「けいはんな未来」懇談会
専門検討部会からの答申

公益財団法人国際高等研究所「けいはんな未来」懇談会 専門検討部会

国際高等研究所は、「何を研究すべきかを研究する」研究所として、1984 年にけいはんな学研都市に創設されました。それから 30 年が過ぎた 2014 年、初心に帰り「21世紀の世界における大きな課題は何か、国際高等研究所として直ちに取り組むべき課
題は何か」について集中的に議論をしました。そして、これからの激変する地球社会が直面する深刻な課題の解決に貢献するために、以下の課題に取り組む基幹プログラムを設定し、これらを軸に研究事業を進めています。

A：将来の地球社会を考えた時の科学技術の在り方「21 世紀地球社会における科学技術のあり方」研究会（研究代表者：有本 建男

国際高等研究所副所長）

B：循環型、定常経済社会の構築の必要性とその方策「人類生存の持続可能性～2100 年価値軸の創造～」研究会（研究代表者：佐和 隆光

国際高等研究所研究参与）

C：多様な価値観を持つ社会や国家の平和的共存のための方策「多様性世界の平和的共生の方策」研究会（研究代表者：位田 隆一

国際高等研究所副所長）

D:「けいはんな未来」懇談会（研究代表者：松本 紘

国際高等研究所副所長）

地球社会における諸課題の解決のために、学問、科学技術、社会、経済、人類、近未来の都市はどうあるべきなのでしょうか。私たち人類は、今までどおりの生き方や価値観で、この地球上に生存し続けられるのでしょうか。国や組織、分野を越え、さまざまな立場の人々による議論を行い、人類や地球の未来に向け新しい方向性を見い出す試みの結果を、中間報告として発行いたします。

目 次
はじめに .................................................................... 1
第1章

6 つの観点........................................................... 2

1．研究・開発............................................................... 3
2．産業 .................................................................... 4
3．文化・芸術............................................................... 5
4．教育 .................................................................... 55．住民生活................................................................. 6
6．都市基盤................................................................. 7

第 2 章 提言 ............................................................... 10

検討部会開催経過 ........................................................... 14「けいはんな未来」専門検討部会メンバー...................................... 15

はじめに
けいはんな学研都市のあるべき 30 年後とはどのようなものか。30 年後の未来において、われわれの生活は現在の延長線上にあるのだろうか。「はたらく」ということを考えると、例えば 2040 年になると日本全体の人口も 1 億 2660 万人から 1 億 728 万人まで減少していくと共に、生産年齢人口が 7682 万人から 5787
万人へと減少してくる。それに伴い、労働力不足が起こると言われている。産業別にみれば、1 次、2 次産
業でも不足はあるが、特に人的な対応の比率が高く、かつ拡大を続ける 3 次産業で大きく不足するとされており、全体としては 600 万人近くが不足するのではないかと言われている。そして、もう一つ別の観点としては、日本の労働人口の約半分、49％が技術的には AI 等で代替可能だとする言説もある。これは科学技術でかなりの部分、労働人口の減少が補えるということ、あるいは今ある仕事がなくなって新しい仕事が創造されていくということを示している。単純に人口が減って労働力が不足するというのではなく、それが AI やロボットの進化と相俟ってどういうふうに最終的に決着するかというのが、ひとつ考えておくべ
きところである。
さかのぼって、30 年前の生活を振り返ってみると、いまのようにスマホや携帯電話を前提とする世の中ではなかった。当時、携帯電話はショルダーバッグのような大型で単機能のものであり、そのころに現在の小型軽量で多機能なスマホを想起することはできなかった。それ以上に、科学技術がさらに加速的に進歩し続けると考えられることから、30 年後の社会や生活を予測することは非常に難しいと言わざるを得ない。例えば今まで、もちろん現在もそうかもしれないが、通勤、通学、買い物をするには、鉄道、バス、道路が整備されていないと非常に不便であったが、今後はそういうことは問題にならないかも知れない。
今まで通りに、週 5 日は会社や学校に通ってほぼ 1 日中を費やすとか、一つの職業をもってその余白の時
間を余暇として過ごすとか、特化した労働の対価として金銭を得てそれをマーケットを通じて様々なもの
やサービスと交換するとか、自動化、機械化、ICT 化によって人間同士のコミュニティが希薄化するとか、
CO₂が増加したら例えば地面に埋めるという対症療法を取るとか、経済的価値重視でどちらかというとバリューが少なくてレスバリューになっているとか、規範が外的規範に依存するような考え方になっているというような今までの考え方が持続しているだろうか。
それに対して、もしかしてやってくるかもしれない今まで通りでない未来としては、どのような未来が考えられるのだろうか。たとえば、ⅰ)家庭が車を保有しないでカーシェアしながら自動運転でアクセスを気にすることはなくなり、駅から遠いとか近いとかいう議論はなくなる、ⅱ)通勤、通学の頻度が非常に減少して生活していく上での時間配分が大きく変化する、ⅲ)ホワイトカラーの仕事の大半が AI やロボットに代替され、結果人間は人間にしかできない仕事をやるようにもっと特化していく、ⅳ)労働時間の大幅な短縮によって、職や自然に触れるという人間の本質と深くかかわる農業のようなものを多くの人が兼業し、自給自足率を高め、信頼できる近隣の人とそれらを交換していくような生活シェアリングコミュニティを加速する、ⅴ)そもそも、CO₂が発生するような活動自体も少なくなり、自然との共生に人の興味が向き、対症療法的な持続可能策の不要化、ⅵ)AI やロボットの進出によって結果的にコミュニティの結束や人々の絆の強化が逆に促進されるといった未来予想も描かれる。そういった生活の変化は価値基準を変革し、非経済的な価値、いわゆるプライスレスと言われる価値を重視し、社会のガバナンスも内的規範による自己統制というものがもっと効いてくる未来になるかもしれないというような指摘がある。
このように、30 年後のけいはんな学研都市においても、大きな変化が待っていると考えられる。サイエンスシティとしての繁栄のみならず、市民が安寧・幸福に暮らす持続可能な街づくりを行うためには、どこに着目し、何をなすべきか、6 つの観点から見ていきたい。

