関ケ原町国土強靱化地域計画

歴史・自然・人とのSekigahara Town

ふれあいのまち

岐阜県関ケ原町
令和４年３月目次
第１章 関ケ原町国土強靱化地域計画について .......................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ................................................................ 1２ 計画の性格 .................................................................... 2３ 計画期間 ...................................................................... 2第２章 本町の地域特性 .............................................................. 3
１ 人口・世帯の動向 .............................................................. 3
２ 年齢３区分別人口の推移 ........................................................ 4３ 本町の位置 .................................................................... 5
４ 自然的特性 .................................................................... 5
５ 社会経済的特性 ................................................................ 5
第３章 強靱化の基本的考え方 ........................................................ 6
１ 強靱化の理念 .................................................................. 6
２ 基本目標 ...................................................................... 6
３ 対象とする災害 ................................................................ 7４ 本町における過去の災害履歴 .................................................... 7
５ 事前に備えるべき目標 .......................................................... 8
６ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 .......................................... 8
７ 施策分野 ..................................................................... 10８ 施策体系図 ................................................................... 11
第４章 強靭化の推進方針 ........................................................... 12
１ 施策分野 ..................................................................... 12
２ 施策目標とする指標の設定 ..................................................... 12
３ 施策の重点化 ................................................................. 12
４ SDGs との関連 ................................................................. 13
５ 施策分野ごとの推進方針 ....................................................... 14
６ 起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針 ..................................... 37
第５章 計画の推進 ................................................................. 56
１ 庁内各課及び関係機関等との連携による施策の推進 ............................... 56
２ 民間事業者・住民の取組 ....................................................... 56
３ 計画の見直し（PDCA サイクルの推進） ........................................... 56
資料編 ............................................................................. 57
１ 施策分野ごとの脆弱性評価結果 ................................................. 57
２ 起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果 ............................... 74

関ケ原町国土強靱化地域計画

第１章 関ケ原町国土強靱化地域計画について
１

計画策定の趣旨

平成 23（2011）年３月に発生した東日本大震災によって不測の事態に対する国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなった教訓を踏まえ、国では「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を制定しました。この基本法の基本理念では、国土強靱化に関する施策の推進や大規模自然災害等に備えるためには、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的・計画的な実施が重要であるとされています。
また、地方公共団体の責務としては、「国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的・計画的に策定し、実施する責務を有する」とされ、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（国土強靱化地域計画）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされています。
岐阜県においては、基本法に基づく地域計画として、第２期岐阜県強靱化計画を策定して
おり、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な岐阜県をつくり上げるため、各分野での取組を推進しています。
気候変動の影響により、近年では自然災害は激甚化・頻発化し、また、人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済状況も大きく変化する中、将来にわたり、安心して暮らせる安全な地域であり続けるためには、限られた資源を有効に活用するとともに、平時から、災害に強い、安全・安心な地域づくりに取り組むことが必要です。
これらの状況を踏まえ、どのような大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、
迅速な復旧・復興が可能な地域を築くことを目指して「関ケ原町国土強靱化地域計画」を策
定します。

1

２

計画の性格

本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものです。
計画の策定にあたっては、国土強靱化基本計画や第２期岐阜県強靱化計画など関連計画と整合性を図り策定します。

【計画の位置づけ】

第２期岐阜県強靱化計画

国土強靭化基本計画

関ケ原町
国土強靱化地域計画
総合計画／地域防災計画 等、関連計画「地域防災計画」と「国土強靱化地域計画」との違いとは

３「地域防災計画」は、基本的には地震や津波などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応をとりまとめるものです。例えば、「各災害に共通する一般対策編」を設けつつ、「地震対策編」「風水害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています。
「国土強靱化地域計画」は、リスクごとの対処対応をまとめる
ものではなく、「あらゆるリスクを見据えつつ」「どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられる」強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていく計画となりま
す。

計画期間

第２期岐阜県強靱化計画を踏まえ、本計画の計画期間を令和４（2022）年度から令和８（2026）
年度までの５年間に設定します。
令和４（2022）
年度

令和５（2023）
年度

令和６（2024）
年度

令和７（2025）
年度

令和８（2026）
年度

本計画
次期計画

見直し

2

令和９
（2027）
年度～

関ケ原町国土強靱化地域計画

第２章
１

本町の地域特性

人口・世帯の動向

本町の人口は減少傾向で推移しており、令和２（2020）年現在は 6,610 人と平成２（1990）年と比較して 2,934 人（30.7%）減少しています。
一般世帯数は平成 12（2000）年をピークに減少して推移しており、令和２（2020）年現在
は 2,503 世帯となっています。また、１世帯あたり人数も一貫して減少傾向で推移していま
す。

総人口

（人）

【人口の推移】12,00010,000

9,544

9,405

9,110
8,618
8,096

8,000

7,419
6,610

6,000

4,000

30 年間で人口は 30.7%減少した。
2,000

0
平成２(1990)年

平成７(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年

平成22(2010)年

平成27(2015)年

令和２（2020）年

資料：国勢調査

グラフ タイトル

（世帯）
4,000

【一般世帯数の推移】

（人）
6.0

3,500
5.0
3,000
2,591

2,683

2,770

2,749

2,715

2,618

2,503

4.0

2,500
3.67
2,000

3.49

3.0

3.25

3.08

2.92

1,500

2.76

2.59
2.0

1,000

世帯数の減少とともに、１世帯あたりの人数も減少。

500
0

1.0

0.0
平成２(1990)年

平成７(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年

一般世帯数

平成22(2010)年

１世帯あたり人数3

平成27(2015)年

令和２（2020）年

資料：国勢調査

２

年齢３区分別人口の推移

年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口、生産年齢人口は減少し、老年人口は増加して推移しています。また、令和２（2020）年の年少人口割合は１割を下回り、老年人口割合は４割を上回っており、少子高齢化が進んでいます。

（人）
7,000

グラフ タイトル【年齢３区分別人口の推移】
6,484

6,283
5,825

6,000

5,271
4,757

5,000

3,988

町の高齢化が進む中、災害が発生した場合の医療や介4,000

護の不足による被害の拡大が懸念されることから、医3,368

療・介護人材の計画的な育成・確保が必要です。
3,000
2,037

2,000

1,693

1,000

1,367

2,682

2,438

2,269

1,706

1,416

1,248

1,078

892

749

0
平成２(1990)年

2,652

平成７(1995)年

平成12(2000)年

年少人口(0～14歳)

平成17(2005)年

平成22(2010)年

生産年齢人口(15～64歳)

平成27(2015)年

590
令和２（2020）年

老年人口(65歳以上)

資料：国勢調査

グラフ タイトル【年齢３区分別人口割合の推移】

100%
14.3%

18.1%

22.4%

26.3%

30.1%

80%

36.2%

40.1%

令和２（2020）年の年少人口割合は１割を下回るとともに、老年人口割合は４割

60%
67.9%

を上回り、少子高齢化が進んでいます。
66.8%

63.9%

61.2%

40%

58.8%

53.8%

51.0%

20%
17.7%

15.1%

13.7%

12.5%

11.0%

10.1%

8.9%

平成７(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年

平成22(2010)年

平成27(2015)年

令和２（2020）年

0%
平成２(1990)年

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

資料：国勢調査

4関ケ原町国土強靱化地域計画

３

本町の位置

本町は岐阜県の南西部にあり、北は揖斐郡揖斐川町、東は垂井町、南は大垣市に接しています。また、西は県境を挟んで滋賀県米原市に接しており、総面積は 49.28km2 となっています。

本町は、古来より交通の要衝として栄えており、二度の天下分け目の戦い（壬申の乱・関ケ原の戦い）が行われた地としても有名です。

４

自然的特性

本町の地形は、北の伊吹山地と南の鈴鹿山脈・養老山地などの広大な面積を占める山地と、その間に挟まれた台地、平野の３つの部分から成り立っています。
また、本町を流れる主な河川は、北から順に相川、藤古川、今須川の３河川となっています。これらの河川は急流であり、降雨の影響を受けやすい山地性の河川となっています。山
地性の斜面や台地が多い本町では、水を得るために様々な努力が払われてきており、山腹とその下側にある耕地との中間付近に多くの貯水池が設けられています。
気候については、夏雨型の太平洋岸気候区と冬雨（雪）型の日本海岸気候区の２つの特徴がみられ、夏季は南東からの湿った空気の影響で豊富な降水に恵まれます。また、冬季は北西の風が卓越し、日本海から多くの水蒸気が、山脈の途切れている隙間を通って南下し、多量の降雪となります。

５

社会経済的特性

本町の主な産業としては、大理石等の石材加工等があげられ、関ケ原古戦場をはじめとした歴史遺産と自然環境、人を中心としたまちづくりを目指しています。
道路・交通については、名神高速道路関ケ原ＩＣがあり、広域的なアクセスが確保されています。更に国道 21 号、国道 21 号関ケ原バイパス、国道 365 号を中心に、県道４路線、町道 400 路線により道路網が形成されています。また、ＪＲ東海道本線の関ケ原駅が設置されており、大垣、岐阜方面及び米原、関西方面への最寄り駅として利用されています。

5

第３章
１

強靱化の基本的考え方

強靱化の理念

本計画は、国や県、民間事業者、住民等、社会の様々な主体と連携して国土強靱化を推進することにより、本町の安全・安心な地域づくりを進めるとともに、国全体の強靱化にも貢献するために策定するものであり、国の国土強靱化基本計画、第２期岐阜県強靱化計画と調和する目標や基本的な方針の下で、強靱化を推進します。
また、災害の発生を完全に防ぐことは困難であり、たとえ被災したとしても人命の保護が最大限図られることを重要視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード面・ソフト面をあわせた様々な対策を組み合わせて強靱化対策を推進します。

強靱化を進めるにあたっては、過去の大災害を教訓■自助・共助の大切さに、甚大な被害発生と長期間かけて復旧・復興を図■ハード対策だけでなく、防る「事後対策」の繰り返しを避け、最悪の事態を念

災教育などソフト対策の頭に、平時から備えを行うことが大切です。

重要性

２

基本目標

基本法では、第 14 条で、国土強靱化地域計画は、「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されています。これを踏まえ、本計画の策定にあたっては、国土強靱化基本計画及び第２期岐阜県強靱化計画の基本目標を踏襲し、以下の４つを基本目標とします。

基本目標１ 町民の生命の保護が最大限図られること
基本目標２ 町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
基本目標３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
基本目標４ 迅速な復旧・復興

6

関ケ原町国土強靱化地域計画

３

対象とする災害

本町の地域特性を踏まえ、計画の対象とする災害を下記のように設定します。

地震
風水害
土砂災害
液状化
暴風雪・雪害
渇水
複合災害

４※複合災害とは関ケ原町地域防災計画では、地震による地盤の揺れや液状化によって引き起こされる建物倒壊被害や火災等が挙げられています。

本町における過去の災害履歴

本町における過去の災害履歴は、下表のとおりとなっています。
（１）建物火災
災害年月日

被害地域及び状況

昭和 45 年９月 26 日

今須地内住宅１棟全焼死者１人

昭和 48 年 12 月 31 日

関ケ原地内１棟部分焼死者１人

昭和 50 年８月 27 日

今須地内住宅１棟全焼死者２人

昭和 52 年１月 21 日

関ケ原地内公民館１棟全焼死者１人

平成 24 年４月 13 日

関ケ原地内住宅１棟半焼死者１人（２）風水害災害年月日

被害地域及び状況

平成元年９月７日

今須平井、新明地区にて大雨による土砂崩れ発生

平成２年７月 24 日

西町、床下浸水１戸

平成５年６月 23 日

大雨により、十九女団地にて床下浸水
台風26号、町内各地にて床下浸水

平成９年９月 29 日

＜床下浸水＞今須門前１戸、今須門間３戸、今須竹の尻２戸、今須平井１戸、山中２戸
台風８号による家屋倒壊及び倒木被害＜家屋倒壊＞今須新明

平成 10 年９月 22 日

＜倒木による家屋半壊＞瑞竜＜倒木及び溢水＞小池、小関、玉中部
今須上の谷山林倒木（杉等約1,000本）

平成 29 年 10 月 23 日

台風21号により、玉地内道路陥没

7５

事前に備えるべき目標

本町の想定するリスクや地域特性を踏まえ、７つの「事前に備えるべき目標」を設定しています。

１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

生活・経済活動を機能不全に陥らせない５

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６６

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する「起きてはならない最悪の事態」の設定

本計画では、本町の地域特性や想定するリスク、「事前に備えるべき目標」を踏まえて、「起
きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定しています。また、その最悪の事態を回避するための課題を分析します。

リスクシナリオ
起きてはならない最悪の事

脆弱性評価

態の設定
■全 24 のリスクシナリオ

現状と課題の分析■重点施策などの検討■施策分野ごとの脆弱性評価■起きてはならない最悪の事
態ごとの脆弱性評価

8

施策の推進
対応方針の検討■施策分野ごとの推進方針■起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針■SDGs との関連

関ケ原町国土強靱化地域計画【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

2

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

3

救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足

4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下

12
1

直接死を最大限防ぐ

3
4
5
1

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する

5
3

必要不可欠な行政機能は確保する

1
1

4

生活・経済活動を機能不全に陥らせな
い

2
3

5

6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生
させない

1
2
3
1
2
1
2

7

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

3
4
5

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等への影響
幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
食料や物資の供給の途絶
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークの分断
異常渇水等による用水の供給の長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
災害廃棄物等の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

9

７

施策分野

本町の脆弱性評価結果（資料編）に基づき、以下の 12 の施策分野について、今後必要となる施策を検討し、推進方針として整理しました。

（個別施策分野）
１ 交通・物流
２ 国土保全※リスクコミュニケーションとは

３ 農林水産消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で情４ 都市・住宅／土地利用報や意見をお互いに交換しようとすることです。

５ 保健医療・福祉関係者が会場などに集まって行う意見交換会や意

６ 産業

見聴取（パブリックコメント）が双方向性のあるも

７ ライフライン・情報通信のですが、ホームページ等を通じた情報発信など

８ 行政機能の一方向的なものも広い意味でのリスクコミュニ

９ 環境

ケーションといえます。

（横断的分野）10 リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成
11 官民連携12 メンテナンス・老朽化対策

関ケ原中学校では、清流の国ぎふ防災・減災センタ
ーから講師を招いて「命を守る訓練」を実施するな
ど、防災教育に力を入れています。
子どもの頃からの防災教育は、災害が発生した場
合の「命を守る行動」を養ううえで非常に大切です。

教師の指示を受けることなく、生徒が自分たちで判断して避難する様子

10関ケ原町国土強靱化地域計画

８

施策体系図

計画の施策体系図は次のとおりとなっています。

【施策体系図】【基本目標】
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４

町民の生命の保護が最大限図られること
町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧・復興【事前に備えるべき目標】

１
直接死を最大限防ぐ

４
生活・経済活動を機能不全に陥らせない

２

３
必要不可欠な行政機
能は確保する

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

５６
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７
地域社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

24 の「起きてはならない最悪の事態」

12 の分野へ施策を振り分け
交通・物流
保健医療・福祉

国土保全
産業

農林水産

都市・住宅／土地利用

ライフライン・情報通信

リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成
メンテナンス・老朽化対策

11

行政機能
官民連携

環境

第４章
１

強靭化の推進方針

施策分野

本章「強靭化の推進方針」については、７つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を 12 の施策分野ごとにまとめたものです。それぞれの分野間には相互に関連する事項があるため、施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮します。
また、「施策分野ごとの推進方針」の後には、「起きてはならない最悪の事態ごとの推進方
針」がまとめられています。

２

施策目標とする指標の設定

12 の施策分野ごとの推進方針に、施策目標とする重要業績指標（KPI）を設定しました。な
お、重要業績指標（KPI）は、施策の進捗状況等を踏まえ、毎年度のアクションプランを策定する過程において、適宜見直しを行います。

３

施策の重点化本町の限られた資源で効率的・効果的に強靱化対策を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。本計画では施策
項目単位で施策の重点化を図ることとし、施策の影響度、緊急度、進捗度、活用度、強靭化に対する貢献度等を踏まえ、重点化すべき施策項目を設定しました。

影響度
緊急度

対策を講じない場合に、想定される自然災害の発生時において、人命の保護や社会の重要機能の維持等にどの程度重大な影響を及ぼすか想定される自然災害から人命の保護や社会の重要機能の維持等を図るうえで、どの程度、差し迫った災害リスクや対策実施に緊急性があるか

進捗度

対策に係る指標等に照らし、どの程度、対策の進捗を向上する必要性があるか活用度想定される自然災害の発生時のみならず、社会インフラの老朽化対策や地域活性化など、平時の課題解決にも有効に機能するか

国全体の強靭化への貢献度

国土強靭化基本計画との関係等、対策が国全体の強靭にどの程度貢献するか12関ケ原町国土強靱化地域計画

４

SDGs との関連

SDGs とは、Sustainable Development Goals の略のことで、2015 年の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標で構成されています。
すべての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとなっています。
目標
1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロに
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに8．働きがいも経済成長も9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

内容
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。
強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーション。
国内及び各国間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつ強靱で持続可能なまち及び人間居住を実現する。
持続可能な生産消費形態を確保する。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
持続可能な開発のために海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

