一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

特定行為研修（栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連、在宅・慢性期領域パッケージ）

実施方法

通信(eラーニングのみ)

指定講座番号（15桁）

講義およびスクーリング（月１回）

2220192

講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
H31年4月1日

―
過去一
年の講
座実績

2110012―

入講者数（累積） （4人）

4

修了者数

（3人）

R9年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

― 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関で研修を修了したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
チーム医療の推進、地域包括ケア
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい病院、地域（訪問看護）、高齢者施設る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
2024年度特定行為研修規則P.2-3

時間

共通科目

使用教材名

276.3

区分別科目①栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16

区分別科目②在宅・慢性期領域パッケージ61（重複時間）-11

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を有すること
看護師の免許取得後、通算５年以上の実務経験を有すること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・所属長（原則として所属機関の看護組織の長）の推薦を有すること
技能・知識等の内容及びその水準③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

3人② ①のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(②/①)

100%③ ②のうち合格者数

3人

合格率(③/②)100%④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2

人

１ 正社員

2

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

2人

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそ
れ以下）

2人

④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

2人

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める評価方法に基づき評価を行う。主に講義は到達度の把握・測定方法
小テスト、最終テスト、演習はディスカッションやレポート評価、実習は観察評価を実施する。
（通信制講座の場合）
本研修独自科目「療養生活支援看護論」を土曜日に6時間本学への通スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
学で開講し同日にスクーリングを行う。月1回程度。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
1）共通科目を全て履修し、筆記試験もしくは観察評価に合格すること
2）1）修了後、区分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格すること２月に修了判定会議を実施する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

月１回スクーリングを実施し、学習の進捗状況の確認をしている。実習を行う協力施設とは連携体制を組み、施設の指導者の下に実習を行い、演習の一部については本学で行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
受講中のスクーリング、および修了後の継続教育として看護研修セミ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のナー、症例検討会を実施している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人聖隷学園

静岡県浜松市中央区三方原町3453

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 聖隷クリストファー大学
住所及び連絡先静岡県浜松市中央区三方原町3453（代表者名： 理事長 小栁 守弘

TEL
（施設長：

）

053-436-5311
学長 大城 昌平TEL）053-439-1400

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

053-439-1400

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

20,000円

560,000円

10,000円）

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

580,000
580,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕（うち、実習教材費

580,000

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

特定行為研修（共通科目免除、栄養及び水分管理に係る薬剤投与、在宅・慢性期領域）

実施方法

通信(eラーニングのみ)

指定講座番号（15桁）

講義およびスクーリング（月１回）

2220192

講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
H31年4月1日

―
過去一
年の講
座実績

2410012―

入講者数（累積） （4人）

4

修了者数

（3人）

R9年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

― 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関で研修を修了したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
チーム医療の推進、地域包括ケア
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい病院、地域（訪問看護）、高齢者施設る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
2024年度特定行為研修規則P.2-3

時間

使用教材名

療養生活支援看護論

6

区分別科目①栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16

区分別科目②在宅・慢性期領域パッケージ61（重複時間）-11

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を有すること
看護師の免許取得後、通算５年以上の実務経験を有すること
共通科目を履修済であること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・所属長（原則として所属機関の看護組織の長）の推薦を有すること
技能・知識等の内容及びその水準③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

3人② ①のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(②/①)

100%③ ②のうち合格者数

3人

合格率(③/②)100%④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2

人

１ 正社員

2

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

2人

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそ
れ以下）

2人

④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

2人

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める評価方法に基づき評価を行う。主に講義は到達度の把握・測定方法
小テスト、最終テスト、演習はディスカッションやレポート評価、実習は観察評価を実施する。
（通信制講座の場合）
本研修独自科目「療養生活支援看護論」を土曜日に6時間本学への通スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
学で開講し同日にスクーリングを行う。月1回程度。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
１）「療養生活支援看護論」を履修し、合格すること
２）１）修了後、区分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格すること２月に修了判定会議を実施する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

月１回スクーリングを実施し、学習の進捗状況の確認をしている。実習を行う協力施設とは連携体制を組み、施設の指導者の下に実習を行い、演習の一部については本学で行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
受講中のスクーリング、および修了後の継続教育として看護研修セミ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のナー、症例検討会を実施している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人聖隷学園

静岡県浜松市中央区三方原町3453

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 聖隷クリストファー大学
住所及び連絡先静岡県浜松市中央区三方原町3453（代表者名： 理事長 小栁 守弘

