証券コード 8071
平成23年６月８日

株

主

各

位
名古屋市中区栄三丁目34番14号
代表取締役社長

大倉偉作

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年３月11日に発生いたしました東日本大震災で被災されました方ならびに企業の皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、１日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月27日(月曜日)午後５時25分(当社営業時間終了の時)までに到着するようご送付いただきたくお願い
申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

平成23年６月28日（火曜日） 午前10時
名古屋市中区栄三丁目34番14号 当社本社
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

７階Ａ会議室

第56期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第56期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tbk.co.jp)に掲載させていただきます。

― 1 ―00_0447201102306.pdf

1

2011/05/19

14:34:28

〔添付書類〕

事

(
1.

業

報

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、エコカー補助金やエコポイント制度などの政策効果の終了や長期化している円高の影響があったものの、アジアを中心とした新興国の景気回復などを背景に回復傾向となってきておりました。しかしながら、年度末に発生した東日本大震災の国内経済に及ぼす影響は計り知れず、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおける事業分野別では、工作機械・ＦＡ分野では中国向け設備投資を中心に回復傾向にあり、情報通信分野においても、中華圏を中心に業績は堅調に推移しました。また、自動車分野は、半導体分野における新規商流の取り込みなどにより、環境対応車を中心に業績も堅調に推移してまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループは“Quality First for Customer!”の経営ビジョンに沿い、経費削減、業務改善、人財開発、海外営業基盤拡大等の構造改革を進めるとともに、下記を中心に引続き積極的な営業活動を展開してまいりました。
①環境対応型（ハイブリッド車、電気自動車）自動車分野での取引基盤の拡大②情報通信分野でのデザイン・イン活動の推進③国内外の廉価・良質な部品の開拓④不採算取引の見直し⑤システム事業の海外案件の拡大⑥品質監査ビジネスの拡大
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は364億８千７百万円(前年同期比24.1％増)、経常利益は８億９千４百万円（前年同期比166.4％増)、当期純利益は４億６千３百万円（前年同期比174.7％増）となりました。

― 2 ―10_0447201102306.pdf

1

2011/05/25

17:34:42

セグメント別の概況○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野において、海外への生産シフト、ゲーム機分野での機種末期の影響もあり低調に推移しましたが、ＦＡ分野・自動車分野が好調に推移し、加えて家電分野においても、液晶テレビ、エアコンへの新規参入とエコポイント需要の相乗効
果で堅調に推移したことにより、売上高は68億９百万円、前期に比べ29.3％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー
自動車分野においてエコカー補助金の打ち切りによる販売・生産減少の影響はあるものの、半導体分野における新規商流の取り込みとＦＡ分野での中国を含む新興国向け需要の回復が継続し、売上高は194億５千３百万円、前期に比べ27.1％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
ＯＡ機器、ゲーム機分野においては低調に推移しているものの、情報通信分野において、中華圏を中心にＰＣ・ＴＶ・ＳＳＤ(補助記憶装置の一種)関連が好調に推移し、また、アメリカ圏においては自動車分野における半導体分野の新規商流の取り込みなどにより、売上高は80億５千７百万円、前期に比べ9.4％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
公共、建設関連の設備投資が減少し、立ち上げ後れの状況が続いたものの、ＦＡ分野およびアミューズメント分野での販売が堅調に推移した結果、売上高は21億６千７百万円、前期に比べ46.5％の増加となりました。

― 3 ―10_0447201102306.pdf

2

2011/05/25

17:34:42

<セグメント別売上高>(単位：千円)

売 上 高
当連結会計年度
デバイス・ソリューション
関 東 ・ 甲 信 越 カ ン パ ニ ー
デバイス・ソリューション
中 部 ・ 関 西 カ ン パ ニ ー
オーバーシーズ・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
システム・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
合

計

前連結会計年度比増減率

構 成 比

6,809,082

29.3％

18.7％

19,453,604

27.1％

53.3％

8,057,409

9.4％

22.1％

2,167,380

46.5％

5.9％

36,487,477

24.1％

100.0％(注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）の適用により、従来の「デバイス事業」（「Ｍ（高機能材料）デバイス部門」「Ｅ（電子）デバイス部門」「Ｓ（半導体）デバイス部門」「海外部門」）と「システム事業」の表示から、「デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー」「デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー」「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」「システム・ソリューションカンパニー」の表示に変更しております。
4. 従来の区分けによる実績は次のとおりであります。
（単位：千円)デバイス事業シ

Ｍ(高機能材料)デバイス部門
Ｅ(電 子)デバイス部門
Ｓ(半導体)デバイス部門
海
外
部
門
計
ス
テ
ム
事
業
合
計

売 上 高
当連結会計年度
3,943,322
11,883,588
10,435,776
8,057,409
34,320,096
2,167,380
36,487,477

前連結会計年度比増減率

構 成 比

20.3％
58.0％
6.9％
9.4％
22.9％
46.5％
24.1％

10.8％
32.6％
28.6％
22.1％
94.1％
5.9％
100.0％(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、３千６百万円となりました。
その内容の主なものは、ホームページリニューアルに伴う制作費用、国内事業所及び海外子会社の事務所移転、改装等に伴う費用であります。