第２期岐阜県強靱化計画では、SDGsの達成に関連する施策を明記しており、本計画においても、県と整合性を図るため、SDGs の達成に関連する施策を示します。

13

５

施策分野ごとの推進方針（１）交通・物流

主な施策

担当課

地域をつなぐ道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○町の８割を山地が占める地形的特性上、本町においては、人・物の移動・輸送手段を車に大きく依存しており、地域をつなぐ道路ネットワークの確保が非常に重要であるため、歩道整備や防護柵設置といった交通安全対策を含め、道路ネットワークの着実な整備を進める。
○豪雨時における道路の機能維持を図るため、冠水のおそれがあるアンダー
パスにおいて、排水設備の点検、補修等を実施する。
道路ネットワーク整備

産業建設課○災害発生後においても地域社会・経済が迅速に再建・回復できるよう、各地域の復旧・復興に必要な道路として、主要な骨格幹線道路ネットワークの整備や緊急輸送道路ネットワークを確保する。
緊急輸送道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策等の整備を着実に進めていく。
孤立集落の発生に備えた道路ネットワーク等の確保○大規模災害により集落の孤立が発生した場合には、長期間にわたり孤立状態が続くことが懸念されるため、道路整備等による孤立集落対策及び緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進するとともに、発災時には迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する。

14

産業建設課
総務課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

孤立集落の発生に備えた通信手段等の確保【重点施策】

総務課○集落が孤立しても自立的な生活が継続できるよう、飲料水、食料、生活用品等の個人での備蓄（１週間分程度）を呼びかけるほか、集落を単位とした備蓄の充実を促進する。
○孤立集落に支援を行ううえで通信の確保は不可欠であることから、固定電
話、携帯電話ともに使用できない場合の衛星携帯電話などの通信手段や非常用電源の整備を進める。
道路における大雪対策【重点施策】

産業建設課○大雪等の際、早期に通行の確保を図るため、除雪作業に使用する除雪機材の整備など除雪体制の強化及び消雪装置等の強化を図る。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木

総務課の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する。
運輸・交通事業者の災害対応力強化

総務課○広域的な緊急輸送等を確保すべく町と事業者団体等との間で、緊急・救援輸送に関する協定を締結し、大規模災害時における緊急・救援輸送への対応や早急な運行再開が図られるよう取組を進める。
重要業績指標（KPI）
指標の名称
緊急輸送道路以外で利用状況等から重要性の高い町管理橋梁の耐震未対策箇所数
町管理緊急輸送道路上の橋梁の耐震未対
策箇所数

現状値

目標値

担当課

8 箇所（R2)

0 箇所（R8)

産業建設課

2 箇所（R2)

0 箇所（R8)

産業建設課

9 台(R2)10 台(R8)

産業建設課

1 箇所（R2）

2 箇所（R8）

町有除雪機械の保有台数
町内道路における無電柱化整備の着手箇
所数

15

産業建設課
企画政策課

（２）国土保全

主な施策

担当課

総合的な水害対策の推進

産業建設課○近年の気候変動による降雨の激甚化・頻発化傾向に伴い、町が管理する河総務課

川における水害の頻発化が懸念される。このため、水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるようにするため、河川改修等を迅速に進めるとともに、水害ハザードマップを作成し、住民への水害への意識啓発を図る。
総合的な土砂災害対策の推進【重点施策】

産業建設課○土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれがある区域で、県の対策基準を

総務課

満たさない箇所においては、ハード対策を実施する。
○土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るた
め、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供等を行う。
治山ダムの機能強化・流木捕捉式ダムの整備

産業建設課○流木災害の危険性がある渓流には、流木捕捉式治山ダムの整備または既存治山施設の機能強化対策について、県へ働きかける。
河川構造物の耐震化

産業建設課○広域・長期にわたる浸水害被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れないようにするため、河川管理施設の耐震化を進め、社会への影響度によって求められる性能を確保する。

【土砂災害ハザードマップ対象地区】
町では岐阜県が指定した「土砂災害警戒区域」「土砂災害
特別警戒区域」を対象として自治会別に「土砂災害ハザードマップ」を作成しました。

〇関ケ原地区 16 自治会
〇今須地区
9 自治会
〇玉地区
３自治会

土砂災害に備えて事前に危険な場所や避難場所及び避難経路を確認しておくことが大切です。

土砂災害ハザードマップには、一時避難場所や指定緊急避難場所、指定避難所等がまとめられています。

16

関ケ原町国土強靱化地域計画（３）農林水産主な施策

担当課

農業用ため池の防災対策の推進

産業建設課○生命、財産に影響を与えるおそれがある農業用ため池については、点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる防災重点ため池の国基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれているため、ハード整備に着手できていないため池について
は、ハザードマップの作成や管理体制の強化など、ハード・ソフトを組み合わせた取組を継続する。
農地・農業水利施設等の適切な保全管理

産業建設課○農村地域において、農地が有する保水効果など国土保全機能を維持するため、担い手の育成や集落営農組織を支援するとともに、地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組の支援や、農地保全に資する防護と捕獲が一体となった総合的な鳥獣被害対策を継続する。
農業水利施設の老朽化対策

産業建設課○安定した食料供給に向け、基幹的農業水利施設の長期的な施設機能の確保に向けた保全対策を推進する。
農業集落排水施設の機能保全【重点施策】

水道環境課○農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、標準耐用年数を超える時期に機能保全対策計画を策定する。
農林道の整備

産業建設課○地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施する。
○地域交通ネットワークの補完や災害に強い森林づくりのため、県と連携して計画的に林道整備を推進する。

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主な施策

担当課

災害に強い森林づくり

産業建設課〇豪雨による山地災害等を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、引き続き人工林の針広混交林化や、間伐等の森林整備を計画的に推進する。
○適切な経営管理が行われていない森林について、森林環境譲与税の導入とあわせて施行された森林経営管理制度を活用し、町主体の森林整備を促進する。
○適切な森林整備を継続的に実施するため、林業の担い手確保・育成を推進する。
重要業績指標（KPI）
指標の名称
農業集落排水処理施設の機能診断実施地
区数

現状値

目標値

担当課

0 地区（R2）

1 地区（R8）

水道環境課

森林は、木材生産のみならず、国士の保全や水源のかん養、保健休養、山地災害の防止、自然環境の保全など、多面的な機能を有しており、人々の生活と密接に結びついています。
町では今須地区での「今須杉」のブランド化に取り組んでいますが、国土強靱化の観点からは水資源のかん養や洪水・山崩れ防止などの森林の持つ公益的機能の維持・回復に努めます。

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関ケ原町国土強靱化地域計画（４）都市・住宅／土地利用

主な施策

担当課

住宅・建築物等の耐震化の促進

産業建設課〇住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、個別訪問や様々な分野から普及啓発を実施し、義務化対象
建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る。
空家対策の推進【重点施策】

企画政策課〇大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防総務課止するため、県等と連携して「関ケ原町空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する。
帰宅困難者対策の推進

総務課〇大規模災害時には、「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則であり、平時から企業等の協力により従業員に周知するよう働きかけるとともに、ＢＣＰの策定の支援等を通じて、企業等に対し、帰宅困難になった場合に従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことや、必要な物資の備蓄等を促す。
被災住宅への支援

住民課〇被災住宅からの土砂撤去、屋根等の応急修理について災害ボランティア等

税務課との連携を強化するとともに、被害の状況に応じて災害救助法、被災者生

水道環境課

活再建支援法や県の被災者生活・住宅再建支援制度を速やかに適用し被災総務課

者の生活再建を支援する。また、町における被害認定調査と罹災証明書発行業務を迅速に行う。
○被災住宅から撤去された土砂を含んだ災害廃棄物や市街地から撤去された土砂等について、国の助成制度の活用による円滑な運搬、分別処理体制の確保を図る。
避難所の防災機能・生活環境の向上【重点施策】

住民課〇避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震

総務課

対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備など防災機能の強化を促進する。
また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、
暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を促進する。

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主な施策

担当課

応急住宅の円滑かつ迅速な供給

総務課〇建設型応急住宅については、県と連携し必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、協定締結団体からの報告により供給能力等の把握をすることや、木造応急住宅の建設訓練を実施し、災害後の迅速な建設体制を整備する。
水資源関連施設の整備推進等

水道環境課〇渇水による被害を軽減させるため、渇水時の情報共有については引き続き

産業建設課

緊密に行うとともに、対応策の時系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成を進める。
水源の多様化水道環境課〇災害時や異常渇水時において必要な用水を確保するため、雨水・地下水等

産業建設課の有効活用を進める。
市街地整備の促進

企画政策課〇大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るため、県と連携して市街地再開発事業など密集市街地の面的整備の促進を図る。
立地適正化計画の策定促進【重点施策】

産業建設課〇災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋

企画政策課

ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、町の立地適正化計画の策

総務課

定促進を図る。
地籍調査の促進

産業建設課○土地の所有者や境界等を明確にすることで、災害復旧の迅速化や境界トラ
ブルの未然防止を図るため、地籍調査の計画的な促進を図る。
文化財の保護対策の推進

地域振興課〇地域の文化財を適切に保存し後世へ継承するため、防災・防犯対策の徹底、
大規模災害に備えた老朽化対策や、耐震調査・耐震補強等への支援、また、後世への継承や資料の一元管理を図るため、文化財の資料・写真などをデ
ジタルデータとして収集しアーカイブ化を進める。
環境保全の推進

地域振興課○本町の豊かで美しい自然環境の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよ

産業建設課

う、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進する。

20

関ケ原町国土強靱化地域計画

重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

担当課

住宅の耐震化率

45%（R2）

95%（R8）

産業建設課

地籍調査進捗率

0.1%（R2）

5.7%（R8）

産業建設課

5％（R2）

20％（R8）

地域振興課

国・県・町指定文化財のデジタルアーカイ
ブ化実施率

老朽化した空き家は、地震時の揺れによる倒壊や火【町が行っている空き家への対策・助成等】 災等が発生することが考えられます。
〇空き家バンク〇空き家リフォーム補助金

また、緊急輸送路や避難路沿道の建物倒壊による、住民の避難行動や応急活動の妨げとなる可能性も〇空き家家財道具等処分補助金あることから、空き家が廃屋化し、倒壊等の危険に〇関ケ原町空家等対策計画の策定なる前に対策を行う必要があります。
町では空き家バンクの活用等、様々な空き家対策を行っています。

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（５）保健医療・福祉

主な施策

担当課

社会福祉施設等の耐震化の促進

住民課○社会福祉施設等は災害時に必要な施設であることから、耐震化、防火体総務課制の強化を進める。
医療施設等におけるエネルギー確保

住民課○社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を促進するとともに、最低３

総務課

日間分の食料、飲料水、その他生活必需品の備蓄を行うよう、指導する。
避難所環境の充実【重点施策】

住民課○要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、関ケ原町避難所運

総務課

営マニュアルの適宜見直しを進める。
○避難所における防犯体制の確保や、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、感染症の発生・蔓延を防ぐための衛生・防疫体制の整備を行う。
○避難所の運営が円滑に行われるよう、避難所開設及び運営を担うことができる地域人材の育成を行い、「共助」の取組を推進する。
福祉避難所の運営体制確保

住民課〇福祉避難所運営マニュアル等の策定や訓練の実施状況について、研修会に参加し、福祉避難所の充実・強化を図る。
災害時健康管理体制の整備

介護事業課
総務課
医療保健課

〇発災初動における保健所と町の役割分担、関係機関等との連携体制につい

総務課て、具体的行動レベルでの共有・イメージ化など、平常時の準備を図るた
め、町の活動体制を把握し、平時から関係機関等と連携した健康管理体制を構築する。
医療・介護人材の育成・確保

住民課〇高齢化が進展する中、災害時に医療や介護の絶対的不足による被害の拡大

総務課を生じないよう、引き続き、医療・介護人材の計画的な育成・確保策に平時から取り組むとともに、災害に備えた訓練の実施や広域支援体制の整備等により、医療・介護人材の災害対応力の強化を図る。
社会福祉施設等への支援

住民課〇災害時の福祉・介護分野における人材派遣等、広域的な緊急支援について、総務課

町内の福祉団体、有識者、行政関係者で検討し、更なる体制整備を図る。
○社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立について、今後も現状にあわせた防災計画の見直しやＢＣＰ策定、連携体制の強化に努める
よう支援する。

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関ケ原町国土強靱化地域計画

重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

86 人（R2）

250 人（R8）

未実施（R2）実施（R8）「清流の国ぎふ防災・減災センター」による避難所運営指導者養成講座養成者数（累計）
ＢＣＰ策定に係る各種研修会や実地訓練
の実施回数

担当課
住民課
総務課
住民課
総務課

（６）産業

主な施策

担当課

ＢＣＰ等の策定支援

地域振興課○町内企業のＢＣＰ策定支援や中小企業等が策定する「事業継続力強化計

総務課画」の策定支援を行い、企業等の災害への対策強化を推進する。
観光地等の風評被害防止対策の推進

地域振興課〇大規模災害発生時には、被災していない本町まで被災しているとの風評被総務課

害が発生する場合があることから、国内外に正確な情報を発信するとともに、タイミングを見極めながらプロモーション支援等の適切な対応を実施する。
重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

担当課

ＢＣＰ及び事業継続力強化計画の策定支

0 事業所

5 事業所

地域振興課

援事業所数

（R2）

（R8）

総務課

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（７）ライフライン・情報通信

主な施策

担当課

総合的な大規模停電対策の推進

住民課〇暴風・豪雪に伴う倒木による停電発生を未然に防止するため、町、電気事総務課

業者及び県関係部局が連携して事業計画を作成し、危険樹木の事前伐採を効果的かつ効率的に推進する。
〇町（避難所を含む）、医療機関や社会福祉施設等が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制などについて総点検を行うとともに、電源車や非常用発電機の配備、燃料の供給に関する電気事業者、災害時協定
締結団体等との連携を強化し、停電が長期化した際にも代替的な電源が迅
速かつ円滑に確保される仕組みを整備する。
〇平時からの電気事業者とのホットラインなど「顔の見える」関係を構築するとともに、停電発生に備えるため、早期復旧を図るための被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画の共有及び連携方策、電源車の配備等について、電気事業者との連携・協力体制を強化する。
〇停電時における電源確保方策の一環として電気自動車等の活用を図るとともに、情報通信事業者との連携により公共施設や避難所における携帯電
話等充電用資機材を確保する。
〇停電時の住民の不安や混乱を軽減するため、電気事業者、県、町は、相互に連携して多様な情報伝達手段を活用してきめ細かな情報発信を行う。
上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進【重点施策】〇町における水道施設については、更なる耐震化の促進が必要である。水道施設における耐震化の現状を周知し、特に、医療機関及び避難所などの重要給水施設の敷設管路の耐震化を計画的・集中的に促進する。
○上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した
場合には、近隣の自治体と連携した給水車による応急給水体制を確保する。また、（公社）日本水道協会における被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う。
○下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める。また、老朽化対策として各施設の更新等による浸水対策を含めた機能確保を計画的に進める。

24

水道環境課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

下水道における業務継続体制の整備【重点施策】

水道環境課○大規模地震発生後や集中豪雨時に必要な業務を的確に行うため、令和元年に改訂された下水道ＢＣＰ策定マニュアル 2019 年版(地震・津波・水害編)を踏まえ、下水道ＢＣＰのブラッシュアップを促進する。
合併浄化槽への転換促進【重点施策】

水道環境課○老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する。
分散型電源としての再生可能エネルギーの活用

産業建設課○地域資源を活かした再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの創

水道環境課

出と活用の取組を検討するとともに、農業水利施設を活用した小水力発電

総務課

施設の整備や木質バイオマス発電の導入等を推進する。
○大規模災害時における電力供給源として木質バイオマス発電を活用できるよう、木質燃料の安定供給を図るため、木質バイオマスエネルギー循環システムの導入を推進する。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木

総務課の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する。
情報通信事業者の災害対応力強化

産業建設課○災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から「顔の見える」関係を構築し、被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画を共有するなど、県や関係機関との連携体制の強化を図る。

本町では、東海環状自動車道の開通によるストック効果に期待し、「関ケ原古戦場グランドデザイン」を策定しており、関ケ原古戦場を活かした地域の活性化を目指しています。

25

総務課

重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

担当課

上水道の基幹管路の耐震適合率

29.5%(R2)

32.7%(R8)

水道環境課

上水道の老朽管布設替による耐震適合率

7.8%(R2)

10.3%(R8)

水道環境課

49.7%(R2)

50.0%(R8)水道環境課

0.6%（R2）

1.0%（R8）水道環境課

0 箇所（R2）

1 箇所（R8）0 箇所（R2）

1 箇所（R8）

1 箇所（R2）

2 箇所（R8）

地震対策上重要な下水管きょにおける地震対策実施率
汚水処理人口普及率（合併処理浄化槽）
農業水利施設を活用した小水力発電施設数
バイオマス発電施設数
町内道路における無電柱化整備の着手箇
所数

産業建設課
水道環境課
水道環境課
産業建設課
企画政策課

大規模災害が発生した時の停電時における電力供給源を検討することは非常に大切です。
木質バイオマスエネルギーによる発電は、森林資源を活かしたエネルギー源として注目されています。
豊富な森林資源を持つ本町にとって、木質バイオマ
スエネルギーは、町がもつ資源の有効的な活用とい
えます。

