広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６５ ２０１
５年３月１７日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００
７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

全専各連第１２０回理事会・全専協理事会合同会議を開催
平成２７年度事業計画・収支予算原案を審議・承認
２月２６日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、
全専各連第１２０回理事会・全国学校法人立専門学校協会理事会合同会議が開催された。出席者は全専各連理事会６０名、
全専協理事会５７名（ともに委任状含む）。
中島利郎全専各連副会長の開会の言葉に続き、小林光俊全専各連・全専協会長があいさつを述べた。
続いて、来賓として、参議院議員の赤池誠章文部科学大開会あいさつを述べる小林光俊全専各連・全専協会長臣政務官が紹介された後、あいさつを述べた。
赤池文部科学大臣政務官の退席後、白鳥綱重文部科学省専修学校教育振興室長が来賓あいさつを兼ねて、配布資料に基づき、平成２７年度専修学校関係予算、平成２６年度職業実践専門課程の認定状況、職業実践専門課程の検証等について説明を行った。続いて、神山弘文部科学省教育改革推進室長が配布資料に基づき、現在文科省で行われている来賓あいさつを述べる赤池誠章文部科学大臣政務官「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に項に対する中間まとめが報告され、今後、会則の改正等を関する有識者会議」の審議内容について説明を行った後、含め検討を行い、６月の定例総会・理事会に議案として提質疑応答が行われた。

出する予定であることも報告された。また、専修学校制度小憩後、議事に入り、両理事会の議長選出（会則により制定４０周年事業について中島副会長・実行委員長から中間小林会長）、定足数の確認が行われた後、全専各連・全専協報告が行われ、その他の事業計画について事務局から説明の役員兼務者である、小川明治全専各連・全専協常任理事、を行った。

河原成紀全専各連常任理事・全専協理事が議事録署名人に【第２号議案

平成２７年度収支予算原案（審議事項）】選出され議事に入った。

成田財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る◎全専各連第１２０回理事会までの暫定予算として執行される予算原案について、予算【第１号議案

立案方針、各科目の明細について説明。

平成２７年度事業計画原案（審議事項）】

関口正雄常任理事・総務委員長が「１.運動方針（基本方第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は針、重点目標：①「職業実践専門課程」認定制度の普及・無く出席者全員異議無く拍手承認した。

検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関制度化＜平成２６年度事業中間報告＞の早期実現、②専修学校及び各種学校制度の充実・改善方

配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２６年策の実現、③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向け度事業報告」として提案されることが確認された。

た取り組みの推進、④全専各連及び都道府県協会等の組織◎全国学校法人立専門学校協会理事会強化・活性化」について説明。続いて、総務・財務・組織【第１号議案

平成２７年度事業計画原案（審議事項）】

委員会の活動方針について、関口常任理事・総務委員長、運動方針と重点目標、委員会活動方針（留学生委員会は成田守夫財務委員長、菅原一博常任理事・組織委員長から武田哲一常任理事・委員長から説明）、その他の事業計画に説明。なお、菅原常任理事・組織委員長からは会長諮問事ついて事務局が説明。なお、関口全専協理事・総務運営委

２

平成２７年３月１７日

広報全専各連第１６５号

員長が全専各連での組織委員会への会長諮問事項について、＜報告事項＞

全専各連での審議状況を踏まえて検討することを説明した。

「職業実践専門課程」の質保証の向上等に向けて、文科【第２号議案省の職業実践専門課程の認定要件と併せて取り組むために

平成２７年度収支予算原案（審議事項）】

成田財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る必要な事項を全専各連として整理した「職業実践専門課程」

までの暫定予算として執行される予算原案について、予算に係る手引書の概要と意見募集・今後の手続について、岡立案方針、各科目の明細について説明。なお、中村哲全専

本比呂志全専各連副会長と事務局が報告。また、「実践的な各連副会長（財務担当）から今後の全専協の予算立案の方職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識向性について説明が行われた。

者会議」について、同会議委員である岡本全専各連副会長、第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は無く出席者全員異議無く拍手承認した。
＜平成２６年度事業中間報告＞
配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２６年度事業報告」として提案されることが確認された。

