経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた日本ホテル協会のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している□ 業界として検討中（検討状況）■ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

日本ホテル協会のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
 ホテルにおけるエネルギー消費原単位を指標として、2030 年度までに基準年度（2010 年度）比 15％削減を目標とする。
目標・
行 動 計  なお、エネルギー消費原単位は、延床面積あたりのエネルギー消費１．国内の事 画
原単位を基本としているが、会員ホテルの状況に応じて稼働率を加味して設定している。
業活動にお 日本ホテル協会としての取り組みの一貫性を重視し、2020 年度目
標と同様に、環境自主行動計画の目標年であった 2010 年度を基準
ける 2030 年年度として選択した。
設定のの目標等 目標水準は、省エネ法におけるエネルギー消費原単位年平均１％根拠削減等を参考に、将来的な不確実性を踏まえ設定した。
 なお、2030 年度目標については、今後のエネルギー・経済状況等の変化に応じて、適宜見直しを行う。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・  連泊する際にタオルやシーツの交換をお客様にお選び頂けるサーサービスの普及や従業ビスや、リサイクル製品の採用等により、お客様と連携した省エネ・員に対する啓発等を通じ省 CO2・省資源の取組を推進する。
た 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技  日本ホテル協会の会員ホテルにおける省エネ・省 CO2・省資源の先進的な取組を、広く海外のホテルに紹介すること等を通じて、国際術の海外普及等を通じた的な温室効果ガス排出削減に貢献する。
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

 設備更新等の際に、LED 照明や高効率空調等の低炭素製品を積極的に導入し、低炭素製品の導入率を高め、化石燃料消費及び温室効果ガス排出の削減に努める。
 ホテルのエネルギー源として、再生可能エネルギー等の導入を検討する。

５．その他の取組・
特記事項

-2-

日本ホテル協会における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 9 日
一般社団法人 日本ホテル協会

I.

日本ホテル協会の概要（１） 主な事業
ホテル業（シティホテルおよびリゾートホテルの経営）（２） 業界全体に占めるカバー率
低炭素社会実行計画フォローアップ調査（2022 年度）に対して報告のあった会員ホテルの規模

業界団体の規模 ※1
団体加盟
ホテル数
団体ホテルの客室数

232

報告ホテル数

58,273

報告ホテルの客室数

112（48.3% ※2）
35,772（61.4% ※2）※1 2022 年 8 月末時点における加盟 239 ホテルより休業中 7 ホテルを除く※2 （%）は、団体加盟ホテルに占める割合。

（３） データについてエネルギー消費量の計算にあたっては、計109のホテルのアンケート回答を用い、3ホテル（フォローアップ参加ホテルの112との差）を計算対象から除外している。理由としては、データ保管上の事情などによって全ての年度（2010～2021年度）の値を回答することができなかったホテルがあり、これらを計算対象に含めてしまうと全体の推移の適切な把握が困難になるためである。
日本ホテル協会では二種類のエネルギー消費原単位を目標指標として設定しており、会員ホテルごとにそれぞれの状況を考慮したうえでいずれかを選ぶこととしている。
①：エネルギー消費量 /延床面積②：エネルギー消費量 /（延床面積×客室稼働率）
日本ホテル協会の目標指標として上記二つを採用した理由は、ホテルのエネルギー消費量が延床面積および客室稼働率と高い相関があるためである。また、会員ホテルが上記二つのうちのいずれかを選択する方式を採用した理由は、基準年度からの稼働率の変化は地方によって差があるため、一律に稼働率補正を行う指標（②に該当）を採用するよりも、各ホテルの状況に応じていずれかを選ぶことが協会全体の取組として望ましいといえるためである。ただし、いずれの原単位を選んだ
場合にも、各ホテルについて2010年度の値が1となるように基準化したうえで、年度毎の全体平均値を算出した。

-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2010年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

1.000

0.919

0.948

31.6

21.4

23.3

7.59

5.56

6.04

53.8

41.6

44.8

(万t-CO₂)

※１

※２

エネルギー

1.000

0.849

生産活動量
(2010年度＝1)
エネルギー消費量(原油換算万KL)
電力消費量(億kWh)

CO₂排出量※３※４※５0.8220.850

原単位（単位:2010年度＝1）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.52

4.41

4.36

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後

調整後

調整後

年度

201020202021発電端/受電端

受電端

受電端

受電端-4-※４※６※５※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー原単位

2010年度

▲15％

0.85

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*10.8490.822▲17.8%

▲3.2%

119%

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比44.8万t-CO₂-5-▲16.7％2020年度比+7.7％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
エネルギー消費原単位指数（下図）は、LED照明の導入など省エネ取組が継続して行われたことから、2010年度以降、順調に改善している。ただし、2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大下、客室・宴会場等の稼働が激減したことでエネルギー消費量は大きく減少したものの、原単位指数は前年度比で0.5％の悪化となった。2021年度は、再び原単位指数は同3.2％の改善となった。基
準年度（2010年度）比では、17.8％の改善となっている。
図 ホテル協会のエネルギー消費原単位指数の推移

