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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

部長

部長

吉

岡田

川

勝

至

平成29年３月31日)

博

岡田

邦壯

邦壯

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第１期
平成29年３月
10,880,742
235,298

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する△122,014(千円)
当期純損失(△)
313,117
包括利益(千円)
7,588,981
純資産額(千円)
12,452,405
総資産額
(千円)
1,139.33
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純損失△19.02(円)
金額(△)
潜在株式調整後１株当(円)
たり当期純利益金額
58.7
自己資本比率(％)△1.67
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による△756,325(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による263,113(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△214,598(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の3,079,944
(千円)
期末残高
従業員数
279
(人)
〔外、平均臨時雇用者〔137〕数〕(注) １．当社は、平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．親会社株主に帰属する当期純損失のため株価収益率は記載しておりません。
５．第１期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
第１期
決算年月
平成29年３月
222,468
営業収益(千円)
74,950
経常利益(千円)
52,044
当期純利益(千円)
3,800,000
資本金(千円)
6,416,046
発行済株式総数(株)
6,730,858
純資産額(千円)
6,786,455
総資産額(千円)
1,049.14
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(円)(うち１株当たり(-)(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
8.11
(円)
金額
潜在株式調整後１株当(円)
たり当期純利益金額
99.2
自己資本比率(％)
0.77
自己資本利益率
(％)
111.3
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
3
(人)
〔外、平均臨時雇用者〔0〕数〕(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

平成28年４月

日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
(日本コンベヤ株式会社は平成28年３月に上場廃止）

平成28年６月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)、キャリアスタッフネットワーク株
式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

平成28年11月

キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。

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また、平成28年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおり
であります。
(参考：平成28年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
年月
概要
昭和24年５月

大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。

昭和28年２月

東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。

昭和34年４月

日本コンベヤ株式会社に商号変更。

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和38年12月

大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。

昭和40年２月

本社を布施市から大東市に移転。

昭和43年11月

日本コンベヤ工事株式会社を設立。

昭和46年５月

東京支社を東京都中央区に移転。

昭和56年９月

兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。

昭和57年３月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

平成元年８月

本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。

平成２年１月

大阪市北区に大阪支店を開設。

平成３年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。

平成３年12月

東京テックサービス株式会社を設立。

平成３年12月

有限会社テックシステムサービスを設立。

平成９年11月

有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。

平成13年４月

本社工場を姫路工場へ集約移転。

平成14年３月

日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。

平成15年３月

大阪支店を廃止。

平成16年３月

本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。

平成18年２月

日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。

平成18年４月

日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)に資本出資。

平成18年７月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。

平成22年７月

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

平成23年４月

株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス
株式会社(現連結子会社)に商号変更。

平成25年３月

ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。

平成25年９月

キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。

平成25年12月

NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

平成26年10月

東京支社を東京本部に名称変更。

平成28年３月

東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

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３ 【事業の内容】
当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社
が行っております。一部主要機器・鉄構品等については日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が製作しております。また、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）がNH
Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。
人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。
太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(千円)

主要な事業の内容

3,851,032

議決権の所有(又は被所有)割
合

関係内容

所有割
合(％)

被所有
割合
(％)

コンベヤ関連及び太陽光発電システム関連

100.0―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名

250,000

立体駐車装置
関連

86.0―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…１名

100,000

人材派遣関連100.0―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…２名

11,000立体駐車装置関連

86.0(86.0)―

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

100,000

不動産の賃貸、株式の所
有及び管理

―

32.1
(30.9)(連結子会社)
日本コンベヤ株式会社※3,4

東京都千代田区(連結子会社)
エヌエイチパーキングシステム
東京都千代田区ズ株式会社※3,4(連結子会社)
ＮＣシステムソリューションズ
東京都千代田区株式会社(連結子会社)
エヌエイチサービス株式会社

東京都千代田区(その他の関係会社)
ＴＣＳホールディングス株式会
東京都中央区
社

(注) １
２
３
４

資本業務提携。
役員の兼任…２名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
日本コンベヤ株式会社及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、特定子会社であります。
日本コンベヤ株式会社及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「コンベヤ関連」及び「立体駐車装置関連」の各売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)コンベヤ関連75〔17〕

立体駐車装置関連

161〔41〕

人材派遣関連35〔76〕

太陽光発電システム関連

5〔 2〕全社(共通)

3〔 1〕
合計

279〔137〕(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)3〔 0〕

平均勤続年数(年)45.3

平均年間給与(千円)0.9セグメントの名称

6,482

従業員数(人)全社(共通)

3〔 0〕
合計

(注) １

２

3〔 0〕
従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー
及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は平成29年３月31日現在109名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日)との比較を行っています。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が年度後半の円高の一巡や海外経済の回復に伴い改善し、雇用情勢、個人消費も穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州において景気の回復が継続し、中国をはじめとするアジアの新興国も政策効果により景気が持ち直した結果、総じて穏やかに成長しました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は土木関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等を受注しましたが11,476,746千円(前年同期比3.9％減)となりました。また、売上高はコンベヤ関連は土木関係設備の納入が遅れていることにより減少しましたが、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、10,880,742千円(前年同期比6.8％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円(前年同期比42.4％増)、経常利益は235,298千円(前年同期比50.2％増)となりましたが、投資有価証券評価損および法人税等調整額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円(前年同期は51,140千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は2,995,194千円(前年同期比18.2％減)となり、国内製鉄所、火力発電所関連のコンベ
ヤ設備、保守部品の納入等がありましたが、受注額の大きい土木関連設備の納入が翌期にずれたことにより、売上
高は2,647,043円(前年同期比9.7％減)に留まり、それに伴う操業差損の発生等により、セグメント損失は387,330千円(前年同期は182,444千円のセグメント利益)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、受注高は6,797,242千円(前年同期比4.7％増)となり、大型商業施設向けなどの新規設備納入の増加、メンテナンスは堅調に推移したことにより売上高6,467,576千円(前年同期比13.8％増)、受注採算の改善及び工事損失引当金の戻入等によりセグメント利益は685,055千円(前年同期比92.4％増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は302,743千円(前年同期比22.5％減)、セグメント利益は2,867千円(前年期比76.0％減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、受注高は1,381,564千円(前年同期比1.6％減)、売上高は1,463,378千円(前年同期比
24.1％増)、セグメント利益は8,220千円(前年同期は2,180千円のセグメント損失)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,948千円
減少し、3,079,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、756,325千円(前年同期は430,602千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、263,113千円(前年同期は824,483千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、取得による支出、保険積立金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、214,598千円(前年同期は456,348千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連2,560,876△13.7

立体駐車装置関連

5,951,518

17.1

太陽光発電システム関連

1,380,643

8.9

合計

9,893,038

6.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)
２．参考として、日本コンベヤ㈱の前連結会計年度における数値との比較を前年同期比として記載しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

コンベヤ関連2,995,194△18.2

5,332,002

7.0

立体駐車装置関連

6,797,242

4.7

7,571,877

4.6

302,743

△22.5

―

―

太陽光発電システム関連

1,381,564△1.6

165,305△33.1

合計

11,476,746△3.9

13,069,184

4.8

人材派遣関連(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．参考として、日本コンベヤ㈱の前連結会計年度における数値との比較を前年同期比として記載しております。
３．「人材派遣関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連2,647,043△9.7

