2022年1⽉度 普及度調査まとめ
本調査は、chemSHERPAユーザーが他の様式を使っている状況を把握するためのアンケート調査です。様式の利⽤状況（動向）を把握するため、6ヵ⽉おきに実施する予定です。
この結果は、公開するとともに、委員会活動の参考資料とさせて頂きます。

2022年2⽉
アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
普及委員会
産業間連携検討会

アンケート概要と回答者の分布
１．アンケート期間
2022年1⽉24⽇〜2⽉3⽇
２．アンケート送付先
JAMP会員、委員、
chemSHERPAダウンロードユーザー（直近１年間）
約5万名

御社がアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP)会
員か、会員でないか、を選択下さい。[必須回答項⽬]

100.00%80.00%
60.00%
40.00%
20.00%

３．有効回答数
3,409件 うち、設問への回答
川上・川中 2,780名 川中・川下 2,813名

0.00%
会員である

会員ではないJAMP会員は15％程度

あなたの会社の従業員数をお答えください。[必須回答項⽬]

70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

300⼈以下の企業が7割を占める

以下の分類にあなたの会社(⼯場)を当てはめるとき、最も適切と思われるものを選択してください。[必須回答項⽬]

80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

川中企業が６割を占める

⽬次
１．様式の普及度調査
２．chemSHERPAの活⽤状況
３．V3への機能強化要望
４．海外普及でのアジア各国のニーズ
５．規制対象候補（予定）物質の収載
６．⾃由意⾒１．様式の普及度調査

６ヵ⽉ごとの定点観測を実施しています。
（2021年6⽉度との⽐較を実施）
傾向は⼤きくは変わらないですが、ｃS、IMDS、独⾃様式、不使⽤証明書は微増。JAPIAシートは感覚として減っている状況。

川上・川中企業が依頼されている様式（現状）
2021年
6⽉

Answer Choices①chemSHERPA/AI/CI②JAMP AIS/MSDSplus③JGPSSI④IMDS⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート⑥JAPIA統⼀データシート（2020年10⽉~）⑦独⾃様式⑧不使⽤証明書

Responses
96.90%
2967
9.31%
285
2.35%
72
30.76%
942
10.97%
336
18.09%
554
55.52%
1700
74.95%
2295
Answered
3062
Skipped583①chemSHERPAユーザの1/3はIMDSにも対応している②JAPIAシートもIMDSの2/3程度の利⽤がある③chemSHERPAの50〜80％の割合で独⾃様式と不使⽤証明書が存在している

2022年
1⽉

Answer Choices①chemSHERPA/AI/CI②JAMP AIS/MSDSplus③JGPSSI④IMDS⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート⑥JAPIA統⼀データシート（2020年10⽉~）⑦独⾃様式⑧不使⽤証明書

・２％以上の増減

Responses
96.92%
2836
8.82%
258
3.18%
93
33.83%
990
9.60%
281
19.34%
566
56.43%
1651
75.77%
2217
Answered
2926
Skipped483

IMDS（＋3％増）

・JAPIA、独⾃様式、不使⽤証明書は微増

川上・川中企業が依頼されている様式の変化（１年前に⽐べて増えたか、減ったか）

2022年
1⽉

1751
50％

AIS、JGPは確実にchemSHERPAへ移⾏している

JAMAシートがIMDSと⼀部JAPIAシートへ移⾏

2900

独⾃様式、不使⽤証明書は増えていると感じている

JAPIAシートは減少傾向へ増えた

1231
125

380

減った
2800

782

781

582

419
35

「減った」⽅で変化なしの回答が多く全体として増えていると感じている
前回よりこの傾向が強い

130
213+355→＋294（差分の⽐較）450

281

194+629→+588+2→△83 +243→+301

901
②JAMP
①chem
AIS/
SHERPAMSDSplus/AI/CI

③JGP
SSI

④IMDS

⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート⑥JAPIA
統⼀データシート①IMDSはやや増加傾向、JAPIAシートは、減った回答が上回り、減少傾向に②独⾃様式、不使⽤証明書は引き続き増加傾向にある⑦独⾃様式⑧不使⽤証明書

1482
⑨変化なし

川中・川下企業が依頼している様式（現状）
2021年
6⽉

2022年
1⽉

Answer Choices①chemSHERPA/AI/CI②JAMP AIS/MSDSplus③JGPSSI④IMDS⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート⑥JAPIA統⼀データシート（2020年1⑦⾃社または顧客の独⾃様式⑧⾃社または顧客の不使⽤証明書

