経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けたビール業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2022 年 9 月策定（将来像・目指す姿）
2050 年カーボンニュートラルに向けたビール業界ビジョン
・ビール業界としてカーボンニュートラルを達成している。Scope1,2 における CO₂総排出量を実質(ネット)0 とする。
・Scope3 における CO₂総排出量の削減を実現している（ただし具体的数値目標は現時点で未）。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
マイルストーンとしての 2030 年目標
・Scope1,2 における CO₂総排出量の削減目標を 2013 年度比 46%減とする。
・Scope3 における CO₂総排出量削減の取り組みに対して、課題に優先順位を付け、削減を推進している。
□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない（理由）-1-業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
■目標
・2030 年目標値 CO2 排出量 30.8 万トン（2013 年比 46％削減）■行動計画
・各社が掲げた目標・計画に従い、PDCA を回しながら活動を進める。
目標・・高効率設備の導入や各製造工程での省エネ活動によりエネルギー使
１．国 内 の事 行 動 計
用原単位削減、再生可能エネルギー電力の導入・エネルギー転換施策
業活動にお 画の実行を進める。
・5 年に 1 回、中間評価を行う。
ける 2030 年・前提条件に大きな変化があった場合や中間評価で必要と認めた場合は目標等を見直す。の目標等
設定の根拠

・2021 年、日本政府より「2050 年温室効果ガス実質ゼロ」、「2030 年度温室効果ガスを 2013 年度比 46％削減、さらに 50％の高みを目指す」との方向性が出されたことを受け、見直しを行った。
・加盟各社が掲げる環境目標とも概ね整合性が取れている。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員 ・Scope3 でのカーボンニュートラルに向けた効果的な活動にもビール業に対する啓発等を通じた 界として着手し、課題に優先順位を付け、削減を推進する。
取組みの内容、2030 年時
点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術 ・各社海外関係会社への省エネ技術展開・指導などを行なう。の 海 外 普 及 等 を 通 じ た 例えば、国内工場等で得られた成功事例を海外の関係会社・工場にも2030 年時点の取組み内 展開することで、省エネ・カーボンニュートラル活動に取組む。
容、海外での削減ポテンシャル）

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革 ・ビール製造に関わる技術や設備は、専業の設備エンジニア会社が開発新的技術の開発したものをアソートして構築していることから、今後も新たな省エネ・省コストにつながる設備が開発されれば、積極的に試験・導入していく。

（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項・省エネ法に則り、毎年エネルギー使用原単位１％ずつ削減していく。
・カーボンニュートラルに向け、業界として協働で課題に取り組む。

-2-ビール業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 8 日
ビール酒造組合

I.

ビール業の概要（１） 主な事業
ビール類（ビール、発泡酒、その他の醸造酒（発泡性）、リキュール（発泡性））、ノンアルコー
ル・ビールテイスト飲料の製造・販売（２） 業界全体に占めるカバー率
ビール酒造組合加盟の大手ビール会社5社の全てのビール類工場を対象にしており、カバー率は約99％（残りはクラフトビール会社）（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
ビール酒造組合加盟の大手ビール会社5社から全てのビール類工場のデータを収集した。
一部の工場では、清涼飲料（ノンアルコール飲料含む）やビール類以外の酒類（RTD類）を製造しており、それらの工場では製造量等で按分を行った。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・生産活動量を示す指標：ビール類のトータル製造量（KL）
・採用理由：ビール業界では一般的な生産規模を表す指標であるため、又、過去からのデータとの整合性を取るため【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
概ね業界の範囲が確定しているため□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

5,735.8

4,783.2

27.1

20.9

3.49

2.84

CO₂排出量57.1

40.8(万t-CO₂)※１※２(単位：kl)エネルギー消費量(億kWh)

0.00472

0.00438

0.009960.00853（Z比96.4%）（Z比103%）（Z比97.6%）2.86（Z比100.8%）―――――

39.538.3(Z比96.8%)（Z比▲3%）※４※５30.8

※３

エネルギー
原単位

4,750

20.4

(単位：万kl)
電力消費量

4,610.0※６0.00442（Z比100.9%）――――（単位:万kl/kl）

CO₂原単位（単位:）

0.00857（Z比100.5%）【電力排出係数】※１※２※３※４※５※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

