リース業における低炭素社会実行計画について
公益社団法人リース事業協会
はじめに
当協会は低炭素社会の実現に向けて、リース業界としての取組を推進しており、会員会社の本社電力消費量の削減目標を定めた「リース業における低炭素社会実行計画」（2013 年制定、2018 年改定、以下「実行計画」といいます。
）を制定しています。本稿では、リース業界の取組について実行計画を中心に説明します。
１．わが国の状況
わが国の温室効果ガスの排出量は 11 億 5,000 万トンとなっており（前年度比▲5.1%、2013 年度比▲18.4%）、2014 年度以降減少となっています。

森林等の吸収源対策による吸収量 1は 4,450 万トンとなっており、総排出量から差し引

くと、11 億 600 万トン（前年度から 6,000 万トン減少）、2013 年度総排出量比 21.5%（3 億 360 万トン）の減少となっています。なお、温室効果ガスの排出量が前年度に比べて減少した要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等が挙げられています（環境省「2021 年度の温室効果ガス排出量（確報値）」2022 年 4 月）。
わが国の温室効果ガス排出量は基準年度から減少しておりますが、2050 年カーボンニュートラル 2の目標達成に向けて更なる温室効果ガス排出量の削減が求められています（図表１参照）。
図表１ わが国の温室効果ガス排出量の推移
20.00

単位：億トン（CO₂換算）
基準年度
基準年度比
13.96 14.08 13.59
13.21 13.50 12.91
12.47 12.11 （▲21.5％）
11.06

10.00

中期目標
基準年度比

（▲46.0％）
長期目標
実質ゼロ0.00
（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2030

2050

注）
「わが国の温室効果ガス排出量（確報値）」（環境省 2022 年 4 月）を参考に作成しました。
注）2020 年度は、森林等の吸収源対策による吸収量を差し引いて算出しています。

1

地球温暖化対策計画(令和 3 年 10 月 22 日閣議決定)において、森林による CO2 吸収量を2030 年度に約 3,800 万トン(2013 年度総排出量比 2.7％に相当)を確保する目標が掲げられています。
2
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることであり、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
1

２．リース業界の取組（１）実行計画の概要
リース業界の電力消費量について、業務部門における電力消費がほぼ 100％を占めていることから、本社における電力消費量を削減することが温室効果ガスの排出量削減にもっとも効果的であると考えられるため、削減目標設定の対象を会員会社の本社床面積当たりの電力使用量（以下「エネルギー原単位」といいます。
）としています。
2013 年度を基準として 2030 年度までにエネルギー原単位を 5%削減し、全会員の 9 割が実行計画に参加することを目標としています。なお、基準年度は東日本大震災以降の電力需要の変動を除くため、2013 年度としています。
2030 年度の目標値については、基準年度から 2020 年度までに毎年度 0.7％ずつエネル
ギー消費量を削減した上で、参加会員の本社移転等の流動的要素、参加会社数の増加等を勘案し、この水準が維持されることを想定しています。また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」で求められている努力目標（中長期的にみて年平均 1％以上を低減させること）を参考にしており、さらに努力を継続することにより達成可能と考えられる最大限の目。
標 3としています（図表 2 参照）

図表 2 実行計画の概要
単位 ：エネルギー原単位（本社床面積当たりの電力消費量）

基準値：105.4kwh/m2（2013 年度）

目標値：100.1kwh/m2（2030 年度、基準年度に対し▲5%）
参加率：90%（全会員に占める割合）（２）実行計画のフォローアップ
経済産業省産業構造審議会の産業技術環境分科会地球環境小委員会に設けられている流通･サービスワーキンググループにて、毎年 1 回、当協会の環境委員会 4委員長から実行計画のフォローアップ状況を説明しています。
３．2021 年度の実績（１）進捗状況

参加会員のエネルギー原単位は、76.4 kwh/㎡（基準年度比▲27.5%）、参加会員の参加率は 79%（前年対比▲3%）となりました（図表 3 参照）。エネルギー原単位の数値が前年対比で大幅に減少していますが、今年度は 2030 年度目標見直しに向けてデータを精査し、リース事業者の生産活動量（本社床面積）の実態をより適切に表した結果となっています。
一部の参加会員については、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低3

