平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL http://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

16,847
14,732

14.4△13.7317△443（注）包括利益 30年3月期第3四半期％百万円

――％

443
△270409百万円 （―％） 29年3月期第3四半期

百万円

――

121
△510％

―
―

△668百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭4.37△18.08――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期第3四半期
31,24029年3月期30,07930年3月期第3四半期 22,959百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭

22,95923,108
29年3月期 23,108百万円

73.5
76.8

839.10817.81百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―0.00
0.00

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

8.00

8.00

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

22,2005.4340（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―百万円

490％

―百万円

50％

―円銭

1.81※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

30,846,400 株 29年3月期
3,483,997 株 29年3月期
27,719,405 株 29年3月期3Q

30,846,400 株
2,590,509 株
28,256,226 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7- 1 -

日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善しております。また、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復しております。
この間、国内建設業界におきましても、公共投資に支えられ底堅く推移しました。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、国内支店での手持ち工事の進捗が想定を上回り、売上高は168億47百万円（前年同四半期比21億14百万円の増）となりました。また、利益面においては、米国子会社JAFECUSA,Inc.の工事進捗の遅れがあったものの国内支店や国内子会社の利益の積み増しにより、営業利益３億17百万円（前年同四半期は４億43百万円の損失）となり、経常利益４億43百万円（前年同四半期は２億70百万円の損失）と大きな改善となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益も1億21百万円の純利益（前年同四半期は５億10百万円の純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11億60百万円増加し、312億40百万円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金および建設仮勘定が増加したこと等によります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億８百万円増加し、82億80百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等および未成工事受入金が増加したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少し、229億59百万円となりました。その主な要因といたしまして、自己株式の増加および利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.5％となり、前連結会計年度末と比べて3.3ポイントの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の通期の連結業績予想について、平成30年２月14日に「特別損失（個別）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。詳細につきましては同書面をご参照ください。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

5,829,411
8,201,840
769,733
1,472,211
70,828323,486△46,518
16,620,995

5,579,837
8,031,808
572,916
2,334,868
72,266
198,816△45,445
16,745,068

2,460,090
4,120,288
218,421
2,170,687
8,969,487
127,5282,420,680
4,120,288
1,163,732
2,155,700
9,860,402
114,696

3,776,686
587,519△2,281
4,361,924
13,458,941
30,079,936

3,959,220
563,158△2,281
4,520,097
14,495,196
31,240,264

4,174,063
207,250
947,678
12,000205,000
48,470638,537
6,233,000

4,726,773
285,235
1,665,640
14,00084,00047,211
703,061
7,525,921

145,355
593,538
738,894
6,971,894

122,554
632,100
754,654
8,280,576

日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

5,907,9785,512,143
12,946,622△1,049,864
23,316,880

5,907,9785,512,143
12,841,814△1,381,907
22,880,029

626,474△730,875△145,525
41,087△208,839
23,108,041
30,079,936

957,635△730,875△183,500
36,39879,657
22,959,687
31,240,264日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

14,732,813

16,847,416

13,410,642

14,800,360

1,322,170
1,765,971△443,801

2,047,055
1,729,227
317,828

25,34473,21257,35929,754
185,669

15,141
91,524492
32,881140,039

8,628
－
1,361
2,780
12,770△270,902

5,865
3,629
2,827
1,771
14,094
443,773

4,000
3,774
7,774

139,831－
139,831

13,98534,47448,459

－
2,472
2,472

△311,588

581,132

42,920156,249
199,169△510,758

416,50743,385459,893
121,239△510,758

121,239

売上高
完成工事高売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)△510,758

121,239

223,775△376,464△5,130△157,819△668,578

331,161△37,975△4,688288,496409,736△668,578－

409,736－

日本基礎技術㈱（1914）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式528,400株の取得を行いました。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が332,042千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,381,907千円となりました。

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