一般財団法人世田谷トラストまちづくり職員給与規程
平成１８年４月１日
世トま規程第８号
第１章 総則（通則）
第１条 一般財団法人世田谷トラストまちづくり（以下「財団」という。）の職員の給与に関しては、この規程の定めるところによる。ただし、財団の要請に応じ、財団の業務に従事する世田谷区職員（派遣職員）の給与に関し、世田谷区と財団との間において締結した協定に基づく事項については、この限りでない。
２ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第14条第１項に規定する契約期間を超
えない期間を定めて雇用したものに係る給与に関する事項は、別に定めるものとする。
３ 臨時に雇用する者の給与は、理事長が職員の給与との均衡を考慮して別に定める。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、給料及び次に掲げる諸手当とする。
（１）扶養手当（２）管理職手当（３）地域手当（４）住居手当（５）通勤手当（６）超過勤務手当（７）休日給（８）管理職員特別勤務手当（９）期末手当（10）勤勉手当
２ 業務について生じた実費の弁償は、給与に含まない。
（給与の支給方法）
第３条 給与は、通貨で直接職員に支給しなければならない。ただし、職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支給することができる。
２ 前項の給与の支給のさい、法令及び法令の規定に基づく協約又は協定により、給与から控除する金員があるときは、理事長はこれを控除して支給することができる。
（給与の支給日）
第４条 給与（期末手当及び勤勉手当を除く。以下本条において同じ。）の支
給日は、毎月15日とする。ただし、月の初日以外の日に職員となった者の当該職員となった月の支給日は、その月の末日までとする。
２ 前項に規定する支給日が、日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。以下この項において

同じ。）に当たるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第５条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、そのつど理事長が定める日とする。
第２章 給料（給料の意義及び給料表）
第６条 給料とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。
２ 給料は月額とし、別表第１に定める給料表による。
（給料の決定）第７条 職員に適用される給料表の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮し、別表第２に定める基準により決定する。
２ 新たに職員となった者の給料月額は、前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第３に定める初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎とし、その者の属する職務の級に昇格したものとした場合に別表第４のうち１及び２に定める基準により得られる号給とする。
３ 職員が一つの職務の級から上位の級に昇格させる場合及び下位の級に降格させた場合における給料月額は、別表第４に定める基準による。
４ この規程により難いと認められるときは、世田谷区の職員の例により理事長が決定する。
（昇給の基準）第８条 職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前で理事長が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号
給数を４号給とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。
３ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
４ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
５ 本条の規定の実施について必要な基準は、理事長が定める。
（昇給の時期）第９条 前条に規定する昇給の時期は、原則４月１日とする。
（給料の支給方法）
第10条 給料は、月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）につき、給料月額の全額を月１回に支給する。
２ 新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた

給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項または第３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（解雇時の給料支給の特例）
第11条 職員が組織の改廃その他やむを得ない業務上の事由により解雇された
場合には、その月の給料全額を支給する。
第３章 諸手当（扶養手当）
第12条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にある者として理事長が認める者を含む。以下同じ。）（２）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４）満60歳以上の父母及び祖父母（５）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（６）心身の著しい障害により、将来にわたって労務に携わることができない者
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親
族１人につき当該各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族 6,000円（２）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
9,000円４ 扶 養 親 族 た る 子 の う ち に 満 15歳 に 達 す る 日 後 の 最 初 の ４ 月 １ 日 から 満 22歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31日 ま で の 間 （ 以 下 「 特 定 期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 4,000円 に 特 定期 間 に あ る 当 該 扶 養親 族 たる子の数 を乗じ て得 た 額 を 同項の規定による額に加算した額とする。
第13条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を証明する書類を添えて理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合おいてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った
場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた
場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合
４ 第２項ただし書の規定は、前項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（管理職手当）第14条 管理又は監督の地位にある職員のうち特に指定するものについては、
その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。
２ 前項各号に掲げる者に対しては、超過勤務手当及び休日給は支給しない。
３ 管理職手当を受ける職員が月の初日から末日までの全勤務日にわたって勤務しなかった場合は、当月分の管理職手当を支給しない。
４ 月の初日以外の日において、管理職手当の支給を開始若しくは停止すべ
き理由が生じたとき、又はその額に変更を生じたときの当該手当の支給については、第10条第４項の規定を準用する。この場合において、同条中「給料」とあるのは「管理職手当」と読み替えるものとする。
５ 管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内の額とする。
６ 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（地域手当）
第15条 職員には、地域手当を支給する。

