平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月12日
上 場 会 社 名株式会社 ビーマップ
上場取引所
大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号
４３１６
URL http://www.bemap.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)杉野 文則
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長(氏名)大谷 英也
TEL (03)5842－5033
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

1.平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

451
366
960

23.2
0.4
31.4

円

△5,393△10,846

19年３月期△11,377

％

△177
△87
△95

中間(当期)純利益

百万円

―
―
―

％

△182
△90
△98

百万円

―
―
―

％

△173
△343
△360

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

経常利益

百万円

銭

円

57
86

銭

―
―

―
―

―

―

55

(参考) 持分法投資損益

19年９月中間期△５百万円 18年９月中間期△３百万円 19年３月期△３百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

1,687
1,593
93.9
49,348
37
1,771
1,685
95.1
53,260
49
1,922
1,771
91.4
54,741
94
19年９月中間期 1,584百万円 18年９月中間期 1,685百万円 19年３月期 1,757百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△64
△35
△115

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△37
229
△154

百万円

―
0
1

889
1,443
991

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年３月期19年３月期(実績)
20年３月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
― ―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

1,291

営業利益
％

34.4

百万円

14

経常利益
％

―

百万円

10

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

5

％

―

円

155

銭

72

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年９月中間期 32,108株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年９月中間期 ９株

18年９月中間期31,647株

19年３月期 32,108株

18年９月中間期

19年３月期

９株

９株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1.平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

340
338
805

経常利益

百万円

0.4
△4.3
―

％

△84
△61
3

百万円

―
―
―

中間(当期)純利益
％

△83
△58
9

百万円

―
―
―

％

△80
△309
△243

―
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭△2,496△9,797△7,670763325(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

1,887
1,812
1,813
1,735
2,044
1,892
19年９月中間期 1,812百万円 18年９月中間期

円

銭

96.0
56,45085
95.7
54,85948
92.6
58,947611735百万円 19年３月期 1,892百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

904

営業利益
％

12.2

百万円

12

経常利益
％

300.0

百万円

15

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

66.6

百万円

10

％

―

円

311

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要因により実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」を参照
してください。

― 2 ―

銭

44

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析
当社グループの属するモバイル業界は、携帯事業各社のユーザー獲得競争や価格競争が加速するなど、飽和状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
このような中で、ますます社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。
このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路探索「ＪＲトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日本企
画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。また他の交通関連事業者等のサービスも継続しております。また、他社ＥＲＰパッケージ製品との連携を目指してＡＳＰ化の企画・開発を行っております。
位置情報モバイルサービス「b-Walker」につきましては、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）製品
へのライセンス提供に重点を置いた提案・拡販活動を行い、マイタック・インターナショナル社、ヒューレット・パッカード社に加え、株式会社ユピテル（旧社名：ユピテル工業株式会社）に提供を開始いたしました。
無線ＬＡＮのコンテンツ配信システム「Air Compass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しており、当初計
画通りに堅調に推移しております。
②ソリューション事業分野
インターネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業や駐車場などに対する営業やＡＳＰ機能の追加により営業活動を進めた結果、順調に増収を重ねております。
法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関するＷｅｂシステム・携帯サイト等の企画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。また他社との単純な価格競争ではなく、企画
提案の内容重視の受注を目指すことにより、お客様のビジネスモデルの実現・ビジネスパートナーとしての取引関係を構築しております。
ＴＶ放送内容をテキスト化するメタ・データにつきましては、ヤフー株式会社提供の通販サイト「テレビで見たものキャッチ！」に活用されるなど、様々な事業への展開が見込まれる中で、更に営業活動を強化しております。
また同じくヤフーショッピングサイト内にタレント関連物販サイト「スターセレクション」をオープン致しました。当中間期は立ち上げ時期にあたるため、一時的に損失を計上しておりますが、順次、タレン
トや商品の拡充に力を入れて参ります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、451,827千円(前年同期比23.2％増)となりました。また、利益につきましては、のれん償却と一部の子会社における営業損失等により、営業損失は177,275千円(前年同期比101.5％増)、経常損失は182,426千円（前年同期比100.6％増）、当期純損失は173,128千円（前年同期比49.5％減）となりました。

― 3 ―㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して101,990
千円減少し、889,894千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は64,433千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失176,024千円の計上、仕入債務の減少28,075千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,556千円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出10,090千円、無形固定資産の取得による支出28,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年９月
中間期

平成18年３月期

平成18年９月
中間期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率

91.5

94.7

95.1

91.4

93.9

時価ベースの自己資本比率

307.6

481.6

464.5

227.0

215.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロ－対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い※ いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベ－スに計算しています。
※ キャッシュ・フロ－は、営業キャシュ・フロ－を利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロ－対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フロ－がマイナスのため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては会社法第461条の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

