ISSN0535-1405

公益財団法人

日本 国際 医学 協 会 誌

第４５４回 国際治療談話会 例会
時 / ２０２２年５月１９日（木） Web にて講演
座長 ( 公財 ) 日本国際医学協会

理事

谷

口

郁

夫

先生

p.1, 5（7,10）《第１部》医学生の共用試験（CBT と OSCE）の公的化【講演Ⅰ】医師養成一貫性の視点からみる臨床実習前 OSCE の公的化
社会福祉法人聖隷福祉事業団

顧問

清

水

貴

子

先生

p.1（7）

齋

藤

宣

彦

先生

p.3（8）【講演Ⅱ】医学生に課せられる共用試験
公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
副理事長

《第２部》
【感

想】日本の厚生労働省及び社会保障の現状と課題

東レ株式会社 取締役
株式会社日本ヘルスケア総合研究所 ヘルスケア政策・産業調査研究室 上席研究員

二

№ 512

2022. July

川

一

男

先生

※（

）の数字は英文抄録の頁数

p.5（10）Page 1

International Medical News

第１部

医学生の共用試験（CBT と OSCE）の公的化
座長のことば

講演Ⅰ

医師養成一貫性の視点からみる臨床実習前
OSCE の公的化（公財）日本国際医学協会 理事

谷口郁夫

社会福祉法人聖隷福祉事業団
顧問

今まであまり取り上げたことのない医学教育をテー

清水貴子

マにしました。近年、日本の医学教育は国際認証を意識して大きく変化しています。医師養成のレベルを上

2004 年（平成 16 年）から義務化された医師卒後げるために学生が実際に医行為を行う診療参加型臨臨床研修制度では、臨床研修終了時に達成すべき到達

床 実 習（Clinical clerkship）を 導 入し てきまし た。

目標が明示された。一方で、医学部においても、下記

また、2005年より学生は実習前に共用試験（CBTに述べるごとく卒業時に達成すべき目標として、モデと OSCE）を 受 け て 客 観 的 に 評 価 さ れ て Student

ル・コア・カリキュラムが定められている。両者ともDoctor（全国医学部長病院長会議が認定）として臨床

定期的に見直されているが、前回の改定の経過中であ実習を行っています。2020年に医道審議会医師分科る 2017（平成 29）年 2 月、
「モデル・コア・カリキュ会より2025年にはこの共用試験を全国的に公的化し

ラム改訂に関する専門研究委員会」と「医師臨床研修て実習終了後にも OSCE を実施して国家試験の受験資

制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググ

格とすることが報告されました。そこで医道審議会委

ループ」が合同で開催され、両者の目標の一部が統一

員で医療系大学間共用試験実施機構の理事でもある清された。医師養成過程の一貫性の視点からは、これは水貴子先生にお話を伺い、長年、この共用試験実施機

画期的なことであった。

構に携わってこられて副理事長の齋藤宣彦先生から共日本における医学教育は、教室での授業を中心とす用試験の現状について具体的なお話があり、今後の公る知識重視の教育、臨床実習は見学型で、実際に医業的化についても説明して頂きました。実際に実施するを行うのは卒業してから、ということが多かった。こには大学間の温度差や担当官庁などの問題もあり大変のような知識偏重、見学型臨床実習、卒前と卒後の教だと思いますが医学教育の大きな転機であり、2025

育の分断などの問題点は早くから指摘されていたが、年の運用に向けて一層のご活躍を祈念いたします。

20 世紀末ようやく具体的な検討がはじまった。
1987（昭和 62）年旧文部省における「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」において、「知Page 2

International Medical News識の伝授のみで、態度・技能の修得が充分に行われて③事前に医学生の評価を行う

いない」という指摘があり、診療参加型臨床実習（ク④患者などの同意を得て実施する

リニカル・クラークシップ）の必要性、技能や態度のこのうち③の、医学生に行う適切な臨床実習への教育とその評価の必要性が提案された。また同じく旧

進級認定システムとして、2003 年（平成 15 年）診文部省において 1996（平成 8）年～ 1999（平成

療実習前資格試験である CBT（Computer Based11）年にわたって検討された「21 世紀医学・医療

Testing）と OSCE（Objective Structured Clinical

懇談会」の報告書では、「モデル・コア・カリキュラ

Examination）が整備され、公益社団法人

ムの作成」と、「参加型臨床実習の積極的な導入」が学間共用試験機構（Common Achievement Tests

提言された。さらに、本懇談会第４次報告において、「臨

Organization ,CATO）において実施されるように床実習に望む学生の能力・適性について，全国的に一なった。また医学生が実施できる医行為については、定の水準を確保し」「進級認定のための共通の評価シ先にのべた臨床実習検討委員会最終報告に、一定条

