第８５期

事業計画書
自 平成２８年（２０１６年）４月 １日
至 平成２９年（２０１７年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 事業環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[４]図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[７]日本保険学会事務局業務・・・・・・・・・・・・・・・ ８[８]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指します。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成することにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館を含む）
３．学術振興事業（出版事業および日本保険学会事務局業務を含む）

Ⅱ．事業環境の変化（１) 本邦損害保険市場の成熟度はさらに増し、一層の効率的な事業運営が損害保険各社の重要な課題となっている。従来の全国型社員業務の地域型社員による代替が進み、地域型社員の活躍の場が広がっている。また、従来の地域型社員業務を契約社員に代替する動きもみられ、業界全体としてダイバーシティの一層の進展が課題である。
（２） 損害保険業界における海外事業は拡大しており、海外派遣要員の育成、グローバル人材の育成が重要課題である。
（３） アジア各国と日本との、特に経済面での関係はますます深化しており、とりわけ保険新興国に対する保険インフラ構築支援や保険教育態勢整備への支援といった分野での日本に対する期待がますます高まっている。
(４) 損害保険業界においては、国内外を問わず、よりリスク管理と収益を重視した事業展開（ＥＲＭ経営）が重要になっており、コンプライアンス、ガバナンスを徹底した業務運営がますます求められている。そして、自然災害リスク対応に加え、サイバーやテロリスク対応等、より高度な知識・能力が社員にも必要な時代になっている。
また、自動運転車や人工知能等、将来導入されると見込まれる革新的技術の動向を見据えたビジネスモデルの革新が必要となり、それに伴い新たな人材の育成が必要となる。

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（５）代理店においても、保険業法改正を契機として「質」の向上が本格的に求められる時代となり、業務遂行面や内部管理面において大きな変革期を迎えている。
（６）一方、一般消費者は、インターネットやＳＮＳ等の普及によって従前より保険に関する情報が入手しやすくなり、また、高齢者社会の進展や年金支給年齢の引上げ等により、生活におけるリスク全般に対する意識が、従来よりも高まってきている。

(７) 学界と業界の連携により、「理論と実務の調和」を図ることにより日本の損害保険の健全な発展を支えていくことが引き続き不可欠であり、この連携協力関係の一層の強化を図ることが必要である。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０１４年度－２０１６年度の３ヵ年における基本方針は、「各事業の業務品質の一層の向上と新たなニーズへの積極的な対応に取り組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮」とした。
２０１６年度も、損保総研内の部門横断による総合力を発揮し、上記の基本方針に基づき、各事業の計画に着実な取り組みを開始するとともに、関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）との連携をさらに深め、環境変化に機敏に対応していく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．入門講座の開講回数増および受講者数拡大と安定運用を目指す。
２．本科・本科ベーシック講座の受講者増に的確に対応しつつ、さらに品質向上に取り組む。
．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
３．上級講座の科目増と品質向上に取り組み、合わせて新たな資格制度の具体的内容を固める。
４．Ｗｅｂ配信講座のバリエーション拡大および配信数拡大による学習機会のさらなる提供に取り組む。
５．情宣の拡充により、幅広い受講者に各種講座を提供する。
６．テキスト、テストの品質向上を推進する。
１． 入門講座（１）企画運営を自前化した初年度の２０１５年度は７月・１０月・１月の３回開講としたが、保険の基礎を体系的に学びたい一般消費者あるいは損保業界の内定者、新入社員や転職者などの学習ニーズに応えるために開講回数を増やす。
（２）開講回数の増加に伴う事務ロード増に対応するため、業務フローを組織的・効率的なものに改善して運営体制を確立する。
（３）他の基幹講座と比較して特にＩＴを全面的に活用しているため、安定運用に必要なシステム改修を行う。

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２． 本科・本科ベーシック講座（１）両講座とも受講者が増加する見込みのため、講師増・運営業務負担増に前広に対応して安定的な品質での講座提供を実行する。
（２）スクーリング内容について受講者がさらに主体的に参加できる形態への見直しを実施する。
３．上級講座（１）スタートした２０１４年度は６科目、２０１５年度は８科目、さらに２０１６年度は１科目増の９科目で開講して、保険をさらに深く学びたい一般消費者あるいは損保業界の中堅社員などの学習ニーズに応える。
（２）科目増に対応して、講師増・運営業務負担増に前広に対応するとともに品質の向上に取り組む。
（３）上級講座修了とリンクする新たな資格制度を２０１７年度内に導入するため、今年度上半期に具体的な制度内容を固め、下期に業界内外への情宣を開始する。
４．Ｗｅｂ講座（１）講座の認知度を高めるために、手軽に受講できる講座の新設に取り組む。
（２）これまで作成したＷｅｂコンテンツを再活用する形態を検討する。
（３）一般消費者に対する保険知識等の啓発のため、日本損害保険協会が取り組む「シニアコンダクター制度」のＷｅｂ研修を支援する。
５．講座の情宣活動（１）一般消費者を始め、損保業界に関わる多くの人々に広く講座情報を伝達し受講しやすくするためにＷｅｂサイトを改修する。
（２）損保講座の受講者に対してメーリングサービスの積極的な提供を行い、リピーターを増やすとともに、新たなＩＴインフラを活用した人々のコミュニケーションネットワークにおける情宣活動を強化する。
（３）社員を多く抱える大手国内損保に対しては、各社の社内情報インフラでの損保講座情報の提供の実状を調査した上で、それぞれに合わせた木目細かい工夫をして情宣の高度化を図る。
（４）代理店向けの講座を拡張するため、日本損害保険代理業協会などとの連携を深めて情報伝達の広さと深さの両面での拡大を図る。
６．テキスト・テスト（１）提供するコンテンツの１つの柱であるテキストの品質向上を図るためにレイアウト・表記基準を作成して統一化に取り組む。
（２）テスト問題の品質向上のために、本科スクーリングの各保険種目講座の修了テストの内製化に着手する。
（３）基幹講座体系の中で各講座および科目の内容の見直しを行い、対象範囲や難易度などについての相互のレベル調整に着手する。

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[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本国際保険学校（Insurance School (Non-life) of Japan：ISJ）の運営を中心とした取り組みにより、東アジア等の損保市場の発展に寄与するとともに、日本のプレゼンス向上を図る。
１． 日本国際保険学校（ＩＳＪ）の企画・運営
参加者の要望に応えるべく質の高い講義を一般/上級コース（東京開催）において提供するほか、海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題に向き合った実効性の高い講義を行うことにより、現地損保市場の健全な発展に貢献する。また、ＩＳＪ最上級コースの新規開設の検討を行う。
（１）コースおよびセミナーの運営
日本損害保険協会の一般委員会関係費予算の枠組みとその実施計画の大綱に沿って、下記開催予定に従い企画・運営する。
《一般コース》
開催期間： １０月１７日(月)～２８日(金)参加人員： ３５名
主 題 ： 「日本の損害保険とリスク・マネジメント」《上級コース》
開催期間： ５月１６日(月)～２７日(金)参加人員： ２４名
主 題 ： ｢損害保険会社の持続可能な成長戦略｣《海外セミナー》
開催期間： 未定
開催地 ： ヤンゴン（ミャンマー）参加人員： １００名前後
主 題 ： 関係者と協議の上選定する（２）ＩＳＪテキスト〈編集室と共管〉①「火災保険」と「保険規制」の改訂を行う。
②インドネシアにおける翻訳版テキストのフォローアップを継続する。また他地域における需要を継続的にチェックし、ＩＳＪテキストを通じた保険教育事業へ関与度を高める。
（３）ＩＳＪ最上級コース
既存の３コースのほかに、参加者から要望がある最上級コースの開設に向けた検討を行う。
２．その他の業務（１）広報〈企画総務部と共管〉
英文 Profile ２０１６年度版の作成および英文Ｗｅｂサイトの各記載項目の更新を事業の進展に従って行う。
（２）保険新興国支援

５業界他団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）とタイアップした取り組みを行う
ほか、政府・ＪＩＣＡ等の活動への参加の機会を捉え積極的に対応する。
（３）海外の保険関連教育・研修機関との交流
ＩＳＪ海外セミナーやＡＰＲＩＡ（アジア・太平洋リスク・保険会議）等の機会を利用し、海外の保険関連機関などとの関係を強化し情報収集を行う。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
損害保険業界全体で取り組むに相応しい課題として委託された調査・研究テーマに関して、その調査・研究を通じて損害保険事業および国民経済の発展に貢献することを目的とし、今年度は重点施策として次のテーマに関する調査・研究に取り組む。
１．上期テーマ「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について（仮題）」
２．下期テーマ（現時点では未定）
１．受託調査研究
２０１６年度の受託調査研究として、下記テーマの調査・研究に取り組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について（仮題）」
諸外国におけるガバナンス関係法令、保険会社のガバナンスに関する各国当局の監督方針等を調査するとともに、可能な範囲で主要な保険会社のガバナンス態勢の実態等を調査する。
（２）下期テーマ（２０１６年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する）
２．損保総研レポート
損保総研レポートを年４回発行する。調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業および経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を生かしてレポートを作成し、損保総研レポートに掲載する。
３．調査・研究成果の情宣・活用と利便性向上
国内外の関連組織ならびに実務家および研究者等との情報交換を密にし、必要に応じこれらと連携して調査・研究成果の活用を図る。また、利用者への情報提供方法については、従来の紙ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトから調査・研究の成果を容易に検索でき、必要な部分をすぐに入手できる仕組を検討する。
４．研究部の調査・研究能力の向上
・研究部の業務にマッチした資質要件（一定水準の語学力を含む）を有する研究員の派遣依頼
・研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成
・調査・研究に関する幅広い情報源と協力者の開拓・確保

６[４]図書館 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１．実務家、研究者、学生等の利用促進を目指し、環境整備を進める。
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
２．購入書籍の厳選化、優良推薦図書制度の活用等により、効率的な運営を行う。
１．利用環境の整備・改善（１）洋雑誌(タイトル)、和書(目次)のデータ入力を推進し、検索による利便性向上を図る。
（２）定期的な書籍データ照合・書架整理を行い、来館者の利用環境整備と利便性の向上を図る。
（３）損保業界の最新動向に沿った新刊書を収集し、来館者の利用促進と利便性の向上を図る。
（４）保険関連情報の収集を目的とする来館者に対し、適切な対応・助言を行う。
２．運営費の効率的使用促進
業界図書館との情報交換による購入書籍の厳選化および優良推薦図書制度を活用し、運営費の効率的使用を促進する。

[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞
１．機関誌「損害保険研究」においては、学術誌としての高い品位を維持しつつ、実務のニーズにも応える誌面作りを行う中で、購読者の維持・拡大による収益性の改善に取り組む。
２．タイムリーに既発行書籍を改訂するとともに、業界ニーズの動向を見ながら、必要に応じて新規学術書発行を企画する。
１．機関誌「損害保険研究」の発行（１）「損害保険研究」を通常通り年４回刊行する。
（２）リスク・マネジメント、ファイナンス等幅広いテーマを取り上げるとともに特集やシリーズを企画することにより購読者の増加を図る。
（３）実務家のニーズに対応するため損害保険講座（特別・研究・講演会）のうち関心が高い講演録を掲載する。
（４）学術雑誌として質的な向上を図る。
２．学術書の刊行（１）「保証信用保険とそのアンダーライティング」を改訂する。
（２）海外研修部との連携をもとに、「火災保険」および「保険規制」を改訂する。
（３）講座テキストについては、法・制度改正、社会・市場の変化を踏まえて「保険業法」「損害保険関係法規集」「損害保険会計と決算」「損害保険とリスクマネジメント」「再保険」「新種保険論（賠償責任）」「新種保険論（第三分野）」「海上保険論」の 8 冊を改訂し、刊行する。

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[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会、研究費助成制度およびＲＩＳ等を通じて、学者・研究者・学生への研究支援を図るとともに、損害保険の振興に寄与する。
１．損害保険判例研究会
１．損害保険判例研究会の開催（１）引き続き、保険学者および実務家の共同研究の実を上げる。
（２）研究会で報告された判例は「損害保険研究」へ掲載し、知見を広く一般に公開する。
２．損害保険研究費助成制度への対応［共益事業を含む］（１）一般募集において、次年度に研究の継続申請が行われる可能性があることを踏まえ、２０１６
年度以降、所用の手当を行う。
（２）特別募集制度については、指定テーマの見直しを行ったうえで継続して実施する。
３．大学保険ゼミ等との連携強化（１）ＲＩＳ関係ＲＩＳ（Risk and Insurance Seminar）参加大学の指導教官、ゼミ生への積極的なサポート（「損保研究」への優秀論文掲載を含む）を通じ、ゼミ生に対し、損害保険およびその周辺分野への研究の支援を行う。
また、保険研究者・ゼミ生に対し、損保総研主催の勉強会を開催することにより、損害保険への関心を高めるとともに、必要に応じて研究の支援を行う。
（２）ＥＲＭ関係 ［共益事業を含む］
ＥＲＭ経営研究会では、第２期の活動として、大学経済・商学部向けの新しい「リスクマネジ
メントと保険」教科書の編纂活動をとおして、ＥＲＭを軸とした産学協働を進めている。
また、５月～８月まで、上智大学経済学部で「連携講座：保険会社の現代的リスク管理経営(ERM)」を実施する。

[７]日本保険学会事務局業務 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
日本保険学会は、全国大会・部会活動の機能強化、保険学雑誌の充実、国際協力の活発化を三本柱に掲げている。学会理事長へのサポートを中心として、上記三本柱を実現する。
今年度は、損保総研が学会事務局を受託する最終年度（７年目）となる。事務局機能を積極的に遂行することを通じて、保険学界および保険業界に貢献していくとともに、生命保険文化センターへの事務局業務引き継ぎを円滑に行っていく。
１．主要業務（１）学会活性化についての取り組み強化
学会活性化については、生命保険文化センターと連携しながら、理事会への働きかけを進める。
具体的には、部会単位でない研究会活動の新たな立ち上げ、Ｗｅｂサイトの見直しなどの検討８を行う。なお、保険学会の部会活動のうち、保険学会事務局が事務局業務を引き受けている関東部会については、近年、他の部会（関西、九州）同様、報告者数の減少という問題が起きている。部会役員へ働きかけ、新しい報告者の開拓を進める（昨年からの継続課題）。
（２）事務局業務の生命保険文化センターへの円滑な引継ぎ
４月以降、本格的に文化センターとの業務引き継ぎを開始する。また、業務の標準化、マニュアルの整備などを進める。なお、２０２４年度から損保総研が、再び学会事務局となることに備えて必要な対応を行う。
２．主要業務以外の取り組み（１）海外学会との連携強化
・ＡＩＤＡ(世界保険法学会)については、アジア太平洋地区での活動の可能性を探る。
・ＡＰＲＩＡ（アジア・太平洋リスク・保険会議）については、本年度予定される評議員（ＢＯＧ）交代を機に更なる連携の可能性を検討する。
・中国保険学会との連携の可能性を探る。
（２）保険学雑誌の内容充実
部会報告のレベルアップなどにより保険学雑誌の内容を充実させる。

[８]企画総務部門＜重点施策＞
現行中期計画の基本方針に基づき、最終年度である２０１６年度も、経営管理・事業企画・事業支援の各機能を一層強化し、新たな事業展開を支える人的・物的基盤の整備に取り組む。

１．経営管理・事業企画・事業支援機能の強化
教育研修分野ならびにその他の分野においての新しいニーズに、損保総研として積極的に対応し事業展開を推進していくため、企画総務部として引き続き以下の機能の強化と発揮に取り組む。
・公益法人としての適正な業務運営および機関運営を定着させる。
・収支にバランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に引き続き取り組む。また、事業環境の変化に対応するにあたって必要な人的・物的資源は、精査のうえ投入を行っていく。
・損保総研全体の事業計画の達成に向けてさらに組織をリードする。
・日本損害保険協会、損害保険料率算出機構との連携の実を挙げ、業界における教育研修機能の集中・強化に取り組む。
・保険犯罪対策やその他損害対応関連の教育研修事業の立ち上げや拡充に取り組む。
・アジア各国への保険関連インフラ整備構築支援事業に引き続き参画し、貢献する。

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２．事業基盤の整備（１）人材育成と基盤整備
人材育成基本計画に基づき、着実な育成に繋がるよう努めるとともに、基本計画についても適宜必要な見直しを行う。
さらに、今後の事業展開を支える組織・要員体制を検討し、規程面を含め整備していく。
（２）業務インフラの整備と業務効率化推進
損保総研全体の業務の高度化・効率化、生産性向上に繋がるようＩＴシステム体制の改善に引き続き取り組む。特に、新たな資格制度や履修が複数年に渡る講座（上級講座）管理対応、損保講座運営に関わるシステム（講座管理システム）や、e-ラーニングに関わるシステムの改善を進める。
（３）広報宣伝体制の強化
Ｗｅｂサイトのデザイン・機能を向上し、発信力・ＰＲ力強化を図る。特に、中核事業である教育研修事業に関しては、受講者の認知度をさらに向上させるよう取り組む。またモバイル端末利用者のユーザビリティも向上させる。
（４）安定的な資産運用
運用資産の大半は債券であるため、公益財団であることも鑑み、金利リスク等にも対応した安定的な運用を引き続き行っていく。
以上

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