平成 28 年度 事業報告総括
平成２８年度は、第２期地域福祉活動計画の最終年度にあたり、これまで積み上げてきた地域のネットワークを基盤とした総合相談・生活支援体制を強化し、住民主体・住民参画のもと地域で暮す誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、「多職種連携による相談ネットワーク・生活支
援体制の強化」「災害にも強い福祉の地域づくりの推進」「第３期地域福祉活動計画の策定」を重点取り組みとし事業を推進しました。
また、社会福祉法人制度改革により、全ての社会福祉法人に対して経営組織体制の強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などが求められ、あわせて、地域における公益的な活動の実施
が社会福祉法人の責務となりました。これらを実現するためには、社協活動のより一層の強化が求められることから、役員・評議員・職員一同が「これからの社会福祉協議会の役割」や「社協活動の見せる化」「見える社協」について共通認識を図りました。

【多職種連携による相談ネットワーク・生活支援体制の強化】
住民が抱える広範多岐にわたる心配ごとや悩みごとを受け止め、総合的かつ迅速に対応できる「まちかど相談所」「ふれあい相談所」の相談関係機関や「認知症ＳＯＳおたすけネットワーク」
による情報共有により相談ネットワークシステム体制の充実強化を図りました。生活困窮者の相談については、町福祉保健課等と連携し緊急一時支援のネットワークを構築、現物支給等により生活困窮者の自立を支援する体制づくりを行いました。若年層への支援として若者サポートステーション横手による出張相談を継続実施し、相談体制の連携強化を図りました。
地域包括ケアシステムの構築がすすめられている中で、住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、お互い顔の見える多職種の連携が大切と考え、町内社会福祉法人共催による「美郷町地域福祉研修会」を開催、援助技術の向上と施設職員の交流を深めました。
福祉台帳（要援護者・支援マップ・相談）の活用を図るとともに、福祉協議会職員によるふれあい訪問を兼ねた単身老人実態調査を実施、アウトリーチ（地域に出向き）を徹底しニーズ把握に努め、また、地域サロン座談会により地域の自慢できることや地域課題について住民と話し合
い、平成３０年度の新たな総合支援事業完全実施にむけ社協事業のあり方を検討したほか、住民同士による生活支援活動「おたすけマン事業」や「一斉除排雪事業」等の地域の支えあい活動を強化し、「一人の不幸も見逃さない運動」を推進しました。

【災害にも強い福祉の地域づくりの推進】
今年度は、台風１０号の影響による記録的な豪雨により県外の社会福祉施設において痛ましい事故が発生し、自然災害防止対策の一層の徹底が求められ、非常災害防止体制の確保及び避難・－1－

通報体制の確保など地域住民の避難場所や災害ボランティアセンターとして「みさと福祉センター」が地域の支えになれるよう職員共通認識による施設の役割機能強化を図りました。
また、緊急事案に対する協力体制の強化として、特殊詐欺被害の多発により大仙警察署、役場
住民生活課と連携しパンフレット配布等により被害防止啓発活動を実施しました。地域サロン座談会や社会福祉大会においては、「誰もが安心して暮らせる地域づくり」をテーマに共に協力し合い繋がりの大切さを共有、地域の異変に気づく見守りネットワークを強化しました。緊急支援「認知症徘徊 SOS おたすけネットワークシステム」では、登録者１８名、協力機関 10５社により認知症の方が安心して暮らせる地域づくりを推進しました。

【第３期地域福祉活動計画の策定】
今年度で「第２期地域福祉活動計画」の最終年を迎えることから、地域福祉活動計画策定委員会を設置し、職員による事業点検とあわせこれまでの事業の評価を行い、今後の地域福祉を推進するため、町が策定する「第２期地域福祉計画」（平成２８年度～平成３３年度）と整合性を図り計画の理念を共有した「第３期地域福祉活動計画」を策定しました。

この他、「気軽に参加ふれあい活動の支援」「誰もが安心・安全の体制確立」「手をつなぎ広がる活動ささえあいの推進」「共に生き高める関心福祉活動の促進」「みんながつなぐたすけあいの推進」「地域福祉トータルケア推進事業の強化」「組織財政基盤の整備」を重点施策とした地域福祉活動計画により、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、その実現に向けて地域住民グループ支援事業をはじめ介護保険事業等の事業に取り組みました。

次年度は、社協は公益性が高い組織としての特性を発揮して、地域のニーズを的確に把握し、これらニーズに対応した「新たな総合事業等」を取り入れながら、「第３期地域福祉活動計画」に基づき新たな事業展開に向けた事業実施体制の整備・強化により、誰もが住みなれた地域で自分らしく安心して生活を続けることができるよう、住民自らが主体となってお互いたすけあい、支えあい、生活を総合的に支援するための地域づくりを目指します。

－2－平成28年度 事業報告書【気軽に参加ふれあい支援】事 業 名 地域住民グループ支援事業

実施内容

課

1,491,556円◎町内会館等を利用し、地域のボランティアが自主的に運営する「ふれ愛いきいきサロン」を支援
し、高齢者の生きがいづくりや孤独感の解消を図った。実施地区１ヶ所に活動助成金２０,０００円を交付。
◎７４箇所で実施（千畑：２４、六郷：２４、仙南：２６）①代表者が高齢により負担が大きく、開催や継続が困難になっている地域もある。
②地域での役割を兼任する為、サロンまで手が回らない・他に頼める人がいないとの理由で開催をや
題める地区がある。また、提出書類（申請書・報告書）に関して、説明を行っているが、手助けが必要な地区もある。

事 業 名 単身老人日帰り旅行

434,007円◎一人暮らし老人を対象に日帰り旅行を実施、仲間作りをしながら閉じこもり予防と交流を図った。
◎実施日 ：１０月６日（木）実施内容◎場 所 ：クアハウス巣郷温泉◎参加人数：７２名

課①高齢により移動が困難な参加者もおり、乗車場所や交流会場と浴場までの移動距離を考慮する必要
題 がある。
②忘れ物や履物間違い防止の徹底も含め、安全により多くの方が参加できるよう工夫が必要である。

事 業 名 生きがい活動支援通所事業

13,143,000円◎おおむね65歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、通所により各種サービスを提供し、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防した。
実施内容◎利用実人数 ：119名（千畑：28人、六郷：20人、 仙南：71人）◎延べ利用人数：4,375名（千畑：988人、六郷：744人、仙南：2,643人）

課①利用者のＡＤＬ低下に伴い見守りや安全確保に相当する職員の配置が必要になってきている。介護保険申請の促しを検討する必要がある。
②生きがい活動ではあるものの、利用者の状態に常に関心を持ち対応の仕方について職員のスキル
題アップが必要である。
③経年劣化による設備（千畑）の点検や修繕、湯とぴあ設備不良時の会場確保等利用者に安全にサービスが提供できるよう管理を徹底する必要がある。

事 業 名 介護者交流事業

224,156円◎在宅において要介護度４以上の方を介護している家族を対象とし、介護者同士の交流により親睦とリフレッシュを図った。
実施内容
第1回： 6月26日（日） 場所：強首温泉「樅峰苑」
参加者：
9名
第2回： 10月30日（日） 場所：黄桜温泉「湯楽里」
参加者：
7名
第3回： 3月35日（日） 場所：千畑温泉「サンアール」
参加者：
9名

課

①対象者100名程度に案内しているが、参加者は毎回1割にも満たない。
題 ②長時間（１日）介護から離れることが難しく、参加できない介護者もいるため、参加しやすい内容を検討していく。

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平成28年度 事業報告書

事 業 名 配食サービス事業

12,253,510円◎65歳以上の高齢者世帯等で、高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バラン
スのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否確認等の見守り活動を推進した。
実施内容 ◎実施曜日：千畑（火・金曜日）、六郷（水・金曜日）、仙南（火・金曜日）◎延べ配食弁当個数：11,861食（千畑：3,314、六郷：4,373、仙南：4,174）◎生きがいデイサービス及び通所介護事業利用者へ昼食提供。（5,173食）

課①食中毒0件、誤飲等の食品事故防止の徹底。
題 ②配達時の問題（金銭トラブル、不在、安否確認など）に対応できるようなシステムが必要。
③経年劣化による設備点検修理を行い、衛生的で安全な環境を確保する必要がある。

事 業 名 お元気ハガキ事業

232,000円◎65歳以上の単身老人へハガキによる情報提供を行うとともに、見守り活動を推進した。
◎町内各小中高校生徒よる暑中見舞い、クリスマスカード、年賀状や幼稚園児の塗り絵ハガキにより
実施内容
異世代によるコミュニケーションを図った。また、今年度より折り紙も取り入れる。
◎延べ発送枚数：3,767枚

課①福祉教育と連携し、児童生徒や園児による季節のハガキハガキにより異世代コミュニケーションを図る。
題②高齢者を常に意識し、親しみやすく見やすい文面作りを心がける。また、65歳の方からは「送付年齢を引き上げてはどうか」との声もある。

事 業 名 みさと福祉センターの管理・運営

7,375,630円◎地域福祉活動の拠点として、健康・生きがい活動の増進を図り、各種の相談に応ずるとともに生活向上のための便宜等を総合的に提供し、町民の福祉の増進を図った。
実施内容 ◎経年劣化による設備の修理や入れ替え等により施設の安全に努めた。
◎災害備蓄用品等を備え、福祉避難所としての機能を整備した。
◎利用件数：139件、利用者数：2,990人

課①経年劣化による修理必要箇所が増えてきおり修繕費が増加、財源確保と安全な施設管理が必要。
題 ②災害関係用品、備品の整理整頓と管理徹底。
③福祉避難所としての機能強化と利用者の安全・安心の確保が必要。

