特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年6月4日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業等に関する事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

１．障害福祉サービスの申請受付決定事務
障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、入浴、食事等の介護や相談、用具の給付又は貸与、その他の日常生活上の援助を要する障害者に対して、申請に基づき必要となる支援の程度を決定し、提供するもの
２．自立支援医療の申請受付決定事務
心身の障害を除去又は軽減して、日常生活を容易にすることを目的とした医療の給付について、申請に基づき支給決定等を行うもの
３．補装具の申請受付決定事務
身体障害者の失われた部位、機能障害の部分を補い、必要な身体機能を獲得又は補うための用具の交付及び修理について、申請に基づき給付決定等を行うもの
４．地域生活支援事業に関する事務
本市で行う地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業、移動支援事業、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業、訪問入浴サービス事業、障害児タイムケア事業、日帰りショートステイ事業）について、申請に基づき支給決定等を行うもの。
ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、共通基盤システム、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
障害福祉サービス給付情報ファイル、自立支援医療情報ファイル、補装具情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び 別表の項番117
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第60条
・明石市個人番号の利用に関する条例第４条 別表の項番７

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜情報照会にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第8号 及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令第２条の項番第144項、第145項、第146項
・明石市個人番号の利用に関する条例第４条 別表の項番７②法令上の根拠＜情報提供にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第８号 及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令第２条の項番第11項、第15項、第20項、第37項、第42項、第75項、第80項、第81項、第125項、第144項、第155項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局生活支援室障害福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎1丁目5－1
078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市福祉局生活支援室障害福祉課〒673-8686 明石市中崎1丁目5－1
078-918-1344

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期＜情報照会にかかる法令根拠＞＜情報照会にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第7項及び別表第二第108、・番号法第19条第7号及び別表第二第108項、109、110の項
第109項、第110項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ関連情報
び情報を定める命令第55条
び情報を定める命令第55条、第55条-2、第55
４．情報提供ネットワークシス ＜情報提供にかかる法令根拠＞
条-3
平成29年5月29日 テムによる情報提携
・番号法第19条第7項及び別表第二第16、26、 ＜情報提供にかかる法令根拠＞②法令上の根拠56-2、57、87、116の項
・番号法第19条第7項及び別表第二第8、11、・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 16、20、26、53、56-2、57、87、108、116の項び情報を定める命令第12条第1項第1号ル及び ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及第3号ル、第19条第1項第1号タ、第30条第1項 び情報を定める命令第7条、第10条、第12条、第11号、第31条第1項第1号ヘ及び第2号ホ、第 第14条、第19条、第27条、第30条、第31条、第44条第1項第1号タ44条、第55条、第59条-2

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
福祉部障害福祉課
当部署①部署

福祉局生活支援室障害福祉課

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
瀧 浩人
当部署
①部署

中田 章雄

事後

明石市政策局市民相談室行政情報センター

事後

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの平成29年5月29日
明石市福祉部障害福祉課
取り扱いに関する問い合わせ
連絡先

明石市福祉局生活支援室障害福祉課

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施期間における担
令和1年6月21日
中田 章雄
当部署②所属長の役職名

室長兼課長

事後（新規）

基礎項目評価書事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター

提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（新規）

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後

（新規）

提供・移転しない

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後

（新規）

自己点検
内部監査

事後（新規）

十分である事後

ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名シス
テム、統合宛名システム、中間サーバー

ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名シス
テム、統合宛名システム、中間サーバー、共通基盤システム、住民基本台帳ネットワークシス
テム

事前システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

課長

事後システム再構築に伴う評価の再実施[1,000人以上1万人未満]
令和3年2月1日時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
８．監査
Ⅳ リスク対策

令和1年6月21日 ９．従業者に対する教育・啓発

令和3年5月10日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②システムの名称※情報照会について省略
Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年5月10日 テムによる情報提携②法令上の根拠＜情報提供にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第7項及び別表第二第8、11、16、20、26、53、56-2、57、87、108、116の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第7条、第10条、第12条、第14条、第19条、第27条、第30条、第31条、第44条、第55条、第59条-2

Ⅰ 関連情報５．評価実施期間における担
令和3年5月10日
室長兼課長
当部署②所属長の役職名
令和3年5月10日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数[1,000人以上1万人未満]
平成27年9月1日時点※情報照会について省略＜情報提供にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第7項及び別表第二第8項、第11項、第16項、第20項、第26項、第53項、第56-2項、第57項、第87項、第108項、第116項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第7条、第10条、第12条、第14条、第19条、第27条、第30条、第31条、第44条、第55条、第59条-2-2

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明[500人未満]
平成27年9月1日時点[500人未満]
令和3年2月1日時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移[ ]提供・移転しない
令和3年5月10日 転（委託や情報提供ネット[十分である]ワークシステムを通じた提供を除く。)[○]提供・移転しない[ ]事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 関連情報ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名シス⒈
特定個人情報ファイルを取テム、団体内統合宛名システム、中間サー
令和4年6月17日
り扱う事務バー、共通基盤システム、住民基本台帳ネット②システムの名称
ワークシステムふれあい（障害福祉システム）、共通宛名シス
テム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、共通基盤システム、住民基本台帳ネット
ワークシステム