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関ケ原町国土強靱化地域計画（８）行政機能

主な施策

担当課

災害初動対応力の強化【重点施策】

税務課○県と連携した情報伝達防災訓練を実施する。

総務課○災害対応に従事する町職員の対応力を高めるため、ドローンや情報連絡員
用タブレットなど新たな資機材の導入を検討するほか、訓練または研修を実施し、対応手順の習熟を図る。
○罹災証明書発行業務など応急復旧業務に従事する職員について、平時から研修・訓練を行う。
○大規模災害発生時に、国や県に対し円滑に職員の応援要請が行えるような体制づくりについて検討する。
庁舎等の防災拠点機能の確保【重点施策】

総務課○災害対応の中枢拠点として機能できるよう、庁舎の防災拠点機能を強化する。
支援物資の供給等に係る防災拠点機能の強化

総務課○平成 30 年度に公表された内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査を踏まえ、災害発生時における円滑な防災拠点機能の運営が図られるよう県等と連携した実動訓練を継続的に実施する。
○各協定締結団体と連携した輸送訓練を実施し、その結果を踏まえて、必要に応じて物資の受援計画や広域物資輸送拠点の運営マニュアルを改訂するとともに、必要な資機材を整備する。
○「ラストマイル※」の課題解消に向け、被災者に支援物資を迅速かつ円滑に届けられるよう、町における物資の受援計画を策定する。
支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化

総務課○生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める。また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築し、実践的な共同訓練を行う。
広域連携の推進総務課○災害時の広域応援体制の強化や広域避難の検討、帰宅困難者対策など広域的に取り組むべき課題について、国、隣県、県内自治体、ゆかりの町災害時相互応援協定締結団体（愛知県岡崎市、神奈川県茅ヶ崎市、長野県佐久市）等との連携の強化を図る。
※ラストマイル：被災地の輸送拠点から避難所までの支援物資供給経路のこと。

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主な施策

担当課

災害対策用資機材の確保・充実

産業建設課○災害発生時において、被災した土木施設等の応急復旧を効率的かつ効果的に実施するため、平時より資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を実施する。
住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化【重点施策】

総務課○住民主体での避難行動を促進するため、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位に加え、新たにダムの貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進めるとともに、具体的な災害リスクを認知するためのハザードマップの普及促進、警戒レベルなど直感的に把握可能な表現による避難情報発令、ローカル・メディアと連携したきめ細かな情報提供、ＳＮＳを活用した情報発信など情報伝達を強化する。
○道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を可能とする
ため、発災時における通行規制情報について、インターネット等の各メデ
ィア、道路交通情報センター、交通・道路情報板、県道路情報提供システ
ムを活用し、道路通行規制情報等をわかりやすく提供する。
○防災行政無線については、長期停電による電源喪失にも対応できるよう、
燃料やバッテリー補給体制を再点検するとともに、更新時期等を勘案した機能強化の検討を働きかける。あわせて、万一停止した際の広報車による巡回広報など代替手段を検討する。
○外国人向け情報提供手段として、防災アプリ等を活用した災害情報の情報発信を行うなど、町における避難情報の多言語化及び情報発信方法の整備等の取組を促進する。
○町での意思疎通支援事業の実施等により平時における聴覚障がい者への意思疎通支援の充実を図る。
○音声による 119 番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報が行えるよう、スマートフォン等から画面入力等により通報する「Net119 緊急通報システム」の活用を推進する。
切れ目のない被災者生活再建支援

住民課○町において各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやＮＰＯ等を含

総務課む）、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイド
ブック」（仮称）の作成やワンストップ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切れ目のない支援が受けられる取組を促進する。

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関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

防災情報通信システムの維持管理

総務課○町において防災行政無線を整備しており、引き続き災害時において確実に運用できるよう維持管理を行う。
業務継続体制の整備

総務課○被災時に備え、非常時優先業務の選定、職員の安否・参集状況の確認体制等について、引き続き維持する。
情報システム部門の業務継続体制の整備

総務課○情報システム部門の業務継続計画の実効性を高めていくため、継続的に周知、訓練、スキルアップを行うとともに、常に最新の状況を反映した計画となるよう点検を行う。また、災害に関する情報など、高可用性※を求める情報システムについては、外部データセンターやクラウドサービスの利用を図る。
非常用物資の備蓄促進【重点施策】

総務課○家庭等における備蓄について、最低３日分以上の備蓄が奨励されていることから、防災タウンミーティングや出前講座などを通じ、自主的な備蓄の促進に向けた啓発に取り組むとともに、非常用物資の備蓄や、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する。
災害時における食料供給体制の確保

総務課○災害時に必要な食料等生活必需物資の調達や米の備蓄及び迅速な供給について、民間企業等と連携し、体制の維持を図る。
災害対応力強化のための資機材整備

総務課○災害用装備資機材の配備増強、更新を図るとともに、更新された機器、新たに配備された機器について、職員の使用方法の習熟を図る。
○大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方
法の習熟を図る。
消防団員、水防団員等人材の確保・育成【重点施策】○消防団員の確保環境が一段と厳しさを増している中、消防団、企業等の意
見を踏まえながら効果的な確保対策を検討するとともに、基本団員の確保に加え、大規模災害団員をはじめとした機能別消防団員の拡充、消防職団
員ＯＢや女性、学生、外国人など多様な人材の活用などの方策を推進する。
また、消防団員の処遇改善を働きかける。
※高可用性：情報システムが災害時においても停止することなく稼働または早く復旧できること。

29

総務課

重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

担当課

実践的な支援物資輸送訓練実施回数

未実施(R2)実施(R8)

総務課「防災メール」登録者数397 人(R2)

1,000 人(R8)

総務課

消防団員の条例定数に対する充足率

85%（R2）

100%（R8）

総務課

専任水防団員数94 人（R2）

110 人（R8）総務課

消防団は地域に密着した防災リーダーとして、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という使命感のもと、幅広い活動を行っています。近年の生活環境の変化等に伴い、災害は複雑多様化の傾向にあり、また自然災害が多発している中で、消防団は地域における消防防災の要として期待されています。

【消防団の訓練の様子】

30

関ケ原町国土強靱化地域計画

（９）環境

主な施策

担当課

災害廃棄物対策の推進

水道環境課○災害廃棄物の迅速な処理を行うため、災害発生直後の速やかな仮置場の設

総務課

営及び管理、県及び県内自治体等との連絡調整など、災害を想定した演習及び研修会を実施するほか、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を相互に確認する訓練等に参加することで、町の災害廃棄物処理計画の実効性を確保し、災害廃棄物処理体制の強化を図る。
有害物質対策の検討

水道環境課○アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策については、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する。
原子力災害対策の推進

総務課○県から、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態または全面緊急事態に関する通報・連絡があった場合、災害等の状況把握のため、速やかに情報収集等を行う。
○原子力災害に対応するため、非常体制等を設置し、活動体制を確立するとともに、原子力緊急事態となった場合は、応急対策に携わる防災業務関係者の安全確保を図る。
○国、県、防災関係機関等が実施する緊急時モニタリング活動の円滑な実施に協力するとともに、必要に応じて緊急時モニタリング体制を確立し、別に定める「緊急時モニタリングマニュアル」に基づき、空間放射線量、水道水等の環境試料の測定を実施する。また、県、国、関係機関等が実施する緊急時モニタリングが円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等に協力する。
河川に流出したごみ等の撤去

産業建設課○河積を阻害している流木・河道内樹木の撤去等、災害の発生防止を図る取水道環境課

組にあわせて、災害発生時に流出したごみを適正に撤去・処分するなどに
より河川環境の保全を図る。
重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

災害廃棄物仮置場の確保数

0 施設（R2）

1 施設（R8）

河川に流出したごみ等の撤去箇所数

0 箇所（R2）

1 箇所（R8）

31

担当課
水道環境課
総務課
産業建設課
水道環境課

（10）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成

主な施策

担当課

防災教育の推進住民課〇住民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザ

教育課

ードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する、防災キャンプを行う

総務課など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」を子どもから高齢者まですべての世代を対象として展開する。また、運動への参加を促す方策として、家庭、自主防災組織など地
域、学校、企業等を単位とした「防災宣言」の推進や優れた防災活動に対する表彰制度、参加状況に応じたポイント付与制度について検討する。
○平成 30 年度に公表した内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査を踏まえ事前の備え等について周知を図るため、住民向けにわかりやすい
防災啓発資料を作成するとともに、地震ハザードマップを必要に応じて見直していく。
○「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するため、保育園や小中学校などにおいて、毎年、避難訓練とあわせ地域の災害リスクや災害時にとるべき避難行動の理解促進等を図る防災教育を実施する。
○防災教育を学校の実情に応じた実効性のあるものとするため、各学校の課題に応じた専門家、関係機関による指導を行うとともに、小中の教員を対象とした研修講座等、防災に関する研修の充実を図る。
○各教科等の学習内容と防災教育との関連を図り、「命を守る」防災教育の普及・啓発を行う。

32

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

住民主体での避難対策の強化【重点施策】

産業建設課○風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、総務課

予め避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組を推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。また、「災害・避難カード」作成支援機能を持たせた専用アプリなど広く住民に普及させる取組について調査・検討する。
○現在、町において土砂災害ハザードマップが作成・公表されているが、必要であれば地元や関係機関と調整を図りながら見直しをする。
○南海トラフ地震臨時情報について住民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う。あわせて、臨時情報（巨大地震警戒）の発表に備え、土砂災害特別警戒区域など事前に避難が必要な地域に居住する住民等を対象にとるべき行動の理解を深める。
要配慮者支援の推進【重点施策】

住民課○一人暮らしの高齢者や障がい者など避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐ

総務課

ため、要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前に提供する取組に加え、避難支援を行う者や方法、避難場所、避難経路などを定めた個別計画策定を進める。
○平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練を実施する。
防災人材の育成【重点施策】

企画政策課○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成し総務課た人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人
防災リーダーの育成に取り組む。
コミュニティ活動の担い手養成

総務課○災害時に「共助」の力を発揮するためにも、平時からのコミュニティの活力維持を図る必要があることから、県と連携し、地域ごとの状況や地域の抱える課題に即した講座を実施し、地域づくり活動を実践できる人材を養成する。
○地域のコミュニティとして様々な活動と防災活動を組み合わせること等
により、災害による被害を予防し、軽減するための自主防災組織の育成・活動を促進する。

33

主な施策

担当課

建設業の担い手育成・確保

総務課○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の育成・確保を図るため、施工時期の平準化、週休２日制の導入や現場環境の改善等を進めるほか、ＩＣＴの活用による生産性向上等により魅力ある労働環境を整備し、あわせて技術力・生産性向上を目的とした研修、現場見学会など担い手確保につながる魅力発信等を行うことで、将来にわたって希望と誇りを持てる建設業の確立を支援する。
重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

小学校 6 回小学校 6 回中学校 3 回中学校 3 回

(R2)

(R8)

100%(R2)

100%(R8)

86 人（R2）

250 人（R8）

0 人(R2)

1 人(R8)

異なる危険を想定した命を守る訓練の実
施回数
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設
における避難確保計画の作成率「清流の国ぎふ防災・減災センター」による避難所運営指導者養成講座養成者数（累計）
外国人防災リーダー育成講座受講者数（累
計）

担当課
教育課
総務課
住民課
総務課
住民課
総務課
企画政策課
総務課

（11）官民連携

主な施策

担当課

支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化○生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める。また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築し、実践的な共同訓練を行う。

34

総務課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

救出救助に係る連携体制の強化

総務課○救出救助に係る関係機関の連携体制を強化するため、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び民間事業者等が相互に連携した実践的な救出救助訓練を実施する。
○大規模火災発生時等の消防水利を確保するため、排水ポンプ車またはミキサー車による給水が可能となるよう、関係機関と連携しミキサー車からの給水訓練及びその水を水利とした放水訓練を実施する。
災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成

住民課○大規模災害発生時に行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ・災害ボランティア団
体等が連携・協働していくためのボランティア連絡調整会議を速やかに設置し、ボランティアの受入体制を整備するため、平時から県や県内自治体
及び市町村社会福祉協議会を含めた関係機関との意見交換や研修・訓練などを通じて、「顔の見える」関係づくりを進め、多様な主体との連携・協働を図る。
○大規模災害時における迅速かつ継続的な支援に備えるため、災害ボランティアセンターの運営支援などを担う災害ボランティア支援職員を養成する。
○倒木処理など専門技術を要するニーズに対応するため、災害ボランティアの技能に応じた役割を検討する。
防災・減災データの提供推進総務課○町ホームページにおいて、土砂災害ハザードマップの公開を行っているが、そのほか県等のポータルサイトとのリンクを構築するなど、より使いやすいデータの提供を進める。
重要業績指標（KPI）
指標の名称

現状値

目標値

担当課

実践的な支援物資輸送訓練実施回数

未実施(R2)実施(R8)

総務課

関係機関参加の総合防災訓練の実施

0 回（R2）

5 回（R8）総務課

0 回(R2)

毎年開催(R8)

住民課

災害ボランティア支援職員向け研修会の参加

35

（12）メンテナンス・老朽化対策

主な施策

担当課

道路施設の維持管理

産業建設課○高度経済成長期以降に整備した橋梁などの道路施設の高齢化が進行していることから、引き続き計画的な点検、補修等を実施する。
河川構造物・砂防施設等の長寿命化対策

産業建設課○近年の気候変動による降雨に備え、洪水時に町民の生命はもとより財産や暮らしを水害から守るため、河川構造物が確実に機能するよう、適宜、長寿命化計画の見直しを行い、老朽化が著しい大規模構造物の更新や予防保全型の維持管理を効率的かつ効果的に推進する。
情報収集手段の多様化

産業建設課○平成 30 年７月豪雨では、立ち入りが困難な場所において被災状況の把握

総務課などにドローンの活用が有効であったことから、目視確認が困難な被災箇所の調査等においてもドローンを活用し、調査の効率化と安全性の向上を図る。
公共施設等の維持管理

企画政策課○公共建築物等の老朽化対策については、今後、更新時期を迎える建築物も総務課見込まれることから、「関ケ原町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理・更新を行う。
重要業績指標（KPI）
指標の名称
点検・診断結果に基づく道路橋梁補修の要
対策箇所数

現状値

目標値

担当課

4 箇所（R2）

0 箇所（R8）

産業建設課

36

関ケ原町国土強靱化地域計画

６

起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針

１．直接死を最大限防ぐ（1-1）巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的
被害の発生
主な施策

担当課

住宅・建築物等の耐震化の促進

産業建設課〇住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、個別訪問や様々な分野から普及啓発を実施し、義務化対象
建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る。
公共施設等の維持管理

企画政策課○公共建築物等の老朽化対策については、今後、更新時期を迎える建築物も総務課見込まれることから、「関ケ原町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理・更新を行う。
空家対策の推進【重点施策】

企画政策課〇大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防総務課止するため、県等と連携して「関ケ原町空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する。
市街地整備の促進

企画政策課〇大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るため、県と連携して市街地再開発事業など密集市街地の面的整備の促進を図る。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する。

37

総務課

（1-2）集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
主な施策

担当課

総合的な水害対策の推進

産業建設課○近年の気候変動による降雨の激甚化・頻発化傾向に伴い、町が管理する河総務課

川における水害の頻発化が懸念される。このため、水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるようにするため、河川改修等を迅速に進めるとともに、水害ハザードマップを作成し、住民への水害への意識啓発を図る。
立地適正化計画の策定促進【重点施策】

産業建設課〇災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋

企画政策課

ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、町の立地適正化計画の策

総務課

定促進を図る。
（1-3）大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
主な施策

担当課

総合的な土砂災害対策の推進【重点施策】

産業建設課○土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれがある区域で、県の対策基準を

総務課

満たさない箇所においては、ハード対策を実施する。
○土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るた
め、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供等を行う。
治山ダムの機能強化・流木捕捉式ダムの整備

産業建設課○流木災害の危険性がある渓流には、流木捕捉式治山ダムの整備または既存治山施設の機能強化対策について、県へ働きかける。
立地適正化計画の策定促進【重点施策】

産業建設課〇災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋

企画政策課

ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、町の立地適正化計画の策

総務課

定促進を図る。

子どもの火遊びは、大人がいないときに行うため、火災の発見が遅れる可能性があります。
また、家など何かに燃え移ってしまった場合に、怒られるのをおそれて自分で何とかしようとして火災の規模を大きくしていまい、逃げ遅れてしまうことにもなります。
火遊びによる火災をなくすためにも、大人が子どもたちと火災の恐ろしさ、火の取り扱いについて話し合うことが大切です。

～子どもの火遊びによる火災防止のポイント～
1 子どもだけを残して外出しない
2 ライターやマッチを子どもの手の届くところに置かない
3 子どもだけで火を取り扱わせない
4 火遊びをしているのを見かけたら注意する
5 火災の恐ろしさ、火の取り扱いについて教育する
38

関ケ原町国土強靱化地域計画（1-4）避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生
主な施策

担当課

住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化【重点施策】○住民主体での避難行動を促進するため、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位に加え、新たにダムの貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進めるとともに、具体的な災害リスクを認知するためのハザードマップの普及促進、警戒レベルなど直感的に把握可能な表現による避難情報発令、ローカル・メディアと連携したきめ細かな情報提供、ＳＮＳを活用した情報発信など情報伝達を強化する。
○道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を可能とする
ため、発災時における通行規制情報について、インターネット等の各メデ
ィア、道路交通情報センター、交通・道路情報板、県道路情報提供システ
ムを活用し、道路通行規制情報等をわかりやすく提供する。
○防災行政無線については、長期停電による電源喪失にも対応できるよう、
燃料やバッテリー補給体制を再点検するとともに、更新時期等を勘案した機能強化の検討を働きかける。あわせて、万一停止した際の広報車による巡回広報など代替手段を検討する。
○外国人向け情報提供手段として、防災アプリ等を活用した災害情報の情報発信を行うなど、町における避難情報の多言語化及び情報発信方法の整備等の取組を促進する。
○町での意思疎通支援事業の実施等により平時における聴覚障がい者への意思疎通支援の充実を図る。
○音声による 119 番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報が行えるよう、スマートフォン等から画面入力等により通報する「Net119 緊急通報システム」の活用を推進する。