事 業 名 老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理

120,000円◎高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護者状態に陥ることなく健康で生き生きとした生きがい活動のための便宜を総合的に供与し、老人福祉の増進を図った。
実施内容◎貸出利用件数：9件、利用者数：241人◎老人福祉センターを会場とした生きがい活動支援通所事業（仙南地区）の実施。

課

題①休日の貸出について湯とぴあ職員との連絡を徹底する。
②受付や緊急連絡等については、担当者の異動等もあるため湯とぴあと毎年確認しておく。

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平成28年度 事業報告書【安心・安全体制の確立】
事 業 名 総合相談事業

474,173円◎みさと福祉センターを相談会場とし、町内の相談機関等が連携を図り日常生活や専門的な相談に応じ、町民生活の安定を図った。
◎一般相談 ： 専任相談員7名を委嘱し毎週水曜日開設。相談件数28件◎法律相談 ： 弁護士による専門相談。随時対応。
◎薬局や寺院等の協力によるまちかど相談所の実施◎ふれあい相談所相談員研修会議
3月29日
実施内容 ◎みさと福祉センターを会場に若者サポートステーション横手の出張相談を３回開催する。
◎相談関係機関の会議出席により、地域課題・連携等情報の共有を図る。
・大仙警察署地区相談機関等ネットワーク会議 5月16日
・仙北地域自殺予防ネットワーク推進会議及び自殺対策研修会 3月8日
・自殺防止対策情報交換会 6月18日
・特殊詐欺被害防止パンフレット配布による啓発活動、・生活困窮者自立支援制度に係る社協連絡会 ２回

課①相談機関・各種専門職等と情報を共有し、多職種連携による相談ネットワーク体制の更なる強化。
題 ②生活困窮者については行政機関と連携し適切な相談対応を行い、生活困窮者自立支援事業へつなぐ。また、閉じこもりや若者の非就労者には若者サポートステーションの協力を得る体制作り。

事 業 名 日常生活自立支援事業

32,000円◎認知症高齢者等判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用についての情報提供、利用のための手続き、料金の支払い等、日常的金銭の管理を行い安心して在宅生活を送れるよう援助し、
実施内容 世帯の支援を図った。
◎利用者数
： 1１名
◎延べ利用回数：12９回

課①利用者の半数が生活保護受給者であるものの、ケースワーカーと係わる機会はほとんど無い。
題 ②次年度より事業の実施方式変更にともなう移行作業について、不備なく進め、適正な業務管理を行う。

事 業 名 出張理容補助券の交付

214,120円◎常時介護を必要とする寝たきり者を対象に、衛生保持を図るべく出張理容補助券２枚交付し在宅介実施内容 護を支援を図った。
◎延べ利用人数：66名

課

題①理容組合を脱退する店舗が増えているため、理容組合と連絡調整を図り事業実施体制を整える。
②利用方法についてわかりやすいチラシを工夫する。

事 業 名 在宅介護支援センター事業（千畑地区）

1,987,102円◎身近な相談窓口として、在宅において介護が必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの提供へつなぎ支援した。電話による相談受付は24時間体制をとり、相談者の問題解決に向けて関係機関との連携を図った。
◎要介護者等の実態調査を行い問題の解決に向け、関係機関との連携を図った。
◎身近な地域の会館等で介護教室等を開催し、介護予防に努め高齢者の自立した生活を支援した。
実施内容◎地域包括支援センターや福祉保健課、保健センター等と相談対応の連携と情報共有を図り、多職種が連携するシステムの構築を目指した。
◎実施事業：相談552件（24時間相談体制の実施）
転倒予防教室11回、健康講話1回、介護教室9回

課①介護教室・介護予防教室共に申し込みはあるが、町地域包括支援センターなど同様な事業が多種に
題 わたっているため混乱してしまう方がいる。
②継続相談に対応できる相談のデータ管理化の徹底。

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平成28年度 事業報告書

事 業 名 移送サービス

272,851円◎寝たきりの方等で、福祉車輌でなければ移動できない方へ移送車輌を貸出し、通院やレジャーなど
実施内容 の外出の支援を図った。
◎利用件数：16件

課①車イスも同時に貸し出す場合も多いが、車椅子の貸し出し状況が分かりづらく台帳を整備する必要がある。
題②車両整備を徹底し、運転手に操作方法・安全確認をきちんと伝え、運行の安全や安全な貸し出しを行う必要がある。

事 業 名 罹災世帯等法外援護事業

40,000円◎火災等の罹災した世帯に見舞金を贈り、世帯更正の一助とし支援を図った。
実施内容 ◎強風や台風の発生により町内を巡回するとともに被害状況の情報収集に努めた。
◎火災見舞い：2件

課①火災、災害等時のいち早い情報収集の工夫。
題 ②自然災害の状況によっては、ボランティアセンターにも関わってくるため、職員の現場確認体制を整備しておく必要がある。

