IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

気候変動国際交渉の現状
平成２７年１１月
経済産業省 地球環境対策室
田尻 貴裕

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

地球温暖化問題への国際的取組み

・国連気候変動枠組条約（国連加盟国全てが参加）の下で、温室効果ガス削減の取組みを実施。具体的な国際取決めについて話し合うため、国連気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）を1995年から毎年末に開催。
国連気候変動枠組条約（1992年採択、1994年発効、196ヶ国・地域が参加。日本は1993年に批准）○究極の目的 ⇒ 大気中の温室効果ガス濃度の安定化。
○全締約国の義務 ⇒ 温室効果ガス削減計画の策定・実施、排出量の実績公表。
○先進国の追加義務 ⇒ 途上国への資金供与や技術移転の推進など。
条約の実効性を高めるために

京都議定書
第一
約束期間

○先進国のみが条約上の数値目標を伴う削減義務を負う。

～

2008年

（1997年に京都で開催したCOP3で採択、2005年発効。日本は2002年に批准）

2012年【第一約束期間】

第二約束期間【第二約束期間】

～

2013年

2020年

COP16（2010年、メキシコ・カンクン）

・日本、EU、ロシア、豪州等が参加。
・米国は不参加、カナダは2012年に脱退。

・EU、豪州等が参加。
・日本、ロシア、ニュージーランドは不参加。

2020年以降の将来枠組

・各国が自主的に2020年の目標を登録することに合意
日本は、▲25％（90年比）を登録（2010年1月）
その後、▲3.8％（05年比）に差替（2013年11月）※原発を含まない現時点での目標
COP17（2011年、南ア・ダーバン）
・2020年以降の将来枠組に向けた検討開始に合意（2015年11月30日～12月11日 COP21＠仏・パリで合意予定）

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

従来の枠組みの問題点・留意点

気候変動枠組条約（1992）
・「共通だが差異ある責任」（Common but Differentiated Responsibilities）
・「附属書」において、90年頃の経済状況により先進国・途上国を特定

京都議定書（1997）
・先進国のみに排出削減義務あり
・米国（当時の最大排出国）は批准せず・削減義務の数値（日本は1990年比▲6％）はトップダウン型で設定（→日本は約1,600億円の国費でのクレジット購入等により義務達成）
・ＣＤＭ等「京都メカニズム」の実効性（厳格な国連管理等に起因）

カンクン合意（2010）
・ボトムアップ型を採用
・対象は2020年の削減目標・行動（目標提出を含め、法的義務は無い）

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載（参考1）温室効果ガス排出シェアおよび京都議定書等の参加カバー率

豪州 1.2%【京都議定書】

カザフスタン 0.7%

22.0%

その他参加国 1.1%

（第一約束期間参加国）

日本 2.8%EU, 10.2%

ロシア 5.1%
NZ 0.2%

13.4%

その他 35.6%

カナダ 1.5%（第二約束期間参加国）
米国 13.8%【COP21】
全ての主要国が参加する合意（2020年以降の枠組み）

インド 5.8%※11月4日時点での目標提出国：156ヵ国（世界の温室効果ガス排出量の約9割）

中国 22.2%※排出シェアは2010年時点のもの

出典：ＩEA ,CO2 Emissions from Fuel Combustion (2014)をもとに経済産業省作成。世界計から、国際海運・航空部門を除いた。