39

総務課

主な施策

担当課

住民主体での避難対策の強化【重点施策】

産業建設課○風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、総務課

予め避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組を推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。また、「災害・避難カード」作成支援機能を持たせた専用アプリなど広く住民に普及させる取組について調査・検討する。
○現在、町において土砂災害ハザードマップが作成・公表されているが、必要であれば地元や関係機関と調整を図りながら見直しをする。
○南海トラフ地震臨時情報について住民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う。あわせて、臨時情報（巨大地震警戒）の発表に備え、土砂災害特別警戒区域など事前に避難が必要な地域に居住する住民等を対象にとるべき行動の理解を深める。
防災・減災データの提供推進総務課○町ホームページにおいて、土砂災害ハザードマップの公開を行っているが、そのほか県等のポータルサイトとのリンクを構築するなど、より使いやすいデータの提供を進める。

【家族防災カード】
災害は、いつどのような形で発生し、被害に遭うかわかりません。日頃より家族で地震時の行動や避難
経路、避難場所を確認しておくことが大切です。
町では、携帯することで救援活動や安否確認などに役立ててもらうことを目的として、「家族防災カード」を作成しています。

40

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

防災教育の推進住民課〇住民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザ

教育課

ードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する、防災キャンプを行う

総務課など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」を子どもから高齢者まですべての世代を対象として展開する。また、運動への参加を促す方策として、家庭、自主防災組織など地
域、学校、企業等を単位とした「防災宣言」の推進や優れた防災活動に対する表彰制度、参加状況に応じたポイント付与制度について検討する。
○平成 30 年度に公表した内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査を踏まえ事前の備え等について周知を図るため、住民向けにわかりやすい
防災啓発資料を作成するとともに、地震ハザードマップを必要に応じて見直していく。
○「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するため、保育園や小中学校などにおいて、毎年、避難訓練とあわせ地域の災害リスクや災害時にとるべき避難行動の理解促進等を図る防災教育を実施する。
○防災教育を学校の実情に応じた実効性のあるものとするため、各学校の課題に応じた専門家、関係機関による指導を行うとともに、小中の教員を対象とした研修講座等、防災に関する研修の充実を図る。
○各教科等の学習内容と防災教育との関連を図り、「命を守る」防災教育の普及・啓発を行う。
要配慮者支援の推進【重点施策】

住民課○一人暮らしの高齢者や障がい者など避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐ

総務課

ため、要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前に提供する取組に加え、避難支援を行う者や方法、避難場所、避難経路などを定めた個別計画策定を進める。
○平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練を実施する。
防災人材の育成【重点施策】

企画政策課○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成し総務課た人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人
防災リーダーの育成に取り組む。
防災情報通信システムの維持管理

総務課○町において防災行政無線を整備しており、引き続き災害時において確実に運用できるよう維持管理を行う。

41

（1-5）暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
主な施策

担当課

道路における大雪対策【重点施策】

産業建設課○大雪等の際、早期に通行の確保を図るため、除雪作業に使用する除雪機材の整備など除雪体制の強化及び消雪装置等の強化を図る。

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する（2-1）被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の
長期停止
主な施策

担当課

支援物資の供給等に係る防災拠点機能の強化

総務課○平成 30 年度に公表された内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査を踏まえ、災害発生時における円滑な防災拠点機能の運営が図られるよう県等と連携した実動訓練を継続的に実施する。
○各協定締結団体と連携した輸送訓練を実施し、その結果を踏まえて、必要に応じて物資の受援計画や広域物資輸送拠点の運営マニュアルを改訂するとともに、必要な資機材を整備する。
○「ラストマイル」の課題解消に向け、被災者に支援物資を迅速かつ円滑に届けられるよう、町における物資の受援計画を策定する。
支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化

総務課○生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める。また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築し、実践的な共同訓練を行う。
上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進【重点施策】〇町における水道施設については、更なる耐震化の促進が必要である。水道施設における耐震化の現状を周知し、特に、医療機関及び避難所などの重要給水施設の敷設管路の耐震化を計画的・集中的に促進する。
○上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した
場合には、近隣の自治体と連携した給水車による応急給水体制を確保する。また、（公社）日本水道協会における被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う。
○下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める。また、老朽化対策として各施設の更新等による浸水対策を含めた機能確保を計画的に進める。

42

水道環境課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

非常用物資の備蓄促進【重点施策】

総務課○家庭等における備蓄について、最低３日分以上の備蓄が奨励されていることから、防災タウンミーティングや出前講座などを通じ、自主的な備蓄の促進に向けた啓発に取り組むとともに、非常用物資の備蓄や、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する。
帰宅困難者対策の推進

総務課〇大規模災害時には、「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則であり、平時から企業等の協力により従業員に周知するよう働きかけるとともに、ＢＣＰの策定の支援等を通じて、企業等に対し、帰宅困難になった場合に従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことや、必要な物資の備蓄等を促す。
（2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
主な施策

担当課

孤立集落の発生に備えた道路ネットワーク等の確保○大規模災害により集落の孤立が発生した場合には、長期間にわたり孤立状

産業建設課
総務課

態が続くことが懸念されるため、道路整備等による孤立集落対策及び緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進するとともに、発災時には迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する。
孤立集落の発生に備えた通信手段等の確保【重点施策】

総務課○集落が孤立しても自立的な生活が継続できるよう、飲料水、食料、生活用品等の個人での備蓄（１週間分程度）を呼びかけるほか、集落を単位とした備蓄の充実を促進する。
○孤立集落に支援を行ううえで通信の確保は不可欠であることから、固定電
話、携帯電話ともに使用できない場合の衛星携帯電話などの通信手段や非常用電源の整備を進める。
（2-3）救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足
主な施策

担当課

災害対応力強化のための資機材整備

総務課○災害用装備資機材の配備増強、更新を図るとともに、更新された機器、新たに配備された機器について、職員の使用方法の習熟を図る。
○大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方
法の習熟を図る。

43

主な施策

担当課

救出救助に係る連携体制の強化

総務課○救出救助に係る関係機関の連携体制を強化するため、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び民間事業者等が相互に連携した実践的な救出救助訓練を実施する。
○大規模火災発生時等の消防水利を確保するため、排水ポンプ車またはミキサー車による給水が可能となるよう、関係機関と連携しミキサー車からの給水訓練及びその水を水利とした放水訓練を実施する。
消防団員、水防団員等人材の確保・育成【重点施策】

総務課○消防団員の確保環境が一段と厳しさを増している中、消防団、企業等の意
見を踏まえながら効果的な確保対策を検討するとともに、基本団員の確保に加え、大規模災害団員をはじめとした機能別消防団員の拡充、消防職団
員ＯＢや女性、学生、外国人など多様な人材の活用などの方策を推進する。
また、消防団員の処遇改善を働きかける。
（2-4）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
主な施策

担当課

社会福祉施設等の耐震化の促進

住民課○社会福祉施設等は災害時に必要な施設であることから、耐震化、防火体総務課制の強化を進める。
医療施設等におけるエネルギー確保

住民課○社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を促進するとともに、最低３

総務課

日間分の食料、飲料水、その他生活必需品の備蓄を行うよう、指導する。
医療・介護人材の育成・確保

住民課〇高齢化が進展する中、災害時に医療や介護の絶対的不足による被害の拡大

総務課を生じないよう、引き続き、医療・介護人材の計画的な育成・確保策に平時から取り組むとともに、災害に備えた訓練の実施や広域支援体制の整備等により、医療・介護人材の災害対応力の強化を図る。
社会福祉施設等への支援

住民課〇災害時の福祉・介護分野における人材派遣等、広域的な緊急支援について、総務課

町内の福祉団体、有識者、行政関係者で検討し、更なる体制整備を図る。
○社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立について、今後も現状にあわせた防災計画の見直しやＢＣＰ策定、連携体制の強化に努める
よう支援する。

44

関ケ原町国土強靱化地域計画（2-5）劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の
発生
主な施策

担当課

避難所環境の充実【重点施策】

住民課○要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、関ケ原町避難所運

総務課

営マニュアルの適宜見直しを進める。
○避難所における防犯体制の確保や、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、感染症の発生・蔓延を防ぐための衛生・防疫体制の整備を行う。
○避難所の運営が円滑に行われるよう、避難所開設及び運営を担うことができる地域人材の育成を行い、「共助」の取組を推進する。
避難所の防災機能・生活環境の向上【重点施策】

住民課〇避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震

総務課

対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備など防災機能の強化を促進する。
また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、
暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を促進する。
福祉避難所の運営体制確保

住民課〇福祉避難所運営マニュアル等の策定や訓練の実施状況について、研修会に参加し、福祉避難所の充実・強化を図る。
災害時健康管理体制の整備

介護事業課
総務課
医療保健課

〇発災初動における保健所と町の役割分担、関係機関等との連携体制につい

総務課て、具体的行動レベルでの共有・イメージ化など、平常時の準備を図るた
め、町の活動体制を把握し、平時から関係機関等と連携した健康管理体制を構築する。
被災住宅への支援

住民課〇被災住宅からの土砂撤去、屋根等の応急修理について災害ボランティア等

税務課との連携を強化するとともに、被害の状況に応じて災害救助法、被災者生

水道環境課

活再建支援法や県の被災者生活・住宅再建支援制度を速やかに適用し被災総務課

者の生活再建を支援する。また、町における被害認定調査と罹災証明書発行業務を迅速に行う。
○被災住宅から撤去された土砂を含んだ災害廃棄物や市街地から撤去された土砂等について、国の助成制度の活用による円滑な運搬、分別処理体制の確保を図る。
応急住宅の円滑かつ迅速な供給

総務課〇建設型応急住宅については、県と連携し必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、協定締結団体からの報告により供給能力等の把握をすることや、木造応急住宅の建設訓練を実施し、災害後の迅速な建設体制を整備する。

45

３．必要不可欠な行政機能は確保する（3-1）職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下
主な施策

担当課

災害初動対応力の強化【重点施策】

税務課○県と連携した情報伝達防災訓練を実施する。

総務課○災害対応に従事する町職員の対応力を高めるため、ドローンや情報連絡員
用タブレットなど新たな資機材の導入を検討するほか、訓練または研修を実施し、対応手順の習熟を図る。
○罹災証明書発行業務など応急復旧業務に従事する職員について、平時から研修・訓練を行う。
○大規模災害発生時に、国や県に対し円滑に職員の応援要請が行えるような体制づくりについて検討する。
切れ目のない被災者生活再建支援

住民課○町において各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやＮＰＯ等を含

総務課む）、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイド
ブック」（仮称）の作成やワンストップ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切れ目のない支援が受けられる取組を促進する。
庁舎等の防災拠点機能の確保【重点施策】

総務課○災害対応の中枢拠点として機能できるよう、庁舎の防災拠点機能を強化する。
広域連携の推進総務課○災害時の広域応援体制の強化や広域避難の検討、帰宅困難者対策など広域的に取り組むべき課題について、国、隣県、県内自治体、ゆかりの町災害時相互応援協定締結団体（愛知県岡崎市、神奈川県茅ヶ崎市、長野県佐久市）等との連携の強化を図る。
業務継続体制の整備

総務課○被災時に備え、非常時優先業務の選定、職員の安否・参集状況の確認体制等について、引き続き維持する。
情報システム部門の業務継続体制の整備

総務課○情報システム部門の業務継続計画の実効性を高めていくため、継続的に周知、訓練、スキルアップを行うとともに、常に最新の状況を反映した計画となるよう点検を行う。また、災害に関する情報など、高可用性を求める
情報システムについては、外部データセンターやクラウドサービスの利用
を図る。

46

関ケ原町国土強靱化地域計画

４．生活・経済活動を機能不全に陥らせない（4-1）サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
への影響
主な施策

担当課

ＢＣＰ等の策定支援

地域振興課○町内企業のＢＣＰ策定支援や中小企業等が策定する「事業継続力強化計

総務課画」の策定支援を行い、企業等の災害への対策強化を推進する。
観光地等の風評被害防止対策の推進

地域振興課〇大規模災害発生時には、被災していない本町まで被災しているとの風評被総務課

害が発生する場合があることから、国内外に正確な情報を発信するとともに、タイミングを見極めながらプロモーション支援等の適切な対応を実施
する。
（4-2）幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
主な施策

担当課

緊急輸送道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策等の整備を着実に進めていく。
（4-3）食料や物資の供給の途絶
主な施策

担当課

災害時における食料供給体制の確保

総務課○災害時に必要な食料等生活必需物資の調達や米の備蓄及び迅速な供給について、民間企業等と連携し、体制の維持を図る。
農業水利施設の老朽化対策

産業建設課○安定した食料供給に向け、基幹的農業水利施設の長期的な施設機能の確保に向けた保全対策を推進する。
「災害が もし起こったら」災害が発生した場合、様々な事態に対して、町では最大限対応しますが、公助だけではなく、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自助・共助の取組が被害を最大限に抑えるうえでとても大切です。

情報の収集・伝達

救出・救助活動

初期消火活動•災害に関する正しい情報の収集・伝達をする。

•負傷者や家屋などの下敷きになった人の救出・救助活動をする。

•出火防止のための活動や初期消火活
動をする。

医療救護活動

避難誘導

給食・給水活動•応急手当をして、救護所へ搬送する。

•住民を避難所などの安全な場所に誘導する。

•食料や水、救援物資などの配分や炊き出しなどをする。

47

５．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（5-1）ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
主な施策

担当課

総合的な大規模停電対策の推進

住民課〇暴風・豪雪に伴う倒木による停電発生を未然に防止するため、町、電気事総務課

業者及び県関係部局が連携して事業計画を作成し、危険樹木の事前伐採を効果的かつ効率的に推進する。
〇町（避難所を含む）、医療機関や社会福祉施設等が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制などについて総点検を行うとともに、電源車や非常用発電機の配備、燃料の供給に関する電気事業者、災害時協定
締結団体等との連携を強化し、停電が長期化した際にも代替的な電源が迅
速かつ円滑に確保される仕組みを整備する。
〇平時からの電気事業者とのホットラインなど「顔の見える」関係を構築するとともに、停電発生に備えるため、早期復旧を図るための被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画の共有及び連携方策、電源車の配備等について、電気事業者との連携・協力体制を強化する。
〇停電時における電源確保方策の一環として電気自動車等の活用を図るとともに、情報通信事業者との連携により公共施設や避難所における携帯電
話等充電用資機材を確保する。
〇停電時の住民の不安や混乱を軽減するため、電気事業者、県、町は、相互に連携して多様な情報伝達手段を活用してきめ細かな情報発信を行う。
上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進【重点施策】〇町における水道施設については、更なる耐震化の促進が必要である。水道施設における耐震化の現状を周知し、特に、医療機関及び避難所などの重要給水施設の敷設管路の耐震化を計画的・集中的に促進する。
○上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した
場合には、近隣の自治体と連携した給水車による応急給水体制を確保する。また、（公社）日本水道協会における被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う。
○下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める。また、老朽化対策として各施設の更新等による浸水対策を含めた機能確保を計画的に進める。

48

水道環境課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

下水道における業務継続体制の整備【重点施策】

水道環境課○大規模地震発生後や集中豪雨時に必要な業務を的確に行うため、令和元年に改訂された下水道ＢＣＰ策定マニュアル 2019 年版(地震・津波・水害編)を踏まえ、下水道ＢＣＰのブラッシュアップを促進する。
合併浄化槽への転換促進【重点施策】

水道環境課○老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する。
農業集落排水施設の機能保全【重点施策】

水道環境課○農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、標準耐用年数を超える時期に機能保全対策計画を策定する。
分散型電源としての再生可能エネルギーの活用

産業建設課○地域資源を活かした再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの創

水道環境課

出と活用の取組を検討するとともに、農業水利施設を活用した小水力発電

総務課

施設の整備や木質バイオマス発電の導入等を推進する。
○大規模災害時における電力供給源として木質バイオマス発電を活用できるよう、木質燃料の安定供給を図るため、木質バイオマスエネルギー循環システムの導入を推進する。
運輸・交通事業者の災害対応力強化

総務課○広域的な緊急輸送等を確保すべく町と事業者団体等との間で、緊急・救援輸送に関する協定を締結し、大規模災害時における緊急・救援輸送への対応や早急な運行再開が図られるよう取組を進める。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木

総務課の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する。
情報通信事業者の災害対応力強化

産業建設課○災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から「顔の見える」関係を構築し、被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画を共有するなど、県や関係機関との連携体制の強化を図る。

49

総務課

（5-2）地域交通ネットワークの分断
主な施策

担当課

地域をつなぐ道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○町の８割を山地が占める地形的特性上、本町においては、人・物の移動・輸送手段を車に大きく依存しており、地域をつなぐ道路ネットワークの確保が非常に重要であるため、歩道整備や防護柵設置といった交通安全対策を含め、道路ネットワークの着実な整備を進める。
○豪雨時における道路の機能維持を図るため、冠水のおそれがあるアンダー
パスにおいて、排水設備の点検、補修等を実施する。
緊急輸送道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策等の整備を着実に進めていく。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する。
道路施設の維持管理

