平成 25 年 10 月

会計事務所向け税法研修会

「消費税」

講 師
税理士

飯田 聡一郎氏

株式会社ＮＴＴデータ

第１．社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
１．消費税率の引上げ
・平成２６年４月１日

・平成２７年１０月１日

５％

８％

⇒

消費税

４％

→

６．３％

地方消費税

１％

→

１．７％

消費税

６．３％

→

７．８％

地方消費税

１．７％

→

２．２％

８％

⇒１０％

２．（軽減税率、簡易課税のみなし仕入率、適正な転嫁等のために（抜本改革法７一）ロ

低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。

二

消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率については、今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、その水準について必要な見直しを行う。

ホ

消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、次に定める取組を含め、より徹底した対策
を講ずる。

へ

取引に際しての価格表示と消費税との関係については、外税、内税等に係る様々な議論を勘案しつつ、事業者間取引、相対取引等におけるその表示の在り方を含め、引き続き、実態を踏まえつつ、様々な角度から検討する。

……

検討するは、白紙と同じです。見直しを行うは、決定事項です。

……

簡易課税のみなし仕入率については、政令委任（消令５７）です。

……

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是
正等に関する特別措置法が、平成２５年６月５日に成立しています。

1

第２

資産の譲渡等の時期

１．消費税の納税義務の成立時期
……

国内貨物

⇒

課税資産の譲渡等を行った時（国通法 15②七）

……

輸入貨物

⇒

保税地域から引取りの時（国通法 15②七）２．課税資産の譲渡等を行った時とは？
（１）国税庁資料によれば①資産の譲渡⇒資産の引渡しがあった日②資産の貸付け⇒使用料等の支払を受けるべき日③役務の提供⇒目的物の全部を完成して引渡した日
又は役務の全部を完了した日（２）条文上の資産の譲渡等について……

条文上は資産の譲渡等の時期について、積極的に原則的な取扱いを規定していません。

……

特例についてのみ規定しており下記のとおりです。
・

長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例（消法 16）・工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例（消法 17）

・

小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例（消法 18）（３）通達上の取扱い……

通達上は、規定があるものの、法人税及び所得税の通達と、平仄を揃えているに過ぎません。

消費税法基本通達

法人税基本通達

所得税基本通達９−１−１（棚卸資産の譲渡

２−１−１（棚卸資産の販売

３６−８（事業所得の総収入の時期）による収益の帰属の時期）

金額の収入すべき時期）

棚卸資産の譲渡を行った日

棚卸資産の販売による収益（１）棚卸資産の販売（試は、その引渡しのあった日との額は、その引渡しがあつた

用販売及び委託販売を除く。
）

する。

日の属する事業年度の益金のによる収入金額については、額に算入する。

その引渡しがあつた日

９−１−５（請負による資産

２−１−５（請負による収益

３６−８（事業所得の総収入の譲渡等の時期）の帰属の時期）金額の収入すべき時期）請負による資産の譲渡等の請負による収益の額は、別（４）請負による収入金額に時期は、別に定めるものを除に定めるものを除き、物の引ついては、物の引渡しを要す

き、物の引渡しを要する請負

渡しを要する請負契約にあっる請負契約にあつてはその目契約にあってはその目的物のてはその目的物の全部を完成

的物の全部を完成して相手方

2

全部を完成して相手方に引きして相手方に引き渡した日、に引き渡した日物の引渡しを渡した日、物の引渡しを要し物の引渡しを要しない請負契

要しない請負契約にあってはない請負契約にあってはその約にあってはその約した役務

その約した役務の提供を完了

約した役務の全部を完了したの全部を完了した日の属するした日。
・・・以下省略日とする。

事業年度の益金の額に算入する。
（昭５５年直法２−８「六」により改正）……

消費税の資産の譲渡等の時期については、法人税法上の益金の計上時期、あるいは所
得税法上の収入すべき時期と同じタイミングと考えることができます。

……

通達上も下記のような定めがあります。

消基通９−６−２（資産の譲渡等の時期の別段の定め）
資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における総収入金額
又は益金の額に算入すべき時期に関し、別に定めがある場合には、それによることができるものとする。

（４）施行日前後に係る税率の適用関係（経過措置の適用がないケース）
問１（施行日前後の取引に係る消費税法の適用関係の原則）
施行日前後の取引に係る消費税法の適用関係を教えてください。
【答】
新消費税法は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等並びに施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（以下「課税仕入れ等」といいます。）に係る消費税について適用し、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税については、なお従前の例によることとされています（改正法附則２）。
したがって、施行日の前日（平成 26 年３月 31 日）までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、施行日以後に行われるものは、経過措置が適用される場合を除き、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等について新消費税法が適用されることとな
ります（経過措置通達２）。

改正法附則第２条

消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則

この附則に別段の定めがあるものを除き、第２条の規定による改正後の消費税法（以下附則第 14 条までにおいて「新消費税法」という。
）の規定は、この法律の施行の日（以下附則第 15条までにおいて「施行日」という。
）以後に国内において事業者（消費税法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する事業者をいう。以下附則第 16 条までにおいて同じ。
）が行う資産の譲渡等（同項第 83号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条及び附則第 15 条において同じ。
）及び施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同項第 12 号に規定する課税仕入れをいう。以下附則第 16 条までにおいて同じ。
）並びに施行日以後に保税地域（同項第 2 号に規定する保税地域をいう。以下附則第 16 条までにおいて同じ。）から引き取られる課税貨物（同項第 11 号に規定する課税貨物をいう。以下附則第 16 条までにおいて同じ。）に係る消費税について適用し、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れ並びに施行日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、な
お従前の例による。

問２（施行日の前日までに購入した在庫品）
施行日の前日（平成 26 年３月 31 日）までに仕入れた商品を施行日以後に販売した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。
【答】
新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます（改正法附則２）。
したがって、照会のように、施行日の前日（平成 26 年３月 31 日）までに仕入れた商品を施
行日以後に販売する場合には、当該販売については新消費税法（新税率）が適用されますが、商品の仕入れについては施行日の前日までに行われたものですから、課税仕入れに係る消費税
額は旧消費税法の規定に基づき計算することとなります（経過措置通達３）。

問３（決算締切日の取扱い）
当社（３月決算法人）では、毎年３月 20 日を決算締切日としており、法人税基本通達２−６−１《決算締切日》の取扱いを適用していますが、この場合の消費税法の適用関係はどのようになりますか。
【答】
法人税基本通達２−６−１《決算締切日》の取扱いを適用している場合であっても、施行日前に行われた資産の譲渡等及び課税仕入れ等については旧消費税法が適用され、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、経過措置が適用される場合を除き、新消費税法が適用されます（改正法附則２）。
したがって、照会の場合、平成 26 年３月 21 日から平成 26 年３月 31 日までの間に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については旧消費税法が適用されることとなります。
なお、継続的に、売上げ及び仕入れの締切日を一致させる処理をしている場合には、平成 26
年３月 21 日から平成 26 年３月 31 日までの間の売上げ及び仕入れについては、平成 26 年４月分の売上げ及び仕入れとして、消費税の申告をして差し支えありません。

