最終更新日：2024 年 2 月 7 日

インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用「在留許可」詳細
1. ビザ.....................................................................1(1) ビザの種類(2) 到着ビザ(3) 訪問ビザの免除
2. 居住許可.................................................................3(1) 暫定居住許可(2) 警察への届出(3) 住民登録
3. 労働許可.................................................................4(1) 外国人雇用計画書（RPTKA）(2) 外国人労働者データのアップロード(3) 外国人労働者雇用補償金（DKPTKA）(4) 暫定居住ビザ(5) 暫定居住許可
4. その他...................................................................6(1) 暫定居住ビザおよび暫定居住許可(2) 首都ジャカルタに滞在する外国人の登録手順(3) 出入国管理規定の改定（4）雇用創出法による改正（5）外国人居住許可の保証人登録(6）セカンドホーム・ビザ

1. ビザ(1) ビザの種類
2023 年 8 月 22 日付法務人権大臣規定 2023 年第 22 号によると以下の通り。
①到着ビザ（インデックス B213）

観光、親族訪問、社会訪問、芸術･文化、政府用務、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジットに利用されるビザで、オンライン申請により事前に、またはインドネシア到着時に供与される。有効期間は 30 日（一回に限り30 日延長可能）。料金は 50 万ルピア。
（以下の(2)到着ビザの記載参照）

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最終更新日：2024 年 2 月 7 日②シングルエントリー訪問ビザ A（インデックス B211A）
観光、親族訪問、社会訪問、芸術･文化、政府用務、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジット、緊急時の作業（自然災害などの救助や復旧活動）に利用されるビザ。有効期間は 60 日。その後、1 回につき最大 30 日間、続けて 4 回まで滞在期間を延長できる。
③ シングルエントリー訪問ビザ B（インデックス B211B）
インデックス B211A ビザに加えて、工業品の品質・デザイン向上のための産業技術の導入と革新のための育成、指導、訓練の実施及び輸出拡大への協力、子会社における監査、品質管理、または検査の実施、外国人労働者候補の勤務能力を判断するためのトライアル、の目的で利用できるビザ。
④ シングルエントリー訪問ビザ C（インデックス B211C）
インデックス B211A ビザに加えて、管轄当局から許可済みのジャーナリスト活動、管轄当局から許可済みの非商業目的の映画製作の目的で利用できるビザ。
⑤マルチエントリー訪問ビザ（インデックス D212）
親族訪問、社会訪問、芸術･文化、政府用務、商談、商品の購入、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジットに利用されるビザ。1年の間にインドネシアを複数回訪問するような用途に利用される。1 回の訪問の有効期間は60 日で延長不可。
⑥暫定居住ビザ（インデックス C311-320）
労働目的のビザ(C312)と、国際機関の専門家、研修・研究、留学、リタイアメント等の労働以外の目的のビザがあり、滞在目的により最長 1 年あるいは 2 年有効。
⑦ゴールデンビザ
投資家やシニア、元インドネシア国籍の者向けに 5 年または 10 年のインドネシア滞在を許可するビザ。
(2) 到着ビザ(インデックス B213)
観光、社会文化、商談、あるいは政府の仕事でインドネシアを訪れる、日本を含む 97 カ国の外国人が対象（2023 年 9 月１日付法務人権大臣決定 2023 年第 4 号（No.M.HH-04.GR.01.06））。
発給方法はオフラインとオンラインがあり、オフラインの場合は、ジャカルタのスカルノハッタ空港、ハリム空港、スラバヤのジュアンダ空港、バリのングラライ空港等、特定の空港・禁無断転載

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港・税関で入国時に行われる（2023 年 10 月 2 日付法務人権大臣決定 2023 年第 6 号（No.M.HH06.GR.01.01）参照）。これらの空港、港、税関に到着した時に、まず銀行窓口でビザ代金として 50 万ルピア/人を支払って領収書を受領し、次に入国審査カウンターでビザの発給及び入国審査を受ける。一方、2022 年 11 月 10 日より始まったオンラインの場合は、専用サイト（https://molina.imigrasi.go.id/）を通じて発給される。この場合は、ビザ代金を申請時にクレジットカードで支払った後、自国で到着ビザをオンラインで取得し、到着空港ではまっすぐ入国審査に進めばよい。
到着ビザの有効期間は 30 日。入国管理局事務所で申請すれば、さらに 30 日間の延長が一度のみ認められる。ただし、到着ビザを他の滞在許可に変更することはできない。
(3) 訪問ビザの免除
2016 年 3 月 2 日付大統領令 2016 年第 21 号にて、日本を含む 163 カ国（後に 169 ヵ国まで拡大）からの観光客に対する訪問ビザの免除措置が始まったが、2023 年 6 月 7 日付法務人
権大臣決定 2023 年第 1 号（No.M-HH.01.GR.01.07）により、2024 年 1 月末時点では、アセアン諸国 10 カ国を除き、一時停止されている。2023 年 8 月 22 日付法務人権大臣規定 2023
年第 22 号によると、訪問ビザの免除は観光、家族、社会、芸術文化、政府の職務、セミナーや国際展示会の参加、本社あるいは代表事務所での会議参加、トランジットなどの活動に利用でき、滞在期間は最長 30 日。30 日を超えて、および／または観光以外の目的でインドネシアに滞在する場合は、短期訪問ビザか到着ビザを取得しなければならない。
訪問ビザ免除の入管地は一時 29 空港、88 海港と 7 カ所の陸上国境超えに拡大されたが、2024 年 1 月末時点では 16 空港に制限されている。パスポートの残存期間が最低 6 ヶ月あり、出国チケットを持っていないとならない。