Responses
85.73%
2548
4.95%
147
0.74%
2215.01%446
3.13%
937.50%223
45.39%
1349
60.46%
1797
Answered2972
Skipped673①IMDSは川下が加わることで15％程度に割合が減る②chemSHERPAの利⽤率が、依頼される様式に対し依頼する様式が、96.9→85.7％に減っている
この部分が独⾃様式や不使⽤証明書での調査になっていると推定される
・⼤きな傾向は変わらず
Answer Choices①chemSHERPA/AI/CI②JAMP AIS/MSDSplus③JGPSSI④IMDS⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート⑥JAPIA統⼀データシート（2020年10⽉⑦⾃社または顧客の独⾃様式⑧⾃社または顧客の不使⽤証明書

Responses
83.65%
2363
4.64%
131
0.67%
19
17.56%
496
2.55%
72
8.50%
240
47.72%
1348
63.12%
1783
Answered
2825
Skipped584

・２％以上の増減 chemSHERPA（+2％）IMDS（＋3％）
独⾃様式（+2％） 、不使⽤証明書（+2％）
・JAPIAシート微増
・JAPIAシートは感覚的に減っている傾向があったが、依頼・受領の割合は微増という状況（普及度でなく量が減少か）

川中・川下企業が将来活⽤する様式（⾃動⾞互換となった場合）

2021年
6⽉

2022年
1⽉

Answer Choices
Responses①chemSHERPA/AI/CI
89.25%
2541②JAMP AIS/MSDSplus
3.09%
88③JGPSSI
0.67%
19
④IMDS
17.28%
492⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート
2.04%
58⑥JAPIA統⼀データシート（2020年106.95%
198⑦⾃社または顧客の独⾃様式
38.08%
1084⑧⾃社または顧客の不使⽤証明書
45.87%
1306
Answered
2847
Skipped798①⾃動⾞互換に対応したらchemSHERPA ＋ 4％ 、IMDS ＋2％
独⾃様式
△ 7％
不使⽤証明書△15％の効果があるとの回答
Answer Choices
Responses①chemSHERPA/AI/CI
88.37%
2409②JAMP AIS/MSDSplus
2.38%
65③JGPSSI
0.33%
9④IMDS18.71%
510⑤JAMA/JAPIA統⼀データシート
2.24%
61⑥JAPIA統⼀データシート（2020年105.80%
158⑦⾃社または顧客の独⾃様式
37.12%
1012⑧⾃社または顧客の不使⽤証明書
45.52%
1241
Answered
2726
Skipped683

・⼤きな傾向は変わらずだが、前回と⽐較して、JAPIA、独⾃様式、不使⽤証明書が若⼲減っている（chemSHERPAの取り組みが理解されてきたか︖）

川中・川下企業 chemSHERPA/IMDS以外が残る理由（⾃動⾞互換となった場合）

2021年
6⽉

Answer Choices①顧客から要求される可能性があるため②海外取引先がchemSHERPAを回答しないため③chemSHERPAが⾃動⾞互換できるとは思えないため④chemSHERPAやIMDSが難しくて回答できない取引先がいるため⑤chemSHERPAやIMDSより使いやすいため
その他 (上記以外の理由、または、補⾜説明があればお願いします)

川中企業の割合が多く、①顧客からの要求が残る②取引先にとって難しい③chemSHERPA海外取引先が対応してくれないの順に理由をあげている
・⼤きな傾向は変わらず

2022年
1⽉

Responses
78.65%
1297
28.08%
463
6.79%
112
35.42%
584
8.31%
137
468
Answered
1649
Skipped1996

⾃由記述欄には、上記の補⾜説明がある⼀⽅で、・chemSHERPAの規制物質収載
タイミングが遅く、不使⽤証明書での調査が発⽣している（31件）という理由が⽐較的多く寄せられている（ご参考に添付します）

Answer Choices
Responses①顧客から要求される可能性があるため
75.17%
1223②海外取引先がchemSHERPAを回答しないため
24.40%
397③chemSHERPAが⾃動⾞互換できるとは思えないため4.98%
8127.90%454④chemSHERPAやIMDSが難しくて回答できない取引先がいる⑤chemSHERPAやIMDSより使いやすいため
6.21%
101
18.07%
294
その他 (上記以外の理由、または、補⾜説明があればお願いします
Answered
1627
Skipped1782

