公益財団法人
ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS

兵庫県音楽療法士認定証❶ 交付式・記念講演会
平成21年度❷〜❸ 研究成果報告会
21世紀文明シンポジウム❹「 災 害をめぐる国 際 協 力の仕組みづくり」を開催

VOL.

21

平成22年
（2010）

5月❽ 情報ひろば音楽療法行為は援助する行為、同時に援助される行為
3月17日午後、「平成２１年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会」
が、兵庫県こころのケアセンターで開催されました。
新規認定者20名に兵庫県から認定証が交付されるとともに、名古屋音楽大学教授、
日本音楽療法学会常任理事で、米国音楽療法学会認定音楽療法士の栗林文雄氏による記念講演会、新規認定者の実践活動発表が行われ、音楽療法を実践中の病院や学校、高齢者・障害者福祉施設等の職員、音楽療法士、音楽療法団体関係者・研究者など約250人が参加しました。

人と防災未来センター
こころのケアセンター

ギターの弾き語りをする講師の栗林文雄氏と」と題した記念講演会では、講師の栗林文雄
氏の豊富な実践経験に基づく貴重なお話は、新規認定者はもとより、参加者にとって大変意
義深いものとなりました。
栗林氏は、ギターの弾き語りを交えながら、
音楽療法の三つの基本要素として「音楽」の軸、「援助の力」の軸、「理論的な背景」の軸を挙げられ、「 高さと広さと奥行き、そしてその調和が音楽療法の質を決める」と参加者に語られました。

学術交流センター

まず、
井戸敏三兵庫県知事から新規認定者に「兵庫県音楽療法士認定証」が交付され、さらに『白い花まちまちに咲く春の日に音楽療法さらに進みぬ』の歌とともに、新規認定者へのお祝いと激励の言葉が贈られました。
また、原吉三兵庫県議会議長からも「音楽に癒やしを受けている。今後、実践の場で頑張っていただきたい」と祝辞が述べられました。
続いて、兵庫県音楽療法士認定審査会を代表し、司馬良一委員長（兵庫県立総合リハ
ビリテーションセンター所長）が「申請者24名の厳正な審査を行い、技術・適性の観点から20名を合格と判定した。求められる倫理性をわきまえ、対象者に喜んでいただける音楽療法を提供できるよう、学んだことを実践してほしい」との審査講評を行いました。
また、「これからの音楽療法に求められるこ研究調査本部

兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会﹁これからの音楽療法に求められること﹂を開催

管理部「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
HyogoEarthquakeMemorial21stCenturyResearchInstituteの略称です。

人と防災未来センターニュース❺〜❼ ＭｉＲＡｉ

兵庫県音楽療法士

井戸知事から認定証を交付される平成21年度認定者代表

音楽療法とは、「 音楽のもつ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の軽減回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」
を言います。
兵庫県では平成11年度に音楽療法士養成事業を開始し、13年度から県独自の「兵庫県音楽療法士」の認定を行っており、22年3月までに237名を認定。
養成講座は、当機構こころのケアセンターが実施しています。

1

平成21年度研究成果報告会
当機構の研究成果の政策形成への活用と新たな政策課題の抽出を図るため、政策担当者、外部の有識者、県民等との意見交換を行う研究成果報告会を4月22日に兵庫県民会館において開催しました。上記の関係者約90人が参加し、２つの分科会において、平成21年度における各研究テーマの研究成果の発表と質疑が行われました（担当者の肩書は、平成21年度のものです）。
（各研究の全文は、
ホームページでもご覧いただけます。http://www.hemri21.jp/kenkyusyo/seika/index.asp）

管理部

第１分科会テーマ『安全安心なまちづくり』

研究調査本部

コーディネーター：林敏彦

研究調査本部研究統括「ひょうご安全安心白書の企画」「安心の経済循環と新しい賑わいの研究」（担当：林（担当：桜井靖久主任研究員）

万平研究員）

人と防災未来センター

成果と提言：安全安心に関する基礎
統計、住民の主観的安全安心度の分
析を基に、安全安心社会の基底をなすものとしての他者への信頼感の確保、雇用の確保について提言した。