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

プレッジ＆レビュー手法は日本が提唱

The main sources of controversy at INC2(*) concerned the concept of “pledge andreview” – a concept introduced by Japan as a potential compromise on the targets andtimetables issue. Under the Japanese proposal, states would be required to makeunilateral pledges, consisting of national strategies and response measures to limit theirgreenhouse gas emissions, together with an estimate of the resulting emissions. These
pledges would be periodically reviewed by an international team of experts, which would
publicly evaluate the pledges and make recommendations. According to proponents,
pledge and review would serve two purposes: the unilateral pledges would be a one-way
ratchet towards stricter commitments by parties; and the international review process
would promote transparency and accountability. Although the United Kingdom andFrance made similar proposals, most European Community members expressed
reservations about substituting “pledge and review” for internationally definedcommitments. Environmental NGOs also sharply criticized pledge and review, dubbing it“hedge and retreat.”【出典】“Negotiating Climate Change – The inside story of the Rio Convention”（Irving M. Mintzer / J.A.Leonard編著、Cambridge University Press and Stockholm Environment Institute 1994）(*)"INC2": 気候変動枠組条約に関する政府間交渉委員会（INC: Intergovernmental Negotiating Committee）の第2回会合（1991年6月開催）。

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

主要国の約束草案（温室効果ガスの排出削減目標）の比較 ①

国名1990年比2005年比2013年比日本▲18.0%▲25.4%▲26.0%（2030年）（2030年）（2030年）

米国▲14～16％▲26～28％▲18～21%（2025年）（2025年）（2025年）

EU

▲40％

▲35％

▲24%（2030年）（2030年）（2030年）

中国
韓国

2030年までに、2005年比でGDP当たりの二酸化炭素排出を-60～-65％（2005年比）
2030年頃に、二酸化炭素排出のピークを達成

＋81％

▲4％

▲22％

（2030年）（2030年）（2030年）◆ 米国は2005年比の数字を、ＥＵは1990年比の数字を削減目標として提出◆ 韓国は「2030年（対策無しケース）比37％削減」を削減目標として提出◆ ①、②について、日本・米国・EU・韓国は2012年、中国は2010年のデータ

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

日本の約束草案の公平性・野心度

GDP1ドルあたりの排出kg/米ドル
0.7

2.6

一人あたりの排出t/人
25.0

1.1

0.64

20.4

0.6

20.0

0.5

0.46

0.31

0.2

0.16

11.0

0.29

0.27

8.9

10.010.3

10.2

8.9

7.8

0.18

6.6

5.00.1

2030年

現状

韓国

中国*

米国*
（2025年）

ＥＵ

日本

韓国(2012年)

中国(2010年)

米国(2013年)

韓国

中国*

米国*
（2025年）

ＥＵ

日本

韓国(2012年)

中国(2010年)

米国(2013年)

ＥＵ(2013年)

日本(2013年)

ＥＵ(2013年)

0.00

日本(2013年)

0.3

0.29

14.8

14.0

15.00.4

2030年

現状*削減目標の上限の場合*削減目標の上限の場合【出典】IEA 2014、国連統計、各国統計等に基づき経済産業省作成。 （注）国毎に成長率等の前提条件等が異なり、特に中国については公表データが少ないため、多くの推計を含む。
toe：石油換算トン

200150100500エネルギー効率GJ/t粗鋼

95109

日本

ＥＵ151

米国

117

G7平均

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ供給/GDP（2010年）【出典】IEA 201440302010022.9

日本

J/tクリンカ

27.2

30.327.1

ＥＵ

米国

世界平均

鉄鋼（転炉鋼）（2010年）【出典】IEA、world steelデータをベースにRITE推計

5432103.3

3.8

4.03.9

日本

ＥＵ

米国

世界平均

セメント（クリンカ生産）（2010年）【出典】WBCSD/CSIデータ等をベースにRITE推計

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

日本、および世界主要国の約束草案（一部暫定値）のCO2限界削減費用推計値（RITE DNE21+推計） ※2015年7月末時点

限界削減費用 ($/tCO2eq)
低位
日本：2013年比▲26%（2030年）
米国： 2005年比▲26%～▲28% (2025年)

高位
380程度*（エネルギー起源CO2の目標のみで評価した場合は260程度）

60

EU28： 1990年比▲40%(2030年)

69166

ロシア： 1990年比▲25%～▲30% (2030年)06

中国： 2030年CO2排出原単位2005年比▲60～65%～0～0* 吸収源対策▲2.6%は森林吸収対策としてコスト計算せずに、エネルギー起源CO2、その他GHG排出削減対策で実施するとして計算した場合。他国も同様【出典】RITEIEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