1

第1章

2

6 つの観点第 1 章 6 つの観点

1．研究・開発

う難病にかかる可能性が高いということまで分か

研究・開発を考えていくに際しても、出口のとこる。ところがその治療法がないということに直面す

ろでは、研究・開発の成果が商品化され、何らかのることもあるだろう。あるいはそういう情報が出て経済財という形になって世の中に出回っていかなくることで差別や、生命保険加入拒否といった事態

ければ、産業振興や経済振興に結び付かない。そのも生ずる可能性も否定できない。そういう倫理的なような観点から考えておくべきポイントの一つ目

問題についても対処が必要である。最新技術が世のとしては、人口の推移が挙げられる。これはマーケ中に入って来る際の様々な課題に対する考え方、対ットの規模、および労働力としての双方の観点から応への哲学、あるいは対応の仕方に対処するための重要となる。二つ目としては、エネルギー・資源問研究・開発ということも進めていく必要が出てくる。

題および環境問題への対策を立てていくことが求

具体的には社会科学とか人文科学など、科学技術でめられる。また、人口課題については、日本の労働はない分野の研究も、科学技術の進展に呼応するよ力と国の人口は、世界の人口が今後 30 年で増加

うな形で発展させなければならない。けいはんな学する見通しであるのに対して、減少傾向にあるとい研都市は先端的技術が最初に実装される地域であ

うことである。

るということを標榜することから、それに関わるよ

人口が増えるということは、マーケット、市場がうな哲学、倫理の問題についても他に先んじて、責拡大するということで、それに対応する製造力を維任をもって研究を推進する必要がある。これは社会持発展させなければならない。35 年後には約 1 千

科学、人文科学の知見と科学技術的知見を複合的に

万人現状よりも労働力が低下することになれば、そ活用する、いわゆるトランスサイエンスという考えれを補うための方法としてロボットが必須である

方に立つ視点である。

と考えられ、それに向けての研究・開発が必要である。ロボットについては、メカ的な部分の研究の進研究・開発のあり方としては、トランスサイエン

捗の如何もあるが、いずれにしても人工知能、AI

スのみならず、グローバル化、領域横断などもキーの発展が世界をリードする軸になると考えられる。

ワードとして注目されてきている。今後はそれだけでなく、文化的要素の融合ということが、研究・開

その上で実行されるべきことは、以下 4 点に集約

発のあり方の方向性としては必要ではないかと考される。それは、(1)IoT、AI が革新的に進化したえられる。また、それらを念頭に置きながら、研究・研究開発、(2)情報通信、環境・エネルギー、医療、開発の対象、領域について深めていくという方向もバイオなど様々な分野の先端的で多彩な研究機関ある。そして、研究・開発の方法とか、ICT 等を活等が立地するとともに、これらの研究開発機関のみ用した効率的な展開といったところにも着目しなならず、製品化・市場展開に至るまでの総合的な創がら、世界トップレベルとなる柱を立てる。それに造拠点の形成、(3)オープンイノベーションを基本

よって、研究と産業の連携の仕組みを強化し、新たに核となる研究開発の創出、(4)日本トップレベル

な社会構造に適応する領域を確立する。さらに、人の研究・開発都市としての知名度を向上させる戦略

材やアイデアの集約や発掘育成のしくみを構築しの打ち出し―すなわち、関西文化学術研究都市の研ながら、海外研究機関と協働していく。そして国際究・開発といえば「これ」というものを創出するこ会議等の開催も積極的に誘致していく。こういうとで、それ以外の研究開発も併せて発展させること

様々なものに力点をおいた研究・開発の振興を今後である。その上で、国の施設や大学を立地した日本

考えていく必要があるのではないだろうか。

一のサイエンスシティを構築し、特に情報通信分野に関しては日本トップクラスの技術が生み出されけいはんな学研都市が世界トップクラスのサイているというサイクルを回し続けることが必要だ

エンスシティを目指すにおいて、欧米のトップクラろう。

スの研究拠点の源泉は何かということを見てみると、その要件は世界中からトップクラスの優れた人

また、科学技術が進展していくことで、新たな課

材を引き付けられる力を有するかどうかというこ題も生まれてくる。将来的には、男女の産み分けはとにある。具体的には、外部から優れた人材を登用

もちろんのこと、遺伝子情報だけで何年後にどういする短期滞在型の招へい制度、あるいは柔軟な研究

3

第1章

6 つの観点

交流制度が必ず存在する。さらに生活面の支援、例

農業、ひいては町村の存続が懸念されるエリアを救えば研究者のチャイルドケア等も含めた環境整備

済することも考えるべきである。慶応大学は、山形も必要とされる。以上の条件や研究環境を充実させの鶴岡で高度な分析技術を駆使して、地場野菜がいることが不可欠であり、それらを実現させるためにかに安全でよいものかを証明し、地域農業振興のたは、行政領域の存在による見えない障壁を克服しな

