令和５年度
多面的機能支払に係る活動支援研修会～ 多面的機能支払交付金 ～宮城県多面的機能支払推進協議会

は

じ

め

に

かんよう

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が分かち合っています。しかし、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このような状況を踏まえ、平成１９年度に創設された「農地・水保全管理支払交付金」を前身とし、平成２６年度には「多面的機能支払交付金」の事
業制度が創設されました。本事業制度により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援が行われ、さらに平成２７年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく事業制度として位置付けられました。
この研修会資料については、「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方をまとめた「多面的機能支払交付金の活動の手引き」と、国が定める活動指針に位置付けられた各活動について、活動のねらい、活動の内容、配慮事項等参考となる情報をとりまとめた「多面的機能支払交付金【農地維持活動】農地、水路等の基礎的な保全管理」及び「多面的機能支払交付金【資源向上活動（共同）】地域資源の質的向上を図る共同活動の解説」等より抜粋し、編集したものです。

目

次

活動に関する事務等について
１．多面的機能支払交付金の概要 ……………………………………………
２．令和５年度からの主な改正点等 …………………………………………
３．対象活動 ……………………………………………………………………
４．対象組織 ……………………………………………………………………
５．事業計画の認定 ……………………………………………………………
６．活動の実施・記録 …………………………………………………………
７．活動の報告 …………………………………………………………………
８．事業計画の変更 ……………………………………………………………

１
３
１２
１９
２０
３５
４９
５８

活動の実施等について
１．農地維持活動 ……………………………………………………………… ６０
２．資源向上活動（共同活動） ……………………………………………… ６６
３．資源向上活動（施設の長寿命化） ……………………………………… ８７

地域資源の適切な保全管理のための推進活動について
１．地域資源の適切な保全管理のための推進活動 ………………………… ８９
２．地域資源保全管理構想の策定 …………………………………………… ９２

組織の運営等について
１．事業年度及び会計年度について ………………………………………
２．書類等の保存・管理について …………………………………………
３．資金の取り扱い等について ……………………………………………
４．決算、監査及び総会について …………………………………………
５．抽出検査について ………………………………………………………
６．実施状況報告に伴う現地確認について ………………………………
７．活動組織の自己評価について …………………………………………
８．中間確認について ………………………………………………………
９．令和５年度に事業計画の終期を迎える組織の注意事項について

１０２
１０２
１０３
１０６
１０７
１０７
１０７
１０８
１０９

その他
１．令和４年度実施状況アンケート調査結果について ………………… １１０
２．各種情報提供 …………………………………………………………… １１１

１．多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。
（１）農地維持支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
① 地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（活動組織の体制の強化、保全管理構想の作成など）（２）資源向上支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
１）地域資源の質的向上を図る共同活動① 施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）② 農村環境保全活動（水質調査、外来種の駆除など）③ 多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）

２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）

３）組織の広域化・体制強化

多面的機能支払交付金の構成① 地域資源の基礎的な保全活動② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（１）農地維持支払
交付金

多面的機能
支払交付金

１）地域資源の質的向上を図る共同活動（２）資源向上支払交付金２）施設の長寿命化のための活動

３）組織の広域化・体制強化

1① 施設の軽微な補修② 農村環境保全活動③ 多面的機能の増進を
図る活動

2

２．令和５年度からの主な改正点等（１）様式の変更なし
これまでは、毎年度様式を変更してきておりましたが、
令和５年度は様式の変更がありません。
※ ただし、活動期間原則５年に1度の提出となっている
様式第１－1号事業計画の認定申請書は変更あり。

（２）事務の簡素化① 「農村環境保全活動」及び「多面的機能の増進を図る活動」の活動項目の変更に係る手続き簡素化
資源向上支払（共同）における「農村環境保全活動」及び「多面的機能の増進を図る活動」の活動項目を変更する場合は、申請ではなく、変更計画書の届け出を行うこととします。※ 加算単価に変更がある場合は、引き続き申請が必要です。
申請・・・市町村の認定が必要

届出・・・市町村の認定が不要。

② 活性化計画に多面支払の活動を定める場合、事業計画書の提出が不要
農用地等の保全を定めた活性化計画（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第５条第１項に規定する活性化計画）を作成しており、その添付書類として・様式第１－１号 事業計画の認定申請書
・様式第１－２号 事業計画書
・様式第１－３号 活動計画書
・様式第１－４号 長寿命化整備計画書
・様式第１－５号 工事に関する確認書を既に市町村に提出している場合は、
上記様式第１－1号から第１－５号の提出が不要となります。
③ 地域計画に定める場合、地域資源保全管理構想の作成が不要
地域計画（農業経営基盤強化促進法第19条第１項に定める地域計画）に地域資源保全管理構想に準ずる記載がある場合、地域資源保全管理構想の作成が不要となります。

3（３）電子申請が利用可能になります
スマホやタブレット、パソコンなどから交付金申請が行えるよう、共通申請サービス（eMAFF）による行政手続きのオンライン化へ対応します。

（４）宮城県要綱基本方針
宮城県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針（「宮城県要綱基本方針」より抜粋）
工事１件当たりの上限額
原則として，工事１件当たり２百万円未満とする。ただし，下記の場合に限り，１件当たり２百万円以上を可能とすることができる。
ア．当初の活動計画書で工事１件当たり２百万円未満として実施した工事が，現場条件の変更に伴い設計の見直しが必要となり，目的物の効用を発揮するう
えでやむを得ず増額となった場合。
イ． 事務の効率化の観点から，工事１箇所当たり２百万円未満の工事を併せて発注する場合。
ウ．対象施設において，その緊急度等を踏まえ，農業農村整備事業管理計画の優
先順位を見直しても予算規模等から５年以内の事業化が困難な場合及び適用可能な事業がない場合で以下の要件を全て満たす場合。
・広域活動組織であること。
・工事１件あたり５百万円未満であること。
・対象施設の施設管理者との協議を行っていること。
・市町村が県と協議し承認を得ていること。
なお，ア，イ，ウに該当する場合は，多面的機能支払交付金実施要綱（別紙２）第５の４に基づき，長寿命化整備計画を作成し，これを事業計画書に添付
し，市町村長の認定を受けるものとする。また，市町村長は活動組織から提出された長寿命化整備計画の認定にあたり，県による審査及び技術的指導を受けるものとする。
※

技術的指導とは，活動計画書に位置づけようとする工事の設計内容の妥当性の確認及び工事完了時に目的物に係る検査（出来形管理及び品質管理の結果の確認等）を行うことをいう。

4

（５）活動組織等における会計に関する自主点検の実施について
活動組織及び広域活動組織における会計処理については、各活動組織等において定めている規約や都道府県・市町村で定めている多面的機能支払交付金の活動の手引き等において、その方法を定めているところですが、適正な処理が行われていない事案が発生しています。こうしたことを踏まえ、以下「自主点検チェックシート（別紙１）」に基づき、各活動組織等において『自主点検』を実施していただくこととなりました。
（宮城県内は7月中旬に実施済み）【留意事項】
回答済みチェックシートは、以下の①②の両方において構成員に周知し、改めて適正な会計処理に努めてください。
① 直近に活動組織等で行う合意形成の場② 次回の総会資料※ 実施状況確認の際に、市町村において総会での周知状況を確認する予定です。

5

6

7

令和４年度 活動における事故発生状況
・ 令和４年度に多面的機能支払交付金の活動中に発生した事故は全国で160 件ありました。
・ 状況として、事前に作業場所の危険確認及び周囲の状況確認等を行っておらず、転倒・転落が原因で起きた事故が多く見受けられています。
・ 事故の発生場所として水路（54％）が最も多く、農道（17%）、農用地（14%）の順となっています。
・ 事故が発生した活動としては、草刈り（62％）中の事故が最も多くなっています。
・ 事故の原因としては、転倒・転落（44%）が最も多く、草刈機等との接触（21%）が次いで多くなっています。
・ 「その他」としては、水路などの資材との接触による被災、熱中症等の事例も増加しています。
・ 被災者が保険に加入していなかった事故が４件ありました。
番号

被災者

1

70代男性

2
3
4
5
6

事故状況（概要）

支障木除去作業中（枝打ち）、小型チェーンソーが小さく跳ね、左手の拳を負傷してしまった。３針を縫う怪我。
水路の草刈作業時、足を滑らせ２ｍ下の農道へ転落した際、草刈り機の刃が右膝上部に落下し、裂傷40代男性した。タオルで止血処理を行った。全治６か月。
草丈３０㎝程度の中に隠れていた木片に、背負い式刈払機の刃が当たり、跳ね返った刃が左足にあたり60代男性切創を負った。
農道の草刈り作業中にモアの高さ調整をしようとしたところ、エンジンを停止させていなかったため、回転して70代男性
いる刃に左手の人差し指と小指が接触し負傷した。
農道のゴミ等の清掃作業時、誤って蜂の巣に近付き、背中を複数刺された。事故後、救急車で病院に向60代男性
かい点滴の処置を受けた。
水路を越えようとした際、目測を誤りバランスを崩して水路に転落した。その際に左側胸部をコンクリートに70代男性
強打し肋骨を骨折した。

宮城県内の事故発生状況について
令和4年度の宮城県内の活動中の事故発生件数は16件でした。草刈中の事故が多く「蜂さされ」も報告されています。事前に現地を確認し，蜂の巣等、危険な動植物がいる恐れがある箇所には近寄らないようにしましょう。
年度別の人身事故発生状況
20

16
15
10

16

熱中症
5%

その他
17%

37%
転倒・転落

13
10

蜂

19%
5

4

草刈り機等接触

4

22%
0
H29

H30

R1

R2

R3

R4

8

9

10

11

３．対象活動（１）農地維持支払① 地域資源の基礎的な保全活動
地域資源の基礎的な保全活動は、「点検・計画策定・研修」と「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、活動計画書に位置づけた施設に該当する全ての項目を実施します。

対象となる施設が存在しない活動項目は除外します。
また、「事務・組織運営の研修」並びに「機械の安全使用に関する研修」については、両方の研修を活動期間内に１回以上研修を受ける、又は実施するものとします。

地域資源の基礎的な保全活動の活動項目
活動区分

点検・ 計画 策定

点検

取組

活動区分
番号

点検

1

計画策定 年度活動計画の策定
研修

農用地

水路

取組の内容
遊休農地等の発生状況の把握
施設の点検(水路、農道、ため池)

2

年度活動計画の策定

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修3

活動に関する事務(書類作成、申請手続き等)や組織の運営に関する研修

遊休農地発生防止の ための保全管理

4

遊休農地発生防止のための保全管理

畦畔・法面・防風林の 草刈り

5

鳥獣害防護柵等の 保守管理

6

水路の草刈り7

水路の泥上げ8

水路附帯施設の 保守管理

9

農道の草刈り10

路肩・法面の草刈り

農道側溝の泥上げ

11

側溝の泥上げ

路面の維持

12

路面の維持

ため池の草刈り13

ため池の草刈りため池の泥上げ14

ため池の泥上げ畦畔・農用地法面等の草刈り
防風林の枝払い・下草の草刈り
鳥獣害防護柵の適正管理
防風ネットの適正管理
水路の草刈りポンプ場、調整施設等の草刈り
水路の泥上げポンプ吸水槽等の泥上げ
かんがい期前の注油

実践活動

ゲート類等の保守管理
遮光施設の適正管理

農道

かんがい期前の施設の清掃・防塵

ため池
ため池附帯施設の 保守管理15

管理道路の管理
遮光施設の適正管理
ゲート類の保守管理

共通

農用地

実践活動(※)

水路
農道
ため池

異常気象後の見回り(農用地、水路、農道、ため池)

異常気象時の対応

16

野焼き

100

野焼き

野ソ駆除

101

野ソ駆除

農用地周りの施設の除排雪

102

農用地周りの施設の除排雪

野焼き

103

野焼き

水路の除排雪104

水路の除排雪

野焼き

105

野焼き

農道の除排雪106

農道の除排雪

野焼き

107

野焼き

ため池の除排雪108

ため池の除排雪

異常気象後の応急措置(農用地、水路、農道、ため池)※朱書きについては、宮城県において追加した取組「野焼き」について

こちらの「取組番号」を各種様式に入力、活用することで、様式間の連携が可能になります12

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、所在の市町村及び所管消
防署の指導の上で行ってください。

② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。（構造変化に対応した保全管理目標）
目標に基づき、地域ぐるみで取り組む保全管理の内容及びそれを推進していくための活動を定めます。（地域資源の適切な保全管理のための推進活動）
それらの取組の適切な実施や確実な効果発現を図るため、活動の達成状況等を市町村により点検・評価するとともに、活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」をとりまとめる
必要があります。
農業経営基盤強化促進法第19条第１項に定める地域計画において、別記１－４の第４の２に定める地域資源保全管理構想に準ずる内容が含まれる場合は、地域資源保全管理構想を作成したとみなすことができます。（令和５年度改正）

地域資源の適切な保全管理のための推進活動の活動項目

推進活動

農業者の検討会の開催

17

農業者(入り作農家、土地持ち非農家を含む)による検討会の開催

農業者に対する意向調査、現地調査

18

農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

不在村地主との連絡体制の整備等

19

不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

集落外住民や地域住民との意見交換等

20

地域住民等(集落外の住民・組織等も含む)との意見交換・ワークショップ・交流会の開催

地域住民等に対する意向調査等

21

地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

有識者等による研修会、検討会の開催

22

有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催

その他

23

-

※地域資源保全管理構想とは「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いで行けば良いのかを地域で話し合い、今後の課題や取り組むべき活動・方策について、活動期間中に構想としてとりまとめるものです。

13

（２）資源向上支払① 地域資源の質的向上を図る共同活動「施設の軽微な補修」の活動は、活動計画書に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する
必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない実践活動については、この限りでありません。）
また、「機能診断・補修技術等の研修」は、活動期間内に１回以上の研修を受けるものとします。

施設の軽微な補修の活動項目
活動区分

機能診断・
計画策定

取組

活動区分
番号

農用地の機能診断

24

水路の機能診断25

農道の機能診断

26

ため池の機能診断

27

年度活動計画の策定

28

機能診断・補修技術等に関する研修

29

機能診断

計画策定

取組の内容
施設の機能診断(農用地)診断結果の記録管理(農用地)
施設の機能診断(水路)
診断結果の記録管理(水路)
施設の機能診断(農道)
診断結果の記録管理(農道)
施設の機能診断(ため池)
診断結果の記録管理(ため池)
年度活動計画の策定
対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修

研修

老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する
新たな施設の設置等に関する研修
畦畔の再構築農用地法面の初期補修
暗渠施設の清掃

農用地

農用地の軽微な補修等

30

農用地の除れき
鳥獣害防護柵の補修・設置
防風ネットの補修・設置
きめ細やかな雑草対策
水路側壁のはらみ修正
目地詰め
表面劣化に対するコーティング等
不同沈下に対する早期対応
側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
水路に付着した藻等の除去
水路法面の初期補修

