イノベーション創出事業実施要領(目的)第１ 多くの長野県内中小企業におい て、いわゆる「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことは、地域経済の発展、本県産業の振興等の観点から重要である。一方、当該新規事業の開発・事業化においては、多岐にわたる事項を検討し、顕在化する課題を着実に解決するこ とが必要であり、その際は不足する各種 経営資源を補完するため、異業種企業との積極的な連携なども求められるところである。
こうした県内中小 企業の積極果敢な取組を後押 しするため、本実施要領では、公 益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」という。）が、機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫支援する「イノベーション創出事業」を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２ この要領における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「県内中小企業」とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企 業であって、県内に本社、研究開発拠点、新規事業開発拠点等がある者とする。ただし、みなし大企業を除く。
(2) 「みなし大企業」とは、以下のいずれかに該当する中小企業とする。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（いわゆる「ベンチャーキャピタル」を除く。イ、ウの「大企業」においても同様。）が所有する者
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有する者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占める者(支援対象)
第３ 本事業において支援を行う対象となる事業（以下「支援対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに合致する取組とする。
(1) 従来とは大きく異なる新商品（新製品・新サービス）の開発・事業化(2) 生産工程や流通工程を大きく改善することにより、商品の価値を大きく高めるもの(3) 既存商品の改良、新規商品の開発等により新たな市場に参入し、新たな顧客やニーズ を開拓するもの(4) 商品をつくるための材料や、その原材料の供給ルートを新規開拓・確保することによ り、商品の価値を大きく高めるもの
２ 本事業において支援の対象となる事業者（以下「支援対象者」という。）は、少なくとも１社以上の異業種（主たる事業が産業大分類又は産業中分類で異なることをいう。）の企業との連携により、前項に定める対象事業を実施しようとする県内中小企業とする。
（支援の実施）第４ 機構理事長（以下「理事長」という。）は、支援対象者が行う支援対象事業に対し、主に以下の観点から必要に応じた支援を行うものとする。
(1)支援対象事業の実施に必要となる経費に対する補助事業の実施(2)支援対象事業の実施あたり不足する知見・ノウハウに対する機構のプロジェクトマネージ
ャー、コーディネーター、職員等による支援(3)機構内の他の支援施策の導入支援(4)機構外の支援機関の施策の導入支援(5)機構内外の職員、専門家等による支援チームの編成支援(6)支援対象事業の推進に対する進捗管理・伴走支援
２ 本事業を統括し、対象者が対象事業を実施するに当たり伴走支援等を行う者として、 機構企画連携部にプロジェクトマネージャー（以下「マネージャー」という。）を配置する。

(申請及び認定)
第５ 本事業の支援希望者は、後述する事前調査及び助言等を踏まえて、支援申請書（様 式第１号）を理事長へ提出するものとする。機構は、支援希望者に対し、申請を予定する内容 についてマネージャー、コーディネーター、職員等による事前調査を行うとともに、必要に 応じた助言等を行う。
２ 前項に定める申請は、公募のうえ受理するものとし、公募の期間は別に定める期間とする。
３ 支援対象者及び支援対象事業は、 別表１に定める審査基準に基づき、有識者により構成される「プロジェクト認定委員会」（以下「委員会」という。）において決定する。
４ 委員会の開催方法等については理事長が別に定める。
５ 理事長は、委員会で採択された支 援対象者及び支援対象事業に対し、認定通知書（様式第２号）を交付する。本通知書 に基づく支援の期間は、通知日の翌日から起算し て３年以内とする。
但し、別途、審査により必要 と認められる場合は、その期間を最大２年間延長 できるものとする。
(活動への補助金の交付)
第６ 第４(1)に規定する補助事業の名称は「イノベーション創出支援補助金」（以下「補助金 」という。）とし、支援対象者が行う支援対象事業の推進に必要となる 経費の一部を補助する。
２ 補助金の補助対象経費、補助上限 金額、補助率、交付を受けるにあたっての対象者が遵守すべき事項、交付申請手続き等については、理事長が別に定める。
３ 理事長は、支援対象者への補助金 交付の要否及び交付金額について、別途、審査の上で決定するものとする。
(認定の取消し・辞退)
第７ 理事長は、次のいずれかに該当する場合は、取消通知書（様式第３号）により認定を取り消すことができる。
(1)公序良俗に反することが判明したとき(2)過去に国、都道府県、市町村等が行う事業における不正等が判明したとき(3)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団）に関係する事業または風俗営業等に該当することが判明したと き(4)その他、理事長が特に取消が必要と認めたとき
２ 支援対象者が認定を辞退する場合は、辞退申請書（様式第４号）を提出するものとす る。
(秘密保持の遵守)
第８ 機構は、本事業において知り得た秘密を漏らしてはならない。
(事業成果の報告)
第９ 支援対象者は、機構の求めに応じて支援対象事業の進捗状況等を報告するものとす る。
(その他)
第 10 本実施要領に定めるもののほか、必要な事項は別に理事長が定めるものとする。

