一般財団法人全国地域情報化推進協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人全国地域情報化推進協会（英文名 The Association forPromotion of Public Local Information and Communication ： 略称 APPLIC）(以下「本協会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 本協会は、地域情報化を推進する基盤の開発、構築、活用等を行うに当たって必要とされる調査・研究、情報の収集・提供、人材の養成等を行うことにより、地域における情報通信の高度化を図り、ひいては我が国の地域情報化の健全な進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域情報化に関する調査、研究及び提言(2) 地域情報化に関する情報の収集、交換、提供及び助言(3) 地域情報化に係る人材の養成(4) 地域情報化に関する普及活動(5) 地域情報化を推進する基盤の開発・調査研究及びその成果の周知・普及(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章 資産及び会計（資産の構成）
第５条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立に際し、寄附された財産(2) 設立後寄附された財産(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入

(5) 会費収入(6) その他の収入（資産の種別）第６条 資産は、基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、次に掲げるものとする。
(1) 設立に際し、基本財産として寄附された財産(2) 設立後、基本財産として寄附された財産(3) 理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）

第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（資産の管理）第８条 資産は、理事会の決議に基づいて、理事長がこれを管理する。
２

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、あるいは国債、公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

（経費の支弁）第９条 本協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 本協会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の処分）第１２条 本協会の毎事業年度の剰余金は、翌事業年度に繰り越し、又は理事会の決議を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れるものとする。
（事業年度）
第１３条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章 評議員（評議員）
第１４条 本協会に、評議員９名以上１５名以内を置く。
（選任及び解任）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条

評議員は、無報酬とする。なお、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもつて構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任

(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を３行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２４条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。
第５章 役員（設置）第２７条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理し、理事会の議長となる。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、当協会の業務を執行する。
４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
ただし、第３１条第１項の規定によることを妨げない。
また、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）

第３３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額及び報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除）

第３４条

本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもつて構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事及び監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会の招集は、理事及び監事に対して、開催日の５日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は事故あるときは専務理事が議長にあたる。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び出席した監事が議事録に署名又は記名押印する。
第７章 会長、副会長及び顧問（会長、副会長及び顧問）
第４３条 本協会に、任意の機関として会長、副会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 会長、副会長及び顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３ 会長は、本協会の運営に関し、理事長に意見を述べることができる。
４

副会長は、会長を補佐し、本協会の運営に関し、理事長に意見を述べることができる。

５

顧問は、事務局の運営に関し、事務局長に意見を述べることができる。

６

会長、副会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章 会員（会員）
第４４条 本協会の趣旨に賛同する者は、会員となることができる。
２

会員は、会費を納入しなければならない。ただし、特に理事会の承認を得たものについては、この限りでない。
３

その他会員及び会費に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 会員総会、委員会及び事務局（会員総会の設置）

第４５条

本協会に、会員の意見を反映するため、任意の機関として会員総会を設置する

ことができる。
２

会員総会に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委員会の設置）第４６条

本協会に、この法人の事業の円滑な運営に資するため、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事務局の設置等）
第４７条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１５条についても適用する。

（解散）
第４９条

本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第５０条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５１条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（事務の執行に関する細則）

第５２条

本協会の事務の執行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本協会の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

尾崎 宗弘

清原 慶子

工藤 俊一郎

齊藤 忠夫

齋藤 義男

薗一春

築島 幸三郎

辻正寺田 満明

久野 剛史

藤原 吉彦

古堅 一成

三柴広

元橋 圭哉

浅見井上 伸雄

哲

４ 本協会の最初の代表理事は、齊藤 忠夫、業務執行理事は、藤原 吉彦とする。
５ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅野 睦八

浅見 訓男

岩﨑 哲久

臼井 純子

大井川 和彦大島 正司

岡井

元古賀 靖広坂田 紳一郎

須貝 俊司

月足新

永井 孝幸

中島 みどり

中村

前田 隆正

甕昭男

吉川 健太郎光則

附則（平成３０年６月１３日）
この規定の改正は、平成３０年６月１３日から施行する。
ただし、２条については平成３０年８月２５日から施行する。
附則（２０２０年６月１１日）
この規定の改正は、２０２０年６月１１日から施行する。