No.

Ｑ（質問）

Ａ（回答）

既存タンクの現行の耐震設計基準に適合しているかのどうか耐震計算や評価は補助対象とな 対象です。「設計調査」の範囲に入ります。
1 るか？
設計調査費の中に、対象の耐震設計構造物の板厚測定や基礎周辺のボ－リングに係る費用は 対象設備の耐震補強に係る設計に必要なデータ等を得るための調査であれば、対象となりま2 対象となるか？
す。
Ａ
対
象
範
囲

構造物と基礎の両方について耐震補強を検討しているが、事業の工期が短いため、今回は補 「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」であれば、基礎工事のみの申請も対象です。
3 強工事の内、基礎のみを申請したいが、対象となるか？
この事業の耐震補強の対象は高圧ガス保安法の重要度ⅠおよびⅠaに該当する球形タンクと認 「球形貯槽のブレースに対する耐震補強」においては、「告示第２５０号」に適合していな4 識しておりましたが、全球形タンクが対象となるのか？
い既設の球形貯槽であれば、重要度に関係なく対象となります。
5

タイロッドブレースの球形貯槽を鋼管ブレースに変更する場合は、対象となるか。

「球形貯槽のブレースに対する耐震補強」においては、タイロッドから鋼管ブレースへの変更は対象外ですが、「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」においては対象となります。

一度実施した設計とは違う方法で工事を実施したい場合は、再度設計を申請することは可能 同一設備の同一申請範囲での重複申請はできません。
6 か。
ＫＨＫがブレース補強に関する技術的根拠を評価する事業を行っているが、ＫＨＫに評価を ＫＨＫが行っている評価は、設計調査を実施した結果を評価するのみで、設計調査そのもの7 依頼する費用は「設計調査費」の補助対象となるか。
は行っていなため、この費用は対象外です。
Ｂ対
象部
位①
補助
対
象
関係

Ｃ
軽減策

「球形貯槽のブレースに対する耐震補強」において、以下の場合は対象となるか。
・支柱下部の肉厚が足らない場合の補強工事。
8 ・支柱の強度不足によるの支柱の取り換え工事。
・支柱とブレ－スの交差部を外部から補強する工事。
・支柱全体に当て板を付けて肉厚を増やす補強工事。

質問の工事内容が耐震補強上必要なものであれば対象となります。ただし、「球形貯槽ブレースに対する耐震補強」においては、支柱の基礎部（ベースプレート、シアプレート、アンカーボルトなど）の補強は対象外です。

「現行の耐震基準に適合する」ことが難しいため、代替のリスク軽減策（液面レベルを下げ 本事業は補強工事を実施することを前提としていますので、代替措置としてのリスク軽減策
9 るためのインタ－ロック設備等）を立案し、県に認めてもらった場合、補助対象となるか。 に関する費用は対象外です。
耐震評価の結果、耐震基準に満たないため、貯蔵量を減らした上で、耐震基準に適合するた リスク軽減策との併用による補強工事は対象となります。ただし、行政等との協議結果及び10 めの耐震補強を行う場合は対象となるか？ちなみに県の了解は得ている。
検討結果を示す「設計調査報告書」、「耐震設計計算書」等の提出が必要となります。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などへの対応は可能か？

Ｄ
設計条
件

最新の知見等に基づく南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大地震に対する対応が現
行の耐震設計基準以上の耐震補強であれば補助対象です。ただし、その内容が行政等との協11議において確認されていることが必要です。また、採択に当たってその内容について審査委員会にて審査します。
「設計」までを申請したいが、耐震設計における地震動について、「最新の知見を踏まえ、 耐震補強の内容について、行政等との協議の結果であり、申請者の耐震補強の方針に合致す
12 当該設備が設置されている地点での最大の地震動ではあるが、耐震基準よりも小さい地震係 るものであれば申請は可能です。ただし、その内容について審査委員会にて審査します。
数を採用した場合」に申請は可能か？
告示以外の補強方法などの技術的根拠等については、県の承認が得られれば補助対象と考え 補助対象ですが、審査委員会にてその内容についてを審査します。
13 てよいか。

