7JULY 2014vol.37「熊野古道伊勢路：馬越峠」
今年７月、熊野古道伊勢路を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されて、10周年を迎えます。
熊野古道伊勢路の中でも美しい石畳を有する「馬越峠」。重厚な自然石が折り重なるように敷き詰められ、日本でもトップクラスの雨量を誇る尾鷲の雨から道を守ってきました。
（写真提供：三重県）

Top News 定時会員総会・特別講演会

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委託事業News

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三重経協News

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総務省行政管理局News

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暑中見舞い

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事務局News／れんらく・つうしん

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三重労働局News

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業務日誌

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平成26年度 定時会員総会
続いて、役員人事の件について審議され、満場一致で原案通り承認されました。副会長を退任された株式会社安永取締役相談役高崎

征輝 氏に、８年間のお礼として岡本会長より記念品と事務局より花束の贈呈が行われました。
尚、新たに三重いすゞ
自動車株式会社 代表取締
役社長

川村

則之 氏が

挨拶する岡本会長

副会長にご就任頂きまし平成26年度定時会員総会を６月９日（月）プラた。以上の審議の他、委ザ洞津 『高砂の間』で開催し、会員企業から87名

託事業等の報告がなされの方々にご出席頂きました。

ました。

総会では、岡本会長の開会挨拶に続いて審議に会員総会終了後、「21世紀のエネルギーを考え入り、平成25年度事業報告並びに収支決算の報告、退任挨拶をする高崎征輝氏

及び監査報告が行われ、満場一致で承認されましる会・みえ」さんと共催で特別講演会を行い、た。引き続き、平成26年度事業計画案並びに収支「日本の政治経済の展望」をテーマに、時事通信

予算案が審議され、原案通り承認されました。

社 特別解説委員 拓殖大学客員教授 加藤清隆 氏

よりお話しを頂き、参加者（100名）の方には大変

平成25年度の事業計画として主に１本目の柱で好評の講演会でした。

ある「協会活動の活性化」では、①アベノミクスの成長戦略にもある女性の活躍を一層推進するため、「女性懇話会」の活動をさらに強化することとし、津商工会議所の「女性部会」との連携などを計画、②昨年９月にスタートした三重テレビ番組「リーダーの羅針盤」については、大変好評を博しており、今年度も継続、③今年度からの新規事業としては、教育・研修のさらなる充実を図るため、新入社員の定着率向上

岡本会長より記念品贈呈を目的とした「新入社員フォロー研修」を開講、④「弁護士による講座」も新たに実施し、判例に基づいた法務知識やコンプライアンス等を講習いたします。
次に２本目の柱である「地域への貢献」では、労働局や県、連合三重と共に検討してきた障がい者の「ステップアップ・カフェ」が、12月に県総合文化センター内にオープンすることが決まり、これに積極的に協力いたします。
さらに３本目の柱の「各団体との連携強化」では、愛知や岐阜の経協と連携して「障がい者雇用事務局より花束贈呈

に関する実態調査」を行い、成功事例を会員企業で共有化し、雇用側の視点に立った国への意見書を取りまとめることにしております。
みえ経協

平成26年７月号

就任挨拶をする川村則之氏
2

特別講演会

講演テーマ“日本の政治経済の展望”「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」共催だった日本は外交政策の根本的変換を迫られることになりました。
第二に、自国の領土は自分で守らなければならないということが証明されたことです。来日した
オバマ大統領は「尖閣は日米安全保障条約第５条の対象である」と明言はしましたが、ウクライナ

加藤の現実が示す通り、日本の領土は日本が守るしか清隆 氏ないのが現実です。

現在の緊迫する国際情勢の中で日本という国家第三は、“中国問題”です。中国はロシア軍のの運命を決める重要な話をする前に、現在の政局

ウクライナ侵攻を見て行動に移りました。西沙諸の話を冒頭にお話致します。

島に艦船を派遣して、ベトナムの小さな船舶に衝

ご存知の通り、国内政局で今一番の問題は野党突して威嚇しました。ベトナムはこの件をすぐ記再編です。「日本維新の会」が石原慎太郎率いる者会見で発表し、国際社会の支援を勝ち取りましグループと橋下徹のグループに分裂しました。こた。あの映像をどこかで見たような気がしません

れは橋下の敗北です。石原側が23名、橋下側が37か？僅か４年前のことです。2010年９月７日尖閣名、２名が無所属に分党しますが当初の新聞の予諸島沖に中国の漁船が大挙して押し寄せてきた時