産業建設課○高度経済成長期以降に整備した橋梁などの道路施設の高齢化が進行していることから、引き続き計画的な点検、補修等を実施する。
農林道の整備

産業建設課○地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施する。
○地域交通ネットワークの補完や災害に強い森林づくりのため、県と連携して計画的に林道整備を推進する。
（5-3）異常渇水等による用水の供給の長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な
影響
主な施策

担当課

水資源関連施設の整備推進等

水道環境課〇渇水による被害を軽減させるため、渇水時の情報共有については引き続き

産業建設課

緊密に行うとともに、対応策の時系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成を進める。
水源の多様化水道環境課〇災害時や異常渇水時において必要な用水を確保するため、雨水・地下水等

産業建設課の有効活用を進める。

50

関ケ原町国土強靱化地域計画

６．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（6-1）ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
主な施策

担当課

農業用ため池の防災対策の推進

産業建設課○生命、財産に影響を与えるおそれがある農業用ため池については、点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる防災重点ため池の国基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれているため、ハード整備に着手できていないため池について
は、ハザードマップの作成や管理体制の強化など、ハード・ソフトを組み合わせた取組を継続する。
情報収集手段の多様化

産業建設課○平成 30 年７月豪雨では、立ち入りが困難な場所において被災状況の把握

総務課などにドローンの活用が有効であったことから、目視確認が困難な被災箇所の調査等においてもドローンを活用し、調査の効率化と安全性の向上を図る。
河川構造物・砂防施設等の長寿命化対策

産業建設課○近年の気候変動による降雨に備え、洪水時に町民の生命はもとより財産や暮らしを水害から守るため、河川構造物が確実に機能するよう、適宜、長寿命化計画の見直しを行い、老朽化が著しい大規模構造物の更新や予防保全型の維持管理を効率的かつ効果的に推進する。
（6-2）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
主な施策

担当課

農地・農業水利施設等の適切な保全管理

産業建設課○農村地域において、農地が有する保水効果など国土保全機能を維持するため、担い手の育成や集落営農組織を支援するとともに、地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組の支援や、農地保全に資する防護と捕獲が一体となった総合的な鳥獣被害対策を継続する。
災害に強い森林づくり

産業建設課〇豪雨による山地災害等を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、引き続き人工林の針広混交林化や、間伐等の森林整備を計画的に推進する。
○適切な経営管理が行われていない森林について、森林環境譲与税の導入とあわせて施行された森林経営管理制度を活用し、町主体の森林整備を促進する。
○適切な森林整備を継続的に実施するため、林業の担い手確保・育成を推進する。

51

７．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（7-1）災害廃棄物等の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
主な施策

担当課

災害廃棄物対策の推進

水道環境課○災害廃棄物の迅速な処理を行うため、災害発生直後の速やかな仮置場の設

総務課

営及び管理、県及び県内自治体等との連絡調整など、災害を想定した演習及び研修会を実施するほか、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を相互に確認する訓練等に参加することで、町の災害廃棄物処理計画の実効性を確保し、災害廃棄物処理体制の強化を図る。
有害物質対策の検討

水道環境課○アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策については、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する。
原子力災害対策の推進

総務課○県から、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態または全面緊急事態に関する通報・連絡があった場合、災害等の状況把握のため、速やかに情報収集等を行う。
○原子力災害に対応するため、非常体制等を設置し、活動体制を確立するとともに、原子力緊急事態となった場合は、応急対策に携わる防災業務関係者の安全確保を図る。
○国、県、防災関係機関等が実施する緊急時モニタリング活動の円滑な実施に協力するとともに、必要に応じて緊急時モニタリング体制を確立し、別に定める「緊急時モニタリングマニュアル」に基づき、空間放射線量、水道水等の環境試料の測定を実施する。また、県、国、関係機関等が実施する緊急時モニタリングが円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等に協力する。
河川に流出したごみ等の撤去

産業建設課○河積を阻害している流木・河道内樹木の撤去等、災害の発生防止を図る取水道環境課

組にあわせて、災害発生時に流出したごみを適正に撤去・処分するなどに
より河川環境の保全を図る。

52

関ケ原町国土強靱化地域計画（7-2）人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
主な施策

担当課

災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成

住民課○大規模災害発生時に行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ・災害ボランティア団
体等が連携・協働していくためのボランティア連絡調整会議を速やかに設置し、ボランティアの受入体制を整備するため、平時から県や県内自治体
及び市町村社会福祉協議会を含めた関係機関との意見交換や研修・訓練などを通じて、「顔の見える」関係づくりを進め、多様な主体との連携・協働を図る。
○大規模災害時における迅速かつ継続的な支援に備えるため、災害ボランティアセンターの運営支援などを担う災害ボランティア支援職員を養成する。
○倒木処理など専門技術を要するニーズに対応するため、災害ボランティアの技能に応じた役割を検討する。
防災人材の育成【重点施策】

企画政策課○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成し総務課た人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人
防災リーダーの育成に取り組む。
コミュニティ活動の担い手養成

総務課○災害時に「共助」の力を発揮するためにも、平時からのコミュニティの活力維持を図る必要があることから、県と連携し、地域ごとの状況や地域の抱える課題に即した講座を実施し、地域づくり活動を実践できる人材を養成する。
○地域のコミュニティとして様々な活動と防災活動を組み合わせること等
により、災害による被害を予防し、軽減するための自主防災組織の育成・活動を促進する。
建設業の担い手育成・確保

総務課○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の育成・確保を図るため、施工時期の平準化、週休２日制の導入や現場環境の改善等を進めるほか、ＩＣＴの活用による生産性向上等により魅力ある労働環境を整備し、あわせて技術力・生産性向上を目的とした研修、現場見学会など担い手確保につながる魅力発信等を行うことで、将来にわたって希望と誇りを持てる建設業の確立を支援する。

53

主な施策

担当課

災害対策用資機材の確保・充実

産業建設課○災害発生時において、被災した土木施設等の応急復旧を効率的かつ効果的に実施するため、平時より資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を実施する。
（7-3）幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ
主な施策

担当課

道路ネットワーク整備

産業建設課○災害発生後においても地域社会・経済が迅速に再建・回復できるよう、各地域の復旧・復興に必要な道路として、主要な骨格幹線道路ネットワークの整備や緊急輸送道路ネットワークを確保する。
河川構造物の耐震化

産業建設課○広域・長期にわたる浸水害被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れないようにするため、河川管理施設の耐震化を進め、社会への影響度によって求められる性能を確保する。
（7-4）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
主な施策

担当課

文化財の保護対策の推進

地域振興課〇地域の文化財を適切に保存し後世へ継承するため、防災・防犯対策の徹底、
大規模災害に備えた老朽化対策や、耐震調査・耐震補強等への支援、また、後世への継承や資料の一元管理を図るため、文化財の資料・写真などをデ
ジタルデータとして収集しアーカイブ化を進める。
環境保全の推進

地域振興課○本町の豊かで美しい自然環境の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよ

産業建設課

う、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進する。

54

関ケ原町国土強靱化地域計画（7-5）事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
主な施策

担当課

地籍調査の促進

産業建設課○土地の所有者や境界等を明確にすることで、災害復旧の迅速化や境界トラ
ブルの未然防止を図るため、地籍調査の計画的な促進を図る。
応急住宅の円滑かつ迅速な供給

総務課〇建設型応急住宅については、県と連携し必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、協定締結団体からの報告により供給能力等の把握をすることや、木造応急住宅の建設訓練を実施し、災害後の迅速な建設体制を整備する。

【町の自主防災組織】
No.

組織名

阪神・淡路大震災で明らかとなった行政による1

東町区自主防災会

初動対応の限界は、東日本大震災において更に

2

大高自警団

顕著なものとなりました。多くの職員が津波に3

祖父谷自衛消防隊

よって命を失い、また、家族との離散や家をは

4

平井自衛消防隊

じめとした財産の喪失という状況に置かれ、発5貝戸自衛消防隊

災直後に本来の職務にあたることが困難な状況

6

竹の尻自衛消防隊となりました。

7

門間自衛消防隊

このことから、大規模災害発生時には、住民自8

秋葉自衛消防隊

身が「自分の命は自分で守る、自分たちのまち

9

松尾地区自主防災組織

は自分たちで守る」という考えを日頃から培っ10

今須町筋災害ボランティア隊ておくことが大切です。

11

野上自主防災隊

12

玉自主防災隊

13

西町二地区自主防災組織

平常時

14

山中自治会自主防災会

・防災知識の習得・普及活動

15

池寺自治会

16

瑞竜自治会

・生活必需品、防災資機材の備蓄

17

陣場野自主防災隊

・防災点検の実施

18

六反田自主防災隊

・地域内の他組織との連携

19

藤下自主防災隊

災害発生時

20

小関自主防災隊

・情報収集伝達21

小池自主防災隊

・初期消火

22

緑ケ丘自主防災会

・救出救護

23

若宮自治会自主防災組織

・避難誘導

24

公門第六自治会自主防災【自主防災組織の活動例】

・防災カルテ、防災地図の作成
・防災訓練の実施

・炊き出しや救助物資の配分の協力

55

第５章 計画の推進
１

庁内各課及び関係機関等との連携による施策の推進

地域強靱化の施策に係る分野は、防災に限らず、交通・物流分野、農林水産分野、保健医
療・福祉分野、産業分野、環境分野などの様々な分野にわたります。
このことから、関係各課の職員が計画の意義や目的等を理解し、平常時から個々の職員に課せられた役割を確実に果たせるよう、地域強靭化施策に関わる関係各課及び関係機関の役割を明らかにするとともに、緊密な連携に努めながら、計画を推進していきます。

２

民間事業者・住民の取組

起きてはならない最悪の事態を克服するためには、民間事業者や住民の取組が必要不可欠です。特に、ライフラインを担っている民間事業者の取組は、大規模自然災害が発生した際の被害の最小化や迅速な復旧において特に重要であり、災害から住民の暮らしを守るうえで最も必要なものです。本計画では、施策の推進において民間事業者や住民と協働し、災害が発生した場合に多くの人の命を失うような、起きてはならない最悪の事態の克服に取り組みます。

３計画の見直し（PDCA サイクルの推進）

本計画については、今後の社会経済情勢の変化や、国及び本町の国土強靱化施策の推進状
況などを考慮し、５年ごとに計画の見直しを実施します。また、施策については、重要業績評価指数（KPI）を設定し、検証・改善を図る仕組みとして PDCA サイクルを運用します。

【計画のＰＤＣＡサイクル】

Plan

Do

Check

Action

計画

実行

評価

改善

PDCA による計画の進行管理

56

関ケ原町国土強靱化地域計画

資料編
１

施策分野ごとの脆弱性評価結果（１）交通・物流
主な施策

担当課

地域をつなぐ道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○町の８割を山地が占める地形的特性上、本町においては、人・物の移動・輸送手段を車に大きく依存しており、地域をつなぐ道路ネットワークの確保が非常に重要であるため、歩道整備や防護柵設置といった交通安全対策を含め、道路ネットワークの着実な整備が必要である。
○豪雨時における道路の機能維持を図るため、冠水のおそれがあるアンダー
パスにおいて、排水設備の点検、補修等を実施する必要がある。
道路ネットワーク整備

産業建設課○災害発生後においても地域社会・経済が迅速に再建・回復できるよう、各地域の復旧・復興に必要な道路として、主要な骨格幹線道路ネットワークの整備や緊急輸送道路ネットワークを確保する必要がある。
緊急輸送道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策等の整備を進めていく必要がある。
孤立集落の発生に備えた道路ネットワーク等の確保○大規模災害により集落の孤立が発生した場合には、長期間にわたり孤立状

産業建設課
総務課

態が続くことが懸念される。このため、道路整備等による孤立集落対策及び緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進する必要がある。また、発災時には迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する必要がある。
孤立集落の発生に備えた通信手段等の確保【重点施策】○集落が孤立しても自立的な生活が継続できるよう、飲料水、食料、生活用品等の個人での備蓄（１週間分程度）を呼びかけるほか、集落を単位とした備蓄の充実を促進する必要がある。
○孤立集落に支援を行ううえで通信の確保は不可欠であり、固定電話、携帯電話ともに使用できない場合の衛星携帯電話などの通信手段や非常用電源の整備が必要である。

57

総務課

主な施策

担当課

道路における大雪対策【重点施策】

産業建設課○大雪等の際、早期に通行の確保を図る必要があるため、除雪作業に使用する除雪機材の整備など除雪体制の強化及び消雪装置等の強化を図る必要がある。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木

総務課の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する必要がある。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する必要がある。
運輸・交通事業者の災害対応力強化

総務課○広域的な緊急輸送等を確保すべく町と事業者団体等との間で、緊急・救援輸送に関する協定を締結し、大規模災害時における緊急・救援輸送への対応や早急な運行再開が図られるよう取組を進める必要がある。

無電柱化については、緊急輸送道路や避難路を確保するなど防災の側面とともに、まちの景観を守るという側面もあります。
本町でも関ケ原古戦場をはじめとした歴史的景観が少なくないことから、防災的な側面だけではなく、景観的な側面も踏まえた無電柱化の推進を検討します。

58

関ケ原町国土強靱化地域計画（２）国土保全
主な施策

担当課

総合的な水害対策の推進

産業建設課○近年の気候変動による降雨の激甚化・頻発化傾向に伴い、町が管理する河総務課

川における水害の頻発化が懸念される。このため、水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるようにするため、河川改修等を迅速に進めるとともに、水害ハザードマップを作成し、住民への水害への意識啓発を図る必要がある。
総合的な土砂災害対策の推進【重点施策】

産業建設課○土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれがある区域で、県の対策基準を

総務課

満たさない箇所においては、ハード対策を実施する必要がある。
○土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るた
め、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供等を行う必要がある。
治山ダムの機能強化・流木捕捉式ダムの整備

産業建設課○流木災害の危険性がある渓流には、流木捕捉式治山ダムの整備または既存治山施設の機能強化対策について、県へ働きかける必要がある。
河川構造物の耐震化

産業建設課○広域・長期にわたる浸水害被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れないようにするため、河川管理施設の耐震化を進め、社会への影響度によって求められる性能を確保する必要がある。
（３）農林水産主な施策

担当課

農業用ため池の防災対策の推進

産業建設課○生命、財産に影響を与えるおそれがある農業用ため池については、点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる防災重点ため池の国基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれている。このため、ハード整備に着手できていないため池については、ハザードマップの作成や管理体制の強化など、ハード・ソフト
を組み合わせた取組を継続する必要がある。
農地・農業水利施設等の適切な保全管理

産業建設課○農村地域において、農地が有する保水効果など国土保全機能を維持するため、担い手の育成や集落営農組織を支援するとともに、地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組の支援や、農地保全に資する防護と捕獲が一体となった総合的な鳥獣被害対策を継続する必要がある。

59

主な施策

担当課

農業水利施設の老朽化対策

産業建設課○安定した食料供給に向け、基幹的農業水利施設の長期的な施設機能の確保に向けた保全対策を推進する必要がある。
農業集落排水施設の機能保全【重点施策】

水道環境課○農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、標準耐用年数を超える時期に機能保全対策計画を策定する必要がある。
農林道の整備

産業建設課○地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施しているが、避難路や代替輸送路機能を確保するため、引き続き整備を推進する必要がある。
○地域交通ネットワークの補完や災害に強い森林づくりのため、県と連携して計画的に林道整備を推進する必要がある。
災害に強い森林づくり

産業建設課○豪雨による山地災害等を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、引き続き人工林の針広混交林化や、間伐等の森林整備を計画的に推進する必要がある。
○適切な経営管理が行われていない森林について、森林環境譲与税の導入とあわせて施行された森林経営管理制度を活用し、町主体の森林整備を促進する必要がある。
○適切な森林整備を継続的に実施するため、林業の担い手確保・育成を推進する必要がある。

歴史・交流
観光・交流を図るゾーン

本町では、歴史的遺産と豊かな自然環境と住民生活、産業活動とが

産業創出
エリア
適正な産業・商業施設の誘導、配置を図る

都市空間再生ゾーン
市街地としての活力向上を図る

調和した良好な地域環境の形成を図るため、５つのゾーン及びエリアを設定しています。
本計画ではこれらゾーン等に配慮した地域の強靱化に係る施策を推
進します。

田園保全

森林保全

ゾーン

ゾーン

農業環境と地域生活の調和を図る

森林環境を保全・管理する

60

関ケ原町国土強靱化地域計画（４）都市・住宅／土地利用
主な施策

担当課

住宅・建築物等の耐震化の促進

産業建設課○住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、個別訪問、様々な分野から普及啓発を実施する必要がある。
また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る必要がある。
空家対策の推進【重点施策】

企画政策課○大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防総務課止するため、県等と連携して「関ケ原町空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する必要がある。
帰宅困難者対策の推進

総務課○大規模災害時には、「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則であり、平時から企業等の協力により従業員に周知するよう働きかけるとともに、ＢＣＰの策定の支援等を通じて、企業等に対し、帰宅困難になった場合に従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことや、必要な物資の備蓄等を促す必要がある。
被災住宅への支援

