2019 年 2 月 14 日
一般社団法人日本海運集会所

商法改正に伴う内航 7 書式改定趣旨書
2019 年 2 月 13 日開催の 2018・19 年度第 2 回書式制定委員会において、商法改正に伴う内航 7 書式の改定が承認されたので、ここに改定経緯及び各書式の趣旨を公表する。
１．改定経緯2014 年より商法（特に、運送・海商法）の現代化を図るべく、法務省において法制審議会商法（運送・海商関係）部会による規定の見直し作業が始まった。
商法が改正された場合、弊所の書式制定委員会（委員長：川崎汽船株式会社新井 真氏）で制定した契約書式の中でも特に内航用の標準書式を見直す必要があるとのことから、2014・2015 度第 1 回書式制定委員会において、商法の改正を見据えた内航用の標準書式の改定を検討するための小委員会を設立することが決定した。
2018 年 5 月 25 日に改正商法が公布されたことを受け、同年 7 月 10 日に第 1 回「商法改正に伴う内航書式改定小委員会」（以下、「小委員会」という。
）が開催された。
同会での審議の結果、小委員会としては、商法改正の目的が商法の現代化であることを鑑み、商法の改正に直接的に関係する部分だけの改定案ではなく、当事者間において紛争になりやすい事由に対応するための条項の明確化及び新設並びに守秘義務条項、暴力団等反社会勢力排除条項等の時代の要請に対応する条項の新設を含む改定案を作成することとし、その旨は、同年 9 月 19 日開催の 2018・2019 年度第 1 回書式制定委員会にて報告された。
以降、同年 10 月 4 日及び同年 12 月 3 日の 2 回の審議を経て、小委員会の改定案が作成され、前述のとおり、同案は、2018・2019 年度第 2 回書式制定委員会において承認された。なお、改正商法は、2019 年 4 月 1 日に施行される予定である。
２．小委員会委員等（◎印は委員長、役職は委嘱時）【委員】
三洋海運株式会社
取締役営業部長
伊藤忠 氏
東都海運株式会社代表取締役専務
須永 光義 氏上野トランステック株式会社
業務部長
梶原
泉 氏
鶴見サンマリン株式会社
取締役経営企画室室長
高野
聡 氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
本店企業保険金サービス部長席付
為田
薫 氏
東京海上日動火災保険株式会社
コマーシャル損害部専門部長
久保 治郎 氏三井住友海上火災保険株式会社
海損部 部長
小林 一貴 氏
日本船主責任相互保険組合
森田哲 氏
損害調査部第 2 グループ グループリーダー
雨宮総合法律事務所
弁護士◎ 雨宮 正啓 氏
日本内航海運組合総連合会
調査企画部 審議役
鈴木 俊司 氏
【アドバイザー】
弁護士法人阿部・阪田法律事務所
弁護士
池山 明義 氏弁護士法人 岡部・山口法律事務所
弁護士
山口 修司 氏なお、法務省において商法改正に携われた山下 和哉 氏(弁護士法人東町法律事務所 弁護士)からは、検討用案文の作成、監修等で多大なご協力をいただいた。
13．海上運送に関係する主な商法の改正内容及び弊所書式の改定内容の概要
海上運送に関係する主な商法の改正内容とそれを受けての書式の改定内容は、要旨以下のとおりである。
海上運送に関係する主な商法の改正内容
それを受けての書式の改定内容①商法中に定期傭船契約の法概念が新設された。
法概念を反映させる条項が新設された。
②堪航能力担保義務が無過失責任から過失責任化され、個品運送を除き、堪航能力担保 各書式における船主（運送人）の堪航能力担保義務に関する条項が商法の規定内容に準義務違反の免責特約が可能になった。
ずる表現となった。
③船舶所有者の過失・船員等の悪意・重過失により生じた損害賠償責任に係る免責特約 元々、各書式には船主（運送人）の免責に関する条項があるので、新設は不要であったを無効とする旧第 739 条が削除され、免責特約を設けることが可能になった。
が、商法の規定内容に準ずる表現となった。
④危険物に関する荷送人の通知義務が新設された。
各書式に危険物に関する荷送人の通知義務に関する条項が新設された。
⑤運送人が契約時に高価品であることについて悪意であった若しくは故意・重過失によ 内航海運の実務においては、高価品が問題になることがほぼないとのことなので、改定
り滅失、損傷又は延着が生じた場合は、高価品に関する免責特約が無効となった。
に反映されなかった。
⑥運送品の滅失等についての運送人の責任は、その引渡しの日から１年以内に裁判上の 直接関係する条項が無いため改定に反映されなかった。
請求がされないときは消滅するとの規定が設けられた。
なお、運送契約における運送人の貨物の滅失等「以外」の契約上の責任や定期傭船契約における当事者の責任が 5 年の時効に服することに注意を要する。かかる点は、今後説明会等を通じて業界に周知する。

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4．各書式の改定趣旨①内航定期傭船契約書
内航定期傭船契約書第一部
旧書式（2012 年版）第⑫欄【オーバータイム】は、第二部第 34 条の規定に伴い削除した。
旧書式（2012 年版）第⑲欄【ボイラー水受渡値段】、第⑳欄【炊事用燃料値段】及び第㉑欄【荷役用具に関する協定費目】は、現在の実務に鑑み、削除した。
改定書式（2019 年版）第⑱欄【ホールドクリ―ニング費用】は、第二部第 32 条の規定に伴い新設された。

内航定期傭船契約書第二部
旧書式（2012 年版）
第１条【堪航能力】
１．船主は、傭船開始の時に、本船について、船体が堅牢強固であり、機関が完全で、相当の付属品と設備を備え、適正な船員を配備し、安全に航海ができるよう相当の注意を尽くさなければならない。
２．船主は、本傭船期間中に本船の堪航能力及び第一部③
欄記載の状態を保持できなくなったときは、速やかにこれを修復しなければならない。

改定書式（2019 年版）
第 1 条【堪航能力】
1．船主は、傭船開始の時及び本傭船の下で貨物を運送する
各航海の開始の時に、本船について、航海に堪える状態に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより傭船者に損害が生じた場合は、損害賠償の責任を負う。ただし、船主がその時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場合は、この限りではない。
2．船主は、本傭船期間中に本船について前項に規律する状
態及び第一部③欄記載の状態を保持できなくなったときは、可能な限り速やかにこれを修復しなければならない。

改定趣旨
改正商法第 739 条1の条文に基づき文言を修正した。
条文のタイトルである堪航能力とは、本条の規定のとおり、「航海に堪える状態に置くこと」、「船員の乗組み」及び「船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと」という通常の海上危険に堪えて航行できる能力のみならず、「運送
及び保存に適する状態に置くこと」、すなわち適切に貨物を運送できる能力（堪貨能力）を含むものである。
第 1 項について
旧書式（2012 年版）第 1 条では、「傭船開始の時」となっていたが、商法の規定に合わせ「各航海の開始時」とした。
「各航海の開始時」とは、定期傭船期間中、傭船者が都度指示する貨物運送のための航海の開始時のことである。
「相当の注意を尽くす」は、「本契約の履行に於いて通常、

1
改正商法第739 条（航海に堪える能力に関する注意義務）
運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。ただし、運送人がその当時当該事項について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一船舶を航海に堪える状態に置くこと。
二船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと。
三船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。
２ 前項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。

補足
第 707 条に基づき、定期傭船契約には、第739 条第 2 項が準用されない。
改正商法第707 条
第 572 条、第739 条第 1 項並びに第740 条第1 項及び第 3 項の規定は定期傭船契約に係る船舶により物品を運送する場合について、第703 条第2 項の規定は定期傭船者の船舶の利用について生ずる先取特権について、それぞれ準用する。この場合において、第739 条第1 項中「発航の当時」とあるのは、「各航海に係る発航の当時」と読み替えるものとする。

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船主として求められる対応を行っていたか否か」に換言できる。
すなわち、船主が当該義務の履行について相当の注意を尽くしていたにもかかわらず、結果的に堪航能力を担保することができなかったとしても、船主は、違反とはならない。
第 2 項について
傭船期間中、前項の義務を尽くしたことを前提として、本船が第一部③欄記載の状態ではなくなったとしても、それだけをして契約違反とはならず、船主が可能な限り速やかにこれを修復しなかった場合に本項への違反となる。
「可能な限り速やかに修繕する」とは、本船、機器等が支障を来したら、相当の期間内に適切な手段を尽くして修繕することを意味する。
第２条【重量積載力】
船主は、満載喫水線を超えない範囲で、本船の積載力が貨
物、燃料、ボイラー水（ボイラー内水を除く）、飲料水、ス
トアー、食料品を合わせて第一部③欄記載の積載総重量ト
ン数を下らないことを保証する。本船がこのトン数を積載できないときは、傭船者は、その割合に応じて傭船料を減額することができる。

第 2 条【積載力】
現在の実務に鑑み、「ボイラー水」の記載を削除した。
船主は、満載喫水線を超えない範囲で、本船の積載力が貨
物、燃料、飲料水、ストアー、食料品を合わせて第一部③
欄記載の積載総重量トン数を下らないことを保証する。本船がこのトン数を積載できないときは、傭船者は、その割合に応じて傭船料を減額することができる。

第３条【運送用の船腹】
船主は、船室、船具、器具、食料品及び本船に必要な備品を容れる場所を除き、船艙その他一切をもって傭船者が指定する運送に従事する。

第 3 条【本船の利用】
1．船長は、相当な迅速さをもって航海を遂行し、本船の乗組員をもって慣習上なすべき一切の助力を提供する。
2．船長は、本船の使用及び代理業務に関して傭船者の指図に従う。
3．船長その他の船員の行為について、傭船者が不満足のために交代を要求したときは、船主は、直ちにその事実を取り調べ、船主が妥当と認める場合は、遅滞なくこれに応じなければならない。

本条は、改正商法第 704 条2の制定趣旨と同様、定期傭船契約とは、船主が本船をもって傭船者にサービスを提供する契約である旨を明記した規定である。
第 1 項について「相当な迅速さ」とは、全速力を意味するものではなく、本契約を履行する上で、船主及び傭船者のいずれか一方だ
けが利益を享受するものではない速力のことを意味する。
「慣習上なすべき一切の助力」とは、文字通り、慣習上、船主が傭船者に提供するべき助力のことであるが、それへ

2
改正商法第704 条（定期傭船契約）
定期傭船契約は、当事者の一方が艤装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶を一定の期間相手方の利用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

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の該当性は、個別具体的な判断を要する。
例：特別な機材を要さないホールドの清掃等
第 2 項について「傭船者の指図に従う」とは、傭船者の指図に絶対的に従うことを意味するものではなく、傭船者の指図に対し相当の技能と注意を尽くし、従うことを意味する。
また、傭船者の指示が法律や本契約に反するもしくは本船、貨物または乗組員に危険が及ぶ指図であった場合に於いて、それに従わなかったとしても本項の違反にはならない。
第４条【碇泊場所】
第 4 条【安全港・航海の適法性】
本船は、傭船者の指示する場所が安全に碇泊できる場所及 本船は、第一部④欄記載の就航区域内の安全な港及び場所
び状況である限り、第一部④欄記載の就航区域内のいずれ 間の適法な航海に使用される。
の場所においても船積み又は荷揚げを行わなければならない。

「安全」がかかっているのは「港及び場所」までであり、港やバースまでの航路を超える趣旨ではない。また、現場判断で回避するべき航路上の安全性まで傭船者が担保する趣旨ではない。

なお、ここに言う安全な港とは、「特定の船舶が異常な事態が起きない限り、良好な航海術と操船術によって回避することができないような危険に曝されることなく、当該積揚
港に安全に入港し、積揚荷役をし、出港できる港」の意味である。
第５条【費用の負担区分】
第 5 条【当事者費目】〔船主費目〕について
船主及び傭船者は、それぞれ次の費目を負担する。傭船者 船主及び傭船者は、それぞれ次の費目を負担する。傭船者 現在の実務に鑑み、「付通船料の半額」の記載を削除した。
の業務を船主に行わせたときは、その費用を傭船者が支払 の業務を船主に行わせたときは、その費用を傭船者が支払う。
う。
〔傭船者費目〕について〔船主負担費目〕
現在の実務に鑑み、「艙内」を「ホールド」に修正し、「ボ
船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費〔船主費目〕
イラー水」の記載を削除した。
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する 船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費
諸費用
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する船体保険料及び P&I 保険料
諸費用
修繕費
船体保険料及び P&I 保険料
本船に係る諸税金
修繕費
付通船料の半額
本船に係る諸税金
本船に要するペイント、油類その他の消耗品
本船に要するペイント、油類その他の消耗品5普通荷役に要するロープスリング
オフハイヤー時間中に船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者負担費目〕
燃料及びボイラー水
マット、ダンネージ、甲板積木材に要するスタンションその他積荷に関する諸費用
船積み及び荷揚げに要する荷役作業員の費用、はしけ賃、タリー及びウインチマン費用、艙内の清掃費用その他船積
み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料
港税、灯台料、桟橋料、曳船料、運河通航料、水先料、浮標料その他港則により支出を要する一切の費用
港則により本船及び積荷に対する消毒に要する諸費用
傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用
付通船料の半額
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費

普通荷役に要するロープスリング
オフハイヤー時間中に船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者費目〕
燃料
マット、ダンネージ、甲板積木材に要するスタンションその他積荷に関する諸費用
船積み及び荷揚げに要する荷役作業員の費用、はしけ賃、タリー及びウインチマン費用、ホールドの清掃費用その他
船積み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料
港税、灯台料、桟橋料、曳船料、運河通航料、水先料、浮標料その他港則により支出を要する一切の費用
港則により本船及び積荷に対する消毒に要する諸費用
傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費第６条【傭船の開始及び終了】
第 6 条【傭船の開始及び終了】
第 3 項について
１．船主又は船長が本船の傭船開始の準備を完了した旨を 1．船主又は船長が本船の傭船開始の準備を完了した旨を 現在の実務に鑑み、「艙内」を「ホールド」に修正した。
傭船者又はその代理人に通知したときは、傭船者は、遅滞 傭船者又はその代理人に通知したときは、傭船者は、遅滞なく傭船を開始しなければならない。また傭船終了の際 なく傭船を開始しなければならない。また傭船終了の際は、傭船者又はその代理人が本船の傭船終了の準備を完了 は、傭船者又はその代理人が本船の傭船終了の準備を完了した旨を船主又は船長に通知したときは、船主は、遅滞な した旨を船主又は船長に通知したときは、船主は、遅滞なく本船を受け取らなければならない。
く本船を受け取らなければならない。
２．傭船の開始及び終了の際における本船の受渡しは、原 2．傭船の開始及び終了の際における本船の受渡しは、原則
則として午前 7 時から午後５時までの間に行う。
として午前 7 時から午後 5 時までの間に行う。
３．傭船開始のときは船主が、傭船終了のときは傭船者が、 3．傭船開始のときは船主が、傭船終了のときは傭船者が、本船の艙内を掃除し、直ちに船積みに着手しても差し支え 本船のホールドを掃除し、直ちに船積みに着手しても差しないよう準備を完了していなければならない。
支えないよう準備を完了していなければならない。
４．前３項の規定は、中間及び定期検査のためのオフハイ 4．前 3 項の規定は、中間及び定期検査のためのオフハイ
ヤーの開始及び終了の場合に、準用する。
ヤーの開始及び終了の場合に、準用する。
第７条【傭船料の計算】

第 7 条【傭船料の計算】

変更無し。
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１．傭船者は、傭船開始の日時より本契約期間終了まで、毎月同一の割合をもって、１暦月間につき第一部⑩欄記載の傭船料を船主又はその代理人に支払わなければならない。この場合において１暦月とは、傭船開始日時より翌月の応当日時までとし、応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時とし、翌々月の応当日時は傭船開始の日時を基準とする。ただし、立替金、燃料代金その他船主の負担すべき費用があるときは、最終の半月分に限り後払いとすることができる。
２．１暦月に満たない期間の傭船料は、その傭船料起算日時から翌月の応当日時（応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時）までをもって１暦月とする日数により日割計算とする。
３．本船の船長が各地において借り入れた船用金及び立替金は、傭船料から控除することができる。
４．傭船料の支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に支払わなければならない。

1．傭船者は、傭船開始の日時より本契約期間終了まで、毎月同一の割合をもって、1 暦月間につき第一部⑩欄記載の傭船料を船主又はその代理人に支払わなければならない。
この場合において 1 暦月とは、傭船開始日時より翌月の応当日時までとし、応当日がないときの応当日時は、翌月最終日の応当時とし、翌々月の応当日時は傭船開始の日時を基準とする。ただし、立替金、燃料代金その他船主の負担すべき費用があるときは、最終の半月分に限り後払いとすることができる。
2．1 暦月に満たない期間の傭船料は、その傭船料起算日時
から翌月の応当日時（応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時）までをもって 1 暦月とする日数により日割計算とする。
3．本船の船長が各地において借り入れた船用金及び立替金は、傭船料から控除することができる。
4．傭船料の支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に支払わなければならない。

第８条【傭船料支払いの遅延】
傭船者が傭船料の支払いをしない場合において、船主が支払いを催告してもなお支払わないときは、船主は、直ちに傭船を停止し、又は本契約を解約することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責めを負わない。

第 8 条【傭船料支払いの遅延】
傭船者が期日までに傭船料の支払いをしない場合、船主は、直ちに本契約の下での義務の履行を停止することができる。また、船主が支払いを催告してもなお支払わないときは、船主は、本契約を解約し、損害を請求することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責めを負わない。

期日までに傭船料の支払がなかった場合において、船主
は、傭船者に催告することなく業務を停止することができる旨を規定した。
傭船料の支払がなかった場合には、傭船者の過失の有無を問わない。

第９条【積荷の留置】
削除。
船主は、傭船料その他本契約に基づいて傭船者に対して生じた債権につき積荷を留置し、かつ、その支払いを受ける
ため積荷を競売することができる。

留置権については、法律に委ねることとし、削除した。

第 10 条【船長その他の船員】
削除。
１．船主は、船長その他の船員にできるだけ迅速に航海をさせ、また本船の航海、積荷その他必要な事項に関し、傭船者の業務を極力援助させなければならない。

旧第 10 条は、第 3 条【本船の利用】にその趣旨が規定されているため削除した。

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２．船主は、船長に対し、甲板部及び機関部の撮要日誌又は傭船者の指定する代わりの書類を、各航海の終りに傭船者又はその代理人に提出するよう指示する。
３．船長その他の船員の行為について、傭船者が不満足のために交代を要求したときは、船主は、直ちにその事実を取り調べ、妥当と認める場合は、遅滞なくこれに応じなければならない。
削除。
第 11 条【船荷証券の発行その他】
傭船者は、自己又はその代理人の指示に従って船長の行った船荷証券（類似証券を含む）の記名調印、貨物の受渡しと管理その他本船の運送契約上必要な行為に関しては、その結果につき責めを負う。

内航海運の実務においては、船荷証券が発行されていない
ため削除した。

第 9 条【荷役責任】
1．傭船者は、自己の危険と費用により、必要であれば、ス
テベドアを手配し、船積み、積付け、荷ならし、ラッシン
グ、荷敷、アンラッシング、荷揚げ及び検数を含むすべての貨物取扱を実施しなければならない。
2．傭船者がステベドアを手配した場合においても、作業についてはすべて船長の指図に従わなければならない。ただし、船主は、ステベドアの故意又は過失について、その責めを負わない。
3．傭船者は、ステベドアが引き起こした損害について責任を負う。

現在の実務慣行にあわせて、荷役責任の条項を新設した。
第 1 項について
原則として、傭船者が荷役責任を負う旨の規定である。
第 2 項及び第 3 項について
ステベドアが引き起こした一切の損害についても傭船者が責任を負う旨の規定である。

第 10 条【甲板積み貨物】
内航運送契約書及び内航運送基本契約書の甲板積みの条
1．傭船者は、貨物を甲板上に積載することができる。その 項と整合性を図る目的で個別に新設した。
数量及び積付けについては船長の指図に従う。
2．前項の規定にかかわらず、コンテナの甲板積みに適した
本船に甲板積みに適したコンテナを積みこむ場合を除き、船主は、甲板上で運送された貨物の不着、遅延、滅失又は損傷について船主の過失又は本船の不堪航に原因があったとしても一切の責任を負わない。
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第 11 条【安全管理規程】
第 1 項における「相当の注意」の意味は、第 1 条の趣旨を
1．船主は、傭船者の安全管理規程を遵守することにつき相 参照のこと。
当の注意を尽くさなければならない。
2．傭船者は、自身の安全管理規程を変更した場合においては、速やかに船主に通知しなければならない。
第 12 条【オフハイヤー】
第 12 条【オフハイヤー】
旧書式（2012 年版）第 12 条では、
「オフハイヤー」とい
１．船体、機関、ボイラーの掃除又は破損、衝突、座州、 1．船体、機関、属具、備品の故障又は損傷、衝突、座州、 う文言の意味が曖昧であったため、本条では「傭船料の支
座礁、火災、検査（中間及び定期検査を含む）、入渠、修繕、 座礁、火災、検査（中間及び定期検査を含む）、入渠、修繕、 払い義務が停止する状態」であることを明確にした。
船員の雇入雇止手続、船員のストライキその他本船の事故 船員の雇入雇止手続、船員のストライキ、その他本船の完により時間の損失が生じたときは、その全損失時間に対す 全な稼働を阻害する一切の事由によって時間を喪失した 第 1 項について
る傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。ただ ときは、それにより喪失した時間に対する傭船料の支払義 本契約におけるオフハイヤーの成立要件は、以下の 3 つでし、その時間が１回 12 時間未満であるときは、この限り 務は、停止する。ただし、その時間が１回 12 時間未満で ある。
①列挙事由が生じ、②本船の完全な稼働が阻害されでない。この場合といえども、船主は、第 10 条第１項の あるときは、この限りでない。
趣旨に基づき、できるだけ時間の損失を防止するよう努め 2．傭船者の指図に反して離路し、又は引き返した場合、本 ③傭船者に時間的喪失が生じること。
なければならない。
船が離路を開始し、又は引返し始めた時から、本船が再び そして、傭船者の時間的喪失に対する傭船料の支払い義務
２．前項ただし書の規定は、中間及び定期検査の場合には、 同一又は目的地から等距離の地点において本契約に従っ が停止することになる。
適用しない。
た利用に供することができる状態になるまで傭船料の支すなわち、傭船者が本項規定の事由により本船を使えず、
３．前払いを受けた傭船料のある場合は、船主は、その内 払義務は、停止する。
のオフハイヤー時間に該当する割合の金額を遅滞なく傭 3．傭船料の支払義務が停止した時間に本船が使用した全 時間を失った場合、その失った時間に相当する傭船料の支払義務が停止する。
船者に返還しなければならない。
ての燃料は、船主の負担とする。
４．天候不良又は積荷に関する出来事のために本船が避難 4．天候不良又は積荷に関する出来事のために本船が避難又は寄港したときは、その時間はオフハイヤーとしない。 又は寄港したときは、本条第 2 項の離路とはみなされな なお、オフハイヤーの成立に船主の過失の有無は問わない。
５．船体、機関又は属具に関する破損又は欠陥により航海 い。
中に速力が低下した場合において、そのために要した航海 5．船体、機関、属具又は備品に関する破損又は欠陥により時間の延長が 12 時間以上となったときは、その全延長時 航海中に速力が低下した場合、その全延長時間に対する傭 第 2 項について間に対する傭船料並びに余分に消費した燃料及びボイラ 船料の支払義務は、停止する。ただし、節約されたと見積 離路や引き返した場合におけるオフハイヤーの終了の要ー水代を傭船料から控除する。
られる燃料代を当該停止した傭船料の額の算定に当たり 件を規定した。
まず、本船の所在に関する要件は、「本船が再び同一又は目考慮するものとする。
的地から等距離の地点」である。
次に本船の状態に関する要件は、「本契約に従った利用に供することができる状態」になることである。
「本契約に従った利用に供することができる状態」とは、傭船者の求めるサービスに応えることができる状態を意味する。
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第 3 項について
オフハイヤーの間の燃料は、船主が負担することになる旨を規定した。
第 4 項について本項に該当する場合は、離路とは見なされない旨を規定した。
第 5 項について
本項規定の事由により本船の速力が低下した場合に限り、傭船者は、傭船者の喪失時間から節約された燃料代を差し引かなければならない旨を規定した。
第 13 条【船底掃除】１．本船が入渠後６か月以上を経過し第一部③欄記載の速力を持続できないときは、船主は、傭船者の要求により、船底掃除を行わなければならない。
２．前項の船底掃除に要した費用並びにその間に費やした時間に対する傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。

第 13 条【船底掃除】
現在の実務に鑑み、「ボイラー水」の記載を削除した。
1．本船が入渠後 6 か月以上を経過し第一部③欄記載の速力を持続できないときは、船主は、傭船者の要求により、船底掃除を行わなければならない。
2．前項の船底掃除に要した費用並びにその間に費やした時間に対する傭船料及び燃料は、船主の負担とする。

第 14 条【オフハイヤー時間の延長】
１．傭船者は、第 12 条の理由によるオフハイヤー時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）及び前条による
船底掃除に要した時間を本契約予定満期日以後に延長することができる。ただし、オフハイヤー時間が通算して 30
日を超えるときは、30 日を超える日数についてはその２分の１を超えて延長することはできない。
２．傭船者が前項の規定により時間を延長するときは、そのつど第一部第⑮欄記載の期間内に船主に通知しなければならない。

第 14 条【オフハイヤー時間の延長】
第 12 条【オフハイヤー】の文言と平仄を合わせた。
1．傭船者は、第 12 条の理由による傭船料の支払義務が停止する時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）
及び前条による船底掃除に要した時間を本契約予定満期日以後に延長することができる。ただし、かかる時間が通
算して 30 日を超えるときは、30 日を超える日数について
はその 2 分の 1 を超えて延長することはできない。
2．傭船者が前項の規定により時間を延長するときは、そのつど第一部第⑭欄記載の期間内に船主に通知しなければならない。

第 15 条【長期オフハイヤーによる解約】
第 15 条【長期オフハイヤーによる解約】
第 12 条【オフハイヤー】の文言と平仄を合わせた。
第 12 条の理由によるオフハイヤー時間（通常の中間及び 第 12 条の理由による傭船料の支払義務が停止する時間
10定期検査によるものを除く）が引続き残存傭船期間の３分の１を超えたときは、傭船者は、本契約を無償で解約することができる。この場合、傭船者は、第一部⑯欄記載の期間内に解約するか否かを船主に通知しなければならない。

（通常の中間及び定期検査によるものを除く）が連続して残存傭船期間の 3 分の 1 を超えたときは、傭船者は、本契約を無償で解約することができる。この場合、傭船者は、第一部⑮欄記載の期間内に解約するか否かを船主に通知しなければならない。

第 16 条【相互免責】
第 16 条【相互免責】
列挙事由に関して、それが当事者の過失に起因する場合に官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、 官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、 おいては、本条が適用されない旨を明記した。
暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、 暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷 なお、内航に於いて海賊が問題となる可能性がないことか
投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当 その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者 ら「海賊」を削除した。
事者は、互いにその責めを負わない。
の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 17 条【船主免責】
１．船主は、船長その他の船員の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
２．船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足によるものでない限り、積荷の過不足又は損傷について、その責めを負わない。
３．船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足によるものでない限り、ボイラーの破裂、シャフトの折損その他の船体、機関又は属具の隠れた欠陥による傭船者の損害について、その責めを負わない。
４．傭船者が荷役作業員を雇い入れた場合においても、作業についてはすべて船長の指図に従わなければならない。
ただし、船主は、荷役作業員の過失について、その責めを負わない。

第 17 条【船主免責】
1．船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責めを負わない。
2．前項にかかわらず、船主、船長その他の船員又は水先人
は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
3．前 2 項の規定は、船主が第 1 条により責任を負う場合には、適用しない。

第 18 条【損害の補償】
傭船者の責めに帰すべき事由により船体又は属具に損傷が生じたときは、船主又は船長は、速やかに傭船者にその損害の状況を通知し、妥当と認められるものについては、傭船者は、これを補償しなければならない。

第 18 条【損害の補償】
傭船者の指図に基づき船主が損害を被ったとき又は傭船者に起因する一切の損害で本契約の下で船主が負う責任を越えて船主が責任を負ったときはその越える部分につき、傭船者は、これを補償しなければならない。

免責の対象者に「水先人」を加えた。
また、航海上の過失の場合における免責対象である「積荷の損害」には、積荷の遅延、過不足又は損傷も含むことを明確にするため旧書式（2012 年版）第 17 条の第 1 項と第2 項とを入れ替えた。
第 1 項について
旧書式（2012 年版）第 17 条 2 項と同趣旨である。
第 2 項について
旧書式（2012 年版）第 17 条 1 項と同趣旨である。
第 3 項について
船主が第1条の堪航能力の担保に相当の注意義務を尽くさなかった場合においては、本条が適用されない旨を規定した。

11

本条は、主要な外航用定期傭船契約において認められる傭船者の「黙示の補償」と同趣旨の規定である。
傭船者の指図に基づき船主等が損害を被った場合や、第三者から不法行為請求を受け、それにより、本契約の下で船主が負うべき責任を越えた範囲で責任を負った場合に、傭船者は、本契約において船主が負うべき責任を越える部分につき、船主に補償しなければならない旨を規定した。
第 19 条【強制使用】
第 19 条【強制使用】
海上運送法の航海命令又は国民保護法による運送の求め
１．本船が日本国政府その他の権限ある機関に強制使用さ 1．本船が日本国政府その他の権限ある機関に強制使用さ 乃至指示の内容に鑑み、現在の日本の法律に則した規定にれたときは、船主は、本契約を無償で解約することができ れたときは、強制使用の期間中、傭船者の傭船料の支払義 修正した。
る。
務は、停止する。当該期間は、本契約に定める傭船期間の２．前項の強制使用が本契約期間中に終了したときは、傭 一部として計算される。
船者は、本契約に従い、再び本船を使用することができる。 2．本船につき前項の強制使用がされたときは、船主又は傭上記強制使用の期間は、本契約期間中に含まれるものとす 船者は、本契約を無償で解約することもできる。本契約がる。この場合、船主が強制使用終了の期日を知ったときは、 解約された結果生じる損害については、いずれの当事者も遅滞なくこれを傭船者に通告し、傭船者は、本船を使用す その賠償を請求できない。
るか否かを直ちに船主に回答しなければならない。
3．随意契約による官公署の傭船に対し、船主は、傭船者の３．随意契約による官公署の傭船に対し、船主は、傭船者 承諾がなければ、これに応ずることはできない。
の承諾がなければ、これに応ずることはできない。
第 20 条【貨物に関する制限】
１．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に引火性、発火性、爆発性、有毒性、放射性その他これに類する危険物を積載することはできない。
２．傭船者は、貨物を甲板上に積載することができる。その数量及び積付けについては、船長の指図に従う。

第 20 条【貨物に関する制限】
1．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に引火性、発
火性、爆発性、有毒性、放射性その他これに類する危険物を積載することはできない。
2．傭船者は、貨物が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、船主に対し、その旨及び当該貨物の品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。

第 21 条【航行に関する制限】
１．傭船者は、変乱又は封鎖の状態にある港湾又は場所へ
本船を航行させることはできない。
２．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を一般航海者が危険と認める時期に結氷港又は流氷区域に航行させることはできない。船体保険料の割増しを要する区域の航行についても同様とする。

第 21 条【航行に関する制限】
旧書式（2012 年版）第 21 条 1 項は、第 4 条【安全港・航1．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を一般航海者 海の適法性】にその趣旨が規定されているため削除した。
が危険と認める時期に結氷港又は流氷区域に航行させることはできない。船体保険料の割増しを要する区域の航行についても同様とする。
2．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に曳航させることはできない。

第 1 項について変更無し。
第 2 項について
改正商法第 572 条3に基づく傭船者の危険物に関する通知義務を規定した。

3
改正商法第572 条（危険物に関する通知義務）
荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。

12

３．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に曳航させることはできない。
第 22 条【流行病地】
１．流行病による検疫又は消毒のために停船した場合、それに要した費用及び傭船料は、その原因が船主又は船長の雇い入れた船員の発病によるときは、船主の負担とし、傭船者が乗船させた者の発病によるときは、傭船者の負担とする。ただし、傭船者が本船を公認された流行病地に寄港させたことによって発病したときは、同地発航後 20 日以
内はその発病者が何人であっても、すべて傭船者の負担とする。
２．前項に掲げる費用及び傭船料は、その原因がいずれにあるか判明しないとき、又は本船がその港に碇泊中若しく
は発航後に流行病地の公認が発表されたときは、船主及び傭船者が、これを折半して負担する。

