2022年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月14日
上 場 会 社 名
株式会社三栄建築設計
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3228
URL https://www.san-a.com
代
表者 (役職名) 代表取締役専務(氏名) 小池 学
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長(氏名) 長谷部 剛(TEL) 03-5381-3201
定時株主総会開催予定日
2022年11月28日
配当支払開始予定日
2022年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年11月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有 （2022年10月14日に当社ウェブサイトに掲載予定）
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年８月期
2021年８月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

139,006
3.7
12,887
10.6
13,530
14.2
8,118
7.2
134,036
16.6
11,653
46.3
11,850
64.8
7,572
85.8
2022年８月期
9,154百万円( 10.4％)
2021年８月期
8,291百万円( 94.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年８月期
2021年８月期(参考) 持分法投資損益

382.62356.912022年８月期

円 銭

％

％

％

―
297.65
―百万円

15.0
15.9
2021年８月期

9.2
8.5
―百万円

9.3
8.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年８月期
2021年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

153,094
141,791
57,659百万円
2022年８月期％

60,57253,3192021年８月期

円 銭

37.7
35.8
50,820百万円

2,717.61
2,395.27（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年８月期
2021年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,587
21,942

1,879
669

△595
△15,420

35,89035,702

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年８月期
2022年８月期
2023年８月期(予想)

―
―
―

35.00
37.50
37.50

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

40.00
37.50
37.50

75.00
75.00
75.00

1,591
1,644

21.0
19.6
23.3

3.3
3.0

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

65,200150,000

5.0
7.9

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

4,890 △8.3
11,163 △13.4

百万円％

4,620 △24.6
10,500 △22.4

百万円

％

円 銭

3,074 △21.4
6,817 △16.0

144.89321.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規： 有

１社 (社名)Meldia Development LLC

当第３四半期連結会計期間において、米国において新たに設立したMeldia Development LLCを連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年８月期

21,217,600株

2021年８月期

21,217,600株②

期末自己株式数

2022年８月期

521株

2021年８月期521株③

期中平均株式数

2022年８月期

21,217,079株

2021年８月期

21,217,079株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社三栄建築設計(3228)
2022年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16（継続企業の前提に関する事項)……………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………23（収益認識関係） ……………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………25

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株式会社三栄建築設計(3228)
2022年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済活動は正常化に向かうものと思われましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、我が国の景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻による木材価格の高騰・供給不
足の影響により先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術
労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION
PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直した、新たな中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。また、当社グループにおけるウッドショックの影響につきましては、一部調達コストの増加はあるものの、従来より国産材の利用を促進していたため、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロール出来る体制が整っております。
不動産投資事業を主たる業務とする連結子会社の株式会社ＭＡＩと共同で設立した、メルディア・アセットマネ
ジメント株式会社では、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資が注目を集める中、「木造建築物を投資対象とした金融商品」として、当社グループが設計・施工する新築木造アパートファンドの組成に注力いたしました。当該ファンドである新築木造アパート29棟を投資対象とした「メルディア・グリーンリカバリー１号」は、2021年12月に組成が完了しました。
米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社のMPD Realty,Inc.においては、同じく連結子会社の建設会社Alpha Construction Co. Inc.が施工した116戸の大型アパートメント「ＳＯＲＡアパートメント」の販売が完了しております。また、同じく米国において、同国におけるビジネスの効率化を目的
として、Meldia Development LLCを設立し、当社グループの保有する米国不動産を集約しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は139,006百万円（前期比3.7％増加）、売上総利益は23,010百万円（同9.0％増加）、営業利益は12,887百万円（同10.6％増加）、経常利益は13,530百万円（同14.2％増加）、親会
社株主に帰属する当期純利益は8,118百万円（同7.2％増加）となり、売上高、各利益ともに過去最高の実績となりました。

