平成 29 年度

社会福祉法人菊池市社会福祉協議会事業計画書

１ 基本方針少子高齢化の急速な進行、高齢者のみならず単身世帯の増加と住まいの多様化などにより、地域のつながりは年々弱まっています。
このような中、平成２８年熊本地震が発生し未曾有の被害をもたらしました。被災後１年になりますが、未だ県内では多くの被災された方々がさまざまな課題を抱えた中で、支援を求めています。また、我々も支援活動等を通じて近隣、地域の人々とのつながりや関係機関、各種団体との連携の貴さを改めて認識された１年でもありました。
国においても、制度や分野ごとの縦割りを越え、地域住民や様々な主体が地域づくりに「我が事」として参画し、これまでの高齢者の日常生活支援を図る「地域包括ケアシステム構築」から、そこに暮らす人々全てを対象とした「丸ごと」のつながり、いわゆる「地域共生社会」の実現に向けた取組みが掲げられました。
また、社会福祉法人制度の改革を中心とした改正社会福祉法が４月に本格施行され、社会福祉法人のガバナンスや財務規律の強化、情報公開、地域公益活動の推進などが示されており、本会の組織体制の変革も待ったなしの対応が求められているところです。
このような大きな変革期にあたり菊池市社会福祉協議会は、本会の活動指針である発展強化計画の中間評価と検証を踏まえ、本会がおかれている極めて厳しい現状を直視し、中長期的な経営戦略とその施策、計画内容等の抜本的な見直しに早急に取組むとともに、社協としての強みを如何なく発揮し、これまで住民とともに進めてきた小地域福祉活動や住民参加型在宅福祉サービスの実践やネットワークを基盤としながら、高齢者のみならずめざすべき住民主体の地域包括ケアシステム如いては菊池市における地域共生社会のあり方を提言できるよう、事業活動を展開するとともに、その存在感を示していくために下記事項を実践します。
①組織並びに職員体制を整え、多様化する地域住民のニーズに応えられるサービス内容の開発や提供に努めます。
②社協会員制度を広く住民・団体に周知し、会員の増員を計りながら、積極的な自主財源の確保に取り組みます。
③住民自身が「暮らし続けたいと思う地域」の姿を目指し、専門職・専門機関や菊池市と協働して支えていく地域の生活支援の仕組みづくりを展開していきます。
④公益事業等の収益を地域福祉に生かす観点から、介護サービス事業への影響を分析し、今後の事業戦略を検討します。
２ 重点目標（１）第２期地域福祉活動計画の推進及び発展強化計画の抜本的見直しを行う。
（２）社協の設置意義や公共性を広報し、民間財源や公費財源の確保に努める。
（３）災害ボランティアセンターの運営体制を強化する。
（４）菊池市と連携しながら、日常生活支援総合事業への取り組みを展開する。

３ 事業実施事項（部門別施策）（１）法人運営部門
今日の厳しい財政状況の中にあって、社協の使命を遂行するために、現在の事業内容及び運営体制等を「発展強化計画」の抜本的な見直しを通じて明確に示し、将来あるべき姿を見据えた経営管理の仕組みの整備及び人材育成や人員確保また、先進地との情報交換や、広く異業種(ＩＴ、環境、学術機関、流通等)との交流・連携を積極的に図りながら、経営体質強化と安定経営を目指します。
１．組織体制の充実①理事会、評議員会等の運営
・理事会、評議員会の開催
・監事会の開催
・評議員選任・解任委員会の設置運営・役職員研修の実施及び運営検討委員会の開催
・社協事業の情報提供の充実②事業の経理・庶務の効率的な推進
・社会福祉法人改正に伴う新会計による適切な経理管理、運用の徹底
・各種規程の見直し③職員の体制・研修・育成
・目的、経験、職種別等研修の計画的実施
・各種研修会等への職員派遣
・福利厚生の充実 福利厚生センター（ソウェルクラブ）活動充実
２．経営の強化①公費財源、助成金等の確保
・行政への説明責任と協力体制の強化
・民間補助、助成金制度の情報収集と活用②社協会費、寄付金の募集
・会員制度の周知と加入促進
・会費、寄付金の使途の明確化③介護保険事業等収入の確保
・経営、運営評価を行い安定的な収入の確保④運営評価
・地域福祉活動計画の進行管理
・介護サービス事業所経営診断の実施
・福祉サービス苦情解決事業の充実と第三者委員会の開催
３．菊池市福祉会館・指定管理施設の管理・適正な施設管理と利用促進 以下、指定管理施設名
・菊池老人福祉センター ・七城老人福祉センター ・旭志老人憩の家
・七城ふれあいプラザ ・高齢者能力活用センター ・泗水地域福祉センター（２）地域福祉活動推進部門
第２期菊池市地域福祉計画・第２期地域福祉活動計画に基づき、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を推進するため、地域住民・行政・福祉関連事業所・各種団体等と連携し、地域の人材育成・福祉情報の提供・地域活動支援並びに昨年の熊本地震の経験を基に地域防災の推進に取り組み、地域福祉活動の充実を進めていきます。
１．小地域福祉活動の推進事業①地区社協への支援-1-

