第28回

ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
－ 議

事

次

第 －

１．日 時

平成２６年１０月８日（水）１５：００～１７：００

２．場 所

東海大学校友会館「富士の間」

３．議 題
（１）開会
（２）重監房資料館の視察報告（３）患者向けアンケート調査の実施について
・調査計画の検討
・調査票案の検討（４）医療基本法に関する検討状況
・医療系団体における検討状況報告（日本医師会、全日本病院協会）
・各団体における検討状況概要（５）その他【配付資料】
・資料１：重監房資料館の視察結果（概要）・資料２－１：患者向けアンケート調査計画（案）・資料２－２：患者向けアンケート調査票（案）・資料３：各団体における医療基本法に関する検討状況
・今村委員資料（委員限り）
・安藤委員資料

第２８回 ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
平成２６年１０月８日（水）１５：００～１７：００ 東海大学校友会館 「富士の間」

氏

名
朗

所

属

等

安

藤

高

（公社）全日本病院協会 副会長

今

泉

暢登志

（一社）日本病院会 副会長

今

村

定

臣

（公社）日本医師会 常任理事

＊ 内

田

博

文

九州大学 名誉教授

尾

形

裕

也

東京大学政策ビジョン研究センター 特任教授

クロ

畔 柳

ヤナギ

達

雄

弁護士

小

森

直

之

（一社）日本医療法人協会 副会長

鈴

木

利

廣

明治大学法科大学院 教授

高

橋

茂

樹

弁護士／医師

◎ 多田羅

浩

三

大阪大学 名誉教授

タテ

ヤマ

イサオ

勲

違憲国賠訴訟全国原告団協議会 事務局長

田

中

滋

慶應義塾大学 名誉教授

寺

山

善

彦

（公社）日本薬剤師会

中

島

豊

爾

（公社）全国自治体病院協議会 副会長

長

瀬

輝

諠

（公社）日本精神科病院協会 副会長

花

井

十

伍

全国薬害被害者団体連絡協議会 会長

比

嘉

良

喬

（公社）日本歯科医師会 理事

藤

崎

陸

安

全国ハンセン病療養所入所者協議会

竪 山◎は座長 ＊は座長代理

専務理事

資料１
重監房資料館の視察結果（概要）１．視察目的「ハンセン病問題に関する検証会議」の提言に基づく再発防止検討会において、課題の検討の一助とするため重監房資料館を視察。
２．視察日時・視察団構成○平成26年9月4日（木）13:45～16:00
・再発防止検討会メンバー：3人（内田座長代理、鈴木委員、花井委員）
・事務局（（株）三菱総合研究所）：2人・厚生労働省健康局疾病対策課：1人○平成26年9月11日（木）13:45～16:00 ※マスコミ取材あり
・再発防止検討会メンバー：4人（多田羅座長、尾形委員、小森委員、比嘉委員）
・事務局（（株）三菱総合研究所）：1人・厚生労働省健康局疾病対策課：2人
３．重監房資料館の概要
重監房資料館は、重監房とハンセン病問題に関する資料の収集･保存と調査･研究の成果を発表することにより、人の命の大切さを学び、広くハンセン病問題への理解を促すことで、ハンセン病をめぐる差別と偏見の解消を目指す活動をすることを目的として、平成26年（2014年）4月30日に開館した。
４．視察内容○重監房資料館視察○重監房跡地見学○栗生楽泉園 園長、事務部長との意見交換○栗生楽泉園 自治会長との意見交換○納骨堂献花５．重監房の概要「重監房」とは、群馬県草津町にある国立療養所栗生楽泉園の敷地内にかつてあった、ハンセン病患者を対象とした懲罰用の建物で、正式名称を「特別病室」という。しかし、「病室」とは名ばかりで、実際には患者への治療は行われず、「患者を重罰に処すための監房」として使用されていた。
重監房は昭和13年(1938年)に建てられ、昭和22年(1947年)まで使われていた。この、およそ9年間に、特に反抗的とされた延べ93人のハンセン病患者が入室と称して収監され、そのうち少なくとも23人の死亡が確認されている。
60年以上を経た現在、この建物は基礎部分を残すのみとなっている。発掘調査で得られた情報や残されたわずかな資料をもとにすると、高さ4.5ｍと言われる高い塀に囲まれた木造モルタル仕上げの構造物で、高い塀の上には屋根がなく、中央の通路を挟んで左右に4棟ずつ、計8つの小さな小屋（監禁室）があった。監禁室の室内は木で作られた四角い箱のようになっており、トイレ用の穴以外何もなかった。四畳半程度のこの部屋に電灯の器具はあったが、重監房には電気が行っていなかった
ため、灯りは点かなかったといわれている。