(3) 資金調達の状況
特記事項はありません。

― 4 ―10_0447201102306.pdf

3

2011/05/25

17:34:42

(4) 対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、東日本大震災の経済に与える影響が懸念されるとともに、円高局面の継続や原油価格上昇などの厳しい経済環境もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは経営陣の若返りを図るとともに、新たな中期経
営計画（Business Revolution 2013:BR13）を策定し、「お客様と共に歩むエレクトロニクスの技術商社」として、お客様の課題･ニーズを最適な形で解決する提案営業を推進するため、下記の６点を重要課題として取り組んでまいります。
①構造改革
国内外企業との競争が厳しさを増す中、経営主導で採算性の向上を図るため、営業の選択と集中を行うとともに、営業・業務プロセスの改革を通じて、より一層の体質強化に努めてまいります。
②海外事業拡大と体制整備
海外事業を拡大するため、中華圏・東南アジアを中心に、営業拠点網拡充を進めてまいります。また、グループ内での情報共有等による高度な情報ネットワー
クの構築、品質管理部門による製品・工場監査実施及びその代行･請負体制の強化、各拠点でのＩＳＯ取得推進による品質ネットワークの構築、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス･ネットワークの構築等により海外営業基盤拡大のための体制を整備してまいります。
③新市場の開拓
従来の自動車、情報通信、工作機械分野に加え、既存の市場だけに頼るのではなく、マーケティング部等を通じて、環境、エネルギーや医療などの新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。
④付加価値、品質及び技術力の向上
経済のグローバル化が加速する状況下では、国内外において他社との競争がますます厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が不可欠であると認識しております。
従来以上に国内外市場からの、より良い品質、より安い価格、より高機能な商品の提案を進めるため、デザイン･イン活動の一層の強化、品質管理部門による優良仕入先の発掘等に努めるとともに、ソフトウェア開発等の技術力をベースにした利用価値・付加価値を高めた商品を開発し提案してまいります。
⑤人財育成
マーケティング･営業･設計･開発等それぞれの分野でのスペシャリティを持った人財を育成し、また、ボーダーレス社会への対応力強化のため英語・中国語の語学研修も含めた各種の研修制度を充実させていきます。これらにより、社員のス
キルアップ・プロ集団化を実現し、国内外で連携しつつ、お客様のお役に立てる
人財育成と組織活性化を推進してまいります。
― 5 ―10_0447201102306.pdf

4

2011/05/25

17:34:43

⑥コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用
これまでに構築した内部統制体制を更に安定的かつ効果的なものにするとともに、コーポレート・ガバナンスの面でも引き続き社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実してまいります。
当 社 グ ル ー プ は 「 基 本 徹 底 (Enforce Fundamentals) 」 と 「 Quality First for
Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別

平成22年度(当連結会計年度)
36,487平成19年度

平成20年度

平成21年度高 (百万円)

41,87335,28029,413

経 常 利 益 (百万円)

1,258

441

335

894

当 期 純 利 益 (百万円)

692

248

168

463

１株当たり当期純利益

62円10銭22円84銭15円77銭43円32銭総 資 産 額 (百万円)

18,524

14,64817,21817,905区 分
売 上

純 資 産 額 (百万円)

9,586

9,380

9,415

9,611

１株当たり純資産額

858円66銭875円28銭877円89銭895円89銭(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
期

高 (百万円)

平成19年度
第53期
32,056

平成20年度
第54期
26,168

平成21年度
第55期
22,228平成22年度
第56期(当期)
28,027

経 常 利 益 (百万円)

928

337

236

701

当 期 純 利 益 (百万円)

491

262

91

298

１株当たり当期純利益

44円08銭24円13銭

8円53銭

27円94銭総 資 産 額 (百万円)

16,981

13,67915,84016,658

純 資 産 額 (百万円)

9,290

9,122

9,141

9,300

１株当たり純資産額

832円10銭

851円11銭852円32銭866円85銭

区 分
売 上

(注)

別

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

― 6 ―10_0447201102306.pdf

5

2011/05/25

17:34:43

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社
名
東海オートマチックス㈱資 本 金
10,000千円

東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱30,000千円

当社の議決権比率
主要な事業内容
100.0％ 自動制御機器販売
各種ソフトウェアの100.0％
製造･販売
100.0％ 不動産管理

東海エレクトロニクス㈱10,000千円

東 海 精 工 (香 港 )有 限 公 司

HK$ 55,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東 精 国 際 貿 易 (上 海 )有 限 公 司
TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司

SNG$ 4,000千
NT$ 20,000千
US$800千
PHP 83,000千
US$ 1,000千
RMB 1,655千
THB 20,000千
RMB 1,061千

100.0％※100.0％100.0％
100.0％
100.0％※100.0％100.0％※100.0％電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売(注)

1.
2.

議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。
東海エレクトロニクス㈱は、平成22年10月１日付で東海ファシリティーズ㈱から社名変更しまし
たが、同社は平成23年10月１日付で再度 東海ファシリティーズ㈱に社名変更する予定です。

― 7 ―10_0447201102306.pdf

62011/05/25

17:34:43

(7) 主要な事業内容(平成23年３月31日現在)

当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内
容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
主Ｍ (高機能材料)
デ バ イ ス 部 門
デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー
Ｅ ( 電
子 )
及び
デ バ イ ス 部 門
デバイス・ソリューション
中部・関西カンパニー
Ｓ (半 導 体)
デ バ イ ス 部 門

要

取

扱

商

品

名

銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム成形品、イ
ンサート成形品、シリコーン樹脂、ガラス繊維、マグネット、合成樹脂、その他
センサ、スイッチ、コネクタ、ＬＣＤ、モータ、計測器、パソコン、ディスプレイモニ
タ、スキャナ、ＵＰＳ、その他
集積回路（マイコン・ゲートアレイ等)、半導体素子（トランジスタ・ダイオード等)、その他

オーバーシーズ・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー

ケーブル、ＦＰＣ、コネクタ、ＬＣＤ、ＤＣ
ソレノイド、半導体、ＨＤＤ、その他

シ ス テ ム ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン
カ
ン
パ
ニ
ー

基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルアセン
ブリ、省力機器、操作設定機器、空調自動制
御機器、中央監視装置、情報通信システムの設計・施工・メンテナンス、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの製作、システムＬ
ＳＩの設計・支援、その他― 8 ―10_0447201102306.pdf

7

2011/05/25

17:34:43

(8) 主要な拠点等(平成23年３月31日現在)

①当
社
本 社
愛知県名古屋市中区栄三丁目34番14号
名 古 屋 支 店
東 京 支 店
大 阪 支 店
小 牧 支 店
松 本 支 店八 王 子 支 店
沼 津 支 店
熊 谷 支 店

安
津

城

支
支

店
店

（注） 八王子支店は平成23年４月１日付にて東京支店に統合いたしました。

②子会社等
国 内
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海エレクトロニクス㈱(注)(名古屋市中区)(名古屋市中区)(名古屋市中区)

東海エレクトロニクス㈱は、平成22年10月１日付で東海ファシリティーズ㈱から社名変更しましたが、同社は平成23年10月１日付で再度 東海ファシリティーズ㈱に社名変更する予定です。

海 外
東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司(9) 従業員の状況(中国･香港)(シンガポール)(台湾)( ア メ リ カ )(フィリピン)(インドネシア)(中国･上海)(タイ)(中国･深圳)(平成23年３月31日現在)
従業員数

前連結会計年度末比増減

303 名＋ 13 名(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―10_0447201102306.pdf

8

2011/05/25

17:34:43

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

31,214,000株(2) 発行済株式の総数

10,693,882株 （自己株式数1,107,434株を除く。）(3) 株主数

1,328名(4) 大株主
大 株 主 名ＯＫＵ

1,415,000株

13.23％

1,010,504

9.44

三

枝

840,456

7.85

由

江

725,6396.78

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

525,950

4.91

江

江

口

志

会

津

431,6214.03

株式会社メルコホールディングス

308,150

2.88

東 海 物 産 従 業 員 持 株 会

200,850

1.87

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.87

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

200,000

1.87

(注)

口

式

持株比率

社

牧

株

数

三

口

Ａ

株

健

江

Ｒ

持

持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

― 10 ―

10_0447201102306.pdf

9

2011/05/25

17:34:43

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

保 有 人 数
(当 社 取 締 役 )新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成18年６月29日
平成19年６月28日
平成20年６月27日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議
４名

６名

６名

７個

18個

18個

普通株式
7,000株18,000株

18,000株

7,000円

18,000円

18,000円

自 平成19年６月30日
至 平成28年７月10日

自 平成19年７月18日
至 平成38年７月10日

自 平成20年７月16日
至 平成38年７月10日

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権の行使をできるものとする。
・新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
・上記以外の新株予約権の行使条件については、本総会決議及び当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人
は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 11 ―

10_0447201102306.pdf

10

2011/05/25

17:34:43

名称

保 有 人 数
（当社取締役）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成21年６月26日
平成22年６月25日
取締役会決議取締役会決議
８名

９名

22個

24個
普通株式

22,000株

24,000株

22,000円

24,000円

自 平成21年７月15日
至 平成38年７月10日

自 平成22年７月21日
至 平成65年７月10日

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社取締役
会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 12 ―

10_0447201102306.pdf

11

2011/05/25

17:34:43

(2) 当事業年度中に当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要
名

称

交
付
人
数
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類
新株予約権の目的となる
株
式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成22年６月25日取締役会決議
３名
３個
普通株式
3,000株3,000円

新株予約権の行使期間

自 平成22年７月21日
至 平成65年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株 式 の 発 行 価 格
及 び 資 本 組 入 額

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・当社執行役員は、上記の期間内において、当社執行役員の地位を喪失した日又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・上記以外新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員との間で締結する、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関 す る 事 項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 13 ―

10_0447201102306.pdf

12

2011/05/25

17:34:43

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成23年３月31日現在)
地位氏

代表取締役社長 大

名倉代表取締役副社長 牧担当及び重要な兼職の状況

偉

作

達

也 営業総括専 務 取 締 役 今飯田

薫 営業本部長 兼 品質・環境担当
営業本部 副本部長
兼 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長
兼 品質副担当
営業本部 副本部長
兼 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長
兼 名古屋支店長
営業本部
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループグループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.代 表 取 締 役
社長
技術本部長
兼 営業本部システム・ソリューションカンパ
ニー長
管理本部長
兼 管理部 部長
兼 情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当

専 務 取 締 役 愛

葉

良

夫

常 務 取 締 役 霜

越

憲

一

常 務 取 締 役 笹

井

賢

次

常 務 取 締 役 中

島

裕

幸

常 務 取 締 役 笹川剛

常 務 取 締 役 大倉

慎 総合企画本部長

常 勤 監 査 役 日下部

康

生

監

査

役 服

部

和

雄

監

査

役 桜

井

賢

進

監

査

役 木

村

晃

治

(注) 1.

平成22年６月25日開催の第55期定時株主総会において、大倉 慎氏が取締役に新たに選任され同日開催されました取締役会にて常務取締役に就任いたしました。
2. 常勤監査役日下部 康生及び監査役木村 晃治の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。

― 14 ―

10_0447201102306.pdf

13

2011/05/25

17:34:43

3.

監査役桜井 賢進氏は、当社取締役東京支店経理部長の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役木村 晃治氏は、太平洋工業株式会社の経理部において、昭和58年３月から昭和61年２月まで及び昭和62年10月から平成９年３月まで通算12年６ヶ月にわたり財務及び会計に関する業務を担当しており相当程度の知見を有しております。
5. 当事業年度末日後の異動（役付異動）
平成23年４月１日付
代表取締役副社長
牧達也（取締役）
専 務 取 締 役
今飯田 薫
（取締役）
専 務 取 締 役
愛葉 良夫
（取締役）
（ ）内は異動後の地位であります。
6. 執行役員は以下のとおりであります。

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー副カンパニー長兼 営業サポート部 部長 兼 東京支店長
兼 Ｍデバイス部 部長 兼 品質副担当
営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 安城支店長
兼 Ｓ・Ｅデバイス部 部長

執 行 役 員

牧

島

賢

治

執 行 役 員

井

田

光

治

執 行 役 員森永靖

彦 総合企画本部 副本部長

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分
締

支給人員

報酬等の額

役

９名

299,249千円

監
査役(内、社外監査役)

４名(２名)

26,170千円(15,499千円)

計13名

325,420千円(注) 1.

