契約締結前交付書面集(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面集は、以下の有価証券の売買等を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

－目次－

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金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明⚫

上場有価証券等書面

当社の概要

商号

等

moomoo 証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 3335 号

本店所在地〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目 2 番 5 号

加入協会

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号
電話番号：0120−64−5005
受付時間：月曜〜金曜 9：00〜17：00（ただし、祝日（振替休日を含む。）及び年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く。）
資本金50 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 9(1920)年 4 月

連絡先

カスタマーサービス（03-6387-9318）
受付時間：8:30 〜 17:00（土・日・祝日（振替休日を含む。）・年末年始を除く。）
clientservice@jp.moomoo.com

moomoo 証券株式会社
令和 6(2024)年 5 月

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、金銭や有価証券のお預けを行っていただく上での留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お預け前にご確認ください。
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について・当社では、有価証券や金銭のお預かりについては、原則として、料金をいただいておりません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません。
・この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳および振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券総合口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の「約款・規程集」等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）
は、この契約は解約されます。
＊ お客様から解約のお申し出があった場合＊ お客様が当社の証券取引約款又は規程の変更に同意されない場合＊ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合＊ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
当社の概要
商号

等

moomoo 証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 3335 号
本店所在地〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目 2 番 5 号

加入協会

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

指定紛争解決特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

機関〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号
電話番号：0120−64−5005
受付時間：月曜〜金曜 9：00〜17：00（ただし、祝日（振替休日を含む。）及び年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く。）

資本金50 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 9(1920)年 4 月

連絡先

カスタマーサービス（03-6387-9318）
受付時間：8:30 〜 17:00（土・日・祝日（振替休日を含む。）・年末年始を除く。）
clientservice@jp.moomoo.com

上場有価証券等書面（この書面は、金融取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
上場有価証券等の売買等は、様々なリスクがあり、利益が得られることもある反面、場合により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがある取引です。
したがって、お取引の際には、お客様自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして、ご自身のご判断と責任において取引を行っていただきますようお願い申し上げます。
手数料など諸費用について・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「手数料及びその他費用一覧」に記載の手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、原則として、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※2）。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。詳細は当社のウェブサイトで確認することができます。
上場有価証券等お取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※3）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。な
お、レバレッジ型・インバース型 ETF（ETN を含む）等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、その仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識した上でお取引いただくことが重要です(※4)。
・上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額前額を失う場合があります。
・外国証券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値が下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・総合口座では円貨と外貨を同時に保有することができるため、お客様が実際に外国証券を保有しなくても為替リスクが発生する場合があります。
・外国証券は、当該国の政治情勢や経済情勢、金融商品市場等に起因する諸問題に伴い、外国証券の価格や為替相場が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・外国証券は、国内の金融商品取引所に上場している場合や、国内で募集・売出し等の届出が行われた場合等を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
上場有価証券等に係る金融商品取引契約概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・代替的取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理・当社が自己で直接の相手となる売買・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い・上場有価証券等の売出し
・上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理レバレッジ型、インバース型 ETF 及び ETN のお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※4）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、 同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。銘柄固有のリスクの詳細については別途作成された資料等ご確認いただく、又は連絡窓口にてお尋ねください。
○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法にも基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、以下の日
本証券業協会のホームページでご確認いただけます。
（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）※1 「上場有価証券等」には、国外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2

外国証券取引を行う際には、現地清算費用がかかる場合がございます。現時点で当該現地清算費は当社がお客様の代わりに負担しますが、将来当社の判断により適宜見直します。課金方法について修正を行う場合、当社所定の方法により事前にお客様にお知らせします。
※3

裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

※4「上場有価証券等」には、特定の指標（以下「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及びETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、―（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます。）を「インバース型」といいます。ETF 及び ETN に係る商品の特性とリスクについては、当社のホームページにて内容をご確認いただけます。

