平成 18 年 3 月期
上 場 会 社 名

決算短信（
決算短信（連結）
連結）

平成 18 年 4 月 27 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者
代表執行役社長
鈴木 喬
問合せ先責任者
常 務 執 行 役
土橋 光男
決算取締役会開催日
平成 18 年 4 月 27 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ (03)5906−0733

１． 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

46,134
44,109

％

百万円

4.6
△ 2.2
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

3,132
3,748

％

円

％

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭百万円△ 16.4
9.6

円

2,640
3,260

％

△ 19.018.6

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

18 年 3 月期
987 △ 45.8
7.1
5.7
34 35
34 16
3.6
17 年 3 月期
1,823
25.6
63 43
63 00
6.7
8.9
7.4
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期△ 29 百万円
17 年 3 月期
19 百万円
17 年 3 月期
28,744,916 株②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
28,755,770 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
37,90536,95917 年 3 月期(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

１株当たり株主資本％27,86027,44928,828,394 株

円

銭

73.5
74.3
17 年 3 月期

966 43957 4528,669,117 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

百万円

1,954
2,970

百万円

△ 2,230△ 923(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)1 社 (除外)
0社

0社

持分法 (新規)

8,802
9,632

持分法適用関連会社数

3社

0 社 (除外)

２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

中 間 期
22,700通期
46,500(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

百万円

△ 571
△ 1,185

0社

当期純利益

百万円

2,400
3,200

百万円

1,300
1,700

58 円 97 銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 7 ページをご覧下さい。

1.企業集団
1.企業集団の企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社１０社及び関連会社４社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・防虫・衛生関連事業＞
衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シ
防虫剤
ャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国
内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）ならびに関連会社スリーエム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディング
カイロ（株）が仕入れ、国内で販売しております。なお、子会社エステー・マイコール（株）が商品の販売企画・支援を行っております。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
消臭芳香剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（フィリピン）で製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所（株）は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
除湿剤…当社が製造した製品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品をエステートレーデ
除湿剤
ィング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
その他
その他…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）ならびにスリーエム・
エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーション及び（株）コスメヒーリングが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。また、当社グループ各社の共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う当社１００％出資の子会社エステービジネスサポート（株）を平成１７年１２月２６日設立（営業開始は平成１８年４月１日）いたしました。
なお、関連会社シャルダン（マレーシア）は会社清算手続き中であります。
1

事業の系統図は次のとおりであります。

海 外 得 意 先

国

内

得

意

先

※１ エステートレーディング※１エステーオート※ ３ ス リ ー エ ム ・ エ ス テ ー 販売

エステー化学株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連※１ ファミリー グローブ（タイ国）※４ シャルダン （タイランド）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （フィリピン）※２ ファミリー グローブ（ベトナム）※1 エステー・マイコール※1 エステービジネスサポート※２ジャパン・コーポレーション※ ２ 日本か お り 研究所※ ２ コ ス メ ヒ ー リ ン グ※３ シャルダン （マレーシア）

製品 ・ 商品
原材料※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１） 会社の会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 会社の会社の利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の
投資単位の引下げに引下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しており、投資しやすい環境を整えるために、株価、株主数、財務状況等を総合的に判断した結果、平成１
６年１０月１日付けで投資単位を１，０００株から１００株に引き下げました。

（４） 目標とする
目標とする経営指標とする経営指標
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化や当社グループの経営戦略を総合的に勘案し、中長期的な企業価値増大のための経営にもっとも適した指標の選択と、その目標値の設定を考えておりますが、当面、『売上高営業利益率１０％』の実現を果たすべく、利益重視の経営を更に進めてまいる所存です。
(５) 中長期的な
中長期的な会社の会社の経営戦略
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化③戦略的アライアンスの強化

3

(６) 会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と、マーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、固定客創りを目指したパワー
ブランドの育成に努めるとともに、戦略的アライアンスも積極的に推進してまいります。
第二に、販売価格の下落と原材料価格の上昇に対応すべく、コスト削減への更なる取り組み強化があげられます。継続して取り組んでいる、組織横断的チームによる売上原価の削減に加え、効率的な営業活動の推進にも、全社をあげて取り組んでまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などを実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの強化やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究・実施などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。
そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
(７) 親会社等に
親会社等に関する事項
する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
(８(８) その他
その他、会社の会社の経営上重要な
経営上重要な事項
当社は、平成１６年６月より「委員会等設置会社」に移行し、取締役会の構成を社外取締役４
名、社内取締役４名の計８名体制としておりましたが、平成１７年６月１４日に開催した平成１
７年３月期定時株主総会ではこれを一歩進めて、社外取締役４名、社内取締役３名の計７名といたしました。さらに、平成１８年３月期定時株主総会において新任の社外取締役１名を加え、社外取締役５名、社内取締役３名の計８名体制となる予定であります。これにより、更なる経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、より適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を模索してまいります。
また、当社は、当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う当社１００％出資の子会社「エステービジネスサポート株式会社」を平成１７年１２月２６日設立いたしました。なお、同社は営業開始日が平成１８年４月１日のため、当期の業績への影響はありません。

