民法（債権関係）改正がリース契約等に及ぼす影響
公益社団法人リース事業協会
本稿は、民法（債権関係）改正がリース契約等に及ぼす影響（リース資産等の流動化の法的問題を含む）に関する調査研究について、一般社団法人流動化・証券化協議会に基礎的な法的論点の整理を委託し、それを踏まえ、当協会が調査研究を行い、取りまとめたものである。基礎的な法的な論点整理については、西村あさひ法律事務所の有吉 尚哉 弁護士、鈴木 卓 弁護士が担当した。

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民法改正の経過と見通し

平成 27 年 2 月 24 日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱」（以下「改正要綱」という。）1が法制審議会で採択され、法務大臣に答申された。平成 21 年 11 月より法制審議会民法（債権関係）部会（部会長：鎌田薫早稲田大学総長）（以下「債権関係部会」という。）において審議が行われてきた民法改正の検討は、平成 26 年 9 月 8 日に公表された「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の取りまとめによって改正提案の大枠が固まっていたが、改正要綱の取りまとめによって法制審議会での検討が終結することになる。政治情勢にもよるものの、順調に立法手続が進められた場合、改正要綱の内容に即した民法の改正法案が平成 27 年の通常国会に提出され、国会で改正法が可決成立すれば、一定の周知期間を経て取引実務に新たな民法のルールが適用されることになる。
改正要綱で取りまとめられた民法の見直しの主な対象範囲は、民法第 1 編「総則」のうちの第 5 章（法律行為）、第 6 章（期間の計算）及び第 7 章（時効）と第 3 編「債権」のうちの第 1 章（総則）及び第 2 章（契約）の規定であり、多様な項目に及ぶものとなっている。この点、債権関係部会の審議の中では、合意が困難と見込まれ、検討対象から除外されていった改正提案も多かったため、民法改正の初期の審議の中で議論されていた内容と比べると、現行法の規律を改める見直しの内容は限定的となっている。もっとも、改正要綱で提案されている見直しの内容には、消滅時効、保証、債権譲渡、売買に関する規定の見直しなど現行の規律を改める提案も含まれている。これらの提案に沿って民法の改正が行われた場合には、リース取引の実務や債権保全・債権管理の実務にも多様な影響を与えることが想定される。
本稿では、改正要綱での改正提案の各項目について、提案内容の概要と想定されるリース契約等への影響を解説する。

1

改正要綱については本稿末尾の参考資料を参照。

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【図表 1】債権法改正の審議スケジュール

改正法案の国会提出(H27 通常国会)

改正要綱(H27.2)

要綱仮案(H26.9)

第 3 ステージ 改正要綱案のとりまとめに向けての審議(H25.7～H26.8)

パブコメ手続(H25.4.16～6.17)

中間試案(H25.2)

第 2 ステージ 中間試案に向けての審議(H23.11～H25.2)

パブコメ手続(H23.6.1～8.1)

中間論点整理(H23.5)

第 1 ステージ 論点整理
(H21.11～H23.4)２

民法改正要綱の項目とリース契約等への影響(1) 第１ 公序良俗
公序良俗に反する法律行為の無効を定めた民法第 90 条については、現行法上「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」とされているものを「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と変更することが提案されている。すなわち、現行法の「事項を目的とする」という文言を削除する提案であ

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る。
これは、裁判例において、公序良俗違反の有無が争点となった場合に、法律行為が行われた過程その他の諸事情が考慮されており、必ずしも当該法律行為がどのような事項を目的としているかのみに着目しているわけではないことを踏まえて文言の調整を行うことを提案するものであり、現行の実務を変更する提案ではないと考えられる。そのため、裁判実務に合わせた文言の調整に止まる改正提案であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(2) 第２ 意思能力
意思能力については現行法上明文の規定は設けられていないが、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」との明文規定を設けることが提案されている。
現行法の理解として、行為能力と意思能力を区別し2、意思能力を欠く状態でなされた意
思表示は無効であるとする点については、学説・判例ともに異論のないところであると考えられる。そのため、意思能力についての上記改正提案は、現行法上確立した法理を明文化することを提案しているものと考えられ、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。なお、「意思能力」の定義を明文化することまでは提案されていないため、意思能力の具体的な内容は改正後も解釈に委ねられることに留意が必要である（ただし、「意思能力」の解釈論が変更されるわけではなく、基本的に現在一般に理解されているところが維持されるものと考えられる。）。
(3) 第３ 意思表示a.

心理留保
心裡留保については、民法第 93 条但書で、「相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは」とされているところを「相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは」と変更すること、及び同条に第 2 項を追加し、第 1 項但書による「意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」旨を定めることが提案されている。
前者は、表意者の真意を知ることまではできないとしても、真意ではないことを知ることができた場合は保護に値しないというのが一般的な理解であることを理由とするものである。また、後者は、心裡留保による意思表示を前提に新たな法律関係に入った第三者を民法第 94 条第 2 項の類推適用で保護する判例の考え方を明文化するものである。判例
2

意思能力は、「自分のしている行為の法的な意味－そのような行為をすればどうなるか－を理解する能力」（山本敬三『民法講義Ⅰ 総則［第 3 版］』（有斐閣、平成 23 年）39 頁）、「自己の行為の結果について合理的な判断をすることができる認識能力」（鎌田薫他『民事法Ⅰ[第 2 版]－総則・物権』（日本評論社、平成 22 年）19 頁）、などと説明されている。これに対し、行為能力
は、「一人で確定的に有効な法律行為をする能力」（前掲・山本 42 頁）、「単独で完全に有効な法
律行為をなしうる能力」（前掲・鎌田他 19 頁）などと説明されている。

－3－

上、善意であれば足り、無過失までは必要ないとされていることから、単に「善意の第三者」とされている。そのため、心裡留保についての上記改正提案は、現行法上確立した解
釈・判例法理を明文化することを提案しているものと考えられ、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

錯誤(a) 要件の整理
まず、錯誤の要件については、現行法上「法律行為の要素に錯誤があったとき」とだけ定められているところを以下のように整理し直すことが提案されている。すなわち、①「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」と②「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」とを区別して定めた上で、「その錯誤が法律行為の目
的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」に錯誤があったものとすることが提案されている。①は、現行法上明文で定められている表示行為の錯誤（意思表示と表示意思又は効果意思との間に齟齬がある場合）の表現を調整するものであり、②は、いわゆる動機の錯誤の規律を明文化するものである。動機の錯誤については、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」という条件が付されている。
表示行為の錯誤については、現行法上の「法律行為の要素」の意味するところを「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」と明確化する提案がなされているが、これは、判例上の理解を明文化しようとするものであり、基本的に現行法上のルールを変更するものではないと考えられる。また、動機の錯誤については、判例上、動機の錯誤は原則として民法第 95 条にいう錯誤には該当しないものの、
動機が表示されて法律行為の内容になったといえる場合は民法第 95 条にいう錯誤となり得ると解されていることを参考に、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反するもの」との要件を課して動機の錯誤を明文化するものである。基本的に、判例法理の明文化と位置づけられる改正提案であるが、判例の理解として、動機が「表示」されたことを重視するのか、それとも、表示された結果、動機が「契約内容」となったことを重視するのか議論があるところであり、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」という文言で明文化される場合は、前者の考え方に寄った解釈がとられるようになる可能性があると思われる。したがって、上記の改正後においては、大枠として現状の実務を変更するものではないと考えられるものの、動機を明確に表示することがより重要視され、従来の解釈に一定の影響を及ぼし、契約実務に影響が生じうる可能性があると考えられる。
(b) 効果の変更
次に錯誤の効果について、現行法上、錯誤による意思表示は無効とされているが、その効果を意思表示の取消しに変更することが提案されている。
一般に無効と取消しでは、後者の場合は取り消されるまでは有効であるという点で異なるが、錯誤による無効については、判例上、原則として表意者以外の第三者が無効を主張－4－

することができない取消的無効であると解釈されている。そのため、錯誤の効果が意思表示の取消しに改められたとしても、基本的には結論に影響が生じないものと想定され、実質的な変更をするものではないと評価することが可能であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(c) 表意者の重過失
民法第 95 条但書については、現行法上「表意者に重大な過失があったときは、表意者
は、自らその無効を主張することができない。」とされているところについて、基本的にこのルールを維持しつつ、①「相手方が、表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」及び②「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」については、表意者に重過失があっても、錯誤による意思表示の取消しを主張することができるとすることが提案されている。
これは、表意者に重過失がある場合に錯誤による意思表示の取消しを主張できないという現行法上のルールを維持しつつ、表意者に重過失があっても意思表示の取消しを認めるべき場面として現行法上議論されている場面を明文化しようとするものである。①は、表意者の錯誤について、相手方が知っていたか、あるいは、知らなかったとしても知らなかったことについて重過失があった場合を除外するものであるが、これは、現在の通説的な見解を明文化するものである。また、②は、いわゆる共通錯誤の場合に、表意者に重過失があっても錯誤による意思表示の取消しを認めるとする有力な見解を明文化するものである。いずれについても、現行法の下での通説的又は有力な考え方を明文化するものであり、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(d) 第三者との関係
錯誤についても、民法第 93 条に規定される心裡留保同様、第三者保護規定を設けることが提案されている。ただし、保護要件は心裡留保と異なり、善意に加え、無過失であることまでが必要であるとすることが提案されている。
これは、表意者に錯誤があっても、民法第 96 条第 3 項を類推適用により、善意無過失の第三者を保護すべきとする見解が学説上多数であることを考慮し、これを錯誤の規定に
明文の規定として追加することを提案するものである。現行法の下での通説的な考え方を明文化するものであり、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

詐欺
詐欺については、民法第 96 条第 2 項で第三者が詐欺を行った場合について「相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」とされているのに加え、「知ることができたとき」についても、取り消すことができることとすることが提案されている。この改正提案は、当事者以外の第三者が詐欺を行った場面において、意思表示をした本人の保護と意思表示を信頼した相手方の保護とのバランスを図る観点から、保護に値する信頼であることを求める趣旨で、相手方が詐欺による意思表示であることを知らなかったことについて無過失であることまでを求める趣旨である。このような考え方は、現行法の下でも有力に主張されているところであり、改正提案はその明文化－5－

を図るものであると理解することができることから、上記の改正は、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
次に、民法第 96 条第 3 項については、詐欺による意思表示がなされた後に、関連する事項に権利関係を有するに至った第三者が保護されるための要件を善意から善意無過失に変更することが提案されている。現行法の下においても、第三者の保護要件として善意無過失を要求する見解が有力であり、この改正提案はかかる有力説を採用して、明文化するものである。そのため、上記の改正は、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

意思表示の効力の発生時期
まず、民法第 97 条第 1 項を変更し、隔地者間に限らず、対話者間における意思表示についても、相手方に意思表示が到達したときに、その効力が発生することを示す、意思表
示一般の規定とすることが提案されている。これは、現行法の下での一般的な理解に基づ
き、条項を整理するものであり、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
次に、同条に、「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。」との規定を新設することが提案されている。これは、厳密には意思表示が相手方に到達したとはいえない場合であっても、意思表示の受領を拒絶するなど、相手方の行為態様を考慮して意思表示が到達したものと取り扱う裁判例が見られることを考慮し、これを明文化するものである。そのため、現行法の下における裁判例の実務を採用する改正提案であると理解することができ、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、民法第 97 条第 2 項で「隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。」とされているところを「意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。」と変更することが提案されている。これは、民法第 97 条第 1 項と同様に隔地者間の意思表示に限定しない意思表示一般に関する規定とした上で、現行法上死亡及び行為能力の喪失のみが明記されているところに、意思能力の喪失及び保佐等の対象となる行為能力の制限も加えるものである。現行法の下においても、行為能力の喪失には、保佐・補助の対象となる場合が含まれるというのが一般的な理解であり、また、意思能力の点については、現行法上確立した法理である意思能力に関する規定を明文化することに合わせたものであるから、いずれも、現行法上確立した法理を明文化するものであると理解することができ、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

意思表示の受領能力
意思表示の受領能力を定める民法第 98 条の 2 に、「意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。」との規定を新設する－6－

ことが提案されている（ただし、相手方の後見人がかかる意思表示を知った場合及び相手方が意思能力又は行為能力を回復した後にかかる意思表示を知った後においては、当該意
思表示を対抗することができる旨定める但書が設けられる。）。これは、意思表示に関する確立した法理を明文化することに合わせ、意思表示の受領能力についても規定を設けるものであり、現行法上確立した法理を明文化するものであると理解することができ、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(4) 第４ 代理a.

代理行為の瑕疵
代理行為に関して意思表示の瑕疵を問題とすべき対象者が本人であるか、代理人であるかを定める民法第 101 条第 1 項の規律について、同項が代理人による相手方に対する意思表示の場面と、相手方による代理人に対する意思表示の場面とをともに定めていることにより、規律内容が分かりにくくなっていることを考慮し、同項を代理人による相手方に対する意思表示の場面と、相手方による代理人に対する意思表示の場面とに分けた規定に変更することが提案されている。すなわち、代理人による相手方に対する意思表示について
は「代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。」との規定を設け、相手方による代理人に対する意思表示については、「相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。」との規定を設けることが提案されている。これは、現行法の規定内容を明確化するために規定を書き分ける改正であるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、民法第 101 条第 2 項において、代理行為に関する意思表示の瑕疵について、一定の場合には、本人の認識も考慮することを定めている点については、①特定の法律行為の委託、②本人の指図に従った行為であること、という 2 つの要件を満たす場合に限って本人の認識を考慮することが狭きに失するという理由で、②の指図要件を削除し、単に「特定の法律行為を委託された代理人がその行為をしたときは」とすることが提案されている。これにより、本人の認識も考慮すべき場面が広がったと考えられるが、現行法の下においても、特定の法律行為の委託があり、その委託された行為を代理人が行ったような場
面では、民法第 101 条第 2 項が適用されるのに本人による指図を要件とはしないとした判例もあるところであり、上記の改正は、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

代理人の行為能力
代理人の行為能力の制限を問題としないことを定める民法第 102 条については基本的にその内容を維持しつつ、明確化の観点から、「制限行為能力者が代理人としてした行為－7－

は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。」という規定にすることが提案されている。また、同条に但書を設け、制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、取消しの対象となることを定めることが提案されている。これは、制限行為能力者の法定代理人も制限行為能力者である場合に、行為能力の制限を理由とする意思表示の取消しを認めないと、制限行為能力者の保護という制度趣旨を十分に全うすることができないことを理由とするものである。上記の改正により、制限行為能力者を相手方として取引を行う場合において、取り消しうる意思表示の範囲が増える点には留意が必要である。
c.

復代理人を選任した場合の任意代理人の責任
復代理人を選任した場合の任意代理人の責任が、選任・監督責任に軽減されることを定める民法第 105 条を削除することが提案されている。これは、一般の債権者及び債務者の関係において、債務の履行を補助するものを選任した場合であっても、債務者の債務不履行に関する責任については特段軽減されないこととの比較において、任意代理人の債務についてだけ、責任を軽減する合理的な根拠に乏しいことを理由とするものである。ただ、かかる改正後においても、契約上、責任軽減の規定を置くことは妨げられるものではない
ことから、上記改正は、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

自己契約・双方代理等
自己契約・双方代理については、現行法上、単に「同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。」とされているのを、効果を明確化する観点から、「同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」と変更することが提案されている。また、これに加え、代理人と本人との間に利益相反がある行
為について代理人がした行為についても、無権代理と扱う旨のルールを新設することが提案されている。
前者は、自己契約及び双方代理の効果について、無権代理と同様に扱い、本人の追認がない限り、効果不帰属と扱う判例法理を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。後者は、自己契約及び双方代理に該当しない場合であっても、代理人と本人との間に利益相反がある場合には民法第 108 条の規律が及ぶと一般的に理解されているところを明文化するものであるとされている。もっとも、利益相反という概念は抽象的なものであり、その外縁が明確となるものではなく、法改正後の実務運用次第では、利益相反を理由として無権代理と扱われる場面は広範囲に及ぶ可能性がある。そのため、代理人と本人との利益相反があり得る場面において、従来以上に本人の事前の承諾を得ることが重要となると考えられ、契約実務に与える影響は少なくないと考えられる。
e.

代理権の濫用「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」という代理権の濫用に関する規定を新設することが提案されている。これは、判例が代理権濫用行為について、民法第 93 条但書を類推適用して無－8－効としているのを明文化するものである。そのため、現行法上確立した法理を明文化するものであると理解することができ、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考
えられる。
f.

代理権授与の表示による表見代理

民法第 109 条の規律を同条第 1 項として維持した上で、第 2 項として「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば…その責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその他人の代理権があると信ずべ
き正当な理由があるときに限り、当該行為について、その責任を負う。」との規律を新設することが提案されている。これは、判例によって認められた、民法第 109 条及び第 110
条の重畳適用を明文化するものである。そのため、現行法上確立した法理を明文化するものであると理解することができ、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
g.

代理権消滅後の表見代理
現行法上、民法第 112 条で「代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。」とされているのを、規定内容の明確化の観点から、「他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。」と変更することが提案されている。これは、規定内容の明確化のための改正であり、現行法上のルールを変更しようとするものではないから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、民法第 112 条に第 2 項を設け、「他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば…その責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をした
ときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。」との規定を新設することが提案されている。これは、判例によって認められた、民法第 112 条及び第 110 条の重畳適用を明文化するものである。そのため、現行法上確立した法理を明文化するものであると理解することができ、上記の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
h.

無権代理人の責任

民法第 117 条第 1 項については、その規律を維持しつつ、規定内容を明確化する観点か
ら、「自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、」とされているのを「自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き」と変更することが提案されている。これは、規律の内容を変更することを意図したものではないから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、同条第 2 項で、無権代理人が責任を負わない場面の一つとして定められている相手方が過失により代理権がないことを知らなかった場合について、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときには免責されない旨のルールを新設することが提案され－9－ている。これは、有力な学説を踏まえ、相手方と無権代理人との利益衡量をより柔軟にすることを意図した改正であり、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
(5) 第５ 無効及び取消しa.

無効及び取消しの効果
無効及び取消しの効果について（なお、取り消されたために、当初から無効であったと取り扱われる場面も含め、以下単に「無効」という。）、①既に給付を受領していた当事
者は原状回復義務を負うこと、②①の義務は、当該無効な法律行為が無償行為であり、かつ、給付を受けた当時その行為が無効であることを知らなかった場合は、現存利益の範囲内にとどまること、及び③①の義務は、意思無能力の者については、現存利益の範囲内にとどまること3、をそれぞれ定める規定を新設することが提案されている。無効の効果について、これらを理由とする給付の返還については、不当利得の返還について定める民法第703 条及び第 704 条が適用されないとの見解が有力に主張されていることから、規律が不明確にならないように、規定を新設することが提案されている（なお、以上のような趣旨で設けられる規定であることから、民法第 703 条及び第 704 条の特則と位置づけられる。）。いずれも、現行法の下において確立した法理を、民法第 703 条及び第 704 条の適用があるか明確でないとの理由で、これらとは別途規定を設けるものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

民法第 122 条但書の削除取り消すことができる行為の追認について定めた民法第 122 条において、同条但書は、「追認によって第三者の権利を害することはできない。」と定めているが、不確定ではあるものの有効な法律行為の効力を確定させるのが追認であることから、一般に、追認により第三者の権利が害される場面は想定されず、同条但書は適用場面がないと考えられているため、削除することが提案されている。これは、もともと適用場面が想定されない規定を削除するのみであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

追認の要件
追認の要件については、現行法上「取消しの原因となっていた状況が消滅した」ことのみが要件として明示されているところ、これに加え、「取消権を有することを知った」ことを要件として追加することが提案されている。これは、追認の要件として、当該法律行
為が取り消しうるものであることを知っている必要があるとする判例法理を明文化するものである（なお、民法第 124 条第 2 項が「成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。」と定めているところは、「取消権を有することを知った」に含まれると整理できるため、同項は削除されることとなる。）。そのため、上記改正は、確立した判例法理を明文化する

3

なお、民法第 121 条但書の規律を維持し、制限行為能力者にもこの③を適用することが提案されて
いる。

－10－

ものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、現行法上、「取消しの原因となっていた状況が消滅する」前であっても追認できる場面として、法定代理人等が追認する場面が挙げられているが、これらに加え、法定代理人等の同意を得て本人（ただし、成年被後見人を除く。）が追認する場合も問題なく認められるとの解釈が一般的であることから、これを明文化することが提案されている（なお、法定代理人等が、「取消権を有することを知った」後であることは必要であることに留意が必要である。）。これは、現行法の下における一般的な理解を明文化するものであるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(6) 第６ 条件及び期限a.

請求始期と効力始期
効力始期について、「法律行為に効力始期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時から生ずる。」との規定を新設することが提案されている（なお、効力始期について、民法第 128 条及び第 129 条の規定を準用することが併せて提案されている。）。その上で、民法第 135 条第 1 項については、「法律行為に請求始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。」と変更することが提案されている。これは、民法第 135 条第 1 項が、債務の履行期限を定めたものか、法律行為の効力発生に関する期限を定めたものか判然としないことから、規定
内容を明確化し、整理することを目的とした改正である。そのため、規定内容を明確化し、整理するための改正であり、現行法上のルールを変更することを意図した改正ではないことから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

不正な条件成就

民法第 130 条は、条件成就により不利益を被る当事者が故意にその条件成就を妨げた場
合に、条件が成就したものとみなすことができる旨定めている。これに対し、条件成就により利益を受ける当事者が、不正に条件を成就させた場合の規律は現行法上定められていないが、「条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件の成就を実現させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。」との規定を新設することが提案されている。これは、条件の成就によって利益を受ける当事者が不正に条件を成就させた場合に、民法第 130 条を類推適用して、条件が成就しなかったものとみなすことができるとする判例法理を明文化するものである。そのため、確立した判例法理を明文化する改正であるということができ、上記改正は、実務に影響を及ぼす
ものではないと考えられる。
(7) 第７ 消滅時効
a.

消滅時効の期間及び起算点の整理
消滅時効については、①民法第 170 条から第 174 条までの職業別の短期消滅時効制度を廃止すること、②原則的な債権の消滅時効期間を「権利を行使することができることを－11－

知った時から 5 年間」及び「権利を行使することができる時から 10 年間」のうちいずれ
か早く経過した期間とし、③不法行為については、「不法行為のときから 20 年間」とされる長期の期間についても、消滅時効期間であって、除斥期間ではないことを明確化するための改正を行い、④人の生命又は身体の侵害を理由とする損害賠償請求については、上記②の長期の期間を 20 年間とし、上記③の短期の期間を 5 年間とすることが提案されている。①は、職業別の短期消滅時効制度の煩雑さ及び区別の理由が明確でないこと（合理的に区別の理由を説明できないものもあること）を理由とする時効期間の単純化・統一のための改正である。②は、消滅時効期間を統一することに伴い、10 年間という現行法上の期間が長すぎるものも出て来ることを考慮し4、他方で、安全配慮義務のように、10 年間という原則期間を単純に 5 年間等の期間に短縮するのでは不都合が生じるものもあることを考慮し、二段階の消滅時効期間を採用することを提案するものである。③は、民法第724 条の 20 年の期間制限を除斥期間とする判例の解釈とは異なる立場を明確にするものであるが、被害者保護の観点から 20 年の期間制限を除斥期間とする判例の立場に否定的な意見が強いこと、最近では停止に関する規定の法意を援用して被害者救済を図った判例も出て来ていることから、端的に、不法行為に関する 20 年の期間制限についても、時効期間であることを明確化する改正が提案されているものである。④は、生命・身体への侵害を理由とする損害賠償請求については、特に被害者救済の要請が強いことから、原則的な時効期間より長い時効期間を設定することを意図したものである。そして、原則的な債権の時効期間について、期間及び起算点の考え方を不法行為と共通のものとしたことから、契約責任を追及した場合も、不法行為責任を追及した場合も、短期の期間が 5 年間、長期の期間が 20 年間で同様の期間となるように、消滅時効の期間が調整されている。
なお、この改正により、商事消滅時効を定めた商法第 522 条は削除される。また、定期金債権の消滅時効についても、併せて「債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から 10 年間行使しないとき」及び当該定期金債権を「行使することができる時から 20 年間行使しないとき」のうちいずれか早く到来した時点に消滅する旨の規定に、民法第 168 条第 1 項前段を変更
し、同項後段及び第 169 条は削除することが提案されている。原則的な消滅時効期間の定め方に合わせて二段階の消滅時効期間を採用するとともに（民法第 168 条第 1 項後段は独自の存在意義を有しなくなることから削除）、原則的な時効期間について短期の期間を設けることとしたことに伴い、第 169 条が独自の存在意義を失ったために、同条を削除することとしたものである（なお、定期的に年金の給付を受けることのできる債権（基本権）のような定期金債権についての時効期間は、原則的な債権の時効期間より長期であることが望ましいことから、短期が 10 年、長期が 20 年とされている。）。
消滅時効については、今回の債権法改正の議論の中でも、一つの大きなポイントとして

4

職業別の短期消滅時効を廃止することに伴う時効期間の長期化について、ヒアリングの過程で、日本チェーンストア協会から懸念が示されていた。

－12－

扱われてきたが、上記のとおり、職業別の短期消滅時効制度を廃止しつつ、原則的な時効期間については、主観的な起算点から 5 年間の短期の期間と、客観的な起算点から 10 年間の長期の期間との二段階構成の制度とすることを中心に、改正提案がなされている。
リース契約等との関係では、リース債権のような契約に基づく債権については、当事者
は、いつから権利行使可能となるかなど契約の内容を理解した上で契約を締結すると想定されることから、通常は権利行使可能になった時点で（すなわち、履行期が到来した時点で）「権利を行使することができることを知った」と評価されることとなり、主観的な起算点と客観的な起算点が重なるものと思われる。
この点、現行法の下においても、リース債権については、商行為によって生じた商事債
権に該当し（商法第 502 条第 1 号）、5 年間の商事消滅時効の対象となることが一般的と思われるが、上記のとおり時効期間の見直しは、基本的にリース債権の管理に影響を及ぼすことにはならないと考えられる。他方、たとえば、リース業者がリース対象物を購入した際の売買代金債権について、現行法の下では 2 年の短期消滅時効にかかることが通常であると思われるが（民法第 173 条第 1 号5）、改正後においては、この期間が 5 年と長くなることに留意が必要と思われる。このように、時効期間の見直しにより、リース契約等における債権・債務の管理に影響を受ける場面も出てくると考えられる。
なお、民法以外の法令に時効期間の特則が定められている例も多いが、商事消滅時効を廃止することを除き、現時点で民法以外の法令の見直しの有無は明らかになっていない。
民法上の原則的な時効期間の見直しに伴い、これらの法令の見直しがなされる可能性もあることに留意が必要である6。
b.

時効の完成猶予及び更新時効の中断（改正提案では、時効の「更新」と表現される。）及び停止（改正提案では、時効の「完成猶予」と表現される。）について、民法第 158 条から第 160 条までを維持した上で、以下のような定めに変更することが提案されている。基本的な枠組みは維持
しつつも、現行法が全体的に見直され、時効期間のカウントが一からやり直しになる場面（時効の更新）と、時効期間の経過が一定期間止まるにとどまる場面（時効の完成猶予）とについて、その原因事由が整理再編されていることから、これらに合わせて、リース債権の管理体制を全体的に見直す必要が生じると考えられる（特に後述のとおり、現行法では時効の中断事由である仮差押え等が時効の完成猶予事由とされていること、現行法には5かかる売買代金債権は、商事債権である場合も多いと思われるが、その場合であっても商法第 522
条但書により、5 年間の商事消滅時効ではなく、民法第 173 条第 1 号の定める 2 年間の消滅時効が適用されると考えられる。

6

たとえば、現行法上、「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」の消滅
時効の時効期間は 1 年とされているところ（民法第 174 条第 1 号）、労働基準法の特則により、労働者の保護の観点から、同法の規定による退職手当以外の賃金、災害補償その他の請求権の時効期間は 2 年間、退職手当の請求権の時効期間は 5 年間とされている（労働基準法第 115 条）。民法の短期消滅時効制度が廃止されることにより、労働基準法の特則も廃止又は改正される可能性が高いと思われる。

－13－

定めのない協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の規律が提案されていることに留意が必要である。）。
(a) 裁判上の請求等
裁判上の請求、支払督促、訴訟上の和解、調停、破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加のいずれかがあった場合は、その終了時（確定判決等により権利が確定することなく終了した場合は終了後 6 か月が経過した時）までは、時効は完成しない（現行法上の停止に相当）。確定判決等により、権利が確定した場合は、これらが終了した時点から、新たに時効期間が進行を始める（現行法上の中断に相当）7。
(b) 強制執行等
強制執行、担保権の実行、担保権の実行としての競売の例による競売（民事執行法第195 条）、財産開示手続（民事執行法第 196 条）のいずれかがあった場合は、その終了時（申立てが取り下げられた場合又は法律の規定に従わなかったことを理由に取り消された
場合は、その時から 6 か月が経過した時）までは、時効は完成しない（現行法上の停止に相当）。申立ての取下げ等の場合を除き、強制執行等が終了した時から、新たに時効期間が進行を始める（現行法上の中断に相当）。ただし、強制執行等の手続が、時効の利益を受ける者（典型的には関連する債務者）に対するものでない場合は、当該時効の利益を受ける者に対して通知をして初めて、上記の効果を得ることができる（これは、民法第 155条の規律を実質的に維持する趣旨である。）。
(c) 仮差押え等
仮差押え又は仮処分があったときは、これらが終了した時から 6 か月を経過するまでの間は、時効は完成しない（現行法上の停止に相当）。ただし、仮差押え等の手続が、時効の利益を受ける者（典型的には関連する債務者）に対するものでない場合は、当該時効の利益を受ける者に対して通知をして初めて、上記の効果を得ることができる（これは、民法第 155 条の規律を実質的に維持する趣旨である。）。なお、仮差押え等については、現行法上は、時効の中断事由とされており（民法第 147 条第 2 号）、その効果が変更されていることから、リース債権の管理体制を見直すにあたって、特に留意する必要がある。
(d) 承認権利の承認があったときは、その時から新たに時効期間が進行を始める（現行法上の中断に相当）。承認の効果については、現行法から変更はないと理解することができる。
(e) 催告催告があったときは、その時から 6 か月を経過するまでは、時効は完成しない（現行法7

若干補足すると、現行法上は、裁判上の請求がなされた時点で中断し（ただし、新たな時効が進行を始めるのは裁判が確定した時点（民法第 157 条第 2 項））、訴えが取り下げられた場合はその時点で中断の効果が失われる（民法第 149 条）という複雑な法律構成が採用されているが、改正提案
では、判決等による終局的な解決がなされた時点で初めて更新の効果が生じ、その時点から新たな時効期間が進行を始めると構成されている（裁判中については、時効の進行が止まっているだけであり（完成が猶予されているだけであり）、裁判上の請求がなされた時点ではまだ更新の効果は生じていないと構成されている。）。

－14－

上の停止に相当）。ただし、再度の催告には同様の効力は認められない。催告について
は、もともと、その後 6 か月以内に裁判上の請求等を伴わなければ中断の効力を有しないとされていることから（民法第 153 条）、端的に、現行法上の停止に相当する時効の完成を猶予させる効果のみを与える趣旨の改正提案となっている。また、再度の催告に同様の効力が認められないという点も、確立した判例法理を明文化するものである。そのため、催告に関する規律については、実質的な変更はないと理解することができる。
(f) 天災等
時効期間の満了時に、天災その他避けることのできない事変のために、裁判上の請求等
や強制執行等の手続を執ることができない時は、その障害が消滅した時から 3 か月を経過するまでは、時効は完成しない（現行法上の停止に相当）。時効の完成が猶予（停止）される期間を現行法の 2 週間から 3 か月に延長している。
(g) 協議当事者間で権利に関する協議を行うことが書面で合意された場合は、①かかる合意から1 年間、②合意により協議期間として定められた期間（1 年未満に限る。）、③当事者の一方から協議の続行を拒絶する旨の書面による通知をした時から 6 か月間、のいずれか
もっとも短い期間の経過時まで、時効は完成しない（現行法上の停止に相当）。かかる協議中に、再度協議期間を定める合意をすることはできるが、通算で（合計で）5 年間を超えることはできない。この制度は、当事者間の協議が継続しているにもかかわらず、時効の完成を阻止するためだけに訴訟提起するといった事態が生じることを避けるために、時効の完成が猶予される場面を新たに追加するものである。実務上、債権・債務の存否に関して紛争が生じた場合には、協議を行うことを合意することにより、時効の完成猶予の効力が生じることも踏まえて、交渉を進めることが必要となる。
c.

時効の援用

民法第 145 条で「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」とされているのを「時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、
物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」と変更することが提案されている。これは、保証人や物上保証人など、「権利の消滅により直接利益を受ける者」による時効の援用を認める判例法理を明文化するものである。「直接利益を受ける者」の範囲が必ずしも明確ではなく基準として適切でないという有力な指摘があることを踏まえ、「正当な利益を有する者」という表現が用いられているが、現行法の下における判例法理を変更する趣旨ではないとされているため8、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。

8

したがって、改正後においても、援用権者には、保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者、詐害行為の受益者が含まれるのに対し、一般債権者、後順位抵当権者は含まれないという判例が示したルールは維持されるものと理解することができる。

－15－

(8) 第８ 債権の目的（法定利率を除く。）
a.

特定物の引渡しの場合の注意義務

民法第 400 条で、「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。」とされているのを「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするま
で、契約その他の当該債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。」と変更することが提案されている。これは、注意義務の内容について、契約の趣旨に照らして決定されるものであるとの一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

選択債権
民法第 410 条を変更し、「債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。」とすることが提案されている。これは、選択権を有する者の過失によって給付が不能となった場合以外については、当該選択権者は不能となった給付を敢えて選択し、契約の解除を選択することもできることになることを意味する。もともと、民法第 410 条第 2 項において、「選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったとき」に残存する債権に選択肢が限定されるわけではないというルールは設けられており、これを「不能が選択権を有する者の過失によるものであるとき」以外に拡張する（両当事者のいずれにも過失がない場合にも、選択の自由を認める）趣旨の改正である。そのため、民法第 410 条の規律を大きく変更しようというものではなく、基本的に、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
(9) 第９ 法定利率（変動制の採用）
現行法では、民事法定利率は年 5 パーセントであるが、改正直後の法定利率を年率 3パーセントとした上で、3 年ごとに法定利率を見直す変動制を導入することが提案されている。具体的には、3 年を一期として、当該期の「基準割合」を当該期の初日の属する年の 6 年前の 1 月から前々年の 12 月までの 5 年間における各月の銀行の短期貸付（期間が 1
年未満のもの）に係る利率の平均利率を合計し、これを 60 で除して得られる利率として法務大臣が告示するものとし、当該期の「基準割合」と直前の期の「基準割合」との差を当該期の直前の期の利率に加算し（差額がプラスの場合）、あるいは減算して（差額がマイナスの場合）、3 年ごとに算出し直す旨の制度とすることが提案されている。これに伴い、商事法定利率を定める商法第 514 条は削除される。これは、我が国において、長期間低金利の状態が続いている中で、法定利率のみ 5 パーセントや 6 パーセントという高い利率に止まっており、不均衡であることを是正する趣旨の改正である。
契約上、利率の合意がなされていれば約定の利率が適用されることになるため、法定利率が適用されるのは、契約上明確に利率を合意しなかった場面であり、たとえば、遅延損害金に関する利率を合意していなかった場合は、遅延損害金の利率は法定利率によること－16－となる。そのため、影響を受ける場面は限定的ではあるものの、法定利率の引下げや変動制の導入により、リース契約等も一定の影響を受けると考えられる。また、将来、前述の基準割合の変動により、法定利率が変動した場合の権利関係への影響を回避する観点か
ら、契約（の様式）において遅延損害金に関する利率を明記する対応も検討すべきであろう。
なお、法定利率に変動制を採用することに伴い、いつの時点での法定利率を適用するか明確にする必要が生じるため、民法第 404 条で「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」とされているのを「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。」と変更し、民法第 419 条第 1 項（遅延損害金）で「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。」とされているのを「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額
は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」と変更することとされている。また、現在の裁判実務では、将来の利益に基づき損害賠償の額を決定すべき場面において（たとえば、交通事故により被害者が死亡した際の将来得られるはずであった給与相当額を損害賠償請求するような場面）、中間利息を控除する際に法定利率が活用されている。そのため、かかる場面で使用すべき法定利率が変動することを想定し、「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。」との規定を新設することが提案されてい
る9。
(10)
a.

第１０

履行請求権等

履行不能
契約に基づく履行請求の限界を画するものとして、「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。」との規定を新設することが提案されている。現行法の下においても、明文規定は置かれていないものの、（債権者が債務者に対して債務の履行を請求できることを前提に、）物理的に履行が不可能である場合など、一定の場合には本来的な債務の履行を請求することができなくなること（代わりに、一定の要件を満たせば、損害賠償請求ができるに止まること）については異論のないところであり、これを明文化するものである。債権関係部会の審議の過程では、「不能」と認められる具体的な場面を明示することも議論の対象とされていたが、「契約その他の当該債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるとき」として、物理的に履行が不可能な場合に止まら
9

将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときについても、利益の場合と同様とすることが提案されてい
る。

－17－

ず、社会通念上履行不能と評価できる場面をも含む趣旨であることを明示するに止め、あとは解釈に委ねる形の改正提案となったものである。履行請求に一定の限界があることについては、現行法の下でも異論のないところであるから、実務に影響を及ぼすものではな
いと考えられる。
b.

履行の強制

民法第 414 条第 1 項本文について、「債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接
強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。」と変更するとともに、同条第 2 項及び第 3 項を削除することが提案されている。前者は、実体法と手続法を架橋する趣旨で、民事執行法に定められた方法により強制執行ができることを明示する
趣旨の改正である。また、後者は、強制執行の具体的な方法については、手続法である民事執行法で定めることとし、実体法である民法からは削除する趣旨の改正である。これに伴い、民事執行法第 171 条等の民事執行法の関連規定も改正されることとなる。これらはいずれも、現行法の規律内容を変更する趣旨の改正ではないことから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(11)
a.

第１１

債務不履行による損害賠償

債務不履行による損害賠償の一般的要件

民法第 415 条で「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」とされているのを、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債
権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」と変更することが提案されている。
まず、本文への修正は、履行不能の場合も含むことを明確にする趣旨の改正であり、現行の第 415 条第 1 文と第 2 文とを併せて一つの条文として整理する趣旨の改正である。そのため、この点の改正は、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
次に、但書については、帰責事由がないことについて債務者が立証責任を負うことを明確化するために但書として位置づけるとともに、いわゆる帰責事由の内容（債務者が責任を負うべき事由の範囲）について、契約内容だけでなく、社会通念をも考慮して決定すべ
きことを明確にする趣旨で、「契約その他の当該債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」との表現が採用されている。債務不履行に基づく損害賠償請求が認められる範囲について、従来の実務を明確に変更することを意図した改正ではないと考えられ、基本的に、実務への影響はないと考えられる。もっとも、規定の表現が改められていることや帰責事由の有無を判断する際の考慮要素が示さ－18－

れることで、具体的な事案によっては損害賠償請求が認められる範囲が変わり得る点に留意する必要がある。「契約その他の当該債務の発生原因」は個別の契約内容次第であり、また、「取引上の社会通念」はその時々によって変わり得るものであることから、具体的な事案について、裁判所がどのような判断を下すか一律に議論することはできないものの、「契約その他の当該債務の発生原因」が帰責事由の考慮要素となることが明記されたことにより、基本的には、契約の規定が尊重されると考えられるため、ユーザーとの間のリース契約及びリース対象物の売買契約の作成・締結にあたっては、債務の内容について疑義を生じさせないよう明確な規定とするとともに、最新の取引慣行などに合わせた内容とすること（ひな型を適時に改訂すること）が従来以上に求められると考えられる。
b.

履行に代わる損害賠償の要件

上記 a.の要件を満たす場合で、かつ、①債務の履行が不能であるとき、②債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、又は③債務が契約によって生じたものである場合において、当該契約が解除され、若しくは債務の不履行による契約の解除権が発生したときのいずれかに該当する場合は、履行に代わる損害賠償請求ができる旨の規定を新設することが提案されている。これは、履行に代わる損害賠償（填補賠償）について、現行法上は、履行不能の場合（民法第 415 条第 2 文）を除き明文の規定がないとこ
ろ、それ以外の場面でも填補賠償が認められ得るという一般的な理解を明文化しようとするものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

不確定期限における履行遅滞

民法第 412 条第 2 項で「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。」とされているのを「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。」と変更することが提案されている。これは、不確定期限が到来した場合に、債権者が債務者に対し、期限の到来を通知し、これが到達した場合は、債務者の知・不知にかかわらず、履行遅滞に陥るという一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

履行遅滞中の履行不能債務者が、その債務の履行を遅滞している間に履行不能となった場合の規律について、「債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。」との規定を新設することが提案されている。これは、債務者に帰責事由がある履行遅滞中に履行不能が生じた場合には、当該履行不能自体について債務者に帰責事由が認められない場合であっても、債務者は当該履行不能について、債務不履行による損害賠償責任を負うという判例の立場を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

代償請求権

－19－

いわゆる代償請求権について、「債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。」との規定を新設することが提案されている。これは、履行不能と同一の原因によって債務者が利益を得た場合は、債権者は、自己の損害の範囲内で、その利益の償還を請求できるとする判例を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

損害賠償の範囲
特別損害について定める民法第 416 条第 2 項を「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。」と変更することが提案されている。「当事者がその事情を予見し、又は予見することができたとき」を「当事者がその事情を予見すべきであったとき」に変更する
ことが提案されている。民法第 416 条第 2 項にいう予見可能性は、問題となる事情により生じた損害の賠償責任を債務者に負わせるべきかを判断するための規範的な概念であると一般に理解されていることから、この点をより明確にするための改正であると理解することができる。このように、一般的な理解を条文の文言に反映するに止まる改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、予見の主体や基準時については現行法と同様に明文の規定を設けておらず、引き続き、解釈に委ねられる形となっている。
g.

過失相殺
過失相殺を定める民法第 418 条で、「債務の不履行に関して債権者に過失があったとき」とされているのを「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったとき」と変更することが提案されている。これは、損害の発生やその拡大について債権者に過失があった場合も、過失相殺の一場面として、裁判所がこれを考慮することができると一般に理解されているところを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
h.

賠償額の予定賠償額の予定がある場合に、その額を裁判所が増減することはできない旨を定めた民法第 420 条第 1 項後段を削除することが提案されている。これは、同条が、比較法的に例外的な規定である上、実務上も公序良俗等の一般条項を使用して、一定の制限がなされていることを理由とするものである。同条項の削除により、裁判所が、より増減額をしやすくなるとも考えられるが、実務上は、民法第 420 条第 1 項後段の存在する現行法の下においても、公序良俗等の一般条項を使用して適当な調整が図られていることから、実務の大きな変更は想定し難いのではないかと思われる。そのため、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。

－20－

(12)
a.

第１２

契約の解除

催告解除の要件催告解除について定める民法第 541 条に但書を新設し、「ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。」とすることが提案されている。これは、付随的義務の違反等軽微な違反を理由とする契約解除は認められないとする判例を踏まえた提案である。リース契約等に大きな影響を及ぼすものではないと考えられるが、催告の手続を経た場合でも解除できない場合があり得ることが法文上、明確にされるため、民法に基づく解除が行いにくくなる方向で契約実務に影響を与える可能性がある。
ただ、この規律はあくまでも民法に基づく解除に関するものであり、契約に基づく解除
条項の効力を直接、対象とするものではないと考えられる。実務上は、リース契約等で用いる契約に明確な解除事由を有する解除条項を設けることが多いのではないかと思われ、かかる解除条項も、基本的には有効であると考えられることから、民法に基づく解除が行
いにくくなることによる影響は限定的であると考えられる。ただし、裁判実務において、契約上の解除条項の適用に関して、民法上の解除の規律を考慮した判断がなされる可能性は否定できず、契約上の解除条項に関して権利濫用などの一般原則を介して民法上の解除の規律と同様の規律が援用される可能性もあると考えられる。また、契約実務上、法令の規定を参考に条項の内容が検討されることも多く、解除事由の定め方として、民法の規律を意識した内容に改める動きが生じる可能性もあると思われる。このような点から、契約実務に影響を及ぼす可能性があることには留意が必要である。
なお、（解除全体についていえることであるが）債務不履行による損害賠償の要件と異なり、債務不履行による解除については、債務者の帰責事由が要件とされていないことに留意が必要である。これは、解除については、損害賠償と異なり、非不履行当事者を契約の拘束力から解放することを目的としており、不履行当事者に帰責性があることにより正当化されるわけでは必ずしもないことを理由とするものである。裁判例においても、解除の可否を判断する際に、必ずしも債務者の帰責性を重視していないとの意見も見られるところであるが、現行法の下においては、解除についても債務者の帰責性が必要であるというのが一般的な理解であり、解除が認められる範囲が広がるという点で、実務に影響を与えうると考えられる10。
b.

無催告解除の要件
定期行為と履行不能の場合の解除について、無催告解除を認めた民法第 542 条及び第543 条を改正し、以下のルールを設けることが提案されている。
まず、以下のいずれかに該当するときは、催告することなく、契約全体を解除すること
ができる。

10

原始的不能の場面の処理や危険負担の法理などと併せて考えると、解除の成否によって必ずしも当事者の権利関係が異なることになるわけではない。

－21－

【契約全体を解除する場合の無催告解除の要件】①

債務の全部の履行が不能であるとき。

②

債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

③

債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

④

契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑤①から④までの場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者がその履行の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
また、以下のいずれかに該当するときは、催告することなく、契約の一部を解除することができる。
【契約の一部のみを解除する場合の無催告解除の要件】⑥

債務の一部の履行が不能であるとき。

⑦

債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
上記のうち、上記 a.で述べた解除の要件として帰責事由の存在は不要であるとされた点を除くと、①及び③のうち債務の一部履行不能については、民法第 543 条でカバーされている事項であり、基本的に、現状の規律内容を維持するものであると理解することができる。また、④は、民法第 542 条でカバーされている事項であり、基本的に、現状の規律内容を維持するものであると理解することができる。
②及び③のうち債務の一部の履行拒絶については、判例が履行拒絶があったケースについて、履行不能を柔軟に解釈して妥当な解決を図ってきたという理解を前提に、履行拒絶があった場合も、履行期における履行が期待できず、契約の目的を達成することができな
いことが明らかであることから、契約の拘束力からの解放（解除）を認めることを明確化するものである。この点は、履行拒絶の場合を履行不能と同様に扱うことが必ずしも確立した判例法理であるとまではいえないことから、②及び③の点が明文化されることにより、催告なしに解除することができる場面が増える可能性がある。
⑤は、履行不能及び履行拒絶の場面以外にも、契約の目的が達成できない場合は催告なしに解除ができることを示す、いわゆるキャッチオール規定であり、無催告解除全体について、契約の目的を達成することができるかどうかを基準としていることが明確にされていると理解することができる。具体的に、どのような場面で、「債権者がその履行の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」に該当するかは解釈に委ねられており、法改正後の議論の発展を注視する必要が

－22－

ある。
⑥及び⑦の契約の一部解除については、履行不能又は履行拒絶があった部分について、当該部分のみを解消することが可能な程度に当該部分が区分されていることを前提として、当該部分のみの解除については、催告なしに行うことができるようにすることを提案するものである。どの程度区分されていれば、「当該部分のみを解消することが可能な程
度に当該部分が区分されている」と評価できるかは解釈に委ねられており、法改正後の議論の発展を注視する必要がある。
c.

