グリーン・グレーインフラによる気候変動の緩和と適応

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 沿岸環境研究領域長 桑江朝比呂（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）理事長）

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

今後の我が国の沿岸分野における気候変動対応で取り組むべき課題に関する 意向調査結果
土木学会 海岸工学委員会
沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会

https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaigan/77/
1/77_1/_article/-char/ja/

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

背景◆沿岸域における気候変動に関する研究：気象，海洋物理・化学・生物，生態，政策，経済など，非常に多岐にわたる◆それらの分野のいつくかについて，各学会において扱われている◆分野があまりに広範，「気候変動学」があまりに総合的→各学会における取り組みが共有されているとは言い難い

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

目 的◆沿岸分野の様々な学会に対してアンケート実
施◆「今後の我が国の沿岸分野における気候変動対応で取り組むべき課題」◆学術界においてどのようなキーワードに関心が持たれているのかを把握◆キーワード選択理由を各分野の視点から考察

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

アンケート方法◆アンケート実施期間：2019年8月5日～10月5日◆アンケート方法：インターネット調査◆調査対象：１9学会へ依頼し、メーリングリストやHPにてアンケートへの協力を周知，421回答！

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

アンケート対象学会（19学会）
土木学会※
日本沿岸域学会
日本海洋学会
JpGU
日本水産学会※※
日本水産工学会
水産海洋学会
日本海洋政策学会
応用生態工学会
海洋理工学会

日本ベントス学会
日本プランクトン学会
日本サンゴ礁学会
日本マングローブ学会
日本生態学会
日本自然災害学会
水文水資源学会
日本船舶海洋工学会
日本水環境学会※B（水工・海岸工学・海洋開発）およびG（環境工学、環境システム）のみに配布※※：水産環境保全委員会に配布

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

アンケート内容◆ 個人属性（職業、研究歴、年齢、性別、所属学会、気候変動研究・業務の経験等）に関する設問◆ 今後の沿岸分野における気候変動対応で取り組むべき課題に関する設問「今後の沿岸分野における気候変動対応で取り組むべき課題について，キーワードをお選びください（上位1－3位）．

「上記を選択した理由を教えてください」「その課題は，広く一般社会に認識されていると思いますか？」「その課題の解決のし易さについてどう思いますか？」沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

選択キーワード
IPCC 第５次評価報告書等を参考に計37のキーワードを整理
自然現象

人間活動への影響

物理

101 海面上昇
102 海流・海洋構造103 台風・低気圧
104 気温・海水温105 降水・積雪・乾燥
106 淡水（河川，地下水）流入

201 浸水被害
202 塩水被害
203 国土減少・海岸侵食
204 極端気象・気候
205 施設機能低下

化学

111 温室効果ガス
112 栄養塩・濁度
113 海洋酸性化
114 貧酸素生物

121 海洋動物
122 海洋植物
123 海洋微生物

生態系

その他（自由記述）

191 上記以外の自然現象

緩和・適応策
301 ハード（構造物，施設など）による浸水対策
302 沿岸土地利用の変更（居住地，産業立地）
303 洋上風力304 海水冷却305 リスク管理
306 ガバナンス・制度の改善
311 海洋アルカリ化
312 海域でのCCS（二酸化炭素の回収と貯留）221 生物多様性の減少
222 水産物の減少
223 生物の生息域の移動
224 藻場の磯焼け
225 サンゴ白化・消滅

321 品種改良（有用生物の高水温耐性化）
322 漁業管理

231 生態系サービスの劣化

331 生態系管理（外来種対策，自然再生）
332 グリーンインフラ
333 ブルーカーボン

291 上記以外の影響

391 上記以外の緩和策（CO2排出抑制，吸収源対策など）
392 上記以外の適応策（被害の軽減策など）

991 その他（分類に該当しない課題）
999 課題はない

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

所属学会

日本プランクトン学会

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

自分にとって優先度の高い社会課題

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

今後の社会にとって優先度の高い課題

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査選択されたキーワード
1位：3点，2位：2点，3位：1点

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

キーワードスコアのまとめ
１位～１０位
３０位以下
自然現象
物理

101 海面上昇（３）102 海流・海洋構造（１2）103 台風・低気圧（７）104 気温・海水温（１）105 降水・積雪・乾燥（２6）106 淡水流入（3０）化学111 温室効果ガス（５）112 栄養塩・濁度（１８）113 海洋酸性化（１７）114 貧酸素（１９）生物

121 海洋動物（２7）122 海洋植物（２9）123 海洋微生物（３５）

人間活動への影響
201 浸水被害（１4）202 塩水被害（３６）203 国土減少・海岸侵食（９）204 極端気象・気候（４）205 施設機能低下（31）

２１位～３０位
緩和・適応策
301 ハードによる浸水対策（１6）302 沿岸土地利用の変更（２1）303 洋上風力（２０）304 海水冷却（４２）305 リスク管理（１2）306 ガバナンス・制度の改善（２2）311 海洋アルカリ化（４４）312 海域でのCCS（３３）221 生物多様性の減少（２）222 水産物の減少（８）223 生物の生息域の移動（１１）224 藻場の磯焼け（２8）225 サンゴ白化・消滅（２5）321 品種改良（３９）322 漁業管理（１０）231 生態系サービスの劣化（６）331 生態系管理（１4）332 グリーンインフラ（２3）333 ブルーカーボン（２4）191 極域の気象海洋（３８）291 上記以外の影響

391 上記以外の緩和策（32）392 上記以外の適応策

991 ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・海ごみ（３４）991 離岸流対策（４１）991 教育・啓発（３７）991 流域管理（４３）991 シガテラ中毒（４０）

生態系

その他
（自由記述）

１１位～２０位

沿岸分野の各学会における気候変動対応

https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaigan/77/
1/77_1/_article/-char/ja/

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

1位：気温・海水温
学会の比率

職業の比率

無所属 土木
水環境
沿岸域
0.20
船舶海洋
0.150.10水文水資源

教育研究機関(大学・高専等）

海洋
0.2
JpGU

0.05
自然災害
0.00

水産

生態

水産工学

マングローブ凡例
本キーワード全体

全体
民間企業(研究機関以外)

解決の難易度

生活環境

51

社会の認知度
１（容易）

115

国土保全

31

公的機関
(研究機関以外）
民間企業(研究機関)

経済

14 53

本キーワード

0.0

水産海洋

回答理由

公的機関 凡例(研究機関)

0.1 学生サンゴ礁
海洋政策
プランクトベン
ン トス
応用生態

47

その他

0.3

２

42１（認識ない）

24

３

生態系

４

防災・減災

５（困難）

8

13
21

34

２
３
４５（広く認識)沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

2位：生物多様性の減少
学会の比率

職業の比率

無所属 土木
水環境
沿岸域
0.20
船舶海洋
0.150.10水文水資源

その他

海洋

0.3

JpGU

0.05
自然災害
0.00

水産生態

水産工学

マングローブ0.2

凡例
本キーワード本キーワード

全体

全体

水産海洋

回答理由

民間企業
(研究機関以外)

解決の難易度

80

22 9

国土保全
生活環境
生態系
防災・減災

公的機関
(研究機関以外）
民間企業(研究機関)

経済13

公的機関 凡例(研究機関)

0.1 学生サンゴ礁
海洋政策
プランクトベン
ン トス
応用生態

042

教育研究機関(大学・高専等）

44

社会の認知度１（容易）２１（認識ない）

59

３

43

４５（困難）

２

23
41
22

３
４５（広く認識)沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

7位：台風・低気圧
学会の比率
無所属 土木
水環境
沿岸域

0.4
0.3

職業の比率

船舶海洋

その他

0.3

教育研究機関(大学・高専等）

海洋
0.2

0.2水文水資源

JpGU

0.1
自然災害0.0

水産生態

水産工学

マングローブ凡例
本キーワード本キーワード

全体

全体

水産海洋

民間企業
(研究機関以外)

サンゴ礁
海洋政策
プランクトベンン ト応用生態
ス

回答理由

44
71

経済

39

生態系
防災・減災

社会の認知度
１（容易）

16
19

生活環境

83

公的機関
(研究機関以外）
民間企業(研究機関)

解決の難易度

国土保全

公的機関 凡例(研究機関)

0.1 学生

２１（認識ない）

36

67
11

３36

４５（困難）２３

40

４５（広く認識)沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査
学会の比率

三戸ほか（未発表）

沿岸分野の各学会における気候変動対応に関する調査

現象vs影響vs対策のどれを重視しているか
係数

影響を重視

変動 変動 工学 工学 学系 学系 学系 学系
経系

無.

.

**

32
10-1-2-3-4-5系

0*

対策を重視 4経験： 験：有係数**

学生 公的 民間 民間 教育 研究 研究 研究 研究 研究 20代 30代 40代 50代 60代 気候 気候 土木 社会 生物 生態 水産 海洋

研究 (研 (研究 研究 歴： 歴： 歴： 歴： 歴：機関 究) 以外) 機関 1-5年 5-10 10-20 20-30 30年
年 年 年 以上

現象を重視

***.

.

.

.

現象を重視

（多項ロジットモデル）

5
4
32
1
0-1-2-3-4

三戸ほか（未発表）

各省庁の温暖化研究（沿岸）プロジェクト

各省庁における温暖化研究
プロジェクト（沿岸関連）
土木学会 海岸工学委員会
沿岸域の気候変動影響評価・適応検討に関する小委員会

https://coastal.jp/wpcontent/uploads/2020/09/cec_review_v4.pdf

各省庁の温暖化研究（沿岸）プロジェクト

大型研究プロジェクトのリスト◆文部科学省• 「気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）」• 「統合的気候モデル高度化研究プログラム（TOUGOU）」• 「気候変動リスク情報創生プログラム（SOUSEI）」• 「気候変動適応研究水深プログラム（RECCA）」◆環境省• 環境研総合推進費S-13「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」• 環境研総合推進費S-14「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究（MiLAi）」◆農林水産省• 「農業，森林・林業，水産，野生鳥獣，国際連携分野における気候変動の影響評価及び適応技術の開発」• 水産庁委託調査業務

各省庁の温暖化研究（沿岸）プロジェクト

研究キーワードと連関性

0

1

2

3

4以上

沿岸分野の各学会における気候変動対応

関心事の違い，その善し悪し◆ アンケート（１）学会は現象・影響を重視→認識・理解度（漁業管理，温対法vs適応法）？
→解明進展レベル（現象理解しないと対策できない）？
→学会・研究者の特性（大学vs行政，ハードによる浸水対策さえ低い）？

（２）大学教員は現象，学生は対策（世代間ギャップ？）（３）緩和策が上位にない（時代背景？）◆ 国プロ（１）国は適応策を重視（２）抜け落ちの研究分野（連携、水工と海岸工学？）

社会目標と企業，経済，環境

今世紀末の全世界における経済損失は無策で5％以上，最良でもGDP比1％に及ぶ
全世界における地球温暖化による損害（対GDP比％）日本のGDP: 500兆/年 人命含まれず
持続可能社会

現状延長社会

青色：2度目標達成ペース
赤：無策

停滞社会

格差拡大社会経済成長社会https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z2101_00007.html

Takakura et al. (Nature Climate Change 2019)社会目標と企業，経済，環境

2018

日本
経常－13兆/年 政府
収支+20兆/年

570兆＋26兆/年＋11兆/年

企業

家計

1,100兆1,800兆内閣府，日銀資料

社会目標と企業，経済，環境

顕在化しつつある課題（今後20年間程度）◆社会資本の老朽化と更新の必要性，気候変動
影響拡大，しかし公共財政難◆財政難下でも持続可能な社会にするために（コスト削減以外）（１）資本の長寿命化（２）便益の上乗せ（３）非公共からの資金調達（企業 or 家計）グリーン・グレー・ハイブリッド

グリーンインフラ（GI）情報◆ 国交省：2020年からGI官民連携プラットフォーム（https://gi-platform.com/）◆ 土木学会複合構造委員会： 2020年から「グリーングレーハイブリッドインフラの評価に関する研究小委員会」◆ GIに関する学術・実務書籍（日経BP）◆ 学会（GIJ）

グリーン・グレー・ハイブリッド

Kuwae and Crooks (CEJ 2021)

グリーン・グレー・ハイブリッド

静穏性＋便益上乗せ

Kuwae and Crooks (CEJ 2021)

グリーン・グレー・ハイブリッド

グリーンへの疑念◆本当に効果あるの（その数値は）？
◆本当に育てられるの？すぐ枯れない？
◆広い土地が必要なんじゃない？
◆コストが高いんじゃない？

上記を解決したとして◆ じゃあどうつくればいいの？設計図と工程表くださいグリーン・グレー・ハイブリッド

ハイブリッド配置（マングローブ）◆技術基準をどうつくるか(World Bank 2017)

グリーン・グレー・ハイブリッド

サンゴ礁，海草場，マングローブによる消波（試計算結果）

マングローブの密度による差
海草の密度による差サンゴの密度による差

浅い地形による波高の減少

Banno et al., unpublished data

GI実装のボトルネックとなる機能の定量化と不確実性を克服する：沿岸域での事例
桑江朝比呂（港湾空港技術研究所）、鎌田

M-023

磨人（徳島大学）◆ミーティング概要• 沿岸域を題材として、グリーン側（生物分野）とグレー側（土木分野）の両者が，GI社会実装の現状の課題と展望を指摘し合い，今後の作業課題を見いだす◆見えた課題• 画一的な基準で事業がすすんでしまう（例えば，周辺住民がいないような場所にも）• 10年以上前に決定される上位計画に，GIの機能が「事業目的」に定められいないため，導入したくても手続き上実装できないことも大きな課題◆次の展開への提言• 両者の協業により，鍵となる「算定図」「公式」「係数」「安全率」などのグリーン版，ハイブリッド版を新たにつくり（植生の形質，数量，植樹幅などを入れ込む），候補ハイブリッド案の工法比較・総合評価を可能して，上位計画の根拠とする

ブルーカーボンに関する国内外の動向
ブルーカーボンに関する国内外の動向

ゼロカーボンやネガティブを目指す企業

国内200社以上（2021年時点，経産省資料）

ブルーカーボンに関する国内外の動向

ネットゼロを目指す→残余排出を打ち消す→吸収・除去技術が必須

ブルーカーボンに関する国内外の動向

ブルーカーボン
大気中の二酸化炭素が海に吸収され貯蔵された炭素

ブルーカーボンに関する国内外の動向

吸収・除去（Negative Emission
Technology, NETS）技術
大気捕捉（Capture）
貯留（Storage）

ブルーカーボンに関する国内外の動向
ブルーカーボンに関する国内外の動向

大気中のCO2を除去する技術
ブルーカーボンはもっとも総合評価が高い？
コスト

エネルギー
必要量

土地利用

水消費量

排出
リスク

検証性

準備度

森林再生
森林管理
湿地・沿岸域の再生
土壌炭素
再生
直接空気
捕捉貯留
風化促進
海洋アルカリ化

バイオマスエネ
ルギー＋CCS
バイオマスエネル
ギー＋バイオ炭
基本的に適合注意

基本的に不適合ICEF(2018)

ブルーカーボンに関する国内外の動向

炭素の貯留場所は独特

桑江ほか（土木学会論文集 2019）を改変

ブルーカーボンに関する国内外の動向

吸収量（農地土壌炭素は削減量）（万t-CO2/年）

浅海生態系（マングローブ，湿地・干潟，海草藻場，海藻藻場）とその他の吸収源との比較◆ 既往文献をベースにデータ解析◆ 海藻養殖含まず

桑江ほか（土木学会論文集 2019）ブルーカーボンに関する国内外の動向

藻場が主要な吸収源

9% 14%
湿地・干潟

23%

マングローブ54%

海藻藻場◆ 132万トンCO2/年
海草藻場◆ 最新値は今年度末公表◆ 海藻養殖含まず
桑江ほか（土木学会論文集 2019）ブルーカーボンに関する国内外の動向

地球全体における各沿岸生態系の年間吸収量
百万トンC/年-4,000-2,000

0

2,000

4,000

マングローブ
塩性湿地
海草藻場
海藻藻場
干潟
サンゴ礁

内湾
Kuwae & Hori eds(2019)

ブルーカーボンに関する国内外の動向

ボランティアベースの自然再生活動は持続可能ではない

https://yokohamakanazawakanko.com/2019/04/01/20190
4event207/

活動主体に資金が環流する仕組みが必要◆ 海辺の環境活動（保全，移植，種付けと収穫，清掃，教育など）は，小規模の市民団体やNPO法人などによって支えられている場合が多い◆ 活動の維持や拡大のうえでのボトルネックの1つは資金◆ 2050年ネットゼロには，税金以外の新たな資金導入，企業や大規模団体の参画が不可欠ブルーカーボンに関する国内外の動向

社会実装する→ヒト・モノ・カネ・シクミジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）
研究開発→政策→実装

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）
https://www.blueeconomy.jp/

シクミ◆ 次世代以降も持続的に海から恵みを受けられるようにする，新たな方法や技術の開発◆ 国の認可のもと，企業，自治体，NPO，漁協をはじめ，各法人や各団体の皆様と対等な立場，異業種連携◆ 科学技術的な根拠，数値，経済価値，具体的手法によってニーズに応えるニーズ【環境活動団体】地元での活動を全国に知ってもらい，活動資金を得たい【企業】ESG関連の非財務情報：自社における取り組みを数値化（KPI）したい， 自社のSBTやゼロエミ達成にBCを活用したい【市民】目の前の海岸や岸壁に育っている海藻が，どのくらい二酸化炭素を吸収しているか調べる方法を知りたいＪブルークレジットⓇ

新たな資金メカニズム導入

カネ排出量の把握▼

削減努力

カーボンオフセット（埋め合わせ）▼

どうしても減らせない
排出量

ゼロエミ目標公的性
中立性

企業・団体等（クレジット購入者）

第三者機関
審査認証委員会

削減・吸収
ＮＰＯ・市民団体等（クレジット創出者）

・CO2を間接的に削減
・海洋環境改善活動の支援

・活動資金の確保
・社会的認知度の向上⇒社会貢献による組織価値向上⇒取り組み活性化・持続可能性の向上

運営事務局

ＪブルークレジットⓇ対象となるプロジェクト（p. 7）
天然人工構造物養殖

ＪブルークレジットⓇ

2021年度のJブルークレジットⓇ
取引概要◆プロジェクト数： 3 / 4◆譲渡総量：64.5 t-CO2◆購入総額：4,696,641円（税抜き）◆平均単価：72,816円/t-CO2（税抜き）JBC初19.4 t-CO

ＪブルークレジットⓇ

ＪブルークレジットⓇ創出者らが主張した特記事項….このプロジェクトの1年間の実施により、食料供給（メバルなどの魚介類の漁獲が年間745kg増加）、水質浄化（海の生物によるCODの浄化量が年間1.2トン増加）、種の保全（この海域で生息する海生生物が28種類増加）という複数の環境価値（コベネフィット）が増加し、その経済価値は約1800万円と評価されました。…

ブルーカーボンの将来

世界におけるブルカーボン・クレジット
取引概要

Fries et al. (PLOS Clim. 2022)

ＪブルークレジットⓇ

これまでの認証実績

認証
認証量
年度 サイト（トンCO2）
数
2020
122.8
2021
480.4
2022
213733.1
累積223836.3

ブルーカーボンの将来

新しい基盤を積極的に活用◆より多くのCO2を生態系に吸収させる技術開発（質の向上）◆新たな吸収源の発掘（数量の増加）

モノ実践版グリーンインフラ（2020）

https://ja.wikipedia.org/wikiブルーカーボンの将来

人間は行動を変えられるのか
その障壁，起爆剤は？