08529127_第３四半期報告書_20090213135453

四半期報告書
（第62期第３四半期）
自至(E01019)

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/13 13:55:49

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目

2009/02/13 13:55:49

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2009/02/13 13:55:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

平成20年10月１日

小林至

平成20年12月31日）

寛三

東京都新宿区下落合一丁目４番10号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）
常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2009/02/13 13:55:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第62期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
累計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第61期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

35,589,667

13,156,305

47,005,572

経常利益（千円）

1,944,722

333,436

2,771,537

四半期（当期）純利益（千円）

1,115,431

228,767

1,295,493

純資産額（千円）－

19,230,832

19,144,349

総資産額（千円）－

31,220,476

28,392,518

１株当たり純資産額（円）－861.14853.90

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

51.12

10.48

54.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

51.07

10.47

53.99

－

60.2

65.6

3,276,409－

2,783,889△376,907－

871,404△532,332－△6,588,753

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

7,514,844

5,184,749

従業員数（人）

－

617

607

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -08529127_第３四半期報告書_20090213135453

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

617

(160)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、（記載しております。

）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数でなお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の第３四半期決算日現在の人数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

374

(72)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、嘱託を含んでおります。）は、（）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

防虫・衛生関連事業（千円）

2,702,586

家庭環境関連事業（千円）

3,441,502

合計（千円）

6,144,089（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

防虫・衛生関連事業（千円）

3,584,667

家庭環境関連事業（千円）

597,541

合計（千円）

4,182,208（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

防虫・衛生関連事業（千円）

283,130

家庭環境関連事業（千円）

1,853,829

合計（千円）

2,136,959（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 3 -08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49(5）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

防虫・衛生関連事業（千円）

6,246,479

家庭環境関連事業（千円）

6,909,825

合計（千円）

13,156,305（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

㈱パルタックＫＳ3,679,986

28.0

㈱あらた

2,610,824

19.8

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の当社グループを取り巻く市場環境は、原油価格の高騰を背景とした資材価格の上昇
や、消費者の生活防衛意識の高まりを反映し、購買意欲が低調に推移するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは引き続き「効率化経営」「成長経営」「意識改革の推進」の３つの方針のもと、企業ブランドの確立・経営基盤の一層の強化に努めるとともに、商品やサービスを通じて、お客様の生活に「癒しと感動」を提供する企業活動を続けてまいりました。
売上面におきましては、当期も、革新的な新製品の投入や店頭サポート活動の強化による市場シェアの拡大と売上の伸長に努めましたが、厳しい消費の冷え込みの影響もあり、湿気ケア（除湿剤）部門、ホームケア（その他）部門を除く部門の売上がいずれも伸び悩み、当第３四半期連結会計期間の売上高は131億56百万円となりました。
利益面につきましては、引き続き製造部門を中心としてコスト削減活動に取り組みましたが、原油価格高騰に伴う資材価格の上昇や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴い、売上総利益率が低下いたしました。また、マーケティング費用を抑制するなど、販売費及び一般管理費全般にわたる圧縮に努めた結果、営業利益4億87百万円、経常利益3億33百万円、四半期純利益2億28百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、62億46百万円となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、「ムシューダカバー」が売上を伸ばしたものの、防虫剤の市場投入が第２四半期連結会計期間に早まったことなどにより、前年同期間比で減収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、極薄ビニール手袋や使いきりポリ手袋などが順調に売上を伸ばしましたが、業務用ニトリルゴム手袋の売上低迷や、海外市場での需要の落ち込みなどにより、前年同期間比で減収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、第２四半期連結会計期間に営業活動を早めに開始したことで売上時期が早まったこと、前シーズンに比べ暖冬となったことなどにより、前年同期間比で減収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、69億9百万円となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、コアブランドである「消臭力」や冷蔵庫用「脱臭炭」などが売上を伸ばしたほか、新製品の電池式自動消臭スプレー「自動でシュパッと消臭プラグ」が売上に貢献いたしましたが、その他の既存品の売上が低調に推移したことから前年同期間比で減収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、「ドライペット スキット」を中心に売上が伸長したことにより、前年同期間比で増収となりました。
ホームケア（その他）部門は、家庭向け高機能マスク「ネクスケア マスク プロ仕様」が好調に売上を伸ばし、また、自動食器洗い機専用洗剤「フレッシュアップ」も売上に貢献したことにより前年同期間比で増収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して28億27百万円増加し、312億20百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20億29百万円、受取手形及び売掛金の増加12億74百万円、有価証券・投資有価証券の減少3億76百万円、棚卸資産の増加2億24百万円、建物及び構築物の減少1億4百万円、機械装置及び運搬具の減少1億53百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して27億41百万円増加し、119億89百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億22百万円、未払費用の減少2億53百万円、未払法人税等の減少1億96百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、192億30百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億8百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億8百万円、為替換算調整勘定の減少1億50百万円、少数株主
持分の減少1億円等であります。以上の結果、自己資本は187億96百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.4％減少し、60.2％となりました。

