公益財団法人熊本県スポーツ協会

令 和 ３ 年 度

（Ⅰ）総

務

関

事 業 計 画係

－１－（Ⅱ）地 域 ス ポ ー ツ 関 係－２－（Ⅲ）競 技 ス ポ ー ツ 関 係－７－（Ⅳ）ス ポ ー ツ 少 年 団 関 係－13－（Ⅴ）財 務 特 別 委 員 会 関 係

－18－

（Ⅰ）総

務

常

任

委

員

会

＜総務常任委員会＞
１ 会議関係（県スポーツ協会関係）（１）評議員会
定時（６月１１日：熊本市／評議員）
・令和２年度事業・決算報告について
臨時（３月１１日：熊本市／評議員）
・熊本県民体育祭について（２）理事会
第１回（５月２７日：熊本市／理事・監事）・令和２年度事業・決算報告について
・国民体育大会本部役員編成について・県スポーツ協会表彰について
・令和４年度第４２回九州ブロック大会について
第２回（１２月２日：熊本市／理事・監事）
・臨時評議員会の開催について
・スポーツ振興くじ助成事業について
第３回（２月２４日：熊本市／理事・監事）・令和４年度事業計画・予算について
・熊本県民体育祭について（３）役員会
第１回（５月２０日：熊本市／常務理事以上の理事）
第２回（７月１６日：熊本市／常務理事以上の理事）
第３回（１１月２５日：熊本市／常務理事以上の理事）
第４回（２月１７日：熊本市／常務理事以上の理事）＊理事会等の審議事項について（第１回開催時には、財務特別委員会企画会の内容を含む）（４）常任委員会
第１回（４月２８日：熊本市／総務常任委員会委員）
・令和２年度総務関係事業・決算報告について
第２回（２月１０日：熊本市／総務常任委員会委員）
・令和４年度事業計画・予算について（５）定期監査（５月１３日：県民総合運動公園陸上競技場会議室／監事）
・県スポーツ協会監事による令和２年度事業・会計監査
２ 会議関係（日本スポーツ協会関係）（１）定時評議員会（６月１８日：東京都／本会選出評議員）
・令和２年度事業・決算報告について（２）加盟団体代表者会議（３月１８日：東京都／本会役職員）
・令和４年度事業計画・予算について
・各種事業の説明（３）都道府県国体連絡会議（３月１８日：東京都／本会代表役職員）
・国民体育大会の今後の取組について- 1 -（４）加盟団体経営フォーラム（３月１７日～１８日：東京都／本会役職員）
・法人運営について（ガバナンス・インティグリティ・経営力及び収益力強化）
３ 会議関係（都道府県体育・スポーツ協会連合会関係）（１）総会（３月１７日：東京都／専務理事）
・令和３年度事業及び会計報告について
・令和４年度事業計画及び予算について（２）西地区事務局長研修会（１１月１８日～１９日：鳥取県／事務局長）
・西地区（１７県）事務局長による研修会（３）事務局職員研修会（１２月１日～３日：栃木県／事務局員）
・４７都道府県体育協会職員による研修会
４ 会議関係（九州地区体育・スポーツ協会連絡協議会関係）（１）連絡協議会
第１回（４月８日～９日：福岡県／専務理事・事務局長他）・令和２年度報告（事業・決算）及び令和３年度計画（事業・予算）
第２回（１１月１１日～１２日：熊本県／専務理事・事務局長他）
・九州ブロック大会報告及び令和４年度計画
５ 事 業 関 係
（１）加盟団体長・理事長会（１月８日：熊本市／加盟団体長・理事長）
・本会の事業推進に向けた組織的な連携強化と相互理解を図り、スポーツに対する意識を高めるとともに、更なる連帯感を深めるため実施（２）国際・全国スポーツ大会優勝祝賀会（１月８日：熊本市／優勝者、加盟団体等）
・令和３年（１月～１２月）に各種全国・国際大会で優勝した個人・団体の栄誉を称え、加盟団体と共に祝福するために実施（３）広報活動
・県民のスポーツに対する意識の高揚を図るため、スポーツ情報や本会の活動状況を広く発信するため、会報誌の発行等を行う①会報誌：年２回（１２月・３月）各２０００部発行②ホームページ：年４回（６月・９月・１２月・３月）更新 ＊情報提供欄は随時更新（４）親善ゴルフ大会
・加盟団体並びに関係団体との融和を図り、更なる親睦を深め、本県のスポーツ振興に資することを目的に開催（２回）①県スポーツ協会親善ゴルフ大会（１１月２４日：会場未定／県ス協役員、協賛団体・加盟団体）②会長杯ゴルフ大会（２月５日：会場未定／県ス協役員、協賛団体・加盟団体）（Ⅱ）地 域 ス ポ ー ツ 常 任 委 員 会
１ 地域スポーツ常任委員会
第１回（４月２６日：熊本市／地域スポーツ常任委員）
・令和２年度事業・決算報告について
第２回（１１月９日：熊本市／地域スポーツ常任委員、県民スポーツ専門委員）※合同会
・日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の説明について- 2 -・県民体育祭について
第３回（２月７日：熊本市／地域スポーツ常任委員）
・令和４年度事業計画・予算について＜県民スポーツ専門委員会＞
１ 会議関係（熊本県スポーツ協会関係）（１）専門委員会
第１回（６月３０日：熊本市／県民スポーツ専門委員）
・日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の説明について
・県民体育祭について
第２回（１１月９日：熊本市／県民スポーツ専門委員、地域スポーツ常任委員）※合同会
・日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の説明について
・県民体育祭について
２ 会議関係（県民体育祭関係：第７６回八代大会）（１）第１回郡市代表者会（８月１０日：熊本市／各郡市代表者、関係競技団体）
・参加資格の確認
・組合せ抽選会実施（２）第２回郡市代表者会（８月３０日：熊本市／各郡市代表者、関係競技団体）
・選手変更の確認について（３）第７６回県民体育祭八代大会実行委員会総会（４月・１１月予定）（４）第７７回県民体育祭（水俣葦北大会）開催地準備委員会総会（９月予定）
３ 会議関係（日本スポーツ協会関係）（１）都道府県事務担当者会（４月予定:東京都／事務局指導者養成担当者）
・令和３年度事業概要及び各種手続きの説明（２）全国スポーツ指導者連絡会議（１２月予定：東京都／本県代表委員）
・各都道府県及び中央競技団体の指導者養成に関する代表者が一堂に会し、各会議の報告や今後の取り組みについて協議・事務局からの伝達事項及び指導者養成について協議
４ 事 業 関 係
（１）第７６回熊本県民体育祭（９月１１日～１２日：八代市・八代郡氷川町）
・参加人員：加盟地域体育協会の監督選手･役員総数約８，０００名（採点競技）
・競