― 4 ―㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
本中間決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①連結において最近２期間、個別において最近５期間が赤字であることについて
当社の経営成績は、連結において最近２期間、個別において最近５期間は、いずれも税引後純損益において赤字となっております。当社としては、中期事業計画に基づく収益力の向上により、早期の黒字化を図るための努力を行っており、平成19年3月期において個別営業黒字・経常黒字を計上するなど成果が出始めておりますが、必ずしも当社の想定している収益・利益を達成できるとは限りません。又、当社は積極的に新規事業に取り組む方針でありますが、新規事業による収益及び利益が当社の計画と大幅に相違する可能性も否定できません。
②特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
平成19年３月期の連結売上高に占める株式会社ジェイアール東日本企画の割合は23.5％（平成18年3月
期は32.8％）と、同社への売上依存度が高い状況でありますが、長期的にビジネスが保証されているわけ
ではありません。当社では、同一業界内での他クライアントへの事業展開（横展開）および、他分野のビ
ジネスの育成、新規事業の開始によるサービスアイテムの拡大等の戦略により、特定事業者への依存度引き下げを図っており、成果が出始めておりますが、今後も展開が予定通り行えるか否かは不透明であります。
③季節要因に係るもの
当社の主要顧客先は鉄道・通信などインフラ系大企業が中心であり、納期が第４四半期に集中する傾向があり、平成19年3月期においては全売上の37.5％が集中しております。納期の平準化は当社の中長期の課題として取り組んでいるところでありますが、計画と相違する可能性も否定できません。
④特定の製品、技術等で将来性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
ⅰ 技術革新について当社の属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・革新しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更や、技
術変化のスピードによっては、当社として対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合について当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、経路探索、位置情報取得機能などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ システムダウンについて
当社の事業は、モバイル端末を結ぶ情報ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社のサービス提供は不可能となります。また、キャリアやクラ― 5 ―㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

イアントのサーバーが作動不能に陥ったり、当社のハードウエアまたはソフトウェアの欠陥等により、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入な
どの犯罪や役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不良や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定の法的規制等に係るもの
現在、日本国内でのモバイル端末へのコンテンツ提供は、ほぼ一般取引ルールと同一の規制下にあります。しかしながら、今後、当社や関連する事業者を対象とする法令等が制定されたり、あるいは何らかの自主規制が求められること等により、当社の事業が制約される可能性があります。
⑥ストックオプションの行使による希薄化について
当社は、平成13年11月改正前の商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプション及び旧商法第280条
ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを実施しております。
これらのストックオプションは、平成19年９月30日現在で合計1,767株となり、発行済株式の約5.5％を占めております。これらの新株予約権の行使が短期間の間に行なわれた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
⑦投資有価証券について
当社は、平成19年９月期末時点において子会社株式を含む投資有価証券を保有しております。時価があるものについては証券取引所における取引価格を、時価がないものについては発行会社の財務状況等をそれぞれ勘案し評価を行っているため、評価内容によっては今後評価損を計上する可能性があります。
⑧為替差損について
当社は、アメリカ・台湾など海外企業との取引の一部において、米ドル建決済を行っており、外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。

― 6 ―㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月22日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３

経営方針
（１)

会社の経営の基本方針（２） 目標とする経営指標（３） 中長期的な会社の経営戦略（４） 会社の対処すべき課題（５） その他、会社の経営上重要な事項

平成19年３月期決算短信（平成19年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.bemap.co.jp/library.php（大阪証券取引所ホームページ）
http://www.ose.or.jp/※当社証券コードは「４３１６」です。

― 7 ―㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

1 現金及び預金

1,443,875

889,894

991,884

2 売掛金

163,460

246,055

354,710

3 たな卸資産13,83424,45422,601

4 その他

17,025

40,10642,275

―

△124

△249

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産
建物

(2)

車両運搬具

(3)

工具器具備品

２(1)

1,638,196

92.5

1,200,386

1,411,223

71.1

73.4

※1
3,872

2,851

3,232

226

―

―

18,68322,782

27,701

24,47530,55327,708無形固定資産ソフトウェア

6,639

40,71728,221(2)

のれん

27,779293,236

336,261

(3)

その他

1,142

３

(1)

35,561

39,44328,712

373,397

393,195

投資その他の資産(1)

投資有価証券38,78037,45037,450（2） 関係会社株式

2,211

2,918

7,446

(3)