◆

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有るものを含みます。

◆米国株式につきまして、当社との取引においては、現地注文委託先である FutuClearing Inc. (U.S.)にお客様の注文をお取次ぎいたします。

当社の概要商号等

moomoo 証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 3335 号

本店所在地〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目 2 番 5 号

加入協会

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

指定紛争解決特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

機関〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号
電話番号：0120−64−5005
受付時間：月曜〜金曜 9：00〜17：00（ただし、祝日（振替休日を含む。）及び年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く。）

資本金50 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 9(1920)年 4 月

連絡先

カスタマーサービス（03-6387-9318）
受付時間：8:30 〜 17:00（土・日・祝日（振替休日を含む。）・年末年始を除く。）
clientservice@jp.moomoo.com

moomoo 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

電話窓口：moomoo 証券株式会社 カスタマーサービス
固定電話：0120-58-7133（無料）
携帯電話：03-6387-9318（有料）受付時間： 8:30 〜 17:00（土・日・祝日（振替休日を含む。）・年末年始を除く。）
E メール：clientservice@jp.moomoo.com

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC※）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番１号第二証券会館

電話番号：0120-64-5005受付時間：月曜〜金曜 9：00〜17：00（ただし、祝日（振替休日を含む。）及び年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く。）※ FINMAC は公的な第三者機関であり、当初の関連法人ではありません。
（2024 年 5 月）

別紙手数料及びその他費用一覧◼

《国内株式取引手数料》
項

目・取引手数料

手数料0 円（注文数及び約定代金に関わらず）

支払い先/・システム利用料※

国内株式（国内上場有価証券単元未満株を含む）の取引手数料及びシステム利用料は現時点では無料ですが、当社の判断により適宜見直します。手数料プランについて修正を行う場合、当社所定の方法により事前にお客様にお知らせします。手数料及びその他の費用に関する更なる情報に関しては、当社のウェブサイトまたは moomoo アプリ上にてご案内しております。
◼《米国株式・ETF 等手数料及びその他費用》
当社において、米国市場に上場する株式・ETF 売買取引を行う際、お客様は下記の二つの取引手数料のコースから、ご自身の判断により、いずれか一つの取引手数料コースをお選びいただくことができます。「アドバンスコース」は 2023 年 12 月 5 日（以下 2023年 12 月 6 日を「変更日」といいます）までの当社の米国市場に上場する株式・ETF の売買取引における従来の取引手数料体系となっており、「ベーシックコース」は変更日において当社が追加で提案する新取引手数料体系内容となります。
変更日前に既に当社において証券口座を有するお客様は、変更日以降も引き続き従来の取引手数料（「アドバンスコース」）を利用することができ、変更日より moomoo アプリ上で「ベーシックコース」と「アドバンスコース」をご自身でご選択し、ご利用いただけます。変更日以降、新規で当社において証券口座を開設していただくお客様は、moomoo
アプリ上の初期設定は、「ベーシックコース」となり、その後 moomoo アプリ上での操作により、「ベーシックコース」と「アドバンスコース」をご選択いただけます。選択方法
及び操作方法の詳細についてはお客様の moomoo アプリのアカウント上でご確認いただけます。
◆ベーシックコース

項目

手数料及びその他費用

支払い先

取引手数料

約定金額の 0.08%（税込 0.088%）、1 注文当たり最（システム利用

低 0 ドル（ご注意事項 2 参照）、上限 20 ドル（税料を含む）

込 22 ドル）

現地清算費用

当社負担

／無料

／

為替取引手数料

moomoo 証券

当社が徴収する為替取引手数料（当社が設定するスプレッド）は発生しませんが、第三者である為替取引業者が徴収する、為替取引に係るコストが発生いたします。当社は為替取引業者が当社に提供するレート（為替取引業者のスプレッドを計上済み）をそのままお客様に提供しております。

◆アドバンスコース

項目

取引手数料

手数料及びその他費用
約定株数×0.0049 米ドル/株（税込 0.00539 米ド

支払い先
moomoo 証券

ル/株）又は１注文あたりの約定代金×0.50%（税込0.55%）のうち少ない方（ただし、最低：１取引につき 0.99 米ドル（税込1.08 米ドル））
システム利用料