住民課○被災住宅からの土砂撤去、屋根等の応急修理について災害ボランティア等

税務課との連携を強化するとともに、被害の状況に応じて災害救助法、被災者生

水道環境課

活再建支援法や県の被災者生活・住宅再建支援制度を速やかに適用し被災総務課

者の生活再建を支援する必要がある。また、町における被害認定調査と罹災証明書発行業務を迅速に行う必要がある。
○被災住宅から撤去された土砂を含んだ災害廃棄物や市街地から撤去された土砂等について、国の助成制度の活用による円滑な運搬、分別処理体制を確保する必要がある。
避難所の防災機能・生活環境の向上【重点施策】

住民課○避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震

総務課

対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備など防災機能の強化の促進や可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を促進する必要がある。
応急住宅の円滑かつ迅速な供給

総務課○建設型応急住宅については、県と連携し必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、協定締結団体からの報告により供給能力等の把握をすることや、木造応急住宅の建設訓練を実施し、災害後の迅速な建設体制を整備する必要がある。

61

主な施策

担当課

水資源関連施設の整備推進等

水道環境課○渇水時の情報共有については引き続き緊密に行うことや、対応策の時系列

産業建設課

行動計画（渇水対応タイムライン）を作成することにより、渇水による被害を軽減させる必要がある。
水源の多様化水道環境課○災害時や異常渇水時において必要な用水を確保するため、雨水・地下水等

産業建設課の有効活用を進める必要がある。
市街地整備の促進

企画政策課○大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るため、県と連携して市街地再開発事業など密集市街地の面的整備を促進する必要がある。
立地適正化計画の策定促進【重点施策】

産業建設課○災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋

企画政策課

ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、町の立地適正化計画の策

総務課定を促進していく必要がある。
地籍調査の促進

産業建設課○土地の所有者や境界等を明確にすることで、災害復旧の迅速化や境界トラ
ブルの未然防止を図るため、地籍調査の計画的な促進が必要である。
文化財の保護対策の推進

地域振興課○地域の文化財を適切に保存し後世へ継承するため、防災・防犯対策の徹底、
大規模災害に備えた老朽化対策や、耐震調査・耐震補強等への支援、また、後世への継承や資料の一元管理を図るため、文化財の資料・写真などをデ
ジタルデータとして収集しアーカイブ化を進める必要がある。
環境保全の推進

地域振興課○本町の豊かで美しい自然環境の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよ

産業建設課

う、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進する必要がある。

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関ケ原町国土強靱化地域計画（５）保健医療・福祉
主な施策

担当課

社会福祉施設等の耐震化の促進

住民課○社会福祉施設等は災害時に必要な施設であることから、耐震化、防火体総務課制の強化を進める必要がある。
医療施設等におけるエネルギー確保

住民課○社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を促進するとともに、最低３

総務課

日間分の食料、飲料水、その他生活必需品の備蓄を行う必要がある。
避難所環境の充実【重点施策】

住民課○要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、関ケ原町避難所運

総務課

営マニュアルの適宜見直しを進める必要がある。
○避難所における防犯体制の確保や、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、感染症の発生・蔓延を防ぐための衛生・防疫体制の整備を行う必要がある。
○避難所の運営が円滑に行われるよう、避難所開設及び運営を担うことができる地域人材の育成を行い、「共助」の取組を推進する必要がある。
福祉避難所の運営体制確保

住民課○福祉避難所運営マニュアル等の策定や訓練の実施状況について、研修会に参加し、福祉避難所の充実・強化を図る必要がある。
災害時健康管理体制の整備

介護事業課
総務課
医療保健課

○発災初動における保健所と町の役割分担、関係機関等との連携体制につい

総務課て、具体的行動レベルでの共有・イメージ化など、平常時の準備を図るた
め、町の活動体制を把握し、平時から関係機関等と連携した健康管理体制を構築する必要がある。
医療・介護人材の育成・確保

住民課○高齢化が進展する中、医療・介護人材の計画的な育成・確保策に平時から総務課取り組むとともに、災害に備えた訓練の実施や広域支援体制の整備等により、医療・介護人材の災害対応力の強化を図り、災害時に、医療や介護の絶対的不足による被害の拡大を生じないようにしていく必要がある。
社会福祉施設等への支援

住民課○災害時の福祉・介護分野における人材派遣等、広域的な緊急支援について、総務課

町内の福祉団体、有識者、行政関係者で検討し、更なる体制整備を図る必要がある。
○社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立については、定期的な監査等を通じ、概ね体制整備されている。今後も現状にあわせた防災
計画の見直しやＢＣＰ策定、連携体制の強化に努めるよう支援する必要がある。

63

（６）産業
主な施策

担当課

ＢＣＰ等の策定支援

地域振興課○町内企業のＢＣＰ策定支援や中小企業等が策定する「事業継続力強化計

総務課画」の策定支援を行い、企業等の災害への対策強化を推進する必要がある。
観光地等の風評被害防止対策の推進

地域振興課○大規模災害発生時には、被災していない本町まで被災しているとの風評被総務課

害が発生する場合があることから、国内外に正確な情報を発信するとともに、タイミングを見極めながらプロモーション支援等の適切な対応を実施する必要がある。
（７）ライフライン・情報通信
主な施策

担当課

総合的な大規模停電対策の推進

住民課○暴風・豪雪に伴う倒木による停電発生を未然に防止するため、町、電気事総務課

業者及び県関係部局が連携して事業計画を作成し、危険樹木の事前伐採を効果的かつ効率的に推進する必要がある。
○町（避難所を含む）、医療機関や社会福祉施設等が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制などについて総点検を行うとともに、電源車や非常用発電機の配備、燃料の供給に関する電気事業者、災害時協定
締結団体等との連携を強化し、停電が長期化した際にも代替的な電源が迅
速かつ円滑に確保される仕組みを整備する必要がある。
○平時からの電気事業者とのホットラインなど「顔の見える」関係を構築するとともに、停電発生に備えるため、早期復旧を図るための被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画の共有及び連携方策、電源車の配備等について、電気事業者との連携・協力体制を強化する必要がある。
○停電時における電源確保方策の一環として電気自動車等の活用を図るとともに、情報通信事業者との連携により公共施設や避難所における携帯電
話等充電用資機材を確保する必要がある。
○停電時の住民の不安や混乱を軽減するため、電気事業者、県、町は、相互に連携して多様な情報伝達手段を活用してきめ細かな情報発信を行う必
要がある。

64

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進【重点施策】

水道環境課○町における水道施設については、更なる耐震化の促進が必要である。水道施設における耐震化の現状を周知し、特に、医療機関及び避難所などの重要給水施設の敷設管路の耐震化を計画的・集中的に実施していく必要がある。
○上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した
場合には、近隣の自治体と連携した給水車等による応急給水体制を確保する必要がある。また、（公社）日本水道協会における被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う必要がある。
○下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める必要がある。また、老朽化対策として各施設の更新等による浸水対策を含めた機能確保を計画的に進める必要がある。
下水道における業務継続体制の整備【重点施策】

水道環境課○大規模地震発生後や集中豪雨時に必要な業務を的確に行うため、令和元年に改訂された下水道ＢＣＰ策定マニュアル 2019 年版(地震・津波・水害編)を踏まえ、下水道ＢＣＰをブラッシュアップする必要がある。
合併浄化槽への転換促進【重点施策】

水道環境課○老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する必要がある。
分散型電源としての再生可能エネルギーの活用

産業建設課○地域資源を活かした再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの創

水道環境課

出と活用の取組を検討するとともに、農業水利施設を活用した小水力発電

総務課

施設の整備や木質バイオマス発電の導入等を推進する必要がある。
○大規模災害時における電力供給源として木質バイオマス発電を活用できるよう、木質燃料の安定供給を図るため、木質バイオマスエネルギー循環システムの導入を推進する必要がある。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木

総務課の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する必要がある。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する必要がある。

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主な施策

担当課

情報通信事業者の災害対応力強化

産業建設課○災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から「顔の見える」関係を総務課構築し、被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画を共有するなど、県や関係機関との連携体制の強化を図る必要がある。
（８）行政機能
主な施策

担当課

災害初動対応力の強化【重点施策】

税務課○県と連携した情報伝達防災訓練を実施する必要がある。

総務課○災害対応に従事する町職員の対応力を高めるため、ドローンや情報連絡員
用タブレットなど新たな資機材の導入を検討するほか、訓練または研修を実施し、対応手順の習熟を図る必要がある。
○罹災証明書発行業務など応急復旧業務に従事する職員について、平時から研修・訓練を行う必要がある。
○大規模災害発生時に、国や県に対し円滑に職員の応援要請が行えるような体制づくりについて検討する必要がある。
庁舎等の防災拠点機能の確保【重点施策】

総務課○災害対応の中枢拠点として機能できるよう、庁舎の防災拠点機能を強化する必要がある。
支援物資の供給等に係る防災拠点機能の強化

総務課○平成 30 年度に公表された内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査を踏まえ、災害発生時における円滑な防災拠点機能の運営が図られるよう県等と連携した実動訓練を継続的に実施する必要がある。
○各協定締結団体と連携した輸送訓練を実施し、その結果を踏まえて、必要に応じて物資の受援計画や広域物資輸送拠点の運営マニュアルを改訂するとともに、必要な資機材を整備する必要がある。
○「ラストマイル」の課題解消に向け、被災者に支援物資を迅速かつ円滑に届けられるよう、町における物資の受援計画を策定する必要がある。
支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化○生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める必要がある。
また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築し、実践的な共同訓練を行う必要がある。

66

総務課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

広域連携の推進総務課○災害時の広域応援体制の強化や広域避難の検討、帰宅困難者対策など広域的に取り組むべき課題について、国、隣県、県内自治体、ゆかりの町災害時相互応援協定締結団体（愛知県岡崎市、神奈川県茅ヶ崎市、長野県佐久市）等との連携の強化を図る必要がある。
災害対策用資機材の確保・充実

産業建設課○災害発生時において、被災した土木施設等の応急復旧を効率的かつ効果的に実施するため、平時より資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を行い、災害に備える必要がある。
住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化【重点施策】○住民主体での避難行動を促進するため、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位に加え、新たにダムの貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進めるとともに、具体的な災害リスクを認知するためのハザードマップの普及促進、警戒レベルなど直感的に把握可能な表現による避難情報発令、ローカル・メディアと連携したきめ細かな情報提供、ＳＮＳを活用した情報発信など情報伝達を強化する必要がある。
○道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を可能とする
ため、発災時における通行規制情報について、インターネット等の各メデ
ィア、道路交通情報センター、交通・道路情報板、県道路情報提供システ
ムを活用し、道路通行規制情報等をわかりやすく提供する必要がある。
○防災行政無線については、長期停電による電源喪失にも対応できるよう、
燃料やバッテリー補給体制を再点検するとともに、更新時期等を勘案した機能強化の検討を働きかける必要がある。あわせて、万一停止した際の広報車による巡回広報など代替手段を検討する必要がある。
○外国人向け情報提供手段として、防災アプリ等を活用した災害情報の多言語自動発信システムによる情報発信など、町における避難情報の多言語化
及び情報発信方法の整備等の取組を促進する必要がある。
○町での意思疎通支援事業の実施等により平時における聴覚障がい者への意思疎通支援の充実を図る必要がある。
○音声による 119 番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報が行えるよう、スマートフォン等から画面入力等により通報する「Net119 緊急通報システム」の活用を推進する必要がある。

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総務課

主な施策

担当課

切れ目のない被災者生活再建支援

住民課○町において各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやＮＰＯ等を含

総務課む）、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイド
ブック」（仮称）の作成やワンストップ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切れ目のない支援が受けられる取組を促進する必要がある。
防災情報通信システムの維持管理

総務課○町において防災行政無線を整備しており、引き続き災害時において確実に運用できるよう維持管理を行う必要がある。
業務継続体制の整備

総務課○被災時に備え、非常時優先業務の選定、職員の安否・参集状況の確認体制等について、引き続き維持する必要がある。
情報システム部門の業務継続体制の整備

総務課○情報システム部門の業務継続計画の実効性を高めていくため、継続的に周知、訓練、スキルアップを行うとともに、常に最新の状況を反映した計画となるよう点検を行う必要がある。また、災害に関する情報など、高可用性を求める情報システムについては、外部データセンターやクラウドサー
ビスの利用を図っていく必要がある。
非常用物資の備蓄促進【重点施策】

総務課○家庭等における備蓄について、最低３日分以上の備蓄が奨励されていることから、防災タウンミーティングや出前講座などを通じ、自主的な備蓄の促進に向けた啓発に取り組むとともに、非常用物資の備蓄や、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する必要がある。
災害時における食料供給体制の確保

総務課○災害時に必要な食料等生活必需物資の調達や米の備蓄及び迅速な供給について、民間企業等と連携し、体制の維持を図る必要がある。
災害対応力強化のための資機材整備

総務課○災害用装備資機材の配備増強、更新を図るとともに、更新された機器、新たに配備された機器について、職員の使用方法の習熟を図る必要がある。
○大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方
法の習熟を図る必要がある。

68

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

消防団員、水防団員等人材の確保・育成【重点施策】

総務課○消防団員の確保環境が一段と厳しさを増している中、消防団、企業等の意
見を踏まえながら効果的な確保対策を検討するとともに、基本団員の確保に加え、大規模災害団員をはじめとした機能別消防団員の拡充、消防職団
員ＯＢや女性、学生、外国人など多様な人材の活用などの方策を推進する必要がある。また、消防団員の処遇改善を働きかける必要がある。
（９）環境
主な施策

担当課

災害廃棄物対策の推進

水道環境課○災害廃棄物の迅速な処理を行うためには、災害発生直後の速やかな仮置場

総務課の設営及び管理、県及び県内自治体等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を含んだ町の災害廃棄物処理計画の実効性を保つ必要がある。このため、災害を想定した演習及び研修会を実施し、災害廃棄物処理体制の強化を図る必要がある。
有害物質対策の検討

水道環境課○アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策については、届出や検査など現行法に基づく対応に留まっていることから、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する必要がある。
原子力災害対策の推進

総務課○県から情報収集事態、警戒事態または施設敷地緊急事態が発生した旨の連絡があった場合及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を推進する必要がある。
河川に流出したごみ等の撤去

産業建設課○河積を阻害している流木・河道内樹木の撤去等、災害の発生防止を図る取水道環境課

組にあわせて、災害発生時に流出したごみを適正に撤去・処分するなどに
より河川環境の保全を図る必要がある。

69

（10）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成
主な施策

担当課

防災教育の推進住民課○住民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザ

教育課

ードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する、防災キャンプを行う

総務課など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」を子どもから高齢者まですべての世代を対象として展開する必要がある。また、運動への参加を促す方策として、家庭、自主防災組織など地域、学校、企業等を単位とした「防災宣言」の推進や優れた防災活動に対する表彰制度、参加状況に応じたポイント付与制度について検討する必要がある。
○地震に対する事前の備え等について周知を図るため、住民向けにわかりや
すい防災啓発資料を作成するとともに、地震ハザードマップを必要に応じて見直していく必要がある。
○「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するため、保育園や小中学校などにおいて、毎年、避難訓練とあわせ地域の災害リスクや災害時にとるべき避難行動の理解促進等を図る防災教育を実施する必要がある。
○防災教育を学校の実情に応じた実効性のあるものとするため、各学校の課題に応じた専門家、関係機関による指導を行うとともに、小中の教員を対象とした研修講座等、防災に関する研修の充実を図る必要がある。
○各教科等の学習内容と防災教育との関連を図り、「命を守る」防災教育の普及・啓発を行う必要がある。

【防災教育をめぐる DX】
本町には、小学校が１校（関ケ原小学校）、中学校が１校（関ケ原中学校）あり、グラウンドや体育館などの施設は、防災的な面から適切な改修事業及び維持修繕を行うことが必要となっています。
また、今後のデジタル化社会の動向を取り入れた子どもたちの学びを保障できる環境を整備する必要があるため、家庭でもインターネットが繋がる通信環境の整備など、「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・
ソフト・人材を一体とした整備を加速するとともに、動画等による研修や学習など DX※を取り入れた防災教育の推進が期待されます。
※DX：Digital Transformation の略。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと。

70

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

住民主体での避難対策の強化【重点施策】

産業建設課○風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、総務課

予め避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組を推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる必要がある。
また、「災害・避難カード」作成支援機能を持たせた専用アプリなど広く住民に普及させる取組について調査・検討する必要がある。
○現在、町において土砂災害ハザードマップが作成・公表されているが、地元や関係機関と調整を図りながら見直しをする必要がある。
○南海トラフ地震臨時情報について住民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う必要がある。あわせて、臨時情報（巨大地震警戒）の発表に備え、土砂災害特別警戒区域など事前に避難が必要な地域に居住する住民等を対象にとるべき行動の理解を深める必要がある。
要配慮者支援の推進【重点施策】

住民課○平成 30 年７月豪雨では、全国的に在宅高齢者への避難支援の重要性が浮

総務課

き彫りとなった。これを踏まえ、一人暮らしの高齢者や障がい者など避難
行動要支援者の逃げ遅れを防ぐため、要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前に提供する取組に加え、避難支援を行う者や方法、避難場所、避難経路などを定めた個別計画策定を進める必要がある。
○平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する必要がある。
防災人材の育成【重点施策】

企画政策課○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成し総務課た人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する必要がある。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人
防災リーダーの育成に取り組む必要がある。
コミュニティ活動の担い手養成

