広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ４６ ２０
１０年９月２７日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田〒１０２−００７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２
５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

平成２２年度学校基本調査速報公表
専修学校学生・生徒数が１万３千人増加
文部科学省より平成２２年５月１日現在の学校基本調査速（学部）への進学率は０.５ポイント上昇して過去最高の報が公表された。今回の調査で専修学校は、学校数は前年４７.８％（５１０,９４３人）、また就職者の割合は２.４ポイント低下度に比べ３８校減少し３,３１０校、また在籍者数は前年度に比して１５.８％ （１６８,６５２人）となった。

べ１万３千人増加し６３８,１０１人であることがわかった。
また、今春の高等学校卒業者１,０６８,２９２人に占める専修学校専門課程入学者の割合は、昨年度に比べ１.２ポイント上昇して１５.９％、過年度高卒者等を含む進学率も１.６ポイント上昇して２２.０％となった。なお、今春の高卒者のうち大学専修学校、各種学校についての主な速報値は次のとおり。
【専修学校】◆学校数

全体では３,３１０校（前年度比３８校減）となった。

都道府県別の学校数は、東京都４４６校、大阪府２３８校、北海道１８５校、愛知県１７７校、福岡県１６９校の順で多い。
課程別では、専門課程を置く学校は２５校減少して２,９０２校、高等課程を置く学校は５校減少して４８９校、一般課程を置く学校は３校増加して１９９校（課程併設校あり）。
◆ 学 生・生 徒 数 全 体 で は６３８,１０１人 と な り、前 年 度 比１３,２２６人（２.１％）の増加。平成１６年度以来６年振りの増加となった。
課 程 別 で は、専 門 課 程 は１２,０３６人（２.２％）増 加 し て
５６４,７４７人、高等課程は９０５人（２.４％）増加して３８,４５３人、一般課程は２８５人（０.８％）増加して３４,９０１人。
分野別では、医療２０８,０１５人、文化・教養１４
２,９６２人、工業
７９,８６０人、衛生７５,５４６人、商業実務６５,５３６人、教育・社会福祉３９,１３８人、服飾・家政２２,７８７人、農業４,２５７人。
全体の学科別で増加が目立つのは、介護福祉３,０６５人、法律行政２,４９９人、製菓・製パン１,５２０人、経理・簿記１,４６２人、ビ ジ ネ ス１,２８６人、看 護１,１５９人、調 理１,１０３人、商 業
１,１０１人など。減少傾向が見られたのは、理学・作業療法
１,５４０人、和洋裁１,０８４人、商業実務その他８５０人、自動車整備８２０人など。
修業年限別でみると、専門課程の３年以上４年未満で５,５８８人（３.１％）増の１８８,０２６人、１年で２,６６５人（１０.３％）
増の２８,４６５人、２年以上３年未満で２,４５９人（０.８％）増の
２９３,８４９人、４年以上で１,１２０人（２.３％）増の４９,９７３人、１年以上２年未満で２０４人（４.８％）増の４,４３４人となった。
◆入学者数

全体で３１８,５２２人となり、前年度比で２０,７９２人

２

平成２２年９月２７日

広報全専各連（７.０％）増加した。
専門課程では入学者のうち新規高卒者数は前年度比

第１４６号【各種学校】◆学校数

全体で１,４６７校となり、前年度比６６校（４.３％）

１３,７２６人（８.３％）増加して１７８,７３４人となった。高卒者の減少した。都道府県別の学校数は、東京都１７１校、愛知県専門課程の進学率は前年度よりも１.２ポイント上昇して１０５校、兵庫県９６校、三重県６３校の順で多く、島根県で２１１５.９％となった。なお、今春の新規高卒者は１,０６８,２９２人で校、埼玉県・静岡県・広島県・沖縄県でそれぞれ１校増加

前年度より４,７１１人（０.４％）増加している。

したが、福岡県で２９校、群馬県で９校など、計２５都道府県専門課程入学者のうち大学等の卒業者数は、前年度よりで減少した。

４,３２３人（２１.０％）増加の２４,８８１人となった。内訳は大学卒◆生徒数

業者１９,５０３人、短大卒業者４,７７０人、高等専門学校卒業者（３.０％）減少した。

６０８人。入学者全体に占める割合は前年度よりも１.０ポイント上昇して９.３％となった。
また、新規中学校卒業者の高等課程進学者は８２,６２人と全 体 で１３０,４５０人 と な り、前 年 度 比 で４,５３１人

