2021年５月19日公表

地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み（2020年度）

一般社団法人全国地方銀行協会

Regional Banks Association of Japan近年、異常気象や自然災害が甚大な被害を及ぼす事態が頻発しており、気候変動は地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしています。
こうした状況を受け、地方銀行におけるTCFD提言や気候変動問題への対応に向けた機運醸成等を目的に、2020年6月、当協会はTCFD提言に賛同しました。
当協会は、環境や気候変動問題に対する取り組みやその開示など、地方銀行の対応を支援しています。この一環として、地方銀行における環境・気候変動問題に関する取り組みを取りまとめました。
当協会は、今後とも、地方銀行の取り組みを引き続き支援していくとともに、自らの環境負荷軽減活動にも積極的に取り組んでまいります。
【目次】
１．当協会による地方銀行への取り組み支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．当協会事務局における環境負荷低減活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．2020年度の個別銀行の主な取り組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1

１．当協会による地方銀行への取り組み支援活動2

１

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【啓発支援】

当協会は、2019年度から毎年度、事業計画に「SDGs/ESGへの取り組み」を掲げています。
これに基づき、地方銀行のSDGs/ESGや環境・気候変動問題への取り組みを支援する活動を積極的に行っています。
地方銀行の行員に対する啓発ツールの作製
SDGsに関する行員向け理解促進ツールの提供̶

2020年11月から、地方銀行に対し、SDGs/ESGに取り組む意義や期待される役割等について、解説記事を連載形式で配信しています。

̶

毎月2回、全16回の予定（右欄参照）

̶

筆者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱経営企画部副部長
プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 吉高 まり 氏

（筆者略歴）• 米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。博士（学術）。
• 気候変動を中心とした環境金融コンサルティング
業務に長年従事。
• 現在は、ESG投資、SDGsビジネス、気候変動、サステナブルファイナンス領域で多様なセクターに対しアドバイス等を実施。
• 金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」メンバー、内閣官房「気候変動対策推進のための有識者会議」構成員、環境省「中央環境審議会地球環境部会臨時委員」等。

回

連載内容（13回以降は予定）

1

コロナ禍における金融の動き〜時代が変わる！ ニューノーマ
ルの背景にサステナビリティ〜

2

SDGsとは？（日本政府の取り組みなど）

3

SDGsと企業の関係：なぜ企業がSDGsに取り組みだしたのか？

4

SDGsと金融機関（地方銀行の取り組む意義）

5

ESGとは？（国連責任投資原則：PRI）

6

ESG情報の重要項目とは何か？

7

中小企業にとってのESGとSDGs

8

ESGとSDGs、CSRとの関係

9

気候変動問題とTCFD

10

サステナブルファイナンスとは？

11

SDGs−地域金融に期待される役割

12

SDGsに関するステークホルダーとの対話

13

SDGsに関する事業性評価への取り組み方

14

個人顧客に対するSDGsのアプローチ15

最近の脱炭素の動き

16

地方銀行がSDGsを自分事にするために

3

１

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【TCFD提言への対応】

当協会は、2020年6月、TCFD提言に賛同しました。研究会の実施、開示やシナリオ分析に関する研究など、会員銀行の取り組みに資する活動を積極的に行っています。
TCFD提言への賛同

開示・シナリオ分析の研究

TCFD提言への賛同表明

TCFD提言に沿った開示・シナリオ分析手法の研究̶

2020年6月、当協会としてTCFD提言に賛同しました。

̶̶

地方銀行におけるTCFD提言や気候変動問題への対応に向けた機運醸成等を目的としています。

2020年6月、当協会の広報・SDGs部会において、TCFD提言の概要や推奨される開示内容、地方銀行が取り組むにあたっての留意点等について、取りまとめを行いました。

̶

また、上記の賛同表明を受け、同部会において、TCFD提言に沿った開示やシナリオ分析の手法について検討しています。

̶検討結果は、地方銀行が開示する際のポイントや簡易なシナリオ分析手法をガイドとして取りまとめる予定です（本年6月頃）。

地方銀行の取り組み強化に向けた活動
ESG評価機関・機関投資家との意見交換会の開催
̶̶

2021 年 1 月 、 地 方 銀 行 の SDGs 部 門 担 当 者 を 対 象 に 、SDGs/ESG （TCFD提言を含む）に関する研究会をWEB開催しました。
地方銀行におけるSDGs/ESG（TCFD提言を含む）への取り組
みと開示について、ESG評価機関と機関投資家による講演、参加者との意見交換を行いました。