4３．経営成績及び経営成績及び財政状態
３．１ 経営成績(１) 当期の当期の業績全般の業績全般の概況（単位：百万円）
指
売

標

等

上

当連結会計年度 前連結会計年度

増減率

高

46,134

44,109

4.6%

営

業

利

益

3,132

3,748

△ 16.4%

経

常

利

益

2,640

3,260

△ 19.0%

益

987

1,823

△ 45.8%

１株当たり当期純利益（円）

34.35

63.43

△ 45.9%

当

期

純

利

当社グループは、当期も全社員参加のもと、「空気をかえよう」のスローガンを掲げ、「お客様第一」の視点に立って、消費者のために「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」と願い、同時に卸・小売業のお取引先のために「お店の、売場の、空気をかえたい」との願望をもって、その実現のため、商品開発・営業・広告宣伝・製造等で自らの経営改革と行動改革に向けての取り組みを行ってまいりました。
当連結会計年度の売上高
売上高は前連結会計年度に比べ２０億２５百万円増加し、
４６１億３４百万売上高円（前年同期比４．６％増）となりました。
これは、カイロが厳冬の影響で大きく売上が伸びたこと、及び主力のエアケア（消臭芳香剤）
部門が新製品「エアウォッシュ」ブランドのヒットなどにより引き続き好調に推移したことに加え、衣類ケア（防虫剤）部門では、過去数年間の市場規模縮小に伴う売上減少から一転し、シェア及び売上を伸ばしたことによるものであります。
営業利益は３１億３２百万円（前年同期比１６．４％減）、経常利益
経常利益は２６億４０百万円（前
営業利益
経常利益
年同期比１９．０％減）と減益となりました。
この要因は次のとおりであります。
① 粗利率の低下
相対的に粗利率の低い『消臭芳香剤の新製品』及び『カイロ』の大幅伸長の一方、相対的に粗利率の高い消臭芳香剤の既存ブランドが縮小するなど、売上に占める製商品構成比率の変化が主要因であります。ただし、前期より続く資材価格上昇圧力の中で、継続して取り組んでおりますコスト削減活動の成果として製造原価の上昇をゼロ以下に抑制することができました。
② 販売費及び一般管理費の増嵩期中にエアケア市場への外資系企業参入があり、エアケア市場の競争が一段と激化しましたが、この環境に対応すべく広告宣伝費を中心にプロモーション費用を追加投入したことなどが影響いたしました。ただし、この中で今後に期待を抱かせる成果として、主力カテゴリーである『防虫剤』は半年用から１年用へのシフトを主因に市場規模の縮小が続いておりましたが、これがほぼ一段落したことに加え、市場トップのシェアが上昇し、売上高でも前年同期を上回ることができました。また、『消臭芳香剤』は競争激化に伴い、市場規模も拡大する中、当社の売上も増加し、相対的市場シェアも上昇いたしました。
5

当期純利益は９億８７百万円（前年同期比４５．８％減）となりました。
当期純利益
これは当連結会計年度より適用が義務付けられた固定資産の減損会計基準により連結ベース
で７億２百万円の特別損失を計上したことが主な要因であります。なお、利益配当金は、当期純利益の状況、ならびに、株主利益の実現などを勘案し期初予定通り、一株当たり１１円（通期では２２円）とさせていただきます。
(２) 当期の当期の主なセグメント別セグメント別の状況（単位：百万円）
科
売

目
上

高

営 業 利 益当連結会計年度 前連結会計年度

セグメント

増減率

防虫・衛生関連事業

19,195

17,8997.2%

家庭環境関連事業

26,93826,2092.8%

合計46,134

44,1094.6%

防虫・衛生関連事業

2,219

2,148

3.3%

家庭環境関連事業

913

1,599

△ 42.9%

3,132

3,748

△ 16.4%

合計＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・防虫・衛生関連事業の売上高は、１９１億９５百万円（前年同期比７．２％増）
衛生関連事業、営業利益は
２２億１９百万円（前年同期比３．３％増）となりました。
衣類ケア
衣類ケア（
ケア（防虫剤）
防虫剤）部門の売上高は、１０２億６９百万円（前年同期比４．１％増）となりま部門した。当部門につきましては、ここ数年の半年用から１年用へのシフトに伴う市場規模の縮小が一段落しつつある中、着実にシェアを伸ばし増収となりました。
ハンドケア（ハンドケア（手袋）手袋）部門の売上高は、３１億７４百万円（前年同期比０．２％増）となりまし部門
た。消耗家雑分野の共販会社、スリーエム・エステー販売（株）への出荷価格引下げがマイナスの影響となりましたが、販売数量は徐々に上向いてきております。
サーモケア（サーモケア（カイロ）カイロ）部門の売上高は、近年にない厳冬の影響もあり、５７億５１百万円（前部門
年同期比１８．１％増）と大幅に増加いたしました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、２６９億３８百万円（前年同期比２．８％増）
庭環境関連事業、営業利益は９
億１３百万円（前年同期比４２．９％減）となりました。
エアケア（
エアケア（消臭芳香剤）
消臭芳香剤）部門につきましては、特に、新製品「置くタイプのエアウォッシュ」
部門がヒットした他、平成１８年春に発売した抗菌成分を強化した「置くタイプのエアウォッシュ
トイレケア」も売上に寄与しました。また、既存品では主力ブランド「消臭力」が引き続き順調に拡大し、大きく数量を伸ばしました。この結果、売上高は２０３億５７百万円（前年同期比４．
６％増）と順調に増加しました。
湿気ケア
湿気ケア（
ケア（除湿剤）
除湿剤）部門につきましては、使い捨て除湿剤の主力品「ドライペットスキット」
部門
や「備長炭ドライペット」が好調でしたが、「ドライペットスキット６個パック」を廃止した影響で、売上高は、２５億８２百万円（前年同期比０．４％減）と微減いたしましたが、利益率は向上いたしました。

6

ホームケア（ホームケア（その他その他）部門の売上高は３９億９８百万円（前年同期比３．９％減）となりまし部門
た。当部門につきましては、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が売上好調の他、今冬の寒さや風邪の流行で「ネクスケアマスク」が実績を伸ばしましたが、その他の商品がやや低迷し、
ホームケア全体では減収となりました。
（３） 次期の次期の見通し見通し
売上見通しにつきましては、①主力のエアケア部門は、外資系大手トイレタリーメーカーの参入もあり、競争の激化が続いておりますが、他方でマーケット創造により市場規模が着実に拡大しており、取り組み次第では飛躍の好機と考えられる状況にあります。この中で、当社グループ
は、好調なスタートを切った新製品「エアウォッシュ」ブランドの他、既存の主力ブランドである「消臭力」等について広告宣伝と店頭販売を連動した集中販促活動を展開することで、売上の大幅な増加を図ってまいります。また、②衣類ケア部門は、前期までの市場規模縮小傾向が一段落しつつあり、この中で、当期に引き続き着実なシェアの上昇が見込まれます。③その他の部門につきましては、ハンドケア部門、湿気ケア部門、及びホームケア部門については当連結会計年度並みを計画しております。サーモケア（カイロ）部門は、天候影響により売上が大きく変動い
たしますが、次期については若干の売上減少と保守的に計画しております。
以上により、次期の連結
連結売上高
連結売上高は、前年同期比０．８％増の４６５億円を見込んでおります。
売上高
利益面では、資材価格の上昇圧力ならびに、競争激化に伴う販売価格の下落が継続すると予想されますが、引き続き、売上原価・販売費及び一般管理費のコスト削減に全力で取り組んでまいります。これにより、営業利益
営業利益は前年同期比１８．１％増の３７億円、経常利益
経常利益は前年同期比２
営業利益
経常利益
１．２％増の３２億円、当期純利益
当期純利益は前年同期比７２．１％増の１７億円をそれぞれ見込んでお
当期純利益
ります。