33,521

その他

固定資産合計
資産合計

74,51342,42345,87082,791

90,768132,857

7.5

486,74228.9

511,672

26.6

1,771,053

100.0

1,687,128

100.0

1,922,895

100.0

― 8 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

1

買掛金

36,42245,22873,3042

未払法人税等

4,007

5,747

9,366

3

賞与引当金

7,445

5,400

3,515

4

その他

38,12337,20265,501

流動負債合計85,998

Ⅱ

固定負債

―

負債合計

85,998

4.9

93,578

5.5―
4.9

93,578

151,688

7.9

―
5.5

151,688

7.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

1

資本金

1,853,703

1,854,247

1,854,247

96.4

2

資本剰余金

1,391,419

1,480,389

1,480,389

77.0

3

利益剰余金

△1,557,532△1,748,620

4

自己株式

△2,103△1,982

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

1

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

Ⅲ

1,685,487

95.2

1,584,033△1,575,492 △81.9

93.9

―

△432

△1,982△0.1

1,757,161

91.4

―

△432

△0.1

―

―

―

―

少数株主持分

―

―

9,517

0.6

14,0450.7

純資産合計

1,685,055

95.1

1,593,550

94.5

1,771,206

92.1

負債純資産合計

1,771,053

100.0

1,687,128

100.0

1,922,895

100.0

― 9 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

366,672

100.0

451,827100.0

960,819

100.0

Ⅱ

売上原価

311,05984.8

369,55581.8

654,233

68.1

売上総利益

55,613

15.2

82,27218.2

306,58631.9

402,120

41.8

95,534

△9.9

1,454

0.1

4,866

0.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬44,03164,864

101,5272

給与手当

27,57545,45167,8003

賞与引当金繰入額

―

1,750

893

4

支払手数料

26,29839,54853,6335

貸倒引当金繰入額

―

―

173

6

のれん償却費―43,02486,0497

その他

45,676

営業損失
Ⅳ

143,583

39.2

64,90987,969 △24.0

259,548

57.4

92,043

177,275 △39.2

営業外収益
1

受取利息

2

雑収入

Ⅴ

56
1,157

144
1,213

0.3

322

147
467

0.1

1,306

営業外費用
1

株式交付費償却

573

―

979

2

持分法による
投資損失

3,620

5,457

3,885

3

その他

―

経常損失
Ⅵ

4,194

1.1

160

90,950 △24.8

5,617

1.2

1

182,426 △40.4

98,946 △10.3

特別利益
1

貸倒引当金戻入益

2

子会社整理損失引当

―

124

―

―

4,844

―

金戻入益
3

投資有価証券売却益

69,056―

68,6404

償却債権取立益

10,500―11,5005

保険解約戻入益

―

1,332

―

6

持分変動に伴うみなし売却益―Ⅶ

79,556

21.7

928

7,230

1.6

―

80,1408.3

330,893

34.4

特別損失
1

固定資産除却損

2

投資有価証券評価損
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数持主損失中間(当期)純損失※1

316
330,431828
330,74890.2―

342,141 △93.3
947
―

462
828

0.2

176,024 △38.9
1,631

947

0.3

―
343,089 △93.6― 10 ―

330,431―349,699 △36.4
4,436

1,631

0.2

4,528

1.0

173,128 △38.2

7,921

12,357

1.3

1,129

0.1

360,928 △37.6

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,852,955

1,390,671

748

748

△1,214,443

自己株式△2,103

株主資本合計
2,027,080

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△343,089△343,089△341,593

748

748△343,089

1,853,703

1,391,419△1,557,532

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

1,496

純資産合計

評価・換算
差額等合計
―

評価・換算
差額等合計
―

2,027,080

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△343,089

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△432

△432

△432

△432

△432

△342,025

△432

△432

1,685,055― 11 ―△2,103

1,685,487

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)1,854,247

資本剰余金

利益剰余金

1,480,389△1,575,492

自己株式△1,982

中間連結会計期間中の変動額△173,128

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△173,128
1,854,247

14,045

中間連結会計期間中の変動額

平成19年９月30日残高(千円)1,480,389

純資産合計
1,771,206―

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△173,128―

少数株主持分
平成19年３月31日残高(千円)1,757,161―

中間純損失

平成19年９月30日残高(千円)

株主資本合計△173,128△4,528△4,528△4,528△177,656

9,517

1,593,550― 12 ―△1,748,620△173,128△1,982

1,584,033

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,852,955

1,390,671△1,214,443△2,1032,027,080

1,292

1,292

―

―

2,584

株式交換

―

88,425――88,425

自己株式の消却

―

△121

―

121

―

繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替

―

121

△121

―

―

当期純損失

―

―

△360,928―△360,928

―

―

―

―

―

1,292

89,717△361,049

121△269,918

1,854,247

1,480,389△1,575,492△1,982

1,757,161

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

少数株主
持分

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

―

2,027,080

新株の発行

―

2,584

株式交換

―

88,425

自己株式の消却――繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替

―

―

当期純損失

―

△360,928

14,045

14,045

14,045△255,873

14,045

1,771,206

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)― 13 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純損失(△)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△342,141△176,024△349,699

減価償却費

5,198

12,35913,189のれん償却額3,968

43,02486,049

株式交付費償却額

573

―

979

貸倒引当金の増減額(減少：△）

―

△124

186

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,542

1,884

△12,187

受取利息及び受取配当金

△56

△144

△147

持分法による投資損失

3,620

5,457

3,885

有形固定資産除却損

316

828

462

投資有価証券評価損

330,431―

330,431

投資有価証券売却益△69,056―△68,640

持分変動に伴うみなし売却益

―

△928

―

売上債権の増減額(増加：△)

2,224

108,655△158,699

たな卸資産の増減額(増加：△)