想では石原側はせいぜい10名というものでした。

に、海上保安庁が先頭の漁船を拿捕し船長を逮捕

石原を中心とした現在の自民党より右寄りの保守したあの映像です。ベトナムと違い、時の政府は勢力がどれくらい伸びるかが今後注目されます。

「あれは国家機密だ」としてその映像を公開しま

もう一点、政局に関して言えば、公明党の動向せんでした。さらに船長を起訴期限の僅か２日前です。与党として公明党が“集団的自衛権”の解に釈放したので、この日を境に尖閣周辺の日本領釈変更の件で突っ張れば、連立政権が崩れる可能

海に中国船が大挙して押し寄せるようになりまし

性がありますが、最終的には自民党についていきた。しかし中国の真の狙いは尖閣ではなく沖縄でます。この10年間公明党が与党のメリットを最大す。中国共産党の機関紙の環球時報が次の記事をに享受してきたからです。（注：７月１日自民・掲載しました。「１、琉球（沖縄）は中国固有の

公明連立政府は“集団的自衛権の行使”を閣議決領土である。２、独立を望む琉球人民を日本国政定しました。）

府が弾圧している。３、我々は琉球を奪還する」。
更に人民日報も「琉球の帰属は未決着である」とさて日本の報道機関が報じていないことをお話

続いて掲載しました。アメリカも中国海軍の演習しします。
今年オバマ大統領が「もはや、アメリカは世界

目的を第一に尖閣諸島奪還、第二に沖縄南部侵略の警察官ではない」と発言した時、これにロシアであると断じています。これらの事実に日本はあのプーチンが反応し、特殊部隊をウクライナに侵

まりにも無神経です。2010年の尖閣諸島沖の事件攻させましたが、オバマは警告を発しただけでしは中国の漁船が日本の海上保安庁の艦船に衝突した。ロシアはクリミア半島を僅か２日間で制圧し、たという事件に過ぎないように見えますが、私はロシア領としました。主権国家が他の主権国家に宣戦布告と同じだと思います。やがて尖閣に上陸侵略されるという、あってはならないことが現実して五星紅旗を掲げて「この島は中華人民共和国に起きたのです。このことから得られる教訓が三の領土である」と宣言するという事が起こり得まつあります。

す。その次は沖縄です。130万県民が住む沖縄に中一つは、“非難決議”さえ出せなかった事で国国が侵攻する事態にならないようにするため、現連の無力さが証明されたことです。国連中心主義

在24時間体制で海上保安庁の艦船が監視していま3

みえ経協

平成26年７月号

さなければなりません。

す。こういう状況の中で問題になってくるのが、

これから10年位の中長期的な問題について申し

国会で議論されている“集団的自衛権の行使”で上げます。

す。新聞の多くは「戦争に巻き込まれる」と言います。しかしどういう状況下で戦争が起きるかと私が今非常に強く懸念しているのは在日米軍のいえばそれは彼我の間で軍事バランスが大きく崩事です。アメリカが世界中から兵力を引き上げるれた時です。中国が軍事費を増大させているのに事態が早ければ10年後には起こり得ます。日本列

日本が下げ続けている結果、両国のバランスが更島の周辺は朝鮮半島を含めすべて核保有国であるに大きく崩れた時に一方からの侵略がはじまりま中で在日米軍が撤退したら、日本は自衛隊が持つす。ですからバランスが大きく崩れないように防通常兵器のみに頼る核兵器のない “力の真空地

衛費を増やすか、あるいは在日米軍との連携を密帯”になります。前述の通り、こういう状態ではにする必要があります。ここに“集団的自衛権の侵略行為が必ず起きます。
侵略させないためには、第一に日本自身が核武行使”を容認するか否かの鍵があります。
“集団的自衛権の行使”と言う事は日本が戦争装をし、さらに通常兵器も５倍10倍と増強する事に巻き込まれるという事ではなく、逆に日本がアが必要です。しかし唯一の被爆国である日本が独メリカを巻き込んで、もし侵略を受けた時は助け

自に核武装に踏み切れるとは思えません。
二つめ、これはあまり考えたくないことですが、てもらえる体制を強固に構築しておかなければならないという事です。かつてチベットという国家

