日本社会教育学会倫理宣言

本学会は、第 59 回研究大会総会において、社会教育の理論・実践の研究を通じて自由・平等・民主主義の実現をめざし人間の幸福と社会の福祉に学術的に貢献することが、学会および学会員の責務であること、それゆえ、真理の追求、人間の尊厳および基本的人権の尊重が、研究をはじめとするすべての学会活動の基盤となること、
とりわけ、不正な目的、方法による研究は学問的真理への道を閉ざすものであり、権威や権力の濫用は学問の自由な発展とは相容れないものであること、したがって、不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めることが学会および学会員の倫理的義務であることを、改めて確認し、第 54 回研究大会総会で採択された「学会活動の倫理に関する申し合わせ」を発展的に改定し、学会および学会員が、研究ならびに学会活動において、以下の原則を遵守することを宣言する。
１．研究活動に関する倫理と基本原則
研究は、その水準の向上のために、常にオリジナリティと客観性、公正性をめざして、正直、誠実に行われなければならない。情報、データの管理は責任を持って行い、調査結果の捏造、改ざん、論文の盗作はあってはならない。
研究が情報提供者を得て行われる場合には、研究の対象者、協力者に対し、研究の意義、目的、方法、予想される結果、対象者の負担などを十分説明した上で、自由意志による同意と参加を得るとともに、福利、権利、プライバシーに配慮し、これを保護する。
会員の成果を建設的かつ正当に取り扱うとともに、真摯な態度で意見を交え、会員の名誉や知的財産権を尊重する。
公の研究費を利用する場合には、法令や規則を遵守する。
２．安全かつ公正で対等な関係による学会活動
全ての会員は、安全かつ公正で対等な関係による学会活動に従事する権利を有する。
人種、民族、国籍、性、年齢、障がい、身体的特徴、思想、宗教、地位 ( 婚姻上の地位を含む )、その他あらゆる形態の差別は、これを認めない。
学会の役職上の関係、研究上の立場や指導関係、その他の社会関係を利用して、他の学会員に対する不当な取り扱い、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントをしてはならない。

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論

３．学会の取り組み
自由で公正・平等な学会運営を目ざす本学会は、差別やハラスメントを許さない。そのために以下の取り組みを行う。
(1) 研究環境の悪化が研究の活性化を妨げるだけでなく倫理的な問題の原因となることを考慮し、大学などの研究機関および実践・研修機関など社会教育研究者・実践者にとってのあらゆる環境の改善に努力する。
(2) 差別・ハラスメントの撤廃・禁止に向けた意識向上・防止のための取り組みを行う。
(3) 差別・ハラスメントの当事者への対応および、二次加害・二次被害を防止するために必要な対応については規定によって定める。
（2012 年 10 月７日、日本社会教育学会第 59 回研究大会会員総会にて採択）

＜注＞
(1)

学会活動とは、学会への入会・退会、学会出版物の執筆・編集・発行、大会・研究会・委員会への参加とその運営、学会員以外の人を対象とした活動 ( 調査研究活動、公開シンポジウムの開催、刊行物の発刊など )を指す。

(2)

本宣言においてハラスメントとは、相手の望まない性的な、または不当な言動によって、人格を傷つけたり、研究活動に不利益を与えたり、屈辱や精神的苦痛を感じさせたりすることにより相手の尊厳を損なう一切の行為を指す。

(3)

本宣言において二次被害とは、学会内外での差別・ハラスメント、およびそれに起因して生じる差別・ハラスメント（二次加害）によって、被害が継続したり、学会活動に従事する権利が著しく侵害され円滑な学会活動が妨げられたりするような影響全般を指す。例えば、接触恐怖、報復やイヤがらせなどへの心配・不安・恐怖、そこからくる心身への影響や学会活動遂行上の不利益などがある。

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文

『社会教育学研究』編集規程（1 ）本誌は、日本社会教育学会（以下、本学会とする）の機関誌であり、年２回刊行する。
（ 2 ）本誌は、本学会会員の研究論文、研究ノート、実践報告、書評、図書紹介、その他会員の研究活動及び本学会の動向に関する記事等を掲載する。
（ 3 ）本誌に特集テーマを設け、そのテーマに関わる論文等を掲載することができる。特集テー
マ論文は、投稿論文と依頼論文（研究論文、研究ノート、実践報告）によって構成される。
特集テーマに関する論文等を掲載する号は原則年 1 回とする。
（４）本誌に原稿を投稿しようとする会員は、日本社会教育学会倫理宣言を遵守し、所定の投稿規程に従い投稿する。倫理宣言及び投稿規程を厳守しない原稿は、査読対象としない。
（５）投稿原稿の掲載は、編集委員会の審議を経て決定する。投稿原稿の査読については、公正を期するため、各原稿の執筆者名を伏せたまま、三名 ( うち一名は編集委員 ) が査読する。
編集委員会は査読結果および査読意見を投稿者に返却し、必要に応じて修正を求めることができる。なお、不採用になった場合、投稿者に編集委員会から査読コメントを開示する。
（６）執筆者による校正は、原則初校までとする。その際、加筆や大幅な修正は認められない。
（７）掲載原稿の著作権は、本学会に帰属する。掲載原稿を複製・翻訳その他の形で転載を希望する場合には、本学会の了承を得なければならない。
（８）掲載原稿の執筆者に対しては、その電子公開がおこなわれた場合には通知するものとする。