都道府県別にみると、東京都２８,２８５人、愛知県１３,７５４人、大阪府９,９９３人、兵庫県８,７０１人の順で多い。増減数については、愛知県３３６人、埼玉県２７１人、静岡県２５５人、北海道なり、前年度より７１６人（９.５％）増加している。

２３０人など２１道府県で増加したが、福岡県２,７６９人、東京都◆卒業者数

１,１００人、兵庫県７２３人など２６都府県で減少。

全体では２７０,４３１人となり、前年度より２２,３６７人（７.６％）減少している。制度施行１２年目となる専門課

分野別では、その他分野（予備校・自動車操縦等）は

程卒業者の大学への編入学者数は２２, ２５人で前年度に比べ２,０６２人（２.５％）減 少 し て８０,７５８人、文 化・教 養 は４１６人て２８５人（１１.４％）減少した。

（１.９％）減少して２１,７４５人、商業実務は４５４人（３.３％）減◆教員数

少して１３,２０２人、医療は１,０２８人（１０.２％）減少して９,０１１人、本務教員数は４０,４１２人で５１０人（１.２％）の減少。

本務教員１人に対する学生・生徒数は前年度１５.３人から今家 政 は４０９人（９.０％）減 少 し て４,１２０人、衛 生 は９６人

年度１５.８人になった。また、兼務教員数は１０６,６５１人で８２０（１６.５％）増加して６７７人、工業は２８０人（８８.６％）増加し人（０.８％）減少した。て５９６人、教育・社会福祉は２５７人（５１.１％）減少して２４６人、農業は２８１人（７４.７％）減少して９５人となった。

「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究」協力者会議を設置
専修学校振興のための財政措置の在り方等について、（東京大学総合教育研究センター教授）、清水信一（武蔵国・地方の役割の明確化等の観点から検討を行い、関連施

野東技能高等専修学校校長・全国高等専修学校協会副会長）、策の効率的・効果的な展開に資することを趣旨として、文末冨芳（日本大学文理学部准教授）、橘木俊詔（同志社大部科学省は７月２日付け生涯学習政策局長決定により「専学経済学部教授）、利川智（富山県経営管理部文書学術課

修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研長）、中村徹（学校法人中村学園副理事長・全専各連副会究」会議（財政措置協力者会議）を設置した。

長）、=田良廣（東京都生活文化スポーツ局私学部私学振財政措置協力者会議は、①公費助成の根拠・施策ニーズ

興課長）、室井俊一（大阪府府民文化部私学・大学課長）、の所在、②機関助成・個人助成の在り方、③後期中等教育・吉本圭一（九州大学大学院人間環境学研究院主幹教授）

高等教育等の学校段階ごとの財政措置の在り方等を検討事【報告案の骨子（抄）】項とし、概算要求の編成までに論点整理、方針を取りまと¿専修学校教育における私費負担と公費負担の関係等めるため、８月までの間、集中的に４回の会議を開催した。

○専修学校教育費の私費負担と公費助成

第４回会議では報告案「専修学校振興における財政措置○公費投入の正当化理由…学校教育への公費投入に関するの在り方等に関する論点整理〜国と地方の財政上の役割分一般的な正当化理由と専修学校（公共財としての性質に担等について〜」を審議、文言修正等の最終的な報告の取基づく助成、教育の機会均等の理念に基づく助成）、各りまとめは座長一任となった。また、本報告案は専修学校

種政策目的からの教育機関に対する要請、公費助成等の教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議に報告され維持・拡大の必要性とそのための条件た。なお、委員名簿、報告案の骨子（抄）は次のとおり。

À専修学校振興等における国と地方の関係【委員名簿】１２名（敬称略、５０音順）＝座長：今野雅裕○専修学校振興のための財政措置における国・地方関係の（政策研究大学院大学教授・学長特任補佐）、委員：青山

現状、役割分担に対する都道府県の考え方

伸悦（日本商工会議所理事・産業政策第一部長）、五十嵐孝○国と地方の役割と財政措置の在り方…全国レベル・地域

雄（福島県総務部文書管財総室私学法人課長）、小林雅之

レベルの施策の基本的な考え方、分担等を考える上で特第１４６号

広報全専各連平成２２年９月２７日

３に留意すべき専修学校の特性、分担に関する基本的な整Â当面の実施施策に係る仕分け

理（課程別、機関助成、個人助成等）、地方で担うべき○国において推進・実施すべき事業…国の制度改正につな事業の経費に対する税財源の確保等
Á専修学校振興等のための事業の展開