債権者に帰責事由がある場合の解除
債権者に帰責事由がある場合は、契約を解除することができない旨の規律を新設することが提案されている。これは、解除の制度趣旨について、損害賠償と異なり、非不履行当事者を契約の拘束力から解放するものであるとして、債務者の帰責事由を不要とする一方で、債権者に帰責事由がある場合にまで、解除による救済を及ぼす必要はないことから、
この場合には解除を認めないという趣旨である。現行法の下においては、債権者に帰責事由がある場合も、債務者に帰責事由がない場合に含まれると一般に解されていることか
ら、この点は、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。ただし、現行法の下においては、債務者に帰責事由があったかどうかを問題にすれば足り、必ずしも債権者の帰責事由の有無を検討する必要はなかったが、法改正後においては、「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるとき」に該当するか否かを検討することが必要となる11。
d.

契約解除の効果

民法第 545 条第 2 項では、第 1 項に定める原状回復義務を履行するにあたって、返還すべきものが金銭である場合には利息を付すべきことが定められているが、返還すべきもの
が金銭以外の物である場合の取扱いは明記されていない。もっとも、金銭以外の物についても、果実を生むものは存在することから、原状回復義務の履行として、金銭以外の物を返還する場合は、その物から生じた果実も返還しなければならない旨の規定を新設することが提案されている。これは、原状回復義務の具体的な内容に関する一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

解除権の消滅民法第 548 条について、第 2 項は当然のことを定めた規定であることから削除することとし、同条第 1 項に但書を設け、「ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。」とすることが提案されている。これは、たとえば、瑕疵ある物を購入した買主が、瑕疵の存在を知らずに当該物を加工すると解除権を失うこととなるのは妥当でなく、解除を認めても、原状回復義務の履行方法として、価額11

典型的には、債務者による履行を債権者が妨害したような場合が想定される。たとえば、リース対象物の売買契約において、リース対象物の受領をリース事業者が拒絶した結果、売主がリース対象物の引渡義務を履行できなかった場合、リース対象物の引渡義務の不履行を理由として、リース事業者が当該売買契約を解除することはできない。

－23－

償還の方法によれば問題は生じないのであるから、解除を否定するまでの必要はないとの有力な見解があり、これを明文化するものである。そのため、現行法の下における有力な見解を明文化するものであり、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
(13)
a.

第１３

危険負担

危険負担に関する債権者主義の規定の削除

危険負担の債権者主義を定める民法第 534 条及び第 535 条は、その立法趣旨に疑問を呈する声がある上、実務上、適用される場面が想定されにくいことから、民法第 534 条及び第 535 条を削除することが提案されている。これらの規定は任意規定であると解されており、契約上別異の定めを置くことが可能であるが、実務上、リース契約においては、危険負担はユーザーが負担する旨の規定を置くことが多いと思われ、これらの規定が削除されたとしても、基本的にリース契約に係る契約実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

債務者の危険負担等
反対給付の履行拒絶について定めた民法第 536 条を以下のとおり変更することが提案されている。すなわち、第 1 項については「当事者双方の責めに帰することができない事由
によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。」とし、第 2 項については「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」とする。これは、請求権自体は発生している
ものの、その履行を拒絶することができるに止まることを明確化する趣旨の改正であるが、その適用要件に変更はなく、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(14)

第１４

受領遅滞

受領遅滞については、受領遅滞を定める民法第 413 条を削除するとともに、受領遅滞の具体的な効果であるとされている、①特定物の履行提供後における保存義務の軽減、②履行の受領拒否や受領不能の場合における、履行に係る増加費用の債権者負担、及び③受領遅滞中の履行不能を債権者の帰責事由によるものとみなすこと、を定める規定を個別に新設することが提案されている。いずれも、現行法上の受領遅滞（「遅滞の責任を負う」）の具体的な内容として一般に理解されているところを明文化するものであると理解することができるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(15)
a.

第１５

債権者代位権

債権者代位権の要件

民法第 423 条第 1 項の「自己の債権を保全するため」の後に「必要があるときは」との文言を追加することが提案されている。これは、いわゆる無資力要件を債権者代位権行使－24－

の要件とする判例を明文化するものであるということができるから、実務に影響を及ぼす
ものではないと考えられる。
また、同項但書で債権者代位権を行使することができない権利に、「差押えを禁じられた権利」を追加することが提案されている。差押禁止財産について、債権者代位権を行使することができないことについては、現行法の下においても異論のないところであり、確立した法理を明文化することを目的とした改正であると理解することができるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
さらに、同条第 2 項については、裁判上の代位の制度の利用例がほとんどないことを考慮し、これを廃止するとともに、被保全債権の期限到来前においては保存行為のみを行う
ことができること、被保全債権が強制執行により実現することのできない場合は、債権者代位権を行使することができないことを定める規定に変更することが提案されている。前者は同項但書の規定を維持するものであり、後者は現行法の下においても異論のないところを明文化する趣旨の改正である。このように、いずれも確立した法理を明文化することを目的とした改正であると理解することができるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

代位行使の範囲
現行法上、債権者が債務者の権利を代位行使できる範囲について明文の規定はないが、「債権者は、被代位権利12を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。」との規定を新設することが提案されている。これは、代位行使できる範囲を被保全債権の額の限度に制限する判例の考え方を明文化するものであり、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

直接の引渡し
現行法上明文の規定はないが、判例が代位権を行使した債権者に対する金銭等の直接の引渡しを求めることを認めていることから、これを明文化する趣旨で「債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。」との規定を新設することが提案されている。これは、確立した法理を明文化することを目的とした改正であると理解することができるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、債権関係部会の審議の過程では、債権者が受領した金銭の返還債務と被保全債務とを相殺すること（いわゆる事実上の優先弁済）を禁止する明文の規定を設けることも提案されていたが、最終的にはかかる明文の規定は設けられていない。
d.

相手方の抗弁12

代位行使される債務者に属する権利をいう。

－25－

現行法上明文の規定はないが、判例が第三債務者が債務者に対して有する抗弁を代位債権者に対しても主張できるとしていることを明文化する趣旨で「債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。」との規定を新設することが提案されている。これは、確立した法理を明文化することを目的とした改正であると理解することができるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

債務者の権限
債権者が債務者の権利を代位行使した場合であっても、債務者は自ら権利行使することができ、また、第三債務者が債務者に対して弁済することも有効である旨を明文化することが提案されている。この点については、債権者が債務者の権利を代位行使し、そのことを債務者に通知するか、債務者がそのことを了知した場合は、債務者は自ら権利行使することはできない旨の古い判例がある。もっとも、これに対しては、債権者代位権の制度
は、債務者が権利行使をせず、責任財産が散逸するに任せている場合に、債権者が代わりに債務者の権利を行使して責任財産を保全する制度であり、債務者の権限を制限する趣旨の制度ではないことを理由に、批判的な意見が強いところである。そのため、判例とは異なる立場で明文化することとされたものである。判例の立場と比較すると、債務者の権利を代位行使した債権者が第三債務者からの直接の支払いを受け、債務者に対する自己の債権と債務者への返還債務とを相殺することで優先弁済を受けるという効果に一定の影響を及ぼすことが考えられるため、債権回収の観点からは、一定の悪影響を受ける可能性がある。もっとも、リース契約等そのものに影響を及ぼす改正ではないため、リース契約等への影響は限定的ではないかと考えられる。
f.

訴えによる代位行使と訴訟告知
訴えによって債権者代位権を行使した場合、遅滞なく債務者に訴訟告知しなければならない旨の規定を新設することが提案されている。債権者代位訴訟については、株主代表訴
訟における株主などと同様に法定訴訟担当であると一般に理解されており、判決の効力が訴訟の当事者ではない債務者にも及ぶと解されている。そのため、手続保障の観点から、債務者への訴訟告知を義務付ける必要があると有力に主張されており、この主張を取り入れるものである。債務者に訴訟告知をし、債務者が訴訟参加することにより、債権者への直接支払いを受けられなくなる可能性があり、その限度で上記 e.同様、債権回収に一定の影響を及ぼす可能性のある改正であるが、リース契約等そのものに影響を及ぼす改正ではないため、リース契約等への影響は限定的ではないかと考えられる。
g.

登記又は登録の請求権を被保全債権とする債権者代位権
いわゆる債権者代位権の転用事例のうち、登記・登録の請求権を被保全債権とする場合

について、「登記又は登録しなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、譲渡人に属する当該権利を行使することができる。」との規定を新設することが提案されている。債権関係部会の審議の過程で－26－

は、被保全債権を金銭債権としない（責任財産の保全を目的としない）債権者代位権の転用事例について、転用ではなく、正面からそのような場面でも債権者代位権を行使することができることを明文化することが議論されていたが、最終的にはコンセンサスが得られず、債務者の権利を代位行使できる場面として一般に異論がない場面である登記・登録の請求権を被保全債権とする代位行使に限って明文化されることとなったものである。上記の改正自体は、確立した法理を明文化することを目的とした改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(16)
a.

第１６

詐害行為取消権

受益者に対する詐害行為取消権の要件
詐害行為取消権については、まず、民法第 424 条第 1 項本文の規律を維持しつつ、「法律行為」とされているのを「行為」に変更することが提案されている。これは、詐害行為取消の対象は、厳密な意味での法律行為に限らず、弁済や時効中断の効果を有する債務の承認などをも含むと一般に理解されているところを明文化する趣旨である。そのため、この点は、確立した法理を明文化することを目的とした改正であり、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、同条第 2 項の規律は、これを維持しつつ、これに加え、被保全債権は、詐害行為より前に生じたものである必要があるとする判例法理を一歩進め、被保全債権の発生自体は詐害行為より後であっても、債権発生の原因が詐害行為より前にあれば詐害行為取消権を行使することができる旨の規定を新設することが提案されている。これにより、詐害行為取消権の対象となる被保全債権の範囲が広がることになり、債権回収の実務に一定の影響を及ぼす可能性はあるものの、リース契約等そのものに影響を及ぼす改正ではないため、リース契約等への影響は限定的ではないかと考えられる。
さらに、強制執行により実現することのできない債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使することはできないという一般的な理解を明文化することも提案されている。これは、確立した法理を明文化することを目的とした改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

相当の対価を得てした財産の処分行為の特則相当の対価を得てした財産の処分行為を詐害行為取消権の対象とする場合の要件の特則を新設することが提案されている。
具体的には、債務者がその有する財産を処分する行為をした場合において、受益者（詐害行為によって利益を得た者）から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、当該行為について、取消しを裁判所に請求することができる。
①

当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。

－27－

②

債務者が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。

③

受益者が、当該行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
これは、相当の対価を得てする処分行為に対する詐害行為取消権の行使について、破産法第 161 条第 1 項と同様の要件を定める趣旨の改正である。危機時期の行為を否定する否認権の行使ができない場面において、平時の債権者の権限である詐害行為取消権は行使することができてしまうという不整合が生じ得る現状を是正することを目的とした改正である。これにより、詐害行為取消権を行使することのできる場面が限定されるという意味では、債権回収に影響を及ぼす改正であると考えられるが、他方で、売買取引などにおいて、詐害行為取消権の対象とならない場面が明確になり、取引安定に資する面もあると評
価できる。
c.

特定の債権者に対する担保供与等の特則
特定の債権者に対する担保供与等の詐害行為取消について、破産法上の否認権に関する規定を参考に、危機時期における一定の債務者のみに対する債務弁済行為又は担保提供行
為といういわゆる偏頗行為について、①支払不能の状態における偏頗行為、及び②支払不能になる前 30 日以内に行われる偏頗行為に関する詐害行為取消の規定を設けることが提案されている。
まず、上記①は、債務者と偏頗行為を受けた者が他の債権者を害する意思を有していた場合に限り詐害行為取消の対象となるとする判例の要件を明文化しつつ、否認権行使ができない場面で詐害行為取消しが可能となるという不整合が生じないように、破産法第 162
条第 1 項第 1 号で求められている支払不能の要件と同様の要件も適用することを提案するものである。前者の点は確立した判例法理を明文化するものであるし、後者の点は上記 b.
で検討した相当対価を得てする処分行為に対する詐害行為取消権の行使と同様、破産法と平仄を合わせる趣旨の改正であることから、債権回収に一定の影響を及ぼすと考えられる
ものの、リース契約等そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
次に、上記②は、破産法第 162 条第 1 項第 2 号と同様の趣旨の規定であり、これに、判例の求める通謀・詐害意図の要件を付加したものである。これも、債権回収に一定の影響を及ぼすと考えられるものの、リース契約等そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
d.

過大な代物弁済等の特則
代物弁済等が過大であった場合は、債務の額を超える部分については、上記 c.(a)の要件を満たしていなくとも、上記 a.で整理した詐害行為取消一般の要件を満たせば詐害行為取消権の行使が可能である旨の規定を新設することが提案されている。これは、破産法第160 条第 2 項と同趣旨の規定を詐害行為取消権についても設ける趣旨の改正であり、上記
b.や c.と同様、債権回収に一定の影響を及ぼすと考えられるものの、リース契約等そのも－28－

のに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
e.

転得者に対する詐害行為取消権の要件
転得者に対する詐害行為取消権の行使については、①当該転得者が受益者からの直接の転得者であれば、当該転得者による転得の時点で当該転得者が債権者を害することを知っていたとき、②当該転得者が、他の転得者からの転得者である場合は、全ての転得者が、それぞれの転得の時点において、債権者を害することを知っていたときに限って認められる旨の規定を設けることが提案されている。この点、判例は、一旦善意者を挟んだ場合であっても（たとえば、受益者が善意であっても）、当該転得者が悪意であれば詐害行為取消権の行使を認めるのに対し、破産法は、一旦善意者を挟んだ場合は、それ以降の転得者に否認権の行使を認めていない。上記の改正は、破産法と同様の考え方を採用するものである。かかる改正についても、債権回収に一定の影響を及ぼすと考えられるものの、リース契約等そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
f.

詐害行為取消権の行使方法
詐害行為取消権の行使方法については、①詐害行為の取消しに加え、受益者に対し、移転した財産の返還（又はその価額の償還）を請求できること、②同様に、転得者に対してでも、移転した財産の返還（又はその価額の償還）を請求できること、③かかる請求は、受益者や転得者を被告として訴訟提起する方法によること、④③の訴訟提起をしたときは、遅滞なく、債務者に訴訟告知しなければならないこと、を定める規定を設けることが提案されている。①及び②は、詐害行為取消訴訟について、詐害行為を取り消すという形成訴訟としての側面と、逸出財産の返還を求める給付訴訟の側面とを併せ持つという判例の立場を明文化するものである。また、③及び④の点については、判例は、詐害行為取消訴訟の判決の効力は債務者に及ばないため、債務者を訴訟当事者とする必要はないとしているが、これに対しては強い批判があるところであり、民法第 425 条で「前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。」とされているのを「詐害行為取消の請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。」と変更し、債務者にも及ぶことを明文化することが提案されている。そして、詐害行為取消訴訟の判決の効力を債務者に及ぼすのであれば、上記③のように、訴訟当事者は受益者や転得者としつつ、手続保障の観点から、債務者にも訴訟告知することを要するとする改正提案がなされているところである。いずれも、詐害行為取消権行使時の手続面の問題であることから、債権回収に一定の影響を及ぼす可能性はあるものの、リース契約等そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
なお、債権者代位権同様、受益者又は転得者に対して詐害行為取消権を行使する際には、債権者は、自己に対する金銭又は動産の直接の引渡しを請求することができる旨の規定を明文化することが提案されており、引渡しを受けた金銭等の返還債務と被保全債権との相殺の可否については、明文化せず、解釈に委ねることとされている。
g.

詐害行為取消しの範囲
詐害行為取消権を行使するにあたっては、債権者は、債務者がした行為の目的が可分で－29－あるときは、被保全債権の額の限度で詐害行為取消権を行使できるに止まる旨の規定を設けることが提案されている。これは、判例上、被保全債権の額が詐害行為の目的である財産の額に満たず、かつ、その財産が可分であるときは、被保全債権の額の限度でのみ詐害行為取消権を行使することができるとされており、かかる判例の立場を明文化するものである。そのため、確立した法理を明文化することを目的とした改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
h.

受益者の反対給付
詐害行為が取り消された場合の詐害行為に対する受益者の反対給付の取扱いについて、「債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、当該財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者が当該反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、価額の償還を請求することができる。」との規定を設けることが提案されている。この点、現行法の下においては、詐害行為取消しの効果は債務者に及ばないと理解されているから、受益者の反対給付の返還請求も認められないと考えられているが、上記 f.
で述べたように、債務者にも詐害行為取消訴訟の判決の効力を及ぼすことが提案されており、これに合わせて、受益者の反対給付の返還請求も認めるというのがこの改正提案である。債権回収の実務には一定の影響を及ぼすと考えられるものの、リース契約等そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
i.

受益者の債権の回復
詐害行為が取り消された場合の受益者の債権について、「債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（過大な代物弁済の場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する。」との規定を設けることが提案されている。これは、破産法第 169 条と同趣旨の規定であり、また、判例も、受益者に対する弁済が詐害行為として取り消された場合は、受益者の債務者に対する債権が復活するとしている。そのため、確立した法理を明文化することを目的とした改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
j.

転得者の反対給付及び債権
基本的に、上記 h.と同様の趣旨の改正提案であるが、転得者の場合は、他の転得者や受益者には詐害行為取消訴訟の効力が及ばないため、若干取扱いが複雑である。すなわち、詐害行為取消しの効果が及ぶ債務者に対し、①詐害行為が財産処分行為であれば、上記 h.
の改正提案に基づき受益者が債務者に対して請求できると考えられる反対給付の返還請求
又は価額の償還請求の範囲内、かつ、当該転得者の前者に対する反対給付又は財産を取得することによって消滅した債権の価額の範囲内で、受益者の債務者に対する反対給付の返還請求又は価額の償還請求ができ、②詐害行為が債務消滅行為である場合は、上記 i.の改－30－

正提案により復活すべき受益者の債務者に対する債権を行使することができる13。この点についても、債権回収の実務には一定の影響を及ぼすと考えられるものの、リース契約等
そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
k.

詐害行為取消権の期間制限

民法第 426 条で、「第 424 条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から 2 年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から 20 年を経過したときも、同様とする。」とされているのを「詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から 2 年を経過したときは、提起することができない。行為の時から 10 年を経過したときも、同様とする。」と変更することが提案されている。
民法第 426 条では、「債権者が取消しの原因を知った時」とされているものの、判例は、債務者が債権者を害することを知って法律行為をした事実を債権者が知った時と解釈しており、かかる判例法理を明文化する提案がなされている。
また、一般に、詐害行為取消権の行使制限は、時効期間ではなく、（停止・中断が適用されない）除斥期間であると理解されているが、このことを明確化する観点から、「時効によって消滅する」という文言に代えて「詐害行為取消の請求に係る訴えは…提起することができない。」という文言を採用している。
加えて、長期の期間を 20 年から 10 年に短縮することが提案されている。詐害行為取消権の行使をするには、詐害行為取消権の行使時（詐害行為取消訴訟の口頭弁論終結時）まで債務者の無資力状態が継続していることを要するとされていることから、20 年の期間はあまりにも長すぎるとして、10 年に短縮することが提案されている。ちなみに、否認権の期間制限について、破産法第 176 条では、長期の期間は 20 年とされているものの、平成16 年の破産法改正時に 20 年の期間を短縮することが提案された（が、詐害行為取消権の行使期間が 20 年とされていることを理由に 20 年のままとされた）という経緯もあり、今
回詐害行為取消権の行使期間について、長期の期間を 20 年から 10 年に短縮することが提案されている。
1 点目、2 点目については確立した法理の明文化と位置づけることができ、また、3 点目についても、債権回収の実務には一定の影響を及ぼすと考えられるものの、リース契約等
そのものに及ぼす影響は限定的であると考えられる。
(17)
a.

第１７

多数当事者

連帯債務

民法第 432 条で「数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請13

ただし、いずれの場合も、転得者が、その前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とすることとされている。

－31－

求することができる。」とされているのを「債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。」と変更することが提案されている。これは、債務の性質が可分である場合は分割主義（民法第 427 条）が適用されることを前提に、その場合でも法令又は当事者の意思表示によって連帯債務となるという連帯債
務の発生原因に関する一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

絶対的効力事由と相対的効力事由の整理
現行法上は、民法第 434 条から第 439 条までにおいて、連帯債務者のうちの一人に生じた事由の効力が連帯債務者全員に及ぶ事由として、履行の請求（第 434 条）、更改（第435 条）、相殺（第 436 条）、免除（第 437 条）、混同（第 438 条）及び時効の完成（第439 条）を定めている。
要綱では、このうち、更改、相殺（ただし、第 2 項の他の連帯債務者による相殺については、履行拒絶ができるに止まる制度に変更）及び混同を除き、民法第 440 条の定める相対的効力の原則が適用することが提案されている。これにより、連帯債務者間での絶対的効力事由が大幅に減少することとなることから、リース債権の管理の観点から、絶対的効力事由が減少したことを前提とした管理体制の見直しを行う必要が生じる。たとえば、現行法では連帯債務者のうちの一人に対して請求を行うことにより、民法第 147 条に基づく時効の中断の効果が他の連帯債務者との関係でも生じることになるが、法改正後は、原則として請求を行った債務者についてのみ請求の効果が生じることになる。もっとも、民法第 440 条に但書を設け、「ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。」との規律が新たに設けられることから、連帯債務者が生じる契約の内容を工夫することで、従前と同様の事
由について、絶対的効力を確保することができる可能性がある。そのため、たとえば、リース契約等に関連する契約書において、履行の請求について、一人の連帯債務者に対して履行の請求をすれば、他の連帯債務者にもその効力が及ぶ旨の規定を設けるなど、契約実務を見直すことも検討に値すると考えられる。
なお、免除及び時効の完成が、相対的効力事由となることに伴い、免除及び時効の完成が生じた連帯債務者に対しても、求償の請求ができる旨の規定を設けることが提案されている。
c.

破産手続の開始
連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手続開始の決定を受けたときは、債権者

は、その債権の全額について各破産財団の配当に加入することができる旨を定める民法第441 条は、破産法第 104 条が存在することにより、独自の存在意義を失っていることから、削除することが提案されている。これによって、現行法の規律内容が変更されるわけではないことから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。

－32－

d.

連帯債務者間の求償関係
連帯債務者間の求償権を定める民法第 442 条第 1 項については、現行法上「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者
は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。」とされているのを「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。」と変更することが提案されている。これは、連帯債務者の一人が、弁済等により、自己の負担部分を超えない範囲での免責を得た場合であっても、他の連帯債務者に対する各自の負担割合に応じた求償をすることができるという判例の立場を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、弁済等の共同の免責を得る行為をする際の事前及び事後の通知を定める民法第443 条については、特に事前通知制度について、弁済をしなければならない場面で事前に他の連帯債務者に対し通知する余裕はないとの指摘があり、改正の議論の過程で、制度を廃止することを検討してきたが、他の連帯債務者の存在を知りながら通知を怠った場合は一定の帰責性が認められるという理由で、同条第 1 項及び第 2 項の冒頭に「他の連帯債務者があることを知りながら」との文言を追加することが提案されている。これにより、連帯債務者間の求償関係に一定の影響を及ぼす可能性があるものの、リース契約等そのものには影響を及ぼすものではないと考えられる。
さらに、負担部分を有する他の連帯債務者が無資力者である場合の取扱いについて定める民法第 444 条については、本文の規律を維持しつつ、求償者の負担部分がなく、かつ、
無資力者を除いた他の連帯債務者がいずれも負担部分のない連帯債務者である場合は、等しい割合で負担する旨の規定を新設することが提案されている。また、但書については、「求償者に過失があるとき」の内容を明確にするため、「償還を受けることができないことについて求償者に過失があるとき」と改めることが提案されている。前者については、負担部分を有する連帯債務者が全て無資力であり、資力のある負担部分のない連帯債務者の一人が弁済をした場合は、資力のある連帯債務者は等しい割合で負担する旨の判例法理を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。また、後者は、規定内容の明確化の観点から、一般的な理解を明文化するものであり、やはり実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する旨定める民法第 445 条については、通常の債権者の意思に反することから、削除することが提案されている。かかる規定が削除されることで、リース契約等に関連する債権の管理がよりしやすくなると考
えられる。

－33－

e.