52,364△1,853

43,597

その他流動資産の増減額(増加：△)
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額

2,973

808

△19,930△40,811△28,075△3,92914,750△28,947

33,851

その他

1,550

2,949

△7,763

小計△32,551△60,131△108,364

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

56

144

147

△2,776△4,446△7,549△35,271△64,433△115,767△2,698△10,090△10,569

有形固定資産の売却による収入

―

―

198

無形固定資産の取得による支出△4,148△28,214△55,469

投資有価証券の取得による支出△17,500―△17,500

投資有価証券の売却による収入

252,833―

254,179

関連会社株式の取得による支出――△5,500新規連結子会社株式の取得による
支出

―

―

△319,500

敷金・保証金の差入による支出△2,460―△2,732

敷金・保証金の払戻しによる収入

3,072

272

3,072

―

476

△249

229,097△37,556△154,071

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 14 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

区分
Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出

―

―

―

長期借入金の返済による支出

―

―

―

株式の発行による収入

922

―

1,604

922

―

1,604

194,748△101,990△268,233

1,249,127

991,884

1,249,127――

10,9901,443,875

889,894

991,884

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅵ

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※― 15 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)(1)連結子会社の数 ２社(1)連結子会社の数 ４社(1)連結子会社の数 ４社
連結子会社名連結子会社名連結子会社名株式会社フレーム
株式会社フレーム
株式会社フレーム
ワークスタジオ
ワークスタジオ
ワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
フォーマイスターズ・フォーマイスターズ・シ
システムコンサルティ
ステムコンサルティング
ング株式会社株式会社
株式会社インフォエッ
株式会社インフォエッククスス
フォーマイスターズ・シ
ステムコンサルティング
株式会社は、
当連結会計年度中に新たに株式を取得いたしましたので、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
また、株式会社インフォエックスは、当連結会
計年度中に株式交換により、完全子会社となりましたので、当会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
株式会社アクセリス
コミュニケーションズ
ジャパン
上記非連結子会社は清算準備中であり、連結対象に含めておりま
せん。
(1)持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ(2)非連結子会社の名称等
該当ありません(2)非連結子会社の名称等同左(1)持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ(1)持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ(2)持分法を適用していない
非連結子会社(株式会社
アクセリスコミュニケー
ションズジャパン)は、
清算準備中であり持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない
非連結子会社
該当ありません。

(2)持分法を適用していない
非連結子会社
同左― 16 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

項目
３

４

連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項
会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～18年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～10年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
原材料・仕掛品
同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品 ４～15年― 17 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
原材料・仕掛品
同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品 ４～15年

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴い、前中間連
結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が713千円、営業利益が891千円、経常利益が891千円、税引前
中間純利益が891千円、中間純利益が891千円それぞれ減少しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
②

無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフト
ウェアは、販売可能
有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産自社利用のソフトウ
エア
同左

市場販売目的のソフ
トウェア
同左― 18 ―②

無形固定資産自社利用のソフトウ
エア
同左

市場販売目的のソフ
トウェア
同左

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連結会計期間においては、引当金の計上はありません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(6)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入法により、貸倒懸念債権特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左(ニ) リース取引の処理方
法
リース物件の所有権が貸主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ) リース取引の処理方
法同左(ニ) リース取引の処理方
法
同左(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物
は、手元現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(ホ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限及び満期日の到来する
短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

― 19 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(会計方針の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,685,055千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年
８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年
８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,757,161千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

―――――(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日 企業会
計基準第7号)並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

― 20 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(中間連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示
しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

―――――(連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

―――――

―――――

(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間から、「繰延
資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18
年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前中間連結会計期間において営業
外費用の内訳として表示していた「新株発行費償却」は、当中間連結
会計期間より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
前中間連結会計期間において営業
活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費償却額」は、当中間連結会計期間より「株式交付費償却額」として表示する方法に変更しております。

―――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

― 21 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（連結損益計算書）――――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(連結損益計算書)

従来、販売費及び一般管理費の従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、当中間連「のれん償却額」は、当連結会計

結会計期間において販売及び一

年度において販売費及び一般管理

般管理費占める割合が100分の費に占める割合が100分の10以上

10以上となったため、独立掲記となったため、独立掲記しておりしております。なお、前中間連ます。なお、前連結会計年度にお結会計期間におけるのれん償却

けるのれん償却額（従来の連結財

額の金額は

務諸表規則では連結調整勘定償却

3,968千円であります。

額）の金額は、7,937千円であります。

― 22 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
49,635千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額55,588千円

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
58,098千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
316千円
計
316千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
828千円
計
828千円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
316千円
ソフトウェア145千円
計― 23 ―

462千円

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年９月30日）

増加

31,636減少
11

当中間連結会計期間末―

31,647（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
11株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

9―

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２減少

至当中間連結会計期間末―

9

平成19年９月30日）

増加

32,108減少―

当中間連結会計期間末―

32,108

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)9前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加
―

至

前連結会計年度末

普通株式(株)減少

当中間連結会計期間末―

9

平成19年３月31日）
増加

31,636.55

減少472

当連結会計年度末
0.55

32,108（変動事由の概要）
増加数、減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
19株
簡易株式交換に伴う新株発行による増加
453株
自己株式の一部消却による減少
0.55株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末増加

