修紅短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 27［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................42【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 60［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................60［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................68［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.............................................................. 81［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................82［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................86

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、修紅短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 27 日

理事長
笹

本

憲

男

牧

野

順四郎

髙

橋

秀

学長
ALO

1

子

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 32 年 5 月
明治 36 年 3 月
明治 36 年 4 月
昭和 4 年 4 月
昭和 21 年 4 月
昭和 23 年 4 月
昭和 26 年 3 月
昭和 28 年 3 月
昭和 32 年 4 月
昭和 60 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 22 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 28 年 4 月
平成 29 年 4 月

小梨こま裁縫塾を創立。
文部大臣認可を受け、私立裁縫修紅學校開校。
校地購入（400 坪）ならびに校舎新築（一関町字下大槻街 6番地）。
校名を一関私立裁縫修紅女學校に名称変更。
青年学校令による学校設立許可を受け、一関裁縫修紅女学校に名称変更。
財団法人一関修紅高等学校開校。
学校法人として組織変更し、学校法人一関修紅高等学校に改称。
学校法人修紅学院として、文部大臣認可。
修紅短期大学附属幼稚園を開園。
法人名称を学校法人第一麻生学園に変更。
法人名称を学校法人第一藍野学院に変更。
健康科学大学健康科学部開設、所在地山梨県南都留郡富士河口湖町。
修紅短期大学附属幼稚園新築移転、新位置一関市萩荘字竹際
71 番地の 2。
法人名称を学校法人富士修紅学院に改称。
修紅短期大学附属認定こども園認定。
健康科学大学看護学部開設、所在地山梨県都留市。
法人名称を学校法人健康科学大学に改称。

＜短期大学の沿革＞
昭和 28 年 4 月
昭和 29 年 10 月
昭和 33 年 1 月
昭和 33 年 4 月
昭和 47 年 3 月
昭和 49 年 4 月
昭和 60 年 4 月
昭和 63 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 13 年 12 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 20 年 4 月

文部省認可を受け、岩手県初の私立短期大学として、修紅短期大学を開学し家政科を設置。
家政科に中学校教諭免許状授与の課程の認定認可「中学校教諭
二級家庭」。
修紅短期大学に保育科増設認可。
保育科に幼稚園教諭免許状授与の課程の認定認可「幼稚園教諭二級」。
保育科に保母養成施設として厚生大臣指定。
家政科を家政学科に、保育科を幼児教育学科に学科名変更。
修紅短期大学を麻生東北短期大学に名称変更。
家政学科を生活科学科に名称変更。
生活科学科を生活文化学科に名称変更。
麻生東北短期大学を修紅短期大学に名称変更。
生活文化学科に栄養士養成施設指定の認可（平成 14 年度入学生から適用）。
生活文化学科を食物栄養学科に名称変更。
食物栄養学科に栄養教諭免許状授与の課程の認定認可「栄養教諭二種」。
幼児教育学科の入学定員を 50 名から 55 名に、食物栄養学科の入学定員を 40 名から 35 名に変更。

2

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在

教育機関名称
修紅短期大学所在地
岩手県一関市萩荘字竹際 49 番地の
1

入学定員

収容定員

在籍者数

90 人

180 人

155 人

健康科学部

1160 人

山梨県南都留郡富士河口湖町小立

1～2 年

7187

300 人

健康科学大学

300 人
看護学部

3年

949 人

305 人

山梨県都留市四日市場 909-2

4年
255 人

一関修紅高等学校
修紅短期大学
附属認定こども園

岩手県一関市字東花王町 6 番地の 1
岩手県一関市萩荘字竹際 71 番地の2（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 30 年 5 月 1 日現在

3

240 人

720 人

401 人

－

240 人

233 人

学校法人健康科学大学 事務組織図
事務組織図
評議員会

理事長
監

事

学校法人
健康科学大学
事務本部

理事会
常任理事会

法人事務局
事務局長
総務部長
総務課
企画課
財務課

学校法人
健康科学大学
教学本部

総長

大学事務室
大学事務長
総務部
総務課

健康科学大学学長

総務・管財・経理

教務部
教務・学生課
入試広報課
学生サポートセンター

健康科学部 学部長

看護事務室

看護学部 学部長
図書館事務クリニック 院長

リハビリテーションクリニック
事務室 事務長

産前産後ケアセンター センター長

産前産後ケアセンター事務室
事務長

短大事務室 事務長

修紅短期大学 学長

認定こども園 事務担当

修紅短期大学附属認定こども園 園長

高校事務室

一関修紅高等学校 校長

事務長（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

一関市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城県、西は秋田県と接する。面積は 1,256.42
k ㎡、市域は東西に約 63 km、南北に約 46 km の広がりがあり、人口・面積ともに岩
手県内で第 2 位の規模となっている。市の中央部を北上川が南北に流れている。気候は、岩手県内では比較的温暖な地域となっており、市の西側は日本海側の気候の影響を受け降水量も多く、冬期間は雪に覆われるものの、市の中央から東側にかけては太平洋側の気候に属し、冬期間も晴れが多い地域となっている。

4

平成 17 年度に 1 市 4 町 2 村（一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村）、平成 23 年度に 1 町（藤沢町）が合併し、現在の「一関市」となっており、人口は 118,270 人（30.4.1 現在）である。内陸西部に位置する一関地域（旧一関市）に人口のおよそ 48 %が集中している。近年の人口動態は、世帯数に増加があるが、人口は減少傾向にある。
一関市の地域別世帯数・人口
平成28年4月1日現在

単位：世帯、人

項目

合計

一関

花泉

大東

千厩

東山

室根

川崎

藤沢

世帯

46,10623,724

4,694

5,128

4,201

2,352

1,798

1,305

2,904

人口

121,735

58,126

13,557

14,318

11,463

6,939

5,207

3,791

8,334

平成29年4月1日現在
世帯

46,18823,894

4,713

5,069

4,180

2,350

1,797

1,307

2,878

人口

120,028

57,67913,342

13,987

11,207

6,797

5,127

3,742

8,147

平成30年4月1日現在
世帯

46,21823,974

4,730

5,058

4,154

2,341

1,797

1,300

2,864

人口

118,270

57,163

13,152

13,658

10,974

6,686

5,019

3,647

7,971

平成 26 年

岩手県一関市人口推移
平成 27 年
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

岩手県（10 月）

1,284,384

1,279,594

1,268,083

1,254,807－

一関市（4 月）125,014

123,445

121,735

120,028

118,270

単位：人（岩手県 HP：岩手県人口移動報告年報、一関市 HP：住民基本台帳世帯人口調）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）



25 年度
地域

人数

26 年度

割合

人数

27 年度

割合

人数

28 年度

割合

人数

29 年度

割合

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
岩手県

71

73.2

51

63.0

58

75.3

54

63.5

65

75.6

宮城県

20

20.6

21

25.9

13

16.9

20

23.5

14

16.3

秋田県

2

2.1

8

9.9

3

3.9

4

4.7

4

4.7

青森県

3

3.1

1

1.2

2

2.6

5

5.9

2

2.3

山形県

0

0.0

0

0.0

1

1.3

0

0.0

0

0

福島県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0

その他

1

1.0

0

0.0

0

0.0

2

2.4

1

1.2

合

97

100.0

81

100.0

77

100.0

85

100.0

計

［注］

5

86 100.0□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ

本学の学生は、岩手県出身者が最も多く、次いで宮城県出身者が多い。秋田県、青森県、山形県出身者が若干いる。一関市には、工業高等専門学校、看護と経理などの専門学校、そして専修学校があるが、4 年制大学はなく、また短期大学は本学のみである。一関市には、幼稚園教諭、保育士、栄養士を養成する教育機関は、本学以外にはない。そのため、教育機関としてのニーズはあると判断する。
学生の就職に関する志向は、地元志向が強く、出身地に向いている。本学への平成
29 年度の求人数は、幼児教育学科に関する専門職は 546 件、食物栄養学科に関する専
門職は 82 件であった。平成 28 年度と比較すると、幼児教育学科は増加し、食物栄養学科は減少した。就職達成率は、幼児教育学科 98％、食物栄養学科 97％であった。このことから、社会から本学へのニーズは十分あるといえる。
なお、近年は、交通事情の発達から、一関市と盛岡市、あるいは、宮城県仙台市とも、通勤と通学圏内になってきている。盛岡市と仙台市には、短期大学、4 年制大学、その他の教育機関が多数設置されているため、地元から離れて、盛岡市、仙台市へ進学する傾向がみられる。保育教諭、幼稚園教諭、保育士、栄養士を目指そうとする受験生を本学に向けるべく、魅力ある養成機関をめざしていく。


地域社会の産業の状況

一関市は、東北地方のほぼ中心に位置し、仙台市と盛岡市の 中間にあることから、
古くから交通の要衝として栄えてきた。江戸時代には、岩手の県央と県北地域は南部藩であったのに対し、県南地域に位置する一関地方は伊達藩に治められていた。そのため、岩手県南の一関地方と伊達藩であった宮城県北とは、経済・文化・教育での深い交流がある。
一関藩政時代から大正時代にかけては新田開発などが積極的におこなわれ、稲作地帯として栄えてきた。藩政時代より続く一関のもち料理は、地域を代表する晴れ食であり、もち料理の種類も多い。特徴的なもちの料理として、日本唯一とされる「もちの本膳料理」が挙げられる。
現在、北上川流域の平地が多い一関市西部の地域では、水稲を中心に肥育牛や野菜、花卉などが、また、緩やかな丘陵地が多い東部の地域では、野菜、花卉を中心に、水稲、繁殖牛などが生産されている。土地利用の状況は、一関市の総面積のうち 56. 7 %が山林で占められ、次いで水田が 11.3 %、畑が 7.0 %となっており、岩手県内でみれば比較的農地の割合が高い地域となっている。
一関市は首都圏から約 450 km と新幹線を使っての日帰り交流圏になっており、東
北自動車道や東北新幹線に直結するなど、恵まれた交通環境にある。一方、東北の新たな産業戦略拠点を目指し、工業誘致にも積極的に取り組んでいる。また、国際リニ

6アコライダー(ILC)の重要な建設候補地でもある。


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
平成 29 年度第三者評価を一般財団法人短期大学基準協会により受け、平成 30 年 3
月 9 日に、評価結果は適格と認められ公表された。その中で、向上・充実のための課題と指摘された事項が 2 点あった。
1．基準Ⅱ

教育課題と学生支援

［テーマＢ

学生支援］

○

学生による授業評価アンケートについては、回答率が低いため、回答率の改善を図った上で、有効活用することが望まれる。

2．基準Ⅲ

教育資源と財的資源

［テーマＡ

人的資源］

○

平成 28 年度に SD 活動に関する規程は整備された。今後は規程に基づいた SD
活動が望まれる。

7

(b) 対策
1．授業評価アンケートの回答率の向上のために、FD 委員会で検討し、学科の学年ごとに実施する回答方法の説明の時間に、FD 委員、学年主任または事務担当者が授業
評価アンケートの趣旨とその重要性を学生に伝えることとし、改善を目指した。
2．SD 活動を円滑に進めるために、これまで通りの朝礼、行事の際の打ち合わせを実施した。平成 28 年度に引き続き、財務状況等説明会及び教職員研修会をそれぞれ実施した。
(c) 成果1．授業評価アンケートの回答率は、平成 28 年度前期 66.4％、後期 54.7％であった
が、平成 29 年度において、前期 74.3％、後期 66.3％となり、前期で 7.9％、後期で11.6％の上昇があった。前年度に比し、信頼できるデータが得られた。
2．SD 活動として、平成 29 年 9 月に財務状況等説明会、平成 30 年 3 月に演題「修紅短期大学のこれまで 2」の教職員研修会をそれぞれ実施し、教職員は修紅短期大学への理解を深めた。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策特になし(c) 成果特になし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること2

卒業認定・学位授与の方針

8

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ホームページ
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/7

入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

本学ホームページ
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
本学法人ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.gakukendai.ac.jp/data/16/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学においては公的資金については、競争的資金等とし、最高管理責任者に学長を、統括管理責任者に教務委員長を、コンプライアンス推進責任者に事務長を、研究倫理
教育責任者に研究倫理審査委員長を充てることと内規に定め、適正な運営と管理に務
めている。

9

競争的資金等に関する内規等と文書類は、平成 28 年度において、改正と制定とを行った。平成 26 年 2 月提示の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」をクリアしている。
関連する内規などは以下のとおりである。
・修紅短期大学競争的資金等取扱内規・修紅短期大学における競争的資金等の不正防止に関する内規・修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル・修紅短期大学研究不正防止計画
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員


平成29年度 自己点検・評価委員会
役 職
氏
学長
牧 野
幼児教育学科長、教務委員長
千 葉
FD委員長
食物栄養学科長
鈴 木
学生委員長
渡 邉
学生募集入試委員長
鈴 木
ALO、キャリア支援委員長
髙 橋
事務長
小野寺
経理課長
鈴 木

名
順四郎
正
惇
美紀子
美樹子
秀 子
良 信
光 博

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

修紅短期大学

学長

教授会

教務委員会
学生委員会
研究倫理審査委員会

自己点検･評価委員会

FD 委員会将来計画検討委員会

情報公開・個人情報保護委員会

修紅短期大学コンプライアンス委員会

学生募集入試委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会

幼児教育学科

動物実験委員会
教員選考委員会
図書館運営委員会（ 平成 29 年 4 月 1 日設置）

食物栄養学科

学生支援室（ 平成 29 年 4 月 1 日設置）
事務室

職員能力開発向上（SD）委員会
10

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会規程に則り、委員会を組織し、自己点検・評価活動を行った。
教授と准教授を構成員とする教授会を、月に1回の定例で、また必要に応じて臨時に開催し、学長に意見を述べ、教育活動の推進をはかる場としている。平成29年度は、12回の定例の教授会、1回の臨時教授会を開催した。
教員は、幼児教育学科あるいは食物栄養学科に所属し、月に1回開催されるそれぞれの定例学科会議に参加し、学生の高い学習成果の獲得に向けて教育を推進している。
15の委員会と1の支援室を設置し、計画に則り業務を推進している。平成28年度までに設置されていた自己点検･評価、将来計画検討、修紅短期大学コンプライアンス、教務、学生、研究倫理審査、FD、情報公開・個人情報保護、学生募集入試、キャリア支援、紀要編集、動物実験、教員選考、職員能力開発向上（SD）委員会に加えて、平成
29年4月に図書館運営委員会の規程を制定し、委員会数は15となった。また、学生の様々な相談に対応し支援する目的で学生支援室を設置した。多くの教員が、 委員会と支援室に重複して所属する状況が発生しているが、分担し、協力しながら任務を遂行している。業務の推進については、PDCAサイクルを機能させている。
修紅短期大学の卒業生の就職率は平成29年度卒業生で幼児教育学科98 ％、食物栄養学科97 ％で、社会から卒業生を求められていること、入学生の定員充足率は 平成29
年度で95 ％、平成30年度で84 ％を示し、学びの場として選ばれていることから、修紅短期大学は社会の中で確固たる評価を獲得し、専門職を養成する短期大学として認められていると判断する。
修紅短期大学は、平成29年度は、一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受審した。平成29年6月に協会等へ資料の送付、9月6日～8日に訪問調査を受け、平
成30年3月に適格と認められる評価を得た。
食物栄養学科は、平成29年度7月に、東北厚生局による栄養士養成施設指導調査を受けた。その結果、文書による指摘はなく、養成施設として適正に運営していると確認された。
これからも、教職員が連携し種々の組織を活動させ、情報や課題を共有し、共通理解を深め、教育の質の向上に取り組んでいくこととする。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29
年度を中心に）自己点検・評価報告書の発行及び第三者評価に向けて、次頁のように委員会を開催した。

11平成29年度年月日

自己点検・評価委員会の活動記録
会議

主な協議事項・活動内容

平成29年 4月26日

第1回自己点検・評価委員会

平成29年 5月29日

第2回自己点検・評価委員会

平成29年 8月28日

第3回自己点検・評価委員会

12・平成28年度自己点検・評価報告書の作成について・評価の対応について
・平成28年度自己点検・評価報告
書について
・訪問調査への対応について
・訪問調査への対応について

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
A-1. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］p.1
A-2. 修紅短期大学要覧 2017［平成 29 年度］p.1
A-3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
A-4. 2018 Campus Guide［平成 30 年度］
A-5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/img/01_01.pdf
B-1. 修紅短期大学報真澄の鏡第 40 号［平成 29 年度］
B-2. 平成 29 年度免許状更新講習連絡協議会記録［平成 29 年度］
B-3. 平成 29 年度修紅短期大学協力会総会［平成 29 年度］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は｢信愛｣｢健康｣｢報恩｣である（A-1）。平成 15（2003）年に、生活文化学科から食物栄養学科へ名称変更と、法人の中に健康科学大学が設置されることに合わせ、それまでの建学の精神を見直して設定したものである。
本学の出発点は、明治 32（1899）年に小梨こま先生によって創立された裁縫塾である。その後、一関修紅高等学校へと発展をしている。その流れをくみ、本学は、小梨貞三氏を理事長に、小梨良先生を学長とし、昭和 28（1953）年に、岩手県において初めての私立短期大学として認可された。開設当時は家政科、その 5 年後の昭和 33（ 1958）
年に保育科を増設し、現在の幼児教育学科と食物栄養学科へと続いている。
本学は、認可開設以来 65 年、前身の裁縫塾の創立からは 119 年の歴史を有している。
創立当初は、家事に関する科目の修得を通してこころの修得、すなわち人づくりを目指してきた。それは、建学の精神を顕わすといわれる小梨こま氏の座右の銘「上衣はさもあれば敷島の大和錦をこころにぞ着る」に示されている。その後、 麻生東北短期大学時において、「至心」として「すぐれた教育者になるまえに温かい人間性を」および「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」という教育方針により、人間教育

13

を重視して社会の発展に寄与する人材の育成に力を注いできた。
平成 15（2003）年に、健康に生きるための科学が必要であるとして、医療・保健・福祉の幅広い分野でも社会に貢献できる人材の育成を目指していくと し、建学の精神を「信愛」「健康」「報恩」とした。子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛
し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。教育方針「すぐれた社会人になるまえに豊かな人
間性を」は、人間教育重視をモットーに社会の進展に寄与する人材の育成に力を注いでいることを示すものとして、教育方針に残している。
大学名の由来は次の通りである。修紅短期大学の「修紅」とは、「修」（おさめる）
は人として身につけなければならないことを学ぶことであり、「紅」（べに）は女子にあってはその天分（美しさ）を磨き、男子にあっては炎のように天を突く勢いでもって、あらゆるものを清浄にする意を示すものとしている。
建学の精神｢信愛｣｢健康｣｢報恩｣は、本学独自に制定したものであるが、それに対する学外からの異議はこれまでになく、入学生を迎え、卒業生を社会に送り出している。
このことから、建学の精神は、公的に受け入れられていると判断でき、教育基本法第 6
条第 1 項に定められている「公の性質」及び私立学校法第 1 条に定められている「公共性」を有していると判断する。
建学の精神の学外への公開は、本学のホームページ（A-5）にて行っている。また、
2017Campus Guide（A-3）の巻頭の頁に掲載し、受験生を中心に広くその関係者に周知させている。また、Campus Guide を、事業所などを訪問する機会に合わせて持参するなど、一般市民の目に留めてもらい本学を知ってもらう機会の拡大に努めている。
また、平成 24（2012）年から毎年作成している修紅短期大学要覧（A-2）に掲載し、
修紅短期大学協力会の席上で配付している。修紅短期大学協力会は、昭和 60（1985）年に発足し、近隣市町村の首長らを会員とし、本学の充実と発展を 目指し、会長を一関市長が務めている会である。
建学の精神の学生への普及として、学長は、入学式、卒業式における式辞で、学生に説いている。新入生に対するオリエンテーションにおける学科長の講話でも伝えている。また、教養に関する教育科目の「生活と環境」で建学の精神を説く学長の 授業
時間を設けている。建学の精神は、学生配付資料の学生便覧（A-1）に記載している。
なお、学生便覧には、大学名の由来、学章の説明、教育方針を併せて載せている。
平成 30 年 3 月に、FD 委員会と職員能力開発向上（SD）委員会の共催で、題目「修紅短期大学のこれまで 2」で、学内教員を講師として、全教職員を対象に、修紅短期大学の沿革を学ぶ研修会を実施した。本学の 発展期の状況を知り、建学の精神をあらためて理解する機会となった。これらのことから、建学の精神は、学内 で共有していると判断する。
建学の精神の語は、平成 28 年度に、委員会、学科会議、教授会、理事会の審議を経て、本学の目的を定めた学則の第 1 条第 1 項を改正して条文中に含めた。また、平成
28 年度に、建学の精神をはじめ、本学の教育目的、三つのポリシーを再確認しつつ、学科の教育目的と学習成果を制定した。
また、毎年度、学生便覧、授業計画、Campus Guide、修紅短期大学要覧などの建14

学の精神を記載する冊子を編集発行する際に、それぞれの委員会のなかで、建学の精神についての認識を深めるなど、建学の精神を定期的に確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

平成 28 年度より、岩手大学免許状更新講習連絡協議会に入り、平成 29 年 8 月に、
選択領域の免許状更新講習を 3 種類実施した。栄養教諭対象の講習は、平成 28 年度に引き続いての開催で、幼稚園教諭対象の講習は平成 29 年度に新規に開設したものであった。
平成 29 年度
講習の期間

区分

8月 8日

修紅短期大学会場の免許状更新講習

講習の名称

担当教員

定員

申込数

対象職種

選択 幼児教育における音楽表現活動

鈴木美樹子

50 人

49 人

幼稚園教諭

8月 9日

選択 食品に関する最近の話題

髙橋秀子

50 人

3人

栄養教諭

8 月 10 日

選択 食育に関わる「子どもの生活習慣と 小野智子

50 人

3人

栄養教諭

脳活動」

修紅短期大学協力会を昭和 60 年より発足させている。修紅短期大学協力会規約には、
修紅短期大学の健全な発展に資することを目的とし、趣旨に賛同するものをもって組織し、事務局は一関市役所に置くとある。協力会名簿には、岩手県総務部長と、大船
渡市、奥州市、一関市、陸前高田市、金ケ崎町、平泉町、住田町、気仙沼市、栗原市、登米市、南三陸町のそれぞれの長と議会議長の方々が記載され、会長は発足以来一関市長が務めている。平成 29 年 6 月 1 日に総会が開催され、平成 28 年度活動と平成 29
年度の活動案が承認された。このように、協力会は、岩手県南と宮城県北部の市町村が本学の発展をめざし協力しあうものである。
一関市などの地方自治体と連携協定を結ぶことを視野に入れているが、まだ、実現には至っていない。早期の締結を目指したい。
幼児教育学科では、音楽Ⅲの授業科目の中で実施している「ファンタジックコンサート」は、平成 29 年度で第 35 回を迎え、一関文化センター大ホールで、市民に向け公演を行った。一関市教育委員会の後援を受けている。
食物栄養学科では、卒業研究の中でのお弁当の企画と販売を、一関市の食品会社と協同して実施している。平成 23 年度から継続している事業である。

15

教職員と学生のボランティア活動は、表Ⅰ-1 の通り行われた。近年は学外から本学へボランティアの募集依頼があるが、学生に掲示板を通して参加を募っても、応募人員が少ない傾向にある。学生の学習や生活の事情の都合により、募集依頼数に達しない場合があった。
表Ⅰ-1 平成 29 年度教職員と学生によるボランティア活動
日程

場所

内容

8月1日

参加者

備考

一関市立弥栄幼稚園
サ ッ ク ス と ピ ア ノ に よ る コ 幼児教育学科教授鈴木 外 部 の 演 奏
一関市立真滝幼稚園
ンサート
美樹子
家 1 名との認定こども園花泉保育園
活動（岩手県一関市）
9月3日
一関藤の園
マ リ ア 園 ホ ー ル こ け ら 落 と 幼児教育学科教授鈴木 外 部 の 演 奏（岩手県一関市）
しコンサート美樹子
家 2 名との
活動
9月4日
織笠保育園
タッチベル・カホン・ヤイリ 幼 児 教 育 学 科 教 授 鈴 木 外 部 の 演 奏
山田中央保育園
ギター・うちわだいこをプレ 美樹子
家 2 名との山田幼稚園
ゼントしながらのプロのコ
活動
山田第二保育所
ンサート
大槌保育園（岩手県下閉伊郡山田町
上閉伊郡大槌町）
9月5日
平泉町立平泉保育所
コンサート
幼児教育学科教授鈴木 外 部 の 演 奏
平泉町立平泉保育園
美樹子
家 2 名との睦保育園
活動（岩手県東磐井郡平泉町
一関市）
4 月 16 日 平泉文化遺産センター 花祭り子供大会 主催：中尊 幼 児 教 育 学 科 食 物 栄 養 学 生 会 と 有（岩手県西磐井郡平泉 寺
学科の執行委員 6 人
志の参加町）
劇上演、参加こどもの補助 教員 1 人
5 月 14 日 一関市山目文化センター 第 49 回子どもの森
幼児教育学科 1 年 1 人 有志の参加（岩手県一関市）
遊具の設置や子どもの保育
6 月 24 日 一関文化センター
岩 手 県 こ と ば を 育 む 親 の 会 幼児教育学科 1 年 1 人 有志の参加（岩手県一関市）
一関大会、子どもの保育
2年2人
8月5日
第 66 回一関夏まつり
第 45 回くるくる踊り大パレ 幼児教育学科 1 年 32 人 有志の参加（岩手県一関市）
ード参加
食物栄養学科 1 年 2 人
教職員 10 人
8 月 18 日～ かんぽの宿一関
サマーキャンプ「がんばれ共 幼児教育学科 1 年 6 人 学 友 会 タ ッ
20 日 （岩手県一関市）
和国」七夕キャンプ 2017
チベルクラ
主催：認定 NPO 法人難病のブ員の参加
子ども全国ネットワーク
タッチベルコンサート
9 月 2 日～ 平泉町観自在王院跡地 リレー・フォー・ライフジャ 幼児教育学科 1 年 1 人 有志の参加
3日（ 岩 手 県 西 磐 井 郡 平 泉 パン 2017 いわて町）
会場設営など9 月 15 日 一関市立黄海こども園 タッチベルコンサート
幼児教育学科 2 年 10 人 学 友 会 タ ッ一関市立藤沢こども園
チベルクラ
一関市立新沼こども園
ブ員の参加（岩手県一関市）
9 月 30 日 中尊寺
弁慶とともに登る中尊寺・月 幼児教育学科 1 年 1 人 有志の参加（ 岩 手 県 西 磐 井 郡 平 泉 見坂車いす体験会
食物栄養学科 1 年 1 人町）
車いす利用者介助
10 月 7 日 第二ふじの実学園
第 34 回ふじの実祭
幼児教育学科 2 年 1 人 有志の参加（岩手県一関市）
利用者付き添い誘導補助、ス
テージ補助
10 月 8 日～ 一関市文化センター・な 第 67 回一関地方産業まつり 食物栄養学科 2 年 34 人 授業科目
9日のはなプラザ主催：一関市 来場者カウン
「栄養指導

16

（岩手県一関市）

ト、会場案内、抽選会補助、実習Ⅱ」の会場整備、イベント補助一部
10 月 15 日 黄金荘
第 25 回黄金祭
幼児教育学科 2 年 4 人 有志の参加（ 岩 手 県 西 磐 井 郡 平 泉 模擬店手伝い、利用者把握町）
11 月 3 日 たばしね学園
第 27 回前沢福祉の里まつり 幼児教育学科 2 年 3 人 有志の参加（岩手県奥州市）
利用者ステージ補助、展示や出店の手伝い等
12 月 12 日 一関市立弥栄幼稚園
クリスマスコンサート
幼児教育学科 2 年 10 人 学 友 会 タ ッ（岩手県一関市）
チベルクラ
ブ員の参加
12 月 19 日 認定こども園花泉保育園 クリスマスコンサート
幼児教育学科 2 年 10 人 学 友 会 タ ッ（岩手県一関市）
チベルクラ
ブ員の参加
2月4日
一関文化センター
赤ちゃんコンサート
幼児教育学科 2 年 14 人 学 友 会 タ ッ（岩手県一関市）
補助スタッフチベルクラ
ブ員の参加

教職員は、種々の団体組織の委員等を依頼され引き受けて、地域の発展に貢献している。一関市幼・少・中・高・特・高専・大学校運営推進協議会運営委員、一関市図書館運営協議会委員、いちのせき健康の森運営委員会委員、一関市立赤荻小学校評議員、岩手県保育研究大会分科会発表に係る助言者、一関市まち・ひと・しごと創生有
識者会議委員、一関市学校給食センター運営委員、一関地方産業まつり商工祭プロジ
ェクト委員会委員を引き受けている。また、スポーツ面では、岩手県バレーボール協会役員、東北バレーボール大学連盟大会役員、一関市バレーボール協会役員、一関バ
レーボール協会役員、中学校新人大会バレーボール競技役員、一関市地区中学校剣道
競技役員（審判）を務めている。その他に、看護専門学校の非常勤講師、大学の非常
勤講師、調理師試験予備講習会の講師、教員免許状更新講習の講師になっている。多方面の活動に参加し地域に貢献している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

修紅短期大学は、地域に認められる建学の精神を掲げ、それを実践している高等教育機関として認められている。なお、以下に述べることについては、改善すべき余地がある。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放は、免許状更新講習の他には実施していないのが実情である。一般市民に向けた公開講座、幼児・小学生とその親に向けた講座、中学生に向けた専門職に関する講座、シニアに向けた専門講
座、専門職に就いた卒業生向けの講座など、多くの開設可能な講座がある。本学の教育内容を社会に理解してもらい、支援を得るためにも、開設を具体化していく。
本学のこれまでの教育を展開する中で、様々な団体組織から委員等を依頼され本学が承諾するというものが多くあり、地域の中で教育機関として認められてきている。
しかし、連携協定を取り交わすということはしていない。今後は、一関市をはじめとする種々の団体組織と書面でも協定関係を求めていくこととする。

17

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
A-1. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］p.18
A-2. 修紅短期大学要覧 2017［平成 29 年度］p.5
A-5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/img/02_11.pdf
A-6. 修紅短期大学学則
A-8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］p.1［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

幼児教育学科と食物栄養学科の教育目的は、平成 28 年度に制定した。学則の第 1 条に本学の目的が掲げられているので、第 1 条第 2 項に幼児教育学科の目的を、第 1 条
第 3 項に食物栄養学科の目的をそれぞれ付け加え、学則を改正し制定した（A-6）。
本学の建学の精神は「信愛」「健康」「報恩」で、子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。
幼児教育学科の教育目的は、子どもを理解し信愛し、子どもらの健康を考え、社会に貢献できる人材を育成することにある。
食物栄養学科の教育目的は、子どもから高齢者までの食と健康に関する理解を深め、地域社会の健康の増進と保持を通して社会に貢献できる人材の育成を目指している。
両学科の教育目的の根幹には建学の精神の理念がある。
教育目的は、学生便覧（A-1）とホームページの情報公開（A-5）に公開している。
他に、修紅短期大学要覧（A-2）に掲載している。
教育目的は、学生への周知を、学生便覧の配付と入学生オリエンテーション、授業の中で行っている。特に、授業科目「生活と環境」において、学長による建学の精神に関する授業後に、学科長がそれぞれ授業を担当し、幼児教育学科と食物栄養学科の18

教育目的を深める授業をおこなっている。入学希望者へは、オープンキャンパスに参加した際に、学科紹介の時間に説明している。
教育目的は、学科会議などにおいて、学生の必要単位の取得状況と学外実習における評価などを基に、問題がないかを検討している。特に、学年末での会議にて検討し
ている。
教育目的
○修紅短期大学
修紅短期大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、建学の精神「信愛｣「健康｣「報恩」をふまえ、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、幼児教育ならびに食物栄養を教授研究し広く社会に貢献出来る人材を育成することを目的とする。
○幼児教育学科
幼児教育及び保育に関する専門的な知識を身につけさせ、実践のために必要な技能を養い、豊かな教養をもち社会に貢献できる人材を育成する。
○食物栄養学科
栄養士に必要な知識と技能を身につけさせ、食と健康に関する分野で活躍するために必要な実践力を養い、責任感を持って地域社会の人々の健康の増進と保持に貢献できる人材を育成する。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

幼児教育学科および食物栄養学科の学習成果は、平成 28 年度に、建学の精神、同時に制定した学科の教育目的、すでに制定されていた三つのポリシーと、関連性が明瞭で、基底にある理念から逸脱しないように制定した。
幼児教育学科および食物栄養学科の学習成果は次の通りである。幼児教育学科の学
習成果は、乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識、実際の場面に応用していく実践力、社会人としての教養と他者と共感する力であるとしている。
「短期大学士（教育学）」の学位を得、「幼稚園教諭二種免許状」および「保育士資格」の取得が具体的な学習成果である。
食物栄養学科の学習成果は、栄養士に必要な知識と技能、食と健康の分野で活躍できる実践力、専門職業人としての意識と責任感の獲得であるとしている。
「短期大学士19

（食物栄養学）」の学位を得、「栄養士免許」、「栄養教諭二種免許状」および「フードスペシャリスト資格」の取得が具体的な学習成果である 。
この学習成果は、子どもから高齢者までの人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指す建学の精神と学科の教育目的を、幼児教育学科および食物栄養学科で具現化したものといえる。
学習成果の文言の制定は平成 28 年度であるが、教職員は、これまでも、両学科でそれぞれ、学生の学位、免許状、資格の取得をめざした教育を推進してきている。そのため、学習成果の制定は、教育の方向性の明確化に寄与 した。
学習成果は、学生便覧（A-1）及び修紅短期大学要覧 2017（A-2）に記載し、ホーム
ページ（A-5）に公開している。学習成果の学生への周知は、学生便覧の配付と入学生
オリエンテーション、授業科目の中で行っている。学生の卒業後の進路選択に影響する学習成果であるため、その周知について教職員は丁寧に説明している。
また、学習成果について、学科会議などにおいて、資格と免許の取得状況、学外実
習における評価などの確認の際に、問題がないかを検討している。特に、学年末での会議、年度当初の学生便覧等の発行の際に検討している。

学習成果○幼児教育学科
学習により次の成果が得られる。
1．乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識
2．専門的知識・技術を実際の場面に応用していく実践力
3．社会人としての教養と他者への共感力
4．短期大学士（教育学）
学習の成果として以下の資格取得が可能である。
・幼稚園教諭二種免許状
・保育士資格○食物栄養学科
学習により次の成果が得られる。
1．栄養士に必要な知識と技能
2．地域社会の人々の健康の増進と保持を考え、食と健康の分野で活躍できる実践力
3．専門職業人としての意識と責任感
4．短期大学士（食物栄養学）
学習の成果として以下の資格取得が可能である。
・栄養士免許・栄養教諭二種免許状
・フードスペシャリスト資格

20

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーは、
平成 24 年度の教授会で制定された。教授会に諮られる前に、三つのポリシーについて、それぞれの学科会議、教務委員会において審議し十分検討を重ねた。
平成 28 年度において、学科の教育目的と学習成果を協議制定する際に、三つのポリシーも同時に示し、相互の関連性を検討し整合性を失うことのないように 、それぞれの学科会議、教務委員会および教授会で内容を確認検討した。
平成 29 年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審したところ、カリキュラム
ポリシーの文言について不適切な表現が一部にあるのではないかというアドバイスを得たので、学内で検討し、29 年度中に改正した。
三つのポリシーに基づいて教育活動を実施している。学生募集と入学試験の実施においては、アドミッションポリシーを念頭において活動をしている。また、入学式以降の学生への教育は、カリキュラムポリシーに基づいて始まり、学位記授与までの一連の流れになっている。
三つのポリシーは、学生便覧（A-1）に示し学生に配付し、修紅短期大学要覧（A-2）、ホームページ（A-5）に示し周知している。また、アドミッションポリシーは、学生募集要項（A-8）に示している。

21

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
幼児教育学科
1．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。
2．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく
確かな実践力が身についている。
3．社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。
食物栄養学科
1．栄養士に必要な知識と技能が身についている。
2．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。
3．専門職業人としての意識と責任感が身についている。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
幼児教育学科
1．幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につけさせる。
2．乳幼児期を中心とした子ども観や現在の子どもに関わる多様な社会的問題を理解するとともに、子どもの発達に関する専門的知識を身に つけさせる。
3．実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。
4．地域社会における保育・教育課題を理解するとともに、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。
食物栄養学科
1．栄養士に必要な知識や技能を身につけさせる。
2．栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップ
および対人関係力を育成する。
3．食育に関わる教育指導力を育てる。
4．自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。
アドミッションポリシー（入学者受入方針）○修紅短期大学
1．知的好奇心にあふれ、何事にもチャレンジする高い学習意欲を有する人
2．自らの目標を定め、社会に対して積極的に関わり、専門職としての役割を果そうとする意欲のある人
3．個性や特技を活かして豊かな人間関係を築くことができる人○幼児教育学科
1．子どもの発達や心の理解に高い興味・関心を持っている人
2．地域のボランティア活動に対する興味・関心を持っている人
3．音楽や美術、スポーツなどに日頃から興味・関心を持っている人○食物栄養学科
1．食を通じて人々の健康の増進・保持のための役立つ仕事がしたい人
2．主体的に行動でき、周りの人を思いやり、ともに協力し合える人
3．生物基礎もしくは化学基礎を履修していることが望ましい。
（旧教育課程履修者：理科総合Ａもしくは理科総合Ｂ、その他に生物Ⅰもし
くは化学Ⅰを履修していることが望ましい。）

22

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

平成 29 年度に、カリキュラムポリシーの文言の一部の改正を行った。平成 24 年度に制定されていた三つのポリシー、平成 28 年度に制定した学科の教育目的と学習成果
は、建学の精神と教育の方針と整合し、同調するものである。今後は、支障なく円滑に施行できるものであるか、そして、社会の流行を反映しているかを、確認していくこととする。そのために、年度当初における確認と見直しを定期化していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
A-7. 自己点検・評価委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会規程（A-7）を制定している。平成 28 年度に規程の改正を行い、それに基づき平成 29 年度に、自己点検・評価委員会を組織した。委員長に学長を充て、幼児教育学科と食物栄養学科の学科長、学生委員長、教務委員長（幼児教育学科長と兼務）、学生募集入試委員長、キャリア支援委員長（ALO と兼務）、FD 委員長（幼児教育学科長と兼務）、事務長、経理課長の委員で構成され、庶務を事務室総務課が担っている。自己点検・評価委員会の議事内容は、教授会に報告される。
平成 29 年度は、自己点検・評価委員会を 3 回開催し、報告書を発行し、第三者評価の受審と訪問調査の準備にあたった。
自己点検・評価報告書は、学内で充分な検討をして完成させ、製本したものを本学
図書館、学長室、事務室に配置するとともに、ホームページ上に公開した。学内の教23

員へは、学内のネットワーク上で閲覧できるように公開した。
専任の教員は全員、自己点検・評価委員会の会議の内容は把握している。また、専任教員の多くは、所属する会議のほかに、複数の委員会にも所属し、重複する任務を担い、日常的に種々の教育活動に関与している状況である。専任 教員は、各種委員会の任務推進の中で、日常的に自己点検・評価活動を行い 、その成果を活用している。
本学の教育活動に対し、高等学校からの意見を聴取することは実施していない。今後の課題である。
平成 29 年度で実施された訪問調査では、評価員の方々から有益なアドバイスを得た。
第三者からの客観的で公正な評価を得られたことに感謝し、吟味しながら、本学の教育に反映させていくこととする。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生が学習成果を身につけたかどうかの査定は次のようにして 行っている。学生の単位履修については、教員は、授業計画に示しているようにテスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価している。また、キャリア支援委員会で、卒業生を採用した事業所を対象に、採用した卒業生は社会人職業人としてはどのようであるかを問う事業所アンケートを実施し、卒業生の学習成果の獲得に対する社会的な評価を得ている。キャリア支援委員会で、卒業生を対象に、本学で受けた教育を、卒業後にはどのように考えているかを問う卒業生アンケートを実施している。これらの事業所アンケートと卒業生アンケートの結果を、学生が獲得した学習成果の確認の一助にしている。また、アンケートの結果は教授会で報告された後、両学科会議と関係する委員会で検討され、教育の質の向上に向けて、改善の対策を立てる資料としている。
学習成果を確認する方法は確立しているので、今後は、一年に一度程度、 運用が適
正にかつ効果的になっているかを点検することを制度化していくこととする。
学習成果の獲得状況、すなわち学生の教育目標の達成度について できるだけ質の高いものを目指すために、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会などの各種委
員会、幼児教育学科あるいは食物栄養学科の専任教員による学科会議、教授会を 行っている。逐次、事後の検討をおこない、必要に応じた対応に務めている。このように、各種会議と委員会で、PDCA サイクルを心がけて、教育課程と学生支援に関する活動を展開している。

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また、教育活動の推進にあたって、周知と協力が必要な場合は、それぞれの会議から教授会に報告され、学内全体で共通理解をおこない円滑な実施を目指す体制をとっている。
栄養士養成に関しては、一般社団法人全国栄養士養成施設協会で実施している栄養士実力認定試験に、平成 29 年度は参加した。栄養士の養成教育の確認と向上の資料にしていく。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。平成 29 年度は、文部科学省より教職課程を有している大学等に対して、平成
31 年度以降も引き続き教職課程を有するための課程認定（再課程認定）を受ける場合
は、再課程認定の申請を行わなければならないと通達された。そのため、幼児教育学
科の幼稚園教諭二種免許状、食物栄養学科の栄養教諭二種免許状の再課程認定 申請に向けて準備をした。
修紅短期大学は、平成29年度は、一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受審し、平成30年3月に適格と認められる評価を得た。食物栄養学科は、平成29年度
7月に、東北厚生局による栄養士養成施設指導調査を受けた。その結果、文書による指摘はなく、養成施設として適正に運営しているとされた。これらのことから、関連法
令は、遵守していると判断する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

建学の精神、学習成果、三つのポリシーを連結して総合的に教育の質を向上させる
ための、全体的に包括する視点に立った評価及びフィードバックを実行するシステムの構築と浸透はまだである。今後の課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 28 年度に関する自己点検・評価報告書に記述した改善計画の内容は、以下の通りである。
これまでに定められている建学の精神、教育方針、本学の教育目的、三つのポリシーに加えて、平成 28 年度に制定した学科の教育目的ならびに学習成果について、学生便覧への記載、ホームページでの公開などで学内外に表明し、様々な教育活動の中で学生と教職員に繰り返し表明することで、なお一層の学内外への浸透を図っていく。
また、定期的に確認して認識を継続していくこと、場合によっては見直しをおこなう。

25

なお、法律の改正、本学の組織改革、あるいは社会情勢の変化に合わせ、根本的に見直すことも必要である。学生が高い学習成果を獲得できるように、教職員は PDCA 活動をさらに遂行していくこととする。定期的に自己点検・評価報告書を作成し、学内外に公表することを継続する。
上述の内容については、平成 29 年度は、概ね達成している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
修紅短期大学は、地域に認められる建学精神を掲げ、それを実践している高等教育機関であると判断している。なお、以下に述べることについては、改善すべき余地がある。
一般市民に向けた公開講座、幼児・小学生とその親に向けた講座、中学生に向けた専門職に関する講座、シニアに向けた専門講座、専門職に就いた卒業生向けの講座など、多くの開設可能な講座がある。本学の教育内容を社会に理解してもらい、支援を得るためにも、開設を具体化していく。
本学のこれまでの教育を展開する中で、様々な団体組織から委員等を依頼され本学が承諾するというものが多くあり、地域の中で教育機関として認められてきている。
しかし、連携協定を取り交わすということはしていない。今後は、一関市をはじめとする種々の団体組織と書面でも協定関係を求めていくこととする。
建学の精神と教育の方針、教育目的、学習成果、三つのポリシーは、支障なく円滑に施行でき、そして、社会の流行を反映しているものであるか、確認していかなければならない。そのために、年度当初における確認と見直しを定期化していく。
建学の精神、学習成果、三つのポリシーを連結して総合的に教育の質を向上させる
ための、全体的に包括する視点に立った評価及びフィードバックを実行するシステムの構築と浸透はまだである。今後の課題となる。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
A-1. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］p.18
A-2. 修紅短期大学要覧 2017［平成 29 年度］p.5
A-5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/img/02_05.pdf
A-8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］p.1
A-9. 平成 30 年度学生募集要項［平成 30 年度］
A-10. 授業計画（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学のディプロマポリシーは、基準Ⅰに示した通りであり、平成 24 年度の教授会で制定された。平成 28 年度においては、学科の教育目的と学習成果を協議制定する際に、学科のディプロマポリシーをはじめとする三つのポリシーも同時に示し、相互の関連性を検討し整合性を失うことのないようにそれらの内容を確認している。
幼児教育学科および食物栄養学科のディプロマポリシーの 3 項目は、学科の学習成果に対応している。なお、ディプロマポリシーは、3 項目の到達目標を示しているが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に具体的には ふれていない。卒業の要件、成績評価、免許状の取得、資格の取得は、それぞれ、学則の第 43 条、第 30 条、第 45 条、第 46 条に定められている。その中の成績評価については、平成 28 年度中に、これまで示されていた成績の評価に加えて、基準を指し示す条項を付け加えて、第 45 条第 2 項とする学則改正をした。成績の評価の基準の内容は、学生便覧の中に具体的に明示している。

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本学を卒業し学位を授与された者は、社会人として就労している。学生は、事業所の就職試験を経て就職し、本学で学んだことを生かし就労していることから、本学のディプロマポリシーは社会的に通用していると判断する。また、 ディプロマポリシー
は、国際的に通用するものと考えるが、実践例の報告はない。
ディプロマポリシーの確認は、定期的に、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学
科会議および教授会で、確認と見直しをするなどのルールを作り、点検を継続していく必要がある。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のカリキュラムポリシーは、平成 24 年度の教授会で審議承認され制定された。
平成 28 年度には、学科の教育目的と学習成果を制定する際に、学科会議、教務委員会
および教授会へ、カリキュラムポリシーも同時に示し、内容を確認した。その結果、根本的な内容の改正はなかったが、一部の語句の変更と取得資格の表記の削除の改正をおこなった。更に、平成 29 年度に、第三者評価の訪問調査における指摘を受け、一部の語句の変更を行った。
幼児教育学科のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー「1．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。2．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている。

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3．社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。」に対応している。
食物栄養学科のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー「1．栄養士に必要な知識と技能が身についている。2．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。3．専門職業人としての意識と責任感が身についている。」に対応している。
幼児教育学科と食物栄養学科の教育課程の編成と実施に関する状況を以下に示す。
幼児教育学科
幼児教育学科の授業科目は、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目からなる。そして、専門に関する教育科目は、幼稚園教諭二種免許状の取得に関する教育科
目を主とした幼児教育、保育士資格の取得に関する教育科目を主とした福祉・保健、
特別講義、および卒業研究から構成される。カリキュラムポリシーにある「 幅広い学
問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につけさせる。」は、教養に関する教育科目を中心に、専門に関する教育科目においても達成させることとして、教育課程を編成している。
「実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。」と「地域社会における保育・教育課題を理解すると共に、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。」は、専門に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成でもって、確かな知識と技能をもち、実践力と豊かな教養を有した保育教諭、幼稚園教諭あるいは保育士の養成ができるとしている。
授業科目は、卒業必修科目 18 科目 35 単位と選択科目 53 科目 104 単位、合計 71 科
目 139 単位の教育科目を設置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する教育科目、あるいは専門的知識・技能を身につける教育科目を重点に設置し、2 年
次には 1 年次の知識・技能を深めながら、幼児教育者・保育者としての実践力を身につける教育科目を設置している。
卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が50 単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 35 単位を含んでいなければならない。所要単位取得後、規程に基づき学位が授与される。学位は、幼稚園教諭二種免許状の申請の際の基礎資格となる。
幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な単位は、教員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める授業科目は必修科目 10 単位と選択科目単位 2 単位、教科に関する授業科目は 4
科目 9 単位、教職に関する科目は 18 科目 37 単位で、合計必修科目 56 単位と選択科
目 2 単位に定めている。保育士資格の取得に必要な科目は、30 科目 58 単位の必修と、選択必修科目として 13 科目 22 単位のなかから 9 単位分を履修しなければならないとしており、合計は 67 単位である。ただし、9 科目 18 単位分が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得のための単位として、双方に認定される。
教育科目の特色として、音楽に関する授業を 3 科目 6 単位設置していることが挙げられる。音楽Ⅰ（3 単位）は卒業・幼稚園教諭・保育士のための必修科目で、音楽 Ⅱ（1 単位）は保育士の選択必修科目、音楽Ⅲ（2 単位）は選択科目である。音楽Ⅲの授業を中心に、音楽発表会「こどものためのファンタジックコンサート」を企画し、一関文化センター大ホールで一般に無料で公開公演している。平成 29 年度は、第 35 回

29

目で 11 月 23 日（木・祝）に、『35 周年記念演奏会』のテーマで公演した。
1 年次においては、修紅短期大学附属認定こども園において、8 月から 9 月にかけて
1 週間の教育実習（観察・参加実習）を実施している。また、教育実習事前事後指導を実施している。2 年次の教育実習は 4 週間実施し、観察・参加実習と事前事後指導を加えて 5 単位としている。幼稚園の教育実習に向けて理解を深め、教育者としての実践力を高めるように授業を設定している。
2 年次の授業科目「卒業研究」の中には、授業の中で深めた内容を、こども園で実践する研究も行われている。
授業科目の中などで、それぞれの分野で活躍している方々を招いて、特別に 講義をしてもらうことを行っている。内容は、マナーに関すること、音楽、その他授業科目で特に必要とされることなどである。
また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得のほかに、取得が可能な資格として、特定非営利活動法人日本カウンセラー協会認定のピアヘルパー資格と、公益社団
法人日本エアロビック連盟認定のキッズ・ジュニアエアロビック指導員資格がある。
それらは、本学が認定試験会場になっている。ピアヘルパー資格は、「保育内容（人間関係）」「保育相談支援」「幼児教育相談」「発達心理学」の授業科目 7 単位を履修していなければならない。キッズ・ジュニアエアロビック指導員資格は「幼児体育」の授業科目内容と連動している。公益財団法人日本幼少年体育協会主催の幼児体育指導者
検定の講習と試験は、本学を会場にして実施している。
食物栄養学科
食物栄養学科の授業科目は、教養に関する教育科目、栄養士免許に関する科目を主とした専門に関する教育科目、栄養教諭二種免許状に関する科目である教職に関する教育科目からなる。カリキュラムポリシーにある「栄養士に必要な知識や技能を身につけさせる。」と「栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダ
ーシップおよび対人関係力を育成する。」は専門に関する教育科目で、「食育に関わる
教育指導力を育てる。」は教職に関する教育科目で、「自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。」は教養に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成でもって、社会に貢献できる栄養士あるいは栄養教諭の養成をしている。
授業科目は、教養に関する教育科目として卒業必修科目 2 科目 4 単位と選択科目 7
科目 13 単位、専門に関する教育科目（食物栄養）として卒業必修科目 10 科目 19 単位と選択科目 36 科目 57 単位、すなわち卒業必修科目 12 科目 23 単位と選択科目 43
科目 70 単位の教育科目を設置している。合計 55 科目 93 単位である。また、教職に関する教育科目として 10 科目 20 単位を設置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する科目、あるいは専門的知識・技能を身につける科目を重点に設置し、2 年次には 1 年次の知識・技能を深めながら、栄養士・栄養教諭としての実践力を身につける教育科目を設置している。
卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が50 単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 12 科目 23 単位を含んでいな

30

ければならない。その後、規程に基づき学位が授与される。
栄養士免許の取得に必要な専門に関する科目は、35 科目 54 単位である。栄養教諭
二種免許状の取得に必要な単位は、教員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目は必修科目 8 単位と選択科目 1 単位、栄養に係る教育に関する科目は 1 科目 2 単位、教職に関する科目は 9 科目 18 単位で、合計必修科目 28 単位と選択科目 1 単位と定めている。なお、栄養教諭二種免許状の申請の際には、短期大学士の学位の他に栄養士免許の所持も基礎資格として必要である。
食物栄養学科 2 年次の「栄養指導実習Ⅱ」の授業科目では、一関市主催の一関地方
産業まつりへの参加実習を取り入れて行っている。平成 29 年度は、第 67 回一関地方
産業まつり商工祭が 10 月 8 日（土）・9 日（日）に一関市文化センターとなのはなプ
ラザで開催され、学生 34 名は、会場案内、抽選会補助、会場整備などの実習をした。
「卒業研究｣の授業科目では多彩な研究が展開され、学生は高い研究力と実践力を獲得している。
地元の食関連事業所と連携して研究に取り組んでいる研究があり、市民の食生活の向上と健康寿命の延伸に寄与すべく、地元のスーパーマーケットと共同して商品を開発し、独自の名前をつけスーパーマーケットで期間限定販売をした研究班があった。
これは、平成 29 年度で 6 年継続している共同研究である。これまでの卒業研究で、本学のオリジナル菓子「修紅桜」まんじゅうなどを開発した研究班があった。その菓子類は、平成 15 年度から現在まで、地元菓子製造業者の協力により、年 3 回の期間限定で、販売を継続している。その他に、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）法による遺伝子レベルでの特異的性質の解析、凍結切片の作製と染色による食品組織の観察など、専門的な手法を用いた研究を行っている研究班がある。
認定試験を受けて合格し取得できる資格には、フードスペシャリスト資格と、平成
26 年度から実施され取得が可能になった専門フードスペシャリスト（食品開発）および専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）がある。フードスペシャリスト
資格類の取得は、専門に関する教育科目の中の 14 科目 24 単位を修得し、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会主催のそれぞれの認定試験に合格することが必要である。
年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることは、実施していない。2
年間の学習期間の中で、学位を取得し幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得すること、あるいは、学位を取得し栄養士免許と栄養教諭二種免許状を取得できるように
授業科目を配列しなければならない。そして、実習前にその前提となる授業科目を修得していることが望ましいため、1 年次と 2 年次前期に実施する授業科目が多くならざるを得ない。今後、学位取得と免許資格の取得のための必修科目及び選択必修科目の単位数等との関連をみて、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定を検討していく。
学習成果の成績評価は、学則第 30 条に示され、「優、良、可、不可」の 4 段階評価
で示している。学生便覧（提出-1）には、学習事項の「3．単位認定と成績評価」に記載し、授業計画（提出-12）には、到達目標と成績評価の方法と基準の項目を設けている。

31

学生便覧の学習事項には、単位と成績に関することの他に、試験に関することを明確にしている。学生が試験などで評価が到達目標に届かない場合のために、再試験の設定がある。授業計画（A-12）では、「成績評価の方法と基準」として、筆記試験、レポート、提出物などに関することが明記されている。また、幼児教育学科の授業科目には、レスポンスカードを授業時間ごとに記入提出させ、学習の定着の確認と評価に活用している授業がある。また、両学科とも、授業の記録として、1 回の講義ごとに講義録と出席簿をつけている。ほかに、幼稚園教諭と栄養教諭の二種免許状の取得の教職課程においては、履修者の履修カルテの記入を実施している。成績評価は授業計
画に示す通りに適用している。
授業計画（提出-12）では、到達目標、授業内容、授業時間外の学習の内容、授業形
式と授業回数、成績評価の方法と基準、教科書、参考書等の項目について記載し、学生に示している。担当教員が複数名の場合は全員の氏名を記載すること、授業形式がオムニバスの場合は各回の授業計画に担当教員名を付記 している。また、平成 29 年度に、これまで授業計画に示していなかった「卒業研究」を、学科それぞれに示し追加した。
平成 29 年度において、幼児教育学科の教育課程への教員配置は、教育職員免許法施行規則と指定保育士養成施設の指定及び運営の基準に則り、食物栄養学科においては栄養士法施行規則と教育職員免許法施行規則に則り、それぞれの教員の有する学位、研究業績および資格などに基づき、配置している。特に、幼児教育学科では、平成 28
年度 3 月に講師 1 名が退職したことに伴い、平成 29 年度 10 月に助教 1 名を新規採用した。食物栄養学科では、平成 29 年度 9 月末で教授 1 名が退職したことに伴い、10月に助教 1 名を採用した。
教育課程の見直しは、教育効果の向上のために、随時実施している。教育課程を、2年間の学習期間に、秩序よく配列し編成している。
幼児教育学科の教養に関する教育科目の「国際交流」「海外生活事情」と、専門に関する教育科目の「児童文学」「児童家庭福祉Ⅱ」「小児保健Ⅱ」「家族社会学」「障害児保育Ⅱ」「地域福祉論」「高齢者福祉保健」「特別講義」は平成 29 年度に開講しなかった。そのうちの「特別講義」は平成 21 年度より、「国際交流」と「海外生活事情」は
平成 23 年度より、「小児保健Ⅱ」は平成 27 年度より、「児童文学」「児童家庭福祉Ⅱ」「家族社会学」「障害児保育Ⅱ」「地域福祉論」は平成 28 年度より、「高齢者福祉保健」
は平成 29 年度より開講していない。それは、学生へ教授する内容を精査し、重複する
内容の科目を開講しないことにしたものである。
食物栄養学科の専門に関する教育科目のなかの「高齢者福祉保健」と「対人関係論」
については、平成 29 年度は開講しないことを決定した。それは、学生へ教授する内容を精査し、重複する科目を開講しないこととしたものである。
平成 29 年度において、平成 30 年度から、専門に関する教育科目の「臨床栄養学実
習Ⅰ」と「臨床栄養学実習Ⅱ」を廃止し、「臨床栄養学実習」を新設すること決定した。
また、「高齢者福祉保健」と「対人関係論」を廃止することを決定した。それらの実施
理由は、いずれも教授内容の精査の結果である。
平成 29 年度は、幼稚園教諭二種免許状と栄養教諭二種免許状の教職課程の再課程申32

請に向けて、綿密に準備を開始した。申請は、平成 29 年度中の予定であったが、途中で、平成 30 年度の 4 月中に申請締切日が延期になった。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

幼児教育学科の教養に関する教育科目は、「保健体育」と「体育実技」を卒業必修科
目とし、卒業必修 2 科目 4 単位及び選択科目 6 科目 12 単位の合計 9 科目 18 単位を設定している。ただし、「国際交流」及び「海外生活事情」の 2 科目は開講していないので、14 単位分を開講している。開講科目から 12 単位以上を取得することを卒業要件としている。開講している科目は、1 年次前期から順次 2 年次後期にわたって開設している。
幼児教育学科の教養に関する教育科目には、本学の建学の精神に関する内容を含む｢生活と環境｣、教員免許状を授与されるために必要な「日本国憲法」・｢英語 Ⅰ｣・｢保健体育｣及び「体育実技」、保育士資格を取得するために必要な「保健体育」及び｢体育実技｣を設定している。幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を目指している専門
教育の基礎となる教育科目を設定している。また、｢総合演習｣は、様々な分野の教養を深め、かつ、幼児教育に関する技能と知識を習得し発表できるようになるまでの教育内容を含んでいる科目である。
食物栄養学科の教養に関する教育科目は、「英語Ⅰ」と「体育実技」を卒業必修科目とし、卒業必修 2 科目 4 単位及び選択科目 6 科目 12 単位の合計 9 科目 17 単位を設定している。開講している科目は、1 年次前期から順次 2 年次後期にわたって開設している。卒業要件は、12 単位以上の取得である。
食物栄養学科の教養に関する教育科目には、本学の建学の精神に関する内容を含む｢生活と環境｣、教員免許状を授与されるために必要な「日本国憲法」・｢英語 Ⅰ｣・｢栄養情報処理｣及び「体育実技」を含み、設定している。栄養士免許と栄養教諭二種免許状の取得を目指している専門教育の基礎となる教育科目を設定している。特に、「食物栄養基礎科学｣は、食物栄養で展開される専門教育に必要な学力の充実を目指すものである。｢日本の文化と言葉｣は社会に出て通用する教養の修得を目指すものである。
教養教育及び専門教育を実施し、卒業生を社会に送り出し、専門職に携わることができる資格者を育成しているので、教養教育の実施は確実になされていると判断はしている。しかし、単なる知識伝達や技術の習得などを超えて、どのような領域でも通用する汎用性のある思考力、人間としての在り方や生き方に向き合おうとする真摯な姿勢と深い洞察力の涵養などに触れる教育の展開にはいたっていない。今後の課題で33

ある。なお、教養教育の効果を数量的あるいは可視的に 測定・評価することとは、具体的にはどういうことであるか検討していく。

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育を実施し、卒業生を社会に送り出し、専門職に携わることができる資格者を育成しているので、専門教育の実施は確実になされていると判断 している。また、卒業生が就職した事業所に対し、採用した卒業生はどうであるかをきく事業所アンケートを実施し状況を把握することで、本学の専門教育の実施に対する社会からの客観的な意見を知る資料としている。
キャリア支援委員会では、幼児教育学科と食物栄養学科の 1 年次前期において 1 時
間 30 分間の専門職に関する講話を 3 回開催している。平成 29 年度は、講師には、それぞれの学科の専門職に従事し活躍している方をお願いした。講話後に記入させたレ
スポンスカードから、入学し間もない学生にとっては、実際の専門職従事者の話を直接聞くことができる貴重な機会になり、自身の将来のイメージの具体化につながっ たと感想があった。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。

34

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッションポリシーは、学習成果に対応している。幼児教育学科では、学習成果を「1．乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識、2．専門的知識・技術を
実際の場面に応用していく実践力、3．社会人としての教養と他者への共感力、4．短期大学士（教育学）、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格」としている。子どもの理解に高い興味と関心を有し、保育教諭、幼稚園教諭あるいは保育士をめざす人を求めている。
食物栄養学科では、学習成果を「1．栄養士に必要な知識と技能、2．地域社会の人々の健康の増進と保持を考え、食と健康の分野で活躍できる実践力、3．専門職業人としての意識と責任感、4．短期大学士（食物栄養学）、栄養士免許、栄養教諭二種免許状
およびフードスペシャリスト資格」としている。食を通じて健康の増進と保持に貢献したいと願い、栄養士を目指す人を求めている。
学生募集要項にアドミッションポリシーを記載している。
アドミッションポリシーは、学生が入学前 に身につけていることが望ましいことを示している。入学生に求める学習成果は、それぞれの専門分野に興味・関心を持っていること、専門分野に関する科目にも興味・関心があり、関連する教科を履修していることと示している。
入学者選抜の方法を表Ⅱ-1 に示す（A-9）。AO（アドミッションオフィス）、推薦第Ⅰ期、推薦第Ⅱ期、指定校推薦、特別奨学生（学業特別奨学生）、特別奨学生（スポーツ特別奨学生）、特別面接（1 回目）、一般、特別面接（2 回目）の 9 種類の入学試験である。
学生募集要項のなかで、それぞれの入学試験について設定の説明を記述し、出願資格と要件の内容を示している。志望学科に適性がある者、あるいは、健康で生活態度が良好である者を選抜することなどを記している。いずれの入学試験においても、面接と書類審査を実施している。また、特別奨学生（学業特別奨学生）と一般に おいては学力試験、特別面接（1 回目と 2 回目）と一般では小論文を課している。面接では、受験生のそれぞれの専門分野に対する関心と意欲、協調性やコミュニケーション力などの確認をしている。書類審査では、調査書などから、高校における学習状況、特別活動状況、ボランティア活動状況などを把握することとしている。学力試験と小論文
では、基礎学力と思考力・表現力について評価している。入学試験は、 アドミッショ
ンポリシーと対応した内容になっている。
9 種類の入学試験の実施で、本学のアドミッションポリシーを承知し、本学で学習する意思がある様々な状況下の人々に対して、受験を可能にしている。 多様な形態の入学試験を設定することで、受験生が自分に適する入学試験を選択できるように、入学試験体制を整えており、その表明した実施方法通り遂行している 。また、それぞれの入学試験で選考方法は異なるが、面接、書類審査を含め、総合的に判断し、公正な選抜をおこなっている。すべての入学試験で面接を実施している。面接の際には、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学習、資格や免許状の取得に対する理解と意

35

表Ⅱ-1

平成 29 年度入学試験（平成 30 年度学生募集）

入学試験の
種類

実施日

説明の文、出願資格及び要件（学生募集要項の一部を抜粋）

AO 入学試験

平成 29 年 9 月 2 日

入学志願者の面接申し込みにより面接等を行い、志願者のこれまでの活動や学習意欲などの自己アピール、または学科の内容や適性などについて話し合い、志願者と大学が相互の理解を深めながら入学者を選抜する方法です。

面接、実技、書類審査

推薦入学試験
第Ⅰ期

平成 29 年 11 月 4 日

本学を専願する者で、志望学科に対する適性能力があり、出身学校長が推薦する者
健康で生活態度が良好な者

面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上

指定校推薦入学試験

平成 29 年 11 月 4 日

本学を専願する者で、志望学科の学修に対する適性及び目的意識を有し、出身学校長が推薦する者
健康で生活態度が良好な者

面接、書類審査、評定平均値 3.5 以上特別奨学生入学試験
学業特別奨学生

平成 29 年 11 月 4 日

本学では、向学心に燃える優秀な学生を募り、単なる経済援助を目的とするだけでなく、有為な人材の育成を目指し学業特別奨学生制度を設けています。授業料の一部が免除となります。

国語総合(現代文の み)、 外 国 語(英語)、
面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上スポーツ特別奨学生

平成 29 年 11 月 4 日

本学では、向学心に燃える優秀な学生を募り、単なる経済援助を目的とするだけでなく、有為な人材の育成を目指しスポーツ
特別奨学生制度を設けています。入学金が免除となります。種目はバレーボール（女子）に限る。

面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上

推薦入学試験
第Ⅱ期

平成 29 年 12 月 2 日

本学を専願する者で、志望学科に対する適性能力があり、出身学校長が推薦する者
健康で生活態度が良好な者

面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上

特別面接入学試験 1 回目

平成 29 年 12 月 16日

本学を専願する者
学業成績が優秀で、健康で生活態度が良好な者

小論文、面接、
書類審査

一般入学試験

平成 30 年 2 月 3 日

高等学校を卒業した者など

国語（現代文のみ）、小論文、面接、書類審査、特別面接入学試験 2 回目（欠員が生じた場合実施）

随時（願書受付は平成
28 年 2 月 26 日から
3 月 16 日まで）本学を専願する者
学業成績が優秀で、健康で生活態度が良好な者

小論文、面接、
書類審査

選考方法

欲を確認し、コミュニケーション力などを把握することとしている。近年、学業特別奨学生入学試験の受験者数が増加傾向である。
授業料、その他入学に必要な経費は、学費一覧として、学生募集要項と Campus
Guide に記載している。教科書、実習衣等の経費の発生の予告は、 Campus Guide に示してある。
学内に、学生募集入試委員会を設置し、学生募集に関する企画実施を行い、入試の実施を行っている。学生募集入試委員会は、構成組織の規程からなる教員と事務局員

36

の計 12 人からなる。受験に関する問い合わせには教務学生課が窓口となり、学生募集
入試委員会で対応している。電話、電子メール、Web システムなどからの資料請求には、無料で資料を送付している。個人から、あるいは高校からの学校見学の要望などがある場合、教務学生課と教員で随時対応している。高校からの出前授業の依頼、高校からの入試説明会の依頼、高校生の本学授業見学の依頼がある場合は、教員が対応している。学生募集のための広報活動として、Campus Guide の作成、オープンキャ
ンパスの実施（7 月中に 2 回）、進学相談会への参加、高校への訪問、出前授業の実施、ホームページへの掲載などをおこなっている。
毎年１月下旬に、それまでの入学手続完了者に対して、課題を送付し学習を奨励し、入学後に提出を求め、円滑に本学の学習に移行できるようにしている。
本学のアドミッションポリシーに対する高等学校関係者の意見を正式な会議等で聴取するということは、今までに実施したことはない。今後、 高等学校関係者の意見等を反映し、アドミッションポリシーをより適正なものにしていく。
過去 5 年間の入学生数を表Ⅱ-2 に示す。幼児教育学科の入学生数は、平成 26 年度
以降定員を下回っている。食物栄養学科は、平成 26 年度と平成 28 年度は定員を確保したが、それ以外の年度は定員を下回った。全体の定員の充足率は、平成 26 年度以降
100％を下回っている。平成 30 年度は 84％となり、前年度を下回った。今後は、高校生の要望を把握して入学試験を検討し、本学の魅力を伝える広報をより一層展開するなどをおこない、定員の確保に努めなければならない。
表Ⅱ-2

入学者と受験者の推移

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

年度

年度

年度

年度

年度

入学者数（人）A

43

52

50

53

50

50

入学定員（55 名） 充足率 A/55×100

78％

95％

91％

96％

91％

90％

入学者数（人）B

38

25

35

33

26

31

109％

71％

100％

94％

74％

90％

学科

事項

幼児教育学科

食物栄養学科

入学定員（35 名） 充足率 B/35×100

平均

受験者合計

受験者数（人）

93

91

90

96

84

91

入学者合計

入学者数（人）C

81

77

85

86

76

81

入学定員（90 名） 充足率 C/90×100

90％

86％

94％

96％

84％

90％

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

37

学則第 29 条に単位の認定、科目の修得及び評価について記し、第 30 条に成績の評
価について記して、学習成果の評価を明確にしている。学生便覧では、学習成果の評
価は、学習事項の単位認定と成績評価の項目で示している。授業計画では、学習成果の評価は、成績の評価の方法と基準の項目で明確にしている。
幼児教育学科の学習成果は、具体的には、短期大学士（教育学）、卒業時における幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得である。また、ピアヘルパー資格、キッズ・
ジュニアエアロビック指導員資格、幼児体育指導員の取得がある。
食物栄養学科の学習成果は、具体的には、 短期大学士（食物栄養学）、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の取得である。また、フードスペシャリスト資格、専門フードス
ペシャリスト（食品開発）、専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）の取得がある。
幼児教育学科における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士
免許は、ほとんどの学生が取得を目標としている。そして、実際に取得をし、それを生かして専門職に就職をしていることから、学習成果は達成可能 で具体的なものである。
修業年限 2 年の中で免許と資格が取得できるように授業科目を配置し、教育課程を編成しているので、学習成果は、一定期間で獲得可能である。
学習成果の測定は、学位、免許状、資格および免許の取得率を示すことでできる。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

平成 29 年度の卒業者数、学位、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、栄養士免許、及び栄養教諭二種免許状の取得状況を表Ⅱ-3 に示す。なお、種々の試験を受験し、合格することにより取得となる資格・免許は、表Ⅱ-4 に示す。
修紅短期大学への入学生の目的は、幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士
資格、食物栄養学科は栄養士免許の取得である。ただし、その取得率は 100％ではな
く、達成できない卒業生がいる。また、平成 29 年度における食物栄養学科の栄養士資格の未取得者がいた。未取得の原因は、修得単位の不足であるが、学力不振などの問題が根底にある。教員は、学生のやる気を引き出すよう指導し、学力の向上を目指し
ていく。

38

平成 29 年度

表Ⅱ-3
学科

卒業者数（人）48

幼児教育学科34

食物栄養学科

表Ⅱ-4
学科

幼児教育学科

食物栄養学科

資格・免許状等の取得状況
資格・免許状取得者数（人）取得率

学位（教育学）48

100％

幼稚園教諭二種免許状

48

100％

保育士資格

48

100％

学位（食物栄養学）

34

100％

栄養士免許

31

91％

栄養教諭二種免許状

1338％

平成 29 年度

認定試験による資格の取得状況
取得希望者数資格

取得者数（受験者・人） （合格者・人）

取得率

ピアヘルパー資格
キッズ・ジュニアエア
ロビック指導員
幼児体育指導員
フードスペシャリスト
専門フードスペシャリ
スト（食品開発）
専門フードスペシャリ
スト（食品流通・サービス）

13

13

100％

46

46

100％

18
24

18
13

100％
54％

3

1

33％

3

1

33％

栄養士実力認定試験

12

認定結果は受験生に通知

食物栄養学科のフードスペシャリスト、専門フードスペシャリスト（食品開発）および専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）の資格は、認定試験の合格基準に到達しないと、資格が取得できない。平成 29 年度は、専門フードスペシャリストに合格した学生がはじめてでた。学科では、フードスペシャリスト試験のために、試験前学習として模擬試験をおこなうなどして学習の意欲を喚起するようにしている。
ここ数年は合格率が低下してきているので、関連する授業科目での受験対策、学科によるさらなる受験対策などを考案し、受験者数の増加と合格率の向上に努めなければならないと考えている。なお、平成 29 年度の学生から、過去の試験問題集の購入を勧め、問題集などで受験の準備を進めることができるようにした。
食物栄養学科においては、栄養士実力認定試験への希望者による受験参加を決定し、学生に受験の希望者を募った。栄養士実力認定試験とは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施しているもので、「栄養士の資質向上と質の均一化および、各養成施設の教育に関する認識の強化」を目的としている。栄養士養成施設の認定を受けた短期大学において、2 年次の 12 月に栄養士の必修科目 14 科目の試験を受け、試験結果に基づき、受験者に A、B、C の 3 段階の認定がなされる。栄養士の必修科目を重点的に勉強することにより、知識の定着が促され、質の高い栄養士の養成の一助となるものである。12 名の学生が希望者して実力認定を受けた。

39

学習成果の評価として GPA は設定していないので、今後、設定と活用を目指す。また、学生の業績の集積（ポートフォリオ）及びルーブリック評価も実施していないので、今後の課題とする。
14 項目の質問からなる授業評価アンケートを全学生に課しているが、そのうちの 6
項目は、学生自身が評価する授業から得た成果あるいは授業に対する姿勢を 問う自己評価である。また、学生が卒業し就職した事業所に、採用した学生は社会人としてどのようであるかをきく事業所アンケートを実施している。就職者数・進学者数、退学者・除籍者数（率）、留年者数、留学生数及び海外派遣学生数を求めている。これらの調査とまとめは関係する委員会を中心にして行われ、教授会に報告されている。
資格・免許状取得状況、授業評価アンケート結果、就職者数・進学者数、退学者・除籍者数（率）、留年者数、留学生数及び海外派遣学生数は、ホームページに公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生が就職した事業所へのアンケートは平成 19 年度から実施している。
平成 27 年度までは、12 月から 1 月にかけて、就職した事業所の中から、幼児教育
学科と食物栄養学科からそれぞれ 3 ヶ所程度を選出し実施していた。平成 28 年度から
は、事業所アンケートの調査対象事業所は、3 ヶ所では、全体の意見を反映していると考えるには少なすぎると判断し、前年度の卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査をおこなった。その際、事前の承諾の確認を実施せずに調査用紙を郵送した。また、年度内に集計とまとめを完了するために、調査の実施時期を早めても事業所は回答することが可能であると判断し、9 月~11 月にかけて実施している。
表Ⅱ-5 に示す様に、平成 29 年度は、回答した事業所は、幼児教育学科、食物栄養学科とも 71％で、多くの協力を得られた。記述の回答も様々なものがあった。本学に対する社会からの評価として、信頼のおける有用なものとなった。
事業所が採用の際に重視することは、両学科とも「人間性・協調性・一般常識」「資格」と挙げていた。事業所で必要とされるものは、「コミュニケーション力」「努力する姿勢」「協調性」を挙げていた。卒業生に対する評価は、社会人としての評価は幼児教育学科が「やや高い」で食物栄養学科は「やや低い」が最も多く、専門性について
は両学科とも「やや高い」が最も多かった。事業所が幼児教育学科の教育に望むことは、「向上心」の涵養と「コミュニケーション力」の教育が多く、食物栄養学科に対しては、「コミュニケーション力」と「向上心・観察力」の教育が多かった。
幼児教育学科に対しては、「社会人としての挨拶、言葉遣い、時間厳守など一般常識が備わっています。」「発達の理解が不十分で、自分の思い通りにならないといらだっ

40

表Ⅱ-5

平成 29 年度事業所アンケート実施状況

平成 28 年

アンケート用紙送付事業所

回答事業所

度卒業生数

（ヶ所）A

（ヶ所）B（B/A×100）

幼児教育学科48

34

24（71％）

食物栄養学科23

17

12（71％）

全体

75

49

40（82％）(重複 2 ヶ所は 1 通のみ送付)

そのうち両学科への回
答および不明は 4 通た行動をとることがある。子どもに興味を持たせるための技能が乏しい。」などの意見があった。
食物栄養学科に対しては、「社会人としての資質がしっかり身についていると思います。」「まわりの動きを見ていないことや、普段から調理をしていないことが分かる。
理解力も低いと感じることもある。」「自分の苦手分野に対して「できない」で終わら
せずに、そこから努力して実行する向上心を持ってほしいです。」と、指摘した事業所があった。
事業所アンケートは、集計しまとめ、教授会で報告し、また、専任教員に集計結果を配付した。各教員は、まとめの資料を熟読し、各自、授業科目の実施などを通して、事業所の要望を検討し必要に応じて学生の指導に努めている。また、学科会議の中で、指摘事項について改善の対応をしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

短期大学設置基準の第 5 条 2 項において、教育課程の編成に当たっては、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなけ
ればならないとある。本学は、これを受けて、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目を編成している。今後は、さらに、教養教育と職業教育に関して、生涯にわたって教養を広げ、豊かな人間社会の構築に貢献できる精神を養う教育課程の編成をしていかなければならない。また、教育の効果を数量的・可視的に測定・評価することが求められてきているので、測定方法を見出し実現していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

41

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
A-1. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
A-3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
A-4. 2018 Campus Guide［平成 30 年度］
A-8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］
A-9. 平成 30 年度学生募集要項［平成 30 年度］
B-10. 学生アンケート結果［平成 29 年度］
B-11．事業所アンケート結果［平成 29 年度］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用42

技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーに基づいて編成された教育課程の授業科目を実施し、学生の学習成果を、授業計画に記載した方法で評価している。教員は、授業科目の成績を、授業計画に示された評価の方法である期末筆記試
験、レポート、受講態度、提出物、小テストなどから判断し、
「優」
「良」
「可」
「不可」
で出している。期末試験は、15 回の授業時間以外の時間で行っている。評価の基準は、100 点中、「優」は 100～80 点、「良」は 79～70 点、「可」は 69～60 点としている。
59 点以下は「不可」である。59 点以下の評価の場合、再試験を実施する授業科目がある。再試験と、やむを得ない事情によって試験を受験できなかった学生を対象とする
追試験と合わせた、追再試験期間を設定し実施している。
個別の学生の授業科目の学習内容の理解度と学習成果の獲得度について、授業担当
教員は、レスポンスカードの記載内容、小テストの実施などで日常の確認、あるいは期末の試験で確認している。学生の学習成果の獲得度、授業への出席などについて問題があれば、授業担当教員から学年主任あるいは学科長に伝えられる。学年主任は、各学科各学年に対して一人の専任教員があたり、その学科学年の学生の学習と生活に関する全般の相談にあたる任務の教員である。検討が必要な問題が発生した場合は、学科会議に諮り、対応を検討することとなる。このように、それぞれの学科で、学生の学習状況に関する共通理解をもって指導をしている。
学生の成績は、各教員が授業科目ごとの成績表を教務学生課に提出し、教務学生課
で成績一覧表を作成する。その後、学科学年ごとの成績一覧表は、学科に提示され、2
年次授業科目申告の際の資料、あるいは卒業判定の検討資料となる。学則と学位授与規程に基づいて、学長が卒業認定と学位授与の決定を行うにあたり、教員は、教授会で意見を述べている。教員は、学生の在学期間を通して、学習成果である学位取得、資格免許状取得への到達状況を把握している。
FD 委員会で、授業評価アンケートの実施を担当している。平成 24 年度より、両学科とも、全ての授業科目を対象に実施している。アンケートは民間会社に発注し、学生のスマートフォン、携帯あるいはパソコンからアンケートサイトに入力し、集計作業を委託するシステムとした。アンケートは、「授業計画は役立ったか」、「授業の目標成績評価などについてわかりやすく説明されたか」、「資料教材は役立ったか」、「板書
スライドは見やすかったか」、「説明はわかりやすかったか」など授業担当教員に関する質問が 8 項目、「欠席遅刻をしなかったか」、「ノートやメモをよくとったか」など学
生に関する質問が 6 項目で合計 14 項目である。回答は、「そう思う」、「ややそう思う」、「どちらともいえない」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」と 5 段階とした。
その他に、授業に対して「何か意見と要望があれば記入してください」と 100 字までの任意回答欄を付した。
平成 29 年度は、前期に実施された授業科目に対するアンケートは 10 月 3 日から 10
月 19 日まで 16 日間、後期は平成 30 年 1 月 22 日から 2 月 2 日までの 14 日間を入力

43

期間と設定した。アンケートの入力に際し、教員 1 名と職員 1 名がアンケートの趣旨、初期設定と入力方法の説明をした。全学生の回答率は、前期は 74.3％、後期は 66.3％であった。これは、平成 28 年度の回答率に比較し、前期で 7.9％、後期で 11.6％の増加であった。
集計したアンケートの結果は印刷し、前期分、後期分をそれぞれ冊子にとじ、学長、両学科、事務室にそれぞれ配付した。また、全教員に担当授業科目分の結果を配付した。アンケートに示された 5 段階評価の結果は、授業科目や設問項目でさまざまであるため、全体としての統一的な見解を示すことは難しい。記述による回答は、各期とも全体で 25 個程度あり、様々なものがあった。教員は、配付資料により授業評価アン
ケートの結果の内容を把握認識し、各自で授業の改善に努めている。また、必要に応じて学科、各委員会で対応をすることになっている。
授業計画は明記され配付されているので、教員は関連する授業科目の内容をお互いに把握している。必要に応じて随時、関連する授業科目の担当者間での連絡調 整相談を実施している。特に、幼児教育学科では教育実習と保育実習に向けて、食物栄養学
科では校外実習と栄養教育実習に向けて、それぞれの関連する授業担当者間で、実習実施のために、学生の学習成果の獲得について、幾度となく検討相談を重ねている。
また、授業内容に関することで検討課題が発生した場合は、学年主任、学科長に伝えられ、それから関係する組織で調整検討が図られ、解決をしている。学科での検討あるいは共通理解が必要な場合は、学科会議で審議あるいは報告がなされている。
教員は授業あるいは教育方法の改善については、自身の研究分野の学会、あるいは
日本栄養士会などに所属し、学会・セミナーなどに参加し最新の情報を得て、教育研究活動をするなど、自身の研鑽に努め、学生の教育に反映させている。ただし、授業方法などに関する研究会などの学内での FD 活動は実施しなかった。なお、FD 委員会
では本学の沿革を学ぶ研修会を実施した。
教員は、成績一覧表により、学生一人ひとりの単位修得状況を把握し、それにより、学科全体の教育目的の達成度を把握している。また、学生は少人数であるので、日常の学習状況、期末試験の成績発表後の再試験の発生状況、再試験の判定状況など、学年主任を中心に全専任教員が、一人ひとりの学生の状況を把握している。学生の学習
姿勢と単位修得状況は、免許状と資格の取得に関わってくる重要事項であると認識し、支援にあたっている。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至るまで指導をしている。学年主任、学科長、教務委員長は、入学直後のオリエンテーションにおける単位履修の説明をし、2 年次進級時の単位履修を確認し、卒業判定の教授会で、学位、資格および免許状の取得に必要な単位認定をするまで、学生の指導を継続している。退学、休学、資格および免許状の取得の取りやめなどの申し出があるときは、十分に話し合いを 行い、納得した結論になるようにしている。また、単位履修について問題がある学生については、学生を呼び出し、個別に指導を行うなど、十分な対応に務めている。
事務組織は、平成 29 年 4 月に、修紅短期大学事務室、事務長と名称を変更した。平成 29 年度の事務室は、事務長、総務課 2 人、管財課 1 人、経理課 2 人、教務学生課 4人の計 10 人でスタートした。5 月に、図書館司書を採用し、計 11 人となった。事務44

員は、これまでの配置転換によって種々の業務の担当の経験があること、また、全員で 5 分間程度の朝礼を毎日実施していることで、業務の相互理解がすすんでいる。 事
務室の朝礼は、各自の当日の業務確認、全体への連絡事項の報告などを行っている。
短いながら、事務員の意思統一と相互理解を図ることができる時間となっている。
事務員は、学生の学習成果の獲得のために、自身の職務を通じて、教員と連携を図り業務を推進している。教務学生課の職員は、全学生の顔と名前を把握しており、教務管理、学生生活支援、就職、学生の健康管理、学生募集入試、奨学金などの実務を担当し、教育課程のすみやかな進行と学生支援に精励している。学生用掲示板に最新の情報をできるだけ早く提示することなど、種々の業務がある。学生の単位の修 得、資格と免許状の取得に、教員と連携して関わり、支援に当たっている。学生は何か不明なことがあればすぐ教務学生課に尋ね、解決を図っている。また、教員の出勤簿設
置場所は事務室としていることから、専任教員だけでなく非常勤教員との連携もしやすく、教員と円滑な関係を事務室で築いている。総務課、管財課、経理課においても、教職員が安心して働く環境の提供を目指して、教育研究に関わる施設設備を管理し、経営財政については安定な経営を念頭に置いて推進し、関係省庁との対応をするなど、子細にわたる業務をこなしている。事務員は、教育課程の実施に伴う実務を担当し、学生支援をおこない、学生の学習成果の獲得に貢献している。
事務員は、学則や要覧を熟読するなどで学科の教育目的を理解し、その達成状況を、
正式には教授会の報告を通して把握している。
事務室は、電話受付業務をしている。外部からの電話は、事務局が取り次ぐシステムである。このことから、学生の動向の連絡が一番先に入る組織である。教務学生課
は、教員各自から成績表を受け付け、データ入力し、全学生の成績管理をしている。
学生の履修状況と単位取得状況などを管理している。それ以外にも学生に関する業務を担っている。また、学生支援に関して問題が生じそうな場合は、守秘義務を守りながら、直ちに事務室内ばかりでなく、学科長、学年主任、その他の関連する組織に報告している。事務員は、学生の在籍期間中、窓口を通して、場合によっては、窓口の外で学生と対応し、入学から卒業まで支援している。
事務室内に、施錠できる書棚と大型棚を用意し、用途に応じて使用している。また、
1 階には備品と書類の保管収納場所として倉庫室 2 ヶ所を設けている。
図書館には、教員と兼務の図書館長および司書 1 名を配置している。学生の学習成果の向上に向けて、業務を行っている。図書館の開館時間は、9 時から 17 時までとしている。新入生に対しては、新入生オリエンテーションのスケジュールの中に 30 分間
程度の時間を設けて、司書による図書館利用のガイダンスを行っている。また、平成
27 年度に、館内蔵書検索システムを導入した。これにより、学生自身で図書館に配置されているパソコンで蔵書が検索できるようになったことと、職員の図書管理の業務が迅速にできるようになったことなどで、学生の図書の活用の利便性が増した。 平成
29 年度に本の配架の位置を変更し、絵本の展示場所を最も目に付くところにした。
学生への図書の貸出数については表Ⅱ-6 の通り、平成 29 年度は貸出延べ人数と貸出数において、それぞれ 1.8 倍と 1.4 倍を示し、著しい増加があった。学生自身に卒業研究や実習課題に対し意欲的に取り組くむ姿勢が増えたこと、 図書館の活用と読書

45

の勧めをした授業科目があったこと、図書館内の本の配架位置の変更が奏功したものとみている。
教員は、授業や学習などの参考となる学生向け図書を選び図書館に伝え、図書館はその購入と配置をしている。また、学生からも購入の希望を受け付けている。
図書館館内案内図は次頁に示す。
表Ⅱ-6（平成 26～29 年度）

図書貸出数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

貸出延べ人数（人）

350

328

502

974（前年比 187％）

貸出数（冊）

745

509

851

幼1

268

1242

幼2

181

(前年比

食1

40

146％)

食2

485

その他

268

図 書 館 館 内 案 内 図
平成29年度（2017）
閲覧室 26席

出入口

コミック等

出入口

文学・新着図書

哲学・歴史・心理学

ソ
フ
ァ

児童心理学

就職

社会科学（福祉他）

支援

社会科学（幼児教育）

新
着
情
報
誌

紙
芝
児
居
童
・
書
絵
本

自然科学（化学・微生物学）

植物・動物・解剖学
公衆衛生学・食品学・食品衛生学

栄養学・食生活・給食管理・環境

統
計
・
産
業
紀要・郷土資料

卒
業
研
究

調理学

大型・美術

逐次刊行物

参考書

逐次刊行物

学 雑
会 誌
誌 バ
バ
ッ
ッ
ク
ク
ナ ナ
ン
ン
バ バ
ー ー

雑
誌
バ
ッ
ク
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ン
バ
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雑
誌
バ
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ク
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ン
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雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
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雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

46

要調査図書
AV資料

２席

食糧経済・音楽・体育

紀
要
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

カ
ウ
ン
タ
ー

視聴覚 １席柱

食品加工・調理学タ

閲覧席 6席
PC席

ソ
フ
ァ

プ
リ
ン

TV
未
登
録
書
図
書
等

未
登
録
書
図
書
等

未
登
録
書
図
書
等

辞
書
・
参
考
書

PC

文学

学内のパソコン整備状況は、専任教員用 18 台、事務局員用の 12 台、図書館職員用
1 台と図書館蔵書管理用 2 台（内 1 台は旧式タイプ）、幼児教育学科実習室用 1 台、食物栄養学科実習棟用 1 台を設置している。教職員用のパソコンは、平成 24 年度に更新している。ほかに、パソコン室に 40 台、図書館に学生用 2 台を配備している。
研究室、事務室、図書館、講義室、演習室、実験実習室のすべてでインターネットが利用できるようにしている。プロジェクターは、5 つの講義室と 1 つの演習室に計 6台、事務局に予備 1 台が配備されている。ディスプレイは、自然科学実験室に 2 台、
301 セミナー室に 1 台配備している。学内ネットワーク構成図を次頁に示す。日々の授業は休講と補講が発生するので、教務学生課が一週間単位の授業時間割表を作成し、事務局内と学生掲示板に掲示している。これにより、授業に関する変更事項について、より確実な周知がされるようになった。
事務室においては、パソコンは、学生管理のほか、財務・給与システムなどに活用している。給与については、平成 28 年度から、全教職員に対し、電子メールによる給与明細書の交付をおこない、紙資源と事務作業の軽減を図った。
平成 26 年度には教職員用の学内 LAN の再構築をおこなった。それにより、教職員
間のメールを利用した各種委員会連絡などがより円滑にできるようになったこと、情報およびデータの共有化が明解になったことで、学内での業務の効率化が促進された。
教員は、パソコンとプロジェクターやディスプレイを活用し視覚化による授業の効
率をはかり、学生の理解度向上に努めている。
パソコン室のパソコンは、平成 26 年度にデスクトップ型からノート型に更新した。
パソコン室は、授業のない時間は、学生がいつでも利用できるように開放している。
学生は、学習課題、実習教材、レポート作成などについて、インターネットを活用して情報収集するなど、パソコンを利用している。図書館のパソコンは、パソコン室で授業があるときなどに多く活用されている。
パソコン室のパソコンに設定されている学生 LAN は授業で活用されている。授業における学生の共同作業でのレポートなどをパソコンの共有ホルダーに保存し、共通に閲覧できるようにする、あるいはレポートの提出先を共有ホルダーにするなどの活用をしている。また、レポートの提出をメールの添付ファイルで送信し提出するなど、授業でパソコンを活用している。
両学科の実習報告会、卒業研究発表会、授業での学生のプレゼンテーションの多く
は、パソコンとプロジェクターを活用して実施している。
また、教職員においては、各自必要に応じて、情報技術に関する最新の技術を取り入れ、各自の業務や担当授業などに活用している。

47

学内ネットワーク構成図

602研究室601音楽室501講義室502研究室503研究室504研究室505図 画 工 作 室506実 習 指 導 室507講義室

401ﾊﾟｿｺﾝ室

402研究室403研究室404研究室405自 然 科 学 実 験 室 406実 習 準 備 室407食 品 加 工 室408研究室

508研究室509研究室

510研究室409研究室

510研究室

506実習指導
301ｾﾐﾅｰ室

302講義室

303図書館

学長室

閲覧室

事務局長室

305講師控室 306研究室

事務室

会議室

印刷室

保健室

学生ホール

学生食堂

サーバー

実習棟

101講義室302講師控室 301研究室

アリーナ

パソコン室配置図
無線ﾙｰﾀｰ

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ

教員用ＰＣ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

ｻｰﾊﾞｰ

学生用ＰＣ 39台

ｽｸﾘｰﾝ

出入口

出入口

48

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供するために、
平成 29 年 3 月に修紅短期大学学報真澄の鏡を送付したが、平成 29 年度は送付しなかった。発行が遅れたことなどの事情による。
新入生に対して、入学式後 2 日間、学習と学生生活に関するオリエンテーションを行っている。学科長が学科の教育目的についての説明をし、教務委員長または教務委員から卒業の要件、資格と免許状を取得するために必要な単位の履修についてガイダンスを実施している。さらに、学習に関する留意事項、学生生活に関する注意事項について説明している。学年主任も、同様に任務にあたっている。
介護初任者研修は、外部の民間会社に研修の場を設定してもらい、学生が会社に申し込みをして研修を行い、修了を認めてもらうシステムである。研修会は、土曜日な
どの本学の授業のない日を充てるなど配慮されている。4 月のオリエンテーションの
日程の中に、民間会社からの説明の時間を設定して、学生に周知させている。
食物栄養学科の栄養教諭二種免許状とフードスペシャリスト資格は、取得に当たり、修得していなければならない単位が定められており、1 年次当初から間違いのないよ
うに単位履修の必要がある。丁寧に説明しながら、学生に自主的な判断をさせ、達成

49

意欲の向上と結びつくように指導を心がけている。
学生には、学生便覧と授業計画を入学時に配付している。オリエンテーションにおいては、学生便覧を使用し説明している。
専任教員は、1 週間に 1 回 60 分間程度のオフィスアワーを設定し、学生が教員を訪れ相談する時間を提供している。ただし、学生は、設定時間にとらわれず、必要に応じて随時訪問している。教員は、早めの対応を心がけながら、学生自身でも解決を図れるように、学生の自主性を育てる意識を持って臨んでいる。また、初期対応は、専任教員があたるが、継続した対応が必要な場合は、学年主任が担当することが多い。
食物栄養学科では、基礎学力向上のために、教養に関する教育科目の中で「食物栄養基礎科学」を授業科目に設定し、数的、化学的および生物学的基礎分野を食物栄養学の中に融合させて学ぶ科目として設定している。基礎学力が不足する学生について
は、授業以外にも個別に対応し指導している。
学業不振や欠席がちなどの理由で、単位未修得につながりそうな学生には、学年主任の教員や教科担当の教員が、学生を呼び出して、現状を把握し、改善するにはどうすればいいかを、ともに考え、助言するなどの個別指導をおこなっている。 また、平成 29 年度に学生支援室を発足させた。
平成 29 年度の退学者と休学者は、平成 26 年度以前に比べて減少傾向である。特に食物栄養学科の平成 2９年度卒業生は、退学者が少なかった。このことは、学生は、本学を事前によく理解して入学し、入学後も目的意識を失わず、目標達成に向けて継続して力を発揮したこと、教職員も教育課程の実施と学生支援を適切に実施した結果であるといえる。今後とも、この傾向を持続させていくこととする。
高い学習意欲を持つ学生に応える授業科目として、食物栄養学科では、「食物栄養学特講」を設置し、食物栄養学に関連する領域の最新の知見および技術を 紹介し、新しい知見を知る楽しみを伝える授業としている。また、栄養士実力認定試験の紹介を 行
い、受験を奨励し、栄養士としての実力確認だけでなく、質の高い学習成果を獲得させることを決定した。受験者は 12 人で、受験結果は本人に通知された。
幼児教育学科では、2 年次後期に「音楽Ⅲ」を中心とする授業科目のなかで行われる「こどものためのファンタジックコンサート」において、コンサートの演目が完成するまでには、数多くの学生の任務がある。その中で、教員は、学生の特技と個性を把握し、生かして、適材適所に学生を配置することを心がけている。個人の力を合わせた全体の協力で、高いレベルのものが出来上がることを教員の指導の目標としている。
留学生の受け入れと派遣に関する制度は、学則第 33 条と留学生に係る学納金の減免に関する内規を整えている。平成 13 年度までに、台湾から 2 人、韓国から 3 人の計 5
人の留学生が入学し卒業しているので、受け入れ体制はある。しかし、近年は入学希望の外国人の申し出がない。また、海外に留学を希望する学生もいない現状である。
学生の学習成果の獲得状況は、データとして確認し個別に PDCA サイクルをまわしているが、それを全体的に俯瞰して点検するレベルになっているとは言いがたい。今後の課題とする。

50

［区分基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援するための教員の組織として、学生委員会がある。学生委員会、学年主任、教務学生課などが連携して学生指導と厚生補導などにあたり、学生生活の支援を行っている。入学時に、学生に、学生調査票と保健基礎調査票の提出を 求め、事務室にて保管管理し、個人情報の保護に留意し、必要に応じて活用している。
本学では学生の自治組織として学生会が組織され、自発的に活動している。修紅短期大学学生会会則が制定され、学生便覧に記 載されている。この学生会は、最高決議機関としての学生大会、クラス会、学友会、実行委員会などから構成されている。学生会の活動には、教員の組織である学生委員会の中の教員が担当となり、様々な学生会事業が円滑に進むように支援をしている。学生の選挙で選出された執行委員と、クラス会から選出された委員からなる体育祭実行委員会や大学祭実行委員会がそれぞれ協力して、体育祭を 4 月に、大学祭を 10 月に開催している。また、平成 29 年度より、火曜日の 5 限目に、授業を設定しないで、学生全員が空き時間になり、種々の活動ができるように、教務委員会が時間割の編成の際に配慮した。
学友会では、女子バレーボール部、お菓子ハウス部、タッチベルクラブのそれぞれの部が活動を行っている。部は学友会の中に位置づけられ、それぞれに教員の顧問がおり、学生の活動の指導と支援を行っている。

51

女子バレーボール部は、顧問の指導のもと 、練習に励んでいる。顧問の教員は、昭和 53（1978）年から監督を務め、現在 40 年目である。全国私立短期大学体育大会で優勝の戦績を残すなど、強豪チームの一角をなしている。平成 2（2000）年 2 月には、
第 7 回岩手日日文化賞を受賞した。受賞内容は、体育部門「北奥羽大学リーグ戦で 13連覇」である。
バレーボール部員は、修紅短期大学旗と冠した大会「東日本高等学校選抜女子バレーボール大会」において、大会の学生競技役員として開催時の進行に主要な役割を果たしている。修紅短期大学旗は、毎年 5 月に 3 日間の日程で実施されているもので、
平成 29 年度は、第 21 回の大会開催であり、「春の高校バレー」に出場しているなどの全国水準の 16 の強豪チームで争われた。
お菓子ハウス部は、食物栄養学科の卒業研究の授業で開発した「りんごどら焼き」と「オレンジマドレーヌ」のオリジナル菓子を、市内菓子製造業者に製造してもらい、大学祭で販売している。
タッチベルクラブは、依頼のあった団体と行事、あるいは自主的に選択をした団体へ赴き演奏を披露し好評を得ている。特に、被災地支援を活動の主軸に掲げて演奏活動を行っている。
その他に学生会は、平泉中尊寺花まつりへの支援、卒業アルバムの作成などを 行っている。
キャンパス・アメニティに関する対応は学生と教職員の要望を踏まえ、財政と見合わせながら、改善に努めている。学内の冷房設備を、順次設置している。平成 29 年度
は、一部未設置であった専任教員の研究室に冷房設備を設置し 、実習棟のエアコンの交換修理を実施した。また、101 教室における天井照明の LED 灯への交換と壁の塗り替え改装、教職員玄関前のアプローチ部分の改修、汚水の浄化槽処理から下水道処理への切り替えを実施した。
学生ホールは学生が自由にくつろげる休憩場所であり、ソファとテーブルなどを設置している。学生食堂は学生控室を兼ねており、天井が高く、窓を大きくとるなど、快適な環境に配慮しており、席数 198 席である。冷暖房が完備され、テレビも設置されている。学生食堂の木製の椅子は、同窓会から寄贈されたものである。 学生食堂の運営は業務委託で、麺類や日替わり定食などのメニューなどがある。授業開講期間の昼食の時間帯に食事を提供している。売店はないが、飲料や軽食の自動販売機を学生
ホール、学生食堂などに設置している。
学生のアパート・下宿などは、適宜、教務学生課窓口において、不動産会社などを紹介している。学生寮「真澄寮」は、老朽化が進み、平成 22 年度に入寮を停止していた。その後、平成 23 年の東日本大震災で被害を受け、解体撤去された。現在、学生寮は設置していない。
本学は、最寄りの一ノ関駅より徒歩 45 分を要するため、キャンパスと一ノ関駅西口とを結ぶ無料のスクールバスを一日 8 往復程度運行している。スクールバスは各授業の開始と終了時間におおよそ合わせて運行されるほか、その他大学行事がおこなわれる場合も、それにあわせて運行している。本学が保有し運行しているスクールバスは
大型バス 57 人乗り 1 台である。利用者の多い朝の始業時の一ノ関駅と本学を結ぶ便に、

52

一関修紅高校のスクールバスでの運行も 1 便ある。スクールバスは、新幹線と電車通学の学生ばかりでなく、市内の学生も利用している。スクールバスの運転は外部業者への委託である。
自転車を利用する学生のためには、敷地内に屋根付きの駐輪場を設置している。自動車を利用して通学を希望する学生には、任意保険に加入していることなどを条件に所定の手続きをおこなうことで自動車通学を認めている。駐車場は 60 台の駐車スペースを確保し、無料で利用できる。ほぼ満車である。
日本学生支援機構の奨学金は多くの学生が利用しており、利用学生は増加傾向にある。適宜、奨学金に関する説明会を開催し、日本学生支援機構の代わりの窓口となって学生に対応している。
入学試験に特別奨学生入学試験を設定し、学業特別奨学生とスポーツ特別奨学生の制度を設けている。入学試験に合格すると、学業特別奨学生は授業料の一部、スポー
ツ特別奨学生は入学金が免除される。学業特別奨学生の入学試験には多くの志願者が応募しており、経済的支援と学生の学習意欲の向上に資している。なお、入学試験時に判定する奨学金の制度以外のものは設けていない。
学生の健康管理については、毎年、定期健康診断を実施している。検査項目は、身長、体重、視力、胸部レントゲン、尿検査、内科検診である。また、学校内での事故や急な体調不良に対しては、応急措置を施したり、保健室で安静にさせたり するなどの対応をとっている。
メンタルヘルスケアについては、平成 29 年度に学生支援室規程を設け、学生相談室
を進路相談室と同じ部屋に設置した。学生支援委員のほかに、学年主任が、様々な相談に応じている。また、話の内容によっては、学科長、学生委員会、教務学生課などと連携をとり、協議のうえ対応する。年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。メンタルヘルスケアはデリケートな問題であるため、今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制や保健師による対応を検討する必要がある。
本学の学生の日頃の学生生活の実態を調査するアンケートを、平成 28 年度から実施している。平成 29 年度も、有益な意見を回収できた。
学年主任や卒業研究担当教員は、普段から学生とのコミュニケーションを図る努力をしており、そのなかで学生の意見や要望の聴取に努めている。また、1 週間に 1 回 1
時間程度のオフィスアワーを設け、学生の意見・要望の聴取に努めている。
卒業後に、学生生活はどうであったかを問う卒業生アンケートは、前年度卒業生全員を対象に実施している。結果をまとめ、教授会をはじめ、教職員に報告し、必要に応じて対応している。平成 29 年度は、平成 28 年度卒業生全員に対し 12 月に 10 項目
からなるアンケート用紙を郵送し実施した。回収率は、幼児教育学科 12 名で 25.0％、
食物栄養学科 5 名で 21.7％と、低い回収率であった。卒業後の進路は希望通りで、本学での勉強を仕事に生かしているとした回答者が比較的多かったが、仕事に満足している回答者は少ない傾向にあった。アンケート結果から、本学に対して、いくつかの改善事項を提案されており、改善に時間を必要とするものがあるが、出来るところか
ら対応をしていくこととする。

53

平成 13 年度までに 5 名の留学生が入学し卒業しているので、留学生を支援し受け入れる体制はある。ただし、その後は、留学生の応募がない状況である。
社会人を経て入学する学生は、毎年いる。その学生は、概して、授業の理解度、モチベーションが高く、成績もよいことが多い。学習支援に関しては特段の配慮は必要としていない。しかし、働きながら学ぶ社会人の受け入れは難しい状況である。実習の科目が多く、社会人の都合に合わせてカリキュラムを整えることが出来ないのが現状である。今後、地域の要望が高まれば、社会人学生の学習を支援する体制を整え、受け入れを検討する必要がある。なお、幼児教育学科では、平成 27 年度から、職業訓練制度を利用した訓練生の受け入れを行っている。平成 29 年度も、3 人の志願者がいた。
障がい者の学生の応募はなく、受け入れ実績はない。段差の解消、エレベーターや
多目的トイレの設置など障がい者の利便性に配慮した設備は、未整備である。
修学年限が 1 年をこえる長期の履修生の受け入れは行われていない。1 年間の在籍である科目等履修生の受け入れは行っている。
学生による社会的活動（地域的活動、地域貢献、ボランティア） が行われている。
一関市唯一の短期大学として、地域からの期待度は高く、様々な団体からの地域活動 、
地域貢献、ボランティアなどの依頼がある。その依頼については、学生 委員会、学科長、学年主任が協議の上、日頃の学習に役立つと判断した依頼について引き受け、必要に応じて、教員が指導と支援を行っている。本学では、積極的にボランティアなどを経験し、自分の将来に役立てるよう指導している。ボランティアなどの参加意欲の向上のために、在学中のボランティア活動数の多い学生には、その活動を表彰するな
どの積極的な評価制度の検討をしてもよい。
今までは、学生の社会的活動への応募参加状況は、実施日時や内容によっては低調な場合もあったが、平成 29 年度は、活発に参加がなされた。一関夏まつりくるくる踊り大パレードへの参加は、一時中断していたが、復活して 2 年目の参加となった。一
関夏まつりの踊り「くるくる音頭」は、参加者 34 人で、事前に「幼児体育」の授業担
当教員から工夫を凝らした踊りの指導を受け、練習してからパレードに臨んだ。 参加者に、オリジナル T シャツの進呈をしたが、教務的な評価はしていない。学生の社会的活動の評価の方法を、今後は考えたい。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

54

学生のキャリア形成および就職活動を支援することを目的として、キャリア支援セ
ンターを置いている。そして、その活動を担う組織として、キャリア支援委員会を設置している。委員会の構成員は、委員長、両学科から 2 人以上の教員、各学年主任、事務局から 1 人、庶務担当の事務員 1 人からなっている。年度末に次年度の就職支援
計画をたて、それに従って活動している。就職ガイダンスは、1 年次から 2 年次にわたって、幼児教育学科は 11 回、食物栄養学科は 14 回実施している。ガイダンスの時
間は、授業の入っていない時間を充てている。ガイダンスでの 講演の講師は、キャリア支援委員の他に、専門職に就いている現場の方、ハローワークとジョブカフェの方、
OG・OB など多彩な方々にお願いしている。
また、就職活動にあたって留意すること、これまでの就職に関するデータなどをまとめた 60 頁の冊子「就職の手引」を毎年 9 月に作成して、学生に配付している。学生
は、「就職の手引」を指針にして就職活動をしている。キャリア支援委員の学生への就職支援は、学生の進路個票の提出により進路の希望状況を把握し、学生個人に対応した支援をしている。また、進路に関する個人面談の実施、筆記試験の対 策、履歴書の添削指導など種々おこなっている。
事務員も、学生の内定の獲得に向けて、求人票の受付掲示などの管理、就職に関する資料の管理などの業務を通して、支援している。本学に到着した求人票は、就職相
談室の廊下側の壁の掲示板に、学科別に秩序よく分類し掲示して学生に紹介している。
求人票は、食物栄養学科においては、4 階の実験準備室の廊下の壁にも掲示している。
学生の多くは、掲示板の求人から情報を得て、応募をしている。就職に関する資料で公開できるものは、就職相談室の中と掲示板の下の長机上において学生に公開している。
就職相談室を 2 階の学生昇降口の隣に設け、学生の就職支援をおこなっている。ジョブカフェとハローワークの担当員が本学を訪問し、学生と面談をし相談にあたる場
所としている。ジョブカフェは週に 1 回、ハローワークは、前期は週 1 回、後期は週2 回、学生の就職相談にあたっている。ジョブカフェとハローワークとは、本学の就職率の向上にむけて、よい連携関係を築いている。キャリア支援委員以外の教員も学生の就職と進学についてアドバイスなどをしている。
資格取得、就職試験対策などの支援を行っている。保育士、幼稚園教諭、栄養士の専門職に就いて働いている方、栄養士を採用する会社の方の講演を入学して間もない 1
年次前期の就職ガイダンスの中で 3 回実施し、資格と免許状に対する学生の理解を深める機会にしている。食物栄養学科の栄養教諭採用試験の対策として、ガイダンスを 1回実施し、受験に至る指導をしている。
卒業時の就職状況を毎年分析している。分析結果を 2 年次になって間もない 4 月に学生に紹介し、就職活動の意欲の向上につながるようにしている。内定を得た学生が提出した内定届から集計し、学生の個人情報を保護しながら｢就職の手引き｣に掲載して配付することで、在学生に公開している。集計項目は、県別の就職先一覧表、求人件数の月ごとの推移、就職内定時期、採用形態である。学生は、先輩の動向を、自身の進路の方向を考える際の情報のひとつとして参考にしている。

55

進学に対する支援についても、キャリア支援委員会の任務である。キャリア支援委
員は、学生との面談などで編入学希望を伝えられた場合、受験先の確保、受験対策などの支援をおこなっている。平成 29 年度に 1 人の学生が 4 年制大学に編入学をした。
また、留学を希望する学生はいない。
就職に関するデータを表Ⅱ-7、Ⅱ-8、Ⅱ-9 に示す。近年は、全体の就職率も、専門職への就職率も高率で推移している。今後とも維持していきたい。
表Ⅱ-7
学

内容

就職率（平成 26 年度～平成 29 年度）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

科

幼
児
教
育
学
科

卒業生（人）

60

40

48

48

就職希望者数（人）A

58

38

46

48

就職決定者（人）B

58

38

46

47

就職率（％）B/A×100

100%

100%

100%

98%

食
物
栄
養
学
科

卒業生（人）

28

35

23

34

就職希望者数（人）A

27

35

23

33

就職決定者（人）B

27

35

22

32

就職率（％）B/A×100

100%

100%

95%

97%

表Ⅱ-8

平成 25 年度（人）

平成 26 年度（人）

平成 28 年度（人）

平成 29 年度
（人）

保育士

38

27

34

31

幼稚園教諭

10

4

4

4

保育教諭

5

3

2

6

介護員・支援員

5

2

4

4

その他（一般企業等）

0

2

2

2

進学

0

0

0

0

栄養士

18

25

14

26

栄養士兼調理員

4

2

13

0

調理員

0

2

0

1

その他（一般企業等）

5

6

2

5

進学

0

0

0

1

学

内訳

科

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

就職内訳一覧（平成 26 年度～29 年度）

56

表Ⅱ-9
学科

地域

平成 26 年度（人）

平成 27 年度（人）

平成 28 年度（人）

平成 29 年度
（人）

幼
児
教
育
学
科

岩手県

34

18

32

32

宮城県

15

9

7

9

秋田県

3

3

2

2

青森県

2

0

0

0

山形県

0

0

1

0

福島県

0

0

0

0

関東

4

8

4

4

その他

0

0

0

0

岩手県

19

17

9

13

宮城県

5

6

4

6

秋田県

0

4

0

0

青森県

0

0

0

0

山形県

0

0

0

1

福島県

0

0

0

1

関東

3

7

8

10

その他

0

1

1

1

食
物
栄
養
学
科

※

＜テーマ

就職地域別一覧（平成 26 年度～平成 29 年度）

採用事業所の所在地を示す。勤務地と異なる場合がある。

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業評価アンケート結果の活用状況が不明瞭な部分が多い。FD 委員会では、アンケートの結果の積極的な活用を促進させるための提案をおこなっていく。
FD 委員会では、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画
して、教員の授業と教育方法の向上を目指すこととする。
非常勤教員への教育課程の説明会および連絡会議に当たる会議の設定を検討したい。
現在は、非常勤教員の教育課程の説明は、教務学生課あるいは学科長が対応している。
また、非常勤教員は、授業を担当する中で問題が発生すれば、教務学生課あるいは学科長に報告をし、解決に当たっている。
コンピュータ利用技術の向上を図るための組織的な取り組みは実施していない。しかし、教職員各自においては、必要に応じて、技術を取り入れ、授業などに活用している。現在は情報技術の進展が目覚ましく、場合によっては学生の方が最先端の情報機器を所有していることもある。本学においては、必ずしも最先端の情報機器を有していなくとも、その技術を理解し活用に対する理解力を持っていなければならないと考える。教育課程の充実と学生支援の向上のために、新しい情報の知識と技能を学ぶ
機会の設定が必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

57

特になし
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学生による授業評価アンケートについては、回答率が低いため、回答率の改善を図った上で、有効活用することが望まれると指摘を受けたが、平成 29 年度において、向上がみられた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの三つのポ
リシーは、建学の精神、学科の教育目的および学習の成果とともに、学生に浸透させることとする。三つのポリシーは、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議および教授会で、確認と検討を重ね、流行に合わせていく必要もある。
学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付
けを高めるために、教育課程のカリキュラムマップの作成を 目指す。
本学の学習成果である、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許の取得をせずに卒業する学生がいる。取得率の向上のために教育課程と学生支援の内容をなお一層検討していくこととする。
授業科目名は授業内容を指し示す科目名へ の変更と、しばらく開講していない授業
科目の削除の手続きをしていくことは、平成 30 年度の教職課程の再課程認定申請に合わせて学則改正をするため、準備中である。
幼児教育学科のピアヘルパー試験、食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と専門フードスペシャリスト資格の取得と栄養士実力認定試験への参加は、さらなる専門性を深めるもので、意欲的で質の高い学生を示すものともいえる。なお一層学習に取り組む姿勢を学生に育てたい。
基礎学力の低い学生に対する組織的な支援が必要であるかもしれない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）を評価するシステムを検討する。
卒業生の就職した事業所へのアンケートで、調査対象事業所は、卒業生が就職した
ほとんどの事業所を対象にして調査をおこなったので、事業所からの指摘や要望について学科、各委員会などの関連する部署で検討し、組織的に活用を実施する。
授業評価アンケートについては、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築への貢献度を確認することとする。学生生活アンケートは、項目をより適切なものへ改善し、学生の声を反映しやすいものにして、活用 していく。
学科ごとの授業科目の担当者会議、非常勤教員へ教育課程に関す る説明会などの会

58

議の開催を検討する。
FD 委員会の活動として、教員の授業および教育方法の向上のために、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画し実施する。
幼稚園教諭・保育士の公務員関係の募集が、かなりの市町村で実施されている。在学中の合格者数を増やすために、対策を講じたい。保護者への就職に関する情報の提供について検討する。
学生募集要項に、より具体的な情報を明示する。
様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウン
セリングの体制を検討する必要がある。障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、障がい者への支援体制を整える設備の設置の計画を立てる。
授業評価アンケートについて、教員へ担当授業科目の結果を配付してアンケート結果を活用しやすい体制にした。今後は、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築への貢献度を確認することとする。FD 委員会で、教員の授業および教育方法の向上のために、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研 修会を企画し実施する。
年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制を検討する必要がある。
学生生活アンケートを実施したので、その集計結果の積極的な活用を実施していく。
障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、障がい者への支援体制を整える設備の設置の計画を立てる。

59

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
A-5

修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/（平成 27 年度～29 年度）

B-27. 教員個人調書［様式 19］（平成 30 年 5 月 1 日現在）
B-28. 教育研究業績書［様式 20］（平成 25 年度～平成 29 年度）
B-29. 非常勤教員一覧表［様式 21］（平成 30 年 5 月 1 日現在）
B-30. 修紅短期大学紀要第 36 号［平成 27 年度］
B-31. 修紅短期大学紀要第 37 号［平成 28 年度］
B-32. 修紅短期大学紀要第 38 号［平成 29 年度］
B-33. 専任職員の一覧表（平成 30 年 5 月 1 日現在）
B-34. 専任教員の研究活動状況表［様式 22］（平成 25 年度～平成 29 年度）
B-35. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］（平成 27 年度～平成 29 年度）
B-36. 教員以外の専任職員の一覧表（平成 30 年 5 月 1 日現在）
B-37. FD 活動の記録（平成 27 年度～平成 29 年度）
B-38. SD 活動の記録（平成 27 年度～平成 29 年度）［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織を表Ⅲ-1 に示す。
平成 30 年 5 月 1 日時点での専任教員数は 16 人で、短期大学設置基準、保育士およ60

び栄養士の養成施設の設置基準、幼稚園教諭と栄養教諭の養成課程の設置基準をそれぞれ満たす人数が配置されている。ただし、幼児教育学科では、平成 30 年 3 月 31 日
付けで、幼児教育学科の専任教員である助教 1 名が退職し、それに伴い、食物栄養学科所属の助教を幼児教育学科に異動して充足させ、食物栄養学科へは、教授 1 名を採用ということを実施した。また、幼児教育学科では、平成 29 年 3 月 31 日付けで教授
1 名と講師 1 名が退職し、平成 29 年度当初に教授 1 名、平成 29 年度後期に助教 1 名を採用している。幼児教育学科の教授の数は同基準に定められている 3 名を超える 5名を配している。
食物栄養学科の専任教員数は、平成 30 年 5 月 1 日現在で 8 人（うち教授 4 人）を配し、短期大学設置基準に定める教員数と教授数を充足している。なお、平成 29 年度の前期期間は 1 名、後期から平成 30 年度にかけて 1 名がそれぞれ育児休業を取得し、代替としてどちらにおいても助手を採用している。平成 29 年度途中で教授 1 名が退職して助教 1 名を採用した。なお、助教は平成 31 年度に幼児教育学科に配属替えになった。食物栄養学科においては、東北厚生局より送付されるチェック表に基づき、毎年、教育課程、教員配置、設備備品に関する点検確認を実施し、充足していることを確認している。
平成 30 年 5 月 1 日現在の全学の専任教員数は 16 人、教授数は 9 人である。
表Ⅲ-1

修紅短期大学教員組織と年齢構成（人）平成 30 年 5 月 1 日現在

学科等名

教授

准
教授

講師

助教

合計
A

助手

学生在
籍数 B

教員一人あ
たりの学生
数 B／A

非常勤教員数 C(専任教員比率)(A/(A+C)×100%)

幼児教育学科

5

0

0

3

8

0

99

12.3

15（34.7%）

食物栄養学科

4

1

2

1

8

3

56

7.0

8（50.0%）29 歳以下

0

0

0

1

1

0

0

0

1

3

4

3

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

5

0

70 歳以上

4

1

0

0

5

0

合計

9

1

2

4

16

3

30～39 歳以下40～49 歳以下50～59 歳以下60～69 歳以下専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴などに鑑み、短期大学設置基準に基づいた教員に相応しい資質と資格を有した者を配している。専任と非常勤の教員の学位記、資格証、免許状については、提出を求め確認後、複写し総務課で保管をしている。

61

学科の教育目標および目的を達成し、学生に学習成果を獲得させるために、専任教員と非常勤教員はそれぞれの専門性に合致する授業科目を担当している。
食物栄養学科では、実習と実験の授業の補佐をする助手 3 人がいる。
教員の採用と昇任は、教員選考規程に基づき設置された教員選考委員会により実施されている。特任教員規程と客員教員規程も定めて運用している。平成 29 年度に幼児教育学科教授 1 名の採用、平成 29 年度後期に、幼児教育学科に助教 1 名と食物栄養学科助教 1 名の採用、平成 30 年度にむけて食物栄養学科教授 1 名の採用があった。また、
平成 29 年度に食物栄養学科の准教授から教授への昇進、平成 30 年度に食物栄養学科の学科長の交代があった。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

平成 29 年 5 月 1 日在職の専任教員の過去 3 年間の研究活動（著書、論文、学会発表、国際的活動、社会的活動）を、表Ⅲ-2、表Ⅲ-3、表Ⅲ-4 に示す。各専任教員の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「情報公開」の修学上の情報等の項目で、各教員が有する学位及び業績を公表している。
専任教員は、それぞれ担当授業科目に関連した学会に加盟し、各自の研究成果の発表を行っている。また、そこで得られた知見を教育活動に活かして実践をしている。
著作、国内外学術雑誌への投稿などが行われている。紀要、年報、報告書における論文掲載は活発に行われている。国際学会での発表も取り組まれている。

62

表Ⅲ-2

本学教員の著書と研究論文等の掲載数の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計

単著

0

0

0

0

共著

3

0

0

3

単著

0

0

0

0

共著

0

0

0

0

単著

0

1

4

5

共著

3

1

2

6

単著

3

4

5

12

共著

2

4

8

14

内容
著書

国際誌

国内雑誌

紀要、年報、報告書等

注：平成 30 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 27 年度から平成 29 年度までの数
表Ⅲ-3

本学教員による学会・国際会議発表（ポスターを含む）件数推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計

単独

4

2

2

8

共同発表

6

7

10

23

単独

0

1

1

2

共同発表

1

1

0

2

内容
国内学会発表国際会議発表

注：平成 30 年 5 月 1 日在職専任教員の平成 27 年度から平成 29 年度までの件数
表Ⅲ-4

研究業績

学
科
名

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

本学専任教員の平成 27 年度から 29 年度までの研究活動状況

職位

著
作

論
文
等

学
会
発
表

演
奏
会
等

そ
の
他

国
際
的
活
動

社
会
的
活
動

0

2

1

0

0

0

4

0

2

0

0

0

0

20

氏

名

牧

野

順四郎

千

葉

正

鈴

木

美樹子

教授

0

3

4

4

1

0

12

菊

池

武

剋

教授

1

2

0

0

0

0

1

佐

藤

惠

一

教授

0

1

0

2

0

0

0

中

尾

彩

子

助教

0

3

6

0

0

0

4

館

山

壮

一

助教

0

1

2

0

0

0

0

後

藤

み

な

助教

0

5

0

0

0

1

0

髙

橋

秀

子

学科長

1

6

6

0

1

3

3

鈴

木

惇

教授

0

6

12

0

0

0

0

青

山

裕

二

教授

1

1

2

0

0

2

0

加

藤

憲

一

教授

0

3

0

0

0

0

0

小

野

智

子

准教授

0

1

0

0

0

0

2

(平成 30 年度)

学長
学科長

教授
教授

教授

63

渡

邉

美紀子

講師

0

2

2

0

0

0

6

冨

岡

佳奈絵

講師

0

4

6

0

0

0

2

横

山

恵

助教

0

6

6

0

0

0

4

佐

藤

佳

織

助手

0

4

11

0

0

0

0

阿

部

真

弓

助手

0

6

11

0

0

0

0

阿

部

友衣子

助手

0

0

0

0

0

0

0

注：平成 30 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 27 年度から平成 29 年度までの状況

教員の社会的活動は、外部からの委員の委嘱、講演の講師、非常勤講師などが依頼され、かなりの数が実施されている。地元への地域貢献を果たしている。
平成 29 年 8 月に、本学教員 3 人が講師となる教員免許状更新講習を開設した。岩手
大学教員免許状更新講習の中の講習として、本学を会場とし、選択領域における 幼稚園教諭の講習を 6 時間 1 回と栄養教諭対象の講習を 6 時間ずつ 2 回実施した。
科学研究費助成などの外部資金や受託研究費への申請は行われている。平成 29 年度に日本学術振興会と日本私立学校振興・共済事業団への申請を計 3 件行った。獲得は、日本私立学校振興・共催事業団から助成の 1 件であった。平成 30 年度では、日本学術振興会の 1 件と日本私立学校振興・共催事業団の 1 件の獲得が決定している。
研究活動に関する規程は以下に示すとおりで、研究活動の適正な実施に取り組んでいる。研究費は、個人研究費と研究旅費に分けられて定めている。教授の場合は、 1
年間で個人研究費 15 万円、研究旅費 6 万円である。実験材料費、文献複写費など研究に関する費用や、学会、研修会等への参加、調査訪問などに関する費用の申請が認められている。学会での研究成果発表あるいは調査訪問などは、出張扱いになり、機会が確保されている。
・研究倫理規程
・個人研究費内規
更に、競争的資金（公的研究費）などの取り扱いについては以下の規程等を定めて適正な取り扱いに務めている。
・修紅短期大学競争的資金等取扱内規・修紅短期大学における競争的資金等の不正防止に関する内規・修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル・修紅短期大学研究不正防止計画
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ
また、動物実験に関しては、以下の規程を定めて適正な実施に努めている。平成 29
年度は、3 件の実施の申請があり、認められ、実施された。いずれも、食物栄養学科の授業科目の中での実施である。

64

・動物実験委員会規程
・動物実験指針
・動物実験施設の構造及び動物の利用等に関する基準
修紅短期大学紀要を発行し、研究成果の発表の場としている。平成 29 年度は、第38 号が発行されており、14 報を掲載している。
専任教員には研究室が配分され、研究活動を行う場としている。研究室は学内 LANが整備され、インターネットに接続し研究に必要な情報の獲得が容易である。なお、
実験と実習を伴う研究においては、やや狭いので、授業に支障のないように実験室と実習室を使用している。
研究を行う時間は、授業と分掌の任務とをよく見計らって、各教員の工夫の中で遂行されている。また、教務委員会では、時間割の設定の際に、教員は週 に 1 日程度の授業のない日を設けるようにして、研究時間の確保につながるようにしている。研修会、学会の参加などは、出張として認められ、保証されている。また、勤務場所外研修が認められており、申請書の届け出をし、承認されると研修を実施できる。事後に報告書の提出も必要である。様々な研修に活用されている。
国際学会での発表、国際会議出席に関しては、出張として認められ、研究旅費の中で支弁されることになる。しかし、不足になることが多い。
FD 委員会では、授業評価アンケートを実施し、授業の質の向上に結び付けている。
また、本学の沿革を学ぶ FD 研修会を実施した。
専任教員は、各学科会議などで、学生の学習状況や学生生活の留意点を把握し、教務学生課をはじめとする事務局とも種々の情報を共有し、本学全体の教育の改善になるように連携している。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

65

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

平成 29 年度の事務組織については、学校法人健康科学大学の事務組織規程により定められ置かれている。法人事務局には、企画課、総務課と財務課が置かれている。
平成 30 年度の短大事務室は、事務長、総務課 2 人、管財課 1 人、経理課 2 人、教務
学生課 4 人、図書館司書の職員 1 人の 11 人となる。平成 29 年度の短大事務室は、前年度と同様に事務長、総務課 2 人、管財課 1 人、経理課 2 人、教務学生課 4 人及び図書館職員 1 人の計 11 人であった。経理課長は、管財課長も兼務している。図書館の組
織は、事務室の組織の中に置かれている。また、スクールバスの運転業務については
民間業者に外部委託している。教務学生課は、教務の業務の他に、就職、学生募集、入学試験、広報、保健関係の業務も担っている。
平成 29 年度の事務室職員のうち 7 人が 10 年以上の勤務経験を有し、パソコン操作にも長じ、短大の事務をつかさどる専門的な職能を十分有している。業務に関連する学内の規程と内規あるいは諸規程に精通している。任務の遂行には、確認を怠りなく、逐次、複数回のチェックをするなど、厳格な姿勢で臨んでいる。
事務に関連する規程については、文書取扱規程、文書保存規程を整備しているほか、会計に関する規程、給与に関する規程などを整備している。事務関係諸規程は、規程集として備え付けているほか、学内 LAN から、教職員が閲覧できるようにしている。
なお、規程集は、「修紅短期大学・附属認定こども園諸規程集平成 30 年度版」として従来の項目を減らすなど大幅改定版の策定のための作業を行っている最中である。
事務室は、2 階に事務長室と事務室があり、ほかに、輪転機を設置した印刷室がある。印刷室には、職員用ロッカーを配した休憩室が付随し、印刷室と共用である。事
務室には、複合コピー機、情報機器、備品など、来客対応の応接セットなどが、職員の動線を考慮し整備・配置している。施錠できる書棚と大型棚を用意し、用途に応じて使用している。また、1 階には備品と書類の保管収納場所として倉庫室 2 ヶ所を設けている。
防火管理規程を整備している。それに基づき、消防計画を作成し、防火管理組織、
自営消防隊、避難計画と経路の確保、通報連絡網を整備している。 ガス検知器、煙検
知器、消火設備などの防火設備の点検は、業者委託で実施している。ボイラーおよび浄化槽の点検も業者委託で実施している。平成 29 年度は、12 月に学生と教職員を対象として、火災を想定した消防と避難訓練、および消火器と放水訓練を実施した。
教職員用学内 LAN とパソコン室 LAN は、ファイアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。教職員の学内 LAN とパソコン室 LAN は独立した回線にすることにより不正アクセスを防止している。なお、教職員間においても、ドメインコ
ントローラーによりアクセス権限を設けて運用している。教職員のパソコンはアンチ
ウィルスソフトにより対策を講じている。また、パソコン室のパソコンは復元ソフトを導入し、初期化することでウィルス対策を講じている。
保有する個人情報の取り扱いについては、法人規程の個人情報保護規則、教職員の個人情報保護規程、コンプライアンス管理規程、コンプライアンス管理委員会規則な
どの適正な運用を図ることを目的として整備されている。また、本学に情報公開・個66

人情報保護委員会を設置し、教職員及び学生などの個人情報の適正な管理と保護について定めている。また、平成 28 年度には、コンプライアンス委員会規程を制定した。
学生と教員から収集した個人情報が記載されている資料は常時、事務局内の施錠されている書棚で管理されている。教職員が閲覧を希望する時は、担当部署の職員の立会いの下におこなうことを原則としている。情報の安全管理に注意を払っている。
SD 活動に関する規程は、平成 28 年度に職員能力開発向上（SD）委員会規程として整備した。その後、29 年度において、SD 委員会委員を決定し、事務長が学長より SD
委員会委員長に任命された。29 年度末の 3 月には、FD 委員会と合同の教職員研修会を開催した。また、全職員で 5 分間程度の朝礼をおこなっているが、朝礼では、その日の業務の確認と全体への連絡などがあり、円滑な事務の業務推進のための情報共有の場づくりを目指している。朝礼の最後には、外部テキストを皆で読み合わせて、快い朝のスタートができるようにしている。
事務長は、日常的な業務の見直しを意識し、また効率的な事務処理の改善を心がけ、スムーズな事務処理を目指すため、職員の個人面談を実施し、その遂行に意を配している。さらに、大きな行事の実施の際には、事前に担当者の打ち合わせ会議を開催して、滞りなくイベント等が実施できるように対処している。
事務職員は、学生の学習成果を向上させるために、学年主任や授業担当の教員、各種委員会委員と常に連絡と報告を怠らず連携することを意識して、業務にあたっている。
事務組織全般的には、特に問題はないが、業務が偏向することがある。少しでも解消するため、朝礼を毎日欠かさず実施し、情報の共有に努めるとともに、計画的な業
務執行と事務室内の繁閑調整に心がける。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業と給与に関する規程を整備し、教職員に周知している。就業と給与に関する規程は以下のとおりである。
・就業規則
・職員給与規程・非常勤職員に関する規程
・特任教員給与算定基準
・職員退職金規程
・定年等退職者の勤務年数に関する内規67

教員の給与規程は、職員給与規程の中で、定められている。
事務局員の勤務時間については、部署によっては、残業が発生することがあり、均衡をはかり是正に努めなければならない。
法人では、次世代育成支援対策推進法の改正に従い、平成 27 年度から 5 年間の、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるための行動計画を策定した。その行動計画のひとつに、年次有給休暇の取得を 10 日以上とすることがあげられている。その行動計画は、掲示され、教職員に公開されている。
職員の昇任の人事は平成 24 年度に実施された。また、平成 29 年度末に、複数名の職員の退職があり、新規採用と配置転換が発生した。
教職員の健康管理については、総務課が担当し毎年定期健康診断を実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

就業規則等の諸規程が制定されており、特に顕在化している課題は見当たらないが、有期・無期・無期転換等、近年複雑化する労働契約の実情に対応できるよう規程や制度等を整備していく必要がある。
幼児教育学科ならびに食物栄養学科ともに、教員の年齢分布に偏りがある。教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよく適正になるように是正していく必要がある。
教員の任務について、教育と研究は双方とも重要であるが、研究より教育の重点が高く、授業の持ち時間が多い教員がいる。委員会などの分掌の任務も偏向しがちである。また、社会的活動も、特定の教員に集中し負担が大きくなる場合がある。授業の分担、委員会などの分掌、社会的活動の受け入れなどは、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得をなお一層目指すこと、国際会議出席に関する規程の整備などをおこない、研究に対する高い意識を醸成したい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
B-39. 校地、校舎配置図
B-40. 図書館の概要［平成 29 年度］［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］

68

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は岩手県一関市萩荘地区に位置し、同一敷地内に校舎、運動場、体育館を有す
る ほ か 、 附 属 認 定 こ ど も 園 が 隣 接 し て い る 。 校 地 面 積 は 34,306.32 ㎡ で 校 舎 敷 地
11,205.05 ㎡、運動場用地は 8,720.58 ㎡あり、短期大学設置基準の面積を十分充足している。
校舎本館は 7 階建てで、3 階から 5 階には図書館、講義室、研究室、6 階には音楽関連の教室、7 階には動物飼育室を有している。また、別棟には調理 実習室と給食実習
室の実習棟がある。体育館は 4 階建てで、1 階に講義室、2 階には研究室と部室、3・4階がアリーナの構造となっている。
各講義室、演習・実習室等は、2 学科の教育課程編成・実施方針にあわせ、幼児教
育学科は、音楽教室 1 室、レッスン室 3 室、個室レッスン室 18 室、図画工作室などを設置している。音楽関連ではグランドピアノ 3 台、アップライトピアノ 12 台、電子ピ
アノ 24 台設置している。また、ピアノ類、その他の楽器・楽譜・音楽資料など適宜購入し保守管理に努めている。
食物栄養学科は、実習食堂付きの給食実習室、調理実習室、自然科学実験室、食品加工実習室を設置している。自然科学実験関連の実験機器・備品は授業に支 障をきた
さないように保守管理に務めている。
そのほか講義室は 4 室、セミナー室 1 室、パソコン室が 1 室ある。各講義・演習室には学内ＬＡＮのよるインターネット接続が可能で、スクリーンやディスプレイも設置している。黒板はホワイトボードに更新している。
体育館アリーナはバレーボールコートが 2 面とれる大きさがあり、日常の体育に関69

する授業で使用されるほか、バレーボール部が日々練習に使用している。
図書館の面積は、204.80 平方ｍで、閲覧座席数は 32 席、パソコン席 2 席、3 人掛け
ソファ 2 脚を設置している。パソコンは蔵書管理用と職員用の 2 台、学生用パソコン
は 2 台でインターネット、蔵書検索が可能、視聴覚用テレビ 1 台、DVD プレイヤー1台を設置し利用可能にしている。
幼児教育学科関連の図書は 3,788 冊、食物栄養学科関連図書は 4,931 冊、一般図書などをあわせて 14,933 冊を所蔵している。学術雑誌は両学科合わせて 10 種である。
図書の購入にあっては、平成 29 年度は 60 万円の予算で、授業の使用教科書と参考書、学生からの希望図書、非常勤講師からの希望図書、就職・資格試験対策に関わる
参考書と問題集、辞典・図鑑、専任教員にあっては教育と研究に関する図書などを図
書館長、図書館司書により選書、購入を行い、充実を図っている。
また、図書館は、卒業研究論文の製本、紀要の発行に関する業務をおこない、図書の維持管理、学生と教員への図書貸出の管理などをおこなっている。
図書の廃棄等のについては、「図書館に関する規程」第 8 条で規定された図書館資料
紛失・抹消・廃棄報告書により、館長が理事長に報告し除籍している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産及び物品管理規程、施設・設備貸与に関する規程を整備して、維持管理をおこなっている。
施設設備の維持管理、学内の環境整備・保全業務、外部委託による学内の清掃とごみの廃棄、学生食堂などの委託業者の対応も管財課が窓口となって対応にあたっている。敷地の草刈、駐車場の除雪などの環境整備業務は管財課と委託業者が協力して対応している。
施設設備の改修については逐次実施している。計画的に進めてきた洋式トイレの設
置工事も、平成 29 年度には当初計画した 5 階までの工事をすべて完了した。また、一関市の下水道が整備されたことにより下水道への切替工事を実施した。設置から 22 年が経過した実習棟の空調機器が故障したため更新工事も実施した。
保有する自動車は、大型スクールバス 1 台、乗用車 2 台、ワゴン車 1 台である。ス
クールバスは学校と一ノ関駅を 1 日 8 便、学生と教員を送迎、乗用車とワゴン車は教70

職員の出張や教員、客人の送迎に使用している。スクールバスの運行については外部業者へ委託している。
防火管理規程と危険物施設予防規程を整備し校舎と人員の安全管理に対応している。
校舎の安全管理は、管財課が定期的に巡回確認しておこなっている。夜間や休日の無人時の管理は、施錠による管理である。事務室については、自動警報装置を設置し、不法侵入などが発生した場合は、登録した学内関係者に自動的に緊急電話連絡がいく体制をとっている。
防火対策は、防火管理者の資格を有する職員を中心にして、学内の防火対策を計画推進し、職員への防火訓練を実施している。平成 29 年度は、学生と教職員を対象にして、火災を想定した避難訓練を実施した。
学内のコンピュータシステムのセキュリティ対策については、ファイアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。また、学内 LAN にあっては教職員が利用する学内 LAN とパソコン室の LAN を独立した回線にすることにより、学生からの不正アクセスやウィルス感染を防止している。なお、教職員間においてもドメインコ
ントローラーによりアクセス権限を設けて運用している。ウィルス対策は教職員すべてのパソコンをアンチウィルスソフトにより対策を講じている。パソコン室のパソコ
ンは復元ソフトを導入し、初期化することでウィルス対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮を心がけている。学内 LANが確立されたことにより、連絡文書を紙による配布から、共有 ホルダーでの閲覧、メールを用いることにより、紙資源の節約に努めている。ただし、見落としなどによる行き違いの発生のないように、他の連絡方法もあわせて実施することがある。
冷暖房の省エネ稼働の励行や照明器具の節電などを励行している。照明器具にあっては計画的に LED への交換を進めている。平成 28 年度は実習棟の一部を LED に交換、平成 29 年度は 101 講義室を LED に交換した。今後も計画的に LED 化を図り省エネルギーに努めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎本館と体育館は昭和 61 年に建築されているため、外壁塗装や屋根塗装など改修も必要となってきている。また、スロープやエレベーターなどもなく、バリアフリーにも対応していない。機器・備品類も購入から十数年経過しているものもあるため、改修かつ更新を計画的に行うことが喫緊の課題ととらえている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞

71

B-41. 学内 LAN の敷設状況［平成 29 年度］
B-42. パソコン室配置図［平成 29 年度］［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育活動の実施に必要な施設設備とその円滑な運用を、担当の部署と教員が日常的に心がけている。そのため、教職員各自が、関連する外部の研修会、説明会、視察などに参加すること、外部の技術サービス員からアドバイスを受けるなど、機会を得て学習している。維持管理と計画的な更新につなげるためである。
情報機器の使用に関して、教職員は、学内のシステム担当者から日常的に個別に支援を受け、円滑な使用ができる体制にある。組織的な情報技術の向上に関するトレー
ニングは実施されていない。
教育活動に必要とされる機器の購入と修繕、施設の充実については、予算編成時に両学科、事務室および図書館から申請をおこない、財務状況を勘案しながら予算化し、実施の運びになっている。中型あるいは大型の事業については、数年にわたる計画にするなど、計画的に技術的資源と設備の充実を図っている。
教職員用パソコンは平成 24 年度に更新し、パソコン室は平成 26 年度にノート型パ
ソコンに更新した。パソコン室の一部のパソコンには、栄養価計算ソフトが入っている。これらの設備は、常に適切な状態で使用できるように、システム担当者と管財担
当職員が責任を持って管理している。

72

教職員用の学内 LAN は構築され、日常の業務に活用されている。
教員は、パソコン、プロジェクター、ディスプレイなどを活用し、効率的に授業を行っている。授業評価アンケ－トへの回答に、学生が所持するスマ－トフォンなどを利用して回答させている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

職員用パソコンは平成 24 年度に更新導入し、学内 LAN を再構築した。それにより、情報の共有の推進、書類様式の統一、意思の確認などの業務の推進に寄与している。
なお、ソフトの更新など、さらなる導入の検討を要す。 技術的資源となる情報関連の分野は、非常に目覚ましい進歩がある。教員のプレゼンテーション技術や映像機器の操作などについて、研修の機会を提供するなど情報技術の迅速な取得を目指していく。
ICT を活用した教育と学習方法の促進、学内のフリーWi-Fi 化、講義室の音声映像装置の充実など、学習成果向上のため学内整備を検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
A-12. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
A-13. 事業活動収支計算書の概要［書式 2］
A-14. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
A-15. 財務状況調べ［書式 4］A-16. 平成 27 年度計算書類［平成 27 年度］
A-17. 平成 28 年度計算書類［平成 28 年度］
A-18. 平成 29 年度計算書類［平成 29 年度］
A-19. 経営計画（応用編）【平成 28 年度から平成 32 年度まで】
A-20. 平成 29 年度事業報告書［平成 29 年度］
A-21. 平成 30 年度事業計画書［平成 30 年度］
A-22. 平成 30 年度予算書［平成 30 年度］
B-43. 財産目録及び計算書類（平成 27 年度～平成 29 年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

73

② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体では、資金収支差額および事業活動収支における基本金組入前当年度収支
差額は、平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間において収支プラスを維持している。

74

貸借対照表においては、平成 28 年度に高校体育館新築のため借入金等が増加し負債が増加したものの、平成 27 年度以降健全に推移している。
資産運用については、資産運用規程は整備しているが資産運用の計画はない。
本学単独の財務状況については、資金収支差額にあっては平成 27 年度から 3 年間プラスで推移しているものの、事業活動収支差額においては基本金組入前当年度収支差
額が 3 年間マイナスを推移している。大きな要因として、平成 27 年度からの 3 年間、入学者数が定員割れとなっており学生生徒納付金収入が減少していることが影響している。入学者推移は下表Ⅲ-7 のとおりである。
教育研究経費比率にあっては、概ね 20％台を推移している。
退職給与引当金については、引当金を計上している。
教育研究用の施設設備および学習資源への資金の配分については、図書は、毎年一定額の予算計上に努めている。その他の設備等については、資金収支の均衡を勘案し予算化して執行している。
入学定員と収容定員の充足率は平成 26 年度からの 3 年間未充足と定員を下回っている。平成 29 年度は入学定員充足率 95％、収容定員充足率 88％と前年度を上回ったものの、平成 30 年度は入学定員充足率 84％、収容定員充足率 86％と下回り、非常に厳しい現況である。引き続き定員確保を重要課題におき財政維持に努め、財務体質の健全化に取り組み、1 年単位の予算計画および 5 ヶ年の経営計画による長期的視点を踏
まえた、施設設備の維持管理と更新に努める。
表Ⅲ-7
平成 26 年度

入学者数等の状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

90（180）

入学定員（収容定員）（人）
入学者数（人）（充足率）

81（90％）

77（85％）

85（94％）

86（95％）

76（84%）

在籍者数（人）（充足率）

176（97％）154（85％）160（88％）170（94％）155（86%）

事業計画と予算については、毎年 10 月開催の理事会、評議員会で、次年度の予算編
成の基本方針が審議承認されたのち、法人事務局から各設置校に通知される。本学では経営計画と 5 ヶ年計画を基礎とし各所属からの意向を徴取し予算案を作成している。
12 月には法人事務局において各設置校からの予算案を集約し、3 月開催の理事会、評議員会において事業計画と予算について審議承認を受けている。承認された事業計画と予算については、各設置校に通知されている。本学においては、教授会で学長からから両学科に指示をしている。学科においては学科会議により教員に、事務室では毎朝実施している朝会において経費節減につとめるよう指示するなど、適切な予算執行の啓発を実施している。
日常的な経理事務は「経理規程」に基づいて執行し、専決を超える場合は理事長の決裁を得るなど、常に法人との連絡や確認をしている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応は適切である。

75

資産及び資金の管理と運用は、監査人（公認会計士）の指導を受け、資産等の管理台帳、資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
試算表などの財務資料は、クラウド版の財務会計ソフトにより、 設置校ごとに伝票入力をおこなっており、法人事務局において集計された試算表等を適時理事長に報告されている。
また、情報公開にあっては、学校教育法施行規則、私 立学校法の規定に基づき教育
情報と財務情報についてホームページ上に公開を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本法人では、平成 28 年度から平成 32 年度までの経営計画を策定している。また、
経営計画進捗状況管理表を毎年度作成し理事会に報告している。
定量的な経営判断指標区分は現在「A3」となっているほか、法人、大学及び本学の強みや弱みを分析する SWOT 分析を行い実態の把握に努めている。本学の SWOT 分
析は、下図のとおりである。全教職員が、全ての項目について課題解決についての改善と向上に努めている。
予算編成にあっては、基本方針により優先度を基に 5 ヶ年の施設・設備の整備計画等を整理するとともに、今後の課題を整理する中で施設設備の執行に努めている。
また、全教職員に対しては、経営計画と財務状況の説明会を開催するなど、法人各組織の経営の現況や教育、財務について理解を深めている。法人全体の財務について
は、ホームページで公開するなど、教職員が現況について正しい理解を有し、本学の存続と発展に向けて意識を共有している。
本学の計画目標には、学生募集対策、専任教員の強化、修学設備環境の改善が示された。法人では、外部資金を獲得し収入の多角化を図る方針などが示されている。学76

生募集については、学生募集入試委員会を中心に、高校訪問、オープンキャンパスの実施、出前授業の実施、進学説明会など教職員一丸となって入学生の確保に尽力している。学納金については、地域性や他大学との均衡を考慮するとこれ以上の値上げは望めず、大幅な増収は期待できない。そのため、学納金以外の補助金や科研費などの外部資金の獲得を検討模索し収入増につなげる取り組みを図っていかなければならない。支出については経営計画と予算の基本方針による計画的な予算執行をおこない、無駄を省き節約に努めながらも、効率のよい教育をめざす。
教育課程における授業科目については、質の高い、効率のよい教育課程になるよう
カリキュラムの見直しをおこなっている。また、授業科目に対する適切な教員配置を検討、専任教員と非常勤教員の人事、教員の年齢構成も均整のとれた人事を検討している。
法人全体では事業活動収支差額はプラスを継続しているが、本学では入学者数、在籍者数ともに定員割れの状態が続いており、事業活動収支差額も平成 27 年度からの 3
年間支出超過となっている。安定した経営を進めるためにも定員充足率 100％を保つことと補助金などの外部資金獲得が最重要課題と認識している。
今後も経営計画に基づいて財的資源の適正な管理に努める中で、教育研究、学生生活のための設備環境の改善を図り、魅力ある学校づくりと学生確保に鋭意努めていく。

77

図

修紅短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

分析図

特になし
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞

78

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価の際には、「経営の安定のために学生数の確保が命題であり、学生募集を強化の工夫をし、入学者数の確保を目指していく。事業活動収支マイナスの改善を図るとともに、入学者数の確保に努め健全な経営基盤確保に取り組む。」としていたが、学生募集については、青森県、秋田県などの遠方で入学実績のない高校などへも広域的に高校訪問を実施したが、結果として学生確保には繋がらず、定員割れとなってしまった。また、事業活動収支マイナス改善についても定員割れに伴う収入減により回復するに至らなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
入学生の確保が最重要課題であることを教職員へ意識づけを行うとともに、過去の入学実績統計を基に重点エリアを選定した高校訪問、ホームページを使った出前講義の公募、オープンキャンパス開催回数の増などに取り組むこととした。

79

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
A-23. 学校法人健康科学大学寄附行為
B-44. 理事長の履歴書（平成 30 年 5 月 1 日現在）
B-45. 学校法人実態調査表（写し）（平成 27 年度～平成 29 年度）
B-46. 理事会議事録（平成 27 年度～平成 29 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は理事会等の学校法人の管理運営体制について、学校法人の運営全般にわたってリーダーシップを適切に発揮している。また理事長は、寄附行為に基づいて学校
法人の意思決定機関としての理事会および評議員会を開催し、適切に運営している。
理事長は、平成 21 年 4 月から現在まで学校法人第一藍野学院、学校法人富士修紅学

80

院を経て学校法人健康科学大学（平成 29 年 4 月 1 日に名称変更した）の理事を務めている。平成 21 年 11 月に理事長に就任し、法人の管理運営と設置校の経営に当たっている。また、平成 26 年 4 月から平成 29 年 3 月まで、健康科学大学の学長も兼ねている。理事長は、経営および教学両面の経験を通じて、本学の建学の精神、教育理念および目的を十分に理解し、法人のリーダーとして充分にその職責を全うしている。
理事会および評議員会は寄附行為に基づいて開催され運営されている。寄附行為第 8条により、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められている。
また寄附行為第 32 条および第 33 条に基づいて、事業計画と予算を決め、決算を毎会
計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、監事の意見を求め、理事会の議決により確定した
のち、決算および事業実績について評議員会の意見を求めている。
理事会の運営については、寄附行為第 6 条に定める通り、理事長は会議の 7 日前までに各理事に対して、開催場所、日時および付議事項を書面にて通知し、議長を務める。理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立し、出席理事の過半数によって議事を決している。
理事会は、理事により組織され、法人の業務を行っている。寄附行為第 6 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、重要案件は理事会の議決をもって決定している。寄附行為には理事会の法的責任についての規定はないが、第 6 条第 2 項の「理事会はこの法人の業務を決する」とあるように、理事会は本学の運営に対して法的責任があると認識されている。また、重大な寄附行為違反および寄附行為第 14 条に該当する事項があった場合は、理事会は議決をもって理事長を解任することができる。
理事は、私立学校法第 38 条に基づき寄附行為第 6 条により選任されている。理事数
は、寄附行為第 5 条により 8～10 人と規定されている。
財産目録等の備付および閲覧については、私立学校法第 47 条第 1 項および同条第 2項の規定により、財産目録、貸借対照表、収支決算書、収益事業会計、事業報告書、監事による監査報告書を備え付けて利害関係者の閲覧に供している。また、学校教育法施行規則第 172 条第 2 項に規定された情報を加えて法人のホームページにおいて公開している。
学則等本学の重要な規程の制定および改正には理事会の議決が必要とされ、議決後は速やかに法人内に周知するように努めている。
法人の理事は、寄附行為の目的に賛同し、理事会および評議員会において学識および良識ともに優れた者が選任されており、本学における建学の精神や教育理念等についてよく理解していることはいうまでもない。
また、迅速な意思決定による適切な業務遂行を目指して、常 任理事会を設置している。これを、週 1 回程度開催し、「法人運営の基本事項」「理事会・評議員会の議案に関する事項」「理事会決議事項の執行に関する事項」「理事会から委任された事項」「理事会に付議する事項」などについて協議し、理事会への報告・協議を適切に行い、適正かつ円滑な運営を目指していく。
さらに、理事長は、平成 29 年 1 月の理事会において学院長に就任したが、学校法人
名の変更を受けて、学院長から「総長」に名称が変更となった。総長は、学校法人の81

教学全般にわたってその大綱を掌り、修紅短期大学をはじめ、健康科学大学、修紅高等学校などすべての設置校の教育研究の大綱の周知徹底に関する業務をはじめ、設置
校相互の調整をおこなうなど、設置校全体の教学を掌握する。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

喫緊の課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
Ｂ-27. 教員個人調書［様式 19］（平成 30 年 5 月 1 日現在）
Ｂ-28. 教育研究業績書［様式 20］（平成 25 年度～平成 29 年度）
Ｂ-47. 教授会議事録（平成 27 年度～平成 29 年度）
Ｂ-48. 委員会議事録［平成 29 年度］
自己点検・評価委員会
将来計画検討委員会
経営コンプライアンス委員会
教務委員会
学生委員会
研究倫理審査委員会
FD 委員会
情報公開・個人情報保護委員会
学生募集入試委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会
動物実験委員会
教員選考委員会
SD 委員会
図書運営委員会
学生支援室
Ｂ-49. 学科会議議事録［平成 29 年度］
幼児教育学科
食物栄養学科82

［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、正規の手続を経て選出され、平成 28 年 4 月に就任し、平成 30 年 4 月では2 期目に至る。
学長は、平成 27 年 4 月から学院長として健康科学大学に在任していたが、平成 27
年 10 月より修紅短期大学に常駐していた。学長は、これまでの経験を活かし、教授会等の本学の教学運営体制についてその運営全般にリーダーシップを発揮している。また、本学の教育研究上の重要な審議決定機関である教授会等を学則に基づいて開催し、遺漏なく運営している。
平成 27 年 4 月に、学校教育法及び同法施行規則の一部改正を受け、学則を変更した。
学則第 9 条第 2 項において、「学長は、本学の校務全般について決定する権限を有し、83

責任を負う。また、副学長以下の本学の全教職員を指揮監督する。」と定めた。また、
学則第 10 条第 5 項と 6 項で、教授会は学長が教育研究に関する事項について、決定をおこなうに当たり意見を述べる機関として位置づけている。このように、学長は、校務全般の最高責任者であり、教育研究に関することを教授会に諮り、意見を求め、参酌して最終的に決定している。
学長選考規程第 2 条に「学長は、人格が高潔で学識に優れ、修紅短期大学（以下「本学」という。）の建学の精神を深く理解し、教育行政に関し見識を高め、本学の発展に専念する者でなければならない。」と定められている。学長の選考は次の通りである。
6 名からなる学長候補者選考委員会を設置し、選考委員会で学長候補者を選考し、理事会に答申する。理事会の議を経て、理事長が任命する。任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 4 年を超えることはできない。現在の学長は、学長選考規程に則り選考任命された。
本学の教育上の審議機関として、学則にて教授会が設置され、教授会規程により、運営を定めている。教授会は、学長、教授及び准教授をもって組織し、教授会が必要と認めたときは、その他の教員を加えて実施している。教授会の審議事項は、学則第10 条第 5 項と 6 項、教授会規程第 3 条に定められ、教授会構成員は周知している。学長が議長となり、毎月 1 回定例で、また必要に応じ臨時に開催している。教授会終了
後は議事録を作成し、構成員に配布し、かつ保管している。審議の役割のほか、学科と委員会などから、教育と研究に関わる事項の報告があり、本学の円滑な運営のために重要な役割を持っている。
本学の三つのポリシーは、教授会で論議を経て定められてい る。教職員は、三つのポリシーを認識し、学生への周知をしている。
本学の各般の円滑な運営、調整のため委員会を設置している。自己点検・評価委員会、修紅短期大学コンプライアンス委員会、職員能力開発向上（SD）委員会、将来計画検討委員会、教務委員会、学生委員会、研究倫理審査委員会、FD 委員会、情報公開・
個人情報保護委員会、学生募集入試委員会、キャリア支援委員会、紀要編集委員会、
動物実験委員会、教員選考委員会、図書館運営委員会、学生支援室の 16 の委員会を設けており、きめ細かい運営をおこなっている（表Ⅳ-1）。
各種委員会の活動は、必要に応じ教授会に報告されるほか、年度途中には進捗状況などを評論し、それぞれ指示を与え、また実施上の障害などを把握するように努めて
いる。
表Ⅳ-1

各種委員会の開催状況

委員会名

開催回数

自己点検・評価委員会
修紅短期大学コンプライアンス委員会

3

平成 29 年 4 月、5 月、8 月

1

平成 29 年 6 月

職員能力開発向上（SD）委員会

0

開催せず

将来計画検討委員会

0

開催せず

教務委員会

5

平成 29 年 7 月（2 回）、9 月、11 月、

84

開催の時期

平成 30 年 1 月
平成 28 年 7 月、11 月、平成 29 年 3
月（2 回）
平成 29 年 4 月、11 月、12 月
平成 30 年 3 月
平成 29 年 7 月

学生委員会

4

研究倫理審査委員会

4FD 委員会1

情報公開・個人情報保護委員会

0

学生募集入試委員会

9

キャリア支援委員会

1

紀要編集委員会

3

動物実験委員会

1

平成 29 年 6 月

教員選考委員会

2

平成 29 年 7 月、平成 30 年 1 月

図書館運営委員会

1

平成 29 年 4 月

学生支援室

0

開催せず

開催せず
平成 29 年 6 月、7 月、9 月、11 月、
12 月（2 回）、平成 30 年 2 月、3 月（2回）
平成 30 年 3 月
平成 29 年 5 月、11 月、平成 30 年 1月

学校法人との関係では、学長は、理事会および評議員会での審議および結果をふまえて、本学の運営を図り、また本学の現状、課題、将来計画構想など説明し、理事会などに理解を得る努力をしている。さらに、法人が設置する一関修紅高等学校の校長
および修紅短期大学附属認定こども園の園長とも密に情報交換や協議を 行うなど、的確に運営している。
学長の方針について、教職員へは、教授会、委員会などで説明し、理解と周知を図っている。本学の運営状況についての保護者や外部への表明は、学長が出席する会議と行事、在学生と保護者などに配付する修紅短期大学報、隔年ごとに発行する同窓会報などで配信し、重層的に発信に努めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

今後、運営の実態を踏まえ、教育、研究および各委員会活動のバランスが取れた本
学の規模に見合った運営体制の整備を図っていくことにする。一方、本学の教育、研究および運営について改革を推進していくために、多くのデータ収集と分析をおこない、これらの情報を学長に集約させることとする。また、経営の意思決定機関である理事会との連携をしていくことが重要であると考える。
教育上の委員会として、各種委員会を設置しているが、教員数が少数であることか
ら、負担の増大や時間の制約を考えると、これ以上の委員会の増加は無理である。したがって、現有委員会の整理・統合などを含めて負担増を解決することを検討してい
る。

85

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
B-50. 監事の監査状況（平成 27 年度～平成 29 年度）
B-51. 評議員会議事録（平成 27 年度～平成 29 年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

法人役員である監事は、監事監査規程に基づき監査を実施している。平成 29 年度は3 回行われた。事前に財産や財務、業務の状況など監査内容が通知され、その内容に沿って監査が実施されている。
監事は、平成 29 年度の「監査結果を法人に報告するとともに、運営全体について実態を把握し、理事会および評議委員会で意見を述べ、決算の監査報告を行ってい る。
本学の具体的な監査報告書については、「 平成 30 年度の入学者数 76 名（前年比 10名減）、在学生数も経営計画比 29 年度 10 名減、30 年度 26 名減と少傾向になっている。
また志願者数も減少し大変厳い状況にある。収支差額も 27 年度以降マイナスを計上し29 年度もマイナスの見込みになっている。今後学生数が定員減の状況が継続すれば学納収入が減少し一層教育関連整備資金等の前向きな資金の捻出が厳しくなる。また貸借対照表上純資産マイナスにより財務基盤が厳しくなっており長期的視野に立った検討が早急に必要になっている。」、「岩手県南・宮城北における存在感と認知度を更に高めるとともに、定員充足率の向上に資するよう、修紅短大、修紅高校、こども園の連携を強化するためのアクションプラン作り実施ことが望まれる。」、「退学者が年間 4 程
度出ている。経済的事情、精神な面があるようだが、高校では生徒支援の対策として
フルタイムではないが専属のカウンセラーを採用している。学生の心身の健康と充実した学生活に資するめに短大でも採用を検討してはどうか。短大に対して学生、保護者や外部からの評価にもつながる。」等、多くの重要な意見を述べられている。
監査報告の中で、早急に措置すべき事項については迅速に対応し、措置状況を常務86

理事会に報告し、協議しながら措置を全うしている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為（第 19 条、第 21 条および第 22 条）に基づいて開催され、理事会の諮問機関として適切に運営されている。これらのことから、本学のガバナンス
は適切に機能しているといえる。
法人の寄附行為に定める評議員は、17～21 人である。法人の評議員は 19 人から 21
人で組織されている。理事総数は 9 人あるいは 10 人であった。いずれも、理事数の 2倍を超える評議員となっており、適正な数で組織されている。
評議員は、評議員会において、理事長より示される①予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項 ②事業計画 ③寄附行為の変更 ④合併 ⑤解散 ⑥収益を目的とする事業に関する重要事項 ⑦その他学校法人の業務に関する重要事項に加え、決算および事業の実績について意見を述べ、経営の一角をなしている。評議員会は、理事会に合わせて開催され、平成 29 年度は 3 回であった。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

経営委員会規程に基づき経営委員会を開催しており、法人と大学ならびに各設置校などの意思疎通が図られ、円滑に運営されている。経営委員会は、理事長、学長、本学学長、高校校長、認定こども園長、リハビリテーションクリニック院長、産前産後ケアセンター長、法人事務局長からなる委員会である。
一関設置校（本学・一関修紅高校・修紅短期大学附属認定こども園）では、各機関で計画をたて、それぞれの事業を確認し合い、共通認識をもって事業計画と予算をたて、法人全体の計画・予算としている。
事業計画と予算は、理事会で議決を得たのち、各所属の職員に周知している。本学においては、教授会において理事でもある学長から両学科および事務室に指示をしている。予算執行も適切に実施している。

87

日常的な経理事務は「経理規程」に基づいて執行し、専決を超える場合は理事長の決裁を得るなど、常に法人との連絡や確認をしている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応は適切である。
資産及び資金の管理と運用は、監査人（公認会計士）の指導を受け、資産等の管理台帳、資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行はおこなっていない。
試算表等については、設置校ごとに財務会計ソフトにより伝票入力をおこなっている。このソフトはクラウド版となっており、法人事務局において集計された試算表等
を適時理事長に報告している。
教育情報と財務情報はホームページ上に公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

法人本部と一関設置校の所在地が遠隔であるため、信頼と意思疎通を綿密にするには工夫が欠かせない。そのため、事務長会議に、Web（テレビ）会議を活用している。
Web（テレビ）会議は、複数の離れた場所と対面の会議を可能にし、かつ旅費を発生させないなどの利点を有する。的確かつ正確な事務処理を今後も進めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
以前の組織図と現在のそれの比較から、特記すべきは、これまで教授会にあった意
思決定機能を学長に変えたこと、総長が各設置校の教学の大綱を掌握することなど、各機関の意思決定の責任の所在を明確にしたことである。今後、本学において、妥当な意思決定をどのような形でおこなうか、またそれをどのように円滑に実行に移すかを探っていく、すなわちガバナンスの改善計画を策定していく。この問題は、最終的には法人と設置校のガバナンスの問題にも当てはまる。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
法人運営と会計処理は、内部監査の体制を整備し、適正かつ厳正に実施するとした。
順調に推移している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

88

学生数の確保に努め、法人と本学の安定した運営を目指す。

89