不可分債務
連帯債務に関し、絶対的効力事由が減少することに伴い、連帯債務と不可分債務との間の効果の面での差異が解消されることから、民法第 430 条を変更して、混同の絶対的効力を定める民法第 438 条を除き、連帯債務の規定を不可分債務にも準用する旨の規定とすることが提案されている。
f.

連帯債権
現行法上、明文の規定はないものの、解釈で認められている連帯債権について、①各債権者が、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、他方で、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができることを原則とし、②一人の債権者に生じた事由が他の債権者にも影響を及ぼす事由（絶対的効力事由）として、相殺、更改もしく免除及び混同を定めること、③他の事由は、相対的効力事由とすることが提案されている。
連帯債権については、不可分債権に関する民法第 428 条の規律が同様に妥当すると一般に理解されていることから、これを明文化し、上記①のような原則的なルールを設けることが提案されている。
また、絶対的効力事由については、連帯債務に関する絶対的効力事由と異なり、現行法上の一般的な理解をそのまま維持することが提案されている。これは、連帯債務の絶対的効力事由について指摘されている問題点が、連帯債権については指摘されていないことによるものである。
g.

不可分債権
不可分債権については、民法第 428 条で「債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。」とされているのを「債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。」と変更する
ことが提案されている。これは、分割債権、連帯債権及び不可分債権の区分を整理し、分割債権を原則としつつ（民法第 427 条）、法令の規定又は当事者の合意によりこれを連帯債権とすることができることとし、性質上不可分なものについては不可分債権と位置づけるものである。これは、現行法上明文の規定を持たない連帯債権に関する規定を設けることに伴い、連帯債権と不可分債権とを明確に区分する観点から、連帯債権は性質上可分であるもの、不可分債権は性質上不可分であるもの、と整理することとしたものである。連帯債権と不可分債権については、基本的に同内容の規律が設けられていることから、当事者の合意による不可分債権がなくなり、連帯債権に一本化されるとしても、実務に大きな影響を及ぼすものではなく、リース契約等にも大きな影響を及ぼすものではないと考えら
れる。

－34－

(18)
a.

第１８

保証債務

保証債務の付従性
保証債務の付従性を定める民法第 448 条に第 2 項を設け、「主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。」とすることが提案されている。これは、事後的に主債務の内容が加重されても、保証債務については加重されないという一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

主債務者の有する抗弁等
主債務者の有する抗弁を保証人が主張することについて、一般的な理解を明文化し、「保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。」との規定を新設することが提案されている。また、主債務者が有する相殺権の保証人による行使について定めた民法第 457 条第 2 項については、保証人に主債務者の権利を処分する権限までを与える趣旨の規定ではなく、履行を拒絶することができるに止まるという「債権者に対抗することができる」という文言の一般的な理解を明文化し、併せて取消権及び解除権についても同様の規律が適用されることを明確にするため、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使
によって主たる債務者がその債務を免れる限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」とすることが提案されている。
上記いずれの改正についても、確立した法理を明文化することを目的とした改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

保証人の求償権
委託を受けた保証人の求償権を定めた民法第 459 条第 1 項については、基本的にその内容を維持しつつ、規定内容の明確化の観点から、「保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為14をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額）の求償権を有する。」とすることが提案されている。これは、あくまで規定内容を明確化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
また、主債務の期限到来前に保証人が履行をした場合について、「その保証人は、主たる債務者に対し、主たる債務者がその当時利益を受けた限度において求償権を有する。」との規定を設けるとともに15、当該求償は「主たる債務の弁済期以後の法定利息及びその弁済期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった費用その他の損害

14「債務の消滅行為」と定義される。

15

なお、かかる債務の消滅行為の日以前に相殺の原因を有していた場合は、保証人による求償権の行使に対し、相殺の抗弁を対抗することができることとされる。

－35－

の賠償を包含する。」との規定を設けることが提案されている16。これらは、主債務の履
行期前に保証人が弁済等をした場合、そのような弁済等は、委託の趣旨に反すると考えられることから、委託を受けない保証の場合の求償と同様の範囲での求償のみを認める趣旨の規定である。これ自体は、主債務者と委託を受けた保証人との関係を規律するものであることから、リース契約等に直接影響のある改正事項ではなく、リース契約等に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、委託を受けた保証人の事前求償権を定める第 460 条の事前求償事由のうち、同条
第 3 号の「債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合
において、保証契約の後十年を経過したとき。」という規定については、そもそも主債務の額すら不明な場面を想定しており、事前求償になじまないとして削除し、代わりに、「保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき」を追加することが提案されているが、これについても、リース契約等自体には影響を及ぼすものではな
いと考えられる。
d.

保証人の通知義務
上記(17)d.で述べたとおり、連帯債務に関する事前・事後の通知については、基本的に現行法上の規律が維持されることとなっているが、これに合わせ、保証人の事前及び事後の通知についても、①保証人が事後通知を怠ったときは、主債務者は債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができ（但し、現行法では委託の有無にかかわらず保証人に事前通知義務が課せられているが、委託を受けない保証人は通知の有無にかかわらず求償の範囲が制限されることから、委託を受けた保証人に限って事前通知義務を課す提案とされている。）、②保証人が事後通知を怠った結果、主債務者が二重弁済を行ったときは、主債務者は自己の弁済が有効であったと主張することができ、③主債務者が委託を受けた保証人に対する事後通知を怠ったときは、当該保証人は自己の弁済が有効であったと主張することができる旨の規定を設けることが提案されている。現行法上は、民法第 463 条で連帯債務に関する規定を準用するにとどめているのを、規律内容の明確化の観点から、保証についての規定を設けるものである。その規律内容自体に変更はないことから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

連帯保証人について生じた事由の効力
連帯債務に関する絶対的効力事由の減少に合わせ、民法第 458 条を「連帯債務者の一人について生じた事由の効力に関する規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。」と変更することが提案されている。これは、連帯債務に関する規定の変更に合わせたものであるから、連帯債務で述べたのと同様に、絶対的効力事
由の減少に伴うリース契約等に関する債権管理の観点からの影響があることに留意が必要である。たとえば、主債務者の所在不明等の理由で、主債務者に対する請求で時効を中断させることができない場合は、連帯保証人に対する請求で主債務者との関係でも時効を中

16

なお、かかる求償権の行使は、主債務の弁済期以後でなければすることができないこととされる。

－36－

断させることができれば、主債務の消滅時効が完成しないことになるが、そのような効果を生じさせるためには、連帯保証人に対する請求の効果が主債務者にも及ぶことをあらかじめ合意しておくことが必要となることになる。
なお、主債務者に対する時効の中断（更新）の効果は保証人にも及ぶこととなるため（民法第 457 条第 1 項）、債権管理の観点からは、連帯保証人について生じた事由のう
ち、どの事由の効力が主債務者にも及ぶかという点に影響が生じることになる。
f.

根保証(a) 極度額
民法第 465 条の 2 で規定する貸金等根保証契約を極度額の範囲内でのみ認める（極度額を定めない貸金等根保証契約は認めない）とする規律について、「その債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの」という限定を削除し、個人が保証人となる根保証契約全般について、同条の規律を適用することが提案されている。これにより、従前、被担保債権に貸付取引により生じる債権等を含んでいないことにより、極度額を定めずに個人と根保証契約を締結していた取引についても、極度額を設ける必要が生じることから、契約実務及び債権管理の実務に影響を及ぼすと考えられる。そのため、リース業界においても、リース事業その他の関連事業を行うにあたり、個人の根保証を取得している取引形態がないかを確認し、ある場合は、極度額を定める形式に契約書の様式を変更するなど、実務上の対応をする必要がある点に留意が必要である。
(b) 元本確定事由の整理
上記(a)と同様に、元本確定事由についても、①保証人に対する強制執行等、②保証人に関する破産手続開始決定、及び③主債務者又は保証人の死亡については、貸金等根保証契約に限らず、個人を保証人とする根保証契約全般で元本確定事由とすることが提案されている。そのため、債権管理の観点から、個人の根保証を取得している取引については、
これらの事由が元本確定事由になる（したがって、これらの事由が生じた後に発生する主債務については、根保証の対象とならない）ことを前提として、債権管理の実務を見直す必要がある点に留意が必要である17。
(c) 求償権についての保証契約
上記(a)の改正に伴い、民法第 465 条の 5 の適用範囲も拡大し、法人が保証人であって極度額の定めがない根保証契約に基づく求償権を被保証債権として、個人を保証人とする保証契約が締結されても、その保証契約は効力を有しない旨の規定を設けることが提案されている。これは、個人の根保証契約について極度額を設けることを義務付けたとして
17

なお、貸金等根保証契約と異なり、主債務者に対する強制執行等及び破産手続開始決定について
は、元本確定事由とされていない。これは、たとえば、賃貸借契約から継続的に生じる賃料債権を被担保債権とする根保証契約の場合、主債務者に強制執行や破産手続開始決定があっても、債権者である賃貸人が、主債務の発生原因である賃貸借契約を解除できるとは限らず、その後に発生した賃料について賃貸人が保証人に請求するとしても、必ずしも衡平に反するとはいえないことが理由として説明されている。

－37－

も、法人が保証人となって極度額の定めのない根保証契約を締結し、これに基づく求償権を個人に保証させたのでは、極度額を定めて個人が負う保証債務の額の予測可能性を担保しようとした上記(a)の改正の趣旨を果たすことができないことによる。そのため、求償権についての保証契約が根保証契約である場合は、当該根保証契約で極度額を定めれば足りるため、民法第 465 条の 5 の規律の対象外とすることが併せて提案されている。リース
業界においても、自社の事業との関係で、個人を保証人とする求償権についての保証契約の存否を確認し、存在する場合は、契約の有効性自体に影響がある可能性があるため、極度額を定めた根保証契約とするなど、実務上の手当をする必要があることに留意が必要である。
g.

保証人保護策の拡充(a) 個人保証の制限
個人（取締役等の経営者、議決権の過半数を有する主要株主、当該主要株主の議決権の過半数を有する主要株主、主要株主（親会社）とその主要株主との合計で、議決権の過半数を有する場合の当該親会社の主要株主、共同経営者及び事業に現に従事している主債務者の配偶者を除く。）が保証人となる場合で、主債務に事業のために負担した貸金等債務が含まれる保証契約は、契約の締結前 1 か月以内に作成された公正証書で保証人となろうとするものが保証債務を履行する意思を表示している必要があるとし、当該公正証書には以下の事項を記載する必要があるとする規定を新設することが提案されている。なお、民法第 465 条の 5 と同様の趣旨で、求償権に関する保証契約にも準用することとされている。
①

保証人になろうとする者が、次のａ又はｂに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該
ａ又はｂに定める事項を公証人に口授すること。
ａ

保証契約（根保証契約を除く。）：主債務の債権者及び債務者、主債務の元本、主債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主債務者に対して催告をしたかどうか、主債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有して
いること。

ｂ

根保証契約：主債務の債権者及び債務者、主債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容並びに主債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は民法上の元本確定事由
その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主債務の元本及び主債
務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主債務者に対して催告をしたかどう－38－

か、主債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
②

公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人となろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。

③

保証人となろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名・押印すること。

④

公証人が、その証書は上記①から③までに掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名・押印すること。
これは、事業のための借入れについて保証人となった者が多額の負債を抱える結果となることが社会問題となっていることを考慮し、真に保証債務の内容を理解し、保証債務の履行意思を保証人が有する場合に限定して、かかる保証を認めることを意図する改正であるが、他方で、この種の保証契約を規制することで、事業者の借入れに支障が生じるという副作用があり得ることも考慮し、経営者等一定の事業に深く関与する者を除き、上記の制限を新設するものである。対象となる保証契約は、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約に限定されており、リース契約等そのものに影響のある改正ではな
いが、リース事業者において、取引先などに対する事業資金の貸付けを行う際には、上記の個人保証に関する制限が適用されることから、契約締結の事務フローを含め、実務を見直す必要があることに留意が必要である。
(b) 契約締結時の情報提供義務
主債務者は、事業のために負担する債務を主債務とする保証又は主債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証について個人に委託するときは、委託を受けた者に対し、以下の情報を提供しなければならず、主債務者がかかる情報提供をせず、又は事実と異なる情報を提供したために、委託を受けた者がこれらの事項について誤認した場合
で、債権者が、主債務者が情報提供をせず、又は事実と異なる情報を提供したことを知り、又は知ることができたときには、保証人は、当該保証契約を取り消すことができる旨の規定を新設することが提案されている。
①

財産及び収支の状況②

主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況③

主債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
債権者自身に情報提供義務があるわけではないが、主債務者による説明義務の履行の有無によって、保証契約の取消しの効力が生じうる改正提案であり、保証付債権の管理の観点から、極めて重要な改正事項であると考えられる。債権者として保証を徴求する場合の実務対応としては、たとえば、主債務者が保証人に対する説明を行ったことの証拠となるような書面を作成するなどの対応が考えられるが、各社において、主債務者が説明義務を履行していることを確認するための実務上の対応を検討する必要があると思われる。な－39－

お、このルールの適用対象は「事業のために負担する債務についての保証」であり、貸金等債務に限定されていないから、(a)のルールと異なりリース債権について個人保証を取得するような場合にも適用されることに留意が必要である。
(c) 期中における保証人に対する情報提供義務「保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなけ
ればならない。」との規定を新設することが提案されている。この規定の適用対象は、保証人が個人・法人いずれの場合も含む、全ての保証契約であるから（すなわち、貸金等債
務に係る保証に限定されない。）、法改正後において、保証付債権の債権者となる場合には、上記の規定内で提供することが求められている情報を適時に提供できるような態勢を整備しておく必要があることに留意が必要である。
なお、保証人からの請求に応じて、個人である主債務者に関する上記の情報を保証人に提供することは、仮に当該情報が個人情報の保護に関する法律上の「個人情報」に該当する場合でも、同法第 16 条第 3 項第 1 号に定める「法令に基づく場合」に該当すると考えられる。そのため、主債務者の同意なく、保証人にそのような情報を提供したとしても、個人情報の保護に関する法律に反するものではないと考えられる。
(d) 期限の利益喪失時の情報提供義務「主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から 2 か月以内に、その旨を通知しなけ
ればらない。」との規定を新設することが提案されている。これは、期限の利益がある状態にあった主債務者が期限の利益を喪失した場合を想定したものであり、時間の経過により、定められた期限が到来したものの、弁済が行われないような場合は該当しないと考えられる。通知を怠った場合の効果として、「債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から…通知するまでに生ずべき遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。」との規定を設けることが併せて提案されていることから、主債務者の失期時に適時に保証人に通知をすることができるような態勢を整備することが債権管理の観点から重要となる。なお、この情報提供義務については、上記(c)と異なり、個人保証に適用対象が限定されているが、個人の保証人にだけ通知するのはかえって煩雑になる可能性もあることから、主債務者の失期時には、個人・法人の区別なく、全ての保証人に通知する態勢を整備するのも一案であると思われる。
(19)
a.

第１９

債権譲渡

譲渡禁止特約(a) 譲渡禁止特約違反の譲渡の効力－40－現行法の下においては、判例上、譲渡禁止特約（譲渡先を制限するものなど、必ずしも、譲渡を完全に禁止する場合ばかりではないため、以下では「譲渡制限特約」という。
なお、改正提案では、契約だけでなく単独行為によって債権が生じる場合も念頭に置いて「譲渡制限の意思表示」という表現が用いられている。）の効力は、当該譲渡対象債権の当事者の間だけでなく、第三者との関係においても、譲渡の効力を否定する絶対的効力であるとされている。この点について、譲渡制限特約の趣旨は、債務者の保護がその主たる趣旨であることから、譲渡自体の効力を否定する必要はないとして、譲渡制限特約に反する債権の譲渡も原則として有効とする旨の規定を設けることが提案されている。これにより、譲渡制限特約付の債権も、（契約違反の責任を生じるという問題があることをひとまず除けば）譲渡自体は可能となるため、たとえば、譲渡制限特約付の債権の証券化や担保としての利用など債権譲渡の手法を活用した資金調達の可能性が拡大する可能性がある。
なお、債務者の保護の観点から、譲渡制限特約付の債権を譲渡した場合、譲渡自体は有効であるが、債務者は、譲渡制限特約について悪意・重過失の第三者に対しては、その債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事
由をもって譲受人に対抗することができる旨の規定も併せて設けることが提案されていることには留意が必要である。ただし、全ての場面で債務者が履行拒絶等をできるということではなく、債務者がその債務を履行せず、譲受人が譲渡人に相当の期間を定めて履行の催告をしたにもかかわらず、当該期間内に履行がないときは、当該債務者は、譲受人への履行拒絶等をすることができなくなる旨の規定も併せて設けることが提案されている。また、下記(c)のとおり、譲渡人について破産手続開始の決定があった場合は、第三者対抗要件を具備した譲受人は、債務者に対して、債務の履行地における供託をするよう求める
ことができるようにすることも提案されており、この場合には、債務者は（譲渡人への弁済ではなく）供託を行うことが必要となる。
(b) 譲渡制限特約付債権の債務者による供託
譲渡制限特約付債権の譲渡も、譲渡の当事者間では有効とされることから、譲渡制限特約があっても債権譲渡の有効性が否定されるわけではないため、債務者は譲受人に対して弁済をすることが認められる。また、かかる譲渡があった場合に、債務者としては、抗弁を主張して譲渡人に対して弁済することもできることになる。そのため、譲渡制限特約付債権の譲渡がなされた場合、債務者にとって形式的には債権者を確知することができないということにはならず、民法第 494 条の供託の要件を満たさないこととなると考えられる。もっとも、債務者保護の観点から、このような場合も供託できるようにするため、譲渡制限特約付の債権が譲渡された場合は、債務者は、当該債権に係る債務の履行地の供託所に供託することができる旨の規定を新設することが提案されている。この場合、債務者
は、遅滞なく、譲渡人及び債権者となった譲受人に供託した旨を通知しなければならず、債権者となった譲受人だけが、供託金の還付請求をすることができる旨の規定も併せて設けられる。
(c) 譲受人による供託請求権－41－

譲渡人について破産手続開始の決定があった場合は、第三者対抗要件を具備した譲受人
は、債務者に対して、債務の履行地における供託をするよう求めることができる旨の規定も設けられる。これにより、譲渡制限特約付債権の譲受人は、一定の場面（譲渡人について破産手続開始の決定があった場合）では、債務者から譲渡制限特約を対抗されずに、供託金から回収することができることになることから、債権者にとっては、譲渡制限付債権を活用した資金調達の可能性が高まると評価することができるものと思われる。他方、譲渡制限特約付債権の債務者の立場からは、譲受人に譲渡制限特約がある旨の抗弁を対抗することができる場合であっても、譲渡人の信用力が悪化し、破産手続が開始された場合に、供託を強制される（元々の取引の相手方である譲渡人への弁済が認められない）場面が生じる可能性があることには留意が必要である。
(d) 譲渡制限特約付債権の差押え
現行法の下においては、強制執行不能の財産を当事者間の合意で創出することはできないという理由で、譲渡禁止特約付の債権も差押えの対象となるというのが確立した判例法理である。これを明文化するものとして、上記(a)のなお書で説明した規定は、差押債権者に対しては適用しない旨の規定を設けることが提案されている。これは、確立した判例
法理を明文化する趣旨の改正であることから、リース債権の譲渡を含む、債権譲渡取引の実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
ただし、譲渡制限特約の対抗を受ける譲受人に対する差押債権者（譲渡人に対する差押債権者ではない。）に対しては、債務者は譲渡制限特約を対抗することができるとされている点には、留意が必要である。
(e) 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限特約の効力
上記(a)の改正にかかわらず、預貯金債権については、特則として、譲渡制限特約違反の譲渡を無効とする規定を設けることが提案されている。これは、預貯金債権については、同時に大量の決済を機械的に処理する必要があることから、債権者を固定する要請が特に強く、例外的に、譲渡の効力自体を否定する現行法上の譲渡制限特約の効力を維持することとされたものである。これにより、預貯金債権に係る譲渡制限特約の効力は、現行法と同様となる。
b.

将来債権譲渡
将来発生する債権を譲渡することができることについては、現行法の下においても判例が認めるところであり、これを明文化する趣旨で、「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。」との規定を設けることが提案されている。また、判例は、将来債権が譲渡された場合、債権の発生とともに、何らの意思表示を要する
ことなく、当然に譲受人が当該債権を取得するとしていることから、この点も明文化することとし、「債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。」との規定を設けることが提案されている。
これらは、いずれも確立した判例法理を明文化する趣旨の改正であることから、実務に－42－

影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、現行法上、将来債権譲渡がなされた後に、譲渡制限特約が設けられ、譲渡制限特約が設けられた契約に基づき債権が発生した場合に、債務者が譲受人に対し譲渡制限特約を対抗することができるかという論点については、見解が分かれているところである。今回の改正では、将来債権譲渡について、民法第 467 条第 1 項の規定による通知又は承諾がなされるまでに譲渡制限特約が設けられた場合は、その譲渡制限特約については、債務者
は譲受人に対して対抗することができる旨の規定を設けることが提案されている。これにより、たとえば、将来債権を含む、一定の範囲の債権を譲渡担保に供する取引を行い、これを債務者に通知していなかった場合に、その後に譲渡制限特約が設けられたような場合
は、債務者による履行拒絶等の一定の制限を受けることになる点には、留意する必要がある。ただし、上記 a.(a)のとおり、譲渡制限特約の効力が弱められたことに伴い、事後的に将来債権譲渡担保の効力が否定される事態が生じるわけではなく、また、現行法の下において確立した法理が存在するわけではない点について、ルールが明確になることのメ
リットがあると評価することもできる。
c.

債権譲渡の対抗要件
将来債権の譲渡についても、民法第 467 条に定める方法で対抗要件を具備することができることを明確にする趣旨で、同条第 1 項の規定を「債権の譲渡（現に発生していない債
権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」と変更することが提案されている。現行法の下においても、将来債権の譲渡についても、民法第 467 条に定める方法で対抗要件を具備することができるというのが判例の立場であるから、これを明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

異議をとどめない承諾の制度の廃止

民法第 468 条第 1 項を廃止し、同条第 2 項を「第 467 条第 1 項の規定による通知又は承諾がされたときは、債務者は、その通知を受け、又は承諾をした時までに譲渡人に対して生じた事由をもって、譲受人に対抗することができる。」と変更することが提案されている。後者は、現行法上、通知のみが明示されているものの、債務者の承諾によって債務者に対する対抗要件が具備されることもあることから、債務者に対する対抗要件を具備するまで18の間に生じた譲渡人に対して取得した抗弁を主張することができる趣旨であることを明確化するために文言を調整するものであり、現行法のルールを実質的に変更する趣旨の改正ではない。

18

なお、譲渡制限特約が付されている債権が譲渡された場合であっても、債務者がその債務を履行せず、譲受人が譲渡人に相当の期間を定めて履行の催告をしたにもかかわらず、当該期間内に履行がないときには、債務者は譲受人に対して履行拒絶を主張できないとされている。また、譲渡人に破産手続開始の決定があった場合には、譲受人が債務者に対して供託を請求することが認められることになる。これらの場合に、債務者が譲受人の請求を拒めなくなるのは、対抗要件を具備した時点を基準とするのではなく、前者については相当の期間が経過した時点、後者については供託請求があった時点を基準とすることとされている点に留意が必要である。

－43－

他方で、前者については、債権譲渡の事実を認識した旨を伝達するいわゆる観念の通知に過ぎないと理解されている民法第 467 条の承諾に、抗弁切断の効果まで与えることへの批判が強いことから、これを廃止することを提案するものである。かかる廃止によっても、債務者が、任意に、その有する抗弁を放棄する意思表示をすることは妨げられないことから、法改正後においては、異議をとどめない承諾ではなく、抗弁放棄の意思表示により、抗弁切断の効果を得ることができると考えられる。すなわち、現在の債権譲渡の実務において債務者より「（異議なく）承諾する」旨の承諾を取得していることに加えて、一定の抗弁を放棄する旨の意思表示を取得することによって、抗弁を切断する形での債権譲渡が可能となるが、明示的な抗弁の放棄の意思表示を行うことについては、債務者の心理的な抵抗が大きくなるとも思われ、事実上、抗弁を切断する形での債権譲渡が行いにくくなる可能性があると思われる。また、「異議をとどめない承諾」に特別の効果を認める制
度が廃止され、抗弁放棄の意思表示の一般的な解釈の問題となることから、（特に包括的な抗弁の放棄の意思表示について）個々の状況の下で抗弁放棄の意思表示の効力が否定されることにならないか、解釈が確立するために裁判実務の蓄積を待つことが必要となると
思われる。
e.

