平成16年３月期 第１四半期業績の概況
上 場 会 社 名 株式会社ビーマップ（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
問合せ先代表者 代表取締役社長 杉野 文則
責任者 取締役管理本部担当兼社長室長 麻生 裕之

平成15年８月７日（コード番号：４３１６ 大証ヘラクレス市場）（ＴＥＬ ( 03 ) 3919−3172 ）１. 四半期業績の概況の作成等に係る事項
会計処理の方法の最近事業年度における認識の方法との相違の有無：無２．平成16年３月期第１四半期の業績概況（平成15年４月１日〜平成15年６月30日）(1) 経営成績（単体）の進捗状況
売上高

営業利益

経常利益
％
千円
△11,954 △524.3
2,817 △92.3△55,514

16年３月期第１四半期
15年３月期第１四半期（参考）15年３月期

％
千円
9.3
136,532
124,903 △12.7
632,254％
千円△14,611 △621.0
2,804 △92.0△54,015
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

16年３月期第１四半期
15年３月期第１四半期（参考）15年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△972
103
△5,685銭
08
38
81（千円未満切捨）
当期（第１四半期）
純利益千円△12,028
1,275△70,185％△1,042.9
△94.0

銭
−
95 54
−

(注) 売上高，営業利益等におけるパーセント表示は，対前年同四半期比増減率を示しております。

［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期の売上高は前年同四半期と比較して9.3％増加し、136,532千円となりました。当第１四半期の売
上高の大部分は、運用・保守・ロイヤリティによるものであります。新規の開発案件としては、「次世代インフラ分野」における＠写メール関連の開発及び「その他事業分野」における携帯電話向けコンテンツの開発を行い、納品いたしました。
売上原価に関しては、前年同四半期と比較して41.9％増加し、104,802千円となりました。これは、主として「無線ＬＡＮ環境下でのコンテンツ配信システムであるAirCompass（エアコンパス）」にかかる原価が増加したためであります。この結果、売上高総利益は31,730千円と前年同四半期と比較して、19,313千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、46,341千円と前年同四半期と比較して、1,897千円減少いたしましたが、営業損失14,611千円、経常損失11,954千円を計上する結果となりました。

1

（２）財政状態（単体）の変動状況
総資産
16年３月期第１四半期
15年３月期第１四半期（参考）15年３月期

株主資本千円
770,123
852,713781,652

千円
823,881902,484
868,557

株主資本比率
％
93.5
94.5
90.0

１株当たり株主資本円 銭62,136 83
69,101 56
63,220 01【キャッシュ･フローの状況】
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
千円
千円
千円
千円
528,112500△10,090△9,832
16年３月期第１四半期
625,892−△3,788△55,455
15年３月期第１四半期（参考）15年３月期△87,159△50,841400
547,535［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の回収により40,054千円の増加となりましたが、税引前第１四半期当期純損失の計上11,955千円、買掛金の支払26,818千円、及び賞与引当金の減少11,774千円等の減少要因により、9,832千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産等の取得により10,090千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入500千円となりました。
以上により、現金及び現金同等物の減少額は19,422千円となりました。

2

３ 平成16年３月期の業績予想（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
予想売上高

予想経常利益予想当期純利益

中間期

百万円
351

百万円
△7

百万円
△8

通 期

762

31

30

［業績予想に関する定性的情報等］
業績予想に関しましては、平成15年５月15日に公表した『平成15年３月期 決算短信（非連結）』における「平成16年３月期の業績予想」から変更はありません。
なお、平成15年7月15日開催の取締役会において、円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議しており（Ｐ.11〜15参照）、当該資金調達により、ＩＰ型携帯電話向けソフトウェア、第３世代向け携帯電話及びＰ
ＤＡのコンテンツ配信ソフト、赤外線ルータ・赤外線付き携帯電話を利用したシステム、カメラ付き携帯電話を利用した画像交換システム等の企画、開発、海外展開等に充当する予定でありますが、今期業績に与える影響は現在算定中であり、判明次第お知らせいたします。

○ 添付資料・ 第１四半期（要約）損益計算書
・ 第１四半期（要約）貸借対照表
・ 第１四半期キャッシュ・フロー計算書
・ 生産、受注及び販売の状況
・ その他

3

第１四半期要約損益計算書
期
科

間

目
区分

前第１四半期会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

当第１四半期会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

124,90373,86051,043
48,238

100.0

100.0
23.2
33.9

632,254415,618
216,636
270,652

100.0

40.9
38.6

136,532
104,80231,73046,341

2,804

2.3△14,611△10.7△54,015

△8.5

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前第１四半期（当期）純利
益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）
前期繰越利益又は損失（△）
第１四半期（当期）未処分利益
又は未処理損失（△）

12
−
2,817

2,656
−
2.3

△11,954

158
−
2,975
74
1,625

1,778
3,277
△8.7

△55,514

200
201
2.4

1,700

1.4

1,275

1.0

△11,955
72
−

△8.8

133
3,960
△8.7

72

0.1

△12,028△8.8△59,342290
10,552△9.4

10,842

1.7△70,185△11.1

26,617△43,568

26,61727,893△55,596△43,568

4

34.3
42.8

第１四半期要約貸借対照表
期
科

間

目
区分

前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末（平成14年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成15年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金

625,892

528,112547,535

2.売掛金

176,591

161,475

201,529

3.たな卸資産10,312

9,940

5,419

4.その他

8,534

19,996

16,421

5.貸倒引当金

△175

−

△200

流動資産合計821,155

91.0

719,52487.3

770,706

88.7

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産
(1)建物

3,337

減価償却累計額(2)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,524

3,337
1,813

1,955

54,641
25,296

3,337
1,382

1,877

51,24929,34529,7501,459

50,78821,49828,01022,77831,158

3.5

22,881

2.8

24,237

2.8

2.無形固定資産

7,600

0.8

30,204

3.7

22,524

2.6

3.投資その他の資産

42,5704.7

51,2706.2

51,0885.9

固定資産合計81,3289.0

104,356

12.7

97,85111.3

資902,484

100.0

823,881100.0

868,557

100.0

産

合

計

5

期
科

目
区分

間

前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成15年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成15年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

20,112

38,61765,43571

72（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.未払法人税等
3.賞与引当金

10,663

1,875

4.その他

18,923

13,192−
13,6497,819

流動負債合計49,771

5.5

53,757

6.5

86,90510.0

負債合計

49,771

5.5

53,757

6.5

86,90510.0

73.6（資本の部）
Ⅰ

資本金639,25070.8

640,150

77.7

639,650

Ⅱ

資本剰余金182,95020.3

182,95022.2

182,950

21.1

Ⅲ

利益剰余金

30,513

3.4△52,976△6.4△40,947

△4.7

資本合計

852,71394.5

770,123

93.5

781,65290.0

負債資本合計902,484

100.0

823,881100.0

868,557

100.0

6

第１四半期キャッシュ・フロー計算書
期
科

Ⅰ

間

目

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

2,975△11,955△59,342

4,007△158△5,669△12−△1,358△2,907△232△27,208△65−△30,63012△24,838△55,4553,383△200△11,774−201
40,054△4,521△3,574△26,818
5,372−△9,832−−△9,832

17,829△133△2,683△198
3,960△26,296
1,985△15,727
18,114△11,168
11,428△62,232
198△25,125△87,159△2,162△1,980500△146−△3,788△1,123△8,784−△182−△10,090△9,662△31,694500△10,226241△50,841−−−△59,244685,137
625,892

500
500−△19,422547,535
528,112400
400−△137,601
685,137
547,535

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間（自平成14年４月１日（自平成15年４月１日

至

平成14年６月30日）

至

平成15年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期(当期)当期純利益
又は純損失（△）

減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他流動資産の増加額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小計
受取利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増加による支出
投資その他の資産の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

7生産、受注及び販売の状況
(1)生

産

実

績

当第１四半期会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

分

野

生

産

高
前年同期比(%)

交通野

70,99686.5

位置情報インフラ提供分野

6,837

186.3

野

579

6.2

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

48,729219.5

そ17,052

121.9

144,195

109.8

生

関

活

連

情

の

分

報

分

他

分

合

野
計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受

注

状

況

当第１四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

分

野

受注高

受注残高
前年同期比(%)

交通野

37,13782.7

135,937118.5

位置情報インフラ提供分野

16,581317.0

23,695

357.4

野

―

─

1,738

19.4

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

25,486

9,545.3

87,152

178.4

そ20,404209.6

14,600143.8

99,608164.0

263,124

139.0

生

関

活

連

情

の

分

前年同期比(%)

報

他

分

分

野

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販

売

実

績

当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

分

野

販

売

高
前年同期比(%)

交通野

68,39681.3

位置情報インフラ提供分野

4,437

120.9

野

579

6.9

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

48,117296.9

そ15,002120.2

136,532

109.3

生

活

の
合

関

連

情

報

他

分

分

分

野
計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8

その他（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成15年５月15日開催の取締役会及び平成15年６月18日開催の第５期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下記のとおり、ストックオプションの実施を目的として、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権の発行を行いました。
１．特に有利な条件をもって新株予約権の発行をする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、３．の要領に記載のとおり、当社の取締役、監査役、従業員ならびに顧問に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員ならびに顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問（以下「対象者」と総称する。）に割当てるものといたします。
３．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の目的たる株式の種類および数
普通株式 500株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1端株（1株の100分の1。ただし、会社が定款をもって端株原簿に記載すべき端数の1株に対する割合につき、1株の100分の1とは異なる割合を定めている場合は、その割合）未満の端数を生じるときは、これを切り捨てる。ただし、会社が定款をもって1株に満たない端数を端株として端株原簿に記載しない旨を定めている場合、または、単元株制度を採用する場合には、1株未満の端数を切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(2)発行する新株予約権の総数500個を上限とする（新株予約権1個につき普通株式1株。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。）。
なお、各対象者に対して発行する新株予約権の数は、当社の取締役又は監査役に対しては100個、当社の従業員に対しては50個、また、当社顧問に対しては30個をそれぞれ上限とし、その配分に関しては当社
取締役会にご一任いただきたく存じます。
(3)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当りの払込金額は、次により決定される1株当りの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2)に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

9

1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
調

整

後

＝

調

整

前

既発行株式数＋
×

株式数

×

1株当り
払込金額

分割･新規発行前の株価

行 使 価 額行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(5)新株予約権の行使することができる期間
平成17年7月1日から平成25年5月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たる
ときはその前営業日を最終日とする。
(6)新株予約権の行使の条件
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
①当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
②対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない。）。
③対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(7)新株予約権の消却事由および条件
新株予約権者が権利行使をする前に３.(6)に定める規定により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
(8)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(9)株式交換、株式移転による新株予約権の完全親会社への承継①当社が完全子会社となる株式交換、株式移転を行う場合は、新株予約権を完全親会社に承継させることができる。
②新株予約権の目的となる株式の種類および数完全親会社となる普通株式とし、３.(1)に記載の株数に、当社株式1株に対する完全親会社株式の割当比率を乗じて決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
③承継後の新株予約権の権利行使時に払込みをすべき金額
次の算式により決定し、1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。
1

承継後の払込価額＝承継前の払込価額
×

当社普通株式に対する完全親会社株式の割当比率10

④承継後の新株予約権の権利行使期間
上記３.(5)に定める期間とし、承継時に権利行使期間が到来している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より３.(5)に定める期間の満了日までとする。
⑤承継後の新株予約権についての権利行使の条件ならびに消却事由および条件
３.(6)および３.(7)に定めるところと同様とする。
⑥承継後の新株予約権の譲渡制限
承継後の新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。
上記にかかわらず、顧問との間の新株予約権割当契約においては、当社取締役会が当該顧問に対する新株予約権発行の目的に鑑み、合理的に定める条件を付すものとする。
（監査役の辞任）

平成15年６月18日をもちまして、監査役 高橋喜久男が辞任いたしました。
（円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、平成15年7月15日開催の取締役会において、円建転換社債型新株予約権付社債の発行につき、下記のとおり決議いたしました。
第１ 株式会社ビーマップ2007年8月1日満期円建転換社債型新株予約権付社債
１. 社債の名称
株式会社ビーマップ2007年8月1日満期円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）
２. 発 行 総 額
金10億円
３. 発 行 価 額
本社債額面金額の100％（各社債額面金額10,000,000円）
４. 利
率
本社債には利息を付さない。
５. 払込期日及び発行日
2003年7月31日（ロンドン時間）
６. 償 還 期 限2007年8月1日（ロンドン時間）
７. 各社債券の金額
金10,000,000円の1種
８. 本新株予約権の内容(1) 本新株予約権の目的たる株式の種類および数
本新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記(4)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により1株の100分の1の整数倍の端株が発生する場合、商法に定める端株の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
(2) 発行する本新株予約権の総数
100個(3) 本新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額① 本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額（以下「転換価額」という）は、当初
75,800円とする。
③ 転換価額の調整
転換価額は、当社が本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額
又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、
次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

既
株

発
式

行
数

11

＋

1株当たりの発行・処分価額
×
1株当たり時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

新発行・処分株式数

９.

１０.

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5) 本新株予約権の発行価額を無償とする理由およびその行使に際して払込をなすべき額の算定の理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、新株予約権が行使されると代用払込により社債は消滅するなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、かつ本新株予約権の理論的な経済的価値と、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により当社が得ることのできる経済的な価値とを勘案して、本新株予約権の発行価額を無償とした。本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は、平成15年7月14日を最終日として、これより遡る6か月間の株式会社大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を基準に算定した。
(6) 本新株予約権の行使請求期間2003年8月4日から2007年7月16日まで（いずれも日本時間）(7) その他の本新株予約権の行使の条件
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(8) 本新株予約権の消却事由および消却の条件
当社が社債を買入消却した場合、社債が期限の利益喪失等により強制償還される場合その他社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも、新株予約権は無償消却される。
(9) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額
転換価額（ただし、上記(4)③によって調整又は修正された場合は調整又は修正後の転換価額）から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、転換価額（調整又は修正された場合は調整又は修正後の転換価額）に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(10) 本新株予約権の期中行使があった場合の取扱い
本新株予約権の行使により交付する株式に関する利益配当金又は中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、本新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算期間（現在3月31日および9月30日に終了する各6ヶ月間の期間をいう）の初めに本新株予約権行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。
(11) 代用払込に関する事項
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号により、本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。
本社債の償還方法(1)
満期償還
2007年8月1日（償還期限）に本社債額面金額の100％で償還する。
(2)
買入消却
当社は発行日以降、随時本社債を買い入れ、これを消却することができる。この場合、買入れにかかる本社債と一体をなす本新株予約権も無償で消却するものとする。
(3)
繰上償還① 当社が吸収合併による消滅及び株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日以前に残存する本社債の全部を本社債額面金額に対する下記の割合で表される償還金額で繰上償還することができる。この場合、本社債と一体をなす本新株予約権も無償にて消却するものとする。
2003年8月1日から2004年7月31日まで
103％
2004年8月1日から2005年7月31日まで
102％
2005年8月1日から2006年7月31日まで
101％
2006年8月1日から2007年7月31日まで
100％② 元本の支払遅延その他本社債の要項記載の一定の事由が生じた場合、本社債所持人は、当社に対して、本社債の期限の利益喪失を通知することができる。同通知がなされた場合、当社は、本社
債の額面金額にて直ちに本社債の全額を償還しなければならない。この場合、本社債と一体をなす本新株予約権も無償にて消却するものとする。
募集方法
特定海外投資家による個別買取引受による私募（但し、アメリカ合衆国を除く。）

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第２ 株式会社ビーマップ2007年11月1日満期円建転換社債型新株予約権付社債
１. 社債の名称
株式会社ビーマップ2007年11月1日満期円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）
２. 発 行 総 額
金10億円
３. 発 行 価 額
本社債額面金額の100％（各社債額面金額10,000,000円）
４. 利
率
本社債には利息を付さない。
５. 払込期日及び発行日
2003年10月31日（ロンドン時間）
６. 償 還 期 限2007年11月1日（ロンドン時間）
７. 各社債券の金額
金10,000,000円の1種
８. 本新株予約権の内容(1) 本新株予約権の目的たる株式の種類および数
本新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記(4)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により1株の100分の1の整数倍の端株が発生する場合、商法に定める端株の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
(2) 発行する本新株予約権の総数
100個(3) 本新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額① 本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額（以下「転換価額」という）は、当初
75,800円とする。
③ 転換価額の調整
転換価額は、当社が本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額
又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、
次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
調 整 後
転換価額

(5)

(6)
(7)

(8)

＝

調 整 前
転換価額

×

既
株

発
式

行
数

＋

1株当たりの発行・処分価額
×
1株当たり時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
本新株予約権の発行価額を無償とする理由およびその行使に際して払込をなすべき額の算定の理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、新株予約権が行使されると代用払込により社債は消滅するなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、かつ本新株予約権の理論的な経済的価値と、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により当社が得ることのできる経済的な価値とを勘案して、本新株予約権の発行価額を無償とした。本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は、平成15年7月14日を最終日として、これより遡る6か月間の株式会社大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を基準に算定した。
本新株予約権の行使請求期間2003年11月4日から2007年10月15日まで（いずれも日本時間）
その他の本新株予約権の行使の条件
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の消却事由および消却の条件
当社が社債を買入消却した場合、社債が期限の利益喪失等により強制償還される場合その他社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも、新株予約権は無償消却される。

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(9)

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額
転換価額（ただし、上記(4)③によって調整又は修正された場合は調整又は修正後の転換価額）から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、転換価額（調整又は修正された場合は調整又は修正後の転換価額）に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(10) 本新株予約権の期中行使があった場合の取扱い
本新株予約権の行使により交付する株式に関する利益配当金又は中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、本新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算期間（現在3月31日および9月30日に終了する各6ヶ月間の期間をいう）の初めに本新株予約権行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。
(11) 代用払込に関する事項
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号により、本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。
９． 本社債の償還方法(1)
満期償還
2007年11月1日（償還期限）に本社債額面金額の100％で償還する。
(2)
買入消却
当社は発行日以降、随時本社債を買い入れ、これを消却することができる。この場合、買入れにかかる本社債と一体をなす本新株予約権も無償で消却するものとする。
(3)
繰上償還① 当社が吸収合併による消滅及び株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日以前に残存する本社債の全部を本社債額面金額に対する下記の割合で表される償還金額で繰上償還することができる。この場合、本社債と一体をなす本新株予約権も無償にて消却するものとする。
2003年11月1日から2004年10月31日まで
103％
2004年11月1日から2005年10月31日まで
102％
2005年11月1日から2006年10月31日まで
101％
2006年11月1日から2007年10月31日まで
100％② 元本の支払遅延その他本社債の要項記載の一定の事由が生じた場合、本社債所持人は、当社に対して、本社債の期限の利益喪失を通知することができる。同通知がなされた場合、当社は、本社
債の額面金額にて直ちに本社債の全額を償還しなければならない。この場合、本社債と一体をなす本新株予約権も無償にて消却するものとする。
１０． 募集方法
特定海外投資家による個別買取引受による私募（但し、アメリカ合衆国を除く。）
（ご参考）
１.

資金使途
(1)
調達資金の使途
ＩＰ型携帯電話向けソフトウェア、第３世代向け携帯電話及びＰＤＡのコンテンツ配信ソフト、赤外線ルータ・赤外線付き携帯電話を利用したシステム、カメラ付き携帯電話を利用した画像交換システム等の企
画、開発、海外展開等に充当いたします。
(2)
前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)
業績への影響今期業績に与える影響は現在算定中であり、判明次第お知らせいたします。

２.

株主への利益配分等
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。業績や新規プロジェクトに関する研究開発、その他の諸条件を勘案して利益配当を検討していく方針であります。

３． 社債の途中償還
既存株主への影響も踏まえまして、本社債の売買契約において、以下の通り社債の途中償還についての特約を締結しております。
ヘラクレス市場におけるクロージングプライスが転換価格を連続20日間下回る場合には、社債所持人は、会社に対して残存する社債の額面額に相当する金額（償還金額）で、残存する社債を償還するように要求することのできる権利を有するものとする。
14

４． 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等(1)エクイティ・ファイナンスの状況
年 月 日
平成12年10月4日

平成13年1月23日

増 資 額

増資後資本金

270,000(千円)180,000(千円)摘

204,000 (千円)

有償第三者割当 600株
発行価額
450,000円
資本組入額 225,000円

294,000(千円)

有償第三者割当 400株
発行価額
450,000円
資本組入額 225,000円

要

第1回無担保社債（新株引受権付）の新株引受権の
権利行使
発行価額
50,000円
資本組入額 50,000円
第1回無担保社債（新株引受権付）の新株引受権の
権利行使
発行価額
50,000円
資本組入額 50,000円

平成13年3月27日

15,000(千円)309,000(千円)

平成13年3月29日

55,000(千円)

364,000(千円)

平成13年7月9日

203,000(千円)567,000(千円)

資本準備金の資本組入による株式分割

平成14年1月30日

144,500(千円)

639,250(千円)

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価額250,000円
引受価額
232,500円
発行価額
144,500円
資本組入額 72,250円

平成14年4月1日から
平成15年7月14日まで

900(千円)

640,150(千円)

新株予約権の行使(2)過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成13年3月期
始 値−円

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

900,000円

531,000円

60,500円
160,000円

高 値−円

980,000円

527,000円

安 値−円

469,000円

50,500円

54,500円

終 値−円

540,000円

64,000円

150,000円

株価収益率−倍
304.42倍−倍−倍
１．株価は、大阪証券取引所におけるものです。当社株式は、平成14年1月30日から大阪証券取引所に上場されているため、それ以前の株価については記載しておりません。なお、平成16年3月期の株価は、同年4月1日
から同年7月14日までの期間の株価です。
２．株価収益率は、平成13年3月期については当社株式が非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため、平成15年3月期については当期純損失であるため、平成16年3月期については未定であるため、それぞれ記載していません。

以上

15