「日本文化創出を考える」研究会
2019 年度報告書

公益財団法人国際高等研究所「日本文化創出を考える」研究会

「日本文化創出を考える」研究会
2019 年度報告書

目次
はじめに：文化と文明―多様性が織りなす綴れ織り「京都」 ................................................................. 1
第一章

目指すべき文化創造都市のイメージ ........................................................................................... 2

1.

豊かな自然環境を享受しつつ創造活動を展開する都市 ......................................................... 22.

住民が健康で安心して便利に住めるまちづくり .................................................................... 33.

住民の相互交流の活発化のための場づくり ............................................................................ 44.

スマートモビリティ実践都市に向けたインフラ整備 ............................................................. 55.

スマートワーク推進都市 ......................................................................................................... 6

6.

文化活動とそのための材料の開発 .......................................................................................... 7

第二章

京都の将来設計............................................................................................................................ 8

1.

文化・伝統の保存、継承、発展 .............................................................................................. 8（ア）有形文化財の保全 ................................................................................................................ 8（イ）無形文化財や特産品の継承・発展 ..................................................................................... 10（ウ）文化・伝統の保存、継承、発展 ........................................................................................ 11（エ）お祭りなどの行事を通じたコミュニティ活力の向上 ....................................................... 132.

現代という視点から京都文化を見直すー新しい文化の創造と世界への発信努力ー............ 14（ア）町衆文化と産業技術都市、そして大学都市京都 ............................................................... 14（イ）伝統文化の相対化とグローバル化 ..................................................................................... 15（ウ）魅力ある京都地場商品の海外販路開拓 ............................................................................. 163.

住みやすい京都、観光しやすい京都 ..................................................................................... 17（ア）外国人観光客のマナー向上に向けた努力 .......................................................................... 17（イ）特定地域に集中しがちな観光客の分散 ............................................................................. 17

（ウ）自然を楽しむ環境の整備 ................................................................................................... 18（エ）スマートサイクルシステムの整備 ..................................................................................... 19
第三章

けいはんな学研都市の将来設計 ................................................................................................ 211.

将来に向けた実験都市の建設 ................................................................................................ 21（ア）高齢社会のユビキタス医療診断ネットワーク：治療医学から予防医学へ ...................... 21（イ）自然と融和した生活空間の提供 ........................................................................................ 22（ウ）AI 導入によるスマート社会の整備 .................................................................................... 23
2.

未来の文化的な国際モデル都市へ向けて ............................................................................. 25（ア）外国人研究者などの居住環境整備 ..................................................................................... 25（イ）国際的な教育機関の誘致 ................................................................................................... 26（ウ）自動翻訳を活用した地元住民とのコミュニケーション .................................................... 27（エ）保存修理と展示、および国際的な文化財教育研究機関の設立 ......................................... 27
第四章

来年度の活動予定 ...................................................................................................................... 29―人間の根源的問いを追及するけいはんな学研都市の在り方の模索― .................................. 29

1.

人間と精神文化の新パラダイム構築の場＝文化創造都市 .................................................... 29

2.

自立化「リサーチコンプレックス」との連携 ...................................................................... 30

研究会開催経過 ........................................................................................................................................ 31
研究会メンバー ........................................................................................................................................ 32

はじめに：文化と文明―多様性が織りなす綴れ織り「京都」日本文化の歴史を考えるとき、三方を山々に囲まれ、開けた南方に向かって東西から河川が流れる盆地に桓武天皇が平安京（794 年）を造営して以来、明治維新まで実に 1074 年間の長きに亘って天皇御所の所在地＝都として、形式的であったにせよ政治の中心機能を維持しつつ、文化と経済の中心であり続けた京都に焦点を定めて論じる
必要がある。具体的には、宗教、文学、芸術、学術を始めとして、あらゆる分野で時代ごとに数え切れないほどの天才、異才、偉才を輩出し、日本文化の精神基盤を形成する一方で、京都にどのような形で『ものづくり』技術が集積し、技術の成熟を経て、人々の暮らしに密着した生活文化が華開いたかを検証することになる。
他方、日本文化の本質を理解するには、他国の文化にも触れて、民族ごとに一見異なる多様な文化様式を横断し、文化価値の基底をなしている芸
術や技術など、民族の違いを越えて共通・不変な文明の要素を抽出する作業が欠かせない。人間が生きる多様な社会の構造は、民族や風土の特質を反映した地域文化を縦糸とし、普遍原理と合理性を追求する科学とその活用形である技術を横糸とする綴れ織に擬え得る。
直感的には、「日本の文化は京都で創られた」
事実を受け入れられるが、その内容は簡単に説明し尽くせるものではない。なぜなら、その背景には千年以上に及ぶ京都の歴史や地政学的特徴、日本の民族性などが複雑に絡み合っているからである。したがって、日本の『精神文化』と『ものづくり文化』の原点をなす京都の文化と文明を理解するためには、これまでに堆積された何層もの重層構造を一層ずつ分析的に理解すると同時に、それらが重なり合って実現した精華を総合的に感じとる必要がある。
文化の創造は、人間の日常的な活動の場となる
都市の構造と機能に基礎がある。日本文化創出を考える研究会（以下、「本研究会」）においては、千三百年の長い歴史を経て蓄積された京都の文化資産に照らし、これからの京都の新しい文化創
造の在り方を考えるとともに、20 世紀末に新しく発足したけいはんな学研都市が文化学術研究都
市として世界が認知する都市に成熟するために何を考えるべきか、さらには、日本の伝統を踏まえた新しい文化を創出し、世界に広めてゆくために、どうすればよいかを検討する。これらの未来
創造型の都市モデルはこれからの日本の地方分散政策を踏まえた都市創りのモデルとして大きな役目を果たすに違いない。
（西本 清一）1

第一章

目指すべき文化創造都市のイメージ

1. 豊かな自然環境を享受しつつ創造活動を展開する都市
家庭菜園や農業など自然に働きかけることが可
未来社会の担い手となる子供たちの健全な育
能な生活環境を確保したいとの生活者の思いは成、創造的な活動の源泉、環境破壊を防ぐた
新しい潮流になっている。
めなどの基盤として、豊かな自然を享受でき
20 世紀末の新しい社会情勢を背景に、けいはんる住環境、また家庭菜園や農業など自然に働な学研都市は、官主導で整備されたつくば学研都
きかける環境を整備する視点が重要である。
市とは異なり、民間主導による「持続可能な社会の実現」を目標に掲げて開設（1987 年に関西文化
20 世紀から 21 世紀への移行とともに、単なる学術研究都市建設続伸法が公布施行）された。そ
物理的な時間の流れと位置づけることができな
れから 30 周年を経た 2016 年には、大学、研究機
いほどの大きなパラダイムの転換が起こった。そ関、研究開発型産業施設、交流施設等が合計 129の過程で科学技術文明がもたらした負の側面が施設、学研地区と周辺地区を合わせた人口は開設顕在化する一方、新たに派生し明確なソリュー
当初の約 16 万人から約 25 万人に増加しており、ションを見いだし得ない諸問題の根源をデカル
文化学術研究都市機能は固より大多数の生活者
ト以後の近代科学の方法論に帰するような、近代も居住する空間が形成されるに至った。
の科学技術の在り方に対して批判的な見方が生「けいはんな学研都市 30 周年」記念シンポジ
まれている。近代科学におけるパラダイムの位置
ウム（2017 年 3 月 9 日）において、（公財）国際を独占してきた要素還元主義に立つ機械論的な高等研究所の長尾真所長（当時）は基調講演「さ科学の方法論の有効性と限界について、漸く再検
らなる飛躍に向けて」において、「理想の林間都
討が始まっている。
市」を目指して、けいはんな学研都市が取り組む
20 世紀前半から中葉にかけては、工業技術の発べき具体的な下記施策を示した。
達と成果が自然環境に大きな負荷を及ぼした時期であった。工業プロセスで産み出される人工的な物質の多様化と量的拡大は、自然環境の破壊につながる原因物質の急激な蓄積を招いた。1960 年
代後半から 1970 年代にかけて、わが国でも自然環境の破壊は大きな社会問題になった。ちょうどその頃（1972 年）、地球における資源の有限性に着目したシステムダイナミクス手法による研究
結果を踏まえ、ローマクラブが「人口増加や環境汚染が現在のまま推移すれば、100 年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。これらと相俟って、地球規模の視点に立ったエコロ
ジカルな循環型社会の構築が求められるようになり、再利用が可能な商品や再利用が容易なシステムの開発、環境に調和した都市基盤のデザインなどが工学の新しい研究対象になった。21 世紀の第二四半世紀に近づきつつある現在では、未来社会の担い手となる子供たちの健全な育成、創造的な活動の源泉、環境破壊を防ぐためなどの基盤として、豊かな自然を享受できる住環境、さらには① 在宅勤務・自動運転交通新幹線の実現② 居住地区、娯楽地区、商業地区、研究開発地区など 12 の特色あるエリアの発展③ 文化財保存・修復センターの実現、技術の国際的教育機関の確立④ 国際的な研究都市として外国人家族のための居住環境や教育機関の整備
また、日本社会の今後 30 年を見据えた「スマートシティの実現」に向け、社会のあらゆる活動に
AI 技術が導入され、下記のような状況が実現すると指摘した。
① 限界費用ゼロ社会の実現② 労働時間の大幅な短縮③ 何処にいてもテレワークで仕事が可能④ 物流はほとんど無人化⑤ 農業のスマート化2

けいはんな学研都市は、「理想の林間都市」の形成に向けたグランドデザインを進めて豊かな自然環境を構築・享受しつつ、近未来社会が求める新しい視座の思想、学術、芸術、科学技術等を先導・創造する場を提供する、世界に開かれた文化都市として進化発展する必要があるだろう。
（西本 清一）2. 住民が健康で安心して便利に住めるまちづくり
地域の持つビジョンの作成や暮らし向きに対する主観的な満足感、地域住民相互の信頼関係や安心感が、住民の幸福と健康に資するものとなる。
健康と安心のまちづくりは、日本の都市部と地方の双方で目標とされている。この場合の「健康」と「安心」には幅広い意味が含まれる。健康は、心身の健康としてとらえることができるだろう。
認知機能やうつなどの心理・認知的状態、社会的孤独感を含めて、幅広く検討を行う必要がある。
安心は、そうした条件の基盤となるような場の状態としてとらえることができる。こうした状態を担保するためには自助（自律的に健康を増進させる、あるいは健康保険に加入し、検診を定期的に受けるなど、個人的なリスク管理を行う）、公助（生活保護などの行政的支援）、互助（市民が互いに助け合う状態）、そして共助（社会保障などの相互扶助システムで助け合う）の４つの要素が重要であるとされている。今の日本社会におけるまちづくりにおいては、中でも「互助」と「共助」の仕組みを機能させることが特に重要であるとされている。そのためには共助と互助を促進する
社会関係資本（ソーシャル・キャピタル：パット
ナム, 20001）あるいは多世代での健康に対する意
識の共有、相互理解の風土作り（心理・社会的基盤形成）が重要である。
地域で実施されている様々な取り組みや調査の結果からは、地域の現状と市民の意識について、学術的あるいは客観的な視点からの査定とフィードバックを提供し、そのうえで地域づくりの担い手が、どのように「共助」「互助」を促進
1

パットナム, R. （柴内康文訳）『孤独なボウリ
ング―米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房
2006 年3する仕組みを構築するのかということへの関心を高めていく取り組みが奏功していることが示されている。そして地域の持つビジョンの作成や暮らし向きに対する主観的な満足感、地域住民相互の信頼関係や安心感が、なぜ、どのようにして、住民の幸福と健康に資するものとなるのかという「モデル」を構築していくことが肝要である。
健康のまちづくりの一例として、京都市のある学区においては、小学校を拠点とした多世代交流事業が地域住民の手により実施されており、これらは地域の人たちの健康維持のモティベーショ
ンとなっていることが示されている。また、こうした関わり合いの形成のためには、地域づくりの担い手を中心とした、住民を巻き込んだ活動であること、地域のステーション的な場所を形成することも必要である。この場合の「場所」とは、人々が気軽に立ち寄ることができるという特性を持つ必要がある。たとえば移住者や独居の人たちなど、地域の社会関係資本のリソースから遠い人た
ちが、むしろ気軽に、かつ、頻繁に立ち寄れる場
でないとならない。そのためには「場づくり」そのものを目的とした設備よりも、むしろ買い物、食事、健康づくり、学習、子育てなど、何らかの他の生活上の目的を併せ持つ場所に対して、人々が集えるような仕掛けを組み合わせることで、有効に機能する場所として活用させる可能性がある。
地域が様々な他者・あるいは他地域との交流を拒み、閉鎖的になってしまう、あるいは集団内で異論が抑制されるような状態になるなど、「排他性・閉鎖性」が高い状態は、逆に言えば健康ある
いは安心を阻害する要因となる。排他性・閉鎖性は、集団内に凝集性をもたらす一方、誤った集団意思決定にもつながりやすいことが知られている（Janis, 19722）。また、排他性・閉鎖性の中では、他者との互助や共助が自発的ではなく、むしろ懲罰や評判低下を回避するための消極的な動機から生じるものとなりがちであり、結果として地域内で暮らす中での幸福や健康が得られにくい状態が成立してしまう。このような状況を回避するためにも、互いの信頼関係を保ちつつ、開放的で多様な他者を受け入れるような、楽しめる場
所・風土づくりも重要といえるであろう3。
（内田 由紀子）
3

内田由紀子ほか 地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践
的フィードバック 研究報告書 JST-RISTEX 持
続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領
域 2019 年

2Janis, I. L. Victims of groupthink: A
psychological study of foreign-policy
decisions and fiascoes. 1972 年

