財団法人世田谷トラストまちづくり経営計画(平成24年度〜平成25年度)
せたがやの家 エクレール粕谷

北烏山九丁目屋敷林市民緑地

地域共生のいえ 岡さんのいえ TOMO
キャロットタワー

財団法人世田谷トラストまちづくり目 次

Ⅰ はじめに1

Ⅱ 経営目標2

Ⅲ 経営方針2

Ⅳ 主要課題2

Ⅴ 事業計画3

Ⅵ 財政計画5

Ⅶ 人員計画8

Ⅰ はじめに
財団法人世田谷トラストまちづくりは、平成１８年設立から６年を迎え、設立趣旨である「区民一人ひとりが自分のまちに誇りと愛着を持ち、安らぎと魅力を実感できる緑豊かな住宅都市の実現」を基本理念とし着実に事業を実施してきた。
ふりかえれば、平成２３年３月１１日発生した東日本大震災は、かつて経験したことのない津波と原発放射能汚染被害など国民が震撼した大惨事であった。この後遺症は、日本の経済財政に後年にわたる大きな影響を与え、復興に向けた厳しい現実を示した。一方、共に助け合う絆の大切さを教訓として残した。
いま、社会保障と税のあり方が問題となるなど社会環境変化の背景にあって、区は平成２６年度を初年度とする「基本構想」、「基本計画」の策定に着手した。
また、区は、外郭団体検討指針として、今後の方向性を見定めていくために基本構想の策定に合わせながら、平成２４年度、２５年度の２年間を基盤づくりの年次と位置付けている。
当財団においては、平成２３年度で３カ年の事業計画が終了することから、経営の基本となる経営計画を、区の方針に合わせ２カ年（平成２４年度、２５年度）として策定する。そして、改めて経営目標を確認し、いつまでも住み続けたい美しい共生のまち世田谷を、次世代へ継承することに今後も取り組んでいく。
また、当財団は、区の外郭団体として区と連携を図り、引き続き公益的な法人として区民福祉の向上に一層努めていく。

- 1 -Ⅱ 経営目標（１）自然環境や歴史的・文化的環境を保全した美しい風景のあるまちの実現（２）安全に安心して活き活きと住み続けられる共生のまちの創出（３）居住環境を魅力的に守り育む活動とコミュニティの形成

Ⅲ 経営方針（１）専門性を活かし、質の高いサービスを提供するとともに、ブランド力を高める。
（２）地域のまちづくりパートナーとして、顧客本位で発想し行動する。
（３）働きやすい職場づくりをすすめ、心豊かな人材を育成する。
（４）創造性・改革力を発揮して、自立した経営をめざす。

Ⅳ 主要課題（１）トラスト運動の推進によるみどりの保存・創出
世田谷区の掲げる「世田谷みどり３３」と連携し、「市民緑地」と「小さな森」の設置数を拡大して、世田谷の美しい潤いのある街並み形成に努める。
（２）区民の主体的な参加による地域共生のまちづくりの推進「地域共生のいえ」と「まちづくり拠点」の開設箇所数を拡大し、地域の人たちが交流・連携する空間を確保することで、活発なまちづくり活動が展開できるように支援する。
（３）コミュニティ豊かで安心して暮らせる住環境の形成「フラワーサポート」、高齢者の「見守りサポート」や「認知症サポーター養成講座支援」等各種サポート事業を拡大して、安心していつまでも住み続けられる住まいづくりを進める。
（４）収益向上など安定した経営基盤の強化
キャロットパークで駐車場管制システムの改善と利便性向上を図り、自主財源の安定的確保に努め、区からの収入比率を改善し、財団の自主・自立化を推進する。

- 2 -Ⅴ 事業計画１

平成２４年度〜平成２５年度事業計画の考え方（１）２ヶ年における事業の達成目標、年次別計画や成果指標設定などを示した計画とする。
（２）世田谷区の外郭団体として、区の基本計画・実施計画・行政経営改革計画等と整合した計画とする。
（３）公益的事業を積極的に推進し、福祉向上に努める計画とする。