第 22 条【流行病地】
変更無し。
1．流行病による検疫又は消毒のために停船した場合、それに要した費用及び傭船料は、その原因が船主又は船長の雇い入れた船員の発病によるときは、船主の負担とし、傭船者が乗船させた者の発病によるときは、傭船者の負担とする。ただし、傭船者が本船を公認された流行病地に寄港させたことによって発病したときは、同地発航後 20 日以内
はその発病者が何人であっても、すべて傭船者の負担とする。
2．前項に掲げる費用及び傭船料は、その原因がいずれにあるか判明しないとき又は本船がその港に碇泊中若しくは発航後に流行病地の公認が発表されたときは、船主及び傭船者が、これを折半して負担する。

第 23 条【共同海損】
１．共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
２．定期傭船料は、共同海損を分担しない。

第 23 条【共同海損】
2016 年 9 月 2 日開催の 2016・2017 年度第 1 回書式制定
1．共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によ 委員会で YAR を適宜 2016 に変えていくことが承認されって処理する。
たのでそれに従い修正した。
2．定期傭船料は、共同海損を分担しない。

第 24 条【海難救助】
１．海難救助による報酬は、船員に対する報酬、このために費やした時間に対する傭船料及び消費した燃料その他一切の費用を控除して生じた損益額を船主及び傭船者が互いに折半する。ただし、海難救助のために費やした時間
は本契約期間に算入する。
２．前項の規定は、漂流物収得の場合に準用する。

第 24 条【海難救助】
変更無し。
1．海難救助による報酬は、船員に対する報酬、このために費やした時間に対する傭船料及び消費した燃料その他一切の費用を控除して生じた損益額を船主及び傭船者が互いに折半する。ただし、海難救助のために費やした時間は、
本契約期間に算入する。
2．前項の規定は、漂流物収得の場合に準用する。

第 25 条【燃料及びボイラー水の残高】
傭船開始の際に本船の有する燃料及びボイラー水は、それぞれ第一部⑱欄及び⑲欄記載の割合で傭船者がこれを船主から買い取り、また傭船終了のときは、その残高を同欄記載の割合で船主がこれを傭船者から買い取る。

第 25 条【燃料の残高】
現在の実務に鑑み、「ボイラー水」の記載を削除した。
傭船開始の際に本船の有する燃料は、第一部⑰欄記載の割合で傭船者がこれを船主から買い取り、また傭船終了のときは、その残高を同欄記載の割合で船主がこれを傭船者から買い取る。
13

第 26 条【再傭船】
傭船者は、本契約に抵触しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。

第 26 条【再傭船】変更無し。
傭船者は、本契約に反しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。

第 27 条【本船の喪失】
本船の存否が 60 日間以上分からないときは、本船の確認された最後の存在の時をもって本契約は終了するものとし、傭船料の前払いがあったときは、船主は、遅滞なく傭船者に精算して返金しなければならない。

第 27 条【本船の喪失】変更無し。
本船の存否が 60 日間以上分からないときは、本船の確認された最後の存在の時をもって本契約は終了するものとし、傭船料の前払いがあったときは、船主は、遅滞なく傭船者に精算して返金しなければならない。

第 28 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならな
い。

変更無し。
第 28 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 29 条【契約の本質】
削除。
本契約は、条文及び用語のいかんにかかわらず賃貸借契約ではない。

改正商法第 704 条に定期傭船契約の定義が規定されたので削除した。

第 29 条【契約の解除】「内航運送契約書第 28 条」及び「内航運送基本契約書第1．船主又は傭船者は、相手方が次の各号の一に該当する場 29 条」に合わせて新設した。
合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
（2）解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
14

（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き
開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止
し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第 30 条【契約違反】
第 30 条【契約違反】
変更無し。
本契約に違反した者は、これによって生じた損害を相手方 本契約に違反した者は、これによって生じた損害を相手方に賠償しなければならない。
に賠償しなければならない。
第 31 条【有効期間】
本契約の期間満了１か月前までに船主及び傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。

第 31 条【有効期間】
変更無し。
本契約の期間満了1か月前までに船主及び傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き 1 年間更新されたものとし、以後も同様とする。
第 32 条【中間ホールドクリーニング】
1．船員が作業を安全に実施でき、かつ実施地の規則が許容する場合に限り、傭船者は、船主に対し、航海の前後ある
いは荷揚げ後、第一部⑱欄記載の金銭を支払うことにより、船員によるホールドの清掃又は洗浄を要求することができる。船主は、当該作業後に行われる官憲や荷主等によるホールド検査の不合格につき責任を負わない。クリーニ
ングに要した時間に対する傭船料及び燃料は、傭船者の負
担とする。
15

第 1 項について
本項における傭船者が求めるホールドの清掃又は洗浄とは、第 1 条規定の船主の堪航能力を担保するための清掃又は洗浄や第3条に規定されている慣習上なすべき一切の助力としての清掃又は洗浄の範囲を超えるものを意味している。
船主により当該クリーニングが実施された後に行われた官憲や荷主等によるホールド検査の結果について、それが不合格であったとしても、船主は責任を負わない旨を規定

2．ホールドクリーニングに必要な全ての洗浄剤、添加剤（化学薬品及び化学洗剤を含む）は、傭船者が供給し、その代金を支払う。
3．傭船者は、本傭船契約の期間中及び返船時、貨物関連の
残渣又はホールド洗浄水、洗浄剤、化学洗剤及び／又は廃棄物の除去及び処分に伴う全ての費用及び時間（離路を含む）につき責任を負う。
4．他に別段の合意がある場合を除き、傭船者は、ホールド
クリーニングの代わりに第一部⑱欄記載の金銭を一括支払することにより、ホールドクリーニングを行わずに本船を返船することができる。

した。
第 4 項について
返船時には、傭船者は、第 33 条に基づき、通常の損耗を除き、傭船開始時と同様の状態で返船しなければならない
ところ、約定の金銭を支払うことで、現状のまま返船することができる旨を規定した。

第 33 条【返船時の本船の状態】
傭船者には、本契約の期間中に本船の通常の使用により生本船は、第一部⑫欄記載の場所において、通常の損耗を除 ずる損耗を除いた範囲で良好な状態で返船しなければな
き、傭船開始時と同様の良好な状態で、船主に返船される。 らない旨を規定した。
第 34 条【オーバータイム】
傭船者の要求により船員が時間外労働に従事する場合は、傭船者の要求により船員が時間外その他特別の労務に従 傭船料とは別途の手当を傭船者が負担しなければならな事するときは、傭船者がその手当を負担し、船員法その他 い旨を規定した。
の本契約に適用される法令及び本契約に適用される安全管理規程に基づき実施されなければならない。
第 35 条【本船仕様の追加変更】
第 1 項について
1．法令により本船の改造、構造上の変更又は機器、属具、 法令に基づく本船の仕様変更の場合は、船主の時間、費用
荷役装置等の追加が求められるときは、船主は、自己の時 及び責任により仕様変更を行わなければならない旨を規間、費用及び責任により、必要な措置をとらなければなら 定した。
ない。
2．傭船開始後、貨物所有者、荷役施設管理者等の要請によ 第 2 項について
り本船の検査、改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役 傭船開始後に、貨物所有者、荷役施設管理者等の要請に基装置、その他一切の装備の追加が求められたときは、傭船 づき傭船者を通じて本船の仕様変更を求める場合は、船主
者は、船主の承諾を得て、傭船者の時間、費用及び責任に の承諾を条件として、傭船者の時間、費用及び責任によりより、それらを変更又は追加することができる。
仕様の変更と装備の追加を行わなければならない旨を規3．前項の費用に関し、船主が追加された装備を買い取る場 定した。
合は、本契約終了時において傭船者と合理的配分で精算する。
16

第 36 条【双方過失衝突】
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、傭船者又は再傭船者が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の船主に求償したことにより生じた本船の船主の一切の損失又は責任について傭船者が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において船主が傭船者に対して負うべきではない範囲に限る。

船舶衝突の場合、民法 719 条4に基づき本船と相手船とが共同で責任を有することになる（不真正連帯債務）。
共同で責任を有することになると、本船積載貨物の所有者
は、衝突の過失責任の割合にかかわらず、とりあえず、相手船に全額請求し、後は、改正商法 788 条5に基づき本船と相手船との間で過失に基づく負担割合を決めれば良いことになる（この点、外航海運においては、1910 年衝突条
約により連帯債務とならない）。
しかしながら、衝突に関しては、第 17 条 2 項規定の所謂航海過失免責により、船主が免責される可能性があり、免責される場合、本船の過失寄与分の損害について、船主は、責任を負うべきではないことになる。
そこで、本条は、あらかじめ本船積載貨物の所有者が相手船にその過失割合しか請求出来ない旨及び実際の請求を前提として、船主が相手船からの相手船の責任割合を越えた分の求償を支払った場合に、その支払った分を本船積載
貨物の所有者が本船に補償しなければならない旨を規定している。

第 37 条【守秘義務】
守秘義務条項は、現在、契約書一般に規定されるものなの
1．船主及び傭船者は、本契約の内容及びその履行状況並び で新設した。
に本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に4
民法第 719 条（共同不法行為者の責任）数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
２ 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。
5

改正商法第788 条（船舶所有者間の責任の分担）
船舶と他の船舶との衝突（次条において「船舶の衝突」という。
）に係る事故が生じた場合において、衝突したいずれの船舶についてもその船舶所有者又は船員に過失があったときは、裁判所は、これらの過失の軽重を考慮して、各船舶所有者について、その衝突による損害賠償の責任及びその額を定める。この場合において、過失の軽重を定めることができないときは、損害賠償の責任及びその額は、各船舶所有者が等しい割合で負担する。

17

対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべ
き事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 38 条【反社会的勢力の排除】
反社会的勢力の排除に関する条項は、現在、契約書一般に
1．船主及び傭船者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の 規定されるものなので新設した。
事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．船主又は傭船者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
18

ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 32 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事
項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲
裁委員会仲裁規則による。

第 39 条【仲裁】変更無し。
1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事
者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．本条第 1 項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項
は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁
委員会仲裁規則による。

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②内航運送契約書（含む内航成約覚書）
内航運送契約書第一部
旧書式（2007 年版）第⑩欄【船内荷役】は、第二部第 9 条により規律されることになったので削除した。
旧書式（2007 年版）第⑮欄【運送期間】は、現在の実務に鑑み、削除した。
改定書式（2019 年版）第⑭欄【積地回航予定日】は、旧書式（2007 年版）第 1 条の削除に伴い新設された。
改定書式（2019 年版）第⑮欄【解約期日】は、第二部第 3 条の規定に伴い新設された。

内航運送契約書第二部
旧書式（2007 年版）
改定書式（2019 年版）
第１条【使用船舶】
削除。
運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用する船舶（以下「本船」という）を配船のつど、事前に、予定積高及び積地回船予定日とともに荷主に通知しなけ
ればならない。
第２条【堪航能力】
運送人は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保持するように相当の注意を払わなければなら
ない。

改定趣旨
積地回船予定日は、条項としてではなく、第一部⑭欄に規定した。

第 1 条【堪航能力】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 1 条 1 項と同じであ運送人は、発航の当時、本船について、航海に堪える状態 る。
に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事
項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。ただし、運送人がその当時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場合は、この限りではない。

第３条【積地及び揚地】
第 2 条【貨物の受け渡し】
積地及び揚地は、本船が安全に碇泊して船積み又は荷揚げ 荷主は、運送人に対し、本船が常時浮揚して安全に到着ですることができる場所とする。
きる港又は場所で貨物を引き渡し、運送人から、本船が常時浮揚して安全に到着できる港又は場所で貨物を受け取らなければならない。

荷主には、積地で貨物を引き渡し、揚地で貨物を引き取る義務がある旨を規定した。
積地と揚地の安全性については、内航定期傭船契約第 4 条の趣旨と同じである。

第４条【荷役準備完了の通知】
第 3 条【荷役準備完了の通知】
旧書式（2007 年版）第 4 条は、第 1 項とし、第 2 項とし運送人又は船長は、積地において本船の船積準備が完了し 1．運送人又は船長は、積地において本船の船積み準備が完 て解約期日を規定した。
20

たときは荷主又は荷送人に、揚地において本船の荷揚準備 了したときは、荷主又は荷送人に、揚地において本船の荷 運送人がこの解約期日（第一部第⑮欄に記載）までに積地が完了したときは荷主又は荷受人に、それぞれその旨を通 揚げ準備が完了したときは、荷主又は荷受人に、それぞれ において船積準備完了の通知をなせなかった場合は、荷主知しなければならない。
その旨を通知しなければならない。
は、自身の権利として解約することができる旨を規定し
2．運送人又は船長が積地において第一部⑮欄記載の解約 た。
期日までに前項の船積み準備完了の通知をなさなかった
場合、荷主は、本契約を無償で解約することができる。
第５条【碇泊期間の計算】
１．碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第１部○欄記載の積地
回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は開始しない。
２．前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は本船の荷役準備完了の時から起算する。
３．船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨することができないときは、待機時間は、船積み又は荷揚げ期間に算入し、転錨の時間を控除する。
４．積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。
５．荷役不能の時間で本船の船体、機関の故障その他運送人の責めに帰すべき事由による時間は、碇泊期間から控除する。

第 4 条【碇泊期間の計算】
1．碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第一部⑭欄記載の積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は、開始しない。
2．前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は、本船の荷役準備完了の時から起算する。
3．船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨することができないときは、待機時間は、船積み又は荷揚げ期間に算入し、転錨の時間を控除する。
4．積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。
5．荷役不能の時間で本船の船体、機関の故障その他運送人の責めに帰すべき事由又は不可抗力による時間は、碇泊期間から控除する。

第 1 項から第 4 項までは実質的な改定はない。
第 5 項について
改正商法第 748 条 2 項6及び第 752 条 2 項7の規定と同様に、不可抗力により荷役ができない時間を碇泊期間から除く旨を規定した。

第６条【滞船料・早出料】
１．本船が碇泊期間（Ｃ.Ｑ.Ｄ.の場合は相当の期間）を超
えて待泊したときは、荷主は、運送人に対して第一部⑬欄
記載の滞船料を支払わなければならない。
２．碇泊期間内に船積み又は荷揚げが終了したときは、運第 5 条【滞船料・早出料・C.Q.D（慣習的早荷役）】
1．本船が碇泊期間を超えて待泊したときは、荷主は、運送人に対して第一部⑫欄記載の滞船料を支払わなければならない。
2．碇泊期間内に船積み又は荷揚げが終了したときは、運送

タイトルに「C.Q.D（慣習的早荷役）」を加え条項の趣旨を明らかにした。
なお、C.Q.D とは「Customary Quick Dispatch」の略であり、日本語では「慣習的早荷役」という。その意味は、

6

改正商法第748 条（運送品の船積み）
第2 項
船積期間の定めがある航海傭船契約において始期を定めなかったときは、その期間は、前項の通知があった時から起算する。この場合において、不可抗力によって船積みをすることができない期間は、船積期間に算入しない。

7

改正商法第752 条（運送品の陸揚げ）
第2 項
陸揚期間の定めがある航海傭船契約において始期を定めなかったときは、その期間は、前項の通知があった時から起算する。この場合において、不可抗力によって陸揚げをすることができない期間は、陸揚期間に算入しない。

21

送人は、未使用の碇泊期間について第一部⑭欄記載の早出 人は、未使用の碇泊期間について第一部⑬欄記載の早出料 積地揚地の慣習的荷役能力により迅速に荷役を行う事で料を支払わなければならない。ただし、Ｃ.Ｑ.Ｄ.の場合は、 を支払わなければならない。
ある。
この限りでない。
3．碇泊期間を定めていないときは、荷主は、貨物の荷役作業を積地又は揚地の慣習に従い、相当と認められる時間内にできるだけ迅速に行わなければならない。
第７条【貨物の満載】
第 6 条【貨物の満載】変更なし。
荷主は、本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しな 荷主は、本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しなければならない。
ければならない。
第８条【船腹の一部利用】
運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきた
さない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運送にあてることができる。

第 7 条【船腹の一部利用】変更なし。
運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきた
さない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運送にあてることができる。

第９条【デッド・フレイト】
荷主の都合により本船が発航し、第７条による貨物数量を船積みすることができなかったときは、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。

第 8 条【デッド・フレイト】
変更なし。
荷主の都合により本船が発航し、第 7 条による貨物数量を船積みすることができなかったときは、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。
第 9 条【荷役の責任と費用】
現在の実務慣行にあわせて、荷役責任の条項を新設した。
1．荷主は、自己の危険、責任及び費用で貨物を船積みし、 第 1 項について
積みつけし、荷揚げし、運送人には、如何なる危険、責任 原則として、荷主が荷役責任を負う旨を規定した。
及び費用をも負担させない。
2．荷主は、ステベドアが引き起こした本船のいかなる部分 第 2 項についてに対する損害についても責任を負う。
ステベドアが引き起こした一切の損害についても荷主が責任を負う旨を規定した。

第 10 条【荷役用具の使用】
ウインチその他本船に備付けの荷役用具で船積み又は荷揚げに必要なものは、荷主において使用することができる。その使用に関しては、船長の指揮監督に従わなければならない。

第 10 条【荷役用具の使用】
荷主が本船に備付けの荷役用具を使用する際は、荷主の危ウインチその他本船に備付けの荷役用具で船積み又は荷 険と費用とで行うことになる旨を規定した。
揚げに必要なものは、荷主の危険と費用とにおいて使用することができる。その使用に関しては、船長の指揮監督に従わなければならない。
22

第 11 条【甲板積み】
１．コンテナに積載された貨物については、運送人は、荷主が特に指示をしない限り、荷主に通告することなく、甲板積みすることができる。
２．コンテナに積載されていない貨物については、運送人
は、荷主が同意した場合又は甲板積みで運送することが一般の慣習である場合に限り、甲板積みすることができる。

第 11 条【甲板積み貨物】
1．荷主は、運送人の承諾を得て、貨物を甲板積みすることができる。
2．前項の規定にかかわらず、コンテナの甲板積みに適した本船に、甲板積みに適したコンテナを積みこむ場合を除き、運送人は、甲板上で運送された貨物の不着、遅延、滅失又は損傷について運送人の過失又は本船の不堪航に原因があったとしても一切の責任を負わない。

個品運送については、改正商法第 739 条 2 項が適用される。
したがって、本書式を利用してコンテナの甲板積みに適していない本船で個品運送を行う場合は、改正商法第 739 条
1 項の義務を免れる事はできないためその限りに於いて本条 2 項は、無効となる。

第 12 条【危険品】
荷主は、運送人の承認を得なければ、本船に発火性、引火性、爆発性、有毒性、放射性その他の危険性を有する貨物を積載することはできない。

第 12 条【危険品】
1．荷主は、運送人の承諾を得なければ、本船に引火性、発
火性、爆発性、有毒性、放射性その他これに類する危険物を積載することはできない。
2．荷主は、貨物が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該貨物の品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。
3．前項の通知がなかったときは、荷主は、貨物に起因する損害について、その責めを負う。

第 1 項について
旧書式（2007 年版）第 12 条からの実質的な変更はない。
内航定期傭船契約書と平仄を合わせた。

第 13 条【特殊貨物】
１．荷主は、特別の注意又は取扱いを要する貨物について
は、あらかじめ運送人又は船長にその旨を通知し、その承認を得なければならない。
２．前項の通知がなかったときは、運送人は、特別の注意又は取扱いをしなかったことによって生じた損害について、その責めを負わない。

第 13 条【特殊貨物】
1．荷主は、運送人に対し、法令等に基づき特別の注意又は取扱いを要する貨物については、あらかじめ運送人又は船長にその旨を書面により通知し、その承認を得なければならない。
2．荷主は、運送人に対し、法令等に従い、船積前に貨物が海洋環境に有害であるか否かを書面により通知しなければならない。
3．前 2 項の通知がなかったときは、荷主は、貨物に起因する損害について、その責めを負う。

第 2 項について
改正商法第 572 条8に基づく傭船者の危険物に関する通知義務を明記した。
第 3 項について荷主が第2項に規定された危険物である旨の通知をなさなかったことについて、荷主が無過失責任を問われることを意図して規定したが、表現は、記載のとおりに留めた。
第 1 項について
特殊貨物船舶運送規則（特貨則）に基づく荷主の通知義務を規定した。
第 2 項について
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則に基づく荷主の通知義務を規定した。
第 3 項について
第 12 条 3 項と同様に、理由の如何を問わず、荷主が通知をなさなかったことについて、荷主が無過失責任を問われることを意図して規定したが、表現は、記載のとおりに留8 改正商法第572 条（危険物に関する通知義務）
荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。

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第 14 条【船積み不能】
１．船長が、荒天、減水、結氷、変乱等の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。
事前に通知することができないときは、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
２．前項の場合、運送人は、第一部⑦欄記載の運賃率により積高に従って運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。
３．第１項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積み取ることができる。

第 14 条【船積み不能】
1．船長が荒天、減水、結氷、変乱等の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。事前に通知することができないときは、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
2．前項の場合、運送人は、第一部⑦欄記載の運賃率により積高に従って運賃を収得するものとし、貨物の積残しにつ
いては、その責めを負わない。
3．第 1 項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積み取ることができる。

第 15 条【荷揚げ不能】
第 15 条【荷揚げ不能】
１．船長が、前条第１項記載の理由により、揚地に入港し、 1．船長が前条 1 項記載の理由により、揚地に入港し、又又は荷揚げをすることができないと認めたときは、運送人 は荷揚げをすることができないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主の危険と費用とにおいて付近の安全な場 は、荷主の危険と費用とにおいて荷主の指示する安全な場
所に荷揚げすることができる。この場合、前条第１項に準 所に荷揚げすることができる。
じて荷主にその旨を通知しなければならない。
2．前項の場合、運送人の一切の責任は、この荷揚げによっ２．前項の場合、運送人の一切の責任は、この荷揚げによ て終了する。
って終了する。
3．本条 1 項の場合、荷主は、運送人に対し、追加の運賃を合理的範囲内で支払わなければならない。

めた。
変更なし。

第 1 項について船長が前条 1 項記載の理由により、揚地に入港し又は荷揚げをすることができないと認めた場合においては、荷主
は、代替港を指示しなければならない旨を規定した。
なお、当該荷主の代替港指定義務の規定により「この場合、前条１項に準じて荷主にその旨を通知しなければならない。」の文言は、削除した。
第 3 項について荷主が代替港への航海分の運賃を支払わなければならない旨を規定した。

第 16 条【相互免責】
第 16 条【相互免責】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 16 条と同じである。
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、 官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、 暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当 その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者事者は、互いにその責めを負わない。
の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 17 条【運送人の免責】

第 17 条【運送人の免責】

本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 17 条と同じである。
24

１．運送人は、船長その他の船員が適当な注意をしてもな
お貨物に損害が生じたときは、賠償の責めを負わない。
２．運送人は、船長その他の船員の航海上の過失による貨物の損害について、賠償の責めを負わない。

1．運送人、本船船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責めを負わない。
2．前項にかかわらず、運送人、本船船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
3．前 2 項の規定は、運送人が第 1 条により責任を負う場
合には、適用しない。

第 18 条【ヒマラヤ条項】
１．運送人及び運送人が本契約の履行のために使用する者（船長その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の運送人の下請人及び契約者を含むものとし、以下「運送人側関係者」という。）は、請求原因のいかんにかかわらず、本契約に基づく運送人の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。）を援用することができる。
２．荷主は、運送人及び運送人側関係者が、本契約に基づき運送される貨物に関する第三者からの請求についても、
本契約当事者の権利及び免責を援用できることを、運送人及び運送人側関係者に対して保証する。

第 18 条【ヒマラヤ条項】
変更なし。
1．運送人及び運送人が本契約の履行のために使用する者（船長その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の運送人の下請人及び契約者を含むものとし、以下「運送人側関係者」という。
）は、請求原因の如何にかかわらず、本契約に基づく運送人の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。
）
を援用することができる。
2．荷主は、運送人及び運送人側関係者が、本契約に基づき運送される貨物に関する第三者からの請求についても、本契約当事者の権利及び免責を援用できることを運送人及び運送人側関係者に対して保証する。

第 19 条【補償】荷主の請求により船長が船荷証券その他これと類似の証券に署名した結果、運送人が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、荷主は、運送人に補償しなければならない。

第 19 条【補償】荷主の要請により船長が船荷証券その他の書類に署名した結果、運送人が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、荷主は、運送人に補償しなければならない。

第 20 条【離路】
本船は、人命、財産又は船舶の救助、救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨

第 20 条【離路】
変更無し。
本船は、人命、財産又は船舶の救助、救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨
25

内航の実務において船荷証券が発行されることは極めて稀であるが、他方、積荷の明細が記載された書類が用いられることがあるので、「その他これと類似の証券」を「その他の書類」に修正した。

を遅滞なく荷主に通知しなければならない。

を遅滞なく荷主に通知しなければならない。

変更無し。
第 21 条【保険】
第 21 条【保険の手配】
荷主は、自己の責任と費用において貨物海上保険を付すも 荷主は、自己の責任と費用において貨物海上保険を付すも
のとする。
のとする。
第 22 条【運賃その他の請求権】
１．本船が積地発航後本船の事故その他不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
２．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれの場合であっても、返還しない。

第 22 条【運賃その他の請求権】
変更無し。
1．本船が積地発航後本船の事故その他の不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
2．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれの場合であっても、返還しない。

第 23 条【相殺禁止】
荷主及び運送人は、互いに、本契約に基づく金銭債権について、相手方の合意を得ることなく相殺してはならない。
ただし、相手方につき、第 28 条（契約の解除）第１項第２号から第６号までのいずれかの事由が生じた場合は、この限りでない。

第 23 条【相殺禁止】
変更無し。
荷主及び運送人は、互いに、本契約に基づく金銭債権について、相手方の合意を得ることなく相殺してはならない。
ただし、相手方につき、第 28 条第 1 項第 2 号から第 6 号
までのいずれかの事由が生じた場合は、この限りでない。

第 24 条【貨物の留置】
削除。
運送人又は船長は、運賃等その他本契約に基づいて支払われるべき金額について、その支払期が経過したにもかかわらず支払われないときは、当該不払いにかかる貨物を留置し、かつ、相当の期間支払いがないときは、その支払いを受けるために貨物を競売することができる。ただし、貨物を競売してもなお全額の支払いを得ることができないときは、その残額につき荷主に対して請求することを妨げる
ものではない。

留置権については、法律に委ねることとし、削除した。

第 24 条【再運送契約】
実務上、本契約上の荷主が自身を運送人とした再運送契約
荷主は、本契約に反しない範囲で本船を他に再運送契約に を締結する場合があるので、新設した。
出すことができる。ただし、本契約上の運送人に対する責26

任を免れることはできない。この場合、荷主は、成約後遅滞なく運送人に通知しなければならない。
第 25 条【ストライキ】
第 25 条【ストライキ】
変更無し。
１．ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、 1．ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、そそれに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告 れに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告し、し、当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契 当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契約の約の処理について協議する。
処理について協議する。
２．船積み開始前後にストライキ又はロックアウトが発生 2．船積み開始前後にストライキ又はロックアウトが発生し、又はその発生が明確になったときは、次の定めに従う。 し、又はその発生が明確になったときは、次の定めに従う。
（１）本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積 （1）本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生したとき みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生したときは、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することがで は、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することができる。
きる。
（２）碇泊期間開始後に貨物の船積みを妨げるストライキ （2）碇泊期間開始後に貨物の船積みを妨げるストライキ
又はロックアウトが発生したときは、荷主は、相当の滞船 又はロックアウトが発生したときは、荷主は、相当の滞船料を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において積 料を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において積地を変更することができる。本船を待泊させた場合におい 地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人又は船 て、待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人又は船長は、荷主に通知の上、本船を発航させることができる。 長は、荷主に通知の上、本船を発航させることができる。
（３）本船が船積み開始後ストライキ又はロックアウトが （3）本船が船積み開始後ストライキ又はロックアウトが発生し、又はその発生が明確になったときは、当事者は、 発生し、又はその発生が明確になったときは、当事者は、いずれも一部貨物を船積みして本船を発航させることが いずれも一部貨物を船積みして本船を発航させることができる。この場合、荷主は、積高による運賃及び滞船料（も できる。この場合、荷主は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならず、運送人は、近接港に しあれば）を支払わなければならず、運送人は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
おいて他の貨物を自由に積み取ることができる。
３．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げ 3．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げをを妨げるストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着 妨げるストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後後発生したときは、荷主は、許容碇泊期間終了後、ストラ 発生したときは、荷主は、許容碇泊期間終了後、ストライ
イキ又はロックアウトの期間について滞船料の半額を支 キ又はロックアウトの期間について滞船料の半額を支払払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において安全に荷 って本船を待泊させ、又は荷主の費用において安全に荷揚揚げできる近接港に揚地を変更することができる。本船を げできる近接港に揚地を変更することができる。本船を待待泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわ 泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわたたるときは、運送人は、第 15 条（荷揚げ不能）の規定を るときは、運送人は、第 15 条（荷揚げ不能）の規定を準準用して荷揚げすることができる。
用して荷揚げすることができる。
27

４．海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失 4．海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失
時間は、碇泊期間に算入しない。
時間は、碇泊期間に算入しない。
第 26 条【共同海損】
第 26 条【共同海損】
2016 年 9 月 2 日開催の 2016・2017 年度第 1 回書式制定
共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって 共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によって 委員会で YAR を適宜 2016 に変えていくことが承認され
処理する。
処理する。
たのでそれに従い修正した。
第 27 条【法令の遵守】
運送人及び荷主は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 27 条【法令の遵守】変更無し。
運送人及び荷主は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 28 条【契約の解除】
１．荷主又は運送人は、相手方が次の各号の一に該当する
場合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
（２）解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
（３）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（４）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（５）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（６）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続
き開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
２．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止し、開始されている航海については、その選択に従い、第 28 条【契約の解除】
変更無し。
1．荷主又は運送人は、相手方が次の各号の一に該当する場
合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。
）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
（2）解散したとき（合併による場合を除く。
）又は事業の
全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き
開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止
し、開始されている航海については、その選択に従い、本28本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
３．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。

契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。

第 29 条【契約違反】
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又は運送遅延に関する運送人の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、運送人は、結果損害、逸失利益等については責めを負わない。

第 29 条【契約違反】
変更無し。
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又は運送遅延に関する運送人の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、運送人は、結果損害、逸失利益等については責めを負わない。
第 30 条【双方過失衝突】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 36 条と同じである。
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、荷主又は再運送契約の荷主が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の船主に求償したことにより生じた運送人の一切の損失又は責任について荷主が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において運送人が荷主に対して負うべきではない範囲に限る。

第 31 条【守秘義務】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 37 条と同じである。
1．運送人及び荷主は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合
29

（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべ
き事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 32 条【反社会的勢力の排除】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 38 条と同じである。
1．運送人及び荷主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．運送人又は荷主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判
明した場合
30

イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 30 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、
一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事
項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲
裁委員会仲裁規則による。

第 33 条【仲裁】変更無し。
1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事
者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．本条第 1 項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項
は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁
委員会仲裁規則による。

31

③内航運送基本契約書
内航運送基本契約書第一部
変更無し。
内航運送基本契約書第二部
旧書式（2007 年版）
第１条【本契約の適用範囲】
本契約は、第一部③欄記載の期間内に荷主と運送人との間で個別の運送契約（以下「個別の運送契約という。
」）が締結された内航運送について適用する。

改定書式（2019 年版）
改定趣旨
第 1 条【本契約の適用範囲】
変更無し。
本契約は、第一部③欄記載の期間内に荷主と運送人との間で個別の運送契約（以下「個別の運送契約という。
」）が締結された内航運送について適用する。

第２条【使用船舶】
第 2 条【使用船舶】
変更無し。
運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用 運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用する船舶（以下「本船」という。）を配船のつど、事前に、 する船舶（以下「本船」という。
）を配船のつど、事前に、予定積高及び積地回船予定日とともに荷主に通知しなけ 予定積高及び積地回船予定日とともに荷主に通知しなけ
ればならない。
ればならない。
第３条【堪航能力】
運送人は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保持するように相当の注意を払わなければならない。

第 3 条【堪航能力】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 1 条（内航定期傭船契約
運送人は、発航の当時、本船について、航海に堪える状態 書第 1 条 1 項）と同じである。
に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事
項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。ただし、運送人がその当時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場合は、この限りではない。

第４条【積地及び揚地】
第 4 条【貨物の受け渡し】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 2 条と同じである。
積地及び揚地は、本船が安全に碇泊して船積み又は荷揚げ 荷主は、運送人に対し、本船が常時浮揚して安全に到着ですることができる場所とする。
きる港又は場所で貨物を引き渡し、運送人から、本船が常時浮揚して安全に到着できる港又は場所で貨物を受け取らなければならない。
第５条【荷役準備完了の通知】

第 5 条【荷役準備完了の通知】
32

変更無し。

運送人又は船長は、積地において本船の船積み準備が完了したときは荷主又は荷送人に、揚地において本船の荷揚げ準備が完了したときは荷主又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。

運送人又は船長は、積地において本船の船積み準備が完了したときは、荷主又は荷送人に、揚地において本船の荷揚げ準備が完了したときは、荷主又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。

第６条【碇泊期間の計算】
１．碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第 2 条により運送人の通知した積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は開始しない。
２．前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は本船の荷役準備完了の時から起算する。
３．船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨することができないときは、待機時間は、船積み又は荷揚げ期間に算入し、転錨の時間を控除する。
４．積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。
５．荷役不能の時間で本船の船体、機関の故障その他運送人の責めに帰すべき事由による時間は、碇泊期間から控除する。

第 6 条【碇泊期間の計算】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 4 条と同じである。
1．碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第 2 条により運送人の通知した積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は、開始しない。
2．前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は、本船の荷役準備完了の時から起算する。
3．船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨することができないときは、待機時間は、船積み又は荷揚げ期間に算入し、転錨の時間を控除する。
4．積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。
5．荷役不能の時間で本船の船体、機関の故障その他運送人の責めに帰すべき事由又は不可抗力による時間は、碇泊期間から控除する。

第７条【滞船料・早出料】
１．本船が碇泊期間（Ｃ.Ｑ.Ｄ.の場合は相当の期間）を超
えて待泊したときは、荷主は、運送人に対して別途個別の運送契約で定める滞船料を支払わなければならない。
２．碇泊期間内に船積み又は荷揚げが終了したときは、運送人は、未使用の碇泊期間について別途個別の運送契約で定める早出料を支払わなければならない。ただし、Ｃ.Ｑ.
Ｄ.の場合は、この限りでない。
３．個別の運送契約で滞船料及び早出料を定めていないときは、前条及び前２項の規定は適用しない。

第 7 条【滞船料・早出料・C.Q.D（慣習的早荷役）】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 5 条と同じである。
1．本船が碇泊期間を超えて待泊したときは、荷主は、運送人に対して別途個別の運送契約で定める滞船料を支払わなければならない。
2．碇泊期間内に船積み又は荷揚げが終了したときは、運送人は、未使用の碇泊期間について別途個別の運送契約で定める早出料を支払わなければならない。
3．碇泊期間を定めていないときは、荷主は、貨物の荷役作業を積地又は揚地の慣習に従い、相当と認められる時間内にできるだけ迅速に行わなければならない。

第８条【貨物の満載】
第 8 条【貨物の満載】変更無し。
荷主は、個別の運送契約に別段の定めがある場合を除き、 荷主は、個別の運送契約に別段の定めがある場合を除き、
33

本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しなければな 本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しなければな
らない。
らない。
第９条【船腹の一部利用】
運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきた
さない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運送にあてることができる。

第 9 条【船腹の一部利用】変更無し。
運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきた
さない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運送にあてることができる。

第 10 条【デッド・フレイト】
荷主の都合により本船が発航し、第８条又は個別の運送契約による貨物数量を船積みすることができなかったときは、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。

第 10 条【デッド・フレイト】
変更無し。
荷主の都合により本船が発航し、第 8 条又は個別の運送契約による貨物数量を船積みすることができなかったときは、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。

第 11 条【荷役用具の使用】
ウインチその他本船に備付けの荷役用具で船積み又は荷揚げに必要なものは、荷主において使用することができる。その使用に関しては、船長の指揮監督に従わなければならない。

第 11 条【荷役用具の使用】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 10 条と同じである。
ウインチその他本船に備付けの荷役用具で船積み又は荷揚げに必要なものは、荷主の危険と費用とにおいて使用することができる。その使用に関しては、船長の指揮監督に従わなければならない。

第 12 条【甲板積み】
１．コンテナに積載された貨物については、運送人は、荷主が特に指示をしない限り、荷主に通告することなく、甲板積みすることができる。
２．コンテナに積載されていない貨物については、運送人
は、荷主が同意した場合又は甲板積みで運送することが一般の慣習である場合に限り、甲板積みすることができる。

第 12 条【甲板積み貨物】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 11 条と同じである。
1．荷主は、運送人の承諾を得て、貨物を甲板積みすることができる。
2．前項の規定にかかわらず、コンテナの甲板積みに適した本船に、甲板積みに適したコンテナを積みこむ場合を除き、運送人は、甲板上で運送された貨物の不着、遅延、滅失又は損傷について運送人の過失又は本船の不堪航に原因があったとしても一切の責任を負わない。

第 13 条【危険品】
荷主は、運送人の承認を得なければ、本船に発火性、引火性、爆発性、有毒性、放射性その他の危険性を有する貨物を積載することはできない。

第 13 条【危険品】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 12 条と同じである。
1．荷主は、運送人の承諾を得なければ、本船に引火性、発
火性、爆発性、有毒性、放射性その他これに類する危険物を積載することはできない。
2．荷主は、貨物が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、そ34

の旨及び当該貨物の品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。
3．前項の通知がなかったときは、荷主は、貨物に起因する損害について、その責めを負う。

第 14 条【特殊貨物】
１．荷主は、特別の注意又は取扱いを要する貨物について
は、あらかじめ運送人又は船長にその旨を通知し、その承認を得なければならない。
２．前項の通知がなかったときは、運送人は、特別の注意又は取扱いをしなかったことによって生じた損害について、その責めを負わない。

第 14 条【特殊貨物】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 13 条と同じである。
1．荷主は、運送人に対し、法令等に基づき特別の注意又は取扱いを要する貨物については、あらかじめ運送人又は船長にその旨を書面により通知し、その承認を得なければならない。
2．荷主は、運送人に対し、法令等に従い、船積み前に貨物が海洋環境に有害であるか否かを書面により通知しなけ
ればならない。
3．前 2 項の通知がなかったときは、荷主は、貨物に起因する損害について、その責めを負う。

第 15 条【船積み不能】
１．船長が、荒天、減水、結氷、変乱等の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。
事前に通知することができないときは、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
２．前項の場合、運送人は、別途個別の運送契約で定める運賃率により積高に従って運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。
３．第１項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積み取ることができる。

第 15 条【船積み不能】
変更なし。
1．船長が荒天、減水、結氷、変乱等の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。事前に通知することができないときは、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
2．前項の場合、運送人は、別途個別の運送契約で定める運賃率により積高に従って運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。
3．第 1 項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積み取ることができる。

第 16 条【荷揚げ不能】
第 16 条【荷揚げ不能】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 15 条と同じである。
１．船長が、前条第１項記載の理由により、揚地に入港し、 1．船長が前条 1 項記載の理由により、揚地に入港し、又又は荷揚げをすることができないと認めたときは、運送人 は荷揚げをすることができないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主の危険と費用とにおいて付近の安全な場 は、荷主の危険と費用とにおいて荷主の指示する安全な場
所に荷揚げすることができる。この場合、前条第１項に準 所に荷揚げすることができる。
35

じて荷主にその旨を通知しなければならない。
2．前項の場合、運送人の一切の責任は、この荷揚げによっ２．前項の場合、運送人の一切の責任は、この荷揚げによ て終了する。
って終了する。
3．本条 1 項の場合、荷主は、運送人に対し、追加の運賃を合理的範囲内で支払わなければならない。
第 17 条【相互免責】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 16 条と同じである。
第 17 条【相互免責】
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、 官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、 暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当 その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いに事者は、互いにその責めを負わない。
その責めを負わない。
第 18 条【運送人の免責】
１．運送人は、船長その他の船員が適当な注意をしてもな
お貨物に損害が生じたときは、賠償の責めを負わない。
２．運送人は、船長その他の船員の航海上の過失による貨物の損害について、賠償の責めを負わない。

第 18 条【運送人の免責】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 17 条（内航定期傭船契1．運送人、本船船主、船長その他の船員又は水先人は、船 約書第 17 条）と同じである。
長その他の船員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責めを負わない。
2．前項にかかわらず、運送人、本船船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
3．前 2 項の規定は、運送人が第 3 条により責任を負う場
合には、適用しない。

第 19 条【ヒマラヤ条項】
１．運送人及び運送人が本契約の履行のために使用する者（船長その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の運送人の下請人及び契約者を含むものとし、以下「運送人側関係者」という。）は、請求原因のいかんにかかわらず、本契約に基づく運送人の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。）を援用することができる。
２．荷主は、運送人及び運送人側関係者が、本契約に基づき運送される貨物に関する第三者からの請求についても、
本契約当事者の権利及び免責を援用できることを、運送人

第 19 条【ヒマラヤ条項】
変更無し。
1．運送人及び運送人が本契約の履行のために使用する者（船長その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の運送人の下請人及び契約者を含むものとし、以下「運送人側関係者」という。
）は、請求原因の如何にかかわらず、本契約に基づく運送人の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。
）
を援用することができる。
2．荷主は、運送人及び運送人側関係者が本契約に基づき運送される貨物に関する第三者からの請求についても、本契約当事者の権利及び免責を援用できることを運送人及び36

及び運送人側関係者に対して保証する。

運送人側関係者に対して保証する。

第 20 条【補償】荷主の請求により船長が船荷証券その他これと類似の証券に署名した結果、運送人が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、荷主は、運送人に補償しなければならない。

本条の趣旨は、内航運送契約書第 19 条と同じである。
第 20 条【補償】荷主の要請により船長が船荷証券その他の書類に署名した結果、運送人が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、荷主は、運送人に補償しなければならない。

第 21 条 【離路】
本船は、人命、財産又は船舶の救助、救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨を遅滞なく荷主に通知しなければならない。

第 21 条【離路】
変更無し。
本船は、人命、財産又は船舶の救助、救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨を遅滞なく荷主に通知しなければならない。

変更無し。
第 22 条【保険の手配】
第 22 条【保険】
荷主は、自己の責任と費用において貨物海上保険を付すも 荷主は、自己の責任と費用において貨物海上保険を付すも
のとする。
のとする。
第 23 条【運賃その他の請求権】
１．本船が積地発航後本船の事故その他不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
２．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれの場合であっても、返還しない。

第 23 条【運賃その他の請求権】
変更無し。
1．本船が積地発航後本船の事故その他の不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
2．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれの場合であっても、返還しない。

第 24 条【相殺禁止】
荷主及び運送人は、互いに、本契約及び個別の運送契約に基づく金銭債権について、相手方の合意を得ることなく相殺してはならない。ただし、相手方につき、第 29 条（契約の解除）第１項第２号から第６号までのいずれかの事由が生じた場合は、この限りでない。

第 24 条【相殺禁止】
変更無し。
荷主及び運送人は、互いに、本契約及び個別の運送契約に基づく金銭債権について、相手方の合意を得ることなく相殺してはならない。ただし、相手方につき、第 29 条第 1
項第 2 号から第 6 号までのいずれかの事由が生じた場合
は、この限りでない。
37

第 25 条 【貨物の留置】
削除。
運送人又は船長は、運賃等その他本契約及び個別の運送契約に基づいて支払われるべき金額について、その支払期が経過したにもかかわらず支払われないときは、当該不払いにかかる貨物を留置し、かつ、相当の期間支払いがないときは、その支払いを受けるために貨物を競売することができる。ただし、貨物を競売してもなお全額の支払いを得る
ことができないときは、その残額につき荷主に対して請求することを妨げるものではない。

留置権については、法律に委ねることとし、削除した。

第 25 条【荷役の責任と費用】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 9 条と同じである。
1．荷主は、自己の危険、責任及び費用で貨物を船積みし、積みつけし、荷揚げし、運送人には、如何なる危険、責任及び費用をも負担させない。
2．荷主は、ステベドアが引き起こした本船のいかなる部分に対する損害についても責任を負う。
第 26 条【ストライキ】
第 26 条【ストライキ】
変更無し。
１．ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、 1．ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、そそれに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告 れに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告し、し、当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契 当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契約の約の処理について協議する。
処理について協議する。
２．船積み開始前後にストライキ又はロックアウトが発生 2．船積み開始前後にストライキ又はロックアウトが発生し、又はその発生が明確になったときは、次の定めに従う。 し、又はその発生が明確になったときは、次の定めに従う。
本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積みを （1）本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積妨げるストライキ又はロックアウトが発生したときは、当 みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生したとき
事者は、いずれも当該航海にかかる個別の運送契約を無償 は、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することがでで解除することができる。
きる。
碇泊期間開始後に貨物の船積みを妨げるストライキ又は （2）碇泊期間開始後に貨物の船積みを妨げるストライキ
ロックアウトが発生したときは、荷主は、相当の滞船料を 又はロックアウトが発生したときは、荷主は、相当の滞船支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において積地を 料を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において積変更することができる。本船を待泊させた場合において、 地を変更することができる。本船を待泊させた場合におい待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人又は船長 て、待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人又は船は、荷主に通知の上、本船を発航させることができる。
長は、荷主に通知の上、本船を発航させることができる。
本船が船積み開始後ストライキ又はロックアウトが発生 （3）本船が船積み開始後ストライキ又はロックアウトが38

し、又はその発生が明確になったときは、当事者は、いずれも一部貨物を船積みして本船を発航させることができる。この場合、荷主は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならず、運送人は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
３．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げるストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、荷主は、許容碇泊期間終了後、ストラ
イキ又はロックアウトの期間について滞船料の半額を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において安全に荷揚げできる近接港に揚地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人は、第 16 条（荷揚げ不能）の規定を準用して荷揚げすることができる。
４．海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失
時間は、碇泊期間に算入しない。

発生し、又はその発生が明確になったときは、当事者は、いずれも一部貨物を船積みして本船を発航させることができる。この場合、荷主は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならず、運送人は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
3．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げるストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、荷主は、許容碇泊期間終了後、ストライ
キ又はロックアウトの期間について滞船料の半額を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において安全に荷揚げできる近接港に揚地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人は、第 16 条（荷揚げ不能）の規定を準用して荷揚げすることができる。
4．海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失
時間は、碇泊期間に算入しない。

第 27 条 【共同海損】
第 27 条【共同海損】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 26 条と同じである。
共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって 共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によって
処理する。
処理する。
第 28 条【法令の遵守】
運送人及び荷主は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 28 条【法令の遵守】変更なし。
運送人及び荷主は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 29 条 【契約の解除】
１．第一部③欄の定めにかかわらず、荷主又は運送人は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約及び個別の運送契約を解除することができる。
本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。）があり、そ第 29 条【契約の解除】
変更なし。
1．荷主又は運送人は、相手方が次の各号の一に該当する場
合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。
）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は39

の解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
２．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約及び個別の運送契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
３．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。

解消が不可能なとき。
（2）解散したとき（合併による場合を除く。
）又は事業の
全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き
開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止
し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。

第 30 条 【契約違反】
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又は運送遅延に関する運送人の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、運送人は、結果損害、逸失利益等については責めを負わない。

第 30 条【契約違反】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 29 条と同じである。
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又は運送遅延に関する運送人の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、運送人は、結果損害、逸失利益等については責めを負わない。
第 31 条【双方過失衝突】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 30 条（内航定期傭船契
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又 約書第 36 条）と同じである。
は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、荷主又は再運送契約の荷主が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の40船主に求償したことにより生じた運送人の一切の損失又は責任について荷主が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において運送人が荷主に対して負うべきではない範囲に限る。
第 32 条【守秘義務】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 31 条（内航定期傭船契1．運送人及び荷主は、本契約の内容及びその履行状況並び 約書第 37 条）と同じである。
に本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべ
き事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 33 条【反社会的勢力の排除】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 32 条（内航定期傭船契1．運送人及び荷主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の 約書第 38 条）と同じである。
事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的41

勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．運送人又は荷主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 31 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、
一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事
項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲
裁委員会仲裁規則による。

第 34 条【仲裁】変更無し。
1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事
者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．本条第 1 項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項
は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁
委員会仲裁規則による。

42

④内航タンカー定期傭船契約書
内航タンカー定期傭船契約書第一部
旧書式（2014 年版）第⑱欄【ボイラー水受渡値段】及び第⑲欄【炊事用燃料値段】は、現在の実務に鑑み、削除した。
改定書式（2019 年版）第⑱欄【タンククリ―ニング費用】は、第二部第 32 条に伴い新設された。
改定書式（2019 年版）第⑲欄【本船備付けの荷役機材】は、契約開始時に本船に如何なる荷役機材があるのかを明確にするために新設された。

内航タンカー定期傭船契約書第二部
旧書式（2014 年版）
第１条【堪航能力】
１．船主は、傭船開始の時に、本船について、船体が堅牢強固であり、機関が完全で、相当の付属品と設備を備え、適正な船員を配備し、安全に航海ができるよう相当の注意を尽くさなければならない。
２．船主は、本傭船期間中に本船の堪航能力及び第一部③
欄記載の状態を保持できなくなったときは、速やかにこれを修復しなければならない。

第２条【積載力】
船主は、満載喫水線を超えない範囲で、本船の積載力が貨
物、燃料、ボイラー水（ボイラー内水を除く）、飲料水、ス
トアー、食料品を合わせて第一部③欄記載の積載総重量ト
ン数又は積高を下らないことを保証する。本船がこのトン
数又は積高を積載できないときは、傭船者はその割合に応
じて傭船料を減額することができる。