川越宏樹全専各連常任理事が審議状況について説明した。
以上により、全ての議事を終了。最後に中村徹全専協副会長が閉会の言葉を述べ、理事会の全日程を終了した。
※全専各連第１
２
０回理事会・全専協理事会当日資料については、全専各連ホームページをご覧ください。

文部科学省「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」
文部科学省「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機

なお、第１１回の「審議まとめ素案」の概要は次のとおり。

関の制度化に関する有識者会議（黒田壽二座長（金沢工業１.高等教育の多様化の必要性（省略）大学学園長・総長））」は昨年１２月１１日から本年３月４日ま２.新たな高等教育機関の基本的な方向性で６回の会議を開催。第６回（１２月１１日）は岡本比呂志委

新たな高等教育機関を大学体系に位置付ける方向（学校員（全専各連副会長、中央情報学園理事長）の意見発表

教育法上の短期大学の規定と同様の位置付け）で制度設計後、資料「これまでの議論で指摘された主な論点」を議論。

を検討することが基本。ただし、今後の中央教育審議会等

第７回（同月２４日）は前田早苗委員（千葉大学普遍教育セの議論では、大学と異なる新たな学校種（学校教育法上のンター教授）の意見発表後、資料「実銭的な職業教育を行高等専門学校、専門学校等の規定と同様の位置付け）の可う新たな高等教育機関のイメージ（案）」と「職業教育に能性を排除せず、学位授与機関として必要な諸要件の具体おける学校体系のイメージ」等を議論。

的内容、大学・短期大学との差異、学位の種類等に係る精第８回（１月１３日）は池田弘委員（ＮＳＧグループ代表、（公社）日本ニュービジネス協議会連合会会長）、内田龍男委員（（独）国立高等専門学校機構理事、仙台高等専門査を踏まえ、位置付けの判断の審議が必要と整理。
３.制度化に当たっての個別主要論点
次の内容について今後検討が必要と整理。

学校長）、金子元久委員（筑波大学大学研究センター教授）¸新たな高等教育機関の目的（教育・研究）…主たる目的の意見発表後、資料「大学体系との関係における各論点にとしての「質の高い専門職業人養成のための教育」の位置ついて」等を議論。第９回（２月４日）は岡本委員、冨山付け、「研究」を別の位置付けとする妥当性等。

和彦委員（㈱経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ）の意見発表¹教育内容・方法…実践的な職業教育と基盤となる教養教後、資料「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の育にわたる体系的教育課程の編成、教育課程の編成上の産制 度 化 に 関 す る 基本的な方向性（案）」を 議 論。第１０回

業界の参画の義務付け、実習・実技・演習・実験等の実践（同月１６日）は麻生隆史委員（九州情報大学長、山口短期的方法の導入、既存の学位授与機関と同水準の学修量等。

大学長）、寺田盛紀副座長（名古屋大学大学院教育発達科º入学者受け入れ、編入学等…社会人の関連分野の就業経学研究科教授）の意見発表後、前回資料を再整理した「制験の有無や高校の修了学科に応じた教育の配慮、大学入学度化に関する基本的な方向性（案）」を議論。

者選抜への対応、高等教育機関の間の進路変更の柔軟化等。

第１１回（３月４日）は、これまでの議論を踏まえて黒田»修業年限…２〜４年の設定、モジュール化・履修時期の座長と文部科学省で整理した「実践的な職業教育を行う新分散化による短期履修・積み上げ等、４年制の場合の前期課

たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ素案）」

程（２〜３年制）と後期課程（１〜２年制）の二段階編成等。の各項目を議論（資料の概要は以下のとおり）。次回第１
２¼学位・称号…国際的標準の視点や既存の高等教育機関の回は３月１８日の予定（各回の配布資料は、文部科学省ホー

現状を踏まえた現在の学位（４年は「学士」相当、２〜３ムページ（http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa

年は「短期大学士」相当）又は相当の職業学位の適切性等。

/koutou/061/index.htm）からダウンロード可能）。

½教員…①必要教員数：教育に大きな労力を求める観点及第１６５号広報全専各連

平成２７年３月１７日

３文化・教養：１５６（３２６）／その他：（１４７）

び大学等の基準を踏まえた設定の在り方、大学設置基準上の算定の最小基準より少ない収容定員の設定。／②教員の【修業年限別学科数】※複数コース設定は最短年限で計上

資格要件：教育指導能力の有無の最重点化、一定割合の実

２年：４８０（１,３５７）／３年：１５５（４７６）／４年：４２（２０９）

務家教員の配置、ＦＤによる能力向上、学術研究を通じてなお、本年度の認定等に当たり、文科省が都道府県主管批判的思考展開等の訓練を積んだ教員の一定程度の配置等。

課等各所に発出した事務連絡では、一部の課程に対して以¾施設・設備等…学生の安定的利用の確保を前提とした自下のような留意事項を付し、平成２７年度中に留意事項に対己所有の取扱い、他の学校と併設の場合の共用の取扱い、する取組状況の確認を行うことを記している。

図書等の資料や授業時間外の学生の自発的学習が可能な環・教育課程編成委員会について、本学科の専攻分野に即し境の整備、運動場や体育館の必置の取扱い、教育上最低限ていることが客観的にもより明確となるような委員（①

必要な校地・校舎面積の確保に適した基準の在り方等。

業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する¿質の保証システム…①設置認可：教育内容を機動的にニ

業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員、又は②ーズに適応できる設置基準・認可の在り方、設置者の国・専攻分野に関する学会や学術機関等の有識者）を速やか地方公共団体・学校法人（学校法人の要件は既存の学位授に追加すること。

与機関を設置する学校法人と同等水準）の限定、設置認可・速やかに学則等を改正し、全生徒が企業等と連携した実は文部科学大臣が行うこと等。／②情報公開：教育情報や習・演習等を履修していることが客観的に分かるようにすること。

財務情報の公開の在り方、卒業生の評価等（資格・検定試
験等の合格率、卒業生に対する就職先企業の評価、学生の・専修学校においては、課程の修了に必要な授業科目を自授業評価の結果等）の公開の義務付けと自己点検・評価の校で開設せずに、他の短期大学等の授業科目の履修をも指標での活用等。／③自己点検・評価、第三者評価：主体って代替させるような取扱いは認められないことから、的な自己点検・評価、文部科学大臣が認証する評価団体に他の短期大学等といわゆる合併授業を実施している場合よる認証評価（機関別評価及び分野別評価）等。／④公的については、当該短期大学等の事情に関わらず専修学校

助成：設置基準に相応しい助成水準や教育の質保証を図るとして責任を持って授業科目を開設していくことが必要インセンティブの設定、追加的財政需要に見合った財源のであること。

確保等。／⑤その他：人材の質の確保に向けた業界・職能団体との連携の在り方、経営の悪化等の場合の対応等。

平成２７年度専修学校関係予算案

４.その他の検討課題（¹及びºは省略）¸名称…具体的な制度設計に応じた適切な名称（例：専門職業大学、専門職大学等）の設定。

１月１４日、政府は平成２７年度予算案を閣議決定した。このうち文部科学省の専修学校関係予算案は、平成２６年度対比で１.９億円増の合計４０.４億円。なお、詳細は、全専各連ホ

平成２６年度「職業実践専門課程」認定

ームページ内の「広報全専各連プラスＷＥＢ」に掲載。
１

平成２７年２月１７日、文部科学省（文科省）は、「専修学校○成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進
１
５.７億円の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に基づき、平成２６年度の「職業実践専門課程」の認定○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 １.８億円等を発表した（官報掲載は同年２月２５日付け文科省告示第２３号、同第２４号及び同第２５号）。
本年度は、認定が２９５校・６７７学科、名称変更が１７校・３２

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○専修学校留学生就職アシスト事業等 ０.７億円○国費外国人留学生制度【拡充】 ７.５億円

学科、取消し（認定要件に該当しなくなったことによるも

２

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援の）が１校・１学科で、前年度と合せて６７３校・２,０４２学科○専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業【新規】 ３.０億円

