第７期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・・・・

1ページ

計算書類の個別注記表・・・・・・・・ 17ページ

上記の事項につきましては、法令ならびに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上当社ＷＥＢサイト（https://www.gmofh.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

連

結 注記表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
GMO-Z.com Trade Limited
ＧＭＯコイン株式会社
当連結会計年度において、GMO-Z.com Trade Limited を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
なお、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、連結計算書類には、当連結会計年度末までの持分法による投資損失が含まれております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

1

（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）時価法を採用しております。
・トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合出資金の会計処理
投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３年～50年
器具備品
２年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。

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③重要な引当金及び準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ニ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ハ. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

3

ホ．顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
ヘ．カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ト．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「その他の営業収益」に含めていたシステム開発の業務受託に係る収益及び、「人件費」「事務費」「不動産関係費」に含めていたシステム開発の業務受託に係る費用は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他の営業収益」に表示していた217百万円は、「その他の売上高」として、「人件費」に表示していた16百万円、「不動産関係費」に表示していた８百万円、「事務費」に表示していた144百万円、は、「売上原価」として組替えております。
また、この変更により前連結会計年度の純営業収益は、24,829百万円から24,660百万円となっております。

4３．連結貸借対照表に関する注記（１）差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価額①差入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券②差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券（２）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物器具備品②所有権留保付債務
未払金
長期未払金（３）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

30,163百万円
19,855百万円
21,614百万円
54,255百万円

100,731百万円
13,395百万円
35,593百万円
377,446百万円

183百万円
200百万円

369百万円
838百万円

112百万円
668百万円
232百万円（４）預託を受けている仮想通貨の時価額
仮想通貨関連事業を営む当社の連結子会社において預託を受けている仮想通貨の時価額は、29,970百万円であります。
（＊） 時価の算定方法 連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
（＊） 連結貸借対照表上に計上されておりません。

5

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

118,805,549

501,736－

119,307,285

合計

118,805,549

501,736－

119,307,285（２）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

432

3.64

平成29年３月31日

平成29年６月26日

平成29年７月25日
取締役会

普通株式

821

6.90

平成29年６月30日

平成29年９月20日

平成29年10月24日
取締役会

普通株式

1,013

8.50

平成29年９月30日

平成29年12月20日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年２月20日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

739

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.20 平成29年12月31日平成30年３月26日（３）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式

2,036,160株

6５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としており、当該業務は連結子会社７社（ＧＭＯクリック証券株式会社、
GMO-Z.com Forex HK Limited、 株 式 会 社 Ｆ Ｘ プ ラ イ ム ｂ ｙ Ｇ Ｍ Ｏ、GMO-Z.com Trade UKLimited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 及びGMO-Z.com Trade Limited）により実施しております。
当該業務から発生する資金負担に備えるため、当社グループは手元流動性の維持並びに複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
当社グループが提供する外国為替証拠金取引等店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社グループには外国為替その他のポジション（持ち高）が発生します。当社グループは発生したそれらのポジションの価格変動リスクを低減するため、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行っており、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
②金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制
当社グループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
な お、 有 価 証 券 関 連 業 は Ｇ Ｍ Ｏ ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社 及 び GMO-Z com Securities (Thailand)
Limitedの２社が営んでおります。
イ．有価証券関連業について株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社グループは顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めます
が、顧客がその支払に応じない場合、当社グループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
7なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ．外国為替証拠金取引業について顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引の都度、当社グループには外国為替のポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク）を有することになります。
また、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社グループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、当社グループは顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、当社グループは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスクについては各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。当社グループは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制を採っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

8ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、当社グループは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

9（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現金及び預金36,54236,542－②

預託金286,848

286,848－③

トレーディング商品
364364－

商品有価証券等④

信用取引貸付金100,270

100,270－⑤

信用取引借証券担保金

13,562

13,562－⑥

短期差入保証金

46,99646,996－

484,584

484,584－

資産計①

トレーディング商品
392

392－

②

信用取引借入金

19,732

19,732－③

信用取引貸証券受入金

28,90628,906－④

有価証券貸借取引受入金

22,782

22,782－⑤

預り金54,72954,729

－

⑥

受入保証金

294,916

294,916

－

⑦

短期借入金

52,20052,200－⑧

長期借入金（＊１）

8,150

8,099

△50

481,809481,759△50

イ．トレーディング商品

107107－

ロ．トレーディング商品

(0)

(0)

－

イ．外国為替証拠金取引顧客差金

23,32223,322－

ロ．外国為替証拠金取引自己差金

(618)

(618)

－

商品有価証券等

負債計
デリバティブ取引（＊２、３）①②

有価証券関連CFD取引関係③

外国為替証拠金取引関係

商品CFD取引関係
イ．商品CFD取引顧客差金

44

44－

ロ．商品CFD取引自己差金

(0)

(0)

－

22,85422,854－

デリバティブ取引計

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（＊１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊３）各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②預託金
顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額（帳簿価額）を時価とみなしております。
③トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△9百万円であります。
④信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑤信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑥短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

11

負債①トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△4百万円であります。
②信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
③信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
④有価証券貸借取引受入金
有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑤預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
⑥受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて当社グループが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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デリバティブ取引① 有価証券関連CFD取引関係
イ．顧客との取引（トレーディング商品）
顧客との間で行われている有価証券関連CFD取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分株価指数

株式種類

契約額等

時価
（＊）

うち１年超評価損益

売建8,517－

△295

△295

買建

9,221－

531

531

売建

955－

△20

△20

買建

931－

△108

△108

合計－－

107

107

（＊） 時価の算定方法

連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

ロ．取次ブローカーとの取引（トレーディング商品）
取次ブローカーとの間で行われている株価指数先物取引及び株式CFD取引について、取引の対象物の種
類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

種類
うち１年超評価損益

売建3,210－－－

買建

2,021－

△0△0

売建

43－－－

買建

278－－－

合計－－△0△0株価指数株式（＊） 時価の算定方法
す。

連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により算定しておりま

13

② 外国為替証拠金取引関係
イ．顧客との取引（外国為替証拠金取引顧客差金）
顧客との間で行われている外国為替証拠金取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

種類
うち１年超評価損益

売建547,580

－

7,891

7,891

買建395,105－

15,431

15,431

合計－－

23,322

23,322通貨（＊） 時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

ロ．カウンターパーティーとの取引（外国為替証拠金取引自己差金）カウンターパーティーとの間で行われている外国為替取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

種類
うち１年超評価損益

売建332,193－

△246

△246

買建459,109－

△371

△371

合計－－

△618

△618

通貨

（＊） 時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

14

③ 商品CFD取引関係
イ．顧客との取引（商品CFD取引顧客差金）
顧客との間で行われている商品CFD取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

種類
うち１年超評価損益

売建4,664－

△70

△70

買建

3,629－115

115

合計－－4444

商品（＊） 時価の算定方法
ります。

連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しておロ．取次ブローカー及びカウンターパーティーとの取引（商品CFD取引自己差金）
取次ブローカー及びカウンターパーティーとの間で行われている商品取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

種類
うち１年超評価損益

売建428－－－

買建

2,412－

△0

△0

合計－－

△0△0

商品

（＊） 時価の算定方法
しております。

連結会計年度末の各取引所における清算指数、最終価格及び直物相場により算定

15（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊）

1,133

投資事業有限責任組合出資金（＊）

262

合計

1,396

（＊） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

５年超

現金及び預金36,542－

預託金

286,83810

信用取引貸付金100,270－

信用取引借証券担保金

13,562－

短期差入保証金

46,996－

合計

484,210

10（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

５年以内

信用取引借入金

19,732－

有価証券貸借取引受入金

22,782－

短期借入金

52,200－

長期借入金

6007,550

95,3157,550

合計

６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

260円24銭43円18銭

16

個

別 注

記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物８年～50年
器具備品２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

17

（３）その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更
損益計算書関係
前事業年度の損益計算書において「人件費」に表示していた16百万円、「不動産関係費」に表示していた8百万円、「事務費」に表示していた144百万円は、「売上原価」として組替えております。

18

３．貸借対照表に関する注記（１）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品②所有権留保付債務
未払金
長期未払金（２）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

183百万円
200百万円

369百万円
838百万円

93百万円
638百万円
12百万円（３）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

16,069百万円（４）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務12,024百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額

7,681百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
減価償却超過額
繰延資産償却超過額
一括償却資産超過額その他
繰延税金資産小計（流動）
評価性引当額繰延税金資産合計（流動）繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計（固定）
評価性引当額繰延税金資産合計（固定）

35百万円
7百万円
6百万円
8百万円
58百万円
△13百万円
44百万円
748百万円
149百万円
85百万円
983百万円△313百万円
670百万円

繰延税金資産合計

714百万円

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計（固定）繰延税金資産の純額

△8百万円
△8百万円
706百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
評価性引当額0.5％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△33.8％
その他
0.3％
小計△32.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1％

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７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等重要な取引はないため、記載を省略しております。
（２）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
連結納税に係る個別帰属額の受払（注１）
金銭消費寄託契約に基く預り

子会社

ＧＭＯクリック証券株式会社（所有）
直接100.00

役員の兼任

預け金利息（注２）
管理業務及びシステ
ム関連業務の提供（注３）
資金の貸付貸付金利息（注４）

子会社

子会社

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

ＧＭＯコイン株式会社（所有）
直接100.00

役員の兼任

（所有）
直 接 58.30

役員の兼任

金銭消費寄託契約に基く預り
預け金利息（注２）
資金の貸付
貸付金利息（注４）

取引金額

科目

期末残高

1,920

未収入金

511

9,800

預り金

10,2009

未払費用

02,875

未収収益

346

109,000

短期貸付金

6,000

34

未収収益

05,800

預り金

1,800

1

未払費用

039,000

短期貸付金

9,000

14

未収収益

121

（注１）連結納税に係る個別帰属額の受払金額については、通常の税額計算により算定されたものであります。
（注２）金銭消費寄託契約に基く預りについては、適用金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注３）管理業務及びシステム関連業務の提供については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
（注４）資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（３）兄弟会社等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
（４）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

役員

会社等の名称又は氏名

原好史

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

（被所有）
直接 0.15－新株予約権の行使
（注）

取引金額

科目

期末残高

12－－

（注）新株予約権の行使は、平成24年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

134円63銭
34円82銭22