日興リサーチレビュー

Short Review
2022 年 7 月

非財務指標を反映した役員報酬制度～ESG 指標の種類と採用企業の傾向～

投資工学研究所
松木健志

1. はじめに
ESG1に対する社会的な関心が高まるなかで、CO2 排出量の削減を始めとする ESG の視点を役員報酬に反映させる取組みが広がっている。報道等では、ESG の取組みと役員報酬の関係について、ESG の視点を取り入れた報酬制度が増加しているといった表現で語られることが多い。しかし、ESG の取組みのうち、実際に採用されている指標がどのようなものか、うかがい知る機会はそれほど多くない。
2022 年 5 月に、経済産業省が公表した『人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 ～人材版伊藤レポート 2.0～』では、“人材”に関する指標を役員報酬に反映させる取組みが、人的資本経営の実現に向けて重要であることを述べている。筆者が確認した企業のなかにも、従業員エンゲージメント調査の結果や、ダイバーシティの推進における社内目標の達成度などを指標として、報酬に反映させる仕組みを取り入れる企業があった。
前述した CO2 排出量の削減や、人材に関する事柄を始めとする、企業経営における財務指標に表われない分野の重要課題は企業毎に様々であり、役員報酬に反映される非財務指標にも多種多様な指標が存在するものと考えられる。本稿では、ESG を含む非財務指標について、業種別および企業規模別の採用傾向を確認し、その結果を考察する。なお、調査は 2022 年 4 月 4 日時点で東証プライム市場に上場する企業のうち、2022 年 3 月 31 日の終値ベースの時価総額上位 500 社2 を対象とした。

2. 非財務指標・ESG 関連指標の採用状況
非財務指標を採用する企業のなかには、特に ESG に関連する指標として記載するケースも多い。そこ
で、ESG に関連する具体的な指標を記載するケースと合わせて、具体的な指標を記載せず ESG 指標やサステナビリティ指標を採用すると記載するケースについて、業種別、時価総額別にそれぞれ集計を行った。図表 1 に示す通り、非財務指標の採用が確認できた企業は 111 社あり、そのうち ESG に関連する指標を採用する企業は 96 社であった。非財務指標を採用する企業のうち、ほとんどの企業が ESG 関連の指標と位置づけていることがわかる。また、非財務指標および ESG 関連の指標は、「エネルギー資源」、「医薬品」、「自動車・輸送機」、「銀行」、「不動産」のそれぞれの業種において、採用する企業の割

1

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）

2

本稿の記載の図表では、特に断りのない限り、2022 年 1 月～2022 年 12 月に年度末を迎える事業年度において、非財務指標を採用している、または採用予定が明らかである企業数を集計したものである。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1日興リサーチレビュー

合が高いことが確認できた。また、図表 2 に示す通り、非財務指標および ESG 関連指標は、規模の大きな企業で多く採用される傾向にあることも確認できた。
なお、本稿で取りまとめる非財務指標および ESG 関連指標については、多様な非財務指標を集計するという趣旨に鑑み、役員個別に設定される評価指標の例として記載された指標についても集計の対象とした。