技：採点競技２４競技、特別競技９競技 ＊特別競技については実施形態確認中・趣旨：広く県民にスポーツを普及し、県民の健康増進とスポーツ精神の高揚を図り、明るく豊かな県民生活の進展に寄与（２）日本スポーツマスターズ２０２１大会（９月１８日～２１日：岡山県）＜水泳競技：8 月 28 日～29 日・空手道競技：9 月 11 日～13 日・ゴルフ競技：9 月 8 日～10 日＞
・趣旨：競技志向の高いシニア世代を対象としたスポーツの祭典。お互いに競い合いながらスポーツに親しむことにより、生涯スポーツのより一層の普及・振興を図り、生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持・向上に寄与※各競技派遣者のとりまとめは、県競技団体が行う。

・主

催：公益財団法人日本スポーツ協会、岡山県、公益財団法人岡山県スポーツ協会

・実施競技：水泳･サッカー･テニス･バレーボール･バスケットボール･自転車･ソフトテニス･- 3 -軟式野球･ソフトボール･バドミントン･空手道･ボウリング･ゴルフ（13 競技）（３）日中成人スポーツ交流事業 ＜スポーツ庁国庫補助事業／令和２・３年度実施＞
・日本と中国の日中国交正常化３５周年を記念し、２００７年を「日中文化･スポーツ交流年」とし、これを契機として、両国における生涯スポーツに親しむ成人を対象としたスポーツ交流を実施することにより、日中両国の親善と友好をさらに深めると共に両国のスポーツ振興を図る。（令和２年度はコロナ禍により中止）
・交流方式 日中両国の成人団員（３０歳～６５歳）が互いの国を訪問し、様々な交流を行う
相互交流方式・主催 公益財団法人日本スポーツ協会

・共催 公益財団法人熊本県スポーツ協会及び関係中央競技団体

・期

日 派 遣／１２月＜現在 JSPO 調整中＞：中国四川省
受 入／１１月２６日～３０日：熊本県

・実施競技 テニス・バスケットボール・卓球・バドミントン（４競技：日中選手団各６１人）（４）熊本県スポーツ指導者研修会（６月１３日：熊本市予定）・参 加 者：日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格保有者１４０名
・趣

旨：公認スポーツ指導者の更なる資質向上と活動促進のため、指導者のニーズに応じた講演または研究発表、新たな課題解明や指導者相互の情報交換のための研究協議等による研修会を開催する。

（５）公認スポーツ指導者全国研修会（１２月＜現在 JSPO 調整中＞：東京都）
・参 加 者：本県からは指導者協議会代表及び指導者養成担当者 出席・内容：特別講演、シンポジウム、ワークショップ等

・趣

旨：スポーツ指導者としての研鑚を深めるとともに、全国の指導者と公認スポーツ指導者の関する情報を共有・交換する。

（６）日本スポーツ協会公認コーチⅠ養成講習会
・趣

旨：地域スポーツクラブ・スポーツ少年団・学校運動部活動等でのコーチングスタッ
フとして、基礎的な知識・技能に基づき、安全で効果的な活動を提供するための指導者を養成する。専門科目と共通科目の各カリキュラム修了者に資格が付与

・受講条件：原則、満１８歳以上の者。＜競技団体が定める条件あり。＞
①専門科目

・期

日：開催する競技団体の設定による。

・開催形態：競技団体による集合講習会／講習時間：２０時間以上
・参 加 料：１４，０００円（別途必要経費がかかる場合がある。
）
・実施団体：委託／ハンドボール

独自／ソフトボール・バレーボール②共通科目Ⅰ ・開催時期：当該年度の６月から翌年３月
・開催形態：ＮＨＫ学園による通信講座を各自受講／３５時間以上
・参 加 料：１９，８００円（７）日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント養成講座（＝共通科目Ⅰ）・趣

