厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

第 2 回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム資料

補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究(20GC1012)

令和３年度中間報告書

研究代表者 高岡 徹
令和４（２０２２）年 ２月

研究組織
研究代表者
横浜市総合リハビリテーションセンター横浜市総合リハビリテーションセンター
高岡 徹

研究分担者
樫本 修

宮城県リハビリテーション支援センター

菊地 尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンター

芳賀 信彦

国立障害者リハビリテーションセンター

中村 隆

国立障害者リハビリテーションセンター

研究協力者
渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター

倉兼 明香

横浜市総合リハビリテーションセンター

横井 剛

横浜市障害者更生相談所

西嶋 一智

宮城県リハビリテーション支援センター

藤原 清香

東京大学医学部附属病院リハビリテーション部

宮永 敬市

北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

高山 富浩

北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

アドバイザー伊藤 利之

横浜市総合リハビリテーションセンター

a

開催概要
第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

開 催 日：

2022 年 2 月 26 日（土）時

間：開演 14:00～17:00 （開場 13:30～）

会場：

TKP ガーデンシティ PREMIUM 京橋(京橋エドグラン 22 階 ホール 22B)

開 催 形 式：

会場およびオンライン併用（Zoom ウェビナー）プログラム
開会挨拶・本事業の概要説明
14:00～14:10

横浜市総合リハビリテーションセンター

高岡徹

義肢・装具・車椅子のフォローアップに関わる文献的考察
14:10～14:20

横浜市総合リハビリテーションセンター

加茂野 絵美装具フォローアップの取り組み：補装具製作事業者の立場から
14:20～14:30

株式会社Ｐ.Ｏ.ラボ

大谷

14:30～14:40

巧補装具フォローアップにおける北九州市の取り組み～補装具管理手帳の活用について～
北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

高山 富浩

適切な補装具利用に向けたアイデア検討ワークショップについて
14:40～14:50

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所情報未来イノベーション本部

柴田 創一郎
14:50～15:05

15:05～15:50

休憩【シンポジウム】
補装具フォローアップに関わるそれぞれの立場から【司会】 高岡 徹・渡邉 愼一【シンポジスト】 加茂野 絵美・大谷 巧・高山 富浩・柴田 創一郎

15:50～16:05

休

16:05～16:50【統括シンポジウム】
効果的なフォローアップとは【司会】 高岡 徹・渡邉 愼一【シンポジスト】 樫本 修・菊地 尚久・中村 隆・芳賀 信彦

憩

閉会挨拶
16:50～17:00

横浜市総合リハビリテーションセンター

高岡 徹
b

目次
Ⅰ

研究成果概要 ................................................................................................................................................................................... 1
横浜市総合リハビリテーションセンター

Ⅱ

高岡 徹

中間報告書
1. 義肢、装具、車椅子のフォローアップに関わる文献的考察 ................................... 3
横浜市総合リハビリテーションセンター

加茂野 絵美2. 装具フォローアップの取り組み：補装具製作事業者の立場から .............................. 17
株式会社 P.O.ラボ

大谷 巧

3. 補装具フォローアップにおける北九州市の取り組み～補装具管理手帳の活用について～ ........ 19
北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

高山 富浩

4. 適切な補装具利用に向けたアイデア検討ワークショップについて ............................ 25
株式会社 NTT データ経営研究所

柴田 創一郎5. 身体障害者更生相談所を要としたフォローアップの実現に向けて ............................ 29
宮城県リハビリテーション支援センター宮城県保健福祉部 樫本 修

6. 障害当事者による有効利用の促進 ........................................................ 34
国立障害者リハビリテーションセンター研究所

中村 隆

7. 補装具製作業者によるフォローアップの現状調査 .......................................... 39
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局

芳賀 信彦

8. 生活期の地域における装具処方とフォローアップの現状調査 ‐千葉県広域リハ支援センターにおける調査‐ ........................................................................... 45
千葉県千葉リハビリテーションセンター

Ⅲ

菊地 尚久

別添資料
● 北九州市医療従事者向け講習会資料 .......................................................... 49● 北九州市短下肢装具チラシ .................................................................. 59

Ⅰ.研究成果概要

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

研究成果概要補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
研究代表者 高岡徹

横浜市総合リハビリテーションセンター

１．研究背景センター長

支援センター9 か所を対象にアンケート調査を行障害のある方にとっての補装具は日々の生活をった。

送るうえで欠かせない用具である。しかし、不適③補装具製作事業者：全国 270 か所の義肢装具製

切な補装具や破損した補装具を使用し続けている

作所にアンケートを実施した。さらに、6 か所の方、どこに相談をしたらよいのかわからないとい事業者を選び追加のヒアリング調査を実施した。

った方等がいる状況が生じている。各利用者にと(2)先行研究の精査・検証って必要な補装具を適切に評価して支給するこ

過去の研究成果を文献検索し、補装具支給に関と、さらにはこうした補装具が適切に、かつ継続わる課題や提案をまとめた。

的に使用されることは、利用者の利便性向上に直(3)障害当事者による有効利用の促進

結するとともに、公費の効率的な運用にもつなが①義手に関する情報基盤の構築を目的に、義手利る。

用者の情報交換会を実施した。
②補装具利用者や補装具製作事業者、更生相談所

２．研究目的職員などによるワークショップを開催した。

障害者総合支援法により補装具費支給を行う身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、健康保険

４．研究結果及び考察

制度を用いて義肢装具処方を行う病院、実際に補装I. 結果

具を提供する製作事業者などにおける補装具や治療(1)補装具支給とフォローアップの実態把握、及び用装具の支給とフォローアップの現状を調査し、課具体的手段の策定

題を明らかにするとともに、補装具のフォローアッ

①更生相談所：アンケートの回収率は 100％だっ

プ体制構築のための具体的手段を提案する。

た。補装具のフォローアップを現在、あるいは以前に実施している更生相談所は全国で 18 カ所

３．研究方法（25％）に過ぎなかったが、ほとんどが効果や今(1)補装具支給とフォローアップの実態把握、及び後の必要性を認識していた。追加調査を実施中で具体的手段の策定ある。また、北九州市において補装具管理手帳と①更生相談所：全国の更生相談所 78 か所にアン

下肢装具のチラシを作製し、配布を行った。アン

ケートを実施した。さらにフォローアップを行っ

ケート結果を集計中である。また補装具支給に関たことのある更生相談所および補装具の造詣がとする研修会のスライド資料を作成し、研修会を開

くに深い更生相談所を選び詳細な調査を行った。

催した。

また、北九州市において補装具管理手帳の普及を②回復期病棟：退院後に装具の修理を行っている

図るとともに、アンケートを実施した。

病院は 83.8％、再作製を行っているのは 62.2％②回復期病棟：千葉県内の回復期リハビリテーシと高率だった。千葉県内広域支援センターの追加ョンを行っている施設（64 施設）と千葉県内広域調査は実施中である。

1

③補装具製作事業者：フォローアップ体制は製作る。そうした中で給付事務を担う更生相談所や市町事業者により異なり、4 分の 1 の事業者ではフォ

村には中核的役割を期待したい。

ローアップが行われていなかった。新たにフォロ
図ーアップに取り組み始めた事業者およびユニークな取り組みを行っている事業者調査を実施中である。意欲的な事業者も多いが、マンパワーやコストの問題が避けられない問題として障壁となっていた。
(2)先行研究の精査・検証
過去の研究成果を文献検索し、補装具支給に関わる課題や提案をまとめた。
(3)障害当事者による有効利用の促進①義手利用者の情報交換会：オンラインミーティ
ングを 3 回実施（１回は 2022 年 2 月予定）した。
②ワークショップ：2021 年 11 月に実施した。補
装具利用者自身の認識向上も必要である。
(4)シンポジウムの開催：年度終了時にシンポジウムを開催し、調査研究内容の報告を行った。
II. 考察補装具のフォローアップを、更生相談所、市町村、医療機関、補装具製作事業者、リハビリテーシ
ョン専門職等の各社会資源が単独で実施するには限界がある。地域の実情に応じて他機関との連携、システム作りが必要である。また、補装具制度への情報アクセスや判定場所への交通アクセス等の問題も課題であった。今回はこれらの体制を整えるうえで利用可能なツールを作成・提示することができた。
５．結論
補装具フォローアップの必要性は認識されている
ものの、マンパワー等の問題や責任の所在が明確でないことなどから、有効な方策をとることができていない現状が明らかとなった。特定の機関だけでな
く、利用者本人を含めた多職種・多機関による多層的な仕組みの構築が必要であり、本研究で具体的手段を提案できたことは意義があると考える。今後はこれらを実際に利用・運用していくことが課題であ2

フォローアップの機関Ⅱ.中間報告書

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

義肢、装具、車椅子のフォローアップに関わる文献的考察
研究協力者

加茂野

研究代表者 高岡絵美
徹

横浜市総合リハビリテーションセンター

研究員

横浜市総合リハビリテーションセンター

センター長

研究要旨
補装具提供体制においてフォローアップは必要不可欠なものとして国際的にもコンセンサ
スが得られているが、これまでの日本における調査ではその体制に課題があるのが現状である。そこで国内および国外の文献やガイドラインからフォローアップ体制における課題を抽出し、知見を得ることを目的に調査を行った。
系統的レビュー及びメタ解析では、補装具は一定の割合で不使用が生じていた。満足度調
査ではデバイスの満足度よりサービスに対する満足度が低い傾向であった。国内と国外ともに類似した傾向が認められた。各国のガイドラインの比較では、イギリスやオーストラリア
ではフォローアップ活動に対する費用負担を実施しており、オランダ、フランスでは保証期間と耐用年数を同じ期間に設定していた。

A．研究目的Technology in Europe（欧州リハビリテーション協

障害者総合支援法に基づき支給された補装具は、

力協会：以下 AAATE）の 2013 年に行われたカンフ

支給後の故障や劣化、不適合に対する修理や再作製

ァレンスでの提言である「7 common steps For

においても、その補償の対象となっている。しかしAssistive technology services 」の中でも「マネながら、支給後定期的なフォローアップを行うこと-ジメントとフォローアップ」が明記され、国際的は規定されておらず、支給後の補装具の適正な利用にコンセンサスが得られている。しかしながら、日の確認やメンテナンスに関しては支給した医療機関

本においては過去の障害者対策総合研究事業で行わや補装具製作事業者、介護者または利用者自身の問れた補装具に対する調査[2][3]において、利用者の題意識に一任されているのが現状である。そのたニーズとして最も多い項目として「補装具に対するめ、利用者が故障や不適合に気づかず使用を続け

長期的なフォローアップ」が挙げられており、利用

る、故障に気づいても相談先がわからない、補装具者からのニーズが高く、かつ現状ではニーズが満たが必要であるにもかかわらず使用をやめてしまうな

されていないことが明らかになっている。

どの問題が散見される。

本研究は、以下の 2 つの目的で実施する。

補装具のフォローアップに関する国際認識は、世【研究 1】現時点での補装具フォローアップ体制に

界保健機構（以下 WHO）が「すべての義肢装具を必おける問題点を把握するため、補装具の使用率、満要とする人に対して義肢装具サービスへのアクセス

足度に関する、国内および国外の先行研究の系統的を改善するために作成した装具実装マニュアル

レビューおよびメタ解析を行うこと。

「WHO Standard For Prosthetics and Orthotics」【研究 2】補装具フォローアップに関する主要国の[1]で、義肢装具サービス提供の基本的な 4 ステッ支援体制を各国ガイドラインに基づいて比較するこプの 4 ステップ目として「製品の提供とフォローアと。

ップ」を挙げている。また、ヨーロッパの,
Association for the Advancement of Assistive3

B．研究方法

スに関連する満足度点数より、サービスに関連する【研究 1】補装具に関する現状調査、文献研究

満足度点数が低い傾向があった。同様に Pubmed 検

文献の検索には、国内文献データベース、医中

索結果においては、サービス満足度点数と比較しデ誌、メディカルオンライン、CiNii（NII 学術情報

バイス満足度点数の方が高い傾向にあったが、有意

ナビゲータ）および、国外文献検索エンジン

差は認められなかった。

Pubmed を用いた。“義肢装具”“車椅子”“福祉【研究 2】補装具フォローアップに関するガイドライン調機器”“継続使用”“満足度”の用語を含む検索式

査を作成し、網羅的な検索を行った。継続使用率に関結果を要約表に示した。表にはフォローアップにしての調査は、退院後の使用を調査したものを選択関する記載の有無や、修理、交換、フォローアップ基準とし、満足度調査に関しては「福祉用具満足度に関しての償還の有無をまとめている。サービスの評価 QUEST Version2.0」を用いた研究であること在り方として大きく 5 つに分類された。日本の制度を選択基準とした。事例研究は除外した。主要評価に近いものとしてアメリカ合衆国のメディケアが挙項目は“継続使用率”“満足度点数”とし、レビュげられる。修理、交換に関して費用の償還はあるー及びメタ解析を行った。

が、補装具が利用者の所有物である場合、フォロー【研究 2】補装具フォローアップに関するガイドライン調

アップに対する費用の償還は受けることができな

査い。
国や学会より発行されたガイドラインをインター

イギリス、オーストラリアは義肢装具に関してはネット検索、文献検索から抽出し、抽出されたガイ治療用機器と分類されるため、医師の処方のもと医ドラインの内容から補装具フォローアップに関する療保険下で修理、交換、フォローアップが行われ支援体制の調査を行った。

る。

文献の検索には、国外文献検索エンジン Pubmed

一方で、オーストラリアの障害者補償制度であるを用いた。インターネット検索には、各国の公的機

National Disability Insurance Scheme(NDIS)は作

関や国際的な支援機器に関する団体の Web ページを成されたケアプランに相当する現金が給付される制使用した。

度である。ここで作成されるケアプランに義肢装具（倫理面への配慮）

利用者に対するフォローアップが含まれ、年間一定

本研究は、文献レビューを中心に進めるもので、額のフォローアップ費用が割り当てられる。

個人情報を行う新たな情報の収集は行わない。特別南アフリカのガイドラインでは、2 年間の保証期

な倫理的配慮が不要な研究である。

間後に補装具の再評価を推奨しており、そこで修理や交換を行うことが推奨されている。
フランスとオランダにおいては保証期間と耐用年

Ｃ．研究結果数がほぼ同じ期間に設定されており、保証期間内に【研究 1】補装具に関する現状調査、文献研究生じた修理や交換は補装具を製作した事業者がすべ

日本、および海外の文献データベースから抽出さて負担することとなっている。

れた論文をもとに系統的レビュー、およびメタ解析を実施した結果を、要約表とフォレストプロットにＤ．考察まとめた。日本における補装具の継続使用率は補装具の継続利用率は、補装具の種類によって継84％であり、Pubmed 検索における継続使用率は86％であった。サブグループ解析の結果、補装具の続率が異なること、一定の不使用が認められること

種類によってその継続使用率は異なっていた。

が示唆され、日本における結果と Pubmed 検索の結満足度調査に関しては、日本の文献数は限られて果は類似した傾向が認められた。Federici[4]らにおりメタ解析にかけることは難しかったが、デバイ

よると、フォローアップサービスの可用性や品質が4

補装具の拒絶や不使用の予防に効果があることを示「患者中心アプローチ」という概念のもと、福祉医

唆しており、フォローアップは支給された補装具が療体制の構築が進められており、補装具フォローア

最大限に有効活用されることに一定の効果があるとップシステムにおいても利用者自身が参加する体制考えられる。これまでの研究ではフォローアップをの構築、参加意識の向上の推進を検討していく必要介入とした研究は行われておらず、今後フォローアがあると考える。

ップサービスの使用継続に対する効果の検証が必要

文献であると考える。

[1]W. H. Organization and USAID, WHO standards for

補装具に対する患者満足度調査結果では、共通しprosthetics and orthotics. Geneva PP - Geneva:てデバイスの満足度と比較しサービス満足が低値をWorld Health Organization.

示す傾向にあった。Wressle ら[5]の調査では電動[2]筒井澄栄, “利用者のニーズに基づく補装具費支給

車椅子を使用している対象者のうちフォローアップ

制度の改善策に関する調査研究 平成23-24年度 総合がなされているという回答は 31％で、フォローア

研究報告書 (厚生労働科学研究費補助金障害者対策総ップに関する項目は他の項目と比較して一番低い点合研究事業(身体・知的等障害分野)),” 2013.

数だとしている。一方で Sarour ら[6]は電話による[3]諏訪基, “障害者の自立を促進する福祉機器の利

フォローアップが患者満足度に与える影響を検証し活用のあり方に関する研平成24年度 総括・分担研究ており、フォローアップの満足度点数が高い結果と報告書 (厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研

なっており、フォローアップサービスの可用性が患究事業),” 2013.

者満足度に一定の影響があることが示唆された。

[4]S. Federici, F. Meloni, and S. Borsci, “The

各国のガイドラインからフォローアップ体制の比

abandonment of assistive technology in Italy: A survey

較を行った調査では、補装具が治療機器なのか、福of National Health Service users,” Eur. J. Phys.

祉機器なのかといった分類から、補償の範囲まで各

Rehabil. Med., vol. 52, no. 4, pp. 516–526, 2016.

国で異なることがわかった。補装具のフォローアッ

[5]E. Wressle and K. Samuelsson, “User satisfaction

プに対する各国の支援体制の調査結果から、費用償with mobility assistive devices,” Scand. J. Occup.

還が行われている国も存在し、日本においても費用

Ther., vol. 11, no. 3, pp. 143–150, 2004, doi:

償還の議論は行われる必要性があると考えられた。

10.1080/11038120410020728.

興味深い制度としては、オーストラリアの NDIS が[6]M. Sarour, T. Jacob, and N. Kram, “Wheelchair

あげられる。ケアプランの作成に利用者本人が関わsatisfaction among elderly Arab and Jewish patients–a

り、選択の自由度が高いのが特徴的である。「患者cross-sectional survey,” Disabil. Rehabil. Assist.

中心アプローチ」という概念が近年提唱されている

Technol., vol. 0, no. 0, pp. 1–6, 2020, doi:

が、今後フォローアップシステムのモデル事業にお10.1080/17483107.2020.1853830.

いても、この概念を踏まえたシステム作りが必要になってくると考える。
Ｅ．結論
補装具は生活期において一定の割合で不使用が存在し、フォローアップの有無が患者満足度に影響す
し、継続使用に対しフォローアップは一定の効果を持つことが示唆された。各国の補装具に対する支援体制の調査から、フォローアップに対する費用補償の体制がある国も存在することが分かった。近年
5

資料 1：補装具の継続使用における検索式
１）データベース：医中誌(((義肢/TH or 義手/AL) or (義肢/TH or 義足/AL) or (装具/TH or 装具/AL) or (補装具/TH or 補装具/AL) or (車椅子/TH or 車椅子/AL) or (車椅子/TH or 車いす/AL)) and ((使用状況/AL) or (調査/AL) or(装具外来/AL) or (フォローアップ/AL))) and (DT=1990:2021 PT=症例報告・事例除く CK=ヒト)
２）データベース：Cinii((”義肢” OR ”義足” OR ”装具” OR ”車いす” OR ”車椅子”) AND （”使用状況”
OR”調査” OR ”装具外来” OR ”フォローアップ”)) and (1990~)

３）データベース：メディカルオンライン(("使用状況" OR "調査" OR "フォローアップ" OR "外来") AND ("装具" OR "義肢" OR "義足" OR "車椅子" OR "車いす")) and (1990~)
４）Pubmed(((("afo"[All Fields]) OR (prostheses[MeSH Terms])) OR (orthosis[MeSH Terms])) OR (wheelchair[MeSH
Terms] OR (Self-Help Devices[MeSH Terms]) OR (assistive technology[MeSH Terms])) AND((("usage"[All Fields]) OR ("device malfunction"[All Fields])) OR (satisfaction[MeSH Terms]) OR("QUEST"[Title/Abstract])) AND (2000:2021[pdat]))
資料 2：日本語文献の特性の要約表
文献名

対象補装具

年齢
(才)

対象者数
フォローアップ
使用 対象
期間
者
者

継続使
用率(%)

著者

出版年 雑誌名丸野ら

1992

日本義肢装具
KBM 下腿義足の使用状
学会第 7 回 大KBM 下腿義足況
会講演集

9 年 10 ヵ月
35.5(4-1 年 1 ヵ月
69)
平均 4 年

23

26

88.5

久保ら

1994

日本義肢装具
学会誌

8-74(44.5±1 46 年以内
9.1)

15

15

100

清水ら

2016

慢性期リハビリ
高齢下肢切断患者の当テーション学会
院退院後の追跡調査
誌

71.13±
過去 10 年間 6
6.27

8

75

手塚ら

2017

日本義肢装具
学会誌

55.7±18.3(19- 11 年-2 年
85）

47

48

97.9

梅澤ら

2018

日本義肢装具
学会誌

NR

NR

20

22

90.9

安江ら

1996

北海道リハビリ
北海道の上肢義肢の装テーション学会
着状況に関する調査
雑誌

義手

58.3(20NR
85）

72

100

72

丸野ら

1997

リハビリテーショ 上腕切断者の能動義手
ン医学
の使用状況

能動義手

51.2(307.0 年（2-15） 6
63）

11

54.5

カナダ式股義足の退院後
カナダ式股義足の使用状況について

義足

片側大腿切断者の義足使用状況および義足使
大腿義足用に関連する因子の調査
地域包括ケアシステムと補装具:—地域の高齢下片側大腿義足 ５肢切断者と義足について
片側下腿義足 12—
両側下腿義足 4
Prostheses and足根中足義足 １comprehensive
community care system

6

橋本ら

2001

神奈川リハビリテーション 装飾用義手 33
病院における義手処方の 能動義手 18
総合リハビリテ
実態 過去 10 年の疫学 交換式義手 8ーション
的考察と義手使用状況 作業用義手 2の調査
動力義手 5大内ら

2001

筋電電動義手装着患者
リハビリテーショ
に対する装着状況の調
ン医学
査

溝部ら

2003

作業療法

筋電義手使用者の退院後の生活状況 ～アンケ
ート調査報告～陳ら

2009

Journal of
ClinicalRehabilitation

スイッチコントロー
小児における電動義手のル義手 2 名
使用状況
筋電義手 93-12

2011

The Japanese
Journal of
Rehabilitation
Medicine

小児における筋電義手の
筋電義手
使用状況

平均経過観
2.2(0.1察期間は 60
7.3)（9\138）ヵ月

16

20

80

2012

日本義肢装具
学会誌

10 名の前腕切断者に筋
電電動義手を製作した経筋電義手
験 ─就業時における使用状況調査─

36-63

記載なし

10

10

100

上肢切断者に対する能上腕能動義手 8
動義手，筋電義手の現状
上腕筋電義手 4と課題:—当院 6 年間の義44.59
前腕能動義手 4
手処方と処方後調査より
前腕筋電義手 10
—

半年以上

21

26

80.8

105

77.1

浜村ら

野本ら

田中ら

2017

日本義肢装具
学会誌

中塩

1995

第 39 回北海道
車椅子の追跡調査につリハビリテーショ
いて
ン学会抄録

39.8

5.5 年

54

66

81.8

筋電電動義手

40.8

NR

8

8

100

筋電義手

50(1976)

NR

10

18

55.6

追跡期間は 9ヵ月から 5 年 7
2 ヵ月

11

63.6

車いす

NR

NR

81

佐々木ら 1997

北海道における在宅障害
リハビリテーショ
者の車椅子使用に関す 車いす
ン医学
る調査

NR

5 年半以内1061 1263

白井ら

2001

日本保健福祉
学会誌

阪本ら

1997

リハビリテーショ 京都府域における電動車
電動車椅子
ン医学
椅子使用状況

1993

日本義肢装具
学会誌

電動車いす使用者の望
むこと (身障法による電動車いす交付後の追跡
調査)

河村ら

在宅要介護高齢者の車
椅子の使用状況と問題の検討

普通型車椅子 27
介助型車椅子 98480.1± 23.3± 23.6 ヵ
8.2(65 - 月 （1 ヵ月3692)
116 ヵ月 ）

45

80

NR

NR

70

82

85.4

電動車椅子

30 代 28人
NR
60 代 34
人

119

144

82.6

杖類 39
地域リハビリテーション活AFO 16動における理学療法士の
車椅子 15役割 -対象者の補装具
LLB
使用状況を通じてー
その他 5

67,3
NR
(52-85)

62

79

78.5

65(4078)

7年

21

22

95.5

NR

NR

168

208

80.8

井口 他

1990

理学療法学

高田ら

1992

第 26 回日本理
生活形態からみた短下
学療法士学会
肢装具 の使用状況
誌

山下ら

1992

理学療法学

金属支柱付 AFO
11
PAFO 11

当センターにおける片麻LLB 8痺に対する下肢装具処AFO 200
方の動向とその装着状況

7

戸渡ら

1993

第 28 回日本理 在宅脳卒中片麻痺患者 PAFO 75
61.9±1
学療法士学会 における下肢装具の実態 金属支柱付 AFO 7 0.1
NR
誌
調査
LLB 2
(34-87)西岡

1994

高知県理学療
法

大峯ら

1995

日本私立医科
大学理学療法
学会誌

黒後ら

1996

理学療法の歩
み

高岡ら

前田ら

2001

2002

72

84

85.7

22

100

102

75.5

21

57.1

69

83

83.1

53

63

84.1

5

10

50

38

46

82.6

NR

25

32

78.1

3 ヵ月以上

21

22

95.5

84 ヵ月-192
ヵ月

68

68

100

Mini-SHB の使用状況に
7-74 ヵ月
Mini-SHB
55.8
22
ついて
36.7 ヵ月PAFO
43.0％
60.5±1
片麻痺患者の装具使用
金属支柱付き AFO 3.7(14- NR
77
に関するフォローアップ
38.7％
83)
LLB 2.2％
11 ヵ月-47 ヵ訪問調査による在宅脳卒 支柱付き AFO 1
63.6±1 月
中片麻痺患者の短下肢 PAFO 19
120(46-79) 平均 29．
装具使用状況
その両方 13±10.5 ヵ月
屋外用 AFO
金属支柱付き AFO
34
PAFO 13
NR
屋内用 AFO
金属支柱付き AFO
15
PAFO 21

日本義肢装具学会誌

脳卒中片麻痺に対する
短下肢装具処方の実際

理学療法群馬

簡易 AFO 6
短 PAFO 5
発症より維持期脳卒中片麻痺患
PAFO 4564.1±6. 5 年 1.0 ヵ月
者における短下肢装具の両側支柱型 AFO 2 9±2 年 7.5 ヵ
適合性
金属支柱付き AFO
月
5NR

金属支柱付き AFO
3
PAFO 263.2
金属支柱付き AFO
NR（53-84）
1
LLB 1
靴型 LLB 1

遠藤ら

2003

理学療法学

慢性期脳卒中片麻痺患者の下肢装具の使用状
況

伊藤ら

2006

理学療法学

当院における装具作製者
AFOの実状について

花形ら

2006

理学療法学

市村ら

2006

東海北陸理学
療法学術大会
誌

永徳ら

2009

理学療法学

平均
発症より
64.6±1
7.3±26 年
7歳

自宅退院患者の短下肢66.0±1
装具使用状況とセラピス AFO
0.3 歳トの対応における一考察
AFO 11
補装具作製者に対する
LLB 1
利用状況実態調査（第 14-84
大腿義足 5報）
足底板 3
靴型金属支柱付き
AFO 20
インサートタイプ金
属支柱付き AFO 11
平均年
当通所リハビリテーション PAFO 12
齢
利用者の下肢装具への 靴型とインサートの71.9±1
フォローの実態
併用 110.5
靴型 と PAFO の併
用4
GSD 4
その他 6

8

長島ら

2010

当院退院後の下肢装具
埼玉県包括的リに関する調査～装具手
ハビリテーショ帳の必要性についてのン研究会雑誌
提言～

藤原 ら

2010

南多摩リハビリ 装具に関するアンケート PAFO 15
スタッフ合同会 調査 ～ 退院後の装具使 金属支柱付き AFO 58.2 歳 2 年以内
議学術集会誌 用状況について ～5

PAFO 1773.8±8. 2 ヵ月-27 年
金属支柱付き AFO
6
16 ヵ月
1

18

18

100

16

20

80

オルトップ 2
平均年 発症後経過
PAFO 12
齢 58.15 年数 3-9 年 16
金属支柱付き AFO
歳（平均 6 年）
5

20

80

2010

理学療法学

脳血管障害者に対する在宅での装具追跡調査

大井ら

2012

新潟県医療福祉学会学術集会誌

軽度麻痺患者用短下肢装具の使用状況調査 な PAFO 16
い人が最も多かった． ～ オルトップ 6
Usability 主軸の装具開 サポーター 3発を目指して～

NR

NR

24

25

96

吉田ら

2012

心身健康科学

ポリオ体験者の装具に対する意識ー装具の継続 NR
的使用に向けて

61.2±8.
NR
7

167

231

72.3

平野ら

2014

日本義肢装具
学会誌

30

96.7

土山ら

2015

石川県理学療
法学雑誌

13

46.2

小澤ら

2016

岩手理学療法
学

23

87.0

柳川ら

2016

理学療法学

33

78.8

寺本ら

2017

脳卒中患者の生活期に
九州理学療法
おける下肢装具使用状
士・作業療法士
況:～退院後の課題と対
合同学会誌
策～

36

63.9

井上ら

2019

理学療法学

7

100

宮崎ら

2018

36

69.4

山下ら

在宅復帰した脳卒中片麻退院より 6-4359.7±1
痺患者の退院後の下肢
ヵ月（平均
AFO
1.9(1729
装具の 使用状況と移動
22.9±12.7 ヵ79)
能力の変化について
月）
LLB 2
両側金属支柱付き
AFO 3
調整機能付き後方
脳卒中患者における自宅
平板支柱型 AFO 2 69.2±6.
退院後の下肢装具使用
1年
6
GSD 1
4
状況調査
継ぎ手なし PAFO
2
ダイナミック AFO 2
セパ 1
在宅脳卒中患者の下肢 LLB 5
装具使用状況と自宅内 AFO 13
62.3±7.
NR20
裸足歩行への移行要因 タマラック 2
2の考察
PAFO 3金属支柱付き AFO
在宅での装具の使用状 1765.5±1 平均使用期
況とその違いによる満足 PAFO 9
264.8
間 10.6 ヵ月
度の比較
オルトップ 4
その他 3

AFO

装具フォローアップにおAFO
ける支援体制の検討
当院回復期病棟退院時
慢性期リハビリの移動能力と現在の歩テーション学会
AFO
行・短下肢装具使用状況
誌
の 比較

NR

NR

23

退院後 1 ヵ月
7
以上経過
退院後半年
以上経過
69.2±8.
25
退院後期間
92
3.7±1.76 年
NR

AFO： 短下肢装具、 PAFO: プラスチック製短下肢装具、LLB：長下肢装具、GSD: ゲイトソリューショ

ン、PAFO: プラスチック製短下肢装具、NR: 未報告9資料 3: 国内文献における補装具継続使用率のフォレストプロット

10

資料 4： Pubmed 検索における補装具継続使用率文献要約表
著者、年

国

雑誌名

Frank,2000

イギリス ClinicalRehabilitation

文献名

対象補装具

フォローアッ 年齢(才) 対象者数 継続
プ期間
使用
使 対
率
用 象
(%）
者 者
屋内用、屋外用電動 3.9(1–43(6–86) 113 124 91.1
車椅子
10,1.4) ヵ月%

Introduction of a new
NHS electric-poweredindoor/outdoor chair(EPIOC) service:
Benefits, risks andimplications forprescribers
Bhaskaranan インド Archives of
Prosthetic rehabilitation 電動義手
10.3(5.7)d,2003
Orthopaedic and in traumatic upper limb
Trauma Surgery amputees (an Indian
perspective)
Dudkiewicz,2 イスラエ Disability and
Evaluation of prosthetic 義手(能動義手,装飾, NRル
ハイブリット)
004
Rehabilitation
usage in upper limb
amputees
Wressle,2004 スウェーデンHarding,2005 マーシ
ャル諸島