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株式会社三栄建築設計(3228)
2022年８月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,652件(前期1,990件）となり、前期比で減少しました。これは前期において、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で一時的に完成在庫が増加し、その後の需要急拡大により引渡し件数が大幅に増加したことに加え、当期において、新型コロナウイルス感染症による半導体不足を原因とした住宅設備の納入遅延により完成が遅れたためであります。なお、ウッドショックの影響につきましては、一部調達コストの増加はあるものの、従来より国産材の利用を促進していたため、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロール出来る体制が整っております。
分譲マンションの販売件数は、442件（前期319件）、販売用アパート100件（前期83件）、土地売り34件（前期56件）、海外不動産販売１件（前期３件）となりました。また、その他付帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は95,072百万円(前期比5.6％減少)、売上総利益は17,123百万円(同1.4％減少)、営業利
益は12,072百万円(同3.7％減少)となりました。
売上高の内訳は、２階建住宅39,575百万円(905件)、３階建住宅30,710百万円(747件)、販売用アパート8,987百万円(100件)、マンション分譲6,896百万円(442件)、ロサンゼルス営業所及び在外子会社における不動産販売
6,122百万円（１件）、土地売り2,184百万円(34件)、不動産販売の仲介等その他付帯事業595百万円となっております。売上総利益率は18.0％(前期比0.8ポイント増)となりました。
なお、前期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が小幅である要因は、戸建分譲住宅の利益率が改善したことに加え、当連結会計年度において引渡しを行った分譲マンション及び海外不動産販売が特に高額かつ高利益額であり、不動産分譲事業の業績に大きく寄与したためであります。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は29件（前期25件）となりました。これらの結果、売上高は14,785百万円(前期比47.2％増加)、売上総利益は3,037百万円(同478.7％増加)、営業利益は2,582百万円(同2,418
百万円増加)となりました。
なお、売上高及び各利益が大幅に増加しておりますが、これは主に不動産開発用地及び収益不動産が特に高額
かつ高利益額であり、不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は221件(前期248件)となりました。
株式会社メルディアＤＣにおいては、悪天候の影響などにより、一部大型工事の工事進捗が計画を下回りました。受注については厳しい受注環境の中、当連結会計年度の建設請負受注高は16,157百万円（前期比4.0％増加）、当連結会計年度末の建設請負受注残高は22,809百万円（前連結会計年度末比15.8％増加）となりました。
これらの結果、売上高は26,716百万円(前期比29.4％増加)、売上総利益は1,921百万円(同16.6％減少)、営業利
益は663百万円(同45.3％減少)となりました。
なお、前期比で売上高が増加したものの、各利益が減少した要因は、前連結会計年度において新たに連結子会社としたAlpha Construction Co. Inc.において営業損失を計上したことに加え、株式会社メルディアＤＣの大型工事において人件費及び建築資材価格の高騰により利益率が低下したことなどによるものであります。

3株式会社三栄建築設計(3228)
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④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しましたが、収益不動産の取得と販売による資産の入替えなどにより賃貸収入事業の売上高、営業利益が減少しました。なお、ホテル事業については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響で休館していた各ホテルについて順次再オープンし、稼働率も徐々に回復しております。
これらの結果、売上高は2,432百万円(前期比5.8％減少)、売上総利益は928百万円(同1.3％増加)、営業利益は518百万円(同10.8％減少)となりました。
なお、当社及び株式会社メルディアＤＣが保有し、メルディア・ホテルズマネジメント株式会社が運営する関西所在ホテル３棟について、新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率及び客室単価が低迷しており、回復の見通しが不透明であることから、減損損失を268百万円計上しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,303百万円増加し、153,094百万円となりました。
これは主に、連結子会社であり米国の建設会社であるAlpha Construction Co. Inc.における大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより、受取手形、売掛金及び契約資産が3,106百万円増加したほか、不動産分譲事
業・不動産販売事業における、用地・収益不動産の取得、工事施工の進捗により、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が10,840百万円増加したことなどによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,050百万円増加し、92,522百万円になりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債について買入消却を行ったことにより10,000百万円減少したものの、不動産分譲事業・不動産請負事業における建築施工高の増加により支払手形及び買掛金が4,582百万円増加したほか、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金、不動産販売事業における販売用不動産購入資金並びに事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が10,175百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,252百万円増加し60,572百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,644百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益8,118百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が6,473百万円増加したためであります。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ187
百万円増加し、35,890百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,587百万円（前連結会計年度末21,942百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益13,289百万円（前連結会計年度11,896百万円）を計上したこと、仕入債務の減少4,005百万円（前連結会計年度2,817百万円）などであります。
主な支出要因は、売上債権の増加2,461百万円（前連結会計年度1,229百万円）、棚卸資産の増加10,148百万円（前連結会計年度8,460百万円の減少）、法人税等の支払額5,409百万円（前連結会計年度1,876百万円）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、1,879百万円（前連結会計年度末669百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、匿名組合出資金の払戻による収入1,170百万円（前連結会計年度―百万円）、関係会社貸付金の回収による収入683百万円（前連結会計年度929百万円）などであります。
主な支出要因は、関係会社出資金の払込による支出700百万円（前連結会計年度―百万円）、貸付けによる支出
483百万円（前連結会計年度339百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、595百万円（前連結会計年度末15,420百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、短期借入れによる収入47,474百万円（前連結会計年度42,710百万円）、長期借入れによる収入15,922百万円（前連結会計年度13,150百万円）などであります。
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出39,789百万円（前連結会計年度48,052百万円）、長期借入金の返済による支出14,080百万円（前連結会計年度21,108百万円）、社債の償還による支出1,260百万円（前連結会計年度840百万円）、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円（前連結会計年度―百万円）、配当金の支払額1,643百万円（前連結会計年度1,252百万円）などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