3. 住民の相互交流の活発化のための場づくり
流のための様々な工夫がなされている。そして子どもから高齢者までの多様な人々が集まれるよ
うな仕組みづくりがなされている（例えば子どもたちが遊べるようなおもちゃなどが置かれたス
ペースの設置など）。
こうした多世代の人々は、必ずしも一堂に同時に集まっている必要はなく、その場所の核となる人（常駐チーム）を介して、人間関係のネットワー
クとして間接的に繋がっているだけでも十分に価値がある。重要なのは、多様な人々が自分の意
見や状況を他者に何らかの形で伝えることができるような場所づくりであるが、そのためにはどのような人を中心にするのか、閉塞的な雰囲気にならないような多様なチーム作り（多世代、移住者が入っていると望ましい）などを行う必要がある。そこには組織科学・行動科学的な知見による検証が必要である。
また、こうした場のチームは、行政とうまく連動していることも重要である。現在の日本の地方
自治体においては、人口減少ならびに社会的ネッ
トワークの希薄化への危機感があり、持続可能な地域づくりのために、どのような政策を立案していくのかという問題に各自治体が向き合っている。行政が地域のキーパーソンとうまく連携している自治体の活動はよりスムーズかつ、定着しやすいものとなっている。日本各地に広がる取り組
みの実例を集約しながら、行政と住民が連携して実施できる取り組みを支援し、その結果としての住民の健康や幸福、向社会的行動（地域貢献活動）の実態を数値的なエビデンスとして分析することができれば、新たな地域づくりの取り組みとし多様な人々が自分の意見や状況を他者に何らかの形で伝えることができるような場所づく
りには、閉塞的な雰囲気にならないような多様なチーム作りと、そのチームが行政とうまく連動していることが重要である。
1-2 でも述べた通り、健康と安心の地域づくりのためには、地域内の人たちが自然と交流することが可能になり、さらには排他的にならないような場所の形成が必要である。そうした場所は相互交流そのものを目的化して作られるものではな
く、むしろ買い物や学習、体力づくり、心身を豊かにする場所であることなど、他の目的を有した場所でありつつも、結果として交流が生まれるよ
うにデザインされた場所として成立している必要がある。この場合の交流は、互いに強く縛りあうようなものではなく、いざというときに助け合える「緩い紐帯」として機能するものであると考えられる。緩い紐帯は、健康や心地よさにつながることが指摘されており（岡, 2013）4 、災害時の助け合いや安全管理にも効果を発揮する。
一例として、京丹後市内での調査研究からは、多目的に使える部屋を持ち、人が常駐する公民館
や、地域の雑貨店などが有効な「場」として機能する事例が紹介されている 3。この地域の雑貨店
は、通常の営業の他、季節ごとのイベントの運営がなされていたり、買い物を終えた後に長く話ができるようなスペースが設置されているなど、交4

岡檀『生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある』講談社 2013 年
4

て、国内外に発信してゆくことができるであろう。
（内田 由紀子）

4. スマートモビリティ実践都市に向けたインフラ整備に適合するための先進的エネルギー技術を活用
移動が簡便・廉価で迅速な地域インフラの整した未来都市モデルの構築に向け、リヨン市は 4備が必須である。海外のカーシェリングシス
項目のスマートコミュニティ実証プロジェクト
テムの先駆的事例を参考にしながら、自動運に取り組み、日本と合同で NEDO の委託による技
転システムなど、先端技術の活用を図る。
術実証プロジェクトを実施した（2011 年〜2017年）。4 項目の実証プロジェクトのひとつに、ス
フランスの南東部に位置するリヨン市は、行政
マートモビリティに関する課題として、ゼロエの効率化を目的に周辺の市町村と都市共同体をミッション・スマート交通システムの構築を目指
形成し、人口は約 150 万人に上り、パリに次ぐフした「Task 2:太陽光発電を活用した EV 充電管理
ランス第 2 の都市である。世界的な高級絹織物のシステムとカーシェアリング」が掲げられた。EV
産地として名声を誇り、絹と織物の町として栄え
充電スケジュールを最適化することにより、PVてきたことで知られ、京都の西陣とも関係が深い（太陽光発電）と EV（電気自動車）の充電に積極
都市でもある。明治 2（1869）年の東京遷都によっ活用し、再生可能エネルギーの変動吸収による社て、西陣は高級絹織物の需要者層を大幅に失い、会投資コストの最小化を図っている。都市に関連
生糸の輸出増加に伴う国内生糸価格の高騰と相した交通関連課題になっている交通渋滞と駐車俟って、大打撃を受け危機に陥った。そこで京都
場不足をカーシェアリングシステムにより、また府は明治 5（1872）年に佐倉常七、井上伊兵衛、
排気ガスに起因する大気汚染を EV 車の普及で解吉田忠七らをリヨンに留学させ、ジャカード織機消する狙いがある。
の技術を学ぶとともに、数十種類の最新織機を輸実証地域内には日本製とフランス製の EV 合計
入して、この危機を脱した経緯がある。
30 台、普通充電器 30 台、日本初 CH A deMO(チデ
リヨン市の中心部には、アルプス山脈を源流とモ)方式の急速充電器 3 台が 6 カ所の充電ステー
するローヌ川とソーヌ川に挟まれたプレスキル
ションに配置されている。2013 年 10 月からフラ（Presqu'île = 半島）にあるリヨン織物＆装飾
ンスのパートナーである Proxiway 社のシステム
芸 術 博 物 館 （ Musées des Tissus et des Artsを用いた EV カーシェアリングを開始し、2014 年
Décoratifs de Lyon）は、2,000 年に及ぶ織物の7 月から充電最適化システムとの連携を開始して歴史を展示しており、世界一のコレクション数を誇る。18〜19 世紀の日本の着物も展示されている。 いる。この充電最適化システムは、⑴PV 発電予測システム（天気予報や PV 発電量実績などの情報
リヨン都市共同体と SPL Lyon Confluence は、から、将来の PV 発電量を予測）、⑵充電最適化シ
リヨン・コンフルエンス地区の再開発プロジェク
ステム（カーシェアリングの予約貸出状況から、
ト（2003 年〜2025 年）を実施しており、これにPV によるエネルギーを最大限利用するための充伴って大幅な人口増加が予想されている。他方、
電タイミングを予測）、充電コントロールシステ
欧州委員会は 2020 年に向けた新たなエネルギー
ム（充電最適化システムで決定した充電タイミン
戦略「Energy 2020」を提案し、またフランス政グに従って、普通・急速充電器を制御）からなり、
府は「環境グルネル法」や住宅のエネルギー消費
再生可能エネルギーを最大限利用する EV 充電制を削減するための「RT2012 熱規制」といった環境御の実現を目指している。
政策を打ち出しており、再生可能エネルギーの導またパリ市では、2011 年に電気自動車のカー
入促進やエネルギー効率の向上、CO2 排出量の削
シェアリングシステム「オートリブ（Autolib）」
減が義務付けられている。
事業を開始し、事業に参画する自治体で構成されこれらの背景から、ヨーロッパの高い環境目標
たオートリブ・ベリブ・メトロポール事業組合
5

（SAVM）と 12 年間の事業委託契約を結んだボロ
レ・グループがパリ市とその周辺市町村に合計約1,100 カ所の充電ステーションを設置、自社製の電気自動車「ブルーカー」を約 4,000 台投入して運営に当たった。2018 年時点の登録者数は 15 万
3,542 人に増加する一方で、利用件数はここ数年減少の一途をたどり、2017 年には 1 日当たりの利用件数が前年から 16％減少して 1 万 3,251 件になった。これに伴い、累積赤字が大幅に膨張した
結果、SAVM との事業委託契約を短縮して破棄するに至り、2018 年 7 月に同システムは事実上終了した。
2019 年 5 月、特定の駐車スペースで電気自動車（EV）を借り受け・返却する新たな「ラウンド・
トリップ型」カーシェアリングシステムの「モビリブ」事業を導入すると発表した。今回新設された「モビリブ」は、パリ市内での短距離・短時間の利用に適した「オートリブ」を補完するシステ
ムと位置づけられ、パリ市から郊外へのドライブ

や郊外の大型量販店への買い物といった、半日〜
1 日がかりの利用に対するパリ市民のニーズに対応する。
けいはんな学研地区とその周辺地区を合理的にゾーニングし、居住地区、娯楽地区、商業地区、研究開発地区など 12 の特色あるエリアの発展につなげようとすれば、各エリア間を簡便・廉価で迅速に移動可能なシステムの構築と地域インフラの整備が必須であり、フランスにおけるカー
シェアリングシステムの実証と実用化の先駆的事例は参考になるだろう。フランスの事例では自動運転システムの導入には至っていないが、直近の 1 年間に、自動走行技術の発展と相俟って、日本各地で自動運転バスの実証試験が活発化している。けいはんな学研都市が目指すべき「理想の林間都市」や「文化創造都市」の構築・整備に当たっては、自動運転システムなど先端技術の活用を視野に入れておくべきであろう。
（西本 清一）5. スマートワーク推進都市
社会＝Society 5.0 で実現する社会が実現する時代を迎え、ロボット制御や自動走行車の事例で代表されるように、自動化が可能な業務分野は積極的に自動化を促進することにより、業務ミスを防ぎつつ、作業時間はますます短縮されるようになる。結果として、生産性の著しい向上につながる。
他方、従来のように職場に出向かず、必要な職場業務を実行しようとすれば、テレワークのシス
テ ム を 導 入す る 必 要 があ る 。 テ レワ ー ク と は「Tele=離れたところで」と「Work=働く」を合わせた造語であり、文字どおり「ICT をフル活用して、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方」と定義されている。
このような特性を備えたスマートワークのシステムが定着すると考えられる近未来社会では、
旧形態の働き方では参画を阻まれていた育児や介護の時間を必要とする人材、あるいは歩行困難
な障害のある人材も労働条件の違いを超えて採用されるようになる。こうして、全社員が会社組織へ平等に参画し、各個人の能力を最大限に発揮できる環境を共有するようになる結果、ダイバーシティの拡大、さらには会社の価値向上につなが在宅勤務が容易にできるようなインフラの整備を進め、毎日の通勤などにかかる無駄な時
間をなくし、家庭生活の充実が図れる環境を整備する。
スマートワークは、働く場所や時間帯の制約から解放されて自律的に業務を実行可能な働き方の新しい形態である。従来形の働き方で通勤に要していた時間を業務に割り振ることができるだ
けでなく、営業先へ出向く際の移動時間も活用できるようにするシステム化が基本になる。
この 30 年来、情報化社会に対応して、大手企業を中心に広く普及している ICT 技術基盤の活用
が、スマートワークシステムを実現・拡大するために注目されており、特にテレワークの導入は欠かせない。時間の効率的活用につながるスマート
ワークにより、家庭生活や余暇の充実が図れるメ
リットがある。
IoT 技術ですべての人とモノがつながり、多様な知識や情報が迅速かつ確実に共有できる一方、
AI 技術で必要な情報が必要なときに提供される6

る。
旧来であれば、通勤ラッシュ時の混雑による社員の身体的・精神的負担は大きかったのが、ス
マートワークの導入で実現する新スタイルの働き方では、通勤時のストレスは著しく軽減される。
何よりも、無駄に消費されていた時間を家庭内で必須の仕事に割り振れる結果、仕事と家庭の両立が図れる点で大きなメリットが生まれる。さらに、

プライベートな趣味の時間も生み出され、ライフ
スタイルの改善と質の向上につながる。
「文化創造都市」と「理想の林間都市」の構築を目指すけいはんな学研都市こそ、率先して近未来社会のワークスタイルを変革し、スマートワー
ク化に必要な環境の基盤整備に取り組むべきであろう。
（西本 清一）6. 文化活動とそのための材料の開発
素材が、新しい事態に直面しているからである。
例えば、雅楽の管楽器である篳篥（ひちりき）のリードのもとになる良質の葦や笙の竹を入手するのが困難になっている。三味線の撥と駒、そして箏の柱（ジ、移動可能なブリッジ）の材質としてもっとも優れているのがアフリカの丸耳象の象牙であるが、自然保護の観点から、入手が不可能になっている。確かにプラスチック製の撥や柱がすでに使われてはいるが、これらを使って伝統の響きを守ることはできず、また、演奏者の身体を守ることもできない。三味線の胴に用いる猫と犬の皮についても、同じ状況があり、それらに代わるものとして、プラスチック製の皮やカンガ
ルーの皮が使われているが、伝統的な音色を獲得するには至っていない。
伝統文化を守るために必要なのは、これらの伝統的な素材に代わる材料を開発することである。
目的に適った新素材を開発するためには、優れた技術者集団と優れた芸術家の協力が必要である。
けいはんな文化学術研究都市は、高度の技術をもち、しかも近隣の優れた芸術家と連携できる点で、もっとも期待される組織である。
（徳丸 吉彦）地域社会の持つ伝統・文化や地場産業を再認
識し、保存継承するとともに、現代の情報社会の中で発展させる工夫をし、優れた技術者集団と優れた芸術家の協力が必要である。
都市の魅力に欠かせない要因のひとつが高い
文化活動である。世界には、伝統文化の推進を行っている都市も、新しい現代文化を積極的に推進している都市もある。いずれにせよ、推進される文化が、その都市に住む人々の絆を強めるとともに、その都市の魅力を外に示している。
現在のピアノが鉄鋼生産技術と不可分の関係にあるように、日本の伝統文化も実に多様な生産技術と結びついている。茶道・華道あるいは雅楽・能楽・近世邦楽などの音楽を実践するためには、そのための道具、楽器、衣装（足袋や履物を含む）の製作が不可欠である。それらの製作は、伝統的な技術を基礎としながら、その中での絶え間なく行われる創意工夫によって行われている。
こうした伝統芸術が今後とも伝承されるためには、それを支える伝統技術の伝承が不可欠である。しかし、この技術の伝承を難しくしている問題がある。それは、伝統文化の道具を作るための

7

第二章

1.