日本が中国に従うという選択です。その時は中国がありました。独立国でしたが中華人民共和国人

人民解放軍が日本を占領し、中華人民共和国の日

民解放軍がこの国を侵略しました。チベット政府

本自治区になります。

は国連に訴えましたが、その答えは国際司法裁判

三つめ、これは妙案かもしれません、在日米軍所が出した「中国はチベットを侵略しました」とをそのまま買い取ってしまうのです。日本政府がいう言わば事実認定の通達だけでした。世界中の持つ１兆１千億ドルのアメリカ国債で在日米軍をどの国も、チベットを助けられなかったのです。

買ってしまう、そういう方法が理論上は考えられ現実の国際政治とはそういうものです。“集団的ます。

自衛権の行使”について「憲法の解釈変更ではな

四つめは、在日米軍の核ミサイルの発射権限のく、憲法の改正の是非を問い、その上で行われな共有です。例えばヨーロッパのベルギーなど自前ければならない」と言う人がいます。しかし、憲の核を持たない中小５ヶ国は、在欧米軍の核兵器

法改正まで現行法の下では５年も10年もかかるのの発射ボタンを押す権利を現実に共有しています。

です。中国は待ってくれません。迅速に結論をだ

これらは中長期的スパンの想定ですがもう一度、現状に戻ります。
今まで中国の武力侵略という直接行為について申し上げてきました。しかし間接侵略ということも考えておかなければなりません。中国にとって沖縄侵攻が最終目標であれば、沖縄の方から「我々は中国につきます」と言わせればよいのです。沖縄では既に日本からの独立を目指す運動が始まっています。その会長は琉球大学の教授でそれに賛同しているのが社民党の現職の国会議員です。また、沖縄の２つの新聞ともこの運動を支援しています。そして中国の環球時報もこの運動の支援を表明しました。この独立運動の資金は中国から出ているという説があります。そのことを日
本の新聞は何処も報じていません。そういう動きに注視していただきたいと思います。

講演する加藤氏みえ経協

平成26年７月号

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場にある者まで証拠も無いのに事実上認めてしまいました。そして遂には国連で取り上げられ、アメリカ連邦議会で取り上げられ、ありもしない従軍慰安婦
像をあちらこちらに立てられてしまう。偽造された偽の情報により決定的に日本が貶められてしまっているのです。
次が“法律戦”です。
理由もなく鉄鋼運搬船を拿捕された日商船三講演会風景

井が40億円を支払った事件がおき、嘘でも金を取最後に私がライフワークにしている歴史認識を正す、ということについてお話しします。

れるという悪しき先例になってしまいました。今中国は、“南京大虐殺”に触れ日本を非難します。

後際限なく同じような訴訟が起きてきます。

当時の南京の人口は20万から25万人でした。30万三つめが“心理戦”です。簡単にいえば自虐史

人の虐殺は不可能です。つまり“日本軍による南観の事です。間違った教育により我々は自虐史観

京大虐殺”は無かったのです。それは日本を貶めを植え付けられて来ました。日本を２度と戦えなるための材料にすぎないのです。一方、韓国の主い国にする、それが連合国側の意図でした。

張する“20万人を強制的連行し従軍慰安婦にしこれらに日本が対抗するためには、ありとあらた”これらの主張はもっとあり得ないことです。

ゆる証拠を集めて反証しなければならない。その“従軍慰安婦”という言葉は1973年に毎日新聞の為に政府の中に専門部署を設けて分析を行い反証記者が本を書いて初めて作られた言葉です。実態をあげて文書化し、あらゆる言語に翻訳して、世がない“従軍慰安婦”は存在しなかったという事

界中にそんなことはやっていないと主張しなけれになります。勿論、日本にはかつて公娼制度があば駄目です。

りましたから、慰安婦に近い人々はいました。問

生きている間にこれらの問題に決着をつけるた

題は日本の軍或いは官憲が強制的に拉致してそうめに、私は今後も私の信ずる道を命がけで進んでいう仕事につかせた事実があったのかという点でまいるつもりでおります。（文責：事務局）

す。損害賠償請求をした訴訟団の１人が証拠提出した当時の郵便貯金通帳には、たった２年間でプロフィール

２万５千円の貯金が記されていました。当時の東京で家が５軒買える金額をたった２年間で稼いだ

昭和27年５月

長崎市生まれのです。行動の自由もあったそんな人々がどこで昭和52年３月

早稲田大学政経学部卒

20万人も拉致されたと言えるのでしょう？

同年４月

時事通信社入社

平成24年７月

特別解説委員中国や韓国が日本を貶めるためにこんなことを声高に叫ぶ背景には、外交の質的変化があります。

平成24年７月から、読売テレビの「たかじんのそ

現代の外交では “情報戦”が重視されます。こここまで言って委員会」に、レギュラー出演中に“南京大虐殺30万人”“従軍慰安婦20万人”の平成22年５月から、拓殖大学客員教授