旨：地域におけるスポーツグループやサークル等において、上位資格者を補佐する者
として、基礎的なスポーツ指導や運営にあたる公認指導者の基礎資格として養成。

・受講条件：受講する年の４月１日現在、満１８歳以上の者。
・開催形態：ＮＨＫ学園の通信講座コースとして実施／３５時間以上
・経費：３５，０００円

・期

間：年４回募集（春期、夏期、秋期、冬期）- 4 -・申込方法：指導者マイページから受講申し込みを行う。
（８）地域スポーツ普及事業（助成）・市町村における地域住民のスポーツ普及活動の事業に対し、その経費の一部を助成し郡市体育協会の発展に寄与する。
・助成対象団体：本会加盟の２０地域体育・スポーツ協会（９）スポーツ教室開設事業／アクティブチャイルドプログラム（ACP）普及事業
・子どもたちの体力づくりやコミュニケーション能力の向上などを目的に、総合型地域スポー
ツクラブやスポーツ少年団と連携し、県内の地域体育・スポーツ協会並びに小学校等にＡＣ
Ｐ普及講師を派遣しスポーツ教室を開設する。
（県内１２教室を対象の予定）（10）熊本県スポーツ指導者協議会活動推進事業（助成）・県内の日本スポーツ協会公認スポーツ指導者を会員として組織する「熊本県スポーツ指導者協議会」の活動を支援することにより、公認スポーツ指導者相互の連帯と、社会認知度及び価値の向上を図り、より安全で充足されたスポーツ指導ができる指導者を養成するために熊
本県スポーツ指導者協議会の活動に対し助成を行う。
・助成対象団体：熊本県スポーツ指導者協議会（11）加盟団体組織強化事業（助成）・免税・１００円募金還元事業（協力加盟団体へ１００円募金全額及び免税募金半額を還元）
・国体実施競技外助成事業（９競技団体助成 ＊高等学校野球含む）
５ 表 彰 関 係
（１）熊本県スポーツ協会表彰事業
・本県のスポーツ振興に顕著な功績があった個人並びに団体の栄誉を称え、スポーツ功労者、スポーツ優秀者、スポーツ優良団体の表彰式を実施する。
・表彰日時：９月１１日（第７６回熊本県民体育祭総合開会式時に実施）（２）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰事業＜候補者推薦及び旅費補助＞
・永年にわたり公認スポーツ指導者として、顕著な功績があった者を表彰し、その功に報いるとともに、今後の公認スポーツ指導者制度の一層の発展に資する。
・被表彰者旅費補助：表彰状授与式に出席する被表彰者に対し旅費を補助
・表彰日時：１２月＜JSPO 日程調整中＞（東京都）（３）２０２１年度ミズノスポーツメントール賞＜候補者推薦＞
・優秀なスポーツ指導者等を顕彰することにより、その労に報いるとともに他の指導者の励みとし、わが国選手強化のより一層の発展、スポーツ振興の充実を図ることを目的とする。
・表彰日時：２０２２年４月予定＜総合型地域スポーツクラブ専門委員会＞
１ 会 議 関 係
（１）専門委員会
第１回（７月９日：熊本市／総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員）
・令和２年度事業報告・決算について
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について
第２回（１１月５日：熊本市／総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員）
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について
第３回（２月７日：熊本市／総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員）- 5 -・令和４年度事業計画・予算について
・総合型地域スポーツクラブの育成支援について（２）中間支援組織整備に係る準備会議（仮称）※新規事業
第１回（７月９日：熊本市／準備会議委員）
第２回（１１月５日：熊本市／準備会議委員）
第３回（２月７日：熊本市／準備会議委員）
・中間支援組織の整備について・総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度について（３）アドバイザーミーティング
第１回（５月＜JSPO日程調整中＞：オンライン／アドバイザー）
・日本スポーツ協会からの情報提供、日本スポーツ振興センターからの情報提供
第２回（６月＜JSPO日程調整中＞：東京都／アドバイザー）
・アドバイザーの業務確認及び資質向上に関する会議
２ 事 業 関 係
（１）ヒアリング活動
・総合型地域スポーツクラブの普及・啓発のため、総合型クラブが未設置である「未育成町村」への訪問を行い、地域スポーツの振興に係る状況の把握やクラブ創設に係る情報提供を行う。
・総合型クラブが活動している「既設置市町村」へは、クラブとの連携状況や課題の把握等を行うため訪問し、情報提供並びに情報収集を行う。併せて人口に対して設置数が少ない市町
村には更なる増設を求める。
・設立準備団体、活動クラブに訪問し、クラブの経営状況や課題の把握を行い、安定・継続的なクラブ運営ができるよう指導・助言を行う。
○未 育 成 町 村 訪 問

錦町／南小国町／五木村 ≪２町１村：計９回≫○既設置市町村訪問

適時訪問○設 立 準 備 団 体

天草市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会 ≪２回≫
西原倶楽部設立準備委員会 ≪２回≫

○検

討

団

体

倉岳クラブ≪２回≫
熊本市画図校区≪４回≫○活 動 ク ラ ブ 訪 問

県内６９クラブ ≪内１８クラブ程度≫（２）地域スポーツマネジメント講習会（７月３日～４日：熊本市／３０名程度）
・総合型地域スポーツクラブに関する知識を深め、「クラブマネジャー」として適切なクラブ運営のスキルを身に付けることを目的とし、講習会を実施する。なお、本講習会は日本スポーツ
協会公認アシスタントマネジャー資格の専門科目となる。
（３）地域スポーツ指導者研修会（２月６日：会場未定）
・県教育委員会の委託事業で各生涯スポーツ行政担当者やスポーツ推進委員、総合型地域スポー
ツクラブ指導者、スポーツ少年団指導者等、地域スポーツの振興に携わるうえで指導者としての資質向上、指導者の育成・養成を目的として研修会を開催する。
（４）「地域スポーツ振興」講師等派遣事業
・スポーツ振興くじ助成事業を活用し総合型クラブ並びに設立準備団体及び本会加盟団体を対象に、県内アスリートやスポーツドクター、スポーツトレーナー、公認資格保有指導者等を講師として派遣し、実技指導や研修・講義を行い、各団体が行う事業の活性化と支援体制の充実を
図る。

- 6 -

・派遣予定：県内１０団体（５）熊本県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会活動推進事業（助成）・「総合型地域スポーツクラブ連絡協議会」の活動支援を行うことにより、県内総合型クラブの活動支援及び情報共有並びにクラブ間の相互の連帯を図り、スポーツ活動の推進を図る。
（６）スポーツ指導者等と地域のマッチング・情報提供事業
・各地域や総合型クラブ等から研修会等の講師として要望があったスポーツ指導者やスポーツ有識者について、本会加盟団体や本会役員と連携し、マッチング・情報提供を積極的に行う。
３ 県内クラブ交流事業
・県教育委員会委託事業を活用して総合型地域スポーツクラブの啓発を目的に熊本県総合型地域
スポーツクラブ連絡協議会と連携・協力し、県内クラブ交流事業を行う。
（１）実行委員会
・大会の円滑な開催に向けて、熊本県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会関係者で３回程度（８月・１０月・１２月）の会議を行う。
（２）交流事業（１１月予定：会場未定／県内総合型地域スポーツクラブ）
・県内総合型地域スポーツクラブの活動を県内に広く周知するとともに、総合型クラブの更なる普及と互いの連携を促進するため、スポーツイベントを行う。
４ ＳＣ全国ネットワーク関連
・総合型地域スポーツクラブ全国協議会（ＳＣ全国ネットワーク）とは、総合型クラブの円滑な運営や更なる定着・発展を目的とした全国組織。ネットワークアクションは、ＳＣ全国ネット
ワークと日本スポーツ協会が主催となり、全国９ブロックで情報共有・課題解決等を目的に開催。
（１）総会（２月予定：東京都／代表委員）（２）九州ブロッククラブネットワークアクション２０２１実行委員会（７月予定：佐賀県）（３）九州ブロッククラブネットワークアクション２０２１（１１月２７日～２８日：佐賀県）