（重監房の遺構）（重監房の建物原型）

出典：重監房資料館提供資料（重監房再現模型の正面入り口）

出典：重監房資料館提供資料

出典：重監房資料館提供資料（重監房再現模型を上から見たところ）

出典：重監房資料館提供資料

以上

資料２－１
患者向けアンケート調査計画（案）１．調査目的○本検討会が提出した報告書にそって、患者の権利に関する体系ならびに疾病を理由とする差別・偏見の克服に向けた取り組みの状況等を継続的に把握する作業の一環として、我が国の国民・社会における、医療機関の取組及び患者の権利に関する意
識、ならびに差別・偏見に関する意識を把握することを目的とする。
○今年度は、実施済みの医療機関調査の結果をふまえて、患者に対する調査を実施し、医療機関における患者と医療従事者の相互理解の促進について、取組主体である医療機関とその受け手である患者の意識の乖離の有無、取り組み効果の検証を行う。
２．調査対象○何らかの傷病を有し、半年以内に医療機関に通院または入院の経験がある 20 歳以上の男女 5,000 人程度（回収ベース）→平成 23 年患者調査結果に基づく ICD-10 分類別の推計患者数に比例したサンプル割付を実施する。
ICD10 大分類

H23患者調査 受療率
合計

1 感染症および寄生虫症
2 新生物
3 血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害
4 内分泌,栄養および代謝疾患
5 精神および行動の障害
6 神経系の疾患
7 眼および付属器の疾患
8 耳および乳様突起の疾患
9 循環器系の疾患
10 呼吸器系の疾患
11 消化器系の疾患
12 皮膚および皮下組織の疾患
13 筋骨格系および結合組織の疾患
14 尿路性器系の疾患
15 妊娠,分娩および産じょく<褥>
16 周産期に発生した病態
17 先天奇形,変形および染色体異常
18 症状,徴候および異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの
19 損傷,中毒およびその他の外因の影響
20 傷病および死亡の外因
21 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用

入院

153
295
23
359
401
211
244
94
956
635
1087
215
848
250
25
7
14
81
352
-

外来

18
120
5
29
225
92
10
2
200
71
51
13
50
38
14
5
5
15
99
-

601

135
175
18
330
176
119
234
91
755
564
1036
202
798
212
11
2
9
67
253
-

7

目標回収数
5,000
122
236
18
287
320
168
195
75
764
508
869
172
678
200
20
5
11
64
281
-

595

※受療率は、人口 10 万人当たりの 1 日の患者数を表す。

３．調査時期○平成 26 年 11 月（予定）1４．調査方法○調査会社登録モニターに対するインターネットウェブアンケート調査→アンケートの回答数が予定数に達するまで継続して調査を行うため、属性ごとに予定数を達成するまで調査を行うことができる。ただし、属性によっては十分なモニター数を確保できず、予定数に達していなくとも調査を終了する可能性あり。
→インターネットウェブアンケート調査は、医療機関経由で患者に調査票を手交する方法等に比べ、幅広い傷病を有する患者を対象に、短期間、かつ低価格で調査実施
できる。日本の人口の 80％以上がインターネットを利用しており、母集団としての回答モニターの偏りも緩和されているのではないか。
５．調査内容○患者に対する調査であるため、報告書の提言の柱１「患者の権利に関する体系」に関する調査項目を設定する。
○医療機関アンケートと比較できるよう項目設定に配慮する。
○提言の柱２「疾病を理由とする差別・偏見の克服」については、患者に限らず広く
国民・社会の状況を把握する必要があることから、今後計画している国民一般に対する調査で把握することとする。

（参考）総務省「平成 25 年通信利用動向調査」

出所：総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf

2

資料２－２

患者向けアンケート調査票（案）1.

