TCFD提言に基づく説明資料
ラサールロジポート投資法人

2022年12月22日
本資料の内容には、将来の予想や業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は本投資法人の将来の業績、財務内容等を保証するものではありません。

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TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示にあたって
気候変動と不動産セクター

気候変動対策に関する国際的な枠組みとして、2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃未満に保ち、1.5℃に抑える努力をすることが世界共通の目標に掲げられました。その後、科学的知見の更なる蓄積を受けて、気候変動の影響を抑制するためには、2℃目標では不十分であり、1.5℃目標の達成に向けて、2050年前後に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが必要であるとの理解が急速に広まってきました。我が国においても、2020年に、日本政府が「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、産業構造や経済社会の変革を伴う積極的な温暖化対策の推進に舵が切られつつあります。
また、IPCC報告書によると、人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしているとされています。熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧などの極端現象の頻発が世界各地から報告されていますが、このようなリスクの高まりに対するレジリエンスの確保が企業経営上の重要課題として浮上しています。

なかでも不動産セクターは、世界全体の温室効果ガス排出量のおよそ40%に責任があるとされており、気候変動に伴う移行リスクと物理リスクの影響がひときわ大きいものと考えられます。
このため、本投資法人では、気候変動関連のリスクと機会を分析し、それを投資戦略に適切に織り込んでいくことが投資主価値の長期安定的な成長に不可欠であると認識しています。その柱となるのが、エネルギー消費効率の高い設備への切替えや太陽光発電装置の設置であり、それらを通じて、本投資法人はこれまでも温室効果ガスの排出削減を着実に進めてきました。

TCFD提言の枠組みに沿った初めてのレポートとなります。

本資産運用会社を含むラサールグループは、2050年までのカーボンニュートラル実現にコミットしており、1.5℃目標に整合する2030年中間目標をグループ全体として発表しました。これには、Scope 1及び Scope 2、可能な範囲のScope 3の CO2排出量が含まれます。本資産運用会社においても、ラサールグループの一員として、気候変動への取り組みを一層深化させていくとともに、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を強化すべく、気候関連課題に関する情報開示の充実を今後も図っていきたいと考えています。

TCFD提言への賛同と情報開示の充実化

このたび、本投資法人の資産運用を受託するラサールREITアドバイザーズ株式会社では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。本説明資料は、

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ガバナンス
本資産運用会社におけるサステイナビリティ推進体制

取締役会：サステイナビリティ推進委員会から気候変動を含むESGに関する目標・方針の策定やその取り組み状況について年1回以上報告を受けます。取締役会は、この報告に基づいて気候変動を含むESGに関する取り組みを監督します。

代表取締役社長：サステイナビリティ推進委員会の委員長として、資産運用会社において気候変動を含むESGの目標の執行を統括します。

サステイナビリティ推進委員会：本資産運用会社では、代表取締役社長を委員長とするサステイナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むESGに関する目標・方針の策定やその取り組み状況についてモニタリングを行うため、定例会議を年1回開催しています。サステイナビリティ推進委員会のメンバーは、本資産運用会社のESGに関する各主要部門の責任者や実務担当者で構成され、ラサールのグローバル・サステイナビリティ委員会（年6回以上開催）及びアジア太平洋地域のサステイナビリティ統括責任者と連携を取りながら、ESGに関わる活動を推進します。

外部専門家：本資産運用会社は、必要に応じて外部専門家から気候変動に関する課題に対する助言を受けています。
人事評価：全役職員を対象として、気候変動を含むESG項目を目標管理制度における年次目標の一つとして設定するよう求めています。その達成度は賞与査定に反映されるほか、優れた取り組みは社内表彰の対象にもなります。

監督委員長
メンバー
頻度
主な課題

取締役会

報告

グローバル
サステイナビリティ委員会

サステイナビリティ推進委員会

連携代表取締役社長

資産投資部長、資産運用部長、エネルギー管理企画推進者、コン
プライアンス・オフィサー、実務担当者
年1回

・ラサールがグローバルに推進するESG戦略を踏まえた目標の設定
・気候変動リスクの分析・評価とモニタリング
・エネルギー消費量・CO2排出量・水使用量・廃棄物量に関わるモ
ニタリング
・保有物件レベルでの取り組み方針の策定