平成20年６月27日開催の当社第53期定時株主総会決議による取締役報酬限度額 (使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く) は、年額360,000千円、監査役報酬限度額は、年額 45,000千円であります。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 72,912千円（取締役９名 67,100千円、監査役４名 5,812千円）を含めております。
3. 報酬等の額には、平成22年６月25日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権 5,768千円 (報酬等としての額) を含めております。

― 15 ―

10_0447201102306.pdf

14

2011/05/25

17:34:43

(3) 社外役員に関する事項
①

常勤監査役

日下部

康生

当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、14回のうち13回、また、監査役会には、11回の全てに出席しており、豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べて
おります。
②

監査役

木村

晃治

当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、14回のうち13回、また、監査役会には、11回の全てに出席しており、豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

― 16 ―

10_0447201102306.pdf

15

2011/05/25

17:34:43

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

21百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の23百万円

利益の合計額(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務を受けております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、当該会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任いたします。

(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算書類等の監査当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

― 17 ―

10_0447201102306.pdf

16

2011/05/25

17:34:43

6.

会社の体制及び方針
基本方針の考え方
当社は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける｡」を経営理念としている。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的
確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナ
ンスの重要な目的と考えている。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り内部統制システムに関する基本方針を定める。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
①取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風
土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
②法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ･リスク･オフィ
サー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる｡）を社長とし、社長直属の機関として、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス･リスク管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
③部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
⑤当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
⑥監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 18 ―

10_0447201102306.pdf

17

2011/05/25

17:34:43

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリス
ク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアンス･リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。
②事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
④上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部
署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
③事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
④事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
⑤経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するようＩＴシステ
ムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑥監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。コンプライアンス･リ
スク管理委員会、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要がある
ときは、速やかにその対策を講ずる。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
②監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 19 ―

10_0447201102306.pdf

18

2011/05/25

17:34:44

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
①企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する倫理規範を定める。
②法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・
ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
③監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。
監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行う。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査室が監査役の職務を補助する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、監査室に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることが出来るものとし、その命令に対し監査室は、担当取締役の指揮・命令を受けない。
②監査室の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役
は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

― 20 ―

10_0447201102306.pdf

19

2011/05/25

17:34:44

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位:千円）
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

負
額

13,501,543産

現 金 及 び 預 金

1,040,936

受取手形及び売掛金

9,588,375

産

2,639,714繰 延 税 金 資 産

107,547

そ他

125,649

金

△680

た

な

資

の

貸
固

卸

倒
定

引

資

当

科
流

動

3,270,749

有形固定資産建物及び構築物目負未 払 法 人 税 等

418,993

賞

160,574

与引

72,912
238,559

固

の
定

負

債

452,899355,839

そ

の

負

債

合
純

1,189,678

資

科

本

剰

62,007

利

益

剰

株

主

資

8,294,370

の

己

部
金

本

額

10,742,132

本

自97,060計

金3,075,396

余

金

2,511,477

余

金

5,591,178

式△435,918

その他の包括利益累計額△1,161,622

62,007
1,071,514

産

他

目

資

投資その他の資産他

退 職 給 付 引 当 金

2,039,729

ソ フ ト ウ ェ ア

金

そ

資

無形固定資産当役 員 賞 与 引 当 金

34,269地

額6,950,431

工具器具及び備品
土

金

7,841,471

7,072

搬

部

債

具

運

の

支払手形及び買掛金

4,404,272

産

債

株

その他有価証券評価差額金

117,974

土地再評価差額金△802,869

為替換算調整勘定△476,727

投 資 有 価 証 券

549,904

繰 延 税 金 資 産

215,039そ他

306,578

新

株

予

約

権

30,934

金

△7

純

資

産

合

計

9,611,445

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

17,905,815

負債・純資産合計

17,905,815― 21 ―

20_0447201102306.pdf

1

2011/05/25

17:19:58

連 結 損 益 計 算 書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
災
害
見
舞
金
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

金

額
36,487,477
32,235,042
4,252,434
3,376,891
875,543

1,989
11,164
15,844
8,105

37,103228
512
17,133
6

17,879894,767

41,6985,600
944

48,24343,90810,000113

54,022888,989

498,196△72,566

425,630
463,358
463,358― 22 ―

20_0447201102306.pdf

2

2011/05/25

17:19:58

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：千円）株
平成22年３月31日残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,075,396

2,511,477

5,214,054△434,908

10,366,019

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△149,749

益△149,749

463,358

自 己 株 式 の 取 得

463,358△1,010

土地再評価差額金取崩額△1,01063,51463,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

377,123△1,010376,113平成23年３月31日残高

3,075,396

2,511,477

5,591,178△435,918

10,742,132（単位：千円）その他の包括利益累計額
そ の 他
土地再評価 為替換算
有価証券
差額金
調整勘定
評価差額金
平成22年３月31日残高
112,790 △739,354 △348,829

新株
その他の
純資産合計
予約権
包括利益
累計額合計
△975,393 24,444 9,415,070

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△149,749

益

463,358

自 己 株 式 の 取 得△1,010

土地再評価差額金取崩額

63,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,184△63,514 △127,898△186,228

6,489 △179,739

連結会計年度中の変動額合計

5,184△63,514 △127,898△186,228

6,489

平成23年３月31日残高

117,974 △802,869 △476,727 △1,161,622 30,934 9,611,445― 23 ―

20_0447201102306.pdf

3

196,374

2011/05/25

17:19:58

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
子会社は全て連結されております。
1. 連結の範囲に関する事項
当該連結子会社は、
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海エレクトロニクス㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司の12社であります。
（注）東海エレクトロニクス㈱は、平成22年10月１日付にて東海
ファシリティーズ㈱から社名変更しております。

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東精国際貿易（上海）有限公司、東海精工咨詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております｡)(ﾛ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10～50年
運搬
具 ５～６年
工具器具及び備品 ３～20年― 24 ―

20_0447201102306.pdf

4

2011/05/25

17:19:58

② 無形固定資産（リース資産を除く）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
ヘ ッ ジ 方 針④

ヘッジ有効性評価の方法②(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。
為替予約取引外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 25 ―

20_0447201102306.pdf

5

2011/05/25

17:19:59

4. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度から、平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号)を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2)表示方法の変更
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
(3)追加情報
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
969,390千円
建物及び構築物
85,031千円
2. 担保に供している資産
土地
137,760千円
買掛
金
50,000千円
対応債務
3. 受取手形割引高500,182千円
4. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
39,256千円
5. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

長野県松本市事務所・倉庫土地― 26 ―

20_0447201102306.pdf

62011/05/25

17:19:59

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,908千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地43,908千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額に基づき評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数

株式の種類
普通株式
2.

