上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻
設置の趣旨等を記載した書類 添付資料
目 次
資料 1

「国際協力で増える日本人」（『日本経済新聞』2018 年 6 月 15 日号）

資料 2

JPO 候補者選考試験 採用率

資料 3

リクルートミッションの具体例

資料 4

人口 100 万人あたりの修士号取得者数の国際比較

資料 5

JPO 派遣制度概要・応募資格

資料 6

独立行政法人国際協力機構（JICA）による「国際協力」の定義

資料 7

科目群構成と教育研究の柱の関係

資料 8

国際機関・国際協力の現場での実務経験を有する兼任教員

資料 9-1

上智学院就業規則

資料 9-2

上智学院非常勤講師就業規則

資料 10-1

上智学院特任教員就業規則

資料 10-2

上智学院特任教員の任用に関する内規

資料 11

履修モデル

資料 12

上智大学学位規程資料 13

上智大学学術研究倫理に関するガイドライン

資料 14

上智大学研究費の適正な使用・管理ガイドライン

資料 15

上智大学人を対象とする研究に関するガイドラインならびに上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程

資料 16グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻（修士課程）時間割（案）資料 17

大学院生研究室

資料 18

基礎となる学部との関係―学部・大学院の配置と学位分野(領域)のつながり

資料 19

上智大学学則（抜粋）および上智大学グローバル教育センター規程

資料 20

基礎となる学部等との関係―専任教員現所属と学位分野(領域)のつながり

資料 21

専任教員が担当している主な科目（平成 31 年/令和元年度）

資料 22

基礎となる学部との関係―専任教員の現担当科目と教育研究の柱とのつながり

資料 23

上智大学大学院科目等履修生規程

資料 24

上智大学聴講生規程

資料 25

グローバル・スタディーズ研究科委員会内規（案）資料 26

上智大学ＦＤ委員会開催プログラム（平成 31 年/令和元年度）

資料 27

平成 31 年/令和元年度に実施した SD 活動一覧

資料 28

グローバル・スタディーズ研究科独自 FD 活動【資料1】-1-

【資料2】JPO候補者選考試験

採用率

年度

受験者数

派遣者数

採用率

2018

348

54

15.5%

2017

323

57

17.6%

2016

331

48

14.5%

2015

301

63

20.9%

2014

301

44

14.6%

2013

285

40

14.0%

外務省国際機関人事センター内の「2019年度JPO試験説明会資料」（https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/）ならびに「日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support」（https://jqos.jp/koteki/juniorprofessionalofficer）に基づき作成（以上、令和2年7月21日閲覧）-1-

【資料 3】リクルートミッションの具体例
たとえば、世界銀行、欧州開発復興銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行からのリクル
ートミッション来日情報は、定期的に財務省の公式ウエブサイト内「国際機関等の職員募集」
にて紹介されている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/recruit.htm
また、世界銀行では以下のように、日本人の採用に向けて取り組んでいる。
--世銀での日本人の雇用を増やすことを目的として、外部の候補者向けに初めてオフィシャ
ルな『世界銀行面接対策ガイド（WBG Interview Guide 2018）』というものを作りました。
今まで面接でどういったことを質問されるかが、なかなかクリアにされてこなかったので、国際機関で求めている人材像や、どんな準備や練習をしていけばいいのかを明らかにする
ガイド本になっています。
--世界銀行日本語公式サイト内「世銀スタッフの横顔：第 50 回インタビュー 2018 年 5 月 1日

佐藤永子 世界銀行人事総局プログラムマネージャー（リーダーシップ＆マネジメン

ト）
」より抜粋
https://www.worldbank.or.jp/Results/interview/eiko_sato.html#.XxWpxIj7SUl（以上、すべて令和 2 年 7 月 21 日閲覧）-1-

【資料 4】人口 100 万人あたりの修士号取得者数の国際比較
主要国における人口 100 万人あたりの修士号取得者数状況は、2014 年度～2015 年度のデータでは以下の通りで、日本では修士号取得者数が多くないことがうかがえる。
（単位：人口 100 万人当たり人）
日 本：570
米 国：2,446
ドイツ：2,359
フランス：1,976
英 国：3,697
韓 国：1,630--（出典）「科学技術指標 2018 統計集」
https://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM274-statisticsJ.pdf（令和 2 年 7 月 21 日 閲覧）-1-【資料 5】JPO 派遣制度概要・応募資格
JPO 派遣制度は、外務省が国際機関に若手の日本人を派遣する制度です。任期は原則として 2 年で、派遣先の国際機関で職員として勤務しながら、正規採用を目指します。派遣者の選考は基本的に年 1 回の JPO 派遣候補者選考試験（JPO 試験）を通じて行われます。
（中略）
応募資格は、（1）35 歳以下、
（2）修士号を取得又は取得見込みかつ 2 年以上の職務経験があり、（3）英語で仕事ができ、（4）将来も国際機関で働く意思を有する、（5）日本国籍を有する方です。応募に当たり、TOEFL 又は IELTS のスコアが必要です。
（中略）
第一次審査は書類審査で、書類審査通過者は面接審査等から成る第二次審査に進みます。
JPO は毎年 50 人から 60 人程度派遣され、就職活動の結果、約 7 割の方が国際機関で採用されています。国連関係機関では、約 850 人の日本人職員（専門職以上）のうち 4 割以上
が JPO 出身者となっており、多くの日本人の先輩が、JPO から国際機関のキャリアを始め
ています。
（後略）
--外務省公式サイトより抜粋
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2019/pdf/pdfs/8.pdf（令和 2 年 7 月 21 日閲覧）-1-

【資料 6】 独立行政法人国際協力機構（JICA）による「国際協力」の定義〇国際協力とは開発途上国の問題は世界の問題
世界には 195 の国がありますが、そのうち 150 カ国以上が開発途上国と呼ばれる国々です。
開発途上国の多くは貧困や紛争といった問題を抱え、貧困による衛生事情の悪化が感染症の蔓延や環境汚染につながっています。また、貧困は教育や雇用の機会を奪い、社会不安を招くことから、紛争の原因にもなっています。
世界がグローバル化した現在、こうした問題は、世界規模での環境破壊や感染症の蔓延、紛争問題の深刻化といった形で、世界全体を脅かしており、決して開発途上国だけの問題ではありません。国境を越える地球全体の問題は、世界各国が力を合わせて取り組む必要があるのです。
世界に依存する日本
私たちの生活や産業に欠かせないエネルギー。日本はその約 80％を海外からの輸入に頼っています。食料自給率も 40％を切っており、穀物をはじめ、水産物、果実などの多くを輸入に頼っています。また、そうした輸入食料の生産には、大量の水が使われており、地球上の限られた淡水を、間接的に日本が輸入していると言えます。このように、日本は世界各国に資源や食料の多くを依存しており、日本はもはや一国だけでは成り立たないのです。
国際協力とはこうした国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援することが、国際協力です。世界中のすべての人々がより良く生きられる未来を目指し、人類共通の課題に取り組むことが今、求められています。
国際協力には、国が行う政府開発援助（ODA）や多国間で行われる支援以外にも、さまざ
まな組織、団体、機関、そして市民が関わっています。近年、企業による CSR（Corporate
Social Responsibility：企業の社会的責任）活動がますます重要な役割を担うとともに、NGOや大学、地方自治体などが、各々の専門分野で力を発揮しています。また、募金や物品の寄付など、市民レベルの国際協力も活発化しています。こうしたさまざまなアクターの活躍と協力により、より良い世界の実現に向けた取り組みが進められています。
https://www.jica.go.jp/aboutoda/whats/cooperation.html（令和 2 年 7 月 21 日 閲覧）-1-

【資料7】

科目群構成と教育研究の柱の関係
教育研究の柱

科
目
群

平平
和和
協構
力築
・研
究

科
目
名

基
礎
科
目
（
A
群
）
中
核
科
目
群

海
外
実
習
科
目
（
B
群
）

国連研究

○

国連研究演習

○

国際機構論

○

国際機構論演習○

平和構築論演習○

グローバル・ガバナンス論○

国際政治と国際協力○

国際政治と国際協力演習

○

持社
続会
可・
能教
な育
開開
発発
研研
究究
／

国際教育開発論研究１○

持続可能な開発のための教育○

国際社会と地域・コミュニティ論１○

国際社会と地域・コミュニティ論２

○

環境と開発

○

持続可能な開発論１

○

そ
の
他

社会科学研究デザインとアカデミック・ライティング○

量的分析手法入門○

国連の役割と機能（国連集中研修プログラム）○○

ジュネーブ国際機関集中研修プログラム○○

バンコク国際機関実地研修○

タイ北部フィールドワークプログラム○

実務型国連集中研修プログラム

○

- 1 -

○

教育研究の柱
海
外
実
科
習
目
科
群
目
（
B
群
）

平平
和和
協構
力築
・研
究

科
目
名

持続可能性に関するスタディツアー

持社
続会
可・
能教
な育
開開
発発
研研
究究
／

○

- 2 -

そ
の
他

教育研究の柱

科
目
群

科
目
名

応
用
科
目
（
C
群
）

専
門
科
目
群

平平
和和
協構
力築
・研
究

応
用
実
務
科
目
（
D
群
）

連
携
科
目
（
E
群
）

平和協力と日本の支援研究
平和協力論
平和協力論演習
外交と国際協力論
EUの対外政策と国際協力
人の国際移動論
難民の国際保護
人間の安全保障と平和構築論
開発政策研究国際教育開発論研究２
ノンフォーマル教育と生涯学習
日本における環境史と政策論
ジェンダーと政治
国際コミュニケ－ション論特講Ⅰ
国際コミュニケ－ション論特講Ⅱ
国際公務員制度と国際協力人事体制論
コーポレート・コミュニケーション論
プロジェクトマネージメント論１
プロジェクトマネージメント論２
平和構築と国際協力
国際人道支援の基本理念・実践と国際人道法
持続可能な開発論２
国際開発金融機構研究
国際開発金融機関と私企業論
国際開発協力:人口と国際保健、ジェンダーの視点から
世界銀行プロジェクトマネージメント
国際制度論研究１
国際制度論研究２
国際制度論演習１
国際制度論演習２
国際政治学研究１
国際政治学研究２
海洋法研究
平和学特講
国際経済学研究１
国際経済学研究２
国際政治経済論研究１（経済学的アプローチ）
国際政治経済論研究２（経済学的アプローチ）
国際協力基礎研究
国際開発協力研究：東南アジア
国際開発協力研究：中東
国際開発協力研究：ラテンアメリカ
南アジア社会開発研究１

- 3 -

持社
続会
可・
能教
な育
開開
発発
研研
究究
／

そ
の
他

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

連
携
科
目
（
E
科 群
目 ）
群

教育研究の柱
平平
和和
協構
力築
・研
究

科
目
名

南アジア社会開発研究２
フィールドワーク・ゼミ

持社
続会
可・
能教
な育
開開
発発
研研
究究
／
○
○

- 4 -

そ
の
他

【資料 8】国際機関・国際協力の現場での実務経験を有する兼任教員
調書
番号
20

兼任教員名
髙瀬 千賀子

主な職歴・職務内容
国際連合の経済社会局に長年勤務し、同局の傘下で名古屋に本部があるア
ジア地域開発事務所長を務めた
外務省で長年勤務し、クウェート大使やウクライナ大使を歴任。日本政府

22

角 茂樹

国際連合代表部やウィーン代表部などでも国際機関を相手にマルチ外交を展開した。

23

兼原 伸克

24

植田 隆子

25

小尾 尚子

26

キハラハント 愛

27

黒田 和秀

28

茶木 久実子29

玉内 みちる

30

黒田 明彦

31

Rossitto Sarajean

32

隈元 美穂子

33

田中 康夫

34

森田 宏子

35

村井 暁子

36

中沢 賢治

長年の外務省の勤務の中で、日本政府国際連合代表部で経済外交を展開し、さらに首相補佐官補なども長年務め、日本外交を側面から支えてきた。
日本政府の EU 代表部で公使を務めた経験もあり、特に EU の政治や経済、途上国への支援などに詳しい。
長年国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）に勤務し、世界各地での難民支援に当たった。
国際連合の治安部門や人権の専門家で、東ティモールやネパールなどでの政治派遣団でも活躍した。
国際連合の人道支援調整室（OCHA）に勤務した後、世界銀行で貧困撲滅などに関するプロジェクト・マネジメントに従事した。
長年国際連合事務局の人事部に勤務し、国際公務員規定の制定、解釈、実施や人事政策で活躍した。
国際連合児童基金（ユニセフ）で長年人事官を務め、同基金人事部の南アジア担当としてインドで勤務した。
電通のパブリック・リレーション担当で、民間企業でのコーポレート・コ
ミュニケーションの専門家である。
東京ベースの NGO コンサルタントとして長年教鞭を取っており、プロジェクト・マネジメントの専門家である。
国際連合の訓練調査研究所の広島所長を務めており、アフガニスタンやイ
ラク、南スーダンにおける特に政府関係者の人材育成作業を行っている。
現職が日本赤十字社の国際部長であり、国際人道法の実践面での経験が長い。
国際連合の経済社会局（DESA）に長年勤務し、特に小島嶼国における開発問題や気候変動の影響などに関する分析を行った。
国際連合開発計画（UNDP）や民間企業で人事問題を扱った後、世界銀行
で長年人事官として勤務した。
日本の国際民間企業で長年勤務した後、世界銀行の中でも途上国の民間企業への金融支援を行う国際金融公社（IFC）に移り世界各地で活躍した。
長年国際連合人口基金（UNFPA）に勤務し、家族計画や女性の性と生殖

37

佐崎 淳子

問題、ジェンダー問題などで活躍した後、国際連合食料農業機関（UNFAO）の社会部長となった。

-1-

【資料 9-1】上智学院就業規則
制定 昭和 59 年 12 月 19 日
改正 平成３年４月１日

平成４年４月１日

平成 22 年４月１日

平成６年４月１日

平成８年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 10 年４月１日

平成 11 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 14 年４月１日

平成 16 年 10 月１日

平成 25 年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 28 年１月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 29 年 10 月１日

平成 31 年４月１日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、上智学院（平成 28 年 3 月 31 日において学校法人栄光学園、学校法
人六甲学院、学校法人広島学院又は学校法人泰星学園であった部分を除く。以下「学院」という。）が雇用する教員及び職員（以下「教職員」という。）の勤務その他に関する基本的事項を定める。
２ この規則において、教職員とは、上智学院職制第５条第１項に定める専任の教員ならびに同第６条第１項に定める専任の職員をいう。
３ 教職員の勤務に関する事項は、この規則及び関係諸規程のほか、労働基準法（昭和 22年法律第 49 号）その他の法令の定めるところによる。
４ 第２項に定める以外の教職員の勤務に関する事項は、別に定める。
第２章 勤務第１節 服務基準（服務の原則）第２条 教職員は、建学の精神を体し、相互に協力して学院の発展に努めなければならない。
２ 教職員は、諸規程、通達、指揮監督者の指示命令を忠実に守り、自己の職責を遂行するとともに、職場秩序の保持に努めなければならない。
３ 教職員は、職務に専念するとともに、絶えず自己研鑽し、職務に必要な知識、能力、技能の獲得ならびに向上に努めなければならない。
（職務）第３条 教員は、次の各号に定める職務を遂行しなければならない。
（１）週当たり４日以上出校し、学生の教育指導と研究に従事すること。

