国立研究開発法人 土木研究所

寒地土木研究所
令 和 3 年 10 月 7 日
寒 地 土 木 研 究 所 企 画 室
報

道

機

関

各

位

国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所『共同研究者の募集』について～寒地土研提案型公募共同研究（1件）募集～

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所では、新規に実施する以下の共同研究について、共同研究者を募集しますのでお知らせします。なお、研究内容等の詳
細につきましては、担当チームにお問い合わせ下さい。
■ 寒地土木研究所が提案する公募共同研究【課題名】 吹雪障害の小型複合センサー開発に関する研究■ 募集期間

令和３年１０月８日（金）から令和３年１２月１日（水）１７時まで■ 説明会について
共同研究内容の詳細についてお知らせするため、公募期間中に説明会を開催しますので、参加を希望される方はご連絡ください。説明会はWeb会議システム（Zoom）で行います。
説明会 申込期間： 令和３年１０月 ８日（金） ～ 令和３年１０月２２日（金）説明会 開催期間： 令和３年１０月１２日（火） ～ 令和３年１０月２９日（金） のうち調整された日※ 開催日時については希望者が集まり次第、調整いたします。
※ 希望者が多い場合は複数回に分けて説明会を開催する予定です。
申込先：
寒地土木研究所 雪氷チーム e-mail: snow@ceri.go.jp
申込事項： 会社名 ・ 所属 ・ 氏名（説明会 参加者） ・ 連絡先 ・ 加入している学協会■ 寒地土木研究所の共同研究制度の概要や申請書等の書式につきましては、
寒地土木研究所ホームページに掲載しております。
（ https://www.ceri.go.jp/contents/research/research04.html）

公
開
一 部
□
□
取材ご希望の方は、下記まで御連絡下さい。

公

開

□

非

公

開

問い合わせ先国立研究開発法人 土木研究所 寒地土木研究所
全般的なことについて研究内容等に
ついて
説明会に
ついて

企 画 室

室長

ナガイ

トモ

雪氷チーム

上席研究員

ニシムラ

雪氷チーム

研究員

サクライ

永 井
西 村
櫻 井

ユキ

TEL : 011-841-1636（内線250）アツシ

TEL : 011-841-1746（内線270）トシミツ

TEL : 011-841-1746（内線791）

智 之
敦 史
俊 光

別 添－１
１．共同研究の名称

吹雪障害の小型複合センサー開発に関する研究
２．共同研究の概要＜共同研究の目的＞
寒地土木研究所では、吹雪による視程の悪化や吹きだまり等の吹雪障害について、小型複合センサーによる冬期道路の現況をモニタリングする技術の開発を目指している。この小型複合センサーで得られた冬期道路の現況を道路管理者等にすみやかに通知し、除雪や通行止め等の判断を支援することで、効果的かつ効率的に冬期道路を管理することが可能となる。吹雪による視程の悪化や吹きだまり等のモニタリングについて、市場にある各装置で計測することは可能であるが、安価で小型且つ視程と吹きだまりを同一の複合的なセンサーでモニタリングする技術は確立されていない。
現道では主に商用電源を必要とするCCTVカメラ映像を除雪や通行止め等の判断に利用している一方で、CCTVカメラの視野や台数に限りがあるため、複数箇所に設置が可能な安価な小型複合センサー
を積極的に活用したICT等の新技術の導入に対する開発ニーズは高い。
本共同研究は、道路上の吹雪障害をモニタリングするための小型複合センサーを開発することを目的とする。小型複合センサーはレーザーやLED、小型カメラ等の光技術を駆使した光センサーであり、車両の通行を遮ることなく簡易に道路上の吹雪による視程障害や雪面の現況をリアルタイムに捉え、データ化するための装置で且つ商用電源を必要としないものである。なお、得られたデータは、別途検討により安価な通信規格（LPWA等）を利用して遠隔から道路管理者等に伝送する予定である。

