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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第１回期日（２０２２年１２月２３日）に提出された書面です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控訴人

控訴人１

被控訴人

国

「結婚の自由をすべての人に」控訴事件

外５名

証拠説明書１８（甲Ａ号証）
２０２２年１２月１日
大阪高等裁判所第１４民事部Ｂ３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野

朱

美

同弁護士

三輪

晃

義同弁護士

山岸

克

巳

同弁護士

佐

藤倫

子

同弁護士

宮本

庸弘

同訴訟復代理人

弁護士

森本

智子

同弁護士

松本

亜土号証

標目

甲Ａ６１ 書籍『憲法判例と裁判４官の視線』（抜粋）

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

2019年10月10
写し 日 千葉勝美

Yahoo!ニュース2019年2月14日「同性婚訴訟、2月14日に全2019年Yahoo!
甲Ａ６１
2月14
写し国一斉提訴へ」の記事
５
ニュース日及びそれに対して投稿されたコメントを印刷した文書

立証趣旨
立法裁量を前提とした法令の授益的・授権的規定の憲法１４条１項適合性審査のあり方。
国籍法違憲判決においては、国籍法３条１項が準正要件を要件として付したことにつき、その反面、非準正子には国籍の取得を認めないという立法裁量権の行使があったものとみて、当該部分を憲法の平等原則に違反するものと判断されていること。
一般に、立法裁量が問題となる事柄に関する法律に関しても、憲法１４条１項適合性審査の対象となるのは、既になされた立法裁量権の行使の結果としての法律の規定及びそれによって生じている区別取扱いであって、未だなされていない国会による立法裁量権の行使（不行使を含む。）のあり方それ自体ではないこと。

2019年2月14日に本件提訴がなされた際、これを取り上げるニュースの記事に寄せられたコメントから、社会において根強い偏見・差別が存在していることが露わになったという事実・原判決の直後、これを取り上げるSNS上での投稿において、同性愛者等当事者に対する差別意識・偏見が顕在化した事実
・原審の判断によって、そのような差別意識・偏見が改めて呼び覚まされ、助長・強化されたという事実
甲Ａ６１ twitter上の投稿を印６刷した文書2022年

写し 6月20 twitter
日（本書証は、政治家によるセクシュアル・マイノリティに対する差別発言を「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団の代理人がまとめた一覧表である）
弁護士加藤 多数の政治家が、セクシュアル・マイノリティに対して差別発言をしている事実士清水皓貴

甲Ａ６１ 政治家による差別発言
2020年
写し 2月3日 慶二、弁護７
一覧2 ページ

『夫婦別姓 同性婚パートナーシップ ＬＧＢＴ―家族と社会に
2022年
甲Ａ６１
関わる諸問題―』表紙 写し 6月こ 楊尚眞
８ろ及び16頁～29頁「同性愛と同性婚の真相を知る」

2022年6月13日に開催された新党政治連盟国会議員懇談会の会合において次のような内容を含む冊子が配られた事実
・「同性愛は…後天的な精神の障害、または依存症です。」
・「依存症は一度陥るとなかなかそこから抜け出すことが出来ません。同性愛行為の快感レベルが高くなかなか抜け出すことができないのは、ギャンブル依存症の人が沢山儲けた時の快感を忘れられず、抜け出せないのと同じなのです。」

神道政治連盟が「日本の伝統や文化を後世に正しく伝える」ことを目的として設立された政治団体であること。
「神道政治連盟」と題2022年7月末日時点で、神道政治連盟には、
神道政治連
甲Ａ６１
2022年されたウェブページを 写し 5月
257名の衆参国会議員が参加している事実
９
盟印刷した文書「神政連国会議員懇が総会 安倍氏『神社通じて日本人の心育っ
2020年
甲Ａ６２
12月16 産経新聞
写した』事務局長に城内０日氏」と題されたウェブ上のニュース記事を印刷した文書「自民に抗議署名５万人超 性的少数者に差2022年
甲Ａ６２
7月25 朝日新聞
写し別的な冊子」と題され１日たウェブ上のニュース記事を印刷した文書

