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・「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟（名古屋地裁）・第６回期日（20200908）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国証

拠説

明書
２０２０年８月３１日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

堀江哲史
外５名

号証
甲Ａ213 意見書

標目

作成日
写し

R2.4.3

作成者

立証趣旨

法律婚は、婚姻届を提出すれば成立す
首都大学東京教授 木 るのに対し、個別の契約や遺言には大きなコストが必要となるなど、異性カップ
村草太
ルは容易に婚姻の効果にアクセスできるのに対し、同性カップルはそうでないという法令上の区別は存在すること。
平等権は、問題となる効果ごとに適用されるため、。法律婚の複数の効果を整理して議論をする必要があるところ、生殖関係保護効果と親密関係保護効果に整理されること。
親密関係保護効果については、同性愛者／異性愛者で区別する理由は皆無であること。
現行法の生殖関係保護効果を同性間に適用しても、実際に、それが使われることがないだけで、何ら問題は生じないから、端的に、同性間でも、異性間と同様の法律婚を認めればよいこと。
（他地域の訴訟も含む）国の主張は、成り立ちようがないこと等甲Ａ214 憲法２４条２項についての意見書

写し

2020.7.27

駒村圭吾

憲法学者である駒村圭吾教授の本件についての意見。
判例の考え方によると，婚姻制度のあり方の合憲性が問題となる事案の場合，憲法１３条の権利ないし原理，１４条１項の平等原則，２４条１項の「婚姻をするについての自由」のいずれが問題とされる場合であっても，同時に２４条２項適合性が問題となるものと解されること。
憲法２４条の制定過程全体を見ても，同性婚を排除するという合意や 同性婚の導入に憲法上の障害があるとする含意はまったく見出すことができず，もっぱら婚姻と家族観の関係ないし旧来の家制度に象徴されてきた家族観を維持することの可否が議論されてきたことが窺われること。そして，２４条は，個人の尊厳や両性の本質的平等という立法指針に適合する普遍的な家族形態を要請することにより，旧弊を廃した新しい「婚姻」観念を導入したものであるがその家族観は政権者意思により憲法レベルで固定化されてはおらず，時代状況に応じた立法による制度化を認める開かれたものとされており，同性婚の導入の制度化にも開かれているものと解されること。
判例が示した憲法２４条２項による「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針」は，「憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと」，「両性の実質的な平等が保たれるように図ること」，「 婚姻をすることが 事実上不当に制約される ことのないように図ること」という三つの規範命題に照らした婚姻制度の合理性の正当化論証を政府に求めるとともに立法府による制度形成の際の考慮要素とされる家族の形態や国民の意識の変化 について立法の合理性を支える事実（立法事実）の認識の問題としてではなく，「個人の尊厳と両性の本質的平等」という規範に照らした法的判断の対象の側に位置付ける役割を担うものであること。
同性婚を認めていない現行法は，婚姻という重要な法的地位に関し，自らの意思や努力により変えることのできない同性愛者であるという事柄による別異取扱いをするものであり，その合理性については厳格に審査することが必要であるところ，同性婚を排除する 立法 について合理的と考えられる根拠は見当たらず，仮に「婚姻は異性間で行うべきである」という「 国民の意識 」が存するとしても，そのような意識は「個人の尊厳」の観点からすれば排されるべきものであり，立法の合理性を裏付けるものとはならないこと。
むしろ，個人の尊厳の観点からは，同性婚の導入が要請されるとすら考えられるものであり，少なくとも，同性カップルを婚姻制度から排除する合理性はなく，したがって，現行制度が憲法２４条２項に適合しないことは明らかであること。

甲Ａ215

意見書

写し2020.7.11

二宮周平

民法学者である二宮周平教授の本件についての意見。
婚姻の自由の保障と夫婦関係における平等の確保という現行婚姻法の立法目的及び当事者の合意による婚姻の成立と婚姻を個人間の権利義務関係と捉える現行 婚
姻法の原則に照らせば，婚姻当事者を異性カップルに限定する必然性はなく，同性カップルの排除には正当化根拠が示される必要があること。
生殖能力は婚姻の成立要件とはされておらず婚姻の効果である嫡出推定も婚姻後に子が出生した場合における法律上の父子関係成立に関する規定であるから ，嫡出推定規定のみを取り出して婚姻制度の目的が生殖や子の養育にあるということはできないこと。
婚姻に関する社会的意識をみても，明治憲法の家制度下や戦後の高度経済成長期には，婚姻が出産や子育てと結び付けられてきたといえるが，１９８０年代後半
以降は意識の変化及び家族形態の多様化が生じ，婚姻や出産は個人の私的領域に属するものと考えられるようになり，各種の統計資料を見ても規範意識として婚姻と生殖や子育てとの結びつきは希薄になり，個人にとっての婚姻の目的や理由は多様なものとなっていることが窺われること。このような社会や意識の変化からすると，婚姻を異性カップルに限定する合理的根拠は認められないことになること。
同性婚を規定していない民法及び戸籍法は現行婚姻法の立法目的及び原則である
婚姻の自由が当然の前提とする誰と婚姻するかの自由（配偶者選択の自由）並びに婚姻における平等原則という憲法上の原則に違反するものであると解されること。同性婚を承認して同性カップルに異性カップルの婚姻と同様の権利義務を保障することは，異性婚に認められる権利義務に影響を及ぼすものではなく，むしろ，異性婚と同様に社会を安定化させる基盤となるとともに，性的指向に関する偏見や差別を解消し，性的マイノリティを含む人々の多様性を受容する契機にもなること。
少数者の人権を守る砦として司法の果たすべき役割は大きいものであり，本件においても，婚姻の自由という現行婚姻法の原則を踏まえて，同性婚の承認に向けた積極的な判断がなされることが期待されること。

