NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ１-１．新型コロナウイルス感染症への対応について収束が見えないコロナウイルスのパンデミックで、なお多くの感染者が出ています。障害のある人には基礎疾患をもつ人も多く、施設や病院でのクラスターも報告され、障害のない人に比べて死亡率が高いとの調査結果もあります。この状況について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）①政府の対策は十分である。
②感染がおさまらず、政府の対策には多少問題がある。
③ 政策が後手、後手となっており、政府の責任は大きい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

③ 政策が後手、後手となっており、政府③ 政策が後手、後手となっており、政府 ③政策が後手、後手となっており、政府 ③政策が後手、後手となっており、政府 ③政策が後手、後手となっており、政府の責 ③政策が後手、後手となっており、政 ②感染がおさまらず、政府の対策に●その他の責任は大きい。
の責任は大きい。
の責任は大きい。
の責任は大きい。
任は大きい。
府の責任は大きい。
は多少問題がある。
介助者・支援者が感染源にならないように、障 日本は世界で最も医療体制が充実し 医療資源が逼迫すると社会的弱者へ
従来とは比較にならない感染力を有する 政府が進めてきた対策では、これまでの 新型コロナウイルスは変異を繰り返し、ア 感染症法を改正し、国民が検査や医療を 基礎疾患のある障害者にとって、コロナ害当事者だけでなく、障害者が利用する事業
オミクロン株の影響など、引き続き感染 間、感染抑制と感染拡大の波が何度とな ルファ・デルタ・オミクロン株など、その特 受けられる権利を明確にすることで、安 感染は命取りになりかねません。医療体ている国と言われてきましたが、コロ しわ寄せがくる可能性が高まると考え所・施設の職員にも医療従事者同様、優先的に ナ禍で医療崩壊が勃発しました。基礎 ています。そのため弊党浜田聡参議
状況を注視していく必要があると考えて く繰り返され、社会経済活動の制約が長 徴を踏まえた対策が求められました。これ 心して日常生活を送れる環境を整備す 制の強化をおこない、大規模検査とワクワクチン接種、定期的なPCR検査が必要だが、 疾患があったり、体力の弱い人びとほ 院議員はナース・プラクティショナー制
います。新型コロナ対策については、期にわたり、国民生活や経済に深刻な影 まで公明党も政府に対して、保健・医療提 る。治療やワクチンにかかる費用は無償 チン接種をセットでおこなうこと、補償と生その体制整備が遅れ、障害者の入所・通所施設 ど危険に晒されています。今後もＰCＲ 度の導入に関する質問主意書
様々な方々のご意見を伺いながら、その 響を与えています。感染防止対策と医療 供体制の強化やワクチン接種の促進とと を継続しながら、感染症上の位置づけを 活支援を手厚くすることが必要です。
でクラスターが発生、入院できないまま亡くなる 検査を施設や病院に徹底することが https://www.kurashikiooya.com/2021
都度、政府に対策を求めてきており、病 支援、そして生活者・事業者支援を集中 もに、国産ワクチン・治療薬の開発・実用 5類感染症とすることで、早期発見・早期利用者さんが発生してしまった。
床の確保をはじめ、必要な対策に全力で 的に展開し、感染拡大の波を十分に収 化などを急ぐよう求めてきており、引き続き 治療を可能にし、国民の命と健康を守る重要。陽性の場合、即刻入院し適切 /04/02/post-12146/ を提出し、2021
介助の必要な障害者にとって、コロナに限らず、取り組んでいます。ワクチン接種におい 束させ、その状態を継続させることで感 緊張感を持って新型コロナに対応していき とともに、社会活動の正常化を目指す。
入院時の介助者の付添は医療と同様に、生命 な治療が受けられるよう態勢を整え、 年の総選挙の際には公約ても、３回目接種を引き続き促進するとと 染を封じ込め、通常に近い生活・経済活 ます。
また、医療提供体制の再編を強力に推https://www.kurashikiooya.com/2022
維持に欠かすことができない。しかし、コロナの 障害に応じた配慮も必要です。
もに、60歳以上の方や18歳以上の基礎 動を取り戻し、国民生活と経済を力強く進し、急性期の受け入れ能力がない中/05/14/post-14735/としても掲げて禍においても、特に感染リスクを抑えるために入疾患を有する方その他重症化リスクが高 再生させるべきと考えます。
小病院が過多になっている現状を改善います。
院時の付添が厚労省によって認められているにいと医師が認める方に対して、重症化予する。特に保健所と開業医の役割を見直もかかわらず、病院側が入院時の付添を認めな防を目的として、４回目の接種を進めてし、開業医（かかりつけ医）が診察を行いことによって、障害当事者が入院できず、まいるところです。
い、入院判断についても積極的に関与た、入院しても十分な介助が受けられず、病気の悪化や障害の進行を招いてしまうケースが有し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、ることから、早急に入院時の付添を認めるよう対入院医療機関へ適切な要請・対応ができ策を講ずるべきであると考える。
る仕組みを構築する。
●その他

Ｑ１-２．新型コロナウイルス感染症後遺症への対応について
新型コロナウイルスに感染した人で後遺症に苦しんでいる人が少なくありません。アメリカの国立研究所では、難病の筋痛性脳脊髄炎との関連についての研究も進んでいます。後遺症対策について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）①予算を大幅に増やし、国として積極的に後遺症対策について取り組む。
②当面は感染対策に力を入れ、収束後に後遺症対策を検討する。
③ コロナとの関連は明らかではなく、対策を検討する必要はない。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党
●その他

立憲民主党

公明党

①予算を大幅に増やし、国として積極的 ①予算を大幅に増やし、国として積極的に●その他に後遺症対策について取り組む。
後遺症対策に取り組む

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

①予算を大幅に増やし、国として積極的 ① 予算を大幅に増やし、国として積極に後遺症対策について取り組む。
的に後遺症対策について取り組む。

新型コロナの後遺症の実態や病態を明 新型コロナウイルス感染症の後遺障害 新型コロナの後遺症対策は大変重要な課 大阪府で実現した後遺症専門相談窓口 コロナの特徴は、中・重度症にいたらなくらかにするため、政府において、2020年 に関する研究調査を継続するとともに、 題として認識しています。
の設置を全国に広げるなど、医療機関と ても、 後遺症に苦しむ人が多数いること度から実態把握や病態解明のための調 ME/CFS（筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症 先般（5/19）も松野官房長官に対して、「後 連携し最新の知見に基づいた対策を国 です。特に、コロナの感染を契機として筋査研究を行っていると承知しています。ま 候群）との因果関係の解明に向け、神経 遺症の科学的なメカニズムの解明や治療 としても行っていくべきと考える。また新 痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群
た、かかりつけ医や専門医の方々には 免疫系の研究調査を実施します。
法の確立のため、必要な予算を確保し調 型コロナワクチン接種後の健康状態を接 （ME/CFS）を発症する事例の多発が各「診療の手引き」を活用し、患者の症状に査研究に取り組むこと」など、後遺症対策 種者が自主的に登録するデータベース 国で報告されています。日本でも今後、あった対応をお願いしているところであの強化を求めたところです。
（ワクチンレジストリ）を構築し、ワクチン ME/CFSの患者が大幅に増えることが懸り、今後とも、現場の医師の意見や新た今回の参議院選挙でも重点政策の一つに 接種後の後遺症のような症状等のコホー 念されます。さらなるコロナウィルスの実な知見も踏まえながら、必要に応じ「手引掲げており、後遺症の原因や実態、有効 ト調査が可能となる体制を構築する
態解明や治療法の確立・ME/CFSの診き」の改訂を行っていくものと承知していな治療方法などを早急に解明するため調療・研究体制の確立、後遺症患者へのます。
査・研究を強化するとともに、後遺症を担
社会保障の充実が必要です。
当する外来や相談窓口の設置促進などを通じて、後遺症対策に党を挙げて取り組
んでまいります。

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

①予算を大幅に増やし、国として積極的に後 ①予算を大幅に増やし、国として積極 ②当面は感染対策に力を入れ、収束遺症対策について取り組む。
的に後遺症対策について取り組む。 後に後遺症対策を検討する。
新型コロナ罹患後の深刻な後遺症で、日常 ウイルス感染が契機となって筋痛性 感染症対策の司令塔機能として、日本生活や仕事・学業などの支障が出る方が少 脳脊髄炎、慢性疲労症候群が発症す 版CDCのような組織の設立を国会で提なからずいる。しかし、診療や治療方法が標 る可能性があり、診断、治療等、対策 案することを2021年の総選挙公約
準化されていないため，「気のせい」あるい を早急に整備する必要があります。今 https://www.kurashikiooya.com/2022/0
は「診療不能」とされた患者は医療機関を後も、新興ウイルス感染症が発生して 5/14/post-14735/として掲げ、実際に国会で提案
転々とし、悪化させてしまう恐れもある。その くる可能性が強く、手厚い後遺症対ため、大幅に研究予算を増やして対応する 策、副作用対策は不可欠だと考えま https://www.kurashikiooya.com/2020/0
3/20/post-9488/しています。後遺症必要があると考える。また、障害や特定疾患 す。
https://www.kurashikiooya.com/2021/0のある人の後遺症の固有の影響についても
7/15/post-12795/の病態についてはい
研究・対策が必要と考える。
まだ不明な点が多いと認識しているので研究を進め対策を検討するべきと考えます。後遺症対策は、新型コロナ収束後である必要はないとも考えます。

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ２．防災ならびに災害対策について
東日本大震災(2011年)の被害は甚大かつ深刻で、被災された方にとっての復興はなお遠いと言わざるをえません。その後も、各地で自然災害が頻発しており、障害のある人にとっての安心･安全のための施策は不十分です。生命に直結する防災ならびに災害対策について貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください｡（いくつでも）①障害のある人にとっては避難所まで行くことにも困難があり、まずは一次避難所までのアクセシビリティを高める方策を進めるべきである。
②避難所の環境は障害のある人にとって利用しづらい現状であるが、地域特性に応じ、在宅避難も含めて配慮された福祉避難所に避難できるよう整備されるべきである。
③災害時に備えて、障害のある人と一緒の避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごとに実施されるべきである。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