水路

水路の軽微な補修等

31

破損施設の補修(水路)
きめ細やかな雑草対策(水路)パイプラインの破損施設の補修
パイプ内の清掃
給水栓ボックス基礎部の補強

実践活動

破損施設の補修(水路の附帯施設)
給水栓に対する凍結防止対策
空気弁等への腐食防止剤の塗布等
遮光施設の補修等
路肩、法面の初期補修
軌道等の運搬施設の維持補修
破損施設の補修(農道)
農道

農道の軽微な補修等

32

きめ細やかな雑草対策(農道)
側溝の目地詰め側溝の不同沈下への早期対応
側溝の裏込材の充填
破損施設の補修(農道の附帯施設)
遮水シートの補修
コンクリート構造物の目地詰め
コンクリート構造物の表面劣化への対応

ため池

ため池の軽微な補修等

33

堤体侵食の早期補修
破損施設の補修(ため池の堤体)
きめ細やかな雑草対策(ため池の堤体)
破損施設の補修(ため池の附帯施設)
遮光施設の補修等

実践活動(※)

水路

安全施設の補修109

安全施設の補修

ため池

安全施設の補修110

安全施設の補修※朱書きについては、宮城県において追加した取組

14

「農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する地域活動指針に定められたテーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します。

農村環境保全活動の活動項目
活動区分

計画策定

活動区分
番号

取組

テーマ

取組の内容

生態系保全

生物多様性保全計画の策定

34

生物多様性保全計画の策定

水質保全

水質保全計画、農地保全計画の策定

35

景観形成・
生活環境保全

景観形成計画、
生活環境保全計画の策定

36

水田貯留機能増進・
地下水かん養水田貯留機能増進計画、
地下水かん養活動計画の策定

37

資源循環

資源循環計画の策定

38

資源循環に係る地域計画の策定

生物の生息状況の把握

39

生物の生息状況の把握

外来種の駆除40

外来種の駆除水質保全計画の策定
農地の保全に係る計画の策定
景観形成、生活環境保全計画の策定
水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
地下水かん養に係る地域計画の策定

生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
生態系保全

水田を活用した生息環境の提供
その他(生態系保全)

41

生物の生活史を考慮した適正管理
放流・植栽を通じた在来生物の育成
希少種の監視水質モニタリングの実施・記録管理

42

畑からの土砂流出対策

43

水質モニタリングの実施・記録管理
排水路沿いの林地帯等の適正管理
沈砂池の適正管理
土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理

水質保全

水質保全を考慮した施設の適正管理
水田からの排水(濁水)管理

実践活動

その他(水質保全)

44

循環かんがいの実施
非かんがい期における通水管理作業の省力化による水資源の保全

景観形成・
生活環境保全

植栽等の景観形成活動

45

施設等の定期的な巡回点検・清掃

46

その他(景観形成・生活環境保全)

47

水田の貯留機能向上活動

48

水田の地下水かん養機能向上活動、
水源かん養林の保全

49

地域資源の活用・資源循環活動

50

景観形成のための施設への植栽等
農用地等を活用した景観形成活動
施設等の定期的な巡回点検・清掃
農業用水の地域用水としての利用・管理
伝統的施設や農法の保全・実施
農用地からの風塵の防止活動

水田貯留機能増進・
地下水かん養資源循環

水田の貯留機能向上活動
水田の地下水かん養機能向上活動
水源かん養林の保全
地域資源の活用・資源循環のための活動
広報活動
啓発活動

啓発・普及

啓発・普及活動51

地域住民等との交流活動
学校教育等との連携
行政機関等との連携
地域内の規制等の取り決め

15

「多面的機能の増進を図る活動」の活動は、任意により取組が可能です。
なお、取組を実施する場合は、実施する「取組」を選択し、農村環境保全活動の計画策定と同様に、基本方針、活動内容等を示した計画を策定した上で、毎年度実施します。

また、「多面的機能の増進を図る活動」を実施する組織は、『広報活動・農的人口の拡大』を毎年度実施する必要があります。ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または「山間農業地
域」、地域振興立法８法地域においては毎年度必須ではありません。 ※市町村にご確認ください。

多面的機能の増進を図る活動の活動項目
活動区分

増進活動

活動項目

活動区分
番号

取組の内容

遊休農地の有効活用

52

遊休農地の有効活用

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

53

農地周りの共同活動の強化

地域住民による直営施工

54

地域住民による直営施工

防災・減災力の強化

55

防災・減災力の強化

農村環境保全活動の幅広い展開

56

農村環境保全活動の幅広い展開

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

57

医療・福祉との連携

農村文化の伝承を通じた
農村コミュニティの強化

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

都道府県、市町村が特に認める活動

59

都道府県、市町村が特に認める活動

広報活動・農的関係人口の拡大

60

広報活動

高度な保全活動の活動項目
活動区分

農業用水の保全

農地の保全

取組の内容

ア

循環かんがいによる水質保全

循環かんがい施設の保全

イ

浄化水路による水質保全

水路への木炭等の設置

ウ

地下水かん養冬季湛水等のためのポンプ設置

エ

持続的な水管理

末端ゲート・バルブの自動化等
給水栓・取水口の自動化等

ア

土壌流出防止グリーンベルト等の設置
防風林の設置ア

生物多様性の回復

水田魚道の設置
水路魚道の設置
生育環境向上施設の設置
生物の移動経路の確保

イ

水環境の回復水環境回復のための節水かんがいの導入

ウ

持続的な畦畔管理

カバープランツ(地被植物)の設置
法面への小段(犬走り)の設置

地域環境の保全

専門家による技術的指導の実施

専門家の指導16

② 施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断を基に、地域で施設の状況等を検討した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。

施設の長寿命化のための活動項目
活動区分

活動区分
番号

取組

施設区分

取組の内容
水路の破損部分の補修
水路の老朽化部分の補修
水路側壁の嵩上げ

水路の補修

61

U字フリューム等既設水路の再布設
集水枡、分水枡の補修

水路

ゲート、ポンプの補修
安全施設の補修
素掘り水路からコンクリート水路への更新
水路の更新等62

水路の更新
ゲート、ポンプの更新
安全施設の設置
農道路肩、農道法面の補修

実践活動

農道の補修

63

舗装の打換え(一部)
農道側溝の補修

農道

未舗装農道を舗装(砂利、コンクリート、アスファルト)
農道の更新等64

側溝蓋の設置
土側溝をコンクリート側溝に更新
洗掘箇所の補修
漏水箇所の補修

ため池の補修65

ため池

取水施設の補修
洪水吐の補修
安全施設の補修

実践活動(※)

農地に係る施設

ため池(附帯施設)の更新等

66

暗渠排水の補修(モミタスを利用する場合に限る)

111

ゲート・バルブの更新
安全施設の設置
暗渠排水の補修(モミタスを利用する場合に限る)※朱書きについては、宮城県において追加した取組③ 組織の広域化・体制強化
組織の広域化・体制強化は、広域活動組織の設立又は対象組織の特定非営利活動法人化（ＮＰＯ法人）を行います。

17

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性
・ 宮城県の要綱基本方針において、原則、工事１件当たり２００万円未満となりますが、事務の効率化の観点から併せて発注することは可能です。
※広域活動組織については別途基準が定められていますので、市町村にご確認ください。
・ イメージ図は、水路の更新・補修の場合。あくまでイメージであり、必ずこれによるものではありません。

対象となるパターン
パターン① 異なる路線別に補修工事・更新工事を一括で発注（450万円）【工事１件の考え方】
A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。
A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.水路更新工事(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,B,Cとも作成が必要。

パターン② 同一路線で連続していない箇所の補修工事・更新工事を一括で発注（220万円）【工事１件の考え方】

B.水路ひび割れ補修工事(110万円)工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。
よってA,Bそれぞれ工事
１件としてカウントする。

A.水路ひび割れ補修工事(110万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,Bとも作成が必要。

対象とならないパターン
パターン③ 同一路線で水路の補修・更新を年度ごとに分割して発注（760万円）
B.○○年度
水路更新
その２工事
A.○○年度 (190万円)
水路更新
その１工事
(190万円)【工事１件の考え方】
連続しているA,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウントする。
D.□□年度
水路更新
その４工事
C.□□年度(190万円)水路更新
その３工事(190万円)18【長寿命化整備計画書の作成】
全体を工事１件として考え、要綱基本方針に定められた上限額200万円の要件を越えていることから、長寿命化の活動の対象外となり、他事業で実施すること。

４．対象組織
多面的機能支払交付金の対象組織は、「活動組織」と「広域活動組織」の2種類があります。

広域活動組織とは（１） 規 模（１）事業計画の対象とする区域が，昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度，又は事業計画の対象とする区域内の農用地面積が，200ヘクタール以上を有する場合が対象となります。
（２）（１）の規定にかかわらず，協定対象とする区域内の農用地で，生産条件が不利な農用地等が存在する場合には，広域協定の対象とする区域が50ヘクター
ル以上を有する場合，又は協定に参加する集落が3集落以上を有する場合には広域活動組織を設立することができます。

（２） 構成員
広域協定※に参加する以下の者により構成されます。
１）集落等又はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者
２）集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者※広域協定とは、地域の農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを目的として、集落等、その他関係者との間で締結する協定のことです。
農地維持支払交付金
以下の①又は②の広域活動組織が支援の対象です。
①

農業者のみで構成される広域活動組織②

農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織
資源向上支払交付金○地域資源の質的向上を図る共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織○施設の長寿命化のための活動、組織の広域化・体制強化、地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織※「農業者」とは、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体

19

５．事業計画の認定
活動組織が農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、事業の目標、内容、実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画（案）を作成し、市町村長に提出して、認定を受ける必要があります。
多面的機能支払交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。活動計画は、
都道府県が策定する「要綱基本方針」に基づき作成する必要があります。
事業計画が認定されると、市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。
※ 「要綱基本方針」とは、国が示す活動指針を基礎として都道府県が策定する、多面的機能支払交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した方針です。
※ 様式第１－１号・１－２号は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全
型農業直接支払の共通様式になります。
これは多面的機能支払交付金のみに取り組む場合の記載例です。必要に応じて追記等してください。
中山間地域等直接支払交付金など、他の事業にも併せて取り組む場合は、必要事項を書き加えます。

（様式第１－２号）

農林水産省様式【活動組織から市町村に提出するもの】

多面的機能発揮促進事業に関する計画
令和○年○月○日○○地域資源保全会
１ 多面的機能発揮促進事業の目標
１．現況（例）本地域は、水資源に恵まれ、良質な米を生産している。今後とも農業振興を図るた
めには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。
市町村と相談し、地域の特色を踏まえて記載してください。
２．目標（例）１を踏まえ、本地域では、地域住民と協力して農業用用排水路の清掃等を行うこと
により、多面的機能の発揮の促進を図ることとしている。
活動内容を踏まえて記載してください。
２ 多面的機能発揮促進事業の内容（１）多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域① 種類（実施するものに○を付すこと。）
１号事業（多面的機能支払交付金）

し活
て動
く内
だ容
さに
い合
。わ
せ
て
記
載

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。
以下「法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持その他の主○として当該施設の機能の保持を図る活動（以下「イの活動」という。）（農地維持支払交付金）
法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の機○ 能の増進を図る活動（以下「ロの活動」という。）（資源向上支払交付金）

２号事業（中山間地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）
４号事業（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）② 実施区域（例）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（以下「活動計画書」という。）「（別添１）実施区域位置図」のとおり。

20

（２）活動の内容等① １号事業
１）事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別（例） 活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」及び「２．実施区域内の農用地、施設」並びに「（別添１）実施区域位置図」のとおり。
活動内容に合わせて
２）活動の内容
記載してください。
（例） イ イの活動
活動計画書「３．活動の計画」の「（１）農地維持支払」に記載のとおり。
ロ

ロの活動

活動計画書「３．活動の計画」の「（２）資源向上支払（共同）」及び「（３）資源向上支払（長寿命化）」に記載のとおり。
３ 多面的機能発揮促進事業の実施期間（例）活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」のとおり。
４ 農業者団体等の構成員に係る事項（例）「（別添２）構成員一覧」に記載のとおり。多面的機能支払交付金実施要領「別記６－１活動組織規約」の「（別紙）構成員一覧」に代えることもできる。
（様式第１－１号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式

本様式に上記様式（様式第１－２号）を添付し提出して下さい。
市町村 長○年○月○日殿○○地域資源保全会

多面太郎

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請についてこのことについて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、下記関係書類を添えて認定を申請する。

記
１

事業計画

２

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書■ １号事業（多面的機能支払交付金）□ ２号事業（中山間地域等直接支払交付金）□ ３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）

３

多面的機能支払交付金にのみ取り組む場合の記載例です。

その他□ 都道府県の同意書の写し（都道府県営土地改良施設の管理）※ 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第５条第１項に規定する活性化計画が作成されている場合であって、その添付書類として、多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請に必要な上記１から３までに掲げる書類が既に市町村長に提出されているときは、これらの書類の添付を省略することができる。

□ ※に該当するため、書類の添付を省略する。

21

22

23

24

25

26

27

（様式第１－４号）

農林水産省様式

宮城県の要綱基本方針において、原則、工事１件当たりの上限額は２００万円未満となります。
○年○月○日※広域活動組織については別途基準が定められていますので、市町村にご確認ください。

【活動組織から市町村に提出するもの】

組織名：

みやぎ活動組織

長寿命化整備計画書＜留意事項＞
活動計画書の資源向上支払（長寿命化）において、工事１件あたり200万円以上となることが明らかな活動について、下記に記載してください。
なお、１つの活動を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記載してください。

延長はkm単位で小数点以下２桁まで記入します。

また、概算事業費の根拠となる資料（積算根拠や見積書）を整理してください。
（１） 施設の機能診断結果及び長寿命化対策の計画等
番号

施設名

1

○○用水路

設置

改修

年度

年度

施設の概要

昭和41 昭和60 コンクリート水路
年

年

幅○○mm

機能診断結果長寿命化対策の内容（劣化状況等）
ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊があり、水路の一部区間が破損している。

シーリング材等を塗布してひび割れを被覆する。

数量

実施年度

0.58km 令和４年度

工事１件あたりの概算事業費

備考

230万円

2

※ 改修年度欄には、施設の改修又は災害復旧等によって更新が行われた最近の年度を記入してください。
※ 延長は小数点以下第２位まで、概算事業費は10万円単位で記入してください。

28

１つの取組を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記入して下
さい。

29

30

31

32

水路の老朽化部分の補修
L=0.85km

施設の長寿命化の対象施設

農村環境保全活動を実施する範囲

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動の対象となる資源１号事業（多面支払）

素掘水路からコンク
リート水路への更新
L=0.15km■

実施区域位置図（別添１）

農道路肩、農道法面の補修
L=2.5km○○地域資源保全会

組織名称：

凡例に従い遊休農地の範囲を図示し、面積を記入します。

遊休農地
（25a）

生物生息状況の把握

事業計画作成時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません。判明次第図示して下さい。）

・活動範囲の判別が可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）・図面は複数枚になっても構いません。対象農用地や対象施設
３号事業（環境直払）□2号事業（中山間直払）□が隠れないように旗揚げをして下さい。

