Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 2–8

総説「持続可能な開発」概念の変遷と SDGs のもたらす意味
塚本直也

国連大学サスティナビリティ高等研究所 プロジェクトディレクター

論文受付 2018 年 1 月 30 日

掲載決定 2018 年 2 月 14 日

要旨
環境問題は、公害に始まり、資源・エネルギーの大量消費による地球全体の環境問題、更には、将来世代の権利に及ぶ問題へと空間軸・時間軸ともに拡張された。並行して持続可能な開発の課題も、環境と経済の両立から、環境が経済活性化の駆動力となるグリーン経済の実現、そして得られた富が公平に配分される社会の実現へと進化した。その集大成として国連総会で決定された SDGs の意義としては、1）民主的なプロセスで作成された目標を基に各国が実施計画を策定したこと、2）多様な発展レベルの国々からなる現実世界にマッチした目標であること、3）目標の相互関係の理解が進んだこと、4）
地域コミュニティでのローカライゼーションが行われること、及び 5）環境保全が開発の配慮事項ではなく、環境保全を推進することで持続可能な経済・社会の構築に繋がることが明確化されたことが挙げられる。
キーワード：持続可能な開発、SDGs、地球サミット、リオ＋ 20

Abstract. The concept of environmental problems expanded in terms of space and time, having started from public nuisanceat the local level, been expanded to the global level because of the mass consumption of energy and natural resources,
and included an issue to ensure equal opportunities of the future generations. In parallel, major agenda around sustainable
development evolved from achieving balance between the environment and the economy, to realizing green economy inwhich environment protection is recognized as a driving force of economic development, and to realizing a fair society
where the wealth from the economic development be distributed in a fair and equitable manner. SDGs have those values: 1)
as they were adopted at UN through a democratic process, each national government developed its national implementation
plan; 2) they fit quite well to the real situation of the world that is composed of countries of various levels of development;3) understanding of mutual relations among 17 targets are promoted; 4) they are localized at a community level; and 5) they
demonstrate that pursuing environmental conservation directly contributes to realize sustainable economy and society.
Key words: Sustainable development, SDGs, Earth Summit, Rio+20

1．はじめにロセスに携わり会合にも出席した。本稿は、こうした経験に基づいて「持続可能な開発」という概念の変遷

筆者は、1985 年に環境庁（当時）に奉職し、その 2年後にブルントラント委員会の報告書に接する機会をと SDGs がもたらした意味を個人的な観察に基づく見解としてまとめたものである。

得た。1992 年のリオ地球サミットの際は地球サミット準備室に所属し、2002 年のヨハネス地球サミットの際

2．公害対策の黎明期：環境と経済は対立する概念は、世界銀行の職員として開発サイドから見守った。
2012 年のリオ＋ 20 は、環境省の担当課長として準備プ

2 J Intl Cooper Agric Dev 2018

持続可能な開発を語る前に、先ずは公害をきっかけとした環境と経済の対立関係を振り返ってみたい。というスタンスが堅持された。環境と経済は両立し得1970 年前後から環境汚染による人の健康や生活環境るか、という議論が至る所で行われた。環境と経済はへの支障（公害）や自然環境の破壊が顕在化した。社

対立する概念としてスタートしたのである。

会は、個人レベルの小規模な排出を許容していた時代から、産業革命を経て工業的な大規模排出に制度的に対処しなくてはならない時代へと突入した。同時に都

3．ブルントラント委員会：持続可能な開発の重要なステークホルダーは将来世代

市化が進行し、人口が集中し、かつてない規模でごみ処理、し尿処理、生活排水処理が組織的に行われるよ日本では 1970 年代に基本的な公害規制法が整備さうになった。その過程で、人間と環境の関係についてれ、1980 年のオイルショックを経て世界一の省エネ大の理解が深まり、自然の浄化力（環境容量）には限界国との自負が生まれ、1986 年から未曾有のバブル景気があり、かつて問題とならなかったし尿や生活排水でが始まった。その頃、世界では 35 年間で世界人口が約あっても人口が増えると環境が汚染されること、化学2 倍に急増したこと 3 への危機感が高まり、環境問題と物質や重金属に対する自然浄化力は小さいため少量の資源問題が世界的な開発の制約条件として認識される排出でも環境が汚染されること、などが社会の共通認ようになった。

