発行者

全国間税会総連合会
会長 大 谷 信 義

間

事務局

〒1
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5
0
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3東京都港区
西新橋3236白川ビル3Ｆ
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印刷 株式会社 総 北 海

132号

平成27年1月15日

第41回通常総会
消費税期限内完納推進宣言全国大会

主要目次
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
新年の御挨拶………………………３

単位会紹介／社会保障・税番号制度の導入……７
青年部長の就任挨拶／女性部長の就任挨拶／

第41回通常総会……………………………………４

閉庁日対応について………………………………８

役員の補選／平成26年叙勲受章者及び平成26
年度「税の標語」優秀作品決まる………９

平成26年度納税功労表彰受彰者名簿……………５

確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）………10～13

組織増強功労者表彰／消費税中央セミナー開催 …６

税を考える週間／全間連の主な動き………14～16

消費税

活かすみんなの間税会
1

新 年 のご 挨 拶
全国間税会総連合会会長
平成27
年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまして、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。
また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

大

谷

信

義

財政面における消費税の重要性の高まりは、何ら変わる
ところがないと考えております。
全間連では、このような消費税の重要性の高まりと相俟って、消費税の会であります間税会の役割も、益々、高まってくることを踏まえまして、平成26
年４月以降の最重点施策を３点決定しました。
第一点目が、消費税の滞納増加が懸念されるため、「消

昨年は、局地的な豪雨により各地に大きな被害がもた

費税完納運動」について、創意工夫を加えながら実効性らされ、特に８月の「広島土砂災害」では、74
名の方々のある取組みを従来にも増して積極的に行っていくこと。

が亡くなるなど甚大な被害が発生しました。また、９月

第二点目が、消費税の重要性の高まりを踏まえ、特に下旬に発生しました「御嶽山噴火」では、戦後最悪の57

消費税に関する研修会・説明会など「消費税の啓発活動

名の方々が亡くなるなど大惨事となりました。亡くなら等」を、これまで以上に積極的に開催していくこと。

れた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害にそして第三点目が、これらの会活動を積極的に展開し、遭われた方々に対してお見舞いと一日も早い復興・復旧

間税会の活動を対外的にＰＲし、間税会の存在感を高めをお祈り申し上げます。

ることなどを通じまして、組織の拡大強化を図り、平成

一方、我が国の経済状況等を見ますと、アベノミクス
効果等により円安・株高傾向が続く中で、昨年４月の消2
9
年４月１日現在の会員数を、現在の約９万人社から12万人社に拡大しようというものであります。

費税増税後の景気の足踏みが予想外に長引いていること従いまして、間税会としましては、当面、この３点のなどから、安倍総理は消費税率10％への再引上げの延期

最重点施策に力を入れて活動を展開していくことになりを表明した上で、解散総選挙に踏み切られました。

ますが、加えて、従来から間税会の活動のシンボル的な

消費税率の再引上げの延期や、個人消費のテコ入れとものとなっております「世界の消費税」図柄刷込みクリ

地方経済の底上げのための経済対策などにより、国民全

アファイルの配布活動や、「税の標語」の募集活動と活用、体の所得をしっかりと押し上げていただき、地方経済に更には国税当局が最重点課題とされている、いわゆるe-

も景気回復の効果を十分に波及させるなど「経済の好循Taxの利用促進にも積極的に対処して参りたいと考えて環」を実現することで、デフレ脱却と経済再生の早期実おりますので、会員の皆様のご理解とご尽力を賜ります

現に繋げていただくことを強く期待しております。

ようお願い申し上げます。

ところで、間税会に関わりの深い消費税につきまして最後になりましたが、会員の皆様のご健勝と事業のごは、平成９年４月以来17
年振りに増税が行われ、昨年４

繁栄、各局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々の月から税率が８％に引き上げられるとともに、その税収

ご発展を祈念しております。

の大部分は、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障財源に充てることとされました。
なお、消費税率10％への再引上げにつきましては、平成2
9年４月まで延期することが表明されておりますが、
2

また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りいたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

新年の御挨拶を申し上げます
国税庁長官
平成2
7
年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
国税庁におきましては、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行」を確保するため、納税者サービスの充実に向けた施策の実施に努めるとともに、適正な申告を行った納税者に不公平感を与えないよう、悪質な納税者には厳正な姿勢で臨むなど適正・公平な課税・徴収の実現に努めてまいります。
年も改まり、間もなく平成26
年分の所得税、復興特別所得税及び消費税の確定申告の時期を迎えます。国税庁
では、引き続き、eT
axなどＩＣＴを利用した自宅等からの申告を推進するとともに、納税者にとって利便性の高
い申告・納付手段の充実などの納税者サービスに努めてまいります。eTaxについては、スマートデバイスによる納税手続等サービスを開始したほか、公的個人認証サー
ビスに基づく電子証明書を利用しない新たな認証方式の導入や添付書類等のイメージデータによる提出など、更なる利便性向上に向けた施策に取り組むこととしています。また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力すれば、確定申告書が作成できるようになっております。本年もＩＣＴを利用した早めの申告と納税をお願いいたします。
福島県の1
2
市町村に納税地を有する納税者の皆様におかれましては、期限延長措置の終了に伴い、１年間の手続期間が終わる平成27
年３月31日までに申告・納付等の手続を行っていただくこととなっています。手続がお済
みでない方におかれましては、全国の最寄りの税務署に早めに相談等いただきますようお願いします。
なお、平成25
年分の確定申告から、所得税と併せて復興特別所得税の申告・納付が必要となっております。復興特別所得税については、還付申告の方も含め、申告される全ての方に「復興特別所得税額」欄への記載が必要となりますので、記載漏れがないようよろしくお願いいたします。
税務調査については、大口・悪質な不正事案に対して組織的に厳正な対応を行うほか、社会・経済状況の変化に的確に対応し、引き続き、富裕層、無申告、国際化事
案及び消費税の適正課税の確保等に重点的に取り組んでまいります。特に富裕層事案への対応については、昨年７月に国税庁のほか、東京、大阪、名古屋の各国税局に情報収集機能強化のためのプロジェクトチームを設置しております。また、書面でのお尋ねによる申告内容の自主的見直しの呼びかけや過去の調査で指摘を受けた誤りを繰り返さないための申告期限前指導など、実地調査以外の様々な手段も活用し、効果的・効率的な事務運営を推進してまいります。
国際的な脱税や租税回避行為には、租税条約等に基づく情報交換や徴収共助を活用するなどにより的確に対応する必要があると考えています。昨年秋のＯＥＣＤ税務長官会議やアジア税務長官会合では、ＢＥＰＳ（税源浸
食と利益移転）への対応や非居住者に関する金融口座情

