IEEJ：2019年1月掲載 禁無断転載

COP24報告会
市場メカニズムの交渉結果
2019年1月17日（一財）日本エネルギー経済研究所
小松 潔

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パリ協定における市場メカニズム
パリ協定の6条の規定
条2項：協調的アプローチ

策定予定の文書
ガイダンス

6条４項：GHGの排出の緩和に貢献し持続可能な開発を支援する
メカニズム

規則、様式と手続き

6条8項：非市場アプローチ

作業計画• 2018年に開催されるCOP24において6条2項、6条4項、6条8項、それぞれの規定で策定が予定されている文書を採択する予定。

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ダブルアカウントの回避の必要性
排出増加分の相殺

排出削減量のダブルカウン
ト？
ITMOsの移転
排出削減量

排出量
報告
排出量

報告
排出量
受取国

排出量

• 引渡国の排出削減
量を受取国で目標達成に利用し、引渡国も何の調整もせずに、目標達成の判断がなされた
場合、ダブルカウ
ント（二重計上）になりうる。
• パリ協定の市場メカニズムにおいてダブルカウントを回避するための取組みが必要。

引渡国3

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アカウンティングの違い（京都議定書とパリ協定）

京都議定書

２００８年から２０１２年90年比附属書Ⅰ国全体で5％排出削減
他国から調達したクレジット

パリ協定• 附 属書 Ⅰ国 全体の 炭素 予算 を設定し各国に配分。
• 各 国の 排出 目標に 相 当 す る AAUを発行。

温度上昇を２℃以内にすることを目標。

登録簿

登録簿

NDC可能？

NDC

単年度目標（原単位目標）

目標値 AAU 排出量

排出量 AAU 目標値
取引
AAU＋クレジット＞排出量
遵守

再エネ導入目標

AAU＋クレジット＜排出量
不遵守

一度、遵守に活用されたクレジットは、他の国の遵守に利用できない（ダブルカウントできない）。

取引？

単年度目標
（絶対目標）

適応への取組み

 多種多様な目標が設定されているため、京都議定書のAAUに当たる初期割当量を設定するのが困難。
 取引の単位（ITMOs)の具体的な内容は6条2項のガイダンスで決定。
 どのように目標達成へのダブルカウントを回避するのかガイダンスで決定。
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国連気候変動枠組条約の下での交渉グループ
EIG

スイス、韓国、メキシコ
等

アンブレラ
（UG）

Group 77+China（途上国の交渉グループ）

AOSIS（小島嶼諸国連合）

BASIC

日・米・豪・露・NZ等

AILAC(独立中南米カリブ諸国連合)

新興国グループ（中国、印、伯等）

EU加盟28カ国

LDC

LMDC（中国・サウジ等）

EU（後発発展途上国）

衡平性や共通だが差異ある責任、先進国の歴史的責任を重視する。

アフリカ
グループ

ALBA

ボリビア、ベネズエラの中南米諸国のグループ。正義・公平性・反市場メカニズムをとなえる。

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各国の立場
AOSIS等)

中央集権型・トップダウンを好む立場(アフリカ等）

分権型・ボトムアップを好む立場（日本等）• 環境十全派は主にAOSIS 、 EU 等 、 中 央
集権的・トップダウ
ンは主にアフリカ等、分権型・ボトムアップは日本等、非市場アプローチを重視するのはボリビア等。
• 論点毎に各国は異なる見解を示し、協力可能な論点もあれば、対立する論点もある。

非市場アプローチを重視する立場（ボリビア等）6

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交渉の経緯
パリ協定の下での交渉の経緯
2016年5月
2016年11月
2017年5月

協議開始：作業計画に合意（COP22まで)
2016年９月 非公式会合
COP22 作業計画に合意（SB46まで）

SB 44

2017年2月

SB 46

作業計画に合意（COP23まで）

2017年9月

非公式協議

2017年11月

COP23

2018年5月

2018年2月

2018年9月
2018年11月

非公式会合

SB 48-1
SB48-2

作業計画に合意（SB４8まで）
SBSTA議長に非公式文書の作成を要請意見書提出
ラウンドテーブル開催
意見書提出
ラウンドテーブル開催
意見書提出
成果：各国の見解をまとめた議長非公式ノート