移動支援技術 ,車椅 NR
Scandinavian
User satisfaction with
子 , 電動車椅子
Journal ofmobility assistive, 歩行器
Occupational
devices
Therapy
義足
6-18 ヵ月Pacific health
Major lower limb
dialog: aamputations in the
publication ofMarshall Islands:
the Pacific Basin incidence, prosthetic
Officers Training prescription, andProgram and the prosthetic use after 6-18
Fiji School ofmonths.
Medicine

Demers,2010 アメリカ Assistive
合衆国 Technology

Dudkiewicz,2 イスラエ Disability andル
011
Rehabilitation

Tracking mobilityrelated assistive
technology in an
outcomes study
Evaluation of prosthetic
usage in upper limb
amputees

74

67.6
%

36.4

30

42

71.4
%

71 (3882)

197 209 94.3
%

58.5

13

15

93

139 66.9%

86.7%

支援技術(杖 , 車椅子 , 松葉づえ,, 4 点
杖)

6 ヵ月

64.2
(16.2)

義足 (SACH –monoblock/SemiSACH – movable)

NR

64.2(13.6 550 557 98.7
)
%

>10 年

18-70

175 180 97.2
%

2-12

0-16

29

装飾義手(Cosmetic
Kyberd,2011 イギリ Prosthetics and Survey of upper limb
ス、カナ Orthotics
prosthesis users in
Cable handダInternational
Sweden, the United
Myoelectric Split
Kingdom and Canada Hook)
日本
電動義手
Toda,2015
PLoS ONEUse of powered
prosthesis for children
with upper limb
deficiency at Hyogo
Rehabilitation Center
義手 作業用義手
Vasluian,201 オラン Journal of
Adaptive devices inダ
5Rehabilitation
young people with
Medicine
upper limb reduction
deficiencies: Use andsatisfaction
支援技術
Federici,2016 イタリア European
The abandonment of
Journal ofassistive technology inPhysical and
Italy: A survey of
Rehabilitation
National Health Service
Medicineusers

11

39.5(11.7 50)

9(0.3-39)年 2-20

NR

37

78.4
%

166 190 87.4%

71.02(13. 359 419 85.7
94)%

Roffman,2016 オースト Physical
ラリア Therapy

Locomotor performance 義足
during rehabilitation ofpeople with lower limb
amputation andprosthetic nonuse 12
months after discharge

12 ヵ月

55.5(15.5 165 201 82.1)%

Koyuncu,201 トルコ
8

Spinal Cord

Investigating the status 下肢装具
of using lower extremity
orthoses recommended
to patients with spinal
cord injury

1.8(1.7)

35.7(14.7 46
)

62

74.2
%

Nakipoğlu,20 トルコ
18

International
journal of
rehabilitation
research

The regularity oforthosis use and thereasons for disuse instroke patients.

下肢装具

3-6 ヵ月52.6(16) 45

64

70.3
%

資料 5: Pubmed における補装具継続使用率のフォレストプロット

12

資料 6: 国内文献における満足度調査要約表
著者

中ら

佐々木ら

高橋ら

出版年

雑誌名

文献名

対象

取得手続きと期間
2.6
修理とメンテナンスサービス 2.6
専門家の指導・助言
2.5
介護支援専門 アフターサービス
2.7
員 52 名サービス平均2.6
CS ポートフォリオ分析により、サービス満足度の重点改善項目として、修理とメンテナン
スサービスが抽出された

2018

理学療法みえ介護支援専門員への下肢装具に対す
るアンケート調査

2009

The Japanese
Journal of
Rehabilitation
Medicine

QUEST を使用した
義足使用者
義足満足度アンケ
103 名
ート調査

2012

理学療法学

短下肢装具使用者
における装具使用
満足度と装具使用による心理面への効果について

外来リハビリテーションもしくは通所リハビリテーシ
ョンを受けている短下肢装具使用者 22
名結果

義足の値段， 社会的サポートに関する満足度低い

平均装具使用年数は 4.0±3.1 年（1 年～10年）
平均得点は3.72±0.44
サービスの満足度 3.44±0.83『修理サービス』と『継続的なアフターサー
ビス』22 名中 6 名で「満足していない」

資料 7: Pubmed 検索における満足度調査文献要約表
著者

年

雑誌名

文献名

Wressle2004

Scandinavian
Journal of
Occupational
Therapy
Journal of
rehabilitation
medicine

Magnusson 2013

Chen

2014

Andrich2015

Vasluian

2015

Journal of
rehabilitation
medicine

Federici

2016

Europeanjournal ofphysical andrehabilitation
medicine

補装具の種類

症例数

QUEST
デバイス

支援機器
User satisfaction withmobility assistive devices

209

4.36

Quest
Quest
サービス フォローア
ップ 7
3.89
3.51

Malawian Prosthetic and 下肢装具、義足Orthotic Users’ Mobility
andSatisfaction with theirLower Limb Assistive
Device

83

3.9

4.4

4.1

下肢装具

280

3.74

3.56

3.47

電動車椅子

79

4.3

4.2

165

3.28

4.19

419

4.15

3.59

PloS oneUser satisfaction withorthotic devices andservice in Taiwan
Studies in
Cost-effectiveness ofhealthpowered wheelchairs:
technology and findings of a study.
informatics

義手
Adaptive devices inyoung people with upper
limb reduction
deficiencies: Use andsatisfaction.
支援機器
The abandonment ofassistive technology in
Italy: a survey of National
Health Service users.

13

4.22

Requier

2018

Oholeguy

2020

Sarour2020

Knee-ankle-foot orthoses 下肢装具
for treating posterior knee
pain resulting from genu
recurvatum: Efficiency,
patients' tolerance andsatisfaction.
車椅子
Revista de la [Seating, postural
Facultad desupport, safety andCiencias
satisfaction of users ofMedicaswheelchairs in a CABA
(Cordoba,
Rehabilitation Institute.
Argentina)
Descriptive study].
車椅子
Disability and Wheelchair satisfaction
Rehabilitation: among elderly Arab andAssistive
Jewish patients – a
Technology
cross-sectional survey
Journal of
rehabilitation
medicine

14

27

3.93

4.2

30

3.83

2.68

98

3.98

3.88

4.3

4.04

資料 8: Pubmed 検索における満足度フォレストプロット

15

資料 9: 各国補装具ガイドライン要約表
国ガイドライン名

フォロ
ーアッ
費用償還
プの記
載

「補装具費支給事
日本(テクノ務 ガイドブック」
エイド協「補装具費支給制 なし
会・厚生労
度・ 利用詳細ガイ
働省）
ド」

内容

再支給、修
再支給、修理に対する費用の補償は可能
理に限定

URL

http://www.technoaids.or.jp/research/gui
debook_180411.pdf

USA

MedicareCoverage of
Durable Medical
Equipment& Other Devicesあり

保証期間（90 日)内：事業者が修理等費用負担
購入品の場合メンテナンスは償還の範囲ではない
https://www.medicare.
修理は新たな処方により償還の対象となる場
修理、交換
gov/Pubs/pdf/11045合もある（80％）
medicare-coverage-ofに限定
修理が困難な場合、耐用年数（通常 5 年）を
dme.pdf
超えた場合：交換費用が償還
レンタル品の場合：保守や修理は提供事業者
負担

イギリス

Best PracticeStatement ~August 2009あり
Use of ankle-footorthoses following
stroke

作製後 4 週間以内のレビューの再診予約を推
医師の処方
奨
により可能
6 ヵ月ごとのフォローアップ診察を推奨

https://www.healthcar
eimprovementscotland.
org/previous_resources/best_practice_statem
ent/use_of_anklefoot_orthoses_fol.aspx

オーストラ
リア（クイ
ーンズラン
ド州）

Medical Aids
Subsidy Scheme(MASS) Application あり
Guidelines for
Orthoses

治療用として処方された補装具が該当完成した装具の処方後のフォローアップレビ
医師の処方
ューの責任の所在は処方者にある（または地により可能
方および遠隔地では、申請者の治療を行う医療専門家に責任を委任）

https://www.health.qld.gov.au/__data/assets/
pdf_file/0033/429576/
guidelines-orthoses.pdf

あり

ケアプランに補装具のフォローアップに関する項目が存在する
補装具を処方され必要性がある場合、プランに修理とメンテナンスの資金が含まれ、行った際にはその資金を当てることが可能

https://ourguidelines.n
dis.gov.au/supportsyou-can-accessmenu/equipment-andtechnology/assistivetechnology

時期の限定 すべての利用者は 2 年ごとに再評価し、必要はあるが可 に応じて支援機器を交換する必要がある。保能証期間外の修理や交換に制限はない。

http://uhambofoundati
on.org.za/new_wp/wpcontent/uploads/2016/06/standardisation_of_
provision_of_assistive_
devices_in_south_.pdf

オーストラ
リア
（NDIS）

Our Guideline

南アフリカ

STANDARDISATION OFPROVISION OF
ASSISTIVE
あり
DEVICES IN
SOUTH AFRICA:A GUIDELINEFOR USE IN THE
PUBLIC SECTOR:

フランス

liste des produits
et des prestations
(LPP)

オランダ

Protocolあり
Hulpmiddelen Wlz

あり可能

装具に関しては、耐用年数、修理費用に関す https://www.ameli.fr/
る償還金額が記載
medecin/exercice保証期間内義肢に関しては、一定の保証期間内（5 年な liberal/remuneration/n
は事業者負ど）のメンテナンス費用はその引き渡し時に omenclatures担
かかった費用に含まれることが明記されてい codage/liste-produitsprestations-lpp
る
装具、義肢に関して該当
車椅子は社会保障（Wmo）に該当する場合もある
https://www.zilverenkr
保証期間内 装具：保証期間、耐用年数ともにカスタムメ uis.nl/zorgkantoor/zorg
は事業者負 イドは 2 年、既成装具は 1 年
aanbieders/nieuws/nie
担
保証期間内のメンテナンス、修理や交換は、 uwe-protocollen故意の故障等でないかぎり提供事業者が負担。 bovenbudgettaire
義肢：16 歳以上は 3 年、16 歳未満は耐用 1年、2 年間の保証期間

16

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

装具フォローアップの取り組み：補装具製作事業者の立場から
研究協力者

大谷 巧

株式会社 P.O.ラボ

研究要旨
脳血管障害患者の装具療法では生活期のフォローアップが課題である。医師の処方により作製された装具は病・医院にて経過を診るべきであるが、義肢装具士（PO）が専従や常駐して対応が可
能な病・医院は希有であり、患者や訪問スタッフの要請により、PO が自宅を訪問せざるを得ない場合も少なくない。PO の訪問は診療報酬制度に規定されていないため無報酬か自費対応となり、装具事
業者は自宅訪問に消極的であるが、訪問による対応は装具の適合性が保たれているか？破損していないか？といったことを適切にモニタリングできるメリットがある。
著者は、これまで積極的に装具利用者の定期自宅訪問を実施してきた。4.5 年間で訪問件数は、のべ 1011 件にのぼる。装具作製数とともに訪問件数は増え続ける一方であるが、マンパワーの問題もあって、早急に対応が必要な時の自宅訪問が難しくなってきている。そこで、遠隔診療への一助として、装具破損など緊急対応が必要な場合に、装具の問題を ICT 環境の活用によってワンストップで相談できる 3S（スマート・装具・相談：SSS）窓口の必要性を実感したので、今後も生活期での装具フォ
ローアップ環境の整備・構築に向けて取り組んでいきたい。

A．研究目的て、PO による自宅訪問対応の必要性の実態を明ら

装具療法は、脳血管障害などに対するリハビリ

かにすべく調査を行うこととした。

テーション医療の大きな柱であり、その有効性が認められる一方で、退院後の生活期での身体機能の変B．研究方法化に伴う装具の適合性のチェックや破損などのフォ【期間】 2016 年 1 月～2020 年 6 月（54 ヵ月）

ローアップが課題となっている。生活期では装具は【対象】 著者が担当する回復期病院にて下肢装具

体の一部であり、破損した場合には早急な対応が必を作製した利用者のうち、生活期への移行後、相談要となるので、装具を作製した義肢装具製作事業者を受けた事例に対し、病院での受診機会が持てないに利用者・家族から、所属の義肢装具士（PO）の自場合に自宅訪問による対応を行った事例

宅訪問（自宅での対応）を直接求められるケースも【対応した時間】 回復期病院への参院前後の空き少なくない。しかし、法的には、装具に関する処置

時間のみを利用（週 2 回）は医師の指示（処方）のもとで行われるものであ【調査内容】 調査期間中に自宅訪問を行った延べり、医師の指示のない PO の自宅訪問は診療報酬の件数および対応時間の総数（移動時間を含む）／相対象にならないので、訪問を断らざるを得ない。し談の内容（複数対応を含む）／相談を持ち掛けた職かしながら、装具利用者がおかれる環境として、退種

院後の外来主治医が合併症治療のための内科医などであり、PO との関わりがない、入院中に装具を作

Ｃ．研究結果製した回復期リハビリテーション病院が外来機能を

調査期間中の自宅訪問件数および対応に要した時持たず受診できない、あるいは、外来機能があって間の総数は、それぞれ 1,011 件、1,079.3 時間にのも遠方のため受診できないなどの事例は枚挙に暇がぼり、年次の推移については、年々増加する傾向をない。そのため、装具利用者から受けた相談に対し示した（図 1）。相談の依頼元の内訳では、約半数が本人または家族によるものであった（図 2）。相17

談内容は、ベルトなど消耗品の交換が最も多く、装復期から生活期へ移行する対象者が増え続けていく

具用の靴を含む福祉用具の相談や日常生活での装具ことと、一度相談を持ち掛けたリハビリテーション

使用の工夫への助言など広範囲にわたることが判明

スタッフなどが別事例での相談がしやすくなるといした（表 1）。

った多職種連携との一助となる一面もみられた。しかし、相談の増加傾向に伴い、マンパワーの問題もあって早急な対応が必要な時に自宅訪問が難しくなる事例が生じた。このような事態に対して、日常生
活における装具の工夫といった緊急性の低い相談内
容も含まれたことから、相談を持ちかけたスタッフ
を通して課題解決を図るなど、相談内容の抽出の方法には課題が残された。今後は、ICT 環境を活用した相談環境の整備により自宅訪問の必要性の選別化（トリアージ）を行い、業務の効率化を図ることで

図 1 自宅訪問件数および対応時間の推移

適切なフォローアップ環境づくりを目指したい。
E．学会発表大谷 巧. 生活期の装具フォローアップの必要性－自宅訪問の課題と展望, 第 4 回日本リハビリテー
ション医学会秋季学術大会. 兵庫. 2020.

