「みんなで支える 福祉のまち 酒田」

第２期酒田市地域福祉計画
第２期酒田市地域福祉活動計画

酒田市・酒田市社会福祉協議会

平成２３年３月

(空白のページ)

第２期酒田市地域福祉計画（酒田市策定）はじめに
私たちは、誰もが住み慣れた地域でいつまでも自分らしく、心豊かに暮らしたいと願っています。そのためには、地域の中での人と人との交流があり、支え合うことで安心して暮らすことができる地域福祉の充実したま
ちづくりを進める必要があります。
本市では、平成１８年度に第１期地域福祉計画を策定し、関係諸団体及び市民の皆様のご協力のもと暮らしやすい福祉のまちづくりに取り組み、一定の成果を上げることができました。
しかし、少子・高齢化が進む中で、本市の高齢化率は、２８％を超え、また、核家族化や個人の生活様式の多様化などもあり、以前に比べ家族や地域で支え合う力が弱まってきているといわれています。
これまでも、地域福祉の充実については、見守り活動など関係団体と市民の皆さんの連携により取り組みを進めてきました。近年は、地域によっては買い物や通院などに不便を感じている人が増えてきているなど、これまでになかった地域福祉の新たな課題も浮かび上がってきています。
また、災害時においては、「地域のきずな」がいかに大切であるかをこのたびの大震災により、私たちは再認識したところでもあります。
これまで以上に安心して暮らせる地域づくりが求められているなか、本計画においては、災害時の要援護者への支援体制づくりを進めるとともに、買い物弱者など新たな課題についても調査研究を行い、地域と連携して支援策を講じ、そして本計画と同時に策定されたアクションプランとなる地域福祉活動計画（市社会福祉協議会策定）と連携し、地域福祉のさらなる充実に向け諸施策に取り組むこととしています。
本計画は、行政、社会福祉協議会、コミュニティ振興会、自治会、民生委員、
ＮＰＯ法人、福祉事業者等はもとより地域社会を構成する市民一人ひとりが取り組むことで実を結ぶものです。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたりまして、各地域でアンケート調査や地区懇談会にご協力いただいた皆様、そして熱心にご審議をいただきました「酒田市地域福祉計画策定に関する懇話会」委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言をいただきました市民、関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
平成23年3月

酒田市長

阿部寿一

目

次

第２期酒田市地域福祉計画
第１章
１
２
３
４
５
６

計画策定にあたって第２期地域福祉計画策定の背景および趣旨‥‥‥‥‥
関連する福祉計画等との関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画の期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画づくりの経過‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画の進行管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
これまでの取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
1
2
2
2
2

第２章
１
２
３
４
５

本市の現状
人口構成
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
地区別高齢者及び高齢化率の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥
出生数の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
合計特殊出生率の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
平均寿命の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5
6
7
7
7

第３章
１
２
３

本市の地域福祉における課題
市民アンケート調査からの現状と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥
地区懇談会からの地域の課題と課題解決のための提案 ‥酒田市の地域福祉の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8
8
8

第４章
１
２
３

計画の基本理念と基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10計画の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10計画の基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

第５章

計画の体系

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

第６章 基本目標の実現に向けた取り組み
基本目標 Ⅰ ふれあいと思いやりを大切にするまち‥‥‥
１ 近所付き合いの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 地域住民の交流の場づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 自治会活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 地域活動団体を通した支え合い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 地域福祉の拠点（組織）づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６ 社会福祉協議会の基盤強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
７ 生きがいづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14
14
14
15
16
16
17
17

基本目標 Ⅱ 安全で安心して暮らせるまち‥‥‥‥‥‥‥
１ 安全で快適なまちづくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 自主防災・防犯体制の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 安心して子育てができる地域環境の整備‥‥‥‥‥‥
４ 健康づくりに関する支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、
高齢者虐待、自殺防止の連携強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18
18
19
20
21

基本目標 Ⅲ 地域福祉サービスの充実したまち ‥‥‥‥‥‥
１ 相談体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 住み慣れた地域で安心して生活していくための支援 ‥‥３ 適切な福祉サービスの提供‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 権利擁護の普及と啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 地域包括ケア体制の構築 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22
22
23
24
25
26

基本目標 Ⅳ 人材やボランティアを育てるまち ‥‥‥‥‥‥
１ 心のバリアフリー化の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 福祉教育の推進及び福祉意識の醸成‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 福祉サービスを支える人材の育成と確保‥‥‥‥‥‥
４ ボランティア、NPO 法人との協働によるまちづくり ‥‥５ 福祉事業者との連携と協働 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27
27
28
28
29
30

第７章
１

計画の実現に向けて重点的に取り組む事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）コミュニティ振興会を中核とした地域福祉活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）高齢者等が安心して生活するための見守り体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）市における福祉相談体制及び孤立する高齢者等の援助体制の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４）新たな課題（交通弱者、買い物弱者、除雪弱者等）
に対する支援 ‥‥‥‥･‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･･（５）災害時の要援護者への支援体制づくり
‥‥‥‥

21

31
31
31
32
32
32

２

地域福祉を支える担い手と役割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）市民‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）自治会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）コミュニティ振興会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４）酒田市社会福祉協議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（５）学区・地区社会福祉協議会‥‥‥‥‥‥‥‥‥（６）民生委員・児童委員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（７）ボランティア団体、ＮＰＯ法人‥‥‥‥‥‥‥‥‥（８）福祉事業者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33
33
34
34
34
35
35
35
36

３

地域福祉の拠点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36（第２期酒田市地域福祉活動計画） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（資料編）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3760

第１章 計画策定にあたって

１．第２期地域福祉計画策定の背景及び趣旨
すべての人が住み慣れた地域社会の中で、安心して生活を続けていくためには、日常生活を送るうえで困っている人を支える仕組みが必要となります。そのためには、行政が実施する福祉サービスに加え、幅広い市民参加による地域福祉の取組を進め、地域で支え合う社会を実現していくことが求められています。
本市では、平成 18 年度に「第１期酒田市地域福祉計画」(以下「第１期計画」という。)を策定し、これまでも酒田市社会福祉協議会をはじめとする各種地域福祉関係団
体と連携しながら、多くの事業を実施してきました。従来の福祉サービスとともに、
新・草の根事業による高齢者等の見守り、公共施設等のバリアフリー化、災害時における要援護者の速やかな避難を支援するための災害時要援護者台帳の整備、地域子育て応援事業など様々な取り組みを行ってきました。
しかし、少子高齢化社会の一層の進展や人口減少による核家族化、過疎化などに伴い、地域社会における人間関係が希薄化しており、社会から孤立する方や通院、買い物が困難な方の増加など、新たな課題が浮かび上がってきています。
特に「無縁社会」といわれ、他者とのつながりのない一人暮らし高齢者等の増加が社会問題となりつつある中、本市においても高齢者の身体状況の急変など緊急に対応することが多くなっています。
本計画は、これまでの取組の経過や社会状況を見据えながら、第 1 期計画の理念を踏襲しつつも新たな課題に対応していくことを大きな柱とし、基本目標の一つに「地域福祉サービスの充実したまち」を追加し、具体的な取組について定めました。また、より地域における実践的計画とするため、計画中にある「地域」を主に自治会、福祉関係団体など地域づくり組織で構成される「コミュニティ振興会」を単位に想定しながら「地域」とともに推進する計画として検討を加えて策定しました。

２．関連する福祉計画等との関係
酒田市地域福祉計画は、酒田市高齢者保健福祉計画、酒田市介護保険事業計画、酒田市障がい者福祉計画、酒田市子育て支援行動計画、健康さかた２１計画の各計画を「地域」や「生活」といった視点で横断的に見直し、総合化することで、酒田市の地
域福祉に必要な考え方、方向性、取り組み方法を集約し、地域の福祉力を高めていくものです。
なお、酒田市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)が策定する「酒田市地域福祉活動計画」は、住民主体で実践する福祉活動を計画したものであり、行動計画として位置付けられます。酒田市地域福祉計画とは、いわば車の両輪のように連携し、地域福祉計画の一翼を担うものです。
1３．計画の期間
第２期酒田市地域福祉計画(以下「第２期計画」という。)は、地域の新たなニーズに対応するため、計画期間を平成２３年度（２０１１年度）から平成２７年（２０１５年度）までの５年間とします。

４．計画づくりの経過
平成２２年度に、市内３６カ所の学区・地区社会福祉協議会の区域で、アンケート
調査と地区懇談会を実施しました。また、酒田市地域福祉計画策定に関する懇話会を設置し、１２名の委員から意見をいただき第２期計画を策定しました。

５．計画の進行管理
第２期計画は、本市の地域福祉推進に向けた基本的な指針として策定しました。
本計画により地域福祉の理念を広く市民に啓発し、３年目には、市民と一緒になって計画の実行、評価を行うとともに計画の見直しを行い、酒田市ならではの地域福祉づくりを市民と共につくり上げていきます。