事 業 名 防火点検10,000円◎南消防分署と協働し、単身老人世帯を対象に防火週間に合わせ点検を実施、火災予防に努め安全な暮らしを支援した。また、緊急情報キットの内容更新の呼びかけを行い、緊急時の対応に備えた。
実施内容◎実施日： 4月6日、7日、8日
訪問世帯数 28世帯
11月1日、2日、4日
訪問世帯数 24世帯課

①防火点検日をお知らせしていても、当日、連絡も無く不在の場合がある。
題 ②消防署員と一緒に訪問することから、迅速な救急対応ができるよう、緊急情報キットの記載内容の大切さの呼びかけを行う。

事 業 名 介護用品支給事業

4,711,632円◎在宅の要介護度４・５または特別障害者・障害児童福祉手当が支給されている方を介護している家族に対し、紙おむつ及び尿とりパットを支給し、寝たきり者の衛生保持及び在宅介護の支援を図っ
実施内容
た。
◎利用実人数：159名◎延べ支給人数：690名

課①誤配送防止のため、入院・ショートステイ・死亡の把握について、行政・ケアマネージャーとの連
題 携が必要である。
②各事業所のケアマネージャーへケア会議を通じて、利用者情報の共有を依頼していく。

事 業 名 居宅介護支援事業・認定調査

32,586,000円◎利用者が有する能力に応じ、利用者に適切なサービスを提供する居宅サービス計画及び介護予防計
画を作成し、在宅生活が継続できるよう支援を図った。
◎携帯電話を利用した24時間連絡体制を取り、利用者の相談等に対応し支援を図った。
実施内容 ◎介護保険事務所との委託契約により要介護認定調査を実施した。
◎居宅サービス計画件数：1,805件◎認定調査件数：183件◎介護予防プラン作成数：635件

課①低所得者、生活保護者を支援する際、サービス提供契約や身元保証人の不在などで適切で速やかな題 サービス提供にならないケースがある。
②要支援者の相談が増加し、住宅改修や福祉用具購入の相談が多くなってきている。

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平成28年度 事業報告書

事 業 名 訪問介護事業

21,527,398円◎要支援・要介護状態の高齢者に対し身体介護や生活支援の訪問介護サービスの提供を行い、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援を図っ
実施内容 た。
◎利用者数：79名（介護41名、予防38名）◎延べ利用回数：6,947回（介護5,029回、予防1,918回）

課①訪問介護員の資質向上。
題 ②前年度と比べ訪問介護員が1名減の為、新規利用者（特に毎日の身体介護）の受け入れが困難になっている。ヘルパーの人材確保が困難なため、収入減が予想される。

事 業 名 訪問入浴介護事業

13,647,395円◎自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み
訪問入浴介護サービスの提供を行い、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立実施内容 した日常生活を営むことができるよう身体の衛生保持及び世帯の支援を図った。
◎利用者数：32名◎延べ利用回数：1,068回

課①介護職員の人材確保が困難で、他部署から補助的に手を借りなくてはならないため、入浴スタッフが固定しない。
題②入浴備品の使用管理の徹底。
③バースディカードと歌のプレゼントは利用者に好評だった。

事 業 名 障害者自立支援等事業

3,140,716円◎生活支援ホームヘルプサービス事業：
65歳以上の自立高齢者を対象に家事援助・日常生活に関する支援を提供し、在宅生活の支援を図った。
◎障害者自立支援事業：
利用者の立場に立った適切な居宅サービスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護・家事援助・同行援護サービスによ実施内容
り支援を図った。
◎生活支援ホームヘルプサービス事業：利用者数2名、延べ利用回数 95回◎障害者自立支援事業
居宅介護：利用者数6名、延べ利用回数518回◎〃
身体障害者入浴介護：利用者数2名、延べ利用回数 76回◎〃
同行援護：利用者数3名、延べ利用回数 36回◎〃
障害者認定調査：0件

課①同行援護に必要な研修費用が高額のため計画的な受講が必要である。
題 ②介護職の人材確保が困難でスタッフが不足していく事が明らかであり、人員補充が必要性、事業収入の増は厳しいと予想される。

事 業 名 相談支援事業（障害者・障害児）

実施内容

課

2,114,920円◎障害者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び保護者の意思を尊重し、利用者等の立場に立った相談及び援助を行った。
◎特定相談支援 ：契約件数33件◎障害児相談支援：契約件数 1件①今後大幅な新規利用者は見込めないと思われ、既存の利用者への計画・再計画・モニタリングが主業務になる。
題 ②今年度介護事業所の組織体制の変更により相談支援事業が班体制の中に組み入れられ、事業として定着し発展するために、各施設等との連携や相談支援専門員の技能向上、また地域住民等へ事業の周知を図っていく必要がある。

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まちづくり

平成28年度 事業報告書

事 業 名 通所介護・介護予防通所介護事業

7,026,140円◎要支援・要介護状態の高齢者にデイサービスを実施し、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援を図った。
実施内容 ◎通所介護： 利用者数 14名、延べ利用回数 524回
◎通所予防介護： 利用者数
9名、延べ利用回数 344回
◎地域密着通所介護事業運営推進会議 ２回

