修紅短期大学
自己点検・評価報告書
平成 27 年度

平成 28 年 6 月

修紅短期大学

目次

自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
3．提出資料・備付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・39◇

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・82

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・92i

修紅短期大学
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・98◇

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

ii

修紅短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、修紅短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 28 年 6 月

理事長
笹

本

憲

男

牧

野

順四郎

髙

橋

秀

学長
ALO

1

子

修紅短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
明治 32 年 5 月

小梨こま裁縫塾を創立。

明治 36 年 3 月

文部大臣認可を受け、私立裁縫修紅學校開校。

明治 36 年 4 月

校地購入（400 坪）並びに校舎新築（一関町字下大槻街 6 番地）。

昭和 4 年 4 月

校名を一関私立裁縫修紅女學校に名称変更。

昭和 21 年 4 月

青年学校令による学校設立許可を受け、一関裁縫修紅女学校に名称変更。

昭和 23 年 4 月

財団法人一関修紅高等学校開校。

昭和 26 年 3 月

学校法人として組織変更し、学校法人一関修紅高等学校に改称。

昭和 28 年 4 月
昭和 29 年 10 月

文部省認可を受け、岩手県初の私立短期大学として、学校法人修紅学院
修紅短期大学を開学し家政科を設置。
家政科に中学校教諭免許状授与の課程の認定認可「中学校教諭二級家庭」。

昭和 32 年 4 月

修紅短期大学附属幼稚園を開園。

昭和 33 年 1 月

修紅短期大学に保育科増設認可。

昭和 33 年 4 月

保育科に幼稚園教諭免許状授与の課程の認定認可「幼稚園教諭二級」。

昭和 47 年 3 月

保育科に保母養成施設として厚生大臣指定。

昭和 49 年 4 月

家政科を家政学科に、保育科を幼児教育学科に学科名変更。

昭和 60 年 4 月

法人名称を学校法人第一麻生学園に、短期大学の名称を麻生東北短期大学に変更。

昭和 60 年 7 月

麻生東北短期大学協力会設立総会。

昭和 61 年 4 月

麻生東北短期大学新築位置変更、旧位置一関市字下大槻街 6 番地から新
位置一関市萩荘字竹際 49 番地の 1 に移転。

昭和 63 年 4 月

家政学科を生活科学科に名称変更。

平成 12 年 4 月

生活科学科を生活文化学科に名称変更。

平成 13 年 4 月
平成 13 年 12 月

法人名称を学校法人第一藍野学院に、短期大学の名称を修紅短期大学に改称。
生活文化学科に栄養士養成施設指定の認可（平成 14 年度入学生から適用）。

平成 15 年 4 月

健康科学大学健康科学部開設、所在地山梨県都留郡富士河口湖町。

平成 15 年 4 月

生活文化学科を食物栄養学科に名称変更。

平成 17 年 4 月

食物栄養学科に栄養教諭免許状授与の課程の認定認可「栄養教諭二種」。

平成 21 年 4 月

修紅短期大学附属幼稚園新築移転、新位置一関市萩荘字竹際 71 番地の 2。

平成 22 年 3 月

法人名称を学校法人富士修紅学院に改称。

平成 25 年 3 月

修紅短期大学附属認定こども園認定。

平成 28 年 4 月

健康科学大学看護学部設置、所在地山梨県都留市。

2

修紅短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



平成 28 年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地
岩手 県一 関市 萩荘 字竹際 49 番地の 1

修紅短期大学

入学定員

収容定員

在籍者数

90 名

180 名

160 名

980 名
健康科学大学

健康科学部【河口湖キャンパス】

山梨 県南 都留 郡富 士
河口湖町小立 7187

220 名

(2 年 250 名)(3 年 255 名)

861 名(4 年 255 名)

健康科学大学

看護学部【都留キャンパス】

山梨 県都 留市 四日 市
場 909-2

80 名

80 名

54 名

(1 年のみ、(1 年のみ、

平成 28 年度

平成 28 年度

設置)

一関修紅高等学校
修紅短期大学附属認定こども園

岩手 県一 関市 字東 花
王町 6 番地の 1
岩手 県一 関市 萩荘 字
竹際 71 番地の 2

3

設置)

240 名

720 名

378 名

－

240 名

232 名

修紅短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 28 年 5 月 1 日現在

学校法人富士修紅学院

事務組織図
企画課

法人事務局

総務課
財務課
総務課
大学総務部

経理課
管財課
教務・学生課

大学教務部

保健室
入試広報課

事務局
大学看護学部
監事

看護事務部事務課

高大・地域連携室
常務理事会

理事会

健康科学大学

学生相談室

評議員会

大学図書館

事務室

大学学生サポートセンター
大学ボランティアセンター
健康科学大学リハビリテーション
クリニック

事務室

健康科学大学産前産後
ケアセンター

事務室
総務課
経理課

修紅短期大学

事務局

管財課
教務学生課
図書館

修紅短期大学附属
認定こども園事務室

一関修紅高等学校

事務室（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

一関市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城県、西は秋田県と接する。面積は1,256.42 km2、市域は東西に約63 km、南北に約46 kmの広がりがあり、人口・面積ともに岩手県内で第2位の規模となっている。市の中央部を北上川が南北に流れている。気候は、岩手県内では比較的温暖な地域となっており、市の西側は日本海側の気候の影響を受け降水量も多く、冬期間は雪に覆われるものの、市の中央から東側にかけては太平洋側の気候に属し、冬期間も晴れが多い地域となっている。
平成17年度に1市4町2村（一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村）、
平成23年度に1町（藤沢町）が合併し、現在の「一関市」となっており、人口は 121,735人
4修紅短期大学（28.4.1現在）である。内陸西部に位置する一関地域（旧一関市）に人口のおよそ47%が集中している。近年の人口動態は、世帯数に増加があるが、人口は減少傾向にある。
一関市の地域別世帯数・人口

単位：世帯、人

平成26年4月1日現在
項目

合計

一関

花泉

大東

千厩

東山

室根

川崎

藤沢

世帯

46,033

23,579

4,685

5,170

4,235

2,355

1,796

1,298

2,915

人口

125,01459,092

13,952

14,904

11,885

7,177

5,424

3,934

8,646

平成27年4月1日現在
世帯

46,081

23,655

4,671

5,143

4,249

2,344

1,812

1,295

2,912

人口

123,445

58,661

13,724

14,627

11,698

7,037

5,340

3,869

8,489

平成28年4月1日現在
世帯

46,10623,724

4,694

5,128

4,201

2,352

1,798

1,305

2,904

人口

121,735

58,126

13,557

14,318

11,463

6,939

5,207

3,791

8,334

岩手県・一関市人口推移
平成 24 年
平成 25 年

平成 23 年単位：人

平成 26 年

平成 27 年

岩手県

1,312,756

1,303,351

1,294,453

1,284,384

1,272,891

一関市127,231

126,589

125,014

123,445

121,735（岩手県 HP：平成 27 年岩手県人口移動報告年報、一関市 HP：住民基本台帳世帯・人口調）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
割合
（人） （％）人数割合（人） （％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
割合
（人） （％）

岩手県

70

68.6

45

53.6

71

73.2

51

63.0

58

75.3

宮城県

22

21.6

30

35.7

20

20.6

21

25.9

13

16.9

秋田県

7

6.8

6

17.1

2

2.1

8

9.9

3

3.9

青森県

2

2.0

1

1.2

3

3.1

1

1.2

2

2.6

山形県

1

1.0

1

1.2

0

0.0

0

0.0

1

1.3

福島県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他

0

0.0

1

1.2

1

1.0

0

0.0

0

0.0

102

100.0

84

100.0

97

100.0

81

100.0

77

100.0

合

計
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

5修紅短期大学


地域社会のニーズ

本学の学生は、岩手県出身者が最も多く、次いで宮城県出身者が多い。秋田県、青森県
山形県出身者が若干いる。一関市には、工業高等専門学校、看護と経理などの専門学校、そして専修学校があるが、4 年制大学はなく、短期大学は本学のみである。一関市には、幼稚園教諭、保育士、栄養士を養成する教育機関は、本学以外にはない。教育機関としてのニーズはあると判断する。
学生の就職に関する志向は、地元志向が強く、出身地に向いている。本学への平成 27
年度の求人数は、幼児教育学科に関する専門職は 351 件、食物栄養学科に関する専門職は78 件であった。そして、就職達成率は 100％であった。このことから、社会から本学へのニーズは十分あるといえる。
なお、近年は、交通事情の発達から、一関市と盛岡市、あるいは、宮城県仙台市とも、通勤と通学圏内になってきている。盛岡市と仙台市には、短期大学、4 年制大学、その他の教育機関が多数設置されているため、地元から離れて、盛岡市、仙台市へ進学する傾向がみられる。幼稚園教諭、保育士、栄養士を目指そうとする受験生を本学に向けるべく、
魅力ある養成機関をめざしたい。


地域社会の産業の状況

一関市は、東北地方のほぼ中心に位置し、仙台市と盛岡市の中間にあることから、古くから交通の要衝として栄えてきた。江戸時代には、岩手の県央と県北地域は南部藩であったのに対し、県南地域に位置する一関地方は伊達藩に治められていた。そのため、岩手県南の一関地方と伊達藩であった宮城県北とは、経済・文化・教育での深い交流がある。
一関藩政時代から大正時代にかけては新田開発などが積極的におこなわれ、稲作地帯として栄えてきた。藩政時代より続く一関のもち料理は、地域を代表する晴れ食であり、もち料理の種類も多い。特徴的なもちの料理として、日本唯一とされる「もちの本膳料理」が挙げられる。
現在、北上川流域の平地が多い一関市西部の地域では、水稲を中心に肥育牛や野菜、花きなどが、また、緩やかな丘陵地が多い東部の地域では、野菜、花き等を中心に、水稲、繁殖牛などが生産されている。土地利用の状況は、一関市の総面積のうち56.7%が山林で占められ、次いで水田が11.3%、畑が7.0%となっており、岩手県内でみれば比較的農地の割合が高い地域となっている。
一関市は首都圏から約450 kmと新幹線を使っての日帰り交流圏になっており、東北自動
車道や東北新幹線に直結するなど、恵まれた交通環境にある。
一方、東北の新たな産業戦略拠点を目指し、工業誘致にも積極的に取り組んでいる。また、国際リニアコライダー(ILC)の重要な建設候補地でもある。

6

修紅短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図

7

修紅短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果

学生へ配布する学生便覧

Campus guide（学校案

学生には、学科の教育目的や冊子に学科ごとの教育目

内）に学科ごとの教育目的に関しての混乱は見られず、的や教育目標を明瞭（めいりを説明している。入学時の授業を受け、単位を修得し、ょう）に記述することが求め

オリエンテーションおよび学位を取得して、資格と免許られる。スローガン的に言葉授業科目の中で説明してい状などの学習成果を獲得しを唱えるのではなく、その内る。なお、学生便覧には学ている。今後、早急に学生便

容と意味・意義を説明する文

科ごとの教育目的は記述し覧への記載をおこなうこと章が必要である。

ていない。

とする。

（向上・充実のための課題）

授業アンケートについて

食物栄養学科では、平成

授業担当教員が全授業科

は、食物栄養学科では一部の24 年度より、全ての授業科

目についての学生からの評

授業科目の実施であるので、 目を対象に授業アンケート

価を具体的な数値と記述でファカルティ・ディベロップ

を実施している。その結果、 把握ができるようになった。

メント（FD）が義務化され全学の授業科目で実施さまた、学生からの評価を受けたことでもあり、すべての授れ、授業改善の資料となって、教員が改善に努め、次年業について実施し、授業改善ている。調査項目は 14 項

度には評価が上がった授業の資料とすることが望まれ目で、全授業科目の集計結科目があった。

る。

果を綴じた冊子は学科に 1冊ずつ配布され、各教員に回覧されている。

教員の研究業績に関して毎年刊行している修紅短国際会議における発表、学は、その実績数にかなりの偏期大学紀要への投稿を呼び

術雑誌への論文掲載、所属学

りが認められ、研究に係る全かけている。また、教員は会における発表、報告書への体的な底上げが課題として

各自、所属学会における発掲載などがあり、研究実績数あげられる。

表と論文投稿を心がけていは多くなってきた。偏りは一る。

部改善した。なお全体的な底

教員への研究経費の公正・適正な配分方法と透明性

研究経費については、「個上げが必要である。

のある規定の整備が望まれ人研究費に関する内規」を

個人研究費は順調に活用る。

平成 22 年度に制定し運用され研究活動を支えている。

している。
自己点検･評価について、学長以下 7 部門の長から卒業生が本学で学んだ専全員の理解を深め、学生へのなる将来計画検討委員会を門性を生かして社会で活躍

配布物との整合性もおこな

平成 23 年に設置し、自己していることから、教育力はい、短期大学の総意で教育力点検と評価を行い、短大の維持していると判断する。

8

修紅短期大学向上や発展に向けて展望を

教育力向上と発展に向けて持っていくことが望まれる。 努力した。学生便覧などの学生への配布物について教育目標などの整合性をおこない、広く深く浸透することに努めていく。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

該当なし

該当なし

該当なし

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

9

修紅短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率


学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。

学科等の名称

幼児教育学科

食物栄養学科

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

55

55

55

55

55

入学者数

55

63

43

52

50

入学定員
充足率（％）

100

114

78

94

90

収容定員

110

110

110

110

110

在籍者数

119

115

107

93

101

収容定員
充足率（％）

108

105

97

85

92

入学定員

35

35

35

35

35

入学者数

29

34

38

25

35

入学定員
充足率（％）

82

97

108

71

100

収容定員

70

70

70

70

70

在籍者数

64

62

69

61

59

収容定員
充足率（％）

91

89

99

87

84

備考

［注］
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科
等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

10

修紅短期大学※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度
を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

② 卒業者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育学科

48

56

48

60

40

食物栄養学科

34

33

26

28

35

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育学科

4

4

3

6

3

食物栄養学科

6

2

4

4

1

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育学科

1

4

7

5

2

食物栄養学科

1

0

0

2

1

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育学科

48

53

44

58

38

食物栄養学科

32

31

26

27

35

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育学科

0

1

0

0

0

食物栄養学科

1

1

0

0

0

③ 退学者数（人）④ 休学者数（人）⑤ 就職者数（人）⑥ 進学者数（人）11

修紅短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 28 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準

短期大学全体の設置基で定める入学定員に応じ準で定教員数て定める専任教

める教

〔イ〕

員数〔ロ〕

授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

幼児教育学科

5

0

1

2

8

8

3

0

18

教育学・
保育学関係

食物栄養学科

3

2

2

1

8

5

2

2

10

家政関係

（小計）

8

2

3

3

16

13

5

2

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕

（合計）

3
8

2

3

3

16

16

1
6

2

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定
める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条
第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織
等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない
場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

12

修紅短期大学② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

7

3

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

1

1

8

4

12

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）
区分

専用（㎡）

共用する
他の学校
（㎡） 等の専用
（㎡）
共用

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

11,205.05

0011,205.05

8,720.50008,720.50

19,925.63

0

0

その他

14,380.69

0014,380.69

合計

34,306.32

0034,306.32

校舎敷地
校
地 運動場用地
等
小計

〔ロ〕

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

1,800

19,925.63

備考
（共用
の状況
等）

〔イ〕

124.54［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

6,168.330

共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）
06,168.33

基準面積
（㎡）

備考（共用
の状況等）

3,350

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

4

2

5

1

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室1613

修紅短期大学⑦ 図書・設備学科・専攻課
程図書〔うち外国書〕（冊）

幼児教育学科6,111〔0〕食物栄養学科

4,097〔0〕

計

図書館
体育館

一般書等
4,259
〔234〕

14,467

学術雑誌
視聴覚資料〔うち外国書〕（種）CD、DVD、ビデ
電子ジャーナル オ、スライド等（点）〔うち外国書〕

6〔0〕

0〔0〕

6〔0〕

0〔0〕

12〔0〕

0〔0〕

機械・
器具
（点）

標本
（点）

314

7

0

314

7

0

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

206.4032

70,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,199.85（8）短期大学の情報の公表について


平成 28 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/2

教育研究上の基本組織に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/5

授業科目、授業の方法及び内容
並びに年間の授業の計画に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/

6

学修の成果に係る評価及び卒業
又は修了の認定に当たっての基
準に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/14

修紅短期大学
8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/img/01_05.pdf

9

大学が行う学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援に関すること本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学法人ホームページおよび各種刊行物掲載
事業報告書及び監査報告書
http://www.fujishuko.ac.jp/data/16/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）


学習成果をどのように規定しているか。

本学の学則の第 1 条に「広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、幼児教育並びに食物栄養を教授研究して広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。そして、学則第 1 条の目的を受けて、三つの方針を定めている。学科ごとの学習成果は、三つの方針のひとつのディプロマ
ポリシーの中に具体的に示されている。また、取得できる資格と免許状は、学則第 45 条と 46 条、ならびに学生便覧に示している。
幼児教育学科のディプロマポリシーと学則に示されている学習成果
ディプロマポリシー
１．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。
２．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている。
３．社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。
学則に定めている取得できる資格と免許状
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状
食物栄養学科のディプロマポリシーと学則に示されている学習成果
ディプロマポリシー
１．栄養士に必要な知識と技能が身についている。
２．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。
３．専門職業人としての意識と責任感が身についている。
学則に定め、学生便覧に記載している取得できる免許、免許状、資格
栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト資格15

修紅短期大学


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

本学では、ディプロマポリシーに示された学習成果の獲得をめざし、カリキュラムポリ
シーを定め、体系的に教育課程を編成している。すなわち、教育課程は、卒業と学位、資格と免許状などの学習成果を獲得するために必要とする科目を中心に編成している。
教育課程は、両学科とも、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目からなり、食物栄養学科では教職に関する教育科目をさらに設定し、講義、演習、実験、実習および実
技の授業科目を開講している。両学科の教養に関する教育科目では、社会人としての教養、
共感力および責任感、ならびに専門的な知識の獲得に必要な基礎的な学力の向上をめざし、専門に関する科目と教職に関する科目では、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状、栄養士
免許、栄養教諭二種免許状の取得に必要な科目を中心に編成し、専門職に携わるために必要な知識、技能、実践力を身につけることができるようにしている。
授業科目のシラバスを作成して、授業科目の目的、学習内容、評価の方法を明示している。授業の実施の際には、パソコンとプロジェクターの活用、独自の教材の作成、学外の機関との連携、レスポンスカードの記入と提出、小テストなどをおこない、学生の意欲を喚起し的確に学習成果を獲得するように、授業を工夫している。学生の学習成果の獲得を具体的に的確に把握するために、定期試験の他に、学生にレポート・作品の提出、実技発表などを課し、多面的な評価をおこなっている。教員は必要に応じて、個別に指導と支援をおこなっている。
学生便覧を作成、学生へ配布し、学生が滞りなく学習成果を獲得し、さらに充実した学生生活が送ることができるようにしている。学生の学習支援と生活支援にあたる教員を学
科の学年ごとに配置し、学年主任としている。学年主任は、学生の単位履修状況を把握し、特に支援が必要な学生については、個別に指導をおこなっている。学科長を中心に専任教員による学科会議を適宜開催し、学生に対し共通認識を持ち、指導と支援に当たっている。
専任教員は、教務部、学生部、キャリア支援委員会などの 2 つの部と 10 の委員会に所属し、事務職員は、教務学生課などの事務組織をなして、学生のより高い学習成果の獲得と充実した生活のための支援に当たっている。
学生による授業評価を全科目について実施し、授業担当教員の授業の質の向上のための資料としている。また、毎年、就職先の事業所から卒業生に対する評価をきき、卒業生が社会のニーズにどの程度応えているか、また、社会が本学と卒業生に望むことを調査している。それを、本学の教育内容の検討の資料としている。
アドミッションポリシーを定め、入学願書とホームページに公表している。本学への入学希望者が、本学の教育の目的と学習成果を理解して受験し、学生生活に円滑に入っていくことができるように配慮している。
学生が、入学し、学習成果を獲得し、卒業生となって社会で活躍するまでの過程の中で、より質の高い学習成果を獲得できるように、幼児教育学科と食物栄養学科で特徴的に取り組んでいることを以下に記す。
幼児教育学科
幼稚園教諭二種免許状の授業科目「教育実習」の実習後に学科の学生が全員参加する報告会を、同じように「保育実習Ⅰ」「保育実習ⅡおよびⅢ」の実習後にもそれぞれ実施し、16

修紅短期大学
実習成果の発表と情報伝達の場とし、実践力の向上を目指している。教育実習と保育実習の授業科目は、学生が社会で学び評価を受ける場である。実習先の指導を得て高い実習の成果が得られるよう、十分な事前教育をおこなっている。
2 年次授業科目「音楽Ⅲ」と 1 年次授業科目「保育内容（表現）」を中心にして取り組
む音楽発表会「こどものためのファンタジックコンサート」を企画し、公演している。平成 27 年度は第 33 回の実施であった。一関市文化センター大ホール（座席数 1205 席）で一般に無料公開し、好評を修めた。教員の支援と学生の努力を融合させ、学生が高い達成感を得ることを目途としている。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の他に、取得が可能な資格・検定としてピアヘルパ
ー資格、キッズ・ジュニアエアロビック指導員資格、幼児体育指導者検定がある。これらの資格取得は、こどもへの指導力と技能のある保育士や幼稚園教諭を示すものともいえ、取得を奨励している。
食物栄養学科
1 年次に教養に関する科目と栄養士免許に関する基礎の授業科目の学習をすることで、学力を高め、続いて専門の科目の学習をおこない、校外実習に備えている。実験、実習の授業を、できる限り充実した設備環境と十分な時間でおこなうこととしており専門的技術の強化に努めている。学外の集団調理施設の見学、あるいは、小学校の授業見学を実施し、実習の事前学習としている。栄養士の校外実習後と栄養教育実習後に、報告会をそれぞれ実施し、実習の成果の発表と情報伝達をおこない、栄養士あるいは栄養教諭としての知識と技術の実践について理解を深めている。
食に関する知識を深めるため、栄養士免許取得のための授業に加えてフードスペシャリ
スト資格に必要な科目を設置し、フードスペシャリスト資格取得を奨励している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）


オフキャンパス（実施していれば記述する）



遠隔教育（実施していれば記述する）



通信教育（実施していれば記述する）



その他の教育プログラム（実施していれば記述する）

該当なし（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学においては公的資金については、競争的資金等とし、最高管理責任者に学長を、統括管理責任者に教務部長を、不正防止計画責任者に事務局長を充てることと規程に定め、適正な運営と管理に務めている。
これらの根拠となる規程等と文書類は以下のとおりである。
・競争的資金等取扱規程17

修紅短期大学
・競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱規程
・競争的資金等の不正行為に関する規程
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ
ただし、平成 26 年 2 月に提示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に一部対応していない。早急に対応し改善する。

18

修紅短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）

理事会の開催状況
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

理
事
会

9人
8～10 人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
8人

開催年月日
開催時間
平成 25 年 5 月 22 日
13：00 ~ 13：47
14：50 ~ 15：30
平成 25 年 10 月 2 日
13：25 ~ 15：30
平成 26 年 1 月 15 日
14：37 ~ 15：45
平成 26 年 3 月 19 日
13：25 ~ 13：35
15：20 ~ 16：20
平成 26 年 5 月 28 日
12：58 ~ 13：39
14：55 ~ 15：15
平成 26 年 10 月 15 日
14：52 ~ 16：02
平成 27 年 2 月 4 日
14：40 ~ 15：33
平成 27 年 3 月 18 日
12：55 ~ 13：10
14：45 ~ 15：30
平成 27 年 4 月 8 日
13：20 ~ 14：25
平成 27 年 5 月 13 日
14：13 ~ 14：25
平成 27 年 5 月 27 日
13：15 ~ 13：50
15：35 ~ 16：15
平成 27 年 9 月 16 日
14：30 ~ 16：35
平成 27 年 10 月 21 日
13：30 ~ 14：35
平成 28 年 1 月 20 日
13：45 ~ 15：40
平成 28 年 3 月 23 日
15：30 ~ 17：10

19

出席理事
数 (b)

出席者数
実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人
6人

77.8％
66.7％

2人
2人

2／2
2／2

7人

77.8％

2人

2／2

7人

77.8％

2人

2／2

7人
7人

77.8％
77.8％

2人
2人

2／2
2／2

7人
7人

77.8％
77.8％

1人
0人

2／2
2／2

6人

66.7％

2人

2／2

7人

77.8％

1人

2／2

6人
6人

66.7％
66.7％

1人
3人

1／2
1／2

8人

88.9％

1人

2／2

6人

66.7％

3人

2／2

8人
8人

88.9％
88.9％

1人
1人

2／2
2／2

8人

88.9％

1人

2／2

6人

66.7％

3人

2／2

9人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

監事の出席状況修紅短期大学
評議員会の開催状況
開催日現在の状況

区
分

定員

現員(a)
20 人
19 人
19 人
20 人
19 人

評
議
員
会

17～21 人

開催年月日
開催時間

19 人
19 人
20 人
20 人
20 人
21 人
20 人

平成 25 年 5 月 22 日
13：50 ~ 14：45
平成 26 年 1 月 15 日
13：35 ~ 14：26
平成 26 年 3 月 19 日
14：00 ~ 15：12
平成 26 年 5 月 28 日
13：48 ~ 14：48
平成 26 年 10 月 15 日
13：30 ~ 14：43
平成 27 年 2 月 4 日
13：20 ~ 14：25
平成 27 年 3 月 18 日
13：25 ~ 14：35
平成 27 年 5 月 13 日
13：28 ~ 14：08
平成 27 年 5 月 27 日
14：00 ~ 15：25
平成 27 年 9 月 16 日
13：30 ~ 14：20
平成 28 年 1 月 20 日
13：00 ~ 13：35
平成 28 年 3 月 23 日
13：29 ~ 15：25

出席評議員数 (b)

出席者数
実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

12 人

60.0％

5人

2／2

15 人

78.9％

4人

2／2

13 人

68.4％

4人

2／2

12 人

60.0％

6人

2／2

13 人

68.4％

5人

2／2

13 人

68.4％

4人

2／2

12 人

63.2％

6人

1／2

12 人

60.0％

8人

2／2

17 人

85.0％

2人

2／2

16 人

80.0％

3人

2／2

17 人

81.0％

4人

2／2

16 人

80.0％

3人

2／2

監事の出席
状況

［注］
1.

平成 25 年度から平成 27 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」
を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

該当なし

20

修紅短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

委員会
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員


平成27年度 自己点検・評価委員会
役 職
学長
千食物栄養学科長、ALO
鈴
幼児教育学科長、学生部長
鈴
教務部長
青キャリア支援委員長
髙
冨
事務局長
岩
経理課長
鈴

氏
葉
木
木
山
橋
岡
渕
木

名
正
惇
美樹子
裕 二
秀 子
佳奈絵
喜一郎
光 博

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
幼児教育学科

食物栄養学科事務局
学長（委員長）自己点検・評価委員会
教務部
教授会
学生部

図書館

将来計画検討委員会
教員選考委員会
学生募集入試委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会
情報公開・個人情報保護委員会

ＦＤ委員会
動物実験委員会
研究倫理審査委員会

21

修紅短期大学
組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価のために、「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、委員会を組織している。
教員は、幼児教育学科あるいは食物栄養学科に所属し、学科会議に参加し、学生の高い学習成果の獲得に向けて教育を推進させている。また、各種委員会に所属し、計画に則り業務を推進している。多くの教員が、複数の委員会に所属する状況が発生しているが、分担し、協力しながら任務を遂行している。業務の推進については、PDCAサイクルを機能させている。
卒業生が社会の中で評価を得ていることから、専門職を養成する短期大学として認められていると判断する。これからも、教職員が連携し、情報や課題を共有し、共通理解を深め、教育の質の向上に取り組んでいくこととする。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価をおこなった平成27
年度を中心に）
平成27年度の自己点検・報告書の発行に向けて、2回の委員会を開催した。しかし、報告書は次年度の6月までに発行には至らず、それ以降に持ち越した。


平成27年度年月日

自己点検・評価委員会の活動記録
会議

主な協議事項・活動内容

平成28年1月4日

第1回自己点検・評価委員会

第三者評価について

平成28年3月9日

第2回自己点検・評価委員会

第三者評価について22

修紅短期大学

3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 学生便覧［平成 27 年度］
2. 修紅短期大学要覧 2015［平成 27 年度］
3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］
5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 学生便覧［平成 27 年度］
3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］
5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1. 学生便覧［平成 27 年度］
3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

6. 自己点検・自己評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

2. 修紅短期大学要覧 2015［平成 27 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

2. 修紅短期大学要覧 2015［平成 27 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

7. 平成 28 年度学生募集要項［平成 27 年度］

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

9. 授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
10. 時間割表［平成 27 年度］

シラバス

11. 平成 27 年度シラバス［平成 27 年度］

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

1. 学生便覧［平成 27 年度］

短期大学案内（2 年分）

3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］
4. 2015 Campus Guide［平成 26 年度］

募集要項・入学願書（2 年分）

7. 平成 28 年度学生募集要項［平成 27 年度］
8. 平成 27 年度学生募集要項［平成 26 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書の概要」［書式 1］、「活動区分資金収支計算書（学校法人）」［書式 2］、「事
業活動収支計算書の概要」［書式 3］、「貸借対照表の概要（学校法人）」［書式 4］、「財務状況調べ」［書式 5］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［旧書式 1］及び「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書式 2］

12. 資金収支計算書の概要［書式 1］、
13. 活動区分資金収支計算書（学校法人）［ 書式 2］
14. 事業活動収支計算書の概要［書式 3］
15. 貸借対照表の概要（学校法人）［書式 4］
16. 財務状況調べ［書式 5］
17. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［旧書式 1］
18. 貸借対照表の概要（学校法人）［旧書式 2］

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去 3 年間）

19. 資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 25 年度～平成 27 年度］

23

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

活動区分資金収支計算書（過去 1 年間)

20. 活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過去 1 年間）21. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 27 年度］

貸借対照表（過去 3 年間）

22. 貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］

消費収支計算書・消費収支内訳表（過去 2 年間）

23. 消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 25 年度～平成 26 年度］

中・長期の財務計画

該当なし

事業報告書（過去 1 年間）

24. 事業報告書［平成 27 年度］

事業計画書／予算書

25. 事業計画書／予算書［平成 28 年度］

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為

26. 寄附行為24

修紅短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

該当なし

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

1. 修紅短期大学自己点検・評価報告書〔平成 26 年度・平成 27 年度〕

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

2. 単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する印
刷物

3. 卒業生の資格・免許状等取得状況
4. 修紅短期大学報真澄の鏡通巻第 38 号

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

該当なし

就職先からの卒業生に対する評価結果

5. 事業所アンケート結果

卒業生アンケートの調査結果

6. 卒業生アンケート結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

該当なし

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

7. 入学前課題関係書類

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

8. 新入生オリエンテーション資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する
様式

9. 学生個人情報記録様式
学生調査票
平成 27 年度入学保健基礎調査票
健康診断票
進路個票

進路一覧表等の実績についての印刷物等
10. 就職の手引き 2015 年度版
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
就職の手引き 2014 年度版
就職の手引き 2013 年度版
GPA 等の成績分布

11. 平成 27 年度卒業生成績一覧表

学生による授業評価票及びその評価結果

12. 授業評価関係資料
平成 27 年度授業評価アンケート

社会人受け入れについての印刷物等

13. 社会人受け入れに関する資料
科目等履修生関係資料
職業訓練受入関係資料

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

25

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

FD 活動の記録

該当なし

SD 活動の記録

該当なし

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
 教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成23 年度～平成 27 年度）の教育研究業績
書［書式 2］
 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置
付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること

14. 教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
［書式 1］
教育研究業績書（平成 23 年度～平成 27 年度）［書式 2］

非常勤教員一覧表［書式 3］

15. 非常勤教員一覧表［書式 3］

教員の研究活動について公開している印刷物 16．修紅短期大学ホームページ「情報公開」
等
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
専任教員の年齢構成表
 第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5 月 1 日現在）

17. 専任教員の年齢構成表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状 18. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表
況一覧表（平成 25 年度～平成 27 年度）
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
研究紀要・論文集
19. 修紅短期大学紀要
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
2014 第 34・35 合併号、2016 第 36 号
（平成 25 年度～平成 27 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）
 第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5 月
1 日現在）

20. 専任職員の一覧表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

B 物的資源校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等


21. 校地、校舎配置図

図書館、学習資源センターの概要
22. 図書館の概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

23. 学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の

24. パソコン室配置図

26

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類
25. 財産目録及び計算書類
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）（平成 25 年度～平成 27 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
 第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5 月
1 日現在）

26. 理事長の履歴書（平成 28 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）
27. 学校法人実態調査表（写し） 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）（平成 25 年度～平成 27 年度）
理事会議事録28. 理事会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
諸規程集
29. 修紅短期大学並びに附属認定こども園規程集
組織・総務関係
1 管理・組織関係規程
組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書
1 学則 2 教員選考規程 3 特任教員規程取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、4 特任教員給与算定基準 5 名誉学長称号授
個人情報保護に関する規程、情報公開に関与細則 6 名誉教授称号授与細則 7 学長選する規程、公益通報に関する規程、情報セ考規程 8 客員教員規程 9 教授会規程 10
キュリティポリシー、防災管理規程、自己
学科会議規程
点検・評価に関する規程、SD に関する規程、
2 教務・学生関係規程
図書館規程、各種委員会規程
1 キャリア支援センター規程 2 外国人学生
人事・給与関係
入学に関する規則 3 学位規程 4 科目等履
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役修生取扱細則 5 卒業の時期に関する申し
員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金
合わせ 6 災害等の被災学生の授業料減免
支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規に関する細則 7 学生の懲戒の手続きに関程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員
する規定
選考基準
3 委員会関係規程
財務関係
1 情報公開・個人情報保護委員会規程 2 将
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品
来計画検討委員会設置要項 3 学生募集入管理規程、資産運用に関する規程、監査基
試委員会規程 4 紀要編集委員会規程 5 自準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
己点検・自己評価委員会規程 6 FD 委員会
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
規程 7 動物実験委員会規程
教学関係
4 調査・研究関係規程
学長候補者選考規程、学部（学科）長候補
1 研究倫理規程 2 動物実験指針 3 競争的者選考規程、教員選考規程、教授会規程、資金等取扱規程 4 競争的資金等の物品発入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、
注手続き及び物品検収業務に関する取扱規
研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀程 5 競争的資金等の不正行為に関する規要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為
定の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関す ［法人内規］
る規程、公的研究費補助金の不正取扱防止
5 管理・組織関係内規
規程、教員の研究活動に関する規程、FD に1 所属長会議設置要綱 2 事務連絡会議規程
関する規程
6 就業・人事給与関係内規 規程名は省略せず、個々の名称を全て列
1 国又は地方公共団体等を定年等により退挙する。
職した者の再雇用する場合の取り扱いにつ27

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
いて 2 定年等退職者の勤務年数に関する
内規 3 監事に対する日当及び旅費の取り扱いについて 4 防犯手当等支給基準 5 学生・生徒及び園児募集にかかる学校訪問旅費の取り扱いについて 6 労働組合との団体交渉に出席する役員に対する旅費の支給について 7 臨時にスクールバスの運転を依頼する場合における特殊手当（運転手当）の支給について 8 入学試験等勤勉手当支給
基準 9 赴任旅費支給内規 10 一関設置校
における旅費規則及び評議員旅費規則の運用に関する内規について 11 役員及び職員に支給する食事の取り扱いについて 12「慶弔について」の申し合わせ
7 財務関係内規
1 会議経費等取扱要領 2 手数料収入に関する内規 3 入学検定料及び入学金免除内規
8 修紅短期大学関係内規1 幼児教育学科学生の卒業認定に関する特殊内規 2 図書館に関する規定 3 特別奨学生に関する規程 4 教職員研修並びに引率旅費に関する内規 5 教育・保育実習指導訪問旅費支給の取り扱いについて 6 修紅短期大学校舎管理について 7 体育館を合宿用とし て貸 与す る場 合の 取扱に つい て 8
授業料等未納者に対する指導要領 9 留年
生の教育研修費・教育実習費及び保育実習費
並びに卒業日の取扱要領 10 留学生に係る学納金等の減免に関する内規 11 学生の父母等に対する弔慰の取扱い要領 12 職員及び学生用バッジ貸与規程 13 個人研究費内規30. 学校法人富士修紅学院規程集
1 管理・組織規程
1 寄附行為 2 管理運営規則 3 事務組織規程 4 文書取扱規程 5 文書保存規程 6 公
印取扱規則 7 事務の専決及び代理決裁に関する規程 8 理事会規程 9 常務理事会
規程 10 学院長に関する規程 11 個人情報保護規則 12 教職員の個人情報保護管理規
程 13 情報公開に関する規程 14 コンプラ
イアンス管理規程 15 コンプライアンス委員会規程 16 経営改善管理規程 17 経営改善委員会規程 18 自主行動基準管理規程
2 就業・人事給与規程
1 就業規則 2 就業規則の運用方針 3 職務専念義務についての特例に関する規程 4
懲戒委員会規程 5 育児休業に関する規則
6 介護休業に関する規則 7 職員給与規程
8 旅費規則 9 非常勤職員に関する規程 10
永年勤続者表彰規程 11 功労者表彰規程28

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
12 職員退職金規程 13 役員及び評議員推薦基準規程 14 役員報酬規程 15 評議員報酬
規程 16 役員退任功労金規程
3 財務・管財規程
1 経理規程 2 監事監査規程 3 内部監査規
程 4 寄付金等取扱規程 5 固定資産及び物品管理規程 6 施設・設備等に関する規程
7 安全運転管理規程 8 防火管理規程 9 金庫管守規程 10 危険物施設予防規程

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
 教員個人調書［書式 1］（平成 28 年 5 月 1日現在）
 専任教員として授業を担当している場
合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の教育研究業績書［書式 2］

14. 教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
［書式 1］
教育研究業績書（平成 23 年度～平成 27 年度）［書式 2］

教授会議事録
31. 教授会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
委員会等の議事録
32. 委員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
自己点検・評価委員会
将来計画検討委員会
教務部
学生部
研究倫理審査委員会
FD 委員会
情報公開・個人情報保護委員会
学生募集入試委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会
動物実験委員会
教員選考委員会
C ガバナンス
監事の監査状況
33. 監事の監査状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
評議員会議事録
34. 評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）［注］□「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番号及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名」

29

修紅短期大学には URL も記載する。
□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 27 年度のものとする。
ただし、第三者評価を受ける平成 28 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成
28 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 27 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

30

修紅短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
自己点検・評価の結果、次のように行動計画をたて、教育の向上を目指す。
建学の精神は確定している。しかし、認識が薄れつつある。文言について再確認し、そして、建学の精神の意味するところを再認識する場を設定することが必要である。その場として、年間計画を審議する会議、あるいは年度当初の最初の会議などをそれに充てることとする。一年に一度程度の定期的な確認を制度化していく。建学の精神は不易であることが基本であるが、社会には変化があり、また社会が短大へ求める内容は一定であるとは限らない。そのため、建学の精神の文言、意味するところを見直すことも必要である。定期的な確認に併せて、適宜、建学の精神の見直しを図っていくこととする。建学の精神の更なる浸透を図るために、学生へは、建学の精神について教育課程を通して繰り返し伝え、新規採用教職員を含めた教職員へは、特に年度当初の所属の会議を中心に建学の精神を共有し、受験生へはオープンキャンパスなどの機会において説明をする。
学科ごとの教育目的の共通理解はあるが、明確に示す文言は定められていない。これを制定し、学則に定めることとする。学科ごとの学習成果については、学内で協議し、明確な文言のものに定め、学生便覧に明記し、学生と教職員へ配布し周知することとする。また、ホームページでの公開と修紅短期大学要覧への掲載などをする。学科ごとの教育目的と学習成果の文言の定着に向けて手立てを講ずる。
学科の教育目的の達成と学習成果の獲得のため、学生へは、入学式、年度当初のオリエンテーションをはじめ、授業などを通して伝え、目的を常に忘れず、その達成のために継続して努力する姿勢を、なお一層醸成したい。教職員は、特に学科会議と教務部を中心にしながら、他の委員会においても、学生の学習成果達成のために、どのようにすればより高い質の学習成果を獲得させることができるのか、点検と改善を繰り返していくこととする。
自己点検・評価活動などの実施体制が確立し、向上・充実に向けて活動しているかについては、次のことを計画し実施することとする。一部不都合のある自己点検・自己評価委
員会規程を改正すること、自己点検・評価委員会を定期的に開催し、日常的に自己点検・評価活動をおこなう体制を整えること、自己点検・評価報告書を作成し公表すること、自己点検・評価報告書の内容を教職員で共有し、教育の向上に努めることである。

31

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学の建学の精神は｢信愛｣｢健康｣｢報恩｣である。平成 15（2013）年に、生活文化学科
から食物栄養学科へ学科名の名称変更と、法人の中に健康科学大学が設置されることに合
わせ、それまでの建学の精神を見直し、新たに決定したものである。
本学の出発点は、明治 32（1899）年に小梨こま先生によって創立された裁縫塾である。
その後、一関修紅高等学校へと発展をしている。その流れをくみ、本学は、小梨貞三氏を理事長に、小梨良先生を学長とし、昭和 28（1953）年に、岩手県において初めての私立短期大学として認可された。開設当時は家政科、その 5 年後の昭和 33（1958）年に保育科を増設し、現在の幼児教育学科と食物栄養学科へと続いている。開設以来 62 年の歴史を有している。本学は開設当初は、家事科の修得を通してこころの修得、すなわち人づくりを目指してきた。それは、建学の精神を顕わすといわれる小梨こま氏の座右の銘「上衣はさもあれば敷島の大和錦をこころにぞ着る」に示されている。その後、「至心」として「すぐれた教育者になるまえに温かい人間性を」および「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」という教育方針により、人間教育を重視して社会の発展に寄与する人材の育成に力を注いできた。
そして、平成 15（2013）年に、健康に生きるための科学が必要であるとして、医療・保健・福祉の幅広い分野でも社会に貢献できる人材の育成を目指していくとして、建学の精神を「信愛」「健康」「報恩」と決定した。子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。教育方針「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」は、人間教育重視をモットーに社会の進展に寄与する人材の育成に力を注いでいることを示すものとして、教育方針に残している。
大学名の由来は次の通りである。修紅短期大学の「修紅」とは、「修」（おさめる）は人として身につけなければならないことを学ぶことであり、「紅」（べに）は女子にあってはその天分（美しさ）を磨き、男子にあっては炎のように天を突く勢いでもって、あらゆるものを清浄にする意を示すものとしている。
建学の精神の学外への公開は、本学のホームページ（提出資料 5）においておこなっている。また、平成 24（2012）年から毎年作成している修紅短期大学要覧（提出資料 2）に掲載し、近隣市町村の首長と本学との連携会議である修紅短期大学協力会の席上にて配布している。また、Campus Guide（学校案内）（提出資料 3 と 4）に掲載し、受験生を中心に広くその関係者に周知させている。また、Campus Guide を、事業所などを訪問する機会に合わせて持参するなど、市民の目に留めてもらい本学を知ってもらう機会の拡大に努めている。建学の精神は、学生便覧（提出資料 1）に記載している。学生便覧には、教育方針と大学名の由来を併せて載せている。
建学の精神は、入学式、卒業式における学長の式辞で、学生に説かれる。また、新入生に対するオリエンテーションにおける学科長の講話で学生に伝えている。また、教養に関する教育科目の「生活と環境」で建学の精神を説く学長の授業時間を 4 時間程度設けてい32

修紅短期大学る。これらのことから、建学の精神は、学内で共有していると判断している。
教職員による建学の精神の点検確認は、シラバス、学生便覧、Campus Guide、修紅短期大学要覧の発行編集のためのそれぞれの委員会などの会議の席上でおこなわれている。
(b)

課題

建学の精神「信愛」「健康」「報恩」のさらなる浸透のため、以下の点を改善すべき課題と考える。
建学の精神を、教授会などで、定期的に議題に取り上げ、確認と検討することはおこな
われていない。建学の精神は、短大の根幹にあるもので、継承していくことが基本である。
しかし、定期的な確認の作業なくしては、単なるスローガン的なものになってしまい、建学の精神に流れる意識と独自性が薄れて伝承しなくなってしまう懸念がある。また、短大を取り巻く社会状況が逐次変化している。社会が短大に要請する内容、あるいは学生が短大に期待することは不変であるとは言い切れない。そのため、少なくとも年に 1 回程度、建学の精神の定期的な見直しが必要と考える。
建学の精神は、学生、教職員、社会に周知されていると考えている。しかし、場合によっては一方的な伝達のみのこともある。また、新規採用教職員への建学の精神の共有のための手立ても必要である。学生と教職員、受験生、一般社会へのなお一層の浸透を図るこ
ととする。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神の文言について再確認し、そして建学の精神の意味するところを再認識する場として、年間計画を審議する会議、あるいは年度当初の最初の会議などをそれに充てることとする。一年に一度程度の定期的な確認を制度化していく。
建学の精神は不易であることが基本であるが、社会には変化があり、また社会が短大へ求める内容は一定であるとは限らない。そのため、建学の精神の文言、意味するところを見直すことも必要である。定期的な確認に併せて、適宜、建学の精神の見直しを図っていくこととする。
また、建学の精神の更なる浸透を図るために、学生へは、建学の精神や本学の教育の目的について、教育課程を通して繰り返し伝え、新規採用教職員を含めた教職員へは、特に年度当初の所属の会議を中心に建学の精神を共有し、受験生へはオープンキャンパスなどの機会に説明をする。
提出資料 1. 学生便覧［平成 27 年度］
提出資料 2. 修紅短期大学要覧 2015［平成 27 年度］
提出資料 3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］
提出資料 5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」http://www.shuko.ac.jp/disclosure/33

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学科の教育目的・目標は、学則の第 1 条とディプロマポリシー（提出資料 1 と 2）に示している。
学則第 1 条に、本学は「広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、幼児教育並びに食物栄養を教授研究して広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。
幼児教育学科のディプロマポリシーは、「乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている」「専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている」「社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている」である。
幼児教育学科の教育目的は、幼児教育及び保育に関する専門的な知識を身につけさせ、実践のために必要な技能を養い、豊かな教養をもち社会に貢献できる人材を育成することである。
食物栄養学科のディプロマポリシーは、「栄養士に必要な知識と技能が身についている」「社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている」「専門職業人としての意識と責任感が身についている」である。
食物栄養学科の教育目的は、栄養士に必要な知識と技能を身につけさせ、食と健康に関する分野で活躍するために必要な実践力を養い、教養と責任感を持った地域社会に貢献できる人材を育成することである。健康であることを自覚し、生活の質および健康の質を自ら考え、食と健康に関する専門的な知識と調理技術を実践できる能力を身につけ、地域社会の健康とその保持に寄与する人材の育成を目指している。
両学科の教育目的の根幹にあるものは、見学の精神「信愛」「健康」「報恩」で、子どもから高齢者までの人を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成である。
学科の教育目的は、学則を記載した学生便覧（提出資料 1）で、ディプロマポリシーを記載した修紅短期大学要覧（提出資料 2）で示し、2016 Campus Guide（提出資料 3）の中の「子どもたちの未来を育むプロフェッショナルへ」と「食を通じ健康と栄養を育むス
ペシャリストへ」と題した文章中で表明している。また、ホームページの中の情報公開（提出資料 5）と大学案内パンフレット（PDF）で公開している。
学生へは、学生便覧の配布と入学生オリエンテーション、授業の中で周知させている。
特に、授業科目「生活と環境」において、学長による建学の精神の説明の次に、学科長がそれぞれ講義を担当し、幼児教育学科と食物栄養学科の教育目標を深める授業をおこなっている。入学希望者へは、オープンキャンパスに参加した際に詳しく説明している。学外
へは、ホームページ、修紅短期大学要覧、Campus Guide を通して広く普及に努めている。
学科の教育目的は、学科の専任教員を構成員とするそれぞれの学科会議において、学生の必要単位の取得状況と校外実習における評価などを基に、問題がないかを検討している。
特に、学期末での会議にて検討している。
34

