人的資本経営コンソーシアム規約
第１章 総則（名称）第１条

本コンソーシアムは「人的資本経営コンソーシアム（英文名：Human Capital ManagementConsortium）（以下「コンソーシアム」という。）」と称する。
（目的）
第２条

コンソーシアムは、日本企業及び投資家等による、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討等を通じて、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的とする。
（事業）
第３条

コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行うこととする。

一

人的資本経営の実践及び人的資本の開示等に係る事業

二

国内外の人的資本に関する情報の収集・発信、普及・啓発

三その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会員）
第４条

コンソーシアムの会員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一

コンソーシアムの目的及び事業に賛同し、人的資本経営に取り組む法人

二

コンソーシアムの会長がその活動に寄与すると認めた投資会社又は有識者等

（入会）
第５条

前条第一号に基づき会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得て会員になることができる。
（会費）
第６条

コンソーシアムは、原則として会費を徴収しないものとする。但し、会費を徴収する必要性が生じた場合には、その会費について、総会において検討を行うものとする。
（退会）
第７条
２

会員は、退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

会長は、会員が本規約を遵守しないとき又はコンソーシアムの名誉を棄損する行為をしたときは、当該会員を退会させることができる。

３

会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約する。

一

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

４

会長は、会員が前項に違反した場合又は違反している懸念が生じ会員として適当でないと判断される場合、当該会員に催告することなく直ちに退会させることができる。

（オブザーバー）第８条
２

コンソーシアムにオブザーバーを置く。

オブザーバーは、関係府省庁等の政府機関等とし、その参加がコンソーシアムの活動に有意義であると会長が認めた者とする。

３

オブザーバーは、コンソーシアムの活動に必要に応じて参加し、コンソーシアムの目的達成のため助言及び支援を行うことができるものとする。
第３章 役員（役員）第９条

コンソーシアムに役員として、会長１名、副会長若干名を置く。

２

会長は、コンソーシアムを代表し、会務を総括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が不在の場合にはその会務を代行することができる。ただし、本職の設置を必須としない。

（任期）
第１０条

会長及び副会長の任期は原則として１年とする。但し、再任することができる。

（報酬）
第１１条

役員は無報酬とする。
第４章 組織

（総会）
第１２条
２

コンソーシアムに総会を置く。

総会は、会員をもって構成し、年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

３

総会は、コンソーシアムの事業及び運営の基本的事項について審議し、決定する。

４

総会は、次条に定める企画委員会の構成員として企画委員を選任する。

５

総会は、会員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。

６

総会の議事は、出席者（代理出席、委任状を含む。）の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

会員は、総会において各一票の議決権を有する。

８

総会は、会長が招集し、議長を務める。

（企画委員会）
第１３条

コンソーシアムの執行機関として企画委員会を置く。

２

企画委員会は、総会において選任された企画委員により構成される。

３

企画委員会は、会長及び副会長を選任する。

４

企画委員の任期は原則として１年とする。但し、再任することができる。

５

企画委員は、自らの任期中においては、次の場合であって会長が承認した場合のみ、他の者に企画委員の職を譲ることができる。但し、新たに任命される委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（ア）企画委員が所属する法人内の者に企画委員の職を譲る場合（イ）その他、前号に準ずる理由の場合

６

企画委員会は、コンソーシアム全体の事業計画及び事業報告、予算及び決算、次条から第１７条までに規定する分科会等の設置及び運営その他のコンソーシアムに関する重要事項を審議し、決定する。

７

企画委員会は、会長又は会長が指名する企画委員が招集し、会長又は会長が指名する企画委員が委員長を務めることとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

８

企画委員会は、委員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。

９

企画委員会の議事は、出席企画委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

１０

会長又は会長が指名する企画委員は、必要があると認めるときは、企画委員会に会員及びオブザーバーの出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
１１

企画委員会は、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規程を定めることができる。
（実践分科会）
第１４条
２

人的資本経営の実践について議論する分科会として、実践分科会を設置する。

実践分科会は、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規程を定めることができる。

（開示分科会）
第１５条
置する。

人的資本の情報開示の効果的な在り方について議論する分科会として、開示分科会を設

２

開示分科会は、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規程を定めることができる。

（その他の分科会）
第１６条

前２条に定める分科会のほか、企画委員会の決定に基づき、課題ごとに分科会を設置することができる。
２

前項により設置された分科会は、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規程を定めることができる。

（会員と投資家との対話の場）
第１７条

会員及び投資家が人的資本について対話する場として、会員と投資家との対話の場を設置する。
（事務局）
第１８条

コンソーシアムに事務局を置く。

２ 事務局は、総会、企画委員会の決定及び会長の指示に基づき、コンソーシアムの運営に必要な業務を行う。
３ 事務局を担当する機関は、会員及び会員の連絡担当者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律並びにこれに関連する法令及びガイドラインに則って管理する。
４ 事務局を担当する機関が交代する場合には、会員及び会員の連絡担当者の個人情報を新たな事務局に引き継ぐものとする。
第５章 補則
（規約の変更）第１９条

本規約は、総会の決議により改正することができる。

（解散）
第２０条

コンソーシアムは、設立の日から３年以内に、解散を含めた今後の活動の方向性について、議論し決定するものとする。
２

コンソーシアムは、総会の決議により解散することができる。
附則

第１条

この規約は、コンソーシアムの設立の日から施行する。

第２条

コンソーシアムの設立時における規約は、コンソーシアムの設立までに入会申込書を提出し、受理された全法人の承諾を以て、総会で決議されたものとみなす。
第３条

コンソーシアムの設立時における会員は、コンソーシアムの設立までに入会申込書を提出し、受理された法人とする。
第４条

コンソーシアムの設立時における会長は、コンソーシアムの設立までに入会申込書を提出し、受理された全法人の承諾を以て決定する。
第５条

コンソーシアムの設立時における企画委員は、会長の指名を以て決定する。