多賀城・七ヶ浜商工会
経済・景気動向調査書［2017 年 07 月調査］2017 年 07 月 31 日
多賀城・七ヶ浜商工会

目次

第１部
全国・東北・宮城県の経済状況 .................................... 3
１．経済動向 ............................................................ 3
１．１ 生産 .......................................................... 3
１．２ 建設 .......................................................... 3
１．２．１ 新設住宅着工 .......................................... 3
１．２．２ 公共投資 .............................................. 4
１．３ 個人消費 ...................................................... 4
１．３．１ 百貨店・スーパー販売額 ................................ 4
１．３．２ 新車新規登録・届出台数 ................................ 5
１．４ 雇用 .......................................................... 5１．４．１ 新規求人倍率・有効求人倍率 ............................ 5１．５ 企業倒産 ...................................................... 6２．企業景気動向 ........................................................ 7２．１ 業況判断 DI .................................................... 7２．２ 売上 DI ........................................................ 8２．３ 採算 DI ........................................................ 8２．４ 資金繰り DI .................................................... 9２．５ 設備投資実施率 ................................................ 9第２部
多賀城・七ヶ浜商工会地区の動向 ................................. 10１．人口動向 ........................................................... 10２．事業所数・従業員数動向 ............................................. 10３．商圏 ............................................................... 11
４．観光 ............................................................... 121

・本文書における指数の計算方法について
１）以下の指数は平成 22 年の数値を 100 とし、季節変動調整済みである。
【計算式】
出典統計表の計算方法による【対象】
1.1 生産

鉱工業生産指数２）以下の指数は、本文書において経年比較をしやすくするために正規化を図っている。正規化の方法は、平成 26 年の数値を 100 として指数を計算するものである。また季節変動は未調整である。
【計算式】
平成 26 年全体の実数÷12・・・

Ａ

計算対象年月の実数・・・

Ｂ

指数＝Ｂ÷Ａ【対象】
1.2.1 新設住宅着工指数
1.2.2 公共投資指数
1.3.1 百貨店・スーパー販売額指数
1.3.2 新車新規登録・届出台数指数
1.5 企業倒産指数
・本文書における DI の計算方法について
DI は各出典統計表の計算方法による。
・各種統計値の更新間隔について
本文書で使用する統計値は、四半期単位での比較が可能になるよう、更新間隔が月単位及び四半期単位のものを主に使用する。ただし第 2 部の当会地区に関する統計情報は、利用可能な数値の更新間隔が年単位及び数年単位のものしかないため、本文書での比較も更新間隔に応じて行うこととする。
・「当期」の範囲について
本文書中での「当期」は、特に断りのない限り、対象資料の最新四半期をさすものとする。

2

第１部

全国・東北・宮城県の経済状況

１．経済動向１．１ 生産宮城県の鉱工業生産指数は、全国及び東北地方と比較して低調傾向にあったが、平成 28 年 2 月から急上昇を続け、一旦下降するも上下動を見せながら右肩上がりのトレンドとなっている。宮城県において鉱工業生産指数は景気一致指数であり１、平成
28 年～は鉱工業生産量が全体的に増大傾向で経済活動も活発であると考えられる。
(季節変動調整済 平成 22 年=100)

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

１．２建設

１．２．１

新設住宅着工直近 2 年間全体の傾向として、全国では高位安定傾向、東北・宮城では横ばいから足元で顕著な減速傾向を示す。特に宮城では東北全体と比べても推移水準が低く、震災復興需要も落ち着いてきていることが伺える。

(季節変動未調整 平成 26 年着工数平均=100)

(指数)

１

平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

宮城県統計課, みやぎ経済月報 Ⅲ.宮城県景気動向指数（概要）より
3(戸数)１．２．２ 公共投資
全国・東北・宮城県とも概ね同じ傾向を示している。季節変動はあるが直近 2 年間の傾向としては横ばいである。しかしわずかではあるが、宮城では全国と異なるトレンドを見せる場合もある。
(季節変動未調整 平成 26 年着工数平均=100)

(指数)