京都の将来設計

文化・伝統の保存、継承、発展（ア）有形文化財の保全禁じられるだけで、京都三山の景観は真に守られない。真に守るにはここを公園に指定し、積極的に京都三山の手入れをしなければならないというのだ。北垣のなかでこの構想はさらに大きく膨らんでいった。北垣は、京都を昔のように山紫水
明の都、緑に包まれた美しい古都とするため、京都三山のみならず、町全体を公園にするという壮大な計画を立てた。1898年、北垣の後、イギリスのエベネザー・ハワード（1850-1928）が「田園都市」（庭園都市）の構想を発表するが、北垣はハワード以前の庭園都市構想の提唱者である。
北垣国道は別に経済を軽視していたわけではない。経済はもちろん大事だ。だが、経済を優先するあまり、京都の森林を乱伐し、古都を野放図に近代化させてしまったら、京都からは街並みの美しさも街の情緒も失われ、京都は京都でなくなり、観光客も来なくなるだろう。京都を文化都市にしたほうが、京都を経済的にも長いこと、しかも確実に支えることができる。北垣は、ツーリズ
ムの時代が訪れるはるか以前から、文化および観光の重要性を深く認識していた。明治23年2月8日、
北垣国道は円山公園内の中村楼に京都市・京都府の幹部を集め、京都の名勝地の保存について演説した。ここで北垣はこう説いた。京都には金閣・銀閣などの名勝地があるから人が多数集まるのだ、自分の前の時代は経済のことしか考えなかったが、京都がいつまでも発展しつづけるためには名勝地や文化がまことに重要なのだ、と。こう言って彼は前任者の槇村正直を暗に批判した。北垣の所信演説は2回にわたって日出新聞に掲載された。

神社・仏閣、町家などの建築物（有形文化財）の保全は、文化都市としての経済的発展にもつながる。
経済を取るか、文化を取るか。明治維新以降、京都府は当初この二者択一のあいだでしばらくのあいだ揺れてきた。経済優先策を取ったのは、第二代京都府知事の槇村正直である。木戸孝允の腹心の部下である。彼は、薩長の政治的イデオロ
ギーだった復古神道を推し進め、神仏分離に熱心に取り組んだ。彼は、感神院祇園社を八坂神社に、
北野天満宮を北野神社に改名したばかりではない。上知令の施行にも、廃仏毀釈にもまことに熱心だった。それどころか彼は、3 月と 5 月の節句、
7 月の七夕、五山の送り火、精霊流し、盆踊りまでも禁じた。他方、槇村は京都の近代化を急ぎ、①小学校の開設（明治 2 年）、②舎蜜局の創建（明治 3 年）、③京都博覧会の開催（明治 4 年）、④都をどりの創設（明治 5 年）、⑤新京極の造営（明治 5 年）、⑥女紅場の創建（明治 5 年）などの成果を上げた。明治維新以降の日本政府は、富国強兵、殖産興業を急ぎ、経済を優先させてきた。その経済第一主義は、国レベルでは明らかに今日までつづいている。
しかし第三代京都府知事になった北垣国道の政策はまるで違った。彼は経済よりも文化を優先した。東山を含む京都の山林は、明治政府の上知令と槇村正直の施政下で荒廃が進み、禿山と化したところが少なくなかった。北垣は但馬国、今の兵庫県養父市の出身で、京都人ではなかったが、禿山と化した京都の山々を見て、とても心を痛めた。彼は明治政府に働きかけ、森林伐採の法的禁止を勝ちとった。だが、禁伐だけでは京都三山（東山・北山・西山）は守れない。明治19年、北垣は「公園地指定伺」を出すとともに、明治22年、北垣は府の臨時市部会で青蓮院から大仏にかけての東山一帯を公園として保存したいという意向を発表した。国有林であるかぎり、森林の伐木が･･･名勝地保存のことは市の経済に関する甚だ大なり凡そ内外人の四時京都に輻湊するや其来意を問ば過半は社寺仏閣名勝旧跡あるに由てなり就中外客の来遊する者此地に消費する金額は日本人数十人と外客一人との比較なるべし外客は一人にて数万乃至数8千の金を消費する者有り而して其外客は十に七八は名勝地に由て来遊せる者なり･･････今幾多の内外人の京都美術を愛玩するも亦此名勝の賜なり果して然らば此名勝地力の間接に直接に京都市を富ますの功は実に強大なる者なり真に此の名勝地は京都固有の財源なり若し之れをして衰廃に委し恬として顧みざる者あらば是れ京都市の経済を知らざるの徒なり名勝地の盛衰は即
ち京都市の盛衰に大関係あり此等の事業亦
市の深く考案を下すべき一大要件なり（「日出新聞」明治23年2月14日）の実現困難と思われた琵琶湖疎水の水路建設のため粉骨砕身したのが、主任技術者の田邉朔郎と京都府知事の北垣国道だった。
琵琶湖疎水第一期工事が着工されたのは明治
18年（1885年）、竣工したのは明治23年（1890年）だった。その間に、付帯工事として水力発電所を建設することが決められ、明治24年（1891年）には蹴上発電所が建設された。この電力を使って、
明治28年、京都電気鉄道が京都・伏見間で開通した。
明治28年、京都では日本最初のこの市電が走りはじめ、岡崎には小川治兵衛によって平安神宮がつくられ、内国勧業博覧会が開かれた。平安遷都千百年祭が行われ、時代祭りが始まったのも、この年である。こうして京都は、東京遷都後に失った自信を取り戻すとともに、文化首都としての京
都のまちづくりにも本腰を入れるようになった。
そこでまず重視されたのが、社寺という有形文化
財の保存だった。
明治元年の始まる半年前の慶応４年、神仏分離令が発布され、神道と仏教は分離しなければならなくなった。さらに明治3年1月には、「大教宣布」という詔書が出され、神道が国教となり、日本が「祭政一致の国家」となる大方針が示された。天皇を現人神とする国家神道がここに始まることになった。だが、この神仏分離令によって、神社も仏教寺院もともに著しく疲弊した。神仏習合の時代、神社の運営は寺の僧侶が別当という形で行っているのが通例だったが、神仏分離令によりそれができなくなり、多くの神官と僧侶が職を失ってしまった。
そればかりではない。神仏分離令を機に、日本中で廃仏毀釈の運動が起きた。そのすさまじさは、
中国の文化大革命にも匹敵するものだった。廃仏
毀釈の最初の動きは、滋賀県坂本の日吉大社で起きた。日吉大社は比叡山の山麓にあり、延暦寺によって管理されていた。ところが神仏分離令の発
布後まもなく、「神威隊」と名乗る者たち100名余が押し寄せ、124点もの仏像・経典を叩き割り、焼却した。彼らを率いたのは、樹下茂国という日吉大社の社司、平田篤胤の復古神道の過激な推進者だった。樹下茂国は岩倉具視と昵懇の仲にあったことが知られている。廃仏毀釈の運動を明治政
府の一部は黙認していたのである。
第二代京都府知事の槇村正直が神仏分離に熱槇村と北垣は政治目的のみならず、政治手法も対蹠的である。槇村が上意下達、府民、市民に単に命令するだけだったのに対して、北垣は京都府議会と協議を重ね、府民の声に耳を傾け、民主的な府政を心がけた。北垣とともに、京都府政には新しい時代が開かれた。天皇が東京に移住し、首都が東京になってしまった今日、京都を政治経済の中心地にしようとしても詮方ないことである。
幸いなことに京都には1,000年以上にわたる長い文化がある。京都は山紫水明の都、緑に包まれた美しい古都である。それをこそ大事にしよう。東京が政治首都、大阪が経済首都であるならば、京都は文化首都でありつづけよう。これは、少なく
とも平成の時代が始まるまでは日本全体で了解されていた共有知だった。そしてそれを方向づけたのが北垣国道だった。
明治22年(1889)、北垣は、嵐山、東山、高雄、栂尾などを「名区勝地」に指定しようと提唱した。
それを受けて府議会は、明治27年、名区勝地を風致林として保護すべしと建議した。その建議にもとづき、北垣は農商務省に、森林保護のため、上知令によって国有林となった名区勝地への京都
府職員の立ち入りを許し、植林や剪定をさせてほしいと訴えた。残念ながらその訴えは認められなかった。
北垣は京都の産業発展のためにも心を砕いた。
明治時代の京都市三大事業と言われるものがある。琵琶湖疎水、市電敷設のための道路拡張、上水道の整備の3つである。三大事業というが、道路拡張も上水道の整備も琵琶湖疎水がなければできなかった。天皇の東京移住後、琵琶湖疎水は
近代京都の未来を決する大事業だった。そしてこ9

心だったため、京都における廃仏毀釈と文化財破壊は苛烈を極めた。かつて北野天満宮の境内には仏堂があった。それも取り壊され、破壊される寸前だった銀製の十一面観音像二体は他寺に預けられ、危うく難を逃れた。北野天満宮は菅原道真を祭神として祀る神社である。ところがここにあった菅原道真の自作とされる十一面観音像は妙心寺塔頭の金台寺に売却されてしまった。また
本殿内陣にあり人々の尊崇の的だった「菅公御襟懸守護の仏舎利」も京北町の常照皇寺に移されてしまった。北野天満宮からはなんとその心臓部がなくなってしまったのである。
京都では、供養塔である石塔婆を道路の下敷に、路傍の石仏を踏石に使われるなどという暴挙が数かぎりなく行なわれた。中国の文化大革命に似た事件が明治時代の京都でもいたるところで起きたのである。
神仏分離、廃仏毀釈が京都よりも激しかったのは奈良である。興福寺は春日大社に隣接し、春日大社と神仏習合していた。しかし神仏分離令のため、仏像仏具教典が棄却された。国宝の五重塔も民間に売却され、燃やされそうになった。同じく国宝の阿修羅像、無著・世親像（運慶作）も金堂の床に遺棄されたままになった。今は奈良観光の目玉になっている阿修羅像、無著・世親像が棄損されかけたのである。
有形文化財のこうした破壊に心を痛める人々は多数いたであろうが、しかし彼らもそれを口にすることはできなかった。問題の重大性に気づいた第二代知事の槇村は、明治 12 年、遅まきながら社寺の保存を訴えた。明治 13 年には古社寺保存金制度が設けられたが、これも槇村知事の治下のことである。だが、古社寺保存運動が京都で盛り上がったのは北垣知事の時代で、京都府は政府と国会への働きかけを強め、委員をたびたび上京させた。それが功を奏して、明治 30 年、山田信道知事の時代に国会で古社寺保存法が成立した。
今日の京都府の政策は基本的に北垣国道の時代の府政を受け継いでおり、今後もさらにこの方向を推進していってくれることが望まれる。
（高橋 義人）（イ）無形文化財や特産品の継承・発展
伝統工芸技術など（無形文化財）の継承発展
は、体験型の機会を増やすことで、消費や観光促進に大きな潜在性がある。
けいはんな学研都市といえば、学術研究や産業育成などに注目が集まるが、他にも多くの伝統文化が存在していることに注目すべきであろう。例
えば、有形文化財であれば、奈良県の平城京跡地
区には世界遺産の平城京跡が存在する。さらに、同学研都市の周辺にも、平等院や東大寺など多数の世界遺産が存在し、国宝や重要文化財などの重要な有形文化財は枚挙にいとまがない。国内外の旅行者は、これらを観光しに訪れる。
「伝統文化」といえば、寺院や神社、仏像、古美術など、目に見える有形文化財ばかりが注目されるが、伝統工芸技術のような無形文化財の存在も忘れてはならない。けいはんな学研都市およびその周辺には、多数の無形文化遺産、つまり伝統工芸や特産品が存在する。例えば、生駒市の高山茶筅などの茶道具や竹製品などが、京田辺市では
田辺なすや一休寺納豆などの特産物が有名であ10る。こうした伝統工芸品や特産品などは、大型の有形文化遺産などに比べると地味で、「見るだけの観光」にはつながりにくい。しかし、消費という点からすれば、大きな価値を持っている。
というのも、工芸品や特産物は、全国に出荷され、消費者が購入する形で成り立っている。また、
一日体験のような形で、工芸品や特産物を生産する過程に関与させるという方法をとれば、無形文
化財は大きな観光の潜在性を持っている。すなわ
ち、工芸品の製作体験や、特産物の栽培体験など、体験型の観光の機会を提供すれば、建物やモノを「見るだけの観光」に飽きた旅行者たちを取り込める可能性があるのではなかろうか。
さらに、工芸品の製作や特産物の栽培などを体験することで、一般市民が、職人や農家の技術を部分的にでも理解することができれば、伝統産業
に対する支持が高まることが期待される。そうしたサポーターがさらに、それらの製品に興味を持
ち、購入をしていくという正のサイクルが生まれていけば、伝統工芸産業のさらなる発展に繋がり、職人たちの技術の継承にも大きな貢献を果たすことになるだろう。
近年、京都や奈良の観光地に外国人旅行者が殺到し、すでに一部の有形文化財はキャパシティの上限に達している。そうした観光旅行者を分散させる意味でも、無形文化遺産を擁する近隣地域の観光促進は、大きな意義があるものと思われる。
（熊谷 誠慈）（ウ）文化・伝統の保存、継承、発展
お茶、お花、能・狂言、京舞、京料理、などの伝統的な無形文化財の継承発展のために、自然にやさしい「和風生活」を体感すること
や、新しいコンクールの創設などを通じて世界に発信することが望まれる。
京都は文化都市、文化首都である以上、率先して文化・伝統の保存・継承・発展に努めなければならない。守られるべき文化財には、有形文化財（国宝、重要文化財、登録有形文化財）、無形文化財（人間国宝）、民俗文化財（祭り・習俗など）、記念物（史跡、名勝、天然記念物など）、文化的景観、伝統的建造物群保存地区などがある。廃仏
毀釈の嵐が吹き荒れていたときのように、興福寺の阿修羅像、無著・世親像が打ち捨てられたままになるというような事態は、今日ではありえない。
だが、ならば文化財に登録すれば、保存ははたして約束されるのだろうか。
否である。その証左が、同志社大学今出川キャンパス内の煉瓦造りの趣のある2つの建物、フレ
ンドピースと致遠館である。ともに国登録の有形文化財であったが、前者は2018年に、後者は2019
年に解体されてしまった。耐震が、同志社大学の挙げた理由である。今のままでは大地震に耐えられないというのだ。じつは解体しなくても大地震のための補強策はあるのだが、それでは大人数の学生を収容できる大きな建物は建てられないので、解体への反対運動が激しくなる前に取り壊してしまったというのが真相であろう。
同じく2019年に取り壊されたものに、川崎家住宅（紫織庵）がある。中京区新町通三条通りを下ったところにあるこの大きな京町家は、京都市指定文化財であり、解体しないよう、京都市は再三にわたって所有者に求めてきたが、その勧告を無視して、購入した業者が解体してしまった。憲法で財産権が保障されている以上、いくら文化財に指定しても、効果は限定的である。指定文化財の解11