真相があります。中国や韓国の嘘に加担して、我が国は官房長官という政府のスポークスマンの立5

みえ経協

平成26年７月号

三重経協活動報告
平成26年度会長・副会長会議
５月14日（水）津都ホテル「ロイヤルルーム」において、平成26年度会長・副会長会議を開催致しました。
６月９日（月）に開催する定時会員総会を前に、
平成25年度事業報告（案）、収支決算書（案）、平成26年度事業計画（案）、収支予算書（案）、役員人事（案）についてご審議して頂きました。

会長・副会長会議風景

女性懇話会
６月25日（水）に女性懇話会を20名の参加者で開催致しました。今回は名張近鉄ガス㈱での講演、ガス製
造所見学、体感ふれあいプラザ見学、懇談会等盛りだ
くさんの内容で開催致しました。詳細は次の通りです。
⑴名張近鉄ガス㈱①講演：「ワーク・ライフ・バランスへの取組」～職場風土改革と地域No.１企業を目指して～
講師：名張近鉄ガス㈱総務・人事チーム係長
髙木

ひかる 氏

②施設見学「ガス製造所・太陽光発電」③施設見学「体感ふれあいプラザ」⑵懇談会

カフェ「フルル」

ガス製造所施設見学風景⑶青空市場とれたて名張交流館

講演する髙木氏
挨拶する伊藤代表

名張近鉄ガス㈱にて講演風景
みえ経協

平成26年７月号

体感ふれあいプラザ見学風景
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労務管理改善協力委員会（5月第2部会活動報告）
５月９日（金）三重県総合博物館３階「レクチャールーム」において、労務管理改善協力委員会５月
第２部会を開催致しました。今回で、第19期の第２部会最終部会を迎える為、４月19日（土）にオープ
ン仕立ての博物館を会場に講演と、見学を兼ねた内容で開催致しました。
古市第２部会長（㈱三交ドライビングスクール）の挨拶に続いて、講演が行われました。講演後、三記念撮影

重県総合博物館の概要説明に続いて、博物館を見学致しました。参加者のほとんどの方が初めてであり、興味深げに真剣に各展示物を見学されておりました。当日は44名の参加者でありました。

挨拶する古市第２部会長

部会風景◆プログラム
第１部 「合同労働組合対策について」
講師：楠井法律事務所

弁護士

赤木

邦男 氏

布谷

知夫 氏

第２部 「博物館概要説明」
説明：三重県総合博物館
講演する赤木講師

概要説明する布谷館長

館長

第３部   博物館見学

労務管理改善協力委員会（6月第1部会活動報告）
６月12日（木）プラザ洞津３階「紅葉の間」において、労務管理改善協力委員会６月第１部会を開催致しました。今回で、第19期の第１部会が最終部会となりました。坂野第１副部会長（三重いすゞ自動車㈱）の挨拶に続いて、講師による講演及び４グループに分かれてグル
ープワークを交えながら行いました。今回のテーマは、労管部会では初めてグローバル人材について行いました。参加者の中には、今まで
グローバルを考えた事が無い参加者、実際に行っている参加者も見えましたが、参加者全員が活発な意見を出し合いながら、最後に一人ずつ感想を述べて頂きました。当日は16名の参加者でありました。

部会風景◆プログラム
講演：「基礎から学ぶグローバル人材」～なぜグローバル人材の育成が必要なのか～
講師：株式会社O－GOE

代表取締役

杉山

豊氏

①事例から考える「グローバル人材」とはどんな人なのかを、身近な企業をモデルとしてグループワークを通じて考える。
②企業が求める「グローバル人材」とはどんな人なのかを、挨拶する坂野第１副部会長

各企業に置き換えてグループワークを通じて考える。
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講演する杉山講師
みえ経協

