日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 3 号 2010 年（平成 22 年）6 月 8 日《巻頭言》

マーク・レヴィン教授のご紹介
NPO 法人日本禁煙学会理事長
作田学

マーク・レヴィン教授は現在、ハワイ大学法科素案を作成されました。ハワイ州タバコ規制財団大学院准教授で、日本法とタバコ規制政策の国際副会長などハワイ州でのタバコ規制の中心人物で比 較 を 専 門 に し て お ら れ ま す（ A s s o c i a t eあります。FCA、GLOBALink などでも指導的役

Professor, William S. Richardson School of

割を果たしておられ、日本禁煙学会の海外顧問でLaw,The University of Hawai'i at M noa 2515もあります。

Dole St., Honolulu, Hawai'i 96822 U.S.A.）。

以下は、2010 年 5 月 29 日〜 31 日にかけて、タ先生は 1983 年エール大学法科大学院を卒業しバコ問題首都圏協議会、厚労省禁煙デーシンポジ（ J.D. ）、 1990 年にワシントン大学大学院で法学ウム、WHO のシンポジウムでお話しになったこ修士を取得されました（LL.M.）。専攻は日本の法との概要です。

学で、1994 年から 96 年にかけて北海道大学法学

また、2 つのハワイ州議会上院司法委員会証言部の助教授をされ、 1997 年から現在までハワイ

は、ハワイ州での職場完全禁煙法の審議の際に証大学法科大学院准教授として教鞭をとっておられ言されたものです。これらは日本禁煙学会の松崎ます。

理事による名訳でご覧に入れることができました

また、WHO Tobacco Free Initiative の臨時アドことを深く感謝申し上げます。

バイザーをなさり、ハワイ州の受動喫煙防止法の講演の概要
変わりつつあるハワイ州のタバコ・コントロールの力学
職場完全禁煙法成立前後の取り組み
Ⅰ．着実な進展 ― ハワイ州職場完全禁煙法の発効と施行

A．ハワイ州職場完全禁煙法成立への戦い
1．20 年近くの運動の末の成功
2．州より先にいくつかの自治体がその道を切り開いた3．単に「迷惑」だからでなく、労働者の「命と健康を脅かす」問題であると一般市民に訴えかける
視点が大事

4．最初は日本の観光と経済が問題だったが、その後問題とならなくなった
B．ハワイ州職場完全禁煙法を効果的に実施する取り組み
1．全面禁煙への移行の取り組み ― 自然に禁煙が守られるようにする
2．実施を徹底する ― ハワイの弱点
C．ハワイ州職場完全禁煙法の施行が骨抜きにされないようにする取り組みの成功
Ⅱ．Being there ― 職場禁煙法制定後、ハワイで何が変わったか

A．健康面

マーク・レヴィン教授のご紹介

74日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 3 号 2010 年（平成 22 年）6 月 8 日

1．労働者の健康改善、受動喫煙減少
2．喫煙率の低下
3．その他の効果（事例紹介）
B．経済面
1．営業経費の節減、労働者の満足度向上
2．営業と観光への悪影響なし
C．その後の変化
1．法律の強化 ― 刑務所を追加（2009 年）
2．ハワイ郡における前進a）公園とビーチの禁煙化（2008 年）b）こども同乗車両の禁煙（2010 年になるでしょう）
D．結論―職場の完全禁煙は simple norm（単純な常識）