-1-

（２）教授、准教授及び助教は、学則に定める教育課程に基づいて、週当たり８時間（４時限相当）以上の授業を担当するとともに、学生の成績を適切に評価すること。
（３）学生の入学、卒業、その他の学生の学籍に関する業務を行うこと。
（４）教授会、委員会、その他学院もしくは学院が設置する学校が催す会議に出席、ならびにその決定に基づく職務を分担すること。
（５）学校が催す行事等に出席、もしくは行事等の職務を分担すること。
（６）学院もしくは学院の設置する学校の運営に必要な職務を分担すること。
２ 職員は、学院もしくは学院の設置する学校の運営にかかる職務を行う。
（禁止事項）
第４条 教職員は、次に定める行為をしてはならない。
（１）学院の名誉を毀損し、教職員としての信用を傷つけるような行為（２）学院名及び職名を私事のため悪用するような行為（３）業務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らし、又は許可なく秘密に関する文書及び個人情報等を他に閲覧させるような行為（４）許可なく公職若しくは学院外の職務に就き、又は事業を営むなどの行為（５）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成 27年法律第 27 号）第 2 条第 8 項に定められている特定個人情報を他に漏らし、又は法および職務の範囲を超えて他に提示・利用・閲覧させるような行為（６）その他学院の指示に反する行為
第２節 勤務時間、休憩時間及び休日（勤務時間）
第５条 教職員の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。
勤務時間 休憩時間
月曜日～金曜日（各１日当たり） ７時間

１時間

一週間当たり５時間

35 時間（変形勤務時間）
第６条 学院は、業務の都合その他必要あるときは、前条の定めにかかわらず、あらかじめ当該教職員に周知のうえ４週間を平均して、１週間の勤務時間が 35 時間を超えない限
り、特定の日において７時間、特定の週において 35 時間を超えて勤務させることができる。
（始業、終業及び休憩）
第７条 教職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は次のとおりとする。
始 業

午前９時

終 業

午後５時

休憩時間

午前 11 時 30 分～午後０時 30 分

（始業、終業及び休憩時刻の変更）-2-

第７条の２ 前条にかかわらず、学院は、業務の都合その他必要ある場合は、全部又は一部の者について、あらかじめ当該教職員に周知の上、前条に定める始業、終業及び休憩の時刻を変更することがある。
第７条の３ 前項について、社会福祉専門学校事務センターにおける始業及び終業の時刻
並びに休憩時間を次のとおりとすることがある。
始 業

午後１時 15 分

終 業

午後９時 15 分

休憩時間

午後３時 30 分～午後４時 30 分

第７条の４ 本条第２項について、大阪サテライトキャンパス事務センターにおける始業及び終業の時刻並びに休憩時間を次のとおりとすることがある。
始業 午前 11 時
終業 午後７時
休憩時間 午後１時 30 分～午後２時 30 分
第７条の５ 第７条の規定にかかわらず、学院は、教職員本人の傷病による通院その他やむを得ない事情があると認められるときは、教職員本人の願い出によって、第５条に定める勤務時間（１日７時間）を変更することなく、第７条に定める始業の時刻を午前８時 45分から午前９時、終業の時刻を午後４時 45 分から午後５時の範囲で変更することができる。
２ 前項で始業及び終業時刻を変更することのできる期間は１年間とする。ただし、同一の事由で最長５年間の延長を行うことができる。
３ 次の事由の一に該当する場合は、別に定める。
（１）教職員が養育する子の育児又は保育の必要があるとき（２）教職員の家族（配偶者、父母、子及び配偶者の父母並びにこれら以外の同居の親族）を介護する必要があるとき
第７条の６ 前条の規定にかかわらず、職員については、フレックスタイム制を適用する
ものとする。なお、フレックスタイム制を適用する職員の範囲については、労使協定にて定める。
２ フレックスタイム制を適用する職員の始業、終業時刻は、労使協定で定める範囲において当該職員が自主的に決定するものとする。
３ フレックスタイム制に関する他の項目については、別途定める「フレックスタイム制に関する協定書」の内容を就業規則の一部として準用する。
（休憩時間の利用）
第８条 休憩時間は、各自自由に利用することができる。ただし、外出する場合は、所属長に届け出なければならない。
（休日）
第９条 学院は次のとおり休日を定める。
-3-

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）土曜日（４）創立記念日 11 月１日（５）ザビエル祭 12 月３日（６）年末年始 12 月 29 日から翌年１月４日まで（７）その他学院が特に休日と定めた日
２ 前項に定める休日のうち、日曜日を法定休日とする。
３ 第１項２～７号に定める休日は、学院の式典行事の開催その他やむを得ない事由により必要ある場合は、休日を他の就業日と変更し、又は振り替えることがある。
第３節 時間外勤務及び休日勤務（時間外及び休日勤務）
第 10 条 学院は、業務の都合上やむを得ない場合には、第５条及び前条の定めにかかわ
らず、時間外又は休日に勤務させることがある。
２ 休日に勤務させる場合には、あらかじめ「出勤を命じた休日」の属する月または週に休日を指定する。この場合の週とは、日曜日から始まり土曜日で終わる一週間をいう。
３ 日曜日に勤務させる場合には、当該日曜日以前の所定勤務日の就業時間までに振り替
える休日を指定することとする。
（災害時の勤務）
第 11 条 災害その他特別の事由があるときは、前節及び本節の定めにかかわらず、臨時休業日を定め、又は勤務時間等の変更をすることがある。
第４節 欠勤、遅刻及び早退（欠勤）
第 12 条 傷病その他やむを得ない事由で欠勤する場合は、あらかじめ所定の様式により所属長を経て学院の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかに届け出てその承認を得るものとする。
２ 傷病による欠勤が引続き 10 日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
（遅刻・早退）第 13 条 遅刻又は早退は、あらかじめ所定の様式により所属長を経て学院の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかに届け出てその承認を得る
ものとする。
第５節 休暇（休暇）
第 14 条 休暇を次のとおり定める。
（１）年次有給休暇 別表第１のとおりとする。
-4-

（２）特別休暇 別表第２のとおりとする。
２ 前項の休暇は有給とし、通常の給与を支給する。
３ 小学校就学前の子を養育する者は、第１項に掲げる休暇とは別に看護休暇を取得できるものとし、看護休暇及び看護休暇期間中の給与については、別に定める。
４ 要介護状態にある家族を介護する者は、第１項に掲げる休暇及び 14 条の３に定める
介護休業とは別に介護休暇を取得できるものとし、介護休暇及び介護休暇期間中の給与については、別に定める。
（育児休業、育児時間及び育児短時間勤務）
第 14 条の２ １歳に満たない子と同居し養育する者は、申出により、育児休業及び育児時間を取得することが出来る。また両親ともに育児休業をする場合、教職員は、子が１歳２ヵ月に達するまでの間で、出生日および産後休暇期間と育児休業期間との合計が１年間（子の出生日から１歳に達するまでの日数）を限度として、申出により育児休業をすることができる。ただし、育児が必要と認められる一定の場合には、子が１歳６ヶ月に達するまで育児休業をすることができる。
２ 小学校３年生までの子と同居し養育するものは、申出により、その子が小学校３年生の学年度末に達する日まで育児短時間勤務をすることができる。
３ 育児休業及び育児短時間勤務並びに当該期間中の給与については、別に定める。
（介護休業及び介護短期時間勤務）
第 14 条の３ 教職員で要介護状態にある家族を介護する者は、申出により、介護休業並
びに介護短時間勤務をすることができる。
２ 介護休業及び介護短時間勤務並びに当該期間中の給与については、別に定める。
（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第 14 条の４ 妊娠中及び出産後１年以内の女性教職員から健康管理についての申し出がある場合には、必要な措置を講ずることができる。
２ 前項の措置については、別に定める。
（休暇の手続）第 15 条 第 14 条に定める休暇（夏期休暇、年次有給休暇のうち学院が取得時季を指定す
るもの、及び法令に定める休暇を除く。）を受けようとするときは、あらかじめ所定の様式により所属長を経て、学院の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかに届け出てその承認を得るものとする。
２ 年次有給休暇その他法令に定める休暇を受けようとするときは、あらかじめ所定の様式により所属長を経て、学院に届け出なければならない。
第３章 給与（給与）
第 16 条 給与については、別に定める。
第４章 採用、休職、退職及び解雇-5-

第１節 採用（採用）
第 17 条 教員の採用については、別に定める。
２ 職員の採用については、職員採用規程による。
（提出書類）
第 18 条 前条により採用された教職員は、次の書類を提出しなければならない。
（１）履歴書（学院所定の様式による。）（２）健康診断書（３）住民票記載事項証明書（４）誓約保証書（保証人は都内又は近郊に居住し、独立の生計を営む成年者でなければならない。）（５）個人番号（マイナンバー）が記載された書類（公的機関から発行を受けたもの。）（６）必要に応じ免許状・卒業証明書・学業成績証明書（７）その他学院が必要と認める書類
２ 第１項の規定に基づき学院に提出又は提示された書類及び雇用管理情報は、学院の人事政策、雇用管理及び法令で定められた利用目的の範囲内で利用するものとする。
（提出書類の異動届出）
第 19 条 前条の提出書類の記載事項に異動があつたときは、これを速やかに届け出なけ
ればならない。
（試用期間）
第 20 条 新たに教職員として採用された者は、採用された日から３か月間を試用期間とする。
２ 試用期間を終えて本採用された者は、当該期間を勤続年数に通算する。
３ 学院は、第１項の定めにかかわらず、特別の場合は試用期間を設けず採用することがある。
第２節 休職（休職）
第 21 条 休職及び休職期問中の給与については、別に定める。
第３節 定年、退職及び解雇（定年）
第 22 条 教職員の定年は、満 65 歳に達した日の属する学年度の３月 31 日とする。
２ 前項にかかわらず、教職員は、別に定める選択定年制度により、満 65 歳前の年齢で定年退職することができる。
（退職）
第 23 条 教職員が次の各号の一に該当する場合は、退職とする。

-6-

（１）自己の都合により退職を申し出たとき。この場合は、退職願を所属長を経て理事長宛、原則として 30 日前までに提出しなげればならない。ただし、やむを得ない事由による場合は、遅くとも 14 日前までにこれを提出しなければならない。
（２）死亡したとき。
（３）定年に達したとき。
（４）復職を命ぜられることなく休職期間が満了したとき。
（５）雇用期間の定めある場合、その期間の満了したとき。
（解雇）
第 24 条 教職員が次の各号の一に該当する場合は、解雇する。
（１）精神又は身体の障害により、職務に耐えないと認めたとき。
（２）第 34 条の解雇に該当する懲戒処分を受けたとき。
（３）職務に通ぜず、明らかに通常業務に支障を生じたと認めたとき。
（４）試用期間の途中又は終了の際、教職員として不適格と認めたとき。
（５）業務上の傷病により、療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受給しているとき、又は同日後において傷病補償年金を受給することになったとき。
（６）学院の都合によりやむを得ない場合（解雇及び解雇予告手当）
第 25 条 前条各号により解雇する場合は、30 日前にこれを予告するか、又は 30 日分の平均給与に相当する予告手当を支払う。ただし、前条第２号及び第４号によって解雇する場合で行政官庁の承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項の予告日数は、その１日について平均給与を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
（退職金）
第 26 条 退職金については、別に定める。
第５章 保健及び衛生（保健衛生）
第 27 条 教職員は、常に保建及び衛生に関する規則を守り、各自の健康増進と疲労回復をはからなければならない。
（勤務禁止）
第 28 条 次の各号の一に該当すると認められるときは、勤務することができない。
（１）精神病、法定伝染病又はその疑似患者（２）その他の病気により医師が勤務することを不適当と認める者
２ 教職員と同居する者が、伝染病に罹病し、又はその疑いがある場合に学院が必要と認めるときは、その教職員の勤務を禁ずることがある。
（健康診断）-7-

第 29 条 教職員は、学院が毎年実施する定期健康診断を受けなければならない。また、学院が必要と認めるときは、教職員に対し、健康診断又は予防接種を行うことがある。
第６章 災害補償（災害補償）
第 30 条 教職員が業務上負傷し、疾病に罹り、又は死亡した場合の災害補償について
は、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）による。
第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第 31 条 教職員が次の各号の一に該当するときは、審議の上これを表彰する。
（１）誠実に永年勤続した者（２）職務上功績のあった者（３）学術上有益な研究業績のあった者（４）学院の発展に功績のあった者（５）災害を未然に防止し、又は災害に際し特に功労のあった者（６）その他前各号と同程度の行為又は功労があって表彰に値すると認められた者（表彰の方法）第 32 条 表彰は、通常学院の設置する学校の創立記念日又は該当者のある都度行い賞状を授与するものとし、これに賞品又は賞金を付加することがある。
（懲戒）第 33 条 教職員が次の各号の一に該当するときは、審査の上これを懲戒する。
（１）学院の規程等に違反したとき。
（２）第４条各号に掲げる行為があったとき。
（３）職務上の義務に違背し、又は職務を怠ったとき。
（４）正当な事由なくして無断欠勤が１か月に及んだとき。
（５）採用の際提出した書類に重大な虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（６）数回の訓戒にもかかわらず改悛の情が認められないとき。
（７）職務の遂行に関連して故意又は重大な過失により学院に損害を及ぼしたとき。
この場合は、懲戒処分に付するほか、事情により損害の一部又は全部を賠償させることがある。
（８）その他前各号に準ずる行為があつたとき。
（懲戒の種類）第 34 条 懲戒処分は、次に掲げるとおりとする。
（１）戒告

非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分（２）減給

教職員の給与を、一定期間、減額して支給する処分（３）停職

教職員を、一定期間、職務に従事させない処分（４）降格

教員にあっては職名を、職員にあっては職層及び等級を下げる処分-8-

（５）解雇教職員を解雇とする処分（諭旨解雇）
第 34 条の２ 学院は、前項第５号に定める解雇の処分を行う時、当該処分を受ける教職員が反省の意を表して退職を申し出た場合、情状を酌量し、諭旨解雇として取り扱うことができる。諭旨解雇処分とした場合、第 26 条に定める退職金については、退職金規程、専任教員退職金規程及び専任職員退職金規程の定めにかかわらず、理事会が決定し、これを支払うものとする。
（減給の期間及び減給する金額）
第 34 条の３ 第 34 条第２号に定める減給の期間は６か月間以内とし、減給する給与は、
労働基準法第 91 条の規定に基づいて、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならないものとする。
（停職の期間と給与）
第 34 条の４ 第 34 条第３号に定める停職の期間は１年間以内とし、給与は停職の期間に応じて次のとおりとする。
（１）14 日間までの期間無給とする（２）14 日間を超える期間

