自己点検表 【（介護予防）短期入所療養介護 】
R3～版

事業所名
点検者
職・氏名
点検年月日

●指定介護保険事業者として守るべき最低基準を掲げています。確認の際は関係法令等も併せて参照してください。
●「基準の概要」欄の内容が実施できているかを確認し、内容を満たしているものには「はい」、そうでないものは「いいえ」、該当しない場合は「該当なし」にチェックをしてください。
●「確認資料等」の欄には、「基準の概要」の遵守状況が確認できる資料及び必要な事項を記入してください。

◎根拠条文
・法：介護保険法
・施行令：介護保険法施行令・施行規則：介護保険法施行規則◇居宅指定基準：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準◆予防指定基準：指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準☆居宅等基準通知：指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
・基準条例：大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例●この自己点検表は、事業者自らが指定基準等の遵守状況を確認し、提供するサービスの質を確保するとともに、事業運営の改善等を図ることを目的に作成していただくものです。
●実地指導や指定の更新等の際に提出していただくことがあります。
●令和３年度の制度改正に係る箇所を赤文字にしておりますので、参考にしてください。
はい いいえ該当なし◇◆利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めているか。

□□◇◆事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視
し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サー
ビス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めているか。

□◇◆利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じているか。

□

基準の概要

確認資料等

根拠条文

指定居宅サービスの一般原則
居宅指定基準第３条第１項□

予防指定基準第３条第１項

居宅指定基準第３条第２項□□
予防指定基準第３条第２項

居宅指定基準第３条第３項□□
予防指定基準第３条第３項◇◆サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めているか。
☆介護保険法法第１１８ 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-termcare Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及びフィードバック情報を活用することが望ま
しい。

Ⅰ

基本方針

居宅指定基準第３条第４項

□

□

□

予防指定基準第３条第４項
居宅等基準通知第３の一の３の（１）

Ⅱ【短期入所療養介護】◇要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとなっているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４１条【介護予防短期入所療養介護】◆利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す
ものとなっているか。

□

□

□

予防指定基準第１８６条

人員に関する基準
１．従業者の員数◇◆医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を介護老人保健施設（介護療養型医療施設）の入所者とみなした場合に介護老人保健施設として必要とされる数以上となっているか。

Ⅲ□□□
予防指定基準第１８７条第１項
第１号、第２号

設備に関する基準
１．設備◇◆介護老人保健施設（介護療養型医療施設）として必要とされる施設及び設備を有しているか。

Ⅳ

居宅指定基準第１４2条第１項
第１号、第２号

居宅指定基準第１４３条第１項
第１号、第２号□□□
予防指定基準第１８８条第１項
第１号、第２号

運営に関する基準
１．内容及び手続の説明及び同意◇◆サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者
又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制
その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（事故発生時の対応、苦情処理の体制等）を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。

□☆わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧な説明を行い、同意については書面で得ているか。

□◇◆事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった
場合は、第１項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
（１）電子情報処理組織（事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用す
る方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録する方法
ロ 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに
当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

居宅指定基準第１５５条で準用する第１２５条第１項□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１３３条第１項□□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の八の３の（１）

居宅指定基準第１５５条、第１２５条第２項で準用する第８条
第２項
予防指定基準第１９５条、第１３３条第２項で準用する第４９条の２第２項（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法◇◆第２項に規定する方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものとしているか。
◇◆第２項（１）の「電子情報処理組織」について、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織としているか。
◇◆第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得ているか。
（１）第２項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式

居宅指定基準第１５５条、第１２５条第２項で準用する第８条
第３項□

居宅指定基準第１５５条、第１２５条第２項で準用する第８条
第４項

□

□

居宅指定基準第１５５条、第１２５条第２項で準用する第８条
第５項

□

□

□
予防指定基準第１９５条、第１３３条第２項で準用する第４９条の２第５項

２．対象者◇◆利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象としているか。

□

居宅指定基準第１５５条、第１２５条第２項で準用する第８条
第６項

□

□
予防指定基準第１９５条、第１３３条第２項で準用する第４９条の２第６項

居宅指定基準第１４４条□□
予防指定基準第１８９条

居宅指定基準第１５５条で準用する第１２６条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１３４条第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第９条