当連結会計年度増加株式数－株

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数
2,943株

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
1,107,434株

自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式
(注)

前連結会計年度末の株式数
11,801,316株

前連結会計年度末の株式数
1,104,491株

普通株式の自己株式の株式数の増加2,943株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
平成22年３月31日 平成22年６月28日
普通株式 74,877千円
7円
定時株主総会
平成22年10月28日
普通株式 74,871千円
7円
平成22年９月30日 平成22年11月30日
取 締 役 会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
決議
平成23年6月28日
普通株式 85,551千円 利益剰余金8円
平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会4.

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的と前連結会計年
当連結会計年
当連結会計年
当連結会計年
なる株式の種類
度末の株式数
度増加株式数
度減少株式数
度末の株式数普通株式
68,000株
27,000株－ 株
95,000株(注)

増加株式数27,000株は、ストックオプション付与による増加であります。

― 27 ―

20_0447201102306.pdf

7

2011/05/25

17:19:59

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）た な 卸 資 産
21,516千円
未 払 事 業 税
32,900千円
賞 与 引 当 金
58,625千円
未払費
用
14,840千円
たな卸資産未実現利益
3,896千円
その他
2,199千円
計
133,978千円
繰延税金資産（固定）長 期 未 払 金
32,952千円
退 職 給 付 引 当 金
143,275千円
投資有価証券評価損
36,473千円
減 価 償 却 費
72,092千円
繰 越 欠 損 金
24,338千円
その他
82,212千円
計391,345千円
繰延税金資産小計
525,323千円
評 価 性 引 当 額△130,495千円
繰延税金資産合計
394,827千円
繰延税金負債（流動）
外国子会社留保金
26,431千円
計
26,431千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
45,810千円
計45,810千円
繰延税金負債合計
72,241千円
繰延税金資産の純額
322,586千円― 28 ―

20_0447201102306.pdf

8

2011/05/25

17:19:59

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合
においては、主に手形割引により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価（*）
差額
計 上 額（*）(1) 現金及び預金
1,040,936
1,040,936－(2) 受取手形及び売掛金

9,588,375

9,588,375－

その他有価証券

530,659

530,659－(4) 支払手形及び買掛金（6,950,431）（6,950,431）－（418,993）（418,993）(3) 投資有価証券(5) 未払法人税等(6) デリバティブ取引(*)

負債に計上されているものについては、(

－

－

－

－

）で示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額 (千円)
非 上 場 株 式
19,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 29 ―

20_0447201102306.pdf

9

2011/05/25

17:19:59

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

895円89銭
43円32銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記退職給付関係
退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。また、当社及び国内連結子会社は、総合設立
型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しております。
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△653,400千円
年金資産残高297,561千円
退職給付引当金△355,839千円
2. 退職給付費用に関する事項
勤 務 費 用56,572千円
総合設立型
84,605千円
厚生年金基金掛金
退職給付費用141,177千円
3.

複数事業主制度による企業年金に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額47,292,663千円
年金財政計算上の77,053,304千円
給付債務の額差引
額 △29,760,640千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
2.73％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務
残高 21,257,590千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 30 ―

20_0447201102306.pdf

10

2011/05/25

17:19:59

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位:千円）
資
流

科
動 資

産
目

の

産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

商
未

固

収

入

335,053形

511,994

金

7,795,265

品

2,129,665

金105,934

繰 延 税 金 資 産

111,909そ他

59,233

金

△700

の

貸

倒

引

定

資

産

当

5,610,325

有形固定資産3,261,464

建
構

築

車

両

運

搬

物

1,174,758

物

11,420

具

6,173

備

品

29,382土地

2,039,729

無形固定資産55,459ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

55,4592,293,401

投 資 有 価 証 券

541,215

関 係 会 社 株 式

1,286,378

長

期

保

貸

付

証

金

17,434

金

81,577繰 延 税 金 資 産

205,289

そ161,513

の

貸
資

部
金
額
11,048,356

倒

引

産

合

他
当

金

△7

計

16,658,681

負

債
目

の

科
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の科
目
株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計部
金
額6,933,392
7,806
6,184,165
173,675
355,554
10,869117,980
72,912
10,429424,408
327,348
97,0607,357,801
部
金
額
9,957,842
3,075,396
2,511,477
2,511,009
467
4,806,888
248,136
3,983,000
575,752△435,918△687,896
114,972△802,869
30,9349,300,880
16,658,681― 31 ―

20_0447201102306.pdf

11

2011/05/25

17:19:59

損 益 計 算 書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

金

額

高

28,027,663

価24,897,580

益

3,130,082

販売費及び一般管理費

2,517,904

売

上

売

上

売

上

原

営

総
業

営

業

受

取
取

仕

収

配

当
割

の
業

外

支

払

612,178

益

利

入

そ
営

利
外

受

利

益
息

897

金

53,142

引

11,584

他

37,506

費

用

利

息

228
512

売 上 債 権 売 却 損
為

替

そ

差
の

損

13,343

他

5

経

常

利

益

特

別

利

益
41,692

投資有価証券売却益

5,600

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1,001

別

損

損

損

減
災

害

そ

見

14,089701,219固 定 資 産 売 却 益

特103,130

48,294

失舞の失43,908金

10,000他

86

53,995695,519

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

420,000

法 人 税 等 調 整 額△23,342

当

期

純

利

396,657
298,862

益― 32 ―

20_0447201102306.pdf

12

2011/05/25

17:19:59

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

資本
準備金

平 成 22年 ３ 月 31日 残 高 3,075,396

主

資
本
利益剰余金
その
その他利益剰余金利益
他資繰越利益
本剰 準備金
別途積立金
余金
剰余金

2,511,009 467 248,136 3,883,000

株主
資本
合計

自己
株式

463,125 △434,908

9,746,225

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

100,000 △100,000－

剰 余金の配当△149,749△149,749

当 期 純 利 益

298,862

298,862

自己株式の取得
土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△1,01063,514－

平成23年３月31日残高 3,075,396

－

－

－

100,000

2,511,009 467 248,136 3,983,000△1,01063,514112,627△1,010211,616

575,752 △435,918

9,957,842（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証
土地再評価
評価・換算
券評価差額金
差額金差額等合計
平成22年３月31日残高

110,201△739,354△629,152

新株
予約権

純資産合計

24,4449,141,518

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰 余金の配当△149,749

当 期 純 利 益

298,862

自己株式の取得△1,010

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

63,5144,770
4,770△63,514△58,744

6,489

159,362

平成23年３月31日残高

114,972△802,869△687,896

30,9349,300,880△63,514△58,7446,489― 33 ―

20_0447201102306.pdf

13

2011/05/25

17:19:59△52,254

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10～50年
構 築 物
10～40年
車両運搬具
６年
備
品
３～20年
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4. 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。

― 34 ―

20_0447201102306.pdf

14

2011/05/25

17:19:59

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法
7.

消費税等の会計処理

為替予約取引外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
税抜方式によっております。

会計方針の変更
当事業年度から、平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号)を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
896,899千円
2. 担保に供している資産
建物
85,031千円
土地
137,760千円
対応債務
買 掛 金
50,000千円
3. 受取手形割引高500,182千円
4. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
39,256千円
5. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権285,111千円
短期金銭債務
298,092千円
7. 取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務
81,363千円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引高
2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

1,764,976千円
1,077,180千円
10,380千円
72,399千円― 35 ―

20_0447201102306.pdf

15

2011/05/25

17:19:59

3. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
長野県松本市事務所・倉庫土地
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,908千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地43,908千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額に基づき評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
前事業年度末
株式の種類
株式数
普通株式
1,104,491株
(注)

当事業年度
増加株式数
2,943株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末
株式数
1,107,434株

普通株式の自己株式の株式数の増加2,943株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

税効果関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）商品
21,456千円
賞 与 引 当 金
47,781千円
未払費
用
12,745千円
未 払 事 業 税
28,306千円
その他
1,620千円
計111,909千円
繰延税金資産（固定）長 期 未 払 金
32,952千円
退 職 給 付 引 当 金
132,576千円
投資有価証券評価損
35,898千円
関係会社株式評価損111,985千円
減 価 償 却 費
71,907千円
その他
81,800千円
計467,119千円
繰延税金資産小計
579,029千円
評 価 性 引 当 額△217,155千円
繰延税金資産合計
361,873千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
44,674千円
計44,674千円
繰延税金負債合計
44,674千円
繰延税金資産の純額
317,199千円― 36 ―

20_0447201102306.pdf

16

2011/05/25

17:19:59

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・事務用機器の一部につきましてはリース
契約により使用しています。
関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称種類
子会社

東海精工（香港）有限公司

議決権等の所有(被所有)割合
直接
100.0％

関連当事者
との関係
商品の購入
商品の販売

取引の内容

取引金額
(注２)

科目

期末残高
(注２)

商品の購入
(注１)

867,669千円

買掛金

253,166千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
(注2)上記金額には消費税等を含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

866円85銭
27円94銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記退職給付関係
退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。また、総合設立型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しております。
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△589,255千円
年金資産残高261,907千円
退職給付引当金△327,348千円
2. 退職給付費用に関する事項
勤 務 費 用49,536千円
総合設立型
73,245千円
厚生年金基金掛金
退職給付費用122,782千円
3. 複数事業主制度による企業年金に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額47,292,663千円
年金財政計算上の77,053,304千円
給付債務の額差引
額 △29,760,640千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
2.73％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
21,257,590千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
― 37 ―

20_0447201102306.pdf

17

2011/05/25

17:19:59

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

東 海 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

公認会計士

林

岡

正

明

㊞

伸

文

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、東海物産株式会社の平成 22 年
４月１日から平成 23 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海物産株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 38 ―

20_0447201102306.pdf

18

2011/05/25

17:19:59

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

東 海 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

公認会計士

林

岡

正

明

㊞

伸

文

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、東海物産株式会社の平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの第 56 期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

20_0447201102306.pdf

19

2011/05/25

17:19:59

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの第 56 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 40 ―

20_0447201102306.pdf

20

2011/05/25

17:20:00

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月30日
東海物産株式会社
日下部

康

生 ㊞

監

査

役

服

部

和

雄 ㊞

監

査

役

桜

井

賢

進 ㊞

木 村 晃 治 ㊞
晃治は社外監査役であります。
監

常勤監査役日下部康生、監査役木村

監査役会

常勤監査役

査

役

以

― 41 ―

20_0447201102306.pdf

21

2011/05/25

17:20:00

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
第56期の業績を総合的に勘案した結果、期末配当は１株当たり１円増配（普通配当）により、期末配当金を８円とさせていただき、また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。
(1) 期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円（前期に比べ１円増配）
総額 85,551,056 円（ご参考）中間配当を含めた年間配当金は、１株につき金15円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月29日(2) 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
100,000,000 円② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000 円― 42 ―