②避難所の環境は障害のある人にとっ ①障がいのある人にとっては避難所まで行 ①障がいのある人にとっては避難所まで行く ③災害時に備えて、障害のある人と一緒 ①障害のある人にとっては避難所まで行くこ ①障害のある人にとっては避難所まで行く ①障害のある人にとっては避難所まで行くことに ①障害のある人にとっては避難所まで行くこ ①障害のある人にとっては避難所まで行て利用しづらい現状であるが、地域特性 くことにも困難があり、まずは一次避難所ま ことにも困難があり、まずは一次避難所まで の避難訓練を防災の専門家を交えて地 とにも困難があり、まずは一次避難所まで ことにも困難があり、まずは一次避難所ま も困難があり、まずは一次避難所までのアクセ とにも困難があり、まずは一次避難所までの くことにも困難があり、まずは一次避難アクセシビリティを高める方策を進めるべき 所までのアクセシビリティを高める方策をのアクセシビリティを高める方策を進めるべ でのアクセシビリティを高める方策を進め シビリティを高める方策を進めるべきである。
に応じ、在宅避難も含めて配慮された福 でのアクセシビリティを高める方策を進める のアクセシビリティを高める方策を進めるべき 域ごとに実施されるべきである。
である。
きである。
るべきである。
②避難所の環境は障害のある人にとって利用し である。
進めるべきである。
祉避難所に避難できるよう整備されるべ べきである。
②避難所の環境は障害のある人にとって利 ②避難所の環境は障害のある人にとっ②避難所の環境は障害のある人にとって利②避難所の環境は障害のある人にとって利②避難所の環境は障害のある人にとって利②避難所の環境は障害のある人にとってづらい現状であるが、地域特性に応じ、在宅避きである。
用しづらい現状であるが、地域特性に応じ、 利用しづらい現状であるが、地域特性に応 難も含めて配慮された福祉避難所に避難できる 用しづらい現状であるが、地域特性に応じ、 て利用しづらい現状であるが、地域特性③災害時に備えて、障害のある人と一緒 用しづらい現状であるが、地域特性に応じ、 用しづらい現状であるが、地域特性に応じ、在宅避難も含めて配慮された福祉避難所に在宅避難も含めて配慮された福祉避難所に じ、在宅避難も含めて配慮された福祉避難 よう整備されるべきである。
に応じ、在宅避難も含めて配慮された福避難できるよう整備されるべきである。
の避難訓練を防災の専門家を交えて地 在宅避難も含めて配慮された福祉避難所に 在宅避難も含めて配慮された福祉避難所に避難できるよう整備されるべきである。
避難できるよう整備されるべきである。
避難できるよう整備されるべきである。
所に避難できるよう整備されるべきであ③災害時に備えて、障害のある人と一緒の避難 ③災害時に備えて、障害のある人と一緒の 祉避難所に避難できるよう整備されるべ域ごとに実施されるべきである。
③災害時に備えて、障害のある人と一緒の ③災害時に備えて、障害のある人と一緒の避③災害時に備えて、障害のある人と一緒の る。
訓練を防災の専門家を交えて地域ごとに実施さきである。
避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごと 難訓練を防災の専門家を交えて地域ごとにに実施されるべきである。
実施されるべきである。

避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごと ③災害時に備えて、障害のある人と一緒 れるべきである。
に実施されるべきである。
の避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごとに実施されるべきである。

②災害時、障害のある人が福祉避難所に避 災害対策基本法の改正を踏まえ、災害 災害時に自力での移動が難しい障がい者 障害者目線に立った防災対策が重要で 広報や訪問を通じて一時避難所を普段難できるようにすることは重要である。
で誰も取り残すことがないよう、高齢者や などの方の避難支援をする個別避難計画 あると考える。危機管理の想定と対応に から知らせるとともに、障害者が利用し指定福祉避難所の受入対象者について、 障がい者などが避難計画策定や防災教 の策定を全国各地で進めています。同計 は事前準備と訓練が必要であり、障害の やすい避難所づくりを自治体が主導して・平素からの当該施設を利用している者、育段階から関与するインクルーシブ防災 画は、避難支援を要するひとりひとりの避 ある人がとり残されてはならない。
策定します。福祉避難所の指定を拡充し・当該福祉避難所の体制などの実情等を推進します。
難先や避難経路などを記載することや、市ていくとともに、実際に災害が起きたときを踏まえ、受入対象者をあらかじめ特定し、町村が主体となり福祉専門職をはじめとしに機能するよう、整備をすすめます。住指定の際に公示できるよう制度が整備された様々な関係者が連携し作成するものと
民どおしのつながりが希薄になっており、ています。
なっています。また、同計画の実効性を確
避難訓練をおこなうことで互いの存在を（例えば、障害者福祉施設が障害者を受入認するため、避難行動要支援者本人が参知らせ合うことにもつながります。避難計
対象者として特定することなどが考えられま
加する避難訓練を実施しています。
画の策定段階から障害のある人の意見す。）
地域の特性に応じた障がい者などの要配を幅広く取り入れて、具体的な対策がな
受入対象者を特定することは、受入対象
慮者を受け入れる福祉避難所の指定や、されるようにすべきです.
者の支援内容や必要な物資の備蓄の準備
避難所における人的・物的体制の整備を等を一層進めること、指定福祉避難所への促進し、避難時の要配慮者への支援を強直接の避難を促進していくことにつながると考えられます。
化します。
こうしたことについて、国が「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を策定し、自治体に対して周知しています。

避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごと③災害時に備えて、障害のある人と一緒に実施されるべきである。

の避難訓練を防災の専門家を交えて地域ごとに実施されるべきである。

①、②、③すべて必要。その上で、一次避難 災害時の死亡、被害を受ける度合い 要配慮者のための福祉避難所の設所として指定されている学校や公立施設の は障害者がより高いというデータがあ 置の問題についてどのように解決しバリアフリー化・耐震化を促進し(2020年12月 ります。災害の調査を検証・蓄積し、 ていくべきか国会で議論
25日付「学校バリアフリー化促進通知」)、誰 防災・災害対策を策定すること。その https://www.kurashikiooya.com/2021
もが排除されずに受け入れられるインクルー 際、障害当事者・家族などが参加する /04/20/post-12256/しましたのでごシブな避難所にしていくことが重要。そのた ことが重要だと考えます。柔軟性と迅 確認ください。自閉症の方など避難所
めにも、普段から障害のある子も共に学ぶ 速性をもつ当事者・市民団体を重視 生活が困難な人もいますので災害時学校にする必要がある。避難所では、不特 し、平時から連携を築いておくことも必 に避難所ではなくホテルで過ごすこと
定多数の人との接触が苦手な人、医療的ケ 要です。
を推進する政策に関して参議院の調アの必要な人などのための別室又はパー査室に調査依頼
ティションで区別された空間の確保、医療電https://www.kurashikiooya.com/2020
源の確保、車いすでも使いやすく、衛生的な/07/09/post-10184/を行っていま
マンホールトイレの設置等のハード面とともす。リンクもご参照下さい。
に、音声のみ、または視覚情報のみに頼らない情報伝達、コミュニケーション支援のソフ
ト面の整備が必要。

③地域特性も踏まえ、地域全体で防災訓練を継続的に実施することは重要である。
「令和３年度 総合防災訓練大綱」においては、災害対策基本法の改正も踏まえ、避難行動要支援者ごとに、避難先等の情報を記載した個別避難計画も活用して、要配慮
者本人や要配慮者利用施設の管理者等の参加を得ながら訓練を実施するよう促しています。
また、内閣府では、「津波防災の日（11月5日）」の前後の期間を中心に、地方自治体と連携し、要配慮者も含めた住民参加型の地
震・津波防災訓練の企画・実施等の取組支援を行っています。

Ｑ３ 優生保護法被害者に対する補償について
旧優生保護法下での強制不妊手術など障害のある人に対する重大な人権侵害が明らかになり、8地裁で提訴されています。一時金支給法が施行されましたが、被害者25,000人(厚労省発表)のうち、支給認定されたのは僅か994人(2022年4月)です。2月に大阪高裁、3月に東京高裁の判決が出され、強制不妊手術を「極めて非人道的で憲法違反」と断じ、賠償金増額の必要性が指摘され、民法723条の除斥期間適用は不適切と判断されました。この問題について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）① 当面は一時金支給法による支給を継続する。
② 一時金支給法を改正し、賠償金を増額して被害者に支給する。
③ 国として被害者に謝罪をし、その意を込める形で相応の補償額とすべきである。
④ 被害者への謝罪はもちろん、家族も含めた補償を検討し、優生思想根絶のための人権教育を実施すべきである。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

➂国として被害者に謝罪をし、その意を込める形で相応の補償額とすべきである。

④ 被害者への謝罪はもちろん、家族も①当面は現行の一時金支給法による含めた補償を検討し、優生思想根絶のた支給を継続する。
めの人権教育を実施すべきである。

④被害者への謝罪はもちろん、家族も含めた補償を検討し、優生思想根絶のための人権教育を実施すべきである。

旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律 旧優生保護法下での強制不妊手術被害 旧優生保護法に基づく不妊手術の強制は重 旧優生保護法は非人道的で憲法に違反の存在を背景として、特定の疾病や障害を 者に対する一時金支給法の施行を受
大な人権侵害であり、被害者の高齢化が進 するものであり、訴訟を起こすための情理由に生殖を不能にする手術等を受けるこ け、地方自治体と連携し、対象者への周 んでいることや、裁判を起こすことができない 報や相談機会へのアクセスが著しく困難とを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこ 知に取り組みます。また、強制不妊手術 方も多くいらっしゃるであろうことから、いち早 な環境にあったとして「除斥期間」を適用られた方々については、2019年4月に超党 が進められた背景・原因を検証するとと く、より広く支援するために、旧優生保護法に しなかった高裁判決を支持する。
派の議員連盟で、一時金支給法をとりまと もに、優生思想の問題点や社会の多様 基づき不妊手術を強制された方々に一時金め、議員立法により全会一致で成立しまし
性の重要性について、啓発を進めます。 を支給する議員立法の制定を実現しました。
た。一時金を確実に支給するため、障害者
東京高裁判決、大阪高裁判決において、一時関係団体などにもご協力いただき、積極的金の金額を超える認容額が示されたことを重な周知広報に努めています。今般の高裁判く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定決を受け、官房長官からも、一時金の水準された経緯も踏まえ、同法に基づく一時金の等を含む今後の対応の在り方について、国水準等を含む今後の対応の在り方について、会と相談し、議論の結果を踏まえて対応を政府と国会とで相談・議論をし、その結果を踏検討するとの発言がありました。今後適切にまえて対応を検討すべきと考えます。
対応してまいりたいと考えています。

旧優生保護法による強制不妊手術などの被 旧優生保護法の下、多くの方々が、生害は、国による戦後最大の人権侵害といえ 殖を不能にする手術等を受けることをるものです。それに値する謝罪と補償を、配 強いられ、心身に多大な苦痛を受けて偶者・家族も含めておこなうべきです。判決 きたことに対して、真摯に反省し、心かを受け止めて、一時金支給法を改正し、真 ら深くおわびするとともに、国が旧優生
摯な姿勢で謝罪を明記し、補償額を抜本的 保護法に基づく優生手術等を受けた方に引き上げます。被害者の高齢化がすすんに対し、一時金を支給します。
でいることや、被害にあっていることを認識できない人もいることから、「申請主義」をやめ、被害者の立場に立って救済する制度にすべきです。優生思想を乗り越えるために、学校などで話し合うことができる実践が重要です。

一時金支給法は、優生保護法下で行われた強 旧法によって、存在を否定され差別さ 「政府としても、旧優生保護法を執行
制不妊手術に対する国の責任と被害者への謝 れ続けてきた被害者が、自ら情報を していた立場から、真摯に反省し、心罪の表明が不明確であり、人生被害に対する補 得て申請する障壁は多く非常に高く、 から深くお詫び申し上げます」との内償としては支給額が少ない。また、強制不妊手 支給認定の低さは、この問題の本質 閣総理大臣の談話は公表されてお術を受けた方の多くは、そのことを配偶者に言え を示しています。除斥期間の適用を退 り、「着実に一時金の支給が行われる
ず苦しみ、配偶者は子どもができないことを自分 けた判決は画期的で原告側の勝利で よう全力を尽くしてまいります」と書かの責任と思い悩んできた。一時金支給法を改正す。旧法に関して、国による調査、検 れていることからも、その実施状況をし、国の責任と謝罪の明記、賠償金の増額、強制不妊手術を受けた当事者だけでなく、その配 証、総括、反省、謝罪、そして生涯に 監視していくことが大切と考えます。こ
偶者を補償の対象とする法改正が必要。さらに 渡る被害を救済するための補償が必 ちらのブログ「官公庁へご意見・ご要望を送りたい方へ」
優生思想および障害者に対する偏見差別の解 要です。
https://www.kurashikiooya.com/2022
消にむけ、第三者機関による優生政策の検証、/01/16/post-13961/もご参照くださ
人権教育などの施策を国の責任で行うべきと考い。
える。また、母体保護法下で同様の被害を受けた者への救済について検討を開始すること。