成果と提言：産業連関表の分析結果をベースに、域内完結する経済循環の中核産業としての福祉介護分野の活用、福祉を中心とした裾野の広いクラス
ターの形成について提言した。

「災害対策をめぐる国際協力の仕組み（災害研究
ネットワーク）」｢オーラルヒストリーの体系化・共有化による震災教
訓の発信｣

（担当：林

（担当：楠

万平研究員）

こころのケアセンター

成果と提言：アジアにおける災害研究のプラットフォームとして、
災害政策研究者による持続的なネットワーク構築と拡大
および共同研究の推進の重要性を提言した。

「自治体のオールハザード危機管理体制におけるバックアップのあり方」（担当：紅谷昇平主任研究員）

学術交流センター

成果と提言：自治体の災害対応記録の体系化を通じ、自治体組織のあり方、
外部資源の活用、法制度・予算の各観点からの首長のバックアップ体制充実の具体的方策について提言した。

「多自然居住と自治体の低炭素社会への取り組み」（担当：山崎亮主任研究員）

成果と提言：中山間地域での多自然
居住の実態調査を基に、既存住民と新規住民を結びつけるコーディネーターの重要性、上下流間の人材循環の重要性などについて提言した。

2

綾子主任研究員）

成果と提言：阪神・淡路大震災に関するオーラルヒストリー記録を分析し、震災当時の証言録の分析・解説、
オーラルヒ
ストリーの共有を通じた市民の防災意
識向上について提言した。

「災害対策をめぐる国際協力の仕組み（災害支援
国際協力戦略会議）」（担当：楠綾子主任研究員）

成果と提言：防災・減災、人道支援、環境問題、健康医療等に係るさまざまな国際機関の連携を図り、被災後ＨＡＴ神戸に設置された国際防災・人道支援協議会の諸機関が有する機能を日本の国際平和協力に役立たせる方策について具体的な提言を行った。

「まちづくりの手法と住まい再建」（担当：岸本達也特別研究員）
成果と提言：被災者の暮らし再建の長期化の実態調査を基に、まちづくり、住まいを含めた総合的な復興制度の構築、平時からの防災まちづくり支援強化などについて提言した。

管理部

第２分科会『共生社会の実現』

研究調査本部研究統括「親学び応援施策のあり方」（担当：成瀬千枝子主任研究員）「「子どもの冒険ひろば」事業に関する研究―その利用状況及び効果と今後のあり方―」（担当：越智祐子研究員）
成果と提言：「子どもの冒険ひろば」事
業の評価を基に、ひろばでの外遊び講
習や、学校・行政等の連携による人材発掘・育成などについて提言した。

「共生社会実現のための地域力の指標化」（担当：成瀬千枝子主任研究員）（担当：越智祐子研究員）

成果と提言：家族との共有行動の多寡と家族の絆の強弱感との関連性などの分析をベースに、家庭での意思疎通・食・住の共同などによる家族の絆の構築について提言した。

成果と提言：県下の「子どもの居場所」の現状や県民意識
調査結果などを基に圏域ごとの地域特性を整理し、児童館等の活用による地域の実情に応じた子どもの居場所の機能強化などについて提言した。

「長寿国にっぽん活性化戦略―高福祉社会の構築をめざして―」こころのケアセンター「 青少年の生き方を支える「 家族の絆 」の構築
戦略」

人と防災未来センター

成果と提言：先行事例や県関連施策における課題を整理し、親学び支援の担い手育成とフォローアップの充実、多文化共生に向けたマイノリティへの親
学び支援などについて提言した。

研究調査本部

コーディネーター：野々山久也（担当：阿部真大主任研究員）

学術交流センター

成果と提言：研究会での意見を基に、
高福祉社会構築に向け、
小さな政府からの脱却、国民共助のための社会保険運営、規制緩和を含む産業政策による福祉産業拡大について提言した。

「被災地における高齢者活動（老人クラブ等）の復興経験と現状の検証」（担当：村上寿来主任研究員）
成果と提言：被災地の老人クラブの復興過程の活動調査をベースに、高齢者の私的・公的両関心を満たす組織としての老人クラブとその多様化への支援などについて提言した。
参加者による発表を聞く関係者