＜共同研究の内容＞①研究計画の立案②視程センサー開発③吹きだまりセンサー開発④小型複合センサー開発⑤結果とりまとめ

３．実施期間（予定）

令和４年１月１７日〜

令和６年３月３１日（全体計画２年３か月）

４．共同研究の内容及び研究分担
研究の分担
研
研究項目

研究細目

究

寒地土木研
究 所

分

担

応募機関

研究計画立
研究計画の立案◎◎

視程センサーの検討

◎

○

案
視程モニタ

年

次

計

画

R3

R4

R5

年度

年度

年度

リングセン

試作機の製作○◎試作機の試験・評価◎―

課題抽出と改善検討

◎

◎

吹きだまり

吹きだまりセンサーの検討

◎

○

モニタリン

試作機の製作

○

◎

グセンサー

試作機の試験・評価

◎

―

開発

課題抽出と改善検討◎◎

小型複合センサーの製作

○

◎

◎

◎

◎

◎

サー開発

小型複合セ
ンサー開発

小型 複合 セン サー の試 験と 課
題抽出

とりまとめ

研究成果取りまとめ※1 研究分担に主従がある場合は、主として分担する方に◎印、従として分担する方に○印としている。

５．共同研究に参画する条件及び募集する参加者数等＜参画条件＞
以下全ての条件を満たすこと。
・センサーの開発実績を有すること・日本語による意思疎通が可能なこと＜参画者数＞
参加者数
５社程度を想定している＜参画者の選定方法＞
書類審査および個別ヒアリング（面談または電話等）により選定する。なお、選定にあたっては以下を考慮する。①と②については、①あるいは②のいずれかに該当していれば良い。
① 雪や吹雪に関連したセンサーに関する知見および開発実績（製品等）② 雪や吹雪に関する道路付属物・道路管理用装置に関する知見および開発実績（製品等）③ 雪や吹雪に関する研究実績、論文・特許の発表件数
６．申請書類送付先〒062-8602

北海道札幌市豊平区平岸1条3丁目1-34
寒地土木研究所
上席研究員

寒地道路研究グループ
西村

雪氷チーム

敦史 宛（TEL：011-841-1746）

参考資料 ： 「吹雪障害の小型複合センサー開発に関する研究」＜共同研究の目的＞

・視程・吹きだまり・カメラ

寒地土木研究所では、吹雪による視程の悪化や吹きだまり等の吹雪障害について、小型複合センサーによる冬期 ・視程
道路の現況をモニタリングする技術の開発を目指している。 ・吹きだまり
・カメラ
本共同研究は、道路上の吹雪障害をモニタリングするための小型複合センサーを開発することを目的とする。

・吹きだまり・視程・吹きだまり・吹きだまり実装イメージ＜共同研究の実施理由＞ 寒地土木研究所がこれまで培ってきた吹雪障害の発生メカニズムに関する知見と試験の実績を踏まえた上で開発するものであるが、昨今の飛躍的な向上をみせるDX技術に活用可能な小型複合センサーの開発には、センサー開発の実績を有する民間企業の協力が不可欠である。また寒地土木研究所が発案したセンサーを具現化するためには相互に検討しながら進めることが必要である。
① 視程モニタリングセンサー開発

現道試験（イメージ）

受光V＜期待される研究成果 ＞

イメージ（既製品と比較）
電圧→視程【換算】飛雪量

・効果的かつ効率的な冬期道路管理
・DX技術に活用可能なセンサー開発
・研究成果の最大化を早期に実現

時刻▲飛雪量によるセンサーの電圧変化

光源

視程障害・吹きだまりが発生→ 通行止め・除雪が必要な状況→ICT技術で道路管理者に情報配信

現場活用のイメージ【的確に状況を把握】
・通行止め
出動回数等の・除雪最適化
・パトロール

R&D③小型複合センサーの開発
イメージ② 吹きだまりモニタリングセンサー開発

イメージ
LPWA等

V

【維持管理コストの縮減】

現場イメージ

電圧→積雪深【換算】（既製品と比較）R&D

視程障害・吹きだまりのランク

吹きだまり量

移動平均（時々刻々と変化）

吹きだまり
道路外側線

道路

除雪

時刻

▲センサーの電圧変化

小型複合センサー

KP
吹雪障害が発生しやすい箇所に配置

別記様式３－５

公募共同研究応募申請書
令和
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史

年

月

日

殿
（住
所）
（応募機関名）（代表者役職・氏名）

印

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（令和１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記の公募共同研究に参加したいので、公募共同研究応募総括表（別記様式３－６）、共同研究費用積算内訳書（参考資料３）のとおり申請します。