●その他① 当面は現行の一時金支給法による●その他支給を継続する。

③ 国として被害者に謝罪をし、その意①当面は現行の一時金支給法によるを込める形で相応の補償額とすべき支給を継続する。
である。

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ４．障害者差別解消法の見直しについて障害を理由とする差別の解消を推進する法律（障害者差別解消法）が改正されました。差別の定義化など、積み残し課題については基本方針に委ねられ、障害者政策委員会の動向が注目されます。障害者差別解消法の今後の見直しについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）① 一定期間の後、早い段階で再度見直しを行う。その際、実効性を図るため、差別の定義を盛り込み、裁判外紛争解決の確固たる仕組みの構築など、残された課題を法改正の形で実現していく必要がある。
② 障害者差別解消法の問題点は十分認識しているので、再度の見直しについては可能な範囲で進めていく。
③ 障害者差別解消法の再度の見直しについては、時間をかけて慎重に議論していく。
④ 障害者差別解消法の再度の見直しは必要ない。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

①一定期間の後、早い段階で再度見直しを行う。その際、実効性を図るため、差別の定
義を盛り込み、裁判外紛争解決の確固たる ●その他
仕組みの構築など、残された課題を法改正の形で実現していく必要がある。

●その他

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組①一定期間の後、早い段階で再度見直しを ①一定期間の後、早い段階で再度見直しを ①一定期間の後、早い段階で再度見直し ①一定期間の後、早い段階で再度見直しを行う。そ行う。その際、実効性を図るため、差別の定 行う。その際、実効性を図るため、差別の定 を行う。その際、実効性を図るため、差別 の際、実効性を図るため、差別の定義を盛り込み、義を盛り込み、裁判外紛争解決の確固たる 義を盛り込み、裁判外紛争解決の確固たる の定義を盛り込み、裁判外紛争解決の確 裁判外紛争解決の確固たる仕組みの構築など、残仕組みの構築など、残された課題を法改正 仕組みの構築など、残された課題を法改正 固たる仕組みの構築など、残された課題を された課題を法改正の形で実現していく必要がある。
の形で実現していく必要がある。
の形で実現していく必要がある。
法改正の形で実現していく必要がある。

2021年5月に成立した障害者差別解消法 障がいの有無によって分け隔てられるこ 障害者差別解消法については、昨年、合改正法においては、制定時のような具体 となく自立した生活が送れるよう、障がい 理的配慮の提供を事業者に義務付けるな
的かつ将来的な検討課題までは想定され のある人もない人もともに生きる共生社 どの改正を行いましたので、その円滑な施ていないことから検討規定は設けられて 会を実現するため、改正障害者差別解 行に取り組みます。基本方針等において、いませんが、内閣府に設置されている障 消法の附帯決議を踏まえるとともに、裁 差別の定義に係る基本的な考え方や、障害者政策委員会は、障害者基本計画の 判外紛争解決の仕組みの検討など、同 がいのある女性や性的少数者等への複実施状況を監視することとされており、検 法の実効性ある運用を目指します。
合的な差別の解消、障がいの分野に応じ討規定の有無にかかわらず、同計画に盛た具体的な差別事例や合理的配慮の提り込まれている差別の解消等の取組みと供事例等を盛り込むよう検討を進めます。
して、本法の施行状況についても、必要に応じて議論いただくことになると考えてお
ります。

社会民主党

ＮＨＫ党

①一定期間の後、早い段階で再度見直しを行う。その際、実効性を図るため、差別の定
義を盛り込み、裁判外紛争解決の確固たる ●その他
仕組みの構築など、残された課題を法改正の形で実現していく必要がある。

昨年の障害者差別解消法改正に当たっては、十数 同法は基本方針で不当な差別的扱
NHK党はより多くの国民に政治に関心を項目の附帯決議が付されており、積み残し課題が多 い、合理的配慮の不提供を差別として 持って欲しいと考えています。また、当事
いと言わざるを得ない。とりわけ独立したワンストッ 示していますが、差別の定義が示され 者が政策決定過程に関与することも大プの相談機関が必要である。その他、複合差別を含ていません。間接差別、ハラスメント、 切だとも考えています。NHK党浜田聡参
め、差別の定義を明確にすることは重要課題であ
複合差別等を加え、差別の定義を明 議院議員は国会議員としての権限を一り、なるべく早く法の見直しを行うべきと考える。
般の方にも解放しています。こちらのブロ
また、実効性担保のために、差別的取扱を行った事 確にすべきです。法の実効性を担保
グ「官公庁へご意見・ご要望を送りたい業者に対して罰則規定を設けるべきである。
するために、相談、紛争解決の仕組方へ」
差別的取扱が日常的に行われているなかで、国民 みは不可欠です。
https://www.kurashikiooya.com/2022/0に対して、国会は障害者の現状を伝える役割がある
1/16/post-13961/をご確認の上、諸派ことから、「基本方針」に定められているとおり、毎年党構想政治版にご参加ください。
の国会において、主務大臣からの報告をしっかり受けるようにして、差別の解消に努めるべきである。

法改正は民間事業者の合理的配慮の義務化が盛り込まれましたが、まったく 不十分なものです。障害者権利条約にもとづいて、差別の定義、裁判外紛争解決の仕組みの構築などをおこない、あらゆる差別をなくすために、早い時期に見直しをおこなうべきです。

Ｑ５．障害者虐待防止法改正について
障害者虐待防止法（2012年施行）では、虐待を発見した場合の自治体などへの通報義務の対象から病院、学校などが外されており、それらも対象に組み込んだ見直しが課題となっています。特に最近の事件報道などから、精神科病院での著しい虐待や身体拘束などが問題視されています。このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）① 法の附則第2条を鑑み、学校、保育所等、医療機関、官公署等も通報義務の対象に含めるべきである。
② 学校、保育所等、医療機関、官公署等の通報義務については、関連する他の法律に位置付けるべきである。
③ 通報義務の対象に学校、保育所等、医療機関、官公署等を含めるのは時期尚早である。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

①法の附則第2条を鑑み、学校、保育所
等、医療機関、官公署等も通報義務の対 ●その他
象に含めるべきである。

●その他

厚生労働省の調査研究では、学校・保育所 学校、病院の通報の義務化など第三者
等・医療機関において障害者への虐待のみ によるチェック体制を整備すること等、障が通報対象となると、障害者以外の方への 害者虐待防止法を改正し、病院や学校対応と不整合が生ずる等の理由から、これ 等での虐待防止を進めるべきと考えまらの機関の管理者等における研修の実施等 す。
の虐待防止措置の実効性の確保に取り組むこととされていると承知しており、これらの点を十分踏まえた対応が必要と考えます。
また、精神科医療機関に関する仕組みについては、「地域で安心して暮らせる精神保健
医療福祉体制の実現に向けた検討会」の議論を踏まえ、制度化に向けた具体的な検討を行うことが必要であると考えています。

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党①法の附則第2条を鑑み、学校、保育所 ①法の附則第2条を鑑み、学校、保育所 ① 法の附則第2条を鑑み、学校、保育 ① 法の附則第2条を鑑み、学校、保育所等、 ① 法の附則第2条を鑑み、学校、保等、医療機関、官公署等も通報義務の対 等、医療機関、官公署等も通報義務の対 所等、医療機関、官公署等も通報義務 医療機関、官公署等も通報義務の対象に含 育所等、医療機関、官公署等も通報
象に含めるべきである。
象に含めるべきである。
の対象に含めるべきである。
めるべきである。
義務の対象に含めるべきである。

障害者虐待防止法の検討規定に基づき、「学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方
策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、
障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度」について、「児童虐待、高齢者
虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況」や「この法律の施行状況等」を踏まえ、適切な見直しを検討すべきと考えます。

一刻も早く、学校、保育所等、医療機関、官公署等の通報義務の拡大を含めた法「改正」をおこなうべきです。先ごろ精神保健福祉の厚労省の検討会が終了しましたが、精神科病院の憲法違反である身体拘束は、「患者に対する治療が困難な場合」と新たな条件を加えて、医師の裁量を拡大させて条件を「緩和」させる方向
で、存続させようとしています。学校、保育、官公署は公的な場であり、多くの人にかかわってくることから、虐待を根絶していくために、率先して通報義務の対象に含めるべきです。

障害がある幼児・子どもは、障害のない幼児・子ども 障害者に対する虐待事件は後を絶ち以上に虐待されやすく、また被害を訴えづらい、訴え ません。特に精神科病院は社会からても（知的障害等で）信用してもらえないという事情 隔離されていることが多く、暴力等のがあり、学校・保育所に通報義務は絶対に必要と考える。また、医療機関、とりわけ精神病院での身体 虐待が起こりやすい場所です。学校、
拘束等の虐待は看過できない状況であり、早急に見 保育所等、医療機関、官公署等を通報義務の対象とすることで、虐待の発直し、通報義務の対象とすべきと考える。
介助の必要な障害者と介助をする側との関係は、日 生防止、禁止の効果が得られると考常的な介助の負担により、また、虐待を受けても障 えます。
害当事者がSOSを出すことができないほどの閉鎖的な環境に置かれていることから、虐待は常に起こってもおかしくない状況である。したがって、学校や医療機関はもちろんのこと、すべての機関において障害者（児）の人権を守るために、第三者機関やオン
ブズマンの設置も含め、早急に対策を講ずるべきで
ある。

ＮＨＫ党
①法の附則第2条を鑑み、学校、保育所等、医療機関、官公署等も通報義務の対象に含めるべきである。
行政を監視し、声を上げていくことが大切だと考えますが、一般の方が官公庁に意見、要望を伝えるよりも国会議員の名義で行った方が、高頻度に返答、対応が得られることが期待できます。こちらのブログ「官公庁へご意
見・ご要望を送りたい方へ」
https://www.kurashikiooya.com/2022/01/16/post-13961/を是非ご参照く
ださい。

Ｑ６－１ 障害者の労働政策について（特別事業について）2020年10月からの重度障害者等就労支援特別事業により、福祉部局と労働部局が連携して重度障害のある人が働く際の通勤支援や職場での介助等が進められています。しかし、対象が最重度の人に限定されていることや、福祉施策は市町村の任意施策として実施することなどから、実施する市町村は増えていません。この事業について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（1つ）①上記特別支援事業を障害者総合支援法の自立支援給付と位置づけ、国が責任をもって実施し、市町村格差が出ないようにすべきである。
②上記特別事業を抜本的に拡充し、通勤支援及び就業中の生活支援を希望する障害のある人が、必要に応じて重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅介護等の障害福祉サービスを働く場面で利用できるようにする必要がある。
③上記特別事業の実施を市町村に促すことで、障害のある人の働く機会を増やす必要がある。
④上記特別事業に取り組む市町村が増えないのなら、これを終了するのがよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組社会民主党③ 上記特別事業の実施を市町村に促す ①上記特別支援事業を障害者総合支援法の自 ③上記特別事業の実施を市町村に促すこ ③上記特別事業の実施を市町村に促す ①上記特別支援事業を障害者総合支援法の自 ①上記特別支援事業を障害者総合支援法の ①上記特別支援事業を障害者総合支援法の自立支 ①上記特別支援事業を障害者総合支援法
自立支援給付と位置づけ、国が責任をもっての自立支援給付と位置づけ、国が責任をことで、障害のある人の働く機会を増や 立支援給付と位置づけ、国が責任をもって実施 とで、障害のある人の働く機会を増やす必 ことで、障害のある人の働く機会を増や 立支援給付と位置づけ、国が責任をもって実施 実施し、市町村格差が出ないようにすべきであ 援給付と位置づけ、国が責任をもって実施し、市町 もって実施し、市町村格差が出ないようにす
し、市町村格差が出ないようにすべきである。
し、市町村格差が出ないようにすべきである。
村格差が出ないようにすべきである。
す必要がある。
要がある。
す必要がある。
る。
べきである。
取組事例の周知など、丁寧な情報発信 改正された障害者総合支援法の附則を 重度障害者等就労支援特別事業は、長年を行うことで市町村の取組を更に促進し 踏まえ、重度訪問介護の支援区分中度 課題であった通勤や職場等における支援ていくことが重要と考えています。
者への対象拡大等について、検討を進 に対応し、重度障がい者等の就労を実現めるべきと考えます。また、通勤や就労 するため、雇用施策と福祉施策が一体的中に利用できない重度訪問介護サービ に実施する取り組みであると理解していまスについて、利用を可能にするため、「重 す。今後、利用実態を把握するとともに、度訪問介護支援拡大法案」を制定すべき 好事例を収集し、幅広く共有して取り組みと考えます。
が拡がるようにするなど、引き続きより使いやすいものとなるよう取り組みことが必要だと考えます。