3

21世紀文明シンポジウム「災害をめぐる国際協力の仕組みづくり」を開催

管理部

21世紀の諸課題について県民・行政関係者等が一堂に会し、幅広い観点で議論を深めるために「21世紀文明シンポジウム」
を2月26日、
ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸において開催しました。
シンポジウムでは「災害をめぐる国際協力の仕組みづくり」
をテーマに、約160人が参加。阪神・淡路大震災から１５年が経過し、
その間、
ＨＡＴ神戸には、防災・減災、人道支援、
環境問題、健康・医療等に係る国際的な広がりを持った機関が設置され、連携を図りながら活動を進めています。
今後、アジアをはじめ世界各地に大災害の勃発が憂慮されます。外務省、
Ｊ
ＩＣＡ、
自衛隊、
ＮＧＯの取り組みを踏まえつ
つ、
日本・神戸の新たな国際協力の在り方について、学識者の議論を通じて認識を深めました。

研究調査本部

開催に当たって、当機構の貝原俊民理
事長から、
阪神・淡路大震災の知見を踏まえると、２１世紀において日本が進めるべき
国際貢献の一つの分野が災害対策支援である旨の発言がありました。
続いて、「災害をめぐる国際協力」と題し

こころのケアセンター◀大島賢三氏

人と防災未来センターて、（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）副理事長の大島賢三氏による基調講演がありました。
大島氏は、自然災害における国際的な支援の枠組みおよびＪ
ＩＣＡの取り組みを紹介
するとともに、開発計画に「防災」
を組み込
むことの重要性や災害時の調整機能の強化が今後の課題であるとの考えを述べました。
後半のパネルディスカッションでは、番匠幸一郎氏が自衛隊の海外での災害救援活動とこれからの災害救援活動の在り方
について、村井雅清氏は日本のＮＧＯ・ＮＰ
Ｏの活動状況とその課題について、楊団
氏は四川大地震における中国政府の対応について、そして、河田惠昭氏が社会安全学の国際研究拠点構想について意見を述べられた後、阪神・淡路大震災を経験した神戸が国際防災協力の分野においてどのような役割が求められるのかについて議論が交わされました。
●基調講演者

大島賢三（独）
国際協力機構副理事長●コーディネーター

五百旗頭真

当機構副理事長兼研究調査本部長、防衛大学校長●パネリスト

番匠幸一郎

防衛省陸上幕僚監部防衛部長

村井

雅清

楊

団

河田

惠昭

被災地NGO恊働センター代表、
海外災害援助市民センター（CODE）事務局長
中国社会科学院社会学研究所長
当機構副理事長兼人と防災未来センター長

HAT神戸 掲示板
兵庫県立美術館
特別展「美しき挑発 レンピッカ展―本能に生きた伝説の画家」

学術交流センター

ポーランド出身の女性画家タマラ・ド・レンピッカは、
1920年代のパリで活動を始め、モダンな肖像画で人気を集めました。日本初公開の約30点を含む約90点の作品と資料でその魅力に迫ります。
■会期＝２０１０（平成２２）
年5月１8日（火）～７月25日（日）■観覧料＝一般1,300円（650円）、大学生900円（450円）、高校生650円（325円）、65歳以上650円、
中学生以下無料※（ ）は20人以上の団体割引料金◎休館日＝月曜（祝日の場合は翌日）◎開館時間＝１０時～１８時（特別展開
催中の金曜・土曜は２０時まで）※入場は閉館の30分前まで
ＴＥL ０７８-２６２-０９０１
http://www.artm.pref.hyogo.jp/《緑の服の女》 １９３０年 ポンピドゥ−センター蔵©2010 Tamara Art Heritage Licensed by MMI
Photo Collection Centre Pompidou, Dist. RMN /Droits réservés / distributed by DNPartcom/
ADAGP & SPDAJICA兵庫☆アクセスは http://www.jica.go.jp/hyogo/office/access.html☆イベントの詳細は http://www.jica.go.jp/hyogo/event/index.html◆ダイエットして途上国支援！
JICA兵庫食堂では、6月からTABLE FOR TWOメニューを始めます！