医療系大ステムを作ることについて検討すべき」と指摘された。 件下で許容される基本的医行為の例示があり（“前川これらの報告がその後導入された医学教育モデル・コ

レポート”）、その後現厚生労働省で見直しが行われ、ア・カリキュラムの作成と、共用試験実施の原点となっ2018（平成 30）年に“門田レポート”として発出

ている。

された。

モデル・コア・カリキュラムは、全大学で共通して2021（令和 3）年 5 月医師法の一部改正が公布

取り組むべき「コア」の部分を抽出して、「モデル」 され、2023（令和 5）年４月１日以降、共用試験として体系的に示したもので、各大学は学修時間数の （CBT と臨床実習前 OSCE）に合格した医学生が、2/ ３程度を目安にモデル・コア・カリキュラムを参

臨床実習において医師の指導監督の下で処方箋発行以考にしてカリキュラムを策定し、残り 1/3 を各大学

外の医業を行うことが可能となった。2025（令和７）

独自で編纂する、とされている。2001（平成 13） 年４月１日以降は、共用試験合格が医師国家試験の受
年 3 月「医学における教育プログラム研究・開発事業委員会」から、モデル・コア・カリキュラムが提示された。

験資格要件となる。
この新しい法的枠組みは、卒業前から研修医までの医師養成の一貫性が確保できるとともに、包括的で参一方で、診療参加型臨床実習の充実のためには、見加型の教育を可能にする。また、経験豊富な医療チー

学型ではなく診療チームの一員として参加し、真に診ムと密接に関わりあいながら医師養成が行われること

療参加型とするためには、医師にしか認められていなにより、プロフェッショナリズムの文化が育まれ、地い医療を行うことに対する違法性の阻却が必要とされ域や社会に真に貢献できる医師が育成されることが期た。1991（平成 3）年に発出された旧厚生省臨床実待される。

習検討委員会（前川正委員長）の最終報告で、「医学生が実診療に参加し医行為を行うことが医師法に抵触」しないために、医学生による医行為が違法でないと解釈できる条件として、以下が提示された。
①侵襲性の高くない一定のものに限る②指導医によるきめ細かな指導 ･ 監視のもとに行われる

Page 3

International Medical News

CBT

講演Ⅱ

CBT は知識の修得状況を測定する試験で、PC 画面
上で、MCQ 320問が6つのブロックに分けて出題さ医学生に課せられる共用試験れる。とくに6番目のブロックは、ある症例を対象とした４連問形式である。すなわち第１問では病歴について、第２問では身体所見について、第３問では検査結果に公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
副理事長

齋藤宣彦
はじめに

ついて、それぞれ五肢択一形式で問い、第４問ではその症例に関する基礎医学的知識を問う仕組みになっている。
出題は、item response theory（IRT）というテス

医学部・医科大学では、高学年になると大学病院やト理論を応用し、問題の難易度や識別力が事前の試行

地域医療機関等における臨床実習が実施される。このにより判明しているプール問題からランダムに出題さ臨床実習は、かつて Poliklinik と呼ばれる見学実習でれるシステムになっている。これにより大学ごとに試あったが、そ の 後、bedside teaching から bedside

験の実施日が異なっても、また、受験生が異なっていlearning へと変わり、現在は clinical clerkshipと呼ばても、同様の評価が可能となる。ただし、このシステれている。Clinical clerkshipとは、医学生が指導医のムではプール問題を公表できない。