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戦略

シナリオ分析

1/2

シナリオ分析とはTCFD提言では、探索的シナリオ（さまざまな可能性のある未来を探索して作成されたシナリオ）に基づく分析を求めています。

シナリオ分析とは、各シナリオの道筋に応じて、気候変動に関するリスクや機会を検討し、自社の事業や経営にどのような影響を及ぼすか、また影響に耐える能力（レジリエンス）はあるかを検討することです。
本投資法人でも、シナリオ分析を実施し、経営層を含めて気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握し、それが事業に与える財務的影響を検討しました。

シナリオ分析の前提

本投資法人は、パリ協定の趣旨を踏まえて、4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオの2つのパターンを設定しました。時点は、CO2排出量削減の中間目標の期限である2030年を想定しました。
シナリオ分析に当たって参照した主な情報源は、下表のとおりです。
時点

対応策の検討・事業計画の見直し

各シナリオにおける事業への影響・レジリエンスの評価

各シナリオの設定

気候変動によるリスクと機会の特定実施体制の構築

2030年

気候変動リスクの分類
移行リス
ク

脱炭素社会を実現するための新しい規制・税制・技術等によって生じるリスク

物
理リス
ク

気象の変化等、気候変動そのものによって生じるリスク

主に参照した情報源

4℃
シナリオ

CO2排出量の抑制に失敗（IEA World Energy
Outlook 2021）

CO2排出量が想定されうる最大値に増加（IPCC第6次報告書
SSP5-8.5）

1.5℃/2℃
シナリオ

2050 年までにCO2排出量ネットゼロを達成（IEA NZE）

21世紀半ばでCO2排出量がネットゼロ、21世紀後半でCO2排出量がネットゼロ（IPCC第6次報告書
SSP1-1.9・SSP1-2.6）

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戦略

シナリオ分析

シナリオの設定

2/24℃シナリオ

1.5℃/2℃シナリオ

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、温室効果ガスの排出量が増加を続けることを前提としており、物理リスクは高く、移行リスクは低いシナリオです。

1.5℃/2℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が削減傾向となることを前提としており、物理リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

行政

気候変動の適応に向けた災害対策等に向けた政策導入や法規制強化

投資家

投資手法へのESG 評価の統合は一定程度にとどまり、全投資額における ESG 投資額の割合は限定的対策なし：事業継続の難化対策あり：コスト低減や周辺地域での評価向上

テナント

強固な防災機能が備わっており、不安定な気温や天候の中でも安全な物流施設の選好

金融機関

融資判断において物理的リス
ク評価を重視しつつ、企業の環境パフォーマンスに対する評価は限定的

行政

気候変動の緩和に強い影響をもたらす低炭素化に向けた政策導入や法規制強化

投資家

ESGに配慮した投資の主流化に伴う、 ESG関連パフォーマ
ンスと開示要求の強まり対策なし：競争優位の劣化対策あり：事業規模の維持・ビジネス機会の拡大

テナント

より高い環境性能の物流施設の選好と低炭素社会移行に向けた野心的な取り組みの拡充

金融機関

グリーンファイナンスの活性化と融資判断における環境法規制対応や環境パフォーマンスに基づいた評価の徹底

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戦略
分類
政策
・
法
規
制

移行リスク・機会技術

市場
・
評
判

リスク及び機会の特定、財務的影響及び対応
リスクと機会の要因
炭素税の導⼊による税負担・CO2排出抑制に係る運営コストの増加

区分

財務的影響

1/2

財務的影響の程度(1)