ほとんどの会員会社が本社オフィスを賃借しており、ソフト面（冷暖房温度の設定等）の取組が中心となるため、設備投資による大幅な削減は難しいことから、参加会員が最大限努力することにより達成できる目標と考えています。
4
リース終了処理の実務的な課題、環境関連制度に関する調査研究、社会貢献活動、実行計画の運用を所管しています。
2

炭素社会実行計画の実施を一時的に見合わせています。
2030 年度目標は「基準年度から 5%削減」としていますが、既に今年度で目標達成となっていることを踏まえ、2021 年度の計数を検証した上で、2030 年度の目標水準の見直しに関する検討を開始し、2023 年度中に目標水準を改定いたします。
図表 3 実行計画の進捗状況
単位：kwh/㎡

200%
105.4

113.5

108.3

101.4

100.9

100.6

100.5

101.4

目標達成

100.1

76.4

150

100100%
5042%

70%

85%

82%

80%

69%

84%

82%

90%

79%

00%
2013
（年度）

2014

2015

2016

2017

参加率

2018

2019

2020

2021

エネルギー原単位

2030
（目標）

注）当協会調査に基づき作成しました。

（２）参加会員の取組①照明設備等関係「退社時にパソコンの電源オフの徹底」（137 社）がもっとも多く行われ、次いで、「トイレ等の照明に人感センサー導入」（80 社）、「高効率照明に交換」（76 社）、「照明の間引き」（51 社）等が行われました。これらの取組により CO2 排出量を 756.7t／年削減しました（図表 4 参照）。
図表 4 照明設備関係等の取組（2021 年度）
退社時にパソコンの電源オフの徹底

13737.9

トイレ等の照明に人感センサー導入

801.976

高効率照明に交換
照明の間引き5122.5

昼休み時などの消灯徹底

5026.6

照明をインバータ式に交換

380.0387.8

280.0

100.0
200.0
実施会員数（181社）

300.0
400.0
CO₂削減量（ｔ／年）

500.0

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO２削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

3

②空調関係「冷房温度を 28 度に設定」（91 社）がもっとも多く行われ、次いで「暖房温度を 20 度に設定」（81 社）等が行われました。これらの取組により CO2 排出量を 405.1t／年削減しました（図表 5 参照）。
図表 5 空調関係の取組（2021 年度）
91

冷房温度を28度に設定
暖房温度を20度に設定

66.6

121.9

813539.5

一定時間の外気取入停止
26

CO₂濃度管理による外気取入調整

81.2

4

氷蓄熱式空調システムの導入
0.0

95.9

20.0

40.0

60.0

実施会員数（181社）

80.0

100.0

120.0

140.0

CO2削減量（ｔ／年）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO２削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

③その他「用紙の削減」（106 社）、「書類のペーパーレス化等」（73 社）、「リユース、リサイクル率の高いリース終了物件取扱業者の選定」（51 社）等が行われています（図表 6 参照）。
図表 6 その他の取組（2021 年度）
106

用紙の削減（両面コピー等）
73

書類のペーパレス化等
リユース・リサイクル率の高い
リース終了物件取扱業者選定

5126

窓ガラスへの遮熱フィルム貼付
エレベータ使用台数制限

9

自動販売機の夜間運転停止

7

業務用高効率給湯器の導入

6

その他

80

2040実施会員数（181社）6080注）実施会員数（複数回答）は当協会調査に基づき作成しました。

4100120

４．低炭素製品・サービス等による他部門での削減の取組（１）低炭素設備のリース取引
国内における低炭素設備のリース取引実績（2021 年度新規契約・参加会員 46 社回答）
は、リース契約件数 4,679 件、リース取扱高 969 億円となります（図表 7 参照）。
図表 7 低炭素設備のリース取引実績
年度

回答会社数

リース契約件数

リース取扱高2021 年度

46 社

4,679 件969 億円

2020 年度

48 社

3,979 件1,696 億円

2019 年度

47 社

4,026 件

1,597 億円

2018 年度

45 社

2,557 件858 億円注）リース取扱高は年度において新たに締結したリース契約のリース料総額を表します。

（２）再生可能エネルギー設備のリース取引
国内における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、風力発電設備など）のリース取引実績（2021 年度新規契約・参加会員 26 社回答）は 326 設備となります（図表 8 参照）。
図表 8 再生可能エネルギーのリース取引実績
年度