識となっていった。

ほぼ前後して、1982 年の国連環境計画（UNEP）管

「人の健康や生活環境、自然環境を守るために、環理理事会特別会合（ナイロビ会議）において、日本境中における汚染物質の濃度基準や汚染物質の排出基政府は、21 世紀における地球環境の理想の模索とそ準を設定する」という手法が徐々に定着した。こうしの実現に向けた戦略策定を任務とする特別委員会のたアプローチ自体は悪いことではないが、フリーライ設置を提案し、これを受けて 1984 年「環境と開発にダーを許す構造が隠れていると筆者は考える。なぜな

関 す る 世 界 委 員 会 」（WCED=World Commission on

ら、基準値以内であれば排出して構わないという一見Environment and Development）が国連に設置された。

合理的な判断の結果として、限られた環境容量を当該その後ノルウェーの首相となったブルントラント女史排出者が独占することになる。他者の遺失機会や公共が委員長に就任したことから、ブルントラント委員会財としての環境容量に対する対価の支払が行われていと呼ばれた。ブルントラント委員会は、1987 年に報告ないからである。「環境中に汚染物質を排出すること書「Our Common Future」を作成した。「地球の資源とは、限られた環境容量を私的に独占する行為である」

環境容量に限界があること」を認識し、「将来の世代「人類の公共財である環境容量の私的使用には対価ののニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代支払いを伴うべき」という考え方には、まだ至っていのニーズを満たすような開発（持続可能な開発）」を1ない 。こうした環境を公共財として捉える考え方が具行うべきと主張した 4。また、公害や環境汚染というい体性をもって論じられるには、2014 年の気候変動に関わば静脈側の問題と資源・エネルギーという動脈側のする政府間パネル（IPCC）第 5 次報告書を待たなけれ問題を一体的に捉えて、持続可能な開発を推進すべき

2

ばならなかった 。

ことを提唱した。公害問題の典型的な構図である原因

企業側に立ってみると、環境対策コストは新規で追者と被害者という平面に将来世代という新たなステー加的なコストであり、当然のこととして受け入れるのクホルダーを加えた点と、地球規模での資源と環境容は難しかった。例えば、仕入れには品質基準があり、量の限界を認識した点において先進的な報告書であっ一定の品質以上のものを仕入れるためのコストは必要た 5。他方、環境と経済の関係については、「いまや人経費として、安全基準を守るためのコストは必要経費

類は、こうした開発と環境の悪循環から脱却し、環境・として認められる。コスト増があれば、製品価格にも資源基盤を保全しつつ開発を進める「持続可能な開発」転嫁される。だが、環境対策コストは、なかなか他のの道程に移行することが必要である」とされている 6。

コストと同列には扱われなかった。社会の中で新たに環境保全は、空間軸のみならず時間軸上でも持続可能基準を作っていくという初期段階において、企業の意な開発の制約要因として理解されているが、環境保全

識は基準を如何に緩く設定するかという点に集中しが経済をけん引するというパラダイムシフトにはまだた。環境行政と経済界の間での緊張感が高まった。企

至っておらず、環境と経済の両者はなお対立する概念

業側にとって環境対策は経済活動の足かせであり、「経として位置づけられていると筆者は考えている。

済活動に悪影響を及ぼさない範囲で環境対策を行う」

J Intl Cooper Agric Dev 2018 3

4．1992 年リオ地球サミット：環境と経済の会議

5．2002 年ヨハネスブルク地球サミット：経済と社会の会議

1992 年「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」がブラジルのリオデジャネイロで開催された。リリオでの地球サミットから 10 年後、南アフリカのヨオ地球サミットでは、森林原則宣言、アジェンダ 21 がハネスブルクで「持続可能な開発に関する世界サミッ採択され、気候変動枠組条約、生物多様性条約の署名ト」が開催された。途上国側からは、アジェンダ 21が開始された。地球環境を保全する上で歴史的な成功の実施がうまく行っていない、特に途上国支援に問題を収めた。

