資料４
関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

山形県弁護士会

時期等

事業名

事業内容

常設

高齢者・障害者支援センター

高齢者・障がい者に関する法律相談（初回無料電話相談、有料面談相談、有料出張相談）の実施（高齢者・障がい者本人のほか、家族やケアマネジャー等の支援者の相談可能）、成年後見人等の候補者の推薦など

常設

地域包括支援センターにおける巡回相談

地域包括支援センターの申込に応じて同センターにて開催する法律相談会の実施（高齢者・障がい者本人のほか、家族やケアマネジャー等の支援者の相談可能）

試行段階

地域ケア会議等への弁護士派遣

困難案件に関する地域ケア会議等への弁護士派遣の実施

常設

高齢者、障がい者の権利擁護 構成団体の１つとして情報の共有やケース相談や問合せへの対応、に関する連絡会「こまくさ」
虐待対応専門職チーム派遣

通年

人権相談

随時

高齢者及び障がい者施設での 高齢者及び障がい者虐待防止や施設職員に対する人権講座及び啓発
回想法や紙しばいによる人権啓発と交流

通年

人権相談

全国の法務局・地方法務局に常設の相談所を開設、公民館等に臨時の特設相談所を開設し、人権擁護委員と共に高齢者などに対する人権問題への相談対応を実施

通年

人権侵犯事件の調査救済

人権擁護機関に被害申告のあった事案に対する調査の実施※人権侵害の事実が認められると、法律的なアドバイスや当事者同士の話合いの仲介や、状況によっては関係機関への通告や告発といった措置を講じる

通年

人権啓発

シンポジウム・講演会・人権教室等の啓発活動を実施

通年

司法書士無料相談所

毎月第３木曜日面談による無料法律相談（予約必要、山形市、寒河江市、東根市にて）常設

高齢者、障がい者の権利擁護 構成団体として、情報の共有、ケース相談や問合せへの対応（派に関する連絡会こまくさ遣）

県内の法務局・支局において開設する常設の相談所や公民館等で開設する特設相談所において、高齢者及び障がい者に関する人権問題の相談対応

山形県人権擁護委員連合会

山形地方法務局

公益社団法人
成年後見センター・リーガル
サポート 山形支部

通年
通年

一般社団法人
山形県社会福祉士会

成年後見センターぱあとなあ山
家庭裁判所への名簿登録、後見人等候補者推薦
形運営
高齢者,障がい者の権利擁護に理事会の運営、相談や問合せへの対応、連絡調整、ケース相談な関する連絡会「こまくさ」事務局
どへの専門職派遣など
運営

令和３年９月30日、12月17日・21日

山形県からの業務受託事業。県内市町村の高齢者虐待に関する担
山形県市町村職員等高齢者虐 当者や県内地域包括支援センター職員を対象として、初任者対象研待防止情報交換会の開催
修1日、現任者対象研修２日間の研修を実施※令和３年度実績：初任者研修４３名、現任者研修３０名

通年

山形県からの業務受託事業。市町村等虐待対応部署の求めに応じ弁護士、司法書士、精神保健福祉士、社会福祉士等専門職の派遣
山形県高齢者虐待対応専門職 （派遣者は高齢者,障がい者の権利擁護に関する連絡会こまくさが対チーム派遣業務応する）※平成２９年度実績：２件、平成３０年度実績：２件、令和元年度実
績：３件、令和２年度実績：３件、令和３年度実績：２件

1関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

時期等福祉共育の推進

通年

情報提供、意識啓発、広報

・県内の２３市町社会福祉協議会において、福祉協力員や福祉推進員を配置し、小地域での見守り活動を実施。
・令和３年４月現在県内には約８，９００人の福祉協力員が配置され、日常的な見守り活動や見守り活動の中で虐待等の要援護者を発見した場合など関係機関等へつないでいる。
・地域での見守り活動を行う市町村社協や関係団体に各種必要な情報提供を実施。
・県民福祉大会や機関紙「たすけあい」を通じて、県民へ高齢者・障がい者虐待防止に関する意識の啓発や広報活動の実施。

通年

相談対応

虐待に関する相談が運営適正化委員会に寄せられた場合、関係機関と連携し虐待の早期対応や早期発見につなげている。

日常生活自立支援事業

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な人でも人権が尊重され、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、自身にあったサービスを利用できない方の金銭管理や書類預かりを各市町村社協に配置された生活支援員が取組
み、権利擁護活動の充実を図るっている。

通年適宜

啓発広報

県が作成した虐待状況についての公表資料等をホームページに掲載し、県民及び会員への情報提供を行っている。

通年適宜

かかりつけ医関連研修会等

かかりつけ医の能力を維持・向上するための研修会等を開催し、虐待の早期発見、未然防止につなげている。

通年適宜

認知症対策各種研修等の連携・協力

県と「医療・保健提供体制等の確保に向けた協定」を締結し、「認知症施策推進大綱」への積極的な参画及び認知症対策各種研修等の開催時の連携・協力等を行っている。

通年適宜

看護協会企画研修会等

虐待の対象となる高齢者、認知症者対応の研修会の開催４回「施設看護職員BPSD研修」「認知症の人の看護」「認知症対応力向上研修」２回 開催

通年

一般社団法人
山形県医師会

公益社団法人山形県看護協会
通年

訪問看護サービス利用者の訪問時に身体状況,介護状況、暴言等の看護協会訪問看護ステーショ
有無、経済的虐待（年金の使い込み）の有無などを観察しながら違ン4事業所、3居宅介護支援事
和感を感じた場合は、ケアマネジャーや関係機関と早急に連絡を取業所り対応。

生活援助活動推進研究協議会Ⅰ

8月25日【ｵﾝﾗｲﾝ】
生活援助活動推進研究協議会
生活援助活動推進研究協議会Ⅱ

山形県民生委員児童委員協議会

事業内容
本会では、社協や行政機関、学校、社会福祉施設・福祉関係団体、ボランティア・ＮＰＯなどが取り組む福祉教育・福祉学習等を「福祉共育」として捉えている。福祉教育教材の貸出しや講師派遣等を通じて福祉共育を実施し、自分を大切に思う感情を高め、自他の生命、人権、生き方を尊重する豊かな人間性を育てるための取組みを推進し、福祉の心の醸成を図っている。

通年

社会福祉法人
山形県社会福祉協議会

事業名

生活援助活動推進研究協議会Ⅰ 参加者191名
生活援助活動推進研究協議会Ⅱ 参加者103名

10月31日【集合形式】

通年

生活困窮者世帯やひきこもり世帯等の要援護者世帯への生活支援や地域での見守り活動など関係機関との連携について考える研修会を開催した。

民生委員・児童委員に対する、地域での見守り、児童、高齢者、障がい者の虐待防止に関わる情報提供、周知。

情報提供・周知2関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

一般社団法人山形県老人福祉施設協議会

時期等

年２回

事業名

新人・中堅職員研修

事業内容
1.新人職員研修
・目的：介護の倫理の理念の原則を理解し、日常的なケア場面での倫理的課題と本人や家族の意思決定や意思表出の判断の根拠を踏まえ、支援のあり方について理解を深める。
・Ｒ２年９月実施（受講者：21名）、R３年、R４年度はコロナの影響により中止
2.中堅職員研修
・目的：ケアの倫理、それに付随する倫理観の形成や検討に必要な諸理論を学び、具体的な介護場面を題材に、本人や家族の同意、意思決定や意思表出の根拠、それらを補充する方法について学ぶ。
・Ｒ２年、Ｒ３年、R４年度はコロナの影響により中止

山形県老人保健施設協会

公益社団法人
認知症の人と家族の会
山形県支部

一般社団法人山形県介護福祉士会

一般社団法人山形県介護支援専門員協会

一般社団法人
山形県地域包括支援センター等
協議会

定期的に、虐待の芽チェックリストを活用して課題把握を行い、虐待防止に努める。

１～２回／年

虐待の芽チェックリスト

月～金曜日（12時～16時）

会員（世話人）による認知症の理解や相談支援、情報提供、関係機
認知症相談･交流事業さくらん 関へのつなぎ、交流会の開催
ぼカフェ
令和3年度年度 相談件数 電話279･面接154･文書等17（介護･今（電話･面接相談・交流）
後の暮らし・権利擁護等）（内若年性認知症相談 100件）
交流スペース利用者数845名①9月月間事業②9月21日開催③通年①ADI加盟国（加盟83の国と地域） 加盟国活動としてリーフレット・ポ
家族の会山形県支部関連事業 スターにて「認知症の理解」を求め、関係機関等への送付、民生委①世界アルツハイマーデー月 員や職員研修等で配布して理解を求める活動を実施。
間活動②公開講座 令和3年度は未実施。
②認知症の理解「公開講座」 ③令和3年度12回 県内認知症カフェ・施設職員研修・企業や関係機③認知症の理解等講座･研修 関団体での講演会研修会・キャラバンメイ養成・認知症サポーター養会講師派遣
成講座等で認知症の理解･権利擁護等の内容に事例、話題提供を行う。

毎月①県支部会報「認知症の理解等』広報活動②県内市町村･誰でも自由参加「つどい」の開催①会員及び県内行政・市町村社協・報道機関あて450部（毎月)発行
し、郵送で配布②山形市・置賜((米沢市）毎月開催・庄内((酒田市）隔月開催、他に天童市・上山市等で開催。酒田・米沢は会場費市無償提供、他は公民館等で開催。定例「つどい」令和3年度50 回

随時

介護知識・技術の出前講習

介護施設・事業所に講師を派遣

令和4年9月～介護福祉士基本研修「介護福祉士の専門性と職業倫理」をテーマに開催

6月～12月ファーストステップ研修「利用者の全人性・尊厳の実践的理解と展開」他、各科目毎に講義

８月

介護福祉士実習指導者講習「介護の基本」のテーマで開催

11月

介護の日 電話相談

介護の日（11月11日）に合わせて、11月9日（水）専門スタッフが介護に関する電話相談を実施

通年・当会会員の介護支援専門員の相談窓口として開設
平成31年3月からはケアマネ相・定例相談、随時電話相談、メール掲示板での相談等を通じて、虐談掲示板（会員専用）にて対応待対応についての相談対応も可能。

