確定給付企業年金制度中途脱退者等移換等事務

事 務 処 理 要 領
令和 3 年 1 月

企業年金連合会

目次

本事務処理要領で使用する用語の略称

Ⅰ 確定給付企業年金の中途脱退者移換申出事務・・・・・・・・・・・・ 1

1.移換をする前に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.中途脱退者事務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3.事務処理の概要（確定給付企業年金→連合会） ・・・・・・・・・・・・・・ 7
4.記録媒体による移換手続き
5.連合会における処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

6.脱退一時金相当額の移換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

7.年金額と事務費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅱ 積立金、年金給付等積立金等の確定給付企業年金への移換申出事務 ・・ 41
1.事務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
2.事務処理の概要（連合会→確定給付企業年金） ・・・・・・・・・・・・・・ 44
3.連合会における処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.積立金、年金給付等積立金等の移換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

Ⅲ 取消および訂正事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
1.事務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

2.中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届の記載要領 ・・・・・・・ 69
3.連合会における処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

4.脱退一時金相当額の移換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

5.脱退一時金相当額の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

本事務処理要領で使用する用語の略称
帳

票 名 等

略 称

様

式 番 号

移換通知書

様式第 10 号

受理書

様式第 11 号

受理書（付表）様式第 11 号付表

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金移換申出書（確定給付企

様式第 12 号

等移換申出書（確定給付企業年金）

業年金申出）

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金移換申出書（本人申出） 様式第 12 号の 2

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金）
中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受
理書
中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受
理書（付表）

等移換申出書（本人申出）

様式第 13 号

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金移換申出書（確定給付企等移換申出書（確定給付企業年金分）

業年金分）

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取取消・訂正届様式第 14 号

取消・訂正届（付表）様式第 14 号付表

消・訂正届
中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取
消・訂正届（付表）中途脱退者訂正処理結果報告書

訂正処理結果報告書

住所訂正処理結果報告書

住所訂正結果報告書

中途脱退者脱退一時金相当額調整通知書

調整通知書

様式第 15 号

登録届兼変更届（確定給付企業年金）

登録届兼変更届

様式第 18 号

企業年金連合会規約

連合会規約

厚生年金基金連合会規約

旧規約

Ⅰ

確定給付企業年金の中途脱退者移換申出事務

確定給付企業年金の加入者資格を喪失して脱退一時金相当額を受けることができる中途脱退者は、本人の選択により、脱退一時金相当額を企業年金連合会（以下「連合会」という。
）に移換することにより、将来、連合会から終身にわたって年金（＝通算企業年金）として受け取ることができます。

１．移換をする前に確定給付企業年金の中途脱退者の脱退一時金相当額を連合会へ移換する場合は、必ず「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」により連合会に登録をしてください。
また、登録後に登録内容の変更があった場合にはすみやかに「登録届兼変更届（確定給付
企業年金）」を連合会に提出してください。
◆規約型確定給付企業年金（以下「規約型」という。）であって複数の実施事業所の事業主が共同で確定給付企業年金を実施する場合は、代表となる事業主が登録を行ってください。

(1)

登録届として「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」を使用する場合の記入方法① 規約番号・基金番号
・ 6 桁の規約番号または基金番号を記入します。
② （会員番号）・ 連合会の会員となっている確定給付企業年金実施事業所の事業主または企業年金基金（以下「企業年金基金等」という。）へ払い出している 4 桁の会員番号を記入します。なお、会員となっていない場合は記入不要です。
③ 事業主又は基金の名称

・ 企業年金基金等（規約型にあっては代表となる事業主）の名称を記入します。
④ 確定給付企業年金実施事業所の事業主又は企業年金基金の名称（規約型にあっては代表となる事業主の名称）
・ 企業年金基金等（規約型にあっては代表となる事業主）の名称を記入します。

1

⑤ 担当部署名
・ 確定給付企業年金を担当している部・課名を記入します。なお、部・課名がない場合は記入不要です。
⑥ 所在地
・ 企業年金基金等（規約型にあっては代表となる事業主）の所在地を記入します。
⑦ 電話番号
・ 企業年金基金の場合は、企業年金基金の電話番号を記入します。
・ 規約型の場合は、確定給付企業年金を担当している部署の電話番号を記入します。
⑧ 総幹事受託機関（資金決済業務を委託している受託機関）の名称
・ 受託機関の名称を記入します。
⑨ 連合会から積立金等※の移換ができるか否か
・ 確定給付企業年金規約で連合会が管理している積立金等を移換できる定めがある場合
は「移換できる」欄に「○」を付します。
・ 確定給付企業年金規約で連合会が管理している積立金等を移換できる定めがない場合
は「移換できない」欄に「○」を付します。
⑩ 連合会から積立金等の移換ができる場合
・ ⑨で「移換できる」欄に「○」を付した場合に、移換できる積立金等について該当するものに「○」を付します。
⑪ 連合会から積立金等の移換を受ける場合の手続き
・ ⑨で「移換できる」欄に「○」を付した場合に、申出を行う者について該当するものに「○」を付します。
⑫ 添付書類・ 「規約番号・基金番号」の確認が出来る書類（写）を添付します。
・ 規約承認年月日または設立認可年月日の確認が出来る書類（写）を添付します。
※規約承認または設立認可時の書類等でご確認下さい。

2

※

本事務処理要領では､便宜上、確定給付企業年金から連合会へ移換された脱退一時金相当額
および残余財産を「積立金」、厚生年金基金から連合会へ移換された脱退一時金相当額および残余財産を「年金給付等積立金等」と分類し、それらを総称して｢積立金等｣と表記しております。

3

＜様式例：様式第 18 号＞
企業年金連合会
年金サービスセンター長 殿

登録届兼変更届（確定給付企業年金）
規約番号・基金番号

４ ５ ６ ７ ８ ９（会員番号）

３ ９ Ｘ Ｘ○△◇株式会社

事業主又は基金の名称

項 目
確定給付企業年金実施事
業所の事業主又は企業年金基金の名称（規約型にあっては代表となる事業
主の名称）
担当部署名
所在地

内 容
（ﾌﾘｶﾞﾅ）マルサンカクシカクカブシキカイシャ○△◇株式会社
総務部人事課
〒１０５－００××

東京都港区芝公園Ｘ－Ｘ－Ｘ
０３－５４０×―××××

電話番号
総幹事受託機関（資金決済業務を委託している受託機関）の名称
連合会から積立金等の移（○）移換できる

換ができるか否か（連合会から積立金等の移換ができる場合連合会から積立金等の移換を受ける場合の手続き

変更箇所

ＸＸＸＸＸＸＸＸ）移換できない（○）全ての積立金等を移換する（ ）厚生年金基金由来の年金給付等積立金のみ移換する（ ）確定給付企業年金由来の積立金のみ移換する（○）事業主又は基金が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする（ ）中途脱退者が直接連合会に申出をする＊上記の内容に変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」に○印を付し、「内容」欄に変更後の内容を記入してください。

西暦 ２０２０年 ４月 1 日
確定給付企業年金実施事業所の事業主又は企業年金基金の名称○△◇株式会社
代表者又は理事長名

確給
担当者名

4

一郎
凸川

○子

（参考）連合会で管理している積立金等を確定給付企業年金へ移換するケース
企業年金連合会
確定給付企業年金由来分

厚生年金基金由来分

確定給付企業年金

厚生年金基金由来分、
１

積立金

年金給付等積立金等

確 定 給付 企業 年 金由
来分を全て

積立金

２

年金給付等積立金等

確 定 給付 企業 年 金由
来分のみ

積立金

３

年金給付等積立金等

厚 生 年金 基金 由 来分のみ

「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」および各種様式については連合会ホームページ（https://www.pfa.or.jp/user_unei/ijukan/ijukan03.html）に様式を掲載していますので、そちらからダウンロードして使用してください。

(2)

変更届として「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」を使用する場合の記入方法

既にご登録いただいた内容に変更があった場合は、「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」を提出してください。
「規約番号・基金番号」および「事業主又は基金の名称」欄は、変更がなくても必ずご記入ください。
（連合会の会員であるときは「会員番号」についても記入してください。
）
その際、変更のあった項目の内容を記入し、右の「変更箇所」欄に「○」を付してください。
なお、「規約番号・基金番号」に変更があった場合は、変更届としてではなく、登録届として「登録兼変更届（確定給付企業年金）」を提出して下さい。

5

２．中途脱退者事務の流れ
脱退一時金相当額移換申出（確定給付企業年金→連合会）
中途脱退者
資
格
喪
失
月

企業年金基金等連合会

資格喪失
資格喪失日から起算して 1 年を経過する日までの間に申し出る

移（15 日まで）

移換通知書

換(様式第 10 号)

通

または

受付
点検

移換通知書

知

(記録媒体用)月

電算処理（上旬発送）

・受理書

受付・調査・補正（様式第 11 号）（様式第 11 号付表）

翌・事故のお知らせ・事故連絡票

移換指図

月
受託機関
脱退一時金相当額受換

脱退一時金相当額（受理書を受けた末日）

移換

翌
々
月

受領

移換完了通知書

未到達分の公告
未着分

6

３．事務処理の概要（確定給付企業年金→連合会）

脱退一時金
相当額

(1)

受給者

企業年金連合会

確定給付企業年金
移換

脱退一時金
相当額

年金支給

通算企業年金脱退一時金相当額移換の対象者

次の双方を満たす方（中途脱退者）が対象となります。
・ 確定給付企業年金の加入者資格を喪失した者
・ 確定給付企業年金規約で定める脱退一時金を受ける要件を満たした者(2)①

連合会へ脱退一時金相当額を移換できない者
死亡喪失者等
死亡により資格を喪失した者または連合会に脱退一時金相当額の移換を終了しない間に死亡した者②

脱退一時金相当額の移換を終了しない間に、老齢給付金の受給権を取得した者③

脱退一時金相当額の移換を終了しない間に、再び移換元制度の加入者の資格を取
得した者

1年

（例）

▼
資格喪失

④
(3)

再び資格を取得↑申出期限

脱退一時金相当額が定額事務費（1,100 円）以下の者
脱退一時金に関するポータビリティの説明

中途脱退者の移換申出について、企業年金基金等は資格喪失者に対し、以下の事項を喪失時に説明する義務があります。
7

①

移換申出期限（申出期限は、喪失日から起算して 1 年を経過する日までです。
）② 脱退一時金相当額およびその算定の基礎となった期間（算定基礎期間の開始日及び終了日を含む。）③

資格喪失者のその後の就労状況によって、次のとおり脱退一時金相当額の移換または脱退一時金の受給等の選択肢を有すること
ア．資格を喪失した日から 1 年以内に再就職した場合であって、・ 再就職先の事業所が厚生年金基金または確定給付企業年金を実施しており、かつ再就職先の当該制度の規約に脱退一時金相当額の移換を受ける旨の定めがある場合
・ または、再就職先の事業所が企業型確定拠出年金を実施している場合↓(い)再就職先の事業所が実施する企業年金制度へ脱退一時金相当額を移換(ろ)連合会へ脱退一時金相当額を移換(は)脱退一時金の繰り下げ（確定給付企業年金の規約において繰り下げが出来る旨が定められている場合に限る。
）及び脱退一時金の受給※（い）～(は)のいずれかを選択できること
イ．資格を喪失した日から 1 年以内に再就職した場合であって、・ 再就職先の事業所が厚生年金基金または確定給付企業年金を実施しており、かつ再就職先の当該制度の規約に脱退一時金相当額の移換を受ける旨の定めがない場合、再就職先の当該事業所が企業年金制度を実施していない場合又は資格を喪失した日から 1 年以内に再就職しなかった場合↓(い)連合会へ脱退一時金相当額を移換(ろ)脱退一時金の繰り下げ（確定給付企業年金の規約において繰り下げが出来る
旨が定められている場合に限る。）及び脱退一時金の受給※（い）と（ろ)のいずれかを選択できること
ウ．個人型確定拠出年金の加入者の資格を取得する場合又はしている場合であって、
上記ア（当該事業所が企業型確定拠出年金を実施している場合は、個人型確定拠出年金に加入できる旨が規約に定められている場合に限る。）及びイのいずれの場合にも、上記の選択肢に加えて国民年金基金連合会への脱退一時金相当額

8の移換が出来ること
エ．資格を喪失した日から 1 年以内に確定給付企業年金の老齢給付金の受給権を取得することとなる者である場合にあって、その旨受給権を取得する日までの間に他の企業年金制度、連合会若しくは国民年金基金連合会への脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金の受給が行われなかった
場合、当該企業年金から一時金たる給付又は老齢給付金を支給することとなる
こと④

