クルーズ船寄港による地域活性化について
地域活性化への助言
継続的な実態把握と説明責任
・魅力の効果的な発信と体制作り

2014年11月20日（木）赤井伸郎
大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
akai@osipp.osaka-u.ac.jp1

自己紹介• 公共経済学・財政学の観点からから、公共政策(政府の租税政策、歳出政策）、政府構造政府統治（ガバナンス）の在り方を考える。
• クルーズ活性化会議顧問• 財務省財政制度審議会委員• 国土交通省交通政策審議会港湾分科会委員• 内閣府政府税制調査会委員など。

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構成•クルーズ船寄港の地域活性化効果－経済効果測定の意義と方向性－•クルーズ振興－地域活性化への助言－

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クルーズ船寄港の地域活性化効果

5近年の経済効果測定事例• 横浜市「横浜港の経済効果」(H24.6)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/m-learn/chiikikeizai/• 田口順等・池田良穂「大阪港を起点とする定点定期クルーズ客船による経済波及効果」(H23.5)
http://www.marine.osakafu-u.ac.jp/~lab15/papersearch/papers/PDF/2011007.pdf• 田島規雄・藤生慎・高田和幸「外航クルーズ旅客の消費活動が地域・観光振興に及ぼす効果の分析」(H22.6)
http://www.plan.g.dendai.ac.jp/wp-content/uploads/2010/06/クルーズ＿土木計
画2010春＿梗概Ver-Final.pdf• 福岡市「外国クルーズ客船寄港による福岡市経済への波及効果等調査」(H22.1)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/shukyaku/shisei/cruise.html• 長崎県「国際及び国内観光船入港に係る経済波及効果等調査業務」(H19.3)• 長崎市「外国人観光客実態調査」(H24.3)• 沖縄総合事務局「外国クルーズ客船の那覇港寄港による経済効果について」(H24.8)
http://www.ogb.go.jp/teireikaiken/h24-0816/cruiseships.pdfその他の研究• クルーズ客船観光の特性と寄港地の魅力度評価の試み(国土技術政策総合研究所資料 第466号報告書）(H20.6)• http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0466pdf/ks0466.pdf• クルーズ客船観光の特性と寄港地の魅力度評価の試み(報告書）(H21)(運輸政策研究）に掲載• http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/pdf/no53-01.pdf• 階層分析法に基づくクルーズ客船寄港地の魅力度評価とランキングの試作(土木計画学研究）(2008)(H20)• http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/200811_no38/pdf/221.pdf• 階層分析法に基づくクルーズ客船船社の寄港地選択決定要因の分
析(土木計画学研究）（２００９）(H21)• http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/200906_no39/pdf/104.pdfh
ttp://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/200906_no39/pdf/104.pdf
7お金で測れない効果（住民意識の改革）• 中小都市であるほど効果あり。
• 受入地域全体でのイベントによる住民の一致団結• 客が押し寄せることによる元気効果

8経済効果測定の意義と方向性• １）これまでのクルーズ客船寄港の経済効果についての計測が求められるが、加えて、情報・分析・事例の積み重ねが大事• ２）地域がどのように対応し、市民・住民が、どのように意識を変えて行くのかという非金銭的なデータに関しての時系列的な蓄積と分析も必要• ３）将来予測も大事である。ただし、将来予測は難しい。近年、経済効果を測定する試みがなされているものの、的確な予測のためには、予測を積み重ねる意外には無い。
• ４）効果測定の試みを蓄積し、的確で説得的な説明をするための準備が必要• ５）これまでの事例を一覧できるようにすることが説明責任を果たすためにも望ましい
9国交省補助事業の活用による調査

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これまでの活用事例
国土交通省国土政策局 調査補助事業 官民連携基盤整備推進調
査費 クルーズ関連調査一覧(H24-26)••••••••••

小樽市臨海部地域開発に係る基盤整備調査
小樽市
広島県臨海部の魅力向上創出に係る基盤整備調査 広島県
長崎国際ゲートウェイ機能強化検討調査
長崎県
金沢港における国際クルーズ観光拠点基盤整備調査 石川県
京都府丹後地域における外国クルーズ船受入機能強化等基盤整備検討
調査 京都府クルーズ等の観光による八重山地域活性化のための基盤整備検討調査
石垣市
青森港における観光交流及び防災の拠点としての基盤整備検討調査
青森県
徳山下松港を中心とした地域活性化に係る基盤整備検討調査 山口県
徳島小松島港におけるクルーズ客船誘致強化基盤整備調査 徳島県
クルーズ船誘致による佐渡地域活性化等に関する調査
佐渡市

11クルーズ振興としての地域活性化効果①• クルーズ客船が寄港すると、その情報は、全世界に発信される。全世界のクルーズ船社および客は、常に、新しい地域を探している。寄港すれば、そこには、何かがあると言うメッセージとなり、その情報にアクセスする。そこから需要が生まれる。その需要が更なる船の寄港やもっと幅広い観光につながる。
• すなわち、全世界に、地域の魅力を発信するためのきっかけとなる。

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クルーズ振興としての地域活性化効果②• 地域においても、クルーズ客船寄港の動きは、地域の意欲に変化を生み出す。
• 日ごろ、観光客が来ない地域では、街に観光客があふれることによって、その地域住民が、「わが地域にも未来があるのではないか」という希望を持つであろう。前向きな気持ちは、地域再生には最も重要である。

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クルーズ振興－地域活性化への助言－

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クルーズ振興：地域活性化への助言
魅力の効果的な発信と寄港拡大に向けた自治体の取り組みのあり方：5つの視点• １．「情報不足の解消」• ２．「効率的・効果的なプロモーション体制の整備」• ＜コラム：マイアミ・コンベンションでのアピール＞• ３．「外部性排除による連携」• ４．「財務的安定化」• ５．「継続的な実態把握と説明責任 」

１．「情報不足の解消」• 世界の多様な事例をベースに、ベストプラクティスを収集し、地域インフラごとの最適な方法を編み出す必要性。
• マイアミコンベンション＝＞クルーズ振興を行う上で何を重視すべきなのか、他国の港、旅行者や船会社が何を重視しているのか、それに応えるための政策は何であるのかを、じっくりと学ぶ機会• クルーズ船社が、どのような港にどのような船が入れるのかを考える上で、港情報の一覧性は最重要• 観光スポット情報を提供できるウェブサイト「CRUISE PORT GUIDE OFJAPAN」の継続的進化も重要。
＝＞世界では家族がキーワード、家族で楽しめる観光地の情報を流すような工夫も必要：アピールするターゲットの明確化も大事
効率的効果的なクルーズ振興にむけ、情報を共有できるプラットフォーム作りを進化させていくべき。国も、国全体の観点から、一定のリーダーシップを取るべき17

２．「効率的・効果的なプロモーション体制の整備」• 空港・港湾運営形態の再構築としてコンセッションが計画されているが、客船誘致の体制においても、民間ノウハウを活用した効率的・効果的な体制の在り方を議論するべき• 港湾管理者の持つ権限を大幅に民間にゆだね（コンセッション）、港湾管理者との契約の下、プロモーションを独自の視点で行える組織が望まれる。
• 港湾の民営化の流れとともに、クルーズターミナル経営のコンセッションも効果的であろう。その場合には、コンセッションを請け負う会社がプロモーションを行うことで、より効果が発揮されるであろう。
• さらに、玄関口として、空港と港湾の補完性に着目すれば、両者間で、規模及び範囲の経済性の向上につながる要素が大きい。特に旅客は、今後、港湾から入り空港から出るなど、多様なルートの開拓が需要創出につながる。競争力をつけるためにも、港湾・空港など、海外とつながるインフラを地域内で一体的に独立運営する会社（ポート・オーソリティー）を通じてプロモーションを行うことも効果的であろう。

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＜コラム：マイアミ・コンベンションでのアピール 2つの意義＞• １：客船の寄港を増やすためのアピー
ルと人脈作り• ２：情報収集• コンベンションに参加し、他の港のブースがどのような誘致活動を行っているのか、魅力をどのように発信しているのかを見ることは重要である。誘致担当者は、誘致が目的であるため、どうしても、誘致に力を入れがちであるが、どのような誘致をするべきなのかをしっかりと学ぶことが、回り道のように思えても、効果的であることもあろう。せっかくの貴重な機会を活かすべき。
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３．「外部性排除による連携」• 努力を促す競争はもちろん重要であるが、隣接した港湾管理者が誘致活動を行うと、無理な奪い合いになりかねない。協力すれば、「社会的には便益が費用を上回る」事業であったにもかかわらず、非協力的な投資や誘致活動の結果、「社会的には便益が費用を上回る」事業ではなくなる可能性がある。
＝＞お互いにマイナスの外部効果を及ぼしあう(外部性の存在)。
• 外部性をなくすためには、観光・物流において関連地域を一体としてとらえ、自治体および民間が連携しながら、誘致活動を行うべき• 地域連携の例としては、共同の情報発信・情報収集が考えられ、担当組織・担当者には、個別地域のためではなく、地域全体でメリットを共有するという意
識改革・意識の熟成が大事。
• すでに各地域には、多数のクルーズ振興のための協議会が作られているものの、個別団体の利益を考えた情報交換の場に終わっている場合も多く、船社へのプロモーションにおいては、地域内の情報をすべて把握しているトップが、船社の旅程策定に対して戦略的にプロモーションを行える体制作りも必要であろう。
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４．「財務的安定化」• 地域活性化につなげるためには、継続的にアピールする体制を構築することが大事。(長期的視野）• ＝＞プロモーション部隊の財務的安定化も不可欠。
• 公益性を確保しながら、収益を生み出すモデルが必要。
• 非航空系収入の拡大により空港の財務が安定化するように、非港湾系収入の拡大による港湾運営の安定化の視点も必要であろう。
• ターミナルビルをショッピングエリアと合築させるような仕組みづくり。
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５．「継続的な実態把握と説明責任 」• クルーズ振興のための予算確保においては、費用対効果の説明が大事。
• 将来効果の測定には、推定部分が入り込むが、投資活動の説明責任として、「地域でのクルーズ寄港による活性化効果の科学的検証への継続的な取り組み」が重要。
• 寄港によって、その地域がどのように変わったのか、客観的なデータで検証し、整理することが大事• 継続的なデータ収集と分析が説得力を生み出す。

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