ABSシンポジウム２０１０

大学における研究と生物多様性条約
Effect of CBD on Academic Research

名古屋大学 産学官連携推進本部 連携推進部長
武田 穣
ytakeda@sangaku.nagoya-u.ac.jp
1

生物資源アクセス
１９８３年 FAO 「すべての遺伝資源は万民の所有物であり、「すべての遺伝資源は万民の所有物であり、自由にアクセス可能である。」（例、プラントハンター、天然ゴム、コーヒー）
１９９２
１９９２年 CBD（CBD（生物多様性条約）「各国は、自国の天然資源に対して、主権的権利を有する。」
伝統的知識と相俟って、特産物としての生物資源に対する主権の要求（バイオパイレシーの非難）
遺伝子資源の価値（野生種遺伝子の利用）
特許申請時の原産地表示義務化要求
環境保護に対する先進国の要求（開発抑止に向かう）の対価要求
環境保護に対する先進国の要求（開発抑止に向かう）の対価要求
生物資源アクセスに対する収益分配要求

21

ボン・ガイドライン
遺伝資源アクセスと利益配分に関するガイドライン（２００２採択）
COP5（２０００）において、生物資源アクセスと利益分配に関するガイドライン作成
COP5（２０００）において、生物資源アクセスと利益分配に関するガイドライン作成が決定。COP6（２００２）で採択。
で採択。
が決定。COP6（２００２）
概要：自主的なガイドラインであり、法的拘束力はない。
概要：自主的なガイドラインであり、法的拘束力はない。
生物資源アクセスに関する事前同意
事前同意は、法的確実性と透明性、ミニマムコスト、は、法的確実性と透明性、ミニマムコスト、
生物資源アクセスに関するアクセスの制限が透明で生物多様性保全のための法的根拠があること、権限あるアクセスの制限が透明で生物多様性保全のための法的根拠があること、権限ある当局の同意によることを原則とする。
当局の同意によることを原則とする。
利益配分には、金銭的なものと非金銭的なものがあり、利益配分先にもさまざがあり、利益配分先にもさまざ
利益配分には、金銭的なものと非金銭的なものまなパターンがあり、フレキシブルであるべきである。
不適切なアクセス防止のためには、懲罰ルールを設けるより、自主的な取り組みを促進して、当事者間の紛争解決にゆだねるべきである。
留意点：遺伝資源の起源、利用によって生じた利益に関する証拠書類の保持、利害関係者として原住民・害関係者として原住民・地域社会等の参加促進
日本国内の連絡先：外務省（中央）、農水省、経産省（責任ある当局）
3

途上国における生物資源アクセスの制限
１９９５年 フィリピン大統領令２４７号
１９９６年 Decision391 中南米諸国による生物資源アクセスルール
１９９８年 コスタリカ バイオテクノロジーの産業利用目的のアクセス不可能
１９９９年 インド 植物品種及び農民の権利保護法 現存品種の保護
２０００年 ナミビア 天然資源の保全に関する法律
２００２年 メガ・ダイバーシティー国家連合（１２ヶ国）
ASEANでも地域協定が検討されている。
ASEANでも地域協定が検討されている。
関連法案は、2準備・検討中。
関連法案は、2０ヶ国以上で整備され、他の国も０ヶ国以上で整備され、他の国も準備・検討中。
内容・運用は国によって、異なる。
内容・運用は国によって、異なる。
42

バイオパイレシーとは何か
バイオパイレシー(バイオパイレシー(生物学的海賊行為)
生物学的海賊行為)の定義はない国際NGO等は、意識的に、定義せずに利用国際NGO等は、意識的に、定義せずに利用できるだけ範囲を広げる意図が見える。
１、１９９２年以降の事前同意なしのアクセス・研究開発・事業化（CBD違反CBD違反 未批准国でも非難対象）
未批准国でも非難対象）
２、伝統的知識を利用した、生薬成分の単離・合成・特許取得・事業化(例、キニーネ）
３、植民地時代の遺伝資源持ち出し（例、天然ゴム、コーヒー）5

