ウイルス性出血熱
ー診療の手引きー第1版

平成 23 年度〜 25 年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
我が国における一類感染症の患者発生時に備えた診断・治療・予防等の臨床的対応及び積極的疫学調査に関する研究発行日2014 年 3 月 30 日

発行者

我が国における一類感染症の患者発生時に備えた診断・治療・予防等の臨床的対応及び積極的疫学調査に関第 1 版第 1 刷（ver.1.01）発行

する研究（研究代表者・加藤康幸）
電子版編集協力

studio 0510

ウイルス性出血熱
ー診療の手引きー第1版

平成 23 年度〜 25 年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
我が国における一類感染症の患者発生時に備えた診断・治療・予防等の臨床的対応及び積極的疫学調査に関する研究■第一種感染症指定医療機関■ 41 医療機関 79 床
病院名

病床数

都道府県名

市立札幌病院

２床

盛岡市立病院（2013 年 4 月 1 日現在）

病院名

病床数

都道府県名

北海道

京都府立医科大学附属病院

２床

京都府

２床

岩手県

りんくう総合医療センター

２床

大阪府

山形県立中央病院

２床

山形県

大阪市立総合医療センター

１床

大阪府

福島県立医科大学附属病院

２床

福島県

市立堺病院

１床

大阪府

ＪＡとりで総合医療センター

２床

茨城県

神戸市立医療センター中央市民病院

２床

兵庫県

群馬大学医学部附属病院

２床

群馬県

兵庫県立加古川医療センター

２床

兵庫県

埼玉医科大学病院

２床

埼玉県

奈良県立医科大学附属病院

２床

奈良県

成田赤十字病院

１床

千葉県

日本赤十字社 和歌山医療センター

２床

和歌山県

都立墨東病院

２床

東京都

鳥取県立厚生病院

２床

鳥取県

がん ･ 感染症センター都立駒込病院 ２床

東京都

松江赤十字病院

２床

島根県

東京都保健医療公社荏原病院

２床

東京都

岡山大学病院

２床

岡山県

横浜市立市民病院

２床

神奈川県

広島大学病院

２床

広島県

新潟市民病院

２床

新潟県

山口県立総合医療センター

２床

山口県

福井県立病院

２床

福井県

徳島大学病院

２床

徳島県

山梨県立中央病院

２床

山梨県

高知医療センター

２床

高知県

県立須坂病院

２床

長野県

福岡市立こども病院・感染症センター ２床

福岡県

岐阜赤十字病院

２床

岐阜県

長崎大学病院

２床

長崎県

静岡市立静岡病院

２床

静岡県

熊本市立熊本市民病院

２床

熊本県

名古屋第二赤十字病院

２床

愛知県

沖縄県立南部医療センター・

伊勢赤十字病院２床

三重県

こども医療センター

２床

沖縄県

大津市民病院

２床

滋賀県

琉球大学医学部附属病院

２床

沖縄県

■特定感染症指定医療機関■ 3 医療機関 8 床
病院名

病床数

都道府県名

成田赤十字病院

２床

千葉県

国立国際医療研究センター病院

４床

東京都

りんくう総合医療センター

２床

大阪府

（2013 年 4 月 1 日現在）

CONTENTS
1

本手引きのねらい3

2 海外旅行者におけるウイルス性出血熱（VHF）の診断
53

疑い例（リスクレベル 2）の診療
11

4

6

48

6
ウイルス性出血熱の感染性
Annex

53

7
個人用防護具Annex

さらに評価を進めるべき患者（リスクレベル 3）の診療1355ウイルス性出血熱の検査診断
Annex

55

8
医療従事者の健康管理
Annex

確定例（リスクレベル 4）の診療

5916

第一種感染症指定医療機関における事前の準備

9
リネン・廃棄物・清掃
Annex

63

21

7

公衆衛生対応のまとめ
23

＊

＊

10
死後のケア
Annex

65

＊

11
クライシス・コミュニケーション
Annex

66

1
ウイルス性出血熱の疫学 ･ 病原体 ･ 臨床像
Annex

27

2
先進国におけるウイルス性出血熱の輸入例
Annex

39

3
海外旅行者に見られやすい感染症（地域別）
Annex
43

4
国内で常在しない主な感染症のまとめ
Annex

46

12
医療従事者のトレーニング
Annex

72

13
先進国における最近の動向
Annex

82

14
届出基準 ･ 届出様式
Annex

83

15
関連通知
Annex

95

1

序

言
感染症法が施行されて 14 年が経過した．この間に，2001 年の米国同時多発テロにおける炭疽，2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS），2009 年の新型インフルエンザ（H1N1）の発生など，感染症をとりまく環境は変化を続けてきた．同時に，一類感染症に指定される疾患も表 1 のように変遷してきた．
表 1 ●一類感染症に指定された疾患の変遷
ウイルス性出血熱1999 年（5 疾患）

2003 年（7 疾患）

ラッサ熱，エボラ出血熱，
マールブルグ病，
クリミア・コンゴ出血熱

ラッサ熱，エボラ出血熱，
マールブルグ病，
クリミア・コンゴ出血熱

それ以外の疾患
ペスト* 改正時，新たに追加された疾患

2006 年（7 疾患）

ペスト，痘そう *，SARS*

ラッサ熱，エボラ出血熱，
マールブルグ病，
クリミア・コンゴ出血熱，
南米出血熱 *
ペスト，痘そう

ウイルス性出血熱（VHF）とペストは，感染症法制定時から一貫して一類感染症の指定を受けてきた．VHF は，きわめてまれであるものの，わが国において 1987 年にラッサ熱が発生した事例を含めて先進国での症例報告は続いている．いずれの事例も海外旅行に関連したものであり，わが国でも今後発生する可能性がある．
わが国で一類感染症の患者が発生する状況として，①常在地で感染した旅行者による持ち込み，②病原体を保有する動物の持ち込み，③実験室内での感染，④生物テロが考えられる．本研究班では，この中で最も発生の可能性が高いと想定される旅行者が VHFの常在地で感染し，国内で発症した場合の臨床的対応について検討してきた．
一類感染症に関して，感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き，感染症の患者の移送の手引き，新しい感染症病室の施設計画ガイドラインが公表されているが，医療機関における臨床的対応に関するガイドラインは存在しなかった．本研究班では，この分野での国内外の知見をまとめ，国内の医療機関で使用される本手引きを作成した．SARS や鳥
インフルエンザ (H5N1) と比較し，VHF はその患者管理の方法が先進国においてもさまざまである．英国やドイツのように VHF 診療を国内数カ所の医療機関に集約している国がある一方，米国のように専門医療機関を指定していない国もある．わが国のように 41
カ所の病院を VHF 診療の専門医療機関（第一種感染症指定医療機関）として指定している国はきわめて珍しい．各機関で実際の症例を経験するのはまれであると考えられるため，疑い例を含めた診療にあたっては，国立国際医療研究センターや国立感染症研究所などの専門家と早期から相談することを重視する内容とした．
本手引きが第一種感染症指定医療機関等で活用され , この分野における議論が活性化し，必要な改訂が図られていくことを期待する .
2014 年 3 月
平成 23 〜 25 年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
我が国における一類感染症の患者発生時に備えた診断・治療・予防等の臨床的対応及び積極的疫学調査に関する研究研究代表者 加藤 康幸

2

執筆者一覧
加藤康幸（国立国際医療研究センター 国際感染症センター）
西條政幸（国立感染症研究所 ウイルス第一部）
森川

茂（国立感染症研究所 獣医科学部）

中島一敏（国立感染症研究所 感染症疫学センター）
吉川徹（労働科学研究所 国際協力センター）

足立拓也（東京都保健医療公社豊島病院 感染症内科）
冨尾淳（東京大学医学部附属病院 災害医療マネジメント部）

3

１

本手引きのねらい・本手引きは，国内外のこれまでの知見をもとに，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）で一類感染症に指定されている疾患のうち，ウイ
ルス性出血熱（エボラ出血熱，マールブルグ病，ラッサ熱，クリミア・コンゴ出血熱，
南米出血熱）の患者が発生した場合の医療機関での標準的対応法をまとめたものである．
・第一種感染症指定医療機関などにおいて，患者に適切な医療を提供するとともに，医療従事者の感染防止を図ることを目的とした．
・各医療機関は本手引きを参考に，医療機関の特徴を考慮して，自施設にふさわしい手順書を作成することが望ましい．

1-1 基本的な考え方
・ウイルス性出血熱（viral hemorrhagic fever；VHF）は，発熱と出血症状を呈する症
候群であり，広義には，感染症法において，一類のみならず，四類に指定されている疾患も含まれる．本手引きでは，わが国を含めて先進国に常在しないバイオハザード分類４に指定される病原体による VHF（一類感染症に指定されるウイルス性出血熱）を対象とする．
・海外旅行者に VHF が発生することはきわめてまれな事象と考えられ，海外旅行先や曝露歴などの情報をもとに，国立国際医療研究センター，国立感染症研究所の専門家などと相談しながら，診断を進めることを推奨した．
・感染症法に規定される患者および疑似症患者の医療に加えて，VHF を疑うべき患者についても提示し，わが国で望ましいと考えられる診断および管理手順を示した．
・VHF の主要感染経路は，患者血液または体液との直接接触であることがこれまで 40
年以上の経験から判明している．ただし，まれではあるものの，エアロゾルによる感染が疑われる事例も発生していることを考慮した．
・VHF の感染性は，患者の病期，血中ウイルス量，症状，医療従事者が行う手技などによって変化する．個人用防護具などの感染防止策は，一律に規定するものではなく，これらの要因を考慮したリスク評価に基づいて行うこととした．
・最小限度の措置という感染症法の趣旨を尊重し，患者に不必要な入院勧告・措置が行われないよう配慮した．

4

1-2 本手引きの使用対象者について・第一種感染症指定医療機関等の医療従事者

・国や都道府県衛生部局，保健所，検疫所などの公衆衛生従事者，患者移送に関わる従事者にも参考となるように配慮した．

1-3 用語の定義【ウイルス性出血熱】
本手引きでは，わが国の感染症法により一類感染症に指定され，国際的にもバイオハ
ザード分類４に指定されることの多いエボラ出血熱，マールブルグ病，ラッサ熱，クリ
ミア・コンゴ出血熱，南米出血熱に限定してウイルス性出血熱という用語を使用した．
それぞれの病名は，感染症法で使用されるものに統一した．
また，英語名の viral hemorrhagic fever の略称である VHF をウイルス性出血熱の略
称として使用した．
【発熱・高熱】

本手引きでは，「発熱」「高熱」の定義を下記のように定めた（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について」）．
発

熱：体温が 37.5℃以上

高熱：体温が 38.0℃以上【リスクレベル】
本手引きでは，医療機関を受診した患者が VHF に罹患している蓋然性の程度と患者の症状による感染性の程度を勘案して 4 段階のリスクレベルを設定した．また，この蓋然性や感染性を評価することを「リスク評価」と記載した．

5

2

海外旅行者におけるウイルス性出血熱 (VHF) の診断
・海外旅行者が発熱を来すことはまれではない．また，旅行先により発熱の原因は異なる．
・VHF の初期症状は，高熱以外に頭痛や筋肉痛などの非特異的なものであり，出血症状が認められないことも多い．
・検査診断の適応や感染防止策は，個々の症例に応じたリスク評価に基づくべきであり，
表 2-1 のような VHF リスクレベルを設定した．とくに海外旅行者の受診が少ない医療機関では，最寄りの第一種感染症指定医療機関，国立国際医療研究センター，国立感染症研究所などの専門家に早期から相談することが勧められる．
・リスク評価の結果は，患者の病状，検査診断の結果などをふまえて，随時見直されるべきである．

表 2-1 ● VHF リスクレベルに応じた患者管理

リスク�
レベル�
��

VHFの可能性は低い患者��

��

VHF疑い例例������

発熱＋海外旅⾏行行歴�

発熱＋海外旅⾏行行歴＋疫学所⾒見見・曝露露歴�

担当する�
�����

������

標準�

⼀一��

標準＋⾶飛沫�（エアロゾル発⽣生時*：
＋�気��

⼀一��

意識識障害，出⾎血症状，激しい嘔吐・下痢痢がある場合はリスクレベル3に準じる��������

• 必要に応じ，輸⼊入感染症に詳しい���に���

• 国⽴立立感染症研究所･国⽴立立国際医療療研究������の���3�

発熱＋海外旅⾏行行歴＋疫学所⾒見見・曝露露歴＋
��患の�外�

標準＋⾶飛沫+接触�
（エアロゾル発⽣生時*：＋�気��

第⼀一種指定医療療機
��の��を検��• 国⽴立立感染症研究所に検体送付�
• 保健所に連絡�• 接触者の�����

PCR陽性�
ウイルス分離離�

標準＋⾶飛沫+接触�
（エアロゾル発⽣生時*：＋�気��

原則として，第⼀一種指定医療療機��

• 保健所に届出�
• 接触者の分類・管理理を含む全⾯面的な公衆衛⽣生対応�• 感染症危機管理理�

さらに評価を進�る��患者�

VHF�定例例��

*エアロゾルが発⽣生する状況として，気管挿管や気道吸引などの処置，患者が嘔吐や下痢痢をしている場合などがある．	

2-1 アルゴリズムによる診断手順

・高熱があり，かつ 21 日以内の海外旅行歴および曝露歴に応じてアルゴリズムに従って診断を進める（図 2-1）．
・リスクレベルに応じた感染防止策をとる．
・マラリアなどの頻度の高い疾患をまず鑑別することが重要である．

6

診察時に38℃以上の発熱がある，または診察までの24時間以内に38℃以上の発熱があった�

A 　発症前21⽇日以内に，海外旅⾏行行歴または海外居住歴がある�
は海外居住歴がある
�B 　発症前21⽇日以内に，VHFと診断された，または強く疑われる⼈人・動物またはその遺体との濃厚接触歴  〔治療療や看護，⾎血液・体液との接触，臨臨床検体（⾎血液，尿尿，便便，組織，培養）の取り扱い，のいずれか〕がある�
がある

Aのみに該当   　 　 　 　 　�
のみに該当

Bに該当
Bに該当   　 　 　 　�□旅⾏行行先にVHFのアウトブレイク発⽣生地域が含まれていた�
のアウトブレイク発⽣生地域が含まれていた□クリミア・コンゴ出⾎血熱の常，または⽺羊在地（図2-‐‑‒2参照）でマダニに咬まれた，素⼿手でマダニをつぶしたや⽜牛などの動物との接触があった�
□エボラ出⾎血熱およびマールブルグ病の常在地（図2-‐‑‒2参照）で洞洞窟や採掘坑を訪れた�□ラッサ熱の常在地（図２-‐‑‒3〜～6参照）で居住または就業していた�

上記のいずれも該当しない  �
上記のいずれも該当しない

上記のいずれかに該当 　�

VHFの可能性は低い（リスクレベル１）�
の可能性は低い（リスクレベル１）♢必要に応じて輸⼊入感染症の診療療に詳し
輸⼊入感染症い専⾨門家に相談�

VHF疑い例例（リスクレベル２）�
VHF
疑い例例（リスクレベル２）♢緊急検査 　検査室にVHFの可能性がある旨を伝えること� 　 　○マラリア検査 　○緊急⾎血算・⽣生化学検査 　○⾎血液培養�
♢必要に応じて国⽴立立感染症研究所などに相談  ��

意識識障害，出⾎血症状，激しい嘔吐･下痢痢がある場合  ��♢感染防⽌止策を強化��♢第⼀一種感染症指定医療療機関などと協議：第⼀一種感染��
症指定医療療機関�の��転院を考慮�

必要な感染防⽌止策�

VHF以外の疾患の診断�
以外の疾患の診断

診断がつかない+症状の悪化�
診断がつかない

標準予防策�
標準予防策♢疾患に合わせた治療療�
疾患に合わせた治療療
標準＋⾶飛沫予防策�
標準＋⾶飛沫予防策

標準＋⾶飛沫＋接触予防策�
標準＋⾶飛沫＋接触予防策（エアロゾル発⽣生時は空気
予防策）�
予防策）

♢他疾患の診断が確定するま他疾患の診断が確定するまではVHFの可能性を考慮�

さらに評価を進めるべき患者
さらに評価を進めるべき患者�
（リスクレベル３）�
♢国⽴立立感染症研究所に検査の必要性について相談�
♢保健所にも相談の上，VHF検査を実施  �

VHF検査陰性�VHF検査陰性

VHF検査陽性
VHF検査陽性�

VHF確定例例（リスクレベル４）�
確定例例（リスクレベル４）♢最寄りの保健所にVHF患者として届出�
患者として届出♢第⼀一種感染症指定医療療機関と緊急協議を
⾏行行い転院*�
*転院の�断は患者の状�も考慮して⾏行行��

図 2-1 ● VHF の診断アルゴリズム

7

A. エボラ出血熱

B. マールブルグ病

C. クリミア・コンゴ出血熱

D. ラッサ熱および南米出血熱

図 2-2 ●エボラ出血熱，マールブルグ病，クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱および南米出血熱の流行地

8

図 2-3 ●ラッサ熱：ギニア＊ Public Health England ホームページより引用（2014 年 3 月現在）．色の最も濃い部分が常在地を示す．
常在地の情報は変化することがあり，下記リンクから最新の情報を得るようにしてください．
http://www.hpa.org.uk/Topics/InfectiousDiseases/InfectionsAZ/LassaFever/EpidemiologyRiskMaps/

図 2-4 ●ラッサ熱：シエラレオネ＊ Public Health England ホームページより引用（2014 年 3 月現在）．色の最も濃い部分が常在地を示す．
常在地の情報は変化することがあり，下記リンクから最新の情報を得るようにしてください．
http://www.hpa.org.uk/Topics/InfectiousDiseases/InfectionsAZ/LassaFever/EpidemiologyRiskMaps/

9

図 2-5 ●ラッサ熱：ナイジェリア＊ Public Health England ホームページより引用（2014 年 3 月現在）．色の最も濃い部分が常在地を示す．
常在地の情報は変化することがあり，下記リンクから最新の情報を得るようにしてください．
http://www.hpa.org.uk/Topics/InfectiousDiseases/InfectionsAZ/LassaFever/EpidemiologyRiskMaps/

図 2-6 ●ラッサ熱：リベリア＊ Public Health England ホームページより引用（2014 年 3 月現在）．色の最も濃い部分が常在地を示す．
常在地の情報は変化することがあり，下記リンクから最新の情報を得るようにしてください．
http://www.hpa.org.uk/Topics/InfectiousDiseases/InfectionsAZ/LassaFever/EpidemiologyRiskMaps/

10

2-2 VHF の可能性が低い患者( リスクレベル１) の診察
・海外旅行者において頻度の高い全身性発熱性疾患は Annex 3 に示した．
・海外旅行者の発熱の原因として，国内でもみられる感染性腸炎，肺炎，インフルエンザ，
伝染性単核球症などを忘れない．
・国内で常在しない主な感染症は Annex 4 に示した．
・72 時間程度の慎重な経過観察により，診断があきらかになることも多い．
・熱帯感染症に詳しい専門医療機関においても，海外旅行者の発熱の約 30％は診断がつかないと報告されている．
・解熱薬を使用せずに正常体温が 24 時間以上継続し，症状の改善した患者においては
VHF リスク評価を終了してよい．

11３

疑い例 ( リスクレベル 2)の診療
・VHF 感染のリスク因子となる特定の海外旅行歴や曝露歴などがある患者について，慎重に経過を観察する対象として「疑い例（リスクレベル２）」を定義した．
・受診時の症状や所見から入院を要しないと判断される比較的軽症の患者を想定した．
入院の適応は，患者の病状で決定されることが望ましい．
・特定の海外旅行歴や曝露歴があっても，マラリアなど VHF より頻度の高い感染症の鑑別をまず進めることが重要である．速やかな診断のためには，毎日経過を観察することが望ましい（Annex 3 および 4 を参照）．
・患者に出血症状が認められる場合には，速やかに「さらに評価を進めるべき患者（リスクレベル 3）
」として対応する．

3-1 診療体制

・通常の診療体制で行ってよい．
・疑い例（リスクレベル 2）であることが患者の診療に関わる医療従事者に周知される必要がある．
・患者に出血症状が認められる場合は，速やかに「さらに評価を進めるべき患者（リスクレベル 3）」として対応する．

3-2 感染防止策

・入院で経過観察する場合には，トイレのついた個室を使用する．
・標準予防策を遵守する．
表 3-1 ●個人用防護具（リスクレベル 2）
手袋
手袋一重装着保護衣
ガウン・キャップ（嘔吐，下痢をしている場合）
アイガード
保護メガネ＊ / フェイスシールド
呼吸用保護具サージカルマスク＊，
エアロゾル発生時：N95/DS2 レスピレーター＊＊ さらに強化された防護具

123-3 臨床検査

・血液・尿検査，微生物検査，放射線検査，生理検査は通常の感染防止手順に従いながら実施してよい．
・検体を提出する際は，患者が疑い例（リスクレベル 2）であることを伝えるようにする．

3-4 患者の管理・マラリアなどの頻度の高い全身性発熱性疾患を除外する（Annex 3 参照）．
・国内に常在しない主な感染症は Annex 4 に示した．

・72 時間程度の慎重な経過観察により，診断があきらかになることも多い．
・熱帯感染症に詳しい専門医療機関においても，海外旅行者の発熱の約 30％は診断がつかないと報告されている．
・出血症状，血球減少，臓器障害が出現するなど重症化する場合，リスクレベル３として評価を進める．
・解熱薬を使用せずに正常体温が 24 時間以上継続し，症状の改善した患者においては
VHF リスク評価を終了してよい．

13

4

さらに評価を進めるべき患者（リスクレベル 3）の診療・疑い例のうち，VHF の可能性がより高い患者として，「さらに評価を進めるべき患者（リスクレベル３）」を定義した．
・疑い例のうち，症状・所見から入院が必要となる患者，外来での初期評価で診断がつかず入院での評価が必要な患者を想定した．
・国立国際医療研究センターや国立感染症研究所の専門家に相談しながら，診断を進めることが望ましい .

表 4-1 ●ラッサ熱の臨床像
病日
症状
1-3
高熱，全身倦怠感
4-7
高熱，咽頭痛（白苔を伴う），頭痛，背部痛，胸・腹痛，結膜充血，悪心，嘔吐，下痢，咳嗽，蛋白尿，低血圧
8-14
顔面・頸部の浮腫，痙攣，粘膜出血，内出血，意識障害
15昏睡，死亡

表 4-2 ●クリミア・コンゴ出血熱の臨床像
病日
症状
1-3
高熱，全身倦怠感，頭痛，背部痛，咽頭痛，腹痛，結膜充血，悪心，嘔吐，下痢
4-14
上記に加えて，点状出血，鼻出血，消化管出血，性器出血，肺胞出血

表 4-3 ●エボラ出血熱／マールブルグ病の臨床像
病日
症状
1-7
高熱，全身倦怠感，頭痛，筋肉痛，関節痛，咽頭痛，嚥下痛，腹痛，吃逆，結膜充血，悪心，嘔吐，下痢
8-14
意識障害，痙攣，下痢，嘔吐，皮疹，点状出血，鼻出血，消化管出血，性器出血，呼吸不全，ショック

表 4-4 ● VHF に共通に認められやすい血液検査所見
血球計算：白血球減少，リンパ球減少，血小板減少
生化学：AST・ALT・CK・LDH 上昇
凝固：PT・APTT 延長

・第一種感染症指定医療機関においては，第一種感染症病室の使用を検討する．
・第一種感染症指定医療機関でない場合は，最寄りの保健所と相談の上，第一種感染症指定医療機関への転院を検討する．
・対象患者を担当する医療従事者がほかの患者を担当しない体制に速やかに移行できるよう準備を始める．

14

4-1 診療体制

・患者は個室に入院させる．前室のある部屋が望ましい．
・患者を担当する医療関係者を制限する．
・個人用防護具の適切な着用について，臨時の研修を行うことが望ましい．

4-2 感染防止策

表 4-5 ●個人用防護具（リスクレベル 3）
手袋
保護衣
アイガード
呼吸用保護具手袋一重装着防水性使い捨てガウン（キャップ，シューズカバー ）＊ 1
保護メガネ / フェイスシールド
サージカルマスク
エアロゾル発生時：N95/DS2 レスピレーターまたは PAPR ＊２＊１ さらに強化された防護具，＊２ PAPR：電動ファン付呼吸用防護具

4-3 臨床検査

・院内における臨床検査は安全キャビネット内で実施されることが望ましい．
・放射線検査および生理検査は患者のベッドサイドで行うことが望ましい．血液や体液により環境が汚染される可能性が少ないときはこの限りでない．

4-4 VHF の検査診断（国立感染症研究所）

・国立感染症研究所ウイルス第一部（村山庁舎）に連絡し，VHF 検査の適応や適切な検体について相談する（Annex5 参照）．
・検査を実施する場合には，最寄りの保健所に国立感染症研究所へ臨床検体を搬送したい
ことを連絡し，搬送容器を入手する．
・臨床検体は国連規格カテゴリーＡの容器を使用し，搬送手段については保健所や国立感染症研究所と相談して決める．検体の梱包法は Annex 5 に示した．
・VHF 検査結果が陰性の場合でも，解熱して症状が改善するまで感染防止策を維持しながら診療する．
・再検査の必要性や実施時期については，国立感染症研究所ウイルス第一部（村山庁舎）の専門家と相談する．
表 4-6 ●国立感染症研究所で行われる検査および所要時間の目安
検査方法（海外旅行先に応じて実施しない疾患がある）
RT-PCR
抗原検出 ELISA
抗体検出 IFA
ウイルス分離所要時間
24 時間以内
同上
同上

数日〜 1 週間

15

4-5 エンピリック治療

・敗血症（sepsis）と判断される場合には，適切な抗菌薬を開始する．出血症状をきた
す菌血症として，海外旅行者では髄膜炎菌感染症がしばしば報告されている，第 3 世
代セファロスポリンなどが選択薬となる．
・リケッチア症を考慮して，テトラサイクリン系抗菌薬を併用してもよい．
・マラリアに関しては，大学寄生虫学教室などの専門機関に血液塗抹標本を送り，相談することが望ましい．検査に時間がかかる場合は，抗マラリア薬の使用を検討する．
マラリア治療の経験がない場合は，国立国際医療研究センターや最寄りの熱帯病治療薬研究班（厚生労働科学研究費補助金）の薬剤使用機関に相談する．

4-6 リスクコミュニケーション（院内関連部門との）・院内の関連部門には，患者や臨床検体の感染性などについて周知することが重要である．とくに重要なのは，次の事項である．
□ VHF はきわめてまれだが，公衆衛生上重大な疾患であるため，患者の治療を優先しつつ厳重な感染防止策をとる必要があること．
□血液や体液，およびそれに汚染された環境から感染することがあり，標準予防策と接触予防策が感染防止に重要であること．
□エアロゾルにより感染することがあり，飛沫予防策も必要になること．
□マスメディアの注目が高く，患者のプライバシーが保護されるよう細心の注意を払うこと．

4-7 疑似症の考え方

・一般に海外旅行者における VHF の発生はきわめてまれなことから，特に初発例については本手引きに従って，慎重にリスク評価を進めていくべきである．
・一類感染症の公衆衛生対応は，患者と疑似症で差がないことに留意すべきである．
・最寄りの保健所，国立感染症研究所ウイルス第一部の専門家に相談しながら，届出の有無にかかわらず，関係者の協力の上で検査診断が進められることが望ましい．
・患者（確定例）の血液・体液と明らかな接触があり，高熱などの症状がある場合には，疑似症としての届出を考慮すべきである．

16

５

確定例（リスクレベル 4）の診療
・VHF 検査結果が陽性の場合は，主治医は患者（確定例）として，最寄りの保健所に届
け出る（Annex 14 参照）．
・都道府県知事により，患者の第一種感染症指定医療機関への入院勧告が行われる．
・第一種感染症指定医療機関以外の医療機関で診療が行われている場合は，第一種感染症
指定医療機関の受入が整い次第，転院を実施する．
・患者の状態が移送に耐えないと判断した場合，主治医は対応について保健所などに相談する．都道府県知事がまん延のおそれがないと判断した場合には，転院あるいは転室をしないで診療を続ける場合がある．
・第一種感染症指定医療機関は，職員や他の患者へ感染が広がらないよう必要な防止策をとりながら，VHF の患者に最善の医療を行うことが求められる．

5-1 診療体制

・確定例の診療に関わる医療従事者は，ほかの患者のケアを行わないことが望ましい．
・医療従事者が患者の病室に入る際は，2 人一組を原則とする．それができない場合でも，外回りの職員が安全について観察を行い，速やかに支援できる体制をとるべきである．
・ストレスの高い業務であることを考慮し，十分な休息時間が確保されるべきである．
・職員が宿泊や仮眠のできるスペースが確保される必要がある．
・勤務後に発熱がなければ帰宅してよい．高リスク曝露を受けた職員でなければ，入院させて経過観察を行う必要はない（Annex 8 参照）．

・シフト表の例については Annex 8 に示した．

5-2 感染防止策

5-2-1

第一種感染症病室の使用法

・自施設の感染症病室／病棟の清潔エリアと汚染エリアを区別する．
・病室や前室が陰圧になっているかの確認はモニターと目視で行う．
・汚染エリアに立ち入った職員について，名前と時間が記録されるべきである．
表 5-1 ●職域に準備する主な物品
救急カート，心電図モニター装置，人工呼吸器，超音波検査装置，ポータブル放射線装置，携帯型血液分析装置（職域内に安全キャビネットのある検査室がない場合），点滴スタンド

17

表 5-2 ●個人用防護具
手袋二重装着＊ 1
防水性使い捨てガウン，キャップ，シューズカバー , またはボディスーツ
保護メガネ / フェイスシールド
サージカルマスク
エアロゾル発生時：N95/DS2 レスピレーターまたは PAPR ＊２＊１ さらに強化された防護具，＊２ PAPR：電動ファン付呼吸用防護具

手袋
保護衣
アイガード
呼吸用保護具

図 5-1 ●国立国際医療研究センター病院の例

5-2-2①スタッフルーム（205 室）：
PPE はここで着用する②物置（206 室）：
陰圧ストレッチャー，人工呼吸器など③シャワー室，脱衣室，スタッフ用トイレ④清潔区域廊下⑤エレベーター：外来診療室に通じる⑥階段：使用しない⑦ X 線処理室⑧テレビ電話⑨前々室：操作盤がある
⑩前室
⑪病室 1
⑫病室 2
⑬病室 3
⑭病室 4
⑮検査室
⑯機械室
⑰両開きオートクレーブ⑱オートクレーブ⑲バスボックス

第一種感染症病室が使用できない場合

・前室のある個室（陰圧個室が望ましい）があれば優先して使用する．
・医師，看護師が患者（確定例）の診療 ･ ケアに専従できるよう，他の患者のすべてまたは一部を他病棟に移動させるなどし，新規の入院を制限する．
・感染防止策については国立国際医療研究センター，国立感染症研究所などの専門家に相
談する．

5-2-3

勧告および措置入院・都道府県知事は，まん延防止のために必要な場合は，患者に対して十分な説明を行った
うえで，特定感染症指定医療機関または第一種感染症指定医療機関への入院を勧告することができる．患者が勧告に従わない場合は，入院させること（措置）ができる．
・第一種感染症指定医療機関に患者を移送しないまま，入院勧告が行われる場合がある．
・上記の勧告，措置による入院は 72 時間以内までとし，引き続き入院が必要な場合は，感染症の診査に関する協議会の意見を聴き，10 日以内の期間を定めて入院の勧告などを行う．以後，同様の手順により，10 日以内の単位で入院期間の延長が可能である．

18

5-3 臨床検査・検査に関わる技師の数は最少限とする．
・臨床検体（血液，尿）の前処理（遠心分離など）と測定は，個人用防護具を着用した検査技師によりクラスⅡ安全キャビネット内で実施されるべきである．
・血球計算などの閉鎖式自動測定装置はキャビネット外で使用することができるが，使用後に適切な消毒を行う．
・生化学検査については，遠心分離が不要な自動分析装置の使用が望ましい．
・上記の安全キャビネットが使用できない場合は，病室内でフル PPE を装着した医師または検査技師が携帯型血液分析装置を使用することを考慮する．
・放射線検査（単純Ｘ線）および生理検査（超音波および心電図）は，原則として病室内で行われるべきである．ただし，出血や嘔吐，下痢などがなく，検査室の環境を汚染する可能性が低いと予想される場合はこの限りでない．
・血中ウイルス量は，患者の予後予測や感染性の評価に参考となる．少なくとも週に１回は測定することが望ましい．国立感染症研究所ウイルス第一部に相談する．
・臨床検体，および検査に使用した器具は適切に廃棄する．

5-4 治

療

・VHF に有効な抗ウイルス薬は限られている．
・臨床像は敗血症（sepsis）であることから，支持療法がきわめて重要である．
・出血症状に対しては，必要に応じて，輸血療法（濃厚赤血球液，血小板液，新鮮凍結血漿）を行う．

5-4-1 抗ウイルス療法
ラッサ熱，南米出血熱，クリミア・コンゴ出血熱において，リバビリンの発症早期の投与が予後を改善することが示唆されている．
表 5-3 ●ラッサ熱，南米出血熱，クリミア・コンゴ出血熱の治療におけるリバビリンカプセルの用法・用量（適応外使用）【成 人】初回 2 g．以後 1 g を 6 時間毎に 4 日間，500 mg を 6 時間毎に 6 日間投与する（計 10 日間）．
【小 児】初回 30 mg/kg. 以後 15 mg/kg を 6 時間毎に 4 日間，
7 mg/kg を 6 時間毎に 6 日間投与する（計
10 日間）．

〔解説〕ラッサ熱の患者に発症 6 日以内に静注用リバビリンが投与されると致死率が 55％から 5％に減少した（McCormick, et al. NEJM 1986).
日本では静注用リバビリンは未承認であり，世界保健機関で推奨されている経口リバビリンの用法用量のみ記載した．なお，経口薬は bioavailability が低いことに留意する．

5-4-2 支持療法
・支持療法は，敗血症（sepsis）のそれに準じる．
・出血症状があることから，非ステロイド性消炎鎮痛薬は控え，アセトアミノフェンを使用すること望ましい．

19【人工呼吸】

・クリミア・コンゴ出血熱における肺胞出血，ラッサ熱における脳症などにおいて，人工呼吸の適応になることがある．
・気管挿管はエアロゾル発生手技であることに留意する．

【血液浄化療法】
・クリミア・コンゴ出血熱とラッサ熱の患者に血液浄化療法が行われたという報告がある．
しかし，患者の血中ウイルス量が高い時期においては，医療従事者がウイルスに曝露されるリスクが高い治療と考えられる．経験のある医師，臨床工学士により，実施される必要がある．
・血液浄化療法は透析室ではなく，第一種感染症病室で行うべきである．
・廃液は 6％次亜塩素酸ナトリウムを加えて感染性廃棄物として処理する．

5-4-3 不安への対処
・VHF は致死率の高い疾患であり，家族と面会ができないなど患者の心理的な影響が大きいことを考慮する必要がある．
・個人用防護具を着用した医療従事者による診察は患者に恐怖感を与えることがわかっている．
・定期的な心理面の評価が必要で，精神科医師の関与が望ましい．
表 5-4 ●主な病態別の検査・治療のまとめ
病態
検査
ウイルス血症
血中ウイルス半定量(real-time PCR)
DIC
循環不全

血液型判定・クロスマッチ検査
血液凝固機能測定
血圧・脈拍・尿量測定

意識障害・痙攣

髄液検査，CT 検査

呼吸不全

経皮的酸素飽和度測定，血液ガス，胸部Ｘ線，ＣＴ検査
急性腎不全
クレアチニン，電解質測定，血液ガス		
発熱・頭痛		不安・不穏

精神科医師による評価

医療関連感染血液培養，喀痰グラム（カテーテル関連
染色・培養
菌血症，人工呼吸器関連肺炎）		

治療
抗ウイルス薬（リバビリン）；
ラッサ熱，南米出血熱，クリミア・コンゴ出血熱の場合のみ輸血療法（血小板，新鮮凍結血漿，
濃厚赤血球）
輸液，昇圧薬

気道確保，酸素療法，人工呼吸（痙攣），ジアゼパム

備考
適応外使用

観血的動脈
圧測定は勧
められない

酸素療法，人工呼吸
血液浄化療法アセトアミノフェン
ベンゾジアゼピン
ハロペリドール
抗菌薬

NSAID は使用しない

20

5-5 リスクコミュニケーション（院外機関との）・病院は広報責任者を指名する．メディアの大きな注目を集めた場合には，スポークスマ
ンとなる広報担当者を指名する．
・すべての関係機関の合意が得られない段階で，メディアへの情報公開や記者会見を行う
べきではない．メディアへの声明を出す場合には，管轄保健所，都道府県衛生部局，厚生労働省健康局結核感染症課，国立感染症研究所とも内容を事前に打ち合わせることが望ましい．
・関係者は，VHF が発生した場合にメディアが高い関心を示すことを理解し，患者やその家族のプライバシーが保護されるよう細心の注意を払う必要がある．

5-6 退院の基準・一類感染症は病原体消失の確認が退院の条件となっている（Annex 15 参照）．

・急性期症状消失後，以下のすべての検体（表 5-5）において，ウイルス分離により 1
週間以上の間隔で 2 回陰性を確認する．なお，発症から表 5-6 に示される期間が過ぎている場合は，1 回陰性で可とされている．
表 5-5 ●検体の種類
ラッサ熱
エボラ出血熱マールブルグ病

血液，咽頭ぬぐい液，尿，脳脊髄液，胸水
血液，精液
血液，咽頭ぬぐい液，尿，便，精液，前房水

クリミア・コンゴ出血熱
血液，咽頭ぬぐい液＊南米出血熱については規定なし．

表 5-6 ●病原体が消失したと見なせる発症からの期間
ラッサ熱
血液
16 日
咽頭ぬぐい液
24 日
尿
32 日
脳脊髄液
14 日
胸水
14 日
エボラ出血熱
血液
8日
精液
61 日
マールブルグ病
血液
7日
前房水
80 日
クリミア・コンゴ出血熱
血液9日＊南米出血熱については規定なし．

5-7 面会者への対応

・面会者がモニターや窓越しに，患者とコミュケーションをとれるよう配慮する．
・面会者は積極的疫学調査における濃厚接触者の場合があるので，症状の有無を確認する．

21

6

第一種感染症指定医療機関
における事前の準備

6-1 VHF 発生を想定した事前の準備

・第一種感染症指定医療機関は，VHF 発生時の混乱を最小限にして，職員の安全と健康の確保と，通院している患者の診療を継続できるよう，予め VHF 診療に関する責任者
や対処方針を決め，文書で作成しておくことが望ましい．
・VHF 発生は，火災・地震などの災害や，新型インフルエンザなどのように通常の診療体制に大きく影響を及ぼす可能性のある事象と考え，当該施設の状況に合わせた診療継続計画（Business Continuity Plan: BCP）の一部として準備する．

6-2 診療体制責任者の決定

・VHF 発生時における当該医療機関の役割を明確にし，全体対処方針の意思決定体制，
感染症診療責任者を決めておく．
・管理者は最も経験のある医師を第一種感染症病室における責任者として任命しておくべきである．院内関連部門，院外機関とのコミュニケーション，職員の研修などに責任をもち，感染症内科，感染管理，集中治療などを専門にしていることが望ましい．
・看護部門の担当責任者も任命しておく．
・VHF 診療マニュアルを作成する院内検討会議を設置する．

6-3 意思決定に必要な最新情報の収集と連携

・最寄りの保健所，国立国際医療研究センター，国立感染症研究所などの連絡先リストを作成する．
・発生時には，最新の科学的根拠や行政や専門家からの助言を元に，適宜 VHF 診療計画を変更する．

22

6-4 診療体制に関する事前準備

・救急部門や感染症外来において，発熱のある海外旅行者を診療する場所をあらかじめ決
めておく．また，必要な個人用防護具がすぐに使えるように整備する．
・マラリアとデング熱について速やかに診断できる体制を整備する．マラリアの治療が速やかに行えるよう抗マラリア薬を準備するとともに，国立国際医療研究センターや最寄りの熱帯病治療薬研究班薬剤使用機関と重症マラリア症例が発生した場合の連携について話し合っておく．
・最寄りの保健所，検疫所，都道府県と患者（確定例）受け入れ演習などを定期的に行い，要請があってから患者受け入れに要する時間を想定しておく
・必要な職員数を算定し，事前に指名し，職員研修を定期的に行う（Annex12 参照）．
・必要な医薬品・診療材料などのリストを作成し，定期的に見直す（Annex 7 参照）．
・院内感染対策マニュアルを定期的に見直し，VHF 診療時の感染対策についても記載し
ておく．

23

７

公衆衛生対応のまとめ

7-1 公衆衛生対応

・国立感染症研究所での VHF 検査が陽性であった場合，患者の診療を担当する医師は直ちに最寄りの保健所に届出を行う．届出を受理した保健所を通じて都道府県，さらに厚生労働省に直ちに患者発生の情報が通報され，以下の対応がとられる．
□接触者への対応□防疫対応□情報提供・プレスリリース□感染症健康危機管理

7-1-1

接触者への対応

・接触者への対応は，保健所が中心となり実施する．
・接触者とは，「患者が症状を発症した後に，患者やその血液および体液，排泄物または組織に曝露した者」とする．
・疫学調査を実施し，感染症の発生の状況，動向および原因を明らかにする．届出医療機

関従事者についても，接触者調査，健康管理が必要となるので留意する（Annex ８参照）．

7-1-2 防疫対応
・都道府県は，患者宅の消毒を保護者，施設の管理者などに書面で命ずるか市町村に指示して実施する．患者宅以外で消毒が必要と思われる場所がある場合は，保健所は施設の管理者，家族に消毒を行うよう命ずるか，市町村に対して指示を行う．なお，市町村において消毒の実施が困難な場合は，保健所は必要な支援を行う．

・消毒の範囲などについては厚生労働省通知「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて（平成 16 年 1 月 30 日健感発第 0130001 号）」などを参考に保健所長が範囲などを指示する．
・消毒による防疫が困難な場合は，期間を定めて建物への立ち入り制限または禁止，封鎖，交通制限または遮断をすることができる．

24

7-1-3 情報提供・プレスリリース
・VHF 患者が発生した場合は，社会やメディアの大きな関心を集めることが予想される．
したがって，VHF の診断確定後は，できるだけ早い段階で，一般市民に向けて VHF 発生の事実ならびに VHF の概要，感染防止策，行政対応について情報提供を行う．
・プレスリリースなどのメディア対応は，都道府県の感染症対策部門，保健所，患者が入院する医療機関，厚生労働省など，関連機関で情報を共有し，発表の内容や方法について合意を得た上で実施する．
・情報提供を行う場合は，患者や患者家族のプライバシーを尊重する．

7-1-4 感染症健康危機管理
・VHF 患者が発生した場合，厚生労働省結核感染症課において以下に該当すると判断された場合は，感染症健康危機管理の対象として，国レベルでも以下のような対応が取られる〔感染症健康危機管理実施要領

厚生労働省健康局（平成 25 年 10 月一部改正）

より〕．
□内閣情報調査室（内閣情報集約センターを指す）への通報□厚生労働省健康危機管理調整会議の開催（必要に応じて厚生労働省対策本部の設置）□職員の現地派遣□関係部局への協力要請□関係省庁及び関係機関への協力要請□厚生科学審議会感染症部会等の開催□国際機関への通報□海外の機関への協力要請□国民への情報提供

7-2 検疫法による停留および患者の隔離について
・一類感染症は検疫法による検疫感染症にも定められている．

・検疫所長は一類感染症の確定例および疑似症の患者について隔離させることができる．
・検疫所長は一類感染症に感染したおそれのある者を停留させることができる．
・隔離および停留は原則として，特定または第一種感染症指定医療機関において，病原体の保有がないと確認されるまで行われることとなる．

25

7-2-1 確定例および疑似症の管理・確定例（リスクレベル 4）の管理に準じる．

7-2-2 停留者の管理・個室を使用することが望ましいが，複数の対象者がいる場合は同室でもよい．
・入院時に血球計算，一般生化学検査，血清保存を行うことが望ましい．
・体温測定を 1 日 3 回以上行い，発熱の有無を確認する．
・発熱が認められた場合は，疑い例の管理に準じる．検疫所，国立国際医療研究センター
および国立感染症研究所の専門家に相談し，リスク評価を進めることが望ましい．
・停留者は不安を抱えていることに留意する．
・潜伏期に病原体を検出することは難しいため，症状がない場合に病原体検査は行わない．
・停留期間は感染のおそれのあった機会から最大 504 時間（21 日間）である．
・停留解除時に抗体価測定用の血清保存を行うことが望ましい .

26

27

１
Annex

ウイルス性出血熱の疫学・病原体・臨床像

１．ウイルス性出血熱とはウイルス性出血熱（viral hemorrhagic fever；VHF）は，発熱，出血（皮下，粘膜，臓器），
多臓器不全を引き起こすウイルス感染症と定義される．しかし，VHF を単純にこのように定義するとウイルス感染に引き続いて播種性血管内凝固症候群（disseminatedintravascular coagulation；DIC）やウイルス関連血球貪食症候群（virus-associatedhemophagocytic syndrome；VAHS）を発症する感染性疾患も含まれることになり，比較的多くの感染症が含まれる．そこで，VHF は一般的に以下の特定のウイルス感染症を示す．
エボラ出血熱（エボラウイルス感染症），マールブルグ病（マールブルグウイルス感染症），ラッサ熱（ラッサウイルス感染症），南米出血熱（フニンウイルスなどの新大陸ア
レナウイルス感染症），クリミア・コンゴ出血熱（CCHF ウイルス感染症），リフトバレー
熱（リフトバレー熱ウイルス感染症）, 黄熱（黄熱ウイルス感染症），デング出血熱（デングウイルス感染症），腎症候性出血熱（ハンタウイルス感染症），ハンタウイルス肺症
候群（ハンタウイルス感染症）が VHF に含まれる．特にエボラ出血熱，マールブルグ病，
ラッサ熱，南米出血熱および CCHF がいわゆる「狭義の VHF」に含まれ，感染症法では一類感染症に分類されている．VHF は人獣共通感染症か節足動物媒介ウイルス感染症である．そのため，VHF のそれぞれの感染症は特定の地域で流行する． VHF を引き起
こすそれぞれのウイルスの特徴やヒトへの感染経路を表 A1-1 に，また，一類感染症に分類される VHF の流行地を図 A1-1 にまとめた．

２．ウイルス性出血熱；各論【エボラ出血熱】
１）病原体
エボラウイルスではザイールエボラウイルス，スーダンエボラウイルス，タイフォレ
スト（アイボリーコースト）エボラウイルス，ブンディブギョエボラウイルス，レスト
ンエボラウイルスの 5 亜属の存在が知られている．糸状（filamentous），U 状型，環状の形態を呈し，多形性である（図 A1- ２）．フィロウイルス科エボラウイルス属に分類される一本鎖陰性極性 RNA ウイルスである．中央アフリカに生息するオオコウモリの臓器からエボラウイルス遺伝子が検出されたことから , そのオオコウモリが宿主であると推28

定されている．ヒトだけでなく，霊長類（チンパンジーやゴリラ）も，流行地では同ウ
イルスに感染して出血熱を発症して死亡している．霊長類もヒト同様宿主ではない．レストンエボラウイルスはフィリピンに，それ以外のエボラウイルスはアフリカに存在す
る．各エボラウイルスではヒトに感染して出血熱を発症させた時の致死率が異なる（表A1-2）．ザイール，スーダン，ブンディブギョエボラウイルスの順に高く，一方，レス
トンエボラウイルスに感染して発症したヒトがいないので，ヒトでは病原性を示さないと考えられている．

表 A1-1 ●ウイルス性出血熱を引き起こすウイルス，自然宿主とヒトへの感染経路，分布域
疾患名
ウイルス（科）
自然宿主
媒介動物
ヒトへの感染経路

分布域

エボラ出血熱エボラウイルス
（フィロ）

不明

不明

ウイルス血症を伴う動物・患者との直接接触

サハラ以南のアフリカ

マールブルグ病

マールブルグウイルス（フィロ）

オオコウモリ不明

ウイルス血症を伴う動物・患者との直接接触

サハラ以南のアフリカ

ラッサ熱

ラッサウイルス（アレナ）

げっ歯類（マストミス属）なし

宿主から排出されるウイルスの吸入，患者との直接接触

西アフリカ

南米出血熱

フニン，マチュポ，
ガナリト，
サビア（アレナ）

げっ歯類

なし

宿主から排出されるウイルスの吸入，患者との直接接触

中南米

クリミア・
コンゴ出血熱CCHF ウイルス（ブニヤ）

ヒツジなどの
哺乳動物，
マダニ

マダニ

ウイルス血症を伴う動物・患者との直接接触，感染マダニに咬まれる

アフリカ，東ヨーロッパ，
中近東，中央アジア，
南アジア

リフトバレー熱RVF ウイルス（ブニヤ）

ヒツジなどの哺乳動物

蚊ウイルス陽性蚊に咬まれる．
感染動物との直接接触

アフリカ，中近東

黄熱黄熱ウイルス
（フラビ）

ヒト，サル

蚊

ウイルス陽性蚊に咬まれる

アフリカ，中南米

デング出血熱デングウイルス
（フラビ）

ヒト

蚊

ウイルス陽性蚊に咬まれる

東南アジア，インド，
中南米，アフリカ

腎症候性出血熱

ハンタウイルス
（ブニヤ）

野ネズミ

なし

宿主から排出されるウイルスの吸入

アジア，ヨーロッパ

ハンタウイルス肺症候群

ハンタウイルス
（ブニヤ）

野ネズミ

なし

宿主から排出されるウイルスの吸入

北米，南米

29

A. エボラ出血熱

B. マールブルグ病

C. クリミア・コンゴ出血熱

D. ラッサ熱および南米出血熱

図 A1-1 ●エボラ出血熱，マールブルグ病，クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱，南米出血熱の流行地

２）疫学

主なエボラ出血熱の流行をまとめた（表 A1-2）．エボラ出血熱は主にサハラ以南のア
フリカ熱帯雨林地域に流行する感染症である（図 A1-1）．
３）臨床像
潜伏期間は，2 〜 21 日．症状は発熱，悪寒，頭痛，筋肉痛，悪心・嘔吐，胸痛，腹痛，
咽頭痛，下痢，紫斑，吐血，下血，意識障害などである．致死率はそれぞれのエボラウ
イルス亜属により異なるが，25 〜 90％である．DIC が病態に関わっている．
４）治療

特異的な治療法はない．支持療法（呼吸循環動態の維持，輸液・輸血，電解質補正など）が基本である．動物実験レベルで明らかにされている段階ではあるが，水疱性口内炎ウイルス（VSV）を用いたフィロウイルスワクチンの曝露後接種に発症抑制効果が認められている．このエボラウイルスワクチンは，カナダ保健省が管理している．

30

図 A1-2 ●エボラウイルスの電子顕微鏡写真（WHO）

表 A1-2 ●アフリカにおけるエボラ出血熱の流行とその特徴
ウイルスの亜属
流行国
年
死亡者数 /
患者数

特記事項

スーダン

スーダン

1976

151/286

スーダンエボラウイルスが初めて分離同定された．

ザイール

DRC ＊

1976

280/318

ザイールエボラウイルスが初めて分離同定された．

ザイール

DRC

1977

1/1

スーダン

スーダン

1979

22/34

タイフォレスト（アイボリーコースト） コートジボワール

1994

0/1

感染チンパンジーの解剖にあたった獣医が感染した．

ザイール

DRC

1995

244/315

DRC キクウィト市の総合病院が流行の中心地となり，感染が拡大した．ザイールエボラウイルスによる流行
で，致死率は約 80％であった．

ザイール

ガボン

1996

21/31

ザイール

ガボンと
南アフリカ

1996

45/60

南アフリカでの流行は，ガボンから搬送されたエボラ出血熱患者のケアをした看護師が感染して死亡した事例を
示す．

スーダン

ウガンダ

2000

149/394

ウガンダで初めて発生したエボラ出血熱の大規模な流行であった．スーダンエボラウイルスにより，致死率は約 40 % であった．

ザイール

ガボンと
DRC

2001/
2002

69/92

ザイール

DRC

2003

29/35

スーダン

スーダン

2004

7/17

ザイール

DRC

2005

9/12

ザイール

DRC

2007

187/264

ブンディブギョ

ウガンダ

2007/
2008

37/149＊ DRC: コンゴ民主共和国

新種のエボラウイルスが分離され，ブンディブギョエ
ボラウイルスと命名された．

31【マールブルグ病】
１）病原体
マールブルグウイルスにおいては，エボラウイルスの場合と異なりレークビクトリア
マールブルグウイルスの 1 亜属のみの存在が確認されている．マールブルグウイルスの形態も，エボラウイルス同様糸状（filamentous），U 状型，環状の形態を呈し，多形性である．フィロウイルス科マールブルグウイルス属に分類される．
ウガンダの洞窟に生息するオオコウモリからマールブルグウイルスが分離されたり，肝臓や腎臓組織にウイルス抗原が検出されたりしたことにより，オオコウモリがマール
ブルグウイルスの宿主であることが証明された．
２）疫学

マールブルグ病の流行を表 A1-3 にまとめた．流行地は図 A1-1 に示した．1967 年にドイツとセルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）で発生した初めての流行以降，散発的な患者発生が認められていただけであったが，1990 年代後半から比較的大きな
流行の発生が続いている．アンゴラでの流行では致死率が約 90％にも及んだ．2008 年には，オランダと米国で輸入感染症としてのマールブルグ病患者が発生した．
３）臨床像
潜伏期間は 3 〜 10 日で，発熱，悪寒，頭痛，筋肉痛，悪心・嘔吐，胸痛，腹痛，咽頭痛，下痢，紫斑，吐血，下血，意識障害などを呈する．致死率は 30 〜 90％である．ウイル
ス株によって致死率に違いが認められる．
４）治療

特異的な治療法はない．支持療法（呼吸循環動態の維持，輸液・輸血，電解質補正など）が基本である．エボラ出血熱の場合と同様に，霊長類を用いた研究により水疱性口内炎
ウイルス（VSV）を用いたフィロウイルスワクチンの曝露後接種による発症抑制効果が認められている．このマールブルグウイルスワクチンは，カナダ保健省により管理されている．

【ラッサ熱】
１）病原体
ラッサウイルスがラッサ熱の病原体である．1969 年にナイジェリア北東部のラッサ村の病院で，出血熱様疾患患者が発生し，接触した医療従事者も同様の疾患に罹患し死亡した．そのときに分離されたウイルスがラッサウイルスと命名された．ラッサウイル
スはアレナウイルス科アレナウイルス属に分類され，2 分節の一本鎖 RNA ゲノム（S-RNAと L-RNA）を有する RNA ウイルスで，直径 50 〜 300 nm（平均 120 nm）の大きさの球形から多形性の形態のウイルスである（図 A1- ３）．アフリカにおいてヒトに出血熱を起こすアレナウイルス科ウイルスには，ラッサウイルスの他に，最近ザンビアで発生した出血熱患者から分離されたルジョウイルスがある．ラッサウイルスの宿主は中央〜西アフリカに分布するげっ歯類（Mastomys natalensis ）である．ヒトは，ラッサウ
イルスが含まれる感染宿主の尿や体液を経気道経路で吸入することにより感染する．ア
レナウイルスは旧世界アレナウイルスと新世界アレナウイルスとに分類され，前者にはラッサウイルスやルジョウイルスの他，リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス（lymphocytic

32

表 A1-3 ●マールブルグ病の流行
ウイルスの亜属
流行地（国）
レークビクトリア
マールブルグウイルス

年

死亡者数 /
患者数

特記事項

1967

7/32

ウガンダから輸入されたサルが感染源であった．

ジンバブエおよび
南アフリカ

1975

1/3

初発患者はジンバブエで感染し発症した．同行者
および南アフリカの病院で治療に携わった看護師が感染した．

ケニア

1980

1/2

ケニア

1987

1/1

コンゴ民主

19982000

128/154

この流行以前から同地域では VHF が存在していたことが知られている．

アンゴラ

20042005

329/374

この流行は知られているマールブルグ病の流行の中で，最も患者数が多く，また，致死率が最も高い．

ウガンダ

2007

1/3

鉱山従事者が発症している．

米国

2008

0/1

ウガンダの洞窟（クイーンエリザベス国立公園，
Python 洞窟）で感染したと考えられている．

オランダ

2008

1/1

ウガンダの洞窟で感染したと考えられている．帰国後発症した．米国での発症例とおなじ洞窟に入ったことが確認されている．

ドイツおよびセルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）

図 A1-3 ●ラッサウイルスの電顕写真（Frederick A. Murphy 博士 , カリフォルニア大学獣医学部提供）

表 A1-4 ●ヒトに病気を起こすアレナウイルス科のウイルスとそれぞれの特徴
ウイルス
宿主
分布
疾患
特徴
ラッサウイルス

Mastomys natalensis

フニンウイルス

Calomys musculinus

マチュポウイルス
チャパレウイルス
ガナリトウイルス

Calomys callosus

サビアウイルス

不明

不明

Sigmodon alstoni ，
Zygodontomys
brevicauda		

ホワイトウオーター Neotoma albigula
アロヨウイルス

西アフリカ

西アフリカにのみ分布し，比較的致死率の高
い VHF の原因ウイルスである．
アルゼンチン アルゼンチン ラッサ熱と同様に，VHF を起こす．有効なワ
出血熱
クチン Candid #1 が開発されて いる．
ボリビア
ボリビア出血熱ボリビア
命名されていない
ベネズエラ
ベネズエラ出血熱

ブラジル

ラッサ熱

ブラジル
出血熱
米国ニュー
命名されて
メキシコ州， いない
カルフォル
ニア州

1994 年にブラジルで 1 名の出血熱患者から分離され，2 名の実験室感染例が発生した．
3 名の致死例が報告されている．VHF 様疾患を呈する．呼吸不全と肝不全を呈する．

33

choriomeningitis virus）が，後者にはアメリカ大陸に分布するフニンウイルス，サビア
ウイルス，ガナリトウイルスなどが含まれる．後者の新世界アレナウイルスは中南米に生息するネズミが保有するウイルスで，南米出血熱の原因となる（後述）．
２）疫学

流行地域では毎年数 10 万人のヒトがラッサウイルスに感染し，多くの患者が発生している．乾季に流行することが多い．1969 年以降，流行地以外の地域で発生したラッサ
熱患者数は少なくとも 29 名報告されており，その多くはヨーロッパで発生している．その他，米国，日本でも輸入感染例としてのラッサ熱患者が確認されている．VHF の中で輸入感染症として最も多いのがラッサ熱と考えられる．日本への輸入感染症例は 1987
年にシエラレオネから帰国した者であった．このように感染者が潜伏期間にラッサ熱流
行地から非流行地に移動することは十分あり得る．
３）臨床像
潜伏期間は 5 〜 21 日で，発熱，倦怠感，筋肉痛，腹痛，嘔吐，下痢，咽頭炎症状，
胸背部痛，咳，結膜炎症状，顔面浮腫，紫斑，意識障害などを引き起こす．後遺症として難聴を残すことがあり，特徴でもある．入院患者の致死率は 15 〜 20％である．
４）治療

支持療法（呼吸循環動態の維持，輸液・輸血，電解質補正など）が基本である．抗RNA ウイルス剤の一つであるリバビリンは，in vitro でラッサウイルスの増殖を抑制す
る．発症早期に投与されれば治療効果が期待できる．また，この薬剤の予防投与による発症抑制効果も確かめられている．日本ではリバビリンの経口薬は入手可能であるが，静注用リバビリンは入手できない．ウイルス血症レベルが高い例や AST の上昇（150IU/ml 以上）が認められる例では予後が悪い．リバビリンの静注投与は，初めに 32 mg/
kg/dose で投与し，次いで 16 mg/kg/ml を 6 時間毎に 4 日間，さらに 8 mg/kg/dose
を 8 時間毎に 6 日間投与する．リバビリン投与は発症早期になされなければ効果は期待できない．リバビリン経口薬の投与法は，CCHF の治療に準ずることも考慮する（後述）．

【南米出血熱】
1）病原体
南米出血熱の病原体は，ラッサ熱同様アレナウイルス科アレナウイルス属のウイルスで，アメリカ大陸に存在するフニンウイルス，マチュポウイルス，ガナリトウイルス，
サビアウイルス，チャパレウイルス，ホワイトウオーターアロヨウイルスなどからなる群（新世界アレナウイルス群）に分類される（ラッサウイルスは旧世界アレナウイルス群に分類される）．それぞれのアレナウイルスは，固有の宿主の進化とともに進化していると考えられる．ヒトは，これらウイルスが含まれる動物（ネズミ）の尿や体液の吸入，
または，それらとの接触により感染する．
２）疫学

各ウイルスによる南米出血熱の流行地を図 A1-1 にまとめた．フニンウイルスによるアルゼンチン出血熱が最も多い．農作業中に感染することが多い．アルゼンチン出血熱の比較的大きな流行が続いていたが，ワクチンが導入されてから患者数は減少している．
南米出血熱の病原体，その宿主，特徴などを表 A1-4 にまとめた．

34

３）臨床像
ラッサ熱の臨床像と同様である．
４）治療

ラッサ熱に対する治療法に準じる．ラッサ熱の場合に比べて，大きな違いはアルゼン
チン出血熱に対してフニンウイルス弱毒生ワクチン（Candid #1）が使用されていることである．ラッサ熱の治療においてリバビリンの効果が確認されているが，南米出血熱においてはその効果は明らかにされていない．しかし，その効果は期待されるので，南米出血熱患者に対してもリバビリン投与は治療法として用いられるべきである．リバビリンの投与法は，ラッサ熱の場合に準ずる．リバビリン投与は発症早期になされなければ効果は期待できない．

【クリミア・コンゴ出血熱】
１）病原体
クリミア・コンゴ出血熱（Crimean-Congo hemorrhagic fever；CCHF）の病原体
は，ブニヤウイルス科ナイロウイルス属に分類される CCHF ウイルスである．1944 〜
45 年に中央アジアのクリミア地方で野外作業中の旧ソ連軍兵士の間で重篤な出血を伴う
急性熱性疾患が発生し，患者血液やマダニからウイルスが分離され，クリミア出血熱ウ
イルスと命名された．このクリミア出血熱ウイルスが，1956 年にアフリカのコンゴ民
主共和国（旧ザイール）で熱性疾患患者の血液から分離されたウイルス（コンゴウイル
ス）と同一であることが後に明らかにされ，CCHF ウイルスと名前が統一された．マダニが宿主で，マダニと哺乳類との間で維持されている．ヒトへの感染に関わる動物はヒツジなどの家畜である．ヒトは感染マダニに咬まれたり，ウイルス血症を伴う家畜の解体・屠殺作業において家畜の組織に接触したりして感染する（図 A1-4）．
２）疫学

CCHF の流行地を図 A1-1 に示した．CCHF ウイルスは，アフリカ大陸，東ヨーロッパ，中近東，中央アジア，アジアにかけて広く分布し，これらの地域で CCHF 患者が発生している．近年の特徴は，トルコにおいて多くの CCHF 患者発生が確認されていること，
インド北西部で同患者の発生が確認されたことである．北半球では 4 ～ 6 月に流行し，秋に流行することは少ない．それはマダニの活動が高まることと子ヒツジが増え，それがマダニに咬まれて CCHF ウイルスに感染してウイルス血症を伴う個体が増加することと関係していると考えられる．南アフリカの CCHF の流行において，ダチョウやウシがヒトへの感染に関わっていると報告されている．院内感染の報告が比較的多い．
３）臨床像
潜伏期間は 2 〜 10 日で，発熱，頭痛，筋肉痛，関節痛，上腹部痛，結膜炎症状，顔面や胸部の紅潮，下痢，紫斑，下血，意識障害などがみられる．CCHF の病態に，DIC
以外に骨髄所見から VAHS が関与していると報告されている．
４）治療

支持療法が基本となる．リバビリンは in vitro や動物モデル（in vivo ）で CCHF ウイ
ルスの増殖を抑制する．また，比較的多くの CCHF に対するリバビリンの治療効果に関する報告がなされている．しかし，現在でも CCHF に対するリバビリンの治療効果につ35

いては一定の結論は得られていない．ただし，これらの報告をまとめるとリバビリンは
CCHF に対して投与されるべき薬剤であり，より発症早期に投与すると治療効果が期待できると考えられる．投与方法は，リバビリンの静注投与法と経口投与法が報告されている．成人に静注投与する場合には，初めに 17mg/kg/dose で投与し，以降同量を 6 時
間毎に 4 日間，
その後 8mg/kg/dose を 8 時間毎に 6 日間投与する．経口投与の場合には，
1 g/dose を 1 日 4 回（4 g/ 日），4 日間投与し，その後 0.6 g/dose を 1 日 4 回（2.4g/ 日），
6 日間投与する方法と初回 30 mg/ 回投与し，以後 15 mg/dose を 6 時間毎に 4 日間，次いで 7.5 mg/kg を 8 時間毎に 6 日間投与する方法が報告されている．

卵!
成ダニ!
哺乳動物!
（ヒツジ等の家畜がリスクが高い）!

経卵性伝搬!
幼ダニ!

若ダニ!

ヒト�
院内感染/家族内感染�
ヒト�

図 A1-4 ● CCHF ウイルスの生活環とヒトへの感染経路【ウイルス性出血熱関連疾患】■リフトバレー熱■
１）病原体
ブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類されるリフトバレー熱（Rift Valley fever；
RVF）ウイルス（Rift Valley fever virus，RVF ウイルス）が病原体で，ヤブカ（Aedes ）属の蚊が宿主となる．蚊においては同ウイルスが経卵性伝搬により維持されており，ヒツジ，ヤギ，ウシなどの動物と蚊の間でも維持されている．
２）疫学

RVF は主にサハラ以南のアフリカ地域で広く流行している感染症であるが，1977 年，
1993 ～ 1995 年にエジプトで，2000 年にサウジアラビアとイエメンで大流行した．
1997 年と 2006 〜 2007 年にはケニアで大きな流行が発生した．RVF ウイルス陽性蚊
が媒介してヒトに RVF ウイルスを感染させる．また，ヒトは，感染動物の新鮮な死体に直接接触したり，そこから発生するエアロゾル中のウイルスを吸入したりして感染することもある．ヒトからヒトへの感染はない．近年，マダガスカルでも RVF の大きな流行が確認された．雨量の多い年に大流行する傾向が認められる．
３）臨床像
潜伏期間は 2 ～ 10 日である．発熱や筋肉痛などのインフルエンザ様症状で発症する．
肝機能障害，DIC，腎機能障害を伴い出血熱様症状を呈する場合がある．眼底血管炎により浮腫，出血，梗塞により時に視力障害を残すこともある．まれに脳炎を併発する．

36

４）治

療

支持療法が基本であり，特異的治療法はない．ヒトに投与可能なワクチンはない．

■黄

熱■

１）病原体
フラビウイルス科フラビウイルス属に分類される黄熱ウイルスによる．サハラ以南のアフリカ諸国，中南米で流行している．黄熱ウイルスはサルやヒトと蚊の間で生活環が形成され維持されている．ヒトはネッタイシマカに刺されて感染する．
２）疫学

サハラ以南のアフリカ諸国，中南米で流行している．
３）臨床像
潜伏期は 3 〜 6 日間である．突然の発熱，頭痛，背部痛，虚脱，悪心・嘔吐で発症する．3 〜 4 日続く発熱，筋肉痛などのインフルエンザ様症状が出現し，次いで黄疸，出血，吐血，血尿などが出現する．中には重症化することがあり，重症例では腎障害，肝障害，
DIC など多臓器不全に陥る．黄疸を呈する例では致死率は高い．
４）治療

特異的治療はなく，支持療法が主体となる．黄熱ワクチンで予防可能である．流行地に赴く場合には，ワクチンを接種すべきである．

■デング出血熱■１）病原体
フラビウイルス科フラビウイルス属するデングウイルスが病原体で，このウイルス感
染による発熱性疾患をデング熱という．デングウイルスには 4 つの血清型（1 型，2 型，
3 型，4 型）がある．デングウイルスの宿主はヒトで，ヒトとネッタイシマカ，ヒトスジ
シマカとの間で生活環が形成されている．ヒトはこれらの陽性蚊に刺されることにより
感染する．
２）疫

学

全世界の熱帯・亜熱帯地域にみられる．東南アジア，南アジア，中南米から多く報告されているが，アフリカでも多くの患者が発生しているものと考えられる．現在の日本にはデングウイルスは存在していない．しかし，流行地でデングウイルスに感染し，帰国後にデング熱・デング出血熱を発症する輸入感染例が報告されている．近年その数は増加傾向にある．
３）臨床像
発熱，
関節痛，
発疹などで軽快する場合（デング熱）が多い．しかし，中には出血症状（皮下出血，臓器出血）を伴うものがあり，デング出血熱と呼ばれる．各血清型による症状に違いや軽重の差はない．3 〜 4 日間の潜伏期の後，突然の発熱，頭痛，眼窩痛，筋肉痛，関節痛，発疹が出現する．通常は３〜 7 日で症状は消え回復するが，その後，出血，血管透過性亢進による低血圧（ショック）・循環不全が起こることがある（デング出血熱，
デングショック症候群）．

37

４）治

療

特異的な治療法はなく，支持療法が主体となる．特にショック，出血の管理が重要である．有効なワクチンはない．

■腎症候性出血熱■
１）病原体
ブニヤウイルス科ハンタウイルス属に分類されるハンタウイルスのうち旧世界ハンタウイルス群に分類されるウイルスが腎症候性出血熱（hemorrhagic fever with renal
syndrome；HFRS）の病原体である．HFRS を引き起こすハンタウイルスにはハンターン（Hantaan），ドブラバ（Dobrava），ソウル（Seoul），およびプーマラ（Puumala）の 4 種が代表的である．急性腎不全を伴う HFRS には，重症型の HFRS と軽症型の流行性腎症（Nephropathia epidermica；NE）と呼ばれるものとがある．ハンターン型ハンタウイルスによる HFRS が最も重症である．また，NE はプーマラ型ハンタウイルスによる．感染宿主（ネズミ）が糞尿中に排出するウイルスがヒトへの感染源となる．経気道的に吸入して感染する．各ハンタウイルスによる HFRS の特徴を表 A1-5 にまとめ
た．
２）疫

学

アジアからヨーロッパにわたる広い地域で流行している．特に，韓国，中国では，ソウル型，ハンターン型ハンタウイルスによる HFRS 患者が併せて数万人発生している．
近年，韓国ではワクチン接種により患者数が減少している．東欧では毎年数百人のドブ
ラバ型ハンタウイルスによる HFRS 患者が，北欧では毎年数百人のプーマラ型ハンタウ
イルスによる NE が発生している．日本では 1960 年代に大阪で流行し，1970 年代にはハンタウイルスに感染していた実験動物用ラットが感染源となった流行が，大学やその他の研究機関で発生した．近年，HFRS 患者の発生は報告されていない．
３）臨床像
HFRS は，ハンタウイルス感染による種々の程度の腎不全と血管障害に特徴づけられる多様な病態からなる疾患である．突然の発熱，頭痛，出血症状，腎不全による乏尿およびそれに続く多尿，ショック症状が出現する．HFRS 患者では，発熱で始まる有熱期，低血圧期（4 ～ 10 日），乏尿期（8 ～ 13 日），利尿期（10 ～ 28 日），その後の回復期に分けられる．全身皮膚に点状出血が出現することがある．発症から死亡までの時間は
4 ～ 28 日で，血中尿素窒素の値が 50 ～ 300 mg/dL に達する．高度の蛋白尿，血尿を伴う．一方，NE では，発熱，蛋白尿，血尿がみられるのみで，重症化する場合はまれである．HFRS や NE 患者においてはヒトからヒトへの報告はない．
４）治療

支持療法が基本である．HFRS が疑われる患者は，可能な限り早期に高度医療施設に搬送する．腎不全やショックに対する治療が重要である．発症早期にリバビリンを投与すると予後の改善が認められるとの報告がある．リバビリン投与法については，ラッサ
熱や CCHF の治療法を参照する．肺末梢血管透過性亢進により肺水腫を発症しやすいので，過剰な輸液は避ける．
哺乳マウスや組織培養細胞由来不活化ワクチンが中国や韓国で開発され，臨床応用されている．ただし，日本では市販されていない．

38

表 A1-5 ●各ハンタウイルスの宿主とそれによる腎症候性出血熱の特徴
ハンタウイルス
自然宿主
疾患（致死率，％）流行地

ハンターン（Hantaan）
ソウル（Seoul）
ドブラバ（Dobrava）
プーマラ（Puumala）

セスジネズミドブネズミ
キクビアカネズミヨーロッパヤチネズミ

アジア
中国，韓国
東欧
北欧

シンノンブレ（Sin nombre）

シカシロアシネズミ

重症型 HFRS（5 〜 10）
中等度型 HFRS（1 〜 5）
重症型 HFRS（5 〜 10）
軽症型 HFRS（0.1 〜 0.3)
（いわゆる流行性腎症）
HPS（40％）

表 A1-6 ● HPS の原因ハンタウイルスの自然宿主，疾患，流行地
ハンタウイルス
自然宿主
シンノンブレウイルス（Sin nombre virus）
シカシロアシネズミ
ニューヨークウイルス（New York virus）
シロアシマウスブラッククリークカナルウイルス（Black Creek Canal virus） アラゲコトンネズミ
バヨウウイルス（Bayou virus）
サワコメネズミ
アンデスウイルス（Andes virus）
オナガコメネズミ
ラグナネグラウイルス（Lagna Negra virus）
ヨルマウス

北米（米国とカナダ）

疾患（致死率，％）HPS（40％）
HPS（40％）
HPS（40％）
HPS（40％）
HPS（40％）
HPS（40％）

分布域
北米
北米
北米
北米
南米
南米

■ハンタウイルス肺症候群■
１）病原体
ブニヤウイルス科ハンタウイルス属に分類されるハンタウイルスのうち新世界ハンタウイルス群に分類されるウイルスがハンタウイルス肺症候群（hantavirus pulmonary
syndrome；HPS）の病原体である．感染宿主（ネズミ）が糞尿中に排出するウイルス
がヒトへの感染源となる．経気道的に吸入して感染する．アメリカ大陸に存在するいわ
ゆる新世界ハンタウイルスが HPS の病原体で，シンノンブレウイルス，アンデスウイル
スなどが代表的である．これらのハンタウイルスは，血清・遺伝子型の違いによってさ
らに細分される．それぞれの型の HPS 原因ハンタウイルスの分布域，宿主などの特徴を表 A1-6 にまとめた．
２）疫学

1993 年に米国フォーコーナーズと呼ばれる米国南部のユタ，アリゾナ，ニューメキ
シコ，コロラド州で，発熱および急性呼吸促迫症候群様の症状を呈する疾患がアメリカ
原住民の間で流行した．その疾患がそれまで存在が確認されていなかったハンタウイル
スに起因することが解明され，HPS と命名された．
米国では毎年 20 〜 50 人の患者発生が確認されている．
３）臨床像
3 〜 7 日間の発熱，悪寒，頭痛，肩・腰・大腿部の筋肉痛，悪心，嘔吐，下痢および眩暈が出現し，これらの非特異的症状に引き続いて，急激に呼吸不全症状とショック状態に進行する．肺末梢血管透過性亢進によって，肺間質および肺胞に両側性かつ広範に浮腫および胸水が生じる．2 〜 4 日間の気管内挿管による呼吸管理を要することが多い．
腎不全を合併することがある．ヒトからヒトへの感染はきわめてまれである．しかし，
1996 年にアルゼンチンで発生したアンデスウイルスによる HPS の流行では，疫学的にヒトからヒトへの感染でしか説明がつかない事例が報告されている．患者の治療において医療従事者への感染防止が重要であり注意を要する．
４）治療

支持療法が基本である．肺水腫，低酸素血症，低血圧に対する治療が早期に開始されることが重要である．適切な循環管理と呼吸管理が重要である．

39

2

Annex

先進国におけるウイルス性出血熱の輸入例
・一類感染症に指定されているすべての VHF について，先進国への輸入例が報告されている．2000 年以降の発生状況は表 A2-1 の通りである．
表 A2-1 ●ウイルス性出血熱の輸入症例発生状況
発生年月
発生国
感染国
2000 年 1 月
ドイツ
ガーナ他
2000 年 3 月
英国
シエラレオネ2000 年 3 月
ドイツナイジェリア2000 年 6 月
オランダシエラレオネ2004 年 8 月
米国
シエラレオネ2006 年 7 月
ドイツ
シエラレオネ2008 年 1 月
米国
ウガンダ
2008 年 7 月
オランダ
ウガンダ
2009 年 1 月
英国ナイジェリア2009 年 2 月
英国マリ2010 年 1 月
米国
リベリア
2011 年 3 月
スウェーデン シエラレオネ
2012 年 10 月
英国
アフガニスタン

疾患名
患者
ラッサ熱
23 歳女性ラッサ熱60 歳男性ラッサ熱57 歳男性ラッサ熱48 歳男性ラッサ熱38 歳男性ラッサ熱70 歳男性
マールブルグ病
公表なし
マールブルグ病
40 歳女性ラッサ熱66 歳男性ラッサ熱
20 代男性ラッサ熱47 歳男性ラッサ熱
30 歳女性
クリミア・コンゴ出血熱 38 歳男性

先進国で最も多く輸入例が報告されているラッサ熱について過去 40 年の症例報告を
表 A2-2 にまとめた．次のような傾向が認められる．
１）1990 年代にまったく報告がなかったが，2000 年以降報告が増加している．
２）常在地の季節性流行を反映し，乾期（とくに 12 月〜 3 月）に患者が多い．
３）VHF を疑ったり，確定診断するまでに 10 日以上要している場合が少なくない．
４）集中治療を要する症例が少なからずある．致死率は約 30％である．

40

表 A2-2 ●ラッサ熱輸入症例一覧（1969−2010 年）

感染国：シエラレオネ 12/27 (44%), ナイジェリア 10/27 (37%), 西アフリカの他国（特定できない場合を含む）5/27 (19%)
乾期（12 〜 5 月）における発生率：14/22 (64%)
致死率：9/27 (33%)（文献から確認できた症例のみから作成）
年

月

感染国

輸入国

年齢 ･ 性別

ナイジェリア米国

1971 9シエラレオネ

英国

NS，男性

1974

ナイジェリアドイツ

33 歳，男性

医師			

1975 2

シエラレオネ米国

26 歳，女性

援助活動家

1976 12 シエラレオネ

米国

43 歳，女性 援助活動家

1972

1975

シエラレオネシエラレオネナイジェリア1976 11 ナイジェリア

1980 6

ブルキナファソ

英国
英国

英国
英国

NS，女性

35 歳，女性

39 歳，男性NS，男性オランダ 34 歳，男性

1981 12 ナイジェリア

英国

18 歳，女性

1982 10 ナイジェリア

英国

1984

英国

1985 21987 31989 2
1989

2000 1

2000 42000 7
2000 3
2003 1
2004 8シエラレオネシエラレオネシエラレオネナイジェリアナイジェリアコートジボワール

ブルキナファソ
ガーナ

英国
日本
米国
カナダ

ドイツ

医師

看護師

確定 450

確定 360		

68 歳，男性

2009 1

ナイジェリア

英国

66 歳，男性

2010 1

リベリア

米国

47 歳，男性

英国

24 歳，男性

Cooper, 1982

疑い 7

Rib, ST

生存

生存

Emond, 1984

技術者

確定 26

心膜剥離術

生存

Hirabayashi, 1989

技術者

確定１３

疑い 13

確定 死亡後農業専門家			
疑い 10

確定 11

兵士			

ドイツ

Zweighft, 1977

看護師

50 歳，男性

シエラレオネ

Macher,2006

PHLSCDC, 1983

生存確定 13		

英国

マリ

Vella, 1976

生存学生

38 歳，男性

Vella, 1976

生存

確定 25

シエラレオネ

リベリア

死亡（8）

WHO, 1981

23 歳，女性

NS

Woodruff, 1973

生存

不明			

英国

生存

援助活動家			57 歳，男性

シエラレオネ

Gillers, 1976

Macher, 2006

地質学者			

48 歳，男性

Gillers, 1976

生存

ドイツ

オランダ

生存

生存

疑い 75
確定 77

ナイジェリアシエラレオネFrame, 1970

生存

IVH

生存

NS, 女性38 歳，男性

生存

ST

技術者			

疑い 9

43 歳，男性

文献（死亡の病日）

確定 60		

外交官

48 歳，男性

転機

治療

医師			

21 歳，女性

27 歳，女性

特記すべき

確定 32

疑い 22

米国

2006 7

看護師

教師

シエラレオネ2009 2

看護師疑い・確定診断に至った病日

1969 11971 6

52 歳，女性

職業

医師

兵士

疑い 10

確定 12

疑い 10

確定 不明

気管切開

MV, VP

Rib, HD

Rib, EI

NS

ビジネスマン 疑い 4

MV

医師

確定 16

MV

なし

疑い 14

Rib, IMC

不明

疑い 8

不明

確定 死亡後確定 10		確定 15確定 10		

死亡（14）
生存

死亡（15）

死亡（16）

Fisher, 1985

Holmes, 1990
Mahdy, 1989

Schmitz, 2002

Schmitz, 2002

死亡（16）

Schmitz, 2002

死亡（30）

Eurosurveillance, 2000

死亡（7）CDC, 2004

生存Euro CDC, 2006

死亡（23）

Kitching, 2009

生存

Amorosa, 2010

生存

死亡（11）CDR Wkly, 2003

Atkin, 2009

     

41

2-1 ウイルス性出血熱がわが国に輸入される可能性
1997 年〜 2009 年までの間に国立感染症研究所で VHF を含む一類感染症の検査診断が行われた事例について，表 A2-3 にまとめた．最終診断は明らかでないものもあるが，陽性例は一例も認めなかった．なお，1987 年（茨城県）と 1992 年（千葉県）にエボ
ラ出血熱が疑われた症例は，患者死亡後にそれぞれ熱帯熱マラリアと診断された．

表 A2-3 ●国立感染症研究所における一類感染症の検査実施状況（結果はいずれも陰性）

これまでの報告数から推定すると，海外旅行者が感染した輸入事例は，アフリカへの旅行者の 100 万人に 1 例程度と考えられる．英国では，2000 年から 2009 年までに17,109 例のマラリアが診断された（多くは VHF の常在地でもある西・中央アフリカでの感染）が，この間に診断された VHF はわずか 4 例（すべてラッサ熱）であった．わが国におけるマラリアの報告数が年間 100 例未満であることを考えると，10 年間で 0.2
例（50 年に 1 例）程度の計算になる．
【文献】

1）Beeching NJ, Fletcher TE, Hill DR, Thomson GL. Travellers and viral haemorrhagic fevers:
what are the risks? Int J Antimicrob Agents,36:S26-35,2010.

2）海老沢功．感染症新法 1 類感染症の危険度．感染症誌 ,74:87-95,2000.

42

参考●わが国におけるラッサ熱患者および停留事例
1976 年 2 月，ラッサ熱患者（米国平和部隊の隊員）と偶然同じ飛行機に搭乗した日本人 5 名が，荏原病院検疫伝染病棟へ収容され，健康観察が行われた．このとき日本人からの発病はなかった．
1987 年，49 歳の男性（水道工事技師）が JICA により水道援助調査団の一員として，2 月 23 日，西アフリカのシ
エラレオーネ国に出張し，フリータウン市等に在住し，3 月 14 日に帰国した．それまで症状はなかったが，3 月 16日の朝から，発熱，頭痛，咽頭痛が始まった．当日は，会社に出勤し，夜には 38 ～ 39℃の稽留熱となった．悪寒戦慄
はなかった．
3 月 17 日にも症状は続いたが，そのまま終日出勤した．18 日は，会社を休んで近医を受診し，風邪薬を服用し，19 日も会社を休み服薬を続けた．症状が重くなったので，20 日に東京大学付属医科学研究所を受診した．
医科研では検査を行い，マラリアの疑いでクロロキンを投与した．その夜から 1 日 1 ～ 3 回の水様性下痢が始まった．
21 日，22 日は自宅でクロロキンを服用したが，症状は悪化した．
23 日朝，救急車で医科研に入院した．38℃の発熱，心窩部痛，吸気時の胸痛，1 日 2 回の下痢が見られ，顔面，手掌の強い高潮，頸部リンパ節と耳下腺の両側の腫脹，結膜炎，咽頭炎を認めた．また，胸水の少量の貯留を認めた．治療として安静，点滴，強心剤が投与された．
その後，27 日まで，38℃以上の熱発が続いた．下肢に小紅斑紋丘疹が出現したが，1 日で消失した．心嚢液の貯留が始まり，心筋障害を認めた．30 日にリンパ節生検が行われた．
4 月 18 日には，軽度の心筋障害以外の症状がない状態まで改善した．
4 月 20 日，ウイルス性出血熱を疑って，ウイルス分離を試みたが陰性．しかし，抗ラッサ熱ウイルス抗体は，IgG 陽性，
IgM 陰性であった．
5 月 27 日，「ウイルス性出血熱の疑い」との診断で，医科研を退院となる．
7 月末に心不全をきたし，心嚢炎と腹膜炎のため 8 月 8 日，医科研に再入院となった．8 月 15 日，保健所に届出があり，同日，患者は都立荏原病院の高度安全病棟に隔離入院となる．9 月 16 日，ウイルスが検出されなかったため，一般病棟に転床となった．
（東京都資料より引用）

43

３
Annex

海外旅行者に見られやすい感染症（地域別）
3-1 サハラ以南アフリカ□熱帯熱マラリアの分布□
The spatial distribution of Plasmodium falciparum malaria in 2010 stratified by endemicity class
Africa+
20°W

0°

20°E

40°E

60°E

40°N

40°N

20°N

20°N

0°

頻度の高い全身性発熱性疾患
1．熱帯熱マラリア
2．リケッチア症
3．デング熱4．三日熱マラリア
5．腸チフス／パラチフス

0°

3-2 中東・北アフリカ
20°S

20°S

40°S

40°S

20°W

0

0°

2,500

20°E

40°E

5,000 Kilometres

Water
Estimates of the age-standardised annual mean Plasmodium falciparum parasite rate in two to ten
year olds (PfPR2-10), within the spatial limits of stable transmission, stratified into four levels of risk.
Areas of no risk and unstable risk (PfAPI < 0.1‰) are also shown.
Gething, P.W.*, Patil, A.P.*, Smith, D.L.*, Guerra, C.A., Elyazar, I.R.F., Johnston , G.L., Tatem,
A.J. and Hay, S.I. (2011). A new world malaria map: Plasmodium falciparum endemicity in2010. Malaria Journal, 10: 378.
©2010 Malaria Atlas Project, available under the Creative Commons Attribution 3.0 Unported
License.

P. falciparum free

60°E

頻度の高い全身性発熱性疾患
1．急性 A 型肝炎
2．熱帯熱マラリア
3．ブルセラ症
4．腸チフス／パラチフス
5．デング熱PfAPI < 0.1‰
0% > PfPR2-10 C 5%
5% > PfPR2-10 C 40%
PfPR2-10 > 40%□黄熱の分布□44

3-3 中南米
頻度の高い全身性発熱性疾患
1．デング熱2．三日熱マラリア
3．腸チフス／パラチフス
4．熱帯熱マラリア
5．急性 A 型肝炎□熱帯熱マラリアの分布□□黄熱の分布□45

3-4 南・中央アジア

頻度の高い全身性発熱性疾患
1. 腸チフス／パラチフス
2. デング熱3. 三日熱マラリア
4. チクングニア熱
5. 結核

3-5 東南アジア

頻度の高い全身性発熱性疾患
1．デング熱2．熱帯熱マラリア
3．三日熱マラリア
4．チクングニア熱
5．腸チフス／パラチフス
6．レプトスピラ症＊頻度の高い全身性発熱性疾患は，GeoSentinel Surveillance（2007-2011）の結果に基づく．

□熱帯熱マラリアの分布□【文 献】
1）Leder K, Torresi J, Libman MD, et al. GeoSentinel Surveillance of illness in returned travelers, 2007-2011. Ann Intern
Med,158:456-468,2013.
2）Malaria Atlas Project. The spatial distribution of Plasmodium falciparum entomological inoculation rate map in 2010 inAfrica+. http://www.map.ox.ac.uk/browse-resources/entomological-innoculation-rate/Pf_EIR/africa-plus/
3）Malaria Atlas Project. The spatial distribution of Plasmodium falciparum entomological inoculation rate map in 2010 inSouth and Central Americas. http://www.map.ox.ac.uk/browse-resources/entomological-innoculation-rate/Pf_EIR/southand-central-americas/
4）Malaria Atlas Project. The spatial distribution of Plasmodium falciparum entomological inoculation rate map in 2010 in
Asia+. http://www.map.ox.ac.uk/browse-resources/entomological-innoculation-rate/Pf_EIR/asia-plus/5）WHO. Yellow fever Africa. http://gamapserver.who.int/mapLibrary/Files/Maps/ITH_YF_vaccination_africa.png
6）WHO. Yellow fever America. http://gamapserver.who.int/mapLibrary/Files/Maps/
ITH_YF_vaccination_americas.png

46

４
Annex

国内で常在しない主な感染症のまとめ

表 A4-1 ●国内で常在しない主な感染症のまとめ（50 音順）

47

48

5
Annex

ウイルス性出血熱の検査診断
はじめに
ウイルス性出血熱（viral hemorrhagic fever：VHF）の定義は，「ウイルス性出血熱の疫学・病原体・臨床像」項の通りであるが，このうちエボラ出血熱，マールブルグ病，
クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱，南米出血熱は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）により一類感染症に指定されている．このため，
法第１２条第１項の規定により，医師は，エボラ出血熱，マールブルグ病，クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱，南米出血熱 ( 以下，エボラ出血熱等 ) の患者と診断した場合には，直ちにその者の氏名，年齢，性別，その他を厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る必要がある．

届出様式（Annex14）は，厚生労働省のホームページの「感染症法に基づく医師の届出のお願い（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-ansenshou11/01.
html）の一類感染症の各感染症名をクリックし，検査方法一覧の右側にある届出票のボ
タンをクリックすると PDF をダウンロードできる．これらエボラ出血熱などの臨床的特徴を有すると判断された場合，臨床所見だけではエボラ出血熱などと確定診断することが難しいため，以下に概説する方法で国立感染症研究所に行政検査依頼をして実験室診断を実施する．また，世界保健機関 (WHO) により 1980 年に根絶宣言された痘そう ( 天然痘 ) も一類感染症に指定されている．痘そうウイルスは自然界には存在せず，公式には
米国とロシアの２カ所の指定機関にのみ保管されていることから，バイオテロ以外には患者発生はあり得ない．
上記以外の VHF などである腎症候性出血熱，ハンタウイルス肺症候群，黄熱，デング熱，
リフトバレー熱などは，四類感染症に指定されているため，診断した医師は直ちに同様の届出をする必要がある．これら届出様式などの詳細は，厚生労働省のホームページ「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項及び第１４条第２項に基づく届出の基準等について」を参照されたい．
なお，行政検査とは，厚生労働省，都道府県などの行政機関からの検査依頼に基づき
国立感染症研究所が実施する検査であり，その事務手続は国立感染症研究所業務管理課
検定係が担当する．なお，個人または民間からの検査依頼は受け付けていないため，保健所や都道府県を通じて国立感染症研究所所長宛の依頼が必要となる．
また，エボラ出血熱，マールブルグ病，クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱と診断された患者の急性期症状消失後に，患者が病原体を保有していないと考える基準が，厚生省保健医療局結核感染症課長通知（平成 11 年 3 月 30 日健医感発第 43 号）により規定されている（Annex 15 参照）．

49

5-1 診断に必要な検体
急性期と回復期で実施する検査が異なる場合があるが，血液，血清，咽頭ぬぐい液，尿などが検査対象となる．急性期の血液には多量の感染性ウイルスが含まれるため，全血液を国立感染症研究所に送付することが望ましいが，既に血清分離した場合には血清も併せて送付する．なお，RT-PCR によるウイルス遺伝子の検出を行う場合には，ヘパリン処理した血液は使えないので注意する．

5-2 搬送容器の梱包 ･ 輸送
一類感染症に指定されるエボラ出血熱，マールブルグ病，クリミア・コンゴ出血熱，ラッ
サ熱，南米出血熱，痘そうを疑う場合には，臨床検体の輸送も病原体輸送に準じて行う必要がある．
通常，臨床検体の輸送は国連規格に適合するカテゴリー B 容器（UN3373）が用いられるが，エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱，南米出血熱が疑われる
臨床検体の輸送は，WHO の「感染性物質の輸送規則に関するガイドライン」（http://
www0.nih.go.jp/niid/Biosafety/who/guidance_transport09-10.pdf から和訳版を入手可能）に準じ，これらの原因ウイルスの輸送と同じ基準で行う．和訳版は，国立感染症研究所のホームページから PDF を得られる．これらの輸送には，包装基準 P620 に準拠したカテゴリー A 容器（UN2814/UN2900）（図 A5-1）を用いる．これらの基準を満たす容器は市販されている．詳しくは，国立感染症研究所のバイオセーフティー管理室のホームページから検索されたい．なお，血清などの臨床検体を入れる容器やチュー
ブ（一次容器）はスクリューキャップで密閉性のあるプラチック容器を用いる．カテゴ
リー A 容器は，一次容器を入れる二次容器とこれらを梱包する外装容器からなる．二次
容器には，一次容器から万一検体が漏洩した場合に，内容物を吸収できる吸収剤を入れる．
二次容器は密閉度が非常に高い容器であるため，絶対にドライアイスを入れてはならな
い．ドライアイスが必要な場合には，二次容器と外装容器の間に収納し､ 外装容器からは炭酸ガスが漏れるように梱包する（図 A5-2）．
なお，平成 23 年 10 月に，ゆうパックによる臨床検体輸送中に，不適切な梱包により破裂し内容物が漏出する事案が発生した．これは，二次容器内にドライアイスを封入したため内圧が上昇して容器が破裂した事による．この事例を受けて厚生労働省健康局
結核感染症課長通知（平成 24 年 3 月 15 日，健発 0315 第 1 号）（http://www.mhlw.
go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou17/pdf/120323-01.pdf か ら 入 手 可 能 ）により，感染症発生動向調査事業等における検体送付の包装が，カテゴリー A 容器，B
容器とも三次容器をさらに四次容器に梱包するよう通知された．国立感染症研究所で四次容器を準備して，地方衛生研究所に配備されている．

50

写真内部のオレンジ色のキャップの容器が二次容器で，二次容器を入れる外装容器と発泡スチロールの外箱からなる．必要なラベルも同封されている．
図 A5-1 ●カテゴリー A 容器（UN2814/UN2900）の例

血液などの検体を入れる一次容器を緩衝材でくるみ，液体を吸収する吸収材を入れて二次容器に入れる．
爆発する危険があるので，二次容器内には絶対にドライアイスを入れてはならない．
図 A5-2 ●検体などの梱包の模式図

51

5-3 国立感染症研究所で行われる検査
国立感染症研究所では，一類感染症のウイルス性出血熱（エボラ出血熱，マールブル
グ病，クリミア・コンゴ出血熱，ラッサ熱，南米出血熱）の実験室診断を行政検査で受け付けている．国立感染症研究所では，血清学的診断はそれぞれのウイルスの組換え蛋白などを抗原とした抗体検出法（ELISA，螢光抗体法）で，ウイルスの検出は RT-PCR法などの遺伝子増幅法や抗原検出 ELISA で実施される．これらの実験室診断に適切な検体・検査方法一覧を表 A5-1 にまとめた．
なお，症状，問診，疫学情報などからウイルス性出血熱が疑われる患者を診た場合には，行政検査の依頼を行う前に，国立感染症研究所ウイルス第一部または感染症疫学センター（電話：03-5285-1111）に問い合わせるか，E メールで info@nih.go.jp に相談されたい．
相談の際には，図 A5-3 に記載されているような事項をまとめておくことが勧められる．
行政検査の事務手続きに関しては，国立感染症研究所総務部検定係に問い合わせる．

表 A5-1 ●適切な検体・検査方法一覧
感染症
検査方法

検体材料

エボラ出血熱血液，咽頭ぬぐい液，尿分離・同定による病原体の検出
ELISA 法による病原体の抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出

マールブルグ病

螢光抗体法又は ELISA 法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

血清分離・同定による病原体の検出

血液，咽頭ぬぐい液，尿ELISA 法による病原体の特異抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
ラッサ熱

ELISA 法又は螢光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

血清分離・同定による病原体の検出

血液，咽頭ぬぐい液，尿ELISA 法による病原体の抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
南米出血熱

螢光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

血清分離・同定による病原体の検出

血液，脳脊髄液，尿PCR 法による病原体の遺伝子の検出
ELISA 法による病原体の抗原の検出（註１）クリミア・コンゴ
出血熱

ELISA 法又は螢光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

血清

ELISA 法による病原体の抗原の検出

血液，咽頭ぬぐい液，尿PCR 法による病原体の遺伝子の検出螢光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出，
又は補体結合反応による抗体の検出（註２）註１：「ELISA 法による病原体の抗原の検出」→届出基準にはないが，現在は実施できる．
註２：「補体結合反応による抗体の検出」→現在は実施されていない．

血清

52

担当者
相談日時			

/

/

/

紹介医
所属先			（）

		

第一種感染症指定医療機関・その他医療機関

		

検疫所・保健所・その他（

）

連絡先
患者情報
年齢
性別		

男性・女性

所在地		

入院中・外来通院中・その他（

発症日				

/

/

）

/

臨床症状
海外旅行歴
地域		

サハラ以南アフリカ・北アフリカ / 中東・中央アジア・南アジア・東南アジア・東アジア・大洋州・中南米・北米・欧州

国
目的		

観光・仕事・VFR・援助

期間				

/

/

/

〜		

/

曝露歴
実施する検査検体送付先		

国立感染症研究所村山庁舎・戸山庁舎

			

その他（

図 A5-3 ●コンサルテーションシート

）

/

/

53

6
Annex

ウイルス性出血熱の感染性
6-1 感染経路 transmission route（自然界）

・節足動物（ベクター）の刺咬
・げっ歯類（宿主）の排泄物の吸入
・動物（宿主）の死体 ･ 血液 ･ 体液との接触（医療施設内）・患者血液の針刺し・患者血液 ･ 体液の皮膚粘膜曝露
・患者血液 ･ 体液の吸入（まれ）・患者血液 ･ 体液に汚染された環境との接触

6-2

最小感染量 infectious dose・不明（一般にきわめて小さいと考えられる）・マールブルグ病：サルの実験で数ビリオンと推定

6-3

感染可能期間 infectious period

・発症から回復期まで（潜伏期間における感染性はあっても著しく低い）

臨床経過	106-­‐1010	
  コピー/ml	

潜伏期 ３−２１日間	

図 A6-1 ●患者病期におけるウイルス量のイメージ

54

・エボラ出血熱：発症から 100 日以上精液にウイルスが検出されることがある．
・マールブルグ病：発症から 80 日以上精液にウイルスが検出されることがある．
・ラッサ熱：発症から 3 カ月精液に，発症から 30 日以上尿にウイルスが検出されることがある．
・南米出血熱：発症から 22 日後に夫から妻に感染した事例あり．

6-4 事例検討

エボラ出血熱 ･ マールブルグ病
・動物実験では，口，鼻，結膜から感染が成立．
・健常な皮膚からは感染しないが，病変のある皮膚からはありうる．
・汚染された手袋をしたまま，目をこすったことで感染したと考えられる事例あり．
・患者の唾液，便，精液，乳汁，涙液，皮膚からウイルスが検出されたが，明らかな血液
汚染のない環境からは検出されなかった（2000 年ウガンダにおけるエボラ出血熱アウトブレイク）．
ラッサ熱 ･ 南米出血熱
・1.8 m 以上離れたところから，南米出血熱の患者が使用したリネン交換を見学していた学生が感染した事例あり .
表 A6-1 ●先進国の輸入例における二次感染
発生年
疾患
二次発症者 / 接触者
マールブルグ病
6/ 不明
1967
1975
1996
2000

マールブルグ病
エボラ出血熱
ラッサ熱

1/35
0/300
0/232

発生国
ドイツ／
ユーゴスラビア
南アフリカ
南アフリカ
ドイツ

2008
2008

マールブルグ病
マールブルグ病

0/130
0/260

オランダ
米国

2010

ラッサ熱

0/140

備考

バリアプレコーションなし
曝露後予防内服をした 1 名に不顕性感染あり

米国【文 献】
1）Borio L, Inglesby T, Peters CJ, et al. Hemorrhagic fever viruses as biological weapons.
JAMA,287:2391-2405,. 2002.
2）Bausch DG, Towner JS, Dowell SF, et al. Assessment of the risk of Ebola virustransmission
from bodily fluids and fomites. J Infect Dis,196:S142-147,2007.

55

７
Annex

個人用防護具・個人用防護具は接触感染対策を基本に選定する．しかし，空気・飛沫感染対策の組み合
わせは，疑い例，確定例ごと，また，受け入れ施設の人員や事前トレーニングの状況に応じて選択する．選択，使用，保管，廃棄などの基本的考えを示す．なお，VHF のリ
スク評価アルゴリズム（p.5,6; 表 2-1，図 2-1）における 1 〜 4 のリスクレベルに応じて防護具の選択をするとよい．

7-1

選択にあたっての要件

・ 個人用防護具には，
手袋，
呼吸用保護具，保護衣（ガウン・エプロン），
シューズカバー，アイガード（フェイスシールド，保護メガネなど）などがある．汚染された表面，飛沫，噴霧，血液・ 体液，エアロゾル粒子との接触を防ぐため，これらを着用することで露出している皮膚のすべてを完全に覆うことができ，かつ，その個人用防護具は十分な性能を備えた用具でなければならない．
・個人用防護具の材質は，液体の浸透を防御する性能が高く，血液・体液やエアロゾルへの曝露を防ぐものでなければならない．たとえば，サージカルマスクは液体防護性（米国 FDA 規格の ASTM F1862 など），ガウンは液体防御性能基準（米国医科機器振興
会 AAMI 基準でレベル２以上）などで評価される．
・吸入性の曝露は VHF 感染と強い関連性はないが，患者と直接接触する者は，高性能の防護能を備えた呼吸用保護具を装着するのが適切である．通常，国家検定規格 DS2 以上（米国 NIOSH 基準で N95 相当以上）の認証を受けた性能をもつ使い捨ての防じん
マスク（N95/DS2 レスピレーター）を使用する．使い捨て呼吸用保護具は再生使用型の呼吸用保護具と異なり，除染する手間が省けるため，より実用的である．
・呼吸用保護具の着用者は，密着性を確認するユーザーシールチェック（フィットチェック）を毎回着用前に行う．また，事前に定性式または定量式のフィットテストを行い，着用者の顔面への密着性の高い呼吸用保護具を選定しておく．各自のフィットテストの結果は記録保存する．
・エアロゾルが発生する処置が必要な場合には，呼吸保護の能力が高い電動ファン付呼吸用保護具 (Powered Air Purifying Respirator：PAPR) を着用する．通常，伝播経路が不明な空気感染性病原体による感染予防には PAPR が用いられている．
・患者と直接接触しないスタッフの呼吸用保護具は，サージカルマスクでよい．

56

表 A7-1 ●リスクレベルに応じた個人用防護具の選択
レベル *1
リスクレベル 1
リスクレベル 2

リスクレベル 3

リスクレベル 4

曝露リスク

少ない

やや高い

高い

非常に高い

手袋

診療状況に応じる

手袋一重

手袋一重

手袋二重

保護衣

診療状況に応じる

診療状況に応じる

アイガード

診療状況に応じる

呼吸用保護具

診療状況に応じる

防水性使い捨てガウン（キャップ）（シューズカバー）
保護メガネ /
保護メガネ /
フェイスシールド *2 フェイスシールド *2

防水性使い捨てガウン
キャップ
シューズカバー
保護メガネ /
フェイスシールド *2

サージカルマスク *3
サージカルマスク *3エアロゾル発生時にはエアロゾル発生時には
N95/DS2 レスピレー
N95/DS2 レスピレー
ター *4
ター *4
＊１: リスクレベル 1 ～ 4 は，診断アルゴリズムのリスクレベルに対応する．
＊ 2: 使い捨て，単回使用型，フィルム交換型保護メガネ，フェイスシールドつきサージカルマスク，フェイスシールドタイプなどがある．
＊ 3: 液体防護性を備えたもの．
＊ 4: 診療状況に応じて電動ファン付呼吸用保護具（PAPR）を使用してもよい．

7-2 着

サージカルマスク *3

脱・個人用防護具は，曝露の可能性がある臨床場面に先立って着用し，曝露源から離れてから着脱する．たとえば，感染症病室の前室などで着脱を行う．
・使用後の個人用防護具が周囲の環境に触れて汚染の原因となるなど，個人用防護具がさらなる汚染源となってはならない．

7-3 廃棄・除染

・使い捨て個人用防護具は使用後，専用廃棄容器に入れ，感染性廃棄物として焼却処理する必要がある．再生使用型個人用防護具を使用せざるを得ない場合には，保管する前に適切な方法を用いて除染する．消毒などの除染方法は，VHF に有効であり，除染により個人用防護具の性能が損なわれず，再利用に際して危険性がないことが実証されなけ
ればならない．

7-4 保守・保管・個人用防護具は，不慮の損傷や汚染を避けるために，適切に保管されなければならない．
・使用頻度の低い個人用防護具は，突然の使用に備えて防御性の劣化がないかどうか，品質保持期限の観点から在庫調査や在庫管理の対象とすべきである．電動ファン付呼吸用保護具 (PAPR) は，定期的に（少なくとも月に 1 度）入念に検査・試験し，保守する必要がある．試験記録は，試験日から少なくとも 5 年間は保管する．

7-5 トレーニング

・個人用防護具を使用するスタッフは，交差感染を防ぐための正しい着脱順番など，着脱手順（特に外し方や脱ぎ方）の訓練や，呼吸用保護具のフィットテストなどを事前に実
施する．

57

・個人用防護具をいつ使用すべきか，廃棄方法，あるいは必要があれば除染・保守・保管方法に関して明確な手順を定め，訓練を定期的に行う．

【補足説明】

電動ファン付呼吸用保護具 (Powered Air Purifying Respirator: PAPR) とは :・内蔵する電動ファンによって吸引した環境空気を濾過材で清浄化し，その空気を着用者の呼吸域に送る方式の呼吸用保護具である．PAPR の構造や性能は，わが国では日本工業規格 (JIS 規格 ) の JIST8157「電動ファン付き呼吸用保護具」によって規定されて
いて , いくつかの種類がある．面体などの内部が常に陽圧になるように設計された「標準形 PAPR」を図 A7-1 に示した．また，近年，面体をもつ PAPR で着用者の吸気の負荷を軽減するために電動ファンによって面体内へ補助的に空気を送る「呼吸補助形
PAPR」も普及している．「呼吸補助形」は装着者の吸気が楽で長時間の作業にも負担なく利用できる．しかし，図に示すようなフードやフェイスシールドのようなルーズ
フィットタイプはなく，面体のみでありまた再使用が基本であり，使用場所の限定や除染の方法を確立しておくことが必要である．

図 A7-1 ●電動ファン付呼吸用保護具（PAPR）の構造と空気の流れ（イラストは米国労働安全衛生庁より引用）

58

表 A7-2 ●ウイルス性出血熱患者を診療・看護する際の PPE 選択
文献作成者

対象国 ・地域

発表

ガウン

手袋

1

CDC

米国

1988

√

√

2

CDC

米国

1995

√

√￼

マスク

ゴーグル

√

*

√

√

‡

サージカル†

エプロン

キャップ

靴カバ ー

備考

呼吸器症状がある
場合，N95 レスピ
レーター

3

WHO/

アフリカ諸国

1998

√

二重

CDC

N95 or√√√

サージカル or

ゴム
長靴

木綿マスク
4

ENIVD

欧州諸国

2001

耐水性

二重

5

オンタリオ州

カ ナダ

2002

√

√

PAPR

√

√

アイソレー ター使用

サージカル†√§

著明な咳や 激しい下痢 があれば PAPR

6

CDC

米国

 ￼

2005

√

√￼

サージカル†√￼‡‡

肺病変があ るか，
エアロ ゾルが発生する操作を行う際は，
空気予防策

7

ACDP

英国

参考

国立国際医療研究センター

2012

耐水性

二重

FFP3

√

フェイスシ ールド

レスピレーター
日本

2003

√

二重

N95

√

√

√

フェイスシ ールド，
長靴

* 非協力的な患者や，嘔吐・出血を伴う操作の際† サージカルマスク + ゴーグルに替えて，フェイスシールドでもよい‡ 大量の血液・体液・吐物・便による汚染がある場合§ 血液・体液に触れる操作を行う場合【文 献】
1）Centers for Disease Control and Prevention ．Management of patients with suspected viral hemorrhagic fever.
MMWR,37(S-3);1-16,1988.
2）Centers for Disease Control and Prevention ．Notice to readers update: management of patients with suspected viralhemorrhagic fever – United States. MMWR,44(25);475-9,1995.
3）Centers for Disease Control and Prevention and World Health Organization．Infection Control for viral haemorrhagic
fevers in the African health care setting,1998．
4）European Network for Diagnostics of Imported Viral Diseases．Management and control of viral haemorrhagic
fevers. 2nd version,2001．
5）Contingency Plan – Ontario Viral hemorrhagic fevers,2002．
6）Centers for Disease Control and Prevention ．Interim guidance for managingpatients with suspected viralhemorrhagic fever in U. S. hospitals,2005．
7）Advisory Committee on Dangerous Pathogens ．Management of Hazard Group 4 viral haemorrhagic fevers andsimilar human infectious diseases of high consequence,2012．

59

８
Annex

医療従事者の健康管理
・病院管理者は VHF 発生時の健康管理責任者を指定する．
・健康管理責任者のもとに，患者の診療や臨床検体処理に関わる医療従事者は特定され，健康観察が毎日行われなければならない．

８-1 職業感染予防のための診療体制

・確定例の診療に関わる医療従事者は，交差感染予防などのため，他の患者のケアは行わないことが望ましい．
・医療従事者が患者の病室に入る際は，外回りの職員が安全について観察を行い，速やかに支援できる体制をとる．
・職員は手指衛生をはじめとして標準予防策を基本とした適切な感染予防対策を行う．とくに接触感染予防，皮膚・粘膜曝露防止策としての手袋，保護衣，呼吸用保護具，アイガー
ドなどの個人用防護具の適切な装脱着の訓練，処置に利用する鋭利器材損傷による VHF への曝露防止のための針刺し切創予防策などについてあらためて見直す．
・針刺し切創予防策として，リキャップ禁止など処置手順における曝露リスクの少ない手順の確認，安全装置つき器材の利用，廃棄容器の十分な数の設置と使用場所への設置などを確認する．
・汚染廃棄物の取り扱いついて，別項の記載の通り適切に行う．

8-2 過重労働にならない勤務体制

・過重労働にならないシフトを検討する．

・一床あたり 24 人の特別に訓練した医療従事者（医師 6 名，看護師 18 名，）を訓練しておく．VHF に関する教育や演習，保護具の装脱着訓練やフィットテスト実施などである．
・シフトの例を下に示した．
表 A8-1 ●シフト表の例（緊急時・診療初期，医師２交代，看護師３交代の例）
勤務時間
診療担当医師
ベッドサイドケア
外回り
管理担当
0800 〜 1200
医師１・２
看護師１
看護師２
看護師３
1200 〜 1600
医師１・２
看護師２
看護師１
看護師３
1600 〜 2000
医師１・２
看護師４
看護師５
看護師６
2000 〜 0000
医師３・４
看護師５
看護師４
看護師６
0000 〜 0400
医師３・４
看護師７
看護師８
看護師９
0400 〜 0800
医師３・４
看護師８
看護師７
看護師９

（24 時間，医師 4 名，看護師 9 名）

・ユニット（一床）には特別の訓練を受けた 3 人の看護師，2 人の医師が常駐できる体制が望ましい．
例：一シフトは３名の看護師（ベッドサイドケア，外回り，管理担当）
例：医師は２名体制でシフトに常駐し，処置は適宜連携，交代する．

60

・緊急時には一連続勤務時間を短く（4 時間シフト），症状が安定していれば８時間シフトなども考慮する．個人用防護具を装着してベッドサイドにいる時間はできる限り短くする．
・感染管理認定看護師などの感染管理の専門家が助言者として，チームやユニットに関わることが望ましい．
・職員が宿泊できるスペースを確保する．勤務後に発熱がなければ帰宅してよい．高リス
ク曝露を受けた職員でなければ，入院させて経過観察を行う必要はない．

8-3 職員の健康管理

・職員の過重労働防止策を検討する．職員の安全健康管理を最優先し，過重労働を避ける
シフト表の見直し，適切な労働時間管理，休日・休暇の付与を適切に行う．
・週に 1 日は完全休日の日を設ける．当直明けは 12 時までに帰宅するようにする．
・特定のスタッフ（感染担当責任医師，責任看護師，事務担当など）に業務が重ならない
ように，業務のローテーションの工夫，複数担当者制などを検討する．
・職員のストレスへの対応体制をあらかじめ検討しておく．ストレスの高い業務であることを考慮し，対応スタッフやその家族のメンタルケアを行う．診療に従事することを本人が了承しても，家族の不安は大きい可能性もある．

8-4

健康観察手順【接触者管理の目的】

・発病の可能性がある期間（潜伏期間），接触者の積極的な健康観察を行い，発病した場
合には早期に発見し早期対応を行う．
・健康管理責任者は職員の勤務前の体温，手指などの創の有無，精神状態を把握し記録する．
・感染症病室に立ち入る職員は，VHF の接触者として，曝露リスクを表 A8-2 に従って分類する．
・健康に不安のある職員は十分な相談が受けられるように配慮されるべきである．
・発熱以外の症状は，VHF を示唆するものでないため勤務可能だが，前駆症状として，
倦怠感，頭痛，筋肉痛などを認めることがあることに留意する．
・高リスク曝露の場合，慎重な健康観察を行う上でも勤務を中止することが望ましい．

8-5 高リスク曝露時の対応

・針刺し，体液曝露があった場合には，大量の流水と石けんで受傷部位を洗浄する．
･ ラッサ熱，南米出血熱，クリミア ･ コンゴ出血熱では，リバビリンの内服が発症予防に有効と考えられる（適応外使用）．

61

表 A8-2 ●接触者の分類
リスク分類
説明

対応及び勧告不明

接触したか不明

感染リスクがきわめて低いことの説明
説明文書の提供
接触について思い出した場合の連絡先を提供

低リスク（分類 1）

患者と同室であったが，血液・体液との直接接触なし

リスクが低いことの説明
説明文書の提供受動的モニタリング
・直近の曝露から 21 日間の発熱およびその他の疾患関連症状を自己観察，体温が 38℃以上の場合は担当者に報告
・症状発現時には必要に応じ精査

中リスク（分類 2）

患者との直接接触あり．ただし
血液・体液との接触はなく，個人用防護具の適切な使用あり．
これには臨床検体の処理も含むリスクが中等度であることの説明
説明文書の提供
積極的モニタリング・担当者による健康観察（直近の曝露から 21 日
間体温を自己記録，毎日定刻に担当者に報告）
・症状発現時には必要に応じ精査

高リスク
（分類３）

患者の血液または体液との直接接触あり．これには以下を含む
・臨床検体の非保護処理
・スプラッシュへの粘膜曝露
・針刺し切創リスクについての説明 , 勤務中止を勧める
説明文書の提供および必要に応じ , カウンセリング
積極的モニタリング・担当者による健康観察（直近の曝露から 21 日
間体温を自己記録，毎日定刻に担当者が確認）
・曝露後予防内服を行う場合は、血液検査を実施
・症状発現時には精査【接触者管理の手順】
1. 患者の行動，診療内容などの整理
2. 接触者のリストアップ
3. 接触者の感染リスクによる分類
4. 接触者の健康観察，健康管理
5. 有症時の対応：早期診断，隔離，新たな接触者調査，リスク評価＊リストアップした接触者に職員以外の者（例：他の患者，訪問者，家族など）が含まれた場合には，接触者の分類に従って同様に感染リスクに応じた分類を行い，対応する．
＊接触者に含まれる他の入院患者が退院するなど，接触者の追跡管理が病院で実施することが困難な場合
は，速やかに保健所と連携し追跡もれが起こらないように務める．

･ リバビリンの使用量は初回 35mg/kg，その後 15mg/kg を 3 回／日，計 10 日間が推奨されている．使用 5 日目に血液検査を行い，貧血および血小板減少を評価する．
･ 勤務を中止し，経過観察を慎重に行う必要がある．心理的ケアも重要であり，必要に応じてカウンセリングを行う．
･ 潜伏期間における感染リスクはきわめて低いので，経過観察を行う場は自宅でも病院でもよい．病院で経過観察を行う場合は，プライバシーの保てる個室に入院させることが望ましい．
･ 高リスク曝露が発生した場合には，保健所，自治体，厚生労働省結核感染症課とも早期に情報を共有することが望ましい．

62

報告体制	

VHF	
  関連高リスク曝露発生時の観察入院手順
観察入院（プライバシーの保てる個室）の開始	
  （EHF，LF，SAHFの場合3週間，MHF，CCHFの場合
2週間）

責任者等	

•
•

院長	
最寄りの
保健所	

治療等	

厚労省結核
感染症課	

ウイルス学的検査の開始（
ウイルス学的検査の開始（1日1回，
国立感染研ウイルス第一部）	
  • ウイルス血症レベル	
  • ウイルス分離• 抗体検査の実施

国立感染症研究所
ウイルス第一部	

• EHF，MHFの場合，対症療法	
  • CCHF，LF，SAHFの場合，リ
バビリン経口投与の即時開始，および対症療法

発熱等の症状が出現し，かつ，ウイル
ス学的検査により感染が確認された場
合	
  症状はないが，ウイルス学的検査で感染が確認された場合	
  ウイルス血症やウイルスの排出がなくなるまで治療および経過観察を継続	•

発熱等の症状が出現したが，ウイルス学的検査で感染が確認されない場合	
  症状がなくなるまで治療および経過観
察を継続	

•

MHFおよびCCHFの場合で，2週間症状がなく，しかもウイルス学的に感染が認められない場合	  EHF，LF，およびSAHFの場合で，3週間症状がなく，しかもウイルス学的に感染が認められない場合•
対策医療チームの結成	
  
•
内科医師
•
精神科医師
•
看護師
•
国立感染研ウイルス第一部•
その他

体温・症状のモニタリング	
  
1日1回の採血	
  ••症状がなくなり症状がなくなり，ウイルス血症
やウイルスの排出がなくなることが確認されたら退院	

退院（観察入院の終了）	

略語：VHF,ウイルス性出血熱；EHF，エボラ出血熱；MHF，マールブルグ出血熱；CCHF，クリミア・コンゴ出血熱；LF，ラッサ熱；SAHF，南米出血熱

図 A8-1 ●曝露時アルゴリズム（入院させて経過を観察する場合）【参考：労働者を守る関係法令について】・新興・再興感染症などの有害な感染病原体に接する労働者の人権や，安全と健康を確保すべきことは，さまざまな法令で定められている．
・「事業者は，労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実
現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」（労働安全衛生法

第 3 条）

・「使用者は，労働者がその生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう，必要な配慮をする」（労働契約法

第 5 条）

・（呼吸用保護具等）「事業者は，・・・病原体による汚染の事業者は，・・病原体による汚染のおそれの著しい業務その他有害な業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために，保護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない」（労働安全衛生規則第 593 条）
・（皮膚障害防止用の保護具）「事業者は，・・・感染をおこすおそれのある業務においては，
当該業務に従事する労働者に使用させるために，塗布剤，不浸透性の保護衣，保護手袋又は履 ( はき ) 物等適切な保護具を備えなければならない」（労働安全衛生規則第 594 条）
・（保護具の数等）「事業者は，・・保護具については，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない．」（労働安全衛生規則第596 条）
・（労働者の使用義務）「・・労働者は，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは，当該保護具を使用しなければならない．」
・なお，新興・再興感染症など，感染病原体により業務上疾病に罹患した場合の労災補償制度については，労働者災害補償保険法によって規定されている．

63

9
Annex

リネン ･ 廃棄物・清掃・確定例（リスクレベル 4）における対応を示す．

9-1 リネン
・急性期には使い捨てのリネンを使用することが望ましい．使用後は感染性廃棄物として廃棄する．
・再使用する場合は，熱水洗濯または 0.05 〜 0.1％次亜塩素酸ナトリウムに 30 分間浸
漬する．

9-2 食

器

・使い捨ての食器を使用する．使用後はビニール袋に入れ，感染性廃棄物として廃棄する．
・残食の液体成分は医療用凝固剤で処理した後，廃棄する．

9-3 トイレ・患者が自立している場合には，感染症病室内の専用トイレを使用してもらう．
・ポータブルトイレ・差し込み便器を使う場合には，排泄物を受ける部分に使い捨ての紙バッグをセットして使用する．使用後は医療用凝固剤で処理した後，ビニール袋に入れ，感染性廃棄物として廃棄する．
・オムツはビニール袋に入れ，感染性廃棄物として廃棄する．

9-4 清

掃

・感染症病室の清掃は個人用防護具の着用や廃棄物の処理に特別な訓練を受けた従事者が行う．
■患者血液・体液で汚染されていない場合■
・床は乾式モップで清拭後，湿式清拭を行う．
・高頻度接触面は 70％エタノールまたは 0.05％次亜塩素酸ナトリウムで清拭を行う．
■患者血液・体液で汚染された場合■
・吸収剤の入ったカバー（オムツなど）で汚染部位を覆う．
・カバーで汚染部位を拭き取り，ビニール袋に入れ，感染性廃棄物として廃棄する．
・汚染部位を次亜塩素酸 0.5％ナトリウムで消毒し，2 分以上待ってからペーパータオル
で拭き取る．
・大量の血液・体液で汚染された場合は，エプロン，ゴム長靴・ゴム手袋を個人用防護具の上に着用する．カバーの上から 0.5％次亜塩素酸ナトリウムを追加してもよい．

64

9-5 廃棄物の処理
・一類感染症の医療廃棄物は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，廃棄物処理法に基づ
く感染性廃棄物処理マニュアル，廃棄物情報の提供に関するガイドラインに基づいて実施される．
・感染症病室からの廃棄物はすべて感染性廃棄物として処理されなければならない．
・一類感染症患者の診療に伴う廃棄物については，密閉性のある耐貫性専用容器にバイオハザードマークのついたビニール袋，または段ボール箱でさらに外装する．
・液体は医療用凝固剤を使うなどして，漏れないように注意する．
・院内でオートクレーブした医療廃棄物は非感染性廃棄物として処理できる．
・特別管理産業廃棄物管理責任者は事前に処理業者と廃棄物の処理法について話し合っておく．

表 A9-1 ●ウイルス性出血熱患者に由来する血液・体液・吐物・下痢の消毒法
文献 作成者
1
ACDP
2
CDC/WHO
3
ENIVD
4
CDC
5
ACDP
6
消毒と滅菌
のガイドライ ン
参考 東京都ノロウイルス
対策標準マニュアル【文

対象国・ 地域
英国
アフリカ 諸国
欧州諸国
米国
英国
日本

発表年
1996
1998
2001
2005
2012
2011

薬剤
1% 次亜塩素酸
0.5% 塩素系溶液
1% 次亜塩素酸
0.5% 次亜塩素酸
1% 次亜塩素酸
0.5% 次亜塩素酸

反応時間
2分
15 分
30 分
指定なし
2分
拭き取り

日本

2006

0.1% 次亜塩素酸

拭き取り

献】

1）Advisory Committee on Dangerous Pathogens.Management and control of viral haemorrhagic fevers, 1996.
2）Centers for Disease Control and Prevention and World Health Organization . Infection Control for viralhaemorrhagic fevers in the African health care setting,1998.
3）European Network for Diagnostics of Imported Viral Diseases . Management and control of viral haemorrhagic
fevers. 2nd version,2001.
4）Centers for Disease Control and Prevention. Interim guidance for managing patients with suspected viralhemorrhagic fever in U. S. hospitals, 2005.
5）Advisory Committee on Dangerous Pathogens . Management of Hazard Group 4 viral haemorrhagic fevers
and similar human infectious diseases of high consequence,2011.
6）小林寛伊，大久保憲，尾家重治（編集）.[ 新版 ] 消毒と滅菌のガイドライン . へるす出版 ,2011.

65

10
Annex

死後のケア
10-1 遺族への説明

・遺体との接触は感染防止上避けるべきであり，協力を求める．
・火葬が原則となることを説明し，宗教上などの問題がないか確認する．
・個人所有物については，遺族と協議し，廃棄すべきものを確認する．

10-2 保健所への連絡
・患者が死亡した場合には，最寄りの保健所に報告し，遺体の移動について指示をあおぐ．
・担当医は速やかに死亡診断書を作成する．

10-3 病室での対応
・遺体の体腔から血液，体液が漏出しないよう綿などで処理する．
・必要に応じて診断に必要な検体を採取する．
・遺体は非透過性納体袋に入れる．
・納体袋の表面をアルコールまたは 0.05％次亜塩素酸ナトリウムで拭き取る．
・前室などにおいて別のスタッフが納体袋を棺に入れる．

10-4 葬儀業者への連絡
・患者が一類感染症により死亡したこと，遺体は非透過性納体袋に入れてあることを説明する．
・遺体の移動にあたっては，保健所の指導があることを説明する．

10-5 病理解剖
・病理解剖により得られる利益と解剖に従事する職員の感染リスクについて検討が行われるべきである．
・上記の検討にあたっては，国立感染症研究所感染病理部に相談すること．
●参考●一類感染症の病原体に汚染された死体は火葬しなければならない．24 時間以内に火葬することができる（感染症法第 30 条）．

66

11
Annex

クライシス・
コミュニケーション
感染症は恐怖を伴う．恐怖からは差別や偏見が生まれやすい．普段接することのない
感染症，新しい感染症，一度に多数の死者が発生する感染症，小児や妊婦が被害者となるときにはさらに恐怖が増強しやすい．エボラ出血熱，マールブルク病などの致死的な
VHF は，市民やマスコミの関心の対象となりやすい．このような感染症が発生した場合，病院にはマスコミが押し寄せることとなり，適切な診療の妨げになりかねない．さらに，周辺住民や他の入院患者，通院患者の不安が増すことにもなる．時には，情報を隠しているとの批判にさらされ，病院は信頼を失うことになるかも知れない．そのような批判にさらされてから信頼を回復することは容易ではないであろう．
VHF の発生は，例え 1 例であっても感染症危機（クライシス）と考えるべきである．
発生に伴う広報活動は，危機発生に伴うクライシス・コミュニケーションとして戦略的に実施すべきである．クライシス・コミュニケーションの定義については，複数の立場があるが，ここでは，危機が発生した後のコミュニケーションとして述べる．感染症ア
ウトブレイクの際のコミュニケーションとして，WHO はアウトブレイクコミュニケー
ションという用語を用いている（後述）．

11-1 クライシス・コミュニケーションの目的と信頼関係の構築
VHF の発生は，患者の家族，学校や職場の関係者，接触者，地域住民，病院の通院・入院患者，病院職員とその家族，他の医療機関の医療従事者，保健所職員など公衆衛生担当者，政治家，マスコミ，一般市民など，さまざまな人が関心をもつ．多くの人々は
VHF の病態や感染のリスクについて理解しているわけではなく，漠然とした不安をもっている．VHF の診断，治療，予防などの基本的な知識に加え，患者の病状，海外旅行先・感染地，発病日，入国後の行動，対策の実施状況などの事実，病院内外での感染拡大の可能性などのリスク評価など，求めている情報は多岐に及ぶ．適切な情報が得られない
場合には，人はリスクを過大評価しがちであり，事実と異なる情報や流言が混乱を招くことにもなりかねない．
クライシス・コミュニケーションの目的は，このような不要な混乱を最小化し，事態の速やかな収拾を図ることである．情報を必要としている市民に情報を提供し，適切な行動を促し，被害を最小限に抑えることである．そのためには，情報を提供する対策実施者と市民の間の信頼関係が構築されなければならない．クライシス・コミュニケーショ

67

ンの最も重要な目的は，信頼関係の構築である．

11-2 クライシス・コミュニケーションの事前準備
早期の情報提供は，信頼関係の構築に重要である．事件が発生してからコミュニケー
ションの準備を開始していては貴重な時間を失いかねない．発生を想定した事前準備を行うべきである．
コミュニケーション担当者は，診療などの対策実施チームと別に設定しておくべきである．診療チームの責任者は，患者管理，感染防止策の管理，診療チームの健康管理など，診療に直接関係する多くの負担と責任を負う．クライシス・コミュニケーションのニー
ズは，診療に伴う負荷に無関係で発生する．診療チームの負担からクライシス・コミュ
ニケーションが疎かになってはならないし，クライシス・コミュニケーションが診療チー
ムの足かせになってはならない．時に，診療チームの責任者や主治医のコメントが必要な状況が起こりうるが，その際は必要に応じ対応することとし，責任者は別とすることが望ましい．
関係者のリストアップと連絡網の確立を行う．事例発生から，情報発信までの手順を作成する．コミュニケーション内容の作成担当者の決定，内容の作成，確認，決裁の手順を決めておく．可能であれば，事前のシミュレーションやトレーニングを行っておくとよい．

11-3 クライシス・コミュニケーションの対象者の特定クライシス・コミュニケーションを行う際には，情報の受け手を特定することが重要である．しばしば，広報ではマスコミばかりに注目してしまいがちであるが，本当にメッ
セージを伝えたい相手，一番の利害関係者は市民である．さらに，地域住民，他の入院患者や外来患者，出血熱患者の診療チーム以外の病院関係者，他施設の医療関係者も，情報を必要としている．情報の受け手が特定できれば，コミュニケーションの内容や適切な用語・言い回しなどについての具体的な検討を行うことができる．

11-4 クライシス・コミュニケーションの内容
事実関係，適切な行動をとるためのリスク評価とその科学的根拠などは，提供する情報に含まれる．同時に，市民やマスコミなどの情報の受け手が，関心をもっていること，
疑問点も含まれるべきである．それらをカバーするためには，コミュニケーション担当
者は，市民が何を知り，何を知らないのか，何を知りたがっているのかを把握することが重要である．外部からの問い合わせ，メディア報道，行政機関からの情報収集などは重要である．
情報の内容については，行政，医療機関，政策決定者などの関係者で情報を共有し，異なる機関から同じメッセージが出ることが重要である．患者数などの事実関係情報が異なってしまうと，情報隠しと捉えられることがある．しばしば，その対応に貴重な時
間とエネルギーを費やさざるを得なくなってしまう．日頃の関係者の顔の見える信頼関係を構築し，速やかな情報共有を行うことである．

68

11-5 IT の活用と流言の防止
マスコミを通じた市民への情報提供は，マスコミによる情報の加工を伴うため，送り手が伝えたいことと異なることが少なくない．マスコミ報道を通じて関心が高まると，多くの人は，さらなる情報を入手しようとする．いまや，誰でも，容易に，インターネッ
トや携帯端末などを用いてさまざまな情報を入手することができる．関心が高いことの情報が十分に提供されない場合，正確さ，妥当性，公正さなどに欠けた情報が人々に伝わっていくことになる．流言や誤情報は，適切な対応，対策の妨げとなる．
流言は，情報の曖昧さと話題への関心の高さの相乗効果によって起こるとされる．多くの場合，情報の受け手における話題への関心の高さは送り手がコントロールすることはできないが，情報の曖昧さを可能な限り小さくすることで，流言の出現を抑えることが可能である．分かりやすいメッセージは重要であるが，市民は，単純化された情報だ
けを求めているのではなく，理解するための十分な量と質の情報を求めている．マスコ
ミ発表とともに，インターネットを通じた情報提供を行うことは検討すべきである．ところが，更新されない情報へはアクセスが減少する．情報のアップデートには注意を払うべきである．

11-6 危機管理者の陥りやすい思い込み
マスコミ報道を行った場合，その内容がどのようなものであれ，住民の否定的な反応が起こりやすくなる．報道により情報量が増加すると，情報の内容を問わず，意識していなかったリスクに対する認知が高くなり，市民の態度が一時的に否定的になるとされている．しばしば，マスコミがその否定的な市民の態度を強調して報道するため，情報提供者は，パニックが起こったと誤解してしまうことがある．ある程度の否定的な態度の表れは，新しいリスクへの認知が進んだと理解すべきである．市民へのリスク認知が，対策の妨げとならないこと，適切な行動の妨げとならないことが重要である．
危機管理者は，しばしば，マス・メディアが人々の行動に与える影響を過大視する（第三者効果）．報道は，ニュース性，話題性を重要視するため，継続的な情報提供が行われないことも多い．報道が，長期的に人々の意見を変えるほどの力に乏しいことは認識すべきである．むしろ，市民の行動に対して影響力の大きい身近な人からの情報に対する注意を払うべきである．病院関係者，地域住民，外来患者などの身近な利害関係者へのきめ細やかな情報提供やインターネットを通じた情報提供は重要である．また，関心の高いまれな事例から一般化しすぎることも起こりやすく（利用可能性ヒューリティック
ス），注意が必要である．

11-7 世界保健機関（WHO）によるアウトブレイクコミュニケーションガイドライン
クライシス・コミュニケーションがうまくいかないとどうなるのか．感染症アウトブ
レイクに際し，市民の信頼を失い，対策に関する助言・指導が遵守されず，不要な経済的，社会的，政治的混乱を長引かせるようなことが起こる．過去のコミュニケーションの失敗の経験から，WHO は，2005 年にアウトブレイクコミュニケーションガイドラインを

69

発表した．アウトブレイクとは予測以上に疾患の発生が起こることと定義され，VHFのようなまれな疾患の場合は一例の発生でもアウトブレイクとする．このガイドライ
ンはアウトブレイク時のコミュニケーションのポイントが分かりやすく簡潔にまとめられているため，簡単に紹介する．
「アウトブレイクは予測不能である．他の公衆衛生事象とは異なり，不確かな情報，混乱，
緊急事態などの特徴を有する．情報が交錯する中，迅速な対応が必要とされる．このガイドラインにおいては，信頼関係の構築，速やかな伝達，透明性の確保，市民を理解すること，事前の計画を，アウトブレイクコミュニケーションの柱としている．
アウトブレイク対応の実施者が市民から信頼を得ることは極めて重要であるが，その構築のためには，アウトブレイク対応を行う側の関係者間，すなわち，意思決定者，ア
ウトブレイク対応の技術スタッフ，コミュニケーション担当者の信頼関係の構築が必要である．古いタイプのリスクコミュニケーションは，決まったことを伝えるというものであった（decide and tell 戦略）．今日では，双方向の対話（dialogue）と考えられている．
構築した信頼関係を維持するためには，説明責任を果たし，透明性を確保することが大事である．
現代の情報化社会において情報を隠し通すことは不可能である．流言や誤情報を防ぐためには，
可能な限り速やかに情報提供を行うことが最善である．情報が公表されないと，人々はリスクを過大評価しやすい．公表までの時間が長いほど，また，外部から情報が出た場合ほど，人々の恐怖感は増強される．
人々の信頼を構築・維持するためには，情報の透明性が必要となる．率直で，分かりやすく，偏らず全体を網羅し，事実を正確に伝えることが重要である．アウトブレイク
コミュニケーションの透明性が確保されることで，アウトブレイク対応責任者と市民との人間関係の構築が可能となる．情報が不十分で分からないことが多い状況や，情報はあるものの不確かな状況においても，透明性の確保は重要である．個人の権利の保護は
情報提供の目的の一部であるべきであり，個人の権利と公共の利益のバランスを取ることが大事である．情報の一部に制限を設けることは，正当化できる範囲内であれば，理由を十分に説明することで，通常市民に受け入れられる．しかし，正当化できる範囲を超えていれば，不必要な情報隠しのための言い訳にすぎないとされ信頼を失うことになる．
アウトブレイク対応を行う専門家と市民の間では，知識や考え，信じていることに大きな違いがある．市民が何を知り，どう考え，何を信じて，何に疑問を持っているのかを知ることが，適切なコミュニケーションに必要である．このように市民の知識などを把握することは，コミュニケーションサーベイランスと呼ばれ，コミュニケーション担
当者の役割である．自分の健康を守るために何ができるかという内容をリスクコミュニ
ケーションで伝えることにより，市民に自分の健康を自分でコントロールできるという感覚がうまれ，より責任ある行動をとるように促すことができる．
リスクコミュニケーションは，リスク評価やリスク管理と連携して実施された時に最も効果を発揮する．アウトブレイクへの準備（preparedness）やアウトブレイク対応
計画に事前に組み込まれるべきであり，公表直前になって準備しはじめるものではない．

70

公表内容，情報提供の制限などについて責任者の承諾を得ておく必要がある．想定される質問には回答を準備する．」

11-8 インフルエンザパンデミック時の WHO におけるクライシス・コミュニケーション

2009 年の新型インフルエンザ発生当時，WHO では，毎日，コミュニケーション担当

チームが中心となり，トーキングポイントと呼ばれる重要項目の整理ノートが作成された．トーキングポイントは，インフルエンザ患者の疫学や臨床情報，薬剤耐性などウイ
ルス学的内容，WHO の実施対策，市民やマスコミの関心事などにつき，分かっている
ことや分かっていないこと，進捗状況などが簡潔に整理された要点整理メモである．関
係する専門部署のチェックを受け，報道発表にあわせて準備される．報道発表は，パンデミック発生直後はしばらく 1 日 3 回（朝，午後，夕方）行われた．通常の発表はコミ
ニュケーションチームの統括担当者が行ったが，パンデミックフェーズの引き上げなどの重要な発表の際には，WHO 事務局長が直接対応し，患者の臨床的な特徴や治療やワクチンの開発状況など，専門性が高い内容の場合には，担当する専門家が対応した．コミュ
ケーション担当チームは，報道内容や問い合わせ項目，市民やマスコミの関心や話題について常時フォローし，疑問点を抽出し，トーキングポイントを更新した．組織として，迅速かつ一貫した情報提供ができる体制が構築されていた．

おわりにクライシス・コミュニケーションをマスコミ対応のみと考えているとその本質を見失いかねない．マスコミ対応という用語には，押し寄せるマスコミに対してどう対処するのかという受身的なイメージが付きまとう．クライシス・コミュニケーションは，受身的な対応ではなく，適切なタイミングで，適切な情報を，必要な対象者へ提供共有し，信頼関係を構築するという能動的な働きかけである．提供者から受け手に向けた一方向の情報提供ではなく，相互理解のプロセスであると考える．医療機関が，クライシス・
コミュニケーションを積極的に行うことで，感染症に伴う誤解，偏見，差別を防ぎ，よりよい感染症対策が実施できることに繋がるものと考える．
【文献】

1）吉川肇子，釘原直樹，岡本真一郎，中川和之：危機管理マニュアル どう伝え合う クライシスコミュニケーション，
イマジン出版，東京，2009.
2）WHO Outbreak Communication Guidelines, World Health Organization, Geneva, 2005 ( HYPERLINK"http://www.who.int/csr/resources/publications/WHO_CDS_2005_28/en/index.html" http://www.who.
int/csr/resources/publications/WHO_CDS_2005_28/en/index.html)3）World Health Organization Outbreak Communication Planning Guide, 2008 ed., World HealthOrganization, 2008 ( HYPERLINK "http://www.who.int/ihr/elibrary/WHOOutbreakCommsPlanngGuide.
pdf" http://www.who.int/ihr/elibrary/WHOOutbreakCommsPlanngGuide.pdf)
4）Abraham, Thomas: Risk and outbreak communication: lessons from alternative paradigms. Bull World
Health Organ, 87:604-607, 2009.
5）Outbreak Communication: Best practices for communicating with the public during an outbreak.
Report of the WHO expert consultation on outbreak communications held in Singapore, 21-23
September 2004. World Health Organization, Geneva, 2005 ( HYPERLINK "http://www.who.int/csr/

71

resources/publications/WHO_CDS_2005_32web.pdf" http://www.who.int/csr/resources/publications/
WHO_CDS_2005_32web.pdf)
6）山田友紀子訳 , 健康に関するリスクコミュニケーションの原理と実践の入門書 . 米国疾病管理予防センター編 .
農林水産省ホームページ （ HYPERLINK "http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/r_risk_
comm/index.html" http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/r_risk_comm/index.html）

72

12
Annex

医療従事者のトレーニング

12-1 基本的な考え方
医療機関における一類感染症対策の意思決定プロセスは，「誰が」「何に対して」「どんな方法で」「誰・何を利用して」「何をする」という 5 つの変数に分けられる（図 A121）．VHF をはじめ，海外で発生する感染症を対象とするかぎり，「何に対して」に相当す
る疾患発生そのものを直接操作することはできないが，他の 4 変数は，医療機関が事前に準備できるものである．

図 A12-1 ●一類感染症対策における意思決定プロセス「誰が」について，どういった能力と価値観を有する人物が意思決定者としてふさわし
いか，これまで医療機関の枠を越えて議論される機会は少なかった．専門的知識については感染症専門医制度があり，特定・第一種感染症指定医療機関では専門医を確保している施設が比較的多いため，一類感染症が発生した場合，感染症専門医が意思決定に関与することが想定される（表 A12-1）1) - ３）．一方，切迫した状況下では，患者の救命と医療従事者の感染リスク軽減，患者のプライバシー保護と社会への情報発信，個人の移動の自由と感染連鎖遮断といった相反する価値について，「誰かが」どちらを優先させるか判断を下さなければならないが，こうした意思決定は専門的知識のみでできるわけではなく，多様な価値観と社会規範をくみ取ることができる人物によって行われることが望ましい．意思決定者はさらに，下した判断が妥当であったかどうか，患者，職員，ひいては一般社会への説明責任を負う．こうした意思決定者がもつべき資質については，「12-4」で考察する．

73

表 A12-1 ●感染症指定医療機関と感染症専門医
特定・第一種感染症
第二種感染症
大学医学部†
左記以外の指定医療機関
指定医療機関 *		
医療機関‡
感染症専門医 § いる
28
76
79
548
いない
14
256
1
約 100,000
計
42
332
80
約 100,000* 感染症病床を有するもの．結核病床のみは含まない .
平成 25 年 4 月 1 日現在の感染症指定医療機関（厚生労働省）.
† 第一種・第二種感染症指定医療機関と大学医学部には，一部重複あり．
‡ 全国の医療施設数は，病院 8,529 および一般診療所 100,605（歯科診療所は含まず）.
平成 26 年 1 月末現在の医療施設動態調査（厚生労働省）.
§ 平成 26 年 1 月 29 日現在の感染症専門医．専門医数は 1,187 名（日本感染症学会）.

「どんな方法で」は，一類感染症のようなまれな疾患では診療経験のある人はほとん
どいないため，信頼できる情報源を参照して応用することに他ならない．欧米におけるVHF 対応の経験から，複数の指針が策定されており，個別のテーマについては他章を参照されたい．
「誰・何を利用して」は，人材・物資に関する部分である．感染症専門医が 0 ～ 1 名のみの特定・第一種感染症指定医療機関も多く，一類感染症といえども専門医以外にも協力を求めて，実際の患者対応にあたらざるを得ない（表 A12-2）．わが国と似た公的医療制度をもつ西欧諸国のうち，人口約 6,000 万人の英国で VHF 診療を行うのは 2 病院，
人口約 8,000 万人のドイツで 5 病院であることと比較すると，わが国の特定・第一種感染症指定医療機関は 42 施設と多く，その分だけ専門的診療を担うべき人材が分散している 4)5) ．物資についても，例えば患者の病状が深刻な臓器不全に陥ったとき，人工呼吸器や透析などの集中治療にどこまで踏み込んで対応できるかは，医療機関ごとに事情は異なる．
表 A12-2 ●特定・第一種感染症指定医療機関における感染症専門医数
特定・第一種感染症指定医療機関
大学医学部
大学以外の
国公立病院など
感染症専門医
0名
0
14
1名
2
9
2名
1
5
3名
2
1
4名
2
1
5 名以上
3
2
計
10
32

「何をする」は，トレーニングにより向上させることができる部分であり，本稿のテーマである．一類感染症の発生はきわめてまれなことから，発生時に合理的判断を下すた
めには事前の仮想訓練が欠かせない．医療従事者のトレーニングは，直接操作できない
外部要因に対して，常に合理的判断を下すための訓練と言いかえることができる．
「誰が」「どんな方法で」「誰・何を利用して」「何をする」のすべての変数が決まってはじめて一貫した意思決定が可能になるのであり，意思決定者，参照資料，人材・物資

74の量や質が違えば，トレーニングを積んで常に合理的判断をしていても，判断結果が違うことは当然あり得る．異なる医療機関どうしでこれらの 4 変数が完全に一致するわけ
ではないことから，リーダーの指向性，スタッフ数や熟練度，診療部門が本来得意とする疾患（救命医療／熱帯病治療／臓器合併症治療／病原体封じ込め）などの要素により，医療機関ごとの意思決定はある程度幅を持った結果になると考えられる．

12-2 研修企画の立案
医療従事者の臨床能力には，単に「知識がある」状態から，「どうしたらよいか知っている」「どうしたらよいか示すことができる」「実践できる」まで 4 つのレベルがある（図A12-2）6) ．正しい知識があるだけでは十分とは言えず，正しく実践できることが最も重要であり，より高いレベルの能力が養成されるよう，研修企画を設計することが望ましい．一類感染症について言えば，実際の症例に遭遇しないかぎり「実践できる」かどうかを知ることはできないが，シナリオや演習などを組み合わせた仮想環境で「どうしたらよいか知る」「どうしたらよいか示す」要素を加え，単に知識を問うだけでなく，臨床での実践を想定した構成とすると効果的である．

図 A12-2 ●医療従事者の臨床能力（Miller）

12-3 海外におけるトレーニング事例
12-3-1 アフリカ諸国

世界保健機関（WHO）と米国疾病管理予防センター（CDC）は，1998 年にアフリカ

実地診療向けの VHF 診療マニュアルを共同出版した．包括的かつ実践的な内容であり，わが国の一類感染症対策にも参考になる部分が多い．ただし，1998 年時点のアフリカ諸国を対象に書かれたマニュアルであるため，現在のわが国の状況との相違をふまえた
うえで参照することが望ましい．ここに紹介された，医療従事者向けの年間研修計画を示す（表 A12-3）．また，視覚教材の例として，隔離予防策のポスターを示す（図 A123）7) ．

75

表 A12-3 ●ウイルス性出血熱対策の年間研修計画例（WHO/CDC）
1月
1. なぜ医療施設内で感染が起こるのか
2. どのような状況でウイルス性出血熱を疑うか
3. 標準予防策について
4. 手洗いについて
2月
1. 推奨される個人用防護具
2. 個人用防護具の着脱練習
3月
1. 消毒薬の準備法
2. 消毒薬の使い方
4月
1. 廃棄物処理場の選び方
2. 焼却炉の作り方
5月
1. 焼却炉の管理
2. 焼却穴の準備
6月
1. 鋭利器具の使い方と廃棄法
2. 鋭利物廃棄容器の作り方
7月
1. 個人用防護具の在庫リスト作成
2. 推奨防護具が入手できない場合の代替品
8月
1. 隔離領域（病室と前室），セキュリティ・バリア
2. 隔離領域の設定
9月
1. 隔離領域で使用する消耗品
2. 推奨消耗品が入手できない場合の代替品
10 月
1. 付き添い家族のトレーニング
11 月
1. 患者ケアにおける隔離予防策
2. 体温計・聴診器・血圧計の消毒法
3. 針・注射器の消毒法
12 月
1. 偶発的な曝露への対応手順
2. 標準予防策－特に発熱患者を診察した後の手洗いについて

図 A12-3 ●ポスターの例：ウイルス性出血熱の隔離予防策（WHO/CDC）

12-3-2 欧州

欧州連合感染症ネットワーク（EUNID）は，欧州連合構成国のうち 16 カ国の専門家

による，感染症への対応強化を目的とした共同プロジェクトである．2005 年に EUNID は，以下の特徴を有する感染症を高度感染性疾患（highly infectious diseases）として定義した．
・ヒトからヒトへ感染する．
・致命的になり得る．
・医療施設や地域社会に深刻な感染リスクをもたらす．
・特別な感染管理対策が必要である．
この定義には，VHF だけでなく，多剤耐性結核，重症急性呼吸器症候群（SARS）, 痘
そうなども含まれる．一方，狂犬病や炭疽のように容易にはヒトからヒトに感染しない疾患や，麻疹のように欧州諸国で致命的になるのはまれな疾患は含まれない．対象疾患を絞り込んだうえで，EUNID はさらに専門家の意見を集約し，講義と実習を組み合わせたカリキュラムを開発した（表 A12-4）8)．トレーニングは最低 3 日間かけて，高度隔離病棟を有する医療機関で行われる．1 回あたりの受講者数は 20 ～ 24 名，指導陣は講師
6 名，看護師 5 名，模擬患者 4 名，コーディネーター 1 名，研修責任者 1 名の構成である 9) ．

76

表 A12-4 ●高度感染性疾患対策コア・カリキュラム（EUNID）
モジュール 1：知識モジュール 2：スキル
内容
最小時間
内容
最小時間
講義 1-4：疾患各論
3 時間
実習 1：呼吸器保護の実際
60 分
1. ウイルス性出血熱
実習 2：個人用防護具（PPE）の使用法
60 分
2. 痘そうとペスト
オプション：各国の事情に合わせたスキル
60 分
3. 多剤耐性結核菌
講義およびデモ：高度隔離病棟
60 分
4. SARS，鳥インフルエンザ，
臨床シナリオ演習（例）
60 分
新型インフルエンザ
1. 空気感染する疾患
講義 5：公衆衛生対応
90 分
2. 痘そう講義 6：院内感染対策
45 分
3. SARS
講義 7-9：消毒，除染，廃棄物処理
2 時間
4. ヒトに感染した鳥インフルエンザ
講義 10：個人用防護具
45 分
5. 診断未確定の重症患者
講義 11-12：バイオセーフティー
75 分
6. 意図的にまかれた物質に曝露された救急患者

12-3-3

米国

2009 年時点の米国では，出血熱ウイルスを扱う BSL-4 研究施設が 7 カ所稼働している．このうち，
国立衛生研究所（NIH）傘下のロッキーマウンテン研究所（モンタナ州）
で実験室感染が発生した場合に備え，隣市の総合病院であるセント・パトリック病院が集中治療室（ICU）に専用隔離病室 3 室を用意している 10)．セント・パトリック病院は独自に VHF 対応の研修カリキュラムを開発しており，主に ICU 看護師を対象に，
1 日ワー
クショップを年 2 回実施している（表 A12-5）11)．実践指向であり，1 日で完結することとあわせて，わが国の医療機関が職員研修を行う場合に，手本になる内容である．

表 A12-5 ●ウイルス性出血熱ワークショップ時間割（セント・パトリック病院）
時刻
活動受講前テスト
7:30-7:45
開講挨拶，ワークショップのねらい
7:45-8:00
動画：ロッキーマウンテン研究所 BSL-4 施設紹介
8:00-9:00
講義：ウイルス性出血熱
9:00-10:00
シナリオについてグループ討論：
1. シエラレオネでラッサ熱治療に従事し，帰国後に発熱した医師
2. ラッサ熱の動物実験中にメスで手を受傷したウイルス研究者
3. ラッサ熱感染サルに咬まれた獣医研究者
10:00-10:15
休憩
10:15-11:15
講義：手指衛生と個人用防護具
11:15-13:00
昼食
13:00-13:45
クイズ：CIU* 運営規則
14:00-15:30
実習：
グループ A（実習室で）・衛生学的手洗い
・I-Stat（ポータブル検査システム）による採血・検査手技
・嘔吐物の消毒・処理
グループ B（CIU で）・PPE 着脱訓練
・患者マネキンを使ったケア訓練
15:45受講後テスト
自由討論* CIU: Care and Isolation Unit

77

12-4

わが国の医療従事者におけるニーズ分析

わが国の VHF の発生報告は，1987 年のラッサ熱輸入例 1 例のみであり，国内の医療従事者にとって，最近の研修の前例がない．そこで，VHF への対応が想定されている医療従事者が，業務遂行のためにどのような能力を必須と考えているか明らかにすることを目的として，全国 41 施設の第一種感染症指定医療機関の医師と看護師を対象に，デルファイ法による反復質問票調査を実施した．
第 1 回調査では，VHF 患者に対応するときに必要と考える能力を 3 つまで自由記載してもらった．ここであげられた能力を一覧表に整理して，第 2 回調査では，各項目の重要性について「必須」「多少は必要」「必須ではない」の 3 点スケールで重みづけをしてもらった．第 1 回調査の回答率は 72%，第 2 回調査の回答率は 62% であった．
調査の結果，医師と看護師といった職種の違いや，指導者と部下といった立場の違い
により，異なる能力の組合せが必要と考えられていることが明らかとなった（表 A126,7）．医師と看護師それぞれについて一覧表に記載されたおよそ 40 の必須能力を，便宜的に知識・スキル・態度の 3 領域に整理して，研修プログラム新規開発のための基礎資料とした．
一類感染症対応を指揮する立場の医師と看護師は，知識・スキル・態度の 3 領域にわたって広範な能力を有することが期待されており，「12-1」で述べた「誰が」意思決定者にふさわしいか，医療現場が期待する資質を表している．意思決定者は必ずしも 1 名の理想的な人物を想定しているわけではなく，病院長・診療科長・看護部長・病棟師長・感染管理看護師など，意思決定のレベルに応じた責任者が，それぞれの職務権限に応じて判断すればよい．トレーニングの観点からは，研修受講者が各医療機関の指導的立場にある人物か，一般の医師や看護師であるかによって，「研修終了時に……することができる」という到達目標は異なるため，研修企画に際して，受講者の目標に応じて内容や手法を適切に選ぶ必要がある．

12-5 わが国の医療従事者向け研修プログラム「12-3」で述べた海外の先行事例と，「12-4」で述べた国内のニーズ分析結果を参考に，わが国の医療従事者向けカリキュラム骨子を作成した．これに基づき，第一種感染症指定医療機関の医師と看護師を対象に，平成 23 年度から 25 年度にかけて 3 回のワー
クショップを開催した（表 A12-8）．
ワークショップでは，知識伝授型の講義だけでなく，診療スキルの習得も重要と考えた．
日程の制限があることから，ニーズ分析で示されたスキルのうち以下を選んで，実習を企画した．
・呼吸用保護具フィットテスト
・個人用防護具の着脱・嘔吐物処理・隔離病室内でのマネキン訓練
態度領域については，講演会のような従来型の研修では，ニーズ分析で示された目標を達成することはできないと思われたため，仮想のシナリオを通して，流動的な状況下

78で想定されるさまざまな事態への対応策を検討しながら，受講者どうしで率直な意見をぶつけ合う時間をつくることとした．シナリオ作成にあたり，判断の分岐点をあらかじ
め洗い出して，シナリオの場面ごとに質問を設定した（表 A12-9）．必ずしも唯一の正解を想定していない質問もあるが，受講者の常識と病院の実状に従って検討してもらい，最後の全体振り返りで，どの程度合意できたか，合意に至らなかった点はどのような選択肢があり得るかを確認した．

表 A12-6 ●一類感染症の対応に必要な能力（医師）

1
2
3
4
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7
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13
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16
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21
22
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26
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29
30
31
32
33
34
35
36
37

【知 識】		当該感染症についての臨床的知識
原因病原体についてのウイルス学的知識
他疾患も含めた熱帯感染症の知識
確定診断のための検査法
確定検査を依頼する手順
廃棄物・廃液の適切な処理法
第一種感染症病室の構造と機能【スキル】		一類感染症のための診療要員を確保できる
院内各部門における診療協力体制を構築できる
信頼性の高い情報源から海外感染症情報を収集できる
海外感染症情報を院内向けに発信できる
自施設の対応に不安があるとき，専門家に相談できる病歴から，ウイルス性出血熱の疑わしさの程度について判断できる疑い患者について，鑑別診断が挙げられる
院内感染を起こすリスクの大小について評価できる
状況に応じて標準予防策・経路別予防策を選択できる
個人用防護具を正しく着脱できる
院内医療従事者向けに，感染防止策を具体的に指導できる職員対象の感染対策訓練を企画運営できる
重症患者の呼吸・循環・輸液・栄養管理ができる
医療チームを統率できる
患者発生時に，患者本人や家族に対して病状説明できる
患者発生時に，院内医療従事者向けに情報発信できる
患者発生時に，院内の他患者に対して情報発信できる
患者発生時に，地域の医療機関や住民に対して情報発信できる
患者発生時に，報道陣への対応ができる
患者発生時に，院内接触者調査ができる
患者発生時に，保健所や行政機関との調整ができる【態 度】		使命感を持ち，率先して診療にあたる
状況の変化を注意深く観察できる
流動的な状況や不十分な情報のもとでも意思決定できるマニュアル内容を忠実に実践できる
患者の苦痛を理解して対応できる
自分と同僚の安全に配慮できる
緊急事態にも冷静に対応できる
自施設だけでなく，社会への影響をふまえて行動できる
当該感染症に対して興味を持つ◎ 必須○ 多少は必要△ 必須ではない

一類感染症の実地診療を行う医師にとって

一類感染症対応を指揮する医師
にとって

○
○
○
○
○
○
○

◎
◎
◎
◎
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◎
◎

△
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○
○

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◎
◎
◎
◎
◎

79

表 A12-7 ●一類感染症の対応に必要な能力（看護師）

1
2
3
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5
6
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15
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33
34
35
36
37
38
39
40
41

【知 識】
当該感染症についての臨床的知識
当該感染症における看護・観察のポイント
原因ウイルスについての知識
原因ウイルスに対する消毒法・滅菌法
ウイルスの特性に応じた感染経路別予防策
個人用防護具の種類・性能・特徴
院内感染が発生した場合の対応
感染症に関わる法律
第一種感染症病室の構造と機能【スキル】		国内や海外の感染症情報を入手できる対応に不安があるとき，院内外の専門家に相談できる
疑わしい患者や接触者を選別して誘導隔離できる
標準予防策・感染経路別予防策を実践できる
針刺し事故予防策を実践できる
適切なタイミングで手指衛生を行うことができる
個人用防護具を正しく着脱できる防護具を着用している状態で，観察やコミュニケーションができる
廃棄物を処理できる
器械類を消毒・滅菌できる
院内医療従事者向けに，感染防止策の具体的な指導ができる
職員対象の感染対策訓練を企画運営できる
感染対策をスタッフが適切に実践しているかどうか評価できる
感染対策のポイントをふまえた観察・ケア・処置ができる
他職種との連携チームを統率できるスタッフの健康管理ができる
患者発生時に，患者本人や家族に対して説明できる
患者発生時に，患者と家族に対する心理的支援ができる
患者発生時に，職員配置・調整ができる
患者発生時に，院内医療従事者向けに情報発信できる
患者発生時に，院内の接触者対応を行うことができる
患者発生時に，院内の疾患発生動向を監視できる
患者発生時に，院内他部門・管理者との調整ができる
患者発生時に，保健所・行政機関との調整ができる【態 度】		感染リスクがある状況でも，役割遂行できる
感染リスクを最小化しつつ，慎重に行動できる
流動的な状況や不十分な情報のもとでも意思決定できるマニュアル通りの行動が実践できる
病状や隔離による患者の不安とストレスを理解して，看護できる
自分自身とチームの安全に配慮できる
緊急事態にも冷静に対応できる
自分自身を健康に保つことができる◎ 必須○ 多少は必要△ 必須ではない

一類感染症患者の実際のケアを行う
看護師にとって一類感染症対応を指揮する看護師に
とって

○
◎
○
◎
◎
◎
○
○
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

△
△
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
△
○
◎
○
○
○
◎
△
△
○
△
△
△

◎
◎
◎
◎
◎
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○
◎
△
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

80

表 A12-8 ●一類感染症ワークショップ【目的】一類感染症（特にウイルス性出血熱）の患者発生時に，職業感染のリスクを最低限に抑えつつ，診療やケアを遂行するための基本的な知識とスキルを習得する．
【対象】第一種感染症指定医療機関において，一類感染症の実地診療に関わる予定の医師，看護師【プログラム】□ 1 日目（土曜日） X 病院 大会議室
時刻
内容
13:00-13:15
開会挨拶・プレテスト
13:15-14:15
講義：ウイルス性出血熱 総論
14:15-14:45
講義：抗ウイルス療法 ･ 曝露後予防
休憩
15:00-15:30
講義：バイオセーフティ ･ 感染研での検査診断
15:30-16:00
講義：公衆衛生対応・リスクコミュニケーション
16:00-16:30
講義：廃棄物処理 ･ 滅菌 ･ 消毒
休憩
16:45-18:15
グループ討議：臨床シナリオ検討
18:15-18:30
1 日目のまとめ18:45-20:00
懇親会□ 2 日目（日曜日） X 病院 大会議室・感染症病棟
時刻内容
9:00-9:10
2 日目について
9:10-9:40
講義：院内における接触者調査
9:40-10:10
講義：職業安全保健（個人用防護具）
休憩
10:20-11:30
実習：呼吸器保護具
昼食
12:30-14:15
実習：手指衛生，吐物処理，PPE 装着，マネキン訓練など
休憩
14:30-15:30
自由討論
15:30-16:00
ポストテスト，評価アンケート記入，まとめ

表 A12-9 ●シナリオの例□症例シナリオ□
あなたは，第一種感染症指定医療機関に勤務する（医師・看護師）です．
アフリカ某国で医療ボランティアをしていた看護師が，帰国後に食欲がなくなり，あなたの病院の外来を受診しました．現地では，発熱，下痢，嘔吐患者を多数診察していたそうです．初診時体温 37.1℃，身体診察とスクリーニング
検査はいずれも特異的所見はなく，いったん帰宅して経過を見ることになりました．
翌日，体温が 38℃台となり，ムカムカして食事が摂れなくなったため，再受診しました．咳などの呼吸器症状はなく，X 線写真で肺野病変もありません．マラリア検査は陰性で，精査のため入院となりました．折しも，滞在国でラッサ熱が発生しているとのニュースがあったため，患者の了解を得て個室隔離とし，スタッフは個人用防護具（PPE）を着用
して診療にあたることにしました．…
質問（例）①診断確定前に，どの PPE を選択するか②無症状の同居家族を，どのように扱うか③入院時，誰に連絡して，どのような手続きを取るか④診断確定時，誰に連絡して，どのような手続きを取るか⑤報道取材の申し込みに，どう対応するか⑥嘔吐物処理の手順⑦嘔吐物処理後に PPE を外す手順⑧針刺ししたときの対応

81

まとめ
海外の先行事例と，国内医療従事者のニーズ分析に基づいて，わが国の医療従事者向け一類感染症研修プログラムを開発した．それぞれの医療機関で職員研修を行うときの，参考とされたい．
【文献】

1) 厚生労働省．“ 感染症指定医療機関の指定状況（平成 25 年 4 月 1 日現在）”．
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html，（2014 年 3 月 3 日参照）．
2) 日本感染症学会．“ 専門医名簿（2014 年 1 月 29 日更新）”．
http://www.kansensho.or.jp/senmoni/meibo.html，（2014 年 3 月 3 日参照）．
3) 厚生労働省．“ 医療施設動態調査（平成 26 年 1 月末概数）”．
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/dl/is1401_01.pdf，（2014 年 3 月 29 日参照）．
4) Crowcroft N, Brown D, Gopal R, Morgan D. Current management of patients with viralhaemorrhagic fevers in the United Kingdom. Euro surveillance,7(3):44-8,Mar,2002 .
5) Wirtz A, Niedrig M, Fock R. Management of patients in Germany with suspected viralhaemorrhagic fever and other potentially lethal contagious infections. Eurosurveillance,7(3):36-42,Mar 2002.
6) Miller GE. The assessment of clinical skills/competence/performance. Academic Medicine,65(9 suppl): s63-7,Sep 1990.
7) Centers for Disease Control and Prevention and World Health Organization. Infection control
for viral haemorrhagic fevers in the African health care setting. Atlanta: Centers for Disease
Control and Prevention; 1998.
8) Baka A, Fusco FM, Puro V, Vetter N, Skinhoj P, Ott K, et al. A curriculum for training
healthcare workers in the management of highly infectious diseases. Euro surveillance,
1;12(6):e5-6,Jun 2007.
9) European Network of Infectious Diseases. “Suggested prototype EUNID course schedule
for the management of patients with highly infectious diseases”. [accessed 2012 Apr 5].
http://www.eunid.eu/
10) Risi GF, Bloom ME, Hoe NP, Arminio T, Carlson P, Powers T, et al. Preparing a community
hospital to manage work-related exposures to infectious agents in BioSafety Level 3 and 4
laboratories. Emerg Infect Dis,16(3):373-8, Mar 2010.
11) Risi GF. The core curriculum and training workshop for the Care and Isolation Unit (CIU)of St. Patrick Hospital and Health Sciences Center. Missoula: St. Patrick Hospital and Health
Sciences Center; 2011.

82

13
Annex

先進国における最近の動向

・欧州では 2000 年にラッサ熱の輸入症例が 4 件あり，VHF への対応を見直す機運が高まった．さらに，2001 年の米国同時多発テロでの炭疽の発生をうけて，VHF が疑われる患者が発生した場合に入院医療を提供する医療機関（high-security infectious
disease unit）の評価・整備が進められてきた．欧州連合では政治的主導のもと，
VHF などのわが国で一類感染症に相当する感染症（highly infectious diseases）の診療に関心がある臨床専門家の国際的なワーキンググループ（European Network for
Infectious Diseases; EUNID）が結成され，2005 年にあいついでガイドラインを公表していた．最も症例を経験している英国は，2012 年に VHF のガイドラインを改訂した．
・米国では，あらゆる医療機関で適切な感染対策を行えば，一類感染症の診療を行うことができるという立場である．P4 研究施設がある陸軍医学研究所，CDC の近隣に高度隔離施設（bio-containment patient care unit）を有してきたが，米国同時多発テロ後に同様の施設が少数だが他の地域にも設置された．2005 年に CDC は暫定版 VHF ガ
イドラインを改訂した．
・アジアにおいては，2003 年に SARS が発生し，患者が多数発生した中国，台湾，シンガポール，香港などにおいて，空気感染対策を行いながら集中治療を行える医療施設が整備されるとともに，新興感染症発生時に迅速に対応する危機管理部門の整備が図られた．2008 年には，世界保健機関西太平洋事務局（WPRO）が新興感染症に関する臨床専門家のネットワーク（Regional Clinical Network on Emerging Infectious
Diseases）を立ち上げられ，とくに集中治療を要する新興感染症について国際的な討議が行われるようになった．韓国では日本の第一種感染症病床に類似した施設を造る計
画が進んでいる．
・2009 年には新型インフルエンザ（H1N1）が発生したが，欧米では高度隔離施設は新型インフルエンザ対策には利用されなかった．一方，我が国を含めて，アジアのいくつかの国では初期のいわゆる封じ込め期に利用された．

83

14
Annex

届出基準 ･ 届出様式

1．エボラ出血熱

2．クリミア・コンゴ出血熱
3．南米出血熱

4．マールブルグ病
5.

ラッサ熱

84

【エボラ出血熱】(1) 定義エボラウイルス ( フィロウイルス科 ) による熱性疾患である．
(2) 臨床的特徴
潜伏期間は 2 ～ 21 日 ( 平均約 1 週間 ) で，発症は突発的である．
症状は発熱 ( ほぼ必発 )，疼痛 ( 頭痛，筋肉痛，胸痛，腹痛など )，無力症が多い．
2 ～ 3 日で急速に悪化し，死亡例では約 1 週間程度で死に至ることが多い．出血は報告にもよるが，主症状ではないことも多い (2000 年ウガンダの例では約 20％ )．
ザイール型では致死率は約 90％，スーダン型では致死率は約 50％である．
ヒトからヒトへの感染は血液，体液，排泄物等との直接接触により，空気感染は否定的である．
(3) 届出基準
ア 患者 ( 確定例 )医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見からエボラ出血熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，エボラ出血熱患者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいず
れかを用いること．
鑑別を必要とする疾患は，他のウイルス性出血熱，腸チフス，発しんチフス，赤痢，マラリア，デング熱，黄熱である．
イ 無症状病原体保有者
医師は，診察した者が (2) の臨床的特徴を呈していないが，次の表の左欄に掲げる検査方法により，エボラ出血熱の無症状病原体保有者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
ウ 疑似症患者
医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見から，エボラ出血熱の疑似症患者と診断した場
合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
エ 感染症死亡者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，エボラ出血熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，エボラ出血熱により死亡したと判断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，エボラ出血熱により死亡したと疑われる場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
検査方法

検査材料

分離・同定による病原体の検出

血液，咽頭ぬぐい液，尿ELISA 法による病原体の抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
蛍光抗体法又は ELISA 法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

血清85
別記様式１－１

エ

ボ

ラ

出

血

熱

発

生

届

都道府県知事（保健所設置市・特別区長） 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 平成
年
月
日
医師の氏名
印
（署名又は記名押印のこと）
従事する病院・診療所の名称
上記病院・診療所の所在地(※)
電話番号(※)（）－（※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）
１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者 ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体
２ 当該者氏名３性別
男・女

４ 生年月日年月日

５診断時の年齢(0 歳は月齢)
歳（か月）

６ 当該者職業

７ 当該者住所
電話（

）

－

電話（
）
（９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（
）

－

８ 当該者所在地
９ 保護者氏名

11
症
状

12

１８ 感染原因・感染経路・感染地域

・筋肉痛
・無力症

①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ））・なし
・分離・同定による病原体の検出
検体：血液・その他（）
・ELISA 法による病原体抗原の検出
検体：血液・その他（）
・検体から直接の PCR 法による病原体遺伝子の検出
検体：血液・その他（）
・蛍光抗体法による血清抗体の検出（ IgM ・IgG ）・ELISA 法による血清抗体の検出（ IgM ・IgG ）・その他の方法（
検体（
結果（

１ 接触感染（接触した人・物の種類・状況：）
２ 動物・蚊・昆虫等からの感染（動物・蚊・昆虫等の種類・
状況：）
３ 針等の鋭利なものの刺入による感染（刺入物の種類・状況：）
４ 輸血・血液製剤（輸血・血液製剤の種類・使用年月・状況：）
５ その他（））））②感染地域（ 確定 ・ 推定 ）１ 日本国内（
都道府県
２ 国外（
国
詳細地域

・臨床決定
（
）
１３
１４
１５
１６
１７

初診年月日
診断（検案(※)）年月日
感染したと推定される年月日
発病年月日（＊）
死亡年月日（※）

－

平成
平成
平成
平成
平成

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

日
日
日
日
日

市区町村）
）

１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項

この届出は診断後直ちに行ってください

診
断
方
法

・発熱
・頭痛
・腹痛
・胸痛
・出血
・その他（

１０ 保護者住所（1，3，11,12,18 欄は該当する番号等を○で囲み、4, 5, 13 から 17 欄は年齢、年月日を記入すること。
(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(＊)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。
11, 12 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

HLウィルス性出血熱.indd 85

14/08/27 8:14

86

【クリミア・コンゴ出血熱】(1)

定義
クリミア・コンゴウイルス ( ブニヤウイルス科 ) による熱性疾患である．
(2) 臨床的特徴
潜伏期間は 2 ～ 9 日．初期症状は特異的ではない．時に突発的に発生する．発熱，頭痛，悪寒，筋肉痛，関節痛，腹痛，嘔吐がみられ，続いて咽頭痛，結膜炎，黄疸，羞明及び種々の知覚異常が現れる．点状出血が一般的にみられ，進行すると紫斑も生ずる．特に針を刺した部位から拡がる．重症化するとさらに全身出血，血管虚脱を来し，死亡例では消化管出血が著明である．肝・腎不全も出現することがある．血液と体液は感染力がきわめて強い．
(3) 届出基準
ア 患者 ( 確定例 )医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見からクリミア・コンゴ出血熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，クリミア・コンゴ出血熱患者と診断した場合には，法第 12 条第 1項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
鑑別を必要とする疾患は，他のウイルス性出血熱，腸チフス，発しんチフス，赤痢，マラリア，デング熱，黄熱である．
イ 無症状病原体保有者
医師は，診察した者が (2) の臨床的特徴を呈していないが，次の表の左欄に掲げる検査方法により，クリミア・コンゴ出血熱の無症状病原体保有者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
ウ 疑似症患者
医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見から，クリミア・コンゴ出血熱の疑似症患者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
エ 感染症死亡者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，クリミア・コンゴ出血熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，クリミア・コンゴ出血熱により死亡したと判断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，クリミア・コンゴ出血熱により死亡したと疑われる場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．

検査方法
分離・同定による病原体の検出
ELISA 法による病原体の抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
蛍光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出，
又は補体結合反応による抗体の検出

検査材料
血液，咽頭ぬぐい液，尿血清

87
別記様式１－２

クリミア・コンゴ出血熱発生届
都道府県知事（保健所設置市・特別区長） 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 平成
年
月
日
医師の氏名
印
（署名又は記名押印のこと）
従事する病院・診療所の名称
上記病院・診療所の所在地(※)
電話番号(※)（）－（※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）
１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者 ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体
２ 当該者氏名３性別
男・女

４ 生年月日年月日

５診断時の年齢(0 歳は月齢)
歳（か月）

６ 当該者職業

７ 当該者住所
電話（

）

－

電話（
）
（９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（
）

－

８ 当該者所在地
９ 保護者氏名

・発熱
・頭痛
・関節痛
・腹痛
・結膜炎
・黄疸
・点状出血 ・紫斑
・消化管出血 ・腎不全
・その他（

11
症
状

１０ 保護者住所

・悪寒
・嘔吐
・羞明
・全身出血

１８ 感染原因・感染経路・感染地域

・筋肉痛
・咽頭痛
・知覚異常
・肝不全

①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ）１ 接触感染（接触した人・物の種類・状況：

）

診
断
方
法

・その他の方法（
検体（
結果（

）
）
）

・臨床決定（
）

１３
１４
１５
１６
１７

初診年月日
診断（検案(※)）年月日
感染したと推定される年月日
発病年月日（＊）
死亡年月日（※）

平成
平成
平成
平成
平成

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

日
日
日
日
日

）
２ 動物・蚊・昆虫等からの感染（動物・蚊・昆虫等の種類・
状況：）
３ 針等の鋭利なものの刺入による感染（刺入物の種類・状況：）
４ 輸血・血液製剤（輸血・血液製剤の種類・使用年月・状況：）
５ その他（）②感染地域（ 確定 ・ 推定 ）１ 日本国内（
都道府県
２ 国外（
国
詳細地域

市区町村）
）

１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項

この届出は診断後直ちに行ってください

・なし
・分離・同定による病原体の検出
検体：血液・その他（）
・ELISA 法による病原体抗原の検出
検体：血液・その他（）
・検体から直接の PCR 法による病原体遺伝子の検出
検体：血液・その他（）
・蛍光抗体法による血清抗体の検出（ IgM ・IgG ）・補体結合反応による血清抗体の検出

12－（1，3，11,12,18 欄は該当する番号等を○で囲み、4, 5, 13 から 17 欄は年齢、年月日を記入すること。
(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(＊)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。
11, 12 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

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88

【南米出血熱】(1)

定義
南米大陸におけるアレナウイルス科アレナウイルス属のウイルスによる出血熱の総称である．南米出血熱であるアルゼンチン出血熱，ブラジル出血熱，ベネズエラ出血熱，ボリビア出血熱は，それぞれ，アレナウイルス科のフニンウイルス，サビアウイルス，ガナリトウイルス，マチュポウイルスによる感染症である．ボリビアにおける出血熱患者からチャパレウイルスという新種のウイルスが分離され，このウイルスによる出血熱も南米出血熱に含まれる．
(2) 臨床的特徴
主な感染経路は，ウイルス保有ネズミの排泄物，唾液，血液等との接触である．潜伏期間は 7 ～ 14 日で，初期症状として突然の発熱，筋肉痛，悪寒，背部痛，消化器症状がみられる．3 ～ 4 日後には衰弱，嘔吐，目まいなどが出現し，重症例では高熱，出血傾向，ショックが認められる．歯肉縁の出血が特徴的とされるが，その後皮下や粘膜からの出血に進展する．神経症状を呈することもあり，舌や手の振戦から，せん妄，こん睡，痙攣に至る．
致死率は 30％に上るとされる．回復例では発症後 10 ～ 13 日頃から寛解傾向がみられるが，最終的には数カ月かかることが多い．
(3) 届出基準
ア 患者 ( 確定例 )医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見から南米出血熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，南米出血熱患者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
イ 無症状病原体保有者
医師は，診察した者が (2) の臨床的特徴を呈していないが，次の表の左欄に掲げる検査方法により，南米出血熱の無症状病原体保有者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
ウ 疑似症の診断
医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見から，南米出血熱の疑似症患者と診断した
場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
エ 感染症死亡者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，南米出血熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，南米出血熱により死亡したと判断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，南米出血熱により死亡したと疑われる場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．

検査方法
分離・同定による病原体の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
ELISA 法又は蛍光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

検査材料
血液，脳脊髄液，尿血清

89
別記様式１－４          南 米 出 血 熱 発 生 届

都道府県知事（保健所設置市・特別区長） 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。
）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 平成  年  月  日
医師の氏名                            印 
（署名又は記名押印のこと）
従事する病院・診療所の名称                       
上記病院・診療所の所在地 ※                       
電話番号 ※      （      ）      －         （※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）

１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者 ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体
２ 当該者氏名


３性別 ４ 生年月日
男・女     年  月  日

５診断時の年齢  歳は月齢     歳（   か月）６ 当該者職業７ 当該者住所
電話（   ）  － 
８ 当該者所在地
９ 保護者氏名

電話（   ）  －  
１０ 保護者住所   （９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（   ）  － 

病型 アルゼンチン出血熱      ブラジル出血熱  ベネズエラ出血熱       ボリビア出血熱、その他
・発熱  ・悪寒    ・筋肉痛  ・背部痛 ・嘔吐  ・めまい   ・出血  ・ショック  ・神経症状症 ・その他（                  ）状 ・なし ・分離・同定による病原体の検出
検体：血液・その他（             ）診
断・検体から直接の PCR 法による病原体遺伝子の検出
方
検体：血液・その他（             ）法

１８ 感染原因・感染経路・感染地域

①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ）
１ 接触感染（接触した人・物の種類・状況：         ） 
２ 動物・蚊・昆虫等からの感染（動物・蚊・昆虫等の種
類・状況：                ）３ 針等の鋭利なものの刺入による感染（刺入物の種類・状況：                ）４ 輸血・血液製剤（輸血・血液製剤の種類・使用年月・状況：                  ）
５ その他（                 ）





②感染地域（ 確定 ・ 推定 ）
１ 日本国内（   都道府県    市区町村）
２ 国外（        国
詳細地域             ）



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こ
の
届
出
は
診
断
後
直
ち
に
行
っ
て
く
だ
さ
い


・ELISA 法による血清抗体の検出（ IgＭ・IgＧ ）                  ・蛍光抗体法による血清抗体の検出（ IgＭ・IgＧ）

・その他の方法（                ）  検体（                   ）  結果（                   ）
・臨床決定（                                           ）１３ 初診年月日         平成  年  月  日
１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のた
１４ 診断（検案 ※ ）年月日   平成  年  月  日めに医師が必要と認める事項
１５ 感染したと推定される年月日 平成  年  月  日
１６ 発病年月日（＊）      平成  年  月  日１７ 死亡年月日（※）      平成  年  月  日（，， 欄は該当する番号等を○で囲み、 から  欄は年齢、年月日を記入すること。
 ※ 欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。 ＊ 欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。
 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

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【マールブルグ病】(1)

定義
マールブルグウイルス ( フィロウイルス科 ) による熱性疾患である．
(2) 臨床的特徴
潜伏期間は 3 ～ 10 日間である．発症は突発的である．発熱，頭痛，筋肉痛，皮膚粘膜発疹，咽頭結膜炎に続き，重症化すると下痢，鼻口腔・消化管出血が見られる ( エボラ出血熱に類似する )．
マールブルグウイルスの自然界からヒトへの感染経路は不明である．ヒトからヒトへは血液，体液，排泄物との濃厚接触及び性的接触によりウイルスが伝播する．
ドイツにおける集団発生 (1967 年 ) においてはアフリカミドリザルの血液，組織との接触によるものであった．
アフリカ ( ケニア等 ) での発生例にはサルは無関係であった．治療法はなく，対症療法のみである．
(3) 届出基準
ア 患者 ( 確定例 )医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見からマールブルグ病が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，マールブルグ病患者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
鑑別を必要とする疾患は，他のウイルス性出血熱，腸チフス，発しんチフス，赤痢，マラリア，デング熱，黄熱である．
イ 無症状病原体保有者
医師は，診察した者が (2) の臨床的特徴を呈していないが，次の表の左欄に掲げる検査方法により，マールブ
ルグ病の無症状病原体保有者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
ウ 疑似症患者
医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見から，マールブルグ病の疑似症患者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
エ 感染症死亡者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，マールブルグ病が疑われ，かつ，
次の表の左欄に掲げる検査方法により，マールブルグ病により死亡したと判断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，マールブルグ病により死亡したと疑われる場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．

検査方法
分離・同定による病原体の検出
ELISA 法による病原体の特異抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
ELISA 法又は蛍光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

検査材料
血液，咽頭ぬぐい液，尿血清

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別記様式１－６

マ

ー

ル

ブ

ル

グ

病

発

生

届

都道府県知事（保健所設置市・特別区長） 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 平成
年
月
日
医師の氏名
印
（署名又は記名押印のこと）
従事する病院・診療所の名称
上記病院・診療所の所在地(※)
電話番号(※)（）－（※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）
１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者 ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体
２ 当該者氏名３性別
男・女

４ 生年月日年月日

５診断時の年齢(0 歳は月齢)
歳（か月）

６ 当該者職業

７ 当該者住所
電話（）－

８ 当該者所在地
９ 保護者氏名

11症

１０ 保護者住所

電話（）－（９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（）－
１８ 感染原因・感染経路・感染地域

・発熱
・頭痛
・筋肉痛
・皮疹
・粘膜疹
・咽頭炎
・結膜炎
・下痢
・鼻口腔出血・消化管出血・その他（状①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ））・なし
・分離・同定による病原体の検出
検体：血液・その他（
12）
・検体から直接の PCR 法による病原体遺伝子の検出
検体：血液・尿・咽頭拭い液・その他（）
・ELISA 法による血清抗体の検出（ IgM ・IgG ）・蛍光抗体法による血清抗体の検出（ IgM ・IgG ）・その他の方法（
検体（
結果（
・臨床決定
（

）
）
）

）
２ 動物・蚊・昆虫等からの感染（動物・蚊・昆虫等の種類・
状況：）
３ 針等の鋭利なものの刺入による感染（刺入物の種類・状況：）
４ 輸血・血液製剤（輸血・血液製剤の種類・使用年月・状況：）
５ その他（）②感染地域（ 確定 ・ 推定 ）１ 日本国内（
都道府県
２ 国外（
国
詳細地域

市区町村）
）

）
１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のため
１３ 初診年月日
平成年月日に医師が必要と認める事項
１４ 診断（検案(※)）年月日
平成年月日
１５ 感染したと推定される年月日 平成年
月日
１６ 発病年月日（＊）
平成年月日
１７ 死亡年月日（※）
平成年
月日（1，3，11,12,18 欄は該当する番号等を○で囲み、4, 5, 13 から 17 欄は年齢、年月日を記入すること。
(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(＊)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。
11, 12 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

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この届出は診断後直ちに行ってください

診
断
方
法

）
・ELISA 法による病原体抗原検出
検体：血液・尿・咽頭拭い液・その他（

１ 接触感染（接触した人・物の種類・状況：

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【ラッサ熱】(1)

定義
ラッサウイルス ( アレナウイルス科 ) による熱性疾患である．
(2) 臨床的特徴
発症は突発的で進行は緩やかである．マストミスに咬まれたり尿や血液に触れたり，あるいは感染発症者の血液，体液，
排泄物等に直接接触する等の後，潜伏期間 (7 ～ 18 日 ) を経て，高熱 (39 ～ 41℃ )，全身倦怠感に続き，3 ～ 4 日目に大関
節痛，咽頭痛，咳，筋肉痛，次いで心窩部痛，後胸部痛，嘔吐，悪心，下痢，腹部痛等が認められる．
重症化すると顔面頸部の浮腫，眼球結膜出血，消化管出血，心のう炎，胸膜炎，ショック．重症経過で治癒後，一側あるいは両側のろう ( 難聴 ) を示すことが 20％以上ある．発症期の症状はインフルエンザ様である．
(3) 届出基準
ア 患者 ( 確定例 )医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見からラッサ熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，ラッサ熱患者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
鑑別を必要とする疾患は，他のウイルス性出血熱，腸チフス，発しんチフス，赤痢，マラリア，デング熱，黄熱である．
イ 無症状病原体保有者
医師は，診察した者が (2) の臨床的特徴を呈していないが，次の表の左欄に掲げる検査方法により，ラッサ熱の無症状病原体保有者と診断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
ウ 疑似症患者
医師は，(2) の臨床的特徴を有する者を診察した結果，症状や所見から，ラッサ熱の疑似症患者と診断した場合には，法第12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
エ 感染症死亡者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，ラッサ熱が疑われ，かつ，次の表の左欄に掲げる検査方法により，ラッサ熱により死亡したと判断した場合には，法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．
この場合において，検査材料は，同欄に掲げる検査方法の区分ごとに，それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること．
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は，(2) の臨床的特徴を有する死体を検案した結果，症状や所見から，ラッサ熱により死亡したと疑われる場合には，
法第 12 条第 1 項の規定による届出を直ちに行わなければならない．

検査方法
分離・同定による病原体の検出
ELISA 法による病原体の抗原の検出
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
蛍光抗体法による IgM 抗体若しくは IgG 抗体の検出

検査材料
血液，咽頭ぬぐい液，尿血清

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別記様式１－７

ラ

ッ

サ

熱

発

生

届

都道府県知事（保健所設置市・特別区長） 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。
報告年月日 平成
年
月
日
医師の氏名
印
（署名又は記名押印のこと）
従事する病院・診療所の名称
上記病院・診療所の所在地(※)
電話番号(※)（）－（※病院・診療所に従事していない医師にあっては、その住所・電話番号を記載）
１ 診断（検案）した者（死体）の類型
・患者（確定例） ・無症状病原体保有者 ・疑似症患者 ・感染症死亡者の死体 ・感染症死亡疑い者の死体
２ 当該者氏名３性別
男・女

４ 生年月日年月日

５診断時の年齢(0 歳は月齢)
歳（か月）

６ 当該者職業

７ 当該者住所
電話（）－

８ 当該者所在地
９ 保護者氏名11症
状・全身倦怠感・発熱・咽頭痛 ・筋肉痛・嘔吐・下痢・顔面浮腫・頚部浮腫
・消化管出血 ・心嚢炎
・聴力障害
・その他（

１０ 保護者住所

電話（）－（９、１０は患者が未成年の場合のみ記入）
電話（
）
－

・関節痛
・咳
・心窩部痛 ・後胸部痛・腹痛・眼球出血 ・結膜出血
・胸膜炎 ・ショック

）

診
断
方
法

・ELISA 法による病原体抗原の検出
検体：血液・尿・咽頭拭い液・その他（））
・検体から直接の PCR 法による病原体遺伝子の検出
検体：血液・尿・咽頭拭い液・その他（）
・蛍光抗体法による血清抗体の検出（ IgM ・IgG ）・その他の方法（
）
検体（
）
結果（
）
・臨床決定（）①感染原因・感染経路（ 確定・推定 ）１ 接触感染（接触した人・物の種類・状況：）
２ 動物・蚊・昆虫等からの感染（動物・蚊・昆虫等の種類・
状況：）
３ 針等の鋭利なものの刺入による感染（刺入物の種類・状況：）
４ 輸血・血液製剤（輸血・血液製剤の種類・使用年月・状況：）
５ その他（）②感染地域（ 確定 ・ 推定 ）１ 日本国内（
都道府県
２ 国外（
国
詳細地域

市区町村）
）

１９ その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のた
１３ 初診年月日
平成年月日
めに医師が必要と認める事項
１４ 診断（検案(※)）年月日
平成年月日
１５ 感染したと推定される年月日 平成年
月日
１６ 発病年月日（＊）
平成年月日
１７ 死亡年月日（※）
平成年
月日（1，3，11,12,18 欄は該当する番号等を○で囲み、4, 5, 13 から 17 欄は年齢、年月日を記入すること。
(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(＊)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。
11, 12 欄は、該当するものすべてを記載すること。
）

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この届出は診断後直ちに行ってください

12・なし
・分離・同定による病原体の検出
検体：血液・その他（

１８ 感染原因・感染経路・感染地域

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Annex

関連通知

1．感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて（平成 16 年 1 月 30 日）

96

2．感染症の患者の移送の手引きについて （平成 16 年 3 月 31 日） 135
3．感染症の病原体を保有していないことの確認方法について（平成 11 年 3 月 30 日） 160
4．感染症指定医療機関の運営上の留意点について（平成 11 年 4 月 1 日） 163
5.

感染症法の対象となる感染症の定義・類型

164

6.

感染症の発生等に関する情報の収集及び公表について

7.

一類感染症，二類感染症の患者等の入院に係る手続

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参考文献
□国内ガイドライン ･ マニュアル（通知を除く）□
1）小林寛伊，大久保憲，尾家重治（編集）．新版 消毒と滅菌のガイドライン．へるす出版，2011.
2）小林寛伊（編集）．感染症患者の搬送ガイドライン．へるす出版，2000.
3）感染症病棟の建築 ･ 設備に関する研究会（編集）．新しい感染症病室の施設計画ガイドライン．へるす出版，2001.
4）東京都新たな感染症対策委員会（監修）．東京都感染症マニュアル 2009．東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課，
2009．
5）国立国際医療センター新感染症病棟マニュアル．2008.

□国外ガイドライン□
1）UK Advisory Committee on Dangerous Pathogens. Management of hazard group 4 viral haemorrhagic
fevers and similar human infectious diseases of high consequence. July 2012（邦訳：ハザードグループ 4 病
原体によるウイルス性出血熱およびそれに類似する重大な感染症の管理）.
2）BDP/EPR/WHO. Interim infection control recommendations for care of patients with suspected orconfirmed filovirus (Ebola, Marburg) hemorrhagic fever. March 2008.
3）CDC. Interim guidance for managing patients with suspected viral hemorrhagic fever in US hospitals. May
2005.
4）CDC/WHO. Infection control for viral haemorrhagic fever in the African health care setting. December
1998.

□総

説□

1）Bannister B, Puro V, Fusco FM, et al. Framework for the design and operation of high-level isolation units:consensus of the European Network of Infectious Diseases. Lancet Infect Dis,9:45-56,20092）Brouqui P, Puro V, Fusco FM, et al. Infection control in the management of highly pathogenic infectious
diseases: consensus of the European Network of Infectious Disease. Lancet Infect Dis 2009;9:301-11.
3）Borio L, Inglesby T, Peters CJ, et al. Hemorrhagic fever viruses as biological weapons: medical and publichealth management. JAMA,287:2391-405,2002.
4）Smith PW, Anderson AO, Christopher GW, et al. Designing a biocontainment unit to care for patients withserious communicable diseases: a consensus statement. Biosecur Biotrror,4:351-365, 2006.
5）Bausch DG, Handi CM, Khan SH, Lertora JJL. Review of the literature and proposed guidelines for the useof oral ribavirin as postexposure prophylaxis for Lassa fever. Clin Infect Dis, 51:1435-1441,2010.

□書

籍□1）感染症法研究会（編集）．詳解 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（三訂版）．中央法規，2008．
2）バイオメディカルサイエンス研究会（編集）．バイオセーフティの事典 病原微生物とハザード対策の実際．みみずく舎，
2008．
3）公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（編集）．廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 平成
24 年 5 月改訂．ぎょうせい，2012．
4）ICHG 研究会（編集）．遺体に携わる人たちのための感染予防対策および遺体の管理．医事出版社，2011.

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謝

辞

■ワークショップ参加者■【平成 23 年度】
山本 夏男，森 浩子，遊佐 由美子（福島県立医科大学附属病院）
荻原 貴之，小渕 俊子，阿部 美樹（群馬大学医学部附属病院）
野口 博史，熊野 浩太郎（成田赤十字病院）
中村 ふくみ，舩木 曜子，林 昌子（都立墨東病院）
菅沼 明彦，佐藤 香理奈，有馬 美奈（がん・感染症センター
都立駒込病院）
手塚 貴文，大崎 角栄，山田 奈穂子（新潟市民病院）
大津 聡子，西山 秀樹，橋口 歌織（日本赤十字社和歌山医療センター）
河野 尚美，白野 倫徳，王 美玲（大阪市立総合医療センター）
長尾 多美子（徳島大学病院）【平成 24 年度】

相沢 一徳，中島 真寿美（山梨県立中央病院）
堀 憲子，沓名 健雄（名古屋第二赤十字病院）
川口 仁美，岡澤 佑樹（伊勢赤十字病院）
上田 かよ子，早野 尚志，松下 弘美（大津市民病院）
上山﨑 みちる，名倉 功二，松田 祥子（市立堺病院）
立溝 江三子，有吉 孝一，林 卓郎（神戸市立医療センター中央市民病院）
先山 正二，中山 志津（徳島大学病院）
栗原 慎太郎，寺坂 陽子（長崎大学病院）
岩越 一，本田 法子（熊本市立熊本市民病院）
大津 佐知江，山崎 透（大分県立病院）
松山 亮，安慶田 英樹（沖縄県立南部医療センター・こども
医療センター）【平成 25 年度】

佐々木 直，米澤 美子，高見 洋（盛岡市立病院）
森谷 和則，片桐 祐司（山形県立中央病院）
太田 正康，間宮 光子，藤原 文子（JA とりで総合医療センター）
立川 夏夫，伊藤 正子，岡崎 悦子，栗下 宏子（横浜市立市民病院）
斉藤 博，中島 恵利子（長野県立須坂病院）
伊藤 陽一郎（岐阜赤十字病院）
福盛 達也，柗浦 一（奈良県立医科大学附属病院）
秋藤 洋一（鳥取県立厚生病院）
漆谷 義徳，土江 和枝（松江赤十字病院）
繁本 憲文（広島大学病院）
福井 康雄，山崎 みどり（高知医療センター）
水野 由美（福岡市立こども病院・感染症センター）
武加 竹咲子，仲松 正司（琉球大学医学部附属病院）（順不同・敬称略）■ワークショップ講師■【平成 23 年度】

Barbara Bannister（Royal Free Hospital, London, UK）
榮留 富美子（自衛隊中央病院）
黒須 一見（東京都保健医療公社荏原病院）
長瀬 仁（小牧市民病院）
窪田 志穂，杦木 優子，森 那美子，黒田 恵美，竹下 望（国立国際医療研究センター）【平成 24 年度】

Stefen Schilling (Goethe University Frankfurt am Main,
Germany)
筧 淳夫（工学院大学）
野口 博史（成田赤十字病院）
黒須 一見（東京都保健医療公社荏原病院）
黒田 恵美，窪田 志穂，杦木 優子，堀井 久美（国立国際医療研究センター）【平成 25 年度】

黒須 一見（東京都保健医療公社荏原病院）
佐藤 香理奈，
有馬 美奈（がん・感染症センター都立駒込病院）
黒田 恵美，杦木 優子（国立国際医療研究センター）■平成 25 年度班会議参加者■

Michael Jacobs（Royal Free Hospital, London, UK）
荻原 貴之（群馬大学医学部附属病院）
熊野 浩太郎（成田赤十字病院）
野口 博史（成田赤十字病院）
今村 顕史（がん・感染症センター都立駒込病院）
柳澤 如樹（がん・感染症センター都立駒込病院）
黒須 一見（東京都保健医療公社荏原病院）
古宮 伸洋（日本赤十字社和歌山医療センター）
堀 成美（国立国際医療研究センター）
杉下 由行（東京都健康安全研究センター）
橫塚 由美（横浜検疫所）
安藤 正郎（福岡検疫所）
斎藤 智也（厚生労働省）■その他の研究協力者■

牛澤 洋人（国立感染症研究所）
吉川 悦子（東京有明医療大学）
氏家 無限（国立国際医療研究センター）
Tim Brooks（Public Health England，Salisbury，UK）

関係機関連絡先
国立感染症研究所
ウイルス第一部

042-561-0771（村山庁舎，代表）

感染症疫学センター

03-5285-1111（戸山庁舎，代表）

独立行政法人国立国際医療研究センター
国際感染症センター

03-3202-7181（代表）

厚生労働省
健康局結核感染症課

03-5253-1111（代表）（参考）熱帯病治療薬研究班薬剤使用機関：31医療機関（2014年3月現在）�

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九州大学病院 グローバル感染症センター�
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��大学医学���病院

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りんくう総合医療センター 総合内科･感染症内科�
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厚生労働科学研究費補助金医療技術実用化総合研究事業「わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療体制の構築」