2023 年 9 月 29 日株式会社 山口化成とのサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について
岐阜信用金庫（理事長 好岡 政宏）は、脱炭素化社会実現に向けた取り組みの一環として、株式会社 山口化成（代表取締役 山口 雅志）と、「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン（以下、ぎふしん SLL）※1」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
ぎふしん SLL は、達成すべき目標を二酸化炭素（CO2）排出量の削減に限定し、脱炭素化に取り組む地域企業を資金調達面と脱炭素化に向けたアドバイス・サポート面で支援するものです。
岐阜信用金庫は、地域金融機関としての責任を果たしつつ、地域のお客さまとともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

記【契約内容】

期
間
資 金 使 途5年
事業資金

【企業概要】

発行企業名
所 在 地
代 表 者
事業内容
資 本 金
設
立

株式会社 山口化成
愛知県一宮市大赤見字神明東 44 番地
山口 雅志
プラスチック成型・加工・組立
10 百万円1981 年 12 月 17 日 （創業 1948 年 5 月）
以 上※1 ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン
本商品は、サステナビリティ・リンク・ローン原則※2 等に基づき、脱炭素（カーボンニュートラル）に特化したローン商品であり、地域事業者の脱炭素経営のすそ野を広げ、お客さまと共に脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。
なお、地域の中小企業においては、自社の脱炭素の取り組みについて各種認証の取得や第三者の客観的な評価を得ることへの負担が大きいという課題があることから、岐阜信用金庫では、お客様の CO2 排出量の測定やレポーティングを低負担で行える「サステナビリティ・リンク・ローン」のフレームワークを開発しております。
岐阜信用金庫は、このフレームワークにより CO2 排出量の削減目標と実績の評価を適切に行うことで、お客さまの脱炭素に関する取り組みの見える化を支援いたします。
なお、当金庫が策定したサステナビリティ・リンク・ローン融資フレームワークは、信用金庫業界では初めて、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりサステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合しているとの確認を取得しております。

※2 サステナビリティ・リンク・ローン原則
サステナビリティ・リンク・ローンは、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促し、支援することを目指すものとして、世界的な金融機関の代表で構成される作業部会によって策定された原則。

2023 年 9 月 29 日

株式会社山口化成
ぎふしん サステナビリティ・リンク・ローンの取り組みについて
岐阜信用金庫ソリューション営業部
岐阜信用金庫は、2023 年 3 月 7 日、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、CO2 排出量（総量又は原単位ベース）の削減率を KPI として策定した融資フレームワーク「ぎふしん サステナビリティ・リンク・ローン（以下、ぎふしん SLL）」が、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン 2022 年版」に対して整合的であるとの評価を取得しています。
《ぎふしん SLL フレームワークに対する R&I の評価について》
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/03/news_release_suf_20230307_jpn_1.pdf
岐阜信用金庫は、ぎふしん SLL の融資フレームワークにて、CO2 排出量の削減を推進する株式会社山口化成の資金調達を支援いたしました。
【岐阜信用金庫の実施体制】

1

1．借入人の概要（1）事業概要

当社 HP：https://www.yamaguchikasei.com

・株式会社山口化成（以下、当社）は、愛知県一宮市に本社を構え自動車用部品を中心としたプラスチック製品の成型・加工・組み立てをおこなっている。創業以来、創意工夫と品質向上を目指して製品と人材づくりに力を注ぎ、常に進化を追い求めている。
・主な生産拠点は愛知県一宮市、岐阜県海津市であり、ISO9001 や ISO14001 の認証を取得し、品質マネジメントや環境マネジメントに積極的に取り組んでいる。
・主力製品は自動車向けの大型部品（自動車バンパー、自動車内装のインストルメントパネル（インパネ）等）である。大型部品製造を支えるのは充実した生産設備であり、射出成形機は 450 トンから 2,500 トンと様々なサイズに対応できる。特に 2,500 トンの大型射出成形機は愛知県内の中小企業でも保有している先は少なく、当社の強みとなる。充実した生産設備に加え、長年大型部品製造を取り扱ってきた知識・ノウハ
ウにより大手自動車メーカーからの受注に対応している。
・成形過程はロボットアームにより一部自動化を実現し、従業員の労働負荷軽減を図りつつ 24 時間生産に対応している。成形過程を一部自動化することで生産性を高めつつ、築き上げてきた技術・ノウハウを活用して取引先が求める品質を担保している。近年は生産性のみならず、持続可能な企業経営を目指すべく「SDGs 宣言」に基づいた経営を実施し、環境や従業員、地域社会を考慮した企業経営に取り組んでいる。
【生産設備】《一宮工場》《海津第 1・3・4 工場》

○成形機

○成形機

850 トン(ニイガタマシンテクノ製)/2 台(電動式)2,500 トン(日本製鉄所製)/4 台(電動式)

450 トン(ニイガタマシンテクノ製)/2 台(電動式)1,800 トン(日本製鉄所製)/3 台(電動式)○クレーン1,300 トン(日本製鉄所製)/3 台(電動式)

7.5 トン/1 基

1,000 トン(ニイガタマシンテクノ製)/1 台(電動式)

5.0 トン(1.0 トン)/1 基

850 トン(ニイガタマシンテクノ製)/3 台(電動式)

5.0 トン/1 基○クレーン《海津第 2 工場》

25 トン(10 トン)/2 基○成形機

20 トン(5 トン）/1 基

2,500 トン(日本製鉄所製)/1 台(油圧式)

15 トン(7.5 トン)/1 基

650 トン(ニイガタマシンテクノ製)/1 台(電動式)

7.5 トン/1 基○クレーン

5.0 トン/1 基

25 トン(10 トン)/1 基【成形機 2,500 トン】【ロボットアームによる自動化】
2

２．KPI の選定（1）KPI の概要
・KPI は当社における指定事業場単位の CO2 排出量（原単位ベース）の削減率である。
３．SPT の設定
（1）SPT の概要
・SPT は 2019 年 8 月期との対比で、2028 年 8 月期に CO2 排出量を 37.8％削減する。
・CO2 排出量の判定は、決算期ごととし、初回判定は 2025 年 8 月期とする。なお、基準年は 2019 年 8月期とする。
・当社の CO2 排出量の 95%以上が工場で使用する電気であり、本 SLL では電気による CO2 排出量をSPT の基準とする。
SPT
決算期
2019 年 8 月期比削減率（％）

2025/82026/82027/82028/8▲25.2％▲29.4%▲33.6%▲37.8%

2020/82021/8

2022/82023/8

▲4.2％

▲8.4%

▲12.6%▲16.8%

2024/82025/8▲21.0％▲25.2%

・なお、2025 年 8 月期の SPT は下記の通り算出した。
SPT
決算期
2019 年 8 月期比削減率（％）
SPT
決算期
2019 年 8 月期比削減率（％）（2）SPT の野心性
①SPT の水準感
・当社は大手自動車メーカーから自動車部品製造の受注を確保しており、自動車産業のサプライチェーンの一環を担っている。サプライチェーンを担う企業として脱炭素化への取り組みを強化しており、SBT 認定におけるScope1、Scope2 に求められる水準を一つの基準として設定している。
・SBT では、温室効果ガスの総排出量における削減目標を定めるが、本 SLL では脱炭素化への第一歩として原単位での目標を設定し、2019 年 8 月期比で 2020 年 8 月期以降 2028 年 8 月期まで、4.2％/年の CO2 排出量削減を SPT として設定した。
・なお、国内企業で SBT の認定を取得している企業は中小企業向けを含め 515 社（2023 年 6 月 30 日現在）となる。

3

②SPT の達成手段
・SPT 達成の手段は、投資改善として「省エネ設備導入」「工場屋根への太陽光パネル設置」「工場内照明のLED 化」、運用改善として「省エネ最適化診断等の実施」を計画している。
・「省エネ設備導入」に関しては、既に保有する射出成形機の大半は油圧式から電動式に切替済であり、未更新の設備は早期に更新を手掛ける。また、設備投資が発生する際には、省エネ性能を考慮した設備投資計画を策定していく。
・「工場屋根への太陽光パネル設置」に関しては、脱炭素化の流れを考慮し、設備投資計画時期を検討していく。
・「工場内照明の LED 化」に関しては、既に一部 LED 化を実施しており、継続的に更新していく。
・「省エネ最適化診断等の実施」に関しては、一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断等を活用し、現状分析を実施した上で省エネの推進を検討・実行する。
③SPT の野心性
・2019 年 8 月期を基準として、2020 年 8 月期から 2028 年 8 月期まで、毎年 4.2％の CO2 排出量削減を目標としている。年 4.2％の削減目標は、大企業においてもトップレベルの水準であり十分に野心的といえる。
（3）SPT の妥当性
・岐阜信用金庫は当社との対話や提出資料に基づき、SPT を設定した。設定した SPT はぎふしん SLL の想定する CO2 排出量削減率の基準を満たすものである。
４．ローンの特性・優遇金利を前提とすることで CO2 排出量削減を動機付けている。
・当初から優遇金利を適用しているため、SPT 達成時に追加で金利引き下げは行わない。
・単期で SPT が未達成となったとき、目標を達成するための事業計画の作成を求める。
・2 期連続で SPT が未達成となったとき、融資金利を 0.1％引き上げる。
・以後、SPT 未達成が続く限り、融資金利は引き上げられたままとなる。
・上記のようなローン設計により、貸出条件と当社の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブとなっている。
５．レポーティング
・当社は岐阜信用金庫に対し毎年 1 回、SPT の達成状況について報告する。
６．検証
・KPI の実績値に関して、当社は第三者機関から検証を受けたレポーティング資料等を岐阜信用金庫に報告する。
・岐阜信用金庫はレポーティング資料等の内容から SPT 達成の判定について評価する。
以 上4