重度障害者等就労支援特別支援事業
は、自立支援給付に位置づけて、市町村格差が出ないようにすべきです。重度障害者だけでなく、幅広い障害者に労働にかかわる福祉サービスの門戸を開き、働きたい障害者を支援すべきです。厚労省
は障害者の「就労」を促している一方で、福祉サービスを「経済活動」には使ってはいけないという「原則」をたてにして、障害者の就労を妨害しています。
障害者自立支援法が施行されて今年で16年になりますが、総合支援法の法改正の時期でもあり、福祉サービスのあり方を抜本的に見直す時期です。

ＮＨＫ党①上記特別支援事業を障害者総合支援法の自立支援給付と位置づけ、国が責任をもって実施し、市町村格差が出ないようにすべきである。

重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅介護 障害者が社会の構成員として働くこと 社会的弱者を守るためには、規制改等において、就労・就学・余暇活動・宗教活動・ を推進するためには、障害者雇用と 革を行い能力のある人が稼げる環境
政治活動など告示５２３号で禁止されている事 福祉施策の連携強化が必要です。行 を整え、経済発展していくことが大切
項は、憲法において健常者が当たり前に保障さ 政の縦割りをなくして相談窓口等の一 だとNHK党では考え、4つの基本政策れている権利であるが、介助の必要な障害者に 本化、雇用、福祉、両施策を担える専 の1つに経済活性化を掲げています。
おいては、それらの権利が保障されておらず、 門員の育成と確保、事業所体型の見 NHK党は国会議員1名でありマンパ
健常者に付さない条件を障害者に付している差直し等が必要です。また、働く意欲や ワーにも限界があります。そのため基別的取扱だと認識している。このような現状のなか、厚労省は就労支援特別事業をつくったが、 能力があっても、通勤支援や働いて 本政策を4つに絞っていますが、広く障害者の根本的な権利の保障にはなっていな いる間の介助がなければ働くことを実 社会の課題に対応するため諸派党構いことから、やはり健常者と平等の権利を保障 現できません。雇用と福祉施策の連 想政治版というシステムを稼働させてするためにも、早急に告示５２３号の撤廃を行う 携を深め、相互補完することが必要だ います。是非ご参加ください。
と考えます。
べきである。
特別支援事業は様々な制約があり、2022年4月1日現在、実施しているのは11市区町村、利用人数27名に過ぎず、特別事業では、地域格差が広がるだけで、抜本的解決にならない。

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ６－２ 障害者の労働政策について（障害者雇用率ビジネスについて）
昨今、新たな「障害者雇用率ビジネス」が拡大しています。こうした事業者が、働く場（農園等）と支援体制等を整備した上で大企業等に参加を呼びかけ、この農園等で働く障害のある人を大手企業等が雇用する形をとり、その企業の雇用率に算定するというものです。こうした新ビジネスについて、貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（2つまで）①障害のある人にとっては働いている場所と自分を雇用している会社が異なる等、通常ではありえない仕組みであり、道義上問題がある。
②参加する企業は自ら障害者雇用に直接取り組むことなく、雇用率だけを満たすという点で問題がある。
③障害のある人が満足しているのであれば、良いと思う。
④問題があるとは思わない。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本共産党

国民民主党

①障害のある人にとっては働いている場所と自分を雇用している会社が異なる等、通常ではありえない仕組みであり、道義上問題がある。
➂障害のある人が満足しているのであれ ②参加する企業は自ら障害者雇用に直接取り●その他組むことなく、雇用率だけを満たすという点で問ば、良いと思う。
題がある。

②参加する企業は自ら障害者雇用に直接取り組むことなく、雇用率だけを満たす ●その他という点で問題がある。

●その他

日本維新の会

れいわ新選組①障害のある人にとっては働いている場所と自分を雇用している会社が異なる等、通常ではありえない
仕組みであり、道義上問題がある。
②参加する企業は自ら障害者雇用に直接取り組む
ことなく、雇用率だけを満たすという点で問題がある。

ご指摘の事例については、一律にその 福祉的就労利用者の一般就労への移行 障がい者雇用の促進にあたっては、適切 直雇用がベストだが、「安易な雇用」「数 障害者が働く法定雇用率を満たすため 障害のある人が無理なく働ける環境
是非を申し上げることはできませんが、 を進めるため、現行の雇用率制度に基 な雇用管理のもとで、働く方々がお互いの 合わせ雇用」ではいけない（例：待機させ の大企業の抜け道をつくるもので、本来 を、企業や社会全体で整えることが重事業主には、適切な雇用管理を行ってい づく一般就労のあり方にさらなる検討を 個性を尊重し、障がいのある方もない方も られたまま）。質問にある「みなし雇用」も の障害者雇用からはずれており、是正す 要。
ただくとともに、障害者がその能力や適 加え、すでに公共団体で導入事例のある その能力を十分に発揮して働ける環境を 障害者雇用のハードルを下げる一つの るべきです。
性を十分発揮し、活躍できる職場環境作 多様な就労の場の創出や、尊厳ある生 つくるという視点が重要だと考えます。こう 手段であると考える。（出向であれば一りを進めていただくことが必要であると考 活を維持できる稼働所得の確保を目指し した観点から問題がある場合には、厚生 般的な仕組み）あとは本人が満足できるえています。なお、現在、厚生労働省とし ます。
労働省による助言・指導や支援等を通じ か、働きやすいか等の観点で判断すれても実態把握を進めていると聞いていまて、問題の解消に向けて取り組むべきと ば良いのではないかと考える。
す。
考えます。

社会民主党

ＮＨＫ党

①障害のある人にとっては働いている場所と自分を雇用している会社が異なる等、通常ではありえない仕組みであり、道義上問題が ②参加する企業は自ら障害者雇用にある。
直接取り組むことなく、雇用率だけを②参加する企業は自ら障害者雇用に直接取り組むことなく、雇用率だけを満たすという点 満たすという点で問題がある。
で問題がある。

この「障害者雇用率ビジネス」には法令違反 補助金目的の障害者雇用ビジネスの NHK党浜田聡参議院議員が「民間企業の障はないが、雇用主の企業と何の関係・接点も 横行は非常に問題です。経営悪化を 害者雇用の実態と今後の支援策に関するないところで障害者だけ集めて作業させるの 理由に一方的な解雇を行う等の事件 質問主意書」
https://www.kurashikiooya.com/2020/12/0
はインクルーシブな働き方に逆行し、障害者 も起きています。制度の不備につけ込 5/post-11250/を2020年12月5日に提出してのキャリアアップの機会も奪っている。この む民間事業者を規制すると同時に、 います。「障害者雇用率ビジネス」が拡大す
方式がはびこれば、雇用率未達成企業から 安易に制度を設計し民間業者に丸投 る背景には雇用者側の理解やノウハウの不の納付金で障害者雇用を促進するための助 げしてきた行政の責任を問い、抜本的 足があると考えています。国会議員としての
行政監視機能を活用して行政側がどのよう成をするという、「タコが自分の足を食う」障 な見直しが必要です。
な活動をしているのかを引き出し、情報発信
害者雇用促進法の矛盾がもろに露呈するこを行っています。この質問主意書は有権者とになる。雇用率未達成企業の存在を前提の方から、お願いされた内容をもとに作成、に成り立ち、雇用率達成ありきの障害者雇提出したものです。NPO法人日本障害者協用促進法を抜本的に見直す必要があると考議会様におかれましても是非、諸派党構想える。
政治版をご活用いただけましたら幸いです。
諸派党構想・政治版の問い合わせ内容ご紹介「障がい者雇用における国税庁の合理的配慮に対する取り組」
https://go2senkyo.com/seijika/178686/pos
ts/408505

Ｑ７－１ 医療保護入院の廃止について
医療保護入院は、本人の同意によらない家族等の同意による強制入院の制度です。現在進められている「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、廃止に向けた動きが期待されていましたが、残念ながら大きくトーンダウンしてしまいました。
このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）①精神科病院への医療保護入院制度は、日本の精神保健医療福祉改革を進めるために廃止に向けて進めるべきである。
②精神科病院の医療保護入院制度は存続させるべきである。
③精神科病院で、身体拘束や職員による虐待が後を絶たない中、障害者権利条約の考え方に基づいて、障害のある人の自由と人権を基本とする、精神保健福祉法及び関係法令の抜本改正がまず先である。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

●その他

立憲民主党
① 精神科病院への医療保護入院制度
は、日本の精神保健医療福祉改革を進●その他めるために廃止に向けて進めるべきである。

公明党

日本維新の会●その他患者の同意が得られない場合の入院医 精神疾患による患者やその家族への地 医療保護入院については、誰もが安心し 現在党内で勉強・議論をしている最中で療のあり方については、厚生労働省で開 域生活支援の強化等を充実させ、地域 て信頼できる入院医療が実現されるよう あり、現時点で明確な回答を持ち合わせ催している「地域で安心して暮らせる精 で自立した生活ができるよう、病院から に、入院医療を必要最小限にするための ていない。
神保健医療福祉体制の実現に向けた検 地域への移行を促進します。以降に必要 予防的取り組みの充実や、医療保護入院討会」の議論を踏まえ、医療へのアクセ な生活支援のあり方については、当事者 から任意入院への移行・退院促進に向けス確保の観点及び患者の権利擁護等の とともに議論しながら検討します。また、 た制度・支援の充実、より一層の権利擁観点から、さらに課題の整理を進める必 患者の尊厳を守るため、精神科病院で 護策の充実などについて、具体的かつ実要があると考えています。
の身体拘束の削減を進めます。
効的な方策を検討する必要があります。また、患者の同意が得られない場合の入院の在り方等に関し、課題の整理を進め、将来的な見直しについて検討していくことが必要であると考えます。

日本共産党①精神科病院への医療保護入院制度
は、日本の精神保健医療福祉改革を進●その他めるために廃止に向けて進めるべきであ
る。

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

③精神科病院で、身体拘束や職員によ①精神科病院への医療保護入院制度は、日 る虐待が後を絶たない中、障害者権利条
約の考え方に基づいて、障害のある人の本の精神保健医療福祉改革を進めるために 自由と人権を基本とする、精神保健福祉 ●その他
廃止に向けて進めるべきである。
法及び関係法令の抜本改正がまず先である。