(億円)
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

１．３

個人消費

１．３．１

百貨店・スーパー販売額

全国・東北・宮城の傾向はほぼ同一であり、概ね横ばい傾向を示している。例年同様、年末となる 12 月には個人消費が大きく伸びる傾向にあるが、1～2 月の落ち込みを踏まえると、総じて指数水準は 100 に届かない状況である。
(季節変動未調整 平成 26 年着工数平均=100)

(指数)

(百万円)
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

4

１．３．２ 新車新規登録・届出台数
全国・東北・宮城の傾向はほぼ同じであるが、総じて東北・宮城の指数は全国と比べやや低い水準で推移している。
(季節変動未調整 平成 26 年着工数平均=100)

(指数)

(台)
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

１．４

雇用１．４．１新規求人倍率・有効求人倍率

新規求人倍率・有効求人倍率ともに上昇傾向にあり人手不足の状況が継続している。
宮城の場合は季節変動が色濃く現れる傾向にあり、上下動が激しい。平成 28 年 9 月
や 29 年 2 月にはやや下降したものの、全国の水準と比べ宮城の人手不足感は高水準を維持している。

27 年

平成 28 年

29 年

27 年

平成 28 年

29 年

(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

5

１．５ 企業倒産
東北と宮城は母数が少ないためばらつきが大きく出ているが、傾向としては概ね横ばいの状況である。全国と比較すると東北と宮城は倒産件数指数の高い状況が継続している。宮城の倒産件数は平成 28 年 5～6 月にかけて減少したが、同年 7 月と 9 月に上昇し、足元では全国平均を下回った。
(季節変動未調整 平成 26 年着工数平均=100)

(件)

(指数)
平成 27 年

平成 28 年
平成 29 年
(出典：東北経済産業局 東北管内経済動向, 宮城県統計課 みやぎ統計月報)

6

２．企業景気動向
２．１ 業況判断 DI
全国の事業者を対象とした主な業種別業況判断 DI（前年同期比）を示す。中小企業庁の調査（グラフ緑線）は全国約 19,000 社が対象で、小規模事業者は 8 割程度である。日本政策金融公庫総合研究所の調査（グラフ青線）は従業員 20 名以下の小企業 10,000 社を対象としている。全国商工会連合会の調査（グラフ赤線）は、全国約300 商工会の経営指導員を対象とした調査である。
直近では総じて好転傾向を示しているが、そのいずれも DI 値はマイナスであり、業況感は厳しい状況を示している。とりわけ小売業の値は他業種と比べきわめて低いものとなっている。また、調査団体によって指標のばらつきが大きいのは建設業であり、調査対象とした各社の業況感のばらつきが大きいものと想定される。

26 年

平成 27 年

平成 28 年

29 年

26 年

平成 27 年

平成 28 年

29 年

26 年

平成 27 年

平成 28 年

29 年

26 年

平成 27 年

平成 28 年

29 年

(出典：中小企業庁 中小企業庁景況調査, 日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,全国商工会連合会 小規模企業景気動向調査)

7

２．２ 売上 DI
当期も売上 DI は全業種ともに 0 を下回っており、横ばいからやや下降傾向を示している。宮城は全体的に全国を下回る値を示すことが多いが、鉱工業生産指数が高い点と連動してか、製造業は全国を上回る水準を示すケースもある。

H26

H27H28H29H26

H27H28H29H26H27H28H29

H26

H27H28H29(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査, 東北：中小基盤整備機構
中小企業景況調査（東北ブロック）, 宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

２．３ 採算 DI
当期の宮城の採算 DI は、平成 28 年 4-6 月期の製造業で全国を上回っているが、建設業、小売業、サービス業で全国を下回っている。宮城の小売業・サービス業の DIはゆるやかに好転傾向を示してはいるが、全国よりは下回る状況が続いている。

H26H27H28H29H26H27H28H29H26H27H28H29H26H27H28H29(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,
宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

8

２．４ 資金繰り DI
中長期の資金繰り DI では、製造業と建設業は横ばいからやや下降傾向、小売業とサービス業は概ね横ばい～上昇傾向を示しており、直近はすべての業種で上昇している。

H26

H27H28H29H26H27H28H29H26

H27H28H29H26H27H28H29(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査,
東北：中小基盤整備機構 中小企業景況調査（東北ブロック）