TEL
（施設長：

）

053－436－5311
学長 大城 昌平TEL）053-439-1400

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

053-439-1400

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

20,000円

360,000円

10,000円）

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

580,000
380,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕（うち、実習教材費

380,000

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

特定行為研修（栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連）

実施方法

通信(eラーニングのみ)

指定講座番号（15桁）

講義およびスクーリング（月１回）

2220192

講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
H31年4月1日

―
過去一
年の講
座実績

2410022―

入講者数（累積） （4人）

7

修了者数

（3人）

R9年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

― 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関で研修を修了したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
チーム医療の推進、地域包括ケア
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい病院、地域（訪問看護）、高齢者施設る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
2024年度特定行為研修規則P.2-3

時間

共通科目

使用教材名

276.3

区分別科目①栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を有すること
看護師の免許取得後、通算５年以上の実務経験を有すること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・所属長（原則として所属機関の看護組織の長）の推薦を有すること
技能・知識等の内容及びその水準③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

3人② ①のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(②/①)

100%③ ②のうち合格者数

3人

合格率(③/②)100%④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2

人

１ 正社員

2

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

2人

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそ
れ以下）

2人

④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

2人

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める評価方法に基づき評価を行う。主に講義は到達度の把握・測定方法
小テスト、最終テスト、演習はディスカッションやレポート評価、実習は観察評価を実施する。
（通信制講座の場合）
本研修独自科目「療養生活支援看護論」を土曜日に6時間本学への通スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
学で開講し同日にスクーリングを行う。月1回程度。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
1）共通科目を全て履修し、筆記試験もしくは観察評価に合格すること
2）1）修了後、区分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格すること２月に修了判定会議を実施する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

月１回スクーリングを実施し、学習の進捗状況の確認をしている。実習を行う協力施設とは連携体制を組み、施設の指導者の下に実習を行い、演習の一部については本学で行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
受講中のスクーリング、および修了後の継続教育として看護研修セミ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のナー、症例検討会を実施している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人聖隷学園

静岡県浜松市中央区三方原町3453

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 聖隷クリストファー大学
住所及び連絡先静岡県浜松市中央区三方原町3453（代表者名： 理事長 小栁 守弘

TEL
（施設長：

）

053－436－5311
学長 大城 昌平TEL）053-439-1400

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

053-439-1400

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

20,000円

470,000円

10,000円）

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

580,000
490,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕（うち、実習教材費

490,000

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

特定行為研修（共通科目免除、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連）

実施方法

通信(eラーニングのみ)

指定講座番号（15桁）

講義およびスクーリング（月１回）

2220192

講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
H31年4月1日

―
過去一
年の講
座実績

2410032―

入講者数（累積） （4人）

0

修了者数

（3人）

R9年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

― 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関で研修を修了したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
チーム医療の推進、地域包括ケア
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい病院、地域（訪問看護）、高齢者施設る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
2024年度特定行為研修規則P.2-3

時間

使用教材名

療養生活支援看護論

6

区分別科目①栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を有すること
看護師の免許取得後、通算５年以上の実務経験を有すること
共通科目を履修済であること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・所属長（原則として所属機関の看護組織の長）の推薦を有すること
技能・知識等の内容及びその水準③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

3人② ①のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(②/①)

100%③ ②のうち合格者数

3人

合格率(③/②)100%④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2

人

１ 正社員

2

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

2人

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそ
れ以下）

2人

④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

2人

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める評価方法に基づき評価を行う。主に講義は到達度の把握・測定方法
小テスト、最終テスト、演習はディスカッションやレポート評価、実習は観察評価を実施する。
（通信制講座の場合）
本研修独自科目「療養生活支援看護論」を土曜日に6時間本学への通スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
学で開講し同日にスクーリングを行う。月1回程度。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
１）「療養生活支援看護論」を履修し、合格すること
２）１）修了後、区分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格すること２月に修了判定会議を実施する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

月１回スクーリングを実施し、学習の進捗状況の確認をしている。実習を行う協力施設とは連携体制を組み、施設の指導者の下に実習を行い、演習の一部については本学で行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
受講中のスクーリング、および修了後の継続教育として看護研修セミ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のナー、症例検討会を実施している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人聖隷学園

静岡県浜松市中央区三方原町3453

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 聖隷クリストファー大学
住所及び連絡先静岡県浜松市中央区三方原町3453（代表者名： 理事長 小栁 守弘

TEL
（施設長：

）

053－436－5311
学長 大城 昌平TEL）053-439-1400

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

053-439-1400

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

20,000円

270,000円

10,000円）

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

580,000
290,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕（うち、実習教材費

290,000

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

特定行為研修（在宅・慢性期領域パッケージ）

実施方法

通信(eラーニングのみ)