林

信

光

報の自動的情報交換の実施に向け、各国税務当局間で協力していくことが確認されました。国税庁としても、引き続き、国際社会における議論に積極的に参加するとともに、昨年１月から提出いただいている国外財産調書、本年１月に導入された国外証券移管等調書、そして各国
税務当局との情報交換等により得られた情報などを積極的に活用し、国外財産に係る課税の適正化にしっかりと取り組んでまいります。
滞納については、適正・公平な徴収の実現という観点から、関係部局が連携して滞納の未然防止に積極的に取り組むとともに、納税者個々の実情をよく踏まえながら、法令等の規定に基づき、滞納の整理促進に努めます。また、本年４月から施行される改正猶予制度については、
広報・周知に努めるとともに、納税者の皆様からの相談等への対応を的確に行ってまいります。
制度改正への対応について申し上げます。
昨年、改正された消費税法については、引き続き、広報・相談・指導に取り組むとともに、政府全体で取り組んでいる消費税の転嫁対策について、丁寧かつ適切な対応を行ってまいります。
社会保障・税番号制度については、本年10月から個人
番号・法人番号の通知がなされ、平成28
年１月から順次、申告書や法定調書等の税務関係書類に番号を記載いただ
く予定となっています。国税庁は、個人番号及び法人番号の利活用機関になるとともに、法人番号の付番機関となりますので、システム整備等を的確に進め、番号を効
果的に利活用することにより、納税者の利便性の向上とともに適正・公平な課税の実現が図られるよう、適切に対応していきます。
相続税は、本年１月から基礎控除額が引き下げられました。国税庁としては、改正相続税法の周知・広報や納税者からの相談等に適切に対応してまいりたいと考えています。
酒税行政については、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、免許制度等の適正な運用や酒税の適正な賦課に加え、酒類の安全性の確保、酒類の公正な取引環境の整備、未成年者飲酒防止などの社会的要請に的確に対応してまいります。また、日本産酒類の輸出環境整備についても、引き続き関係府省等と連携しながら取り組
んでまいります。
以上、年頭に当たり、税務行政の運営に関する考えを申し述べました。引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
最後に、税務行政に対する国民の信頼を確保するためには、職員の綱紀の厳正な保持が重要であると考えています。今後においても、各種会議等、機会あるごとに周知を行うことで、より一層の徹底に努めてまいりたいと考えています。
新しい年、平成27
年が、皆様と御家族にとって幸せの多い年でありますよう祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
3

全間連第41回通常総会は、昨年９月26日（金）午後２時40分から、福岡局間連（中川原潔会長）担当により、福岡市中央区ホテルニューオータニ博多において、会員673第５号議案
役員補選の件提案説明

白子会務運営委員長

名出席の下に開催されました。
総会は、吉田専務理事の司会の下に、片岡副会長（東京）の開会宣言、中川原副会長（福岡）の開会の辞で始が提案され、審議の結果、いずれも満場一致で原案どおり承認されました。

まり、大谷会長の挨拶のあと、議長団に関亦（関東信越）、

議事終了後、組織増強功労者及び「税の標語」募集推髙橋（北海道）、安藤（東海）各副会長を選出し、議事録進功労者が表彰され、第12回モデル会顕彰及び第13回モ

署名人に河村常任理事（東京）、小暮常任理事（関東信デル会の指定書が交付されました。

越）を選出して議事に入りました。

続いて、中川原副会長（福岡）が「消費税期限内完納推進宣言」文を読み上げ、大谷会長から林国税庁長官に
「消費

第１号議案

税期限内完納推進宣言」書が手渡されました。

平成25年度事業報告の承認を求める件
提案説明

白子会務運営委員長

最後に林国税庁長官からの来賓挨拶をいただいて、安藤副会長（東海）の閉会の辞で総会は終了しました。

第２号議案
平成25年度決算報告の承認を求める件
提案説明

渡邉総務委員長

第３号議案
平成26年度事業計画（案）の承認を求める件
提案説明

白子会務運営委員長

第４号議案
平成26年度収支予算（案）の承認を求める件
提案説明

渡邉総務委員長

大谷会長から林国税庁長官へ

4

宣言文

役員の補選
本年は役員の改選期ではありませんが、次のとおり補選が行われました。
役

職

所

属

現

職

補

選

摘

常任理事

東

京

金丸

康信

上原

重樹

前任者退任

〃

広

島

唐下善次郎

村谷

太洋

〃

〃

青年部

眞武

横井

巧

〃

〃

女性部

三田由里子

藤田かず代

〃

理

事

北海道

研二

〃

―

〃

〃

四

国

〃

青年部

〃

〃

要

工藤

修二

新

福原

次郎

市町

峰行

前任者退任

東

幸佑

河井

久治

〃

田宮

康次
―

―
眞武

研二

任

前任者死亡
新

任

会旗の引継ぎ平成26年叙勲受章者及平成2年叙勲受章者及び
平成26
年度納税功労表彰
平成2
年度納税功労表彰受彰者名簿
者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。
心からお慶び申し上げます
受彰者の皆様、おめでとうございます。
心からお慶び申し上げます。
平成2
6
年春叙勲