立体駐車装置関連

6,467,576

13.8

302,743△22.5

太陽光発電システム関連

1,463,378

24.1

合計

10,880,742

6.8

人材派遣関連(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．参考として、日本コンベヤ㈱の前連結会計年度における数値との比較を前年同期比として記載しております。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針、目標①適切な利益確保の体制づくり②グループ全体の競争力の強化③東京での事業・体制強化④コーポレートガバナンスの強化⑤内部統制システムの推進
当社グループの経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりま
すが、為替相場や原油価格の急激な変動により景気減速の懸念が根強く、建設業における労働者不足の問題等があり、海外市場動向も考慮しますと、不安定要素が残ります。
そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計
上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
今後も特殊コンベヤや立体駐車装置等の開発を行ってまいります。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努
めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
コンベヤ関連事業では「日本コンベヤ株式会社」でインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連
設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。
既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。
立体駐車装置関連事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展
開、拡大も推進します。
また、昨年1月に明治機械株式会社の第三者割当増資を引受けたことに伴い、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装
置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。
太陽光発電システム関連事業では「日本コンベヤ株式会社」で太陽光発電システム関連機器の販売を中心に取り組ん
でまいりましたが、今後は、新たに建設した太陽光発電所を小口化して太陽光発電商品として販売するビジネス「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始します。
人材派遣関連事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会
社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバ
ナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった「日本コンベヤ株式会社」の制度上の要因を分析し、当社グループでは「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整
備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

平成29年３月期においては、企業収益が円高の一巡や海外の経済の回復に伴ない改善する中で、コンベヤ関連は、コンベヤ設備の納入が減少し、セグメント損失を計上する結果となりました。立体駐車装置関連は、新設案件の納入増
加、メンテナンスが堅調に推移したことにより、増収、増益となりました。太陽光発電システム機器関連においても販売が増加しました。また、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円、経常利益は235,298千円、投資有価証券評価損及び法人税等調整額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円となりました。なお、当期の異常な変動に係るものはありません。
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
人材派遣関連においても、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れな
い場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。
太陽光発電システム関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。

(2)

キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

平成29年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の増加等により756,325千円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出・売却による収入等により263,113千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により214,598千円の使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,079,944千円となりました。異常な変動に係るものはありません。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】

注

契約会社名

相手先の名称

日本コンベヤ株式会社

TCSホールディングス株式会社

契約締結日

契約内容

平成25年３月28日

資本業務提携平成28年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。

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６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社開発部が中心となって行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連10,085千円、立体駐車装置関連87,424千円の合計97,509千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用コンベヤの開発、立体駐車装置関連の水平循環パズル式立体駐車装置の開発、改良であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日)との比較を行っています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければな
らない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。

(2)

経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は10,880,742千円（前年同期比6.8％増）となりましたが、損益面につきましては、受注採算の改善、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円（前年同期比
42.4％増）経常利益は235,298千円（前年同期比50.2％増）と大幅に改善しましたが、投資有価証券評価損及び法人税等
調整額の増加により親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円（前年同期は51,140千円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅に悪化いたしました。

(3)

財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ613,562千円増加し、12,452,405千円となりました。これは主に、現金及び預金が669,709千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,113,885千円、投資有価証券が446,825千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ368,610千円増加し、4,863,423千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ244,952千円増加し、7,588,981千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が379,474千円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に売上債権増加等の営業活動により使用した資金により、前連結会計年度末に比べ709,948千円減少し、3,079,944千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は756,325千円(前年同期430,602千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は263,113千円(前年同期824,483円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による収入、売却による支出、保険積立金の払戻による収入によるものです。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は214,598千円(前年同期は456,348千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによる支出によるものです。
(5)

経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関
連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化により、営業損失となりました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。

(6)

戦略的現状と見通し

コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフ
レッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
人材派遣事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム関連事業においては、機器の販売に加え、「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始します。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

(7)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが756,325千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが263,113千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが214,598千円の支出となりました。これは、主に、コンベヤ、立体駐車装置大型案件完工による売上債権の増加によるものであります。現金
及び現金同等物の期末残高は3,079,944千円、借入金の期末残高は170,000千円であり、資金の流動性は維持しております。

(8)

経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は、コンベヤ関連67,947千円、立体駐車装置
関連33,324千円、全社資産880千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

107,216

21,571

408,262(45,101)―

38,51826

234,474(1,742)

276,586

日本コンベ
ヤ㈱

姫路工場
(兵庫県姫路
市香寺町)

コンベヤ関連

コンベヤ及
び立体駐車
装置部品生
産設備

日本コンベ
ヤ㈱

大阪本部
(大阪府大東市)

コンベヤ関連

事務所設備

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
2.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

17/126

合計

従業
員数
(人)

148

537,199

19
(3)

1,631

551,239

41
(9)

その他

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
6,416,046
6,416,046
ます。
市場第一部
6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
平成28年４月１日
6,416,046
6,416,046
3,800,000
3,800,000
1,200,000(注)(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

18/126

資本準備金
残高
(千円)
1,200,000

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
22
34
85
28
8
5,240
5,417
(人)
所有株式数
―
8,905
1,488
21,811682
6730,96863,921
(単元)
所有株式数
―
13.9
2.3
34.1
1.1
0.1
48.5
100.0
の割合(％)(注) 自己株式451株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

―
23,946―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

豊栄実業株式会社

東京都杉並区荻窪五丁目29番11号

318

5.0

シグマトロン株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

156

2.4

東京都中央区晴海一丁目８番11号

150

2.3

東京都港区浜松町二丁目11番３号

141

2.2

東京都中央区晴海一丁目８番11号

123

1.9

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

122

1.9

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

119

1.9

ハイテクシステム株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

113

1.8

インターネットウェア株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

105

1.6

北部通信工業株式会社

福島県福島市伏排沖27番１号

104

1.6

1,454

22.7

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５）
ＮＣホールディングス取引先持
株会

計
(注)

―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己所有株式)
普通株式
400
普通株式
6,391,700
普通株式

63,91723,946―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権―

単元未満株式―
単元(100株)未満の株式―

63,917―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

400

―

400

0.0

計

―

400

―

400

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式451

504,335

当期間における取得自己株式22

19,206(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

451

―

473

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事
業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては無配といたします。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成29年３月

最高(円)

1,770

最低(円)

806

(注)

１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は平成28年４月１日に上場したため、それ以前の情報はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

885

1,000

981

955

954

942

最低(円)

841

839

887

909

916

901

(注)

最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和49年９月

任期

所有株式数
(株)

(注)２

10,700

(注)２

3,300

(注)２

―

(注)２

1,800

東京コンピュータサービス㈱( 現 ：ＴＣＳ ホ ー ル デ ィ ン グ ス㈱)) 代表取締役社長(現任)

平成13年６月

平成15年６月
取締役会長

―

髙

山

允

伯 昭和18年２月４日生
平成23年６月

代表取締役
取締役社長

常務取締役

―

―

吉

谷

川

口

勝

知

―

田

中

任)
アンドール㈱取締役会長(現任)㈱テクノ・セブン取締役会長(現任)㈱セコニック(現：㈱セコニック
ホールディングス) 取締役会長

平成25年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年４月(現任)㈱アイレックス取締役会長(現任)
日本コンベヤ㈱取締役会長
明治機械㈱取締役会長(現任)
当社取締役会長(現任)