競技スポーツ常任委員会
１ 競技スポーツ常任委員会
第１回（４月２６日：熊本市／競技スポーツ常任委員）
・令和２年度事業・決算報告について
第２回（２月８日：熊本市／競技スポーツ常任委員）
・令和４年度事業計画・予算について＜強化専門委員会＞
１ 会議関係（１）専門委員会
第１回（１０月２６日：熊本市／強化専門委員会委員）
・国民体育大会の競技成績等について
・競技力対策研修会について
第２回（２月８日：熊本市／強化専門委員会委員）※スポーツ医科学専門委員会と合同会、常任委員会同日
・令和４年度「国体関連」について
・令和４年度国体目標順位について- 7 -（２）競技力向上対策事業説明会（４月１５日：熊本県立総合体育館会議室／４３競技団体）
・基本方針・実施要項及び各種事業要領について・事業費の配分について
・助成金交付要項について
・スポーツ医科学対策事業並びに熊本県スポーツ協会自主事業について
２ 事業関係（競技スポーツ振興事業関係）（１）競技力向上対策事業（競技スポーツ振興補助事業）
・国民体育大会をはじめとした各種大会に向けた選手強化と各競技の底辺拡大・強化を図ることを目的に各種事業を通し、本県の競技力向上と競技スポーツの普及・振興に資する。
①選手強化事業
ア 国体強化事業（一般強化事業）：当該年度の九州ブロック対策や次年度のおける国体に向けた選手強化として、全競技団体の国体候補選手の強化を図る。
イ 練習環境整備事業：日常の強化練習において、特に需用費・使用料・備品購入費等が必要な競技に対して助成する。
②一貫指導体制整備事業：有望選手の早期発掘と発達段階に応じた一貫指導体制を推進する。
ア ジュニア育成強化事業
・ジュニア育成事業（小・中学生）※タレント発掘・普及事業含む
・ジュニア強化事業（中体連・高体連）
イ 指導体制強化事業：各競技の強化担当者を、中央競技庵対等の講習会や全国のトップレベ
ルの企業・大学等に派遣し、指導脂質の向上を図り、更なる競技力向上を目指すとともに、成年選手が所属する企業・大学との連携を図る。
・強化指導者研修派遣事業（中央研修、企業・大学連携）③トータルサポート事業：競技力分析の情報収集及び視察激励等の事業を行う。
ア 競技力向上対策研修会（１１月３日：熊本市／国民体育大会関係競技団体）
・国体強化の指導者等を対象に実施し、資質向上を図る。
・講話及び成績報告及び分析
イ 調査研究・広報事業
・第４１回九州ブロック大会及び第７６回・第７７回国民体育大会の出場競技激励・競技力分析資料並びに事業説明資料等作成（２）競技力向上対策事業に係る競技団体ヒアリングの実施・対象団体：国民体育大会の正式競技として実施される関係４１競技団体及び中学校体育連
盟・高等学校体育連盟
・期

間：１１月中旬～翌年２月末日 ※上記期間中、各団体１時間程度個別に実施

・実 施 者：本会及び県教育庁県立学校教育局体育保健課競技スポーツ係
・会

場：県民総合運動公園陸上競技場会議室（３）子どものスポーツ環境整備支援事業 ＜県補助事業＞
・子どもたちのスポーツに対する興味関心や意識を高め、各競技の普及とジュニア選手の育成を図る。また、高い指導力と専門性を持つ競技団体が、地域と連携しながらスポーツ教室や体験合宿等を行うことで、地域活性化を図るとともに、子どもの可能性を引き出すきっかけづくりを行う。
（４）優秀競技者・指導者育成支援事業 ＜県補助事業＞
・国内外におけるトップレベルの選手や指導者及び、スポーツ医科学に精通した講師等を招聘- 8 -し、研修会や講習会を実施し、選手育成や指導者のスキルアップを目指すための整備を行う。
（５）くまもとワールドアスリート事業 ＜県委託事業＞
・熊本県が選考したオリンピックをはじめとする国際スポーツ大会で活躍する資質を持ったア
スリートを育成・強化することで、競技力の向上と継続的なトップアスリート輩出の好循環を構築し、本県のスポーツ振興を図る。
①強化事業：各競技団体が、指定選手の日常の練習や試合・合宿等において、特に需要費・備品購入費・使用料及び賃借料等が必要な場合に整備を行うための補助を行う。
②パーソナルトレーナー配置事業：選手のケアや医科学的サポートを行うためのトレーナー等の補助を行うとともに、希望があればトレーナー部会と連携する。また、専門的な観点からトレーニング指導並びにコンディショニング対策ができる環境を必要に応じて実施する。
③メディカルチェック事業：メディカルチェックを実施し、選手自身が健康状態を把握するため、結果をフィードバックするとともに、必要に応じて医科学的サポートを促す。また、スポーツ
医科学分野（栄養面、心理面、アンチドーピング等）についてのフォローアップを実施する。
３ 事業関係（熊本県スポーツ協会自主事業）（１）日韓親善スポーツ交流（忠清南道）事業 ＊休止
・熊本県と大韓民国・忠清南道の姉妹提携の趣旨並びに本会と忠清南道體育會との申し合わせに基づき、大韓民国で開催する日韓親善スポーツ交流大会に本県選手団を派遣し、スポーツ
を通して両国の友好親善を深めるとともに、本県の競技力向上を図る。
※大韓民国忠清南道と協議し、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度は休止
４ 国体派遣関係
・スポーツ基本法に明記されている国民体育大会並びにその予選会となる九州ブロック大会に大会実施要項等の規則に基づき、熊本県選手団を編成し派遣する。
（１）第４１回九州ブロック大会（福岡大会）①夏季大会（５月２３日～７月２５日：福岡県福岡市他）
・５月２３日：カヌー（スラローム・ワイルドウォーター）・７月９日～１１日：水泳（アーティスティックスイミング）、テニス、ボート、体操（トランポリン、新体操）、馬術、ボウリング
・７月２３日～２５日：水泳（水球）、体操（競技）、カヌー（スプリント）、空手道、ゴルフ②秋季大会（８月７日～２９日：福岡県福岡市他）
・８月７日～９日：サッカー
・８月２０日～２４日：ホッケー、バレーボール、ウエイトリフティング、ハンドボール、ソ
フトテニス、軟式野球、柔道、ソフトボール、バドミントン、弓道、ライフル射撃、剣道、スポーツクライミング、なぎなた
・８月２７日～２９日：ボクシング、バスケットボール、卓球、フェンシング、ラグビーフッ
トボール、アーチェリー③冬季大会（１２月４日～５日：福岡県福岡市）
・競技：アイスホッケー（２）第７６回国民体育大会（三重とこわか国体）①結団式（９月１４日：熊本県庁）②会期前（９月４日～２０日：三重県鈴鹿市他）
・９月４日～１４日：水泳（全種目）、体操（全種目）、レスリング・９月１８日～２０日：柔道- 9 -③本大会（９月２５日～１０月５日：三重県津市他）
・競技：陸上競技、サッカー、テニス、ボート、ホッケー、ボクシング、バレーボール、バスケットボール、セーリング、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、ソフト
テニス、卓球、軟式野球、相撲、馬術、フェンシング、ソフトボール、バドミントン、
弓道、ライフル射撃、剣道、ラグビーフットボール、スポーツクライミング、アーチ
ェリー、空手道、クレー射撃、なぎなた、ボウリング、ゴルフ、トライアスロン④知事報告会（１０月２１日：熊本県庁）（３）第７７回国民体育大会冬季大会①結団式（１月１８日：熊本県庁）②スケート・アイスホッケー競技会
・スケート競技会（１月２４日～１月２８日：栃木県日光市）
・アイスホッケー競技会（１月２６日～１月３０日：栃木県日光市）③スキー競技会（２月１７日～２０日：秋田県鹿角市）
５ 令和４年度第４２回九州ブロック大会関連
・令和４年度に本県で開催する「令和４年度国民体育大会第４２回九州ブロック大会」の成功に向け円滑な準備業務を進めるため、実行委員会を設立し事務局を本会事務局内に置く。
（１）実行委員会関連①設立総会・第１回総会（７月１６日：熊本市）
・会則、役員、委員、事務局規程、事業計画、予算について
・大会概要並びに大会日程及び会場地について
・常任委員会への委任事項について
・大会総則等について
・実行委員会予算について②常任委員会（３月１１日：熊本市）
・令和３年度事業・決算報告
・総合開会式の次第について
・大会本部、記録本部の設置について
・競技運営事業補助交付要綱及び競技別競技運営費の配分について
・総合プログラム、競技別プログラムについて＊第２回実行委員会（令和４年４月開催）に向けての協議事項③会場市町村・競技団体合同会議（８月３０日：熊本市）
・説明事項：運営上の役割分担について④開催競技団体ヒアリング（１１月～１２月予定：熊本市）
・競技会開催に向けた詳細打合せ⑤宿泊業務委託業者説明会（７月２０日：熊本市）⑥宿泊業務委託業者選定委員会（８月２５日：熊本市）＜スポーツ医科学専門委員会＞
１ 会議関係（熊本県スポーツ協会）（１）専門委員会
第１回（７月７日：熊本市／医科学専門委員会委員）
・令和２年度事業・決算報告について- 10 -