連合会および国民年金基金連合会の制度概要、手数料および連絡先⑤

確定給付企業年金規約で次に掲げる事項を定めている場合はその旨
資格喪失者は、資格を喪失した時において次のいずれかを選択すること
ア．速やかに脱退一時金の受給を行うこと
イ．速やかに連合会への脱退一時金相当額の移換を行うこと
ウ．資格を喪失した日から１年を経過した時に連合会への脱退一時金相当額の移換
又は脱退一時金の受給を行うこと
ウを選択した者が移換申出期限内に再就職先の事業所が実施する企業年金制度、連合会もしくは国民年金基金連合会への脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金の受給を希望する場合は、その旨を移換申出期限内に申し出なければならないこと⑥

退職時の脱退一時金受給については退職所得扱いとなり退職所得控除が適用されること
また、確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税扱いとなっているが、確定給付企業年金から厚生年金基金または確定拠出年金へ脱退一時金相当額を移換した場合にあっては、給付時に課税されることとなること

連合会の制度概要等④の連合会の制度概要等の説明については、連合会が企業年金基金等へ配布しておりますパンフレット「通算企業年金のおすすめ」をご活用ください。
より詳しい内容は、88 ページの＜参考資料＞でご案内しておりますのでご参照く
ださい。

9

(4)

移換の意思確認

連合会への移換については、本人の選択となりますので、必ず移換の意思確認※（連合会に移換し年金化するか、脱退一時金として受け取るか等）を行ってください。
※本人の意思確認ができない場合には、移換することができません。

(5)

脱退一時金相当額の通知期限

移換申出は原則として、中途脱退者が、確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した
日から起算して 1 年を経過する日までに、加入していた企業年金基金等に対して行います。これを受けて企業年金基金等は移換申出があった旨を連合会へ通知します。
連合会への通知は企業年金基金等の事務処理を考慮し、その「1 年を経過する日」の翌日以後最初に到来する 15 日までに行うこととなっています。
（連合会規約第 64 条）
連合会は、15 日到着分までの通知を当月分として処理します。なお、15 日が土日祝日の場合はその翌日（翌営業日）を通知の締め切りとします。
＜例 1＞ 令和元年 4 月 1 日資格喪失→

令和 2 年 3 月 31 日（1 年経過）→

資格を喪失した日から起算して１年を経過する日の翌日以後最初に到来する
15 日（令和 2 年 4 月 15 日）までに、連合会へ通知＜例 2＞ 令和元年 4 月 15 日資格喪失→

令和 2 年 4 月 14 日（1 年経過）→

資格を喪失した日から起算して 1 年を経過する日の翌日以後最初に到来する
15 日（令和 2 年 4 月 15 日）までに、連合会へ通知＜例 3＞ 令和元年 4 月 16 日資格喪失→

令和 2 年 4 月 15 日（1 年経過）→

資格を喪失した日から起算して１年を経過する日の翌日以後最初に到来する
15 日（令和 2 年 5 月 15 日）までに、連合会へ通知

10

One Point（通知期限について）

企業年金基金等から連合会へ脱退一時金相当額を移換する場合の通知期限は、「加入者の資格を喪失した日から起算して 1 年を経過する日の翌日以後最初に到来する 15 日まで」としています。
ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があることにより、この期日までに提出することができないときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに提出するものとします。（連合会規約第 64 条第 1 項ただし書き）

(6)

移換通知

中途脱退者に係る脱退一時金相当額の連合会への移換の通知（以下「移換通知」という。）は、企業年金基金等が、「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金）」－様式第 10 号－（以下「移換通知書」という。）により行います。

(7) 移換通知書の記載要領◆確定給付企業年金の実施事業所の代表となる事業主又は企業年金基金の名称及び所在地を記入し、代表者又は理事長名を記入します。
①

規約番号又は基金番号・6 桁の規約番号または基金番号を記入します。
・6 桁に満たない場合は、上位に「0」を付します。（例：123 →

000123）② 件数
・通知件数を記入します。
・「移換通知書」が 2 枚以上になる場合は、1 枚目の「件数」欄に合計件数を記入します。
③

基礎年金番号・記号 4 桁、番号 6 桁の 10 桁で記入します。
・「0」を省略することのないようにご留意ください。

11One Point（基礎年金番号の管理について）
企業年金基金等は、法令上、基礎年金番号を加入者原簿に記載しておく必要があります。また、連合会へ移換通知する際にも、基礎年金番号を記載する必要があります。

④

氏名・漢字またはカタカナで記入します。
・漢字での記入の場合は、上部にフリガナを付します。
外国人／海外居住者

日本人

カナ氏名欄

半角 20 文字以内

アルファベット（大文字）

カナ

漢字氏名欄

全角 10 文字以内

空欄

漢字

⇒ 氏名の One Point については、12 ページの「One Point（氏名・住所登録について）」を参照ください。
⑤ 性別
・「男

01 」
「女

02 」と、該当する性別符号を○で囲みます。

⑥ 生年月日・年月日を和暦で記入します。
⑦

住所・住所を漢字またはカタカナで記入します。
・郵便番号を左端上部に記入し、都道府県名は省略します。

住所欄

⑧

海外居住者

国内居住者

半角 100 文字以内

アルファベット（大文字）カナ

全角 50 文字以内

空欄

漢字

郵便番号（左端上部に記入）

999-9999123-4567

算定基礎期間の開始日・規約に定める脱退一時金相当額を算定する基礎となった期間の開始日を西暦で記入します。
⑨

算定基礎期間の終了日・規約に定める脱退一時金相当額を算定する基礎となった期間の終了日を西暦で記入
します。
12

⑩

資格喪失年月日・規約に定める資格喪失年月日を西暦で記入します。
⑪

脱退一時金相当額・連合会へ移換する総脱退一時金相当額を記入します。
⑫

算定基礎期間・規約に定める脱退一時金相当額を算定する基礎となった期間を月数で記入します。

One Point
加入者期間について、規約で定めている場合は「月」以外（年、週、日など）の単位とすることができますが、連合会では「脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間」
は月単位で処理していることから、月数で記入してください。

⑬

中途脱退者が負担した掛金がある場合は、本人拠出相当額

・本人が負担した掛金がある場合、その負担した掛金の合計額を脱退一時金相当額の内訳として記入します。
One Point（氏名・住所登録について）
指定文字数
連合会の電子計算機処理上、指定の文字数を超える氏名・住所については、それぞれ調整（一部省略）を行った上で提出してください。
外字
氏名登録の際、漢字が外字コードとなっている者については注意が必要です。
・移換通知書の記載から、連合会で外字を検索し入力します。
→漢字が連合会のマスタに取り込めない場合、フリガナのみの登録となることがあります。

宛名優先項目「移換完了通知書」が届くような氏名を記入して提出してください。
「移換完了通知書」送付時の宛名氏名の優先項目については、以下のようになります。
・カナ氏名欄・漢字氏名欄

共に登録→漢字氏名欄の内容が宛名に表記されます。
・カナ氏名欄のみを登録→カナ氏名欄の内容で宛名に表記されます。

13

＜様式例：様式第 10 号＞
様式第10号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則
第46条第1項の規定により、下記の中途脱退者から脱退一時金相当額の企業年金連合会への移換の申出を受けましたので通知します。

西暦年月日
事業主又は企業年金基金の名称及び所在地代表者又は理事長名印

企業年金連合会理事長殿記
規約番号又は基金番号

件数
ﾌﾘｶﾞﾅ

基礎年金
番号

性
別

氏名
〒

男 01
女 02

生（
年西
月暦
日）

－

住所

算定基礎期間(※)の開始日（西暦）

資格喪失
年月日
（西暦）

算定基礎期間(※)の終了日（西暦）

脱退一時金相当額

算定基礎
期間(※)

円

ケ月

本人拠出相当額

ﾌﾘｶﾞﾅ
基礎年金
番号

性
別

氏名
〒

男 01
女 02

円
生（
年西
月暦
日）

－

住所

算定基礎期間(※)の開始日（西暦）

資格喪失
年月日
（西暦）

算定基礎期間(※)の終了日（西暦）

脱退一時金相当額

算定基礎
期間(※)

円

ケ月

本人拠出相当額

ﾌﾘｶﾞﾅ
基礎年金
番号

性
別

氏名
〒

男 01
女 02

円
生（
年西
月暦
日）

－

住所

算定基礎期間(※)の開始日（西暦）

資格喪失
年月日
（西暦）

算定基礎期間(※)の終了日（西暦）

脱退一時金相当額

算定基礎
期間(※)

円

ケ月

本人拠出相当額

ﾌﾘｶﾞﾅ
基礎年金
番号

性
別

氏名
〒

男 01
女 02

円
生（
年西
月暦
日）

－

住所

算定基礎期間(※)の開始日（西暦）

脱退一時金相当額

資格喪失
年月日
（西暦）

算定基礎期間(※)の終了日（西暦）

円

算定基礎
期間(※)

ケ月

(※)脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間

14

本人拠出相当額円

４．記録媒体による移換手続き(1)

通知（提出）方法「移換通知書（記録媒体用）」および中途脱退者記録を収録した記録媒体を連合会へ提出してください。
（提出いただいた記録媒体は、連合会が責任をもって処分し返却はいた
しませんのでご了承ください。
）(2)①

記録媒体（CD-R）の仕様
CD-R のサイズ等
サ

イ ズ

容

量

120×120×1.2 ㎜（12cmCD）
650MB

700MB

CD-R の記録面でない面に、次の項目を明記してください。
・基金番号（規約承認番号）
・「移換通知」の表記
・移換通知年月※ラベルシールの貼付は禁止とさせていただきます。
②

ファイル名「DBCHUDATU.csv」としてください。

③

ファイル形式
ＣＳＶ形式（データを項目ごとに、カンマ（,）で区切ったファイル形式）で作成してください。
例えば、EXCEL にてデータを作成し、保存の際ファイル形式を CSV とし保存することで CSV 形式のファイルが作成できます。
④

文字コード
全角文字は、すべて SHIFT-JIS コードで入力してください。
（漢字の水準については、

第２水準までとしてください。
）
半角文字は、すべて JIS コードで入力してください。

15

⑤ レコードレイアウト（データ内容）
項番
項目
区分
桁数
1
データ識別区分
半角2
2

漢字判定区分半角

1

3

移換通知年月日

半角8

4

規約番号又は基金
番号

半角

～6

5

基礎年金番号

半角

10

6

加入者氏名（カナ）

半角

～20

7

氏名漢字有無区分

半角

1

8

加入者氏名（漢字）

全角

～10

9

性別

半角

1

10

生年月日

半角

8

11

算定基礎期間の開始日

半角

8

12

算定基礎期間の終了日

半角

8

13

最終資格喪失年月日

半角

8

14

脱退一時金相当額

半角

～9

15

脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間（算定基礎期間）

半角

～3

16

内容
‘51’を固定で入力してください。
‘3’ を 固 定 で 入 力 し て く だ さい。
移換通知書を提出する年（4 桁）
月日を西暦で入力、または空欄としてください。
（例）
令和 2 年 4 月 5 日＝20200405
規約番号または基金番号を 6 桁以内で入力してください。…上位 0
省略可、数字前後のスペース入力
可（例）○基 XXXXXX○規 XXXXXX
下線部分の番号を入力してください。
記号 4 桁、番号 6 桁の 10 桁で入力してください。
氏名は姓と名の間に必ず半角ス
ペース 1 桁を入力してください。
外国人の場合はカナかアルファ
ベットで入力してください。
海外居住者で項番 17 の住所がア
ルファベットの場合はアルファ
ベットで入力してください。
項番 8 の加入者氏名（漢字）が有る場合は‘1’を、無い場合は‘2’を入力してください。
氏名は姓と名の間に必ず全角ス
ペース 1 桁を入力してください。
原則として、外国人および海外居住者は空欄としてください。
男性は‘1’を、女性は‘2’を入力してください。
生年月日を西暦で入力してくだ
さい。
脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の開始日を西暦で入力してください。
脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の終了日を西暦で入力してください。
確定給付企業年金の加入者の資格喪失年月日を西暦で入力してください。
移換する脱退一時金相当額を入力してください。
移換する脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間（月数）を入力してください。

16

本人拠出相当額

半角

～9

17

住所状態区分

半角

1

18

郵便番号

半角

7

19

住所

半角
全角

～100
～50

中途脱退者本人が負担した掛金がある場合は本人拠出相当額を入力してください。
中途脱退者本人が負担した掛金がない場合は‘0’を入力してください。
項番 19 の住所の状態を入力してください。
住所の文字が半角の場合は‘1’
住所の文字が全角の場合は‘2’
続けて 7 桁で入力してください。
海外居住者は‘9999999’と入力
してください。
項番 17 の状態区分が‘1’の場合
は半角 100 文字以内、‘2’の場合は全角 50 文字以内で入力してください。
海外居住者は国名も入力してください。
原則として、海外居住者はアルファベットで入力してください。

＊金額、住所等、各項目内にカンマ（,）は入力しないでください。
＊半角で入力する項目については、小文字は使用できません。

(3)

確認テストの実施

記録媒体による移換手続きを開始する場合は、事前に、作成したデータが連合会で指定する仕様に適合しているか確認テストを実施する必要があります。
確認テストを実施する場合は、「CD-R による脱退一時金相当額の移換通知確認テスト
依頼」およびテストデータ（数件程度）を収録した CD-R を連合会に提出してください。

17

＜様式例：様式第 10 号(記録媒体用)＞
様式第 10 号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部改正する法律(平成 25 年法律第 63 号) 附則第 46 条第 1 項の規定により、中途脱退者から脱退一時金相当額の企業年金連合会への移換の申出（Ｄ又はＣＤ－Ｒを添えて通知します。

西暦

年

月

件）を受けましたのでＦ日

規約番号又は基金番号

事業主又は企業年金基金の名称及び所在地代表者又は理事長名

企業年金連合会理事長

殿

18

＜様式例＞

西暦
企業年金連合会
年金サービスセンター
年金記録課年金記録係

年

月

御中

規約番号又は基金番号

事業主又は企業年金基金の名称

ＣＤ－Ｒによる脱退一時金相当額の移換申出確認テスト依頼

中途脱退者の移換申出をＣＤ－Ｒで行うにあたり、テストデータを収録したＣＤ－Ｒを添えて提出します。

テストデータの件数

件

19

日

５．連合会における処理連合会は、毎月 15 日までに受付した「移換通知書」について当月に処理を行います。
（連合会における事務処理の関係上、提出はなるべく 5 日までにお願いします。）(1)

受付および点検「移換通知書」を受付し、当月通知件数および記載内容の点検を行います。
One Point（締切りについて）連合会への届書等の締切りは毎月 15 日（15 日が土日祝日の場合はその翌営業日）としていることから、締切を過ぎて受付した「移換通知書」は､翌月処理となりますので､ご注意ください。

(2)

電子計算機処理

電子計算機により、次の各処理を行います。
ア． 通知書類入力データのチェック（記入もれ・記入ミスを含む）
イ． 既に管理している記録がある場合はマスタデータと入力データとのチェック「移換通知書」について、処理の段階で正常に処理できなかった場合は事故となり、「事
故のお知らせ」および「事故連絡票」により企業年金基金等へ返戻します。
事故の連絡を受けた企業年金基金等は、内容の調査・補正をして、必要に応じて、あらためて「移換通知書」を提出してください。
中途脱退者が既に連合会の受給者であるときは、一旦、事故扱いとし、処理コードをたてて移換処理をすすめるために翌月の処理になる場合があります。
その際は、「翌月処理のお知らせ」により企業年金基金等へ連絡します。
「翌月処理のお知らせ」分については、連合会での当月処理が保留であることをお知らせしているもので、あらためて「移換通知書」を提出する必要はありません。

20

One Point
同月処理内（＝前月 16 日～当月 15 日受付分）に同一人に対する重複した「移換通知書」が提出された場合は、最初に入力されたデータが正常に処理されると、後から提出されたデータは事故となります。
しかし、既に連合会で移換の処理をされた者に対して、その処理月の翌月以降に「移換通知書」が重複して提出された場合には、後から提出されたデータが事故とはならずに重複して処理される場合がありますので、ご注意ください。

(3) 「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書」の送付「移換通知書」が正常に処理されると、連合会で処理を行った月の翌月上旬に「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書」－様式第 11 号－および「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書」－様式第 11 号付表－（以下「受理書」、「受理書（付表）」という。）が企業年金基金等あてに送付されます。
One Point「受理書」をはじめ、連合会が企業年金基金等あてに送付する書類の送付先は、登録届兼変更届に記入された所在地の住所となります。

21

＜様式例：様式第 11 号＞
様式第１１号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書

105-00XX
港区芝公園Ｘ－Ｘ－Ｘ○△□企業年金基金〈456789〉

確定給付企業年金事業主 殿
企業年金基金理事長 殿

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第46条第１項の規定により、脱退一時金相当額の移換の申出のあった中途脱退者に係る移換通知書を受理しましたので、下記の脱退一時金相当額を本月末日までに企業年金連合会に移換してください。

記
規約番号又は基金番号
項目
性別

男 子

女 子

合 計

件

数
2

1

3

2018 年 6 月通知分

456789 号

脱退一時金相当額（円）（うち、事務費）（円）

移換時年金額（円）187,770(

2,500,000
47,429)(300,000
8,141)

2,800,000
55,570()

19,006

206,7762018 年 7 月 2 日
企業年金連合会
理

22

事

長

印

＜様式例：様式第 11 号付表＞

中途脱退者脱退一時金相当額
様式第１１号付表

規約番号又は基金番号 456789号
基礎年金番号 加 入 者 氏 名 性別

生年月日

喪失年月日

算定基礎
期 間

算定基礎期間開始日

終了日

2003.04.01

2018.04.01

2011.04.01

2018.04.01

2013.04.01

2018.04.10

月

2222-12345X

ｷｷﾝ ﾀﾛｳ
基金 太郎

男

1975.05.05

2018.03.31

180

3333-23456△

ﾈﾝｷﾝ ｻｷｺ
年金 咲子

女1979.07.07

2018.03.31

84

月

月

ﾚﾝｺﾞｳｶｲ ｼﾞﾛｳ
4444-34567◎
連合会 次郎男

1981.10.10

2018.03.10

2360

移換通知受理書
1 ページ
2018 年
本人拠出
相当額

移換時年金額脱退一時金相当額（うち、事務費）

円

円

円

147,529

50,000(19,0060(
20,000新宿区西新宿×－×－×

105-0011
300,000
8,141 )

港区芝公園△－△－△

円

円

円

160-0023
2,000,000
34,100 )

所

円

円

円

住

6 月通知分

40,241(500,000
13,329 )616-8385 京都市右京区嵯峨○－○－○

24

(4) 「移換完了通知書」の送付連合会では企業年金基金等の総幹事受託機関より脱退一時金相当額の移換を受けると、
将来、連合会から通算企業年金を中途脱退者へ支給することになりますので、移換が行われた月の翌月上旬に中途脱退者に対して「移換完了通知書」を送付します。
(5) 「移換完了通知書」の未到達者について「移換完了通知書」が未到達で連合会に返送された場合は、連合会の掲示板およびホームページ（https://www.pfa.or.jp/user_korekara/hikitsugi/todoiteinai/index.html）へ公告します。
また、企業年金基金等あてに「通算企業年金・移換完了通知書未到達者一覧表」を２部送付しますので、該当者の住所が判明したときは、太枠の新住所欄に記入のうえ、１
部を連合会に返送してください。
なお、氏名変更が判明したときは、「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届」－様式第 14 号－および「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届（付表）」－様式第 14 号付表－を併せて提出してください。

25

トピックス✍「移換完了通知書」の記載内容※個人情報掲載欄
のみ掲載

移換完了通知書（通算企業年金の支給について）あなた様が加入していた企業年金から、脱退一時金相当額を、平成 30 年 7 月 31 日付
で企業年金連合会がお受けしましたので、通算企業年金を支給開始年齢から終身にわたり支給することをお知らせします。

企業年金連合会
１．氏名
ｷｷﾝ
基金

ﾀﾛｳ
太郎

２．基礎年金番号

２２２２－１２３４５Ｘ

３．脱退一時金相当額を連合会に移換した企業年金の名称○△◇企業年金基金〈456789〉
４.移換された脱退一時金相当額
２，０００，０００

円

１４７，５２９円

５.将来支払われる通算企業年金額（年間の支払見込額）

６.支給開始年齢
６５歳

７.保証期間８０歳０ヵ月まで

・この移換完了通知書に「年金の請求と各種届出等について」というリーフレットを同封して封書にてお送りいたします。

26

＜様式例＞
通算企業年金・105-00××
東京都港区芝公園×－×―×○△◇企業年金基金<456789>

規約番号又は基金番号

確定給付企業年金事業主
企業年金基金理事長

殿
殿456789 号

項番

基礎年金番号

加入者氏名

12222-12345X

基金

キキン

タロウ

太郎

27

性別

生年月日

男

1975.5.5

１ページ

移換完了通知書未到達者一覧表（2018 年 6 月通知）
移換完了通知書未到達者一覧表を送付します。
住所が判明したときは、太枠の新住所欄に記入の上、一部を連合会へ返送してください。
なお、氏名変更が判明したときは、訂正届を併せて提出してください。

未新160-0023

到
住

達
所

住

所

新宿区西新宿×－×－×

企業年金連合会

28

６．脱退一時金相当額の移換
企業年金基金等は、連合会からの「受理書」
・「受理書（付表）」を受けた後に、中途脱退者の申出に係る脱退一時金相当額を連合会に移換することになります。
(1)

移換指図

企業年金基金等は「受理書」
・「受理書（付表）」の内容を確認のうえ、「受理書」に記載してある移換期限日までに脱退一時金相当額を連合会へ移換するよう総幹事受託機関（資金決済業務を委託している受託機関）に「中途脱退者脱退一時金相当額移換指図書（各受託機関で指定したもの）」により指図します。
「移換指図書」には「受理書」
・「受理書（付表）」を各 1 部添付します。
（総幹事受託機関によって添付する必要がない場合もあります。）

(2)

移換期限

脱退一時金相当額の移換は「受理書」を受けた日の属する月の末日（12 月については
30 日を末日とします。
）までに行います。末日が土日祝日のときはその前日（前営業日）
を移換期限とします。

29

７．年金額と事務費について連合会では移換された脱退一時金相当額をもとに通算企業年金の額を算定します。また、移換された脱退一時金相当額から年金給付を行うために必要な事務関連経費を事務費として控除します。
（連合会規約第 48 条・49 条・50 条・51 条・59 条・60 条・61 条）(1) 通算企業年金額
脱退一時金相当額の移換を行った中途脱退者に連合会が将来支給することとなる通算企業年金額は、以下のように求めます。
ア．脱退一時金相当額より連合会規約別表第 10 で定めた額を控除し、その額を連合
会規約別表第 2 で定める率で除する。
イ．脱退一時金相当額より連合会規約別表第 10 で定めた額を控除し、さらにその額から連合会規約別表第 11 で定めた額を控除後、その額を連合会規約別表第 3 で定める率で除する。
ウ．ア、イのうちのいずれか大きい額を通算企業年金額とする。
ア．
① 脱退一時金相当額 －② Ａ

÷

定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝ Ａ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝Ｃ・連合会規約別表第 10 「定額事務費の額」･･･1,100 円
・連合会規約別表第 2 「通算企業年金現価率（1）」
加入者の資格を喪失した日（以下（中脱時算定日）という。
）および脱退一時金相当額を移換する月の末日における年齢
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
イ．
① Ａ
②

Ｂ

－

定率事務費の上限額（連合会規約別表第 11）＝Ｂ÷ 通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）＝・連合会規約別表第 11Ｄ「定率事務費の上限額」･･･中脱時算定日が平成 17 年 10
月 1 日から平成 26 年 9 月 30
日までの場合、35,000 円、
平成 26 年 10 月 1 日以降の場合、33,000 円

・連合会規約別表第 3 「通算企業年金現価率（2）」30中脱時算定日および脱退一時金相当額を移換する月の末日における年齢
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
ウ．

ＣとＤを比較する。

上記Ｃ、Ｄのうちいずれか大きい額を通算企業年金額とします。

また、既に連合会が通算企業年金、経過的基本加算年金もしくは経過的代行加算年金の給付の支給に関する義務を負っている者について、さらに、今回の脱退一時金相当額の移換がある場合の通算企業年金額の計算においては、連合会規約別表第 2 とあるもの
は別表第 4 と読み替えて計算します。

【脱退一時金相当額の移換時において、既に連合会が通算企業年金、経過的基本加算年
金、経過的代行加算年金の支給義務を負っている場合】
ア．
① 脱退一時金相当額 －② Ａ

÷

定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝ Ａ

通算企業年金現価率（3）（連合会規約別表第 4）＝Ｃ

上記の場合、別表第 2 を別表第 4 と読み替える

・連合会規約別表第 10 「定額事務費の額」･･･1,100 円
・連合会規約別表第 4 「通算企業年金現価率（3）」中脱時算定日および脱退一時金相当額を移換する月の末日における年齢
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
イ．
① Ａ

－

定率事務費の上限額（連合会規約別表第 11）＝② Ｂ

÷

通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）＝・連合会規約別表第 11

ＢＤ「定率事務費の上限額」･･･中脱時算定日が平成 17 年 10
月 1 日から平成 26 年 9 月 30
日までの場合、35,000 円、
平成 26 年 10 月 1 日以降の場合、33,000 円

31

・連合会規約別表第 3 「通算企業年金現価率（2）」中脱時算定日および脱退一時金相当額を移換する月の末日における年齢
また、支給開始年齢別に応じた率を用いる
・端数処理･･･1 円未満の端数は 1 円に切上げ
ウ．

ＣとＤを比較する。

上記Ｃ、Ｄのうちいずれか大きい額を通算企業年金額とします。
(2)