4

TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。低カロリーの健康的な食事を取ることで、アフリカの子どもたちへ給食が届けられるtable for two
プログラムに、あなたも参加しませんか？
☆TABLE FOR TWOの詳細→ http://www.tablefor2.org/◆食堂のご案内
1階の食堂（カフェテリア方式）
は研修員用ですが、どなたでも利用できます。大好評の月替りエスニック料理《ドリンク付き700円》は、6月はサッカー
ワールドカップ開催にちなみ、開催国の南アフリカの料理、7月はエジプト独立記念日にちなんでエジプト料理です。ほかに、
イスラム教徒のためのハラ
ル食、
日替りの和食も用意しています。ぜひ、お越しください！
☆メニューの詳細と写真→
http://www.jica.go.jp/hyogo/office/restaurant/index.html■営業時間＝昼：11時30分～14時 夜：17時30分～21時※各終了30分前ラストオーダー◆広報展示室のご案内
JICA事業紹介から始まり、そこから見える世界の文化や諸問題をテーマにパネルや映像を展示しています。
その他にも国際協力に関するさまざまな「見て、触って、体験できる」展示がいっぱいです。6月と7月のテーマは、「難民」。世界の過酷な現状と難民問題への取り組みについて紹介します。
【主要展示物】▶世界で活躍する兵庫県出身のJICAボランティア▶兵庫で学ぶ研修員の紹介 ▶市民参加メニューあれこれ■開室時間＝11時～18時☆JICAプラザ兵庫の詳細→
http://www.jica.go.jp/hyogo/office/plaza.html●問い合せ
JICA兵庫JICAプラザ兵庫担当
TEL 078-261-0341（代表） Ｅメール jicahic-plaza@jica.go.jp

人と防災未来センター研究員紹介
主任研究員

石川永子
で、木造密集市街地の市民参画型まちづくり支援をしてきました。

害文化の奥深さに触れ、また、
自治体の防災職員の方々

現在は、神戸や中越などの復興と研修や共同研究を進めてまいりましたが、防災・復興のまちづくりに学びながら、東南海・研究者として、センターで研究を進めることが出来る幸せを

南海地震や首都直下地震に関して、広い意味での住まい

日々感じています。

を対象に研究をしています。特に、人口が減少し高齢化が進む社会においての住まいのありかたを考えています。

事をしたあとに大学院に戻り、防災・復興まちづくり、社会

具体的には、防災分野では、都市計画・まちづくりの視人大学生として、住まいづくりの研究をしてまいりました。

点からみた木造住宅の耐震化の促進策の検討をしています。応急・復興の分野では、高齢者や障がい者の避難生
活環境（福祉避難所等）
や復興公営住宅について、事前没頭できる環境にあることはとても恵まれていて、感謝してにどのように計画したらよいかを被災者の生活再建の視います。

点にたって、新たな切り口で制度設計する方法を模索して博士論文では、1999年のトルコ西部地震と、2004年

います。

の新潟県中越地震をフィールドとして、復興過程で転居しこれからも、神戸の豊かな人のつながりを大切にして、多た世帯の生活再建について研究をしてきました。
また、
まち

くのことを吸収して成長していけたらと思っています。センタづくりの実務の仕事としては、国技館のある東京の下町、ーで見かけたら、気軽に声をかけてくださいね。今後ともどう

スカイツリーが建設中の墨田区にある墨田まちづくり公社

ぞよろしくお願いいたします。

こころのケアセンター

研究員

人と防災未来センター

二足のわらじを履いていた学生時代に比べると、現在は多くの上級研究員の先生方にご指導を受けながら、研究に

研究調査本部

簡単に自己紹介をしますと、私はもともと住宅設計の仕管理部早いもので、人と防災未来センターに勤務して1年が経ちました。
この間、震災15年行事をはじめとして、神戸の災

