平成３０年度中小企業組合活性化情報●時事

11 月の出来事

2 日 政府が入管法改正案を閣議決定
3 日 福岡ソフトバンクホークス２年
連続日本一
13 日 エンゼルス大谷翔平選手が米大リーグ新人王獲得
19 日 日産カルロス・ゴーン会長逮捕●山梨県中央会ニュース

2 日 情報連絡員会議
9 日 Ｈ３０官公需地方推進協議会
13 日 ６次産業化人事育成研修会
15 日 ものづくり成果発表会
28 日 活力ある職場づくり推進運動
山梨県大会

12 月の予定
2 日 中小企業組合検定試験
3 日 中央会役員交流会
28 日 仕事納め式

情報連絡員会議を開催

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

Small and Medium Enterprises Times

第三種郵便物認可 平成３０年１２月１日

山梨県中小企業団体中央会機関誌

中小企業
業 タ イムズ12月号
2018年

今月の見どころ● 1 面・2 面・6 面 …「働き方改革」関連（意見交換、情報提供、セミナー）● 5 面 …「ものづくり補助金」活用事業者の成果を披露● 6 面 … 今年度の国等の発注（官公需）に係る基本方針を普及● 8 面 … 中央会関係者の「秋の叙勲」、「県政功績者」を紹介

働き方改革で経営はどうなるか

第７４５/ ３２０号（毎月１日発行）

定価 １００円
昭和３６年４月１０日 第三郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

～各業界の課題や取り組みについて情報交換～

情報連絡員制度は、県内の各業界を代表する組合の役職員５０名を「情報連絡員」として委嘱、毎月業界の景気動向や中小企業の経営に関する意見、要望等を聞き取り、全国中央会を通じて政府の経済政策や支援施策への反映に活用している。また、県内経済の動向調査結果としてマスコミへの情報提供や中小企業タイムズへの掲載を行い、中央会の重要なニュースソー
スのひとつとなっている。

中

央会では、11 月２日に中央会研修室で情報連絡員会議を開催し、労働力不足の中で最近話題となっている各業界の働き方改革への取り組みについての情報交換を行った。
情報交換に先立ち、特定社会保険労務士の雨宮隆浩先生より「働き方改革」の制度概要と中小企業者が今後必要となる取り組みについての説明が行われた。
働き方改革は来年４月より順次施行され、多様な働き方を選択できる社会を実現することで一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指している。ポイントは①時間外労働の上限規制の導入、②年次有給休暇の確実な取得、③正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止の三点で、中小企業の経営や労働環境に大きな影響があることが予想される。雨宮先生からは「経営者・労働者、双方を取り巻く環境は大きく変化をしていく。事業者が適切な対策を講じていくためには、国の方針を理解しておくことが非常に重要となる。魅
力ある職場とすることで、人材不足解消にもつながり、業績の向上や利会議の様子

益増の好循環をつくることも可能となる。」と語った。
講習会の後、雨宮氏がコーディネーターとなり、人材の確保・育成、働き方改革への取り組みなど各業界の状況や課題、新たな取り組み事例について情報交換が行われた。多くの出席者から人材確保難や後継者難についての発言がある一方で、若年者の採用や事業承継、事業継続計画策定などの取り組みを進めているとの報告もあった。コー
ディネーターからのアドバイスを含め、新
たな取り組み事例についての情報交換も行われた。組合等が実施している主な取り組
講師の雨宮隆浩氏
み状況についての報告は以下のとおり。

各組合や組合員企業での取り組み状況
山梨県警備業（協）

山梨県配電盤工業（協）

警備業職の有効求人倍率が８倍を超え（全国協会調べ）ており、仕事はあるが受注できない状況。この原因は業界の３K ＋ Y（安い）という就労環境から、賃金が高い他業
界へ労働力の流出があり、若手が入らず警備員の高齢化が急速に進んでいる。「安心安全を維持するためにはお金がかかる」という認識が社会に定着し、仕事に見合った賃金が払える業界となることが急務。

電気設備の入れ替えは事業所の稼働していない夜間や休日に行わなければならず、組合員事業所では、残業時間縮小のために、業務の効率化を図る目標を従業員自らたてさせる取り組みを行うほか、代休・振替休日の積極的な導入を検討している。

山梨県木材製品流通センター（協）
木材住宅建築は需要動向の先行きが見通しにくいため、現状では人手不足を経営者自らが埋めている。労働生産性の向上のための新たな設備投資も難しく、機械の能力の低さを人手でカバーしていることから、教育訓練と待遇改善にも取り組んでいる。働き方改革により経営者の負担が増すことが予想され、今後の経営継続への悩みは尽きない。
山梨県食品工業団地（協）
組合員事業所では、定年の延長、再雇用に取り組んでいる。食品製造では温度・湿度の変化にあわせて原材料の分量、火力、調理時間等を調整する経験値が重要であることから、一度退社した人材の再雇用も行い、人材の確保に努めている。
山梨県山砕石事業（協）
砂利採取業では繁忙期には長時間労働が必要となることから、閑散期を使い年間の休日調整を行っている。組合では現場での事故を未然に防ぐために安全対策に力を入れており、職長・管理者に対する講習会の実施、現場の安全パトロール、就労環境の改善、
イメージアップへの取り組みも行っている。
山梨県事務機文具商（協）
組合員事業所の社員は、日中営業活動を行い夜間に見積作業や発注業務などの事務処理を行うことが多く、長時間労働になりやすい。効率的な事業活動につながるように、官公庁の発注（入札）制度の改善など官民一体で取り組むべき課題だと思う。