平成26年７月号

インターンシップ事前研修会

研修会風景

６月14日（土）津センターパレスホールにおいて、インターンシップ事前研修会を開催致しました。
当日は過去最高の約300名の参加者でありました。下記のプログラムで事前研修会が行われ、企業側・先輩
学生からのお話に加え、今年度新たな講師を迎えて実際に数名が前に出て実技や身だしなみチェック、更に講師がそれぞれの項目で直接参加者に質問を行い、始めは戸惑いながらも受け答えしておりました。又、一部県外からの参加と、新たに専門学校からの参加もあり、年々インターンシップの重要性が感じられた研修会でした。これは、今年度より変更となる就職活動の後ろ倒しの影響もあるように感じられ、学生も例年以上に真剣な眼差しで講義を受講されていました。
◆プログラムⅠ．開会挨拶（当協会西場専務理事）
Ⅱ．企業側講演㈱住友電装
Ⅲ．学生体験談

テーマ：｢インターンシップを通じて学生に望むこと｣
人材開発部

採用グループ長

中西秀治 氏

テーマ：「インターンシップで得たもの」（体験談）①皇學館大学学生②三重大学学生

Ⅳ．
「インターンシップとビジネスマナー」
講演する㈱住友電装 中西採用グループ長

講師：㈱O−GOE

代表取締役

杉山

豊  氏

①インターンシップとは②ビジネスマナーとは③実践的ビジネスマナー
Ⅴ．閉会挨拶（三重県雇用経済部雇用対策課長

発表する皇學館大学 刀根川慶之さん

発表する三重大学 松永文香さん
みえ経協

平成26年７月号

学生に直接質問する杉山講師
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上村

一弥 氏）

講演する杉山講師

前に出て学生に笑顔チェックを行う杉山講師

労働保険実務講座
４月24日（木）プラザ洞津「桐の間」において、労働保険（労災保険・雇用保険）実務講座を開催致しました。当日は18名の参加があり、特定社会保険労務士

小岩

広宣 氏（社会保険労務士法人ナデック

代表社員）から平成26年の労働法改正について説明されました。その後、労働保険の基礎、近年増加している外国人
雇用のルール、労災になる災害・ならない災害の説明があり、労働保険の年度更新を実際に演習しながら行われました。

講演する小岩講師

講座風景

社会保険実務講座
６月26日（木）プラザ洞津「桐の間」において、社会保険（健康保険・厚生年金保険）実務講座を開催致しました。
当日は13名の参加があり、労働保険実務講座に引き続き、特定社会保険労務士
労務士法人ナデック小岩

広宣 氏（社会保険代表社員）から冒頭社会保険調査の実態と企業防衛策（年金事務所の調査に内容・対策）についての説明後、社会保険料の適正化（削減するポイント）が説明され、算定基礎届・月額変更届を実際の用紙を使いながら演習を致しました。
今回、初めて担当される方もお見えになり、項目毎に丁寧に説明しながら進められ、最後に社会保険実務で気をつけたいことのQ＆Aの説明を受けました。また、終了後の質問コー
ナーにおいても皆さん多くの質問があり、真剣にメモを取っていました。

