グループ１
波多野・伊木・村川

～広がるエコ・スプラウト～
静岡市立商業高等学校

 世界中で行われるエコ活動◦ 温暖化、土壌汚染、絶滅危惧種などの対策◦ エコブーム エコビジネスへの不信感◦ イメージアップのためだけ？
◦ 利潤目的 企業がエコを支えるのではなく、エコが企業を支え、引っ張っていく 企業の環境活動を植物に例えた

1. 種が植えてあること＝企業が活動を始める事
2. 種が成長できる環境＝ECO活動をするための資金がある
3. 芽が出ている＝ECO活動の成果が現れ出している


この三つを企業の選定条件とする

 環境対策を行っている企業の抜粋
 日経CSRプロジェクトで環境報告書・CSRレポートを提出している企業

 企業の安定性、業績、設備投資に着目
 リーマンショック前の2008年、リーマンショック後の2009年を比較

 企業の安定性（不況を乗り越える体力があるか否か）◦ 自己資本比率（総資本に対する自己資本の比率）を使う
1. 2008年度と2009年度の自己資本比率の変化
2. 2009年度の自己資本比率が50%を超えているか否か 企業の業績◦ 企業の将来性＝業績と考えた
1. 2009年度売上高伸び率
2. 2008年度売上高伸び率と2009年度売上高伸び率の変化

企業の設備投資◦

設備投資額と自己資本額を使用
1. 企業の規模に対する設備投資額



この結果、36社に選抜することができた 環境マネジメントを使い、活動内容を調べる
 その中で環境会計に絞り、環境活動の重視具合を調べる◦ 環境保全コスト◦ 環境保全コストに対する経済効果◦ 企業が活動を始めた年
 この三つの内容から五つの指標を設定
 指標ごとにポイントを設定

 指標１：自己資本額に対する環境コスト◦ 計算方法環境保全コスト÷自己資本額

 指標２：設備投資に対する環境保全コスト◦ 計算方法環境保全コスト÷設備投資額

 指標３：環境保全コストに対する経済効果の割合◦ 計算方法スト

環境保全コストに対する経済効果÷環境保全コ 指標４：売上高に対して「環境保全コストに対する経済効果」の割合◦ 計算方法環境保全コストに対する経済効果÷売上高

 指標５：企業が環境活動を始めた年◦ 時期が早ければポイントが高い 以上の条件からポイントの高い19社へ絞り込む銘柄 指標１×４

指標２

1,86%

8

37,78% 12 512,29% 25 7,139%

15 1976

20 80

富士 2,99%通813,37% 9

12 1935

25 79

三洋 5,82%
化成工業

12 42,42% 15 36,26%

15 1,247%

15 1972

20 77

王子 11,31% 20 36,41% 12 10,85%
製紙

10 0,403%

91970

25 76

12 1977

20 68

アイ
カ工
業

日本 1,31%
郵船

8

4,20%

×３

3

指標３×５

指標４

121,07% 25 0,578%

172,05% 25 0,503%×３

指標５×５合計

銘柄指標１× 指標２
４× 指標３
３×５

指標４× 指標５３×５

合計

日本ｿﾌﾄｳｪ 0,11% 4ｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘ
ﾝｸﾞ

1,38%

3

0,00%

50%

3

2003

520

サトー

0,00% 40,00%

50,00%

50%

3

2003

520

ﾃｸﾉｱｿｼｴ

0,48% 42,84%

30,01%

50%

3

2005

520

リョービ

0,00% 40,00%

30,00%

50%

3

1997

10 25

ユニクロ

0,00% 4

0,00%

3

0,00%

50%

3

2000

10 25

 食品やサービス関連の企業も活動は盛ん
 温室効果ガス削減目標がかなり高い→企業の負担大 エコに対する技術を高めることが必要

～企業のエコ成長シナジ－を見極めろ～


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
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

コニカミノルタホールディンクス
日本硝子
日立国際電気TDK
エスペック
日本シイエムケイ
ローム
京セラ
太陽誘電
スター精密
キヤノンマーケティングジャパン
モスフードサービス
東日本旅客鉄道
商船三井
エヌ・ティ・ティ・ドコモ
関西電力
九州電力
東京瓦期

 クリーンエネルギー事業や環境保護事業を行う企業に投資する環境ファンドの台頭
 日本政策投資銀行の出資基準に環境企業が基準として用いられる↓
 「エコ・環境」は企業投資という側面から見ても注目されている

