決算書類関係

1. 貸借対照表
奈良県医療福祉生活協同組合

科

目

金
資産の部

【流動資産】
現金預金
保険未収金
窓口未収金
健診未収金
保健予防未収金
医療福祉等事業未収金
未収金
棚卸資産(医薬品)
棚卸資産(診療材料)
前払費用
貸倒引当金
【固定資産】[有形固定資産]
建物付属設備
医療器械
器具及び備品
リース資産
減価償却累計額[無形固定資産]
ソフトウェア[その他固定資産]関係団体出資金
長期前払費用
差入保証金
資産の部計

額

科

2018年3月31日(単位：円)
金 額

目
負債の部計

62,387,624 【流動負債】
49,388,031 買掛金
6,315,732 1年内返済長期借入金
67,990 短期リース債務
2,042,630 未払金
143,819 未払費用
1,704,000 前受収益
5,400 預り金
301,131 未払法人税等
1,570,294 未払消費税等
915,597 賞与引当金△67,000 【固定負債】
28,566,770 長期借入金
19,927,891 退職給付引当金
3,777,900 長期リース債務
32,473,868 長期未払金
8,721,324 負債の部計
純資産の部
4,480,894△29,526,095 【組合員資本】
2,808,879 出資金
2,808,879 剰余金
5,830,000 当期未処理損失金
130,000 純資産の部計
300,000
5,400,000
負債･純資産の部計
90,954,394

16,668,321
1,579,068
5,220,000
845,5443,000,000
1,946,635
200,000
1,710,974
182,500
1,477,100
506,500
52,877,258
17,332,000
2,788,600
2,789,806
29,966,852
69,545,579
21,408,815
80,055,000
58,646,185
21,408,815

90,954,394

2. 損益計算書
奈良県医療福祉生活協同組合
自 2017年4月1日

至

2018年3月31日(単位：円)
金

科 目【事業収益】
外来医療収益健診収益
保健予防収益その他医療事業収益
保険査定増減医療福祉付帯事業収益【事業費用】
材料費
人件費
委託費
減価償却費
リース料
経費

44,980,469
18,834,025
10,849,874
441,764△88,061
24,320,000
10,781,472
49,693,464
8,354,995
7,526,510
158,090
20,486,840
事業剰余金【事業外収益】
受取利息
受取配当金
雑収入
【業外費用】
支払利息
繰延資産償却
雑損失

1,221
800
989,152
343,738
391,067
740,802

額

99,338,071

97,001,371
2,336,700

991,173

経常利益
税引前当期剰余金
法人税等当期剰余金

1,475,607
1,852,266
1,852,266
182,845
1,669,421

当期首繰越損失金
当期未処理損失金

60,315,606
58,646,185

損失処理案(単位：円)
項目

Ⅰ 当期未処理損失金
Ⅱ 損失金処理額
Ⅲ 次期繰越損失金金額
58,646,185
058,646,185

以上のとおり提案いたします。
2018 年 6 月 16 日
理事長 仲宗根迪子

注記
1. 重要な会計方針に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品等・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・定率法。ただし、建物については定額法。
リース資産についてはリース期間定額法。
なお、2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物付属設備13 年
器具備品・医療器械
3 年～10 年② 無形固定資産・・・・・・・・・・定額法。なお、ソフトウェアは利用期間(5 年)に基づく定額法。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に基づく繰入限度相当額を計上しています。
② 賞与引当金・・・・・・・・・・・職員に対して支給する賞与の支出に備えるため支給見込額に基づく当期負担額を計上しています。
③ 退職給付引当金・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・職員の退職により支給する退職給付に備えるため当期末において職員が退職した場合の要支給額を計上することとしております。

（4）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理・・・・・・・・・消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。
2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
4. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に提供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
（2）保証債務等に関する注記該当事項はありません。
（3）子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。
（4）役員に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。
6. 損益計算書に関する注記（1）子法人等及び関連法人等との取引高該当事項はありません。
（2）法人税等
法人税等には法人県民税及び法人市民税並びに受取利息等に係る源泉税(復興特別税を含む)345 円が含まれています。
（3）特別損益･特別損失の内訳
特別利益、特別損失ともありません。
（4）減損損失に関する事項該当事項はありません。
7. 退職給付に関する注記（1）退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合退職要支給額を採用）を退職給付引当金として計上すること

としています。
（2）採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度を採用しています。
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用その他の増減2,242,900 円
545,700 円
0円

期末における退職給付に係る負債

2,788,600 円※ 当組合は勤続３年以上の常勤職員に対してのみ退職金を支給することとしております。
（4）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
期末における退職給付債務

2,788,600 円

期末における退職給付に係る負債

2,788,600 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,788,600 円※ 年金資産及び期末における貸借対照表に計上された退職給付に係る資産はありません。
（5）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用 545,700 円
8. 税効果会計に関する注記
当組合は税効果会計を適用しておりますが、期末における一時差異が少額であること等から繰延税金資産等は計上しておりません。
9. リースにより使用する固定資産に関する注記（1）オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する事項
賃貸借取引に係る方法により会計処理を行っております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産に関する事項
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
10. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記該当事項はありません。