４．提供拒否の禁止◇◆正当な理由なく、サービスの提供を拒んでいないか。

□☆特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。提供を拒むことのできる正当な理由がある
場合とは、①事業所の現員からは利用申込みに応じきれない
場合、②利用申込者の居住地が事業所の通常の事業の実施地
域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合である。

□

６．受給資格等の確認◇◆サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめているか。

□

予防指定基準第１９５条、第１３３条第２項で準用する第４９条の２第４項□

５．サービス提供困難時の対応◇◆通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者にかかる居宅介護支援事業者への連絡、
適当な他の短期入所療養介護事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

□
予防指定基準第１９５条、第１３３条第２項で準用する第４９条の２第３項◇◆第５項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を
電磁的方法によって行っていないか。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、
この限りでない。

３．短期入所療養介護の開始及び終了◇◆居宅介護支援事業者等との密接な連携により、サービスの提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めているか。

□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の３□□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の一の３の（３）

居宅指定基準第１５５条で準用する第１０条□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の４

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の５第１項

◇◆上記の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、サービスを提供するように努めているか。
７．要介護認定の申請に係る援助◇◆要介護認定を受けていない利用申込者については、要介
護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
◇◆要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう必要な援助を行っているか。
８．心身の状況等の把握◇◆サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支
援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
９．法定代理受領サービスの提供を受けるための援助◇◆サービスの提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法
施行規則第６４条※各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成
を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事
業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サー
ビスを行うために必要な援助を行っているか。

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の５第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第１２条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の６第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第１２条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の６第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第１３条□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の７

居宅指定基準第１５５条で準用する第１５条□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の９※法施行規則第６４条 ＝ 居宅介護サービス費の代理受領の要件⇒ 被保険者が居宅介護支援を受けることにつき、あらかじめ市町村に届出ている場合であって、当該サービス計画の対象となっている時
１０．居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供◇◆居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供しているか。
１１．サービスの提供の記録◇◆サービスを提供した際には、当該サービスの提供日及び内容、当該指定短期入所療養介護について法第４１条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービ
ス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

居宅指定基準第１５５条で準用する第１６条□

居宅指定基準第１５５条で準用する第１９条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の１３□

１２．利用料等の受領◇◆法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した際には、利用者から利用料の一部として、居宅介護サービス費
用基準額から事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。

□◇◆法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した
際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。

□◇◆以下の費用以外の支払を利用者から受けていないか。

□

食事の提供に要する費用
滞在に要する費用
特別な療養室の提供に要する費用□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の１０◇◆サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場
合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。

イ
ロ
ハ

□

居宅指定基準第１５５条で準用する第１９条第２項□□
予防指定基準第１９５条で準用する第４９条の１３第２項

居宅指定基準第１４５条第１項□□
予防指定基準第１９０条第１項

居宅指定基準第１４５条第２項□□
予防指定基準第１９０条第２項

居宅指定基準第１４５条第３項□□
予防指定基準第１９０条第３項

ニ 特別な食事の提供に要する費用
ホ 送迎に要する費用
ヘ 理美容代ト 上記の他、サービスの提供において提供される便宜のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入居者に負担させることが適当と認められる費用。
◇◆☆保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払いを受けていないか。なお、イからニまでの費用については、「居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供係る利用料等に関する指針」（平成１７年９月７日厚生労働省告示第４１９号）及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成１２年厚生省告示第１２３号）の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成１２年３月３０日老企第５４号）に従っているか。

□◇◆上記第３項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当
たっては、予め、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得ているか。また、イからニの費用に係る同意については、文書により得ているか。

□

居宅指定基準第１４５条第４項□□

予防指定基準第１９０条第４項
居宅等基準通知第３の九の２の（１）の②

居宅指定基準第１４５条第５項□□
予防指定基準第１９０条第５項

１３．保険給付の請求のための証明書の交付◇◆法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介
護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定短期入所療養介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