昭和51年４月
平成12年４月

日本コンベヤ㈱入社
同社 技術本部コンベヤ設計部長

平成16年６月

同社 取締役

平成16年６月

同社 コンベヤ事業本部副本部長

平成22年４月

同社 コンベヤ事業部長

博 昭和27年10月15日生 平成23年６月

同社 コンベヤ事業部長兼生産担

平成26年４月

当
同社 コンベヤ事業部長

平成27年６月

同社 代表取締役社長に就任(現平成28年４月

任)
当社代表取締役社長(現任)

昭和57年４月

三井化学株式会社（旧 三井石油

平成15年７月

化学工業株式会社）入社
サイアム・三井ＰＴＡＣｏ.ｔｄ

平成20年４月

経理財務部長三井化学ファブロ株式会社 経営

平成22年７月

企画部長
三井化学株式会社 経理部業績管

平成24年11月
久 昭和35年２月９日生 平成25年４月
平成26年４月
平成27年８月
平成27年９月
平成28年６月

取締役

武藤工業㈱(現：ＭＵＴＯＨホー
ルディングス㈱) 取締役会長(現理グループリーダー
株式会社西島製作所 入社
同社 経営企画本部経営企画部長
同社 管理本部管理会計部長
ＴＣＳホールディングス株式会社
入社
明治機械株式会社 顧問
ＴＣＳホールディングス株式会社

平成28年６月

監査役（現任）
明治機械株式会社 常務取締役

平成29年6月

当社常務取締役(現任)昭和56年４月
平成18年７月

日立造船㈱入社
エヌエイチパーキングシステムズ㈱入社・営業部長
同社 取締役営業本部長

平成20年６月
太一郎 昭和34年１月３日生 平成23年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年４月

23/126

日本コンベヤ㈱取締役(現任)
エヌエイチパーキングシステムズ㈱代表取締役社長(現任)
日本コンベヤ㈱常務取締役
当社取締役(現任)EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

―

氏名

村

田

秀

生年月日

和 昭和33年８月11日生

略歴
昭和59年４月
平成元年６月三菱重工業株式会社 入社

平成21年９月

東京コンピュータサービス株式会
社 入社 総務部長

平成21年10月

エヌ・ティ・ティシステム開発株
式会社 取締役

平成23年４月

ＴＣＳホールディングス株式会社

平成25年６月

入社 経営管理部長
株式会社テクノ・セブンシステム
ズ 監査役

平成26年６月

平成27年２月

明治機械株式会社 顧問

平成27年６月

武藤工業株式会社 取締役（現平成27年６月

任）
明治機械株式会社 取締

平成28年６月

同社 取締役（監査等委員）（現

平成29年６月

任）
当社取締役(現任)平成27年６月㈱テクノ・セブンシステムズ取締役㈱テクノ・セブン取締役(現任)
インターネットウェア㈱代表取締役社長(現任)㈱テクノ・セブンシステムズ代表取締役社長(現任)
武藤工業㈱取締役(現任)
東京コンピュータサービス㈱取締役(現任)
日本コンベヤ㈱取締役に就任
ＴＣＳホールディングス㈱取締役(現任)
シグマトロン㈱ 取締役(現任)

平成27年６月

コムシス㈱ 取締役(現任)

平成27年６月

オープンシステムテクノロジー㈱平成28年４月
平成28年６月

取締役(現任)
当社取締役(現任)ＮＣシステムソリューションズ㈱平成22年６月
平成23年６月
平成23年６月
取締役

―

髙

山

正

大 昭和55年７月30日生

平成26年６月
平成27年６月

(注)２

―

(注)２

4,500

(注)２

―

一般社団法人新産業技術開発機構
理事（現任）
武藤工業株式会社 入社 技術主幹

平成19年６月
平成20年９月

所有株式数(株)

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行） 入行

平成26年７月

平成15年７月

任期

代表取締役社長(現任)

取締役
(監査等委
員)

―

梶

原

浩

昭和61年４月
平成12年４月
平成18年10月

株式会社三和銀行 入行

平成24年２月

株式会社ライフプラザパートナー
ズ 入社 本社営業部長

平成29年３月

明治機械株式会社 太陽光発電事

平成29年４月

業部長（現任）株式会社エスココーポレーション

平成29年６月

取締役（現任）
当社取締役(監査等委員）(現任)

規 昭和37年５月13日生

24/126

ソニー生命株式会社 入社
株式会社カジ・ビジネス・コンサ
ルティング 代表取締役社長

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和53年５月

取締役
(監査等委
員)

―

髙

田

明

平成17年12月
平成20年１月
平成20年４月
平成20年４月
夫 昭和23年10月17日生 平成20年６月
平成23年６月
平成27年３月
平成27年６月
平成28年４月

取締役
(監査等委
員)

―

藤

枝

政

任期

所有株式数
(株)

検事任官(大阪、神戸等の地検検
事歴任)
宮崎地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
髙田明夫法律事務所開設
日本コンベヤ㈱監査役㈱エイチアンドエフ社外監査役(現任)
アトラ㈱社外取締役(現任)
日本コンベヤ㈱取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）(現任)

(注)３

―

日本公認会計士協会登録
藤枝政雄公認会計士事務所開設
日本コンベヤ㈱監査役㈱ＴＢグループ社外取締役(現任)
日本コンベヤ㈱取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員）(現任)
日本コンベヤ㈱監査役(現任)

(注)３

―

略歴

平成７年３月
平成11年９月
平成20年６月
平成22年６月
雄 昭和42年５月29日生
平成27年６月
平成28年４月
平成28年４月
計20,300(注) １．監査等委員である取締役 梶原浩規、髙田明夫および藤枝政雄の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。
２．平成29年３月期定時株主総会終了時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．当社の設立日である平成28年４月１日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 髙山正大は取締役会長 髙山允伯の子息です。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、
積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努
めてまいります。
ⅰ 企業統治の体制の概要
当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。
取締役会は業務執行取締役６名と監査等委員３名の合計９名で構成され、毎月開催するほか、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督いたします。
なお、定款において定める取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内であります。
子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する事業会、幹部会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。
監査等委員は３名で、子会社において毎月開催しております事業会、幹部会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。
このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。
また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。
会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月１回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

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有価証券報告書ⅱ

リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持
ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。
②

内部監査及び監査等委員会監査監査等委員は３名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携
し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。
内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。
③

社外取締役と当社との関係
イ

社外取締役の選任状況

当社の社外取締役(監査等委員)は３名であります。社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)は、それぞれ他社の社外取締役に就任されておりますが、それらの会社と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)のうち２名は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。
ロ社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。
また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。
会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。

④

社外取締役(監査等委員)との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める合計額となります。

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有価証券報告書⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(監査等委員を除く)
社外役員(監査等委員)ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

16,80016,800

―

―

―

２

5,040

5,040

―

―

―

２

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会の協議で決定しております。報酬等は、取締役につきましては、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、監査等委員につきましては、監査等委員の協議による基準で算定しております。

⑥ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
日本コンベヤ株式会社については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ725,677千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(当事業年度)
特定投資株式
銘柄㈱アイレックス
明治機械㈱セコニックホールディングス㈱ＭＵＴＯＨホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャ
ルグループ
大和証券グループ本社
㈱
ハ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