4法基通２−６−１（決算締切日）
法人が、商慣習その他相当の理由により、各事業年度に係る収入及び支出の計算の基礎となる決算締切日を継続してその事業年度終了の日以前おおむね 10 日以内の一定の日としている場合には、これを認める。
（昭 55 年直法２−８「十」により追加、平 12 年課法２−７「七」、平 15 年課法２−７「十」、平 19 年課法２−５「三」により改正）（注）

法第二編第一章第一節第五款第一目から第四目までの利益の額又は損失の額の計算の基礎となる日（受益者等課税信託である金銭の信託の信託財産に属するものに係る計算の締切日を含む。
）を継続してその事業年度終了の日以前おおむね 10 日以内の一定の日としている場合においても、当該計算の基礎となる日とすることに相当の理由があると認められるときは、同様とする。
……

税率の適用は厳密に施行日で区別する旨の取扱いです。

……

申告時期については、従来通りでよいとの取扱いです。

……

３月決算の場合 3 月 21 日〜31 日分の５％の申告を来年の申告時に行います。

問４（施行日を含む１年間の役務提供を行う場合）
平成 26 年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。
【答】
役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています（基通９−１−５）。
照会の役務の提供は、物の引渡しを要しないものですから、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である平成 27 年２月 28 日となります。
したがって、施行日以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新消費税法（新税率）が適用されます。
ただし、契約又は慣行により、１年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、施行日の前日（平成 26 年３月 31 日）までに収益に計上したものについて旧消費税法（旧税率）を適用して差し支えありません。
……

現場で合理的な方法として許容される処理については継続適用を前提として認める
旨のＱ＆Ａです。

……

実務の現場では、収益を前倒しに計上することについては、概ね寛容です。その意味
では、影響する場面が多いＱ＆Ａです。

5

問５（施行日前後の返品等の取扱い）
販売商品の返品について、例えば、４月中に返品を受けた商品は、３月中の販売に対応するものとして処理している場合、平成 26 年４月中の返品については平成 26 年３月中の販売に対応するものとして、旧消費税法の規定に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算を行って差し支えないですか。
【答】
施行日前に行った商品の販売について、施行日以後に商品が返品され、対価の返還等をした
場合には、旧消費税法の規定に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算することとされています（改正法附則 11）。
照会のように、合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、事業者が継続している方法により、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を計算しても差し支えありません。
なお、このように取り扱う場合には、取引当事者間において取り交わす請求書等に適用税率を明記し、取引の相手方は当該請求書等に記載された税率により仕入れに係る対価の返還等に係る消費税額を計算することとなります。
……

合理性があれば認めるとの趣旨です。

……

売り手と買い手で、消費税率について同一性を担保することを要求しています。納税者にとってプラスになるように解釈すれば、旧税率と新税率が微妙な取引については、
消費税率を明確にしておくことで、課税庁との不要なトラブルを避けることができる点を示唆しています

第３経過措置

１．税率８％への経過措置と税率１０％への経過措置……

経過措置については、８％段階と 10％段階で２回適用があります。

……

８％段階の施行日は平成 26 年４月１日、指定日は平成 25 年 10 月１日です。

……

10％段階の施行日は平成 27 年 10 月１日、指定日は平成 27 年４月１日です。

……

経過措置で問題となるのは、施行日より前か、あるいは、指定日より前かです。

……

レジュメでは、
文章上は８％段階の施行日と指定日で説明を行います。10％段階では、読み替えが必要になります。

２．旅客運賃等に関する経過措置（１）旅客運賃、映画又は演劇等の入場料金等（施行日）
旅客運賃、映画又は演劇を催す場所への入場料金、その他の不特定かつ多数の者に対する課税
資産の譲渡等の対価を施行日前に領収している場合は、その対価に対応する課税資産の譲渡等が施行日以後であっても、その資産の譲渡等にかかる消費税は旧税率となります（平成 24 年 8 月
改正法附則５①）。

6

問６（旅客運賃等の税率等に関する経過措置の概要）
旅客運賃等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合
において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正法附則５①）。
この経過措置の適用対象となる旅客運賃等の範囲は、以下のとおりです（改正令附則４①）。
①

汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。
）②

映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金③

競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金④

美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金

問７（施行日前に「領収している場合」の意義）
旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に「領収している場合」とは、具体的にどのような場合をいうのですか。
【答】
事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合
において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正法附則５①）。
ここでいう、施行日前に「領収している場合」とは、おおむね次のような場合をいいます（経過措置通達４）。
①

乗車、入場又は利用（以下「乗車等」といいます。
）をすることができる日が施行日以後の特定の日に指定されている乗車券、入場券又は利用券等（以下「乗車券等」といいま。
）を施
行日前に販売した場合（前売指定席券、前売入場券等）
施行日(平成２６年４月１日)(平成２７年１０月１日)

前売指定席券等を販売（旅客運賃又者入場料の等の領収）②

特定の日に乗車等

乗車等の日が施行日以後の一定の期間又は施行日前から施行日以後にわたる一定の期間の任意の日とされている乗車券等を施行日前に販売した場合（回数券等）

7

施行日(平成２６年４月１日）(平成２７年１０月１日）

施行日以後の一定期間
回数券を販売（旅客
運賃又者入場料の等の領収）
施行日前から施行日後にわたる一定期間
任意の日に乗車③

施行日の前後を通じて又は施行日以後の一定期間継続して乗車等することができる乗車券等を施行日前に販売した場合（定期乗車券等）

施行日(平成２６年４月１日）(平成２７年１０月１日）

施行日の前後を通じた一定期間
定期乗車券等を販売（旅客運賃又者入場料の等の領収）
施行日以後の一定期間継続して乗車等④

スポーツ等を催す競技場等における年間予約席等について、施行日の前後を通じて又は施行日以後の一定期間継続して独占的に利用させるため、あらかじめ当該一定期間分の入場料金を一括して領収することを内容とする契約を施行日前に締結している場合（プロ野球の年間
予約席等）

施行日
(平成２６年４月１日）(平成２７年１０月１日）

施行日の前後を通じた一定期間
あらかじめ一定期間分の入場料金を一括して領収することを内容とする契約を締結
施行日以後の一定期間継続して独占的に利用

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問８（乗車券等が発行されない場合）
乗車券等が発行されない、いわゆるチケットレスサービスによる乗車等の場合にも、改正法附則第５条第１項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合
において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用されます（改正法附則５①）。
この経過措置が適用されるかどうかの判定に当たっては、乗車券等が発行されているかどうかを問いません。
したがって、乗車券等が発行されない場合であっても、その旅客運賃等を施行日前に領収している場合には、この経過措置が適用されます。

問９（ＩＣカードのチャージによる乗車等）
利用者が施行日前にＩＣカードに現金をチャージ（入金）し、施行日以後にそのＩＣカードにより乗車券等を購入する場合、または乗車等する場合、改正法附則第５条第１項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合
において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用されます（改正法附則５①）。
この「施行日前に領収している場合」とは、具体的には、乗車券等を施行日前に販売した場
合をいいます（経過措置通達４、問７参照）。
したがって、利用者によってＩＣカードへ現金がチャージ（入金）された時点では、乗車券等の販売を行っていることとなりませんから、照会の場合、旅客運賃等の税率等に関する経過措置は適用されません。

