長野県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付規程〔沿革〕

28.11.15

制定

30.3.8改正

2.5.28 改正

2.7.16 改正（目的）
第１条 この規程は、児童養護施設等入所中又は里親等への委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支援資金を貸付け、もってこれらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホームのことをいう。
２ この規程において「里親等」とは、里親若しくはファミリーホームのことをいう。
（貸付の種類）第３条 自立支援資金の種類は、次の各号のとおりとする。
(1) 生活支援費(2) 家賃支援費(3) 資格取得支援費（貸付対象者）
第４条 自立支援資金の貸付の対象となる者（以下「貸付対象者」という。）は、長野県内に所在する児童養護施設等に入所中又はこれらを退所した者並びに里親等に委託中若しくは委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者とする。
２ 前項に規定する保護者等からの経済的な支援が見込まれない者とは、死亡または行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない者をいう。
（生活支援費）
第５条 生活支援費の貸付対象者は、次のとおりとする。
(1) 第４条第１項に規定する者のうち、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）への進学を機に退所・解除された者のほか、児童福祉法第 31 条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者（以下「進学者」という。）(2)
退所・解除の者で就職している者及び入所中・委託中に就職し、就職を継続している間に退所・解除となった者（以下「就職者」という。
）のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入減少し、経済的に厳しい状況にある者(以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。)
２ 生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
(1) 進学者
貸付期間：大学等の正規の修学期間（ただし、病気等により休学する等真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めることができる。
）
貸付額：月額 50,000 円（ただし、進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響

によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち６ヵ月間について、貸付額を月額 80,000円とする）(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：６ヵ月間
貸付額：月額 80,000 円（家賃支援費）
第６条 家賃支援費の貸付対象者は、次のとおりとする。
（1） 進学者（2） 就職者
２ 家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（1） 進学者
貸付期間：大学等の正規の修学期間（ただし、病気等により休学する等真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めることができる。
）
貸付額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の単身世帯の住宅扶助額を限度とする。
（2） 就職者等
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から休職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。
）
貸付額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の単身世帯の住宅扶助額を限度とする。
（資格取得支援費）
第７条 資格取得支援費の貸付対象者は、第４条第１項に規定する者のうち、児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。
）とする。
２ 資格取得希望者には、児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除後４年以内にある者であって、大学等に在学する者を含むものとする。
３ 資格取得支援費の貸付額は、資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。ただし、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなすものとする。
（利子）
第８条 貸付する自立支援資金の利子は、無利子とする。
（選考）
第９条 貸付対象者の選考については、選考委員会を設置し、これを行うものとする。
２ 選考委員会の構成及び選考基準については、別に定めるものとする。
（貸付の申請手続き）
第 10 条 貸付を受けようとする者は、自立支援資金貸付申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。
）に関係書類を添え、長野県社会福祉事業団理事長（以下「理事長」という。）

に提出しなければならない。
（貸付の決定等）
第 11 条 理事長は、第 10 条に規定する申請書を受理したときは、第９条の規定による選考を行った上、予算の範囲内で貸付を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により貸付の決定をしたときは、その結果を、自立支援資金貸付決定通知書（様式第２号）又は自立支援資金貸付不承認決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
３ 自立支援資金の貸付決定通知書を受けた者（以下「貸付決定者」という。）は、遅滞なく、自立支援資金振込依頼届及び誓約書（様式第４号）（以下「振込依頼届」という。）を理事長に提出しなければならない。
（連帯保証人）第 12 条 自立支援資金の貸付を受けようとする者は、原則として１名の連帯保証人を立てるものとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることができるものとする。
２ 連帯保証人を立てる場合は、第 11 条第３項の届出とともに、連帯保証人届（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（自立支援資金の交付）
第 13 条 理事長は、第 11 条第３項の規定による振込依頼届に記載された振込口座に、第５条及び第６条に規定する者にあっては四半期ごとの最初の月に３ヶ月分を、第７条に規定する者にあっては同届の確認後、理事長が適当と認めた日に全額を貸付決定者に振込むものとする。
ただし、特別の事情があるときは、これを変更することができる。
（貸付契約の解除）
第 14 条 理事長は、自立支援資金の貸付を受けている者（以下「被貸付者」という。）が次の各号の１に該当するに至ったと認めるときは、その契約を解除するものとする。
(1) 進学者が大学等を退学したとき。
(2) 就職者が就職先を離職したとき。
(3) 進学者又は就職者が死亡したとき。
(4) 進学者又は就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
２ 理事長は、前項の規定により自立支援資金の貸付の契約を解除したときは、被貸付者に対して通知するものとする。
（借用証書の提出）
第 15 条 第５条に規定する被貸付者は、大学等を卒業する日までに、第６条に規定する被貸付者は、最終の貸付月の末日までに、第７条に規定する被貸付者にあっては、貸付を受けた日から 14 日以内に、自立支援資金借用証書（様式第６号）を、理事長に提出しなければならない。
（返還債務の当然免除）
第 16 条 理事長は、被貸付者が次の各号に該当するに至ったときは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 進学者
ア 大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
(2) 就職者
ア 就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。
イ その他の要件については、第１号イを準用する。
(3) 資格取得希望者
ア 就職した日から２年間（大学等へ進学した後に第７条に規定する貸付を受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。
イ その他の要件については、第１号イを準用する。
２ 前項の規定により自立支援資金の返還免除を受けようとする者は、自立支援資金返還免除申請書（様式第７号）に必要な書類を添付して理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認又は不承認を決定した旨を通知するものとする。
（返還）
第 17 条 被貸付者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、貸付を受けた金額の全額又は理事長が定める金額に応じて、別表に定める期間内に、月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。ただし、返還期間については、15 年間以内とする。
(1) 貸付契約が解除されたとき。
(2) 貸付を受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
(3) 資格取得支援費の貸付を受けた者が、資格取得課程履修の中止や死亡等、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき。
(4) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により就業が継続できなくなったとき。
２ 前項の規定により自立支援資金を返還する者は、その事由が発生した日から 14 日以内に、自立支援資金返還届（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
３ 自立支援資金の返還は、原則として指定日に指定の口座へ振込の方法で行うものとする。
（返還の債務の履行猶予）
第 18 条 理事長は、被貸付者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
(1) 進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学しているとき。
(2) 資格取得希望者が、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき及び、大学等に在学しているとき。
２ 理事長は、被貸付者が次の各号の１に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