６．これまでの取り組み（第１期計画）
平成１５年の社会福祉法第１０７条の施行を受け、本市では平成１８年度に第１期計画を策定し、４つの基本目標をはじめ、目標の実現に向けた取り組みを示し、これまで地域福祉のまちづくりを進めてきました。第２期計画においても、計画の考え方
は、基本的に第 1 期計画を踏襲し策定しています。
第１期計画は、初めての策定ということもあり「地域福祉」への相互理解、気運の醸成、交流拠点づくり、ボランティア・ＮＰＯ活動の推進といった部分が特徴的な項
目としてあげられていました。これらは、これまでの５年間、市民・事業所・関係機
関、行政等が連携し事業を実施してきており、着実に推進され地域に根差してきていると考えます。
具体的な取組では、ほとんどが継続して実施されており、おおむね各福祉施策に反映されて推進されています。
地域の見守りについては、社会福祉協議会と学区・地区社会福祉協議会(以下「学区・地区社協」という。)が主体となって実施してきた新・草の根事業による高齢者等の見守り事業「見守りネットワーク支援事業」が全市域へ拡充され、その体制の充実が図られてきました。
新たな事業としては、行政における相談体制の充実として「市役所福祉総合案内」の設置、国のモデル事業の指定を受けた「安心生活創造事業」よる高齢者等への定期訪問による見守りの実施、災害時における高齢者等の速やかな安否確認と避難支援を目指す「災害時要援護者避難支援台帳の整備」、高齢者の活性化による元気な地域づくりのための「老連大学事業」、地域ぐるみで子育てを支援する「地域子育て応援事業」
2

の展開などがあります。
このような取り組みは、具体的な指標を用いてその成果を検証することは困難なものもありますが、地域福祉の理念の普及という面では、第 1 期計画は、その役割を果
たしてきました。

参 考◎地域福祉とは地域福祉とは、地域に住むすべての人が、住み慣れた家庭や地域の中で、自分らしく安心した生活が送ることができるように、同じ地域に暮らす仲間として、地域全体で支え合っていく関係をつくることと言われています。
自分たちが住んでいる｢地域｣で、何らかの支えを必要としている人やその家族が、自立した生活を送ることができるように、また、誰もが自分らしく、よりよ
く生きることができるように、行政をはじめ、事業者、地域住民が協力して、住
み良いまちをつくりあげる取組です。
法制上においても、平成１２年の社会福祉法改正で、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ、地域福祉を推進する主体と地域福祉を推進する目的を定めています。
社会福祉法より抜粋（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならな
い。
（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の3

意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項◎酒田市地域福祉計画イメージ図
山形県

山
形
県
地
域
福
祉
推
進
計
画

連携

酒 田 市
酒田市総合計画

酒 酒
田 田
市 市
高 介
齢 護
者 保
保 険
健 事
福 業
祉 計
計 画
画

酒
田
市
障
が
い
者
福
祉
計
画

酒
田
市
子
育
て
支
援
行
動
計
画

健
康
さ
か
た
２１
計
画

酒田市地域福祉計画

酒
田
市
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
酒
田
市
社
会
福
祉
協
議
会
策
定
）

協働

公的サービスの充実 ＋ 住民同士の助け合いなど、住民による福祉活動の推進

4

第２章

本市の現状

１．人口構成酒田市の人口は、旧 1 市 3 町（平成１７年１１月１の市町合併）の合算でみると、
昭和５５年国勢調査人口の１２５,６２２人をピークに減少しています。
平成２２年 4 月 1 日の住民基本台帳人口を基準とする推計（※コーホート変化率法）によると、５年後の平成２７年には総人口が１０７，５８７人、このうち３１.
９パーセント、３４,２９４人が６５歳以上の老年人口になると予測されます。
平成 22 年 4 月 1 日現在
年齢階層(歳)

男(人)

2,023
2,438
2,746
7,207

０ ～ ４
５ ～ ９
10 ～ 14
年少人口(0～14)
15 ～ 19
20 ～ 24
25 ～ 2930 ～ 34
35 ～ 3940 ～ 4445 ～ 49
50 ～ 54
55 ～ 59
60 ～ 64
生産年齢人口(15～64)
65 ～ 69
70 ～ 74
75 ～ 79
80 ～ 84
85 ～ 89
90 ～ 94
95 歳以上老年人口(65 以上)
総数※コーホート変化率法

女(人)

2,083
2,434
2,624
7,141
2,547
1,996
2,455
2,987
3,386
3,182
3,426
3,768
4,548
4,628
32,923
3,949
4,145
4,202
3,557
2,157
909
276
19,19559,259

2,617
2,101
2,552
3,315
3,483
3,214
3,400
3,861
4,552
4,614
33,709
3,453
3,144
2,831
2,091
865
302
69
12,75553,685

計(人)

4,106
4,872
5,370
14,348
5,164
4,097
5,007
6,302
6,869
6,396
6,826
7,629
9,100
9,242
66,646
7,402
7,289
7,033
5,648
3,022
1,211
345
31,950112,944

住民基本台帳構成比(％)

3.6
4.3
4.8
12.7
4.6
3.6
4.4
5.6
6.1
5.7
6.0
6.8
8.1
8.2
59.0
6.6
6.5
6.2
5.0
2.7
1.1
0.3
28.3
100.0

… 同年に出生した集団（コーホート）の 2 時点における変化率をもとにした推計で、その値が将来にわたって継続するという前提に立っている。

5

２．地区別高齢者及び高齢化率の状況
高齢化率は、地区により相違があります。中でも飛島地区や日向、大沢、東陽な
どの中山間地区、黒森などの農村地区の高齢化が目立ちますが、市街地である琢成、浜田地区においても高齢化が進んでいるところもあり課題となっています。
平成 22 年 4 月 1 日現在
地区
亀 城
松 原
宮野浦
若 浜
富士見
浜 田
泉
松 陵
港 南
琢 成
西荒瀬
新 堀
広 野
浜 中
黒 森
十 坂
東平田
中平田
北平田
上 田
本 楯
南遊佐
飛 島
観音寺
一 條
大 沢
日 向
南 部
山 寺
松 嶺
内 郷
郡鏡･山谷
東陽
田沢
砂越･砂越緑町
南平田
計

総
世帯数

数
人口

６ ５ 歳 以 上
男
女

世帯数

住民基本台帳人口
計

2,735
3,770
2,816
2,777
2,701
2,914
2,512
3,021
1,565
2,887
870
680
703
637
482
1,469
535
516
423
396
708
442
136
880
543
233
350
224
207
585
584
321
347
285
589
600

6,865
9,808
7,021
6,858
6,886
6,752
6,643
7,085
3,866
6,489
2,859
2,458
2,281
2,075
1,384
4,396
1,899
1,809
1,566
1,421
2,328
1,410
265
2,833
1,824
845
1,184
871
657
1,786
1,693
1,151
1,104
984
1,813
1,775

1,348
1,191
1,268
1,420
974
1,613
956
1,756
913
1,818
513
521
469
418
377
564
399
389
328
299
539
321
105
619
353
192
292
182
158
404
429
233
270
219
314
388

760
716
691
834
571
892
575
907
478
955
289
306
265
238
190
331
268
262
189
176
302
188
65
350
220
116
164
126
88
230
214
134
156
129
177
203

1,158
983
985
1,234
777
1,374
783
1,464
795
1,555
445
470
404
356
317
459
356
336
283
263
483
280
94
546
296
175
285
160
142
352
361
206
241
192
254
331

1,918
1,699
1,676
2,068
1,348
2,266
1,358
2,371
1,273
2,510
734
776
669
594
507
790
624
598
472
439
785
468
159
896
516
291
449
286
230
582
575
340
397
321
431
534

41,443112,944

22,552

12,75519,19531,950

6

高齢化率

27.9%
17.3%
23.9%
30.2%
19.6%
33.6%
20.4%
33.5%
32.9%
38.7%
25.7%
31.6%
29.3%
28.6%
36.6%
18.0%
32.9%
33.1%
30.1%
30.9%
33.7%
33.2%
60.0%
31.6%
28.3%
34.4%
37.9%
32.8%
35.0%
32.6%
34.0%
29.5%
36.0%
32.6%
23.8%
30.1%
28.3%

３．出生数の推移
出生数の減少傾向は続いており、将来の生産年齢人口の減少が懸念されます。
(単位:人)
区分

平成 2 年

平成 7 年

酒田地区

1,040

946

891

八幡地区

91

70

松山地区

56

平田地区
合

計

平成 12 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

757

738

740

741

696

53

41

48

36

45

26

47

40

22

32

22

25

13

54

74

46

41

46

34

48

49

1,241

1,137

1,030

861

864

832

859

784

資料：市民課４．合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率は、全国比較では高水準にあるものの、低下傾向にあります。
主な要因の一つとして、晩婚化があげられています。
(単位:人)
区分

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

酒田地区

1.82

1.76

1.68

1.57

八幡地区

2.10

2.27

1.87

1.71

松山地区

1.53

1.83

1.73

1.62

平田地区

2.34

1.37

2.23

1.52

山 形 県

1.86

1.74

1.69

全

1.76

1.54

1.42

国

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

1.47

1.49

1.44

1.55

1.62

1.45

1.45

1.42

1.44

1.36

1.26

1.32

1.34

1.37

資料：山形県人口動態統計※合計特殊出生率… 一人の女性が仮にその年時の年齢別出生率で一生の間に産むとした時の平均の子どもの数を表す。

５． 平均寿命の推移
平均寿命は、生活水準の向上や医療技術の進歩により年々伸びています。国・県と比較しても大きな差はありません。
(単位:年)

男

女

昭和 60 年

平成２年

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 20 年

全 国

74.78

75.92

76.38

77.72

78.79

79.00

79.29

山形県

74.99

76.37

76.99

77.69

78.54

－

－

酒田市

73.90

75.80

76.00

76.40

77.60

－

－

全 国

80.48

81.90

82.85

84.60

85.75

85.81

86.05

山形県

80.86

82.10

83.23

84.57

85.72

－

－

酒田市

80.70

82.20

82.90

84.20

85.60

－

－

資料：厚生労働省の「完全生命表」、平成 18 年～20 年は、「簡易生命表」、「都道府県別生命表」※昭和 60 年・平成２年・平成７年・平成 12 年は、合併前の旧酒田市の数値

7

第３章 本市の地域福祉における課題
１．市民アンケート調査からの現状と課題
地域福祉に関する市民の意識及び実態を調査し、地域福祉計画策定にあたっての基
礎資料とするために平成２２年度に市民アンケートを実施しました。
資料編に掲載しています。

２．地区懇談会からの地域の課題と課題解決のための提案
平成２２年度に３６地域で地区懇談会を開催しました。そこでは、地域での見守り、交流、交通・買い物の利便、災害時や緊急時の対応、その他お困り事など地域の課題・改善すべきところ、課題解決のための提案などについて話し合われました。
資料編に掲載しています。

３．酒田市の地域福祉の課題
平成２２年度に３６地区の学区・地区社会福祉協議会の区域でアンケート調査と地区懇談会を実施しました。
そこで出された様々な課題や意見、日常の市役所窓口等における相談事例や福祉関係団体との意見交換などから、これからの酒田市の地域福祉の推進における主な課題
として、次の５つの項目が見えてきました。
（１）地域福祉の推進や地域生活支援に関するネットワーク化
自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉協議会、民生委員・児童委
員、福祉事業者、ボランティアやＮＰＯ法人、市は、これまでもそれぞれに地域福祉の推進や要援護者への援助などに取り組んできましたが、一層の効果的な連携が必要だという指摘があります。それぞれの活動を結び付け、総合的にコーディネートする役割を担い、地域の問題把握と解決にあたる人材の育成が必要です。
（２）高齢者等の見守り体制充実
地区懇談会では、高齢者単身世帯の増加や見守り体制充実の必要性の声が挙がっています。また、本市では、平成２１年度から国の地域福祉推進市町村として指定を受け、公的制度の狭間にある孤立する高齢者等の援助のための見守り事業（安心生活創造事業）に取り組み、孤立を深める高齢者の実態把握を行うことができました。
8加えて、アンケート調査の結果からは、高齢者（６０歳以上）の単身又は夫婦のみ世帯の半数以上が、電話等で子どもと話す機会が月数回以下と少ないこと、一人暮らしに不安を覚える高齢者が７割を超え、一人暮らしの家族（親）を持つ
３０～５０歳の８割以上が不安を覚えていることが分かりました。
緊急通報システムの充実や新たなシステムの研究、見守り体制の充実が、必要です。
（３）市における福祉相談体制等の強化
現在、市役所の福祉相談は、それぞれの担当部署で行われていますが、相談事例が多様化、複雑・困難化する中、相談者にあった適切な支援にスムーズに結び付けることが難しいケースが増加しています。
また、家族や地域との関係性の希薄化や過疎化の進行などにより社会的に孤立する高齢者等や、家族・親族とのきずなを断たれ地域との交流も持てない高齢者等に対する生活相談、異変対応、成年後見、死亡時手続き等の援助の必要性が増しているとともに、認知症などで物事を判断する能力が十分でなく第三者の援助が必要な高齢者等が増えている現状があります。
知識と経験を有する専門性の高い人材を配置した福祉相談体制及び、孤立する
高齢者等の援助体制の強化が、必要となっています。
（４）買い物、交通、除雪など新たな課題に対する支援
アンケート調査の結果からは、高齢者を含む多くの回答者が自ら自動車を運転して移動していることがわかりましたが、一方、買い物や通院の移動に困っている人が少なからず存在することもわかりました。中山間地のほか市街地においても、買い物や通院といった日常生活に不便を感じる市民が出てきています。
また、降雪時の援助が必要な高齢者等も徐々に増加し、地域での除雪協力員の確保が難しくなってきています。
このような新たな課題に対する支援の必要性が、高まっています。
（５）災害弱者を守る仕組みづくり
アンケート調査の結果より、地域の防災・防犯体制づくりのために、防災マッ
プづくり、自治会を中心とした防災組織の充実が上位に挙げられました。
地震や風水害等の災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者等を迅速に救助するためには、地域内の助け合いによる援助体制づくりの更なる推進が必要です。
これらの課題解決を目指し、第１期計画において本市の全体像、将来像を見据えて定めた基本理念、基本目標をもとに、第２期計画の柱となる基本理念、基本
目標を考えます。

9

第４章 計画の基本理念と基本目標
１．計画の基本的な考え方
本市では、「ケヤキ」が市の木として制定されています。ケヤキのその姿は雄大で、つつみ込む優しさを持つことから、古くから身近な存在として地域の人たちに愛されてきました。
このケヤキに例えて、根を市とすれば、太い幹はコミュニティ振興会、社会福祉協議会であり、その枝となる自治会や、民生委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ法人、福祉事業者などが市などの行政と連携し孤立する高齢者等に対する支援などの新しい課題の解決に向けて共に取り組み、地域に住む人すべてを優しくつつみこむ
社会とすることを目指します。

10

２．計画の基本理念
地域に住むすべての人が、身体状況や環境等が変化してもいつまでも安心して、安全に暮らすことができるよう、地域に関る様々な担い手が力を合わせ、支え合う社会を実現していくことが必要です。第２期計画における新たな課題の解決にも、その必要性は変わらないため、第２期計画においても第１期計画で掲げた基本理念の考え方を踏襲します。

ぬくもりのあるまち 酒田～ふれあいと思いやりを大切にして みんなで支える 福祉のまち～

３．計画の基本目標
第２期計画の基本理念の実現と新課題の解決のため、第１期計画に新たな視点を加えて次のとおり基本目標を掲げ、広範囲にわたる施策に取り組みます。

Ⅰ ふれあいと思いやりを大切にするまち
Ⅱ 安全で安心して暮らせるまち
Ⅲ 地域福祉サービスの充実したまち
Ⅳ 人材やボランテイアを育てるまち

11

基本目標

Ⅰ ふれあいと思いやりを大切にするまち
住み慣れた地域において豊かで安らぎに満ちた生活を送るためには、家族や隣り近所、自治会など地域の中での人の絆づくりが必要となります。
地域における住民同士の交流や日常的な協力関係など希薄化して来ていると言われる中、地域で暮らす者同士が、時には支えたり、支えられたりといった、誰もがふれあいと思いやりを大切にするまちづくりを目指します。

Ⅱ 安全で安心して暮らせるまち
私たちが、高齢になったり障がいを持ったりしても地域で自立した日常生活を送るためには、道路などの段差の解消といった物理的バリアフリー化の推進、公共交通機関などの移動手段の確保などが必要となります。また、防災や防犯体制の整備、子育て環境の充実、住民の健康づくりといったことも必要です。
地域の誰もが、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

Ⅲ 地域福祉サービスの充実したまち
市民誰もが、どこの地域に住んでいても、安心して暮らすために必要な福祉サー
ビスを享受できなければなりません。そのためには、地域の支え合い、ボランテ
ィア団体、ＮＰＯ法人活動の活性化、そして「公の制度、役割」としての福祉サービスの充実が必要となります。高齢者世帯等への見守りの強化、買い物や移動が困難となった地域への支援などの新しい課題も含め、共助と公助の連携により誰にも適切に地域福祉サービスが提供されるまちを目指します。

Ⅳ 人材やボランティアを育てるまち
今まで地域の活動に参加・参画する機会が比較的少なかった人たち、例えば、子ども、若者、子育て中の人、就業中の人、障がいのある人などすべての人が福祉意識を高め、自発的・自主的に地域課題の解決に向けて取り組み、社会参加できるまちを目指します。
また、ボランティアやＮＰＯ法人といった地域福祉活動の実践者となりうる人材の育成や、福祉事業者と地域住民との交流を行うなど、地域内の社会資源の育成と充実に努めます。

12

第５章 計画の体系
基本理念
ふ
れ
あ
い
と
思
い
や
り
を
大
切
に
し
て
み
ん
な
で
支
え
る
福
祉
の
ま
ち

ぬ

基本目標
Ⅰ
ふれあいと思いやりを大切にするまちくもりのⅡ
安全で安心して暮らせ
るまち

１．安全で快適なまちづくりの推進
２．自主防災、防犯体制の充実
３．安心して子育てができる地域環境の整備
４．健康づくりに関する支援
５．児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレ
ンス）、高齢者虐待、自殺防止の連携強化

Ⅲ
地域福祉サービスの充
実したまち

１．相談体制の整備
２．住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
３．適切な福祉サービスの提供
４．権利擁護の普及と啓発
５．地域包括ケア体制の構築

Ⅳ
人材やボランティアを育てるまち

１．心のバリアフリー化の推進
２．福祉教育の推進及び福祉意識の醸成
３．福祉サービスを支える人材養成と確保
４．ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり５．福祉事業者との連携と協働

あ
る
ま
ち

酒
田

目標の実現に向けた取り組み
１．近所付き合いの推進
２．地域住民の交流の場づくり
３．自治会活動の推進
４．地域活動団体を通した支え合い
５．地域福祉の拠点づくり
６．社会福祉協議会の基盤強化
７．生きがいづくり13第６章 基本目標の実現に向けた取り組み
基本目標 Ⅰ ふれあいと思いやりを大切にするまち
地域住民の助け合いによる地域づくりを推進していくには、近隣住民とのつながり
や信頼関係を育む必要があります。アンケート調査では、ご近所で「何か困ったときに助け合う親しい人がいる」、「訪問し合う人がいる」という方は、半数以下でした。
また、地区座談会では、「地域交流の機会はあっても参加する人はいつも同じになる」、「働き盛りの世代対象の行事が少ない」という意見もありました。
地域でのふれあいがますます必要となっている中、子育てや介護の社会化、高齢者や障がい者の地域での暮らしの援助など、人と人のつながり、思いやりを大切にした地域づくりを推進します。
また、緊急時の対応など、お互いに支え合い、助け合うことができる地域社会を目指します。

１．近所付き合いの推進
支え合いによる地域づくりを推進していく上で、その基本は、隣り近所同士のつながりです。普段からあいさつを交わすなど、日常のお付き合いが災害時など、いざというときに役立つと言われています。様々な交流の促進による、その基盤づくりが求められています。
取り組み
実施主体①隣り近所間のあいさつの推進
地域
日常生活において、日頃から、隣り近所同士であいさつをするなど、良好な人間関係づくりに心掛ける。
②隣り近所間の支え合いの推進
地域
隣り近所の見守りや声かけ、支え合いなどを通して、住民同士 社会福祉協議会のつながりを深め、福祉の輪でつながるまちづくりを推進する。

２．地域住民の交流の場づくり
地域住民の間では、地域の連帯感を養うための交流や、高齢者世帯、子育て中の親など孤立化しやすい住民・家族をつなぐ交流の推進が求められています。

14

取り組み
実施主体
地域、行政
①身近な施設を活用した交流の場づくり
自治会館など身近な施設を活用し、高齢者、障がい者、子育て 社会福祉協議会
中の親、子どもなど様々な世代が交流できる場づくりを推進する。
地域②働き盛り世代が参加できる活動づくり
働き盛りの世代が、参画しやすい祭りなどのイベントや行事等を通して、地域活動への参加を呼びかけるなどの取り組みを行う。
地域③地域内のグループ活動の活性化
地域での老人クラブ、婦人会など各種グループへの参加を促すとともに、それぞれの活動を活性化させ、住民同士が集う機会を増やす。

３．自治会活動の推進
地域における支え合いを考えていく上で、最も身近なコミュニティである自治会の役割は非常に大きく、様々な取り組みを行う上で基礎となる団体となることからその活性化が求められています。
取り組み
実施主体
①自治会内のネットワークづくり
行政
自治会への加入促進の取り組みを行い、住民相互のつながりを 社会福祉協議会
確保し、日常生活の相談・見守り・支援を行う自治会における福 地域
祉ネットワークづくりを推進する。
②自治会集会施設整備のための支援
行政
自治会の集会施設の建築費、増改築費、住宅福祉機器の設置を支援していく。
③自治会内の交流事業の推進
地域自治会では、住民相互の理解が深まるように、世代間交流事業
や祭りなど様々な活動を行っている。さらに活動の情報を広く提供し、誰もが参加できる体制づくりを行う。

15

４．地域活動団体を通した支え合い
地域の支え合い活動を展開するうえで、主体となっているのが学区・地区社会福祉協議会です。なんらかの支援が必要と思われる高齢者世帯等が増加する中、全市域で高齢者世帯等の安否確認や地域の見守り活動などを行う「新・草の根事業」の各活動をさらに促進していくことが求められています。
取り組み
実施主体
社会福祉協議会①見守りネットワーク事業の充実
学区・地区社会福祉協議会活動を通した、異変時の早期対応、 地域
一人の不幸も見逃さないまちづくりを目指す見守りネットワー
ク事業を推進し地域内の見守り体制の充実を図る。
社会福祉協議会②地域内の相談・支援体制づくり
学区・地区社会福祉協議会の区域に、福祉に関する身近な相 地域談・支援を行う福祉ネットワークの仕組みづくりを推進する。

５．地域福祉の拠点（組織）づくり
地域福祉活動を推進するためには、その組織づくりと拠点がカギとなります。地域のより身近な地域福祉を担う組織を強化するとともに、さらなる連携を図り、高齢者、障がい者、子育て等に関する課題に取り組むことが求められています。
取り組み
実施主体
①コミュニティ振興会と学区・地区社会福祉協議会の連携強化
地域
地域福祉の中心的な組織となるコミュニティ振興会と学区・地 社会福祉協議会
区社会福祉協議会との連携を強化する。
行政②地域生活支援ネットワークの構築
行政
地域住民、自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉 社会福祉協議会
協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、福祉事業 地域、福祉事業者
者、ボランティアやＮＰＯ法人、行政が相互に連携して、地域生
活支援のネットワーク体制・拠点づくりを行う。
さらに、これらを総合的にコーディネートする役割を担い、地域住民のリーダーとして地域の問題把握と解決にあたる人材の育成を図る。

16

行政、地域③コミュニティセンター等拠点施設の活用
地域福祉の拠点となる組織が効果的に機能するように、コミュ
ニティセンター、自治会館などの地域資源を活用し、福祉に対する住民意識を深め、福祉活動を通じた地域の再生を推進する。
福祉事業者④福祉専門組織の活用と支援
地域内の社会福祉施設や地域包括支援センターを拠点とし、専 行政
門的機能を生かした各種相談への対応などの地域福祉への取り組みを積極的に支援する。

６．社会福祉協議会の基盤強化
市社協は、社会福祉法に規定され、設置された最も公共性の高い社会福祉法人です。
地域福祉の推進のためには、その核となる市社協のさらなる基盤強化が必要となりま
す。
取り組み
実施主体
①社会福祉協議会の体制の充実
社会福祉協議会
市社協は、自主事業の充実及び学区・地区社協等地域の福祉関係諸団体への支援・指導機関としての役割を果たすため、組織、財政等体制の具体的な基盤の強化整備を図る（会費、募金、補助事業、人材養成）。
②社会福祉協議会活動の活性化
社会福祉協議会
多様化する地域福祉のニーズに対応するため、新・草の根事業、福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金貸付事業を始め災害時
ボランティアセンターの設置や災害時の支援、学区・地区社協への指導支援など設置目的に即した活動のさらなる活性化を図る。

７．生きがいづくり
高齢者や障がいを持つ方などが、生きがいを持ち、いきいき生活できることが地域の活性化にもつながります。
高齢者が地域活動に参加することは、豊かな社会経験を持つ人材資源の有効活用になり、また、障がいを持った方が多様な活動・交流の場へ参加することによりに地域とのふれあいが促進されます。障がいの有無、年齢を問わず、あらゆる分野の活動に参加する機会を通じ、生きがいを持って生活できる地域が求められています。
17