5.67

4.41

―

4.36

―

―

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後調整後

―

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2020

―

2021

2022

2030

発電端/受電端

受電

受電

―

受電受電

受電

-4-

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量

基準年度：2013年

CO₂排出量2013年度比46%削減

30.8万t-CO₂

実績値

基準年度実績
(BAU目標水準)
57.1万t-CO₂
基準年：2013年

進捗状況

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

40.8万t-CO₂

39.5万t-CO₂▲30.9％

▲3.2％

67.1％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量基準年度比39.5 万t-CO₂

2020年度比▲30.9％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-5-

導入・普及に向けた課題▲3.2％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2021 年度

前年度➣2021 年度―

▲19.6%▲3.6%――▲23.1%

▲1.1%

――

▲6.3%

0.9%

――

▲30.9%▲3.2％

1990 年度➣2021 年度

2005 年度➣2021 年度

経済活動量の変化―

CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

要因CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）・加盟社では2000年～2010年代前半にかけて、液体燃料から都市ガスへの燃料転換、エネルギー使用原単位向上の取組により、大幅なCO2排出量削減を実行した。
・最近では生産活動量が年々、逓減する中、仕込工程における煮沸排熱回収設備導入（VRC、エジェクター設置）、コ・ジェネレーションシステムやヒートポンプ設備の新規設備導入、ビール製造工程に用いる原動設備（高効率ボイラー・冷凍機導入等）の高効率化を進める、といった省エネの取組みによりCO2排出量の削減を進めている。
・2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種イベントの中止や飲食業界の営業自粛、時短などの影響により、特に業務用酒類の受注が減少し、大きな生産活動量の低下に至ったが、これがCO2排出量減にも影響した。この傾向及び影響は2021年度も続いた。

-6-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

2022 年度
以降

投資額（百万円）

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量（トン）

設備等の使用期間（見込み）

ヒートポンプ導入

300

400

15 年

場内照明 LED 化

130

1,080

約 10 年

電力託送

1,200

11,200約 20 年

630

2,580

約 20 年

230

450

15 年

95

3,20015 年

対策

高効率ターボ冷凍機導入
ヒートポンプ導入・更新太陽光発電（PPA）
導入【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
加盟各社より、以下の取組事例が報告された。
【醸造工程】
・仕込工程でのサーマルVRC導入、煮沸排熱の回収及び効率化
・洗浄工程の見直しによる用水・燃料の削減【パッケージング工程】
・不要時の設備停止による電力削減、製造タイミングの最適化【動力・ユーティリティ工程】
・燃料転換、バイオガス利用・高効率ボイラー、高効率ターボ冷凍機の導入
・コジェネ導入、給湯用ヒートポンプ導入・更新による効率化
・洗浄湯温度の最適化による省エネ
・太陽光発電設備導入
・購入電力の一部を再エネ電力へ変更（把握出来たCO2排出削減効果は約7,500 t-CO2）【排水処理工程】
・嫌気処理設備導入、排水汚泥エネルギー転換（嫌気MBR）・ポンプINV化施策による電力削減（取組実績の考察）
・これまでもビール業では、例えば重油から天然ガスへのエネルギー転換を進めてきたが、さらにバイオガスの利用、購入電力を再生可能エネルギーに切り替える取組み、太陽光発電設備導入を進めた。
・又、コ・ジェネレーションシステムやヒートポンプ設備の導入、ビール製造工程に用いる原動設備の高効率化も継続することで環境負荷の低減、CO2排出量抑制に貢献した。

-7-

【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・CO2排出量削減及び省エネルギーにつながる設備投資を引き続き実施する。
・太陽光発電設備導入、再エネ電力購入への切り替えを推進する。
・新規技術へ積極的に関与する。