（規約別紙）設立総会の開催等により、活動組織に参加する
ことについて、構成員の了解を得て下さい。

令和○年○月○日○○地域資源保全会構成員一覧

以下３．の構成員は、○○地域資源保全会へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

氏名

多面

住所

太郎

備考

○○県△△市○町○-○-○

２．役員
役職名

氏名

副代表

多面

花子

会計

多面

次郎

ー

・・・・・・

住所
活動組織の事務所を設置してい○○県△△市○町○○
る場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住○○県△△市○町○○所を記載します。
○○○

備考
○○集落
○○自治会

３．構成員

所属する集落や団体名を記載します。
★分類欄は「分類番号リスト」より番号を選択してください。

★団体の場合は代表者名を記入してください。
（１） ○○集落「役職名」欄には活動組織における役職名を記載します。
① 農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又
分類

氏名

住所

備考（団体名等）

１．農業者個人

多面太郎○○県△△市○町○-○-○

２．農事組合法人

多面次郎○○県△△市○町○○ー②

・・・・・・

役員が団体に所属する場合は、役員の備考欄に３の（２）と同じ団
体名を記載します。

○○○

農業者以外の個人
分類

5．農業者以外個人

氏名

多面○○集落代表住所A子

備考○○県△△市○町○○

ー・・・・・・

分類

氏名

住所

多面

三郎 ○○県△△市○町○○○○○
・「氏名」欄には、団体の代表者氏名及（２）農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
び団体における役職名を記載します。
６．自治会
７．女性会

ー

副会長

会長

多面

分類番号リスト

農業者

個人とし

○○○
て参加

団体として参加

○○自治会

農業者以外

D美 ○○県△△市○町○○

・・・・・・「分類」欄には右図の分類番号リストから番号と分類名を記載します（手書きの場合は、分類名は省略が可能です）。

備考（団体名等）

○○女性会

個人とし

団体として参加

て参加

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

農

農

営

そ

農

自

女

子

土

Ｊ

学

N

そ

業

事

農

の

業

治

性

供

地

Ａ

校

P

の

者

組

組

他

者

会

会

会

改

・

O

他

個

合

合

の

以

良

P

の

人

法

農

外

区

T

農

人

業

個

A

業

者

人

者

団

以

体

外
団
体

33

（様式第１－５号）

土地改良区等（市町村を除く）が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う活動組織にあっては、当該所有者又は管理者と交わした「工事に関する確認書」を事業計画書と併せて市町村長に提出します。

【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式

工事に関する確認書
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙２の第５の５の（１）のエに基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○土地改良区（以下「土地改良区」という。）は、○○に存する水路、農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに施設の長寿命化のための活動が円滑に実施できるよう、下記のとおり工事に関して確認する。

広域活動組織の場合は、協定名を記載します。
○○○○広域協定

記（活動の対象となる施設及び内容）
第１条

活動組織が行う多面的機能支払交付金に係る活動の対象となる施設及び活動期間は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠに定めるとおりとする。

２

活動組織が資源向上支払交付金により行う活動は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅡに定めるとおりとする。

（注）土地改良区との協議内容に応じて不要な記述は削除して下さい。

（工事の施行に関する条件）
第２条

活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与えるおそれのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。

２

土地改良区が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、土地改良区に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ土地改良区と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続について、土地改良区の指示を受けるものとする。

３

活動組織は、土地改良区が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について
土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときは、土地改良区にその旨を報告し、土地改良区は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。

（その他）
第３条

この確認書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、土地改良区と活動組織が協議をして定めるものとする。

上記確認書の締結を証するため、土地改良区と活動組織は、本書２通を作成し記名の上、それぞれ１通を保有するものとする。

○○年○○月○○日○○地域資源保全会○○県△△市○町○-○-○

広域活動組織の場合は、協定名、役職と代表者名を記入します。
○○○○広域協定
運営委員会会長 〇〇〇〇

代

表

○○○○

○○土地改良区
住

所

理事長

○○○○

農道の工事について
長寿命化の取組は、原則として道路法上の道路は対象外としています（道路法第24条に基づき道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受ける必要があるため）。
ただし、市町村道に認定された農道であっても、地域の慣行として組織が農用地や農業用施設と一体的に管理している場合、道路法施行令第３条に基づく軽易な維持活動は可能な場合があります
ので、市町村と協議の上、調整を了したものについて、活動の対象とします。

34

６．活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。

１．活動記録（１）活動記録について
・ 日々の作業を記録しその内容を点検することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価及び指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ これらのことから、日当等金銭の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を記録することが重要です。
（２）活動記録の作成に当たって（様式第１－６号の記載方法）○ 「活動項目番号」「活動内容」欄の記載方法
活動項目番号表から、その活動に該当する活動項目番号を選んで記入します。
これにより、エクセル形式の活動記録では、活動項目番号を入れると自動的に「活動内容」の各項目が作成されます。
手書きの場合は、上記の活動項目番号表から、その活動にあてはまる「活動項目番号」を選んで記入するとともに、その番号に該当する「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、活動項目番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOK。）
なお、活動項目番号から活動内容がわかるため、手書きの場合「活動内容」欄の各項目の記入を省略することも可能です。
○「備考」欄の記載方法
備考欄には、地域での活動内容を「何を、どのようにして、どれだけ行ったか」
具体的に記入します。（年度末の実施状況報告書の作成にも必要不可欠な情報です。）○「活動に参加した最大人数」欄の記載方法
手書きの場合、「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目について、活動記録に記された人数のうち年間最大となっている人数を選び、最下段の「活動に参加した最大人数」欄の同じ項目欄にそれぞれ記入し、その合計人数を「合計」
欄に記入します。
エクセル形式の活動記録では、この欄は自動的に集計記入されます。

35

36

組織名：

農林水産省様式

9:00

13:00 2.0時間

4/2

4/9

13:00 2.0時間

11/30

50人

農業者

4人

55人

105人

合計

農業者

以外

6人

85人

2人

55人

47

7

36

24

28

8

56

25

10

26

31

27

活動項目番号（左詰め）

共同,共同

左の合計
人数を記入

成・生活環境保全）

全

手書きの場合、左の「活動項目番号」にあてはまる「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、
活動項目番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOKで、省略することも可。）※エクセル様式では活動項目番号から自動作成
されます（本例はその場合を表示）。

水路○○-○の目地補修○○クリーン作戦

本活動記録には、活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合わせについても記入して下さい。

地域での活動内容をできるだけ具体的に記入します。

境保全）,47 その他（景観形

61 水路の補修

検・清掃（景観形成・生活環
成・生活環境保水路

46 施設等の定期的な巡回点

路の軽微な補修等

持,共同
環境保全,景観形

上げ,10 農道の草刈り,31 水

景観形成・生活り,7 水路の草刈り,8 水路の泥 農用地法面の草刈り、○○水路の維持,農地維 路,農道,水路

泥上げ、補修（◆◆集落）、○○
水路の草刈り、△△農道の草刈り

総会

非農業者との連携強化のための検討会

役員会

地維持,農地 農用地,水路,水300 会議17 農業者の検討会の開催

境保全活動の幅広い展開

境保全計画の策定,56 農村環

定,36 景観形成計画、生活環

点検、機能診断（農用地、水路、農道、ため池）領収書の整理5 畦畔・法面・防風林の草刈

会議

推進活動

保全,増進活動

形成・生活環境34 生物多様性保全計画の策

能診断

道の機能診断,27 ため池の機断,25 水路の機能診断,26 農

1 点検,24 農用地の機能診備考（具体的な活動内容を記入）

農地維持,農-農地維持

同生態系保全,景観

機能診断

同,共同

共同,共同,共能診断,機能診断,

同,共同,共農地維持,共 点検,機能診断,機事務処理

200 事務処理度活動計画の策定-

定

2 年度活動計画の策定,28 年

活動項目

同

活動区分

活動内容

農地維持,共 計画策定,計画策

支払区分

61
※エクセル様式では自動集計長寿命化

46

5

300

17

34

1

200

2

「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目で年間最大となっている参加人数を選んでここに記入します。
※エクセル様式では自動作成されます。

活動に参加した最大人数

13:00 4.0時間

10/10

30人

10人

50人

80人

30人

8人

4人

1人

50人

3.0時間

9:00

4/15

3人

2人

0人

25人

人数

以外

20人

総参加

農業者

「実施時間」には休憩時6/9～間を含まない実働時間
13:00 4.0時間 40人
を、概ね0.5時間単位で6/10
記入します。

5人

5人

2人

1人

5人

農業者

15人

12:00 2.0時間

4/10

2.0時間

13:00 2.0時間

4/1

3.5時間

9:00

4/1

開始時刻 実施時間

活動参加人数

10人

例

日付

実施時間

活動実施日時

同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。

○○地域資源保全会
令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録
金銭の支出の有無にかかわらず、活動計画に位置づけた活動を 「活動項目番号」欄には、活動項目番号表から、該当する活動項目番号を選択し入力します。
★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
行った場合には、それらの全てを活動記録に記載して下さい。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入します。
★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における取組の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された
番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入します。
活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。

（様式第１－６号）【活動組織から市町村に提出するもの】

書記、会計等の事務処理の記録について、参考までに「事務日報」を掲載しております。
なお、書記、会計等の事務処理は、「活動記録」に記録して頂いて構いません。

・広域活動組織の場合は、「 組織名」に協定名を記入します。
○○○○広域協定

（参考）

事

務

日

記録者： 会計報

組織名： ○○地域資源保全会

○○○○
実施時間

事務内容

実施月日
時間帯

6月

8日

（事務内容等を具体的に記載する。）

実施時間

15 時 ～ 17 時

3 時00 分 金銭出納簿の整理。

○ 月 ○ 日 ○ 時 ～ ○ 時 ○ 時○ 分 領収書の整理
月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

・

月

日

時 ～

時

37

写真整理帳を作成する義務はありませんが、この資料には参考までに写真整理帳を掲載しております。
（参考）
作業写真整理帳
写真番号：1

広域活動組織の場合は、「 組織名」に協定名を記入します。

組

織

名

：

実 施 年 月日○○○○広域協定○○地域資源保全会○年○月○日農地維持

活 動 区 分
施

写真を添付

写真番号：

設

等

実践活動
農道

活 動 項 目

施設の適正管理

取 組 内 容路面の維持

実 施 年 月日

○年○月○日2

農地維持
活 動 区 分
施

写真を添付

写真番号：

設

等

実践活動
水路

活 動 項 目

水路の草刈り取 組 内 容水路の草刈り実 施 年 月日

○年○月○日3

農村環境保全活動
活 動 区 分
施

写真を添付

設

等

実践活動
－

活 動 項 目 景観形成・生活環境保全

取 組 内 容38

景観形成のための施設への植栽等

２．金銭出納簿（１）金銭出納簿について
・ 交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の収入、支出等を記録し、交付金を適切に管理する必要があります。
・共同活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会計を行うことは非常に重要です。
・金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村が交付金の使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です。
（２）金銭出納簿の作成に当たって（様式第１－７号の記載方法）
・金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る全ての出納について記載します。
・整理する順番は、活動日ではなく実際に収入や支出のあった日付順として下さい。
収入や支出日とは別に、活動の実施日についても所定の欄に記載して下さい。
・年度末には、金銭出納簿について内部監査を実施する必要があります。
・金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管する必要があります。
・保管すべき書類のうち、電磁的記録により保管可能なものは、電磁的記録によることができます。その際、不鮮明なデータとならず、バックアップを作成し、デー
タの改ざん防止措置を行うことを推奨します。

経理区分の整理、長寿命化への活用について
・ 様式の「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と「２」のみを入れる金銭出納簿の２つに分けて管理することも可能です。
・ 農地維持・資源向上（共同）の交付金を長寿命化に活用する場合は、「長寿命化への活用」欄に〇を記入することで整理することとしました。

・ なお、経理区分を一本化する場合においても、資源向上支払交付金（長寿命化）
を農地維持活動や資源向上活動（共同）に充当することはできません。
※ 平成29年度からの経理区分を一本化する様式を使用している組織については、
令和元年度からの実施状況報告書において長寿命化とそれ以外の支払いの収支に分けた集計を容易にするため、新様式の金銭出納簿の使用をお勧めします。

39

各種費目
「分類」欄には、以下の区分から該当する費目を選択し記載して下さい。
番号

支出費目

内容

1

前年度持越

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4日当活動参加者に対して支払った日当

前年度からの持越金

5

購入・リース費

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

6

外注費

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

7

その他支出

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、草刈り機の替刃、役員報酬、お茶代など

8

返還

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

支出に当たっての留意点①○ 日当
・ 日当の単価は、以下に示すとおり、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定し、毎年構成員全員に周知して下さい。
・地域別最低賃金
・地方公共団体単価⇒ 都道府県の非常勤職員単価⇒ 市町村の非常勤職員単価
・地域別組織単価⇒ 営農組合単価⇒ 水利組合単価⇒ 自治会単価⇒ 土地改良区単価⇒ シルバー人材センター単価 等
・農作業単価⇒ 市町村農業委員会の農作業標準料金

等

・公共労務単価（施設の長寿命化のための活動など）⇒ 公共工事設計労務単価 等40支出に当たっての留意点②○ 購入・リース費
・ 機械や事務機器の購入に当たっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・ 購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められます。
○ 外注費
・ 本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものですが、活動の規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場合に限り、作業委託等の外注により実施することが可能です。
・ 外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い予算執行に努めて下さい。

注意するべき不適切な実施例
作業委託（外注）等の際に見積徴収を行っていない又は見積徴収先が３者未満]
・外注等（機械リース、機械の購入、事務委託、作業（工事）委託）の際に見積徴収を実施していない。
・外注等の際の見積徴収について、３者以上に実施していない。
※ 上記に該当する場合、原則として3者以上から見積徴収を行うよう、今後対応を改善する必要があります。

○ その他
・ 共同活動には草刈や泥上げといった危険を伴う作業が多いことから、作業内容に応じた保険に必ず加入してください。

41

支出費目

交付金の支出対象とならない経費
番号

項目

具体例

１

農業者の営農活動にかかる経費

・営農活動に必要なポンプの電気代など農業水利施設の運転
経費
・営農のための人件費、機械経費、資材等の購入費

２

多面的機能の発揮と関連しない経費

・活動組織の活動と関連しない行事や農業と関連しない祭りに関する費用・接待費、慶弔費、酒類・つまみの購入費、慰労を目的とした
旅費、自治会等の集会所の備品の購入費、神社への玉串料や奉納品代等３

他団体への寄付

・他団体への寄付・助成
・他団体の経常的運営に必要な経費

４

他事業の地元負担への充当

・他事業による施設整備・補修等の地元負担

５

管理者が決まっている
施設の維持管理に要する経費

・国、都道府県又は市町村が管理者となっている道路や河川の維持管理の経費※ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地や水路等の施設などの地域資源の保全管理と一体的に維持管理している施設については対象にすることができる場合があるので、市町村に相談のこと