図 2 相談の依頼元の職種内訳
表 1 相談内容の内訳

Ｄ．考察
相談の依頼元は、本人あるいは家族が最も多く、次いで訪問リハビリテーションスタッフ、病院や施設の関連職、ケアマネジャーの順であり、装具に触れる機会が多い職種であるほど、装具の問題に気づきやすい傾向にあった。自宅訪問対応を必要とする装具利用者は、年々増加する傾向にあり、これは回

18

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

補装具フォローアップにおける北九州市の取り組み～補装具管理手帳の活用について～
研究協力者

宮永

敬市 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課
身体・知的障害者更生相談所

研究協力者

高山

富浩 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課
身体・知的障害者更生相談所

研究協力者

大峯

課長
技術支援担当係長

知子 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課
身体・知的障害者更生相談所

作業療法士

研究要旨
補装具の不具合は、生活するための活動や社会への参加を制限することに直結する。このような状
況にならないためにも、補装具管理が重要となる。しかし、補装具のフォローアップを行う仕組みがないため、補装具の管理は補装具使用者本人に任せられているのが現状である。北九州市では、補装具支援の一助として補装具情報や作り変え、修理の時期などを本人が把握できるように、令和２年３月に「補装具（下肢装具・義足）管理手帳（図１）」を作成した。
今回、北九州リハビリテーション医会に所属している北九州市内の 84 医療機関に「補装具管理手帳（以下、「管理手帳」と略す。）及び補装具のフォローアップ」に関するアンケート調査を行い、管理手帳及び下肢装具・義足を対象としたフォローアップの必要性等を明らかにし、今後の補装具支援の方向性について考察する。
アンケート調査は郵送にて行い、回収率は 46.2％であった。管理手帳の必要性については、「必要である」という意見が多く（91.5％）、必要な理由として「補装具の作り替えや修理の時期が把握できるようになる」「補装具情報を本人、家族、支援者が把握できるようになる」という意見が多かった。補装具のフォローアップについても、「必要である」という意見が多く（94.9％）、補装具のフォローアップのために必要な取組みとして「かかりつけ医やリハ専門職が補装具を受診時にチェックする」という意見が最も多く、次に「ケアマネジャー等の身近な支援者が補装具を定期的にチェックする」「補装具製作事業者が補装具を定期的にチェックする」「本人や家族が補装具を定期的にセルフチェックする」という順で多かった。
今回の調査結果より、医療や介護現場においても身体に適合していない補装具を使用し続けている
補装具使用者が多くいる現状があり、管理手帳の配布及び補装具のフォローアップが必要と考えている医療機関の関係者が多くいることがわかった。 医療・介護・福祉・補装具製作事業所等の関係者
が補装具を定期点検した際に、補装具の不具合等の情報を管理手帳に記載（見える化）し、情報共有することで、早期にフォローアップしていける支援体制（図２）を構築していきたい。

A．研究目的の一助として補装具情報や作り変え、修理の時期な

下肢装具や義足の使用者の中に、耐用年数をはる

どを本人が把握できるように、令和２年３月に「補かに経過し適合していない補装具を使用し続けてい装具(下肢装具・義足)管理手帳(図１)」を作成しる方を多く目にする。補装具の不具合は、生活するた。

ための活動や社会への参加を制限してしまう。この今回、医療機関に対して「管理手帳及び補装具のような状況にならないためにも、補装具の管理が重フォローアップ」に関するアンケート調査を行い、要となる。しかし、補装具のフォローアップを行う

管理手帳及び下肢装具・義足を対象としたフォロー

仕組みがないため、補装具使用者本人にまかせられ

アップの必要性等を明らかにし、今後の補装具支援ているのが現状である。北九州市では、補装具支援の方向性について考察する。

19

B．研究方法は 54 名(76.1％)、「業務多忙のため、管理手帳の北九州リハビリテーション医会に所属している北記載や配布ができるか不安」と回答したのは 30 名

九州市内の 84 医療機関(医療機関の部署宛 109 通、(42.3％)、「補装具製作事業者と連携して記載がで

会員宛 103 通 合計 212 通)にアンケートを令和

きるか不安」と回答したのは、24 名(33.8％)であ

3 年 10 月 18 日に郵送し回収した。

った。
４．管理手帳の必要性(倫理面への配慮)

管理手帳を「知っている」と回答した 71 名のうアンケート実施時に依頼文にて、本報告書に掲載

ち、「管理手帳は必要である」と回答したのは 65を予定していること、本調査は記名式であるが、回名(91.5％)であった。

答データは厳重に管理され、個人、医療機関が特定

表 2 管理手帳の必要性
いいえ

無記入

医師

はい
22

0

0

22

理学療法士

33

3

0

36

作業療法士

5

0

0

5

その他

5

1

2

8

総計

65

4

2

71

される情報は一切公表されないこと、アンケートの回答は任意であることを通知しており、本調査は倫理面の問題がないと判断している。

総計

Ｃ．研究結果送付数 212 通のうち、98 名から回答があった。

５．管理手帳の効果(複数回答可)(回答率 46.2％)「管理手帳は必要である」と回答した 65 名のう

１．職種及び所属

ち、管理手帳が必要な理由として「補装具の作り替

アンケートの回答があった 98 名の内訳は、医師

えや修理の時期が把握できるようになる」と回答し39 名、理学療法士 43 名、作業療法士 7 名、その他たのは 59 名(90.8％)、「補装具情報を本人、家9 名であった。「その他」に含まれる職種は、医療

族、支援者が把握できるようになる」と回答したのソーシャルワーカー、看護師、事務等であった。

は 53 名(81.5％)、「本人の補装具への関心や理解所属については、リハビリテーション科所属の方を高めることができる」と回答したのは 26 名が多く 57 名(58.2％)であった。

(40.0％)であった。

表１ 職種及び所属

６．補装具のフォローアップの必要性

整形
外科

脳神
経外
科

リハビ
リテー
ション
科

その
他

無記
入

総計

医師

14

7

13

4

1

39

理学療法士

1

1

35

3

3

43

作業療法士

0

0

7

0

0

7

その他

0

0

2

4

3

9

総計

15

8

57

11

7

98

アンケートの回答があった 98 名のうち、「補装具のフォローアップが必要である」と回答したのは93 名(94.9％)であった。
表３ 補装具のフォローアップの必要性
はい

２．管理手帳の周知度
アンケートの回答があった 98 名のうち、管理手

いいえ

総計

医師

36

3

39

理学療法士

41

2

43

作業療法士

7

0

7

その他

9

0

9

総計

93

5

98

帳を「知っている」と回答したのは 71 名(72.4％)
７．補装具フォローアップのために必要な取組み(複数

であった。

回答可)
「補装具のフォローアップが必要である」と回答

３．管理手帳の運用上の課題(複数回答可)
管理手帳を「知っている」と回答した 71 名のうした 93 名のうち、補装具フォローアップのためにち、「本人が所持してくれるか不安」と回答したの必要な取組みとして「かかりつけ医やリハ専門職が20

補装具を受診時にチェックする」と回答したのはの提案をいただいた。一方で管理手帳の増刷や管理84 名(90.3％)、「ケアマネジャー等の身近な支援手帳に替わるツール開発などの予算確保も重要な課

者が補装具を定期的にチェックする」と回答したの題といえる。

は、61 名(65.6％)、「補装具製作事業者が補装具

補装具のフォローアップについても、「必要であを定期的にチェックする」と回答したのは 58 名る」という意見が多かった。フォローアップのため(62.4％)、「本人や家族が補装具を定期的にセルフに必要な取り組みとしては、「かかりつけ医やリハチェックする」と回答したのは 57 名(61.3％)、

専門職が補装具を受診時にチェックする」という意「ケアマネジャー等の身近な支援者向けに補装具に見が最も多く、更生相談所の立場から見ても補装具関する研修会を開催する」と回答したのは 45 名の専門知識のあるかかりつけ医やリハ専門職でフォ(48.4％)、「管理手帳を活用した情報共有による関ローアップすることが効果的であると思われるが、係者連携をすすめる」と回答したのは 36 名

多忙な業務の中で医療機関だけでフォローアップを(38.7％)、「医師やリハ専門職等向けに補装具に関行うには限界があり、ケアマネジャー等の身近な支する専門研修会を開催する」と回答したのは 31 名

援者等と連携した多方面からの支援体制が重要であ(33.3％)であった。

ると考える。

表４ 補装具のフォローアップのために必要な取り組み
補装具フォローアップに必要な取り組み

また、「補装具研修会」の開催が「必要である」という意見は少なかったが、補装具のフォローアッ

回答数

かかりつけ医やリハ専門職が受診時にチェックする84

ケアマネジャー等の身近な支援者が定期的にチェックする

61

補装具製作事業者が定期的にチェックする58

ネジャー等の支援者や医師・リハ専門職向けの補装

本人や家族が定期的にセルフチェックする

57

具研修会を開催し、補装具に関する情報を伝え補装

ケアマネジャー等の身近な支援者向け補装具研修会を開催する

45
36

具への関心や知識を高めていただく機会は重要であ管理手帳を活用した情報共有による関係者連携をすすめる
医師やリハ専門職等の医療機関向け補装具研修会を開催する

31

プを行う支援体制を構築していくためには、ケアマ

り、管理手帳の普及及び円滑な運用にもつながると
考える。

Ｄ．考察
管理手帳について、「補装具の作り替えや修理のＥ．結論

時期が把握できるようになる」、「補装具情報を、今回の調査から、医療や介護現場においても身体本人、家族、支援者が把握できるようになる」といに適合していない補装具を使用し続けている補装具った理由から「管理手帳は必要である」という意見

使用者が多くいる現状があり、管理手帳の配布及びが多かった。アンケートの自由記載の中で「適合し補装具のフォローアップが必要と考えている医療機なくなった補装具を何年も使い続けている方や適合関の関係者が多くいることがわかった。

していないために補装具を使っていない方をよくみ

今後、本市では今回の調査結果を踏まえ、医療・かける」といった意見が複数あがっており、医療や介護・福祉・補装具製作事業所等の関係者が補装具

介護現場において、いつ、どこの医療機関や補装具を定期点検した際に、補装具の不具合等の情報を管製作事業者で製作したのか、耐用年数はどのくらい理手帳に記載(見える化)し、補装具の知識のあるかあるのか、誰に補装具の相談をしたらよいのかわか

かりつけ医やリハ専門職、補装具製作事業者に繋げらず、本人・家族、支援者等が困っている状況にあていくことで、早期にフォローアップしていける支ることが伺えた。管理手帳の運用上の課題として

援体制(図 2)を構築していきたい。

は、「本人が所持してくれるか不安」という意見が多く、管理手帳のカード化やアプリの活用など、管理手帳を所持してもらうための工夫や手段について21

図１ 北九州市の補装具（下肢装具・義足）管理手帳

図２ 北九州市における補装具（下肢装具・義足）のフォローアップ体制の取組み

22添付資料 1

23

24

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

適切な補装具利用に向けたアイデア検討ワークショップについて
研究協力者

柴田

創一郎

（株）NTT データ経営研究所 情報未来イノベーション本部

研究協力者

金尾

翔悟

（株）NTT データ経営研究所 情報未来イノベーション本部

研究協力者

平良

未来

（株）NTT データ経営研究所 情報未来イノベーション本部

研究代表者

高岡

徹

横浜市総合リハビリテーションセンター

センター長

研究協力者

渡邉

愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター

副センター長

研究要旨
補装具が破損したり、擦り減ったりした状態になっても修理を行わず、適切な利用とは言い難い状
況で補装具を利用されている方が存在する。なぜそのようなことが起こっているのか、その理由について補装具利用者に伺った。補装具利用者から得られた意見を踏まえて、製作事業者、更生相談所職員、補装具利用者、アプリ開発者、ケアマネジャー、福祉用具専門員からなるメンバーで課題に対する対応策を検討するアイデア検討ワークショップを実施した。
適切な補装具利用に向けた課題として、利用者に情報が届いていない、補装具メンテナンスへ地理的アクセスが悪い、制度上求められたタイミングで修理を行うことが困難である、等が挙げられ、解決する施策としてチェックリストや事例冊子の配布、アプリを通じた定期的なフォローアップや情報管理、情報共有を行える全国的なプラットフォームの構築、定期メンテナンスの義務化、Web 相談を行える機能の設置、メンテナンスに係る費用を含めた補装具費の支給、利用者自身や関係者の意識変
革、が挙げられた。

A．研究目的用している方を対象に簡易的なアンケートとヒアリ

補装具利用者が適切に補装具を利用することが、ングを実施し、これらの補装具利用者が、補装具の補装具費の支給目的である職業その他日常生活の能

適切な利用のためにどのような困り事を感じている率の向上や、障害児が将来、社会人として独立自活

か複数導出した。

するための素地の育成・助長には重要である。しか次に、ここで導出した困り事を、アイデア検討ワ

し補装具利用者の中にはいくつかの要因によって、

ークショップの場で参加メンバーと共有し、これら補装具が破損したり、擦り減ったりした状態になっの困り事の要因となっている補装具費支給制度や補ても修理を行わず、適切な利用とは言い難い状況で装具費支給に関わる関係者が持つ課題を振り返りな

補装具を利用される方も存在する。

がら、施策について討議・アイデア出しを行っていそこで、なぜそのようなことが起こっているのかただいた。

補装具利用者が感じている課題を把握した上で、そアイデア検討ワークショップの開催概要は以下のれらの課題を解決するための施策に関するアイデア

とおりである。
表 1 アイデア検討ワークショップ開催概要

出しを行うことを目的に、多数の関係者によってア
イデア検討ワークショップを実施した。

開催日時

B．研究方法

開催方式
参加者

まず補装具費支給制度を利用し、下肢装具、義足、車椅子、電動車椅子の何れか（併用含む）を利

25

2021 年 10 月 7 日(木)10:00-12:00
Web 会議計 7 名（以下、重複 1 名）
補装具製作事業者 1 名
更生相談所職員 2 名
補装具利用者 2 名

オブザー
バー
事務局

補装具利用者向けアプリ開発者
1名
ケアマネジャー 1 名
福祉用具専門相談員 1 名
横浜市総合リハビリテーションセンター
高岡徹 渡邉愼一 加茂野絵美
株式会社 NTT データ経営研究所
柴田 創一郎 金尾翔悟 平良未来

補装具受取時に、不具合や注意点に関する説明、
メンテナンスに関する説明がなく（あるいは説明があったとしても当事者は忘れてしまい）、「不具合が生じたらメンテナンス」という考え方になっていない。また、補装具利用時にメンテナンスの必要性について思い出せるような案内が無い。
課題② 補装具メンテナンスへのアクセスが悪い
特に地方の場合は、製作事業者に相談するために

なお、フォローアップ、メンテナンス、修理、と片道 3 時間の移動が必要等、アクセスが悪い。製作いう用語について、以下の様な整理で記載をしてい事業者が訪問することもあるが、移動に係る費用をる。

製作事業者が負担しなければならず、メンテナンス

フォローアップの持続可能性が高まらない。

補装具の利用状況について確認し、適切な利用に向

課題③ 制度上、求められたタイミングで修理を行けてアドバイスや情報提供を行うことうことが困難な場合がある

メンテナンス

補装具の修理を行う前に市区町村へ修理申請を行必要な際に補装具が故障しないように点検や部品交い、修理許可を得る必要があるが、補装具費が支給換を行うことされるまで時間が掛かるため、修理の申請タイミン

修理

グが難しい。また、製作事業者としては、利用者の故障した補装具の修理を行うこと

補装具の状態を見に行きその場ですぐに修理を行いたいが、事後申請では承認がおりないケースもある（倫理面への配慮）

ため、利用者が求めるタイミングで修理を行うこと

アンケート及びヒアリングを実施するにあたり、が難しい。

障害当事者団体の事務局に趣旨を説明し当事者への課題④ 補装具の修理期間中に利用する代わりの補調査依頼を取りついでいただいた。当事者には調査装具が身体に合わない。

の趣旨を説明し、個人情報の取扱について、特定の補装具を修理している間は、以前使っていたもの

団体名や個人名が分からないよう配慮する旨、第三や、製作事業者から一時的に借りたものを利用する者に提供を行わない旨の同意を得ている。またアイ

が、身体に合わない。

デア検討ワークショップの参加者に対しても、匿名課題⑤ 補装具利用者自身の補装具に対する理解が性を担保する旨と個人情報の取扱について同意を得

深くなく、有事の際に説明が難しい。

ている。以上により、本調査は倫理面に問題が無い

利用している補装具のメーカーや、利用開始時と判断する。

期、以前の修理時期、利用者の身体に合わせた留意点等を利用者自身が正しく理解することが難しいた

Ｃ．研究結果め、修理や買い替えの際に、新しい製作事業者や市

適切な補装具利用に向けた課題

区町村の担当者に補装具の説明をすることが難し

補装具利用者への簡易アンケートとヒアリング、い。

アイデア検討ワークショップでは適切な補装具利用に向けた課題として以下のような意見が挙げられた。
課題① 「不具合が生じたらメンテナンス」という考え方になっていない26

課題を解決するためのアイデア

アイデア④ 定期メンテナンスの義務化

これらの課題を解決するための施策や必要な考え

補装具のメンテナンスの必要性が補装具利用者に方として、以下のようなアイデアが挙げられた。

十分に伝わっていない場合もあることから、車検のアイデア① チェックリストや事例冊子の配布

ように、補装具を定期的にメンテナンスすることを補装具受取時に「不具合が生じたらメンテナン

義務化してはどうか。半年に一回程度メンテナンス

ス」という考え方になっていないことに対し、不具を行うことを義務化すれば、製作事業者が補装具利合や使用方法に関するチェックリスト、事例をまと用者に定期的に案内を出すことがより現実的になるめた冊子を配布すると良いのではないか。利用者本可能性がある。

