「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等への意見

１．「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」への意見
№

該当箇所

意見

理由

1 全般

銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止していた
だきたい（または更なる緩和を実施いただきたい）。
特に、事業性融資先の「従業員」規制については廃止していただ
きたい。今回の廃止での見直しが困難な場合でも、今後のモニタリング等により、従業員への圧力募集等の実態がないことが確認でき次第、本規制は速やかに廃止すべきである。
一度に全廃することが難しい場合、規制対象先の従業員数基準を50人以下から20人以下等に引き下げていくなど、段階的な緩和を検討いただきたい。

銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、現状、銀行窓販における圧力販売事例がほとんどみられないな
か、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
また、これらの規制の中には、圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象とするものもあり、顧客の利便性の著しい低下を招いているほか、規制のため取引を謝絶すること等について顧客の理解を得ることが困難な事態も生じている。
特に、50名あるいは20名という従業員数による規制は、中小企業勤務者より差別的制度と捉えられる可能性がある。融資に対して責任を有する代表者はともかく、従業員に対する規制は、当該従業員とは無関係な事情による過剰な規制と考えられる。また、従業員は、そもそも、勤務先の融資状況について、把握していないことが多い。
今回の改正案により、特例地域金融機関となり、担当者分離を行ったうえで、従業員数20人〜50人の企業の従業員に保険募集が行えるという選択肢が追加されているが、20人〜50人の部分は小口規制の対象であり、顧客ニーズに十分に応えることができないため、本則についても、従業員数基準の引き下げをお願いしたい。

2 全般

銀行窓販の現場では、勤務先が融資先であるがために、①顧客が希望する保険加入を断る、②特例地域金融機関の場合、小口規制限度額内での加入を余儀なくさせるなど、顧客利便を著しく損ねるケースが発生しており、「自分次回の見直し時期を明示してほしい。見直し時期を示せない場合が入りたいと言っているのに何故だめなのか」とお叱りを受けることも多々は、一定期間後にモニタリングや意見受付等を実施し、その結果ある。一方、今後の弊害防止措置等の見直しについては「特定の期限は設けを踏まえて見直しの必要性を公の場で議論していただきたい。
ず、必要が生じた場合に行う」こととされたが、今回の見直し内容では、施行期日後も顧客利便を著しく損ねる状況が継続し、引き続き弊害防止措置の見直しが必要であるため、次回の見直し時期の明示が必要と考える。

平準払終身保険（全期前納払）は一時払終身保険と同様の商品性を有しており、選択肢としてあわせて顧客に提案するケースが想定される。銀行チャネ
保険業法施行規則第212条 一時払終身保険に加えて、平準払終身保険についても、融資先募
3ルで保険購入する場合に、そうした選択肢の提案が受けられないことはお客第3項第1号集規制の対象外としていただきたい。
さまの利益を損なう。また、同じような商品性であるにもかかわらず、商品によって規制が異なることは顧客の理解が得られないと考える。

1/7

個人年金保険については、保険料払込免除特則のあるものも融資先募集規制の対象外となっている。こども保険は個人年金保険と非常に商品性が近いことから、個人年金保険と平仄を合わせるべきではないか。
貯蓄性の高いこども保険（保険料払込免除特則あり）についてこども保険（学資保険）については、銀行のお客さまのニーズが高く、購入も、融資先募集規制の対象外としていただきたい。
保険業法施行規則第212条
希望の申し出が少なからず寄せられるが、事業性融資先に勤務している従業4第3項第1号員であるとの理由で謝絶するケースがある。この場合、顧客に謝絶理由を説※保険料払込免除特則のないものは、現行制度でも融資先募集規明するが、ご納得いただけないケースが多い。
制の対象外。
今回の改正案では、貯蓄性の高い一時払終身保険・一時払養老保険が規制対象外とされているが、こども保険も、一時払終身保険などと同様に貯蓄性のある商品である。
「銀行等のグループ会社を保険契約者とするものに限る」こととすると、地域密着型金融による融資先企業への経営支援について、保険を活用したリス
保険業法施行規則第212条 事業関連保険について、銀行等のグループ会社以外を保険契約者 ク軽減の提案が十分にできない。
5
物保険は人保険と異なり、保険金額の決め方に一定のルールがあるため、無第3項第1号とする場合も、融資先募集規制の対象外としていただきたい。
意味な保険に無理やり加入させられるというような圧力募集の弊害は起きにくい。