６

自ら実施する必要があるものに要する経費

・活動組織の設立前に必要な事業計画の策定に係る費用※ 活動計画に位置づけ、事業計画の認定を受けた活動に係る経費については交付の対象です。

注意するべき不適切な実施例[ 本交付金の活動以外又は活動のみに使途の限定が難しいものへの支出 ]・本交付金の活動と関係性のない食料品、日用品、物品、日当等へ支出している。
・本交付金の活動以外にも使用している事務用品等へ支出している。
・認定農用地の区域外や河川・道路等管理者が別途存在し管理する土地での活動へ支出している。
・活動組織設立以前の活動へ支出している。
※ 上記に該当する場合、交付金返還の対象となります。ただし、法令等に基づいて定められた管理者が管理する施設のうち、慣行として地域で管理すべき水路等の施設や農用地と一体的に管理しているものについては、共同活動の対象とすることができる場合があります。

42

43

１.前年度持越

３.利子等

７.その他支出

4/1

4/7

4/7

容

資源向上（長寿命化）交付金

構成員立替金の返済

6/20 ２.交付金

6/20 ２.交付金

6/20 ３.利子等

計

利子

代
直営施工

購入した資材や日当等の内訳を具体的に記入します。

1

2

1

1

5,289,301

5▲ 500,000

2,167,680

2,671,616

500,000

300,000

150,000

収入（円）4,958,200

144,000

700,000

440,800

32,000

7

6

5

4

2,3

15

11/8,9

11/8,9

実際の活動実施日を記入します。
（活動記録の「日付」と一致します。）

331,101

891,101

3,491,096

5/15

4/27

5/15

5/5

4/12,4/19

番号

1

活動
実施日

領収書

3,635,096 13,14

4,780,096

5,280,096

3,112,416

472,800

637,800

887,800

942,800

950,000

450,000

150,000

残高（円）

165,000

250,000

55,000

7,200

支出（円）

※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

合12/2 ３.利子等

11/9 ４.日当○○資材の購入費（農道補修）及び重機リース

1

農地維持・資源向上（共同）交付金

5/15 ４.日当

11/2 ５.購入・リース費

1

農道の補修作業2

1

水路の泥上げ5/15 ４.日当

1

1

1

1

2

1

区分

○○資材の購入費

植栽苗の購入費

お茶購入

構成員立替金の繰り入れ

前年度持越（資源向上（長寿命化）

前年度持越（農地維持・資源向上（共同））内

4/22 ５.購入・リース費

4/22 ５.購入・リース費

１.前年度持越

分類

4/1

日付

○○氏へ

農道の軽微な補修□□水路の泥上げ

コンクリート等

植栽活動

役員会、総会

○○氏より

備考

○

への活用

長寿命化

※領収書は必ず保管して下さい。
※領収書はレシートでも構いません。
（日付、店名が記入されていない場
合は記入して下さい。また、感熱紙のレシートは、経年により文字が消えてしまうので、コピーも保管して下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等も記入してもらうようにして下さい。

直営施工による○○-○農道の補修○○資材及び重機リース

農地維持・資源向上（共同）から資源向上（長寿命化）に交付金を活用して行った活★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
動の費用は、「区分」欄を「１」とし、「長寿命化への活用」欄に〇を記入します。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。

領収書に記載した整理番号を記入します。

農林水産省様式

物品購入時の領収書と立て替えた構成員への支払に対する領収書の２枚が必要です。

組織名： ○○地域資源保全会★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、区分を「１」にし、「長寿命化への活用」欄に○を記入してください。

★「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）に係る収支は「１」を、資源向上（長寿命化）に係る収支は「２」を必ず入力してください。
の収支は「２」を記入します。区別ができない支出は「１」を記入してください。
区別ができない支出は「１」を記入してください。

交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座に繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に計上し、一時的な立替額が収入／支出の合計に計上されないようにしてください。

構成員が立替払いを行ったものは、精算した日付を記入します。

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

多面的機能支払交付金 金銭出納簿「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）の収支は「１」を、資源向上（長寿命化）★「分類」欄は、分類番号（１～８）から選択してください。

【活動組織から市町村に提出するもの】 令和○○年度（様式第１－7号）「分類」欄は、次ページに示す分類の「番号」を記入します。※エクセル様式では番号をプルダウンで選ぶと費目も一緒に記入されます（本例はその場合を表示）。

※「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と、「２」のみを入れる金銭出納簿の２つを作れば、長寿命化とそれ以外を区分した経理を行っている場合に対応できます。

44

697,000

計2,821,621

費目

前年度持越

交付金

利子等

日当

購入・リース費

外注費

その他支出

返還

番号

1

2

3

4

5

6

7

8

2,821,621

内

合

容

計

（例）

次年度への持越（残高）300,000

2,467,680

2,167,680

収入

金額

2 資源向上（長寿命化）

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

144,000（円）

2,467,680

2,323,680

支出

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

活動参加者に対して支払った日当

利子等、構成員による活動資金の立替金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

前年度からの持越金※「分類」には、下表を参考に該当する費目の番号を記入します。

合

次年度への持越（残高）

331,101

７.その他支出

162,200

７.その他支出
８.返還

６.外注費

８.返還

項目

５.購入・リース費

６.外注費

1,355,000
276,320

５.購入・リース費

４.日当

３.利子等

5

３.利子等

４.日当

２.交付金

１.前年度持越

2,671,616

150,000

支出

【集計】

２.交付金

収入

金額

1 農地維持・資源向上（共同）（円）

金銭出納簿の「区分」が「２」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。
持越額を次年度に活用する際には、前年度の実施状況報告書で定めた用途に従ってください。
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。

前ページの「分類」欄へ
この番号を
選んで記入
します。

項目

１.前年度持越【集計】

金銭出納簿の「区分」が「１」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

３．財産管理台帳（１）財産の取扱いについて
・ 多面的機能支払交付金により更新等を行った施設（財産）及び、機械や器具等の物品については、活動期間終了後においても、事業計画認定時の条件や工事に関する確認書や農林畜水産業関係補助金等交付規則別表（第5条関係）の耐用年数に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。
・ また、土地改良区等（市町村を除く）の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場合、速やかにその財産を土地改良区等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ土地改良区等と協議し、指示を受けて下さい。）
・ これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。
（２）財産管理台帳の整備
・ 更新等を行った施設については、活用した交付金の種類を問わず、その都度、財産管理台帳に整理し保管する必要があります。
・ また、１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具と農林畜水産業関係
補助金等交付規則別表（第５条関係）に揚げるものについても、同様に財産管理台
帳に整理が必要です。
・ 財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間等を記載します。
※ 財産管理台帳（様式第１－10号）の様式については、処分制限期間欄及び処分の状況を含む独自様式で管理することもできます。
※ 軽微な事務用品や物品、燃料等の消耗品、施設の補修工事等に使われる材料などについては台帳で整理する必要はありません。
注意するべき不適切な実施例[ 財産管理台帳の記載・作成漏れ ]・更新等を行った施設（水路・農道等）、取得した機械（草刈機等）や器具（パソコン、プリンター、カメラ等）の財産管理台帳への記載漏れ
・活動において管理すべき財産を取得している場合における財産管理台帳の作成漏れ※ 上記に該当する場合、早急に該当する施設等の財産管理台帳への記載等を行うよう、今後対応を改善する必要があります。
財産の処分制限期間について活動組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内容については、財産の耐用年数の例を参考にして下さい。
※ 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長
等の承認が必要となります。
（施設の従前の所有者である土地改良区等への譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、地方農政局長等への承認申請不要です。）

45

46

○○用水路 BF-400

工種構造・規格

事

業

○○市

の

施工箇所
又は
設置場所

容

○○県○○市○○番

内

対象組織名

200ｍ

事業量

R3.9.12

着工
年月日

工630,000

630,000

総事業費(単位:円)

の

区

分

1台

2 パソコン（□□-□）

計

10台

数量

1 草刈り機（○○-○）

品目名

266,000円

54,000円

212,000円（@21,200×10）

購入金額

7
4

R3.4.21R3.6.25

耐用年数

R7.6.25

R10.4.21

処分制限
年月日

処分制限期間（注）１．交付金で購入した備品については、農林畜水産業関係補助金交付規則別表に参照し本表で整理する。
（注）２．処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

番号

取 得
年月日

財 産 （物 品） 管 理 台 帳 （例）※農業用施設等の構築物以外の物品等については、下表のような独自様式の台帳を作成し、管理することも可能です。

年度

315,000

315,000

国費分

315,000

315,000

地方費分
0

承 認
年月日

処分の
内容

処分の状況
摘要

○○地域資源保全会

40

耐用年数

処分制限期間と処分状況の欄が必要です。

その他

令和７

R43.12.12

処分制限
年月日

処分制限期間～承認
年月日

着工：○○地域資源保全会

備考

農林水産省様式

無償譲渡 R3.3.20に○○土地改良区へ譲渡済み

処分の
内容

処分の状況

年度

工事費を記入して下さい。
（調査費や事務費を除く。）

経 費 内 訳(単位:円)

費

令和３

注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
また、外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。
注６：「名称」は「水路」や「農道」等、対象施設の名称を記入すること。

R3.12.12

竣工
年月日

経

活動期間

財 産 管 理 台 帳

期○○地域資源保全会

更新等を行った施設並びに取得価格が50万円以上の機械及び器具がある場合、また農林畜水産業関計係補助金等交付規則別表（第５条関係）に揚げるものについて、作成します。
注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

水路

名称

市町村名

【活動組織が作成・管理するもの】（様式第１－10号）

財産の耐用年数について○多面的機能支払交付金における財産の耐用年数の例（農林畜水産業関係補助金等交付金規則別表（第５条関係）を参照）
財産の名称、構造等

具体例

耐用年数
（年）

構築物
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又は物品ブロック造のもの
コンクリート製水路、現場打ち水路、農道側溝の蓋（コンクリート二次製
品）
ゲート、バルブ、金網フェンス、鳥獣
害防護柵（電気柵）
水田魚道、柵

その他のもの主として金属造のもの

1714その他のもの緑化施設及び庭園
その他の緑化施設及び庭園（工事緑化施設に含まれるものを除く。）
舗装道路及び舗装路面
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの

遮水シート（ため池堤体）

5
8

防風林

20

コンクリート舗装、砂利舗装

アスファルト敷又は木れんが敷のもの
前掲のもの以外のもの
金属造のもの送配管
鋳鉄製のものアスファルト舗装

1510

主として木造のもの

塩ビ管、合成樹脂管（水路）

30
15
10

一輪車

4

レンチ

3
2

鋳鉄管（水路）鋼鉄製のもの鋼管（水路）

合成樹脂のもの
車両及び運搬具
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの工具
治具及び取付工具
切削工具
前掲のもの以外のもの
主として金属製のもの

ディスクグラインダー、のこぎり
タガネ、ハンマー

その他のものスコップ（柄が木製）

84具体例として記載がない施設や物品等については、
市町村の担当窓口へお問合せください。

47

財産の名称、構造等

具体例

器具及び備品
家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に揚げるものを除く。）
事務机、事務いす及びキャビネット
主として金属製のもの
机、椅子
その他のものその他の家具机、椅子

プロジェクター、スクリーン、マイク
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 （ハンドマイクを含む）、アンプ、ス
ピーカー
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。） パソコン
複写機、計算機（電子計算機を除く。）金銭登録機、タイムレ
プリンター
コーダーその他これらに類するもの
時計、試験機器及び測定器
度量衡器
はかり
光学機器及び写真制作機器
カメラ、映画投影機、映写機及び望遠鏡
カメラ、ドローン
看板及び広告機器看板
啓発用看板
その他のもの
その他のもののぼり
容器及び金庫ドラムかん、コンテナーその他の容器
その他のものプラスチックコンテナー、プランター
金庫
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの機械及び装置
農業用設備
ソフトウエアその他のもの

耐用年数
（年）

15
8
5

4
5

5
5
3
5

金庫

2
20

防草シート、防風ネット

5

草刈機、モア（草刈りアタッチメント）、トラクター用除雪機（アタッチ
メント）、チェーンソー、ポンプ

7

事務支援ソフト、書籍

5

財産管理台帳で整理する必要がないものの例○ 耐用年数1年未満の消耗品類
・コピー用紙、ボールペン、のり、テープ、ＣＤ－Ｒ、メモリー、事務用はさみ、ホッチキス、はんこ等の軽微な事務用品
・軍手、タオル、ブラシ、ほうき、移植ごて、コーキングガン、ビニール傘、
タッパ、種子、花苗等の軽微な物品（使い捨て又は長持ちしないもので安価なもの）○ 機械の燃料、潤滑油、乾電池、草刈り機替刃等の消耗品○ セメント、アスファルト、砕石、コーキング材、塗料、薬剤等、補修工事等に使
われる材料

48

７．活動の報告
活動組織は、毎年度、活動計画書に定められている事項の実施状況を取りまとめ、市町村長に報告します。

（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿に基づき作成します。
また、広域活動組織については、多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報
告及び運営委員会による活動報告確認票も取りまとめて下さい。
活動組
織

なお、複数集落から構成される活動組織については、必要に応じて「多面的機能
支払交付金に係る実施計画、活動報告及び活動組織による活動報告確認票」を集落毎に取りまとめて下さい。

（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、次の書類を添付し市町村長に提出します。
・活動記録
・金銭出納簿・その他必要な書類（総会資料・議事録、点検記録簿、研修資料、検討会資料等）→

提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい（３）実施状況のとりまとめ確認
市
町
村

市町村は、活動計画書に定められた事項の実施状況について、書類確認及び現地確認により行います。
確認に当たっては、実施状況確認チェックシートを活用します。

（４）次年度の年度活動計画の策定
活動組
織市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、活動組織に送付されます。
チェックシートには、市町村が確認を実施した際の所見が記載されているので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

49

実施状況報告書に添付し市町村に提出する資料と市町村が行う実施状況の確認の区分○ 市町村へ提出する書類○ 実施状況の確認内容
実施状況の確認内容

※2

書類確認

現地確認

農地維持支払交付金○○

資源向上支払交付金（共同）○

必要に応じて実施

資源向上支払交付金（長寿命化）○

活動期間中に１回以上実施※3

注意するべき不適切な実施例※1 市町村から提出を求められた場合は、提出が必要です。
※2 農地維持支払交付金については、市町村が事業計画に定められている農用地及び対象施設の保全管理状況の現地確認を行うことから、活動記録の提出は不要（ただし、作成は必要。）です。
※3 法人化した組織においては、金銭出納簿の市町村への提出は不要です。

持越金について[ 領収書等の書類がない支出 ]・自動販売機での購入等、領収書（レシート）を確認出来ない物へ支出している。
・領収書等が紛失している等により支払いが確認出来ない物へ支出している。
・購入品の内容が領収書等で確認出来ない物へ支出している。
※上記に該当する場合、交付金返還の対象となります。

・ 持越金については、次年度の当初期間に必要な額限りとし、使用時期、使用内容などを実施状況報告書の備考欄に記載します。使用予定が明確でないものについては返還が必要です。
・ 長寿命化の取組として、持越金を積立てる場合は、長寿命化計画に位置付けた取組で次年度以降に必要な費用のみとします。
・ 持越金については具体的な使用計画（取組内容ごとの使用時期と金額）などの資料を別途整理しておくことが必要です。
複数の集落（活動組織）から構成される広域活動組織については、組織を構成する集落（活動組織）が、各集落等における決定を得て、運営委員会に対し当該年度の活動の内容を報告します。
報告書は、「多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票」により作成します。運営委員会は、参加集落（活動組織）の活動報告を確認し、実施状況報告書
を市町村に提出して下さい。
なお、複数の集落から構成される活動組織についても、同様の報告手順により、組織を構成する各集落が、組織役員等に対し活動の報告を行うことが可能です。