約定株数×0.0050 米ドル/株（税込 0.0055 米ドル

moomoo 証券/株）又は１注文あたりの約定代金×0.50%（税込0.55%）のうち少ない方（ただし、最低：１取引につき 1.00 米ドル（税込1.10 米ドル））
現地清算費用

約定株数×0.0060 米ドル/株※現地清算等費用には、当社が使用する注文取次会社の取次費用及び取引実行等に係る諸費用が含まれます。

現地取次先

為替取引手数料無料／＊当社が徴収する為替取引手数料（当社が設定するスプレッド）は発生しませんが、第三者である為替取引業者が徴収する、為替取引に係るコストが発生いたします。当社は為替取引業者が当社に提供するレート（為替取引業者のスプレッドを計上済み）をそのままお客様に提供しております。

★ご注意事項
本「ご注意事項」は、「ベーシックコース」と「アドバンスコース」において両方適用されます。
1. 取引手数料は小数点第 3 位以下を切り捨てます。取引手数料を第 3 位以下まで切り捨てることにより、「ベーシックコース」において当社が実際徴収する取引手数料は 0 ドルとなる場合もございます。
2. 当社では、注文の統合機能を提供していないため、同一銘柄について同一取引日内に複数の注文が約定した場合、各注文の毎に取引手数料（最低取引手数料を含む）が計算されます。
3. GTC 注文が、複数の取引日に別々に約定した場合、約定した各取引日において単独の注文として扱われ、取引手数料（最低取引手数料を含む）が計算されます。
4. 当日有効の一回の注文が複数の取引に分割されて約定した場合、取引手数料は 1回分として発生します。
5. ペニー株を取引する際、株価が乱高下し、さらに上場廃止になる可能性が高くなりますのでご注意ください。
6. 米国株の取引にかかる税金は、売却益にかかる税金（譲渡益課税）と配当にかかる税金（配当課税）があります。米国株式の譲渡益にかかる税金は、原則として米国では課税されず、国内でのみ課税されます。税率は 20.315％（所得税15.315%、住民税 5%）となり、国内株式と同様に申告分離課税の対象となります。
確定申告を行えば、国内株式等の他の金融商品と損益通算を行うことができ、また譲渡損失を 3 年間繰り越すことも可能です。米国株式の配当金にかかる税金は、米国と国内のどちらも課税されます。まず、米国では日米租税条約に基づいた税率 10％※が源泉徴収され、残りの金額に対して国内で 20.315％（所得税15.315%、住民税 5%）が源泉徴収されます。（※ADR や米国市場に上場する非米国籍株式は、発行会社の国籍によって税率が異なります。）

7. 米国預託証券（ADR）は、投資家が米国の株式市場で取引できる非米国企業の株式を所有することを証明する預かり証です。ADR の取引を行うには、預託証券を発行する金融機関（預託銀行）から、一定期間毎に管理費用が徴収される場合があります。一般的に 1 株あたり 0.02～0.05 センとなりますが、徴収する時期及び回数は金融機関の定めに応じて実行されます。

◼

《NISA 口座における手数料》

当社において、NISA 口座での取引手数料は無料となり、お客様から徴収する料金は発生しません（システム利用料、米国株式取引に係る現地清算費用を含む）。なお、NISA口座において、米国市場に上場する株式・ETF の売買取引を行う際には、当社が徴収する為替取引手数料（当社が設定するスプレッド）は発生しませんが、第三者である為替取引業者が徴収する、為替取引に係るコストが発生します。当社は為替取引業者が当社に提供するレート（為替取引業者のスプレッドを計上済み）をそのままお客様に提供しております。
◼

《その他の費用》
項目

口座管理料
日本円入金

費用
無料

即時入金

無料

銀行振込入金 振込手数料は各振込元銀行にご確認ください。

日本円出金 銀行振込出金 無料*
ご注意：
銀行振込出金において、毎月 5 回までの振込手数料は当社で負担し、6 回目（6 回目を含む）以降はお客様の負担となります。

以上（2024 年 5 月）