取り組み
実施主体
行政
①老人クラブ、シルバー人材センターへの支援
高齢者が生きがいを持ち社会貢献を行うなど、地域でいきいき 社会福祉協議会と生活するため、老人クラブ活動やシルバー人材センター活動への支援を行う。
行政、地域②障がい者の社会参加への支援
障がい者の雇用の促進と社会参加を促すため、国県など関係団体と連携して支援に取り組む。また、地域イベント等への参加を促す。
③生涯学習の推進と高齢者、障がい者のサークル活動等への参加 行政、地域推進
地域において、文化芸術やスポーツなどの生涯学習を推進するとともに、高齢者、障がい者自身が自主的に各サークル活動等に参加するなど地域との交流を深めるよう努める。

基本目標 Ⅱ 安全で安心して暮らせるまち
地域で高齢者や障がい者が安全、安心で快適に暮らすためには、まずは身近な生活環境を整備していく必要があります。頻繁に利用する施設の段差などのバリア（障壁）をなくすことや、近年、地震などによる災害が多く発生していることから、日頃から災害等へ備えておくこと、また、いつまでもいきいきとした生活を送るための健康な心とからだづくりに心がけることなどが大切となります。これらへの取り組みを充実していくことで、より快適な地域生活の実現を目指します。

１．安全で快適なまちづくりの推進
高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安全で快適に生活するためには、たとえば施設
であれば段差解消や手すりの設置などを行い誰もが不自由を感じずに利用できるようにするなどバリアフリー化によるまちづくりを推進していくことが重要です。
また、美しい景観や快適な地域づくりのため、地域の自然や公共的空間の環境を、
地域自らの手で保全していくことが求められています。

18

取り組み
実施主体
行政
①地域拠点施設や民間住宅のバリアフリー化
コミュニティセンター等の地域活動拠点のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した施設設備等の整備に努める。また、民間住宅においては高齢者や障がい者の住宅での段差の解消、手すりの設置などについて助成を行い、バリアフリー化を推進する。
行政②障がい者が安全に安心して暮らせるまちづくり
道路や公共施設等のバリアフリー化の推進や、地域住民が自然 社会福祉協議会に受け入れる心を醸成することにより、障がい者が、生まれ育った地域で安心して暮らせるまちづくりに努める。
地域③美しいまちづくりの推進
地域の河川・海岸・公園清掃、花植え活動など、地域や地域の事業者などが一体となって、より美しくきれいで快適なまちにするための活動を推進する。

２．自主防災・防犯体制の充実
緊急時や災害時では、災害発生の初期段階や災害復旧が長期化する場合などにおいて、地域住民によるお互いの助け合いが重要となります。地域住民がそれぞれにおいて日ごろより情報収集や訓練等を通じ、緊急時、災害時の対応能力を高め、地域ぐるみで支援する体制づくりが求められています。
また、近年の高齢者を狙った悪徳商法など、犯罪が多様化しつつあることから、地域による防犯活動を推進し、犯罪のないまちづくりが求められています。
取り組み
実施主体
行政、地域
①「災害時要援護者避難支援事業」の推進
災害時に自力での避難が困難である高齢者や障がい者が適切に避難できるよう、行政、コミュニティ振興会、自治会等が連携し、避難訓練等を実施しながら「災害時要援護者避難支援事業」を推進する。
②防災知識の普及・啓発
地域、行政
地域住民がそれぞれにおいて災害対応能力を高めるため、災害時要援護者も一緒になって日頃から避難場所の確認や防災グッズの装備などの防災知識の習得及び啓発に努める。
19

社会福祉協議会③災害ボランティア受け入れ体制等の整備
災害時における全国各地からのボランティアを受け入れるた 行政
めの災害ボランティアセンター(現地本部)を社会福祉協議会に設置するとともに、医療・介護等の専門的な支援が必要となる福祉避難所の設置とそのあり方を検討する。
地域、行政④自主防災組織の整備促進
全市的な防災組織を整備するため、未設置の自治会における自主防災組織づくりと体制の強化を進める。
地域、行政⑤防犯体制の整備促進
高齢者を狙った悪徳商法など多様化する犯罪による被害が多発していることから、地域住民が自ら身の回りの安全を守っていくための意識啓発を行うとともに防犯パトロール、地域見守り活動などを推進する。

３．安心して子育てができる地域環境の整備
少子化が進む中、本市の子育て支援策は着実に進展してきています。しかし、子育てに負担を感じている保護者の割合に、大きな変化が見られないという状況もあります。そのため、平成２２年度からの市子育て支援行動計画（後期計画）に基づき、地域における子育て支援策をさらに充実し、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備が求められています。
取り組み
実施主体
地域、行政
①地域での子育て支援の推進
コミュニティセンター等を拠点に地域人材を活用した地域子 社会福祉協議会
育て応援団づくり事業など、地域での子育て支援活動を充実する。
②保育園・幼稚園活動の充実
行政、地域
保育園や幼稚園などで、地域と一体となった子育て支援活動を 福祉事業者充実する。
③育児相談、情報提供の推進
地域子育て支援拠点施設などでの育児相談や交流事業を充実 行政するとともに、子育て支援情報の周知を徹底する。

20

行政、地域④学童保育の充実
地域の盛り上がりに配慮しながら、学童保育所未設置地区への開設を図るとともに、より利用しやすい学童保育を目指す。

４．健康づくりに関する支援
いつまでも住み慣れた場所において自立した生活を送るためには、健康長寿の実現が求められています。
健康で生きがいを持ち、いきいきと生活していくためには、市民一人ひとりが運動を心がけ、食事のバランスを考え、休養と心の健康を意識し、近隣の人とのつながりを大切にすることが求められています。
取り組み①食生活や生活習慣の改善
食生活改善推進協議会が行う、地域での「栄養教室」「親子料
理教室」「男性料理教室」の開催や保健師等による生活習慣病の予防講座等を開催することにより、地域住民の健康への意識を高
める。

実施主体
行政

②各種健康教室への取り組み
行政、地域
地域での参加を広く呼びかけながら、各種健康教室、出前講座、 社会福祉協議会
介護予防講座などを開催し、健康で生き生きと生活するための取り組みを推進するとともに、地域の仲間でも自主的な活動ができるように支援する。

５．児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、高齢者虐待、自殺防止の連携強化
児童虐待やＤＶ、高齢者虐待は、家庭内で多く発生しているため見えにくいと言われており、早期発見のためのネットワークづくりと支援体制等の充実が求められてい
ます。
取り組み
実施主体
①児童虐待への迅速な対応強化とＤＶ（ドメステック・バイオレン 行政、地域
ス）被害者支援の推進
地域で児童虐待を発見した場合には通告義務があることの周知を図り、市に寄せられた情報に対しては迅速な実態把握に努
21

め、関係機関と連携しながら適切に対処できる体制を整備する。
またＤＶ被害者の救済のための支援を行う。
行政②高齢者虐待防止対策の推進
高齢者の尊厳を守るため、虐待防止対策を推進するとともに、 福祉事業者
早期対応を行うための権利意識の啓発と相談支援体制の充実を 社会福祉協議会
図る。
行政③心の健康相談、自殺予防活動の推進
精神科の医師、保健師などへ日常生活のストレス、悩み等を気 社会福祉協議会
軽に相談できる心の健康相談の充実を図るとともに、自殺予防のＰＲや講演会等を実施し予防活動に努める。

基本目標 Ⅲ 地域福祉サービスの充実したまち
住み慣れた地域で高齢者や障がい者が安全で安心に暮らすためには、誰もがいつでも気軽に福祉についての相談ができ、適切な福祉サービスへとつながる地域福祉の体制整備と、需要に対応した福祉サービスの提供が必要です。福祉相談体制の充実、地域の支え合い活動への支援、新たな福祉サービスの充実等により、快適な地域生活の実現を目指します。
１．相談体制の整備
行政においては、一人ひとりの相談者に対応し、より適切で効果的な支援やサービスに結びつけるため、既存の相談機能の連携強化や福祉総合相談の体制整備、専門性の高い人材の相談窓口への配置等が必要となっています。
また、家族や地域とのきずなを持たない孤立する高齢者等に対する生活相談、異変対応、成年後見、死亡時手続き等の援助の必要性が増しています。
さらに、地域においても、より身近なところで気軽に相談や支援を受けることができるような仕組みが求められています。
取り組み
実施主体
行政
①福祉相談総合調整機能及び孤立する高齢者等の援助体制の強化
既存の相談機能の連携強化を図りながら組織体制を見直し、将来的に様々な福祉相談に対応する総合調整機能（※）の配置を検討する。
併せて、孤立する高齢者等に対する援助体制の強化を図る。
22