9.55（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の一部消却による減少

減少
―

0.55株

― 24 ―

当連結会計年度末
0.55

9

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
預金勘定

1,443,875千円

現金及び
現金同等物

1,443,875千円

現金及び
預金勘定

889,894千円

現金及び
現金同等物

889,894千円

現金及び
預金勘定

991,884千円

現金及び
現金同等物

991,884千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
114,828千円
固定資産
6,530千円
のれん
315,461千円
流動負債△20,196千円△15,174千円
少数株主持分
株式の取得価額
401,450千円
81,949千円
現金及び現金同等物
差引：フォーマイスターズ・システム 319,500千円
コンサルティング㈱株式取得のための支出※３

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
17,835千円
のれん
75,100千円△3,910千円
流動負債
株式の取得価額
89,025千円
株式交換による当社
88,425千円
株式の発行価額
11,590千円
現金及び現金同等物
差引：㈱インフォエ
10,990千円
ックス

株式取得による収入― 25 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(平成18年４月１日～平成18年９月30日)(単位：千円)モバイル事業売上ソリューション
事業

計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高―

210,881

155,791

366,672

―

―

―

計

210,881

155,791

366,672―

366,672

営業費用

219,205

235,436454,642―454,642

営業損失

8,324

79,64587,969―87,969(2)セグメント間の内部売上高又は―

366,672
―

振替高

(注)

１．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業― 26 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(平成19年４月１日～平成19年９月30日)(単位：千円)モバイル事業売上ソリューション
事業

計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対す

177,811

274,016

451,827―

451,827

―

―

―

―

―

計

177,811

274,016

451,827―

451,827

営業費用

198,408

430,694

629,102―629,102

営業損失

20,597

155,678

177,275―

177,275

る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業― 27 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(平成18年４月１日～平成19年３月31日)(単位：千円)

モバイル分野ソリューション
分野

438,675

522,144960,819―

960,819

―

―

―

―

―

計

438,675

522,144960,819―

960,819

営業費用

452,039

604,314

1,056,354―

1,056,354

営業損失

13,364

82,16995,534―

95,534222,244
3,090
29,074

617,481
4,651
29,290839,726
7,741
58,364

1,083,168
5,448
7,673

1,922,895
13,18966,038

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

消去又は全社

連結

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出
(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業― 28 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至平成18年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

至平成19年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至平成18年9月30日)

Ⅰ 海外売上高(千円)Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)
当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

台湾
76,000―20.7

至平成19年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 29 ―

計76,000366,672
20.7

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

当中間連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他
車両運搬具 (工具器具
合計
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
5,929
―
5,929
相当額
減価償却
5,929
―
5,929
累計額相当額
期末残高
―
―
―
相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
―
１年超
―
合計
―
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
823千円
減価償却費相当額
823千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 30 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対取得原価(千円)

照表計上額(千差額(千円)

円)
その他有価証券

注

株式

1,762

1,330

432

計

1,762

1,330

432

当中間連結会計年度において、有価証券について330,431千円(その他有価証券で時価のあるもの330,431千円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には減損処理を行っております。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
関連会社株式

2,211

非上場株式

37,450計

39,661

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
関連会社株式

2,918

非上場株式

37,450計

40,368― 31 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

区分
売却額(千円)254,179

売却益の合計額(千円)69,056

売却損の合計額(千円)416３

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券37,450

非上場株式
合計

37,450

子会社株式及び関連会社株式

7,446

関連会社株式合計

7,446(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 32 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

該当事項ありません。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

該当事項ありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項ありません。

２． ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員12名

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

413

普通株式

300

普通株式

819

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就
任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就
任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就
任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで― 33 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

296

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで― 34 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

264

普通株式

236

平成17年９月16日

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

― 35 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

３．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

決議年月日
権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

3

36

367

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

3

36

367

権利確定後

― 36 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

56

78

―

権利確定(株)――264

権利行使(株)

―

19

―

失効(株)

10

―

4

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

― 37 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

500

264

―

付与(株)

―

―

236

失効(株)

―

2

2

権利確定(株)―――

未確定残(株)

500

262

234

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)16,667150,000

150,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)―257,667―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―――― 38 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

該当事項ありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）(パーチェス法）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)

被取得企業の名称及び事業の内容㈱インフォエックス(2)

海外進出サポート事業

企業結合を行った主な理由
当社グループと海外企業等との提携・協力への対応力を強化するため。

(3)

企業結合日
平成19年１月22日(4)

企業結合の法的形式
株式交換

(5)

結合後企業の名称㈱ビーマップ(5)

取得した議決権比率
100.0％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年１月１日から平成19年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱ビーマップの株式取得に直接要した費用
財務調査費用88,425千円
600千円

取得原価

89,025千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額(1)

株式の種類別の交換比率
普通株式

(2)

㈱ビーマップ

１：㈱インフォエックス

0.00453

交換比率の算定方法㈱ビーマップ株式については市場株価平均法、㈱インフォエックス株式については純資産方式及びディスカウントキャッシュフロー方式を用いた上で、本件株式交換の取引実態に照らし、これらの結果を総合的に勘案し、株式交換比率を算定いたしました。

(3)

交付株式数及びその評価額
453株

88,425千円（1株当たり195,200円）― 39 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信５．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)

のれんの金額(2)

発生原因75,100千円㈱インフォエックスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3)

償却の方法及び償却期間５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)

