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２０２１年度 事業計画の概要

世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety InstituteＪＡＮＳＩ活動の基本方針
１．JANSIのミッション
日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(～たゆまぬエクセレンスの追求～)
２．ミッション達成のための取組み（１）事業者から独立した自主規制組織として、国内外関係機関とも連携。事業者の安全性向上活動を客観的に評価し、改善策を提言・勧告する。
（２）事業者を指導し、牽引できるレベルまで個々人の力量を向上させる。
（３）「自主規制実現のためにJANSI及び事業者が目指す姿」を制定し、JANSIと事業者が合同でセルフアセスメントを実施。
（４）エクセレンスの設定、評価、支援のサイクルを確立し、包括的な原子力安全の向上を牽引する。
（５）「産業界、JANSI が進むべき道筋を産業界全体で共有し、実現に向けて全ての関係者が一致団結して取り組む」との思いを具現化するために、「JANSI-10 年戦略」を制定。
３．事業活動を確実に進めるための仕組み（１）１０年戦略のフォロー（２）合同セルフアセスメントによる評価と次年度計画への反映（３）CEO及びCNOによるオーバーサイト（理事会、CNO会議）（４）準特別会員代表者による提言（準特別会員代表者会議）（５）監事による監査（外部監査）

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2021年度活動方針

3【事業計画策定の考え方】○JANSIは産業界を俯瞰し、共通の課題に対し進んでいる事業者の協力を得て産業界全体で取り組むとともに、取り組みの進んでいない事業者を個別に支援していく。
○事業者と共に制定した10年戦略に基づき活動を進める。
○理事会、CNO会議で活動の有効性についてオーバーサイトを受けながら改善する。
○個々の活動の効率化等は、継続してJANSIのガバンスの下で検討を進める。
○検討に当たっては、「活動計画確認会議」等を活用し、事業者と十分コミュニケーションを取りながら進める。
（産業界を取り巻く環境変化等を考慮する。）【重点活動】○2020年度における環境変化、活動の有効性及び進捗状況等を踏まえ、2021年度事業計画における重点活動を以下のとおり設定する。
2021年度重点活動

対象とする取組み

１

PRの効果的・効率的実施、WANOとの連携（継続）・発電所PRの確実な実施
・レビュワーの育成/能力向上
・WANO同等性に向けたタスク活動

２

発電所パフォーマンスの日常的情報把握（継続）・PM-FS（全体システム、制度設計検討）フェーズⅡの着実な実施－国内発電所調査、統合システム要件検討、費用・要員精査等－WANO E-PMとの連携検討

３

再処理施設の支援（継続）・支援活動の具体化検討を踏まえて、再処理施設のしゅん工に向けた準備活動の支援

４

発電所パフォーマンス向上のための事
業者支援（取組みを絞り継続）

・リスク感受性向上研修の本格実施

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Japan Nuclear Safety Institute主要アクションに係る2021年度事業計画（１）
10年戦略
主要アクション

2021年度事業計画（表中の“●”は2021年度重点活動関連を示す）(1)ピアレビュー(PR)の効果的・効率的実施●発電所PRの確実な実施（大飯、玄海、高浜、美浜、東通(事前観察)、泊(事前観察) )●PRの効果的・効率的実施（レビュワーの育成/能力向上）●WANOとの連携（同等性審査対応、タスク活動）●コンティニュアス・モニタリング構築に向けたFSの実施(2)共通する重要課題の解決等に向けた事業者支援の強化〇PR等で抽出された重要課題の解決に向けた支援〇プラントパフォーマンスレビュー会議（PPRM）の開催○SR及びTCPを窓口とした支援の実施○エクセレンスガイドライン（Ex-GL）の更新、普及活動(3)自主的基盤活動に対する支援の実施○事業者の基盤プログラム（CAP、CM、共通自主PI）構築・運用等のための支援（ベンチマーキング等を踏まえたGLの更新、セミナー等を通じたGLの展開、各プログラム定着に向けた支援）●発電所所員のリスク感受性向上のための支援（希望された発電所で２か月に１回の頻度で出前研修を計画）(4)再稼働支援の実施○WANOと連携し、先行プラントとの意見交換等の支援実施(5)再処理施設等の支援の実施●再処理施設のしゅん工に向けた準備活動の支援の実施(6)発電所パフォーマンスの日
常的情報把握の強化●PM、Cont. M構築に向けたFS
・PM-FSフェーズⅡの着実な実施
・国内発電所調査、統合ｼｽﾃﾑ要件検討、費用・要員精査等

