令和２年４月７日

デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起
消費者庁は、令和２年４月７日付けで特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）に基づく業務停止命令等を行った通信販売業者 13 事業者（以下「本件 13 通信販売業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為（虚偽の広告）による偽ブランド品の販売を行ったことが確認されたとともに、デジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトにおいて、今後も、それと同様の手口による偽ブランド品の販売が繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第 38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
（注）本件 13 通信販売業者の概要や特定商取引法に基づく業務停止命令等の詳細は、本日付け「特定商取引法違反の通信販売業者 13 事業者に対する業務停止命令（３か月）及び指示について」参照。

１．消費者の利益を不当に害するおそれがある行為の概要
本件 13 通信販売業者は、いずれも、デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイト（その URL が https://www.amazon.co.jp であるもの。以下「本件サイト」といいます。）において、その身元を隠して、偽ブランド品（以下まとめて「本件商品」といいます。）を、あたかも正規のブランド品であるかのように広告をすることによりそれぞれ販売していました（虚偽の広告による偽ブランド品の販売）。
販売していた商品は、Vivienne Westwood（ヴィヴィアンウエストウッド）、HERMES（エルメス）、Christian Louboutin（クリスチャンルブタン）、GOYARD（ゴヤール）、LOUISVUITTON（ルイ・ヴィトン）といったブランドの財布又はバッグです。

２．出品者・出店者の身元隠匿の手口
本件 13 通信販売業者は、以下のように、本件サイトの仕組みを悪用して身元を隠し、知名度がある大手ショッピングモールサイトである本件サイトの信用力を利用して、偽ブランド品を販売していました。消費者庁の調査でも、本件 13 通信販売業者について、誰一人として身元を把握できませんでした。
（１）本件サイト上に、①使われていない住所・電話番号や②無関係の他人の住所・電話番号を、自らの住所・電話番号として表示していました。
そのために、例えば、住所については、以下のア又はイの手段を用いて、出品アカウントに登録していました。
ア

出品アカウント開設時に登録した住所を、開設後、本人確認書類とは異なる住所に変更。

イ

本人確認書類として、偽造された書類（免許証、外国人在留カード等）のデータを提出。

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（２）本人確認の手続が厳格ではない、以下のア又はイの銀行口座又はクレジットカードを、①使われていない住所・電話番号や②無関係の他人の住所・電話番号のみを登録するなどして取得した上で、出品アカウントに登録していました。
ア オンラインで利用申込みをして開設及び発行ができるバーチャルな銀行口座及びクレジットカード
イ

プリペイド式のクレジットカード

３．今後も、同様の手口による偽ブランド品の販売が繰り返し行われる可能性が高いこと（１）消費者庁は、本件 13 通信販売業者の出品アカウントが停止された後も、本件サイト上で、複数の出品アカウントによって、虚偽の広告による偽ブランド品の販売が行われていることを確認しました。
販売していた商品は、Van Cleef & Arpels（ヴァンクリーフ＆アーペル）、EMPORIO
ARMANI（エンポリオアルマーニ）、Dior（ディオール）、Balenciaga（バレンシアガ）、MARC BY MARC JACOBS（マークバイマークジェイコブス）といったブランドのバッグ、財布、時計又はアクセサリーです。
（２）本件 13 通信販売業者のうち複数の事業者が使用していた売上の振込先口座（同一の事業者が提供する、名義まで同一の口座）や販売商品の返送先等として使用されていた共通する住所は、本件 13 通信販売業者以外の他の多数の出品者・出店者によっても使用されていました。
このことから、本件 13 通信販売業者の虚偽の広告による偽ブランド品の販売は、ほんの一端にすぎず、多数の出品者・出店者が、共通の手口を用いて販売行為をしていることが認められます。
（３）したがって、今後、本件サイトや別のデジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトにおいて、多数の出品者・出店者が、同様の手口で身元を隠して、虚偽の広告による偽ブランド品販売を繰り返し行う可能性が高いと認められます。

４．消費者庁から皆様へのアドバイス○

デジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトで買物をする場合でも、商品を販売しているのは、デジタルプラットフォーム事業者ではなく、別の出品者・出店者であることも多いです。

○

大手ショッピングモールサイトでブランド品の買物をする際には、大手サイトで販売されているからといって広告をうのみにせず、その信用力を悪用する出品者・出店者もいることに注意して、その商品を販売している出品者・出店者が信用できるかどうかをよく確認しましょう。

○

そのため、商品を購入する前に、その商品を販売している出品者・出店者が身元を隠していないかどうかをしっかり確認しましょう。

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確認する方法として、例えば、以下の方法が考えられます。
①

サイト上できちんと出品者・出店者の住所及び電話番号が表示されているかどうか確かめる。
特定商取引法は、出品者・出店者に、住所及び電話番号等の表示を義務付けています。これらの情報は、「特定商取引法に基づく表記」などの表題の下で記載されていることが多いので、そのページをよく確認しましょう。

② 表示されている出品者・出店者の住所・電話番号について、インターネット等を用いて、少なくとも、実在しているかどうか確かめる。
③

表示されている出品者・出店者の電話番号が、連絡を取ることができる電話番号かどうかについて、実際に架電して確かめる。

特に、海外のものと思われる住所又は電話番号が表示されている場合には、身元にたどりつくのがより困難であるため、注意が必要です。
○

取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等に相談しましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

相談窓口のご案内◆

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センター等をご案内します。）
電話番号

188（いやや！） ※局番なし

５．デジタルプラットフォーム事業者への情報提供
身元を隠して虚偽の広告により偽ブランド品の販売を行う行為は、今後、本件サイトや別のデジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトにおいても行われるおそれがあります。
そのため、大手ショッピングモールサイトを提供する複数のデジタルプラットフォーム事業者に対して、本日付けで、消費者安全法第38条第２項の規定に基づく情報提供を行うとともに、デジタルプラットフォーム事業者各社に対して、当該情報を活用して、今後消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた対応を行うよう要請しました。

公表内容に関する問合せ先
消費者庁取引対策課
電 話：０３－３５０７－９２１３
ＦＡＸ：０３－３５０７－９２９１

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