平成23年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成22年７月30日
上 場 会 社 名
兼松エレクトロニクス株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
8096
URL http://www.kel.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 榎本 秀貴
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 高橋 薫(TEL) 03‑
5250‑
6823
四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
1.

平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

8,737
8,610

1.5
△24.9

320
151

111.2
△72.6

354
194

82.8
△69.9

54
94

△42.1
△75.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭円

1.92
3.31

―
―

銭

(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

36,98939,302

29,88530,44880.8
77.5

23年３月期第１四半期

29,885百万円

円

銭

1,044.86
1,064.55

22年３月期30,448百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)

銭円

――期末

銭円

合計銭円

20.00

―

20.00

銭

40.00

円

銭

20.00

―

20.00

40.00

(注)当四半期における配当予想の修正有無：無3.

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

第２四半期(累計)
通期％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,500 △1.6
43,500
0.7

2,100
4,050

15.8
12.6

2,200
4,200

17.0
12.5

1,200
2,350

12.3
8.6

(注)当四半期における業績予想の修正有無：無円

銭

41.96
82.16

4.

その他（詳細は、［添付資料］３ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規― 社 (： 無)、除外― 社 ()（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

28,633,952株

22年３月期

28,633,952株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

32,073株

22年３月期

31,972株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

28,601,933株22年３月期１Ｑ

28,602,410株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、［添付資料］３ページをご参照ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

32.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

3(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

3(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

3(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

3(4) 追加情報 ………………………………………………………………………………

43.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

9(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………

9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

10−

1 −

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

1.

第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における国内経済は、新興国を中心とした外需の拡大により、企業収益に回復の兆しが見られたものの、欧州での財政悪化に伴う金融不安や円高の進行に加え、デフレ状況の継続や雇用環境・国内需要の低迷により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、景気の先行き不透明感から企業のＩＴ関連への設備投資は依然として抑制傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは本年５月に策定した中期経営計画に基づき、従来から当社がビジネスの基盤としているインフラ構築ビジネスに加え、運用サービスおよびクラウドサービスを含めた付加価値の高いビジネスの拡充に注力することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億３千７百万円となり、前年同期比１億２千６百万円（前年同期比1.5％増）の増収となりました。営業利益は、３億２千万円となり、前年同期比１億６千８百万円（前年同期比111.2％増）の増益、経常利益は、３億５千４百万円となり、前年同期比１億６千万円（前年同期比82.8％増）の増益となりましたが、投資有価証券評価損および資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は、５千４百万円となり、前年同期比３千９百万円（前年同期比42.1％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、ファイルサーバー統合に対する需要は堅調であったものの、基幹業務向けのディスク・ストレージの販売が低調に推移したため苦戦を強いられましたが、サーバー関連事業において基幹系サーバービジネスが堅調であったことに加え、製造業向けにサーバーおよびワークステーションの販売が好調に推移したこと等により、システム事業の売上高は、58億３千２百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
運用サービス関連の収入は増加したものの、プリンター関連およびメインフレーム用のテープ装置関連の保守契約売上が減少したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、29億４百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、326億９千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が34億７千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、42億９千４百万円となりました。これは、投資有価証券が２億８千３百万円減少したものの、繰延税金資産が１億５百万円増加したことなどによります。

−2 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、63億８千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億１千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、７億２千万円となりました。これは、資産除去債務を１億９千３百万円計上したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、298億８千５百万円となりました。これは、四半期純利益５千４百万円の計上および配当金５億７千２百万円の支払いにより、利益剰余金が５億１千７百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から80.8％となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、平成22年４月30日に公表した業績予想から変更はありません。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

② 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会
３月31日

平成20年

企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が2,276千円減少し、税引前四半期純利益が127,429千円減少しております。

−

3 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信(4) 追加情報
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、当第１四半期連結会計期間より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会

平成14年１月31日

企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。

−

4 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

3.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

22,855,888
5,253,779
127,701
2,326,476
312,884
1,822,101△3,635

21,812,188
8,724,157
130,855
2,011,945
422,338
1,812,597△5,741

流動資産合計32,695,197

34,908,340

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）219,852
1,292
454,456

160,168
1,404
430,258

有形固定資産合計

675,601

591,830

58,326161,233

66,658
155,595

219,560222,254

1,854,207
2,989
339,624
1,267,314△64,948

2,137,507
3,610
233,898
1,269,793△64,365

3,399,188

3,580,444

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

−

5 −

4,294,349

4,394,529

36,989,546

39,302,870

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,976,018
45,47017,817
173,806
5,443
3,164,953

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218

流動負債合計

6,383,509

8,213,514

82,231
320,105
124,668
193,075914

86,865420,992
132,160－
1,094

720,994

641,112

負債合計

7,104,504

8,854,626

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
12,671,845△25,240

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計29,855,162

30,372,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

29,734
145

75,631
157

評価・換算差額等合計

29,88075,788

純資産合計

29,885,042

30,448,243

負債純資産合計

36,989,546

39,302,870

株主資本合計−6 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

8,610,472
6,168,127

8,737,036
6,483,417

売上総利益

2,442,345

2,253,619

販売費及び一般管理費

2,290,644

1,933,192

営業利益

151,701

320,426

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

24,246
14,927
6,283

18,552
16,7036,690

45,457

41,9471,011
1,432－
611

851
1,376
1,705
3,530

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
雑支出

3,055

7,463

194,103354,910

－
－
－

7,496
20,02010,704－

38,220

825
－
－
－
－

1,458
65
6,618
154,695
125,152825

287,991

税金等調整前四半期純利益

193,277

105,139

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

30,84967,762

14,94335,365

法人税等合計

98,61150,309

四半期純利益94,666

54,830

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
株式受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計−7 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

193,277
101,481－△597,942
114,761△39,174
1,011－－
3,549,359△644,088△88,056△1,233,618
370,478
8,657

105,139
73,695125,152△500,836△100,887△35,256851△10,704
154,695
3,469,794△300,572△164,073△1,314,972
506,333△85,698

1,736,147

1,922,663

41,902△1,011△1,408,734

37,649△851△527,144

368,303

1,432,316

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△4,000,000－－△19,649－
△419
8,459

△5,100,000
7,600,000
72,100△43,474
152,164△2,9095,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,011,609

2,683,751△858,072△67△572,039△82△858,140△572,122

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

173

△244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,501,272

3,543,700

現金及び現金同等物の期首残高

22,451,815

2,812,188

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,950,542

6,355,888−

8 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至 平成21年６月30日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

5,447,942

3,162,530

8,610,472―8,610,472

87,612

41,988

129,600(129,600)―

計5,535,554

3,204,519

8,740,073(129,600)

8,610,472

営業利益又は営業損失(△)△405,536

551,333

145,796

5,904

151,701

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

−

9 −兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期

第１四半期決算短信

2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

5,832,569

2,904,467

8,737,036

79,86137,399117,261

計5,912,430

2,941,866

8,854,297

セグメント利益△335,729

644,256

308,526

セグメント間の内部売上高又は振替高3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

（千円）

金額

（千円）

報告セグメント計

308,526

セグメント間取引消去

11,900

四半期連結損益計算書の営業利益

320,426

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

−

10 −