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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の大阪地裁・第 12 回期日（20220221）で陳述されたものです。

平成３１年（ワ）第１２５８号
原

告

原告１

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外５名

原告ら代理人意見陳述
２０２２年（令和４年）２月２１日

大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

大畑泰次郎

１．はじめに本日，被告国は第６準備書面を提出しましたが，これまでの国の主張の繰り返しに過ぎないものです。
今回，原告らは，渋谷秀樹教授と大野友也教授の意見書を追加で提出しました。
渋谷教授は，以前は，自身の教科書で「同性間の婚姻が異性間の婚姻と同程度に保障されると解することは憲法の文言上困難である」とされていましたが，これは,異性間の関係だけが法的保護に値し同性間の関係は保護に値しない劣ったものとする社会通念を支えていた精神医学等において知見の変更があったことを知らずに書いたもので，誤りであったと述べ，教科書の次の改訂では「憲法は同性間の婚姻にも異性間の婚姻と同程度に保障を与えている」と説を改めると述べておられます。
このように，およそ学説の状況も大きく動いています。

２．誰が何を求めた裁判なのか
それではまず，この裁判がどういった人達がどういった権利を求めている裁判であるのかを振り返ります。
人の性のあり方は多様であり，性的指向に関わる同性愛や両性愛，性自認に関1【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の大阪地裁・第 12 回期日（20220221）で陳述されたものです。

わるトランスジェンダーは，いずれも人間の性の自然なあり方の一つです。異性愛やシスジェンダーだけが「正常」なのではありません。
その内，性的指向が同性に向く人達の割合について，様々な調査がなされていますが，訴状では，３．５％，１から２％等の数字を紹介しました。日本の１億２千万人の総人口にこの割合を掛けてみますと，少なくとも，数百万人もの人達がこの日本社会で確実に暮らしていることになります。よく言われる喩えでは，学校の１クラスに１人は必ずいる，という言い方もされます。にもかかわらず，彼らの多くは，少数派であることから，自分は「倒錯者」であると思わされたり，「自分は将来一人で生きていかなければならない，両親はいうまでもなく，誰にも頼れないかもしれない」と自分に言い聞かせ，「大人になるまで生きているのはやめよう」とすら考えるという困難を強いられて生きてきました。このことは，原告らのみならずこの裁判に提出した多くの当事者の陳述書等からも明らかです。
そんな極めて困難な状況の中でも，ようやくめぐりあい，得ることが出来た同性パートナーとの生活は，異性の夫婦と変わることなく，お互いにとって生きる支えとなっています。
この法廷で，原告の坂田さんは，長時間労働で１年間休職をすることになった
時に，パートナーのテレサさんが「１００％受け止めてくれた。本当に動けないときでも，献身的に見守ってくれて，過度に頑張れということも言わず，散歩に行けるときがあったら一緒に行ったりして，日々やっていく中で，回復することができた」と述べています。
また，原告の川田さんは「料理が好きで，料理を作って（パートナーである）田中さんと食べているときや，友達を呼んで，一緒にみんなでご飯を食べているときが幸せだと感じる」と述べています。
このように，同性パートナーの生活は，苦しい時も，楽しい時も，異性愛夫婦のそれと何ら変わることはありません。

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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の大阪地裁・第 12 回期日（20220221）で陳述されたものです。

しかし，異性愛夫婦に婚姻という様々な法的効果をもたらす法制度が用意されているのに対し，同性パートナーには何らの制度も用意されておらず，そこには大きな違いがあります。
原告１番さんは，２番さんが急病で入院した際の心情について，次のように述べています。
「もう会えないのかなと思って，私はやっぱり他人なので，身内でもなく，結婚しているわけでもなく，このまま会えないのがつらくて，彼自身もどうなるかっていうところがあって，看護師さんに自分の携帯番号を渡して，でも，そのとき看護師さんは，えっ，どうしてみたいな，そのかたにもパートナーということをカミングアウトして，向こうの親にも，何も分かって，２人の関係がわからなくて，でも，ここでもし会えなかったらこれが最後かなと思ったら，どうしてももう言わないといけないと思って」
法的な制度がないということは，パートナーが入院したり，危篤になった状況においてですら，２人の関係性が何ら保障されないということを意味します。これはあまりに不合理で，残酷なことではないでしょうか。

