大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

Open Faculty Center

オープン・ファカルティー・センター

Graduate School of Economics, School of Economics, Osaka University
第17号

2017年 4月発行

OFC講演会第 51 回 「地球温暖化COPの歴史とパリ協定」〈 協定をめぐる外交の裏側 〉 ………
第 52 回

日本経済の再生に向けて―私たちはどう評価し、何を見直すべきなのか― …………………………

P ２〜３

P ３〜５

LECTURE
寄附講義「アセットマネジメントの理論と実務」2016/4 〜（毎週水曜日 全15回） ………………

P ５〜６「財政・金融と関西経済の現状」2016/4 〜（毎週金曜日 全15回） …………………

P ６〜７

ECOCA ( 学生部会

経済学部同窓会̶新たな試みへの挑戦̶)
2016/4 〜 2017/3 …………………………… P ７〜８

OFC 運営委員長より本年度もOFCでは、「叡智を求めて！大学から実務界へ、実務界から大学へ」をキャッチフレーズに、大学と実務界との間で開かれた人材・学術交流を目指すべく、OFC講演会、特殊講義、寄附講義を行って参りました。これにより、大学からの情報発信という責任の一端を果たせたと考えております。また、大学内では大阪大学経済学部同窓会学生部会（ECOCA）と協力し、学生の就職活動支援等を通して大学からの優秀な人材輩出に努めて参りました。これにより、経済学部学生と実務界をつなぐパイプとしての役割も果たせたと考えております。
今後も、大阪大学経済学部の社会貢献を推進するOFC活動にご理解を賜るとともに、是非、OFC行事にご参加いただきたいと考えております。OFC活動への暖かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。
大阪大学大学院経済学研究科教授

ＯＦＣ運営委員長

山本 達司

とする各国首脳が帰国した段階で、ファビウス外務第51回 講演会 要 旨

大臣がCOP21議長としてリーダーシップを発揮し、「地球温暖化 COP の歴史とパリ協定」〈協定をめぐる外交の裏側〉
2016/5/27

第２週目の予定を土曜日まで１日延長した上で、閣僚レベルで妥結させることに成功した。

於：学士会館

また、最終日に至るまで、交渉テキストに対する各締約国の修正要求はドラフティング・セッションを

外務省参与
地球環境問題担当大使
明治大学特任教授設けることなく文書での提出を求め、これを集約させながら３回にわたり議長テキストを作成するプロセスをとった。そして３番目の議長テキストは、最終版で堀江 正彦 氏あるとの触れ込みで配布した上で、最終日となった○パリ協定のハイライト

土曜日の午前に全体会合を招集し、ファビウス議長、昨年12月のCOP21で採択された「パリ協定」の有オランド大統領、潘基文UN事務総長などが、COP21する意義の中で最も重要な点は、これまで先進国のみが成功裡に終了することになったことを喜ばしく思うが排出削減義務を負ってきた京都議定書と違い、途上旨のスピーチを行うセレモニーを開催した。

国を含む全ての締約国の排出削減目標の提出を義務と恰も合意が成立したかのごとき「最終的な感動セレしたことであり、ダーバン・プラットフォームに言うモニー」を演出した上で「パリ委員会」を開催し、「全ての締約国に適用される」新しい枠組み協定が誰も文句をつけられない雰囲気を醸成した上で、最終成立したことである。

採択の場に持ち込んだ訳であるが、至る所で議長国

温室効果ガスの排出に関しては、各締約国はそれぞフランスの外交力が大いに発揮されたCOPであった。

れの排出削減目標を提出し、その実現のために必要となる国内措置をとることに合意した。各締約国はその○日本の対応排出削減目標を５年ごとに見直して提出すること、わが国は、温室効果ガスの排出削減目標については、各締約国の排出削減目標の実施に関する個別レビュー2030年度に2013年度比で26%削減する「約束草案」を実施することを受け入れた。

を提出した。

途上国にとって最大の関心は、資金問題であった。

この26％削減は、1970年代に２度の石油危機を途上国は、2020年以降1,000億ドルという資金額を経て、化石燃料から脱却するために最大限の努力を下限として、2020年以降も「先進国は公的資金にて行い、世界に冠たるエネルギー高効率経済を構築した積み上げるべき」ことを要求した。これに対して、