人のみでなく、リハビリテーションスタッフにもチ

アイデア⑤ Web で相談を行える機能の設置

ェックリストを共有することができれば、利用者で特に地方においては地理的な距離が、補装具利用は理解が難しい部分の確認も行うことができ、補装者のメンテナンスへのアクセスの難しさや、製作事

具メンテナンスの必要性に早期に気づくことが出来業者が安価ではない移動費を出費する原因となってるようになる可能性がある。

いる。そこで、利用者の補装具の状態を Web を通アイデア② アプリを通じた定期的なフォローアッ

じて確認し、利用者が取るべき対応を示すことが出プや情報管理来る窓口機能があると良いのではないか。Web に補装具のメンテナンスの必要性を十分に認識できよる相談を受けた窓口は、補装具修理の要否をていない方や、どこに相談すればよいのかわからな

Web を通じて完璧に判断することは難しくとも、い方のために、補装具管理アプリ等を通じて、補装

軽微なもの（製作事業者が訪問する必要性が薄いも具利用の留意事項やメンテナンスの必要性についての）等を判断することが出来れば、利用者の製作事

情報発信をしたり、利用者が自身の補装具の利用履業者に対する遠慮に由来する相談控えや、製作事業歴や説明書等を参照できる仕組みを構築するのが良者の不必要な移動費の出費を抑えることができる可いのではないか。

能性がある。

通知がなされれば利用者に補装具のメンテナンス

アイデア⑥ メンテナンスに係る費用を含めた補装の要否を定期的に考えてもらうことが出来、利用履

具費の支給

歴や説明書等が参照できる形であれば、利用者が市

上記同様、地方においてはメンテナンスに係る製区町村や新たな製作事業者に自身の利用している補作事業者の移動費を製作事業者が負担しているケー

装具等について説明する際に、説明の助けとなる可スがある。これでは持続可能性が担保されないた能性がある。

め、補装具費支給の際に将来的にメンテナンスを行

アイデア③ 情報共有を行える全国的なプラットフ

う際の移動費も含めて支給することで、製作事業者

ォームの構築が持続的にフォローアップを行いやすい形となる可全国の自治体やリハビリテーションセンター、製能性がある。

作事業者が情報共有を行う情報プラットフォームがアイデア⑦ 利用者自身や関係者の意識変革あると良いのではないか。メンテナンスに関する情

利用者自身が定期的に補装具のメンテナンスを行

報のみでなく、様々な福祉用具の情報や各自治体のう必要性を認識する、行政や製作事業者と上手くコ取り組みを広く情報発信することで、利用者の適切ンタクトを取り情報収集をするといった利用者自身

な補装具利用や、日常生活の能率の向上について効の意識変革や、補装具費支給の関係者（医師や行率化される可能性がある。

政、製作事業者等）がメンテナンスの重要性や留意点をしっかりと利用者に伝えるといった意識変革も重要である。

27

Ｄ．考察
補装具に修理が必要な状況になっても修理を行わずに補装具を利用する方がいる理由には、利用者が修理やメンテナンスを出来ることを知らない、定期的な案内が無いといった、「情報が補装具利用者に届いていない」という類の課題と、修理やメンテナンスを行おうと思っても地理的に遠くアクセスが難しいといった課題、アクセス出来ても補装具の修理に係る手続きの手間や修理中に利用する代わりの補装具が身体に合わない、といった課題など、タイミ
ング毎に異なる課題が存在すると考えられる。これ
らのタイミング毎に異なる課題を、利用者は補装具利用経験から把握・予測することで、今利用している補装具を、修理やメンテナンスなくできるだけ長く使おうという意識や、修理・メンテナンスは手間であるという意識が働いてしまっている可能性がある。
そこで、補装具利用者が情報収集でき、メンテナ
ンスや修理に容易にアクセスすることができ、メン
テナンス・修理中であっても適切に補装具を利用出来る仕組みや環境を整備することが、補装具の適切な利用が促進されるためには重要であると推察される。またアイデア⑦の中に、利用者自身の意識変革も重要との意見が挙がっていたが、上記の課題に着目するのと同時に、補装具利用者自身もメンテンナ
ンスや修理の重要性を認識してお互いに声を掛けあう、定期的にメンテナンスを行うといった心構えや行動が必要だと考えられる。
Ｅ．結論
アイデア検討ワークショップの結果、チェックリ
ストや事例冊子の配布、アプリを通じた定期的なフォローアップや情報整理、情報共有を行える全国的なプラットフォームの構築、定期メンテナンスの義務化、Web で相談を行える機能の設置、メンテナ
ンスに係る費用を含めた補装具費の支給、利用者自身や関係者の意識変革、といったアイデアを得た。
今後、これらのいくつかについて具体化や実現に向けたトライアル等を実施する。

28

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

身体障害者更生相談所を要としたフォローアップの実現に向けて
研究分担者

樫本

修

宮城県リハビリテーション支援センター宮城県保健福祉部技術参事

研究代表者

高岡

徹

横浜市総合リハビリテーションセンター

センター長

研究協力者

渡邉

愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター

副センター長

研究協力者

横井

剛

横浜市障害者更生相談所

研究協力者

西嶋

一智

宮城県リハビリテーション支援センター
宮城県保健福祉部所長

技術副参事兼技術次長

研究要旨
令和 2 年度に全国の身体障害者更生相談所に対して補装具支給後のフォローアップの現状調査を行い，多くの更生相談所でフォローアップを行うにはマンパワー不足であること，制度上，更生相談所
がフォローアップを行うシステムがないこと，地域の医療機関，施設等との連携も希薄であるなどの課題が明らかになった。令和 3 年度は１）昨年度のアンケートで補装具のフォローアップ実績がある
更生相談所 18 カ所（全国 77 カ所の 25％）に着目した分析，２）全国身体障害者更生相談所長協議会の組織である補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート調査，３）宮城県で行っている補装具
フォローアップ事業について報告し課題を抽出する。その上で補装具フォローアップを全国で普及させるための課題と方策を考察する。
１）フォローアップ実績がある 18 カ所の更生相談所の分析
フォローアップを過去にしたことがある更生相談所は 5 カ所（県 3 ，指定都市 2），フォローアッ
プを現在もしているところは 13 カ所（県 9，指定都市 4）であった。18 カ所中 14 カ所（8 割）で更生相談所がフォローアップを行うべきと回答しており，効果や必要性を感じている意識の高さが伺えた。補装具のフォローアップに関して地域との連携がとれているかに関しては 11/18 カ所（6 割）で連携がとれているとの回答であった。更生相談所でフォローアップを行っているだけでなく，地域と連携することにも重点を置いていることが伺えた。
２）補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート調査
補装具判定専門委員会の令和 3 年度の委員は 10 名で医師 7 名，理学療法士 2 名，義肢装具士 1 名からなる。このうち本研究の関係者の 3 名を除く 7 名にアンケート調査を行った。7 名はいずれも補装具判定に精通したメンバーであり，所属先は県更生相談所 4 名，指定都市 3 名であった。7 名のうち 4 名が補装具のフォローアップ実績がある更生相談所に在籍していた。フォローアップにかかる経費の担保や責任の所在などを明確にしないとシステムの構築は難しいこと，補装具制度の啓発が重要であるが，利用者，補装具事業者，市町村，更生相談所等がフォローアップにおいてどのような役割で機能するかなどを具体化する必要ある，システム化にあたっては各機関の役割を厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針に明記することが必要である，などの意見があった。
３）宮城県における補装具フォローアップ事業
直接判定時にフォローアップの同意が得られたケースに支給後 5～6 カ月後を目途に往復はがきを送付し，補装具の使用状況，不具合の状況を確認するシステムである。これまでに 1,253 通の往復はがきを送付し 916 通（回収率 73％）の返信があった。返信があったうち最も数が多かった種目は短下肢装具 490 通（53％），次いで下腿義足 82 通（9％）であった。補装具を支給した対象者の 2 割程度で何らかの対応が必要であった。往復はがきで使用状況を確認する機会があることは有用と考える。今後もフォローアップ事業の継続が必要であるが，初回だけでなく継続したフォローアップと，医療保険で作製された補装具からの連携，不具合の早期発見には制度の周知と補装具の知識の啓蒙，地域連携が必要である。

29

補装具フォローアップを全国で普及させるためには更生相談所，市町村など個人情報を管理する公的機関が要となって補装具事業者，地域の社会資源と連携してタイムリーなフォローアップを遂行することが肝要である。マンパワーも面からも更生相談所だけでフォローアップを行うことは困難であり，補装具事業者，市町村，地域の医療機関，リハ専門職等の地域の社会資源が連携して補装具フォ
ローアップのシステムを構築することが重要である。そのためには補装具費支給システムの根幹となる「補装具費支給事務取扱指針」に各機関の役割やシステムの流れを明記する必要がある。今後の方向性として補装具のフォローアップの効果検証などを踏まえてどの地域でも実現可能なシステムを構築していくことが望まれる。

A．研究目的（倫理面への配慮）

令和 2 年度に全国の身体障害者更生相談所（以アンケート結果等の公表においては個別の更生相

下，更生相談所）に対して補装具支給後のフォロー

談所名，補装具判定専門委員会の委員名が分からな

アップの現状調査を行い，多くの更生相談所でフォいように配慮している。本調査，研究は倫理面に問ローアップを行うにはマンパワー不足であること，

題がないと判断する。

制度上，更生相談所がフォローアップを行うシステ
表１ 補装具判定専門委員会へのアンケート

ムがないこと，地域の医療機関，施設等との連携も希薄であるなどの課題が明らかになった。

質問１：貴委員が所属する更生相談所・地域で補装具フォローアップのシステムを構築することは可能でしょうか。そのためにはどんなハードルがあると思いますか。
質問２：全国的に補装具フォローアップを普及させる場合，それを担う行う機関，連携システムとしてどのような構図，工夫が実現可能と思われますか。
質問３：補装具フォローアップに関して何でも自由にお書きください。

そこで，令和 3 年度はそれらの課題に対する改善策を提案する目的で研究を進め，行政機関である更生相談所が要となって補装具フォローアップを全国で普及させるための課題と方策を考察する。
B．研究方法令和 3 年度は以下の 3 点について研究を進めた。
１）補装具のフォローアップ実績がある更生相談所
18 カ所（全国 77 カ所の 25％）に着目した分析

Ｃ．研究結果２）全国身体障害者更生相談所長協議会の組織であ

１）フォローアップ実績のある 18 カ所の更生相談所のる補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート

分析

調査

18 カ所の内訳としてフォローアップを過去にし３）宮城県で行っている補装具フォローアップ事業たことがある更生相談所は 5 カ所（県 3 ，指定都の報告と課題の抽出

市 2），フォローアップを現在もしているところは

２）のアンケート調査は令和 2 年度の「補装具費13 カ所（県 9，指定都市 4）であった。全体的な比支給制度等における適切なフォローアップ等のため率では県は 57 カ所中 12 カ所（21％），指定都市はの研究 総括・分担研究報告書」から更生相談所の20 カ所中 6 カ所（30％）と指定都市の方が比率が

現状調査概要と補装具製事業者によるフォローアッ

高かった。

プの現状調査概要を抜粋し，その調査結果を踏まえフォローアップの種目は義肢・装具 7 カ所，車椅て，補装具のフォローアップについて以下の 3 問に子・電動車椅子 3 カ所，意思伝達装置 8 カ所，補聴ついて意見を求めた（表１）。

器 4 カ所，種目を問わず気になるケース 2 カ所，高額・特例補装具 2 カ所で義肢・装具と意思伝達装置のフォローアップを行っているところが多かった。

30

全体の統計では義肢・装具のフォローアップの必要

問１(表１)について主な意見を抜粋すると，更生性を感じている更生相談所は 3 割であったが，この相談所や市町村などの公的機関がフォローアップを

18 カ所に限ると 4 割であった。

行うための課題は全国調査と同様にマンパワーであどこがフォローアップすべきかについては 18 カった。フォローアップにかかる経費の担保や責任の所中 14 カ所（8 割）で更生相談所と回答した。全

所在などを明確にしないとシステムの構築は難し

体の統計では更生相談所がフォローアップを行うべい。補装具制度の啓発が重要であるが，利用者・補きだというところは 5 割であったが，この 18 カ所

装具事業者・市町村・更生相談所等がフォローアッ

に限ると自分たちで行った経験から，効果や必要性

プにおいてどのような役割で機能するかなどを具体を感じている意識の高さが伺えた。

化する必要がある，などの意見があった。

補装具のフォローアップに関して地域との連携が問２については，補装具費支給システムの中でフとれているかに関しては 11/18 カ所（6 割）で連携

ォローアップをシステム化すること，個人情報を管がとれているとの回答であった。全体の統計では理する公的機関が補装具事業者に働きかけてフォロ

21/77 カ所（3 割）であった。全体の統計で地域とーアップをし，正当な対価を補装具費として支給す

連携が取れていると回答した 21 カ所中 11 カ所が補るべきである。一方，業務量の増加などデメリット

装具フォローアップ経験のある 18 カ所に入っていも整理しておくことも必要である。システム化にあたという事実は，当該更生相談所ではフォローアッ

たっては更生相談所，市町村，補装具事業者の補装プを行っているだけでなく，地域と連携することに具フォローアップにおける役割を整理して，厚生労も重点を置いていることが伺えた。

働省の補装具費支給事務取扱指針に明記することが自由意見においても補装具フォローアップ経験の必要であるとの意見があった。

ある 16/18 カ所（89％）の更生相談所が補装具フォ

問３については，医師，リハ関連職種等が補装具

ローアップの必要性について述べており，関心が高の制度自体を理解していないことが多く，啓発活動いことが伺える。フォローアップ経験なしの更生相が必要である。また，補装具の自己管理ができるよ

談所では 43/59 カ所(73%)からの意見があったが，うに利用者の教育も必要である。支給後のフォロー

補装具フォローアップを施行することが困難というアップの手順が確立，定着すれば，特例補装具，高意見が多かった。

機能部品などの効果判定も行いやすくなるのではな
いかという意見があった。

２）補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート
調査３）宮城県における補装具フォローアップ事業

全国身体障害者更生相談所長協議会の組織に補装

宮城県では平成 29 年度途中から補装具フォロー

具判定専門委員会がある。更生相談所の職員またはアップ事業を開始した。当県では補装具判定の経験者から構成され，令和 3 年度の委員は 10 名で90％以上を直接判定している。直接判定時に往復は

医師 7 名，理学療法士 2 名，義肢装具士 1 名からながきを送ることに同意が得られたケースに支給後 5る。このうち医師 3 名は本研究の関係者であること～6 カ月後を目途に往復はがきを送付し，補装具のからアンケート対象から除外し，残りの 7 名にアン

使用状況，不具合の状況を確認するシステムであケート調査を行った。7 名はいずれも補装具判定にる。当初は全種目を対象に開始したが，フォローア

精通したメンバーであり，所属先は県更生相談所 4

ップが必要な事例が義肢・装具に多かったため令和

名，指定都市 3 名であった。7 名のうち 4 名が補装2 年度からは義肢・装具に限定している。これまで

具のフォローアップを行った経験がある更生相談所に 1,253 通の往復はがきを送付し返信があったのはに在籍している。

916 通（回収率 73％）であった。返信があったうち

31

最も数が多かったのは短下肢装具 490 通（53％），（２）フォローアップに関する経費への対応

次いで下腿義足 82 通（9％）であった。

補装具費支給システムの中でフォローアップをシ

令和 2 年度でみると往復はがきを発送した 334 通

ステム化することが実現性が高いと思われる。現行中 229 通（回収率 69％）の回答があった。回答内

制度ではフォローアップした結果，補装具の修理や容から確認，対応が必要と判断したのは 58 件

再支給に結び付けば，補装具事業者の収入に繋がる（25％）でその対応方法，結果は表２のとおりであが担当義肢装具士個々の熱意やサービスに頼っていった。

る事例もある。また，離島や遠隔地がある自治体でフォローアップ事業の結論として補装具（義肢・は交通費の問題も生じる。フォローアップの経費を装具）を支給した対象者の 2 割程度で何らかの対応

補装具費として支給するシステムの構築が望まれが必要であった。往復はがきで使用状況を確認するる。

機会があることは有用であり，今後もフォローアッ

（３）フォローアップの必要性の判断

プ事業の継続が必要である。課題としては使用し始

フォローアップの必要性の判断する時期は二通り

めて 6 カ月程度の時期の 1 回限りのフォローアップが考えられる。一つは更生相談所による支給判定時であること，医療保険で作製された補装具からの連ともう一つは補装具支給後に地域で生活している間

携，不具合の早期発見には制度の周知と補装具の知に補装具に問題が生じた時である。前者では，適合識の啓蒙，地域連携が必要であると考えている。

判定時に更生相談所の判定担当者が数か月後に使用状況の確認が必要と判断される事例，高額な完成用

表２ 宮城県の補装具フォローアップ事業結果

部品を使用した事例，特例補装具の事例などが考え対応が必要と判断したのは 229 件中 58 件
（25％）
・ 補装具事業者へ対応を依頼：20 件（9％）
・ 来所等での適合確認：22 件（10％）
・ 電話での確認で済み：16 件（7％）

られる。後者では補装具の不具合を誰が発見，指摘できるかという課題がある。当事者自ら，市町村担
当者，補装具事業者，地域の医療機関，通所等の利用施設や訪問看護事業所のリハビリテーション専門職，ケアマネジャー，保健師等が考えられるが，補対応結果装具の不具合の判断は医師，リハビリテーション専・ 問題なく使用可能：170 件（74％）
・ 補装具事業者が手直し（費用発生せず）で
対応：41 件（18％）
・ 修理判定に至ったもの（公費支給）8 件（3.5％）・ その他（体調の変化で使用困難な方等）

門職といえども難しい場合がある。補装具費支給制
度の啓蒙，理解を深めていくことも重要であるが，補装具管理手帳などで情報を共有して市町村や更生相談所に繋ぐことが実効性があると思われる。
（４）システムの構築

Ｄ．考察

補装具費支給システムは厚生労働省が通知する

補装具フォローアップを全国で普及させるための「補装具費支給事務取扱指針」等に則って行われて課題と方策を考察する。

いる。そこでは，都道府県，更生相談所，市町村の（１）マンパワーの確保役割，補装具事業者，医師，リハビリテーション専

更生相談所だけで支給した補装具のフォローアッ

門職等との連携の必要性が明記されている。適合判プを行うことはマンパワーの面からも困難であり，定，装着訓練の必要性は記されているが補装具支給

補装具事業者，市町村，地域の医療機関，リハ専門

後のフォローアップについては言及されていない。

職等の地域の社会資源との連携，システム作りが必システムとしては個人情報を管理する公的機関が要である。そのためには，フォローアップを指示す

補装具事業者に働きかけてフォローアップをし，正る機関と受ける機関の役割分担，報告などの情報共当な対価を補装具費として支給することが妥当と考有が必須であり，システム化する必要がある。
32

えられる。例えば購入時には更生相談所が補装具適生相談所における補装具フォローアップの現状に関合判定時にフォローアップの要否について判断すする全国調査, The Japan Journal ofる。地域生活者で不具合を生じた場合は，市町村がRehabilitation Medicine. Vol.57. Supplement

窓口となり情報を収集して更生相談所にフォローア

号,S1382,2021.

ップの要否について伺いを立てる。「要」者については，市町村が補装具事業者に補装具のフォローア

2. 学会発表

ップに係る依頼書を出し，補装具事業者は市町村か・樫本修 他，更生相談所における現状調査．第１らの依頼を受けて利用者のフォローアップ作業を行

回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポう。補装具事業者は，市町村にフォローアップの報

ジウム．東京，2021-2-27.

告をして作業費用を請求する。市町村はフォローア

・高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者更ップ経費の支給券を出し補装具事業者は対価を得る

生相談所における補装具フォローアップの現状に関というような流れである。

する全国調査,第 58 回日本リハビリテーション医学

補装具のフォローアップ体制を実現させるために

会学術集会，京都，2021-6-11.

は地域リハビリテーションと同様に限られた社会資・樫本修 他，総括シンポジウム 効果的なフォロ

源の中でのチームアプローチが必要である。そしーアップとは．第２回補装具の効果的なフォローアて，システムの実現のためには補装具費支給事務取ップに関するシンポジウム．東京，2022-2-26.

扱指針に関係機関の役割分担とその流れを明記することが必須と考える。

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況

Ｅ．結論

1. 特許取得なし。

更生相談所，市町村など個人情報を管理する公的

2. 実用新案登録なし。

機関が要となって補装具事業者，地域の社会資源と連携してタイムリーなフォローアップを遂行するこ

3.その他
なし。

とが肝要である。
マンパワーも面からも更生相談所だけでフォロー
アップを行うことは困難であり，補装具事業者，市
町村，地域の医療機関，リハ専門職等の地域の社会資源が地域の実情に応じた連携をし，補装具フォローアップのシステムを構築することが重要である。
そのためには補装具費支給システムの根幹となる「補装具費支給事務取扱指針」に各機関の役割やシステムの流れを明記する必要がある。
今後の方向性として補装具のフォローアップの効果検証などを踏まえてどの地域でも実現可能なシステムを構築していくことが望まれる。
Ｆ．研究発表1. 論文発表・高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者更

33

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
障害当事者による有効利用の促進
研究分担者

中村

隆

国立障害者リハビリテーションセンター研究所
義肢装具技術研究部 義肢装具士長

研究要旨
筋電義手のような高額高機能の補装具においては、利用当事者が交流できる場を設け、情報共有を行うことにより有効利用を促進させることが重要である。先行研究において行われた筋電義手交流会参加者へのアンケート結果を解析した結果、筋電義手に関する情報は当事者同士の情報交換が重要である一方で、交流の機会がほとんどないことが分かった。筋電義
手を含む義手に関する情報提供と共有化のため、義手オンラインミーティングを企画し、情報共有の基盤構築を試みた。

A．研究目的

当て、障害当事者による情報共有基盤を構築し、有効

近年義肢部品の進歩は著しく、切断者の ADL および利用を促進することを目標とした。

QOL の向上に有用な部品が多く開発されている。一方、それら部品は高額であり、公的制度で支給するにB．研究方法は、その部品が本当に必要不可欠なものか、生活で使1. 筋電義手使用者の情報取得に関する調査解析

いこなしているかといった費用対効果がより重要視され先行研究課題「支援機器の選択・選定データベーる。しかし、そのような高額な義肢をどのように使うか、どスの改修による高機能機器利用のエビデンス抽出」

うすれば使いこなせるかは、それを訓練・評価する仕組（平成 29 年度～令和元年度、研究代表：小野栄

みが現行制度にない。例えば、筋電電動義手（以下、一）において、筋電義手の訓練経験のある上肢切断

筋電義手）は医療保険で訓練用仮義手の対象となって者および形成不全児・者とその家族および関連専門

おらず、障害者総合支援法でも切断者が訓練機会を得

職を対象に、筋電義手に関する講演や最先端義手る仕組みがない。通常、義手の操作訓練は作業療法士の操作体験を含む交流会を開催した。交流会にはを中心として行われるが、その様な状況のため、筋電義

上肢切断者および形成不全児・者 24 名（小児 11

手をどの様につかいこなすか、何を持って使いこなして

名、成人 23 名）を含む 90 名が参加した。この時にいると判断するかは医療職者には未知な部分が多い。

おこなった筋電義手使用に関するアンケート調査の実際のところ、筋電義手に限らず、生活における補装具

中で情報取得に関する項目の結果について解析・の使いこなしは、使用者自体が独自に考えた方法で使考察した。

いこなしている場合も多いと考えられ、その様な使い方の情報を共有することは極めて重要と考えられる。

2. 義手に関する情報基盤の構築

本研究は、補装具支給後の有効利用を促進すること先行研究で行った交流会の結果より、情報共有にを目的とし、具体的には、補装具の中で義手に焦点をは使用者同士が直接対面し、補装具を目の前にし34

ながら情報交換することが効果的であることがわかっ

表 1 対象者 23 名の基本属性

た。本研究でも交流会の実施を計画したが、新型

項目

分類

性別

小児
成人

男性
男性

った。

年齢
(平均±SD)

小児
成人

7.3±2.8 才
48.9±14.5 才（倫理面への配慮）

切断側

小児
成人

右
右

コロナ感染拡大の影響を受け、交流会の代替案としてインターネットを利用した Web ミーティングを行

先行研究のアンケート調査は国立障害リハビリテ
小児ーションセンター者倫理審査委員会の承認を得て行切断高位った。（先行研究で承認済み）

成人
切断原因

Ｃ．研究結果小児
成人

1. 筋電義手使用者の情報取得に関する調査解析
調査対象者は筋電義手の試用評価経験のある上肢

小児

切断者および形成不全児・者 23 名（小児 11 名、成筋電電動義手支給状況

13 名）である。対象者の属性を表１に示す。
アンケート結果の中で情報取得に関する質問と結果

成人

を示す。

5 名､ 女性 6 名
12 名､ 女性 0 名

9名
7名

左
左

2名
2名

両側 3 名手部･手関節 4 名､前腕 6 名､上腕 1 名手部･手関節 4 名､前腕 6 名､上腕 4 名､肩 1 名(両側は重複)
すべて先天性形成不全
すべて外傷
公的制度による支給 8 名(すべて総合支援法)
申請前(試用評価中)3 名
公的制度による支給 9 名(総合支援法 1 名、労災保険
8 名)
申請前(試用評価中)3 名

質問と回答
Q1. 筋電義手を知ったのはどなたからですか？（複数回答可）

人
Q2. 筋電義手の新しい情報はどうやって知りますか？（複数回答可）

人

35

質問と回答Q3. 筋電義手ユーザー同志の情報交換は重要ですか？

Q4. 筋電義手ユーザー同士の交流はありますか？

筋電電動義手を知ったのは医療職からの情報提供【義手の開発は海外メーカーがイニシアティブをが最も多く、「家族からの情報提供」や「自分で調とり、急速に進んでいる。世界トップメーカーでべた」との回答が続いた。「その他」には、「出産あるオットーボックのドイツ本社とオーストリア

病院の先生から:3 名、親戚、国リハホームページ、支社を訪問し、現地での様子を報告した。】

国際福祉機器展：各 1 名」といった回答があった。

②海外イベント紹介：世界各地で開催される義手に筋電義手の新しい情報は「義肢装具士から」提供

関する国際学会の紹介されるとの回答が最も多かったが、メーカーのホー【国内では得られない義手の情報を得るために、

ムページ等のインターネット経由の取得経路も存在

国際学会の情報を提供した。】

することが分かった。また、対象者の多くが使用者③両側上肢切断者の日常生活動作 YouTube チャン同士の情報交換が重要であると認識しながら、そのネルの紹介：アメリカの両側上肢切断者のグルー交流機会がほとんどないと回答した。

プが作成した Youtube チャンネルの紹介【海外では義手ユーザー自身がインターネットを

２. 義手に関する情報基盤の構築

利用して自ら情報発信を行っている。分担研究者

使用者と医療職の情報共有を図るための場を設定が訪問したアメリカの両側上肢切断者のワークシした。情報共有のための第一手段として専門職から

ョップとその Youtube チャンネルを紹介した。】の情報提供を優先すべきと考え、テーマとして国内

参加者は 135 名（当事者 9 名、医療職 71 名、研外の義手の動向に焦点をあてた。対象を筋電義手か究者・エンジニア 15 名、学生 32 名、その他 8 名）

ら義手全般に広げ、義手に関するオンラインミーテであった。

ィングを企画した。各回のプログラムと参加者は以下の通り。
⚫ 第 1 回 義手オンラインミーティング
テーマ「海外の義手を知ろう」
開催日 2020 年 9 月 26 日（土）プログラム
①オーストリア・ドイツ〜オットーボック訪問の旅〜：2019 年 11 月にオットーボック社のオースト

開催後のアンケートでは、

リア・ドイツの本社・工場の視察報告

義手についてこれまで知識がなかったので勉強
になった。

36



ユーザーの義手の使い方が勉強になった。



海外と日本でこれほど差があるのかと驚いた。

研究者・エンジニア 8 名、学生 13 名、その他 10オンラインで参加できるのは移動困難な障害を名）であった。

参加者は 130 名（当事者 11 名、医療職 88 名、持つ者にとってはありがたい。
と好意的な意見が多く、80％の参加者が「第 2 回あれば参加したいと回答した。」⚫ 第２回義手オンラインミーティング
テーマ「もっと知ろう日本の義手」
開催日 2021 年 3 月 7 日（日）プログラム
① 日本の義手開発
1.「日本の義手開発の変遷」

第 1 回に比べて医療職者の参加割合が増え、情梶谷 勇 先生(産業技術総合研究所)

報へのニーズの高さがうかがえた。
⚫ 第 3 回義手オンラインミーティング

2.「電動義手 Finch をはじめとする 3D プリンタを活用した義手」

テーマ「ほんとうの義手」

吉川 雅博 先生(大阪工業大学 ロボティクス&デ

開催日：2022 年 2 月 13 日

ザイン工学部 システムデザイン工学科)

プログラム

3.「UEC eHand -AI による個性適応学習を行う軽①「ユーザーに学ぶ」

量低自由度義手-」

1.特別講演「バイオリン用義手と私」伊藤 真波

山野井 佑介 先生(NPO 法人 電動義手の会/電気さん（東京パラリンピック開会式 肩義手のバ

通信大学 情報理工学研究科)

イオリニスト）4.「Carpe Hand の紹介」

2.ユーザースピーチ

高見 響 先生(兵庫県立総合リハビリテーション

４名のユーザーの方に仕事や生活での義手につセンター 福祉のまちづくり研究所)

いてお話を伺う。

【第 1 回で海外の義手を紹介したので、第 2 回は【義手を生活でどのように使っているか、本当の日本国内における義手の開発動向について紹介し使い方は病院のリハビリテーション治療で教えるた。】には限界がある。むしろ退院後にユーザーさんか② 手先具いろいろ~フックやハンドだけじゃない~ら教わることも多い。義手を使いこなしているユ 手先具って何？

ーザーの方々を迎え、実際の義手について講演し レクリエーション用手先具ていただく。】

 小児義手用手先具②「教科書に載っていない義手」

実際に使用される手先具、日本で開発された小児

ユーザーニーズのためにカスタマイズされた義手用手先具の紹介の紹介～作業療法士、義肢装具士、製作技術者か【義手と言えば手の形をしている物と思いがちでらの発表～あるが、機能的には手の形である必要はない。そ【ユーザーニーズにこたえるには既存部品だけでのための手先具を紹介した。】

は対応できない場合が多い。義手を製作する立場
からこれまでに制作した特殊な用途の義手を紹介していただく。】

37

2022 年 1 月 21 日現在、参加者は 82 名（当事者 9

けではなく、使用者同士で情報交換をすることが望まし

名、医療職 61 名、研究者・エンジニア 9 名、そいと考えられるが、その実現が難しい現状が明らかになの他 5 名）であった。

った。
２.

義手に関する情報基盤の構築
2 回開催したオンラインミーティングの参加者において、参加当事者は 1 割弱であった。これに対し、医療職の参加者はどちらも半数を超え、専門職の間にも情報に対するニーズが強いことが鮮明となった。前項の調査結果からも、当事者にとって情報取得の最初の窓口が医療職となっており、当事者へ情報を伝達するには医療専門職のもつ情報量を増やすことが有効と考えられた。また、開催後には、「教科書では学べない知識が得られた。」や「最新最先端の情報を得る機会がこれまで
医療職者の割合は今回も多く、義手ユーザーよりもなかった。」等の感想が寄せられ、定期開催を望む声も情報に対するニーズが大きいことがうかがえた。

多かった。
このような試みは、これまで専門職しか持ち得なかっＤ．考察

た情報や知識を開放し、当事者を含めた関係者が同レ

1.

筋電義手使用者の情報取得に関する調査解析

ベルの情報量を共有する仕組みとして有効であることが筋電義手に関する情報取得経路については、多くの示唆された。特に医療職者の参加者の割合が多く、情対象者が関連医療職、特に義肢装具士からの情報が報は医療職者を経由して義手ユーザーに伝達されるこ重要であると回答し、医療側の情報提供が筋電義手をとから、情報共有の仕組みとしては有効であると期待さ使用する動機付けと使用継続に必要不可欠であることれた。

が示唆された。その一方で、インターネット等の媒体からの情報取得経路も少なからず存在する。ただし、メー

Ｅ．結論

カーのイメージビデオに見られるように、インターネット

筋電義手使用者に対するアンケート調査を解析

経由の情報は多くのバイアスかかかっている情報である

し、当事者同士の情報共有の場の設置が重要であると考えられる。情報量も過多であり、今後このような情報ことを明らかにした。そのための試行として「義手取得経路が拡大するにあたり、使用者にとって必要時

オンラインミーティング」を 2 回企画、開催した。

に適切な情報を得られるような環境整備が重要であると考えられる。また、対象者の多くが使用者同士の情報交Ｆ．健康危険情報換が重要であると認識しながら、その交流機会がほとんなし

どないと回答した。リハビリテーション治療における作業療法での義手訓練は、基本的な日常生活動作の習得

Ｇ．研究発表を主たる目的とするため、それ以上の使いこなし術を教1. 論文発表

えるには限界があり、実際の日常生活や就労場面での中村隆，阿久根徹. 筋電電動義手の使用状況と情報

義手の使い方は、義手使用者から逆に教えられることも取得に関する調査. 日本義肢装具学会誌. 2022,

多い。義手に対する価値観も使用者ごとに異なる。その38, 2, 印刷中.

ような生活の義手としての情報は医療側からの提供だ

38

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

補装具製作事業者によるフォローアップの現状調査
研究分担者

芳賀

信彦

国立障害者リハビリテーションセンター

自立支援局長

研究代表者

高岡

徹

横浜市総合リハビリテーションセンター

センター長

研究協力者

藤原

清香

東京大学医学部附属病院リハビリテーション部

講師

研究要旨
補装具の適切なフォローアップ体制の検討は、補装具がユーザにより適切かつ継続的に使用されるために重要である。一般社団法人日本義肢協会の正会員 270 補装具製作事業者を対象にアンケート調査を行い、164 事業者より回答を得た（回収率 60.7%）。義肢装具等のフォローアップ体制が製作事業者により異なり、4 分の 1 の製作事業者ではフォローアップが行われていないこと、積極的に義肢装具等の状態をユーザに問いかけている製作事業者が少ない
こと、ユーザから不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、一方でほとんどの製
作事業者がフォローアップの必要性を認識していること、が明らかになった。さらにユニー
クな取り組みを行っている製作事業者等に対して個別ヒアリングを行い、取り組みの内容と課題を把握した。

A．研究目的

一方利用者宅への訪問による適合・調整も行われてリハビリテーションのフェイズを急性期、回復いること、が分かる。

期、生活期に分けると、急性期から回復期では治療

補装具の適切なフォローアップ体制の検討は、障用装具が、回復期の終盤から生活期では障害者総合

害者総合支援法に基づき支給される補装具が、障害支援法による補装具が製作、使用される。補装具の者により適切に継続的に使用されるために重要な事フォローアップに関する報告は、主に脳卒中患者の項であり、厚生労働行政に大きくかかわる。そこで下肢装具に関して行われ、下肢装具使用の継続性、

本研究では、製作事業者によるフォローアップの現職種間の認識の差、などの問題が指摘されている。

状と理想的なあり方を知る目的で、アンケート調査

一方、2011 年度の種類別に見た補装具購入・修理を行うこととした。

件数では、義肢、車椅子・電動車椅子・座位保持椅
子では購入件数より修理件数が多く、装具の修理件

B．研究方法数は購入件数の約 40％、座位保持装置では約 80％

全国 270 ヶ所の義肢・装具製作所が所属する一般に及んでおり、補装具が修理を要する状況は決して

社団法人日本義肢協会の正会員を対象に、郵送によ

まれでなく定期的な修理を要し、そのためには適切るアンケート調査を行った。調査内容は研究分担者

なフォローアップが必要であることが分かる。

が作成した案についてあらかじめ当研究班内でメー一般社団法人日本義肢装具士協会による 2016 年

ルを用いて検討し、確定した。調査期間は 2021 年

度の第２回義肢装具士実態調査（義肢装具士白書

1 月 13 日～31 日である。調査内容は、１）製作所

2016 より）によれば、義肢装具士の多くは、中小の規模、連携医療機関、義肢装具等の製作数、２）規模の補装具製作事業所（製作事業者）に所属して義肢装具等のフォローアップ体制の現状、３）義肢いることが明らかになっており、製作事業者により装具等のフォローアップに関する意見、である。

最終適合以降のフォローアップの対象利用者数、フまた回答の中で義肢装具等のフォローアップに関ォローアップの手段や頻度が一定していないこと、してユニークな取り組みをしている事業者を含め 6

39

つの製作事業者を研究者が選定し、個別ヒアリング２）義肢装具等のフォローアップ体制の現状により取り組みの詳細な内容と課題について把握し義肢装具等のフォローアップへの取り組みについた。

て、164 製作事業者のうち、96 事業者が「義肢装具（倫理面への配慮）製作所として取り組んでいる」、60 事業者が「所本調査実施に際しては、一般社団法人日本義肢協

属する義肢装具士が個人的に取り組んでいる」、40会の理事長にあらかじめ説明し、協力の了解を得た。

事業者（24.4％）が「取り組んでいない」と回答しまた調査結果の公表に際しては、回答結果を集計した（複数回答を許可、以下同様）。

て公表することにより回答者が特定されないようにフォローアップの体制については、回答のあった配慮した。回答者は製作事業者の職員であり、義肢125 事業者のうち 90 事業者が「義肢装具製作所が装具ユーザの個人情報は回答に含まれない。

単独で行っている」、85 事業者が「医療機関等と協力して行っている」と回答した。協力する医療機

Ｃ．研究結果関や職種に関しては、病院の医師、理学療法士、作【アンケート調査への回答】

業療法士を挙げた回答が多く、医師としてはリハビ

164 製作事業者より回答を得た（回収率

リテーション科医、整形外科医が多く、一部に脳神60.7%）。集計時期の関係で、令和 2 年度にはこの経外科医、皮膚科医や形成外科医も含まれていた。

うち一部の回答のみを集計して報告したが、令和 3

他に、機関としてはデイケア・デイサービスや訪問

年度には全ての回答について集計を行った。

リハビリテーション、職種としては看護師、ケアマ

１）製作所の規模、連携医療機関、義肢装具等の製ネジャー、介護士、ソーシャルワーカー等が挙げら

作数

れていた。

製作事業者に所属する義肢装具士数は 6（1～

義肢装具等の状態について、積極的に義肢装具製

124）名（最初の数値は中央値、括弧内は範囲、以作所側からユーザに問いかけをしているか、につい

下同様）、製作技術者数は 4（0～149）名であっては、回答のあった 129 事業者中 54 事業者

た。連携している医療機関（義肢装具士が定期的に（41.9％）が「問いかけている」と回答した。問い訪問し診療にたずさわる医療機関）の数は、29(2～かけの連絡手段としては電話が多く、次いで葉書、400)であった。

メールの順であった。

補装具別の年間製作数を表 1 に示す。いずれの補

実際のフォローアップの頻度については、義肢が装具も製作事業者による数の差が大きく、義肢より6(0～60)ヶ月、装具：6(0～24)ヶ月、車椅子：8(0

も装具が多かった。義肢では義足が多く、装具では～36)ヶ月であった。義肢装具の不具合等について

体幹装具、次いで下肢装具が多かった。義肢は補装電話等でユーザから連絡があった場合の対応法につ具が多く、装具は治療用装具が多かった。車椅子といては、回答のあった 133 事業者中 114 事業者が座位保持装置は中央値がそれぞれ 1 と 0 と少なかっ「義肢装具製作所（所属する義肢装具士を含む）とた。

して個別に対応」、81 事業者が「医療機関等を通
表1

義手
義足
上肢装具
体幹装具
下肢装具
車椅子
座位保持装置年間製作数
治療用装具
0( 0～ 16)3( 0～ 166)
150( 0～ 4400)
930( 0～13800)
634( 0～11925)

じて対応している。（医療機関の受診を勧めるな

補装具
3( 0～7200)
11( 0～ 350)1( 0～ 588)
1( 0～2401)
39( 0～3112)
1( 0～2200)
0( 0～ 767)ど）」と回答した。その他のコメントとして、医師の指示や治療の必要性の有無によりいずれかを選択、という回答が複数あった。
３）義肢装具等のフォローアップに関する意見
義肢装具等のフォローアップが必要かについて、回答のあった 149 製作事業者のうち 144 事業者

数値はいずれも中央値（範囲）を示す（96.6％）が必要、2 事業者が不必要、3 事業者が40

ケースバイケースと回答した。必要な場合誰が主体

6、製作所におけるマンパワー：4、装具手帳のシス的に行うべきか、については、治療用装具と補装具

テム：3、他の職種の装具に関する知識：2、医師の（更生用）を分けない回答では、義肢装具士・製作

介入：２、定期的な検査（車検のような）：2、と

所：71、主治医：30、セラピスト：30、更生相談いう結果であった。

所：11、患者・ユーザ・家族：9、ケアマネジャ【個別ヒアリング】

ー：3、市町村：2、その他：20（連携すべき、といアンケート調査への回答の中で義肢装具等のフォ

う回答が多い）であった。治療用装具と補装具を分

ローアップについてユニークな取り組みをしていた

けた回答では、治療用装具では主治医：11、義肢装

3 つの事業者を含め 6 つの事業者に対し、研究分担

具士・製作所：4、セラピスト：2、その他：1、で者の芳賀と研究代表者の高岡が個別のヒアリングをあり、補装具では更生相談所：16、義肢装具士・製行った。ヒアリングの方法は、文書及び直接ヒアリ

作所：7、市町村：3、主治医：1、セラピスト：1、ング 3 事業者、直接ヒアリングのみ 1 事業者、オンであった。

ラインヒアリングのみ 1 事業者、文書のみ 1 事業者

義肢装具等のフォローアップのあるべき姿を製作であった。ヒアリングではフォローアップに関する所としてどのように考えるか、に対しては 141 事業

取り組みの詳細を確認した上で、以下の５項目を原者より回答があった。治療用装具と補装具（更生則として確認した。

用）を分けない回答では、製作所・医療・行政（相① 行っているフォローアップの取り組みに、どの談所）のネットワーク構築：8、車検のような制度

程度のマンパワーを割いているか、またその業の設計：7、病院・処方医が中心となって動く：7、務のマネージメントは誰が行っているか（シス

納品時に取り扱いや対応に関する説明書等を渡す：テムを導入しているかを含めて）。

5、患者・ユーザ側からの連絡で十分：5、製作所が② 行っているフォローアップの取り組みに関し、積極的にフォローすべき：3、製作所にフォロー担

製作所内のコンセンサスが得られているか（例

当者・チームを置く：3、動画・SNS 等の活用：3、えば、大変だからやりたくない、といった反対

医療機関と行政が連携すべき（製作所は医療機関で意見はないか）。

ない）：2、製作所が必要以上にフォローする必要③ 行っているフォローアップの取り組みが、製作

なし：2、巡回相談：2、であった。治療用装具と補所の収益に与える影響はどうか（かかっている

装具を分けた回答では、治療用装具では、病院訪問

コストと、取り組みによって製作数が増えるな

時に義肢装具士がチェック：2、主治医によるチェ

どの増収）。

ック：2、であり、補装具では、自宅に訪問（医④ 行っているフォローアップの取り組みに関し、師、セラピストへの同行を含む）：4、更生相談所

最近または今後の改善を考えているか、改善をが定期フォロー：3、病院がフォローすべき：1、定妨げるハードルがあれば何か。

期的に製作所に来てもらう：1、製作所の定期連絡⑤ 取り組みを進めるために必要なことは何か（行を義務化：1、であった。

政への期待を含めて）。

フォローアップのあるべき姿を実現するために必アンケートに対しユニークな取り組みを回答して要なもの、に対しては 132 事業者より回答があっいた 3 つの事業者（以下、製作所Ａ、Ｂ、Ｃ）

た。フォローアップのために必要なコストに関すると、製作した義肢装具のフォローアップに関するユことが 72 と圧倒的に多かった。他にはフォローア

ーザへの積極的な問いかけを過去に行ってこなかっップシステムの統一化：9、修理申請手続きの迅速

た 3 事業者（製作所Ｄ、Ｅ、Ｆ）の状況と上記 5

化：8、行政・更生相談所からのユーザーへの案内

項目についての概要の一部を以下に記載する。なお（営利目的となることを避けるため）：7、状況を製作所の規模の参考にするため、所属する義肢装具

多職種で把握できるシステム（ネットワーク）：

士数を 10 名以下、11～50 名、51 名以上の 3 カテ41

ゴリーに分けて記載した。

具等の相談があった場合には、支店毎に対応窓口と【製作所Ａ】所属義肢装具士 51 名以上なる義肢装具士が決まっており、その人相談の内容

製作所全体の方針として、義肢装具の内容、治療用に応じて対応者を割り振っている。こういった業務

か補装具か、などに応じて納品後のフォローアップ

は製作所として義肢装具士に必須の業務と考えていの時期と方法を決めており、担当義肢装具士からのる。個別対応として出張する場合には、出張料を請

電話、ダイレクトメール、アンケートの送付、を含求しているが、これに対するクレームはない。

む。この取り組みのマネージメントは事務職などが【製作所Ｄ】所属義肢装具士 10 名以下行っており、担当義肢装具士による電話を除いて現状では能動的なフォローアップは行えておらず、は、現場スタッフに負担はかからない。結果として患者及びその関係者から連絡を受けて対応する受動以前に比べ苦情が減少し、顧客満足度が上昇してい的なものが主体である。対応しているのは１名の義る。効果は郵送費等のコストを上回ると考えてい肢装具士で、連絡を受けた利用者に対し、電話相談

る。今後はペーパーレス化を視野に入れている。自のみ／病院受診／自宅訪問のいずれかの対応が適切

宅への出張費など解決すべき問題点がある。

かトリアージを行うが、自宅訪問のニーズの高さを

これ以外に、近郊の医療機関、義肢装具製作所が実感している。これに関して製作所のコンセンサス

協力して「装具ノート」を用いた取り組みに関わっは得られているが、フォローアップの必要性が十分ている。当初は脳血管障害の下肢装具で開始したに認知されている状況ではない。この数年の生活期

が、現在は対象を義肢に広げている。

装具の収益は上がっているが、自宅訪問を中心にフ電動車椅子に関しては、定期的な整備や保険をセォローアップ業務に費やす時間が多く、費用対効果

ットにしたパックを導入しており、これにより外出が高いとは言えない。

先での突然の停止などのトラブルが減っている。

今後、利用者が平等にフォローアップの機会を得ら【製作所Ｂ】所属義肢装具士 10 名以下れる、という観点で考えれば、行政や制度によるマ治療用装具では、来院時に対応した医師や療法士

ネジメントが必要と考える。
【製作所Ｅ】所属義肢装具士 11～50 名から聴き取りを行い、入院中は連絡ノートを通じて、情報を収集している。補装具について、通所や現状では、利用者からの連絡に対応する形のフォ入所で施設利用の場合には、主担当の療法士等と処ローアップにとどまっている。製作所に連絡が来た方や運用について対面、電話、メールで情報を共有

場合は、アプリを利用して統括するスタッフに情報している。顧客管理にはエクセルを用いている。フが集まり、相談内容により製作した施設への来所、ォローアップを含めて製作所の仕事であることのコ

製作所への来社、郵送による対応等を行う。収益へンセンサスは得られているが、マンパワーとコストの影響は不明であるが、利用者・処方サイドとの信の負担が問題である。医療や介護福祉関連サービス

頼関係構築により、利用の継続につながる可能性がを利用している方は、できるだけ利用している施設ある。今後は定期的・積極的なフォローアップ体制にきてもらうようにし、主に個別訪問の時間やコスを整えたいが、マンパワーとコストが問題であり、ト、関係者間の調整コストの低減を図っている。