脱退一時金相当額等に係る事務費

連合会へ移換を行った脱退一時金相当額から控除する事務費については、以下のアとイの額を合算して求めます。
ア．定額事務費（連合会規約別表第 10 に掲げる額）
イ．定率事務費
脱退一時金相当額から定額事務費を控除して得た額から、さらに、脱退一時金相
当額から定額事務費を控除して得た額を連合会規約別表第 2（場合により別表第 4）に定める率で除して得た額に連合会規約別表第 3 に定める率を乗じて得た額を控除
して得た額
ただし、
その額が中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額
ア．
1,100 円（中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額）＝

Ｅ

イ．
（脱退一時金相当額 － 定額事務費の額（連合会規約別表第 10））－{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）}

＝

Ｆ（※1）

上記Ｃを求める計算は以下のとおりです。
① 脱退一時金相当額 － 定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝
② Ａ ÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝

Ａ

Ｃ

または、
【脱退一時金相当額の移換時において、既に連合会が通算企業年金、経過的基本加算年

32

金、経過的代行加算年金の支給義務を負っている場合（※2）
】①

脱退一時金相当額 －

②

Ａ

÷

定額事務費の額（連合会規約別表第 10）＝ Ａ

通算企業年金現価率（3）（連合会規約別表第 4）＝Ｃ

上記の場合、別表第 2 を別表第 4 と読み替えるとなります。

ウ． Ｅ ＋

Ｆ ＝

脱退一時金相当額に係る事務費の額（1 円未満端数切捨て）（※1）･･･

Ｆが連合会規約別表第 11 に掲げる額（定額事務費の上限額）を超える
場合は、当該別表第 11 に掲げる額とします。

（※2）･･･

連合会で既に他の通算企業年金、経過的基本加算年金、経過的代行加算年金がある状態で、さらに脱退一時金相当額の移換がされる場合の事
務費は、支払等に要する事務費相当分を再度控除しない水準に抑えてあ
ります。

33

（参考）通算企業年金額等の計算

関連計算･･･事務費の計算

事例１（生年月日） 昭和 56 年 10 月 10 日（性別） 男性（支給開始年齢）

65 歳（脱退一時金相当額）500,000 円（資格喪失日） 平成 30 年 4 月 10 日
（申出年月）

平成 30 年 6 月（移換年月）（連合会規約別表第 10 に定める額）

1,100 円（連合会規約別表第 11 に定める額）

33,000 円

平成 30 年 7 月

上記の条件において、連合会ではじめて通算企業年金の計算をする者とします。
【求め方の手順】
１． 以下ア、イの計算式によりそれぞれ計算した結果、いずれか大きい方の金額が通算企業年金額となります。
ア．
イ．

①

脱退一時金相当額－

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝ Ａ②

Ａ ÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝①

Ａ －33,000 円（連合会規約別表第 11）＝②

Ｂ ÷

通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝ＣＢＤ

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。
ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝

Ｅ

＝

Ｆ

エ．
［脱退一時金相当額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］

※ Ｆの額が中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 脱退一時金相当額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
１． 上に挙げたア、イの計算式でそれぞれ計算し、いずれか大きい方の金額が通算企業年金額となります。
（1）移換時の本人年齢を求めます。
平成 30 年 7 月末日における当該者の年齢を月単位まで求めます。
平成 30 年 7 月－ 昭和 56 年 10 月
36 歳 9 月＊1 日生まれについては＋1 ヶ月になります。
34

（2）通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が平成 29 年 4 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 36 歳・・・ 12.2621

37 歳・・・ 12.4432

12.2621 ＋（ 12.4432 － 12.2621 ）× 9／12 ＝ 12.3979（小数点以下第５位四捨五入）

One Point（現価率の計算式）
年齢に１歳未満の端数月がある場合の現価率は次式のとおり。
Ａ歳 Ｂ月 の現価率＝Ａ歳の現価率＋{（Ａ＋１）歳の現価率－Ａ歳の現価率}×Ｂ／12（小数点以下第５位四捨五入）（3）アの計算式から、金額を求めます。
①

脱退一時金相当額 －

②

Ａ

÷

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝

Ａ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝Ｃ①

500,000 円 － 1,100 円 ＝ 498,900 円②

498,900 円 ÷ 12.3979 ＝ 40,241 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅰ）（4）通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が平成 29 年 4 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 36 歳・・・ 11.9581

37 歳・・・ 12.1392

11.9581 ＋（ 12.1392 － 11.9581 ）× 9／12 ＝ 12.0939（小数点以下第５位四捨
五入）（5）イの計算式において、金額を求めます。
①

Ａ－

33,000 円（連合会規約別表第 11）＝ Ｂ

②

Ｂ

÷

通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝①498,900 円 － 33,000 円 ＝ 465,900 円②

465,900 円 ÷ 12.0939 ＝ 38,524 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅱ）

35

Ｄ

（6）
（3）、（5）で算出した額のうち大きい額を通算企業年金額とします。
（ⅰ）
・・・ 40,241 円、 (ⅱ）・・・ 38,524 円より、 40,241 円
２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。

ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝ Ｅ

エ．
［
（脱退一時金相当額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］＝Ｆ

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 脱退一時金相当額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
上記Ｃを求める計算は以下のとおりです。
①

脱退一時金相当額 － 1,100 円（連合会規約別表第 10）＝

Ａ

②

Ａ ÷

Ｃ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝（1）中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額 ＝ Ｅ→ 別表第 10 より・・・ 1,100 円・・・（Ｅ）（2）エの計算式において、金額を求めます。
［（脱退一時金相当額 －1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ×

通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）}］ ＝→ Ｃ ＝ 40,241 円→ 通算企業年金現価率（2）＝ 12.0939（ 500,000 円 － 1,100 円 ）－ { 40,241 円 × 12.0939 }＝ 498,900 円 － 486,670.6299＝ 12,229.3701 ＝
（3）Ｅ

＋

Ｆ

＝

（Ｅ）1,100 円

12,229（１円未満切捨て）・・・（Ｆ）

脱退一時金相当額に係る事務費の額＋（Ｆ）12,229 円＝ 13,329 円・・・(事務費)

36

Ｆ

事例２
（生年月日） 昭和 50 年 5 月 5 日（性別） 男性（支給開始年齢）

65 歳（脱退一時金相当額）2,000,000 円（資格喪失日） 平成 30 年 4 月 1 日（申出年月）

平成 30 年 6 月（移換年月）（連合会規約別表第 10 に定める額）

1,100 円（連合会規約別表第 11 に定める額）

33,000 円

平成 30 年 7 月

上記の条件において、連合会ではじめて通算企業年金の計算をする者とします。
【求め方の手順】
１． 以下ア、イの計算式によりそれぞれ計算した結果、いずれか大きい方の金額が通算企業年金額となります。
ア．
イ．

①

脱退一時金相当額－

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝ Ａ②

Ａ ÷

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝①

Ａ －33,000 円（連合会規約別表第 11）＝②

Ｂ ÷

通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝ＣＢＤ

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。
ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝

Ｅ

＝

Ｆ

エ．
［
（脱退一時金相当額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ

×通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］

※ Ｆの額が中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 脱退一時金相当額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
１． 上に挙げたア、イの計算式でそれぞれ計算し、いずれか大きい方の金額が通算企業年金額となります。
（1）移換時の本人年齢を求めます。
平成 30 年 7 月末日における当該者の年齢を月単位まで求めます。
平成 30 年 7 月－ 昭和 50 年 5 月
43 歳 2 月＊1 日生まれについては＋1 ヶ月になります。

37

（2）通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が平成 29 年 4 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 43 歳・・・ 13.5959

44 歳・・・ 13.7999

13.5959 ＋（ 13.7999 － 13.5959 ）× 2／12 ＝ 13.6299（小数点以下第５位四捨五
入）One Point（現価率の計算式）
年齢に１歳未満の端数月がある場合の現価率は次式のとおり。
Ａ歳 Ｂ月 の現価率 ＝Ａ歳の現価率＋{（Ａ＋１）歳の現価率－Ａ歳の現価率}×Ｂ／12（小数点以下第５位を四捨五入する）（3）アの計算式から、金額を求めます。
①

脱退一時金相当額 －

②

Ａ

÷

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝

Ａ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝Ｃ① 2,000,000 円 － 1,100 円 ＝ 1,998,900 円② 1,998,900 円 ÷ 13.6299 ＝ 146,656 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅰ）（4）通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）より現価率を求めます。
→中脱時算定日が平成 29 年 4 月 1 日以降、中脱時移換月末年齢が 45 歳未満、支給開始年齢が 65 歳
→ 43 歳・・・ 13.2916

44 歳・・・ 13.4956

13.2916 ＋（ 13.4956 － 13.2916 ）× 2／12 ＝ 13.3256（小数点以下第５位四捨
五入）（5）イの計算式において、金額を求めます。
①

Ａ
③

－
Ｂ

33,000 円（連合会規約別表第 11）＝ Ｂ
÷通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)＝Ｄ①

1,998,900 円 － 33,000 円 ＝ 1,965,900 円②

1,965,900 円 ÷ 13.3256 ＝ 147,529 円（１円未満１円切上げ） ・・・ （ⅱ）

38

（6）
（3）、（5）で算出した額のうち大きい額を通算企業年金額とします。
（ⅰ）
・・・ 146,656 円、 （ⅱ）
・・・ 147,529 円より、

147,529 円

２． 事務費を求める場合は、１で計算した結果に基づき、事務費の計算をします。
ウ．中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額(1,100 円)

＝ Ｅ

エ．
［
（脱退一時金相当額 － 1,100（連合会規約別表第 10）－
{Ｃ × 通算企業年金現価率（2）(連合会規約別表第 3)}］＝Ｆ

オ．Ｅ ＋ Ｆ ＝ 脱退一時金相当額に係る事務費の額（１円未満端数切捨て）
上記Ｃを求める計算は以下のとおりです。
①

脱退一時金相当額 －

②

Ａ

÷

1,100 円（連合会規約別表第 10）＝

Ａ

通算企業年金現価率（1）（連合会規約別表第 2）＝Ｃ（1）中脱時算定日に応じて連合会規約別表第 10 に掲げる額 ＝ Ｅ→ 別表第 10 より・・・1,100 円・・・（Ｅ）（2）エの計算式において、金額を求めます。
［（脱退一時金相当額 －1,100（連合会規約別表第 10）－{Ｃ ×

通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3)}］ ＝

Ｆ→ Ｃ ＝ 146,656 円→ 通算企業年金現価率（2）＝ 13.3256（ 2,000,000 円 － 1,100 円 ）－ { 146,656 円 × 13.3256 }＝ 1,998,900 円 － 1,954,279.1936＝ 44,620.8064 ＝ 44,620（１円未満切捨て）・・・（Ｆ）
ここで、Ｆが連合会規約別表第 11 に掲げる額を超える場合は、当該別表第 11 に掲げる額とすることから、（Ｆ） ＝ 33,000 円となります。

39

（3）Ｅ

＋

Ｆ

＝

脱退一時金相当額に係る事務費の額（Ｅ）1,100 円 ＋（Ｆ）33,000 円 ＝ 34,100 円(事務費)
個々の検証につきまして連合会ホームページで試算ができますのでご活用ください。
（https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/shisan/nenkin ）40

Ⅱ

積立金、年金給付等積立金等の確定給付企業年金への移換申出事務

連合会が給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者等が、確定給付企業年金の加入者資格を取得したときは、本人の選択により、連合会から確定給付企業年金へ積立金、年金給付等積立金等を移換することができます。
ただし、当該移換は確定給付企業年金規約に連合会から積立金、年金給付等積立金等の移換ができる旨が定められている場合に限られます。

41

１．事務の流れ（1）積立金、年金給付等積立金等移換（連合会→確定給付企業年金）：確定給付企業年金申出
中途脱退者等

連合会

企業年金基金等

資格取得

資

受託機関

資格取得による説明

移換申出の意
思伝達

格
取
得

移換申出書
受取・記入
送付・配付

月
・
移
換

（企業年金基金等で作成様式）

資格取得日から起算して3 月を経過する日までの間に申し出る

受付・点検

送付・提出

取りまとめて作成

移換申出書（１５日まで）申（様式第 12 号）

受付

出
月

点検
電算処理

（上旬発送）
・移換申出書受付（様式第 13 号）

・事故のお知らせ

翌・事故連絡票

積立金、
年金給付
等積立金
等受換
（末日）

月
移換

移換完了通知受取42

(2) 積立金、年金給付等積立金等移換（連合会→確定給付企業年金）：本人申出
中途脱退者等

連合会

企業年金基金等資格取得
資格

資格取得による説明

移換申出の意
思伝達

取
得

受取・記入

送付

移換申出書
（本人申出用）

月

資格取得日
確認

・
移
換

受取

申

（15 日まで）

受付

出
月

受託機関

資格取得日から起算して 3 月を経過する日までの間に申
し出る

点検
電算処理

（上旬発送）
・移換申出書受付（様式第 13 号）

翌
月

受取

（上旬発送）
・事故のお知らせ

積立金、
年金給付
等積立金
等受換
（末日）

移換

移換完了通知受取43

２．事務処理の概要（連合会→確定給付企業年金）

確定給付企業年金

企業年金連合会
積立金等

(1)