バイオパイレシー？
ヤーコン中の有用成分の抽出とその応用
特開２００４－２６９４４４（Ｐ２００４－２６９４４４Ａ）
讃岐塩業、農業・生研機構 他
リパーゼ阻害剤 特開2001
特開2001--299272
松浦薬業・全薬工業
北海道・熊本県・山口県等で、栽培・加工品販売。高付加価値化のための特許出願多数
63

バイオパイレシー？(Contimued)

ペルー政府が、自国特産の植物に関する特許について、バイオパイレシーの疑いがあるとして、WIPO等の国際機関に文書提出。
IP/C/W/441,447,458 (2005)
この中に、ヤーコン（Smallanthus sonchifolius）が含まれている。
日本国内法では違法ではない。
7

バイオパイレシーといわれている例（１）
名称

資源提供国

一次利用者

クレーム者

アヤワスカ エクアドル 米国企業
ＮＧＯ
特許終了
バスマティ
インド
米国企業
政府
特許縮減
キマメ
メキシコ
米国企業 政府・国際機関 訴訟中
ヤドクガエル エクアドル ＮＩＨ、企業
ＮＧＯ
訴訟の脅し
フーディア 南アフリカ ＣＳＩＲＯ ＮＧＯ・先住民代理 終結微生物
ケニア 英国大学・企業 政府
訴訟の脅し
ナップ・ハル インド
企業
ＮＧＯ
特許無効
ニーム
インド ＵＳＤＡ、企業 ＮＧＯ・緑の党 特許取消
ウコン
インド
米国大学
政府
特許取消
84

ニーム(インドセンダン)
インドでは、古来から民間薬として使用される。

http://www.magi-shop.com/neem-top.htm より

9バイオパイレシーといわれている例（２）
名称

資源提供国

一次利用者

クレーム者

アサイー アマゾン地域 北米・欧州企業 ＮＧＯ 商標取消
伝統的薬用植物 ペルー 米国企業等 政府 特許情報公開
j’Oublie berry ガボン ウィスコンシン大学 ＮＧＯ 公式声明
フィリピンカタツムリ フィリピン 大学・企業 ＮＧＯ 異議申立
コパイバ
アマゾン地域
未詳
ＮＧＯ デモクプアス
アマゾン地域 日本企業
ＮＧＯ 商標取消
ジャスミン米 タイ
ＵＳＤＡ、米国企業 ＮＧＯ ＵＳＤＡへ抗議
種子採取
ケニア
キューガーデン ＮＧＯ 異議申立
プエラリア
タイ
日本企業 政府・ＮＧＯ 抗議
プラウノイ
タイ
日本企業
ＮＧＯ 抗議105

クプアス
実は１－２kg
果肉

ジュース・ピューレ・
アイスクリーム

種子 ホワイトチョコの原料

http://amazon-gunma.hp.infoseek.co.jp/j-amzon-fruit13.htm より
11

バイオパイレシーといわれている例（２）
名称

資源提供国

一次利用者

クレーム者

アサイー アマゾン地域 北米・欧州企業 ＮＧＯ 商標取消
伝統的薬用植物 ペルー 米国企業等 政府 特許情報公開
j’Oublie berry ガボン ウィスコンシン大学 ＮＧＯ 公式声明フィリピンカタツムリ フィリピン 大学・企業 ＮＧＯ 異議申立
コパイバ
アマゾン地域未詳
ＮＧＯ デモクプアス
アマゾン地域 日本企業
ＮＧＯ 商標取消
ジャスミン米 タイ
ＵＳＤＡ、米国企業 ＮＧＯ ＵＳＤＡへ抗議
種子採取
ケニア
キューガーデン ＮＧＯ 異議申立
プエラリア
タイ
日本企業 政府・ＮＧＯ 抗議
プラウノイタイ
日本企業
ＮＧＯ 抗議126分類学・生態学的調査も例外ではない
これらの調査も、CBDの対象となる。
標本・試料等を国内に持ち込んだ後、有用性が明らかになることがある。
１、当該国研究機関と共同調査の形を取る。
（当該国での承認を取らせる。）
２、標本・試料を２つ以上作成し、１セットを当該国に残す。
３、産業として利用する場合は再協議するという条項をつける。帰国後、分譲先にも同様の条項を遵守させる。