問 10（ディナーショーの料金）
当社では、ディナーショーを催していますが、施行日以後に開催するディナーショーについて、その料金を施行日前に領収している場合には、改正法附則第５条第１項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合
において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用されます（改正法附則５①）。
照会のディナーショーの料金は、改正令附則第４条第１項に規定する「映画、演劇、演芸、

9

音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金」に該当しますから、旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されます。
なお、ディナークルーズと称し、クルーザーで遊覧航行しながら飲食を提供する場合がありますが、当該サービスは飲食の提供を主目的とするものであり、遊覧航行は飲食を提供する場
所に付加価値を与えるものですから、たとえそのサービス内容に船舶への乗船が含まれているとしても、その料金は改正令附則第４条第１項第１号に規定する「船舶に係る旅客運賃」に該当しませんので、当該サービスについては旅客運賃等の税率等に関する経過措置は適用されません。

（２）電気・ガス・水道・電話代等（施行日）
電気、ガス、水道水及び電気通信役務で施行日前から継続して供給し、又は提供しているものの供給又は提供については、施行日から平成 26 年 4 月 30 日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものは、確定した料金かかる消費税については旧税率となります（平成 24 年 8 月改正法附則５②）。

平成26年4月1日
3月21日

4月20日
電気料金
全体に５％の税率

検針

問 11（電気料金等の税率等に関する経過措置の概要）
電気料金等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して供給し、又は提供される電気、ガス、水道水及び電気通信役務で、施行日から平成２６年４月
３０日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（平成２６年４月３０日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものにあっては当該確定したもののうち一定部分に限ります。
）については、旧税率が適用されます（改正法附則５②）。
この経過措置の対象となるのは、次に掲げる課税資産の譲渡等のうち、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定するものです（改正令附則４②）。
①

電気の供給

②

ガスの供給

③

水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為④

電気通信役務の提供⑤

熱供給及び温泉の供給

10

施行日
(平成２６年４月１日）

平成26年4月30日(平成２７年１０月１日）

平成27年10月31日

施行日の前後を通じた一定期

料金の支払いを受ける権利の確定

問 12（「継続的に供給等することを約する契約」の意義）「継続的に供給し、又は提供することを約する契約」とは、具体的にどのようなものをいう
のですか。
【答】
事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して供給し、又は提供される電気、ガス、水道水及び電気通信役務で、施行日から平成 26 年４月 30
日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（平成 26 年４月 30 日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものにあっては当該確定したもののうち一定部分に限ります。
）については、旧税率が適用されます（改正法附則５②）。
ここでいう「継続的に供給し、又は提供することを約する契約」とは、電気、ガス、水道水の供給等を不特定多数の者に対して継続して行うために定められた供給規定等に基づく条件により、長期間にわたって継続して供給することを約するものをいい、例えば、プロパンガスの供給契約でボンベに取り付けられた内容量メーターにより使用量を把握し料金が確定するものも含まれます（経過措置通達５）。

問 13（「支払を受ける権利の確定」の意義）「料金の支払を受ける権利が確定するもの」とは、具体的にどのようなものをいうのですか。
【答】
事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して供給し、又は提供される電気、ガス、水道水及び電気通信役務で、施行日から平成 26 年４月 30
日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（平成 26 年４月 30 日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものにあっては当該確定したもののうち一定部分に限ります。
）については、旧税率が適用されます（改正法附則５②）。
ここでいう「料金の支払を受ける権利が確定するもの」とは、例えば、電気、ガス、水道水等の使用量を計量するために設けられた電力量計その他の計量器を定期的に検針その他これに類する行為により確認する方法により、一定期間における使用量を把握し、これに基づき料金が確定するものをいいます（経過措置通達６）。

11

問 14（携帯電話の料金）
当社では、月々の携帯電話の料金について、基本料（定額）、付加機能使用料及び通話料（通話量に応じたもの）を合計して計算し、一括して利用者に請求しています。
このような場合にも、改正法附則第５条第２項《電気料金等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用対象となりますか。
【答】
改正法附則第５条第２項《電気料金等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用を受ける電気通信役務は、事業者が継続的に提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して提供し、かつ、施行日から平成 26 年４月 30 日までの間に、検針その他これに類する行為に基づきその役務の提供に係る料金の支払を受ける権利が確定するものです。
照会の、基本料、付加機能使用料及び通話料等を一括して利用者に請求する携帯電話（電気通信役務の提供）の料金は一定期間の通話量に応じて支払を受ける権利が確定するものですから、この経過措置の適用対象となります。

問 15（定額通信料金）
インターネット通信料金などで、月々の使用量に関係なく定額料金となっている場合、改正
法附則第５条第２項《電気料金等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用対象となりますか。
【答】
改正法附則第５条第２項《電気料金等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用を受ける電気通信役務は、事業者が継続的に提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して提供し、かつ、施行日から平成 26 年４月 30 日までの間に、検針その他これに類する行為に基づきその役務の提供に係る料金の支払を受ける権利が確定するものです。
照会の通信料金は、使用量の多寡にかかわらず毎月、一定額を支払うものであり、検針等により料金の支払を受ける権利が確定するものではないことから、この経過措置の適用対象となりません（経過措置通達７）。
なお、電気通信役務の料金設定が多段階定額制となっている場合、例えば、「使用量Ａまでは○○円、使用量Ａを超えた場合には××円とする。
」といった場合には、その使用量に応じて料金の支払を受ける権利が確定することになりますから、この経過措置の適用対象となります。
……

実務上気にしておく必要がある部分です。

……

完全定額は経過措置が適用無しで、Ｗ定額なら適用ありです。

12

問 16（平成 26 年４月 30 日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定する場合）
当市では、水道料金の確定に当たって、２か月に１回検針を行っていますが、例えば、平成
26 年３月 26 日（前回検針日）後の使用量について平成 26 年５月 26 日に検針し、使用量及びそれに応じた水道料金が確定した場合、改正法附則第５条第２項《電気料金等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用関係はどのようになりますか。
【答】
事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して供給し、又は提供される電気、ガス、水道水及び電気通信役務で、平成 26 年４月 30 日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものにあっては、当該確定した料金のうち、次の算式により算出した部分について旧税率が適用されます（改正附則５②、改正令附則４③④）。
前回確定日から平成２６年４月
経過措置の対象となる部分＝

施行日以後初めて支払を受ける
権利が確定する料金×

３０日までの期間の月数（※）
前回確定日から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定する日までの期間の月数（※）※月数は暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは１月とします。

したがって、照会の場合、平成 26 年５月 26 日の検針により確定した料金を、「前回確定日（平成 26 年３月 26 日）の翌日から起算して施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日（平成 26 年５月 26 日）までの期間の月数（２月）」で除し、これに、「前回確定日の翌日から起算して平成 26 年４月 30 日までの期間の月数（２月）」を乗じて計算した金額に係る部分、
すなわち、平成 26 年５月 26 日の検針により確定した料金の全額について、旧税率が適用されることとなります。