その他の意⾒として、 chemSHERPAの規制物質収載タイミングが遅く、不使⽤証明書での調査が発⽣している（25件）、chemSHERPAに未掲載の物質調査が必要（42件）があります。

２．chemSHERPAの活⽤状況

ツール委員会からのアンケート項⽬。
V1データ利⽤、SCIPデータ利⽤、部品・製品名の半⾓英数化の対応状況について調査。

V1データの活⽤状況
Answer Choices
全く使っていない
ほぼ使っていない
たまに使っている
かなり使っている

Responses
74.19%
2460
16.34%
542
7.57%
251
1.90%
63
Answered
3316
Skipped93

かなり使っている、は、2%
たまに使っている、までが、10％程度
その理由には「顧客要求」が半数以上

SCIP情報の活⽤状況
Answer Choices
全く使っていない
ほぼ使っていない
たまに使っている
かなり使っている
CIのため対象外

Responses
31.46%
1036
21.56%
710
20.68%
681
17.46%
575
8.84%
291
Answered
3293
Skipped116

全く使っていない、CI利⽤
かなり、たまに使っている

61.86％
38.14％SCIP情報の活⽤率は、40％程度

製品名・部品名の半⾓英数化への対応
Answer Choices
既に対応済み期⽇までに対応予定
対応予定無しResponses
34.95%
1144
27.04%
885
38.01%
1244
Answered
3273
Skipped136

対応済みと対応予定を加えると、61.99％
対応予定無し、が、40％程度存在する
英数化に反対企業が⼀定数存在すると思われる

３．V3への機能強化要望

V3要件定義WGで上がった機能について、欲しい機能と不要な機能を調査。
⾃動⾞互換は思ったほど広いニーズではない。
むしろ、CI→AI連携ニーズ、ビューア機能などが期待度が上回る。

V3で実現してほしい機能
Answer Choices①IMDS、JAPIAシート互換のための全成分情報の追加②CIデータをAIの材質情報に読み込む機能③ツールと物質リストの分離（物質変更のみの場合、ツールダウンロードを不要とする）④Web画⾯でのビューア機能（shai、shciファイルのままツールを使わず内容が参照できる）⑤chemSHERPAデータ作成⽀援ツールのWebサービス化⑥その他 (具体的に)Responses
33.81%
41.56%
22.61%
53.23%
36.73%
13.82%
Answered
Skipped

1020
1254
682
1606
1108
417
3017
392

⾃動⾞互換についてのニーズは４位

④

②

①

操作性の向上に関するニーズが上位か③

その他のコメントはツール委員会で活⽤V3で実現不要な機能
Answer Choices①IMDS、JAPIAシート互換のための全成分情報の追加②CIデータをAIの材質情報に読み込む機能③ツールと物質リストの分離（物質変更のみの場合、ツールダウンロードを不要とする）④Web画⾯でのビューア機能（shai、shciファイルのままツールを使わず内容が参照できる）⑤chemSHERPAデータ作成⽀援ツールのWebサービス化

Responses
32.99%
415
17.49%
220
26.31%
331
17.81%
224
29.49%
371
Answered
1258
Skipped2151

⾃動⾞互換についての反対意⾒もある
ツールWeb化についても反対意⾒あり

V3で実現してほしい機能 SC⽀持率分析
実数計
V3欲しい

V3いらない回答数①IMDS、JAPIAシート互換のための全成分情報の追加②CIデータをAIの材質情報に読み込む機能④Web画⾯でのビューア機能①IMDS、JAPIAシート互換のための全成分情報の追加②CIデータをAIの材質情報に読み込む機能④Web画⾯でのビューア機能

サプライチェーン別 V3で欲しい機能

①

川上
3353
1021
1255
1607
416221
225

⽀持率川中
川下
川上
川中
川下
540
224057311976213022%
34%
23%
104887
255
19%
40%
45%
244
1076
281
45%
48%
49%
70267
7613%
12%
13%
31
161
246%
7%
4%
33151
386%
7%
7%

サプライチェーン別 V3で不要な機能

④③

②

④

①⾃動⾞互換については川中要求が⾼い。
②⾃動⾞互換、CI→AI連携は川上企業に懐疑的︖③⾃動⾞互換についての批判が⼀定数ある。
④CI→AI連携は川下企業にも⽀持されている。