２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の範囲内とする。
３ 地域手当の支給については、給料支給の例による。
（住居手当）
第16条 世帯主（これに準ずる者を含む。）である職員（理事長が別に定める住宅に居住する職員を除く。）のうち、自ら居住するため住宅（貸間を含む。
次号において同じ。）を借り受け、月額27,000円以上の家賃（使用料を含む。
次号において同じ。）を支払っているもの。
２ 住居手当の月額は、前項に規定する職員にあっては8,300円とする。ただし、満27歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者にあっては18,700円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日～満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては9,300円をその額に加算した額とする。
３ 住居手当の支給に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第17条 次の各号に掲げる職員に対しては、通勤手当を支給する。
（１）通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると理事長が認める職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満である者を除く。）（２）通勤のため自転車、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具等（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める職員以外の職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満であるものを除く。）（３）通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める職員
以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ自転車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－ト
ル未満であるものを除く。）（通勤手当の額）
第18条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）前条第１号に掲げる職員 その者の支給対象期間（６箇月を超えない範囲内で理事長が定める期間。以下同じ。）の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数（以下「支給月数」という。）で除して得た額が55,000円を超える時は、55,000円に当該支
給月数を乗じて得た額。

（２）前条第２号に掲げる職員 別表第５に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額。
（３）前条第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額を支給月数で除して得た額が55,000円を超えるときは、55,000円に当該支給月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額。
２ 前条に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他
通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（超過勤務手当）第19条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（１）休日（一般財団法人世田谷トラストまちづくり職員就業規程（平成18年４月１日世トま規程第５号。以下「就業規程」という。）第37条第１項に規定する日をいう。以下同じ。）（第20条第２項ただし書の規定により休日給を支給しないとされる日を除く。）における勤務
100分の135（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
100分の125
２ 前項に定める勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額及び住居手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間あたりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分に就業規程第37条第１項第１号に規定する日（土曜日に当たる日を除く。）及び第２号に規定する日（日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。）の合計した数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
３ 就業規程第36条第２項の規定により週休日を他の勤務日に振替えたとき（以下「振替日」という。）は、超過勤務手当を支給しない。
（休日給）
第20条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。
２ 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135の割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、就業規程第37条第２項の規定により、理事長が休日の勤務に替えて、職員に他の勤務日に振替える場合（以下「代休日」という。）には、休日給を支給しない。
（振替等期間及び指定期間）
第20条の２ 第19条第３項又は前条第２項但し書により職員に振替日又は代休

日を与える場合は、原則として当該週休日に属する週内とする。ただし、職務の都合等によりこれによりがたい場合は、勤務を命じられた週休日を起算日として、前４週間又は後８週間以内とする。
２ 前 項 但 し書 に よ り 、 当 該 週 休日 前 後に 振 替 日 を 与え ら れ、 当 該 週 休
日 の 属 す る 週 の勤 務 時 間 が 38時 間 45分 を超 え た 場 合 には 、 当該 正 規 の
勤 務 時 間 に 相 当す る 時 間 に つ い て 、第 19条 第 ２ 項 に 規定 す る勤 務 １ 時
間 当 り の 給 与 額 に 、 100分 の 25を 乗 じ て 得 た 額 を 超 過 勤 務 手 当 と し て支 給する 。
（管理職員特別勤務手当）
第20条の３ 第14条第１項に掲げる職員が臨時又は緊急の必要その他業務の運営の必要により週休日又は休日（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、就業規程第36条第２項又は第37条第２項の規定により理事長が週休日又は休日の勤務に替えて職員に他の勤務日を免除した場合には、管理職員特別勤務
手当は支給しない。
２ 前項本文に規定する場合のほか、第14条第1項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤 務手当の額は、第1項の規定による勤務１回につき、12,000円を超えない額とする。
ただし、勤務に従事する時間が６時間を超える場合は、これらの額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額とする。
４ 前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（月60時間を超える超過勤務手当等の支給割合）
第20条の４ 第19条第１項及び第20条の２第２項による勤務時間の合計が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第19条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を超過勤務手当又は休日給として支給する。
（１）第19条第１項第１号及び第２号における割合
100分の150（２）第20条の２第２項における割合
100分の 50
（期末手当）
第21条 職員に対しては、世田谷区が支給する基準にならい、理事長がそのつど定める基準により期末手当を支給するものとする。
（勤勉手当）
第22条 職員に対しては、理事長がそのつど定める基準により勤勉手当を支給することができる。
第４章