ハワイ州健康に関する上院法案 3262 を支持する立場からのマーク・レヴィン准教授の証言（抜粋）ハワイ州議会上院司法委員会
2006 年 3 月 28 日

私はマーク・レヴィンと申します。私は、ハワイ大学法科大学院（William S. Richardson School ofLaw）准教授です。私は、1994 年以来、タバコ規制政策の国際比較を主な研究領域としてきました。
Stanford Law & Policy Review および国際的医学雑誌である Tobacco Control に論文を発表し、世界保健機関に対するタバコ政策に関するアドバイザーを勤めてまいりました。私の証言は、3 週間前まで、北海道から沖縄まで日本全土を 1 か月かけて視察した知見を含む、過去 12 年間たずさわり今も取り組んでいるタバコ規制の経験に基づくものです。
日本の動向が示すもの
日本側がハワイ州の経済に果たしている重要な役割はよく知られています。しかし、日本は、現在、もはや以前のようなタバコの煙だらけの国ではなくなっています。いくつかの例を示します。
● 日本人の喫煙率は 10 年連続で低下してきた。現在タバコを吸っているのは日本人の 4 分の 1 に満。
たない（資料 1）。
● 日本のタバコ消費量は最近 8 年間で 16 ％減った（資料 2）● 日本政府は世界の国に先駆けてタバコ規制枠組み条約を批准し、条約上の責務の履行を約束した。
● 日本は電光石火のスピード（lightning speed）で、喫煙を厳しく規制する方向に向かいつつある。
今日、日本を訪れる旅行者は、空港、鉄道、公衆の集まるビル、民間ビジネス（レストランの多くと、バー、無数の職場）そして個人の住宅では、禁煙が当たり前になりつつあることが分かると思います。私が先月日本中を旅行した時も、屋内だけでなく屋外でも、新たに禁煙の区域が順調に増えており、しかも一般市民がしっかりとそれを順守していることに驚きました。
社会通念は社会を変える原動力の一つですが、日本の議会もまた行動をおこしました。日本における初めての全国的受動喫煙防止法令（健康増進法第 25 条：訳者）が 2002 年 5 月に施行されました。ママーク・レヴィン教授のご紹介

75

日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 3 号 2010 年（平成 22 年）6 月 8 日

資料 1 日本人成人喫煙率（出典： JT 調査）
日本人の喫煙率と紙巻タバコ消費量は 1996 年から 2005 年の間に大きく減少した

資料 2 日本紙巻タバコ消費量（出典： 2005 年 JT 調査）

スメディアは、首都圏の鉄道がプラットホームと駅構内から喫煙区域を撤去し、多くの地方自治体が建物内を禁煙にしたり、学校や大学の敷地内を完全に禁煙したこと、また新幹線の新系列では喫煙席が全廃されることを報道していました。
日本のタバコ対策の全容は、健康増進法第 25 条施行後 4 年間で大きく変わりました。日本全国の公設および民間の施設では、初めて禁煙区域が設けられたり、既存の喫煙区域が減らされたり撤廃されたりしました。
このような時代の変化を踏まえると、ハワイ州を訪れる日本人客は、今まで以上に完全禁煙の環境を望むだけでなく、禁煙であるのが当然という期待を持ってハワイを訪れるだろうと確信をもって言うことができます。上院法案 3262 は、ハワイ州の住民を受動喫煙から守るためだけの法律ではありません。日に日に増えつつある禁煙を望む多くの日本の人々にとって、ハワイ州を、さらに魅力的な地域にするうえで不可欠な法律です。これらの理由によって、私は上院法案 3262 の可決を強く要請するものであります。

Aloha and thank you for your consideration.

マーク・レヴィン教授のご紹介

76日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 3 号 2010 年（平成 22 年）6 月 8 日

喫煙に関する上院法案 1970 に強く反対するマーク・レヴィン准教授証言
ハワイ州議会上院司法委員会
2007 年 2 月 12 日

Senator David Ige 議長並びに保健委員会の皆様。
こんにちは。私はマーク・レヴィンと申します。私はハワイ大学法科大学院准教授をしております。
私はタバコ規制対策に関する国際比較法を専門的に研究してきました。Stanford Law & Policy Review
および国際的医学雑誌である Tobacco Control に論文を発表し、世界保健機関のタバコ政策に関するアドバイザーを勤めてまいりました。私は、世界で最初の保健条約の施行のために活動するタバコ規制国際枠組条約アライアンスの政策委員会のメンバーでもあります。私は 12 年間の研究と活動を踏まえて証言を行います。
私は喫煙に関する上院法案 1970 に強く反対します。