・競技スポーツ振興事業医科学サポート事業について・トレーナー部会関連について
第２回（１０月２６日：熊本市／医科学専門委員会委員）
・令和３年度事業経過概要について
第３回（２月８日：熊本市／医科学専門委員会委員）※強化専門委員会と合同会、常任委員会同日
・令和４年度「国体関連」について
・令和４年度ＡＴ養成講習会推薦について（２）トレーナー部会（５月１２日：熊本市／トレーナー部会員）
・令和２年度事業報告・令和３年度事業計画について
・スポーツトレーナー等大会派遣事業について・トレーナー研修会について
２ 会議関係（日本スポーツ協会）（１）第７６回国体ドクターズ・ミーティング（９月２４日：三重県／専門委員長出席）・医・科学サポートシステムの充実を図るための情報提供及び意見交換
・国民体育大会における医療・救護体制について（２）アスレティックトレーナー連絡会議（１月予定：東京都／部会長出席）
・アスレティックトレーナーの連携及び活動促進・相互研修・情報交換等
・都道府県及び中央競技団体における活性化事例（３）スポーツドクター代表者協議会（３月予定：東京都／専門委員長出席）・公認スポーツドクターの連携を密にし、活動促進や相互研修、情報交換の促進
・アンチ・ドーピング活動の動向
・国体選手のメディカルチェックと医科学サポート
３ 講習会・研修会（日本スポーツ協会等関係）（１）日本スポーツ協会公認スポーツドクター養成講習会
・熊本県医師会と連携し、関係機関等に周知し受講者を推薦する。
（２）日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー養成講習会
・本会トレーナー部会員から、受講者２人を推薦する。
（３）日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト養成講習会
・熊本県歯科医師会と連携し、受講者を推薦する。
（４）日本スポーツ協会公認スポーツドクター研修会
・公認スポーツドクターにおける義務研修会
・全国３ブロック（東地区・中地区・西地区）で６月～２月に開催。その他、日本臨床スポー
ツ医学会・日本整形外科スポーツ医学会学術集会、日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会も対象として実施。
４ 事業関係（トータルサポート事業／スポーツ医科学対策事業関連）（１）スポーツドクター活動活性化事業
・公益社団法人熊本県医師会が行う下記の事業に対して助成事業を実施する。
①各種スポーツ大会へのスポーツドクターを派遣する事業②競技団体を開催する県内研修会等に、スポーツドクターを派遣する事業③スポーツドクターの資質向上のため、県内研修会を開催する事業④中央研修会（義務研修会を除く）にスポーツドクターを派遣する事業（２）メディカルチェック事業- 11 -