2. 居住許可(1) 暫定居住許可（ITAS）
暫定居住ビザを取得して入国した外国人は、ビザの有効期間が 1 カ月であっても、ITAS を取得する。ITAS を取得した外国人には、ITAS と同期間の数次再入国許可が供与される。
手続き手順については下記 3.の(4)および(5)参照。
(2) 警察への届出
ITAS 発行から 30 日以内に国家警察本部に届け出た後、居住区管轄の警察へ届出（STM）を行う。
(3) 住民登録
国家警察本部への届出後 14 日以内に、外国人本人が居住する県/市（ジャカルタの場合は州）の住民局に到着を届け出て、居住地証明（SKTT）を取得する。（ジャカルタでの登録に禁無断転載

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ついては「4.その他」の記載参照）

3. 労働許可（外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用―「外国人就業規制」参照）
2021年3月31日付労働大臣規定2021年第8号により、次のように定められた。
(1) 外国人雇用計画書（RPTKA）
インドネシアで事業を行う、インドネシアの法律に基づき設立された法人、社会・教育・文化・宗教団体、興行サービス団体、外国企業の駐在員事務所が外国人労働者を雇用する場合、RPTKAの承認取得が必要。特定の出資額の会社の取締役またはコミサリスである株主はRPTKAは不要とされているものの、2018年7月19日付投資調整庁（BKPM）規定2018年第6号を変更した2019年7月21日付けBKPM規定2019年第5号によると、代わりにBKPMからビザ供与推薦状を取得することになっており、該当株主の払込資本金は10億ルピア以上でないとならず、払い込みが10億ルピアに満たない場合は労働省にて外国人労働者雇用許可を取得することとされており、したがい払い込み資本金が10億ルピアに満たない株主が取締役やコミサリスとして就労しようとする場合はやはりRPTKAが必要になる。
このほか、緊急事態下で停止した事業活動、労働訓練やデジタルベースのスタートアップ企業（ただし、就労期間3ヶ月のみ）、特定期間の研究、等に必要とされる外国人労働者については、RPTKAの承認規定の例外である。
RPTKAは労働省の外国人労働者のオンライン（TKA Online, https://tkaonline.kemnaker.go.id/）を通じて、労働省の労働者配置総局外国人労働者雇用管理局長を通じて労働者配置総局長宛て申請するもので、申請フォームには雇用主の名称・住所・代表者氏名、外国人労働者を雇用する理由、外国人従業員が就こうとしている役職の名称と職務内容、外国人労働者の人数・雇用期間・就業地、インドネシア人労働者の雇用人数と創出される雇用機会、外国人従業員に付くインドネシア人（後継）の情報、後継インドネシア人の指名と教育・訓練および外国人労働者のインドネシア語教育についてのコミットメント、等を記載する。また、会社の設立証書や事業基本番号（NIB）、事業認可、所在地を示す書類、会社組織図、労務報告（Wajib Lapor）、外国人労働者の雇用契約書、等をオンライン上にアップロードする必要がある。
提出された申請内容について適正評価が行われる。適正評価は、労働省と雇用主との間のビデオ電話で実施される。適正評価の結果に基づき外国人労働者のデータをアップロードし（下記（2）参照）、外国人労働者雇用補償金（DKPTKA、下記（3）参照）を納付した後に、RPTKAの承認となる。申請された外国人雇用数が50人以上であれば同総局長が、50人未満であれば同局長がRPTKAの承認書を発行する。RPTKA承認書の有効期間は外国人労働者の雇用計画の期間に基づくとされている。
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最終更新日：2024 年 2 月 7 日

RPTKAの期間は通常1～2年だが、新首都『ヌサンタラ』において事業活動を行う法人の場合は、期間10年のRPTKAが供与されることがあるとされている。詳細規定が待たれる。
（2023年3月6日付政令2023年第12号）(2) 外国人労働者データのアップロード
上記（1）のRPTKAの適正評価の結果に基づき、外国人労働者のデータをTKA Onlineに入力する。入力するデータは、外国人労働者の氏名、生誕地と生年月日、性別、最終学歴、婚姻ステータス、国籍、パスポートの番号・発行日・期限・発行地、住所、郵便番号、eメールアドレス、電話番号、役職と就労期間、就業地と所在地、保険証または労務保障プログラム加入証の番号。
また、外国人労働者の卒業証書、資格証書または職歴証明書、雇用契約書または雇用主とのその他の契約、パスポート（カラー）、カラー証明写真4×6cm、RPTKA承認申請書、法務人権省出入国管理総局長宛の就労ビザ申請書、当座預金または雇用主の預金、0ルピ
ア同意書、外国人労働者に就く見習い者指名証明書（取締役とコミサリス、駐在員事務所長、財団幹部、一時的な業務の場合は例外）、外国人労働者の保証人である旨の雇用主の誓約書をアップロードする。
(3) 外国人労働者雇用補償金（DKPTKA）
外国人を雇用する雇用主には DKPTKA の支払いが義務づけられる。外国人 1 人につき、就労期間 1 ヶ月に当たり 100 ドルを政府に前払いする。政府機関、外国国家代理機関、国際機関、社会機関、宗教機関と教育機関における特定の役職者は DKPTKA の納付不要。
なお、
DKP-TKA の納付後に該当の外国人労働者が就労目的で来イをキャンセルした場合、（2）の雇用通知の発行から 1 年以内であれば、DKP-TKA の返金を申請することができる(2019 年 10 月 18 日付労働大臣規定 2019 年第 20 号)。
なお、新首都『ヌサンタラ』にて政府の戦略的プロジェクトに関わる事業を行う雇用主の場合、特定の期間において DKP-TKA が免除されるとされている。新首都庁長官規定が待たれる。
（2023 年 3 月 6 日付政令 2023 年第 12 号）(4) 暫定居住ビザ（Vitas）
上記（1）の RPTKA の承認は、外国人労働者がインドネシアにおいて就労する上で必要な滞在ビザ・許可の推薦状としても使用される。TKA Online に入力・アップロードされた外国人労働者のデータが出入国管理総局へ通知される。これを受けた入国管理総局はVitas の発行プロセスを進める。
2023 年 8 月 22 日付法務人権大臣規定 2023 年第 22 号によると、入国管理総局はまず雇用主に対し、ビザ同意書から暫定居住許可（Itas）までの手数料納付を指示。納付が確

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最終更新日：2024 年 2 月 7 日

認されると、指名手配リストや外国人労働者のバックグラウンドの審査が行われ、問題なければビザ同意書が発行され、雇用主と在外公館へ送信される。
電子ビザの有効期間は 3 ヵ月。この期間内に外国人労働者は、インドネシアに入国する。
Vitas 申請に際しては、パスポートの残存期間に注意が必要：
a. 滞在期間 30 日の Vitas の場合パスポートの残存期間最低 6 ヶ月
b. 同 2～6 ヶ月

同 12 ヶ月c. 同 7～12 ヶ月

同 18 ヶ月d. 同 13～24 ヶ月

同 30 ヶ月

また、生活費に充当する資金源の証明が求められており、残高 2 千ドル以上の預金の名義人が分かるページと直近 1～2 ヵ月の取引が分かるページを提出しないとならない（2023 年 9 月 1 日付法務人権省出入国管理総局長決定 2023 年第 262 号（No.IMI0262.GR.01.01））。
(5) 暫定居住許可（ITAS）
2018 年 3 月 26 日付大統領令 2018 年第 20 号および 2023 年 8 月 22 日付法務人権大臣規定 2023 年第 22 号は、(4)の Vitas 申請はすなわち ITAS の申請となると定めている。
Vitas の発給を受けた外国人労働者が、法務人権大臣が定める特定の空港を通じて入入国手続きを済ませると、数日後に電子 Itas が雇用主へ送信される。最初の ITAS は最長2 年で供与され、同じ有効期間の数次再入国許可がついてくる。
なお、新首都『ヌサンタラ』において事業活動を行う法人が雇用する外国人労働者の居住許可の有効期間は最長10年とされている。詳細規定が待たれる。（2023年3月6日付政令2023年第12号）