講座風景

講演する小岩講師
9

みえ経協

平成26年７月号

暑中見舞い暑中お見舞い申し上げます三重県経営者協会会

岡 本 直 之

長

伊藤誠司

代表取締役

今 村

所長・税理士元 宣

人を取り巻く全ての予防衛生を支援します

小

代表取締役

林

吉

旭鍍金株式会社
代表取締役社長

藤川勝

小 林 眞一郎

代表取締役社長光

おいしい！の笑顔をつくる

井村屋グループ株式会社彦

浅 田 剛 夫
代表取締役社長（COO） 寺 家 正 昭
代表取締役会長（CEO）

TEL 059−234−9555

CS（顧客満足）の向上と人材育成

フィッシング遊代表取締役
代表取締役社長

上 野

精 一

取

締

役

足 坂
井ノ口

三 長
美津子

創業30年 〜ありがとうございます〜

ISO27001・M−EMS認証取得工場〜まごごろこめて〜製造・物流サポートします

代表取締役

木下

生

冷凍／空調／電気 工事・メンテナンスなら「地域密着！顧客満足度120％」の代表取締役社長

小 林 千 三代表取締役

伊勢赤十字病院病院長

みえ経協

平成26年７月号

村

林

紘

奥 田

代表取締役社長

二

10

松

幸 広

田 好

旦

暑中見舞い

代表取締役

清 水

取締役社長

秀 隆

森 口 文 生株式会社三交コミュニティ
取締役社長
代表取締役

竹

内

秀

後

藤

誠

二

TEL：059−253−4051

樹

学校法人

特定非営利活動法人

人材育成センター

皇學館大学
皇學館高等学校 ・ 皇學館中学校
理事長 佐 古 一 洌

理事長

平

塚

秀

敏

新生サポート株式会社
取締役社長

辻

孝

代表取締役

已

清 本

健一郎

人と環境を大切にする
技術開発型企業−当社は専用工作機械及び金型部品メーカーです−

執行役員 伊勢製作所長

三

木

利

夫

（（旧）
神鋼電機より社名変更致しました）

三交興業株式会社
名阪関ドライブイン
名阪上野ドライブイン
取締役社長

脊

古

彰

理事長

生

学

安全・安心・快適取締役社長

山 谷 行 雄取締役社長

井 田 光 昭

長

髙
豊

木
田

鈴鹿国際大学
鈴鹿短期大学

取締役社長

11

田

村

純
長

一
康

学長

市野 聖治

学長

出雲 敏彦

憲

司

みえ経協

平成26年７月号

暑中見舞いセキュリティーコスト削減
お任せください㈱セフティージャパン
加代表取締役社長

藤

株式会社

智

執行役員支店長

安 川

代表取締役社長

伊勤

助成金・就業規則承ります。

綜合経営労務センター
田中克己特定社会保険労務士事務所
TEL：059−222−1198

FAX：059−222−2918

限りある資源を大切に
石

津

英

昌

弘

長島観光開発株式会社

中部ドラム罐工業株式会社
代表取締役社長

比

尚

稲

取締役

葉

邦

成

にぎわいと活力のあるまちづくりを推進します

津商工会議所
会

岡

頭

本

直

代表取締役

之

魅力好感百貨店株式会社
西代表取締役社長

津松菱

村房

小 林 長 久代表取締役会長

和

公立学校共済組合津宿泊所

代表取締役

株式会社

吉 井

支配人

清 二

TEL 059 - 227 - 3291

日東カストディアル・サービス株式会社
三重営業所

東芝

セミコンダクター＆ストレージ社 四日市工場

工場長

渡辺

所

友治
株式会社

支店長

みえ経協

平成26年７月号

寺本

勝

鎌 田 敏 明

長

井

隆

志

松阪カントリークラブ

取締役社長

治

増

岡 本

直

TEL：0598−29−2911
12

之暑中見舞い

取締役社長

安

西

秀

牧

取締役社長

一

田

孝

地域に根ざし世界に誇れる川代表取締役社長

村

則

之

学

長

内 田

淳 正

三重テレビ放送株式会社
代表取締役社長
取締役社長

飯

田

T E L：0 5 9 ‑ 2 2 6 ‑ 1 1 3 3爾セキュリティのトップメーカー

三重金属工業株式会社
西代表取締役社長

本

TEL：0 5 9−2 2 8−0 1 0 1

志 田 行 弘美和ロックは「安全」と「安心」を創造しお届けしています。

正
地域の安全と快適を約束する
警備事業・バス事業（名阪交通バス）

松野 展之

代表取締役

田 畑

博

安田小児科内科
取締役社長

理事長

宮 脇 栄 治

安

田

尚

樹

TEL：0598−28−8828

がんばる企業を応援します！

三重県信用保証協会
ホームページアドレス

代表取締役社長

http://www.cgc-mie.or. jp/

安

永

暁

俊

消防防災で安全安心を創る

取締役社長

雲

井

敬

代表取締役社長

13

山

口

久

彦

みえ経協

平成26年７月号

「若者応援企業宣言」
をしませんか？
〜若者の採用・育成に積極的な中小・中堅企業の皆さまへ〜◎「若者応援企業宣言」
事業とは・
・
・
一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」
として、積極的にPR等を行う事業です。

◎「若者応援企業宣言」のメリット
1. PRシートにより詳細な企業情報を公表することで、企業内容がイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれます。
2. 労働局ホームページ、面接会等の各種イベント、ハローワーク相談窓口でPRシートを広く公開いたしますので、企業の魅力を広くアピールできます。
3. 労働局主催の面接会などの応募に際して、優先枠を設定します。
4. 各ハローワークにおいて、学卒ジョブサポーターによるきめ細やかなマッチングを実施しておりますので、応募者の増加が期待できます。
5.「若者応援企業」の名称を使用することで企業イメージがアップし、若者の採用・育成に積極的であることを対外的にアピールできます。