回答会社数

設備数

2021 年度

26 社

326 設備2020 年度

28 社

585 設備2019 年度

23 社

619 設備2018 年度

35 社

368 設備注）設備数は年度において新たに締結したリース契約の再生可能エネルギー設備の総数を表します。

（３）再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度の利用
2021 年度における再生可能エネルギー・省エネルギー関連補助金制度の利用状況は、（594 件、設備金額 114 億円）がもっとも多く、次いで「低炭素「ESG リース促進事業 5」型ディーゼルトラック普及加速化事業」（357 件、設備金額 47 億円）となります（図表 9参照）。
図表 9 再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度（利用上位 2 制度）年度
20212020

制度名

申請件数

リース設備投資額

ESG リース促進事業

594 件

114 億円低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

357 件

47 億円

エコリース促進事業

699 件

118 億円低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

344 件

36 億円

注）当協会調査に基づき作成しました。
5

エコリース促進事業は 2020 年度に終了しましたが、引き続き ESＧリース促進事業として継続されています。
5

（4）電気自動車のリース取引実績
国内における電気自動車のリース取引実績（2021 年度末のリース車保有台数・参加会員
47 社回答）は 1,317 台となります（図表 10 参照）。
図表 10 電気自動車のリース取引実績
年度

回答会社数

リース車保有台数

2021 年度

47 社

1,317 台注）当協会調査に基づき作成しました。

（5）社会貢献活動における CO₂削減量
当協会は、リース期間が終了したパソコンを会員会社から無償で提供を受け、整備しソフトウエアを搭載した上で、東日本大震災及び各地の自然災害により被災した方々を支援している非営利法人や社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、各地の特別支援学校へ寄贈する活動を行っています。
また、社名変更や移転などで使用されなくなった会員会社の封筒を特別支援学校へ寄贈
し、作業学習などで活用いただいています（2021 年度の活動の詳細は本誌 2022 年 5 月号に掲載しています）。
リース終了パソコン寄贈活動においては、これまでに 1,993 台を寄贈し、14.5 万 t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表 11 参照）。
作業学習教材の提供活動においては、これまでに 67.4 万枚の封筒を提供し、3.6 万 t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表 12 参照）。
図表 11 リース終了パソコン寄贈活動による CO２削減量（試算）
リース終了パソコン寄贈数

単位：万枚
5,000

4,000

11.3

12.2

CO2排出削減量（累計）単位：万ｔ
13.7

13.0

14.2

14.5

14.0
12.0
10.0

3,000

2,000

1,000

16.0

1,544

1,676

1,875

1,776

1,9491,993

図表 11 リース終了パソコン寄贈活動による CO２削減量（試算）8.0
6.04.02.0注）2022 年度は 2022 年 4 月〜10 月を表します。CO２削減量はメーカーA 社の公表データに基づき試算しました。リース終了パソコンを再利用することにより、新品パソコンの製造から出荷までのCO２が00.0削減できます。 201720182019202020212022注）2022 年度は 2021 年４月〜10 月を表します。CO2 削減量はメーカーA 社の公表データに基づき試算しました。リース終了パソコンを再利用することにより、新品パソコンの製造から出荷までの CO2 が削減できます。

6図表 12 作業学習教材（封筒）提供活動による CO２削減量（試算）
封筒寄贈数（累計）

単位：万枚

CO2排出削減量（累計） 単位：万ｔ

100.0

3.6

67.4
2.2

60.0
1.7
40.0
0.8
20.0

3.5

3.1

80.0

0.4

58.0

2017

3.0
2.5
2.0

40.9

1.5

30.7

1.014.90.5

7.60.04.00.020182019202020212022

注）2022 年度は 2022 年 4 月～10 月を表します。CO２削減量はメーカーB 社の公表データに基づき試算しました。封筒を再利用することにより、新品封筒の製造から出荷までの CO２が削減できます。