役員級を対象とした研究会の開催
̶̶

2021年2月、地方銀行のリスク管理部門の役員級を対象に、信用リスク管理研究会をWEB開催しました。
有識者より、気候変動リスク管理に関する先行事例や国際動向について講演を行いました。

地方銀行の取り組み状況の把握
全行アンケートの実施̶

2020年10月、SDGs/ESG（TCFD提言を含む）の取り組み状況に関する第３回目の全行アンケートを実施しました。

̶SDGs/ESGの推進態勢や取り組み状況等について、地方銀行間でノウハウや課題を共有することが目的です。

̶

調査を重ねるごとに、地方銀行の取り組みは広がっています（アンケート結果の概要は次頁参照）。

4

１【参考】全行アンケートの結果

SDGs/ESGについて、態勢整備、行動宣言等の策定、情報開示など、地方銀行の取り組みは広がっています。
58

SDGs/ESGに対する取り組み

60
45

主管部署やプロジェクトチームの設置

55
23

SDGsの優先課題の決定

41

22

事業計画への反映

33

42

行動宣言や行動憲章の制定

56
13

SDGs/ESGを意識した投融資方針の策定

2352

SDGs/ESGに関する取組状況の開示

58
3

TCFD提言への賛同

12
17

統合報告書の発行

32
010

前回（2019年10月）20

今回（2020年10月）

30

40

50

60
（行）

5

１

当協会による地方銀行への取り組み支援活動【情報発信】

SDGs/ESGについて、政府の審議会等に参画し、地方銀行としての意見発信を行いました。
また、他団体季刊誌に当協会の取り組み記事を掲載し、地方銀行の取り組みを広く発信しました。
政府の審議会等への参画

他団体季刊誌への取り組み記事の掲載環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」

地方銀行界の取り組みに関する対外PR̶̶

経済広報センターの季刊誌「『ネットワーク通信』2021年No.85新春号」に、当協会のSDGsへの取り組みが掲載されました。

̶

読者から、「地方銀行が本業の中でできるSDGsをもっと知りたいと思った」、「地方銀行が、従来のような融資だけでなく、社会構造の大きな変化に対応して、資金面にとどまらない色々なサポートをしていることに、地方銀行の活路を感じました」など、好意的な意見・感想を数多くお寄せいただきました。

ESG金融に関する意識と取り組みを高めていくための議論を行い、行動する場として、環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」が設置されています。当協会は、歴代会長が委員に就任しています。

̶

2020年10月に開催された第3回会合では、ポストコロナ社会における地方銀行の役割について、意見を述べました。

̶

2021年4月に開催された第4回会合では、脱炭素社会の実現やESG地域金融の推進について、意見を述べました。

環境省「ESG地域金融タスクフォース」
̶

持続可能な社会の形成に向けた金融機関の役割について議論するため、上記パネル下に、環境省「ESG地域金融タスクフォース」が設置されています。当協会は、会長行が委員に就任しています。

̶本タスクフォースは、2021年4月、ESG地域金融の普及展開に向けたビジョンを取りまとめました。

̶当協会は、ビジョンの取りまとめにあたり、地方銀行によるESG金融の取り組み等について積極的に発言し、意見の反映に努めました。

6

２．当協会事務局における環境負荷低減活動

7

２

当協会事務局における環境負荷低減活動【省エネの推進】

当協会事務局は、省エネの推進により、環境負荷を低減する活動に積極的に取り組んでいます。
2020年度は、LED照明への切り替え、一部照明への人感センサーの設置、最新空調設備への一部更新等を行ったことに加え、コロナ禍による会合や研修のWEB化等もあり、電力消費量は2019年度比17.3％減となりました。
今後も、最新空調設備への更新を続けるなど、省エネの推進に努めてまいります。
電力消費量の削減