活動報告の取りまとめ【提出書類】
・実施計画、活動報告及び運営委員会
による活動報告確
認票

市町村

運営委員会

集落

報
告

集落の活動報告の確認

実施状況報告書の提出【確認方法】
・書類確認
・必要に応じ現地確認【提出書類】
・実施状況報告書
・金銭出納簿 等50

実施状況の確認
報告【確認方法】
・書類確認
・現地確認

・「収支実績」については、エクセル様式では金銭出納簿の集計表をもとに自動作成されます。
・手書きの場合は、金銭出納簿の集計欄か
ら当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。
（別添）

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書○○地域資源保全会

組織名称＜令和○年度

収支実績
項

１．
収

２．

入
の
部

○年○月○日現在＞

・金銭出納簿の「1.農地維持・資源
備 考
向上（共同）」の集計欄の1と2から転
記します。

金額

目

前年度からの持越金

100,000円（農地維持・資源向上（共同））
前年度からの持越金

３． 農地維持・資源向上（共同）交付金

2,654,500円

４． 資源向上（長寿命化）交付金

1,840,000円

５． 利子等43円

計4,794,543円

合

項
１．

・金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の1と2から転記します。

200,000円（資源向上（長寿命化））

・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）」両方の「3.利子等」の金額を合計して記入します。

備

金額

目

支出総額

考

2,648,000円（農地維持・資源向上（共同））2,020,000円

日当・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」の集計欄の4～7から転記します。

500,000円

購入・リース費
外注費

128,000円

その他
支

2,039,360円

２． 支出総額（資源向上（長寿命化））

出
の
部

日当

80,000円

購入・リース費315,360円
1,644,000円 持越金がある場合は、備考欄に外注費

その使用予定を具体的に記入してください。

その他

1,640円

３． 返還
４．

５．

・金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の4～7から転記します。

次年度への持越金

105,543円 水路の草刈りに係る資材の購入（４（農地維持・資源向上（共同））月）

次年度への持越金（持越金の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入）（資源向上（長寿命化））
合4,794,543円

計・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）両方の「8.返還」の金額を合計して記入します。

51

「開催日」欄
当該年度の活動や収支決算について総会や運営委員会に諮った日を記載してください。

１． 総会又は運営委員会の実施時期

下記のとおり、総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。

開催日○年○月○日「実施」欄・実施した活動項目に「○」、実施できなかった項目は「×」を記入します。
※ エクセル様式では一部を除き、活動記録をもとに自動作成されます（対象外の項目は「－」を記入します。）※ 農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した
場合も記入します。

２．組織の広域化・体制強化の状況
２．組織の広域化・体制強化の計画
下記にあてはまる場合は○を記入してください。
広域活動組織特定非営利活動法人「計画」欄
・活動計画に位置づけられた取組に「○」、それ以外
３． 多面的機能支払交付金に係る事業の成果
は「－」を記入します。
「計画」欄：活動計画書において計画した活動に「○」、計画外の活動項目に「－」を記入する。
※ エクセル様式では一部を除き、活動計画書をもと「備考」欄「実施」欄：活動要件を満たした活動項目に「○」、要件を満たせなかった場合や実施しなかったに自動作成されます。
場合に「×」を記入する。対象外の活動項目には「－」を記入する。 ・「実施」欄に「○」を記入した場合は、具体的な取組内容や研修実施日等を記入する。
「備考」欄：「実施」欄に「○」を記入した場合は具体的な活動内容や研修実施日等を記入する。
・「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施「実施」欄に「×」を記入した場合は要件を満たせなかった理由や実施しなかった理由を記入する。
となった理由を記入します。
（１）農地維持支払
農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

活動項目

研修

実施

○

点検

○

２

年度活動計画の策定

研修は、活動を開始後の早い段階で実施します。
実施日○○
令和５年度活動計画の策定

３

事務・組織運営等に関する研修、

資

－

－

遊休農地発生防止のための保全管理○○

遊休農地解消面積

5a

用源

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り○○ 農用地法面の草刈り
地保全管理区域内に既遊休農地がなく、かつ、点検の結果、遊休農地発生防止のための保の

全管理の活動を実施する必要がなかった場合は「実施」欄に「×」を記入し、備考欄に理由
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理○
× 点検の結果、異常なし
を記入します。

基
礎

７

的
な

実

保

践

全

活

活

動

動

４

代表者研修（事務・組織運営等に関する研修）はR
６、機械の安全使用に関する研修はＲ７受講予定
農地の害虫駆除実施日

機械の安全使用に関する研修

農

施設の点検

4/1

地
域

備考

１
点検・
計画策定

計画

○ 点検の結果遊休農地化のおそれのある農○ ○○水路等

水路の草刈り水４ 遊休農地発生防止のための保全管理
８ 水路の泥上げ
路

道

た
め
池
共通

×

○○水路等

○

×

点検の結果、異常なし

10 農道の草刈り

○

○

△△農道等

11 農道側溝の泥上げ

○

○

□□農道等

12 路面の維持○

×

点検の結果、異常なし

水路附帯施設の保守管理

13 ため池の草刈り
14 ため池の泥上げ○地が無かったため未実施

○

９

農

○

遊休農地解消面積a○○ ○○ため池等
点検結果などに応じて実施する項目はエクセル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力して下さい。
○○ ○○ため池等

15 ため池附帯施設の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

16 異常気象時の対応○○

8/1大雨後の見回り等「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

52

活動区分

活動項目

地
理 域
の 資
た 源
め の
の 適
推 切
進 な
活 保
動 全
管

計画

実施

備考

17 農業者の検討会の開催○○

18 農業者に対する意向調査、現地調査－－

19 不在村地主との連絡体制の整備等○○

20 集落外住民や地域住民との意見交換等－－

21 地域住民等に対する意向調査等－－

22 有識者等による研修会、検討会の開催－

23 その他－

研修や地域資源の適切な保全管理のた－めの推進活動等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記入します。
－

実施日
4/10

非農業者との連携強化のた
めの検討会

1/28

関係農業者などによる検討
会を実施（２）資源向上支払（共同）
資源向上支払交付金（共同）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

計
画
策
定
施
設
の
軽
微
な
補
修

機
能
診
断

研
修

践
活
動

計
画
策
定

践

実施

備考

農用地の機能診断○○

4/1■■農地等

25

水路の機能診断○○4/10 ○○水路等

26

農道の機能診断○

27

ため池の機能診断

28

年度活動計画の策定

○

○

29

機能診断・補修技術等に関する研修

○

○

30

農用地の軽微な補修等○○

5/1■■農地の除れき等

31

水路の軽微な補修等○○

4/12○○水路の目地詰め等

32

農道の軽微な補修等○○

6/1○○農道の補強

33

ため池の軽微な補修等○

×

機能診断の結果、補修の必要がな
かったため

34

生物多様性保全計画の策定○○「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった○ 4/9 計画策定
理由を記入します。

4/9

計画策定

4/9

計画策定

機能診断の結果などに応じて実施する項目はエクセ○ △△農道等
ル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入○○ ○○ため池等
力してください。
実施日
4/1

令和3年度活動計画の策定

実施日

35

水質保全計画、農地保全計画の策定○

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策定○

37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の

○

6/2

代表者研修

39 生物の生息状況の把握（生態系保全）○

選択したテーマに基づき行う実践活動の活動項目に－ついては、活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選び記入します。
－※エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
○ 生き物調査等

43 畑からの土砂流出対策（水質保全）○○○○水路沿いへのグリーンベルトの
設置

○

○

○○クリーン作戦

策定
38

実

計画

24

・

実

農
村
環
境
保
全
活
動

活動項目

－

資源循環計画の策定

活46 施設等の定期的な巡回点検・清掃（景観形成・生動

活環境保全）

啓発・普及 51－

活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

○

啓発・普及活動

53

○

活動区分

多
面
的
機
能
の
増
進
を
図
る
活
動

活動項目

備考

計画

実施

52 遊休農地の有効活用○○

53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化－－

56 農村環境保全活動の幅広い展開○○

畦畔の嵩上げ

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用○○

福祉施設の利用者と植栽

地域住民との▲▲の作付

構成員の総人数の８割以上が参加する「実践活動」の活動項目番号表の54 地域住民による直営施工－－
活動項目で「実践活動」と位置づけられている取組を実施したことがわかる
よう該当する活動の実施日と参加人数、内容を記入します。
55 防災・減災力の強化○○ △△ため池の管理体制の確認

活動項目番号52～59の増進活動の取組に関する広－－報活動の実施状況及び、農的関係人口の拡大に向けた広報活動の実施状況を記入してください。
－－

58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
59 都道府県、市町村が特に認める活動

○

○

広報誌作成

加算措置

計画

実施

備考（参加人数及び内容等を記入）

農村協働力の深化に向けた活動への支援○○

60 広報活動・農的関係人口の拡大※以下は加算措置に取り組む場合のみ記入してください。

実施日

加算措置

「○○クリーン作戦」に85
9/3 名が参加した。

計画実践活動の参加者と構成員総人数がわかる資料
実施 実施面積（右記の内数） 全対象水田面積（構成員一覧表など）を添付してください。
○

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援

○
1,000

（３）資源向上支払（長寿命化）

活動項目

内容

延べ数量

61 水路の補修

水路

62 水路の更新等

農道

63 農道の補修

ため池

66 ため池（附帯施設）の更新等

水路○○ー○の老朽化部分の目地補修を行う
土水路からコンクリート水路への更新
農道○○-○の路肩及び法面の補修
ゲートの更新を行う

調査・

完成数量（km,箇所）（km,箇所）水路a

当該年度に工事を行わず、調査や設計のみを行った場合は「○」を記
実績
入してください。

計画

施設区分

a 10,000

前年度まで

本年度

設計等
合計

のみ

0.03

km 0.00

km

0.02

km 0.02km

0.24

km 0.00

km

0.10

km 0.10km

1.54

km 0.00

km

0.00

km 0.00km

活動計画書に位置付けた数量のうち､本年度の完成
3.00 箇所 0.00
箇所 1.00 箇所 1.00 箇所
数量を記入します（延長は小数点以下２位まで記入します）。

※延長の数量は小数点以下第２位まで記入してください。

農地中間管理機構の借り受け○

消費税に係る課税事業者の該当の有無○

・ 計画内容などは活動計画書から転記して下さい。
・ エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
・ 活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

本交付金の活動組織で該当するケースはほとんど無いと考えられますが、課税事業者に該当する場
合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要となります。

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の有無により判断して下さい。
過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡をした全てが対象となります。

下記にあてはまる場合は○を記入してください。

54

55

上記の内容について、妥当であると認める。
上記の内容について、妥当であると認める。

市町村担当者における妥当性の確認欄
市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果
確認結果

計

○○○ 円

農道の路面の維持の活動で使用する砂利
の購入

４月

４月

水路更新で使用する資材購入担当者押印又はサイン欄
担当者記名

上記の内容について、妥当であると認める。
上記の内容について、妥当であると認める。

市町村担当者における妥当性の確認欄
市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果
確認結果

見積書

算定根拠

担当者押印又はサイン欄
担当者記名

円

円

円
計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※ 宮城県では、組織運営上やむを得ず年度当初の活動経費として交付金が必要となる場合には、年度交付額円の３割まで持越を可能としています。施設の長寿命化の交付金の交付を受けている活動組織については別途市円
町村へご相談ください。

円

円

円

円

○○○ 円

円

使用内容を具体的に記入してください。

見積書

見積書

使用予定金額

円

円

○○○ 円

水路の目字詰めで使用する資材の購入

４月

使用内容

使用時期

算定根拠

使用時期

使用予定金額算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使用内容

次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。

資源向上（長寿命化）

農地維持・資源向上（共同）算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

持越金の使用予定表

持越金の使用予定表

別紙

次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。

別紙

複数集落から構成される活動組織は、必要に応じ集落毎に本様式を作成します。

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
必要に応じて現地確認を行った場合は「○」記入してください。

活動組織の確認者は、確認対象集落とは異なる集落の方としてください。

実施計画欄及び活動報告欄は、参加集落が記入します。

56

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
活動報告

実施計画
活動区分

計
画
策
施
設

定

機
能
診
断
・

の
軽
微
な

４月

○

○

水路の機能診断

○

４月

○

○

農道の機能診断

○

４月

○

○

ため池の機能診断－

年度活動計画の策定○

機能診断･補修技術等に関する研修

践
活
動

農
村

確認

○

修

実

現地

未実施理由

活動内容、数量等

農用地の機能診断

研

補
修

活動項目

活動報告の確認○

水路の軽微な補修等○

農道の軽微な補修等○

ため池の軽微な補修等

－

生態系保全

○

水質保全

－

実

境

践

保

活

生活環境保全全動

水田貯留機能増進･

景観形成・

活

地下水かん養

動

資源循環

○

○

○

４月

○

○

農用地の軽微な補修等

環－

機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施
時期を決定

×
×

機能診断の結果、補修の必要がなかったため未実施
機能診断の結果、補修の必要がなかったため未実施

○

○

－
８月

生き物調査実施

○

○
－

９月

○○クリーン作戦

○

－

－

－

－

○

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
必要に応じて現地確認を行った場
合は「○」を記入して下さい。

実施計画欄、活動報告欄は参加集落が記入します。
３．資源向上支払交付金（施設の長寿命化を図る活動）
実施計画
活動区分

水路
実
践
活
動

水路

活動項目

水路の補修
水路の補修

活動報告

活動内容、数量等

○
○

農道

農道の補修

○

農道

農道の更新等－○○ー○号線水路の老朽化部分の補修（L=0.85km）○○用水路を土水路からコンク
リート水路への更新
農道○○ー○の路肩及び法面の補修（L=2.50km）
農道□□－□のアスファルト舗装（L=1.0km）

活動報告の確認
現地

未実施理由

○
×
○

確認

○

○

○

○

水路の補修が想定より難しく、時間がかかることから次年度更新予定－

活動組織で調整の結果、活動計画
書に位置づけられた取組には「○」※参加集落（活動組織）が毎年度それぞれ行おうとする実施計画を運営委員会に提出した後、運営委員会が組織全体として取りまとめたを記入して下さい。また、計画に位置
実施計画によって実施計画の変更があった場合には、変更箇所が分かるように記入すること。
づけられなかった活動は「－」などわ
かるように記入して下さい。
参加集落又は組織が毎年度それぞれ行おうとする
活動の計画または要望を記入して下さい。

57

８．事業計画の変更
活動組織の代表者は、市町村から認定を受けた事業計画内容に変更が生じた場合、事業計画書等を市町村長に提出します。
認定された書類（事業計画書、活動計画書等）に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。
以下を参考に手続きを行ってください。

① 認定された事業計画の変更の申請
・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更（※組織をNPO法人化した場合も該当します）
・活動の追加、中止又は廃止（単価に変更がある場合含む）
・活動期間の延長【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【添付書類】
・活動組織
変更があった事業計画書、活動計画書、活動組織規約等
・広域活動組織変更があった事業計画書、活動計画書、広域協定書、運営委員会
規則等② 認定された事業計画の変更の届出
・上記①以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合 等【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
・活動組織
変更があった事業計画書、活動計画書、活動組織規約等
・広域活動組織変更があった事業計画書、活動計画書、広域協定書、運営委員会
規則等

