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奈良女子大学

教育システム研究開発センター

44NewsLETTER

ara Women's University
Center for Research and Development of Education Systems「災い転じて福となす」か？

教育システム研究開発センター長

功刀俊雄

コロナ禍の影響もあって、今年度の教育システム研究開発センター運営委員会は、例年の２か月遅れの８月方向性として共有できる課題ではないか。できることから速やかに行っていきたい、という意欲は持っている」

31 日にオンラインで第 1 回委員会を開催しました。会議では、わずかな時間ではありましたが、各附属校園および大学におけるコロナ禍の影響や対応についても情報と述べ、来年 5 月に予定されている教育再生実行会議の提言を部分的に前倒しし、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを明らかにを交流しました。その中で印象に残ったことの一つに、分散登校・分散授業（保育）の導入にともなって少人数教育を実施したことによって、教育の原点を再確認したとの発言がありました。一人ひとりの子どものようすをよく見ることができ、今まで以上に適切な対応が可能となったという意味だと思います。
すでに皆さんご存じのことと思いますが、上記のことと関連して、現在、少人数学級の問題が全国な話題となっています。以下では、『教育新聞』の記事より、この１か月間の文部科学大臣の発言を紹介し、私たちの記憶にとどめておきたいと思います。なお、引用はいずれも記事の冒頭部分のみです。

した。
」

2020 年 8 月 4 日
少人数学級 文科相「来年度からの段階的実施も検討」「ポストコロナ期の学校像として急浮上してきた少人数学級について、萩生田光一文科相は 8 月 4 日の閣議後会見で、「教員増や施設改修に一定の時間は必要」としながらも、「やるとなれば、今までとはスピード感を変えて、しっかり前に進みたい」と説明し、改めて実現に意欲を見せた。会見終了後の同日夕には、発言内容を補足する報道向けのコメントを出し、文科省として「来https://www.kyobun.co.jp/news/20200825_06/
2020 年 9 月 1 日
少人数学級「首相交代で立ち消えにはならない」文科相「安倍晋三首相の辞意表明を受け、萩生田光一文科相は 9 月 1 日の閣議後会見で、政府の教育再生実行会議が主導している少人数学級について、「新たな感染症に対応できる学校を作っていかなければならない。その視点からも、少人数学級の在り方は、リーダーが代わったからといって立ち消えになるテーマでは絶対にない」と述べ、9 月中旬にも誕生する新政権で実現を目指すべきだとの考えを明らかにした。また、来年度からの段階的な実施を視野に、来年度予算で関連経費を要求する考えも「変わっていない」とした。
」
https://www.kyobun.co.jp/news/20200901_06/
少人数学級導入の問題は日本の教育における積年の課題でありましたが、コロナ禍の下で「災い転じて福となす」事例の一つとなるのではないかと思われます。引き続き注目していきたいと思います。

年度からの段階的な実施も含め、検討したい」と踏み込 「国立大学法人奈良（仮称）」に関してんだ考えを示した。文科省では、9 月末の来年度予算概話題は変わりますが、国立大学協会の広報誌『国立大算要求に向け、少人数学級を段階的に実施するために必要な教員の確保などを本格的に検討するとみられる。
」
https://www.kyobun.co.jp/news/20200804_06/
2020 年 8 月 25 日学』第 57 号（2020 年 6 月、特集：連携でつくる新しい国立大学のカタチ）に、「一法人複数大学」制度の取り組みの一つとして、本学と奈良教育大学の法人統合の構想が紹介されています（本学のホームページのトップ

少人数学級「30 人未満」に異論なし 教育再生実行会議「ポストコロナの学校像を方向付ける政府の教育再生

ページ、トピックス、7 月 15 日にリンクあり）。そこでは、本センターと関わって次のように記されています。
「幼児・初等・中等教育の改革とそれに連動する高等実行会議が 8 月 25 日、首相官邸で開かれ、注目されている少人数学級について、出席した委員から「少人数学級を進め、30 人未満の学級にしてほしい」との意見が教育改革を実現するため、教員養成・教員研修に関わる両大学のセンターを統合し、両大学がもつ６つの附属学校園の異なる特色を生かし、教職課程の共同運営や、新出た。これに対する異論や反対意見は出なかった。会議終了後に記者会見した萩生田光一文科相は「多くの人がたな教員養成・研修システム開発を行う。
」

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コメントはやめて、この『国立大学』第 57 号には附属学校園を有する大学の統合・連携の事例も少なからず教育システム研究開発センター

NewsLETTER 44

載っているのですが、附属学校園に言及したものは上記以外皆無だということだけ触れておきます。

■ 2019 年度教育システム研究開発センター事業報告
１．ＳＳＨへの協力

附属中等教育学校は、第 3 期目 ( 実践型 ) の最終年として、「異分野融合型カリキュラム」と「課題研究のロールモデルづくり」の２つを主なテーマに成果発表会を行いました。さらに大学と附属学校が共同で開発する高大連携プログラム (PICASO) の分科会を開催し、構想との面談とアンケート、12月の入学予定者へのガイダンスを実施しました。
4．教員養成・教職リカレント研究

教員免許法の改定に備えるための「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携初年度の実践報告を全国に発信することができました。 研究推進事業」では、『教育システム研究』第15号にまた JST 支援事業として採択されたアジアの高校生に 大学7名・附属中等教育学校1名の先生方にご執筆を賜り、計2本の論文を掲載させていただきました。また11
よる科学技術ワークショップ「Nara SAKURA ScienceCamp」には、新たにサロッカナデビ・シンガニア・スクー 月9日に、本学にて、協働探究ラウンドテーブル「私たル(インド)を迎え、総勢50名の生徒が参加しています。 ちの中にある近未来の学校」を開催しました。大量退職と大量採用が同時に進む中で、学習者ベースの学習観へ
2．高等教育研究プロジェクト

本センターのプロジェクトとして取り組んできた新しい教養教育カリキュラムは順調に推移しております。皆様方のご協力と、ご担当の先生方のご尽力に感謝いたします。また、法人統合に向けて新たな教養教育の構想が開始され、来年度以降も継続的な課題となっています。
3．高大連携特別教育プログラムのフォローアップ

センターでは、附属中等教育学校と高大連携特別教育プログラムのフォローアップを担当しています。今年度も従来と同じく、前期開始時のガイダンス、後期開始時の転換とそれにふさわしい学習指導が求められています。本会では、全国から集まった生徒と教師、約100名が協働しながら、近未来の学校像や教師像、そしてそれを支える地域像について理解を深めました。
5．紀要・ホームページ・ニューズレター

2019 年度もニューズレター 43 を発行し、その都度ホームページと連動させながら、センターが関わる多様な活動について発信してきました。また、センター紀要も第 15 号を発行しましたので、３頁の目次を参照してください。

■ 2020 年度教育システム研究開発センター事業計画
１．ＳＳＨへの協力

びを大学教育においても継続・発展させることを目的と附属中等教育学校は、2020 年度から新たに第４期 ( 実 して、フォローアップゼミを行う予定です。
践型 ) の指定を受けました。今期のテーマは、【科学技術イノベーションにより未来社会を創出する「飛躍知」 4．教員養成・教職リカレント研究「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教を育む】であり、第３期に開発した共創活動を主軸とした 6 年一貫の探究カリキュラムの開発を行います。また「Nara SAKURA Science Camp」は、新型コロナウイル
ス感染症対応としてオンラインで開催する計画です。これらについてセンター員が支えていく計画です。
2．高等教育研究プロジェクト

協力を賜りました先生方にあらためて厚く御礼申し上げます。また新型コロナ感染症が広がる中で、以下の 3 点を踏まえながら、協働探究ラウンドテーブルの開催を模索していきます。第一に、このような状況だからこそ、証を試みます。また、奈良教育大との法人統合を見越した新しい教養教育の企画・実施・改善に協力します。

自明のものとなってきたものを問い直す場を用意します。第二に、デジタル・リアルとアナログ・リアルを融合させること、第三に、外部の団体や機関と協働しなが

3．PICASOのフォローアップ

ら、新型コロナ感染症の拡大という世界的な共通経験の持つ意味を掘り下げていくこと、です。

教養教育のアンケートを検証し、教育改革の成果の検附属中等教育学校での PICASO コース履修の効果を検証することと、文理統合的視点の獲得を目指す幅広い学

2員と附属教員の連携研究推進事業」は昨年度で終了しました。これまで論文をご執筆いただきました先生方、ご奈良女子大学

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5．附属史料保存事業
附属学校部で管理している明治以降昭和 40 年代まで

6．紀要・ホームページ・ニューズレター
昨年度と同様に、センター紀要、ニューズレター、ホーの史料のデジタル化を推進するとともに、保存史料の閲覧希望者に対する閲覧許可を行います。また、保育法の調査研究に寄与するため附属幼稚園所蔵の昭和 24 年のムページによって、センターのさまざまな活動を発信していきます。これらの媒体を通して、センターが果たす活動の役割と意義を広く発信するよう努めていきます。