200,000

45,8001,926,200

493,107

2,500

3,062

100,000

24,100749,160

152,828

10,0006,779

保有目的
当社グループの製品に係る業務のより円滑な推進のため当社グループの製品に係る業務のより円滑な推進のため当社グループの製品に係る業務のより円滑な推進のため当社グループの製品に係る業務のより円滑な推進のため経理・財務に係る業務のより円滑な推進のため経理・財務に係る業務のより円滑な推進のため保有目的が純投資目的である投資株式

貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

45,10216――

非上場株式以外の株式

764,106

15,76023,400370,444

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有価証券報告書⑦

会計監査の状況

１

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名弘治（有限責任 あずさ監査法人）

神﨑昭彦（有限責任 あずさ監査法人）

２成本

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

４名

(注）その他は、日本公認会計士試験合格者等、システム監査担当者であります。
⑧

会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、金51,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額となります。
⑨

自己の株式の取得の機関決定

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
⑩

中間配当の機関決定

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑪

取締役及び監査等委員の責任免除の機関決定

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
⑬

取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,500

―

連結子会社

8,020

―

計

33,520―29/126EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
当連結会計年度において決定方針に変更はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は平成28年４月１日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会
計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）3,121,957
4,352,775※3
426,839458,798
164,006
435,093△20,837
8,938,633

有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

172,559※4

45,789676,748※2※1

300,983
24,501
1,220,582
38,19629,34767,543
1,866,976
50,384
9,407
7,921
131,351
215,195△55,589
2,225,646
3,513,772
12,452,405

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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

2,208,009
170,000
44,026125,031
188,848
50,14566,911※3
366,400
321,249
3,540,621※4

334,651
204,396
68,178704,172
11,403

1,322,802
4,863,423

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計3,800,000
1,280,723
1,670,052△504
6,750,271※4473,887
85,337559,224
279,486
7,588,981
12,452,405

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
支払手数料
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,880,742※2,※3,※4
8,910,595※1,※4

1,970,147
1,782,167
187,980808
25,10254,524
13,134
6,005
99,575
12,964
16,521
3,548
5,378
9,641
4,202
52,257235,298
※5

92
92

※6

6,017
85,89591,913
143,477
172,238
42,147214,385△70,90751,106△122,014

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△70,907※1

384,024
384,024
313,117
257,459
55,65735/126EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,851,032

資本剰余金

利益剰余金

1,229,691

自己株式

1,856,227

株主資本合計-6,936,950

当期変動額
剰余金の配当△64,160△64,160

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△122,014△122,014△504

自己株式の取得△504△51,032

51,032

当期変動額合計△51,032

51,032△186,175△504△186,679

当期末残高

3,800,000

1,280,723

1,670,052△504

6,750,271

株式移転による増減-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

94,412

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

85,337

179,749

非支配株主持分
227,329

純資産合計
7,344,029

当期変動額
剰余金の配当△64,160

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△122,014△504

自己株式の取得
株式移転による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

379,474-

379,474

52,157

431,631

当期変動額合計

379,474-

379,474

52,157

244,952

当期末残高

473,887

85,337559,224

279,486

7,588,981

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社の有償減資による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

143,477
98,266
9,205△18,235△30,454△106,700
27,638△49,145△25,911
12,964
1,269
5,925
85,895△1,115,234
136,992
497,637△98,433
44,643△235,484△615,681
25,911△13,295△153,259△756,325△36,001
72,046
77,117△520,664
622,560△47,254△1,606△4,580
4,301△11,584
77,70731,070263,113

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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,370,000△1,280,000△186,320△504△63,571△3,500△50,702※1

38/126△214,598△2,138△709,948
3,789,892
3,079,944

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

日本コンベヤ㈱、エヌエイチパーキングシステムズ㈱、ＮＣシステムソリューションズ㈱、エヌエイチサービス㈱(注)

キャリアスタッフネットワーク㈱は、平成28年11月１日にＮＣシステムソリューションズ㈱に社名変更しました。
(2) 非連結子会社の数2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
仕掛品

…評価基準は個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)

原材料…評価基準は移動平均法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年〜35年

機械装置及び運搬具

5年〜13年

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有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
創立費…支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③(ヘッジ手段)
ヘッジ方針

一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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有価証券報告書

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連結会

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
5,421千円

建物※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,638,638千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
当連結会計年度(平成29年３月31日)
54,221千円

仕掛品※４

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日
当連結会計年度(平成29年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

319,537千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。

(自
至

※２

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

給料手当489,251千円

賞与引当金繰入額

10,358

退職給付費用

31,847

手数料311,387

地代家賃

201,435

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,399千円

売上原価※３

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△106,700千円※４

一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
97,509千円※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
売却益

機械装置及び運搬具

92千円

計
※６

92

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
処分損

建物及び構築物
その他

5,763千円
254

計

6,017

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

519,465千円

組替調整額

36,749

税効果調整前556,215△172,190

税効果額
その他有価証券評価差額金

384,024

その他の包括利益合計

384,024(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,416,046

減少―

当連結会計年度末―

6,416,046

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

―

増加

減少
451

当連結会計年度末―451（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 451株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されました。日本
コンベヤ株式会社は平成28年６月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

64,160千円(ロ)１株当たり配当額

1円00銭(ハ)基準日平成28年３月31日(ニ)効力発生日

平成28年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２3,121,957千円△42,0123,079,944

重要な非資金取引の内容(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

69,779千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪本部事務所設備(建物)及び会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産主として、日本コンベヤ㈱大阪本部における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年１か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,121,957

3,121,957―(2) 受取手形及び売掛金

4,352,775

4,352,775―

その他有価証券

1,821,873

1,821,873―

資産計

9,296,606

9,296,606―

2,208,009

2,208,009―

170,000

170,000―

378,678

368,559△10,118

2,756,687

2,746,569△10,118―――(3) 有価証券及び投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務※

負債計
デリバティブ取引※

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

45,102

関係会社株式50,384

関係会社出資金

9,407

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,121,957―――

受取手形及び売掛金

4,352,775

―

―

―

―

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

170,000

―

―

−

―

―

リース債務

44,02642,304

41,182

38,21529,046

183,902

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券
当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,610,777912,261698,516

13,178

6,050

7,128

1,623,955

918,311705,644

株式80,61895,648△15,029

その他

117,299

123,201△5,902

小計

197,918

218,849△20,931

合計

1,821,873

1,137,161

684,712

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

３

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。
減損を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について85,895千円減損処理をおこなっております。

売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式411,093

49,0864,386

債券10,000――その他

201,974

5,437

992

623,068

54,5245,378

合計

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成28年４月１日
１

至平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

676,533千円
106,976△79,338

退職給付に係る負債の期末残高

704,172(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度(平成29年３月31日)
非積立制度の退職給付債務

704,172千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

704,172

退職給付に係る負債

704,172千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

704,172(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

106,976千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,604千円でありました。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金

24,124 千円
16,553112,890
20,648219,114
320,034
63,036776,404△481,046
295,358
437
203,958
204,396
90,961
21,171△21,171―
68,178

再評価に係る繰延税金負債合計(注)68,178

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
164,006 千円
固定資産−繰延税金資産
131,351
固定負債−繰延税金負債
204,396２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.86％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
繰越欠損金
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.78
△1.00
△3.48
112.219.51△0.46
149.42