②地域福祉委員の育成③小地域福祉活性化事業の継続
・地域サロン（語らいの場）事業の推進・支援及び立上げ助成
・小地域福祉活動推進地区の指定（モデル地区）④地域人材づくり（地域福祉塾）事業の推進⑤地域福祉フォーラムの開催
２．福祉ニーズ調査①住民座談会の開催②菊池市民生委員児童委員協議会連合会との連携
３．ボランティアセンター事業推進①ボランティアセンター事業
・ボランティア養成研修事業の実施②災害ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンターの設置訓練及び登録者養成
・菊池市防災訓練への参加
・菊池圏域及び山鹿市との災害応援協定に基づく会議等の開催③福祉教育活動への支援
・ボランティア協力校
・ワークキャンプ
・福祉体験学習④にこにこサービスセンター事業（有償ボランティア派遣事業）
・生活支援サポーター養成講座の開催
４．地域の絆づくり推進事業（熊本県モデル事業）①コーディネーターの設置②高齢者及び定年前後の方の社会参加のための講座等の開催
５．子育て支援事業①つどいの広場事業②子育てサポートセンター事業
６．各種福祉団体への支援・協力①菊池こころのネットワークフェア事務局への協力②各種団体への活動支援・協力
７．共同募金配分金事業①親子ふれあい旅行（一日父親母親旅行）②在宅介護者のつどい事業③乳幼児育成支援事業
８．広報・啓発事業①社協だよりの発行･配布②ホームページの作成･更新③社協パンフレット等の作成配布④ＳＮＳを活用した情報発信（３）福祉サービス利用支援部門
菊池市くらしサポートセンター、県社協、行政、民生委員、法的有資格者、ハローワーク等他機関との連携の強化を図り、生活課題の多様化・複合化に対する総合的な対応につながる体制づくりを進めていきます。また、職員がスムーズに対応できるような業務プロセスの見直し及び対応マニュアルの作成に取り組みます。
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１．安心センター事業①地域福祉権利擁護事業②預かりサービス事業
２．相談支援事業
３．援護事業①福祉金庫貸付②法外援護③災害見舞
４．生活福祉資金貸付事務受託事業（４）在宅福祉サービス事業部門
介護保険法の改正により、地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）が創設されたことにより、菊池市においても28年度より事業が移行されてきました。菊池市社会福祉協議会では、昨年度介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護事業Bの住民参加型のサービスに取り組んできたところですが、本年度は、新たに基準を緩和したサービスAの通所型と訪問型にも取り組んでいきます。複雑な段階構成と介護保険事業より単価は低く厳しい状況なりますが、多様なサービスの一翼を担うとともに、次の段階でも選ばれる事業所となるよう率先して新たな事業にも取り組んでまいります。介護保険事業は、相次ぐ改正によりここ数年収入は下降気味となり、社協の経営を支える事業としての力は弱体化していますが、他事業所が取り組みにくい困難ケース等への対応や、他機関との連携や多用なサービスと繋ぐ事のできる事業所として、意義のある介護保険事業を展開してまいります。
１．介護予防受託事業①ふれあいサロン事業②ふれあいデイサービス事業
・ふれあいデイサービス事業
・サロン（語らいの場）事業③生活管理指導員派遣事業
２．菊池市配食サービス事業
３．障害者総合支援事業①指定居宅介護事業②同行援護事業③身体障がい者訪問入浴サービス事業④基準該当生活介護・自立訓練（機能訓練）事業⑤相談支援事業
４．介護保険事業①指定居宅介護支援事業
・介護予防支援事業②指定訪問介護事業
・指定介護予防訪問介護事業④指定訪問入浴事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業④指定通所介護事業
・指定介護予防通所介護事業-3-

⑤地域密着型通所介護事業
・指定介護予防通所介護事業
５．介護予防・日常生活支援総合事業
・訪問型サービス A（新規）・通所型サービス A（新規）・訪問型サービス B（生活支援サポーター派遣事業）
６．にこにこサービスセンター事業
７．介護職員初任者講習会事業（５）その他の事業①共同募金運動への協力②市民生委員児童委員協議会連合会並びに各地区民児協の運営協力③亡くなられた世帯への香セット配付④戦没者追悼行事への協力⑤介護・福祉用具等の短期間無料貸出し
・地域福祉活動支援車両の貸出⑥その他、必要な事業-4-