自己資本比率（％）

32.3

35.8

37.7

時価ベースの自己資本比率（％）

20.3

28.2

22.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.1

2.5

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.2

41.1

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
（注５）2022年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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2022年８月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症により急速に悪化した国内外の景気は、感染症の影響が徐々に和らぐ中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、テレワークの普及などを背景に、住宅市場は底堅く推移することが期待されますが、建築資材価格、人件費、建設工事費の高騰など不動産価格への影響が懸念されるほか、住宅ローン金利が上昇した場合に、消費者の不動産購入マ
インドへの影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高の減少懸念に加え、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫など、建設コストは高止まりしており、厳しい受注環境が続くものと思われます。
収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、主な事業である不動産分譲事業における戸建分譲事業においては、供給拡大のため、引き続き当社グループの強みである「都心エリアでの木造３階建て」の企画や設計力・施工力を活かし「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を、首都圏エリア・中京エリア・関西エリアに供給する考えであります。また、「同じ家は、つくらない。」という特色を活かし、ウィズコロナ、アフターコロナ
における、新たなライフスタイル、ニーズを商品企画、設計に取り入れることで、引き続き、お客様に選ばれる商品を提供いたします。
不動産仲介業務を主とする株式会社メルディアリアルティは、親会社との連携を強化し「家づくり」に参加をすることで、お客様に、よりメルディアブランドの良さを伝えられる体制を構築してまいります。さらに、当社グル
ープ商品の専任販売などを実施し、積極的な当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、お客様との直接取引を拡大させることで、現場から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、さらなる付加価値の向上を目指します。
主力の戸建分譲事業の拡大を進めつつ、株式会社ＭＡＩを中心とし、個人投資家・機関投資家・海外投資家への収益不動産販売、木造分譲アパートファンドの組成・運営、賃貸戸建住宅等不動産の供給など、出口戦略の多様化を図り、当社グループの不動産事業における多角化を図ってまいります。
関西エリアについては、主に連結子会社の株式会社メルディアＤＣにおいて、中期経営目標である「関西トップ
クラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、主力事業の建設請負事業においては引き続きマンションデベロ
ッパーからの安定受注獲得を目指します。またマンション建設のみでなく、物流倉庫、流通店舗、商業施設など、受注の間口を広げ、多様な需要に応えられるよう組織体制を構築してまいります。
海外においては、アメリカのロサンゼルスにおける不動産開発事業、日本人向けへ投資物件の紹介・供給・管理など幅広い不動産事業を展開するとともに、現地建設会社である連結子会社のAlpha Construction Co. Inc.と共に更なる事業規模拡大を図ってまいります。
これら事業に加え、株式会社ММＰによるマーケティング及びプロモーション強化を図り、メルディアグループの認知度向上に努めてまいります。また、メルディア・ホテルズマネジメント株式会社とその子会社であるホテル
再建などの各種コンサルティングなどを行う日本ベストサポート株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が激減したホテル事業において、アフターコロナの宿泊需要拡大に備え、当社グループのホテル事業の再構築を行ってまいります。
以上のように、主力の戸建分譲事業の拡大を成長の軸として、グループ全体の事業拡大を図ってまいります。
翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高150,000百万円、営業利益11,163百万円、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,817百万円を見込んでおります。なお、売上高は増加するものの、各利益は減少する見通しとしておりますが、これは当連結会計年度において分譲マンション、海外不動産、不動産開発用地など特に高利益率かつ高利益額の販売があったことに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇など、建築コストが増加する見通しであるためであります。また、当連結会計年度において受取配当金や為替差益など営業外収益として2,038百万円を計上しておりますが、翌連結会計年度においては多額の営業外収益を見込まないためであります。

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株式会社三栄建築設計(3228)
2022年８月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。配当性向につきましては、2020年10月15日付「目標配当性向の変更に関するお知らせ」にあります通り、連結当期純利益の30％を目標とすることとし、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
なお、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としております。
2022年８月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、既に実施致しました中間配当金を１株当たり37.5円、期末配当金を１株当たり37.5円を予定しており、合わせて年間配当金は１株当たり75.0円の配当を予定しております。内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立、М＆Ａ等により、収益基盤・財務基盤の強化・拡充を図ります。
2023年８月期の配当につきましては、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など先行き不透明な状況であるため、事業環境の急激な変化に備え、財務体質を強化し、持続的な企業価値向上を図ることを目的に、配当金を据え置くこととさせていただきます。
なお、今後の経済情勢、不動産市況など事業環境を慎重に見極め、景気動向に左右されない十分な財務基盤が確保されたと判断した場合には、株主の皆さまへの利益還元を拡充してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針
としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいります。

7

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2022年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2022年８月31日)

36,283,555
7,773,374―
34,446,282
40,478,646
757,016
1,811,226△7,523
121,542,579

36,019,023―
10,880,130
43,956,024
42,362,443
204,257
3,099,150△17,009
136,504,019

6,320,089△1,046,068
5,274,021
9,167△9,1670
4,069,961
202,062△91,925
110,136
272,749△205,317
67,431
9,521,551

5,616,345△1,354,043
4,262,302
20,484△11,828
8,656
3,124,791
208,890△106,296
102,593428,232△255,690
172,542
7,670,885

1,104,323
334,006
1,438,330

942,189
340,129
1,282,318

5,497,697
1,299,669
1,658,544
1,090,585△257,848
9,288,648
20,248,529
141,791,109

4,988,626
749,880
1,085,264
1,054,743△241,310
7,637,203
16,590,408
153,094,427

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2022年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2022年８月31日)

14,008,432
19,273,631
10,536,506
1,210,000
3,930,603
468,425
4,117,240
53,544,839

18,590,704
27,043,300
9,664,675
1,162,000
2,515,912
428,869
3,224,064
62,629,526

3,274,500
10,000,000
19,910,946
114,421644,987
125,810856,258
34,926,923
88,471,763

5,089,430―
23,188,228
104,937
716,975
135,123
658,129
29,892,825
92,522,351

1,340,150
1,238,646
48,355,046△462
50,933,380

1,340,150
1,233,992
54,828,906△462
57,402,586△35,302△44,860△32,561△112,724
2,498,689
53,319,345
141,791,109

57,237
235,539△35,519257,258
2,912,231
60,572,076
153,094,427

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約金収入
保険代理店収入
紹介手数料
補助金
保険解約返戻金
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資等手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
134,036,955
112,917,325
21,119,629
9,465,740
11,653,888(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
139,006,708
115,995,835
23,010,873
10,123,314
12,887,559

35,550245
95,04819,78024,493
14,659367,324
114,026
134,734―
310,069
1,115,932

29,062
390,384822,206
12,65038,17820,768
122,724
1,169―
213,801
387,894
2,038,841

563,723
145,201
68,771
141,263
918,960
11,850,861

550,388753,067―
92,136
1,395,592
13,530,808

45,753―45,753―27,154
27,154――
11,896,615
4,191,803△360,747
3,831,055
8,065,559
492,883
7,572,675

268,344
268,344
13,289,619
4,017,853
487,691
4,505,544
8,784,074
665,890
8,118,18310

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2022年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
8,065,559(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
8,784,074

135,545
70,432
20,347226,326
8,291,885

92,539280,400△2,957369,982
9,154,056

7,799,002
492,883

8,488,166
665,89011

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式

42,040,530

株主資本合計△462

44,618,865

当期変動額
剰余金の配当△1,251,807△1,251,807

7,572,675

7,572,675△6,352△6,352--

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,314,515-

6,314,515

1,340,150

1,238,646

48,355,046△462

50,933,380

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△170,847△115,293△52,909△339,050

2,061,244

純資産合計
46,341,058

当期変動額
剰余金の配当△1,251,807

親会社株主に帰属する当期純利益

7,572,675

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,352
135,545

70,432

20,347226,326

437,445663,771

当期変動額合計

135,545

70,432

20,347226,326

437,445

6,978,286

当期末残高△35,302△44,860△32,561△112,724

2,498,689

53,319,345

12

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2022年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

1,238,646

利益剰余金

自己株式

48,355,046

株主資本合計△462

50,933,380

当期変動額
剰余金の配当△1,644,323△1,644,323

8,118,183

8,118,183-△4,654--

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動等△4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,654

6,473,860-

6,469,206

1,340,150

1,233,992

54,828,906△462

57,402,586

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△35,302△44,860△32,561△112,724

2,498,689

純資産合計
53,319,345

当期変動額
剰余金の配当△1,644,323

親会社株主に帰属する当期純利益

8,118,183

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,65492,539280,400△2,957369,982

当期変動額合計

92,539

当期末残高57,237

280,400△2,957369,982

413,542

7,252,730

235,539△35,519257,258

2,912,231

60,572,076

13

413,542

783,524

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2022年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の分配による収入
関係会社出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

11,896,615
669,553
125,267―
85,682
105,972
9,254△35,796563,723△45,753―△114,026△1,229,436
8,460,065
975,877
2,817,928△124,792△69,090
226,324
24,317,370
35,796△533,924△1,876,683
21,942,558

13,289,619
535,806
163,174
268,344△7,051△39,556
67,724△419,447
550,388―△27,154△1,169△2,461,585△10,148,657
28,916
4,005,971△510,797△163,883△1,168,468
3,962,173
419,447△559,645△5,409,968△1,587,992△33,737
168,517△129,398
206,389△62,458△765,637―――△1,244929,250△339,900
64,500250,621428,027△45,366
669,564△18,002
470,080△122,807
2,662△56,198―
23,334△700,000
1,170,451―
683,268△483,900
480,318
9,336―
421,334
1,879,878

株式会社三栄建築設計(3228)
2022年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

42,710,200△48,052,249
13,150,848△21,108,068―△840,000―△1,252,075△19,560△9,107△15,420,012
72,8207,264,930
27,755,076
682,769
35,702,776

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
47,474,050△39,789,053
15,922,548△14,080,329
3,026,930△1,260,000△10,000,000△1,643,360△231,173△15,112△595,500
491,160
187,545
35,702,776―
35,890,322

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2022年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

16

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2022年８月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
不動産分譲事業：分譲戸建住宅・分譲マンションの開発業務及びこれに付帯する事業
不動産販売事業：収益不動産等の取得・運用・販売及びこれに付帯する事業
不動産請負事業：注文住宅・戸建分譲住宅受注、集合住宅・商業施設・店舗等の建築請負及びこれに付帯する事業
賃貸収入事業：当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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2022年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

100,762,716

10,042,738

20,650,120

2,581,379

134,036,955

セグメント利益

12,530,471

164,339

1,212,264

581,485

14,488,560

セグメント資産45,554,099

35,259,884

9,873,799

8,627,996

99,315,779

減価償却費(注)１

62,467―

108,350456,260

627,077

支払利息

271,039

111,626

25,41652,978461,061

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の
3,064―
284,668
18,743
306,476
増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている371,433千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

95,072,733

14,785,174

26,716,286

2,432,514

139,006,708

セグメント利益

12,072,090

2,582,834

663,284

518,526

15,836,736

セグメント資産46,819,988

42,953,839

12,662,630

6,655,719

109,092,177

減価償却費(注)１

49,811―

63,915

343,888457,615

支払利息

230,400

124,427

30,08937,743422,661

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の48,085―
8,972
65,946
123,004
増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価など他勘定に計上されている240,911千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,488,560