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（単独株式移転）
１．取引の概要
日本コンベヤ株式会社の取締役会（平成27年10月16日）及び臨時株主総会（平成27年12月18日）において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年４月１日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：日本コンベヤ株式会社

事業内容：コンベヤ関連、立体駐車装置関連、人材派遣関連、太陽光発電システム関連を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務（２）企業結合日
平成28年４月１日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
NCホールディングス株式会社（５）企業結合の目的
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加による景気回
復の兆しが見られるものの、為替相場や原油価格の急激な変動、建設業における労働者不足などは依然として不安定かつ不透明な状況にあります。当社は、昭和24年の設立以来、大型コンベヤ関連事業を主力事業とし、立体
駐車関連装置事業、人材派遣関連事業と、その事業内容を拡大してまいりましたが、こうした環境の中、今後さらなる成長を実現するためには、既存事業の競争力を強化するとともに、海外市場における事業展開、将来性・発展性のある新規事業への参入が課題となっております。また、我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められる中、当社グループにおいても、柔軟かつ堅実なコーポレートガバナンス体制を構築する必要があります。よって、当社は、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行いたしました。
① 機動的なM&Aによる事業の多角化
持株会社が、グループ全体の経営計画策定などの全体戦略立案に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業
務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の領域拡大を目指します。
② グループ全体の競争力の向上
持株会社体制において、持株会社は、経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、資金・人材といった経営資源の適正な配分を行うことができます。グループ各社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことができ、またそれぞれの事業遂行に専念すること
で、専門性の向上と収益力の強化を図ることができます。このように持株会社の全体的な経営戦略のもと、個々の事業の価値創造力を強化することで、グループ全体としての競争力の向上を目指します。
③ コーポレートガバナンスの強化
持株会社体制においては、経営監督組織である持株会社と、事業遂行組織であるグループ会社が明確に分離されることになります。そして、持株会社がグループ会社を管理・評価することにより、グループ全体におけるコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業、エヌエイチパーキングシス
テムズ株式会社が立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置太陽光発電シ
人材派遣関連
関連
ステム関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

2,647,043

6,467,576

302,743

1,463,378

10,880,742

10,880,742

セグメント間の内部売上高又は振替高865,215―

107,694―

972,910

972,910

計3,512,259

6,467,576

410,438

1,463,378

11,853,652

11,853,652

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)△387,330

685,055

2,867

8,220

308,812308,812セグメント資産7,629,250

4,640,765

383,652

118,106

12,771,775

12,771,775

減価償却費

77,177

20,513561―

98,251

98,251

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,94733,324――

101,272

101,272

その他の項目

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

11,853,652

セグメント間取引消去△972,910

連結財務諸表の売上高

10,880,742(単位：千円)利益

当連結会計年度

報告セグメント計

308,812

全社費用等(注)△120,832

連結財務諸表の営業利益(注)

187,980

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

12,771,775

全社資産(注)114,954

その他の調整額△434,324

連結財務諸表の資産合計

12,452,405(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

その他の項目

減価償却費

報告
セグメント計当連結
会計年度
98,251

調整額
当連結
会計年度
14

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
当連結
会計年度
98,266有形固定資産及び101,272880
102,152
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

10,675,039
(注)

中近東

56,106

アフリカ

44,274

71,112

その他
34,210

合計
10,880,742

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

1,139.33円

１株当たり当期純損失金額(△)△19.02円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△122,014

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△122,014

普通株式の期中平均株式数(株)6,415,692(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

80,000170,000

0.50―

１年以内に返済予定の長期借入金

186,320―――

１年以内に返済予定のリース債務

44,67044,026

3.50

―

―

―

―

―

309,866

334,651

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

620,857

548,678――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

２
３

3.50 平成41年４月30日

42,304

41,182

38,21529,046

平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整
前四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり
四半期(当期)純損
失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,187,663

4,418,391

7,157,440

10,880,742(千円)△210,786△258,482△67,258

143,477(千円)△248,842△324,574△214,766△122,014(円)△38.79△50.59△33.48△19.02（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

△38.79第２四半期△11.8059/126

第３四半期

17.12

第４四半期

14.46

EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金※1※163,206
11,764
16,661
91,631865
865
6,679,318
14,6406,693,958
6,694,823
6,786,455※1

14,575
27,113
1,507
11,96755,163433
433
55,5973,800,000
1,200,000
1,679,318
2,879,318

52,044

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

52,044△504
6,730,858
6,730,858
6,786,455

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有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※2
222,468※1,※2
130,494
91,9742
2※2

499

16,521
3
17,02574,95074,95025,093△2,18622,90652,044

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
-

-

-

-

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

-

-

自己株式

-

株主資本合 純資産合計
計--

6,679,318

6,679,318

52,04452,044

△504

△504

△504

当期変動額
株式移転による増減

52,044

当期純利益

52,044

自己株式の取得
当期変動額合計3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

52,04452,044△504

6,730,858

6,730,858

当期末残高

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

52,04452,044△504

6,730,858

6,730,858

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。

４

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しております。

63/126

平成28年３月28日）を当事業年度かEDINET提出書類
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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

当事業年度(平成29年３月31日)
23,755千円

短期金銭債務

1,689(損益計算書関係)※１

営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

役員報酬21,840千円

給料手当

14,532

賞与引当金繰入額

1,507

手数料

57,986

地代家賃

15,537

おおよその割合
販売費

0％

一般管理費
※２

100

関係会社取引高

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引高
営業収益

222,468千円

営業費用

9,661

営業取引以外の取引高499(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分（平成29年３月31日）
関係会社株式6,679,318
計

6,679,318

64/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
当事業年度(平成29年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金465 千円

退職給付引当金

100

未払事業税

1,510

その他

110

繰延税金資産小計

2,186

評価性引当額―繰延税金資産合計
２2,186

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取得等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加
額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価
償却累計額
(千円)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計

―

880

―

14

865

14

―

880

―

14

865

14

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)
―

1,507

66/126

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)
―

1,507

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事
業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,791,666
3,238,890
76,283※4624,978
397,652
211,384
271,665△14,854
8,597,667

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1,※2

171,935※1,※5

52,205
676,748※3

297,920
6,423
1,205,233
22,66145,87468,536※1

1,420,150
126,819
9,407
7,642
157,899
297,854△52,366
1,967,405
3,241,175
11,838,843

68/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1

1,710,372
266,320※4

44,67097,189287,281
80,59985,146473,100
317,3423,362,022※5

309,866
63,984
68,178676,533
14,227

1,132,790
4,494,813

3,851,032
1,229,691
1,856,227
6,936,950※594,41285,337

179,749
227,329
7,344,029
11,838,843

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,185,774※2,※3,※4
8,390,430※1,※4

1,795,344
1,663,328
132,015
1,853
23,98438,6882,948
5,611
73,086
18,815
7,087
15,228
7,124
172
48,427
156,674
※5

182

182
156,491
116,241△44,679
71,562
84,92933,78851,14070/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
84,929※1△274,884
3,829△271,054△186,125△217,306
31,181

71/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書③ 連結株主資本変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,851,032

