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章

1章
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営 業 秘 密 、データ

営業秘密、データ
平井 佑希（桜坂法律事務所 弁護士・弁理士）

ポ イン ト

農業分野でも、栽培・育成方法についてのノウハウや顧客情報などを営業秘密として保護することの重要性は高まっています。またスマート農業の発展にはビッグデータの利活用が必須です。技術的なノウハウなどの営業秘密やビッグデータなどの限定提供データの保護は、不正競争防止法で定められています。営業秘密や限定
提供データを不正に取得したり、不正な目的で使用したりする行為は不正競争となります。営業秘密に関する不正競争については、刑事罰も定められています。

［1］営業秘密、限定 提 供データとは［1-1］ 営業秘密
「営業秘密」とは、不正競争防止法という法律（平成 5 年法律第 47 号。条文は、デジタル庁
が運営するe-gov法令検索に掲載されています。https://elaws.e-gov.go.jp/）の第 2 条第 6項で「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
」と定義されています。具体的には、「ノウハウ」や「顧客情報」などというとイメージが湧きやすいかもしれません。
工業分野などにおいては、従来から技術的なノウハウを、特許権などによる保護だけではなく、営業秘密として管理・保護を図ってきました。製品を製造する際の温度条件や製造プロ
セスなどを、営業秘密として保護するなどが、その典型と言えます。
農業分野においても、優れた栽培技術やF1 品種の親系統など、多くのノウハウが存在し、それらによって品質や収量などが大きく影響されることも多いでしょう。しかし、これまで
農業分野では、そういったノウハウはみんなで共有するのが当たり前であるというような考え方が強かったように思います。しかしそれでは日本の素晴らしいノウハウをきちんと管理することができず、いつ海外などに意図しない形で流出してしまうかわかりません。これからの日本の農業が世界にアピールをしていくためには、競争力の源泉となる優れたノウハウ
はしっかり管理するという意識が必要になってきています。特に、営業秘密の場合は、ひとたび外部に流出したら、その秘密性がたちまち失われ、その後の保護を求めることが困難に
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なる場合があるかど、情報の管理には注意が必要です。
営業秘密に関しては、どのような情報であれば営業秘密として保護されるのかについて、最低限の水準の対策を示すものとして、平成 15(2003)年に経済産業省から営業秘密管理指針（管理指針）が公表されています（最終改訂は平成 31(2019)年）。この管理指針は一般論としては農業分野にも当てはまるものですが、近年の農業分野における営業秘密の保護の重要性の高まりに照らして、令和 4(2022)年 3 月に、農業分野の特殊性を踏まえた適切な営業秘密の管理のあり方を示した「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」（https://pvpconso.org/wp-content/uploads/2022/08/5e8cde99a6eef1663413e62fd5a44631.pdf）が公表されています。
農業分野において営業秘密として保護され得るノウハウ等は多岐に渡りますが、上記ガイドラインに示されている例を挙げれば、以下のとおりとなります。
【耕種分野】
工程

保 護 され 得 る 技 術・ノウハウ 等

種苗の生産・増殖

種苗の保管・催芽・育苗・種苗ほ場管理・接ぎ木・挿し木の方法、F1 品種の親系統に関する情報、育種
母本に関する情報

土作り・施肥堆肥の生産技術、肥料の配合割合、施肥時期の判断要素、施肥方法、過去に蓄積した施肥と生育の相関データ

播種・植付け播種時期の判断要素、播種方法、多品種の組合せ方法（栽培計画）

防除

防除時期の判断要素、薬剤散布方法、過去に蓄積した防除と生育の相関データ

物理的な草樹勢・収穫物品質管理

摘葉、摘心、摘芽、断根、水分管理、誘引、整枝、剪定、摘花・摘果・摘粒・摘房に係る時期とその方
法

収穫・調製

収穫時期の判断要素、収穫方法、水分管理・予冷等の調製方法

その他栽培管理全般

かん水方法、環境制御方法（例：施設栽培等における水分量・二酸化炭素量・日光量・夜間照明量・養液分量の制御）、作業員の配置計画・労務管理、人工授粉、ホルモン剤処理、作柄の見回り、過去に蓄積した栽培管理と生育の相関データ

選別・包装

選別方法、選果ラインの設計、パッキング方法、充填方法

経営管理

財務情報、顧客情報、販売実績【畜産分野】
工程

保 護 され 得 る 技 術・ノウハウ 等

繁殖

家畜人工授精用精液の採取・処理・注入技術、家畜受精卵の採取・処理・移植技術、血統による交配の組合せ

家畜・家きんの導入

健康状態の推察方法、過去に蓄積した導入家畜・家きんの品種・血統と飼養成績の相関データ

飼料生産・調製・給与飼料の生産・調製技術、飼料の配合割合、飼料の給与量と種類の切り替え時期の判断要素、飼料給与方法、過去に蓄積した飼料（給与量、種類）と飼養成績の相関データ

衛生管理・疾病対策

農場の衛生管理プログラム（消毒薬の選択、消毒薬の濃度・量、品質管理の手法等）、過去に蓄積した衛生管理・疾病対策と飼養成績の相関データ、鶏卵の衛生管理プログラム（GPセンター衛生管理マニュアル等）、ワクチン・プログラム