指導監督のもとに診療チームの一員として実際の診療に携わる on-the-job training である。

OSCE

しかし、未だ医師ではない医学生が実診療に携わ

Clinical clerkship を開始するには、事前に、患者ることは医師法に抵触する。その違法性を阻却するたに接する態度、情報収集能力、診察の仕方などを十分めに、clinical clerkship 開始前に Computer Basedに修得できていなければならない。それらの修得状況

Testing（CBT）と Objective Structured Clinicalの評価には、シミュレーションテストのひとつである

Examination（OSCE）という2種類の厳しい試験をOSCE が用いられる。

課し、これに合格しなければ clinical clerkship を開始

現在 CATO が実施している OSCEを例示しておく。

できない。

いくつかの小部屋が用意され、各室内にはあらかじ

こ の 試 験 の 実 施 組 織とし て、17年 前に、全 医 学

め評価訓練を受けた評価者が待機している。受験生が部が 参加し た医 療系大学間共 用試 験 実施評 価機 構

最初の小部屋に入ると「医療面接をしなさい」との課（Common Achievement Test Organization ;題が提示されていて、外に模擬患者が控えている。そCATO）が立ち上げられ、両試験が実施されてきた。

こで受験生は模擬患者を招き入れて受診理由や既往歴「共用」とは、各大学で作成した良問をプールしておき、 などを尋ねる。模擬患者は事前に教えられたシナリオ
それを大学間で共に利用し合おうという意図である。

に沿って答える。時間が来て受験生が隣室に移動する

これまで、これらの試験の合否は各大学が自主的にと、そこには別の模擬患者（課題によってはシミュレータ）

判定してきたが、令和3年に医師法が改正され、令和がいて「胸部の診察をしなさい」という課題が提示さ5年 からは、両試験が公的な試験となり、全国統一のれているので、模擬患者の胸部の診察をする。再び次合格基準が適用されることになった。

室に移動すると「腹部の診察をしなさい」という課題が提示されていて、別の模擬患者がいる。このように

Page 4

International Medical News

して受験生は、頭頸部診察、神経学的診察、感染対策、

clerkship でどのくらい臨床能力や手技を修得できたか

救急処置など、それぞれの小部屋に提示されている課を測定する目的で、昨年来、臨床実習後 OSCE として題を、模擬患者やシミュレータで実施して行く。各室

症候基盤の課題を作成して、トライアルを重ねている。

内の評価者は学生の課題実施状況を観察して評価表に

さらに課題の内容を吟味して、令和7年度の公的化を目記入する。こうしてすべての小部屋を回ると、臨床実

指して努力している。

習開始時に必要なひととおりの能力が修得できているかが評価される。適正な試験課題数（小部屋数）として、国際的には12課題以上が望ましいとされているが、わが国の現状から考えると最少でも10課題は実施すべきと考えている。

結果の集計と合否判定
両試験の採点結果は CATOに集計されて統計処理等が行われる。事前に、全国統一最低合格水準を、CBT
は Bookmark 法により、OSCE は修正 Angoff 法により、定められていて、それらと照合されて合否判定素案が作られる。その後の厚労省の校閲等についての詳細は未定である。

コロナ禍の臨床実習前試験
コロナ禍により大幅に遅れていた厚生労働省医道審
議会医師分科会医学生共用試験部会が令和4年3月末に開催されたが、試験実施に対する各大学の負担増対策
や標準模擬患者養成等については未解決部分もあり、さらにコロナ禍の状況により、予定変更も起こり得る。
令和5年度は、CBT は当初の予定どおり実施可能と考えられるが、OSCEに関しては、8課題で始め、令和7
年度には10課題とする等の過渡的措置が必要となる。

臨床実習後の OSCE
現行の医師国家試験では、医学部卒業時の知識修
得度が精緻に評価されているが、技能や態度の評価に関しては十分とは言えない。それらを評価するためには実習現場に評価者を派遣して workplace-based
assessment ができれば最善であるが、それを全国的な規模で行うことは不可能である。そのため、clinicalPage 5International Medical News

第２部

感

日本の厚生労働省及び社会保障の現状と課題

座長のことば想（公財）日本国際医学協会 理事

東レ株式会社 取締役
株式会社日本ヘルスケア総合研究所
ヘルスケア政策・産業調査研究室
上席研究員

谷口郁夫
二川先生は入省以来ずっと厚生労働分野一筋で二川一男

2017年に厚労省事務次官を退官されましたが、現在でも厚労省への熱い思いが伝わってきたお話でした。

Ⅰ

日本の厚生労働省は、政府の中で社会保障分野のもともとヘルスケア分野に詳しくて現場にも精通され担当であるが、社会保障分野の歳出予算は、政府全体ています。日本は高齢者社会になり医療・介護のニーの約3分の1、実質的には一般歳出の過半を占め、政ズが高まり社会保障費用は増加の一途をたどっていま

府の中で最も大きな歳出分野を担っている。また、こすが、重要なことは社会保障の質を向上させることでの20年余りの予算の伸びを見ると、社会保障が2倍あり、高齢者にも活躍してもらうためには働く意欲や強となっており、他の歳出分野に比べて突出した伸び予防医学にも重点を置き、ICT を用いて生産性をあげとなっている。予算支出が多いということは、仕事量て人材を確保していく必要があると述べられました。

も多いことを端的に表している。また、国会での大臣

現在、比較的自由に御意見を述べることができる立場

等の答弁回数をみても、厚生労働省は、他の省に比べになり、今後の先生の御意見に注目が集まることと思て突出して多くなっている。これは、コロナ禍だからいます。ご講演どうもありがとうございました。

ではなく、その以前から続く傾向である。
厚生労働省は、新型コロナ対応はじめ様々な分野で批判の矢面に晒されることが多い組織であるが、このように厚生労働省は業務量が多い割に、本省の職員数は少なくなっており、職員にかかる負荷は非常に大きくなっているということも事実である。
少し前のことになるが、自民党の一部から、厚生労働省を分割ないしは、厚生労働省に二人の大臣を置くという提案がなされたこともある。ちなみに、他の国をみてみると、社会保障政策と労働政策を一つの組織で担当しているところは、基本的に見当たらない。組織の在り方は難しい問題

Page 6

International Medical News

であるが、的確に国民のニーズに応えられるようにす

その費用をどのように賄うかということと併せて、一ることは、今後の重要課題と考えられる。

層重要になるのは、医療・介護サービスの提供に関わる医療者や介護スタッフなどの人材の確保である。総

Ⅱ

社会保障制度の政策面からの課題について述べ

人口は減少していくので、今までのように若い新たなる。年金、医療、介護等の社会保障給付のニーズの大人材を医療・介護の分野に迎え入れるというだけでは

きさは、人口の推移をみるのがわかりやすい。

成り立たないということは明白である。働く意欲のあ

特に医療・介護のニーズは、75歳以上人口のボる高齢者の活躍（日本においては欧米諸国よりも働く

リュームと関連が深い。総人口は、今後大幅に減少が意欲のある高齢者は多いので大いに期待が持てる。こ

予測されるが、75歳以上人口は、2025年まで大幅の意味でも健康寿命の延伸は重要である。）、子育て世に増加し2200万人程度に達した後、2065年頃まで代の女性の活躍（いわゆる M 字カーブは改善されつ減少していかない。すなわち、2015年の1630万とつあるが、まだ改善の余地がある。）、EPA や技能実比較すると4割増、2020年との比較でも2割増の状習の仕組みによる外国人労働者の活用等々が必要とな態が継続するということである。また、75歳以上人ると考えられる。さらに、一層重要であるのは、これ口のうち、後になればなるほど、80歳以上、85歳以までの発想にとらわれない機械や IT などの活用による、上といった高年齢層の比重が大きくなっていく。これ

医療・介護サービスの生産性の向上を目指した改革のは、医療のニーズ以上に介護のニーズが大幅に増えて取り組みである。介護分野の例であるが、東京都大田

いくことを示唆している。

区にある善光会の取り組みは、秀逸と考えられるので、社 会 保 障 給 付 費 の 将 来 予 測（2040年）で は、その一端を紹介する。

GDP 比で、年金はやや減少するが、医療・介護では大幅増である。2018年と2040年を比較すると、医療は7.0% →8,4〜8.7% と概ね2割の増加、介護は1.9% →3.3% と７〜８割の増加と推計されている。
これらの医療・介護のニーズを賄うためには、保険料や税のアップも考えられるが、現実の政治過程においては容易ではないと考えられ、国民皆保険や介護保険の仕組みを将来にわたって維持していくためには、健康づくりや介護予防と併せた給付内容の見直しも不可欠と考えられる。
また今後の医療・介護のニーズに応えるためには、