（2023.3.13. 全国理事会 改訂）— 186 —

論

『社会教育学研究』投稿規程『社会教育学研究』に論文を投稿しようとする会員は、以下の「投稿規程」ならびに「執筆要領」に従うものとする。
1 ．投稿者は日本社会教育学会会員であること。
（ただし、前年度までの会費完納者に限る。
）
2 ．投稿者は、日本社会教育学会倫理宣言を遵守しなければいけない。
3 ．前号に採用された者の連続投稿はできない。ただし特集テーマに関する論文等はこの限りではない。
4 ．投稿原稿に使用する言語は原則的に日本語とする。ただし本学会・編集委員会で特に他の言語の使用を認める場合には、この限りではない。
5 ．投稿原稿は未発表のものに限る。公開された論文・原稿と著しく重複する内容の原稿を、本誌に投稿することは、これを認めない。ただし、口頭発表及びその配布資料は、この限りではない。
6 ．投稿原稿は、①研究論文、②研究ノート、③実践報告の 3 種類とする。特集テーマへの投稿原稿についても、この 3 種類とする。
7 ．研究論文とは、社会教育に関わる理論的または実証的研究の成果をまとめたもので、先行研究に照らし合わせた際に、研究上の独創性や学術的貢献が高いものを指す。
8 ．研究ノートとは、研究論文とは異なるもので、特定の主題に関して、以下の内容のいずれかに該当するものとする。
①研究動向・政策動向・事実状況等を展望し、研究上の提言を行ったもの。
②史・資料の紹介に重点を置きつつ、考察を加えたもの。
③事例紹介に重点を置きつつ、考察を加えたもの。
④研究の着想、構想等に重点を置きつつ、萌芽的研究を記したもの。
9 ．実践報告とは、投稿者の進めた社会教育の実践について、明確な意図をもって記述や解説を行った上で、その成果をまとめたものとする。
10．投稿原稿の字数は以下の通りとする。①研究論文 20,000 字以内、②研究ノート12,000 字以内、③実践報告 12,000 字以内。所定の字数を厳守すること。
（本文の他、表、図、注、引用文献も制限字数の中に含むものとする。
）
11．編集委員会が指定する締切日までに、以下の①から⑤の文書ファイルを学会ホームページ上のオンライン投稿システムを用いて投稿すること。締切日等については、学会 HP 等で通知する。
①投稿原稿 PDF ファイル。
（題目のみ記入し、氏名・所属は記入しないこと。
）②投稿原稿 Word ファイル。
（①と同一内容とする。
）③英文要旨 PDF ファイル。
（200words 程度。英文の論文題目、氏名、所属を記載すること。
）④和文要旨 PDF ファイル。( 上記英文要旨の邦語訳 )⑤図・表の PDF ファイル。
（図表がある場合のみ）
12．投稿原稿の採否は、編集規程にしたがって決定し、本人に通知する。
13．再査読と判定された場合には、指定された締切日までに、修正原稿 PDF ファイル・Word ファイルと指摘対応一覧表の PDF ファイルを編集委員会に送付すること。
14．掲載された論文の別刷りは、料金を執筆者の自己負担で受け付ける。
（2023.3.13. 全国理事会 改訂）— 187 —

文

『社会教育学研究』執筆要領『社会教育学研究』に原稿を投稿しようとする会員は、以下の「執筆要領」に従うものとする。
1 ．投稿原稿は、未発表のものに限る。
2 ．投稿原稿は、A4 版縦置き横書きで、①研究論文 20,000 字以内、②研究ノート12,000 字以内、
③実践報告 12,000 字以内、とする。1 ページは全角 32 字 ×25 行 ( 天地余白 50mm、左右余白 40mm)とする。欧文綴りや数値は半角とする。本文の他、図、表、注、引用文献等も制限字数の中に含むものとする。注、引用文献等も上記のフォーマットを厳守すること。原稿末尾に、本文、図、表、注、引用文献のすべてを含んだ字数を、明記すること。英文要
旨・和文要旨は上記の字数には含まない。
3 ．図・表等は、別紙にして、本文中の挿入箇所を、原稿の余白部分に指定すること。また、できあがりの状態における、図・表等の縦、横の寸法を指定すること。
4 ．図・表等の字数は、できあがりの状態において、指定された寸法での図、表等の占める字数で計算する。相当する字数を図・表等の横に明記すること。欧文・数値は、2 字で 1 マスとする。
5 ．原稿には、通しページをつけること。
6 ．審査の公正を期するため、原稿中に、「拙稿」、「拙著」、「筆者の既発表論文」あるいは「印刷中」等、投稿者名が判明するような表現は避けること。
7 ．注は、該当箇所の右肩に、1) 2) 3)と表示し、論文の末尾に一括して掲げる。
［例］
1）…という形で、社会教育研究のこれまでの流れの整理がなされている 。
2）…といった社会教育実践の取り組み が進んでいる。
8 ．注・引用文献の書誌記述の形式は自由だが、出典、参考資料、典拠箇所のページ数、資料番号等を明示し、一貫性を保つようにすること。ホームページから引用する際には、作成者、URL、参照年月日を明記すること。以下に代表的な 2 つの方式を示す。
（A）注を主とする方式の場合の句読点及び記号の付け方は、下記を参照のこと。
① この点については、日本社会教育学会 60 周年記念出版部会編『希望への社会教育：3.11 後社会のために』東洋館出版社 , 2013 年を参照。[ 注に文章が入る場合は、句読点については本文同様「、」「。
」を用いる。][ 和文の書名や雑誌名には、二重かぎカッコ(『 』)をつける。]②宇佐川満「社会教育の問題領域と今後の方向」『教育学研究』第 20 巻 5 号 , 1953 年 ,35-45.[ 和文の論文名には、「 」をつける。論文全体を参照する場合は p. や pp. をつけない。雑誌ページは通算のページとする。]③ 小川剛「住民の学習にとっての図書館と公民館：それぞれの役割と協力の方向」『月刊社会教育』第 20 巻 9 号 , 1976 年 , 12-19.
④ 同上 , p.15.
⑤ エデュアード・リンデマン『成人教育の意味』（堀薫夫訳）学文社, 1996年, pp.102-103.
⑥ 碓井正久「社会教育研究の潮流」日本社会教育学会編『現代社会教育の創造：社会教育研究 30 年の成果と課題』東洋館出版社 , 1988 年 , 3-10.
⑦ S. B. Merriam & R. S. Caffarella, Learning in Adulthood, 2nd ed, Jossey-Bass, 1999,pp.151-152.[ 注方式においては上記のように、（first name のイニシャル , family name）— 188 —

論の 順で表記する。
（B）の参考文献を主とする場合の表記の順序とは異なる。著作名は斜体で表記する。]⑧ Ibid., p.153.
⑨⑩⑪⑫⑬⑭J. D. Mezirow,“A Critical Theory of Adult Learning and Education”, Adult Education
Quarterly, 32(1), 1981, p.17.[ 雑誌名および Vol. は斜体で表記する。]
Merriam ＆ Caffarella, op.cit., p.160.
碓井 , 前掲 , p.5.
同前。
（または同上。
）〔同じ引用を続ける場合〕
文部科学省ホームページ , http://www.mext.go.jp/, 2022.1.1.
健康を考える会運営委員会編『松川町健康白書健康実態調査資料集第Ⅱ集』松川町健
康を考える会，1987 年 .

（B）参考文献を主とする方式の場合は、以下を参照すること。
① 引用文の直後に ( )を付け、その中に①著者名、②発表年、③頁を入れる。そして論文の末尾にアルファベット順で、【参考文献】の一覧を付ける。
〔例〕…戦後の社会教育論の整理がなされている（碓井 1988, pp.6-9）。
…Merriam & Caffarella（1999）が成人学習理論の体系的整理を行っている。
② 同一著者に同一年発表の論文等が複数ある場合は、発去年の後に a・b 等の文字を入れて区別する。
〔例〕小川(1976a)、小川（1976b）③ 文献引用の順序について、本文中の同一箇所で複数の文献を参照するときには、括弧内に著者の姓のアルファベット順にセミコロンで区切り、また同一著者については出版年順に並べて、それらをカンマで区切って示す。
〔例〕( 宇佐川 1953; 碓井 1988)、（小川 1975, 1976）④ この方式において、注記を加える場合、掲載順序は、本文、注記、参考文献の順とする。
【参考文献】（一覧の例）
Merriam, S. B. & Caffarella, R. S.(1999). Learning in Adulthood, 2nd ed, Jossey-Bass.[ この方式では family name，first name のイニシャル ( 発行年 ) の順で表記する。注の場合の表記の順序とは異なる。]
Mezirow, J. D.(1981).“A Critical Theory of Adult Learning and Education”, Adult Education
Quarterly, 32(1), 3-24.
日本社会教育学会 60 周年記念出版部会編（2013）『希望への社会教育：3.11 後社会のために』
東洋館出版社 .
小川剛（1976）「住民の学習にとっての図書館と公民館：それぞれの役割と協力の方向」『月刊社会教育』第 20 巻 9 号 , 12-19.
宇佐川満（1953）「社会教育の問題領域と今後の方向」『教育学研究』第 20 巻 5 号 , 35-45.
碓井正久（ 1988 ）「社会教育研究の潮流」日本社会教育学会編『現代社会教育の創造：社会教育研究 30 年の成果と課題』東洋館出版社 , 3-10.
9 ．公平な審査を期するため、謝辞等を付記しないこととする。ただし事情によって審査後に書き加えることを認める場合がある。
10 ．校正は原則初校のみ執筆者が行う。その際、加筆や大幅な修正は認められない。
11 ．英文要旨については、編集委員会の責任で校閲を行う。
12 ．編集の都合上、編集委員会から修正を指示することがある。
（2023.3.13. 全国理事会 改訂）— 189 —

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