各国の年金制度

国名ニュージーランド

公的年金の体系
保険料財源
税 財 源
企業・個人年金被保険者・老齢年金（NZ Superannuation）は全国民強制加入（◎強制△任意×非加入）◎全国民・自発的退職積立金制度（キウィセイバー）は任意加入△任意保険料率

税方式（財源は一般財源）

支給開始年齢

65歳※20歳以降10年以上居住しており，50歳になってから 5 年間の居住期間があれば受給権発生

基本給付額

独身者：NZ＄925.88（税引き後，年金を主たる収入としている場合（税コードM））
夫婦一人あたり：NZ＄854.66（両名受給資格ありの場合，税引き後，年金を主たる収入としている場合（税コードM））※ 2 週間あたりの支給額（2022年 4 月 1 日時点）
※他の所得の税区分（税コードM（他の所得無），S（他の所得有，税率17.5％），SH（他の 所 得 有， 税 率30％），ST（ 他 の 所 得 有， 税 率33％），SA（ 他 の 所 得 有， 税 率39％）に応じて受給額が規定されている。

給付の構造

所得制限のない定額給付。給付水準は，平均賃金の65〜72.5％の範囲と法定。（ただし，自発的退職積立金制度（キウィセイバー）を政府主導で導入することにより，給付水準を向上する試みが2007年 7 月より開始）

所得再分配

すべて税方式年金につき強い所得再分配機能あり

公的年金の財政方式

すべて税方式年金

国庫負担

財源は100％国庫負担※自発的退職積立金制度（キウィセイバー）の自己負担分を除く

年金制度における最低保障

所得の高低にかかわらず定額給付

無年金者への措置なし

公的年金と私的年金公的年金が発達（所得代替率65〜72.5％）しているため私的年金未発達。2007年 7 月
からは自発的退職金積立制度（キウィセイバー）を政府主導で開始。企業拠出 3 ％と個人拠出 3 〜 8 ％とのマッチング拠出による社会保障システムであるが，一部住宅購入のための引き出しが認められており，老後所得保障の仕組みとしての機能以外にも役割を果たす。

国民への個人年金情報の提HPや電話，各地のWork ＆ Incomeにおける相談業務にて対応

供（棚橋俊介・パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社 代表取締役社長）

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年金と経済Vol. 41

No. 2

ニュージーランドの年金制度
棚橋俊介（パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社代表取締役社長）

1 ．制度の特色

働者賃金の 3 分の 1 程度（夫婦はその倍額）が支給された。財源は税であった。1938年には社会保障法（Social Security Act）が制定された。社会保障法
ではAge benefitとUniversal superannuationの 2 種類の給付形態が設定され，いずれを選択するかは国民の意思に委ねられ，この選択制の給付形態は1977

ニュージーランドは人口が5,127,200人（2021年12年まで存続していた。Age benefitとは，非課税で月31日Stats NZより）であり，年金制度について長あるがミーンズテストを課される老齢年金であり，い歴史を持つ。
老齢年金の歴史100年以上を経て様々60歳から支払われる制度のことを指す。これは，な変遷があったが，現在は財源を税方式，給付を賦Universal superannuationと比べて給付額が高かっ課方式，所得制限ないしはミーンズテスト無しといた。最初の給付水準は税引き後平均賃金の72％程度

う，先進諸国の中ではユニークな老齢年金制度体系である。Universal superannuationとは，65歳以上を維持してきた。

でAge benefitを受給していない老齢者に給付され財源は税方式であり，国民から保険料を徴収するる制度であり，当初はAge benefitに比べ財政上のことなく，一般財源で給付を賄っている。制度の企問題から給付額は低く抑えられたが，1960年までの画運営に関しては，税を財源としているため，国家歳月をかけてAge benefitの給付水準に引き上げら財政を担当する財務省と社会保障政策を担当する社れた。

会 開 発 省（Ministry of Social Development） が 調

1975年には強制積立制度（Compulsory superan­

整を行って具体的な政策を決め，施策を実行する。

nuation scheme）が制定され，1976年まで継続され実際の支給業務はWINZ（Work ＆ Income of NZ）た。社会保障法（1938年）に代わって制定された強が行う。