通年

虐待防止に関する研修会

会員各センター毎に、介護支援専門員や市民向けの研修会を開催

参与団体との懇談会

県弁護士会、県司法書士会等の参与団体との懇談会を実施し、権利擁護に関する取組み等についても協議

令和3年12月

3関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

一般社団法人山形県老人クラブ連合会

山形県精神保健福祉士協会

社会福祉法人山形県身体障害者福祉協会

時期等

事業名

事業内容
活動実践事例集「高齢者の地域支え合いで社会参加につなげましょう！」のパンフレット8,000部を作成し、市町村老連へ配布。

令和2年4月～活動実践事例集の作成

令和3年3月～活動実践啓発リーフレット「地域の中で、仲間とのつながり(交流）を活動実践のための啓発パンフ 見つけてみよう！」を6,000部作成し、市町村老連へ配布。
レットの作成本会ホームページにＰＤＦデータを掲載、各市町村老連や関係団体で行われる研修会及び会議等の資料として情報提供を実施。
県が発行した「高齢者が尊厳を持って安心して暮らせる社会を目指して 『みんなで防ごう“高齢者虐待”』」啓発パンフレット1,110部を市町村老連へ配布、上記2種のパンフレットとともに啓発広報を実施。

〃啓発広報

常設

高齢者、障がい者の権利擁護 構成団体として、情報の共有、ケース相談や問合せへの対応（派に関する連絡会こまくさ遣）

通年

・法人の虐待防止対応規定に基づき、虐待防止委員会を開催し、虐待防止対応について協議を行う。（年１～２回）
・職員に対する職員倫理綱領、行動指針、掲示物等の周知徹底
虐待を防止するための体制づく
・職場内研修の実施、外部研修への派遣
り・管理的立場における職員による日常的な支援場面の把握、風通しのよい職場環境づくり
・事故、虐待を防止するための環境づくり

通年

障がい者１１０番（山形県委託事業）

８月２５日(木)

障害者相談員研修会（山形県委託事業）

身体・知的・精神障がい者の権利擁護等を目的とした相談に対応するため、年間を通じて相談窓口を設置。
県内各市町村から委託された障害者相談員が地域に暮らす障がいのある方の相談に対し、より効果的な支援が行えるよう、相談員の資質向上を目的とし研修会を開催。
開催会場：山形ビッグウィング
参加者：身体障害者相談員156名

通年（年３～４回）

平成34年10月31日

山形県知的障害者福祉協会

令和５年１月26日
(予定)

倫理委員会

研修会企画や県内会員事業所に向けての権利擁護・意思決定支援の情報発信、様々な課題についての討議

支援スタッフ部会研修会

現場スタッフの人材育成を目標とし研修会を開催。虐待防止は積極的権利擁護とし、意思決定支援のための研修会を重点的に実施。
意思決定支援について
講演会及びグループワーク

権利擁護推進員研修会

会員施設・事業所対象にオンラインでの開催
・東洋大学教授 高山直樹氏 講演
テーマ「障害者虐待防止から意思決定支援への転換に向けてすべきこと」
・権利擁護推進員による意見交換会

令和５年３月10日（予定）

通年

障がい者の権利擁護セミナー

会員施設・事業所対象にオンラインでの開催
平間みゆき氏 講演
テーマ「虐待のない支援について」

啓発・情報提供・周知

日本知的障害者福祉協会及び東北地区知的障害者福祉協会での虐待防止、権利擁護等研修会の情報発信や中央情勢等の周知。
山形県協会内での発生時、声明文書発出や事案調査等の実施。

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関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

時期等

山形県精神保健福祉会連合会

通年

社会福祉法人
山形県社会福祉事業団

令和３年８月３１日～９月１７日
上記期間での講義視聴及び9/16又は9/17のいずれかの演習

事業名

障がい者虐待防止の啓発活動 県内の家族会へ県パンフレットを送付し、啓発周知を図る。

山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修事業

通年

山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修の講師養成の協力「（令和３年度厚生労働省障害者虐待防止・権利擁護事業）障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修の障害者福祉施設等管理者・設置者/虐待防止責任者養成コース」の受講者推薦

令和３年度山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修（動画視聴による開催）

令和４年２月２１日～２月２８日

山形県警察本部

事業内容

高齢者・障がい者虐待については、ストーカー・ＤＶ等の恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案と共に人身の安全を早急に確保する
人身安全関連事案に対処する必要の認められる事案（人身安全関連事案）として、被害者の保護ための体制確立
対策を迅速かつ的確に推進するため、警察本部と県内14署にそれぞれ人身安全関連事案対処体制を確立し、運用中。

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