（３）請負工事等（指定日）
平成８年 10 月 1 日から平成 25 年 10 月 1 日（以下「指定日」という。）の前日までの間に締結した工事（製造を含む。
）の請負に係る契約に基づき、施行日以後にその契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、その課税資産の譲渡等（指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。
）にかかる消費税は旧税率となります（改正法附則５③）。
なお、本制度を適用する場合には、その相手方に対して経過措置の適用を受けたものであることを書面により通知する必要があります（改正法附則５⑧）
。

13

旧税率

新税率

6ヶ月前
〔8%時：H25.9.30〕〔10%時：H27.3.31〕

税率引上〔H26.4.１〕〔H28.10.1〕

契約締結

引渡

契約締結

引渡

旧税率

新税率

なお、経過措置の請負に含まれるかについての基本的な判定は、下記のように行います。
…… 建築の請負⇒契約の日付のみで判定…… 製造の請負⇒契約の日付のみで判定…… 測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含みます。
）⇒下記の３つの要件を満たすこと① 仕事の完成に長期間を要し② 当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われること③ 当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの
問 17（工事の請負等の税率等に関する経過措置の概要）
工事の請負等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、平成８年 10 月１日から指定日の前日（平成 25 年９月 30 日）までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等（指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。
）については、旧税率が適用されます（改正法附則５③）。
なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています（改正法附則５⑧）。
８（変更契約の取扱い）
改正法附則第５条第３項から第５項《工事の請負等の税率等に関する経過措置等》まで並
びに改正令附則第５条第１項及び第４項《予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置等》に規定する契約には、指定日の前日までに既存の契約を変更した場合における当該変更後の契約も含まれることに留意する。

14

９（指定日の前日までに締結した工事の請負等の契約）改正法附則第５条第３項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》の規定は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されるから、指定日以後に締結された契約に基づく工事の請負等には同項の規定は適用されないのであるから留意する。
（注）

指定日以後に締結された契約に基づき施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡しが行われる工事の請負であっても、消費税法第 17 条第１項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》に規定する長期大規模工事又は同条第２項に規定する工事の請負に係る契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡しを行う場合において、当該長期大規模工事又は工事に係る対価の額についてこれらの規定の適用を受けるときは、改正法附則第７条《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置》の規定を適用することとなるのであるから留意する。

……

進行基準を用いている場合は、指定日以後の契約でも、３月までの収益計上部分は、旧税率です。

……

現実的か否かは別に、指定日に間に合わなかった場合に進行基準で、旧税率という選択肢はあるかもしれません。

問 18（工事の請負等に係る契約の範囲）
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約はどのようなものですか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約は、平成８年 10 月１日から指定日の前日（平成 25 年９月 30 日）までの間に締結した次の契約です（改正法附則５③）。
①

工事の請負に係る契約

日本標準産業分類（総務省）の大分類の建設業に分類される工事につき、その工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいいます（経過措置通達 10）。
②製造の請負に係る契約

日本標準産業分類（総務省）の大分類の製造業に分類される製造につき、その製造に係る目的物の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいいます（経過措置通達 11）。
（注）

製造物品であっても、その製造がいわゆる「見込み生産」によるものは「製造の請負に係る契約」によって製造されたものにはなりません。
③

これらに類する契約

測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、

15

ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含みます。
）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているものをいいます（改正令附則４⑤）。
（注）「仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」には、建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含まれます。
……

個別に判断を要す事案が多くあります。

……

意外性のあるところでは、宿泊の予約も請負契約になるようです。

問 19（契約書等のない工事）改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受けようとする場合、契約書その他の書類を作成しなければならないのですか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されます。
契約書その他の書類を作成しているかどうかは、この経過措置の適用を受ける要件となっていませんが、経過措置の適用があることを明らかにするためには、契約の締結時期や工事内容
が経過措置の適用要件を満たすことについて契約書その他の書類により明らかにしておく必要があります。
……

必ずしも契約書がなくても、メールのやりとり、それ以外の指図書など、契約の内容が経過措置の要件を満たしていることが立証できれば、適用可能と考えるべきです。継続した、発注の場合で契約書を交わしていないケースなどがありそうです。

問 20（工事の請負の着手日）
当社が受注した建設工事について、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受けようとする場合、当該工事については、施行日前までに着手しなければならないのですか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されます。
したがって、指定日の前日までに工事の請負契約を締結したものであれば、施行日前に着手するかどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を収受しているかどうかにかかわらず、この経過措置が適用されることとなります。

16

……

理論上は、着手が 10 年後でもｏｋです。

……

住宅などは、随分先の着工まで契約が取れているそうです。

……

事業者側は、消費税については、原則課税を利用していれば中立です。

……

物価上昇の場合のリスクは背負うことになります。

問 22（地方公共団体の仮契約による契約日の判定）
当市では、一定金額を超える工事を発注する場合には、予算上の制約等から議会の承認（議決）を得ることとなっています。
このため、議会の承認を得る前に入札等により請負業者、請負金額等が決定している場合には、当市と業者との間で、「議会の承認を得た場合に本契約を締結し工事を実施する」旨を定めた仮契約を締結しています。
この場合、工事に係る仮契約の契約締結日が指定日前であれば、仮契約した工事について、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となりますか。
【答】
照会の仮契約は、議会の承認を得た場合には本契約を締結し、工事を実施することを内容とするものですから、一種の停止条件付請負契約であると考えられます。
このような停止条件付契約も、「工事の請負に係る契約」に含まれますから、指定日の前日までに仮契約した工事については、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となります。

問 23（機械設備等の販売に伴う据付工事）
機械設備等の販売契約における一条項として据付工事に関する定めがある場合、当該据付工事について改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されますが、機械設備等の販売契約における一条項として据付工事に関する定めがあり、かつ、当該契約においてその据付工事に係る対価の額が合理的に区分されているときは、機械設備等の本体の販売契約とその据付工事に関する契約とに区分して同項の規定を適用することがその取引の実態に適合するものと考えられますから、当該契約に基づき行われる据付工事については、同項に規定する工事の請負に係る契約に基づく工事に該当するものとして取り扱われます（経過措置通達１２）。
この取扱いは、据付工事部分を「工事の請負に係る契約」に基づくものとして経過措置の適用対象とするものですから、例えば、その機械設備等の販売契約が指定日以後に締結され、そ17

の据付工事が施行日以後に行われたときは、経過措置の適用対象とならないということであり、また、その機械設備等の販売契約が指定日の前日までに締結されたとしても、指定日以後に据付工事に係る対価の額が増額されたときは、その増額部分については経過措置の適用対象になりません。
なお、契約書の名称が「機械販売契約書」等となっていても、その契約内容が機械設備の製造を請け負うものであり、当該製造請負の対価が据付工事に係る対価を含んだところで契約されている場合、当該契約に基づき行われる機械の製造及び据付工事はその全体についてこの経過措置の適用対象となります。