国税局長表彰
（東

旭日双光章
佐

藤

悦

夫

京）

様

平成2
6
年秋叙勲
旭日双光章
白

川

よし子

様

口
子
本
川
橋
髙
井
部
島

雅
昌
康
章
則
琢
啓

様
様
様
様
様
様
様
様
様

財務大臣表彰
關
金
山

故

髙
田
藤
安
本

章
男
昭
隆
行
也
助
誠
直 幸

生
中
原
橋
井
田
野
口
村
上
山

（札

幌）

（仙

台）

（名 古 屋）国税庁長官表彰
沼
田
金
井
山
依
海
出
西
濱
滝

（関東信越）

智
良 彦
正 和
吉 一
照 光
忠 敏
誠治郎
隆 弘
亮 彦
正 夫
真 弓

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

（金
（広

沢）
島）

（高

松）

（福

岡）

（熊

本）

藪
小
南
荻
岡
根
山
齋
小
清
小
山
本
小
大
真
原
成
杉
生
德
伊
新
藤
柿
市
清
萩
渡
小
渡
奥
真
木
石
河
塩
宮
加
久
桑
木

下
能
野
野
本
口
賀
泉
水
泉
岸
多
暮
山
下
山
澤
下
駒
井
藤
里
谷
崎
村
水
原
邉
杉
邊
川
木
坂
川
井
月
田
藤
枝
原
村

守
大 介
八 郎
髙 司
テ ル
弘 三
千絵子
正 信
龍之助
通 生
克 雄
幹 夫
純 二
進 勇
勝 功
恭 嗣
義 史
茂
清 次
雅 彦
裕 昭
智 仁
進
一 男
丈 治
善 郎
順 二
良 一
了 功
雄 二
行 治
正次郎
徳 美
泰 之
豊
久 治
輝 雄
博 樹
完 治
恭 一
重 信
繁 弘

様（小石川・会長）
様（本郷・会長）様（品川・副会長）
様（蒲田・会長）
様（北沢・副会長）
様（豊島・会長）
様（王子・副会長）
様（足立・会長）様（江戸川北・会長）
様（青梅・会長）様（日野・副会長）
様（横浜南・副会長）
様（小田原・会長）
様（越谷・会長）
様（土浦・副会長）
様（沼田・副会長）
様（三条・副会長）
様（函館・副会長）
様（小樽・副会長）
様（旭川中・副会長）
様（帯広・副会長）
様（仙台局連・青年部長）
様（釜石・会長）
様（むつ・会長）
様（新庄・会長）様（千種・会長）様（熱田・会長）
様（静岡・副会長）
様（三島・会長）
様（金沢・副会長）
様（広島西・副会長）
様（呉・会長）様（広島北・会長）
様（柳井・会長）様（高松・会長）
様（長尾・会長）
様（福岡・会長）様（直方・会長）様（飯塚・会長）
様（竹田・会長）様（宇佐高田・会長）
様（宮崎・会長）
5

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間
税会及び、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増を実現した間税会に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。
（広
島）
（東
京）
呉
間税会 殿
八王子 間税会 殿
府 中 間税会 殿
甲 府 間税会 殿（四国）
大 月 間税会 殿
高 松 間税会 殿（関東信越）
阿波麻植間税会 殿
大 宮 間税会 殿（福岡）
川 口 間税会 殿
福 岡 間税会 殿
足 利 間税会 殿
佐 賀 間税会 殿
高 崎 間税会 殿
長 崎 間税会 殿
沼 田 間税会 殿（南 九 州）
柏 崎 間税会 殿
大 分 間税会 殿（東海）
豊後大野間税会 殿
桑 名 間税会 殿
中 津 間税会 殿
岐阜南 間税会 殿
鹿児島 間税会 殿
知 覧 間税会 殿「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から新規に創設した制度であり、その表彰基準は、①募集数の多い間税会上位５会と、②募集数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰はダブらないこととし、また、①の表彰は１回限りです。
＜募集数の多い間税会＞（関東信越）大 宮間税会殿（東 海）津 島間税会殿
津間税会殿（南九州）菊 池間税会殿（沖 縄）那 覇間税会殿＜増加数の多い間税会＞（東 京）立 川間税会殿
船 橋間税会殿
相模原間税会殿（東 海）沼 津間税会殿
松 阪間税会殿

第12回モデル会の顕彰

第13回モデル会の指定

第12回指定モデル会として、組織の拡充強化・活性化に努められた９間税会が顕彰されました。
顕彰された間税会は、次のとおりです。
（東京） 相模原 間税会 殿（関東信越） 上 田 間税会 殿（北 海 道） 旭川中 間税会 殿（仙台） 安 達 間税会 殿（東海） 岐阜南 間税会 殿（北陸） 武 生 間税会 殿（広島） 府 中 間税会 殿（四国） 阿波麻植間税会 殿（福岡） 博 多 間税会 殿