上野友也

2010年4月から、人と防災未来センター研究員に着任

被害が生じる可能性も否定できまいたしました上野と申します。東北大学法学部・大学院法

せん。
このために、東北地方では、

学研究科を修了して、3年前に神戸大学大学院国際協力

地震の度に、地震や津波に対する防災意識が高まってきているよ
うに思います。たとえば、私が住んでいた町の町内会は、要

私は、東北大学があります仙台市に10年近く住んで学術交流センター

研究科に異動しました。専門領域は政治学、国際政治学です。

援護者の救助についての協議を進めていました。

いました。
ご存じかもしれませんが、東北地方は、毎年のよ関西地方においても、将来、東南海・南海地震での大うに大地震に見舞われています。2003年5月の三陸南

規模な被害が予想されています。
これは、阪神・淡路大震

地震（M7.1）、2003年7月の宮城県北部地震（M6.4）、

災のような都市直下型の地震ではなく、複数の都市を巻き2005年8月の宮城県南部地震（M7.2）、2008年6月の込む広域災害になることが予測されています。阪神・淡路

岩手・宮城内陸地震（M7.2）、2008年7月の岩手県中部

大震災の経験を活かしつつも、国や地方自治体の連携、地震（M6.8）などです。私自身も、木造住宅の1階で震度

自衛隊や日本赤十字社との救援の調整、市民によるボラ5の地震を経験したときには、阪神・淡路大地震においてンティア活動との協働がさらに必要になると思われます。

瓦礫の下敷きになった多くの人びとのことを思い出し、恐今後、広域災害に対する国や地方自治体の行政対応と怖感を味わいました。
しかし、このような東北地方の一連の市民活動との連携について研究を進めてまいりたいと思い

地震や津波では、幸運なことに大規模な被害が生じては

ます。

いません。
ところが、最大M8以上の宮城県沖地震は、30
年以内に99％の確率で発生が予測されており、大規模な

5

人と防災未来センター研究員紹介

研究員

定池祐季

管理部
研究調査本部

4月より、人と防災未来センターの研究員として着任いたしました。主に防災教育や被災者支援などの分野を担当しています。
私は生粋の道産子で、父の転勤で北海道内を転々としました。
その中のひとつ、奥尻町で忘れられない経験をしました。北海道南西沖地震（1993年7月12日）
です。家族
や自宅は無事だったものの、変わり果てた街並みや知人の死に大きなショックを受けました。
その後の復興をめぐる町の雰囲気の変化にもやりきれなさを感じていました。翌春に島を離れた後も、これらの経験は心に残っていました。
そのような中、阪神・淡路大震災のニュースを目にしました。奥尻の記憶が生々しく残っていたので、どこか他人事ではないような気がしていました。やがて、ニュースで取り上げられる内容の変化から、奥尻との共通点や大都市ならではの課題といったものが気になり始めました。そして、「災害のその後」に興味を持ち、大学に進みました。
大学では「災害社会学」という視点から、奥尻町の復興や被災者の生活再建、災害文化について研究を始めました。大学院進学後は、2000年に噴火した有珠山に人と防災未来センター
こころのケアセンター

研究員

阪本真由美

学術交流センター

小学校の修学旅行で訪れて以来、神戸は私の憧れの地でした。大学院に入り、神戸で初めて一人暮らしを体験
し毎日が充実していました。そんな神戸を離れ、中米で働き始めた1カ月後に阪神・淡路大震災が起こりました。職
場に届いたFAXには、最初「神戸で地震。犠牲者が約80人」と書かれていたのですが、その数が、あっという間に300人になり、1,000人を越しました。予定を早めて一時帰国した時の衝撃と切なさ。
あの時間を共有し何かできずにいたことへの無念さが、ずっと心の片隅にありました。
その後、国際協力の仕事に携わるようになり、2002年に転勤で再び神戸に戻りました。
そして、震災の経験が国際社会に発信されていることを知りました。震災直後に何もできなかった自分にも何かできるかもしれない、という気持ちから開発途上国への防災支援に携わるようになりました。
被災した開発途上国への支援が、復興に役立てられているのだろうか？という疑問を感じたのが2004年12月に起こったインド洋津波災害です。金額ベースでは過去最大規模の支援が行われました。
ところが、災害から2年後に被災地のアチェを訪れると、沿岸部には、住む人がいないゴースト・タウンが出来ていました。
さらに、被災者の話からは、住宅を得る、生業の回復だけでは生活再建が難し
いことを思い知らされました。