修紅短期大学(b) 課題

本学の全体の目的は、学則第 1 条に示され、学科ごとのディプロマポリシーに学科の教育目的といえる内容が含まれて示されている。しかし、学則中に、学科ごとの教育目的は明文化されて定められてはいない。学科ごとの教育目的を、条文中の項に定めることが喫緊の課題である。定めるにあたっては、これまで文言が確定している本学の目的、建学の精神、教育方針、三つの方針に示されているものと符合するものとする。また、これまで実施されてきた教育の方針に同調するものとする。
なお、定期的な確認と見直しが規定されていないので、今後の定期的な検討に関する申し合わせなどのルール作りが必要である。
［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状学生が在学中に獲得すべき学習成果については、教員の中での共通認識は確固たるものがある。以下のとおりである。
幼児教育学科の学習成果は、「乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識」「専門的知識・技術を実際の場面に応用していく実践力」「社会人としての教養と他者への共感力」の獲得であり、「短期大学（教育学）」の称号を得、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」の取得である。
食物栄養学科の学習成果は、「栄養士に必要な知識と技能」「地域社会の人々の健康の増進と保持を考え、食と健康の分野で活躍できる実践力」「専門職業人としての意識と責任感」の獲得であり、「短期大学士（食物栄養学）」の称号を得、「栄養士免許」「栄養教諭二種免許状」「フードスペシャリスト資格」の取得である。
この学習成果は、子どもから高齢者までの人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指す建学の精神に基づいている。
学習成果は、学科の目的を具体的に示したディプロマポリシーと、ディプロマポリシーを具体化したカリキュラムポリシーの文言中に示され、アドミッションポリシーにおいても学習成果を示し、その獲得を目指す入学生の姿を求めている（提出資料 2 と 5）。
学習成果の測定は、学位、免許状および資格の獲得状況で示されると考える。学習成果
は、基本となる授業科目の履修が獲得のはじまりといえる。それぞれの学科の教育課程を履修し、授業科目の単位の認定を積み重ね、学位の獲得と、免許状と資格の取得要件を満たしていくことが学習成果の獲得である。学位の獲得、免許状と資格の取得は学習成果の結実である。その学習成果の評価の基準については、シラバスおよび学生便覧に示している。
また、学習成果の獲得状況は、就職状況、資格の取得状況と関連している。さらに、就職した事業所から採用した卒業生の評価をきくアンケートにより、卒業生の学習成果の到達度を把握している。学外実習を実施する授業科目では実習先から実習評価を得る。これ
らも、学習成果の獲得状況を測定できるものとしている。
35

修紅短期大学
学習成果の学生への表明は、入学式、入学時のオリエンテーションなどで伝えている。
また、学習成果の獲得にむけて教育課程が編成されていることを記した学生便覧を配布することで示している。学習成果の学外へ表明は、三つのポリシーの中で示していることとし、それらを修紅短期大学要覧、ホームページなどで示している。
(b)

課題

本学の学科ごとの学習成果は、ディプロマポリシーの文言中に含まれている。しかし、明文化された学習成果は定められていない。学科ごとの学習成果を定めることで明確な目標を示すことができるようになり、より教育効果が高まると考えられるため、制定は喫緊の課題である。定めるにあたっては、これまで文言が確定している本学の目的、建学の精神、教育方針、三つの方針に示されているものと符合する学習成果を策定していく。また、
これまで実施されてきた教育の方針に同調するものとする。
学習成果を測定する方法として、成績の評価に期末ごとの Grade Point Average(GPA)による手法を導入することを検討する。それにより、学生個人の成績の平均を期ごとに計算し推移を伝えることができ、学習成果獲得の意欲向上につながるものと期待する。
また、授業科目ごとの評価の方法は、シラバスで示されているが、一部に不適切なものがみられる。より明確な表記となるように、教務部を中心にして、改善を図っていくこととする。
また、学習成果について定期的な確認と見直しが規定されていないので、今後の定期的な検討に関する申し合わせなどのルール作りが必要である。
［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準などの各関係法令の変更の通達などに合わせ、学則と諸規程の設置と改正を適宜おこない、法令順守に務めている。学則の改正は、教授会での議論、理事会での承認を得て改正している。平成 26 年度末に、学長は校務全般に関することの最高責任者であると定めるための学則改正をおこない、平成 27 年度 4 月から施行している。また、必要となった各種規程の設置と改正に関しては、関連する委員会における議論を経て案を作成し、そして学長が制定している。
学生が学習成果を身につけたかどうかの査定は次のようにしておこなっている。学生個人に対しては、教員は、シラバスに示しているように試験、レポート、観察記録などをおこなうことによって点検・評価している。
キャリア支援委員会では、卒業生を採用した事業所を対象に、採用した卒業生は社会人
職業人としてはどのようであるかをきく、事業所アンケートを実施し、卒業生の学習成果の獲得に対する社会的な判断を得ている。なお、FD 委員会で、学生の授業評価アンケー
トを実施している。また、卒業生を対象に、本学で受けた教育を、卒業後にはどのように考えているかをきく卒業生アンケートを実施している。これらの事業所アンケート、授業
評価アンケートと卒業生アンケートの結果は、学生が獲得した学習成果の獲得の確認の一助にしている。アンケートの結果は、教授会で報告された後、両学科会議と関係する委員36

修紅短期大学会で問題点を検討し、教育の質の向上に向けて、検討課題とし、PDCA サイクルを心がけて実施している。
学習成果の獲得状況、すなわち学生の教育目標の達成度について、できるだけ質の高いものを目指すために、教務部、学生部、キャリア支援委員会などの各種委員会、幼児教育
学科会議あるいは食物栄養学科会議、教授会を適宜おこなっている。逐次、事後の検討をおこない、必要に応じた対応に務めている。
教育課程の実施の際に、周知と協力が必要な場合は、それぞれの会議から教授会に報告され、学内全体で共通理解をおこない円滑な実施に導く体制をとっている。
(b) 課題
学生は、教育課程を履修する中で、短期大学士の学位、幼稚園教諭二種免許状と栄養教
諭二種免許状、保育士資格と栄養士免許を取得し、就職先を確保し、社会に職業人としての地位を得ることができている。これにより、目的とする教育の質は、おおむね保証されている。
しかし、学生一人一人に目を配ると、目標への達成度は、一様に高いとは言えず、様々な段階の達成状況である。このことは、教員は授業によって得る学習成果を確認する場合に認識する。また、事業所アンケートの結果から、低い評価の回答がくる場合に認識している。その改善のためには、教育目標の達成度の低いところを、向上させるための組織的な取り組みを図らなければならない。学科、あるいは短期大学として対策を講じることが必要である。
栄養士養成に関しては、一般社団法人全国栄養士養成施設協会で実施している栄養士実
力認定試験にこれまで参加していないが、認定試験に参加し栄養士としての実力の確認と質の向上をめざすことも必要である。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

学科ごとの教育目的を制定し、学則に定めることとする。学科ごとの学習成果について
は、学内で協議し、明確に指し示し、学生便覧に明記し、学生と教職員へ配布し周知していく。また、ホームページでの公開と修紅短期大学要覧への掲載をする。まずは、学科ごとの教育目的と学習成果の定着に向けて手立てを講ずる。
学科の教育目的の達成と学習成果の獲得のため、学生へは、入学式、年度当初のオリエンテーションをはじめ、授業などを通して伝え、目的を常に忘れずその達成のために継続して努力する姿勢を醸成したい。教職員は、特に学科会議と教務部を中心にしながら、他の委員会においても、学生の達成する学習成果は、どのようにすればより高い質のものになるのか、検討を繰り返していくこととする。
提出資料 1. 学生便覧［平成 27 年度］
提出資料 3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］
提出資料 5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」http://www.shuko.ac.jp/disclosure/37

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・自己評価委員会規程（提出資料 6）を制定している。それに基づき自己点検・評価委員会が組織されている。規程による構成員は、学科長、学生部長、教務部長、教養に関する科目および専門教育科目の教授、事務局長および事務局次長および課長である。
それに基づいて、委員長に学長を充て、幼児教育学科と食物栄養学科の学科長、学生部長（幼児教育学科長と兼務）、教務部長、キャリア支援委員長、事務局長、経理課長、その他の委員 1 名と 8 名で構成され、事務局総務課が庶務担当となっている。自己点検・評価委
員会の議事内容は、教授会に報告される。教授会の構成員は、学長、副学長（現在は任命されていない）、教授及び准教授であり、事務局長、経理課長、総務課兼教務学生課主任が出席している。教授会に出席しない専任の教員には、教授会後、学科長から議事と報告事
項の内容を伝達される。専任の教員は、自己点検・評価委員会、教授会の会議の内容は把握しており、所属する委員会などで、自己点検・評価に関与している。
平成 27 年度は、自己点検・評価委員会は 2 回開催された。いずれの会議においても、
自己点検・評価報告書を発行しなければならないと議案にかけられた。しかし、具体的な進展にならず、年度内に発行には至らなかった。平成 28 年度に持ち越した。
(b) 課題
自己点検・自己評価委員会規程において、組織に関する部分に不都合な点がある。早急に改善する必要がある。
自己点検・評価委員会を定期的に開催することとする。そして、全教職員が日常的に自己点検・評価をおこないながら、学生の学習成果の獲得のために、それぞれの任務を遂行するという体制をつくる必要がある。
自己点検・評価報告書を作成し、公表しなければならない。また、自己点検・評価報告
書は、さらに活用して、学生の学習成果の獲得に資するものとする。


テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

学生が、学習成果を獲得し、学位、資格、免許状などを取得し、社会に職業人として地位がある。このことから、修紅短期大学における教育活動は、順調に推移しているとみることができる。しかし、自己点検・評価活動などの実施体制を確立し、向上・充実に向けて活動しているかについては、不十分である。
次のことを計画する。自己点検・自己評価委員会規程を改正する。自己点検・評価委員
会を定期的に開催し、日常的に、自己点検・評価活動をおこなう体制を整える。自己点検・評価報告書を作成し、公表する。自己点検・評価報告書の内容を教職員で共有し、教育の向上に努める。
提出資料 6. 自己点検・自己評価委員会規程
備付資料 1. 修紅短期大学自己点検・評価報告書〔平成 26 年度・平成 27 年度〕
38

修紅短期大学基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

学科ごとの教育目的については、全教員の一致の基に、建学の精神を受け、修紅短期大学の目的に沿い、これまでおこなわれてきた幼児教育学科と食物栄養学科のそれぞれの教育の方向性と一致する、明解な文言にまとめ、学則に定める。早急に実施する。
学科ごとの学習成果については、全教員の一致の基に、建学の精神を受け、これから制定する学科の教育目的、制定されている三つのポリシーの意図するところと符合し、これまで実施されてきた教育の方向性と一致する、明解な文言にまとめる。これも早急に実施する。
学科ごとの教育目的、学習成果、これまで制定されている建学の精神、三つのポリシー
は、学生便覧への記載、ホームページでの公開などで学内外に表明し、様々な教育課程の中で学生と教職員に繰り返し表明することで、学内での共有と浸透を図っていく。また、定期的に確認し認識を継続していくこと、場合によっては見直していくこととする。なお、法律の改正、修紅短期大学の組織改革、あるいは社会情勢の変化に合わせ、根本的に見直していくこともおこなう。
自己点検・自己評価委員会規程を改正する。定期的に自己点検・評価報告書を作成し、学内外に公表する。必ず実施する。そして、自己点検・評価報告書を作成する中で、PDCA
サイクルをおこなって向上を図るという、教育システムの理解を教職員ができるようにする。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし

39

修紅短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
自己点検・評価の結果、次のように行動計画をたて、教育の向上を目指す。
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーは学科の論議と教授会の審議を経て制定され、教職員は認識している。しかし、その後、3 つのポリシーと教育とを連動させて活動する意識が少なく、ポリシーを設定しただけになっている懸念がある。年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議・教授会で、確認を重ねることとし、更には、流行に合わせる検討の必要もある。今後は、学生便覧に記載し、学生に周知させていく。この 3 つのポリシーは、建学の精神、学科の教育目的・学習の成果とともに、公開していく。また、学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けを高めるために、教育課程のカリキュラムマップの作成をめざす。
学則変更で対応しなければならない点は、成績の評価の｢優、良、可、不可｣の基準を点数などで示すこと、1 単位は 45 時間の学習時間であるという規定をしている条項を盛り込
むことである。これらについて、両学科、教務部などで論議し、その後の所定の審議を経て、学則改定により対応していく。その後、学生便覧に記載するなどをして学生に表明し、浸透させる。それにあわせて、全てのシラバスで、時間外の学習について記載する項目欄がないこと、評価の記載に不適切な方法を評価に用いている授業科目が散見されることの2 点について、早急に改善をする。
本学の学習成果である、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許の取得率の向上のための方策を、検討していく。幼児教育学科のピアヘ
ルパー資格、食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と 2 種類の専門フードスペシャリ
スト資格の取得については、受験し合格する学生を増やしたい。また、基礎学力の低い学生に対する組織的な支援が必要であるかもしれない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）が低調になりつつあるため、社会的活動を評価するシステムなどの設定を検討する。学生会の活動は、活動時間が確保できないことが多い。そのため、時間割の設定の際に、週に 1 限程度の学生会な
どの活動時間を確保することを検討したい。
卒業生が就職した事業所アンケートで、調査対象事業所は、卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査をおこなう。事業所からの指摘や要望について、組織的な活用を検討する。授業アンケートについては、学生の回答率を高めなければならない。学生生
活アンケートは未実施であるので、実施を検討する。これらのアンケート類については、結果を分析し、必要に応じて教育課程に反映し、その成果を確認する PDCA サイクルを構築していく。
学科ごとの授業科目の担当者会議、非常勤教員への教育課程に関する説明会、FD 委員会の活動として授業方法についての研究会または新任教員のための研修会などを企画し実施する。SD 活動に関する規程の整備、様々な学生の悩みに対応するためのカウンセリン
グの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制の設置計画、障がい者の受け入れのための施設の整備計画などについて、実施することとする。
学生募集要項に、それぞれの入学試験での募集定員などの具体的な情報を明示することが必要と考える。また、入学手続者に対して、教育課程と学生生活の情報を提供すること

40

修紅短期大学が必要である。
学生が質の高い学習成果を獲得することができるように、教育課程と学生支援に関する不足な体制を整備し、実施に努めることとする。そして、それを学内外へと表明し、入学生確保に結び付けたい。

41

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学のディプロマポリシーは、次の通り、平成 24 年度の教授会で審議承認され制定された。教授会に諮られる前に、ディプロマポリシーの案について、それぞれの学科会議で審議し十分検討を重ねていた。
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
幼児教育学科
１．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。
２．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく
確かな実践力が身についている。
３．社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。
食物栄養学科
１．栄養士に必要な知識と技能が身についている。
２．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。
３．専門職業人としての意識と責任感が身についている。
ディプロマポリシーの中に、学習成果は含まれているとしている。よって、学科ごとの学位授与の方針は、学習成果に対応している。なお、ディプロマポリシーは 3 項目の到達目標を示しているが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件にはふれていない。
卒業の要件、成績評価の基準、免許状の取得、資格の取得、および学位の授与については、学則に定められている。また、学位規程を平成 17 年度に制定し、平成 27 年度に学長制定としている。それらにより、本学に 2 年以上在学し、卒業に必要な 62 単位以上を修得した者に卒業を認定し、学位を授与している。幼児教育学科では短期大学士（教育学）が、
食物栄養学科では短期大学士（食物栄養学）が、学長から授与され、学位記が交付される。
ディプロマポリシーは、修紅短期大学要覧（提出資料 2）に記載され、ホームページに示して公開している。
本学を卒業し学位を授与された者は、社会人として就労している。学生は、事業所の就職試験を経て就職し、本学で学んだことを生かし就労していることから、本学のディプロ
マポリシーは社会的に通用していると判断する。また、子どもに関する専門知識と社会人としての教養は国際的に通用すると考える。学位授与の方針は、国際的に通用するものと考える。
(b) 課題ディプロマポリシーに、本学の学則に定められている卒業の要件と認定、短期大学士の授与についての文言を追加し、具体的でわかりやすいものにしていく必要がある。
また、ディプロマポリシーを、これまで学内外に表明してきた方法に加え、学生便覧とCampus Guide に記載し、学生と学外に周知しなければならない。

42

修紅短期大学
ディプロマポリシーを、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議・教授会で、確認と見直しをするなどのルールを作り、点検していく必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
本学のカリキュラムポリシーは、次の通り、平成 24 年度の教授会で審議承認され制定された。教授会に諮られる前に、カリキュラムポリシーの案について、それぞれの学科会議で審議し十分検討を重ねていた。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
幼児教育学科
１．幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につけさせる。
２．乳幼児期を中心とした子ども観や現在の子どもに関わる多様な社会的問題を理解すると共に、子どもの発達に関する専門的知識を習得させる。
３．実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。
４．地域社会における保育・教育課題を理解すると共に、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。
同時に以下の資格取得を可能とさせる。
・幼稚園教諭二種免許状
・保育士資格食物栄養学科
１．栄養士に必要な知識や技能を学習させる。
２．栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップ及び対人関係力を育成する。
３．食育に関わる教育指導力を育てる。
４．自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。
同時に以下の資格取得を可能とさせる。
・栄養教諭二種免許状
・フードスペシャリスト
幼児教育学科のカリキュラムポリシーは、「１．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。２．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている。３．社会人としての豊かな教
養と他者への共感力が身についている。」というディプロマポリシーに対応している。
食物栄養学科のカリキュラムポリシーは、「１．栄養士に必要な知識と技能が身についている。２．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。３．専門職業人としての意識と責任感が身についている。」というディプロマポリシーに対応している。
カリキュラムポリシーは、ホームページ（提出資料 5）にて公開している。

43

修紅短期大学
成績評価は、学則第 30 条に示され、「優、良、可、不可」の 4 段階評価で表すこととしている。また、学生便覧（提出資料 1）には学習に関する事項が詳しく記され、「3．単位認定と成績評価」に成績評価に関する事項が示されている。そして、シラバス中に「評価の方法」として、期末試験、レポート、提出物などが明記されている。また、幼児教育学
科の授業科目には、レスポンスカードを授業時間ごとに記入提出させ、学習の定着の確認と評価に活用している授業がある。また、学生が期末試験などで評価が到達目標に届かな
い場合のために、再試験の設定がある。到達目標に届き「可」以上の評価になるまで学習させている授業がある。
また、両学科とも、授業の記録として、1 回の講義ごとに講義録と出席簿をつけている。
ほかに、教職課程においては、履修者の履修カルテの記入を実施している。食物栄養学科
では、学科の日誌をつけている。
幼児教育学科の教育課程への教員配置は教育職員免許法施行規則と、指定保育士養成施設の指定及び基準運営に則り、食物栄養学科においては栄養士法施行規則と教育職員免許
法施行規則に則り、それぞれの教員の有する管理栄養士などの資格と学位と研究業績などに基づき、適材適所、適切に配置している。平成 27 年度に、食物栄養学科の栄養教諭二種免許状の取得のための教職課程において、専任教員の 1 名の配置の届を文部科学省に提出した。
教育課程の見直しは、教育効果のより一層の向上のために、随時実施している。食物栄
養学科において、平成 26 年度に、教職における教育科目において、教育課程に関する科
目の内容を統合し学ぶことができるように、「教育課程論（講義 2 単位）｣｢特別活動（講義 1 単位）｣｢道徳教育論（講義 2 単位）｣を一本化し「教育課程総論（講義 2 単位）｣に、同様に「教育相談（講義 2 単位）」と「生徒指導論（講義 2 単位）」を一本化し「生徒指導・教育相談（講義 2 単位）」の 2 科目の授業科目を新設申請し、平成 27 年度から実施している。また、専門に関する教育科目において、給食の運営に関する実力を得させるため、2科目を新設し、平成 28 年度入学生から適応するとしている。
幼児教育学科と食物栄養学科の状況
幼児教育学科
幼児教育学科の教育科目は、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目からなる。
そして、専門に関する教育科目は、幼稚園教諭二種免許状の取得に関する授業科目を主とした幼児教育、保育士資格の取得に関する授業科目を主とした福祉・保健、特別講義、および卒業研究から構成される。カリキュラムポリシーにある「幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につけさせる。」は、教養に関する教育科目を中心に、専門に関する教育科目においても達成させることとして、教育課程を編成している。
「 実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。」と「地域社会における保育・
教育課題を理解すると共に、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。」は、専門に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成でもって、豊かな教養を有した幼稚園教諭あるいは保育士の輩出ができるものとする。
幼児教育学科は、卒業必修科目 18 科目 35 単位と選択科目 53 科目 104 単位の教育科目を設置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する科目、あるいは専門的知44

修紅短期大学
識・技能を身につける科目を重点に配置し、2 年次には 1 年次の知識・技能を深めながら、幼児教育者・保育者としての実践力を身につける教育科目を配置している。
幼児教育学科の卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が 50 単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 35 単位を含んでいなければならない。その後、規程に基づき学位（教育学）が授与される。学位は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の申請の際の基礎資格となる。
幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な単位は、教員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目は 10 単位、教科に関する科目は 4 科目 9 単位、教職に関する科目は 18 科目 37 単
位で、合計 56 単位と定めている。保育士資格の取得に必要な科目は、30 科目 58 単位の必修と、選択必修科目として 13 科目 22 単位のなかから 9 単位分を履修しなければならないとしており、合計は 67 単位である。ただし、9 科目 18 単位分が、幼稚園教諭二種免許
状と保育士資格の取得のための必修科目の単位として、双方に認定される。
幼児教育学科の教育科目の特色として、音楽に関する授業を 3 科目 6 単位設置していることが挙げられる。音楽Ⅰ（3 単位）は卒業・幼稚園教諭・保育士のための必修科目で、音楽Ⅱ（1 単位）は保育士の選択必修科目、音楽Ⅲ（2 単位）は選択科目である。音楽Ⅲの授業を中心に、音楽発表会「こどものためのファンタジックコンサート」を企画し、一関文化センター大ホールで一般に無料で公開公演している。平成 27 年度は、11 月 23 日（日・祝）に、「みんなちがっていい～オハイエのこころ～」のテーマで公演した。
また、幼児教育学科 1 年次において、修紅短期大学附属認定こども園において、9 月中に 1 週間の観察実習を実施している。また、教育実習事前事後指導を時間割の中に入れて実施している。2 年次の教育実習は 4 週間実施し、観察実習と事前事後指導を合わせて 5単位としている。幼稚園の教育実習に向けて理解を深め、教育者としての実践力を高める
ように授業を設定している。
「卒業研究」の中には、授業の中で深めた内容を、保育園に演
奏発表に赴くという形で実践している研究がある。
幼児教育学科では、幼稚園二種免許状と保育士資格の取得のほかに、取得が可能な資格
として、特定非営利活動法人日本カウンセラー協会のピアヘルパー資格と、公益社団法人
日本エアロビック連盟認定のキッズ・ジュニアエアロビック指導員資格がある。本学が認定試験会場になっている。ピアヘルパー資格は、「保育内容（人間関係）」「保育相談支援」「幼児教育相談」「発達心理学」の授業科目を履修していなければならない。キッズ・ジュ
ニアエアロビック指導員資格は「幼児体育」の授業科目と連動している。教育課程と連動していないが、公益財団法人日本幼少年体育協会主催の幼児体育指導者検定の講習と試験
は本学を会場にして実施している。
食物栄養学科
食物栄養学科の教育科目は、教養に関する教育科目、栄養士免許に関する科目を主とした専門に関する教育科目、栄養教諭二種免許状に関する科目である教職に関する教育科目からなる。カリキュラムポリシーにある「栄養士に必要な知識や技能を学習させる。」と「栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップ及び対人関係力を育成する。」は専門に関する教育科目で、「食育に関わる教育指導力を育てる。」は教職に関する教育科目で、「自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。」は45