Ｅ
付
帯工事

Ｆ工事
完了
Ａ
補
強方針

耐震補強と直接関係のない下記のような付帯工事は対象となるか？
・基礎の補強を行うために、その上物である構造物本体を一時撤去して、基礎の補強後に元に戻す際の撤去・復旧工事。
・現位置においては、補強工事ができないため、一時的に別の場所（工場を含む）に移設して補強を実施し、その後また元の位置に戻す工事。
14 ・球形貯槽のブレ－ス補強工事に係る作業環境設営に関する工事。
・補強工事を実施するために、既存の防液堤を撤去して、その後一部をＲＣに変更して復旧する工事。また、貫通している配管の取替え工事。
・液状化対策のための地盤改良（薬液注入）において、護岸への薬液の流出防止のために仮の遮水壁、モニタリング用の観測井などの仮設備。

これらの付帯工事が、耐震補強工事を実施する上で、必要不可欠なものであれば対象となります。
復旧を伴う移設工事等については、原形復旧が原則ですので、復旧に伴って、材料の変更、機能の向上など、仕様を変更することは原則として認められません。
ただし、原形復旧の費用よりも安価な仕様変更行う場合は認められることがあります。
また、原形復旧の費用よりも高価な仕様変更を行う場合は原形復旧の費用を限度として認められることがあります。

「設計調査」、「設計」を申請の範囲とする場合、「工事」はいつまでに実施すればよいか？また、開放検査等の関係で工事時期が未定の場合はどうすればよいか？

本事業は、原則として本事業完了の日から一年以内に工事が完了するものを対象としています。しかし、これ以降に完了する計画の場合には、その事由を記載した「事由書」を提出し15ていただき審査委員会でその内容を審査します。
ただし、工事時期が未定の場合は申請できません。
設計・施工で発注する場合は、耐震補強の方針は発注者側から出して、このようなレベルで 設計を含む耐震補強の方針は申請者の考え方によるものです。申請に当たっては、請負先等の見積書等をよく検討し、申請者として耐震補強の方針を決定し、実施予定の耐震補強の内16 工事をしなさいということが明記されていればよいのか？
容を十分に検討、把握した上で、申請を行ってください。
様式第１の補助金交付申請書の右肩に「第 号」と、番号を記入する欄があるが、ここに記載 この番号は申請者が発行する書類の管理番号等で、社内の書類発行規定等に従ってください。
17 するのは、申請書側の識別番号という解釈でよいですか？
また、申請書が一通の場合には、この番号は無しとしてよいですか？
申請書が１通の場合でもこの番号は必要です。
18、

②
申
請、書
類

交付申請書の申請者は社長になるのか？それとも事業所長になるのか？

1）交付申請書の記載方法について
・交付申請書は、申請企業で１通ではなく、各事業所ごととすべきか？
2）別紙1「実施計画書」の記載方法について
・財務諸表の直近３ヵ年とは、何年度のものを指すのか？
19 3）事業完了日が遅延した場合の手続き
・球形貯槽ブレース補強は、対象貯槽数に起因し事業期間に余裕無く実行となる見込みです。期限内完了とならないことが判明した時点で、補助金対象外とするための手続きとして、交付決定の取下げの方法はどうすればよいか？

1）交付申請書は、原則として事業所ごとに作成してください。

補助金交付申請書の（注１）にある添付資料について（注１）-１.「申請者の営む主な事業」について最新の「会社案内」の添付で要件を満たせるか？
（注１）-３.「補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法」について「負担方法」とは、支払方法（例えば「期日現金支払」）についての記載を示すのか？
20（注１）-５.「補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」について対象になる貯蔵物質およびその関連製品の、過去３ヶ年の売上高を示すことでよいか？

（注１）-１.
「事業報告書」又は「アニュアルレポート」等を提出してください。「会社案内」に申請者の営む主な事業が明確に記載してあれば、「会社案内」でも結構です。
（注１）-３.
（様式第１）の記載例をご参照下さい。
（例；自己資金による、銀行よりの借入れによる、等。）（注１）-５.
（様式第１）の記載例をご参照下さい。
（例；特になし）
一般的に耐震補強の支援事業の補助金のため、これによって新たな収入が生ずることはないと考えます。

申請書に添付する、「申請者の役員等の名簿」の役員は、「執行役員」、商法で規程する21 「取締役」のいずれを記載すればよいですか？

ここで言う「役員」は、会社法・商業登記法に定められた役員を指します。

、様式記載事項など

Ｂ書
類

申請者は、代表権のある方としてください。

2）交付申請時点で入手可能な最新のものを３ヵ年分提出してください。
3）交付申請の取下げには計画変更等承認申請書の提出が必要です。「工事」の申請の場合、この申請書の提出期限は当該会計年度の1月10日までとなります。