図 ホテル協会の客室稼働率の推移

温対法調整後排出係数に基づく実CO2排出量（下図）は、2010年度から2013年度にかけて上昇したものの、その後は減少している。2021年度のCO2排出量は44.8万t-CO2であり、前年度比7.7％増、2013年度比で31.7％減となった。

-6-図 温対法調整後排出係数に基づく実 CO2 排出量の推移

2021年度のCO2排出量の変化を三つの要因、すなわち経済活動量の変化、CO2排出係数の変化、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化によって説明する。要因分解法は、対数を使用した定式化に基づいている。要因分析をする際には、対象ホテル全体（109ホテル）としての要因を分析するために、各変化率について1ホテルあたりの平均値をみることとする。
ただし、経済活動量の床面積は、一部のホテルで客室稼働率による補正が行われているが、多くのホテルで稼働率の影響は考慮されていない。そのため、コロナ禍の影響は、経済活動量当たりのエネルギー使用量の低下に組み込まれていると考えられる。この数字の変化は、必ずしも省エネルギーの動向を示していない。
表 CO2 排出量増減の要因分解（各変化率についてホテル当たりの平均値を算出）
2010 年度
2013 年度
前年度要因➣➣➣
2021 年度
2021 年度
2021 年度
経済活動量(床面積)の変化

-3.5%

-4.9%

1.1%

CO2 排出係数の変化

12.4%-15.4%-0.7%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-27.1%-17.8%

7.0%

CO2 排出量の変化-18.3%-38.1%

7.4%-7-（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【総括表】
年度
2020 年度

2021 年度

2022 年 度
以降

対策

投資額
（百万円）

年度当たりのエネルギー削減量（原油換算 KL）

実施ホテル数
(軒)

照明設備

410

70

17

空調熱源設備224106

給湯熱源設備35080

6

空気搬送設備139107

ポンプ・ファン設備

57

148

その他

681

30

7

照明設備

138

20

10

空調熱源設備530

70

9

給湯熱源設備802

空気搬送設備

222

515

5

ポンプ・ファン設備

34

33その他

957

34

5

照明設備

821

177

16

空調熱源設備

278

551

9

給湯熱源設備37466

3

空気搬送設備1072ポンプ・ファン設備

12144その他

1,141

214【2021 年度の取組実績】
多くの会員ホテルにて、各種設備を更新して消費エネルギーを削減する取り組みが行われた。省エネルギーに寄与したものは、主に照明設備、空調熱源設備、給湯熱源設備、空気・搬送設備、ポンプ・ファン設備の5種類がある。
2021年度中に照明設備の更新を行ったと回答したホテルは10軒であり、この5種類の設備の中で最も多い軒数となった。客室や宴会場、廊下などのLED照明の導入が主に行われた。照明設備に次いで更新件数が多かったのは空調熱源設備であり、9軒のホテルで更新が行われた。空気搬送設備-8-

の更新を行ったホテルは5軒、ポンプ・ファン設備は3軒、給湯熱源設備は2軒であった。その他、受変電設備、コジェネレーション、厨房機器に対する設備投資も行われた。
2021年度の投資総額は18億8,800万円で、年度当たりのエネルギー削減量は原油換算643KLの見込みである。省エネ投資は、コロナ禍の影響で経営が厳しいところ、2020年度に引き続き、低迷している。
また、ISO14001などの環境マネジメントの推進も行われている。17軒の会員ホテルが既にISO14001を取得し、また日本環境協会によるエコマークを取得したというホテルもある。
【2022 年度以降の取組予定】
今年度以降も、同様の設備投資が会員ホテルで行われる予定である。2022年度以降の投資予定額は合計で22億9,900万円、期待される年度当たりのエネルギー削減量は原油換算1,237KLである。設
備種類別にみると、LED照明への交換など照明設備への投資予定が16軒と最も多く、投資予定額は8億2,100万円に上る。空調熱源設備への更新投資予定も9軒あり、エネルギー消費削減効果は同551KLと最も多い。加えて、設備投資以外の計画として、3軒のホテルがISO14001取得を予定している。

-9-

（５） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝112％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
2021年度の達成率超過は、2020年から続いているコロナ禍の影響によるものである。
コロナ影響のない 2018 年度の原単位改善率は基準年比 13.6％減となっている。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（６） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

