貸借 対 照 表(2021年３月31日現在)

科

目

産の(資部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛

金

額

1,782,182
597,932
130,308

金892,622

リ ー ス 投 資 資 産
商品
貯蔵
品
前払費
用
その他

3,030
4,257
12,071
13,411
128,551

定資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産

4,720,215
2,976,068
698,797
56,774
11,691
677,762
20,7591,461,875
48,410169,557
1,683
87,93275,362
4,580
1,574,590
921,104
411,680
57,08090,000
227
4,545

固繰そ
資

延産

税

金

資の合

計

産

66,098

他

23,856
6,502,398

科（単位：千円）
目

債の(負部)
流
動
負債
買掛
金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース
債
務
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞
与引
当金
その他
固定
負債
長期
借入金
リース債務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長期
未払金
負債合計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額
金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

金

額2,019,326
653,251
770,000
182,864
16,97453,614
157,580
16,4898,947
138,545
21,062
1,511,723
586,984
44,524809,494
54,076
16,6453,531,049
2,502,005
160,000
1,072
1,072
2,398,866
40,0002,358,866
139,607
1,261,000
958,259△57,932
469,344469,3442,971,349
6,502,398

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 66,098千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.賃貸等不動産の評価(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 有形固定資産345,118千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,987,974千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
18,096千円
関係会社に対する短期金銭債務
29,811千円
3. 担保に供している資産
土地
1,328,591千円
建物
247,183千円
投資有価証券132,132千円
計1,707,906千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
122,504千円
長期借入金
474,024千円
計1,166,528千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
13,191千円
営業取引(支出分)
176,330千円
営業取引以外の取引(収入分)
13,155千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
141,980株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年6月26日
定時株主総会

１株当た
基 準 日 効力発生日
り配当額
2020年
2020年
18,348千円
6円
3月31日
6月29日

株式の種類 配当金の総額
普通株式

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付議

2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

１株当た
基 準 日 効力発生日
り配当額
2021年
2021年
24,464千円
8円
3月31日
6月30日

配当金の総額(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,164千円
賞与引当金
41,799千円
退職給付引当金
244,224千円
長期未払金
7,995千円
資産除去債務
16,315千円
その他有価証券評価差額金
93千円
投資有価証券評価損
12,442千円
その他
22,292千円
繰延税金資産小計
347,324千円
評価性引当額△29,903千円
繰延税金資産合計
317,421千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,325千円△189,611千円△60,387千円△251,323千円
66,098千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6％
住民税均等割額
2.2％
評価性引当額の増減
0.1％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機があります。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
資産
現金及び預金受取手形
売掛金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
資産計

負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

貸借対照表計上額(千円)

597,932
130,308
892,622884,595
219,171
90,000

時価(千円)

差額(千円)

2,814,628

597,932
130,308
892,622884,595
219,171
90,0082,814,636

8653,251
770,000
182,864
586,984

653,251
770,000
182,864
584,163△2,821

2,193,099

2,190,278

8△2,821(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
関係会社長期貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分(千円)
非上場株式
36,509
関係会社株式

192,509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額
現金及び預金受取手形売掛金関係会社長期貸付金買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内(千円)

597,932
130,308
892,622653,251
770,000
182,864-１年超５年内(千円)

90,000586,984（賃貸等不動産の状況に関する注記）
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、埼玉県その他の地域において、店舗設備等（土地を含む）を有しています。
２． 賃貸等の不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

決算日における時価

345,118

415,054（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額となります。
（注２） 時価は、主要な物件について社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額となります。
その他の物件は自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。

(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

23,000千円
108,458千円
4,474千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

子会社

会社名住所

資

京 極 石 東京都
油㈱中央区㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス 県川崎
ポート 市 川 崎
区

議決権等の関係内容
取引金額
期末残高
所有割合
本 金取 引(千円)
科 目(千円)
事業内容(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内 容(注)１(注)１(％)(％) 兼任等 の関係
40,000 石 油 製 100―
2名 石 油 製 債 務 保
300,000――
品 等 の品の購 証
販売
入 ・ 債 (注)２
務保証 保証料の受入
他
77れ
(注)２
担保の提供
59,938(注)３90,000 化 学 製 100―
2名 配 送 の 資 金 の長 期 貸
10,00090,000品 の 配委 託 ・ 回収付金(注)４
送資金の貸付他 利 息 の受取1,000(注)４（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

その他の関係会社の子会社
属性

会社名住所

そ の 他 Ｅ Ｎ Ｅ 東京都の 関 係 ＯＳ㈱ 千 代 田
会社の区
子会社

（注）１

資

議決権等の関係内容
被所有割合
本 金取
事業内容
(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内(％)(％) 兼任等 の関係

30,000,000 石 油 製
品 の 精
製 ・ 販
売 、 ガ
ス の 輸
入 ・ 販
売 、 電
力 の 発
電 ・ 販売―――

引
容

取引金額
(千円)
(注)１

石油製品類の ドラム
配送・ 缶購入
荷役他 他(注)２25,844

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金6,059

未 払 費用1,561

科

売掛金
貨物自動車運1,508,324
送等
(注)２
立替金

161,4923,220

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

971円 66銭
27円 13銭