発 行 人
編集委員
編集事務
発 行 所

発 行 日

石橋健一
伊藤公一、近藤太郎、市橋 光、村上貴久、永井良三、谷口郁夫、山崎石橋長孝、長崎孝枝、八田七恵
公益財団法人日本国際医学協会〒154-0011東京都世田谷区上馬1-15-3 MK 三軒茶屋ビル3F
TEL03(5486)0601 FAX03(5486)0599
E-mail: imsj@imsj.or.jp URL: https://www.imsj.or.jp/
2022年７月31日

力

ISSN0535-1405

No. 512

July 31, 2022
Published by International Medical Society of Japan,
Chairman, Board of Directors: Kenichi Ishibashi, MD, PhD
Editors: K. Ito, MD, PhD, T. Kondo, MD, PhD,
K. Ichihashi, MD, PhD, T. Murakami, PhD, R.Nagai, MD, PhD,
I. Taniguchi, MD, PhD, and T. Yamazaki, MD, PhD
3F MK Sangenjaya Building, 1-15-3 Kamiuma, Setagaya-ku,Tokyo154-0011,Japan.
TEL 03(5486)0601 FAX 03(5486)0599 E-mail: imsj@imsj.or.jp https://www.imsj.or.jp/

The 454th International Symposium on Therapy
The 454th International Symposium on Therapy
was held by the Zoom Webinar on May 19, 2022.
Dr. Ikuo Taniguchi, Director of the International
Medical Society of Japan (IMSJ), presided over the
meeting.

The publicization of public exams for
medical students (CBT and OSCE)
Introductory Message from the Chair
Ikuo Taniguchi, MD, PhD
Director, IMSJ
We have taken up the theme of medical education,
which has not been covered very often in the past.
In recent years, medical education in Japan has
undergone significant changes with international
accreditation in mind. In order to raise the levelof physician training, clinical clerkships in which
students actually perform medical procedures
have been introduced. In addition, since 2005,
student have taking the CBT(Computer BasedTest) and the OSCE(Object Structured ClinicalExamination) prior to clinical clerkship to be
objectively evaluated and conducting clinicaltraining as Student Doctors (certified by Associationof Japan Medical Colleges-AJMC). In 2020, theMedical Ethics Council's Subcommittee on Medical
Practice reported that the OSCE would be madeofficially nationwide by 2025, and that the OSCE
would also be conducted after completionof practical training to qualify for the national
examination. Takako Shimizu MD,PhD, a memberof the Medical Ethics Council and a directorof Common Achievement Tests Organization
talked to us, and Vice President Nobuhiko Saito

MD.PhD, who has been involved with this Common
Achievement Tests Organization for many years,
gave a concrete talk about the current statusof the Common Achievement Tests and also
explained about the future publicization. I believethat the actual implementation will be very difficult
due to the differences in viewing things differently
among universities and the problems with theauthorities in charge, but it is a big turning point
in medical education, and we pray for further
success toward the operation in 2025.

LectureⅠ
Publicization of pre-clinical OSCE
from the viewpoint of consistency ofphysician training
Takako Shimizu MD,PhD
Adviser
Seirei Social Welfare Community
The post-graduate clinical training system forphysicians, which has been mandatory since2004, specifies the goals to be achieved at theend of clinical training. Medical schools havealso established a model core to be achieved
upon graduation, as described below. Both arereviewed periodically, but in February 2017, during
the course of the last revision, a joint meeting washeld to discuss both, and some of the goals were
unified. From the perspective of consistency in thephysician training process, this was a milestone.
Medical education in Japan has often focusedon knowledge-based education in the classroom,
clinical training was mainly observation-based,

Page 8International Medical Newsand practicing medicine for the first time after
graduation. Although problems inherent with thisknowledge-based curriculum were pointed out
early on, specific studies on how to deal with theseissues only began at the end of the 20th century.
An "Advisory Committee on Medicine and Medical
Care in the 21st Century," which was organizedby the former Ministry of Education from 1996 to
1999, recommended the "creation of a model
core curriculum" and the "active introductionof participatory clinical clerkships". In the fourthreport, it was also pointed out that "a certain
standard should be ensured nationwide for theevaluation of the ability and aptitude of students
starting clinical training" and "consideration should
be given to creating a common evaluation
system for accreditation of progression". These
reports were the starting point for the creation of
the model core curriculum for medical schools,
which was subsequently introduced, and for the
implementation of shared examinations.
In March 2001, the "Committee for Researchand Development of Educational Programs in
Medicine" proposed a model core curriculum. The
Model Core Curriculum systematically presents as a"model" the "core" areas that should be commonly
addressed by all universities. Each university
formulates its curriculum with reference to theModel Core Curriculum for approximately 2/3 ofits study hours, while the remaining 1/3 is unique toeach university.
In order to improve the existing clinical training,
medical students must be able to participate
as members of the medical team rather thanas strictly observers. For this to be realized it wasnecessary to prevent the illegality of performing
medical treatment that only doctors are allowed
to perform. In the final report issued in 1991
by the former Ministry of Health and Welfare's
Clinical Practice Review Committee (chaired by
Tadashi Maekawa), the following conditions were
proposed as conditions under which medical
practice by medical students could be interpreted
as not being illegal in order to prevent "medical
students' participation in actual medical treatment
and medical practice from violating the Medical
Practitioners Act".
(1) Limited to certain non-invasive procedures.
(2) Under the careful guidance and supervision ofa supervising physician.
(3) Evaluation of medical students is conducted inadvance.
(4) Obtain consent from the patient.
In response to (3) above, the CBT (Computer
Based Testing) and OSCE (Objective Structured

Clinical Examination) were established in 2003 as
preclinical training qualification examinations for
medical students and are now administered by
the Common Achievement Tests Organization(CATO). Regarding the medical practices that
medical students are allowed to perform, the final
report of the Clinical Practice Review Committee,
as mentioned above, includes examples of basic
medical practices that are acceptable undercertain conditions ("Maekawa Report"). The"Monden Report" was issued in 2018.
In May 2021, a partial revision of the Medical
Practitioners Act was promulgated, allowing
medical students who have passed the common
use examination (CBT and pre- clinical clerkship
OSCE) to practice medicine, excluding the writingof orders or prescriptions, under the guidance andsupervision of a physician during clinical practicefrom April 1, 2023. After April 1, 2025, passing thecommon use examination will be a requirement
for eligibility to sit for the national medical
examination.
This new legal framework will allow for comprehensive
and participatory clinical training which will ensure
consistency from pre-graduation to residency.
Working closely with an experienced medical
team should foster a culture of professionalism andtrain physicians who can truly contribute to thecommunity in which they work and society as awhole.

LectureⅡ
The Common Achievement Tests for
Medical Students
Nobuhiko Saito MD.PhD
Vice President
Common Achievement Tests Organization
Introduction
In medical schools and medical colleges, students
in their senior year are required to participate inclinical training at university hospitals and regional
medical institutions. Clinical clerkship is a training
program in which medical students are required toparticipate in a clinical trial in a university hospitalor a local medical institution. It is an on-the-job
training in which students are involved in actual
medical practice as a member of the medical
team under the guidance and supervision of asupervising physician.
However, it is against the Medical Practitioners Law
for medical students who are not yet physicians
to engage in actual medical practice. In orderPage 9to prevent this illegality, students are required topass the Common Achievement Test (CAT) which
consists of two strict examinations, Computer Based
Testing (CBT) and the Objective Structured ClinicalExamination (OSCE).
The Common Achievement Test Organization(CATO) was established 17 years ago with theparticipation of all medical schools to administer
the CAT. Questions created by each university arepooled and shared among the universities.
Presently, each university is responsible for
evaluating the results of these examinations,but in 2021 the Medical Practitioners Law wasrevised, and from 2023 both examinations will
become public examinations, with uniform passing
standards applied throughout the country.