基本給及び諸手当の 100 分の 60 を支給する（勤務差止）
第 35 条 懲戒処分に該当する行為をしたと認められる者に対しては、必要に応じ、処分決定以前においても本人の勤務を差し止めることがある。
２ 勤務差止の期間の給与は、通常とおり支給する。
（役職等の解任）
第 35 条の２ 懲戒処分に該当する行為をしたと認められる者が、上智学院職制に定める役職等の地位にある時は、第 34 条に定める懲戒とは別に、懲戒処分決定以前または懲戒処分決定後に、役職等を解任することがある。
（弁明の機会）
第 36 条 懲戒審査に当たっては、当該教職員に弁明の機会が与えられる。
第８章 雑則（海外渡航届）第 37 条 教職員が海外へ渡航しようとするときは、あらかじめ行先、期間等を所属長を経て学院に届け出てその承認を得なければならない。
（教員の勤務）
第 38 条 学院は、教員の職務の特殊性に鑑み、本規則のうち、第５条[勤務時間]、第７条[始業・終業及び休憩]、第 10 条[時間外及び休日勤務]、第 13 条[遅刻・早退]について、本規則を適用し難い事項は別に定めることができる。
附 則-9-

１ この規則は、昭和 59 年 12 月 19 日から施行する。
２ 昭和 29 年５月６日施行の就務規則は、これを廃止する。
附 則
この規則は、平成３年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、平成４年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、平成６年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、平成８年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、1998 年（平成 10 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、1999 年（平成 11 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2002 年（平成 14 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2004 年（平成 16 年）10 月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2005 年（平成 17 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2006 年（平成 18 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2007 年（平成 19 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2009 年（平成 21 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2012 年（平成 24 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2013 年（平成 25 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。
-10-

附 則
この規程は、2016 年（平成 28 年）１月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2017 年（平成 29 年）10 月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2019 年（平成 31 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2019 年（令和元年）11 月１日から改正、施行し、2019 年（平成 31 年）４月１日から適用する。

-11-【資料 9-2】上智学院非常勤講師就業規則
制定 平成 25 年４月１日
改正 平成 26 年７月１日 平成 27 年４月１日
平成 29 年１月１日 平成 29 年４月１日
平成 30 年４月１日 平成 31 年４月１日
令和２年４月１日
第１章 総則（趣旨）
第１条 本規則は、上智学院就業規則（以下、「就業規則」という。）第１条第 4 項に基づ
き、学校法人上智学院（以下、「学院」という。）の非常勤講師の勤務、給与及び労働条件に関する基本的な事項について定める。
２ 本規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及びその他の法令、又は雇用契約書の定めるところによる。
（定義）
第２条 非常勤講師とは、学院が設置する上智大学、上智大学短期大学部及び上智社会福祉専門学校（以下、「本学」という。）において、本学の専任教員、常勤嘱託教員又は特別契約教授が担当する授業科目を補うために、臨時的、かつ、期間を定めて雇用する者をいう。
（適用範囲）
第３条 本学の専任教員、常勤嘱託教員、特別契約教授又は専任職員として雇用されている者が非常勤講師を兼務している場合は、本規則を適用しない。
（服務の原則）第４条 非常勤講師は、本規則を遵守し、学院の秩序を維持し、誠実かつ公正に業務に従事するとともに、学院の発展に努めなければならない。
（職務）第５条 非常勤講師は、次の各号の一つに従事するものとする。
（１）

学院が設置する各学校が開講する授業の実施並びにその授業実施に付随する準備及び成績評価（２） 上智大学における博士前期課程及び博士後期課程にかかわる学位論文審査（授業不実施の届出）
第６条

非常勤講師の自己都合により定められた授業実施時間に授業を実施できない場合は、その旨各学校に届け出なければならない。なお、その場合、非常勤講師は、各学校が定めた期日に補講を行なわなければならない。
（禁止事項）
第７条 非常勤講師は、次の各号に定める行為をしてはならない。
-1-

（１） 本学の名誉を毀損し、信用を傷つけるような行為（２） 学院名及び職名を私事のため悪用するような行為（３） 業務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らし、又は許可なく秘密に関する文書及び個人情報等を他に閲覧させるような行為（４） その他学院の指示に反する行為
第２章 雇用（雇用）第８条 学院は、教育者としてふさわしい人格と教養を有する者で、学院が設置する各学校における審議を経て、学校の長の承認を受け、学院が必要と認めた者を雇用する。
（雇用契約）
第９条 学院は、非常勤講師として採用する者に対して、本規則を提示し、就業場所、従事する職務、給与、その他の勤務条件を明示した労働条件通知書を付した雇用契約書により、雇用契約を締結する。
（提出書類）
第 10 条 非常勤講師は、次に掲げる書類を雇用開始日前までに学院へ提出しなければならない。
（１） 履歴書（学院所定の様式による）（２） 日本国籍以外の国籍を有する者は、在留カード（外国人登録証明書）及び資格外活動許可書の写し（３） その他、学院が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったとき、非常勤講師は、これを学院に速やかに届け出なければならない。
（雇用契約の更新）
第 11 条 学院は、学院の人員計画、カリキュラム編成（開講時期、開講科目、開講曜日、開講時間等の編成）上、引き続き非常勤講師の雇用が必要であると認められる場合に限り、雇用契約を更新する。
（雇用契約期間）
第 12 条 雇用契約の期間は、雇用契約書にて個別に定める。
（雇用契約の終了）
第 13 条 非常勤講師が次の各号の一つに該当するときは、雇用契約を終了する。
（１） 学院に退職願を提出して承認されたとき。
（２） 雇用期間が満了したとき。
（３） 死亡したとき。
（４） 第５条第２号に定める職務のうち、博士後期課程にかかわる学位論文審査に従事する者を除き、年度の末日において 70 歳に達するとき。
２ 前項第 1 号で退職しようとする非常勤講師は、少なくとも退職しようとする日の３０-2-

日前までに、退職事由及び退職期日を明記した退職願を学院に提出しなければならない。
（休職）
第 14 条 学院は、労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)第 18 条の規定(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成 20 年法律第 63 号)第 15 条の 2 の規定及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律(平成 9 年法律第 82 号)第 7 条の規定が適用される場合を含む。)に基づき、期間の定めのない労働契約へ転換した非常勤講師が、業務外の傷病等の事由により欠勤１か月を超え、職務に従事することが不可能な場合、期間を定めて休職を命ずることができる。
２ 前項により命じる休職期間内には、欠勤期間を含めるものとする。
３ 第 1 項により命じる休職期間の上限は、次の各号に定める勤続年数の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。
（１）勤続 15 年未満

1 年 6 か月まで

（２）勤続 15 年以上

2 年まで

４ 第 1 項に命じる休職期間中、給与は支給しない。
（解雇）
第 15 条 非常勤講師が、次の各号の一つに該当すると認められた場合は、解雇する。
（１） 本学院が授業カリキュラム編成・内容変更、学生の受講者数等により、担当する全ての授業の実施を中止したとき。
（２） 精神又は身体の障害により、本規則第５条に定める職務に耐えないと認められるとき。
（３） 就業規則第 33 条（ただし、就業規則第 33 条第 2 号のうち、就業規則第 4 条第 4 号に係る行為は除く。）に該当する行為、又は本規則第７条に掲げる行為を行なったとき。
（４） 職務に通ぜず、明らかに授業の実施に支障を生じたと認められたとき。
（５） 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等（開講時期、開講科目、開講曜日、開講時間等の編成による担当講座の廃止を含む）を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき。
（６） その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。
２ 前項の規定により非常勤講師を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をする。予告しないときは、平均賃金の３０日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。ただし、行政官庁の承認を得たときは、この限りでない。
３

前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて非常勤講師を懲戒解雇する場合又は次の各号のいずれかに該当する非常勤講師を解雇する場合は適用しない。
（１） 日々雇い入れられる非常勤講師（ただし、１か月を超えて引き続き雇用されるに至った者を除く。）（２） ２か月以内の期間を定めて使用する非常勤講師（ただし、その期間を超えて引き続-3-

き雇用されるに至った者を除く。）
第３章 勤務、休日、休暇（勤務日）
第 16 条 非常勤講師の勤務日は、雇用契約書に定める担当授業を実施する日とする。
（始業及び終業の時刻）
第 17 条 非常勤講師の始業及び終業の時刻は、雇用契約書に定める。
（休憩）
第 18 条 １日の労働時間が６時間を超える場合には４５分、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を付与する。
（休日）
第 19 条 本学の定める授業の実施期間のうち、授業を実施しない日を休日とする。
（休暇）
第 20 条 非常勤講師の休暇は、原則として次のとおりとする。
（１） 学院が設置する各学校の学年暦に定める春期、夏期及び冬期休暇の期間（２） 就業規則第１４条別表第 2 に定める特別休暇（夏期休暇を除く。）
２ 学院は、業務上必要なときは、前項に定める休暇を取り消し、非常勤講師に勤務を命ずることがある。
第４章 給与等（給与の計算）第 21 条 非常勤講師の給与は、授業の実施並びにその授業の実施に付随する準備及び成績評価を含めた職務に対して、経験及び年齢等を個別に考慮して別に定める単価（以下、「基本給月額」という。）により、次の方法により決定し、支給する。
（１） 授業期間中に定期的に授業を実施する場合にあっては、別表 1 のとおり支給する。
なお、社会福祉専門学校については別途定めるものとする。
（２） 授業期間中に不定期又は連続した日に授業を実施する場合にあっては、別表１の月
額に 6 を乗じ、15 で除した金額を 1 コマ当たりの給与とし、授業実施のコマ数又は時間数に応じて支給する。
２ 前項第２号に定める給与については、授業を実施した翌月に支給する。
３ 第１項の定めにかかわらず、本規則第５条第２号に定める非常勤講師の給与は、給与規程第２７条別表第２３により支給する。
（給与からの控除）
第 22 条 学院は、次に掲げるものを給与の支払の際に控除する。
（１） 所得税（２） 地方税（３） 社会保険及び雇用保険の被保険者資格取得に伴う個人負担分-4-（給与の支給日）
第 23 条 給与は、毎月月末に締め切って計算し、本規則第 21 条により決定した給与額から前条に定める税額等を控除して、毎月２１日(当日が土・日または休日の場合はその前日)に非常勤講師が指定する本人名義の銀行口座に振り込むことによって支払う。
（社会保険）
第 24 条 非常勤講師は、私立学校教職員共済組合法その他法律の定める条件を満たすと認められた場合に限り、私立学校教職員共済組合へ加入することができる。
（雇用保険）
第 25 条 非常勤講師は、雇用保険法その他の法律の定める条件を満たすと認められた場合に限り、雇用保険の被保険者資格を取得することができる。
（通勤手当）
第 26 条 通勤手当は、授業実施のために公共交通機関を利用し、その運賃を負担している場合で、授業実施が確認された授業担当日を対象として支給する。
２ 通勤手当は、１日の往復運賃額に出講回数を乗じて計算し、出講した月の翌月の給与支給日に支払う。
３ 1 日当たり 6,820 円を支給限度とする。
４ 自家用自動車、タクシー、ハイヤー及び自転車等を利用している場合は支給対象外とする。
（賞与及び退職金）
第 27 条 非常勤講師に賞与及び退職金は支給しない。
附則
この規則は、2013 年（平成 25 年）４月１日より施行する。
附則
この規則は、2014 年（平成 26 年）７月１日より改正、施行する。
附則
この規則は、2015 年（平成 27 年）４月１日より改正、施行する。
附則
この規則は、2017 年（平成 29 年）１月１日から改正、施行する。
附則
この規則は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この規則は、2018 年（平成 30 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この規程は、2019 年（平成 31 年）４月１日から改正、施行する。
-5-

附則
この規程は、2020 年（令和２年）４月１日から改正、施行する。

制定 昭和 59 年 12 月 19 日
改正 平成３年４月１日

平成４年４月１日

平成 22 年４月１日

平成６年４月１日

平成８年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 10 年４月１日

平成 11 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 14 年４月１日

平成 16 年 10 月１日

平成 25 年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 28 年１月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 29 年 10 月１日

平成 31 年４月１日-6-【資料 10-1】上智学院特任教員就業規則
制定 平成 21 年４月１日
改正 平成 27 年４月１日 平成 28 年４月１日
平成 29 年１月１日 平成 31 年４月１日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、上智学院就業規則（以下「就業規則」という。）第１条第４項に基づき、上智学院（以下「学院」という。）に勤務する特任教員の雇用、勤務等について必要な事項を定める。
２ 特任教員の勤務に関する事項は、この規則、就業規則及び関係諸規定のほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）及びその他の法令、並びに雇用契約書の定めるところによるものとする。
（特任教員の定義）
第２条 特任教員とは、学院が設置する学校（栄光学園中学高等学校、六甲学院中学校・高等学校、広島学院中学校・高等学校又は上智福岡中学高等学校を除く。以下「学校」という。）において、学院が定める他の教員制度では適切に任用することが困難であり、かつ、学校の教育研究の充実発展のために特に必要と認める者で、勤務、給与及び教育研究
条件について特例の扱いをする必要がある者とする。
２ 特任教員は、上智学院職制第５条第１項に定める職名を称するものとする。
（規程の遵守）第３条 特任教員は、学院の規程を遵守して学院の秩序を堅持し、協力して学院の発展に努めなければならない。
第２章 雇用
（雇用の期間）第４条 特任教員の雇用期間は、原則として１年度以内とする。ただし、継続して雇用する必要がある場合は、５年を超えない範囲で、１年度ごとの更新ができるものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、次の各号の一つを満たし、学院が特に必要と認めた者について、５年を超えて雇用することができる。
（１）学部・学科及び研究科・専攻の新・増設等に伴い、完成年度までの間、学院が特に必要と認めたとき。
（２）その他、学院が特に雇用の必要があると認めたとき。
（雇用契約）
第５条 学院は、特任教員に対して、本規則を提示し、従事する職務、給与、その他の勤務条件について明示した雇用契約書により、雇用契約を締結する。
（雇用契約の更改）-1-

第６条 学院は、第４条及び第５条に基づいて、更に特任教員の雇用が必要であると認められる場合に限り、雇用契約を更改する。
（雇用契約の終了）
第７条 特任教員が、次の各号のいずれかに該当するときは、雇用契約を終了する。
（１）学院に退職願を提出して承認されたとき。
（２）死亡したとき。
２ 前項第１号により雇用契約を終了する特任教員は、少なくとも退職しようとする日の30 日前までに、退職事由及び退職期日を明記した退職願を学院に提出しなければならない。
３ 学院は、特任教員に退職金を支給しない。
（雇用契約の解除）
第８条 学院は、特任教員が、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、特任教員の雇用契約を解除し、又は雇用契約の更改を行わない。
（１）就業規則第 33 条に該当する行為を行ったとき。
（２）学院の指示する職務に従事できなくなったとき。
（３）第２条第１項に定める特任教員に該当しないと認められたとき。
２ 学院が、前項に定める雇用契約の解除を行うときは、少なくとも雇用契約を解除する
日の 30 日前までに本人へ通知するものとする。
第３章 勤務条件（職務）第９条 特任教員は、教育及び研究に従事するものとする。ただし、雇用契約書に特別に定められた場合はこの限りではない。
（休日）
第 10 条 特任教員の休日は、就業規則第９条の規定を適用する。
（休暇）
第 11 条 特任教員の休暇は、次のとおりとする。
（１）学校の学年暦に定める春期、夏期及び冬期の授業休業期間（２）就業規則第 14 条別表第２に定める特別休暇（夏期休暇を除く。）
２ 学院は、業務上必要なときは、前項に定める休暇を取り消し、特任教員に勤務を命ずることがある。
第４章 給与等（給与等）
第 12 条 特任教員の給与等については、雇用契約書に個別に定める。
第５章 兼業・兼職（兼業・兼職）-2-