6

特例地域金融機関を選択した場合には、担当者分離措置を講じな
保険業法施行規則第212条
地域金融機関の融資先で従業員数が50名を超えるような先に対しては、銀行くても、従業員数50名超の企業について小口規制が適用されない
第4項による優越的地位の濫用が起こる可能性は極めて低い。
ようにしていただきたい。

顧客希望により医療保険を新しいタイプのものに切り替えるような場合、前契約を先に解約すると、後契約が診査否決となった場合などに、無保険となるリスクがあるため、後契約が成立することを確認してから前契約を解約するケースが多い。この場合、契約切替え時に一時的に小口限度額を超過する可能性があるが、こ保険業法施行規則第212条
7のような一時的な小口限度額の超過は許容されるとの理解でよい 確認のため。
第4項
か。
また、一時的な小口限度額の超過を早期に解消するための手段として、旧契約の早期解約を働きかけるほか、例えば、「保険会社の直扱いへの切り替え」、「他代理店扱いへの切り替え」などの手段も考えられるという理解でよいか。
特例地域金融機関が本改正の施行期日前に小口規制先に対して一仮に合算が必要な場合、施行期日前に特例地域金融機関であったか否かで募
保険業法施行規則第212条 時払終身保険等を販売し、施行期日後に、同一の小口規制先に対8集可能金額が異なることになり、消費者の利便を損ねるとともに公平感を欠第4項
して平準払終身保険等を販売する場合は、両方の保険金額を合算くこととなる。
する必要はないとの理解でよいか。

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一時払終身保険、一時払養老保険、積立傷害保険、積立火災保険
保険業法施行規則第212条
等、及び事業関連保険（銀行等のグループ会社を保険契約者とす第3項第1号9るものに限る）については、融資先募集規制のみならず、タイミ 確認のため。
同第212条第3項第3号
ング規制、担当者分離規制の適用も受けなくなるものであること
同第234条第1項第10号の理解でよいか。
外貨建ての平準払終身保険商品の場合、保険金支払時の円ベースの保険金額は為替レートによって変動する。本改正によっても、小口限度額の判断は、平成17年7月のパブコメ回答と同じく、契保険業法施行規則第212条 約締結時の為替レートによって算定した金額で問題ないか。ま
10
確認のため。
第4項
た、適用する為替レートの基準日は、保険料振込日・保険料着金日・契約成立日・申込日の前月末日など、銀行または保険会社において合理的な基準を定め、適正・確実に運用されれば問題ないとの理解でよいか。
担当者分離措置を講じる特例地域金融機関は、従業員数50名超の融資先の従業員に対する保険募集について金額制限を受けないこととされているが、この担当者分離措置には代替措置（第212条
保険業法施行規則第212条
11第3項第3号の但書き（緩やかな担当者分離措置））が含まれる確認のため。
第3項第3号・第4号か。仮に含まれないこととする場合は、その理由（「緩やかな担当者分離」を含めることによる問題点等）を明確にして頂きたい。
地域金融機関特例を選択している銀行において、担当者分離を行う場合、事業性融資先を担当しない担当者については、従業員数
保険業法施行規則第212条
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50名超の融資先従業員を契約者とする保険契約において、小口規 確認のため。
第4項
制の適用を受けない一方、事業性融資先を担当する担当者については、小口規制の適用を受けるという理解でよいか。

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本項の改正により、小口規制先に対し小口限度額を超える商品内保険業法施行規則第212条
今回の改正案で、「〜各号に定める金額までを限り、保険募集を行う旨の定容の説明すらしてはならない状況は解消されるとの理解でよい
第4項め」との記載が削除されているため。
か。

個人事業主が併用住宅を建築し、その一部を事業の用に供する場
合、当該併用住宅が規則第212条第1項第1号に規定する住宅（一保険業法施行規則第234条
14部でも居住部分がある住宅）に該当すれば、タイミング規制の対 確認のため。
第1項
象外との理解でよいか。それとも、事業に必要な資金の貸付けを含んでいることから、規制対象になるのか。