CBT
CBT is an examination that measures theacquisition of knowledge. 320 MCQ questions
are divided into six blocks on a PC screen. The
sixth block, in particular, consists of a series of fourquestions on a case. The first question asks about
the medical history, the second question asks
about the physical examination findings, and thethird question asks about the examination results,
each in a five-choice format, while the fourthquestion asks about the basic medical knowledgeof the case.
The questions are randomly selected from a pool ofquestions whose difficulty and discriminatory power
are known through prior trials, based on a test
theory called item response theory (IRT). This system
makes it possible to conduct the same evaluationeven if the test is administered on different days at
different universities and to have different students
take the test.

OSCE
Before starting a clinical clerkship, the candidate
must have acquired sufficient skills in patientcare, information gathering, and examination
procedures. The OSCE, a simulation test, is used toevaluate these skills.
The following is an example of an OSCE currently
being conducted by CATO.
Several small rooms are prepared, and in eachroom there is an evaluator who has undergone
evaluation training in advance. When theexaminee enters the first small room, he or she is
asked to "conduct a medical interview," and amock patient is waiting outside. The candidate
then invites the mock patient in and asks about theInternational Medical News

reason for the visit and the history of the patient.
The mock patient answers according to thescenario taught in advance. When time is up, theexaminee moves to the next room, where anothersimulated patient (or a simulator, depending on
the task) is present, and is asked to "perform achest examination," so the examinee examines thesimulated patient's chest. When they move to thenext room again, they are asked to "examine theabdomen," and another simulator is present. In thisway, the examinees perform the tasks presented
in each small room, such as head and neckexamination, neurological examination, infection
control, and first aid, on the simulated patients andsimulators. The evaluator in each room observes
the students' performance of the tasks and enters
it in the evaluation form. When the students havevisited all the rooms, they are evaluated as towhether they have acquired all the necessary
skills at the beginning of their clinical practice.
Internationally, it is recommended that theappropriate number of examination tasks (numberof small rooms) be 12 or more, but considering thecurrent situation in medical schools in Japan, we
believe that at least 10 tasks should be conducted.
Tabulation of results and pass/fail decisions
The results of both examinations are tabulated
and statistically processed by CATO. The minimum
standardized passing scores for the CBT and OSCE
are determined in advance by the Bookmark
method and the modified Angoff method,respectively, and the draft pass/fail decisions
are made based on the results. The details of thesubsequent review by the MHLW have not yet
been determined.
Pre-Clinical Examination for COVID-19 pandemic
However, there are still some unresolved issues,
such as measures to increase the burden oneach university to administer the examinationand to train standardized mock patients, and theschedule may be changed depending on the
SARS-CoV-2 situation. In FY2023, the CBT may be
implemented as originally planned, but transitional
measures may be necessary for the OSCE, such as
starting with 8 tasks and increasing to 10 tasks in
FY2025.
OSCE after clinical practice
The current National Medical Examination for
Medical Examiners (NMEED) can evaluate the levelof knowledge acquired at the time of graduationfrom medical school, but fails to evaluate clinicalskill and attitude.

Page 10

International Medical News

It would be best if evaluators could be dispatched
to practice sites to conduct workplace-based
assessments, but this is not possible on a nationwide
scale. Therefore, in order to measure the degree towhich clinical skills and techniques were acquired
during the clinical clerkship, we have been
conducting a series of trials since last year using
a scenario-based OSCE assignment as a postclinical training OSCE. These are continually being
evaluated and refined and we are hoping to makethem official in 2025.

Discourse
Introduction of the speaker of discourse
Ikuo Taniguchi, MD, PhD
Director, IMSJ
Kazuo Futagawa dedicated to the labor andwelfare field ever since he joined the Ministryof Health, Labour and Welfare and retired as
Administrative Vice Minister of the MHLW in 2017,
but his talk conveyed his passion for the MHLW
even today. He has always been familiar with thehealthcare field and is also well versed in the fieldsite. Japan has become an elderly society, and theneeds for medical and nursing care are increasing,and social security costs are steadily increasing.
However, what is important is to improve the qualityof social security, and to encourage the elderly
to play an active role. In order to do so, he said
that it is necessary to focus on motivation to workand preventive medicine, increase productivity byusing ICT, and secure human resources. Now that
he is in a position where he can express his opinions
relatively freely, we are sure that his future opinions
will attract a lot of attention. Thank you very muchfor the lecture.