非公式協議

非公式文書の協議
非公式文書の協議

2018年10月

非公式協議

COP2４

パリ協定の実施規則採択のための協議

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ITMOsの定義・具体的な内容
ITMOsをどのように定義するのか、各国が様々な見解を示している。多くの国は
tCO2eを単位とした国際的に取引される排出削減量の単位であるとの見解を示している。
ITMOｓの具体的な内容

各国の見解

tCO2eを指標とした国際的に取引される排出削減量の単位• 豪州、EU、日本、NZ、EIG、AOSIS等の多くの国・グループが、tCO2eを指標とした取引の単位とすることを提案。EUは6条2項の協力的アプローチ、4項のメカニズムともにITMOsを創出すると定義。

tCO2e以外に換算できない緩和の成果もITMOsの対象とす
る・LMDC（Like Minded Countries）やアラブグループは、全ての緩和の分野に対応するために、多様な緩和の指標が必要となることから、tCO2eで示される排出削減量等以外にも、適応への取組み（パリ協定4条7項で規定されている経済の多様化を含む）に由来する緩和へのコベネフィットについてもITMOsに含めるべきと主張している。

その他

・アフリカグループは、ITMOsをクレジット、ユニットのように保有可能なものではなく、目標達成の際に、二国間で交換されたユニットの移転を追跡するための記帳（bookkeepingと示され、簿記・会計の仕分けの名目のようなものと推測される）であると主張。ITMOsは排出量取引制度の連携による排出枠の交換、6条4項のメカニズムに由来するクレジットに紐づけられると説明している。

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相当の調整の具体的な方法
相当の調整を具体的にどのように行うのか、様々な提案がなされている。大半の国はインベントリー報告書で報告される排出量の調整を支持する見解を示しているが、それ以外の方法を支持する見解も見られる。
相当の調整の方法

各国の見解報告する排出量の調整方法

ニュージーランドは、隔年報告書や国家インベントリー報告書の中で、ITMOsの移転、獲得数量及びその相手国、ITMOsを反映させた排出量（移転あるいは獲得したITMOsの数量に対応するもの）を記録するアカウンティン
グ報告書を含め、「相当の調整」を行うことを提案している。

NDCを踏まえた調整方法（排出削減量の調整）• アフリカグループは、ITMOsの移転、取得に応じてNDCを調整することを提案。
• 小島嶼諸国連合（AOSIS）は、NDCが達際された場合の排出量を算定した上で、「相当の調整」のためのNDCアカウントを設け、このNDCアカウン
トの数量を控除、追加することで対応することを提案（排出量、NDCを調整しない）。

緩衝登録簿設定による調整方法

・LMDCは、アカウンティングに際して、Buffer Zone Registry（緩衝登録簿）を設けて、この中でITMOｓの取得と移転を管理し、調整することを提案。

ユニット発行による調整方法

ブラジルは、6条2項の下で、各国のNDCに相当する排出量のユニット（QCU）を発行し、QCUプールにおいて管理し、他国との排出削減量の取引にあたっては、このQCUを移転、取得することを提案。この移転・取得に対応して、QCUプールの控除・追加がなされる。

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その他の６条２項の主要な論点

京都メカニズムの規則を援用する提案がなされている。
これらの提案は主に途上国から提案されている。
京都メカニズムの規則を援用する提案

各国の見解

share of proceedsの6条2項への適用

・アフリカグループは、6条2項の下で6条4項と同様な取組みがなされる場合は、share of proceedを適用するべきと主張。
・LMDCは、6条2項の下でのITMOsの移転に際して、累進的にShare of proceedの率を上昇させていく方法を提案。

6条2項の利用に参加要件を設ける（適格性）

・アラブグループやアフリカグループは、全てのパリ協定加盟国が、自主的にITMOsの活用に関わる協力的アプローチに参加できると主張。
・LDCは、数量化したNDCを持っていること、国家インベントリーを毎年提出していること、国家指定機関がITMOｓの取引を承認すること等を条件として示している。
・EIGは、パリ協定の参加国であるとともに、パリ協定6条の実施に関わるCMA決議に従っていること、協力的アプローチへの参加を承認する国家指定機関を設けること、民間企業がガイダンス等を遵守することを確保すること等を条件とすることを主張している。

6条2項の利用に制限を設ける（補足性）

・AOSISは環境十全性を確保する観点から、ITMOｓの利用制限を各国が自発的に行うことを提案。
・AILACは、ITMOsの活用の前に各国が国内でのbest effortを行うべきと主張。
・アラブグループは、6条2項、4項ともに各国の国内での取組みを維持するために利用が制限されると主張。

約束期間から）等の規制、制限が設けられている。

share of proceed（京都議定書17条の国際排出量取引については第210

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６条４項の制度の在り方
6条4項のメカニズムではCDMをどのように扱うかで大きく立場が異なる。CDMをそのまま6条4項のメカニズムとするべきとの立場がある一方で、新しい制度を構築するべきとの立場もある。
６条４項の制度の在り方
現行のCDM（制度、プロジェクト、CER）の移行

・ブラジルが提案したもので、現行のCDMの制度、プロジェクト、CERを全て、修正を加えることなく、6条4項のメカニズムとすること（Sustainable Development Mechanism、SDM）を提案している。
・アラブグループも現行のCDMをそのままパリ協定の下へ移行することを支持。

既存の制度の改正し、新たな制度を構築

・南アフリカはCDMの現行の制度には、大きな課題があり、またパリ協定は京都議定書とは大きく異なることを踏まえ、既存のCDMプロジェクトについて、6条4項のメカニズムとの整合性を評価した上で、6条4項の下での活動として認めることを提案。
・EIGは、既存のプロジェクトが、継続して排出削減活動を実施していく重要性を指摘。
その上で、パリ協定の新たな状況を踏まえ再評価し、既存のプロジェクトを6条4項の下で認めることを提案。

新しい制度の構築

・日本、EU、豪州等は新しい制度を設けるべきと主張。豪州は6条4項のメカニズムをCooperation Mitigation Mechanism（CMM）とすべきと主張。
・EUは、京都メカニズムの存続そのものに反対。
・AILACは排出削減プロジェクトを認証する制度を認定する制度とすることを提案。既存のクレジットメカニズム、例えばCDMを一定の基準を踏まえて認定し、認定されたメカニズムが6条4項の下で排出削減活動を登録し、クレジットを発行することが認められる。
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条項間の関係
6条2項と4項の関係をどのように整理するのか、各国の間で見解が異なる。6条2項を全てのITMOｓの移転の対象とするべきとする立場がある一方で、6条4項のクレジットの引渡し時には6条2項を適用しないとする立場もある。
６条２項と４項の関係
6条2項を全ての排出削減量の移転に適用するべきとする立場

日本、NZ、豪州、カナダ、EU、AOSIS、EIG等は6条4項の下で創出されたユニットも6条2項の下のアカウンティングのガイダンスの対象となるとの見解。

6条4項については一部、6条2項のガイダンスの対象外とする立場

ブラジルは、6条4項についてはクレジット発行から受取国（買手国）に対してのクレジットの引渡の段階では、6条2項は適用されず（Corresponding Adjustmentも行われない）、受取国から第三国への移転に際してCorresponding Adjustmentが適用されると主張。

6条4項の基準を6条2項の削減活動にも適用するべきとする立場

AOSISは、6条2項と4項の関係に関連して、（排出削減）活動をベースにしたITMOsの移転にあたって、質の確保のために最低でも6条4項の基準（real, measurable, additional, verified and long -termemissions reduction）を満たすべきであると指摘。

その他の見解• 南アフリカは6条2項、4項ともに一つの監督機関の下で運営を管理されるべきとの提案をしている。
• AILACは、6条2項はITMOsの創出・移転に関するもの、6条4項はITMOsを創出するメカニズムとして位置づけ。
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COP24の結果
6条の協議結果• 各国の間の見解の隔たりは埋まらず。
• 採択が予定されていた三つの文書、全て採択は見送り。
• ２０１９年のCOP２５での採択、合意を目指して検討作業を続けることを合意。

透明性枠組みの結果• 透明性枠組みのMPGにおいて、６条に関する規定がおかれる（パラ77）。
• 協調的アプローチに参加し、ITMOｓをNDCの達成あるいはそれ以外の国際的な緩和を目的として利用した場合、6条に関連する決定に矛盾しない形で、以下の情報提供が求められる。
 毎年の排出量
 調整された排出量
 その他の6条の実施などに係るCMA決定が求める情報
 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保のための取組み、ダブルカウントの回避のためのアカウンティングの情報。
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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp