「週刊社会保障」Vol.55 No.2122, 2001 年２月５日号＜論評＞

格差拡大論をめぐって
大竹文雄

はじめに日本の社会が不平等化しつつあるのではないか、階級社会になりつつあるのではないか、という懸念が強くなっている。橘木俊詔京都大学教授の『日本の所得格差』（岩波新書）や佐藤俊樹東京大学助教授の『不平等社会日本』（中公新書）がベストセラーとなったことは、一般の人々の間で格差拡大・階級の固定化についてある程度の共通認識が既に存在していることを反映しているのかもしれない。日本社会が階級社会化しており、人々の所得機会や能力の活用の機会が本人の能力や努力と無関係に生まれながらにして決まっていく程度が高まっているのであれば、公平性という価値観からも問題であろうし、人々の能力が十分に生かされないことや、人々のやる気が損なわれるということといった生産性の面でも損失になる。今後の社会保障や税制のあり方を考えていく上でも重要な問題である。
本稿では、所得格差の拡大を議論する上で重要な論点を整理してみたい。特に、世帯間所得格差の動きが、年齢構成、核家族化、単身世帯の増加、女性の労働力参加率の上昇などに大きく影響を受けることを指摘する。また、個人間賃金格差の動きについても、その原因を正しく把握しないと政策的な対応を誤る可能性が高い。所得格差の動きがどうなっているか、という単なるファクトファインディングだけでは不十分であり、その理由についてきちんと経済学的な議論を行うことが、政策的に重要なのである。

１．世帯所得格差における論点
所得格差の議論を正しく行っていく上で、重要な点が二つある。第一に、所得格差の実態を正しく認識することである。これは意外に難しい問題なのである。望ましい所得税を考える際に議論するのと同じ論点がある。どうやって、人々の真の所得に関する情報を集めるのか。所得格差のはかり方はどうするのか。世帯単位の所得なのか個人単位の所得なのか。所得の変動が激しい人と安定的な人がいた場合にどのように比較するか。第２の論点は、所得格差のその変化の原因は何かということである。政策的にはこちらの方が、第一の論点より重要である。
日本の所得の不平等度の動きの中で特徴的なのは、賃金格差の拡大は、非常にゆっくりとしたものであるのに対し、世帯間不平等度の拡大は８０年代後半に急激に進んだことである。格差拡大を議論する場合には、通常この世帯間所得格差の拡大を議論することが多い。例えば、橘木俊詔教授の議論もそのもとになっているのは、世帯間所得格差の拡大が進んだという統計的事実である1 。世帯間所得格差の動きと個人間賃金格差の動きの原因

1

橘木俊詔教授が『日本の経済格差』において用いた所得の定義が特殊であり、高齢化社会における所得1

を知ることも日本の所得格差の動きを理解する上で重要である。賃金格差が、雇用者内の格差だけを示し、世帯所得格差が非雇用者との格差を含んでいるという自明の理由だけではない。景気動向や社会保障のあり方で世帯形成そのものが変化するという論点が重要である。
（１）所得獲得のタイミングと人口高齢化の影響
所得格差を年間の賃金で測っていたとしよう。仮に、すべての日本人の所得が１０００万円であったとする。ある年から、給与の受け取り方が変わって、日本人の半数は、西暦の奇数年にだけ２０００万円の給与を受け取り、偶数年は給与はゼロであるというような２年契約制度をとり、後半分の日本人が偶数年に２０００万円を受け取り奇数年はゼロであるという給与の支払い契約をしたとする。この場合、２年を平均した所得は、以前と同じ１０００万円である。しかし、単年度でみれば、２０００万円の所得とゼロの所得の人が発生するという不平等社会へ移行したように見えてしまう。しかし、中身は単に給与の支払形態が変化しただけであるから、格差拡大でもなんでもない。この場合に格差を是正するような社会保障制度の拡充や税制の改正を行うことは、かえって人々の行動に歪みをもたらしてしまってマイナスの効果の方が大きい。
今の例は、極端に見えるかもしれない。しかし、人口の高齢化の影響は本質的には給与の支払形態の変化の効果と同じである。単純化のために、平均寿命が５０歳で、人々は、十分に働ける間だけを生きている世界から寿命が８０歳になって、引退後２０年間は、貯蓄を取り崩して生きて行かなければならない世界になったとする。人生５０年のときは極めて平等度が高い。寿命が８０歳になると、引退後所得がない人が出てきて、不平等度が増すように見える。しかし、それは所得格差の測り方が悪いだけである。引退した人たちは、最初から人生が８０年になったことを知っているので、きちんと貯蓄して引退期の生活に備えている。別に勤労所得がなくても、貧困者が増えたわけではない。人口構成が大幅に変わる際に、その年だけの所得をもとに不平等の程度を測っていると大きな間違いをすることになる。先ほどの給与の支払形態の場合と同じように、生涯所得の水準が個人間で異なってきたかどうかを測る必要がある。より直接的な方法は、消費の格差が拡大しているか否かを測ることである。
（２）世帯形成と世帯間不平等
もう一つの格差拡大の論点として重要なのは、世帯間の所得格差を考える際の難しさである。ここには二つの論点がある。第一は、世帯形成のあり方が大きく変化している場合に、世帯間所得格差は実態とは異なる方向に計測される可能性を示そう。３世代同居世帯しか、家族のあり方がなかったと仮定しよう。７５歳で年収３００万円の親、５０歳で年収１０００万円の子、２０歳で年収４００万円の孫がいるとする。日本人がすべてこの世の不平等度を過大に示すという問題がある。この点については、拙稿「９０年代の所得格差」『日本労働研究雑誌』，2000 年７月号、を参照していただきたい。

2

帯であれば、年収１７００万円の世帯だけで、所得格差はない。今、年金が引き上げられ、７５歳の親の年収が４００万円になったことと介護保険の充実で、親が単身で生活することを選んだとすれば、日本には、老人で所得が４００万円の世帯と年収１４００万円の親子世帯が発生する。それぞれの世帯数は同数である。所得階級は２極化し所得格差が拡大する。さらに、若者の雇用条件が好転し、２０歳の子供の年収が５００万円になり、単身生活を始めたとする。このときは、１０００万円の世帯、５００万円の若者単身世帯、４００万円の老人単身世帯の３つに別れ、５００万円以下の低所得世帯が急増しよりいっそうの所得格差が拡大したようにも解釈できる。あるいは、若者の雇用状況が一定であっても、５０歳の年収が１００万円増加したことで、仕送りができるようになり子供が単身で東京生活を始めるかもしれない。
このように、世帯形成が所得の状況に応じて変化しやすい社会になってくると、それぞれの個人レベルでみてみると豊かになっているにも関わらず、世帯で測った所得では低所得世帯が増加していると見える場合がある。バブルの頃には、東京の私学の競争率が軒並み上昇した。これは、団塊ジュニアが受験期を迎えたというだけでなく、日本全体で所得が高まった結果、地方から子供に仕送りをすることが経済的に可能になり、東京の私学を受験させる親が増えたことを背景にしていた。逆に、最近では「パラサイト・シングル」と呼ばれる「親と同居し結婚しない若者」が増えている。親の生活水準が高いからパラサイトしているという面もある。同時に、若者の雇用条件が悪く、単身生活ができないから同居を選ばざるを得ないという側面も大きい。このように、経済状況の変化や社会保障のあり方は、世帯形成のあり方に大きな影響を与える。世帯間所得不平等度は、そのような世帯形成のあり方に大きく影響を受けるのである。
（３）女性の働き方と世帯間所得格差
もう一つ、世帯間所得格差のあり方に大きな影響を与えるのは、女性の働き方の変化である。低所得男性の配偶者は、生活水準を高めるために共稼ぎをし、高所得男性の配偶者は専業主婦になる、という傾向は、日本では一般的であった。現在の保育所の入所基準もこのような日本の一般的な傾向を前提として行われている。しかしながら、男女雇用機会均等法の施行や、技術革新によって肉体的な能力よりも知識能力が求められるようになってきた結果、男女の賃金獲得能力の差が小さくなってくると、優秀な女性が能力を発揮する機会も増えてきている。高所得男性の配偶者が専業主婦ではなく、高所得を得て働くというケースが増えてきている。さらに、少子化で育児負担の軽減、電化製品の発達、家事代行サービスの発達で、高所得男性の配偶者もパート労働で賃金所得を得る人が増加している。このような、高所得男性の配偶者が働くようになると、世帯間の所得格差は拡大する。低所得層は共稼ぎ、高所得層は方稼ぎという傾向があれば、個人間での所得格差に比べて、世帯間での所得格差は小さくなる。しかし、高所得層においても共稼ぎということが増えてくれば、世帯間の所得格差は拡大していくのである。
このように現在の日本で観察されている家族のあり方の急激な変化は、世帯間所得格差の推移を単純に比較して、不平等度の拡大の有無を議論することを非常に難しくしている。

3

本当に必要なのは、生活水準でみた個人間の格差が拡大しているか否かを正しく把握できるようなデータをきちんと整備していくことである。

２．賃金格差に関する論点
世帯間所得格差の拡大の動きに比べると、個人間賃金格差の拡大の動きは非常にゆっくりとしたものである。そのゆっくりした長期的な格差拡大の動きは人口の高齢化で説明できる。多くの企業では、成果主義的な賃金制度の導入が進んでおり、企業内でみる限り賃金格差が急拡大しているように思われていることからすると意外かもしれない。その理由の一つは、金融業の賃金の相対低下による産業間賃金格差の縮小である。しかし、パソコンを使っている人とそうでない人との賃金格差は日本でも観察され、ＩＴ革命の影響は既に現れている。ここでは、ＩＴ革命の影響とゼロ・インフレ経済の影響を議論しよう。
（１）ＩＴ革命と賃金格差
米国では低賃金労働者の実質賃金は長期間低下し、高賃金労働者の実質賃金が上昇するという賃金格差の拡大が生じた。この格差拡大は８０年代から９０年代に顕著に現れた。
中でも、高学歴者と低学歴者の賃金格差の拡大が発生した。このような格差拡大の原因については、技術革新説、グローバル化説、大学進学率停滞説、組合組織率低下説、実質最低賃金引き下げ説など多くの仮説がある。その中で、もっとも有力な仮説が、「コンピューターやインターネットなどの情報通信技術の急激な発達により、高学歴労働者に対する需要が増加したことが原因である」というものである。
なぜ、ＩＴ革命が高学歴労働者に対する需要を増加させるのであろうか。まず、ＩＴ産業で働く労働者が不足しているということがよく言われるが、ＩＴ産業や情報通信部門の労働者が労働者全体に占める割合は、それほど高くない。情報処理技術者やＩＴ産業の労働者だけで高学歴者の賃金が高まっているわけではない。
次に、パソコンを使ってワープロやスプレッドシートによる作業を行うことが、人々の生産性を高めている可能性がある。実際、プリンストン大学のクルーガー教授は、パソコンを使って仕事をしている労働者は、そうでない労働者よりも賃金が１０％〜１５％程度高いことを実証的に示した。ただし、この分析にはパソコンが賃金を高めているのではな
く、優秀な人がパソコンを使う仕事をしているのである、という有力な反論もある。日本
でも筆者が小原美紀氏（政策研究大学院大学助教授）と行った研究によれば、パソコンを用いて仕事をする人の賃金はそうでない人よりも高くなっている。しかも、その傾向は高学歴労働者に特徴的に現れる。さらに、個人の観察されない能力差をコントロールしてもパソコンの賃金引き上げ効果は存在する。われわれの研究によれば低学歴の労働者の場合には、パソコン利用が賃金引き下げの要因とさえなっていることが示されており、ＩＴ革命学歴間賃金格差拡大の要因となっていることを示唆している。ただし、日本では、米国でみられたような急激な学歴間賃金格差は観察されていない。学歴間賃金格差の拡大がみられるのは、若年層に限られており、それも８０年代半ばに生じただけである。その理由は、中高年層における高学歴化が高学歴者に対する需要増による賃金格差拡大効果を相殺4した。しかし、若年層では大学進学率が一定であったために学歴間格差の拡大が生じた。
さらに、企業組織としてＩＴを使うことで、高学歴労働者に対する需要が高まり、生産性も高くなっていることが学歴間賃金格差の原因ではないか、という意見がある。ＩＴの特徴は、データの蓄積・伝達能力の飛躍的な拡大とそのコストの低下である。そのようなデータの蓄積・伝達能力の拡大に比べて、データの解析能力や判断能力のＩＴによる向上のペースは遅い。つまり、ＩＴ革命は判断能力・解析能力のところでボトルネックを発生させるために、そのような能力をもった人間に対する需要を増加させるのである。ＩＴの導入により人々の仕事は、判断能力が求められるようになり、判断能力を生かすためには、企業組織の分権化が必要であり、ある程度自律的な働き方が求められ、コンピューターにはできない同僚や顧客との対応能力が求められるようになる。これらの能力は、基本的に高学歴者の能力と重なる部分が大きい。
ＩＴ導入によって生産性が高まるためには、判断能力・分析能力がある高い人的資本の労働者が存在することと、企業組織が分権化された形のものになっていることの二つの条件が必要であるとされている。スタンフォード大学のブレスナハム教授は、この点を米国のデータで実証している。同様の分析が最近、経済企画庁でも行われ、日本企業においてもＩＴの導入が生産性を高めるためには、高学歴者と組織改革が必要であることが示されている。
ＩＴ革命が賃金格差を高めるという論点は、デジタル・デバイドといわれるＩＴ革命の負の側面として指摘されることが多い。しかし、このようにＩＴ革命が高学歴者に対する需要増加をもたらすことが賃金格差の原因であるならば、その対処の方法は、高学歴者の供給増加政策である。無理に賃金格差を縮小するような政策をとったとすれば、高い学歴を身につけようとする意欲を低下させることになる。ＩＴ革命に対応するために、単なるパソコンの操作を身につけようとさせる政策を行うことも賃金格差の縮小にはつながらない。ＩＴ技術の修得は高学歴者にとっては、賃金引き上げ要因となるが、低学歴者にとっては賃金の引き上げをもたらさない。ＩＴと補完的な判断能力・分析能力の修得が必要なのである。
（２）ゼロインフレ・低成長経済の影響実際には賃金格差の大きさはそれほど変わっていないにも関わらず、格差が拡大したよ
うに強く感じる状況が存在している可能性がある。日本企業においては、通常新規学卒で入社した時の初任給にはほとんど差がない。しかし、その後徐々に、査定や昇進格差を反映して賃金上昇率が異なってくることが賃金格差をもたらす。平均賃金引き上げ率が高い
場合には、下位の労働者であっても名目で賃金が引き下げられるということは希であった。
しかし、ゼロインフレを背景に平均での賃金引き上げ率がほとんどない状況では、下位の労働者は、賃金の引き下げを経験することになる。上位者と下位者の賃金格差の大きさが以前と同じであっても、下位者の賃金が名目で引き下げられるという事態が発生している。
名目で賃金が下がるということの衝撃は大きく、労働者の間の格差拡大感を実態以上に強くする可能性が高い。

5おわりに格差拡大の可能性について、世帯間所得格差拡大と個人間賃金格差拡大について、その原因を中心に議論した。最近の格差拡大論は、単に格差拡大という現象だけに注目したものが多い。もちろん、所得格差の動きを統計的に明らかにすること自体は重要な仕事である。しかし、より重要なのは、所得格差の変動がどのような原因で発生しているかを明らかにすることである。そうしてはじめて政策的な対応も明確になってくる。
現在の日本で所得格差拡大が生じている背景には、人口の高齢化効果、若年の単身者世帯、高齢者夫婦・単身世帯の増加効果、既婚女性の労働力率の上昇効果といった世帯属性の急激な変化が大きな影響を与えている。世帯所得の不平等化を分析するには、これらの効果を取り除いた上で、生活水準の格差拡大の有無を検討する必要がある。また、個人の賃金格差については、人口高齢化効果が重要であるが、ＩＴ革命の影響も無視できない。
賃金格差拡大を招かないためには、若年層を中心とした教育の促進が重要である。この場合、ＩＴに限定した教育だけでは生産性を高めるのには不十分なのである。

6