発行所

山梨県中小企業団体中央会（一社）山梨県鉄構溶接協会
主に工業系高等学校と連携し、若年技術者の養成と将来的な人材確保を図るため、高校生に対して経験と技術レベルが必要とされる溶接技術講習会を年 40 回実施し、溶接技術競技会への参加や独自の成果発表会を主催している。また、業界内の新入社員のために、合同での off-JT の集合研修や合同入社式を実施し、企業の垣根を超えた同期の仲間をづくりから就業意識の向上と技術向上につなげている。
（協）国母工業団地工業会
組合員事業所では、新人教育の過程で全ての業務に携わらせ、適確な人員配置を行う
事により、働く者のやる気を起こさせ、定着率を向上すると共に、労働生産性の向上に努めている。
山梨県印刷工業組合
安心して働くことができ、採用・育成した人材が永く定着し企業に貢献してもらえる
ように、組合員事業所の人材の確保・育成、雇用管理等を業界全体の課題と認識し、組合として厚労省の「職場定着支援助成金」を活用し人材の確保と定着の事業に取り組んでいる。
山梨県アパレル工業組合
技能実習生の受け入れに取り組んでいるが、労働力確保ではなく日本の高度な縫製技術の国際化を図るという視点で行っている。一方で、労働力を外国人に頼らなければならない時代となっており、今後、業界・企業間で確保競争が発生することも考えられる。
人ひとりを雇用することは相当なコストが掛かることをもう一度しっかり考え経営戦略を立てるべきである。

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp http://www.chuokai-yamanashi.or. jp

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 30 年 12 月 1 日「働き方改革」への準備は万全ですか？

〜「働き方改革関連法」
施行直前〜

１．2019 年 4 月か ら「働き方改革」関連法が順次施行
それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する
働き方改革を総合的に推進するため、国では長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
具体的には、大きく分けて次の 2 つとなります。
（１）労働時間法制の見直し①残業時間の上限規制（2020 年 4 月より）②「勤務間インターバル」制度の導入促進③年 5 日間の年次有給休暇の取得（企業に義務付け）④月 60 時間超の残業の割増賃金率引上げ（2023 年 4 月より）⑤労働時間の客観的な把握（企業に義務付け）⑥「フレックスタイム制」の拡充⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設⑧産業医 ・ 産業保健機能の強化（２）正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者 ・ 有期雇用労働者 ・ 派遣労働者）の間の不合
理な待遇差を禁止（2020 年 4 月より）

２．中小企業に義務づけられる項目は、「年 5 日の年次有給休暇の取得」と「労働時間の客観的な把握」「働き方改革関連法」は順次施行されます。上記の「働き方改革」項目の中で、2019 年 4 月より中小企業の対応が迫られるものは、上記の②③⑤⑥⑦⑧ですが、その中で「年 5 日の年次有給休暇の取得」と「労働時間の客観的な把握」への対応が重要です。事業者は、まずこの 2 項目の取り組みを先行させましょう。

３．年 5 日の年次有給休暇の取得（１）年次有給休暇とは？
雇入れの日から起算して６か月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者（管理監督者を含む）には、年 10 日の有給休暇が付与されます。
※継続勤務６年６か月で年 20 日が限度となります。
※パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与されます。
（２）法改正による企業の新たな義務2019 年 4 月から、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 5 日については、 使用者
が時季を指定して取得させることが必要です。

（３）時季指定義務のポイント

POINT ❶
POINT ❷

POINT ❸
POINT ❹
POINT ❺

対象者は、年次有給休暇が 10 日以上付与される労働者（管理監督者含む）に限る。
労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1 年以内に 5 日について、 使用者が取得時期を指定して与える。
年次有給休暇を 5 日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要。
時季指定に当たっては、使用者は労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努める。
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3 年間保存する。

４．Ｑ ＆ Ａ
Ｑ１．労働者自ら年次有給休暇を既に 5 日以上取得している場合、
この義務は適用となるのか？
Ａ１．使用者の義務は既に満たしており、適用となりません。
Ｑ２．労働者自ら年次有給休暇を既に 3 日取得している場合はどうなるのか？
Ａ２．使用者は、残り 2 日について時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
Ｑ３．労働者自らの年次有給休暇取得日が 3 日、年次有給休暇の計画的付与が 2 日の場合、この義務は適用となるのか？
Ａ３．使用者の義務は既に満たしており、適用となりません。
Ｑ４．年次有給休暇の計画的付与が 2 日の場合、労働者への年次有
給休暇の時季指定義務はどうなるのか？
Ａ４．使用者は、残り 3 日について時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
※年次有給休暇の計画的付与について

年次有給休暇の計画的付与は、年次有給休暇のうち 5 日を超える部分に限り、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることができます。付与方法には、①事業場全体の休業による一斉付与、②班別の交代制付与、③年休計画表による個人別付与、などがあります。

平成 31 年 2 月号では、働き方改革のうち「労働時間の客観的な把握」について、ご紹介します。

働き方改革へのロードマップ
1.50 倍となった。全国平均
本 県９月の有効求人倍率はで８倍を超える有効求人倍率の業種・職種もあるとい
われ、労働力の確保が業種・業界を問わず深刻な問題となっている。また、現在の山梨県の最低賃金時間額は 810 円、５年間で 100 円以上アップしている。それにあわせて従業員の賃金水準も上昇を続けており、労働力確保のための賃金アップや処遇改善などの労務コストの上昇が中小企業の大きな負担となっている。
更に、来年４月から施行される「働き方改革」への取り組みは、経営者自身の意識改革を求める「働かせ方改革」とも言われている。
働き方改革は、①年次有給休暇の計画的付与 ②時間外労働の上限規制 ③同
一労働同一賃金の処遇 の３つが大きな柱となっている。①は 2019 年４月②は 2020 年４月 ③は 2021 年４月よりと順次施行されることに加え、労働基準法をはじめ全部で８本の法律が関連して改正されたことで取り組みの全体像が分かりにくくなっている。加えて、今年６月末の法律成立後の省令等の発表が進んでおらず、具体的な判断基準や運用方法が見えないことにより経営者の不安が増している。
今後の景気動向により有効求人倍率が下がることも考えられるが、少子高齢化による労働力不足の動向は止めようもなく、
労働力は、より賃金が高いところ、待遇のよいところ、働きや
すいところへと流れていく。
こうした中、中小企業は生産性と収益力の向上に努め賃金水準のアップや処遇改善に取り組みながら働き方改革の規制にも対応しなければならず、各社の実情に応じた経営と法律のベス
トバランスを探っていかなければならない。
働き方改革への対応は、現状では見えていないところも多い
が、①②③の内容と施行時期を理解した上で自社の現状と課題を確認し、ロードマップ（今後の見通しと取り組みを時系列に整理した計画）を組み上げる必要がある。
中央会では、組合等業界だけではなく個々の事業者の課題や問題点を解決に導く専門家派遣も可能である。時間は限られているが、整理して取り組んで行けば不可能ではない。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 12 月 1 日