図表 1

対象企業と非財務指標・ESG 関連指標の採用状況（業種別）
対象企業

東証 17 業種
（TOPIX-17）
食品

非財務指標

ESG 関連指標

企業数構成割合

採用企業数

採用割合

採用企業数

採用割合

275%

622%

622%

エネルギー資源

41%

375%

250%

建設・資材

347%

721%

618%

素材・化学

5311%

1325%

1223%

医薬品

194%

1053%

737%

自動車・輸送機

235%

835%

835%

鉄鋼・非鉄

143%

321%

17%

機械

296%

621%

517%

電機・精密

6313%

1422%

1321%

情報通信・サービスその他

8217%

1012%

79%

電気・ガス

102%

00%

00%

運輸・物流

357%

823%

720%

商社・卸売

214%

419%

314%

小売

347%

515%

515%

銀行

204%

630%

630%

金融（除く銀行）

194%

421%

421%

不動産

133%

合計

500

431%

431%

111

22%

96

19%

（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

図表 2

対象企業と非財務指標・ESG 関連指標の採用状況（時価総額別）
時価総額

企業数

1 位～125 位
126 位～250 位
251 位～375 位

各 125

376 位～500 位
合計

500

非財務指標

ESG 関連指標

採用企業数

採用割合

採用企業数

採用割合

5247%4536%

2220%

1714%

2422%

2218%

1312%

1210%

11122%

9619%（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

日興リサーチレビュー

3. 非財務指標・ESG 関連指標の区分
公表資料における非財務指標・ESG 関連指標に関する記載の具体性は企業によって大きく異なる。例
えば、『人的資本・労働環境に関連する指標』を採用する場合の記載では、「人的資本に関する指標」のように、抽象的な記載に留まるケースもあれば、「従業員エンゲージメント」や「ダイバーシティの推進」のように具体的な記載に踏み込むケースもある。そこで本稿では、多様な業績評価指標に対して、各種の ESG に関する開示基準における課題区分を参考に、上場企業の役員報酬に採用される業績評価指標に適した形で独自に区分を設定した（図表 3）。
このうち、具体的な指標ではない「ESG・サステナビリティ等」および「非財務指標」を除いた具体的な指標の採用状況を図表 4 にまとめた。これらの指標のなかでは、『CO2 排出量の削減』の採用が最も多く、500 社中 22 社で採用されている。そのほかの指標では、『働きがい・従業員エンゲージメント』、『DE&I3』、『従業員の安全・健康、働き方改革』などの『人的資本・労働環境に関連する指標』や、『安全なサービスの提供や製品の供給』などの『顧客・取引先に関連する指標』の採用が多数みられた。

3

Diversity Equity & Inclusion

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビュー

図表 3

非財務指標の区分

項目
気候変動に関連する指標
環境

具体的な非財務指標
CO2 排出量の削減
その他気候変動

天然資源に関連する指標

天然資源

その他環境に関連する指標

その他環境
安全なサービスの提供や製品の供給

顧客・取引先に関連する指標

顧客・取引先満足度の向上
ビジネス倫理その他顧客・取引先
DE&I

社会

従業員の安全・健康、働き方改革
人的資本・労働環境に関連する指標

働きがい・従業員エンゲージメント
人材育成
その他人的資本・労働環境

地域社会・コミュニティに関連する指標

地域社会・コミュニティ

その他社会に関連する指標

その他社会
株主・投資家との対話
コンプライアンスの遵守
法令等の改正への対応

ガバナンス

ガバナンスに関連する指標

犯罪防止
リスク管理
後継者育成
その他ガバナンス
品質の維持・向上*
研究開発・新製品開発*
ビジネスモデルの変革、新規ビジネスの創出*

ビジネスに関連する指標

持続的なビジネス展開*
市場シェアの拡大*

その他

デジタル化の推進*

非財務指標

その他ビジネス*
外部評価を用いた指標

指数への組入れや外部評価の活用（特定）指数への組入れや外部評価の活用
ESG・サステナビリティ等4†

その他非財務指標

その他の具体的な非財務指標*
非財務指標*†*ESG 関連指標ではない非財務指標†具体的ではない指標（出所）日興リサーチセンター作成

4「ESG 指標」、「サステナビリティ評価」などと記載される指標

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4日興リサーチレビュー

図表 4

特定された経営課題に基づく具体的な非財務指標の採用状況
22

CO2排出量の削減
その他気候変動

1
3

天然資源

6

その他環境7

安全なサービスの提供や製品の供給
6

顧客・取引先満足度の向上
2

ビジネス倫理その他顧客・取引先
DE&I

1
11
7

従業員の安全・健康、働き方改革

13

働きがい・従業員エンゲージメント
5

人材育成
その他人的資本・労働環境

1
5

地域社会・コミュニティ
2

その他社会
株主・投資家との対話

1
5

コンプライアンスの遵守
法令等の改正への対応

1

犯罪防止

1
3

リスク管理
後継者育成

2
10

その他ガバナンス
5

品質の維持・向上

12

研究開発・新製品開発

12

ビジネスモデルの変革、新規ビジネスの創出
5

持続的なビジネス展開
市場シェアの拡大

3

デジタル化の推進

34

その他ビジネス7

指数への組入れや外部評価の活用（特定）7指数への組入れや外部評価の活用
その他の具体的な非財務指標

3

図表 3 に示す非財務指標の区分に基づき、具体的な指標ではない「ESG・サステナビリティ等」および「非財務指標」を除き集計（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

3.1 『CO2 排出量の削減』の採用状況
最も多くの企業が採用する『CO2 排出量の削減』は、個別の企業では、積水ハウス、住友林業（いずれも「建設・資材」）、旭化成やファンケル（いずれも「素材・化学」）、セブン＆アイ・ホールディング
スやローソン、J．フロントリテイリング（いずれも「小売」）などで採用されている。

