令和５年度
学校関係者評価報告書

令和６年７月学校法人日本コンピュータ学園

東北電子専門学校

令和５年度学校関係者評価報告書

平成20年度に学校教育法施行規則が改正となり、専門学校による学校自己評価の実施が義務化されたことを受けて、学校法人日本コンピュータ学園東北電子専門学校では、平成
２１年度より教育活動実施状況を総合的かつ客観的に点検・評価し、問題点を明らかにした上で、次期の教育活動や学校運営の改善に活かし、開かれた学校づくりを進めることを目的とした「学校自己評価」を実施しています。
さらに、平成24年度からは、学校の卒業生、関係業界、学識経験者から成る「学校関係者評価委員会」を設置し、学校関係者による評価も実施しております。
令和４年度の教育活動、学校運営につきましても、学校自己評価ならびに学校関係者評価を実施致しました。学校関係者評価委員会においては、多くの貴重なご意見やご指導を頂き感謝申し上げます。
今後とも学校関係者評価を計画的、継続的に実施し、教育の質の向上、学校運営の改善強化に向けて取り組んでいく所存です。

１． 学校関係者評価委員会（令和６年６月 20 日実施）
学校関係者評価委員
菊田 正信 氏 卒業生（委員長）
角田
小澤

透 氏 株式会社ＪＣ－２１教育センター 事業本部 部長（副委員長）
賢侍

氏

公益財団法人画像情報教育振興協会

教育事業部

事業推進グループ担当部長
笠松

博 氏 宮城県産業技術総合センター 自動車産業支援部 部長

川島 健太郎氏 株式会社ヒノタマ 代表取締役社長
岸浪 行雄 氏 株式会社東北共立 代表取締役社長
近藤 大輔 氏 リコージャパン株式会社 宮城支社 ＭＡ営業部 部長
佐藤浩之

氏

株式会社アルゴグラフィックス

製造システム統括本部部長
佐藤 富士夫氏 宮城県電気工事工業組合 専務理事
庄司 直人 氏 株式会社リード・サイン 代表取締役社長
鈴木 一徳 氏 スズキハイテック株式会社 代表取締役社長
玉川 陽児 氏 株式会社サンフィールドクリエーション 代表取締役社長
千葉 清純 氏 一般社団法人宮城県建築士事務所協会 理事
水本豊 氏 株式会社ミヤギテレビサービス 代表取締役社長

1東北営業部

事務局
吉田 博志

校長

大苗

法人事務局 部長

敦

種田 裕一

副校長

小野寺忠則

総務部 部長目々澤 清

就職センター 室長

吉澤 毅

第一教務部 部長

高橋 敬

第二教務部 部長

斎藤 俊彦

広報事業部進学相談室 室長

岩渕富美子

法人事務局 課長代理（書記）２． 評価対象期間
自：令和５年４月１日
至：令和６年３月３１日
３． 実施方法、公表
学校関係者評価の実施にあたっては、学校関係者評価委員の皆様に「学校自己評価」の結果について事務局より説明し、評価結果に対するご意見をいただきました。いただいた
ご意見は、本報告書として取りまとめ、今後の教育活動や学校運営の改善に活かし、教育水準の向上に努めることとし、ホームページ等に公表致します。

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４． 評価基準毎の学校関係者評価
評価項目毎に委員からの評価、意見、提案を報告します。
評価は、４～１の点数で記載します。
評価 ４：適切、３：ほぼ適切、２：やや不適切、１：不適切

■基準１



教育理念・目的

評価 ４

教育理念・育成人材像等について明確に定めており、ホームページ等で「３つのポリシー」、「カリキュラム編成書」としてまとめ広く周知している。



業界のニーズに合った職業教育の実践を目指す中、毎年開催する学科編成会議において、情勢の分析を行い、学科の新設やカリキュラムの改編を検討するなど、柔軟に学修環境を整備している。