利益剰余金

1,289,109

2,069,972

自己株式

株主資本合計△143,247

7,066,867

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△64,667△64,667

51,14051,140△129,734△129,734

25,746

13,344△200,219

247,235-△59,418△213,745

143,247△129,916

1,229,691

1,856,227-

6,936,950

自己株式の取得
自己株式の処分△12,402

自己株式の消却△47,015

3,851,032

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

366,689

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

81,507448,197

非支配株主持分
199,647

純資産合計
7,714,712

当期変動額△64,667

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益51,140

自己株式の取得△129,734

自己株式の処分

13,344

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△272,277

3,829△268,447△272,277

3,829

94,41285,337

72/126

27,681△240,766△268,447

27,681△370,682

179,749

227,329

7,344,029

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

156,491
98,17458,690△884
16,290△19,863△40,200△11,546△23,459△25,837
18,815
7,091
182
320,161
47,660△113,981△144,222
112,224△34,793
420,992
25,837△19,0282,800
430,602△39,0126,000△1,677,968
926,353△27,236△5,115△950
2,593△11,584
6,722△4,285△824,483

73/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,060,000△2,100,000△195,920△103,987△63,954△3,500△48,986※1

74/126△456,348△7,049△857,279
4,647,172
3,789,892

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

エヌエイチパーキングシステムズ㈱、キャリアスタッフネットワーク㈱、エヌエイチサービス㈱(2) 非連結子会社の数2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
仕掛品

…評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10年〜35年

機械装置及び運搬具

5年〜13年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

75/126EDINET提出書類
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有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③(ヘッジ手段)ヘッジ方針

親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、重要でないものについては発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

76/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(8) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

77/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
121,704千円

投資有価証券
建物及び構築物

79,330

土地

408,262

計609,297
前連結会計年度(平成28年３月31日)
180,320千円

短期借入金
計
※２

180,320
取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,300千円

建物※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,608,911千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
96,851千円

仕掛品※５

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法…

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日
前連結会計年度(平成28年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

319,536千円

78/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
(自
至

※２

給料手当

453,513千円

賞与引当金繰入額

17,706

退職給付費用

33,203

手数料267,241

地代家賃155,335

のれん償却額58,690

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
4,855千円

売上原価※３

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△40,200千円※４

一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
117,430千円※５

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
処分損

建物及び構築物

35千円

機械装置及び運搬具

79

その他

68
計

182

79/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△414,816千円

組替調整額

4,127

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△410,688
135,804△274,884

土地再評価差額金
税効果額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

3,829
3,829
△271,054

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

65,561増加減少―

当連結会計年度末
1,401

64,160（変動事由の概要）
減少数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

894

増加

減少
507

当連結会計年度末
1,401―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
500千株
単元未満株式の買取りによる増加
7千株
減少数1,401株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成27年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額(ロ)１株当たり配当額

64,994千円
１円00銭(ハ)基準日平成27年３月31日(ニ)効力発生日

平成27年６月30日

なお、配当金の総額には、連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金327千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

64,160千円(ロ)配当金の原資

利益剰余金(ハ)１株当たり配当額

1円00銭(ニ)基準日平成28年３月31日(ホ)効力発生日

平成28年６月13日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる
短期投資信託預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,791,666千円
76,283△78,057
3,789,892(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社事務所設備(建物)及び本社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産主として、本社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年１か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、当社の経理部で行っております。また、経理部長
は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

3,791,666

3,791,666―(2) 受取手形及び売掛金

3,238,890

3,238,890―

その他有価証券

1,451,332

1,451,332―

資産計

8,481,888

8,481,888―

1,710,372

1,710,372―

80,00080,000―(3) 有価証券及び投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金※

186,320

187,066746(4) リース債務※354,537

343,074△11,4632,331,229

2,320,512△10,716

―

―

―

負債計
デリバティブ取引※

１年以内返済予定長期借入金 186,320千円は、長期借入金に含めています。
リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

45,102

関係会社株式126,819

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,791,666―――

受取手形及び売掛金

3,238,890

―

―

―

―

―

10,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)84/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

80,000

―

―

―

―

―

長期借入金

186,320

―

―

―

―

―

リース債務

44,67030,35628,63427,512

24,545

198,818

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

714,902389,183

325,719

債券

10,052

10,00052

その他

112,672

105,529

7,143

837,626

504,712332,914

株式

566,341

767,682△201,340

その他

47,17350,250△3,076

小計613,515

817,932△204,417

合計

1,451,142

1,322,644

128,497小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。

前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日
区分

売却額

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

売却益の合計額

売却損の合計額

株式566,758

25,3219,760

債券30,450

725

―

その他

346,469

12,641

5,468

943,678

38,68815,228

合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日
１

至平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

100,000― (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

86/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の退職金制度の移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で5,695千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
２．退職給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
688,080千円
退職給付費用111,119
退職給付の支払額△122,665
退職給付に係る負債の期末残高

676,533(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務
676,533千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

676,533

退職給付に係る負債

676,533千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

676,533(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

111,119千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,657千円でありました。

87/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金
21,584 千円
賞与引当金
26,003
工事損失引当金
146,864
完成工事補償引当金
26,276
退職給付に係る負債
212,203
繰越欠損金160,295
その他
102,000
繰延税金資産小計
695,228
評価性引当額△325,944
繰延税金資産合計
369,284(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
468
その他有価証券評価差額金
63,516
繰延税金負債合計
63,984
差引：繰延税金資産の純額
305,299(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
21,171
評価性引当額△21,171
再評価に係る繰延税金資産合計―(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金
68,178
再評価に係る繰延税金負債合計(注)68,178

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
211,384 千円
固定資産−繰延税金資産
157,899
固定負債−繰延税金負債
63,984２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率33.10％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.90
評価性引当額の増減△19.70のれん償却額12.41
住民税均等割
7.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
12.20
その他
△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.73

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効
税率は、従来の32.34％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,313千円減少し、その他有価証券評価
差額金が2,778千円、法人税等調整額(借方)19,092千円増加しております。また、土地再評価差額金が3,829千円増加
し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業、主要な子会社エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売・保守・点検をしております。
「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「太陽光発電システム関連」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難であり、セグメント情報に与える影響が軽微であるため、当該情報については開示を行っておりません。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置太陽光発電シ
人材派遣関連
関連
ステム関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

2,931,184

5,685,047

390,814

1,178,729

10,185,774

10,185,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,174,416―

113,663―

1,288,079

1,288,079

計

4,105,600

5,685,047

504,477

1,178,729

11,473,854

11,473,854

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

182,444356,110

11,951△2,180548,326

548,326

3,397,758

4,254,243

368,237

153,606

8,173,846

8,173,846

減価償却費

12,56918,475572―

31,61731,617有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,204

22,174

2,849―

30,22730,227セグメント資産その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

11,473,854

セグメント間取引消去△1,288,079

連結財務諸表の売上高

10,185,774(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

548,326

全社費用等(注)△416,310

連結財務諸表の営業利益(注)132,015

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

8,173,846

全社資産(注)

4,263,664

その他の調整額△598,667

連結財務諸表の資産合計

11,838,843(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

前連結
会計年度

前連結
会計年度

その他の項目

減価償却費

31,61766,557

98,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,22732,436

62,664(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に有形固定資産のリース資産への投資額であります。

関連情報
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア

9,127,536(注)中近東

847,837

アフリカ

169,474

その他

35,994

合計

4,933

10,185,774

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置太陽光発電シ
人材派遣関連
関連
ステム関連

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

58,690――――58,690

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

92/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

110円92銭

１株当たり当期純利益
(注) １
２

79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
項目
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