制積立制度は，日本における社会保険料方式に近い

2007年からの試みとして，企業からの一部マッチ制度であり，労働党が政権を担っている時に 9 ヶ月ング拠出をベースとする自発的退職積立金制度（キ間だけ実施された。ところが，強制積立制度への国ウィセイバー）を導入することで，給付水準の向上民の反発から労働党政権は選挙で敗退，国民党が政を図る施策も導入されてきており，国家主導の老後権を担当し強制積立制度が廃止された。

所得保障制度がニュージーランドにおける基本姿勢である。

2 ．沿革

1977年に国民年金制度（National Superannuationscheme）が制定された。これは現在の制度の原型となるものである。国民年金制度とは，給付水準が夫婦の場合には平均賃金の80％，独身者の場合にはニュージーランドの年金制度体系は，当初から現夫婦への支給額の60％。10年間の居住要件さえ満た在のものと同等のものが存在していたわけではない。

せばミーンズテスト無しで年金受給権が発生する。

特に所得制限ないしはミーンズテストを課さない状

1985年には，国家財政が逼迫する状況のなか，財態になったのは1998年 4 月からであるが，1985年以政面における厳しい状況に対処するため，年金受給前にも所得制限ないしはミーンズテストは無かった者に対する上乗せ課税制度（Taxation Surcharge）

ことなどから見て，国家財政の逼迫を理由に様々なが第 4 次労働党政権により導入された。年金受給者議論が繰り返されてきたことがわかる。ニュージーが得る年金以外の所得に高率の税金が課され，年金ランドの年金制度の概要は以下のとおりであるが，受給額を上限として徴税された。

老齢年金制度を手厚くすることを望む国民と，国家財政との対話の歴史と言えよう。
古くは、1898年に老齢年金法（Old Age PensionsAct）が制定されたことに遡る。老齢年金法では，65歳以上で給付されミーンズテストがあり，男子労100

この制度は1989年に退職年金制度（GuaranteedRetirement Income）に名称変更された。この措置により，給付水準は以前のように平均賃金の80％から引き下げられ，65～72.5％とされた。
1991年 に 老 後 貯 蓄 検 討 委 員 会（Taskforce on各国の年金制度（ニュージーランド）

Private Provision）が設置された。国民党政権により設立された老後貯蓄検討委員会では，「給付水準の引き下げ」，及び「長期的展望に立った年金制度構築」を目指し た。

4 ．財政方式，積立金の管理運用
公的年金の運営に関しては一般税を財源として実施されているが，ベビーブーマー世代が公的年金受1998年には1985年以来継続されてきた上乗せ課税給世代に移行する段階（2020～2030年頃）における制度が廃止された。1997年，国民党と「NZファー給付費の増大に対応するため，補完的資金として税スト党」が連立内閣を組閣。
「NZ ファースト党」

を財源とする給付費積立金（いわば備蓄資金）を設とは，上乗せ課税制度の廃止，強制積立制度（CRSS:けることとし，2003年 9 月から積み立てを開始した。

Com­pulsory Retirement Savings）への移行を目指

なお，この積立基金に関してはニュージーランド老して組織された暫定的政党である。連立内閣は国民齢年金法（New Zealand Superannuation Act 2001）

投票を行い，上乗せ課税制度の存続について投票者の第 2 章（ニュージーランド退職年金基金（Newの91.8％から反対票を集め，1998年 4 月 1 日には上Zealand Superannuation Fund））に規定されている。

乗せ課税制度の廃止を実現した。しかしながら，強全て税金を財源とする積み立てを行い，2009年まで制積立制度への移行は国民の賛同を得られず実現し年間の積立額としてGDPの 2 ％（2003年10月現在ないまま連立政権は解散している。の水準で約NZ＄20億，約1,280億円）を積み立てて2003年にはニュージーランド退職年金基金（Newきているが，2009年から2019年までは積み立てを行Zealand Superannuation Fund）が創設された。ベってきていなかった。2020年からはGDPに対してビーブーマー世代が公的年金受給世代に移行する段一定の割合で積み立てしていくこととなっている。

階（2020～2030年頃）における給付費の増大に対応

2029年までは取り崩しは行わないで一方的に積立金するため，税を財源とする給付費積立金を設けるこを運用することが規定されている。その後も存続さととし，今後40年間のGDP予想に基づいてファンせ，年金費用増大に備えて利用される。

ド収支がバランスする水準を積立拠出する（ニューまた，GDP予想などを基にしてファンド規模にジーランド老齢年金法（New Zealand Superannua­

関する試算がニュージーランド財務省により行われtion Act 2001）43条）。ている。その試算によれば，2003年 9 月にNZ＄24

3 ．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢億（約2,033億円）が税財源からファンドに資金拠出されてから，2009年まで積み立てがNZ＄148億（約ニュージーランドの年金制度は税を財源としてお1 兆2,539億円）行われ，その後の運用が順調に行り，所得や加入期間にかかわらず一定額が支給されわれており，2021年 6 月末で資産残高がNZ＄598億る年金制度である。給付水準は，毎年 2 月末に統計（約 5 兆664億円）となった。

局から発表される最終四半期雇用統計の中にある，積立金の運用は，年金給付費積立基金（Guardians「標準時間週当たり賃金（男女合算）」をもとに計of NZSF）により行われる。基金は運用機関および算され，原則として毎年見直される。給付額は，標資産管理機関（カストディアン）を選定し，資金を準時間週当たり賃金の65％以上72.5％以下の水準と委託することを許されており，それら委託機関を管な る よ う に ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 老 齢 年 金 法（New理監督することも職務となっている。アロケーショ

Zealand Superannuation Act 2001）に規定されてン の 長 期 的 な 基 準 と し て， 参 考 ポ ー ト フ ォ リ オいる。

（Reference Portfolio）が定められており，その時々また，支給開始年齢は男女とも65歳で，居住要件の市場環境を勘案して年金給付費積立基金が機動的として20歳以降10年以上NZに居住すること と，50にアロケーションを調整して実践ポートフォリオ

歳になってから 5 年間居住していることが必要とさ（Actual Portfolio）を構築する。この基準ポートれる。

フォリオと実践ポートフォリオの双方のパフォーマ

1ンスがホームページで月次更新されながら公開されることで，常に国民に監視される態勢となっている。
101

年金と経済Vol. 41No. 2

運用開始当初からのパフォーマンスは2021年 6 月末

用のしやすさが常に改善されていることにより，ス時点で，ポートフォリオ全体では10.67％となってピード感を持った給付を行うことができたとされている。過去10年平均13.01％，過去 1 年では29.63％いる。と順調な推移を見せている。また，年次ディスクロージャーによれば，ポートフォリオ2021年 6 月末の⑴

将来の財政負担増加の懸念

アセットアロケーション（表参照）では，債券の割ニュージーランドの老齢年金制度の財政負担は，合が16％であるのに対し，エクイティ性の資産へのGDP比で見て2003年の3.6％が，2050年には7.9％に投資割合が67％（グローバル株式（63％），ニュー増加する見込みである。費用の調達について税方式

ジーランド株式（ 4 ％）の合計）。そしてプライベを継続するならば，国の財源分配との調整を如何にート投資が17％（オルタナティブ投資，プライベー図るかという厳しい問題に直面する。税方式年金がトエクイティ，インフラストラクチャー，不動産，もたらす税の使途についての厳しい制約の可能性が地方農地及び森林投資を含む）となっており，リタ反映されてか，財務省内には政策戦略局（Strategicーンを創出するためリスク資産の割合が多い積極的Policy Brunch）が設置されている。過去（1994～な運用内容といえよう。

2002年）の年金給付の国家予算内に占める割合は，

表

NZSFの資産運用状況(2021年 6 月30日時点)
資産種類割合2 ～ 3 ％程度の水準であり大きな変化はないが，社会開発省管轄の研究所（Retirement Committee）も，グローバル株式63％