ガス消費量の削減（kwh）
1,500,000（㎥）
50,00040,000

1,000,000

30,00020,000500,000

10,000002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

2019

ＣＯ２排出量の削減（試算）（単位：t-co2）
2019年度

2020年度

Scope1（直接排出）

87.6

40.2

Scope2（間接排出）

482.0

387.2

計569.6

427.4

2020

（年度）

2020

（年度）

ガソリン消費量の削減
（ℓ）
2,000
1,500
1,000
5000
20198２

当協会事務局における環境負荷低減活動【ペーパーレス化の推進】

当協会は、ペーパーレス会議やWEB会議の導入等により、紙資源の節約や業務効率化に取り組んでいます。2020年度の紙の消費量は、2019年度比42.8％減となりました。
紙消費量と出張の削減「COOL CHOICE」の推進

ペーパーレス会議の開催や電子稟議システムの導入

地球温暖化対策に資する「賢い選択」の推進̶

2018年度以降、ペーパーレス会議システムを段階的に導入し、現在は全ての会議をペーパーレスで行っています。

̶

2016年7月、政府が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同しました。

̶

また、稟議書や報告書等の作成・回付・承認、文書管理を電子稟議システムで行うことで、ペーパーレス化を一段と進めています。

̶テレワークの実施や電灯の間引き、マイボトルの利用促進、ハイブリッド社用車への買い替えなど、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を推進しています。

WEB会議の開催
̶

2020年7月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ＷEB会議システムを導入しました。これにより、会員銀行と当協会間の出張を削減し、航空燃料等の削減につなげています。
当協会主催会議の開催状況（2020年度）

紙消費量の推移（枚）
7,000,000
6,000,000

開催回数

書面開催

WEB開催

リアルとWEBのハイブリッド開催

5,000,000
4,000,000

役員級会合

68

2440

43,000,000

部長級会合

5825

33

02,000,000

次課長級会合1182392

3研究会280280

計27272193

7

1,000,00002015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

9

３．2020年度の個別銀行の主な取り組み事例

10

３

個別銀行の主な取り組み事例【署名・賛同、受賞状況】

地方銀行は、国内・国際的な各種イニシアチブに署名・賛同しているほか、環境・気候変動問題に関する取り組みについて、高評価や様々な顕彰を受賞しています。
各種イニシアチブへの署名・賛同状況

環境等の取り組みに関する評価・受賞事例②

21世紀金融行動原則への署名：58行（2021年5月17日時点）

滋賀銀行：第2回ESGファイナンス・アワード・ジャパンで「金TCFD提言への賛同：23行（2021年5月18日時点）賞（環境大臣賞）」を受賞

̶ ほくほくFG（北海道、北陸）、東邦、めぶきFG（常陽、足利）、

̶ 2021年2月、滋賀銀行は、環境省主催の「第2回ESGファイナンス・群馬、千葉、東京きらぼしFG（きらぼし）、コンコルディアFG（横浜）、第四北越FG（第四北越）、八十二、北國、静岡、滋賀、山陰合同、中国、広島、伊予、ふくおかFG（福岡、十八親和）、西日本FH（西日本シティ）、九州FG（肥後、鹿児島）

アワード・ジャパン」の間接金融部門（地域部門）において、最高賞となる「金賞（環境大臣賞）」を受賞しました。
̶ 地域金融機関としての先進的な取り組みにより、他企業や他金融機関への波及性の高い活動を実践していることが、受賞理由となっています。

責任銀行原則への署名：3行（2021年5月18日時点）
̶ 滋賀、九州FG（肥後、鹿児島）

環境等の取り組みに関する評価・受賞事例①

環境等の取り組みに関する評価・受賞事例③

八十二銀行：CDP2020（気候変動）における国内銀行

中国銀行：第６回「サステナブルファイナンス大賞」の受賞

界最高ランクの評価獲得̶ 2021年1月、中国銀行は、環境金融研究機構主催の「第６回サステナブルファイナンス大賞」において、「地域金融賞」を受賞しました。

̶ 2021年1月、八十二銀行は、CDP（国際環境非営利団体：ESG評価機関）による2020年の気候変動調査結果において、国内銀行界単独トップとなる「A-」評価を受けました。
̶ 「温室効果ガス排出量の削減目標」の進捗が良好であること等が評価されたもので、5年連続で国内銀行界第1位となりました。

̶ サステナブルファイナンス大賞は、同機構が日本の金融市場で環境金融商品・サービス・取り組みを行う金融機関等を顕彰する制度です。
̶ 同行は、「地銀初のソーシャルボンド『コロナ債』の発行」に対して受賞しました。
11