6も通うようになり、町を歩き、いろ
いろな方のお話をうかがってきました。その中で改めて「この地域にとっての『災害』
とは？」
「『復興』
とは？」
を考え始めました。
そしてこの春、そのような「問い」
を持って、神戸にやってきました。住み慣れた北海道を離れての生活は、季節感
や食べ物、言葉、
どれも新鮮さにあふれています。神戸に住んでわかる「街の空気」を感じてみて、改めて震災とはいかなるものだったのだろう？と思いめぐらす毎日です。
人と防災未来センターは色々な研究の背景や経歴を持った研究者が集まっているので、ひとつの物事について多様な視点で見ることができ、実践的な研究のできる環境だと感じています。様々な研究者、関係者の方々との出会いからも、多くの刺激をいただいています。今後も自分の原点を忘れずに、防災や減災、復興に関わる研究のあり方について考えながら、
センターでの業務や研究を進めていきたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

アチェで私の研究をサポートしてくれているイマムさんは、外出した直後に津波が来襲し、家族の行方が分からなくなりました。瓦礫の中、家族を探し２カ月ほど歩きま
わり、
どうやって生きていけばよいのかわからず、大学を中退しようとしたところ、指導教官に自分の家に住み学校に通うように勧められました。津波の翌年には家を得ましたが「絶対住みたくない。独りぼっちだし」と話していました。
ところが、昨年会った時には、大学を卒業し、避難所生活の頃に知り合った彼女と結婚し「家族もでき、そろそろ自分の家に戻るつもりです」とのことでした。
どんなに大きな災害があっても、次の日はやってきて、私たちはその中で生活していかなければなりません。人の数だけ異なる生活があり、生活再建の捉え方も様々です。
私自身は、生活再建を「新しい現実を受け止めるとともに、その中で生活に対する充足感を増していくプロセス」
だと考えています。
人はそれぞれの地域特有の地理、気候、文化、歴史、宗教の中で生活を育んでいます。そのような地域の特性を活かしつつ、被災した人々が少しでも早く生活を再建するためには何に対する支援が求められるのかをテーマに、研究に取り組みたいと思います。

携帯電話を利用した災害情報の一斉送信システムに関する調査について
主任研究員

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、
兵庫県内在住の６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休

交NTTドコモ「エリアメール」の仕組み（http://www.docomo.biz/
html/service/areamail/）
この調査の費用の一部として、株式会社アシックス様からの寄付金を利用させていただきました。

学術交流センター※7月～9月は9時30分～18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分～19時（入館は18時まで）

こころのケアセンター

開館時間 9時30分～17時30分（入館は16時30分まで）

人と防災未来センター

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

研究調査本部（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構④ポップアップ画面が現れ、専用の着信音とバイブレーションで知らせるため、受信者は複雑な操作をせずに災害情報に気付き、内容を確認できる。
⑤情報受信に際するパケット通信費が、受信者側には発生しない。
ただ、弱点もあります。NTTドコモの「エリアメール」では、古い機種には対応していません。
また、
マナーモード中でも着信音が鳴る機
種もありますが、設定の必要な機種もあります。
さらに、電源をオフにしている時はもちろん、通話中の時にも受信できず、
i-mode利用中にも受信できない場合があります。
これまで、このサービスを用いて、実際に自治体から避難勧告を伝達したことがなく、その有効性を確かめることができていませんでした。
そうしたなか、
今年2月末のチリの地震により、2月28日に太平洋沿岸のほぼ全域で津波情報が発表され、一部の自治体では避難の勧告等が行われました。
このとき、エリアメールを利用して、初めて
避難勧告の伝達も実施されました。人と防災未来センターでは、東京大学総合防災情報研究センターと共同で、エリアメールの活用状
況や津波情報等の情報伝達や避難状況を調査しました（詳細は、
http://www.dri.ne.jp/news/news10/area_mail.htmlを参照ください）。調査の結果、所有者の8割以上の方が、このサービスで提供された防災情報に気付き、しかも、そのうち7割以上の方は受信後すぐに気付いていました。
この結果から、携帯電話を用いた災害情報の一斉送信の仕組みは、
かなり有効であると言えそうです。今後は、こうした新しい仕組みを使いこなしていくため、
より良い文面内容の書き方など運用上の工夫をしていくことも重要になってきます。