15,836,736

全社費用△2,834,671△2,949,177

連結財務諸表の営業利益

11,653,888

12,887,559（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,315,779

109,092,177

全社資産

42,475,329

44,002,250

連結財務諸表の資産合計

141,791,109

153,094,427（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

627,077

457,615

42,47578,191

669,553

535,806

支払利息

461,061

422,661

102,662

127,726

563,723550,388

有形固定資産及び無形306,476
123,004
115,470
181,200
421,947
304,205
固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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ｂ．関連情報前連結会計年度（自2020年９月１日

至 2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2020年９月１日

至 2021年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

―

―

―

賃貸収入
事業

全社

計

268,344

268,344

合計―

268,344

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2020年９月１日

至 2021年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

当期償却額

107,984―

17,283―

125,267―

125,267

当期末残高

874,675―

229,648―

1,104,323―

1,104,323

賃貸収入
事業

計

全社

合計

（のれん）

当連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

当期償却額

129,581―

33,592―

163,174―

163,174

当期末残高

745,093―

197,095―

942,189―

942,189

賃貸収入
事業

計

全社

合計

（のれん）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2020年９月１日

至 2021年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）

該当事項はありません。

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2022年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１株当たり純資産額

2,395円27銭

2,717円61銭

１株当たり当期純利益

356円91銭382円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

297円65銭―(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,572,675

8,118,183――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

7,572,675

8,118,183

普通株式の期中平均株式数(株)21,217,079

21,217,079――

普通株式増加数(株)4,224,043―(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(4,224,043)

(―)

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社は、「Meldia Investment Realty of America, Inc．」の100％子会社として、米国デラウェア州に設立した「Meldia Development LLC」に対し、2022年５月18日付けで、当社の保有する米国不動産及び完全子会社である「MPD Realty, Inc．」の全株式を、同じく完全子会社である「Meldia Investment Realty of America, Inc．」経由で現物出資しております。また、「Meldia Investment Realty of America, Inc．」の保有する米国不動産についても「Meldia Development LLC」に現物出資しております。
（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
Meldia Investment Realty of America, Inc．

米国不動産の売買、開発及び保有等

Meldia Development LLC

米国不動産の売買、開発及び保有等② 企業結合日
2022年５月18日③ 企業結合の法的形式
当社の保有不動産及び完全子会社である「MPD Realty, Inc．」の全株式を「Meldia Investment Realty ofAmerica, Inc．」経由で「Meldia Development LLC」に現物出資「Meldia Investment Realty of America, Inc．」の保有不動産を「Meldia Development LLC」に現物出資④ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの保有する米国不動産を「Meldia Development LLC」に集約し、米国におけるビジネスの効率化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下

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(収益認識関係)(収益の分解)当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、
財・サービスの区分によりさらに分解しております。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
不動産分譲事業戸建分譲

72,072,832

木造分譲アパート

9,464,000

マンション分譲

6,896,704

海外

6,122,410

その他

516,786
計

95,072,733

不動産販売事業14,785,174

不動産請負事業26,716,286

賃貸収入事業（注）2,432,514
合計

139,006,708

四半期連結財務諸表計上額

139,006,708

顧客との契約から生じる収益

134,152,767

その他の収益（注）4,853,940(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報
告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

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(重要な後発事象)
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、株式会社太陽ビルデイングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社を連結子会
社としております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社太陽ビルデイング

事業の内容

賃貸管理業

被取得企業の名称

宇伸恒産株式会社（株式会社太陽ビルデイングの100%子会社）

事業の内容

賃貸管理業

② 企業結合を行った主な理由
株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社は、東京都中央区銀座に所在するビルをそれぞれ１棟所有し、当該物件の賃貸管理業を営んでいる会社であります。株式会社太陽ビルデ
イングの保有するビルは、当社の保有するビルの隣地に所在しております。そのため、将来当社の保有するビルと株式会社太陽ビルデイングの保有するビルを一体の不動産として再開発することを見据え、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年９月８日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であること及び当事者間の守秘義務が存在するため、開示を控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

345百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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