セブン＆アイ・ホールディングスは、同社が導入する株式報酬制度において、事業年度毎に取締役等に付与されるポイントが、CO2 排出量の削減目標等5の達成度によって変動する仕組みを採用している。
ANA ホールディングスは、株式報酬の業績評価指標に、ROE 等の財務指標に加え、「輸送トンキロあた
りの CO2 排出量目標値」を採用している。積水ハウスは、評価指標のうち、「環境」の項目で、脱炭素社会への取組みとして、同社の環境負荷軽減を謳う製品の販売目標を指標として採用している。このように、各社の公表資料からは、透明性のある指標であるかを示す工夫や、自社の事業内容と戦略・課題に基づいた指標を採用する工夫が見て取れる。
5

他に、連結営業利益、連結 ROE、連結 EPS を採用している。
（2022 年 3 月 31 日時点）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

日興リサーチレビュー『CO2 排出量の削減』に関する指標についての記載例 1

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

第 16 期有価証券報告書「1-4-4 役員の報酬等」より抜粋『CO2 排出量の削減』に関する指標についての記載例 2

積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社

第 70 期有価証券報告書「1-4-4 役員の報酬等」より抜粋

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6日興リサーチレビュー『CO2 排出量の削減』について、図表 5 に業種別に採用企業数、採用企業の割合をまとめた。
「建設・資材」、「素材・化学」、「小売」では、それぞれ 4 社が『CO2 排出量の削減』を採用している。全業種平均の採用割合は 4%弱であるのに対し、特に、「建設・資材」、「小売」の 2 業種は、全業種平均の 2 倍以上の割合の企業で採用されている。CO2 排出量については、産業による差が大きいことから、炭素強度の大きい業種において、当該指標が業績評価指標に採用される割合が高い傾向があるかという点につい6ても確認した。
（成田 2022）によると、業種別の炭素強度の平均の順位は、上位から順に、「電気・ガス」、「鉄鋼・非鉄」、「素材・化学」、「運輸・物流」、「エネルギー資源」、「建設・資材」で、これらの業種はいずれも 2 を超えており、次点の「食品」の 0.55 と大きな差がある。炭素強度が 2 を超える 6 業種のうち「電気・ガス」、「鉄鋼・非鉄」は当該指標を採用する企業がなかったものの、他の 4 業種では採用する企業の割合が、全業種平均の採用割合よりも高いことがわかった。

図表 5『CO2 排出量の削減』の採用企業数と割合（業種別）
4.4%

01

建設・資材（34）

23

4

11.8%

素材・化学（53）7.5%

小売（34）

54
4

11.8%

4

エネルギー資源（4）2

機械（29）

6.9%

電機・精密（63）3.2%

運輸・物流（35）25.7%

食品（27）

3.7%

商社・卸売（21）

2
1

4.8%
0.0%

50.0%

2

1
10.0%

採用企業数

20.0%

30.0%

40.0%

採用企業の割合（全業種平均）

50.0%

60.0%

採用企業の割合
業種右（）内の数字は対象企業数（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

図表 6『CO2 排出量の削減』の採用企業数と割合（時価総額別）

60

28.0%

5225.0%5023.0%21.2%
4018.0%

非財務指標

15.4%
13.6%

30

2213.0%24208.0%13116103

CO2排出量削減
採用割合（CO2排出量削減／非財務指標）

3.0%

20-2.0%

1位～125位

126位～250位

251位～375位

376位～500位（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

6

CO2 排出量（tCO2）を売上高（百万円）で割ったもの

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7日興リサーチレビュー

3.2 『人的資本・労働環境に関連する指標』の採用状況『人的資本・労働環境に関連する指標』として、『働きがい・従業員エンゲージメント』を採用する企業も多い。2022 年 5 月に経済産業省がまとめた人材版伊藤レポート 2.0 には、役員報酬への人材に関する KPI の反映の取組みとして、重要性や有効な工夫が示されている。本稿では、『人的資本・労働環境に関連する指標』のうちの具体的な指標として、『DE&I』、『従業員の安全・健康、働き方改革』、『働きがい・従業員エンゲージメント』、『人材育成』の 4 つの指標について確認する。
これら 4 つの指標を採用する企業において、業種の大きな偏りはみられず、幅広い業種の企業で採用されていることがわかった。人的資本・労働環境に関連する指標のなかでは、女性管理職比率、男性の育児休業取得率や従業員エンゲージメント調査の結果など、定量的に成果を測ることのできる指標の採用が目立った。時価総額別にみると、上位の企業における採用率がやや高い傾向がみられる。
人材版伊藤レポート 2.0 では、「投資家をはじめとするステークホルダーにとって透明性の高い制度運用を目指すため、KPI の達成状況と報酬変動幅の関係を明示する。」という工夫が有効だとされている。KPI の達成状況を判断するにあたっては、客観的に成果を確認できる指標の採用と開示が重要であり、このような社内調査の結果や、定量的に成果を測ることのできる指標の採用は、人的資本経営の重要性を意識したものといえるだろう。