修紅短期大学
教養に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成で、社会に貢献できる栄養士あるいは栄養教諭の輩出ができるものとする。
食物栄養学科の教育科目は、教養に関する教育科目として卒業必修 2 科目 4 単位を含む
9 科目 17 単位、専門に関する教育科目（食物栄養）として卒業必修 9 科目 19 単位を含む
44 科目 73 単位、教職に関する教育科目として 10 科目 20 単位を配置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する科目、あるいは専門的知識・技能を身につける科目
を重点に配置し、2 年次には 1 年次の知識・技能を深めながら、栄養士・栄養教諭としての実践力を身につける教育科目を配置している。
食物栄養学科の卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が 50 単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 23 単位を含んでいなければならない。その後、規程に基づき学位（食物栄養学）が授与される。学位は、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト資格の申請の基礎資格となる。
栄養士免許の取得に必要な専門に関する科目は、33 科目 51 単位である。栄養教諭二種免許状の取得に必要な単位は、教員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目は 8 単位、栄養に係る教科に関する科目は 1 科目 2 単位、教職に関する科目は 9 科目 18 単位で、合計 28 単位と定めている。なお、栄養教諭二種免許状の申請の際には、短期大学士の他に栄養士免許の所持も基礎資格として必要である。
食物栄養学科 2 年次の「栄養指導実習Ⅱ」の授業科目では、一関市主催の“一関地方産
業まつり”への参加実習を取り入れておこなっている。平成 27 年度は、“第 66 回一関地
方産業まつり”が 10 月 24 日から 25 日にかけて一関市文化センターおよびなのはなプラザで開催され、学生は、会場案内、抽選会補助、会場整備などをおこなって開催運営に協力した。
「卒業研究｣の授業科目では、多彩な研究が展開されている。地元の食関連事業所と連携して研究に取り組んでいる研究がある。市民の食生活の向上と健康寿命の延伸に寄与すべく、地元のスーパーマーケットと共同して、栄養価の過不足のないお弁当を開発した。｢奥の都どりのみそ焼き弁当｣などと名付けたお弁当 3 種類を、スーパーマーケットで期間限
定ながら販売した研究班があった。また、修紅短大のオリジナル菓子「修紅桜」まんじゅうなどを開発した研究班がある。その菓子類は、平成 15 年度から現在まで、地元菓子製造業者の協力により、年 3 回の限定で、販売を継続している。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）法による遺伝子レベルでの特異的性質の解析、凍結切片の作製と染色による食品組織の観察など、専門的な手法を用いた研究をおこなっている研究班がある。｢卒業研究｣の中で、学生は高い研究力と実践力を獲得している。
食物栄養学科では、フードスペシャリスト資格と、平成 26 年度から実施され取得が可能になった専門フードスペシャリスト（食品開発）と専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）資格が取得できる。専門に関する教育科目の中の 14 科目 24 単位を修得し、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会主催のそれぞれの認定試験に合格することにより取得できる。

46

修紅短期大学(b) 課題カリキュラムポリシーの表明は、ホームページでの公開のみであるため、学生便覧および Campus Guide に記載し、学内外での浸透を図る。
教育課程のカリキュラムマップの作成がなされていない。学生への授業科目の編成の概
観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けの意欲を高めるために、早急に作成し、配布する。
両学科の教養に関する教育科目「生活と環境」は、修紅短期大学の建学の精神、学科の目的などの理解を到達目標としている。科目の名称は、自然科学系の授業内容を連想させるものであり、授業内容と齟齬がある。授業内容を指し示す科目名への変更を検討する。
幼児教育学科の教養に関する教育科目の中で、平成 21 年度より開講していない科目が 1
科目（「特別講義」）と平成 23 年度以降開講していない科目が 2 科目（「国際交流」「海外生活事情」）ある。教育課程の中で、削除しても不都合は生じないと判断できるので、削除の手続きをしていく必要がある。
成績の評価の｢優、良、可、不可｣について、その評価の基準を数字で示すことは学生に表明していない。学則に示し、学生便覧に記載し、学生に表明することが必要である。
シラバスの評価の方法の項目において、不適切な方法を評価に用いている授業科目が散見されること、および全てのシラバスで時間外の学習について記載する項目欄がないことの 2 点について、早急に改善をしなければならない。
学則において、1 単位は 45 時間の学習時間であると定めている条項がないので、盛り込む必要がある。
幼稚園教諭二種免許状の取得のために専任教員の配置が教育職員免許法施行規則に定められているが、現行では不十分と判断されるところがある。適正な配置に至急直すことと
する。
［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
本学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）は、次の通り、平成 24 年度の教授会で審議承認され制定された。教授会に諮られる前に、アドミッションポリシーの案について、それぞれの学科会議で審議し十分検討を重ねていた。アドミッションポリシーは、
入学募集要項（提出資料 7 と 8）、ホームページ（提出資料 5）に示している。
アドミッションポリシーは，ディプロマポリシーに示した学習成果に対応している。幼児教育学科では、「乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識が身についている。」
をディプロマポリシーとし、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得ができるとしている。それを受けて、アドミッションポリシーに「子どもの発達や心の理解に高い興味・関心を持っている人」と定め、学生として受け入れるとしている。
食物栄養学科では、「栄養士に必要な知識と技能が身についている。」をディプロマポリ
シーとし、栄養士免許と栄養教諭二種免許状の取得ができるとしている。それを受けて、アドミッションポリシーに「食を通じて人々の健康の増進・保持のための役立つ仕事がしたい人」と定め、学生として受け入れるとしている。
47

修紅短期大学

アドミッションポリシー（入学者受入方針）○修紅短期大学
１．知的好奇心にあふれ、何事にもチャレンジする高い学習意欲を有する人
２．自らの目標を定め、社会に対して積極的に関わり、専門職としての役割を果た
そうとする意欲のある人
３．個性や特技を活かして豊かな人間関係を築くことができる人○幼児教育学科
１．子どもの発達や心の理解に高い興味・関心を持っている人
２．地域のボランティア活動に対する興味・関心を持っている人
３．音楽や美術、スポーツなどに日頃から興味・関心を持っている人○食物栄養学科
１．食を通じて人々の健康の増進・保持のための役立つ仕事がしたい人
２．主体的に行動でき、周りの人を思いやり、ともに協力し合える人
３．生物基礎もしくは化学基礎を履修していることが望ましい。
（旧教育課程履修者：理科総合Ａもしくは理科総合Ｂ、その他に生物Ⅰもしくは化学Ⅰを履修していることが望ましい。）

アドミッションポリシーには、学生が入学前に身についていること、すなわち学習成果を、明解に示している。入学生に求めている学習成果は、それぞれの専門分野に興味・関心を持っていること、専門分野に関する科目にも興味・関心があり、関連する教科を履修していることと示している。
入学者選抜の方法は、ＡＯ（アドミッションオフィス）、推薦Ⅰ期（学校推薦）、推薦Ⅱ期（学校推薦）、指定校推薦、特別奨学生（学業特別奨学生）、特別奨学生（スポーツ特別奨学生）、特別面接（1 回目）、一般、特別面接（2 回目）の 9 種類の入学試験である。いずれの選抜方法においても、面接と書類審査を実施している。また、特別奨学生入学試験（学業特別奨学生）と一般入学試験においては学力試験、特別面接（1 回目と 2 回目）と一般では小論文を課している。面接では、受験生のそれぞれの専門分野に対する関心と意
欲、協調性やコミュニケーション力などの確認をしている。書類審査では、調査書などから、高校における学習状況、特別活動状況、ボランティア活動状況などを把握することとしている。学力試験と小論文では、基礎学力と思考力・表現力について評価している。
(b) 課題アドミッションポリシーは、Campus Guide、および学生便覧への記載も望ましい。受験生がアドミッションポリシーの確かな理解をもって入学し、その後の学生生活においてミスマッチが生じることなく円滑なものになるように、処々で、アドミッションポリシーの浸透が必要である。

48

修紅短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状幼児教育学科の学習成果は、具体的には、卒業時点における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得である。また、ピアヘルパー資格、キッズ・ジュニアエアロビック指導員
資格、幼児体育指導員の取得がある。食物栄養学科の学習成果は、具体的には、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の取得である。また、フードスペシャリスト資格、専門フードス
ペシャリスト（食品開発）、専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）の取得がある。
幼児教育学科における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許
は、ほとんどの学生が取得を目標としているところである。そして、実際に取得をし、それを生かして専門職に就職をしていることから、学習成果は達成可能なものである。
修業年限 2 年の中で免許と資格が取得できるように授業科目を配置し、教育課程を編成しているので、学習成果は、一定期間で獲得可能である。
幼児教育学科学生は、取得する保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を生かし、保育士と幼稚園教諭として高い割合で就職している。食物栄養学科学生は、取得する栄養士免許を生かし、医療と福祉の施設の栄養士、給食受託会社の栄養士として高い割合で就職している。学習成果は就職と直結している。
免許状、資格および免許の取得率を示すことで、学習成果の測定ができる。平成 27 年度の実績を表Ⅱ-1 に示す。なお、種々の法人主催の試験を受験し、合格することにより取得となる資格・免許は、表Ⅱ-2 に示す。
平成 27 年度

表Ⅱ-1
学科

資格・免許状幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状

資格・免許状の取得状況
卒業者数（人） 取得者数（人） 取得率（％）
40

保育士資格
食物栄養学科

栄養士免許

35

栄養教諭二種免許状
表Ⅱ-2

平成 27 年度

95.0

36

90.0

30

85.7

12

34.3

法人主催の認定試験による資格の取得状況
取得希望者数
取得者数
取得率（受験者・人） （合格者・人） （％）

学科

資格

幼児教育学科

ピアヘルパー資格
キッズ・ジュニアエアロ
ビック指導員
幼児体育指導員

食物栄養学科38

フードスペシャリスト
専門フードスペシャリス
ト（食品開発）専門フードスペシャリス
ト（食品流通・サービス）

49

8

8

100

50

50

100

40

40

100

29

11

37.9

9

0

0

6

0

0

修紅短期大学(b) 課題修紅短期大学への入学生の目的は、幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、
食物栄養学科は栄養士免許の取得である。それについては、取得率は 100％ではなく、達成できない卒業生がいる。取得できない原因は、修得単位の不足であるが、学力不振などの問題が根底にある。学生と教員双方様々に努力するほかないであろう。
食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と 2 種類の専門フードスペシャリスト資格は、認定試験の合格基準に到達しないと、資格が取得できない。平成 27 年度は専門フードス
ペシャリストの合格基準に達した学生はいなかった。学科では、試験前学習として模擬試
験をおこない、採点後分析データを添付した答案の返却をおこない、学習の意欲を喚起す
るようにしている。しかし、ここ数年は合格率が低下してきているので、関連科目の授業などでの受験対策、学科によるさらなる受験対策などを考案し、合格率の向上に努めなければならないと考えている。
食物栄養学科においては、栄養士実力認定試験への参加実施を視野に入れていくことを考えたい。栄養士実力試験とは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施しているもので、「栄養士の資質向上と質の均一化および、各養成施設の教育に関する認識の強化」を目的とした試験である。栄養士養成施設の認定を受けた短期大学において、2 年次の 12月に栄養士の必須科目 14 科目の試験を受け、試験結果に基づき、受験者にＡ、Ｂ、Ｃの 3段階の認定がされる。栄養士の必須科目を重点的に勉強することにより、知識の定着が促され、質の高い栄養士の養成の一助となるとされる。次年度以降に、学生に試験を紹介し、受験の意識を高める。
［区分


基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生が就職した事業所へのアンケートは平成 19 年度から実施している。
平成 27 年度は、12 月から 1 月にかけて、就職した事業所の中から、幼児教育学科と食物栄養学科それぞれ 3 ヶ所ずつを選択し実施した。事業所に調査に関する同意を事前に得てから、アンケート用紙を送付し、記入後返送してもらった。回答があったのは、幼児教育学科では 3 ヶ所、食物栄養学科では 2 ヶ所であった。事業所が職員採用の際に重視する
ことは、両学科とも「人間性・協調性・一般常識」とし、「資格は仕事上必要なもの」と挙げられた。
卒業生に対する評価は、両学科とも、専門的知識・技能・能力の面、および社会人としての人間性について、「普通」、「ややよい」、「とてもよい」と普通以上の評価を得、「責任感が強い」、「学校で学んだ知識を十分発揮している」と回答があった。また、「本学の卒業生であっても一律ではなく、その学生自身の問題である」との回答もあった。事業所が幼児教育学科に望むことには、「 保育園には様々な保護者がいるので柔軟に人の思いを受け止められる人材を育ててほしい」とあった。
聴取したアンケートは、集計しまとめ、教授会で報告し、また、専任教員に資料を配布した。各教員は、まとめの資料を熟読し、各自、授業科目の実施などを通して、事業所の要望を検討し必要に応じて学生の指導に努めている。
50

修紅短期大学(b) 課題事業所アンケートの調査対象事業所は、3 ヶ所であるため、全体の意見を反映していると考えるには少なすぎる。今後は、卒業生が就職した事業所を対象にして調査をおこなう
べきである。また、年度内に集計とまとめを完了することとする。
また、アンケートの検討と活用を、組織的にはおこなっていない。結果とまとめは学内に公表しているが、学科、各委員会などの関連する組織の中で検討していくこととする。



テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

ディプロマポリシーは、学生便覧と Campus Guide に記載し、学生と学外に周知しなけ
ればならない。また、ディプロマポリシーに、本学の学則に定められている卒業の要件及び認定、短期大学士の授与についての文言を追加し、わかりやすく確かなものにしていく必要がある。ディプロマポリシーを、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議・教授会で、確認と見直しをするなどのルールを作り、点検していく必要がある。
カリキュラムポリシーの表明は、学生便覧および Campus Guide に記載し、学内外での浸透を図ることとする。教育課程のカリキュラムマップの作成がなされていない。学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けの意欲を高めるために、早急に作成し、配布することとする。
両学科の教養に関する教育科目「生活と環境」は、本学の建学の精神、学科の目的などの理解を到達目標としている。しかし、科目のタイトルは、自然科学系の授業内容を想定させるものであり、授業内容と齟齬がある。授業内容を指し示す科目名への変更が望ましい。
幼児教育学科の教養に関する教育科目の中で、平成 21 年度より開講していない科目が 1
科目「特別講義」と、平成 23 年度以降開講していない科目が 2 科目「国際交流」「海外生
活事情」がある。教育課程の中で、削除しても不都合は生じないと判断できるので、削除の手続きをしていく。
成績の評価の｢優、良、可、不可｣について、その評価の基準を学則に示し、学生便覧に記載し、学生に表明することが必要である。
シラバスの評価の方法の項目において、不適切な方法を評価に用いている授業科目が散見されること、および全てのシラバスで時間外の学習について記載する項目欄がないことの 2 点について、早急に改善をしなければならない。
学則において、1 単位は 45 時間の学習時間であるという規定をしている条項がないので、盛り込む必要がある。
幼稚園教諭二種免許状の取得のために専任教員の配置が教育職員免許法施行規則に定められているが、現行では不十分であると判断されるところがある。適正な配置に至急直すこととする。
アドミッションポリシーは、Campus Guide、および学生便覧への記載が必要である。
受験生がアドミッションポリシーの確かな理解をもって入学し、その後の学生生活においてミスマッチが生じることなく円滑なものになるように、アドミッションポリシーを浸透

51

修紅短期大学させる必要がある。
幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科は栄養士免許の取得が単位の不足でできない卒業生がいる。達成率の向上に、学生と教員ともに様々に努力する。食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と 2 種類の専門フードスペシャリスト資格の合格率の向上のために、関連科目の授業などでの受験勉強の喚起、学科による受験対策などを考案し実施をしていく。食物栄養学科においては、栄養士実力認定試験への参加実施を視野に入れていくこととする。次年度以降に、学生に試験を紹介し、受験に参加させたい。
卒業生が就職した事業所アンケートで、調査対象事業所は、3 ヶ所であるが、今後は、卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査をおこなうこととする。事業所からの指摘や要望について学科、各委員会などの関連する部署で検討し、組織的にアンケートの検討と活用を実施する。
提出資料 2. 修紅短期大学要覧 2015［平成 27 年度］
提出資料 7. 平成 28 年度学生募集要項［平成 27 年度］
提出資料 9. 授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
提出資料 10. 時間割表［平成 27 年度］
提出資料 11. 平成 27 年度シラバス［平成 27 年度］
備付資料 2. 単位認定の状況表
備付資料 3. 卒業生の資格・免許状等取得状況
備付資料 4. 修紅短期大学報真澄の鏡通巻第 38 号

52

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状教員は、ディプロマポリシーに基づいて編成された教育課程の授業科目を担当し、学生の学習成果をシラバスに記載した方法で、評価している。教員は、授業科目の成績を、シラバスに示された評価の方法である期末筆記試験、レポート、受講態度、提出物、小テス
トなどから判断し、
「優」
「良」
「可」
「不可」で出している。評価の基準は、100 点中、「優」
は 100～80 点、「良」は 70～79 点、「可」は 60～69 点としている。59 点以下は「不可」である。59 点以下の評価の場合、再試験を設定し、到達目標に届き「可」以上の評価になるまで学習させている授業科目がある。再試験と、試験を受験できなかった学生を対象とする追試験と合わせた、追再試験期間を設定し実施している。
個別の学生の授業科目の学習内容の理解度と学習成果の獲得度について、授業担当者は、レスポンスカードの記載提出、小テストの実施などで日常の確認、あるいは期末の試験で確認している。その際、学生の学習成果の獲得度、授業への出席などについて問題があれば、授業担当者から学年主任あるいは学科長に伝えられる。
学年主任は、各学科 1 学年に対して一人の専任教員があたり、その学科学年の学生の学習と生活相談にあたる。検討が必要な問題が発生した場合は、学科会議に諮り、対応を検討することとなる。このように、それぞれの学科で、学生の学習状況に関する共通理解をもって、指導をしている。
学生の成績は、各教員が授業科目ごとの成績表を事務局教務学生課に提出し、教務学生課で成績一覧表を作成する。その後、学科学年ごとの成績一覧表は、学科に提示され、2
年次授業科目申告の際の資料、あるいは卒業判定の検討資料となる。卒業判定の教授会では、学則と学位授与規程に基づき学生の卒業認定と学位の授与がなされる。教員は、学生の学位取得、資格免許の取得に向けて、学生の在学期間を通して、学習成果の獲得状況を把握している。
FD 委員会で、授業アンケートの実施を担当している。平成 24 年度より、両学科とも、全ての授業科目を対象に実施している。民間会社に発注し、学生のスマートフォン、携帯あるいはパソコンからアンケートサイトに入力し、集計作業を委託するシステムとした。
アンケートは、「シラバスは役立ったか」「授業の目標成績評価などについてわかりやすく説明されたか」「資料教材は役立ったか」「板書スライドは見やすかったか」「説明はわかりやすかったか」など教員に関する質問が 8 項目、「欠席遅刻をしなかったか」「ノートやメモをよくとったか」など学生に関する質問が 6 項目で合計 14 項目である。回答は、「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」と5 段階とした。その他に、授業に対して「何か意見と要望があれば記入してください」と100 字までの任意回答欄を付した。
平成 27 年度は、前期に実施された授業科目に対するアンケートは 10 月 13 日から 10
月 31 日まで 18 日間、後期は平成 28 年 1 月 18 日から 2 月 1 日までの 14 日間を入力期間と設定した。アンケートの入力に際し、教員 1 名と職員 1 名がアンケートの趣旨、初期設
53

修紅短期大学
定と入力方法の説明をした。全学生の回答率は、前期は 47.8％、後期は 31.6％であった。
回答率は低調で、特に後期は低かった。
集計したアンケートの結果は印刷し、前期は 57 授業科目分、後期は 61 授業科目分をそれぞれ冊子にとじ、両学科にそれぞれ配布し、学科所属の教員に回覧し、最終的に学科と事務局で保管とした。アンケートに示された 5 段階評価の状況は、さまざまな状況の評価であり、全体としての統一的な評価結果を示すことはできない。記述による回答は、各期とも全体で 25 個くらいであった。教員は、冊子の回覧により授業アンケートの結果の内容を把握認識し、各自で授業の改善に努めている。
授業内容はシラバスに明記されているので、教員は関連する授業科目の内容をお互いに把握している。必要に応じて随時、関連する授業科目の担当者間での連絡調整相談を実施している。特に、幼児教育学科では教育実習と保育実習に向けて、食物栄養学科では校外実習と栄養教育実習に向けて、それぞれの関連する授業担当者間で、実習実施のために、学生の学習成果の獲得について、幾度となく検討相談を重ねている。また、授業内容に関することで検討課題が発生した場合は、学年主任、学科長に伝えられ、それから関係する組織で調整検討が図られ、解決をしている。学科での検討あるいは共通理解が必要な場合
は、学科会議で審議あるいは報告がなされている。
教員は授業・教育方法の改善については、自身の研究分野の学会、あるいは保育士養成
協議会、栄養士会などに所属し、学会・セミナーなどに参加し最新の情報を得て、教育研究活動をするなど、自身の研鑽に努め、学生の教育に反映させている。ただし、授業方法などに関する研究会などの FD 活動は実施されていない。
教員は、成績一覧表により、学生一人ひとりの単位取得状況を把握し、それにより、学科全体の教育目的の達成度を把握している。また、学生は少人数であるので、日常の学習
生活、期末試験の成績発表後の再試験の発生状況、再試験の判定状況など、学年主任を中心に全専任教員が、一人ひとりの学生の状況をおおよそ把握している。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至るまで指導をしている。学年主任、学科長、教務部長を中心に、入学直後のオリエンテーションにおける単位履修の説明、2 年進級時の単位履修を確認し、卒業判定の教授会で学位授与、資格と免許状の取得に必要な単位認定になるまで、学生の指導を継続している。退学、休学、資格と免許状の取得の取りやめな
どの申し出があるときは、十分に話し合いをおこない、納得した結論になるようにしている。また、単位履修について問題がある学生については、学生を呼び出し、個別に指導をおこなうなど、十分な対応に務めている。
事務局組織は、総務課、管財課、経理課、教務学生課、図書館からなる。事務局員は、
平成 28 年 5 月 1 日現在で専任 8 名と兼任 4 名の計 12 名で、事務局長 1 名、総務課 2 名、管財課 2 名、経理課 2 名、教務学生課 5 名、図書館職員 1 名である。総務課主任は、教務学生課主任も兼務している。事務局員全員が、それぞれの学科の卒業の要件、卒業時に取得する資格と免許状などの学習成果について熟知しており、認識している。これまでの配置転換によって種々の業務の担当の経験があること、5 分間程度の朝礼を実施していることで、業務の相互理解と円滑な推進がすすんでいる。朝礼では、各自の当日の業務確認と表明、全体への連絡事項の報告などをおこなっている。事務局員は、職務を通じて学生の生き生きとした活動を目の当たりにし、学習成果の到達程度を認識している。
54