データから見た平成 30 年度中小企業組合活性化情報

10月

平成30年

業界の動き

10 月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は10 ポイント、収益状況は０ポイント、景況感は−14 ポイントとなり、前年比・前月比共に売上高は改善したが景況感は悪化した。
製造業では、中部横断自動車道関連工事のコンクリート等の原料である砂利・山砕石の出荷量が好調な一方で、工作機
械部品加工業では半導体・液晶製品において発注量の減少が続いていることから先行きの不透明感が強い。宝飾業界では出展した展示会、各種イベントでの取引不振の影響があり、景況感は前年同月比で−35 ポイントと大きく低下した。
非製造業では、売上や景況感は前年比、前月比共に改善しているが、建設業で年末に向けて多くの大型公共工事や住宅着工件数が増加している一方で、人材不足や資材の在庫不足が課題との報告があった。宿泊業は秋の行楽シーズンによる宿泊客の増加や、運輸業は県内イベントによるタクシー利用者の増加があり売上が伸びた反面、燃料費が高騰し収益に結びつかず厳しいとの報告があった。
多くの業界では人手不足の深刻化が続く中で、来年４月から順次施行される働き方改革への取り組みや、来年 10 月からの消費税増税への対応など、中小企業の経営環境はより厳しさを増すことが予想され、経営者の負担を軽減させる施策（人材確保への取り組み、取引力の強化支援等）が求められている。

概況■対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値■製造業

食料品（水産物加工）／自然災害の影響から、 窯業・土石（砂利）／骨材の需要は多いが、台風の影響から原石を採取できない状況が続
業務用の前年同月比の売上は低調。おせちは先月低迷した反動から増加し、全体の売上は き在庫不足が一層進む。売上高は前年同月比
で 30％増加。
前年同月比 101.8％。
窯業・土石（山砕石）／中部横断自動車道工食料品（洋菓子製造）／自社製品の輸出向け事が終盤に差し掛かり、舗装用石材の需要がは落ち込んだ。専門店向け及び量販店向けが先月低迷した反動から前年同月比 102.6％。 低迷。本年度発注工事に要するコンクリート資材の動きはなく先行き不透明。
ＯＥＭは冷凍ケーキが不調だが、焼き菓子
鉄 鋼・ 金 属（金属被覆・彫刻業・熱処理業 ）／が 好 調 で 125.6 ％。 全 体 で は 前 年 同 月比
後継者や人材の確保が厳しい状況。半導体
113.1％。
関連・通信機器は、受注調整が行われており、食料品（酒類製造業）／ワイン用のブドウの仕今後の状況に注視していく。
込みがほぼ終了した。８月は好天に恵まれたが電気機器（工作機械部品加工業）／半導体、９月は降雨が続いたため、９月後半に収穫され液晶製造装置関連の受注は動きが無い。医たブドウを使ったワインの品質を心配している。
木材・木製品製造／働き方改革が施行される 療関係は減少傾向であるが、比較的安定した受注がある。年末にかけて厳しい状況が続くとが、納期がある業種なので発注者に迷惑をか考えている。
けない様、従業員との話し合いを行い生産性の維持に努める。経営者の負担が増加するこ 宝飾（研磨）／展示会・各種イベント等の販売不振から売上高は前年同月比で 30％悪化しとを懸念している。
印刷・同関連業／県知事選、統一地方選、 た。
宝飾（貴金属）／受注の減少から売上高は前
元号の変更等、印刷業界への受注増大が期年同月比で 20％悪化した。
待できる。

■非製造業

（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
製造

業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2017/10 2018/09 2018/10 2017/10 2018/09 2018/10 2017/10 2018/09 2018/10
売 上 高
-5
-5
5
-10
-7
13
-8
-6
10
収 益 状 況
0
-5
0
-13
3
0
-8
0
0
景 況 感
10
0
-25
0
-3
7
4
-2
-14

※（（良数値÷対象数）× 100）-（（悪数値÷対象数）× 100）＝ D.I 値

売上高 ｟前年同月比｠
収益状況 ｟前年同月比｠
景況感 ｟前年同月比｠

増加
減少
16%
24%

減少
増加
16%
26%

不変
60%

不変
58%

平成29年10月

平成30年10月

減少 増加
20% 12%減少 増加
16% 16%

不変
68%

不変
68%

平成29年10月

平成30年10月

減少 増加
12% 16%

減少 増加
18% 4%

不変
72%

不変
78%

平成29年10月

平成30年10月●ＤＩ値＋10（前年同月比＋18）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋10）
製造業 ＋ ５
非製造業＋13（前年同月比＋23）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10
非製造業＋20●ＤＩ値±０（前年同月比＋８）●業種別ＤＩ値
製造業 ±０（前年同月比±０）
非製造業±０（前年同月比＋13）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋５非製造業▲３●ＤＩ値▲14（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比▲35）（前年同月比▲７）非製造業▲ ７
●前月比ＤＩ値
製造業 ▲25
非製造業▲ ４