管理部

津波や洪水の危険が迫ったとき、市町村などの役所では、急いで、地域の人々に注意を呼びかけたり、避難を勧告したりしようとします。
けれども、こうした情報を、地域の全ての人々にすぐに伝えることは簡単ではありません。例えば、広報車の巡回や自治会の電話網をつかった連絡などでは、時間がかかってしまいます。市町村のなかには、
防災無線の拡声器を屋外に設置し、各家庭にも受信機を整備しているところもありますが、大雨の際には音声が聞きとりにくい、商業
ビルや電車の中の人などには届かないなど、残念ながら十分な方法
ではありませんでした。
近年、こうした積年の課題を、画期的に改善できそうな可能性を秘めたコミュニケーションツールが現れました。携帯電話です。現
在、携帯電話・PHSを保有する世帯の割合は95%を超えています（平成20年度通信利用動向調査、総務省）。
しかも、携帯電話は固定電話とは異なり、自宅外の移動中などにも多くの方が身に着けています。
そこで最近では、携帯電話を利用して防災情報を届けるため、い
くつかの市町村が、
メールアドレスを登録してもらった住民に防災情報を送るサービスを行っています。兵庫県では、「ひょうご防災ネット」（http://bosai.net/regist/）を運営しています。
しかし、
こうしたサ
ービスは登録していない住民の方には届きません（これを読んで頂いた兵庫県民の方で、未登録の方は、ぜひ登録ください！）。
また、神戸のような観光地には、
遠方からお越しの旅行客がおられますが、こうした人たちは神戸市のサービスには登録していませんので、防災情報が届きません。
こうした問題を解決するため、特定地域の全ての携帯電話に、事
前登録なしで、一斉に情報を送る仕組みが国際的に開発されています（CBS、Broadcast SMSなど）。お隣の韓国などでは広く普及しており、日本でも、気象庁が発表する緊急地震速報を対象として、
NTTドコモとAUが数年前から全国でサービスを始めました。
そして2008年には、土砂災害や洪水、津波、
避難勧告などの防災情報を、
市町村（2010年4月現在、キャリア会社と契約を結んでいる全国29自治体のみ）が地域の人々に発信できるサービスが始まっています。
このサービスを受けられる機種は、新しい機種に限られますが、次のよ
うな利点があります。
①自治体の携帯電話圏内にいる地域住民に加えて、外来の観光客等にも配信が可能。
②一通ごとに送信されるメールとは異なり、多数の携帯電話に即時かつ同時に配信が可能。
③住民にとっては事前登録が不要で、自治体にとってはアドレス管
理が不要。

宇田川真之

〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場（普通車100台） ●バス待機所（予約制／無料）あり

