公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会定款
第 １ 章 総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会（以下「この法人」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第 ２ 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ。
）の社会的使命及びその職責にかんがみ、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。
）と連携を保ちつつ、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善、調査研究、知識の啓発普及を行い、もって、不動産の適正な価格の形成を通じて実現される国民福祉、府民福祉の増進への寄与、並びに不動産鑑定評価制度の一層の発展に資することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 不動産鑑定士に対する技術向上のための研修会の開催、不動産鑑定評価の改善等に資する調査研究及び分析事業(2) 不動産鑑定評価制度の普及啓発事業(3) 不動産に関する無料相談などに関する事業(4) 国が行う地価公示における価格の適正な均衡等を実現するための運営支援事業(5) 大阪府が行う地価調査における価格の適正な均衡等を実現するための運営支援
事業(6) 大阪府下市町村が行う固定資産評価における価格の適正な均衡等を実現するための運営支援事業(7) 国税庁が行う相続税評価における価格の適正な均衡等を実現するための運営支援事業(8)

国、大阪府及び大阪府下市町村等が行う地価等の調査事業における品質の保持、価格の適正な均衡等を実現するための各種支援事業(9) 国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業

1－1－1

(10) 不動産、不動産鑑定評価に関する紛争についての相談、助言等及び苦情処理に関する事業(11) 不動産の鑑定評価に関する取引事例等の資料の提供事業(12）災害時における大阪府下市町村が行う住家被害認定調査等への協力に関する事業（13）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は大阪府において行うものとする。
３ この法人は、前条の目的達成のため、連合会の団体会員となり、同会と協力して第 1項に掲げる事業の公正かつ適正な実施に努める。

第 ３ 章 会員及び会費（種別及び資格）第 5 条 この法人の会員は正会員、特別会員、名誉会員及び賛助会員とする。
２ 正会員となるには、次の各号の一に該当する資格を必要とする。
(1) 大阪府内に住所地を有する不動産鑑定士（ただし、大阪府外の不動産鑑定業者の事務所に勤務地を有する者を除く）(2) 大阪府内に勤務地を有する不動産鑑定士(3) 大阪府内に事業所を有する不動産鑑定業者の代表者
３

特別会員となるには、次の各号の一に該当する資格を必要とする。
(1) 不動産鑑定評価又は公益法人運営に関する学識経験者で理事会の承認を得た者(2) 不動産鑑定評価について経験豊富な者で理事会の承認を得た者

４ この法人の事業を賛助するために入会を希望するもので理事会の承認を得たものは、賛助会員になることができる。
５ この法人に特に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者は、名誉会員となることができる。
６ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員は、第 2 項の正会員とする。
７ 第 2 項第 3 号の代表者が大阪府内に勤務地又は住所地を有しない場合は、その不動産鑑定業者が指名した大阪府内に勤務地又は住所地を有する者を代表者として登録する。
（入 会）
第 6 条 この法人の正会員、特別会員又は賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長宛提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 第 5 条第 5 項により名誉会員に推薦された者は、その承諾書をもって入会とみなす。
（入会金及び会費）

1－1－2

第 7 条 会員となった者は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 不動産鑑定業者の代表者を兼ねる不動産鑑定士の会費は、当該業者分の会費のみ納入することとし、不動産鑑定士分の会費は納入免除とする。
（倫 理）
第 8 条 会員は、連合会の定めた不動産鑑定五訓のほか、次の各号を遵守しなければならない。
(1) 会員は、不動産鑑定評価制度の社会的公共的意義を十分理解し、それぞれに課せられた専門職業家としての責務の自覚のもとに、的確で誠実な業務活動の実践によって、不動産市場における不動産の適正な価格の形成に資するように努めなければならない。
(2) 会員は、専門職業家として担うべき重要な社会的役割を深く受け止め、その遂行のために自らの行動を厳しく律しなければならない。
(3) 会員は、基本的人権を尊重し、他者の権利を侵すことのないように留意するとともに、偏見をもつことなく公平な態度を保持しなければならない。
(4) 会員は、高い倫理観と専門的能力の兼備こそが将来の発展を導く源泉であることをよく理解し、不断の自己研鑽により、視野を広げつつ、体系的な知識の習得と技能の維持向上に努めなければならない。
(5)