補則

（給与の減額）第23条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、就業規程第42条に定める特別休暇を受ける場合及び理事長が別に定める場合を除くほか、その勤務しない１時間につき第19条第２項に規定する勤務１時間当りの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項の給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のもの
を直近の給与支給の際行うものとする。
（時間の計算）第24条 第19条及び前条における時間の合計に１時間未満の端数がある場合には、その端数が30分以上のときは、１時間とし、30分未満のときは切捨てる。
（欠勤者等の給与）第25条 欠勤者又は休職者の給与については、第23条に定める場合を除くほか、
別表第６に定めるところによる。
２ 就業規程第45条の規定により育児休業中の職員には、その育児休業の期間
中いかなる給与も支給しない。
３ 前 項 の 規定 に か か わ ら ず 、 理事 長 がそ の つ ど 定 める 基 準に よ り 勤 務
し た 期 間 が あ る育 児 休 業 中 の 職 員 には 、期 末 手 当 及 び勤 勉 手当 を 支 給
す ること ができ る。
（端数計算）
第26条 給与の支給にあたり、最終確定金額に１円未満の端数が生じた場合は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年３月31日法律第61号）第２条第１項の規定に基づき、これを切り捨てる。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月28日世トま規程第19号）（施行期日）
１ この規程は、平成19年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第12条第３項（４）、第14条第１項および第４項は、同年４月１日から施行する。
（平成19年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成19年３月に支給する期末手当の額は、給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において、「調整すべき額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
（１）平成18年４月１日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.41を乗じて得た
額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日

から日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成18年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.41を乗じて得た額（３）平成18年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.41を乗じて得た額附 則（平成19年12月28日世トま規程第22号）（施行期日）
１ この規程は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成20年12月26日世トま規程第24号）（施行期日）
１ この規程は、平成21年１月１日から施行する。
付 則（平成21年３月２日世トま規程第25号）（施行期日）
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
付 則（平成21年12月25日世トま規程第33号）（施行期日）
１ この規程は、平成22年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成22年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成22年３月に支給する期末手当の額は、給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において、「調整すべき額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
（１）平成21年４月１日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.38を乗じて得た
額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日
から日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成21年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.38を乗じて得た額（３）平成21年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.38を乗じて得た額附 則（平成22年３月31日世トま規程第34号）（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年12月13日世トま規程第40号）（施行期日）
１ この規程は、平成23年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成23年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成23年３月に支給する期末手当の額は、給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において、「調整すべき額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
（１）平成22年４月１日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.30を乗じて得た
額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日
から日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成22年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.30を乗じて得た額（３）平成22年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.30を乗じて得た額附 則（平成23年12月21日世トま規程第43号）（施行期日）
１ この規程は、平成24年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成24年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成24年３月に支給する期末手当の額は、給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において、「調整すべき額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
（１）平成23年４月１日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.20を乗じて得た
額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日
から日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成23年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.20を乗じて得た額（３）平成23年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.20を乗じて得た額附 則（平成24年３月27日世トま規程第46号）（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成25年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成25年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成25年３月に支給する期末手当の額は、給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において、「調整すべき額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）平成24年４月１日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.19を乗じて得た
額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日
から日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成24年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.19を乗じて得た額（３）平成24年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.19を乗じて得た額
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成26年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第16条の第1項及び第2項の改正規定並びに次項、附則第3項の規定は同年4月1日から施行する。
２ 平成26年3月31日において、この規程による改正前の職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）第16条第1項に該当し、住居手当の支給を受けていた職員であって、平成26年4月1日以後も引き続き同項に掲げる職員（この規程による改正後の職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第16条に掲げる職員を除く。）のいずれかに該当するもの
その他これらに準ずる職員については、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間は、改正後の規程第16条の規定にかかわらず、住居手当を支給する。
３ 前項の規定により支給する住居手当の月額は、改正後の規程第16条の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額とする。
（１）平成26年4月1日以後に改正前の規程第16条に該当するもの 次の表の平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