移換

積立金等

受給者

年金支給

老齢給付金等積立金、年金給付等積立金等の移換連合会が給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者等で、確定給付企業年金の加入者資格を取得した者（以下「資格取得者」という。）は、加入した確定給付企業年金の規約に下記(2)の規定がある場合は、連合会から積立金、年金給付等積立金等を移換することが
できます。

(2)

確定給付企業年金規約の規定

確定給付企業年金が連合会から中途脱退者等の積立金、年金給付等積立金等の移換を受ける場合には、その旨を当該確定給付企業年金の規約に定めておく必要があります。
この規定に関する規約の変更を行った場合には、すみやかに「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」を提出してください。なお､規約を規定する際のパターンにつきましては､4 ページの「（参考）連合会で管理している積立金等を確定給付企業年金へ移換するケース」をご参照ください。
One Point
移換申出可能な中途脱退者等は次の要件のすべてを満たした方となります。
・平成 17 年 10 月 1 日以降に確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者
・連合会の老齢年金給付の受給権が発生していない者

44

(3)

確定給付企業年金の資格取得者に説明する事項

企業年金基金等は、資格取得者に対して次の事項を説明する義務があります。
① 確定給付企業年金の給付に関する事項② 移換申出期限および移換申出の手続き（移換申出期限とは加入者の資格を取得した日から起算して 3 月を経過する日までの間を指します。
）
移換申出の手続きは、資格取得者が移換元制度に対して行うこと
ただし、連合会から移換を受ける場合において、当該資格取得者が加入者の資格を取得した制度（以下「資格取得制度」という。
）があらかじめ連合会へ登録している制度である場
合にあっては、当該資格取得制度に対して申し出ること
移換元制度に申し出る場合において、移換する意向がある者に対しては、資格取得制度の名称、資産管理運用機関名若しくは資産管理機関名、連絡先等、移換元制度が脱退一時金相当額、積立金若しくは年金給付等積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。
）を移換するために必要な事項について、当該資格取得者に情報を提供すること③ 確定給付企業年金の加入者期間に算入する期間及びその算定方法④ 資格取得制度の加入者期間が 1 年未満である者については脱退一時金相当額等の算定の基礎となった期間を通算しない旨を規約に定めている場合にあっては、その旨及びその概要⑤ 確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっているが、確定給付企業年金（確定給付企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けた連
合会を含む。
）から厚生年金基金へ脱退一時金相当額又は積立金を移換した場合にあっては、給付時に課税されることとなること⑥ 制度の変更を検討している場合であってその変更内容等を加入者又は受給権者に説明している場合にあっては、それと同様の内容
(4)

申出方法

移換申出の手続きは、原則、資格取得者が連合会に対して行うことになっておりますが、
企業年金基金等があらかじめ連合会へ登録している場合は、企業年金基金等へ申出をして、企業年金基金等が連合会からの移換手続きを行うことになっています。

45

したがって、連合会から企業年金基金等へ積立金、年金給付等積立金等の移換を行う場合、次の 2 つの方法があります。
・確定給付企業年金申出・・・資格取得者本人が企業年金基金等に対し申出し、企業年金基金等がとりまとめて連合会に申出する方法
・本人申出・・・資格取得者本人が連合会に対して直接申出する方法
One Point（連合会への登録について）
確定給付企業年金申出の場合は、「登録届兼変更届（確定給付企業年金）」の「連合会から積立金等の移換を受ける場合の手続き」の項目において、「事業主又は基金が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする」という内容で登録します。
(5)

確定給付企業年金申出の方法

連合会から企業年金基金等への移換については、本人の選択となりますので、企業年金基金等で資格取得者の意思を確認することになります。
その意思を確認するために、資格取得者へ＜企業年金基金等が任意で作成した「移換申出書」＞を送付・配付します。
＜企業年金基金等が任意で作成した「移換申出書」＞について
企業年金基金等で資格取得者に送付・配付する「移換申出書」の様式は特に定めはありませんが､移換申出書(確定給付企業年金申出)の作成に必要な項目を盛り込んでください。
資格取得者が＜企業年金基金等が任意で作成した「移換申出書」＞に記入後、企業年金基金等でそれらを取りまとめます。
企業年金基金等は「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金）」－様式第 12 号－（以下「移換申出書（確定給付企業年金申出）
」という。
）を作成
し、連合会へ申出します。

46

(6)移換申出書（確定給付企業年金申出）の記載要領◆確定給付企業年金の実施事業所の代表となる事業主又は企業年金基金の名称及び所在地を記入し、代表者又は理事長名を記入します。
① 規約番号又は基金番号・6 桁の規約番号または基金番号を記入します。
・6 桁に満たない場合は、上位に「0」を付します。（例：123 → 000123）② 件数
・申出件数を記入します。
③ 基礎年金番号・記号 4 桁、番号 6 桁の 10 桁で記入します。
・「0」を省略することのないようにご留意ください。
④ 氏名・漢字またはカタカナで記入します。
・漢字での記入の場合は、上部にフリガナを付します。
⑤ 性別
・「男 01 」「女 02 」と、該当する性別符号を○で囲みます。
⑥ 生年月日・年月日を西暦で記入します。
⑦ 資格取得年月日
・規約に定める資格取得年月日を西暦で記入します。
⑧ 移換区分・資格取得者が＜企業年金基金等が任意で作成した「移換申出書」＞等で記載した移換する内容のとおり、該当する移換区分の数字を○で囲みます。
（例）
１

全ての資産を移換する

２

厚生年金基金由来の資産のみ移換する

３

確定給付企業年金由来の資産のみ移換する47

⇒ 次ページの「One Point（移換区分について）」も参照ください。

48

One Point（移換区分について）
移換区分については、連合会にある積立金等のうち､転職先の確定給付企業年金の規約内容と本人の選択に基づいて決定した移換対象（資産）を○で囲みます。

たとえば・・・
当社の企業年金は厚生年金基金由来、確定給付企
業年金由来のどちらの資産も受入可能ですよ。

企業年金担当者

私は、連合会に A 厚生年金基金の脱退一時金相当額と B 確定給付企業年金の脱退
一時金相当額を移換したけれど、B だけを転職先の確定給付企業年金へ持っていこう！

本人

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書の移換区分
欄１

全ての資産を移換する

２

厚生年金基金由来の資産のみ移換する

３

確定給付企業年金由来の資産のみ移換する【確定給付企業年金規約と連合会にある積立金等の選択】
確定給付企業年金
規約
連合会にある積立金等の選択厚生年金基金由来の年金給付等積立金等確定給付企業年金由来の積立金全ての積立金等を受換できる

厚生年金基金由来の年金給付等積立金等のみ受換できる

確定給付企業年
金由来の積立金のみ受換できる

選択可（※）

選択可

選択不可

選択可（※）

選択不可

選択可※ 確定給付企業年金規約で「全ての積立金等を受換できる」と規定されている場合、『厚
生年金基金由来の年金給付等積立金等』と『確定給付企業年金由来の積立金』の両方
とも連合会にある場合に限り、本人が希望すれば、「1 全ての資産を移換する」を選択することが可能です。
※ 確定給付企業年金規約で「全ての積立金等を受換できる」と規定されている場合であっても、連合会にある積立金等が、『厚生年金基金由来の年金給付等積立金等』あるい
は『確定給付企業年金由来の積立金』のいずれか一方しかない場合は、｢1 全ての資産を移換する」を選択するのではなく、「2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する」か「3確定給付企業年金由来の資産のみ移換する」のいずれかをそのまま選択することにな
ります。

49

＜様式例：様式第 12 号＞
移換申出書（確定給付企業年金申出）様式第12号

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）
附則第58条第１項又は第55条第１項の規定により、下記の者から企業年金連合会から確定給付企業年金への積立金及び年金給付等積立金等の移換の申出を受けましたので申し出ます。
西暦

年

日

月

事業主又は企業年金基金の名称及び所在地代表者又は理事長名印

企業年金連合会理事長殿記

規約番号又は基金番号

基礎年金番号

件数
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

性別

生年月日
（西暦）

資格取得年月日
（西暦）

男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02
男01
女02

50

移換区分
1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

1
2
3

全ての資産を移換する
厚生年金基金由来の資産のみ移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

(7)

本人申出の方法

資格取得者は連合会へ連絡（電話、文書、来訪）し、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（本人申出）」（以下「移換申出書（本人申出）」という。
）を取り寄せます。
記入後、資格取得者はこの「移換申出書（本人申出）」に記入した資格取得年月日について
企業年金基金等の確認を受けた上で、「移換申出書（本人申出）」を連合会へ提出し移換申
出を行います。

◆（重要）本人申出の注意事項
資格取得者本人から連合会への申出は、該当者が資格取得してから 3 月以内に行うこととされていますので、企業年金基金等において資格取得年月日が正しいかどうかの確認をお願いします。
また、資格取得年月日の確認とあわせて、以下の項目についてご本人にお知らせいただく
ようお願いいたします。
・加入している確定給付企業年金の規約番号または基金番号・加入している確定給付企業年金の名称

本人申出の連絡先
企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室

０５７０－０２－２６６６
FAX03-5401-8740
E-mail nenkin-sc@pfa.or.jp

51

＜様式例：様式第 12 号の 2＞
様式第１２号の２〒160-0023
新宿区西新宿△-△-△
連合会 一郎

確定給付
企業年金用
様

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（本人申出）
企業年金連合会理事長

殿

平成25年改正法附則第58条第1項及び第55条第1項の規定により、企業年金連合会から下記の確定給付企業年金へ積立金及び年金給付等積立金の移換を申し出ます。

記
１．基本項目

5555-45678X

基礎年金番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名連合会 一郎

生年月日

昭和47年2月2日

性別住所

男（ﾌﾘｶﾞﾅ） ﾄｳｷｮｳﾄ ｼﾝｼﾞｭｸｸ ﾆｼｼﾝｼﾞｭｸ △-△-△〒160-0023
東京 都 道
府 県

電話番号

（

03

郡

新宿 市 区 西新宿△-△-△－ XXXX

町 村－ XXXX

加入している確定給付企業年金（移換先）の00012X
規約番号又は基金番号（6桁）
加入している確定給付企業年金（移換先）の○×企業年金基金
名称
上記の確定給付企業年金（移換先）の加入者
令和2年4月1日の資格を取得した年月日＊基本項目の「基礎年金番号」、「氏名」、「生年月日」、「性別」欄において、あらかじめ記載されている内容に相違がある場合は、訂正してください。
なお、訂正した場合は、証明する書類を添付してください。

確定給付企業年金（移換先）の確認欄

加入者の資格取得年月日を確認しました52）

２．企業年金連合会から確定給付企業年金へ移換する年金給付等積立金（厚生年金基金分）、積立金（確定給付企業年金分）の選択について（１）年金給付等積立金（厚生年金基金分）の移換について
いずれか一方に○をつけてください。
（＊厚生年金基金が複数の場合に、その一部を移換することはできません。）
移換する（○）

移換しない（ ）企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換できる年金給付等積立金（厚生年金基金分）(A)
企業年金連合会が支給義務を引き継(B)
企業年金連合会が(A)欄の厚生年金基金かいでいる厚生年金基金の名称

ら引き継いだ脱退一時金相当額等の算定基礎期間等の開始日及び終了日△△厚生年金基金

2000年05月01日 ～ 2001年06月01日
2001年06月01日 ～ 2006年02月16日

企業年金連合会から確定
給付企業年金へ移換できる積立金の額（概算）363,867 円

363,867 円

合計（２）積立金（確定給付企業年金分）の移換について
いずれか一方に○をつけてください。
（＊確定給付企業年金が複数の場合に、その一部を移換することはできません。）
移換する（○)

移換しない（ ）企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ移換できる積立金（確定給付企業年金分）(C)
企業年金連合会が支給義務を引き継(D)
企業年金連合会が(C)欄の確定給付企業年

いでいる確定給付企業年金の名称金から引き継いだ脱退一時金相当額等の算定基礎期間等の開始日及び終了日◇○株式会社2006 年 02 月 16 日～

企業年金連合会から確定

給付企業年金へ移換できる積立金の額（概算）14,217,998 円
2019 年 01 月 31 日

14,217,998 円

合計＊移換金の運用割合指定方法につきましては、ご加入の確定拠出年金運営管理機関にお問い合わせください。

※平成25年改正法・・・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等のする法律（平成25年法律第63号）