体は罰金対象になるが、京都市登録有形文化財は罰金対象にはならない。かりに市文化財保護条例違反に当たったとしても、5万円以下の罰金に処せられるにすぎない。これでは文化財の保護はできない。
最も残念なのは、中京区西ノ京の川井家住宅の解体である。なんとこれは、応仁元（1467）年、室町時代に建てられた京都最古の木造平屋建ての住宅である。室町時代、北野天満宮に仕え、酒麹の製造を行っていた人の家である。市は、解体しないよう所有者に頼んだ。保存に積極的だった所有者も市と話し合いを重ねたが、この家屋は文化財に指定されていなかったため、公金の支出はできず、所有者はついに解体に踏み切ってしまった。
ここから分かることは、文化財の保存には資金がいるということである。京都が文化首都でありつづけるためには、京町家のこれ以上の解体を防ぐだけの積極的な財政出動が必要である。
その点、茶道、華道、能、狂言、京舞、京料理、和菓子、陶磁器、漆器といった無形文化財は、一見すると問題点が少ない。京都でこれらの職業に携わる人のなかには「人間国宝」に認定されている人たちも多く、認定されれば、年間200万円の特別補助金を国から得られるし、後継者にも事欠かないからである。ところが、人間国宝に認定もされず、後継者が少ない業種は困窮している。そのなかには西陣織、刀鍛冶、金箔工芸、竹細工、からかみ、組紐、鼻緒、和蝋燭などがある。多くが零細企業である。これらはすべて「和風生活」と関わりが深い。これらの業種を助けるには、
もっと「和風生活」が広められなければならない。
築100年以上経つ京町家を洋風住宅に建て替えられないような工夫をし、和風建築のほうが気持ち
よい、自然にやさしい、と体感してもらう機会を増やすことが何よりも大切である。
すでに洋風の生活を送っている人々に、生活を和風に切り替えよ、と呼びかけても無駄と思われるかもしれない。彼らは洋風生活のほうが機能的だと思っているからである。だが、洋風の機能的な生活は変えないまま、そのなかに「和」の要素を入れれば心が和む、と教えることはできる。いわゆる「和風モダン」な生活の提唱である。マンションの一室を和室にする、和室にはこたつを置
く、一軒家には坪庭をつくる、風呂場の入口に暖簾をかける、スタンドミラーに手ぬぐいをかける、といった試みである。特にこたつは、家族の団欒の場となれば、畳の生活に親しむことにもなり、その意義は、もっと喧伝されてよい。
住友林業やミサワホームではすでに「和風モダン住宅」を住宅展示場で展示している。これら住宅メーカーと提携して「和」をもっと追求することができたら、きっといい成果が期待できるにちがいない。
（高橋 義人）
無形文化財の継承と発展は、当該の文化財にとっても、けいはんな文化学術研究都市にとっても、重要な課題である。日本でもっとも長い歴史をもつ声明（ショウミョウ、仏教儀礼の声楽）は、仏教の諸宗派によって伝承されている。古代に始まる声明（奈良の東大寺や法隆寺）、平安仏教、
鎌倉仏教、あるいは近世に伝えられた黄檗宗の声
明（宇治の万福寺）は、優れた上演芸術であり、後の日本の声の芸術に大きな影響を与えた音楽である。これらは、それぞれの宗派で継承されて
いて、外部の人間が儀礼に演者として直接参加することはできないが、演奏を聴くことはできるし、それが、これらの音楽の継承・発展に貢献する。
声明と同じように古代に成立した雅楽は、明治
維新後に伝承者の多くが関西から東京に集められたが、関係者の努力で、奈良・大阪・京都に組織が生まれ、伝承が確保されている。これらの音楽も聴衆がいなければ、継承も発展も期待できない。
こうした声明や雅楽を積極的に紹介するための演奏会は、東京の国立劇場、大阪の国立文楽劇場他で、すでに開かれているが、けいはんな文化
学術研究都市が、積極的に異なる伝承を比較して紹介する演奏会を開けば、これらの音楽の発展・継承に大きな貢献を果たすであろう。
華道・茶道、能楽・近世邦楽などには、それぞ
12

れ家元制度があり、それが継承に努力している。
近世邦楽、とくに地歌（三味線による室内楽）・
箏曲は、もともと関西で発展を続けたものである。
京都や大阪の音楽家は、明治維新後も、活発な創作活動を続け、それが、20 世紀に始まる新しい邦楽を準備した。それは、関西の音楽家たちが、古典の伝承と新しい作品の創作の両方を続けたからである。しかし、現在は、19 世紀のような勢いがないように見える。この分野では、戦後から平成まで活動した菊原初子（1899－2001）を最後に、関西からは地歌・箏曲で人間国宝が選ばれていな
いことが、その一つの現れである。
この分野を再び活性化するためには、けいはん
な文化学術研究都市が関西を纏める立場に立って、新しい作品のコンクールと若手演奏家のためのコンクールを始めることが効果的であろう。作品のコンクールは新しい作品の創作が古典の伝承にとっても重要であることを知らせることになろう。また、若手演奏家のコンクールについては、例えば、熊本で行われている「くまもと全国
邦楽コンクール」が参考になる。これは熊本出身の音楽家長谷幸輝（ながたに・ゆきてる 1842－
1920）を記念して始められたもので、すでに 25回開催され、それが「邦楽のまち熊本」のイメージを定着させた。その受賞者たちは国内外で活動している。
一方、家元制度をもたない民俗的な歌や芸能の伝承に責任を果たすのは、地方公共団体や教育委員会である。しかし、子供の遊びと結びついた歌
は、遊びが変わることで歌われなくなり、作業（臼をひく、むしろを織るなど）の歌は、作業がなくなると、歌われなくので、伝承が困難である。
京都を例にすると、京都府教育委員会が調査結果を録音で公表した『京都府の民謡』（編集・発行 京都府教育委員会、制作・製造 東芝 EMI、1992 年）に、京都府の多くの地域がもっていた民謡が収録されている。けいはんな文化学術研究都
市を構成する田辺町や精華町にも、仕事に関係する《臼ひき歌》、《お茶作り歌》、七草の行事に結びついた歌、あるいは子守歌やわらべ歌が伝承されていたことが分かる。こうした重要な音楽遺産を伝承するためには、これらの音楽を新しい脈絡に置く必要がある。けいはんなの合唱団に教える、
あるいは、学校の授業や課外授業に組み込むなどである。

また、外の社会に積極的に紹介することも必要である。小さな地域の音楽を外に伝える意義を理解しない人がいるかもしれない。しかし、一つの地域の民謡や芸能が、次第に大きな地域に知られるようになるのは、現在の特徴なのである。これは、ローカルな音楽がグローバルな音楽になる傾向である。それは、ある地域で伝承されてきた民俗文化財に対して、他の地域の住民が関心を示す
ことで生まれるもので、日本では近世以降、とくに近代に盛んになった。現代では、それが加速されている。そこには、国や地方公共団体による伝統の指定、そして、放送・録音・録画の普及が関係している。
1992 年に制定・施行された「おまつり法」も、地域の伝統を外に普及させるうえで効果を果たした。この法律の正式名称「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」が示すように、地域の伝統芸能を観光と結びつけて活性化を図るものである。また、日本政府はユネスコに申請して、雅楽・能楽・歌舞伎・文楽・沖縄の組踊を「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」リストに加えることに成功した。2020 年には、国の文化審議会が、ユネスコに申請するための国内候補として《風流踊》を選び、その中に、けいはんな地域から京都の《六齊念仏》や奈良の《十津川の大踊》他を加えている。こうした動きが意味するのは、それぞれの地域の伝統を、より広い脈絡に置いて、世界にその存在を示そうとする傾向である。伝承者が自らの音楽・芸能に誇りをもっていれば、それが、県・国・ユネスコなどの指定の有無にかかわらず、
広く知らせたいと思うのは当然である。けいはんな文化学術研究都市で、この傾向が促進されることが望まれる。
（徳丸 吉彦）（エ）お祭りなどの行事を通じたコミュニティ活力の向上
共同体の結束が強まり、コミュニティの活力を生
祭りやイベントなどの行事は、世代を超えたむ土壌となっている。
つながりもできるので、社会貢献というやり
ツェチュ祭は、子供たちにとって年に一度の大がいから、自己肯定につながる。
切な遊び場である。子どもたちはお祭りに遊びに行き、互いの親睦を深めるとともに、地域の伝統
コミュニティの活力をどうやって生み出すか。
や歴史を学び、アイデンティティを確立していく。
これは国や地域を問わず大きな課題となっていツェチュ祭は、将来的にコミュニティを支える人る。ブータン王国は、国民総幸福（GNH, Gross
材を育成するためにも有効な場なのである。
National Happiness）という政策を国是としている。
また、若者たちにとっては、恋人や結婚相手を同政策は、「教育」、「生活水準」、「健康」、「心理探すための格好の場である。お祭りの要所要所で、的幸福」、「コミュニティの活力」、「文化の多様
独身男女が一緒に踊りと歌を披露する。そうした性・弾力性」、「時間の使い方」、「良い統治」、「環
中で、良き結婚相手を見つけ、やがて家族を作り、境の多様性・弾力性」の 9 領域を設定し、各県、将来的にコミュニティの中核を担っていく存在
各郡の幸福度を世代、性別ごとに調査している。
となる。
同国において「コミュニティの活力」は、国政の年配者にとっては、子どもや若者に対して、地9 分の 1 を占めることになる。また、同領域の細域の伝統や歴史を教えるという大切な機会とな
分には「共同体の結びつき」という要素が存在する。若者の教育を行うことで、若者から敬意を持る。
たれ、自尊心が高まるとともに、年配者と若者とブータンにおいて、この「共同体の結びつき」の良い関係性を構築するまたとない機会になっを強める中で最も重要な要素の一つは、お祭りでている。
ある。ブータンの各地域では「ツェチュ祭（十日
また、ブータン北部の村では、地域のお寺の建祭）」と呼ばれる、旧暦十日のお祭りがある。地立者について学んだ若者たちが、建立者をたたえ
域の安全や幸福を守ってもらうための宗教的なるお祭りを新たに開始している。このように、古お祭りであるが、お祭りを企画・運営する中で、
13

くからのお祭りを引き継ぐだけでなく、若者主導での取り組みも行われている。
日本においても、伝統的な祭りは依然存在するが、過疎地域では祭りの担い手である若者が減り、維持が難しくなりつつある。他方で、シャッター街になっている商店街を活性化させようと、様々

2.

なイベントを企画する若者も増えている。若者にとって、祭りやイベントなどの行事は、同世代の仲間との結束を高めるとともに、世代を超えたつながりもできるので、社会貢献というやりがいから、自己肯定につながる貴重な機会となっている。
（熊谷 誠慈）現代という視点から京都文化を見直す－新しい文化の創造と世界への発信努力－（ア）町衆文化と産業技術都市、そして大学都市京都
いくつもの「日本初」を生んだ。琵琶湖疎水の落
京都では町衆文化が民衆芸能や学問の基盤差を利用した蹴上水力発電所が 1891（明治 24）を支え、学問・芸術などの文化価値を絶対評
年に運用を開始したが、これは日本で最初の一般
価する目利きの風土を生み出した。そのよう
営業用水力発電所であった（第二章１．(ア）をな大学都市京都の特色を生かして、多様な文参照）。
系、理系の学問的・社会的課題について、「研
ここで発電して得た電気は産業用途に優先し究者 in レジデンス」形式で討論し、世界にて回される一方、余剰分を利用して日本初の電気発信するシンポジウムを構想する。
鉄道である京都電気鉄道が 1895（明治 28）年に運転を開始した。京都電気鉄道はやがて京都市に室町時代から明治維新期までの京都では、町衆買い取られて京都市電になる。これらの需要を満と 呼 ば れ る裕 福 な 商 工業 者 の 存 在感 は 絶 大 でたしてなお剰余となった電気は民生用に供されあった。町衆は文化・学術を担ってきた従来の公た。
家、武家、僧侶のどれとも異なる階層で、地域ご京都の伝統産業は、時代の節目ごとに先進の技とに自治組織を編成して活動していた。応仁の乱
術を果敢に取り入れ、革新を果たして生き残ってで荒れた都を復興させるのにも、彼らの活躍が役立っている。民衆芸能の担い手として力を発揮し、 きた。江戸時代には、京都の伝統工芸技術は大きな国内産業の基盤を形成するに到り、当時、世界独特の庶民文化を生み出すのに貢献したほか、明最大級の消費市場となっていた江戸の需要を満
治維新期には地区ごとに小学校を自ら設立するなど、学問の基盤を支える機能も兼ね備えていた。 たすため、西陣織や京友禅の量産化を可能にする
流れ作業方式の手工業生産システムを確立した。
町衆は家族制度、集団への貢献といった武士階
これらのシステム化された生産技術は、近年の産級特有の価値観が希薄で、個人主義を是認し、学業社会で日本のお家芸となった高品質商品・大量問･芸術などの文化価値を絶対評価する目利きの生産システムの原型になったのである。
風土に親しんできた。いわゆる「誰が何と言おう
他方、東京遷都によるピンチを迎えた西陣では、と、いいものはいい」、「それこそが、ほんまもん
いち早くフランスのリヨンに職人二人と技師一や」という態度である。これこそは、起業家に不人を派遣し、当時の世界で最新の力織機であった可欠の資質であり、京都域内のベンチャー企業か
ジャカード織機の導入を図った。その 3 年後には、らグローバル企業に成長した例は枚挙にいとま
国産のジャガード織機を製作し、そこに独自の改がない。
「ベンチャーの都 京都」と呼ばれる所以
良を加えて近代に即した西陣織の量産化に成功である。
した。
この町衆文化は明治維新に伴う東京遷都で危
そして 1897（明治 30）年に京都大学が創設さ機のピークに直面する。天皇が京都の町からいなれる。創設当初から京都大学は自由に学問ができくなってしまうことにより、千年の都は衰退の一る新大学を標榜していた。初代総長には文部省専途をたどるのではないか。そんな思いが、京都に門学務局長の木下広次が就任し、最初の入学宣誓
14