6,000円
4,000円平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

2,000円
左欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額（施行日前の異動者の号給の調整）
４ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給については、理事長は、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。
（平成26年3月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成26年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第21条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成25年4月1日（同月2日から平成26年3月1日までの間に新たに職員となった者（平成25年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、
地域手当、住居手当、（改正後の規程第12条の2第2項に規定する財団規則で定める額を除く。）を乗じて得た額（２）平成25年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.14を乗じて得た額（３）平成25年12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.14を乗じて得た額（委任）６ 附則第2項及び第3項に定めるもののほか、住居手当の支給に係る経過措置に関し必要な事項は、理事長の承認を得て財団規則で定める。
７ 附則第4項から第5項までに定めるもののほか、この規程(住居手当の支給に係る経過措置に関する規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成26年12月15日世トま規程第54号）（施行期日）

１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第6条の第2項の改正規定は平成26年4月1日から適用する。
２ 新規程を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の内払とみなす。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年12月１日から施行し、改正後の規程の規定は平成27
年4月1日から適用する。
（給与の内払い）
２ 新規程を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年12月７日から施行し、改正後の規程別表１については平成28年4月1日から適用する。
（給与の内払い）
２ 新規程を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成29年12月１日から施行し、改正後の規程別表１について
は平成29年4月1日から適用する。
（給与の内払い）
２ 新規程を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（扶養手当に関する特例措置）
２ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間における改正後の規程第12条第３項並びに第13条第１項、第３項及び第４項の規定の適用については、
改正後の規程第12条第３項第１号中「前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族 6,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族 10,000円」と、同項中「（２） 前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。） 9,000円」とあるのは「（２）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）で満15歳に達する
日以後の最初の３月31日までの間にあるもののうち１人（職員に配偶者のない場合に限る。） 10,000円 （３）扶養親族たる子のうち前号に該当する
もの以外のもの 7,500円 （４）前項第３号から第６号までに該当する扶養親族 6,000円」と、改正後の規程第13条第１項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。） （３）扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。） （４）扶養親族たる子がある
職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、同条第４項中「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
３ 平成30年３月31日において、この規程による改正前の職員給与規程第12条
第２項第２号に該当する扶養親族たる子のうち１人（職員に配偶者のない場合に限る。以下「配偶者を欠く一子」という。）を扶養することにより扶養手当を受けている職員（同号に該当する扶養親族たる子（配偶者を欠く一子を除く。）を扶養することにより扶養手当を受けている者を除く。）が施行
日以後、引き続き、満15歳に達する日以後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にない配偶者を欠く一子を扶養する場
合（当該職員が改正後の規程第12条第２項第２号に該当する扶養親族たる子を新たに扶養することにより扶養手当の支給額が改定されるときを除く。）
その他これに準ずる場合には、改正後の規程第12条の規定及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度に限り、当該各号に定める月額の配偶者を欠く一子に係る扶養手当を支給するものとする。
（１） 平成30年度 11,500円（２） 平成31年度から平成35年度まで 13,000円
４ 前項の規定により扶養手当を受けている職員が配偶者を有するに至った場
合その他の同項の規定による扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合（当該扶養手当に係る配偶者を欠く一子が満15歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、当該扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合を除く。）には、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出は、改正後の規程第13条第１項の規定による届出とみなす。

６ 附則第３項の規定により扶養手当を受けている職員が配偶者を有するに至った場合その他の同項の規定による扶養手当を受ける要件を欠くに至った場
合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。

附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年12月１日から施行し、改正後の規程別表１については令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ 新規程を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。