53

（8）

連合会への申出期限

移換申出は原則として、資格取得者が確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して 3 ヶ月を経過する日までに、連合会に対して積立金、年金給付等積立金等の移換の申出をします。
（連合会規約第 71 条）① 確定給付企業年金が申出を行う場合
企業年金基金等が連合会への登録時に「中途脱退者の申出をとりまとめて連合会へ申出をする」を選択している場合は、資格取得者は、加入した企業年金基金等へ資格取得日から起算して 3 ヶ月を経過する日までに移換の申出を行い、企業年金基金等はその申出があった日の翌日以後最初に到来する 15 日までに連合会に申出します。
連合会は、「移換申出書（確定給付企業年金申出）」をもとに脱退一時金相当額の移換する
準備を行い、15 日着分までの申出を当月分として処理します。なお、15 日が土日休日の場合はその翌日（翌営業日）を申出の締め切りとします。
ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があることにより、この期日までに申出をすることができないときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに申出するものとします。
＜例 1＞ 令和 2 年 4 月 1 日資格取得→ 令和 2 年 6 月 30 日（3 ヶ月経過）までに本人が企業年金基金等へ申出を依頼→ 本人申出の翌日（7 月 1 日）以後最初に到来する 15 日
（令和 2 年 7 月 15 日）までに、企業年金基金等が連合会へ申出＜例 2＞ 令和 2 年 4 月 15 日資格取得→ 令和 2 年 7 月 14 日（3 ヶ月経過）までに本人が企業年金基金等へ申出を依頼→ 本人申出の翌日（7 月 15 日）以後最初に到来する 15 日
（令和 2 年 7 月 15 日）までに、企業年金基金等が連合会へ申出＜例 3＞ 令和 2 年 6 月 16 日資格取得→ 令和 2 年 9 月 15 日（3 ヶ月経過）までに本人が企業年金基金等へ申出を依頼→ 本人申出の翌日（9 月 16 日）以後最初に到来する 15 日
（令和 2 年 10 月 15 日）までに、企業年金基金等が連合会へ申出② 本人が申出を行う場合
企業年金基金等が、連合会への登録時に「本人申出」を選択している場合は、資格取得者
は、確定給付企業年金の加入者資格を取得した日から起算して 3 ヶ月を経過する日までに連合会へ申出します。

54ただし、天災その他その日までに申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに申出するものとします。

３．連合会における処理連合会は、毎月 15 日までに受付した「移換申出書(確定給付企業年金申出)」、「移換申出書（本人申出）」について当月に処理を行います。
（連合会における事務処理の関係上、なるべく提出は 5 日までにお願いします。）(1)

受付および点検① 確定給付企業年金申出の場合「移換申出書（確定給付企業年金申出）」を受付し、当月申出件数および記載内容の点検を行います。
② 本人申出の場合「移換申出書（本人申出）」を受付し、記載内容の点検を行います。
（2） 電子計算機処理
電子計算機により、次の各処理を行います。
ウ． 申出書類入力データのチェック（記入もれ・記入ミスを含む）
エ． 本人の移換希望内容と連合会で管理しているマスタとのチェック
オ． 本人の移換希望内容と移換先企業年金基金等での規約内容とのチェック→ 規約内容とのチェックは、企業年金基金等より提出された「登録届兼変更届」によるものとなります。
確定給付企業年金申出による「移換申出書（確定給付企業年金申出）」について、正常に処理できなかった場合は事故となり、「事故のお知らせ」および「事故連絡票」により企業年金基金等へ返戻します。
事故の連絡を受けた企業年金基金等は、内容の調査・補正をして、あらためて「移換申出書（確定給付企業年金申出）」を提出してください。
本人申出による「移換申出書（本人申出）」について、正常に処理できなかった場合は本人へ連絡します。

55

(3) 「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）」の送付
連合会で移換受付処理が正常に行われた者については、連合会で処理を行った月の翌月上旬に企業年金基金等へ「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）」－様式第 13 号－により通知いたします。
（2 部送付いたしますので、必要であれば 1 部を総幹事受託機関へ送付してください。）

56

＜様式例：「事故のお知らせ」および「事故連絡票」＞＊＊＊事故のお知らせ＊＊＊平成23年

7.23.2.1

１

ページ

1月分

○△◇企業年金基金
確定給付企業年金事業主 殿御中
企業年金連合会
次の者については、連合会で処理できませんでしたのでお知らせします。
詳細は、別添の事故連絡票を参照してください。
通
基金番号等
種

456789類

移換申出号 件 数 脱退一時金相当額移換通知
積立金移換申出
基
礎

年

知
0件
金

申

出

取

1件
号

番

消
0件
0件

訂

正
0件
0件

6666-56789☆

（注）「基礎年金番号」欄の「*」の符号は、本人申出の者について表示されています。
再度提出する必要があるものは、速やかに申出してください。

事故連絡票＊＊ 移 換 ＊＊ﾀﾞﾂｲﾁ ｱｲｺ

移換申出
性別
2

基金番号等
生年月日

456789加入員（者）氏名
1 脱一 愛子
5.45.05.20 基 礎 年 金 番 号
6666-56789☆
受付年月

整理番号 *

23.01
処理年月日 平成23.02.01

住所
電話番号
本人が拠出した掛金額
算定基礎期間
資格取得年月日
資格喪失年月日

脱退一時金相当額
基本移換区分加算移換区分
ＤＢ移換区分
移換先資格取得年月日

11221201

事故コード

1542

マスタに移換可能な記録がありません。

性別

基金番号等
生年月日

加入員（者）氏名
基 礎 年 金 番 号＊＊ マスタ ＊＊
通知年月
整理番号

住所
脱退一時金相当額
算定基礎期間本人が拠出した掛金額
資格取得年月日

処理年月日
資格喪失年月日57

＜様式例：様式第 13 号＞

様式第１３号

中途脱退者等積立金、年金給付等

105-00XX
港区芝公園Ｘ－Ｘ－Ｘ○△◇企業年金基金
確定給付企業年金事業主
企業年金基金理事長<456789>

規約番号又は基金番号

殿
殿456789基礎年金番号

加入者氏名1111-12345△

ﾚﾝｺﾞｳｶｲ ﾀﾛｳ
連合会 太郎性別

生年月日

移換申出区分 本人拠出相当額

積立金等

円

男

1969.01.01

100,000円

303,922
43,176
347,098

ｷｷﾞｮｳ ﾊﾅｺ
企業 花子

5555-12345◇

女

1980.03.03

90,37190,371

項目
性別
男

子

女

子

合

計

申出人数

件 数

積立金等（円）

返還事務費（円）1

2

347,098

6,033

1

1

90,371-2

3437,4696,033

58

積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）

１ページ

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第58条第2項及び第55条第2項の規定により、申出のあった下記の者に係る積立金及び年金給付等積立金等を本月末日に移換します。
2018 年

7 月

1日
企業年金連合会
理 事 長

記

算定基礎期間等開始日
終了日

積立金等の区分36

2014.07.01 2017.07.01

確定給付企業年金の脱退一時金相当額

122014.04.01 2015.04.01

厚生年金基金の脱退一時金相当額

242013.05.01 2015.05.01

厚生年金基金の脱退一時金相当額

積立金等のうち 算定基礎
期間等

返還事務費
円

6,033

月

（注）

１

返還事務費は、積立金等に含まれており再掲しています。

59

４．積立金、年金給付等積立金等の移換（1） 移換指図連合会では「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）」－様式第 13 号－により、連合会の受託機関に対して積立金、年金給付等積立金等を企業年金基金等の総幹事受託機関へ移換するように指図を行います。
（2） 移換期限
積立金、年金給付等積立金等の移換は、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）」－様式第 13 号－を企業年金基金等へ送付した月の末日（12月については 30 日を末日とします。）までに行います。末日が土日休日のときはその前日（前営業日）を移換期限とします。
（3） 移換する積立金等の計算① 通算企業年金に係る計算
通算企業年金に係る積立金等の計算は以下のとおりです。
（1）

通算企業年金額 ×

通算企業年金現価率 (2)（※1）＝ ①（2）

脱退一時金相当額等に係る事務費 － 返還事務費基準額（※2）＝ ②（返還対象事務費）
（3）

積立金等

＝ ① ＋

②

（※1）
・・・連合会規約別表第 3 通算企業年金現価率（※2）
・・・連合会規約別表第 12 返還事務費基準額 3,800 円（ただし事務費を限度とする）
・現価率は、積立金または年金給付等積立金等を移換する月の末日における年齢
および中脱時算定日に応じた率・この移換により、当該者について連合会が通算企業年金の支給義務を完全に免れる場合で、当該者に係る返還対象事務費が残っている場合は、当該返還対象事
務費を合算した額とします。

60

（注）今回移換対象となる通算企業年金が、連合会で初めて受けた脱退一時金相
当額より計算されたものであり、かつ、積立金等の移換後に引き続き連合会が本人へ支給する通算企業年金が残っている場合は、（1）で計算した額のみとなります。

② 基本加算年金および代行加算年金に係る計算
・平成 17 年 10 月 1 日前に連合会が基本加算年金および代行加算年金の支給義務を負っている者で、平成 17 年 10 月 1 日以後に確定給付企業年金の加入者の資格を取得し、その確定給付企業年金へ移換する場合上の要件にあてはまる者の基本加算年金および代行加算年金由来の年金給付等積立金の額については、基本加算年金額または代行加算年金額に、年金給付等積立金を移換する日の属する月の末日における本人の年齢ならびに中脱時算定日（厚生年金基金連合会規約（以下「旧規約」という。
）第 42 条に規定する中脱時算定日）または解散時算定日（旧規約第46 条に規定する解散時算定日）に応じて連合会規約附則別表第 4 に定める率を乗じて得た額となります。
（連合会規約附則第 15 条第 1 号）

＜基本加算年金に係る年金給付等積立金＞
年金給付等積立金 ＝
基本加算年金額 × 基本加算年金・代行加算年金現価率（※）（※）
・・・連合会規約附則別表第 4 「基本加算年金・代行加算年金現価率」
・現価率は、年金給付等積立金を移換する月の末日における年齢および中脱時算
定日に応じた率・中脱時算定日とは、旧規約第 42 条に規定する日→

当該中途脱退者が厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日（当該厚生年金基金からの中途脱退が２回以上ある場合には、直近の加入員資格喪失日）

61

＜代行加算年金に係る年金給付等積立金＞
年金給付等積立金 ＝代行加算年金額

× 基本加算年金・代行加算年金現価率（※）（※）
・・・連合会規約附則別表第 4 「基本加算年金・代行加算年金現価率」
・現価率は、年金給付等積立金を移換する月の末日における年齢および解散時算定日に応じた率
・解散時算定日とは、旧規約第 46 条に規定する日 → 解散基金が解散した日③ 経過的基本加算年金（※1）および経過的代行加算年金（※2）に係る計算
・平成 17 年 10 月 1 日前に連合会が経過的基本加算年金および経過的代行加算年金の支給義務を負っている者で、平成 17 年 10 月 1 日以後に確定給付企業年金の加入者の資格を取得し、その確定給付企業年金へ移換する場合（※1）･･･経過的基本加算年金とは、代行返上基金のみなし中途脱退者が本人の選択により脱退一時金を原資として支給する保証期間付終身年金のことで、連合会規約に基づく給付が行なわれます。
（※2）･･･経過的代行加算年金とは、みなし解散基金加入員が分配すべき残余財産を年金化することを希望し交付を受けた額を原資として支給する保証期間付終身年金のことで、連合会規約に基づく給付が行われます。

62

＜経過的基本加算年金に係る積立金＞
積立金＝（ 経過的基本加算年金額×

経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率（※1））＋（ 当該経過的基本加算年金に係る事務費（※2）－

3,800 円 （※3） ）（※1）
・・・連合会規約附則別表第 5「経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率」（※2）・・・当該積立金移換後において、引き続き連合会が通算企業年金の支給に関する義務を負う場合は 3,800 円とする。
（※3）
・・・3,800 円は事務費の額を限度とする。
・現価率は、積立金を移換する月の末日における年齢およびみなし中脱時算定日に応じた率
・みなし中脱時算定日とは、旧規約第 47 条の 3 第 1 号に規定する日→ 当該みなし中途脱退者が加入者の資格を喪失した日＜経過的代行加算年金に係る積立金＞
積立金＝（ 経過的代行加算年金額×

経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率（※1））＋ （ 当該経過的代行加算年金に係る事務費（※2）－ 3,800 円

（※3）
）

（※1）
・・・連合会規約附則別表第 5「経過的基本加算年金・経過的代行加算年金現価率」（※2）・・・当該積立金移換後において、引き続き連合会が通算企業年金の支給に関する義務を負う場合は 3,800 円とする。
（※3）
・・・3,800 円は事務費の額を限度とする。
・現価率は、積立金を移換する月の末日における年齢およびみなし解散時算定日に応じた率・みなし解散時算定日とは、旧規約第 47 条の 6 第 1 号に規定する日→ 当該確定給付企業年金が終了した日