業 界 からのコメント

卸売（ジュエリー）／国内の流通は悪い。10月に開催された秋の国際宝飾展に出展したが売上につながらなかった。来年、消費税増税
後は更に厳しい状況になることが予想される。
小売（青果）／台風の影響から、葉物野菜の値上がりが激しく、売上高は 23.7％増加したが収益状況は悪化した。果物はブドウの評判がよく、売上高、収益状況共に増加した。
小売（食肉）／前年同月比で国産豚の仕入相場が安くなっているため多少の収益状況の改善につながっている。
小売（電気機械器具小売業）／エアコンの注文が引き続き好調で、売上高が２％増加した。
宿泊業／ 10 月は秋の行楽シーズンであり、天候が安定していたため週末は満室のホテル・旅館が多かった。来月は紅葉シーズンに入るため、この状況が継続すること期待している。
美容業／独立希望の従業員が前年と比較すると約３割減少している。店舗の売上は固定客ばかりのため変化なし。
一般廃棄物処理／働き方改革の「残業時間の削減」や「有給休暇の取得強化」により労働力確保・事業の維持が難しい。
警備業／ 10 月は天候に恵まれた他、警備員不足による単価の上昇により売上高は前年同

オ ピ ニ オ ン ｏｐｉｎｉｏｎ

月比で 10％増加した。現在受注している物件
は長期工事が多く、さらに年度末には公共工事が増加が考えられるため、警備員の時間外労働の抑制、休日の確保の対応から需要に対応できない恐れがある。
建設業（総合）／ 10 月の県内公共工事動向によると、前年同月比で件数は２％、請負金額
は 21％減少しているものの、10 月末累計では件数は４件、請負金額は 12％増加している。
建設業（型枠）／年末に向けて多くの大型公共工事の入札が続いている。消費税増税の影響から設備投資に向けた大型工場などの物件が多く、今後さらに人手不足が懸念される。
建設業（鉄構）／鋼材・資材の在庫不足。県内の受注が少なく県外の物件に依存している
状況が続いている。
設備工事（電気工事）／住宅着工件数は約１
年ぶりに増加傾向だが、公共施設の受注は横ばい。業績全体からみると上向きの変動要素はない。
運 輸（ タ ク シ ー）／ 甲 府 開 府 500 年 記 念パ
レードをはじめ県内の催し事に多くの人が参加した影響からタクシー利用者が増加した。燃料費の高騰が経営に深刻な影響を及ぼしている。

伝統技術・織物産地を後世に脱却を図るために自社ブランドの確立を積極的に進めている
富士山の麓に広がる郡内地域は、古くから織物が盛んに行われ、その製品は郡内織物と呼ばれ、西桂織物工業協同組合 活力に満ちた機屋も出始めており、私も期待しています。まも産地の一角をなしてきました。郡内織物の伝統技術は、糸にしたものを染色してから織り成し織物に仕上げる先染織物が特徴で、織物業者は機屋（はたや）と呼ばれ、この技術は今も地域にしっかりと受け継がれています。
私は、伝統技術に支えられた織物産地を後世に残していくことが組合の果たす役割だと考えています。
確かに郡内の織物産地を支えてきた織物業者数は、国内の他の産地や海外産地との競争が激化する中で激減し、当組合も御多分に漏れず組合員の減少が続いています。
しかし、組合員の中には、後継者が機屋を継ぎ最新鋭の織機などの設備投資を積極的に行っているところもあります。また、
ニューヨークやパリ、ミラノなどの海外の展示会に単独で出展しＯＥＭ（委託先のブランド名の製品を生産する事業者）からのた、一方で若手経営者や後継者で組織している「糸の音会」では、春秋の年２回「東京国際フォーラム」で開催されるテキス
タイルビジネス商談会の「Premium Textile Japan」に出展
し、産地のピーアールと自社ブランドの確立を目指すための事業を展開しており、親組合としても糸の音会の活動をバックアップしています。
私は、このような伝統技術に支えられた織物
産地を後世に残していくには、ＯＥＭからの脱却を図る自社ブランド確立の事業を組合のコアに据え、後継者育成を展開していくことが必要だと考えています。

西桂織物工業協同組合

理事長

槙田

則夫 氏

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 30 年 12 月 1 日

中央会会員組合活動紹介

組合山梨県流通セン
協 同ター（栗山直樹理事長

組 合 員 70 名 ）は、11 月 22 日
（木）に流通会館敷地内で、震度５強の地震を想定した総合防災訓練を実施した。組合が総合的な防災訓練を行うのは今回が初めてで、組合団地内
36 社の役員や従業員、組合役
放水訓練の様子
職員約 90 名が参加した。
当日は、８時 50 分に震度５強の地震が発生したと想定して始まり、栗山理事長が自らマイクをとり警戒宣言を放送、会館前駐車場に防災対策本部を設置し、初動対応として安否確認メールを組合員の登録者に送信し、安否と被害状況等について返信を受けた。
９時 30 分に参加者が会館前駐車場に集合、栗山本部長があいさつ
後、水消火器による消火訓練が行われた。

山～みんなの着物ショー～「甲州着物まつり」を開催

梨県美容生活衛生同業組合 ( 深澤仁理事長 ) は、
10 月 29 日 ( 月 )に「甲州着物まつり～みんなの着物ショー～」を山梨県防災新館の県民ひろばで開催した。
組合では、日本の伝統文化に触れる重要な機会として、毎年、甲州着物まつりを開催してきた。今年は、日本の歴史と共に歩んで来た着物にまつわる記憶を共有することをテーマに開催、お宮参り、七五三、卒業式、成人式、結婚式など一人一人が着物を着た“ 晴れの機会 ” の想い出を振り返ることができるよう演出に工夫を凝らした。
また、着物ショーに参加したモデルや着物で参加した組合
甲州着物まつり参加者で記念撮影員に加え、これまで