記
１

公募共同研究の名称

２ 添

３ そ

付

資

の

：吹雪障害の小型複合センサー開発に関する研究

料

：会社定款
：財務諸表または決算報告書等、経済的資力を有することが確認できる資料

他：連絡先及び連絡担当者名

別記様式３－６

公募共同研究応募総括表
吹雪障害の小型複合センサー開発に関する研究

共同研究の名称

作成

令和

年

月

日 まで

月

日

応募者名

研究の目的及び概要

研究項目及び内容

実施期間
研 究

令和

年

項 目

提示条件に対する回答＜参画条件＞

共同研究分野での研究開発実績

当該研究に関する工事等の実績

月年度

日 から 令和

年

年度

年度

年度

年度

（

年間）
備考

当該研究に関連する分野での研究開発実績

共同研究に係る既存特許等（出願中のものを含む）※公開前の発明等については願書及び証明書を添付する

発明の名称

特許番号又は出願番号

出願日

取扱い
実施許諾の意志の有無

研究責任者及び研究に従事する研究員
氏

名役

共同研究経費

職名（単位：億円）

最終学歴

年度

年度

研究経歴

年度

年度

総売上高 Ａ
当該年度
全体計画

千円
千円

研 究 費 Ｂ
Ｂ／Ａ

（％）

会社概要
設 立
年間売上高
資本金
総従業員数
業種
総技術者数
うち、博 士 の 人 数

人

修士の人数
技術士の人数人人（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

年度

参考資料３（機関名）

共同研究費用積算内訳書（令和○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

費

間接経費

合

（直接経費＋機械等使用料）×20%

計千円※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式３－３」及び「別記様式３－７」は「参考資料３」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する＜記入要領＞
別記様式３－５

公募共同研究応募申請書

貴社で持っている文書番号

令和
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○

年

月

日

殿
（住
所）
（応募機関名）（代表者役職・氏名）印

役職及び氏名を記入する。
社印及び代表者印を押印する。
※代表者は協定書締結の際の代表者と同じになりますのでご留意願います。

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所共同研究規程（平成１８年４月１日独土研寒企第９号）に基づき、下記の公募共同研究に参加したいので、公募共同研究応募総括表（別記様式３－６）、共同研究費用積算内訳書（参考資料３）のとおり申請します。

記
１

公募共同研究の名称

２ 添

３ そ

付

資

の

：○○に関する研究

料：会社定款：財務諸表または決算報告書等、経済的資力を有することが確認できる資料

他：連絡先及び連絡担当者名
住所、所属、役職、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メール
アドレスを記入する。

別記様式３－６

公募共同研究応募総括表
作成 令和○○年○○月○○日
応募者名 (株)○○建設○○に関する研究

共同研究の名称

研究の目的及び概要
本共同研究に係る貴社の研究目的、概要を記入する。

研究項目及び内容
本共同研究に係る貴社が担当を希望する項目及び内容を記入する。

実施期間
研 究

令和○○年○○月○○日 から 令和○○年○○月○○日 まで （○年間）
項 目

年度

年度

年度

年度

年度

備考

上記研究項目の年次計画を記入する。

提示条件に対する回答＜参画条件＞
当所が提示した条件について、その項目毎にどのように満足しているかを具体的に記入する。
必要があれば、別に資料を添付することも可能。

共同研究分野での研究開発実績
共同研究に関する論文等（主要な論文は添付する）
当該研究（新たに開発する研究については、関連すると思われる研究）に関して、社内外に掲
載又は発表した論文名、掲載雑誌名、学会誌名及び年月を記入する。また、その論文の写を添付する。

当該研究に関する工事等の実績
当該研究（新たに開発する研究については、関連すると思われる研究）に関して、実際に工事又は設計を担当した実績について、工事名、発注者名及び工事時期を記入する。

当該研究に関連する分野での研究開発実績
当該研究に関連すると思われる分野で、貴社が自費で研究・開発した成果について、項目・期間等を記入する。
該当項目がない場合には、「特になし」と記入すること。
共同研究に係る既存特許等（出願中のものを含む）※公開前の発明等については願書及び証明書を添付する

発明の名称

特許番号又は出願番号

出願日

取扱い
実施許諾の意志の有無

当該研究に関連する特許について、出願中のものを含め、件名、出願年月日、発明者等を記入する。なお、当該研究に抵触する可能性がある特許については、実施許諾等の取扱いについて記入する。
＜実施を許諾する場合の記入例＞
本共同研究の実施及び成果に既存特許が抵触する場合には、その特許の実施を許諾する。なお、その取扱いについては、当事者間の協議によるものとする。
関連する特許がない場合には、「特になし」と記入すること。