資産の額
流動資産

17,835千円
合計(2)17,835千円

負債の額
流動負債

3,910千円
合計

3,910千円

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
８．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
全体

取得企業分

差額

売上高(千円)

26,016

6,452

19,563

営業利益(千円)

14,076

2,492

11,584

経常利益(千円)

15,0742,614

12,460

税引前当期純利益(千円)

15,0742,614

12,460

当期純利益(千円)

12,014

1,670

10,343

1株当たり当期純利益(円)379.6652.8

326.86(概算額の算定方法及び重要な前提条件）
全体の数字につきましては、㈱インフォエックスの通期の決算書を使用しております。

― 40 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

53,260円

49銭

49,348円

37銭

54,741円

94銭

１株当たり中間(当期)
純損失10,846円

86銭

5,393円

57銭

11,377円

55銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純損失

(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

項目
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)２

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

1,593,550
1,685,055

1,771,206

1,685,055

1,584,033

1,757,161

―

9,517

14,04531,647

32,10832,108999

普通株式の自己株式数(数)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

32,09932,09931,638

１株当たり中間(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純損失
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

中間連結損益計算書上の中間(当期)純損失(千円)

343,089

173,128

360,928

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

343,089

173,128

360,928―――

31,63032,09931,723

新株引受権３種類(新株予約権の目的となる株式の数406株)、新株予約権６種類(新株予約権の目的となる株式の数1,387株)。

新株予約権等９種類（新
株予約権の目的となる株式の数1,767株）。

新株予約権等９種類（新
株予約権の目的となる株式の数1,767株）。

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要― 41 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ フォーマイスターズ・システムコ
ンサルティング株式会社の株式の取得(子会社化)
当社は、平成18年10月23日開催の取締役会において、フォーマイスタ
ーズ・システムコンサルティング株
式会社の株式を取得し、子会社化す
ることを下記の通り決議いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 株式の取得の理由
経営陣によるＭＢＯを支援するとともに、当社グループ相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネスチャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。

(2) 異動する子会社の概要①商号 フォーマイスターズ・シス
テムコンサルティング株
式会社②代表者 善田正幸③所在地 東京都中央区日本橋三丁目15番６号④設立年月日 平成15年６月18日⑤主な事業の内容
システムコンサルティン
グ、独自開発の標準化モ
デル「Blend」シリーズの販売、システム開発⑥決算期 平成18年12月⑦従業員数 12名
⑧主な事業所 東京都中央区日本橋三丁目15番６号⑨資本金 ５千万円⑩発行済株式総数 1,000株⑪大株主構成および所有割合
株式会社ライブドアファ
イナンス(100％)(3) 取得株式数，取得価額および取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株（所有割合０％）（議決権の数０株）(2)取得株式数
８５０株（取得価額３９９百万円）（議決権の数８５０株）(3)異動後の所有株式数 ８５０株
（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）― 42 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 簡易株式交換による株式会社イン
フォエックスの完全子会社化
当社は、平成18年12月18日開催の取締役会において、平成19年
1月12日付で簡易株式交換により、株式会社インフォエックス
を完全子会社とすることについて決議いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 子会社化の理由
当社グループとしての海外企業等との提携・協力への対応力を強化し、相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネスチャン
スを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 株式会社インフォエックス
②代表者 朝雄博③所在地 東京都港区六本木五丁目
17番６号④設立年月日 平成16年６月９日⑤主な事業の内容
外資系金融IT企業サポート
事業 など⑥決算期 平成19年３月⑦従業員数 0名
⑧主な事業所 東京都港区六本木五丁目17番６号⑨資本金 １千万円⑩発行済株式総数 100,000株⑪大株主構成および所有割合
朝雄博(100％)(3)

株式交換比率株式会社インフォエックスの株式１株に対して、当社株式0.00453株を割当て交付する。（株式交換により発行する新株式数は453株となります。

― 43 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２
３

1,391,905

805,144901,657

売掛金

147,392

217,422

317,982

たな卸資産

11,57024,454

11,030４

関係会社短期貸付金

24,138

6,916

4,000

５

その他

15,964

38,77540,465

Ⅱ固定資産

１

有形固定資産流動資産合計(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,590,972

87.7

3,644
898

1,400

2,745

47,580

1,188

2,243

2,455

71,48723,54351,08820,39820,22325,78722,854

9,873

39,565

26,841―

48,01635,032(3) その他

1,070

983

1,087

無形固定資産合計

10,94388,566

62,961

２

無形固定資産(1) ソフトウェア
(2)

３

62.4

3,644

71,123
17,4771,275,136

57.9

3,644

64,12046,642

1,092,713

ソフトウェア
仮勘定

投資その他の資産(1) 投資有価証券

38,78037,45037,450(2) 関係会社株式106,900

602,875

602,875

11,738――33,521

33,521

33,556

―

6,348

9,308

投資その他の資産合計

190,939

680,195

683,190

固定資産合計222,10712.3

794,54842.1

769,006

37.6

資産合計

1,813,079

100.0

1,887,262

100.0

2,044,143

100.0(3) 関係会社長期貸付金(4) 差入保証金(5) その他― 44 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