 従来の企業…経営活動
 新しい企業…経営活動、環境活動↓
 利害関係者への責務を果たすのと同時に、環境保護への責務を果たすことができる企業が、今後企業として成長・存続していく 環境会計導入によるインセンティブ
・内部効果↓①コストダウン②環境リスクの回避


・外部効果
↓
①企業イメージ向上②他の企業への相乗効果↓

 環境保全活動を加速的に促進 導入企業の優位性を高める 環境収益指標：ＥＲＯＥＣ
 事業収益指標：ＲＯＳＰＴ↓これを用い 次世代エコ成長企業の条件である、高い収益と事業収益によるエコ成長シナジーを享受できる企業を選別する ①リスクを平準化するためにまず各社に２０万ずつ均等に分配する
 ②環境投資の注力している部分によってグループを分類
 ③１００万円を各グループの企業数で振り分けて分配 ④環境シナジー享受ポイントのグループに占める割合で最終的な金額分配を行なう

 これまでのスクリーニングによって次世代エコ成長企業２０社を選出してその取り組みの検証することによって次世代エコ成長企業の環境活動モデルがわかってきて自分たちのこれからのストックリーグにいかしたいです。

～身近なところから始めよう～ 地球環境との良好な関係
 産業革命やＩＴ革命 産業の発展と地球の環境汚染は密接な関係
 環境破壊の主体は「企業」や消費をする「個人」
 優しいinnovationを起こす

 日本電産
 日新電機 オムロン 堀場製作所
 ローム
 京セラ
 村田製作所
 ニコチン 島津製作所
 大日本スクリーン製造
 日本写真印刷
 野崎印刷紙業

 多くの企業が様々な環境問題に対処する
 地球を環境問題から守るべき存在
 京都議定書の開催国
 現場でどれほどの危機的な状況にあるのか 積極的にするべき製造業関係者の企業に絞る （A）；ISO14001/9001 を保持し、質の向上に努めているかどうか （B）；社内及び地域での環境教育を積極的に行っているかどうか （C）；実際に環境活動に取り組んでどれ程の成果がでたかどうか
 （D）；環境対策、今後の経営に関して将来性のあるビジョンがあるかどうか （E）；現在の会社経営状況が良いか悪いか（基本的条件）

 企業の得意とする分野での環境活動
 二酸化炭素の排出量を減らすことが難しい 「環境」と「利益」の両立
 どこからムダがでているのか 政府、企業、国民が一体となって効率化を図る

 環境というトピックがいかに重要 一流企業は何らかの環境活動をしている
 中小企業は環境活動に取り組みにくい 設備投資の資金の問題
 力強いリーダーと環境教育が必要
 社員一人一人に環境に対する変化
 企業が「環境」に力を入れる 「環境」というトピックスが現代社会の流れ 効果的な新しい法律の制定
 幅広い人が環境に対して関心を持つ
 個人の環境に対する意識
 「人」に対する「教育」が国づくりには重要 一歩踏み出して自分から行動を起こす
 地球環境との共生schemeを創造するのも「人」

ー環境会計から考える、企業の環境活動の意味ー 投資額に差をつけるため、

株数＝（得点－３０）×２０

日立製作所
 東芝
 三菱電機 富士通
 松下電器産業
 シャープ
 ソニー
 三洋電機 パイオニア キャノン

投資金額493074円
749832円
497280円
500383円
298816円
298816円
698843円
499968円
299040円
296300円
4632216円

運用結果
515160円
657237円
454565円
502975円
297290円
326088円
978020円
374302円
265751円
258440円
4629828円

 1.東証一部に上場していること
 2.環境会計を作成し、外部に公開していること ５つの評価から選定

1.市場からの評価
2.株主からの評価
3.従業員からの評価
4.その他の評価
5.環境活動に対する取り組みへの評価 実質効果（直接利益）から環境活動が直接利益に繋がってるとはいいがたい それでも企業が環境活動に取り組む↓
なぜか環境活動が生み出す間接効果に魅力 イメージの向上
 省エネ商品の販売
 法律違反による罰則回避↓
遠回りに利益になる
このことを企業の環境活動の「うまみ」という 環境活動は大企業のみがえられるうまみ 中小企業でもできるような制度や支援が必要 うまみがなければ積極的に行わなくなる↓
積極的な企業の商品を買う
投資する

 企業はうまみがあるから取り組む

 企業の環境活動と消費者・投資家の支援は双方の利益になる 国内外問わず環境活動を通じて発展している企業
 エコ商品 京都議定書の内容に貢献している企業