公益社団法人中野青年会議所
第1章 総定款

則

第 1 条 （名称）本会議所は、公益社団法人中野青年会議所（英文名：Junior ChamberInternational NAKANO）と称する。
第 2 条 （事務所）
本会議所の主たる事務所は、これを長野県中野市に置く。
第 3 条 （目的）本会議所は、青年としての英知と勇気と情熱を結集し、明るい豊かな社会を築き上げるため、次に掲げる事項をその目的とする。
⑴

社会開発の理念に基づき、地域社会の正しい発展と地域住民の福祉向上に貢献し、また、これらの運動を通じて指導力開発を基調とした自己陶冶及び相互理解を深め、もって社会と人間の開発に資する。
⑵

公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構を通じ、また関係諸団体との提携のもとに国家的、国際的理解及び親善を増進し、日本と世界の繁栄と平和に寄与する。
第 4 条 （運営の原則）
本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わないものとする。
2 本会議所は、これを特定の政党のために利用しないものとする。
第 5 条 （事業）
本会議所は、第 3 条の目的達成のために、次の事業を行う。
⑴

地域の社会、経済、文化等の調査研究及び情報の発信に関する事業⑵

地域の社会、経済、文化等の改善及び振興に関する事業⑶

文化及び芸術の振興に関する事業⑷

児童又は青少年の健全な育成に関する事業⑸

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発展に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することに関する事業⑹

国政の健全な運営の確保に資することに関する事業⑺

地域社会の健全な発展に関する事業⑻

前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的の達成に必要な事業

2 前項に定めるほか、事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
⑴

指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する

事業⑵

国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業⑶

その他前各号に定める事業に関連する事業

第2章 会

員

第 6 条 （会員の種類）
本会議所の会員は、次の 4 種とする。
⑴

正会員

⑵

正会員予定者

⑶

特別会員

⑷

賛助会員

2

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人 法」という。）上の社員とする。
第 7 条 （正会員）
正会員は、中野市及び下高井郡山ノ内町並びにその周辺の地域に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年で、本会議所の目的に賛同し、理事会において入会を承認された者を承認された年の翌年の 1 月 1 日より正会員とする。ただし、事業年度中に満 40 歳に達するときは、その年度内は正会員の資格を有するものとする。また、40 歳に達した時点で本 会議所の理事であったものは、理事の任期が終了するまで正会員としての資格を有する。
2

他の青年会議所の正会員であるものは、本会議所の正会員となることができない。
第 8 条 （正会員予定者）
前条及び第 11 条により事業年度途中に正会員としての承認を得た者は、当該事業年度末日まで正会員予定者とする。
第 9 条 （特別会員）
満 40 歳に達した年の事業年度末まで正会員であったもので、本会議所の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようとするものは、特別会員となることができる。
第 10 条 （賛助会員）
本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会で承認されたものは賛助会員となることができる。
第 11 条 （入会）
第 7 条により本会議所に入会を希望する者は、正会員 2 人以上の推薦により、所定の入会申し込み書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

正会員予定者は入会に際し、総会において定める入会金を納入しなければならない。
第 12 条 （会員の権利）
正会員は本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
第 13 条 （会員の義務）
会員は定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
2

正会員予定者は入会に際し、総会において定める入会金を納入しなけ ればならない。
3

特別会員を除く会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
第 14 条 （退会）
会員は別に定める退会届を理事長に提出し、退会することができる。
ただし、未払いの会費を納入しておかなければならない。
2

理事長は退会者があった場合には理事会において報告する。

第 15 条（資格の喪失）正会員が次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。
⑴

退会したとき⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき⑶ 死亡又は失踪宣告を受けたとき⑷ 除名されたとき⑸ 総正会員が同意したとき

第 16 条 （除名）
正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得て、その正会員を除名することができる。
⑴ 本会議所の名誉を棄損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為 をしたとき⑵ 本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき⑶ 会費納入義務を履行しない時⑷ 出席義務を履行しない時⑸ その他、正会員として適当でないと認められたとき
2 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の1 週間前までに、理由を付して除名をする旨を通知し、除名の審議を行なう理事会及び総会において、弁明の機会を与えなければならない。
3

賛助会員が第 1 項第 1 号から 3 号までの一つに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。
4

除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。 第 17 条 （会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が第 15 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 役 員 等
第 18 条 （役員）
本会議所に次の役員を置く。
⑴ 理事 15 名以上 25 名以内⑵ 監事 2 名
2 理事のうち 1 名を理事長、5 名以内を副理事長、1 名を専務理事とする。
3

前項の理事長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とする。

第 19 条 （選任等）
理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、総会の決議により監事を正会員以外の者から選任することを妨げな い。
2

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3

監事は本会議所の理事及び使用人を兼任し、若しくは委員会の構成員になることが出来ない。
第 20 条 （理事の職務・権限）
理事は理事会を構成し、本定款に定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。
2

理事長は一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、業務を統括する。
3
4

副理事長は、理事長の職務全般を補佐する。
専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務を処理する。
第 21 条 （監事）
監事は次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところの監査報告を作成する。
⑵ いつでも理事に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を監査することができる。
⑶ 本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
⑷

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
⑸ 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
⑹ 総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
⑺ 必要があると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。
⑻ 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場
合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
⑼

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
⑽ 理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第 22 条 （任期）
理事の任期は、選任された年の翌年の 1 月 1 日より 12 月 31 日までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任された年の翌年の 1 月 1 日より翌々年の 12 月31 日 までとする。ただし、再任を妨げない。
3

