多面的機能支払交付金

活動組織の広域化推進の手引き［要約版］～事務を効率化し組織力を高めて共同活動を続けていこう～

この手引きは、活動組織及び関係機関の皆様が広域活動組織を設立するにあたっての検討及び合意形成の手順、その留意点等について要約した資料です。

令和元年度
農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室

Ⅰ 広域活動組織とは
広域活動組織は、旧市区町村区域等の広域エリアで複数の集落又は活動組織その他関係者の合意により設立される、地域資源の保全管理等を行う組織のことです。

活動組織と広域活動組織の活動の流れ（イメージ）
広域化後
市町村

広域化前
○○広域協定○○広域協定
運営委員会

Ｅ活動組織

Ｄ活動
組織

Ｃ活動組織

Ｂ活動組織

Ａ活動
組織

申請、実施状況報告

交付金の交付、活動に係る指導

市町村

交付金の交付、活動に係る指導申請、実施状況報告

各活動組織等の代表者で構成
集落Ａ

事務局

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

活動報告

交付金の配分、統括・規模要件：市区町村区域程度又は農用地面積200ha以上（北海道にあっては、3,000ha以上）※中山間地域等は50ha以上（北海道にあっては1,500ha以上）又は３集落以上・支援措置：設立された広域活動組織に面積規模等に応じた交付額とするとともに、最長５年間（当該活動期間中）わたって継続的に支援

Ⅱ 広域活動組織設立までの手順
１ 推進主体による広域化推進の方向性の決定
・広域化の推進主体（市町村、土地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性等について検討を行い、広域化を推進することについて意向を固める

推進主体が主

２ 推進主体による基本的な方針の決定
・推進主体は、広域活動組織の範囲や構成、組織の運営方針（交付金の運用方針、事務局体制）等の基本的な方針について検討を行い、取りまとめる

３ 広域化対象集落等への説明会
・推進主体は、広域化対象範囲の集落や参加を呼びかける関係団体に対して広域化の基本的な方針の説明を行って意見を募るとともに、必要に応じて方針の見直しを行う
・各集落の代表者が集落内に説明し意見調整を行う

４ 集落等から広域活動組織への参加意向を確認
・推進主体は、広域化対象の集落や関係団体から広域活動組織への参加の意向を確認する

運営委員会の委員となる予定者が主

５ 広域活動組織運営方針等の具体案の検討
・広域化準備委員会（仮称）を立ち上げ、広域活動組織の運営方針の具体案について検討を行う
・検討結果を踏まえ、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成する

６ 各集落への説明、参加同意の確認
・準備委員会での検討結果を各集落の構成員に説明する
・各集落の参加意向を踏まえ、対象農用地の確定、参加同意の最終確認を行う

７ 広域活動組織設立
・設立委員会または設立総会を招集し、広域協定運営委員会の設置等について議決を得る
・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定するとともに、広域活動組織を設立
・市町村長に広域協定書や事業計画書等を提出し、認定を受ける

Ⅲ 広域化で解決できる可能性のある集落・活動組織の諸問題・共同活動を実施しようとしても、なかなか人が集まらない。
・組織のリーダーや役員のなり手がいない。
・組織内の特定の人物に事務処理等の負担が集中している。
・組織の運営体制の世代交代が進まない。
・集落の立地等条件の違いにより活動内容に不均衡が生じている。

こまった…

Ⅳ 広域化のメリット、デメリット
１）メリット＜集落・活動組織＞

・単独では地域資源の保全管理が難しくなった集落を取り込み、集落間連携により活動を継続することが可能。
・未取組集落が新たに活動を開始したい場合、広域活動組織に取り込むことで、単独で設立する場合に比べて設立や申請に係る手続等の労力が少なくて済む。
・事務作業を事務局に集約することで、各集落の事務作業の負担を減少。
・事務委託や工事発注、資材や物品等購入等をまとめて行うことで、経費を節減。
・優先度の高い施設への予算の重点配分や、小規模集落への基礎配分による活動の継続が可能。
・集落間連携により、資機材、人材、技術力の融通が可能になり、活動を活発化。
・単独ではハードルの高い学校教育や企業との連携による取り組みが進めやすくなる。

＜市町村＞

・交付や実施状況確認等の件数が減り、事務負担が大幅に軽減するとともに、組織への連絡系統が集約化され効率的・効果的な指導が可能。

問合せ
活動組織

活動組織

活動組織

活動組織
活動組織

活動組織

活動組織
活動組織

一元化

書類

書類
問合せ

広域活動組織＜土地改良区＞

・周辺の未取り組み集落が活動に取り組む契機となり、土地改良区の運営基盤である受益農地の保全体制がさらに強化。

２）デメリット
・意思決定や集落間調整に時間を要するなど機動的な対応が難しくなる場合がある。
・各組織で決めた交付金の使途や日当単価等のルールを広域活動組織で統一する場合が生じるなど、集落間の調整が必要になる。
・広域活動組織の事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱くなる。

Ⅴ 広域化に向けて検討すべきこと

広域化に向けて、地域内でよく話し合いをしましょう。

・地域にとっての広域活動組織の最適規模を考えて、広域化の区域設定をします。
■区域設定の単位として考えられるタイプ
複数集落単位

水系単位

土地改良区単位旧市町村単位

現市町村単位２）事務局体制の検討
・広域活動組織では、複雑で負担の大きい事務を円滑に行うために事務局を設置し、事務作業を集落から切り離すことで、集落は活動に専念でき、活動の活性化が期待できます。
・事務局に専任の事務員を置き、対価を払って事務作業を依頼するには、次のような方法があります。

ア．構成員による対応

・市町村や土地改良区職員OBなど適切な事務処理能力のある方に依頼。

イ．雇用

・事務員が対応しなければならない業務量があり、費用面で外部委託より合理的な場合は、事務員の雇用が可能。

事

務

局

・申請等書類作成
・金銭出納簿や活動記録等の整理・交付金の管理・外部委託に係る発注等手続・集落間、行政との連絡調整

ウ．外部委託・土地改良区やJA等事務処理能力のある外部団体や個人に委託契約します。
 土地改良区が事務を受託する場合には、当該活動組織の構成員となる必要があります。

３）交付金の運用方針①交付金の配分方法
・交付額

ー（事務運営費＋重点課題配分枠） ＝集落配分額

・各集落への交付金支払いは、活動実績に応じた後払いとすることも可能です。このことにより、年度途中での交付金の弾力的な運用が可能です。
■広域活動組織における予算の項目の例

項目

内容

事務運営経費・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要な共通的経費（事務員人件費、委員手当、旅費、印刷製本費、会議費、消耗品費等）

重点課題配分枠

・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課題に対応するための活動に係る経費。

集落配分枠

・集落が行う活動に係る経費。各集落に配分し、実施した活動に応じて支出する。
・別途、小規模集落の活動費を確保するための基礎配分枠を設ける場合もある。
（例 10万円/集落以上となるよう配分）②日当、機械借上単価の設定
・基礎的な活動に関する日当や草刈り機の借り上げ費等、基本的な単価は広域活動組織内で統一することが望ましいと思われます。
本パンフレットに関するお問い合わせは最寄りの地方農政局等または、農林水産省 農村振興局
整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室にご相談下さい。
農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室（電話）03-3502-8111（内線5618）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html