創立２０周年式典を開催

協同組合山梨県流通センター
今回の総合訓練は南甲府消防署の全面協力を得て田富出張所の署員６名から訓練指導を受け、参加者は４列になって放水により的を倒す訓練を行った。続いて、消防用ホースの着脱訓練と組合が所有している可搬式小型ポンプを使った放水訓練も行われた。
11 時からは会館内の第２展示場に会場を変え応急訓練が行われ、参加者は消防署員から三角巾を使った応急手当について指導を受けた。
消防署員からの講評後、炊き出し訓練として参加者は用意されたストックライス、コロッケを試食して解散した。組合では現在、毎
年 600 食づつの非常食を備蓄として増やしており、５年で 3,000 食を目標にしている。
今回の訓練は、組合として策定済みのＢＣＰ（事業継続計画）の運用の中で、災害や大事
故など実際に緊急事態が生じた際に用いる「非常時対応マ
ニュアル」が、実動訓練をする
ことで機能するのかを検証す
応急訓練の様子る良い機会となった。

山梨県美容生活衛生同業組合
着物を着たことのない子供達に着物を着てもらうキッズ部
門への参加も募り、山梨県防災新館から甲府駅までの間を
約 100 人 で パ レ ー ド を 行 い、
イベントを盛り上げた。
当日は、組合員の技術力の高さを知ってもらうために創パレードの様子
作ヘア・帯結び・メイクなどの紹介や最新のヘアーモードの発表も行い、日本の伝統文化である
着物の華やかさを活かした美容業界と着物業界をＰＲする盛大なイ
ベントとなった。
深澤理事長は「今年の甲州着物まつりでは、日本の歴史と共に歩んで来た “ 着物 ” の想い出を県民の皆様と共有することができ、日頃の美容室への利用をお客様に感謝するとともに、日本の伝統文化である着物の良さを再び知ってもらう機会にできた。これからも美容業界・着物業界として “ 美 ” を追求し更なる技術の進化をして目指して行きたい」と語った。

協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

謝状贈呈が行われ、初代理事長で同組合山梨異業種交流青中倶楽部（中村和雄理事長、組合員 69あった佐藤茂樹県議会議員から社）の創立 20 周年記念式典が、11 月 15 日にアピオ甲府で組合 「青中倶楽部は人の繋がりを大切
員や関係者約 150 名の出席により盛大に行われた。
にしてきたことで今の組合があ
式典は、記念講演会、記念式典、懇親会の 3 部構成で行われた。 る。これからも組合員同士の力を記念講演会では、株式会社てっぺんの代表取締役の大嶋啓介氏を講合わせながら山梨県経済の先頭師として招き、「新しい未来の作り方～職場も家庭も幸せにする法則
を走って行ってほしい。
」とお礼～」と題して、仕事のパフォーマンスを最大限に上げるには職場の明の言葉があった。
講師 大嶋啓介 氏
るい雰囲気や人間関係が一番大切であり、職場の一人一人が仕事を懇親会では中央会の飯室副会
楽しめるような職場を目指すこと
長が「多くの組合員が様々な組合が大切であるとお話があり、隣席事業に参加する中で会員同士の交流からビジネスが生まれる。今後同士がコミュニケーションを取るも他の組合の見本になるような事業活動を続けて欲しい。
」との挨拶
来場者参加型の講演会は大いに盛があり、和やかな中で祝宴が進んだ。
り上がった。
中村理事長は、「20 周年という節目を迎え、歴代の理事長をはじ記念式典では、来賓として後藤めとする先輩たちが作り上げた組合というネットワークを活かし、
斎山梨県知事を始め、樋口甲府市
今後も組合員も増やしながら活発に活動していきたい。全国的にも長、飯室元邦中央会副会長、中小珍しい異業種の中小企業が研修事業等を行う組合の先駆けとして、
企業診断士の伊藤文仁氏が招かれ今後も更に組合員同士の結束を高めつつ、組合員の経営力向上に努挨拶をする中村理事長
た。20 年間の歴代理事長への感めていきたい。
」と話した。

協

ACTIVE KUMIAIPICKUP TOPICS

大規模地震を想定し総合防災訓練を実施

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 12 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

湯アサッカー大会フレンドリーマッチ in 甲府を開催した。

村温泉旅館協同組合は 11 月 10 日（土）と 11 日（日）に国際シニ

この大会は、サッカーを通じた国際友好体験の場の提供と参加者にＳＮＳ等で甲府市を広く世界にＰＲしてもらうことを目的に、甲府開府 500 年のイベントの一つとして山梨学院フットボールグラウ
ンドで開催された。
マレーシア、タイ、オーストラリ
ア、香港の４外国人チームと、富士山ダービーとして静岡チーム、川中島ダービーとして長野チーム、ホストとしてヴァン
フォーレ甲府の前身である甲府クラ

熱戦が繰り広げられた結果、静岡チームが優勝した。
大会終了後には、常盤ホテルで親睦交流会を開催。選手や関係者に加え海外から参加した約 200 名が交流を行った。会場では日本の伝統文化をＰＲするパフォーマンスが披露され交流会も盛り上がった。また、山梨県や甲府市の名産品の展示販売による販路拡大やビジネスマッチングも行い、イベントは大成功であった。
浅川貴実行委員長は「サッカー大会では熱戦が繰り広げられ、甲府開府 500 年イベントとして多文化交流を行うことができた。湯村温泉旅館の歴史や伝統を次世代に継承する良いきっかけにもなり、多くの方に愛されてきた湯村温泉郷の歴史を守っていけるイベント開催やＰＲ活動を今後も行っていきたい。
」と第１回「国際シニアサッカー大会」フレンドリーマッチ in 甲府
抱負を語った。

ACTIVE KUMIAIPICKUP TOPICS

湯村温泉旅館協同組合
第１回「国際シニアサッカー大会」
ブＯＢ、甲府市役所の計８つのシニアチームが参加し、２グループ
フレンドリーマッチ in 甲府に分かれた予選リーグと順位決定戦を行った。当日は、熱き大人の5〜新たな製品、革新的サービス、技術等の成果を発表〜「ものづくり成果発表会」を開催