事後

システム名称の修正＜情報照会にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第7号及び別表第二第108項、第109項、第110項
Ⅰ 関連情報～中略～⒋ 情報提供ネットワークシス
令和4年6月17日＜情報提供にかかる法令根拠＞
テムによる情報提携
・番号法第19条第7項及び別表第二第8項、第②法令上の根拠
11項、第16項、第20項、第26項、第53項、第56-2項、第57項、第87項、第108項、第116項～以下略～＜情報照会にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第8号及び別表第二第108項、第109項、第110項～中略～＜情報提供にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第8項及び別表第二第8項、第11項、第16項、第20項、第26項、第53項、第56-2項、第57項、第87項、第108項、第116項
～以下略～

事後

法改正に伴う条ずれの修正

１．障害福祉サービスの申請受付決定事務

事後

障害福祉サービス給付情報ファイル、自立支
援医療情報ファイル、補装具情報ファイル

事後

令和3年5月10日

Ⅱ しきい値判断項目
１．取扱者数変更前の記載

令和5年6月16日

Ⅰ 関連情報⒈ 特定個人情報ファイルを取 １．障害福祉サービス及び地域生活支援事業り扱う事務の申請受付決定事務②事務の概要令和5年6月16日

Ⅰ 関連情報2 特定個人情報ファイル名

障害福祉サービス給付情報ファイル、自立支援医療情報ファイル、地域生活支援事業情報
ファイル、補装具情報ファイル

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
１．障害福祉サービスの申請受付決定事務
法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特障害者の地域生活と就労を進め、自立を支定個人情報を以下の事務で取り扱う。
援する観点から、入浴、食事等の介護や相談、用具の給付又は貸与、その他の日常生活上の１．障害福祉サービスの申請受付決定事務
援助を要する障害者に対して、申請に基づき必障害者の地域生活と就労を進め、自立を支要となる支援の程度を決定し、提供するもの
援する観点から、入浴、食事等の介護や相談、Ⅰ 関連情報
２．自立支援医療の申請受付決定事務
用具の給付又は貸与、その他の日常生活上の⒈
特定個人情報ファイルを取心身の障害を除去又は軽減して、日常生活を令和6年6月4日
援助を要する障害者に対して、申請に基づき必り扱う事務容易にすることを目的とした医療の給付につい要となる支援の程度を決定し、提供するもの②事務の概要て、申請に基づき支給決定等を行うもの
２．自立支援医療の申請受付決定事務
３．補装具の申請受付決定事務
心身の障害を除去又は軽減して、日常生活を身体障害者の失われた部位、機能障害の部容易にすることを目的とした医療の給付につい分を補い、必要な身体機能を獲得又は補うたて、申請に基づき支給決定等を行うもの
めの用具の交付及び修理について、申請に基
３．補装具の申請受付決定事務
づき給付決定等を行うもの
身体障害者の失われた部位、機能障害の部
４．地域生活支援事業に関する事務分を補い、必要な身体機能を獲得又は補うた本市で行う地域生活支援事業（日常生活用めの用具の交付及び修理について、申請に基具給付等事業、移動支援事業、重度障害者入づき給付決定等を行うもの
院時コミュニケーション支援事業、訪問入浴サービス事業、障害児タイムケア事業、日帰りショートステイ事業）について、申請に基づき支給決定等を行うもの。

Ⅰ関連情報
令和6年6月4日 ３．個人番号の利用

法律上の根拠・番号法第９条第１項及び 別表の項番117
・行政手続における特定の個人を識別するた・番号法第９条第１項及び別表第一の８４の項
めの番号の利用等に関する法律別表の主務・番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令で定める事務を定める命令第60条
定める命令第６０条
・明石市個人番号の利用に関する条例第4条
別表の項番７＜情報照会にかかる法令根拠＞
・番号法第19条第8号 及び＜情報照会にかかる法令根拠＞
行政手続における特定の個人を識別するた・番号法第19条第8号及び別表第二第108項、 めの番号の利用等に関する法律第十九条第第109項、第110項八号に基づく利用特定個人情報の提供に関す・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 る命令第２条の項番第144項、第145項、第146
び情報を定める命令第55条、第55条-2、第55 項
Ⅰ関連情報条-3
・明石市個人番号の利用に関する条例第４条
４．情報提供ネットワークシス＜情報提供にかかる法令根拠＞
別表の項番７
令和6年6月4日
テムによる情報提携
・番号法第19条第8号及び別表第二第8項、第②法令上の根拠
11項、第16項、第20項、第26項、第53項、第＜情報提供にかかる法令根拠＞
56-2項、第57項、第87項、第108項、第116項 ・番号法第19条第８号 及び・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 行政手続における特定の個人を識別するたび情報を定める命令第7条、第10条、第12条、 めの番号の利用等に関する法律第十九条第第14条、第19条、第27条、第30条、第31条、第 八号に基づく利用特定個人情報の提供に関す
44条、第55条、第59条-2-2
る命令第２条の項番第11項、第15項、第20項、第37項、第42項、第75項、第80項、第81項、第125項、第144項、第155項

事後

条例改正に伴う独自利用事
務の追加事後法改正及び条例改正に伴う修正

事後法改正及び条例改正に伴う修正

令和6年6月4日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数[1,000人以上1万人未満]
令和3年2月1日時点[1,000人以上1万人未満]
令和６年４月1日時点

事後

令和6年6月4日

Ⅱ しきい値判断項目
１．取扱者数[500人未満]
令和3年2月1日時点[500人未満]
令和６年４月1日時点

事後