強制入院である「医療保護入院」は、原 精神障がい、知的障がい、身体障がい 精神障害のある人だけを対象として、本人の 地域で生活ができるよう、医療・福祉
則「廃止」する方向で厚労省の検討会の の当事者の政策決定過程への参画を 意思に基づかない強制入院を許す精神保健 を充実します。病院から地域への移話し合いが開始されたはずが、うやむや 実現し、ともに議論しながら障がい者政 福祉法による強制入院制度を廃止すべきと 行を促進します。精神保健福祉法ににされてしまいました。医療保護入院は 策を進めます。内閣府に設置した政策 考える。医療保護入院のみならず、措置入 権利擁護制度を創設するなど抜本的17年度、入院の4割をしめており、国連の 委員会の機能強化など、障害者基本法 院も含めて段階的に縮減する。精神病床を な改正が必要と考えます。措置入院
拷問禁止委員会も懸念しています。家族 の改正を検討します。
大幅に削減し、その資源を在宅での診療・訪 者の退院後の支援に、警察を入れるの同意を得る強制入院は、世界でも医療
問看護や生活支援に振り分ける。最終的に ことは反対です。
保護入院だけであり、日本の精神科医療
は精神保健福祉法自体をなくし、一般の医の異常さを物語っています。廃止に向け療法の中に包摂し、インフォームド・コンセンて、まずは第三者的組織が患者の意見トに基づく患者の権利を反映した医療基本法
をすくいあげた上で、話し合いをすすめる
をつくる。
べきです。

医療保護入院につきましては立場によっても様々な意見があると思いますので大変難しい問題だと考えております。61団体が正会員となられている日
本障害者協議会様におかれましては、当事者、家族、支援者、専門職関係者などの様々なご意見をお持ちだと思います。それを直接官公庁にお届けいただくのが良いと考えております。NHK党諸派党構想政治版を是非ご活用ください。

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ７－２ 精神障害者政策のあり方について
日本は精神科病院の入院患者が30万人余りという状況が続き、先進国の中では際立って多いことが特徴です。医学モデルから社会モデルへの政策の転換が急務となっていますが、精神障害のある人が地域社会で暮らしていくにはどのような政策が必要でしょうか。貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（いくつでも）
①住宅政策
②就労政策
③ヘルパー（介助）制度の充実④グループホームの増設⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑥障害者総合支援法による計画相談体制の充実⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

①住宅政策
②就労政策
③ヘルパー（介助）制度の充実④グループホームの増設⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑥障害者総合支援法による計画相談体制の充実⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減

①住宅政策
②就労政策
③ヘルパー（介助）制度の充実④グループホームの増設⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑥障害者総合支援法による計画相談体制の充実⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減

誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよ
う、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労等）、地域の助け合い、普及啓発（教育等）が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の観点から多様なサービスの拡充が必要と考えています。

当事者の方のニーズを踏まえて検討していきま 精神障がいのある人が地域で安心して自す。精神疾患による患者やその家族への地域 分らしく暮らせるように、医療、障がい福
生活支援の強化等を充実させ、地域で自立した 祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地生活ができるよう、病院から地域への移行を促
域の助け合い、教育・普及啓発が包括的進します。

日本維新の会

日本共産党

①住宅政策
①住宅政策
②就労政策
②就労政策
⑤ ピアサポート・ピアカウンセリング等の ③ヘルパー（介助）制度の充実③ヘルパー（介助）制度の充実
充実④グループホームの増設④グループホームの増設⑥ 障害者総合支援法による計画相談体 ⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑥障害者総合支援法による計画相談体制の充⑥障害者総合支援法による計画相談体制の充実 制の充実
実
⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減

国民民主党

①住宅政策
②就労政策
①住宅政策
③ヘルパー（介助）制度の充実②就労政策④グループホームの増設③ヘルパー（介助）制度の充実⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実⑥障害者総合支援法による計画相談体制の⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減
充実⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減

公営住宅や民間借り上げ住宅、家賃補助などを拡充し、グループホームの増設など、精神障害者が住みたい場を選択できるように整備をすすめます。ヘルパー、計画相談体制などでくらしを支えながら、ピアサポートやピアカウンセリングの充実で不安を軽減・解消できるようにします。
家族が孤立することがないよう、自治体の窓口がオープンで寄り添った支援ができるように職員体制を厚くすることが必要です。

に確保された「精神障がいにも対応した地
域包括ケアシステム」の構築を推進します。

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

①住宅政策
①住宅政策
②就労政策
②就労政策
③ヘルパー（介助）制度の充実③ヘルパー（介助）制度の充実④グループホームの増設④グループホームの増設⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充 ⑤ピアサポート・ピアカウンセリング等の充実
実⑥障害者総合支援法による計画相談体制 ⑥障害者総合支援法による計画相談体制の充実の充実⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽 ⑦家族負担(本人からすれば家族依存)の軽減減精神障害のある人が地域社会で暮らしていくために まず地域生活を送るためには公営住宅、民は、いつでも安心してかかれる医療、調子の悪い時 間アパートの借り上げ等住宅の確保が必要に臨機応変に対応できる福祉サービス、安価で快適 です。グループホームは地域生活の受け皿な住宅、競争的でない就労支援と職場での合理的 として必要です。行政の相談支援、当事者配慮、当事者主体の権利擁護・相談機関、街の中で 同士のサポート、カウンセリング等、人の支
安心して交流できる居場所などの施策、地域資源が えを充実し生活の安心を確保します。
必要と考える。
そして、精神障害者の社会的入院を生み出している最大の理由は、精神障害者に対する偏見・無知からくる排除・差別であることを考えると、多様な人々が生活するインクルーシブな地域社会に向けての政府、地域行政の強力な発信が必要。

障害者政策と言いますとどうしても本人に焦点が当たりがちかと思いますが、障害者を支え続ける家族のケアにも十分な配慮が必要だとも考えております。出来ることなら上記選択肢すべてが充実することが望ましいと思います。福祉を充実させるためには国力の向上が必要なためNHK党は4つの基本
政策の1つに経済の活性化を掲げておりそこに注力しております。マンパワーの問題もあり弊党だけで国政の全ての事象に対応することは現実的に不可能です。是非、諸派
党構想政治版のご活用をご検討ください。

Ｑ８．所得保障のあり方について障害のある人の所得保障のあり方について貴党が重要と思われるものを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（２つまで）①無年金障害者の解消②障害基礎年金の増額③目的別の手当の整備（住宅手当など）④生活保護の拡充（①～③の課題が本筋であるが、当面の応急対応として）●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党
●その他

立憲民主党
●その他

公明党
●その他

障害のある方の所得保障については、 障がい者の暮らしを支える制度を拡充し障害年金や特別障害者手当等の支給や ます。障害年金の引き上げなどを検討し障害福祉サービスの利用者負担の軽減 ます。
に加え、2019年10月から、障害基礎年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給により強化したところであり、総合的な対策を進めていきます。

日本維新の会

日本共産党①無年金障害者の解消②障害基礎年金の増額

●その他

国民民主党
①無年金障害者の解消②障害基礎年金の増額

障がい者の所得保障を充実する上で、年 既存の障害者支援は据え置いた上で、 障害基礎年金は、今年に入ってからの物価金制度は重要な役割を果たしています。こ 最低所得保障制度（ベーシックインカム 高騰にもかかわらず削減されており、世界でれまで公明党は、障がい者の就労を年金 または給付付き税額控除）の導入を検討 も異常な施策の中止を求めます。「暮らせ制度上評価する仕組みや、特別障害給付 している。一律現金給付により、既存制 る」年金額になるよう底上げします。底上げ金の創設などを実現してきました。2019年 度では支援しきれていない方への支援 のためにも、無年金障害者の解決をはかるためにも、諸外国のように一定 期間居住し10月からは、障害年金生活者支援給付金 足り得ると考える。
ていることが条件の最低保障年金制度の創が実施されています。今後さらに、一般就設を求めます。当面、国は自らの不作為や労の拡大や就労継続支援を含めた障が年金制度の不備を認めて制度を早急に改善い者の就労環境の改善等を通じて、所得し、「特別障害給付制度」を基礎年金と同額保障の充実と社会参加の拡大を推進してに引き上げて、国籍要件 のために加入できいきます。
なかった在日外国人などにも、支給対象をれいわ新選組①無年金障害者の解消②障害基礎年金の増額
障害者が働いて生計を維持できるような雇用・就労政策を進めるとともに、働いて十分な収入が得られない場合は、年金や（当面は）生活保護で暮らせるだけの所得保障を
すべき。

社会民主党

ＮＨＫ党

②障害基礎年金の増額④生活保護の拡充（①～③の課題が本筋であるが、当面の応急対応として）④生活保護の拡充（①～③の課題が本筋であるが、当面の応急対応として）すべて必要だと思います。現下のコロ 障害者基本法で障害者の定義は「障害及びナ危機にあって、生きていくためには 社会的障壁により継続的に日常生活又は社
生活保護の拡充が喫緊の課題です。 会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」とあり、つまり自立が困難な人と認所得保障の基盤はスティグマのない 識しています。障害者の親は自分たちの死年金制度であり、無年金の解消、生 後のことが心配のはずです。日本では憲法
活できる年金額水準の確保が課題で 25条で生存権が認められております。NHK
党は生活保護を受けやすくする活動を行っす。
ており、最終的にはベーシックインカムを目指しています。そのためには経済活性化が必須です。以下は、回答６－１と同じになり
ます。

広げます。

Ｑ９．基本合意と骨格提言について国（厚労省）は2010年、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意を交わし、それに基づいて「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」の骨格提言が出されました。このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）①基本合意と骨格提言は完全に実現された。
②基本合意と骨格提言はやや実現された。
③基本合意と骨格提言はほとんど実現されていない。
④基本合意と骨格提言は全く実現されていない。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会② 基本合意と骨格提言はやや実現され ②基本合意と骨格提言はやや実現され②基本合意と骨格提言はやや実現された。
た。
た。
基本合意と骨格提言は、障害のある方 障がい者の参画を基本とした基本合意と 基本合意と骨格提言は着実に進んでいるをはじめ、当事者の皆様の思いが込めら 骨格提言がとりまとめられた経緯を尊重 と認識しています。障害者総合支援法にれた貴重なものであり、これまでの制度 し、今後、骨格提言の理念の実現を目指 は、高齢障がい者の介護保険サービスの改正等においてこれらも踏まえ必要な見 し、検討を進めていくべきだと考えます。 利用者負担を軽減する仕組みの創設や、直しを行っていますが、今後とも障害福
入院中も重度訪問介護による支援を可能
祉分野における見直しについて、不断のとすることが盛り込まれています。
検討を行っていきます。
本年の通常国会では、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進するため、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が議員立法により全会一致で成立しました。引き続き制度の改善等を推進していきたいと考えています。
●その他

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

④基本合意と骨格提言は全く実現されて ②基本合意と骨格提言はやや実現され ③基本合意と骨格提言はほとんど実現され ④基本合意と骨格提言は全く実現さ
いない。
た。
ていない。
れていない。
総合支援法が出されたときに「基本合意」
障害者総合支援法成立後、重度訪問介護の 障害者自立支援法は障害者総合支 回答を保留とさせていただきます。
「骨格提言」にもとずく施策をいっぺんに実
知的・精神障害者への拡大などは段階的に 援法に改定されましたが、基本合意
現するのは難しいので、附則で明記して、３施行され、2018年に法改正が行われたが、 文書・骨格提言の内容がきちんと反映
年後に見直すとしました。しかしその見直し
骨格提言のもともと積み残された課題（常時 しているとは言えません。介護保険優も応益負担の廃止をはじめとした中身は介助を要する障害者等に対する支援」＝先原則の徹底、新設の自立生活援助
まったく反映されず、約束が反故にされてしパーソナルアシスタンスの検討や、障害者の など、給付削減の誘導につながりか
まいました。再び「改正」の話し合いが障害就労の支援、支給決定の在り方など）や基本 ねない内容があり問題です。
者部会でおこなわれてきましたが、基本合合意の内容（介護保険優先原則を廃止し、意、骨格提言の内容が反映されているとは障害の特性を配慮した選択制等の導入、利いいがたいものです。基本合意は、国が司用者負担の在り方など）ほとんど手付かずの法の場で約束し、骨格提言は国の委託を受まま残されている。
けて話し合った部会が正式にまとめた報告書です。国は基本合意と骨格提言にもとづいて国内法を整備する責任があります。