修紅短期大学
事務局員は、自身の職務を通じて、学生の学習成果の獲得のために、教員と連携を図り業務に邁進している。事務局の教務学生課は、教務管理、学生生活支援、就職、学生の健
康管理、学生募集入試、奨学金などの実務を担当しており、教育課程のすみやかな進行と学生支援に精励している。学生用掲示板に最新の情報をできるだけ早く提示することなど、種々の業務がある。学生の単位の取得、資格と免許状の取得に、教員と連携して係り、支援に当たっている。学生は何か不明なことがあればすぐ教務学生課に尋ね、解決を図っている。
教務学生課は、全学生の顔と名前を把握している。また、教員の出勤簿設置場所は事務局としていることから、専任教員だけでなく非常勤教員との連携もしやすく、教員と円滑な関係を事務局で築いている。総務課、管財課、経理課においても、教職員が安心して働くことができ、教育研究に係る施設設備を管理し、経営財政に係る安定な経営になることを推進するために、子細にわたる業務をこなしている。事務局員は、教育課程の実施に伴う実務を担当し、学生支援をおこない、学生の学習成果の獲得に貢献している。
事務局員は、学則や要覧を熟読するなどで学科の教育目的を理解し、その達成状況を、
正式には教授会の報告を通して知っている。また、教育目的の達成のため、必要に応じて異なる課同士が連携している。
事務局は、電話受付業務をしていることから、学生の動向の連絡が一番先に入る組織である。また、教員各自の授業科目の成績表を受け付け、パソコン入力し学科学年ごとの成績一覧表を作成する業務をしている。学生の履修状況と単位取得状況などを管理している。
それ以外にも学生に関する重要な業務を担っている。また、学生支援に関して問題が生じそうな場合は、直ちに事務局内ばかりでなく、学科長、学年主任、その他の関連する組織に随時報告している。事務局員は、学生の在籍期間中、窓口を通して、場合によっては、窓口の外で対応し、入学から卒業まで支援している。
図書館には、教員と兼務の図書館長と専任の職員（司書補）1 名を配置している。学生の学習成果の向上に向けて、業務をおこなっている。図書館の開館時間は、9 時から 17時までとしている。新入生に対しては、新入生オリエンテーションのスケジュールの中に
30 分間程度の時間を設けて、図書館職員による図書館利用のガイダンスをおこなっている。
また、平成 27 年度に、新しいソフトを導入して、館内蔵書検索システムを構築した。これにより、学生自身で図書館に配置されているパソコンで蔵書が検索できるようになったこと、図書管理の業務が迅速にできるようになったことなどで、図書の活用の利便性が増した。
学生への図書の貸出数について、平成 26 年度は延べ人数 350 人 877 冊であったのが、
平成 27 年度では、図書館の活用と読書の勧めをした授業科目があったことにより、延べ人数 3054 人 5090 冊へと、著しい増加があった。
教員は、授業や学習などの参考となる学生向け図書を選び図書館に伝え、図書館はその購入と配置をしている。また、学生からも購入の希望を受け付けている。
図書館内の配置図は次頁に示す。

55

修紅短期大学
図 書 館 館 内 案 内 図

閲覧室 26席

出入口

コミック等
哲学・歴史・心理学

文

出入口

学

児童心理学

プ
リ

紙芝居
地
図
等

社会科学（福祉他）
ソファ

社会科学（幼児教育）

カ
ウ
ン
タ
ー

自然科学（化学・微生物学）
植物・動物・解剖学

新着図書・就職関係

公衆衛生学・食品学・食品衛生学

ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

紀要・郷土資料

栄養学・食生活・給食管理・環境

卒業研究他

食品加工・調理学

大型・美術

統
計
・
産
業

視聴覚 １席

柱

調理学

大型・美術

逐次刊行物

参考書

逐次刊行物

卒
業
研
究

学
会
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
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雑
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雑
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雑
誌
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ナ
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バ
ー

雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

未
登
録
書
図
書
等

未
登
録
書
図
書
等

AV資料

２席

食糧経済・音楽・体育

紀
要
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

要調査図書

閲覧席 6席
PC席

ソ
フ
ァ

ン
タ

未
登
録
書
図
書
等

辞
書
・
参
考
書

TV
PC

児童書・絵本

学内のパソコンは、専任の教員と事務局員用のパソコン 31 台、図書館、実習室、および就職相談室用にパソコン 6 台を配備し、授業や学校運営に活用している。また、研究室、事務局、講義室、演習室、実験実習室のすべてにインターネットの接続用末端を配備している。プロジェクターは、5 つの講義室と 1 つの演習室に計 6 台、事務局に予備 1 台が配備されている。ディスプレイは、自然科学実験室に 2 台、301 セミナー室に 1 台配備している。平成 24 年度に教職員用のパソコンを更新している。
教員は、パソコンとプロジェクターやディスプレイを活用し視覚化による授業の効率をはかり、学生の理解度向上に努めている。また、平成 26 年度にパソコン教室のパソコン
40 台をデスクトップ型からノート型に一新し、ソフトを更新したことにより利便性が向上した。
日々の授業は休講と補講が発生するので、事務局教務学生課がパソコンで一週間単位の授業時間割表を作成し、授業変更を入力して書き入れ、印刷して、学生掲示板に掲示している。これにより、授業に関する変更事項についてより確実な提示がなされるようになった。平成 26 年度には学内 LAN の再構築により、教職員間のメールを利用した各種委員会
連絡などができるようになったこと、情報およびデータの共有化が明解になったことで、学内での業務の効率化が促進された。
事務局においては、パソコンは、学生管理のほか、財務・給与システムなどに活用して
56

修紅短期大学いる。
パソコン室は、授業のない時間は学生がいつでも利用できるように開放している。学生は、学習課題、実習教材、レポート作成などについて、インターネットを活用して情報収集するなど、パソコンを利用している。パソコン室のパソコンに設定されている LAN は学生が使用できる。
図書館には 2 台のパソコンを配備し、インターネット検索などが可能であり、学生に利用されている。
両学科の実習報告会、卒業研究発表会、授業でのプレゼンテーションはパソコンとプロ
ジェクターを使用して実施している。
また、教職員においては、各自必要に応じて、情報技術に関する最新の技術を取り入れ、各自の業務や担当授業などに活用している。ただし、タブレット、電子黒板などは未導入である。
(b) 課題授業アンケートの回答率が低調であるので、高める対策をする。授業アンケート結果の回覧のほかに、教員が担当する授業科目の分を各自に配布し、確認しやすいようにする。
また、授業アンケート結果を教員が実際にどのように活用しているかについての調査がな
く、活用状況が不明である。FD 委員会では、アンケートの結果の積極的な活用を促進させるための具体的な提案をする。
複数の授業科目の中で内容が重複している場合、そのことにより、反対に学生が習得すべき内容が手薄になっている場合が散見される。重複して教えることには、時間の余裕があれば不都合はないと判断している。しかし、学生が修得すべきことが身につかない状況が生じてはならない。そのため、授業科目内容の確認のための教員担当者会議、あるいは教務部の開催を検討したい。
FD 委員会で、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画して、教員の授業・教育方法の向上を目指すこととする。
非常勤教員への教育課程の説明は、教務学生課あるいは学科長が対応している。また、非常勤教員は、授業を担当する中で、問題が発生すれば、教務学生課あるいは学科長に報告をし、解決に当たっている。非常勤教員へ教育課程に関する説明会などは実施されていない。今後は、説明会もしくは連絡会議に当たる会議の設定を検討したい。
SD 活動に関する規定は未整備であるため、早急に制定を目指す。
コンピュータ利用技術の向上を図るための組織的な取り組みは実施していない。しかし、教職員各自においては、必要に応じて、技術を取り入れ、授業などに活用している。現在
は情報技術の進展が目覚ましく、場合によっては学生の方が最先端の情報機器を所有していることもある。短大においては、必ずしも最先端の情報機器を有していなくとも、その技術を理解し活用に対する理解力を持っていなければならないと考える。教育課程の充実と学生支援の向上のために、新しい情報の知識と技能を学ぶ機会の設定が必要と考える。

57

修紅短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
新入生に対して、入学式の次の日から 2 日間、学習と学生生活に関するオリエンテーシ

ョンをおこなっている。学科長が学科の教育目的についての説明をし、教務部長から卒業の要件、資格と免許状を取得するために必要な単位の履修についてガイダンスを実施している。さらに、学習に関する留意事項、学生生活に関する注意事項について説明している。
学生には、学生便覧とシラバスを作成し入学時に配布している。オリエンテーションに
おいては、学生便覧を使用し説明している。
専任教員は、1 週間に 1 回 60 分間程度のオフィスアワーを設定し、学生が教員を訪れ相談する時間を提供している。ただし、学生は、設定時間にとらわれず、必要に応じて随時訪問している。教員は、早めの対応を心がけながら、学生自身でも解決を図れるように、学生の自主性を育てる意識を持って臨んでいる。また、初期対応は、専任教員があたるが、継続した対応が必要な場合は、学年主任が担当することが多い。
食物栄養学科では、基礎学力向上のために、教養に関する教育科目の中で「食物栄養基礎科学」を授業科目に設定し、数的、化学的および生物学的基礎分野を食物栄養学の中に融合させて学ぶ科目として設定している。基礎学力が不足する学生については、授業以外にも個別に対応し指導している。
高い学習意欲を持つ学生に応える授業科目として、食物栄養学科では、「食物栄養学特講」を設置し、食物栄養学に関連する領域の最新の知見・技術を紹介し、新しい知見を知る楽しみを伝える授業としている。また、栄養士実力試験の紹介をおこない、受験を奨励
し、栄養士としての実力確認だけでなく、質の高い学習成果を獲得させるようにしたいと、学科の教員内で論議している。平成 28 年度は、実施に運びたい。
留学生の受け入れと派遣に関する制度は、学則第 33 条と留学生に係る学納金の減免に関する内規を整えている。平成 13 年度までに 5 名の留学生が入学し卒業しているので、受け入れ体制はある。しかし、近年は入学希望の外国人の申し出がない。また、海外に留学を希望する学生もいない現状である。
(b) 課題食物栄養学科では、栄養士実力認定試験を平成 28 年度から取り組む方向で検討している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学生生活を支援するための教員の組織として、学生部があり、対応している。学生部、学年主任、教務学生課などが連携して学生指導と厚生補導などにあたり、学生生活の支援をおこなっている。入学時に、学生に、学生調査票と保健基礎調査票の提出をもとめ、事58

修紅短期大学
務局にて保管管理し、個人情報の保護に留意し、必要に応じて活用している。
本学では学生の自治組織として学生会が組織され、自発的に活動している。修紅短期大学学生会会則が設定され、学生便覧に記載されている。この学生会は、最高決議機関としての学生大会、ほかにクラス会、学友会、実行委員会などから構成されている。学生会の活動には、教員の組織である学生部の中の教員が担当となり、様々な事業が円滑に進むよ
うに支援をしている。学生の選挙で選出された執行委員と、クラス会から選出された委員からなる体育祭実行委員会や大学祭実行委員会が協力して、体育祭を 4 月に、大学祭を 10月に開催している。学友会では、バレーボール部、お菓子ハウス部、タッチベルクラブのそれぞれの部と、軽音楽、ショパンの会、およびコーラスのそれぞれの同好会が活動をおこなっている。部と同好会は学友会の中に位置づけられ、それぞれ教員の顧問がおり、学生の活動の指導・支援をおこなっている。
バレーボール部は、顧問の指導の下、練習に励んでいる。東北バレーボールリーグで 1部リーグに所属し、全国私立短期大学体育大会で優勝の戦績を残すなど、強豪チームの一角をなしている。また、修紅短期大学旗と冠した大会「東日本高等学校選抜女子バレーボール大会」において、バレーボール部は、開催時の進行に主要な役割を果たしている。修紅短期大学旗は、毎年 5 月に実施されている。平成 27 年度は、第 19 回の開催であり、全国水準の 16 の強豪チームで争われた。お菓子ハウス部は、平成 15 年度より、「りんごどら焼き」などのオリジナル菓子を大学祭で販売している。タッチベルクラブは、依頼のあった団体に赴き演奏を披露し好評を得ている。その他に学生会は、平泉中尊寺花まつりへの支援、謝恩会の開催、卒業アルバムの作成などをおこなっている。
キャンパス・アメニティに関する対応は学生の要望を踏まえ、財政と見合わせながら、改善に努めている。学校内の空調設備（冷房）を順次、設置している。平成 27 年度でも一部講義教室に冷房を設置した。学生ホールは学生が自由にくつろげる休憩場所であり、ソファとテーブルなどを設置している。学生食堂は学生控室を兼ねており、天井が高く、窓を大きくとるなど、快適な環境に配慮しており、席数 198 席である。冷暖房が完備され、テレビも設置されている。学生食堂の運営は業務委託で、麺類や日替わり定食などのメニューを提供している。授業開講期間の昼食の時間帯に食事を提供している。売店はないが、飲料や軽食の自動販売機を学生ホール、学生食堂などに設置している。
学生のアパート・下宿などは、適宜教務学生課窓口で対応し、不動産会社などを紹介している。学生寮「真澄寮」は、老朽化が進み、入寮を停止していた。その後、平成 23 年度の東日本大震災で被害を受け、解体撤去された。現在、学生寮は設置していない。
本学は、最寄りの一関駅より徒歩 45 分を要するため、キャンパスと一関駅西口とを結ぶ無料のスクールバスを一日 8 往復程度運行している。スクールバスは各授業の開始と終了時間におおよそ合わせて運行されるほか、その他大学行事がおこなわれる場合も、それにあわせて運行している。本学が保有し運行しているスクールバスは大型バス 57 人乗り 1台である。朝の始業時の一関駅と本学を結ぶ便に、一関修紅高校のスクールバスでの運行
も 1 便ある。自転車を利用する学生のためには、敷地内に屋根付きの駐輪場を設置している。自動車を利用して通学を希望する学生には、任意保険に加入していることなどを条件に所定の手続きをおこなうことで自動車通学を認めている。駐車場は 56 台の駐車スペースを確保し、無料で利用できる。ほぼ満車である。
59

修紅短期大学
日本学生支援機構の奨学金は多くの学生が利用している。入学試験に特別奨学生入学試
験を設定し、学業特別奨学生とスポーツ特別奨学生の制度を設けている。入学試験に合格すると、学業特別奨学生は授業料の一部、スポーツ特別奨学生は入学金が免除される。学業特別奨学生の入学試験には多くの志願者が応募しており、経済的支援と学生の学習意欲の向上に資している。なお、入学試験時に判定する奨学金の制度以外のものは設けていな
い。
学生の健康管理については、毎年定期健康診断を実施している。検査項目は、身長、体重、視力、胸部レントゲン、尿検査、内科検診である。また、学校内での不慮の事故や急な体調不良に対しては、応急措置を施したり、保健室で安静にさせたりするなどの対応をとっている。メンタルヘルスケアについては、学年主任が、様々な相談に応じている。また、話の内容によっては、学科長、学生部、教務学生課などと連携をとり、協議のうえ対応する。年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。メンタルヘルスケアはデリケートな問題であるため、今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制や保健師による対応を検討する必要がある。
学生の意見・要望は学生部で議題にとり上げている。学年主任や卒業研究担当教員は、普段から学生とのコミュニケーションを図る努力をしており、そのなかで学生の意見や要望の聴取に努めている。また、1 週間に 1 回 1 時間程度のオフィスアワーを設け、学生の意見・要望の聴取に努めている。本学の学生の日頃の学生生活の実態を調査するアンケー
トは実施していない。卒業後に、学生生活はどうであったかを問う卒業生アンケートは、全員を対象に実施している。結果をまとめ、教授会をはじめ、教職員に報告し、必要に応じて対応している。
平成 13 年度までに 5 名の留学生が入学し卒業しているので、留学生を支援し受け入れる体制はある。ただし、その後は、留学生の応募がない状況である。
社会人を経て入学する学生は、毎年いる。その学生は、概して授業の理解度、モチベーションが高く、成績も優秀である。学習支援に関しては特段の配慮は必要としていない。
しかし、働きながら学ぶ社会人の受け入れは難しい状況である。実習の科目が多く、社会人の都合に合わせてカリキュラムを整えることが出来ないのが現状である。今後、地域の要望が高まれば、社会人学生の学習を支援する体制を整え、受け入れを検討する必要がある。なお、幼児教育学科では、平成 27 年度から、職業訓練制度を利用した訓練生の受け入れをおこなっている。ただし、平成 27 年度は、職業訓練制度への応募はなかった。
障がい者の学生の応募はなく、受け入れ実績はない。段差の解消、エレベーターや多目的トイレの設置など障がい者の利便性に配慮した設備は、未整備である。
修学年限が 1 年をこえる長期の履修生の受け入れはおこなわれていない。1 年間の在籍である科目等履修生の受け入れはおこなっている。
学生の社会的活動（地域的活動、地域貢献、ボランティア）はおこなわれている（表Ⅱ-3）。一関市唯一の短期大学として、地域からの期待度は高く、様々な団体からの地域活動・貢献、ボランティアなどの依頼がある。その依頼については、学生部、学科長、学年主任が協議の上、日頃の学習に役立つと判断した依頼について引き受け、必要に応じて、教員が指導・支援をおこなっている。学生のボランテイアへの応募参加状況は、実施日時や内容によっては低調な場合もある。本学では、積極的にボランティアなどを経験し、自分の60

修紅短期大学
将来に役立てるよう指導している。ボランティアなどの参加意欲の向上のために、在学中のボランティア活動数の多い学生には、その奉仕活動を表彰するなどの積極的な評価制度を検討する必要がある。
平成 27 年度

表Ⅱ-3
日程

学生による社会的活動（地域的活動、地域貢献、ボランティア）の状況

場所

内容

参加者

備考

4月9日

平泉文化遺産センター
花まつり子供大会 主催：中尊寺（岩手県西磐井郡平泉町） 劇上演、参加こどもの補助

幼児教育学科の執行委員等 8 人

学生会と有
志の参加

9月3日

国立病院機構 岩手病院
（岩手県一関市）

岩手病院あすなろ祭り
患者介助・交流

幼児教育学科
1 年生 8 人

有志の参加

10 月 3 日

障害者支援施設
第二ふじの実学園（岩手県一関市）

第 32 回ふじの実祭
利用者支援補助

幼児教育学科
2 年生 2 人

有志の参加

10 月 11 日

障害者支援施設 黄金荘
第 23 回黄金祭（岩手県西磐井郡平泉町） 模擬店手伝い、利用者把握

幼児教育学科
1 年生 4 人
2 年生 5 人

有志の参加

10 月
24 日-25 日

一関市文化センター・なの
はなプラザ（岩手県一関市）

第 66 回一関地方産業まつり
食物栄養学科主催：一関市 来場者カウント、 2 年生 34 人
会場案内、抽選会補助、会場整
備、イベント補助

「栄養指導
実習Ⅱ」授
業で指導・
支援

11 月 28 日

一関市文化センター大ホール（岩手県一関市）

第 67 回人権週間 岩手・人権の集い in 一関 主催：水沢人権擁護委員協議会一関部会 演奏

学友会
部員の参加

タッチベルクラブ(b) 課題学生会の活動で、学科と学年を超えて一緒に活動する必要性が生じるときに、授業時間割の都合上、活動の時間が確保できないことが多い。授業時間割表の作成の際に、週に 1回程度の学生会などの活動時間を確保することを検討したい。
年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。メンタルヘルスケアはデリケートな問題であるため、今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持
つ職員によるカウンセリングの体制を検討する必要がある。保健師の配置も検討したい。
学生生活アンケートは実施を検討する。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えることを検討したい。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）を評価するシステムを検討することとする。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状学生のキャリア形成および就職活動を支援することを目的として、キャリア支援センターを置いている。そして、その活動を担う組織として、キャリア支援委員会を設置している。委員会の構成員は、委員長、両学科から 2 名以上の教員、各学年主任、事務局から 1名、庶務担当の事務局員 1 名からなる。年度末に次年度の就職支援計画をたて、それに従61

修紅短期大学って活動している。就職ガイダンスは、1 年次から 2 年次にわたって、幼児教育学科は 11回、食物栄養学科は 14 回実施している。ガイダンスの時間は、授業の入っていない時間を充てている。ガイダンスでの講演は、キャリア支援委員によるものの他に、専門職に就いている方、ハローワークとジョブカフェの方、OG・OB など多彩な方々にお願いしている。
また、就職活動にあたって留意すること、これまでの就職に関するデータなどをまとめた 60 頁の冊子「就職の手引き」を毎年 9 月に作成して、学生に配布している。学生は、「就職の手引き」を指針にして就職活動をしている。キャリア支援委員の学生への就職支援は、学生の進路個票の提出により進路の希望状況を把握し、学生個人に対応した支援をおこなっている。また、進路に関する個人面談の実施、個人面接試験の対策、履歴書の添削指導など種々おこなっている。
事務職員も、学生の内定の獲得に向けて、求人票の受付掲示などの管理、就職に関する資料の管理などの業務を通して、支援している。本学に到着した求人票は、就職相談室の廊下側の壁の掲示板に、学科別に秩序よく分類し掲示して学生に紹介している。学生の多くは、求人の掲示板から情報を得て、応募をしている。就職に関する資料で公開できるものは、就職相談室の中と掲示板の下の長机上において学生に公開している。
就職相談室を 2 階の学生昇降口の隣に設け、学生の就職支援をおこなっている。ジョブ
カフェとハローワークの担当員が本学を訪問し、学生と面談をし相談にあたる場所としている。ジョブカフェは週に 1 回、ハローワークは、前期は週に 1 回、後期は 2 回、学生の就職相談にあたっている。ジョブカフェとハローワークとは、本学の就職率の向上にむけてよい連携関係を築いている。キャリア支援委員以外の教員も学生の就職についてアドバ
イスなどをしている。
資格取得、就職試験対策などの支援をおこなっている。保育士、幼稚園教諭、栄養士の専門職に就いて働いている方、栄養士を採用する会社の方の講演を入学して間もない 1 年
次前期の就職ガイダンスの中で 3 回実施し、資格と免許状に対する学生の理解を深める機会にしている。就職試験対策として、民間会社に依頼し、公務員と教員の採用試験対策のガイダンスを 1 年次に 1 回設け、民間会社主催の模擬試験を希望者に対して 1 年次 2 月に1 回実施している。平成 27 年度は 25 名が受験した。食物栄養学科の栄養教諭採用試験の対策として、ガイダンスを 1 回実施し、受験に至る指導をしている。
卒業時の就職状況を毎年分析している。分析結果を 2 年次になって間もない 4 月に学生に紹介し、就職活動の意欲の向上につながるようにしている。内定を得た学生が提出した内定届けから集計し、学生の個人情報を保護しながら｢就職の手引き｣に掲載して配布することで、在学生に公開している。集計項目は、県別の就職先一覧表、求人件数の月ごとの推移、就職内定時期、採用形態である。学生は、先輩の動向を、自身の進路の方向を考える際の情報のひとつとして参考にしている。近年は、県外への就職希望が増える傾向にあり、先輩に関するデータが活用されている。
進学に対する支援についても、キャリア支援委員会の任務である。キャリア支援委員は、学生から面接などで編入学希望がある場合、受験先の確保、受験対策などの支援をおこなっている。平成 24 年度に 2 名の学生が進学をしたが、それ以降は編入学、進学の希望者はいない。また、留学を希望する学生もいない。
62

修紅短期大学
就職状況を表Ⅱ-4、Ⅱ-5、Ⅱ-6 に示す。近年は、全体の就職率も、専門職への就職率も高率で推移している。今後とも維持していきたい。
表Ⅱ-4
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

卒業生（人）

58

48

60

40

就職希望者数（人）

53

46

58

38

就職決定者（人）

53

44

58

38

就職率（％）

100%

96%

100%

100%

卒業生（人）

33

26

28

35

就職希望者数（人）

31

26

27

35

就職決定者（人）

31

26

27

35

100%

100%

100%

100%

学科

内容

幼
児
教
育
学
科
食
物
栄
養
学
科

就職率（％）

表Ⅱ-5

平成 25 年度（人）

平成 26 年度（人）

平成 27 年度
（人）

医療福祉

29

26

38

27

公務

8

2

0

0

幼稚園教諭

13

5

10

4

保育教諭

0

0

5

3

介護員・支援員

0

7

5

2

その他（一般企業等）

3

4

0

2

進学

1

0

0

0

給食受託

10

9

7

11

医療福祉

15

11

11

11

卸売業

1

0

0

0

教育

0

0

0

1

栄養士兼調理員（医療福祉）

21

4

2

調理員（サービス業）

0

0

0

2

その他（一般企業等）

3

5

5

6

進学

1

0

0

0

内訳
保育士

栄養士

食
物
栄
養
学
科

就職内訳一覧

平成 24 年度
（人）

学科

幼
児
教
育
学
科

就職率

63

修紅短期大学
表Ⅱ-6
学科

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

就職地域別一覧地域

平成 24 年度（人）

平成 25 年度（人）

平成 26 年度（人）

平成 27 年度
（人）

岩手県

24

24

34

18

宮城県

18

13

15

9

秋田県

1

3

3

3

青森県

4

0

2

0

山形県

0

1

0

0

福島県

0

0

0

0

関東

6

3

4

8

その他

0

0

0

0

岩手県

23

12

19

17

宮城県

6

12

5

6

秋田県

1

0

0

4

青森県

0

0

0

0

山形県

0

0

0

0

福島県

0

0

0

0

関東

1

2

3

7

その他

0

0

0

1

注：採用事業所の所在地を示す。勤務地と異なる場合がある。

(b) 課題幼稚園教諭・保育士・栄養士・栄養教諭の公務員関係の募集が、各県市町村で実施されている。状況に応じて学生が応募しているが、最終的に合格に至るものは少ないのが現状である。一関市の募集への合格状況は、働きながら受験し合格した卒業生がいる。在学中の合格者数を増やすために、対策を講じたい。
在学生の保護者から、保護者会の開催を求める意見がある。年度当初は新入生の学生生
活に対する相談、年度の後半には、卒業後の進路に対する相談を大学サイドにしたいという保護者の意見を伝えられたことがあった。保護者に情報が伝わるように方法を講じるこ
ととする。
［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状平成 28 年度学生募集要項（提出資料 7）の 1 頁目に、アドミッションポリシー（入学者受入方針）を、記載している。
学生募集と入学試験に関する計画と実施をおこなう組織として、学生募集入試委員会がある。構成組織の規程からなる教員と事務員の計 12 名からなる。
学生募集のための広報活動として、Campus Guide の作成、オープンキャンパスの実施（7 月中に 2 回）、進学相談会への参加、高校への訪問、出前授業の実施、ホームページへ
64修紅短期大学の掲載などをおこなっている。
学生募集と入学試験に関する事務は、事務局教務学生課があたっている。受験に関する問い合わせには教務学生課が対応している。電話、電子メールなどからの資料請求には、無料で資料を送付している。個人から、あるいは高校からの学校見学の要望などがある場
合、教務学生課と教員で随時対応している。高校からの出前授業の依頼、高校からの入試
説明会の依頼、高校生の短大授業見学の依頼がある場合は、教員が対応している。
幼児教育学科の過去 5 年間の入学生数は、平成 26 年度以降定員を下回っている。食物
栄養学科は、平成 26 と 28 年度は定員を確保したが、それ以外の年度は定員を下回った。
高校生の要望を把握して入学試験を検討し、本学の魅力を伝える広報をより一層展開するなどをおこない、定員の確保に努めなければならない（表Ⅱ-7）。
表Ⅱ-7

入学者の推移

学科

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

平均

幼児教育学科

入学者数（人）

55

63

43

52

50

52

入学定員（55 名）

充足率（％）

100％

114％

78％

94％

90％

95％

食物栄養学科

入学者数（人）

29

34

38

25

35

32

入学定員（35 名）

充足率（％）

82％

97％

108％

71％

100％

91％

表Ⅱ-8

平成 27 年度入学試験（平成 28 年度学生募集）

試験月日

入学試験の種類

選考方法

面接、9 月 5 日

AO 入学試験

面接、実技、書類審査

11 月 5 日

推薦入学試験第Ⅰ期

面接、書類審査、専願、評定平均値 3.0 以上

11 月 5 日

指定校推薦入学試験

面接、書類審査、専願、評定平均値 3.5 以上

11 月 5 日

特別奨学生入学試験
学業特別奨学生

授業料の一部が免除
国語総合(現代文のみ)、外国語(英語)、
面接、書類審査、評定平均値 3.0 以上
入学金の免除、女子バレーボール
面接、書類審査、スポーツ特別奨学生
12 月 5 日

推薦入学試験第Ⅱ期

面接、書類審査、評定平均値 3.0 以上

12 月 19 日

特別面接入学試験 1 回目

小論文、面接、書類審査、専願

2月6日

一般入学試験

国語（現代文のみ）、小論文、面接、書類審査、随時、願書受付は 2 月
29 日-3 月 18 日

特別面接入学試験 2 回目
小論文、面接、書類審査、専願（欠員が生じた場合実施）

入学試験は、AO（アドミッションオフィス）、推薦（ⅠとⅡ）、指定校推薦、特別奨学生（学業特別奨学生とスポーツ特別奨学生）、特別面接（1 回目と 2 回目）、一般の 6 種類の入学試験を設けている（表Ⅱ-8）。そして、さらに細分化して実施している入学試験を数えると 9 種類になる。多様な形態の入学試験を設定することで、受験生が自分に適する入学試験を選択できるように、入学試験体制を整えている。
また、すべての入学試験で面接を実施している。面接の際は、アドミッションポリシー
65

修紅短期大学を踏まえ、本学の学習、資格や免許状の取得に対する理解と意欲を確認し、コミュニケー
ション力などを把握することとしている。それぞれの試験で選考方法が異なるが、面接、書類審査を含め、総合的に判断し、公正な選抜をおこなっている。
近年、学業特別奨学生入学試験の受験者数が増加傾向である。
年度内１月下旬に、入学手続完了者に対して、課題を送付し学習を奨励し、入学後に提出を求め、円滑に短大の学習に移行できるようにしている。幼児教育学科の課題の内容は、最近の新聞記事 10 題中から 5 題を選択し、その要約と自分の考えを述べることである。
食物栄養学科は、生物分野の課題 1 題と化学分野の課題 1 題について勉強しそれぞれについて考察することとしている。
入学後に 2 日間を設け、新入生オリエンテーションをおこなっている。1 日目は、学科長、学年主任、学生部、図書館、および教務部からのガイダンスなどを設定している。学科と学年主任のガイダンスでは、学科の目的、2 年間の学習の中で得られる成果の説明をし、それに向けての学生の意識付けを目途としている。2 日目は、キャリア支援委員会からのガイダンス、教務学生課からの連絡を実施している。また、学外の諸機関による説明会を開催している。消費生活セミナー、交通安全教室、年金教室、および介護職員初任者
講習説明会である。学科長と学年主任からのガイダンス、各学科の学習に関するガイダン
スは幼児教育学科と食物栄養学科を分けてそれぞれに実施しているが、それ以外は、両学科を併せて合同で実施している。
また、学生の交流を促進させるための外部講師によるコーチングと、クラス役員の選出のための時間が設けられている。
学生の学習と学生生活がスムーズに始まり、滞りなく推移し目標に到達することができるように、それぞれのガイダンスなどの時間を 2 日間に集約させて実施している。
(b) 課題
学生募集要項に、それぞれの入学試験での募集定員は示していない。また、特別奨学生
入学試験での学業特別奨学生の授業料の一部免除に関する具体的な情報も明示されていない。それらについては、高校訪問時、入試説明会などにおいて、口頭で説明しており、高校と受験生において混乱は見られず、つつがなく推移しているが、今後は、募集に関して
より具体的な情報を明示することが必要であると考える。
入学手続者に対する本学の学生生活の情報の提供についてはおこなっていない。入学を控えた手続者は、どのようなことに不安を感じているのか、また、得たいと思う情報はどのようなことであるかを把握し、それらを提供することが必要である。
入学生の定員確保が課題である。定員が確保できるように、入学試験の種類と配置について一考をしていく。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

現在 FD 委員会で実施している授業アンケートについて、学生の回答率を高め、教員へ
担当授業科目の結果を配布することとし、アンケート結果を活用しやすい体制にする。また、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築への貢献度を確認することとする。FD 委員会で、教員の授業・教育方法の向上のために、授業方法についての研究会の66

修紅短期大学
実施、新任教員のための研修会を企画し実施する。
授業科目内容の過度の重複、あるいは必要項目の欠如などの有無の確認のために、教員担当者会議、あるいは教務部などの開催を検討する。非常勤教員へ教育課程に関する説明会もしくは連絡会議に当たる会議の設定を検討する。
SD 活動に関する規程は未整備であるため、早急に制定を目指す。
基礎学力の低い学生に対する組織的な支援の必要がある。食物栄養学科では、栄養士実
力認定試験を平成 28 年度から取り組む方向で検討する。
学生会の活動で、授業時間割の都合上、活動時間が確保できないことが多い。時間割の設定の際に、意識的に週に 1 回程度の学生会などの活動時間を確保することを検討したい。
年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制を検討する必要がある。
学生生活アンケートは未実施であるので、実施を検討する。
障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、障がい者への支援体制を整える
設備の設置の計画を立てる。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）を評価するシステムを検討する。
幼稚園教諭・保育士の公務員関係の募集が、かなりの市町村で実施されている。在学中の合格者数を増やすために、対策を講じたい。在学生の保護者から、年度当初は新入生の学生生活に対する相談、年度の後半には卒業後の進路に対する相談を大学にしたいという保護者の意見に応えて、保護者への就職に関する説明の方法を検討する。
学生募集要項に、より具体的な情報を明示することが必要と考える。入学手続者に対する学生生活の情報の提供の機会を設けることが必要である。
提出資料 1. 学生便覧［平成 27 年度］
提出資料 3. 2016 Campus Guide［平成 27 年度］
提出資料 4. 2015 Campus Guide［平成 26 年度］
提出資料 7. 平成 28 年度学生募集要項［平成 27 年度］
提出資料 8. 平成 27 年度学生募集要項［平成 26 年度］
備付資料 5. 事業所アンケート結果
備付資料 6. 卒業生アンケート結果
備付資料 7. 入学前課題関係書類
備付資料 8. 新入生オリエンテーション資料
備付資料 9. 学生個人情報記録様式
学生調査票

平成 27 年度入学保健基礎調査票

健康診断票

備付資料 10. 就職の手引き 2015 年度版
備付資料 11. 平成 27 年度卒業生成績一覧表
備付資料 12. 授業評価関係資料

平成 27 年度授業評価アンケート

備付資料 13. 社会人受け入れに関する資料
科目など履修生関係資料

職業訓練受入関係資料

67

進路個票

修紅短期大学


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーは、学生便覧に記載し、学生に周知しなければならない。この 3 つのポリシーは、建学の精神、学科の教育目的・学習成果とともに、学生に浸透させることとする。3 つのポリシーは、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議・教授会で、確認と検討を重ね、流行に合わせていく必要もある。学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けを高めるために、教育課程のカリキュラムマップの作成をめざす。
本学の学習成果である、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許の取得をせずに卒業する学生がいる。達成率の向上のために何ができるか、何を学生に求めるかなど、検討していくこととする。
幼稚園教諭二種免許状の取得のために専任教員の配置が教育職員免許法施行規則に定められているが、幼児教育学科では不十分であると判断されるところがある。適正な教員の配置に至急直すこととする。
学則変更で対応しなければならない点は、授業科目名は授業内容を指し示す科目名へ変
更を検討すること、しばらく開講していない授業科目の削除の手続きをしていくこと、成績の評価の｢優、良、可、不可｣の基準を数字で示すこと、1 単位は 45 時間の学習時間であるという規定をしている条項を盛り込むことなどである。これらについて、両学科、教務部などで論議し、その後の所定の審議を経て、学則改定により対応することとする。その後、学生便覧に記載するなどをして学生に表明し、浸透させる。
シラバスにおいて、評価の方法において、不適切な方法を評価に用いている授業科目が散見されること、および、時間外の学習について記載する項目欄がないことの 2 点について、早急に改善をする。
幼児意教育学科のピアヘルパー資格、食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と 2 種類の専門フードスペシャリスト資格の取得は、さらなる専門性を深める資格で、意欲的で質の高い学生を示すものともいえる。なお一層学習に取り組む姿勢を学生に育みたい。食
物栄養学科では、栄養士実力認定試験への参加実施を視野に入れていくこととする。また、
基礎学力の低い学生に対する組織的な支援が必要であるかもしれない。学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）を評価するシステムを検討する。
事業所アンケートで、調査対象事業所は、卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査をおこなうこととする。事業所からの指摘や要望について学科、各委員会などの関連する部署で検討し、組織的に活用を実施する。現在 FD 委員会で実施している授業ア
ンケートについては、学生の回答率を高め、教員へ担当授業科目の結果を配布し、アンケート結果を活用しやすい体制にする。また、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築への貢献度を確認することとする。学生生活アンケートは未実施であるので、実施を検討する。
学科ごとの授業科目の担当者会議、非常勤教員へ教育課程に関する説明会などの会議の開催を検討する。
FD 委員会の活動として、教員の授業・教育方法の向上のために、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画し実施する。SD 活動に関する規程は未整備であるため、早急に制定を目指す。
68

修紅短期大学
学生会の活動は、授業時間割の都合上、活動時間が確保できないことが多い。時間割の設定の際に、週に 1 限程度の学生会などの活動時間を確保することを検討したい。
学生の在学中の公務員関係合格者数を増やすために、対策を講じたい。保護者への就職に関する情報の提供について検討する。
学生募集要項に、それぞれの入学試験での募集定員などの具体的な情報を明示することが必要と考える。また、入学手続者に対する学生生活の情報の提供の機会を設けることが必要である。
様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリ
ングの体制を検討する必要がある。障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、障がい者への支援体制を整える設備の設置の計画を立てる。
教育課程と学生支援に関して、学生の質の高い学習成果の獲得にむけて、不足な体制の整備に努めることとする。そして、それを学内外へと表明し、入学生確保に結び付けたい。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし

69

修紅短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の専任教員は短期大学設置基準および保育士・幼稚園教諭・栄養教諭の養成施設・養成課程の設置基準を満たす人数が配置されている。短期大学設置基準、教員選考規程に基づいて選考し、相応しい人物を配置している。
教員は、研究室と研究費・研究旅費が与えられ、教育と研究をおこなっている。著書、学術雑誌、国際学会、国内学会、修紅短期大学紀要が発表の場となっている。課題としては、教育のウェイトが高く、研究活動のための時間が取れない、研究費が少ない、外部資金の確保がないことなどがある。教員の年齢構成に偏りが若干あり、教育研究水準維持のために退職者の補充の際に是正を図っていく必要がある。
事務局は、事務局長のほか、総務課、経理課、管財課、教務学生課が置かれ、正常に機能している。職員研修としては、SD 活動をスタートさせる。SD 活動を活発化させ、若手職員の育成につなげたい。
教職員とも、人事が固定化している傾向にある。教員においては、昇任の人事が少なく、職員においては、配置転換と昇任の人事が少ない。適切な対応を実施することとする。
課題としては、防災対策、安全対策などを強化していく必要がある。消防署の指導を仰ぎながら防火対策などを実施しているが、ここ数年、学生の避難訓練を実施していない。
早急に計画を立て実行に移したい。
種々の規程は、規程集として製本し主たる部署に配備するとともに、教職員は学内 LAN
によりいつでも閲覧できる状態にしている。
本学の校地、運動場、校舎などの面積は、短期大学設置基準を満たしている。また、栄養士養成施設として必要な設備を有している。東日本大震災によって、教室、図書館、演習室などは、内壁に一部亀裂が生じ、体育館のステージ及びギャラリーの天井が落下破壊、
窓枠サッシも一部落下破壊し、パソコン室と事務室のパソコンの破損、図書館の書架、調理実習室の食器類などの破損、教室内や学生食堂の電灯などの破損など、甚大であった。
また建物だけではなく、キャンパス内の路面の亀裂など、多大な被害を被った。これらの施設などを整備復旧し、現在も時間を掛けて設備の充実に努めている。
本学には、音楽教室、音楽準備室 1 室、ピアノレッスン室 3 室、個人ピアノレッスン室
18 室が設置されている。音楽教室、101 教室および体育館ステージにグランドピアノ 1 台
ずつ計 3 台、ピアノレッスン室などにそれぞれアップライトピアノ 12 台と電子ピアノ 24台が設置されている。パソコン室には、40 台のノートパソコンを整備し、各講義室、実習室、実験室にはインターネットの接続端子を整備し、また、プロジェクターとスクリーン、またはディスプレイを設置し、パワーポイントなどによる授業が出来るよう環境を整えている。図書館は、1 万 4 千冊の図書、12 種の学術雑誌、閲覧席 32 席がある。この他に、学生食堂、男女更衣室、保健室、就職相談室、学生ロッカー室、教員の研究室 16 室などを確保している。
さらに、ICT（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術）を活用した教育・学習方法の促進、教室内の音声映像装置の充実など、学習成果向上のため学内整備を検討していきたい。高校で最新システムを経験して来た学生が、一世代前のソフトウェアでの学習という場面が少なくなるように、整備を進めていくこととする。

70

修紅短期大学
本学の維持管理は、経理規程、経理規程施行細則及び寄附行為に基づいておこなっている。課題としては、校舎、体育館、施設などの老朽化がある。校舎、施設設備は維持管理をおこなっているが、更新の必要があるものも多い。また、校舎棟・体育館は傾斜地に建築されており、地下水の回避が重要であるが、降雨量が多かった場合など、原因を特定できない浸水などがみられる。凡そ築 30 年を経ているので、建て替えを意識していかなけ
ればならない時期ではある。長期的に整備計画をすすめていきたい。
財政の安定を目指し、中長期計画を策定する。

71

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織は、表Ⅲ-1 のとおりである。
幼児教育学科の専任教員数は、平成 28 年 5 月 1 日現在で、8 名を配置し構成している。
平成 27 年度の専任教員数は 7 名で同基準より 1 名不足であったが、平成 28 年度に解消している。平成 27 年度末に准教授 1 名、講師 1 名の退職があり、平成 28 年度に新学長の着任（幼児教育学科教授を兼務）、前学長の幼児教育学科長への配置換え、2 名の助教の採用があり、専任教員数は 8 名になった。教授の数は同基準に定められている 3 名を超える 5名を配している。
食物栄養学科の専任教員数は、平成 28 年 5 月 1 日現在で 8 名（教授 3 名）を配し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。食物栄養学科においては、東北厚生局より送付されるチェック表に基づき、毎年、教育課程、教員配置、設備備品に関する点検確認を実施している。不足を指摘される事項はない。
表Ⅲ-1

修紅短期大学教員組織と年齢構成
講師
助教（人） （人）

学科等名

教授
（人）

准教授
（人）

幼児教育学科501

食物栄養学科3

2

29 歳以下030～39 歳以下

平成 28 年 5 月 1 日現在

合計
（人）

助手
（人）

教員一人あたりの学生数（人）非常勤教員数（人）（専任教員比率）

2

8

0

12.6

18（28％）

2

1

8

2

7.4

10（44％）

0

0

0

0

1

0

0

2

3

5

1

40～49 歳以下

0

0

1

0

1

0

50～59 歳以下

0

0

0

0

0

0

60～69 歳以下

5

2

0

0

7

0

70 歳以上

3

0

0

0

3

0

合計

8

2

3

3

16

2

専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴などに鑑み、短期大学設置基準に基づいた教員に相応しい資質と資格を有した者を配している。教員の学位記、資格証、免許状については、提出を求め確認後、複写し総務課で保管をしている。学科の教育目標・目的を達成するために、学科のカリキュラムポリシーに基づいて専任教員と非常
勤教員を配置している。
教員の採用と昇任は、教員選考規程に基づき設置された教員選考委員会により実施されている。特任教員規程と客員教員規程も定めて運用している。平成 27 年度末に、幼児教育学科 2 名の助教の採用があり、平成 28 年度から着任した。最近の昇任の人事は、平成
23 年度である。

72

修紅短期大学(b) 課題幼児教育学科ならびに食物栄養学科ともに、教員の年齢分布に偏りがある。構成もやや高年齢層に偏っている。教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよく適正になるように是正していく必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の専任教員は、それぞれ担当授業科目に関連した学会に加盟・参加し各自の研究成果の発表をおこなっている。また、そこで得られた知見を教育活動に活かして実践をしている。学術雑誌への投稿、著作などもおこなわれている。各専任教員の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「情報公開」ページの修学上の情報等の項目で、各教員が有する学位及び業績を公表している。
本学の平成 28 年 5 月 1 日在職の専任教員の過去 3 年間の研究活動（著書、論文、学会
発表、国際的活動、社会的活動）を表Ⅲ-2、Ⅲ-3、Ⅲ-4 に示す。
表Ⅲ-2

本学専任教員の著書と研究論文等の掲載数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

計

単著

0

0

0

0

共著

3

1

4

8

単著

0

0

0

0

共著

0

0

0

0

単著

1

2

0

3

共著

0

1

3

4

単著

1

1

3

5

共著

1

7

5

13

内容
著書

国際誌

国内雑誌

紀要、年報、報告書等

注：平成 28 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 25 年度から平成 27 年度までの数

表Ⅲ-3

本学専任教員による学会・国際会議発表の件数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

計

単独

4

3

7

14

共同発表

10

5

9

24

単独

2

0

1

3

共同発表

3

0

3

6

内容
国内学会発表国際会議発表

注：平成 28 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 25 年度から平成 27 年度までの件数

73

修紅短期大学

表Ⅲ-4

本学専任教員の平成 25 年度～27 年度の研究活動状況
研究業績
職位

学
科
名

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

著
作

論
文
等

学
会
発
表

演
奏
会
等

そ
の
他

国
際
的
活
動

社
会
的
活
動

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

19

氏

名

牧

野

順四郎

千

葉

正

鈴

木

美樹子

教授
前学科長

0

0

4

3

1

1

13

菊

池

武

剋

教授

1

1

0

0

1

0

0

咲

間

まり子

教授

4

1

6

0

1

1

25

白

石

雅

紀

講師

0

3

7

0

0

4

5

中

尾

彩

子

助教

0

0

6

0

0

2

0

蛯

名

正

司

助教

0

8

12

0

1

0

0

鈴

木

惇

学科長

0

4

10

0

0

0

0

青

山

裕

二

教授

2

2

2

0

0

2

0

小野寺

淑

行

教授

0

1

0

0

0

0

0

小

野

智

子

准教授

0

2

0

0

0

0

2

髙

橋

秀

子

准教授

1

5

4

0

1

2

3

渡

邉

美紀子

講師

0

1

0

0

0

0

3

冨

岡

佳奈絵

講師

0

5

7

0

0

0

6

横

山

恵

助教

0

0

0

0

0

0

0

佐

藤

佳

織

助手

0

5

7

0

0

0

0

阿

部

真

弓

助手

0

5

7

0

0

0

0

(平成 28 年度)

学長

教授

学科長
前学長

教授

教授

注：平成 28 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 25 年度から平成 27 年度までの状況

教員の社会的活動は、外部からの委員の委嘱、講演の講師、非常勤講師などが依頼され、かなりの数が実施されている。地元への地域貢献を果たしている。
科研費（学術研究助成基金助成金）などの外部資金や受託研究費を獲得の実績、および獲得のための申請の活動は今年度には無かった。
研究活動に関する規程は以下に示すとおりで、研究活動の適正な実施に取り組んでいる。
研究費は、個人研究費と研究旅費に分けて定められている。教授の場合は、1 年間で個人
研究費 15 万円、研究旅費 6 万円である。実験材料費、文献複写費など研究に関する費用
や、学会、研修会等への参加、調査訪問などに関する費用の申請が認められている。学会
での研究成果発表あるいは調査訪問などは、出張扱いになり、機会が確保されている。
・研究倫理規程
・個人研究費に関する内規
更に、競争的資金（公的研究費）などの取り扱いについては以下の規程等を定めて適正な取り扱いに務めている。
74

修紅短期大学
・競争的資金等取扱規程
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ・競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱規程
・競争的資金等の不正行為に関する規程
また、動物実験に関しては、以下の規程を定めて適正な実施に努めている。平成 27 年
度は、3 件の実施の申請があり、認められ、実施された。いずれも、授業科目の中での実施である。
・動物実験委員会規程
・動物実験指針
・動物実験施設の構造及び動物の利用等に関する基準
修紅短期大学紀要を発行し、研究成果の発表の場としている。平成 27 年度は、第 36 号が発行されており、3 報掲載している。紀要への投稿は、食物栄養学科の教員の投稿が多い傾向にある。
専任教員には研究室が配分され、研究活動をおこなう場としている。研究室は学内 LANができるように整備され、インターネットに接続し研究に必要な情報の獲得に便益性を高めている。なお、実験と実習を伴う研究においては、やや狭いので、授業に支障のないよ
うに実験室と実習室を使用している。
研究をおこなう時間は、授業と分掌の任務とをよく見計らって、各教員の工夫の中で遂行されている。研修会、学会参加等は、出張として認められ、保証されている。また、勤務場所外研修が認められており、承認申請書の届け出と承認で施行できる。報告書の提出も必要である。研修に活用されている。
国際学会での発表、国際会議出席に関しては、出張として認められ、研究旅費の中で支弁されることになる。しかし、不足になることが多い。
FD 委員会規程を整備し、FD 委員会の主導で授業評価アンケートを実施しており、授業の質の向上に結び付けている。
学内では、各学科会議等で学生の学習状況や生活態度等の留意点を含め、情報を共有し、学習成果の獲得、教育の改善に努めている。
(b) 課題教育・研究ともに重要であるが、研究より教育に重点が高くなりがちである。授業の持
ち時間の多い教員も少なくない。また、社会的活動も、特定の教員の負担も大きくなる傾向がある。授業の分担、社会的活動の受け入れなどは、全体を俯瞰して任務が偏らないよ
うにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得のために、申請をすることにまずは取り組みたい。研究奨励の意識を醸成させることとする。
研究活動活性化のためには研究日を設定することを検討したい。
教員の留学と海外派遣に関する規程はなく、国際会議出席に関する規程などが不十分である。国際会議出席に関する規程の整備を検討する。
FD 活動と SD 活動の一環として教職員セミナーなどを企画し、研修をおこない、教職75

修紅短期大学員の意識の向上を図ることなどが、今後の課題である。
［区分


基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は、学校法人富士修紅学院の事務組織規程により置かれ、分掌が定められている。法人事務局には、総務課と財務課が置かれている。修紅短期大学の事務組織は、別に定めるとある。短大事務局は、事務局長、総務課 2 名、管財課 2 名、経理課 2 名、教務学
生課 5 名である。図書館の組織は、事務局の組織の中に置かれている。図書館職員は司書
補 1 名からなる。管財課員 1 名はスクールバスの運行に従事している。総務課主任は、教務学生課主任も兼務している。教務学生課は、教務の業務の他に、就職、学生募集、入学試験、広報、保健関係の業務も担っている。
専任事務職員のうち 7 名が 10 年以上の勤務経験を有し、パソコン操作にも長じ、事務をつかさどる専門的な職能を十分有している。業務に関連する学内の規程と内規あるいは諸法例に精通している。任務の遂行には、確認を怠りなく、逐次、複数回のチェックをするなど、厳格な姿勢で臨んでいる。
事務に関連する規程については、文書取扱規程、文書保存規程を整備しているほか、会
計に関する規程、給与に関する規程などを整備している。事務関係諸規程は、学内 LAN
から、教職員が閲覧できるようにしている。なお、規程集は、“修紅短期大学並びに附属認
定こども園規程集平成 27 年度版”と題し製本し、主たる部署に配置している。改廃には、逐次対応し、年度ごとに製本化している。
事務局は、2 階に事務局長室と事務室があり、ほかに、輪転機を設置した印刷室がある。
印刷室には、職員用ロッカーを配した休憩室が付随し、印刷室と兼用で用いている。事務室には、複合コピー機、情報機器、備品など、来客対応の応接セットなどが、職員の動線を考慮し整備・配置している。施錠できる書棚と大型棚を用意し、用途に応じて使用している。また、1 階には備品と書類の保管収納場所として倉庫 2 ヶ所を設けている。
防火管理規程を整備している。それに基づき、消防計画を作成し、防火管理組織、自営
消防隊、避難計画・経路の確保、通報連絡網を整備している。ガス検知器、煙検知器、消火設備などの防火設備の点検は、業者委託で実施している。ボイラーおよび浄化槽の点検も業者委託で実施している。
教職員用学内 LAN とパソコン室 LAN は、ファイアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。教職員の学内 LAN とパソコン室 LAN は独立した回線にすることにより不正アクセスを防止している。なお、教職員間においても、ドメインコントローラー
によりアクセス権限を設けて運用している。教職員のパソコンはアンチウィルスソフトにより対策を講じている。また、パソコン室のパソコンは復元ソフトを導入し、初期化することでウィルス対策を講じている。
保有する個人情報の取り扱いについては、個人情報保護規則、教職員の個人情報保護管理規程、コンプライアンス管理規程、コンプライアンス委員会規程などの適正な運用を図ることを目的として情報公開・個人情報保護委員会を設置し、本学における教職員及び学生などの個人情報の適正な管理と保護について定めている。学生と教員から収集した個人情報が記載されている資料は常時、事務室内の施錠している書棚で管理されている。教職76

修紅短期大学員が閲覧を希望する時は、担当部署の職員の立会いの下におこなうことを原則としている。
情報の安全管理に注意を払っている。
SD 活動に関する規程は、平成 28 年度に整備する。また、全職員で 5 分間程度の朝礼をおこなっているが、その最後に、外部テキストを皆で読み合わせて、快い朝のスタートができるようにしている。
日常的に机の配置や業務の見直し、また、より効率的な事務処理の改善を心がけ、スムーズな事務処理を目指している。朝礼は、その日の業務の確認と全体への連絡、自身の決意表明も時折あり、円滑な事務の業務推進を目指して実施している。大きな行事の実施の際には、事前に打ち合わせ会議を開催して、滞りなく実施できるように対処している。
事務職員は、学生の学習成果を向上させるために常に、連絡・報告を怠らず連携することを意識して、業務にあたっている。
(b) 課題全般的には、特に問題はないが、業務が偏向することがある。少しでも解消するため、朝礼を毎日欠かさず実施し、情報の共有に努めている。
［区分


基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業と給与に関する規程を整備し、教職員に周知している。就業と給与に関する規程は以下のとおりである。
・就業規則
・職員給与規程・非常勤職員に関する規程
・特任教員給与算定基準
・国又は地方公務員団体などを定年により退職した者の再雇用する場合の取扱いについて・定年等退職者の勤務年数に関する内規
教員の給与規程は、職員給与規程の中で、定められている。
事務局員の勤務時間については、部署によっては、残業が発生することがあり、均衡をはかり是正に努めなければならない。
法人では、次世代育成支援対策推進法の改正に従い、平成 27 年度から 5 年間、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるための行動計画を策定した。その行動計画のひとつに、年次有給休暇の取得を 10 日以上とすることがあげられている。
その行動計画は、掲示され、教職員に公開されている。平成 27 年度の常勤の教職員の年
次有給休暇の平均取得日数は 8.9 日であった。全体としてみると、取得率は低い傾向にある。
職員の昇進の人事と配置転換は、平成 24 年度に実施された。
教職員の健康管理については、総務課が担当し毎年定期健康診断を実施している。

77

修紅短期大学(b) 課題教職員とも、人事が固定化している傾向にある。教員においては、昇任が少ない。また、職員においては、配置転換と昇任の人事が少ない。教員は業績に応じた対応を、職員については、機を見た適切な対応を実施することが、学生の教育課程の推進に奏功すると思われる。検討をしていくこととする。
本学が有する学生および教職員の情報の管理について、なお一層、厳重におこなう。
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

幼児教育学科ならびに食物栄養学科ともに、教員の年齢分布に偏りがある。教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよく適正になるように是正していく必要がある。教員の任務について、教育・研究ともに重要であるが、研究
より教育の重点が高く、授業の持ち時間が多い傾向にある。また、社会的活動も、特定の教員に集中し負担が大きくなる傾向がある。授業の分担、社会的活動の受け入れなどは、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得を目指すこと、研究活動活性化のためには研究日を設定する
こと、国際会議出席に関する規程の整備などをおこない、研究に対する高い意識を醸成したい。
FD 活動と SD 活動の一環として「教職員セミナー」を企画し、研修をおこない、教職員の教育に対する意識の向上を図る。事務職員については、業務が偏向することがあるので、解消に努める。
教職員とも、人事が固定化している傾向にある。適切な対応を実施することとする。
備付資料 14. 教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）［書式 1］と教育研究業績書（平成 23 年度～平成 27 年度）［書式 2］
備付資料 15. 非常勤教員一覧表［書式 3］
備付資料 16．修紅短期大学ホームページ「情報公開」http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
備付資料 17. 専任教員の年齢構成表（平成 28 年 5 月 1 日現在）
備付資料 18. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（平成 25 年度～平成 27 年度）
備付資料 19. 修紅短期大学紀要

2014 第 34・35 合併号、2016 第 36 号

（平成 25 年度～平成 27 年度）
備付資料 20. 専任職員の一覧表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

78

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状修紅短期大学は、一関市萩荘地区に位置し、校舎、運動場、体育館が同一の敷地にある。

附属認定こども園が隣接している。法人事務局は、山梨県の健康科学大学にある。短期大学の敷地、運動場用地、校舎の面積は短期大学設置基準の面積より大きく、充足している。
校舎本館は 7 階建てで、音楽関連の教室とレッスン室などは 6 階にあり、体育館は 4 階建てで、アリーナが 3・4 階にあるという構造である。また、別棟に平屋の実習棟があり、調理実習室と集団給食実習室がある。しかし、校舎本館と体育館の使用開始が昭和 61 年ということもあり、スロープやエレベーターがなく、バリアフリー対応にはなっていない。
幼児教育学科の教育課程にあわせて、音楽教室 1 室、レッスン室 3 室と個人練習ができる個室タイプのピアノ室 18 室、図画工作室などを配置している。食物栄養学科には、実習食堂付きの集団給食実習室、調理実習室、自然科学実験室、食品加工実習室を配置している。自然科学実験室は、実験機器があるので、学生 35 人が入って授業をするにはやや狭い。それらの準備室も付随している。また、講義室は 4 室、セミナー室が 1 室、パソコ
ン室が 1 室である。レッスン室とピアノ室以外のすべての教室でインターネットに接続できるように整備している。また、スクリーンあるいはディスプレイを設置している。また、学生の健康管理のため、講義室などの黒板はすべてホワイトボードにしている。
幼児教育学科の音楽の授業科目に必要なピアノ・電子ピアノ、その他の楽器、楽譜、音楽資料など、適宜購入し、また管理保守に努めている。ピアノ類は、グランドピアノ 3 台、アップライトピアノ 12 台、電子ピアノ 24 台設置している。電子ピアノは、平成 27 年度に補充をしている。なお、平成 28 年度にも補充を予定している。食物栄養学科における自然科学実験関連の実験機器・備品においても、授業に支障をきたさないように保守管理に務め、授業水準が低下しないように更新をおこなっている。平成 26 年度は、集団給食
実習室に急速冷却装置ブラストチラーを導入し、集団給食調理の円滑な実施に貢献した。
また、食品加工実習室の給湯器を更新した。平成 27 年度は、幼児教育学科では沐浴人形と関連用品、食物栄養学科ではヘモグロビン推定装置、分析天秤、振とう機などを購入している。これまでの機器・備品類には、購入してから年数がかなり経過しているものもあるので、修繕しながら使用し、かつ計画的な更新をしていく。
図書館の面積は、206.40 平方 m で、閲覧座席数 32 席である。閲覧座席は、個別学習がしやすい衝立付きの机である。その他にパソコン席 2 席、3 人掛けソファ 2 脚を設置している。インターネット接続可能の学生用パソコン 2 台と図書管理用パソコン 2 台と職員用1 台の計 5 台、VTR 一体型 DVD レコーダー1 台、ハイビジョン液晶 14 型ディスプレイ 1台を設置し利用可能にしている。
幼児教育学科関連の図書 6,111 冊、食物栄養学科関連の図書 4,097 冊、一般図書などをあわせて 14,467 冊を所蔵している。学術雑誌は両学科合わせて 12 種で、AV 資料 314 点有している。
図書の購入について、授業の使用教科書と参考書、学生から希望があったもの、就職試
79

修紅短期大学
験と資格試験対策の参考書と問題集、シリーズで購入しているもの、辞典、図鑑、年鑑、白書、各種六法、非常勤講師からの希望の図書などは、図書館で選書と購入をおこない、充実を図っている。専任教員は、授業や学習などの参考となる学生向け図書を選び、図書館で購入と配置をしている。専任教員一人当たり 10,000 円の予算で、平成 27 年度は購入と配置をおこなった。授業に関連する参考書の充実に貢献し、館内利用と貸出の利用につながっている。更に、専任教員は、教育と研究に関する図書を一人当たり 20,000 円の予算内で選書し購入し、活用している。
図書の廃棄は、図書館に関する規程の第 8 条に示されている。図書館資料紛失・抹消・
廃棄報告書の書式が定められ、理事長に提出されて認められる体制でおこなっている。
図書館は、卒業研究論文の製本、紀要の発行に関する業務をおこない、図書の維持管理、
学生と教員への図書貸出の管理などをおこなっている。
体育館は 3・4 階に、バレーボールのコートが 2 面とれる大きさのアリーナを持っている。日常の体育に関する授業で使用されるほか、バレーボール部が練習に使用し、よい戦績を修める保証となっている。1 階には講義室と更衣室など、2 階には教員の研究室と部室がある。体育館は、東日本大震災では、一部の天井と電灯の落下があったが、修復は終了している。
(b) 課題スロープやエレベーターの設置が求められるが、現状では実施の予定がたたない。
機器・設備の一部は経年劣化により更新時期が近づいているものがある。順次更新して
いく。
［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
固定資産及び物品管理規程、施設・設備貸与に関する規程を整備して、維持管理をおこなっている。
管財課が施設設備の維持管理に対応している。校舎の清掃とごみの外部への搬出処理は、業務委託している。ほぼ、きれいな状況が保たれている。学生食堂の運営は、外部業者に委託している。敷地の草刈り、駐車場の除雪などの業務は、管財課と委託業者が協力して対応している。和式から洋式トイレの交換設置を順次おこなっている。教室などへの冷房機の設置はすすみ、数教室を残すのみである。教室の冷房機の一部は、同窓会から寄贈を受けている。紙類その他の消耗品もふくめて、備品、機器類の購入は、相見積りを経ることとしている。複合コピー機、輪転機はリースで対応している。保有する自動車は、大型
スクールバス 1 台のほかに、乗用車 2 台、ワゴン車 1 台である。乗用車 2 台は、それぞれ教職員の出張と客人の送迎に使用され、ワゴン車は教員の送迎に使用されることが多い。
防火管理規程と危険物施設予防規程を整備し、校舎と人員の安全管理に対応している。
校舎の安全管理は、管財課が定期的に巡回確認しておこなっている。夜間あるいは休日の無人時の管理は、施錠による管理である。事務室については、自動警報装置を設置し、不法侵入などが発生した場合は、登録した学内関係者に自動的に緊急電話連絡がいく体制
80

修紅短期大学をとっている。
防火対策は、防火管理者の資格を有する職員を中心にして、学内の防火対策を計画推進
し、職員への防火訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策をおこなっている。学内のパソコンは、ファ
イアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。教職員の学内 LAN とパソ
コン室 LAN は独立した回線にすることにより不正アクセスを防止している。なお、教職員間においても、ドメインコントローラーによりアクセス権限を設けて運用している。教職員のパソコンはアンチウィルスソフトにより対策を講じている。また、パソコン室のパソコンは復元ソフトを導入し、初期化することでウィルス対策を講じている
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮を心がけている。学内 LAN が確立されたことにより、連絡文書を紙による配布から、共有ホルダーでの閲覧、あるいはメールの送信をなるべく用いることとし、紙資源の節約に努めている。ただし、見落としなどによる行き違いの発生のないように、その他の連絡方法もあわせて実施することがある。冷暖房の省エネ稼働の励行や照明器具の節電などを励行している。蛍光管を LED に交換する計画を策定している。平成 28 年度には、実習棟の蛍光管を LED に交換する計画を立てている。
(b) 課題学生の火災・地震・防犯に関する安全対策教育の実施の必要がある。教員の研究室への冷房設備の設置とトイレの洋式化が一部未完了になっているので、順次おこなっていく。


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

本学は、昭和 61 年新校舎落成、現在地に移転（位置変更）した。校舎棟・体育館は傾斜地に建築されており、地下水の回避が重要であるが、降雨量が多かった場合など、原因を特定できない浸水などがみられる。また、東日本大震災時にも一部に亀裂が生じるなど、被害が発生している。
凡そ築 30 年を経ているので、建て替えを意識していかなければならない時期ではあるが、現在の財務状況では計画の立案はできない。
備付資料 22. 校地、校舎配置図
備付資料 23. 図書館の概要

81

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
教育課程の実施に必要な施設設備とその円滑な運用を、その設備担当の部署と教員が日常的にこころがけている。そのため、教職員は、各自が関連する外部の研修会、説明会、視察などに参加すること、外部の技術サービス員からアドバイスをうけるなど、機会を得て学習している。維持管理と計画的な更新につなげるためである。
情報機器の使用に関して、学内のシステム担当者から日常的に個別に支援を受け、円滑な使用ができる体制にある。組織的な情報技術の向上に関するトレーニングは実施されていない。
教育活動に必要とされる機器の購入と修繕、施設の充実については、予算編成時に両学科・事務局・図書館から申請をおこない、財務状況を勘案しながら予算化し、実施の運びになっている。中型あるいは大型の事業については、数年にわたる計画にするなど、計画的に技術的資源と設備の充実を図っている。
教職員用パソコンは平成 24 年度に更新導入し、パソコン室は平成 26 年度に Windows7、Office2010 搭載のノート型パソコンに更新した。パソコン室の一部のパソコンには、栄養価計算ソフトが入っている。これらの設備は、常に適切な状態で使用できるようシステム
担当者と管財担当職員が責任を持って管理している。
教職員用の学内 LAN は構築され、日常の業務に活用されている。
教員は、パソコン、プロジェクター、モニターなどを使用し、効率的に授業をおこなっている。授業評価アンケ－トへの回答に、学生が所持するスマ－トフォンなどを利用して回答させている。ただし、最新の情報教育機器である、電子黒板、タブレットなどは設置していない。
(b) 課題職員用パソコンは平成 24 年度に更新導入し、学内 LAN を再構築した。それにより、情報の共有の推進、書類様式の統一、意思の確認などの業務の推進に寄与している。しかし、動作不調などが発生し、やや旧式の感も否めず、さらなる導入の検討を要す。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

この分野での進歩は非常に速い。高校で最新システムを経験して来た学生が、一世代前のソフトウェアでの学習という場面もあり得る。それらを常に意識しながら整備を進めていかなければならない。
また、教員のプレゼンテーション技術や映像機器の操作などはさらに習熟を要し、研修の機会を提供するなど情報技術の取得を目指していく。
ICT を活用した教育・学習方法の促進、学内のフリーWi-Fi 化、教室内の音声映像装置の充実など、学習成果向上のため学内整備を検討していきたい。

82

修紅短期大学
備付資料 24. 学内 LAN の敷設状況
備付資料 25. パソコン室配置図

83

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状資金収支及び事業活動収支などを、表Ⅲ-5、Ⅲ-6、Ⅲ-7 に示す。
本学では、平成 25 年度および平成 26 年度は資金収支の均衡を保っていたが、平成 27

年度は入学者数が減少し、在籍者数が 22 人の減少になったことなどにより、学生生徒等納付金と経常費補助金による収入が減少した。平成 26 年度に比べて、資金収支における収入の減少額は、24,284 千円であった。また、資産売却収入と借入金等収入はない。支出は、減少気味に推移している。人件費支出は漸増で、教育研究費支出は、漸減傾向である。
人件費支出は、学生生徒等納付金で賄っている状況である。施設関係支出と設備関係支出
は、平成 26 年度にパソコン室のパソコン入れ替えと、洋式トイレの設置のため増加した。
事業活動収支についても平成 25 年度及び平成 26 年度は収入超過となっていたが、平成
27 年度は支出超過となってしまった。支出超過の理由は、学生生徒等納付金と経常費等補助金の収入の減少によるところが大きい。
貸借対照表は、健全に推移している。法人全体の純資産は、平成 27 年度 6,472,286 千円、平成 26 年度 6,247,684 千円、平成 25 年度 5,948,890 千円である。平成 28 年度健康科学大学看護学部設置に向け、基本金を積み増ししている。
表Ⅲ-5

資金収支、事業活動収支および貸借対照表の概要
平成 25 年度

内容

資金収支

平成 26 年度

単位：千円
平成 27 年度

修紅短大

収

入

234,578

236,127

211,843支

出205,166

208,264

199,441

収支差額

29,412

27,863

12,402

事業活動収支（消費収支）

修紅短大

収

入

274,129

231,420

211,916支出225,376

228,886

229,286

収支差額

48,753

2,534△17,370

貸借対照表の概要

法人

7,083,354

7,731,831

8,265,414

固定資産

4,946,141

5,069,500

5,938,032

流動資産

2,137,213

2,662,330

2,327,382

1,590,638

1,494,147

1,793,128

固定負債

456,174

405,939443,231

流動負債

1,134,464

1,088,207

1,349,896

8,238,955

8,514,784

9,236,362△2,746,239△2,277,100△2,764,075

資産

負債

基本金
翌年度繰越収支差額(翌年度繰越消費収支差額)

注：財務諸表の収入収支は、千円未満を切り捨てているので、収支差額は必ずしも一致しない。

84

修紅短期大学

表Ⅲ-6

短大と法人全体の財政状況

平成 25 年度

内容
短事業活動収入（帰属収入）
事業活動支出
（消費支出）

大法

単位：千円、％

平成 26 年度
人

短

大

法

平成 27 年度
人

短

大

法

人

277,247

2,197,763

236,195

2,551,006

211,916

2,307,599

225,376

1,758,926

228,886

1,806,037

229,286

2,072,997

額

51,871

438,837

7,309

744,969△17,370

234,602

差額比率

18.71%

19.97%

3.09%

29.20%△8.20%

10.17%

人件費比率52.75%

52.04%

64.11%

46.30%

72.29%

53.53%

教育研究
経費比率

19.24%

18.16%

21.79%

15.88%

23.67%

23.50%

差表Ⅲ-7
内容

入学者数等の状況

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

90（180）

入学定員（収容定員）（人）
97（107％）81（90％）

77（85％）

85（94％）

在籍者数（人）（充足率％） 177（98％）

176（97％）154（85％）160（88％）

入学者数（人）（充足率％）

短大の平成 27 年度の事業活動収支差額はマイナスで、それを事業活動収入で割った差
額比率は、－8.20％である。平成 26 年度と 25 年度は、3.09％、18.71％でプラスであった。法人全体では、10％以上を堅持している。人件費を事業活動収入で割った人件費比率
は、平成 27 年度は、72.29％と高い結果となった。平成 26 年度、平成 25 年度は、64.11％、52.75％であった。法人全体の人件費比率は 50％程度である。短大の平成 27 年度の教育研
究経費比率は 23.67％と 20％を上回っている。平成 26 年度は 21.79％、平成 25 年度は19.24％である。
法人全体における資産と負債の差額では、評価前年度末で 674,999 千円であった。差額を事業活動支出計で割った余裕資金の程度は 32.56％であるから、余裕があると判断している。平成 27 年度の流動資産と流動負債から求める流動比率は 172.41％で、200％を下回った。
財政関係については、法人において、各設置校すべてを含んでの財務分析をおこない、財政状況を把握している。
平成 27 年度の財政状況は、平成 26 年度に続き入学定員未充足という結果となったことから、事業活動収支は支出超過となった。資金収支はプラスであることから、入学者数を増やし定員を確保することで存続は可能と判断する。
退職給与引当金等については、規程はないが、期末要支給額の 100％の額のほか、転属により発生した交付金との差額を計上し、適切に管理している。
資産運用規程を整備している。株式は少額保有しているが、資産運用の計画はしていない。
教育研究用の施設設備および学習資源への資金の配分は、全体の収支の均衡を勘案して予算化して執行している。
85

修紅短期大学
平成 27 年度の学生の定員充足率、収容定員充足率ともに 85％と 100％を下回り、妥当な水準とは言い難いと言える。妥当な収容定員充足率とは言い難いが、財政は 1 年単位の予算計画および 5 ヶ年の予算計画をたてその計画的実施に努め、施設設備は長期的視点に立ち、維持管理と更新に努めている。
(a) 課題入学者数、収容定員ともに定員を割り、収入が減少して財政的にも厳しい状況にある。
安定した経営を進めるためにも学生確保が最重要課題と認識している。学生を確保するためにも限られた財的資源の適正な管理に努めるとともに中・長期計画の策定と、教育研究のための設備環境、学生生活のための設備環境の改善を図りながら、魅力ある学校づくりに取り組み学生確保に努めていくこととする。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状修紅短期大学は昭和 28 年に岩手県において短期大学として初めて設置認可され、開学以来 60 余年の歴史を有している。以来、地域に根差した大学として、幼児教育学科では
質の高い幼稚園教諭および保育士の育成、食物栄養学科では食と栄養の専門家である栄養士と栄養教諭の育成をおこなってきている。幼児教育学科は開設してから 60 年余が経過していることから、幼稚園および保育所での園長など役職についている卒業生も数多くおり、地域の要請に応えている。本学の使命は、幼児教育と食物栄養に関する専門家を輩出し、社会のニーズに応え貢献することである。
入学者定員は、幼児教育学科は昭和 48 年より 50 人で、食物栄養学科は設置から 40 人で実施してきた。そして、入学者の増加を見込んで平成 19 年度に総定員の枠内で幼児教育学科の定員を 5 人増やし、食物栄養学科の定員を 5 人削減した。現在は、幼児教育学科では平成 26 年度は入学定員の 78％、食物栄養学科では入学定員の 108％であり、平成 27
年度は幼児教育学科 94％、食物栄養学科 71％を確保するにとどまり、定員割れの状況にある。
本学の現状と課題についての分析を進めたものが、次頁の図である。全教職員が、図の内容の全ての項目について、深く認識している。弱みの解決については、課題が構造的に層をなしている状況でもあるため、小さな解決策を数多く積み上げて、全体的な改善と向上を進めていくことと
考える。

86

修紅短期大学就職率が高い待機児童が全国的に多い地方に就職先がある地域の信頼地域とのつながり
一関市の支援

柔軟な組織

事務組織が小さい
顔が見える
実習施設が身近にある

保育学科

地元就職希望の増加

地方の大学

強
み

機
会

小規模短大

実家の近くに就職
親が望む地元就職

地域貢献

地域との連携の増加

共稼ぎ世代の増加

待機待ち児童の増加

保育園需要の増加

保育課需要増高等教育機関への進学率の増加
認定こども園を持つ高校との連携教育力の向上学力の向上

幼児教育学科
競争力が弱い学生数確保に限度

高校との連携が弱い

学生の為の施設不足

経営資産が貧弱

事務システム機能が弱い

業務制度が貧弱

経営規模が小さい

規模の拡大が困難

就職率が高い地域の信頼地域とのつながり
一関市の支援

柔軟な組織

教員の教育力の低下

定員確保が限度

地方に就職先がある

事務組織が小さい
顔が見える

学生の基礎学力の低下

地方の学生が対象

弱み脅
威

教育改革の遅れ

新たな挑戦が困難

施設の老朽化修繕等が経費的に困難

18歳人口の減少

栄養士の需要地元就職希望の増加

地方の大学

強
み

機
会

学生数の増加が見込めない
資金が困難

実家の近くに就職
親が望む地元就職

地域貢献

地域との連携の増加

栄養士需要の開拓

地元企業への就職

高等教育機関への進学率の増加

小規模短大

高校との連携競争相手が少ない

教育力の向上学力の向上

食物栄養学科
競争力が弱い学生数確保に限度

学生の基礎学力の低下

地方の学生が対象

教員の教育力の低下

定員確保が限度高校との連携が弱い

学生の為の施設不足

経営資産が貧弱

事務システム機能が弱い

業務制度が貧弱

経営規模が小さい

規模の拡大が困難

図

弱
み

脅
威

就職先の減少希望する学生の減少

施設の老朽化修繕等が経費的に困難

18歳人口の減少

修紅短期大学

学生数の増加が見込めない
資金が困難

分析図

学生募集については、学生募集入試委員会を中心に、教職員一丸となって入学生の確保に手立てを尽くしている。高校訪問、オープンキャンパスの実施、出前授業の実施、受験説明会への参加、入試広報誌への掲載、短大ホームページへの掲載、テレビ CM の放送などである。恒常的に定員を確保することを目標においている。
学納金については、これ以上の値上げは望めず、大幅な増収は期待できない。そのため、学納金以外の収入を模索すること、計画的な支出をし、無駄を省き節約に努めながらも、効率のよい教育をめざすこととする。
教員数は、短期大学設置基準に定める最低人数である。これ以上の専任教員の人数削減はできない。教育課程における授業科目の見直しをおこない、質が高く、効率のよい教育課程になるようにする。また、授業科目に対する適切な教員配置を考え、教育と経営が一87

修紅短期大学
体をなすようにしたい。非常勤教員の配置についても同様と考える。また、教員の年齢構
成は、均整が取れ、長期的に教育力が安定するように、かつ、財政への負担が大きくならないように、全体を把握しながら新規教員の採用をしていく。
本学のみの収入は、経常費の確保程度と考えている。その中で、施設設備の更新計画を立てることとする。しかし、校舎の建て替えなど大規模な設備投資計画については、短大のみでは、立案には至らない状況である。現在は、その計画はないが、法人の長期計画で対応することとなる。
また、特別補助金や支援事業による補助金の獲得、科研費などの外部資金の獲得など、収入増につなげる取り組みを図っていかなければならない。なお、遊休資産というべき資産は、有していない。
法人全体の財務については、ホームページで公開している。また、短期大学の教職員を対象にして、財務課からの説明会を実施した。教職員が現況について正しい理解を有し、短大の存続と発展に向けて意識を共有している。
法人全体の財政については、平成 21 年度から 25 年度までの 5 ヶ年間の経営改善計画を定め、平成 22 年度、23 年度に亘り人件費の削減、運営費の減額を断行した。この結果、収支が平成 22 年度よりプラスとなり、24 年度、25 年度、26 年度の 3 ヶ年間で看護学部を設立できるまでの資産状況となった。5 ヶ年間の経営改善計画の全般についてみると、計画以上に改善した結果となった。しかし、平成 23 年 3 月の東日本大震災で被災し、学生寮の崩壊、一関修紅高校の体育館の破損と建て替えなど、現在まで影響している状況にあるため、平成 28 年度から 5 ヶ年の経営計画の策定に取り組んでいる。
(b) 課題予算計画に沿って適正に執行することとする。中長期計画を策定する。教育の目的を見失わず、無駄がなく、効率のよい教育課程の展開を目指す。


テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

中長期計画を策定する。教育の目的を見失わず、無駄がなく、効率のよい教育課程を目指す。学生数の確保が命題であり、学生募集を担う専門職員の配置を検討するなどし、入学者数の確保を目指していく。
提出資料 12. 資金収支計算書の概要
提出資料 13. 活動区分資金収支計算書（学校法人）
提出資料 14. 事業活動収支計算書の概要
提出資料 15. 貸借対照表の概要（学校法人）
提出資料 16. 財務状況調べ
提出資料 17. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
提出資料 18. 貸借対照表の概要（学校法人）
提出資料 19. 資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 25 年度～平成 27 年度］
提出資料 20. 活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］
提出資料 21. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 27 年度］
88

修紅短期大学提出資料 22. 貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］
提出資料 23. 消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 25 年度～平成 26 年度］
提出資料 24. 事業報告書［平成 27 年度］
提出資料 25. 事業計画書／予算書［平成 28 年度］
備付資料 25. 財産目録及び計算書類（平成 25 年度～平成 27 年度）

89

修紅短期大学


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

法人と短大で経営状況の分析を適切におこない、重点的に展開すべき分野を選別し、経営上看過できない状況が発生する前に、自らの進むべき方向性を検討・判断できるよう備える。
幼児教育学科ならびに食物栄養学科ともに、教員の年齢分布に偏りがある。教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよく適正になるよ
うに是正していく必要がある。教員の任務について、特定の教員の負担も大きくなる傾向がある。授業の分担、分掌などは、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得を目指すこと、研究活動活性化をはかること、国際会議出席に関する規程の整備をおこない、研究に対する高い意識を醸成したい。
教職員とも、人事が固定化している傾向にある。教員においては、昇任の人事が少なく、職員においては、配置転換と昇任の人事が少ない。適宜な対応を実施する。
本学は、昭和 61 年新校舎落成、現在地に移転（位置変更）した。校舎棟・体育館は傾斜地に建築されており、地下水の回避が重要であるが、降雨量が多かった場合など、原因を特定できない浸水などがみられる。また、東日本大震災時にも一部に亀裂が生じるなど、被害が発生している。凡そ築 30 年を経ているので、建て替えを意識していかなければな
らない時期ではあるが、現在の財務状況では計画の立案はできない。
ICT を活用した教育・学習方法の促進、教室内の音声映像装置の充実など、学習成果向上のため学内整備を検討していきたい。高校で最新システムを経験してきた学生が、一世代前のソフトウェアでの学習という場面もあり得る。それらを常に意識しながら整備を進めていかなければならない。
中長期計画を策定する。教育の目的を見失わず、無駄がなく、効率のよい教育課程を目指す。学生数の確保が命題であり、学生募集を担う専門職員の配置を検討するなどをおこない、入学者数の確保を目指していく。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし

90

修紅短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は理事会などの学校法人の管理運営体制について、学校法人の運営全般にわたってリーダーシップを適切に発揮している。また、理事長は、寄附行為の規程に基づいて理事会・評議員会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、教授会などの本学の教学運営体制についてその運営全般にリーダーシップを発揮している。また、本学の教育研究上の重要な審議決定機関である教授会を学則に基づいて開催し、遺漏なく運営している。
監事は寄附行為の規程（第 15 条および第 17 条）に基づいて適切に業務をおこなっている。また、評議員会は寄附行為の規程（第 19 条、第 21 条および第 22 条）に基づいて開催され、理事会の諮問機関として適切に運営されている。これらのことから、本学のガバ
ナンスは適切に機能しているといえる。

91

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、平成 21 年 4 月から現在まで学校法人第一藍野学院・富士修紅学院（以下、本学院という）の理事を務めている。平成 21 年 11 月に理事長に就任し、本学院の管理運
営と設置校の経営に当たっている。また、平成 26 年 4 月から本学院が経営する健康科学
大学（健康科学部＜山梨県富士河口湖町＞・看護学部＜山梨県都留市＞）の学長も兼ねている。理事長は、経営および教学両面の経験を通じて、本学の建学の精神および教育理念・
目的を十分に理解し、本学院のリーダーとして充分にその職責を全うしている。
理事会・評議員会は寄附行為に基づいて開催され運営されている。寄附行為第 8 条により、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められている。また、寄附行為第 32 条および第 33 条に基づいて、事業計画と予算を決め、決算を毎会計年度終了
後 2 ヶ月以内に作成し、監事の意見を求め、理事会の議決により確定したのち、決算および事業実績について評議員会の意見を求めている。
理事会の運営については、寄附行為第 6 条に定める通り、理事長は会議の 7 日前までに各理事に対して、開催場所、日時および付議事項を書面にて通知し、議長を務める。理事
会は、理事総数の過半数の出席をもって成立し、出席理事の過半数によって議事を決している。
なお、理事会は、理事により組織され、本学院の業務をおこなっている。寄附行為第 6
条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、重要案件は理事会の議決をもって決定している。寄附行為には理事会の法的責任についての規定はないが、第 6 条第 2 項の「理事会はこの法人の業務を決する」とあるように、理事会は本学の運営に対して法的責任があると認識されている。また、重大な寄附行為違反および寄附行為第 14 条に該当する事項があった場合には、理事会は議決をもって理事長を解任することができる。
理事は、私立学校法第 38 条に基づき寄附行為第 6 条により選任されている。理事数は、
寄附行為第 5 条により 8～10 人と規定されている。
財産目録などの備付および閲覧については、私立学校法第 47 条第 1 項および同条第 2項の規定により、財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書、監事による監査報告書を備え付けて利害関係者の閲覧に供している。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2により定められた情報を加えて本学院ホームページにおいて公開している。
学則など本学の重要な規程の制定・改定には理事会の議決が必要とされ、議決後は速やかに本学院および学内に周知するように努めている。
本学院の理事は、寄附行為の目的に賛同し、理事会および評議員会において学識・良識ともに優れた者が選任されており、本学における建学の精神や教育理念などについてよく理解していることはいうまでもない。
(b)

課題

喫緊の課題はない。
92

修紅短期大学
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画なし
提出資料 26. 寄附行為
備付資料 6. 理事長の履歴書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
備付資料 27. 学校法人実態調査表（写し）（平成 25 年度～平成 27 年度）
備付資料 28. 理事会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
備付資料 29．修紅短期大学並びに附属認定こども園規程集
備付資料 30. 学校法人富士修紅学院規程集93

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 27 年 4 月に、学校教育法および同法施行規則の一部改正を受け、学則を変更した。

学則第 9 条の 2 項において、「学長は、本学の校務全般について決定する権限を有し、責任を負う。また、副学長以下の本学の全教職員を指揮監督する。」と定めた。また、学則第10 条の 5 項と 6 項で、教授会は学長が教育研究に関する事項について、決定をおこなうに当たり意見を述べる機関として位置づけている。このように、学長は、校務全般の最高責任者であり、教育研究に関することを教授会に諮り、意見を求め、参酌して最終的に決定している。
学長選考規程第 2 条に「学長は、人格が高潔で学識に優れ、修紅短期大学（以下「本学」という。）の建学の精神を深く理解し、教育行政に関し見識を高め、本学の発展に専念する者でなければならない。」と定められている。学長の選考は次の通りである。6 名からなる
学長候補者選考委員会を設置し、選考委員会で学長候補者を選考し、理事会に答申する。
理事会の議を経て、理事長が任命する。任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 4 年を超えることはできない。現在の学長は、学長選考規程に則り選考任命され、2期目で、実績を有している。
本学の教育上の審議機関として、学則にて教授会が設置され、教授会規程により、運営を定めている。教授会は、学長、教授および准教授をもって組織し、教授会が必要と認めたときは、その他の教員を加えて実施している。教授会の審議事項は、学則第 10 条 5 項と 6 項、教授会規程第 3 条に定められ、教授会構成員は周知している。学長が議長となり、
毎月 1 回定例で、また必要に応じ臨時に開催している。教授会終了後は議事録を作成し、構成員に配布し、かつ保管している。審議の役割のほか、学科と委員会などから、教育と研究に関わる事項の報告があり、大学の円滑な運営のために重要な役割を持っている。
本学の 3 つのポリシーは、教授会で論議を経ている。教職員は、3 つの方針を認識し、学生への周知をしている。
本学の各般の円滑な運営、調整のため部と委員会を設置している。自己点検・評価委員
会、将来計画検討委員会、教務部、学生部、研究倫理審査委員会、FD 委員会、情報公開・
個人情報保護委員会、学生募集入試委員会、キャリア支援委員会、紀要編集委員会、動物実験委員会、教員選考委員会と 2 つの部と 10 の委員会を設けており、きめ細かい運営をおこなっている。情報公開・個人情報保護委員会は、平成 26 年度までは情報公開委員会と個人情報保護委員会と二つの委員会であったものを、平成 27 年度 4 月に教授会の審議を経て、一つの委員会に規程変更したものである。
各種委員会の活動は、必要に応じ教授会に報告される。学長は、活動状況などを評論し、それぞれ指示を与え、また実施上の障害などを把握するように努めている。
学校法人との関係では、学長は法人の評議員として評議員会に出席し、理事会にはオブザーバーとして参加している。短期大学の現状、課題、将来計画構想などの運営について、評議会と理事会に諮り、理解を得る努力をしている。
94

修紅短期大学
学長は、併設校である一関修紅高等学校や修紅短期大学附属認定こども園の各校長や園長とも密に情報交換や協議をおこない、短期大学を一関地区の中核校として的確に運営している。
学長の方針や短大の運営状況などについては、教授会、運営会議や委員会などで説明・報告のほか、学長が出席した内外の会議、行事、在学生・保護者などに毎年送る修紅短期
大学学報、隔年ごとに発行する同窓会会報などで配信し、重層的に発信に努めている。
(b) 課題教育上の組織として、部と各種委員会を設置しているが、教授会構成員はいずれも複数の委員会に所属している現状であり、教職員の仕事量の負担の増大や時間の制約もあり、設置委員会すべてが充分に機能しているとは言い難い。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

今後、運営の実態を踏まえ、教育・研究・各委員会活動のバランスが取れた本学の規模に見合った運営体制の整備を図っていくことにする。一方、短期大学の教育・研究及び運営について改革を推進していくために、多くのデータ収集と分析をおこない、これらの情報を学長に集約する。また、経営の意思決定機関である理事会との連携をしていくことが最も重要であると考える。
備付資料 15. 教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）［書式 1］と教育研究業績書（平成 23 年度～平成 27 年度）［書式 2］
備付資料 31. 教授会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
備付資料 32. 委員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
自己点検・評価委員会
学生部

将来計画検討委員会

研究倫理審査委員会

情報公開・個人情報保護委員会
キャリア支援委員会

FD 委員会
学生募集入試委員会

紀要編集委員会

教員選考員会95

教務部

動物実験委員会

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事監査規程に基づく法人役員である監事による監査は、法人本部から本学宛に実施の通知があり、それによりおこなっている。この規程による監査は、年 3 回ほどおこなわれ、業務や財産の状況について監査している。運営全般について実態を把握し、理事会及び評議員会において意見を述べ、決算の監査報告をおこなっている。
監事は、運営全般について実態を把握している。理事会と評議員会の決算の監査報告で
は、「現在の短大の喫緊の課題は学生確保になっている。（監査時点では）最終的入学者数は未確定であるが、次年度の入学予定者数の計画は 80 名につき、これから教職員の更なる努力が必要になっている。このほか教育体制の見直しなどやらねばならない課題はたくさんあるのでやり抜く気概とスピード感を持って進めていただきたい。」、「 入学者数の計画にもとづき資金収支、事業活動収支の改善に取り組んでいるが、基本になる実施計画、数値データを含む具体的な取り組み内容を早急に作成し、今後の短大の運営計画の指針にしていただきたい。特に収支面で厳しい状況になっているので現状の運営状態を「見える化」
し収支改善に取り組んでいただきたい。」「岩手県南、宮城県北の幼稚園、保育園、福祉施設などでのボランティア活動をおこない地域社会貢献活動に取り組んでいるが、さらに新規に学生、教職員による諸活動の範囲を広げ短大のイメージ、社会からの評価のアップに取り組んで学生数増加につなげていただきたい。」など貴重な意見を述べている。
(b) 課題
特に、課題となる事項はない。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
寄附行為に定める評議員は、17～21 人である。理事総数 9 人の 2 倍を超える評議員数20 人であり、適正な数で組織されている。
評議員は、評議員会において示された、私立学校法第 42 条に規定され、本学寄附行為
第 21 条に規定されているている、①予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項 ②
事業計画 ③寄附行為の変更 ④合併 ⑤解散 ⑥収益を目的とする事業に関する重要事項⑦その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるものについて、意見を述べ、経営の一角をなしている。評議員会は、理事会に合わせて開催され、平成 27 年
度は 5 回であった。

96

修紅短期大学(b) 課題法人の各組織と、本学が日常的に交流することは不可能である。これを補う方途として、
電話・fax・メール・テレビ会議など駆使している。遠距離のハンディはいかんともし難いが、指示・伝達・回答などを着実におこなっていかなければならない。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状学校法人の教学組織の長として、学院長を置いている。現学院長は、平成 26 年 4 月より就任し、平成 27 年 10 月から一関地区に常駐し修紅短大に配属となっている。
「経営委員会規程」に基づき経営委員会を開催しており、法人と大学ならびに各設置校などの意思疎通が図られ、円滑に運営されている。
一関設置校（短大・認定こども園・高校）では、各所属で計画をたて、地区事務局である短大事務局にて 12 月中旬に集約している。それぞれの事業を確認し合い、共通認識をもって事業計画と予算をたて、法人全体の計画・予算としている。
事業計画と予算は、理事会で承認を得たのち、各所属の職員に周知している。本学では、評議員である学長および事務局長が教授会で報告し、両学科および事務局に指示をしている。学科においては学科会議により教員に、また事務局では毎朝実施している朝会において具体的に指示をし、予算執行も適切に実施している。
日常的な経理事務は「経理規程」に基づいて執行し、専決を超える場合は理事長の決裁を得るなど、常に法人との連絡や確認をしている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応は適切である。
資産および資金の管理と運用は、公認会計士の指導を受け、資産等の管理台帳、資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行はおこなっていない。月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
教育情報と財務情報をホームページ上に公開している。
(b) 課題各設置校の所在地が遠隔であるため、信頼と意思疎通が欠かせない。事務連絡会議に、
テレビ会議を活用していきたい。テレビ会議は、複数の離れた場所と対面の会議を可能にし、かつ旅費を発生させないなどの利点を有する。的確かつ正確な事務処理を今後も進めていきたい。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

現在、「経営改善計画」を基に将来像を模索しているところであるが、より踏み込んだ実
践的な計画を目指していかなければならない。
備付資料 34. 監事の監査状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
備付資料 35. 評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）
97

修紅短期大学


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

迅速な意思決定による適切な業務遂行を目指して、「常務理事会」の設置を検討している。週 1 回程度開催し、「法人運営の基本事項」「理事会・評議員会の議案に関する事項」「理事会決議事項の執行に関する事項」「理事会から委任された事項」「理事会に付議する事項」などについて協議し、理事会との連携を図り、適正かつ円滑な運営を目指していこうとするものである。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし

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