改定書式（2019 年版）
改定趣旨
第 1 条【堪航能力】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 1 条と同じである。
1．船主は、傭船開始の時及び本傭船の下で貨物を運送する
各航海の開始の時に、本船について、航海に堪える状態に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより傭船者に損害が生じた場合は、損害賠償の責任を負う。ただし、船主がその時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場合は、この限りではない。
2．船主は、本傭船期間中に本船について前項に規律する状
態及び第一部③欄記載の状態を保持できなくなったときは、可能な限り速やかにこれを修復しなければならない。
第 2 条【積載力】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 2 条と同じである。
船主は、満載喫水線を超えない範囲で、本船の積載力が貨
物、燃料、飲料水、ストアー、食料品を合わせて第一部③
欄記載の積載総重量トン数又は積高を下らないことを保証する。本船がこのトン数又は積高を積載できないときは、傭船者は、その割合に応じて傭船料を減額することができる。

第３条【運送用の船腹】
第 3 条【本船の利用】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 3 条と同じである。
船主は、船室、船具、器具、飲料品及び本船に必要な備品 1．船長は、相当な迅速さをもって航海を遂行し、本船の乗を容れる場所を除き、タンクその他一切をもって傭船者が 組員をもって慣習上なすべき一切の助力を提供する。
43

指定する運送に従事する。

2．船長は、本船の使用及び代理業務に関して傭船者の指図に従う。
3．船長その他の船員の行為について、傭船者が不満足のために交代を要求したときは、船主は、直ちにその事実を取り調べ、船主が妥当と認める場合は、遅滞なくこれに応じなければならない。

本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 4 条と同じである。
第４条【碇泊場所】
第 4 条【安全港・航海の適法性】
本船は、傭船者の指示する場所が安全に碇泊できる場所及 本船は、第一部④欄記載の就航区域内の安全な港及び場所
び状況である限り、いずれの場所においても船積み又は荷 間の適法な航海に使用される。
揚げを行わなければならない。
第５条【費用の負担区分】
船主及び傭船者は、それぞれ次の費目を負担する。
〔船主負担費目〕
船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する諸費用
船体保険料及び P&I 保険料
修繕費
定期消毒費用本船に係る諸税金
付通船料の半額
本船に要するペイント、油類その他の消耗品
オフハイヤー時間中船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者負担費目〕
燃料及びボイラー水
タンク内の清掃、ホースの取付け及び取外しその他船積み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料
曳船料、水先料、桟橋料、浮標料その他港湾施設利用に要する諸費用
傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用

第 5 条【当事者費目】
船主及び傭船者は、それぞれ次の費目を負担する。傭船者の業務を船主に行わせたときは、その費用を傭船者が支払う。
〔船主費目〕
船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する諸費用
船体保険料及び P&I 保険料
修繕費
定期消毒費用本船に係る諸税金
本船に要するペイント、油類その他の消耗品
オフハイヤー時間中船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者費目〕
燃料
タンク内の清掃、ホースの取付け及び取外しその他船積み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料
港税、灯台料、桟橋料、曳船料、運河通航料、水先料、浮標料その他港則により支出を要する一切の費用
港則により本船及び積荷に対する消毒に要する諸費用
44〔船主費目〕について
現在の実務に鑑み、「付通船料の半額」の記載を削除した。
〔傭船者費目〕について
現在の実務に鑑み、「ボイラー水」の記載を削除し、「貨物の積みつけの為に予めタンクに入れておく必要がある物
質」を加えた。

付通船料の半額
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費

傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費
貨物の積付けの為に予めタンクに入れておく必要がある
物質

第６条【時間外その他特別労務手当】
傭船者の要求により船員が時間外その他特別の労務に従事したときは、あらかじめ示された船主規定により傭船者がその手当を負担する。

第 6 条【オーバータイム】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 34 条と同じである。
傭船者の要求により船員が時間外その他特別の労務に従事するときは、傭船者がその手当を負担し、船員法その他の本契約に適用される法令及び本契約に適用される安全管理規程に基づき実施されなければならない。

第７条【傭船の開始及び終了】
第 7 条【傭船の開始及び終了】
変更無し。
１．船主又は船長が本船の傭船開始の準備を完了した旨を 1．船主又は船長が本船の傭船開始の準備を完了した旨を傭船者又はその代理人に通知したときは、傭船者は、遅滞 傭船者又はその代理人に通知したときは、傭船者は、遅滞なく傭船を開始しなければならない。また傭船終了の際 なく傭船を開始しなければならない。また傭船終了の際は、傭船者又はその代理人が本船の傭船終了の準備を完了 は、傭船者又はその代理人が本船の傭船終了の準備を完了した旨を船主又は船長に通知したときは、船主は、遅滞な した旨を船主又は船長に通知したときは、船主は、遅滞なく本船を受け取らなければならない。
く本船を受け取らなければならない。
２．傭船の開始及び終了の際における本船の受渡しは、原 2．傭船の開始及び終了の際における本船の受渡しは、原則
則として午前７時から午後５時までの間に行う。
として午前 7 時から午後 5 時までの間に行う。
３．傭船開始のときは船主が、傭船終了のときは傭船者が、 3．傭船開始のときは船主が、傭船終了のときは傭船者が、本船タンク内を掃除し、直ちに船積みに着手しても差し支 本船タンク内を掃除し、直ちに船積みに着手しても差し支えないよう準備を完了していなければならない。
えないよう準備を完了していなければならない。
第８条【傭船料の計算】
１．傭船者は、傭船開始の日時より本契約期間終了まで、毎月同一の割合をもって、１暦月間につき第一部⑩欄記載の傭船料を船主又はその代理人に支払わなければならない。この場合において１暦月とは、傭船開始日時より翌月の応当日時までとし、応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時とし、翌々月の応当日時は傭船開始の日時を基準とする。ただし、立替金、燃料代金その他船主の負担すべき費用があるときは、最終の半月分に限り後払いとすることができる。

第 8 条【傭船料の計算】変更無し。
1．傭船者は、傭船開始の日時より本契約期間終了まで、毎月同一の割合をもって、1 暦月間につき第一部⑩欄記載の傭船料を船主又はその代理人に支払わなければならない。
この場合において 1 暦月とは、傭船開始日時より翌月の応当日時までとし、応当日がないときの応当日時は、翌月最終日の応当時とし、翌々月の応当日時は傭船開始の日時を基準とする。ただし、立替金、燃料代金その他船主の負担すべき費用があるときは、最終の半月分に限り後払いとすることができる。
45

２．１暦月に満たない期間の傭船料は、その傭船料起算日時から翌月の応当日時（応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時）までをもって１暦月とする日数により日割計算とする。
３．本船の船長が各地において借り入れた船用金及び立替金は、傭船料から控除する。
４．傭船料の支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に支払わなければならない。

2．1 暦月に満たない期間の傭船料は、その傭船料起算日時
から翌月の応当日時（応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時）までをもって 1 暦月とする日数により日割計算とする。
3．本船の船長が各地において借り入れた船用金及び立替金は、傭船料から控除する。
4．傭船料の支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に支払わなければならない。

第９条【傭船料支払いの遅延】
傭船者が傭船料を支払わない場合において、船主が支払いを催告してもなお支払いのないときは、船主は、直ちに傭船を停止し、又は本契約を解約することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責めを負わない。

第 9 条【傭船料支払いの遅延】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 8 条と同じである。
傭船者が期日までに傭船料の支払いをしない場合、船主は、直ちに本契約の下での義務の履行を停止することがでる。また、船主が支払いを催告してもなお支払わないとき
は、船主は、本契約を解約し、損害を請求することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責めを負わない。

第 10 条【積荷の留置】
削除。
船主は、傭船料その他本契約に基づいて傭船者に対して生じた債権につき積荷を留置し、かつ、その支払いを受ける
ため積荷を競売することができる。

留置権については、法律に委ねることとし、削除した。

第 10 条【荷役責任】
1．貨物の船積みは、本船の固定ホース取付口までは、傭船者の費用と責任により行われる。
2．貨物の荷揚げは、本船の固定ホース取付口までは、船主の費用と責任により行われる。
3．傭船者は、船主の費用と責任により本船に備え付けられているホース、レジューサーその他荷役機材を使用することができる。
第 11 条【船長その他の船員】
削除。
１．船主は、船長その他の船員にできるだけ迅速に航海をさせ、また本船の航海、積荷その他必要な事項に関し、傭船者の業務を極力援助させなければならない。

現在の実務慣行にあわせて、荷役責任の条項を新設した。
第 1 項及び第 2 項について
船積、荷揚共に、本船の固定ホース取付口を基準として陸側については、傭船者の費用と責任に、船側については、船主の費用と責任になる旨を規定した。

旧書式（2014 年版）第 11 条は、第 3 条【本船の利用】にその趣旨が反映されているため削除した。

46

２．船主は、船長に対し、甲板部及び機関部の撮要日誌又は傭船者の指定する代わりの書類を、各航海の終りに傭船者又はその代理人に提出するよう指示する。
３．船長その他の船員の行為について、傭船者が不満足のために交代を要求したときは、船主は、直ちにその事実を取り調べ、妥当と認める場合は、遅滞なくこれに応じなければならない。
第 11 条【本船仕様の追加変更】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 35 条と同じである。
1．法令により本船の改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役装置等の追加が求められるときは、船主は、自己の時間、費用及び責任により、必要な措置をとらなければならない。
2．傭船開始後、貨物所有者、荷役施設管理者等の要請により本船の検査、改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役装置、その他一切の装備の追加が求められたときは、傭船
者は、船主の承諾を得て、傭船者の時間、費用及び責任により、それらを変更又は追加することができる。
3．前項の費用に関し、船主が追加された装備を買い取る場
合は、本契約終了時において傭船者と合理的配分で精算する。
第 12 条【安全管理規程】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 11 条と同じである。
1．船主は、傭船者の安全管理規程を遵守することにつき相当の注意を尽くさなければならない。
2．傭船者は、自身の安全管理規程を変更した場合においては、速やかに船主に通知しなければならない。
第 12 条【荷役協定書の調印その他】
削除。
傭船者は、自己又はその代理人の指示に従って船長の行った船荷証券（類似証券を含む）の記名調印、貨物の受渡しと管理その他本船の運送契約上必要な行為に関しては、その結果につき責めを負う。

内航タンカーの実務においては、船荷証券が発行されていないため削除した。

第 13 条【オフハイヤー】

本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 12 条と同じである。

第 13 条【オフハイヤー】
47

１．船体、機関、ボイラーの掃除又は破損、衝突、座州、座礁、火災、検査、入渠、修繕、定期消毒、船員の雇入雇止手続、船員のストライキその他本船の事故により時間の損失が生じたときは、その全損失時間に対する傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。ただし、その費やした時間が連続 12 時間未満であるときは、この限りでない。
２．前項ただし書の規定は、前記理由による時間の損失で同一事故により繰返し発生しその損失時間が1暦月間通算
24 時間以上に達したものについては、あらかじめ傭船者の承諾ある場合を除き、適用しない。
３．前払いを受けた傭船料のある場合は、船主は、その内のオフハイヤー時間に該当する割合の金額を遅滞なく傭船者に返還しなければならない。
４．天候不良又は積荷に関する出来事のために本船が避難又は寄港したときは、その時間はオフハイヤーとしない。
５．船体、機関又は属具に関する破損又は欠陥により航海中に速力が低下した場合において、そのために要した航海時間の延長が 12 時間以上となったときは、その全延長時間に対する傭船料並びに余分に消費した燃料及びボイラー
水代を傭船料から控除する。

1．船体、機関、属具、備品の故障又は損傷、衝突、座州、座礁、火災、検査（中間及び定期検査を含む）、入渠、修繕、
船員の雇入雇止手続、船員のストライキ、その他本船の完全な稼働を阻害する一切の事由によって時間を喪失した
ときは、それにより喪失した時間に対する傭船料の支払義
務は、停止する。ただし、その時間が１回 12 時間未満であるときは、この限りでない。
2．傭船者の指図に反して離路し、又は引き返した場合、本船が離路を開始し、又は引返し始めた時から、本船が再び同一又は目的地から等距離の地点において本契約に従った利用に供することができる状態になるまで傭船料の支払義務は、停止する。
3．傭船料の支払義務が停止した時間に本船が使用した全ての燃料は、船主の負担とする。
4．天候不良又は積荷に関する出来事のために本船が避難又は寄港したときは、本条第 2 項の離路とはみなされない。
5．船体、機関、属具又は備品に関する破損又は欠陥により航海中に速力が低下した場合、その全延長時間に対する傭船料の支払義務は、停止する。ただし、節約されたと見積られる燃料代を当該停止した傭船料の額の算定に当たり考慮するものとする。

第 14 条【中間及び定期検査】削除。
船主が中間及び定期検査を行うときは、これらの検査に使用された時間をオフハイヤーとし、オフハイヤーの開始と終了は第７条の規定を準用する。
第 15 条【船底掃除】１．本船が入渠後６か月以上を経過し第一部③欄記載の速力を持続できないときは、船主は、傭船者の要求により、船底掃除を行わなければならない。
２．前項の船底掃除に要した費用並びにその間に費やした時間に対する傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。

オフハイヤー条項に含まれるので、削除した。

第 14 条【船底掃除】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 13 条と同じである。
1．本船が入渠後 6 か月以上を経過し第一部③欄記載の速力を持続できないときは、船主は、傭船者の要求により、船底掃除を行わなければならない。
2．前項の船底掃除に要した費用並びにその間に費やした時間に対する傭船料及び燃料は、船主の負担とする。

48

第 16 条【オフハイヤー時間の延長】
１．傭船者は、第 13 条の理由によるオフハイヤー時間及び前条による船底掃除に要した時間を本契約予定満期日以後に延長することができる。ただし、オフハイヤー時間が通算して 30 日を超えるときは、30 日を超える日数についてはその２分の１を超えて延長することはできない。
２．傭船者が前項の規定により時間を延長するときは、そのつど第一部⑭欄記載の期間内に船主に通知しなければならない。
第 17 条【長期オフハイヤーによる解約】
第 13 条の理由によるオフハイヤー時間が引続き残存傭船
期間の３分の１を超えたときは、傭船者は、本契約を無償で解約することができる。この場合、傭船者は、第一部⑮欄記載の期間内に解約するか否かを船主に通知しなければならない。

第 15 条【オフハイヤー時間の延長】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 14 条と同じである。
1．傭船者は、第 13 条の理由による傭船料の支払義務が停止する時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）
及び前条による船底掃除に要した時間を本契約予定満期日以後に延長することができる。ただし、かかる時間が通
算して 30 日を超えるときは、30 日を超える日数について
はその 2 分の 1 を超えて延長することはできない。
2．傭船者が前項の規定により時間を延長するときは、そのつど第一部⑭欄記載の期間内に船主に通知しなければならない。
第 16 条【長期オフハイヤーによる解約】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 15 条と同じである。
第 13 条の理由による傭船料の支払義務が停止する時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）が連続して残存傭船期間の 3 分の 1 を超えたときは、傭船者は、本契約を無償で解約することができる。この場合、傭船者は、第一部⑮欄記載の期間内に解約するか否かを船主に通知しなければならない。

第 18 条【相互免責】
第 17 条【相互免責】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 16 条と同じである。
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、 官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、 暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当 その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者事者は、互いにその責めを負わない。
の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 19 条【船主免責】
１．船主は、船長その他の船員の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
２．船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足によるものでない限り、積荷の過不足又は損傷について、その責めを負わない。
３．船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足によるものでない限り、ボイラーの破裂、シャフトの折損その他の船体、機関又は属具の隠れた欠陥による傭船者の損害に

第 18 条【船主免責】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 17 条と同じである。
1．船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責めを負わない。
2．前項にかかわらず、船主、船長その他の船員又は水先人
は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
3．前 2 項の規定は、船主が第 1 条により責任を負う場合
49

ついて、その責めを負わない。
には、適用しない。
４．傭船者が荷役作業員を雇い入れた場合においても、作業についてはすべて船長の指図に従わなければならない。
ただし、船主は、荷役作業員の過失について、その責めを負わない。
第 20 条【損害の補償】
傭船者が責めを負うべき事由により船体又は属具に損傷が生じたときは、船主又は船長は、速かに傭船者にその損害の状況を通知し、妥当と認められるものについては、傭船者は、これを補償しなければならない。

第 19 条【損害の補償】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 18 条と同じである。
傭船者の指図に基づき船主が損害を被ったとき又は傭船者に起因する一切の損害で本契約の下で船主が負う責任を越えて船主が責任を負ったときはその越える部分につき、傭船者は、これを補償しなければならない。

第 21 条【強制使用】
第 20 条【強制使用】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 19 条と同じである。
１．本船が日本国政府その他の権限ある機関に強制使用さ 1．本船が日本国政府その他の権限ある機関に強制使用されたときは、船主は、本契約を無償で解約することができ れたときは、強制使用の期間中、傭船者の傭船料の支払義る。
務は、停止する。当該期間は、本契約に定める傭船期間の２．前項の強制使用が本契約期間中に終了したときは、傭 一部として計算される。
船者は、本契約に従い、再び本船を使用することができる。 2．本船につき前項の強制使用がされたときは、船主又は傭上記強制使用の期間は、本契約期間中に含まれるものとす 船者は、本契約を無償で解約することもできる。本契約がる。この場合、船主が強制使用終了の期日を知ったときは、 解約された結果生じる損害については、いずれの当事者も遅滞なくこれを傭船者に通告し、傭船者は、本船を使用す その賠償を請求できない。
るか否かを直ちに船主に回答しなければならない。
3．随意契約による官公署の傭船に対し、船主は、傭船者の３．随意契約による官公署の傭船に対し、船主は、傭船者 承諾がなければ、これに応ずることはできない。
の承諾がなければ、これに応ずることはできない。
第 22 条【貨物に関する制限】
傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に一般タンカーの貨物としての積荷以外の強力な有毒性、腐蝕性のある特
殊な貨物を積載することはできない。

第 21 条【貨物に関する制限】
1．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に一般タンカーの貨物としての積荷以外の強力な有毒性、腐蝕性のある
特殊な貨物を積載することはできない。
2．傭船者は、貨物の引渡しの前に、船主に対し、当該貨物の品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。

第 1 項について変更無し。
第 2 項について
改正商法第 572 条9の条文に基づく傭船者の危険物に関する通知義務を明記した。

9 改正商法第572 条（危険物に関する通知義務）
荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。

50

第 23 条【航行に関する制限】
１．傭船者は、変乱又は封鎖の状態にある港湾又は場所へ
本船を航行させることはできない。
２．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を一般航海者が危険と認める時期に結氷港又は流氷区域に航行させることはできない。船体保険料の割増しを要する区域の航行についても同様とする。
３．傭船者は、船主の承諾を得なければ本船に曳航させることはできない。

第 22 条【航行に関する制限】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 21 条と同じである。
1．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を一般航海者が危険と認める時期に結氷港又は流氷区域に航行させることはできない。船体保険料の割増しを要する区域の航行についても同様とする。
2．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に曳航させることはできない。

第 24 条【流行病地】
１．流行病による検疫又は消毒のために停船した場合、それに要した費用及び傭船料は、その原因が船主又は船長の雇い入れた船員の発病によるときは、船主の負担とし、傭船者が乗船させた者の発病によるときは、傭船者の負担とする。ただし、傭船者が本船を公認された流行病地に寄港させたことによって発病したときは、同地発航後 20 日以
内はその発病者が何人であっても、すべて傭船者の負担とする。
２．前項に掲げる費用及び傭船料は、その原因がいずれにあるか判明しないとき又は本船がその港に碇泊中若しく
は発航後に流行病地の公認が発表されたときは、船主及び傭船者がこれを折半して負担する。

第 23 条【流行病地】
変更無し。
1．流行病による検疫又は消毒のために停船した場合、それに要した費用及び傭船料は、その原因が船主又は船長の雇い入れた船員の発病によるときは、船主の負担とし、傭船者が乗船させた者の発病によるときは、傭船者の負担とする。ただし、傭船者が本船を公認された流行病地に寄港させたことによって発病したときは、同地発航後 20 日以内
はその発病者が何人であっても、すべて傭船者の負担とする。
2．前項に掲げる費用及び傭船料は、その原因がいずれにあるか判明しないとき又は本船がその港に碇泊中若しくは発航後に流行病地の公認が発表されたときは、船主及び傭船者がこれを折半して負担する。

第 25 条【共同海損】
１．共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
２．定期傭船料は、共同海損を分担しない。

第 24 条【共同海損】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 23 条と同じである。
1．共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
2．定期傭船料は、共同海損を分担しない。

第 26 条【海難救助】
１．海難救助による報酬は、船員に対する報酬、このために費やした時間に対する傭船料及び消費した燃料その他一切の費用を控除して生じた損益額を船主及び傭船者が互いに折半する。ただし、海難救助のために費やした時間

第 25 条【海難救助】
変更無し。
1．海難救助による報酬は、船員に対する報酬、このために費やした時間に対する傭船料及び消費した燃料その他一切の費用を控除して生じた損益額を船主及び傭船者が互いに折半する。ただし、海難救助のために費やした時間は、51

は本傭船期間に算入する。
２．前項の規定は、漂流物拾得の場合に準用する。

本傭船期間に算入する。
2．前項の規定は、漂流物拾得の場合に準用する。

第 27 条【燃料及びボイラー水の残高】
傭船開始の際に本船の有する燃料及びボイラー水は、それぞれ第一部⑰欄及び⑱欄記載の割合で傭船者がこれを船主から買い取り、また傭船終了のときは、その残高を同欄記載の割合で船主がこれを傭船者から買い取る。

第 26 条【燃料の残高】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 25 条と同じである。
傭船開始の際に本船の有する燃料は、第一部⑰欄記載の割合で傭船者がこれを船主から買い取り、また傭船終了のときは、その残高を同欄記載の割合で船主がこれを傭船者から買い取る。

第 28 条【再傭船】
傭船者は、本契約に抵触しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。

第 27 条【再傭船】変更無し。
傭船者は、本契約に反しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。

第 29 条【本船の喪失】
本船の存否が 60 日間以上分からないときは、本船の確認された最後の存在の時をもって本契約は終了するものとし、傭船料の前払いがあったときは、船主は、遅滞なく傭船者に精算して返金しなければならない。

第 28 条【本船の喪失】変更無し。
本船の存否が 60 日間以上分からないときは、本船の確認された最後の存在の時をもって本契約は終了するものとし、傭船料の前払いがあったときは、船主は、遅滞なく傭船者に精算して返金しなければならない。

第 30 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 29 条【法令の遵守】変更無し。
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 31 条【契約の本質】
削除。
本契約は、条文及び用語のいかんにかかわらず賃貸借契約ではない。

改正商法第 704 条に定期傭船契約の定義が規定されたので削除した。

第 30 条【契約の解除】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 29 条と同じである。
1．船主又は傭船者は、相手方が次の各号の一に該当する場
合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の52

多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
（2）解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き
開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止
し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第 32 条【契約違反】
第 31 条【契約違反】
変更無し。
本契約に違反した者は、これによって生じた損害を相手方 本契約に違反した者は、これによって生じた損害を相手方に賠償しなければならない。
に賠償しなければならない。
第 33 条【有効期間】
本契約の期間満了１か月前までに船主及び傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は引続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。

第 32 条【有効期間】
変更無し。
本契約の期間満了1か月前までに船主及び傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き 1 年間更新されたものとし、以後も同様とする。
第 33 条【中間タンククリーニング】
53

第 1 項乃至第 3 項について

1．船員が作業を安全に実施でき、かつ実施地の規則が許容する場合に限り、傭船者は、船主に対し、航海の前後ある
いは荷揚げ後、第一部⑱欄記載の金銭を支払うことにより、船員によるタンクの掃清掃又は洗浄を要求することができる。船主は、当該作業後に行われる官憲や荷主等によるタンク検査の不合格につき責任を負わない。クリーニン
グに要した時間に対する傭船料及び燃料は、傭船者の負担とする。
2．タンククリーニングに必要な全ての洗浄剤、添加剤（化学薬品及び化学洗剤を含む）は、傭船者が供給し、その代金を支払う。
3．傭船者は、本傭船契約の期間中及び返船時、貨物関連の
残渣又はタンク洗浄水、洗浄剤、化学洗剤及び／又は廃棄物の除去及び処分に伴う全ての費用及び時間（離路を含む）につき責任を負う。
4．貨物の再積みつけに必要なクーラント等の物質は、傭船者が手配し、供給し、その費用を負担する。ただし、中間及び定期検査の際は、船主が手配し、供給し、その費用を負担する。
5．返船時に船主が希望する場合、タンククリーニングを行わず、残滓を買い取ることができる。

第 1 項乃至第 3 項の趣旨は、内航定期傭船契約書第 32 条
1 項乃至 3 項と同じである。
なお、内航定期傭船書第 32 条で「ホールド」となっている箇所は、「タンク」とした。
第 4 項について貨物の再積みつけの為のクーラント等に関し、中間検査及び定期検査の場合は、船主が費用を負担する旨を、傭船者の要求に基づくタンクの掃清掃又は洗浄の場合は、傭船者が費用を負担する旨を規定した。
第 5 項について船主が次の契約においてスムーズに荷役を行うためにタンクを現状のまま返船してもらうことを希望する場合において、残滓の所有権が船主にないのであれば、それを買い取ることができる旨を規定した。

第 34 条【返船時の本船の状態】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 33 条と同じである。
本船は、第一部⑫欄記載の場所において、通常の損耗を除き、傭船開始時と同様の良好な状態で、船主に返船される。
第 35 条【双方過失衝突】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 36 条と同じである。
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、傭船者又は再傭船者が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の船主に求償したことにより生じた本船の船主の一切の損失又は責任について傭船者が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において船主が傭船者に対して負うべ54

きではない範囲に限る。
第 36 条【守秘義務】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 37 条と同じである。
1．船主及び傭船者は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべ
き事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 37 条【反社会的勢力の排除】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 38 条と同じである。
1．船主及び傭船者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
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（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．船主又は傭船者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 34 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事
項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

第 38 条【仲裁】変更無し。
1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事
者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．本条第 1 項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項
は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁
委員会仲裁規則による。

56

⑤内航タンカー航海傭船契約書
内航タンカー航海傭船契約書第一部
旧書式（2005 年版）第⑨欄【清掃費用】は、他の書式と平仄を合わせた。

内航タンカー航海傭船契約書第二部
旧書式（2005 年版）
第１条【堪航能力】
船主は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保有するように相当の注意を払わなければならない。

改定書式（2019 年版）
改定趣旨
第 1 条【堪航能力】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 1 条 1 項と同じであ船主は、発航の当時、本船について、航海に堪える状態に る。
置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。但し、船主がその当時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場
合は、この限りではない。

第２条【積揚場所】
第 2 条【貨物の受け渡し】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 2 条と同じである。
本船は、積地及び揚地の安全に碇泊できる場所において、 傭船者は、船主に対し、本船が常時浮揚して安全に到着できる港又は場所で貨物を引き渡し、船主から、本船が常時船積み又は荷揚げを行う。
浮揚して安全に到着できる港又は場所で貨物を受け取らなければならない。
第３条【荷役準備完了の通知】
船主又は船長は、積地において本船の船積準備が完了した
ときは、傭船者又は荷送人に、揚地において本船の荷揚準備が完了したときは、傭船者又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。

第 3 条【荷役準備完了の通知】変更無し。
船主又は船長は、積地において本船の船積み準備が完了したときは、傭船者又は荷送人に、揚地において本船の荷揚げ準備が完了したときは、傭船者又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。

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第４条【貨物の受渡し及び責任の限界】
第 4 条【荷役責任】
本条の趣旨は、内航タンカー定期傭船契約書第 10 条 1 項
貨物の受渡しと責任の限界は、船積み及び荷揚げとも、本 1．貨物の船積みは、本船の固定ホース取付口までは、傭船 及び 2 項と同じである。
船の固定ホース取付口とする。
者の費用と責任により行われる。
2．貨物の荷揚げは、本船の固定ホース取付口までは、船主の費用と責任により行われる。

第５条【荷役】
１．貨物の船積み及び荷揚げは、傭船者の費用をもって行う。ただし、荷揚げに必要な本船のポンプ使用に要する費
用は、運送人の負担とする。
２．貨物の船積み又は荷揚げに必要なホースは、すべて傭船者において提供し、取付け又は取外しをしなければならない。
３．本船が傭船者の都合により、積地又は揚地において沖積み又は沖取りをする場合の危険と費用、及び同一港内の２か所以上で荷役をする場合に転錨に要する一切の費用
は、傭船者の負担とする。

第 5 条【荷役機材】
第 1 項について
1．傭船者は、船主の費用と責任により本船に備え付けられ 本項の趣旨は、内航タンカー定期傭船契約書第 10 条 3 項ているホース、レジューサーその他荷役機材を使用するこ と同じである。
とができる。
2．本船が傭船者の都合により、積地又は揚地において沖積
み又は沖取りをする場合の危険と費用及び同一港内の2か所以上で荷役をする場合に転錨に要する一切の費用は、傭船者の負担とする。

第６条【Ｃ.Ｑ.Ｄ.】
１．傭船者は、積地又は揚地の慣習に従い、貨物の荷役作業をできるだけ迅速に行わなければならない。
２．傭船者の責めに帰すべき事由により本船が相当と認められる時間を超えて滞船したときは、傭船者は、船主に対して第一部⑫欄記載の滞船料を支払わなければならない。

第 6 条【C.Q.D（慣習的早荷役）】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 5 条 3 項と同じである。
碇泊期間を定めていないときは、傭船者は、貨物の荷役作業を積地又は揚地の慣習に従い、相当と認められる時間内にできるだけ迅速に行わなければならない。

第７条【ランニング・レイデイズ】
１．ランニング・レイデイズは、船主が第３条の通知を発したときから起算する。ただし、荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、本船の荷役準備完了の時から起算する。

第 7 条【ランニング・レイデイズ】
第 4 項の趣旨は、内航運送契約書第 4 条 5 項と同じであ
1．ランニング・レイデイズは、船主が第 3 条の通知を発 る。
したときから起算する。ただし、荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、本船の荷役準備完了の時から起算する。
58

２．船込みのため直ちに指定の船積み又は荷揚げの場所に着埠、係留又は投錨できないときは、待機時間は、ランニ
ング・レイデイズに算入し、港外より港内までの転錨時間を控除する。
３．積地と揚地におけるそれぞれのランニング・レイデイ
ズは、通算しない。
４．本船の船体、機関の故障その他船主が責めを負うべき事由による荷役不能時間は、ランニング・レイデイズから控除する。
５．本船が第一部⑪欄記載の碇泊時間を超えて待泊したときは、傭船者は、船主に対して第一部⑫欄記載の滞船料を支払わなければならない。

2．船込みのため直ちに指定の船積み又は荷揚げの場所に着埠、係留又は投錨できないときは、待機時間は、ランニ
ング・レイデイズに算入し、港外より港内までの転錨時間を控除する。
3．積地と揚地におけるそれぞれのランニング・レイデイズ
は、通算しない。
4．本船の船体、機関の故障その他船主が責めを負うべき事
由又は不可抗力による荷役不能時間は、ランニング・レイ
デイズから控除する。
5．本船が第一部⑪欄記載の碇泊時間を超えて待泊したときは、傭船者は、船主に対して第一部⑫欄記載の滞船料を支払わなければならない。

第８条【加熱】
第 8 条【加熱】現在の実務に鑑み、「ボイラー水」の記載を削除した。
１．傭船者の要求により貨物に加熱を必要とするときは、 1．傭船者の要求により貨物に加熱を必要とするときは、ここれに要した本船の燃料、ボイラー水費用は、傭船者の負 れに要した本船の燃料費用は、傭船者の負担とする。
担とする。
2．本船が揚地到着後荷揚げのため更に貨物に加熱を必要
２．本船が揚地到着後荷揚げのため更に貨物に加熱を必要 とするときは、これに要した時間は、碇泊時間に算入する。
とするときは、これに要した時間は、碇泊時間に算入する。
第９条【デッド・フレイト】
傭船者の都合により又は第一部⑪欄記載の約定超過碇泊
時間経過後、本船が発航し、第一部⑤欄記載の貨物数量を船積みすることができなかったときは、傭船者は、船主に対して運賃の全額を支払わなければならない。

第 9 条【デッド・フレイト】
表現を「内航運送契約書第 8 条」と平仄を合わせた。
傭船者の都合により本船が発航し、第一部⑤欄記載の貨物数量を船積みすることができなかったときは、傭船者は、船主に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。

第 10 条【船積不能】
１．船長が、荒天、減水、結氷、変乱その他の天災不可抗力のため本船が船積みを終了する見込みがないと認めた
ときは、船主又は船長は、傭船者にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。ただし、事前に通知できないときは、発航後遅滞なく通知しなければならない。この場合、船主は、第一部⑧欄記載の運賃率により運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。