２．５ 設備投資実施率（設備投資予定率）
各業種における設備投資実施率を示す。なお宮城の当期数値は、設備投資予定率を示す。宮城の建設業では全国よりも積極的に設備投資を行う予定であるが、小売業とサービス業は全国水準を下回っている。

H26H27H28H29H26H27H28H29H26H27H28H29H26H27H28H29(出典：全国：日本政策金融公庫総合研究所 全国中小企業動向調査, 宮城：宮城県商工会連合会 中小企業景況調査)

9第２部

多賀城・七ヶ浜商工会地区の動向

１．人口動向
本会地区は宮城県の多賀城市と七ヶ浜町から構成される。エリア全体として、緩やかではあるが 2005 年まで人口が増加してきたが、それ以降初の減少に転じており、今後減少幅は次第に拡大し、2040 年時点ではピーク時よりも 15%以上減少することが見込まれている。詳細には、七ヶ浜町で 2000 年をピークとしていることに対し、多賀城市では 2010 年をピークとしており、人口減少へ突入していく時期にずれがある。さらに七ヶ浜町では、減少に転じたのちに東日本大震災を経験し、2010 年から2015 年にかけての 5 年間で 9%近い人口が減少した。

(人)(出典：まち・ひと・しごと創生本部 地域経済分析システム RESAS より)

２．事業所数・従業員数動向
七ヶ浜町での事業所数は増減しつつも減少傾向、多賀城市では東日本大震災後の回復期を除き基本的に減少傾向を示し、エリア全体でも多賀城市にほぼ準じる傾向を示している。従業員数についても減少を基調としており経済成長の停滞が危惧される。

平成 26 年時点の人口構成比では多賀城市 78%、七ヶ浜町 23%であるが、事業所数10

でも従業員数でも多賀城市のほうがその構成割合は高く、働き口が多いという意味で、多賀城市のほうが雇用環境は安定している。

(出典：総務省統計局 事業所・企業統計調査(H13～H18)、経済センサス基礎調査(H21～H26))

３．商圏
地域型商圏に分類される多賀城商圏は仙台市の東部に位置しており、多賀城市、塩釜市、七ヶ浜町の 2 市 1 町で構成され、当会エリアすべてがこの商圏内に収まっている。多賀城市の商圏人口は 63 千人、吸引人口は 23 千人で、吸引率 41%となっており、七ヶ浜町の商圏人口は 20 千人、吸引人口は 8 千人で、吸引率 37%となっている。

(出典：宮城県の商圏 消費購買動向調査報告書 (H27))

多賀城市では地元購買が 4 割近くあるが、七ヶ浜町ではほとんどが地元購買ではな
11

く、他市町村に流出している。どちらの市町でも前回調査より利府町の購買比率が大きく高まっている。道路が整備され、多賀城・七ヶ浜地域から利府町商業集積地域へのアクセスが向上したことが影響しているとみられる。
４．観光エリア内に主要観光スポットはそれほど多くないが、年間 100 万人程度の観光客入込数を維持、推移している。近年の傾向で特筆すべきは、やはり東日本大震災であり、当会エリアは全域が沿岸部被災地域であったことから、平成 23 年の観光客入込数において大変大きな減少（6 割減）をみせた。しかしその後、徐々に震災前水準にまで回復してきており、むしろ宿泊率２の好転も見てとれる。（平成 27 年の宿泊率急伸は超大型コンサートの開催による影響が大きいとみられ、一時的な推移と推察される。）(出典：宮城県経済商工観光部観光課 観光統計概要 H18～H28)

知名度ある観光スポットは観光客入込数横ばいの傾向を示している中、「七ヶ浜国際村」「多賀城跡・陸奥総社宮等」は一貫減少している。平成 28 年 2 月オープンの「七ヶ浜うみの駅 七のや」の滑り出しは順調で、観光の起爆剤効果が期待されている。
（単位：人）

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

七ヶ浜国際村168,141

149,049

147,827

東北歴史博物館

142,063

135,133

146,065

多賀城跡・陸奥総社宮等

64,80350,99436,617

加瀬沼公園

264,603

283,495

198,089

傾向(出典：宮城県経済商工観光部観光課 観光統計概要 平成 28 年)

２

宿泊率は、宿泊観光客数÷観光客入込数で算出した。
12