36,90444,06094,623２

未払法人税等

3,882

4,794

5,632

３

未払消費税等

―

―

4,556

４

賞与引当金

4,475

4,500

―

５

その他

26,815

17,412

43,251※１

流動負債合計Ⅱ

72,0784.0

70,7673.8

146,007

7.1

固定負債

5,356

0.3

4,478

負債合計

77,434

4.3

0.2

5,976

0.3

75,246

4.0

151,9837.4

1,854,247

98.3

1,854,247

90.7

1,480,389

72.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

1,853,703

1,391,419

資本剰余金合計
３

1,480,389
1,391,419

1,480,389
1,480,389

78.4

利益剰余金
(1) 利益準備金

600

600

600

2,020

2,020

2,020

(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,509,563△1,523,258△1,506,943△2,103
1,736,076△1,443,114△1,520,638 △80.6

95.8△1,440,494 △70.4△1,982△0.1△1,982△0.1

1,812,015

96.0

1,892,159

92.6

評価・換算差額等
その他有価証券

―

△432

―

評価差額金
評価・換算差額等
△432

△0.1

―

―

―

―

純資産合計

1,735,644

95.7

1,812,015

96.0

1,892,159

92.6

負債純資産合計

1,813,079

100.0

1,887,262

100.0

2,044,143

100.0

合計

― 45 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

338,849

100.0

340,188100.0

805,529

100.0

Ⅱ

売上原価

286,89484.7

290,64885.4

577,241

71.7

売上総利益

51,954

15.3

49,53914.6

228,28728.3

販売費及び一般管理費

113,02033.3

134,18839.5

224,960

27.9

営業利益又は営業損失（△：損失）△61,065 △18.0△84,648 △24.9

3,327

0.4

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

2,982

0.8

1,770

0.5

6,797

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

141

0.0

160

0.1

548

0.1

△83,038 △24.4

9,575

1.2

経常利益又は経常損失（△：損失）△58,225 △17.2

Ⅵ

特別利益

※３

79,556

23.5

4,868

1.4

80,556

10.0

Ⅶ

特別損失

※４

330,748

97.6

828

0.2

331,164

41.1

78,998 △23.2

241,032

△29.9

2,290

0.3

243,322△30.2

税引前中間(当期)純損失

309,417 △91.3

法人税、住民税及び事業税

475

法人税等調整額―

中間(当期)純損失

2,290

1,145
475

0.2

309,892 △91.5― 46 ―

―

1,145

0.3

80,143 △23.5―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,852,955

1,390,671

1,390,671

748

748

748

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

748

748

748

平成18年９月30日残高(千円)1,853,703

1,391,419

1,391,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)

600

2,020

△1,199,671△1,197,051△2,103

2,044,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

600

2,020

△309,892△309,892△309,892△309,892△309,892△308,396△1,509,563△1,506,943△2,103

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・差額
差額等合計
―

―

2,044,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△309,892

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△432

△432

△432

△432

△432

△308,828

△432

△432

1,735,644― 47 ―

1,736,076

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,854,247

1,480,389

1,480,389

中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高(千円)600

自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

2,020△1,443,114△1,440,494△80,143△1,982

1,892,159

1,892,159△80,143△80,143△80,143△80,143△80,143△80,143△80,143△1,523,258△1,520,638

1,812,015

1,812,015

中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

600

2,020

― 48 ―△1,982

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,852,955

1,390,671―

1,390,671

1,292

1,292

―

1,292

株式交換

―

88,425―88,425

自己株式の消却

―

―

△121

△121

繰越利益剰余金からその他
資本剰余金への振替

―

―

121

121

当期純損失

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

1,292

89,717―89,717

1,854,247

1,480,389―

1,480,389

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)繰越利益剰余金

600

2,020

△1,199,671△1,197,051

新株の発行

―

―

―

―

株式交換

―

―

―

―

自己株式の消却

―

―

―

―

繰越利益剰余金からその他
資本剰余金への振替

―

―

△121

△121

当期純損失

―

―

△243,322△243,322

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)――△243,443△243,443

平成19年３月31日残高(千円)

600

2,020

△1,443,114△1,440,494

事業年度中の変動額

株主資本
純資産合計
自己株式
平成18年３月31日残高(千円)

株主資本合計△2,103

2,044,472

2,044,472

新株の発行

―

2,584

2,584

株式交換

―

88,42588,425

自己株式の消却121――

繰越利益剰余金からその他
資本剰余金への振替

―

―

―

当期純損失

―

△243,322△243,322

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)121△152,312△152,312△1,982

1,892,159

1,892,159

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)― 49 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準
及び評価方法前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法
によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品 ４～10年

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。
建物
３～５年
工具器具備品 ４～８年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が713千円、営業利益が891千円、経常利益が891千円、税引前中間純利益が891千円、中間純利益が891千円それぞれ減少
しております。

建物
３～15年
工具器具備品 ４～８年

― 50 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

項目

３

４

引当金の計上基準その他中間財務
諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア

販売目的のソフトウェ
ア
販売目的のソフトウ
ェアは、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。

