1 / 4
発表日：2021 年 6 月 2 日（水）コロナ禍の中で浸透するキャッシュレス決済～存在感を増すキャッシュレス決済と、衰退の動きが強まる決済手段としての現金～
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 小池 理人（℡：03-5221-4573）（要旨）○新型コロナウイルスへの感染防止を目的とした接触機会の減少を背景に、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が増加している。
○感染拡大に伴う外出手控えが、ＥＣ（電子商取引）を拡大させ、その決済手段として最も利用されているクレジットカードの決済金額が大きく増加したものとみられる。
○ＱＲコード決済は民間消費支出に占める割合は 1.1％と小さいが、事業者によるキャンペーンに加え、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを受けて急速に浸透し、２年前と比較して 10倍以上の決済額となっている。
○決済金額別にみると、これまで現金が大部分を占めていた少額決済の領域についても、キャッシュレス決済のウエイトが急速に高まっている。
○コロナ禍においてキャッシュレス決済が浸透することで、少額硬貨の減少やＡＴＭの減少といった動きが勢いを強めている。
○ポイント制度等の政策的な後押しやコロナ禍における現金忌避を背景としたキャッシュレス需要の増加は続かない。今後の更なる浸透のためには、利便性向上による利用者の拡大と繋ぎ止めが課題になる。
〇感染拡大の中で増加するキャッシュレス決済
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済割合が増加している。日本国内におけるキャッシュレス比率は、主要国と比較して低い水準にあり、キャッシュレス決済の浸透が課題となっていたが、感染防止を目的とした接触機会の減少を背景に、キャッシュレス決済比率は 29.7％（2019 年：26.8％）と、2.9％pt 上昇するなど、キャッシュレス決済の普及がみられた。2019 年には経済産業省が実施したキャッシュレス・ポイント還元事業を背景にキャッシュレス決済比率が大きく上昇したが、2020 年においてもキャッシュレス決済の浸透が進んでいる。
民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率の推移
30%

世界主要国におけるキャッシュレス決済状況（2018年）
100%

25%

80%

20%

60%

15%
40%
10%
20%
5%
0%0%
2016年

2017年
クレジットカード

2018年
電子マネー

2019年
デビットカード

2020年
QRコード

出所：一般社団法人日本クレジット協会「クレジット関連統計」、一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」、日本銀行「決済動向」、内閣府「国民経済計算」

出所：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレスロードマップ」

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

2 / 4
内訳をみると、クレジットカード決済が 25.8％（2019 年：24.0％）と、キャッシュレス決済比率の中で最も大きなウエイトを占めている。クレジットカード決済が増加した理由として、ＥＣ（電子商取引）の伸びが挙げられる。ＥＣの市場規模はこれまでも拡大を続けてきたが、今般の感染拡大を受けた消費者の外出手控えを背景に、電子商取引は一層増加したものとみられる。家計消費状況調査をみると、インターネットを利用した支出は一回目の緊急事態宣言以降、前年比での伸び率が大きく上昇している 1 。通信利用動向調査によると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段（2019 年）は「クレジットカード払い（代金引換時の利用を除く）」が 75.7％と突出して高く、コロナ禍でのＥＣの伸びがクレジットカード決済を増加させた可能性が高いことを示唆している。
インターネットを利用した１か月間の支出（二人以上の世帯）（円）
25,00050%

20,00040%
30%

15,000インターネットを使って商品を購入する際の決済手段（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

クレジットカード払い（代金引換時の利用を除く）
コンビニエンスストアでの支払

20%
10,000

10%

5,000

0%
-10%

支出総額
出所：総務省「家計消費状況調査」

前年比（右軸）2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年9月

2020年10月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

2020年3月

2020年2月

2020年1月

0

代金引換
銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替
インターネットバンキング・
モバイルバンキングによる振込
通信料金・プロバイダ利用料金への上乗せによる支払い
電子マネーによる支払
現金書留、為替、小切手による支払いその他

出所：総務省「通信利用動向調査」

また、ウエイトこそ小さいもの、ＱＲコード決済の急激な成長も注目される。民間消費支出に占めるＱＲコード決済の内訳は 2020 年では 1.1％に過ぎないが、その普及速度は非常に早く、２年前と比較すると実に 10 倍以上にまで決済金額が増加しQR・バーコード決済を利用頻度の高いキャッシュレス決済手段として挙げた人の割合（複数回答）ている。この背景には、事業者による積極的な 60.0%キャンペーンが打ち出されたことに加え、コロ 50.0%
ナ禍において非接触決済へのニーズが高まった 40.0%
ことなどがある。ただし、若年層への普及は進 30.0%
んでいるものの、年代が上がるにつれて決済手 20.0%
段としてＱＲコード決済が利用されていない傾 10.0%
向がある。特に 70 歳以上の普及率は低く、伸び
0.0%
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
も他の年代と比較して鈍いものにとどまってお2019年 2020年
出所：消費者庁「キャッシュレス決済に関する意識調査結果詳細」
り、今後の課題となっている。
〇キャッシュレス決済浸透の背後で進む、少額硬貨とＡＴＭの減少
キャッシュレス決済が浸透する中、現金の決済手段としての存在感が弱まっている。キャッシュレ
ス決済のウエイトが高まることで、現金の資金決済手段としての役割が徐々に衰退していく動きはこれまでもみられたが、コロナ禍の中で決済手段が現金からキャッシュレスへと変化する流れは急速に勢いを増している。特に、少額決済においてその動きが顕著である。金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査」によると、1,000 円以下の少額決済について、現金を主な決済手段として挙げる割合は約 85％で推移していたが、2020 年にはその割合が 70.8％と急速に低下したこと
12020 年 7～9 月については、前年に生じた駆け込み需要の裏が出たことや、比較的落ち着いた感染状況の中で実店舗での購買機会が増加したことなどから、前年比の伸び率が縮小している。

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

3 / 4が示されている。コロナ禍の中で接触回避の動きが強まったことにより、これまで現金が大部分を占めていた少額決済の領域にまでキャッシュレスが浸透したものとみられる。１万円を超える高額決済については従前よりクレジットカードの比率が高く、そのウエイトも年々高まっていたが、コロナ禍の中でそのペースはより早まっている。
金額別（1,000円以下）の主な資金決済手段（二人以上世帯）（２つまでの複数回答）
現金（紙幣および硬貨）
70.8%

85.9%
84.6%
86.1%
84.0%

現金
（紙幣および効果）
33.9%

6.0%
7.3%
7.9%
9.1%
14.1%

クレジットカード

13.9%
13.4%
15.4%
18.5%

電子マネー
（デビットカード含む）

2016年

40%

2017年

2018年

2.8%
2.4%
3.4%
3.4%
6.4%

電子マネー
（デビットカード含む）

29.6%

60%
2019年

80%

100%

0%

2020年

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

53.6%
52.9%
52.1%
48.5%52.4%
54.1%
55.5%
58.5%
65.1%

クレジットカード20%0%

金額別（1万円超5万円以下）の主な資金決済手段（二人以上世帯）（２つまでの複数回答）

2016年

20%
2017年

40%
2018年

60%
2019年

80%

100%

2020年

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

キャッシュレス決済の浸透に伴い、現金決済のウエイトが低下していく中で、少額硬貨が減少する動きもみられている。1 円硬貨や 5 円硬貨についてはこれまでも流通高の減少が続いていたが、コロナ
後には 10 円硬貨や 50 円硬貨も減少に転じ、100 円硬貨については増加幅が大きく鈍化している 2。
また、ＡＴＭやＣＤ（キャッシュディスペンサー）の設置台数も同様に 2013 年以降減少が続いていたが、足もとでは減少スピードが加速している。ＡＴＭ・ＣＤの減少要因には銀行のコスト削減やコンビニＡＴＭの増加など複数の要因が重なっており、その全てがキャッシュレス決済の浸透によって説明できるわけではないが、コロナ禍における接触を避ける動きが現金の利用機会を減らし、ＡＴＭやＣＤ減少の流れに拍車をかけたものと考えられる。
硬貨の流通高の推移（前年比）

3.0%

（台）
120,000

ATM・CD設置台数の推移

1.0%

2.5%
2.0%

100,000

0.0%

80,000-1.0%

60,000-2.0%

40,000-3.0%

20,000-4.0%

0-5.0%

1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%

50円硬貨

10円硬貨

5円硬貨

1円硬貨

100円硬貨

出所：日本銀行「通貨流通高」

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
設置台数
前年比（右軸）出所：全国銀行協会「決済統計年報」〇今後は利便性の向上による利用者の拡大と繋ぎ止めが鍵に新型コロナウイルス感染拡大に伴う現金忌避や、キャッシュレス・ポイント還元事業やマイナポイントといった政府による後押しを受けて大きく上昇したキャッシュレス決済比率だが、2025 年までにキャッシュレス決済比率を 40％に高めるという政府目標までには依然として大きな距離がある。キャ2

なお、500 円硬貨については紙幣同様に高い伸び率を維持している。これは、現金貯蓄としての用途で用いられているなど、キャッシュレス決済手段以外で用いられており、キャッシュレス化に伴う決済手段の減少の影響が少額硬貨と比較して軽微であったことが理由であると考えられる。

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

4 / 4ッシュレス決済の浸透は、現金取扱いコスト削減等による事業者の業務効率化や消費者の利便性向上
のみならず、購買データの活用や将来のインバウンド需要取込みなど、多くのメリットがあることから、今後も一層の浸透が求められる。コロナが終息し、政府による支援が無くなった後においても、キャッシュレス決済が拡大・浸透していくためには、利便性の向上による利用者の拡大と繋ぎ止めが求められる。これまでは、キャッシュレス決済利用によるポイントの取得や感染予防のための現金授受を回避する動きからキャッシュレスが浸透してきたが、政策的な後押しが無くなった後については、利便性向上によってキャッシュレスの優位性を訴求し、更に顧客を拡大していく必要がある。特に、
ＱＲコード決済については、複数サービスが乱立しており、ユーザーが利用しにくい状況となっている。大手事業者がＱＲコード連携を行うなど、統合の動きは続いているものの、規格の統一を行うシンガポールなど海外と比較すると集約は進んでいない.上述のようにＡＴＭの減少や硬化流通高の減少がみられる中、いかにキャッシュレスを身近なものとして利用者に有効性を訴求できるかが今後の更なる浸透の鍵となるだろう。
※ＱＲコードはデンソーウェーブの登録商標です

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート