「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の活動について
京都府 災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク 会長 牧 紀男

１ネット）は、この災害中間支援組織にあた災害時の中間支援組織の重要性るもので、京都府が事務局を担っていま令和５（2023）年の防災基本計画の改正す。平成28（2016）年に設立され、今年ででは、「都道府県は、災害発生時における活動をはじめて８年になります。防災基本

官民連携体制の強化を図るため、都道府県計画にあるような、災害ボランティアセン域において活動を行う災害中間支援組織のターとの役割分担により様々な被災のニー育成・機能強化に努めるとともに、都道府ズをＮＰＯにつなぐということも行います

県地域防災計画等において、当該災害中間が、もう一つの重要な役割として被災する支援組織や都道府県域において災害ボラン可能性がある地元ＮＰＯの安否確認を行うティアセンターの運営を支援する者（都道ということがあります。

府県社会福祉協議会等）との役割分担等

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ＮＰＯも被災するをあらかじめ定めるよう努めるものとする。」（第２編第１章３節国民の防災活動の促進）という文言が追加されました。
気候変動の影響を受け、毎年のように風水害が発生し、今年度発生した令和５年奥能登地震のように地震も頻発しています。
災害が頻発するなかで、行政だけでなく、多様な担い手による被災地支援の重要性が認識されるようになっています。阪神・淡路大震災ではボランティアの活躍が注目され、その後、災害ボランティアセンターの平成 26 年 8 月豪雨（京都府福知山市）仕組みが整備されました。東日本大震災以

この組織が設置されることになったの降は、ＪＶＯＡＤ（全国災害ボランティアは、平成26（2014）年に発生した福知山支援団体ネットワーク）が設立されるな市の水害が契機です。京都府では平成24

ど、ＮＰＯの連携の仕組みが整えられるよ（2012）年から３年連続で水害が発生しまうになり、被災した地域においても中間支す。平成24年は平等院がある宇治市で大き援組織などが外部支援を受け入れるプラッな被害が発生した京都府南部水害、平成25

トフォームとして重要な役割を果たしてい（2013）年は台風18号により福知山市を流ます。

れる由良川、京都市を流れる鴨川等で洪水今回、活動を紹介する「災害時連携ＮＰ

災害が発生、また「特別警報」が初めて発Ｏ等ネットワーク」（通称、災害ＮＰＯ出されました。そして平成26（2014）年に120は福知山市が再度被災し、短時間の強い雨

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災害ＮＰＯネットのユニークさにより、主として中小河川からの浸水被害が発生しました。３つの災害では、それぞ「ひと声かけて支え合う」ということがれ被災した人の支援を行うため、ボラン

災害ＮＰＯネットのキャッチフレーズにティアセンターが設置されました。ボラン

なっています。これには被災した人にとい

ティアセンターでは、被災した人のニーズうことに加えて、福知山水害の教訓をふまとボランティアのマッチングを行い、被災えたＮＰＯの安否確認を行うということもした住宅からの泥の掻き出し、浸水被害を含まれています。災害ＮＰＯネットの活動

受けた家財の運び出しといった作業にボラ内容は、「①従来には十分対応できなかっンティアが大きく貢献しました。

た、特別な事情を抱える被災者からの支援

災害時には被災した人の支援を行うといニーズ (スペシャルニーズ) にＮＰＯの専うイメージがあるＮＰＯですが、平成26年

門性を活かして対応するなど、これまでの８月豪雨による福知山市の水害では、福知仕組みでは困難であった支援を行うこと、山市で中間支援組織として活動するＮＰＯ

また災害時には、②被災地域にある加盟登の事務所が浸水し、パソコン等の備品が被録団体に『ひと声かけて』安否確認を行災するという被害が発生しました。ＮＰＯい、被災状況を聞き取りながら支え合うこも被災するのです。一般の企業、商店であと」となっています。災害ＮＰＯネットとれば、企業や商店の連合会、商工会議所というと災害対応に特化したＮＰＯの集まりいった団体があり、そのような団体が会員のように思われがちですが、加盟団体は災企業の被災状況の確認や必要な支援の調整害支援に特化した団体ではありません。通を行うのですが、ＮＰＯにはこのような組常時に専門性をもって、災害支援以外の織・団体は存在しません。誰も被災時にＮ様々な活動を行っている団体です。

ＰＯの安否確認をしてくれない、被災しても援助を行う仕組みがない、ということが分かったのが福知山市の平成26年８月豪雨でした。この教訓をふまえて京都府が中心となって設立されたのが、「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」（以下、災害ＮＰＯネット）です。

「スペシャルニーズ支援」体系図

災害ＮＰＯネットのもう一つの特徴は、災害時ＮＰＯ「等」ということにあります。加盟しているのはＮＰＯだけではありません。設立以来、筆者が会長（京都大学防災研究所）、副会長は特定非営利活動法
人きょうとＮＰＯセンター常務理事、そしてもう一人の副会長は、京都中小企業家同「加盟団体の相互支援」体系図友会の事務局長がつとめています。民間企21

業もメンバーということが大きな特徴で、（2018）年には西日本豪雨による被害が発そのことが「等」ということに表れていま生しており、安否確認を何度か行いましす。災害に被災した人や地域の支援を行うた。西日本豪雨時には福知山市の災害ボラのは、ボランティアやＮＰＯだけではありンティアセンターにて、加盟団体による活ません。民間企業も様々な支援を行ってお動が行われました。また、台風21号災害時

り、災害ＮＰＯネットでは企業と一緒に支には、浸水被害が発生した舞鶴市のＮＰＯ援を行う体制をつくっています。また令和の状況確認のため現地訪問を行いました。

５（2023）年３月には、「つながるきょう設立から８年、いくつかの災害を経験しまと防災ネットワークの構築に関する連携協したが、大規模な災害には見舞われずに現定」を災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク、在にいたっており、平常時に繋がりを維持損害保険ジャパン株式会社京都支店、特定するための活動が中心となっています。

非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター及災害ＮＰＯネットでは、毎年２回程度、

び特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネッ

近年に発生した災害時の民間団体の活動等トワークの４者で結び、さらに民間企業とについて学ぶ講演会を開催してきていまの連携を拡大しています。

す。これまでに開催したものは表の通りで事務局を京都府が担っているということす。平成30（2018）年に倉敷市真備町が大ももう一つの特徴です。災害ＮＰＯネット

きな被害を受けた岡山県における西日本豪の活動の資金は府の予算からは出ていませ

雨時の中間支援組織の活動、ＪＶＯＡＤ

んが、事務局機能を京都府が担い、これま（全国災害ボランティア支援団体ネットで継続的に活動ができています。

ワーク）の役割、東日本大震災の復興支援を行っている中間支援組織の活動、平成30
年７月豪雨の綾部市の水害時の対応、災害から10年が経過した平成24年京都府南部豪雨で被災した宇治市の活動の振り返り、といった様々な内容についての学びを続けてきています。災害が発生していない時にも活動を行い、相互に知り合う機会を維持し続けることが重要であると考えています。

つながるきょうと防災ネットワークの構築に関する連携協定締結式

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災害ＮＰＯネットの活動

気候変動の影響を受け、日本各地では毎年のように大きな被害を伴う災害が発生しています。京都府でも平成29（2017）年には台風18号、台風21号による災害、平成30令和４(2022) 年 10 月シンポジウムの様子

122■「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の活動について■

５のまなびの活動を続けることで、災害が発今後に向けて生しなくても持続的に活動を継続できてき組織を設立する際に議論を行っているのました。継続が力ということで、今後、こですが、災害ＮＰＯネットが対象とする災ういった課題も検討しながら活動を続けて害は、実は中規模災害までとしています。

いきたいと思います。

果たして、災害ＮＰＯネットが、防災基本計画に書かれる「災害中間支援組織」なのかどうかということは、今後の検討課題として残されています。また、災害ＮＰＯネットの加盟団体というのがあるのですが、「ひと声かけて」の対象は加盟団体だ
けなのか、加盟団体という仕組みが必要なのかといったことも議論していく必要があると思います。設立から８年が経過します
災害ＮＰＯネットロゴ

が、京都府が事務局を担い、さらに平常時表

災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク 主なシンポジウム活動23