7

３．２ 財政状態
当期の当期の概況（単位：百万円）
項

目

当連結会計年度 前連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,954

2,970

△ 1,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,230△ 923△ 1,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 571△ 1,185

614

額

16

△ 0

17

現金及び現金同等物の増減額

△ 830

860

△ 1,691

現金及び現金同等物の期首残高

9,632

8,772

現金及び現金同等物の期末残高

8,802

9,632

換

算

差

△ 830

当連結会計年度の営業活動
営業活動による
営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローは、１９億５４百万円と前年同期比１０フロー
億１６百万円減少いたしました。これは、減損損失補正後の税金等調整前当期純利益が２６億１５百万円となり、前連結会計年度に比べ５億９３百万円減少したことに加え、仕入債務増加と売上債権減少及びたな卸資産の増加で収支が△２億９７百万円となったこと等によるものです。
投資活動による
投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローは△２２億３０百万円（前年同期比１３億６百万円減）とフローなりました。これは、主として公社債を中心とする投資有価証券の取得等によるものです。
また、財務活動
財務活動による
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローは△５億７１百万円（前年同期比６億１４百万円増）
フローとなりましたが、対前年同期比でキャッシュが増加した主な要因は自己株取得の減少５億６９百万円によるものです。なお、当連結会計年度において配当金の支払いを６億６０百万円実施いたしました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は８８億２百万円（前連結会計年度末比８億３０
百万円減）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年
3月期

平成15年
3月期

平成16年
3月期

平成17年
3月期

平成18年
3月期

率

77.8%

75.0%

73.6%

74.3%

73.5%

時価ベースの自己資本比率

53.4%

71.0%

105.8%

115.7%

137.7%

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

85.0

514.4

712.1

2,623.4

14,432.9

項
自

※

目
己

資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
8

３．３ 事業等の事業等のリスク①市場価格の急激な低下
近年、日用雑貨業界では競争の激化に伴い、当社グループの一部の商品カテゴリーにおいて、相当程度の価格低下が進行しております。これらはいずれも、主要な商品カテゴリー以外のものですが、これが、主要カテゴリーにも波及した場合、当社グループが進めておりますコ
スト削減と高付加価値ブランド戦略で吸収しきれない可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の急激な高騰
近時、原油価格の急騰、鋼材価格の高騰等素材インフレが進行しておりますが、当社グループの製品はプラスチック容器、フィルムといったプラスチック樹脂加工品などの石油製品及び、エアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上廻る場合にも売価への転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内及び、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治
経済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、製品供給に問題が生じる可能性があります。
④天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
⑤新規事業
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業を取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自前開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

9

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
期 別科

目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
2. 無 形 固 定 資 産
その他
3. 投資その投資 その他
その 他 の 資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：千円）
当連結会計年度(平成１８年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 23,605,629 ]
62.3
8,625,361
4,552,388
4,778,831
4,823,797
370,369
473,520△ 18,638[ 14,299,645 ]37.7( 7,582,010 )
20.0
2,597,257
1,164,538
551,398
3,267,300
1,514( 414,652 )
1.1
414,652( 6,302,982 )
16.6
4,761,567
129,471
47,834‑
1,388,383△ 24,275
37,905,275

100.0

10

前連結会計年度(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 22,784,325 ]
61.6
10,455,732
4,888,960
2,999,633
3,768,955
352,991
335,953△ 17,901[ 14,174,783 ]38.4( 8,017,516 )
21.7
2,741,721
1,428,901
433,406
3,403,657
9,828( 224,297 )
0.6
224,297( 5,932,969 )
16.1
3,717,013
137,091
160,347
71,755
1,871,211△ 24,451
36,959,108

100.0

増減(△印減)[ 821,304 ]△ 1,830,371△ 336,572
1,779,197
1,054,842
17,378
137,567△ 736[ 124,861 ]( △ 435,505 )△ 144,464△ 264,362
117,992△ 136,356△ 8,313( 190,354 )
190,354( 370,012 )1,044,554△ 7,619△ 112,513△ 71,755△ 482,828
175
946,166（単位：千円）
期

別科

目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
返 品 調 整 引 当 金
その他
Ⅱ固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
負

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ資本
金
Ⅱ資 本 剰 余 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金
その 他有価証券評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定
Ⅶ自 己 株 式資本合

当連結会計年度(平成１８年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,973,134 ]
21.0
4,773,866
35,625
1,957,417
523,884
417,442
18,398177,200
69,299[ 1,591,332 ]
4.2
1,115,283
95,275
380,774

前連結会計年度(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,909,973 ]
21.4
4,417,295
2,967
1,920,335
562,714786,130
18,897150,400
51,232[ 1,079,269 ]
2.9
1,001,928
77,341‑

増減(△印減)[ 63,160 ]
356,571
32,65737,081△ 38,830△ 368,688△ 498
26,80018,067[ 512,062 ]
113,354
17,933
380,774

9,564,466

25.2

8,989,243

24.3

575,223480,282

1.3

520,606

1.4△ 40,324[ 7,065,500 ]18.6[ 7,065,500 ]19.1[ 7,067,815 ]18.7[ 7,067,815 ]19.1[ 15,174,182 ]40.0[ 14,890,953 ]40.3[ △ 548,902 ] △ 1.4[ △ 107,633 ] △ 0.3
2.3
1.4[ 872,583 ][ 518,861 ][ △ 296,521 ] △ 0.8[ △ 358,864 ] △ 0.9[ △ 1,474,130 ] △ 3.9 [ △ 1,627,373 ] △ 4.4

[ ‑]
[ ‑]
[ 283,228 ][ △ 441,268 ][ 353,722 ][ 62,343 ][ 153,243 ]

計27,860,526

73.5

27,449,258

74.3

411,268

負債、
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

37,905,275

100.0

36,959,108

100.0

946,16611

（２）連結損益計算書
期
科（単位：千円）
別

(

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

当連結会計年度
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１８年３月３１日
金
額
百分比
%
46,134,195
100.0
56.5
26,082,904)(

前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金
額
百分比
%
44,109,001
100.0
55.5
24,490,193)

増減(△印減)2,025,194
1,592,710

益

20,051,291

43.5

19,618,807

44.5

432,483

返品調整引当金戻入差額△ 26,800

△ 0.1

8,200

0.0

△ 35,000

差 引 売 上 総 利 益

20,024,491

43.4

19,627,007

44.5

397,483

16,891,742

36.6

15,878,863

36.0

1,012,878

益

3,132,748
3,132,748

6.8

3,748,143

8.5△ 615,394

Ⅳ営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
仕入
割
引
持分法による投資利益
手 数 料 収 入
その他
Ⅴ営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
持分法による投資損失
その他[ 549,922 ]
27,69826,9281,028
223,269‑
100,103
170,894[ 1,042,212 ]135
871,408
29,428141,240

1.2[ 561,054 ]
37,996
17,743
1,402
205,279
19,300‑279,332[ 1,048,672 ]
1,132
824,869‑
222,670

1.3[ △ 11,131 ]△ 10,297
9,184
△ 374
17,989△ 19,300
100,103△ 108,437[ △ 6,459 ]△ 996
46,53929,428△ 81,430

益

2,640,458

5.7

3,260,526

7.4△ 620,067

Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損
損
失[ 49,907 ]
5,819
44,088‑[ 777,037 ]
72,811
1,500
534
702,192

0.1

0.0

1.7

[ 14,160 ]
6,127
‑
8,033
[ 66,113 ]
56,706‑
9,407‑[ 35,747 ]△ 307
44,088△ 8,033[ 710,923 ]
16,1051,500△ 8,873
702,192

税金等調整前当期純利益

1,913,328

4.1

3,208,572

7.3△ 1,295,244

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,083,784△ 134,948△ 23,150

2.3
△ 0.3
△ 0.0

1,282,849
27,74674,671

2.9
0.1
0.2

△ 199,064△ 162,695△ 97,821

987,6422.1

1,823,305

4.1△ 835,663

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

経

当

業

利

常

期

利

純

利

益

2.3

12

2.4

0.1

（３）連結剰余金計算書
期
科目（単位：千円）別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１７年４月 １ 日

自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１８年３月３１日 )( 至 平成１７年３月３１日 )金

額金

増減(△印減)額（ 資本剰余金 の 部 ）Ⅰ 資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815‑

Ⅱ 資本剰余金期末残高

7,067,815

7,067,815‑

Ⅰ 利益剰余金期首残高

14,890,953

13,722,379

1,168,574

Ⅱ 利益剰余金増加高

987,642

1,823,987△ 836,344

1.当 期 純 利 益

987,642

1,823,305△ 835,663

2 . 土地再評価差額金取崩額

‑

681

△ 681

Ⅲ 利益剰余金減少高

704,414655,41249,001

金

660,701

575,91484,787

与572

15,576△ 15,004

3 . 自己株式処分差損

36,38363,921△ 27,538

4 . 土地再評価差額金取崩額

6,757

‑

6,757

Ⅳ 利益剰余金期末残高

15,174,182

14,890,953

283,228（ 利益剰余金 の 部 ）

1.配
2.役

当
員

賞

13

（４）連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書期

別

当連結会計年度
自 平成１７年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１８年３月３１日 ) ( 至 平成１７年３月３１日 )科目

金Ⅰ 営業活動営業活動による
によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
固定資産除売却損益（益：△）有価証券売却・評価損益（益：△）投資有価証券売却・評価損益（益：△）貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払
利息
為替差損益（差益：△）持分法による投資損益（益：△）売上債権増減額（増加：△）
たな卸資産増減額（増加：△）
仕入債務増減額（減少：△）
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動
営業活動による
活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
定期預金(３ヶ月超)預入による支出
定期預金(３ヶ月超)払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動による
投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローⅢ 財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動による
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フローⅣ 現金及び
現金及び現金同等物に現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の増減額（
増減額（減少：減少：△）
Ⅳ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

14

額

金

額

1,913,328
872,521702,192
66,992△ 1,028△ 42,054
560
109,942
17,93326,800△ 54,626
135△ 23,397
29,428344,422△ 1,026,613
385,071
37,086
3,358,695
3,358,695
51,166△ 135△ 1,455,565
1,954,161

3,208,572
845,266‑
50,579△ 1,402
9,407△ 62,053△ 36,784△ 24,475△ 8,200△ 55,739
1,132△ 3,223△ 19,300
235,273△ 96,622
301,700△ 296,376
4,047,755
53,727△ 1,132△ 1,130,171
2,970,178△ 3
300,000△ 1,004,659
1,828,190△ 776,997
10,245△ 2,461,752
104,188△ 229,467△ 2,230,255△ 800,003‑△ 978,995
2,349,631△ 705,001
113,717△ 841,008‑△ 61,688△ 923,347

35,625△ 3,245‑△ 2,966
119,826△ 660,701△ 59,813△ 571,275
16,848△ 830,521
9,632,958
8,802,436

22,185△ 70,204△ 68,559△ 572,042
156,004△ 575,914△ 76,938△ 1,185,470△ 492
860,867
860,867
8,772,090
9,632,958

連結財務諸表作成のための連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング（株）
エステーオート（株）
エステー・マイコール（株）
エステービジネスサポート（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステービジネスサポート（株）につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、ファミリーグ
ローブ（ベトナム）、また、当連結会計年度に新たに設立した（株）コスメヒーリングは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の３社であります。
スリーエム・エステー販売（株）
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、（株）コスメ
ヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日
は、平成１７年１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成１８年１月１日から連結決算日平成１８年３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券････････････････時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による
低価法。

15

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５６年
機械装置及び運搬具 ２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

16

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための
基本となる
となる重要
連結財務諸表作成のための基本のための基本となる重要な
重要な事項の事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は６５，０００千円増加し、税金等調整前当期純利益は
６３７，１９２千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の
表示方法の変更（連結損益計算書）「手数料収入」は前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の１００分の１０を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「手数料収入」の金額は４８，２３１千円であります。

17

注記事項
（連結貸借対照表関係）
連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度
12,248,010

２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
投 資 有 価 証 券 ( 株 式 )193,849（単位：千円）前連結会計年度
12,198,311

204,334

３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
94,04876,536
機 械 装 置 及 び 運 搬 具‑
23,774
土地
123,146
35,330合計
217,194
135,641
また、上記の他、取引の担保として、当連結会計年度 預金 22,732 千円 、前連結会計年度 預金22,692 千円を供しております。
４．受取手形(輸出手形)割引高

96,06067,833５．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年３月３１日公布法律第１９号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
379,726 千円

18

（連結損益計算書関係）
連結損益計算書関係）

当連結会計年度
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
給
料
拡
販
費
発
送
保
管
費
広
告
宣
伝
費

（単位：千円）前連結会計年度

229,785
17,933496
1,580,331
3,845,736
1,640,737
3,937,590

204,426
16,466‑
1,668,935
3,683,278
1,595,706
3,306,491

480,062

422,952

1,286
45
4,487

420
264
5,442

1,785
‑

‑
1,235

‑
66,381
4,644

15,53537,7522,182

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

３．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
４．固定資産除売却損の内訳
売却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品