□

１４．短期入所療養介護の取扱方針◇利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、利用者の療養を妥当適切に行っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４６条第１項◇相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、短期入所療養介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４６条第２項☆「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供してい
るか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（２）の①◇サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者
またはその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４６条第３項◇サービスの提供に当たっては、当該利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはいないか。

□□□

居宅指定基準第１４６条第４項◇身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しているか。

□□□

居宅指定基準第１４６条第５項◇自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行
い、常にその改善を図っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４６条第６項

１５．介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針◆介護予防短期入所療養介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行っているか。

□

□

□

予防指定基準第１９６条第１項◆自らその提供するサービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図っているか。

□□□

予防指定基準第１９６条第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第２１条□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５０条の２

◆サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たっているか。

□

□

□

予防指定基準第１９６条第３項◆利用者がその有する能力を最大限活用することができるよ
うな方法によるサービスの提供に努めているか。

□

□

□

予防指定基準第１９６条第４項◆サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めているか。

□

□

□

予防指定基準第１４３条第５項

１６．身体的拘束等の禁止◆サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはいないか。

□□□

予防指定基準第１９１条第１項◆身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し
ているか。

□

□

□

予防指定基準第１９１条第２項

１７．短期入所療養介護計画の作成◇管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、
希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、サービスの提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を作成しているか。

□□□

居宅指定基準第１４７条第１項◇短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４７条第２項◇管理者は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４７条第３項◇管理者は、短期入所療養介護計画を作成した際には、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しているか。

□

□

□

居宅指定基準第１４７条第４項

１８．介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針◆サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境
等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行っている
か。

□

□

□

予防指定基準第１９７条第１項
第１号◆管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、前号に規定する利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防短期入所
療養介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防
短期入所療養介護計画を作成しているか。

□

□

□

予防指定基準第１９７条第１項
第２号◆介護予防短期入所療養介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しているか。

□□□

予防指定基準第１９７条第１項
第３号◆管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。

□

□

□

予防指定基準第１９７条第１項
第４号

◆管理者は、介護予防短期入所療養介護計画を作成した際には、当該介護予防短期入所療養介護計画を利用者に交付して
いるか。

□

□

□

予防指定基準第１９７条第１項
第５号◆サービスの提供に当たっては、介護予防短期入所療養介護計画が作成されている場合は、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行っているか。

□

□

□

予防指定基準第１９７条第１項
第６号◆サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように指導又は説明を行っているか。

□

□

□

予防指定基準第１９７条第１項
第７号

１９．診療の方針◇◆医師の診療の方針は、次に掲げるとおりとしているか。

居宅指定基準第１４８条
予防指定基準第１９８条① 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行っているか。

□② 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう
適切な指導を行っているか。

□③ 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行っているか。

□④ 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行っているか。

□⑤ 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはいないか。

□⑥ 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方していないか。

□⑦ 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じているか。

□

２０．機能訓練◇◆利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリ
テーションを計画的に行っているか。

□

２１．看護及び医学的管理の下における介護◇◆看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行っているか。

