第９３期

事業計画書
自 ２０２４年 ４月 １日
至 ２０２５年 ３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[７]日本保険学会事務局業務・・・・・・・・・・・・・・・・８[８]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成することにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業および日本保険学会事務局業務を含む）

Ⅱ．環境認識１．世界は、歴史の大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。特に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、気候変動・生物多様性等に関する具体的な取組の進展によって、人々や企業の行動が大きく変わってきている。また、頻発化・激甚化する自然災害への対応、サイバーリスク等のテクノロジーの進展による新たなリスクや地政学的なリスクへの備えは、ますます重要となっている。こうした状況の中、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高まっており、そうした課題解決に保険を活用しようとする動きが広がっている。
２．損害保険業界においては、「顧客本位の業務運営」の定着と社会からの信頼回復に向けた取組が求められるほか、ＥＲＭ（統合リスク管理）やグループガバナンス・コンプライアンスを徹底した業務運営、自然災害リスク・サイバーリスク・テロリスクへの対応等、高い倫理観とより高度な知識・能力が必要な時代になっている。あわせて人工知能等を活用した自動運転、ロボット等のテクノロジーが実用化の段階に入っており、損害保険業界においてもインシュアテックやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入が進行している。

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３．代理店を中心とする保険販売面においては、保険業法改正を契機として、業務遂行や内部管理において質の向上が本格的に求められ、また、テクノロジーを活用した一層の顧客サービスの向上と効率化が求められる時代となっている。
４．損害保険各社においては、本邦損害保険市場の成熟度の高まりや「働き方改革」の進展によって、より効率的な事業運営が重要な課題となっている。社員の採用数が減少傾向になる中、従来の新卒一括採用に加えて、通年採用やキャリア採用など多様な人材を複層的に採用する動きが見られる。また、研修体系については、いわゆる地域（エリア）型社員の活躍の場が一層広がっていることを背景に、総合（グローバル）型社員との一本化が進んでいる。
このように、業界全体としてダイバーシティが大きく進展する一方で、非財務情報開示の流れの中で人的資本の可視化が世界的潮流となり、人材開発が経営理念・パーパスや企業倫理、持続的成長と価値向上のための戦略として改めて認識されるとともに、研修等を通じた個人の能力開発・リスキリングやコンプライアンス推進の重要性も高まっている。
５．損害保険各社の海外事業の拡大に伴い、グローバル人材の育成が従来以上に重要な課題となっている。また、日本との経済面での関係がますます深化しているアジアにおいては、本邦損害保険業界による保険インフラ構築や保険教育態勢整備への支援に対する期待は引き続き大きい。
６．上記のような環境の変化の中で、損害保険各社の経営、商品開発、損害サービス、リスクマネジメント等において、理論と実務の両面からの調査研究を業界横断的に進める必要がある。一方で、大学における「保険学・保険法」関連の講座の減少が続いており、次代を担う研究者層の拡大が大きな課題となっている。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０２３年度－２０２５年度の３ヵ年の事業運営の基本方針は、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の教育研修、調査研究および学術振興を通じ、社会の発展に貢献すること」とする。
この基本方針に基づき、各事業の計画に着実に取り組み、また、業界各社・関係団体／機関（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）との連携を更に深めていく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む]＜重点施策＞
１． 本科講座は、現行カリキュラム維持のための指導講師の安定的な確保と集合研修プログラムの見直しを行い、内容の向上を図る。
２． ベーシック講座、上級講座の制度受講による受講者増に向けて活動する。