第 10 条【船積み不能】
変更無し。
1．船長が荒天、減水、結氷、変乱その他の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、船主又は船長は、傭船者にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。
ただし、事前に通知できないときは、発航後遅滞なく通知しなければならない。この場合、船主は、第一部⑧欄記載の運賃率により運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。
59

２．前項の場合、船主は、傭船者に通知し、近接港におい 2．前項の場合、船主は、傭船者に通知し、近接港においてて他の貨物を積み取ることができる。
他の貨物を積み取ることができる。
第 11 条【相互免責】
第 11 条【相互免責】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 16 条と同じである。
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、 官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、 暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当 その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者事者は、互いにその責めを負わない。
の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いにその責めを負わない。
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 17 条と同じである。
第 12 条【船主の免責】
第 12 条【船主免責】
船主は、船長その他の船員の航海上の過失により生じた貨 1．船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船物の損害については、その責めを負わない。船主は、船長 員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、その他の船員の適当な注意の不足に起因しない貨物の損 積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責めを負わな
害についても、その責めを負わない。
い。
2．前項にかかわらず、船主、船長その他の船員又は水先人
は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
3．前 2 項の規定は、船主が第 1 条により責任を負う場合には、適用しない。
第 13 条【補償】船長が傭船者の要求によって船荷証券その他の類似証券に署名したことにより生じた第三者に対する船主の本契約以上の責任と義務について、傭船者は、船主に補償しなければならない。

本条の趣旨は、内航運送契約書第 19 条と同じである。
第 13 条【損害の補償】
傭船者の要請により船長が船荷証券その他の書類に署名した結果、船主が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、傭船者は、船主に補償しなければならない。

第 14 条【離路】
第 14 条【離路】
変更無し。
本船は、人命、財産又は船舶の救助又は救助のための曳船、 本船は、人命、財産又は船舶の救助又は救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その 避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な理由があるときは、航海又は航路を変更するこ 他の正当な理由があるときは、航海又は航路を変更することができる。この場合、船主又は船長は、その旨を遅滞な とができる。この場合、船主又は船長は、その旨を遅滞なく傭船者に通知しなければならない。
く傭船者に通知しなければならない。
第 15 条【荷揚不能】
第 15 条【荷揚げ不能】
本条の趣旨は、内航運送契約書第 15 条と同じである。
１．船長が第 10 条と同一の理由により揚地に入港できな 1．船長が第 10 条 1 項記載の理由により、揚地に入港し、60

いか、又は入港しても荷揚げをすることができないと認めたときは、船主又は船長は、傭船者に通知の上、本船をその指定する場所へ回航し、荷揚げするものとする。このために生じた滞船、離路及び航海の変更に基づく危険及び一切の費用は、傭船者の負担とする。
２．前項の荷揚げによって、当該貨物に関する船主の一切の運送責任は終了する。

又は荷揚げをすることができないと認めたときは、船主
は、傭船者の危険と費用とにおいて傭船者の指示する安全な場所に荷揚げすることができる。この場合、第 10 条 1
項に準じて傭船者にその旨を通知しなければならない。
2．前項の場合、船主の一切の責任は、この荷揚げによって終了する。
3．本条 1 項の場合、傭船者は、船主に対し、追加の運賃を合理的範囲内で支払わなければならない。

第 16 条【一部傭船】
第 16 条【一部傭船】変更無し。
一部傭船の場合、船主又は船長は、約定貨物の積取りの前 一部傭船の場合、船主又は船長は、約定貨物の積取りの前後を問わず他の貨物を積み取ることができる。
後を問わず他の貨物を積み取ることができる。
第 17 条【運賃その他の請求権】
１．本船が、積地発航後、本船の事故その他の不可抗力によって航海を中止した場合でも、船主又は船長は、第 11 条の規定にかかわらず、運賃、付随の費用、滞船料、立替金
及び共同海損又は救助のため傭船者の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
２．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止その他いかなる場合においても、返還しない。

第 17 条【運賃その他の請求権】
変更無し。
1．本船が積地発航後、本船の事故その他の不可抗力によって航海を中止した場合でも、船主又は船長は、第 11 条の規定にかかわらず、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため傭船者の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
2．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止
その他いかなる場合においても、返還しない。

第 18 条【貨物の留置】
削除。
船主又は船長は、本契約による請求金額について貨物を留置し、かつ、その支払いを受けるために貨物を競売することができる。ただし、貨物を競売してもなお全額の支払いを得ることができないときは、その残額につき傭船者に対して請求することを妨げるものではない。

留置権については、法律に委ねることとし、削除した。

第 18 条【再傭船】
実務上、本契約上の傭船者が自身を船主とした再航海傭船
傭船者は、本契約に反しない範囲で本船を他に再傭船に出 契約を締結する場合があるので、新設した。
すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。
61

第 19 条【ストライキ】
１．本船の積地到着前、貨物の船積みを妨げるストライキ
又はロックアウトが発生し、積地到着までに終了する見込
みのないときは、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することができる。ストライキ又はロックアウトが本船の積地到着の時から船積開始の時までに発生したときは、傭船者は、本契約を無償で解除し、又は適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させることができる。本船の船積開始
後、ストライキ又はロックアウトが発生し、本船が一部貨
物を船積みして発航したときは、傭船者は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならない。
この場合、船主は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
２．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げる本船以外のストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、傭船者は、適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させ、又は傭船者の費用において安全に荷揚げができる近接港へ揚地を変更することができる。
３．本条に定める選択権は、当該ストライキ又はロックア
ウト発生後遅滞なくこれを行使しなければならない。

第 19 条【ストライキ】
変更無し。
1．本船の積地到着前、貨物の船積みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生し、積地到着までに終了する見込みのないときは、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することができる。ストライキ又はロックアウトが本船の積地到着の時から船積み開始の時までに発生したときは、傭船者は、本契約を無償で解除し、又は適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させることができる。本船の船積み開始後、ストライキ又はロックアウトが発生し、本船が一部貨物を船積みして発航したときは、傭船者は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならない。
この場合、船主は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
2．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げる本船以外のストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、傭船者は、適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させ、又は傭船者の費用において安全に荷揚げができる近接港へ揚地を変更することができる。
3．本条に定める選択権は、当該ストライキ又はロックアウ
ト発生後遅滞なくこれを行使しなければならない。
第 20 条【本船仕様の追加要求】
傭船開始後、貨物所有者、荷役施設管理者等の要請により本船の検査、改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役装置、その他一切の装備の追加が求められたときは、傭船者
は、船主の承諾を得て、傭船者の時間、費用及び責任により、それらを変更又は追加することができる。

航海傭船契約は、原則として 1 航海だけであり、その契約に適した仕様の本船と装備とを前提とした契約内容となる。
他方、貨物所有者、荷役施設管理者等の所謂荷主側の都合により急に本船の仕様変更や装備追加が求められる場合もありえる。
こうした場合、船主の承諾を条件として、傭船者の時間、費用及び責任により仕様の変更と装備の追加を行う旨を規定した。
第 21 条【共同海損】
第 21 条【共同海損】
2016 年 9 月 2 日開催の 2016・2017 年度第 1 回書式制定
共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって 共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によって 委員会で YAR を適宜 2016 に変えていくことが承認され
処理する。
処理する。
たのでそれに従い修正した。

62

第 22 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 22 条【法令の遵守】変更無し。
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第 23 条【契約の解除】「内航運送契約書第 28 条」及び「内航運送基本契約書第1．船主又は傭船者は、相手方が次の各号の一に該当する場 29 条」にあわせて新設した。
合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。
）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
（2）解散したとき（合併による場合を除く。
）又は事業の
全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き
開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止
し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。

第 23 条【契約違反】

第 24 条【契約違反】「内航運送契約書第 29 条」及び「内航運送基本契約書第63本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払 本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払 30 条」にあわせて新設した。
わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又わなければならない。
は運送遅延に関する船主の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、船主は、結果損害、逸失利益等については責めを負わない。
第 25 条【双方過失衝突】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 36 条と同じである。
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、傭船者又は再傭船者が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の船主に求償したことにより生じた本船の船主の一切の損失又は責任について傭船者が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において船主が傭船者に対して負うべきではない範囲に限る。
第 26 条【ヒマラヤ条項】「内航運送契約書第 18 条」及び「内航運送基本契約書第1．船主及び船主が本契約の履行のために使用する者（船長 19 条」にあわせて新設した。
その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の船主の下請人及び契約者を含むものとし、以下「船主側関係者」という。
）は、請求原因の如何にかかわらず、本契約に基づく船主の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。
）を援用することができる。
2．傭船者は、船主及び船主側関係者が本契約に基づき運送
される貨物に関する第三者からの請求についても、本契約当事者の権利及び免責を援用できることを船主及び船主側関係者に対して保証する。
第 27 条【守秘義務】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 37 条と同じである。
1．船主及び傭船者は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
64

（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべ
き事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 28 条【反社会的勢力の排除】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 38 条と同じである。
1．船主及び傭船者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
65

2．船主又は傭船者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 24 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事
項は、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

第 29 条【仲裁】変更無し。
1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事
者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．本条第 1 項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項
は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁
委員会仲裁規則による。

66

⑥内航運航委託契約書
内航運航委託契約書第一部
改定書式（2019 年版）第⑪欄【解除料】は、第二部第 4 条に伴い新設された。

内航運航委託契約書第二部
旧書式（2012 年版）
第１条【堪航能力】
本船の堪航能力欠如より生じる一切の責任は、委託者に帰属する。

改定書式（2019 年版）
第 1 条【堪航能力】
委託者は、各航海の開始の時、本船について、航海に堪える状態に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより受託者に損害が生じた場合
は、損害賠償の責任を負う。ただし、委託者がその当時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場
合は、この限りではない。

改定趣旨
委託者が本船に関し、堪航能力を備えることに関し、相当の注意を欠いた場合は、受託者がそれにより被った損害を賠償しなければならない旨を規定した。
堪航能力の担保義務の内容については、内航定期傭船契約
第 1 条の趣旨を参照のこと。

第２条【配船運営】
第 2 条【配船運営】
変更無し。
１．委託者は、積荷の選択、配船、運賃の取決め、燃料契 1．委託者は、積荷の選択、配船、運賃の取決め、燃料契約
約並びに積地、揚地及び寄港地における代理店、船内作業 並びに積地、揚地及び寄港地における代理店、船内作業員
員その他本船の運航に関連する一切の手配を受託者に一 その他本船の運航に関連する一切の手配を受託者に一任任し、受託者は、委託者の危険と費用により善良な管理者 し、受託者は、委託者の危険と費用により善良な管理者のの注意をもって有利運航に当たる。
注意をもって有利運航に当たる。
２．受託者は、委託者の依頼により、船員雇用、船舶保険、 2．受託者は、委託者の依頼により、船員雇用、船舶保険、
P&I 保険、船舶修理、船用品等に関する事務の全部又は一 P&I 保険、船舶修理、船用品等に関する事務の全部又は一部を代行することができる。
部を代行することができる。
第３条【運送契約】
受託者は、委託者のために自己の名において本船の運送契約を締結する。この場合、受託者は、事前に積荷、航路、
運賃条件その他必要な事項を委託者に通知し、その承認を得る。

第 3 条【運送契約】変更無し。
受託者は、委託者のために自己の名において本船の運送契約を締結する。この場合、受託者は、事前に積荷、航路、
運賃条件その他必要な事項を委託者に通知し、その承認を得る。

第４条【強制使用】

削除。

海上運送法の航海命令又は国民保護法による運送の求め
67１．本船が日本国政府その他権限ある機関に強制使用されたときは、受命者は、遅滞なくその旨を相手方に通知し、受託者の名義をもってこれに応じる。
２．前項の強制使用期間は、本契約期間に算入する。

乃至指示の内容に鑑み、運航委託契約に旧書式（2012 年
版）第４条【強制使用】のような規定は不要なので削除した。

第 4 条【任意解除】
いずれの当事者も第一部⑪欄記載の金銭を支払うことで当事者は、期間途中で契約を解除するときは、第一部⑪欄 本契約を任意で解除することができる旨を規定した。
記載の金銭を支払わなければならない。
第 5 条【航行に関する制限】
第５条【航行及び貨物に関する制限】
受託者は、あらかじめ委託者の承諾を得なければ、本船を 受託者は、本船を第一部⑨欄記載の就航区域内の安全な港
第一部⑨欄記載の就航区域外若しくは変乱、封鎖その他一 及び場所間の適法な航海に使用しなければならない。
般航海者が危険と認める区域に使用し、又は本船に適さない危険な貨物を積載することはできない。

本船の安全が担保されるべき範囲として、従来の碇泊場所
のみならず、指示された港内及び場所への航路、バースへの離着桟も含まれる規定にした。
なお、ここに言う安全な港とは、「特定の船舶が異常な事態が起きない限り、良好な航海術と操船術によって回避することができないような危険に曝されることなく、当該積揚港に安全に入港し、積揚荷役をし、出港できる港」のことである。
危険物の通知義務については、旧書式（2012 年版）第 3 条に規定されている様に、個々の運送契約において定めるべき問題として削除した。

第６条【検査及び入渠】
第 6 条【検査及び入渠】変更無し。
本契約期間中の本船の法定検査及び合ドックに関する場 本契約期間中の本船の法定検査及び合ドックに関する場
所及び時期については、当事者において協議する。
所及び時期については、当事者において協議する。
第７条【運賃及び費用の精算】
受託者は、本船運航による運賃、滞船料等を遅滞なく収受し、燃料代、港費、早出料その他本船運航に関する費用を支払い、その収支計算は毎月末日にその当月分につき委託者に対して精算しなければならない。

第 7 条【運賃及び費用の精算】
変更無し。
受託者は、本船運航による運賃、滞船料等を遅滞なく収受し、燃料代、港費、早出料その他本船運航に関する費用を支払い、その収支計算は毎月末日にその当月分につき委託者に対して精算しなければならない。

第８条【手数料】
第 8 条【手数料】
変更無し。
１．委託者は、受託者に対して第一部⑩欄記載の委託手数 1．委託者は、受託者に対して第一部⑩欄記載の委託手数料68

料を支払う。
を支払う。
２．当事者が最低保証を合意したときは、別途協定による。 2．当事者が最低保証を合意したときは、別途協定による。
第９条【保険】
第 9 条【保険】
変更無し。
本船に関する運賃及び希望利益保険等は、委託者の依頼に 本船に関する運賃及び希望利益保険等は、委託者の依頼により、受託者が、これを付保することができる。
より、受託者が、これを付保することができる。
第 10 条【クレーム及び訴訟】
本船及び積荷に関するクレーム及び訴訟の解決について
は、受託者は、委託者のために最善の努力を尽くさなければならない。

第 10 条【クレーム及び訴訟】変更無し。
本船及び積荷に関するクレーム及び訴訟の解決について
は、受託者は、委託者のために最善の努力を尽くさなければならない。

第 11 条【本船の売却譲渡】
委託者が本契約期間中に本船を売却譲渡しようとするときは、あらかじめ１か月前までに受託者に通知しなければならない。

第 11 条【本船の売却譲渡】
変更無し。
委託者が本契約期間中に本船を売却譲渡しようとするときは、あらかじめ 1 か月前までに受託者に通知しなければならない。

第 12 条【契約違反】
当事者の一方が本契約に違反したときは、相手方は、直ちに契約を解約することができる。この場合、違約者は、よって生じる一切の損害金を相手方に支払わなければなら
ない。

変更無し。
第 12 条【契約違反】
当事者の一方が本契約に違反したときは、相手方は、直ちに契約を解約することができる。この場合、違約者は、よって生じる一切の損害金を相手方に支払わなければならない。

第 13 条【法令の遵守】
委託者及び受託者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法
その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。

第 13 条【法令の遵守】変更無し。
委託者及び受託者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法
その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第 14 条【補償】委託者が第三者に対して、一般社団法人日本海運集会所書式制定委員会制定の最新版の内航運送契約書又は内航タ
ンカー航海傭船契約書において運送人又は船主が負うべ
き責任以上の責任を負ったときは、受託者は、これを補償しなければならない。
69

委託者が第三者に対して負った責任と内航運送契約書又は内航タンカー航海傭船契約書において、運送人又は船主が負うべき責任との差を委託者に補償しなければならない旨を規定した。

第 15 条【守秘義務】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 37 条と同じである。
1．委託者及び受託者は、本契約の内容及びその履行状況並
びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべ
き事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 16 条【反社会的勢力の排除】
本条の趣旨は、内航定期傭船契約書第 38 条と同じである。
1．委託者及び受託者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締70

結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．委託者又は受託者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 14 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、
一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事
項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲
裁委員会仲裁規則による。

第 17 条【仲裁】変更無し。
1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事
者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託
し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項
は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁
委員会仲裁規則による。

以上

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