が「職業実践専門課程」として認定されている。なお、本年度及び累計の分野別・修業年限別の認定学科数は次のと３おり（括弧内が累計）。

○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業【分野別学科数】※その他は分類が困難なもの

東日本大震災の復興に向けた支援

１.１億円

工業：１２８（４１４）／農業：３（７）／医療：１０９（３９７）／

４

専修学校の教育基盤の整備

衛生：５７（１５７）／教育・社会福祉：７１（１４３）／○私立学校施設整備費補助金 ８.４億円

商業実務：１３３（３３７）／服飾・家政：２０（１１４）／○私立大学等研究設備整備費等補助金 ２.２億円

４

広報全専各連平成２７年３月１７日

第１６５号

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定

Ｊ検

受験状況

平成２６年１２月１４日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）情報活用試験（後期）が下記のとおり実施された。受験状

２級

出願者数

２５, ７５名

１級

出願者数

９０４名

情報システム試験
基本スキル
出願者数

況・結果は次のとおり。

情報デザイン試験●ペーパー方式
出願団体数

５１団体

会場数

５７会場

３級

４９１名

初級
出願者数

２５９名

出願者数

６７名

上級

出願者数

７９２名

受験者数

７０２名

合格者数

４７８名

合格率

６８.１％

ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス 受験状況

出願者数

１３, ２２名

平成２６年１２月７日（日）に文部科学省後援ビジネス能力

受験者数

１１, ８８名

合格者数

５１５名

出願団体数

２３９団体

合格率４３.４％

会場数

２２５会場

出願者数

１４, ９９名

出願総数

２０,０３６名

受験者数

１３, ９０名

合格者数

７８８名

出願者数

１５,３９７名

５６.７％

受験者数

１４,２０５名

平成２７年２月８日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

合格者数

１１,１５８名

２級

１級

合格率

情報システム試験（後期）が下記のとおり実施された。受検定（Ｂ検）ジョブパスが実施された。

■３級

■２級

験状況は次のとおり。

出願者数４６, ３９名●ペーパー方式

受験者数

４３, ２９名

合格者数

３１,６９名

出願団体数

４１団体

会場数

４８会場

基本スキル
出願者数

２０, ５９名

受験者数

１６, ５３名

プログラミングスキル
出願者数

１８, ７２名

受験者数

１５, ３８名

システムデザインスキル

合格率７８.５％

合格率７３.２％

■１級
出願者数

１６９名

受験者数

１５０名

文科省委託事業・留学生就職アシスト事業【専門学校留学生受け入れ担当者協議会】
１月２７日、平成２６年度文部科学省委託事業としてＴＣＥ財団が、専門学校留学生受け入れ担当者協議会を東京都・アルカディア市ヶ谷で開催した。出席者は１５１名。

出願者数

１５, ９７名

受験者数

１３, ３０名

江副隆秀新宿日本語学校理事長と新井永鎮赤門会日本語●ＣＢＴ方式（平成２６年４月１日〜平成２７年２月２０日受学校常務理事が「非漢字圏留学生の受け入れ等事例（生活付）指導・学習指導・進路指導を中心として）」をテーマに事

出願者数

６９, ３５名

門学校と日本語教育機関との連携について―留学生３０万人

情報活用試験
３級

出願者数例を発表。続いてパネルディスカッション「これからの専２６, ６９名

受け入れ体制構築のために」をテーマに、コーディネータ

広報全専各連

第１６５号

ーを坂東和郎東京外語専門学校理事長補佐、パネラーを寺●全専各連第６４回定例総会・第１２
１回理事会

脇保日本電子専門学校常務理事、坂本順一和歌山外国語専

平成２７年６／１
７（水）門学校理事長、江副新宿日本語学校理事長、新井赤門会日東京都・アルカディア市ヶ谷

本語学校常務理事が務め、非漢字圏留学生受け入れのための連携方策について意見交換を行った。

平成２７年３月１７日●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会
平成２７年６／１
８（木）春田鳩麿文科省専修学校教育振興室第一係長が「専修学東京都・アルカディア市ヶ谷校発行の卒業証明書等を外国で使用する際の証明の取得方●専修学校制度制定４０周年記念行事