故・安倍晋三元首相が神道政治連盟の会長を務めていたこと

甲Ａ６１８の冊子が配布されたことに対して、冊子の内容を明確に否定することや冊子の回収を求める５万筆もの署名が集まっ
たこと衆議院本会議において、志位議員が安倍総理大臣に対して、同性婚を導入する予定が2020年 志位議員及 あるかを尋ねたところ、安倍総理大臣は、
甲Ａ６２ 官報号外令和二年一月
1月23 び安倍総理 同性婚については家族の在り方の根幹に関写し
２二十三日日する問題であり、極めて慎重な検討が必要大臣であると答えたこと

3 ページ

本書証は、第198回の国会（2019年春の通常国会）から第203回の国会（2020年秋の臨時国会）までの法務委員会内でどのような議題があがったかの案件を記した一覧表である。
議員立法で提出された法案を法務委員会で2018年議論する場合には、「会議に付す案件」と「衆議院」ウェブサイ11月24して合意されなければ、議論は開始されな
甲Ａ６２ トの「法務委員会の会日から 衆議院 法務写しい。婚姻平等法案（甲Ａ136）は、第198回2020年
３議録議事情報一覧」の委員会国会で提出されたところ、一覧をみても、11月13ページを印刷した文書
当該法案は会議に付す案件として記されて日いない。もって、第198回の通常国会から、第203回の臨時国会までに開催された法務委員会内にて、一度も検討・議論されていなことを証明する。

意見書「同性婚訴訟・大阪地裁判決に対する
甲Ａ６２
2022/1
批判を中心に ---大 原本 1/14 駒村圭吾
４
阪高等裁判所への控訴に向けて」

駒村圭吾慶應義塾大学教授による原判決に対する憲法論的批判
原判決が、『憲法の普遍的価値』に言及してまで語られたことが空証文となっている
こと、原判決が「人格的尊厳に関わる重要な人格的利益」との表現を受けて、同性間の婚姻にかかる権利は１３条で人格権としては認められないとしても、かかる「人格的利益」は１３条によって（たとえ人格権の水準ではないにしても）保障されると述べることが必要であったということ、原判決は、憲法２４条２項の解釈においても、多様な要素を判断する立法裁量に対して憲法は「あえて」要請・指針を定めた⇒
しかし、その内容は多様な要素の考慮が必要⇒多様な要素を判断する立法作用に委ねる⇒多様な要素の判断と言っても憲法はそれに対して「あえて」要請・指針を定めた、という循環論法に陥っている等の問題をはらむものであること等「性的指向及び性自認に基づく差別」の項
目において、「委員会は、締約国が性的指向および性自認に基づく差別と闘い、平等な待遇に関する意識を高めるために講じた措置に留意する。それにもかかわらず、性的指向と性自認に基づく差別を禁止する明確な法律がないことを懸念している。さらに、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、
甲Ａ６２
2022/1 自由権規約 トランスジェンダーの人々が、特に公営住日本に対する総括所見 写し 1/3
宅、戸籍の性別の変更、法律的な結婚への５の１
委員会
アクセス、および矯正施設での処遇において、差別的な扱いに直面していることを示す報告に懸念を抱いている（第２条および第２６条）」との指摘がなされ、同性愛者等に法律婚へのアクセスを認めることがあらためて求められていること。

4 ページ

同上。

甲Ａ６２ 日本に対する総括所見
2022/1 控訴人ら代
写し 1/30
５の２ （和訳）理人

日弁連は、甲Ａ６２５の統括所見について、「今回の審査で取り上げられた諸課題は、この声明で取り上げられなかった問題を含めて、いずれも早急にその解決が求められる重大な課題である。当連合会は、日本政府が委員会の勧告について誠意をもって受け止め、その解決に向けて、立法化を国際人権（自由）権規
日本弁護士 含む法制度の実施や改善、研修の充実など
甲Ａ６２
2022/1
約委員会の統括所見に 写し 1/9
連合会会長 に努力することを強く求めるとともに、そ６
対する会長声明
小林元治
れらの実現のために、日本政府に対する要請等も含めて、総括所見で示された勧告等実現のために全力で努力していく所存である。」との会長声明を発出していること。

5 ページ