令和５年度
調査研究事業

デジタル人材
マネジメント研究会
報 告 書

公益財団法人

岡山県市町村振興協会

理事長挨拶

全国的に少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、社会保障に係る経費や老朽化した公共施設・インフラの更新に要する費用の増大等が懸念されている他、県内中山間地域においては、集落機能の低下による担い手不足の深刻化、耕作放棄地や鳥獣害被害の増
加など、全ての市町村において、限られた予算と職員数の中で、様々な課題に対応しなければなりません。
また、「デジタル田園都市国家構想基本計画」では、デジタルを「地方の抱える社会課題を解決するための鍵」、「新しい付加価値を生み出す源泉」と位置づけています。この他、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」では、デジタル社会のビジョン実現のためには、とりわけ住民に身近な市区町村の役割が極めて重要であり、庁内各部門の役割に見合ったデジタル人材の配置を行うためにも人材育成が必要とされています。
こうした中、自治体においてはＤＸ推進を担うデジタル人材の確保・育成が急務となっており、デジタル人材マネジメントのあり方について調査研究を実施しました。先行実施している県外自治体の取組事例の他、今回の研究活動では、ＥＢＰＭ（Evidence-based Policy
Making、エビデンスに基づく政策立案）を意識して、県内市町村に大規模なアンケートを実施し、デジタル人材の現状と課題を分析した上で課題解決の提案をお示ししました。全庁的なＤＸ推進のためには、人材育成方針を明確にした上で、所属や職位に応じた体系的な研修機会の提供が不可欠であり、職員のデジタルスキル向上・意識改革は喫緊の課題です。
本研究会の成果が、各自治体のデジタル人材の育成に活用されることを切に願います。
最後になりますが、本研究会の指導にあたっていただいた、獨協大学法学部総合政策学科
大谷基道教授を始め、アンケートにご協力いただいた県内市町村の皆様に、この場をお借りして厚くお礼を申しあげます。

令和６年３月
公益財団法人岡山県市町村振興協会
理事長 近 藤 隆 則

目次

理事長挨拶 ................................................................. １
目次 ....................................................................... ３
研究会概要 ................................................................. ５
成果発表会 ............................................................... １３
成果発表会次第 ................................................... １５
第１章

はじめに ................................................. １９

第２章

組織改革班 ............................................... ３２

第３章

人材育成班 ............................................... ５１

指導助言者寄稿 ........................................................... ６５
県内市町村アンケート ..................................................... ７７
アンケート結果まとめ ............................................. ７９
アンケート内容 ................................................... ９０

研 究 会 概 要研 究 会 概 要

令和５年度調査研究事業

デジタル人材マネジメント研究会

研究会の目的◇ＤＸ推進を担うデジタル人材の確保・育成が急務とされる中、自治体におけるデジタ
ル人材の育成について、先行実施の自治体の事例等を参考にしながら、デジタル人材のマネジメントのあり方についての調査研究を行います。

指導助言者
◇

獨協大学法学部総合政策学科教授

大谷 基道

氏（おおたに もとみち）

茨城県庁に１９年勤務の後、（公財）日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学准教授、同教授を経て、２０１６年から現職。博士（政治学）（早稲田大学）。
専攻は行政学・地方自治論（主に自治体の人事・組織論）。近著：『東京事務所の政治学』（勁草書房、２０１９年）、『現代日本の公務員人事』（共編著、第一法
規、２０１９年）、『職員減少時代の自治体人事戦略』（共著、ぎょうせい、２０２１年）など。

－7－

研 究 会 概 要

年間スケジュール
◇第１回 ６／１（木）１３：００～１７：００
・指導助言者オープンセミナー「ＤＸ時代の人材育成」
・グループワーク：自己紹介、課題共有、今後の進め方
第２回 ７／２１（金）１０：００～１７：００
・事例学習
デジタル人材育成学会

神奈川県横須賀市

石川県加賀市

栃木県真岡市

大分県中津市
第３回 ９／１（金）１３：００～１７：００
・指導助言者講義「政策立案の技法～政策リサーチ入門～」・グループワーク
第４回 １０／１３（金）１３：００～１７：００
・指導助言者講義「デジタル人材マネジメントに関するアンケートの設計・留意点」
・グループワーク
県内市町村アンケート調査

１０／２７（金）～１１／１７（金） １，６３０名回答

第５回 １１／１６（木）１３：００～１７：００
・指導助言者講義「アンケート集計結果の解説」
・グループワーク
第６回 １２／２７（水）１３：００～１７：００
・グループワーク、成果発表会の準備
第７回 １／２３（火）１３：００～１７：００
・グループワーク、成果発表会の準備
最終回 ２／５（月）１３：００～１７：００
・聴講者６４名（対面・オンライン）－8－

研 究 会 概 要

研究生
◇

（敬称略）
グ
ル
ー
プ

自
治
体
名

所
属

倉敷市

総務局総務部人事課課長代理 中西 光史

津山市

企画財政部デジタル推進室

室

長

仁木 良知
フ ジ イ

リョウスケ

井原市

総務部総務課情報化推進係

主

事

藤井

涼介

ドウゼン

ヨシ ヒロ

備前市

日本遺産・文化観光部巡回企画課

主

幹

同前 嘉浩

鏡野町

くらし安全課課長補佐 森田 城生

瀬戸内市

ＤＸ戦略室

室

長

額田 泰充

備前市

総合政策部事業推進課プロジェクト係

主

任

田口 洸也

美咲町

くらし安全課課長代理 河村 由起子

職
名

氏
名
ナカニシ

ニ

人
材
育
成
班

キ

モ リ タ

ヌ カ タ

組
織
改
革
班

タ グ チ

カワムラ

コ ウ ジ

ヨシトモ

ク ニ オ

ヤス ミツ

コ ウ ヤ

ユ

キ

コ

事務局 公益財団法人岡山県市町村振興協会
総務振興課

副 主 査

－9－

フクモト

シ ンノス ケ福元 紳之介研 究 会 概 要

集合写真◇※２月５日 成果発表会終了後に撮影
第２回研究会でご講演いただいた以下の方々にも感謝いたします。

〇デジタル人材育成学会副会長・株式会社ユービーセキュア経営管理本部長
鈴木 伸 様〇石川県加賀市イノベーション推進部リーダー 庄田 秀人 様
〇大分県中津市企画市民環境部情報デジタル推進課ＤＸ推進係 主任 中尾 修大 様
〇神奈川県横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室
課長補佐 太田 耕平 様・主任 山中 靖 様〇栃木県真岡市総務部デジタル戦略課デジタル政策係 主査 光安 楓 様－ 10 －

研 究 会 概 要







－ 11 －

研 究 会 概 要••－ 12 －

成 果 発 表 会
令和６年２月５日に開催した成果発表会の内容をもとに原稿をまとめました。

成 果 発 表 会－ 15 －

成 果 発 表 会－ 16 －

成 果 発 表 会※※－ 17 －

成 果 発 表 会－ 18 －

成 果 発 表 会

第１章
１

はじめに

自治体が抱える課題と社会の変化
近年、社会環境の変化や、それに伴う人々のライフスタイルの多様化により、社会が抱える課題は多様化・複雑化してきている。そして、少子高齢化や働き方改革等によるマンパワーの不足が深刻化してきている状況である。
（１）岡山県の人口推移
令和５年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、岡山県の人口は、令和２（２０２０）年に１８８万８千人だったが、令和３２（２０５０）年には
１５１万０千人になると予想されており、約２０％の減少が見込まれている。

また、０から１４歳までの年少人口の割合は、令和２年には１２．４％だったものが
令和３２年には１０．４％に、１５から６４歳の生産年齢人口の割合は５７．３％から
５１．８％に、６５歳以上の老年人口の割合は３０．３％から３７．８％になると見込まれており、さらなる人口減少と少子高齢化が予想されている。
（２）地方自治体の職員数の推移
また、令和４年１２月に総務省が公表した「令和４年地方公共団体定員管理調査結果の概要（令和４年４月１日現在）」によると、令和４年４月１日現在の地方公共団体の総職員数は２，８０４千人で、前年と比べて約３千人の増加となったものの、総職員数のピークだった平成６年と比較すると、行財政改革が進められた結果、約４８万人の減少となっている。
このような状況の中、地方自治体においては、生産年齢人口割合の低下に伴う地方税－ 19 －

成 果 発 表 会

収の減少、社会保障に係る経費や老朽化した公共施設・インフラの更新に要する費用の増大等が懸念されているほか、中山間地域では集落機能の維持が困難となるような人口の低密度化が発生する恐れがあるなど、限られた予算と職員数の中で、様々な課題に対応していかなくてはならない状況が予想される。
（３）インターネットサービスの普及
一方、総務省による令和４年通信利用動向調査によると、インターネットを利用している割合は全体で８４．９％と前年より２．０ポイント上昇しており、このうち６５歳以上
では５８．９％と前年から５．５ポイントの上昇となっている。さらに、スマートフォンの保有割合は７７．３％と前年より３．０ポイント上昇しており、６５歳以上は
５３．７％と前年より７．３ポイントの上昇となっている。このように、高齢者でのインターネットの利用が進んでいることがうかがえる。

－ 20 －

成 果 発 表 会

また、インターネットで利用した機能・サービスを見ると、６５歳以上でもインターネット利用者のうち６８．４％が電子メールを、５７．３％がＳＮＳを利用している。そして、電子政府・電子自治体の利用は、６５歳以上で３１．２％と高くはないものの、全体が３３．１％と同程度であり、前年と比べると大きく伸びている。全体の利用率が低い
ため一概には言えないものの、電子自治体のサービス拡大は、他のサービスよりも幅広い世代に普及するポテンシャルを秘めている可能性がある。
（４）地方自治体に求められる役割
令和４年６月７日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、デジタルを「地方の抱える社会課題を解決するための鍵」であり、「新しい付加価値を生み出す源泉」でもあると位置付けた。デジタル技術の本来のポテンシャルは、距離の壁を越えて、多様で創造的な付加価値の提供を可能とすることであり、それを活かすチャンスは－ 21 －

成 果 発 表 会

地方にこそ存在しているとし、構想実現の前提として、地方におけるデジタル基盤や、デジタル人材の確保が重要であるとされている。
さらに、令和４年９月２日に総務省が発表した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」では、デジタル田園都市国家構想と、令和３年３月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とを踏まえ、デジタル社会のビジョン
実現のためには、住民に身近な自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとされている。
その上で、自治体に対し、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業
務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことを求めている。
そして、構築すべき体制の１つに、「デジタル人材の確保・育成」を挙げており、自治体の各部門の役割に見合ったデジタル人材が、職員として適切に配置されるよう人材育成に取り組むこと、そのためには、中長期的な観点で、一般職員も含めた人材育成の重要性や意義、所属や職位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識・能力・経験、研修体系等を設定した体系的な人材育成方針を持つことが望ましいとされている。
これらの状況を考えると、今後の地方自治体の行政運営においては、デジタル技術を活用した新たなサービスの提供等による住民生活の利便性向上や、自治体業務の効率化に取り組むこと、及びそのための専門的な知識・スキル・経験を有する人材の育成・確保や、全職員のデジタルに関するスキル向上と意識改革は喫緊の課題と考えられる。
２

自治体職員アンケートの実施
一方で、自治体のデジタル化が思うように進まない、デジタル化・ＤＸの推進役となるべき人材の確保が難しい、などといった声も聞かれるため、私たちはまず、自治体職員
がどのように感じているのかを把握する必要があると考え、県内自治体職員を対象にオン
ラインアンケートを実施することとした。
アンケート項目は、私たちが自治体のデジタル人材マネジメントにおける課題について話し合う中で、いくつかの仮説を立て、それを検証することを目的としつつ、自由記述欄を設けることで職員の自由かつ率直な意見も収集できるよう心掛けた。
対象者

岡山県内の自治体職員

回答方法

オンラインのみ

回答期間

令和５年１０月２７日～令和５年１１月２７日

回答数

１，６３０件

アンケートの概要は上記のとおりだが、全回答数のうち倉敷市と津山市の回答数が約３０％を占めるなど、県内自治体の職員の意見が平均的に反映できているわけではない点に注意が必要である。

－ 22 －

成 果 発 表 会（１）自治体がＤＸに取り組むことは必要だと思うか？

まず、自治体がＤＸに取り組むことは必要かを尋ねたところ、８８％の職員が必要と回答している。次に、必要だと答えた職員に対し、なぜＤＸが必要だと思うかを尋ねたところ、最も多かったのは「業務効率化のため」で５５％、次に「住民サービスの向上のため」が２３％、「変化する社会環境へ適応するため」が１９％と続いている。
（２）デジタル技術の活用の効果

次に、各自治体でデジタル技術の活用に取り組んでいる中で、業務が効率化したと感
じるか、業務品質（サービスレベル、精度等）が向上したと感じるか、職場でのコミュニ
ケーションや業務間での協力体制（連携）が進んだと感じるかについて尋ねた。
先ほどのＤＸがなぜ必要かとの質問には、業務の効率化のためと、住民サービス向上－ 23 －