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備 考「WITHコロナのPR実施方針」に基づき対応トライアル結果から改善事項を反映

主要アクションに係る2021年度事業計画（2）10年戦略主要アクション

2021年度事業計画

備 考(7)OE業務の高度化と情報発信の強化〇国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信〇OE情報共有の強化（NICS登録機能の拡張 「継続」）〇OE情報活用の強化（分析手法の深化）〇OE情報処理の充実（OE-PI指標拡充検討）(8)安全文化診断
手法の高度化と実施〇安全文化診断の実施（６箇所：電力５、メーカ１）〇事業者における安全文化醸成・向上活動の支援〇PR結果を踏まえた安全文化評価の実施(9)安全性向上業
務の総括とRM支援の充実〇RM体制整備支援（各社個別支援、RMレビュー試行）〇安全性向上策評価手法整備（深層防護レベル1-3、外部事象レビュー中間総括）〇安全性向上策評価基盤整備（新知見収集・共有、DB再構築検討）(10) 本店を含めたｵｰﾊﾞｰｻｲﾄ機能の強化〇事業者のオーバーサイトの実効性向上の支援（リスクマネジメントレビュー及び安全文化診断の本店を含めた実施検討、WANO-TCの本店PRにレビュアーを（適宜）派遣）(11) 事業者トップとの直接対話など自主規制の主体としての意識の引き出し〇本店経営層、発電所幹部に対する理解活動
・自主規制の主体としてのリーダーシップの養成（新任CEO／CNOへの理事長訪問、CEO研修等）
・JANSI幹部による発電所との直接対話
・各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信等(12)発電所総合評価の継続的改
善と実施〇発電所総合評価の実施と充実（発電所総合評価の運用、発電所表彰の運用、過去PIデータの整備）

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Japan Nuclear Safety Institute主要アクションに係る2021年度事業計画（3）610年戦略主要アクション

2021年度事業計画

備 考(13) 緊急時対応力の向上のためのリーダーシップ研修および防災訓練支援の実施〇リーダシップ研修（CEO、CNO、上級管理者、発電所長、図上演習、原子炉主任技術者、当直課長・副長、危機管理研修等の実施、研修プログラムの継続的改善、新たなニーズ抽出等）〇原子力防災訓練に係る支援（訓練ガイドラインの充実、原子力防災訓練検討委員会を基盤とした活動の展開）

オンライン研修と集合研修を組み合わせた効果
的な研修(14) SAT手法の普及、定着〇実務研修、発電所キャラバンの実施（発電所の要請に応じて発電所単位で実施）〇eラーニングの受講促進(15) 福島第一事
故の教訓反映の徹底〇風化防止ビデオ教材の活用、事業者への教材提供〇福島事故の教訓反映の確認(16) 緊急時における重要度文書
発信等による事業者支援の実施〇緊急時における事業者支援
・事業者・WANO の訓練に参画（リエゾンの派遣含む）
・タイムリーな注意喚起文書等の発信（常備配備書類を整備）(17)中長期の人材確保・育成プログラムの展開〇長期的人材確保プログラム（人材検討協議会を通じた着実な人材要請、スキルセットを活用した能力評価の導入、採用（新卒、中途））〇人材の育成プログラム（力量管理の実施、職員教育の実施、ナレッジマネジメント（KM）の推進）(18)トップによる自主規制組織としての意識浸透〇少人数による対話（トップ（理事長）との対話活動、理事長メッセージの発信）〇職員の意識調査（2020年度に実施の調査結果を踏まえ、意識改善につながる執行状況をフォロー。次回意識調査は、3年後の2023年度に実施予定）