式において木下総長は次のように訓辞を述べた。
「大学学生に在りては自重自敬を旨とし、以て自立独立を期せざるべからず」
この「自重自敬」とは、教えられた学問をそのまま習うのではなく、自ら考え、自ら学ぶという意味である。創立 120 年を越えた現在でも、この精神は京大の学風として重視されている。京都の町衆文化は、今も京大の学風に受け継がれているだけでなく、「京都らしさ」に拘る風土が京都の各セクターで今も息づいている。
このような伝統と先進の気風を堅持する都市「京都」の文化・風土を活かして、世界各国の学者・研究者をけいはんな学研都市に招き、宗教、哲学はもちろん、種々の文系・理系の学問的課題
や社会的課題、例えば「座禅とマインドフルネス」
について 1 週間ほどかけて討論し、これを世界に発信する「研究者 in レジデンス」形式のシンポ
ジウムを毎年開催してはどうか。
（西本 清一）（イ）伝統文化の相対化とグローバル化
芸術、伝統工芸、伝統芸能などの分野についても、国際的なシンポジウムやコンクールの開催、資格の授与などを行い、京都の活動が世界的な関心を呼ぶようにする。
日本伝統文化と呼ばれるものが、将来にわたって生きた文化として存在し続けるためには、文化自体の変化を認めること、そして文化を新しい脈絡に置くことが必要である。そのためには、日本伝統文化を固定したものとみなさない態度と、日本伝統文化を世界の伝統文化の一つとみなすことが必要である。日本の哲学・思想、日本の文学や言語、あるいは日本の美術や音楽の、どれをとっても、海外で優れた研究が行われている。しかし、海外の優れた研究が日本で十分に紹介されているとは言い難い。また、海外の研究者が、日本に滞在して、日本の研究者と今まで以上に交流をもつことも必要である。日本の研究者が海外で日本文化を研究するのも当然必要である。
す で に 日 本 の 優 れ た 作 曲 家 が composer inresidence として海外の大学に滞在して、教員や学生に大きな影響を与えている。それぞれの専門分野の海外の研究者に、今までとは違った規模でresearcher in residence として日本に滞在する機会が与えられれば、それが日本文化研究を推進する。例えば、アメリカのスタンフォード大学の研究者が新しい技術を使って能楽を映像に収録
し、能楽を構成する要素（声・囃子パート・舞など）を独立して取り出せるような研究を計画した。
この研究は助成を得られなかったため、実現しなかったが、こうした現代的な視点と方法をもった15研究が推進されれば、それは将来極めて高い価値をもつであろう。
researcher in residence の制度が、作曲家に拡大されれば、日本音楽の研究ではなく、日本音楽を利用した作品が生まれ、それが、日本音楽の現代的な意義を示すことになろう。これは美術の創作家や文学の創作家についても当てはまる。
こうした試みとともに必要なのが、国際シンポジウムと国際コンクールの開催である。国際シンポジウムはすでに多くの大学や研究機関で開催されているが、まだ十分とは言えない。主題の選定と参加者の選定で、新しい試みが必要である。
例えば、「竹」を学際的に扱う国際シンポジウ
ムを開くとすれば、植物学、地震学、地質学、燃料化学、食物学、美学、音楽学他の国際的な研究
成果を、しかも学際的に集約することができよう。
音楽に関しても、インドネシアのジェゴクという竹の打楽器、フィリピンの竹の打楽器・管楽器、さらにブラジルの真竹で作られた尺八など、竹の楽器の拡がりの中に日本の楽器を置いて考えることができる。
音楽の国際コンクールと言えば、ロシアのチャ
イコフスキー・コンクールとポーランドのショパ
ン・コンクールがよく知られている。いずれも、自国の作曲家の作品の演奏に特化したコンクールである。これらのコンクールで外国人が優勝しても、最近は驚かれなくなった。これは、主催国にとって不名誉なことではなく、それぞれの音楽が国際的に高水準で演奏されるようになったことを示すものである。将来、日本音楽の国際コンクールで海外の参加者が優勝あるいは入賞するようになれば、それは日本音楽の海外での教育・演奏が成功したことを意味する。同じように、日本音楽のための作曲コンクールが開催されれば、それは日本音楽を海外に発信するうえで大きな役割を果たすであろう。
（徳丸 吉彦）（ウ）魅力ある京都地場商品の海外販路開拓『ものづくり文化』は、京都の伝統的な美術
工芸をルーツとした、技術と芸術が融合一体化した概念で、文化価値を伴った技術であり、大量生産システムの基盤を支える生産技術のイノベーションに欠かせない要因である。前
２項の活動を通じて、京都の魅力ある地場産
業商品を世界に売り出す方策を練る。
現在、京都の産業には二つの顔がある。西陣織、京友禅、京焼・清水焼、京漆器、京人形、京仏具ほか国指定 17 品目および京都市指定 74 品目を数え、「京もの」ブランド化した多様な伝統工芸品の制作工房を中心に、長い歴史にわたって継承された技術や感性を湛えた伝統産業がしっかりと根付いている。他方、明治維新以降に西欧科学技術を移入した近代化の世紀を、伝統技術を基盤としつつ、短期間のうちに新時代への発展を遂げ、先進技術と幅広い業種の製造業や中小企業が集積する世界でも有数の『ものづくり都市』を形成してきた。特に、商品の大量生産を目的とした工業化が進み、産業社会へと発展する過程で、繊維、電気・電子部品、計測・分析機器など、バランスのとれた産業分野で次々とベンチャー企業が生
まれ、グローバル企業にまで成長を遂げた第一世
代から第三世代までの企業群は 17 社にのぼる。
その多くが成熟した伝統技術を基盤として熟練工による『ものづくり力』を発揮し、時代の要請に応え得る新しい製品の量産化に成功した実績は注目に値する。そこには歴史を隔てて脈々と受け継がれる起業家精神、生産技術の創意工夫、高品質の追求などを包括した『ものづくり文化』が息づいている。
現在の京都は日本の首都ではなくなっているが、ひとつの都市として見たとき、依然として『イノベーションの都』としての魅力と機能を備えていることに気づかされる。それほど大きくないエ16

リア面積と一定規模の人口に、ビジネス機能、インフラストラクチャー、伝統文化、自然、歴史的遺産、大学を中心とする学術研究機能がバランスよく整備され、相互にリエゾンする構造を生んでいる。このようなコンパクトで機能的な歴史都市
はあまり例を見ない。規模だけで比べるなら東京にははるかに及ばないが、時代の流れを変革する
ようなイノベーションを起こすには、京都の環境のほうが適しているといえる。
特に、京都には伝統と先進という異質なものが並立するのではなく、何百年に亘って培ってきた伝統工芸技術の先に文字どおり先進技術があり、いまの先進技術は未来の伝統技術に成熟する構
図の循環を通じて『ものづくり文化』の基盤が支えられている。『ものづくり文化』は、京都の伝統的な美術工芸をルーツとして発展してきた日本の製造業に共通したアイデンティティであり、技術と芸術が融合一体化した概念である。それは、単なる工業技術・産業技術とは一線を画し、文化価値を伴った技術なのである。これこそ起業はい
うまでもなく、大量生産システムの基盤を支える生産技術のイノベーションに欠かせない要因になっている。
これらの伝統工芸品や工業製品と同様に、京料理、京菓子、京漬物、京の清酒など食品群も京都の『ものづくり文化』を形成しており、基本の考え方に共通点がある。特に四季折々に愉しめる季
節の京料理、京菓子、京漬物など多様性に富んだ食品づくりが継承されている。
京都の地場産業が産み出す魅力ある工業製品
は固より、伝統工芸品を始めとして伝統食品の多くが海外に販路を拡大し、海外展開に必要な商品づくりに創意工夫を凝らしているが、上述の諸活動を通じてさらに多くの京もの商品を世界に売り出す戦略と努力が求められる。
（西本 清一）3.

住みやすい京都、観光しやすい京都（ア）外国人観光客のマナー向上に向けた努力
外国人観光客が日本の文化を「体験する」という意識を持てるように、日本の礼儀、道徳、禁止事項を周知していく。日本人の観光客が率先してマナーを向上させ、外国人観光客に対して範を示すことも大切である。
2013 年に 1,000 万人を超えた年間訪日外国人数
は、その後も増加し、2018 年には 3,000 万人を突破し、わが国の経済に大きな影響を与えるようになった。特に、京都や奈良などの観光地には、外国人旅行者が殺到し、周辺のホテルや飲食業などに大きな利益をもたらしている。経済効果という点では、外国人旅行者の増加は歓迎されているが、負の側面がないわけではない。
特に、旅行者の殺到する地域においては、近隣住民や元々の顧客との間でトラブルが起きている。京都市の中心部を例にとると、観光シーズンには市バスが満員となり、地域住民が利用できな
くなるなど、深刻な問題が起こっている。これに対して、バスを増発したり、自転車の利用を促したり、観光地の分散を図るなど、様々な取り組みが行われている。
また、寺社仏閣など、伝統的な観光施設を訪問すると、外国人旅行者たちの振舞いが現地の人々を驚かせ、場合によっては不快にさせるケースも目にする。例えば、お寺の本堂内で大声を出して話す、僧侶や本尊の写真を撮る、帽子をかぶったまま入堂する、短パンやタンクトップのような恰
好のまま入るなど、信仰をもって心を清めにきている信者たちにとっては、看過できない状況も存在する。
しかし、「外国人旅行者は外貨をもたらしてくれる有難いお客さん」という意識があり、観光地

側もなかなか注意しにくい。もちろん、そうした
伝統的な施設の所蔵品や景観を、ただモノとして見物にきている観光客にとっては、好き放題に訪問するのが楽であり、楽しいのであろう。しかし、外国人旅行者が日本の文化を「体験する」という意識をもてば、伝統の産物に触れる際、地域の風習に対し敬意を払うことができ、ただの物見遊山
ではない、有意義な訪問となるはずだ。
例えば、ガイドブックや観光案内パンフレットなどに、観光地の紹介を載せるだけでなく、日本的に楽しむ方法としてマナーや作法を明記すれば、「体験」重視型の観光客は、それにしたがい、より日本的な姿勢で旅行を楽しむであろう。
そうしたマナーを周知させるには、まず、日本
人の観光客が率先してマナーを向上させ、外国人旅行者に対して範を示すという意識が大切である。例えばブータン王国においては、「ディクラムナムジャ」と呼ばれる伝統作法が法律で規定されており、正装でなければ、伝統的な施設や公的施設に入れない。役所や寺院には正装のブータン
人しかいないのである。この法律は外国人には適用されないが、ブータン人たちが醸し出す荘厳な雰囲気を敏感に察知し、服装とマナーに注意を払いながら訪問する外国人旅行者も多い。
日本では、「ディクラムナムジャ」のような法律を作ることは簡単ではないだろうが、インバウ
ンドを国家政策として促進していくのであれば、何らかの法制化の検討の余地があるだろう。まずは、京都市や奈良市などの観光都市において、市の条例レベルで罰則規制などを設けることが現
実的かもしれない。
（熊谷 誠慈）（イ）特定地域に集中しがちな観光客の分散
近年、わが国を訪問する外国人旅行者の数は年々増加傾向にあるが、特に、京都や奈良は、人気観
光地として旅行者が集中する地域である。一部の人気観光地では、バスやタクシーなどの交通機関のキャパシティを超えつつあることから、今後、

特定地域に集中しがちな観光客を周辺地域に分散するためには、各地域の文化財や文化遺産を紹介する取り組みや、インターネット上のインフラを整備していくことも大切である。
17旅行者の訪問地を分散させていく必要がある。
例えば、関西を初めて訪問する旅行者たちにとっては、金閣寺や清水寺など、代表的な観光地の訪問は避けられないだろう。しかし、二回目以降の訪問者に、新たな魅力的観光地を提示すれば、それらを訪問するケースも増えるであろう。関西
では主として京都市と奈良市に観光が集中するが、その中間地点に位置する宇治市、城陽市、京田辺市、精華町、木津川市などにも多くの有形、
無形文化遺産が存在する。これらの地域に旅行者を誘導することができれば、京都市・奈良市への極端な集中を抑制することができるのではなかろうか。
例えば、宇治市には平等院と宇治上神社という2 つの世界遺産がある。また、源氏物語ミュージ
アムなども存在する。宇治茶を石臼でひき、抹茶づくりからお茶のお点前までを体験するなど、一日かけて宇治を味わい尽くすといったプランを提示すれば、一定数の観光客を京都市から宇治市に分散させることが可能である。

また南方の木津川市には、海住山寺や浄瑠璃寺など、国宝や重要文化財を有する名刹が存在する。
とりわけ浄瑠璃寺の浄土式庭園は、平安時代の代表的な庭園として国の特別名勝・特別史跡となっており、訪れる価値は高い。京田辺市には、酬恩
庵一休寺があり、精進料理を食べながら一休和尚に触れるという稀有な時間を過ごすことができる。
また、そうした文化財や文化遺産を、けいはん
な学研都市の学術研究、産業と連携させることで、他の地域にはできないユニークな企画や取り組みが可能となる。こうした取り組みは、より多くの観光客を呼び込むことに繋がるであろう。
以上のように、観光客の少ない魅力ある場所を紹介したり、観光目的を尋ねたうえで適切な誘導や案内ができるウェブサイトやスマートフォンのアプリなど、インターネット上のインフラを整備していくことも大切であろう。
（熊谷 誠慈）（ウ）自然を楽しむ環境の整備
京都市内は自然が少ないので、周辺の山々に散歩道、サイクリングロードなどを整備して住民が散策しながら自然を楽しめる環境づくりをする。
第三代京都府知事の北垣国道は、京都を「公園都市」にしようと考えた。また円山公園、平安神宮、南禅寺界隈別荘群を造成した小川治兵衛は、京都を「庭園都市」と捉えていた。公園都市も庭
園都市も、イギリスのエベネザー・ハワードのいう「ガーデン・シティ」（田園都市）とほぼ同一の構想である。公園都市、庭園都市とは、自然のなかに、自然に包まれるようにして家屋や店舗が立ち並んでいる町のことである。自然と建造物が調和しているところでは、人はおのずから町のなか、自然のなかを散策しようという心持ちになる。
東京や大阪の町でも散策する人は多いが、それは主としてウィンドー・ショッピングのためである。
ところが京都では、町のなかを散策しながら、大文字山や比叡山を眺め、自分が自然に包まれていると感じ、ほっとする。こういう機会を高層ビルが奪ってはならない。町中から京都三山が見える18ということが、庭園都市の不可欠の条件である。
町のなかを楽しく歩けるようにするには、歩道の拡幅が必要である。平成27年10月から京都では四条通（烏丸通～川端通）の車道が狭められ、歩道が拡幅された。クルマ中心社会を脱却して、人が歩くことを中心にした町に変えるためである。
この試みには甲論乙駁、さまざまな意見があるだ
ろう。だが、京都を庭園都市にするという観点から見れば、この試みは大いに歓迎すべきことである。
京都市が四条通の歩道を拡幅したのは、歩道が歩行者であふれ、歩きにくく、クルマ中心社会からの脱却が急務になってきたからである。すでに30年以上前から、ヨーロッパのいくつかの中小都
市では、中心市街地への車の乗り入れを禁止し、その代わり、トランジットモールを使って町の中心へ行けるようにする試みが始められている。ト
ランジットモールとは、バスや LRT（低床車両の路面電車）などの公共交通機関だけが走ることを許されている歩行者優先道路のことである。トラ
ンジットモールを世界で最初に始めたのは、アメリカのミネアポリスだが、トランジットモールはアメリカよりもむしろヨーロッパで発展をとげた。ドイツのフライブルク、カールスルーエ、オ
ランダのアムステルダム、フランスのストラス
ブールなどである。
フライブルクの場合を見てみよう。フライブル
ク市は、有名な黒い森の玄関口にある。その黒い森の樹々が1970年代から大量に枯れ、あちこちが禿山状態になってしまった。モータリゼーションにともなう酸性雨が原因である。日本にも軽井沢や蓼科など、美しい森はいくつもあるが、黒い森はそれらよりも規模が大きく、かつ美しかった。
そしてフライブルク市民は黒い森の玄関口に住んでいることを誇りにしていた。その森が今や消えようとしている。市民の危機感は強まり、車の制限もやむをえないと考え、トランジットモールの導入に賛成した。他方、中心市街地の商店主たちは、車で乗り入れることができなくなれば、客足が遠のいてしまうと強く危惧した。しかし彼らの危惧は杞憂に終わった。トランジットモールにしてから、逆に大幅に客数が増えたのである。フ
ライブルク市は LRT の交通網をあちこちに張りめ
ぐらし、LRT の利用が便利になるようにした。利
用料金もきわめて廉価にし、赤字分は市が負担することにした。こうしてフライブルク市の中心市
街地は歩行者専用空間になった。かつて自動車道路だったところを、今では人々が自由に、楽しそ
うに歩いている。町はクルマのためにではなく、人のためにある。そういうことを実感させてくれるのが、フライブルクを代表とするヨーロッパの中小都市である。
京都四条通の歩道拡幅は、ヨーロッパの例を見習ったものである。車を使わない人は、歩道が拡幅されてよかったと言い、使う人はひどく不便になったと言う。だが、京都を東京や大阪のような近代的な大都会にするのではなく、他にはない庭
園都市にしようとするのであれば、四条通をフライブルク市のように、午前10時から午後8時まで
完全に車をシャットアウトすることが好ましい。