成 果 発 表 会のための合計が８０％近くに達していたが、現状の認識としては、その目的はある程度達成できていると言える。
一方、デジタル化によって組織内でのコミュニケーションが希薄になったという声が聞かれる中で、デジタル技術の活用により職場でのコミュニケーションや協力体制が進んだと感じる割合が５５％であったことは、コミュニケーションツールとして十分に活用されているとは言えない状況がうかがえる。
（３）デジタル人材の確保

次に、実際に自治体ＤＸを推進する担い手となる人材の確保について、外部から専門人材を雇用することと、現在の職員を育成することのどちらが重要だと思うかを尋ねたと
ころ、既存職員の育成が重要だという意見が４３％、外部人材の雇用が重要だという意見が３８％となった。
なお、今回のアンケートでは、その他にも多くの内容を尋ねたが、自由記述も含め様々な意見が寄せられたことは、本研究会のテーマであるデジタル人材マネジメントへの関心の高さが表れていると考える。
では、そもそも自治体における「デジタル人材」とはどういう「人材」なのか。研究会を立ち上げた当初は、メンバー同士でもイメージの共有ができていなかった。そこで、私たちは、今回の報告書における「デジタル人材」を次のとおり定義することとした。
３

デジタル人材とは
そもそもデジタル人材とはどういったものか。総務省の自治体ＤＸ全体手順書（２．２版（Ｒ５年１２月２２日改定））や他都市の取組の研究、また、先進自治体等か－ 24 －

成 果 発 表 会

ら講師を招聘した勉強会などを行っていく中で、デジタル人材の定義や職員が身につけるべき能力等について、私たちの考え方に最も近く、必要と思われる能力やスキルを全て網羅していたのが、（独）情報処理推進機構・経済産業省の「デジタルスキル標準」（参考１）の考え方であった。

参考１

デジタルスキル標準の概要：（出典）（独）情報処理推進機構・経済産業省デジタルスキル標準 ver.1.１

内容はビジネスパーソン向けではあるが、自治体職員にも十分応用できると考え、デジタル人材の定義や身につけるべきスキル標準として参考にして作成したものが図１である。
ただし、自治体の職種は様々で、看護や保育職など、あまり馴染まないものや、自治体間でも差異があるため、「自治体職員のすべてをデジタル人材と位置付けるものではない」と設定させていただいた。
（１）私たちの定義するデジタル人材
私たちはデジタル人材を「知識・スキルを活かし、デジタルスキル標準にマッチする職員」と定義する。
デジタルスキル標準は、「ＤＸリテラシー標準」、「ＤＸ推進スキル標準」の２種類で構成され、留意点は以下のとおりである。
①

自治体職員のすべてを「デジタル人材」と位置付けない。

②

デジタル人材が「ＤＸに関するリテラシーを身につけることで、変革に向けて行動できるようになる」ことを目指す。地方自治体では、この「ＤＸリテラシー標準」
をいかに多くの職員に習得させるかが重要になると考える。

③「ＤＸ推進スキル標準」で、ＤＸを推進する専門性を持った人材を育成するための類型、習得するスキルを職階毎に定めるとともに、組織の中に「ＤＸ推進リーダー」（注１）の設置を必須とする。

また、現在、専門的な知識や特別な資格を持っていなくても、Ｗｅｂ会議システムを－ 25 －

成 果 発 表 会

利用したテレワークなど、業務でＩＣＴ等のデジタル技術を活用したり、学んでいる職員についても、デジタル人材と呼ぶこととする。
（注１）ＤＸ推進リーダー：デジタル分野における専門知識を身につけ、一般行政職員や高度専門人材と連携し、中核となって実務をとりまとめることができる職員（（出典）自治体ＤＸ全体手順書第2.1版）

図１

デジタル人材と身につけるスキルの概要（令和５年度デジタル人材マネジメント研究会）

なお、「ＤＸ推進スキル標準」については、考え方自体は自治体にも参考となるものであるが、ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトエンジニア等、自治体職員にあまり馴染みのない人材類型が示されており、より企業やビジネスパーソン向け内
容と思われたことから、当研究会では、「デジタルスキル標準」の全体像と「ＤＸリテラ
シー標準」の部分を参考とさせていただいている。
その上で、「ＤＸ推進スキル標準」に相当する「ＤＸを推進する人材の役割や習得すべ
き知識・スキル及びそれらを育成する仕組」や「リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出及び能力・スキルの見える化を実現するための手法」等（以下、「自治体ＤＸ推進
スキル標準」という。）については、後述する先進自治体（栃木県）の取組を、参考事例
としてお示しするので、各自治体の実情・実態に合わせて実施していただくことを提案する。
（２）ＤＸリテラシー標準「ＤＸリテラシー標準」は、働き手（職員）一人ひとりがＤＸに参画し、その成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針とすることを目的として策定されており、大きく４つの項目に分けられる。
（参考２）①

マインド・スタンスの取得
社会変化の中で、新たな価値を生み出すために、職員に求める必要な意識・姿勢・
行動を理解するもの。顧客・ユーザーへの共感は、自治体においては住民本位の考え－ 26 －

成 果 発 表 会方に置き換えることができる。常識にとらわれない発想、柔軟な意思決定、事実に基づく判断など、これまでの業務の進め方にとらわれない職員マインドの醸成につながる。
②

Ｗｈｙ（ＤＸの背景を理解する）
ＤＸの重要性を理解するために必要な、社会変化や住民意識、住民ニーズの変化、
他都市の状況などを理解するもの。

③

Ｗｈａｔ（ＤＸで活用されるデータ・技術を理解する）
ＤＸを進める上で必要となる、最新の情報や技術（データ分析、ＡＩ、クラウドの仕組など）の知識を身につけるもの。また、収集したデータを基にした意思決定（データドリブン）の考え方も必要な項目である。

④

Ｈｏｗ（データ・技術の利活用）業務におけるデータやデジタル技術の活用方法や留意点についての知識を身につけるもの。データやデジタル技術の活用事例を理解することで、業務に必要かつ適切な
デジタルツールを選択できる、あるいは、一からサービスを設計するのではなく他の自治体で活用されている優れたサービスを横展開で効果的・効率的に活用できる、などの能力の育成を目指すもの。
①マインド・スタンスと②Ｗｈｙは、ＤＸの動機付けとして、デジタル人材の定義に関わらず、すべての職員が身につけておく必要がある。また、③Ｗｈａｔと④Ｈｏｗは、
自治体職員に必要な能力・スキルの習得や得た知識の効果的な活用法を習得するものである。いずれもＤＸを推進し、マネジメントしていくためには必要な能力であるが、一人ひとりの職員が全て身につけるのではなく、ある事業やプロジェクトにそれぞれの能力を持
つ職員が参加し、チームとしてＤＸを進めるといった手法をとることも、自治体によっては効果的な場合がある。

参考２－ 27 －

DXリテラシー標準の概要

成 果 発 表 会

これらの能力やスキルを職員が持つことで、ＤＸを自分事としてとらえ、変革に向けて行動できるようになり、いわゆる「ＤＸの底上げ」が各自治体で図られるようになると考える。
（３）自治体ＤＸ推進スキル標準（先進地事例より）
次に、身につける技術、ステップ、範囲など、ＤＸを推進するために自治体職員が身につけるスキルである「自治体ＤＸ推進スキル標準」について、先進地の事例検討をした中で、私たちの考え方に近い事例として、栃木県の取組を紹介する。
栃木県では、これまで、職員の自治体業務の知識・経験に加えて、新採用時職員研修
やＤＸ推進員研修（各所属１名以上）等を実施し、全職員へのデジタル技術の基礎知識習得に努めてこられた。令和３年度にデジタル技術の活用についての全職員アンケート、令和４年度にＤＸ推進に係る中堅職員を対象としたアンケートをそれぞれ実施されたところ、「デジタル技術の活用法が不明」「操作が不安」といった声や、「相談や助言等の支援が受けられる仕組があれば」などの意見が出されており、「自治体業務」と「デジタル」の両方の知識と経験のバランスがとれた体制で進めることが重要であり、デジタル技術の活用に関する支援等ができる内部人材がいれば理想的であると分析されている。
これらのことから、全職員の基礎的な知識等の不足やデジタル技術の知見を有する職員の不足が、全庁においてデジタル技術の活用が進まない課題であり、デジタル技術を活用できる人材を育成することで、デジタル県庁の実現に向けた各種取組の実効性を高め、より便利で質の高い県民サービスの提供を図っていくこととし、令和５年２月に「栃木県庁デジタル人材育成方針ver1.0（栃木県経営管理部）」（参考３）を策定された。

参考３（出典）栃木県庁デジタル人材育成方針ver1.0（栃木県経営管理部）

この方針では、デジタル技術を活用した住民本位による業務見直し等が推進されるよう「全職員のデジタルの基礎知識の底上げ」を図ること、デジタル技術を活用した事業の－ 28 －

成 果 発 表 会

実現支援等ができるよう「自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材」を育成す
ることの２つを、デジタル人材育成基本方針として掲げられ、後者については、各所属内
でデジタル技術の活用を一緒に考えながら導く存在として「デジタルスキップ」（注２）と名付け、その育成・活用を目指されているところである。
（注２）デジタルスキップ：スキップ（skip）…スキッパー（skipper）の略称。小型船の船長、舵を操る者の意味。
（所属内でデジタル活用を一緒に考えながら導いていく存在を想定）

次に、デジタル技術の活用に関する事業の推進イメージについてであるが、各事業課が住民本位の考え方から企画立案等へのデジタル活用を検討し、事業課に所属しているデ
ジタルスキップが、デジタル技術の活用助言や業務見直し等を行うものである。また、行政改革部門やデジタル部門所属のデジタルスキップは、各事業課及び事業課所属のデジタ
ルスキップへの伴走支援、情報提供等について、ＣＭＯ（注３）や外部専門人材の助言等を受けながら事業を進めていく。（参考４）（注３）CMO：チーフ・マーケティング・オフィサー（chief marketing officer）の略称。米国型企業で、マーケテ
ィングに関する決定権を持つ最高の役職名。部門を超えて、広告・販売促進・企業ブランディングなど、様々なマーケティング活動を統括して行う。最高マーケティング責任者。

参考４（出典）栃木県庁デジタル人材育成方針ver1.0（栃木県経営管理部）

デジタルスキップについては、「自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材」
として４つの目指す姿を示している。（参考５）
対象者は希望制とし、庁内のデジタルに関する有効活用法等に関する知識、ローコー
ドツールなどの比較的簡易なツールの操作法等に関する知識を習得する。
また、この方針では、イノベーター理論に基づき、令和５年度から９年度（最終年度）
までの５か年で計９００名の育成を目標とされており、教育職や警察、公営企業部門を除く一般行政部門の職員数４，３８２名のうち約２割の育成を目指すこととされている。

－ 29 －

成 果 発 表 会

参考５（出典）栃木県庁デジタル人材育成方針ver1.0（栃木県経営管理部）

研修、育成の内容であるが、デジタルスキップ同士の情報共有の場を設けたり、民間業者のオンライン講座や体験型研修によるＯＦＦ－ＪＴ（注４）、１年程度のオンライン
学習後にデジタル技術を活用した業務見直し・新規事業の立案を行うＯＪＴ（注５）等を、ステップを踏みながら進めていくこととされている。
また、デジタルスキップには最低限の知識として、情報処理に関する国家試験「ＩＴパスポート試験」の合格を求めており、そのほか１２種類の試験について、合格した場合の受験料を補助する制度も設ける予定とされている。
（参考６、参考７）

参考６（出典）栃木県庁デジタル人材育成方針ver1.0（栃木県経営管理部）－ 30 －

成 果 発 表 会

参考７（出典）栃木県庁デジタル人材育成方針ver1.0（栃木県経営管理部）（注４）ＯＦＦ－ＪＴ：オフ・ザ・ジョブ・トレーニング（off-the-job training）の略称。職場外での教育訓練。
特に集合研修、講習会、通信教育等、日常の業務を離れて行う教育訓練のことを言う。
（注５）ＯＪＴ：オン・ザ・ジョブ・トレーニング（on-the-job training）の略称。職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練。

以上が、「自治体ＤＸ推進スキル標準」の先進地事例である。各自治体によって職員数や職種構成、推進体制の構築の有無、また、ＤＸの進め方や進展度合いも様々であり、あくまで参考として活用されたい。