法について」、塚田成郎（独）日本学生支援機構国際奨学

平成２
７年７／１
０（金）

課長と齋藤雅彦文科省学生・留学生課留学生交流室外国留

東京都・アルカディア市ヶ谷

学生係長が「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度●都道府県協会等代表者会議

ならびにトビタテ！留学ＪＡＰＡＮについて」、小谷寛警平成２７年１１／２７（金）察庁情報技術犯罪対策課長補佐が「各種犯罪に中国人留学東京都・アルカディア市ヶ谷生を関与させないための周知・指導について」を説明した。
【専門学校留学生就職担当者研修会】
２月１２日、文部科学省委託事業としてＴＣＥ財団が、専●全専各連第１２２回理事会・全専協理事会合同会議
平成２８年２／２５（木）東京都・アルカディア市ヶ谷門学校留学生就職担当者研修会を東京都・アルカディア市＜その他会議＞

ヶ谷で開催した。出席者は１２０名。

●平成２７年度事務担当者会議

武田哲一留学アシスト事業実施委員長が開会あいさつ。
崎村真エール学園理事と藤森健至（株）三越伊勢丹ホール

平成２７年４／１
７（金）東京都・アルカディア市ヶ谷

ディングス人事部人事担当部長が「専門学校における留学＜平成２７年度ブロック会議＞生の就職事例及び留学生採用企業における事例について」●中国ブロック会議をテーマに事例を発表。続いて、クワタオフィス・行政書

平成２７年７／１６（木）士桑田優事務所の桑田優行政書士が「外国人雇用の際の在岡山県・岡山国際ホテル留手続きについて」に関する説明を行った。
最後に、パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について」をテーマに、コーディネーターを平野公美子日本外国語専門学●九州ブロック会議
平成２７年７／２
３（木）・２４（金）
福岡県・ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡●四国ブロック会議

校理事・事務局長、パネラーを崎村エール学園理事、藤森

平成２７年８／６（木）・７（金）（株）三越伊勢丹ホールディングス人事部人事担当部長、徳島県・グランヴィリオ徳島

桑田行政書士、工藤尚美（株）オリジネーターが務め、専●北海道ブロック会議

門学校と企業との連携の必要性と課題について協議した。

平成２７年８／７（金）・８（土）【専修学校留学生就職アシスト事業成果報告会】

釧路市・ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路

３月３日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場としてＴ
ＣＥ財団が、文科省委託事業「専門学校留学生の就職支援と情報提供事業の推進」成果報告会を開催。参加者は４５名。
福田益和財団理事長が開会あいさつ、大坂香織文科省専●近畿ブロック会議
平成２７年８／７（金）奈良県・奈良ホテル●中部ブロック会議

修学校教育振興室専門官が来賓あいさつを述べ、事務局が平成２
７年８／２０（木）・２１（金）成果報告書に基づき事業内容を説明した。続いて「専門学石川県・ホテル日航金沢校留学生の就職促進と修業アシスト事業について」をテー●北関東信越ブロック会議

マとしたパネルディスカッションが行われ、武田委員長、

平成２
７年８／２８（金）長谷川惠一実施副委員長、平野公美子実施委員が登壇し、栃木県・栃木県総合教育センターそれぞれの立場から本事業を実施した意図と来年度以降の課題について述べ、参加者との質疑応答を行い終了した。

２７年度予定日程＜役員会・総会等＞●東北ブロック会議
平成２７年９／４（金）宮城県・江陽グランドホテル●南関東ブロック会議
平成２７年１０／２９（木）５６

広報全専各連平成２７年３月１７日

第１６５号【１級】平成２７年９／１２（土）〜２０（日）東京都・ＫＫＲホテル東京＜課程別・設置者別部会総会等＞

平成２８年２／６（土）〜１４（日）●全国各種学校協会定例総会・理事会・研修会【２級・３級】平成２７年１０／１（木）〜平成２８年３／２
５

平成２７年６／１９（金）（金）

東京都・主婦会館プラザエフ＜その他＞●全国個人立専修学校協会定例総会・理事会・研修会●第７０回全国私立学校審議会連合会総会

平成２７年６／２３（火）平成２７年１０／２
２（木）〜２３（金）

東京都・アルカディア市ヶ谷

新潟県・ホテルオークラ新潟●全国高等専修学校協会定例総会・理事会・研修会

秋の叙勲・褒章の受章者

平成２７年６／２５（木）平成２６年度秋の叙勲・褒章が次の方に贈られました。長

東京都・アルカディア市ヶ谷＜ＴＣＥ財団役員会＞

年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、心●第１１８回理事会よりお祝い申し上げます。
（敬称略）