総会の席上、第13回モデル会として指定された間税会
は、次のとおりです。
モデル会の指定期間は、２年間です。
（東京） 川崎北 間税会 殿（関東信越） 大 宮 間税会 殿（北 海 道） 岩見沢 間税会 殿（仙台） 盛 岡 間税会 殿（東海） 桑 名 間税会 殿（北陸） 輪 島 間税会 殿（広島） 児 島 間税会 殿（四国） 幡 多 間税会 殿（福岡） 長 崎 間税会 殿

消費税中央セミナー開催
第25回消費税中央セミナーは、昨年11月19日（水）東京・千代田区 弘済会館において、公共法人・公益法人の実務担当者約90名を対象に、国税庁課税部
第36回青年部通常総会及び第33回女性部通常総会
は、昨年９月26日（金）福岡市中央区ホテルニュー
オータニ博多において、それぞれ午後１時50分から開催され、提出議案は全て承認されました。

6

消費税室池永消費税第一係長を講師に迎え、公共法
人等の実務研修が実施されました。

刈苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅瓦
乾
乾
乾
乾
乾
乾
乾
乾
侃苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅冠しての子供たちに税を理解させるには、正しい教育と指導が必要です。」と、現場の先生方の声です。ところが、
東海間税会連合会 沼津間税会
十分な時間が不足しており、私どものような団体の活動が不可欠なのだと改めて実感しています。微力ではあり
会長 杉 山 和 幸
ますが、今後も継続してまいりたいと思います。
また、役員会や税務セミナー等にて、署の担当官によ
沼津間税会は、沼津市・御殿場市・裾野市・駿東郡清り税務知識の習得などを行っており、新入会員勧誘のよ
水町・同長泉町・同小山町の三市三町を管内として、税
い機会となっています。
務に関する事業と親睦に関する事業の二つを中心に活動
そして年度末には、消費税の期限内納付のための広報
しております。
活動を行っており、広報車で終日管内を巡回しています。
税務に関する事業としては管内中学校に対し「税の標親睦事業としては、恒例となった納涼バーベキューを語」の募集を実施し、「税を考える週間」の時期に、表彰行い、富士の湧き水を水源とする柿田川のほとりで親睦
対象の各学校をまわり、全間連からの表彰や当間税会会を深めています。
長表彰をはじめ沼津税務署表彰を授与しております。昨秋には視察研修旅行を行い、平成25年度は羽田空港の年度、今年度と学校数・応募人数・作品数も増え選考時
日本航空の機体整備工場見学、そしてジブリの森美術館
期は大変忙しくなってまいりました。また、昨年開催さを見学しました。親睦事業でも新入会員候補を積極的にれた第41回全間連通常総会福岡大会において、「募集推進お誘いしています。
功労者表彰」を頂戴し、誠に光栄なことであり会員一同
消費税率も改正さ厚くお礼申し上げます。
れ、今後も間税会の新年早々には租税教室への講師派遣を行っており、こ存在意義も増して来こ数年、沼津市立第三小学校より依頼を頂き、更に今年ると思われます。会
度は、第一小学校からの講師派遣依頼も受けております。
員増強を念頭に今後
この事業は、青年部が中心となっており、少しずつではとも活動してまいりありますが担当講師も増えてきております。
「日本国民とます。

単位会紹介

寒苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅苅刊
寛干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干幹
患
患
患
患
患
患
患
患
社会保障・税番号制度については、平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知され、平成28年１月か
患
患
ら、順次、国税分野で個人番号及び法人番号の利用が開始されることとされております。国税庁は、法人番
患
患
患
患
号の府番機関となるとともに、個人番号及び法人番号の利活用機関となります。
患
患
感干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干干慣

社会保障・税番号制度の導入

愚虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞喰
空
偶
空
偶
空
偶
空
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海野誠治郎
会
長
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空
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顧 問 土屋 紀雄
専務理事 萩原 良一
空
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〒4
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静岡市駿河区聖一色6
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電話0
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7
5
空
偶
空
偶
静岡間税会
会長
海野誠治郎
藤枝間税会
会長
西村
廣二
空
偶
清水間税会
会長 川田 和史
島田間税会
会長 木村 英文空偶
空
偶
伊豆下田間税会 会長 土屋市次郎
磐田間税会
会長 増川 正弘空偶
沼津間税会
会長 杉山 和幸掛川間税会
会長 山崎 恵子
空
偶
三島間税会
会長
渡邊
了功
浜松西間税会会長
明石為晴
空偶
熱海伊東間税会 会長 坂本 正実
浜松東間税会
会長 宮澤
均
空
偶
富士間税会
会長 高木 一寿
東海・静岡県女性部長 藤田かず代
空
偶
空
偶
本年 平成27年９月18日は、全国間税会総連合会総会の日です。
（東海局連担当 三重大会）
空偶
空
偶
わが静岡県も何らかの役割をしております。
空
偶
是非 三重大会（ホテル花水木）へお越しください。
空
偶
空
偶
お待ちしております。
寓遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇遇隅

静岡県間税会連合会

7

そのためには、国民の皆様が税を正しく理解して納めて青年部長の就任挨拶

いただくことが必要です。そして税金は誰もが幸福に暮らせる社会をつくるための大切な原資だということを理解していただき、そのための啓発活動を協力して実行することが青年部の役割であり、取り組むべき姿であると