指定講座番号（15桁）

講義およびスクーリング（月１回）

2220192

講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
H31年4月1日

―
過去一
年の講
座実績

2410042―

入講者数（累積） （4人）

2

修了者数

（3人）

R9年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

― 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関で研修を修了したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
チーム医療の推進、地域包括ケア
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい病院、地域（訪問看護）、高齢者施設る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
2024年度特定行為研修規則P.2-3
共通科目
区分別科目②在宅・慢性期領域パッケージ

時間

使用教材名

276.3
61

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を有すること
看護師の免許取得後、通算５年以上の実務経験を有すること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・所属長（原則として所属機関の看護組織の長）の推薦を有すること
技能・知識等の内容及びその水準③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

3人② ①のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(②/①)

100%③ ②のうち合格者数

3人

合格率(③/②)100%④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2

人

１ 正社員

2

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

2人

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそ
れ以下）

2人

④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

2人

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める評価方法に基づき評価を行う。主に講義は到達度の把握・測定方法
小テスト、最終テスト、演習はディスカッションやレポート評価、実習は観察評価を実施する。
（通信制講座の場合）
本研修独自科目「療養生活支援看護論」を土曜日に6時間本学への通スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
学で開講し同日にスクーリングを行う。月1回程度。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
1）共通科目を全て履修し、筆記試験もしくは観察評価に合格すること
2）1）修了後、区分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格すること２月に修了判定会議を実施する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

月１回スクーリングを実施し、学習の進捗状況の確認をしている。実習を行う協力施設とは連携体制を組み、施設の指導者の下に実習を行い、演習の一部については本学で行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
受講中のスクーリング、および修了後の継続教育として看護研修セミ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のナー、症例検討会を実施している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人聖隷学園

静岡県浜松市中央区三方原町3453

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 聖隷クリストファー大学
住所及び連絡先静岡県浜松市中央区三方原町3453（代表者名： 理事長 小栁 守弘

TEL
（施設長：

）

053-436-5311
学長 大城 昌平TEL）053-439-1400

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

053-439-1400

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

20,000円

530,000円

10,000円）

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

580,000
550,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕（うち、実習教材費

550,000

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

特定行為研修（共通科目免除、在宅・慢性期領域パッケージ）

実施方法

通信(eラーニングのみ)

指定講座番号（15桁）

講義およびスクーリング（月１回）

2220192

講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
H31年4月1日

―
過去一
年の講
座実績

2410052―

入講者数（累積） （4人）

5

修了者数

（3人）

R9年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

― 時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３７条の２第２項第５号に規定する指定研修機関で研修を修了したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
チーム医療の推進、地域包括ケア
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい病院、地域（訪問看護）、高齢者施設る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
2024年度特定行為研修規則P.2-3

時間

使用教材名

療養生活支援看護論

6

区分別科目②在宅・慢性期領域パッケージ

61

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許を有すること
看護師の免許取得後、通算５年以上の実務経験を有すること
共通科目を履修済であること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・所属長（原則として所属機関の看護組織の長）の推薦を有すること
技能・知識等の内容及びその水準③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

3人② ①のうち目標資格の受験者数

3人

受験率(②/①)

100%③ ②のうち合格者数

3人

合格率(③/②)100%④ 上記②・③の回答者数

3人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2

人

１ 正社員

2

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

2人

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそ
れ以下）

2人

④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

2人

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める評価方法に基づき評価を行う。主に講義は到達度の把握・測定方法
小テスト、最終テスト、演習はディスカッションやレポート評価、実習は観察評価を実施する。
（通信制講座の場合）
本研修独自科目「療養生活支援看護論」を土曜日に6時間本学への通スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
学で開講し同日にスクーリングを行う。月1回程度。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
１）「療養生活支援看護論」を履修し、合格すること
２）１）修了後、区分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格すること２月に修了判定会議を実施する。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

月１回スクーリングを実施し、学習の進捗状況の確認をしている。実習を行う協力施設とは連携体制を組み、施設の指導者の下に実習を行い、演習の一部については本学で行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
受講中のスクーリング、および修了後の継続教育として看護研修セミ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のナー、症例検討会を実施している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人聖隷学園

静岡県浜松市中央区三方原町3453

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 聖隷クリストファー大学
住所及び連絡先静岡県浜松市中央区三方原町3453（代表者名： 理事長 小栁 守弘

TEL
（施設長：

）

053-436-5311
学長 大城 昌平TEL）053-439-1400

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 総務部
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

053-439-1400

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

20,000円

330,000円

10,000円）

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

580,000
350,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕（うち、実習教材費

350,000

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について

教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている
場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、
一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。