２

具体的な取り組み（１）環境保全を図るトラスト運動事業
区内に残る樹林地や河川・湧水などの自然環境や、世田谷の昔を伝える歴史的・文化的環境など、かけがえのない環境を守り、みどり豊かなまちを次世代に引き継いでいく活動を、多くの区民が主体的に参加できる体制をつくって推進する。
【構成事業】
101 民有地のみどり保全事業
102 民有地の緑化推進事業
103 自然環境の保全再生事業
104 歴史的・文化的環境の保全活用事業（２）地域力を育むまちづくり推進事業
財団に蓄積されてきたまちづくり活動団体や専門家とのネットワーク、及び財団内に培ってきたワークショップ運営等に関する専門知識や手法等を活かし、住民主体によるまちづくり活動の発展を図るとともに、活動団体相互の連携や、区民参加を推進して、地域力の向上を図る。
【構成事業】
201 地域共生のいえづくり支援事業
202 区民主体のまちづくり活動促進事業
203 住民参加の企画運営協力事業（３）参加の輪を広げる普及啓発事業
体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携、情報発信や活動拠点の運営、広報などを通して、環境共生・地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加する住民層を広げる。
【構成事業】
301 環境学習・人材育成事業
302 企業・他団体等との連携・協力事業
303 ビジターセンターの運営事業
304 広報・情報発信事業- 3 -（４）安心して住み続けられる住まいづくり事業
住まいづくりを支える人たちとの協働により住まい・まちづくりを進めていくことによって、自分のまちに誇りと愛着をもち、安らぎと魅力が実感できる豊かな住宅都市実現に貢献する。
【構成事業】
401 安心と支えあいのサポート事業
402 住まい相談及び入居支援事業
403 区営・区立住宅運営事業
404 安心して住めるせたがやの家運営事業（５）安全で安心できる公共施設の維持保全事業
区民の誰もが身近な公共施設を安全に安心して利用できるよう、施設の維持保全を行うとともに、バリアフリー改修工事を実施する。
【構成事業】
501 区内中小企業者の育成事業
502 公共施設の維持保全事業（６）公共駐車場の管理運営事業
地元商店街の振興や周辺まちづくり、買い物客の利便性向上に貢献する
公共駐車場を適切に管理運営し、自主財源の確保を図る。
【構成事業】
601 キャロットパークの管理運営事業
602 下高井戸公共駐車場の管理運営事業
603 ＳＴＭ下高井戸バイクパークの管理運営事業（７）ＳＴＫハイツの管理運営事業
計画的な改修や日々の点検など、適切な管理･運営のもと貸事務所として、長期間に渡り貸し続けながら、自主財源の確保を図る。
【構成事業】
701 ＳＴＫハイツの管理運営事業（８）啓発グッズ等の販売事業
環境共生・地域共生のまちづくりの啓発を図るため、グッズ等の制作及び販売を行う。
【構成事業】
801

啓発グッズ等の販売事業- 4 -Ⅵ 財政計画１

平成２４年度〜２５年度財政計画の考え方
財団の自立的経営の確立に向けた経営基盤の強化のために、区からの収入比率を改善し、財団の自主・自立化を推進する。

２

具体的な取り組み（１）財政基盤の強化
厳しい財政環境から、補助金等多くを望めない背景にあって、財団独自事業の見直しを進め、サービス向上とコスト削減を図る。
【具体的な取組み】①キャロットパークの駐車場管制システムの見直し
平成２３年度に実施したキャロットパーク地下３階機械式駐車設
備の一部撤去と区画見直しに対応して、より効率的・効果的な駐車場管制が可能な人員配置のあり方や料金精算機などの調査・研究を行う。
②駐車場料金体系の見直し
より利用しやすい駐車場を目指して、駐車場利用者のニーズや駐車料金の近隣相場を調査し、料金体系の見直し等を検討する。
③ＳＴＫハイツの賃貸借
不動産鑑定評価に基づく適正な賃借料を確保するとともに、長期修繕計画による計画的な改修・修繕を実施することにより、建物の長寿命化を図る。
（２）安全・確実な財産運用
保有する基本財産及び運用財産は安全・確実な財産運用を行う。
【具体的な取組み】①国債・地方債等による運用
資金の管理及び運用基準に従い、有価証券等については、原則として国債や地方債、特別債による運用とする。
②元本が保証される運用金融機関の破綻等により資金の元本が損なわれることを避けるために、安全な金融商品の運用と、金融機関の健全性に留意する。
（３）多様な財源獲得による事業展開
トラスト会員寄附金の獲得に力を入れるとともに、国等の助成制度の活用及び企業との連携方策等を研究し、新たな財源確保による事業展開を検討する。

- 5 -【具体的な取組み】①トラスト会員制度の見直し
３年会員制度等を新設して、長期間の安定会員の獲得に力を入れる。また、定期的な情報誌等郵送を希望者制とするなど、コスト削減を図る。
②先進事例の調査・研究
様々な助成制度の活用の可能性についても幅広く情報収集し、多様な財源獲得による事業展開に向けた調査・研究に取り組む。
（４）住宅事業運営の効率化
区営・区立住宅の指定管理業務と自主事業であるせたがやの家事業とを一体的に運営することにより、効率化と管理コストの削減を図る。
【具体的な取組み】①職員配置の適正化
住宅の募集から管理、緊急時対応などに従事する職員の配置を適正化し、人件費の抑制を図る。
②契約等の見直し
住宅管理業務について、スケールメリットを活かした委託契約の一本化、複数年契約など契約方式の見直しにより、委託管理コストの効率化を図る。
また、維持管理・保全業務標準仕様書の見直しにより、効率的・効果的な発注に努める。
（５）効率的な事務運営
コスト意識を徹底し、最小の経費で最大の事業効果が得られるよう効率的な事務運営を行う。
【具体的な取組み】①事務機器運用における節電の推進
節電機能が劣る老朽機器の廃止や入れ替えだけでなく、パソコン等の事務機器のこまめな節電設定など職員一人ひとりが足元からの節電対策に取り組む意識を醸成する。
②消耗品等の経費節減
文房具等の消耗品や事業用資材の使い回しを徹底し、安易な新品購入等の自粛など経費節減をさらに進めて行く。

- 6 -

３

財政計画表
予算額：単位百万円
平成２４年度

増減：対前年度比
平成２５年度予算額

増減

予算額

3,039−

3,005▲342,174−

2,144▲30865−861▲4内 区補助金収入（Ｃ）
訳 区からの委託料収入（Ｄ）

241−

237

▲4624−

624

0

区からの収入比率（（Ｃ+Ｄ）/Ａ）

28.5%

−

28.7%

0.2ポイント

管理費（Ｅ）

99

−

99

0

管理費に対する区補助金額（Ｆ）

49−

48

▲1

管理費における区補助金比率（Ｆ/Ｅ）

49.5%

−

48.5% ▲1.0ポイント

人件費比率

12.3%

−

12.4%

団体総収入額（Ａ）
団体財源（Ｂ）
内
訳

区からの収入額（Ｃ+Ｄ）- 7 -増減

0.1ポイントⅦ 人員計画１

平成２４年度〜２５年度人員計画の考え方
中長期的視野で財団経営を担うことが出来る人員態勢の確立を目指す。

２

具体的な取り組み（１）執行体制の簡素･効率化
事業の再編に合わせて、各事業の事務量と責任に応じた職員の再配置を行い、簡素、効率的で機動性が発揮できる人員態勢を確保する。
【具体的な取組み】①事務事業の優先度や規模に応じた機動的な人員配置の実施
課、係の固定的な事務分担や定期的人事異動に囚われることなく、事務事業の優先度や規模、進捗状況等に応じて必要な人員を機動的に配置する。
②休日等の事業執行に対応した柔軟な勤務体制の導入
財団の事業には、区民や外部の協力者との関係から、休日や夜間に実施しなければならないものも多い。職員の健康と負担軽減に配慮し、出勤日の振替や出勤時刻の調整を柔軟に行う。
（２）職員の育成
財団の求める専門性及びバランス感覚を有する職員像を育成計画等で明確化し、職責に応じた研修・指導により資質向上と経営能力向上に努める。
【具体的な取組み】①職員育成計画の策定
勤続年数や職層に応じて、職務知識、技術技能等を修得することを目標とした研修を体系化し、財団の経営理念を理解し実行出来る職員を育成する。
②職員採用と昇任選考の計画的実施
職員採用にあたっては、財団職員の年齢構成も考慮し、バランスのとれた組織形成に努める。
また、昇任の機会を計画的に設け、財団経営を支える幹部職員を目指す職員のモチベーションを高める。
③目標管理の推進
自己申告書による目標管理と、目標達成に向けた適切な指導を行い、職員の企画力・実行力を向上させて、人材の活用を図る。

- 8 -

３

人員計画表
平成２４年度

平成２５年度

財団

増減

財団

増減

常勤職員（役員除く）

28―

28―

区派遣職員
内
区退職者
訳
固有職員

6―

6―

2―

2―

20―

20―

契約職員（常勤）7―

7―

契約職員（非常勤・嘱託）
区再任用派遣職員

20―

20―

計

55―

55―

（計画期間内の見直しにより変動する場合がある。）- 9 -