（※）介護、孤立する高齢者等の援助、児童および高齢者虐待（ネグレクト、経済的虐待を含む）、ＤＶ、障がい者
支援、生活困窮、消費者被害等の福祉相談の最前線の窓口。市民の相談事項を的確に把握し、適切な福祉サービ
スや関係部署へつなぐ役割を担うもの。
行政②専門性の高い人材の配置
市民の困りごとが、多様化、複雑・困難化する中、個々の相談者にあった適切な支援に結び付けるためには、専門知識を有し、相談者の抱える課題を総合的にコーディネートし、関係部署への橋渡し等を行うことができる人材が必要である。福祉相談の総合調整機能を受け持つ部署には、そのような知識と経験を有する専
門性の高い人材（社会福祉士や保健師）の配置を検討する。
行政③地域における相談体制の整備
学区・地区社会福祉協議会で取り組んでいる相談事業（心配ご 社会福祉協議会と相談事業）の充実強化を図る（コミュニティ振興会、民生委員・ 地域
児童委員、地域包括支援センター、行政等が相互に連携・研修し、 福祉事業者
身近で気軽な相談体制の整備を図る）。

行政④保健・医療・福祉に関するサービス情報提供の充実
市のホームページ、市広報、市社協、福祉事業者などあらゆる 社会福祉協議会
メディアを通し、保健、医療、福祉に関するサービス情報を提供 福祉事業者する仕組みを充実する。

２．住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
孤立する高齢者等や無縁社会が社会問題化する中、これまでは家族や地域において行われてきた一人暮らし高齢者等に対する援助が、家族や地域との関係性の希薄化や過疎化の進行などにより難しくなってきています。住み慣れた地域で高齢者等が安全で安心して暮らすためには、新たな地域課題に対する支援策や地域における支え合いの仕組みがシステム化されることが必要です。

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取り組み
実施主体
行政
①孤立する高齢者等の見守り体制の充実
ア 学区・地区社会福祉協議会活動を通した、孤独死ゼロを目 社会福祉協議会○
指す「見守りネットワーク事業（新・草の根事業）」の推進、 地域
イ 民生委員・児童委員によるきめ細かな見守り、○
ウ 行政や地域○
包括支援センター等による公的制度の狭間で孤立する高齢者等の見守り支援事業（安心生活創造事業）の展開といった、孤立する高齢者等に対する重層的な見守り体制の充実を図る。
加えて、訪問介護事業者や配食サービス事業者等、一人暮ら
し高齢者等を訪問する機会のある民間事業者との連携を図り、いち早い異変の察知と関係機関との連絡体制の構築を図る。
②一人暮らし高齢者等の迅速な異変察知システムの構築
一人暮らしのため体調等の急変に不安を持つ高齢者等の異変察知のため、緊急通報システムの充実・見直しを図り、センサーによる異変察知や玄関先での安否マークによるお知らせ
システム等の導入に関する研究・検討を行う。
併せて、一人でも多くの救命を図るため、異変通報を受けた際に行政や関係機関が緊急に駆け付ける体制を確立する。

行政
社会福祉協議会
地域
福祉事業者③地域における生活支援の検討
地域住民、自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、福祉事業者、ボランティアやＮＰＯ法人、行政が相互に連携して構築する地域生活支援ネットワークにおいて、地域の課題やその解決策、それぞれの役割などについて話し合い、地域に必要な
適切な生活支援についての検討を行う。

行政
社会福祉協議会
地域
福祉事業者
ＮＰＯ法人

３．適切な福祉サービスの提供
福祉の相談体制が充実しても、提供される福祉サービスが市民のニーズとかけ離れていれば、市民は適切な支援を受けることはできません。孤立する高齢者等の増加に伴い、買い物や通院等の移動等の日常生活に不便を感じる市民も増えてくることが予想されます。そのような新たな課題に対応するために、市民ニーズの的確な把握や地域の助け合いにより、適切な福祉サービスの提供を目指します。

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取り組み

実施主体
行政
①市民ニーズの適切な把握
地域生活支援ネットワークの構築による検討会や、地域生活 社会福祉協議会
に関する実態調査を実施し、高齢者等が実際に地域で暮らす中 地域
で不便に感じていることや困っていること等を的確に把握す 福祉事業者
る。
地域、行政②新たな福祉サービス（買い物、移動支援等）の検討
高齢者等が、住み慣れた地域で継続して暮らしていくための新たなニーズに対応した福祉サービスとして、日常の買い物や通院などの移動手段の確保が困難な高齢者等のための交通対策や生鮮食料品の宅配サービス・移動販売等に対する支援などについて検討する。
③冬期間（降雪期）の生活や孤立する高齢者等の増加に対応した 地域、行政
住環境のニーズ把握
冬期間の除雪、雪下ろしなどが困難な高齢者世帯等の生活実態や、今後増加すると予想される社会的に孤立する高齢者等のニーズ把握に努め、高齢者の住まいのあり方について研究する。
地域、行政④地域支え合いによる公的福祉サービスの補完
公的福祉サービスを補完する形で、地域の支え合いによる日
常生活の軽作業への手助け等（高所の電球換え、重い荷物の移動等）を行う場合には、それらの取り組みに対して積極的な支援を行う。

４．権利擁護の啓発と普及
少子高齢化が進み、孤立する高齢者等が増加する中、認知症などで物事を判断する能力が十分でなく第三者の援助が必要な高齢者等が急速に増えている現状があります。
そのような人が、地域において自立した生活を送ることができるように、福祉サービ
ス利用者の権利擁護が求められています。
取り組み
実施主体
①権利擁護制度の啓発と助言・相談機能の充実
行政
認知症などで物事を判断する能力が十分でない方が権利擁護 社会福祉協議会
制度を利用し、適切なサービスを受けることができるように、社 地域、福祉事業者
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会福祉協議会で取り組む福祉サービス利用援助事業や成年後見制度について、各種広報媒体等を用いて、広報・啓発に努め、制度の浸透を図る。
また、市と社会福祉協議会の助言・相談機能を強化するとともに、地域包括支援センターや福祉事業者等に対する研修を充実
し、適切なサービスにつなげる体制の強化を図る。
行政②権利擁護を必要とする対象者の把握
地域包括支援センターや民生委員・児童委員等と連携して、権 社会福祉協議会
地域、福祉事業者
利擁護が必要な対象者の把握、利用の促進に努める。
③法人後見の検討
行政
成年後見制度による権利擁護が必要な人が急増している一方、 社会福祉協議会
そのような方の援助を担う後見人の不足が深刻化している。その課題に対応するため、社会福祉協議会における法人後見の取り組
み実施を検討する。

５．地域包括ケア体制の構築
福祉相談体制の充実、地域における見守りの充実やネットワークの構築、適切な福祉サービスの提供、権利擁護の普及がそれぞれ進展しても、それぞれの組織がばらばらに支援していたのでは、効果的な機能は果たせません。
それらを有機的に結び付け、課題を抱える市民を最適な状態に導く地域包括ケア体制の構築が必要です。
また、公的制度の狭間で社会的に孤立する高齢者等の援助のため、国の地域福祉推
進市町村として指定を受け取り組んできた「安心生活創造事業」で得たノウハウを生かした事業を推進します。
取り組み
実施主体
①地域包括ケアコーディネーターの配置検討
行政、福祉事業者
介護や福祉、医療等の資源を駆使して、高齢者等が住み慣れ 社会福祉協議会た地域で安心に暮らすための相談・支援を包括的に行う地域包括ケア体制を構築（地域ケア会議の充実強化）し、地域包括支援センター等に司令塔となるコーディネーターの配置を検討する。

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行政、福祉事業者②見守り支援事業（安心生活創造事業）の展開
地域包括ケアコーディネーターの配置、地域包括支援センタ 社会福祉協議会
ーの機能強化を図る中で、介護保険サービスの利用者だけではなく、公的制度の狭間で社会的に孤立する高齢者等の見守り支援を行うため、国のモデル事業である安心生活創造事業で得たノウハウを生かし、基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制を構築する。
なお、当該事業展開のための財源として、介護保険特別会計における地域支援事業費の活用を検討する。

基本目標 Ⅳ 人材やボランティアを育てるまち
福祉教育を促進するとともに、地域福祉を推進していく上での住民の意識づくりに努めるほか、ボランティア活動や市民活動を推進していくための人材づくりを推進します。
また、ボランティア活動や市民活動の育成や支援など、住民の自主的な活動を広げていくための支援や仕組みづくりにより、住民が生きがいをもって社会参加できる地
域づくりを支援します。

１．心のバリアフリー化の推進
人は、たとえ自分では差別しているという意識がなくても、障がいに対する理解不足などから、心のバリアをつくっているということがあります。このようなことがな
くなるように、心の面でのバリアフリーの普及啓発が求められています。
取り組み
実施主体
①「心のバリアフリー」化の推進
行政、地域
障がい者が地域で共に暮らす上で大切なことは、障がい及び障がい者に対する正しい理解が不可欠である。理解を深め偏見をなくし、意識上の障壁を取り除き心のバリアフリー化に努める。
②障がい者と地域とのふれあいの場の拡大
行政、地域
授産施設、地域活動支援センター等で作ったものを販売する機 社会福祉協議会
会や地域イベントなどへの参加など、障がい者が地域住民とふれあう機会を増やす取り組みを推進する。