問 24（「その他の請負に類する契約」の範囲）
改正令附則第４条第５項では、工事の請負に係る契約に類する契約として、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発
その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。
）」と規定していますが、「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負に類する契約」とは、どのような契約をいう
のですか。
【答】
「その他の請負に係る契約」としては、例えば、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約が、また、「委任その他の請負に類する契約」としては、例えば、検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約が考えられます。
なお、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となるのは、これらの契約のうち、仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているなど一定の要件を満たすものに限られます（改正令附則４⑤）から、個々の契約内容により経過措置の適用の有無を判断することになります。

問 25（「仕事の完成に長期間を要するもの」の意義）
改正令附則第４条第５項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の完成に長期間を要するものであること」が要件とされていますが、この「長期間」とはどの程度の期間をいうのでしょうか。
【答】
改正令附則第４条第５項では、工事の請負に係る契約に類する契約として、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発
その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）」と規定していますが、これらは仕事の性質上、その仕事が完成するまでに長期間を要するのが通例であり、実際の仕事の完成までの期間の長短については問わないものとして取り扱って差し支えありません。

18

問 26（目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い）
改正令附則第４条第５項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」が要件とされていますが、目的物の引渡しを要しない請負等の契約の場合には、この要件を満たさないことになるのですか。
【答】
目的物の引渡しを要しない請負等の契約であっても、例えば、運送、設計、測量などで、その約した役務の全部の完了が一括して行われることとされているものは、「仕事の目的物の引渡
しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。
一方で、例えば、月極めの警備保障又はメンテナンス契約のように期間極めの契約の場合には、その約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たしません。
なお、次の①、②に掲げるような場合には、請負等の契約に係る目的物の引渡しが部分的に行われるとしても、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。
①

一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合②

一の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合

問 27（「仕事の内容につき相手方の注文が付されていること」の範囲）
改正令附則第４条第５項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約であることが要件とされていますが、この「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、具体的にはどのようなものですか。
【答】「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、例えば、次のような契約をいい、注文の内容、注文に係る規模の程度及び対価の額の多寡は問いません。
①

請負等の契約に係る目的物の仕様又は規格等について相手方の指示が付されている場合のその契約②

請負等の契約に係る目的物の原材料を相手方が支給することとされている場合のその契約③

修理又は加工等を目的とする請負等の契約
なお、具体的には、次のようなものが該当します。

○

名入アルバム、名入タオル、名入引出物の製作○

カップ、トロフィーの名入○

絵画、工芸品等の修復○

肖像画、胸像等の製作○

パック旅行の引受け

19○

結婚式、披露宴の引受け○

インテリアの製作（カーテン、敷物の取付工事を含みます。
）○

どん帳の製作○

服、ワイシャツ等の仕立て○

宝飾品の加工問 28（「建物の譲渡を受ける者の注文」の範囲）
改正令附則第４条第５項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。」とされています。
この「建物の譲渡を受ける者の注文」とは、具体的にはどのようなものをいうのですか。
【答】「建物の譲渡を受ける者の注文」とは、例えば、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げるものにつき付される注文をいいます。
①

建物の内装……畳、ふすま、障子、戸、扉、壁面、床面、天井等②

建物の外装……玄関、外壁面、屋根等③

建物の設備……電気設備、給排水又は衛生設備及びガス設備、昇降機設備、冷房、暖房、通風又はボイラー設備等④

建物の構造……基礎、柱、壁、はり、階段、窓、床、間仕切り等（注）１
２

注文の内容、注文に係る規模の程度及び対価の額の多寡は問いません。
その注文が壁の色又はドアの形状等の建物の構造に直接影響を与えないものも含まれます。

問 29（建物の譲渡を受ける者の注文の有無の確認方法）
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる「譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物」であることを明らかにする方法としては、どのような方法がありますか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる「譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物」であることを明らかにする方法としては、次のような方法が考えられます。
①

当該建物の譲渡に係る契約書等において明らかにする。

②

取引の前提条件を示す申込約款等において、いわゆるオプションを受け付ける部分を明示して、どの部分のオプションを受けたのかを申込書等において明らかにする。

20

問 30（建築後に注文を受けて譲渡する建物の取扱い）
当社では、一戸建ての建売住宅の販売を行っていますが、指定日の前日（平成 25 年９月 30日）までに譲渡契約を締結し、当該住宅について、顧客が内装等に特別な注文を付すことができる場合には、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定す
る経過措置が適用されますか。
【答】
既に建設されている住宅であっても、顧客の注文を受け、内外装等の模様替え等をした上で譲渡する契約を締結した場合には、その住宅が新築に係るものであり、かつ、その注文及び譲渡契約の締結が指定日の前日（平成 25 年９月 30 日）までに行われたものであるときは、改正
法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されます。

問 31（青田売りマンション）
マンションの販売を行っている当社では、事前にモデルルームを公開して、マンションの完成前に売買契約を締結する、いわゆる青田売りを行う場合があります。
この場合、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》の規定の適用対象となる契約には、建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含むこととされています（改正令附則４⑤）。
この場合の「注文に応じて」とは、譲渡契約に係る建物について、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっているものも含まれます（経過措
置通達 13）
したがって、マンションの青田売りの場合であっても、壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができるマンションについて、指定日の前日（平成 25 年９月 30 日）までに譲渡契約を締結した場合には、この経過措置が適用されます。
また、次のような場合の経過措置の適用関係は、それぞれ次のとおりとなります。
①

建物の購入者の注文を付すことができる青田売りのマンションであるが、購入者の希望により標準仕様（モデルルーム仕様）の建物を譲渡した場合……購入者が「標準仕様」という注文を付したのであるから、指定日の前日までに契約をしたものであれば経過措置が適用されます。
②

建物の購入者の注文を全く付すことができない青田売りマンション（設計図どおりの仕様で建築するマンション）を譲渡した場合……購入者が注文を付すことができないことから、経過措置が適用されません。

21

③②のマンションで、契約後、購入者が内装等の注文を付すことを認め、その仕様に基づいて内装等をして建物を譲渡した場合……既に締結している契約を指定日の前日までに変更して、購入者の注文を付して建築した建物を譲渡する場合については、経過措置が適用されます。

問 32（経過措置適用工事に係る請負金額に増減があった場合）
当社が受注した改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される工事の中には、当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する
場合や、これとは逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合があります。
このように、請負金額の増減が指定日以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになりますか。
【答】
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される工事について、指定日以後に対価の額が増額された場合には、その増額部分については、この経過措置は適用されません。
したがって、経過措置が適用される工事に係る請負金額（対価の額）について、指定日以後に変更が生じた場合には、当初契約の請負金額との差額により次のとおり取り扱われます。
（注）１

指定日の前日までに締結した変更契約により当初契約の請負金額を増額又は減額している場合には、その変更後の請負金額を基に判定することとなります。
２

増額の理由が、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことによるものの場合には、このようには取り扱われず、その追加工事ごとに経過措置が適用されるかどうか判断することになります。
①

最終の請負金額が当初契約の請負金額より少ない場合

最終の請負金額の全額が経過措置の適用対象となります。
（当初）

(減額後）

(増額後）

１００万円
減額
▲６０万円

増額
＋３０万円

経過措置
適用あり

指定日
平成25年10月1日
平成27年4月1日②

最終の請負金額が当初契約の請負金額より多い場合
当初契約の請負金額を超える部分については、経過措置が適用されません（新税率が適用さ

れます。
）
。

22

（当初）

(増額後）

１００万円

１５０万円

(減額後）
減額
（▲３０万円）

増額

経過措置
適用なし

（＋５０万円）

経過措置
適用あり

指定日
平成25年10月1日
平成27年4月1日

問 34（経過措置の適用を受けているものであることの通知）
工事の請負等について、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受けた場合、その工事等の引渡しを受ける者（取引の相手方）に対し、経過措置の適用を受けたものであることを書面により通知するものとされていますが、具体的にはどのように行えばよいのですか。
【答】
通知に当たっては、経過措置の適用を受けた（旧税率が適用された）課税資産の譲渡等を特定し、当該課税資産の譲渡等が経過措置の適用を受けたものであることを書面に記載することとなりますので、例えば、消費税法第 30 条第９項《請求書等の範囲》に規定する請求書等に、経過措置の適用を受けたものであることを表示することにより行って差し支えありません（経過措置通達 22）。
なお、この通知をしたかどうかは、経過措置の適用関係に影響するものではありません。
（注）

改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》又は改正法附則第７条《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用を受けた場合の通知についても同様です（改正法附則第７条に規定する経過措置の適用を受けた場合には、適用を受けた部分に係る対価の額についても通知する必要があります。
）。

（４）資産の貸付け（指定日）
平成８年 10 月 1 日から指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合で、その内容が下記の①及び②に該当する場合か、①及び③に該当する場合は、施行日以後に行うその資産の貸付けにかかる消費税は旧税率となります（改正法附則５④）。
①

その契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること

23

②

事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定

めがないこと③

契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること
なお、本制度を適用する場合には、その相手方に対して経過措置の適用を受けたものであることを書面により通知する必要があります（改正法附則５⑧）。

問 35（資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要）
資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
平成８年 10 月１日から指定日の前日（平成 25 年９月 30 日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合
において、当該契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、旧税率が適用されます（改正法附則５④、
改正令附則４⑥）。
ただし、指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この経過措置は適用されません。
①

当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。

②

事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③

契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定

めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。
）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が 100 分の 90 以上であるように当該契約において定められていること。
なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています（改正法附則５⑧）。

平成8年10月1日

指定日

施行日

平成25年10月1日

平成26年4月1日

指定日の前日平成25年9月30日

この期間に契約施行日前から貸付24

問 36（売買として取り扱われるリース取引）
所得税法又は法人税法上、売買（資産の譲渡）として取り扱われるリース取引について、改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
消費税法の適用に当たって、事業者が行うリース取引が、当該リース取引の目的となる資産の譲渡若しくは貸付け又は金銭の貸付けのいずれに該当するかは、所得税又は法人税の課税所
得金額の計算における取扱いの例により判定されます（基通５−１−９）。
改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となるのは、「資産の貸付け」に係るものですから、所得税法又は法人税法上、売買（資産の譲渡）として取り扱われるリース取引についてはこの経過措置が適用されません。
なお、売買（資産の譲渡）として取り扱われるリース取引については、改正法附則第６条《長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置》（問 53 参照）
、改正令附則第６条《リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置》（問 57参照）及び改正令附則第８条《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置》（問 58 参照）の規定が適用される場合があります。

問 37（自動継続条項のある賃貸借契約）
当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、指定日の前日（平成 25 年９月 30日）までに締結しており、その契約内容は、改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件を満たすものです。
ところで、この賃貸借契約には、自動継続条項が定められており、いずれか一方からの解約の申出がない限り、当初条件で自動的に賃貸借契約が継続されます。
例えば、当初の貸付期間が施行日を含む２年間で、その後２年ごとに自動継続する場合、自動継続期間を含めて、経過措置が適用されますか。
【答】
平成８年 10 月１日から指定日の前日（平成 25 年９月 30 日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合
において、当該契約の内容が一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定す
る経過措置により、旧税率が適用されます。
照会の場合、自動継続条項があるとしても、契約における当初の貸付期間は２年間ですから、
その２年間のうち、施行日以後に行われる貸付けのみがこの経過措置の適用対象となります。

25

指定日

施行日

（平成２５年１０月１日）（平成２６年４月１日）（平成２７年４月１日）（平成２７年１０月１日）

当初の賃貸契約の自動継続条項に基づく資産の貸し付け

当初の賃貸契約に基づく資産の貸付け

（注）

経過措置

経過措置

適用あり

適用なし

自動継続条項のある賃貸借契約で、例えば、解約する場合は貸付期間満了日の○月前までに申し出ることとされている場合、解約申出期限を経過したときに当事者間の合意、すな
わち新たな契約の締結があったものと考えるのが相当ですから、指定日の前日までに解約申出
期限が経過して自動継続された契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き貸付けを行う
場合には、その自動継続後の貸付けで施行日以後行われるものについてこの経過措置が適用されます。
なお、指定日以後に解約申出期限が経過して自動継続された場合には、その自動継続後の貸付けについてこの経過措置は適用されません。

指定日

施行日

（平成２５年１０月１日）（平成２６年４月１日）（平成２７年４月１日）（平成２７年１０月１日）

当初の賃貸借契約に当初の賃貸契約の自動継続基づく資産の貸付け条項に基づく資産の貸付け

解約申出期限経過措置適用あり

当初の賃貸借契約に当初の賃貸契約の自動継続基づく資産の貸付け条項に基づく資産の貸付け

経過措置適用なし
解約申出期限26

問 39（「対価の額が定められている」の意義）
改正法附則第５条第４項第１号に規定する「対価の額が定められている」とは、どのような場合をいうのですか。
【答】
改正法附則第５条第４項第１号に規定する「対価の額が定められている」とは、契約において、当該契約期間中の対価の総額が具体的な金額により定められている場合又は総額が計算できる具体的な方法が定められている場合をいいます。
したがって、次のようなものがこれに該当します。
①

契約期間中の賃貸料の総額を定めているもの②

賃貸料の年額、月額等を、例えば、「年（月）額○○円」と定めており、これに契約期間の年数、月数等を乗じることにより、契約期間中の賃貸料の総額を計算できるもの③

貸付けに係る資産の数量及び賃貸料の月額単価を、例えば、「○台貸付け、１台当たり月額○○円とする。
」と定めており、これに資産の数量及び契約期間の月数を乗じることにより、契約期間中の賃貸料の総額を計算できるもの
なお、次のようなものは「対価の額が定められている」ものには該当しません。
①

建物の賃貸料を、例えば、「定額料金○○円に売上金額の○％相当額を加算した額とする。
」と定めているもの②

建物の賃貸料を、例えば「その年の固定資産税の○倍とする。
」と定めているもの

問 40（賃貸料の変更があらかじめ決まっている場合）当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、指定日の前日（平成 25 年９月 30日）までに締結しており、その契約内容は、貸付期間を２年間とし、その期間中の賃貸料につき最初の１年間は月 20 万円、残りの１年間は月 15 万円としています。
この賃貸借契約について、改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
【答】
改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件の１つとして、同項第１号において「対価の額が定められていること」が掲げられています。
照会の場合には、貸付期間中に賃料が変動しますが、貸付期間及びその期間中の対価の額があらかじめ定められていることから、「対価の額が定められていること」に該当します。
したがって、照会の場合、他の適用要件を満たしている場合には、この経過措置が適用されます。