課①利用者のADL低下により、介助や対応について職員の危機管理能力等のスキルアップを図っていく
必要がある。
題②職員が手薄になる時間がなくなるよう職員間で連携し、よりいっそう見守りを強化しつつ、無事故で安心・安全なデイサービスを推進していかなければならない。

【広がる活動ささえあい】
事 業 名 一斉除排雪活動事業

337,000円◎単身老人等を対象に地域の町民、企業、団体、学校の協力を得て一斉除雪を実施、ボランティア活動を推進するとともに、高齢者が住み慣れた地域や家庭において安心して冬の暮らしができるよう支援を図った。
実施内容◎実施日：1月25日、2月14日◎除雪世帯数：104件◎除雪ボランティア数：延べ835名（協力団体延べ数80）

課①インフルエンザの流行によっては、中学生・高校生が参加できない場合もあるため、検討会において参加企業等の理解を得ておく必要がある。
題②怪我防止のため、生徒へスコップの使い方や除雪の仕方を徹底する。
③豪雪時による緊急除雪の連絡・協力体制について一斉除排雪協力企業より協力が得られる工夫。

事 業 名 ボランティアセンター運営事業

955,031円◎ボランティアセンターとしてボランティアの育成・調整により活動の参加促進を図った。
ボランティア会員研修会共催 ３月２９日開催 １０８名参加◎強風や台風が発生し、被害状況や要援護者の状況確認を行った。
実施内容 ◎災害ボランティアセンターとしての機能・機材・災害食の充実及び人材育成を図った。
・災害ボランティアコーディネーター養成研修への参加 ２名
・災害ボランティアコーディネーターフォローアップ研修への参加 ２名◎災害時のボランティアへの連絡体制の充実強化。

課①災害備蓄品の賞味期限・使用期限の管理を徹底する必要がある。
題 ②町施設の名称や町防災計画の変更が度々あるため、第１次避難場所や避難所など確認が必要。また、災害ボランティアセンターマニュアルの内容を点検しておく必要がある。

事 業 名 福祉あんしん電話事業

8,124,000円◎65歳以上の単身世帯、高齢者世帯、障害者世帯等に対し、あんしん電話を貸し出し不慮の事故や災害に備えた。
◎２４時間体制での相談支援や必要に応じ消防署・緊急協力員と連携し、緊急システムの整備を図
実施内容 り、世帯の安心安全な生活を支援した。
◎耐用年数を超える安心電話の年度計画による機種更新を行った。
◎設置台数：161台（千畑：49、六郷：49、仙南：63）◎ふれあい安心電話システム推進事業社協連絡会議
10月14日課①あんしん電話機器利用者が使用方法を理解していない場合は、説明を徹底し緊急時の対応に不備のないようにしていかなければならない。
題 ②利用者の通報装置（安否センサー）が、在宅にも係らず時間帯によって感知しない場合がある。
③年度計画による機種更新について町福祉保健課や業者と連携しながら遅滞なく実施できるようにしていかなければならない。

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平成28年度 事業報告書【高める関心福祉活動】
事 業 名 地域福祉座談会

158,000円◎福祉協議会活動に対する理解を深めてもらうとともに、ニーズ把握に努め、地域の問題・課題について住民の共通認識を図った。
実施内容 ◎テーマ：「誰もが安心して暮らせる地域づくり」◎開催期日：11月7日～11月16日 30会場（ふれあいサロン実施地区）◎参加者数：323名（仙南116名 六郷94名 千畑113名）

課①福祉座談会に対する硬いイメージを取り払えるよう開催内容を検討する必要がある。
題 ②地域サロン座談会にしたことで、参加者も多く話し合いも活発に行なわれた。
③当日のお茶やお菓子は社協で持参し、サロン代表者の負担を軽減した。

事 業 名 社会福祉大会

805,000円◎大会を通して、社会福祉協議会活動への理解を深め福祉意識の高揚を図った。
◎第13回美郷町社会福祉大会 7月21日開催 会場：美郷町公民館 参加者：350名
テーマ：「つながりを力に ～安心・安全な地域 美郷をめざして～」・式典
・大仙警察署から オレオレ詐欺に関する注意啓発 大仙警察署 生活安全課長 森合正美 氏
・講演「つなげる喜び・つながる喜び」
講師 NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター 酒井 保 氏
実施内容
・アトラクション 歌謡ショー 鏡元 もとじ 氏（徳間ジャパン）◎秋田県社会福祉大会 10月19日開催 会場：秋田県民会館 参加者：19名
実践発表 「誰もがいきいきと暮らせる町を目指して」～法人連携による地域貢献の取組み～ 小坂町社会福祉協議会
記念講演 「子どもの貧困対策を考える」
一北海道大学大学院 教育学研究院 教授 松本伊知朗氏◎全国社会福祉大会 11月11日開催 会場：メルパルクホール東京