3/7

15

非事業性資金の融資申込者に対する保険募集については、タイミ
保険業法施行規則第234条
ング規制の対象から除外されるとのことであるが、賃貸不動産取 確認のため。
第1項第10号
得のための融資は非事業性資金に含まれるのか。

非事業性の融資申込みは、タイミング規制の対象から除外するとされているが、非事業性の融資申込みとは、個人が相続対策として行う、賃貸不動産取得のための反復継続性のない融資申込みを含むという理解でよいか。
保険業法施行規則第234条
16
逆に、賃貸不動産取得のための融資申込みのうち、反復継続性の第1項第10号
ある融資申込み（＝不動産賃貸事業継続のための融資が、既に複数回に渡って出ている先からの、新たな賃貸不動産の維持・取得目的の融資申込み等）については、事業性融資としてタイミング規制の対象になるとの解釈でよいか。

融資先募集規制において、個人の賃貸用不動産（アパート）所有を事業と捉えるのか、非事業として捉えるのかの判断基準に、反復継続性が示された（平成17年7月7日「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等」（案）に対する意見募集の結果について＜規則211条関係＞102番）が、今回のタイミング規制の対象となる事業・非事業の判定も、同様の基準で判断していいのかを確認するため。

タイミング規制では、公共団体に対する融資は規制の対象から除保険業法施行規則第234条 外されているが、担当者分離規制においても、公共団体に対する17確認のため。
第1項第10号
融資は非事業性資金として規制の対象から除外されるという理解でよいか。

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タイミング規制における顧客申告において、事業性融資を申込中保険業法施行規則第234条であるかどうかの確認については現行のタイミング規制における 確認のため。
第1項第10号
確認方法と同様の方法で行えばよいという理解でよいか。

4/7

２．「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案への意見
№
該当箇所

意見

理由

保険会社向けの総合的な19
監督指針Ⅱ-3-3-9-6「住宅ローンの申込みを受け付けている顧客に対して住宅用火災保険、住宅用信用生命保険等の募集を行う際には、当該保険契約の締結が当該住宅ローンの貸付けの条件ではない旨の説明を書面の交付により行う必要があることに留意すること」とあるが、二重・三重の規制となってしまうため、必要ないのではないか。

既に保険業法施行規則では、保険募集の前に、顧客に書面により保険契約の締結有無が他の取引に影響を与えないことを説明する義務が課せられている。また、圧力販売の防止に関しては、独占禁止法のほか、保険業法施行規則にも禁止規定があり、二重・三重の規制となっている。

保険会社向けの総合的な20
監督指針Ⅱ-3-3-9-2

非公開金融情報および非公開保険情報については、顧客の同意を非公開金融情報および非公開保険情報が保険募集の準備行為に利用できない
得なければ保険募集の準備行為にも利用できないとされていることで、お客さまに適時・適切な提案・案内を行うことができず、結果としが、準備行為における非公開金融情報および非公開保険情報の利てお客さまへのサービス低下に繋がっている。
用を可能とすべきである。

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保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

非公開金融情報および非公開保険情報とも、同意の有効期間を「お客さまから撤回の意思表示があるまで」と明示し、撤回方法についても明示し、その内容について同意を得られた場合には、確認のため。
実際にお客さまから同意の撤回の意思表示があるまでは、同意の効力が続いている（再度、当該お客さまから事前同意を取得する必要はない）との理解でよいか。

保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

従来の同意書面において、非公開金融情報や非公開保険情報の利用に係る有効期間を示さないが、撤回の方法として「当行による利用を希望されないお客さまはいつでも担当者にお申し出ください」と明示している場合、過去に当該同意書面にて同意を取得し 確認のため。
た顧客について、本改正の施行期日以降、非公開金融情報の同意に係る有効期間を「同意の撤回の意思表示があるまで」として扱うことは可か。
非公開金融情報および非公開保険情報の利用の同意取得のタイミ
ングについて、保険募集を行う直前ではなく、例えば以下のような方法で事前に同意を取得することも可か。