３

個別銀行の主な取り組み事例【取り組み方針と目標の設定】

地方銀行は、環境・気候変動問題に対する基本方針等を定めるとともに、CO2や紙の削減目標を設定し、環境保全に向けた取り組みを強化しています。
環境を意識した方針の制定

CO2排出量の削減目標

百十四銀行：環境方針と投融資方針の制定

常陽銀行・足利銀行：CO2排出量削減目標の設定

̶ 2020年4月、百十四銀行は、企業活動における環境負荷軽減を図り、環境保全に取り組むお客さまを支援する旨の「環境方針」を制

̶ め ぶ きFG は、 「国 内事 業 所に おけ る2030 年 度 の CO2 排出 量 を2013年度比30％以上削減する」との目標を設定しています。

定しました。
̶ また、2020年12月、同行は、「環境及び社会に配慮した投融資方針」を制定しました。

̶ 店内照明のLED電球への切り替えや新店舗における太陽光発電システムの設置等により、2019年度の常陽銀行・足利銀行合算のCO2排出量は、2013年度比22.8％の削減となっています。

̶ 投融資方針では、脱炭素社会の実現に向けた事業や、生物多様性保全に向けた事業など、気候変動リスクを低減する事業等を積極的に支援することとしています。
̶ 一方、石炭火力発電所の新規建設事業や、違法な伐採を行っている森林伐採事業者など、環境・社会に対する負の影響が大きい事業に対する投融資には原則取り組まないこととしています。

中国銀行：グリーン購入に関する指針の制定
̶ 2020年12月、中国銀行は、物品等を購入する際に、環境へ配意したものを優先して購入する「ちゅうぎんグリーン購入に関する指針」を制定しました。

紙使用量の削減目標
群馬銀行：紙使用量削減目標の設定
̶ 群馬銀行は、紙（コピー用紙）の使用量について、「2025年度に2013年度比30％削減」「2030年度に2013年度比40％削減」するとの目標を設定しています。
̶ これにより、紙に依存した従来業務の見直しやデジタル化によるペーパーレス化を進めています。

12

３

個別銀行の主な取り組み事例【業務運営上の取り組み】

地方銀行は、WEB口座の開設による紙資源節約や環境に配慮した備品購入等に取り組んでいます。
紙資源の節約とリサイクル

環境に配慮した備品の購入

秋田銀行：「通帳レス口座」の申込みによるポイント進呈

武蔵野銀行：地元企業と連携した環境負荷軽減の取り組み

̶ 2020年6月、秋田銀行は、地球温暖化対策につながる取り組みを促進する「あきエコどんどんプロジェクト」に参加しました。

̶ 武蔵野銀行は、取引先企業の㈱サムライトレーディングが開発した卵殻配合素材を用いたノベルティおよび名刺を使用しています。

̶ 本プロジェクトは、環境にやさしい取り組みに対して商品券等がもらえる「エコポイント」を進呈するものです。同行は、紙を削減する取り組み̶ 本来であれば廃棄物である「卵殻」の活用を通じ、廃棄プロセスにおいて生じるCO2削減に貢献しています。

として、通帳を発行しない「通帳レス口座」を申し込んだお客さまにポイントを進呈しています。

静岡銀行：「しずぎんECO口座」開設に伴う紙削減と寄付
̶ 2020年11月、静岡銀行は、通帳を発行しない「しずぎんECO口座」の開設による紙の削減費用の一部を、日本赤十字社に寄付しました（寄付金額944,200円）。
̶ 4月1日〜9月30日までの期間、新規開設または通帳口座からWeb総合口座への切り替えを対象としており、ECO口座の開設率は全体の69％（前期比＋7.7％）にのぼっています。

京都銀行：廃棄文書の再生利用と寄贈
̶ 2020年10月、京都銀行は、子どもたちに環境問題への関心を持ってもらうため、行内の廃棄文書類を再生利用した「リサイクルトイレットペーパー」を、京都府・滋賀県内の公立小･中･特別支援学校に寄贈しました（計786校140,908巻）。
̶ 本取り組みは2001年から継続しています。