第 13 条 特任教員は、学院の勤務に支障がない限り、学院以外の他の職に就くことができる。
２ 特任教員が兼業・兼職しようとするときは、学院の許可を得なければならない。
第６章 雑則（社会保険）
第 14 条 特任教員は、私立学校教職員共済法その他法律の定める条件を満たすと認められた場合に限り、私立学校教職員共済制度へ加入することができる。
（就業規則の適用）
第 15 条 就業規則第２条から第 11 条まで、及び第 27 条から第 38 条までの規定を、特任教員に適用する。
（他の規程への委任）
第 16 条 学院は、特任教員に関する事項について、必要な規程を別に定めることができる。
附 則
この規則は、2009 年（平成 21 年）４月１日から施行する。
附 則
この規則は、2015 年（平成 27 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2017 年（平成 29 年）１月１日から改正、施行する。
附 則
この規則は、2019 年（平成 31 年）４月１日から改正、施行する。

-3-

【資料 10-2】上智学院特任教員の任用に関する内規制定 平成 21 年４月１日
改正 平成 24 年４月１日
平成 26 年９月１日
平成 27 年４月１日
平成 28 年４月１日（趣旨）
第１条 この内規は、上智学院特任教員就業規則（以下、「規則」という。）第 17 条に基づき、特任教員の任用その他の運用について必要な事項を定める。
（特任教員の任用の要件）
第２条 規則第２条に定める特任教員は、次の各号のいずれかを満たすと認められる者
で、かつ他の教員制度で任用することが困難である者とする。
（１）教育及び研究の分野において国際的な水準で極めて顕著な業績を有する者で、学院が設置する学校（以下、「学校」という。）の教育研究を活性化するとともに、学校の教育研究活動を広く国内外に知らしめるために極めて高い貢献をすることが出来ると認められる者（２）教育及び研究の分野において顕著な業績を有する者、又は高度な専門的学識を有する者で、学校の教育研究を活性化するとともに、学校の教育研究活動を広く国内外に知らしめるために極めて高い貢献をすることが出来ると認められる者（３）教育及び研究の分野において顕著な業績を有する者、高度な専門的学識を有する者
又は、特定の領域において高度な専門的な知識技能を有する者で、学院の運営又は学校の教育研究に大きな貢献をすることが出来ると認められる者（４）教育及び研究の分野において顕著な業績を有する者、又は高度な専門的学識を有する者で、外部資金等を活用することで、学院の運営又は学校の教育研究に大きな貢献をすることが出来ると認められる者（職名）
第３条 前条第１号に規定する者を、「特別招聘教授」と称することができる。
２ 前条第２号から第４号に該当する者については、上智学院職制第５条第１項に定める「教授」、「准教授」、「助教」又は「教員」と称することができる。
（選考）
第４条 理事長は、理事会において特任教員の候補者を選考し、学院が設置する各学校の長（以下「学校の長」という。）に推薦する。但し、特任教員としての所属先が学院が設置する研究所になる場合はイエズス会高等教育担当理事に推薦する。

-1-

２ 理事長は、候補者の選考に当たって、学校の長またはイエズス会高等教育担当理事を委員長とする特任教員候補者選考委員会を設置することができる。
３ 学校の長またはイエズス会高等教育担当理事は、関係する研究科・学部等の意見を聴取した上で、大学評議会その他の関係会議体において報告する。
４ 理事長は、学校の長またはイエズス会高等教育担当理事からの報告を踏まえて、理事会において雇用の採否を決定する。
５ 理事会は、学院に設置する教育研究組織に、次の各号に該当する者を置く場合には、
本条前四項に定める選考手順を経ずに、当該組織の長による願出に基づき、学校の長またはイエズス会高等教育担当理事が理事長に推薦し、理事会において雇用の採否を決定する。
（１）２条第２号及び第３号に定める特任教員のうち、「助教」及び「教員」。（「教授」、「准教授」を除く）（２）第２条第４号に定める特任教員。（「教授」、「准教授」、「助教」又は「教員」）（選考委員会）
第５条 前条第２項に定める選考委員会の構成は、次のとおりとする。
（１）委員長学校の長（特任教員としての所属先が学院が設置する研究所になる場合

はイエズス会高等教育担当理事）（２）副委員長 人事担当理事
（３）委員

副学長

１名

（４）委員

研究科委員長及び学部長 各１名

２ 前項第３号及び第４号の委員については、候補者の分野により、その都度、委嘱する。また、特任教員となる者が短期大学部に所属する場合は、同項第３号及び第４号に定める委員を構成員から外すことができる。
３ 委員長は必要に応じて、第５条１項に掲げる委員以外のものを構成員として加えることができる。
４ 第５条１項第４号の委員については、該当者がいない場合は、他の役職位の者を委員とすることができる。
（教員定員枠）
第６条 特任教員は、原則として、各学部学科等の本務教員の採用枠外とする。ただし、学部学科等が認めた場合に限り、本務教員の採用枠内とすることができる。
（授業の担当）第７条 特任教員が授業を担当する場合は、その担当する授業科目は、関係する学部学科
等の授業カリキュラムに組み込み、原則として、当該学部学科の開講科目数の枠外とする。

-2-２ 特任教員が授業を担当する場合は、特任教員の雇用人事稟議とは別に、その授業担当について当該学部学科教授会の承認手続きを行う。
（教授会への出席）
第８条 特任教員は、教授会等から要請があった場合に限り、当該教授会等へ出席し、意見を述べることができる。
（所属）
第９条 特任教員の所属は、原則として学校とし、所属長は当該学校の長とする。ただし、候補者の職務内容等を考慮し、学部学科等の所属とする場合がある。
（研究室）
第 10 条 特任教員は、個人研究室を貸与される。
（給与等）
第 11 条 特任教員の給与等は、本人の教育研究業績と勤務条件に基づいて、個別に決定
する。
（その他）
第 12 条 特任教員の任用について、規則及び本内規により難しい場合は、人事委員会で審議の上、常務会で決定する。
附則
この内規は、2009 年（平成 21 年）４月１日から施行する。
附則
この内規は、2012 年（平成 24 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この内規は、2014 年（平成 26 年）９月１日から改正、施行する。
附則
この内規は、2015 年（平成 27 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この内規は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。

-3-

【資料11】

履修モデル

履修モデル①
専門分野：

平和協力・平和構築

入学時

在学中

修了時

国際社会における紛争の原因と国際平和協力や平和構築に関す国際社会で活躍できるグローバ

形態、調停活動、平和維持活動

る理論と実践をより深いレベル

ル人材としての要素を習得し（PKO）、紛争後の平和構築活で体系的に学ぶ。紛争予防行動て、国連や他の国際機関、国際動などに関する基礎知識を持っや調停活動の事例研究、PKOやNGO、グローバルな企業などでている。また、国際平和協力を

平和構築活動の事例研究を通じ働ける能力を取得。国連の競争進める上での国際連合（国連）て、和平プロセスや平和維持の試験（YPP）や日本政府が実施や専門機関などの国際機関の役

あり方、さらに実務者の関与のしているJPO制度、国家公務員

割、NGOや市民社会の役割につ

方法や戦略などを分析して理解試験、国連ボランティア・プロ

いてもある程度の知識を有すを深める。実地研修に参加しグラムなどに挑戦ないし応募る。国際平和協力や平和構築活て、平和協力や平和構築に実際し、国際キャリアの道を進む。

動の経験も多少ある。

に関与している国連や専門機
関、国際NGOなどの現職員から話を聞いてキャリア形成に役立
てる。

1年
科目名

科目区分
国連研究
中

A群

核
科

B群

単位数
春

合計
単位数
春

単位数
秋

2

国際機構論演習
グローバルガバナンス論

2

12

2
2

2

修プログラム）
平和協力論

平和構築論演習
2

国連の役割と機能（国連集中研

科目名

秋

2

国連研究演習国際政治と国際協力

目2年2
平和協力論演習

2

2

C群

8
人間の安全保障と平和構築論

2

国際公務員制度と国際協力人事
門

D群

科
目

平和構築と国際協力
国際人道支援の基本理念・実践と国際人道法
国際政治学研究1

2

2

体制論

専

EUの対外政策と国際協力

4

1
1
2

E群

4
国際政治学研究2

研究指導
合計(研究指導)

2
＊

＊

10

10

-1-

(研究指導)

＊

＊

6

4

＊
30

【資料11】

履修モデル

履修モデル②
専門分野：

持続可能な開発／教育・社会開発（持続可能な開発に比重）

入学時

在学中

修了時

国際社会の大きな課題である持17の目標がある持続可能な開発

持続可能な開発分野で活躍でき続可能な開発目標（SDGs）にに関して、多面的なアプローチ

るグローバル人材としての知識

関する基礎知識を習得していで理解を深め、体系的な知識ととスキルを取得。国際機関へのる。経済開発あるいは社会・教分析力を深めていく。国際政治道を目指すJPO制度や国連や世育開発に関する基礎知識ないしや経済、感染症のようなショッ

銀、他の国際機関などのYPP試

これらの分野でのある程度の実クが開発、社会、教育に与える

験に挑戦する基礎準備が出来

践経験がある。これらの分野に影響や、環境と開発のバランる。国際企業を含む民間セクおける国際機関や政府機関、民ス、開発関係機関の役割や活ターやNGOセクターでさらに成間セクター、特にＮＧＯあるい動、NGOの役割やジェンダーへ

長する土台が出来上がる。多国は私企業の役割に関する理解がの配慮についても理解を深め

間・二国間援助機関などへの応あり、論理の組み方ができる。

る。プロジェクト・マネジメン

募もより有利になる。

ト能力も育てる。

1年
科目名

科目区分

中

2年
単位数
春

国際教育開発論研究1

2

持続可能な開発論1

2

科目名

秋

合計
単位数
春

国際社会と地域・コミュニティ

単位数
秋
2

論2

A群

核

10
環境と開発

科
目

国際社会と地域・コミュニティ
論1

2
2

B群
難民の国際保護2

バンコク国際機関実地研修

2

日本における環境史と政策論

2

2

C群

6
国際教育開発論研究2

専

国際公務員制度と国際協力人事

門

体制論

科

D群

目

プロジェクトマネージメント論
１
国際開発金融機構研究

E群
研究指導
合計

2
2

2

2
持続可能な開発論2

2

10

2

2

国際開発協力研究：東南アジア(研究指導)

プロジェクトマネージメント論

2
＊

＊

12

8

-2-

2
(研究指導)

＊

＊

4

6

＊
30

【資料11】

履修モデル

履修モデル③
専門分野：

持続可能な開発／教育・社会開発（教育・社会開発に比重）

入学時

在学中

教育開発や社会開発分野での基教育開発や社会開発問題をより教育開発や社会開発分野でグ

礎知識を習得している。途上国

体系的に学ぶことにより、知識

ローバルに貢献できる人材としの教育事情や社会問題についてを深め、より実践的なスキルをての知識とスキルを持ち合わせもある程度の知識や経験があ身に着ける。特に、途上国の文ている。途上国の教育開発に係る。人の国際移動に係る難民や脈における教育開発論や社会開る国際機関や地域機関、国際移民の発生と受け入れ、労働や発論についての理解を深め、実NGO、開発協力機関などで即戦雇用問題、社会保障や社会的保地研修に参加しながら、教育・力として役立つ能力を持つ。教護、文化とコミュニケーション

社会開発のマネジメントについ育や社会開発問題に関与していなどについても高い関心を持ても学びを深める。また、移る民間セクターなどでもプロ

ち、ある程度の理解はある。

民・難民支援、障害者支援、若フェッショナルとして働く能力者の役割と貢献、文化とコミュも備えている。

修了時

ニケーションなど人間開発に必要な各種要素を学ぶ。

1年
科目名

科目区分

国際教育開発論研究1
中

A群

核

国際社会と地域・コミュニティ
論1

科

社会科学研究デザインとアカデ

目

ミック・ライティング

2年
単位数
春

C群

門

国際公務員制度と国際協力人事

科

体制論

D群

目

2

2

国際社会と地域・コミュニティ論2

2

2

2

量的分析手法入門

2

持続可能性に関するスタディーツアー

2ジェンダーと政治

2

12

2

8

2
2
2

国際開発協力研究：人口と国際保護、

コーポレート・コミュニケー
ション論

2
6

2

ジェンダーの視点から

国際協力基礎研究秋

持続可能な開発のための教育

国際教育開発論研究2
ノンフォーマル教育と生涯学習

専

春

単位数

2

B群
難民の国際保護

科目名

秋

合計
単位数

2

E群

研究指導
合計

2

(研究指導)

＊

＊

10

8

-3-

(研究指導)

＊

＊

8

4

＊
30

【資料 12】上智大学学位規程
制定 昭和 43 年４月１日
改正 昭和 46 年４月１日

昭和 50 年４月１日

平成 22 年４月１日

昭和 52 年４月１日

昭和 55 年４月１日

平成 22 年９月１日

昭和 56 年４月１日

平成３年９月１日

平成 23 年４月１日

平成６年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 23 年９月 21 日

平成 17 年 12 月１日

平成 19 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 30 年４月１日

平成 31 年４月１日

令和２年４月１日（目的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）、上智大学大学院学則及び上智大学学則に基づき、上智大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において、学長が授与する学位は、博士、修士、専門職学位及び学士とする。
（博士）
第３条 博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を有する者に授与する。
（修士）
第４条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（専門職学位）
第４条の２ 専門職学位は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有する者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は、本学大学院学則第 21 条の２により、博士課程を修了した者に授与する。
第６条 前条に定める者のほか、博士の学位は、本学大学院の行う博士論文の審査に合格
し、かつ、本学大学院を修了した者と同等以上の学力を有することを試問により確認された者に授与する．
（修士の学位授与の要件）-1-