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２．福祉教育の推進及び福祉意識の醸成
核家族化が進んでいる現在の家庭では、高齢者や乳児等に接する機会が限られてきていることから、手助けを必要とする人に手を差し伸べる機会もおのずと減ってきています。
地域住民による支え合いが可能な地域を将来に渡ってつくっていくためには、子どもや若年層の福祉に対する意識や考え方の基盤をつくることが重要です。次代の福祉の担い手として継続的に活動に取り組めるように、学校、企業、地域が連携し支援していくことが求められています。
取り組み
実施主体
①福祉活動を通した福祉に対する理解の推進
行政、地域
子育て支援センター、地域包括支援センターなどが実施する体験活動や実習を通して、子育てや高齢者介護、障がい者支援についての理解を推進する。
②地域活動による福祉意識の醸成
行政、地域
地域にある高齢者施設でのボランティアや地域の高齢者との 社会福祉協議会
ふれあいなどを通し、児童・生徒の福祉意識の醸成を図る。
③地域における活動を通したボランティアの心の醸成
地域
子ども会、育成会活動を活性化し、地域の祭りや季節の行事、地域の清掃や資源回収などの活動を通して、進んで地域に貢献す
るボランティアの心を醸成する。

３．福祉サービスを支える人材の育成と確保
今後、質・量ともに一層求められることになる福祉サービスを支える人材を地域においても育成していく必要があるほか、福祉に携わる者の資質向上を図るための努力がますます求められています。
取り組み
実施主体
行政
①民生委員・児童委員活動に対する支援
民生委員・児童委員が地域の中で期待される役割を十分に果た 社会福祉協議会
すことができるよう、研修の充実を図るほか、相談支援など民生委員の活動を支援する。

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②地域福祉のリーダー育成
行政
コミュニティセンター、自治会館等の地域資源を活かして保健、 社会福祉協議会
福祉の研修会や話し合いの機会などを充実し、地域住民との協働のもと、地域福祉活動を推進するリーダーの育成を図る。
③地域における福祉の担い手育成
行政
地域における健康づくりや介護予防などの各種講座や自主グル 社会福祉協議会
ープの育成支援などを通して、担い手となる人材の育成を行う。 福祉事業者

４．ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり
それぞれの地域で住民が主体性をもってまちづくりに参画することは、「自治」の本来のあるべき姿と考えます。
そのため、ボランティアやＮＰＯ法人に関わる情報の入手や、相談が気軽にできるように、関係機関における情報の受発信機能や相談機能の向上が求められています。
取り組み

実施主体
①ボランティア育成の推進
行政
ＮＰＯ法人やボランティア団体などの自主的、自発的な活動を ボランティア団体
促進するとともに、参加機会の提供などを通し市民参画によるボ ＮＰＯ法人
ランティア活動の推進を図る。
社会福祉協議会
また幼児、小学生、中学生の時期からボランティア活動への参加を促すことによりボランティアの心を醸成し次世代につながる人材の育成を進める。
②学生ボランティア活動とのネットワークづくり
行政
大学生、高校生などの学生ボランティア活動と地域活動とのネ ボランティア団体
ットワークづくりを進める。
ＮＰＯ法人
行政③公益活動支援センターの拠点化
公益活動支援センターを拠点に公益活動の相談、情報提供、講 ボランティア団体
座開催など活動の普及・啓発に努める。
ＮＰＯ法人

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５．福祉事業者との連携と協働
それぞれの地域の団体や福祉事業者、関係機関が連携を行い、効果的に力を発揮することができるようにネットワークの強化が求められています。
取り組み
実施主体
福祉事業者
①福祉事業者との連携による地域福祉の充実
福祉事業者(介護保険施設など)と地域住民やボランティア、Ｎ 地域
ＰＯ法人など関係機関が連携協働した事業やボランティア活動 社会福祉協議会を行うことにより、福祉事業者とともに地域福祉の充実を図って
いく。
福祉事業者
②福祉事業者が持つ専門性の地域への還元
地域の一員として、地域行事への参加や施設の開放など地域と積極的に関わるとともに、福祉事業者が持つ人材やノウハウなどを生かした相談活動を行うなど、その専門性を地域に還元することに努める。

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第７章 計画の実現に向けて

１．重点的に取り組む事項
地域で生活している人々がぬくもりを感じることができるまちを実現するため、次の項目を喫緊の課題と捉え、市が中心的な役割を担い実施または支援する対策として重点的に取り組みます。

（１）コミュニティ振興会を中核とした地域福祉活動の推進（地域生活支援ネットワークの構築）
地域住民、自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉事業者、ボランティアやＮＰＯ法人、市が相互に連携して地域生活支援のネットワーク体制・拠点づくりを行います。そのネットワークにおいて、地域住民が地域の課題やその解決策について話し合い、地域に必要で適切な生活支援策を導き出し、地域と市・関係団体が連携してそれらの事業化に取り組みます。
さらに、これらを総合的にコーディネートする役割を担い、地域住民のリーダーとして地域の問題把握と解決にあたる人材の育成を図ります。

（２）高齢者等が安心して生活するための見守り体制の充実
これまでは、
家族や地域において行われてきた一人暮らし高齢者等に対する援助が、家族や地域との関係性の希薄化や過疎化の進展などにより限界を迎えつつあり、孤立する高齢者等に対する適切な支援や、これまで以上の見守り体制の充実が必要です。
これまでも酒田市社会福祉協議会の新・草の根事業による見守りネットワーク、民生委員・児童委員による見守りなどが行われてきました。これからは、それをさらに充実させながら、市や地域包括支援センター等による公的制度の狭間で社会的に孤立する高齢者等の見守り支援事業（安心生活創造事業）の展開、配食業者・宅配業者等の連携等を進め、孤立する高齢者等に対する重層的な見守り体制の充実を推進します。
また、一人暮らしのため体調等の急変に不安を持つ高齢者等の異変察知のため、緊急通報システムの充実・見直しを図り、センサーによる異変察知や玄関先での安否マークによるお知らせシステム等の導入に関する研究・検討を行うとともに、一人でも多くの救命を図るため、異変通報を受けた際に、市や関係機関が緊急に駆け付ける体制を確立します。

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（３）市における福祉相談体制及び孤立する高齢者等の援助体制の強化
行政においては、関係部署の連携不足により、相談者に合った適切な相談窓口や支援に結び付かないことのないよう、既存の相談機能の連携強化や福祉総合相談の体制整備、専門性の高い人材の相談窓口への配置等が必要です。
また、社会的に孤立する高齢者等や家族・親族とのきずなを断たれ、地域との交流も持てない高齢者等に対する生活相談、異変対応、成年後見、死亡時手続き等の援助の必要性が増しています。加えて、認知症などにより物事を判断する能力が十分でない高齢者等が増えてきており、虐待や消費者被害から守るためにも福祉サービス利用援助事業や成年後見制度の活用など権利擁護への対応も重要な課題となっています。
既存の相談機能の連携強化を図りながら、組織体制を見直し、将来的に様々な福祉相談に対応する総合調整機能の検討及び家族・親族とのきずなを全く持たない高齢者等の困難ケースに対応する援助体制の強化を図ります。
また、市民の困りごとが多様化・複雑化・困難化する中、個々の相談者にあった適切な支援に結び付けるためには、専門知識を有し、相談者の抱える課題を総合的にコーディネートし、関係部署への橋渡し等を行うことができる人材が必要です。福祉相談の総合調整機能を担う部署には、そのような知識と経験を有する専門性の高い人材（社会福祉士や保健師）の配置を検討します。

（４）新たな課題（交通弱者、買い物弱者、除雪弱者等）に対する支援
少子高齢化や過疎化が進む中、利用者の減少による食料や日用品を扱う商店・移動販売車の撤退、公共交通機関の減少、家族や地域との関係性の希薄化による援助者不在のため、中山間地をはじめ市街地においても、買い物や通院といった日常生活に不便を感じる市民が出てきています。
また、冬季の降雪期において、玄関から一般道までの日常生活路の確保のための除雪が困難な高齢者等世帯に対する支援体制も課題となっています。
市民誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、交通弱者、買い物弱者及び除雪弱者といわれる方々の生活を支える地域内の助け合いを積極的に支援するとともに、地域と市・関係団体が連携して新たな課題の対応策の事業化に取り組みます。