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中堅出向者確保のための方策を講じる

主要アクションに係る2021年度事業計画（4）10年戦略主要アクション

2021年度事業計画

備 考(19) NRAと原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化〇NRAとのコミュニケーションの継続(20)WANO、INPO他の国際機関とピアの関係の構築〇国際連携に係る枠組みを整備し、事業者及び各部門の取組みを支援するとともに、有効性を評
価し、改善につなげる。
（WANO、INPO、EDF、IAEA、OECD/NEA等の国際機関、国際アドバイザリー委員対応）

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10年戦略関連
技術基盤

2021年度事業計画

備 考(Ａ)自主ガイドライン整備による支援〇炉内構造物点検・評価ガイドラインの整備 〇EQ管理ガイドラインの整備〇解析業務品質向上ガイドラインの整備〇電気計装関係の国際動向の情報提供による支援活動(Ｂ)保全技術基盤の整備〇電力共通保全技術基盤の整備、基盤情報普及（保全情報ライブラリの改善、データベースの整備・拡充、現場技術者ネットワーク活動の充実、劣化メカニズム整理表を維持管理）〇事業者の課題把握と改善活動支援 〇保守管理規程等の改定支援(Ｃ)組織有効性（QMS）への支援〇QMS課題検討会等による支援 〇内部監査検討会等による支援〇品質保証活動の向上に資する研修 〇JEAC4111の改定支援〇TCP等による会員から個別の支援依頼に対する対応(Ｄ)組織有効性（ヒューマンパフォーマンス向上）
への支援〇HPI研修（RCA研修を包含している）の開催〇専門家育成のための研修について継続的な検討 〇安全啓発資料（ポスター）の作成〇ピアレビュー担当者への参考情報としてのHF分析結果提供〇TCP等による会員から個別の支援依頼に対する対応(E)メーカ支援〇メーカーPRの確実な実施（2箇所）(F)運転責任者判定認定業務等〇運転責任者判定業務の実施〇資格認定の充実(G)保全技量認定
業務〇事業者要請に基づく認定および認定証の発行〇他機関への業務移管（第3者機関業務の移管を進めており、2021年度は引継ぎのため、2020年度と同等の業務を実施。）〇運転員実機体感研修の支援〇学協会の関連委員会のうち事業者から支援要請のあった委員会や専門家 として参画している委員会での規格・標準の整備を 円滑に促進〇2022年度までを見据えて事業者に支援業務を円滑に移管
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一般社団法人 原子力安全推進協会（Ｈ）規格・標準の整備支援

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組織有効性（根本原因分析）への支援と統合

9（参考：1/2） 組織改編について
1. 目 的(1)10年戦略に沿った体制を構築するとともに、部長の明確な執行責任のもと、室・部間の連携を一層促進し、将来ビジョンの着実かつ効果的、効率的な実現を図る(2)トップの経営方針が実行部隊にまで浸透しやすくすることで、組織活動の統一感を高め、JANSIの総合力を発揮する(3)働き方改革の趣旨を尊重し、働き甲斐があり、風通しの良い職場を目指す
2. 組織改編の考え方(1)10年戦略の5分類に沿って、組織を再編し、関連事業を統合する(2)本部制を廃止、組織をフラット化し、自律性を高めるとともに、本部制の利点に鑑み、 常
務執行役員は経営戦略会議に参画し、事業戦略の立案・決定に関わるとともに、管掌分野について、理事長を補佐する
3. 実施期日2021年7月1日
注：本件は、5月の理事会において承認頂いている。

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Japan Nuclear Safety Institute10（参考：2/2） 新組織体制
新組織体制

会 長

※１：企画部、総務部、人材育成部管掌※２：安全基盤部、パフォーマンス向上支援部、ピアレビュー計画部、技術支援部管掌

理事長
常務執行役員（事業運営）※１
常務執行役員（評価・支援）※２

業務推進評価室長

企画部長

総務部長

人材育成部長

安全基盤部長ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ向上支援部長

ピアレビュー計画部長

技術支援部長会 長

現行組織体制理事長
業務推進評価室長

事業戦略本部長

安全システム本部長

事業戦略部長安全性向上部長

評価計画部長総務部長

人材育成部長

支援計画部長システム基盤部長

技術運営部長世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～Copyright © 2020 by Japan Nuclear Safety Institute. All Rights Reserved.

施設運営本部長

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