第７条 修士の学位は、本学大学院学則第 21 条により、修士課程及び博士前期課程を修了した者に授与する。
（学士の学位授与の要件）
第７条の２ 学士の学位は、本学学則第 57 条により、本学を卒業した者に授与する。
（専門職学位の授与要件）
第７条の３ 法務博士（専門職）の学位は、本学大学院学則第 21 条の３により、専門職学位課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第８条 第５条の規定により博士論文の審査を申請し得る者は、研究科委員会が本学大学
院学則で定める修了の期日に修了し得ると認めた者で、かつ修了の期日まで在籍し得る者。
第９条 第７条の規定により修士論文の審査を申請し得る者は、研究科委員会が本学大学
院学則で定める修了の期日に修了し得ると認めた者で、かつ修了の期日まで在籍し得る者。
（申請方法及び申請書類）
第 10 条 博士後期課程（以下「後期課程」という。）に在学する者が博士の学位を受けようとするときは、論文審査願に論文目録、論文、論文要旨及び履歴書各３部を添え、学長に提出するものとする。
２ 第６条の規定により博士の学位を申請しようとする者は、学位申請書に論文目録、論文、論文要旨、履歴書各３部を添え、その申請する学位の専攻分野の名称を指定して、学長に提出するものとする。
３ 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数及び提出期限は、各研究科の定めるところによる。
４ 前３項の規定により提出する論文は、主論文１篇に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理）第 11 条 学位論文の申請に関する事務は、学事局学事センターがこれを取り扱う。
２ 第６条の規定による学位申請の受理は、学長が決定する。
３ 前項により学位論文の受理を決定したとき、学位申請者は、別に定める審査料を納付しなければならない。
４ 前項の定めにかかわらず、学位申請者が次の各号の一つに該当する場合は、審査料を免除する。
（１）上智学院が設置する学校の専任教職員（２）本学大学院の後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学したときから１年以内に学位申請のあった者-2-

５ 受理の決定した学位論文及び納付された審査料は返還しない。
（論文審査委員会）
第 12 条 学位論文が受理された場合、研究科委員会は論文審査委員会を設ける。
２ 論文審査委員会は、主査１名および２名以上の副査により構成する。
３ 主査は、当該研究科に所属する大学院担当教員のうち指導教員の資格要件を備えるものと認められる者から選出し、論文審査委員会の委員長となる。
４ 副査は、当該研究科に所属する大学院担当教員から選出する。
５ 前項の規定にかかわらず、当該研究科委員会が論文審査のために必要があると認めた
ときは、当該研究科委員会の議により、本学の他研究科又は学部の教員もしくは他の大学
院又は研究所等の教員等を副査として招聘することができる。
６ 前五項に関わらず、研究科委員会は、大学院学則第 19 条により国外の大学院、研究所等（以下「国外大学院等」という。）と共同で研究指導を行った場合には、国外大学院
等との共同で論文審査委員会を設ける。この場合の論文審査委員会の構成、並びに主査及び副査の選出方法は、国外大学院等との博士論文共同指導制度に係る協定の定めるところによる。
（論文の審査）第 12 条の２ 論文審査委員会は、本学大学院学則第 21 条及び第 21 条の２に規定する論
文の審査及び試験並びに第６条に規定する論文の審査及び学力の確認（以下、「試問」という）を行う。
２ 論文審査委員会は、論文審査のために必要があると認めたときは、模型又は標本その他を提出させることができる。
（試験）第 13 条 本学大学院学則第 21 条及び第 21 条の２に規定する試験は、専攻学術と外国語について行う。
２ 前項に定める試験は、博士の場合、公開により行い、学位申請者、申請学位名、論文
題目、日時、場所及び論文審査委員名を大学掲示板に公示する。
３ 専攻学術についての試験は、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述により行う。
４ 外国語についての試験は、修士の場合は１か国語、博士の場合は２か国語を課する。
５ 前項の規定にかかわらず、博士の場合、研究科委員会が認めた場合は、１か国語にすることができる。
６ 第４項の規定にかかわらず、学位申請者の学位の種類や学位論文の性格に応じ、外国語試験を行う必要がないと研究科委員会が認めた場合は、これを免除することができる。
（試問）
第 14 条 第６条に規定する学力の確認（試問）は、専攻学術と外国語について行う。

-3-

２ 前項に定める試問は、博士の場合、公開により行い、学位申請者、申請学位名、論文
題目、日時、場所及び論文審査委員名を大学掲示板に公示する。
３ 専攻学術についての試問は、本学大学院の後期課程を修了して博士の学位を授与される者と同等以上の学力を有するか否かについて行う。
４ 外国語についての試問は、２か国語を課する。
５ 前項の規定にかかわらず、研究科委員会が認めた場合は、１か国語にすることができる。
６ 第６条の規定により博士の学位を申請した者が、本学大学院の後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者であるときは、研究科委員会の議により学力の確認を免除することができる。
（審査期間）
第 15 条 博士論文の審査及び試験又は学力の確認は、学位申請を受理したときから１年以内に終了しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期間を延長することができる。
２ 第５条の規定により博士の学位を申請した者は、審査期間中休学又は留学することはできない。
３ 第７条の規定による修士の学位についても、第１項及び第２項の規定を準用する。
（研究科委員会の審査及び報告）
第 16 条 研究科委員会は、論文審査及び試験又は学力の確認の終了後、論文審査委員会
からの文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審査し、可決のものについては、その結果を大学院委員会に報告する。
２ 前項に定める審査は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の同意を要する。ただし、公務又は出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（意見具申）
第 17 条 大学院委員会は、研究科委員会の報告に基づいて、学位授与につき学長に意見を述べる。
２ 大学院委員会が前項により意見を述べるにあたっては、委員の３分の２以上の出席及び出席者の３分の２以上の同意を必要とし、本学大学院学則で定める修了の期日以前にこれを行う。
（学位の授与）第 18 条 学長は、大学院委員会の意見を徴し、学位の授与を決裁の上、学位の授与及び学位記の交付を行う。
２ 第５条、第７条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（論文要旨等の公表）-4-

第 19 条 本学は、博士の学位を授与したときは、博士の学位を授与した日から３か月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第 20 条 博士の学位を授与された者は、博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前にすでに印刷公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合は、本学の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合において、本学は当該論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
３ 前 2 項の規定により論文を公表する場合には、上智大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。
（学位の名称）
第 21 条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「上智大学」と付記しなけ
ればならない。
２ 学位の名称は、上智大学学則第 58 条第２項に基づき別表 1 のとおりとする。
３ 学位の名称は、上智大学大学院学則第 25 条第１項により別表 2 のとおりとする。
４ 前項にかかわらず上智大学大学院学則第 25 条第２項により、「学術」の名称を付記することができる。
（学位授与の取消し）
第 22 条 学長は、次の各号に該当する場合、大学院委員会の意見を徴し、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（１）学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
（２）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 大学院委員会が前項により意見を述べるにあたっては、委員の３分の２以上の出席及び出席者の３分の２以上の同意を必要とする。この場合、第 16 条第２項ただし書きの規定を準用する。
（学位授与の報告）
第 23 条 博士学位を授与したときは、学長は、学位規則第 12 条の定めるところにより、文部科学大臣に報告する。
（学位記及び書類の様式）
第 24 条 学位記及び学位申請関係書類の様式は、別記様式のとおりとする。
附 則
この規程は、昭和 43 年４月１日から改正、施行する。
附 則-5-

この規程は、昭和 46 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、昭和 50 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、昭和 52 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、昭和 55 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、昭和 56 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成３年９月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成６年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2005 年（平成 17 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2005 年（平成 17 年）12 月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2007 年（平成 19 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2008 年（平成 20 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規定は、2009 年（平成 21 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規定は、2010 年（平成 22 年）９月１日から改正、施行する。
附 則
この規定は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2011 年 (平成 23 年）9 月 21 日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2012 年（平成 24 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2013 年（平成 25 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2014 年 (平成 26 年）４月１日から改正、施行する。
附 則-6-

この規程は、2015 年 (平成 27 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2016 年 (平成 28 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2017 年 (平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2018 年 (平成 30 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2020 年（令和２年）４月１日から改正、施行する。

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【資料 13】上智大学学術研究倫理に関するガイドライン
平成 22 年１月１日 制定
平成 29 年 11 月 1 日 改正
前 文
イエズス会の設立による本学は、カトリシズムの精神に基づき、学術の中心として真理を探究し、文化の発展と人類の福祉に寄与する研究活動を行ってきた。
近年、グローバル化や多様化によって激動する社会が直面している諸問題は複雑化を増すとともに、学術研究における研究領域の学際性と社会的役割も複雑化している。
研究者は、学問の自由の下に研究活動における自主性が尊重され、真理を探究する権利を有するとともに、研究活動とその成果が人類、社会、自然環境に与える影響の大きさか
ら、研究活動には高い倫理性が求められている。
本学は、本学における健全な学術研究の発展と社会との共生のため、ここに学術研究の倫理に関するガイドラインを定めることとする。
１．目 的
本ガイドラインは、本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究活動上の基本的な倫理指針を定めるものである。
２．対 象
本ガイドラインにおける「研究者」とは、本学に所属する教員、研究員の他、本学で研究活動に従事するすべての者を指し、学生も研究活動に従事するときは、研究者に準ずるものとする。
３．大学の責務（１）本学は、研究倫理に係る意識を高め、研究活動に係る不正行為及び研究費の取扱における不正行為を防止するため、研究活動及び研究費の適切な管理等について必要な措置を講じる。
（２）本学は、研究活動に不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、学内外への説明責任を果たす。
４．研究者の責務（１）学術研究における不正行為の防止
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないこと、加担しないことはもとより、研究、調査データの記録保存や適切な取扱を徹底し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究環境の整備に努める。
研究を指導する立場にある者は、不正行為が行われないよう、指揮下にある研究活動及び研究者等の管理、配慮を行う。
（２）研究費の適正な使用-1-研究者は、研究の実施、研究費の使用にあたっては、研究の助成目的等を最大限に尊重するとともに、本学規則及び研究費ごとに定められた条件や使用ルール等を遵守する。
（３）契約の遵守、守秘義務
研究者は、研究や知的財産権に関する契約を締結する際は、本学が定める手続に則り行い、契約書に定められた内容を遵守するとともに、知り得た情報で守秘義務が発生する場合は、これを遵守する。
（４）研究成果の適切な発表、オーサーシップ
研究者は、研究成果の公表について、データや論拠の信頼性の確保に向けて十分留意するとともに、他の研究者の研究成果やオリジナリティーを尊重して公正かつ適切な引用を行うことを基本姿勢とする。また、学術論文等の発表に際しては、オーサーシップや既に発表されている関連データの利用や著作権等について、各研究組織、研究分野、学術誌ごとにある固有の慣例やルールに則って細心の注意を払い、著者全員の十分な了解のもとに行うものとする。
（５）審査の公正性
研究者は、他者の研究論文の査読や審査にあたる場合には、審査対象者の属性や審査対象者との関係等によって不当な評価を行うことなく、学問的な基準や当該審査の審査基準に基づいて、公正に審査を行う。
（６）環境・安全への配慮、生命倫理の尊重
研究者は、研究実施上、環境・安全に対して有害となる可能性のあるもの (放射線、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、外来生物、核燃料物質、劇毒物、環境汚染物質
等) を取り扱う場合には、関連する法令、本学規則、関連省庁や学会等の指針 (ガイドライン) 等を遵守し、必要に応じて学内外の委員会での承認を受けるとともに、特に、人や動物を対象とした研究においては生命倫理を最大限に尊重する。
（７）差別やハラスメントの排除
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人格と自由を尊重し、属性や思想、信条による差別を行わない。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示、指導等を受ける者に不利益を与えるような言動をとらない。
（８）個人情報の保護
研究者は、研究の過程で入手した他者の個人情報の保護に努め、本学規則に基づき適正な取扱いを行うものとする。
（９）利益相反の適正なマネジメント
研究者は、自らの研究活動にあたって、利益相反や責務相反の発生に十分な注意を払い、かかる状況が発生する場合には、本学規則に基づき情報公開を行い、適正なマネジ
メントを行うものとする。

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５．本学で実施しない研究
軍事的安全保障・デュアルユース（軍民両用）を目的とした研究については、これを実施しない。
附 則
このガイドラインは、平成 22 年１月１日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成 29 年 11 月 1 日から改正、施行する。

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【資料 14】上智大学研究費の適正な使用・管理のガイドライン
制定 平成 24 年１月１日
改正 平成 24 年７月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 29 年４月１日

令和 2 年４月１日
１．目的
このガイドラインは、上智大学（以下、「本学」という。）の研究費の使用及び管理を適正に行うことを目的として定める。
２．定義
このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）研究費①国庫補助金による資金②委託研究費、共同研究費又は研究業務委託費③前２号の他に学校法人上智学院（以下、「学院」という。）が経理管理を委任された学外の資金④学院から配分される個人教育研究費を含む教育研究に使用される全ての資金（２）研究者
本学に所属する教員、研究員の他、本学で研究活動に従事する者（３）職員
学院によって雇用され、研究費の執行と管理に関わる者
３．研究者及び職員の責務（１）規程等の遵守研究者及び職員は、本ガイドライン及び「上智大学学術研究倫理ガイドライン」の他、学院が定める各種規程並びに関係法令に従い、研究費の使用と管理を適正に行わなければならない。
（２）不正使用の禁止
研究者及び職員は、研究費の適正な使用と管理が社会的責務であり、一個人による不正使用が、本学全体の教育研究活動の停滞と社会的信用の失墜に直結する行為であることを自覚し、絶対に不正使用を行わず、また、これに加担してはならない。
４．責任体制の明確化
研究費の適正な使用及び管理に関する責任者は、次のとおりとする。
（１）最高管理責任者
全体を統括し、研究費の使用・管理について最終責任を持つ者で、学長とする。
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（２）統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、研究費の使用・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者で、学術研究担当副学長とする。
（３）コンプライアンス推進責任者
当該部局における研究費の使用・管理について責任と権限を持つ者で、「上智学院職制」に定める各教育研究組織の長（研究科委員長、学部長、研究機構長、センター長）及
び各事務組織の長（局長）とする。
（４）コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、研究費の使用・管理について日常的な責任と権限を持つ者で、前項に定める各教育組織の長の下位者（専攻主任、学科長とする。）
５．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（１）ルールの統一化と明確化①本学は、別に定める研究費の使用に関するルールを統一化し明確化することにより、研究費の使用が円滑且つ適正に行われるよう努めなければならない。
②不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付決定内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。主な不正使用の態様は以下の通りである。
預け金

架空の取引により本学に代金を支払わせ、これを取引会社等に管理させること。
カラ出張 実態の伴わない出張旅費を本学に支払わせること。
カラ謝金 実態の伴わない作業謝金を本学に支払わせること。
（２）規程及びマニュアル等の整備
本学は、各種規程の見直しや新規制定、業務マニュアル等の作成により、研究費の使用及び管理に関するルールが実効性と有効性を備えたものとなるように整備するとともに、ルールを研究者に周知徹底させ、研究費の適正な使用と管理についての意識の向上に努めなければならない。
（３）コンプライアンス講習の受講と誓約書の提出
研究費の使用・管理に関わる研究者及び職員は、研究費使用・管理に関するコンプライ
アンス講習を受講し、ルールを遵守して不正を行わず、万一不正を行った場合は厳正な処分と法的責任を負担すること等を内容とする誓約書を提出しなければならない。
６．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定と実施（１）不正使用発生要因の把握
本学は、研究者又は職員による研究費の不正使用発生要因を把握し、その改善策を講じなければならない。
（２）不正防止計画の策定と実施-2-