13

３

個別銀行の主な取り組み事例【建物・店舗における環境配慮】

地方銀行は、環境に配慮した店舗づくりを行うとともに、使用電力についても再生可能エネルギーの利用を積極的に進めています。
環境に配慮した店舗づくり

再生可能エネルギーの活用

千葉銀行：環境に配慮した新本店ビルの竣工

北都銀行：使用電力を100％再生可能エネルギーへ̶ 千葉銀行は、2020年9月、新本店ビルが完成しました。

̶ 北都銀行は、2021年1月、全国の地方銀行として初めて、「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、使用電力を2050年までに再生可̶ 省エネルギー化を促進するため、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」Sランク相当の機能性を有したつくりになっています。
̶ 太陽光発電や井戸水・地熱等の自然エネルギーを積極的に活用し、外気の影響を抑えるダブルスキン構造等を採用することで、省エネルギーと快適性を両立させています。

能エネルギー100％で賄うことを目指すこととしました。地域の電力を積極的に活用し、エネルギーの地産地消に取り組むこととしています。
̶ まず、2021年2月から、秋田県と東北電力が共同で提供する「あきたEネ！オプション水力100％」への加入を通じて、秋田県営水力発電所の電力を購入し、本荘東支店において、CO2排出量ゼロの地元電気の使用を開始しました。
̶ また、2021年3月から、みんな電力が提供するブロックチェーン技術によって供給元の再エネ発電所を特定する「ENECT RE100プラン」を利用し、土崎支店において、「秋田潟上ウインドファーム」の電力を購入し、再生可能エネルギー100％電力の使用を開始しました。

西日本シティ銀行：環境に配慮した店舗建て替え
̶ 西日本シティ銀行は、2021年3月末までに、太陽光発電・雨水利用・LED照明・省エネ空調等のエコ設備を備えた「環境配慮型店舗」に26店舗建て替えています。

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３

個別銀行の主な取り組み事例【設備面の環境配慮と社会貢献活動】

地方銀行は、営業車両やATMについても、環境に配慮した設備を導入しています。
また、地域社会の一員として、森林整備や清掃活動等のボランティア活動にも取り組んでいます。
環境に配慮した営業車両の導入

環境に配慮したATMの運営

肥後銀行：プラグインハイブリッド（PHV）車等の導入

鹿児島銀行：ATMの省電力化

̶ 肥後銀行は、2021年3月までに、災害時の電源確保・電力供給と温暖化ガスの排出削減を目的に、PHV車と電気自動車（EV車）を計15台導入しました。

̶ 鹿児島銀行は、2020年4月から順次、同行のATM全台について、お客さまの利用が一定時間ない場合、機器への電源供給を自動的にカットする省電力化を実施しています。

̶ 災害発生時に、1台当たり一般家庭3〜4日分（スマートフォン充電約4,000〜6,200 台分）の電力供給が可能です。

̶ 同 行 の 試 算 に よると 、 年 間 約 139,567KWHの 消 費 電 力 と 、 約77,350kgのCO2排出量の削減が可能となります。

̶ また、15台導入による年間CO₂削減量は約8トンで、成長したスギ約600本が吸収する量に相当します。

社会貢献活動千葉興業銀行：カーシェアリング事業の実証実験に参画

北陸銀行：「なんとの森づくり事業」への参加協力

̶ 千葉興業銀行は、2020年6月から、出光興産が館山市で開始した

̶ 2020年10月、北陸銀行は、約15名がボランティアとして、五箇山の電気自動車「超小型EV」を活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験に参画しています。
̶ 同行は、車両１台を借用し、平日に営業車として使用しています。
休・祝日は、一般向けにカーシェアリング車として貸し出されています。

合掌造りの屋根に使う茅の植栽作業と刈取り体験に参加しました。

佐賀銀行：河川清掃「クリーン河童作戦」の実施
̶ 2020年8月、佐賀銀行は、環境美化活動の一環として、行員・家族約100名が参加し、佐賀市の多布施川の清掃を実施しました。

沖縄銀行：クリーンビーチ活動の実施
̶ 2020年12月、沖縄銀行は、海ゴミ問題など自然環境保護の意識を高めるため、グループ役職員の参加により、県内６か所の海岸等の清掃活動を行いました。
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３