(1) 貸付を受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
３ 前二項の規定により自立支援資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、自立支援資金返還猶予申請書（様式第９号）に必要な書類を添え、理事長に提出しなければならない。
４ 理事長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認又は不承認を決定した旨を通知するものとする。
５ 理事長は、自立支援資金の返還債務の履行の猶予を受けた者が、第１項及び第２項各号に掲げる事由に該当しなくなったと認めるときは、返還債務の履行猶予の決定を取り消すものとする。
（返還の債務の裁量免除）
第 19 条 理事長は、被貸付者が次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付けた自立支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務の全部又は一部を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡、又は障害により貸付を受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部(3) 進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付を受けた期間以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部(4) 資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部
２ 裁量免除の額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸付を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。
）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、前項第４号の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
（延滞利子）
第 20 条 理事長は、被貸付者が正当な理由がなく自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出の義務）
第 21 条 第５条及び第６条による被貸付者は、休学、停学、復学、退学若しくは卒業したとき、又は自立支援資金の貸付を辞退するときは、遅滞なくその旨を休学（停学・復学・退学・卒業）届・自立支援資金辞退届（様式第 10 号）により理事長に届け出なければならない。
第 22 条 被貸付者及び連帯保証人は、自立支援資金返還完了前に本人の氏名、住所、勤務場所その他重要な事項に異動があったときは、遅滞なくその旨を異動届（様式第 11 号）により理事長に届け出なければならない。
２ 連帯保証人を立てた被貸付者は、連帯保証人が死亡若しくはその他の事由により連帯保証人の資格を失い、又は理事長が不適当と認めてその変更を求め、別の連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人変更届（様式第 12 号）により理事長に届け出なければならない。
第 23 条 被貸付者（第 18 条の規定により自立支援資金の返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。以下同じ。）は、進学者については大学等を卒業した日の属する年の４月 30日現在の就業の状況について同年５月 10 日までに、就職者及び資格取得希望者は就業を開始した日から 30 日以内に、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 就業している者であるとき就業届（様式第 13 号）(2) 前号に該当する者以外の者であるとき
未就業者現況届（様式第 14 号）
２ 前項第２号に該当する者が就業することとなったときは、速やかに前項第１号に規定する業務従事届を理事長に届け出なければならない。
３ 被貸付者が就業を開始した日の属する年度の翌年度以降、引き続き就業しているときは、返還債務が免除されるまでの間、毎年４月 30 日現在の就業の状況について、その年の５月10 日までに第１項第１号に規定する就業届を理事長に届け出なければならない。
４ 被貸付者が就業先を変更したときは、第 22 条第１項の規定による異動届並びに前項の規定による就業届及び前職に係る就業期間証明書（様式第 15 号）を理事長に提出しなければならない。
（実施細目）
第 24 条 この規程に定めるもののほか、貸付事業に関し必要な事項は、別に定める。

（別表） （第 17 条関係）
（単位：千円）
返還金額～250～500～1,000～1,500～2,000

返還期間

1 年間

2 年間

4 年間

6 年間

8 年間

返還金額

～2,500～3,000～3,500

3,501～

返還期間

10 年間

12 年間

14 年間

15 年間附 則
この規程は、平成 28 年 11 月 15 日に制定し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成30年３月８日から施行する。

附 則
この規程は、令和２年５月 28 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年７月 16 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。