Ｊ-クレジット

クレジットの活用実績

灯油及びプロパンガス使用により排出するCO2を全てＪ-クレジット制度によるカーボンオフセットを導入。

（７） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

なし（８） 本社等オフィスにおける取組
会員ホテルにおいては、本社等オフィスの機能は営業店舗たるホテル施設にあることが一般的である。そのため、本社等オフィスにおけるCO2排出量はホテル施設のCO2排出量に含まれることとなり、両者を切り離して把握することは難しい。また、同様の理由により、本社等オフィスにおける目標設定は行っていない。
（９） 物流における取組
ホテル業においては、物流からのCO2排出量が全体に占める割合は比較的小さいため、データを把握していない。また、同様の理由により目標設定は行っていない。

- 11 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
ホテル業における主体間連携の取組みとして、連泊の際にお客様にタオルやシーツの交換を選択頂けるサービスの実施や、３R活動の推進などを行っている。これらの取組みは削減実績やポテンシャルの推計が困難であることから、削減見込量の推定に代わり、定性的な各種取り組みの詳細、実施ホテル数等を紹介する。
（２） 2021 年度の取組実績
各ホテルが独自の工夫によって様々な主体間連携の取り組みを行った。下表に、低炭素製品・サービス等を通じた取組の内容、実施会員ホテル数、取組の詳細（アンケート回答より一部を抜粋）をまとめる。
表 低炭素製品・サービス等を通じた貢献の取り組み状況
取組内容
連泊の際に、お客様にタオルやシーツの交換を選択頂けるサービスの実施
お客様への省エネ・節電の呼びかけ、お客様と連携した環境取組
製造段階で CO2 排出量が少ない製品等の積極的な採用実施会員
ホテル数
1044112

取組の詳細（抜粋）・ノークリーニングサービスの実施
・温泉施設利用客に一人 1 枚のタオル使用を協力依頼
・カードやポスターなどによる省エネの啓発
・適度な冷暖房温度などの呼びかけ
・節水の呼びかけ・備品購入にはエコマーク、グリーンマークの商品を採用
・GPN（グリーン購入ネットワーク）に入会
・プラスチック製買い物袋の有料化
・コピー用紙の両面利用、裏紙利用
・社内文書のペーパーレス化の推進
・客室から出る排水の中水利用
・資源ごみの分別回収の徹底
・廃油の再利用、ごみの堆肥化など・雨水を貯留し、庭園の散水や屋外トイレの洗浄水に利用

3R 活 動 の 推 進 （ 3R ： 削 減（Reduce）、再利用（Reuse）、リサイクル（Recycle））

86

より燃費の良い車でのお客様の送迎

8・ハイブリッド車、電気自動車の導入-

・グリーン電力の利用・お客様がアメニティ類を使用されなかった場合、節約分に相当する費用を環境保護団体に寄付し、植林、森林整備活動を支援
・配送関連のパートナー企業へ、アイドリングストップ、効率的な配送の呼びかけ
・電気自動車普通充電器の設置
・屋上の緑化・客室、レストランに遮熱フィルムを貼っている・ペットボトルのキャップを再利用団体へ送付
・ペットボトルのミネラルウォーターを廃止、ウォーターサー
バ―を導入
・生分解性ストローや紙製ストローへ変更

その他- 12 -（３） 家庭部門、国民運動への取組み

取組内容
従業員およびその家庭、一般消費者等を含めた国民運動につながる取組

表 国民運動に繋がる取組の状況
実施会員
取組の詳細（抜粋）
ホテル数
・「ライトダウンキャンペーン」「エコアクション 21」への参加
・従業員への省エネ研修や啓蒙
・エレベータ 2 アップ 3 ダウン活動
38
・家庭での省エネ機器に関する相談や、省エネ効果説明等
・省エネルギー推進委員会を設置（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
表 森林吸収源の育成・保全に関する取組の状況
実施会員
取組内容
取組の詳細（抜粋）
ホテル数・FSC 認証、PEFC 認証された用紙の採用
・間伐材を利用した製品の販売や、名前入りエコ箸を付加した婚礼プランなど
植林活動や間伐材を利用し・割り箸のリサイクル（セラミック炭に加工、館内の消臭剤とした製品の活用等、森林の育23て再利用）
成・保全に関する取組
・屋上緑化
・里山保全活動・森林育成活動や森林環境教育活動への参加（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後実施を予定している主体間連携に関する取組を下表にまとめる。
表 今後実施予定の主体間連携強化に向けた取組
取組内容
連泊の際に、お客様にタオルやシーツの交換を選択頂けるサービスの実施
お客様への省エネ・節電の呼びかけ、お客様と連携した環境取組
製造段階で CO2 排出量が少ない製品等の積極的な採用
3R 活動の推進（3R：削減（Reduce）、再利用（Reuse）、リサイクル（Recycle））
より燃費の良い車でのお客様の送迎
従業員およびその家庭、一般消費者等を含めた国民運動につながる取組
植林活動や間伐材を利用した製品の活用等、森林の育成・保全に関する取組- 13 -

実施予定のホテル数
4101194117

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
昨年度のホテル業における海外削減貢献の取組みとして、自社の低炭素取組の紹介や、海外からの研修や見学の受け入れなどが行われた。削減実績やポテンシャルの推計が困難であることから、削減見込量の推定に代わり、定性的な各種取り組みの詳細、実施ホテル数等を紹介する。
（２） 2021 年度の取組実績
国際貢献の具体的取組として、途上国のホテルとの相互連携やオンラインシステムによるエネルギー使用量等のモニタリングなどが行われた。以下の表に、取組分類別に、実施会員ホテル数、取組の詳細（アンケート回答より一部を抜粋）を掲載する。
表 途上国等における排出抑制・削減に向けた取組
実施会員
取組内容
取組の詳細（抜粋）
ホテル数
・途上国の学生を招待し、館内の環境施設見学を介して取組を紹介
国際会議等における低炭素
6・宴会場利用客へ、グリーン電力証書の活用を提案
取組の紹介
・国際イベントにおいて CO2 フリー電力を使用
海外ホテルからの研修、見1
・海外よりインターン研修を受入れ
学の受け入れ
海外展開しているホテルに
1おける削減活動・ラウンジでレインフォレスト・アライアンス認証農園産コーその他
ヒー を提供
・英語版 Facebook で環境取組の情報を発信（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後実施を予定している国際貢献推進に関する取組を下表にまとめる。
表 今後実施予定の国際貢献推進に関する取組
取組内容
国際会議等における低炭素取組の紹介
海外ホテルからの研修、見学の受け入れ
海外展開しているホテルにおける削減活動

実施予定のホテル数
311（４） エネルギー効率の国際比較
海外のホテル業におけるエネルギー効率のデータが入手困難なため行っていない。

- 14 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む

ホテル業は技術開発そのものに取り組むことは殆どない。革新的な技術が用いられた設備を積極的に導入することで、革新的技術の普及を後押しし、更なる開発を促すことに努めている。
具体的には、LED照明や高効率空調等の低炭素製品の積極的な導入、並びにエネルギー源として再生可能エネルギー等の低炭素エネルギーの導入を行っている。

導入の有無

導入済み

今後導入予定表 再生可能エネルギー・排熱利用の導入状況
実施会員ホ
取組の詳細（抜粋）
テル数
・温泉熱を利用した給湯および暖房の昇温・太陽光発電、小水力発電を導入
17
・再生可能エネルギーで発電された電力を購入(グリーン電力証書)
・コジェネレーションシステムを導入して、廃熱を利用・再生可能エネルギーで発電された電力の購入を検討(グリーン電力証書)
8・風呂・プール昇温および給湯使用でのエコキュート
・客用アメニティグッズを一部バイオマス原料の物へ切り替え- 15 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
CO2以外の温室効果ガス排出抑制では、空調関連機器、冷凍冷蔵機器等に使用されるフロンガスの排出抑制に関する取組が行われている。
表 フロンガスの排出抑制に関する取り組み状況
実施会員ホ
取組の有無
取組の詳細（抜粋）
テル数・フロンガス製品の点検を定期的に実施し、古い製品の更新や代替品の採用・ノンフロン製品への更新
取り組み中48
・定期点検によるフロン漏えいの抑制
・改正フロン法に基づいたフロン使用機器の把握と管理
今後実施予定10-（２） 大気汚染や水質汚濁などの公害対策への取組み
大気汚染や水質汚濁などの公害対策では、ボイラーからの排煙や厨房からの排水等に対する取組が行われている。
表 大気汚染や水質汚濁などの公害対策に資する取組

取組の有無

実施会員ホ
テル数

取り組み中

41

今後実施予定6

取組の詳細（抜粋）
・客室から出る中水の利用、排水の集中浄化
・重油の流出を防ぐ為、年 1 回訓練を実施
・ボイラーの排煙、排水の水質などの検査
・重油ではなく天然ガス・地域熱を使用。オール電化への転換
・厨房排水の浄化処理や水質管理の徹底
・定期的な検査・測定の実施-- 16 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 10 月策定）・エネルギー消費原単位を指標として、基準年度（2010年度）比15％削減。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
変更なし（１） 目標策定の背景
日本ホテル協会としての地球環境問題への取り組みの一貫性と、省エネ法におけるエネルギー消費原単位年平均１％削減を重視し、CO2排出削減を業界全体として着実に達成することを目標に設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
ホテル内の宿泊部門、飲食部門、宴会部門、および共用部門におけるエネルギー消費量。

【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】
生産活動の将来見通しは行っていない。
（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
省エネ法におけるエネルギー消費原単位年平均１％削減を参考とした。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他- 17 -