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ１０．全世代型社会保障システムについて
国（厚労省）は、全世代型社会保障システムの構築を現在の政策の柱としています。その背景には財源の効率化という問題も横たわっているように思います。このことについて貴党のお考えを以下の選択肢に○をつけてお答えください。（いくつでも）①「全世代型社会保障システム」は世代間を超えた支え合いを目的とするもので、推進すべきである。
②人材や予算をしっかり確保した上で、個々のニーズに対応できるよう、柔軟な仕組みとするべきである。
③病床削減なども含め医療と福祉が縮減されているのが実態である。さらに障害者政策と介護保険の統合の議論もくすぶり続けている中、財政効率化政策の転換を図るべく、利用者目線に立ってそれぞれの分野の特性を引き続き伸ばしていくべきである。
④ 現在のままでよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

①「全世代型社会保障システム」は世代間を超えた支え合いを目的とするもので、推進②人材や予算をしっかり確保した上で、すべきである。
個々のニーズに対応できるよう、柔軟な②人材や予算をしっかり確保した上で、個々のニーズに対応できるよう、柔軟な仕組みと 仕組みとするべきである。
するべきである。

公明党

日本維新の会①「全世代型社会保障システム」は世代間を超えた支え合いを目的とするもので、推進すべきである。
●その他②人材や予算をしっかり確保した上で、個々のニーズに対応できるよう、柔軟な仕組みとするべきである。

日本共産党

国民民主党

② 人材や予算をしっかり確保した上で、 ② 人材や予算をしっかり確保した上個々のニーズに対応できるよう、柔軟な で、個々のニーズに対応できるよう、柔仕組みとするべきである。
軟な仕組みとするべきである。

人生100年時代の到来やライフスタイル 日本はOECD諸国で唯一、大人が全員 人口減少・少子高齢化が急速に進む中、 政府・与党の全世代型社会保障システの多様化といった変化の中で、年金、医 働いている世帯（共働き世帯やひとり親 2022年から25年にかけては団塊の世代が ムは仰々しい名前だが、実際の仕組み
療、介護、子育てといった社会保障全般 世帯など）で所得再分配後にかえって格 75歳以上の後期高齢者となり、誰もが安 は現状維持で微修正。仕組み自体を時にわたる改革を進めることで、現役世代 差が拡大（相対的貧困率が悪化）し、税 心して暮らすことができる全世代型社会保 代にあった新しいものに改革していく必の負担上昇の抑制を図りつつ、全ての世 と社会保障の再分配機能が逆回転して 障の構築は喫緊の課題です。その実現に 要がある。
代が安心できる「全世代型社会保障」を います。その大きな要因となっている社 向けて、健康寿命の延伸や重症化予防の構築することが重要です。引き続き、持 会保険料の逆進性を改善するなど、税と 推進、安心で質の高い医療提供体制の構
続可能な社会保障制度の確立を図るた 社会保障の仕組みを見直すべきと考え 築と共に、認知症の人の増加にも対応しめ、総合的な検討を進めていきます。
ます。その際、「社会保障と税の一体改 た介護サービス等の充実等により、誰もが革」の理念である「全世代対応型社会保 住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける
障への転換」を重視します。
ことができる環境を整備します。

れいわ新選組社会民主党②人材や予算をしっかり確保した上で、個々のニー ③病床削減なども含め医療と福祉が縮ズに対応できるよう、柔軟な仕組みとするべきであ 減されているのが実態である。さらに障る。
害者政策と介護保険の統合の議論もくす③病床削減なども含め医療と福祉が縮減されている
ぶり続けている中、財政効率化政策の転 ●その他のが実態である。さらに障害者政策と介護保険の統合の議論もくすぶり続けている中、財政効率化政策 換を図るべく、利用者目線に立ってそれの転換を図るべく、利用者目線に立ってそれぞれの ぞれの分野の特性を引き続き伸ばしていくべきである。
分野の特性を引き続き伸ばしていくべきである。

財政危機を口実に長らく社会保障費の削減が行 政府は全世代型と言いながら、若いわれてきたが、財務省が2002年に認めているよ 世代と高齢者を対立構造に置き、昨
うに、「自国通貨建て国債を発行する国は破綻し 年の国会で75歳以上（一定以上の所ない」。もちろん、高所得層に応分の負担を求め 得層）の医療費窓口負担を2倍にしることは同時に行うべきだが、赤字国債を発行し （今年10月から実施予定）、現役世代て社会保障分野に当てることは何ら問題がない の保険料軽減はわずか、という法案と考える。社会保障費、とりわけ医療分野の削を成立させました。医療、福祉の財源減を国と自治体で行った弊害が、今回のコロナ
禍において如実に現れている。俗に言う「命の 縮小、サービス削減が主眼であり、抜選別」論が定期的に沸き起こるのも緊縮財政の 本的な見直しが必要です。
考え方に基づいており、積極財政への転換は必須と考える。

全世代型社会保障システムとは、全世代で給付を充実させるものでなく、高齢者と現役世代の対立をあおりながら全世代に低社会保障、負担増を強化する施策です。日本は世代に関係なく貧困対策が弱く、高齢者は優遇されているどこ
ろか、65歳以上の女性の単身世帯は53％が貧困という状況です。
40年来、日本は弱肉強食の新自由主義のもとで、賃金が上がらず、社会保障や教育にお金をかけない国になってしまいました。20年来続いてきている国の社会保障予算の自然増削減を中止し、それぞれの社会保障分野を強化・拡充できるようにします。障害者施策と介護保険の統合には反対です。

ＮＨＫ党

社会保障費、社会保障給付の増加も一因となって今や国民負担率は48%までに増額しています。更なる負担を国民に強いるのではなく、NHK党では国
民負担率軽減を目指して活動しています。税収が減ってどこかの予算を削る必要があるときには、不要な予算から削られます。社会保障費の中でも無駄な予算は削られるでしょうし、生
きていくのに必要な社会保障費は優先度が高く残ると考えるのが自然だとも考えています。

Ｑ１１．障害者権利条約の実施について
障害者権利条約は障害者差別解消法の制定などわが国に良い影響を生み出しましたが、この条約が目指すところと障害者の生活の現状とのギャップは依然として大きく、課題が山積しています。条約の完全な実施に向けて重要な取り組むべき以下の課題について、貴党のお考えをお教えください。
①国会と裁判所での条約実施の取り組みを開始する。（200字以内で）②社会生活基本調査、国民生活基礎調査に加え、各種基幹統計や調査の結果を活用し、生活実態や権利について、障害者と非障害者の比較の可能なデータを収集する。（200字以内で）③国民一般及び障害者とかかわる職員に対して、条約とその理念に関する研修・意識向上活動を強化する。
（200字以内で）④障害者政策委員会に、明確にこの条約の監視の機能を持たせる。（200字以内で）⑤条約の実施とその監視が、都道府県・市区町村の義務であることを明確にする。（200字以内で）⑥障害者に関わる政策・計画の策定・実施と監視への、障害者を代表する団体の参加を強める。（200字以内で）⑦その他の課題がありましたら、具体的にお教えください。（200字以内で）

自由民主党

立憲民主党

①現在、国会には障害を有する議員もおり、 ①実施すべきと考えます。
国会においてもバリアフリー化等条約の理 ②実施すべきと考えます。
念に基づいた取組が始まっており、裁判所 ③実施すべきと考えます。
においても同様の条約実施の取組がすでに ④実施すべきと考えます。
行われていると承知しております。こうした ⑤実施すべきと考えます。
動きを一層強化することが重要と考えます。 ⑥実施すべきと考えます。
②障害者統計の充実は重要と考えます。現⑦「障害者の権利に関する条約」の批准
在、政府内で統計の充実に関する取組の実
施に向け様々な議論されていると承知して のための一連の障がい者制度改革の成います。こうした動きを後押ししていきたいと 果を踏まえながら、2014年に批准した同条約を誠実に履行するため、条約の規考えます。
③条約とその理念に関する研修・意識向上 定に基づいて、住み慣れた地域で、誰もが居場所と出番がある社会を実現しま活動の強化は大変重要と考えます。
④障害者政策委員会は、障害者基本法第 す。
32条に基づき内閣府に設置された法定審議会であり、その任務として、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて条約の実施状況を監視することとされていると認識しております。また、本年８月に予定されている障害者権利委員会による我が国の政府報告審査に向けて、障害者政策委員会において、条約の実施状況に係る国内の取組の進捗や課題について見解を取りまとめ、障害者権利委員会に提出されたものと承知しております。

⑤都道府県及び市町村においては、国の策定する障害者基本計画を基本とするとともに、当該自治体における障害者の状況等を踏まえ障害者計画を策定することとされております。また、障害者基本法に基づき各都道
府県・市町村に設置される審議会その他の合議制の機関において、各自治体における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視するものと認識しております。
⑥政府における様々な委員会や意見聴取の場では、障害のある方あるいはその家族等による団体の参加があると承知しています。様々な障害のある方の声が漏れないよ
う、皆様の声に真剣に耳を傾けて、政府の取組を後押ししていく所存です。

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

①国会では、国会を訪れる全ての障がい者 ①障害者基本計画の策定及び実施がな ①障害者差別解消法では「三権分立の自律 ①～⑥の総論として「障害者の権利にの円滑な施設利用の観点から、施設面のバ されている。
性をまもるため」２つの機関を対象外として 関する条約」の批准のための一連の障リアフリー化を進めています。また、参議院で ②令和元年度障害者統計の充実に係る いますが、障害者雇用では雇用率の対象に がい者制度改革の成果を踏まえながは、障がいを有する議員への対応として、介 調査研究報告書がまとめられ、関係省庁 なっています。条約を全面実施するために、 ら、２０１４年に批准した同条約を誠実
助者の帯同や代理投票等を認めるなど議事 で具体的な検討を行うことを提言してい あらゆる機関で差別のない対応がなされる に履行するため、条約の規定に基づい
運営面の措置を講じ、国会議員としての活動 る。
ようにすべきです。
て、住み慣れた地域で、誰もが居場所
時間帯は重度障がい者への福祉サービスの③障害者基本法第7条に国民の理解を ②政府自身が2016年の国連への報告で、 と出番がある社会を実現します。
費用を参議院が当面負担します。裁判所にお「より 障害当事者・関係者の方のニーズをいてもバリアフリー化が図られており、今後も 深める必要な施策を講じるとある。
踏まえたデータ収集が求められていると考更に整備を進める予定であると承知していま ④ 障害者基本法32条で政策委員会にえられるので、次回報告提出までの間に改条約の国内実施状況の監視機能を持た 善に努めたい」 と記載しています。障害者のす。
②2018年に策定された「第４次障害者基本計 せている。
実態をきめ細かにつかめるよう、予算を拡充⑤障害者基本法の各項目で国及び地方画」において、各分野に共通する横断的視点
して、ジェンダー・障害別・年齢別・地域別な公共団体が各施策を行うよう明記されて どに分類可能な統計、データ収集にとりくむの一つとして、「確かな根拠に基づく政策立案」の実現に向け、必要なデータ収集及び統 いる。
べきです。
計の充実を図るとともに、障がい者施策のＰ ⑥障害者基本法33条2項の政策委員会 ③障害者権利条約について、「知らない」人
ＤＣＡサイクルを構築し、着実に実行すること の委員には「障害者、障害者の自立及び が 77.9％（「障害者権利条約の周知度」内としています。2018年度を始期とする「第Ⅲ期 社会参加に関する事業に従事する者」が 閣府 2017年度」という結果でした。圧倒的に
公的統計の整備に関する基本的な計画」にお 明記されている。
知られていない権利条約を多くの国民に浸いても、障がい者統計の充実を図る旨が盛り透させていき、障害者とかかわる職員の意
込まれています。
識を権利条約の水準に引き上げていくこと➂障がいの有無にとらわれることなく、支え合が重要です。
いながら社会で共に暮らしていくことが日常と④障害者政策委員会が独自の人事権、予なるように、国民の理解促進に努め、広報啓
算、事務局体制を持っておらず政府から独発を推進していくことが重要です。様々な心身立した機関とは言えない現状です。障害者の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互政策委員会が実効性ある「モニタリング機に理解を深めようとコミュニケーションをとり支関」として機能するよう、多様な障害のある
えあう「心のバリアフリー」を社会全体で推進委員での構成や、女性委員の割合を増やし、「心のバリアフリー」への理解を深める取り組みを進めます
し、予算をつけて体制を整えます。
④障害者政策委員会は、障害者基本法に基⑤地方自治体は数多くの社会サービスの実
づき、障害者基本計画の実施状況を監視し、施主体であり、条約の水準からみて施策が必要があれば内閣総理大臣や関係各大臣に実施されているかどうか、監視が必要です。
勧告を行うことができる重要な機関です。障国が予算を手厚く地方自治体に配分し、ゆ害者政策委員会の円滑かつ適切な運営のた
たかな実践を保障すべきです。
め、事務局機能の充実などを図っていくべき⑥障害者政策委員会は幅広い障害者団体と考えます。
からヒアリングや意見交換の機会をもうける⑤障害者基本法は、地方公共団体について、とともに、団体の活動の独立性を保障しなが障がい者の自立及び社会参加の支援等のたら財政上の支援を行うべきです。「私たち抜めの施策を総合的かつ計画的に実施する責きに私たちのことを決めないで」を、いつでも務を有することや、障害者基本計画を策定しどこでも実践します。
なければならないことを定めています。また、
都道府県・市町村は審議会その他の合議制の機関を置くことができ、この合議制の機関
が施策の実施状況を監視することを定めています。
⑥「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」の考え方の下、「インクルージョン」を推進する観点から、障がい者を施策の客体ではな
く、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会に参加する主体として捉え、障がい者施策の検討・評価に当たっては、障がい者が意思決定過程に参画し、障がい者の視点を施策に反映させていくべきと考えます。