その他飼養管理全般

給水方法、飼養環境制御方法（例：畜舎・鶏舎内の温度・湿度・風量・照明量）、作業員の配置計画、労務管理、家畜・家きん等の見回り、過去に蓄積した飼養管理と飼養成績の相関データ、敷料の材料・
床の材質

排せつ物処理堆肥化・汚水処理・エネルギー化の方法

出荷

出荷時期の判断要素、出荷前の管理方法、鶏卵のトレース情報の把握・管理方法

経営管理

財務情報、顧客情報、販売実績

農業分野の営業秘密として保護され得る技術・ノウハウ等の例（農業分野における営業秘密の保護ガイドライン 7 から 9 ページまでより引用）

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［1-2］ 限定提供データ「限定提供データ」とは、不正競争防止法の第 2 条第 7 項で「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法…により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。」と定義されています。具体的には「ビッグデータ」などの、商品として広く提供されるデータや、コンソーシアム内で共有されるデータなど、事業者が取引等を通じて第三者に提供する情報が想定されています。
情報が価値を持っているという点では、営業秘密と共通しますが、限定提供データは、デー
タ 1 つ 1 つに価値があるというよりは、それらが集合することで、価値を持つものである点で異なります。
また営業秘密は、事業者が「秘密」として管理する情報を不正利用から保護することを目的としているのに対し、限定提供データは、一定の条件を満たす第三者に提供する（データとして売買される）情報を不正利用から保護することを目的とするという点で両者は異なっています。
IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、AI等の情報技術が進展する第四次産業革命を背景に、データは企業の競争力の源泉としての価値を増しています。農業分野でも、スマー
ト農業において収集されるデータなど、データの利活用が注目を集めています。
データ利活用に関しても、平成 30(2018)年 6 月に経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が公表されましたが、この経済産業省のガイドラインや農業分野における特殊性を踏まえて、意図しないノウハウの流出により生産者が損失を被ることな
く、安心してデータ提供を行える整備するとともに、これによりデータの利活用の推進が図られるよう、令和元(2020)年 3 月に農林水産省から「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」が公表されています（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/
keiyaku.html）。

［1-3］ 不正競争防止法
不正競争防止法は、昭和 9(1934)年に制定された後、平成 5(1993)年に全部改正され、その後数回の改正を経て、現在に至ります。
不正競争防止法では、特定の行為類型を不正競争と定め、これらの行為によって被害を受けた者が差止請求 1 や損害賠償請求を行うことができると規定しています。この章で取り上げる営業秘密や限定提供データについても、営業秘密や限定提供データを一定の態様で取り

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差止請求については、損害（営業上の利益の侵害）があった場合だけでなく、侵害のおそれがある場合に予防のために請求をすることも可能です（不正競争防止法第 3 条）。

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扱う行為を不正競争と定めています（不正競争防止法第 2 条 1 項第 4 号から第 16 号まで）。
前の章でご説明した種苗法では、農林水産大臣に対して品種登録出願を行い、審査、登録を経て育成者権という独占権が与えられますが、不正競争防止法はこれと異なり、出願・登録などの手続は不要ですし、「不正競争防止権」などの権利が与えられるわけではありません。

