続期日のほかに，和解期日を認めていることは明らかである。

（注２）なお，法第１７０条第５項は，法第１５２条第１項＜口頭弁論の分離・併合＞，法第１５３条＜口頭弁論の再開＞，法第１５６条～法第１５９条＜攻撃防御方法の提出時期・提出期間とその却下，陳述の擬制，自白の擬制＞，第１６２条＜証明すべき事実の確認等＞及び第１10６６条＜当事者の不出頭等による終了＞の各規定も準用しているが，これらの規定は口頭弁論手続及び争点整理手続には必要であるが，和解手続には特に必要でないと考えられる。また，
法第１７０条第５項では，法第１４９条＜釈明権等＞及び法第１５１条＜釈明処分＞が準用されており，和解手続においてもこれらの条文を準用することも考えられるが，釈明権については，一般に，当事者の申立ておよび陳述の欠缺・矛盾・不明瞭・誤謬に注意を喚起して，これを完全にするため訂正・補充あるいは除去の機会を与え，また証拠方法の提出を促すことを内容とする裁判所の権能であると解されており，また，釈明処分は，当事者の弁論内容を了解し，審理の対象となる事件の事実・争点を明瞭にして，訴訟運営を円滑にすることを目的とするものと解されていることからすれば，和解手続において当然に予定される手続とは言い難いように思われる。
また，法第１６０条（口頭弁論調書）の規定を準用することも考えられるが，法第１７０条第５項では準用しておらず，規則事項となっており（規則第８８条），和解手続期日についても，その調書の作成については規則に委ねるのが相当であると考えられる。

（注３）双方不出頭の弁論準備手続を認めることとする場合には，進行協議期日という概念を残置しておく必要があるのかという問題はある。もっとも，社会的な耳目を集める事件等の争点整理を準備的口頭弁論に付して行うことにした上，訴訟の進行等について非公開の場で当事者のみと打合せをしたいというケースも考えられ，このような場合に，進行協議期日を用いるということは十分に考えられる。

（注４）平成１５年改正前の法第１７０条第５項において，電話会議システム等を利用した弁論準備手続において，訴えの取下げ，和解並びに請求の放棄及び認諾をすることができないとされていたのは，次のような理由による。すなわち，上記各手続は，それによって訴訟の完結という重大な効果を生ぜしめるものであり，電話会議の方法による電話での陳述のみでこのような重大な結果を招来させるのは適当ではないと考えられたためである。もっとも，電話会議システムによる弁論準備手続期日の実施については，当事者の裁判所へのアクセスの利便性を拡充させるものであり，本人確認やシステムの技術的な機能の面でも特に問題は生じていないことや，裁判所に出頭しない当事者が和解等により訴訟を終了させる旨の意思を表示した場合で11

あっても，次回の弁論準備手続期日に出頭するか，受諾和解の書面を提出することが必要となり，かえって訴訟手続を遅滞させるおそれがあること等の理由から，平成１５年改正により同項の規定は削除されることとなった。

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第４ 専門委員制度について
現行法上，専門委員がウェブ会議等を利用して関与するためには，「専門委員が遠隔の地に居住しているときその他（裁判所が）相当と認めるとき」に利用することができることとされているが，現行法のとおり裁判所の裁量的判断に委ねることでよいか（法第９２条の３関係）。

（補足説明）
専門委員制度は，審理に必要な高度の専門的知見を争点整理，証拠調べ，和解という各場面において，裁判所に供給することを目的としているが（法第９２条の２），現行法では，専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは，裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，専門委員に説明又は発問をさせることができることとされており（法第９２条の３），電話会議システム，テレビ会議システムを含むウェブ会議等を利用することができる。
そして，「専門委員が遠隔の地に居住しているとき」というのは独立の要件として定められたものに過ぎず，それ以外の場合についてウェブ会議等を利用して専門委員の関与を認めるかどうかは裁判所の広範な裁量に委ねられているものと考えられる。
このため，現行法の文言（専門委員が遠隔の地に居住しているときその他（裁判所が）相当と認めるとき）については，特段改める必要がないとも考えられるが，他方で，裁判所により広範な裁量を認めることとする場合には，「遠隔の地に居住しているとき」という文言があることに伴う限定解釈を避ける観点から，この文言を削除することも考えられる。
この点について，どのように考えるべきか。

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第５ 調書の在り方について
口頭弁論調書や弁論準備手続調書の作成について，ＩＴ技術を活用することについて，どのように考えるべきか。