・国民体育大会の参加資格に「健康診断を受け、健康であることを証明された者であること」と明記されている。候補選手の疾病を早期に発見し、発病の予防をすることにより、国民体育大会での事故を未然に防ぐため、候補選手に対する基本健康調査（アンケート）と、その結果に基づく健康診断・メディカルチェックを実施する。
①基本健康調査票（アンケート形式）の配付・回収
時期：競技力向上対策事業説明会（４月１５日開催）で配付
対象：国民体育大会・九州ブロック大会参加選手及び候補選手等②基本健康調査判定会の実施（６月２９日：熊本市）③メディカルチェックの実施（７月３１日：熊本市）④メディカルチェック判定会の実施（８月５日：熊本市）⑤メディカルチェック総括会議の実施（１０月２６日：熊本市）＊第２回医科学専門委員会時に実施（３）医科学サポート事業
・スポーツ医科学の面からのサポートにより国体候補選手等のパフォーマンスの向上を図るた
め、メディカルスタッフ（歯科医師・デンティスト、薬剤師・ファーマシスト、心理、スポーツ栄養士、トレーナー等）によるサポートを行う。
①メディカルスタッフサポート事業
・競技団体に実施希望を調査し、競技団体が実施する強化担当者・指導者・選手・保護者を対象とした各種講習会（歯科、心理、栄養、アンチドーピング）に講師を派遣し、競技力向上を図る。
（全体６回程度）
・国体候補選手等の栄養摂取状況等をアンケートにより調査・把握し、その結果に基づき、効果的な栄養摂取の仕方等の分析を行う。
②スポーツトレーナー連携事業
・競技団体に実施希望を調査し、国体候補選手（チーム）を対象にトレーナー部会員（アスレティックトレーナー等）を派遣し、選手のパフォーマンス向上を図る。
（５競技団体各
３回程度）（４）スポーツトレーナー派遣事業
・国民体育大会において優秀な成績を収めるため、スポーツ医科学の知識と技術をもち、実践できるトレーナー等を国民体育大会やブロック大会に派遣し、選手の応急処置や健康管理等のコンディショニングを図ることで、より効果的な競技力の向上を図る。また、トレーナーの育成と資質の向上を目指し、研修会を実施する。
①九州ブロック大会（福岡県）、国民体育大会（三重県）、国体冬季大会（栃木県・秋田県）への派遣
・競技団体からの申請を基に内容を精査し、トレーナー部会員を派遣する＊１０競技団体程度を予定②トレーナー研修会（１２月１５日：熊本市／トレーナー部会会員）
・本県トレーナーの資質向上及び最新の医科学知識の共有等も目的に開催する。
（５）スポーツ医科学普及事業①研究紀要の編集・発行
・スポーツ医科学事業の内容や研究成果等を編集・冊子化し、加盟団体等へ配布する。
５ 事業関係（アンチ・ドーピング教育・啓発事業関連）（１）アンチ・ドーピング教育・啓発事業- 12 -

・競技者支援関係者及び国体選手を中心としたアンチ・ドーピング教育・啓発活動を実施する
ことにより、競技者が、国体や学校部活動等における薬物乱用・誤用の認識を高め、健全な
スポーツ活動を推進する。
①ドーピング・コントロール説明会
・実施回数：２回（国民体育大会熊本県選手団に対して結団式等の終了後に実施）②アンチ・ドーピング教育・啓発事業熊本県講習会（２月５日：熊本県薬剤師会館）
・対象者：県下薬剤師、スポーツドクター、トレーナー、県内学校関係者等③ＪＡＤＡ・アンチ・ドーピング加盟団体等連絡会議（年２～３回程度：東京都）
・新年度におけるアンチ・ドーピング規定等、留意事項の詳細説明等を実施。
６ 事業関係（熊本県スポーツ協会関連）（１）スポーツ指導者フォーラム（１月１０日：熊本市）
・広く県民の間にスポーツを普及し、また競技力の向上を図るため、特にスポーツ医・科学分野の知識・理解を深めるため、体育スポーツ関係者を一堂に会し研修の場とする。併せて日本スポーツ協会公認スポーツ指導者における義務研修会として実施する。
・内 容：講演及びワークショップを実施
・参加者：スポーツドクター、トレーナー、公認スポーツ指導者等（２）国民体育大会ドクター・アスレティックトレーナー帯同＜本部役員派遣＞
・選手の応急処置や健康管理等のコンディショニングを図り、より効果的な競技力の向上を図る。また、「ドクターズ・ミーティング」に参加し、医科学の専門的な情報を共有する。

（Ⅳ）ス ポ ー ツ 少 年 団 本 部 委 員 会
１ 会議関係（県内関係）（１）県スポーツ少年団本部委員会
第１回（４月２７日：熊本市／県スポーツ少年団本部委員）
・令和２年度事業・決算報告
第２回（２月９日：熊本市／県スポーツ少年団本部委員）
・令和４年度事業計画・予算（２）県スポーツ少年団指導者協議会
第１回（６月２９日：熊本市／県スポーツ少年団指導者協議会委員）
・スポーツ少年団の現状報告・各種方策について
第２回（２月９日：熊本市／県スポーツ少年団指導者協議会委員）本部委員会と同日
・スポーツ少年団の現状報告・各種方策について（３）市町村スポーツ少年団事務担当者会（４月２７日：熊本市／市町村スポーツ少年団・社会体育担当者等）
・スポーツ少年団事業説明・各種手続き業務の説明及び新システム運用等について
２ 会議関係（九州ブロック）（幹事県：熊本県／開催県：沖縄県）（１）九州ブロックスポーツ少年団連絡協議会（４月予定：沖縄県／本部長・指導者協議会会長・事務担当者）- 13 -

（２）九州ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（１１月予定：沖縄県／指導者協議会会長・女性指導者・事務担当者）（３）日本スポーツ少年団九州ブロック会議（１月予定：沖縄県／本部長・指導者協議会会長・事務担当者）
３ 会議関係（日本スポーツ少年団）（１）委員総会
第１回（６月予定：東京都／本県スポーツ少年団選出委員）
・令和２年度事業・決算報告
第２回（３月予定：東京都／本県スポーツ少年団選出委員）
・令和４年度事業計画・予算（２）常任委員会（４月・５月・１１月・３月予定：東京都／本県スポーツ少年団選出委員・本部長）
・スポーツ少年団事業の詳細について（３）全国指導者協議会（６月１１日～１２日：東京都／指導者協議会会長）＊オンライン開催
・第１０次育成６か年計画について（４）全国指導者協議会運営委員会（４月・６月・９月予定：東京都／指導者協議会会長）
・指導者協議会事項の詳細について（５）都道府県事務担当者会（６月予定：東京都／事務担当者）
・令和３年度各種事業の事務手続きについて
４ スポーツ交流事業（１）県大会・本県ジュニアスポーツの活性化と団員相互の交流を促進する。また、日ごろの成果を発表する場を設けるとともに、各全国大会や九州大会の本県予選会とする。
①ソフトボール大会（６月５日・６日：県民総合運動公園ソフトボール場 他）
・県ソフトボール協会及び県スポーツ少年団に登録のある２０チーム程度に参加募集を行う。
②軟式野球大会（６月１２日・１３日・１９日・２０日：県民総合運動公園 他）
・県内から各郡市代表３２チーム参加
・１位は全国大会(沖縄県)へ出場。２位以降の上位２チームが九州大会（熊本県）へ出場。
③バレーボール交流大会（７月１０日～１１日：山鹿市立鹿本体育館 他）
・県内から３０チーム程度参加募集
・１位は全国大会(岐阜県)へ出場。２位・３位は、九州大会（福岡県）へ出場。
④剣道大会（９月予定：会場調整中）
・県内のスポーツ少年団登録剣道単位団に募集。
・小学生団体の部と中学生個人男女別を行う。
・各区分の１位は全国（高知県）への出場。
⑤県少林寺拳法交流大会（助成）（１０月予定：会場調整中）
・県内１５支部２００名参加⑥くまもとジュニアアスレティックトライアル（１２月１９日：県民総合運動公園）
・県内の小学生２００名程度募集。走・飛・投の各記録会とアクティブチャイルドプログラムを実施。
（２）九州大会（第４１回九州ブロックスポーツ少年団競技別交流大会）
・団員にスポーツの歓びを経験する機会と、より伸びるための研修の場を設け、各競技別交流大会
を通じて団員相互の交流を深め、仲間意識と連帯を高めることにより、スポーツ少年団活動を一- 14 -

層豊かなものとし、地域における団員活動の活性化を図ることを目的として実施する。
①バレーボール（開催県選択競技）（８月６日～８日：福岡県）
・本県出場枠：２チーム（県大会の上位入賞者から順に出場資格を与える。／参加料補助）・参加総数：１６チーム②サッカー（８月６日～８日：長崎県）
・本県出場枠：２チーム（参加を希望する登録単位団／参加料補助）・参加総数：１６チーム③ミニバスケットボール（８月２７日～２９日：佐賀県）
・本県参加枠：男女各１チーム（参加を希望する登録単位団／参加料補助）・参加総数：１６チーム（男子８チーム、女子８チーム）④空手道（８月１４日～１５日：鹿児島県）
・本県参加枠：小中学生計２チーム（参加を希望する登録単位団／参加料補助）・参加総数：１６チーム⑤軟式野球（８月２７日～２９日：熊本県）
・本県参加枠：２チーム（県大会の上位チームが出場／参加料補助）・参加総数：１６チーム（３）全国大会・団員にスポーツの歓びを経験する機会とより伸びるための研修の場を設け、各競技を通じて団員相互の交流を深め、仲間意識と連帯を高めることにより、スポーツ少年団活動を一層豊かなものとし、地域における団活動の活性化を図ることを目的とする。
①軟式野球交流大会（８月１４日～１６日：沖縄県）
・本県出場枠：参加枠は九州Ⅰグループの輪番制により熊本県出場。
②ホッケー交流大会（日程未定：広島県）
・本県参加枠：男女各１チーム（県ホッケー協会で選考）③剣道交流大会（３月下旬：高知県）
・県大会の小学生団体及び中学生男女各１名を派遣。
（県大会優勝チーム・優勝者を派遣）④バレーボール交流大会（３月２７日～３０日：島根県）
・県大会優勝チームを派遣。
・女子は４８チーム(全都道府県)参加。
５ 研修事業（１）スポーツ少年大会
・各都道府県または九州各県スポーツ少年団リーダー及び指導者・団員の参加のもと集団生活を行い、スポーツ活動・文化学習活動・野外活動・交歓交流活動等を通して、青少年の心身の健全育成を図るとともに、スポーツ少年団活動をより一層促進し、地域における活動の活性化を図る。また、リーダーの育成を考慮したスポーツ交歓交流大会である。
①全国スポーツ少年大会リーダーアクション２０２１（９月１８日～２０日：東京都）
・本県参加枠：６名参加募集（指導者１名・団員 中学生高校生５名）②九州ブロックスポーツ少年大会（８月１日～３日：宮崎県）
・九州各県スポーツ少年団から参加
・本県参加枠：２３名参加募集（指導者３名・団員小学４年生以上１０名、中学生１０名）（２）リーダースクール
・スポーツ少年団の団員の参加のもと、集団生活を行い、スポーツ活動・文化学習活動等を- 15 -

通じて、青少年のこころとからだを育て、将来の指導者として活躍できるリーダーの養成を目指すとともに、各単位団間の交流を深め、スポーツ少年団活動の活性化を図る。
①シニア・リーダースクール（９月予定：静岡県）
・本県参加枠：高校生以上の団員５名
・参加資格：当該年度に団員登録をし、義務教育を終了した２０歳未満の者。また、ジュニ
アリーダー資格取得者またはリーダー制度に定める活動単位取得者②熊本県ジュニア・リーダースクール（３月１９日～２１日：天草市）
・スポーツ少年団員４０名参加募集。
（３）指導者講習会等①スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター移行研修会（１０月～１１月のうち１日間：福岡県）※その他全国６会場で実施
・「認定育成員」資格取得者を対象に、２０２０年度から開催（2020 年は中止）する「スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会」の講師を育成するための講習会として、日本スポーツ協会が実施。
②スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター養成講習会（１０月～１１月のうち２日間：大阪府）
・都道府県スポーツ少年団本部長が推薦する者を対象に、２０２０年度から開催（2020 年は中止）する「スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会」の講師を育成するための講習会として、日本スポーツ協会が実施。
③スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会
・「公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度」に基づき、単位スポーツ少年団
活動における指導に係る最低限度の基礎知識を講習するため、スポーツ少年団の実技指導に携わる者を対象に実施する。
・期日等 第１回（１１月７日：熊本市）／第２回（１月２９日：熊本市）④ジュニアスポーツフォーラム（６月１３日：東京都）
・スポーツ少年団指導者・リーダー、ジュニアスポーツにかかわる法律化・研究者、公認スポーツ指導者資格保有者等を対象に、日本スポーツ少年団が主催で開催する研修会。
（４）アクティブチャイルドプログラム関係①幼児期からのアクティブチャイルドプログラム普及促進研修会（１２月４日：菊陽町）
・日本スポーツ協会及び日本スポーツ少年団が文部科学省の委託事業として制作したアクティブチャイルドプログラム（発育・発達の過程にある幼児期から小学生程度の児童を対象とした身体の運動能力を高めるためのプログラム）を普及するための講習会として、スポーツ少年団関係者、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者、総合型地域スポーツクラブ関係者、幼稚園・保育園等の教員、教育委員会関係者等を参加対象に実施。
②幼児期からのアクティブチャイルドプログラム講師講習会（５月～２月のうち２日間 ※全国３会場）
・上記普及講習会の講師を育成するための講習会として日本スポーツ協会が実施。
③幼児期からのアクティブチャイルドプログラム講師講習会受講修了者対象ブラッシュアップ研修会（５月～２月のうち１日間 ※全国３会場）
・過年度に講師講習会を受講した講師を対象にブラッシュアップを目的に、日本スポーツ協会
が実施。
（５）リーダー会関係- 16 -