保育案（試案）の復刻版を作成し、公開していきます。

■

教育システム研究開発センターの紀要『教育システム研究』の第 15 号を発行しました。

『教育システム研究』はセンターのホームページ（ http://www.nara-wu.ac.jp/crades/）から閲覧していただけます。冊子体をご希望の場合はセンターまでご連絡ください。
第 1 部 研究論文
実践知から立ち上げる資質・能力ベースのカリキュラム開発プロセス―「育ちの履歴カリキュラム」を事例として―					
松田 登紀
再考：
「基礎」としての幼児教育―「生成の視点から」―									
盧珠妍奈良女高師附小との交流の下「新教育」を構築させた公立小学校の一例―奈良県斑鳩尋常高等小学校に着目して―						阪本 美江中国における教員評価制度に関する考察－評価尺度の多元化と資質向上のための施策－ 						小野寺 香グローバル化に対応する中国の教員に求められる資質・能力に関する考察 		
小野寺 香、石井 佳奈子
中国における高級中学国際部の意義―グローバル教員育成の観点から―			
小野寺 香、小川 佳万、石井 佳奈子
教員としての道を拓く（前編）―「わたし」と「あなた」とそれから ― 						天野 由美香方法としての臨床教育学に関する覚書（３）―「実践」言説の語り直しへ向けて― 							鈴木 卓治授業報告：キャリアデザイン・ゼミナール C(5)「『ビジネスプラン』の作り方‐アイデアだけでは終わらせない！」		
前川 光正・成瀬 九美
特集 本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業
サイエンス・オープンラボを通した化学（化学発光、金属イオンの色）学習―大学生による演示実験を動機付けにした高等学校授業開発研究―			中島 隆行・三方 裕司・梶原 孝志・竹内 孝江・浦 康之・高島 弘・松浦 紀之「ドラえもん」に学ぶ情報化社会における「教養」―奈良女子大学附属中等教育学校 5 年生公民科「倫理」授業実践の検討― 			
保田 卓
第 2 部 実践報告
保育者の専門性を高める保育の省察―4 歳児の保育実践から「みとる」協同性の芽生え― 						直接経験を通して児童に学ぶ意義を醸成する理科学習							パフォーマンス課題を軸にした高等学校「現代社会」の単元開発に関する実践研究―新科目「公共」を見すえた「見方・考え方」の育成を中心に―				

鎌内 菜穂
長島 雄介
藤井 正太

第３部 年次活動報告（2018 年度）
学内連携
学外連携
教育支援
専門教育への連携協力

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2020 年度センター員・センター運営委員

センター長

功刀俊雄

研究院人文科学系

副センター長

天ヶ瀬正博

研究院人文科学系

保田

卓

研究院人文科学系（文学部選出運営委員）

西村

拓生

研究院人文科学系

鈴木康史

研究院人文科学系

藤井康之

研究院人文科学系

米津美香

研究院人文科学系

香研究院人文科学系

片桐

民陽

研究院自然科学系

小倉裕範

研究院生活環境科学系

鮫島京一

附属中等教育学校

長谷圭城

附属中等教育学校

三井栄治

附属小学校

長嶋雄介

附属小学校

松田

登紀

附属幼稚園

井田

崇

研究院自然科学系（理学部選出）城

和貴

研究院生活環境科学系（生活環境学部選出）

寺岡伸吾

研究院人文科学系（人間文化研究科選出）

センター特任教授

堀本

三和子

教育システム研究開発センター

センター特任助教

奥本陽子

教育システム研究開発センター

センター員・センター運営委員

小野寺

学内から附属学校園への連携計画依頼について

学内から附属学校園への研究協力依頼は、教育システム研究開発センターの各学部のセンター員■

奈良女子大学教育システム研究開発センターニューズレター 44
2020 年 11 月 5 日発行
奈良女子大学教育システム研究開発センター
住所：〒 630-8506

奈良市北魚屋東町

奈良女子大学コラボレーションセンター 204■

を通して、「連携研究依頼状」を、実施責任者による記入・捺印の上、ご提出ください。
また、大学と附属学校園の連携の実績を記録するため、「連携研究報告書」を、研究実施年度の年度末までに、学内便にて学務課を通して総務・企画課附属学校係まで提出してください。

TEL.：0742-20-3352「連携研究依頼状」および「連携研究報告書」は、Website：http://www.nara-wu.ac.jp/crades/

教育システム研究開発センターのホームページに

E-mail : crades@cc.nara-wu.ac.jp掲載しています。メニューから「学内から附属学校園への連携研究依頼について」のページへ進んでください。

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