こと、東日本大震災により原子力政策の厳しい見直し先進国側は強く抵抗した結果、先進国は条約上の義務が迫られていることなどを勘案すると、今後2030年として資金供与することは継続するが、途上国も自主に向けて真剣な努力をしなければ実現できない極めて的に資金供与することが奨励される旨、資金動員に野心的な目標である。

ついては、先進国が、様々な資金源からの資金動員に日本は、途上国支援として2013 〜 15年の３年間も、ついて主導的役割を果たすべきことを受け入れた。

160億ドル以上の約束をするだけでなく、2014年半ばにはその目標額を超える協力を実施して、途上国より○議長国フランスの外交力の発揮大いに感謝されている。今回は安倍総理が、我が国のフランスは、コペンハーゲンの失敗を繰り返さない途上国支援を2020年に官民合わせて現在の1.3倍のことを絶対的な目標として、外交的知恵を最大限に約1.3兆円にすることを表明された。

働かせ、大いに工夫した舞台作りを行った。
まず、通常２週間にわたるCOPでは「最終段階」で○今後の展望登場する締約国の首脳を、「初日」に集結させ、高邁

気候変動は、人類の生存がかかる重要かつ喫緊のな弁舌を奮わせるという奇想天外な仕掛けに出た。

地球的課題であり、先進国も途上国も、全ての国とそしてオバマ大統領、習近平主席、安倍首相を始め全ての国民が協力して対処していく必要がある。

-2-

そうした観点からは、「パリ協定」は、我が国が1. はじめにダーバンで主張したとおり、先進国だけでなく、途上今、日本経済は３つの問題を抱えています。所得を国も含む全ての締約国に適用されるものとなったこと稼ぐ力が弱まっていること、所得格差が広がっているは、極めて喜ばしいことである。

こと、国の台所事情が火の車であることの３点です。

しかしながら、国連における気候変動交渉の大きなこれらの問題解決には日本経済の再生が不可欠で問題は、すべての締約国が2030年に向けて温室効果す。そこで、再生への道筋を確実にしていくために、ガス削減目標達成のため最大限の努力をするとして①そもそも日本経済の再生がなぜ必要なのか、②日本も、摂氏２度目標を達成する経路には乗っていない

経済停滞の原因は何か、③現行の経済政策（アベノミことが、判明している点である。

クス）をどう評価するか、④日本経済再生に向けてのそうした中にあって、この「野心ギャップ」を埋め課題は何かの４点について考えたいと思います。

ることのできる一つの可能性は技術革新であるが、COP21で発表された世界の研究開発予算の80％を2. 日本経済の現状占める20カ国が５年間でそれぞれの研究開発予算を日本経済は、バブルが崩壊した1990年以降、ずっ倍増させる「ミッション・イノベーション」と、世界と停滞が続いています。
「失われた20年」ともいわれの28人の投資家が初期段階の技術を活用して市場る「デフレ経済」です。企業の売上高推移、名目GDP参入を図りたいと考える企業の商業リスクをカバーの推移をみますと、90年以降、多少の山谷を伴いつする「ブレークスルー・エネルギー同盟」は画期的なつも、ほぼ横這い状態を続けています。主要国と比較試みと言えよう。

すると、日本の停滞ぶりが鮮明になります。1990年

日本としては、自らの削減目標達成の努力のみならから直近までの名目GDPの増え具合は、米・英が３倍ず、温暖化に対処する途上国を支援し、世界のエネル強、独・仏が2倍強です。日本だけが殆ど増えていまギー効率改善にも貢献することにより、世界的レベルせん。

で、地球温暖化を抑制していくことが、期待されている。

このままいけば、世界における日本の地盤沈下は確実です。日本の課題である国家債務返済も益々難しくなり、債務不履行の危惧さえ出てきます。債務不履
行は耳慣れない言葉です。ましてや具体的イメージは湧きにくいですね。でも、日本で唯一の財政破綻自治体である夕張市のホームページをみれば、財政危機の現実が何となく理解できます。今、夕張市民は、市が負った膨大な借金返済のため、ひたすら公共サービスの削減（小中学校の大幅削減、市民病院の廃止）を受入れつつ、公共料金の大幅引上げ（水道・ゴミ料金の大幅値上げ等）に耐えています。その結果として、借金の返済状況がどんな状況か、秒刻みで表示される

