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平成１０年７月１日

北 海 道 医 報

第９０６号

平成８・９年度日本医師会勤務医委員会答申「地域医療における医療の機能分化―特に勤務医の在り方―」
〈概要〉
副会長

佐野文

男

日本医師会勤務医委員会は、平成８年６月の第療機関への軽症外来患者の集中、私的病院と公的１回委員会において、坪井会長から「地域医療に補助金を受けている公的病院との役割分担など、おける医療の機能分化―特に勤務医の在り方―」

医療の円滑化や効率化の面からも問題が多い。フ

について諮問を受け、委員会では医療の機能分リーアクセスも大事なことではあるが、それぞれ化、医師機能の分化、それに伴う勤務医の在り方の機能に応じた医療施設へ適切な受診を誘導する等について委員会の見解を答申にまとめた。

ことも、これからの医療にとって重要な課題となその概要を報告する。

はじめにろう。

．医師機能の分化

医療は、医学という生物学的、自然科学的な側診療科の細分化や専門化が進み、現在では３７科

面と医療サービスという人間学的、社会科学的なが標榜診療科として定められている。大学病院や側面を合わせ持っている。科学としての医学が分総合病院での専門化も医療の進歩に貢献している

析的手法で行われるかぎり、ますます細分化さことは事実であるが、専門以外の疾患に対応できれ、その実践の場では分化した医学の統合も求めないなどの問題も多い。これらの反省から、総合られる。２
１世紀を目前にるす今日、医療における診療部が開設され始めるなど、患者中心の医療、役割分担を明確にし、相互の連携を深めることに効率の良い医療など新たな視点から医療機能の再より、より調和の取れた分化と総合の中で、真編成や統合が求められている。医療法と地域医療に、国民の命と健康を守るにふさわしい医療提供

計画には病院と診療所の役割分担や連携の推進が体制の構築こそ肝要であろう。

唱えられているが、具体性に乏しく、現状では必．序論ずしも円滑に進んでいない。むしろ病院の外来患者数が増加傾向にあることは医療の効率化を阻害

今日の医療を取り巻く環境は、少子高齢化によしている。この際、病院機能を明記し、大病院でる生産年齢人口の減少と医療需要の増大、低経済の一般外来を原則として禁止し、入院機能に専念

成長下の医療費の高騰、医学、医術の進歩を伴うするなどの思いきった施策が必要と思われる。そ

倫理上の問題、さらには、国民の無限に近い医療のためには入院医療費を合理的に体系化することへの要求の高まりなど、大きな変化が見られる。

により、病院経営を健全に保つための施策が必須

このような状況の中、新しい世代の求める方向に条件となる。

沿って諸問題を解決しつつ、医療の質の向上と効率化を図っていかなければならない。

．医療施設の機能分化医療施設には様々な形態があるが、その役割分病院と診療所の役割分担の必要性は明白であ担が明確ではなく、機能が重複し、分化が未成熟る。病院は診療所医師への施設の公開や病院に設である。本来特殊な専門医療を目指すべき高次医置されている諸設備の共同利用、「地域医療連携第９０６号

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平成１０年７月１日（３）室」の設置などにより、病院と診療所が連携し合資源の有効利用という面からも重要な点である。ってはじめて地域医療は効率的に機能する。とくチーム医療体制を確立すべく、地域医療完結型をに、大きな病院の勤務医に奢りがあってはならな

目標に医療機能の公開を基盤にして、連携を推進

い。今後、日本のすべての医療は医療機関連携にする。そのためには「地域医療連携室」を病院内基づいて機能することをすべての医療人に認識しに設置することにより、地域内医療機能の間で医なければならない。公的病院はその設立の原点に療情報の相互交信を行い、それぞれの医療機能に立ち戻り、政策医療に重点を置き、私的病院も公対応した連携を図ることができる。

る。大学病院は先駆的医療を積極的に行い、入院

．勤務医の在り方医療に重点を置き、また自ら特定機能病院として１．役割の認識と資質の向上

益性、非営利性を高めるように努力する必要があの機能評価を行う。一般病院は自院の診療特性を良い医療を提供するためには、医師として基本一層明確にし、地域医師会や地域の医師との情報的な倫理観を持つことは当 然 で あ り 、 患 者 の交換や連携が必要である。機能分化を円滑に行うQOLを配慮し、優れた医療技術を発揮できる能勤務医が医療の現状を確認し、勤務医に対してわ力、全人的医療ができる資質、地域医療を視野にが国の医療制度に関する教育が必要である。このいれた保健、福祉を理解できる資質、チーム医療

理解と認識が医療の機能分化に推進するための基の中でリーダーとしての資質などが医師に求めら本的な条件となる。また、国民に対してはより良れている。日本医師会の生涯教育制度の中には医き医療のために必要な機能分化と連携であること療的課題としてこれらの項目が加えられており、の啓発が必要であろう。また同時に、医療保険制勤務医はこの制度に参加する必要がある。

度の合理的な改革、公的病院の機能の実態把握、

２．自己完結型から地域連携型への理解

勤務医の労働条件、医育機能における医療制度や保険診療に関する教育が必要である。

．医療機能から見た機能分化の問題

現在の医療ニーズに応えるためには自己完結型な考え方は通用しない。各医療施設がお互いに連携しながら効率的な医療システムの中で、分化と統合を主体とした医療を展開することになる。こ

通常行われている一般的な医療の他に、さらにの連携のキーを握っているのは地域住民であり、対応しなければならない分野がある。それらは、医師が患者に積極的に病診連携、病院連携の啓発

１）高度・特殊医療、２）救急医療、３）在宅医を行い、連携システムのメリットを患者に実感し療、４）僻地・離島医療、５）地域福祉への関わてもらうことである。

りであり、政策的な、あるいは財政的な問題も含

３．総合的診療能力の向上

まれているが、勤務医もこれらの領域に関心を持ち、参加することが望ましい。

．機能分化との連携の推進

総合診療の質の向上を図るにはプライマリ・ケア、救急医療など総合的診療分野に対応できる医師の育成が必要である。卒後臨床研修の到達目標として救急医療を必修とし、すべての臨床医を救分化された医療機能が一層効果的に発揮される急初療に対応できるように育成する。一定の総合ためには連携が重要であり、連携が効率的に行わ診療能力を有する臨床医は、高度先進医療の専門れるには、その機能が公開されていなくてはなら医と同等に評価されるべきである。

ない。医療機能には医師機能と医療施設機能が４．コミュニテーション・スキルの学習

り、それぞれの機能の公開と医療情報の相互交信

人間を対象とする医療では、とくに人間関係のが必要である。とくに病院勤務医は専門機能の公醸成が重要である。そのためには自己開示と傾聴開に積極性を持ち、自己研鑽に努めなければなら能力が基礎となり、常に他に対し、共感的理解をない。施設機能のうち、とくに設備や機器の公開示す態度が必要となる。共感的理解とは、相手のは共同利用を含む連携の在り方として、また医療価値観を心から理解し、受け入れることである。

（４）平成１０年７月１日

北 海 道 医 報

第９０６号

日本医師会勤務医委員会

価値観とは、その人が事に当たって判断するため（平成８・９年度）の物差しであり、人生観である。患者の価値観を大切にするところに、真のインフォームド・コン

委 員 長

濱田和孝セントが生まれ、看護婦をはじめとする他の医療大阪府医師会理事・
大阪市立住吉市民病院院長

副委員長

池田俊彦

福岡県医師会勤務医部会長・福岡市民病院院長

委

関連職種の人たちの価値観や目標を大切にすると
赤沢達之

前群馬県医師会理事〃梅田俊彦

石川県医師会副会長〃岡田弘三郎兵庫県医師会常任理事

へとつながるものと信ずる。医学教育のなかに

〃

後

藤政治

宮崎県医師会副会長

も、卒後研修や生涯教育のなかにも、コミュニケ

〃

佐野文男

北海道医師会副会長・
札幌社会保険総合病院院長〃柴田醇

広島県医師会常任理事・
社会保険広島市民病院院長〃清水郎

前東京都日野市医師会長〃谷口繁

岩手県医師会常任理事・
岩手医科大学高次救急セン
ター教授

り、豊かな国づくりが目指されているところであ〃宗像雄全日本病院協会常任理事

る。国の発展の基本は国民にあるので、国の将来〃渡辺憲

鳥取県医師会理事

ころから、真のパートナーショプが芽生え、医療チームとしての協調、協力関係のもと、良い医療ーション・スキルの学習ができる機運の醸成と、その実践が望まれる。

おわりに員

淑

２
１世紀を目前に控え、わが国は成熟社会に入秀（五十音順）

を考えるときには、まず、国民の理想とする医療がいかなるものであるかを討議、検討し、今後の医療の在り方を定めた上で、政策が行われなけれを高め、社会人として成熟すべきである。

ばならない。充実してきた医療をすべての国民が享受するためには、一定の財政基盤と、医療に従以上、答申の概要を一部は本文のまま報告した

事するものすべてに患者本位の医療を提供しようが、特にとする意識が必要である。勤務医は自己の専門領ニケーション・スキルの学習」の項を取り入れた域の研鑽とともに、医療関連職種のリーダーとしことは、この答申の特筆すべき視点であったと思ての役割を自覚し、人間関係の熟成に努め、自己われる。

勤務医の在り方のなかで、「４．コミュ