第 65 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開⽰事項

計算書類の個別注記表
平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇から
平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇まで

上記の事項につきましては、法令及び定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toyogosei.co.jp/）に掲載することにより開⽰しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、商品、原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年

構築物

10年～45年

機械及び装置

8年～12年

定額法（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3)①

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事③

役員賞与引当金④

退職給付引当金業年度発生分を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度期間帰属方法末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準にロ．数理計算上の差異よっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用と及び過去勤務費用の⑤費用処理方法役員退職慰労引当金しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,945千円減少し、繰越利益剰余金が68,945千円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３. 表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」は610千円であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産
建物

3,594,003千円

構築物

3,419,665千円

機械及び装置3,196,842千円

土地4,786,241千円
合計②

14,996,752千円

対応する債務
短期借入金

223,324千円一年内返済予定長期借入金

2,081,040千円

長期借入金

7,668,399千円

合計

9,972,763千円― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

31,818,947千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡額

1,117,427千円(4) 受取手形割引高195,488千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当期首株式数式

当期増加株式数

8,143,390株－

当期減少株式数株－株

当期末株式数
8,143,390株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数

式205,967株－株－株

205,967株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
当事業年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

平成27年５月８日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
基
配
当額

普通株式

95,249千円

12.0円

準日 効 力 発 生 日

平成27年３月31日 平成27年６月29日― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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６.金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係わるリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③

金融商品に係わるリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額

1,377,215

1,377,215―(2)受取手形

121,352

121,352―(3)売掛金2,918,805

2,918,805―

255,431

255,431―(5)支払手形(192,264)(192,264)―(6)買掛金(1,708,021)(1,708,021)―(7)短期借入金(4,470,000)(4,470,000)―(8)長期借入金(*2)(12,480,489)(12,491,979)△11,490(9)長期リース債務(186,099)(176,815)

9,284―――(1)現金及び預金(4)投資有価証券(10)デリバティブ取引（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金3,926,536千円を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
（注2）非上場株式(貸借対照表上額17,426千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(貸借対照表上額48,800千円)についても市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含めておりません。
７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損

83,782千円

固定資産除却損

95,701千円

減損損失

63,720千円

賞与引当金

91,849千円

退職給付引当金

337,083千円

役員退職慰労引当金

103,827千円

資産除去債務

53,990千円

繰越欠損金

3,598千円

その他

47,081千円

繰延税金資産小計

880,636千円― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

評価性引当額△672,197千円

繰延税金資産合計

208,438千円

繰延税金負債
資産除去債務△39,485千円

固定資産圧縮積立金△118,336千円

その他有価証券評価差額金△28,108千円

繰延税金負債合計△185,929千円

繰延税金資産純額

22,508千円(２) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
８．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等種類

会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケミカルトランスポート㈱※99,800

化学製品運
送・倉庫業

議決権等の所有(被所有)
割合
（％）
(被所有)
間接 0.5

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の運送、保管運賃倉庫料

222,117科目

期末残高（千円）

買掛金

8,428

未払金

8,364

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
10．１株当たり情報に関する注記― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(1) １株当たり純資産額822円20銭(2) １株当たり当期純利益

68円07銭11．その他の注記(１)減損損失(経緯）
香料工場の建設途中の小ロット向け設備は、当初計画より受注が減少し、現時点で稼働が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(減損損失の金額）

場所
香料工場

用途

種類

事業用資産

建設仮勘定

金額(千円)
108,722(グルーピングの方法)
当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額は零として評価しております。
(２)役員退職慰労引当金繰入額
当社は、平成27年3月24日開催の取締役会において、役員退職慰労金規定の一部を改訂し、算出に用いる在任期間の上限を撤廃して実際の在任期間にすることを決議したことにより、当事業年度に特別損失として役員退職慰労引当金繰入額193,500千円を計上しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 18時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）