問合せ先：職業安定部地方訓練受講者支援室

TEL 059−261−2941

キャリア形成促進助成金のご案内
従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を実施する事業主等に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成します。
助成内容

助成額❶ 政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース②グローバル人材育成コース

健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練
大企業・
中小企業

海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学
院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む)

賃金助成：
１h当たり800円（400円）
経費助成：１/２（1/3）③育休中・復職後等
能力アップコース

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

④若年人材
育成コース

採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練⑤熟練技能育成・承継コース

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、
認定職業訓練賃金助成：
１h当たり800円
経費助成：１/２

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

おける実習の助成あり⑥認定実習併用
職業訓練コース

中小企業⑦自発的職業能力開発コース

労働者の自発的な能力開発に対する支援※（）
額は大企業の額※⑥については企業に（1h当たり600円）

賃金助成：
1ｈ当たり400円
経費助成：１/３❷ 一般型訓練

中小企業

政策課題対応型訓練以外の訓練❸ 団体等実施型訓練

事業主
団体等

事業主団体などが構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、
経費助成：１/２
若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練※経費助成の１人１コースの支給限度額は、❶①〜③は15万円〜50万円（大企業は10万円〜30万円）、❶④〜⑦及び❷は7万円〜20万円※1事業主の年間の支給限度額は500万円（認定職業訓練又は❶⑥の場合は1,000万円）、1事業主団体等の年間の支給限度額は500万円

詳しくは、各ハローワークまたは三重労働局職業対策課（☎059−226−2111）
まで
みえ経協

平成26年７月号

14三重労働局委託事業「専門家派遣・相談等支援事業」
をご利用ください！
業務改善助成金の適用申請をしたいのですが…

無料
相談窓口はこちら

三重県最低賃金総合相談支援センター〒514−8691 津市丸之内養正町4−1 森永三重ビル3F 三重県経営者協会内

TEL.059−226−0033

http//miekeikyo.jp/

開設日は、原則、土・日・祝祭日を除く平日とします。
なお、
出張相談を四日市、伊勢において月5日、尾鷲において月4日開設しています。
詳しくは、三重県経営者協会のホームページをご確認下さい。

三重県委託事業「仕事と家庭が両立できる職場づくり」
を支援します仕事と家庭が両立できる職場を作ることで従業員の満足度を上げ、優秀な人材の確保
や従業員のやる気の向上につなげる。結果として会社への帰属や生産性の向上を実現
したい企業の取り組みを支援します。

支援
無料

支援対象企業１０社を募集致します。三重県内に本社を置く「中小企業」「小規模企業」が対象です。詳細は下記までお問い合わせ下さい。

支援内容（支援対象企業の課題により対応します）①労使で協議を行う場の設定②職場における現状のチェック③専門家（特定社会保険労務士）
による就業規則等のチェックや制度見直しの支援④他企業の取組内容、関連する法制度等の情報提供
お問い合わせ先

三重労使雇用支援機構

仕事と家庭が両立できる職場づくり事業〒514−8691 津市丸之内養正町4−1 森永三重ビル3階

TEL：059−228−3557 FAX：059−228−3710 担当：山際・村山・中村
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みえ経協

平成26年７月号

総務省行政管理局 News

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【総務省行政管理局からの御案内】
電子申請の活用でＨＲコストの削減を！
電子申請は、
インターネットを利用して、行政機関に対する申請や届出等の行政手続を行うものです。
電子申請のメリットは、「いつでも」、「どこでも」手続を行うことができ、これにより、手続に要する時間（往復の移動時間や待ち時間等）やコスト（従業員等の人件費、往復の交通費、事
務費等）を節減できることです。厚生労働省の試算によれば、雇用保険、厚生年金保険・健康保険関係の手続、
いわゆる社会保険・労働保険関係分野の手続を電子申請で行った場合、
手
続１回当たり、
2,500円〜3,300円程度（年６回の場合、１万５千円〜２万円程度）のコスト削減が可能とされています。
また、
電子申請は、申請等に係る情報を電子的に処理するため、手続関係の書類のペーパ
ーレス化も進み、書類の保管スペースの削減にもなります。
このように、
電子申請には様々なメリットがあるため、人事・労務部門の業務において、
電子申請の活用をおすすめします。
社会保険・労働保険関係分野の手続の電子申請は、
総務省行政管理局が整備・運用する「電子政府の総合窓口」（e-Gov（イーガブ）：http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/）で、
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時間365日受け付けています。
e-Govで受け付けている主な手続は、労働保険の年度更新、雇用保険被保険者資格取得
届／喪失届、
高年齢者雇用継続基本給付金の支給申請、健康保険・厚生年金保険被保険者
報酬月額算定基礎届／報酬月額変更届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪
失届、健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等です。
e-Govでは、事業主等の皆様が、電子申請を簡単・便利に利用していただけるよう、
様々な便利な機能を提供しているほか、
日本年金機構が提供している磁気媒体届書作成プログラム
により作成した提出用ファイルを添付する方法でe-Govから電子申請を行うことも可能となっています。
また、
電子申請の操作途中でどうしたらいいか分からなくなった場合等に備えて、「電子政
府利用支援センター」（ヘルプデスク）を開設しています。平日は午前９時から午後７時まで、
土日及び祝祭日は午前９時から午後５時まで、電話での受付を行っているほか、
電子メールでの問い合わせにも対応しています。
電子申請は、
電子証明書の用意等書面の手続にはない準備も必要ですが、操作に慣れてしまえば非常に便利です。
どうか、この機会に電子申請の活用を御検討いただければ幸いです。