判定機関、処方施設、行政、製作事業者がチームと【製作所Ｃ】所属義肢装具士 51 名以上して対応することが望ましい。
【製作所Ｆ】所属義肢装具士 11～50 名

１つの支店で義肢利用者を対象にメインテナンス

2021 年より担当する 1 施設で試行的にフォロー会を開催している。支店内で土曜日に開催するたアップを開始した。施設担当の 3 人と事務職で、め、義肢装具士に余分な負荷はかからない。
これを除くと、患者が退院した病院の定期受診にエクセルに新規製作した利用者を入力管理して、耐合わせたフォローを行うことがあるが、製作所とし

用年数を経過した方に封書を送っている。今のとこて積極的なフォローアップは行っていない。義肢装ろ修理や再製作につながる反応は少ないが、しばら
42

く継続したい。しかし時間が取れない、無償の修

Ｅ．結論

理・調整が多い、同様の対応を他の施設では取りに補装具製作事業者を対象に、補装具のフォローア

くい、自宅への訪問が困難、などの問題がある。

ップに関するアンケート調査を行った。義肢装具等のフォローアップ体制が製作事業者により異なり、
約 4 分の 1 の製作事業者ではフォローアップが行Ｄ．考察
本調査では、義肢装具等のフォローアップ体制がわれていないこと、積極的に義肢装具等の状態をユ

製作事業者により異なり、約 4 分の 1（24.4％）のーザに問いかけている製作事業者が少ないこと、ユ

製作事業者ではフォローアップが行われていないこーザから不具合の連絡があった場合の対応も一定でと、積極的に義肢装具等の状態をユーザに問いかけないこと、一方でほとんどの製作事業者がフォローている製作事業者が少ないこと、ユーザから不具合

アップの必要性を認識していることが明らかになっの連絡があった場合の対応も一定でないこと、が明た。

らかになった。一方で全体の 96.6％の製作事業者
はフォローアップが必要と考えており、必要性を感Ｆ．健康危険情報

じながら十分に対応できていない実態が明らかにな

該当なし

った。
義肢装具ユーザに積極的に問いかける形でのフォＧ．研究発表ローアップに関しては、いくつかのユニークな取り

1. 論文発表

組みが行われていた。一方で問題点としてこの問い

Mano H, Fujiwara S, Takamura K, Kitoh H,

かけ業務に関わるマンパワーと費用、さらには問い

Takayama S, Ogata T, Haga N: Treatment

かける行為自体が製作所の営利目的と捉えられるとapproaches for congenital transverse limb

いう危惧、が問題点として挙げられていた。また義deficiency: Data analysis from an

肢装具の不具合等に関してユーザからの連絡を受け

epidemiological nation survey in Japan. Jて対応する、という形の消極的なフォローアップに

Orthop Sci. 2021, Vol. 26, P. 650-654.

関しては、ユーザおよびそれに関わる人への教育がMano H, Noguchi S, Fujiwara S, Haga N:問題である。様々なツールや機会を通じて教育する

Relationship between degree of disability,

試みが行われていたが、統一的なツールの開発など

usefulness of assistive devices, and daily use

が今後必要となる可能性がある。さらに積極的、職

duration: An investigation in children with

局的のいずれの場合も、義肢装具の不具合を認知しcongenital upper limb deficiencies who use

た場合の実際の対応にも問題点がある。特にユーザ

upper limb prostheses. Assist Technol. 2021,の自宅等を訪問する際のマンパワーや費用に関して

Online ahead of print.

問題点を指摘する回答が多かった。

芳賀信彦. 先天性四肢形成不全・小児切断と診療の個別ヒアリングではフォローアップに関する詳細考え方. 日本義肢装具学会誌. 2021, Vol. 37, No.

な情報を収集することができたが、一方で製作所の3, P. 176-180.

規模により取り得る体制に差があることが示唆され

藤原清香、野口智子、柴田晃希、越前谷務、大西謙た。さらには製作所の規模のみならず、患者・障害

吾、西坂智佳、真野浩志、芳賀信彦. 先天性四肢形者の病態や補装具の内容はいずれも多様である。こ成不全児・者および小児切断に対するリハビリテー

れらに応じて患者・障害者教育の内容やフォローア

ション診療の実際：東京大学医学部附属病院の取りップ体制を検討する必要があると考える。

組み. 日本義肢装具学会誌. 2021, Vol. 37, No.
3, P. 194-199.

43

2. 学会発表
芳賀信彦. 小児の希少難病診療を通じて学ぶこと.

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

第 58 回日本リハビリテーション医学会学術集会.

該当なし

京都, 2021.6.10-13, 第 58 回日本リハビリテーシ
ョン医学会学術集会プログラム・抄録集, P. S170,
2021
山本英明、藤原清香、岡田慶太、芳賀信彦: 下肢関節術後の装具療法により速やかに独歩を獲得した
Larsen 症候群の一例. 第 58 回日本リハビリテーシ
ョン医学会学術集会. 京都, 2021.6.10-13, 第 58回日本リハビリテーション医学会学術集会プログラ
ム・抄録集, (WEB) 2-13-2-8, 2021
滑川可奈子、藤原清香、西坂智佳、芳賀信彦: 日常的な義手の使用に至った片側尺骨形成不全の一例.
第 58 回日本リハビリテーション医学会学術集会.
京都, 2021.6.10-13, 第 58 回日本リハビリテーシ
ョン医学会学術集会プログラム・抄録集, (WEB) 214-9-6, 2021
芳賀信彦. 下肢装具の過去・現在から未来を考える.第 5 回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会. 名古屋, 2021.11.12-14, 第 5 回日本リハビ
リテーション医学会秋季学術集会プログラム・抄録
集, P. S152, 2021
柴田晃希、藤原清香、真野浩志、西坂智佳、芳賀信
彦: 先天性四肢形成不全児のリハビリテーション診療. 第 5 回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会. 名古屋, 2021.11.12-14, 第 5 回日本リハビ
リテーション医学会秋季学術集会プログラム・抄録
集, P. S215, 2021
藤原清香、西坂智佳、真野浩志、小林美香、緒方徹、梅崎成子、芳賀信彦: 先天性上肢形成不全乳幼児の筋電義手における超音波画像診断を活用した電極位置の設定. 第 5 回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会. 名古屋, 2021.11.12-14, 第 5 回
日本リハビリテーション医学会秋季学術集会プログ
ラム・抄録集, P. S429, 2021
芳賀信彦. 四肢形成不全と多職種によるリハビリテ
ーション診療. 令和 3 年度埼玉県リハビリテーショ
ン医会特別講演会. オンライン, 2021.12.25.

44

第2回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

生活期の地域における装具処方とフォローアップの現状調査‐千葉県広域リハ支援センターにおける調査‐
研究分担者 菊地尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンター

センター長

研究要旨
生活期の地域における装具処方とフォローアップの現状調査として千葉県広域リハ支援センターにおける補装具の支給とフォローアップに関する現状調査を施行した。2021 年 10 月～
12 月の期間で、千葉県広域支援センターに指定されている 9 施設の広域支援センター担当者
に対してメールによりアンケート調査を依頼した。調査項目は施設における下肢装具処方の有無と処方内容、在宅での装具フォローの有無とし、装具フォローを行っている施設では治療用装具と更生用装具の使い分けについて調査を行った。下肢装具処方を行っている施設は85.7％、長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は 28.6％、在宅での装具フォローを行っている施設は 28.5％で、うち更生用装具での作製を行っているのは 50％、治療用装具での作製を行っているのは 50％であった。施設での装具作製は高率であったが、在宅での装具作製は予測より少ない結果となった。広域支援センターにおいて在宅訪問時の装具のチ
ェック、装具作製に関する専門機関への連携が適切に行われるべきであると思われた。

A．研究目的ように行うのかについては今後の課題となってい障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重た。

度障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生

本研究では、健康保険制度を用いて装具処方を活を送るうえで欠かせない用具である。したがっ行う病院、障害者総合支援法による支給を行う身て、障害者総合支援法で支給された補装具が適切

体障害者更生相談所、実際に補装具を提供する製に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利作事業者などにおける治療用装具や補装具の支給

便性向上に直結する。さらには、公費の効率的なとフォローアップの現状を調査し、課題を明らか運用にもつながるため重要である。

にする。行政（自治体、身体障害者更生相談所

例えば脳卒中後の下肢装具は、支給件数が非常等）や医療機関（医師、理学療法士、作業療法に多く、もっともよく処方される補装具と言って士、義肢装具士等）、補装具製作事業者等の多機

よいが、不適切な装具や破損した装具を使用し続関、多職種が役割分担しながら、補装具の適切なけている場合に、どこに相談をしたらよいのかわ

支給とフォローアップを実施できるモデルを作成

からないといった方等がいる状況（一部では装具し、効果検証を行うことを目的とした。

難民と言われている）が生じている。

本分担研究に関して、昨年度には回復期リハビ

平成 31 年度までの 3 年間実施された厚生労働

リテーション病棟で回復期リハビリテーションを

科学研究費補助金による「支援機器の効果的活用

行う中での装具処方、再作製に関する研究を施行や支援手法等に関する情報基盤整備に関する研究した。

(障害者政策総合研究事業(身体・知的等障害分

今年度は地域リハビリテーションの中でどのよ野))は、全国の身体障害者更生相談所での補装具

うに装具のフォローが行われているかを見るため判定・支給の平準化、支給された補装具の内容のに千葉県の広域支援センターでの対応に焦点を置

データベース化に資するものがあったと考える。

き、広域支援センターに指定されている施設でのしかし、支給後の補装具のフォローアップをどの装具処方とフォローアップ、在宅での装具フォロ
45

ーの体制について調査を施行した。

下肢装具の処方を行っている施設での装具作製の内容に関するデータを図 2 に示す。長下肢装具

B．研究方法と短下肢装具の両方を作製している施設は2021 年 10 月～12 月の期間で、千葉県が指定し28.6％、短下肢装具のみを作製している施設はている二次医療圏にある広域支援センター9 施設

57.1％であった。

に対してその担当者を対象にメールによりアンケート調査を依頼した。アンケートの回収率は66.6％（6/9 施設）であった。アンケートを行う
対象に関しては、2021 年 4 月以降に施設での外来対応に関しては急性期、回復期、生活期における脳卒中患者に対する外来での装具に関する対応とし、これらの患者に対するに対する治療方法について、調査を行った。

図 2 下肢装具処方の内容

調査項目は①施設における下肢装具処方の有無と処方内容、②在宅での装具フォローの有無と短下肢装具作製の種類に関するデータを図 3 にし、装具フォローを行っている施設では治療用装示す。金属支柱付短下肢装具とプラスチック製短具と更生用装具の使い分けについて調査を行っ

下肢装具の両方を作製している施設は 42.9％、プた。

ラステック製短下肢装具の作製のみの施設が（倫理面への配慮）

57.1%であった。

研究対象者に対する人権擁護上の配慮として
は、患者個人に特定した調査は行なわず。アンケート調査対象の医療従事者に対する調査のみとしているため、倫理面の問題がないと判断した。
Ｃ．研究結果アンケートの回収率は7/9施設（77.8％）であった。下肢装具の処方の有無に関するデータを図1に示す。下肢装具処方を行っている施設は

図 3 短下肢装具処方の種類

85.7％、いない施設は14.3％であり、ほとんどの施設で必要に応じて下肢装具の作製を行っている
ことがわかった。

図 4 在宅での装具チェックの有無
在宅での装具チェックの有無に関するデータを
図 1 下肢装具処方の有無

図 4 に示す。28.5％の施設において在宅で理学療
46

法士等のスタッフが装具のチェックを行っているろもあり、なかなか使いづらいのが現状である。

ことがわかった。

今後病院等での医師の装具意見書での間接判定の普及が望まれる。
在宅での装具フォローについては装具の不適合や痙縮の増悪を認知し、その治療を行える地域連
携が必要である。すなわち医療機関、訪問看護ス
テーション、訪問リハビリテーションスタッフ、
ケアマネージャー、デイケアなどの施設との地域連携が重要である。本人の訴え、歩行、ADL の困図 5 在宅での装具再作製時の制度利用難さなどから装具の適合、痙縮の状況を地域のスタッフが判断し、地域の専門医療機関への紹介に

在宅での装具チェックを行っている場合に装具より、専門医療機関の外来での装具のフォローのの再作製を行っている際の制度利用に関するデー体制を構築するシステム作りが必要であると思わタを図 5 に示す。50％の施設で更生用装具と治療れるが、今回の結果からはまだ不十分な状況であ用装具が、50％の施設で治療用装具のみでの制度ると思われた。

利用を行っていることがわかった。

今後研究では実際のそれぞれの症例に対する装具フォローについての調査を行う予定としてい

Ｄ．考察

る。

下肢装具の作製状況に関しては 80％以上の施設で作製していることが示され、また約 60％の施設

Ｅ．結論

で短下肢装具のみの作製をしていることが示され生活期リハビリテーションにおける装具処方とた。また短下肢装具に関しては約 40％の施設で金フォローアップの現状調査として、千葉県広域リ

属支柱付短下肢装具またはプラスチック製短下肢

ハ支援センターにおける補装具の支給とフォロー

装具のどちらかを選択しており、プラスチック製

アップに関する現状調査を施行した。施設での装短下肢装具のみを作製している施設は 50％以上で具作製は高率であったが、在宅での装具作製は予あった。研究施行前の予測では短下肢装具のみの測より少ない結果となった。広域支援センターに作製で、かつプラスチック製短下肢装具のみの作

おいて在宅訪問時の装具のチェック、装具作製に製である施設が多いのではないかと予測してお関する専門機関への連携が適切に行われるべきでり、実際の結果もその通りであった。

あると思われた。今回はコロナ感染下で調査が施

在宅での装具チェックに関しては、新型コロナ

行できなかったが、今後実際の症例に対する装具禍であり、在宅へのリハビリテーション自体が減フォローについても調査を行う予定である。

少しているため、十分な調査ができなかった。今回の調査結果では 28.5％の施設で在宅での装具チ

Ｆ．健康危険情報
本研究に関して特に記載すべき内容はない。

ェックを行っているという結果であった。
在宅での装具再作製時の制度利用に関しては、更生用装具と治療用装具が 1 施設、治療用装具がＧ．研究発表1 施設であった。更生用装具に関しては千葉県で1. 論文発表

は直接判定が基本で、出張判定も用いられている

菊地尚久，吉永勝訓：回復期頚髄損傷患者の上肢が、特に半島地域や県東部では、出張判定を行っ

痙縮に対するボツリヌス治療効果．日本脊髄障害ている施設に行くにも車で 1 時間以上かかるとこ
47医学会誌 33；134-135，2020．

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

菊地尚久：関節リウマチ患者の ADL 向上に向けた

1. 特許取得

装具．The Japanese Journal of Rehabilitation

なし

Medicine57；699-703,2020．

2. 実用新案登録

菊地尚久：脊髄損傷と老化．Journal of
Clinical Rehabilitation29；725-732,2020．
菊地尚久：治療効果判定に役立つ病的歩行の診かた脳卒中痙性片麻痺．総合リハビリテーション
49；483-487，2021.
菊地尚久：痙縮に対する内服薬．MEDICALREHABIRITATION261；27-34，2021.

2. 学会発表
菊地尚久：シンポジウム 義肢診療における多職
種連携 ～何を考えてどう連携するのか？-医師の立場から-．第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2020 年 8 月．
菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近藤

美智子，吉永勝訓：頚髄損傷回復期の痙縮に対するボツリヌス治療効果．第 57 回日本リハビリテ
ーション医学会学術集会，京都，2020 年 8 月．
菊地尚久：シンポジウム ‐脊髄障害者の痙縮治
療- 痙縮治療のバリエーションとその選択のポ
イント．日本リハビリテーション医学会秋期学術集会，神戸，2020 年 11 月．
菊地尚久：シンポジウム 障害者支援施設における支援効果判定に有効な評価方法の検討．第 58
回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2021 年 6 月．
菊地尚久：シンポジウム 生活期における地域での義肢装具の多職種連携-その課題と展望- 生活
期における義肢装具の多職種連携の現状．第58回
日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2021年6月．

48

Ⅲ.別添資料

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51

52

53

54

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