山梨県地域事務局（山梨県中小企業団体中央会）

中 ～ 17 日（土）までの３日間、アイメッセ山梨で開催された山梨テクノＩＣＴ

央会では、ものづくり補助金事業の山梨県地域事務局として 11 月 15 日（木）メッセ 2018 にあわせて「ものづくり成果発表会」を開催し、補助事業を活用して新製品開発や技術開発に取り組んできた 30 社が出展した。
山梨県地域事務局は、平成 24 年度補正予算から平成 28 年度補正予算の事業として「ものづくり補助金事業」を実施し、平成 24 年度 73 社、平成 25 年度 72 社、
平成 26 年度 67 社、平成 27 年度 45 社、平成 28 年度 37 社の合計 294 社が補助事業者として採択されてきた。今回の成果発表会には、その中の 30 社が補助金を活用して開発した新たな製品、革新的なサービスや技術等の展示を行った。また、ビジネスマッチングのための商談コーナーも設置し、出展した補助事業者同士による情報交換や訪れた関係者とも積極的に商談が行われた。開会中の３日間には、ものづくりに関係する事業者だけでなく高校生や子供たちも訪れ、県内の製造業やサービス業の情報に触れる重要な機会ともなった。また、今年度は展示だけでなく、ものづくり補助金による成果
事例報告会も実施し、補助金の具体的な成果と補助金の活用について６社の取り組み事例の紹介を行い好評であった。
また、全国中央会が主催する全国規模でのものづくり事業の成果発表会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」が 11 月 27 日（火）～ 29 日（木）にインテック
ス大阪で、12 月 11 日（火）～ 13 日（木）には東京ビッグサイトでも開催され、本県からも大阪会場には１社、東京会場には８社が出展し、新たな販路の開拓を求めて積極的にＰＲ活動を展開していくこととしている。
学生に成果を説明

山
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事業者名

株式会社エスアンドエッチ
株式会社清水製作所
北富士オリジン株式会社
株式会社平山ファインテクノ
株式会社中家製作所
シナプテック株式会社
株式会社ケミトックス
クラウンファスナー株式会社
株式会社エスワイ精機
株式会社シー・シー・ダブル
株式会社オーテックエレクトロニクス
株式会社アースワークス
株式会社ＭＡＲＳ
株式会社立沢化成
株式会社オクワキ精密

梨 【ものづくり成果発表会】
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成果事例報告商談コーナー

東京・大阪【中小企業 新ものづくり・新サービス展】
事業者名

有限会社ミスティックプランニング株式会社吉字屋穀店
山梨銘醸株式会社
相互印刷株式会社
株式会社Ｔｏｓｈｉｎ
株式会社やまさと株式会社エスワイ精機
株式会社かいわ株式会社オカムラルーフ
株式会社サイトウ
三栄工業株式会社
株式会社シンゲン家具工業
シムラ自動車鈑金塗装工場
ｊ＇ｓ株式会社
株式会社富士種菌

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事業者名

株式会社オーテックエレクトロニクス
会場
大 阪
株式会社アズマ工機
会場
東 京
ユウアイ電子工業株式会社
会場
東 京
シナプテック株式会社
会場
東 京株式会社エスワイ精機
会場
東 京
ｊ’ ｓ株式会社
会場
東 京
株式会社Ｔｏｓｈｉｎ
会場
東 京
株式会社シー・シー・ダブル
会場
東 京
株式会社平山ファインテクノ
会場
東 京

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

ブランドイメージの発信を
業界や組合員の発展へつなげる●●●山梨県中小企業組合等事務連絡協議会●●●

山 40 団体）は、11 月 13 日に会員 20 余名が参加し、群馬県太田

梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長、会員数

市のスバルビジターセンターの視察研修を行った。
ビジネス展開を成功させるポイントの一つにブランドイメージの構築と浸透がある。組合事務局として組合員企業等の事業展
開の支援のためのブランド戦略への助言に役立ててもらうため、 先 進事 例を学び、組合事務局の提 案
機能の向上に役立てること
企業方針の説明をいただきました
を目的に今回の視察 研 修が開催された。
視察先企業である株式会社 SUBARU は、我が国経済の屋台骨を支える自動車産業のトップであるトヨタや日産やホンダに比べ規模は小さ
いが、予防安全への最先端の取り組みや常に新たな技術開発を行う企業というイメージが広く社会に浸透している。テレビコマーシャル等においても「人と社会、環境との調和」を謳い、持続的な発展を目指す企業
イメージを上手く表現している。
中小企業者には自社の製品、サービスの利点や特徴をうまく消費者に伝えることができず売上げにつなげられないといった課題があり、商品の魅力的な伝え方についてスバルとしての取り組み方や考え方についての説明を受けた。
また工場見学では、生産ラインの自動化や IT 化、機械と人の双方向の安全確認と生産性向上の取り組みも学ぶことができ、ものづくりの現場の不断の取り組みがブランドイメージを支えていることが実感できた。
協議会の視 察 研 修事 業
は、会員同士の情報交換による組合間連携を促進する事業としても定 着し、毎 年実施している。坂本会長は「組合等運営の中枢とも言える事務局の強化のために今後も魅力的な事業・情報を提 供していきたい」と語った。
たくさんのご参加ありがとうございました

平成 30 年 12 月 1 日

平成３０年度

官公需確保対策地方推進協議会が開催

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月９日 ( 金 ) に山梨県庁防災新館において、関東経済産業局主催の「官公需確保対策地方推進協議会」が開催され、山梨県内の官公需の発注者側である市町村や国の出先機関、受注者側である協同組合などから約 30 名が出席した。
地方協議会は、官公庁等の中小企業者向け発注の確保・増大を目的とする「官公需法」に基づき、国が策定する『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を受注者と発注者の双方に広く周知することを目的
として、毎年開催されている。
当日は、中小企業庁の岩崎統括官公需対策官から、平成 30 年度の官公需契約の基本方針について、県産業政策課の田辺課長補佐から山梨県が取り組んでいる中小企業のための官公需対策について説明が行われた。また、中央会からも官公需の受注拡大に向けての関連事業や官公需適格組合制度について説明を行った。
さらに今回、国の契約方針の中で中小企業・小規模事業者が労働時間の短縮や労働条件の改善を行うことができるよう特段の配慮を行うことが発注者に求められていることから、来年４月１日から順次施行予定の「働き方改革」の柱となる①時間外労働の上限規制の導入、②年次有給休暇の確実な取得、③正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止ついて、山梨労働局からの説明もあった。
中央会では官公需情報の提供をはじめ、官公需に関する中小企業・
小規 模 事業者からの総合的な相談案件に対応するため、官公 需 総合相談 セン
ターを設置している。官公需適格 組合の申請に関する相談 や共同受注、受注
体 制の整 備に関する相談がありましたら、ぜひ活用
してください。
協議会の様子

平成３０年度の国の基本方針の概要
中小企業 ・ 小規模事業者の受注機会の増大を図るため、 中小企業 ・ 小規
模事業者向け契約目標額を 4 兆 294 億円、 同契約目標比率を 55.1％としたほか、 官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、 平成 26年度と比較して倍増の水準となるよう引き続き努めるものとし、 過去の実績を上回るよう目標を設定した。
また、 「働き方改革」 に対応する取組として、 中小企業者が労働時間の短縮や労働条件の改善を行うことができるよう、 国等は関係省庁からの要請等に留意しつつ、 平準化の推進やモニター等による実態把握、 地方公共団体との連携について新たに記載し、 受注者からの相談に応じ、 既存の支援機
関を活用して適切な支援に努める旨を加えた。

●官公需に関するご相談は、中央会連携組織課まで●●●山梨県中小企業労務改善団体連合会●●●

山梨県大会
働きやすい職場づくりで企業を変える!! 「活力ある職場づくり推進運動」「働き方改革セミナー」同時開催

地 山梨県中小企業労務改善団体連合会（松吉寛治会長 14 団体）は

域や業界ごとに協議会を組織し、労働環境の改善に取り組んでいる

11 月 28 日、ホテルクラウンパレス甲府において「活力ある職場づくり推進
運動 山梨県大会」と「働き方改革セミナー～働きやすい職場づくりで企業を変える～」を開催し、企業の経営者や人事・労務担当者117名が参加した。
大会では、企業の労働環境の改
善や福祉の向上等に積極的に取り組んできた経営者や従業員の表彰が行われ、山梨県知事表彰 7 名をはじめ団体功労者 26 名、優良従業員 2 名の表彰が行われた。
続いて行われたセミナーでは、働き方改革に取り組んでいる先進事
松吉会長から表彰状が授与された例として、広島のオタフクソース㈱の島原由里子部長と㈱はくばくの輿石修取締役から、多様な働き方・休み方や人材育成など働きやすい職場環境づくりへの企業独自の工夫を凝らした取り組み内容と今後の展開についての発表があった。また、荒武慎一社会保険労務士からは、長時間労働の是正に対する取り組みや労働生産性の向上と賃金引き上げの取り組みに対する助成金活用について
オタフクソース㈱の取組事例発表 の講演があった。
オタフクホールディングス㈱今回のセミナーには定員を超える申し込み
島原部長
があり、来年４月より順次施行される「働き方改革」への関心の高さがうかがわれた。参加者は、働き方改革に取り組
む中での人材の確保と定着、労働生産性の向上につなげるためのヒントを得ようと熱心に聞き入っていた。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

情報BOX

平成 30 年 12 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

やまなし消費者志向経営セミナー

参加
無料

食品表示を学ぶ

正しい表示は誰のため

先進企業の取り組み状況を知り、正しい表示を行うことから、「消費者志向経営」に一歩ふみだしましょう。
（60 分）
講義 「かがやく笑顔のために ～森永乳業の消費者志向経営の取組み～」

１

講内

師 （公社）消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）執行委員
森永乳業株式会社 お客さまサービス部 部長 住容氏

事業者が、消費者に対して明確で分かりやすい情報提供などを行うことにより、消費者は安心して消費活動を行うことができます。この消費者を重視した事業活動、すなわち「消費者志向経営」を森永乳業の取り組み事例からわかりやすく紹介します。

講師 （一財）日本食品分析センター

内

容

齋藤

紀子

３

食品表示は消費者が商品や事業者について知ることができる重要な情報です。２０１５年４月１日に施行された「食品表示法」は、消費者へより分かりやすい表示を行うことが盛り込まれました。新表示への準備期間は５年間でしたが、その期間も１年余りです。セミナーでは、知らなかったではすまされない食品表示法の改正点に加え、今さら聞けない基本など表示に関する知識について説明します。

ブース№

テーマ

講

師

ブース１ 栄養成分表示（一財）日本食品分析センター 齋藤 紀子 氏

ブース２ 食品表示

山梨県消費生活安全課及び衛生薬務課職員〜基本のキ〜

は、国家公務員の仕事の相手方となる事業者の皆さまのご理解、ご協力も必要です。
れぐれもご注意ください。

禁止行為
企業と 「利害関係」 （契約関係、 許認可の申請、 立入検査を受ける等）のある国家公務員に対し、 例えば以下の行為をすると、 相手方の国家公務員が倫理法違反に問われます。

氏

選択講義（次の講義ブースから、興味があるものをお選びいただけます）

講義

国家公務員は職務上、 利害関係者から贈与及び供応接待を受けることなどが禁止されています （国家公務員倫理法及び倫理規程）。 このルールを遵守するために次の内容をご確認いただき、 国家公務員との飲食や贈答品のやりとりなどには、 く

正宏（60 分）
講義 「食品表示基準について ～旧基準からの改正のポイント～」２「国家公務員の倫理ルール」について●金銭、 物品等の贈与をすること●車による送迎など、 無償のサービスを提供すること●供応接待をすること （「割り勘」による飲食は可能）※利害関係がない場合でも、 国家公務員が倫理法違反に問われることがあります。
※これら以外にも禁止される行為があります。
（詳細は、 以下のウェブサイトを参照）※具体的な行為の可否について疑義がある場合は、 相手方の国の機関又は国家公務員倫理審査会にお問い合わせください。

国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた方は…

ブース３ 食品販売者として押さえたい表示 山梨県消費生活安全課及び衛生薬務課職員
ブース４ インストア加工の表示方法

開催日時

山梨県消費生活安全課及び衛生薬務課職員

平成３１年２月１４日（木） １３：００～１６：１５

開催場所 山梨県立文学館（甲府市貢川１–５–３５）「講堂及び研修室（定員４００名）」
申込み・
お問い合わせ山梨県県民生活センター
電話 ０５５−２２３−１５７１ ／ ＦＡＸ ０５５−２２３−１３６８
申込締切：平成３１年１月１８日（金）電 話

０３－３５８１－５３４４

ＷＥＢ

公務員倫理ホットライン

http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm※通報により、 不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

国家公務員倫理審査会事務局☎ 03‑3581‑5311

やまなしパワー Plus の（プラス）
募集開始 !
山梨県が東京電力エナジーパートナー （株） と共同で運営する電力供給ブランド 「やまなしパワー」 を 2019 年度以降も継続。 割引率の拡大など内容を充実し 「やまなしパワー Plus」
として募集を開始しました。 割引メニュー （基本プラン） の他に、 CO2 フリーの環境価値メ
ニュー 「ふるさと水力プラン」 も用意しました。

☆ 工場など企業の電気料金の低減に活用ください！
基本プラン（既存企業） 電力量単価５％割引
募集期間
対
象
供給期間

２０１８年１１月１日（木） ～ ２０１８年１２月３１日（月）高圧受電で、「製造業」「農畜産物生産施設」 ※中小企業者が対象
２０１９年４月から３年間

基本プラン（新規立地・経営拡大企業） 電力量単価７％割引
募集期間
対
象
供給期間

２０１８年１１月１日（木） ～ ２０２１年１２月３１日（金）
高圧受電で、要件を満たす県内への進出企業や経営を拡大する企業【詳しい要件は、下記の問合せ先へご確認願います】
供給開始から３年間☆ ＣＯ２排出量削減が可能！
ふるさと水力プラン
募集期間
対
象
供給期間
特
徴

２０１８年１１月１日（木） ～ ２０１８年１２月３１日（月） ※毎年度募集
原則、高圧受電 （業種や大企業・中小企業等は問わず）
毎年度４月から１年間
電源を水力発電に限定することで、ＣＯ２排出係数ゼロとなる環境価値メニュー。
加算単価（２０１９年度）は、１ｋＷｈあたり１円。
加算分は県施策に充当するため、地元貢献にもなります。

詳細内容・募集要項

URL

電気の使用に伴うCO2排出量ゼロ

やまなしパワー P l u s

キャンペーン内 容①富士山静岡空港の出張利用で
往復 6,000 円（片道 3,000 円）
をキャッシュバック！
②さらに国際線のトランジット利用は
往復 2,000 円（片道 1,000 円）
を加算！

募集

http://www.pref.yamanashi.jp/kg-denki/yamanashi_power_plus.html▶お問い合わせ先
山梨県企業局「やまなしパワー Plus」
受付担当

キャンペーン期間〒400-8501
山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号☎０５５－２３４－５２７０

入会はこちらまで▶

富士 山静岡空港企業 サポーターズクラブ▶お問い合わせ先

富士山静岡空港利用推進協議会☎０５4－２52－8161

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8山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

栄誉
旭日双光章

中央会・組合関係者

大森 剛仁 氏坂本

旭日双 光章櫻本

力氏

山梨県中小企業団体中央会 理事
甲府信用金庫 前理事長

富士東部建設業協同組合元理事長
元理事長
富士東部建設業協同組合

旭日双 光章

平成 30 年 12 月 1 日

進氏

深澤

旭日双 光章山梨県中小企業団体中央会 元理事
協同組合山梨県鉄構工業会 元理事長

仁氏

山梨県中小企業団体中央会 理事
山梨県美容生活衛生同業組合 理事長
平 成３０年 度 環 境 標 語 最 優 秀 作 品

坂本 政彦 氏大谷 秀樹 氏中込

山梨県中小企業団体中央会 副会長
一般社団法人山梨県トラック協会 会長

山梨県中小企業団体中央会 理事
山梨県事務機文具商協同組合 理事長

山梨県中小企業団体中央会 前理事
山梨県水晶宝飾協同組合 前理事長健氏

新春特別セミナー
中小企業団体新春交流会
日 時

平成３１年１月１１日（金） １４：００～１８：００

場 所

アピオ甲府タワー館（中巨摩郡昭和町西条３６００）

新 春 特別セミナー

１４：００～ ６階「サボイ」「将来に備え、
今、
取り組むべきこと」～今後の経済環境の変化と経営課題への対応～
講師

経営コンサルタント ･税理士 古川英夫 氏

新春交流会

１６：００～ ４階「光華の間」

受 付：15:30～18:00 終了予定
参加費：１人 ￥５，
０００－

申込み
締め切り

年初ご多用と存じますが、ぜひ組合員の皆様をお誘い合わせの上
多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

▶お問い合せ中小企業団体中央会 総務課

12.14（金）まで※お申し込みの詳細につきましては
組合担当指導員または中央会総務課までお問い合わせ下さい。

TEL:055-237-3215

いよいよ年末となりました。忘年会シーズンとなり、お酒を飲む機会も増えると思います。
飲酒運転は、その人だけでなく周りの人の人生をも変えてしまう恐ろしいものです。
「飲んだら、運転しない」…このことは、組合等において再度徹底しましょう。
中央会では、山梨県からの依頼により、飲酒運転根絶を宣言する事業所を募集しています。
ぜひ、貴事業所も「飲酒運転根絶宣言」
をしましょう！

▶ご意見 ・ ご要望は、 中小企業タイムズ編集班まで

TEL : 055-237-3215

FAX : 055-237-3216

E-mail : webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

日本政策金融公庫