全国間税会総連合会
青年部長

横

井

巧

考えます。
今後、消費税の引上げ問題をはじめとしてますます税

昨年９月26日に開催された全間連青年部通常総会におに対する関心が高まる中、間税会青年部としては、租税

いて、今後の青年部長は全間連通常総会の開催局から選

教育・「税の標語」の募集活動をさらに進めていきながら、出することとなり、この度、青年部長に就任させていた青年部が中心となって啓発活動に取り組んでいきます。

だきました岐阜県連青年部長の「横井巧」と申します。重

各地で行われる青年部の活動の情報交換を行い、親睦を責ではありますが、皆様のご理解とご指導ご協力をいた

図り、青年部全体のベクトルを合わせ、会員相互が発展

だき、微力ではございますが青年部長としての職責を果し、幸せな社会が実現できることを目指して活動していたして参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上

きます。

げます。

皆様の、今後のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上

間税会の理念は、「円滑な税務運営への協力」が基本で、げます。

宛鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵姐
本年は、三重県の長嶋温泉に於いて開催されますが、女性部長の就任挨拶

今はこの大会の成功を女性部の総力を挙げてサポートし、成功させることが急務であります。
さて、消費税も何かと議論されておりましたところ、
解散総選挙に入りまして再増税延期（平成29年４月）に

全国間税会総連合会
女性部長

藤

田

かず代

なるようです。再増税になれば、更に税収に占める消費税の比率が大きくなり、間税会の意味も重要になってく

此の度、全国間税会総連合会女性部の部長に就任させると思います。その為にも消費税の啓発広報活動及び組ていただきました、東海間税会連合会女性部長を仰せつ織を強化する事を認識して、自意識を上げ努力していき

かっております、藤田かず代と申します。

たいと思います。

昨年９月26日の福岡大会に於いて、前任者の東京局間最後になりますが、全間連女性部の役員を含め全国の連所属の三田前部長様の後任として選任されました。ま女性部の皆様、親会、青年部、ご当局及び関係各位の皆さに青天の霹靂でありまして責任の重大さを痛感致して様、微力でありますが、この１年間女性部長としての職おります。

責を果たして参りたいと考えておりますので、よろしく

今回、全間連の女性部長も、青年部長と同様に、規約改正がありまして、次年度全国大会を開催される局連の女性部長が選任されることになりました。

ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
平成27年９月18日は、皆様との再会を楽しみにしておりますので、多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。

宛鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵鯵姐

径恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵慶
慧慧
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
憩恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵恵掲
税務署は、土曜日及び日曜日は閉庁されていて業務を相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センタ

行いませんが、平成26年分の確定申告期間中は、平日

ー（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及（月～金）以外でも、２月22日と３月１日の日曜日に限り、

び確定申告書の仮収受が行われます。）を設置して行うと確定申告書用紙の配布、申告相談及び確定申告書の収受ころがありますので、詳しくは所轄の税務署に確認して及び納付相談が行われます。

ください。

税務署によっては、合同会場（対象署の納税者の申告
8

平成26
年度
「税の標語」
優秀作品決まる
優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年から実施していますが、第22回目となる
平成26年度も、一般財団法人大蔵財務協会の後援の下に昨年９月10
日を募集期限として、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその生徒、さらには、インターネットにより広く一般の方を対象にして募集した結果、前年度（234,267点）より39,268
点増の273,535
点にのぼる多数の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作作品10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の発表会と表彰式は、「税を考える週間」中の昨年11月14日（金）に、東京・築地 松竹株式会社（大谷会長の会社）において行われ、最優秀作品の汐谷有彩様（日本大学第一中学校）に、大谷会長から表彰状と記念品が贈られました。
この日には、
東京局間連の表彰式もあわせて行われました。
「税の標語」の優秀作品は、全間連のインターネットホームページにも掲載されています。

最 優 秀

医療と福祉と教育と

感じる税の

ありがたみ

日本大学第一中学校

汐

谷

有

彩

煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙
知っておこう 日々の暮らしと 税とのつながり 都立白鷗高等学校 髙 橋
茜

優

秀

子や孫に

確かな未来を！

希望ある

福祉の未来に

公平に

全員参加の

三郷市

千代田

利

越谷市

中

島

美三郎

千葉市立都賀中学校

宮

崎

真

消費税
消費税

消費税

光
彩

煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙煙

佳
消費税

作
日本の未来を守るため

川崎市立川崎小学校

納税は

社会参加の
未来を守る

未来につなげる大

社会を支える

小

島

敬司郎

齋

藤

流

尉

坂

岡

美

南

長寿を支える航平

社会に生かす
学べる感謝

浦

友里江

三

野

政

明

森

下

翔

太

山

田

空

太

若

森

彩

香

便利な納税

あなたの税

藤岡市立東中学校

税金で野

自宅でできる

松阪市

未来へと

三

消費税
旭川市

イータックス星

よく知ろう

吉野川市立西麻植小学校

これからの

消費税

足利市立坂西中学校

使い道まで

輔

消費税

函館市立青柳小学校

納めよう

本

消費税

酒々井町立酒々井中学校

安心を

藏

第一歩
さいたま市

国支え

税のこと

忘れずに

町田市立鶴川中学校

9

平成26年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ①②

給与の収入金額が2,000万円を超える給与を１か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控
除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、
退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

所得税及び復興特別所得税の確定申告とはＱ

所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
Ａ 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
※ 平成25年分から平成49年までの各年分については、
復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、平成25年分から平成49年分までの各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
また、平成2
5年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

確定申告をすれば税金が戻る方
Ｑ

確定申告が必要な方
Ｑ

給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
Ａ 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者のうち、次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。
〔計算式〕