平成２７年６／８（月）＊藍綬褒章

東京都・アルカディア市ヶ谷●第８１回評議員会

平成２７年６／２４（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１９回理事会

平成２７年１０／２１（水）益和（大阪府・大阪工業技術専門学校理事長）

広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧
詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１２０回理事会・第８２回評議員会

福田

平成２８年３／１６（水）東京都・アルカディア市ヶ谷

ＷＥＢよりご覧いただけます。
◆平成２７年度専修学校関係予算案（詳細表）＜検定試験＞◆全専各連常任理事会●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◆全国高等専修学校協会理事会・成果報告会、全国個人立◇平成２７年度前期試験【情報活用試験】平成２７年６／２１（日）【情報システム】平成２７年９／１３（日）◇同後期試験

専修学校協会理事会、全国各種学校協会理事会◆研修会等＜財団主催＞○内部質保証人材養成講習○キャリア・サポーター研究啓発・交流会＜部会等主催＞○全国専門学校英語スピーチコンテスト【情報活用試験】平成２７年１２／１３（日）○全国専門学校ロボットコンテスト【情報システム】平成２８年２／１４（日）行事○「服の日」記念○観光英語検定◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】
実施期間：随時※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。
●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、◇平成２７年度前期試験

不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。

【２級・３級】平成２７年７／５（日）

ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。

◇同後期試験

【２級・３級】平成２７年１２／６（日）本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

◇ＣＢＴ試験

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６５号

ペーパー方式
平成２７年度前期
出願

期

実施級／受験料７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２７年６月２１日（日）
手書願書――４月１日〜５月１８日（願書必着日）
電子願書――４月１日〜５月２５日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

間

平成２７年３月１７日

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

平成２７年４月情報検定全科目でCBT方式を導入！
ペーパー方式
平成２７年度前期

試
出験
願期

日間

実施級／受験料

平成２７年９月１３日（日）
手書願書――６月１日〜７月２４日（願書必着日）
電子願書――６月１日〜７月３０日（〃）
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円※平成２７年度より情報検定受験料・手数料等を改定いたしました。
※全試験全科目でCBT方式を導入のため、ペーパー方式は団体出願のみ実施となります。

◇情報活用試験、情報デザイン試験は随時受付中です。
◇平成２７年４月より情報システム試験全科目でCBT方式を導入します。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）２０
１５年１０月から従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入します。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
１級（２０１５年度前期）■前期試験／平成２７年９月１２日（土）〜９月２０日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月６日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月６日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８５, ００円）
（２級合格者が１年以内に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１５年度前期）〔ペーパー方式〕■後期試験／平成２７年７月５日（日）■出願期間／４月１日（水）〜５月２２日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専
門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

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広報全専各連平成２７年３月１７日

第１６５号¿．疾病補償型学生新補償制度・制度加入校には、制度全体の事故損害率に応じて配当金収益が拠出されるスキーム
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）、急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・保証人のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、保証人の弔慰金制度

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．常勤・非常勤教職員新補償制度
・従来の傷害保険と違い当補償制度では、会員校の常勤・非常勤教職員のリアルタイムでの就業時間により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定 ・地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償 ・傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象 ・財団包括のため、加入申込書１枚のみで簡単に契約可能 ・政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用可能

Â．使用者賠償責任保険
従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け貴校が負担する損害賠償金等をお支払

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０‐３９６‐３９０大阪事務局：〒５４２‐００１２ 大阪市中央区谷町９丁目１‐２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１０７‐００５２ 東京都港区赤坂４丁目８‐２０ ＡＳＯビル４Ｆ
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社〒１４１‐
８６７９ 東京都品川区北品川６‐７‐
２９ ガーデンシティ品川御殿山 Ｔｅｌ：０３‐６３６４‐７０００（代）三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社〒５９０‐
０９５２ 大阪府堺市堺区市之町東６‐２‐９ 三井住友海上ビル４Ｆ Ｔｅｌ：０７２‐２２２‐６３０１
日新火災海上保険株式会社 南大阪サービス支店〒５９０‐
００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３‐２‐１３ Ｔｅｌ：
０７２‐２３８‐１９８５