□◇◆１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきをしているか。

□◇◆利用者の病状及びその心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行っているか。

□◇◆おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えているか。

□◇◆利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行っているか。

□◇◆利用者に対し、その負担により、事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせていないか。

□

居宅指定基準第１４８条第１号□□
予防指定基準第１９８条第１号

居宅指定基準第１４８条第２号□□
予防指定基準第１９８条第２号

居宅指定基準第１４８条第３号□□
予防指定基準第１９８条第３号

居宅指定基準第１４８条第４号□□
予防指定基準第１９８条第４号

居宅指定基準第１４８条第５号□□
予防指定基準第１９８条第５号

居宅指定基準第１４８条第６号□□
予防指定基準第１９８条第６号

居宅指定基準第１４８条第７号□□
予防指定基準第１９８条第７号

居宅指定基準第１４９条□□
予防指定基準第１９９条

居宅指定基準第１５０条第１項□□
予防指定基準第２００条第１項

居宅指定基準第１５０条第２項□□
予防指定基準第２００条第２項

居宅指定基準第１５０条第３項□□
予防指定基準第２００条第３項

居宅指定基準第１５０条第４項□□
予防指定基準第２００条第４項

居宅指定基準第１５０条第５項□□
予防指定基準第２００条第５項

居宅指定基準第１５０条第６項□□
予防指定基準第２００条第６項

２２．食事の提供◇◆栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われているか。

□◇◆利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めているか。

□☆調理は、予め作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（７）の②☆食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降としているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（７）の③☆食事の提供に関する業務は事業者自らが行うことが望まし
いが、事業者の最終的責任の下で第三者に委託する場合は、
栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保されている
か。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（７）の④☆利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を利用者の食事に的確に反映させるために、療養室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（７）の⑤☆利用者に対し、適切な栄養食事相談を行っているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（７）の⑥☆食事内容については、事業者の医師又は栄養士を含む会議
において検討が加えられているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（７）の⑦

２３．その他のサービスの提供◇◆適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めているか。

□□□◇◆常に利用者の家族との連携を図るよう努めているか。

□

２４．利用者に関する市町村への通知◇◆利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。

居宅指定基準第１５１条第１項□□
予防指定基準第２０１条第１項

居宅指定基準第１５１条第２項□□
予防指定基準第２０１条第２項

居宅指定基準第１５２条第１項
予防指定基準第２０２条第１項

居宅指定基準第１５２条第２項□□
予防指定基準第２０２条第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第２６条□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５０条の３

一 正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより要介護状態の程度を増進させたと認められる時。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとした時。
２５．管理者の責務◇◆管理者は、事業所の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。

居宅指定基準第１５５条で準用する第５２条第１項□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５２条第１項
居宅指定基準第１５５条で準用する第５２条第２項◇◆管理者は、従業者に事業所の運営に関する基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

□

２６．運営規程◇◆次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程を定めているか。

□① 事業の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務の内容③ 短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額④ 通常の送迎の実施地域⑤ 施設利用にあたっての留意事項⑥ 非常災害対策⑦ 人権擁護、虐待防止の体制整備⑧ 暴力団等の排除⑨ その他運営に関する重要事項（苦情処理、事故対応、秘密保持、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。）□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５２条第２項□□

居宅指定基準第１５３条
予防指定基準第１９２条
基準条例第４条、第１９４条第７項、第８項２７．勤務体制の確保等◇◆利用者に対し、適切なサービスを提供することができる
よう、従業者の勤務の体制を定めているか。

居宅指定基準第１５５条で準用する第１０１条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２０条の２第１項
居宅指定基準第１５５条で準用する第１０１条第２項◇◆☆事業所ごとに、事業所の従業者によってサービスを提供しているか。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務（調理、洗濯等業務）については、この限りでない。

◇◆従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しているか。その際、事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第１２０条の２第２項
居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（５）の②

居宅指定基準第１５５条で準用する第１０１条第３項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２０条の２第３項☆当該義務付けの対象とならない者は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員
初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課
程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
また、新規採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、
令和６年３月３１ 日までは努力義務で差し支えない）。

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）、第３の六の３の（５）の③で準用する第３の二の３の（６）の③◇◆適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

□☆事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意し
ているか。

□

□

□

イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針」及び「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（以下、「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、以下の内容について特に留意して
いるか。

□

□

□

ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメ
ントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発しているか。

□

□

□

ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知し
ているか。

□

□

□

居宅指定基準第１５５条で準用する第１０１条第３項□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２０条の２第３項

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）、第３の六の３の（５）の④で準用する第３の一の３の（２１）の④

☆上記のa、ｂの措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並
びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
第３０条の２第１項の規定により、中小企業は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努めているか。（※令和４年４月１日以降、下線部を「講じているか」に読み替えのこと。）

ロ

□

□

□

□

□

□

事業主が講じることが望ましい取組について

パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整
備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③
被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラス
メントの防止が求められていることから、イ「事業主が講ずべき措置の具体的内容」の必要な措置を講じるにあたって
は、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているが、参考にしているか。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所
におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
２８．業務継続計画の策定等◇◆感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