51,140

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

51,140

普通株式の期中平均株式数(株)64,395,507(重要な後発事象)
平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「ＮＣホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年４月１日に同社が設立されました。

93/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書⑤ 連結附属明細表【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

120,000

80,0001.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

195,920

186,320

1.97―

１年以内に返済予定のリース債務

45,592

44,6703.50―

186,320―――

325,194309,866

3.50

平成41年４月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

873,027

620,857――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

リース債務
２
３

30,35628,63427,512

24,545

平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、記載を省略しております。
(2) その他
該当事項はありません。

94/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(2) 財務諸表① 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産

2,124,135
225,037
1,886,690

※4

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,557,882
128,6442,389,756※4

76,283748,034
136,094
125,993△10,669

501,880
162,771
189,403△12,698

5,311,599

4,917,640※1,※2

157,583※1

2,622
21,8573,132
673,118

155,370※52,290
20,873
2,080
673,118

294,311※2

1,152,625

その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
施設利用会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

95/126

276,586※3

724
1,131,045

22,64225,87338,196
16,17248,51654,3681,226,932
1,322,842
9,407
2,215
30,82323,200122,379△30,823

1,665,363
9,407
715
30,823
10,20025,130△30,823

2,706,976
3,908,118
9,219,718

1,710,815
2,896,229
7,813,869

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

96/126625,352
532,707
80,000186,320

当事業年度(平成29年３月31日)

67,55533,70221,011
151,970
24,9501,000
14,00056,268469,911
799,889
170,000
74,28730,75725,43833,7888,825
2,000
12,000112,742

1,794,839

1,739,639

306,987
63,984
68,178298,610
7,800

312,677
198,676
68,178284,630
7,800

745,560
2,540,399

871,9622,611,601

3,851,032

3,851,032

1,241,034

1,241,034

1,241,034

1,241,034

8,250

8,250

1,100
1,347,660

1,059△437,162

1,357,011
6,449,078△427,853
4,664,213

144,90385,337452,71785,337230,240
6,679,318
9,219,718

538,054
5,202,267
7,813,869

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書② 損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※75,136,469※7
4,517,582(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,989,140※2、※3
4,617,884

618,887
816,540

371,256
852,349※1△197,653※746,445※7

38,61066,00019,236※7※1△481,092※7

46,204※7

33,224
21,584

170,291

101,012

18,815
7,087
15,228
7,124
70

12,964
3,548
5,378

48,325△75,688

33,639△413,719

9,641
2,106

-

※5

114
114
△75,802

97/126

92
92

※6

6,017
24,49830,5167,839△62△444,143
8,099
△30

7,776
△83,579

8,069△452,213

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,241,034

47,015

1,288,049

8,250

1,122

1,731,508

1,740,880

△21

21

-

剰余金の配当△64,994△64,994

当期純損失（△）△83,579△83,579△235,294△235,294

当期首残高

3,851,032

利益剰余金
合計

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の消却△47,015△47,015

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△47,015△47,015-△21△383,847△383,868

3,851,032

1,241,034-

1,241,034

8,250

1,100

1,347,660

1,357,011

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△117,500

6,762,461

358,775

81,507440,282

7,202,744

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当--△64,994△64,994△83,579△83,579

自己株式の取得△164,809△164,809△164,809

自己株式の消却282,310

-

-

-

-

△213,872

117,500△313,383-

6,449,078

当期純損失（△）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,829

△210,042△210,042△213,872

3,829△210,042△523,426

144,90385,337230,240

6,679,318

98/126EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,851,032

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,241,034

1,241,034

8,250

1,100

1,347,660

1,357,011

6,449,078

△41

41

-

-

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1,332,651 △1,332,651 △1,332,651

剰余金の配当△452,213

当期純損失（△）△452,213△452,213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

3,851,032

1,241,034

1,241,034

8,250

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

144,90385,337230,240

6,679,318

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1,332,651

剰余金の配当△452,213

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

307,814-

307,814

当期変動額合計

307,814-

307,814 △1,477,050

当期末残高

452,71785,337538,054

307,8145,202,267

99/126△41 △1,784,823 △1,784,864 △1,784,864
1,059△437,162△427,853

4,664,213

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書④ キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社の有償減資による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△444,143
77,6582,029
1,000△16,125△2,000△13,979△27,845△46,204
12,964
1,269
5,925
24,498△406,673
219,477
111,740△118,182
84,253△107,562△641,899
46,204△13,295△7,608△616,600△36,001
72,04655,034△517,602
554,316△19,353△726
1,500
65,921
46,774
221,909

100/126

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,370,000△1,280,000△186,320△63,571△49,771※1

101/126△209,663△2,138△606,492
2,122,361
1,515,869

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 …個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 …移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年〜35年

機械及び装置

5年〜13年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

102/126

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

103/126

平成28年３月28日）を当事業

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
121,704千円

投資有価証券

当事業年度(平成29年３月31日)―千円

建物

79,330―

土地

408,262―

計609,297―

１年以内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成28年３月31日)
180,320千円

計※２

180,320

当事業年度(平成29年３月31日)―千円―

取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。

建物

※３

前事業年度
(平成28年３月31日)
2,300千円

当事業年度(平成29年３月31日)
5,421千円

前事業年度(平成28年３月31日)―

当事業年度(平成29年３月31日)
1,541,531千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４

関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであり
ます。
前事業年度
(平成28年３月31日)
57,912千円

売掛金
※５

当事業年度
(平成29年３月31日)―千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日
当事業年度(平成29年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

319,537千円

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至223,878千円

給料手当

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
205,136千円

賞与引当金繰入額

8,191

2,462

退職給付費用

19,171

15,524

手数料

175,725

237,927

減価償却費

51,93655,351

おおよその割合

※２

販売費

50％

50％

一般管理費

50

50

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
(自
至

売上原価

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)―(自至

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日(自至 平成28年３月31日)
至
売上原価
―

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,600千円

※３

※４

※５

一般管理費に含まれる研究開発は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
10,085千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至―
機械装置及び運搬具
計
※６

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△2,000千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
売却益

―

92千円

―

92

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
処分損

建物及び構築物―

5,763千円

その他

―

254

―

6,017

計

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有価証券報告書※７

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引高
売上高

1,021,876千円

仕入高140,195

157,023

79,8993,299

営業取引以外の取引高―千円(株主資本変動計算書関係)
当事業年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

64,160,462

増加

減少
―

当事業年度末―

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
・普通株式の配当に関する事項①金銭による配当(イ)配当金の総額

64,160千円(ロ)１株当たり配当額

1円00銭(ハ)基準日平成28年３月31日(ニ)効力発生日

平成28年６月13日②金銭以外による配当(イ)配当金財産の種類

関係会社株式(ロ)配当金財産の帳簿価額

1,268,491千円(ハ)１株当たり配当額

19円77銭(ニ)基準日平成28年６月30日(ホ)効力発生日

平成28年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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64,160,462

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２1,557,882千円△42,012
1,515,869

重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

47,868千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、大阪本部事務所設備(建物)及び会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産主として、大阪本部における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
当事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年１か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等
は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
時価
108/126

差額

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

1,557,882

1,557,882―(2) 受取手形及び売掛金

2,518,401

2,518,401―

その他有価証券

1,620,261

1,620,261―

資産計

5,696,544

5,696,544―

1,269,800

1,269,800

170,000

170,000―

352,653

342,534△10,118

1,792,454

1,782,335△10,118―――(3) 有価証券及び投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務※