27

問 41（一定期間賃貸料の変更が行えない場合）
改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置は、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」が適用要件とされていますが、
例えば、２年間は賃貸料の変更を行うことができないとする定めは、この要件に該当しますか。
【答】
改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件の１つとして、同項第２号において「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」が掲げられています。
照会の場合には、２年間は賃貸料の変更を行うことができないこととされていますから、その２年間は、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」の要件を満たします。
したがって、他の要件を満たしている場合には、２年間はこの経過措置が適用されます。

問 42（「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定め）
資産の貸付けに係る契約において、資産を借り受けた者が支払うべき消費税相当分について「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨を定めている場合の当該定めは、改正法附則第５条第４項第２号に規定する「対価の額の変更を求めることができる旨の定め」に該当しますか。
【答】
改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件の１つとして、同項第２号において「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」が掲げられています。
照会のような「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定めは、「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定め」に該当しないものとして取り扱われます（経過措置通達１７）。
したがって、資産の貸付けに係る契約において「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定めがあったとしても、当該契約の内容が他の要件を満たす場合には経過措置が適用され、新税率が適用されないこととなりますから、結果として、当該契約に定める「消費税率の改正があったとき」には該当しないこととなります。
なお、経過措置の対象となる資産の貸付けについて、当該資産の貸付けに係る契約における「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定めに基づき、指定日以後に賃貸料を変更した場合には、変更後の資産の貸付けについては経過措置の対象となりません（改正法附則５④ただし書）。
……

問 35 の①と③の組み合わせは、本来はファイナンスリースに関する取扱いです。

……

平成 19 年度改正により、平成 20 年 4 月 1 日以降は、あり得ない取引です。

……

しかし、平成 8 年 10 月 1 日から平成 20 年 3 月までに契約していれば、経過措置の適用になります。

28

（５）指定役務の提供（指定日）
平成８年 10 月 1 日から指定日の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約でその契約の性質上その役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものであって、その役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約として政令で定めるもので、施行日以後にその契約に係る役務の提供を行う場合において、その契約の内容が次に掲げる要件に該当するときは、当該役務の提供に係る消費税については旧税率となります（改正法附則５⑤）。
①その契約に係る役務の提供の対価の額が定められていること②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定め
がないこと

……

事実上冠婚葬祭互助会のための規定です。

……

役務提供で一定の場合にｏｋとの誤解が多いようです。

……

結婚式場などの場合は、請負契約に該当することで経過措置に該当するケースはありえます。

３．長期割賦販売等（施行日）
施行日前に行った長期割賦販売等（消法 16①）につき、その適用を受けた場合、その長期割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものは、その賦払金に係る部分の消費税については旧税率となります（改正法附則６①）。
問 53（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要）
長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、施行日前に行った消費税法第 16 条第１項《長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》に規定する長期割賦販売等について同項の適用を受けた場合において、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正法附則６）。

問 57（リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要）
リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、施行日前に行ったリース譲渡（所得税法第 65 条第２項又は法人税法第 63 条第２項本文に規定するリース譲渡をいいます。
）について消費税法施行令第 32 条の２第１項《リー29

ス延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けた場合において、同条第２項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正令附則６）。
ところで、消費税法第１６条《長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けている事業者が、適用を受けた課税期間の翌課税期間以後の課税期間において同条の規定の適用を受けないこととした場合には、リース譲渡に係る対価の額のうち当該適用を受けないこととした課税期間以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額に係る部分は、適用を受けないこととした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなすこととされています（消費税法施行令 32③、32 の２③）。
この場合であっても、改正令附則第６条第１項に規定する「施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡延払収益額に係る部分」があることには変わりありませんので、当然に同条に規定する経過措置が適用されることとなります。
これは、消費税法施行令第 32 条第１項並びに第２項《延払基準の方法により経理しなかった
場合等の処理》及び同令第 33 条《納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理》から第35 条《合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》までの規定の適用がある場合についても同様です（経過措置通達 23）。

問 58（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要）
リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、施行日前に行ったリース譲渡（所得税法第 65 条第２項又は法人税法第 63 条第２項本文に規定するリース譲渡をいいます。
）について消費税法施行令第 36 条の２第１項《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けた場合において、同条第２項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡収益額に係る部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正令附則８）。
ところで、消費税法施行令第 36 条の２第２項の規定の適用を受けている事業者が、適用を受けた課税期間の翌課税期間以後の課税期間において同項の規定の適用を受けないこととした場
合には、リース譲渡に係る対価の額のうち当該適用を受けないこととした課税期間以後の各課
税期間におけるリース譲渡収益額に係る部分は、適用を受けないこととした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなすこととされています（消費税法施行令 32③、36の２④）。
この場合であっても、改正令附則第８条第１項に規定する「施行日以後に資産の譲渡等を行30ったものとみなされるリース譲渡収益額に係る部分」があることには変わりありませんので、当然に同条に規定する経過措置が適用されることとなります。
これは、消費税法施行令第 36 条の２第３項の規定又は同条第４項の規定により準用される同
令第 33 条《納税義務の免除を受けることなった場合等の処理》から第 35 条《合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》までの規定の適用がある場合についても同様です（経過措置通達 24）。

４．長期大規模工事（施行日）
指定日から施行日の前日までの間に締結した消費税法第 17 条第１項に規定する長期大規模工事（以下「長期大規模工事」という。）又は同条第２項に規定する工事（以下「工事」という。
）の請負に係る契約に基づき、施行日以後にその契約に係る目的物の引渡しを行う場合、その長期大規模工事又は工事に係る対価の額につき、施行日の属する年又は事業年度以前の年又は事業年度においてこれらの規定の適用を受けるときは、その長期大規模工事又は工事の目的物のうちその長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの期間に対応する部分の対価の額として政令で定めるところにより計算した金額に係る部分の消費税については旧税率となります（改正法附則７①）。
なお、本制度を適用する場合には、その相手方に対して経過措置の適用を受けたものである旨、経過措置を受けた部分に係る対価の額を書面により通知する必要があります（改正法附則７④）。

問 54（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要）
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、指定日から施行日の前日（平成 26 年３月 31 日）までの間に締結した消費税法第17 条第１項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》に規定する長期大規模工事又は同条第２項に規定する工事（以下「長期大規模工事等」といいます。
）の請負に係る契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡しを行う場合において、当該長期大規模工事等に係る対価の額について施行日の属する年又は事業年度以前の年又は事業年度においてこれらの規定の適用を受けるときは、次の算式により計算した金額に係る部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます（改正法附則７、改正令附則９）。
長期大規模工事等の着手の日から施行日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額
長期大規模工事等に係る対価の額

×
施行日の前日の現況により見積もられる工事原価の額

なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた目的物の引渡しを行った場合には、その相手31

方に対する当該目的物の引渡しがこの経過措置の適用を受けたものであること及び適用を受けた部分に係る対価の額を書面で通知することとされています（改正法附則７④）。
……