－ 31 －

成 果 発 表 会

第２章

１

組織改革班

概要
ＤＸの推進は、個人の努力によって成し遂げられるものではなく、組織全体での取り組みが必要であるが、組織が伝統的であったり、規模が大きくなるほど内部の抵抗勢力により新たな取り組みが頓挫することが往々にしてある。
組織改革班では、組織内部の抵抗勢力について、その存在層を特定するため、職員アンケートを基に分析を実施した。
一般的には、年齢の高い者≒デジタルが苦手という認識のもと、管理職が抵抗勢力であるとの論調があるため、全体の傾向を見る単純集計のほか、職位とＤＸ理解度の関係に焦点を当てて分析を進めた。
結果として、この度のアンケートでは特定の職位に抵抗勢力が存在するのではなく、デジタルに疎い職員が抵抗勢力となり得ることを明らかにした。
また、抵抗勢力の存在層を特定するだけでなく、先行事例等から組織が取り組むべき改革案を提示し、この問題の解決に向けた手法を提言する。

－ 32 －

成 果 発 表 会（１）職位別及びＤＸ理解度別の補足
本題に入る前に、２点補足をする。
まず１点目は、職位別の回答ではその回答数に開きがあることである。職位が上がるにつれポストの数が減るため、管理職の回答数が少なく一般職の回答数が最も多い。このため、単純集計においては一般職の傾向が強調される可能性がある。
２点目はＤＸ理解度について、実際には「ＤＸをどの程度理解していると思いますか？」という自己評価を問うものであり、本来の理解度とは必ずしも一致しない点である。本文では、便宜上ＤＸ理解度と表記するが、これは実際の理解度ではなく自己評価の度合いを指していることを予め了承されたい。

そのＤＸ理解度の詳細について、アンケート結果によると、全体では、ＤＸ理解度が低い
職員が半数以上を占め、反対に理解度が高い職員は約１７％に留まっている。
これを職位別で分析すると、管理職においてＤＸ理解度が高いと自己評価している割合が高く、職位が下がるにつれＤＸ理解度も下がっている。先述した一般論では管理職の理解度が低いとされているが、少なくとも本調査においては真逆の結果となっている。
また、監督職と一般職ではＤＸ理解度が低い職員が半数を超えている。
以上の結果は、ＤＸに対する自己評価が必ずしも実際の理解度を正確に反映しているわ
けではないものの、監督職と一般職においてはＤＸに自信がない職員が管理職と比較して多いことが示される。

－ 33 －

成 果 発 表 会

以上の補足を踏まえ、組織内の抵抗勢力の特定とＤＸ推進のための組織改革に必要な方向性を以下の５つの項目で示し、組織の改革について提言する。

－ 34 －

成 果 発 表 会

２ 推進体制づくり（１）トップダウン・ボトムアップの両輪が重要組織のＤＸを推進する体制づくりについて、１つ目はトップダウンとボトムアップ、双方からのアプローチが重要である点について触れる。
アンケートによると、まず全体の傾向としてはボトムアップよりトップダウンの重要性を重要視している傾向がある。
これを職位別に見ると、管理職はトップダウンもボトムアップも同等と捉えているのに対し、監督職と一般職はトップダウンをより重要視している。特に一般職の間でその傾向が顕著であり、これは上からの指示に依存し、自分事と捉えていない状況を示唆している可能性がある。
また、一般職の中で「わからない」と答えた割合が高いことは、ＤＸを現場で実施する立場にある同職位の認識不足を示している可能性があるとも考えられる。
ＤＸ理解度に基づく分析では、理解度が高いほどトップダウンを重要視する傾向がある。
ＤＸ理解度が高い職員は現時点でのＤＸ推進の核となり得る職員であるが、抵抗勢力の存在をより意識しているため、強力なトップダウンを望んでいるのではないか。
しかし、トップダウンのアプローチだけが重要なのではなく、ボトムアップを重要とする
意見も２７．７％存在し、これに「どちらも重要」という意見を加えると半数を超える。効果的なＤＸ推進のためには、組織全体が新たな取り組みに関与するための強いトップダウンと、現場の意見を反映した理想的な環境を構築するためのボトムアップ、双方からのアプ
ローチが重要であるといえる。

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成 果 発 表 会（２）ＤＸ担当部門の伴走支援
推進体制づくりの２点目は、ＤＸ担当部門の伴走支援である。
庁内にＤＸに関する相談窓口が存在するかに関する問いに対して、全体では過半数の職員が相談窓口が存在すると回答しているが、約２０％が相談窓口の有無すら認識していないことが明らかになった。
これを職位別に見ると、職位が低くなるにつれてＤＸに関する相談窓口の認知度が低下する傾向が確認される。
ＤＸ理解度に基づいた分析では、理解度が高い職員ほど相談窓口の認知度が高く、逆に理解度が低い職員では認知度が著しく低いことが示されている。これは、ＤＸに対する理解が深いほど、関連するリソースやサポートの存在についてもより認識していることを意味している。
この結果は、ＤＸ推進体制における相談窓口のアクセシビリティと利便性について示している。ＤＸ担当部門が提供する支援が、全職員にとって容易にアクセス可能で理解しやすい形であることが、組織全体のＤＸ推進において重要であるといえる。

さらに、ＤＸ相談窓口を認知している職員を対象に、どれだけ気軽に相談できるかについての調査も行った。
全体では相談しやすさとしづらさが半々程度であり、職位別でも管理職の７－８がやや高いほかは大きな違いは見られない。このことから、相談しやすい職員もしづらい職員も広く均等に分布していると考えられるかもしれないが、ＤＸ理解度別に見るとそうではない
ことが示唆される。

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成 果 発 表 会

理解度が低い層では相談しづらい傾向が強く、反対に理解度が高い層では相談しやすい
傾向が強い。
問題となるのは、補足で示したとおり理解度が低い層が組織全体の過半数を占めていることである。つまりＤＸを推進しようとしても多くの職員は相談もできない状況であるといえる。
これは、相談窓口の認知度とあわせてＤＸが進まない一因であるが、同様の状況を改善した先進事例が存在するため、それを示しておく。

大分県中津市において、ＤＸ担当部門は原課からの相談を積極的に受ける体制を整備し、どのようなツールを用いて業務改善を行うことができるかという基本的な検討から支援をすることとしている。
ＤＸ担当部門の支援は実際の運用開始に至るまでのきめ細かな伴走支援であり、これにより、先に挙げた問題が解決されている。
当然、ＤＸに前向きな部署から取り組むこととなるが、そのような部署から積極的に支援をすることで、庁内に成功事例が増加し、組織全体の意識改善が進んでいる状況である。

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成 果 発 表 会（３）デジタル人材の各課への配置
推進体制づくりの３点目は、デジタル人材の各課への配置について述べる。

先述のとおり、ＤＸ担当部門による徹底した伴走支援によりＤＸが進展する可能性について触れたが、普段のＰＣやツール操作、デジタル関連事業等の雑多な相談を受けている現状の体制のまま実行をしたとしても、マンパワー不足等の問題があり、実現には疑問が残る。

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成 果 発 表 会

この問題への対処として、各課にデジタル人材を配置することが考えられる。
各課に身近な相談先があることで、ツールの使用方法等の基本実務的な相談は課内で解決可能となり、ＤＸ担当部門はより専門的な内容への対応に集中できるようになる。
また、相談窓口がより身近なものとなることで、先述した相談しづらい環境を改善することも期待される。
（４）ＤＸ担当部門と人事担当部門の連携推進体制づくりの４点目はＤＸ担当部門と人事担当部門の連携についてである。
３点目で示したデジタル人材の各課への配置の実現に向けて、ＤＸ担当部門と人事担当部門の連携が不可欠であるが、研修等においてもこの２部門の連携は重要である。
アンケートでは、ＤＸを推進する上で既存職員のスキルや意識が課題だとする回答が多く、既存職員の育成がより求められていることが示されているが、デジタルスキルの研修の充実度については、十分ではないとする傾向が強い。
では単純にデジタル関係の研修を増やせば良いのだろうか。
デジタル関係の専門的な研修を人事担当部門だけで企画してしまうと、最新情報や有効な知見を見落としてしまい、形ばかりの研修となってしまう可能性がある。

実際にアンケートの自由意見では、デジタル関係の研修に対してレベル差が指摘されている。
このような状況で一律に研修を実施すると、デジタルに疎い職員がさらに取り組まなくなる可能性が考えられる。
これを回避するために、ＤＸ担当部門と人事担当部門の連携が考えられ、実際にそのよう－ 39 －

成 果 発 表 会

な取り組みを行っている事例が存在する。
大分県中津市では、レベル感や職位に応じた研修を実施している。これによりデジタルが得意な職員にはより専門的な内容を、苦手な職員は基礎からの底上げを図ることができる。
このように、徐々にＤＸへの意識を根付かせるためにもＤＸ担当部門と人事担当部門の連携は有効である。

２ 推進環境整備（１）ＰＣ、ネットワーク等のハード面の整備
推進環境整備の１点目は、ＰＣやネットワーク等のハード面の整備についてである。
ハード面の整備に関するアンケート結果によると、全体の過半数が十分であるとは考えていない。
これを職位別に見ると、下位の職位に向けて十分だとする割合が減少している。実務を担当する職員ほど、ハード面の整備の不足を実感しているものと捉えることができる。

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成 果 発 表 会（２）デジタルツール等ソフト面の整備
次に推進環境整備の２点目は、デジタルツール等のソフト面の整備についてである。
ソフト面の整備に関しては、約７割の職員が十分でないと回答しており、ハード面よりもソフト面の不足をより認識していることが伺える。
業務効率化を図る上で、ハードとソフトの環境整備は双方ともに必要であるが、特に新たなソフトウェアの導入は、近い将来どの自治体においても想定される事項である。それに伴いハード整備を行うという側面もあろうが、既に職員の間ではハードもソフトも不足しているという認識が多数を占めている状況であることを考えると早急な対応が求められるのではないか。
また、人事採用の観点で見ると、民間を中心にハード及びソフトの整備が若い世代を捉えることができる働く環境であるとの認識もあり、整備が進んでいる。自治体においては限られた予算の中で過剰な環境整備への投資はできないが、計画的に導入・更新をしていくためにも、現場でどの程度の性能の端末やソフトが求められているのか、どこからが過剰であるのか等の議論を深める必要がある。

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成 果 発 表 会

３ デジタル人材の地位の確立と積極的な活用（１）デジタル人材の登録・把握（体系化の必要性）人事異動への活用
デジタル人材の地位の確立と積極的な活用について、その１点目としてデジタル人材の登録、把握及び人事異動での活用を挙げる。
デジタル人材としての潜在能力を有する職員の割合について、デジタル関連の資格や実務経験を持つと回答したのは約１５％であった。これは決して高い割合とはいえないが、少数であってもデジタルスキルを持つ職員が現時点で在籍していることは確かである。
この１５％に該当する職員は、現時点でそのデジタル人材たり得る職員であるといえるが、その把握ができているだろうか。
各課にデジタル人材を配置することについては先述したとおりだが、そのためのデジタ
ル人材を研修等で育成することよりも先に、まずはどの職員がどのような資格を持っているかの把握から始める必要があるといえる。
また、当該組織におけるデジタル人材のロールモデルとするためにも、このような人材は貴重である。

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成 果 発 表 会（２）ＤＸ推進リーダー等の任命・育成・活用
次に２点目は、ＤＸ推進リーダー等の任命、育成及び活用についてである。
アンケートでは、専門人材の雇用と既存職員の育成のどちらが重要かという問いに対して、既存職員の育成を重要視する回答が過半数であり、職位別でも大きな差は見られない。
しかし、ＤＸ理解度別に見ると、理解度が高いほど既存職員の育成を重要視していることが示された。これは、行政による有能な専門人材の雇用が民間との待遇面での競争において不利であるという認識を踏まえ、既存職員のスキルアップが必要不可欠であるという意識からきている可能性がある。
一方で、ＤＸ理解度が低いグループでは外部の専門人材を重要視しており、職員自身で推進していく意識よりも専門人材に頼る意識が強いといえる。
ＤＸ推進においては、職員自身が主体的に関わることが重要であるが、そのためには身近な環境にＤＸに関わる職員がいることが効果的である。各課へのデジタル人材の配置については先述したが、そこにＤＸ推進リーダー等の役割を設け、その育成や活用を組織全体で進めることが一つの方法となり得る。
職員全体にＤＸが浸透すればこのような役割は不要となるだろうが、現時点の、特にＤＸの初期段階では目に見える役割が有効であるといえる。

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成 果 発 表 会

４

デジタル人材の登用・活用（外部専門人材）
３点目は、外部専門人材としてのデジタル人材の雇用及び活用である。
アンケートでは、既存職員のスキルや意識が課題だとする回答の次に、外部の専門人材の不足もＤＸ推進における障壁であることが示されているが、先述したとおり自治体では民間に比べ待遇面で不利であり、採用は困難である。
しかしながら、専門人材の活用についての一つの答えとして、広域での専門人材共有の可能性を挙げることができる。
美咲町の事例では、町政アドバイザーとして専門人材を委嘱しているが、この専門人材は総社市や吉備中央町でも政策に関わっている。この事例は偶発的に生じたものであるが、限られた専門人材を広域で共有することは、個々に専門人材を雇用するよりも可能性があり、また、このようなアプローチは、自治体間での協力を促進し、広域でのＤＸ推進という新たな視点を提供することも期待される。