研究責任者及び研究に従事する研究員
氏

名

研究責任者には◎印をつける。
（例）◎寒地 太郎
寒地 次郎
共同研究経費
別紙１を参照の上
記入する。
当該年度
千円
全体計画
千円

役

職

名

最終学歴

研究経歴

所属及び役職を記入する。

専攻及び卒業年
次も記入する。

○○事業本部○○部長○○事業本部○○課長○大学○学部○学科○年○大学院○研究科○課程修了○年

本共同研究に関連する研究実績年数を記入する（単位：億円）
総売上高 Ａ

年度

年度

○○年
○○年

年度

年度

開始年度の前年度まで過去５カ年分を記入する。

研 究 費 Ｂ
Ｂ／Ａ

年度

（％）

会社概要
設 立
年間売上高
資本金
総従業員数
業種
総技術者数
うち、博 士 の 人 数

人

修士の人数
技術士の人数人人（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

参考資料３（（株）○○建設）

共同研究費用積算内訳書（令和○年度）
事

項

直接経費

積

算

内

訳

共同研究を実施するに当たり、直接に支出を要する経費
備 品 費

単価 10,000 円以上のもので、１年以上反復使用に耐えられる物品

消耗品費

実験材料等の消耗品及び上記備品以外のもの

雑役務費

実験、計算等の外注に要する費用や模型製作、文献複写、機械器具の修理、その他役務業務に要する費用

そ の 他
機械等使用料

試験研究用機械、施設及び電子計算機等の使用料、損料

直接人件費

共同研究に直接従事する職員の人件費を担当者毎に算出し計上（注）担当者毎に共同研究に従事する時間を記入すること。

旅

目的地、単価（日数泊数）、回数、人数を記入（※交通費及び必要に応じて宿泊費を計上）

費

間接経費

合

（直接経費＋機械等使用料）×20%

計千円※複数年度の協定を締結する場合は年度毎に作成する。
※「別記様式３－３」及び「別記様式３－７」は「参考資料３」に名称を変更するものとし、機関毎に作成する別紙１
１

共同研究経費
当該年度：当該年度に必要な経費を、別記様式「共同研究費用積算内訳書」の積み上げによる金額を記入する。
全体計画：当該研究全体（予定）の経費を記入する。

２

研究費Ｂ
会社等の内部で使用した研究費で、人件費、原材料費、有形固定資産の購入費（又は有形固定資産の減価償却費）及びその経費を計上する。
○人件費
研究関係の全従事者に支払った給与の総額、退職金及び事業主が負担する社会保険料○原材料費
研究のために要した主要原料費、主要材料費、補助材料費、部分品費、試作品費などを含めた総額○有形固定資産の購入費
研究に必要なすべての有形固定資産（土地、建物、構築物、機械、装置、車両及び備品）の購入に要した費用の総額○有形固定資産の減価償却費
研究のために必要なすべての有形固定資産に対する減価償却額の総額○その他の経費
研究のために要した図書費、光熱水料、旅費、通信費、保険料、事務費、消耗品費、印刷費、家賃・地代等を含めた総額「研究」については、事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう。特に研究のみ
ならず、製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改善を図るために行われる活動
も研究業務とみなす。

＜研究活動とするもの＞（１）研究所、研究部などで行われる本格的な活動
本格的な活動とは、研究に必要な思索、考案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告等をいう。研究の実施に必要な機械、器具、装置などの工作、文献調査等の活動も含む。
（２）研究所以外、生産現場である工場などでは、（１）の活動及びパイロットプラント、プ
ロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験活動（３）研究に関する庶務・会計などの活動
なお、社内で研究を実施していなくとも委託研究などのために外部へ研究費を支出する
ことは研究活動とする。
＜研究活動と類似しているが研究活動としないもの＞
研究所や工場などの生産現場で行われる次のような活動（１）生産の円滑化を図るために生産工程を常時チェックする品質管理に関する活動並びに製品、半製品、生産物、土壌・大気等の検査、試験、測定及び分析（２）パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる試験研究の域を脱した経済的生産のための機器設備などの設計（３）一般的な地形図の作成、地下資源を探すための単なる探査活動及び地質調査・海洋調査・
天体観測などの一般的データ収集（４）特許の出願及び訴訟に関する事務手続き（５）一般従業者の研修・訓練などの業務

３ 総技術者数
従業者の内、研究業務に従事する者をいい、次の研究者、研究補助者及び技能者をいう。
なお、研究に関する庶務、会計、雑務などに従事する者は含まない。
○研究者
大学の過程を終了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、２年以上の経歴を有し、かつ、特定の研究テーマをもって研究を行っている者○研究補助者
研究者を補佐し、その指導に従って従事する者で、将来研究者になる可能性のある者○技能者
研究者、研究補助者以外の者で、研究者、研究補助者の指導、監督の下に研究に付随する技術的サービスを主として行う者