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

①国会内（立法府）では衆参に車いす利用、あ ①実施すべきです。
①条約の主体は原則的に主権国家であるいは医療的ケアとコミュニケーション支援の必 ②実施すべきです。
り、国内においては法律に基づいて行政要な議員が誕生し、建物のバリアフリー化など ③実施すべきです。
がどのように活動をしているのかを注視のハード面の整備や国会質疑における合理的 ④実施すべきです。
すべきと考えています。
配慮などは進んだが、障害者と健常者が分けら ⑤実施すべきです。
②条約の主体は原則的に主権国家であれている現状においては、心のバリアを取り除く ⑥実施すべきです。
り、国内においては法律に基づいて行政ためにフルインクルーシブな社会の構築が必要
がどのように活動をしているのかを注視⑦「障がい者制度改革推進本部」とだと考える。
すべきと考えています。
また、選挙活動や投票における合理的配慮、環 「障がい者制度改革推進会議」（障害 ③条約の主体は原則的に主権国家であ
当事者と家族が構成員の半数以上）
境整備はまだまだ課題が多い。取り調べや裁判
り、国内においては法律に基づいて行政における司法プロセスでは、知的障害、聴覚障 が設置されていた当時、大きな前進 がどのように活動をしているのかを注視
害などコミュニケーション支援が必要な人への合 がありました。2011年から2013年頃に すべきと考えています。
かけて障害者に関する新法、改正法
理的配慮に課題があり、取り組みが必要。
④条約の主体は原則的に主権国家であ②統計は施策の立案・実施の基礎であり、大変 が成立し、2014年1月に、日本は障害 り、国内においては法律に基づいて行政重要だと考える。障害者と非障害者の比較だけ 者権利条約を批准しました。法制度の がどのように活動をしているのかを注視
でなく、性別による複合差別もあるので、男女別 実効性を高めるために、①から⑥でお すべきと考えています。
の統計も必要と考える。
示しいただいた課題を実現していくこ ⑤条約の主体は原則的に主権国家であ③行政職員への研修は、単に条約の知識の伝 とが重要だと考えます。
り、国内においては法律に基づいて行政達だけでなく、条約の理念や背景（障害者へのがどのように活動をしているのかを注視
特別な権利ではなく、市民としてすでにある当たすべきと考えています。
り前の権利を享受するために闘ってきた歴史の⑥条約の主体は原則的に主権国家であ
集大成であること）を考える機会とすべく、障害り、国内においては法律に基づいて行政
当事者参画の下、行われるべき。
がどのように活動をしているのかを注視④監視機能をもたせることには賛成ではあるすべきと考えています。
が、現在、その監視にあたるのは政府が任命し⑦条約の主体は原則的に主権国家であた委員となっており、独立性が担保されていな
り、国内においては法律に基づいて行政い。将来的には「政府から独立した当事者を交がどのように活動をしているのかを注視えた第三者委員会」が監視する、としたい。
すべきと考えています。
⑤賛成。そのためにも、障害者基本法に基づく
都道府県・市区町村の合議体に監視機能を持たせるなど強化すべきと考える。
⑥賛成。障害者の代表する団体の参加については、NPO法人など限られた障害者団体が協議会や検討会に参加することが多く、その他の障害者の実態が議論の場で聴取されない現状がある。障害の特性はそれぞれ異なることから、障害者団体を特定することなく、すべての障害者団体に募集を行い、参加する機会を保障する仕組みを作るべきである。そうすることによって、あらゆる障害者の現状に対応した政策・計画の策
定・実施が実現されると考える。
⑦現在、障害者権利条約の選択議定書を批准しておらず、個人通報制度が利用できないた
め、国や裁判所からの人権侵害の救済を求めるような制度がほとんどない状況である。そのため、選択議定書を批准し、障害当事者が人権侵
害を国連の障害者権利委員会へ訴えることができる個人通報制度の導入が急務である。

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ１２－1 障害者の政策立案決定段階の参画について（障害のある当事者）
障害者政策委員会をはじめ障害に関わる国や自治体の各種審議会などに障害当事者やその家族の参画が重要な課題となっています｡この事について貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください｡(１つ）①障害に関わる各種審議会に、障害当事者を全体の２分の１以上参画させるべきである。
②障害に関わる各種審議会に、障害当事者をおおよそ全体の３分の１以上参画させるべきである。
③障害に関わる各種審議会で審議する際は、障害当事者から意見聴取を行うべきである。
④障害に関わる国の審議会では、障害当事者を多く参画させるべきであるが、自治体レベルでは意見聴取を行えばよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党
●その他

立憲民主党
●その他

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

①障害に関わる各種審議会に、障害当事者を全体の２分の１以上参画させるべ ●その他
きである。

●その他

2018年に策定した第４次障害者基本計 精神障がい、知的障がい、身体障がい 障害者権利条約に規定される障がい者の意 障害者を参加させるべきだし、意見聴取
画において、各分野に共通する横断的 の当事者やその家族の政策決定過程へ 見反映のために、改正障害者基本法は「国及 も行うべき。
視点の一つとして、障害者への政策決定 の参画を実現し、ともに議論しながら障 び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当過程への参画を促進する観点から、障害 がい者政策を進めるべきと考えます。
たっては、障害者その他の関係者の意見を聴
者施策を審議する国の審議会等におけき、その意見を尊重するよう努めなければなる障害者の委員については、障害種別らない」と定めています。同法の規定を確かな及び性別にも配慮して選任を行うこととしものとするべく、数値目標等を含め、障がい者ております。
の方々の意見がより反映される方法の検討

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

①障害に関わる各種審議会に、障害当事者 ① 障害に関わる各種審議会に、障害 ③障害に関わる各種審議会で審議すを全体の２分の１以上参画させるべきであ
当事者を全体の２分の１以上参画さ る際は、障害当事者から意見聴取をる。
せるべきである。
行うべきである。

「障がい者制度改革」によって、障害当事 障害者政策の推進にあたっては、当事 「私たちに関することは私たち抜きに何も決 障害者権利条約の「私たちのことを私 政策立案決定段階において障害当事者が多数参加して審議をすすめること者のニーズにを踏まえるために、当事 めるな」の原則通り、障害種別に偏りなく当 たち抜きで決めないで（Nothing About 者から意見聴取を行うことが望ましい
は、当たり前だという流れができたにもか 者やそれを支える方々とともに 議論を 事者が審議会等の過半数を占めるべきと考 us without us）」の考え方を実行に移 と考えます
かわらず、最近は当事者参加を弱めてい しながら進める必要があるため、障が える。そのためにも、地方で障害者の権利の すため。
ることに修正が必要です。あらゆる機能 いに関わる各種審議会に、障がい当事 ために活動できる当事者を障害種別の偏り
障害に対応できるよう、障害当事者を過 者やその家族をより多く 参加させるべ なく増やしていくこと、エンパワメント活動が半数にして、要求や願いにこたえること きです。
必要。
は当然です。

が必要と考えます。

Ｑ１２－２ 障害者の政策立案決定段階の参画について（障害のある当事者の家族）
前項の12－1と同様に、1つ選択してください。
①障害に関わる各種審議会に、障害者の家族を全体の２分の１以上参画させるべきである。
②障害に関わる各種審議会に、障害者の家族をおおよそ全体の３分の１以上参画させるべきである。
③障害に関わる各種審議会で審議する際は、障害者の家族から意見聴取を行うべきである。
④障害に関わる国の審議会では、障害者の家族を多く参画させるべきであるが、自治体レベルでは意見聴取を行えばよい。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会●その他●その他③障害に関わる各種審議会で審議する際
は、障害者の家族から意見聴取を行うべき
である。

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

②障害に関わる各種審議会に、障害者の家② 障害に関わる各種審議会に、障害者 ③障害に関わる各種審議会で審議する族をおおよそ全体の３分の１以上参画させ ●その他の家族をおおよそ全体の３分の１以上参 際は、障害者の家族から意見聴取を行う●その他るべきである。
画させるべきである。
べきである。
2018年に策定した第４次障害者基本計画にお 精神障がい、知的障がい、身体障が 障害者権利条約に規定される障がい者の意 障害者の家族を参加させるべきだし、意 障害のある人の家族は、だれにも相談でき 障害者政策の推進にあたっては、当事者 家族は障害当事者（とりわけ知的・精神障害者）の 家族介護から社会的な介護へ脱却して 政策立案決定段階において障害の家族
いて、各分野に共通する横断的視点の一つとしず家族だけで抱え込んでしまい、悲惨な事 のニーズにを踏まえるために、当事者やそ 代弁者として活動してきたが、親亡き後を心配して いくことが大きな課題です。そのために から意見聴取を行うことが望ましいと考いの当事者やその家族の政策決定過 見反映のために、改正障害者基本法は「国及 見聴取も行うべき。
て、「確かな根拠に基づく政策立案」の実現に向の施設入所や、精神科病院への医療保護入院・措び地方公共団体は、障害者の自立及び社会件が起きることも少なくありません。家族の れを支える方々とともに 議論をしながら進も、家族の参画が必要です。
えます
け、障害者施策のＰＤＣＡサイクルを構築し着実 程への参画を実現し、ともに議論しな 参加の支援等のための施策を講ずるに当自己責任におわらせず、社会全体で支え合 める必要があるため、障がいに関わる各 置入院など、本人の意思とは言えない代行決定もあに実行することとしており、各府省は、障害者や がら障がい者政策を進めるべきと考え たっては、障害者その他の関係者の意見を聴う社会的ケアへ脱却していくために、家族の 種審議会に、障がい当事者やその家族を る。家族の立場からの参加は、審議員の数が多い
その家族を始めとする関係者の意見を聴きつ
国レベルでは最少人数の参加とし、各障害枠1名くらます。
き、その意見を尊重するよう努めなければな
声をよくきいて施策に反映させるために、障 より多く 参加させるべきです。
つ、同計画に基づく取組の計画的な実施に努め
いの自治体レベルでは当事者参画を基本とし、家族らない」と定めています。同法の規定を確かな害のある人の家族の参加を保障すべきでることとされております。
からは意見聴取で良い。
ものとするべく、数値目標等を含め、障がい者す。
の方々の意見がより反映される方法の検討が必要と考えます。