めに、いろいろな事業を展開している。科学的認証

ければ、「けいはんな」地域の良さが発揮できない。

において、その土地の作物がいかにすぐれているか

行政領域の存在ゆえに、種々の要件が整備されないということを保証し、地場野菜のブランド価値を浸と、将来に向け禍根を残すことになるであろう。

透させることが肝要である。以上の事例は、地域活性化の非常によいソーシャルビジネスモデルとい

2．産業

える。

AI や IoT が指数関数的に進化することにより、その他の科学技術分野も急速に発展する。その結果、

また、日本の野菜は、中国などの野菜と比べて安「限界費用ゼロ社会」に代表されるようなエネルギ

全であると認識している人も多い。しかし、肥料のー、ロジスティックス、コミュニケーションを起点

過投入による硝酸態窒素が多く含まれており、日本とする大幅なコストダウンが生じ、あらゆるモノやの農産物を輸出する場合、いわゆる EU の基準をク

サービスの供給は安定し、価格も低減されると考え

リアできないということも生じている。実際にはグられる。また、モノや情報の流れが“peer to peer”

ローバルスタンダードに照らせば、日本の野菜は、となり、いろいろなものの過不足が解消され、全体多くは基準をクリアできないと言われている。子どとして最適化され相互に融通されることで、結果的ものアトピーや、アレルギー等も、それらに起因しにシェアリングが加速される。もう一つは時間の使ている可能性が否定できない。それ故、けいはんない方ということで、AI や IoT、ロボットなどが社会学研都市における次世代の農業は、認証制度を導入に浸透することで、労働時間が大幅に短縮する。そし、グローバルスタンダードのクリアによって、地の結果、本業以外に、例えば農業する人が出たり、域で生産された野菜の絶対的安全性を保証し、国際モノを作ったりする人が出てくる可能性を指摘で的信任を得るように努めることも重要である。
「こきる。つまり、“prosumer” と呼ばれるような、の地域の野菜は絶対に安全で、あらゆる基準をグロ“produce”～モノを作る人と、“consumer”～消費ーバルスタンダードで完全にクリアする」というこする人が合体したような存在が増加してくるとみとを打ち出し、世界中のどこに行っても絶対受け入られる。

れてもらえるようなものを必ず認証をとってやると決める。そして、それをブランド化し、ボルドー

その結果、企業の評価基準が変化し、その業績をのワインと同様、「この土壌から」といった形で、経済的価値で競うのではなく、社会に対して善きこ土地が持つ価値も反映されるところまで育て上げとを成し、その企業の存在意義を最大化しているのられればよい。この都市での地産地消によって、産が良い企業だということになる可能性も考えられ業面だけでなく、この地域の住民は安全な野菜の供る。今でも CSV 経営といって “Creating Shared

給によって「食の安全」を確保できることにつながValue “という考え方があるが、「社会的価値を共ればよいのではないか。

有することが収益も最大化させる」といった考え方
から、さらに一歩進んだ企業の在り方を指向するよ

また、先端技術を応用した農業だからといって必うになるだろう。

ずしも植物工場ではない、自然環境下でも、生育の状況を計測してコントロールできる先端技術を応

けいはんな学研都市の立地を活かした産業とし用した農業技術が発展してくると、農業の専門職でては、最先端技術によるものだけでなく、それらをない人でも農業が可能になる社会を生み出すこと

農業などの従来型産業と組み合わせた新たな業態も可能となる。このことは、シェアリングコミュニを開拓することも考えるべきである。学研地域に隣ティの実現にも寄与することになると考えられる。

接する既存農業を主たる産業とするエリアとコラ
ボレーションすることで、高齢化と人口減少により

4

第 1 章 6 つの観点

3．文化・芸術り活動を形成してきたものを、サイバーとフィジカ

けいはんな学研都市は、京都、大阪、奈良の交点

ルが協調し共存するような社会の存在に移行させにあって、いにしえより日本の文化的な中心でありる期間であると捉えられる。そのような局面におい

まほろばであった。そのことが、あるいはそういって、やはり大切なものは文化ということになる。

た環境が育んできた文化的なアセットがあるということが、30 年先の街づくりに生かせるのかといまた、健康志向の高まりの中で、スポーツを文化

うことをしっかり検討しなければならない。こういとして振興しようとする流れも生まれつつある。短

った観点と将来の展望を踏まえて、他の都市と比べ期的には、例えば東京オリンピックを一つの目途とた場合、けいはんなのアドバンテージとなるポイン

して、スポーツ振興案として、マラソンや、自転車

トをどこに醸成するのかということが強く問われ競技も開催されている。さらに 2021 年にワールドている。特に、文化伝統の活用によるオリジナリテ

マスターゲームが関西で開催されることに合わせィの発揮という観点においては、この地域ならではて、平均 49 才の中高年をターゲットにしたスポーの土壌や風土に加えて、科学の活用の仕方といった

ツ・ツーリズム、すなわち、スポーツと観光をあわ「けいはんな」ならではの視点も新たにテロワール

せた、健康増進の取組みと観光振興を合体させたよとして付加し、「けいはんな」の伝統文化を背景とうなイベントの取り込みも一つの方向性として考して、独自性のあるモデルを確立していく必要があえられる。