（補足説明）
裁判所書記官は，口頭弁論については，期日ごとに調書を作成しなければならないとされ（法第１６０条第１項），また，その記載内容については，民事訴訟規則において，形式的記載事項（規則第６６条）と実質的記載事項（規則第６７条）とに分けて定められており，このうち実質的記載事項については，裁判長の許可があった場合には，証人，当事者等の陳述を録音テープ等に記録し，これをもって調書の記載に代えることができることとされている（規則第６８条第１項前段）。また，弁論準備手続調書については，法律上規定はなく，民事訴訟規則において口頭弁論調書に関する規定を準用することとされている（規則第８８条第４項）。
このように，調書の作成については，最高裁規則に大部分が委ねられているものの，ＩＴ技術の進歩により録音・録画が即時にでき，かつ，その結果が電子化された事件記録の中に自動的にリンクされ，事後的にも容易に検証可能なものになるということであれば，調書の実質的記載事項については，録音テープ等による記録を原則とし，文字化しないということが考えられる。
一方で，文字化された情報は全体を短時間で俯瞰することが容易であるから，期日における手続の経過を確認したり，準備書面や判決書で当事者や証人の発言を正確に引用したりする際には，その結果が文字化されている方が便利であるといえる。
また，上訴審を担当する裁判官においても，口頭弁論期日の内容を把握するために，全ての録音・録画画像を見直さなければならないというのは，相当の負担であるものと考えられる（注）。
このように考えると，口頭弁論調書等の作成については，現行法及び現行規則の規律を基本的には維持しつつ，裁判所書記官がその調書を作成するに当たり，ＩＴ技術を活用し，その作成の負担を軽減するという方向も考えられるように思われる。
この点について，どのように考えるべきか。

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（注）さらに，期日の録音・録画をし，これを調書に添付するという運用を原則とすると，自由闊達な議論が阻害されてしまうという問題点もあるように思われる。

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第６ 準備書面の提出の在り方について準備書面の提出について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
１ 準備書面については，事件管理システム（※１）を用いて提出することができる。
２ 規則第８３条の規定にかかわらず，システム送達を受けることができる者（注２）に対しては，準備書面を直送することを要しない。この場合において，当該者に対しては，準備書面が提出された旨を電子メールで通知しなければならない。
（※１）資料３の８頁の２・⑴参照（※２）同２・⑵参照（補足説明）
１ 事件管理システムを用いた準備書面の提出について
第３回研究会では，ＩＴ技術を活用した訴訟係属後の送達の在り方について，裁判所において外部からオンライン接続ができるシステム（事件管理システム）を設け，事件管理システムを用いて，裁判所書記官が送達すべき書類のデータをアップロードし，送達を受けるべき者がこのシステムにアクセスして，ダウンロードすることによりそのデータを取得することを前提とした送達方法（システム送達）を設けることについて議題とし，検討を行ったところ，訴状の送達についてもシステム送達を用いるべきであるという意見があったほか，システム送達の効力発生時期については電子メールの開封確認機能の在り方とも関連して慎重に検討すべきであるという意見もあったが，事件管理システムを設けた上，システム送達を導入すること自体については，大きな異論はなかったように思われる。
ところで，準備書面については，裁判所に提出しなければならないとされているが（規則第７９条第１項），ファクシミリを利用して提出することができるとされている（規則第３条第１項）。もっとも，パソコン等で作成した準備16

書面をプリンターで印字し，これを裁判所に宛ててファックスしなければならないという現在の運用の在り方は，近時のＩＴ技術の発展を十分に活用することができておらす，当事者の利便性に欠けるように思われる。
そこで，準備書面については，事件管理システムを用いて提出をすることができるとすることが考えられる（注１）
（注２）
（注３）
。
２ 直送をすることを要しない場合について
また，現在，準備書面については，相手方当事者に対して直送をしなければならないとされているが（規則第８３条），送達を受けるべき書面についてシステム送達することができるという規律を採用する場合には，準備書面についても，事件管理システムを用いて交付することができるという規律を採用するのが合理的であるといえる。
すなわち，一方当事者から提出された準備書面について，事件管理システムにデータとして取り込み（注４），その事実を相手方当事者に電子メール等で通知をし，その通知を受けた者は，事件管理システムを通じて，当該準備書面の内容を閲覧するといった仕組が考えられる。
これらの点について，どのように考えるか。

（注１）もっとも，民事訴訟法上は，準備書面をどのような方法で裁判所に提出するかについては，何ら規定をしていないことからすると，本文のような規律を採用するとしても，規則事項になるものと思われる。

（注２）また，第２回研究会で検討したとおり，オンライン申立ての１本化を実現することとした場合には，準備書面の提出も事件管理システムを通じたものしか認めないことになると考えられる。

（注３）なお，電子メールを用いて準備書面を裁判所に提出するという仕組も考えられるが，前回の研究会において電子メールによる訴状送達についてはセキュリティー上の問題もあり好ましくないのではないかという意見が強かったことや，電子メールによる送信については

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誤送信のリスクがあること，電子メールを用いることができる者はインターネット上でファイルをアップロードする技術も通常有していると思われることなどを考慮し，本資料では，電子メールを用いた準備書面の提出については認めないことを前提としている。

（注４）事件管理システムを用いて準備書面が提出された場合には，提出された準備書面のデータは当然に事件管理システムに取り込まれることになる。

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