●その他

NPO法人日本障害者協議会・障害者政策に関する公開質問状への回答（2022年7月<参院選>）◇政党の並びは左から現在の参院勢力順です。
Ｑ１３．全体予算に占める障害者予算の割合と財源について
障害者に関する公的支出が国内総生産（GDP）に対する比率の国際比較で、OECD加盟国で日本は、現物給付（サービス）についてはほぼ平均であるものの、金銭給付を含む全体では依然として平均の約半分となっており、経済先進国にふさわしい障害者に関する予算を引き上げていくことが課題であると認識しています。一方、障害者予算を含めた社会保障費の増加は「財政の健全性にとって脅威」な
どの論調もあります。このことについて貴党のお考えに最も近い以下の選択肢に○をつけてお答えください。（１つ）① 早急に上位10位以内になるよう予算を引き上げていくべきである。
② 時間をかけながら上位10位以内になるよう予算を引き上げていくべきである。
③ 上位10位以内にこだわらなくてよい。
④ 上位10位以内にこだわらず、さらに予算の重点化・効率化をめざす。
●その他、又は上記のお答えの理由について簡単に（300字以内で）お教えください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

②時間をかけながら上位10位以内に
●その他
●その他
なるよう予算を引き上げていくべきである。
わが国の障害福祉関係予算は、利用者 一人ひとりが個人として尊重され、多様 日本が障害者権利条約に署名した2007年当時 障害者の割合は国により大きく異なるの 障害関係予算は毎年徐々に増えているといって 障害福祉事業者の処遇改善を行う予算 OECD諸国のうち10位以内であるかどうかは 予算全体で見ると障害者に関する予 まずは国の経済力が強くならなけれも、予算全体からみればわずかです。障害者施 など、障がい者行政に係る予算確保に 重要ではなく、当事者が必要とするような予 算は決して多いとはいえません。
の増加に対応して毎年着実に増加して な価値観や生き方を認め、互いに支え合 5,380億円だった障害福祉サービス関係予算額 で順位へのこだわりに合理性はない。
ば守るべき人も守ることが出来なくな策の対象から置き去りにされている障害のある 努力すべきです。
おり、制度の持続可能性にも留意しつ
いつつ、すべての人に居場所と出番ある は、今年度1兆8,478億円となり、１５年間で約３.４算をしっかりと付けていく事が必要と考える。 OECD加盟の先進諸国と同等の割合 ると考えています。
倍に増加しました。また、ハローワーク等におけ人々をすべて対象になるように見直し、経済力
つ、引き続き適切な予算の確保を図って 共生社会を実現するため、必要な予算を る障がい者の就労支援や社会参加支援の充実、もちろん、障害者予算を含めた社会保障費に引き上げるべきです。社会保障費にふさわしいそれにふさわしい予算に切り替えいきます。
確保します。
の増加は「財政の健全性にとって脅威」など の確保は、だれもが安心・安全に生活地域で活躍できる環境整備等を推進し、働く障がます。
の論調には我が党は全く賛同できない。
するための基盤だと考えます。
い者は昨年６月時点で５９万７千人を超え、１８年40年来、日本は弱肉強食の新自由主義のもと①早急に上位10位以内になるよう予算を ②時間をかけながら上位10位以内になる ④上位10位以内にこだわらず、さらに予 ①早急に上位10位以内になるよう予算を●その他引き上げていくべきである。
よう予算を引き上げていくべきである。
算の重点化・効率化をめざす。
引き上げていくべきである。

連続で過去最多を更新しています。今後も着実に予算を引き上げ、施策を推進していきます。

①早急に上位10位以内になるよう予算を引き上げていくべきである。

で、賃金が上がらず、社会保障や教育にお金をかけない国になってしまいました。新自由主義を終わらせて、「冷たくもろい経済」から「やさしく強い経済」に大転換させることが必要です。大企業の内部留保に適正に課税し、行き過ぎた大企
業減税の不公正・不公平を正すとともに、富裕層にも応分の負担を求める税制改革をおこなって社会保障財源を確保します。

Ｑ１４．貴党の障害者政策の特徴について
貴党の障害者政策で、参議院議員選挙にあたり最も訴えたいことは何でしょうか。自由にお書きください。また、冊子やホームページなどで公表されている障害者政策をお知らせください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

ＮＨＫ党

障害者基本法第1条に掲げられていると あらゆる差別の解消を目指し、「包括的 共生社会の実現のために、改正障害者差 ・「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向け 戦争は障害者をうみだし、障害者やその家族を 障がい者・難病患者が住み慣れた地域 れいわ新選組は、２０１９年の参議院選挙において、二人 障害者の社会参加を推進。障害者権 救国シンクタンク第4回シンポジウム
苦しめます。どこにも避難できずに戦火の中を で安心して自立した生活が送れるよう、 の重度障害者議員が誕生したが、その際、議員活動中 利条約の理念を社会の隅々まで徹底 「ウクライナとレジ袋フォーラム」におおり、「全ての国民が、障害の有無にか 差別禁止法」の制定を検討します。 「障 別解消法の円滑な施行に取り組み、障が て、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討の介護給付については、厚労省の告示５２３号においかわらず、等しく基本的人権を享有する 害者の権利に関する条約」を誠実に履行 い者施策を見直しつつ、必要に応じて、障 し、年金や生活保護等を含めた社会保障全体の改 じっと耐えているウクライナの障害者とその家族 「障害者差別 解消法」の実効性のある て、重度訪問介護で就労・就学が認められておらず、障 します。人間の価値を生産性で計る優 けるNHK党浜田聡参議院議員の挨拶がおり、ウクライナ、ロシアの双方の兵士が心やかけがえのない個人として尊重されるも し、住み慣れた地域で、誰もが居場所と 害者基本法、障害者虐待防止法等の改正 革を推進する。障害のある人の所得保障にもつなが 体を負傷し、新たに障害者になっています。
運用をめざします。障がいの有無など 害者の就労・就学などの権利が保障されていないことが 生思想を許しません。だれもが安心で 原稿る施策である。
のであるとの理念にのっとり、全ての国 出番がある社会を実現します。
を行います。また、障がい者雇用や通勤にかかわらず、同じ場でともに学び、働 世間に明るみになった。当初から告示５２３号の撤廃を国 きるインクルーシブな（孤立させたり、 https://www.kurashikiooya.com/2022
・分身ロボットなどのテクノロジー開発や、超短時間 ロシアによるウクライナへの侵略戦争に乗じて、に対して要望をしているところであるが、一向に改善され民が、障害の有無によって分け隔てられに対する支援、安心して生きがいを持って 雇用の導入等の規制緩和を通じ、身体・知的・精神 自民党は5年以内に軍事費を2倍化にする、アメ く「インクルーシブ教育・雇用」を推進し ず、両議員の介助費用は暫定的に参議院が負担してい 排除したりしない）社会を目指します。 /05/18/post-14771/
ることなく、相互に人格と個性を尊重し合暮らせる地域支援体制の強化、ハード・ソ の障害種別にとらわれない障害者雇用率の向上を リカと核共有する、などを打ち出しました。軍事 ます。さらに、既存の発想にとらわれな る現状であり、この５２３号が撤廃されない限り、障害者 「社会民主党２０２２年重点政策」
にてNHK党の考えをご紹介させてい費が2倍になったら、世界第３位の軍事大国にな い新たな社会参加・就労機会の場を確 の基本的な権利が剥奪されている現状は変わらないこと https://sdp.or.jp/information/priority ただきます。
いながら共生する社会を実現すること」
フト両面にわたるバリアフリー化、障がい 推進する。
から、引き続き告示５２３号については撤廃に向けて取りります。日米軍事同盟強化を叫ぶ流れに、多く 保します。
が何よりも重要であると考えており、あら者の情報アクセス機会の確保、障がいの ・障害者福祉についても、雇用契約を前提とする障-policy-2022/
害者雇用率制度（法定雇用率）に加え、フリーランス
組んでいく考えに変わりはない。以下、我が党の政策をゆる障害者施策について、この基本的考ある子どもへの早期かつ適切な支援・療 や就労継続支援事業所等への発注額を評価する仕 の政党が吞み込まれているもとで、日本共産党
列記する。
は力対力の対決に反対し、9条をいかした外交れいわ障害者政策
え方に基づいて企画立案・実施してまい
育、障がい者スポーツ・芸術の振興など、 組みを導入する等により、多様な働き方を促進す
努力で世界に働きかけて、「戦争をやめさせる」
どんな障害があっても、医療的ケアが必要な人も、分けります。
きめ細かい支援を推進します。公明党の る。
・ポストコロナ時代における働き方に鑑み、健常者の 「戦争を起こさない」ために力をつくすことを掲げ
隔てられること なく共に学び、育ち、働き、暮らす社会を
ホームページ（https://www.komei.or.jp）に みならず障害者就労についても通所だけでなくテレ ています。平和への道か、大軍拡の道か、障害創ります
おいて、障がい者政策を含め、参院選政 ワーク（在宅就労）で行えるよう、就労系福祉サービ のある人にとってもこの選挙は大きな選択がせ
１、障害者総合支援法を見直し、障害があっても、医療的まられています。軍事費拡大の財源は、社会保スを活用できる制度と ICT 環境を整備する。
ケアが必要な人も、安心して暮せるインクルーシブな地
策集を掲載しています。
・長時間の介助を受けられる「重度訪問介護」の障や教育予算を削り、消費税のさらなる増税をサービスについては、経済活動中にも利用可能にす 招くことはまちがいありません。
る等、重度障害者が活躍できる環境を整備する。
物価高騰にもかかわらず、障害年金は０・４％・障害者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュ 削減されました。いまでも不十分な障害年金
ニケーション手段の保障、デジタル・ディバイド（情報 は、底上げこそが必要なのに、削減などとんで格差）解消のため、行政サービスを中心として情報もありません。削減は中止し、自公政権が導入
保障の充実化を図る。また、手話を言語として定めしてきた年金削減のしくみを廃止して、物価に応る手話言語法を制定する。
・障害児がライフステージを通じて一貫した療育支援 じて増える年金にします。
日本共産党は党のホームページにて「政策」を受けられるよう、療育（発達支援）施設の拡充など地域における療育支援体制を構築する。
→「22年参議院選挙」→「分野別政策」で、全体の選挙政策以外に「障害者・障害児」「難病・小児慢性疾病」を出しています。ぜひご参照ください。

域社会を創ります
２、脱施設、精神科病院の社会的入院者の地域移行を進めます。同時に施設・病院内の虐待防止・権利擁護の仕組みをつくります３、障害者雇用促進法を見直し雇用の拡大を図ります。
福祉的就労に代わる制度を創設します
４、地域で暮らし続けるための医療・保健サービスを充実します
５、難病・慢性疾患の支援策を拡充します
６、所得保障を充実します
７、交通・建物のバリアフリーを推進します
８、情報アクセシビリティ、意思疎通支援を拡充します
９、誰もが尊厳と生きがいをもって自分の人生を全うできる社会を目指します