る。また伝統文化・芸術関連産業や文化財修復、更には農業などは、規模の経済性に乗れず衰退しつつ

その他、先端と古（いにしえ）にあるものとして、ある現状にある。Industry4.0 に代表される AI や

今よく言われているマインドフルネスについても

IoT の技術を投入することにより、小資本、小規模検討すべきである。たとえば、昔から日本では禅宗でも産業として成立できるようにし、「伝統文化＋の寺では座禅をして瞑想を行っているが、座禅が科ハイテク」の融合モデルを確立することも一つの方

学的に脳を休めるという新たな研究も進んでいる。

向性ではないだろうか。

けいはんな学研都市では、そういう新しいものと古
いもの、30 年後を見据えても変わらないもの、変また、科学技術の進歩により、人間を物理的、精

えてはいけないもの、そういう価値観が両方あると神的に持続し、また制御できるようになると、ロボいうことに着目した展開ができればよい。30 年後ットを活用して活動を補助する、脳の機能を操作しの街の姿としては、不易と流行、変わらないものと、て情動や生活をコントロールするといったことが、最先端で常にフロントランナーとしての新しいも本人の意思を超えてなされたり、自然に死ぬことさの、そういう 2 つが融合する街を目指したい。すな

えできなくなることが起こりうる社会の到来も想

わち、文化、芸術的資産、いにしえの都、伝統産業、定される。その際、高齢社会における人間の尊厳と日本文化の知恵といった普遍的価値を体現するもは何か、あるいは科学技術によるコントロールに対のをシンボライズしたものと、最先端のサイエンスする意思決定や合意形成はいかにあるべきか、更にシティとしての機能、先進的学術研究、知の創造とはどのような製品やシステムが必要であり、あるい

活用、社会課題解決の拠点、新たな教育の基盤、イは必要でないかを総合的に検討できる仕組みが都

ノベーションといった最先端を走るものが融合し、市の中に形成されていることも、ある意味で今後の相乗的に価値を創出していくことを目指していき文化形成として行われるべきことである。

たい。

4．教育

文化・芸術におけるステージも、物理的な実在の場に加えて、ネットワーク上の仮想世界で様々な活

若い人たちがけいはんな学研都市に集まり、定住

動をし、感動し、そこで新たな価値を生みだすためしてもらうための一つの手段として、教育レベルがの創作活動をすることによって、IoT を通して、実高いことが挙げられる。その地域に住んだ時に自分際に私たちのリアルな日常生活にフィードバックの子もの教育保証がどの程度なされているかといされるような形になってくる。つまり、今後の 30

うことは住民にとって大きな関心事である。レベル

年は、これまで 30 年をかけて仮想上にビジネスなの高い学校があると住民が集まり、活気を生むとい

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第1章

6 つの観点う循環にもなる。その中身としては就学前教育、初また、マレーシアの事例においては、いわゆるオ等、中等教育を通してしっかりしたものを作っておックスフォードなどイギリスのトップレベルの大くということが重要である。それにより、この街で学の分校を誘致し、周辺諸国から優秀な学生を集め、子どもを育てたいという人たちを誘引することが4 年間教育して成績優秀者をイギリス本国の本校できるし、なによりそれらの基礎の上にレベルの高へ送り込むような、いわば高等教育の中継貿易を行い研究型大学が立地しているということは、様々なっている。けいはんな学研都市においても、例えば最先端の企業をここに集積させる原動力ともなる

欧米のトップレベルの学校を、大学の東アジア校をはずである。

設置して、東アジア地域の優秀な学生を集め、本校に送り出す高等教育の中継貿易モデルを採用する

さらに、この街の住民にとっての教育は、子どもことも一考である。このことは、わが国のサービスたちばかりでなく、大人も含めた地域住民ぐるみで貿易の強化につながり貿易収支の黒字化に大きく

生涯学習機会を活用できる仕組みを強化して、また貢献する。

学習機会の活用を啓発することが重要である。そのような相互理解のもと、新しい哲学なり、新しい倫

そのほか、海外からの留学生の活用という点につ理学なり、考え方なりを市民に広く身につけてもらいても考えることが重要である。京都大学や大阪大

うということが肝要であり、住民が幅広い知識・教学に来たレベルの高い留学生が、研究成果を基にベ養を獲得することによって、首長や役所による行政

ンチャー企業という形で起業し、けいはんな学研都

施策への理解と参画が高まるとも考えられる。それ

市で新しい産業を興すことを誘導することも考えらの教育は市民性教育と呼ばれるもので、この地域

られるであろう。

で、学校教育はもとより、市民に対しても学習機会を提供し、学習機会を増加する必要がある。積極的

けいはんな学研都市における教育を振興する手にいろんな体験の中から学び、必要な知識を獲得し、立てとして、この地域の初等・中等教育、さらには住民自ら将来を考えるという住民の啓発の仕掛け

研究機関も含めて優れた教育研究が出てきた場合、も考えていくべきである。大学にとっての大きな役

それらを顕彰するような仕組みを作るというのは割の一つとして地域貢献が挙げられるが、このようアイデアの 1 つではないか。けいはんな学研都市にな市民啓発に参画していくことも大学にとってはは、研究機関の集積が見られ、研究者群の蓄積もあ非常に大切である。