総務課○災害時に「共助」の力を発揮するためにも、平時からのコミュニティの活力維持を図る必要があることから、県と連携し、地域ごとの状況や地域の抱える課題に即した講座を実施し、地域づくり活動を実践できる人材を養成する必要がある。
○地域のコミュニティとして様々な活動と防災活動を組み合わせること等
により、災害による被害を予防し、軽減するための自主防災組織の育成・活動を促進する必要がある。

71

主な施策

担当課

建設業の担い手育成・確保

総務課○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の育成・確保を図るため、施工時期の平準化、週休２日制の導入や現場環境の改善等を進めるほか、ＩＣＴの活用による生産性向上等により魅力ある労働環境を整備し、あわせて技術力・生産性向上を目的とした研修、現場見学会など担い手確保につながる魅力発信等を行うことで、将来にわたって希望と誇りを持てる建設業の確立を支援する必要がある。
（11）官民連携
主な施策

担当課

支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化

総務課○生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める必要がある。
また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築し、実践的な共同訓練を行う必要がある。
救出救助に係る連携体制の強化

総務課○救出救助に係る関係機関の連携体制を強化するため、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び民間事業者等が相互に連携した実践的な救出救助訓練を実施する必要がある。
○大規模火災発生時等の消防水利を確保するため、排水ポンプ車またはミキサー車による給水が可能となるよう、関係機関と連携しミキサー車からの給水訓練及びその水を水利とした放水訓練を実施する必要がある。
災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成○大規模災害発生時に個人ボランティアやＮＰＯ等による災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ・災害
ボランティア団体等が連携・協働していくためのボランティア連絡調整会
議を速やかに設置し、ボランティアの受入体制を整備する必要がある。そのため、県や県内自治体及び市町村社会福祉協議会を含め、関係機関との意見交換や研修・訓練などを通じて、平時からの「顔の見える」関係づくりを進め、多様な主体との連携・協働を図っていく必要がある。
○大規模災害時における迅速かつ継続的な支援に備えるため、災害ボランティアセンターの運営支援などを担う災害ボランティア支援職員を養成する必要がある。
○倒木処理など専門技術を要するニーズに対応するため、災害ボランティアの技能に応じた役割を検討する必要がある。

72

住民課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

防災・減災データの提供推進総務課○町ホームページにおいて、土砂災害ハザードマップの公開を行っているが、そのほか県等のポータルサイトとのリンクを構築するなど、より使いやすいデータの提供を進める必要がある。
（12）メンテナンス・老朽化対策
主な施策

担当課

道路施設の維持管理

産業建設課○高度経済成長期以降に整備した橋梁などの道路施設の高齢化が進行していることから、引き続き計画的な点検、補修等を実施する必要がある。
河川構造物・砂防施設等の長寿命化対策

産業建設課○近年の気候変動による降雨に備え、洪水時に町民の生命はもとより財産や暮らしを水害から守るため、河川構造物が確実に機能するよう、適宜、長寿命化計画の見直しを行い、老朽化が著しい大規模構造物の更新や予防保全型の維持管理を効率的かつ効果的に推進する必要がある。
情報収集手段の多様化

産業建設課○平成 30 年７月豪雨では、立ち入りが困難な場所において被災状況の把握

総務課などにドローンの活用が有効であったことから、目視確認が困難な被災箇所の調査等においてもドローンを活用し、調査の効率化と安全性の向上を図る必要がある。
公共施設等の維持管理

企画政策課○公共建築物等の老朽化対策については、維持補修等必要な取組を進めてい総務課るが、今後、更新時期を迎える建築物も見込まれることから、「関ケ原町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。

【アフターコロナ・ウィズコロナ】

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、わが国の生活や経済に大きな影響を与えています。防災においても、災害が発生した場合に新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所等の運営を図るなど、”アフターコロナ・ウィズコロナ”の時代に対応することが必要です。

・できるかぎり密になりにくい場
所に避難所入口や受付を設置する。
・通路は一方通行とし、できる限り通行者がすれ違わないようにする。
・食事の際、容器や食器は使い捨てにする。
・・・等

避難所運営のポイントの例

73

２

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

１．直接死を最大限防ぐ（1-1）巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的
被害の発生
主な施策

担当課

住宅・建築物等の耐震化の促進

産業建設課○住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、個別訪問、様々な分野から普及啓発を実施する必要がある。
また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る必要がある。
公共施設等の維持管理

企画政策課○公共建築物等の老朽化対策については、維持補修等必要な取組を進めてい総務課るが、今後、更新時期を迎える建築物も見込まれることから、「関ケ原町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
空家対策の推進【重点施策】

企画政策課○大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防総務課止するため、県等と連携して「関ケ原町空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する必要がある。
市街地整備の促進

企画政策課○大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るため、県と連携して市街地再開発事業など密集市街地の面的整備を促進する必要がある。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する必要がある。

74

総務課

関ケ原町国土強靱化地域計画（1-2）集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
主な施策

担当課

総合的な水害対策の推進

産業建設課○近年の気候変動による降雨の激甚化・頻発化傾向に伴い、町が管理する河総務課

川における水害の頻発化が懸念される。このため、水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるようにするため、河川改修等を迅速に進めるとともに、水害ハザードマップを作成し、住民への水害への意識啓発を図る必要がある。
立地適正化計画の策定促進【重点施策】

産業建設課○災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋

企画政策課

ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、町の立地適正化計画の策

総務課定を促進していく必要がある。
（1-3）大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
主な施策

担当課

総合的な土砂災害対策の推進【重点施策】

産業建設課○土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれがある区域で、県の対策基準を

総務課

満たさない箇所においては、ハード対策を実施する必要がある。
○土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るた
め、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供等を行う必要がある。
治山ダムの機能強化・流木捕捉式ダムの整備

産業建設課○流木災害の危険性がある渓流には、流木捕捉式治山ダムの整備または既存治山施設の機能強化対策について、県へ働きかける必要がある。
立地適正化計画の策定促進【重点施策】

産業建設課○災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋

企画政策課

ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、町の立地適正化計画の策

総務課定を促進していく必要がある。

【Society5.0 の時代へ】
世界の潮流をみると、これまでの情報社会（Society4.0）から
次の社会「Society5.0 」へ移行する時代へ入ってきました。

狩猟社会（Society 1.0）

Society5.0 とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社農耕社会（Society 2.0）

会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義され、防災分野においても、新たな価値を生み出すことが期待されます。
「Society5.0」防災分野の例
・ドローンによる被災地観測
・建物センサーからの被害情報の把握
・車からの道路の被害情報の把握

工業社会（Society 3.0）

情報社会（Society 4.0）
“新たな社会”（Society 5.0）

・・・等

75

（1-4）避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生
主な施策

担当課

住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化【重点施策】○住民主体での避難行動を促進するため、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位に加え、新たにダムの貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進めるとともに、具体的な災害リスクを認知するためのハザードマップの普及促進、警戒レベルなど直感的に把握可能な表現による避難情報発令、ローカル・メディアと連携したきめ細かな情報提供、ＳＮＳを活用した情報発信など情報伝達を強化する必要がある。
○道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を可能とする
ため、発災時における通行規制情報について、インターネット等の各メデ
ィア、道路交通情報センター、交通・道路情報板、県道路情報提供システ
ムを活用し、道路通行規制情報等をわかりやすく提供する必要がある。
○防災行政無線については、長期停電による電源喪失にも対応できるよう、
燃料やバッテリー補給体制を再点検するとともに、更新時期等を勘案した機能強化の検討を働きかける必要がある。あわせて、万一停止した際の広報車による巡回広報など代替手段を検討する必要がある。
○外国人向け情報提供手段として、防災アプリ等を活用した災害情報の多言語自動発信システムによる情報発信など、町における避難情報の多言語化
及び情報発信方法の整備等の取組を促進する必要がある。
○町での意思疎通支援事業の実施等により平時における聴覚障がい者への意思疎通支援の充実を図る必要がある。
○音声による 119 番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報が行えるよう、スマートフォン等から画面入力等により通報する「Net119 緊急通報システム」の活用を推進する必要がある。

76

総務課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

住民主体での避難対策の強化【重点施策】

産業建設課○風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、総務課

予め避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組を推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる必要がある。
また、「災害・避難カード」作成支援機能を持たせた専用アプリなど広く住民に普及させる取組について調査・検討する必要がある。
○現在、町において土砂災害ハザードマップが作成・公表されているが、地元や関係機関と調整を図りながら見直しをする必要がある。
○南海トラフ地震臨時情報について住民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う必要がある。あわせて、臨時情報（巨大地震警戒）の発表に備え、土砂災害特別警戒区域など事前に避難が必要な地域に居住する住民等を対象にとるべき行動の理解を深める必要がある。
防災・減災データの提供推進総務課○町ホームページにおいて、土砂災害ハザードマップの公開を行っているが、そのほか県等のポータルサイトとのリンクを構築するなど、より使いやすいデータの提供を進める必要がある。

関ケ原古戦場グランドデザインを基に、関ケ原を題材とした小説、絵画、映画・ドラマ、漫画・アニメ、
ゲームといった資料を収集し、閲覧や視聴覚が可能となる、「関ケ原アーカイブス」を整備しました。
大災害が発生した場合、歴史的遺産の喪失の可能性もあることから、こういった取組は関ケ原町の歴史を後世に残す意味でも非常に重要です。

77

主な施策

担当課

防災教育の推進住民課○住民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザ

教育課

ードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する、防災キャンプを行う

総務課など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」を子どもから高齢者まですべての世代を対象として展開する必要がある。また、運動への参加を促す方策として、家庭、自主防災組織など地域、学校、企業等を単位とした「防災宣言」の推進や優れた防災活動に対する表彰制度、参加状況に応じたポイント付与制度について検討する必要がある。
○地震に対する事前の備え等について周知を図るため、住民向けにわかりや
すい防災啓発資料を作成するとともに、地震ハザードマップを必要に応じて見直していく必要がある。
○「自らの命は自らが守る」という自助の意識を醸成するため、保育園や小中学校などにおいて、毎年、避難訓練とあわせ地域の災害リスクや災害時にとるべき避難行動の理解促進等を図る防災教育を実施する必要がある。
○防災教育を学校の実情に応じた実効性のあるものとするため、各学校の課題に応じた専門家、関係機関による指導を行うとともに、小中の教員を対象とした研修講座等、防災に関する研修の充実を図る必要がある。
○各教科等の学習内容と防災教育との関連を図り、「命を守る」防災教育の普及・啓発を行う必要がある。
要配慮者支援の推進【重点施策】

住民課○平成 30 年７月豪雨では、全国的に在宅高齢者への避難支援の重要性が浮

総務課

き彫りとなった。これを踏まえ、一人暮らしの高齢者や障がい者など避難
行動要支援者の逃げ遅れを防ぐため、要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前に提供する取組に加え、避難支援を行う者や方法、避難場所、避難経路などを定めた個別計画策定を進める必要がある。
○平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する必要
がある。

78

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

防災人材の育成【重点施策】

企画政策課○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成し総務課た人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する必要がある。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人
防災リーダーの育成に取り組む必要がある。
防災情報通信システムの維持管理

総務課○町において防災行政無線を整備しており、引き続き災害時において確実に運用できるよう維持管理を行う必要がある。
（1-5）暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
主な施策

担当課

道路における大雪対策【重点施策】

産業建設課○大雪等の際、早期に通行の確保を図る必要があるため、除雪作業に使用する除雪機材の整備など除雪体制の強化及び消雪装置等の強化を図る必要がある。

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する（2-1）被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の
長期停止
主な施策

担当課

支援物資の供給等に係る防災拠点機能の強化

総務課○平成 30 年度に公表された内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査を踏まえ、災害発生時における円滑な防災拠点機能の運営が図られるよう県等と連携した実動訓練を継続的に実施する必要がある。
○各協定締結団体と連携した輸送訓練を実施し、その結果を踏まえて、必要に応じて物資の受援計画や広域物資輸送拠点の運営マニュアルを改訂するとともに、必要な資機材を整備する必要がある。
○「ラストマイル」の課題解消に向け、被災者に支援物資を迅速かつ円滑に届けられるよう、町における物資の受援計画を策定する必要がある。
支援物資供給等に係る官民の連携体制の強化○生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める必要がある。
また、災害時において確実に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築し、実践的な共同訓練を行う必要がある。

79

総務課

主な施策

担当課

上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進【重点施策】

水道環境課○町における水道施設については、更なる耐震化の促進が必要である。水道施設における耐震化の現状を周知し、特に、医療機関及び避難所などの重要給水施設の敷設管路の耐震化を計画的・集中的に実施していく必要がある。
○上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した
場合には、近隣の自治体と連携した給水車等による応急給水体制を確保する必要がある。また、（公社）日本水道協会における被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う必要がある。
○下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める必要がある。また、老朽化対策として各施設の更新等による浸水対策を含めた機能確保を計画的に進める必要がある。
非常用物資の備蓄促進【重点施策】

総務課○家庭等における備蓄について、最低３日分以上の備蓄が奨励されていることから、防災タウンミーティングや出前講座などを通じ、自主的な備蓄の促進に向けた啓発に取り組むとともに、非常用物資の備蓄や、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する必要がある。
帰宅困難者対策の推進

総務課○大規模災害時には、「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則であり、平時から企業等の協力により従業員に周知するよう働きかけるとともに、ＢＣＰの策定の支援等を通じて、企業等に対し、帰宅困難になった場合に従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことや、必要な物資の備蓄等を促す必要がある。
（2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
主な施策

担当課

孤立集落の発生に備えた道路ネットワーク等の確保○大規模災害により集落の孤立が発生した場合には、長期間にわたり孤立状態が続くことが懸念される。このため、道路整備等による孤立集落対策及び緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木の伐採を推進する必要がある。また、発災時には迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する必要がある。

80

産業建設課
総務課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

孤立集落の発生に備えた通信手段等の確保【重点施策】

総務課○集落が孤立しても自立的な生活が継続できるよう、飲料水、食料、生活用品等の個人での備蓄（１週間分程度）を呼びかけるほか、集落を単位とした備蓄の充実を促進する必要がある。
○孤立集落に支援を行ううえで通信の確保は不可欠であり、固定電話、携帯電話ともに使用できない場合の衛星携帯電話などの通信手段や非常用電源の整備が必要である。
（2-3）救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足
主な施策

担当課

災害対応力強化のための資機材整備

総務課○災害用装備資機材の配備増強、更新を図るとともに、更新された機器、新たに配備された機器について、職員の使用方法の習熟を図る必要がある。
○大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方
法の習熟を図る必要がある。
救出救助に係る連携体制の強化

総務課○救出救助に係る関係機関の連携体制を強化するため、自衛隊、警察、消防等の関係機関及び民間事業者等が相互に連携した実践的な救出救助訓練を実施する必要がある。
○大規模火災発生時等の消防水利を確保するため、排水ポンプ車またはミキサー車による給水が可能となるよう、関係機関と連携しミキサー車からの給水訓練及びその水を水利とした放水訓練を実施する必要がある。
消防団員、水防団員等人材の確保・育成【重点施策】

総務課○消防団員の確保環境が一段と厳しさを増している中、消防団、企業等の意
見を踏まえながら効果的な確保対策を検討するとともに、基本団員の確保に加え、大規模災害団員をはじめとした機能別消防団員の拡充、消防職団
員ＯＢや女性、学生、外国人など多様な人材の活用などの方策を推進する必要がある。また、消防団員の処遇改善を働きかける必要がある。

応急手当のできるバイスタンダーを一人でも多く育成することを目的とし、一般住民の方の受講機会拡大のため、総務省消防庁が提供する e ラーニングを用いた応急手当 WEB 講習～バイスタンダー～を不破消防組合でも令和３年５月１日より開始しています。密

救急現場に居合わせた人（発見者、同伴者

閉・密集・密接の３密を回避し、インターネットに接続されたパ等）のこと

ソコン、タブレット PC、スマートフォン等を使って自宅で応急手当を学ぶことができます。

81

（2-4）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
主な施策

担当課

社会福祉施設等の耐震化の促進

住民課○社会福祉施設等は災害時に必要な施設であることから、耐震化、防火体総務課制の強化を進める必要がある。
医療施設等におけるエネルギー確保

住民課○社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を促進するとともに、最低３

総務課

日間分の食料、飲料水、その他生活必需品の備蓄を行う必要がある。
医療・介護人材の育成・確保

住民課○高齢化が進展する中、医療・介護人材の計画的な育成・確保策に平時から総務課取り組むとともに、災害に備えた訓練の実施や広域支援体制の整備等により、医療・介護人材の災害対応力の強化を図り、災害時に、医療や介護の絶対的不足による被害の拡大を生じないようにしていく必要がある。
社会福祉施設等への支援

住民課○災害時の福祉・介護分野における人材派遣等、広域的な緊急支援について、総務課

町内の福祉団体、有識者、行政関係者で検討し、更なる体制整備を図る必要がある。
○社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立については、定期的な監査等を通じ、概ね体制整備されている。今後も現状にあわせた防災
計画の見直しやＢＣＰ策定、連携体制の強化に努めるよう支援する必要がある。
（2-5）劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の
発生
主な施策

担当課

避難所環境の充実【重点施策】

住民課○要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、関ケ原町避難所運

総務課

営マニュアルの適宜見直しを進める必要がある。
○避難所における防犯体制の確保や、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、感染症の発生・蔓延を防ぐための衛生・防疫体制の整備を行う必要がある。
○避難所の運営が円滑に行われるよう、避難所開設及び運営を担うことができる地域人材の育成を行い、「共助」の取組を推進する必要がある。

82

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

避難所の防災機能・生活環境の向上【重点施策】

住民課○避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震

総務課

対策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備など防災機能の強化の促進や可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を促進する必要がある。
福祉避難所の運営体制確保

住民課○福祉避難所運営マニュアル等の策定や訓練の実施状況について、研修会に参加し、福祉避難所の充実・強化を図る必要がある。
災害時健康管理体制の整備

介護事業課
総務課
医療保健課

○発災初動における保健所と町の役割分担、関係機関等との連携体制につい

総務課て、具体的行動レベルでの共有・イメージ化など、平常時の準備を図るた
め、町の活動体制を把握し、平時から関係機関等と連携した健康管理体制を構築する必要がある。
被災住宅への支援

住民課○被災住宅からの土砂撤去、屋根等の応急修理について災害ボランティア等

税務課との連携を強化するとともに、被害の状況に応じて災害救助法、被災者生

水道環境課

活再建支援法や県の被災者生活・住宅再建支援制度を速やかに適用し被災総務課

者の生活再建を支援する必要がある。また、町における被害認定調査と罹災証明書発行業務を迅速に行う必要がある。
○被災住宅から撤去された土砂を含んだ災害廃棄物や市街地から撤去された土砂等について、国の助成制度の活用による円滑な運搬、分別処理体制を確保する必要がある。
応急住宅の円滑かつ迅速な供給

総務課○建設型応急住宅については、県と連携し必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、協定締結団体からの報告により供給能力等の把握をすることや、木造応急住宅の建設訓練を実施し、災害後の迅速な建設体制を整備する必要がある。

83３．必要不可欠な行政機能は確保する（3-1）職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下
主な施策

担当課

災害初動対応力の強化【重点施策】

税務課○県と連携した情報伝達防災訓練を実施する必要がある。

総務課○災害対応に従事する町職員の対応力を高めるため、ドローンや情報連絡員
用タブレットなど新たな資機材の導入を検討するほか、訓練または研修を実施し、対応手順の習熟を図る必要がある。
○罹災証明書発行業務など応急復旧業務に従事する職員について、平時から研修・訓練を行う必要がある。
○大規模災害発生時に、国や県に対し円滑に職員の応援要請が行えるような体制づくりについて検討する必要がある。
切れ目のない被災者生活再建支援

住民課○町において各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやＮＰＯ等を含

総務課む）、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイド
ブック」（仮称）の作成やワンストップ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切れ目のない支援が受けられる取組を促進する必要がある。
庁舎等の防災拠点機能の確保【重点施策】

総務課○災害対応の中枢拠点として機能できるよう、庁舎の防災拠点機能を強化する必要がある。
広域連携の推進総務課○災害時の広域応援体制の強化や広域避難の検討、帰宅困難者対策など広域的に取り組むべき課題について、国、隣県、県内自治体、ゆかりの町災害時相互応援協定締結団体（愛知県岡崎市、神奈川県茅ヶ崎市、長野県佐久市）等との連携の強化を図る必要がある。
業務継続体制の整備

総務課○被災時に備え、非常時優先業務の選定、職員の安否・参集状況の確認体制等について、引き続き維持する必要がある。
情報システム部門の業務継続体制の整備

総務課○情報システム部門の業務継続計画の実効性を高めていくため、継続的に周知、訓練、スキルアップを行うとともに、常に最新の状況を反映した計画となるよう点検を行う必要がある。また、災害に関する情報など、高可用性を求める情報システムについては、外部データセンターやクラウドサー
ビスの利用を図っていく必要がある。

84

関ケ原町国土強靱化地域計画

４．生活・経済活動を機能不全に陥らせない（4-1）サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等
への影響
主な施策

担当課

ＢＣＰ等の策定支援

地域振興課○町内企業のＢＣＰ策定支援や中小企業等が策定する「事業継続力強化計

総務課画」の策定支援を行い、企業等の災害への対策強化を推進する必要がある。
観光地等の風評被害防止対策の推進

地域振興課○大規模災害発生時には、被災していない本町まで被災しているとの風評被総務課

害が発生する場合があることから、国内外に正確な情報を発信するとともに、タイミングを見極めながらプロモーション支援等の適切な対応を実施する必要がある。
（4-2）幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
主な施策

担当課

緊急輸送道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策等の整備を進めていく必要がある。
（4-3）食料や物資の供給の途絶
主な施策

担当課

災害時における食料供給体制の確保

総務課○災害時に必要な食料等生活必需物資の調達や米の備蓄及び迅速な供給について、民間企業等と連携し、体制の維持を図る必要がある。
農業水利施設の老朽化対策

産業建設課○安定した食料供給に向け、基幹的農業水利施設の長期的な施設機能の確保に向けた保全対策を推進する必要がある。

85

５．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（5-1）ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
主な施策

担当課

総合的な大規模停電対策の推進

住民課○暴風・豪雪に伴う倒木による停電発生を未然に防止するため、町、電気事総務課

業者及び県関係部局が連携して事業計画を作成し、危険樹木の事前伐採を効果的かつ効率的に推進する必要がある。
○町（避難所を含む）、医療機関や社会福祉施設等が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制などについて総点検を行うとともに、電源車や非常用発電機の配備、燃料の供給に関する電気事業者、災害時協定
締結団体等との連携を強化し、停電が長期化した際にも代替的な電源が迅
速かつ円滑に確保される仕組みを整備する必要がある。
○平時からの電気事業者とのホットラインなど「顔の見える」関係を構築するとともに、停電発生に備えるため、早期復旧を図るための被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画の共有及び連携方策、電源車の配備等について、電気事業者との連携・協力体制を強化する必要がある。
○停電時における電源確保方策の一環として電気自動車等の活用を図るとともに、情報通信事業者との連携により公共施設や避難所における携帯電
話等充電用資機材を確保する必要がある。
○停電時の住民の不安や混乱を軽減するため、電気事業者、県、町は、相互に連携して多様な情報伝達手段を活用してきめ細かな情報発信を行う必要がある。
上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進【重点施策】○町における水道施設については、更なる耐震化の促進が必要である。水道施設における耐震化の現状を周知し、特に、医療機関及び避難所などの重要給水施設の敷設管路の耐震化を計画的・集中的に実施していく必要がある。
○上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した
場合には、近隣の自治体と連携した給水車等による応急給水体制を確保する必要がある。また、（公社）日本水道協会における被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う必要がある。
○下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める必要がある。また、老朽化対策として各施設の更新等による浸水対策を含めた機能確保を計画的に進める必要がある。

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水道環境課

関ケ原町国土強靱化地域計画

主な施策

担当課

下水道における業務継続体制の整備【重点施策】

水道環境課○大規模地震発生後や集中豪雨時に必要な業務を的確に行うため、令和元年に改訂された下水道ＢＣＰ策定マニュアル 2019 年版(地震・津波・水害編)を踏まえ、下水道ＢＣＰをブラッシュアップする必要がある。
合併浄化槽への転換促進【重点施策】

水道環境課○老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する必要がある。
農業集落排水施設の機能保全【重点施策】

水道環境課○農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、標準耐用年数を超える時期に機能保全対策計画を策定する必要がある。
分散型電源としての再生可能エネルギーの活用

産業建設課○地域資源を活かした再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの創

水道環境課

出と活用の取組を検討するとともに、農業水利施設を活用した小水力発電

総務課

施設の整備や木質バイオマス発電の導入等を推進する必要がある。
○大規模災害時における電力供給源として木質バイオマス発電を活用できるよう、木質燃料の安定供給を図るため、木質バイオマスエネルギー循環システムの導入を推進する必要がある。
運輸・交通事業者の災害対応力強化

総務課○広域的な緊急輸送等を確保すべく町と事業者団体等との間で、緊急・救援輸送に関する協定を締結し、大規模災害時における緊急・救援輸送への対応や早急な運行再開が図られるよう取組を進める必要がある。
道路啓開の迅速な実施

産業建設課○緊急輸送道路や孤立のおそれのある集落に通じる道路沿いの民有地樹木

総務課の伐採を推進するとともに、発災時に確実かつ迅速に対応できるよう、関係機関と連携した訓練を実施する必要がある。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する必要がある。
情報通信事業者の災害対応力強化

産業建設課○災害時の通信途絶を迅速に復旧するため、平時から「顔の見える」関係を構築し、被災状況、道路啓開等に関する情報や復旧計画を共有するなど、県や関係機関との連携体制の強化を図る必要がある。

87

総務課

（5-2）地域交通ネットワークの分断
主な施策

担当課

地域をつなぐ道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○町の８割を山地が占める地形的特性上、本町においては、人・物の移動・輸送手段を車に大きく依存しており、地域をつなぐ道路ネットワークの確保が非常に重要であるため、歩道整備や防護柵設置といった交通安全対策を含め、道路ネットワークの着実な整備が必要である。
○豪雨時における道路の機能維持を図るため、冠水のおそれがあるアンダー
パスにおいて、排水設備の点検、補修等を実施する必要がある。
緊急輸送道路ネットワークの確保【重点施策】

産業建設課○広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策等の整備を進めていく必要がある。
無電柱化の推進

産業建設課○大規模災害の発生に備え、緊急輸送道路や避難路を確保するため、市街地

企画政策課

等の幹線道路など必要性及び整備効果が高い箇所を選定し、無電柱化を計画的に推進する必要がある。
道路施設の維持管理

産業建設課○高度経済成長期以降に整備した橋梁などの道路施設の高齢化が進行していることから、引き続き計画的な点検、補修等を実施する必要がある。
農林道の整備

産業建設課○地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施しているが、避難路や代替輸送路機能を確保するため、引き続き整備を推進する必要がある。
○地域交通ネットワークの補完や災害に強い森林づくりのため、県と連携して計画的に林道整備を推進する必要がある。
（5-3）異常渇水等による用水の供給の長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な
影響
主な施策

担当課

水資源関連施設の整備推進等

水道環境課○渇水時の情報共有については引き続き緊密に行うことや、対応策の時系列

産業建設課

行動計画（渇水対応タイムライン）を作成することにより、渇水による被害を軽減させる必要がある。
水源の多様化水道環境課○災害時や異常渇水時において必要な用水を確保するため、雨水・地下水等

産業建設課の有効活用を進める必要がある。

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関ケ原町国土強靱化地域計画

６．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（6-1）ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
主な施策

担当課

農業用ため池の防災対策の推進

産業建設課○生命、財産に影響を与えるおそれがある農業用ため池については、点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる防災重点ため池の国基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれている。このため、ハード整備に着手できていないため池については、ハザードマップの作成や管理体制の強化など、ハード・ソフト
を組み合わせた取組を継続する必要がある。
情報収集手段の多様化

産業建設課○平成 30 年７月豪雨では、立ち入りが困難な場所において被災状況の把握

総務課などにドローンの活用が有効であったことから、目視確認が困難な被災箇所の調査等においてもドローンを活用し、調査の効率化と安全性の向上を図る必要がある。
河川構造物・砂防施設等の長寿命化対策

産業建設課○近年の気候変動による降雨に備え、洪水時に町民の生命はもとより財産や暮らしを水害から守るため、河川構造物が確実に機能するよう、適宜、長寿命化計画の見直しを行い、老朽化が著しい大規模構造物の更新や予防保全型の維持管理を効率的かつ効果的に推進する必要がある。
（6-2）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
主な施策

担当課

農地・農業水利施設等の適切な保全管理

産業建設課○農村地域において、農地が有する保水効果など国土保全機能を維持するため、担い手の育成や集落営農組織を支援するとともに、地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組の支援や、農地保全に資する防護と捕獲が一体となった総合的な鳥獣被害対策を継続する必要がある。

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主な施策

担当課

災害に強い森林づくり

産業建設課○豪雨による山地災害等を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、引き続き人工林の針広混交林化や、間伐等の森林整備を計画的に推進する必要がある。
○適切な経営管理が行われていない森林について、森林環境譲与税の導入とあわせて施行された森林経営管理制度を活用し、町主体の森林整備を促進する必要がある。
○適切な森林整備を継続的に実施するため、林業の担い手確保・育成を推進する必要がある。

７．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（7-1）災害廃棄物等の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
主な施策

担当課

災害廃棄物対策の推進

水道環境課○災害廃棄物の迅速な処理を行うためには、災害発生直後の速やかな仮置場

総務課の設営及び管理、県及び県内自治体等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を含んだ町の災害廃棄物処理計画の実効性を保つ必要がある。このため、災害を想定した演習及び研修会を実施し、災害廃棄物処理体制の強化を図る必要がある。
有害物質対策の検討

水道環境課○アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策については、届出や検査など現行法に基づく対応に留まっていることから、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する必要がある。
原子力災害対策の推進

総務課○県から情報収集事態、警戒事態または施設敷地緊急事態が発生した旨の連絡があった場合及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を推進する必要がある。
河川に流出したごみ等の撤去

産業建設課○河積を阻害している流木・河道内樹木の撤去等、災害の発生防止を図る取水道環境課

組にあわせて、災害発生時に流出したごみを適正に撤去・処分するなどに
より河川環境の保全を図る必要がある。

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関ケ原町国土強靱化地域計画（7-2）人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
主な施策

担当課

災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成

住民課○大規模災害発生時に個人ボランティアやＮＰＯ等による災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ・災害
ボランティア団体等が連携・協働していくためのボランティア連絡調整会
議を速やかに設置し、ボランティアの受入体制を整備する必要がある。そのため、県や県内自治体及び市町村社会福祉協議会を含め、関係機関との意見交換や研修・訓練などを通じて、平時からの「顔の見える」関係づくりを進め、多様な主体との連携・協働を図っていく必要がある。
○大規模災害時における迅速かつ継続的な支援に備えるため、災害ボランティアセンターの運営支援などを担う災害ボランティア支援職員を養成する必要がある。
○倒木処理など専門技術を要するニーズに対応するため、災害ボランティアの技能に応じた役割を検討する必要がある。
防災人材の育成【重点施策】

企画政策課○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成し総務課た人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する必要がある。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人
防災リーダーの育成に取り組む必要がある。
コミュニティ活動の担い手養成

総務課○災害時に「共助」の力を発揮するためにも、平時からのコミュニティの活力維持を図る必要があることから、県と連携し、地域ごとの状況や地域の抱える課題に即した講座を実施し、地域づくり活動を実践できる人材を養成する必要がある。
○地域のコミュニティとして様々な活動と防災活動を組み合わせること等
により、災害による被害を予防し、軽減するための自主防災組織の育成・活動を促進する必要がある。
建設業の担い手育成・確保

総務課○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の育成・確保を図るため、施工時期の平準化、週休２日制の導入や現場環境の改善等を進めるほか、ＩＣＴの活用による生産性向上等により魅力ある労働環境を整備し、あわせて技術力・生産性向上を目的とした研修、現場見学会など担い手確保につながる魅力発信等を行うことで、将来にわたって希望と誇りを持てる建設業の確立を支援する必要がある。

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主な施策

担当課

災害対策用資機材の確保・充実

産業建設課○災害発生時において、被災した土木施設等の応急復旧を効率的かつ効果的に実施するため、平時より資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を行い、災害に備える必要がある。
（7-3）幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ
主な施策

担当課

道路ネットワーク整備

産業建設課○災害発生後においても地域社会・経済が迅速に再建・回復できるよう、各地域の復旧・復興に必要な道路として、主要な骨格幹線道路ネットワークの整備や緊急輸送道路ネットワークを確保する必要がある。
河川構造物の耐震化

産業建設課○広域・長期にわたる浸水害被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れないようにするため、河川管理施設の耐震化を進め、社会への影響度によって求められる性能を確保する必要がある。
（7-4）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
主な施策

担当課

文化財の保護対策の推進

地域振興課○地域の文化財を適切に保存し後世へ継承するため、防災・防犯対策の徹底、
大規模災害に備えた老朽化対策や、耐震調査・耐震補強等への支援、また、後世への継承や資料の一元管理を図るため、文化財の資料・写真などをデ
ジタルデータとして収集しアーカイブ化を進める必要がある。
環境保全の推進

地域振興課○本町の豊かで美しい自然環境の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよ

産業建設課

う、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進する必要がある。

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関ケ原町国土強靱化地域計画（7-5）事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
主な施策

担当課

地籍調査の促進

産業建設課○土地の所有者や境界等を明確にすることで、災害復旧の迅速化や境界トラ
ブルの未然防止を図るため、地籍調査の計画的な促進が必要である。
応急住宅の円滑かつ迅速な供給

総務課○建設型応急住宅については、県と連携し必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、協定締結団体からの報告により供給能力等の把握をすることや、木造応急住宅の建設訓練を実施し、災害後の迅速な建設体制を整備する必要がある。

本町には、「関ケ原古戦場」をはじめ、「壬申の乱」「不破関跡」「中山道宿場町（関ケ原宿・今須宿）」など数多くの観光資源があります。
平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災では約 10 万５千戸の住宅が全壊するなど、大きな被害をもたらしました。一方、新耐震基準で建てられた建築物等は比較的被害が少なく、この経験からも将来の災害に備えて耐震調査・
耐震補強を進め、町の豊かな観光資源の保護に努めます。

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関ケ原町国土強靱化地域計画
発行日

令和４年３月発行

関ケ原町役場 総務課

住所

岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原 894ー58

連絡先

ＴＥＬ：0584-43-1110

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