58

変更手続きの概要
活動組織

広域活動組織① 広域協定書等の作成① 規約等の作成
変更する規約などを作成します。

変更する広域協定書などを作成します。

➢ 規約② 活動計画書等の作成
変更する活動計画などを作成します。

② 活動計画書等の作成
変更する活動計画などを作成します。

➢ 活動計画書➢ 工事に関する確認書➢ 活動計画書➢ 工事に関する確認書③ 事業計画書の作成③ 事業計画書の作成
変更する事業計画を作成します。

➢ 広域協定書➢ 運営委員会規則

変更する事業計画を作成します。

➢ 事業計画書➢ 事業計画書④ 総会の開催④ 運営委員会の開催

規約や事業計画などについて、組織構成員の合意を得ます。

広域協定や事業計画などについて、組織構成員の合意を得ます。

⑤ 事業計画の変更申請⑤ 広域協定の変更申請

市町村長に変更があった事業計画などを提出し、事業計画の申請を行います。

市町村長に変更があった広域協定書などを提出し、認定を受けます。

➢ 事業計画書➢ 活動計画書➢ 規約➢ 工事に関する確認書⑥ 事業計画の変更申請
市町村長に変更があった事業計画書などを提出し、事業計画の申請を行います。

⑥ 事業計画の認定の通知
市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

➢ 事業計画書➢ 活動計画書➢ 広域協定書➢ 運営委員会規則➢ 工事に関する確認書⑦ 事業計画の認定の通知
市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

59

農地維持活動

農地維持活動の詳細については、別冊「農地、水路等の基礎的な保全管理」、「活動のすすめ方」をご確認ください。
（こちらは一部抜粋したものを掲載しています）

60

点検（農地維持活動）

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

61

（記載例）
施設区分 ： 農地
施 設 名 ： －
点検
実施時期
（年月日）

点検結果

点検担当者

Ｈ25．4．8

異常なし

○○○○

Ｈ26．4．7

協定農用地の一部に遊休農地となるおそれのある農地あり○○○○

Ｈ27．4．10

異常なし

○○○○

※遊休農地等の発生状況及び泥の堆積状況等は、 別途図面・ メモ 等で整理

62

63

64

65

資源向上活動（共同活動）
資源向上活動（共同活動）の詳細については、別冊「地域資源の質的向上を図る共同活動の解説」、「活動のすすめ方」
をご確認ください。
（こちらは一部抜粋したものを掲載しています）

66

機能診断（資源向上活動） 【農用地】

67

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

機能診断（資源向上活動） 【開水路】

68

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

機能診断（資源向上活動） 【農道】

69

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

機能診断（資源向上活動） 【ため池】

70

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

（記載例）
施設区分 ：

開水路

整備年度 ：

施 設 名 ：○○○○水路地区・区間等 ：

機能診断
実施時期
（年月日）

診断結果

H25.4.8

目地部分が一部開いている〔○○分水ゲート～△△分水ゲートの範囲〕

H26.4.7

Ｈ27.4.10

一部分にはらみあり〔○○分水の下流に約30ｍの場所の２ｍ程度の範囲〕

昭和５８年
－
修復履歴

診断担当者

修復区間等

○○○○

○○分水
ゲートから、
〇〇分水
ゲートまで

○○○○

○○分水
ゲートから、下流に約○○ｍ

目地部分が一部開いている〔△△分水ゲート～△△分水ゲートの範囲〕○○○○△△分水
ゲートから、
△△分水
ゲートまで

異常なし

○○○○

71

実施時期
（年月日）
H27.3.20
H27.3.22

H27.11.26

H28.3.18
H28.3.20

作業内容

モルタルを充填材とした目地詰めを実施

側壁背面の過剰な土を取り除き、側壁を適正位置に再設置

モルタルを充填材とした目地詰めを実施

72

73

水路の簡易補修 【点検・機能診断の仕方】

74

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

水路の簡易補修 【補修の実施方法】

75

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

76１-３）景観形成・生活環境保全活動が有効な地域
景観形成活動が有効な地域としては、農村独特の美しい景観を持っている地域があげられます。例えば、散居村や棚田の景観やはさ木等の伝統的な農法を残している地域の景観があれば、この活動を行うことが有効です。
また、地域住民の利用が多い場所や、景観の悪化が著しい地域においても、この活動を行うことが有効です。
生活環境保全活動が有効な地域としては、農業用水が地域用水として利用されているところや風塵等の被害の著しいところがあげられます。

77

78

79

80

81

（６）

多面的機能の増進を図る活動【活動のねらい】
地域資源の質的向上を図る共同活動として、地域の創意工夫に基づいた活動により地域ぐるみの取組の質を高め、活動を促進・発展させることにより、農業・農村が持つ多面的機能の増進を図る取組を支援するものです。
【活動の内容】
本活動は、以下の活動から該当する取組を選択した上で、毎年度実施します。都道府
県、市町村、地域協議会と十分に相談の上、進めることが大切です。
① 遊休農地の有効活用 【国土保全、水源かん養機能の増進に寄与】
地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動。
② 農地周りの環境改善活動の強化【国土保全、水源かん養の増進に寄与】

鳥獣被害防止のための対策施設の設置や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動。
③ 地域住民による直営施工【国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観形成の増進に寄与】

農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動。
④ 防災・減災力の強化 【国土保全の増進に寄与】
水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動。
⑤ 農村環境保全活動の幅広い展開【自然環境の保全、景観形成、保健休養の増進に寄与】

農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動及び高度な保全活動。
（高度な保全活動又は農村環境保全活動を1テーマ以上追加して実施する活動組織が対象）⑥ やすらぎ・福祉及び教育機能の活用 【保健休養の増進に寄与】
地域の医療・福祉施設等と連携した、高齢者や障害者の農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動。
⑦ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化【文化の伝承に寄与】

農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する伝統行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動。
⑧ 都道府県、市町村が特に認める活動
地域の特性や課題に応じて、農業の多面的機能の増進に寄与する活動として、特に促進が必要と認める活動。 (例：公共用水域の水質保全、希少な野生生物の保護等※「多面的機能の増進を図る活動」を実施する組織は、『広報活動・農的人口拡大』を毎年度実施する必要があります。
（但し、中山間地域等を対象農用地に含む組織は除く）※市町村にご確認ください。

82

「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（１／４）

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（２／４）※基本方針、活動内容等を示した計画を策定し、市町村に相談のうえ、実施してください。

83

「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（３／４）

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用「多面的機能の増進を図る活動」に関する取組事例（４／４）※基本方針、活動内容等を示した計画を策定し、市町村に相談のうえ、実施してください。

84

（７）水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に，水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置する等して雨水貯留機能力を人為的に高める取組である「田んぼダム」に一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払（共同）の単価に加算を行うことができるようになりました。（令和3年度拡充）［ 流出を抑制する落水量調整装置の例 ］

写真：新潟市
田んぼダム実施

田んぼダム未実施［ 加算措置の要件 ］① 事業計画の作成・変更
・市町村が策定する『水田貯留機能強化計画』に基づき、田んぼダムの実施面積、年度別計 画及び位置図を様式第１－３号の事業計画書に記載する必要があります。
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・地下水かん養」または多面的機能の増進を図る活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかを活動項目に位置付けて取り組む必要があります。
② 実施面積の考え方
事業計画期間中に次のいずれかの条件を満たす必要があります。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと（b）広域活動組織にあっては、加算措置に取り組む集落毎に、交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと［ 加算対象面積の考え方 ］
加算措置の要件①及び②を満たす場合、この加算措置に取り組む初年度から、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体を加算対象面積とします。

［ 資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）］
地目

都府県

田

400

※ 農地・水保全管理支払の取組を含め資源向上支払（共同）を５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む
地区は単価に0.75を乗じた額（300円）になります。
※ 要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間においても適用されます。

85

［ 田んぼダムに使用する排水調整板の例 ］

スリット式

切欠式

片浮かせ式

立板式

ロート型堰板宮城県の落水口枡に適した田んぼダム用堰板を，宮城県古川農業試験場と東北興商(株)が共同開発

堰板設置

86

堰板＋調整板設置

資源向上活動（施設の長寿命化）
資源向上活動（施設の長寿命化）の詳細については、
別冊「農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説」、「活動のすすめ方」をご確認ください。
（こちらは一部抜粋したものを掲載しています）（１）外部発注工事に必要な書類

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

87

（２）工事の施工管理と完成検査

別冊「活動のすすめ方」より抜粋

88

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
１．活動のねらい
過疎化や高齢化、担い手への農地集積の加速化など構造変化が進展する農村地域では、今後、農地、水路、農道等の地域資源の維持管理を担う地域の人材の不足や担い手への負担の増加により、その保全管理が困難となることが懸念されます。
このため、担い手を含めた地域内の役割分担・協力体制を明確にし、地域資源の維持管理を地域で支える体制を構築するほか、地域外の人材の確保や連携の取組を進めること等により、将来にわたって持続的に地域資源を保全管理していく必要があります。

２．活動内容地域資源の適切な保全管理のための推進活動は、以下の１～３の手順で実施します。
１ 構造変化に対応した保全管理目標とその内容、目標を実現するために実施すべき推進活動の内容等を活動計画書に位置づける
２ 計画に位置付けた内容に基づき、地域における話し合いや意向調査等の推進活動を実施
３ 推進活動の結果を踏まえて、５年間の活動終了時までに、目指すべき保全管理の姿やそれに向けて取り組むべき活動・方策等を「地域資源保全管理構想」として取りまとめる

ポイント！
皆さまの地域が、今後進展が想定される農地集積の加速化や過疎化、高齢化など、農村の構造変化に対応していくため、将来的にどのようなかたちで地域を守り、資源の保全管理を図っていけばよいか、目指すべき地域の目標を選択し、活動を展開していくものです。

■ 地域資源の保全管理のための推進活動の取組スケジュール
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

●活動計画の作成（保全管理目標及びその内容、
目標実現に向けた推進活動の内容）

推進活動（地域における検討会、意向調査等）の実施●素案●決定（総会の議決）

地域資源保全管理構想策定（策定後５年程度を見通した課題、目
指すべき姿、取り組むべき活動・方策）89

１．保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
地域農業の将来像について地域の皆さんで話し合っていただき、農地や水路等の地域資源の①
保全管理目標を定めます。これを踏まえ、地域ぐるみで取り組んでいくべき②保全管理の内容とその③取組方向を定めた上で、これを実現する具体的な行動として④取組内容を定めます。
これらの項目については活動計画書に記載しますが、いずれの項目についても以下に示すとおり、想定される主な内容を活動計画書に例示しておりますので、該当する項目から選択することにより記載が可能です。該当項目が無い場合は、「その他」の項目に具体的な内容を記載します。

①

構造変化に対応した保全管理の目標（「保全管理の目標」は複数選択可。皆さまの組織の「活動計画書」をご確認ください）1

地域の現状や将来の展望

保全管理の目標「人・農地プラン」の「今後の地域の地域内の中心経営体の育成・確保、農地中心となる経営体」に相当する経営体集積を図り、中心経営体との役割分担やである「中心経営体」との役割分担や労力補完により保全管理を図る。

類型

中心経営体型

労力補完を図る地域等
2

3

4

多数の小規模農家、兼業農家等が参画

集落営農組織の構築・充実等を図り、集する形での集落単位の営農と一体的あ落を基礎とした農業生産体制の整備と合るいは連携した取組を図る地域等

わせた地域ぐるみの保全管理を図る。

地域外の大規模経営体等の入り作者と地域外の農業生産法人や認定農業者等へ

地域内の農業者等との連携を図る地域の農地集積を図り、地域外の経営体との等

協力・役割分担により保全管理を図る。

活力ある周辺集落との連携、複数集落

広域的な農地利用の調整、近隣集落とので個々の集落を広域的に支え合う体制

連携、旧村や水系単位等での連携を図り、 集落間・の構築を図る地域等

集落間の相互の労力補完や広域的な活動

集落ぐるみ型

地域外
経営体連携型

広域連携型

により保全管理を図る。

5

資源向上支払で多様な主体の参画によ

地域住民の参画、地域外の団体や都市住る保全管理を進める地域や、NPO法人、民等との連携を図り、地域外を含め多様

多様な参画・

企業等との連携により農業生産の継続な地域資源管理の担い手の確保により保連携型を図る地域等

全管理を図る。

6－

その他（地域の実情に応じて活動組織が具体的に設定）－ポイント！

② 保全管理の内容【１項目以上選択】
□
□
□
□
□

農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業
高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業
不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理
その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

90

目指すべき地域の目標達成に向けて、推進活動を展開していきます。

③ 取組方向【１項目以上選択】
□
□
□
□
□
□
□

担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施
入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施
地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施
地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保
不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用
隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施
その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）④ 取組内容【１項目以上選択】
□
□
□
□
□
□
□

農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会
農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会
地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
有識者等による研修会、有識者を交えた検討会
その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

２．推進活動の実施「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、活動期間中に作成する必要のある「地域資源保全管理構想」を策定する上で重要な活動となります。
このため、活動計画に基づく推進活動の実施に当たっては、「地域資源保全管理構想」の作成
内容を念頭におき、地域における話し合い、検討会の開催、アンケート調査、現地調査等の推進活動を毎年度実施します。
活動を実施した際には、実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１－６号）に記載すると
ともに、会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存しておいてください。市町村が活動の実施
状況の確認を行う際の根拠資料として用いるほか、翌年度以降の推進活動の実施や地域資源保全
管理構想策定時の基礎資料として重要な資料となるものです。
話し合いの内容や調査結果については、総会等で構成員に周知しましょう。

ポイント！
１年目

５年目

段階を踏んでステップアップしていきましょう！
ステップ０

話し合いの場を持つための体制を整えている段階である

ステップ１

地域の現状や目標を関係者の間で共有できた

ステップ２

目標に向けてどのような課題があるか整理できた

ステップ３

課題解決や保全管理の方法(体制や役割分担等）を検討した

ステップ４

保全管理の体制強化の方針が決まった

ステップ５

地域資源保全管理構想を作成し、構想に沿って実践を開始※農地維持支払交付金の交付を受けている活動組織は、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」を毎年度、必ず実施していただくこととなっています

91

地域資源保全管理構想の策定
１．地域資源保全管理構想とは「地域資源保全管理構想」は、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域
資源を、将来にわたってどのように引き継いでいけば良いのか、地域で話し合っていただき、構想としてまとめていただくものです。
策定には、今後の担い手や農地管理のあり方なども見据えながら、地域ぐるみで農地や水路等をどのように守っていくのか、話し合いを深めていただきたいと考えています。
具体的には、「地域資源の保全管理のための推進活動」の実践を通じて、５年間の活動期
間の最終年度までに、今後の目指すべき保全管理の姿、その実現に向けて取り組むべき活動・方策をとりまとめていくものです。