13147

15

フーディアカクタスのケース
フーディアカクタス 南アフリカのサン族（ブッシュマン）が砂漠に入る際に食欲抑制剤として使用。
１９９５ 南アCSIR
南アCSIR フーディアの食欲抑制成分(
フーディアの食欲抑制成分(P57)に関する特P57)に関する特許を取得
１９９７ P57を
P57をPhytoPharm（PhytoPharm（英）にライセンス
ＮＧＯ等で反対運動が盛り上がる
サン族の代弁者の弁護士との間で利益配分交渉
１９９８ ファイザーがP57の開発権を取得（４０億円以上）
ファイザーがP57の開発権を取得（４０億円以上）
２００２ サン族とCSIRCSIRは利益配分について合意
は利益配分について合意
サン族と南ア以外のサン族にも配分(南ア以外のサン族にも配分(トラスト形式)
トラスト形式)
２００３ ファイザー P57開発より撤退
P57開発より撤退
２００４ ユニリーバ 開発権を取得(まだ製品は市場に出ていない）
16

8

Hoodia gordonii
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/dd/Hoodia_gordonii_P1010383.JPG

17

盗まれたカラハリ先住民の知恵
１月２５日 ＮＨＫ衛星第一で再放送
グローバリズムがアフリカの辺境の地まで押し寄せ、先住民と先端企業が知的所有権をめぐって争うという奇妙な現象を引き起こしている。南アフリカのカラハリ砂漠に住む先住民のサンの人々は、今なお狩猟と植物採取で生活を営んでいる。彼らの自然に対する知識は膨大で、そこに世界の先端製薬会社が目を着けた。
その治癒者のひとり、ジャンバンデールは、新薬の調査にやってきた製薬会社の研究員に、砂漠に自生するサボテンの一種「フーディア」の薬効を教えたことがあった。
アメリカとイギリスの製薬会社が、フーディアから脳に作用する食欲抑制成分を分離することに成功し、画期的なダイエット薬として売り出した。自分たちの知恵を無断で商売に使われたため、サンの人々は訴訟を起こしたが、時すでに遅く、商品の大ヒットでフーディアは乱獲され、絶滅の危機に瀕してしまった。
われわれが普段、何気なく食べたり、使ったりするものが、地球環境を大きく傷つけるかもしれない・・・ 番組
は、そのことに警鐘を鳴らすとともに、先住民の昔ながらの暮らしを紹介することで、大自然との共生とは何かを問いかける。
担当者メモ
カラハリ先住民は何千年も前から、狩猟の長旅に出る際には砂漠の薬効サボテン「フーディア」を持参し、腹が減ったときに口に入れるようにしてきました。すると、全身に力がみなぎり、飢えを感じることなく狩りを続けることができたからである。
先進国の企業が、先住民の知識を盗んで特許化したり、希少生物を独占支配下に置いたりという行為は、アフリカだけではなく、アマゾンや熱帯アジアの各地で大きな問題となっています。

ＮＨＫオンライン http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/070617.html より
189

バイオパイレシーと名指しを受けると国際NGOを含む反対運動が盛り上がる
国際NGOを含む反対運動が盛り上がる（特に大学等には影響が大きい）
訴訟提起の脅し・利益配分の要求
訴訟の結果 特許・商標等の取り消し
特許取り消し等に至らなくても、海外でのビジネスに被害を受ける
例、 Huntingdon Life Sciences(Sciences(英国)英国)に対するＮＧＯの暴力行為
機能性食品・化粧品を狙うバイオベンチャーには大きなリスクとなる。
補遺：研究材料の入手方法（生物多様性条約・ボンガイドラ
インに従って、契約書を交わしていますか？）19

10