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成 果 発 表 会

５ 方向性の見える化（１）組織としての方向性の見える化の重要性
次に、組織としての方向性の重要性について触れる。
アンケートでは、ＤＸに取り組む必要性について、ほとんどの職員がその必要性を認識しており、職位別に見ても同様である。
一方で、ＤＸ理解度別に見ると、ＤＸ理解度が低いグループにおいて必要だとする回答が減少し、分からないとする回答が増加している。ＤＸを知らないことでその必要性を認識できていないことを示している。
また、所属部署においてＤＸに取り組めているかどうかについては、取り組めていないという傾向が強い。これをＤＸ理解度別に見ると、理解度が低いグループでは取り組めていな
いと感じる傾向が強く、理解度が高くなるほどその割合は減少している。
以上のことから、同じ組織内でもＤＸ理解度に応じて実感が異なっていることが明らかである。

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成 果 発 表 会

次に、その取り組めているとするグループに対し、その理由を問うと、全体的にデジタル
ツールの活用やＤＸ推進の機運を感じることが挙げられており、ＤＸ理解度別に見ても、理解度が高いグループで回答が分散するだけで、大きな違いは見られない。
一方、取り組めていないとするグループにその理由を問うと、ＤＸ理解度が低いほど専門人材の不在や職員のスキル不足を理由に挙げる傾向が強い。反対に、理解度が高まるにつれて、組織内部の抵抗を理由として挙げる割合が増加することが確認できる。
ＤＸを推進できる人材はこのＤＸ理解度の高い層だと考えられるが、この層が組織内の抵抗を障壁と感じていることは問題であるとともに、裏を返せばＤＸ理解度の低い層が抵抗勢力となっている可能性がある。
この問題を解決するためには、組織内部向けの情報発信を強化し、組織全体がどのようにＤＸに取り組んでいるかを明確に周知することが求められる。
職員全員がＤＸに対する理解を深めることで、組織内の抵抗感を軽減し、組織全体でＤＸ推進に向けた一体感を醸成することが、成功への重要な一歩となる。

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成 果 発 表 会

以上のことから、職員全員の理解を深めるために組織としての方向性を見える化することの重要性を指摘したが、そのためにＫＰＩを設定しているという意見もある。しかしながら、末端の職員や当該ＫＰＩの主管課でない職員が、それを意識して仕事をするかというと疑問を呈さざるを得ない。
この問題に対処するために、効果的に職員に情報を届けることができる先進事例を示す。
1 つ目の事例として、神奈川県横須賀市では、全国に先駆けてＣｈａｔＧＰＴを導入する
等の先進的な取り組みで知られるが、何もせず取り組みが成功している訳ではない。
横須賀市では、庁内報を通じて生成ＡＩについて職員に伝えることで、正しいＡＩの利用や全庁的な利用拡大を図っている。
この庁内報は、興味のない職員にも目を通してもらいやすい雑誌のような構成になっているが、作成自体に生成ＡＩを活用することで、担当職員の労力を大きく割くことなく実施できている点が優れている。
２つ目の事例として、大分県中津市では、ＤＸに関するポータルサイトを、市民に対してだけでなく、職員に対しても同市のＤＸに関する取り組みを知ることができるツールとして活用している。
伴走支援等の取り組みとあわせて、現在では広くＤＸを推し進めることができている先進自治体となっている。
以上の事例から、組織内の取り組みや方向性を効果的に伝えるためには、職員の理解度や関心にあわせた情報発信が必要であり、特にＤＸにおいてはデジタルに疎い職員を置き去りにして抵抗勢力としないように工夫した情報発信を考えなければならない。

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成 果 発 表 会

６デジタルスキルの評価（１）デジタル人材の登録・把握（体系化の必要性）人事異動への活用
デジタル化による業務改革が組織として評価されているかに関する調査では、評価されていると感じている職員が１６．７％と少ない。
組織における評価とは、主に人事評価のことであり、つまるところ給与ということになる。
組織が求める人材像は人事評価基準に現れるものであり、すでに大手民間企業を中心にデジタル関連の人事評価が組み込まれる流れが見受けられる。
行政の先進事例として、栃木県真岡市では、ＤＸ人材認定制度を設け、各階層で必要な人員のレベルを明確にしている事例がある。真岡市においても、人事評価との連携は今後の課題とのことであるが、このような基準の設置そのものが職員の認識や組織文化の変革、新たな人材採用に肯定的な影響を与えることが期待される。
ＤＸを成功に導くためには、組織全体でデジタル化を評価することが不可欠であり、これには人事評価基準の見直し等の組織改革が求められる。
人事評価への反映、ひいては給与改革への困難な道のりを着実に進めるために、組織においてデジタル人材をどのように評価し、育成するかについての議論を深めていかなければならない。

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成 果 発 表 会

７ 組織改革班のまとめ
最後に、組織改革班の提言をまとめる。
まず、ＤＸなどの新たな取り組みを行う際に、組織内部からの抵抗に合うという問題に対し、職員アンケートを通じてＤＸを妨げる要因となり得る職員について分析を行った。
分析の結果、少なくとも岡山県内市町村では、職位に関わらずデジタルに疎い職員が抵抗勢力となり得ることが示唆された。
組織改革班からは、この「デジタルに疎い職員」が抵抗勢力となることを避けるために、彼らを取り残さないような組織を目指すべきであると提言する。具体的には、先述したとおり相談体制の構築や求める職員像の明確化、また、職員に対する知る機会の確保等により、そのような職員でも学び取り組む場を提供することを意味する。
裏を返せば、デジタルに習熟すれば抵抗勢力は減少するという見方もできる。組織の構成要素が人である以上、研修等による人材育成が重要な取り組みである点を忘れてはならな
いが、その詳細については人材育成班の報告をご覧いただきたい。

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成 果 発 表 会－ 50 －

成 果 発 表 会

第３章

デジタル人材をどう育てるか（人材育成班）

人材育成班では、自治体のデジタル人材を、それぞれの自治体においてどう育成するのかについて、アンケートをもとにいくつかの研修を提案する。
１

アンケートの分析
まず、自治体ＤＸを推進する上での課題を把握するため、アンケートの設問のうち「ＤＸに取り組めていないと感じている理由はなんですか？」及び「ＤＸを推進する上での課題はなんだと思いますか？」の自由記述部分について、自然言語処理と呼ばれる、Ａ
Ｉによる大量のテキストデータの分析を実施した。
下記の画像のうち上側は、文章を単語の単位に分解して表記する「分かち書き」を実－ 51 －

成 果 発 表 会

施後、不必要な単語（する、化）等を除いたものについて、頻出頻度が高い単語が大きく表示されるよう画像処理したものである。
ただし、このままでは単語の関係性が不明なため、共起ネットワークを作成し、単語の関係性をネットワークにして表現した画像をご覧いただきたい。共起ネットワークにより、単語の関連性を可視化することで、「業務が多く時間がない」ことがＤＸを推進する
上での課題とわかる。
次に、ＤＸがなぜ必要だと思うのかについての質問への回答が下の円グラフである。
「業務効率化のため」との回答が５５％と過半数を占めており、ＤＸには業務効率化への期待が高いことがうかがえる。

※回答の割合は、小数点以下を四捨五入しており、合計が 100％ではない。

一方、同じ質問への回答を職位別で見たものが次の棒グラフである。ＤＸが必要な理由として、業務効率化を挙げる割合は、一般職（非役付・係長未満）が最も高く、監督職（係長以上～課長未満）、管理職（課長以上）へと低くなり、代わりに住民サービスの向上のため、地域活性化のためと回答する割合が高くなるなど、ＤＸに求めるものが職位に－ 52 －

成 果 発 表 会

よって違うことがわかる。
このため、例えば一般職を対象とした研修では、業務効率化に重点を置いてＤＸの目的や効果を説明する一方で、管理監督職に対しては業務効率化以外の目的や効果についての説明を充実させるなど、職位に応じた工夫が必要と考える。
また、アンケートからは、業務効率化への取組は、適正に評価されているのかという課題も見えてきた。
下の円グラフは、デジタル技術を用いた業務改善を実施した結果、年間でどの程度時間を削減できたかを尋ねたものであるが、「わからない」との回答が４３％と非常に高くなった。

さらに、下の円グラフはデジタル化による業務改革が組織として評価されていると感じるかを尋ねたものであるが、「非常に高く評価される・高く評価される」と回答した割合は合計で１６％であるのに対して「あまり評価されない・全く評価されない」の合計が２７％となった。

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成 果 発 表 会

このことから、業務改革による削減時間という、評価に必要な情報を把握していないこと等が原因で、評価自体が困難になっていることがうかがえる。このため、業務改善を実施する職員と業務改善を評価する職員の両方に対して、業務改善の成果の可視化、評価
根拠の可視化という、双方向の「見える化」が必要である。
ここまで、アンケートを通じて、なぜＤＸが必要なのかという意識付け、ＤＸの成果の「見える化」と適正な評価の必要性が課題と考えられることを述べてきた。
次に、ＤＸの担い手であるデジタル人材をどのように確保するべきかについて尋ねた結果が下の円グラフである。外部人材の雇用が重要との回答が３８％なのに対し、既存職員の育成が４３％と上回る結果が得られたことから、既存職員をデジタル人材として育成するために、研修の充実を図る必要がある。

また、ＤＸやデジタル化に関する研修の参加意欲について尋ねた結果が下のグラフであるが、全体では「ぜひ参加したい」と回答した割合が４０％と高くなっている。しかし、職位別では、監督職は他と比べて低くなっており、研修を実施する際には、階層別研修に組み込む等、対象者が参加しやすい研修方法を工夫する必要がある。

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成 果 発 表 会

２

研修提案
アンケート結果等を受けて、人材育成班として、以下のような研修を提案したい。
自治体ＤＸは行政の効率化や、住民サービスの向上に向けて避けては通れず、全庁的に取り組んでいくことであり、職員の理解と積極的な参加が必要だが、役割や職階に応じて求められる知識やスキルは異なる。
未来に向けたデジタル変革に対応するための、デジタル人材育成研修の提案である。

（１）自治体ＤＸマインドアップ研修①研修の目的
自己研鑽や意識改革といった、マインド部分の研修提案である。デジタルを活用した業務効率化や住民サービスの向上に抵抗感を持たないことが大切で、全庁的な機－ 55 －

成 果 発 表 会

運を高めるとともに、職員の意識改革が必要と考える。
研修を通じ、気づきや新たな発想を持ち、全職員が主体的に取り組めるよう機運醸成を図ることが必要である。
②想定される役割・研修内容
・管理職想定される役割としては「変化への適応や、柔軟な意思決定」といった戦略的な部分が大きいのではないか。
ＤＸは組織全体の変革が伴う。このため、「管理職に求められるＤＸ推進の役割」
等をテーマとした集合研修で、リーダーシップの発揮やチームマネジメントスキ
ルの向上などを目指す。
また、自組織の課題を共有し、ＤＸの先にあるビジョンを明確にすることが必要ではないかと考える。自治体にある課題はそれぞれ異なるので、「自組織における課題や将来像の共有」を目的とし、対話型研修のような形で、共通認識を持つことにより一体感が増し、デジタル変革の方向性が示されるものと考える。
・一般職想定される役割としては住民ニーズ等を理解し、ＤＸプロジェクトに反映させていくことや、デジタルリテラシーを高め、導入されたツールやシステムなどを活用するといった、実務的な役割が大きいのではないか。
ＤＸの範囲は多岐にわたるので、職員間の連携と協力が欠かせない。「チームビルディング研修」などで、職員間のコミュニケーションと協力関係の強化を目指す。
（２）全職員向け基礎研修－ 56 －

成 果 発 表 会①研修の目的
なるべく多くの職員が、なるべく低コストで基礎的な知識を身に付けることを目
的とする。
②研修内容
この研修は、集合研修とオンライン研修のハイブリッドで実施するもので、第１段階としての集合研修は、新採用職員や採用●年目職員、新任係長級職員などを対象に各自治体が実施している集合研修の一部として実施し、各自治体が取り組んでいる
デジタル化や自治体ＤＸの状況、今後に向けた課題や将来ビジョンなどを担当職員が説明する。
さらに第２段階では、一般的な知識習得のツールとして、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が運営している「マナビＤＸ」という、デジタルスキルを身に付けるための講座が多数紹介されているポータルサイトを活用する。
このサイトに、経済産業省による「基礎から学ぶデジタルサービス研修」という１２回の動画が紹介されている。このうち、第１回「ユーザー中心のサービス」から
第５回「行政のデジタル・トランスフォーメーション」までの視聴で、自治体職員としての基礎的な知識習得を目指す。
【参考】経済産業省「基礎から学ぶデジタルサービス研修」のコンテンツ
第１回