四条通を全面歩行者専用道路にするのは、京都を庭園都市として発展させるためであり、これを実施すれば、世界中から先見的な試みとして注目されるだろう、明日の京都のためにはこれは絶対に必要であると訴え、メディアの協力も得て、徐々に世論の理解と賛同を勝ちとるようにすることが必要である。
庭園都市京都を支えるのは、鴨川と桂川、そして京都三山である。今でも鴨川河畔、桂川河畔を散策する人は多い。大文字山や比叡山を歩く人もかなりいる。人々がそうして散策する姿には、
ヨーロッパの都市の情景を想起させるところがある。ヨーロッパでも、人々はライン河畔やセーヌ河畔を好んで散策する。ただし京都とは違う点もある。ヨーロッパでは、土日にライン河畔まで
自転車に乗っていく人がとても多い。人々は車には乗らず、自宅からライン河畔まで30分から１時
間、まわりの景色を見ながらサイクリングを楽しむ。河畔にはかなり高級なレストランがあり、人々はそこでいつもよりもやや贅沢な食事をする。そして彼らのために、ヨーロッパの多くの国々では立派なサイクリングロードが整備されている。
京都でもそうしたサイクリングロードを整備しなければならない。すでに整備されたものに、
京都八幡木津自転車道がある。木津から八幡市の流れ橋、御幸橋、五条通を経て嵐山にいたる全長45km のサイクリングロードである。一部、自動車と並走しなければならないところはあるが、大部分は自転車専用道路である。
京都を名実ともに庭園都市にするには、こうしたサイクリングロードをもっと増やす必要があるだろう。他市と比べると、京都には自転車専用道路が多いほうだが、ヨーロッパの水準と比べると、まだきわめてお粗末である。検討の余地が大いにある。
（高橋 義人）（エ）スマートサイクルシステムの整備
2012 年 4 月にグルノーブルのイノベーション
キャンパス（GIANT）を構成する MINATEC(Micro andNanotechnology Innovation Center) と エ コ ー
ル・サントラル・ドゥ・リヨンを訪れる機会があっ

多数の観光客が訪れる京都は、公共のスマー
ト自転車シェアリングシステムの構築とインフラ整備を積極的に進め、交通渋滞の緩和を図る。
19

た。（国研）科学技術振興機構の研究成果展開事
業「リサーチコンプレックス推進プログラム」はグルノーブル GIANT をモデルにして立案された。
リヨンを訪問した際、現地では 2005 年に広告会社のジェーシードゥコー（JCDecaux）との共同運営で始まった先駆的なスマート自転車シェア
リングシステム（公共自転車のレンタルシステム）の整備に注力されていたが、カーシェアリングの取組 (第一章４を参照)は未だ進んでいなかったように思えた。リヨン市は JCDecaux にバスシェ
ルターなどで独占的な広告アクセスを提供する
代わり、コストニュートラルベースで非常に低コストのサービスを提供できるスキームの構築に成功した。リヨンのスマート自転車シェアリング
システムは、フランス語のヴェロ（自転車）と英語のラブ（愛）を組み合わせた造語のヴェロブ「Vélo’V」と名付けられており、14 歳以上から利用可能、30 分以内であれば乗り放題で 30 分を過ぎると追加料金が発生、24 時間、365 日利用可
能な公共自転車シェアリングサービスに発展している。また、リヨン市内や近郊に整備された 350
カ所以上の駐輪ステーションと 3,000 台以上の自転車を提供しており、住民 121 人当たり 1 台の高い市場浸透率を誇っている。

20

https://velov.grandlyon.com/en/home
リヨン市の先駆的な取り組みと並び、2007 年にはパリ市も市内の自動車交通量を 40％縮小させるという大胆な目標設定で、ジェーシードゥコー（JCDecaux）と共同でスマート自転車シェアリン
グ シ ス テ ム （ フ ラ ン ス 語 の Vélo( 自 転 車 ) とlibre(自由な)から成る造語の Velib(ヴェリブ)）の提供を開始し、2008 年 4 月の時点で約 1,500 カ所の駐輪スポット（スタシオン）と約 2 万台の自転車を市内に配置しており、フランスを含むヨー
ロッパの主要都市における同様のシステムに大きな影響を及ぼした。
国内外から多数の観光客が訪れる京都でこそ、
自動車交通量の縮小につながる公共のスマート
自転車シェアリングシステムの構築とインフラ整備を積極的に進めるべきであり、民間の広告代
理店との共同運営により、非常に低コストのシス
テム構築に成功したフランスのリヨン市やパリ市の事例から学ぶところは大であると思われる。
また、「理想の林間都市」の構築を目指すけいはんな学研地区でも積極的にスマート自転車シェ
アリングシステムの導入を図るべきであろう。
（西本 清一）第三章

けいはんな学研都市の将来設計

1. 将来に向けた実験都市の建設（ア）高齢社会のユビキタス医療診断ネットワーク：治療医学から予防医学へ
診断ネットワークシステムのインフラを整備し、住民の健康を 24 時間オンラインでチェックで治療医学から予防医学への質的転換を加速する
きるインフラを備え、多様な緊急事態に対処
先進的な「住民健康都市」づくりに取り組むべきできる「住民健康都市」づくりをめざす。
である。
京都大学が医学研究科、薬学研究科、工学研究
社会の高齢化率を示す定義にしたがって、全人科、情報学研究科、再生医科学研究科の学域横断口に対する 65 歳以上の老年（高齢者）人口が 7％型体制で取り組んだ JST 地域結集型研究事業「ナを超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高ノメディシン拠点形成の基盤技術開発」（2004 年
齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ば度〜2009 年度）による血糖値検査システム・がんれる。国全体の高齢化率は、医療制度が整備されの診断・標的治療、経済産業省「悪性腫瘍等治療ている先進国ほど高く、発展途上国は低くなる傾支援分子イメージング」（2006 年度〜2009 年度）
向がある。高齢化率が高い国として、スェーデン、によるがんの診断機器開発、文部科学省技術振興
ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国な調整費（先端融合領域イノベーション促進拠点事
どが挙げられるが、日本はこれらのどの国よりも業）「高次生体イメージング先端テクノハブ」
高齢化率が高く、1970 年に「高齢化社会」、1994（2006 年度〜2015 年度）による生活習慣病全般
年に「高齢社会」、2007 年に「超高齢社会」に突の診断・治療ほかの成果、および米国国立がん研入した。2020 年には 65 歳以上の高齢者率がほぼ究所の「がんナノテクノロジー計画」（2004 年〜
30％に達すると推定されており、まさに日本は世2013 年）の成果を参照するとともに、近年の AI
界一の超高齢社会先進国になっている。
の進化を考慮すれば、下記のようなユビキタス医
諸外国に例を見ない速度で高齢化が進行する
療診断ネットワークを基盤とする「住民健康都市」
中、医療費や介護などの福祉費に対する国およびづくりのイメージを描き得る。
個人や家族の負担が増加しており、社会が克服すべき喫緊の課題になっている。団塊の世代（約 800① 情報技術の活用：端末の小型化（ポータ万人）が 75 歳以上になる 2025 年以降は、国民のブル→ウェアラブル→インプランタブ
医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれル）とネットワークの高速化ている。厚生労働省は 2025 年を目途に、重度な② 通信技術の活用：コンピュータの小型化
介護状態になっても住み慣れた地域で自分らし（PC→ポータブル→ウェアラブル→イ
い暮らしを人生の終末まで続けられるよう、住まンプランタブル）と伝達範囲の縮小化
い・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供（オフィスローカルエリアネットワー
される「地域包括ケアシステム」の構築を目標に
ク(LAN)→ホーム LAN→パーソナルエリ
掲げ、保険者である市町村や都道府県が、地域のアネットワーク(PAN)）
自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて③ 身体装着型（ウェアラブル）マイクロ医「地域包括ケアシステム」の構築に取り組むこと
療デバイスと LAN の連携を求めている。
④ 体内埋設型（インプランタブル）ナノ医
けいはんな学研都市は、このような社会現況を療デバイス（バイオチップ）と PAN の連
背景として、健康と生活の質（QOL: Quality of
携Life）の向上を図る目的で、住民の健康を 24 時
⑤ バイオセンサーとドラッグデリバリー
間オンラインでチェック可能なユビキタス医療システム(DDS)の連携
21

⑥ AI 技術の活用により必要な情報が必要なときに提供される地域医療情報ネッ
トワークの整備
⑦ ビッグデータを保存する医療情報セン
ターの設置⑧ IoT 技術で地域医療情報ネットワークにつながる地域住民、地域診療所、地域介護センター、救急車、大規模総合病院、
医療情報センターのユビキタス医療診断ネットワーク化（西本 清一）（イ）自然と融和した生活空間の提供「自然との調和」という理念に立ち戻り、国際的に誇れる、日本を代表する歴史、豊かな地域特性をもつ文化を活かした街並みの形成を目指し、もっと緑を増やし、緑あふれる街にする。
京都府が作成した「関西文化学術研究都市(京都府域)における景観の形成に関する計画」（平成20年9月公表、平成30年10月変更）には、「学研都
市における景観形成の基本理念」が記されている。
第一の理念は、「自然と生活の調和や都市的交流の場を創出し、未来を拓く知の創造都市にふさわ
しい緑と水辺及び生活のある街並みの形成を」目指すことであり、・ゆるやかな丘陵の緑、木津川の水辺等の地
域の自然と調和したクラスター状の「緑の中の都市」の建設を目標としており、さらに、中心部においては、にぎわいのある、都心的でシンボリックな景観形成を目標としている。
・市民の知や研究者の知による生産や文化の創出が促進され、日々新し価値が創造されるとともに、先進的で自立的な「持続可能社会」
での市民や研究者による住まい方や生き方が創造され、発信されていく都市の形成を目指す。
の２点が強調されている。
「緑の中の都市」とは「庭園都市」ということである。理念としては申し分ない。だが現実には、前者の「自然と生活との調和」はけいはんな記念
公園や国際高等研究所の庭園にしかなく、けいはんな学研都市には「都市的交流の場」もない。住宅地はきれいだが、「緑と水辺及び生活のある街並み」は欠落している。今のままでは、立派な理念が絵に描いた餅に終わってしまっている。
「景観形成の基本理念」の第二は、「国際的に22