教育理念や育成人材像については、学生にはオリエンテーション等で、保護者や入学希望者にはホームページに掲載している「学校基本情報」において広く周知している。

■基準２



学校運営

評価 ４

学園の事業計画をもとに毎年運営方針を策定し、事業報告書（法人の概要、事業概要、毎年度の事業計画）としてホームページ上に公開している。



学校運営の組織は整備している。また、学生窓口のサービス向上のため、姉妹校４校の教職員が適切に連携し組織運営を行っている。



人事、給与の制度は法律改正に合わせた見直しを適宜実施し、整備、運用している。



学科ごとの教育概要や活動・成果については、入学案内書やカリキュラム冊子のほか、職業実践専門課程の様式を作成し、ホームページ上で公開している。また、高等教育の修学支援新制度の対象機関として適切に情報公開している。



学内各業務の効率化のための情報システムは学園独自のものを運用している。また、クラウド型学生募集システムおよびウェブ出願システムを導入し業務を改善している。

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■基準３



教育活動

評価 ４

教育理念に沿って教育課程を編成し、学科ごとに「カリキュラム編成書」としてホームページに公開している。



専門分野毎に企業や業界団体等が参画した教育課程編成委員会を設置しており、今後も企業や業界の意見を参考にしたカリキュラムや教育方法を検討し、改善していく。

全学科において、企業連携実習を積極的に進めており、修学支援新制度で求められている実務経験を有する教員が授業を担当する割合も全学科において認定条件を満たしている。

授業評価は、学生からの授業アンケート、教員の自己評価、管理職による授業評価等により体制として整備しており、評価内容を活用した改善に努めている。



成績評価及び履修認定（単位認定）の基準は明確になっており、履修認定方針、進級・卒業認定方針、シラバスは学校ホームページで公開もしている。



資格取得については、資格対策室と担任が連携した指導体制を取っている。また、各学科のカリキュラムと目標資格は、関連性を明確にしたうえでシラバスに明記しており、体系的に位置付けている。

教員の研修については、専門分野の最新技術や知識、指導力向上のための研修を実施している。

職員の研修については、オンラインでの研修やセミナーを含め必要に応じて部門ごとに受講している。



IT 系の教員不足の対策として、TA や補助員制度の活用、授業自体は遠隔で対応しクラスはチューターでフォローする講義形態を取り入れることなどを参考にして、今後検討していただきたい。

■基準４



学修成果

評価 ４

就職については、担任と就職センターが連携することで、計画的に指導を行うなどきめ細かく学生を支援している。（令和５年度就職希望者の就職内定率 98.5％）

資格については、資格対策室を中心に担任と連携し、資格取得率の向上に努めており、本校の最重点資格である情報処理技術者試験は、昨年度より合格者数が増え良い結果となった。



退学率の低減については、学生サポート室を設け担任と連携し、担任や学生相談員が遅延なく情報を共有し退学防止に努めている。メンタル面の問題を抱える学生が多いた
め、次年度は専門的知見を踏まえたカウンセリング、学生相談を行う体制を取っている。

4

退学率の目標値を踏まえ、目標達成のための課題や要因を把握し、退学率低減に向けた取り組みを強化して頂きたい。



卒業生の活躍の状況把握は、卒業生が企業説明会等で来校した際、現在の役職・担当業務などをヒアリングすることで状況を把握している。
別途アンケート調査をすることで、卒業後のキャリア形成への効果の把握ができると考えているが、昨年度も実施できていないため評価３にしている。



在校生については、令和５年度もコンテストや試験などで好成績を残すことができた。
また、学びの成果を発表する場として、本校主催の卒業制作展は４年ぶりに一般公開し、様々な場面において学業成果への感想や評価を頂いている。

■基準５



学生支援

評価 ４

担任と就職センターが連携して、計画的に十分な就職指導ができている。また、留学生も同様に指導を行っており、成果も出ている。

学生サポート室を設置し、相談員、看護師、カウンセラーと担任が連携して学生の各種相談に応じており、継続した取り組みをお願いしたい。



本校独自の学費免除制度や学費の分割納入制度、国の高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構奨学金等、学生を経済的に支援する制度を整備している。