甲Ａ216

意見書

写 2020.8.1
し谷口洋幸

国際人権法学者である谷口洋幸准教授の本件についての意見。
国際人権法の下では,１９９０年代以降，性的指向に基づく差別解消及び性的指向に関連する人権保障は，国家に課せられた義務であるとの解釈が確立していること 。
国際人権法における 成文規範である世界人権宣言や自由権規約，社会権規約その他の各種人権条約には性的指向（ sexualorientationorientation）という文言は存在しないが，条約機関等による解釈上，性的指向は差別禁止事由である 「性（sex ）」又は「他の地位等（ or otheother statusstatus）」に含まれるものとの解釈が確立しており，性的指向に基づく処遇の差異は，目的達成のために必要不可欠であることが立証されない限り，許されない差別と認定されるものであること。
また， 国連機関においても，上記のような国際人権法上の基準が審査に用いられており，多数の締約国に対し，同性カップルに対する法的保障を含む改善勧告 等がなされてきたこと。
国際人権法上の人権課題とされてきた性的指向に基づく差別の問題は，同性同士のパートナー関係の権利保障をも含むものであり，判例上も，同性同士のパートナー関係は家族概念に当てはまるものとされ，同性同士のパートナーが各種の 法的保障を受けられないことは性的指向に基づく許されない差別に当たるとされ てきたこと。
自由権規約等の下で確立された以上のような解釈は，すべての締約国に適用されるものである上，日本は，２０００年代以降，国連機関からの改善勧告や自国が賛同国ないし共同提案国となった共同声
明等の場面を通じて，性的指向に基づく差別解消への取組みが国家に義務付けられていることを明確に認識し，また，２０１１年の国連人権理事会決議以降は，同課題への取組みにおいて指導的立場を占めてきたこと。それにもかかわらず，日本が国内法政策において 他国よりも不十分な人権保障に甘んじ続けることは，自己矛盾との誹りを免れ得ないこと。
国際人権法上の義務の名宛人である国家機関の 一つである裁判所には，以上のことを踏まえて，安直な文理解釈や憲法優位論に逃げ込まず，また，社会通念や国民の理解不足に責任を転嫁することなく，国際人権法上の義務を正面から精査し，性的指向に基づく差別と人権侵害が続く国内の現状に対し，人権保障の最後の砦となるべき司法機関としての矜持を持った判断が望まれること。

現行民法および戸籍法成立当時に同性カップルの権利が保障されなかったことの背景に、異性愛を「自然」「正常」とし、同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然」「異常」とする異性愛規範が背景にあったこと。
1946年当時、同性カップルの権利が保障されなかった背景として存在した異性愛規範が、現在においてはその正当性が否定されていること

甲Ａ217

意見書

写し

2020.8.3 中京大学教養教育研究院教授 風間孝
筑紫女学園
大学現代社会学部准教
授 赤枝香奈子

甲Ａ218

意見書

写し

2020.8.3 広島修道大 ヨーロッパにおいて、19世紀末以前に学教授 河 は、同性士の的行為は、ソドミーの一部とされ、習慣的にはタブーとれていたこ
口和也と 。その後同性愛の「病理化」言説が広まり、「同性愛は病気である」という考え方が社会に広く共有されるに至ったこと。しかし、これに異を唱えるアルフ
レッド・キンゼイらによる研究成果が、当時の社会における人々同性愛者に対する見方を変え、同性愛者に対する偏見やスティグマを変更するのに貢献したこと。
アメリカ合衆国では、同性愛をめぐり多くの裁判が闘われてきており、裁判所は、社会の実情や状況を知り、さらに新たな学問的知見を採り入れることにより、従来の異性愛規範とは距離を取り、偏見や偏向のより少ない判断を下すようになったこと。
現在、世界の多くの国々において、性的指向や自認が人権の問題としてみなされ、同性婚が認められるようになったのは、長い歴史をとおして、こうした同性愛者やそうした人びとを支える人たちの社会に対する働きかけや取り組みがなされた結果であること。

以上