課①限られた時間の中で魅力ある充実した大会にすることは容易でないが、マンネリ気味の開催となら
題 ないよう新たな取り組みや趣向を凝らした内容にする必要がある。
②地域共助についての講演であったが、住民の関心が高く、昨年に続き多数の参加者があった。

事 業 名 福祉だより発行・ホームページ

1,139,950円◎福祉協議会の活動内容、福祉に係る情報を提供し、社協に対する住民理解を深めた。また、朗読ボ
ランティア「ダンボ」の会の協力を得て、視覚障害者へ声の広報をお届けした。
実施内容◎「福祉だより」第56号、第57号、第58号、第59号、第60号、第61号を発行した。
◎ホームページによる情報公開。

課①福祉だよりの広告契約数は２社に留まっており、PRが必要である。
②ホームページは年度ごとに変更や修正が必要な箇所があるため、更新や内容の差換えに注意が必
題 要。
③社会福祉法人の電子媒体による情報公開が義務付けられホームページを開設したが、その分広報費の経費がかかりましとなっている。

事 業 名 福祉教育活動推進事業

647,600円◎町内各校のJRC活動を推進、福祉活動への関心を高め、児童生徒の福祉意識の高揚を図った。
◎町内５校（小・中・高）の福祉教育への取り組みへ助成金を交付した。
（仙南・六郷・千畑小学校各１０万円、美郷中学校１５万円、六郷高校１０万円）
実施内容◎福祉教育推進連絡協議会：4月27日◎サマースクールの開催：7月27～7月29日（3日間） 参加者数延べ82名◎イオンスーパーセンター美郷店での福祉活動写真展：9月16日～11月1日

課①サマースクールの講師が来年度より１名となるため、新しい授業を取り入れるか工作を３日で仕上げれるように難易度を上げるのか検討が必要。
題②交付する助成金は、学校活動の貴重な財源となっており、福祉活動写真展等により保護者や住民に活動の有効性や共同募金活用事業であることを周知し、財源の確保を図っていく必要がある。

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平成28年度 事業報告書

事 業 名 地域子育て応援事業

104,160円◎社協会費を財源とする子供・子育て関連事業を実施し、若い世代へ社協のＰＲを図った。
実施内容 ◎町内の小学校に入学する新1年生に学用品を贈り、健やかな成長を見守り応援した。
・学用品贈呈数：平成２８年度新１年生１３４名
課

題①年明けにはすでに各幼稚園からの入学祝が決まっていた。
②学用品の贈呈だけでなく、子育て支援についてより良い支援のあり方を検討していく必要がある。

【みんながつなぐたすけあい】
事 業 名 ネットワーク活動の推進

331,435円◎地域に暮す要援護世帯等が自立した生活ができるよう、近隣住民・関係者・団体等と連携した見守り・支援活動「一人の不幸も見逃さない運動」を推進した。
◎地区民協定例会にコミュニティソーシャルワーカーが出席、地域課題の把握と要援護者の情報共有
実施内容 を図った。
◎警察署と認知症や気になる世帯の情報を共有し、訪問活動を行い世帯の支援見守りの強化を図った。
◎福祉台帳のシステム管理、認知症SOSのシステム管理課①データ更新については、常に最新情報を管理できるようにする。
②ネットワーク活動形成のためには、積極的に地域に出向く体制を強化していく。
題③認知症ＳＯＳも含め、あらゆる機会を通じて地域ぐるみの見守り・たすけあいの大切さを啓発していく必要がある。

事 業 名 ケア会議
◎保健師、ヘルパー、在宅介護支援センター、社協職員によるケアマネージメント会議を開催し、あったらいいなシートや利用者状況リストを活用し情報を共有、地域の問題解決の向上を図った。
◎地域ケア連絡会に警察官も参加、要援護者の情報を共有し、認知症等への対応を強化する。
実施内容 ◎地域ケア連絡会：6回（担当在宅介護支援センター：千畑２、六郷２、仙南２） 場所：ロートピ
ア仙南◎地域ケア会議：6回（担当：地域包括支援センター）場所：役場内会議室◎個別ケア会議：２回
課

題 ①多職種連携システムの構築に向け、顔の見える体制作り。

事 業 名 セーフティネット事業◎認知症おたすけネットワークをはじめ、関係機関との連携によるセーフティネットワークの体制を継続した。
◎認知症ＳＯＳ状況：事前登録１８名、登録企業10５社、個人登録179名、捜索発信2回◎大仙警察署と住民生活課、社協が連携し、高齢者に多発する特殊詐欺被害防止の啓発を行った。
◎「美郷町医療介護多職種連携の会」発足に向けて、町地域包括支援センターと関係機関連携のネッ
トワークの構築を目指す。
・美郷町多職種連携準備会 ・美郷町医療介護多職種研修会
・美郷町在宅医療と介護をつなぐ講演会
実施内容◎新たな地域生活支援事業の実施に向けて、町地域包括支援センターと地域の支えあい推進について共通理解を図り、協議体等の体制作りに参画する。
・美郷町生活支援体制整備研究会 ・生活支援体制協議体全体会
・生活支援コーディネター情報交換会◎新たな認知症支援事業の実施にむけて、町地域包括支援センターと地域の支えあい推進について共通理解を図り、支援体制作りに参画する。
・美郷町認知症総合支援事業検討委員会◎緊急一時支援について、福祉保健課と連携し支援強化を図った。