ることから、学術評価委員会として「けいはんな科
学アカデミー」を創設し、年度ごとに優れた教育・

海外の事例を見ると、イギリスではトップ企業の研究に対して、アカデミーから表彰する。小、中学

資金や人材、経営のために持っているノウハウ等を生に対しては「けいはんなジュニア科学アカデミー」

学校に提供してもらうという形で、最先端の教育をのような制度を作り、この地域での教育研究成果を子どもたちに提供することを始めている。この種の何等かの形で評価していくような仕掛けを考えて学校をアカデミーというが、ロンドンの最貧困地域

いくべきである。

で治安の悪かったハックニー地区において、学力レ

5．住民生活

ベルも低かった公立の中等教育学校がアカデミーに転換された。トップクラスの企業から人材や経営

東京は、利便性追求の観点からみると行政も企業

ノウハウの提供を受け、4、5 年で共通試験の成績

も教育も整備され便利であるが、常にせわしなく、がイングランドで実質 1 位にまで至った。犯罪も全

心の安らぎが得られないとも指摘される。今後の住イングランドの 4 倍くらいの発生率で最貧困地域

民生活を考えるとき、利便性は AI や IoT といったであったが、学校の立て直しによって、他地域の転ICT 技術でかなりカバレッジされてくると考えら

居者が増加し、再開発でマンションがその地域に建れるが、けいはんな学研都市は自然とも触れ合える

ち始め、不動産価値もそれに応じて上昇に転じた。

環境や快適さが確保され、他に代えがたい都市条件

本事例のように、地域の学校のレベルを高めることが整っている。30 年後においてもこの環境の良さ

が街の価値を向上させ、繁栄につながるということを活かした街づくりをしていくことが望ましい。

も参考にしていきたい。

6

第 1 章 6 つの観点

自然との共生というメリットだけでなく、この地っている現状に照らせば、10 年、20 年後にはけい域に居住を構えるということは、現代の研究のフロ

はんな学研都市においても人口減が生ずる見通し

ンティア的な部分がストレートに享受できるといであり、改めて人口問題は課題であることが認識さうメリットも当然考えられる。そして自分がそれにれる。そういう中で何かよくなる兆しが見通せるよ

参加できる、貢献できることで、ここに住むといううな、市民の方、町民の方も前を向いて、明るく素ことは、一種の社会貢献であり、社会の発展のため晴らしい将来の到来を実感できるようなものが、提に大きくプラスになっているという前向きな意識示できればよいのではないか。

を住民に持ってもらうということも重要である。ゆえに、産学公民が連携して取り組んでいくプログラ

けいはんな学研都市に位置する木津川市、精華町

ムを常に持ち続けることが肝要である。また、そうは生産労働人口の減少が小さく、国内屈指の労働人

した社会実装を前提とした実証実験等への住民参口が減らない町になっている。但し現時点において、

加においても、非常に小さなオーダーで行なわれる子育て世帯が多い分、老齢人口の増加率は大きい。

のでなく、数万・数十万のオーダーで街ぐるみでの他方、消滅する市町村と言われているのが、労働人取組みになると、データのクオリティが上がるだけ

口減少の激しい南山城、和束、笠置などである。こではなく、住民のほぼすべての家庭にメリットが返のけいはんな学研都市の周辺エリアが、残念ながらってくるようになる。大規模で実行できるようにな

消滅の危機に瀕しているという点に照らせば、学研

れば、その成果もより大きなものとすることができ地域とその周辺は現在対照的な位置関係にあるとる。

いうのが現実である。

そのような住民による社会実証の展開として、学

学研地域では現在働いている人、つまり子育て世校の保有する、子どもの健康維持管理情報をもう少帯が多いが、その人たちは、30 年後には老人になし充実させ、子どもの頃からの健康の情報をずっとることから、今後、徐々に高齢増加率が増す可能性

生涯に渡って、ヘルスマネージメントしていくといが高い。労働人口減が生じないというのは、子ども

うプログラムが考えられる。これには情報セキュリ

達がけいはんな学研都市に留まることが前提であティ・個人情報保護の問題等はあるものの、この街る。しかし、実際に平城・相楽地区など街の成熟がでそうした問題にきちんと対処した上で、たとえば少し先行しているところを見ると、子どもたちは東「このままだったら何年後にはこういう病気を発

京の大学に進学したり、他の地域に就職したりして症するから注意しなさい」とか、「食生活を改めて流出し、既に高齢世帯になっている事例も見られる。

ください」とかいった情報にアクセスできて、自分実質的に何も手を打たなければ、高齢者が増加するの健康管理ができるような仕組みを構築すること

中で労働人口が減少するというのが現実ではないが肝要である。このことによって、この街に住んでかと考えられる。

いれば、生涯に渡って健康情報を受けることができ、健康に関わるリスクをできる限り抑制することがまた、けいはんな学研都市に、大学が立地するこ

できるという新たなモデル展開も可能である。総合とで若者の流入を促進することはできないかとい的な健康管理のもと、安全な空間の中で安心して生う考え方もある。京都大学のブランド力によって、活ができ、疾病に対する予防措置もしっかりと整え

沢山の学生を誘うことができるが、約 6 割の学生がられている街の有り様を、2025 年開催予定の大阪

関東に就職してしまい、定住、定着してくれない。

万博に提示できればよいのではないか。

ほとんどが流動人口で、4 年ないし 6 年で人の入れ替わりが継続している状態である。その中でやはり6．都市基盤この地域に定住し、起業してくれる人材を求めてい日本の多くの都市で一番問題になってくるのがくためには、けいはんな学研都市に移住するに足る