債権譲渡と相殺
債権譲渡と相殺の優先劣後関係については、現行法上は明文の規定が設けられておらず、差押えと相殺の優先劣後関係を定めた民法第 511 条の解釈論を参考に議論がなされているところであるが、今回の改正により、①債権譲渡について、債務者に対する対抗要件を具備した時点（通知又は承諾の時点）19より前に譲渡人に対して取得した債権による相殺をすることができ、また、②債権の取得は対抗要件の具備後であっても、その前に発生原因が生じており、かかる原因に基づき生じた債権である場合又は譲受人の取得する債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権である場合は、債務者は、譲渡人に対して取得した債権による相殺をすることができる旨の規定を設けることが提案されている。
①は、債務者が相殺の抗弁を主張するためには、対抗要件具備時において相殺適状にある必要はなく、自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず相殺することができるといういわゆる無制限説を採用する判例の立場を明文化するものである。②は、現行法上、必ずしも、確立した法理が存在する点ではないが、債務者の相殺の期待を保護する観点から、債権譲渡された債権を受働債権とする相殺が認められる範囲を広く認める有力な見解を採用するものである。そのため、いずれも、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考え
られる。
(20)

第２０

有価証券

有価証券に関しては、民法第 469 条から第 473 条までに定めるいわゆる証券的債権の規19

譲渡人に対する抗弁の問題と同様、譲渡制限特約付の債権については、履行の催告を受けた後、相当の期間を経過した時点、あるいは、供託請求がなされた時点とされる。

－44－

定を削除し、有価証券に関する規定を整備することを基本方針として、概要以下のような改正をすることが提案されている。リース契約等においては、通常は、証券的債権を用いる場面は想定されないことから、基本的に、有価証券の規律に関する改正がリース契約等に影響を及ぼすことは想定しにくいと考えられる。
a.

指図証券の譲渡指図証券の譲渡の対抗要件を定める民法第 469 条を削除し、「指図証券の譲渡は、その証券に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、その効力を生じない。」との規定に改めることにより、裏書をした証券の交付が、譲渡の対抗要件ではなく、効力発生要件とすることが提案されている。
b.

指図証券の譲渡の裏書の方式等

民法第 472 条を削除し、①指図証券の譲渡は裏書の方法によること、②指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明したら証券上の権利を有すると推定されること、③
いわゆる善意取得（悪意又は重過失によらない取得）の規定を設けること、④証券に記載された抗弁等を除き、基本的に、旧債権者に対する抗弁は、指図証券の譲渡に伴い切断されること（いわゆる抗弁の切断）を定めることが提案されている。
c.

指図証券の質入れ

民法第 363 条及び第 365 条を削除して、指図証券を質入れする場合について、上記 a.及び b.のルールを準用するものとすることが提案されている。
d.

指図証券の弁済場所等

民法第 470 条を削除し、①指図証券の弁済場所は債務者の現住所となること、②債務者が履行遅滞に陥るためには、証券を提示した履行請求が必要となること、③債務者は、弁済にあたって、受領した証券の所持人等の真正について調査する権利を有することを定めることが提案されている。
e.

指図証券の喪失等指図証券の喪失等の場面について、指図証券も非訟事件手続法第 100 条に定める公示催

告により無効とすることができることを定めることが提案されている。
f.

記名式所持人払証券

記名式所持人払証券については、民法第 471 条を削除し、①譲渡について、証券の交付が効力発生要件となること、②所持人が証券上の権利を適法に有すると推定されること、③善意取得や抗弁が対抗できない場面の取扱いを定めることが提案されている。なお、上記 d.及び e.のルールは記名式所持人払証券にも準用することとされている。また、無記
名証券についても同様のルールを適用することとし、民法第 86 条第 3 項及び第 473 条は
削除することとされている。
g.

指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券
指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券については、上記 e.のルールを準用するとともに、「債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持
人払証券以外のものは、債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従－45－

い、かつ、その効力をもってのみ、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。」との規定を設けることが提案されている。すわなち、このような記名証券の譲渡等について
は、証券の交付を効力発生要件とするのではなく、通常の債権と同様に合意によって譲渡・質入れを行うことになり、その対抗要件を民法第 467 条等に定める通知・承諾等の方法によって具備することとなる。
(21)

第２１

債務引受

債務引受については、現行法上明文の規定は設けられていないものの、解釈で債務引受の要件・効果が確立されている。基本的には、今回の改正により、従前の確立した解釈が明文化されることになり、基本的に実務への影響はないものと思われる。ただし、（特に併存的債務引受については、実務上、保証と類似の効果として利用されることもあり）
リース債権について、債務者が債務引受を利用する場面も想定されることから、リース事業を営むにあたり、どのような要件・効果を持つものとして、債務引受に関する規律が明文化されようとしているのかは、理解しておく必要があるものと思われる。
a.

併存的債務引受(a) 併存的債務引受の要件・効果
債務引受が行われた後も原債務者が債務から解放されず、債務を引き受ける者と原債務者とが併存的に債務を負う形となる併存的債務引受の要件・効果について、①引受人が原債務者と連帯して責任を負うこと、②(ⅰ)引受人と債権者の契約や(ⅱ)引受人と原債務者との間の契約（ただし、第三者のためにする契約と位置づけられるため、(ⅱ)の場合は債権者の承諾が必要）ですることができることを定めることが提案されている。
①は、債務の内容を変更せずに、引受人が債務を負担するのが債務引受であるという一
般的な理解を明文化するものである。また、判例の立場である、原債務者が負担する債務と引受人が負担することとなる債務の関係を連帯債務とする考え方を明文化している。②(ⅰ)は、併存的に債務を引き受ける行為について、債権者と債務者の間の合意によってすることができるという一般的な理解を明文化するものである。②(ⅱ)は、併存的債務引受の場合は、原債務者も引き続き連帯債務者として責任を負担することから、債権者にとって不利益はなく、引受人と債務者との合意で行うことができるとしつつ、この場合の併存的債務引受は、受益者である債権者の承諾があって初めて効力が生じる旨を定めた上で、引受人と債務者との合意で行う併存的債務引受に第三者のためにする契約に係る規律を適用することを明確にするものである。
(b) 併存的債務引受の引受人の抗弁等債権者に対する抗弁については、併存的債務引受の時において原債務者が債権者に対して有していた抗弁を原則として引受人も主張できるという一般的な理解を明文化するため、「引受人は、併存的債務引受により負担する自己の債務について、その効力が生じたときに債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。」との規定を設けることが提案されている。

－46－

他方で、判例は、解除権や取消権のように、契約当事者としての地位にある者が行使できる権利を引受人が行使することはできないとしているが、併存的債務引受の引受人は、保証人と類似する立場にあることから、保証人が、履行拒絶する限度で解除や取消しの抗弁を主張することができることを参考に、「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れる限度で、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」との規定を設けることが提案されている。
b.

免責的債務引受の成立
免責的債務引受については、債権者と引受人との間の契約で免責的債務引受を成立させる場合は、債権者と引受人との間の契約に加え、債権者の原債務者に対する当該契約が成立した旨の通知を成立要件とし、債務者と引受人との間の契約で免責的債務引受を成立させる場合は、債務者と引受人との間の契約に加え、債権者が引受人に対して承諾したことを成立要件とすることが提案されている。前者は、免責的債務引受を債権者と引受人との債務引受の合意と債権者の原債務者に対する債務免除を組み合わせたものと整理する有力な見解を明文化するものである20。後者は、原債務者を免責する以上、少なくとも債権者の承諾が必要であるという一般的な理解を明文化するものである。
c.

免責的債務引受の効果
免責的債務引受の効果については、原債務者が自己の債務を免れることに加え、①引受人は、原債務者に対して求償権を取得しないこと、②併存的債務引受と同様に、(ⅰ)引受時に原債務者が債権者に対して有していた抗弁は主張することができ、ただ、(ⅱ)取消権
及び解除権については、これによって原債務者が債務を免れる限度で履行を拒絶することができるに過ぎないこと、を明文化することが提案されている。これらも、②(ⅱ)を除き、現在の一般的な解釈を明文化するものであり、②(ⅱ)は、併存的債務引受と同様に、保証に関する規律に合わせるものである。
d.

免責的債務引受による担保権等の移転
免責的債務引受による担保権等の移転については、現在の一般的な解釈を基に、①引受人が負担する債務に担保を移転できること、②ただし、第三者が提供した担保については
当該第三者の承諾が必要であること、③担保を移転させる旨の意思表示は、債務引受の意
思表示と同時に行う必要があること、④保証人についても基本的に同様であるが、保証が引き継がれることに対する承諾は、書面でしなければならないことを定めることが提案されている。改正後の実務においては、担保権や保証の移転方法が明文化されることも踏まえて、債務引受契約や保証人・物上保証人に徴求する書面の内容を検討することが必要である。

20

なお、判例は、原債務者の意思に反する免責的債務引受は認められないとしており、この考え方か
らは、原債務者に対する通知だけでは免責的債務引受の効果が認められない場合があることにな
る。

－47－

(22)

第２２

契約上の地位の移転

契約上の地位の移転について「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方が当該譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、当該第三者に移転する。」との規定を設けることが提案されている。これは、契約上の地位の移転について、現行法上、明文の規定は置かれていないが、地位の移転の当事者間の合意及び契約相手方の承諾によって地位の移転が認められるという確立した法理を明文化するものであり、基本的に実務に影響を及ぼすものではないと考えられ
る。
(23)
a.

第２３

弁済

弁済の意義
現行法上、弁済の意義を定めた規定が設けられていないことから、「債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。」との規定を設けることが提案されている。これは、明確化のための改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考
えられる。
b.

第三者の弁済民法第 474 条第 2 項を変更し、①正当な利益を有する第三者以外の者は、債務者の意思に反して弁済することはできないこと、②①のような弁済がなされた場合であっても、当該弁済が債務者の委託を受けた弁済であり、そのことを債権者が知っていた場合は、正当な利益を有する第三者以外の者であっても弁済することができること、③債務の性質が第三者弁済を許さない時、又は当事者が第三者弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、第三者弁済をすることはできないことを定めることが提案されている。
①は、正当な利益を有する第三者以外の者の弁済が、債務者の意思に反する場合は、弁済の効力を有しないことを定める規定であり、民法第 474 条第 2 項の規律を維持する趣旨の規定である。ただし、現行法と異なり、但書により、債権者が債務者の意思に反することを知らずに弁済を受領した場合は弁済が有効となるとし、債務者の意思に反するかどうかを必ずしも明確に把握できない債権者の利益を保護している。②は、債務者の意思に反するかどうかを明確に判断できない債権者が、客観的な要件を考慮して受領を拒絶するか判断できるように、債務者の意思に従った弁済であっても、「その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知ったとき」を除き、当該第三者が、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない」ことだけを理由に弁済を拒絶することができることとするものである。③は、債務の発生原因となった契約上、第三者による弁済を禁止するような規定が設けられていた場合は、当事者の意思を尊重し、第三者による弁済を禁止するものである。債権管理が煩雑とならないよう、実務上、第三者弁済を禁止する旨の規定を有する契約書も見かけるところであるが、かかる契約実務に沿った改正提案であるということができる。
いずれの点も、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられるが、リース債権の－48－

弁済を受ける債権者としての立場から見れば、第三者からの弁済の法的安定性を高める方向での改正であるということができる。
c.

弁済として引き渡した物の取戻し

民法第 476 条は、「譲渡につき行為能力の制限を受けた所有者が弁済として物の引渡しをした場合において、その弁済を取り消したときは、その所有者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。」と定めているが、適用場面が限定的である上、適用場面において、再度の債務の履行と引き渡した物の取戻しとの間に同時履行関係が認められないのは不合理であるという有力な批判があり、これを受けて、同条を削除することが提案されている。同条の適用場面は限定的であるから、同条が削除されても、実務が影響を受けるものではないと考えられる。
d.

債務の履行の相手方受領権限のない者に対する弁済の効力を定める民法第 478 条及び第 480 条について、第480 条を削除とするとともに、第 478 条を「受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者と認められる外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。」と変更することが提案されている。これは、原則的な弁済受領権者を明確に定めるとともに、民法第 478 条で「債権の準占有者」という用語が使われていたものを「受領権者と認められる外観を有するもの」に変更するものである。債権準占有者の範囲については、いくつも判例があり、判例法理が積み重ねられてきているところであるが、判例がその範囲を拡張してきた経緯に照らし、また、「債権の準占有者」という用語自体の分かりにくさを解消する観点から、「受領権者と認められる外観を有するもの」という文言に変更することが提案されている。債権の準占有者の範囲について、機械払システムの設置管理に関する注意義務を問題とするものなど、必ずしも弁済時の善意無過失だけを判断要素としているわけではない判例も存在することから、「弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り」という文言を、これらの判例の対象とする場面をも対象とできる文言に変更することも改正の議論の過程で提案されていたが、この点は、解釈に委ねられたままとなっている。
この改正は、現在の判例法理を変更することを意図したものではないことから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。なお、民法第 480 条の削除は、同条の規定内容
が第 478 条によって包含されていることを理由とするものであり、この点も、現在のルールを変更することを意図した改正ではない。
e.

代物弁済

代物弁済については、民法第 482 条が「債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。」と定め－49－

ているのを「弁済をすることができる者21が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。」と変更することが提案されている。現在の通説的見解が代物弁済契約を要物契約であると捉えているのを変更し、諾成契約と整理するとともに、代物の給付があって初めて債権が消滅するという代物弁済契約の効果を明確にする趣旨の改正である。これは、代物弁済契約を要物契約と捉えると、不動産を代物として給付する代物弁済契約について、移転登記手続が完了して初めて債権が消滅するとしつつ、不動産の所有権は代物弁済契約を締結した時点で移転するとした判例と整合しにくいなど、実務に即した解釈論を展開するにあたり、代物弁済契約を諾成契約と整理した方が整合的な説明が可能となることを踏まえた提案である。したがって、代物弁済契約の法的性質の捉え方を変更するものではあるが、基本的に実務に即した改正であると評価できることから、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

弁済の方法(a) 特定物の現状による引渡し
民法第 483 条が「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。」と定めているのを「債権の目的が特定物の引渡しである場合において、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。」と変更することが提案されている。同条については、契約時から引渡時までの間の保存義務を債務者が尽くさなかったケースにおいても、引渡時の現状で引き渡せば免責されるとの誤解を生む可能性があるとの指摘があり、このような場合にまで免責されることを意味するわけではないことや、契約において引渡時の品質を定めていれば、約定の定めによることを明確化するために、「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは」との文言を追加するものである。実務上は、現行法の下においても、契約締結時点で引渡時の性状を明確にする必要がある場合には、その旨を合意し、合意に従った引渡しを行うことが一般的ではないかと思われ、また、明示的な合意がなかった場合であっても契約締結後、引渡し時までに債務者が対象物の保存義務を尽くさなかった場合には、必ずしも債務者が免責されるとの解釈を前提とした実務運用が行われているわけではないと思われる。そのため、上記改正は、実務における一般的な解釈運用を明確にするものであり、基本的に実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(b) 弁済の時間
弁済の時間について、「法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時21「弁済者」と定義される。

－50－

間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。」との規定を新設することが提案されている。これは、商人による取引について商法第 520 条が定める規律を一般化するものである。
(c) 受取証書の交付請求
民法第 486 条が「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と定めているのを「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と変更することが提案されている。これは、債務の履行と受取証書の交付とは同時履行の関係にあるという一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではない。
(d) 預金口座への振込みによる弁済
実務上、金銭債務の履行が口座振込の方法で行われることが多いことを考慮し、口座振込の方法が金銭債務の弁済として認められることを明確化するとともに、口座振込の方法による場合は、債権者が預金債権を取得した時点で弁済の効力が生じることを明確にする
ことが提案されている。基本的には、既存の実務上の解釈運用と合致しているものと思われるが、どの時点で債権者が預金債権を取得したといえるか明確とはいえない場合も残ると思われることに加えて、リース契約等において、事務手続上、口座振込の方法によりリース債権の弁済を受けるにあたり、債権者が預金債権を取得したより後の時点（たとえば、入金・記帳を債権者であるリース事業者が確認した時点）でリース債権に弁済があったと取り扱っている場合には、法的に弁済があったとされるタイミングとずれが生じることとなるため、債権管理の実務に影響を与える可能性がある点には留意が必要である。
g.

弁済の充当

弁済の充当に関する民法第 488 条、第 489 条及び第 491 条の規定を基本的に維持しつつ、弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い充当することを明文化することが提案されている。これは、実務上、弁済の充当について、当事者間の合意が果たす役割が大きいことから、当事者間の合意があるときは、それが第一順位として適用され、民法の規定はこれを補完するものであることを明確にするために、弁済の充当順序についてまずは当事者間の合意に従うとし、当事者間の合意がない場合に、民法第 488 条、
第 489 条及び第 491 条の規定に従った処理をすべきことを明確化するものである。なお、
民法第 490 条が定める場面については、同条が定める一個の債務の弁済として数個の給付をすべき場面では、端的に、数個の債務が成立していると捉えて、他の規定を適用すれば足り、特別の規定を設ける意義に乏しいことから、他の規定を準用することに対応することとされている。実務においては、弁済充当の順位を明確に合意している場合も多いと思われるが、上記の改正は、かかる実務の取扱いを尊重するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
h.

弁済の提供
弁済の提供について定める民法第 492 条で「債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。」とされているのを「債務者は、弁済の提供－51－

の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。」と変更することが提案されている。これは、弁済の提供により、履行遅滞を理由とする損害賠償責任を免れることを明確化するものである。規定の趣旨を明確化するための改正であり、現行法上のルールを変更するものではないから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
i.

弁済の目的物の供託(a) 供託事由
弁済供託により債権が消滅することを明文化するとともに、民法第 494 条が定める供託事由を整理し、①債権者の受領拒絶、②債権者の受領不能、及び③債権者不確知を供託事由として定めることが提案されている。これは、確立した判例法理を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、債権者不確知を理由とする弁済供託については、過失の有無を弁済供託の効力を争う債権者が主張・立証しなければならない条文構造に変更することが提案されている。
これは、債権者不確知の原因の多くは債権者側の事情であると考えられることを考慮したものであり、債務者にとって弁済供託を行いやすくする改正である。リース契約等における債権管理の観点からは、債権譲渡などにより債権者の変動が生じた場合に、債権者が不確知と評価されてしまうと、債務者による弁済供託が行われやすくなることを踏まえて、実務対応を行うことが求められる。
(b) 供託に適しないもの
供託物の自助売却が認められる場面を整理し、民法第 497 条で「弁済の目的物が供託に適しないとき、又はその物について滅失若しくは損傷のおそれがあるときは、弁済者は、裁判所の許可を得て、これを競売に付し、その代金を供託することができる。その物の保存について過分の費用を要するときも、同様とする。」とされているのを変更し、①そのものが供託に適しないとき、②その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき、③その物の保存について過分の費用を要するとき、又は④①から③までに掲げる場合のほか、その物を供託することが困難な事情があるときには、裁判所の許可を得て、弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる旨の規定とすることが提案されている。これは、滅失・損傷の場合に限らず、値動きの激しいものにつ
いては、適時に売却しないと価格が大幅に下落する可能性があり、物理的に価値の下落がなくとも、自助売却の必要性が認められることや、供託物を預かることのできる、法務大臣の指定を受けた倉庫営業者が全国で 18 社にとどまる現状に照らし、事実上物品の供託が困難な状況にあることも想定されることを考慮し、供託物について柔軟に自助売却を認める解釈を取ることのできる文言に変更することを提案するものである。
(c) 供託物の還付請求
民法第 498 条に第 1 項を新設し、「弁済の目的物が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる。」とすることが提案されている。これは、弁済供託がなされると債権者が還付請求権を取得するという基本的なルールが現行法上は明確に定められていないことから、これを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではな－52－

いと考えられる。
j.

弁済による代位(a) 任意代位、法定代位
任意代位について定める民法第 499 条の要件から債権者の承諾を削除することが提案されている。これは、弁済を受領しておきながら、代位のみを拒絶することを債権者に認めるのは衡平を欠くことを理由とするものである。その限度で、実務に影響を及ぼし得る改正ではあるが、弁済をすることについて正当な利益を有する第三者以外の第三者による弁済の受領を債権者は拒絶することができることから、実務上、かかる改正により支障が生じることは考え難く、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。なお、かかる改正に伴い、代位の要件として債権者の承諾が不要である点は、民法第 499 条と第500 条とで共通することから、これらの条文を一つにまとめ、正当な利益を有する者による弁済の場合の代位については、民法第 467 条の規定を準用しない旨だけを明示する形式に変更することが提案されている。これは、現行法上の規律を変更することを提案するものではないことから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(b) 弁済による代位の効果
代位者相互間の関係を含め、弁済による代位の効果を定める民法第 501 条を整理し、①
代位者は債権者が有していた一切の権利を行使することができること、②代位行使できる範囲は、自己の権利の範囲内であること、③第三取得者の代位関係については、保証人及び物上保証人に対して債権者に代位することはできないが、他の第三取得者に対しては代位できること、第三取得者の代位の割合は財産の価格に応じたものとなることなどを定めることが提案されている。
まず、①及び②は、現行法上の規定内容を明確化する観点から、規定内容を調整するものであり、実質的な規定内容を変更するものではない。
また、第三取得者は、保証人だけでなく、物上保証人にも代位できないと考えられていることから、かかる一般的な理解を明文化することを提案しているのが上記③である。上記③では、「不動産」の第三取得者に限らず、「財産」の第三取得者一般に適用のある規定であると一般に理解されていることから、かかる一般的な理解を明文化する趣旨で、「財産の価格」という表現が採用されている。加えて、物上保証人から担保対象物を譲り受けた者は、物上保証人と同様に扱うという一般的な理解を明文化することも提案されている。これらについても、いずれも、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
なお、民法第 501 条各号のうち、第 1 号については、第三取得者の信頼保護のために代位の付記登記を求める趣旨の規定であるが、付記登記がない場合に債権が消滅したという第三取得者の信頼が生じるか疑問であることから、同号の必要性については否定的な意見が強かったことを踏まえて、これを削除するものである。これにより、実務上、保証人が第三取得者に代位するための手続が簡便になるなど、一定の影響があり得るところではあるが、リース契約等自体に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(c) 一部弁済による代位－53－

一部弁済があった場合の代位については、現行法上、代位者が単独で権利行使することができるか、担保実行等の場合に、債権者と代位者の優先劣後関係はどうなるか、という点が論点となっており、判例は前者については肯定し、後者については抵当権が実行された場合の配当について、債権者が優先するとの立場を採用していると一般に理解されている。改正提案では、前者については判例の立場と異なり、代位者が債権者の同意を得ることなく単独で権利行使することはできないことを明確にするとともに、後者については一部弁済による代位が生じた場合であっても債権者の権利行使が影響を受けるものではないという一般的な理解を明文化することが提案されている。
これにより、現行法上必ずしもルールが明確になっていない一部弁済の場面における代位のルールが明確になるとともに、債権者にとっては、一部弁済をした代位者による単独の権利行使が否定されることで、債権管理が容易になると考えられる。
(d) 担保保存義務
民法第 504 条を変更し、担保目的物を譲り受けた者との関係でも債権者が担保保存義務を負うことを明確化することが提案されている。これにより、債権管理の実務が一定の影響を受ける可能性はあるが、担保保存義務を免除する特約の効力は引き続き認められることを前提とした改正であるとされており、実務上は、契約上の手当てによって債権者が担保保存義務を免れることが可能である。なお、実務上合理的な必要性のある担保の入替え等の場面において、形式的には民法第 504 条に該当してしまい不都合があると指摘されていたところに対応し、担保の喪失や減少が、「取引上の社会通念に照らして合理的な理由」によるものである場合は、担保保存義務違反とはならないとすることが提案されてい
る。
(24)
a.