基本属性
あなたご自身のことについてお聞きします。

1. 1 あなたの年齢を教えて下さい。
□20 代

□30 代

□40 代

□50 代

□60 代

□70 代以上

1. 2 あなたの性別を教えて下さい。
□男□女

1. 3 お住まいの都道府県を教えて下さい。
都 道
府 県

1. 4 あなたは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師のいずれかの資格をもっていますか。
□もっている□もっていない

1

2.

通院状況

2. 1 あなたは、この 6 か月間で医療機関（病院や診療所、歯科医院）に通院したことがありますか。
※通院には、往診、訪問診療を含みます。
※健診等（健康診断、健康診査及び人間ドック）による通院は除いて下さい。
□通院した→2. 2 へ□通院しなかった→3. 1 へ
2. 2 どのような傷病（病気やけが）で通院しましたか。あてはまる傷病すべてにチェックをつけて下さい。
大分類
傷病名□1. 結核 □2. 肝炎 □3. HIV／エイズ □4. ハンセン病

感染症□5. その他の感染症→（

内分泌・代謝障害□6. 糖尿病）□7. 肥満症□8. 高脂血症（高コレステロール血症等）□9. 甲状腺の病気□10. うつ病やその他のこころの病気 □11 認知症 □12. パーキンソン病

精神・神経□13. その他の神経の病気（しびれ、神経痛、麻痺等）

眼□14. 眼の病気・障害（視力低下、視野障害、眼球の運動障害等）

耳□15. 耳の病気・障害（耳鳴り、めまい、難聴等）□16. 高血圧症

循環器系□17. 脳卒中（脳出血、脳梗塞等）□18. 狭心症・心筋梗塞□19. その他の循環器系の病気（心臓、血管等）□20. 急性鼻咽頭炎（かぜ）呼吸器系□21. アレルギー性鼻炎□22. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）□23. 喘息□24. その他の呼吸器系の病気□25. 胃・十二指腸の病気

消化器系□26. 肝臓・胆のうの病気□27. その他の消化器系の病気

歯□28. 歯の病気

皮膚□29. アトピー性皮膚炎□31. 痛風

筋骨格系□32. 関節リウマチ□34. 肩こり症

尿路生殖器系□30. その他の皮膚の病気□35. 腰痛症□37. 腎臓の病気□33. 関節症（関節の痛み）□36. 骨粗しょう症□38. 前立腺肥大症□39. 閉経期又は閉経後障害（更年期障害）

損傷□40. 骨折□41. 骨折以外のけが・やけど

貧血・血液□42. 貧血・血液の病気

悪性新生物□43. 悪性新生物（がん）妊娠・産褥□44. 妊娠・産褥（切迫流産、前置胎盤等）

不妊症□45. 不妊症□46. その他→具体的に（握力、体温調節等）

その他

（

）

□47. 不明
2. 3 2. 2 で選択した傷病（病気やけが）で、通院した医療機関の箇所数と合計通院日数を教えて下さい。
医療機関
箇所数
合計通院日数
病院・診療所（）箇所（）日／6 か月

歯科医院

（

）箇所

（

）日／6 か月

2

入院状況

3.

3. 1 あなたは、この 6 か月間で医療機関（病院や診療所、歯科医院）に入院したことがありますか。
※健診等（健康診断、健康診査及び人間ドック）による入院は除いて下さい。
□入院した→3. 2 へ□入院しなかった→0 へ

3. 2 どのような傷病（病気やけが）で入院しましたか。あてはまる傷病すべてにチェックをつけて下さい。
大分類
傷病名□1. 結核 □2. 肝炎 □3. HIV／エイズ □4. ハンセン病

感染症□5. その他の感染症→（

内分泌・代謝障害□6. 糖尿病）□7. 肥満症□8. 高脂血症（高コレステロール血症等）□9. 甲状腺の病気□10. うつ病やその他のこころの病気 □11. 認知症 □12. パーキンソン病

精神・神経□13. その他の神経の病気（しびれ、神経痛、麻痺等）

眼□14. 眼の病気・障害（視力低下、視野障害、眼球の運動障害等）

耳□15. 耳の病気・障害（耳鳴り、めまい、難聴等）□16. 高血圧症

循環器系□17. 脳卒中（脳出血、脳梗塞等）□18. 狭心症・心筋梗塞□19. その他の循環器系の病気（心臓、血管等）□20. 急性鼻咽頭炎（かぜ）呼吸器系□21. アレルギー性鼻炎□22. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）□23. 喘息□24. その他の呼吸器系の病気□25. 胃・十二指腸の病気

消化器系□26. 肝臓・胆のうの病気□27. その他の消化器系の病気

歯□28. 歯の病気

皮膚□29. アトピー性皮膚炎□31. 痛風

筋骨格系□32. 関節リウマチ□34. 肩こり症

尿路生殖器系□30. その他の皮膚の病気□35. 腰痛症□37. 腎臓の病気□33. 関節症（関節の痛み）□36. 骨粗しょう症□38. 前立腺肥大症□39. 閉経期又は閉経後障害（更年期障害）

損傷□40. 骨折□41. 骨折以外のけが・やけど

貧血・血液□42. 貧血・血液の病気

悪性新生物□43. 悪性新生物（がん）妊娠・産褥□44. 妊娠・産褥（切迫流産、前置胎盤等）

不妊症□45. 不妊症□46. その他→具体的に（握力、体温調節等）

その他

（

）

□47. 不明
3. 3 3. 2 で選択した傷病（病気やけが）で、入院した医療機関の箇所数と合計入院日数を教えて下さい。
医療機関
箇所数
合計入院日数
病院・診療所（）箇所（）日／6 か月

歯科医院

（

）箇所

（

）日／6 か月3

4.

医療情報の提供と説明について

4. 1 あなたは、医療機関にかかったとき、ご自身の診断や治療の内容などについて、必要とする適切なタイミングで情報を提供してもらっていると感じますか。
□十分感じる□概ね感じる□感じない□わからない4. 2 あなたは、医療機関にかかったとき、ご自身の診断や治療の内容などについて、必要とする十分な量の情報を提供してもらっていると感じますか。
□十分感じる□概ね感じる□感じない□わからない4. 3 あなたは、医療機関にかかったとき、ご自身の診断や治療の内容などについて、あなたが理解できるように分かりやすく説明してもらっていると感じますか。
□十分感じる□概ね感じる□感じない□わからない4. 4 あなたは、患者からの依頼があった場合、カルテなどの診療記録を開示する義務が医療機関にあることを知っていますか。
□知っている□知らない4. 5 あなたは医療機関に対し、カルテの開示を依頼したことがありますか。【医療機関調査】□依頼したことがある□依頼したことはない

4. 6 あなたは、ご自身の診断や治療の内容について、現在通っている医療機関以外の医療機関で、それまでに得られた情報を伝え、意見を求めたことがありますか。
（セカンドオピニオン）
□ある

□ない

4

5.

患者と医療従事者の良好な関係づくりについて

5. 1 あなたは、医療機関にかかったとき、あなたの尊厳やプライバシー、自己決定権（ご自身の意思）が尊重されていると思いますか。【医療機関調査】□十分そう思う□概ねそう思う□思わない□わからない5. 2 あなたは医療従事者（医師、歯科医師、薬剤師、看護師等）と良好な関係が築けていると思いますか。
【医療機関調査】□十分そう思う□概ねそう思う□思わない□わからない5. 3 （5. 1、5. 2 のいずれか、もしくは両方で「思わない」を選択した方にお伺いします）「あなたの尊厳やプライバシー、自己決定権（ご自身の意思）が尊重されている」「医療従事者（医師、歯科医師、薬剤師、看護師等）と良好な関係が築けている」と思わない理由は何ですか。
（複数回答可）□医療情報についての提供が不十分と感じるから□提供された医療情報についての説明がわかりにくいから□疾病を理由とする差別・偏見を感じたから□医療従事者の対応が不親切だったから
□その他（

）

5. 4 医療機関では、患者と医療従事者が良好な関係を築くために、以下のような取り組みを実施している
ところがあります。あなたは、このような取り組みを知っていますか。また、実際に利用したことがありますか。【医療機関調査】
認知度

利用有無

知
っ
て
い
る

知
ら
な
い

と 利
が 用
あ し
る た
こ

と 利
が 用
な し
い た
こ

患者や家族の声や相談・要望・苦情を聴くための相談窓口の設置

□

□

□

□

患者や家族の声や相談・要望・苦情を聴くための意見箱の設置

□

□

□

□

患者や家族の声や相談・要望・苦情を聴くための患者満足度調査（患者アン

□

□

□

□

患者や家族と医療従事者による傷病（病気やけが）に関する勉強会等の開催

□

□

□

□

診療結果が記載された紙等の交付

□

□

□

□

患者と医療従事者の相互理解の促進のための指針の作成や宣言等の掲示□□

患者への医療情報提供のためのパンフレット等の配布□□

その他の取り組み→できるだけ具体的に記入して下さい。

□

□

□

□

医療機関の取り組み

ケート調査）の実施

5

5. 5 患者と医療従事者（医師、歯科医師、薬剤師、看護師等）が良好な関係を築き、相互理解と信頼にもとづく医療を受けるために、医療機関や国・地方公共団体に期待すること、患者に求められることは何だと思いますか。ご自由に記入して下さい。
（医療機関に期待すること）（国・地方公共団体に期待すること）（患者に求められること）

アンケートは以上です。ご記入ありがとうございました。

6

資料３
各団体における医療基本法に関する検討状況
検討会委員所属団体

№

作報
成告
済
み

団体

検討状況
検
い検
討
討
中
いし

1

公社

日本

師会

○

2

一社

日本病院会

○

3

公社

全日本病院協会

○

4

一社

日本

5

公社

日本精神科病院協会

○

6

公社

全国自治体病院協議会

○

7

公社

日本歯科

○

8

公社

日本薬剤師会

療法人協会

○

師会
○

9

全国薬害被害者団体連絡協議会

10

特定非営利活動法人

11

ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会／全国ハンセン病療養所
入所者協議会

ネットワ

合

検討状況を

ーム

○
療

人権

○

計

○
4

5

2

ージで確認できた団体
検討状況

分

№

1
3
1. 過年度
ヒ リン
対象団体

2.
3. 法

系団体

4. 検討会委員
推薦団体

5. その他患者の権利法をつく
療の良心を

会

患者の視点

療

5

NPO 法人ささえあい

6

日本難病

7

全国

精神病

該当

し

○

全を考え

連絡協議会

療人権センタ○COML

疾病団体協議会

○

者集団

○

1

日本弁護士連合会

1

全国社会保険協会連合会

2

患者の声を

3

東京大学公共政策大学院
政策実践コ
ニテ

4

日本

5

日本法

1

神奈川県保険

2

日本

療政策

検
討
中

○

市民の会

4

療系団体

作報
成告
済
み

団体

○
反映させ

あ

方協議会

療政策研究 教育 ニット
H－PAC
療基本法制定チ

○
療

○

事法学会

○

学会
協会

療福祉生活協
合

○
組合連合会
計

○
4

1

7

安藤委員資料

全日本病院協会における医療基本法の検討状況
平成26年10月8日
公益社団法人 全日本病院協会
副会長 安藤 高朗

全日本病院協会におけるこれまでの検討経緯＜平成16年度＞• 平成16年10月に公表した「病院のあり方に関する報告書2004年
版」において、新しい時代に合致する医療のあり方、医療提供のあり方を規定する「医療基本法」の制定が必要であると提言した。
＜平成21年度～平成22年度＞• 新たな「病院のあり方に関する報告書」の作成にあたり、病院のあり方委員会において複数回、医療基本法をテーマに議論し、特に昭和47年の国会審議で廃案になった「医療基本法案」については前向きに検討すべきものと評価した。

• 民主党や東大グループ等から様々な試案が公表されていることもあり、全日病としても報告書内において、何らかの考え方を公表することを決定した。

全日本病院協会におけるこれまでの検討経緯＜平成23年度＞• 平成23年6月に公表した「病院のあり方に関する報告書2011年版」における、「第10章医療基本法」において、医療界が中心となって医療基本法を制定する必要があることを再度提言した。

＜平成24年度＞• 病院のあり方委員会において、医療基本法案（全日病版）をとりまとめ、医療基本法を巡る今後の議論のためのたたき台として、平成25年2月の常任理事会にて承認した。

医療基本法案（全日病版）の策定• 全日本病院協会（全日病）では、1998年に「中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書」を公表して以来、病院のあり方委員会を中心に、医療提供体制のあり方について包括的な議論を行っている。

• 「病院のあり方に関する報告書2002年版」では、「全日病の医療提供の理念は、国民に安全で質の高い医療を効率的かつ継続的に提供することである。・・・医療提供の理念、医療のあり方などを検討し・・・施設基準法から発展した現行医療法を改変し、『医療基本法』制定に向けて努める必要がある」と提言し、同報告書2004年版では、医療制度改革への提言として、「医療に対するニーズは多様化、高度化する・・・
新しい時代に合致する医療のあり方、医療提供のあり方を規定する医療基本法が制定されるべきである」と提言した。
• 以降、報告書発行の都度、医療基本法の制定を提言し続けており、諸団体の提言等も参考にして、2013年2月に医療基本法案（全日病版）を策定した。

医療基本法案（全日病版）
第１章 総則第１条（目的）
この法律は、憲法２５条の理念に基づいて、医療が国民の生命と健康を守る重要な役割を担うことにかんがみ、医療の基本理念及び原則を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務及び医療に関する施策の基本的事項、ならびに医療を提供する者、医療を受ける者をはじめとする国民の役割を明らかにし、医療提供者と患者等の信頼関係にもとづいた医療を実現することを目的とする。

医療基本法案（全日病版）
第２条（基本理念）① 医療は、人間の尊厳と生命の尊重を旨とし、個人の人権に配慮しつつ、医療を提供する者と医療を受ける者との信頼関係にもとづいておこなわれなければならない。

② 医療は、重要な社会基盤、社会資本であり、効率的かつ有効に活用しなければならない。
③ 医療に関する施策は、国民の相互扶助と連帯を基に、公共の福祉に資するものでなくてはならない。

医療基本法案（全日病版）
第３条（医療の概念）① 医療
医療とは、健康保持、健康増進、疾病予防、治療、リハビリテーション、
看取りを含む複合かつ一連の健康に関するお世話であり、それを目的とした専門職による行為をいう。
② 医療提供者
医療提供者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、その他、医学・医療に関する専門的な知識、技能を用いて、人間の疾病の治療、予防、健康の保持、増進および機能の維持、回復等の業務に従事する者をいう。
③ 患者
患者とは、じょく婦、治験等の被験者を含む、医療の提供を受ける者を
いう。
④ 利用者
利用者とは、健康診断､健康に関する相談等で医療機関を利用する者をいう。

医療基本法案（全日病版）
第４条（国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、国民及び住民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するために、以下の施策を講じることとする。
① 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保のための基本方針を策定② 良質かつ適切な医療提供体制の構築と、それを担保する医療保険制度の構築③ 医療提供体制および医療保険制度に関する調査及び研究④ 医療提供体制の量的、質的確保に係る目標設定とその実現⑤ 施策の経過及び結果を定期的に評価し、継続的に医療の質向上に努力