4. その他(1) 暫定居住ビザ(Vitas)および暫定居住許可(ITAS)①訪問許可から ITAS へのステータス変更：
会社の役員として就労する場合、暫定あるいは恒久居住許可を有する夫または妻に合流する場合等に可能。なお、子供が ITAS あるいは恒久居住許可を有する両親に合流する場合も訪問許可から ITAS へのステータス変更が認められるが、18 歳未満で未婚の（親子関係が）正当な子供に限定。
②出入国管理カードの廃止
2015 年 3 月 13 日付出入国管理総局長回状 No.IMI0323.UM.01.01 にて、外国人の出入国管理カード記入義務は廃止された。
(2) 首都ジャカルタに滞在する外国人の登録手順
外国人労働者あるいはその家族等がジャカルタで居住を開始する場合、ITAS（暫定居住許禁無断転載

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最終更新日：2024 年 2 月 7 日可）の発行日から 14 労働日以内に州の住民・民事登録局に届けることが義務付けられている。届けが受理されると、17 歳以上あるいは既婚者には居住地許可書（SKTT）が発行される。
以上の届けには、パスポート、ITAS、ジャカルタ警察から発行される届出証明（STM）が必要。SKTT は 1 年間有効で、延長可能。
また、出張や観光などで 90 日以下の訪問を行う外国人にも、本来は、住民・民事登録局やジャカルタ警察への届出が必要である。
(3) 出入国管理規定の改定
2011 年第 6 号出入国管理法（2020 年 11 月 2 日付 2020 年第 11 号雇用創出法で改正）の実施細則として、2013 年 4 月 16 日付政令 2013 年第 31 号が発布された。インドネシアへの出入国の手順と条件、旅券の供与・取消・抹消・交換などの手順・条件・基準、ビザの申請手順と条件・種類・期間、居住許可の申請・供与・期間・拒否と取消・ステータス変更の手順と条件、等の規定が改定されている。
（4）出入国管理法の改正
2011 年第 6 号出入国管理法は 2022 年 12 月 30 日付雇用創出についての法律代替政令 2022
年第 2 号(2023 年 3 月 31 日付法律 2023 年第 6 号で法律化)で一部改正され、ビザや滞在許可の電子形式化を規定し、訪問ビザの発給目的に投資前作業が追加された。また、外国人のインドネシア滞在を保証し、その活動に責任を有し、帰国の費用を負担する保証人を求められない外国人に、インドネシアにて投資を行う外国籍の事業者も追加したが、これにはインドネシアに滞在する間、保証人の代わりに保証金を納めるよう規定されている。
(5）外国人居住許可の保証人登録
2021 年 9 月 17 日付法務人権大臣規定 2021 年第 36 号により、訪問滞在許可（ITK）、一時居住許可（ITAS）、恒久居住許可（ITAP）を有する外国人にはインドネシア人の個人または法人の保証人がいることを義務付け、その保証人は法務人権省出入国管理総局へ登録し、保証人決定を受けるよう定めた。2022 年 3 月 30 日より有効。
登録に際しては、個人の保証人の場合は残高 1 億ルピア以上、法人の場合は 2 億ルピア以上の残高の、過去 3 カ月間の当座預金、預金通帳、定期預金の証明が必要。登録料がかかる。
保証人決定書は 3 年間有効で、その後は 2 年ごとの延長が可能。1 保証人が保証できるのは外国人 10 人までに制限されている。既存の出入国管理情報システムに記録されている保証人も 1 年以内に、本令の規定に従って登録申請し、データをアップデートしないとならない。

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最終更新日：2024 年 2 月 7 日(6）セカンドホーム・ビザ（インデックス C321-323）
2022 年 12 月 30 日付雇用創出についての法律代替政令 2022 年第 2 号(2023 年 3 月 31 日付法律 2023 年第 6 号で法律化)にて、投資家や観光客、シニア向けに 5 年または 10 年のインドネシア滞在を許可するセカンドホーム・ビザが設けられた。ただし、これは、冒頭の「ビザの種類」にあるゴールデンビザに取り込まれた格好になっているもよう。
2022 年 10 月 25 日付法務人権省出入国管理総局長回状 2022 年第 740 号（No.IMI0740.GR.01.01）によると、申請には、残存 36 カ月のパスポート、カラー写真 4×6cm、履歴書のほか、残高 20 億ルピア以上の口座残高証明が必要。ビザを取得後、入国して30 日以内に申請して、5 年または 10 年有効の暫定居住許可（Itas）を取得する。さらに、Itas 発行から 30 日以内に、少なくとも 20 億ルピアの預金がある国有銀行の証明書、あるいはインドネシアで所有する高級住宅の土地権利書を提出する必要がある。
Itas を有する間、これらの譲渡や担保化などは認められない。（外国人の住宅保有については「外資に関する規制」参照）
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