個人情報保護規程

平成 17 年 3 月 25 日
理事長裁定

学校法人君津学園個人情報保護規程

（目的）
第1条

この規程は、学校法人君津学園（以下「本学」という）が保有する個人情報提供者の個人情報を適正に取り扱うための必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、管理、利用を図り、基本的人権の尊重とプライバシー保護に資することを目的とする。
（定義）
第2条

この規程で、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人が識別可能な文書、図面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気デスク等の各種の媒体に記録されたものをいう。
2 個人情報提供者とは次の者をいう。
(1) 本学の教職員(2) 本学の学生、生徒及び幼児並びにその保証人、親権者、後見人及び事実上学生等を保護する者(3) 本学の学生に準ずる資格を有する者(4) 本学の学生、生徒、幼児並びにその保証人、親権者、後見人及び事実上学生等を保護する者であった者(5) 本学に入学を出願している者及び過去に出願した者(6) その他、本学が業務上取得した情報により、特定の個人が識別される者
（責務）
第3条

本学は個人情報保護の重要性を認識し、個人の人権や利益が侵害されることのないよう、研修等の必要な措置を講じ、本学教職員の情報倫理意識を高揚するよう努めるものとする。
2 本学の教職員は、職務上知り得た個人情報を漏洩し、また不正な目的に使用してはならない。
その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の収集）
第4条

個人情報の収集は、本学が業務を遂行する上で、必要最低限度の範囲内で収集するものとする。
2 個人の思想、信仰、心身の状況、資産、社会状況などに関する情報の収集は行なってはならない。ただし、次に掲げる各号については適用しない。
(1) 法令の特別な規定に基づく場合。
(2) 本人の明示的な同意がある場合。
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3 個人の情報の収集にあたっては、収集の目的をできるだけ具体的に明示しなければならない。
4 個人情報は、適正かつ公正な手段で収集されなければならない。
5 個人情報は、本人の明示的な同意がある場合に限って収集することを原則とする。ただし、次に掲げる場合については、この限りではない。

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個人情報保護規程(1) 法令又は本学の定める規定によって収集するとき。
(2) 個人の生命、身体、財産の保全上、緊急を要する場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 出版、報道等により、すでに公にされているとき。
6 本学が業務を遂行する上で、新たに蓄積する個人情報については、その目的を明らかにし、虚偽その他不正の手段により蓄積してはならない。
（個人情報の管理）
第5条

個人情報を保有する各所属校及び法人事務局の長又はそれに準ずる者のうち理事長が任命した者（以下「所属個人情報管理責任者」という）は、個人情報の保護と正確性を維持するため、必要な措置を講じなければならない。
2 所属個人情報管理責任者は、個人情報の漏洩、改ざん、滅失または毀損を防止するため、適切な保護体制を整備しなければならない。
3 所属個人情報管理責任者は、各部署の個人情報の収集、利用、提供、保管に関する適切な手続きを定めることができる。
4 所属個人情報管理責任者は、その教職員に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、教職員に対する必要かつ適切な監督を行なわなければならない。
5 所属個人情報管理責任者はその責により、個人情報を保有する各部署に必要に応じて個人情報管理主任者を置き、その権限の一部を委譲することができる。
（個人情報の利用）
第6条

個人情報の利用は、本学の業務遂行上必要な場合で、収集目的の範囲内でなされなければならない。ただし、次に掲げる各号については、この限りではない。
(1) 本人の明示的な同意があるとき。
(2) 法令又は本学の定める規定によって、収集するとき。
(3) 個人の生命、身体、財産の保全上、緊急を要する場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 他の部署が管理している個人情報を利用するときは、当該所属個人情報管理責任者にその利用目的を明らかにし、許可を得なければならない。
（個人情報の提供）
第7条

個人情報の提供とは、本学が保有する個人情報を、本学以外の機関・団体、又は本人以外の個人等に渡すことをいい、複写、口頭、その他一切の伝達技術を含むものとする。
2 個人情報の提供は、本学が業務を遂行する上で、必要があると認められる場合で、提供する個人情報の内容、目的、提供先を明示して、本人の同意を得て行なうものとする。
3 所属個人情報管理責任者は、次に該当する場合に限り、本人の同意を得ることなく個人情報を提供することができる。
(1) 法令に定めのあるとき(2) 個人の生命、身体、財産の保全上、緊急を要する場合であって、本人の同意を得ることが2個人情報保護規程困難であるとき。
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報の委託処理）
第8条

本学が、個人情報の処理等を委託するなど、個人情報を他に預託する場合は、契約等により次に列挙する内容を規定し、個人情報取り扱いの基準を担保するなど適切な措置を講じなくてはならない。
(1) 個人情報に関する秘密保持(2) 個人情報取り扱いに関する安全保全(3) 再委託に関する事項(4) 個人情報取り扱いに関する事故時の責任配分(5) 契約終了後における個人情報の返却及び消去（個人情報の開示）
第9条

開示とは、本人の個人情報の内容が事実に基づき正しく記録されているかを、本人が確認するために、その個人情報を遅滞なく本人に提示することをいう。
2 本学は、その保有している個人情報について、個人情報の種類、収集の目的、保有期間、情報管理部署を明らかにしなければならない。
3 所属個人情報管理責任者は、個人情報提供者から当該本人が識別される保有個人情報の開示を請求されたときは、遅滞なく、当該保有個人情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その理由を明らかにした上で、その全部または一部について開示しないことができる。
(1) 本人又は第 3 者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令に違反することとなる場合
4 所属個人情報管理責任者は、個人情報提供者より当該本人の個人情報に関して明らかに事実と異なる事項の訂正を請求された場合、信義に基づき誠実に対応しなければならない。
（個人情報の廃棄）
第 10 条保有期間を過ぎた個人情報は、法令その他の規定に定めのある場合を除き、安全かつ確実な方法で速やかに廃棄しなければならない。
（個人情報のコンピュータ処理）
第 11 条

個人情報のコンピュータ処理を行なうときは、入力、参照、更新、削除等の権限を明らかにするとともに、漏洩、障害、事故等に対する適切な安全対策を講じなければならない。
（規程の解釈等）
第 12 条

この規程の運用にあたって、解釈、取り扱い、適用などに疑義の生じた場合、所属個人情報管理責任者は適切な改善策を講じなければならない。
（委任）第 13 条

この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関して必要な事項は、別に定める。

（規程の改廃）第 14 条

この規程の改廃は理事会の議を経て理事長が行なう。

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個人情報保護規程

附則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

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