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
Ａ 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける
場合 など※ 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
※ それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
※ 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

確定申告と納付の期限について
Ｑ

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
Ａ 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成27年２月16日（月）から同年３月16日（月）までです。還付申告は、平成27年２月15日（日）以前でも行えます（税務署の閉庁
10日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月22日と３月１日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
※ 申告書はe-Tax（国税電子申告・納税システム）による送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。
詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）で確認されるか、税務署におたずねください。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成2
7年３月1
6日(月)
です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を是
非ご利用ください。
振替納税を利用
振替日（平成27年４月20日(月)）に指定の金融機
関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成2
7年３月1
6日(月)
までに提出してください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場
合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する
場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びイ
ンターネット支店等の一部店舗では、振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
現金で納付
現金に納付書を添えて、納期限（平成27年３月16日(月)）までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方
は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
電子納税を利用
自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
詳しくは、
e-Tax
ホームページ（w
ww.e-tax.nta.go.jp）
をご覧ください。

申告書を作成するときは申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
※ 還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロードできますのでご活用ください。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コー
ナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが正しく計算され、計算誤りのない所
得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます
ので、是非ご利用ください。作成したデータは、e-Taxを利用して提出することができるほか、印刷した「書面」により提出することもできます。

申告書の税務署への送付について
確定申告書を税務署に送付する場合は、
「郵便物」
（第一
種郵便物）又は「信書便物」として送付してください。
確定申告書は「信書」に該当しますので、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず郵便又は信書便を利用されるようご留意願います。
※ ゆうパック、EXPACK500、ゆうメール、ポスパケッ
トでは、信書を送付することができません。
詳しくは、日本郵便株式会社ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
＊ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

社会保障・税番号制度の導入について
社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月以降、個人番号及び法人番号の通知が開始されます。税務署へ提出いただく申告書・法定調書等にも番号の記載が必要となりますが、所得税及び復興特別所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、消費税については平成28年１月１日以降に開始する課税期間に係る申告書から、法定調書については平成28年１月以降の金銭の支払等に係るものから、申請書・届出書ついては、平成28年１月１日以降に提出するものから、個人番号・法人番号を記載していただくこととなっています。
社会保障・税番号制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ（w
w
w
.
n
t
a
.
g
o
.
j
p
）内の「社会保障・税番号制度について」をご覧ください。
なお、「社会保障・税番号制度について」のページは、国税庁ホームページのトップページの右下にある「社会保障・税番号制度」の入口から簡単にアクセスすることができます。
1
1

平成26年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告について税の確定申告書（簡易課税用）」を提出してください。
簡易課税制度を選択していない課税事業者又は簡易課税制度を選択していても平成24年分の課税売上高が5,000万円を超える課税事業者の方は、「消費税及び地
方消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（付表）を添付する必要があります。
※ 一般用…「付表１」及び「付表２－（2）」を添付
してください。
※ 簡易課税用…「付表４」及び「付表５－（2）」を添付してください。
・ 還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付する必要があります。
・Ｑ

平成26年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある個人事業者は、どのような人ですか。
Ａ 消費税の課税事業者に該当する個人事業者の方は、
平成26年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。
【平成26年分において課税事業者となる個人事業者の方】① 平成24年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者② 平成24年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成25年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者③ ①、②に該当しない場合で、平成25年１月１日から平成25年６月30日までの期間（特定期間）の課税
売上高が1,000万円を超える事業者
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税
売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
(注) 事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます。
【申告に当たっての留意点】
・ 課税事業者となる方は、平成26年分（課税期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成26年分の消費税及び地方消費税の申告・納付が必要です。
・ 消費税（地方消費税を含む。）の税率は、平成26年４月１日から８％（※）です。

消費税の計算の仕方について
Ｑ
Ａ

消費税の計算はどのように行うのですか。
消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。

(1)消費税（国税）の計算① 原則（一般課税）・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。
課税売上げに係る消費税額－課税仕入れに係る消費税額 ＝ 消費税額・税率引上げ前

消費税率

4
.
0
％

課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。

税率引上げ後

6
.
3
％

②
・

簡易な計算方法（簡易課税制度）
簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」
を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 基準期間における課税売上高が5,000
万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した
場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。

地方
1
.
0
％
1
.
7
％
消費税率 （消費税額の25／100） （消費税額の1
7
／6
3
）

合

計

5
.
0
％

8
.
0
％

※

平成26年４月１日以後に行われる取引であっても、経過措置により旧税率が適用される場合があります。

・

平成26年分の消費税及び地方消費税の確定申告書は、課税取引を旧税率が適用されたものと新税率が適用されたものとに区分した帳簿等に基づき作成する必要があります。
・ 平成24年分の課税売上高が5,000万円以下で、平成25
年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、「消費税及び地方消費12・

簡易課税は、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」
を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

課税売上げに課税売上げにみなし係る消費税額 － 係る消費税額 × 仕入率 ＝ 消費税額()

○みなし仕入率
第１種事業（卸売業）

90％

第２種事業（小売業）

80％

第３種事業（製造業等）
農林・漁業、建築業、製造業など

7
0％

第４種事業（その他）
飲食店業、金融業及び保険業など

60％

第５種事業（サービス業等）
運輸・通信業、不動産業、サービス業

5
0
％

（注）１

２種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。

２

平成27年４月１日以後に開始する課税期間から、次のとおり、みなし仕入率が見直されました。
・ 金融業及び保険業が、第４種事業（60％）か
ら第５種事業（50％）へ
・ 不動産業が、第５種事業（50％）から新たに設けられた第６種事業（40％） へ(2)地方消費税の計算
消費税額