第52回

講演会

要ようになっています（借金時計と表示されています）。

旨

我々も、今こそ本気で日本経済を再生させないと、日本経済の再生に向けて―私たちはどう評価し、何を見直すべきなのか―
2016/9/9

いずれは夕張と同様、「日本の借金時計」というホームページが作られ、国民が借金に否が応でも向き合わ

於：大阪大学中之島センター

ざるを得ない日が来ると思います。

大阪大学大学院経済学研究科講師

3. 日本経済停滞の原因
経済再生のためには、まず「原因」を探ることが臼井 正樹 氏

出発点になります。
「失われた20年」あるいは「デフ-3-

レ経済」がなぜ長く続いたか、原因を特定することは是正、史上最大の経済政策）が出発点です。うまい

難しい問題ですが、GDPの構成項目である生産・所得・具合に、首相の言葉と乱暴な金融緩和で、円安・株高支出という３つの側面から掘り下げると、手触り感のへの流れができ、それに支えられ、消費や企業収益がある形で、原因が理解できます。時間制約もあります

拡大しました。安い買い物のようにみえますが、冷静ので、本日は「生産」面に焦点を当ててお話しします。に見れば、これは本物の経済政策ではなく、株高・経済の生産活動は、企業が支えています。企業は円安に支えられた徒花的な需要刺激策です。一時的なまさに「生産活動を通じて所得を生み続ける装置」です。

需要喚起策には「持続性」と「頑健性」がありません。

この「装置」がうまく動けば所得は上がり、GDPもましてや、供給サイド（企業）が「錆びた仕組み」の増加します。

まま、需要だけ刺激する政策なので、効果もなおさら

ところが、日本は、この20年間強、この装置がうま一時的になります。

く動きませんでした。典型例の一つはテレビや半導体「エンジンが錆びた自動車のアクセルをいくら吹か産業です。

しても進みが悪く、エンジン内部の掃除こそが必要」

今や産業として見る影もありません。なぜか？──と言っているのと同じです。

本来、企業は経営環境の変化とともに古くなった事業を畳み、新しい事業に経営資源を移し替える作業を

5. 日本経済再生に向けての課題継続しないといけません。企業改革です。わが国の最後に「課題」を考えます。まず、先行きの経済を大企業はこれを躊躇し続けたのです。実際、事業再編展望しますと、残念ながら回復は期待できません。の金額（買収額＋売却額）の対売上高比率を欧米主要需要刺激策一辺倒のアベノミクスの限界が明らかに企業と比べると、如何にわが国が企業再編に消極的か露呈しています。消費動向をみますと、足元では円安一目瞭然です。これでは、生産が伸びず、所得が横の弊害で、委縮し始めています。食品価格上昇で消費這いになるのは当然です。大企業にぶら下がる中小者が財布の紐を締め始め、家計は貯蓄に舵を切り始め企業にも当然、非効率さが温存されます。国全体のています。消費が伸びない所以です。日本にとって経済が腐るのです。

本当に必要なことは構造改革ですが、それが進んで世の中にはデフレの原因は「需給ギャップによるいないことを企業はわかっています。これでは先行き価格下落」との声もありますが、深掘りすれば「企業の成長期待が一向に高まりません。当然、企業の設備行動」こそが需給ギャップを生み、デフレになって投資も増えません。日銀がいくら緩和をしても効かいる原因の一つ」なのです。経済再生の処方箋としてない所以です。

「構造改革が必要」との意見をよく耳にしますが、アベノミクスは、一時的な財政刺激策を積み重ねて、煎じ詰めれば、企業側、つまり「供給サイド」の改革景気を底上げする手法ですが、これでは財政赤字をを求めるもので、「企業改革」はそのための大きな柱累積させていくだけです。この方法を続けていく限り、となります。

いずれ日本の信用劣化を惹起し、大幅な円安につながりかねません。不幸にも大幅円安になれば、輸入物価4. 現行経済政策（アベノミクス）の評価上昇で生活が一挙に苦しくなります。そのときは、経済停滞の原因がわかれば、次は「処方箋」を考え当然、国は財政健全化に本気で舵を切ることになりることになります。

ます。税上げが不可欠となる中で、家計は一段と苦し自民党の出した処方箋がアベノミクスです。このくなり、経済の停滞感が一層強まっていくことが見込

考え方は、供給サイドではなく、需要サイドに力点がまれます。

置かれた経済政策です。３本の矢のうち、３番目の我々は、こうした悲劇のシナリオに突入する前に「成長戦略」が残念ながら前に進まない中、１番目とこそ、財政政策に頼る手法から脱却することが重要で２番目（大胆な金融緩和、機動的な財政出動）が柱にあり、これが最初の一歩になるという認識を持つ必要なってしまっています。安倍首相自身の「威勢の良いがあります。国民一人一人が「米百俵の精神」を持ち、言葉」（日銀法改正も視野、無制限な金融緩和で円高現在の辛抱こそが、将来の利益になるという考え方を-4-持つ必要があります。その上で、真に経済を活性化