３．国の対応についてこれに対して，国は，結婚は男女のもので，異性間にのみ適用される，同性婚を認めないのは憲法に違反しないと主張しています。その理由としては，国は，もっぱら２つの事しか述べていません。
すなわち，１つ目は，結婚は，１人の男性と１人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に保護を与えることが目的であるというものです。
しかし，結婚はただ子を産み育てるためだけの制度なのでしょうか。実際には，子の有無，子を作る意思・能力の有無にかかわらず，男女間では結婚がなされています。夫婦の共同生活自体の保護も結婚の目的であることは明らかです。こ3【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の大阪地裁・第 12 回期日（20220221）で陳述されたものです。の点は，札幌地裁判決も明確に指摘しています。
また，一口に子を「産み・育てる」と言いますが，同性カップルでも（特に女性の場合は）子を「産」んだり，また，里親制度等の制度を活用して子を「育てる」カップルも少なからずいます。
２つ目は，いわゆる立法裁量の強調です。国は，結婚の当事者の範囲や要件をどうするかは，国の伝統や国民感情を含めた社会状況を考慮する必要があり，民主的プロセスに委ねて判断されるべきことにほかならないから，同性間も結婚を認めるか否かは，立法府（つまり，国会）に広範な裁量が認められると述べています。
しかし，結婚は，当事者にとって人生の楽しみや喜びあるいは悲しみを分かち合い，活力の維持や安寧の確保といった，人が生存し，その人らしい人生，その人らしい幸福追求をなす上で重要な意味を持っています。このような重要性からすれば，国会に裁量があると言っても自ずと限界があると言うべきです。
なお，「国の伝統」というのは，何を指すのか判然としませんが，「国民感情を含めた社会状況」については，各種世論調査の数字や同性パートナーシップ制度の全国的な広がりを目の前にすると，国民的な世論は，既に【同性間の結婚制度を認めるべき/認めるべきでない】などと断じること自体がもはやおかしいという段階にまで成熟し，同性婚の導入を受け入れる準備が整っているのは明らかでしょう。
国の主張は，この２０２２年になっても未だ同性間の婚姻制度を議論し，法律にすべき努めを怠っていることの単なる言い訳でしかありません。
私たちがこの裁判を起こしたのは，２０１９年２月ですので，ちょうど３年になります。この間も，同性パートナーシップ制度の全国的な広がりや様々な社会の動きがあり，同性婚の法制化を求める声は当事者だけでなく社会の今や国民的世論になろうとしています。しかるに，国会では，政府側からは「同性婚を認めるかどうかは，わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題」だとして「極めて慎4【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の大阪地裁・第 12 回期日（20220221）で陳述されたものです。

重な検討を要する」といった消極的な姿勢が続いています。果たして「わが国の家族の在り方の根幹」とは，いったい何なのでしょうか。「極めて慎重な検討を要する」とは，いったい，どういう意味なのでしょうか。くり返される政府答弁
で，これらの意味が明らかになったことは終ぞありません。もし本当に「検討を要する」のであれば，直ちに具体的な論点を挙げて実際に検討を始めればよいだ
けの話です。しかし，政府や国会ではそれすら始めていません。それでも，このまま漫然と「立法府の広範な裁量」に任せてよいのでしょうか。

３．司法の役割について
国は「立法府の広範な裁量」を繰り返すのみですが，実際には，家族にかかわる法分野において，最高裁判所は，立法府が作った今ある法制度であっても，ある人達の処遇や尊厳を著しく傷つける場合は，それは不合理な法制度であり，憲法違反であるという判決を出しています。
例えば，日本国民である父と外国人の母との間に出生した婚外子で，父から生後認知を受けても，父母が結婚をしていないものは届出によっても日本国籍を取得できないという国籍法の規定が憲法違反とした平成２０年の判決，法律上婚姻関係にない両親から生まれた婚外子の法定相続分が婚内子の２分の１しかないことを憲法違反とした平成２５年の判決，女性にのみ６か月もの再婚禁止期間を定めている民法について，１００日を超える部分を憲法違反とした平成２７年判決
等です。これらは，裁判所が，もはや立法府に任せてはいられないと考え，立法裁量論にとらわれず，権利の重要性に照らして憲法違反の判断を下したという一例です。
本件も，性的指向という人の人格的利益の中核における少数派の尊厳にかかわる問題に他なりません。既に，先行する札幌地裁判決には，研究者から評釈や論文が出されつつありますが，その内容は大半が肯定的な評価です。今まで看過されてきた少数派の人権保障において，司法府が果たすべき役割が期待されている

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からでしょう。
原告らは，同性をパートナーとする人達に対する今なお存在する世間の偏見に臆することなく，自分が同性愛者であるとカミングアウトできない当事者のことも常に考えながら勇気を出してこの法廷に立ちました。
その原告らの勇気に応えて，札幌地裁判決が開けた扉を今一歩開き，１日も早く，同性間であっても愛する者同士が結婚ができる，そんな当たり前の社会が実現するよう，裁判所のご判断を切に望みます。
以上

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