個別銀行の主な取り組み事例【環境関連ビジネスの推進①】

地方銀行は、本業として、取引先の環境負荷を軽減する支援や、気候変動による災害への対策を支援する資金供給を行っています。
取引先の環境負荷軽減を支援する融資商品

取引先の災害対策を支援する融資商品

静岡銀行：「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」

広島銀行：「豪雨災害時元本免除特約付き融資」

̶ 2021年1月、静岡銀行は、取引先製造業者の平野ビニール工業㈱との間で、本邦初となる地域金融機関として中小企業向けの評価枠組みを用いた「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結しました。

̶ 広島銀行は、2019年３月から、予め定めた観測地点において、予め定めた降水量以上の大雨が発生した場合、直接・間接被害の有無にかかわらず、予め定めた割合（100%または50%）で借入元本を免除する特約を付与した融資を取り扱っています。

̶ 本融資は、企業活動による環境・社会・経済に与えるポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、その過程を情報開示します。

̶ 2020年９月時点で、18先1,750百万円を融資実行しています。

̶ 同取引先は、ネガティブなインパクトの低減活動として、廃棄物の削減、省エネ機器の導入による環境負荷の低減に取り組んでいます。

滋賀銀行：「サステナビリティ・リンク・ローン」
̶ 2021年3月、滋賀銀行は、滋賀県と連携し、「『しがぎん』サステナビ
リティ・リンク・ローン しがCO2ネットゼロ プラン」を取扱開始しました。
̶ 本プランは、県内に事業所を有するお客さまを対象とし、事前に設定したCO2削減に関連する事業挑戦目標の達成状況と融資条件が連動する仕組みの融資商品です。目標とその進捗状況は、県の「事業者行動計画書制度」に則って、同行にも報告内容が提出されます。
̶ 地公体と連携したサステナビリティ・リンク・ローンは国内初です。

伊予銀行：IoT技術を活用した「水害対策融資」
̶ 伊予銀行は、2019年８月から、予め定めた地点で一定以上の降水量を観測した場合、直接・間接被害の有無にかかわらず、予め定めた割合で借入元本を免除する融資を取り扱っています。
̶ 2020年9月、事業者の敷地内にIoT技術によって浸水を検知・通知するセンサを設置し、センサが浸水を検知した場合に元本免除するサービスを追加しました。これは、全国の金融機関で初の取り組みです。
̶ なお、借入にあたって、コミットメントラインを選択した場合、元本を免除した後も融資枠の範囲内で資金調達することが可能です。

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個別銀行の主な取り組み事例【環境関連ビジネスの推進②】

地方銀行は、グリーンファイナンスとして、再生可能エネルギー向けの資金供給に取り組んでいます。
また、グリーンボンドにも積極的に投資しています。
グリーンファイナンスの取り組み

グリーンファイナンスの取り組み

青森銀行：バイオガス発電施設の建設支援

百五銀行：太陽光発電事業へのプロジェクトファイナンス

̶ 2020年4月、青森銀行は、県内初となる県南環境保全センター㈱̶ 2020 年 5 月 、 百 五 銀 行 は 、 滋 賀 県 に お い て 最 大 規 模 と な るの「水産加工や食品加工で生じた有機汚泥を活用するバイオガス発電事業」に対し、同行主導による協調融資を実施しました。

(合)JRE高島の太陽光発電事業に対し、同行がアレンジャーとしてシンジケートローン方式によるプロジェクトファイナンスの組成および融資実行を行いました。

̶ 本事業は有機汚泥を堆肥化させる際に発生するメタンガスを燃料とし、発電した電気の売電を行います。

七十七銀行：ソーラーシェアリング事業に対する融資実行̶ 2021年1月、七十七銀行は、二本松営農ソーラー㈱の太陽光発電と農業を同時に行う大規模営農型発電事業（ソーラーシェアリング）に融資実行しました。
̶ 太陽光を農業生産と発電で共有するソーラーシェアリング事業は、次世代の農地活用の形として注目されています。
̶ 本事業は、敷地面積約６万８千㎡の農地を活用して行われる大規模な発電事業であり、太陽光発電による全量売電と、有機エゴマやシャインマスカットの生産・販売を見込んでいます。

投資による環境への貢献
横浜銀行：県が発行するグリーンボンドへの投資̶ 2020年10月、横浜銀行は、神奈川県が発行するグリーンボンド（環境改善事業に要する資金調達のために発行する債券）への投資を決定しました。
̶ 本債券の調達資金は、「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する事業資金として充当されます。
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