負債計
デリバティブ取引※

リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

45,102

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

1,557,882

５年超
10年以内
―

109/126

10年超――

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有価証券報告書

受取手形及び売掛金

2,518,401

―

―

―

―

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

170,000

―

―

−

―

―

リース債務

39,97538,254

37,132

34,16425,715

177,410110/126

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金9,407千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,322,842千円、関係会社出資金9,407千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
２

その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,434,792

781,608

653,233

13,178

6,050

7,128

1,447,970

787,608

660,361

株式

54,99158,495△3,503

その他

117,299

123,201△5,902

小計

172,290

181,696△9,405

合計

1,620,261

969,305

650,955

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

３

３

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％
以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。
減損を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について24,498千円減損処理をおこなっております。

売却したその他有価証券

当事業年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式342,845

27,7864,386

債券10,000――その他

201,974

5,437

992

554,820

33,2245,378

合計

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自平成28年４月１日
１

至平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
298,610千円
退職給付費用
43,292
退職給付の支払額△57,271
退職給付引当金の期末残高

284,630(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務
284,630千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,630

退職給付引当金

284,630千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,630(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

43,292千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,684千円でありました。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

12,705 千円

13,326 千円(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金

7,699

2,723

退職給付引当金

91,43487,168完成工事補償引当金
工事損失引当金

308

617

4,320

3,703

たな卸資産評価損

6,218

5,338

投資有価証券評価損

15,63915,639

繰越欠損金160,295

320,034

16,033

14,819繰延税金資産小計

その他

314,654463,370

評価性引当額△314,654△463,370――

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

468

437

63,516198,238

繰延税金負債合計

63,984

198,676

差引：繰延税金負債の純額

63,984

198,676

その他有価証券評価差額金(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額21,171

21,171△21,171△21,171――

68,17868,17868,17868,178

再評価に係る繰延税金資産合計(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業に加えエヌエイチパーキングシステムズ株式会社より発注される立体駐車装置を製作しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「太陽光発電システム関連」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価

格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連立体駐車装置関 太陽光発電シス
連
テム関連

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

2,647,043

878,718

1,463,378

4,989,140

4,989,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,647,043

878,718

1,463,378

4,989,140

4,989,140

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)△473,253△16,060

8,220△481,092△481,092

セグメント資産7,633,853

54,092

118,106

7,806,052

7,806,052

減価償却費

77,177481―

77,65877,658有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,947――

67,947

67,947

その他の項目

114/126

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

当事業年度

報告セグメント計

4,989,140

セグメント間取引消去―

財務諸表の売上高

4,989,140(単位：千円)
利益

当事業年度

報告セグメント計△481,092

全社費用等(注)―

財務諸表の営業利益△481,092(単位：千円)
資産

当事業年度

報告セグメント計

7,806,052

全社資産(注)

7,817

財務諸表の資産合計(注)7,813,869

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない流動資産、投資その他資産の「その他」であります。
(単位：千円)
財務諸表
計上額

報告
セグメント計

調整額

当事業年度

当事業年度

当事業年度

減価償却費

77,177―

77,177有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,947―

67,947

その他の項目

【関連情報】
当事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
4,811,287
(注)

東南アジア
56,106

中近東

アフリカ

44,274

71,112

売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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その他
6,360

合計
4,989,140

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

ＮＣ ホ ー ル
ディングス㈱東京都
子会社等の3,800,000
経営管理
千代田区

同一の
親会社
を持つ
法人

エヌエイチ
パーキングシ
ステムズ㈱

東京都
千代田区

立体駐車装
250,000 置の製造、
販売

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)
との関係
割合(％)
（ 被 所
経営指導料
有)
経営指導
の支払
直
接 役員の兼任有(注１)
100.0
当社製品の販 立駐部品の売
販売
役員の兼任有 (注２)なし
管理業務の業務の受託 受託
(注３)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

91,802

未払金―

874,038

売掛金

389,276

42,000――(注) １．経営指導業務の委託については、両者協議の上、合理的に決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．業務の受託については、業務内容を勘案して、当社が希望価格を提示し、交渉の上で決定しております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

81.08円

１株当たり当期純損失金額(△)△7.05円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失金額(△)(千円)△452,213

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△452,213

普通株式の期中平均株式数(株)64,160,462(重要な後発事象)
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「ＮＣホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年４月１日に同社が設立されました。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書⑤ 附属明細表【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

三菱商事㈱252,000

606,186

明治機械㈱1,926,200

493,107㈱みずほフィナンシャルグループ

749,160

152,828㈱ブロッコリー85,00055,420㈱アイレックス

200,000

45,800900

45,000㈱TASAKI

16,00035,136

MUTOHホールディングス㈱100,000

24,100

大黒屋ホールディングス㈱270,000

19,440

ネクストウェア㈱43,400

10,112

その他(15銘柄)

145,142

47,755

3,787,802

1,534,885

3,787,802

1,534,885

関西国際空港土地保有㈱

小計
計

【その他】
種類及び銘柄(不動産投資信託)
日本ヘルスケア投資法人

118口

20,402

日本ロジスティックファンド投資法人

55口

13,178―33,580(証券投資信託の受益証券)
日本国債ファンド

19,767,632口

19,718

インデックスファウンド225

83,236,115口

29,124

世界株式絶対収益追求ファンド

10,000,000口

9,714

小計

―

58,556

ファンドラップ―

38,340計―

130,477

小計
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物
157,583
14,894
5,763
166,714583,990
11,344
155,370
構築物
2,622
―
―
2,622
80,728331
2,290
機械及び装置21,8573,590―
25,447641,067
4,573
20,873
車両運搬具
0
869
0
869
11,833144
724
工具、器具及び備品
3,132
―
254
2,878
61,895797
2,080
土地
673,118――
673,118――
673,118
リース資産
294,311
13,573―
307,884
162,015
31,297
276,586
有形固定資産計
1,152,625
32,927
6,017 1,179,535 1,541,531
48,489 1,131,045
無形固定資産リース資産
22,642
34,294―56,937
95,07318,74038,196
その他
25,873726―
26,59951,882
10,427
16,172
無形固定資産計
48,51635,020―83,536
146,956
29,16854,368(注) １．当期増加額のうち主なものは、(建物)姫路工場照明設備、(有形及び無形リース資産)大阪本部図面管理シス
テムであります。
２．当期減少額のうち主なものは、(建物)旧東京本部であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

80,000170,000

0.50―

１年以内に返済予定の長期借入金

186,320―――

１年以内に返済予定のリース債務

43,73939,975

3.50

―

―

―

―

―

306,987

312,677

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

449,359

522,653――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

２
３

3.50 平成41年４月30日

38,254

37,132

34,16425,715

平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

41,493

12,698

10,669―43,522

賞与引当金

24,9508,825

24,950―8,825

完成工事補償引当金

1,000

2,000

1,000

―

2,000

工事損失引当金

14,00012,00014,000―12,000【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nc-hdjp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(第１期第１四半期)

自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月10日
関東財務局長に提出。

(第１期第２四半期)

自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月14日
関東財務局長に提出。

(第１期第３四半期)

自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月14日
関東財務局長に提出。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣ
ホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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