販売目的のソフトウェ
ア同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

同左
同左

販売目的のソフトウェ
ア同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありません。

（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左

同左(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

― 51 ―

同左

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(会計方針の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年
８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年
８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,735,644千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

―――――

― 52 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,892,159千円
であります。
財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15
年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員
会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

―――――

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前中間会計期間において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費償却」は、当中間会計期間より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
前中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費償却額」
は、当中間会計期間より「株式交付費償却額」として表示する方法に変更しております。

―――――(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 53 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月
31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１

消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成19年３月31日)※１

消費税等の取扱い―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
324千円
雑収入
2,657千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
125千円
雑収入
1,645千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
582千円
業務受託料
5,040千円※２

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
株式交付費償却
141千円
棚卸資産除却損
160千円
株式交付費
547千円
※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目
子会社整理損失引当金戻
投資有価証券売却
投資有価証券売却益
69,056千円
4,844千円
69,056千円
入益
益
償却済債権取立益
10,500千円
償却債権取立益
10,500千円※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損 330,431千円

固定資産除却損

828千円

投資有価証券評価損
固定資産除却損※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５4,037千円
466千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 54 ―※５
6,585千円
4,666千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産330,431千円
316千円
8,773千円
2,857千円

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

前事業年度末普通株式（株）増加
9

当中間会計期間（自減少―

平成19年４月１日

至当中間会計期間末―

9

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

前事業年度（自１

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

１

至

増加
9

平成18年４月１日

減少―

至当中間会計期間末―

9

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末

増加

9.55

減少
―

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の一部消却による減少

0.55株(リース取引関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

― 55 ―

当事業年度末0.55

9

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 56 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純損失
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(注)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

54,859円

48銭

56,450円

85銭

58,947円

61銭

9,797円

33銭

2,496円

76銭

7,670円

25銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(数)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の
数(株)

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

1,735,644

1,812,015

1,892,159

1,735,644

1,812,015

1,892,159

31,647

32,10832,1089

9

932,09931,638２

32,099１株当たり中間(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純損失
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
中間損益計算書上の中間(当期)純損失
309,892
80,143
243,322(千円)
普通株式に係る中間（当期）純損失(千309,892
80,143
243,322円)
普通株主に帰属しな―――い金額(千円)
普通株式の期中平均
31,63032,09931,723
株式数(株)
希薄化効果を有しな
新株引受権３種類(新新株予約権９種類（新新株予約権９種類（新いため、潜在株式調 株予約権の目的となる株 株予約権の数1,767個）
株予約権の数1,767個）
整後１株当たり中間 式の数406株)、新株予約(当期)純利益の算定 権６種類(新株予約権のに含まれなかった潜 目 的 と な る 株 式 の 数
在株式の概要1,387株)。

― 57 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ フォーマイスターズ・システムコ
ンサルティング株式会社の株式の取得(子会社化)
当社は、平成18年10月23日開催の取締役会において、フォーマイス
ターズ・システムコンサルティン
グ株式会社の株式を取得し、子会社化することを下記の通り決議い
たしました。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 株式の取得の理由
経営陣によるＭＢＯを支援するとともに、当社グループ相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネスチャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 フォーマイスターズ・シス
テムコンサルティング株
式会社②代表者 善田正幸③所在地 東京都中央区日本橋三丁目15番６号④設立年月日 平成15年６月18日⑤主な事業の内容
システムコンサルティン
グ、独自開発の標準化モ
デル「Blend」シリーズの販売、システム開発⑥決算期 平成18年12月⑦従業員数 12名
⑧主な事業所 東京都中央区日本橋三丁目15番６号⑨資本金 ５千万円⑩発行済株式総数 1,000株⑪大株主構成および所有割合
株式会社ライブドアファ
イナンス(100％)(3)

取得株式数，取得価額および取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株（所有割合０％）（議決権の数０株）(2)取得株式数
８５０株（取得価額３９９百万円）（議決権の数８５０株）(3)異動後の所有株式数 ８５０株
（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）― 58 ―

㈱ビーマップ(4316)平成20年３月期中間決算短信

２

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
簡易株式交換による株式会社インフォエックスの完全子会社化
当社は、平成18年12月18日開催の取締役会において、平成19年
1月12日付で簡易株式交換により、株式会社インフォエックス
を完全子会社とすることについて決議いたしました。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 子会社化の理由
当社グループとしての海外企業等との提携・協力への対応力を強化し、相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネス
チャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 株式会社インフォエックス
②代表者 朝雄博③所在地 東京都港区六本木五丁目
17番６号④設立年月日 平成16年６月９日⑤主な事業の内容
外資系金融IT企業サポー
ト事業 など⑥決算期 平成19年３月⑦従業員数 0名
⑧主な事業所 東京都港区六本木五丁目17番６号⑨資本金 １千万円⑩発行済株式総数 100,000株⑪大株主構成および所有割合
朝雄博(100％)(3) 株式交換比率
株式会社インフォエックスの株式１株に対して、当社株式0.00453株を割当て交付する。（株式交換により発行する新株式数は453株となります。

６

その他
該当事項はありません。

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