［2］営 業秘密の保護［2-1］ 営業秘密の要件（１）3 要件
不正競争防止法では営業秘密は「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」と定義されていますので（不正競争防止法第 2 条第 6 項）、ここから、営業秘密に該当するには、①秘密として管理されていること（「秘密管理性」の要件と呼ばれています。
）、②事業活動に有用な情報であること（「有用性」の要件）及び③公然と知られていないこと（「非公知性」の要件）の 3 つの要件を全て満たしていることが必要です。
（２）秘密管理性
上記（1）3 要件で挙げたように、不正競争防止法は営業秘密の要件として、ある情報が公知ではないこと（非公知性）に加えて、その情報が秘密として管理されていること（秘密管理性）を要求しています。
「秘密」というのであれば、非公知性の要件だけでもよさそうにも思えますが、なぜ秘密管理性が求められるのでしょうか。その趣旨は、秘密として管理しようとする情報の範囲を、これに接する従業員・取引相手などに対して明確化することによって、従業員などの予見可能性、ひいては経済活動の安定性を確保するためと言われています。これにより、従業員などがどの情報を秘密として、大事に扱わなければならないのか、どの情報は通常のように扱って良いのかという区別をつけることができます。
このような秘密管理の目的からもわかるように、秘密管理といっても、情報が一切流出・漏洩しないような鉄壁の管理を行わなければならないというものではありません。秘密管理の基本的な考え方は、①秘密情報とそれ以外の情報を合理的に区分すること、そして②そのうちの秘密情報についてそれに接する人がその情報が秘密情報だと理解できることの２つにより構成されます。例えば、営業秘密は、別のノートに分けて記載しておき、その表紙に大きく㊙︎と書いておくことで、営業秘密とそれ以外の情報を区別して、㊙︎ノートに記載されている情報が営業秘密であることが分かるようにするということも秘密管理の 1 つの方法です。他
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営 業 秘 密 、データにも、パソコン内のデータであれば、営業秘密とそれ以外の情報でフォルダを分けて、営業秘密が記録されたフォルダにパスワードをかけておくことで秘密管理をすることが考えられます。大きな装置などの場合には、当該装置が保管されている部屋を施錠した上で、立ち入ることができる従業員を限定するなどの方法も考えられます。
どの程度の措置をとる必要があるのかは、事業の分野や、会社・組織の規模などによっても変わります。特に農業分野では、家族経営などの小規模な生産者も多いですし、営業秘密を屋外で管理せざるを得ないことも想定されます（例えば、水やりの方法などのノウハウは屋外で実施しなければなりません。
）。屋外に監視カメラを設置したり、圃場全体を施錠したりすることは、多大な労力と費用を要しますので、営業秘密として保護を受けるために、常にこういった措置が必要だと解するのは現実的ではありません 2。営業秘密であることを示すという秘密管理性の趣旨に立ち返って、事業分野や組織の規模に応じた秘密管理措置を講じることが重要です。
家族経営の場合などは、それぞれの意思疎通が図りやすいので、どの情報を営業秘密として管理するのかということの共通認識を持つのは、大きな組織に比べると簡単です。また、家族経営の場合に、ノウハウに接することができる人を限定してしまうというのは、少ない人数をやりくりしながら日々の作業を行っている現場では現実的とは言えません。家族経営のような場合には、みんなでよく話し合い、営業秘密の範囲をきちんと確認しあって、その情報は家族外には漏らしてはいけないという意識の統一を図っておくということが、秘密管理措置として重要です。
これに対して、例えば何十人という、もう少し規模の大きい組織であれば、家族経営の場
合などよりは、全従業員の意思統一を図ることが難しくなってくるかもしれません。そのような場合には、ノウハウに接することができる従業員を必要な範囲に限定したり、営業秘密の取扱いのルールを書面化するなどして、営業秘密を守るという意識を、みんなで共有することが考えられます。
（３）有用性
営業秘密として法律上保護を受けるための要件として、その情報が有用であることが必要です。ただしこの有用性は、脱税のやり方などの反社会的な情報は法律で保護できませんという程度の意味で、広く有用性が認められると解されています。
例えば、失敗した研究のデータなどネガティブな情報も、ライバル企業がその情報を知れ
ばその研究をわざわざやらなくても済むなどの意味において有用な情報と言えます。また農2措置を講じるコスト面の課題だけでなく、屋外で管理措置を講じることにより、かえってそこに役に立つ秘密情報が存在することを明らかにしてしまうといったリス
クもありうる点に注意が必要です。

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業分野などでは、気候などの要因に左右されて、あまり再現性が高くないノウハウもあるかも知れません。全く再現性がないような情報は別として、低い確率でも再現されるようなノ
ウハウであれば、有用性は認められると考えられます。
（４）非公知性
営業秘密として法律の保護を受けるためにはその情報が公知にはなっていないことが必要です。非公知とは、一般的には知られておらず、又は容易に知ることができない状態と解されています。
交渉や取引の過程で、秘密保持契約を締結した上で取引先に営業秘密を開示・提供することもありますが、この場合には相手方である取引先は、開示された営業秘密について守秘義務を負いますので、その営業秘密はまだ容易に知ることができる状態になったとは言えません。また、ある情報が外国の昔の文献に記載されていたとしても、その文献を取得するのに相当な時間的・資金的なコストがかかるというような場合には、その情報はまだ一般的に知られた状態になったとは言えません。
農業分野では、営業秘密が屋外に存在するケースも想定されます。例えば、F1 品種の親系
統（F0 品種）としてどのような品種を用いているのかというのは重要な営業秘密ですが、F0
品種は屋外で栽培されていることも多いでしょう。そのような場合であっても、外から見ただけでは品種を特定することができませんし、F0 品種自体は市場に流通していないので圃場に侵入して盗んでこない限り、適法に入手して品種解析を行うこともできません。したがって、F0 品種が屋外で栽培されていても、その品種はなお非公知な情報であると考えられます。

［2-2］ 暗黙知の形式知化
農業分野の特殊性の 1 つとして、日本の生産者の 95%以上が個人経営であり、そのような
小規模な生産者がそれぞれ独自の創意工夫をして有用なノウハウを持っているという点が挙げられます。また、農業分野においては、同じ品種でも植物体によって若干の個体差はあり
ますし、気候などの要因によって様々な影響を受けることもあります。そのため有用なノウ
ハウが、言語やデータなどによって説明できる状態になっていない（このような情報を「暗黙知」と言います。これに対して、言語やデータなどによって説明できる状態にある情報を「形式知」と言います。
）ことが多々あります。
暗黙知であるからといって営業秘密としての保護が受けられないわけではないのですが、暗黙知のままでは、そのノウハウが盗用されてしまった場合に、それが自分のノウハウであることを立証することが難しくなりますし、有用なノウハウを正しく伝承していくこともできません。そのため有用なノウハウはできるだけその内容を整理した上で、形式知化することが大事です。形式知化をする過程で、自身のノウハウを改めて整理して、どこが特徴的な
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営 業 秘 密 、データのかといった点を考えるきっかけになり、ノウハウがブラッシュアップされることも期待できます。また先ほど説明した秘密管理性の要件との関係でも、形式知化することで秘密情報の範囲がはっきりして、合理的区分がしやすくなるとも言えます。
このように様々な観点から、暗黙知の状態で存在しているノウハウを形式知化しておくことが望まれます。