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３． 研究科講座と上級講座の受講者増に向けて、講座提供方法を多様化する。
４． 個人および組織の人材育成に向けた広報宣伝を継続、強化する。
１．本科講座（１）通信科目の指導講師を確保するために講師交代計画を作成して実行する。
（２）オンライン開講式のプログラムを一部見直して、業界の健全な発展に貢献する内容とする。
２．ベーシック講座、上級講座（１）ベーシック講座の受講者層の変化に合わせてカリキュラムを見直す。
（２）入門講座からベーシック講座へ、本科講座から上級講座への継続的な学習を促すために、大口受講会社への働きかけを継続、強化する。
３．研究科講座、特別講座、上級講座（１）各社のニーズに合わせて、上級講座と研究科講座と組み合わせた管理職育成用等のカスタマイズ講座を提案、提供する。
（２）研究科講座、特別講座は新しいテーマの企画を進めながら受講者増を図る。
（３）研究科講座は、録画・編集によるオンライン講義やＺｏｏｍミーティング機能を利用したゼミ
ナール方式の他に、ハイブリッド講座を開催する。
４．損保講座未受講の個人または組織の人材育成に向けて、オンラインによる広報宣伝を継続するとともに、質を上げて受講者増に結びつけていく。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と共同開催する日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：
ＩＳＪ]の運営を中心とした取組により、東アジア等の損害保険市場の発展と友好・親善に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）
上級コース（管理職向け）/一般コース（担当者向け）では、国内外の環境変化に即した最新のトピックを取り入れ、発展著しい参加地域のニーズと参加者層のレベルに合致した研修プログラムを作成するとともに、最適な講師選任により、高品質の講義を提供する。海外セミナー
については、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題解決や事業基盤整備・改善に寄与する実効性の高い講義を行うことにより、現地損害保険市場の健全な発展に貢献する。
２０２３年度に引き続き、２０２４年度の上級コース・一般コースはオンラインと来日集合を併用したハイブリッド型の研修とし、海外セミナーは現地開催とする。
（１）コースおよびセミナーの運営《上級コース》
開催期間： ５月（オンライン）および６月（来日集合）（予定）
参加人員： ２６名（定員）４主 題 ： ｢損害保険市場の持続可能な成長戦略の策定｣（予定）《海外セミナー》
開催期間： ９月（予定）開催地 ： ハノイ（ベトナム）（予定）
参加人員： １５０名前後
主 題 ： 関係者と協議のうえ選定する。
《一般コース》
開催期間： １１月（オンラインおよび来日集合）（予定）
参加人員： ３６名（定員）
主 題 ： 「新たな時代にこそ求められる業務品質と専門性の向上」（予定）
２．その他の業務（１）海外との交流強化・新興国支援
業界関係団体や政府機関等との連携、情報交換等を通じて、東アジア等の地域支援に積極的に参画する。また、ＴＩＩ（台湾保険発展中心）が主催するアジア太平洋保険フォーラムや、ＡＰＲＩＡ（Asia Pacific Risk and Insurance Association）、ＥＡＩＣ（East Asian InsuranceCongress）等への参加の機会を活用し、海外の保険関係機関等との関係を強化し、情報収集を行う。また、ＶＩＤＩ（ベトナム保険発展研究所）やＡＩＣ（Asian Insurance Council） との提携に関する検討を開始する。
（２）情報発信等
国内外への発信力を強化すべく、Ｗｅｂサイトの掲載内容の充実を図る。ＩＳＪのＯＢ会報（日本損害保険協会発行）への保険関連記事の執筆等を通じて、ＩＳＪ卒業生とのネットワークの維持強化に努める。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取り組むに相応しい課題として委託された以下の調査・研究等を通じて、損害保険事業および国民経済の発展に貢献する。
１．受託調査研究
２０２４年度は、下記テーマの調査・研究に取り組み、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高い調査報告書を作成する。
（１）上期テーマ「諸外国におけるブローカー・代理店に対する規制および企業保険の募集実態について」（仮題）
損害保険業界においては、ビッグモーター社による保険金不正請求、および保険料調整行為等の問題が発覚し、社会からの信頼を損なうこととなった。今後、これらの問題を契機にして、ブローカー制度や日本特有の企業代理店の仕組み等を論点とした議論が行われることが予想さ５

れている。こうした状況を踏まえ、諸外国におけるブローカー・代理店に対する規制を中心に、企業保険の募集の仕組みなどについて調査し、その内容を整理することで、諸外国の状況を踏まえた具体的な議論に資する参考情報を得る。
（２）下期テーマ
２０２４年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
受託調査研究では取り上げることができなかった重要テーマ等について、研究員の専門知識を活かしてレポートを作成し年４回発行する。
３．研究部の調査・研究能力の向上（１）業務にマッチした資質要件（一定水準の文章作成能力・語学力、協調性を含む）を有する研究員を確保する。
（２）研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成策を実行する。
（３）調査・研究に関する幅広い情報源と協力者を開拓する。
（４）文章校正支援ソフトやＡＩ等を含むデジタル技術の活用により、原稿作成の効率化を図る。
４．調査・研究成果の広報宣伝・活用
日本損害保険協会および損害保険料率算出機構を中心とする国内外の関連組織、ならびに実務家および研究者等との情報交換を密にし、必要に応じこれらと連携して調査・研究成果の広報宣伝・活用を図る。
５．利用者の利便性向上
調査報告書の提供方法について、従来の紙冊子ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトなどを通じて、より迅速、容易に入手できる仕組みにつき検討のうえ導入等の対応を行う。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１． 損害保険の調査・研究に有益な情報・資料を選択して蔵書を拡充する。
２． 蔵書が有効活用されるよう情報を提供する。
１．選書
損害保険に関わる学界、業界および社会の最新の動向の把握に努め、幅広い分野から損害保険関連の調査・研究に有益な書籍・資料を収集してタイムリーに蔵書とする。
２．レファレンス・サービス
各利用者の照会に的確に対応する。また、ＯＰＡＣや書架に、各蔵書がどのような調査研究に役立つかをわかりやすく表示して、蔵書の活用を促進する。

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[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞
１．
「損害保険研究」の論稿の募集方法を工夫して、研究者にも実務家にも参考になる論稿を毎号掲載する。
２．
「損害保険研究」の定期購読数を確保できるよう新規購読を募る。
３．講座テキストの質の向上を図り、計画に基づき確実に発行する。
４．ＩＳＪテキストを整備する。
１．機関誌「損害保険研究」の編集
テーマを定めて投稿を依頼するなどして、時宜にかなう質の高い論文を掲載する。
また、損害保険会社の新しい商品やサービスの紹介など、損害保険の実務の理解の促進に資する論稿の執筆を実務家に依頼して定期的に掲載する。
２．機関誌「損害保険研究」の定期購読数の確保
掲載内容を充実させるとともに、他の事業における接点を活用して新規購読を募り、定期購読数の減少に歯止めをかける。
３．講座テキストの質の向上
記載内容を適宜適切に修正し、テキストを使用する講座のスケジュールに合わせて確実に発行する。
４．ＩＳＪテキスト「新種保険（企業）」の改訂発行に向けて準備を行う。

[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会および保険約款勉強会を理論の深化と実務の改善の双方に資するように運営する。
２．経済商学系の研究については、研究者と実務家の意見交換の場を設け、適切な研究テーマを探求する。
３．損害保険研究費助成制度を保険研究者の裾野拡大につながるように運営する。
４．大学における保険関連のゼミナール活動を支援し、保険の理解促進と研究の裾野拡大を目指す。
５．若手保険研究者を保険実務の説明等を通じて支援するとともに、隣接学会との接点を強化し保険研究者を開拓する。
１．法学系（１）損害保険判例研究会
研究者と実務家の双方にとって議論する価値のある判例を選定し、実務家の積極的な発言を促進し、実務に関する情報を共有したうえで、具体的な妥当性を導く解釈論が展開されるように運営する。議論の成果は、実務や裁判の指針とされることも目指して機関誌「損害保険研究」に公表する。