現在の年金給付にかかる経費は確実に増加すると予債券

16％想しており，年金給付のための財源の確保は，大きオルタナティブ投資

6％

地方農地及び森林

5％な問題となる可能性が指摘されている。

ニュージーランド株式

4％

プライベートエクイティ

4％

インフラストラクチャー

1％

税方式年金に加えて，自発的な老後の備えを促進1％するために，退職積立金制度であるキウィセイバー

100％（Kiwi Saver）が2007年 7 月に政府主導で開始され不動産
合計
出所：NZSF Annual Report

5 ．最近の議論や検討の動向，課題コロナ対応にも一役買っている給付の仕組み⑵

自発的退職積立金制度（キウィセイバー）

た。この制度はNZ年金制度に加入していればだれでも利用できる。キウィセイバーは加入したときに政府からNZ＄1,000（84,722円）の補助金が支給され，口座に積みあがる。ただし，その資金の引き出しは，足元で発生している新型コロナウイルスへの政府加入して 5 年経過していることを条件に，65歳になの対応として，市民の経済活動の自粛を促すとともれば可能であるが，65歳以降でも 5 年経過しなけれに休業補償を政府が行うということで，ジャシンダ・ば資金の引き出しは原則としてできない。ただし，アーダン首相は2020年 2 月28日の段階において同国

1 ）最初の持ち家を購入する場合， 2 ）外国に永久で初感染が認められた直後，中国人の入国を禁止し，的に移住する場合， 3 ）困窮を極めた場合， 4 ）深3 月19日には全世界からの入国を禁止し，ロックダ

刻な病気になった場合，には引き出すことも可能とウンを断行した。完全な入国制限に先んじてニューされる。積立金の料率は給与の 3 ％， 4 ％， 8 ％かジーランドのGDPの 4 ％にあたるNZ＄121億（ 1 兆ら選択することができ，企業が 3 ％分をマッチング251億円）規模の経済対策を打ち出している。その拠出することになる。年金資金の運用はキウィセイ後も断続的に経済対策を講じてきた。この経済対策

バー専門のDCプロバイダー経由で運用されており，に係る給付金は，年金給付を行うWINZ（Work ＆  企業や国家に運用責任はなく，個人の責任のもとでIncome of NZ）が担い，スムーズに支払いが行わ運用を行うことになる。

れた。年金給付のみならず失業給付，生活保護給付，一般的にニュージーランド国民は自発的な貯蓄に各種補助金もWINZが担っており，国民にとって利対して積極的ではなく，企業主導で企業年金を制度102

各国の年金制度（ニュージーランド）化，維持運営を行うという動きも乏しかった。した還流を年金資金が担い，国内経済の活性化を促進すがって，政府主導で退職金制度を構築せざるを得なるという，年金運用の意義を踏まえた投資を行っていという事情もあり，キウィセイバーが立ち上がっいることの証左でもあろう。同年金は責任投資原則た。2007年から開始され約15年経過し，徐々に国民（Principle for Responsible Investment）の署名機に受け入れられてきている。ただし，本制度は持ち関として責任投資を積極的に実践しており，その投家率を高める住宅購入促進のための積立金制度も兼資のあり方を反映させたものとも考えられる。

ねているため，結果として老後所得保障システムと……………………………………………………………

してどの程度機能するかについては，今後を検証し〈注〉ていく必要があろう。

※本論における為替レートは，NZ＄ 1 ＝84.722円（Yahooファイナンス，2021年 3 月28日時点）により計算。
1⑶

国内産業やベンチャー企業育成の取り組み
2009年 5 月に財務大臣からの命を受け，NZSFの10年以下の居住の場合でもニュージーランドと一定の社会保障条約締結国から移住してきた場合には，老齢年金制度への加入資格要件を満たす場合がある。

アロケーションの中でニュージーランド国内への投資が促進されてきており，その内容が適宜報告されている。その主要な取り組みとして，年金給付費積立基金の指揮の下，国内ベンチャー企業を育成する
た め の 取 り 組 み が な さ れ て い る。 そ し て，NZ
Growth Capital Partnersにより，Elevate NZ Ven­
ture Fundが運営されている。また，外部運用機関にファンズ・オブ・ファンズの形式で投資され，国主な参考文献
・ New Zealand Superannuation Fund Annual Report 2019・ ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 統 計 局 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.
stats.govt.nz/）
・ニュージーランドWork and Incomeホームページ（https://www.workandincome.govt.nz/）
・ニュージーランド財務省ホームページ（https://treasury.
govt.nz/）

内のベンチャーキャピタル市場を育成する取り組み
がなされている。これは，国内の中小企業への資金103