再生可能エネルギー分野における中小ベンチャー企業のシーズ発掘・出口支援について

２０２1年１２月２2日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
イノベーション推進部 プラットフォームＧNEDOとは国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構

NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）○日本最大級の公的研究開発マネジメント機関
・経済産業省所管

・職員数1256名（2021年4月1日現在）○NEDOのミッション・エネルギー・地球環境問題の解決 ・産業技術力の強化

NEDOにおける研究開発事業の概要

テーマ公募型事業○新エネルギー分野

次世代プロジェクトシーズ発掘事業○NEDO先導研究プログラム○官民による若手研究者発掘支援事業○電子・情報通信分野○省エネルギー分野

研究開発型スタートアップ支援事業

ナショナルプロジェクト○材料・ナノテクノロジー分野○蓄電池・エネルギーシステム分野○ロボット技術分野○クリーンコールテクノロジー(CCT)分野○機械システム分野
等

研究開発プロジェクト(ナショナルプロジェクト等)の創出○起業前からEXITまでのシームレスな支援事業
研究開発成果の実用化･事業化支援○新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業○脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム○SBIR推進プログラム

シーズ発掘から事業化までシームレスに支援を行うNEDOのプラットフォーム

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

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既存事業スキーム
目的：再生可能エネルギー分野の中小・ベンチャーを育成し、技術の選択肢の多様化と技術革新の活性化を図ること◆ 2021年度より、「新エネ中小・スタートアップ制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において助成◆ 研究開発のステップによって6つのフェーズを設けており、研究フェーズに応じた応募が可能◆ ステージゲート方式を導入しながら支援を実施

既存事業スキーム

新エネ中小・スタートアップ支援制度◆提案カテゴリー

A．未利用エネルギー利用促進分野
B．再生可能エネルギー熱利用促進分野
C．バイオマス利用促進分野
D. 燃料電池利用促進分野
E. 蓄電池利用促進分野
F．太陽光発電利用促進分野
G．風力発電利用促進分野
H. 再生可能エネルギー利用促進分野（A～Gの各分野に属するものを除く）

既存事業スキーム

未来型新エネ実証制度◆提案カテゴリー

Ａ．未利用エネルギー利用促進分野（海洋エネルギー 水力エネルギー）
Ｂ．再生可能エネルギー熱利用促進分野（地熱エネルギー）
Ｃ．バイオマス利用促進分野

既存事業スキーム詳細制度

新エネ中小・スタートアップ制度

未来型新エネ実証制度

対象者

中小企業等
＊社会課題解決枠フェーズA及びBは、大学等との連携が必要＊新市場開拓枠フェーズα及びβはVC等との連携が必要

フェーズ

社会課題解決枠
フェーズA（FS）

社会課題解決枠
フェーズB（基盤研究）

フェーズC（実用化研究開発）

新市場開拓枠フェーズα（FS）

新市場開拓枠
フェーズB（基盤研究）

フェーズD（事業化実証開発）

技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリ
ティ・スタディ(FS)を、産学官連携の体制で実施

技術シーズを有している中小企業
等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施技術シーズを有している中小企業
等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・ス
タディ (FS) を、VC等からの支援を得て、実施技術シーズを有している中小企業
等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、VC等からの支援を得て、実施発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施

事業形態

助成
助成率8/10以内

助成助成率8/10以内

助成助成率2/3以内

助成
助成率2/3以内

助成
助成率2/3以内

助成
助成率1/2以内*中小企業は2/3以内

助成対象費用1,250万円以内

6,250万円以内

2.25億円以内

1,500万円以内

7,500万円以内

6億円以内*中小企業は4.5億円以内

事業期間

1年間以内

2年間以内

2年間以内

1年間以内

2年間以内

3年間以内

対象技術

エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野①太陽光､風力､水力､地熱､バイオマス､太陽熱､その他未利用エネルギー分野②再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）

各フェーズからの応募が可能

企業等*大企業も参画可能

エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の分野
地熱発電、バイオマス利用、その他未利用エネルギー分野

応募の要件（全フェーズ共通）
１．エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、 (1)又は(2)の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること（１）太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー分野（２）再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電
池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)

２．日本国内で登記されている中小企業等※であって、研究開発拠点を国内で確保できること※但し、フェーズDに限り、大企業でも参画することが可能。
（１）複数事業者で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。
（２）「中小企業」とは、中小企業基本法に定められている「資本金基準」、「従業員基準」のいずれかを満たす会社であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの

３．「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に合意すること

応募の要件（社会課題解決枠フェーズA/B）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。

提案フェーズ

応募要件

社会課題解決枠フェーズＡ（Ｆ.Ｓ.）

・共同研究先として、学術機関等（※）を実施体制に加えること
・公募要領別添に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマであること

・提案書における「委員会等における外部からの指導及び協力者」
社会課題に大学等からの指導・協力者を入れるなど、実施体制に学術機解決枠関等（※）を含むこと
フェーズＢ
・公募要領別添に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する（基盤研究）
テーマであること※国公立研究機関、国公立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人、公設試験研究機関及びこれらに準ずる機関

社会課題解決枠の課題
A.未利用エネルギー利用促進分野
A-1

低コストかつ分散型のエネルギーハーベスティングに資する技術の開発（風力に限らず、 地域内での生産消費、利活用に資するもの。）

B.再生可能エネルギー熱利用促進分野
B-1
B-2

再生可能エネルギー熱の普及促進に資する技術の開発
再生可能エネルギー熱のロスの削減及び有効利用に資する技術の開発

C.バイオマス利用促進分野
C-1
C-2
C-3
C-4
C-5
C-6

木質バイオマス材料の安価かつ安定的な供給に資する技術の開発
安価に安定して大量に調達できるバイオマス燃料（木質以外）の開発
メタン発酵設備に関する技術の開発
バイオマス発電設備のエネルギー効率の向上やコスト削減に資する技術の開発
バイオジェット燃料の開発
バイオガスの有効利用及び普及拡大に向けた要素技術開発

D.燃料電池利用促進分野
D-1
D-2

燃料電池の高度化、低コスト化に資する技術の開発
安定的な水素製造・貯蔵・運搬に資する技術の開発

E.蓄電池利用促進分野
E-1
E-2

産業用途を前提とした、低コストで信頼性の高い蓄電池の製造に資する技術の開発
急速充電の高度化及び高効率化に資する技術の開発

社会課題解決枠の課題
F.太陽光発電利用促進分野
F-1
F-2
F-3
F-4
F-5

太陽光発電システムの付加価値向上及び市場の拡大に資する技術の開発
太陽光発電システムの安全性向上に資する技術の開発
太陽光発電システムを維持管理(太陽光発電設備の長寿命化や発電効率向上に寄与し、かつ、低コストで設備の汚れや劣化を抑制すること)する技術の開発
太陽光発電の均等化発電原価の大幅な低減に資する技術の開発
太陽電池パネルのリユース、リサイクルに資する技術の開発

G.風力発電利用促進分野
B-1
B-2

風力発電の自立電源化を支援する技術の開発（特に、低コスト化、発電量向上、信頼性向上に資するもの。）
風力発電機のリプレイス、リパワリング、超大型化に資する技術の開発

H.再生可能エネルギー利用促進分野（A～Gの各分野に属するものを除く）
H-1
H-2
H-3

変動性再生可能エネルギーの活用に資する、電力需給バランスを経済的に制御するシステム又は要素技術の開発
安全性が高く、かつ、低コストな配電システムの実用化に資する技術の開発
再生可能エネルギーの利用促進を目的とした炭素固定化技術の開発

応募の要件（新市場開拓枠フェーズα/β）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。

提案フェーズ

応募要件

新市場開拓枠フェーズα（Ｆ.Ｓ.）

以下のいずれかの資料を提出すること
・VC等（※）から出資有りの場合：本提案に関して出資を得ていることを示す出資理由確認書及び投資契約書等の出資を確認する書類の写し（出資実行が公募締切日より遡って原則1年以内であること）
・VC等から出資無しの場合：VC等の出資（検討）意向確認書

新市場開拓枠フェーズβ（基盤研究）

以下のいずれかの資料を提出すること
・VC等（※）から出資有りの場合：本提案に関して出資を得ていることを示す出資理由確認書及び投資契約書等の出資を確認する書類の写し（出資実行が公募締切日より遡って原則1年以内であること）
・VC等から出資予定の場合：VC等が出資を予定していることを示す出資
意向及び理由確認書（採択された場合、採択通知日から30日以内に、投資契約書等の出資を証明する書類の写しの提出を求めます）※国内の「業としてベンチャー企業への投資機能を有する企業」であり、かつ、反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないもの。Corporate Venture Capital(CVC)も含むものとします。

応募の要件（フェーズC）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。

提案フェーズ

応募要件

フェーズＣ（実用化研究開発）

・事業期間終了後3年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること・事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること・事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること
・予め、基礎となる技術が確立されていること

応募の要件（フェーズD）
複数機関で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。

提案フェーズ

応募要件

フェーズＤ（事業化実証開発）

・事業期間終了後1年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること・事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること・事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること
・予め、基礎となる技術が確立されていること・実証研究を実施する場を確保していること
・公募要領別添に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマであること

未来型新エネ実証制度における技術実証課題
A.未利用エネルギー利用促進分野（海洋エネルギー、水力エネルギー）
A-1 潮流発電、波力発電、海洋温度差発電、海流発電等、海洋エネルギー発電
全般にかかる実用化に向けた課題解決、低コスト化等に資する技術開発実証
A-2 中小水力発電に係る低コスト化、高効率化に資する技術実証B.再生可能エネルギー熱利用促進分野（地熱エネルギー）
B-1 資源量増に資する技術開発
B-2 発電原価低減に資する技術開発
B-3 環境保全・地域共生に資する技術開発
C.バイオマス利用促進分野
C-1 木質以外のバイオマス燃料の安定的、大量調達に関する技術開発
C-2 木質バイオマス材料の安価かつ安定的な供給に資する技術開発
C-3 メタン発酵設備に関する技術開発
C-4 バイオマス発電設備（エネルギー効率向上・発電コスト削減、熱電併給技術を含む経済性向上など）にかかる技術開発
C-5 バイオガスの有効利用拡大に向けた開発（バイオマスエネルギー量、発電 出力監視、安定制御システム等、各要素技術を組み合わせた全体システムにおける最適運用に係る技術開発）

審査の基準（社会課題解決枠フェーズA/B、新市場開拓枠フェーズα/β）

技術審査① テーマが、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高いこと。
② 実施する技術開発に新規性があり、また、技術開発の目標が合理的な根拠に基づき、具体的かつ定量的に設定されており、事業化に向けて適切なものとなっていること。
③ 解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
④ 技術課題の解決方法が、実験データ、論文等の科学的根拠に基づき、具体的に提案されており、事業期間内に技術課題が解決される可能性が高いこと。
⑤ テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。(※再生可能エネルギー導入量、CO2削減量、市場創出効果(金額)等の形で、具体的な成果の予測を定量的に示すこと。)⑥ 実施計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、研究開発の成果により、相当程度の助成金額に対する研究開発効果が見込まれること。

審査の基準（社会課題解決枠フェーズA/B、新市場開拓枠フェーズα/β）

事業化審査① 事業内容が、市場ニーズを踏まえ、競合するビジネスと比較して、優位性が高いこと。
② 市場ニーズや競合するビジネスが具体的に示され、信頼できるものであること。
③ 事業化の達成時期、事業化までのマイルストーン、ビジネスフォーメーションと役割分担等が、具体的に示されていること。
④ 事業化計画の実現可能性が高いこと。
⑤ 事業化の基盤となる知財戦略等が、十分に検討されていること。
⑥ ターゲット市場の規模が、十分に大きく、短期間で、高収益が望める収益モデルとなっていること。(本項目は、新市場開拓枠フェーズα及びβにのみ、適用されます。)

審査の基準（フェーズC）

技術審査① テーマの技術シーズの内容が、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高く、かつ、基礎的な検討が十分に行われていること。
② 実用化研究開発の目標が、合理的な根拠に基づき、具体的かつ定量的に設定されており、解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
③ 実用化研究開発の目標を達成して得られる最終製品が具備すべき性能、仕様等（最終目標）が、合理的な根拠に基づき、事業化に向けて適切なものとなっていること。
④ テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。(※再生可能エネルギー導入量、CO2削減量、市場創出効果(金額)などの形で、 具体的な成果の予測を定量的に示すこと。)⑤ 実用化研究開発の計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、事業期間終了後3年以内での事業化を目指す、具体的な内容であること。

審査の基準（フェーズC）事業化審査① 事業化計画の内容が、市場ニーズ等を踏まえたものとなっており、競合するビジネスと比較して、優位性が高いこと。
② 事業化計画の内容が、費用対効果を、十分に、考慮していること。
③ 製品開発に必要となる特許又はノウハウを保有している、あるいは、大学等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が確実であること。
④ 事業期間終了後3年以内に事業化を達成するためのマイルストーン、ビジネスフォーメーション（協力企業、販売代理店等の社外体制も含む。）と役割分担等が、具体的に示されていること。
⑤ 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を提示すること。
⑥ 事業化に当たり、知財戦略等が、十分に、具体化されていること。

審査の基準（フェーズD）技術審査① テーマが、従来技術や競合技術と比較して、優位性や独自性が高い技術シーズであって、基礎となる技術が確立されていること。
② 大規模実証研究開発の目標が、合理的な根拠と見込み顧客のニーズに基づき、具体的かつ定量的に設定されており、解決すべき技術課題が、明確に示されていること。
③ 大規模実証研究開発の結果として得られる製品が具備すべき性能、仕様等が、合理的な根拠に基づき、事業化に向けて適切なものとなっていること。
④ テーマは、化石燃料の使用量削減、エネルギー需給ギャップの解消に加え、自立運転システム、非常電源、CO2削減等に活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果が大きいこと。(※再生可能エネルギー導入量、CO2削減量、市場創出効果(金額やシェア)等の形で、具体的な成果の予測を定量的に示すこと。)⑤ 大規模実証研究開発計画、実施体制等が適切なものとなっており、また、研究開発の成果が、事業期間終了後1年以内に実用化できる可能性が高いこと。

審査の基準（フェーズD）事業化審査① 事業化計画の内容が、市場ニーズ等を踏まえたものとなっており、競合するビジネスと比較して、優位性が高いこと。
② 事業化計画の内容が、費用対効果を、十分に、考慮していること。
③ 製品開発に必要となる特許又はノウハウを保有している、あるいは、大学等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が確実であること。
④ 事業期間終了後1年以内に事業化を達成するためのマイルストーン、ビジネスフォーメーション（協力企業、販売代理店等の社外体制も含む。）と役割分担等が、具体的に示されていること。
⑤ 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を提示すること。
⑥ 事業化に当たり、知財戦略等が、十分に、具体化されていること。

審査の基準（全フェーズ共通）

共通① 助成事業の目標が、NEDOの意図を踏まえていること。
② 助成事業の方法、内容等が優れていること。
③ 助成事業の経済性が優れていること。
④ 助成事業を行う体制が整備されている、又は、整備される予定があること。
（NEDOからの要請に適切に対応できることを含む。）⑤ 助成事業に必要な設備が整備されている、又は、整備される予定があること。
⑥ 経営基盤が確立されていること。
⑦ 関連分野の開発等に関する実績を有していること、又は、実績のある大学等の共同研究先や協力企業等からの協力が得られること。

2022年度の事業スキーム（案）研究開発期間中にもビジネス戦略策定を支援します

事業期間中のアドバイザリー支援…採択審査委員会やステージゲート委員会でビジネスプランが甘いと指摘をうけた…社員のほとんどが研究者、事業化計画をどうしたらいいかわからない

ビジネス戦略策定のアドバイザリー支援

研究開発中の事業者様助言の実施効果（例）●自分たちが有する技術を元にしたビジネスにおいて、ターゲットとすべき顧客・市場が明確になった。
●研究開発終了後の量産化に向けた課題解決の見通しがついた。
●ベンチャーキャピタルへのアプローチ方法など、資金調達に関するスキルが向上した。
●知財を設定する目的や、権利化で守るべき範囲、今後の知財方針などについて整理できた。 等
カタライザー

アドバイザリー支援にかかる費用はNEDO負担！
事業費からお支払いただく必要はありません。ぜひご利用ください。

NEDO イノベーション推進部のマッチング支援事業など

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研究開発期間中、事業期間終了後の広報宣伝活動を支援します

広告宣伝活動支援

・今年度も、新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し、オンライン開催といたしました。

NEDOのフォローアップメニューについて、対象者にメール配信等を実施

ベンチャークラブのご案内

対象企業
NEDO事業に参画経験がある研究開発型スタートアップ企業
技術開発成果の実用化、事業化促進のために、マッチング機会の提供、ネットワーク形成・機会提供、各種情報提供などのNEDOのフォローアップメニューについて、対象者にメール配信等を行っております。

フォローアップメニュー① NEDO主催「ビジネスマッチング」への優先参加②出資や融資につなげる「金融マッチング」

NEDOがマッチングの場をご提供③NEDOホームページ上の「マッチングスペース」に掲載④「K-NIC」 のご利用（利用料は無料です）⑤米国展開を目指す技術系スタートアップ支援プログラム

出資

企業「Silicon Valley Immersion Program」⑥外部マッチング支援機関への登録も優遇

融資
助成等紹介

開発成果の継続的なマッチング機会をNEDOホームページで提供

マッチング スペースNEDOホームページにNEDO事業に取り組まれた事業者（希望者）の情報発信だけでなく、NEDO事業への応募に向けた相談や支援を希望される方向けの情報、さらにNEDO事業に関係した方向けのマッチングサービスをご提供しています。
NEDOマッチングスペース：http://www.nedo.go.jp/library/matching/index.html

企業

大学・研究機関等

NEDOがマッチングの場をご提供

大学・研究機関等【ユーザーの皆様】
自社の事業推進に向けNEDO成果物や技術を【事業者の皆様】
NEDO事業への取組で得られた成果を利用・購入・提携

活用・販売・提供

情報のご登録（無料）

企業

各分野別の個別技術情報や、支援機関等の情報を検索！

希望のご連絡技術提供・提携・連携の橋渡し※NEDOのメールマガジン“DAILY NEDO”で新規登録サンプルをPRします。

開発成果の継続的なマッチング機会をNEDOホームページで提供

マッチング スペース

橋渡し支援窓口担当者

登録一覧

橋渡し支援窓口担当者とは、「橋渡し研究機関」の相談窓口となる産学連携コーディネーター、URAなどの方を任意で登録しています。NEDO事業にご関心をお持ちの方、応募をご検討されている方は、まずお近くの橋渡し支援窓口担当者にご相談ください。

https://www.nedo.go.jp/library/matching/region.html

NEDO事業成果情報一覧
NEDO事業に取り組まれた事業者（希望者）の情報を、分野別にキャッチコピーと概要を掲載しています。詳細情報をクリックしていただくと、A4サイズにまとめた資料を閲覧いただけます。
掲載情報は、フリーキーワードでも検索いただけます。

https://www.nedo.go.jp/library/matching/list.html

金融機関へ推薦し、出資や融資につなげてビジネス展開を後押し

金融マッチング・中堅・中小・ベンチャー企業に対する事業化支援の一環として、金融機関との仲立ちを行うことによる連携支援を実施。
・資金需要のあるNEDO事業実施者を、株式会社産業革新機構（INCJ）や日本政策金融公庫（JFC）へ紹介。
出資や融資につなぎ、ビジネス展開を後押しする取組を実施。

出資VB

融資
助成等

推薦

（参考）金融マッチングによる事業化、製品化のイメージ

事例1：株式会社ユニバーサルビュー

ピンホールコンタクトレンズの商品イメージ

事例2：株式会社三次元メディア

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TVS3.0のビジョンヘッドの写真例

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会

https://www.joic.jp/index.html

・民間事業者が主体となり、オープンイノベーションに関する知見・ノウハウの共有を図るとともに、その取り組みを産業界に広めるための、マインド形成の場として協議会を設立した。
・日本ベンチャー大賞や関連イベントを開催するほかセミナー、ピッチなどを開催■設立:2017年3月1日 ■会員数1,807 ＜内訳:企業会員1,102､大学等の賛助会員705（2021年11月1日現在）＞

オープンイノベーションの動向把握

オープンイノベーション白書の作成

大企業

大学・研究機関

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会

大学・研究機関等との交流の促進

アーリーステージの企業等

中堅・中小・ベンチャー企業

会員間におけるオープンイノベーションの推進事例の共有

政策提言活動などの啓発・普及活動