第２４

相殺

相殺禁止の意思表示
相殺禁止の意思表示について定める民法第 505 条第 2 項の「反対の意思」の内容を具体的に定めるとともに、相殺禁止特約を第三者に対抗できる場面を当該第三者が善意重過失の場合にまで広げることが提案されている。相殺禁止特約を第三者に対抗できる場面が広がることにより、実務に一定の影響があり得るところであるが、リース契約等そのものへの影響は軽微であると考えられる。
b.

不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止
不法行為債権を受働債権とする相殺を禁止する民法第 509 条で「債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。」とされているのを相殺することができない対象を明確化するために、①悪意による不法行為に基づく損害賠償に係る債務、及び②人の生命又は身体の侵害に基づく損害賠償に係る債務の債務者が相殺を行うことができない旨を明示することが提案されている。同条の趣旨は、現実の給付による被害者の救済と、不法行為の誘発の防止であるとされているが、過失による不法行為の場合は後者の趣旨が妥当しないなど、同条の適用範囲は広すぎ、逆－54－

に、被害者救済の観点からは、生命・身体の損害を理由とする損害賠償請求権について
は、不法行為債権に限らず、債務不履行に基づく債権などについても相殺禁止の対象とすべきという議論が有力になされており、このような考え方を条文化するものである。これ
により、相殺禁止の範囲が変更されるため、実務に一定の影響を及ぼすものと考えられる
ものの、基本的にリース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

支払いの差止めを受けた債権を受働債権とする相殺
いわゆる差押えと相殺の優先劣後関係を定める民法第 511 条を変更し、①差押え前に取得した債権による相殺は認められること、②差押え後に取得した債権であっても、差押え前の事情に基づき取得したものによる場合には、相殺が認められることを定めることが提案されている。判例の立場であると一般に理解されている無制限説を明文化するとともに、上記②は、差押え時には自働債権は発生していなかったものの、その発生原因が生じていた場合にも相殺をすることを認める趣旨の規定である。この点について直接的に判断を示した判例はないものの、類似の論点として、委託を受けた保証人が破産手続開始決定
後に保証債務を履行したことにより取得した求償権を自働債権として相殺することを認めた判例があり、また、債権関係部会での審議の過程で、差押え前に債権の発生原因が生じていた場合には、同様に相殺の期待を保護する必要があることから、相殺を認めるべきであるという意見が強かったことにより、新設することとされた規定である。現行法上、必ずしも取扱いが明確でなかった点について、一定の限度で相殺可能な範囲を広げる改正であり、債権保全等の実務に一定の影響を及ぼすものであるということができるが、判例の採用する無制限説を維持する点を含め、相殺の実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

相殺の充当
相殺の充当について定める民法第 512 条を変更し、①相殺適状になった時期の順序によることとしつつ、②相殺される金額が不足する場合の充当方法を明確に定めることが提案されている。相殺の充当順位について、当事者間の合意がある場合にはそれによることを明確にするとともに、相殺適状に至った順に相殺をし、相殺適状に至った時点が同じ複数の債権があり、そのすべてを消滅させるに足りる相殺でない場合に弁済の規定を準用するという点は、判例の考え方を明文化するものである。基本的に実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(25)
a.

第２５

更改

更改の要件・効果更改の要件・効果を定める民法第 513 条第 1 項で、「債務の要素を変更する契約」とされているのを、規律内容を明確化するために、①従前の給付の内容について重要な変更をしたもの、②従前の債務者が第三者と交替したもの、及び③従前の債権者が第三者と交替したもののいずれかの契約で新たな債務を成立される契約が締結された場合に、従前の債務が更改によって消滅する旨の規律とすることが提案されている。これにより、如何なる－55－

場合に契約の更改があったとされるかがより明確になり、実務上、単なる契約内容の変更と更改により債権が消滅する場面とを区別しやすくなると考えられる。なお、民法第 513
条第 2 項については、条件に関する変更に止まる契約変更で契約の更改までを意図しているとは通常考え難く、また、公刊物で紹介されている裁判例で同項を適用した事例が見当たらないことから、削除することが提案されている。いずれも、リース契約等に関する契約の変更をする際には注意する必要がある改正ではあるが、リース契約等そのものに直接的な影響を及ぼす改正ではないと考えられる。
b.

債務者の交替による更改
債務者の交替による更改について定める民法第 514 条を変更し、①債務者の交替の場合

は、債権者と更改後の債務者との契約によること、②更改後の債務者は旧債務者に対する求償権を取得しないことを定めることが提案されている。これは、免責的債務引受と同様の規律を設けるものである。免責的債務引受と債務者の交替による更改とは類似の効果を有することから、規律内容を合わせたものと考えられる。更改により当事者を交替させる制度については、債権譲渡や債務引受の制度で代替可能であることから、存続させるか議論されてきたが、海外においては、更改（Novation）の方法が多用されており、その必要性は否定しきれないことから、存続させるものとされたものである。この改正により、更改前の債務者の意思にかかわらず、債務者の交替による更改を行うことができることとな
るから、実務に一定の影響を及ぼすこととなると考えられるものの、リース契約等そのものへの直接的な影響を及ぼす改正ではないと考えられる。
c.

債権者の交替による更改
債権者の交替による更改については、民法第 468 条第 1 項の削除に伴い、民法第 516 条を削除するとともに、民法第 515 条の規律を基本的に維持しつつ、債権者の交替による更改は、旧債権者、新債権者及び債務者の三者間合意により行うことできるという一般的な理解を明文化し、①更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によること、②更改契約に確定日付を取ることによって、対抗要件を具備することができることを定めることが提案されている。そのため、基本的に、現在の債権者の交替による更改の実務を変更するものではなく、リース契約等にも影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

更改の効力と旧債務の帰趨「更改によって生じた債務が、不法な原因のため又は当事者の知らない事由によって成立せず又は取り消されたときは、更改前の債務は、消滅しない。」と定める民法第 517 条を削除することが提案されている。同条は、当事者が無効原因等の存在を認識していた場合は、債務の免除の意思があったと理解することを前提とした規定であるが、債権者に免除の意思があったかどうかは、個別の事案ごとに判断すべき事項であることから、同条を削除することとされたものである。特殊な場面について定めた規定を削除する提案であり、これにより、リース契約等が影響を受ける可能性は低いと考えられる。
e.

更改後の債務への担保の移転
更改後の債務への担保の移転を定める民法第 518 条を変更し、①債権者が単独で担保を－56－

移転させることができること、②あらかじめ又は更改と同時の意思表示による必要があることを定めることが提案されている。移転するための意思表示が更改契約と少なくとも同時である必要があるとされているのは、更改の時点で旧債務が消滅し、担保権の付従性により、担保権も消滅してしまうことによるものである。
(26)
a.

第２６

契約に関する基本原則

契約自由の原則
現行法上は、明文の規定が設けられていない契約自由の原則について、①契約締結の有

無を自由に決定できること、②契約は書面によることを要しないこと、③法令の範囲内であれば、契約内容を自由に決定できることを定めることが提案されている。これは、確立された法理を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

契約成立時からの履行不能
原始的に履行不能な債務の履行を内容とする契約も、そのことのみによって無効であるとする必要はないことから、「契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことはその債務の履行が不能であることによって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。」との規定を新設することが提案されている。伝統的には、原始的に履行不能な契約は無効であるとする見解が学説上有力であり、判例も一般論としてこの考え方を採用していると理解されているが、近時、当事者の合理的意思解釈により、原始的に履行不能な契約も必ずしも無効と理解する必要はなく、有効と扱い、当事者の損害賠償請求を認めることが合理的な場合もあるため、一律に契約の効力を否定すべきではないという見解が有力に主張されている。そこで、今回の改正では、この考え方を採用し、原始的な履
行不能それだけによって、契約の効力が否定されるわけではないことを明文化することが提案されているものである。基本的に実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(27)
a.

第２７

契約の成立

申込みと承諾
現行法上、申込みと承諾が合致することにより契約が成立するという基本法理は定められていないが、申込みと承諾の法的意味をより明瞭にする趣旨で、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。」との規定を新設することが提案されている。これは、一般に理解されている基本的な概念を明文化する趣旨の改正であるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

承諾の期間の定めのある申込み

民法第 522 条を削除するとともに、民法第 521 条第 1 項で「承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。」とされているのを「承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保した－57－

ときは、この限りでない。」と変更することが提案されている。前者は、後述するとおり、意思表示一般の規律と同様に、契約成立の場面についても到達主義を採用することが提案されており、到達主義を採用するのであれば、敢えて承諾の意思表示についてだけ特別の規定を設ける理由に乏しいことから、民法第 522 条を削除することが提案されている。また、後者については、撤回する権利を明示的に留保しておけば、撤回を認めても意思表示の相手方に不当な損害を及ぼすことにはならないことから撤回を認めるものである。いずれの改正も契約実務に一定の影響を及ぼすものであると考えられ、特に、前者については、契約の成立について、到達主義に転換することにより、契約実務に影響が生じると考えられる。
c.

承諾の期間の定めのない申込み
承諾の期間の定めのない申込みについて定めた民法第 524 条についても、民法第 521 条

第 1 項と同様に、撤回の権利を留保できる法制に変更するため、「承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。」とすることが提案されている。承諾の期間を定めた場合と同様に、契約実務に一定の影響を及ぼす可能性があることに留意が必要である。
d.

対話者間における申込み
対話者間の申込みについては、商法第 507 条に一定の定めがあるものの、民法上は規定が置かれていないことから、①対話者間でなされた申込みは、その対話の継続中はいつでも撤回できること、②（別段の意思表示のない限り）①の対話の継続中に承諾がなかった
場合は、申込みの効力が失われることを明文化することが提案されている。①は、対話中の撤回であれば、相手方に不当な損害を及ぼすとは考えにくいことを理由とするものであり、有力な見解を明文化するものである。②は、対話者間においては、相手方が直ちに承諾しなかったときは、申込みの効力が失われるという見解が有力であり、これを踏まえ、但書を追加した上で、商法第 507 条の規律を一般化し、民法に明文規定を設けるものである。いずれも、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

申込者の死亡等申込みの通知の発信後に申込者が死亡等した場合の効果について定める民法第 525 条を変更し、①死亡、行為能力の制限に加え、意思能力を喪失した常況となったことを追加し、②「申込者が反対の意思を表示した場合」を「申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示したとき」に変更することが提案されている。
①は、意思能力に関する規律を明文化することに伴う改正であり、意思能力に関する規律の明文化と同様、実務に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。また、②は、規定内容を明確化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

契約の成立時期

民法第 526 条第 1 項及び第 527 条を削除し、契約の成立について、到達主義を採用する
ことが提案されている。もともと、契約の成立について発信主義を採用していたのは、契－58－

約を早期に成立させ、取引の迅速を図ることを目的としたものであったが、通信手段が発達した今日においては、同条を置いた趣旨が必ずしも妥当しなくなっていることから、契約の成立についても、原則的な到達主義によるものと改めるものである。契約の成立についても到達主義が採用されることにより、リース事業者が郵送等の通信手段を利用して契約を締結する場合に、契約の成否及び成立の時期を正確に把握することが難しくなる可能性があるため、契約実務に一定の影響が生じることに留意が必要である。たとえば、リース事業に関する契約をユーザー等と締結するにあたり、郵送の方法を採用する場合は、ユーザー等からの申込みに対し、リース事業者から発する承諾の意思表示が、ユーザー等に到達した時点で初めて契約成立となり、従前の取扱いと変更されることとなるため、留意が必要である。
なお、B to C の電子商取引については、既に、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律により、承諾に関する到達主義が採用されているため、この見直しによる影響は生じないことになる。
g.

懸賞広告

(a) 懸賞広告
懸賞広告について定める民法第 529 条に「その行為をしたものがその広告を知っていたか否かにかかわらず」という文言を追加し、行為者が懸賞広告の存在を認識していたかど
うかを問わず報酬を支払うべきこととすることが提案されている。これは、行為者が懸賞
広告の存在を知らずに行為した場合であっても、客観的には懸賞広告で期待されたところが実現されていることによる。その限度で、懸賞広告の実務には影響を及ぼすこととなるが、リース契約等において懸賞広告を活用する場面は想定し難く、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(b) 懸賞広告の効力
懸賞広告について、①期間を定めた場合には当該期間経過時に、②期間を定めていない
場合は行為の内容等に照らし相当の期間経過時に、懸賞広告の効力が失われる旨の規定を新設することが提案されている。これは、承諾期間を定めた申込み、承諾期間を定めなかった申込みの効力に関する規律に平仄を合わせたものである。
(c) 懸賞広告の撤回
懸賞広告の撤回を定めた民法第 530 条については、基本的にその規律内容を維持しつ
つ、①第 3 項を変更し、承諾期間を定めた申込みと同様に、行為期間を定めた場合であっても、当該懸賞広告中で撤回することができる旨明示していれば撤回できる旨の規定とし、②第 2 項を変更し、懸賞広告の撤回の方法は当事者が選択できるとしつつ、懸賞広告と異なる方法で撤回する場合は、撤回の事実を知った者との関係でのみ撤回の効力が認められることとすることが提案されている。
(28)
a.

第２８

定型約款

定型約款の定義－59－

定型約款の定義を「定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」とすることが提案されている。定型約款に該当するための要件として、①不特定多数の者を相手方とする取引で使用されるものであること、②取引の内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的な取引であること、③契約内容とすることを目的として作成されたものであること、が要求されている。不特定多数の者を相手方とする取引であることを要件とすることで、相手方の個性に着目して締結される労働契約については適用されない（労働契約で用いられるひな型は定型約款に該当
しない）ことを明確にしていると説明されている22。他方で、経済界から、事業者間の取引に用いられるひな型や約款は全て定型約款から除かれるように手当すべきとの意見も出されていたが、これは採用されておらず23、事業者間の取引に用いられるひな型や約款についても、上記①から③までを満たす場合には、定型約款に該当し、定型約款に関する規律が適用されることなる。
リース契約等についても、上記①から③までの要件を満たせば、リース事業者の用意するリース契約等のひな型（あるいは、契約書の裏面にあらかじめ印刷されたいわゆる裏面
約款。以下「ひな型等」という。）が定型約款に該当するとされる可能性がある点に留意が必要である。仮に該当する場合は、下記で述べる定型約款に関する契約内容の補充等の規律の適用を受けることとなり、契約実務に影響を受けることとなる。なお、リース契約
等のひな型等が定型約款に該当する場合であっても、個別の条項について当事者間で合意がなされる場合には、当該ひな型等の内容が通常の契約として成立するものと考えられる。また、一概にリース契約といっても、たとえば、情報通信機器のリースと航空機のリースとでは、一般に、取引の内容が画一的であることが当事者双方にとって合理的といえるかは異なると考えられることから（通常は後者の方が個別性が高いと解される。）、リース契約のひな型等が上記①及び②の要件を満たすか否かは、リースの種類、対象物、取引の態様などに応じて変わり得るものと考えられる。そのため、リース契約等の実務においては、まず、自らが使用しているひな型等が定型約款に該当するか検討することが求められることになる。
b.

定型約款についてのみなし合意
定型約款に関しては、個別の条項について当事者間に合意がない場合であっても、定型取引を行う旨の合意をした当事者間において、①定型約款を契約内容とすることを合意した場合、又は②当該定型約款を準備した当事者が、あらかじめ相手方に定型約款を契約内

22

もっとも、労働契約が相手方の個性に着目するものであるので、不特定多数の者を相手方とする取引に該当しないとする根拠は明確ではなく、かかる説明を踏まえても、いかなる類型の取引であれば定型約款に該当するのか、その外縁は不明確と言わざるを得ない。

23

銀行の預金規定やコンピュータのソフトウェアの利用規約のように、事業者間の契約に係る約款であっても、「定型約款」に該当すると整理するのが合理的なものも存在することを理由とする。

－60－

容とする旨を表示した場合には、定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすことが提案されている。
リース契約のひな型等が定型約款に該当するとされる場合、当該ひな型等の個別の条項について合意がなかったとしても、①又は②のいずれかに該当することによって、定型約款の内容が契約内容となったリース契約が成立することになる。このような対応をとろうとする場合、たとえば、①に該当することを明確にするために、契約書の個別的に合意を行う部分に一文を追加し、「本契約の当事者は、本契約の裏面に印刷されたリース取引約款が、本契約の内容となることを合意する。」と定めることが考えられる。
なお、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものとみなすとされており、当該条項について個別の合意24がない限り、契約内容に含まれないことになる点にも留意が必要である。契約の相手方にとって不意打ちとなる条項及び不当な条項を排除する趣旨の規定であるが25、具体的に、どのような条項がこれに該当するかは、解釈に委ねられることとなるため、今後の議論の展開を注視する必要がある。「その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして」とされているのは、対象となる条項の内
容だけでなく、契約締結時の契約相手方による当該条項に関する認識の有無・程度をも考慮する裁判例の立場を参考にしたものであると考えられる。リース事業者が定型約款に該当すると整理したひな型等の内容を契約内容としようとする場合には、ひな型等の条項の中に上記のように評価され得る条項が含まれていないか、精査が必要となると考えられる。
c.

定型約款の内容の表示
定型約款を準備した者の義務として、取引の合意前又は合意後相当の期間内に相手方から請求があった場合は、遅滞なく、定型約款の内容を相当な方法で表示する義務を定めることが提案されている。この義務に関して、定型取引合意の前において請求があった場合に、かかる表示を正当な理由なく拒否した場合は、定型約款の内容を契約内容とすることができなくなるとの効果を付すことにより、定型約款の表示義務の実効性を担保することが併せて提案されている。もっとも、定型約款を準備した者が、相手方に対して定型約款を記載・記録した書面・電磁的記録を提供している場合には、かかる表示義務は適用されない。
実務上は、どのような類型のリースに係るひな型等が定型約款に該当すると整理するかを整理・検討した上で、定型約款に該当すると整理したひな型等について、書面・電磁的24

ただし、そのような条項は、個別の合意があった場合であっても、公序良俗違反（民法第 90 条）な
どの一般法理により無効とされる可能性があると考えられる。

25

なお、「当該定型取引の態様及びその実情」に照らして、当該条項が定型約款に含まれていることが予測し難い場合は、当該条項が含まれることを容易に知り得る状態に置かなければ信義則に反するという議論により、当該条項が排除されることとなるという説明がされている。

－61－

記録の形式で提供を行うか、あるいは、それぞれユーザー等の相手方当事者から表示請求があった場合に、適時にひな型等を表示できるような体制を整備することが肝要であると考えられる。
d.

定型約款の変更
定型約款により契約を締結した場合には、一定の要件を満たすことにより、個別に相手方と合意をすることなく締結済みの契約の内容を変更することを認めることが提案されている 26 。具体的には、①相手方の一般の利益に適合する場合、②契約目的に反せず、かつ、変更の必要性・相当性、民法の規定により定型約款の変更をすることがある旨の規定があるかどうか、その規定の内容等に照らして、合理的なものであると認められる場合のいずれかに該当する場合には27、定型約款を変更することにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく締結済みの契約の内容について変更することができるという規定を設けることが提案されている。定型約款を準備した当事者は、この方法により定型約款を変更しようとする場合は、変更する
旨、変更後の定型約款の内容及び変更の発生時期をインターネット等の適切な方法により周知しなければならないとされる（上記①の利益変更の場合を除き、周知期間が満了しなければ、定型約款の変更の効力は生じないとされる。）。
リース事業者が定型約款に該当すると整理したひな型等により締結したリース契約等について、事後的に一律に契約を変更するニーズが生じた場合には、この定型約款の変更の規律を利用することで対応できる可能性が生じることになる。
(29)
a.

第２９

第三者のためにする契約

第三者のためにする契約の成立等
第三者のためにする契約について定める民法第 537 条に、当該契約締結時に受益者が存在しない場合や、受益者が特定されていない場合であっても第三者のためにする契約の効力が否定されるわけではない旨の規定を追加することが提案されている。これは、受益者
は、現存している必要はなく、たとえば、胎児や設立中の法人を受益者とする契約も有効に成立し得るとする判例法理を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

要約者による解除権の行使
受益の意思表示がなされた後において、債務者が受益者に対する債務を履行しない場

26

改正要綱の文言上、必ずしも明確ではないが、定型約款による契約であれば、（定型約款によるみなし合意ではなく）個別の条項について合意をすることにより契約を締結した場合であっても、定型約款の変更の規律により契約の変更を行うことが認められると思われる。

27

なお、変更については、より厳格であり、かつ、考慮要素も異なる上記の規律が適用されるため、みなし合意の場面で適用される「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものとみなす」旨の規律は適用されないこととされている。

－62－

合、第三者のためにする契約の相手方は、受益者の承諾を得て契約を解除することができる旨の規定を民法第 538 条に追加することが提案されている。この点は、現行法の下においては、「前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。」とする民法第 538 条の解釈論として議論のあるところであり、受益者の承諾を要するという見解と要しないという見解の両方が有力に主張されているところである。上記の改正は、このうちの前者の見解を採用することとしたものである。この論点について、取扱いが明確化されたことにより、契約実務は一定の影響を受ける可能性があるが、リース契約等において第三者のためにする契約を活用する場面は限られた場面であるものと思われ28、基本的にリース契約等に影響を及ぼすものではないと考
えられる。
(30)
a.

第３０

売買

手付

売買における手付について定める民法第 557 条第 1 項を変更し、①相手方が履行に着手するまでは手付解除が可能であることを明確にするとともに、履行に着手したことを相手方が主張・立証しなければならないことを明確化するために、但書として規定すること、②売主が手付倍返しにより解除する場合は、償還するまでの必要はなく、現実に提供すれば足りることを明確にするために、「その倍額を償還して」とされているのを「その倍額を現実に提供して」とすることが、それぞれ提案されている。①、②いずれも判例の立場を明文化する改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

売主の義務
売主の義務を定める規定として、「①他人の権利（権利の一部が他人に属する場合における当該権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。②売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転を第三者に対抗するために必要な行為をする義務を負う。」との規定を設けることが提案されている。リース契約においても、リース対象物を購入する場面等で売買契約を締結することが想定されるが、民法に、権利の移転を第三者に対抗するために必要な行為をする義務を売主が負うことが明示的に定められることで、契約実務に一定の影響

28

たとえば、リース対象物に瑕疵があった場合、ユーザーがリース対象物の売主に対して直接請求できるようにするため、①リース契約において、(i)ユーザーが直接請求をすることができること、(ii)必要に応じて、リース事業者の売主に対する損害賠償請求権を譲渡することを定めるとともに、②リース事業者と売主との売買契約において、ユーザーを受益者とする第三者のためにする契約として、ユーザーが売主に対して直接請求することができる旨の規定を設けることがある。この場合、通常は、ユーザーがリース契約を締結することで受益の意思表示をしていると評価することができると考えられるが、このように評価できる場合には、リース契約の締結後に、ユーザーの関
与なく、売買契約に基づく売主に対する損害賠償請求権を変更・消滅させることはできないと考え
られる。

－63－

を及ぼすと考えられる29。
c.