提出書類について確認したい。
申請書類は、様式第１の「補助金交付申請書」と別紙１「実施計画書」から始まる添付書類
別表２に記載されている補助金申請書は同一で、その添付資料として、①実施計画書：（別 から構成されています。「実施計画書」以降の書類は申請範囲、申請する対象経費の区分、紙―１（１）事業者の概要，（2）対象設備の概要）や②～⑫のうち、必要な書類を用意する 補強工事の内容等により添付する書類を選択してください。
22 ということでよいか?
また、⑩の登記簿謄本には役員名等も記載されており、申請書別添の役員名簿と重複しても 役員名簿は重複しても添付してください。
気にせず、添付するという事で間違いないか?
別添；「補助事業に要する経費及び補助対象経費の区分ごとの内訳表」に記載する補助金の １／３以内で決定してください。
23 額は、対象経費の１／３以内を前提に当方で希望額を記載するという事でよいか。
補助金申請書の添付資料「請負先選定理由書」はどのようなものか。工事業者３社から見積 間接補助事業を遂行する際には、一般の競争（一般競争入札、指名競争入札など）による契もりを取り、最終業者を選定した理由と解釈してよいか。また様式は自由か。
約が求められます。しかし、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合には、随意契約が認められます。
「請負先選定理由書」は、交付申請段階において既に随意契約になることが予想される場合24に、その請負先等を選定しなければならない理由を記載するものです。
なお、様式は自由です。ちなみに質問の内容を示す書類は、「見積比較表」「見積検討書」に相当します。
交付申請書の「見積比較表」、「見積検討書」はどのようなものか？

「見積比較表」は徴収した３者以上の見積書の内容(費目、金額等)を横並びにし比較したもので、内容は記入例を参照してください。
25「見積検討書」は、３者以上の見積書の内容や見積の前提条件(仕様)を比較検討し、請負先の採用に至った根拠を示すものです。
費用の根拠を示すものとして３者以上の請負業者の見積書を添付とあるが、原紙を提出する 請負業者の見積書は、コピーで可です。
26 のか？

No.

Ｃ計画書

Ｑ（質問）

Ａ（回答）

「事業の実施体制表」について
1）組織表の雛形は有るか？
27 2）組織表には部課名までで良いか？または担当者名まで必要か。
3）組織表には協力会社（受注会社）まで記入するか。
記入するのであれば二次・三次下請けまで記入する必要があるか。

1）ありません。書式は自由です。
2）部課名程度までで結構です。
3）申請段階で判明している範囲で結構ですが、発注予定形態（ツリ－）を記載してください。請負先等が未定の場合はブランクにて可能です。

補強工事の計画書として、「設計調査計画書」「耐震設計計算計画書」「補強計画図」「補強工事の実施計画書」「実施工事の工程表」などの添付資料が求められているが、実際に工事業者への発注・契約しないと入手できない。（または、設計が完了しないと詳細は決まらない。）この場合は計画書の内容はどのようにしたらよいか？
28 また、補強工事の計画書について、フォーマット、記入例などはあるか？

本計画書提出の目的は請負先等が作成した見積書の金額算定の根拠［何をやること(どの範囲を、どのように、何を用いて、等)を前提条件にしてこの見積金額が算定されたのか］を示すためです。
例えば「耐震設計計算計画書」には、補強対象部位、用いる耐震設計手法、設計の実施工程(作業量)等を示し、この計画書が設計費用の算出の前提条件となっていることが必要です。
見積金額を算定するにはある程度の計画が必要となるはずですので申請者にて作成できない
場合は、見積先に提出を要請してください。また、申請者としても交付申請に当たって、その内容を把握し、検討するためにも計画書の入手は必須と考えます。
なお、フォ－マット及び記入例はありません。様式は自由です。

上物と基礎の両方について耐震補強を検討しているが、工程等を考慮して、今回は基礎だけ 基礎の申請において、上物の耐震設計計算計画書は必要ありません。ただし、基礎の耐震補29 を現行の基準に合わせる形で申請を考えている。基礎の耐震補強とは、地盤改良による液状 強において上物との関連がある場合(ローディングデータ等)には、その関連性等について基化対策を計画している。その場合は上物についても耐震設計計算計画書が必要か？
礎の耐震設計計算計画書に記載して下さい。
工事のみの申請を予定している。既にＦＥＭ解析が完了し、補強図面も完成している状況に この場合は、計画書ではなく、既に完了している、「設計調査報告書」、｢耐震設計計算書」30 ある。この場合、「設計調査計画書」ならびに「設計計算計画書」はどのような内容を記載 「補強(施工)図面」を提出してください。
すればよいのか？
なお、工事については「補強工事の実施計画書」を提出してください。
「高圧エネルギーガス設備」と「高圧ガス設備」との違いは？
31