2006 年に、われわれの州は、公衆の立ち入るすべての場所と職場における喫煙を禁止して人々の健康と福祉を守る他の国内 12 州、カナダの 10 州、米国の数百の都市と郡、8 つの国の仲間に入りました。
この政策は、われわれの健康と経済に豊かな恵みをもたらし、ハワイ州を米国（および世界）のたどる正しい道筋に導くものです。
しかし、この政策に不満を持つバー経営者と喫煙者という少数の人々は、われわれの職場禁煙法に抜け穴を作ろうとしています。今回提案された例外規定のいずれも、公衆の健康を増進するものとはなりません。それらはすべて、ハワイを 2006 年 11 月 16 日以前のタバコの煙の立ち込めた悪しき日々に戻すことにつながります。
彼らは「選択の自由」を主張しますが、もちろん、これは選択の自由の問題ではありません。彼らは、単に、公平なルールに沿って行動することが嫌いなだけです。もし、あるバーで例外が認められたなら、他のバー・オーナーは、喫煙が認められた店に客が取られることを心配して、なぜ喫煙可という例外が自分の店に認められないかを不満に思うでしょう。この話のどこに選択の自由があるのでしょうか？また、家賃を払うために働いているバーの従業員にとって選択の自由があるでしょうか？すべての人が受け入れられる職場の完全禁煙化こそが、公平なルールなのです。
上院法案 1970 を支持する人々がタバコ産業から金を受け取っていないかどうかについても考えてみませんか。今回の異議申し立ては、タバコ産業の筋書きに沿ったものです。つまり、禁煙法が施行された 2、3 か月後に何人かのバーのオーナーに、記者会見をさせて、データによる反論ができないような体験談を持ち出して、売り上げは最悪だと言わせ、バーの禁煙を取り消したり、例外を認めるよう主張させるのです。そして、一般市民は、後になって、禁煙化に文句を言った人々が金をもらってタバコ産業の利益を守ろうとした身代わりにすぎないことに気づくのです（職場の禁煙化に反対するタバ。
コ産業の欺瞞的戦術については http://www.tobaccoscam.ucsf.edu/target/target_taf.cfm を参照されたい）
このような反対運動は、新たな職場禁煙法を制定しようとすると、アメリカ中で引き起こされてきました。そして、悲しいことに、タバコ産業が勝って、禁煙が取り消されたり、例外が認められるようになった地域もありました。しかしながら、職場の禁煙化は、公衆の健康増進のための、公正で効果的な政策であり、経済的利点もあり、何よりも圧倒的な市民の支持が得られています。そして、われわれは、根拠も普遍性もない異議申し立てのために、すべての部面において強固な裏付けを持つ証拠に根差したこの政策に抜け穴を作るようなことはすべきでありません。
これは、極めて単純なことです。
私は、ハワイ州屋内禁煙法の成立を支持しました。そして、個人的にも、私の家族やコミュニティにとって好ましい効果があったと認識しています。受動喫煙（タバコ煙汚染）は、ハワイ州における予マーク・レヴィン教授のご紹介

77日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 3 号 2010 年（平成 22 年）6 月 8 日

防可能な死亡の主要な原因です。この法律は、ハワイ州でこれまでに作られた中で最上の、市民の健康を守る法律であると言えます。この法律は、健康を増進させるだけでなく、命を救い、州経済にプラスの効果をもたらすものであるとの確信をもつものです。
受動喫煙は、肺ガンと乳ガンを引き起こし、心臓発作をもたらす、極めて危険なものであります。
われわれは、すべての働く人々をこの除去可能な危険から守らなければなりません。どうか、この法律がしっかりと実行されることを望みます。施行後 3 か月でこの新しい法律の効力をそぐ修正を行う
必要はどこにもありません。

Aloha and thank you for your consideration.
マーク・ A ・レヴィン

マーク・レヴィン教授のご紹介

78