図表 7『人的資本・労働環境に関連する指標』を採用する企業の例

指標区分
DE&I

従業員の安全・健康、働き方改革

働きがい・従業員エンゲージメント

人材育成

指標と採用企業の例
・女性管理職比率の引き上げ （資生堂、J．フロント リテイリングなど）
・男性育児休業取得率 （積水ハウス）
・安全成績（労働災害の件数） （住友金属鉱山）
・働き方改革 （かんぽ生命保険など）・従業員エンゲージメント （三井住友フィナンシャルグループなど）
・社員意識調査の主要項目の伸び・改善度 （双日）
・CFP・証券アナリスト資格取得者数
・人材育成（大和証券グループ本社）（トヨタ自動車など）（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

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8日興リサーチレビュー

図表 8『人的資本・労働環境に関連する指標』の採用企業数と割合（業種別）
6.0%

0

12

素材・化学（53）11.3%

自動車・輸送機（23）

13.0%

3

43

金融（除く銀行）（19）

15.8%

3

7.4%

電機・精密（63）

3.2%
2.4%

2
22

商社・卸売（21）9.5%2エネルギー資源（4）

1

25.0%

建設・資材（34）2.9%

1

医薬品（19）5.3% 1

鉄鋼・非鉄（14）7.1% 1

機械（29）

3.4%

1

運輸・物流（35）

2.9%

1

2.9%

1

小売（34）
0.0%

採用企業数

10.0%

7

3

15.0%

情報通信・サービスその他（82）66

銀行（20）

食品（27）

5

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

採用企業の割合（全業種平均）

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

採用企業の割合
業種右（）内の数字は対象企業数（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

図表 9『人的資本・労働環境に関連する指標』の採用企業数と割合（時価総額別）

60

35.0%

52

31.8%
30.0%

28.8%

50

25.0%

非財務指標

23.1%

40

20.8%

20.0%

人的資本30

2220

24
15.0%

採用割合

1513710510.0%（人的資本／非財務指標）
5.0%

3

00.0%

1位～125位

126位～250位

251位～375位

376位～500位（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

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9日興リサーチレビュー

3.3 『顧客・取引先に関連する指標』の採用状況『顧客・取引先に関連する指標』のうち、『安全なサービスの提供や製品の供給』では、採用する企業のほとんどを「運輸・物流」が占めている（7 社中 6 社）ことがわかった。航空会社、鉄道会社を始めとする大量輸送を行う交通インフラを担う企業においては、事業活動のなかで、万一発生した場合の事故等が大規模なものとなれば、人命に関わるものとなる可能性が高いことや、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることが想定されるだろう。当該指標の採用は、こうした事故等の発生を未然に防止する取組みやその結果を、経営陣のインセンティブに結び付けることが狙いであると考えられる。
『顧客・取引先満足度の向上』、『ビジネス倫理』といった指標では、『安全なサービスの提供や製品の供給』のよ
うな業種の偏りはないものの、「運輸・物流」や「銀行」を中心に、B to C のビジネスを展開する企業に採用されている。

図表 10『顧客・取引先に関連する指標』の採用企業数と割合（業種別）
02.4%

123

運輸・物流（35）

4

5

6

17.1%

銀行（20）

76

10.0% 2

素材・化学（53）1.9%1

自動車・輸送機（23）

4.3%1

機械（29）

3.4% 1

金融（除く銀行）（19）

6.7%
0.0%

5.0%

1
10.0%

15.0%

顧客・取引先に関する指標

20.0%

25.0%

30.0%

全業種平均の採用率

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

採用率業種右（）内の数字は対象企業数（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

図表 11『顧客・取引先に関連する指標』の採用企業数と割合（時価総額別）

60

16.0%

52
14.0%

13.5%

5012.5%

12.0%

40

10.0%

非財務指標

9.1%
308.0%

2224

顧客・取引先

6.0%

採用割合

20

13104.0%72

3126位～250位

251位～375位

00.0%

01位～125位（顧客・取引先／非財務指標）

2.0%

0.0%

376位～500位（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

10日興リサーチレビュー

図表 12『顧客・取引先に関連する指標』のうち、具体的な指標の採用状況

安全なサービスの提供や製品の供給

1

顧客・取引先満足度の向上

1

1

ビジネス倫理1

1

その他顧客・取引先

1

素材・化学

6

自動車・輸送機

22

機械
運輸・物流
銀行
金融（除く銀行）
数字は当該指標を採用する企業数（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