ユーザー中心のサービス

第２回

デザイン思考によるサービス構築

第３回

行政におけるデータ活用の大切さ（１）

第４回

行政におけるデータ活用の大切さ（２）

第５回

行政のデジタル・トランスフォーメーション

第６回

デジタルサービス実現の基礎①システム構築の基本的な流れ

第７回

デジタルサービス実現の基礎②クラウドって何？

第８回

デジタルサービス実現の基礎③データ活用とＡＰＩ連携

第９回

デジタルサービス実現の基礎④データ標準化

第１０回

デジタルサービス実現

応用編①ＡＩ

第１１回

デジタルサービス実現

応用編②ブロックチェーンの活用

第１２回

デジタルサービス実現

応用編③アジャイル開発

１つの動画が１０分前後であるため、隙間時間に視聴することが可能と考える。
なお、第６回以降も、それぞれの自治体の状況に応じて、「デジタル人材」としての知識習得に活用することも可能と考える。
なお、第２段階がオンライン学習という点から、対象者の受講状況の管理、及び知識の定着状況の確認が課題と考える。

－ 57 －

成 果 発 表 会（３）１〜５年目の全職員向けの研修（若手、中堅に向けたデジタル活用スキル研修）①研修の目的ベテランが抱く、「若い職員はデジタルに強い」という思い込みから、若手職員へのデジタル活用スキルの教育不足が生じていることがアンケートからうかがえた。この結果から参加自治体の新人職員へのデジタル活用教育を確認したところ、セキュリ
ティーや基本操作のみの研修しか行えておらず、全職員へのデジタル活用の教育が実施されていない。
この教育不足から若手や中堅にもデジタルの活用ができない職員も多く、全庁でのデジタル化が進まない要因にもなっている。このため、全職員のデジタル活用スキ
ルを向上するための研修を実施し、全体のデジタルスキルの向上を図る。
②想定する参加対象者
・１〜５年目職員（全職員）
・その他希望職員③実施研修内容（業務改善の事例や手法を学ぶ）
・Ｅｘｃｅｌ基礎研修：基本操作（機能説明や簡単な関数の作り方）
・Ｅｘｃｅｌ応用研修：応用操作（便利な関数やピボットテーブル、マクロの基礎）
・Ｗｏｒｄ全般研修：全般操作（文章作成などの基礎から応用）
・電子申請研修：全般操作（ＬｏＧｏ（注１）フォームの受付から処理までの効率的な方法）
・ノーコードアプリ作成：基礎操作（ノーコードアプリ作成の基礎を学ぶ）
・ノーコードアプリ実践：実践操作（実際の業務で使えるノーコードアプリを作成）（注１）（株）トラストバンクが提供する LGWAN とインターネット双方の環境で、専門的な知識がなくても簡単に申請・申込や予約フォーム等が作成でき、迅速に集計とグラフ化ができる電子申請サービス。

－ 58 －

成 果 発 表 会（４）ＤＸリテラシー標準研修（Ｗｈａｔ～Ｈｏｗ研修）①研修の趣旨自治体職員が、政策判断に際してデータドリブンな意思決定（収集したデータの総合的な分析にもとづく意思決定）の考え方やＢＩツール等の操作方法を習得し、Ｅ
ＢＰＭ（事実に基づく効果的な政策判断や総合計画の策定等）の実現と行政の信頼性の確保に資することを目的とするもの。
ＤＸリテラシー標準で示された４つの項目のうち、「Ｗｈａｔ（ＤＸで活用される
データ・技術）」と「Ｈｏｗ（データ・技術の利活用）」の２項目について研修を実施する。（「マインド・スタンス」及び「Ｗｈｙ（ＤＸの背景）」については、全職員研
修等の基礎的な研修で習得可能とする。
）②Ｗｈａｔ研修（ＤＸで活用されるデータ・技術の理解）
・研修内容
デジタル技術の最新の知識を身に付けるとともに、データドリブン手法やデータに基づく判断の有効性を理解する。
・受講する職員の範囲
概ね採用３年目から課長級までとする。理由としては、「自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材」を育成するために、自治体の業務についてある程度理解が進んでいる職階や、「所管事務の合理的、能率的な執行」を職務としている職員への研修が望ましいことによる。
・研修方法
先進自治体等から講師を招聘した集合研修。（毎年度実施）③Ｈｏｗ研修（データ・技術の利活用）
・研修内容
ＤＸでデータやデジタル技術を活用する方法を習得する。

－ 59 －

成 果 発 表 会

・受講する職員の範囲
概ね採用５年目から課長補佐級（主幹等）までとする。理由としては、マインド・スタンスに係る研修やＷｈａｔ研修を修了している職階であることや、「課の方針に基づき担当事務の企画立案等を行うこと」を職務としている職員への研修が望ましいことによる。（Ｗｈａｔ研修を修了又は受講修了見込みの職員１０名程度（業務改善に意欲的な職員からの応募による））・研修方法
先進自治体からの講師招聘や企業等が実施する研修会参加による、簡易なＢＩツール等の基本操作、生成ＡＩの利用方法（指示（プロンプト）の手法等）などについての集合研修又はグループ研修。
（年数回実施）（５）成果の「見える化」研修①研修の趣旨アンケートで、デジタル技術を用いた業務改善で削減できた時間を尋ねたところ、４３％の方が「わからない」と回答した。また、デジタル化による業務改革が組織として評価されていると感じるかを尋ねたところ、「わからない」とか「あまり評価されない」、「全く評価されない」との回答が多く見られた。
せっかく業務改善に取り組んでも、それが評価されないと、次へのモチベーショ
ン維持向上には繋がらない。これは、業務のデジタル化やＤＸに限ったことではないかもしれないが、自分の業務の成果をどう測るのか、それをどう伝えるのかという、評価される側のスキルアップとともに、日頃の部下職員の成果をどう評価するのか、それを部下にどう伝えるのかという、評価する側のスキルアップも必要と考える。
そこで、デジタル化・ＤＸにあたり、上司と部下との間でどのように意識統一を図るのか、目標とする「効果・成果」にはどういうものがあり、それぞれどのように－ 60 －

成 果 発 表 会

測ることができるのか、それを評価する側に分かりやすく伝えるにはどういう方法があるのか、上司は部下の成果をどう評価すればよいのか、などを専門家から学ぶ研修を提案したい。
②受講対象者
実際に「デジタル人材」として業務改善に取り組もうとしている職員や、それを評価する立場にある職員を想定している。
③広域実施の可能性
この研修で習得を目指すスキルは自治体の枠を超えて共通のものと考えられ、一方で自治体単位では専門家の確保が難しいケースもあると考えられるため、複数の自治体での広域実施や、オンラインによる実施も可能と考える。
（６）業務のデジタル化・ＤＸのためのワークショップ①研修の内容研修参加者が、日頃の業務の中でデジタル化によって何とかできないかと思っている課題、さらなる住民サービスの向上や、地域課題の解決につながる新たなデジタ
ル技術の利活用へのアイデアを持ち寄り、所属の枠を超えてグループで解決策を話し合う、ワークショップ形式の研修。
１グループは５名程度で、メンバーが持ち寄った困りごとを共有し、その困りごとの背景や、一連の事務処理におけるボトルネックの発見から、それを解決するための手法を具体的に話し合い、所属での試行実施やフィードバックを経て、最終的には所属での本格実施により業務改善につなげるところまでを目指す。
このため、ワークショップは年度を通じて複数回実施し、例えば初回はメンバーの課題を共有する場、次は課題の解決策を話し合う場、その次は解決策を試行した結果を話し合う場、などとし、それぞれのフェーズで専門家から情報提供や講評・助言－ 61 －

成 果 発 表 会を受けながら、話し合いを重ねていくことが必要と考える。
②受講対象者
実際に各所属でデジタル化やＤＸに取り組んでいる職員を想定。
（７）係長職・管理職（予算権限職）に向けた研修①研修の目的
アンケートの結果から、デジタルの効果をあまり感じられていない職員が多く存在していることが判明した。実際に自分の所属部署や庁内全体でデジタルを活用した
業務改善の効果やシステム導入での効率化の効果を体感していないことが原因として考えられる。
このため、実際にデジタル活用で大幅な業務効率化を実現した事例や、大きな予算で導入したシステムで大規模な業務改革の成功事例などを成功者から学び、デジタ
ル活用の効果を体感する研修を開催する。
②想定する参加対象者
・係長級以上の職員（可能な限り全職員）
・その他、希望職員③実施研修内容（全庁的な業務改革に成功した事例を学ぶ）
・電子申請率９９％を達成した自治体の事例
・書かない窓口導入だけでなく、実際に待機時間や職員処理時間の大幅な削減事例
・公共施設の電子予約や電子マネー決済などによる経営改善に成功した事例
・遠隔監視システムなどにより点検職員の削減に成功した事例
・ＬＩＮＥやチャットボットなどによる問い合わせ対応の大幅な削減に成功した事例
・ＡＩの活用により革新的な業務改革に成功した事例
・その他、教育関係やごみ収集、上下水道、病院事業など他分野の成功事例－ 62 －

成 果 発 表 会－ 63 －

指 導 助言 者 寄 稿
令和６年２月５日に開催した成果発表会での講評・講演をもとにして寄稿いただきました。

指 導 助言者寄稿

デジタル人材に係る「人材マネジメント」
獨協大学法学部

大谷基道

はじめに
本章では、そもそも今なぜ自治体でデジタル人材が必要なのかについて、その背景にある自治体の現状、ＤＸ推進の潮流等を含め、改めて整理する。その上で、自治体ＤＸは誰が担うべきなのか、それがこれまでどのように考えられてきたかを示す。
続いて前章までに記された当研究会の報告について、そのポイントを改めて確認するとともに、何が新たな知見であったのかを示す。
最後に人材マネジメントの考え方を提示し、当研究会での報告では触れていなかった分野について若干の補足と考察を加える。

１．なぜデジタル人材が必要なのか
なぜ今、自治体にデジタル人材が必要とされているのか。まずはそこから始めていこう。
第１章の記述にもあるように、２０２２年４月１日現在の自治体の総職員数はピークの１９９４年に比べて１５％も減少しており、一般行政部門に限れば２０％以上も減少している1。これは、１９９０年代からの度重なる行政改革によるものであり、極限まで削減が行われた結果、地方分権による自治体業務の増加や住民ニーズの多様化等も相まって、職員１人あたりの業務量は以前に比べて大幅に増加した。そのため、普段から常に業務の効率化を意識せねばならないものの、ルーティン業務で手一杯で、そこまで手が回らない職場も珍しくないような状況になっていった。
２０１８年７月には、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告において、２０４０年には日本の労働力と同じように自治体の職員数も半減する可能性があることを踏まえ、ＡＩやＲＰＡを導入して事務作業の自動化・省力化を進め、職員は企画立案業務
や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力すべき旨が示された。いわゆる「スマート自治体」の推進が掲げられたのである（図表４－１）。

1 総務省「令和４年地方公共団体定員管理調査結果の概要」－ 67 －

指 導助言者寄稿

図表４－１

スマート自治体

出所：「自治体戦略 2040 構想研究会 第２次報告」

２０１８年９月には、経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書「ＤＸレポート」が発表され、日本中に「ＤＸ（Digital Transformation）」という概念が瞬く間に広がっていった。
一般的に、ＤＸとは進化するデジタル技術を経済や社会に積極的に取り入れ、様々な課
題の解決や新たな価値の創造につなげようとするものである。これを自治体に当てはめると、自治体ＤＸとは、デジタル技術とデータを駆使し、自治体の仕事自体や業務プロセスを改革して業務効率化を図り、住民の利便性を高めるとともに、より効果的で質の高い政策展開を図っていこうとするものであり、さらに、業務プロセス改革が進めば職場の風土や文化の改革にまで行き着くことが期待されている。つまり、デジタル技術の活用によって既存の業務プロセスの効率化を目指す「ＩＴ化」とは違い、業務プロセスの改革まで伴うことが１つのポイントになるのである。
ＤＸに関する取組の進捗状況は、自治体によって大きく異なる2。都道府県や政令指定都市など規模の大きな自治体は、財政面や人員面で多少なりとも余裕があるため、ＤＸに取り組むことができているようであるが、そういった余裕のない小規模自治体では必要だとわかってはいてもなかなか取り組めない状況にある（図表４－２）。
近年は自治体による取組事例もそれなりに登場しており、前章までに紹介した事例以外にも少なからぬ先進事例が存在する（図表４－３～４―５）。自治体の中には、トップラン
ナーは開発コストが高くつきがちであることから、敢えてトップランナーは目指さず、先進事例のフォロワーとなって開発コストを軽減しようとするところも見受けられる。

2 このような状況については、総務省「⾃治体ＤＸ・情報化推進概要」（令和５年４⽉）を参照されたい。

－ 68 －

指 導 助言者寄稿

図表４－２

地方自治体における⾏政情報化の推進状況（令和４年４⽉１⽇時点）

出所：総務省「自治体ＤＸ・情報化推進概要」（令和５年４⽉）

図表４－３

先進事例①

大阪府豊中市の例

出所：総務省「自治体ＤＸ推進参考事例集」（令和５年４月）－ 69 －

指 導助言者寄稿

図表４－４

先進事例②

東京都江戸川区の例

出所：総務省「自治体ＤＸ推進参考事例集」（令和５年４月）

図表４－５

先進事例③

東京都渋谷区の例

出所：総務省「自治体ＤＸ推進参考事例集」（令和５年４月）－ 70 －

指 導 助言者寄稿

２．自治体ＤＸは誰が担うべきなのか
自治体においてＤＸを担うべきデジタル人材は、どの自治体でもかなり不足している。
そもそも企業の第一線で活躍中のデジタル人材は、自治体職員とは比較にならないほど給与水準が高く3、また、そのような人材が勤めるデジタル企業の多くは大都市部に立地しており、報酬面でも勤務地面でも自治体が採用することは困難な状況にある。
総務省の調査によれば、専門性が高いＣＩＯ（情報化統括責任者）またはＣＩＯ補佐官
を置いている自治体は少なく、実務の推進役となるべき高い専門性を有する常勤職員が不在となっている自治体が極めて多い状況にある（図表４－６）。
図表４－６

自治体におけるデジタル人材の状況

出所：総務省「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）」第８回資料（２０１９年２月１９日）

このように自治体はデジタル人材の不足に喘いでいる。そもそもデジタル技術が急速に発展した現在では、自治体職員だけで高度なデジタル技術に対応することは困難であり、デジタル企業などで実務経験のある外部の専門人材の力を借りることが必要である。その場合、いわゆる正規職員としての採用が難しいのであれば、任期付職員としての採用や、3 外資系企業でＳＥの経験がある自治体職員による「自治体の給与は体感で民間の３分の１くらい」との発言も見られる（時事通信社 iJAMP 配信記事２０２４年２月２２日付「【ＤＸオピニオン】デジタル人材採用に必要なこと＝山下みさと・公益財団法人えひめ地域活力創造センター副センター長（愛媛県西予市から派遣）（１）」）。

－ 71 －

指 導助言者寄稿

専門人材派遣制度の活用、さらには兼業・副業人材の活用などによって一時的に人材を確保することが妥当であろう（詳しくは後述）。
ただし、外部専門人材に過剰に期待してすべてを任せても良い結果は得られない。外部
専門人材は、デジタルの専門家であっても自治体行政や業務プロセス改革の専門家ではな
いため、外部専門人材と自治体職員との連携・協力が不可欠である。
業務プロセス改革は、業務をよく知る担当課が自分事として考える必要があるが、デジタルの知識がないと何をどう変えられるのか想像がつかない。したがって、すべての職員に最低限のデジタル知識（どんなデジタル技術で何ができるか程度の知識）が求められる。
特に、前述のＤＸの意義を職場に徹底するには管理職の果たすべき役割が大きいため、管理職にもある程度のデジタル知識が必要になるであろう。

３．当研究会の研究成果から得られた知見（１）組織改革の視点から前章までに記された当研究会の研究成果から得られた知見のうち、最も大きなものの１つは「なぜＤＸが進まないのか」を組織の問題として置換し、「誰がＤＸを妨げるのか」（＝
抵抗勢力は誰か）を定量的に明らかにしたことであろう。
これまでの通説的理解は、デジタルに疎い中高年（その多くは管理職）がＤＸの障壁になっているというものであったが、アンケート調査結果を分析したところ、職位に関係な
くデジタルに疎い職員に抵抗感があることが明らかになった。これを踏まえると、デジタルに疎い職員を減らすことがＤＸ推進には重要になる。そこで、組織改革班では、誰一人取り残さないデジタル教育・支援策を展開し、職員全員がＤＸに対する理解を深めること
で組織内の抵抗感を軽減し、組織全体でＤＸ推進に向けた一体感を醸成することが、成功への重要な一歩となると指摘している。
ＤＸの理解度についても予想と異なる結果が見られた。管理職が最も理解度（の自己評価）が高く、職位が下がるにつれて理解度（の自己評価）も低下している。一般には、年齢が若い方がＤＸに対する理解度が高いと思われがちであるが、それとは逆の傾向である。
これは、若年層＝非役付は自身の仕事だけに注力していれば良いため、現在の仕事がＤＸに直接関係なければいわば他人事であり、逆に職層が上になるほど視野を広く全体を見渡さなければならなくなるため、ＤＸを自分事として捉えてその理解も進むのではないかと推測される。
このような若年層＝非役付の他人事傾向は、職層が下になるほど「ＤＸにはボトムアッ
プよりトップダウンが重要である」と考えている点にも表れている。特に非役付でこの傾向が顕著であることに対し、第２章でも「上からの指示に依存し、自分事と捉えていない
状況を示唆している」と推察している。
ＤＸに対する理解度は他の事項にも大きく影響している。理解度が高いほど、関連するリソースやサポートの存在に関する認識度が高く、また、外部専門人材の採用より既存職－ 72 －

指 導 助言者寄稿員の育成を重要視していた。前者はＤＸの理解度を高めないといくらリソースやサポート体制を整えても活用されないことを示唆しており、後者はＤＸの現状を知れば知るほど外部専門人材の採用が困難であることを痛感し、残された人材確保策は既存職員の育成しかないと認識した可能性を示唆している。
（２）人材育成の視点から情報システムの保守管理のようなある種ルーティン的な業務とは異なり、先進的なデジタル技術の活用が求められるＤＸにおいては、外部専門人材の活用が不可欠であると考えるのが一般的であろう。しかし、アンケート調査の結果によれば、第３章で示されたように、外部専門人材の採用より既存職員の育成を重要と考える職員の方が多かった。これも当研究会の研究の大きな収穫の１つである。
これは、もちろん外部専門人材の採用の困難さを認識し、その現実を踏まえた上でのセカンドベストとして既存職員の育成を選択した可能性もあるだろう。しかし、ＤＸの意義を理解しているからこそ、既存職員がＤＸに関与することの重要性を認識したとも考えられる。アンケート調査では、ＤＸが必要な理由について回答者の過半数が「業務効率化のため」と回答している4。業務効率化を図るには業務の内容やフローを熟知していなければならない。自治体業務に疎い外部専門人材だけではＤＸ推進は覚束ないことを、これまでの経験上、なんとなくでも認識していたのかもしれない。
また、ＤＸやデジタル化に関する研修の参加意欲について、職層によって異なることが明らかになったことも大きな成果である。第３章では、この結果を踏まえ、参加意欲の低い監督職（係長以上～課長未満）に対して、階層別研修に組み込んで受講させるなどの対策を提示したところである。
本研究では、人材育成が進まない原因の１つに、ＤＸで業務改善を進めても評価に結びつかないことがあることも明らかになった。業務改革の効果を削減時間等で定量的に把握できておらず、評価自体が困難になっているため、業務改善の成果の可視化を図るとともに、評価の根拠も明確化していくことが重要であるとの気づきにつながった。
このように、人材育成班では「なぜＤＸが進まないのか」を人材確保の問題として置き換え、既存職員の育成策について、デジタル化の効果や重要性の認識度合い、研修への参加意欲などを踏まえつつ、どのようなターゲットにどのような研修を用意すべきか、具体的な対応策を複数の研修案として提示しており、その実現が期待される。

4 その一方で、ＤＸに取り組めていない理由及びＤＸ推進の課題として、「業務が多く時間がない」という結果も出ていた（第３章参照）。業務効率化を図るための取組に業務過多で着手できないという、何とも厳しい状況がうかがえる。

－ 73 －

指 導助言者寄稿

４．組織改革と人材育成を除く分野についての若干の考察
近年、自治体人事に「人材マネジメント」という考えが出てきている5。総務省の研究会
報告書によれば、人材マネジメントとは、「組織理念の実現に向けて、組織目標を達成するために、職員の能力を最大限に引き出し、発揮させ、職員の成長が組織力の向上につながるよう、人材の確保、育成、評価、配置、処遇等を戦略的に実施すること」をいう6（図表
４－７）。
図表４－７

自治体における人材マネジメント

出所：総務省「地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会 令和２年度報告書」
（令和３
年３月）

このうち、人材の育成、評価については、既に前章までに詳しく検討されているため、残りの部分について若干の考察を加えてみたい。
まず、配置についてである。確保したデジタル人材をどこに配置するのか。これには、
ＤＸ・情報担当課に集約して配置する方法と、各業務担当課に分散して配置する方法の２つが考えられるが、ＤＸには業務プロセス改革を伴うことを考えれば、各業務担当課に分
5 近年の動向等については、稲継裕昭・大谷基道『職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、２０２１年）を参照されたい。
6 総務省「地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会 令和３年度報告書」（令和４年３月）。

－ 74 －

指 導 助言者寄稿

散して配置する方が望ましい。図表４－８の例のように全職員に一定程度のデジタル知識を持たせた上で、もう少し上のレベルの知識を持つ職員を各課に１人ずつ配置できるようにすることが理想であろう。
図表４－８

金沢市のデジタル人材の育成

出所：総務省「自治体ＤＸ推進参考事例集」（令和５年４月）

次に、外部専門人材の活用である。「中途採用（経験者採用）」は近年、多くの自治体が採用枠を創設・拡大しているが、デジタル人材についてはいくら募集しても報酬の低さや大都市部からの転居を伴うなどの問題で採用が難しい状況にあるのは前述のとおりである。
仮に中途採用でデジタル人材を採用できたとしても、実は問題が生じる可能性がある。
日進月歩のデジタル技術は最先端の技術に普段から触れていないとあっという間に追いつけなくなってしまう。自治体に採用された時は最先端の知識を持っていても、何年か経つうちにその知識が古いものになってしまうのである。
こういったリスクを避けるために、最長５年までの任期の任期付職員として採用することも多く行われている。ただし、任期が限られているため、長期的な保障がないなどの問題があり、たまたま何かの事情で故郷に戻りたいなどと考えている人がいた場合を除き、有為な人材の応募はさほど期待できないのが実情である。
最近注目されているのが、本業を持ったまま兼業・副業前提で採用する方法である。地
方公務員法３条３項３号の非常勤特別職、あるいは、パートタイムの会計年度任用職員としての採用が想定される。本業を持ったままであるため報酬の低さもさほど障壁にならず、勤務日数も限られるので転居を伴うこともないため、有為な人材を比較的採用しやすいと言われている。

－ 75 －

指 導助言者寄稿

おわりに
全職員に最低限のデジタル知識を持たせるとしても、それより一歩、あるいはそれ以上進んだデジタル知識を持つ人材をどれだけ確保すれば良いのだろうか。各課に１人いれば良いのか。それではその人たちはずっとどこかの課でデジタル担当を務めなければならな
いのか。それでモチベーションは保つことができるのか。
デジタル人材に限らず、専門人材を確保する場合には、必要人数を中長期的に見通すことが必要である。まずは自治体全体で必要なデジタル人材をスキル別、レベル別まで分けて全体像を作成する。その上で、既存職員の中にどのようなスキルをどの程度のレベルで持った人材がいるのかを把握し、その不足分をどのように確保するのかを考えていく。
そのためには、普段から職員一人ひとりの能力を把握しておく必要がある。人事異動の希望調書や人事評価の面談等の機会を活用して職員の能力を把握し、可視化の上、人事担
当課と共有しておくことが求められよう。例えば、愛知県豊田市では経歴管理台帳に職務経験と資格、研修履歴を掲載して人事担当課と所属長が情報を共有し、育成や異動に活かしている。
これまでの人事は何となく向いている・向いていないといった感覚で行われることが少なくなかった。今回の研究でアンケート調査を分析して意外な事実が判明したように、本来は人事分野にもデータの測定・把握とその分析が必要なのである。デジタル人材の確保を進めてＤＸを推進するには、真っ先に人事分野のＤＸを推し進めて業務プロセスを見直し、データの利活用を進める必要があるのかもしれない。
図表４－９

豊田市の経歴管理台帳

出所：稲継裕昭・大谷基道『職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、２０２１年）－ 76 －

県内市町村アンケート
令和５年10月27日から11月17日までの期間に県内市町村を対象にアンケートを実施し、1,630名から回答を得ることができました。
アンケートの実施に際しては、備前市のご協力をいただき（株）トラストバ
ンクが提供する電子申請サービス「LoGoフォーム」を利用しました。

県内市町村アンケート

ア ンケー ト 集 計 結 果 （ 回 答 者 数 n =1 , 6 3 0 ）Q １ .自 治 体 別 回 答 者 数

岡山市
倉敷市
津山市
玉野市
笠岡市
井原市
総社市
高梁市
新見市
備前市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
浅口市
和気町
早島町
里庄町
矢掛町
新庄村
鏡野町
勝央町
奈義町
西粟倉村
久米南町
美咲町
吉備中央町