医療基本法案（全日病版）
第５条（医療提供者の責務）
医療提供者は、医療倫理・職業倫理に則り、医療は侵襲行為であることを十分に認識し良質かつ適切な医療を行わなければならない。医療提供者は、以下の責務を負うこととする。
① 社会との連帯・連携に留意する。
② 組織横断的活動に留意する。
③ 関係者との信頼関係の構築に留意する。
④ 科学的、標準的かつ適切な業務に留意する。
⑤ 良質かつ適切な医療を行うよう努める。

第６条（国民や患者の責務）
国民や患者は、日常から自らの健康に関心をもちその増進に努め、社会的連帯の考え方の下に、医療施策に関する相応の負担と適切な受療に努めなければならない。

医療基本法案（全日病版）
第２章 医療提供体制を確保するための施策

第７条（必要な施策）
国は、以下の政策を講じることとする。
① 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保のための基本方針の策定② 良質かつ適切な医療提供体制の構築と、それを担保する医療保険制度の構築③ 医療提供体制および医療保険制度に関する調査及び研究④ 医療提供体制の量的、質的確保に係る目標設定とその実現⑤ 施策の経過及び結果を定期的に評価し、継続的に医療の質向上に
努力⑥ 施策の整合を図るために、内閣総理大臣の下（内閣府）に省庁を総覧した会議体を設置⑦ 施策の整合を図るために、厚生労働大臣の下に部局を総覧した
会議体を設置医療基本法案（全日病版）
第２章 医療提供体制を確保するための施策
第７条（必要な施策）
地方公共団体は、以下の政策を講じることとする。
① 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保のための基本方針の策定② 良質かつ適切な医療提供体制の構築と、それを担保する医療保険制度の構築③ 医療提供体制および医療保険制度に関する調査及び研究④ 医療提供体制の量的、質的確保に係る目標設定とその実現⑤ 施策の経過及び結果を定期的に評価し、継続的に医療の質向上に

努力⑥ 施策の整合を図るために、首長の下に部局を総覧した会議体を設置

医療基本法案（全日病版）
第５条（医療提供者の責務）と、第６条（国民や患者の責務）の補足説明
医療提供者の責務

国民や患者の責務①

自己の健康管理、啓発、研鑽に心がける

健康増進、維持あるいは回復に心がける②

患者や業務の異常に早く気づき、対処する

不調、異常に早く気づく③

定期的に自己評価・第三者評価をする （組織と個人）

定期的に健康診査をする④

相談、協力、連携できる同僚や医療機関を持つ

かかりつけ医を持つ⑤

異常に気づいたら原因を究明し、改善する

異常に気づいたらかかりつけ医に相談する⑥

患者の状態に適応した医療を行う

機能に応じた医療機関を受診する⑦

患者や家族にわかり易い説明を心がける

医療機関では、既往、経過、現症、家族歴等を正直に話す⑧

診断･治療の方針と経過をはっきり伝える

希望をはっきり伝える⑨

患者の気持ちや話しを理解しようと努力す
る

医療者の話しを理解しようと努力する⑩

患者や家族の希望に応える努力をする

検査、治療に協力する

医療基本法の制定に向けて• 医療基本法制定の議論は、医療のあり方からではなく、医療保険制度抜本改革、あるいは、不信から始まっている。医療基本法制定を考えるには、「医療のあり方」を出発点とし、権利・義務の関係ではなく、信頼の創造を前面に出すことが必要である。
• 基本理念を明示し、国民が求める医療、その実現に必要な医療提供体制、必要な資源（人・もの・金）、費用負担（医療保険・税金・個人負担）、の順番で考えなければならない。
• 医療提供者が改善しなければならないことは多々ある。しかし、医療提供者の努力でできることには限界があることを、国民にも知っていただかなければならない。

• 本案を参考に、医療界および有識者が共に検討し、医療基本法
制定に向けて合意形成することを期待したい。