居宅指定基準第１５５条で準用する第３０条の２第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の２の２第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３０条の２第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の２の２第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３０条の２第３項◇◆定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□☆業務継続計画を策定するとともに、当該計画に従い、従業者等に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しているか。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３０条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の２の２第３項□□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（６）の①

☆業務継続計画には、以下の項目等を記載しているか。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（６）の②

イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（６）の②のイ

ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（６）の②のロ☆研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性
や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとしているか。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録しているか。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（６）の③☆訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施しているか。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計
画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１４）で準用する第３の六の３の（６）の④

２９．定員の遵守◇◆利用者を介護老人保健施設の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数以上の利用者に対して、同時に短期入所療養介護を行っていないか。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

□

□

□

居宅指定基準第１５４条第１号
予防指定基準第１９３条第１号

３０．非常災害対策◇◆非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

□

・非常災害等の発生の際に、その事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努めているか。

□◇◆第１項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めているか。

居宅指定基準第１５５条で準用する第１０３条第１項□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２０条の４第１項□□

基準条例第１９４条第７項

居宅指定基準第１５５条で準用する第１０３条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２０条の４第２項

３１．衛生管理等◇◆利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行っているか。

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１８条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２１条第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１８条第２項◇◆事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないように、以下に掲げる措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図っているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力
義務）◇◆事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）予防指定基準第１９５条で準用する第１２１条第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１８条第２項第１号□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２１条第２項第１号

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１８条第２項第２号□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２１条第２項第２号

居宅指定基準第１５５条で準用する第１１８条第２項第３号◇◆事業所において、従業者等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□☆感染症の予防又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとしているか。各事項については事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支
えない。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１１）で準用する第３の六の３の（８）の②

イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）
感染対策委員会は、感染対策の知識を有する者を含む、幅広
い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

□□□ 専任の担当者：

居宅等基準通知第３の九の２の（１１）で準用する第３の六の３の（８）の②のイ

ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。平常時の対策として
は、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感
染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応として
は、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。

□□□

居宅等基準通知第３の九の２の（１１）で準用する第３の六の３の（８）の②のロ□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１２１条第２項第３号

ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。職員教
育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施
内容についても記録することが必要である。なお、研修の実
施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定
し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定
期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習等を実施する
ものとする。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
３２．掲示◇◆事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資す
ると認められる重要事項を掲示しているか。
◇◆上記に規定する事項を記載した書面を掲示していない場
合は、当該書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることができるようになっているか。
３３．秘密保持等◇◆従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。
◇◆従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
◇◆サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得ているか。
３４．居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止◇◆居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してないか。
３５．苦情処理◇◆☆提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための相談窓口、苦情処理の体制及び手順等苦情を処理するために構ずる措置の概要について明らかにし、入所申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載するとともに、施設に掲示する等必要な措置を講じているか。
◇◆苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。
◇◆提供したサービスに関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また、市町村から求めがあった場合、改善の内容を報告しているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の九の２の（１１）で準用する第３の六の３の（８）の②のハ

居宅指定基準第１５５条で準用する第３２条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の４第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３２条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の４第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３３条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の５第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３３条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の５第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３３条第３項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の５第３項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３５条□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の７

居宅指定基準第１５５条で準用する第３６条第１項□□□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の８第１項
居宅等基準通知第３の九の（１４）で準用する第３の一の３の（２８）の①

居宅指定基準第１５５条で準用する第３６条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の８第２項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３６条第３項、第４項

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の８第３項、第４項

◇◆提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して国
民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また、国民健康保険団体連合会から求めがあった場
合、改善の内容を報告しているか。
３６．地域との連携等◇◆提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めているか。
３７．地域等との連携◇◆事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めているか。
３８．事故発生時の対応◇◆利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場
合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行い、必要な措置を講じているか。
◇◆事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しているか。
◇◆利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
３９．虐待の防止◇◆虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図っているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆事業所における虐待の防止のための指針を整備しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆事業所において、従業者等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しているか。（※令和６年３月３１日ま
で経過措置により努力義務）