-

-

-

別記様式８（第１２条関係）（甲乙２者間用）
共 同 研 究 協 定 書

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所（以下「甲」という。
）及び△△△△株式会社（以下「乙」という。）は、次の各条項に従い、○○○○○○○○○○に関する共同研究の実施及び成果の取扱いについて協定を締結する。

（共同研究の実施）
第１条 甲及び乙は、次の研究（以下「本共同研究」という。）を共同で実施する。
(1) 研究開発課題名： ○○○○○に関する研究(2) 研究目的：(3) 研究内容：(4) 実施計画： 研究項目、参加する研究員、費用、研究分担、実施期間、実施場所及び施設の使用については、本協定書に付属する実施計画のとおりとする。
（共同研究の実施期間）
第２条 本共同研究の実施期間は、平成
する。

年

月

日から平成

年

月

日までと

（実施計画の変更）
第３条 甲及び乙は、第１条第４号に規定する実施計画の内容を変更しようとするときは、甲及び乙が協議の上、変更するものとする。
（共同研究の中止）
第４条 甲及び乙は、天災その他やむを得ない理由により本共同研究を継続することが困難となったときは、甲及び乙が協議の上、本共同研究を中止することができる。
２ 甲及び乙は、前項の規定により本共同研究を中止したことによる相手方に生じる一切の損害について、賠償する責を負わないものとする。
（災害時の取扱い）第５条 甲又は乙に属する研究員が本共同研究の実施に関して被った災害の補償について、相手方は賠償する責を負わないものとする。ただし、当該災害が相手方の過失に起因する場合はその限りではないものとし、負担割合については、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（共同出願）
第６条 甲又は乙に属する研究員が本共同研究の実施に伴い共同して発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、甲及び乙が共同して出願を行うものとする。ただし、相手方の同意を得たときはこの限りでない。
２ 前項の共同出願を行おうとするときは、特許権の持分、手続者、手続方法及び費用負担について、甲及び乙が協議の上共同出願契約を締結するものとする。
（単独出願）
第７条 甲又は乙に属する研究員が本共同研究の実施に伴い独自に発明を行い、当該発明に係る特許出願を行おうとするときは、当該発明を行った研究員の属する甲又は乙が行うものとする。
ただし、事前に文書で相手方の同意を得るものとする。
（優先実施権）

第８条 甲及び乙が本共同研究の実施に伴い得た成果（以下「研究成果」という。）に係る発明であって甲及び乙の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）について、甲が乙又は乙の指定する者以外には実施の許諾を行わないこととする独占的な通常実施権（以下「優先実施権」という。）の付与を、乙又は乙の指定する者は、甲に求めることができる。
２ 甲は、前項における乙又は乙の指定する者からの優先実施権の付与の求めに対して必要があると認められるときは、優先実施権を付与することができる。
３ 第１項において、乙又は乙の指定する者が、甲に優先実施権の付与を求めることができる期間は、共有に係る特許権等の出願の日から１年半以内の期間とする。
（優先実施権の付与の中止）
第９条 甲は、乙又は乙の指定する者が共有に係る特許権等を前条に定める優先的実施の期間において正当な理由なく実施しないときは、優先実施権の付与を中止することができる。
２ 甲は、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）が共有に係る特許権等を実施できないことが公共の利益を著しく損うと認められるときは、優先実施権の付与を中止することができる。
（実施料）
第１０条 甲及び乙は、共有に係る特許権等を実施しようとするときは、相手方と実施料等について協議し、実施契約を締結するものとする。
２ 乙は、国立研究開発法人土木研究所理事長に承継された特許権等を実施しようとするときは、甲の許諾を得た後、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
３ 共有に係る特許権等について、乙の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、実施契約に基づき甲及び乙に帰属するものとする。
（特許料等）
第１１条
特許の出願等に要する費用の負担については、甲及び乙が協議して定めるものとする。
２ 甲又は乙は、相手方が前項に定める特許の出願等に要する経費の支払をしないときは、相手方が当該権利に係る持分を放棄したものとみなすことができる。
（その他知的財産権）
第１２条 第６条から第１１条までの規定は、意匠権及び意匠登録を受ける権利、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びにその他の知的財産権について準用する。
（秘密の保持）第１３条 甲又は乙は、相手方の同意なしに、本共同研究の過程及び結果知り得た秘密を甲及び乙以外の者に漏らしてはならない。
２ 甲又は乙は、本共同研究の実施期間中及び実施期間が終了した後において、研究成果を甲又は乙以外の者に知らせようとするとき又は公表しようとするときは、事前に文書で相手方の同意を得るものとする。ただし、次の各号の一つに該当することを証明できるものはこの限りではない。
(1) 相手方から知得する以前から既に公知のもの。
(2) 相手方から知得した後に自己の責に帰し得ない理由で公知となったもの。
(3) 本共同研究開始以前から既に所有していたもの。
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。
（派遣者の受入）第１４条 甲は、本共同研究の実施に必要があると認めたときは、乙が派遣する者を甲に受け入れることができる。なお、派遣者の受入にあたっては、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所流動研究員規程を適用するものとする。
（施設等の使用）第１５条 甲又は乙は、本共同研究の実施に必要があると認めたときは、甲又は乙の施設の一部を相手に使用させることができる。
２ 施設等の使用にあたり、甲又は乙の責に帰すべき事由により甲又は乙の施設等の一部を滅失し又は毀損したときは、使用した相手において補填し、修理し又はその損害額を金銭で弁償す
るものとする。