-8-

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

CO2 排出量 進捗率【基準年度目標】＝（57.1-39.5）/（57.1-30.8）＝67.1％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
今後、税制改正に由来する市場の大きな変動や飲酒者減等、業界特有の不確定要素はあるものの、これまでの省エネ活動の継続とさらなる施策積上げにより、現時点では目標達成可能と判断している。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
2030年目標達成に向け、「再エネ利用」推進や「毎年、エネルギー原単位1%低減」に従った省エネ施策を積み上げていく予定である。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）-9-（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている■ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

商品のオフセットキャンペーンに使用

クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

・2021年度（4月～翌3月）、グリーン電力として28,034千kWhを活用。その他、非化石証書電力として18,324千kWhを活用。

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】- 10 -

■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
個社ごとには目標を設定している（例：全社目標と連動して目標設定、電力使用量前年比1%減等）
が、現時点では「本社等オフィス」に限った業界としての目標設定が必要とは認識していないため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

延べ床面積(万㎡)：CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
加盟5社すべてが省エネ法（特定事業者）の対象企業であり、省エネ法に基づき削減努力を行っている。
具体的には次のような活動例が挙げられた。
・クールビズ、ウォームビズの実施（空調の温度設定の適正化）
・オフィス内の空調温度・消灯のルール化と徹底
・高効率照明器具への転換
・テレワーク推進（取組実績の考察）
・各社が掲げる環境目標に従い、活動を進めている。

- 11 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
現時点では個社ごとに掲げている全社環境目標に則って活動している。ただし、物流部門は現状、様々な課題を抱えており、業界として物流部門共通の目標設定までには至っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 12 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
加盟5社のうち4社が省エネ法（特定荷主）の対象企業であり、エネルギー削減努力を行っている。
具体的には次のような活動が挙げられた。
・モーダルシフトの推進・積載率向上を目的に他業種企業との共同連携輸送検討・実施
・物流領域での使用燃料状況の確認
・環境負荷の低い新規輸送手段の研究に着手（取組実績の考察）
・これまでもビール業界の物流部門ではビールパレットの共同回収や製品共同配送に取り組んできた。今後もさらに物流効率を高めるための共同の取り組み（同業、他業種ともに）が推進される方向であり、結果としてカーボンニュートラルの成果にもつながるものと期待する。

- 13 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）【再生可能エネルギー】
・敷地内の発電設備の電気を活用する「オンサイト型」のPPA（電力販売契約）で、ビール工場屋根の太陽光パネルの電気を購入した。
・太陽光発電設備の導入・展開を推進した。
【資材開発】
・自社で調達する紙製容器包装のうち、段ボールカートン、6缶パックシートについて、2021年末までにFSC®認証紙へ切り替え完了した。
・サプライヤーと共同で、2020年に業界最軽量となる取っ手付き4リットルPETボトルを開発した。
自社のComputer Aided Engineering（CAE）技術により、従来品と比べ1本あたり約22％（31.5g）のプラスチック樹脂を削減し、これによりプラスチック使用量と共にCO2排出量も削減出来た。
・ワイン商品の720mlペットボトルについて、再生ＰＥＴ樹脂を100％使用した素材へ変更した。
・化石燃料由来のワンウェイプラスチック製国内広告品類を2030年までに原則廃止することを公表した。
（取組実績の考察）
・加盟各社も、これからは主体間連携を通じたCO2排出削減推進がさらに重要だと認識しており、今後の活動・成果を期待している。

- 14 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・各加盟社にて、クールビズへの参加・協力を行っている。
・協力可能な社員には在宅勤務（テレワーク）の推進をお願いした。
【国民運動への取組】
・各加盟社にてCSRレポート公表やその他小冊子等による啓発活動を実施した。
・奄美の自然や文化を守る取り組みを応援するため2021年11月に販売したデザイン缶（発泡酒）の売り上げを（１本につき１円）原資に、子どもの環境学習に活用した。
・子どもたちが、水や、水を育む森や自然の大切さに気づき、未来に水を引きつぐために何ができるのかを考える「水育」を継続して実施している。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・国内ビール工場で使用する水の量と、森林による水の涵養量（森が水を育み蓄える量）を同等とする「ウォーターニュートラル」の取り組みを進めている。会社で管理している広島県内の森林保全により、水を育み、蓄える力を育て、2025年までに使用する水の100%還元を目指している。
・工場の従業員が自発的に「水源地の森保全活動」（水源の保全に向けて植林・下草刈り・枝打ち・間伐など）を行っている。
（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・引き続き、各社の環境目標・計画に従い、活動を推進していく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・加盟各社ではそれぞれ2050年カーボンニュートラルを目標とした、「グループとしての環境ビジョン」を掲げており、それに従い、継続的に活動を進めていくことになる。

