様様式第３号（第４条関係）（その１）

高圧ガス保安法遵守状況一覧
液化石油ガス保安規則第１９条第１項第１号
条
イ

貯槽により貯蔵する場合
文

貯蔵は、通風の良い場所に設置された貯槽によりすること。

ロ

貯槽の周囲２メートル以内においては、火気の使用を禁止し、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯槽と火気若しくは引火性若しくは発火性の物との間に当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

ハ

貯蔵は、液化石油ガスの容量が当該貯槽の常用の温度においてその内容積の９０パーセントを超えないようにすること。
貯槽の修理又は清掃及びその後の貯蔵は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
（イ）修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があったときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。

ニ（ロ）貯槽の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講ずること。
（ハ）修理等のため作業員が貯槽内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
（ニ）貯槽を開放して修理等をするときは、当該貯槽に他の部分から液化石油ガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
（ホ）修理等が終了したときは、当該貯槽に漏えいのないことを確認した後でなければ貯蔵をしないこと。

ホ貯槽（貯蔵能力が１００立方メートル又は１トン以上のものに限る。
）は、経済産業大臣が定めるところにより、その沈下状況を測定し、沈下していた場合には、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

ヘ

貯槽又はこれに取り付けた配管のバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

備考 該当しない項目については、斜線を引くこと。

遵守状況

（その２）

高圧ガス保安法遵守状況一覧
液化石油ガス保安規則第１９条第１項第２号
条

イロ

容器により貯蔵する場合
文

貯蔵は、船、車両若しくは鉄道車両に固定し、又は積載した容器によりしないこと。ただし、法第１６条第１項の許可を受け、又は法第１７条の２第１項の届出を行ったところに従って液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。

貯蔵は、通風の良い場所ですること。
第６条第２項第７号の基準に適合すること。

イ

充てん容器等は、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。

ロ

容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。

ハ
ハ

容器置場の周囲２メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ引火性若しくは発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。

第６条
第２項
第７号
ニ

充てん容器等は、常に温度４０度以下に保つこと。

ホ

充てん容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

ヘ

容器置場には、携帯電灯以外の灯火を携えて立ち入らないこと。

備考 該当しない項目については、斜線を引くこと。

遵守状況

（その３）

高圧ガス保安法遵守状況一覧
液化石油ガス保安規則第１９条第１項第３号イ

バルク貯槽（１トン未満）により貯蔵する場合

条文
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号。以下「液化石油ガス法施行規則」という。
）第１９条第３号

イ

バルク貯槽（ロ（１）から（８）までのものを除く。）は、高圧ガス保安法第５６条の４第１項で定める特定設備検査合格証又は同法第５６条の６の１４第２項に定める特定設備基準適合証を有するものであること。
次に定める基準に適合すること。
（１） 告示で定めるところにより、内部の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁を設けること。
（２） 告示で定めるところにより、液面計（ガラス管液面計を除く。）を設けること。
（３） 告示で定めるところにより、過充てん防止装置を設けること。
（４） 告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を取り付けた液取入弁を設けること。
（５） 告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたガス取出弁を設けること。ただし、告示で定めるところにより、地震による振動及び地盤の液状化に伴う供給管の損傷を防止する措置が講じられている場合は、この限りでない。

ロ（６） 告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けた液取出弁を設けること。ただし、当該液取出弁を供給管若しくは配管又は集合装置に接続しない場合は、この限りでない。
（７） 均圧弁を設ける場合の当該均圧弁は、告示で定めるところにより、先端にカップリングを取り付けたものとすること。
（８） （１）から（７）までに掲げる機器（以下「附属機器」という。
）は、告示で定めるところにより、ふた付きのプロテクターで保護すること。ただし、（２）又は（３）に掲げる機器については、液化石油ガスの漏えいのおそれがない場合においては、この限りでない。
（９） バルク貯槽には、バルク貯槽又は当該バルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、液化石油ガス又はＬＰガス及び火気厳禁と朱書すること。
（１０）バルク貯槽には、バルク貯槽又は当該バルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、緊急連絡先を表示すること。