があるとされ、貧困撲滅などの社会経済的な側面に関持続的な開発の 3 つの柱として、経済、環境、社会心が集まった。6 万人を超えるステークホルダーが集が挙げられるが、リオ地球サミットは会議名称に代表まり、政府系の会合とは別に様々なイベントが開催さされるように環境と開発（経済）に注目した会議であっれた。「ヨハネスブルク宣言」とアジェンダ 21 を着実た。そして、議論の中心となったのは、先進国と途上に実施するための指針となる「実施計画」が採択され国という二元論に基づく地球環境保全の責任分担のあた。自主的なパートナーシップ・イニシアティブに基り方であった。「地球環境の保全の責任を追うべきはづくプロジェクトが 200 以上も登録された。リオ地球その悪化の原因を造った先進国である」、「地球環境保サミットは「環境と経済」に軸足が置かれた会議であっ全が途上国の経済発展の障害となってはいけない」とたが、ヨハネスブルク地球サミットは、様々なステーいう主張が途上国側から強く行われた。その結果、リクホルダーの取組みが重要であったという意味におい7

オ宣言第 7 原則 、及び気候変動枠組み条約の第 3 条及8び 4 条 において「共通だが差異のある責任（Commonて、リオ地球サミットとの比較でいえば「社会と経済」に軸足が置かれた会議であったといえよう。

but Diﬀerentiated Responsibility: CBDR）」が規定され日本政府からは「持続可能な教育の 10 年（DESD、た。宇宙船地球号の乗組員という意味では、すべての2005 〜 2014 年）」が提案され、その実施が採択された。

国が共通の責任を追っている。しかし、地球環境の劣DESD は、日本国環境省の支援を受けた国連大学と、化に対する寄与に応じて、先進国と途上国とでは異なUNESCO の努力により世界的な動きとして、持続可能る責任が果たされるべきであるとの主張が、認められな開発のための教育に関する地域拠点（RCE）とそのた。この二元論的な考え方は、その後 20 年間の様々なネットワーク（RCE-network）の設立に代表される多環境国際交渉の基調をなすことになる。

くの成果を産んだ。

会合や準備過程における議論を振り返ると、途上国

ヨ ハ ネ ス ブ ル ク 地 球 サ ミ ッ ト に 先 立 つ こ と 2 年、にとっては、公害防止、自然保護と開発の両立を実現

2000 年 9 月、国連ミレニアム・サミットがニューヨーすることが課題とされ、先進国においては、大量生産、クで開催され、21 世紀の国際社会の目標として国連ミ大量消費、大量廃棄の見直しが求められた。途上国はレニアム宣言が採択された。ミレニアム宣言は、平和先進国になり、先進国は新しい社会経済システムに移と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス行するというある種の単純な進化論的発想がベースに（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題としあったと筆者は感じている。しかし、地球の有限性にて掲げ、21 世紀の国連の役割に関する明確な方向性を鑑みて、途上国が先進国と同じ発展パターンを経て先提示した。この国連ミレニアム宣言と 1990 年代に開催9進国となることには無理がある 。「リープフロッグ（一された主要な国際会議やサミットで採択された国際開足飛び）により途上国は先進国が犯した失敗を繰り返発目標を統合し、2015 年を達成期限とする 8 つの目標さずに別な形の先進国になる」、という道筋は、当時まにまとめられたものがミレニアム開発目標（MDGs）だ示されていなかった。リオ地球サミットの時点におである 10。MDGs では、目標 7 として「環境の持続可いては、環境と経済の対立性よりも、むしろ先進国と能性の確保」が掲げられ、持続可能な開発の原則を国途上国の責任分担に係る対立が強烈に押し出された結家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を果、環境と経済の両立を図ることよりも、いかに早く減少させることなどが盛り込まれた。しかし、全般的途上国が先進国に移行するかが重要とされた。先進国にみて MDGs はベーシック・ヒューマン・ニーズに着になれば環境問題の解決する（衣食足りれば礼節はつ目した途上国向けの目標であり、その主要な実施手段いてくる）という論調であったと筆者は感じた。