本学は、研究費の適正な運用及び管理体制を整備するために不正防止計画を策定し、着実に実施するとともに、継続的に見直しを行い、常に実効性の高い計画となるよう努めなければならない。
（３）防止計画推進部署の設置
本学は、前項の目的を遂行するために防止計画推進部署を置き、学術情報局研究推進センターを以ってこれに充てる。
７．研究費の適正な運営・管理活動（１）研究費の執行
研究者は、研究費の執行状況を適時把握し、適切かつ効果的に予算を執行しなければならない。
（２）研究費の立替
本学は、研究期間が開始しているにもかかわらず、官公庁又は独立行政法人等から交付される研究費の入金が遅滞する場合には、「上智大学研究費等一部立替に関する内規」に基づき研究費の一部を一時的に立て替える等の措置をとり、円滑な研究活動の遂行及び不正発生要因の除去に資するよう努めなければならない。
（３）発注及び納品、検品
研究費による物品等の発注は、学院の各種規程に従い、適切に行われなければならない。また、研究費により購入した物品等は、納品の際に別途定める手続きにより検収ステーションで検品を受けなければならない。
（４）被雇用者の勤務及び謝金の管理①研究費により雇用される者の任用手続、勤務管理及び謝金等の支払いは、任用身分に応じ、「上智学院就業規則」「上智学院臨時職員就業規則」「上智学院謝金取扱要領」の他、学院が定める各種規程並びに関係法令に従い、適正に行わなければならない。
②コンプライアンス推進責任者は、関係者への書面又はヒアリング等により勤務及び支払い受領の事実を検証しなければならない。
（５）旅費の管理①研究費により行う関係者の出張及びその旅費の管理は、「上智学院旅費規程」「上智大学科学研究費助成事業旅費取扱に関する細則」の他、学院が定める各種規程並びに関係法令に従い、適正に行わなければならない。
②コンプライアンス推進責任者は、根拠となる帳票等により出張の事実を検証しなければならない。
（６）不正使用に係る措置①コンプライアンス推進責任者は、研究費の不正使用が発覚又はその疑義が生じたとき、遅滞及び遺漏のないように最高管理責任者に報告しなければならない。
②最高管理責任者は、前項の報告を受けたとき、本学又は学院が定める各種規則並びに関係法令に基づき厳正な措置を講じなければならない。
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（７）取引会社等への対応①コンプライアンス推進責任者は、取引会社等に本ガイドライン及び学内規則等を説明し、これを遵守させるとともに、公正な取引等を行うよう指示しなければならない。
②最高管理責任者は、研究費の不正使用に関与した取引会社等があるとき、別に定める基準に基づき厳正な措置を講じなければならない。
８．情報の伝達を確保する体制の確立（１）相談窓口
研究費の適正な使用と管理に関するルール及び事務手続き等について、次の①又は②に掲げる区分に応じ、本学内外からの相談を受け付ける相談窓口を置き、適切に対応するものとする。
①「２．定義 （１）研究費」①～③ 学術情報局研究推進センター②「２．定義 （１）研究費」④ 財務局経理グループ（２）通報窓口①研究費の不正使用に関する通報は、監査室で受け付けるものとする。
②不正使用に関する通報の処理等については、「上智大学における公的研究費の不正使用に係る調査の手続きに関する内規」に基づき行うものとする。
９．モニタリングの在り方（１）部局によるモニタリング
研究費の執行と管理に関わる部局は、研究費の執行状況をモニタリングすることにより、部局間で連携し、適切な執行管理に努めなければならない。
（２）監査室による内部監査及びモニタリング
監査室は、「学校法人上智学院内部監査規程」に基づき研究費の執行状況に関する内部監査を実施する。また、研究費に関する本学のモニタリングが適正に機能しているかを確認し、必要に応じて是正及び改善を提言する。
附 則
このガイドラインは、平成２４年１月１日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成２４年７月１日から改正、施行する。
附 則
このガイドラインは、平成２６年４月１日から改正、施行する。
附 則
このガイドラインは、平成２７年４月１日から改正、施行する。
附 則
このガイドラインは、平成２９年４月１日から改正、施行する。
附 則
このガイドラインは、令和２年４月１日から改正、施行する。
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【資料 15】上智大学人を対象とする研究に関するガイドラインならびに上智大
学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程
上智大学人を対象とする研究に関するガイドライン
制定 平成 22 年４月１日
１．目 的
このガイドラインは、上智大学（以下、「本学」という。）の内外で行う、人を対象とする研究について留意すべき事項を示し、研究対象者の人権を擁護すると共に、本学における研究の円滑な推進に資することを目的とする。
２．対 象
本ガイドラインの対象とする「研究者」とは、本学に所属する教員の他、学部生、大学院生及び研究員等、本学で研究活動に従事するすべての者を指す。
ただし、学生が行う研究活動については、本ガイドラインの内容を熟知した指導教員が適切に指導を行わなければならない。特に、研究計画等の審査の是非については、指導教員が責任を持って判断を行う。
３．定 義
本ガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「人を対象とする研究」とは、個人情報、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動をいう。
（２）「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。したがって、本学以外の機関において既に個人情報が匿名化された情報は、個人情報には該当しない。
（３）「個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等」（以下、「個人のデータ等」という。）とは、個人の思考、行動、環境、経済状況、身体等に係る情報及びデータや、人ならびにヒト由来の材料及びデータ（血液、体液、組織、細胞、遺伝子、排泄物等）をいう。
（４）「研究対象者」とは、研究の対象となる者の総称をいい、実験研究において実験の対象として実験に参加する者、フィールド研究等において調査対象として研究に協力する者を含む。
（５）「匿名化」とは、第２号で定める個人情報の全部又は一部を取り除くこと、あるいは
個人情報の全部又は一部を取り除き、代わりに研究対象者と関わりのない符号又は番号を付することにより、特定の個人を識別できないようにすることをいう。
４．原 則
-1-

人を対象とする研究を行う者は、建学の精神に基づき、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、科学的及び社会的に妥当な方法、手段でその研究を遂行するとともに、次に掲げる原則を遵守しなければならない。
（１）人を対象とする研究を行う者は、本ガイドライン及び「上智大学学術研究倫理に関するガイドライン」、「個人情報の保護に関する規程」をはじめ、本学が定める規則や、法令、所轄庁の告示、指針、学会等の指針等を遵守しなければならない。
（２）研究の実施に際しては、研究対象者の人権を最大限に尊重し、科学的、社会的意義のある研究の遂行に努めなければならない。
（３）研究者が、個人の情報、データ等の収集・採取を行う場合、極力安全な方法で行い、研究対象者に身体的、精神的負担及び苦痛をできるかぎり与えないようにしなければならない。
５．インフォームド・コンセント（１）研究対象者への事前説明
研究者が、個人情報や、個人のデータ等を収集・採取するときは、研究者は、研究対象者に対して研究目的、研究成果の発表方法など、研究計画について事前に分かりやすく説
明しなければならない。
また、研究者は、個人情報や、個人のデータ等を収集・採取するにあたり、研究対象者に対し何らかの身体的、精神的な負担、苦痛あるいは危険性を伴うことが予見される場合、その予見される状況をできるだけ、事前に分かりやすく説明しなければならない。
（２）研究対象者からの同意
研究者が、個人情報や、個人のデータ等を収集・採取するときは、書面、その他の方法により、事前に研究対象者の自由意思に基づく同意を得なければならない。
ア）「研究対象者の同意」には、個人情報や、個人のデータ等の取扱及び発表の方法などに関わる事項を含むものとする。
イ）研究者は、研究対象者から当該個人情報や、個人のデータ等の開示を求められたときは、これを開示しなければならない。ただし、遺伝情報等について、研究対象者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるときには、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が定める「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に従い、この限りとしないことができる。
ウ）研究者は、研究対象者が 18 歳未満の場合は、本人及び保護者等の同意を得なければならない。ただし、第６項各号に該当する場合は、この限りではない。
エ）研究者は、研究対象者が乳幼児、障害者等で本人の同意を確認することが困難な場合には、保護者等の同意を得なければならない。
オ）研究対象者からの同意は、原則として事前に行う。特に何らかの身体的又は精神的な負
担、苦痛あるいは危険性を伴うことが予見される場合には、必ず事前に書面をもって同意を得なければならない。
-2-カ）研究者は、同意に関する記録を適切な期間保管しなければならない。ただし、研究対象者が同意を撤回したときは、速やかにその情報やデータ等を廃棄しなければならない。
６．インフォームド・コンセントの簡略化と免除
前項で定めるインフォームド・コンセントの手続については、次の場合に限って簡略化
又は免除できるものとする。ただし、第３号に該当する場合を除き、研究対象者への事前説明を怠ってはならない。
（１）研究対象者の意思に回答が委ねられている調査で、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、質問への回答をもって研究対象者からの同意に代えることができる。
ア）無記名調査であり、その他の個人情報を収集しないもの
イ）質問内容により研究対象者の身体的、精神的な負担、苦痛あるいは危険性がないと想定されるもの（２）その他、次に掲げる事項に全て該当する場合はインフォームド・コンセントの手続を免除又は簡略化することができる。
ア）当該方法によらなければ実際上当該研究を実施できない、又は当該研究の価値を著しく損ねる場合
イ）当該方法によることが研究対象者の身体的、精神的な負担、苦痛あるいは危険性がないと想定される場合
ウ）当該研究について、社会的に重要性が高いことが認められる場合（３）前二号にかかわらず、研究の真の目的を知らせることにより当該研究の実施が不可能になる場合、又は当該研究の価値を著しく損ねる場合は、次に定めるとおりとする。
ア）実験研究等においてあらかじめ研究の真の目的を知らせることが実験参加者の反応を変化させるため、事前説明ができない場合、あるいは虚偽の説明を行わなければならない場
合は、実験終了後速やかに、研究対象者に研究の真の目的を説明し、同意を得なければならない。
イ）フィールド研究等において、研究対象者に事前に調査の目的を説明し、同意を得ておく
ことが、研究対象者との自然な関係の構築に妨げとなり、事前に同意をとることが困難な場
合には、事後なるべく早い段階（遅くとも調査結果の公表前）で、研究対象者に調査の説明と同意を得なければならない。
７．第三者への委託
研究者が第三者に委託して、個人情報や、「個人のデータ等」を収集する場合は、本ガ
イドラインの趣旨に則った契約を交わさなければならない。
研究者は、研究対象者から要求があった場合は、第三者への委託目的などを研究対象者に直接説明しなければならない。
８．授業等における収集・採取研究者が、授業、演習、実技、実験、実習等、教育実施の過程において、研究のために受講生から個人情報や、個人のデータ等の提供を求めるときは、事前に受講生の同意を得な-3-

ければならない。
研究者は、個人情報や、個人のデータ等の提供の有無により、受講生に成績評価等において不利益を与えてはならない。
９．研究計画等の審査人を対象とする研究を行う研究者による研究の実施計画又は公表計画等（以下「研究計画等」という。）の審査は、研究（申請）者からの研究計画等審査申請書（様式１号）、研究計画書及びその他の添付資料に基づき、上智大学「人を対象とする研究」に関する倫理委
員会（以下、「委員会」という。）で行うものとする。
委員会については、別に定める。
10．その他
このガイドラインは、「人を対象とする研究」に対して、個人情報の保護に関する規程に優先して適用される。ただし、このガイドラインに記載のない事項については、個人情報の保護に関する規程及び本学諸規程に従うものとする。
附 則
このガイドラインは、2010 年（平成 22 年）４月１日から施行する。

-4-上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程
制定 平成 22 年４月１日
改正 平成 23 年７月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、上智大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会（以下、「委員会」という。）の組織及び運営等について、必要な事項を定める。
（委員会の目的）第２条 委員会は、上智大学「人を対象とする研究」に関するガイドラインに基づき、人を対象とし、個人情報、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動（以下、「人を対象とする研究」という。）が適正かつ円滑に実施される
よう、審査及びその他必要な措置を講ずることを目的とする。
（諮問事項）
第３条 委員会は、学長の諮問に応じて、次に掲げる事項について、学長に答申する。
（１）「人を対象とする研究」に係る研究計画の審査（以下、「研究計画審査」という。）
に関すること。ただし利益相反に関する事項については、利益相反委員会に委ねるものとする。
（２）「人を対象とする研究」に係る規程、ガイドライン等の制定・改正に関すること。
（３）その他、「人を対象とする研究」に係る学長の諮問事項（審査基準）
第４条 審査の基準は、一般的に妥当と認められる倫理的規範に基づくほか、次に掲げるものによる。
（１）上智大学学術研究倫理に関するガイドライン（２）上智大学「人を対象とする研究」に関するガイドライン（３）関連省庁等の法令、指針や学会等の指針等（構成）第５条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成し、学長が委嘱する。
（１）学術研究担当副学長（２）学術研究担当副学長が推薦する教員１名（３）生命倫理研究所が推薦する教員１名（４）神学部に所属し当該学部が推薦する教員１名（５）総合人間科学部に所属し当該学部が推薦する教員１名（６）理工学部・理工学研究科に所属し当該学部・研究科が推薦する教員１名（７）その他委員長が必要と認める場合には、学内外の有識者から若干名
２ 委員は男女両性で構成するよう努めるものとする。
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（任期）
第６条 前条第１項第１号の委員の任期は、その職の期間とする。
２ 前条第１項第２号の委員の任期は、第１号の委員のそれに連動する。
３ 前条第１項第３号から第７号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員が任期中に辞任した場合の後任者の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、学術研究担当副学長とする。
３ 副委員長は、第５条第１項第２号の委員とする。
４ 委員長は、委員会を主宰し、代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（専門委員）
第８条 委員長は、専門事項を調査審議等するため必要があるときは、委員会に専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、当該専門事項に関し学識経験のある者のうちから、委員長が委嘱する。
３ 専門委員は、委員長が必要と認めるときには、議事に参加し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 専門委員は、当該専門事項の調査審議等が終わったとき、退任するものとする。
（運営）
第９条 委員会は原則として毎月１回開催し、委員長がこれを招集する。ただし、委員長が必要と認めた場合はこの限りではない。
２ 議長は第５条第１項第２号の委員とする。ただし、やむを得ない事情により当該委員が議長を務めることができない場合、委員長が委員の中から指名する。
３

委員会が答申を行うにあたっては、委員の３分の２以上の出席及び委員の過半数の同意を要する。
４ 委員長が必要と認めるときには、研究計画審査の申請者を委員会に出席させ、申請内容等の説明を求めることができる。
５ 第５条で定める委員が、研究計画審査を申請する場合は、当該審査にかかわる意見を表明することはできない。
（審査の申請）第 10 条 研究計画審査を申請する者（以下、「申請者」という。）は、所属組織の長を経由し、研究計画等審査申請書（様式１号）により、委員長に申請する。
（研究計画審査の審査方法）
第 11 条 研究計画審査の審査方法は、第９条に定める委員会による合議審査を原則とし、例外的に持ち回り審査を行い、これに代える場合がある。
（持ち回り審査）-6-