附 則
この要領は、令和４年６月 22 日から施行する。
この要領は、令和５年４月３日から施行する。
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

（別表１）
審査基準
審査項目

・本県の外貨獲得産業の創出・強化に寄与するか（右記の観点から域外への事業展開が期待できるか）

本事業主旨への合致度

・地域経済への波及効果が高い
か・複数の支援機関による支援が必然的に求められるか・経営層が重要視し十分な関与が得られるか
取組意欲・支援機関の助言を柔軟に受け入れる意思があるか

実現可能性

・プロジェクトの実現を阻害しうる諸要因を検討しており、かつ、その回避策を検討しているか審査における着眼点例
・事業の独創性、新規性：独創性のある新規製品又は新規事業である、又は必要な技術開発等により独創性の創出が期待できる 等※なお、従来技術の流用は可能だが、微小なリニューアル、モデルチェンジは該当しない。
但し、従来商品から著しい機能、性能、特性等の向上が図られるものは該当する。
・市場性、将来性：事前の市場調査、商品のリスクマネージメント、デザインレビュー等により商品の市場性を確認できている、又は当該事項に取り組む意思がある。明らかに市場が見込め、将来の売上げが期待される
等
・県内への経済的な波及効果（自社の雇用増加、県内他社との取引拡大等）が期待できる・同業他社に見られない取組など、業界における新事業展開等のモデル事例となりうる
・外部・内部環境分析に基づき、適切な新規事業及び目標が設定されており、事業計画策定・実施におけるモデル事例となりうる 等
・異業種企業との連携：主たる事業が産業大分
類又は産業中分類において異なる県内企業との連携が見込まれる取組である
・外部・内部環境分析に基づき妥当な複数のアクションプランが設定されている、又は今後の設定が期待される
・前述のアクションプラン等の複数の未解決課題が存在し、複数の支援機関による支援が必要な状況である、継続的かつ複数年にわたっての支援が必要である
等※生産量増大のための設備投資、従来商品の拡販といった単発の取組は該当しない
・経営理念に基づく事業展開である・該当事業の推進責任者は経営者(取締役、執行役員等)である
・該当事業へ経営者の十分な参画が得られると認められる
等
・事前調査、助言等を柔軟に受け入れた申請内容となっている・審査において助言等を柔軟に受け入れようとする姿勢が見受けられる等
・新規製品、新規事業等に係る競合を調査しており差別化できているか、又は今後の技術開発等の取組により差別化が期待できるか・先行特許調査等を実施しており、他社特許への抵触等の阻害要因はないか、又はこれから当該調査を行う意思があるか等

（様式第１号）

イノベーション創出事業

支援申請書
年月日

公益財団法人長野 県産業振興機構
理事長 山浦 愛幸 様

所
在地
名
称
代表者職・氏名

令和 年度 の標記事業による支援を受け たいので申し込みます。
支援対象事業の名 称及び事業計画書は下記及び 別添のとおりです。
【事業名】※本申請を行う際 は、概ね以下の内容が記載さ れた「事業計画書」（様式任 意） を合わせて提出すること①基本情報（企業 概要（名称、本社所在地、資 本金、従業者数、現状の事業 の内 容、本事業の担当者の職 ・氏名、本事業の実施場所等 ）、連携する企業の一覧とそ の役 割）②支援対象事業に 係る内部環境（強み、弱み） 、外部環境（機会、脅威）の 整理③内部環境・外部 環境分析に基づき実施しよう とする支援対象事業において 実現 を目指す姿（定性目標及 び定量目標（例：３～５年後 の売上目標等））④③の実現に必要 と想定するアクションとその 実施時期、必要となる資金想 定額⑤④のアクション のうち、審査基準に照らして 必要となる事項についての検 討状 況
（例：独創性の確 保状況、市場調査等の状況、 先行特許調査の状況 等）

（様式第２号）

イノベーション創出事業

認定通知書
年

支援対象者

月日

様

公益財団法人長野県 産業 振興機構
理事長 山浦 愛 幸

左記に提出のあったイノベーション 創出事業支援申請書に基づき、プロジェクト認定委員会における審査を行いましたところ、下 記のとおり支援対象として認定されましたので通知します。

記

１． 支援対象者名：

２． 支援対象事業名：
３． 支援の期間：令和

年月日～令和年月日

（様式第３号）

イノベーション創出事業取消通知書
年

支援対象者

月日

様

公益財団法人長野県 産業 振興機構
理事長 山浦 愛 幸

令和 年 月 日付けで認定通知を 行ったイノベーション創出事業の認定について、下記の事由により取消します。
１．取消しの対象事業名「」
２．取消しの事由

（様式第４号）

イノベーション創出事業辞退申請書年月日

公益財団法人長野 県産業振興機構
理事長 山浦 愛幸 様所
在地
名称
代表者職・氏名

令和 年 月 日付けで認定通知 のあったイノベーション創出事業の認定について、下記の事由により辞退したく、申請します。
１．辞退を申請する対象事業名「」
２．辞退の申請に至った事由