がる情報を創出・収集するための調査研究、国家戦略等に基づく全国レベルの施策○これからの専修学校振興等を考える上で重視すべき背景○都道府県による実施が望まれる事業…地域の教育資源た…国際的な環境の変化と我が国の高等教育、わが国におる専修学校に対する基盤的経費措置（国による税財源措ける産業構造・就労構造の変化と企業・働く人々・若者・置の充実が必要）、地域の政策要請に基づく地方レベル

家庭・学校への影響、重点的に推進すべき喫緊の施策の施策

文部科学省キャリア教育・職業教育特別部会の審議状況
５月１７日に第二次審議経過報告を公表した中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会（部会）は、その後、

素例−、質保証等）、④カリキュラム（理容・美容、ゲーム制作、ＩＴエンジニアリング）イメージ例を説明。

「高等教育における職業教育の充実方策について」を議題

審議では、学校教育の考え方との整合性、産学連携によとし、特に職業実践的な教育に特化した枠組みについて、る質保証の在り方、他の学校との役割分担等を議論した。

次のとおり審議を行った。

【第２６回（９月１日）】

なお、部会は、第２７回（９月２８日）以降も、引き続き職事務局が、職業実践的な教育の質を保証するための具体

業実践的な教育に特化した枠組みの審議を予定している。

的仕組みとして、①教育課程の編成・授業方法や成績評価【第２５回（７月２７日）】の表示の工夫等（教育課程の編成、授業の方法、成績評価

文部科学省事務局（事務局）が、枠組みの検討におけるの表示の工夫、施設設備）、②教員の資格・組織体制等（教論点として、①目的等、②対象者・教育課程・修業年限、③員の資格、教育上の指導力確保、専任教員（実務家教員の教員資格・教職員構成、④校地・校舎、⑤その他（第三者配置）、就職・進路指導体制）、③評価・情報の公表（第三評価、情報公開等）にかかる事項や考え方を説明。

者評価）、④所轄庁による監督や設置者の公の性質（認可・続いて部会委員である全専各連の中込三郎会長及び川越届け出、設置者の公の性質）にかかる考え方や事例を説明。

宏樹副会長が、配布資料「職業実践的な教育に特化した枠審議では、職業実践的な教育と学術的な教育の関係（両組みの具体的なカリキュラムイメージ」をもとに、①制度者の共通性、「キャリア段位制度」との関係）、枠組みの要設計に向けた具体的な議論の必要性、②カリキュラムイメ請の有無（地方教育行政・現場または産業界の考え方）、公ージの整理に至る経過、③制度の骨子（教育目的、教育課の性質の考え方等を議論した。

程−構成やモジュール化のイメージ、教育内容の分類や要専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議の審議状況
専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議

管理体制の留意点を整理すること、③では、高校無償化に（振興方策協力者会議）は、３月２６日に検討経過報告を公対する全国高等専修学校協会の委員会での情報公開申合せ

表後、総論、多様な学習機会の提供及び質の確保・向上等案の決定を受け、取組状況を調査することとなった。の検討事項について、次のとおり審議に着手した。

【第９回（８月２５日）】

なお、１０月の振興方策協力者会議の開催予定は、第１０回

事務局が、議題に従い、①専修学校振興における財政措（１０月１日）、第１１回（１０月２９日）となっている。

置の在り方等（国と地方の財政上の役割分担の論点整理）、【第８回（７月１５日）】②多様な学習ニーズへの対応（留学生受入れ枠の弾力化等

文部科学省事務局（事務局）が、議題に従い、①平成２２
年度の調査研究の進め方（専修学校振興のための財政措置の対応案）、③専修学校における教育の質の確保・向上（組織体制の整備）について、配布資料を説明。の在り方等に関する調査研究の実施−財政措置協力者会議

審議の結果、①では、概算要求の編成に向けて財政措置の立ち上げ−）、②多様な学習ニーズへの対応（留学生受協力者会議で最終報告を整理すること、②では、文言を精入れ枠の弾力化等の対応案）、③専修学校における教育の査した上で留学生受入れ枠の弾力化等の通知を発出するこ質の確保・向上（情報公開）について、配布資料を説明。と、③では、教員研修の実施や教育資源の共有化のほか、審議の結果、①では、財政措置協力者会議と連携して公学生生徒に身に付けさせる能力の明確化や評価の仕組みの費投入の国・地方の役割分担の基本方針を整理すること、②では、専修学校関係者や所管課担当者と調整して基準や整備とあわせて議論を深めていくこととなった。