遵守事項

（１１）バルク貯槽には、告示で定めるところにより、腐しょくを防止する措置を講ずること。
（１２）バルク貯槽には、底部の腐しょく及び転倒を防止するための適当な材質及び構造を有する支柱又はサドル等を取り付けること。
地盤面上に設置するバルク貯槽は、次に定める基準に適合すること。
（１）基礎は、平坦なコンクリート盤等による水平、かつ、地盤面から５センチメートル以上高いものとし、かつ、不同沈下等によりバルク貯槽に有害なひずみが生じないようなものであること。
（２）自動車等車両が接触しない措置を講ずること。
ハ（３）バルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定すること。
（４）告示で定めるところにより、大地と電気的に接続すること。
（５）第３号ハ（１）の規定により設けた安全弁はには、告示で定めるところにより、放出管等を設けること。
地盤面下に設置するバルク貯槽は、次に定める基準に適合すること。
（１）バルク貯槽の頂部は、３０センチメートル以上地盤面から下にあること。
（２）バルク貯槽を埋設した場所に自動車等車両が乗り入れることのないような措置を講ずること。
（３）告示で定めるところにより、地下水による浮き上がりを防止する措置を講ずること。
ニ（４）バルク貯槽の埋設には、石塊等のない土又は砂を用いること。
（５）バルク貯槽の周囲には、告示で定めるところにより、ガス検知用の孔あき管を設置すること。
（６）バルク貯槽の水平投影面の四隅に、埋設後の貯槽の位置を示すための標識杭を設置すること（７）プロテクターのふたは、厚さ５センチメートル以上の不燃性の断熱材を裏当てすること。

ホ

バルク貯槽は、その外面から２メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置くこと。

条文
液化石油ガス法施行規則第１９条第４号
バルク容器及びバルク貯槽は、液化石油ガスの漏えいがないものであること。

備考 該当しない項目については、斜線を引くこと。

遵守事項

（その４）

高圧ガス保安法遵守状況一覧
液化石油ガス保安規則第１９条第１項第３号ロ条

バルク貯槽（１トン以上）により貯蔵する場合
文

液化石油ガス法施行規則第１６条第２０号 省略
液化石油ガス法施行規則第５４条第２号
第１９条第３号イの基準に適合するものであること。
イロ

液化石油ガス法施行規則第１９条第３号イ
バルク貯槽は、高圧ガス保安法第５６条の４第１項で定める特定設備検査合格証又は同法第５６条の６の１４第２項に定める特定設備基準適合証を有するものであること。
バルク貯槽は、その外面から火気（当該バルク貯槽に附属する気化装置内のものを除く。
）を取り扱う施設に対し、貯蔵能力が３，０００キログラム未満のものにあっては５メートル以上の距離を有し、又は当該バルク貯槽と火気を取り扱う施設との間に当該バルク貯槽から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。
第１９条第３号ハ及び第４号から第６号までに掲げる基準に適合すること。
（第１９条第３号ハ及び第４号に係る部分に限る。）
液化石油ガス法施行規則第１９条第３号ハ（１）

告示で定めるところにより、内部の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁を設けること。

（２）

告示で定めるところにより、液面計（ガラス管液面計を除く。）を設けること。

（３）

告示で定めるところにより、過充てん防止装置を設けること。

（４）

告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を取り付けた液取入弁を設けること。

（５）

告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたガス取出弁を設けること。ただし、告示で定めるところにより、地震による震動及び地盤の液状化に伴う供給管の損傷を防止する措置が講じられている場合は、この限りでない。

（６）

告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けた液取出弁を設けること。ただし、当該液取出弁を供給管若しくは配管又は集合装置に接続しない場合は、この限りでない。

（７）

均圧弁を設ける場合の当該均圧弁は、告示で定めるところにより、先端にカップリングを取り付けたものとすること。

（８）（１）から（７）までに掲げる機器（以下「附属機器」という。）
は、告示で定めるところにより、ふた付きのプロテクターで保護すること。ただし、（２）又は（３）に掲げる機器については、液化石油ガスの漏えいのおそれがない場合にあっては、この限りでない。

ハ遵守事項

（９）

バルク貯槽には、バルク貯槽又は当該バルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、液化石油ガス又はＬＰガス及び火気厳禁と朱書すること。

（１０）

バルク貯槽には、バルク貯槽又は当該バルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、緊急連絡先を表示すること。

（１１）

バルク貯槽には、告示で定めるところにより、腐しょくを防止する装置を講ずること。

（１２）

バルク貯槽には、底部の腐しょく及び転倒を防止するための適当な材質及び構造を有する支柱又はサドル等を取り付けること。

液化石油ガス法施行規則第１９条第４号
バルク容器及びバルク貯槽は、液化石油ガスの漏えいがないものであること。
地盤面上に設置するバルク貯槽は、第１９条第３号ニ（１）（貯蔵能力が３，０００キログラム未満のものに限る。）、（２）、（３）（貯蔵能力が１，０００キログラム未満のものに限る。
）、（４）（貯蔵能力が３，０００キログラム未満のものに限る。
）及び（５）の基準に適合すること。
液化石油ガス法施行規則第１９条第３号ニ
ニ

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

基礎は、平坦なコンクリート盤等による水平、かつ、地盤面から５センチメートル以上高いものとし、かつ、不同沈下等によりバルク貯槽に有害なひずみが生じないようなものであること。
自動車等車両が接触しない措置を講ずること。
バルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定すること。
告示で定めるところにより、大地と電気的に接続すること。
第３号ハ（１）の規定により設けた安全弁には、告示で定めるところにより、放出管等を設けること。

地盤面下に埋設するバルク貯槽（貯蔵能力が３，０００キログラム未満に限る。
）
は、第１９条第３号ホの基準に適合すること。
液化石油ガス法施行規則第１９条第３号ホ
（１）
（２）
ホ

へ

バルク貯槽の頂部は、３０センチメートル以上地盤面から下にあること。
バルク貯槽を埋設した場所に自動車等車両が乗り入れることのないような措置を講ずること。

（３）

告示で定めるところにより、地下水による浮き上がりを防止する措置を講ずること。

（４）

バルク貯槽の埋設には、石塊等のない土又は砂を用いること。

（５）

バルク貯槽の周囲には、告示で定めるところにより、ガス検知用の孔あき管を設置すること。

（６）

バルク貯槽の水平投影面の四隅に、埋設後の貯槽の位置を示すための標識杭を設置すること。

（７）

プロテクターのふたは、厚さ５センチメートル以上の不燃性の断熱材を裏当てすること。

省略

備考 該当しない項目については、斜線を引くこと。

（その５）

高圧ガス保安法遵守状況一覧
液化石油ガス保安規則第５８条遵守状況
条
第１号
第２号

文

充てん容器等のバルブは、静かに開閉すること。
充てん容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。
充てん容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた蒸発器内の配管については、この限りでない。
イ

熱湿布を使用すること。

ロ

温度４０度以下の温湯その他の液体を使用すること。

第３号

ハ

空気調査設備（空気の温度を４０度以下に調節する自動制御装置を設けたものであって、下記で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒をするもの以外のものに限る。
）を使用すること。

第４号

充てん容器等には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずる
こと。

第５号

消費は、通風の良い場所でし、かつ、その充てん容器等を温度４０度以下に保つこと。

第６号

消費した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。

第７号

貯蔵設備等の周囲５メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物との間に、当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

第８号

溶接又は熱切断用の液化石油ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。

第９号

液化石油ガス法第２条第５項の消費設備に係る消費施設以外の消費施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

第１０号

液化石油ガス法第２条第５項の消費設備に係る消費以外のものについては、第５３条第１項第５号、第１２号、第１４号及び同条第２項第１号から第４号までの基準に適合すること。

第５３条
第１項第５号

消費施設には、当該施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

遵守状況

第５３条
第１項第１２号

消費設備には、当該設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

第５３条
第１項第１４号

消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

第５３条
第２項第１号

貯蔵設備等の周囲５メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物との間に前項第３号の流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合には、この限りでない。

第５３条
第２項第２号

消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の属する消費施設の異常の有無を点検するほか、１日に１回以上消費設備の態様に応じ頻繁に消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。
消費設備の修理又は清掃及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ

修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は、当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があったときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。

第５３条
第２項第３号ロ

消費設備の修理等をするときは、危険を防止するための措置を講ずること。

ハ修理等のため作業員が消費設備内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。

ニ

消費設備を開放して修理等をするときは、当該消費設備のうち開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。

ホ

修理等が終了したときは、当該消費設備が正常に作動することを確認した後でなければ消費をしないこと。

第５３条
第２項第４号

消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

備考 該当しない項目については、斜線を引くこと。