２００３年８月２２日（金）日本経済新聞 掲載

若年層 逆転可能な社会に― 生涯での所得格差が拡大 不平等の実感、欧州に近く ―大阪大学社会経済研究所
教授 大 竹 文 雄

所得格差が拡大する中で、特に対策を急がなければならないのは若年世代である。米国におけるような「逆転」の可能性が小さい社会であるために、生涯所得でも大きな格差を招く。
所得と機会の平等、均等について、日本はどういう社会を目指すのかを改めて考えるべきときだ。
高齢者内の格差は縮小
総中流社会・平等社会といわれてきた日本の平等神話が崩れようとしている。橘木俊詔氏
は、『日本の経済格差』（岩波新書）で日本の所得の不平等度が高くなったことを指摘した。
佐藤俊樹氏は『不平等社会日本』（中公新書）で親子間の職業継承の程度が高まり、機会の平等が失われてきていることを示した。
確かに、失業率が高まり、生活保護世帯も増え、ホームレスも増えた。一方で、高級品が売れるという。企業においても成果主義型の賃金制度の導入が進み、賃金格差を拡大する方向に動いている。このような動きは多くの人に格差拡大を実感させている。実際、１９９９年の『国民選好度調査』（当時の経済企画庁）によれば、所得・収入の格差が１０年前と比較して拡大したかという問いに対して約４割が「拡大した」と答え、約３割が「縮小した」と答えている。特に、３０代や高所得層で拡大したと答えている者が多い。
統計的にみると、日本の所得格差が大きく上昇したのは、８０年代であって９０年代ではない。この点は、格差拡大論が最近注目されていることと異なる。しかも、日本で８０年代に格差が拡大した最大の理由は、人口の高齢化であった。もともと所得格差が大きい高齢層の人口に占める比率が上昇してきたのである。９０年代には、労働人口の高齢化が収まったため賃金の不平等化の速度は低下してきた。
ただし、年金制度の成熟化にともない高齢者内の所得格差は縮小している。逆に、若年層内での所得格差がより拡大している。
それでは、どうして人々は、格差拡大を最近になって実感しているのであろうか。筆者は、2002 年に所得格差に関するアンケート調査を行った。その結果、所得格差の拡大を感じている人は、貧困者・ホームレスの増加を認識している人、若年層よりも中高年齢層、高学歴層、失業不安をもっている人であることが判明した。つまり、中高年を中心に成果主義的な賃金制度の導入による今後の賃金格差拡大予想や、失業・ホームレスの増加が、人々に格差1拡大を実感させているのである。
所得格差の拡大が生じていることを認識している人が多いにもかかわらず、小さな政府を目指す政権への支持率も高い。所得に格差が生じることについて人々はそれを問題だと思っているのであろうか。

所得階層間の移動多い米国
筆者はアンケート調査で、所得格差の拡大は問題であるか否かを直接、質問した。その結果、高学歴者、高所得者、高資産保有者は所得格差拡大に肯定的であるが、貧困者・ホームレスの増加を実感している人と、危険回避的な人は所得格差拡大に否定的であることが明らかになった。
また、『国民生活選好度調査』では、「個人の選択や努力の違いによる所得等の格差は当然である」という考え方を肯定する人は、日本人の７割であり、年収が高い人ほどその割合が高いことを明らかにしている。
一方で、「個人の持って生まれた能力が異なるために、所得等の格差は当然である」という考え方を肯定する人は約５割であり、年齢が高いほど肯定的である。努力や能力による所得格差を認める人は、日本人の中では多いのである。能力主義的な人事・賃金制度についても４割の人が肯定的である。
所得の不平等度が高いことを不幸なことだと考えるのは、万国共通なのだろうか。ハーバード大学のアリジーナ氏らは、欧州と米国についての膨大なデータを用いて比較研究を行った。欧州では、不平等度が高まると人々は幸福感を感じなくなるのに対して、米国人は、不平等度が高まっても幸福感は影響を受けないことを見いだしている。
この違いを説明する二つの仮説がある。第一の仮説は、「欧州人は平等を好むが米国人はそうでない」という「平等感の違い仮説」と呼べるものである。危険回避度の差もその一つである。第二の仮説は、「米国では、所得階級間の移動が高いので、現在貧しいことは必ずしも将来の貧しさを意味しない。そのため、所得格差が高いことそれ自体は不幸に結びつかない。」という「所得階層間移動仮説」と呼べるものである。
彼らは、イデオロギー別、所得階層別に、不平等と幸福感の関係を分析することで、これらの仮説を確かめた。平等主義者の比率が米国と欧州で違うのであれば、第一の「平等感の違い仮説」がなりたつ。欧州の低所得の人々が、不平等を特に気にしているのであれば、第二の「所得階層間移動仮説」が成り立つ。
結果は、「所得階層間移動仮説」と整合的であった。米国人で不平等を気にしているのは、貧しい人々ではなく、豊かで左派の人々である。一方、欧州では、左派だけでなく、貧しい人々も不平等は不幸であると考えている。左派の人々が平等を重視するのは同じであるが、貧しい人々が不平等を不幸だと感じるのは、欧州に限られているのである。欧州の方が、米2国に比べて、所得階層間の移動率が低いことが、欧州で所得の不平等が深刻な問題だと考えられる理由なのである。
ニューヨーク大学のフリン氏は、一時点の賃金格差は米国の方がイタリアよりもはるかに大きいにもかかわらず、生涯賃金の格差は両国でほぼ同じであることを示している。転職が比較的容易な米国においては、現在の賃金水準が低くても、転職によってよりよい条件の仕事に将来就く可能性があり、生涯賃金でみると賃金格差は、一時点での賃金格差に比べると小さくなる。これに対し、転職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。
日本は、米国と欧州のどちらに近いのであろうか。日本では、実際には所得格差がそれほど拡大していないにもかかわらず、所得格差の拡大について大きな関心がもたれている。また、「所得格差の拡大は問題だ」と考える人は、所得や資産が低い人々に多い。これは、欧州の人々の不平等に対する考え方に近い。つまり、所得階層間の移動可能性が低い社会になっていることを反映している。仮に、階層間の移動の可能性が高ければ、現在所得が低い人であっても、努力すれば高所得者になることが可能であるので、努力の結果格差が生じることを容認するはずである。

所得の平等か機会の均等か
実際、日本の場合、就職の機会は新規学卒の時点に限られており、景気がよかった時点で採用された世代はは賃金も高いし離職率も低い。逆転が難しい社会では、わずかな格差も生涯にわたって続くと大きな差になってしまう。
高齢者にとって将来の逆転の可能性は、若年者に比べて小さい。人口高齢化は、逆転が困難な高齢者の比率を高める。そのため、高齢低所得者を中心に不平等への不満が高まり、再分配政策を強化する政策への支持が強まるのは自然である。
むしろ重要なのは所得格差拡大の兆しが見える若年世代である。特に、近年観察されているように所得階層間移動が小さくなると、生涯にわたる所得格差はより大きくなる。若年層には、転職を容易にするために労働市場のさらなる整備と能力開発の促進を通じて、将来の逆転が可能な社会にしていくことが閉塞感を打破するために必要であろう。低所得フリーターから脱出できるような仕組みをつくることが急務である。
また、企業内の賃金格差を拡大する場合には、同時に逆転が可能な人事制度を組み込むことが必要である。
機会の不平等や階級社会を前提として所得の平等主義を進めるべきなのか、機会均等をめざして所得の不平等そのものをそれほど気にしない社会を目指すべきなのか、我々は真剣に考えるべき時期にいるのではないだろうか。

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