４

広報全専各連平成２２年９月２７日

第１４６号

山谷えり子参議院議員が参議院選挙で上位当選
７月１１日に実施された第２２回参議院通常選挙で山谷え谷えり子２５万４４６９票。

り子参議院議員（自民党・専修学校等振興議員連盟事務全専各連では山谷先生を前回の選挙（平成１６年実施）局次長）が比例区第３位（前回６位）で２期連続当選をから、団体推薦候補として支援してきた。山谷先生は過果たした。

日事務局を訪れ、中込会長に対し「今後６年間の任期中今回、自民党は比例区当選者数１２名。上位３名は片山さつき２９万９０３６票②佐藤ゆかり２７万８３１２票

全専各連
全専各連

①③山に、さらに専修学校各種学校の振興に取り組んでいく」と決意を表明した。

課程別設置者別４部会

課程別設置者別部会の総会が、以下のとおり開催された。詳細は、全専各連ホームページ内の「広報全専各連プラスＷＥＢ」に掲載。

総会開催状況

催された。出席者は委任状を含め１０２名。
【全国個人立専修学校協会総会】
６月２４日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全【全国学校法人立専門学校協会総会】

国個人立専修学校協会の第１４回定例総会が、委任状を含め６月１７日、東京都・東京ガーデンパレスにおいて全国学校法人立専門学校協会の平成２２年度定例総会・理事会が開催された。出席者は委任状を含め１９０名。

８３名の出席により開催された。
【全国各種学校協会総会】
６月２９日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全【全国高等専修学校協会総会】

国各種学校協会の第１２回定例総会が、委任状を含め３６名の６月１８日、東京都・東京ガーデンパレスを会場として、出席により開催された。

全国高等専修学校協会の平成２２年度定例総会・研修会が開

全専各連 平成２２年度ブロック会議開催状況
今年も、以下のブロック会議が開催されました。詳細につきましては、全専各連ホームページ内の「広報全専各連○中国ブロック会議（７月１６日（金） 岡山県・ホテグラン
参加者約１７０名）○九州ブロック会議（７月２９日（木）〜３０日（金） 宮崎
県・ワールドコンベンションセンターサミット

県・岐阜都ホテル

参加者約１００名）○四国ブロック会議（８月２４日（火） 香川県・ホテルニューフロンティア

参加者約８０名）○北関東信越ブロック会議（８月２６日（木） 栃木県・ホテプラスＷＥＢ」に掲載いたします。

ヴィア岡山○中部ブロック会議（８月１９日（木）〜２０日（金） 岐阜

参加者

ル東日本宇都宮

参加者約１７０名）

文部科学省 平成２３年度
専修学校関係概算要求
８月、文部科学省は平成２３年度予算概算要求を取りまと１７０名）○北海道ブロック会議（８月３日（火）〜４日（水） 登別グランドホテル

参加者約１００名）

めた。専修学校関係概算要求の中で、主な新規要求事項としては【国際戦略としての人材養成プロジェクト等の推進として、○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略