としては ODA の役割が期待されていた。その意味で、二元論からの脱却には程遠い状況にあった。

4 J Intl Cooper Agric Dev 2018

6．2012 年リオ＋ 20 の成果の研究が進み、経済を回すための古典的生産要素（土地、資本、労働）に加えて、「健全な環境」が新たな2012 年ブラジルのリオデジャネイロで再び「国連持生産要素として必要であることが認識されたことが重続可能な開発会議（リオ＋ 20）」が開催された。「我々要である。先進国の知的シンクタンクである経済開発の求める未来」が成果文書として採択された。同文書

協力機構（OCED）は、環境保全に立脚した新産業がは，（ア）グリーン経済は持続可能な開発を達成する上経済を牽引するビジネスモデルを提唱した 11。投資家で重要なツールであり，それを追求する国による共通が企業の環境パフォーマンスを評価するケースも増加の取組として認識すること，（イ）持続可能な開発に関し、企業も社会的責任（CSR）の観点、あるいはコーするハイレベル・フォーラムの創設等，（ウ）都市，防ポレートリスクの削減の観点から環境報告書を公開す

災を始めとする 26 の分野別取組についての合意，（エ）るなど前向きの姿勢を示す事例が増加した 12。

持続可能な開発目標（SDGs）について政府間交渉の社会については、残念ながら、まだ統合には至らなプロセスの立ち上げ，（オ）持続可能な開発ファイナンかった。リオ＋ 20 では「共通だが差異のある責任」のシング戦略に関する報告書を 2014 年までに作成するこ議論が再燃した 13。リオ地球サミットから 20 年間で世となどを主な内容としている。

界は先進国と途上国という白黒のモザイクから、様々

一見するとすばらしい内容に見えるが、個別のアな発展段階の国家が混在する多段階のグラデーション

ジェンダについての記述は、当該分野における既存のに変化したからである。さらに着目すべき点として、文書の切り貼りに過ぎない。なぜなら、気候変動枠組

国家間の貧富の差に匹敵する貧富の差が、各国の国内条約の例を代表として、リオ地球サミットから 20 年のにおいても生じている。先進国、途上国を問わず、富間に個別のアジェンダごとに条約の締約国会議に代表の配分、社会の安定化が大きな課題として指摘された。

される独自の議論の場が形成され、様々な経緯のあるこうした議論に対して、途上国からは強い反対が唱え決定がなされてきた。こうした長年のしがらみの中でられた。特に BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国 )リオ＋ 20 では個別のアジェンダに係る議論の新たな進のような卒業間近の途上国は、途上国の結束を分断す展はもはや望めない状況に達していた。リオ＋ 20 の準る議論を避けようとした。一旦得られた「途上国」と備会合に参加していた各国の交渉担当官は、成果文書いう既得権を容易には離さないという姿勢であったとにおいて新しい価値を生み出すことを半ばあきらめて筆者には感じられた。富の配分や人権問題などセンシいた。そんな中で唯一、新しい成果として歓迎されたティブな国内問題への干渉を拒否する姿勢も見られた。のが「持続可能な開発目標（SDGs）」を作ろうというリオ +20 において、富の配分の問題に代表される現行提案であった。SDGs は政府間交渉によって定められの資本主義の限界に踏み込むことができなかったのは、ること、途上国を念頭に置いたベーシック・ヒューマ

当然といえば当然ではあるが、極めて残念である。

ン・ニーズに関する目標に加えて、先進国をも対象とする目標となることについては、リオ＋ 20 の時点での8．SDGs がもたらす意味共通理解となっていた。しかし、具体的に SDGs がどのような目標となるのかは誰もわからなかった。