4℃
シナリオ

1.5℃/2℃
シナリオ

中

中

リスク

オペレーションコストの増加

新技術・設備への対応の遅れや切替コストの増加

リスク

新規設備投資によるコストの増加、再生可能エネルギーに切り替えをしない場合、発電促進賦課金による電気料金の増加

中

中

環境認証/低炭素物件の需要増加

機会

小

大

環境性能の⾼い施設運営や低炭素エネルギー使⽤によるコスト削減

テナントの環境対応物件に対する需要の増加を受けた物件価値上昇による賃貸事業収入の増加

機会

中

中

気候変動による保有物件のZEB化に伴うランニングコストの減少

顧客企業ニーズの変化に対応しきれない場合の評判・競争⼒の低下

リスク

テナント退去による賃貸事業収⼊の減少

小中

投資家・レンダーの環境対応に対する評価向上による負債調達コストの低下

機会

有利子負債の調達金利の低下による支払利息の減少

小大

投資家・レンダーからの評判・評価の低下に伴う負債調達コストの増加

リスク

有利子負債の調達金利の上昇による支払利息の増加

小

大

対応策
・CO2排出量削減目標の達成/見直し
・新規物件取得時における環境評価の実施
・テナントとの協働によるCO2排出量削減、省エネ啓発

・計画的な設備投資の実施
・照明のLED化によるエネルギー使用量削減
・自家消費型太陽光パネル設置によるCO2排出量削減
・再生可能エネルギーの活用
・保有物件について高いランクの環境認証の取得を維持
・新規物件取得時における環境評価の実施

・CO2排出量及び電気使用量の削減
・省エネ改修の促進

・高いランクの環境認証の取得
・テナントニーズに配慮した施設運営

・ESG評価の向上
・投資家・レンダーとの環境対応の取り組みに関するコミュニケーションの促進
・グリーンファイナンスやサステイナ
ビリティ・リンク・ファイナンスの活用
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6

戦略
分類

物理リスク・機会

急性

リスクと機会の要因

区分

洪⽔の激甚化による損害保険料の増
加リスク

損害保険料の上昇

浸⽔リスクの⾼い物件の資産価値・賃料収⼊の減少/洪⽔の激甚化による事業停⽌リスクの増⼤リスク
リスク

洪⽔の激甚化による損害コストの増
加災害に強い物件の需要の増加
慢性(1)

リスク及び機会の特定、財務的影響及び対応

平均気温の上昇による操業コストの増加

財務的影響

2/2

財務的影響の程度(1)

4℃
シナリオ

1.5℃/2℃
シナリオ

水害被害による改修費用の増加

大中

水害被害を受け事業停止期間の発生による賃料収入の減少

大小小

小

機会

テナントの災害対応物件の選好による賃貸事業収入の増加

小小リスク

冷房使⽤量の増加によるエネルギーコストの増加

小

小

対応策

・新規物件取得時に浸水リスク評価を実施
・浸水リスク及び浸水履歴の把握
・災害対策の実施
・テナントとの協働を通じたBCP対策の立案及び定期的な見直し
・計画的な設備投資による高効率空調の導入/促進・テナントとの協働を通じた空調運転時の適切な温度管理

各リスクと機会の影響を定量的に算定の上、2021年8月期の営業利益に対して1%未満を「小」、1%以上5%未満を「中」、5%以上を「大」としています。

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7リスク管理
リスク管理体制・プロセス

本資産運用会社において、取締役会は、経営上の最重要課題の一つとして、リスク管理体制の整備と監督に責任を負います。これには気候変動に関する移行リスク・物理リスクも含まれます。また、取締役会は、コンプライアンス・オフィサーをして、リスク管理全体に関する統括機能を担うリスク管理統括者としての任に当たらせます。リスク管理統括者は、「リスク管理マニュアル」に定められたリスク管理のプロセスに従って、実効性あるリスク管理を行っています。なお、取締役会は、リスク管理統括者の付議する年度リスク管理計画を決議し、四半期ごとにその取り組み状況の報告を受けます。また、年1回以上内部監査を行っています。内部監査は、本資産運用会社における全ての組織・部署の行った業務活動を対象として実施され、取締役会はその結果について報告を受けます。
取締役会の決議

取締役会への報告

投資判断時：運用資産の新規取得にあたっては、デューデリジェンスの一環として、サステイナビリティリスクに係わる調査を実施し、それによって特定されたリスクを評価したうえで、投資委員会にて投資判断を行っています。具体的には、土壌汚染、浸水リスク及び浸水履歴、環境認証の取得有無を含むエネルギー効率、水利用効率、廃棄物管理、建築資材の安全性等を確認しています。

追加リスク対策の実施

モニタリング

年度リスク管理計画の策定

リスク評価シートの取纏め

モニタリング対策の選定及び追加リスク対策の検討

リスク評価

リスクの把握・分析

運用時：サステイナビリティ推進委員会において、気候変動リスクを含むサステイナビリティに関連したリスク全般の管理、モニタリングを実施しています。保有物件のすべてについて、毎年度「サステイナ
ビリティ・マネジメントプラン」において、環境パフォーマンスのモニタリングとともに、気候変動リスクとレジリエンス向上の対応策が策定されます。その進捗状況は、定期的にサステイナビリティ推進委員会に報告され、必要に応じて追加対策を適宜検討しています。また、サステイナビリティ・ガイドのテナントへの配布や各物件のサステイナビリティについての意識向上や改善を目的としたテナントとの意見交換を行っています。

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指標と目標CO2排出量及び電気使用量

ポートフォリオのCO2排出量について、CO2排出量原単位をKPIとしてモニタリングを行い、2030年までに2017年対比30%削減を目指します。

また、ポートフォリオの電気使用量についても、電気使用量原単位をKPIとしてモニタリングを行い、2030年までに2017年対比30%削減を目指します。
(t-CO2/㎡)

0.02500.02000.0205

約31.5%削減達成

0.01000.6%

0.00500.0000

これを受けて、さらに意欲的な削減目標の設定を検討します。

Scope 10.01400.0150

CO2排出量については、照明のLED化や敷地内の太陽光発電設備導入などの取り組みを進めた結果、2021年にCO2排出原単位を2017年対比で約31.5%削減し、30％削減する目標を達成しまし
た。

2018年

2019年

2020年

2021年

保有物件の環境性能に関する透明性や信頼性を高めるため、環境認証・評価の取得を推進し、2025年までに保有物件の環境認証・評価取得率を100%とすることを目指します。

2022年8月末日時点で底地を除く保有物件で取得率100%を達成しました。
認証・評価

Scope 2
19.1%

Scope別CO2排出割合
Scope 3

2017年

環境認証・評価取得率80.4%

物件数比率

CASBEE
評価認証

18100.0 %BELS

18100.0 %LaSalle LOGIPORT REIT

9Appendix

エネルギーデータ
項目

電気使用量
ガス使用量
水道使用量

CO2排出量(3)Scope 1

Scope 2

Scope 3

CO2排出量(3)Scope 1

Scope 2
Scope 3

廃棄物

(5)

リサイクル量リサイクル率総量（kWh）

原単位（kWh/㎡）
総量（kWh）

2017年(1)

原単位（kWh/㎡）(1)
総量（L）

原単位（L/㎡）(1)
総量（t-CO2）

原単位（t-CO2/㎡）(1)

総量（kg）
率（％）(1) 対象面積は、対象期間中の売却物件を含む面積であり、持分は考慮前の数値

38,352,755

39.43

2018年

40,232,832

39.88

2019年

45,486,296

36.74

2020年(2)55,377,346

34.14

2021年(2)63,003,785

31.59

1,463,395

1,192,812

1,135,680

1,217,964

842,701

75,122,000

76,247,000

77,653,230

97,338,390

114,548,000

19,89920,331

22,402

26,246

27,465

19,637

20,11622,19726,027

4.27

77.24
263
‐

0.020

3.47

75.57
214
-

0.020

3.31

62.72
204
-

0.018

3.55

60.00
219

2.45

57.43

152

5,234

-

22,078

0.016

0.014

0.00080.00060.00060.00060.0004

-

-

-

-

0.012

0.020

0.020

0.018

0.016

0.029 (4)84,457

72,696

79,611

109,304

8,073,910----72.09----

5,820,682(2) 2020年実績よりEY新日本有限責任監査法人の第三者保証を取得（2020年は廃棄物を除く、2021年は廃棄物を含む）(3) 2021年実績よりScope 2 とScope 3 を区別して開示(4) 2020年より増加していますが、これは原単位の算定に際して使用した「Scope 2排出量」及び「面積」の範囲を2021年から「マルチテナント物件の共用部から排出したCO2」に限定したことによるものです。テナント専有区
画から排出されたCO2はScope 3で集計しています(5) 2021年実績より共用部に加えて入手可能なテナントによる廃棄物およびリサイクル対象の廃棄物を追加

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