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合計

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県内市町村アンケート

所 属 等 につい て

Q ２ .現 在 の所 属 部 署 に 最 も 近 い も のを 選 択 し て く ださい 。
※ 該 当 がない場 合 や 答 えられ ない場 合 は そ の 他 を 選 択 し て く ださ い。

本庁
支所・出張所
その他
合計

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合計

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議会
秘書
出納
監査
総務
企画
財政
情報・DX
住民窓口
税務
保健・介護福祉
こども・子育て
環境
文化観光
産業振興
農林水産
建設・建築・土木
教育
病院
上下水道
その他

Q ３ .業 務 でのD X への関 わ り 方 に つい て 最 も 近 い も のを 選 択 し て く ださい 。
情報管理部門に所属している所属で業務システム（税、住基、保険福祉システム等）の全般的な管理を担当している
所属独自の業務システム（税、住基、保険福祉システム等）を利用して業務を行っている所属で自らがエクセルやアクセス等を利用して簡易的なシス
テム等を構築したことがある
通常業務でワード・エクセル・パワーポイント等のソフトを日常的に使用している
まったく関わっていない
その他
合計－ 80 －

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県内市町村アンケート

Q ４ . 在 職 年 数 ※ 回 答 日 時 点 で 1 年 に 満 た ない 場 合 は 1 と し て く だ さ い 。
1～5
6～10
11～15
16～20
21～25
26～30
31～35
36～40
合計

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管理職（課長以上）
監督職（係長以上～課長未満）
一般職（非役付・係長未満）
その他
合計

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Q ５ .職 位 を 選 択 し て く ださい 。

Q ６ .職 種 を 選 択 し て く ださい 。
一般事務職
技術職（土木、建築、機械、電気など）
専門職（消防士、保健師、保育士、栄養士など）
その他
合計

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Q ７ .年 齢
10代
20代
30代
40代
50代
60代

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合計

－ 81 －

県内市町村アンケート

D X 全 般 につい て

Q ８ .D X に つい て ど の程 度 理 解 し て い る と 思 い ま すか ？ ※ 回 答 の 段 階 で は ス ケー ル （ 星 の 数 ） を 指 定
1（理解していない）
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10（理解している）

★
★★
★★★
★★★★
★★★★★
★★★★★★
★★★★★★★
★★★★★★★★
★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★

合計

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Q ９ .自 治 体 が D X に 取 り 組 む こと は必 要 だと 思 い ま すか ？
必要
不要
わからない

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合計

Q １ ０ .な ぜ D X が 必 要 だと 思 い ま すか ？ ※ Q９ . で の 回 答 が必 要 と 一 致 す る 場 合 に回 答 を 表 示
業務効率化のため住民サービスの向上のためデータに基づく意思決定のため
地域活性化のため変化する社会環境へ適応するため
その他
合計

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Q １ １ .な ぜ D X が 不 要 だと 思 い ま すか ？ ※ Q９ . で の 回 答 が不 要 と 一 致 す る 場 合 に表 示
DXより優先すべきことがある
業務内容がDX化できない
費用対効果が低い
セキュリティの懸念がある
既にDX化している（これ以上進める必要がない）
その他
合計－ 82 －

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県内市町村アンケート

Q １ ２ .デジ タ ル 技 術 の活 用 に よ り 、 業 務 が 効 率 化 し た と 感 じ る こと はあり ま すか ？
よくある
たまにある
ほとんどない
全くない

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合計

Q １ ３ .デジ タ ル 技 術 の活 用 に よ り 、 業 務 品 質 （ サービ ス レ ベ ル 、 精 度 等 ） が 向 上 し た と 感 じ る ことはあり ま すか ？
よくある
たまにある
ほとんどない
全くない

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合計

Q １ ４ .デジ タ ル 技 術 の活 用 に よ り 、 職 場 でのコ ミ ュ ニケ ーシ ョ ン や業 務 間 で協 力 体 制 （ 連 携 ） が進 んだと 感 じ る こと はあり ま すか ？
よくある
たまにある
ほとんどない
全くない

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合計

Q １ ５ .これ ま でに デジ タ ル 技 術 を 用 い た 業 務 改 善 の経 験 はあり ま すか ？
ある
ない

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合計

Q １ ６ .具 体 的 な 業 務 改 善 の手 法 を 教 え て く ださい 。 （ 複 数 選 択 可 ）※ Q１ ５ ． で あ る と 回 答 し た 場 合 に表 示

紙文書をデータ化したWord・Excel・Accessなどのオフィスソフトを活用した（マクロ機能を除く）Word・Excel・Accessなどのオフィスソフトのマクロ機能を活用した業務で使用するオンラインシステムの改修（提案を含む）を行った
kintoneやpythonなどのツールでシステムを作成した
その他
合計－ 83 －

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県内市町村アンケート

Q １ ７ ． デジ タル 技 術 を 用 い た 業 務 改 善 の経 験 は何 回 程 度 ですか ？
※ Q１ ５ ． で あ る と 回 答 し た 場 合 に表 示

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合計

Q １ ８ ． デジ タル 技 術 を 用 い た 業 務 改 善 で削 減 でき た 時 間 （ 年 間 換 算 ） はど れくら い ですか ？
※ Q１ ５ ． で あ る と 回 答 し た 場 合 に表 示

1～50時間51～100時間
101時間以上
わからない

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合計
Q １ ９ ． 現 在 の所 属 部 署 でD X に 取 り 組 め て い る と 感 じ ま すか ？
※ 回 答 の 段 階 で は ス ケー ル （ 星 の 数 ） を 指 定

1(取り組めていない)
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10(取り組めている)

★
★★
★★★
★★★★
★★★★★
★★★★★★
★★★★★★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★

合計

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Q ２ ０ ． D X に 取 り 組 め て い る と 感 じ る 理 由 はな んですか ？ （ 複 数 選 択 可 ）※ Q１ ９ ． の 回 答 が６ 以 上 １ ０ 以 下 の 場 合 に表 示

関連予算が十分にある専門人材がいるデジタルツールを活用しているDXを推し進める機運を感じる
DXに関するKPIを設定している首長が率先してDXを推し進めている
なんとなく
その他
合計

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－ 84 －

県内市町村アンケート

Q ２ １ ． D X に 取 り 組 め て い な い と 感 じ る 理 由 はな んですか ？ （ 複 数 選 択 可 ）※ Q１ ９ ． の 回 答 が５ 以 下 の 場 合 に表 示

関連予算が取れない（査定で落とされる）専門人材がいない
職員にデジタルツールを扱うスキルがない（苦手な人が多い）
新たな取り組みや変革に対する抵抗感が強いDXに関するKPIや組織目標がない
首長がDXに消極的だ
なんとなく
その他
合計

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Q ２ ２ ． 庁 内 に D X に つい て 相 談 でき る 窓 口 が あり ま すか ？
ある
ない
わからない

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合計
Q ２ ３ ． 気 軽 に 相 談 でき ま すか ？

※ Q２ ２ ． で あ る と 回 答 し た 場 合 に表 示 、 回 答 の 段 階 で は ス ケー ル （ 星 の 数 ） を 指 定

1（相談できない）
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10（相談できる）

★
★★
★★★
★★★★
★★★★★
★★★★★★
★★★★★★★
★★★★★★★★
★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★

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合計

Q ２ ４ ． D X を 推 進 する 上 での課 題 は何 だと 思 い ま すか ？ （ 複 数 選 択 可 ）職員のスキル
職員の意識
組織風土
住民ニーズ
高額な機器やネットワーク環境
専門人材の不足
予算不足
DXツールと自治体業務とのミスマッチ
人事異動によるノウハウの初期化
首長の姿勢
その他
合計

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－ 85 －

県内市町村アンケート

Q ２ ５ ． D X を 推 進 する た め に は、 トッ プ ダウ ン と ボトム ア ッ プ のど ち ら が 重 要 だと 思 い ま すか ？
上層部のトップダウン
両方重要だが、どちらかといえば上層部のトップダウン
両方同程度に重要
ボトムアップによる政策提案
両方重要だが、どちらかといえばボトムアップによる政策提案両方重要でない
わからない
その他
合計

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Q ２ ６ ． D X を 推 進 する た め に は、 専 門 人 材 の雇 用 と 既 存 職 員 の育 成 のど ち ら が 重 要 だと 思 い
ま すか ？
専門人材の雇用両方重要だが、どちらかといえば外部人材の雇用
両方同程度に重要
両方重要だが、どちらかといえば既存職員の育成
既存職員の育成両方重要でない
わからない
その他
合計

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自 分 自 身 のス キル 等 につい てQ ２ ７ ． D X に 関 連 する 用 語 に つい て 、 意 味 を 知 って い る も のはど れですか ？ （ 複 数 回 答 可 ）ԋԔԋԔӷԞԍԡ
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オープンデータ
クラウドサービス
シングルサインオン
デジタルデバイド
デジタルリテラシー
ノーコード開発・ローコード開発
ビッグデータ
どれも知らない
合計

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－ 86 －

県内市町村アンケート

Q ２ ８ ． デジ タル 関 連 の資 格 で持 って い る も のはあり ま すか ？ （ 複 数 選 択 可 ）ITパスポート
情報セキュリティマネジメント
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基本情報技術者
応用情報技術者
その他資格
資格を持っていない
資格を持っていないが実務経験がある（自治体の情報管理部
署等で概ね3年以上）
合計

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Q ２ ９ ． 資 格 はど のよ う に 取 得 し ま し た か ？ ※ Q２ ８ ． で 資 格 取 得 を 回 答 し た 場 合 に表 示
入庁前から持っていた職場の支援制度を使った
両方
その他

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合計

Q ３ ０ ． 業 務 で必 要 な デジ タル ス キ ル の研 修 は充 実 し て い る と 感 じ ま すか ？
※ 回 答 の 段 階 で は ス ケー ル （ 星 の 数 ） を 指 定

1（全く感じない）
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10(よく感じる)

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★
★★
★★★
★★★★
★★★★★
★★★★★★
★★★★★★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★

合計

Q ３ １ ． D X やデジ タ ル ス キ ル に 関 する 研 修 を 受 講 し た こと はあり ま すか ？
受講したことがある
受講したことはない

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合計

－ 87 －

県内市町村アンケート

Q ３ ２ ． 受 講 し た 研 修 の内 容 はい か が でし た か ？
※ Q３ １ ． で あ る と 回 答 し た 場 合 に表 示 、 回 答 の 段 階 で は ス ケー ル （ 星 の 数 ） を 指 定

1（不満）
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5（満足）

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★
★★
★★★
★★★★
★★★★★

合計

Q ３ ３ ． 今 後 、 D X やデジ タル ス キ ル に 関 する 研 修 に 参 加 し た い ですか ？
ぜひ参加したい
強制であれば参加する
参加したくない
よくわからない
その他

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合計

Q ３ ４ ． 次 の作 業 が でき ま すか ？ （ 複 数 選 択 可 ）オンライン会議（zoom、teams等）
データベースからのグラフ作成
ノーコード・ローコードツールでのフォーム作成
ウェブサイトの作成
プログラミングやスクリプト言語を使った開発どれもできない
合計

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職 場 環 境 につい てQ ３ ５ ． デジ タ ル 技 術 を 用 い た 業 務 改 善 を 行 う に あた り 、 ハ ード 面 の環 境 （ パソ コ ン や プ リ ン タ 等 周 辺
機 器 の 台 数 や 性 能 、 ネッ ト ワ ー ク 環 境 等 ） は十 分 ですか ？ ※ 回 答 の 段 階 で は ス ケー ル （ 星 の 数 ） を 指 定
1（不十分）
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10(十分)

★
★★
★★★
★★★★
★★★★★
★★★★★★
★★★★★★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★
★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★

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合計

－ 88 －

県内市町村アンケート

Q ３ ６ ． デジ タル 技 術 を 用 い た 業 務 改 善 を 行 う に あた り 、 ソ フト面 の環 境 （ オ フィ ス ソ フト の充 実 度 、ノ ー コー ド ・ ロー コー ド ツ ー ルを 利 用 でき る環 境 等 ） は十 分 ですか ？ ※ 回 答 の段 階 ではス ケー ル（ 星 の数 ） を 指 定
1（不十分）
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10(十分)

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★
★★
★★★
★ ★ ★★
★★★★★
★★★★★★
★★★★★★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★
★★★★★★★★★★

合計

Q ３ ７ ． デジ タル 化 に よ る 業 務 改 革 が 組 織 と し て 評 価 されて い る と 感 じ ま すか ？
非常に高く評価される
高く評価される
どちらでもない
あまり評価されない
全く評価されない
わからない

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合計

－ 89 －

県内市町村アンケート フォーム詳細 - デジタル⼈材アンケート
 質問項⽬設定

 基本情報設定

 ⾼度な設定

 現在公開中 権限設定岡⼭県内市町村のデジタル⼈材育成に関するアンケート調査

 動作確認 公開項⽬ID: 50

このアンケートは、⾃治体でのデジタル⼈材の育成における課題を把握することを⽬的として、職員の皆様が⽇頃感じていることをお伺いするものです。
ご記⼊いただいた個⼈情報は、上記⽬的のみに使⽤し、個⼈が特定できる状態での使⽤、及び、第三者に提供することはありません。
なお、想定回答時間は15分程度です。