（別記１－４様式）
番
年○○市町村長月

殿〇〇地域資源保全会
代表〇〇 〇〇○○年度 多面的機能支払交付金に係る地域資源保全管理構想の届出書
多面的機能支払交付金実施要領（平成26年４月１日付け25農振第2255号農村振興局長
通知）第１の２の（２）に基づき、別添のとおり、地域資源保全管理構想を提出します。

92

号
日

２．組織での話し合いのすすめ方について「構想」の策定は、５年間の活動期間に実施する推進活動等により、地域農業の将来のあり方について継続的に話し合いを積み重ねていくことが必要です。

① 話し合いの場の設定
・まずは、入り作農家を含めた農業者と土地持ち非農家を中心とした検討会を行います。
・その際、役員だけではなく、地域住民や女性、若手等の参加を求めることが重要です。
（次世代の後継者の育成や活動の継続を考え、若手を積極的に加えていきたいものです）
・また、できるだけ多くの方が出席できる日付や時間帯を考慮して設定します。
・進行役と発言要旨を記録する担当者をあらかじめ決めておきます。

② 資料の準備・議論の土台として、活動計画に位置付けている保全管理目標と推進活動の内容を資料として配布し周知します。保全対象施設の位置図や一覧表も準備しておきます。
・また、これまでの推進活動において検討会や意向調査等を実施している場合、それらの資料を準備します。
・人・農地プランや市町村が定めるビジョン等の抜粋があると、方向性の決定の際に参考になります。

③ 課題の抽出・用意した資料を参考に、地域資源の保全管理を取り巻く状況やこれまで行った意向調査等の結果を踏まえ、地域における共同活動でどのような課題（施設の状態、作業体制、活動
内容、年齢構成等）があるのかを参加者から発言してもらい、５年後に想定される課題について議論し取りまとめます。

④ 課題解決に向け取り組むべき活動・方策の検討
・課題の解決に向けて取り組むべき活動・方策について検討します。
・検討の方向性を決める際の参考とするため、必要に応じて、推進活動として実施するアン
ケート調査とは別に、農業者や地域住民を対象とした意向調査等を実施します。
・取り組むべき活動・方策が決まったら、地域資源保全管理構想の案を取りまとめ、組織の総会等において構成員の合意を得ます。

３．検討会・意見交換会開催にあたっての注意点
検討会や意見交換会等については、地域の状況に応じた実施方法を検討して行いましょう。
また、これらを行った際には必ず会議録を作成するとともに、会議資料や会議録、意向調査等の調査結果は、実施状況報告の根拠資料となるため、適切に記録・保管します。
検討会や意見交換会等の内容は、総会等で構成員に周知し、組織の合意形成を図りながら、「構想」の策定をすすめて行きましょう。
「構想」は、交付金の活動期間中に策定するように義務づけられていますので、早めに策定に向けた準備をすすめていきましょう。

93

（別添）

〇〇地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）（注）活動計画書に基づき活動状況や地域の現状等を踏まえ記載してください。

１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地
田

○a

畑

○a

草地

○a

認定農用地面積を記載する。

（農用地の範囲・位置は別紙のとおり）
位置図を添付する。

（２）水路、農道、ため池
水路○㎞（開水路

農道

○㎞

ため池

○箇所

○㎞、パイプライン○㎞）
パイプラインがない
場合は削除する。

（施設の範囲・位置は別紙のとおり）（３）その他施設等
鳥獣害防止施設

○箇所

防 風 林

○箇所

防風ネット

○箇所

揚水ポンプ

○箇所

その他施設等がない
場合は削除する。

（施設の範囲・位置は別紙のとおり）

２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握

毎年○回（○月）

・遊休農地発生防止のための保全活動

毎年○回（○月）

・畦畔・農用地法面の草刈

毎年○回（○月）

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）（２）水路、農道、ため池について行う活動

活動内容に基づき
記載する。

１）水路
・水路の草刈毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・水路の泥上げ

毎年○回（○月）

・施設の適正管理（かんがい期前の注油等）

毎年○回（○月）

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）

94

２）農道

活動内容に基づき記載する。

・路肩、法面の草刈

毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・側溝の泥上げ

毎年○回（○月）

・施設の適正管理（農道の路面維持等）

点検結果に応じて実施時期を決定

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）
活動内容に基づき
記載する。

３）ため池
・ため池の草刈

毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・ため池の泥上げ

毎年○回（○月）

・施設の適正管理（ゲートの保守管理等）

点検結果に応じて実施時期を決定

・異常気象時の見回り

洪水、台風、地震等の発生後・応急措置

点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）
活動内容に基づき記載する。また、その他施設等がない場合は削除する。

（３）その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の適正管理

毎年○回（○月、 ○月、 ○月）

・防風林の枝払い

毎年○回（○月）

・防風ネットの適正管理

毎年○回（○月）（活動の範囲は別紙のとおり）
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法

参加同意書を添付する。

【例】
・組織の構成員は別紙のとおりとする。
・組織の意思決定は総会により行う。
・総会の議事は出席した構成員の過半数により決定し、可否同数の場合は、議長が決するところによる。ただし、規約の変更、組織の解散、構成員の除名及び役員の解任については、出席した構成員の３分の２以上により決する。

規約に基づき記載する。

95

（２）構成員の役割分担
・担い手農家、それ以外の農家、
土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

構成員区分

活動項目

農
業
者
（
担
い
手
）

農
業
者
（
担
い
手
以
外
）

土
地
持
ち
非
農
家

地
域
住
民

そ
の
他
（

）

① 農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握

□

□

□

□

□

・遊休農地発生防止のための保全活動

□

□

□

□

□

・畦畔・農用地法面の草刈

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

１）水路

□

□

□

□

□

・水路の草刈

□

□

□

□

□

・水路の泥上げ

□

□

□

□

□

・施設の適正管理（かんがい期前の注水）

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

・路肩、法面の草刈

□

□

□

□

□

・側溝の泥上げ

□

□

□

□

□

・施設の適正管理（農道の路面維持）

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

・ため池の草刈

□

□

□

□

□

・ため池の泥上げ

□

□

□

□

□

・施設の適正管理（ゲートの保守管理等）

□

□

□

□

□

・異常気象時の見回り

□

□

□

□

□

・応急措置

□

□

□

□

□

・鳥獣害防護柵の適正管理

□

□

□

□

□

・防風林の枝払い

□

□

□

□

□

・防風ネットの適正管理

□

□

□

□

□

② 水路、農道、ため池について行う活動

２）農道

３）ため池

③ その他施設について行う活動

96

４．地域農業の担い手の育成・確保

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

（１）担い手農家の育成・確保〔現状〕【例１】令和○○年における認定農業者数は、家族経営○○経営体、法人経営○○経営体。
【例２】認定農業者への農業継続意向調査によると、「経営の継続が困難」と考えている農業者が○名おり、このままでは５年後には○○経営体となることが見込まれる。
〔目標〕【例１】○○の施策の活用や○○の取組により認定農業者、新規就農者の育成・確保に努めることとし、○○年度において○○経営体（うち法人○○経営体）とする
ことを目標とする。
【例２】法人化を進め、令和○○年までに新たに○○法人の設立を目指す。
【例３】○○集落では、令和○○年までに、集落の全ての農家が参画した集落営農の組織化により○○作業の共同化を目指す。

「人・農地プラン」を作成されている場合は、そちらを基に担い手、農地集積の現状及び目標を記入してください。

（２）農地の利用集積〔現状〕【例１】担い手への農地集積率が○割と低位にとどまっている。
【例２】担い手への農地集積率は○割であるが、農地が分散している状況。
〔目標〕【例１】農地中間管理機構と市、JAが連携して話し合いを進め、地域内の分散錯綜した農地について面的集積を図りつつ担い手に集積することとし、令和○○年における担い手集積率○％を目指す。
【例２】併せて○○事業を活用した農地の畦畔除去による大区画化を図ることにより、担い手農家への農地集積と経営規模拡大に対応。

97

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効活用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備【記入例】〔今後の課題〕
本地域は〇〇町西部の山間部に位置した農村地帯であるが、近年、過疎化や高齢化が進展している地域である。
地域の現状として、後継者不足による耕作面積の縮小や離農が進み、新たな遊休農地が発生する恐れがあり、この傾向が年々拡大することが危惧されている。
また、ほ場整備事業から40年以上が経過し、水路等農業用施設の老朽化が顕著となってきているものの、将来的には更新や補修が困難になると考えている。
さらに、地域住民のコミュニケーションの低下や環境に関する意識も薄れてきており、昔は関わりの多かった住民同士の交流も失われ、豊かな生態系の保全や集落を取り囲む美しい水田の維持に不安を感じている。
〔目指すべき姿〕
今後、地域の環境を良好に保全していくためには、後継者や担い手の育成を強化しながら、農業者だけでなく非農家も含めて地域の魅力を再確認することが重要であるとともに、推進する事務局体制の強化も若年層を加えた体制作りが必要である。
〔取り組むべき活動・方策〕
令和○○年度までに、新たな担い手農家を育成・確保するとともに、活動組織の協力・役割分担を明確にし、一体となった保全管理の構築を図る。
また、地域住民全員で地域の景観や環境保全に資する農村環境保全活動に積極的に取組んでいく仕組みづくりを構築していく。
学校教育と連携し、子ども達に地域の環境や農業用施設の役割、保全管理の重要性について理解を深めてもらう。

※

上記【記入例】は、次ページから記載している「Ⅰ群姿」、「Ⅲ群

今後の課題」、「Ⅱ群

目指すべき取り組むべき活動・方策」のそれぞれの例を参考にお示ししたものです。

みなさまの地域の今後の状況や農地管理のあり方などを見据えながら、地域ぐるみで、農地や水路などをどのように守っていくのか、みなさまで話し合いを深めていただき策定して
ください。

98

Ⅰ群

今後の課題

【例１】過疎化や高齢化に伴う農家戸数の減少により、共同活動を前提としていた施設の維持管理が困難となっている。
【例２】構成員の高齢化、非農業者の増加により作業への参加者が減少傾向となり、草刈り作業等の保全管理への負担が増加している。今後いかにして地域資源を守っていくかが重要な課題となっている。
【例３】過疎化や兼業化が進展し、今後の地域の活動を担う若年層が減少している。
守り繋いできた地域資源をいかにして後世に引き継いでいくかが課題となっている。
【例４】後継者不足による耕作面積の縮小や離農が進み、新たな遊休農地が発生する恐れがある。利活用を目指しても経営規模拡大を希望する者がおらず、この傾向が年々拡大することが危惧される。
【例５】ほ場整備事業から〇〇年以上が経過し、水路等農業用施設の老朽化が顕著となってきている。水漏れ等の発生箇所も増加しているが、構成員の減少により、今後はさらに更新や補修が困難になると考えている。
【例６】条件不利地などで管理作業に手が回らない構成員の農地を今後どのように保全していくか課題となっている。
【例７】急速な都市化、混住化の進展に伴い、水路や農道への不法投棄が懸念される。
【例８】昔から培われてきた「結い」により、集落全員で農道や用水路等の維持管理を行ってきたが、過疎化や住民の高齢化などにより農業者だけでの維持管理作業となっていくことが想定される。また、住民同士の交流も失われ、コミュニ
ケーションが少なくなり、地域の「絆」が薄れていくことが想定される。
【例９】高齢化の進展に伴い、管理作業に手が回らない住民の農地を今後いかにして保全していくか、集落を取り囲む美しい水田や地域の将来に不安を感じている。
【例１０】地域住民の環境に関する意識が薄れており、豊かな生態系の保全が危惧される。地域の子どもも少なくなり、いかにして地域の環境を守っていくか啓発
活動が難しくなっている。
【例１１】農地や農村が持つ多面的機能が生活環境へ大きな役割を担っていることの認識が希薄になってきている。
【例１２】制度や活動に関する事務が煩雑であり、庶務や会計担当の負担が大きいた
め、役員の後任が危惧される。後任の育成が急務な課題である。

※

上記の例は『参考』としてお示ししたものです。地域の実情に合わせて編集するなど、参考としてご活用ください。

99

Ⅱ群

目指すべき姿【例１】隣接する○○集落の大規模法人に集積して地域の農業、農地を維持するとともに、地域内の農業者と地域外の担い手の適切な役割分担に基づき地域資源を保全管理する必要がある。
【例２】少ない人数で効率的に保全活動が行えるよう維持管理の省力化や低コスト化を図っていく必要がある。

【例３】地域住民へのアンケートを実施するなど、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた取組を強化する必要がある。
【例４】入り作農家や他地区との連携を図り、新たな地域づくりを進めていく必要がある。
【例５】地域の自然環境を保全するため、○○等と連携した○○活動を行う必要がある。
【例６】地域の環境を良好に保全していくためには、農業者だけでなく非農家も含めて地域の魅力を再確認する必要があり、地域住民全員で保全管理をしていくことが重要である。
【例７】引き継いできた農地を後世に繋いでいくためには、地域住民全員が活動に参加できるようなネットワークの構築が必要である。
【例８】これまで同様、地域を良好に守っていくためには、各構成団体との連携や後継者、担い手の育成を地域全体でバックアップしていくことが重要と考える。
【例９】地域の魅力を理解してもらうため、非農家との交流や子どもたちへ地域環境の素晴らしさを発見してもらう啓発活動が必要である。
【例１０】地域の財産である里山ときれいな水、農地の保全を今後も同レベルで推移できる体制づくりの構築のため、活動を通して子どもたちに地域の特性を認識してもらい、地域を守る取組みや次世代へ繋がるような取組みの構築が急務である。
【例１１】各構成団体との連携や後継者、担い手の育成を地域全体で考え、バックアップしていかなければならない。
【例１２】隣接する活動組織との情報交換や意見交換の場を設け、統合や広域化を含めた組織運営を検討していく必要がある。

※

上記の例は『参考』としてお示ししたものです。地域の実情に合わせて編集するなど、参考としてご活用ください。

100

Ⅲ群

取り組むべき活動・方策【例１】地域資源の保全管理体制の強化に向け活動組織の広域化を進めるとともに、これに併せて○○活動の担い手として○○団体の参画を得ることとする。
【例２】担い手と活動組織の協力・役割分担を明確にし、一体となった保全管理の構築を図る。
【例３】地域の小規模農家や兼業農家が集落営農組織に参画し、活動組織と集落営農組

織の協力体制の強化を図る。
【例４】隣接する活動組織との合併や広域化により、組織体制を強化し、さらなる活動の展開を図る。
【例５】保全管理の省力化に向け、草刈作業については○○農業法人が所有するモアを用いて実施する。
【例６】地域外の法人や福祉施設等との連携で保全管理の強化を図る。
【例７】若年層を積極的に役員へ登用し事務体制の強化を図る。
【例８】活動組織をＮＰＯ法人化し、保全管理体制や事務体制の強化を図る。
【例９】遊休農地を活用し○○○を栽培することで農地の保全を図るとともに、観光資源や地域の特産品としてブランド化を図る。
【例１０】本地域は観光地域へ通じる道路に面していることから、美しい農村風景を維持するため、遊休農地の利活用のため地域住民を含めた植栽活動を行う。
【例１１】地域の景観や環境保全に資する農村環境保全活動に積極的に取組み、地域の魅力を住民全員にＰＲし、保全活動に参加したことのない住民が参加できるような仕組みを構築するとともにコミュニケーションの向上を図る。
【例１２】地域の魅力を地域外に発信し、Ｉターン就職や農村と都市が補完し合う新しい「結い」のかたちを構築する。
【例１３】植栽活動や清掃活動を通じ、共同活動による地域の景観を良好に保ち、「自分たちの地域を自分たちで守る」という意識を地域住民に醸成し、更なる活動への参加を促す。
【例１４】都市住民との交流やホームページ・SNSで地域の魅力や地域が抱える課題を発信し、外部から活動に参加してもらうことで、保全管理の強化を図る。
【例１５】将来の担い手を育成するべく、教育機関と連携して、これからを担う子ども達や若年層を引き受け、保全活動への理解の向上を図る。
【例１６】生物の生息状況の把握や水質モニタリングにより記録管理し、生態系や水質の保全を図る。