第 12 条 委員長が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、持ち回り審査を行う
ことができる。
（１）第９条第１項に定める定期の委員会を開催できない事情があるとき（２）緊急の必要があると判断したとき（３）研究計画等審査申請書の内容が次のいずれかに該当するとき
ア 既に委員会において承認されている研究計画に関する軽微な変更に関する審査
イ 委員会において条件付き承認とされた研究計画の審査
ウ 研究対象者に対して最小限の危険（日常生活で被る身体的、心理的または社会的危害の可能性の限度を超えない危険であって、社会的に許容される種類のものをいう。）を超える
危険を含まない研究計画等に係る審査
２ 持ち回り審査の成立・議決要件については、第９条第３項の定めを準用する。意見の調整が必要な場合は、委員長もしくはその委託を受けた副委員長が行い、判定結果を作成する。
３ 前項の判定に関し、委員長は判定結果を全委員に通知する。
（再審査）
第 13 条 前条第３項に定める判定結果につき、２名以上の委員から反対があった場合及び第 16 条に定める異議申し立てがあった場合、委員長は当該申請を再審査に付す。
２ 再審査は合議審査で行い、議事は第９条の定めに従う。
（審査結果）
第 14 条 委員長は、研究計画審査の結果について、審査結果通知書（様式２号）により、速やかに学長に答申するとともに、申請者に通知する。
２ 委員長は、研究計画審査以外の検討結果について、学長に答申する。
（研究計画等の変更）
第 15 条 前条の判定を受けた研究計画審査の申請者が、当該研究計画等のうち第４条に定める審査基準にかかわる事項を変更するときは、委員会の承認を得なければならない。
２ 委員長は、研究計画審査以外の検討結果について、学長に答申する。
（異議申立）
第 16 条 審査の判定に異議のある申請者は、所属組織の長を経由し、異議申立書（様式３号）により、委員会に再審査を申請することができる。
２ 再審査の手続については、第 11 条から第 14 条を準用する。
（実施状況の報告及び実地調査）
第 17 条 委員会は、研究等について必要があると判断したときは、申請者に対し実施状況を報告させることができる。
２

委員会は、研究等が研究計画等に沿って適切に行われているかを随時実地調査することができる。
（研究等の変更または中止の勧告）-7-

第 18 条 委員長は、前条の結果が不適切と判断した場合には、研究等の変更または中止の勧告を行い、学長に答申する。
（議事要旨等の公開）
第 19 条 次の各号に該当する事項は公開する。ただし、研究対象者等の人権、研究の独創性、知的財産権の保護または競争上の地位の保全に支障が生じるおそれがある部分は、委員会の答申により学長が非公開とすることができる。
（１）委員会の議事要旨（研究課題名、申請者、研究期間及び審査結果等）（２）委員会の構成並びに委員の氏名・所属等（記録の保存）第 20 条 委員会の審査に関する記録の保存期間は、法令上別段の定めがある場合を除き、研究の終了または中止した年度の翌年度から５年間とする。
（守秘義務）
第 21 条 委員は、その職務上知りえた秘密（研究対象者に関する情報や広義の知的財産となる可能性のある方法など）を漏らし、または自己のために利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査の代行）
第 22 条 上智大学を設置する学校法人上智学院が他に設置する学校で、独自に倫理委員会を設けることが困難な場合は、上智大学の倫理委員会がその審査を代行することができる。
２ 審査を代行するにあたり、倫理審査の審査基準は第３条を準用し、その他手続きについても本規程に基づくものとする。
３ 審査の代行に関して必要な事項は別に定める。
（事務局）
第 23 条 委員会に関する事務は、学術情報局研究推進センターの所管とする。
（規程の改廃）第 24 条 この規程の改廃は、本学院の定める手続きにより行う。
附 則
この規程は、2010 年（平成 22 年）４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2011 年（平成 23 年）７月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2015 年（平成 27 年）４月１日から改正、施行する。

-8-

【資料16】 グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻（修士課程） 時間割（案）月

1時限
9：00－10：40

2時限
10：55-12：35

3時限
13：30-15：10

4時限
15：25-17：00

5時限
17：20-19：00

火

木

金

土

国際協力基礎研究福武 慎太郎国際政治学研究１

鈴木 一敏

秋
学
期
春
学
期

南アジア社会開発研究１

春学期
秋 量的分析手法入門
学
期

菅原 友香

春 平和学特講
学期

小山 英之

南アジア社会開発研究２

田中 雅子

国際コミュニケ－ション論特
講Ⅰ

阿部 るり

国際開発協力研究：ラテンアメ
受田 宏之 国際制度論研究２
リカ
国際制度論研究１

都留 康子

国際コミュニケ－ション論特
講Ⅱ

都留 康子

国際開発協力研究：中東植木 安弘

国際社会と地域・コミュニティ
秋 論２
水谷 裕佳

春 平和協力と日本の支援研究
学
期 国際教育開発論研究１

植木 安弘

国際人道支援の基本理念・実践
田中 康夫と国際人道法

国際制度論演習１

海洋法研究

SarajeanRossitto

プロジェクトマネージメント論２

SarajeanRossitto

国際機構論

植木 安弘

国際機構論演習

植木 安弘

隈元 美穂子 難民の国際保護

小尾 尚子

堀口 健夫

阿部 るり

植田 隆子

国際制度論演習２

丸山 英樹

ノンフォーマル教育と生涯学
丸山 英樹
習

日本における環境史と政策論

杉浦 未希 平和協力と日本の支援研
植木 安弘
子
究

平和協力論

角 茂樹

グローバル・ガバナンス論

岡部 みどり 持続可能な開発論１

髙瀬 千賀子杉浦 未希子

国際開発金融機関と私企業論

中沢 賢治 持続可能な開発論２

森田 宏子

兼原 信克 国際開発金融機構研究

平和構築論演習

東 大作

都留 康子
村井 暁子

秋 国際政治と国際協力
学期 国連研究演習

渡辺 紫乃
植木 安弘

平和協力論演習

春 人の国際移動論
学
期 国際政治と国際協力演習

岡部 みどり国際開発協力：人口と国際保
佐崎 淳子 実務型国連集中研修プログラム 植木 安弘
健、ジェンダーの視点から国際教育開発論研究２

廣里 恭史 環境と開発
角 茂樹

国際社会と地域・コミュニティ
水谷 裕佳 平和構築と国際協力
論１

持続可能な開発のための教育

外交と国際協力論

廣里 恭史

都留 康子

EUの対外政策と国際協力

フィールドワーク・ゼミ

人間の安全保障と平和構築
論

廣里 恭史

社会科学研究デザインとアカデミック・ライティング鈴木 一敏

キハラハント愛

持続可能性に関するスタディ
ジュネーブ国際機関集中
丸山 英樹
ツアー
研修プログラム

渡辺 紫乃

バンコク国際機関実地研修

茶木 久実子国際公務員制度と国際協／玉内 みち力人事体制論る
国際政治学研究２

集中講義
秋 国連の役割と機能（国連集中研 植木 安弘
学 修プログラム）期

世界銀行プロジェクトマネージ
黒田 和秀
メント

プロジェクトマネージメント論１

コーポレート・コミュニケーショ
黒田 明彦
ン論
SLATER
David

黒田 和秀

長澤 榮治

秋
学
期
春 国連研究学期

開発政策研究田中 雅子
国際開発協力研究：東南ア
長瀬 理英
ジア

秋
学
期

学
期

6時限
19：10-20：50

水

春
学
期

長倉 若

授業科目はすべて一般講義教室で実施※以下科目は隔年開講のため、記載なし
ジェンダーと政治/国際経済学研究１/国際経済学研究２/国際政治経済論研究１（経済学的アプローチ）/国際政治経済論研究２（経済学的アプローチ）

-1-

植木 安弘

タイ北部フィールドワークプログ
廣里 恭史
ラム

基礎となる学部との関係―学部・大学院の配置と学位分野(領域)のつながり【資料18】

グローバル・スタディーズ研究科

大
学
院
学
部

グローバル社会専

国際関係論専攻

地域研究専攻

法学関係

文学関係

文学関係

法学関係

法学関係

経済学関係

経済学関係

社会学関係

社会学関係

経済学関係
社会学関係

外国語学部

攻

国際協力学専攻
文学関係
法学関係
社会学関係

総合グローバル学部

国際教養学部

文学関係

文学関係

文学関係

法学関係
社会学関係
-1-

法学関係
経済学関係
社会学関係

【資料 19】上智大学学則（抜粋）および上智大学グローバル教育センター規程
上智大学学則（一部抜粋）
第２章 大学の組織
第４条 教育研究上の基本組織として、本学に次の学部学科を置く。
神学部

神学科

文学部

哲学科、史学科、国文学科、英文学科、ドイツ文学科、
フランス文学科、新聞学科

総合人間科学部
法学部

教育学科、心理学科、社会学科、社会福祉学科、看護学科

法律学科、国際関係法学科、地球環境法学科

経済学部

経済学科、経営学科

外国語学部

英語学科、ドイツ語学科、フランス語学科、イスパニア語学科、ロシア語学科、ポルトガル語学科

総合グローバル学部
国際教養学部
理工学部

総合グローバル学科

国際教養学科

物質生命理工学科、機能創造理工学科、情報理工学科

２ 学生の履修上の区分に応じて、副専攻及び研究室等を置くことができる。これに関する事項については、別に定める。
３ 各学部に共通する言語教育を行うために、言語教育研究センターを置く。言語教育研究センターに関する事項については別に定める。
４ 本学の教育のグローバル化を促進するため、グローバル教育センターを置く。グローバ
ル教育センターに関する事項については、別に定める。
５

第１項に定める学部及び学科ごとの教育研究上の目的及び人材の養成に関する目的については、第２条に定める各学部共通の目的のほか、各学部の設置趣旨に基づき、別に定める。

-1-

上智大学グローバル教育センター規程
制定 平成 27 年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、上智大学学則第４条に基づき、上智大学（以下「本学」という。）に置く上智大学グローバル教育センター（以下「センター」という。）の目的及び活動について必要な事項を定める。
（目的及び活動）
第２条 センターは、全学対象のグローバル教育の企画及び実施、並びに学生の国際交流を推進し、もって本学の教育のグローバル化を促進することを目的とする。
２ センターは、前項の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。
（１）グローバル人材養成に資する教養教育に関わる基本方針の立案及びプログラムの開発（２）学外機関との教育プログラムの共同開発や教育連携に関する事項（３）グローバル人材育成にかかる国際シンポジウム、ワークショップ等の開催（４）授業科目の担当（５）長期及び短期の留学プログラムの開発（６）留学生の派遣及び受入れに関する事項（７）その他、各号に定める事項を達成するために必要と認められる事項（構成）第３条 センターは、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）センター長（２）副センター長（３）専任教員（４）特任教員（５）嘱託教員
２ センターは、前項各号に掲げる者のほか、客員教員、特別研究員、ティーチング・アシ
スタント等を置くことができる。
３ センターの事務はグローバル教育推進室が所管する。
（センター長）
第４条 センター長は、本学の専任教員の中から学長が任命する。
２ センター長は、センターの業務を掌理し、センターを代表する。
-2-

３ センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。
（副センター長）
第５条 副センター長は、本学の専任教員の中から学長が任命する。
２ 副センター長は、センター長の職務を補佐し、センター長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 副センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。
（センター運営会議）
第６条 センターに、センター運営会議（以下、「運営会議」という。
）を置く。
２ 運営会議に関する事項は、別に定める。
（教員人事）
第７条 センター教員の採用、昇任等教員審査に関する事項については、グローバル教育センター教員資格審査委員会において審査する。
２

グローバル教育センター教員資格審査委員会に関する事項は、グローバル教育センタ

ー教員採用手続内規に定める。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、運営会議の意見を徴し、本学院の定める手続により行う。
附 則
この規程は、2015 年（平成 27 年）4 月 1 日から施行する。

-3-

【資料20】基礎となる学部等との関係―専任教員現所属と学位分野(領域)のつながり

大
学
院

学
部

法律学専攻

国際協力学専攻

国際関係論専攻

文学関係

法学関係

1名
法学関係

3名

法学関係

経済学関係

社会学関係

社会学関係

グローバル教育センター

総合グローバル学部
文学関係

全学組織

法学関係

（学位分野なし）

社会学関係
-1-

【資料21】
専任教員が担当している主な科目（平成31年/令和元年度）
専任教員名
植木 安弘

科目開講元
全学共通科目（グローバル教育センター開講）
グローバル・スタディーズ研究科
国際関係論専攻
博士前期課程

東

岡部

大作

みどり

全学共通科目（グローバル教育センター開講）

法学部

法学研究科
法律学専攻
博士前期課程

渡辺

廣里

丸山

紫乃

恭史

英樹

総合グローバル学部
総合グローバル学科

担当科目名
ジュネーブ国際機関集中研修プログラム
国際公務員をめざして（実務型国連集中研修）
国連の役割と機能（国連集中研修プログラム）
ジュネーブ国際機関集中研修プログラム
国際機構論研究１
国際機構論研究２
国連の役割と機能（国連集中研修プログラム）
国連研究１
国連研究２
国連研究演習１
国連研究演習２
INTERNATIONAL POLITICS AND PEACEBUILDING 1
INTERNATIONAL POLITICS AND PEACEBUILDING 2
INTRODUCTION TO CONFLICTS AND HUMAN SECURITY
持続可能な開発目標（SDGs)を学ぶ
自主研究（グローバル課題研究）：人間の安全保障と平和構築
平和構築とメディア
平和構築入門INTERNATIONAL INSTITUTIONS AND WORLD ORDER
国際政治学
選択演習Ⅰ（国際政治学）
選択演習Ⅱ（国際政治学）
必修演習Ⅲ（国際政治学）
必修演習Ⅳ（国際政治学）
INTERNATIONAL MIGRATIONINTERNATIONAL RELATIONS THEORY
前期研究演習Ⅰ
前期研究演習Ⅱ
前期研究演習Ⅲ
前期研究演習Ⅳ
前期論文演習グローバル・スタディーズ基礎演習
演習（中国政治外交）１演習（中国政治外交）２
国際政治学
中国政治外交１
中国政治外交２東アジア研究概説

グローバル・スタディーズ研究科
国際関係論専攻
博士前期課程中国政治外交研究１

全学共通科目（グローバル教育センター開講）

AJCU-APサービスラーニング・プログラム
バンコク国際機関実地研修プログラム
メコン経済回廊スタディツアー：肌で感じるASEAN共同体
国際教育開発・協力論：理論、課題と実態
北部タイ・サービスラーニング・プログラム

グローバル・スタディーズ研究科
国際関係論専攻
博士前期課程国際教育開発論研究演習１

全学共通科目（グローバル教育センター開講）

FIRST YEAR LECTURE IN/ABOUT SUSTAINABLE FUTURESTHIRD YEAR SEMINAR FOR SUSTAINABLE FUTURES
エストニア・スタディツアー：持続可能な社会構築に向けた教育の可能性
国際開発コンサルティング
グローバル・スタディーズ基礎演習
演習（国際教育開発論）１
演習（国際教育開発論）２

総合グローバル学部
総合グローバル学科

中国政治外交研究２

国際教育開発論研究演習２

グローバル・スタディーズ研究科
国際関係論専攻
博士前期課程国際協力論研究演習１

CULTURAL REVITALIZATION AND COMMUNITY BUILDING
グローバル社会への招待
マイノリティとグローバル社会
地理的境界と人々の暮らし
文化復興と民族:北米先住民の現在
CONSERVATIONENVIRONMENTAL SCIENCESUSTAINABLE DEVELOPMENT
グローバル企業のリスクとその対応

水谷裕佳

全学共通科目（グローバル教育センター開講）

杉浦

未希子

全学共通科目（グローバル教育センター開講）

国際協力論研究演習２-1-

基礎となる学部との関係―専任教員の現担当科目と教育研究の柱とのつながり

大
学
院

法律学専攻

国際協力学専攻
平和協力・平和構築

岡部

部

（廣里）

植木
渡辺
廣里

社会・教育開発

（丸山）

法学部

総合グローバル学部

教育センター

学

国際関係論専攻

持続可能な開発／

グローバル
（植木）

【資料22】

（渡辺）

東
（岡部）

（丸山）
杉浦

丸山

水谷
-1-

【資料 23】上智大学大学院科目等履修生規程
制定 平成９年４月１日
改正 平成 14 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 31 年３月 29 日

（趣旨）
第１条 上智大学大学院学則第 36 条の２に基づき、大学院科目等履修生の取扱いに関してこの規程を定める。
（目的）
第２条 この科目等履修生の制度は、上智大学大学院（以下「本大学院」という。）が、社会人、留学生等に対し学習機会を拡充し、その学習の成果に対して、本学の単位の授与という評価を与え、もってこれら社会人、留学生等の学習意欲の向上及び国際交流の促進に資することを目的とする。
（定義）
第３条

本規程に定める科目等履修生とは、本大学院の一又は複数の授業科目を履修する者であって、次の各号の一に該当する者をいう。
（１）グローバル社会専攻の開講科目を履修する者（ノンディグリー生）（２）その他本大学院の開講科目を任意に選択して履修する者（出願資格）
第４条 科目等履修生として出願することのできる者は、本大学院学則第 26 条第１項の各号の一に該当する者とする。
（出願）
第５条

科目等履修生として出願しようとする者は、定められた期日までに募集要項に定める選考料を納付するとともに所定の書類を提出しなければならない。
２ 既納の選考料は、返還しない。
（許可）
第６条

科目等履修生として出願した者があるときは、一般の授業に支障のない場合に限り、研究科委員会等で選考のうえ、学長がこれを許可する。
２ 選考方法は、書類選考とし、必要に応じて面接を行う。
（手続）
第７条

科目等履修生として許可された者は、定められた期日までに募集要項に定める納付金を納付するとともに所定の書類を提出しなければならない。
２ 前項の手続を終えた者には、科目等履修生証を交付する。
-1-

３ 科目等履修生に係る既納の諸費用は、返還しない。
４ 前項にかかわらず、本学の都合による受講中止等の場合は費用の返還を行う。
（履修期間）
第８条 履修期間は１年とする。
２ 前項にかかわらず、第３条第１号の科目等履修生については、事前の申し出により、履修期間の延長を願い出た場合に、これを認めることができる。
３ 第１項にかかわらず、第３条第２号の科目等履修生の履修期間は、各学期単位とする。
（履修限度及び履修の範囲）
第９条 履修できる科目は１年間 10 単位以内とする。
２ 履修科目等については別に定める。
３ 前二項にかかわらず、第３条第１号の科目等履修生については、グローバル社会専攻の履修登録上の取扱いを準用する。
（単位の修得）第 10 条 科目等履修生が所定の科目等の履修を終え、試験に合格したときは、単位を修得することができる。
（科目等履修生証）
第 11 条 科目等履修生は、本学内において、常に科目等履修生証を携帯しなければならない。
（施設等の利用）
第 12 条 科目等履修生は、本学の施設に関する諸規程に基づいて、本学の施設を利用することができる。
（許可の取消）第 13 条 科目等履修生としてふさわしくないと認められるときは、科目等履修生の許可を取り消すことがある。
２

第３条第１号の科目等履修生において、履修登録を行わない場合には当該学期の在籍を取り消すものとする。
３

本学が定める必要な費用を所定期日までに納入しない場合には当該学期の在籍を取り消すものとする。
（規程の準用）第 14 条 科目等履修生については、原則として、本学諸規程を準用する。
（学部生の履修）
第 15 条 この規程に定める事項で、本学学部生が科目等履修生となる場合に関して特段の定めがあるものは、その定めるところによる。
２

本学学部生が大学院入学前科目履修制度に基づく科目履修をする場合には、納付金を

免除する。

-2-

附 則
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2002 年（平成 14 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2006 年（平成 18 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2007 年（平成 19 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2008 年（平成 20 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2009 年（平成 21 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2015 年（平成 27 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2019 年（平成 31 年）３月 29 日から改正、施行し、2018 年（平成 30 年）
４月１日から適用する。

-3-

【資料 24】上智大学聴講生規程
制定 昭和 56 年４月１日
改正 平成２年４月１日

平成５年４月１日

平成 16 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 22 年７月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 31 年３月 29 日

（趣旨）
第１条 上智大学学則第 72 条第２項及び上智大学大学院学則第 36 条第２項の規定に基づき、聴講生の取扱いに関してこの規程を定める。
（資格）
第２条

聴講生として出願することのできる者は、聴講しようとする授業科目を学習するに足る学力を有する者とする。
（出願）
第３条

聴講生として出願しようとする者は、所定の書類を定められた期日までに提出しなければならない。
（手続）（審査）
第４条 本学は、聴講生として出願し、第２条に定める資格を満たす者について、前条により提出された書類に基づき、審査を行う。
２ 前項の受入審査は、次に掲げる事項を斟酌して行う。
（１）本学の教育理念に照らし、本学の聴講生としてふさわしいこと。
（２）聴講の目的が明確であり、かつ、その目的が当該授業科目の受講にあること。
（３）授業の実施に支障がないこと。
（許可）第５条 聴講の許可は、学長がこれを決定する。
（手続）
第６条 聴講の許可を得た者は、定められた期日までに所定の手続を経て、募集要項に定める納付金を納入しなければならない。
２ 本学は、前項により納入した納付金については、これを返還しない。ただし、本学の都合による開講中止等の場合は、費用の返還を行う。
３ 第１項の手続は、入学手続要項に定める。
-1-

学長は、前条により、所定の手続を経て納付金を納入した者に対して、聴講の許可を与えるものとする。
（聴講の範囲）第７条

聴講を願い出ることのできる授業科目は、原則として次に掲げる科目を除くものとする。
（１）語学、実技、実験及び演習科目（ただし、大学院演習科目を除く）（２）受講者数制限科目（３）その他、学部、学科、研究科及び専攻で特に定めた科目
２ 聴講できる授業科目は、各学期において 12 単位以内とする。
（単位の認定）第８条 聴講生が聴講した授業科目の単位の認定は行わない。
（聴講期間）
第９条 聴講期間は、各学期単位とする。
（聴講生証）
第 10 条 聴講生は、聴講生証の交付を受け、常にこれを携帯しなければならない。
（許可の取消）第 11 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、聴講の許可を取り消すことがある。
（１）本規程その他本学の諸規程に違反する行為があったと認められたとき。
（２）本学の秩序を乱したと認められたとき。
（特別受入聴講生）
第 12 条 官庁、学校、企業及びその他の機関から聴講生の委託を受けたときは、本規程を準用し、特別受入聴講生として受入れることができる。
２

大学院の研究科及び専攻において受入れる特別受入聴講生は、特定の授業科目の履修及び研究指導を受けることができる。
３ 特別受入聴講生については、第３条、第４条、第６条、第７条及び第 10 条の規定は適用しないものとし、委託先ごとに個別に定める。
（規程の準用）第 13 条 聴講生には、本学諸規程を準用する。
（規程の改廃）第 14 条 この規程の改廃は、本学院の定める手続により行う。
附 則
この規程は、昭和 56 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２年４月１日から改正、施行する。
附 則-2-

この規程は、平成５年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年７月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附 則
この規程は、2019 年（平成 31 年）3 月 29 日から改正、施行し、2018 年（平成 30 年）
4 月 1 日から適用する。

-3-

【資料 25】グローバル・スタディーズ研究科委員会内規（案）制定 平成 27 年４月１日
改正 平成 28 年 11 月 22 日
改正 令和３年４月１日（構成）
第１条 グローバル・スタディーズ研究科委員会（以下、「研究科委員会」という。
）は、上智大学大学院学則（以下、「学則」という。）第 11 条第１項の規定に基づき、研究科に所属する全専任教員の中から、４専攻の推薦する 12 名、及び研究科委員長推薦内規に基づき推薦された研究科委員長をもって構成する。
２ ４専攻は、それぞれ３名の研究科委員会委員を推薦する。
（議長と招集）第２条 研究科委員長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。研究科委員長に事故あるときは、研究科委員長の指名する専攻主任がこれに代わる。
２ 招集にあたってはあらかじめ、その旨を通知する。
３

原則として毎月１回定例研究科委員会を開くこととし、必要に応じて臨時研究科委員

会を開催する。
４

研究科委員会構成員の過半数の申し出があるときは、研究科委員会を開かなければならない。
（研究科委員長代行の選出）
第３条 研究科委員長が事故等により、その職務を継続することが困難な場合、3 専攻の主任が共同で研究科委員会を開催し、出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって代行者 1 名を選出し、学長に推薦する。
（定足数）
第４条 研究科委員会の定足数は、委員会構成員の過半数とする。
２ 定足数の算定にあたっては、特別研修中の者、外国出張中の者、休職中の者、病気その他の理由により２か月以上引続き欠勤中の者は算入しない。
（審議及び意見具申）第５条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について、決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、課程の修了その他学生の身分に関する事項（２）学位論文の審査（３）学生の賞罰（４）研究科の教育課程に関する事項（５）授業科目の種別、編成及び担当に関する事項（６）教員の人事に係る教育研究業績の審査-1-

２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、各研究科の教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（議決）
第６条 研究科委員会の議事は、出席構成員の過半数の賛成をもってこれを決する。
２ 採択の方法は、異議確認、挙手又は投票とする。ただし、出席構成員の過半数の要求があるときは、投票による。
（議事録の作成）
第７条

研究科委員長は研究科委員会の議事録作成のために、研究科委員会構成員のうちから若干名を書記に任命し、必要に応じて事務職員を補助として委嘱する。
（学位授与の審議）
第８条 研究科委員会の審議事項のうち、学位授与の審議は、第３条第２項の規定にかかわらず、学位規定第 16 条第２項の定めによる。
（内規の改廃）第９条 この内規の改廃は、第３条第１項の規定にかかわらず、研究科委員会の出席者の３分の２以上の賛成を必要し、本学院の定める手続きによる。
附則
この内規は、2015 年（平成 27 年）４月１日から施行する。
附則
この内規は、2016 年（平成 28 年）11 月 22 日から改正施行する。
附則
この内規は、2021 年（令和３年）４月１日から改正施行する。

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2020年4月20日開催 FD委員会資料【資料26】上智大学ＦＤ委員会開催プログラム（平成31年／令和元年度）
開催日

プログラム

講師

参加者

4月23日 Share Point Session：Issues in our Classes

講師：川西 諭（経済学部）

7人

5月29日 Why and how to use turnitin for university courses

講師：Christopher Harwood 、Dennis Koyama （国際教養学部）

8人

5月15日 ハラスメント防止研修

講師：水谷 幸治（弁護士）15人

講師：吉田 研作（言語教育研究センター）

28人

5月20日 ハラスメント防止研修

講師：水谷 幸治（弁護士）22人

6月11日 Task-based Approach to Content Teaching: The Case of Intercultural Pragmatics

講師：和泉 伸一（外国語学部）

24人

8月1日 内部質保証体制構築の推進と学修成果の可視化の考えについて

講師：江原 昭博（関西学院大学 教育学部 准教授）

29人

9月24日 新任教員研修会

講師：田村 恭久（理工学部）

5人

10月10日 私大文系学部で国際貿易論を教えるということ

講師：横田 一彦（早稲田大学商学部 教授）

18人

10月11日 Promoting EMI – Insights from the diffusion of innovation theory

講師：渡部 良典（言語科学研究科）

16人

10月18日 ハラスメント防止研修

講師：水谷 幸治（弁護士）

7人

10月21日 ハラスメント防止研修

講師：水谷 幸治（弁護士）

6人

講師：李 聖一（カトリック・イエズス会センター長）

73人

10月29日 Learning Spaces Around the World

講師：John Augeri（理工学部 海外招聘客員教員）

8人

11月1日 2019年度創立記念行事

4つのプログラムが開催された314人

11月11日 Teaching literature/culture in EMI and CLIL

講師：Richard Pinner（文学部）

15人

12月9日 Making and using rubrics for formative assessment in EMI and CLIL.

講師：池田 真（文学部）

19人

5月17日

10月22日CLIL/EMI Connecting Secondary School Language Education
to University Language Education「アルトゥ ー ロ・ソーサ イエズス会総長講演を受けて」―イエズス会の今日的ミッションと上智学院

1月27日 It takes a Village: Teaching and Learning Critical Thinking across the Disciplines
2月25日「ボルボ・グループ UD トラックスの成長へのマインドセット」―世界が今と将来に必要とする専門家を育成するための現代的かつ科学的なアプローチ-1-

講師：Mark Nicholas（Executive Director for Institutional
Assessment and Accreditation Framingham State University）
講師：イルバ シェール（UD トラックス株式会社シニアバイスプレジ
デント）

16人
44人

【資料 27】平成 31 年度/令和元年度に実施した SD 活動一覧
・4 月 23 日
教学プログラム説明会①「最近のグローバル化の取り組みについて」
講師：杉村 美紀 グローバル化推進担当副学長
・5 月 30 日
教学プログラム説明会②「学生支援の取り組みと課題について」
講師：久田 満 学生総務担当副学長
・6 月 11 日
教学プログラム説明会③「教育体系の再考について（予定）」
講師：大塚 寿郎 学務担当副学長
・7 月 22 日「GL2.1 の推進とイエズス会教育の動向について ～イエズス会総長の本学来訪を前に～」
講師：アガスティン サリ

学校法人上智学院総務担当理事／総合グローバル学部教授

李 聖一 学校法人上智学院イエズス会中等教育担当理事
・7 月 31 日「世界においてのイエズス会高等教育」
講師：イエズス会総長 アルトゥロ・ソーサ神父
・12 月 10 日
教学プログラム説明会④「大学入学共通テストにおける英語民間試験導入見送りに伴う本学の対応について」
講師：藤村 正之 高大連携担当副学長※講師の肩書きについては、いずれも開催時点のもの。

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【資料 28】グローバル・スタディーズ研究科独自 FD 活動（2019 年の開催状況）
・1 月 29 日／30 日「British Counc il English 大学教員・院生のための英語研修プログラム・ 発音と Global
English」
講師：Jade Freeman 氏 (British Council)
・2 月 19 日「進路指導について考える」
講師：水本 義彦 氏（獨協大学准教授・国際関係論専攻修了生）
大野 達也 氏（デロイトトーマツコンサルティング・国際関係論専攻修了生）
・6 月 25 日／26 日「From Assignment Design to Feedback: Strategies for Helping Students Improve Their
Graduate Writing」
講師：Jane Freeman 氏（University of Toronto 准教授）
・12 月 11 日
「Why Won’t They Talk? Using Discussion to Facilitate Learning」
講師：Jay Howard 氏 (Butler University 教授)-1-