対象設備の内容物の主用途に応じて、エネルギー目的(燃料等)の場合は高圧エネルギー設
備、それ以外の非エネルギー目的（原料等）の場合は高圧ガス設備と区分しています。

一事業所に対し、一枚の申請書（補助金交付申請書）となっている、二枚以上に分けること 分けることは可能です。補強工事の実施計画や設備の種類などから、分けるほうが適当と考32 は可能か？
えられる場合は分けてください。
平成9年以降に新設されたもので保安距離等がかわって重要度が上がった場合は、補助対象と 対象となります。高圧ガス設備としての諸条件は現時点のものとなります。
33 なりますか？
Ｄ
申
請

、

②
申
請

申請者は、当該申請に係る耐震設計構造物の所有者又は使用者とあるが、自社の敷地内に対 運転管理や保全管理を行っていても、設備の所有者または使用者以外は申請者となることは35 象構造物があり、その運転管理、保全管理を行っている場合は申請者となることは可能です 出来ません。但し、設備の所有者等から委託を受けて本事業を実施する請負者となることはか？
可能です。

、書類

第1回の公募において予算に余裕が生じた場合には追加公募を実施する場合があるされてい 可能です。
36 る。その場合、第1回で補助金の交付を受けた企業でも別案件を新たに補助申請することは可能であるのか？

、様式記載事項など

審査において貯蔵物、容量等にて優先順位が付けられるとのことだが、貯蔵物などが新設時 現状の貯蔵物で申請してください。高圧ガス設備としての諸条件は現時点のものとなりま
34 と現状（届出済み）で異なる場合、どちらにて申請するのか？
す。

37Ｅ
設
計
手法

申請書類の提出は郵送・宅配便等による提出と記載されているが、持参することは可能か？ 不可です。郵送・宅配便等にてお願いします。

対象設備が補強工事により、耐震設計基準に適合していることを示す手法として認定プログ ＥＮＡＡは耐震設計に用いる手法について認定することはありません。申請者にて内容を精ラム及びKHK耐震設計指針にて示せとなっているが、基礎の補強の場合にて非線形動的解析等 査し、行政等との協議等により適合性を判断してください。
38 の手法も認められるか？
申請に当たっては、耐震設計に用いる手法を示していただければ結構です。認定プログラム
及びKHK耐震設計指針以外のものを用いる場合にはその他に記載して下さい。
申請額(事業費)積算に当たっては３者以上の見積書が必要となっているが、これができない ３者以上の見積書の提出が困難な場合（随意契約が見込まれる場合を含む）は、３者見積が場合はどのようにするのか？金額の妥当性にはどのような資料を用意するのか？
できない理由書を提出すると共に過去の類似工事の実績、貴社保有の積算基準等によってそ39の費用の妥当性を判断するための資料（申請者が妥当性の判断をした根拠を示す資料）を添付してください。
申請金額にて設計から工事までを行う場合に、３者見積もりにおいて、A社は設計が安く工事 実際に行う発注形態に応じた見積によって判断してください。
40 が高い等が発生するが、申請する金額はどの様にするのか。合計の安いところか、個別に安いところの足し合わせか？

Ｆ
見積

設計・施工で引合いを取った場合に、見積業者から工事仕様及び価格に差がある場合、申請 申請する補助金額は、申請者が見積内容をよく吟味の上決定し、その妥当性を説明できる資料(見積比較表、見積検討書)の提出が必要となります。３者見積に当たっての見積（工事）41 者にてこれが妥当と判断した金額、または最低価格にて申請すべきか？
仕様は３者同一である必要があります。
42

見積書に記載されている有効期限がきれているものであっても提出は可能か？

有効期限切れは認められません。

３者見積は、申請時と実施時の２回必要か？

必要はありません。ただし、実施(契約)に際しては、申請時の見積書の有効期限内である必要がありますので、実施時にも必要となることがあります。
また、この場合も含めて、間接補助事業者が実施時にも再度見積を徴収した場合には、その結果を報告する必要があります。場合によっては、計画変更（等）承認申請書の提出が必要となることがあります。

43

関連会社、小会社への発注の場合、関連会社等が３者見積に含まれていて、最安値であった 通常の一般の競争の場合と同様となりますので利益排除の適用はありません。ただし、３者の見積仕様が同一ものであることを確認してください。
44 場合、利益排除の項は適用されるのか？
なお、平成２８年度から子会社、関連会社については利益排除の適用はなくなりました。
Ｇ
基準適合「設計調査」「設計」の申請を行い交付決定を受けて、調査及び耐震評価を実施した結果、 本事業は耐震補強を実施することを前提としていますので、耐震基準に適合していることが45 耐震基準に適合しており耐震補強は不要との判定となりました。これ以降の対応はどのよう 判明した時点で補助金の対象外となります。このため、当該設備の申請を取り下げていただにしたらよろしいですか？
きます。

Ｈ変更

耐震補強工事に係る「設計」を本補助金にて完了した後、将来補強工事を実施する際に本設 どのような状況の変化があっても、補強内容の変更や取り消しは原則として補助金の返納と計内容と異なる内容で工事を遂行した場合、あるいは工事を遂行しなかった場合、どのよう なります。このようなことがないよう、事前に十分な検討を行ってください。
な取り扱いになるのか？
申請時点で補強方法の変更が見込まれる場合、変更の可能性がある場合には申請はできませ46ん。申請に当たっては、実施する耐震補強の方針等について事前に十分な検討を行い、申請者がその方針及び検討結果に従って確実に実施されることを確認した上で申請を行って下さい。

Ａ協議

47

Ｂ
審
査③
制度・
運営・
実施
関係

Ｄ変更Ｅ
書類

Ｆ
完了

ＥＮＡＡの事前承認が必要な場合がありますので、出来る限り実施前にして下さい。その他、疑問があるものやイレギュラーなものはなるべく早く協議して下さい。

補助申請額が予算の範囲内に収まった場合、補助申請額が予算を超過した場合、それぞれの 予算に余裕がある場合、超過した場合において間接補助事業者の採択方法に違いはありませ補助対象の選定方法はどうなるのか？
ん。審査委員会の審査結果に基づいてＥＮＡＡが採択する事業者を決定します。
48
予算に対し申請額が超過した場合は、審査委員会による評価の高いものから優先的に採択します。公募終了後に予算に余裕がある場合は、追加の公募を行う場合があります。
一つの申請において、優先順位の異なる複数の設備等を同時に申請した場合、どのように取 複数の設備等の内、最も低い優先順位をもって、当該申請の優先順位として取り扱います。
49 り扱われるのか？
設備等ごとの審査は行いません。
50

Ｃ
契
約

実績報告書の留意事項にある事前協議は、実施前に行う必要があるのか？

審査において不採択となった場合がどのような処置となるのか？

採択要件を満たさない場合には交付決定を行わない（補助を受けることができない）ことになります。その際、不採択通知書により不採択の理由を通知します。

昨年度、「設計」を実施した業者に「工事」を随意契約することは可能か？

不可です。この場合は「工事」に対する一般の競争により請負先を決定してください。ただし、「設計」を実施する前に、事前に「設計」から「工事」までの範囲において、一般の競争が行われ当該請負先が最も安価であることが証明できている場合には随意契約は可能です。
計画変更（等）承認申請書を提出してください。

51

52
53
54

申請を取下げる場合の方法は？
申請後に内容物が変更となった場合にはどうなるか？

計画変更（等）承認申請書を提出してください。変更の承認にあたって交付決定内容や条件の変更を指示する場合があります。

実績報告書の中で第三者が証明する書類が出ない場合はどうするか？

第三者(行政等)との関係が生じない場合には不要です。添付書類は、申請の内容、工事内容等によって必要書類が変わります。

手続きのスケジュ－ルに関して、事業完了日と実積報告書の提出日が同一期限となっている 事業の完了日（補助対象経費の支払が完了した日）から実績報告書の提出までの期間は事業者によって違い、ＥＮＡＡは把握できませんので、どちらの期限も同日としています。当55 が、実績報告書の提出が間に合わない場合があるのでは？
然、実績報告書の提出期限以前（又は同日）に事業を完了する必要があります。
56

工事完了期限は平成３１年２月２８日。これを超えることはできないか？

原則としてできません。計画通り完了しない場合には補助金は支払われません。