誇れる、日本を代表する歴史、豊かな地域特性をもつ文化を活かした街並みの形成を目指す」ことである。具体的には、・平城京、平安京等歴史的な流れの中での都市建設を目標としており、自然と一体となって緑の中に点在し、日本の歴史と文化を代表する地域特性を新たな視点で活かし、文化の継承発展を図ることになっている。けいはんな学研都市は平城京と平安京のあいだにある。歴史的に見ると、平城
京の北に位置する当地は、平城京と密接な関係を有してきた。たとえばけいはんな学研都市の一角をなす京田辺市では、奈良の「お水取り」で使われる真竹を1200年前から今日にいたるまで東大寺二月堂まで届けてきている。途中、観音寺（普賢寺）で道中の安全を祈願する。観音寺は知る人が少ないが、天武天皇の勅願によって建てられた寺院で、ここにある仏像は、聖林寺のそれとともに日本で最も古い十一面観音立像である。これが、明治時代の初めの神仏分離令、廃仏毀釈の嵐にも耐え、1,500年前のものとは思われないほどの
瑞々しい美しさを放っていることを知る人はほとんどいない。
南山城には、他にも浄瑠璃寺、海住山寺、蟹満寺、一休寺（酬恩庵）などのすばらしい古刹があるが、アクセスの悪さもあり、参拝客はまばらで、古刹の魅力は一部にしか知られていない。日本にある学研都市は、筑波研究学園都市、北九州学術研究都市、けいはんな学研都市の3つである。筑波や北九州から見たら、けいはんなは羨ましいほ
どすばらしい歴史遺産に恵まれている。ところがそれが宝の持ち腐れに終わっており、「景観形成の基本理念」にある「日本の歴史と文化を代表す
る地域特性」は少しも生かされていない。基本理
念では、「国際的に誇れる、日本を代表する歴史、豊かな地域特性を持つ文化を活かした街並み」を形成することになっているが、歴史を生かしたま
ちづくりをしようとするのであれば、学研都市に
もっと歴史の感じられる古色を持たせ、南山城の古刹が地域の宝であるという自覚を住民と研究所社員に与えることが必要である。では、それにはどうしたらいいだろうか。
１） 観音寺、浄瑠璃寺、海住山寺、蟹満寺、一休寺などをめぐるサイクリングロードをつくる。
２） 学研都市で研究所内の社員を相手に、南山城の古寺巡礼バスツアーを開催する。町内会のバスツアーと似た試みである。研究所内で働く人々は南山城により強い関心を持つだろう。そしてこのツアーには、複数の研究所の人たちが参加するようになってほしい。異なる研究所の人たちが同じバスに乗り込めば、研究所同士の人事交流にもなるだろう。そしてこれには、ぜひ地元住民の参加を募ってほしい。
けいはんな学研都市にはパリのデファンス地
区を思わせるところがある。高層ビルの林立する
デファンス地区を訪れた人は、ここが風情ある古都パリとは似ても似つかぬ近代的な町であることを知り、少なからず落胆するだろう。ビルの眺
めなら、東京の新宿副都心や大阪の梅田と変わらず、しかも新宿副都心や大阪梅田の活気には遠く及ばない。
京都・大阪・奈良の三府県にまたがるけいはんな丘陵地帯にあるけいはんな学研都市は、京都市のような文化都市、庭園都市ではない。この点を重々検討する必要がある。
Wikipedia の「けいはんな記念公園」のサイトを開くと、ここは、「けいはんな学研都市の理念である「自然との調和」をテーマに設計された。
24.1ha にもなる広大な公園であり、14.1ha の自然保全区域と、10.1ha の交流施設区域とに大きく分けられている」とある。けいはんな学研都市の
理念は「自然との調和」にあり、ここは「公園都市」だという。だが、はたして今のこの学研都市に「自然との調和」や「公園都市」は感じられるであろうか。
けいはんな学研都市には、当初の理念の「自然との調和」がほとんど実現されていない。第三代
京都府知事の北垣国道以降、京都市が「公園都市」
や「庭園都市」を目指してきたというのに、けいはんな学研都市にはその面影があまりにも少ない。この点をまず確認しておこう。
けいはんな学研都市を京都市のような「公園都市」「庭園都市」にしようとするのであれば、もっと緑を増やし、緑あふれる街にしなければならな
い。片側二車線の広い道路を行き交う自動車の数は少なく、コンクリート砂漠のような印象が与えられる。かつてここの並木道を落葉樹にしたほうがいいという進言は、落葉樹にすると、落ち葉の清掃のため、経費がかかるという理由で、簡単に却下されてしまった。
コンクリ―ト砂漠なので、ここを散策する人の影もまばらである。だが、けいはんな記念公園はとても賑わっており、多くの人々が家族連れで園内を散策し遊んでいる。その姿を見ると、住民の多くは自然を求めているのだと改めて感じずにはいられない。
けいはんな学研都市は、「自然との調和」という当初の理念に立ち戻り、それを実現するよう、
まちづくりを根底から考え直さなければならない。
（高橋 義人）（ウ）AI 導入によるスマート社会の整備
よるスマート社会実現に向け、国内外で社会実装化が進みつつあるスマートシステムについてイ
ンフラ整備の観点から実証実験に着手しておく必要がある。ここでは、スマート社会の要素を成す一部のシステムに着目しているが、松山市におけるスマートシティ推進事業の産学公連携による取り組みは、注目に値する。

公共交通バスやタクシーなどの自動運転シ
ステムの実現、無人のコンビニやマーケット
での便利な買物、家庭内での自動的な電力消費最小化など、できるだけ無駄を省ける設備とそれを効率化する AI の導入
学研地区とその周辺地区群で構成されるけい
はんな学研都市の将来設計に関連した AI 導入に
23https://www.uit.gr.jp/gijutu/file/02/e02_r0
1.pdf

無人のコンビニやマーケットでの買い物シス
テム：ネット通販システムとそれに接続可能なス
マートフォンの台頭にも拘わらず、買い物に対する実店舗の需要は大きい。そのような実店舗展開
において、レジの無人化に向けた取り組みが進んでおり、さらには無人店舗まで運用されるようになっている。国内のコンビニ大手ローソンはレジを通さず、スマートフォンを使って自分で決済できるサービスを始めた。無人店舗の先行事例は自動販売機であるが、その次世代版が生まれている。
米国のネット通販大手のアマゾンが AI 技術を活用した無人コンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」をオープンした。店内に設置されたカメラやコンピュータビジョン（AI の応用分野のひとつで、コンピュータが画像を理解する）、IoT を駆使して店内の客を追尾し、客が選んだ商品を自動で精算するシステムを整備しているので、レジは不要 で あ る 。レ ジ な し 店舗 を 支 え る技 術 は コ ン
ピュータビジョンのほか、顔認証、商品陳列棚の重量センサーや光センサー、客がスキャンし無人精算する商品のバーコード、QR コード、商品追跡機能のある RFID タグ、それにスマフォのアプリである。
家 庭 内 電力 消 費 節 減の た め の ホー ム エ ネ ル
ギーマネジメントシステム(HEMS)：けいはんな学
研都市では、2010 年〜2014 年の 5 年間、経済産
業 省 の 「 けい は ん な エコ シ テ ィ 次世 代 エ ネ ル
ギー・社会システム実証プロジェクト」に取り組んだ実績がある。5 項目の主要実証プロジェクトの中に「スマートハウス・スマートグリッド実証
プロジェクト」が含まれ、エネルギーの情報化による地域エネルギーマネージメントシステムの構築、環境共生住宅の整備、京都力結集エコ住宅の開発等スマートハウスの実証が課題として掲げられた。
これらの実績を活かし、近年進捗が著しい IoT
技術と AI 技術を導入した家庭内電力消費最小化の HEMS の構築に取り組むべきである。
（西本 清一）

公共交通バスやタクシーなどの自動運転シス
テム： 全国の地方自治体が大学やバス会社、IT
企業と連携し、自動運転バスの実証実験に乗り出している。その背景には、運転手不足があり、乗客の需要が見込める路線でも運行を縮小せざるを得ない、特に人口減少の著しい地方では、路線バスが縮小に追い込まれているという事情がある。内閣官房がまとめた「官民 ITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport System）構
想・ロードマップ 2019」によれば、自動運転レベ
ルは下記のように定義されている。
ﾚﾍﾞﾙ

概

要

運転主体

0

自動運転機能を搭載して
いない車

運転手

1

自動ブレーキなど運転補助システムを搭載した車

運転手

2

限定された範囲で自動運転が可能な車運転手

3

緊急時を除き、条件付きで自動運転が可能な車

システム

4

原則として運転手の関与が必要でない車システム

5

運転手の関与を全く必要
としない車

システム

運転手の不足に加え、高齢化が深刻になっており、定年退職者が増えている。バスの運転手は人命に関わる職業であり、運転能力の衰えは運転業
務に支障を及ぼす。このことから、自動運転シス
テムの導入メリットがあると考えられている。
米国のグーグル系自動運転開発企業のウェイ
モが 2018 年に自動運転タクシーの商用サービスを開始している。スマートフォンのアプリで 24
時間いつでも配車可能であり、車両には最大で大人 3 人、子供 1 人が乗車できる。日本では 2020
年に実証実験が開始される予定である。

24

2. 未来の文化的な国際モデル都市へ向けて（ア）外国人研究者などの居住環境整備
けいはんな学研都市での文化形成には、諸研究所の人たちの交流の場が必要不可欠である。「祭り」や「赤ちょうちん」などを通じて、研究者たちが地域住民とも親しんでいく
ようにすることが大切である。
けいはんな学研都市の正式名称は、関西文化学
術研究都市である。もともとは「関西学術研究都市」という名称だったが、発足前の「関西学術研
究都市調査懇談会」の一員だった梅棹忠夫が、町を創るからにはどうしても文化が必要だと主張
し、「文化」の語を入れて、ここは「文化学術研
究都市」となった。生粋の京都人として文化を知悉していた梅棹は、文化がなければ町は町たりえ
ない、何らかの文化を生み出さなければ、けいはんな学研都市は輝く町とはなりえない、と分かりすぎるくらいよく分かっていたにちがいない。
要するにけいはんな学研都市は、「庭園都市」
であるばかりではなく、「文化都市」でもあらね
ばならない。だが、茶道、華道、能狂言、京料理などの京都市にあるような文化のいずれもけい
はんな学研都市にはない。梅棹が危惧した通り、
けいはんな学研都市には文化が欠落したままである。茶道や華道という高度の文化を望むわけにはいかない。だが、少なくとも町には、文化形成の基盤となる人々の集い、祭り、飲み屋が必要である。これら3者が今のけいはんな学研都市には欠けている。では、どうしたらいいだろうか。
けいはんな学研都市には多くの研究開発機関が集まっている。ここに研究所を置いている企業には、島津製作所、京セラ、パナソニック、NTT、
オムロン、サントリー、日本電産、大幸薬品、テクノフレックスなどがある。これら企業間の交流は今のところほとんどない。社員の多くは、車で研究所に通い、朝から晩まで研究所内にとどまっている。昼食も社員食堂で済ませ、外出する人はほとんどいない。これでは町は発展しない。東京の丸ノ内オフィス街でも、大阪の梅田街でも、サラリーマンの多くは昼食を外で取り、退社後は外の飲み屋に行くのを楽しみにしている。町には赤ちょうちんが必須である。それがけいはんな学研
25

都市にはない。致命的な欠陥である。
けいはんな学研都市には2010年まで「私のしごと館」という建物があった。不人気のため、ここが閉鎖され、代わりに、けいはんなオープンイノ
ベーションセンターがオープンした。現在のところ、ここが諸研究所の人たちの交流する場である。
そこで人々が親しくなり、一緒に麻雀をしたり釣りにいったり句会を開いたりするようになれば、そこから新しい文化が生まれるだろう。そしてそうやって多くの人々が集うためにも、気楽に入れる赤ちょうちんが必要である。
町には祭りも不可欠である。祭りを通して人々はこの町を自分の町と思い、町内の人々との親睦を深める。祭りのない町は死んだ町同然である。
けいはんな学研都市で開かれる祭りには「せいか祭り」（会場 けいはんな記念公園）と「けいはんな文化祭」（会場 けいはんなプラザ）がある。ここにはこんなに多くの人たちがいたのかと思われるほど、大勢の人々が集まる。人々が集まる場所は、けいはんな記念公園を措いて他にない。
この公園がけいはんな学研都市の中心をなし、地元住民に深く愛されている。ところがこの公園のことを、学研都市に通う研究所のサラリーマンは
ほとんど知らない。東京・丸ノ内のサラリーマン
たちも、時に気が向くと、皇居へ足を伸ばす。学
研都市のサラリーマンも、けいはんな記念公園に気軽に足を運ぶようになってほしい。だが、学研都市のサラリーマンたちは、けいはんな記念公園というすばらしい公園があることをよく知らない。宣伝不足である。自転車で研究所から記念公園を訪れ、園内で気楽に弁当を使うようになってほしい。
「せいか祭り」や「けいはんな文化祭」を支えるのはやはり地元住民である。けいはんな学研都
市内にある国際高等研究所で毎月催される哲学
カフェ「ゲーテの会」では、1時間の講演の後、食事がふるまわれる。地元の農家の方が大変美味な食事を提供してくれる。こうした農家の方々こ
そ、祭りの担い手である。彼らの知恵を借り、資金援助もして、祭りをさらに盛り上げるようになってほしい。「せいか祭り」は年に一回、11月に開かれるが、できたら年に3~4回、開催してほしい。11月の紅葉の時期だけでなく、春の桜の時期、盆踊りの夏、そして9月の中秋の名月の時期にも人々の集まる機会をつくってほしい。学研都市にある研究所の所員たちにも参加を呼びかけ、祭りを通して住民とサラリーマンが交流する場になることがぜひとも必要である。そうしなければ、けいはんな学研都市には生気が出てこない。
けいはんな学研都市では外国人研究者が数多
く働き、ここには彼らの家族が住んでいる。彼らにも祭りへの積極的な参加を呼びかけるべきであろう。外国人の多くは喜んで参加したい、できたら着物姿で祭りに参加したいと思っている。気楽に着られる和服といえば、やはり浴衣である。
けいはんな学研都市で夏祭りを開くことができれば、外国人たちはすでに祇園祭で着た浴衣に身を包み、満面の笑みを浮かべてけいはんな夏祭りに参加してくれるにちがいない。
けいはんな学研都市の一番の問題は、片側二車線の幅が広く、直線状の大通りである。行き交う
車もまばらで、ここはコンクリート砂漠という印
象を強く与える。けいはんな学研都市をつくり始めた当時、広すぎる道路や、まっすぐな道路がいけないということは都市計画に関する学会ではすでに言われ始めていたはずだが、そういうことを知りアドヴァイスしてくれる識者がここの造
成時にはいなかった。まことに残念なことである。
かりにつくり直すのが無理であれば、京都市窯座通りのような並木道にすることはできないだ
ろうか。片側二車線のあいだを並木道にするのである。車に乗っている人も、歩道を歩く人も、ずっと大きな心の安らぎが得られるだろう。

基本理念には、「自然と調和したクラスター状の〈緑の中の都市〉の建設」とあるが、広すぎる道路が通りの左右を分断し、自然と調和することも、クラスター状にすることも、「緑の中の都市」にすることも、困難にしている。
さらに、「景観形成の方針」には、大通り沿い
では、○隣地の建物と調和のとれた親しみやすく、
格調高い沿道景観を形成する○街並みに活気や都市らしさを持たせるた
めに、建物と道路の距離関係が適度な緊張感のある沿道景観を形成することが挙げられている。大通り沿いには立派な大きい建物が多いので、たしかに格調は高いかもしれない。だが、大きいだけに威圧感があり、１階に商店もないので、親しみにくい。部外者立ち入り禁止になっているところも多い。部外者立ち入り禁止は2階以上にし、1階はレストランやショッ
プにすれば、親しみも湧くだろう。そのどこかの一角では、赤ちょうちんも開店してほしい。
けいはんな学研都市に研究所のある企業のな
かには、2025年関西万博でパビリオンを出してくれるところもある。そうしたパビリオンの一部を研究所の1階で公開してくれれば、客を呼ぶことができ、学研都市のひとつの目玉になるだろう。
ぜひ前向きの方向で検討してほしいものである。
来年度には、こうした諸点について、研究所に勤務する人たち、地元住民も入れて、じっくりと相談する必要がある。
（高橋 義人）（イ）国際的な教育機関の誘致の若手研究者で、単身の人が多かったが、家族とともに来て落ちついて研究する人たちもいた。そういった場合、最も問題になるのは安心できる家
族の生活、特に子供たちの教育である。少なくとも英語で教育できる幼稚園や小中学校が必要となる。
けいはんな学研都市に若い優秀な研究者を多く呼ぶようにすれば、各企業の研究開発が活性化
するし、種々の異なった業種の企業の外国人研究者同士が積極的に交流し、分野横断型の連絡を取