※

上記の例は『参考』としてお示ししたものです。地域の実情に合わせて編集するなど、参考としてご活用ください。

101

組織の運営等について
１ 事業年度及び会計年度について（１）事業年度
事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までです。
当該年度の活動に要した経費については、次年度の交付金から支出できません。（当該年度の交付金より当該年度の活動に要した経費の総額が上回り、当該年度の活動に要した経費の支払いに不足額が生じた場合、この不足額は対象
組織の自己負担となります。）
また、事業計画に定める活動期間中において、当該年度の残額に次年度以降の使用予定がある場合、この残額を次年度以降に持ち越して使用することができます。（当該年度の残額は、次年度以降の使用予定がない場合、この残額は利息を含めて市町村に返還となります。）
ただし、事業計画に定める活動期間終了年度末に残額が生じた場合、原則として、この残額は利息も含めて市町村に返還となります。
（２）会計年度
会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までです。
活動に要した経費は、活動の実施に係る当該年度中（ ４月１日から翌年の３月３１日）に支払うことが原則です。

２ 書類等の保存・管理について（１）書類・帳簿の備付け及び書類の保存
次に掲げる書類及び帳簿は、活動組織の事務所に備え付けます。
また、これらの書類は事業終了年度の翌年度から5年間保存します。
［活動組織］①②③④⑤

活動組織規約役員等の氏名及び住所を記載した書面
収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿及び財産管理台帳
交付金の交付から実施状況報告書に至るまでの申請書類及び承認書類
その他代表が必要と認めた書類［広域活動組織］
①
②
③
④
⑤
⑥

広域協定書
委員会規則
委員の氏名及び住所を記載した書面
収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
交付金の交付から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類
その他代表が必要と認めた書類

102

（２）物品の管理活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、減失及びき損のないよう、適正に管理してください。
なお、購入した器具、備品（金額に関係なく、長期間使用する機械、器具、備品）については、その都度、備品台帳に整理してください。
（３）物品の購入
５０万円以上の物品の購入については、複数社から見積書を徴収してください。なお、購入先以外からの見積書の徴収が困難な特殊な事情（１社しか扱っていない等）がある場合は、金額の妥当性を証明できるもの（新聞広告、カタログ等）でもよいこととしますが、購入先からの見積書は必ず徴収してください。また、５万円以上の物品の購入については、購入先から見積書を徴収してください。

３ 資金の取り扱い等について（１）資金預貯金通帳の保管者は、印鑑の管理者と別にします。
また、活動組織の自己資金及び別途資金については、交付金の預貯金と別に管理します。資金の支出者は代表となります。
（２）金銭出納の明確化

活動組織の会計は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にします。
（３）金銭の収納
金銭を収納したときは、領収証を発行します。
また、金融機関への振込の方法により入金するときは、入金先の要求がない
場合、領収証を発行しません。

103

（４）領収証の徴収
金銭の支払いについては、受取人の領収証を徴収します。
ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシートをもって領収証に代えることができます。なお、領収証等に品名及び数量等の記載がない場合は、メモ
してください。
また、金融機関への振込の方法により支払いを行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができます。
なお、領収証等の整理について、参考までに「領収証等整理帳」を記載しております。
また、構成員への日当等の支払については、活動参加者の氏名、活動月日、
活動内容、活動時間、支払額を明記した活動明細書（参加者名簿など）に参加者の押印又はサインをもらうことによって、領収証に代えることができます。
なお、構成員への日当等を構成団体の代表等に一括して支払うことはできますが、その場合、一括して受け取った構成団体の代表者等から領収証のほか、一括して支払った構成団体の代表者等が構成員に支払いを行った際に押印又はサインをもらった活動明細書（参加者名簿など）を徴収します。

（５）資金の使途
交付金の使途について、主な内容は次のとおりです。
【日当】
活動参加者に対して支払った日当（総会に出席した構成員への日当については、交付金の対象となりません。）【購入・リース費】
資材（砕石、砂利、セメントなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、
花の種、苗代など【外注費】
補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、土地改良区等への事務の外注費など【その他】
技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

また、活動参加者への日当等については、構成員の合意により単価表を作成すると共に、その単価に基づき支払いを行ってください。
なお、農村公園、公民館等の保全管理活動及び林地、里山の保全管理活動そのものを目的とした活動は対象外となります。

104

（参考）
※レシートの余白に活動組織名

領収証等整理帳を記入して下さい。

○○○保全会※交付金が交付されるまで、自己資金より支払いを○○○○○（株）行ったため、交付金から自己資金に戻し入れた場合

領○○地域資源保全会

収

証

２

１

令和○年６月２５日

様

９：１０

お茶
単１１０

１０個

￥１，１００￥１０，０００－
但し、傷害保険料

として小計￥１，１００

令和○年５月１５日（株）○○○○○

印

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【自己資金戻入日】令和○年５月３１日

合計￥１，１００

（内消費税

１００）

お預かり

￥２，０００

お釣り￥９００【立替金受領日及び受領者】
令和○年６月３０日 代表 ○○○○ ㊞

領○○地域資源保全会

収証様￥１０，０００－
但し、事務用品代

振込金受取書（兼手数料受領書）

３
ご指定日

令和○年９月１０日

お振り込み先○○銀行○○支店

金

７０，０００円

額

お受取人

として

○○○○○

（フリガナ）ｶ.○○○○○（おなまえ）（株）○○○○○

令和○年７月１５日（株）○○○○○

普通預金

４（おところ）○○○○

印
ご依頼人

【内訳】

手数料

○○○円

（フリガナ）○○ﾁｲｷｼｹﾞﾝﾎｾﾞﾝｶｲ（おなまえ）○○地域資源保全会

コピー用紙 １箱○○農業協同組合（おところ）○○○○○○支店

プリンターのインク ３個【商品名・内訳等】
砂利代※交付金が不足したため、自己資金を加えて支払いを行った場合

領○○地域資源保全会

収

証

領

○
○○地域資源保全会

様

但し、コピー代

として

３０

様

として
令和○年３月３０日

令和○年○月○日（株）○○○○○

証￥１０，０００－￥○○，○○○－
但し、○○○○

収（株）○○○○○

印【支出内訳】
交付金：9,500円、自己負担：500円

105印

４ 決算、監査及び総会について（１）決算
決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納帳、事業報告書及び財産管理台帳を、規約に定めた日までに監査役に提出します。
（２）監査

監査役は、監査資料（金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳など）を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、規約に定めた日以内に総会の承認を受けることとします。
（３）総会の開催
通常総会は、毎年度1回以上開催します。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催します。
① 構成員現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。なお、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集します② 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき③ その他代表が必要と認めたときいずれの総会も、構成員現在数の過半数の出席（委任状含む）がなければ成立しません。なお、総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知します。
（４）総会の権能
総会は、次に掲げる事項を議決します。
①
②
③
④
⑤

農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること
資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること
農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の収支決算に関すること
活動組織規約の制定及び改廃に関すること［広域活動組織の場合：規則の制定及び改廃に関すること］
その他組織の運営に関する重要な事項（５）総会の議決方法
総会の議決方法等については、次のとおりです。
① 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
ただし、出席は委任状をもって代えることができる② 総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない③ 総会の議事は、特別議決事項を除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する【若しくは】
総会の議事は、特別議決事項を除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長が決する④ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布等により確実に周知する

106

（６）特別議決事項
次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とします。
［活動組織］① 規約の変更、② 活動組織の解散、③ 構成員の除名、④ 役員の解任［広域活動組織］① 規則の変更、② 役員の解任、③ 協定参加団体の除名、④ 協定の変更又は廃止

ただし、広域活動組織において、上記③及び④については、全員一致による議決を必要とする。なお、③協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
総会の開催、議決に当たっての留意点
・総会は、規約に基づいて行われます。規約制定時に構成員で話し合い、総会の議決方法等について地域の事情に応じて適切に定めて下さい。
・採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数を把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録して下さい。
・総会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切に記録し、５年間保管して下さい。

・総会を欠席された方へも、記録を書面配布するなどにより、総会の議決事項の周知を行ってください。

５ 抽出検査について
多面的機能支払交付金実施要領第1の10及び第２の11に基づき、毎年度、活動組織の中から抽出して証拠書類等について、東北農政局による抽出検査が行われます。

６ 実施状況報告等に伴う現地確認について
活動組織より提出される実施状況報告書及びこれに添付する書類に基づき、市町村は書類等の審査及び必要に応じて現地確認を行います。
現地確認には、活動組織の構成員の立会いが必要となりますのでご協力ください。

７ 活動組織の自己評価について
多面的機能支払交付金の効果的な取組を支援するため、活動組織による自己評価及び市町村による評価の仕組みが導入されています。

107

８ 中間確認について
毎年度、市町村による中間確認が行われます。
なお、主な確認事項は次のとおりです。
■ 活動記録①②③

活動記録が整理されているか
活動実施日時が記入されているか
活動参加人数が記入されているか■ 金銭出納簿
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

金銭の出納は、金銭出納簿により行い、日付順に整理されているか
他の事業と区分して経理が行われているか
支出費目の欄に金額が記入されているか支出が同一日でも費目が異なる場合は分けて記入されているか
支出費目が正しく分けられているか領収証（レシート、振込証明）番号が記入されているか
活動実施日や支出額など活動記録と整合がとれているか「残高」欄の計算は合っているか
金銭出納簿の残高と預金通帳の残高は合っているか
交付金の使途に不明な点はないか

■ 領収証
①
②
③
④
⑤
⑥

領収証（レシート、振込証明）は全てあるか領収証（レシート、振込証明）に日付が記入してあるか
領収証の宛先は活動組織名になっているか
領収証（レシート、振込証明）に商品名等の内訳が記載されているか領収証（レシート、振込証明）に通し番号が記入されているか領収証（レシート、振込証明）番号及び金額・人数等が金銭出納簿と一致しているか⑦ 日当支払いの領収証（参加者名簿等）に参加者の押印又はサインがあるか■ 総会（決算及び監査）①②③

活動組織の会計及び監査が、総会等において適正に実施されているか（総会資料等が整理されているか）
総会等の設立要件（出席者など）は満たされているか
総会等の議決事項について、構成員全員に周知を行っているか

■ その他
①

外注（委託）や高額な購入がある場合、見積書、契約書、納品書、請求書等が整理されているか② 取得した財産等がある場合、適切に保管及び台帳に記載されているか③ 市町村や土地改良区等の施設に係る更新等により財産を取得した場合、市町村や土地改良区等に対して譲渡が行われているか

108

９ 令和５年度に事業計画の終期を迎える組織の注意事項
令和元年度を始期とする活動計画となっている組織については、令和５年度に事業計画の終期を迎えることになります。
令和６年度以降も継続して活動に取り組む組織や令和５年度をもって活動を終了する組織があると思いますが、事業計画の終期を迎えるにあたり、以下の事項について適切にご対応ください。

１．地域資源保全管理構想の策定
令和５年度に事業計画の終期を迎える組織は、令和５年度中に『地域資源保全管理構想』を策定する必要があります。

２．事業費の精算
多面的機能支払交付金においては、「対象組織は、事業計画に定める実施期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を市町村長に返還するものとする。ただし、実施期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、農地維
持活動、資源向上活動を継続する対象組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく農地維持支払交付金及び資源向上活動に係る交付金の経理に含めることができる。」とされております。
このことから、令和５年度に事業計画の終期を迎える組織については、年度末に農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に残額が生じた場合、当該残額は市町村長に返還することとなります。
ただし、令和６年度以降も継続して活動に取り組む組織については、令和６年度に農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金が交付されるまでの間に真に必要な金額について精査を行い、必要最小限の金額のみ（年度交付額の３割まで）を令和６年度に持越しすることができます。なお、明確な支出予定のない交付金について
は、市町村長に返還することとなります。

３．事業計画の再認定
令和６年度以降も継続して活動に取り組む組織にあっては、新規組織と同様、新たに事業計画の認定を受ける必要があることから、活動組織の総会で再認定の議決を経て必要な書類を整え、令和６年度４月早々に市町村長へ申請してください。

109

令和４年度 実施状況アンケート調査結果（一部抜粋）
１

多面的機能支払交付金事業に取組んだことにより，地域で「良くなった」と感じることがあれば教えてください。

２

貴組織でリーダー（代表、庶務、会計などの役員）育成に取り組んでいる事、工夫している事などがあれば教えてください。

３

組織の継続のためには､参加者（構成員）の減少を抑えていくことが必要ですが、貴組織で取り組んでいる事、工夫している事などがあれば教えてください。

４

貴組織が安定的に活動を継続できるのは、この先、おおよそ何年くらいまでと考えていますか。（1つだけ○）

110

活動組織の“広報誌”作成について
多面的機能支払交付金に係る啓発・普及活動などで作成する『広報誌』は、事業に対する地域住民等の理解向上や農的関係人口拡大に対するＰＲ効果が期待されています。
農林水産省で発行している多面的機能支払メールマガジン『農村ふるさと保全通信』には、全国の活動組織の広報誌の作成事例の記事が掲載されておりますので一部ご紹介いたします。

111

～工夫しているポイント（農村ふるさと保全通信より抜粋）～★ポイント１★：活動エリア内の全集落の活動を写真で紹介！
★ポイント２★：農業に直接関りのない地域住民の方にも親しみやすい活動内容も写真で紹介！
★ポイント３★：活動組織で運営している「インスタグラム」を紹介！

詳細につきましては、メールマガジン「農村ふるさと保全通信」をご確認ください！！その他多数の事例があります！ ☞ ☞ ☞112

SDGs（持続可能な開発目標）×多面的機能支払交付金～ 持続可能な開発目標（SDGs）と本交付金活動との関わりについて ～持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）は、持続可能な世界を目指す国際目標です。
一方、多面的機能支払交付金は、地域資源の適切な保全管理を推進するなど、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に資する各種の取組が地域住民による共同活動により営まれ、良好な地
域社会の維持及び形成に重要な役割を果たすものです。
SDGsと本交付金の活動目標は、持続可能な社会を目指す点において共通しており、親和性が高いものと考えられます。
このため、SDGsと本交付金の活動内容の関係性から、具体的に共通する部分を確認し、本交付金の活動が持続可能でよりよい世界を目指すSDGsの達成にどのように貢献しているか整理しました。

113

６

114