40_0447201102306.pdf

1

2011/05/25

17:00:08

第２号議案 定款一部変更の件(1) 提案の理由
当社は、創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりました。
歴史と伝統をしっかりと受け継ぐために「東海」の名はそのままに、当社が従事する「エレクトロニクス」市場へのコミットメントを明確にし、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するために商号変更いたしたいと存じます。
なお、商号変更につきましては、附則により平成23年10月１日から実施することとし、実施日経過後、当該附則は定款より削除するものといたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
変更案
第１章 総則第１章 総則
（商 号）
（商 号）
第１条
当会社は、東海物産株式会社と 第１条
当会社は、東海エレクトロニク
称し、英文ではＴＯＫＡＩ Ｂ
ス株式会社と称し、英文ではＴ
ＵＳＳＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ.
ＯＫＡＩ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩと表示する。
ＣＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. と表示
する。
＜中 略＞
附 則
附 則
１． 本定款は、
１． 本定款は、
昭和30年５月24日から実施する。
昭和30年５月24日から実施する。
（中略）
（中略）
平成21年６月26日改訂
平成21年６月26日改訂
平成22年１月６日改訂
平成22年１月６日改訂
平成23年10月１日改訂
（新設）
（新設）
２． 第１条（商号）の変更は、平成23年10月１日から実施する。
なお、本項は、第１条の変更の効力発生後削除されるものとする。

― 43 ―

40_0447201102306.pdf

2

2011/05/25

17:00:09

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和39年３月
大 倉 偉 作 昭和54年６月(昭和21年２月25日生) 昭和59年６月
昭和61年３月
昭和61年４月
平成５年４月
お お く ら し ん 平成10年４月
大 倉
慎 平成18年４月(昭和47年９月12日生) 平成21年２月
おおくら ひでさく

平成22年１月
平成22年６月
平成23年４月
しもこし けんいち 昭和53年４月
霜 越 憲 一 平成19年６月(昭和30年５月３日生)
平成19年10月
平成21年６月

平成22年４月

平成23年４月

所有する
当社株式の数

150,876株
当社入社
当社取締役営業本部長に就任
当社常務取締役名古屋営業本部長に就任
当社取締役副社長に就任
当社代表取締役副社長に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
21,000株
沖電気工業㈱入社
当社入社
当社営業本部 マーケティンググループ グル
ープリーダー
当社執行役員総合企画本部長
当社常務取締役総合企画本部長に就任
当社常務取締役営業推進担当に就任(現任)
5,313株
当社入社
当社取締役執行役常務営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー長に就任
当社常務取締役営業本部デバイス・ソリュー
ション中部・関西カンパニー長に就任
当社常務取締役営業本部デバイス・ソリュー
ション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長に就任
当社常務取締役営業本部副本部長兼デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長に就任
当社常務取締役営業本部長兼品質・環境担当に就任(現任)― 44 ―

40_0447201102306.pdf

3

2011/05/25

17:00:09

候補者
番 号
４

氏
名
(生年月日)

昭和55年４月
笹 川
剛(昭和30年11月25日生) 平成21年３月
平成21年４月
ささかわ つよし

平成21年６月

平成22年６月

５

所有する
当社株式の数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

け ん じ 昭和60年４月
笹 井 賢 次 平成19年６月(昭和36年１月12日生)
ささい

平成19年10月

平成20年８月

平成21年４月㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行岡崎支社長 他歴任
当社出向
当社管理本部副本部長兼管理グループ グル
ープリーダー
当社転籍
当社常務取締役管理本部長兼管理グループ
グループリーダー兼情報・ＩＲ・ＣＳＲ担当に就任
当社常務取締役管理本部長兼管理部部長兼情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当に就任
(現任)
当社入社
当社取締役執行役常務営業本部デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長に就任
当社常務取締役営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長に就任
当社常務取締役営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長兼品質副担当に就任
当社常務取締役営業本部オーバーシーズ･ソ
リューションカンパニー長兼アメリカグルー
プ グ ル ー プ リ ー ダ ー 兼 TOKAI PRECISIONAMERICA,LTD.代表取締役社長に就任(現任)

3,077株

7,496株― 45 ―

40_0447201102306.pdf

4

2011/05/25

17:00:09

候補者
番 号
６

氏
名
(生年月日)

昭和44年４月
中 島 裕 幸 平成15年４月(昭和25年５月24日生)
なかしま ひろゆき

平成19年６月
平成20年１月
平成20年６月
平成21年６月
平成21年８月

７

平成23年４月
昭和56年８月
愛 葉 良 夫 平成３年６月(昭和25年10月30日生)
平成11年３月
あいば所有する
当社株式の数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

よしお

平成12年４月
平成16年２月
平成16年４月

平成20年11月

平成21年４月

平成23年４月㈱日立製作所入社㈱ルネサステクノロジ(現：ルネサスエレク
トロニクス㈱)転籍㈱ルネサス販売(現：ルネサスエレクトロニ
クス販売㈱)出向
同社営業技術部長
当社出向
当社転籍
当社執行役員技術本部長
当社常務執行役員技術本部長
当社常務取締役技術本部長兼システム・ソリ
ューション担当に就任
当社常務取締役技術本部長兼営業本部システ
ム・ソリューションカンパニー長に就任
当社常務取締役技術本部長に就任(現任)
当社入社
当社取締役本社営業本部名古屋支店半導体営
業部長に就任
当社取締役本社営業本部副本部長兼半導体事業推進担当兼情報デバイス部長に就任
当社常務取締役営業本部中部関西ブロック長
兼中部支店長兼情報デバイス部長に就任
当社専務取締役営業本部副本部長兼中部関西
エリアカンパニー長に就任
当社専務取締役執行役員営業本部ＡＡカンパ
ニー(現：オーバーシーズ・ソリューション
カンパニー)長香港駐在兼アメリカグループ
グループリーダーに就任
当社専務取締役営業本部オーバーシーズ・ソ
リューションカンパニー長香港駐在兼アメリ
カ グ ル ー プ グ ル ー プ リ ー ダ ー 兼 TOKAIPRECISION AMERICA,LTD.代表取締役社長に就
任
当社専務取締役営業本部副本部長兼デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼品質副担当に就任
当社取締役営業本部システム・ソリューショ
ンカンパニー長に就任(現任)

3,077株13,272株― 46 ―

40_0447201102306.pdf

5

2011/05/25

17:00:09

候補者
番 号
※８

氏
名
(生年月日)

昭和63年４月
牧 島 賢 治 平成15年６月(昭和40年3月17日生)
まきしま けんじ

平成18年４月
平成19年４月

平成22年４月

平成23年４月※９

こ う じ 昭和57年４月
井 田 光 治 平成15年４月(昭和38年7月20日生) 平成20年６月
い だ

平成23年４月(注)

所有する
当社株式の数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社執行役員営業本部ＡＡカンパニー(現：オーバーシーズ・ソリューションカンパニー)東海精工(香港)有限公司 代表取締役社長
当社執行役員営業本部デバイス・ソリューシ
ョン関東・甲信越カンパニー八王子支店長
当社執行役員営業本部デバイス・ソリューシ
ョン関東・甲信越カンパニー副カンパニー長兼八王子支店長兼熊谷支店管掌
当社執行役員営業本部デバイス・ソリューシ
ョン関東・甲信越カンパニー副カンパニー長
兼東京支店長兼東京支店Ｍデバイス部部長兼営業サポート部部長兼品質副担当
当社執行役員営業本部デバイス・ソリューシ
ョン関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長
兼品質副担当(現任)
当社入社
当社営業本部中部関西ブロック小牧支店長
当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー安城支店長
当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長 兼 名古屋支店長(現任)2,436株

3,075株

1. ※は新任候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 各取締役候補者の所有する当社株式の数は、平成23年３月31日現在の状況を記載しており、役員持
株会及び従業員持株会での持分を合算しております。

― 47 ―

40_0447201102306.pdf

62011/05/25

17:00:09

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
※１

氏
名
(生年月日)

所有する
当社株式の数

略歴、地位及び重要な兼職の状況

よ う じ 昭和47年４月
梶 田 洋 志(昭和24年7月15日生) 平成16年４月
平成18年５月
平成22年６月
平成23年４月
くさかべ やすお 昭和43年４月
２日下部康生(昭和20年６月４日生) 平成10年８月
平成17年８月
平成18年７月
平成19年６月※３ たかはし せいはち 昭和44年４月
髙 橋 清 八 平成５年３月(昭和19年2月5日生) 平成10年６月
平成13年６月
平成14年９月
平成21年６月※４ まつなが ただよし 昭和44年３月
松 永 忠 良 平成３年７月(昭和20年６月11日生) 平成10年６月
平成12年６月
平成14年６月
かじた

平成18年４月

平成19年７月
平成20年６月㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行国府支店長・蒲田支店長 他歴任
鈴中工業㈱取締役管理部長に就任
昭和セラミックス㈱取締役業務部長に就任
当社非常勤顧問
当社常勤顧問(現任)㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行中村支店長・星が丘支店長 他歴任
角文建設㈱代表取締役社長に就任
同社顧問
高末㈱顧問
当社常勤監査役に就任(現任)
トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
同社第二開発センター第二企画部部長
同社取締役第一開発センター長に就任
大豊工業㈱代表取締役副社長に就任
同社代表取締役社長に就任
同社顧問(現任)
日本電話施設㈱入社
同社業務本部経理部長㈱エヌディエスリース専務取締役に就任
日本電話施設㈱グループ統括本部企画部長
同社取締役グループ経営推進本部企画グルー
プ部長兼事業開発グループ長に就任
同社取締役経営管理本部経営企画室長兼経営管理本部シェアードサービスセンター長に就任
同社取締役経営企画本部長兼シェアードサー
ビスセンター長に就任
同社常勤監査役に就任(現任)―株3,954株―株―株(注) 1. ※は新任候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 各監査役候補者の所有する当社株式の数は、平成23年３月31日現在の状況を記載しており、役員持
株会での持分を合算しております。
4. 日下部 康生、髙橋 清八、及び松永 忠良の各氏は、社外監査役候補者であります。

― 48 ―

40_0447201102306.pdf

7

2011/05/25

17:00:09

5.

6.

7.
8.
9.

日下部 康生氏は、㈱名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同証券取引所に届け出ており、同氏が監査役に再任され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定です。
また、新任の社外監査役候補者の髙橋 清八及び松永 忠良の両氏は、同証券取引所の定める独立
役員の要件を満たしており、両氏が監査役に選任され就任した場合には、独立役員として届け出る予定です。
当社と日下部 康生氏は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。本総会において同氏が監査役に再任され就任した場合には、本契約は継続となります。
また、髙橋 清八及び松永 忠良の両氏が、監査役に選任され就任した場合には、両氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
日下部 康生氏を社外監査役候補者とした理由は、過去に当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容に精通しており、また、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し社外監査役として選任をお願いするものであります。
髙橋 清八氏を社外監査役候補者とした理由は、職歴を通じて、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
松永 忠良氏を社外監査役候補者とした理由は、経歴を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 49 ―

40_0447201102306.pdf

8

2011/05/25

17:00:09

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井 恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役
会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏
名（生年月日）か ず い

つ ね ひ こ数
井恒彦
(昭和14年１月11日生)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
岩田孝法律事務所 入所
昭和46年４月 数井法律事務所開設
昭和62年９月 不二法律事務所開設

所有する
当社株式の数―株

現在に至る(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 数井 恒彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 数井 恒彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。また同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨
定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

以― 50 ―

40_0447201102306.pdf

9

2011/05/25

17:00:09

上株主総会会場ご案内図
場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社
電

交通機関

(注)

50_0447201102306.pdf

話

７階

Ａ会議室

052－261－3211（代表）

地下鉄「名城線」矢場町駅

下車④番出口

なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承ください。

1

2011/05/19

14:34:26