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（２）保険約款勉強会
理論と実務の相互の理解を深めるとともに、損害保険の商品設計、約款改定、運用見直し等のきっかけを作り、適切な商品・サービスの提供や約款解釈をめぐる紛争の予防に貢献できるように運営する。
２．経済・商学系［共益事業を含む］
過去のＥＲＭ研究会の成果も踏まえつつ、経済・商学系の研究領域において、損害保険業界の実務に資するテーマでの再開を模索する。そのため、２０２４年度においては、研究者と実務家の意見交換の場を設ける。その中から、適切なテーマが浮かび上がれば、２０２５年度以降、本格的な研究会を設置する。
３．研究者の裾野拡大・育成（１）損害保険研究費助成制度［共益事業を含む］
保険学・保険法の研究につながる可能性のある研究を行っている大学院生、若手研究者、隣接学問分野の研究者を発掘して損害保険研究費助成制度の申請を募る。また、助成成果論文の「損害保険研究」掲載後も損害保険・リスクマネジメントに関連する研究が継続されるような関係を築く。
（２）大学ゼミナール活動への支援
保険やリスクマネジメント等を学ぶインターカレッジの大学ゼミナール活動である全国学生保
険学ゼミナール（ＲＩＳ）および東京学生保険ゼミナール（東学保）に対して、報告会・全国大会への参加や研究内容に対する助言を行う。また、論文集の作成費や優秀論文の機関誌「損害保険研究」への掲載等を支援する。
（３）研究者開拓・支援
日本保険学会の若手研究者（大学院生等を含む）への保険実務等の説明等を通じて支援を行う。
また、隣接学会の研究報告会や全国大会等への参加を通じて、保険領域の研究テーマの拡大や保険学者との共同研究などを促すことで、保険研究の裾野拡大を目指す。

[７] 日本保険学会事務局業務 [公益目的事業３、共益事業を含む]＜重点施策＞
２０２４度から２０３０年度までの７年間、当研究所は日本保険学会の事務局を受託する。
１． 事務局業務の円滑な移行
２． 学会活性化の取組促進
１． 事務局業務の円滑な移行
初年度である２０２４年度は、前事務局である生命保険文化センターと引き続き連携し、円滑な移行に努める。また、理事長・理事会との連携を密にし、遺漏なく学会主要行事（理事会、全国大会、部会・委員会等）を開催するとともに、学会誌「保険学雑誌」を発行し、事務局業務（会員管理、予算の適切な管理・執行等）を行う。

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２． 学会活性化の取組促進
石田理事長のもとで昨年論議を開始した学会活性化策について、理事会、部会、委員会における論議を促進し、実現可能性を見極めたうえで理事会において決議し、実施する。

[８]企画総務部門＜重点施策＞
時代や外部環境の変化に迅速かつ積極的に対応できる事業運営を行うために、企画・管理・事業支援の各機能を強化するとともに、それを支える人的･物的基盤を引き続き構築する。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、外部環境の変化に対応した事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取り組む。
（１）公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。また、特定費用準備資金の取崩しは、引き続き計画的に行っていく。
（２）運用資産の大半は国内債券であり、金利リスク等も勘案のうえ、安定的かつ計画的な資産運用を行う。
（３）時代環境やニーズに合致した公益事業を実施するため、採用動向・人材活用状況の変化や、次代を担う保険学者・研究者の減少等にかかる中長期的の課題について、所内各部門と連携し、検討・対応を進めていく。また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に継続的に取り組む。
（４）日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係団体／機関や業界各社と連携のうえ、教育研修、調査研究および学術振興の各事業分野において、実効性のある取組を協働していく。また、アジア新興国等への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
２．事業基盤の整備（１）システムインフラの整備と業務効率化推進
当研究所業務の安定運用のため、特に以下の対応に注力していく。
① クラウド化したメインサーバーの安定稼働を図る。
② インボイス・電帳法対応を含めたＷｅｂサイトや勤怠管理システム等について、必要に応じ適宜検討・改修を行う。
③ 引き続き、情報セキュリティ面についても実効性を高める取組を行っていく。
④ ２０２４年度から事務局を担当する日本保険学会の全国大会および各種会議について、安定的なオンライン配信ができるよう、機材・システム面を含め、開催に際し支援を行う。
（２）職場環境の整備① ポストコロナ時代の職場環境の変化を見据え、勤務形態をはじめとする多様な働き方を実現するため、法対応も含めた人事・総務・経理関係の各種施策に取り組む。
② ペーパーレス化や刊行物電子化を引き続き推進する。

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（３）広報宣伝の強化
当研究所事業の認知度向上を図るために、継続的にＷｅｂサイトの改善を行う。また、国内教育研修事業をはじめ、各部門の事業推進に資する効果的な広報宣伝活動を実施する。
（４）適正な要員配置と組織体制の整備
日本保険学会事務局対応を含め、内外の環境変化に応じた将来の事業展開を支える組織・要員体制を検討・構築するとともに、職員の能力開発・スキル向上のための人材育成策を実施していく。
以上

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