都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue46

2017 年 5 月 1 日発行

NPO 法人 都市災害に備える技術者の会
ニューズレターissue 46

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はなく、横に移動しているだけなのです。

＜技術手帳：表層崩壊＞
太田英将 会員
東日本大震災のあった 2011 年には、奈良県南部地域でも大雨による土砂災害が発生しました。
岩盤も含めて崩壊する「深層崩壊」というものでした。
ただ、土砂災害の 8 割はこのような大規模な者ではなく、表層土砂が大雨で崩れる「表層崩壊（浅層崩壊）」です。表層崩壊は一般に規模が小さく、背後斜面に空いた大穴

現状復旧による災害対応が迅速に取られますのでニュースに取り上げられるのは不幸にして人その奥には、人が入れるくらいの大きな穴が空が亡くなるなどした場合に限られます。

いていました。もともと岩塊はこの穴の部分とく

私は、2003 年 7 月に発生した九州南部豪雨災害っついていたようです。穴の奥には小さな穴がたの調査に、被災から 1 週間後に入りました。水俣くさん空いていました。その光景を見る限り、吹市の宝川内集地区の大規模な土石流災害がマスき飛ばされた大きな岩塊は、この穴から吹き出しコミの注目を集めましたが、私が一番興味を持った水で吹き飛ばされているように見えました。
こういう大きな水圧（過剰間隙水圧）は、山のたのが、鹿児島県菱刈町の道路横で、山裾にあった数ｍ四方の大きな岩塊が、真横に吹き飛ばされ上からの位置エネルギーが水圧にかわったものていた光景でした。斜面の上から落ちてきたのでです。ところが、当時も今も斜面の安定解析では地下水位を静水圧として作用させるだけです。この矛盾の解明はとてもおもしろいテーマなので、その後時間をかけて取り組んできました。
１．安定計算で斜面の安定度を評価する土質工学の教科書には、斜面の安定度は安定計算で行うことになっています。ところが実際には未固結地盤（表層土砂層）のサンプリングをして力学試験をするのは大変です。まだ崩れていない斜面に対して、その調査費用が出ることはほとん真横に吹き飛ばされた岩塊どありません。教科書に載っている方法が実務で使われてこなかったのは、これが最大の原因です。
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2017 年 5 月 1 日発行

私は、2003 年に土木研究所が発明した土層強度です。地面に浸透した水の多くは、土中に形成さ検査棒というツールを用いて、表層土層厚と土質れたソイルパイプ（いわゆるミズミチ）を流れて、強度を数多く計測し、斜面の安定度評価を解析的地面から地表に開放されます。ミズミチは、自然に行う方法を考え続けてきました。その結果、崩が自ら作った地下水排除工です。その地下水排除

壊は単に表層土層内に溜まる水の圧力（静水圧）工の排水能力は、その地域の最大降雨パターンにだけでなく、山の上からミズミチに沿って流れて対応して形成されています。このような理由から、きて、ミズミチが満杯になった瞬間に発生する過土壌雨量指数は、その地域の自然の地下水排除能剰間隙水圧によって引き起こされることがわか力を表す指標になることができるのです。

り、計算方法も作成できました。前述した菱刈町
での現象は、当初の直感通り、「山の上から来た３．崩壊を起こさないためには過剰間隙水圧を消水圧」が斜面崩壊の根本原因でした。

散すれば良いだけ
位置エネルギー由来とは、言い換えれば「山の２．土壌雨量指数の意味するところ上から来た水圧」のことです。その水圧を上手に土壌雨量指数は、気象庁が発明した傑作です。

開放することができたら、斜面はなかなか崩れま単純な 3 段タンクモデルで土壌雨量を計算するだ

せん。

けの簡単なものです。この方法論の重要な点は、自然は「侵食」するのが仕事ですから、長い目崩壊が起きるかどうかを土壌雨量の「量」で決めで見れば、崩れない斜面など存在しません。どうるのではなく、「履歴順位」で決めるという点でしても崩れたら困る場所には、過剰間隙水圧開放す。その地域の土壌雨量指数履歴順位第 1 位～第のために排水パイプを配置して「予防」すること3 位の時に崩壊が多発する、という指標です。
（実を提案しています。

際には第 1 位で大部分を占めます）

土壌雨量指数履歴順位と崩壊の関係したがって、九州や四国といった雨の多い地域と、北海道などの雨の少ない地域では、閾値が大きく異なります。では、その地域が経験した最大級の雨のパターンになると崩壊が発生しやすくなるというのはどういう現象が起きていることを意味するのでしょうか？
雨が降ると、その水は直接流出・蒸発散と地面への浸透の 3 つに別れます。直接流出は侵食に関予防すれば大事な家を守ることができる係しますが、いわゆる崩壊に関係が深いのは浸透
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は、災害時の組織マネジメントや財源をいかに準備するのか、が待ったなしの課題となっている。また、行政だけではこれらの期間を乗り越えることは難しく、コミュニティ・NPO/NGO などの多様な主体との連携も必須となっている。
東日本大震災以降の実際の災害対応を被災者・行政・NPO などの多様な立場から検討することで、私たちはどう備えなければならないかを現行の災害法制度の課題を交えながら考えたい。

5 月 21 日防災講演会のご案内
初めての 2 部構成
5 月 21 日開催の防災講演会のご案内を致します。
日 時：平成 29 年 5 月 21(日)13 時 30 分～16 時 30 分
場 所：大阪府立男女共同参画
青少年センター(ドーンセンター)
セミナー室②
一部テーマ：『東日本大震災以降の災害を踏まえ、私たちどう備えなければならないのか』
講 師：阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター主任研究員 菅野拓氏(13 時 35分～14 時 35 分)
二部テーマ：『心のケアと一体的に進める防災学
習 ～平成 28 年熊本地震の支援から～』
講 師：NPO 法人さくらネット 防災減災
学習担当 河田のどか氏(14 時 45 分～15 時 45 分)
参加費：無料
申込期限：平成 29 年 5 月 16 日 但し、会場の都合により先着 50 名とさせていただきます。

第 2 部の講演概要 （河田のどか 氏）
現在の防災学習では、“災害前の備え”、“災害時対応”を中心に取組まれている。熊本地震発
生後、学校再開のための物品支援、心のケアと一体 的 に進 める 防災 学 習支援に取り組んでいる。
その中で、「災害後の心の変化や対応について、災害前に知っておきたかった」という声があった。防災学習では、備え・対応に加え、災害後も視野に入れた学習が必要となっている。今回
は、災害後の学校支援の現状を踏まえ、未来に向けて考えたい。

第 1 部の講演概要 （菅野拓 氏）
2011 年の東日本大震災以降、数々の災害が頻発している。
そこで問題になっているのは、平時の準備・災害時対応・復興各期間の連続性をどのように支えるのかという点である。行政の場合

事 務2017 年 5 月 1 日発行

http://toshisaigai.net/ に講演会案内と申込書をアップロードしています。

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◆ワーキンググループ活動の例会の案内は、ホームページにも掲載しますので、ご興味のある方は参加してください。
◆あらためてご案内いたしますが、振替用紙が届きましたら 2016 年度会費の納入をよろしくお願いいたします。（正会員 5000 円です） すでに、会費を振り込まれた方は、ありがとうございました。
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