×

地方消費税率＝

地方消費税額＝納付税額(3)納付税額の計算
消費税額＋

地方消費税額

確定申告と納付の期限について
消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
Ａ 平成26年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成2
7年３月31日（火）が申告・納付の期限となっています。なお、振替日は、平成27年
４月23日（木）です。
※ 税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の確定申告期限（平成27年３月16日（月））間近になりますと大変混雑し、長時間お待ち
いただくことがあります。申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
なお、申告書は郵便や信書便による送付で提出することもできます。
※ 現金で納付される場合は、納期限までに現金に納付書を添えて、お近くの金融機関（日本銀行歳入代
理店）又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。

また、e-Taxを利用すれば自宅や事務所などからインターネット等を利用して電子納税することができます。
その他、振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出していただくだけで、ご指定の預貯金口座から振替日に自動的に納税が行われます。納税のために金融機関又は税務署に出向く必要もなく、預貯金残高を確認しておくだけで納付手続を済ませることができる、大変便利で確実な納付方法ですので、ぜひご利用ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」
をご利用ください「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書や所得税及び復興特別所得税の申告書などを作成できる便利なシステムです。
また、作成したデータは、印刷して書面で提出できる
ほか、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用してインターネットで自宅や事務所などから送信することができますので、申告書の作成には、ぜひ、「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

任意の中間申告制度について
社会保障と税の一体改革に伴う消費税法の改正により、前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した
日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付できることとされました。
なお、この改正は、個人事業者の場合、平成27年分の中間申告から適用されます。平成27年分の６月中間申告対象期間の末日は平成2
7年６月30日ですので、平成27年分の中間申告から適用を受けようとする場合には、同日までに当該届出書を所轄税務署長へ提出してください。

Ｑ・税 に 関 す る 情 報 は 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ(www.nta.go.jp)へ
・e-Taxに 関 す る 情 報 はe-Tax
ホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)へ
・e-Taxの操作に関するお問い合わせはe-Tax・作成 コ ー ナ ー ヘ ル プ デ ス ク(
電 話 番 号0570-015901)へ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクは月曜日から金曜日（祝日等及び1
2月29
日～１月３日を除く。）の９時から1
7時までご利用いただけます（ご利用可能時間については、今後変更する場合もありますので、事前にe-Taxホームページでご確認ください。）。

1
3

税 を 考 え る 週 間
毎年1
1
月11
日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためのいろいろな行事を各地で実施しました。

麻 布 間 税 会（東京）―麻布十番納涼まつり―
８月23日 麻布十番まつりに、署の署長を始め幹部の方々及び歴代の署長、副署長７名の参加を得て、
「世界の
消費税1
48カ国」のクリアファイルを500部配布して、税と間税会についての街頭広報活動を行いました。
配布活動は、交う人々の中に居た知人に間税会の活動内容を説明したら、即加入していただいた方が３名もいたなど、大きな成果がありました。

２時間を予定していましたが、大勢の応援のおかげでＮＰＯ法人西新井間税会（東京）

１時間で終了しました。来年も参加予定です。

蒲 田 間 税 会（東京）―駅前街頭広報―
11月９日 ＪＲ蒲田駅東口において、日曜日にもかかわらず、署から署長を始め幹部の方々に参加いただき、法人会・酒販組合の方々と協力し、「世界の消費税1
48カ国」クリアファイルに、蒲田税務署・大田都税事務所・
蒲田法人会のチラシを封入して1,000部配付しました。
当日は、雨―横断幕の設置等―10月31日 環状７号線西新井大師前・横断歩道橋に「eTax利用及び消費税完納推進宣言」横断幕を設置しました。
西新井税務署より署長を始め幹部の方々、局間連より専務理事及び広報委員長にご臨席いただき序幕式を挙行しました。
読売新聞江東版（10/31付）に前日10月30日に開催した「税の標語」表彰式が掲載され大きな話題となりました。
11月16日 税務六団体により、三税機関へ「消費税完納推進宣言」式を行うなど積極的な啓発活動を行っています。

の予報でしたが、途中晴れ間も射してお天気にも恵まれ１時間30分
で無事広報活動は終了しました。

練 馬 東 間 税 会（東京）―小雨降る中での配布活動―
11月11日 生憎の小雨降る中、有楽町線氷川台駅前において、署幹部の方々の応援を得て、「世界の消費税148カ国」クリアファイルを行き交う人々に配布して、税と間
税会のＰＲ活動を行いました。
天候には恵まれませんでしたが、約１時間で300部用意したクリアファイルが全て無くなったことに加え、行き
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東 村 山 間 税 会（東京）―美術大学での研修会―
11月11日 小平市にある武蔵野美術大学において、大学構内の見学と署長講演を行いました。
大学という一般的なイメージとは異なり、石、鉄骨、石膏、木材等
さまざまな素材を使う実習場、その素材から生まれる美術作品の一つ
一つに、目からうろこの感を抱かされました。
広い構内、特に図書館は美大に相応しい作品、展示場を兼ねたユニークな設計で有意義な見学となりました。
署長講演は、宮沢賢治の本を題材に「税務署長の冒険」と題し、自らの苦労話を語りながら、今も昔も変わらな
い納税の大切さを伝える内容となり、勉強になりました。

千 葉 西 間 税 会（東京）―13回を数える街頭広報活動―
11月15日 恒例になったＪＲ津田沼駅歩道橋において、局の係長及び署の署長を始めとする幹部の方々の応援を得て、税に関するリーフレット、「世界の消費税148カ国」
クリアファイルにフラワーポット300鉢の袋詰めを、配布
前から並んでいた約50人の人々と、行き交う人々に配布して間税会の広報活動に努めました。
例年の事とはいえ、８分
間で配布が終了してしまいました。