会員は、専門職業家として、良心に従い誠実な対応を積み重ねることによって、不動産鑑定評価制度に対する信頼を高めるように努めなければならない。
２ 倫理に関する事項は、前項で定める規定並びにこの法人が団体会員として所属する連合会が定める倫理規程のほか、この法人の理事会において定める。
（権利・義務）
第 9 条 正会員は、次の各号を含む法令、この法人の定款、規則、規程又は総会の決議によって規定されている権利を行使することができる。
(1) 第 60 条に定めのある備え付け帳簿及び書類の閲覧(2) 総会に出席し議決に参加する権利(3) 委員会・研修会に参加する権利(4) この法人の施設又はサービスを利用する権利(5) 清算法人の貸借対照表の閲覧(6) 合併契約の閲覧
２ 会員は、この法人の定款、規則、規程又は総会の議決によって課せられるすべての義務を果たさなければならない。また、専門職業家として高い倫理を保持し、その品位を傷つける行為を行ってはならない。
３ 会員が役員又は委員その他の役職に就任したときは、その職務に関して知り得た秘密
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を正当な理由がなく他に漏らしてはならない。会員が役員又は委員その他の役職でなくなった後も同様とする。
（退 会）
第 10 条 会員は、所定の退会届を会長に届け出ることにより、いつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。
(1) 前条に基づき退会になった場合(2) 次条に基づき除名となった場合(3) 会費を 2 年以上納入しないとき(4) 成年被後見人又は被保佐人となった場合及び死亡若しくは失踪宣告を受けた場合(5) 不動産の鑑定評価に関する法律(以下、「不動産鑑定法」という)第 20 条、第 30条、第 40 条又は第 41 条の規定による登録の消除を受けたとき(6) 総正会員の同意があったとき（懲 戒）
第 12 条 会員に、次の各号の一に該当する事実がある場合、会長は、懲戒の対象となっている会員を懲戒することができる。
(1) 法令等によって処分を受けたとき(2) 不動産鑑定法第 3 条第 1 項及び第 2 項の業務につき不動産鑑定士の品位又は信用を傷付ける行為があったとき(3) 定款、規則、規程又は総会の決議に違反する行為があったとき(4) この法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為があったとき(5) その他懲戒すべき正当な事由があるとき
２ 懲戒は、次の 3 種とする。
(1) 戒告(2) 正会員の権利の停止（但し、定款第 9 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号は除く。
）(3) 除名３ 懲戒の審査対象となっている会員は、懲戒手続が行われている間、第 10 条及び第 11条の規定を適用しない。
４ 懲戒の審査事案については、必要に応じて連合会と協力して調査及び審査を行う。
５ 会員に対する第 2 項第 1 号及び第 2 号の懲戒を決定する場合は、理事会の決議を経なければならない。また、懲戒が決定した後は、懲戒の対象となった会員に対し、書面により懲戒処分の内容及び理由を通知するものとする。
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６ 会員に対する除名を決定する場合は、第 21 条第 2 項に基づく総会の決議を経なければならない。また除名対象となっている会員に対し、総会開催日の 1 週間前までに、当該総会において除名を審議すること、及び当該総会において議決を行う際に弁明する機会を与えることについて通知するものとする。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 この法人は、会員が会員資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については如何なる理由があっても返還しない。また、会員がこの法人に対してすでに負担している義務は、これを免れるものではない。

第 ４ 章 総会

（種 類）
第 14 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成及び議決権の数）
第 15 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（総会の権能）第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
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(3) 前号の規定による請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