63

（参考）積立金等の計算
事例１（生年月日） 昭和 40 年 2 月 2 日（性別） 男性（支給開始年齢）

65 歳

厚生年金基金の記録（基本加算年金額） 10,563 円（資格喪失日）平成 14 年 1 月 1 日

確定給付企業年金の記録（通算企業年金額）28,058 円
（事務費）
移換申出月

（資格喪失日）平成 27 年 3 月 12 日

9,683 円平成 30 年 12 月

（連合会規約別表第 12 に定める額）

5,000 円

上記の条件において、連合会から全ての資産を移換する場合の積立金等の計算をするものとします。
【求め方の手順】
ア．基本加算年金に係る計算
基本加算年金額 × 基本加算年金・代行加算年金現価率（連合会規約附則別表第 4）
イ．通算企業年金に係る計算
通算企業年金額 × 通算企業年金現価率 (2)（連合会規約別表第 3）＝ ①
脱退一時金相当額等に係る事務費
① ＋

②

＝

－

5,000 円（連合会規約別表第 12）＝ ②

積立金等の額

１． 上に挙げたア、イの計算式で求めた額の合計額が連合会から移換する積立金等の額となります。
(1) 移換時の本人年齢を求めます。
平成 31 年 1 月末日における当該者の年齢を月単位まで求めます。
平成 31 年 1 月－ 昭和 40 年 2 月
53 歳 11 月＊1 日生まれについては＋1 ヶ月になります。

64

（2）基本加算年金・代行加算年金現価率（連合会規約附則別表第 4）より現価率を求めます。
→ 支給開始年齢 65 歳
中脱時算定日が平成 11 年 11 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までのもの→ 53 歳・・・ 8.7178

43 歳・・・ 9.0372

8.7178 ＋（9.0372 － 8.7178）× 11／12 ＝ 9.0106（小数点以下第 5 位四捨五入）
One Point 現価率の計算式
年齢に１歳未満の端数月がある場合の現価率は次式のとおり。
Ａ歳 Ｂ月 の現価率＝Ａ歳の現価率＋{（Ａ＋１）歳の現価率－Ａ歳の現価率}×Ｂ／12（小数点以下第 5 位四捨五入）（3）アの計算式から、金額を求めます。
基本加算年金額

× 基本加算年金・代行加算年金現価率（連合会規約附則別表第 4）

10,563 円 × 9.0106 ＝ 95.179 円（1 円未満 1 円切上げ）（4）通算企業年金現価率（2）（連合会規約別表第 3）より現価率を求めます。
→ 支給開始年齢 65 歳
中脱時算定日が平成 26 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までのもの→ 53 歳・・・ 13.8524

54 歳・・・ 14.1430

13.8524 ＋（ 14.1430 － 13.8524）× 11／12 ＝ 14.1188（小数点以下第 5 位四捨五入）（5）イの計算式から、金額を求めます。
通算企業年金額

× 通算企業年金現価率 (2)（連合会規約別表第 3）

28,058 円 × 14.1188 ＝ 396,145 円（1 円未満 1 円切上げ）・・・・①
脱退一時金相当額等に係る事務費－5,000 円（連合会規約別表第 12）9,683 円 － 5,000 円 ＝ 4,683 円・・・②① ＋ ② ＝

400,828 円

65

（6）ア

＋

イ

＝

積立金等の額（ア）95,179 円 ＋ （イ）400,828 円 ＝ 496,007 円

66

Ⅲ

取消および訂正事務

連合会へ移換した記録について取消がある場合、取消届により中途脱退者の脱退一時金相当額の取消を行うことができます。その際、連合会から返還する脱退一時金相当額は、定額事務費を控除した額となります。
連合会へ移換した記録について訂正がある場合、訂正届により連合会で管理している記録（基礎年金番号、氏名（カナ・漢字）、性別、生年月日、資格喪失年月日、脱退一時金相当額、脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、本人拠出相当額、住所）の訂正を行うことができます。訂正届の内容（性別、生年月日、脱退一時金相当額）によって、中途脱退者の年金額および事務費の変更が伴う場合があります。

67

１．事務の流れ
脱退一時金相当額移換通知の取消・訂正（確定給付企業年金→連合会）
連合会（15 日まで）

受付
申出

企業年金基金等

受託機関

取消・訂正届（様式第 14 号）（様式第 14 号付表）

点検

月
電算処理

（上旬発送）
・調整通知書（様式第 15 号）

・訂正処理結果報告書
・住所訂正処理結果報告書

受付・調査・補正

・事故のお知らせ・事故連絡票

翌
月

移換指図

調整額
の移換

調整額
の受換
（末日）

調整額
の移換

調整額
の受換
（末日）

68

２．中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届の記載要領(1) 「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届」について「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届」－様式第 14 号－（以下「取消・訂正届」という。
）および「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届（付表）」－様式第 14 号付表－（以下「取消・訂正届（付表）」という。）を作成し、連合会へ届け出ます。
取消および訂正の様式は共通のものとなります。
(2) 「取消・訂正届」（取消処理）の記載要領①

取消件数、訂正件数

・届出件数をそれぞれ記入します。
②

規約番号又は基金番号・6 桁の規約番号又は基金番号を記入します。
・6 桁に満たない場合は、上位に「0」を付します。（例：123③→ 000123）

確定給付企業年金実施事業所の代表となる・事業主又は企業年金基金の名称及び所在地を記入し、代表者又は理事長名を記入します。
(3) 「取消・訂正届（付表）」（取消処理）の記載要領
中途脱退者について、移換手続き時の「移換通知書」に記入した項目①～⑥をすべて記入します。取消欄は取消をする脱退一時金相当額を記入します。
①

規約番号又は基金番号・6 桁の規約番号または基金番号を記入します。
・6 桁に満たない場合は、上位に「0」を付します。（例：123→ 000123）② 移換通知年月・該当する中途脱退者の移換通知年月（＝受理書に記載している通知年月）を西暦で記入します。

69

③ 基礎年金番号・該当する中途脱退者の基礎年金番号（記号 4 桁、番号 6 桁の 10 桁）を記入します。
・「0」を省略することのないようにご留意ください。
④

氏名（カナ）

・該当する中途脱退者の氏名をカタカナで記入します。
⑤ 性別
・「男
⑥

01 」
「女

02 」と、該当する性別符号を「○」で囲みます。

生年月日・年月日を西暦で記入します。
⑦「□取消：52」の□にレ（チェック）をして、取消をする脱退一時金相当額を記入します。

(4) 「取消・訂正届（付表）」（訂正処理）の記載要領
中途脱退者について、移換手続き時の「移換通知書」に記入した項目①～⑥をすべて記入します。訂正欄は訂正する箇所のみ記入します。
①

規約番号又は基金番号・6 桁の規約番号または基金番号を記入します。
・6 桁に満たない場合は、上位に「0」を付します。（例：123②→ 000123）

移換通知年月・該当する中途脱退者の移換通知年月（＝受理書に記載している通知年月）を西暦で記入します。
③ 基礎年金番号・該当する中途脱退者の基礎年金番号（記号 4 桁、番号 6 桁の 10 桁）を記入します。
・「0」を省略することのないようにご留意ください。
④

氏名（カナ）

・該当する中途脱退者の氏名をカタカナで記入します。

70

⑤ 性別
・「男
⑥

01 」
「女

02 」と、該当する性別符号を「○」で囲みます。

生年月日・年月日を西暦で記入します。
⑦「□訂正：53」の□にレ（チェック）をして、訂正をする箇所のみ記入します。

・基礎年金番号を訂正する場合は、「基礎年金番号」欄に訂正後の基礎年金番号を記入します。
・氏名（カナ）を訂正する場合は、「氏名（カナ）」欄に訂正後の氏名のカタカナ名を記入します。（氏名がカタカナ名のみで管理されているマスタに漢字氏名を追加する場合であっても、カタカナ名は必ず記入してください。）
・氏名（漢字）を訂正する場合は、「氏名（漢字）」欄に訂正後の氏名の漢字を記入します。
（氏名がカタカナ名のみで管理されているマスタに漢字氏名を追加することが可能）
・性別を訂正する場合は、「性別」欄に訂正後の性別符号を「○」で囲みます。
・生年月日を訂正する場合は、「生年月日」欄に訂正後の生年月日を西暦で記入します。
・算定基礎期間の開始日（終了日）を訂正する場合は、「算定基礎期間の開始日（終了日）」欄に訂正後の年月日を西暦でご記入ください。
・資格喪失年月日を訂正する場合は、「資格喪失年月日」欄に訂正後の資格喪失年月日を西暦で記入します。
・算定基礎期間を訂正する場合は、「算定基礎期間」欄に訂正後の算定基礎期間を月数で記入します。
・脱退一時金相当額を訂正する場合は、「脱退一時金相当額」欄に訂正後の脱退一時金相当額を記入します。
・本人拠出相当額を訂正する場合は、「本人拠出相当額」欄に訂正後の本人拠出相当額を記入します。
・住所を変更する場合は、「訂正後住所」欄に訂正後の住所を漢字またはカタカナで記入します。都道府県名は省略し、登録項目文字数は「移換完了通知書」の基準に
拠ります。

住

所

海外居住者

国内居住者

100 文字以内

アルファベット

カナ

50 文字以内

空欄

漢字

郵便番号（左端上部に記入）

999-9999123-4567

71

＜様式例：様式第 14 号＞

様式第14号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知に係る取消・訂正を届け出ます。

西暦

年

月

取消件数

件

訂正件数

件

日

規約番号又は基金番号
第号
事業主又は企業年金基金の名称及び所在地代表者又は理事長名印

企業年金連合会理事長

殿72

様式第 14 号付表（取消届例）

様式第14号付表

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消 ・訂正届 （付表）規約番号又は
基金番号

4

5

6

7

8

9

移換通知年月2 0 21 08
0 6
（西暦）
年
月
基礎年金番号
氏名 （カナ）

性別

生年月日（西暦）

男 01

ﾚﾝｺﾞｳｶｲ ｼﾞﾛｳ

4 4 4 4 3 4 5 6 7 ◎

1 9 8 1 1 0 1 0

女 02☑ 取消 ： 52
500,000

取消する脱退一時金相当額□ 訂正 ： 53円

注 訂正する箇所のみ記入

基礎年金番号

氏名 （カナ）

氏名 （漢字）

性別
男 01
女 02

生年月日（西暦）

訂 正 後 住 所〒

算定基礎期間（※）の開始日（西暦）-算定基礎期間（※）の終了日（西暦）

脱退一時金相当額

資格喪失年月日（西暦）

算定基礎期間（※）
円

ケ月※脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間

73

本人拠出相当額
円様式第 14 号付表（訂正届例）
様式第14号付表

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消 ・訂正届 （付表）規約番号又は
基金番号

4

5

6

7

8

9

移換通知年月2 0 21 08
0 6
（西暦）
年
月
基礎年金番号
氏名 （カナ）

性別

生年月日（西暦）

男 01

ﾈﾝｷﾝ ｻｷｺ

3 3 3 3 2 3 4 5 6 △女 02

1 9 7 9 0 7 0 7□ 取消 ： 52
取消する脱退一時金相当額☑ 訂正 ： 53円

注 訂正する箇所のみ記入

基礎年金番号

氏名 （カナ）

氏名 （漢字）性別
男 01

ｷｷﾝ ｻｷｺ
生年月日（西暦）

大阪市

女 02

00XX

北区

扇町

算定基礎期間（※）の終了日（西暦）

脱退一時金相当額

350,000

咲子

訂 正 後 住 所
〒 530 -

算定基礎期間（※）の開始日（西暦）基金

Ｘ－Ｘ－Ｘ
資格喪失年月日（西暦）

算定基礎期間（※）
円

ケ月※脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間

74

本人拠出相当額円

３．連合会における処理連合会は、毎月 15 日までに受付した「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」について当月に処理を行います。（連合会における事務処理の関係上、提出はなるべく 5日までにお願いします。
）(1) 受付及び点検「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」を受付し、件数及び記載内容の点検を行います。
(2) 電子計算機処理
電子計算機により、次の各処理を行います。
ア.

申出書類入力データのチェック（記入もれ・記入ミス）

イ.

連合会で管理しているマスタデータと入力データとのチェック「取消・訂正届（付表）」について、処理の段階で正常に処理できなかった場合は事故となり、「事故のお知らせ」および「事故連絡票」により企業年金基金等へ返戻します。
事故の連絡を受けた企業年金基金等は、内容の調査・補正をして、あらためて「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」を提出してください。

One Point
連合会から他の企業年金制度へ中途脱退者の記録が移換された後に、移換元の企
業年金基金等から「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」が提出された場
合、原則、事故として処理し、「事故のお知らせ」および「事故連絡票」により返戻します。

One Point
同月処理内（＝前月 16 日～当月 15 日受付分）に「移換通知書」の取消を行う場合

は、「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」を同月の 15 日までに提出することで「移換通知書」を無効とすることが可能です。この処理の結果は、「事故のお知らせ」および「事故連絡票」により返戻します。（次ページの＜様式例＞を参照）

75

＜様式例＞「事故のお知らせ」および「事故連絡票」＊＊＊事故のお知らせ＊＊＊平成24年

7.24.2.1

１

ページ

1月分

○△◇企業年金基金
確定給付企業年金事業主 殿御中
企業年金連合会
次の者については、連合会で処理できませんでしたのでお知らせします。
詳細は、別添の事故連絡票を参照してください。
通
基金番号等
種

456789類

号 件 数 脱退一時金相当額移換通知
積立金移換申出基礎

移換通知

5555-45678◇

移換通知取消5555-45679◇

年

知
1件

申

金

番

出

取

0件
号

消
1件
0件

訂

正
0件
0件

（注）「基礎年金番号」欄の「*」の符号は、本人申出の者について表示されています。
再度提出する必要があるものは、速やかに申出してください。

事故連絡票

＊＊

ＤＢ中脱

＊＊

ﾀﾞﾂｲﾁ ﾋﾛｼ

移換通知
基金番号等 *
456789加入員（者）氏名
1 脱一
性別 *
1
生年月日 * 5.44.04.20
基 礎 年 金 番 号*
5555-45678◇
060-0041
住所
2 札幌市中央区 大通東◇－◇－◇
電話番号
脱退一時金相当額
本人が拠出した掛金額
基本移換区分
算定基礎期間123
加算移換区分
資格取得年月日
ＤＢ移換区分
資格喪失年月日
231201
移換先資格取得年月日

浩
通知年月

整理番号 *

24.01
処理年月日 平成24.02.01

000100000

事故コード

1307

同月に申出された中脱の申出を取消しまし
た。

事故連絡票

＊＊

取

消

＊＊

ﾀﾞﾂｲﾁ ﾋﾛｼ

移換通知
性別 *
1

基金番号等 *
456789加入員（者）氏名
生年月日 * 5.44.04.20
基 礎 年 金 番 号*
5555-45678◇

整理番号
通知年月

*

24.01
処理年月日 平成24.02.01

住所
電話番号
本人が拠出した掛金額
算定基礎期間
資格取得年月日
資格喪失年月日

脱退一時金相当額
基本移換区分加算移換区分
ＤＢ移換区分
移換先資格取得年月日

000100000

事故コード

1307

同月に申出された中脱の申出を取消しまし
た。

性別

基金番号等
生年月日

加入員（者）氏名
基 礎 年 金 番 号

＊＊
通知年月
整理番号

住所
脱退一時金相当額
算定基礎期間本人が拠出した掛金額
資格取得年月日

76

処理年月日
資格喪失年月日マスタ＊＊

(3) 「中途脱退者訂正処理結果報告書」の通知「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」の訂正によるものについて正常に処理された場合は、「中途脱退者訂正処理結果報告書」により訂正結果を訂正処理した月の翌月上旬に企業年金基金等へ通知します。

(4) 「中途脱退者脱退一時金相当額調整通知書」による通知「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」が正常に処理された者のうち、脱退
一時金相当額を調整すべき者は「中途脱退者脱退一時金相当額調整通知書」－様式第 15号－により、処理をした月の翌月上旬に企業年金基金等へ通知します。

(5) 「住所訂正処理結果報告書」の通知「取消・訂正届」および「取消・訂正届（付表）」の住所訂正が正常に処理された場合には、「住所訂正処理結果報告書」により、訂正処理をした月の翌月上旬に企業年金基金
等へ住所訂正結果を通知します。

77

＜様式例＞＊＊＊ 中途脱退者訂正
規約番号又は基金番号456789号

基礎年金番号

加入者氏名

性別

生年月日

通知年月

訂正事由

3333-23456△

ﾈﾝｷﾝ ｻｷｺ
年金 咲子

女1979.07.07
昭和54.07.07

2018.06
平成23.06

脱退一時金相当額訂正
氏名カナ訂正氏名漢字訂正処理件数

１件

金額調整件数

１件

１．「金額調整発生有無」欄に＊と表示されている者は、訂正した結果、脱退一時金の調整が生じた者です。詳しくは中途脱退者脱退一時金相当額調整通知書を参照してください。
２．「備考」欄に＊と表示されている者は、他の基金又は他の確定給付企業年金から訂正届が提出され、連合会で処理する際に、貴企業年金の中途脱退者でもあることが判明した者です。
３．「備考」欄にＳと表示されている者は、日本年金機構の裁定記録との突合により確認又は裁定請求書と審査若しくは本人からの申出の際、住民票、戸籍抄本、年金証書(写)、加入員証(写)等により確認した者です。

78

処理結果報告書

１ページ

＊＊＊

平成24年
2019 年 1月申出分
1 月申出分訂

正訂
前300,000
ネンキン
年金

サキコ
咲子

正

事

項
訂

正

金額調整
発生有無

後

350,000
キキン

サキコ

基金

咲子

備考

＊

上記のとおり処理を行いましたのでご連絡いたします。
企 業 年 金 連 合 会

79

＜様式例：様式第 15 号＞
様式第15号

中途脱退者脱退一〒○△◇企業 年金基金
〈456789〉

規約番号又は基金番号
基礎年金番号

3333-23456△
4444-34567◎

項目
性別

確定給付企業年金事業主

殿

企業年金基金理事長

殿456789

氏名

号

性別

生年月日

通知年月

女

1979.07.07

2018.06

ﾚﾝｺﾞｳｶｲ ｼﾞﾛｳ
男
連合会 次郎1981.10.10

2018.06

ｷｷﾝ
基金

ｻｷｺ
咲子

件数

調整額(円)

男子

1-50,420女子

1503,109合計2452,68980①申出額②(うち事務費)（

300,000 円
11,543 ）（50000018,580 ）1ページ

時金相当額調整通知書
中途脱退者の取消又は記録等の訂正により脱退一時金相当額を調整した結果
下記のようになりましたので通知します。
2019年 1月 2日

企業年金連合会
理事長

記③取消又は訂正後の額④(うち事務費)⑤差額((①-②)-(③－④))
円

円

円

（

350,000 円
13,287 ）-48,256-420-1,744-50,420

（

1,100

0
）

481,420

4,209

17,480503,109(注)1.

⑥差額に対する利息額⑦調整事務費(②－④)

調整額(⑤＋⑥＋⑦)円「差額」欄の計算式について、取消の場合は（①－②）で算出した金額を表示しています。

2. 下表欄は、次のことを表示しています。
（1）「調整額」がプラスのときは、企業年金連合会から確定給付企業年金等へ還付します。
（2）「調整額」がマイナスのときは、確定給付企業年金等から企業年金連合会へ追加移換することになりますので、総幹事受託機関へ移換指図を行ってください。

81

＜様式例＞
住所訂正
規約番号又は基金番号
基礎年金番号

456789
加入者氏名
ｷｷﾝ

ｻｷｺ

基金

咲子

3333-23456△

処理件数

号
性別

生年月日

通知年月

女

1979.7.7
昭和54.7.7

2018.06
平成23.06

１件

82

処理結果報告書

１ページ

2019
年 1 月分
平成24年1月分
訂530-00××

正

後

住

区
分

所

大阪市北区扇町×－×ー×＊「区分」欄の「*」の符号は、本人等から申出された住所訂正に基づき処理を行ったことを表しています。

上記のとおり処理を行いましたのでご連絡いたします。

企 業 年 金 連 合 会

83

４．脱退一時金相当額の移換
(1)

移換指図

①

脱退一時金相当額を調整した結果、企業年金基金等から連合会に脱退一時金相当額を追加することになったときは、企業年金基金等は「中途脱退者脱退一時金相当額
移換指図書（各受託機関で指定したもの）」に「調整分」と記入し、総幹事受託機関
へ指図を行います。
②

連合会から企業年金基金等へ返還する場合は、連合会が受託機関に対して指図を行います。

(2) 移換期限
脱退一時金相当額の移換は、連合会が取消または訂正の処理をした月の翌月の末日（12 月については 30 日を末日とします。
）までに行います。末日が土日休日のときはその前日（前営業日）を移換期限とします。

84

５．脱退一時金相当額の調整①

脱退一時金相当額の移換を受けた日から 6 月を経過しない者

ア．取消する者については、移換を受けた脱退一時金相当額から連合会規約別表第10 に規定する定額事務費（1,100 円）を控除して得た額（以下、「返還脱退一時金相当額」という。
）を企業年金基金等へ返還します。
イ．訂正する者については、すでに移換を受けた脱退一時金相当額と、訂正後の脱退
一時金相当額との差額を企業年金基金等へ返還または企業年金基金等から移換します。
②

脱退一時金相当額の移換を受けた日から 6 月を経過した者

ア．取消する者については、返還脱退一時金相当額に利息を加算した額を返還します。
イ．訂正する者については、訂正前の脱退一時金相当額から訂正後の脱退一時金相当額を控除して得た額に利息を加算した額を企業年金基金等へ返還または企業年金基金等から移換します。

利息の計算方法
利息は、脱退一時金相当額の移換を受けた日の属する月の翌月から返還または移換を受ける日の属する月までの期間に、該当者の中脱時算定日に応じた予定利率を年利率として単利計算します。（1 円未満端数四捨五入）
利息計算の対象となる額は、上記②ア．の取消者については、すでに移換を受けた脱退一時金相当額から事務費の額を控除した額とし、②イ．の訂正者については、訂正前の脱退一時金相当額から訂正前の事務費の額を控除した額と、訂正後の脱退一時金相当額から訂正後の事務費の額を控除した額との差額とします。その差額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額について利息を計算します。
なお、差額が 1,000 円未満であるときは利息を計算しません。
（例：

5,642 円→5,000 円 ･980 円→0 円（利息計算をしない））

85

（参考）調整する脱退一時金相当額の計算

事例１

取消（脱退一時金相当額）（脱退一時金相当額）

500,000 円（事務費の額）18,580 円（喪失年月日）平成 30 年 3 月 10 日

（脱退一時金相当額移換年月）

平成 30 年 7 月（脱退一時金相当額調整分移換年月）

平成 31 年 2 月①

最初の移換年月と今回の調整をした移換年月より経過月数を計算します。

調整分移換年月

平成 31 年 2 月

移換年月

平成 30 年 7 月

－

7 ヶ月
②

中脱時算定日における連合会の予定利率

平成 29 年 4 月 1 日以降･･･③

年 1.50％

利息計算の対象となる差額を計算します。
（脱退一時金相当額） （事務費）

500,000 円 － 18,580 円 ＝ 481,420 円
利息計算の対象となる差額④＝ 481,000 円（1,000 円未満端数切捨て）

利息
（差額）

（利率） （経過月数）

481,000 円 × 0.0150 × 7/12 ＝ 4,209 円（1 円未満端数四捨五入）⑤

今回調整する脱退一時金相当額（脱退一時金相当額）－（定額事務費）＋（利息）500,000 円 － 1,100 円＋ 4,209 円＝ 503,109 円 （連合会から確定給付企業年金へ返還）

86

事例２

訂正（脱退一時金相当額）（訂正前脱退一時金相当額）

300,000 円（訂正前事務費の額）

11,543 円（訂正後脱退一時金相当額）

350,000 円（訂正後事務費の額）

13,287 円（喪失年月日）平成 30 年 3 月 31 日

（脱退一時金相当額移換年月）

平成 30 年 7 月（脱退一時金相当額調整分移換年月）

平成 31 年 2 月①

最初の移換年月と今回の調整をした移換年月より経過月数を計算します。

調整分移換年月

平成 31 年 2 月

移換年月

平成 30 年 7 月

－

7 ヶ月
②

中脱時算定日における連合会の予定利率

平成 29 年 4 月 1 日以降･･･ 年 1.50％③

利息計算の対象となる差額を計算します。

（訂正前脱退一時金相当額－訂正前事務費の額）

300,000 円 － 11,543 円 ＝ 288,457 円･･･（ア）（訂正後脱退一時金相当額－訂正後事務費の額）

350,000 円 － 13,287 円 ＝ 336,713 円･･･（イ）
差額 ＝（ア）288,457 円 －（イ）336,713 円 ＝ －48,256 円
利息計算の対象となる差額 ＝ －48,000 円（1,000 円未満端数切捨て）
④

利息
（差額）

（利率） （経過月数）－48,000 円 × 0.0150 × 7/12 ＝ －420 円（1 円未満端数四捨五入）⑤

調整額（脱退一時金相当額の差額）（利息）（300,000 円－350,000 円）＋（－420 円）＝ －50,420 円 （確定給付企業年金から連合会へ追加移換）

87

確定給付企業年金制度中途脱退者等移換等事務

事 務 処 理 要 領

平成 17 年 10 月 初 版
平成 19 年 4 月 第 2 版
平成 23 年 4 月 第 3 版
令和 3 年 1 月 第 4 版〒105-0011 東京都港区芝公園 2-4-1 芝パークビルＢ館１０階
企業年金連合会
年金サービスセンター 年金記録課 年金記録係
TEL 03-5401-8732 FAX 03-5401-8740
E-Mail kiroku＠pfa.or.jp
http://www.pfa.or.jp