（共同研究協定の解除）
第１６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当し、当該事項について相手方へ文書による催告
後 14 日以内に是正されないときは、共同研究協定を解除することができる。
（１）共同研究の遂行に寄与していないと認めたとき（２）共同研究に関し、不正又は不当の行為をしたとき（３）当該協定に違反したとき
２ 前項において、解除された者は、本共同研究に係る一切の権利を放棄するとともに、第１３条の規定を本共同研究終了後から１年半の間、遵守することとする。
（協定有効期間）
第１７条 本協定の有効期間は、第２条に規定した期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条（共同出願）、第８条（優先実施権）、第９条（優先実施権の付与の中止）、第１０条（実施料）、第１１条（特許料等）及び第１２条（その他知的財
産権）の規定は、本共同研究において発生した知的財産権の権利存続期間中有効とし、第７条（単独出願）及び第１３条（秘密の保持）の規定は、本協定終了後１年半有効とする。
（業務委託契約締結の禁止）
第１８条 乙は、本共同研究の実施に当たり甲と本共同研究に係る業務委託契約を締結することができないものとする。
（付属書）
第１９条 甲及び乙は、本共同研究を効率的かつ合理的に実施するため、グループを編成するものとし、当該グループの編成に伴う知的財産権の帰属並びに本協定書の読替え等については、巻末の共同研究協定書付属書でこれを定める。
（注）第１９条について、グループを編成しない場合は、削除するものとする。
（協議）第２０条 この協定書に定めるもののほか、この協定に疑義が生じた場合、その他必要な事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書●通を作成し甲及び乙がそれぞれ１通を保管する。

平成

年

月

日

甲

札幌市豊平区平岸１条３丁目１番３４号
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 ○○ ○○ 印

乙

（住
所）
（機 関 名）（代表者名）

印

共同研究協定書付属書（グループの編成）
第１条 甲及び乙は、協定書第１９条の規定に基づき、グループを編成するものとする。
２ 前項に規定するグループは、別表１第一欄に規定するグループとし、当該グループは同
表第二欄に規定する研究参加機関で構成するものとする。
（グループの編成に伴う知的財産権の帰属）
第２条 別表１第一欄に規定する各グループ内の研究活動において発生した知的財産権は、別表１第二欄に規定するグループ構成機関に帰属するものとする。
２ 前項の規定に伴い、協定書に規定する条文のうち、別表２第一欄に掲げる条文の適用にあたっては、同表第二欄に掲げる字句は、同表第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３ 前２項の規定によらず、知的財産権の帰属するグループに属する者全員の同意を得たときは、他のグループ構成機関も含めて当該知的財産権を帰属させることができるものとする。
（付属書の変更）第３条 本付属書を変更する場合は、甲及び乙が協議の上行うものとする。
（協議）第４条 本付属書で定めるもののほか、この付属書について疑義が生じた場合、その他必要な事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

別表１

グループ編成第一欄（グループ名称）

第二欄（グループ構成機関名）

グループＡ

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所○○○○(株)グループＢ

国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所△△△△(株)

別表２

協定書の読替え

第一欄
第二欄(読替えの対象となる (読み替えられる字句)
協定書の条文)

第三欄（読み替える字句）

第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条及び第１３条

甲以外のグループ構
成機関

乙