項⽬ID: 7

所属等について
令和5年4⽉1⽇を基準⽇とし、あなたの所属等についてご回答ください。

項⽬ID: 2Q1. ⾃治体名 必須
ラジオボタン (1つ選択)
岡⼭市
倉敷市
津⼭市
⽟野市
笠岡市
井原市
総社市
⾼梁市
新⾒市
備前市
瀬⼾内市
⾚磐市
真庭市
美作市
浅⼝市
和気町
早島町
⾥庄町
⽮掛町
新庄村
鏡野町
勝央町
奈義町
⻄粟倉村
久⽶南町
美咲町
吉備中央町

Q2. 現在の所属部署に最も近いものを選択してください。※該当がない場合や答えられない場
合はその他を選択してください。 必須
項⽬ID: 49
プルダウン (1つ選択)
本庁
⽀所・出張所その他
項⽬ID: 57
プルダウン (1つ選択)議会－ 90 －

県内市町村アンケート

議会
秘書
出納
監査
総務
企画
財政
情報・DX
住⺠窓⼝
税務
保健・介護福祉
こども・⼦育て
環境
⽂化観光
産業振興
農林⽔産
建設・建築・⼟⽊
教育
病院
上下⽔道
その他

Q3. 業務でのDXへの関わり⽅について最も近いものを選択してください。 必須

項⽬ID: 48

ラジオボタン (1つ選択)
情報管理部⾨に所属している所属で業務システム（税、住基、保険福祉システム等）の全般的な管理を担当している
所属独⾃の業務システム（税、住基、保険福祉システム等）を利⽤して業務を⾏っている
所属で⾃らがエクセルやアクセス等を利⽤して簡易的なシステム等を構築したことがある
通常業務でワード・エクセル・パワーポイント等のソフトを⽇常的に使⽤している
まったく関わっていない

Q4. 在職年数※回答⽇時点で1年に満たない場合は1としてください。 必須

項⽬ID: 6

数字⼊⼒

項⽬ID: 3Q5. 職位を選択してください。 必須
ラジオボタン (1つ選択)
管理職（課⻑以上）監督職（係⻑以上〜課⻑未満）
⼀般職（⾮役付・係⻑未満）その他

項⽬ID: 4Q6. 職種を選択してください。 必須
ラジオボタン (1つ選択)
⼀般事務職
技術職（⼟⽊、建築、機械、電気など）
専⾨職（消防⼠、保健師、保育⼠、栄養⼠など）
その他

項⽬ID: 29

Q7. 年齢 必須
ラジオボタン (1つ選択)
10代
20代
30代
40代
代

－ 91 －

県内市町村アンケート

50代
60代

項⽬ID: 18
改ページ

項⽬ID: 19

DX全般について
あなたの考えに最も近いところにご回答ください。
また、⾃治体とはあなたが勤務する⾃治体を想定してください。
※DXとは、ICTの浸透が⼈々の⽣活をあらゆる⾯でより良い⽅向に変化させることを⾔います。

Q8. DXについてどの程度理解していると思いますか︖

項⽬ID: 8スケール (星の数を指定)
理解していない ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 理解している

Q9. ⾃治体がDXに取り組むことは必要だと思いますか︖

項⽬ID: 11

ラジオボタン (1つ選択)
必要
不要
わからない

項⽬ID: 11 の値が 必要 と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q10. なぜDXが必要だと思いますか︖

項⽬ID: 32

ラジオボタン (1つ選択)
業務効率化のため
住⺠サービスの向上のためデータに基づく意思決定のため
地域活性化のため変化する社会環境へ適応するため

項⽬ID: 11 の値が 不要 と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q11. なぜDXが不要だと思いますか︖

項⽬ID: 31

ラジオボタン (1つ選択)
DXより優先すべきことがある
業務内容がDX化できない
費⽤対効果が低い
セキュリティの懸念がある
既にDX化している（これ以上進める必要がない）

Q12. デジタル技術の活⽤により、業務が効率化したと感じることはありますか︖－ 92 －

項⽬ID: 38

県内市町村アンケート

ラジオボタン (1つ選択)
よくある
たまにある
ほとんどない全くない

Q13. デジタル技術の活⽤により、業務品質（サービスレベル、精度等）が向上したと感じることはありますか︖
項⽬ID: 39
ラジオボタン (1つ選択)
よくある
たまにある
ほとんどない全くない

Q14. デジタル技術の活⽤により、職場でのコミュニケーションや業務間で協⼒体制（連携）が進んだと感じることはありますか︖
項⽬ID: 40
ラジオボタン (1つ選択)
よくある
たまにある
ほとんどない全くない

Q15. これまでにデジタル技術を⽤いた業務改善の経験はありますか︖

項⽬ID: 42

ラジオボタン (1つ選択)
あるない

項⽬ID: 42 の値が ある と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q16. 具体的な業務改善の⼿法を教えてください。（複数選択可）

項⽬ID: 58

チェックボックス (複数選択)
紙⽂書をデータ化したWord・Excel・Accessなどのオフィスソフトを活⽤した（マクロ機能を除く）
Word・Excel・Accessなどのオフィスソフトのマクロ機能を活⽤した
業務で使⽤するオンラインシステムの改修（提案を含む）を⾏った
kintoneやpythonなどのツールでシステムを作成した

項⽬ID: 42 の値が ある と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q17. デジタル技術を⽤いた業務改善の経験は何回程度ですか︖

項⽬ID: 52

数字⼊⼒

項⽬ID: 42 の値が ある と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q18. デジタル技術を⽤いた業務改善で削減できた時間（年間換算）はどれくらいですか︖
項⽬ID: 43
ラジオボタン (1つ選択)時－ 93 －

県内市町村アンケート

1〜50時間51〜100時間
101時間以上わからない

Q19. 現在の所属部署でDXに取り組めていると感じますか︖

項⽬ID: 9スケール (星の数を指定)
取り組めていない ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 取り組めている

項⽬ID: 9 の値が 6 以上 かつ 項⽬ID: 9 の値が 10 以下 の場合に以下の項⽬を表⽰

Q20. DXに取り組めていると感じる理由はなんですか︖（複数選択可）

項⽬ID: 10

チェックボックス (複数選択)
関連予算が⼗分にある専⾨⼈材がいるデジタルツールを活⽤しているDXを推し進める機運を感じる
DXに関するKPIを設定している
⾸⻑が率先してDXを推し進めている
なんとなく

項⽬ID: 9 の値が 1 以上 かつ 項⽬ID: 9 の値が 5 以下 の場合に以下の項⽬を表⽰

Q21. DXに取り組めていないと感じる理由はなんですか︖（複数選択可）

項⽬ID: 33

チェックボックス (複数選択)
関連予算が取れない（査定で落とされる）専⾨⼈材がいない
職員にデジタルツールを扱うスキルがない（苦⼿な⼈が多い）
新たな取り組みや変⾰に対する抵抗感が強いDXに関するKPIや組織⽬標がない
⾸⻑がDXに消極的だ
なんとなくQ22. 庁内にDXについて相談できる窓⼝がありますか︖

項⽬ID: 12

ラジオボタン (1つ選択)
ある
ない
わからない

項⽬ID: 12 の値が ある と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q23. 気軽に相談できますか︖

項⽬ID: 13スケール (星の数を指定)
相談できない ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 相談できる

Q24. DXを推進する上での課題は何だと思いますか︖（複数選択可）
チェックボックス (複数選択)
職員のスキル
職員の意識
組織⾵⼟
住⺠ニーズ
⾼額な機器やネットワーク環境
専⾨⼈材の不⾜
予算不⾜
⾃治体業務－ 94 －

項⽬ID: 28

県内市町村アンケート

DXツールと⾃治体業務とのミスマッチ
⼈事異動によるノウハウの初期化
⾸⻑の姿勢

Q25. DXを推進するためには、トップダウンとボトムアップのどちらが重要だと思いますか︖
項⽬ID: 34
ラジオボタン (1つ選択)
上層部のトップダウン
ボトムアップによる政策提案
両⽅重要だが、どちらかといえば上層部のトップダウン
両⽅重要だが、どちらかといえばボトムアップによる政策提案
両⽅同程度に重要
両⽅重要でない
わからない

Q26. DXを推進するためには、専⾨⼈材の雇⽤と既存職員の育成のどちらが重要だと思いますか︖
項⽬ID: 35
ラジオボタン (1つ選択)
専⾨⼈材の雇⽤
既存職員の育成
両⽅重要だが、どちらかといえば外部⼈材の雇⽤両⽅重要だが、どちらかといえば既存職員の育成
両⽅同程度に重要
両⽅重要でない
わからない

項⽬ID: 22改ページ

項⽬ID: 23

ご⾃⾝のスキル等について

Q27. DXに関連する⽤語について、意味を知っているものはどれですか︖（複数回答可）
項⽬ID: 30

－ 95 －

県内市町村アンケート

チェックボックス (複数選択)
AI
AI-OCR
BPR
DX
IoT
RPA
Society5.0
Well-Being
オープンデータ
クラウドサービス
シングルサインオン
デジタルデバイド
デジタルリテラシー
ノーコード開発・ローコード開発
ビッグデータ
どれも知らない

Q28. デジタル関連の資格で持っているものはありますか︖（複数選択可）

項⽬ID: 47

チェックボックス (複数選択)
ITパスポート
情報セキュリティマネジメント
MOS
基本情報技術者
応⽤情報技術者
その他資格
資格を持っていない
資格を持っていないが実務経験がある（⾃治体の情報管理部署等で概ね3年以上）

項⽬ID: 47 の値が ITパスポート,情報セキュリティマネジメント,MOS,基本情報技術者,応⽤情報技術者,その他資格の何れかと⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰
項⽬ID: 54
Q29. 資格はどのように取得しましたか︖
ラジオボタン (1つ選択)
⼊庁前から持っていた職場の⽀援制度を使った
両⽅

Q30. 業務で必要なデジタルスキルの研修は充実していると感じますか︖

項⽬ID: 41スケール (星の数を指定)
全く感じない ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ よく感じる

Q31. DXやデジタルスキルに関する研修を受講したことはありますか︖

項⽬ID: 46

ラジオボタン (1つ選択)
受講したことがある
受講したことはない

項⽬ID: 46 の値が 受講したことがある と⼀致する の場合に以下の項⽬を表⽰

Q32. 受講した研修の内容はいかがでしたか︖
スケール (星の数を指定)
不満 ☆☆☆☆☆ 満⾜－ 96 －

項⽬ID: 53

県内市町村アンケート

Q33. 今後、DXやデジタルスキルに関する研修に参加したいですか︖

項⽬ID: 26

ラジオボタン (1つ選択)
ぜひ参加したい
強制であれば参加する
参加したくない
よくわからない

Q34. 次の作業ができますか︖（複数選択可）

項⽬ID: 16

チェックボックス (複数選択)
オンライン会議（zoom、teams等）
データベースからのグラフ作成
ノーコード・ローコードツールでのフォーム作成
ウェブサイトの作成
プログラミングやスクリプト⾔語を使った開発どれもできない

項⽬ID: 24改ページ

項⽬ID: 25

職場環境についてQ35. デジタル技術を⽤いた業務改善を⾏うにあたり、ハード⾯の環境（パソコンやプリンタ等周辺機器の台数や性能、ネットワーク環境等）は⼗分ですか︖
項⽬ID: 17スケール (星の数を指定)
不⼗分 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ⼗分

Q36. デジタル技術を⽤いた業務改善を⾏うにあたり、ソフト⾯の環境（オフィスソフトの充実
度、ノーコード・ローコードツールを利⽤できる環境等）は⼗分ですか︖
項⽬ID: 56
スケール (星の数を指定)
不⼗分 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ⼗分

Q37. デジタル化による業務改⾰が組織として評価されていると感じますか︖
ラジオボタン (1つ選択)
⾮常に⾼く評価される
⾼く評価される
どちらでもない
あまり評価されない
全く評価されないわからない－ 97 －

項⽬ID: 45

県内市町村アンケート

Q38. ⾃治体のDX⼈材の確保について、何かお気づきの点がありましたらご記⼊ください。
項⽬ID: 55
テキスト⼊⼒ (複数⾏)－ 98 －

令和 5 年度調査研究事業
デジタル人材マネジメント研究会 報告書
発行日

令和 6 年 3 月 31 日

発行者

公益財団法人岡山県市町村振興協会〒700−0975
電話番号

印

刷

岡山市北区今 2−2−1

086−245−4882

友野印刷株式会社

この調査研究事業は、サマージャンボ宝くじの収益金を活用しています。

岡山県内でお買い求めください。

宝くじは是非、