人口減少である。けいはんな学研都市を見たとき、誘因が存在することが大事なことである。加えて、学研区域では人口が増えていることもあり、差し迫留学生にも定着してもらえる施策を持つ必要があった危機感はない。しかし、やはりけいはんな学研

る。研究成果を上げることができて、例えば起業に都市を取り巻く周辺地域において人口減少が始ま至るシーズを大学院等々で生み出したような優秀

7

第1章

6 つの観点な学生、院生が、けいはんな学研都市に定着し起業ってくる。例えば車でも、空いているか、使っていする好循環が形成されることが大切である。いわゆ

るかという情報を、どこにあるかという位置情報もる新しい時代の産業を興してもらうという循環モ

含めて正確に把握しシェアできるようになると、デルを組み立てていくことも必要ではないか。

今ある車の台数の 2 割ぐらいで車のデマンドは満
たせ、利便性も著しく向上するとも言われている。

指数関数的に進化する科学技術というのは街や

30 年後に向けた都市基盤は現在の常識の枠を超え暮らしを大きく変えていく。おそらく、30 年後にた、全く新しいものに生まれ変わっていくという認「スマート」というのは当たり前で、その頃に「ス識が必要である。

マートシティ」あるいは「サスティナブルシティ」
といったタームは、すでにありきたりのものとなっ

けいはんな学研都市としての基盤として、これまている可能性が高い。それらは 30 年後に向けたキであまり着目されず、整備が遅れているものに娯楽

ーワードにはならない。そのうえ、自動運転等の技がある。いろいろな方が生活していくとなると、当術の進化により、「電車の駅が誘致されないからア

然それに即した余暇の過ごし方が重要となる。余暇

クセスが悪くて困る」とか、「バスが 2 両連結になの過ごし方、娯楽、レクリエーションという部分にらないから困る」といった今日の困りごとは解消しついてどう充実させるか、しっかりした考え方を持ている可能性が高い。IoT、モノのインターネット

つことで、街の魅力を大幅に向上でき、住民の誘引

みたいなものが 1 つの技術の中核になると、あらゆや定着に寄与すると考える。

るモノの状態とか現象というものがつぶさにわか8

9

第 2 章 提言

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第 2 章 提言

これまで見てきたように、30 年後の社会の変化

prosumer 化1が進むことによって、シェアードコミというのは恐らく大方の予想を超えるのではない

ュニティが出現し、人間のライフスタイル全体が非か。工業化社会になって以降、進化速度はさらに加常に大きく変化すると考えられる。限界費用ゼロ社

速している。その背景としては、科学技術が指数関会を実現すれば、この街の中である程度完結した形

数的に進化することにより、18 世紀後半の第一次で、仕事ができ生活基盤を築くことができる。そう

産業革命からの進化速度に比して、21 世紀になっいう社会を作るということは、けいはんな学研都市てからの進化速度というのが急激に向上してきての創生にも、活力を維持することにもつながる。他いることを指摘できる。特にデジタル革命と言われの地域に働きに行かなくてもよいという社会になる ICT は指数関数的に進化し、ムーアの法則が示す

れば、生産年齢人口が流出し、街が衰退する懸念も

18 か月で 2 倍と言われるように、猛スピードで進ない。今の子どもたちが、ここで充実した生涯を送化をしている。そのような ICT の進化は、例えばゲり、生活基盤を形成することができるならば、限界ノムの解読のスピードを向上させ、その周辺の科学

費用ゼロ社会、所謂シェアリングエコノミーを軸と技術の進化の加速を促す結果になったということした社会を実現することができるのではないか。

を念頭に置いておく必要がある。
30 年後の街の在り方を構築するにあたっては、
その結果、副作用として、進歩主義的な科学技術

やはりけいはんな学研都市ならではの特長づけが駆動の課題解決が世の中で幅を利かせることにな必要である。シンガポールであれ、シリコンバレー

り、大きな歪をもたらすこととなった。それはアメであれ、東京であれ、筑波であれ、30 年先のビジ

リカ型の、アメリカンスタンダードによるグローバ

ョンは描かれなければならない。その都市のキーコル化である。科学技術の持つ強大なパワーにより、ンセプトを考える時に、やはりけいはんな学研都市

力づくで社会課題を解決していくこと、例えば原発ならではの特長を打ち出していかなければいけなの問題とか、公害の問題とか、種々の課題が噴出しい。それを打ち出すポイントをどこに見出すかといたが、それ故、徐々に人文社会系の知の重要性ということは非常に難しいし、それをどうとらえるかとうものが再認識されるようになってきた。例えば原いうことも重要な課題である。例えばこの場所が地発の問題や環境問題を考える場合、トランスサイエ

勢的にものすごく大きな特長があって、地下資源がンスな視点、すなわち科学だけで答えを見つけられ豊富に埋蔵されていて、掘ったらエネルギーが出てない問題について、人文系知識を含めた社会科学のくるとか、パラジウムが出てくるとか、それに依存広い視点でものを捉えるべきであることが認識さした街のあり方が描けるのであれば、街の特長になれはじめた。今後将来に向けて科学技術は更に加速るかもしれないが、優位点があるわけではない。さして進化する。そして、それが限界費用ゼロというらにエネルギーも、例えばスイスのように、水力発