指定日の前日までに契約できなかった場合の救済的な利用も考えられます。

……

３月まで進行基準を用いて、どの程度相手にメリットがあるかは微妙です。

第４政令（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）

１．書籍の予約販売（指定日）
事業者が指定日前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する
契約に基づき譲渡する書籍その他の物品で、その契約に定められた対価の全部又は一部を施行日前に領収している場合において、その書籍等の譲渡を施行日以後に行うときは、その資産の譲渡等に係る消費税については旧税率となります（改正令 5①）。

施行日
平成26年4月1日
平成27年10月1日

指定日
平成25年10月1日
平成27年4月1日

指定日前に契約

定期購読契約に基づく書籍の販売契約期間を通じて旧税率

問 46（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置の概要）
予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、指定日前に締結した不特定かつ多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価の全部又は一部を施行日前に領収している場合において、その書籍等の譲渡を施行日以後に行うときは、その領収した対価に係る部分の書籍等の譲渡については旧税率が適用されます（改正令附則５①）。

問 47（「定期的」の意義）
改正令附則第５条第１項《予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、「定期的に継続して供給すること」が適用要件とされていますが、この場合の「定期的」とはどのような周期をいうのですか。
【答】「定期的に継続して供給する」とは、週、月、年その他の一定の周期を単位とし、おおむね規則的に継続して供給することをいいます。
……

税務通信、速報税理、Ｔ＆Ａマスターを想像してください。

32

２．特定新聞等（施行日）
事業者が、特定新聞等（不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、その発行する者が発売する日を指定するもののうちその指定する日が施行日前であるものをいう。）を施行日以後に譲渡する場合の消費税については、旧税率となります（改正令５②）。

施行日
平成26年4月1日
平成27年10月1日
２５日発売
定期刊行物は旧税率が適用

問 55（特定新聞等の税率等に関する経過措置の概要）
特定新聞等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。
【答】
事業者が、不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、発行者が指定する発売日が施行日前であるもの（特定新聞等）を施行日以後に譲渡する場合、その譲渡については旧税率が適用されます（改正令附則５②）。
……

平成 26 年３月５日発売の税務弘報 4 月号を、４月４日に購入した場合に差額を精算するのは現実的ではありません。

……

書籍は、経過措置の適用はありません。

……

雑誌のバックナンバーを書店で購入なら４年後でも５％の税率です。

３．通信販売（指定日）
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、指定日前にその条件を掲示し、又は掲示する
準備を完了した場合で、施行日前に申込を受けていて、掲示した条件で施行後に商品を販売する
ときは、旧税率となります（改正令５③）。

施行日
平成26年4月1日
平成27年10月1日

指定日
平成25年10月1日
平成27年4月1日

条件の提示又は掲示する準備の完了

申込

問 48（通信販売等の税率等に関する経過措置の概要）
通信販売等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。

33

引渡

【答】
通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話
その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置に規定する契約に係る販売を除きます。
）の方法により商品を販売する事業者が、指定日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、施行日前に申込みを受け、提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するときは、その商品の販売については旧税率が適用されます（改正令附則５
③）
。

問 49（
「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」の範囲）
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる通信販売は、「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」が要件とされていますが、具体的にはどのような場合をいうのですか。
【答】「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」とは、一般に、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じて購読者又は視聴者等に対して販売条件を提示する
ことをいいますから、例えば、○○頒布会、○○友の会等と称する会で、相当数の会員で構成され、かつ、会員数が固定的でないような会が会員等を対象としてこれらの媒体を通じて販売条件を提示するような場合はこれに該当しますが、訪問面談により販売条件を提示することはこれに含まれません。

問 50（「提示する準備を完了した場合」の範囲）
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「提示する準備を完了した場合」とは、具体的にはどのような場合をいうのですか。
【答】
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「提示する準備を完了した場合」とは、販売条件等の提示方法に応じ、いつでも提示することができる状態にある場合をいいますから、例えば、販売条件等を掲載したカタログ等の印刷物の作成を完了した場合などがこれに該当します。

問 51（売買契約の申込みの方法）
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる通信販売は、「郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けること」が要件とされていますが、「その他の方法」による売買契約の申込みにはどのようなものがありま
すか。
【答】

34

「その他の方法」による売買契約の申込みには、例えば、インターネット通信を利用した申込みや預貯金の口座に対する払込みによる売買契約の申込みが含まれますが、訪問面談による売買契約の申込みは含まれません。

問 52（「商品の販売」の範囲）
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「商品の販売」には、通信教育等の役務の提供が含まれますか。
【答】
改正令附則第５条第３項《通信販売等の税率等に関する経過措置》に規定する「商品の販売」
は、物品の販売に限られませんので、通信教育等の役務の提供も含まれます。
……

詳細部分は、特定商取引に該当するか否かによって判断することになります。

（４）有料老人ホームに係る終身入居（指定日）
事業者が、平成８年 10 月１日から指定日の前日までの間に締結した老人福祉法第 29 条第１項に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいう。）で、入居期間中の介護に係る役務の提供（消費税法別表第１第７号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。
）の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等を行っている場合には、施行日以後に行う当該役務の提供（当該一時金に対応する部分に限る。）に係る消費税については、旧税率となります（改正令５④）。
ただし、指定日以後において当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う当該役務の提供については、新税率となります。
指定日
平成25年10月1日
平成27年4月1日

施行日
平成26年4月1日
平成27年10月1日

入居して介護の提供

終身入居契約

入居時に一時金として支払……

住宅は非課税で、介護保険の適用になる部分も非課税です。

……

課税になる部分が、ずっと５％という扱いです。

35

第５

実務的な視点からの補足

１．レジの切替えなど微妙な税率の判定……

鉄道などは、継続的に終電の時刻を一日の終わりとしています。

……

深夜 1 時まで営業の飲食店はどうすべきでしょうか。

……

24 時間営業のコンビニはどうすべきでしょうか。

……

３月３１日チェックイン４月１日チェックアウトの場合どう考えるべきでしょうか。

２．消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（１）転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置……

特定事業者は、特定供給事業者に対して、転嫁を拒否してはならない。

……

消費税の上乗せと引換に、自社の商品の利用などの要求をしてはならない。

……

税抜き金額での価格交渉を拒否してはならない。

……

公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由に、取引量を減少させる、取引を停止するなど、報復行為をしてはならない。

……

悪質な場合は、公表されることになります。

（２）転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置……

下記の表示は禁止されます。
①

取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示②

取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの③

その他内閣府令で定めるもの（消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します）等の表示（３）価格の表示に関する特別措置……

必要に応じて税込価格と誤解されない方法で税抜表示が認められます。

……

できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努める必要があります。

……

必要に応じて、税込価格に合わせて、税抜価格の表示が認められます。

……

税抜価格と税込価格の両方を表示する場合は、税込価格が明瞭に表示されていれば、税抜価格の表示について、不当表示の規定は適用しません。

３．経過措置適用に関する交通整理…… 経過措置Ｑ＆Ａの問４の意図をどのように捉えるか？
…… 経過措置適用の場合に、どの経過措置の対象なのかを明確にする。
36