４-２ 総合評価の設定例
４-２-１ 公告文における総合評価落札方式の評価方法等の記載例○

公告文の構成と評価方法等の記載箇所（例）凡例

細字：一般的な工事で記載

太字：総合評価落札方式の工事で記載[ 一般競争入札 ][ 公募型指名競争入札 ]

１．工事概要１．工事概要２．競争参加資格

２．技術資料の提出を求める対象者

３．総合評価に関する事項

に関する事項・評価項目、評価指標

３．技術資料の作成及び提出に関す

・評価方式

る事項

・落札者の決定方法

４．総合評価に関する事項

４．入札手続等

・評価項目、評価指標

５．その他

・評価方式

・ペナルティの詳細内容

・落札者の決定方法

６．Summary

５．実施上の留意事項
・ペナルティの詳細内容
６．その他※ペナルティ内容は「総合評価に関する事項」の一項目として記載することも考えられる。

※「総合評価に関する事項」及び「ペナルティの詳細内容」については、以下の例を次ページ以降に示す。
例１：必須評価項目に関する記載例⇒ p.103

例２：必須以外評価項目に関する記載例①（新通達適用の定量的評価）⇒ p.105

例３：必須以外評価項目に関する記載例②（新通達適用の定性的評価）⇒ p.107- 102 -

例１：必須評価項目に関する記載例（舗装工事における完成後の走行騒音低減を評価する場合 ： [公募型]）◎

総合評価に関する事項《記載載箇所の例⇒

p.102 の表、右欄 ４．》（１）入札参加者は価格及び完成時の騒音低減提案値（以下「提案値」という。）をもって入札し、次の要件に該当する者のうち、(２)によって得られる基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、目標値を入札するにあたっては、０.５ｄＢ単位とする。
１）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
２）必須要件を満たしていること。（提案値が８９dB 以下であること。）
３）評価値が予定価格の算出の前提となる状態で想定される基礎点と加算点の合計を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
（２）提案値について、施工直後（完成時）８９ｄＢに基礎点を与え、さらに８９ｄＢより低減された数値に対して加算点を与える。なお、基礎点を○○点とし、加算点を１ｄＢ低減する毎に△△点と考えている。
（３）（１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（ＡＳ舗装の場合、以下の性能規定及び検証方法も併せて記載する。）◎表層の性能規定に関する事項
ＶＥ提案は、下表の性能指標に適合する舗装構造でなければならない。
(1)塑性変形輪数

施工直後・・・動的安定度で 3,000 回/mm 以上
１年後 ・・・規定無し(2)浸透水量

施工直後・・・現場透水試験で 1,000mL/15sec 以上
１年後 ・・・規定無し(3)平坦性

施工直後・・・各車線毎に(σ)2.4mm 以下
１年後 ・・・規定無し(4)騒音値

施工直後・・・舗装路面騒音測定車（車両登録番号：○○）で各車線毎に測定（特殊タイヤ音）し、全車線の平均値が 89dB(LAeq）
以下 (必須要件)。
ただし、提案値が 88.5dB 以下の場合は、提案値以下。
１年後・・・・上記測定により全車線の平均値が 90dB（LAeq）以下(必須要件)。

ただし、提案値が 88.5dB 以下の場合は提案値＋１dB 以下。騒音測定は、別添「舗装路面騒音測定車による測定方法」によるものとする。

- 103 -

◎

ペナルティの詳細内容《記載載箇所の例⇒

p.102 の表、右欄 ４．》（１）受注者の責により、規定された表層の施工直後の性能を満足できない場合は、甲乙協議の上、必要な修補を行うものとする。
（２）受注者の責により、規定された表層の１年後の提案値＋１ｄＢ以下を満足できない場合は、総合評価管理費の金額の範囲内で減額変更等を行い、必須要件（１年後９０ｄＢ以下）を満足できない場合は、甲乙協議の上、必要な修補を行うものとする。なお、１年後の騒音測定前に、排水性舗装の機能回復機器を使用した機能回復メンテナンスを、乙が乙の責任において実施することを妨げるものではない。
※ペナルティの内容は、「実施上の留意事項」の一部ではなく、「総合評価に関する事項」の１項目として記載する事も考えられる。

- 104 -

例２：必須以外評価項目に関する記載例①（新通達適用の定量的評価）（工事期間中の車線規制時間短縮を評価する場合 ：［公募型］）◎

総合評価に関する事項 《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ４．》（１）入札に関する事項
１）社会的要請に関する事項の、交通の確保の規制時間を評価項目とする。評価指標は車線片側交互規制日数とする。
２）入札参加者は価格及び「○○工事」における車線片側交互規制日数（以下「提案値」という。）をもって入札し、次の要件に該当する者のうち、３）によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案値による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という）の最も高い者を落札者とする。
ただし、提案値の調査のため落札決定を保留とする場合がある。入札参加者は、事後の調査に協力しなければならない。
なお、提案値を入札するにあたっては、１日単位とする。
ア．入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
イ．提案値が要求条件値を満たしていること。
要求条件値は１５０日とする。
ウ．評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
３）提案値について提案値が、要求条件値（１５０日を超えないこと）を満たしていれば標準点として 100 点を与えるものとし、さらにこれより短縮される提案値については、１日短縮する毎に１点を加算点として付与ものとする。
４）２）において、評価値の最も高いものが２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
（２）契約変更の取扱い
１）請負者が作成する施工計画書のうち車線片側交互規制日数に係る資料について発注者が確認する。ただし、請負金額の変更は行わない。
２）現場条件及び関係機関等の協議により条件明示の変更が生じ、新たな対策や数量に変更が生じた場合は、その区間及び箇所を監督職員と確認し要求条件値を変更するものとし、提案値は、その要求条件値に対し協議して定めるものとする。

◎ ペナルティの詳細内容《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ５．》

受注者の責により、上記（１）３）にいう提案値を守ることができなかった
場合には、工事成績評点を減点する。提案に対して 70％未満の達成率の場合は- 105 -

10 点減点、70％以上 100％未満の達成率の場合は 5 点減点とする。
また、契約違反として取り扱う場合がある。
※ペナルティの内容は、「実施上の留意事項」の一部ではなく、「総合評価に関する事項」の１項目として記載する事も考えられる。

- 106 -

例３：必須以外評価項目に関する記載例②（新通達適用の定性的評価）（工事中の騒音対策と粉塵対策の良否を評価する場合 ： ［公募型］）◎

総合評価に関する事項 《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ４．》（１）入札に関する事項
１）社会的要請に関する事項の、騒音及び粉塵を評価項目とする。評価指標は騒音・振動対策及び粉塵対策の提案とする。
２）入札参加者は価格及び「○○工事技術資料」における騒音・振動対策及び粉塵低減対策の提案（以下「提案内容」という。
）をもって入札し、次の要件に該当する者のうち、３）によって得られる標準点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
1) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
2) 提案内容が技術資料作成要領等に記載された要求要件（標準案）を満たしていること。
３）提案内容について提案が、最低限の要求条件（当該工事に係る提案が適正である）を満たしていれば標準点として 100 点を与えるものとし、加算点は下記の通り与えるものとする。
・騒音・振動対策の提案について、優・良・可で評価し、各々４点・２点・０点を付点する。
・粉塵低減対策の提案について、優・良・可で評価し、各々６点・３点・０点を付点する。
４）２）において、評価値の最も高いものが２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

◎ ペナルティの詳細内容《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ５．》１） 受注者の責により入札時の提案内容を遵守できない場合は、工事成績の減点を行う。
２） 工事成績の減点は、各評価項目の「優」に相当する点を減点する。

※ペナルティの内容は、「実施上の留意事項」の一部ではなく、「総合評価に関する事項」の１項目として記載する事も考えられる。

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