J Intl Cooper Agric Dev 2014; 13: 78–80

Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

海外研修

東京大学農学国際専攻における海外実地研修について
佐藤雅俊

東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻

1． はじめにります。
以上のような海外研修等に関する基本的な条件を基

農学国際専攻におけるカリキュラムに組込まれた海
外実習は、大学院における実地研究Ⅰ・Ⅱとアグリコクーに農学国際専攻で実施されている海外実地研修等の概要について説明をします。

ンで実施している国際農業と文化ゼミナールⅥ、さらに、学部である国際開発農学専修での海外実習などです。

2．大学院における海外実地研修

当専攻では、海外実習の実施に当たっては、海外での安全管理の重要性から大学が実施している「海外にお2.1 実地研究Ⅰ・Ⅱける安全管理論」の履修を義務付けています。この授大学院における実地研究Ⅰ・Ⅱは、専攻の設立当時

業は、学部の共通科目ですが、海外調査等を行う予定

1997 年より実施され、それぞれ修士課程と博士課程にの修士課程や博士課程の学生にも聴講を義務付けてい対応し、修士論文や博士論文に関連する海外での調査・ます。一方、海外渡航費用に関しては、農学生命科学研究活動が主目的です。これらの実習は、基本的には研究科では、大学院学生の海外研修・国際会議発表な研究室単位で実施され、派遣国や派遣期間などは目的どに対して、「東京大学農学国際交流事業 」から補助費に応じて多様です。基本的には、実地研究Ⅰは連続しとして 1 件当たり 5 万円の補助費（年採択件数は 100 件）

た 10 日以上の期間、実地研究Ⅱは国際会議等を含み合を支給しています。また、東京大学全体では「東京大計 14 日以上の期間となっています。両研修ともに単位学学術研究活動等奨励事業（国外）」において学術奨励認定（4 単位）は、実施後にレポートを提出することです。

費20万円を上限として若干名に支給されています。なお、東京大学では、国内外における野外でのフィールドワークに対応した安全管理体制や届け出の義務化が実施

2.2 国際農業と文化ゼミナール

1)

アグリコクーン（AGRI-COCOON: 産学官民連携型農されるとともに、緊急時の連絡体制が大学内および専学生命科学研究インキュベーター機構の愛称、アグリコ攻内に整備されています。緊急連絡に関しては、専攻クーンの支援グループは民間の企業や財団など 4 社 1 財

内の学生や教職員が海外出張等に赴く場合には、専攻団で構成されているビジネスアラムニアドバイザリーで準備した海外用携帯電話を携行することになっていグループである：http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/index.

ます。また、海外での研究活動が多い研究室では海外html）で実施している国際農業と文化ゼミナールⅥは、用携帯電話を装備し、学生に携行させているとこもあ2006 年から開始されているもので、国際性を学ぶため

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写真 1

タイ（コンケン大学）実習成果発表会（2007 年）

写真 2

ベトナムのメコンデルタにおけるタンホア地域でのメラルーカ林視察（2009 年）に海外での研修・実習をカリキュラムに組み込んだもでの成果発表会と帰国後のレポート提出や成果報告会のです。こちらは、調査・研究というよりは、アグリ（国内）での発表によります。

コクーンのプログラムの趣旨である独創的な研究を自ら持続的に進めることができる自立した研究者の養成

3． 学部における海外実習（①情報を収集する能力、②自らの問題を発見する能力、③コミュニケ―ション能力、④学際的な知識の収集と学部である国際開発農学専修の海外実習は、3 年生それらを統合的に組み合わせていく能力）に合致するに対して 2009 年より開始されました。目的は、発展途ように組み立てられています。ここではこれらの趣旨

上国における環境、食糧、農業、エネルギー問題の実に則り、5 つのフォーラムグループがあり、農学国際専

態とその解決について、現地を訪れて、見たり、聞い攻が担当しているのは「国際農学と文化フォーラムグルーたり、考えることです。対象国は今のところベトナムプ」（詳細はホームページ http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/

で実施期間は 7 日間、実施に当たってはカントー大学とfg2/top.html を参照）です。さらに、このグループは、6連携しています。なお、学部学生の場合には、実習へつのサブグループ（土と文化、森と文化、水と文化、生の支援費等のサポートはなく、参加者の自己負担が基

き物と文化、農学技術と文化、プロジェクト実践研修（文本です。実習の単位認定（2 単位）は、現地で得た情報化実習、海外実習））からなっています。この中で、海等を基にしたレポートの提出によります。

外実習の位置づけは、各サブグループの集中講義を受講し、さらに、文化実習「日本の農家を知る」において4． おわりに日本での農村実習を経験した後に行われます。海外実習では、①現地の学生とともに個々人が設定した調査

大学院および学部における海外実地研修の内容等に活動を行い現地の農業、農産品、関連した生産物や活ついて、その概要を説明しましたが、これら研修の学動等の状況を理解し、成果をまとめる方法等を学習す

生への効果については、大学院と学部ではかなり異なる。②社会調査に必要な質的（定性的）あるいは量的（定り、大学院では、直接研究活動に影響が出る場合もあ量的）データの収集・分析の初歩的な方法やリモートセることから、単に対象国等の実態を知るということだ

ンシングの活用方法等を学習することなどが目的となっけではなく、現地に入り込んで地域住民と一緒になっています。海外実習は、目的別に研修実施国や実施期て調査研究の活動を実施していることからその効果は間が異なり、2009 年までは主に、タイ（東北タイ地域：学部学生とは全く異なっています。一方、学部の学生は、コンケン大学）でしたが、その後インドネシア（カリマ

海外での調査等の経験や問題意識など大学院の学生とンタン地域：ムラワルマン大学、ジャワ地域：ボゴーは基本的に異なっています。したがって、学生にもよル大学、スマトラ地域：ランポン大学）、ラオス（ラオりますが、研究調査活動というよりは、修学旅行的な大学）、スリランカ（ルフナ大学）等で実施され、期間雰囲気が漂っています。

は 10 〜 14 日間です。実習の単位認定（4 単位）は、現地教員等が研修等から得られたことですが、研修実施

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前に、安全管理論の未聴講、予防接種の未接種、海外以上、当専攻における海外研修についてその概要を調査のために大学や専攻に提出する安全管理計画書や説明しましたが、何かご質問等がございましたら、ご海外旅行許可申請書等の書類の未提出などが多く学生連絡等を頂戴できれば幸甚です。の意識の向上が望まれます。また、現地においては、海外にいるという精神的な高揚状態からか安全管理上参考文献の規制等（夜間等における外出禁止、危険地域への立ち入り禁止等）を順守しない学生が多く、これが原因

1) 東京大学環境安全本部フィールドワーク事故災害対で問題となるケースがあります。さらに、出発前や現策 WG 編：野外活動における安全衛生管理・事故地での体調管理など自己管理のできない学生が多々見防止指針受けられ、これらの学生が研修途中で問題となるケー

成 22 年 4 月．

スもあります。

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第 2 版，NPO 法人学校経理研究会，平