再生可能エネルギー発電導入制度の経済分析
中央大学大学院経済学研究科 伊勢 公人
本稿の目的は，再生可能エネルギー発電の導入策が，価格したがって消費者余剰などの経済厚生と地球環境保全に対してどのような効果を持っているかを理論的，実証的に検証することである．言うまでもなく，風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電は，発電時に地球温暖化ガスである CO2 などを発生させない．そのため，京都議定書の批准国を中心に，近年，その導入が進められている．
EUでは，その域内において，再生可能エネルギー指令1のもと，2010年までに再生可能エネルギーによる発電シェアを 21%まで高める目標が設定されている．京都議定書を批准していない米国においても，ブッシュ大統領の一般教書演説（2007 年１月）では，風力発電や太陽光発電の一層の利用拡大が強調された．米国では，連邦政府の具体的な政策目標はないものの，州によっては高率の利用目標が掲げられている．カリフォルニア，ハワイ，メイン，ネバダ，ニュージャージー，およびニューヨークの各州では，いずれも総発電量の 2 割以上を再生可能エネルギーで賄うという数値目標を設定している．
ところで，一般には，再生可能エネルギー発電の平均固定費は火力発電等に比べて高いため，新規の導入が困難であると考えられる．したがって，再生可能エネルギーによる発電を推進し，以上で述べた目標を達成するた
めには何らかの公共政策が必要である．これに関して，欧米諸国では，発電事業者や電力の小売事業者に一定量の再生可能エネルギー電力の調達を義務付ける制度，ないしは再生可能エネルギーによる電力を化石燃料による電力に比べて高い価格で買い取ることを小売事業者等に義務付ける制度が実施されている．わが国では,前者の制度がとられ，2003 年に施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（通称RPS 法2）に基づき，小売電気事業者に対して一定量の再生可能エネルギー電力の調達を義務付けている．
以上のような規制による手段のほか，自発的にクリーンな電力の購入を希望する消費者のために，再生可能エネルギーを利用して生産した電力を販売する，いわゆる，グリーン電力プログラムが電気事業者によって自主的に運用されている．
本稿では，以上のような諸制度が電力価格や各種電源の電力量に与える影響を分析していく．この点について，先ず理論モデルで考察を行った後，実証分析を進めていく．実証分析を行う目的は，理論モデルを検証するとともに，制度以外のファクターが与える影響を併せて考察することにある．当然のことながら，市場で実現される電力価格や電力量は，制度ばかりでなく，発電における利用技術，燃料費，一般的な経済要因などの諸要因に影響を受けている．
本稿による分析の特徴は，RPS などの規制による制度に加えて，グリーン電力プログラムによるボランタリーな制度が同時に実施され共存する電力市場の分析を行っている点である．これまでに行なわれた分析では，規制された制度ないしはグリーン電力プログラムのどちらかが電力市場へ与える影響は分析されているものの，双方が同時に実施された電力市場を分析した先行研究は筆者の知る限り存在しない．
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正式名称は，Directive 2001/77/EC on the promotion of the electricity produced from renewable energy source in the internal electricity market.
200１年に施行された EU 再生可能エネルギー指令では，EU15 加盟国平均の総消費電力量に占める再生可能エネルギー発電の目標比率は 22％であった．しかし，2007 年のブルガリアとルーマニアの EU に加盟に先立ち，同EU 指令は 2006 年に一部改正され，目標比率は 21％に変更された．
2RPS は Renewable Portfolio Standard の略である．再生可能エネルギーポートフォリオ基準(RPS)はもともと米国の制度を表す用語であるが, 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」には,米国での RPS と同様なルールが盛り込まれているため，通称 RPS 法と称せられている．

Economic analysis of incentive schemes
for promoting renewable energy technologies
Kimihito Ise(Chuo University Graduate School of Economics)
In this paper, we focus on a theoretical and quantitative analysis of measures for introducing renewable energies toelectricity markets. The risks of climate change have been confirmed, and the European countries and some states in US
have declared their willingness to pursue ambitious objectives for producing electricity from renewable energy sources.
Now, it becomes crucial to take a look at the relative efficiency of the different incentive schemes used. Such schemes
may focus on the quantities—defining national targets and setting up quota systems providing for green certificatetrading—, or the energy prices—feed-in tariffs. In Japan, the former incentive scheme also has been introduced. In thispaper, each scheme will be assessed on the basis of three criteria: the price of power generated, the capacity installed, andCO2 emissions in the electricity sector.
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