社会をけん引していくということになると、いろい電に適した地形があって、電気は使い放題というとろなモノやサービスのコストが大幅に下がり、AI

ころでは、黒鉛製造とか大量の電力がいるような産や IoT を導入することによって、効率が上がること業が発達するというようなケースも存在する。しかになる。その結果、労働時間が大幅に短縮し、週 5

し、けいはんな学研都市においては、そうした絶対

日 8 時間労働の必要性はなくなる可能性も出てく的優位点というのは存在しない。

る。人間が食べる食糧とか、必要とするエネルギーというようなものは、そうした環境の中で充足され、しかしながら、このけいはんな学研都市には今

かつコストは飛躍的にゼロに近づいていくという130 を超える機関が立地しているということや、ク時代が到来するということである。

ラスターによってはまだ開発の余地が残っているということは、こうした地域資源を将来に向かって様々なものが小型で自律分散型のインフラにか活用できるという点で優位と考えられる。またこの

わってくるということで、それぞれがある意味、相学研地域の周辺には限界集落と言われる町村が存互依存しつつ最適化することになり、さらなる在する。こうした実情をプラス要因として解釈する
1

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生産消費者：生産活動を行う消費者のこと。

第 2 章 提言と、農業を主産業とする地域が隣接していて、そのつの推進力とするイメージである。まさにこれらは農業の持っているポテンシャル、その緑の持ってい社会課題を都市の単位で解決していくという、ナレるポテンシャルを活用できる余地があると捉える

ッジドリブンという発想に立つものであろう。

ことができる。さらに、現状においては、将来的に労働生産人口となる層、すなわち小学生、中学生が以上の理念を実現するためには、常日頃から、都多い地域であるので、そのアドバンテージがうまく

市の中で何が課題で、何をどう解決していったらよ

活かされ、人口流出防止が可能になると、将来の労

いかということについて、意見交換するような場が働生産人口を域内で確実に確保できる可能性が出必要である。けいはんな学研都市に根差した解決策、てくるということになる。

知恵を生み出すような、そういう協議体というようなものも作る必要がある。
「けいはんなの未来を考「コンパクトシティ」というキーワードが示すよえる会」、一般の市民のレベルでそういう問題を考

うに、すべてを域内で完全に完結することは難しい。

えるような協議会のようなものがまた必要になっ

しかし、近隣のエリアと補完し合いながら、域内にてくるかもしれない。例えばそれを 5 年のうちにである研究・開発、産業、教育を結び付け、大きなネも立ち上げて、行政についてもけいはんな議会と言ットワークを形成し、人口を維持しながら、雇用をえるような、自治体を越えて 1 つのまとまりを持っ確保し、産業を振興し、富の流入を図るような循環た意思決定機関を設立することも考えられる。またを実現することが肝要であろう。以上に照らせば、府県として、京都府と奈良県、大阪府にまたがって

30 年後のけいはんな学研都市としては、以下６点いるということもあるので、この地域において特区に集約できる。

制度を活用し、特別に行政枠を越えていろんなことができるような指定を受け、将来に向けた街の在り①様々な都市活動ができる多様性の訴求が可能で、方をマネージするような総合的な仕組みを構築し産業、学術、文化、自然、人が融合する都市。

ていくことが必要であろう。

②健康で文化的で持続可能な生活が実現する街。
③安心、安全、健康、持続可能という側面をもつ街。

これまでも行政の枠を超えて意思決定したり施④誰もが住みたい、訪れたい、働きたいと思う街。

策の実行を行うために、事務組合を組織するケース⑤完結型都市を目指しながら、グローカルな視点をがあった。小学校、中学校など、1 つの自治体だけ持ち積極的に外部と交流していく街。

でやれないことから、いくつかの自治体が教育サー⑥多様なコミュニティが形成されており、人間本位

ビス、給食とか、あるいは学校そのものも一緒に事の充実した生活が営める街。

務組合を構成しているところもあるし、教育委員会
も事務組合で共同設置をしているケースも見られ今重視されているクオリティ・オブ・ライフにつる。共同行政事務処理組織を作ったら、ミニ議会の

いても、この都市によって、生まれてから死に至る

ような、代表者が出て議論する場、協議体を置くこまでの人々の生活、人間としての発達や成長、これとになる。その考え方を拡大し、ここで府県の枠をらについて街として責任を負うイメージも想起さ

越えて、自治体の枠を越えて、何等かの行政も入り、れる。長期にわたって寄り添い、様々な科学技術、住民も企業も入るような、そういう協議体を作ると知見をもとに、「この都市では住民に対して一生涯いう方向も考慮に値するはずである。もちろん、そにわたる安全と快適な生活を保障します」という、のようなミッションを帯びている主体として、公益

そういうコンセプトを確立したい。すなわち常にど

財団法人である関西文化学術研究都市推進機構（以の段階にあっても幸せを提供する街でありたい。子

下、推進機構）があるとも考えられるが、これを核どもたちに対しても、受験生に対しても、大学生、として考える場合には、推進機構の機能強化という就労している人にも、そして高齢者に対しても、人方向も考えていかねばならない。推進機構が中心に生の終末に向かう人たちに対しても、それぞれの段

なって、この地域のことをマネージメントするので階のステージで、この都市では人々の幸せを常に創あれば、さらにアクティブな活動が求められると同造していきたい。それは科学技術に加えて、人文社