第1回（4/13）させるために「供給サイド」の是正を図る「構造改革」

アセットマネジメントとは（オリエンテーション）に本気で舵を切る必要があります。そのために、企業フィデリティ・ジャパン・ホールディングス㈱が「事業改革」（古くなった事業を畳んで、新しい事業取締役副会長蔵元 康雄 氏に経営資源を移し替える作業）を進めやすくする環境整備が不可欠です。具体的には、企業をガチガチに
第2回（4/20）

縛る様々な行動規制を抜本的に取り除き、企業の新規投資資産（株式、債券）のリスクとリターン事業への参入を強く促す環境整備が不可欠です。企業の事業再編の妨げとなっている税・会計・制度（公取イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱委等）の見直しも急務です。

取締役会長

山口 勝 業 氏

経済政策に王道はありません。急がば回れの精神で、構造改革こそ押し進めて、日本経済を根本から再生す第3回（4/27）

る必要があるのだと思います。

アセットアロケーションと分散投資
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ㈱エグゼクティブ・アドバイザー

山田 正次 氏第4回
（5/11）

ファンドマネージャー・アナリストの業務
TMインベストメント㈱代表取締役

水野隆秀 氏

第5回（5/18）REIT、不動産証券化商品
前

三菱商事UBS・リアルティ㈱代表取締役副社長

向井 稔 氏※以上２回の講師の方々の肩書きは講演時点のものです。

第6回（5/25）

社会的責任投資（SRI）「アセットマネジメントの 理論と実務」

三井住友信託銀行㈱株式運用部 SRI ファンドマネージャー

山田 栄一 氏
開講期間：2016/4 〜 2016/7
会

場：豊中キャンパス法経講義棟 4 番教室
第7回
（6/1）

日本投資顧問業協会と投資信託協会からのご寄附により、資産運用の機能や社会的役割、リスクの概念、金融デリバティブ取引

資産運用における予測や投資の手法、市場や法制度なトウキョウ・マリン・アジア・プライベート・リミテッド
シニア・バイス・プレジデント

どのしくみについて、学生を対象に講義が行われまし河西 洋文 氏た。講師は実務経験豊富な専門家が担当、OFCは講義の事務作業を担当しました。

-5-

第8回
（6/8）

金融商品取引法とアセットマネジメント「 財 政・金 融と関 西 経 済 の 現 状 」

みずほ投信投資顧問㈱法務室長
村岡 佳紀 氏

開講期間：2016/4 〜 2016/7
会

場：豊中キャンパス法経講義棟５番教室

財務省・近畿財務局協力のもと、わが国の財政の現第9回（6/15）

状や財政健全化への政府の取組、金融システムの特徴と投資信託変遷、関西経済の現状などについて講義を行いました。

シンクタンク・ソフィアバンク

藤沢 久美 氏代表

第10回
（6/22）

日本の年金とアセットアロケーション
前 大阪ガス㈱財務部担当部長

石田 英和 氏第11回
（6/29）
第1回（4/15）

投資資産の種類とグローバル・マーケットの動向

オリエンテーション（財務局が担う役割）

DIAMアセットマネジメント㈱チーフエコノミスト

近畿財務局

小出 晃三 氏

総務部次長

第12回
（7/6）

楠 敏志 氏

第2回（4/22）

資産運用業とコンプライアンス

国の予算

日本投資顧問業協会 副会長（元証券取引等監視委員会事務局長）

財務省

長尾 和彦 氏課長補佐

第13回
（7/13）

主計局

法規課

和田 真一 氏第3回
（5/6）

ファンド概要国有財産行政アストマックス投信投資顧問㈱取締役 CIO

近畿財務局

白木 信一郎 氏

管財部長

第14回
（7/20）

小堀 敏久 氏第4回
（5/13）

株主によるガバナンスと企業行動・企業価値㈱日本投資環境研究所
主任研究員

日本の財政状況と国債管理政策
財務省

調査部

上田 亮子 氏第15回
（7/27）

第5回（5/20）

アセットマネジメント・ビジネスの今後の展望

税務行政

国債企画課

百目鬼 宏 氏

大阪国税局

ベイビュー・アセット・マネジメント㈱
取締役

理財局

国債企画官

課税第二部長

工藤 雄二 氏-6-秦 幹雄 氏第14回（7/22）

第6回（5/27）

税・財政の現状と課題

経済情勢­日本経済を取り巻く状況と国内経済の課題など­