［2-3］ 秘密管理の具体例
秘密管理の方法についての詳細は、前掲の「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」をご覧いただければと思いますが、そこにも掲載されている具体例を 2 つご紹介します。
（１）事例 1
1 つ目は、果樹を栽培する法人の例です。その法人は品種改良によって新しい品種を育成しており、最も重要な営業秘密は、育成された品種そのものです。その法人では、情報へのア
クセスを管理しており、法人内で全ての情報にアクセスできるのは代表者のみに限定されています。他の従業員は、「物」か「情報」かのどちらかのみが共有されています。また、品種が特定されないように、イラストや記号で表示するなどの工夫もされています。
従業員との関係では、入社時に営業秘密を口外しない旨を誓約してもらい、重要なノウハ
ウについては、従業員が辞めた場合に完全には再現できないようにするため、工程の一部のみを任せるという工夫もしています。
情報か物かのどちらかを共有したり、工程の一部のみを任せるという方法は、万が一外部に流出した場合のリスクを軽減することができ、合理的な管理方法だと考えられます。また品種が特定されないように、
イラストや記号で表示するというのも面白いアイデアです。「立入禁止」と書かれた看板などを立ててしまうと、万が一外部から侵入者が来た時に、そこに重要な品種が植えられていることが容易に推測できてしまいます。そういったことを考えると、こうしてイラストで表示するというのは、品種を区別しつつ、不必要な情報を与えないという点で、合理的な管理方法です。
なおこの法人では、なぜ秘密にする必要があるのかの理解を促すため、育種の意義や秘密の範囲を明確にして、日頃からスタッフと積極的にコミュニケーションを図っているそうです。こういった秘密管理の意識の醸成が、営業秘密を適切に管理、保護していくために最も大事な点です。
（２）事例 2
もう 1 つの事例は、採卵養鶏業を行う養鶏場の例です。その養鶏場の重要なノウハウは、飼養管理の方法で、鶏舎の構造、飼料、給水などについて独自の技術マニュアルを作成しています。その技術マニュアルを従業員に共有して、実践しつつ、技術マニュアル自体の改善
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にも取り組んでいます。
技術マニュアルがあるといっても、動物を相手にしていますので、マニュアルを実践するにあたって、従業員の経験やコツといった暗黙知によって微調整が必要になってきます。そこでこの養鶏場では、勉強会を開催するなどして、このような暗黙知を形式知化し、世代間継承していく取組も行っています。
従業員との関係では、就業規則で養鶏場内の情報の持出しを禁止しており、従業員にその内容について説明をした上で、署名してもらうようにしています。また、養鶏場内で得た情報をSNSに投稿することも禁止されています。
技術マニュアルを作成することで、営業秘密の範囲が明確になり、秘密管理はしやすくな
ります。また勉強会を開催することで、暗黙知を形式知化する努力をしている点も、素晴らしい取組です。このような勉強会を通じて、ノウハウがさらにブラッシュアップされていきますし、従業員が主体的にノウハウの形成に関わることで、重要な営業秘密であるという意
識が強く醸成されることも期待できます。
近年では内部情報がSNSなどで流出するというケースがよく見られます。本来はいわずもがなのことではありますが、従業員に対する注意喚起という意味では、想定されるようなケースをきちんと明記しておくということも重要です。

［2-4］ 不正競争の類型（１）不正取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 10 号までは、営業秘密を一定の態様で取り扱う行為を不正競争と定めています。そのうち不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 6 号までは、営業秘密の不正取得の類型です。
この類型は、営業秘密を窃取、詐欺、強迫等により取得するというものです。そのような不正な手段で営業秘密を取得することに加え、不正取得した営業秘密を使用する行為や、さらに他の人に開示する行為についても不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第1 項第 4 号）。
また、営業秘密が第 4 号で定められた不正な手段により取得されたことを知りながら（これを「悪意」と言います。また「重過失」3 によって知らない場合も含みます。以下（1）と（2）において同様です。
）、その営業秘密を取得した場合には、その取得行為や営業秘密を使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 5号）。
さらに、営業秘密を取得した時点では、不正取得されたことを知らなかった場合（これを「善意」と言います。
）でも、その後に実は不正取得されたものであったことを知ってから、その営業秘密を使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 6 号）
。
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営 業 秘 密 、データ以上の不正取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。

不正取得類型の整理（２）正当取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 7 号から第 9 号までは、営業秘密の正当取得の類型です。
（1）の不正取得の類型と異なり、正当取得の類型では、最初は営業秘密の保有者から騙したりすることなく、適正に営業秘密を取得しています。しかし適正に取得した後に、不正の利益を得る目的や営業秘密の保有者に損害を加える目的（これらを合わせて「図利加害目的」と言います。
）で営業秘密を使用、開示する行為が不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 7 号）。
またこのような図利加害目的で営業秘密が不正開示された場合に、不正開示されたことを知ってその営業秘密を取得する行為や営業秘密を使用、開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 8 号）。
さらに、営業秘密を取得した時点では、不正開示されたことを知らなかった場合でも、その後に実は不正開示されたものであったことを知ってから、その営業秘密を使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 9 号）。
以上の正当取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。これを見ますと、不正3

重過失とは、わずかに注意をすれば容易に有害な結果を予見し､ 回避することができたのに、漫然と看過したような状態を言います。

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競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 6 号までと第 7 号から第 9 号までとは、不正取得と正当取得のそれぞれについて、同じような行為を不正競争と定めていることがわかります。

不正開示類型の整理（３）技術情報の場合
営業秘密には経営データのような営業上の情報と技術上の情報とがありますが、不正競争防止法はこのうちの技術上の営業秘密について、特別の規定を設けています。
技術上の営業秘密については、その使用行為それ自体も不正競争になりますが、その技術
上の営業秘密を使用して生産された物を譲渡する行為などもまた不正競争になるとされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 10 号）。例えば、特殊な栽培方法が営業秘密である場合、これを不正取得した上で、その栽培方法を使用して製造された収穫物を販売すれば、その販売行為も不正競争になり、［2-5］不正競争の効果で後述するように差止請求や損害賠償請求などの対象になります。

［2-5］ 不正競争が行われた場合の効果（救済・制裁）
営業秘密に関する不正競争が行われた場合、営業秘密の保有者は、民事上の請求として、侵害行為の差止めや侵害行為により生じた物や侵害行為に使用した物の廃棄等（差止請求。
不正競争防止法第 3 条。
）を求めることや不正競争によって自身が被った損害の賠償（損害賠償請求。不正競争防止法第 4 条。
）を求めることができます。
また、［2-4］不正競争の類型の（3）技術情報の場合で説明したとおり、技術上の営業秘密
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営 業 秘 密 、データを使用して製造された製品を譲渡する行為なども不正競争とされていますが、不正競争となる行為には、当該製品を輸出入する行為も含まれています。したがって、技術上の営業秘密を使用して製造された製品が輸出入される場合には、税関で輸出入を差し止めることも可能です（輸出について関税法第 69 条の 2 第 1 項第 4 号、輸入について関税法第 69 条の 11 第 1
項第 10 号でそれぞれ、技術上の営業秘密を使用して製造された物品を輸出入してはならな
いことが定められています。
）。
営業秘密に関する不正競争については、刑事罰も定められています。例えば、図利加害目的で詐欺や不正アクセス等により営業秘密を不正取得する行為、営業秘密を保有者から示された者（従業員や取引相手など）が図利加害目的で情報の管理任務に反して情報をコピーや持ち出す行為（これを「領得」と言います。）等については、10 年以下の懲役、2,000 万円以下の罰金の一方又は両方）が定められています（不正競争防止法第21条第1項第1号・第3号等）。
さらに日本国内の事業者の営業秘密を、日本国外で使用する目的でこのような行為を行った
場合などに対しては、罰金の上限が 3,000 万円に引き上げられています（これを「海外重罰」と言います。不正競争防止法第 21 条第 3 項）。これは、［2-6］不正競争をめぐる紛争の実例で紹介するケースのように、営業秘密の海外への意図せざる流出が大きな問題となっていることを受けて、平成 27(2015)年改正の際に海外重罰規定として設けられたものです。
また、役員や従業員が営業秘密に関する不正競争を行った場合には、その会社にも罰金刑が定められています（個人と会社の両方を罰することから、両罰規定と呼ばれています。）。
罰金の上限は 5 億円ですが（不正競争防止法第 22 条第 1 項第 2 号）、上記の海外重罰規定が適用される場合にはさらに罰金の上限が 10 億円に引き上げられています（不正競争防止法第22 条第 1 項第 1 号）

