貸借対照表

2024年3月31日現在
科目

当年度

前年度

(単位：円）
増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現 金
普通預金
定期預金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産合計固定資産合計
資産合計

45,06427,939,444
12,000,195
039,984,703

19,25435,811,890
12,000,195
60,00047,891,339

25,810▲7,872,446
0▲60,000▲7,906,636

10,093,000
3,173,297
1,131,687,325
1,144,953,622
1,144,953,622
1,184,938,325

100,000,000
3,173,297
1,535,175,568
1,638,348,865
1,638,348,865
1,686,240,204▲89,907,000
0▲403,488,243▲493,395,243▲493,395,243▲501,301,879

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
負債合計

3,150,080
15,9183,165,998
3,165,998

302,574
15,918318,492
318,492

2,847,506
02,847,506
2,847,506

701,953,622
441,000,000
1,142,953,622(1,142,953,622)(0)38,818,705(2,000,000)(0)1,181,772,327
1,184,938,325

702,148,865
934,200,000
1,636,348,865(1,636,348,865)(0)49,572,847(2,000,000)(0)1,685,921,712
1,686,240,204▲195,243▲493,200,000▲493,395,243(▲493,395,243)(0)▲10,754,142(0)(0)▲504,149,385▲501,301,879

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
寄附金
受贈投資有価証券
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

正味財産増減計算書
2023年4月1日から 2024年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
基本財産受取利息受取寄付金受取寄付金
運用財産受取利息
経常収益計(２) 経常費用
事業費
支払助成金
研究助成
国際交流助成学会等開催助成
会議費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
消耗品費
通信運搬費
雑費
事業費計
管理費
役員報酬
会議費
旅費交通費
印刷製本費
消耗品費
通信運搬費
会費
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益過年度分返還助成金
経常外収益計(２) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
基本財産評価損益
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高(単位：円）
増減

当年度

前年度

7,625,434
72,000,000
72,000,000
2,832
79,628,266

7,610,063
72,000,000
72,000,000
2,207
79,612,270

15,37100
625
15,99674,402,294
61,000,000
9,402,294
4,000,000
3,480,007
4,254,353
1,880,613
541,160
868,378
1,086,227
35,49586,548,527

67,708,326
60,000,000
3,808,326
3,900,000
3,189,826
4,165,257
1,156,497
448,842
818,815
2,849,768
28,21580,365,546

6,693,968
1,000,000
5,593,968
100,000
290,181
89,096724,116
92,31849,563▲1,763,541
7,280
6,182,981

1,340,610
888,225
293,387
172,211
27,387285,341
193,375
633,345
3,833,881
90,382,408▲10,754,142

1,206,966
697,680
223,132
140,355
25,813
325,962
193,375
269,892
3,083,175
83,448,721▲3,836,451

133,644
190,545
70,25531,856
1,574▲40,6210363,453
750,706
6,933,687▲6,917,691

0000▲10,754,142
49,572,847
38,818,705

0000▲3,836,451
53,409,298
49,572,847

0000▲6,917,691▲3,836,451▲10,754,142

2,714,128▲2,909,371▲493,200,000▲493,395,243
1,636,348,865
1,142,953,622
1,181,772,327

2,505,868▲2,900,000
203,400,000
203,005,868
1,433,342,997
1,636,348,865
1,685,921,712

208,260▲9,371▲696,600,000▲696,401,111
203,005,868▲493,395,243▲504,149,385

財産

目録

2024年3月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金預金
現 金
普通預金

定期預金

場所・物量等

使用目的等

手元保管

運転資金として45,064

みずほ銀行
相模大野支店
PayPay銀行
すずめ支店
みずほ銀行
町田支店
PayPay銀行
すずめ支店

運転資金として6,289,937

運転資金として21,623,518

運転資金として25,989

運転資金として12,000,195

現金預金合計流動資産合計（固定資産）
基本財産
普通預金

39,984,703
39,984,703

PayPay銀行
すずめ支店

新規購入した満期保有目的債券の余剰金

みずほ銀行
町田支店

満期保有目的で保有し、利息を公益目的事業および管理運営の財源としている。

定期預金

投資有価証券
国債

満期保有目的で保有し、利息を公益目的事業および管理運営の財源としている。
モルンガン･スタン
満期保有目的で保有し、利息を公益目レー ステップアップ 的事業および管理運営の財源としてい債
る。
ゴールドマンサックス 満期保有目的で保有し、利息を公益目
債的事業および管理運営の財源としている。
ＪＰモルガンスタン満期保有目的で保有し、利息を公益目レー債的事業および管理運営の財源としている。
みずほフィナンシャ 満期保有目的で保有し、利息を公益目ルG債的事業および管理運営の財源としている。
東京電力パワーグ
満期保有目的で保有し、利息を公益目リッド社債的事業および管理運営の財源としている。
日本生命第5回劣後 満期保有目的で保有し、利息を公益目ローン流動化劣後債 的事業および管理運営の財源としている。
上場株式１銘柄寄附により受け入れた株式であり、配当等を公益目的事業の財源としている。

基本財産合計預り金
流動負債合計負債合計
正味財産

10,093,000
10,093,000
3,173,297
3,173,297

1,131,687,325
100,780,218
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
92,262,012
97,645,095
441,000,000
1,144,953,622
1,144,953,622
1,184,938,325

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金(単位：円）
金額

研究助成金及び通 公益目的事業に供する研究助成金、通信運搬費他に対する 信運搬費および管理運営に供する通信未払額
運搬費他の未払分

源泉徴収税支払に 公益目的事業に供する書面審査料
対する預かり額に対する源泉徴収税の預かり分

3,150,080

15,9183,165,998
3,165,998
1,181,772,327

監査報告書
２０２４年４月１５日
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長 三箇山

俊文 殿

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団

監事

樋口節夫

印

監事

柴毅印

私たちは、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの公益財団法人
加藤記念バイオサイエンス振興財団の第１３期事業年度における会計及び業務を監査するため、帳簿ならびに関係書類の閲覧、理事会及びその他の会議に出席し理事から業務の報告を聴取するなど、必要と思われる監査手続を用いて財務諸表等の正確性及び業務執行の妥当性について検討した結果、次のとおり報告します。
１． 貸借対照表、正味財産増減計算書及び附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び正味財産増減の状況を適正に表示していると認めます。
２． 事業報告書及び附属明細書の内容は、法人の業務執行の状況を正しく示していると認めます。
３． 理事の職務執行に関する不正の行為、又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認めます。
以上