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2009/02/13 13:55:49(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、第２四半期連結会計期間末と比較して29億3百万円増加し、75億14百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億1百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3億68
百万円、減価償却費2億13百万円、売上債権の減少額11億84百万円、仕入債務の増加額26億95百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額5億70百万円、法人税等の支払額4億82百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入1億円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1億17百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億40百万円となりました。これは、主に配当金の支払2億40百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

②

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名事業所名所在地

当社埼玉工場 埼玉県本庄市

当社埼玉工場 埼玉県本庄市

当社九州工場投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

家庭環境関連消臭芳香剤製事業

造設備

家庭環境関連消臭芳香剤製事業

造設備

北九州市門司 家庭環境関連
区事業

消臭芳香剤製造設備

総額
既支払額（千円） （千円）

資金調達方
法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

37,000

2,070

自己資金

平成20年12月 平成21年3月(注)３12,700750

自己資金

平成20年11月 平成21年5月(注)２

10,870－

自己資金

平成20年11月 平成21年5月(注)２（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．主に設備の更新を目的としており、生産能力に影響はありません。
３．新規製造設備の為、完成後の増加能力の記載を省略しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

29,500,000

29,500,000

計

29,500,000

29,500,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所内容

権利内容に何ら限定のない当社における（市場第一部）標準となる株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月14日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）11

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

636
自
至

平成16年７月１日
平成21年６月30日

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

636
318

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453②

2009/02/13 13:55:49

平成15年６月13日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）43

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

43,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）867

新株予約権の行使期間

自至

平成17年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

867
434

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－③

平成16年６月15日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自至

平成18年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

1,405
703

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453④

2009/02/13 13:55:49

平成17年６月14日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）115

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

115,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自至

平成19年７月１日
平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

1,628
814

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月14日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自平成20年７月１日

至

平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,727

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 10 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453②

2009/02/13 13:55:49

平成19年６月15日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

1,517
759

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）平成21年８月１日
平成26年７月31日（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤⑥

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載⑦の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 11 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453⑧

2009/02/13 13:55:49

新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 12 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453③

2009/02/13 13:55:49

平成20年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）95

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,264

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項

1,264
632

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）平成22年８月１日
平成27年７月31日（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤⑥

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載⑦の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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08529127_第３四半期報告書_20090213135453⑧

2009/02/13 13:55:49

新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

ない当社における標準
となる株式

－

7,671,900

単元株式数

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式37,300

発行済株式総数

29,500,000

総株主の議決権

同上

217,908

21,790,800

100株

－

同上

－

－

－

－

217,908（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区下落合

エステー株式会社

一丁目４番10号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

7,671,900－

7,671,900

26.01

7,671,900－

7,671,900

26.01

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,350

1,304

1,259

1,280

1,330

1,310

1,209

1,210

1,225

最低（円）

1,218

1,121

1,163

1,160

1,150

1,130

789

1,049

1,102

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表執行役社長

マーケティング部
門担当

代表執行役社長－

小林寛三

平成20年10月１日

常務執行役

製造部門担当

常務執行役

営業本部長

影浦

憲章

平成20年10月１日

執行役

営業本部長

執行役

加藤

孝彦

平成20年10月１日

北原雅美

平成20年10月１日

関係会社担当兼エステートレーデ
執行役

ィング株式会社（子会社）代表取執行役

営業本部副本部長兼東京支店長

マーケティング部門担当

締役社長- 16 -

氏名

異動年月日

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

08529127_エステー株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:23:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,037,759
5,571,437
783,600
4,292,230
152,947
399,756
224,968
284,821△22,681

6,007,842
4,297,388
493,390
4,020,855
165,908
433,700
362,259
317,332△18,911

流動資産合計19,724,840

16,079,766

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

2,243,587※1
816,133※1
300,526
3,366,134
22,491※1

2,348,450
969,610※1
340,4023,392,026
19,560※1

6,748,874

7,070,050

503,317457,256

2,322,372
107,227
415,502
1,408,030△9,6872,988,926
120,585
291,182
1,425,904△41,153

4,243,444

4,785,444

11,495,636

12,312,751

31,220,476

28,392,518

08529127_エステー株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:23:50（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