［2-6］ 不正競争をめぐる紛争の実例
営業秘密をめぐって大きな紛争に発展してしまった事例を２つご紹介します。
（１）新日鐵住金 vs ポスコ
新日鐵住金（当時）は、方向性電磁鋼板（電圧変換器などに使用される材料）の製造技術に関する営業秘密を持っていましたが、1980 年代後半から、韓国のポスコが新日鐵住金の元社員に対して、多額の報酬を支払うことで、この営業秘密を不正取得して使用していたとされています。
事の発端は、平成 19(2007)年 10 月にポスコの社員が、ポスコの方向性電磁鋼板に関する営業秘密を中国の宝山鋼鉄に売ったとして、韓国で起訴されました。この社員は、宝山鋼鉄に売った営業秘密は新日鐵住金からポスコが不正取得した情報であるなどとして無罪を主張しました。この無罪主張は認められませんでしたが、判決の中ではポスコが新日鐵住金の元社員と契約して技術情報の提供を受けていたことや一部の資料を正当ではない方法で取得
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したことが窺えると述べられており、新日鐵住金がポスコによる営業秘密の不正取得を知るきっかけになりました。
その後新日鐵住金は徹底した調査を行い、ポスコや営業秘密の漏えいに関与した元社員に対して、ポスコの製品の販売差止めや損害賠償を求める訴えを起こしました。ポスコに対する損害賠償請求額は約 1,000 億円にものぼります。最終的にこの事件は、ポスコが新日鐵住金に対して 300 億円を支払うことなどを内容とする和解で決着したと報道されています。またポスコだけではなく、元社員も個人としての責任を追及され、中には 1 億円を超える和解金を支払うことになった人もいるとされています。
この事件は、損害額が大きかったことに加え、非常に長期にわたって、組織的に営業秘密の取得や使用が行われていたことや、国を跨いだ営業秘密の不正取得が行われたということもあり、極めて大きなインパクトを与えました。営業秘密を保護するために営業秘密に関する不正競争の罰則を強化するなどの法改正のきっかけにもなりました。
こういった法改正や、多額の損害賠償が認められたこと、さらに元社員の個人責任も認められたことなどが、今後営業秘密の漏洩に対する抑止力になることが期待されます。
（２）東芝 vs SKハイニックス
もう 1 つ具体的な事例をご紹介します。東芝は米国SanDiskとNAND型フラッシュメモリ（USBメモリやSSDなどに利用される記録媒体）の共同開発を行っていました。この研究デー
タこそが営業秘密であり、共同開発に携わる両社の技術者がアクセスすることができました
が、SanDiskの技術者がこのデータを、無断でUSBメモリにコピーし持ち出してしまいました。その後、この技術者は韓国の競合大手のSKハイニックスに転職し、SKハイニックスにこの研究データを渡したと言われています。
東芝は、SKハイニックスに対して約 1,100 億円にものぼる損害賠償などを求める訴訟を提起しました。この訴訟は平成 26(2014)年にSKハイニックスが東芝に対して約 330 億円を支払うことなどを内容とする和解で決着したと報じられています。
訴訟提起が平成 26(2014)年 3 月、和解が同年 12 月ですので、この種の事件としてはかな
りのスピード決着といえます。また和解を受けて、東芝とSKハイニックスからは半導体の提携分野を拡大することも発表されました。当時、両社は次世代型メモリの開発で提携していたことなども背景にあり、このようなスピード決着に至ったようです。
このケースも、新日鐵住金vsポスコと同様、競合他社からの技術者の引き抜きが行われた事案です。技術者にも転職の自由はありますので、新天地で同じような分野の技術開発に携わることも想定されます。その際に、どの部分が営業秘密で、どの部分が営業秘密ではないのかという切り分けが不明瞭になってしまうと、その技術者にとっても営業秘密を侵害してしまうのではないかと、その後の開発活動が萎縮してしまいかねません。そのため秘密情報とそれ以外の情報の合理的区分を行っておくということは、会社の側から見た秘密管理としてだけではなく、技術者の側から見ても技術情報を流出させたとの無用な疑いをかけられず
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営 業 秘 密 、データに済むという点から、望ましい対策であると思います。

［2-7］ オープン・クローズ戦略（１）オープン・クローズ戦略とは
知的財産の分野でよく「オープン・クローズ戦略」という言葉を耳にします。有用な技術が存在するときに、それを自分だけで独占するのか、他の人と共有するのか、共有する場合に、どのような範囲で共有するのかに関する戦略です。
例えば、工業分野で特許権を取得した場合に、その発明を自社だけで独占的に利用していくこともできますし、第三者にライセンスしていくこともできます。ライセンスの範囲も、限られた相手にだけライセンスすることもできますし、希望する者に幅広くライセンスすることもできます。農業分野でも、有用な技術を持っている場合に、その技術をどのように利活用していくのかは、その技術を保有している人の戦略によります。
例えば、病害対策のための技術などは、自分だけではなく、地域全体で実施することで、周りの圃場から伝播してしまう可能性も減りますので、オープンな戦略を選択するというのも
1 つのやり方でしょう。一方、高品質化のための技術など、収穫物に付加価値をつけるための技術については、差別化ポイントとして、クローズにしておくことも考えられます。
オープン・クローズには様々な組合せが考えられ、例えば生産技術のうち、基本的なノウハ
ウは地域内で共有することで、その地域の収穫物のレベルを底上げし、地域のブランド価値を高めるとともに、そこから先の更なる高品質化に関する技術は、自社でクローズに保つこともあり得るでしょう。
どのような戦略をとるにしても、オープン・クローズをきちんと意識して選択することが大事です。
（２）特許権による保護と営業秘密としての保護
有用な技術は、特許を取得して、特許権で保護することもできますし、営業秘密として管理して保護することもできます。
有用な技術をどのように保護していくのが適切かというのは、その技術の内容や性質など
によって異なります。特許を取得するためには、発明の内容を特定し、特許庁に対して特許出願を行い、特許庁の審査を経て、特許登録を受けなければなりません。また特許法では、出願された発明は全て出願から 1 年半後に公開するという出願公開制度が採用されていますので、特許権による保護を受けるためには、必ずその技術内容を公開する必要があるのです。
このような制度の下、例えば自社工場内で用いられるような温度管理技術などを安易に出願してしまうと、その内容が他社に知られることになってしまいますし、公開された技術内容
を見た他社が、その工場内で同じ技術を使っていたとしても、その証明は一般には困難です。
このため、このような技術は営業秘密として保護する方が適しているでしょう。農業分野で101

いえば、外から見ただけは簡単にはわからないような摘心技術などは営業秘密での保護が適していると考えられます。
一方、例えば果樹の支持法や樹形など屋外のほ場で実施すれば一見してわかる技術については、営業秘密として管理することは多大な費用や労力がかかる反面、仮に同じ技術が盗用された場合の証明もしやすいと言えます。こういった技術は特許権で保護する方法が適していると考えられます。
（３）保護とオープン戦略
オープン戦略をとるということと、何も保護をしない、ということは必ずしも同義ではありません。オープン戦略をとる場合でも、例えば、技術の一部について特許や営業秘密としての保護を図っておくことで、ライセンスをしていない相手や、ライセンス条件に違反した相手に対して、権利行使をすることができるようになり、技術が使われる範囲を自分の思うとおりにコントロールすることができます。一定のグループ内でのみ技術を共有したい場合に、特許や営業秘密として保護されていなければ、意図せずに技術が流出したときに技術の利用を差し止めることができなくなってしまいます。
そのため、たとえオープン戦略をとる場合でも、特許や営業秘密で保護しておくことは重要です。

［3］限 定提供データの保 護［3-1］ 限定提供データの要件（１）３要件
不正競争防止法では限定提供データは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法…により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。
）をいう。
」と定義されていますので（不正競争防止法第 2 条第 7 項）、
ここから、限定提供データに該当するには、①業として特定の者に提供されるものであること（「限定提供性」の要件と呼ばれています。
）、②電磁的方法により相当量蓄積されていること（「相当蓄積性」の要件）及び③電磁的方法により管理されていること（「電磁的管理性」の要件）の 3 つの要件を全て満たしていることが必要です。
また、秘密として管理されている情報は営業秘密として保護されますので、2 つの制度による保護が重複して及ぶことを避けるため、不正競争防止法第 2 条第 7 項のかっこ書きで除かれています。
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営 業 秘 密 、データ

なお、限定提供データについては、営業秘密とは異なり有用性の要件はありませんが、法の目的（「事業者間の公正な競争の確保」、「国民経済の健全な発展への寄与」）を踏まえれば、
児童ポルノの画像データのような違法又は公序良俗に反する有害な情報は保護の対象とはならないと考えられます。
（２）限定提供性
限定提供されるデータとは、ビッグデータなどが典型ですが、商品として販売されるデー
タや、コンソーシアム内で共有されるデータなど、事業者が取引等を通じて特定の者に提供する情報です。相手方を特定・限定せずに無償で広く提供されているデータは対象になりません。データを販売するに当たって、申込みがあれば誰にでも販売するという場合であっても、代金を支払わなければデータを提供しないので、そのようなデータも限定提供されていると言えます。
不正競争防止法第 2 条第 7 項が規定するとおり、業として限定提供される必要がありますが、この「業として」というのは、社会通念上、事業の遂行・一環として行われているといえる程度のものであることと解釈されています。データを販売している場合やコンソーシアム内
で共有しているというような場合は、通常「業として」に当たると理解されます。
（３）相当蓄積性
限定提供データとして法律の保護を受けるためには、電磁的方法により相当量蓄積された情報であることが必要です。蓄積は電磁的方法によって行われている必要がありますので、紙の名簿やリストなどはこれに当たりません。
どの程度蓄積されていれば「相当量」と言えるのかは、データの性質などによっても異なります。限定提供データは、データが蓄積されることによって価値を持つという点に着目して保護されるものですので、蓄積によって生じる付加価値や、利活用の可能性、取引価格、蓄積に要する労力などに照らして判断されることになります。
また限定提供データに含まれる個々のデータそれ自体は公開されている情報であっても構いません。公開されているデータが相当量蓄積されることで新たな価値が生じていれば、そのようなデータ群を限定提供データとして保護することができます。
（４）電磁的管理性
電磁的管理性の要件は、営業秘密の場合における秘密管理性の要件に似ています。電磁的管理性は、データ保有者がデータを提供する際に、そのデータを特定の者に対して提供するものとして管理する意思が外部に対して明確化されることで、どのデータが限定提供データであるのかということを認識しやすくすることを目的としています。
データを購入した人にIDとパスワードを与えることで、データにアクセスすることができる人を限定するような措置が典型ですが、電磁的管理性の要件についても、どのような管理103

措置が必要かについては、企業の規模やデータの性質などによって変わります。上記のような電磁的管理の目的に照らすと、第三者から見て、限定提供データであることが容易に認識できるようにすることが大事です。
電磁的管理性を満たさないと考えられている例としては、DVDで提供されているデータについてコピープロテクトはついているが、アクセス制御がされていない場合などが挙げられます。

［3-2］ 不正競争の類型（１）不正取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号から第 16 号は、限定提供データを一定の態様で取り扱う行為を不正競争と定めています。そのうち不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号から第13 号は、限定提供データの不正取得の類型で、営業秘密の不正取得類型に対応するものです。
限定提供データの不正取得類型は、限定提供データを窃取、詐欺、強迫等により取得するというものです。そのような不正な手段で限定提供データを取得することに加え、不正取した限定提供データを使用する行為や、さらに他の人に開示する行為についても不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号）。
また、限定提供データが第 11 号で定められた不正な手段により取得されたことを知りながら（重過失により知らない場合を含みます。以下（1）、（2）において同様です。）、その限定
提供データを取得した場合には、その取得行為や限定提供データを使用する行為、他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 12 号）。