パリ合意案の骨格

１．合意全体の目的
温度目標、適応・強靱化に向け、異なる国情を反映した、共通だが差異ある責任に基づき対応
２．緩和（排出削減）（１）世界全体の長期目標（２）各国個別の義務（３）各国目標の備えるべき特徴（「前進」（後退禁止）、定量性等）（４）各国目標の提出・更新等のタイミング等（５）アカウンティングルール（土地利用、市場メカニズムの位置づけ）
３．適応、損失と損害
４．途上国支援（資金、技術、能力構築）
５．透明性（１）透明性枠組みの位置づけ、目的（２）排出状況、取組実績等の報告（３）報告のレビュー
６．グローバルストックテイク（世界全体の進捗状況確認）
７．その他法的事項（実施促進・遵守手続き、発効要件等）

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

COP21に向けた作業部会の結果と今後の予定
12月

11月

10月

2015年
10/19-23
作業部会 (ﾎﾞﾝ)

11/8-10
プレCOP(ﾊﾟﾘ)

11/30-12/11
COP21(ﾊﾟﾘ)作業部会の結果概要●本年2月の作業部会での議論に基づき「交渉テキスト」が作成。6月、9月に開催された会合を経て、10月5日に、法的合意案とCOP21決定案を含む「共同議長提案文書」（計20ページ）が公表。
※法的合意：京都議定書の後継となる大きなルール、COP決定：細則や作業計画等。

●10月会合では、この文書を基に議論が行われる予定であったが、初日に、開発途上国グループ（G77＋中国）が自らの立場が反映されていないことを理由に議論に反対。まずは各国が必須と考える要素を盛り込むこととなった。
●その後、分科会に分かれて文書の追記・整理、内容の議論等を進め、最終日に今次会合の最終的な法的合意案及びCOP21決定案（計59ページ）を公表。途上国からの提案は，削減義務や資金問題で先進国と途上国の差異化（異なる扱い）を求めるものが多く、意見の収斂していない分野が多く残存。
●今後については、事務局が関連するパラグラフの相互関係や重複を整理した技術ペーパーを作成することが決定。追加の交渉会合開催の提案は採用されず。

今後の予定●11月8日～10日に閣僚級の「プレCOP」が開催されるが、ここではテキストの文言の交渉は行われず、11月30日に始まるCOP21でテキスト交渉が再開される見通し。

IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

主要論点

法的義務の範囲

2030年以降の長期目標の設定

要素間のバランス

資金・技術の支援

COP21の将来枠組合意に向けた主要論点
スタンスの対立の例（○は日本のスタンス）○京都議定書と異なり、削減目標（数値目標）は法的義務とすべきでない（目標の提出等、手続規定を法的義務に）●削減目標を法的義務とすべき○「２℃目標」以上に具体化した数値目標は科学的に不確実であり定めるべきではない。
●「2℃目標」を具体化し、今世紀後半～末までの「炭素中立性」（ネット・ゼロ排出）等に言及すべき。
（※）２℃目標：世界の気温上昇を産業革命前に比べ２度以内に抑えることを目指すもの。過去のCOP決定等で言及されている。

○緩和（排出削減）、適応（気候変動による悪影響への対応）、資金支援、技術支援などの各要素の重要性は認識するも、中心は「緩和」。
●特に、「支援」を重視し、先進国約束草案への記載や定期的な見直しを求める。
○既存目標（＝2020年までに官民あわせて1000億ドル/年）に基づき着実に実施。先進国のみならず、支援すべき立場の国が行うべき●新たな目標の設定や、先進国のこれまで以上の取組を要求

二分論的アプローチ ○二分論的アプローチから、できる限り脱却することを志向。
●排出削減やデータの報告等の規定についても、随所で二分論的アプローチを志向。の修正

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp