企業理念～大林道 路からのお約束～
3つのテーマからなる、大林道路の企業理念を紹介します。

豊かな生活環境の創造に向けて
社 会基盤、産業基盤、生 活基盤 等において、安 全で、快 適で豊かな 環 境を創造し、サービスを提供することにより、人々に真の満足を与え、Contents — 目次—
地域社会と共に歩み

企業理念／経営規範／目次／編集方針

1

トップコミットメント／ CSR 推進の枠組み

3

地域住民との良好な関係の構築

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コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

5

地球環境への配慮

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生活の向上と社会の発展に貢献します。

人間尊重の経営を行います

Topics

地域社会と共に歩み

災害復旧工事

企業行動を営むそれぞれの地域社会において、事業を通じ、また、その地域の一員として溶け込み、地域社会の発展に尽くします。

人間尊重の経営を行います
従業員一人ひとりの個性を生かし、誇りと働きがい、生きがいのある場を提供し、東日本大震災復興への取り組み

7

安全衛生方針

19

海外工事

9

人材育成・人事制度

20

アスファルトプラント

10
大林道路の事業21

豊かな生活環境の創造に向けて良質な工事・製品の提供

11

価値ある情報の提供

14

また、当社と関係のある全ての人々が幸せとなることを願い行動します。

経営規範

編集方針

１．人々の期待に応え、時代を先取りした技術力により、新たな価値を創ります。
人々（社会）の要請・期待に応えることを目指し、時代の先を読んだ創造性あふれる技術開発によって、顧客が満足する新たな価値あるものをつくり、顧客の高い信頼と社会的評価を得るよう努めます。

大林道路は、2009 年から社会的責任の取り組みや考え方をより多くのステークホルダーの皆さまにご理解をいただくため、CSR 報告書を毎年発行しています。

２．創造力豊かな人を育て、柔軟な組織のもとで、生き生きとした職場を創ります。
個性を尊重し、創造力を育て、能力を発揮しやすい組織及び能力ある人に報いる制度を築き、従業員が生き生きとして活躍できる「信頼と協調の風土」や創造への挑戦の気風に満ちた「闊達な職場風土」をつくりあげるとともに、安全対策の強化・充実に努めます。

３．良き企業市民として、社会と文化の発展に寄与します。
環境保全に配慮し、地域社会との良好な関係を構築し積極的な社会貢献の推進を図るとともに、公正で自由な競争と適正な事業活動を推進し、地域社会への貢献と文化の発展に寄与します。また、協力会社との公正で透明な報告内容は、左記に示した企業理念の項目に沿った形で内容を構成し、トップメッセージ、2012 年度の活 動な2013 年10月（前回 2012 年10月発行
次回 2014 年10月発行予定）●作成部署 CSR 報告書作成委員会●発行時期●お問い合わせ先

ど重要度が高いと考えた項目をできるだけわかりやすく大林道路株式会社

お伝えできるよう心がけ、編集しています。

〒131- 8540

本店総務部 総務課

東京都墨田区堤通1-19 - 9

リバーサイド隅田セントラルタワー●対象組織

大林道路株式会社●対象期間

2012 年 度（ 2012 年 4月1日から2013 年3月 31日まで。一 部 それ 以 前 からの 取り組みや 2013 年度の活動も掲載）

５階

TEL： 03 - 3618 - 6500
FAX：03 - 3618 - 6597

契約の締結及び役割の明確化を図り、合理的な施工・製造システムを確立します。

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トップコミットメント

CSR推進の枠組み
大林道路のCSRは、企業理念を常に念頭に置き「豊かな生活環境の創造」「地域社会との共生」「人間尊重の経営」の実現を目指すことです。
大林道路のCSR活動に必要な第一歩とは皆様の安心・安全を確保し、信頼される会社であり続けます。

「ステークホルダーに対する誠意ある企業活動」であると考えています。
大林道路のCSR活動はコンプライアンスを基本とし、これまでの企業活動に加えて説明責任や情報開示を企業自らの意思で行い、地域社会への積極的な働きかけを行うことが大切であると考えています。

当社は常に企業理念を念頭において行動し、社会的な責任を果たしていくことがCSR活動の根幹であり、ステークホルダーである皆さまに対し誠意ある企業活動を行う第一歩と考えています。
東日本大震災からのさらなる復興にむけ、昨年度は岩手県の釜石地区

ル ールやプロセスを大 切にする企業になることをお約束しますのアスファルト合材製造プラントを建替えました。今年度は田野畑地区に製造プラントを新設し、地域の交通インフラの整備に貢献できる体制を整えました。
これからも大林道路は、環境保全や地球温暖化対策など皆様の生活環境をより良いものとする技術の開発に挑戦し、「豊かな生活環境の創造」、「地域社会との共存」「、人間尊重の経営」の企業理念のもと、国土整備を① 経営者が率先垂範してコンプライアンスを担っていく所存でございます。
これらCSRの考え方や目指すべく方向について、その活動内容を取りまとめました。当社のCSR活動についてご理解いただき、あわせて忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いに存じます。

2013年10月

代表取締役社長

長谷川 仁

付 加価値の高いものづくりができる企業になることをお約束します

企業風土に定着させます。
②階層別、部門別にコンプライアンス教育を計画的に実施します。
③コンプライアンスを行動基準に照らし合わせ、定期的にチェックします。

①「安全」「品質」「原価」に関する管理の手順をチェックし、継続的改善を行います。
②長年培った経験を基に、創意工夫を行います。
③ 作業所、プラントの周辺の環境に配慮し、CSRに必要な5つの約束

社会から愛される企業になることをお約束します①地域の「安全」「安心」を大切にします。
②地域住民とのふれあいを大切にします。
③地域の環境美化・環境保全に努めます。

施工、製造プロセスを大切にします。

釜石大槌アスコン
岩手県上閉伊郡大槌町
2011年10月操業

3

三陸アスコン
岩手県下閉伊郡田野畑村
2013年5月操業

環 境に配 慮する企業になることをお約束します

従 業 員が安心して働ける企業になることをお約束します① 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底します。

①「安全」で「働きやすい」職場づくりを目指します。

② CO 2 の排出量削減に努力します。

②人材の育成プランを示します。

③環境保全活動に積極的に取り組みます。

③仕事の成果に誠意をもって応えます。

4コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

経営の透明性、健全性を高め るために
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスを基 盤とする経営を行っています。

コーポレート・ガバナンス体 制図コーポレート・ガバナンス体 制

株主総会選任・解任

大 林道 路は、コーポレート・ガバナンスを 通じて内部統 制していくことがコンプライアンス 経営の 根幹であり、健全な企業として発展していく上で不可欠な要素であると考えています。
その 考えのもと、事 業 活動に対 する説明責任や 経営の 健 全 性、効率性および 透 明 性の向上をめざして、また報告

正しい経営判断を行い、実 行できるよう取締役 会、経営 会議、企業倫理委員会などで 十 分 審議し、適 宜、監 査役

取締役会会に報告し、適切な監査を受けています。
また、企業会計については、独立の立場である会計監査 人から監査を受けています。

報告会的勢力との関係遮断」を定めており、従業員研修などす。通報内容については、直ちにその事実関係を調査しの場での反復教育・指導により周知徹底を図っています。

必要な処置をとっています。
● 内部監査担当部署による各部門の業務執行状況、コンプ倫理委員会を開催することで、企業倫理遵守の徹底を図っ

ライアンスおよび財務報告に係わる内部統制システムの監ています。 2012 年度は、 8 回の委員会を開催しました。

査を定期的に実施しています。 2012 年度は、全店において実地監査を行いました。ており、お客様や地域住民への復旧支援、災害対応を実本店、支店各組織態の発生に備えた予防対策を講じています。また、セキュへのアンケート実施など、随時啓蒙活動を行っています。

監査

情報管理体制● 個人情報取扱規程を整備、運用し、個人情報を適正に取監査会計監査人施できる体制をとっています。

報告

事態が発生した時にも事業が継続できるよう対策をとっ

執行役員・支店長／
会議

監 査・調査報告● BCP（事業継続計画）を策定し、自然災害など予期せぬともに、万一発生した場合にも迅速かつ適切な対応がで

企業倫理委員会
事務局

法令遵守

危機管理体制● 危機管理対策規程を整備、運用し、危機を未然に防ぐと

報告

経営会議
（企業倫理委員会）
付議・報告● 企業倫理遵守のための基本方針を策定し、定期的に企業リティ教育、不適切ソフトの調査、設問形式による従業員

定 期的会 合監査役会

● 経営の健全化を目的として、内部通報制度を設けていま選任・監督● 企 業倫理 綱 領 行動 基 準（ 2002 年制 定 ） において「 反社● 情報資産のセキュリティに関する基本方針を定め、緊急事

選 定・監 督代表取締役社長

内部 統 制体 制／コンプライアンスきるよう対策をとっています。

指示・報告

監査・内部統制室り扱っています。
● 経営の重要事実に関して情報管理を行い、不正な取引が行われぬようインサイダー取引防止規程を整備、運用しています。

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