学校行事やクラブ活動等の体制は整備している。４年ぶりに、コロナ前と同様に活動することができた。



学生寮を完備するなど、学生に対する生活環境の支援が適切に行われている。



保護者との連携については、必要に応じて担任から電話や家庭訪問等により報告や相談を行い、学生の体調不良、登校不安や進路の悩みなど改善に向けた対応をしている。



卒業生の支援体制として、同窓会のホームページを開設し、各種情報を提供している。



教育環境として、学生全員へのｉＰａｄの配付、電子書籍の導入、校内全域の無線 LAN設置、ｅラーニング（授業オンデマンド）の導入運用等、学修支援環境は整備している。
また、各クラス週１日を遠隔授業日として設定するなど、オンラインを活用した授業も継続して取り組んでいる。



高校生向けに模擬授業、学校見学会、単位互換授業などを行い、職業意識向上のための取組みを行っている。



修学支援新制度の第４区分について、本校で対象になる学科は多く、加えて世帯年収の要件も少し緩和されているため、学生の経済的側面を支援するうえで今後利用者は多くなると認識している。

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■基準６



教育環境

評価 ４

教育設備について、教育上必要な設備及び予算の最適配分を検討した上で導入している。
e スポーツ・ゲーム・CGLAB は、学科を超えた開発、研究ができる実習環境として整備し運用している。



全学科が職業実践専門課程の要件に基づいた企業連携実習（講師派遣、インターンシップ）を実施しており、カリキュラムや実習環境についても実習先企業よりいただいたアドバイスは学内で検討し次年度予算に反映させるなど積極的に対応している。



メディアセンターやライセンスサポートセンターの利用及び e ラーニングを活用することで、学生の復習・自習ができる環境が整備されている。



防災及び防犯マニュアル、不審者対応マニュアル等により体制が整備されている。
また、防災・地震に対する訓練は花京院校舎合同で年２回実施している。

■基準７



学生の受け入れ募集

評価 ４

本校の教育内容、成果を十分理解できるように、入学案内やホームページ、SNS を活用する等、教育成果を正確に伝えている。入学後のミスマッチをなくすよう進路指導教員への情報提供やイベント開催時の保護者説明会実施など詳細な学校説明をしている。



学納金は、関係部門で検討した後、評議員会に諮り、理事会において決定しており、学費の水準及び決定過程ともに妥当である。

■基準８



財務

評価 ４

学校の財務状況及び会計監査を適正に行っており、今後も予算編成・執行等、財務基盤の安定に努めて頂きたい。



財務情報は事務局に帳票を備え付け、さらにホームページ上で「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監査報告書」を公開しており、情報公開の体制整備ができている。

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■基準９

法令等の遵守評価 ４



法令や設置基準の遵守ならびに個人情報の保護については、適正に周知・遵守している。



個人情報の取り扱いについては、規則や基準を定め、教職員に周知し、遵守している。

自己評価については、問題点を明らかにし、対策および改善策を実施するなど適正に行っている。



自己評価の結果についてもホームページに公開している。

■基準１０



社会貢献・地域貢献

評価 ４

社会貢献や地域貢献という面では、高校生へ模擬授業や各種講座の実施、さらに求職者支援訓練等の職業訓練の委託を受け社会人の再就職を支援している。



ボランティア活動は選択科目として履修認定されるなど、学校として奨励・支援に取り組んでいる。



公共職業訓練の受託は継続しており、地域の求職者の再就職に貢献している。

■基準１１



国際交流

評価 ４

本校の姉妹校である仙台国際日本語学校在校生向けに模擬授業の実施、独自の奨学金や学費分納制度を設けるなど当校への進学につながるよう、留学生の受け入れについて学園内で連携した取り組みを行っている。



留学生の受け入れ、在籍管理は適正に行っており、特に在籍管理は、専任職員だけではなく教員も細かく指導を行い、学園全体で情報共有している。



また、留学生一人一人の生活状況の把握、学費管理、出席状況、査証管理、入管申請、就職指導等、きめ細かくタイムリーな支援ができるよう、学内の体制整備は適切に行っている。
以上

7学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北電子専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号