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保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2①銀行業務における口座開設時などに、書面その他の適切な方法により非公開金融情報および非公開保険情報の利用の同意を取得する。
確認のため。
②非公開金融情報および非公開保険情報の利用について説明した書面を本人に通知または公表（インターネットのホームページ等での公表、銀行窓口等への書面の掲示・備え付け等）したうえ
で、保険申込書の送付等保険募集までに、書面その他適切な方法により非公開金融情報の利用の同意を取得する。

5/7

保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

非公開金融情報および非公開保険情報の利用の同意に関して、同意を取得した顧客については、顧客に明示した非公開金融情報および非公開保険情報の範囲内において、お客さまにアプローチす 確認のため。
る前に、当該情報に基づき利用を前提とした準備行為（対象顧客のリストアップなど）を行うことは問題ないか。

保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

非公開金融情報および非公開保険情報を利用する保険募集方式（対面、郵便等の別）とあるが、現時点で採用していない方式を含め、将来的に募集をする可能性がある方式を包括的に記載する
保険募集はいずれのチャネルで行うか特定できないケースがあるため。
こととしても問題ないか（例：「対面、郵便、電話、インターネット、電子メール、その他当行で採用する保険募集の方式」等と表示すること）。

保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2「利用する非公開情報の範囲」を顧客へ明示し、同意を得る際は、主な情報を例示する方式や、包括的に記載する方式で顧客の利用する情報を特定して同意を取得する対応は必要ないことを確認するも同意を取ることでよいか（例えば「銀行が保有するお客さまの預の。
金・為替・融資その他の金融取引または資産に関する公表されていない情報」と表示するなど）。

保険会社向けの総合的な
27
監督指針Ⅱ-3-3-9-6

住宅ローン関連保険の募集に際し、保険契約の締結の有無がローンの条件ではない旨の説明については、当該住宅ローンを取り扱 住宅ローンの貸付にあたって保証会社等が条件とする火災保険の付保そのもう銀行を代理店とした保険契約の締結がローンの条件ではない旨 のを否定しているわけではないことを確認するもの。
を説明するという趣旨でよいか。

保険会社向けの総合的な
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監督指針Ⅱ-3-3-9-6「住宅関連債務返済支援保険又は住宅関連信用生命保険」には、 現在住宅ローンの契約時には、債権保全の観点から団体信用生命保険加入を団体債務返済支援保険や団体信用生命保険は含まれないとの理解 契約条件としているケースが一般的と考えられ、今後は顧客が団体信用生命でよいか。
保険の加入要否を判断するということになれば融資判断に大きな影響を与える。

24

2526

住宅ローン顧客への住宅ローン関連保険の募集に際し、当該保険保険会社向けの総合的な への加入がローンの条件ではない旨の書面による説明は、その説
29確認のため。
監督指針Ⅱ-3-3-9-6
明を受けた旨の確認署名まで、顧客に求める必要はないとの理解でよいか。

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住宅ローン顧客への住宅ローン関連保険の募集に際し、当該保険保険会社向けの総合的なへの加入がローンの条件ではない旨の書面による説明は、保険契 確認のため。
監督指針Ⅱ-3-3-9-6
約申込みまでの適切な時点で行えばよいとの理解でよいか。

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３．「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」改正案への意見
№
該当箇所
意見

理由

「保険商品と預金との誤認防止について、理解したことについて中小・地域金融機関向け書面を用いて確認する」旨の記載があるが、既存の同意書面に誤31 の総合的な監督指針Ⅱ-3専用の確認書を新設することは必ずしも求められないことを確認するもの。
認防止に係る説明を追加し、包括的に同意書面の内容をお客さま2-5-2(4)に確認・同意いただくことで足りるか。

保険商品と預金との誤認防止について、理解したことについて書面を用いて確認するとは、保険契約を締結しようとしている顧客より、「加入する商品は預金ではないことの説明を受け、その内中小・地域金融機関向け容を理解した」旨の文言が書かれた書式へ、契約者本人の確認署32 の総合的な監督指針Ⅱ-3確認のため。
名を受けることは必須ではないとの理解でよいか。
2-5-2(4)例えば、インターネットによる保険販売の場合、書面への自署は不可能であるため、理解した旨の同意ボタンを押下させることでよいか。

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