不正取得類型の整理

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さらに、限定提供データを取得した時点では、不正取得されたことを知らなかった場合でも、その後に実は不正取得されたものであったことを知ってから、その限定提供データを他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 13 号）。
以上の不正取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。
（２）正当取得の類型
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 14 号から第 16 号までは、限定提供データの正当取得の類型です。
不正取得の類型と異なり、正当取得の類型では、最初は限定提供データの提供者から騙したりすることなく、適正に限定提供データを取得しています。しかし適正に取得した後に、
図利加害目的で限定提供データをそのデータの管理任務に反して使用、開示したりする行為
が不正競争と定められています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 14 号）。
また、このような図利加害目的で管理任務に反して限定提供データが不正開示された場合に、不正開示されたことを知ってその限定提供データを取得する行為や限定提供データを使用、開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 15 号）。
さらに、限定提供データを取得した時点では、不正開示されたことを知らなかった場合でも、その後に実は不正開示されたものであったことを知ってから、その限定提供データを他の人に開示する行為も不正競争とされています（不正競争防止法第 2 条第 1 項第 16 号）。
以上の正当取得の類型を図にまとめると下の図のようになります。これを見ますと、営業秘密の場合における不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号から第 6 号まで（不正取得類型）と第不正開示類型の整理

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7 号から第 9 号まで（正当取得類型）の関係と同様に、不正競争防止法第 2 条第 1 項第 11 号から第 13 号まで（不正取得類型）と第 14 号から第 16 号まで（正当取得類型）とが対応関係にある一方で、新たに導入された限定提供データでは、不正競争とされる範囲は少し異なってい
ることがわかります。

［3-3］ 不正競争が行われた場合の効果（救済）限定提供データに関する不正競争が行われた場合の民事上の効果は、営業秘密に関して［2-5］不正競争の効果でご説明したのと同様です。限定提供データの提供者は、民事上の請求として、侵害行為の差止めや侵害行為により生じた物や侵害行為に使用した物の廃棄等（差止請求。不正競争防止法第 3 条。
）を求めることや不正競争によって自身が被った損害の賠償（損害賠償請求。不正競争防止法第 4 条。
）を求めることができます。
一方、限定提供データに関する不正競争については、営業秘密に関する不正競争と異なり、まだ制度の導入から日が浅く、事例の蓄積も少ない中で、事業者に対して過度の萎縮効果を生じさせないよう、刑事罰は定められていません。

［3-4］ データに関する契約
近年、ドローンやIoT機器などを利用したスマート農業が注目を集めていますが、スマー
ト農業を普及させていくためには、生産者が安心してデータを提供できる環境を整備することで、農業データの蓄積が行われることが重要です。そのように蓄積されたデータが、今後、農業分野におけるビッグデータやAIの利活用を促進していくことが期待されます。
データに関する契約については、平成 30(2018)年 6 月に経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が公表されましたが、この経済産業省のガイドラインや農業分野における特殊性を踏まえて、令和 2(2020)年 3 月に農林水産省から「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」が公表されました（https://www.maff.go.jp/
j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.html）。このガイドラインでは、データの提供者（農業関係者）と受領者（農業機械メーカー、ICTベンダなど）との間の契約の考え方などが示されています。
同ガイドラインでは、農業分野においてデータが取引される契約類型を、①取引の対象となるデータを一方当事者（通常は農業関係者）のみが保持しており、そのデータを他方当事者（通常は農業機械メーカー、ICTベンダなど）に提供する「データ提供型」、②複数の当事者が関与して新たなデータが創出される場面で、その当事者の間で、データの利用権限について取り決めるための「データ創出型」、③複数の事業者がデータをプラットフォームに提供して、プラットフォーム事業者が当該データを集約・保管、加工または分析をし、複数の事業者がプラットフォームを通じて、当該データを共用するための「データ共用型」の３つに分類し
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営 業 秘 密 、データて、それぞれのモデル契約書や契約にあたって留意すべき点などが解説されています。

［3-5］ データ利活用の具体例
農業分野におけるデータの利活用の具体例として、国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構（農研機構）が運営する農業データ連携基盤（WAGRI）をご紹介します。
WAGRIは、気象や農地、収量予測などの農業に役立つデータやプログラムを提供する公的な農業データプラットフォームです。農業の担い手が、これらのデータを使って生産性を向上させ、経営の改善に挑戦することができる環境を作るために運営されています。平成29(2017)年から開発がスタートし、平成 31(2019)年 4 月から本格運用が開始されました。
WAGRIは、一定のルールの下、農機メーカーや官公庁などから農業に関わる様々なデータの提供を受けて、これらのデータを集約しています。またこれらのデータを利活用すること
で、気象予測や収量予測など、様々なサービスを提供することができます。WAGRIはクラウ
ド上で運用されており、気象や農地など必要なデータはAPIを通じてやり取りされます。
WAGRIのウェブサイト（https://wagri.naro.go.jp/）で紹介されている活用事例を 1 つご
紹介します。熊本県八代市のJAやつしろでは、水稲栽培について、植付から収穫作業の全てを農家が実施するのではなく、まとめて実施した方が効果的な作業は別途専門業者に依頼して、作業効率の向上とコスト削減に取組んでいます。ドローンを使った防除作業もその 1 つです。
ドローンを使って防除を行うためには、作業対象となる圃場の位置を特定してマッピングする必要があります。このマッピング作業を住所情報から行うことは難しく、従来は実際に現場に行って、登録作業を行う必要があり、大きな作業負担になっていました。また、この登録データを関係者で共有することが困難で、同じ情報を何度も登録する必要がありました。こ
こで、WAGRIで提供されている統合農地APIを利用することで、住所情報だけで正確に作業対象となる圃場のマッピングをすることができ、作業負担を大幅に軽減することができました。現在では、90%以上がWAGRIの統合農地APIを利用してマッピングされているそうです。

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