子供たちのための幼稚園、国際学校などの建設、あるいは英米の学校の積極的誘致などを考えることが大切である。
けいはんな文化学術研究都市は学術研究機関
や企業の研究開発部門などの集まる都市を意図
して 30 年以上前にスタートした。その最大の成果は ATR（国際電気通信基礎技術研究所）の活動であったと思われる。研究者の約半分は外国から26

ることによって異業種間の共同研究開発が盛んとなり、けいはんなから新しいアイデアの商品やシステムが世界に発信されるようになるだろう。
このようなけいはんな学研都市を創って行くた
めにも、家族を連れてきても安心して研究できる環境を提供する目標を立てることが大切である。
このように、けいはんな文化学術研究都市が日本のシリコンバレーとなるような方向への努力が必要だろう。
しかし日本の現状では、幼稚園や小中学校で外国人児童・生徒を受け入れ可能な環境を整備するのは非常に難しいから、新しい考え方の教育シス
テムを構想する必要がある。それはヨーロッパや米国で普及している国際学校を誘致することであろう。その場合、けいはんな学研都市に住んでいる外国からの子弟だけでは成り立たないから、広く日本全国さらにはアジアを中心とした諸外国の子弟も受け入れ、英語による国際的な環境による教育を実施することになる。また、卒業すれば世界の主要大学に進学できるように、教育の質の保証に加えて、すべての卒業生が所定の学習・
教育到達目標を達成していることを審査・認定可
能な教育システムを整備する必要がある。例えば
イギリスのイートン校やハロー校のように寄宿舎を備え、生徒は集団生活の中で国際的なセンスの人格形成がなされるようにする。その過程を通じて諸外国からの子弟が日本文化、京都の持つ魅力などを学べるようにもすることによって、将来
日本の良さを理解しながら国際的に活躍する人たちを育てるようにすることが 10 年、20 年先のことを考えれば大切であると考えられる。
（長尾 真）（ウ）自動翻訳を活用した地元住民とのコミュニケーションなく行われるように言語インフラを学研都市内
あらゆる公共の場に機械翻訳システムを導入に構築することが必要である。その代表的なもの
して地元住民との交流を円滑にする。
を以下に示す。
けいはんな学研都市を国際的な研究開発都市にしてゆくためのもう一つの課題は言語の問題である。英語だけでなく世界の 10～20 言語が曲がりなりにも使える都市とすることが目標となる。今日では言語の機械翻訳は非常な進歩を遂げており、数十か国語相互間の自動翻訳がスマートフォンなどでも可能となってきている。けいはん
なの各研究機関の中でのコミュニケーションはほとんど英語でやれるから問題はないだろうが、問題は社会生活における言語問題、学校などの教育現場における言語問題である。言語の自動翻訳、
特に音声発話の機械翻訳も主要言語間でかなり自由にできるようになってきているので、学研都市内での社会活動が自動翻訳機能によって支障（ⅰ）公共空間のあらゆる掲示板等を電子ディスプレイにし、言語の選択を可能にする(ⅱ) 商店等における商品の掲示を電子ディスプレイにし、言語の選択を自由にする（ⅲ）店舗などの会計の窓口には音声通訳システ
ムを設置する（ⅳ）スマートフォンに主要言語間の音声自動翻訳機能を付け、異なった言語の人相互間のコミュ
ニケーションが自由にできるようにする（ⅴ）公共機関、図書館、企業等の書類は FAX 装置のような機器に示せば任意の言語に翻訳されて読めるようにする。
（長尾 真）（エ）保存修理と展示、および国際的な文化財教育研究機関の設立
けいはんな学研都市が立地している土地は地
現在 KICK（けいはんなオープンイノベーショ
盤がしっかりしていて少し高くなっている丘陵
ンセンター）に入っている京都国立博物館の地であるので、地震や水害に対して強いと言われ収蔵庫の機能を拡張し、文化財の保存修理とている。このことから、国立国会図書館関西館が展示、さらに研修の場として、国際的な研修
ここに設立され、東京本館で収容しきれない図の学校（大学院レベル）を設立する。
27

書・資料などが大量に保存されている。また種々の企業のデータセンターもここに立地し始めている。
この都市に立地している KICK（けいはんなオー
プンイノベーションセンター）は多様な目的に使われているが、その一つに京都国立博物館の保存
資料の一部が置かれている収蔵庫がある。京阪奈
地域には数多くの貴重な文化財があり、これらが災害に対して無防備の状態に置かれている状態
は非常に危険であるから、KICK の建物の温度と湿度を制御して文化財の長期保存に適した環境に保っているスペースをさらに拡張して、できるだ
け多くの文化財を安心して収蔵できるようにすするとともに、京都国立博物館の管轄のもとに京阪神の文化財を安心して寄託できるようにすべきであろう。さらには、これらの収蔵物を中心にして公開展示する機能を持たせた博物館に発展させてゆく方向が望ましい。
これらの文化財の多くは虫食いやかびなどによる被害を受け劣化しているので、収蔵庫の機能だけでなく、それらの補修・修復を目的とした分
野横断型の研究部門を設けることが大切である。
文化財の修復については東京藝術大学に教育研究の部門がもうけられているほかには、主として京都や奈良、東京などに幾つかの専門の補修所があるだけである。しかし各種の文化財の修復はこ28

れからますます必要となって行くから、これらだ
けでは全く足りず、KICK の中に文化財修復の研究センターを国の力で設置するとともに、実際に修復作業をするとともに後継者の養成をする大学
院レベルの教育研究機関とし、毎年 10 人程度の専門家を養成することが大切であろう。このセン
ターはできれば大学共同利用機関人間文化研究機構の一部門と位置づけ、その過程を終了すれば修士、博士の学位が得られるようにすることが望まれる。
日本の文化財の修復技術は非常に高度なものを持っているから、中国、韓国をはじめとして東南アジア、インド、その他の国にも広く学生募集をし、それらの外国人留学生が修了すると母国での文化財の修復・保存の職に就ける道を開くようにする。このように文化財の修復の視野を日本からアジア地域、また世界に広げて活動するセン
ターをけいはんな学研都市に置くことによって、名実ともに文化学術研究都市に育て上げてゆくことが大切である。また理工系だけでなく文化系も含めた学術セミナーや国際会議を積極的に誘致する努力も大切である。このような事業において国際高等研究所等の施設を利用できるメリッ
トも視野に入れるべきであろう。
（長尾 真）

第四章

来年度の活動予定―人間の根源的問いを追及するけいはんな学研都市の在り方の模索―

1. 人間と精神文化の新パラダイム構築の場＝文化創造都市
家アテナイで生まれた哲学者プラトンほかが体人類の歴史の中で、農業革命を経て余剰の時系化した思想は今日に至るまで、西欧世界におけ間が生まれた結果、都市国家が形成され、「人る人間と精神文化の基底を成している。
間とは何か」、「人間は何処から来て、何処へ
日本の都市革命は京の都＝平安京の造営と成行くのか」を考える哲学を生み出した都市革立（西暦794年11月）に始まるから、アテナイに命に次いで、AI 技術の発展によって新たな余遅れること2,000年近くを要している。しかしこ
剰の時間が生まれつつある近未来社会に向けれ以降、1868年の明治維新まで、実に1,074年間て、人間の精神文化についての新しいパラダの長きに亘って京都は日本の首都であり続けた。
イム構築の場としてけいはんな学研都市の在この結果、宗教、文学、芸術、学術を始めとして、り方を考える。
あらゆる分野で時代ごとに数え切れないほどの人間の成立は「人間のつくりだしたもの＝文化」 天才、異才、偉才を輩出した京都は、思想を含む
精神文化、さらに広く日本文化の基盤となる役割で定義され、現代人の祖先に当たる現世人類が道を担った。
具を自ら製作した約200万年前に遡る。道具の製古代ギリシャの都市国家アテナイで生まれた
作こそは文化の最も原初的な形態であるとされ、西欧思想の源流は、17世紀の科学革命を経て新た「人類革命」と位置づけられる大きな出来事でに生まれた科学的合理主義を基礎とする西欧近あった。
代、さらに18世紀〜19世紀に起こった産業革命を道具をつくる手段を手に入れた人類は、狩猟社
経て世界に拡大した工業社会にも命脈を保ち続会（人間の歴史の99.5％に当たる199万年間）をけてきたが、近年に至って経済発展と市民社会の形成していたが、野生植物の栽培法と野生動物の変質、延いては人間の精神文化の変質が顕在化し、飼育法を発見し、農業革命（紀元前7,000年ごろ
西欧思想の継続性に異変が生じ始めている。
以降）を起こした。
折しもAIと周辺技術の目覚ましい進捗の結果、農業技術の進歩とともに余剰の農産物を蓄え社会のあらゆる活動にAI技術が導入され、サイるほどになり、農耕に従事しない人口を養いうる
バー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空
条件が成立した。こうして都市が生まれ、政治を間）の高度融合システムによって経済発展と社会司る統治者（王）、神を司る神官（僧侶）、政治の課題の解決を両立させ、人間中心の社会（Society
実務を担う官僚、都市を譲る戦士のほか、『もの5.0）を実現しようとする動きが活発化している。
づくり』を専業とする工人や商いに従事する商人
このような社会が実現すれば、農業革命で生じたなど、都市国家（civitas）を構成する市民（civis）
余剰の時間を活用して人間社会の支柱となる精階級が生まれた。これを都市革命（紀元前3,500
神文化に大きな影響を及ぼす新しいパラダイム
年ごろ以降）という。
が形成された時代に匹敵する、否それを凌駕する
農業革命を経て余剰の時間が生まれた結果、都
精神文化の大きな転換期を迎えることになる。
市国家が形成され、人間とは何か、人間は何処か
京都の地にあり、近未来社会の新しいパラダイ
ら来て、何処へ行くのかを考える哲学が生まれた。
ムについて攻究しようとする理想の林間都市＆古代ギリシャ、インド、中国、ヘブライなどにお文化創造都市＝けいはんなは、古代ギリシャの哲
ける都市形成こそは、人間が深い体系的な思想を学者たちが想定し得なかったレベルの科学技術手に入れる契機となった。これを精神革命（前8の成果を背景にした、新時代の要請に応え得る人
世紀〜前4世紀）という。古代ギリシャの都市国29

（西本 清一）

間 の 精 神 文化 の 在 り 方を 明 ら か にす る 役 割 を担っている。

2. 自立化「リサーチコンプレックス」との連携
けいはんな学研都市を中核とする「「超」ス
マート社会創出グローバルリサーチコンプ
レックス」後の自立的取り組み「けいはんな
オープンイノベーションハブ」と連携し、これらの活動を展開する。
（国研）科学技術振興機構の研究成果展開事業「リサーチコンプレックス推進プログラム」は、地域に集積する産・学・官・金（金融機関）のプ
レイヤーが共同で 5 年後、10 年後からその先に実現される地域の社会的価値を「ビジョン」として掲げ、国内外の異分野融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤としての「リサーチコンプレックス」を成長・発展させ、地方創生にも資することを目的としている。また、「リサーチコンプレックス」内で活動するプレイヤー間のインタラクションを活性化させ、世界の注目を集める研究・事業の創出、人財の輩出が一体的に実施できるように自律的かつ連続的に成長・発展するメカニズムの構築を目指している。
（公財）関西文化学術研究都市推進機構が中核機関となり、「i-Brain×ICT「超」スマート社会
創出グローバルリサーチコンプレックス」（略称「けいはんなリサーチコンプレックス」）事業を2016 年度から展開中であり、2019 年度末で終了する。これまでの活動を通じて、下記の成果が得られている。

30① 国内 20 都道府県 221 機関と海外 16 ヶ国
156 機関、合わせて 377 機関とグローバ
ルな連携協力関係を構築② 異分野融合研究開発プロジェクト創出：11 件、全額企業負担の自主プロジェ
クト創出：4 件③ i-Brain を中心とするプロジェクトの社
会実装実験プログラムへの地域住民の参画：14 プロジェクトに 3,568 人④ 会社設立（起業）：7 件、企業内プロジェ
クト創出：12 件、受けた投資額：1,158
百万円
現在、中核機関の（公財）関西文化学術研究都
市推進機構が中心となり、2020 年度以降のリサー
チコンプレックス自立化戦略を策定中であり、プロジェクト全体の調整と公的視点でのハンズオン支援を担う新組織（一社）けいはんなオープン
イノベーションハブ［案］を設立するとともに、2020 年秋から開始見込みの国のプロジェクトも積極的に活用し、世界をリードするイノベーション創出拠点を目指すとしている。
自立化後においても、これまでと同様に「スマート社会創出グローバルリサーチコンプレッ
クス」の取り組み課題が継承されると考えられることから、日本文化創出研究会の次年度計画として同リサーチコンプレックスとの連携を図るべきであろう。
（西本 清一）研究会開催経過

第1回
日時： 2019 年 5 月 10 日（金） 14：00～17：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： 今年度の進め方について議論

第2回
日時： 2019 年 7 月 26 日（金） 14：00～17：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： 「未来志向実験都市けいはんなの建設提案」について議論

第3回
日時： 2019 年 10 月 4 日（金） 12：30～16：10
場所： けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）
内容： スマートシティ EXPO 会場における公開パネルディスカッション「日本文化を活用した産業創出や街づくり」

第4回
日時： 2019 年 12 月 13 日（金） 14：00～17：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： スマートシティ EXPO での議論を踏まえた今年度の議論の整理について

第5回
日時： 2020 年 3 月 4 日（水） 14：00～17：00
場所： 国際高等研究所 セミナー1 会議室
内容： 今年度報告書および来年度計画について議論※第 5 回研究会は新型コロナウィルス感染症の影響によりテレワークにて議論を行った。

31

研究会メンバー

代表者
西本

清一

(公財)京都高度技術研究所理事長、(地独)京都市産業技術研究所理事長、
京都大学名誉教授

内田由紀子

京都大学こころの未来研究センター教授

熊谷誠慈

京都大学こころの未来研究センター特定准教授

高橋義人

平安女学院大学特任教授、京都大学名誉教授

徳丸

吉彦

聖徳大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

長尾真

国際高等研究所学術参与、京都大学名誉教授

事務局（国際高等研究所）
中西 博昭、黒須 悟士、草野忍、大槻かほる32

「⽇本⽂化創出を考える」研究会
2020 年 3 ⽉

公益財団法人国際高等研究所〒619-0225 京都府木津川市木津川台 9 丁目 3 番地
TEL：0774－73－4000
http://www.iias.or.jp/

FAX：0774－73－4005

2020.03-R014J