3.4 『外部評価を用いた指標』の採用状況
経営課題に基づく具体的な指標を採用する以外にも、外部機関による ESG 評価や指数への組入れを指標として用いる企業が一定数ある。特定の分野に特化した評価機関の評価を用いる場合を除き、多くは環境、社会、ガバナンスの ESG の各項目を中心として、各機関・指数毎に定められた評価項目に基づき、総合的な評価がなされるものだ。この区分では、規模の大きい企業ほど採用率が高い傾向がみられ、時価総額順位で 251 位以下の企業で採用する企業はなかった。また外部評価機関・指数別では DJSI7のWorld Index もしくは Asia Pacific Index への組入れを目標として採用する企業が多かった。

図表 13『外部評価を用いた指標』の採用企業数と割合（時価総額別）

6025.0%5222.7%5020.0%

非財務指標

17.3%

4015.0%

外部評価

2430

2210.0%13209510

126位～250位（外部評価／非財務指標）

00.0%

0.0%

251位～375位

376位～500位

01位～125位

採用割合

5.0%

00.0%

（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

図表 14DJSIFTSE

73

採用される主な外部評価機関・指数
8

MSCI9

CDP10

その他

不明

2327

主要な ESG 関連株価指数への組入れおよび外部機関評価を採用する企業数（出所）各社公表資料より日興リサーチセンター作成

7Dow Jones Sustainability Index

8FTSE4Good Index

9MSCI ESG Ratings

10気候変動、森林、水セキュリティのそれぞれの分野において、企業等に対して課題の開示を求める英国の非政府組織（NGO）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11日興リサーチレビュー

4. おわりに
本稿では、業績評価指標に非財務指標を採用する企業が、どのような具体的な指標を採用するかについて、調査・集計を行い、その結果を考察した。今回の調査でわかったことは以下の通りである。

・ 『CO2 排出量の削減』は、非財務指標を採用する企業 111 社中 22 社で採用されており、全指標のなかで最も採用されている。
・ 『CO2 排出量の削減』は、全産業のなかでも売上高当たりの平均的な排出量が多い「素材・化学」、「運輸・物流」、「エネルギー資源」、「建設・資材」での採用率が、全業種の平均より高い。
・ 『DE&I』（11 社／111 社）や『働きがい・従業員エンゲージメント』（13 社／111 社）などの『人的資本・労働環境に関連する指標』も、幅広い業種において採用されている。
・ 『顧客・取引先に関連する指標』のうち、『安全なサービスの提供や製品の供給』は、7 社が採用するが、そのうち 6 社が「運輸・物流」に属する企業であった。
・ 『外部評価を用いた指標』の採用は時価総額上位の企業に多く、外部評価機関・指数別では、DJSIの採用が最も多かった。

ESG 指標やサステナビリティ指標を採用するとは記載しているものの、少なくない数の企業が、経営課題に基づく具体的な非財務指標の開示に踏み込んでいない現状がある。また、指標区分を問わず、指標そのものは具体的であったとしても、『（課題）へ取組み』など、客観的に成果を測ることが困難な指標もみられた。
企業の非財務分野の取組みや成果に対して関心が高まる今、経営陣が本気で非財務分野に対して取組み、成果を上げることを考えているか、という点が問われている。経営陣の経営成績を映す役員報酬に対して ESG の非財務指標を反映させ、開示することは、すなわち当該経営課題への経営陣の取組みの本気度を示すものとなりうるだろう。ゆえに、経営課題のうち、特に重点をおくべき課題については、目標に対しての達成度が確認できるなど、投資家等のステークホルダーから見て透明性のある指標を採用し、開示することが重要となる。例えば、それが『人的資本・労働環境に関連する指標』であれば、客観的に成果を測ることのできる従業員エンゲージメント調査の結果、男性の育児休業取得率、女性管理職比率などの目標と成果を開示するなどの工夫がそれにあたる。具体的な指標の開示からさらに一歩踏み込み、より客観性のある指標の採用および開示が増えることを期待したい。

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参考文献
Task Force on Climate-related Financial Disclosures,『Guidance on Metrics, Targets,and Transition Plans』,2021 年

経済産業省,『人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 ～人材版伊藤レポート 2.0～』,2022 年
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf

成田 和弥,『【Short Review】国内株式のバリュエーションと CO2 排出量の関係』,2022 年
https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/sr_202205_iit01.pdf（END）

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