二請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（総会の招集）第 18 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 会長は理事会の議決により決定された次に掲げる事項を記載した書面を、開催日 14 日前までに発送しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できる旨(4) その他法務省令で定める事項
４ 会長は、前項の書面による通知に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したものとみなす。
（議 長）
第 19 条 総会の議長は、会長又は会長の指名した正会員がこれに当たる。
（定足数）
第 20 条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席により成立する。
（決 議）
第 21 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の解任(4) 解散及び残余財産の処分
1－1－6

(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、
第 23 条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で議決することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議がない等のときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で議決することができる。
（議決権の代理行使）
第 22 条 総会に出席できない正会員が代理人によってその議決権を行使する場合には、当該正会員又は代理人は、理事会が別に定める代理権を証明する書面を、代理権を授与する総会の開始時刻までにこの法人に提出しなければならない。この場合において、前条の規定の適用については、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
２ 前項の代理人は、この法人の正会員でなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 23 条 総会に出席できない正会員が書面によりその議決権を行使する場合には、理事会が別に定める議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該書面をこの法人に提出しなければならない。この場合において、その議決権の数は第 21 条の議決権の数に算入する。
（議決の制限）第 24 条 総会においては、あらかじめ通知した議案以外の事項を議決することはできない。
（議事録）
第 25 条 総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し保存する。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印する。

第 ５ 章役（種類及び定数）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 16 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
1－1－7員

２ 理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。必要に応じて 1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 第 2 項の副会長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務・権限）第 28 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。なお、会長に事故あるとき又は会長が欠けるにいたったときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
1－1－8

第 31 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 34 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、会員外の外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第 ６ 章 顧問及び相談役（顧 問）
第 35 条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任し会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について会長に建議し、又は会長の諮問に応じ会長に助言することができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役）
第 36 条 この法人に、任意の機関として、相談役若干名を置くことができる。
1－1－9

２ 相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任し会長が委嘱する。
３ 相談役は、この法人の業務に関する重要な事項について会長の相談に応ずる。
４ 相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 ７ 章 理事会
（設 置）
第 37 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 38 条 理事会は次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(6) その他法令又は定款に定める事項（種類及び開催）
第 39 条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般社団・財団法人法第 101 条第 2 項及び 3 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 40 条 理事会は、前条第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 4 号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 前条第 3 号による場合は理事が、前条第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
1－1－10３ 会長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 会長は、前項の書面による通知に代えて、各理事又は各監事の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したものとみなす。
６ 第 4 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 41 条 理事会の議長は会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 43 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

1－1－11

第 ８ 章 委員会（委員会）
第 47 条 この法人には理事会の定めるところにより、事業を円滑に行うために必要に応じ、委員会を置くことができる。
２ 委員会は総会、理事会の権限を冒すものではないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

第 ９ 章 財産及び会計（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計の原則及び会計規程）
第 49 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 会計に関する事項は、理事会において定める会計規程による。
（財産の管理運用）
第 50 条 この法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
1－1－12

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 55 条 この法人は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部又は一部の譲渡を行うことができる。
（解 散）第 56 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）
第 57 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

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第 58 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定
法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 事務局（事務局）
第 59 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局職員は、理事会の定める規程により、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 60 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 総会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令及び本定款に定めがある場合にはそれによるほか、第 61 条第 2 項に定めるところによる。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、この定款及び理事会の定めるところによる。
（個人情報の保護）
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
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２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（公 告）第 63 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 補則（委 任）
第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の定めるところによる。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、西川和孝とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、小野愼太郎、山内正己、松永明、北井孝彦とする。
附則（平成 27 年 5 月 29 日一部変更）

この変更は、平成 27 年 5 月 29 日からこれを適用する。
附則（令和元年 6 月 7 日一部変更）

この変更は、令和元年 6 月 7 日からこれを適用する。
附則（令和 3 年 6 月 7 日一部変更）

この変更は、令和 3 年 6 月 7 日からこれを適用する。

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