19５．減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
場 所
用 途
種 類
減損損失（千円）
旧福島工場平田（福島県石川郡平田村）

遊休資産

土地

4,668

旧九州工場小倉（北九州市小倉南区）

遊休資産

土地

7,616

ファミリーグローブ
（台湾）

遊休資産

土地

153,657

本社（東京都新宿区）

カイロ販売権
許諾の対価

長期前払費用536,250

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１６５，９４２千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（５３６，２５０千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却
価額については固定資産税評価額及び鑑定評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。

（連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書関係
フロー計算書関係）
計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現 金 及 び 現 金 同 等 物

20（単位：千円）前連結会計年度

8,625,361△ 522,824

10,455,732△ 822,774

699,899
8,802,436‑
9,632,958

セグメント情報
セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）（単位：千円）防虫・衛生 家 庭 環 境
消
去
計
連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
19,195,214 26,938,981 46,134,195‑ 46,134,195(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
19,195,214 26,938,981 46,134,195‑ 46,134,195
営
業
費
用
16,975,753 26,025,693 43,001,447‑ 43,001,447
営業
利益
2,219,460
913,288
3,132,748‑
3,132,748
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産8,726,346 12,610,523 21,336,869 16,568,405 37,905,275
減 価 償 却 費
230,210642,310872,521‑872,521
減損
損
失695,008
7,183
702,192‑
702,192
資 本 的 支 出
147,929
677,973825,903‑825,903前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
17,899,218 26,209,783 44,109,001‑ 44,109,001(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
17,899,218 26,209,783 44,109,001‑ 44,109,001
営
業
費
用
15,750,433 24,610,423 40,360,857‑ 40,360,857
営業
利益
2,148,784
1,599,359
3,748,143‑
3,748,143
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
9,212,263 11,688,701 20,900,964 16,058,143 36,959,108
減 価 償 却 費
221,950
623,315845,266‑
845,266
資 本 的 支 出
73,202806,900
880,103‑880,103（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋、カイロ
家庭環境関連事業
消臭芳香剤、除湿剤、その他
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度
16,568,405 千円
前連結会計年度
16,058,143 千円
４．
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適当指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより営業費用は、防虫衛生・関連事業が６５，０００千円減少し、営業利益は同額増加しております。
21

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日)
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度(自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日)
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

関連当事者との関連当事者との取引との取引
当連結会計年度(自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日)
特に記載すべき事項はありません。

22

税効果会計１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度

繰延税金資産（流動）
未
払
賞
与
返
品
調 整 引
当
金
未
払
事
業
税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（流動）計

156,767
71,02440,948442
101,639
370,821

158,637
60,30845,142‑
89,882353,970

繰延税金負債（流動）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額

△ 452
‑
△ 452
370,369

△ 452
△ 526
△ 978
352,991

439,765
38,11078,291
70,830
162,500
14,808804,305△ 139,821
664,484

381,146
30,936
96,116‑‑32,753
540,952‑
540,952△ 19,897△ 582,165△ 14,586△ 616,649
47,834△ 20,349△ 345,381△ 14,873△ 380,604
160,347

繰延税金資産（固定）
退
職
給 付 引
当
役 員 退 職 慰 労 引 当
投 資 有 価 証 券 評 価
土
地
減
損
損
販
売
権 減 損
損
そ
の
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

金
金
損
失
失
他

繰延税金負債（固定）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度
40.00
法定実効税率
40.00
（調整）
1.94
1.06
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.36△ 0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.10
0.69
住
民
税
均
等
割
等
7.31
‑
評
価
性
引
当
金
0.60
△ 0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.59
40.85

23

有価証券
当連結会計年度（平成１８年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

（１）株
（２）債

式
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他

916,8122,374,904

1,458,091‑
705,336‑460,238‑
706,106‑
483,369‑769‑
23,131

2,082,387

3,564,379

1,481,992

28,27026,191△ 2,078

150,360
2,695,388
100,000
350,000

150,015
2,679,922
99,750339,920△ 345△ 15,465△ 250△ 10,080

小計

3,324,018

3,295,798△ 28,219

合計5,406,406

6,860,178

1,453,772（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 534 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額2,731,656（単位：千円）売 却 益の 合計 額

売 却損 の合 計 額

45,116

３．時価評価されていない主な有価証券の内容△ 1,500（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ･ ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

461,678
1,170,465
699,899
96,187
58,140（注）減損処理にあたっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先及び破綻先銘柄株式について全て行っております。

24

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超

（１）債

合

計

‑
2,051,035
699,899
199,515150,015
1,334,993‑
342,630‑‑
99,750‑‑‑‑‑2,950,449

1,827,638

99,750‑前連結会計年度（平成１７年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

（１）株
（２）債

式
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

678,261

1,500,702

822,441‑
1,978,002‑
449,951‑
2,026,342‑
462,663‑
48,340‑12,7113,106,214

3,989,708

883,493

37,21236,362△ 850‑
401,192‑
390,714‑395,830‑
378,202‑△ 5,362‑△ 12,511(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

829,118

810,394△ 18,724

合計3,935,333

4,800,102

864,769（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 9,407 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額2,349,631（単位：千円）売 却 益の 合計 額

売 却損 の合 計 額

1,402

25

‑

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

461,101
1,170,169
22,79958,140（注）減損処理にあたっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先及び破綻先銘柄株式について全て行っております。
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超

（１）債

合

計

‑
1,114,211‑
131,312‑1,307,961‑
446,511

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

1,245,523

1,754,472‑‑

デリバティブ取引
デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

26

退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥連結貸借対照表計上額純額⑦退職給付引当金△ 2,817,209
1,600,035△ 1,217,174
95,757
6,133△ 1,115,283△ 1,115,283

３．退職給付費用の内訳
当連結会計年度①勤務費用②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金⑦退職給付費用

156,73153,018△ 27,545
131,208△ 22,420‑
290,992（単位：千円）前連結会計年度△ 2,694,510
1,377,276△ 1,317,233
331,593△ 16,287△ 1,001,928△ 1,001,928（単位：千円）前連結会計年度
153,733
50,093△ 25,593
102,759△ 22,772
481
258,702（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

期間定額基準
2.0 ％
2.0 ％
5 年
5 年

期間定額基準
2.0 ％
2.0 ％
5 年
5 年

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数

27

1 株当たり
株当たり情報たり情報

株 当 た り 純 資 産 額

当連結会計年度
966 円 43 銭

前連結会計年度
957 円 45 銭

1 株当たり当期純利益金額

34 円 35 銭

63 円 43 銭

潜
在
株
式
調
整
後
1 株当たり当期純利益金額

34 円 16 銭

63 円 00 銭

1（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
1

株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当期
純利
益 ( 千 円 )普通株主に帰属しない金額 ( 千 円 )普通株式に係る当期純利益 ( 千 円 )期 中 平 均 株 式 数 ( 千 株 )987,642‑
987,642
28,755

潜
在
株
式
調
整
後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当 期 純 利 益 調 整 額 ( 千 円 )普 通 株 式 増 加 数 ( 千 株 )( う ち 新 株 予 約 権 )(うち自己株式取得方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑
157( 136 )
( 20 )

28

1,823,305‑
1,823,305
28,744‑197( 131 )
( 65 )
新株予約権１種類（新株予約権の数 130 個）。

５．生産、生産、受注及び受注及び販売の販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１７年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１８年３月３１日 ) ( 至 平成１７年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
9,868,567
91.8
10,750,515
94.6
家 庭 環 境 関 連 事 業
13,694,839
110.0
12,449,011
104.8
合
計
23,563,406
101.6
23,199,526
99.8(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１７年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１８年３月３１日 ) ( 至 平成１７年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
5,662,126
121.3
4,666,438
87.1
家 庭 環 境 関 連 事 業
2,342,055
113.3
2,067,322
116.7
合計
8,004,182
118.9
6,733,761
94.4(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１７年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１８年３月３１日 ) ( 至 平成１７年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
636,448151.2
421,05495.2
家 庭 環 境 関 連 事 業
7,257,543
109.9
6,604,640
105.2
合計
7,893,991
112.4
7,025,695
104.5(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

29

（５）販売実績（単位：千円）

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成１７年４月 １ 日
自 平成１６年４月 １ 日
事業の種類別セグメントの名称
至 平成１８年３月３１日
至 平成１７年３月３１日
金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
19,195,214
107.2
17,899,218
90.3
家 庭 環 境 関 連 事 業
26,938,981
102.8
26,209,783
103.8
合
計
46,134,195
104.6
44,109,001
97.8(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(

) (

)

当連結会計年度
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１８年３月３１日
金額（千円）
割合（％）

前連結会計年度
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金額（千円）
割合（％）

㈱ パ ル タ ッ ク

12,078,995

26.2

10,356,110

23.5

㈱

7,715,491

16.7

6,579,710

14.9

(

相手先

あ

ら

た

) (

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

30)

平成 18 年 3 月期
上 場 会 社 名

個別財務諸表の個別財務諸表の概要

平成 18 年 4 月 27 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者
代表執行役社長
鈴木 喬
問合せ先責任者
常 務 執 行 役
土橋 光男
決算取締役会開催日 平成 18 年 4 月 27 日
配当支払開始予定日 平成 18 年 6 月 15 日
単元株制度採用の有無
有 (１単元 100 株)

ＴＥＬ (03)5906−0733
有平成 18 年 6 月 14 日

中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

１． 18 年 3 月期の業績(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)(1)経営成績（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

44,331
42,396

百万円

％

百万円

2,105 △ 26.1
2,849
9.8

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

4.6
△ 2.0

％

円

潜在株式調整後 株 主 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

銭

円

％

1,822 △ 29.5
2,586
21.9

銭

総 資 本
経常利益率

％

売 上 高
経常利益率

％

％

18 年 3 月期
687 △ 54.8
23 91
23 78
2.6
5.2
1,520
30.0
52 91
52 55
5.8
7.5
17 年 3 月期(注) ①期中平均株式数
18 年 3 月期
28,755,770 株
17 年 3 月期 28,744,916 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.1
6.1

(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

22
22

銭

円

00
00

11
10

銭

円

00
00

配当金総額
(年 間)
銭

百万円

11 00
12 00

株主資本
配 当 率

配当性向
％

633
631

％

92.0
41.6

2.4
2.4

(3)財政状態
総 資

産

株主資本
百万円

18 年 3 月期
35,37234,80817 年 3 月期(注) ①期末発行済株式数 18 年 3 月期
②期末自己株式数
18 年 3 月期

株主資本比率
百万円

26,334
26,284
28,828,394 株
1,518,457 株

１株当たり株主資本
％

円

74.4
913
75.5
916
17 年 3 月期 28,669,117 株
17 年 3 月期
1,677,734 株

銭

48
83

２．19 年 3 月期の業績予想(平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)
売 上 高
百万円

経常利益
百万円

中 間 期
21,9002,000
44,8002,400
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)45 円 09 銭

当期純利益
百万円

1,100
1,300

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

銭

11 00
‑ ‑

円

銭

‑ ‑
11 00

円

‑
22

銭

‑
00

※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 7 ページをご覧下さい。

６．個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）期

科

別目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
2. 無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
商
標
権
著
作
権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
3. 投資その投資 その他
その 他 の 資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
破産債権､再生債権､更生債権
その他これらに準ずる債権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
敷 金 ・ 保 証 金
生命保険等積立金
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

当
期
(平成１８年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,920,827 ]
59.1
7,182,850
61,081
4,123,231
4,682,643
596,674
3,177,220
307,811
7,023
114,562
310,317368,907△ 11,498[ 14,451,273 ]40.9( 7,152,186 )
20.2
2,370,947
91,898
1,108,666
2,358
522,057
3,054,743
1,514( 408,663 )
1.2‑
10,9001,941
1,000
111,112272,593
11,116( 6,890,422 )
19.5
4,567,718
802,33210
129,471

前期(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,655,833 ]
59.3
9,423,854
324,096
4,145,290
2,976,834
432,798
2,357,360
298,828
22,684
184,390
274,133
229,437△ 13,875[ 14,152,673 ]40.7( 7,442,883 )
21.4
2,508,107
100,452
1,351,255
3,009
401,3813,068,847
9,828( 218,165 )0.6
48
16,3472,067
1,000
133,21454,372
11,116( 6,491,624 )
18.7
3,512,679
782,332
10
136,911

増減(△印減)[ 264,993 ]△ 2,241,004△ 263,015△ 22,059
1,705,808
163,876
819,860
8,983△ 15,661△ 69,828
36,184
139,4702,377[ 298,599 ]( △ 290,696 )△ 137,160△ 8,553△ 242,589△ 651
120,676△ 14,103△ 8,313( 190,497 )△ 48△ 5,447△ 125‑△ 22,102
218,221‑( 398,797 )
1,055,039
20,000‑△ 7,439

25,26325,477△ 213

46,77633,140‑1,087,619
222,364△ 24,275

550,807
149,01471,755
1,089,984
197,103△ 24,451△ 504,031△ 115,873△ 71,755△ 2,364
25,261
175

35,372,100

100.0

31

34,808,507

100.0

563,592（単位：千円）
期

別科

目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
返 品 調 整 引 当 金
設備関係支払手形
その他
Ⅱ固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
負

債

合

計

（資本の部）Ⅰ資本
金
Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
買換資産特別勘定積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
Ⅳ 土地再評価差額金
その 他有価証券評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ自 己 株 式
資

本

合

当
期
(平成１８年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,488,934 ]
21.2
54,143
4,626,810
1,924,956
424,870
215,800‑
3,878
17,856
170,000
32,404
18,213[ 1,549,013 ]
4.4
1,072,964
95,275
380,774
9,037,948

25.6

前
期
(平成１７年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,480,854 ]
21.5
33,0694,271,419
1,889,030
438,583
596,500
8,436
158
13,557143,000
68,227
18,871[ 1,042,887 ]
3.0
965,545
77,341‑
8,523,742

24.5[ 7,065,500 ]20.3[ 7,065,500 ]20.0[ 7,067,815 ]20.0[ 7,067,815 ]
20.3
7,067,815
7,067,815
37.7[ 13,367,596 ]38.4[ 13,351,285 ]
549,835
549,835
10,291,203
10,291,881
31,20331,881
10,260,000
10,260,000
2,510,247
2,525,879[ △ 548,902 ] △ 1.6[ △ 107,633 ] △ 0.3[ 872,583 ][ 518,861 ]2.5
1.5[ △ 1,474,130 ] △ 4.2 [ △ 1,627,373 ] △ 4.7

増減(△印減)[ 8,079 ]21,073355,391
35,926△ 13,713△ 380,700△ 8,436
3,720
4,299
27,000△ 35,823△ 657[ 506,126 ]
107,418
17,933
380,774
514,206[ ‑][ ‑]‑[ △ 16,310 ]
‑
△ 678
△ 678
‑
△ 15,632[ △ 441,268 ][ 353,722
353,722 ][ 153,243 ]計26,334,151

74.4

26,284,765

75.5

49,386

負債・資本合計

35,372,100

100.0

34,808,507

100.0

563,59232

（２）損益計算書（単位：千円）
期

科

別

(

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

当
期
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１８年３月３１日
金
額
百分比
%
44,331,448
100.0
26,203,151
59.1

)(

前
期
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日
金
額
百分比
%
42,396,843
100.0
24,648,678
58.1)

増減(△印減)1,934,604
1,554,472

益18,128,296

40.9

17,748,164

41.9

380,131

返品調整引当金戻入差額△ 27,000

△ 0.1

8,000

0.0

△ 35,000

差 引 売 上 総 利 益

18,101,296

40.8

17,756,164

41.9

345,131

15,995,901

36.1

14,906,497

35.2

1,089,403

益2,105,395

4.7

2,849,666

6.7△ 744,271

Ⅳ営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕入
割
引
手 数 料 収 入
雑収入
Ⅴ営 業 外 費 用
売
上
割
引
雑
支
出

[ 671,552 ]
28,282
151,393
223,269
116,963
151,643[ 954,333 ]
808,486
145,847

1.5[ 712,455 ]
39,120158,796205,279‑
309,258[ 975,709 ]
765,761
209,948

1.7[ △ 40,903 ]△ 10,838△ 7,402
17,989116,963△ 157,615[ △ 21,375 ]
42,724△ 64,100

益

1,822,613

4.1

2,586,412

6.1△ 763,798

Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損
損
失[ 52,532 ]
4,532
44,0883,911[ 623,035 ]
72,4671,500
534
548,534

0.1

0.0

1.4

[ 17,851 ]
5,822‑
12,029[ 64,878 ]
55,470
‑
9,407
‑

0.1

[ 34,681 ]△ 1,289
44,088△ 8,117[ 558,157 ]
16,9961,500△ 8,873548,534

税引前当期純利益

1,252,110

2.8

2,539,385

6.0△ 1,287,275

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

716,200△ 151,620

1.6
△ 0.4

956,02262,5272.3
0.1△ 239,822△ 214,148

益

687,5311.6

1,520,835

3.6△ 833,304

前 期 繰 越 利 益
自己株式処分差損
土地再評価差額金取崩額
中 間 配 当 額

2,182,528
36,383△ 6,757
316,672

1,355,584
63,921
681
287,301

826,943△ 27,538△ 7,438
29,371

当 期 未 処 分 利 益

2,510,247

2,525,879△ 15,632

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

経

当

業

利

常

期

利

純

利

2.1

33

2.3

（３）利益処分案（単位：千円）
期

科

目

合
益
配

当

期
金

Ⅰ当 期 未 処 分 利 益
Ⅱ任 意 積 立 金 取 崩 額
買換資産特別勘定積立金取崩額

Ⅲ利

別

額

分

期
金

2,510,247
678

678

計
処

前

額
2,525,879

678

2,510,925

678
2,526,557

額

当

金

317,112(1 株につき 11 円)

Ⅳ次 期 繰 越 利 益

317,1122,193,813

344,029(1 株につき 12 円)

344,029
2,182,528（注）平成１７年１２月９日に 316,672 千円（１株につき 11 円）の中間配当を実施しております。

34

重要な
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法（２）そ の 他 有 価 証 券 … … … … … 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法(定額法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
構築物
７ 〜４５年
機械及び装置２ 〜１７年
車両及び運搬具
２ 〜 ６ 年
工具器具及び備品 ２ 〜２０年
②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用 定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。

35

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

重要な
重要な会計方針
会計方針の方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益は６５，０００千円増加し、税引前当期純利益は４８３，５３
４千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の表示方法の変更（損益計算書）「手数料収入」は前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、営業外収益の総額の１００分の１０を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「手数料収入」の金額は６５，５１１千円であります。

36

注記事項
（貸借対照表関係）
貸借対照表関係）
当期
11,159,834

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
取引の担保として預金を供しております。
現
金
及
び
預
金

（単位：千円）前期
11,239,284

22,15822,158３．授権株式数及び発行済株式総数
96,817,000 株
96,817,000 株
授 権 株 式 数 (普通株式)
30,346,851 株
30,346,851 株
発行済株式総数 (普通株式)
ただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨
定款で定めております。
４．自己株式数
自 己株

式(普通株式)

1,518,457 株

1,677,734 株

５．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
506,449‑
売掛
金
６．保証債務 借入保証
ファミリーグローブ( タイ国)
外貨によるもの

2,746

20,223

７．受取手形(輸出手形)割引高

96,06067,833８．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年３月３１日公布法律第１９号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成１４年３月３１日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
379,726 千円

当９．配当制限商法施行規則第１２４条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

期872,58337

前（単位：千円）期

518,861

（損益計算書関係）
損益計算書関係）
当期

１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
発
送
保
管
費
1,453,459
販
売促
進費
845,031拡
販費
3,767,980
広告宣伝費3,932,175
給料
1,375,705
退
職
給
付
費
用
203,052
役員退職慰労引当金繰入額
17,933
減価
償却費
154,792
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

62.9 ％
37.1 ％

前（単位：千円）期

1,420,952
944,653
3,591,746
3,280,586
1,383,567
178,733
16,466
182,26262.3 ％
37.7 ％

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
465,783

408,918

‑
45
4,487

379
‑
5,442

物

1,785

‑

物
物
置
具
品

‑
‑
65,914122
4,644

15,015519
37,447304
2,182

５．関係会社との取引関係会社に係る営業外収益

291,142

257,172

３．固定資産売却益の内訳
機
械
及
び
装
置
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
４．固定資産除売却損の内訳
売却損
建
除却損
建
構
築
機
械
及
び
装
車 両 及 び 運 搬
工 具 器 具 及 び 備

38

６．減損損失
当事業年度において当社は以下のとおり減損損失を計上いたしました。
場 所
用 途
種 類
減損損失（千円）
旧福島工場平田（福島県石川郡平田村）

遊休資産

土地

4,668

旧九州工場小倉（北九州市小倉南区）

遊休資産

土地

7,616

本社
（東京都新宿区）

カイロ販売権
許諾の対価

長期前払費用536,250

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１２，２８４千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（５３６，２５０千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿
価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

有価証券
当期（自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）及び前期（自 平成１６年４月１日 至
平成１７年３月３１日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

39

税効果会計１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
期（単位：千円）
前期

繰延税金資産（流動）
未
払
賞
与
返
品
調 整 引
当
金
未
払
事
業
税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（流動）計

142,764
68,00024,400442
75,162
310,769

138,315
57,20029,821‑
49,774
275,111

繰延税金負債（流動）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額

△ 452
‑
△ 452
310,317

△ 452
△ 526
△ 978
274,133

429,185
38,11078,291
162,500
20,061
728,147△ 78,358
649,789

372,051
30,936
96,116‑30,514
529,618‑
529,618△ 19,897△ 582,165△ 14,586△ 616,649
33,140△ 20,349△ 345,381△ 14,873△ 380,604
149,014当繰延税金資産（固定）
退
職
給 付 引
当
役 員 退 職 慰 労 引 当
投 資 有 価 証 券 評 価
販
売
権 減 損
損
そ
の
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

金
金
損
失
他

繰延税金負債（固定）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
当
期
前
期
40.00
法定実効税率
40.00
（調整）
2.88
1.30
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2.08△ 0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.55
0.76
住
民
税
均
等
割
等
6.26
‑
評
価
性
引
当
金
△ 2.76‑
税額
控除△ 0.76△ 1.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.09
40.11

40

１株当たり
株当たり情報たり情報

株 当 た り 純 資 産 額

当期
913 円 48 銭

前期
916 円 83 銭

1 株当たり当期純利益金額

23 円 91 銭

52 円 91 銭

潜
在
株
式
調
整
後
1 株当たり当期純利益金額

23 円 78 銭

52 円 55 銭

1（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当
期
前
期
1

株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当期
純利
益 ( 千 円 )普通株主に帰属しない金額 ( 千 円 )普通株式に係る当期純利益 ( 千 円 )期 中 平 均 株 式 数 ( 千 株 )687,531‑
687,531
28,755

潜
在
株
式
調
整
後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当 期 純 利 益 調 整 額 ( 千 円 )普 通 株 式 増 加 数 ( 千 株 )( う ち 新 株 予 約 権 )(うち自己株式取得方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑
157( 136 )
( 20 )

41

1,520,835‑
1,520,835
28,744‑197( 131 )
( 65 )
新株予約権１種類（新株予約権の数 130 個）。

役員の
１８年６月１４日付
１４日付）
日付）
役員の異動（平成１８年
1. 代表者の代表者の異動
該当事項はありません。
2. その他
その他の役員の役員の異動(1) 新任取締役候補
社外取締役

小門

裕幸

(現 法政大学教授)※ 平成 18 年６月 14 日開催予定の当社第 59 期定時株主総会における選任を条件とします。
※ 本件は、平成 18 年４月３日付で公表済であります。

(2) 任期満了による任期満了による再選取締役候補
による再選取締役候補
締 役

鈴 木

喬

(現 当社取締役 兼代表執行役社長)

社外取締役

梶 原

保

(現 当社社外取締役、学校法人国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター・フェロー)

社外取締役

多賀谷 恒八(現 当社社外取締役、八重洲総合事務所代表)

社外取締役

野呂

正則

(現 当社社外取締役、大星ビル管理株式会社 代表取締役社長 )社外取締役

高 後 元 彦(現 当社社外取締役、紀尾井坂法律特許事務所弁護士)

取締 役

長 沢 壽 治(現 当社取締役 兼常務執行役)

取

締 役

土橋

(現 当社取締役 兼常務執行役)

取光男※ 平成 18 年６月 14 日開催予定の当社第 59 期定時株主総会における選任を条件とします。
※ 本件は、平成 18 年４月３日付で公表済であります。
※ 上記「社外取締役」は、商法第 188 条第２項第７号ﾉ２に規定する社外取締役であります。

(3) 任期満了による任期満了による退任予定取締役
による退任予定取締役
該当事項はありません。
(4) 就任予定執行役
代表執行役

鈴 木

喬

(兼 当社取締役)

常務執行役

長沢

壽治

(兼 当社取締役)

常務執行役

土橋

光男

(兼 当社取締役)

常務執行役

影浦

憲章

常務執行役

小林

寛三

執

行 役

峰

信 碩

執

行 役

石川

通愃

執

行 役

城ノ戸 真一

執

行 役

嶋田

洋秀

※ 平成 18 年６月 14 日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。

3. 就任予定日

平成 18 年６月 14 日
以 上42