- 15 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・日本国内で培った物流ノウハウを海外にも展開し、2020年7月よりベトナム南部に位置する工場～ベトナム北部間（距離約1600㎞）においてトラック輸送から内航船による海上輸送へ切り替えた。これによりCO2排出量を年間約450トン削減出来ると試算している。
（取組実績の考察）
・自国の取組を途上国のグループ会社にも展開することで、CO2排出量削減に貢献した。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・引き続き、自国の取組を途上国のグループ会社にも展開することで、カーボンニュートラルに貢献する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・2030年と同、自国の取組を途上国のグループ会社にも展開することで、カーボンニュートラルに貢献する。
（４） エネルギー効率の国際比較・特にデータなし- 16 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術導入時期

削減見込量

123（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

2030

2050

123（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・従来、産廃処理していた排水汚泥をエネルギーに転換する技術（嫌気MBR）をビール工場では世界初で導入した。
・2021年に、缶の上部だけを紙で固定した紙資材を国内の酒類メーカーで初めて採用した。これ
は紙の使用面積を従来の紙資材から最大約8割削減したもので、「エコパック」として一部のスーパーマーケット等でテスト販売した。
・エネルギー転換技術の情報収集・動向把握を実施した。
（取組実績の考察）
・新規設備や技術の導入、画期的な資材開発により、さらなるCO2排出量削減に貢献出来た。このような取組みは今後も継続して進めていく。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
加盟社からは以下の新規取組（案）が挙げられている。
・麦粕をバイオマス燃料として活用する技術を今後実証する予定。
・電力購入量のうち半量を再エネ由来電力購入に切り替えることで電力由来CO2排出量50%削減を- 17 -

目指す・エネルギー転換技術の情報収集・動向把握を継続する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・カーボンニュートラル推進につながる新技術を注視し、利用出来そうな技術には積極的に検討する。

- 18 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・今後、更新を予定している冷凍機に関しては低GWP冷媒を採用し、温室効果ガス排出抑制を推進する。

- 19 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2022 年 9 月策定）
・2030 年目標値 CO2 排出量 30.8 万トン（2013 年比 46％削減）【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
・2019 年 FU まで使用：CO2 排出量 46.3 万トン（1990 年比 60％削減）（2030 年 BAU 56.5 万トン比 10.2 万トン削減）
・2020 年 11 月修正：CO2 排出量 42.3 万トン（2013 年比 26％削減）【その他】（１） 目標策定の背景
・2021年、日本政府より「2050年温室効果ガス実質ゼロ」、「2030年度温室効果ガスを2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指す」との方向性が出されたことを受け、今回、改めて目標の見直しを行った。
・加盟各社が掲げる環境目標とも概ね整合性が取れている。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
ビール類（ビール、発泡酒、その他の醸造酒（発泡性）、リキュール（発泡性））、ノンアルコー
ル・ビールテイスト飲料の製造・販売【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
事実として、2021年段階で市場規模は17年連続で縮小している。
＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
従来からの経団連環境自主行動計画との整合性を取るため、ビール酒造組合加盟5社全ビール工場からのCO2排出量を指標として選択した。

- 20 -

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
2021年CO2排出量実績（39.5万t-CO₂）をベースに、毎年3%程度、排出量を削減していくと目標達成となる。
これまでの削減トレンド、今後の取組みを勘案し、概ね実現に向けて現実的な目標だと考えている。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 21 -