４．海外普及でのアジア各国のニーズタイ分科会、マレーシア分科会の次に広げるための調査。

海外普及について
Answer Choices
ありなし

Responses
27.30%
889
72.70%
2368
Answered
3257
Skipped152

Responses
Answer Choices
中国
52.72%
インドネシア
2.36%
マレーシア
3.90%
フィリピン
2.56%
韓国
3.69%
シンガポール
1.95%
タイ17.33%
台湾
8.00%
ベトナム
7.49%
その他 (国または地域名)
Answered
Skipped

複数回答
514
2338253619169
78734651382
2027

267125136121014975

その他の国名
バングラデシュ（6）インド（5）ラオス（1）スイス（1）フランス（1）カナダ（1）ポーランド（1）ドイツ（4）イギリス（2）⽶国（9）EU（5）チェコ（1）５．規制対象候補（予定）物質の収載

是⾮を問う質問。⼤きくは賛成⽅向。「どちらとも⾔えない」が、半数ほどあり、懸念点に対し具体的に⽅策を⽰す必要がある。

規制対象候補（予定）物質をchemSHERPAに収載すべきかー回答割合ー
⽀持率分析（川上・川中・川下全体数を分⺟）

回答数
Answer Choices
収載すべき収載すべきではない
どちらともいえない

Responses
42.46%
1393
11.09%
364
46.45%
1524
Answered
3281
Skipped128

⽀持率
川上
回答数
規制候補物質 収載すべき収載すべきではない
どちらとも⾔えない

34%
16%
47%

川中

川下
42%
10%
45%

45%
8%
44%

①

40％が賛成、10％反対、50％がどちらとも⾔えない①川上企業で賛否が分かれる
川上、川中企業では、賛成率が増える
川下から川中→川上への影響度が⾒えないというのが正直なところか。

規制対象候補（予定）物質をchemSHERPAに収載すべきか
ー収載すべき理由ー
Answer Choices
個社からの個別の調査様式が増えてしまい、対応に⼯数を要するため川中企業なので、川下企業から聞かれる前に先⾏調査が必要なため
現在のchemSHERPAのツールリリースタイミングでは顧客からの調査依頼に間に合わないため
その他の理由①

Responses
71.47%
38.23%
39.27%
Answered
Skipped

1032
552
567
8614441965①個社様式の増加を抑制するためが70％を超える先⾏調査のため、chemSHERPAのリリースタイミングが遅い、も40％ある

103255256786規制対象候補（予定）物質をchemSHERPAに収載すべきかー収載すべき理由（その他のコメント抜粋）ー
外部からの依頼がなくとも規制に備える期間こそ調査の必要性が⾼いため。
調査対象物質が増え、chemSHERPAのバージョンがアップされる毎に、依頼元から繰り返し調査がある為。先のメーカーに重ね重ね調査依頼を⾏うのは、申し訳ない。特に、購⼊実績が近々でないものの調査依頼がある為、1度回答を⼊⼿したデータを使いまわしする事によって、メーカー側の⼿間を省く事ができる。
取引先への調査は将来予想される環境負荷物質までが企業の要求範囲だと思っています。
このため、顧客からの規制対象候補（予定）物質の対応に⼯数を要しています
法規制される物質の公⽰直後から問合せが急増する。chemSHERPAへの収載をすることでchemSHERPAを⼊⼿するだけで調査完了することは好ましいが、公⽰後タイムリーなchemSHERPA更新は可能なのか︖公⽰後の収載が遅れると、chemSHERPAでもってのみ回答する⽅針のメーカーからの回答がタイムリーに⼊⼿できない。もしタイムリーなchemSHERPAへの収載が出来ないのであれば、収載すべきではない（上述メーカーからの回答が得られず、弊社から顧客への回答が遅れる原因となる）
現在の含有化学物質調査では、法規制対象⽇前の事前調査がかなりあり、現⾏のchemSHERPAを使⽤しての調査では、調査対応ができないためです。
対象化学物質がどのような品に使⽤されているかも含め調査依頼が届いているのだろうと推察しますが川中の弊社だけでも何百社から届いているのが現状です。2021年の例「経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 作成の 関係団体 各位 UV328 の含有状況等
予備調査への協⼒のお願い」
世の中の法規制に対応していればケムシェルパのみで対応が可能（顧客ごとの不使⽤証明書は不要になるでしょう）。個社が独⾃に定める禁⽌物質、管理物質も世の中の何らかの規制や法令や条約に基づいているものです。であれば、世の中の規制物質全てをケムシェルパに収載していただきたい。（川上企業は⼤変困っているので強く願う）
REACH SVHCの調査、chemSHERPAの作成依頼と重複調査が⽴て続きます。候補物質であっても事前に管理対象物質へ収載して頂けると⼯程がかなり省けます。
chemSHERPAで対応するとしたら、この物質は規制には⼊っていないがこれから⼊るかもしれないもの などの 表⽰がでると良いです。
chemSHERPAにないものの依頼は、たまにPFCA PFOAみたいなのが⽣まれると、みんな次々と依頼してくる。みんな依頼するのだから、国全体やchemSHERPA等組織的にできた⽅がスムーズ
CAS番号や具体的な物質名の提⽰もなく、「PFHxSおよびその関連物質を含有しないという証明書の提出」のような、乱暴な要求が⾮常に増えているため。
EPAのPASF対応などは先⾏して収載いただけると幸甚です。（⼀部顧客より先⾏して問い合わせがあるため）規制対象候補（予定）物質をchemSHERPAに収載すべきかー反対またはどちらとも⾔えない理由ー

Answer Choices
川上企業としては法規制施⾏されていない管理対象物質についても記載が必要となるため
個社からの個別調査での対応が要求元が明確でわかりやすい
予定物質が対象から外れた場合の任意報告物質への変更が⼿間になる
その他の理由①

Responses
33.80%
556
31.55%
519
45.23%
744
13.01%
214
Answered
1645
Skipped1764①予定物質が外れた場合の対応が⼿間（45％）
施⾏されていない物質に対する記載（34％）
個別に調査の⽅が良い（32％）

556

519

744
214

規制対象候補（予定）物質をchemSHERPAに収載すべきかー反対またはどちらとも⾔えない理由（その他のコメントサマリ）ー
分類

理由サマリ

件数

主旨

回答拒否

川上企業に出してもらえず、調査が遅れる

38

川上企業に法確定前の物質は拒否される

個社様式許容個社様式の⽅が早く⼊⼿できる

5

上記に関連して個別に調査した⽅が早い（出せるものは出してくれるため）候補外対応

逆に改訂頻度が多くなる

16

chemSHERPAの改訂頻度が多くなるとの回答あり（アンケートでは改訂頻度について触れなかったため）

その他

他の理由もあるので、個社様式は減らない
予定に対応する負荷が増える

53

未確定の物質調査を助⻑するという意⾒、
個社様式は残るので、効果は限定的との意⾒あり

その他の理由まとめ①川上企業に施⾏前物質の調査は拒否される②あまりに収載すると、規制対象の調査も滞る③chemSHERPAの改訂頻度が多くなるのではないか④未確定物質の調査をあおることにつながらないか⑤chemSHERPA以外の分析データ、証明書も必須としている企業があり、受け渡しは減らない
また、個社独⾃物質は、相変わらず、不使⽤証明書や別帳票での調査が必要。
→これらに対し、「掲載対象物質の定義」「利⽤ルール」や「運⽤の検討」が必要。

規制対象候補（予定）物質をchemSHERPAに収載すべきかー反対またはどちらとも⾔えない理由（その他のコメント抜粋）ー・SVHCの候補物質だけを考えてもchemSHERPAの物質リスト更新が現在の年2回から年4回になり、chemSHERPA更新の依頼が増えるので、残念ながら対応の⼯数削減になりません。
・候補物質が確定時に削除や適⽤除外条件が追加されると、該当／⾮該当の⾒直しや報告物質の増減のチェックがより煩雑になるように思います。
難しいですが、あまり収載しすぎると調査が困難になり、収載しないと個別の調査様式が増えて対応が困難になる。
顧客独⾃で対象なる化学物質を決めているため、全て網羅することができないので、個別に対応するしかない。
この場合は川下企業が保証書などの独⾃様式の記録を欲しがるケースが多い為、結局chemSHERPAの開⽰のみで済まずに都度対応を求められるだろうと予想するため予定物質を予め把握しやすくなるのはメリットですが、情報のみ先⾏してパニックを引き起こさないかが⼼配です。
規制対象候補物質の調査依頼は限定的なものであり、川上企業へ調査負担が増えるため、確定まで基本的に調査対応をしない⽅針です。
川下メーカーによる無意味・必要以上の管理強化推進に繋がりかねない
規制対象となってから物質リストに反映されるまでのタイムラグを無くす⽅がより重要
規制候補物質ではない化学物質(例: PVC、⾚リン)の調査には依然としてchemSHERPAを活⽤できない為、メリットを感じない。
現状⾚リンは規制がないが、発⽕可能性から要求が出ている。実際、規制物質が多すぎて調査が困難になりつつある中で、規制対象外、記載可能性物質まで収載すると収拾がつかなくなる。
規制予定物質の全てに規制物質と同⼀の対応（分析や変更）が必要になる。
予定物質と確定物質の取り扱いが分かり難くなる。確定されたものが提案と同じになるとは限らないが、chemSHERPAでその内容が物質条件まで確認できるのか疑問。確定前なら公⽰№やリリースのURLなどで確認できる。
そもそも規制対象候補（予定）物質にまで調査対象を広げる商習慣を⾒直すべしなのではと考える。個別に候補物質の含有調査に対応する⼿間を省く為にchemSHERPAに予定物質という前提で取り込んでいただけると助かるが、それは先⾛った含有調査を⾏う商習慣を助⻑することになるのではないかという懸念もある。各業界、⽤途により候補物質の段階で含油調査を⾏う意義はそれぞれだと理解した上で意⾒します。

６．⾃由意⾒

ツールへの要望、ツールリリースの早期化、中⼩企業への認知度向上などを求める声が多い。

⾃由意⾒（分類を経年で⽐較）【⾃由意⾒欄】 chemSHERPAの普及に関する要望、情報伝達の問題などご意⾒をお願いします。
主な意⾒集約 （回答数 690）

2019 2020

2021

198

99193

402675

3 中⼩企業への周知、JAMPの企業への指導、国の⽀援など

4942694 知識が低い、教育を充実してほしい（無料セミナー、マニュアル充実など）

685960533152517750

1 ⼊⼒⽀援ツールの要望（CI→AI変換ツール、EXCEL簡易⼊出⼒など）
25

SVHC公開からツールリリースまでの期間短縮、物質リスト更新頻度、候補物質の収載

海外メーカーからのchemSHERPAが⼊⼿できない。国際普及・国際標準化が重要

6 ⼯数負荷やコスト負担に関する苦情
7

独⾃要求の禁⽌は川下企業に強く依頼したい

1714468

独⾃調査票、分析データ、重複する不使⽤証明書など、負荷になっている

39

39469

⾃動⾞業界との互換を望む（IMDS、JAMAシート、全成分）

21233210

SCIPについての要望

1713①⾃由意⾒では、ツールへの要望が多い。特に、EXCELなどの簡易フォーマットへのニーズあり。
製品名・部品名の半⾓英数化に対する苦情もある（21件）②ツールリリースの早期化や候補物質の収載を求める声、⼀⽅、更新頻度を１回／年との声あり。
③中⼩企業への認知度向上・優遇、JAMPの企業への指導、国の⽀援などを求める声あり。
④相変わらず、教育のニーズは⾼く、判りやすいマニュアル、動画などのニーズもあり。
⑤海外メーカーから⼊⼿困難、国際標準化を求める声あり。
28Appendix

JMAP会員集計
・V3要望
・候補物質収載

JAMP会員 SC別⽀持率分析

⽀持率
全体
川上
川中
川下
28%
18%
36%
25%
①IMDS、JAPIAシート互換のための全成分情報の追加②CIデータをAIの材質情報に読み込む機能
45%
29%
49%
53%
③ツールと物質リスト分離
25%
28%
27%
19%
④Web画⾯でのビューア機能
53%
57%
50%
57%
⑤ツールのWebサービス化
33%
36%
32%
34%

④Web画⾯でのビューア③CI→AI連携⑤ツールのWebサービス化①全成分情報の追加

全成分情報とCI→AI連携については、川上企業の警戒感が感じられる③ツールと物質リスト分離
川上

川中

川下
全体収載すべき収載すべきでない
どちらとも⾔えない

⽀持率
川上
川中
川下
50%
34%
57%
55%
14%
22%
13%
10%
32%
40%
30%
32%

収載すべき

川上

川中

川下

どちらとも⾔えない

川上企業では候補物質の収載は、⼗分な理解は得られていない収載すべきでない

収載すべきが全体では50％を超える（⼀般より理解度は⾼い）1．著作権・本資料の著作権は、発⾏者であるアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)に帰属し、本書の無断での複製、転載などは著作権法上の例外を除き、禁じられています。本書に記載されている⽂章、図表などを複製、転載などされる場合は、事前に発⾏者の許諾を得てください。
2．責任の制限・本資料は、記載された情報の利⽤にあたっては各⾃の判断に基づき⾏うものとし、作成者・著作者はそれによって⽣じた⼀切の損害については責任を負いかねます。