課①認知症ＳＯＳおたすけネットワークは、認知症の方の事前登録はしているが発信するのを拒む場面が多く、発見が遅くなるケースが多かった。
題②緊急一時支援は、いつでも食糧・生活費に関して相談体制ができているが、食料は非常食では飽きがくるため食料品の種類に工夫が必要である。

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未来の

まちづくり

平成28年度 事業報告書

事 業 名 たすけあい資金貸付事業

571,730円

実施内容◎町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、小口現金の貸付を行い、民生児童委員と協働で世帯の更生支援を図った。
◎貸付件数：12件
565,000円◎貸付残高３月末現在： 1,003,000円（30件）

課①民生児童委員や福祉保健課と連携し情報を共有することで無理の無い償還ができるよう務める。
②相談内容によっては生活困窮者自立支援事業につなぐ連携強化。

題事 業 名 生活福祉資金貸付事業

550,478円◎秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等の資金貸付の相談や申請受付を行い、民生児童委員の協力を得ながら、世帯の更生支援を図った。
◎相談件数： 23件、申請件数： 0件
実施内容◎秋田県社協貸付残高３月末現在： 14,110,666円◎秋田県社協現地償還指導訪問
8月5日◎生活福祉資金担当職員・民生委員合同研修会 2月22日

課

題①長期滞納者の償還意欲向上のため、県社協の担当者と改善に向けた検討が必要。
②未償還者や滞納者が、償還予定額より少なくなっても「継続して償還する」という意識をもってもらえるように指導が必要。
③相談内容によっては生活困窮者自立支援事業につなぐ連携強化。

事 業 名 要援護者実態調査

72,015円◎民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の実態調査及び生活課題（ニーズ）の把握に努めた。また、社会福祉協議会職員のふれあい訪問を兼ねた単身世帯実態調査を行った。
実施内容
・一人暮らし等要援護者世帯調査：1回（４月）・単身世帯実態調査（通年）◎要援護者台帳（福祉台帳）のシステム管理課①民生児童委員へ調査依頼期間について検討が必要。
題 ②今年度より単身世帯実態調査を実施したが、訪問した際に断わられた方がおり、再度訪問は難しい。

【地域福祉トータルケア推進事業】
事 業 名 フォローアップ事業

740,677円◎トータルケア推進事業で取り組んできた地域福祉活動の事業点検を実施、住民主体の活動を支援、全ての町民が住み慣れた地域において、安全に安心して暮していけるよう地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組んだ。
◎社協サポーター（福祉応援団）の登録：17名◎ワーキンググループの支援：はとむぎドンクラブ、いきいきパソコンクラブ◎おたすけマン事業の実施 ：延べ利用件数120件、おたすけマン登録者数8名◎傾聴ボランティア育成事業：自殺防止対策情報交換会 6月18日◎てとての会定例会への参加、活動支援◎町内社会福祉法人共催による「地域福祉研修会」の開催 10月14日 参加者：14施設44名
実施内容
テーマ：「ＣＳＷ視点による困難事例支援の考え方」
講師：大正大学 人間学部福祉学科 教授 神山 裕美氏◎県南市町村社協との合同による地域福祉担当職員合同研修会の開催 ８月１０日◎人材育成（各種研修会への参加）
コミュニティソーシャルワーカー養成研修
コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研修
トータルケア推進会議
地域福祉実践視察研修会
ゲートキーパー養成研修会課①各ワーキンググループが目指す方向での無理のない事業の展開ができるよう活動支援。
題 ②平成30年度から完全実施される「新たな総合事業」に、生活支援コーディネーター事業と連携した事業活動の展開。おたすけマン事業の取り込み方と連携の仕方について検討が必要。

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未来の

まちづくり

平成28年度 事業報告書

事 業 名 緊急一時支援事業

71,602円◎困窮者への現物支給や緊急貸付等の支援体制を整備。
実施内容 ◎行政等の関係機関とネットワーク支援として取り組んだ。
◎利用者：0件課①相談体制ができているが、食料は非常食では飽きがくるため食糧に工夫が必要である。
題 ②社協だけでは支援物資に限界があるため、町内スーパーやフードバンク団体との支援体制の構築が必要。

事 業 名 まめだ屋運営事業

852,934円◎いつでも利用でき、町民同士の交流が自由にできる空き店舗活用で、閉じこもり予防、生きがいづ
くりを推進した。
◎まめだ屋ボランティア：14名
実施内容◎まめだ屋活動サークルの支援：小筆会、パソコン教室、手芸教室、将棋クラブ、地区ミニデイ 等◎利用状況：利用団体15団体◎延べ利用人数：1,538名