文部科学省人事異動のお知らせ

的推進：新規要求額５１９百万円】。詳細は、全専各連ホーム
ページ内の「広報全専各連プラスＷＥＢ」に掲載。

文部科学省において、７月３０日付けで、以下のとおり人事異動がありましたので、お知らせいたします。
（）は前任者。

○文部科学事務次官
清水潔氏（坂田東一氏）○生涯学習政策局審議官
伊藤洋一氏（川上伸昭氏）○生涯学習総括官
作花文雄氏（片山純一氏）

新任ブロック長のお知らせ○東北ブロック龍澤正美

氏（岩手県・盛岡医療福祉専門学校）○中国ブロック
平田眞一氏（岡山県・中国デザイン専門学校）○九州ブロック戸早秀暢

氏（福岡県・北九州保育福祉専門学校）

広報全専各連

第１４６号

平成２２年９月２７日


Ｊ検

情報活用検定５

財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken

受験状況・結果
合格者数

平成２２年６月２０日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）９０
２名

合格率４４.８％

情報活用試験（前期）が下記のとおり実施された。受験状●ＣＢＴ方式（平成２２年４月１日〜平成２２年８月３１日）

況・結果は次のとおり。

出願団体数５９団体
３級●ペーパー方式
出願団体数 １１４団体
３級２級

１級

会場数 １１０会場

出願者数

２,４０８名

受験者数

２,２７８名合格者数

２,０２７名合格率８９.０％

出願者数

４,３４０名

受験者数

４,００５名合格者数

２,１８７名合格率５４.６％

出願者数

２,１９０名

受験者数

２,０１３名Ｂ検

２級

１級

ビジネス能力検定

平成２２年７月４日（日）に文部科学省後援第２８回ビジネ

３級

ス能力検定（Ｂ検）が実施された。受験状況・結果は次の２級とおり。
出願団体数 ２９２団体

会場数 ２５３会場

出願者数１,１８７ 名

出願者数

６２３名

受験者数

６２３名

合格者数

４９０名

合格率７８.７％

出願者数

４４７名

受験者数

４４７名

合格者数

２８６名

合格率６４.０％

出願者数

１１７名

受験者数

１１７名

合格者数

７８名

合格率６６.７％

受験状況・結果
出願者数

１３,９４４名

受験者数

１２,９５７名

合格者数

１０,９４４名

合格率８４.５％

出願者数

３,４２４名

受験者数

３,０２４名合格者数

１,３９０名合格率４６.０％

出願者総数 １７,３６８名

専教振

第７０回評議員会・第１０１回理事会を開催

６月２５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として専【第３号議案

平成２１年度決算報告ならびに監査報告】

教振第７０回評議員会・第１０１回理事会を開催。評議員会は正両会とも第２号議案と第３号議案について一括審議を行副理事長・財務担当常務理事・監事同席のもと、委任状をった。坪内孝満財務担当常務理事が概要を説明した後、事含めた出席者２３名、理事会は監事同席のもと、委任状を含務局が詳細を説明。続いて齋藤力夫監事が全て適正であるめた出席者２０名を得て開会。との監査報告を行った。両会ともに質疑応答の後、出席者

評議員会では、重里徳太評議員が議長に就任、議事録署名人に氏原憲二評議員と田中由視評議員を選出。理事会では、福田益和理事長が議長に就任、議事録署名人に渡辺敏

全員異議なく両議案を拍手承認。
【第４号議案

平成２２年度第１次補正予算】

両会とも坪内財務担当常務理事が前期繰越収支差額、次彦理事と川越宏樹理事を選出。

期繰越収支差額の補正額の内容を説明。特に質疑はなく、【第１号議案

出席者全員異議なく拍手承認。

平成２１年度事業報告】

配布資料をもとに事務局が、会議の開催、教員研修・研【第５号議案

諸規程の整備】

究事業、出版事業、認定・表彰・技術認定証の交付、保険事務局が配布資料をもとに「産学連携研究開発基金に関事業、検定事業等、各事業の活動と成果の報告を行った。

する規程」の一部改正について説明。特に質疑はなく、理両会ともに質疑応答の後、出席者全員異議なく拍手承認。

事会において出席者全員異議なく拍手承認。

【第２号議案

平成２１年度第２次補正予算】

以上により両会とも全議案を承認し閉会した。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）
に関するお願い○○先般、「同公庫から入学許可書の偽造等によって融資金を詐取した人物が逮捕された。
」との新聞報道がなされました。
今後、より適正な審査を行うため、借入申込人の同意に基づき、同公庫から学校に対して入学または在学の事実確認に関するお問い合わせをさせていただく場合がございますので、ご理解及びご協力をよろしくお願い申しあげます。

お問い合せは、日本政策金融公庫

電話

０
３（３２７０）１
４９２

生活衛生業務部（国の教育ローン担当）

６

広報全専各連平成２２年９月２７日

平成２２年度

年間予定日程第１４６号◇第２９回【１級１次・２級・３級】平成２２年１２／５（日）＜研修会＞＜役員会・総会等＞●情報デザイン教育セミナー２０１０●都道府県協会等代表者会議◇平成２２年１０／２（土）平成２２年１１／２５（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１１２回理事会
平成２３年２／２４（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会理事会
平成２３年２／２５（金）東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２２年度ブロック会議＞●南関東ブロック会議

平成２２年１０／２５（月）東京都・アルカディア市ヶ谷●近畿ブロック会議

平成２２年１１／４（木）奈良県奈良市・ホテル日航奈良

東京都・日本電子専門学校◇平成２２年１０／２
１（木）宮城県・ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター◇平成２２年１１／４（木）大阪府・クロス・ウェーブ梅田◇平成２２年１２／２（木）福岡県・ＴＫＰ博多シティセンター
◇平成２２年１２／６（月）東京都・ホテルローズガーデン新宿●キャリア教育技法研修会＜検定試験＞◇大阪会場：平成２２年１０／２６（火）・大阪ガーデンパレス●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◇東京会場：平成２２年１１／１
５（月）・アルカディア市ヶ谷◇平成２２年度後期試験●学校評価等研修会【情報活用】平成２２年１２／１２（日）◇大阪会場・大阪ガーデンパレス【情報システム】平成２３年２／１３（日）平成２２年１０／２７（水）◇東京会場・アルカディア市ヶ谷◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】

平成２２年１１／１
６（火）実施期間：平成２２年４／１（木）〜平成２３年３／２
５（金）●専門学校留学生担当者研修会※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

◇平成２２年１１／２４（水）●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）

東京都・アルカディア市ヶ谷

広報全専各連プラスＷＥＢ
詳細は全専各連ホームページ［広報全専各連］→プラス

掲載記事一覧

会定例総会

ＷＥＢよりご覧いただけます。

○（社）
全国珠算学校連盟定例総会

http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/■イベント・研修会・スポーツなど■文部科学省委託事業採択一覧＜専教振主催研修会＞■文部科学省平成２３年度専修学校関係概算要求○ＣＳＭ講座■ブロック会議概要報告（中国、九州、北海道、中部、四○ビジネス教育指導者研修会国、北関東信越）＜部会・関係団体等主催＞■専門部会等総会○全国高等専修学校体育大会＜課程別設置者別部会総会＞○日本留学フェア（台湾・香港）○全国学校法人立専門学校協会定例総会○全国珠算技能競技大会○全国高等専修学校協会定例総会○全国個人立専修学校協会定例総会○全国各種学校協会定例総会＜分野別専門部会総会＞

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明○（社）全国経理教育協会定例総会をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、○全国専門学校情報教育協会定例総会

不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。

○全国語学ビジネス観光教育協会定例総会

ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。

○全国予備学校協議会定例総会○全国専門学校日語教育協会定例総会○特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興

本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

広報全専各連

第１４６号

平成２２年度後期
平成２２年１２月１２日（日）平成２２年９月２７日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２２年度後期

平成２３年２月１３日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

■第29回試験日／平成22年12月5日（日）■出願期間／9月1日（水）〜10月19日（火）■実施級・受験料／1級（6,000円）
・2級（3,800円）
・3級（2,800円）※第30回検定は平成23年7月3日（日）
2,3級実施８

広報全専各連平成２２年９月２７日

第１４６号¿．疾病補償型学生新補償制度
傷害治療にともなう諸費用（治療実費、交通費、差額ベッド代等）や全疾病を２４時間補償し、学校の保証人に生じた疾病を含む災害を補償することにより、複雑化した社会のニーズに対応できる内容です。

À．教職員新補償制度 Ｎｅｗ
教職員新補償保険は、常勤職員および非常勤職員の業務従事中（国内外を問いません）のケガ、または特定疾病による死亡、後遺障害、入院、通院について補償（通勤途上を含みます）する制度です。また、常勤・非常勤職員が業務を原因として損害賠償を求められ、負担する損害に対し保険金をお支払いします。
また、使用者賠償責任保険は、従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け、貴校が負担する損害賠償金等をお支払いします。

Á．リスク評価対応型火災保険 Ｎｅｗ
一定規模の施設に対し物件調査をすることによるリスク評価割引等により当社比最大５０％の割引が適応可能となります。

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１
２０−３９６−３９０

大阪事務局：〒５４２−００
１
２ 大阪市中央区谷町３丁目¿−２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１５０−００
１
３ 東京都渋谷区恵比寿À−３１−５ アクシア広尾５０１
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
０６４ 東京都目黒区下目黒１−８−１アルコタワー
エース損害保険株式会社 〒１５３−０７４０−０６００（代） ［Ｌ１０１０８８３］Ｔｅｌ：０３−５三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社 〒５９０−０９５２
大阪府堺市堺区市之町東６−２−９ 三井住友海上ビル４Ｆ
Ｔｅｌ：０７２−２２２−６３０
１ ＦＡＸ：０７２−２２３−４４９７
日新火災海上保険株式会社 堺支店 〒５９０−００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３−２−１３Ｔｅｌ：０７２−２３８−１９８５

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