居宅指定基準第１５５条で準用する第３６条第５項、第６項

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の８第５項、第６項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３６条の２□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の９

居宅指定基準第１５５条で準用する第１３９条□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第１４０条

居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条第２項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０第２項
居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条第３項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０第３項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条の２第１項□□□
予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０の２第１項

居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条の２第１項第１号

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０の２第１項
第１号

居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条の２第１項第２号

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０の２第１項
第２号
居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条の２第１項第３号

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０の２第１項
第３号
居宅指定基準第１５５条で準用する第３７条の２第１項第４号◇◆基準第３７条の２第１号から第３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置いているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□□□ 担当者：☆虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲
げる観点から虐待の防止に関する措置を講じているか。

□

□

□

・虐待の未然防止
高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促しているか。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。

□

□

□

予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１０の２第１項
第４号

居宅等基準通知第３の九の２の（１２）で準用する第３の一の３の（３１）

・虐待等の早期発見
事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体
制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切に対応して
いるか。

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・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行
われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めているか。

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上記３つの観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施しているか。

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☆①虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止検討委員会」という。）
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所
外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するこ
と。

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居宅等基準通知第３の九の２の（１２）で準用する第３の一の３の（３１）の①□□□

居宅等基準通知第３の九の２の（１２）で準用する第３の一の３の（３１）の①☆①虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討しているか。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図っているか。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅
速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

☆②虐待の防止のための指針
事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込んでいるか。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト
チ
リ

事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
その他虐待の防止の推進のために必要な事項

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居宅等基準通知第３の九の２の（１２）で準用する第３の一の３の（３１）の②☆③虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該事業所における指針に基づ
き、虐待の防止の徹底を行うものとしているか。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。

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居宅等基準通知第３の九の２の（１２）で準用する第３の一の３の（３１）の③☆④虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置いているか。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

□□□ 専任の担当者：

居宅等基準通知第３の九の２の（１２）で準用する第３の一の３の（３１）の④

居宅指定基準第１５５条で準用する第３８条

４０．会計の区分◇◆短期入所療養介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。

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４１．記録の整備◇◆従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。

□◇◆次に掲げる記録を整備し、サービスの提供の完結の日（※）から２年間保存しているか。

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予防指定基準第１９５条で準用する第５３条の１１□□

居宅指定基準第１５４条の２第１項
予防指定基準第１９４条第１項□□

居宅指定基準第１５４条の２第２項
予防指定基準第１９４条第２項① 短期入所療養介護計画② 提供した具体的なサービスの内容等の記録③ 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 市町村への通知に係る記録⑤ 苦情の内容等の記録⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置の記録※「完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指す。また、短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
４２．暴力団等の排除・事業所を運営する法人の役員及び管理者その他従業者は、暴力団員ではないか。また、事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはいないか。

Ⅴ

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施設基準条例第４条

雑則
１．電磁的記録等◇◆事業者及びサービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについて
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができるが、電磁的記録を活用しているか。

居宅指定基準第２１７条第１項
予防指定基準第２９３条第１項

☆電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守しているか。

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◇◆事業者及びサービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法によることができるが、電磁的方法を活用しているか。

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☆交付等を電磁的方法による場合、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる事項を遵守しているか。

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居宅等基準通知第５の２☆①電磁的方法による交付は、基準第８条第２項から第６項までの規定に準じた方法によっているか。

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居宅等基準通知第５の２の（１）☆②電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられるが、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考に行っているか。

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居宅等基準通知第５の２の（２）☆③電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいが、「押印についてのＱ＆Ａ（同上）」を参考に行っているか。

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居宅等基準通知第５の２の（３）☆④その他、基準第２１７条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によっているか。また、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従って
いるか。

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居宅等基準通知第５の２の（４）☆⑤電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守しているか。

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居宅等基準通知第５の２の（５）

居宅等基準通知第５の１の（４）居宅指定基準第２１７条第２項
予防指定基準第２９３条第２項