課①ボランティアの減少により、職員が対応せざるをえない状況となっている。
題 ②建物の老朽化が著しく雨漏り等が発生しており、安全面・衛生面等を考慮すると運営が難しくなってきた【組織財政基盤の整備】
事 業 名 理事会・評議員会・監事会

597,675円◎法人の方針や事業内容等を理事会評議員会において検討協議し福祉協議会の健全な運営に努めた。
◎理事会の開催 ：5回、書面議決１回
実施内容 ◎評議員会の開催：4回◎監事会の開催 ：2回◎正副会長会議の開催：３回

課①事業運営及び事業経営を進める上で、法令遵守を第一に考える必要があり、社会福祉法人制度について役員評議員の共通認識が必要である。
題②来年度は社会福祉法人制度改革により改正法が施行されるため、よりよい法人運営のあり方について役員評議員で協議していく。

事 業 名 委員会

（委員会・専門委員会）

116,764円◎委員会（総務運営・事業推進・配分）、専門委員会（苦情解決委員会・生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営委員会）により、社会福祉協議会の事業の進捗状況や課題等について協議、福祉協議会の健全な運営に努めた。
実施内容◎社会福祉法改正に伴い評議員選任解任委員会を設置した。
◎委員会：総務運営委員会1回
事業推進委員会1回◎専門委員会：苦情解決委員会2回
資金貸付委員会1回
評議員選任解任委員会１回

課

題①社協委員会について、活発な協議ができるよう資料を工夫する必要がある。
②専門委員会について、適切な開催により法人の健全な運営ができるよう努めていく。

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未来の

まちづくり

平成28年度 事業報告書

事 業 名 福祉委員会議
実施内容

課

808,954円◎社協事業への理解を深め、福祉委員の意識高揚を高め地域福祉活動の充実を図った。
◎福祉委員会議開催日 仙南：6月22日、六郷：6月23日、千畑：６月24日①福祉委員は輪番制や勤めている方が多くなり、福祉委員の役割の理解が得られにくくなってきてい題 る。
②福祉委員や班長からの多種多様な意見の増加。

事 業 名 役員研修

139,976円◎役員の資質向上と組織強化を図るべく研修会を実施した。
秋田県社会福祉大会への参加 10月19日
福祉座談会総括報告 1月11日
社会福祉法人決算研修会 2月1日
実施内容
◎社会福祉法人改革による今後の福祉協議会の役割について、役員評議員職員合同の研修会を開催した。
１月１１日 「社会福祉法人制度改革と社会福祉協議会の役割」
講師：秋田県社会福祉協議会 地域施設振興部副部長 鈴木博氏
事 業 名 職員研修

253,456円◎職員の豊かな人間性を養うとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、各種研修へ参加した。また、秋田県社協からの全国研修補助を活用し、職員の資質向上を図った。
コミュニティソーシャルワーカー養成研修及びフォローアップ研修
実施内容
災害ボランティアコーディネーター養成研修及びフォーラム
役員、評議員、職員合同研修会・資格取得支援
秋田県社協補助研修：社協活動全国会議・地域福祉実践セミナー課

題①役員研修については、新社会福祉法が施行されることから、社協法人としての組織機能の強化を図るための研修が必要。
②職員研修は、部署によっては研修が集中するところもある。また勤務形態により研修になかなか出られないところもあり調整が大変である。

事 業 名 忌明け・快気祝いのハガキ印刷
実施内容

課

183,654円◎寄付者に対して、忌明け・快気祝いハガキを無料で印刷した。
◎利用件数：31件①寄付の際に初めて事業を知る方も依然として多く、また葬儀社の方で印刷してもらったため不要と題 いう方も多い。
②香典返しの減少。

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未来の

まちづくり

平成28年度 事業報告書

事 業 名 第3期地域福祉活動計画の策定◎第２期地域福祉活動計画の最終年度にあたり、事業点検・評価等を実施し、美郷町の第２期地域福祉計画との整合性を図るため、策定委員会を設置し一体的に第３期地域福祉活動計画を策定した。
実施内容◎策定委員会 委員１５名◎計画期間 平成２８年度～平成３３年度

課①毎年事業点検を実施していたことで、内容を第３期計画策定作りに反映させることができた。
題 ②町の福祉計画との整合性をはかるため策定委員会は両方兼ねることで設置し、作業の効率を図った。

事 業 名 共同募金会事業への協力【赤い羽根共同募金運動への協力】◎共同募金会事業への協力◎赤い羽根募金百貨店プロジョクト、赤い羽根自動販売機の設置への協力
実施内容◎運営委員会2回、監事会1回、県推進会議1回、奉仕員会議1回◎平成28年度募金総額 7,502,623円◎赤い羽根募金百貨店参加企業10社、赤い羽根自動販売機設置4箇所

課①戸別募金額の減少。
題 ②共同募金財源の各種事業チラシ等に赤い羽根表示の徹底。
③公募助成について効果的な助成について再検討が必要。

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未来の

まちづくり