Discourse: Current Status and Issuesof the Ministry of Health, Labour andWelfare and Social Security in Japan
Kazuo Futagawa
Member of the Board, Toray Industries, Inc.
Senior researcher, Health care policy,
Industrial investigation laboratory,
Japan Healthcare General Institute, Inc.
I. Japan's Ministry of Health, Labour and Welfare(MHLW) is in charge of the social security sector
within the government. The expenditure budget forthe social security sector accounts for about onethird of the total government budget and, in effect,a majority of general expenditures, making it thelargest expenditure sector in the government. In
addition, looking at the growth of the budget overthe past 20 years or so, social security has morethan doubled, a more prominent growth than otherspending areas. The fact that budget expenditures
are high is a clear indication that the workload isalso high. In terms of the number of answers givenby ministers and others in the Diet, the Ministry of
Health, Labor, and Welfare (MHLW) stands out fromother ministries in terms of the number of answers
given. This is not because of the COVID-19, but is atrend that has continued since before the disaster.
The Ministry of Health, Labor, and Welfare (MHLW) isan organization that often faces criticism in various
areas, including its response to the new coronavirus.
In this way, the Ministry of Health, Labor and Welfare
has a large amount of work, but the number of staff
members of the Ministry proper is small, and theburden on the staff is extremely large.
Some of the Liberal Democratic Party (LDP)
proposed a split in the Ministry of Health, Labourand Welfare (MHLW) or two ministers in the MHLW
some time ago. Incidentally, looking at othercountries, the number of countries that have asingle organization in charge of social security
policy and labor policy is basically nowhere to befound. How the organization should be is a difficult
issue, but ensuring that it can accurately meet theneeds of the public is considered an important task
for the future.
II This section discusses issues from the policy
perspective of the social security system. The
magnitude of needs for social security benefits suchas pensions, medical care, and nursing care can beeasily understood by looking at population trends.
In particular, medical and nursing care needs areclosely related to the volume of the population
aged 75 and over. Although the total population
is expected to decline significantly, the populationof the 75+ age group is expected to increasesignificantly until 2025, reaching around 2.2 million,
and then will not decline until around 2065. In otherwords, this means that the population will continue
to increase by 40% compared to 16.3 million in 2015,
and by 20% compared to 2020. In addition, the later
the population is aged 75 and over, the greater theweight of the older age groups, such as those aged
80 and over and 85 and over. This suggests that theneed for nursing care will increase significantly morethan the need for medical care.
The future projection of social security benefit costs(2040) shows a slight decrease in pensions as apercentage of GDP, but a large increase in medicalcare and nursing care. Comparing 2018 and 2040,

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medical care will increase by approximately 20%,from 7.0% to 8.4-8.7%, and nursing care from 1.9%
to 3.3%, an increase of 70-80%. In order to coverthese medical and nursing care needs, insurance
premiums and taxes could be increased, but thisis not considered easy in the real political process.
In order to maintain the universal health insurance
and nursing care insurance systems in the future,
it is considered essential to review the contents ofbenefits along with health promotion and nursing
care prevention.
In addition, in order to meet the future needs of
medical and nursing care services, it will be evenmore important to secure the human resources,
including medical and nursing care staff, who will
be involved in providing medical and nursing careservices. Since the total population is declining, it
is clear that it will not be possible to simply bring in
new young people into the medical and nursing
care fields as has been done in the past. Active
participation of elderly people who are willing towork (In Japan, there are more elderly people who
are willing to work than in Western countries, so
there are great expectations. Extending healthy
life expectancy is also important in this regard.),active participation of women in the child-rearing
generation (The so-called M-shaped curve isimproving, but there is still room for improvement.),
and the utilization of foreign workers throughthe EPA and technical training schemes. What iseven more important are reform efforts aimed at
improving the productivity of medical and nursing
care services through the use of machines, IT, andother means that are not bound by conventional
thinking. The following is an example from thenursing care sector of Zenkoukai in Ota Ward,
Tokyo, which is considered to be an excellent
example of such efforts.

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