7

情報ひろば
学術交流センター
兵庫自治学会のご案内

兵庫自治学会とは、県政および県内市町行政の振興と地域の発展のために、行政や地域に関するさまざまな課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指している団体です。自らの視野を広げるため、一歩踏み出してチャレンジしてみませんか。
■入会するとこんなメリットが!
①研究発表大会での発表・ディスカッションを通じて、研究を深め、プレゼン力を身に付けることができるなど、興味のある行
政課題について主体的に研究に取り組むことができます!
②研究発表に先立ち、学識者の指導・助言を受けることができます!また、グループで行う研究に関し、指導・助言を行う学識者の斡旋も受けられます!
③自らでセミナー等を企画・実施しようとする人は、資金面等での一定の援助が受けられます!
④グループで研究したい人は、研究助成を受けられます!
⑤会報、
メルマガ、
ホームページ等を通じて、研究発表大会・セミ
ナー・他の会員が主催するイベント等の情報を定期的に受け取ることができ、興味のある事業への参加情報を得られます!
⑥学会事業への参加を通じ、興味を同じくする地方自治体職
員、NPO関係者、学識者、さらには米国の行政関係者らと知り合い、これからの友人づくりの機会が得られ、人的ネット
ワークを広げることができます!
■学会の主な事業⑴研究発表大会（予定）
全体会、分科会、交流会といった構成で、年１回開催しています。
２２年度の大会概要は以下のとおりです。
▶日 時＝平成２２年１０月２日（土）▶場 所＝神戸市外国語大学(神戸市西区学園東町)▶テーマ＝地域主権改革で何が可能になるのか▶内 容＝全体会：東京大学名誉教授 大森 彌氏（兵庫自治学会代表運営委員・元 地方分権推進委員会専門委員）
による講演▷分科会＝会員等による研究発表及び参加者との意見交換⑵グループ研究応援事業
グループで行うさまざまな地域課題に関する研究活動に上限１０万円までの助成を行っています。
▶対象者＝５名以上で構成され、そのうち会員が過半数を占めるグループ⑶コラボレーション・プロジェクト
会員が自主的に企画・開催する地域課題・行政課題等に関するセミナー等を募集しています。上限１０万円までご使用いただけます。
※詳細は、下記企画募集の囲みをご参照ください。
⑷全米公共・行政学会（ASPA）との交流
米国の行政実務家や学識者などで構成され、行政に関する学術の向上促進を目的とするASPAとの交流を行っています。
■会員になるには
年会費2,000円。次のいずれかに該当する方ならどなたでもご入会いただけます。兵庫県職員、
県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・個人（会員数 約1,200名）

コラボレーション・プロジェクトの企画募集！
地産地消やまちづくり、環境問題といった地域課題につ
いて、
行政、
NPO、
企業、
地域などさまざまな人々とのコラボ
レーションによるプロジェクト（セミナー等）を企画してみませんか。会員なら上限１０万円まで使用できます。
◆テーマ＝地域に密着した課題、行政施策に関する課題
等で、新しい時代を切り開くテーマとしてふさわしいもの（平成21年度に実施したテーマ：父親の家庭参加や男女共同参画、行政への市民参加）◆企画者＝①10名未満のグループ：代表者を含む構成員の過半数が会員であること②10名以上のグループ：
代表者を含む構成員の5名以上が会員であること◆主な開催スタイル＝セミナ
ー、
パネルディスカッション、
ワークショップ●問い合わせ兵庫自治学会事務局〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構・学術交流センター内
TEL 078-262-5714 FAX 078-262-5122
Eメールgakujutsu@dri.ne.jp
http://hapsa.net/

研究情報誌「21世紀ひょうご」第８号発行のお知らせ
現代社会の課題を的確にとらえ、専門的立場から課題を分析・紹介し、
具体的な提案を行う情報誌です。
Ｂ５判約90ページ。
■特集「阪神・淡路大震災15周年～震災関連国際会議の知見～」
・ 兵庫行動枠組採択から５年～都市の減災に向けて～（減災シンポジウム／国際防災・人道支援フォーラム2010）
・ 気候変動・地球環境と災害（2009年度国際シンポジウム）
・しなやかな復興から持続的発展へ（国際復興フォーラム2010）
・ 伝える、備える（アジア防災会議2010）
・ 持続可能な地域開発に向けて（第10回国際シンポジウ
ム他２会議）
・ 災害をめぐる国際協力の仕組みづくり（21世紀文明シン
ポジウム）
・ 減災のため国際協力と大震災の教訓の発信（関西学院
大学災害復興制度研究所所長 室崎益輝）■トピックス・ 第８回井植記念「アジア太平洋文化賞」「アジア太平洋研究賞」授賞式 記念講演
・ 平成21年度兵庫自治学会研究発表大会 基調講演
・ 安心の経済循環と新しい賑わいの研究
・ 今日における青少年の健全育成と家族の絆▶発行＝年２回▶購読料＝800円（送料別途）※定期購読をされる場合は、年間購読
料1,600円（送料込み）●申し込み・問い合わせ
学術交流センター
TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp

Hem21NEWSvol.21

平成２2年5月発行（公財）
ひょうご震災記念
２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/
当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部
TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●研究調査本部
TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●学術交流センター
TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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