72021 年度低炭素社会実行計画参加会員（181 社）（正会員）77 社
芙蓉総合リース㈱三井住友ファイナンス&リース㈱JA 三井リース㈱三菱ＨＣキャピタル㈱オリックス㈱
ＳＦＩリーシング㈱ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ＮＴＴ･ＴＣリース㈱FLCS㈱㈱九州リースサービス
静銀リース㈱首都圏リース㈱昭和リース㈱東京センチュリー㈱東銀リース㈱ニッセイ・リース㈱日通リース＆ファイナンス㈱浜銀ファイナンス㈱みずほ東芝リース㈱みずほ丸紅リース㈱みずほリース㈱三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱リコーリース㈱商工中金リース㈱中道リース㈱（賛助会員 104 社）㈱IHI ファイナンスサポート
尼信リース㈱池田泉州リース㈱出光クレジット㈱ＡＪＣＣ㈱エス・ディー・エル㈱㈱エヌディエスリース
MHI フィナンシャル㈱えんしんリース㈱㈱オークネット
大阪ガスオートサービス㈱大阪ガスファイナンス㈱㈱大阪府農協電算センター
おかしんリース㈱㈱オリコビジネスリース
蒲信リース㈱㈱関電 L&A
きたぎんリース・システム㈱キャタピラー・ファイナンス㈱九州自動車リース㈱九州ネクスト㈱紀陽リース・キャピタル㈱京銀リース・キャピタル㈱㈱クォードコーポレーション㈱クボタクレジット㈱クレディセゾン㈱高志インテック㈱コスモトレードアンドサービス
コマツビジネスサポート㈱埼信リース㈱三十三リース㈱JR 九州 FG リース㈱ジェイアール西日本商事㈱㈱JR 東日本商事
JA 三井リース九州㈱愛銀リース㈱あおぎんリース㈱㈱秋田グランドリース
いよぎんリース㈱いわぎんリース・データ㈱ACS リース㈱エヌディ－リース・システム㈱FFG リース㈱大分リース㈱オーシャンリース㈱㈱おきぎんリース
鹿児島リース㈱鹿島リース㈱共友リース㈱きらやかリース㈱ぐんぎんリース㈱ごうぎんリース㈱佐銀リース㈱㈱ジェックビジネス
滋賀コープサービス㈱四銀総合リース㈱七十七リース㈱十六リース㈱しんきん総合リース㈱積水リース㈱総合メディカル㈱第四北越リース㈱大和リース㈱ちくぎんリース㈱ちばぎんリース㈱千葉総合リース㈱筑波リース㈱ディー・エフ・エル・リース㈱東京きらぼしリース㈱東邦リース㈱トマトリース㈱㈱ながぎんリース㈱名古屋リース㈱日医リース㈱日本包装リース
八十二リース㈱肥銀リース㈱ひめぎんリース㈱百十四リース㈱ひろぎんリース㈱北海道リース㈱北国総合リース㈱三菱ＨＣビジネスリース㈱㈱めぶきリース
山銀リース㈱山梨中銀リース㈱㈱琉球リース㈱JTB ビジネストランスフォーム㈱ジェイテクト
しがぎんリース・キャピタル㈱静岡焼津リース㈱島田掛川しんきんリース㈱清水リース&カード㈱シャープファイナンス㈱ジャックスリース㈱㈱信栄
しんきんリース㈱㈱しんきんリース
新生コベルコリース㈱新日住㈱スマートレンダー㈱セコムクレジット㈱㈱セブン・フィナンシャルサービス㈱全労済ウィック
そうごビル商事㈱第一リース㈱大協リース㈱大光リース㈱㈱大東リースダスキン共益㈱たましんリース㈱但銀リース㈱中銀リース㈱㈱中国しんきんリース
中信リース＆カード㈱中電グラビス㈱㈱つうけんアクト
T&D リース㈱とうぎん総合リース㈱東和銀リース㈱㈱とちぎんリーシング
トモニリース㈱富山ファースト・リース㈱豊信リース㈱とりぎんリース㈱中日本バンリース㈱なんぎんリース㈱南都リース㈱日新リース㈱日本 HP ファイナンシャルサービス㈱㈱バイコム
はましんリース㈱ばんしんリース㈱ひがしんリース㈱㈱ビジネスパートナー
日立建機リーシング㈱ひめしんリース㈱百五リース㈱フェニックスリース㈱ぶぎん総合リース㈱㈱福銀リース㈱ふくぎんリース＆クレジット
へきしんリース㈱北銀リース㈱北勢綜合リース㈱㈱ホクレン商事㈱ホンダファイナンス
松江リース㈱三重リース㈱みちのくリース㈱㈱ミツウロコリース
みなとリース㈱㈱宮崎太陽リース
ヤンマークレジットサービス㈱よこしんリース㈱四電エナジーサービス㈱注）2022 年 11 月 22 日現在の名称により作成しています。

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