みえ経協

平成26年７月号

16新規会員のご紹介をお願いします株式会社フォーティーフォー
事業内容

広告業全般（特に Web、チラシに強い）

代 表 者

代表取締役

所 在 地

鈴鹿市算所１－１－ 18 －２F

電話

０５９−３９５−６６４４

Ｆ Ａ Ｘ

０５９−３９５−６６４５

ホームページ

小島庸平

三重県経営者協会は（一社）日本経済団体連合会の地方組織として、県内企業の発展と地域社会に貢献
し、グローバルな時代に対応した会員へのサービスの向上を行っております。

http://44company.com

今年度も当協会の一層の発展のために、組織の拡大を目指しておりますので、ご入会いただける企業等のご紹介を会員皆様にお願い致します。
ご一報いただきましたら速やかに訪問し、ご説明をさせていただきます。
担当：会員サービス担当 中村 和仁
電話（059 − 228 − 3557・3679）
E-mail info@miekeikyo.jp

れんらく・つうしん

三重テレビ特別協賛番組 平成26年度募集
三重県経営者協会PRESENTS「リーダーの羅針盤」「リーダーの羅針盤」
放送番組名 三重県経営者協会PRESENTS（スタジオ生放送・1回の放送につき1社紹介）
放送日時 （本放送・第1ch）
毎月第２水曜12：00〜12：30（再放送・第2ch）
毎月第２水曜17：00〜17：30・第2木曜７：00〜７：30(予定)＊特別番組の編成等により放送日程が変更となる場合がございます。
番組内容 貴社の企業取り組みやサービス紹介、地域連携、国際交流、新規事業など最先端の情報を、毎回各社の社長にお越し頂き、タイムリーに情報発信する番組です。
取材 番組内VTR制作のため、事前に貴社にお邪魔して1日取材を行います。

ご協賛金額￥３８０，
０００（税別）
放送回数 本放送1回 再放送2回(予定)※詳細につきましては、
当協会のホームページをご参照下さい。

株式会社山口商会 9月17日（水）放送決定！
！

9月17日（水）第1チャンネル 12：00〜12：30（生放送）
9月17日（水）第2チャンネル 17：00〜17：30（再放送） 9月18日（木）第2チャンネル 7：00〜7：30（再放送）

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みえ経協

平成26年７月号

ご存知ですか…こんな機関？

無料

公益財団法人

産業雇用安定センター 三重事務所
業務日誌 〈２０１４・４〜６〉

事

業

名

と

き

と

労働保険実務講座

４/24㈭

プラザ洞津

平成26年度監事会

５/８㈭

事務局

労務管理改善協力委員会（第２部会）

５/９㈮三重県総合博物館

平成26年度会長・副会長会議

５/14㈬

津都ホテル

こ

ろ

平成26年度定時会員総会・特別講演会

６/９㈪

プラザ洞津

労務管理改善協力委員会（第１部会）

６/1２㈭

プラザ洞津

インターンシップ事前研修会

６/14㈯津センターパレスホール

女性懇話会

６/25㈬

名張近鉄ガス㈱「ガス製造所・太陽光発電｣・｢体感ふれあいブラザ」等

社会保険実務講座

６/26㈭

プラザ洞津
平成26年７月25日 発 行
発行人／三重県経営者協会