財務省 主税局 税制第二課
主税企画官 新 発 田 龍 史 氏

近畿財務局
総務部長

郷 佳也 氏

第7回
（6/3）

第15回
（7/29）

我が国の経済情勢などについて金融リテラシー・講義まとめ
近畿財務局
金融調整官

近畿財務局

郷 佳也 氏

総務部長

第8回（6/10）

中田 慎一 氏

※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。

証券 & ファンド業務と監督行政
近畿財務局理財部

金融監督官

矢守 泰治 氏

学生部会への活動支援活動

̶新たな試みへの挑戦̶
第9回（6/17）

経済学部同窓会学生部会（ECOCA）では、これまでの最近の貿易動向と税関行政蓄積された経験を継承し、創意工夫を加えて、学生に大阪税関総務部長

充実した情報の提供を行っております。その学生部会

酒井 清 氏への活動支援はOFCの重要な役割の一つであります。
2016年は、初めての女性会長の下で、卒業祝賀会、新入生歓迎会、OB・OG交流会、ゼミ懇談会、就活支

第10回（6/24）

援プロジェクトの他に、特別企画として公認会計士

国際金融・経済情勢
財務省

業界研究セミナー、商社体感セミナー、京都ＢtoＢ

大臣官房総合政策課課長補佐

下津 公敬 氏

メーカー業界研究セミナー等の就活支援イベントが開催されました。それ以外にも、他の団体と連携した活動も行われました。

第11回
（7/1）

また、就活支援プロジェクトの一環としての「業界金融機関と監督行政探求のススメ」の冊子と学生部会活動の広報誌「Ecoca

近畿財務局金融監督官

Links」の発行は、今では恒例となっておりますが、佐藤 雄作 氏

2016年は特に女性ならではの柔軟な発想、肌理細やかな編集がなされております。各イベントは、企画会議、第12回（7/8）

渉外、会場確保、広報活動、当日の準備・運営、反省会、活動報告書の作成とい中央銀行業務と金融政策運営
日本銀行大阪支店企画役

小野 伸和 氏

営業課

う流れで進められております。中には進捗の遅れ、目標を下回る参加数、その他想定外の第13回（7/15）

問題発生もありますが、我が国の通貨制度と造幣局その都度担当チームで、独立行政法人造幣局理事長

時には学生部会全体で百嶋 計 氏協力して解決に努めております。運営メンバーにとって貴重な経験-7-

編《学生部会活動広報紙「Ecoca Links」より年間活動》

集

後記になっているのではないでしょうか。
2017年は、学生部会の会長に初めて３年生が就任することで、運営の中心は４年生から３年生に移行し、４年生がサポート役に回り、３年生以下が各イベントの現場リーダーやスタッフとして活動するという体制に変わりました。この新体制での挑戦を支援出来ればと思っています。
学生部会の益々の発展を期待しています。

皆様のご支援をいただき、今回も本誌を発行出来ましたこと御礼申し上げます。
2016年度は、本誌掲載の第51回、第52回の講演会を開催し、参加の皆様からご好評をいただきました。
OFCには“情報を大学から社会へ”という使命があります。今後もその使命感を持って、皆様のご期待にお応え出来るよう努めてまいります。
また、学生部会では初めて女性会長の下での取組となり、これまで以上に女性の感性が発揮された企画・運営になったと思います。メンバーにとっても大いに刺激になったのではないでしょうか。
2017年、3年生中心の新体制がスタートしました。
OFCとしても学生部会の活動を見守り、支えてまいります。
引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。
（OFC事務局）

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部
Open Faculty Center（OFC）
OFC 運営委員：
経済学研究科教 授

山本達司（運営委員長）

経済学研究科教 授

山本千映

経済学研究科教 授

椎葉淳

OFC事務局：玉江 尚之 北村 友佳理 西村 尚子〒560−0043 大阪府豊中市待兼山町1−7
電 話 ： 06−6850−5259 FAX ： 06−6850−5268
E-mail：ofc@econ.osak a-u.ac.jp

http://w w w2.econ.osak a-u.ac.jp/ofc/-8-