買主の追完請求権
売主の追完義務を定める規定として、「①引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。②①の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、①の規定による履行の追完を請求することができない。」との規定を設けることが提案されている。民法に、種類、品質又は数量の点で目的物に契約不適合がある場合の修補や代替物・不足分の引渡しに関する義務を売主が負うことが明示的に定められることで、契約実務に一定の影響を及ぼすと考えられる。また、現行法における「瑕疵」という概念から、契約への「不適合」という概念に変更されることに伴い、追完義務が認められる場面の範囲が異なる可能性がある（概念の変更により、事実認
定や解釈に影響が生じる可能性がある）ことには留意が必要である。契約上、目的物に契約不適合があった場合の取扱いについて十分な規定が明記されていない場合は、必ずしも買主として望まない方法での追完が行われることもあり得ることになるため、目的物に契約不適合があった場合の買主の救済手段について具体的に合意しておくかといった点を含
め、契約の内容を検討することが望ましいと思われる30/31。
d.

買主の代金減額請求権

29

具体的には、リース事業者が締結する売買契約における登記等の対抗要件具備に必要となる手続を行う義務に関する規定の内容を改正後の民法の規定に合わせて見直すという形で、契約実務が影響を受ける可能性がある。リース事業者は、リース対象物の取得の場面で買主となるほか、リース事業と兼業で割賦販売を行う場合には売主となる。この点、前者の場面では、民法上、売主が対抗要件を具備する義務を負うことを前提に、買主として自らの権利を確保するためにどのような手続などを定めるべきか検討することが求められることになる。他方で、後者の場面では、割賦払いが完了するまでは対象物の所有権をリース事業者に留保することが多いと思われ、留保所有権の移転のタイミングと移転時の売主としての義務（自動車のように登録が必要となる物については登録義
務、登録の制度がないものについては引渡義務）を契約上明確に定めることが重要となる。ただ、いずれの場面についても、契約上、詳細な手続が定められていることが一般的であると思われ、上記の民法改正による契約実務への影響は限定的であると思われる。

30

現行法に基づき、「瑕疵」という用語を用いて作成されたリース契約やリース対象物の売買契約のひな型については、民法改正のタイミングで、その内容を見直すことの要否を検討すべきと思われる。すなわち、「瑕疵」という用語をそのまま使用し続ける場合は、民法上の契約不適合の場面と契約上の「瑕疵」の場面に齟齬が生じうることになり、少なくとも理論上は統一的な処理を行うことができない（契約又は民法の一方だけが適用される）可能性が生じることになる。したがって、契約上の「瑕疵」に関する規律を適用する場面を、民法上の契約不適合の場面と一致させようとする場合には、契約のひな型の規定を、民法が適用される場面と一致するような表現に改めることが必要となる。

31

なお、脚注［29］のとおり、リース契約の実務においては、ユーザーが直接売主の瑕疵担保責任を追及することができるような契約構成を採用することがあるが、瑕疵担保責任が契約不適合に関する責任に変更されることと、リース契約についてユーザーによる直接請求という構成を取れるかということとは別の問題であることから、売主の瑕疵担保責任に関する民法の規律が変更されても、ユーザーによる直接請求という実務が影響を受けるものではないと考えられる。

－64－

数量不足等の場合の代金減額請求権について定める民法第 565 条を変更し、①目的物の種類、品質又は数量が契約内容に適合しないこと、②相当の期間を定めて追完の催告をしたこと、③同期間内に追完がないこと、を要件として、契約内容に適合していないことを理由とする買主の代金減額請求を認める旨の規定とすることが提案されている。なお、(ⅰ)履行の追完が不能であるとき、(ⅱ)売主が追完を拒絶する意思を表示したとき、(ⅲ)
定期行為の場合、(ⅳ)その他催告しても追完される見込みがないとき、は無催告で代金減額請求ができることとされている。ただし、契約内容に適合しないことが買主の責めに帰すべき事由によるときは、かかる代金減額請求権を行使することはできない。
e.

損害賠償の請求及び契約の解除
現行法の下においては、民法第 565 条や第 570 条で、数量不足等の場合や契約の目的物に瑕疵がある場合の損害賠償及び解除についての特別な規定があり、瑕疵担保責任の法的性質が議論されているところであるが、これを改め、債務不履行に関する一般原則に従うことが提案されている。これにより、従来の実務が前提としてきたと考えられるいわゆる法定責任説と異なり、目的物に契約不適合がある場合の売主の損害賠償責任は、①無過失責任ではなく売主の帰責事由が要求され、②賠償の範囲も信頼利益に限定されず、債務不履行の一般原則と同様に、通常損害及び特別損害の賠償という枠組みの中で取り扱われることとなる。この点で、従来の実務が変更されることとなる点には留意が必要である（なお、解除については、債務不履行一般に関して債務者の帰責事由を要件としないこととされるため、実務への影響は少ないと考えられる。）。もっとも、上記 d.で説明した代金減額請求については売主の帰責事由が要件とされておらず、売主に帰責事由が認められず買主が債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができない場合であっても、代金減額請求権が認められる可能性があるため、その限度では買主の救済が図られることになる。
リース事業者がリース対象物を購入する場面などで、契約の目的物に契約不適合があった
場合に、民法に基づく救済手段をとろうとする場合の実務対応としては、売主に追完の催告をした上で（必要に応じて）代金減額請求権を行使しつつ、代金を超える損害が生じているような場合は、売主の帰責事由の有無を確認し、帰責事由があると考えられる場合
は、債務不履行を理由とする損害賠償請求をすることが想定される。
f.

権利移転義務の不履行に関する売主の責任等
現行法の下においては、売主の権利移転義務に関連する規定が、民法第 561 条から第567 条までに置かれているが、これらを改め、上記 b.で売主の権利移転義務を定めつつ、数量不足や品質問題がある場合について定めた上記 c.から e.までを準用する旨の規定とすることが提案されている。すなわち、売主が権利移転義務を果たすことができていない
場合も、①債務不履行に関する一般原則に従った損害賠償請求及び解除が認められるとともに、②売主に追完義務が課され、③買主に代金減額請求が認められ得ることとなる。
g.

買主の権利行使期間
民法第 564 条及び第 566 条第 3 項を削除するとともに、民法第 570 条本文の規定を変更

し、現行法では、瑕疵の存在を知ったときから 1 年以内に権利行使しなければならないと－65－

いう期間制限が設けられているのを、契約不適合を理由とする、追完請求、代金減額請
求、損害賠償請求及び解除は、買主が契約不適合の事実を知ったときから 1 年以内に売主に通知をしていれば、権利行使することができる旨の規定に改めることが提案されている（ただし、売主が引渡しの際に、不適合の事実を知っていたか、知らなかったことに重過失が認められる場合は、かかる期間制限の規定は適用されない。このような期間制限の排除の規定は現行法上設けられておらず、実務上大きな影響があると思われる。）。なお、
商人間の売買については、商法第 526 条により、受領後遅滞なく受領物を検査し、不足等があれば直ちに売主に通知しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として代金減額請
求、損害賠償請求及び解除をすることができないとされており、（商法第 526 条の内容が維持される場合には）上記の民法の規律が修正されることになる。
また、上記の改正提案では、判例が、現行法上の期間制限内に買主がすべき権利行使について、「売主に対し具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明
し、請求する損害額の根拠を示す」ことを求めているものの、不適合の事実の通知に軽減するものである。これにより、品質問題等を理由とする損害賠償請求等の裁判実務が影響を受けるのは当然であるが、契約実務においても、上記の判例を意識した文言を採用する契約も散見されることから、買主が損害賠償請求等するにあたって、不適合の事実を知ってから 1 年以内に何をすべきかを定める規定の内容についての見直しがなされるのではな
いかと思われ、かかる観点から契約実務にも影響を及ぼすものと考えられる。
h.

競売における買受人の権利の特則
現行法の下においては、権利の瑕疵を理由とする解除及び代金減額請求を競売における買受人にも認めているが（民法第 568 第 1 項）、物の瑕疵を理由とする解除や損害賠償請求については認めていない（民法第 570 条但書）。基本的にはこの規律を維持しつつ、民法第 570 条等の上記の改正点を踏まえ、「目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合」の解除や代金減額請求を除き、競売における買受人も解除や代金減額の請求をすることができる旨の規定を置くことが提案されている。これは、現行法の規律内容を基本的に維持し、瑕疵担保責任等の規定の改正に合わせて、文言や条項の建付けを調整するにとどまる改正であるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
i.

売主の担保責任と同時履行
売主の担保責任について、同時履行の抗弁権を定める民法第 533 条を準用するとする民法第 571 条を削除するとともに、民法第 533 条において、「相手方がその債務の履行を提供するまでは」とされているのを「相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠
償の債務の履行を含む。）を提供するまでは」と変更することが提案されている。前者
は、売主の担保責任を特別な法定責任ではなく、債務不履行責任一般と同様に取り扱うことに伴い、同時履行に関する特別な規定を設けておく必要性に乏しくなることから、これを削除するものである。後者は、一般に、双務契約の一方の債務が履行不能となり、損害賠償債務となった場合であっても、損害賠償の履行と反対給付の履行とは同時履行関係に－66－

立つと理解されており、これを明文化すること、売主の担保責任についての民法第 571 条を削除することにより、売主の担保責任に同時履行の抗弁権を定めた民法第 533 条が適用されないとの誤解を避けることを趣旨とする改正である。いずれも、瑕疵担保責任等の規定の改正に合わせて、文言や条項の建付けを調整するにとどまる改正であるから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
j.

権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶
権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶について定める民法第 576 条

について、①「権利を主張する者があることその他の事由により」として、拒絶事由は権利を主張する者がいることに限定されないことを明示するとともに、②権利を失うおそれがあるときだけでなく、権利を取得することができないときも対象となることを明示する
ことが提案されている。①については、用益物権があると主張する者がいる場合も対象に含まれると一般に理解されていたり、債権売買において債務者が債権の存在を否定した場合にも類推適用されると一般に理解されていることを踏まえ、権利の喪失又は権利の取得不能を疑う客観的かつ合理的な理由がある場合一般に適用されるものであることを明確にするものである。そのため、一般的な理解を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。また、②は、買主が取得した権利を失うおそれがある場合だけでなく、買主が権利を取得できないと予想される場合にも同条が適用されると一般に理解されているのを明文化するものである。そのため、一般的な理解を明文化するにとどまる改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
k.

目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転時期を目的物の引渡時とし、引渡後に滅失又は損傷が生じても、買主はかかる滅失等を理由とする追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除をすることができず、引渡しの提供があった場合も同様である旨の規定を設けることが提案されている。現行法の下においては、特定物については、（危険負担の債
権者主義が採用されていることにより）契約時に危険が買主に移転することとなり、不特定物についても特定時に危険が移転することとなるが、危険の移転時期が早すぎるとの批判があり、これを踏まえ、目的物に対する支配が移転する引渡時を基準とするものであ
る。
l.

買戻し

買戻しについては、①民法第 579 条における買戻時の売主が提供すべき金額について、当事者間の合意があればそれが優先されることを明確にするとともに、②民法第 581 条第1 項の定める買戻特約の登記は、売買契約と同時にする必要があるという制度を維持しつ
つ、同条第 2 項の売主に対抗できる賃借権について、買戻特約の登記より後に賃借権の対抗要件が具備された場合の規定であることを明確にするための文言調整をすることが提案されている。①は、同条が売主が提供すべき金額について強行的に定めていると理解されているものの、他方で、当事者の合意による修正を肯定すべきという意見も強く主張されていることから、これを採用するものである。②は、文言調整に止まる改正であり、実務－67－

に影響を及ぼすものではない。したがって、いずれの改正も実務への影響は限定的と思わ
れる。
(31)
a.

第３１

贈与

贈与契約の意義
贈与契約について定める民法第 549 条を変更し、「自己の財産」を「ある財産」と変更することが提案されている。これは、他人の財産を対象とする贈与契約も有効であると一般に理解されていることを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考
えられる。
b.

書面によらない贈与の解除
書面によらない贈与を撤回することができると定める民法第 550 条を変更し、文言を「撤回」から「解除」に変更することが提案されている。同条は、平成 16 年の改正時に、意思表示の瑕疵の場合は「取消し」を使用し、それ以外は「撤回」を使用するという理由で、文言の整理という観点から、「取消し」から「撤回」に変更されたが、そのような文脈では、契約の効力を消滅させる行為としては「解除」の用語を使用している条文の方が多いことから、文言の整理・統一という観点から「解除」に変更するものである。そのため、同条の内容を実質的に変更する趣旨の改正ではなく、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

贈与者の瑕疵担保責任
贈与者の瑕疵担保責任については、民法第 551 条第 1 項本文の規律を基本的に維持しつつ、その趣旨を明確化する観点から、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」とすることが提案されている。これは、贈与者は基本的に目的物に契約不適合があっても責任を負わないことを明確化するとともに、目的物の特定後に発生した契約不適合については、保管義務の違反を理由に責任を負いうることを明確にするものである。
リース契約等において、贈与契約を利用する場面はあまり想定しにくいことから、基本的に、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(32)
a.

第３２

消費貸借

消費貸借の成立等

消費貸借契約については、これを要物契約として定める民法第 587 条を維持しつつ、これに加え、書面（電磁的記録を含む。）によることを条件に、諾成契約としての消費貸借契約も認める旨の規定を新設することが提案されている。諾成契約として締結された消費貸借契約の契約締結後、貸付の実行までの規律として、①借主は解除できるものの、貸主に損害が生じた場合はその賠償をしなければならないこと、②いずれかの当事者に破産手
続開始決定があった場合は、消費貸借契約は効力を失うことを定めることが提案されている。実務上、（非典型契約としての）諾成的な消費貸借契約が多用されており、また、企－68－

業取引において一般的には書面で消費貸借契約を締結することが通常であると考えられることから、諾成契約としての消費貸借契約が認められることが明文化されたとしても、基本的に企業取引の実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。契約締結から貸付等の実行までの規律については、②については借主に信用事由が生じている以上、貸主にとって貸付を実行することが適切ではないことが通常であると考えられることから、この内容
自体は実務上、不合理なものではないと考えられるが、消費貸借契約が諾成契約とされることとの関係で、契約締結後、貸付実行前に破産手続の開始以外の信用事由が借主に発生した場合の取扱いについても、従来以上に慎重な検討を要することになると考えられる。
また、①については、実務上、借主による借入れの中止を認めない旨を定める契約も散見されることから、①の規律が任意規定か強行規定か、消費貸借が解除された場合の貸主の損害をどのように評価するかなど、改正後の議論の展開を注視しておく必要があると思われる。
b.

消費貸借の予約
消費貸借の予約について、当事者の一方に破産手続開始決定があった場合は効力を失う旨定める民法第 589 条を削除することが提案されている。上記 a.②のように、消費貸借契約そのものについて、破産手続開始決定を効力喪失事由とするのであれば、消費貸借の予約について同趣旨の規定を維持する意義に乏しいことから、同条を削除するものである。
c.

準消費貸借
準消費貸借について定める民法第 588 条については、「消費貸借によらないで」という文言を削除することが提案されている。これは、消費貸借に基づく債務を旧債務とする準消費貸借も認められるとする判例の立場を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

利息
消費貸借における利息については現行法上明文の規定が置かれていないが、「①貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。②①の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。」との規定を設けることが提案されている。利息の合意がある場合に限り利息の支払義務があるというのが一般的な理解であり、利息の合意がある場合は、利息は元本の受領
日から生ずるとするのが判例であるから、これらをそれぞれ明文化するものである。このように、確立した法理を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

貸主の担保責任
消費貸借の貸主の担保責任について定める民法第 590 条については、①同条第 1 項を削除し、②無利息の消費貸借の場合は贈与者の担保責任の規定を準用することとし、③利息の有無にかかわらず、契約内容に適合しないものが引き渡された場合は、同種・同量のものを返還する必要はなく、引き渡されたものの価額を返還することで足りることとすることが提案されている。①は、売買と異なり、契約に適合しないものが引き渡された場合で－69－

あっても、債務不履行の一般原則に従い、履行請求、損害賠償請求及び解除を認めれば足りると考えられたことによるものである。②は、無利息の消費貸借は、贈与と共通する部
分があることから、担保責任についても同様の取扱いとする趣旨である。③は、利息の有無を問わずその取扱いの趣旨が妥当することから、民法第 590 条第 2 項前段の規定を利息の定めがある場合にも適用することとするものである。消費貸借の貸主の担保責任が問題となるのは、金銭以外の物の消費貸借の場面であると考えられるが、リース契約等において、かかる消費貸借を利用する場面はあまり想定できないことから、上記の改正は、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

期限前弁済
期限前弁済に関して、「当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。」との規定を追加することが提案されている。金銭消費貸借契約の実務上、借主による期限前弁済を制限する規定や期限前弁済を行う場合に手数料などの追加的な支払いを要する旨の規定が設けられることもあるが、法改正後の解釈次第では、これ
らの約定との関係が論点となり得ると考えられる。
(33)
a.

第３３

賃貸借

賃貸借の成立賃貸借契約で合意すべき事項を定める民法第 601 条において、「引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還すること」も契約内容とすべきことを明確化することが提案されている。これは、賃借人の基本的な義務を賃貸借の冒頭規定に盛り込む趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

短期賃貸借

民法第 602 条の柱書を変更し、①「処分につき行為能力の制限を受けた者」との文言を削除するとともに、②契約に同条各号に定める期間より長い期間を定めた場合は、同条各号に定める期間に縮減される旨の規定を追加することが提案されている。①は、制限行為
能力者の行為については、他の箇所で定められており、民法第 602 条により、同条で定める短期賃貸借であれば、制限行為能力者も行うことができるとの誤解を生むことを避ける趣旨の改正である。そのため、基本的に、現行法上の規律を変更することを意図した改正ではなく、実務に影響を及ぼすものではない。また、②は、同条に関する一般的な理解を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではない。
c.

賃貸借の存続期間

民法第 604 条で定める期間をいずれも 50 年とすることが提案されている。民法制定時と比較し、社会の変化により、20 年より長期間の賃貸借が必要とされることとなったことを理由とする改正である。リース契約等との関係でも、重機・プラントのリースなどにおいて 20 年よりも長期の賃貸借契約を締結するニーズがあり得ると想定されるが、このような場面で従来は契約期間を 20 年とし、20 年ごとに期間を更新する建付けとせざるを得－70－

なかったものを、より長期の賃貸借期間を適用することが可能となる。
d.

不動産賃貸借の対抗力等
不動産賃貸借の対抗力を定めた民法第 605 条を変更し、①権利を対抗できる対象について、物権の取得者に加え、二重賃借人等も含む趣旨で、「その他の第三者」を追加すること、②不動産の譲渡があった場合は、賃貸人たる地位が譲受人に移転すること、③②の譲渡当事者間で、譲渡人に賃貸人たる地位を留保し、譲受人から譲渡人に当該不動産を賃貸する旨合意したときは、賃貸人たる地位は移転しないこと、④③の場合、譲渡人及び譲受
人間の賃貸借が終了したら、賃貸人たる地位が譲受人に移転すること、⑤賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するためには、所有権移転登記が必要であること、⑥賃貸人たる地位が移転する場合は、敷金返還義務及び費用償還義務も移転すること、をそれぞれ定める
ことが提案されている。①は一般的な理解を明文化するものであり、②は判例の立場を明文化するものである。③及び④は、譲受人を賃貸人、譲渡人を賃借人とする賃貸借契約が締結され、従前の賃貸借契約に基づく賃借人の立場が保護されることを要件とした上で、既存の賃借人の同意を要せずに、賃貸人たる地位を留保しつつ、賃貸不動産の譲渡を行う
ことを認めるものである。③及び④の規律が新設されることにより、不動産の流動化などの不動産取引において、このような合意に基づく賃貸人たる地位の留保が活用される場面が出てくると考えられるが、リース契約等との関係では基本的に実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。また、⑤及び⑥は判例の立場を明文化するものであり、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

合意による賃貸人たる地位の移転
不動産の所有権の移転に伴う賃貸人たる地位の当然の移転だけでなく、譲渡人と譲受人の合意による賃貸人たる地位の移転についても、賃借人の承諾なく行うことができ（ただし、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するためには不動産所有権の移転登記をする必要がある。）、これにより、敷金返還債務及び費用償還債務が譲受人に移転する旨の規定を新設することが提案されている。これは、不動産の賃貸借が不動産の譲受人に対抗できない場合に、不動産の譲渡当事者間の合意により、賃借人の承諾を得ることなく、賃貸人たる地位を移転させることができるとする判例の立場を明文化するものである。この場合の法律関係を明確にするために、不動産所有権の移転登記が対抗要件となること、敷金返還債務等も移転することを定めている。基本的に、確立した法理を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

不動産の賃借人による妨害排除等請求権
対抗力を具備した不動産賃借人に、第三者に対する妨害排除請求権及び不動産を占有する者に対する返還請求権を認める旨の規定を設けることが提案されている。これは、判例の立場を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
g.

敷金
敷金に関する規定を新設し、①賃貸人は、賃貸借契約終了時又は賃借人による適法な賃借権譲渡時に、預かっている敷金から、当該賃貸借契約から生じた当該賃借人に対する債－71－

権の額を控除した額を、当該賃借人に返還する義務を負うこと、②賃貸人は、敷金の返還義務が生じる前であっても、敷金を賃料等に充当することができるが、賃借人は充当を求めることができないことを定めることが提案されている。これらは、いずれも敷金に関する一般的な理解及び判例の立場を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
h.

賃貸物の修繕等

民法第 606 条第 1 項の規定を変更し、①同項に但書を設けて、賃借人の責めに帰すべき事由により修繕が必要となった場合は、賃貸人は修繕義務を負わないこと、②(ⅰ)賃借人が修繕が必要である旨通知し、又は賃貸人が修繕の必要性を認識した後、相当期間内に修繕を行わない場合、又は(ⅱ)急迫の事情がある場合には賃借人が自ら修繕を行うことができる旨の規定を設けることが提案されている。①は、現行法上争いのあるところであるが、賃借人の責めに帰すべき事由により修繕が必要となった場合は賃貸人は修繕する義務を負わないとの見解を採用するものである。そのため、その限度で賃貸借の実務が一定の影響を受ける可能性があり、リース契約等にも一定の影響を及ぼす可能性があるが、実務上は、賃貸人に修繕が求められる範囲を明確に契約上定められていることが多いと思われることから、影響は限定的ではないかと思われる32。②は、民法第 608 条第 1 項に含意されている内容を明文化する趣旨の改正であるとされているが、明文化されることでリース契約等にも事実上の影響があり得ると考えられることには留意が必要である。
i.

減収による賃料の減額請求等

民法第 609 条を変更し、「耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる。」とすることが提案されている。同条は、戦後の農地改革以前の小作関係を想定したものであるが、現在は農地法第 20 条に同趣旨の規定があるため、現在においては機能を失っているとの指摘があるところである。ただ、債権関係部会の議論の過程で、
農地法第 2 条第 1 項に定める農地及び採草放牧地の賃借人を保護する必要があるとの意見が出されたことを受け、上記の内容に変更し、規定自体は存続させることとされたものである。リース契約等において、同条の適用がある場面は想定されないことから、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
j.

賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
賃借物の一部滅失等による賃料減額等について定める民法第 611 条を変更し、①一部滅失の場合に限らず、賃借物の使用・収益ができない場面を広く対象とすること（同条第 2項の解除の場合も同様）、②賃借人の請求を待たずに当然に賃料が減額されることを定めることが提案されている。民法第 611 条の規定内容の合理化を図るものであり、その限度で実務に一定の影響を及ぼす可能性のある改正であり、リース契約等との関係でも、リー32

たとえば、ファイナンス・リース契約の場合は、修繕義務はユーザーが負う旨の規定が置かれるのが一般的であると思われるが、改正後においても、かかる規定は有効であると考えられ、リース契約等の実務への影響は限定的であると考えられる。

－72－

ス対象物の使用・収益ができなくなった際に、当然にリース料が減額されたものとみなされる可能性が生じるなど、一定の影響を受けると考えられることに留意が必要である。
k.

転貸の効果
転貸の効果を定める民法第 613 条を変更し、①転借人が賃貸人に直接義務を負うのは、賃貸人と賃借人の間の賃貸借契約の範囲内であること、②転借人は、賃借人への賃料前払いをもって賃貸人に対抗することができないことの意味するところを「転借人は、転貸借契約に定めた当期の賃料を前期の賃料の弁済期以前に支払ったことをもって賃貸人に対抗することができない。」として明確化すること、③賃貸人が解除権を有していた場合は別として、賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約の合意解除を転借人に対抗することはできないことを定めることが提案されている。いずれも通説的な考え方を明文化する改正であり、基本的に実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
l.

賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
賃借物の全部が、滅失等の理由により、使用・収益することができなくなった場合は、賃貸借は、自動的に終了する旨の規定を設けることが提案されている。これは、賃借物の全部について使用・収益することができなくなったことを賃貸借の終了事由とする判例法
理を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
m.

賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務

民法第 616 条を変更し、賃借人は、賃借物に付属させたものについて、収去する権利を有することに加え、①賃借人は、賃借物に付属させたものについては、分離することができないもの及び分離に過分の費用を要するものを除き、収去する義務を負うこと、②賃借
人は、賃借人の責めに帰することができない事由により生じた損傷を除き、賃借後に賃借物に生じさせた損傷を原状に復する義務を負うこと、を定めることが提案されている。いずれも、賃借人の収去義務及び原状回復義務についての一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(34)
a.

第３４

使用貸借

使用貸借の成立
使用貸借の成立について定める民法第 593 条で「使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」とされているのを「使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその引渡しを受けた物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。」と変更する
ことが提案されている。これは、使用貸借を要物契約から諾成契約に変更する趣旨の改正であるが、リース契約等において、使用貸借を活用する場面は基本的に想定されないことから、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

使用貸借の終了・解除

使用貸借の終了について定める民法第 597 条及び第 599 条を変更し、①契約上使用貸借－73－

の期間を定めた場合は、当該期間の満了時に終了し、②契約上使用貸借の期間を定めなかった場合は、契約上定めた目的に従った使用・収益が終了した時点で終了し、③借主が死亡した場合は終了する旨の規定とすることが提案されている。また、解除については、同条を変更し、④書面による使用貸借を除き、借主が目的物を受領する前においてはいつでも貸主は契約を解除できること、⑤②の場合に、当該目的に従って使用・収益するのに足りる期間が経過したときには貸主は契約を解除できること、⑥使用・収益の目的が定められていないときは、貸主はいつでも解除できること、⑦借主はいつでも契約を解除できること、を定めることが提案されている。①、②、④から⑥までは、民法第 597 条の規定
内容を契約の終了と解除とに分けて整理し直す趣旨の改正であり、規律の内容を変更する
ものではないから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。③は民法第 599 条で「効力を失う」としているのを契約の終了と整理し直すもので、実質的に内容を変更する
ものではないから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。また、⑦は、一般に使用貸借の借主は、いつでも目的物を返還することができると解されており、かかる一般的な理解を明文化するものであることから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務

民法第 598 条を変更し、借主は、借用物に付属させたものについて、収去する権利を有することに加え、①借主は、借用物に付属させたものについては、分離することができな
いもの及び分離に過分の費用を要するものを除き、収去する義務を負うこと、②借主は、借主の責めに帰することができない事由により生じた損傷を除き、賃借後に借用物に生じさせた損傷を原状に復する義務を負うことを定めることが提案されている。いずれも、借主の収去義務及び原状回復義務についての一般的な理解を明文化するものであり実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

損害賠償の請求権に関する期間制限
借主の用法違反を理由とする損害賠償請求権については、民法第 600 条の 1 年間の期間制限に加え、用法違反の時から 10 年間の消滅時効にかかると理解されているが、かかる時効は、使用貸借契約の期間満了から 1 年間は完成しない旨の規定を新設することが提案されている。賃貸借に関する同旨の改正と同趣旨の改正であるが、リース契約等においては、使用貸借を活用する場面はあまり想定されないことから、リース契約等に影響を及ぼす改正ではないと考えられる。
(35)
a.

第３５

請負

仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権
仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権について、「注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合又は仕事の完成前に請負が解除された場合において、既にした仕事の結果のうち、可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合におい－74－

て、請負人は、注文者が受ける利益の限度において、報酬を請求することができる。」との規定を設けることが提案されている。これは、既履行部分が可分なものである場合は、その部分について請負人が報酬請求権を取得するという判例法理を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の取扱い

仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の取扱いについて、①民法第 634 条及び民法第 635 条を削除すること（これに伴い、担保責任に関する第 639 条及び第 640 条も削除される。）、②①の削除に伴い、民法第 636 条はそれ自体完結した規定とする必要が生じるため、「瑕疵」という用語を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」に変更
するとともに、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由とする履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない旨の規定とすること、③民法第 637 条を変更し、期間制限の起算点を引
渡時ではなく、契約不適合の事実を知った時とした上で、請負人が引渡時に契約不適合の事実を知っていた場合は、1 年間の期間制限の規定は適用しないものとすること、④民法第 638 条を削除することがそれぞれ提案されている。①は、法制の体系的な整理という観点から、担保責任を債務不履行責任一般と同様のものと整理し、売主の担保責任に関する規定は基本的に他の有償契約に準用することとすることに伴い、これらの条項は削除するのが整合的であると判断されたことによるものである。②は、規定内容自体に変更はな
く、①の削除に伴って、規定をそれ自体完結した規定とするための変更である。③は、売買に関する瑕疵担保責任の期間制限の規定と平仄を合わせるものである。④は、目的物が土地の工作物であっても、契約に適合しないことを注文者が知った以上、期間制限を異にする理由に乏しいことから、特別な規定を削除するものである。リース契約等自体に請負契約を利用することは、あまり想定しにくいと思われるが、リース事業者がシステム開発などを発注する場面において請負契約を締結する場面では、これらの改正による影響が生じ得ると考えられる。
c.

注文者についての破産手続の開始による解除

民法第 642 条第 1 項前段の規定を変更し、注文者に破産手続開始決定があった場合の請負人による解除は、仕事が完成する前に限り行うことができることを定めることが提案されている。これは、同項で請負人にも解除権が付与されたのは、注文者が破産しても仕事を完成する義務を負うのでは請負人が多額の損害を被る可能性があることを考慮したものであり、既に仕事を完成した請負人に契約の解除を認める必要はないとの考え方に基づくものである。その限度で、請負人が解除できる場面が限定されることとなるが、リース契
約等には影響を及ぼすものではないと考えられる。
(36)
a.

第３６

委任

受任者の自己執行義務
受任者の自己執行義務について、①委任者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由が－75－ある場合を除き、復受任者を選任することはできないこと、②代理権を付与する委任においては、復受任者も与えられた権限の範囲内において、委任者に対して、受任者と同様の権利・義務を有することを定める規定を新設することが提案されている。①は、民法第104 条を委任の場合に類推適用すべきとする見解を採用するものであるが、必ずしも全ての委任との関係で確立した見解（確立した法理）であるとはいえないことから、実務上、一定の業務を受任した上で、その一部を第三者に再委任するような場面において、一定の影響を与えうる改正であると考えられる（今後の解釈論の展開を注視する必要がある。）。②は、民法第 107 条第 2 項の規定のうち、任意代理人が選任した復代理人と本人の関係に関する部分を委任の箇所に移動させるものであり、現行法の規律内容を変更する
ものではないから、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

報酬に関する規定
委任の報酬に関する規定については、①民法第 648 条第 2 項に加え、成果物のある委任の場合は、成果物の引渡しと同時に報酬を支払わなけれならないこと、②同条第 3 項を変更し、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務を処理することができなくなったとき、又は委任が履行の途中で終了したときは、受任者は、既履行部分の割合に応じた報酬の支払いを請求できること、③②の場合に成果物のある委任の場合は、請負の規律と同様に、成果物が可分である場合に、可分な部分の給付によって委任者が利益を受けた限度で報酬を請求することができることを定めることが提案されている。①は、成果物がある委任の場合は、請負に類似することから、成果物の引渡しと同時に報酬を支払
うべきものとするものである。②は、委任者の帰責事由の有無にかかわらず、委任が履行の途中で終了した場合は既履行部分について報酬請求権を有する旨の規定に民法第 648 条
第 3 項を変更するとともに、委任者の責めに帰することができない事由で委任事務の処理が不能になった場合にも既履行部分について報酬請求権を有する旨の規定を追加するものである。③は、成果物がある委任については、請負に類似することから、請負の規律に合わせ、成果物が可分である場合に既履行部分に相当する成果物の限度で報酬請求権を有す
るとするものである。リース契約等においても、リース債権の管理・回収業務を第三者に委託する場合など委任契約を利用する場面が想定され、そのような場面では、これらの改正による影響が生じ得ると考えられる。
c.

委任契約の任意解除権

民法第 651 条第 2 項の内容を整理するとともに、同項で、委任契約を解除した者が相手方に生じた損害を賠償すべき場面として、「委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき」を追加することが提案されている。これは、委任が専ら受任者の利益のために行われた場合は、委任者が解除権を放棄したものと解されない限りは解除自体はできるものの、受任者は委任者に損害賠償を請求することができるとする判例の立場を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。

－76－

(37)
a.

第３７

雇用

報酬に関する規律
使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき、又は雇用が履行の途中で終了したときは、労働者は既履行部分の割合に応じた報酬の支払いを請求することができる旨の規定を新設することが提案されている。これは、委任に関する民法第 648 条第 3 項を参照して異論なく展開されている解釈論を明文化する趣旨の改正であり、委任に関する規定の改正点も反映したものである。そのため、基本的に、確立した法理を明文化する趣旨の改正であり、実務に影響を及ぼすものではないと考
えられる。
b.

期間の定めのある雇用の解除
期間の定めのある雇用の解除について定める民法第 626 条を変更し、①同条第 1 項で「雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきとき」とされているのを「その終期が不確定であるとき」と変更し、同項但書を削除すること、②同条第 2 項の期間を労働者の側からの解除の場合は 2 週間とすることが提案されている。①は終身の間継続すべき契約の有効性自体に疑問があること、但書は適用場面が想定し難いことを理由とするものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。②は、労働者による解除の予告期間は 3 か月では長すぎる旨の指摘があることを考慮したものである。リース事業者
についても、従業員との雇用契約について一定の影響を受ける可能性があると考えられる。
c.

期間の定めのない雇用の解約の申入れ

民法第 627 条第 2 項及び第 3 項について、労働基準法第 20 条の存在を理由に削除することが議論されてきたが、最終的に、使用者からの解約の申入れに限定することとして存続させることが提案されている。かかる改正により、労働基準法第 20 条と民法第 627 条との適用関係に関する解釈論が変更されるものではないと考えられることから、労働関係に関する実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(38)
a.

第３８

寄託

寄託契約の成立等
寄託契約については、①要物契約である旨定める民法第 657 条を変更して、諾成契約であることを明確にする規定内容とすること、②寄託者の解除権について、受寄者が寄託物を受領するまでの間は、寄託者は寄託契約を解除することができ、ただ、これによって受寄者に生じる損害を賠償しなければならないこと、③無償寄託の場合は、書面による寄託の場合を除き、受寄者は、寄託物を受領するまでは寄託契約を解除できること、④受寄者
は、寄託物を受領すべき時期を過ぎても寄託物を受領しない場合は、相当の期間を定めて催告した上で、当該期間に寄託物の引渡しがなかった場合は、寄託契約を解除できることを定めることが提案されている。①は、現在の取引実態に合わせて寄託契約を諾成契約と位置付ける改正である。②は、寄託は基本的に寄託者の利益のために締結される契約であ－77－

ることを理由とするものであるが、寄託契約を諾成契約とすることに伴う改正であり、実務を変更するような改正ではないと考えられる。③は、無償の寄託について、使用貸借と同様の規律を設けるものである。④は、寄託物が引き渡されない場合にいつまでも受寄者が寄託契約に拘束されることを目的とした規定である。いずれも、基本的にリース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

受寄者の自己執行義務

民法第 658 条第 1 項を変更し、やむを得ない事情がある場合にも、寄託物を第三者に保管させることができる旨の規定を追加することが提案されている。また、第三者に寄託物を保管させる場合において、当該再受寄者に関する規律を定める民法第 658 条第 2 項を変更し、受寄者の責任を再受寄者の選任・監督に限定しないこととすることが提案されている。前者は、現行法について、再受寄者を選任することができる場面が限定的であり、硬直的であるとの批判があることを受けた改正である。後者は、再受寄者を選任することができる場面であっても、受寄者の責任を選任・監督の責任に限定すべき理由はないとの批判があることを受けた改正である。いずれも、寄託の実務には一定の影響を及ぼし得る改正であるが、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

寄託物についての第三者の権利主張
寄託物について第三者が権利主張をした場合の規律について、①受寄者の通知義務を定めた民法第 660 条に但書を設け、寄託者が既に認識している場合は、通知義務はないことを明確化すること、②第三者が権利主張をしている場合であっても、確定判決がある場合を除き、寄託物を寄託者に返還しなければならないこと、③②の場合、受寄者は第三者に損害が生じても責任を負わないことを定めることが提案されている。①は、一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではない。②及び③は、受寄者は、第三者から寄託物の返還請求を受けても、それに応じてはならず寄託者に返還しなければならないという一般的な理解を明文化しつつ、寄託については、寄託者が寄託物の所有権を有するとは限らないことから、所有権の帰属に関する紛争に受寄者が巻き込まれることを避ける観点から、確定判決が出た場合などに受寄者の寄託者に対する返還義務を免除するとともに、それ以外の場面における第三者の受寄者に対する損害賠償請求を認めないこととするものである。②及び③の点は、如何なる場合に受寄者の寄託者に対する返還義務が免除されるかという点について見解が分かれており、解釈論が必ずしも安定していないことから、寄託に関する法的安定性を高める観点から、規定を整理するものであり、寄託の実務に一定の影響を及ぼす可能性のある改正であるが、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

寄託物の一部滅失又は損傷返還された寄託物に一部滅失又は損傷が生じていた場合の損害賠償請求及び受寄者の費用償還請求について、寄託物の返還のときから 1 年間という期間制限を設けるとともに、一部滅失等が生じたときから原則的な時効期間が経過していた場合であっても、寄託物の返還のときから 1 年間は時効が完成しない旨の規定を新設することが提案されている。こ－78－

れは、賃貸借の用法違反による損害賠償請求に関する期間制限の規定と同内容の規定を設けるものである。寄託の実務に一定の影響を及ぼす可能性がある改正であるが、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
e.

寄託者による返還請求
寄託者による返還請求について定める民法第 662 条について、寄託者が定めた返還の時期より前に返還を請求したことにより受寄者に損害が生じた場合は、寄託者はその損害を賠償しなければならない旨の規定を加えることが提案されている。これは、現行法の下においても争いがないところを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

混合寄託
複数の者から寄託を受けた場合において、①寄託を受けた物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができること、②①の場合は、寄託者は、寄託した数量の物の返還請求権を有すること、③①の場合は、寄託物の一部が滅失したときは、寄託者は、寄託した物の数量の割合に応じた物の返還請求権を有することを定める規定を新設することが提案されている。いずれも、混合寄託（混蔵寄託）に関する一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
g.

消費寄託
消費寄託については、寄託物の所有権を移転し、受寄者が寄託物を消費することができる点で消費貸借に類似することから、現行法では消費貸借の規定を幅広く準用しているが、消費貸借は借主の利益のための契約であるのに対し、消費寄託は寄託者のための契約であり、その性質が異なることから、消費貸借の規定を広く準用することには批判が強い
ところである。そこで、消費寄託について準用する消費貸借の規定を民法第 590 条及び第592 条（預金契約及び貯金契約については、これらに加え、第 591 条第 2 項）に限定する
ことが提案されている。すなわち、寄託物が契約に適合しないものであった場合の担保責任に関する民法第 590 条を準用するとともに、返還時に同種・同量のものを返還することができない場合のルールを定める民法第 592 条を準用することとしている。また、預金契約及び貯金契約に準用することとされている民法第 591 条第 2 項は借主がいつでも返還できる旨の規定であり、預金及び貯金の実務上の要請に応えている。このように消費貸借の規定の準用範囲を限定することで、寄託の実務が一定の影響を受ける可能性はあるが、リース契約等に影響を及ぼすものではないと考えられる。
(39)
a.

第３９

組合

契約総則の規定の不適用
組合契約については、民法第 533 条（同時履行）及び第 536 条（債務者による危険負担）の規定を適用せず、また、他の組合員が組合契約に基づく債務を履行しない場合であっても、各組合員は組合契約を解除することはできないことを定める規定を設けること－79－

が提案されている。これは、組合の団体的な性格から同時履行の抗弁等を主張することはできないと一般的に理解されていること、及び、組合員の脱退や組合の解散に関する規定があることにより、契約一般の解除に関する規律は組合には適用されないと一般的に理解されていることを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
b.

組合員の一人についての意思表示の無効等
組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間では組合契約はその効力を妨げられない旨の規定を設けることが提案されている。これも、組合の団体性を考慮して一般的に理解されているところを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
c.

組合の債権者の権利行使
組合の債権者の権利行使について、組合の債権者は組合財産に権利行使することができる旨の規定を新設することが提案されている。また、現在の民法第 675 条では、組合の債権者に組合員の損失分担割合を知らなかったことの主張・立証責任を負わせる建付けとなっているが、これを変更し、債権者の選択により、損失分担の割合又は等しい割合で、各組合員に対する権利行使をすることができるとしつつ、組合員の側で、組合の債権者が損失分担割合を知っていたことを主張・立証したときにはその割合によることとされている。前者は、自明と考えられていることを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。また、後者は規定の合理化を図る趣旨の改正であり、その限度で組合に関する実務に一定の影響を及ぼす可能性のある改正であるが、リース契約等そのものに影響を及ぼすものではないと考えられる。
d.

組合員による組合財産に属する権利の行使等①民法第 676 条に、組合員は、組合財産に属する債権について、その持分の限度で分割して単独行使することはできないことを定める規定を追加すること、②民法第 677 条の規律を変更し、組合員の債権者は組合財産に対して権利を行使することはできない旨の規定とすること（相殺をすることができないという規律は権利を行使することができないという規律に含まれる。）が提案されている。①は、民法第 676 条第 1 項の規定の趣旨から一般に理解されているところを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。②は、組合財産に属する債権の債務者が各組合員に対する債権と相殺することはできないと定める民法第 677 条から、組合財産に属する債権には分割主義が適用されないと一般に理解されており、このことを明文化するものである。そのため、確立した法理を明文化する趣旨の改正であると理解することができることから、実務に影響を及ぼす
ものではないと考えられる。
e.

業務執行者がいない場合の組合の業務執行組合の業務の執行を組合員の過半数で決する旨定める民法第 670 条第 1 項を変更し、この場合の組合の業務執行は、かかる決定に基づき、各組合員が執行することを明確化する
ことが提案されている。同項が意思決定のみを定めるに止まっているという問題点の指摘－80－

を踏まえ、この場合、各組合員が業務執行権を有するという一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
f.

業務執行者がある場合における組合の業務執行業務執行者が定められている場合については、民法第 670 条第 2 項で、業務執行者の過半数で意思決定することが定められているに止まる。そこで、同項を変更し、①組合の業務の決定及び執行を一人又は複数の組合員又は第三者に委任することができることを明確にするとともに、②業務執行者の過半数で決定したところを各業務執行者が執行すること、③業務執行者を定めた場合であっても、全ての組合員の合意により組合の業務を決定し、執行することができることを定める規定を設けることが提案されている。①は、業務執行者を定めることができるという民法第 670 条第 2 項の前提を明文化するものであり、また、③も全ての組合員の合意により組合の業務を決定・執行できることは当然であることから、当然の法理を確認的に定めるものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。また、②については、一般に理解されているところを明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
g.

組合代理
組合代理について、①他の組合員を代理して組合の業務を執行しようとする組合員は、組合員の過半数の同意を得なければならないこと（組合の常務については、各組合員が他の組合員を代理して行うことができる。）、②業務執行者が選任されているときは、業務執行者のみが組合員を代理する権限を有すること、③業務執行者が数人ある場合は、業務執行者の過半数の同意を要すること（組合の常務については、各業務執行者が他の組合員を代理して行うことができる。）を定める規定を設けることが提案されている。現行法の下においては、組合代理を定める規定は設けられておらず、判例も業務執行権と代理権とを厳密に区別していないものの、組合は法人ではなく、各組合員への効果帰属は代理法理により説明せざるを得ないため、業務執行権限と代理権とを区別して定める方が望ましいと考えられることから、上記のような規定を設けるものである。ただ、結論としては、組合代理にも民法第 670 条を適用する判例を維持するものとなっており、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
h.

組合員の加入組合員の加入について、①組合員の全員の同意又は組合契約に定めるところにより、新

たな組合員を加入させることができること、②組合の成立後に組合に加入した組合員は、加入前に生じた組合の債務については責任を負わないことを定める規定を設けることが提案されている。いずれも、現行法の下における一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
i.

組合員の脱退組合員の脱退について、①脱退した組合員も脱退前に生じた組合の債務について責任を負うこと、②この場合、債権者が弁済を受けるまでは、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させるよう請求することができること、③脱退した組合員は、①の－81－

組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を取得することを定める規定を設ける
ことが提案されている。これらも、いずれも、現行法の下における一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼすものではないと考えられる。
j.

組合の解散事由

民法第 682 条が定める組合の解散事由に、①組合契約で定めた存続期間の満了、②組合契約で定めた解散事由の発生及び③総組合員の同意を追加することが提案されている。これらも、現行法の下における一般的な理解を明文化するものであり、実務に影響を及ぼす
ものではないと考えられる。
３

民法改正時の留意点
前述のとおり、早ければ平成 27 年の通常国会において民法の改正法が成立し、一定の周知期間を経てその数年後には改正法が施行されることになる。今回の民法の改正により債権・契約に関する規定が広く改められることが想定されており、また、民法は私人間の権利関係を定める基本的な法律であることから、上記２で解説したとおり、リース契約等
における契約実務や債権管理実務に広範な影響が生じることが予想される。そのため、各リース事業者には、新しい規律の下で実務を行うための体制や事務の整備が求められることになる。
改正法に基づく新しい規律への対応が必要となることもさることながら、特に改正法の施行時期の前後においては、改正前の法律と改正後の法律のいずれが適用されるのか不明
確となったり、適用関係が複雑となる場面が生じ得ることにも留意が必要となる。この際、改正法の施行直後の法令の適用関係については、経過措置の内容も重要となってくる。このような改正法の時的適用関係や経過措置は、債権関係部会の審議の中でもほとん
ど議論がなされておらず、改正要綱でも言及されていないが、実務への影響は大きい事柄
であり、改正内容そのものと合わせて今後の立法手続の中で注視すべきポイントとなる。
加えて、民法の改正に伴い、民法上の概念・規律を利用している他の法令にも変動が生じることにも留意が必要となろう。
各リース事業者の実務・法務の担当者は、このような観点も踏まえて、民法改正の内容や動向を把握することが求められる。
以－82－

上