理事又は監事は任期満了後の場合においても、次年度第 1 回通常総会の終結まで、前年度の事業に関し必要な職務を果たさなければならない。
4

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期が満了する時までとする。
第 23 条 （辞任及び解任）
役員は辞任届を理事長に提出し、辞任することができる。
2 役員は総会において解任することができる。
3

監事を解任する場合は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
第 24 条 （直前理事長）
直前理事長は、前事業年度理事長がこれにあたり、直前理事長の任期は、理事長としての任期の満了した翌年の 1 月 1 日より 12 月 31 日までの 1 年 間とする。
2

直前理事長は次の職務を行う。

⑴ 理事長の相談に応じること⑵ 総会並びに理事会の諮問に応じ、又は意見を述べることができる
3

直前理事長の選任及び解任は理事会において決議する。

4

直前理事長は本会議所の理事を兼任し、若しくは委員会の構成員になることが出来ない。

第 25 条 （報酬等）
本会議所の役員は無報酬とする。
第4章 総会

第 26 条 （種類）
本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

第 27 条 （構成）
総会は、全ての正会員をもって構成する。
第 28 条 （権限）
総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもののほか、次の各号を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 定款の変更⑶ 事業計画及び収支予算の承認及び変更⑷ 事業報告及び収支決算の承認⑸ 本会議所の解散及び残余財産の処分方法⑹ 次に掲げる規則の制定、変更及び廃止①役員選任の方法に関する規則②会員資格に関する規則③会費及び入会金に関する規則⑺ 会員の除名⑻ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受⑼ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑽ 理事会において総会に付議した事項
前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項
第 29 条 （開催）
通常総会は、毎年 1 月、8 月及び 12 月の 3 回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

⑴ 理事会が決議したとき⑵ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事長にあったとき第 30 条 （招集）
総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 総会を招集する場合には次にあげる事項の決定は理事会の決議によらなければいけない。
⑴ 総会の日時及び場所⑵ 総会の目的である事項があるときは、当該事項
3

理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 1 週間前までに正会員に通知しなければならない。
5

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
第 31 条 （議長）
総会の議長は、理事長若しくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第 29 条第 2 項第 2 号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。
第 32 条 （定足数）
総会は、総正会員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
第 33 条 （決議）総会の議事は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項及び本定款に特に規定するものを除き、出席した総正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決める。
2

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1項の決議を行わければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条 に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 34 条 （議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
第 35 条 （議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2

議事録には、議長及び正会員のうちから選任された議事録署名人 2 人が署名押印しなければならない。
第5章 理 事 会
第 36 条 （構成）
本会議所に理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

第 37 条 （権限）理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
⑴

理事長の選定及び解職。ただし、理事長選出にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者から選 定する方法によることができる。
⑵ 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑶ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑷ 前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定⑸

理事の職務の執行の監督

2

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合す ることを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するた めに必要な法令で定める体制の整備）
3

監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
4直前理事長は理事会に出席し、意見を述べることができる。

第 38 条（種類及び開催）

理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は毎事業年度、毎月 1 回開催する。

3

臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

⑴理事長が必要と認めたとき⑵ 理事長以外の理事から会議に目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷ 第 21 条第７号及び第 8 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき⑸ 理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき
第 39 条 （理事会の招集）
理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号及び第 5 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集した場合を除く。
2

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、開催日の 5 日前までに各理事、各監事及び直前理事長に対し通知しなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第 40 条 （理事会の議長）
理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。
第 41 条 （理事会の定足数）
理事会は、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の出席をもっ て成立する。
第 42 条 （理事会の決議）
理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。
第 43 条 （報告の省略）
理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

第 44 条 （理事会の議事録）
理事会の議事については、第 35 条を準用し、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事長及び監事は、これに署名押印する。
2

前項の場合において理事長が欠席した場合には、出席した理事全員及び監事が、議事録に署名押印しなければならない。
第 45 条 （理事会規則）
理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、規程による。
第 6 章 例会および委員会
第 46 条 （例会）
本会議所は、毎月 1 回以上（年 12 回以上）例会を開催する。
2 例会の運営については、理事会の決議により定める。
第 47 条 （委員会）
本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
2

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

3 委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
4

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長を除 き、全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
第 7 章 財産及び会計
第 48 条 （財産の管理・運用）
本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第 49 条 （事業年度）
本会議所の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
第 50 条 （会計原則並びに区分）
本会議所の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、－般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとす る。

第 51 条 （事業計画及び収支予算）
本会議所の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、 理事会の決議を得て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 52 条 （事業報告及び決算）
本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一 般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 53 条 （公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとす る。

第8章 管理

第 54 条 （事務局）
本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には所要の職員若干名を置くことができる。

3

事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第 9 章 情報公開及び個人情報の保護
第 55 条 （情報の公開）
本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
第 56 条 （個人情報の保護）
本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第 57 条 （公告）
本会議所の公告は、電子公告による。
2

やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散
第 58 条 （定款の変更）
この定款は、総会において総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
2

前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならな い。

3

公益目的事業の種類又は内容の変更を行った場合は、変更の認定を行政庁より受けなければならない。
第 59 条 （合併等）
本会議所は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。

第 60 条 （解散）
本会議所は一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議により解散することができる。
第 61 条 （公益目的取得財産残額の贈与）
本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合、（その権利義務を継承する法人が公益人であるときを除 く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該取消し又は合併の日から 1 ヶ月以内に、総会の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 62 条 （残余財産の処分）
本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 63 条 （清算人）
本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
第 64 条（解散後の会費の徴収）

本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
第 11 章 補則

第 65 条 （委任）本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則1

本定款の変更は、一般社団・財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は竹内耕治とする。
3 一般社団・財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例

民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散も登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。