松 戸 間 税 会（東京）―３ヶ所での街頭広報―
10月４日 松戸市民祭り、1
0月11日 鎌ヶ谷市民祭り
及び10月26日 流山市民祭りに参加し、署の署長を始めとする幹部の方々の応援を得て、「世界の消費税148カ国」
クリアファイルの街頭配布を行いました。
役員は、祭りの会場でノボリ旗を持ち、会のＰＲとク
リアファイルの説明や、過去にクリアファイルを目にしたか等を聞きとり、今までの成果を再認識する話も頂きました。
配布には、署のイータ君も華を添え、にぎやかに楽しく事業を締めくくれました。
この事業は、
すでに市民に認知されており、３市合計
1,500
枚のク
リアファイルを配布しました。

佐 原 間 税 会（東京）―税金クイズは輪投げで回答―
11月３日及び1
1月16日に、東庄ふれあい祭り（笹川小学校）及び栗源のふるさと芋祭り（栗源運動広場）において、街頭広報を行いました。
小学生を対象にした「税金クイズ」は、三者択一で正解番号に輪投げで回答してもらいました。参加者にはボールペン及び「世界の消費税148カ国」のクリアファイル「消費税期限内納付で豊かな社会」のリーフレット等をプレゼントしました。他に１億円のレプリカを子供達に持ってもらったりして、ブース内は大賑わいでした。

高 田 間 税 会（関東信越）―スーパー入口での街頭広報―
11月16日 イオン経営のスーパー入口において、税務署・県・市の幹部の方々の手伝いをいただき、間税会、納税貯蓄組合の会員によるチラシの配布を行いました。
このチラシは、高田税務署、高田間税会、高田地区納税貯蓄組合連合会との共同による「消費税の期限内完納」を推進する広報チラシです。

仙 台 南 間 税 会（仙台）―青年部による租税教室―
仙台南間税会の青年部は独自の活動として、近隣４小学校の５年生の生徒を対象に租税教室を開催しています。
租税教室に
は、
「世界の消
費税1
48カ国」
のクリアファ
イルを贈呈し、それを教材として活用しています。

根 室 間 税 会（北海道）―高校生の税金クイズ大会―
11月15日室
会館において 室地方法人会との共催で「高校生の税金クイズ大会」を行いました。大会には 室高校の生徒が参加し、 人一組のチー で税に関する三択 題にし 式でしましたが、クイズ
を して税金についての知識を学 機会となり、また、
1
5

クイズ大会の様子は地元の「ＦＭねむろ」でも生放送され、間税会等
税務関係団体の活動を大いにアピールすることにもなりました。

伊 豆 下 田 間 税 会（東海）―道の駅で―
11月８日 道の駅 開国下田みなとで開催された、伊豆大特産市において、署のご協力を頂き「世界の消費税
148カ国」クリアファイル等を来場者に1
,500
部配布しま
した。
当日は、生憎の肌寒い天候でしたが、消費税の説明を加えながら配布したこともあり用意したもの全てがなくなり、有意義な活動になりました。

直売所「さいさいきて屋」で、税の役割やe-Tax普及のチラシ等を買い物客等に配布しました。
また、当日はイータ君も登場して、ともに周知活動し、「税を考える週間」のＰＲ効果を大きなものにしました。

久 留 米 間 税 会（福岡）―チャリティ落語会―
11月21日 石橋文化会館小ホールで、日頃の疲れを笑
いで吹き飛ばそうと、立川生志独演会を開催しました。
最近益々円熟味を増した、立川門下特有の舌鋒鋭い話
術に会場は笑いに包まれました。あわせて、「世界の消費
税148カ国」クリアファイル等を配布し、税の広報に努め
ました。
なお、当日
の募金は会費を合わせ、西日本新聞民生事業団を通じて「広島豪雨災害」の被害者へ寄附を行う予定です。

全間連の主な動き （26.9.15～27.1.8）
月
９月15日梢
全間連会報第131号発行
金９月26日梢

今 治 間 税 会（四国）―女性部中心の街頭広報―
今治法人会と当会は、「税を考える週間」にあわせて、今治市内で街頭キャンペーンを行いました。
これは、地域住民の税に対する意識の向上に繋げようと行われたもので、両会の女性部会員を中心にＪＡ
おちいまばり正副会長会議、常任理事会、第36回青年部・第33回女性部通常総会、

火
10月７日梢

第41回通常総会

福岡大阪局間連総会出席

大阪

金 「税の標語」最終選考会
10月17日梢事務局

水10月22日梢民主党「税制改正要望ヒアリング」

東京

火
10月28日梢財務大臣・国税庁長官納税表彰式

東京

水10月29日梢自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」

東京

金 「税の標語」
11月14日梢
優秀作品発表会・表彰式

東京

水
11月19日梢
消費税中央セミナー

東京

木
１月８日梢
企画会議

事務局

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いします
平成2
7
年

1
6

関東信越間税会連合会

会

関
荻
倉

斗
彦
明

埼玉県間税会連合会

会長

栃木県間税会連合会

会長

長野県間税会連合会

会長

亦
山
石

数
猛
和

元旦

数

斗

茨城県間税会連合会

会長

群馬県間税会連合会

会長

新潟県間税会連合会

会長

長

関

亦

瀬古澤
松 平
﨑 山

興

擴
緑
紀