時に、具体的な活動内容について、より掘り下げた会、自然、伝統文化、こういうものをまとめて 1

議論を進める必要がある。全体をとりまとめて、こ12

第 2 章 提言の都市を牽引するような、中心の軌道軸―すなわち、を社会に訴求していくという意味でもマイルスト

エンジンをさらに強化していく必要がある。

ーンを刻みながら PDCA を回していく必要がある。

その他、実務的な推進の核となる組織以外の組織

データ駆動型社会の到来、また科学技術の指数関にも、長期的な戦略と未来の予測などを大胆に行う

数的な発展により、街を構成する様々な要素は大きことも重要である。だからこそ高等研のようなシン

く変貌しているものと思われる。そのため、行政のクタンクが学術的裏付けのある科学的知見を示す

みならず、けいはんな学研都市における産学公民の必要がある。けいはんな学研都市は過去のしがらみ

あらゆるステークホルダーが、働き、学び、暮らすのない都市であり、思い切って 30 年先の学研都市

ことを通して、サイエンスを礎として、30 年後のの理想の姿を大胆に描き、その目標に向かって数年

繁栄の実現に向けて意思を持ってコミットし、社会単位でどのような技術的、政策的ステップを踏んでの進歩と人々の安寧と幸福を実現することを目指いくべきかといった提案を継続していくことが望す必要がある。そのためには、行政のみならず、企ましい。

業、教育機関、住民などが、計画段階から実施に至るまで、すべての段階における PDCA サイクルに参

このけいはんな学研都市のコンセプトを打ち出画していることが肝要である。それらの全員が一丸す場合、例えば東京オリンピックで多くの人が来日となって協力し合って、かつ継続的に、30 年後のする機会を捉えて、目指すべき都市の在り様を「先社会に向けた全体構想を描き、その実現に向けた正端幸福創造都市」と位置づけ、それがどのような考しい戦略とシステムを持ち、ローリングしながら前え方のもと、どのような都市を目指すものなのかと進していくことが重要である。その上で、合意形成いうことを社会に訴えることができるだろう。世界の仕組みがあり、各々がコミットして自律的に同じ中から人が来る時でもあることから、このような機方向性に向かって動きながらも、常にオルターナテ会をマイルストーンとして使う意味は大きいのでィブが許容されてなければならない。また、自然科はないか。例えば大阪万博があるのであれば、様々学のみならず、社会科学や人文学といったサイエンなものをある程度デモンストレーションできるよ

スの成果もくまなく活用されていることも求めらうな場として捉え、そこで「先端幸福創造都市」をれる。街づくりの要素全体を見渡した時に、どこか見せるとしたら、どのような生活を 2045 年にして一部にエッジを立てるのでなく、各ステークホルダ

いるかということを、パビリオンにおいて発信するーや様々な要素が、来るべき変化をいち早く取り込のかということを検討することが重要である。それみ、全体調和のもとに適応している状態が理想であから例えば 20 年後のところで中間目標点の形で、る。そのような、「30 年後の繁栄をコミットしてい2035 年については 2045 年に向けてどの位のことがる街」を皆が総力で造り込んでいく必要があるのでできていたらよいと見るのか。そして 30 年後はどはないだろうか。

うかというような、実際の進捗を追跡したり、それ

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検討部会開催経過

第1回
日時： 2016 年 8 月 22 日 （月） 9：30～13：30
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： 「けいはんな未来」懇談会 専門検討部会の趣旨説明
30 年後のけいはんな学研都市のあるべき姿、ありたい姿について意見交換
第2回
日時： 2016 年 10 月 18 日 （火）10：00～12：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： 専門検討部会の今後の進め方について「30 年後のあるべき姿」について（提出いただいた資料を基に意見交換）
第3回
日時： 2016 年 11 月 30 日 （水）10：00～12：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： バックキャスティング、フォアキャスティングを融合した方向性について
先端○○都市として提示する新たな都市の姿について
第4回
日時： 2017 年 2 月 6 日（月）10：00～16：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： 30 年後のまちの姿について

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「けいはんな未来」専門検討部会メンバー

高見 茂

京都大学大学院教育学研究科長・教育学部長（座長）浅野 誠

奈良県産業・雇用振興部産業振興総合センター 生活・産業技術研究部長

池田 一也 京田辺市企画政策部企画調整室担当課長
大原 真仁 精華町総務部企画調整課長
尾﨑 元紀 木津川市マチオモイ部次長学研企画課長事務取扱
加藤 博和 名古屋大学大学院環境学研究科准教授
北田 守一 生駒市都市整備部都市計画課課長
小山 宏

奈良市総合政策部総合政策課主幹

坂野 寿和 株式会社 国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）事業開発室担当部長
高橋 賢蔵 サントリーホールディングス株式会社 執行役員、
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社 会長
中村 佳正 京都大学学際融合教育研究推進センター長・大学院情報学研究科教授
楢舘 孝寿 株式会社京都総合経済研究所取締役調査部長
藤岡 栄

京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課長

前田 英作 ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所 所長
村田 崇

奈良県地域振興部部長※所属・役職は 2017 年 3 月 31 日現在のものです。

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「けいはんな未来」懇談会 専門検討部会

2017 年 6 月
公益財団法人国際高等研究所〒619-0225 京都府木津川市木津川台 9 丁目 3 番地
TEL：0774－73－4001
http://www.iias.or.jp/

FAX：0774－73－4005

E-mail：mirai@iias.or.jp

2017.06-R006J