リオ＋ 20 が終わり、SDGs の検討が始まったが、最初の一年間は検討のための組織づくりに費やされた。

7．2012 年リオ＋ 20：「環境と経済」＋「社会」の会議

その後 3 年を経て 2015 年に 2030 アジェンダと SDGs が国連総会で採択された。当初、筆者は 17 の一般的な目
標群を定めたことにどのような意味と効果があるのか

リオ地球サミットが「環境と経済」の会議であり、ヨハネス地球サミットは「経済と社会」の会議であっ懐疑的であったが、現在は、以下の 5 つの点から SDGsの策定は大きな意味があると考えている。

たが、リオ＋ 20 は、「環境と経済」＋「社会」の会議と言える。
まず「環境と経済」だが、かつての対立概念（両立1）民主的なプロセスで作成された目標に対して、各国が実施計画を策定可能か）とされていた両者が、20 年の時を経て相互にMDGs と SDGs は，その成り立ちに大きな違いがあ支援し合うべき概念（いかに統合するか）として位置る。MDGs は国連の専門家主導で策定されたゴールづけられるに至った。その背景として、グリーン経済

だが，SDGs は国連加盟 193 カ国による 8 回、3 年余にJ Intl Cooper Agric Dev 2018 5

及ぶ政府間の交渉で策定され，かつ NGO や民間企業，とが期待される。

市民社会の人々等も積極的に議論に参加して作られた（外務省）。その結果、実際に多くの国で SDGs の実

4）ローカライゼーションの動き施計画が策定されていることに表れているように、各SDGs はグローバルな目標であると当時に、それを国は SDGs に対するオーナー意識を持ったと考えられ地域コミュニティにおける開発目標に翻訳することがる。「私達が求める未来」とはどのような社会なのか、可能であり、多くの取組が進んでいる。SDGs は地域政府のみならず、議論に参加したすべてのステークホコミュニティの基本計画を見直す絶好の機会を提供しルダーにおいてキャパシティ・ビルディングの効果がた。他方、ローカライゼーションの過程で、SDGs のあった。従来から行われてきた持続可能な開発に係る重要なテーマである

様々な活動を行ってきたステークホルダーは、自らの際的な意味で失われるケースがある。国連広報セン

活動を SDGs の下で再定義し、活性化することができ

ターによれば、2015 年においても 8 億 3,600 万人が極度たと考えられる。の貧困下にあり、世界人口の 5 人に 1 人に当たる 13 億

no one left behind の視点が国人が近代的な電力を利用できない。こうした人々に対
2）二元論からの卒業とグラデーションの世界にマッチしして地域コミュニティとして何ができるのか、というた目標

検討も SDGs のローカライゼーションの下で検討され92 年のリオサミット以来、気候変動枠組み条約をることが期待される。

始めとする多くの環境国際交渉において、先進国対途上国という構図が蔓延し、あたかも世界はオセロゲー

5）配慮事項としての環境保全からのパラダイム転換

ムのように白と黒の二色で塗り分けられているかのよ

かつて、環境と経済が対立概念であった時代には、うな議論（二元論）が行われた。現実には、途上国

環境保全は開発の配慮事項であった。すなわち、環境と一括りにするにはあまりに幅広い発展段階の差が顕に配慮しつつ開発を行い、経済と両立するよう環境保在化し、BRICSs に代表されるような中心国が台頭し全を行った。環境政策側からみると、経済政策や開発た。また、先進国・途上国ともに国内での富裕層と貧政策に環境の視点を統合すること、環境保全をメイン困層の格差が拡大している。筆者は、日本政府を代表ストリーム化することが課題であった。一方、環境として何度かリオ +20 の準備会議に出席し、「世界は二元経済が統合されるモデルの下では、環境保全を通じて論からグラデーションに進化しており、リオ +20 の成経済の活性化が促進される。 SDGs を使うことで、例果はその事実を反映させるべき」であることを主張しえば、図 1 に示すように目標 13 の気候変動対策を推進た。これに対して、多くの途上国は反発し、また、他することで、目標 7 のエネルギーや目標 8 のグリーン経の先進国はその反発を考慮して「CBDR の原則は健在済など他の目標の達成に貢献できることが容易にわかだが、その解釈は進化が必要である」との主張を行っる。ここでは、環境保全は配慮事項ではなく、持続可た。MDGs が途上国におけるベーシック・ヒューマン・能な経済と社会を実現するためのエンジンのひとつとニーズに着目していたのに対して、SDGs は理想的なして位置づけられる。

社会づくりに必要な要素をまんべんなくカバーしている。SDGs は、途上国、BRICSs、先進国を問わず、す9．最後にべての発展レベルの国にとって理想の社会をつくるための目標となり得るものとなった。

持 続 可 能 な 開 発 の た め の ア ジ ェ ン ダ 2030 は、

transforming our society が副題となっている。
3）目標の相互関係の理解の進化

Cambridge 英 語 辞 典 に よ れ ば、transform と は、17 の目標は独立ではなく、むしろ相互に密接不可分

to change completely the appearance or character ofに関係している。SDGs が制定されたことにより、目

something or someone, especially so that the thing or

標間の相補的な関係やトレードオフに関する研究が進

person is improved

みつつある。学問としてのサスティナビリティ学も近を完全に変革することの必要性を世界のリーダーたち

年、急速に進展しつつある。行政における永遠の課題が認めたことの意義は大きいと筆者は考える 14。そしである縦割りの弊害をよく理解し、複数の政策目標のて、本質的な変革であるほど、人の価値観そのものを間で相補支援的な関係を築くアプローチを促進するこ変革する必要が生じる。持続可能な開発に関する教育

6 J Intl Cooper Agric Dev 2018と定義されている。社会の様相

図1

目標 13 気候変動からの他の目標への貢献（ESD) の出番である。教育は SDGs の中で目標 4 としbackgrounders/17471/て定められているが、それに留まらず、すべの目標を

h t t p : / / w w w. u n i c . o r. j p / n e w s _ p r e s s / f e a t u r e s _達成するための必須の手段であることが国連総会でもbackgrounders/15775/

15

決議された 。人類が、現行世代では成し得なかった

7) 外務省広報資料 MSDs とはtransform を実現するために、次世代を育てる ESD が

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/推進されることを期待する。

vol134/index.html

参考文献

【註】

1)「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント

1

公害健康被害の補償等に関する法律（昭 48 法 111) に委員会）」報告書「Our Common Future」

おいて、大企業は二酸化硫黄の排出量に応じた汚染

http://www.un-documents.net/our-common-future.pdf

負荷量賦課金を支払うこととされている。法の趣旨

2)『Our Common Future（ 邦 題： 我 ら 共 有 の 未 来 ）』とは異なるが、これを地域レベルでの環境容量を消概要費した対価と見なすこともできる。

環境省資料

https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/

2

立で 2 ℃以内に抑えるためには、2100 年には温室効

ref_04.pdf

果ガスの排出をゼロにしなければならないこと、残3) 国際連合リオ宣言

された大気中へ排出できる温室効果ガスの容量は約h t t p : / / w w w. u n . o r g / d o c u m e n t s / g a / c o n f 1 5 1 /300GTC であることを明らかにした。

aconf15126-1annex1.htm
4) 気候変動枠組み条約

35) 国際連合 The Future We Want

1950 年 25 億人だった世界人口は 1985 年 50 億人に達する勢いであった。

http://unfccc.int/files/essential_background/background_publications_htmlpdf/application/pdf/conveng.pdfIPCC 第 5 次報告書では、地球の温暖化を 50 ％の確

4Humanity has the ability to make development
sustainable to ensure that it meets the needs of the

http://www.un.org/disabilities/documents/rio20_

present without compromising the ability of future

outcome_document_complete.pdf

generations to meet their own needs. (para.24) The

6) 国連広報センタープレス発表資料

concept of sustainable development does imply limits

h t t p : / / w w w. u n i c . o r. j p / n e w s _ p r e s s / f e a t u r e s _- not absolute limits but limitations imposed by theJ Intl Cooper Agric Dev 2018 7

present state of technology and social organization

combating climate change and the adverse effects

on environmental resources and by the ability of thethereof.

biosphere to absorb the effects of human activities.

Article 4 Commitments

Thus, sustainable development can only be pursued

1. All Parties, taking into account their common

if population size and growth are in harmony with

but differentiated responsibilities and their specificthe changing productive potential of the ecosystem.

national and regional development priorities,
objectives and circumstances, shall:(para.29)
5

通常、生物種は環境制約の中で個体数がほぼ一定に9保たれ、それにより生態系のバランスが維持され、20％を占める先進国によって消費されていると言わ結果として持続可能な生存を確保している。人類のれている。仮に途上国においても同様の消費水準に場合は、知能と技術を手にしたことにより、あたか達したと仮定すると、全世界の紙の消費量は現状のもがん細胞が宿主の生命を気にすることなく無限に4 倍となる。これは持続可能な森林経営の限界を超増殖するように、環境の限界を超えて地球上に増殖えているのではないだろうか。

しつつある。このままでは人類の明るい未来はな

10

引用資料 7) 外務省広報資料

い。「個としての効用の最大化」から「種としての11OECD 2011 Toward Green Growth

効用の最大化」を求めるべきと考えるのは知性の勝利であり、選挙権が無い未来の世代の便益を現世代

6

さらに、2015 年末の気候変動枠組条約の第 21 回締と対等に考慮することは人間性の勝利である。この

約国会議でのパリ協定の合意を受けて、国際的なビ意味においてブルントラント委員会報告は人類の知ジネスの動きは、石炭資源を座礁資産として認識す的財産と言えるが、そこで語られた理念を実現できるなど投資段階から環境と経済を統合的に見る動きるか否かはまた別の次元の問題である。

が活発化した。他方、日本では未だ石炭火力発電所『Our Common Future（邦題：我ら共有の未来）』概要が新増設されるなど、世界のビジネストレンドとの温度差が広がっている。

Principle 7

States shall cooperate in a spirit of13

れていたが、最終版では 2 箇所まで削減された。

the health and integrity of the Eart h’ s ecosystem.
In view of the different contributions to global

14

さすがに政権転覆を意味する

revolution は使えな

いと思うが、気持ち的に transform にはこれに近い強environmental degradation, States have common but

さのメッセージが込められていると筆者は感じる。

diﬀerentiated responsibilities. The developed countries
acknowledge the responsibility that they bear in the

リオ＋ 20 の成果文書の当初ドラフトには、20 箇所
以上「共通だが差異のある責任」という表記が含ま

global partnership to conserve, protect and restore

8MSDs とはhttps://www.oecd.org/greengrowth/48012345.pdf
12

環境省資料より引用
7

例えば、世界の紙の生産量の内の 80％が世界人口の15

On 28 November 2017, the Second Committee

international pursuit of sustainable development inof the United Nations General Assembly adopted

view of the pressures their societies place on the global

with consensus the resolution

environment and of the technologies and financial

Sustainable Development in the framework of theresources they command.

2030 Agenda for Sustainable Development (A/Article 3 Principle

C.2/72/L/45). The resolution reaffirms education

Education for

1. The Parties should protect the climate system

for sustainable development as a vital means offor the benefit of present and future generations ofimplementation for sustainable development, and calls

humankind, on the basis of equity and in accordance

to scale up education for sustainable action throughwith their common but diﬀerentiated responsibilities

implementation of the Global Action Programme on

and respective capabilities. Accordingly, theEducation for Sustainable Development.

developed country Parties should take the lead in

8 J Intl Cooper Agric Dev 2018