①全国リーダー連絡会（６月１２日～１３日：東京都）＊オンライン開催
・本県参加枠：指導者１名、リーダー１名
・全国都道府県スポーツ少年団リーダーの相互研修及び情報交換を通じ、リーダーの資質向上と各都道府県リーダー会及び全国的ネットワークの充実・強化を目指し、各都道府県スポー
ツ少年団リーダー代表による全国会議。
・２日目の日程はジュニアスポーツフォーラムへ参加。
②九州ブロックリーダー研究大会（１０月２３日～２４日：大分県）
・本県参加枠：指導者１名・リーダー５名
・九州各県スポーツ少年団リーダー関係者の相互研究を通して、九州各県及び各市町村スポー
ツ少年団リーダーの育成・充実並びにリーダー会の設置を促進するとともに、将来の指導者としての資質の向上を目指すため、九州各県リーダー代表による研究大会を開催。
③県リーダー会総会（６月予定：熊本市／リーダー会会員）＊例会は毎月１回程実施予定。
６ 国際交流事業
・日本スポーツ少年団と相手国の青少年スポーツ団体の主催事業として、両国の優れた青少年および指導者の相互交流により、友好と親善を深め国際的能力を高めるとともに、両国の青少年スポーツの発展に寄与することを目的とする。
（１）日独スポーツ少年団同時交流①派遣（東京集結７月２５日／７月２６日～８月５日：ドイツ各地）
・事前研修会（指導者・団員）５月３日～５日：東京都
・選手団８８名。九州Ⅰグループで班を編成し、ドイツへ派遣する。
・１６歳～２４歳の団員でシニアリーダー資格を保有者又は各種事業に参加実績のある者。
※単年度に限り派遣人数枠減、日程短縮。
②受入（全体８月１０日～１９日）
・ドイツ選手団８８名を受入、グループ毎に分散し、各地方で受入プログラムを担当する。
※令和２年度に引き続き全体受入人数枠減・日程短縮。九州ブロック受入は大分県担当。
（２）日独青少年指導者セミナー派遣（８月１０日～２４日／ドイツ：隔年で実施。
）
・派遣負担金１０万円
・登録指導者で原則として５０歳までの者。全国で募集１０名。
（３）日独スポーツ少年団指導者交流受入（１０月３０日～１１月１１日／ブロック：隔年で実施）
・ドイツスポーツユーゲント指導者７名を受入。担当は全国の輪番による。
７ 日本スポーツ少年団顕彰事業
・永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し、特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」に対して、日本スポーツ少年団が表彰（退任指導者に対しては感謝状を贈呈）を行う。本県から３市町村と個人１名を推薦（予定）する。
８ 2020 年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会（2021）の開催に向けた取り組み（日本スポーツ少年団）
・フェアプレー推進及び全国スポーツ少年団一斉活動などを予定。
・オリンピック･パラリンピックへの参画。大会セレモニー等への参加に向けた取り組み。
９ 小学校運動部活動の社会体育移行に伴う取り組み
・関係団体（特に市町村教育委員会、市町村小学校体育連盟等）にスポーツ少年団の説明・周知活動を行う。

- 17 -

（Ⅴ）財

務

特

別

委

員

会

１ 会 議 関 係
（１）財務特別委員会
第１回（７月１６日：熊本市／財務特別委員会委員）
・令和２年度報告、令和３年度計画について
第２回（１２月２日：熊本市／財務特別委員会委員）
・令和３年度経過報告について ＊県ス協理事と合同で懇親会実施（２）企画会（５月２０日：熊本市／第１回役員会での内容に含む）
・令和２年度報告、令和３年度計画及び協賛企業等周知方法の検討
２ 事 業 関 係
（１）１００円募金活動
・広く県民に県スポーツ協会の事業等を周知し、スポーツに対する意識の高揚を図るため実施①街頭募金活動（１月８日：熊本市街）②各加盟団体での取り組み（各団体が実施する大会や会議開催時に実施）（２）企業・団体等訪問
・過年度実績を基に関係企業・団体等（１５０か所）を訪問し、県スポーツ協会の事業並びに免税募金依頼等の周知活動を実施（３）免税募金企業・団体の周知事業
・各種広報事業等を活用し、本会会報誌をはじめとする本会が作成する印刷物に、広く各種募
金活動の内容及び協力をいただいた企業・団体名紹介を実施①会報誌：２０００部作成。加盟団体並びに行政機関及び学校（小・中・高校）等配付②ホームページ：免税募金に関するページを開設し、事業内容及び協賛企業・団体名を紹介③リーフレット：１０００部作成。関係団体等へ広く配布。本会の組織概要や活動内容並びに協賛企業・団体名の紹介等、県ス協の活動を広く周知するために作成④その他：本会が主催する各種研修会等の印刷物（パンフレット）に本会の活動を支える協
賛企業・団体名の紹介（４）協賛社（団体）ロゴマーク活用事業
・１０万円以上の寄付社（団体）を対象に、本県のスポーツ振興や本会の活動を支える支援企
業・団体として、社名ロゴマークを本会の広報媒体（会報等印刷物・ホームページバナー等）
を活用し広く周知する。
（５）財務特別委員会委員・協力企業・団体等の国民体育大会帯同＜本部役員派遣＞
・本会の活動を広く認識するとともに、本県のスポーツ振興に資するため国民体育大会の本部役員として帯同を依頼（６）表彰事業「財務特別功労賞」＜平成２３年度から５年毎に実施＞
・永年にわたり、本県のスポーツ振興や本会の活動を支えていただいている支援企業・団体を対象に実施。
＊過去５か年（平成 28 年度～令和 2 年度）で１００万円以上の寄付団体を予定- 18 -