7,652,561
1,871,469
275,086
194,72055,655
106,700
154,152

4,530,421
1,866,022
528,552
390,949
29,744
155,300
79,685

流動負債合計10,310,346

7,580,674

1,206,515
92,008
380,774－

1,201,575
84,558
380,774585

1,679,298

1,667,494

負債合計

11,989,644

9,248,168

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
16,441,463△11,061,937

7,065,500
7,067,815
15,833,132△11,082,658

19,512,841

18,883,789

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

233,684△549,593△400,455

541,808△548,902△250,183

評価・換算差額等合計△716,364△257,276

45,195389,160

27,956
489,880

純資産合計

19,230,832

19,144,349

負債純資産合計

31,220,476

28,392,518

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 19 -

08529127_エステー株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:23:50（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入差額

35,589,667
20,888,876
48,600

差引売上総利益

14,749,391

販売費及び一般管理費

※

営業利益

12,435,422
2,313,968

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

23,97850,215
159,205
175,757

営業外収益合計

409,157

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

6,779
635,486
72,69663,441

営業外費用合計

778,403

経常利益

1,944,722

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,083
5,285
27,695

特別利益合計34,064

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

12,0311,183

特別損失合計13,215

税金等調整前四半期純利益

1,965,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

680,106
157,309

法人税等合計837,415

少数株主利益12,725

四半期純利益1,115,431- 20 -

08529127_エステー株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:23:50【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入差額

13,156,305
8,583,001
16,800

差引売上総利益

4,590,103

販売費及び一般管理費※

4,102,838

営業利益

487,264

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
その他

5,844
12,77254,0282,592
92,631

営業外収益合計

167,869

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

2,355
274,471
44,870

営業外費用合計

321,696

経常利益

333,436

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,083
4,752
35,009

特別利益合計40,844

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

5,328
255

特別損失合計5,583

税金等調整前四半期純利益

368,698

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△18,473

法人税等合計135,577

154,051

少数株主利益4,353

四半期純利益228,767- 21 -

08529127_エステー株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:23:50（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,965,572
601,045
10,948△4,102△27,695
8,124
7,450△48,600△74,193
6,779
32,727
72,696△1,254,276△274,800
3,138,941△75,963

小計

4,084,653

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

79,491△6,779△880,956

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,276,409

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△700,017
300,000
400,000△318,318
2,447△55,575
100,518△105,961△376,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

10,572△480,056△60,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△532,332－△2,347

現金及び現金同等物に係る換算差額△37,073

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,330,095

現金及び現金同等物の期首残高

5,184,749

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

7,514,844

08529127_第３四半期報告書_20090213135453【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
1．持分法の適用に関する事
項の変更

清算中であったシャルダン（マレーシア）は、第２四半期連結会計期間において清算手続きが終了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

２．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は113,675千円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,423千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数につきましては、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の機械装置について変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は10,444千円、営業利益は10,718千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11,421千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。

- 23 -

2009/02/13 13:55:49

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は13,351,097千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は13,300,718千円であります。

２

受取手形（輸出手形）割引高は、80,661千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、91,383千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
発送保管費

1,225,003千円

拡販費

3,208,503千円

広告宣伝費

2,296,690千円

給料1,324,087千円

退職給付費用144,101千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,475千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
発送保管費454,857千円

拡販費

1,168,564千円

広告宣伝費

656,131千円

給料436,937千円

退職給付費用43,325千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,825千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定

8,037,759千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預△1,222,915千円
金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物

700,000千円
7,514,844千円- 24 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

29,500千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,672千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 45,195千円
上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成19年新株予約権及び平成20年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年５月21日
取締役会決議
平成20年10月30日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

239,94711

平成20年３月31日

平成20年６月４日

利益剰余金

普通株式

240,10811

平成20年９月30日

平成20年12月５日

利益剰余金- 25 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,246,479

6,909,825

13,156,305－

13,156,305

－

－

－

－

－

6,246,479

6,909,825

13,156,305－

13,156,305

159,954

327,310487,264－

487,264

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

14,178,071

21,411,596

35,589,667－

35,589,667

－

－

－

－

－

14,178,071

21,411,596

35,589,667－

35,589,667

1,272,706

1,041,262

2,313,968－

2,313,968

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、防虫・衛生関連事業で11,173千円、家庭環境関連事業で102,501千円それぞれ減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を越えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 26 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

5,954千円

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 27 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

2009/02/13 13:55:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
861.14円 １株当たり純資産額

853.90円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

51.12円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

51.07円（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

10.48円
10.47円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,115,431

228,767－－

1,115,431

228,767

21,821

21,827

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

20

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成16年６月15日定時株主総会

平成16年６月15日定時株主総会

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式105千株）及び平成20年６月のの概要
18日定時株主総会決議による新決議による新株予約権（普通株

株予約権（普通株式95千株）。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）

株予約権（普通株式95千株）。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

式105千株）及び平成20年６月
18日定時株主総会決議による新（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・240,108千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成20年12月５日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 28 -

08529127_第３四半期報告書_20090213135453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

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2009/02/13 13:55:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。