（５）災害時の要援護者への支援体制づくり
地震や風水害等の災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者等を迅速に救助するためには、地域内の助け合いによる援助体制づくりの更なる推進が必要です。
災害時要援護者名簿の整備、コミュニティ振興会・自治会との連携による防災訓練等の開催を推進し、もれのない避難支援活動ができる体制を整えます。
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併せて、災害時における全国各地からのボランティアを受け入れるための災害時ボ
ランティアセンターを社会福祉協議会に設置するとともに、医療・介護等の専門的な支援が必要となる福祉避難所の設置とそのあり方を検討します。

２．地域福祉を支える担い手と役割
現在の福祉施策は、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの対象者ごとに分かれていますが、地域福祉の考え方は、何か課題を抱えている人に対処するということだけでなく、地域で生活していく中で、日常的に抱えている生活課題にも対応するな
ど、地域で生活している人々に対して等しく安全・安心をもたらすことを念頭に「すべての人がより良く生きていく」ことを目指す必要があります。
地域福祉を推進していくには、公的な福祉サービスの充実とともに、地域での市民が福祉活動に参加することが重要になってきます。つまり、自分たちが住んでいる地域という場所を中心に考え､公的な福祉サービスを利用しながらも、地域に住む人が互いに思いやりをもって、支え合い助け合いながら生活を送るということです。
それは、地域に住む人一人ひとりが地域福祉の受け手であるとともに、担い手としても活躍していくということでもあります。
本計画に掲げる目標、将来像の実現を図るためには、市民一人ひとりをはじめ、行政、自治会、コミュニティ振興会、社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、民生委員・児童委員、福祉事業者（福祉施設等）、関係機関、企業など、地域に関る担い手がそれぞれの役割を持ちながら連携を図り、取り組みを推進していくことが期待
されます。
（１）市民
これからの地域福祉は、そこに住む市民が主役となって取り組んでいくことが重要です。
市民一人ひとりが、互いに支え、助け合う福祉コミュニティの構築に向けて、他人を思いやる心を育てていくとともに、サービスの受け手にとどまらず、担い手として、あるいはサービスを提供する側としても積極的に地域に関わっていくことが必要です。
そのためには、住民が年齢や性別、障がいの有無に関らず、一緒になって自分たちの住む地域をより良いものにしていこうとする協働の取り組みが求められており、自治会活動や学区・地区社会福祉協議会活動への積極的参加や、新たな公益サービスの担い手として位置づけられるボランティア団体やＮＰＯ法人などへの参加を通じて、見守り・支え合いの活動などを展開していくことが期待されます。

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（２）自治会
自治会は、地縁をもとにお互いの顔が見える範囲で組織されている場合が多く、市民にとってもっとも身近な団体であり、まちづくり、地域づくりを行う最も基礎的な地域組織です。
学区・地区社協やコミュニティ振興会活動を支え、高齢者の見守りや障がい者、子育て中の母親など支援が必要な方の孤立を防ぎ、地域福祉を推進する団体としておおいに期待されています。
また、住民相互の親睦と交流、共通の地域課題の解決などに大きな力を発揮しており、これからもその役割は、ますます重要になります。
（３）コミュニティ振興会
コミュニティ振興会は、自治会、福祉活動団体、体育振興会、スポーツ少年団、子ども会育成会、ＰＴＡなどを構成員とし地域住民が自主的に組織し、自治・防災・防犯・環境衛生・健康など共通する地域課題・生活課題の解決のため、自らの手でまちづくり・地域づくりを進めるための組織です。学区・地区社会福祉協議会と連携しての地域福祉や生涯学習も推進しており、各種団体との連携を図る地域の中核的組織としての役割が期待されます。
本市では、全ての地区（概ね小学校区単位に３５組織）にコミュニティ振興会が組織され、活発な活動が行われています。
（４）酒田市社会福祉協議会
市社協は、昭和２７年に本市の社会福祉事業における住民活動の強化を図るための組織として設立され、昭和４５年には、社会福祉法人の認可を受け、地域福祉推進の中核として各種福祉事業を実施しています。
構成は、地域福祉を推進する住民自治組織、民生委員、福祉団体などさまざまな団
体により組織されており、社会福祉法においても地域福祉を推進する中核的な団体として明確に位置づけられています。
また、地域住民主体の原則を旨として、地域福祉の推進に関して、住民の生活支援に関するサービスの提供、ボランティアなど住民主体の活動の振興・支援、地域での福祉ネットワークの形成など、さまざまな事業実績や豊富な経験をもっています。
市社協には、地域福祉活動計画に基づいた各種事業の実施や企画立案、地域住民への総合的支援を推進する役割が期待されます。
地域福祉の推進に向けて、市社協と行政が車の両輪であるという認識に立ち、連携を強化していきます。
市社協では、具体的に、次に掲げる事業を通して地域に密着した福祉活動を展開し
ています。
「事業」
学区・地区社会福祉協議会への支援事業、共同募金事業への協力、日本赤十字社事業への協力、居宅介護等事業、通所介護事業（いずみ、まつやま）地域包括支援セン
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ターの受託運営（にいだ）、酒田市地域福祉センターの受託運営、老人福祉センターの運営（やまゆり荘）、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、心配ごと相談、福祉バス及び日赤バスの受託運営、会報紙の発行（５）学区・地区社会福祉協議会
学区・地区社協は、３６地区（概ね小学校区）を単位とする地域住民の自主的な組織で、自治会組織、民生委員・児童委員協議会、福祉協力員、子ども会育成会、小・中学校ＰＴＡなどを主な構成員とする協議体の形をとり、身近な地域における福祉活動の実践組織として活躍しています。
主な活動は、新・草の根事業の実施組織として、一人暮らし高齢者等の見守り活動、老人給食事業、地域あんしん事業、地域交流事業（いきいきサロン）、福祉啓発の研修会の開催及び広報紙等の発行、ボランティアの育成などを行っており、地域福祉を担う活動主体としてその役割は大きなものがあり、これからますます期待されています。
（６）民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づいて市民の中から選ばれ、県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱します。任期は３年で、児童福祉法の規定により児童委員を兼務しています。主な職務は、住民の生活実態の把握、要援護者の自立への相談・助言・援助、社会福祉事業者との連携・活動支援、福祉事務所その他関係機関の業務への協力などです。
本市では、２７２人（定数）の民生委員・児童委員が活動し、１４地区（概ね中学校区）の民生委員・児童委員協議会（以下、「単位民児協」という。
）があります。
主任児童委員は、児童問題を専門的に担当するために各単位民児協に２人ずつ配置
し、区域担当の児童委員の活動に支援・協力して、単位民児協全体の児童委員活動を推進していく役割を担っています。
民生委員・児童委員は、その制度発足以来、公的身分を持つ民間のボランティアとして一貫して地域住民の身近な相談相手として支援活動をしており、援助を必要とす
る高齢者、母子・父子家庭、心身に障がいを有する人や近年増加している虐待やひきこもりなど、すべての住民の立場に立って相談・援助を行っており、その役割は重要性を増しています。
（７）ボランティア団体、ＮＰＯ法人
ボランティア団体、ＮＰＯ法人は、主に特定の課題解決のために組織され、独自の専門性を持ち、また、結びつきが柔軟であることから、広い範囲で人と人とをつなぐ力を持っています。
地域に根ざした活動に取り組む団体も見られるようになっており、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援などの専門性を持つ分野では、関心のある市民をボランティ
アとして受け入れたりするなど、市民の意識を高め、先導する役割が期待されます。
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（８）福祉事業者
福祉サービスの提供者として、介護や障がい者支援など各分野にわたり利用者の自立支援、サービスの質の確保、人材の育成、利用者保護及び権利擁護、事業内容やサービス内容の情報提供や公開、他のサービスとの連携に取り組むことが求められています。
地域福祉のニーズに応える新たなサービスの提供や住民の福祉、地域活動への参加
支援など地域の福祉資源として地域社会との積極的な関わりが期待されています。

３．地域福祉の拠点
地域は、人と人とのつながりからみると、市全体はもちろん、自治会、コミュニテ
ィ振興会、学区・地区社会福祉協議会などさまざまな地域の共同体や、ご近所づきあい、井戸端会議も含めた重層的なものです。
地域を支え合いの活動の場としてみると、主に中学校、小学校、自治会の区域で活動が行われています。
この計画の施策は、家族から全市的なものまで多岐にわたりますが、地域福祉の拠点となる地域は、人とのつながり、活動の場の両面から概ね小学校区を区域とする「コミュニティ振興会」の区域と考えています。そして、この区域内の自治会、コミュニ
ティ振興会、学区・地区社会福祉協議会、福祉団体、福祉事業者などがネットワーク
を結び、助け合い支え合う地域活動を実践する場が地域福祉の拠点（組織）となります。
実際に活動する場所は、コミュニティセンターなど地域の拠点施設を活用していく必要があります。
※コミュニティセンターの一覧は資料編に掲載しています。

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