MORESCOグループ
統合報告書 2024

地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける
MORESCOグループ
未来のために もっと化学 もっと輝く〒650-0047 神戸市中央区港島南町5丁目5-3
TEL：078-303-9010（代表）https://www.moresco.co.jp/

Introduction

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

編集方針

統合報告書創刊にあたって

対象期間

参照ガイドライン等

MORESCO グループは、株主・投資家の方々をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社グループ

2023年度（2023年3月1日～ 2024年2月29日）
を●の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくことを目的に、「MORESCO グループ統合報告書2024」

対象としていますが、それ以前、以後の情報も掲載「国際統合報告フレームワーク」

を創刊しました。

しております。

●

本報告書では、MORESCOグループがありたい姿を実現するための道筋を、経営理念、経営戦略、ビジネスモデル、
サステナビリティ課題への取り組み、ガバナンス体制などを統合的に記載しています。また長期的な視点に立った
価値創造プロセスや重要課題（マテリアリティ）、中長期的な事業戦略やガバナンスへの取り組みなどを取締役のメッセージとともに紹介しています。
当社グループは、これまで「境界領域のスペシャリスト」
として、時代ごとに世の中が求める製品やサービスを創り出してきました。モノとモノ、技術と技術、さまざまな「境界」をつないでいく挑戦や探究により、世界トップレベルの技術力を培ってきました。こうした技術力を地球環境の保護、改善に役立てるとともに、事業価値の向上にも繋げていく取り組みを実践していくことで、私たちは「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立を実現してまいります。
MORESCO グループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」企業グループを目指し、「境界領域」へ

国際統合報告協議会（IIRC）
経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」

対象範囲
株式会社 MORESCO および
国内外のグループ会社（連結子会社）

将来の見通しに関する記述について
本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。

本統合報告書に関するお問合せ
IR 部：TEL 078-303-9058の挑戦をこれからも続けていきます。

MORESCOグループ統合報告書2024の概要
本統合報告書の論理構成と「価値協創ガイダンス2.0」との関連性

1. 価値観～長期戦略
当社グループのいま目指していること、長期的にありたい姿（温故知新）と実現に向けた重要課題（マテリアリティ）などを、CEO のメッセージとともに記載。
2. 実行戦略
長期目標達成に向けた、「第10次中期経営計画（2024年度～2026年度）」の事業戦略を CFO のメッセージとともに記載。
3. イノベーション
研究開発部門の新事業創出に向けた活動を CTOメッセージで紹介。
4. サステナビリティ
サステナビリティ経営の推進状況を、具体的な取り組み事例で紹介。

価値観

長期戦略

実行戦略

成果と重要な成果指標

ガバナンス

CEOメッセージ（P.7-12）CEOメッセージ（P.7-12）CEOメッセージ（P.7-12）

CFOメッセージ（P.33-36）

私たちの・いま目指していること
・行動原則
・行動規範（P.5-6）

MORESCOグループの長期的にありたい姿（P.13-16）

CFOメッセージ（P.33-36）

中長期のリスク・機会とマテ
リアリティ（P.25-26）

独立社外取締役インタビュー（P.65-66）

価値創造プロセス（P.17-18）

サステナビリティの重要課題 MORESCOグループの強み（マテリアリティ）（P.21-24） （ビジネスモデル）（P.19-20）
事業の全体像、財務・非財務
ハイライト（P.29-32）

事業の全体像、財務・非財務
ハイライト（P.29-32）

CTOメッセージ（P.45-48）
第10次中期経営計画（P.37-38）

財務一覧サマリー（P.69-70）

コーポレート・ガバナンス（P.59-64）
コンプライアンス・リスク管理（P.67-68）

事業戦略（P.39-44）

中長期のリスク・機会とマテ
リアリティ（P.25-26）

5. コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制と強化に向けた取り組みを、独立社外取締役メッセージとともに記載。

サステナビリティ（P.49-58）

実質的な対話・エンゲージメント

代表取締役社長 CEO

1

MORESCOグループ 統合報告書 2024

CEOメッセージ（P.7-12）、CFOメッセージ（P.33-36）、CTOメッセージ（P.45-48）、独立社外取締役インタビュー（P.65-66）

MORESCOグループ 統合報告書 20242

Introduction

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

CONTENTS

Introducion1

統合報告書創刊にあたって

1

MORESCOグループ統合報告書2024の概要

2

編集方針

2

本統合報告書の論理構成と

PART

2

33

実行戦略

PART

4

CFOメッセージ「価値協創ガイダンス2.0」
との関連性
3

PART

目次

価値観〜長期戦略

1

5

私たちのいま目指していること

6

私たちの行動原則

6

私たちの行動規範

7

CEOメッセージ

37

第10次中期経営計画

39

事業戦略

39

特殊潤滑油部門：機能材事業

40

特殊潤滑油部門：合成潤滑油事業

41

ホットメルト接着剤部門

42

素材部門

43

エネルギーデバイス材料部門

44

ライフサイエンス開発部

PART

3

45

3

13

MORESCOグループの長期的にありたい姿【温故】

15

MORESCOグループの長期的にありたい姿【知新】17

価値創造プロセス

19

MORESCOグループの強み（ビジネスモデル）

21

サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）

23

経営戦略・事業戦略の中でのマテリアリティ

25

中長期のリスク・機会とマテリアリティ

27

MORESCO Green SX

29

事業の全体像／国内・海外別売上高

31

財務・非財務ハイライト

MORESCOグループ 統合報告書 2024

イノベーション

独立社外取締役インタビュー

67

コンプライアンス・リスク管理

サステナビリティ

49

サステナビリティ基本方針

49

サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス

50

リスク管理体制50

サステナビリティ経営に関するこれまでの取り組み

51

環境

51

地球環境課題に関するマテリアリティ

51

品質・環境方針52

気候変動問題への対応（TCFD）

54

再生可能エネルギーの推進、エネルギーの省力化

54

生産プロセスにおける廃棄物・排水量の抑制

54

サーキュラーエコノミーへの貢献

54

自然資本・生物多様性の保全

55

65

PART

6

データセクション

69

財務一覧サマリー（11カ年）

71

拠点・グループ会社／海外代理店

72

会社概要／株式情報

社会55

人的資本経営・人権尊重経営に関するマテリアリティ

55

人材育成方針55

社内環境整備方針

56

経営戦略と連動した人材戦略

57

人権デューディリジェンス体制の強化

58

ステークホルダーに関するマテリアリティ58

ステークホルダーやコミュニティに対するコミットメント

CTOメッセージ

PART

5

コーポレート・ガバナンス

59

MORESCO のコーポレート・ガバナンス

59

コーポレート・ガバナンス体制

60

主な機関・会議体の役割・活動

60

ガバナンス強化に向けた取り組み

61

取締役一覧

63

取締役会の機能強化に向けた取り組み

MORESCOグループ 統合報告書 2024

4

PART

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション1

私たちのいま目指していること

私たちの行動原則
MORESCOグループ経営理念

地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける
MORESCOグループ

１．私たちは、「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業グループを目指します。
２．私たちは、境界領域のスペシャリストとして、新しい分野へも展開をはかり、新たな機能とサービスを提供します。

未来のために もっと化学 もっと輝く

３．私たちは、人間性を尊重する職場づくりと、
自由な発想によって、新しい価値を創造する企業グループを目指します。

私たちの行動規範
MORESCO行動憲章（10原則）
MORESCOグループは国内外を問わず、人権を尊重し、法律、国際ルールを遵守するとともにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動する10原則を定めています。

5

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 20246

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

CEO メッセージ
新しい未来を拓くイノベーター企業として、
既存ビジネスの領域拡大とオリジナル技術を通して、地球にやさしいオンリーワンを世界に届けてまいります。

代表取締役社長 CEO

研究開発型企業として高シェア製品を多数創出

両角 元寿

当社グループは、1958年に工業用潤滑油の製造、販売を手がける松村石油株式会社から7人の研究開発者が集のスペシャリスト」として、市場を牽引するオンリーワン
商品や高付加価値製品を多数生み出しています。

まり、企業内ベンチャー、株式会社松村石油研究所としてひとくちに潤滑油といってもその領域は広く、製品は誕生しました。当時、潤滑油は海外からの輸入が中心だっ

多岐にわたります。当社が手がけている特殊潤滑油は主にたのに対して、国産化をめざして事業を立ち上げたのです。

自動車部品の加工用に用いられるもので、売上の約4割

設立当初は苦難の連続で、日夜、研究開発に没頭しなを占める主力製品となっています。国内外に多数の競合

がら、課題を一つひとつ克服して製品化を追求しました。

会社が存在する中で、潤滑性や耐腐食性、環境負荷低減

現在、当社の主力製品の一角を担う高真空ポンプ油をは等において付加価値が高く、市場シェアの高い製品を供

じめ、鉄鋼や自動車産業で使用される難燃性作動液、そ給するとともに、お客様に寄り添った製品開発に注力す

して化粧品の原料である流動パラフィンなどを相次いでることで、他社に先駆けて新たな価値を創出している点が開発しました。創業以来、チャレンジ精神を発揮すること特長です。常に時代の先を見すえて、自動車業界のニーズ

で、お客様のニーズや時代の要請に応えて製品の改良にをいち早くつかみ、お客様の製品の付加価値向上にも取り組んできたことにより、研究開発型企業として国内トッ貢献できる特殊潤滑油の研究開発に邁進しています。

プシェアをはじめとする競争力の高い製品群を生み出してきました。

自動車業界向けの製品が中心である一方、多分野、多用
途の全天候型経営に注力することで、特定業界の市況の変

当社の強みは、物と物が触れ合う「境界領域」
での潤滑、化に左右されにくい強固な体制づくりに努めている点も当

接着、表面保護などの機能を果たす製品です。創業以来社の特長の一つです。これまでに特殊潤滑油の開発で培っ培ってきた、ブレンド・合成・精製技術を駆使し、お客様た技術を生かして、接着剤、合成潤滑油、そして新分野であるとの対話をもとにニーズを発掘し、これらを融合させなエネルギーデバイス材料関係、さらにはライフサイエンスがら「ユーザーのための研究開発」に取り組み、「境界領域関係というように事業の領域を確実に広げています。

自由な発想のもとでの新たな価値創造を重視
当社グループでは創業メンバーの思いを継承して、3項モットーに、境界領域におけるニーズに応えることによって、目からなる「MORESCOグループ経営理念」
をもとに経営

社会に貢献できる企業グループを目指します。
」というものを推進しています。

です。創業以来、研究開発型企業として成長を遂げてきた

1つ目が、「 私たちは、『ユーザーのための研究開発』を

7

MORESCOグループ 統合報告書 2024

中で、現在のサステナビリティ経営につながっています。

MORESCOグループ 統合報告書 20248

価値観〜長期戦略

Introduction

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

2つ目が「私たちは、境界領域のスペシャリストとして、を決め、テーマにともに挑む研究員を社内から募って、いるのが、ホットメルト接着剤です。子供用や大人用の紙

反面、海外では東南／南アジアなど新興国を中心に需要

新しい分野へも展開をはかり、新たな機能とサービスを

研究開発を進めるというものです。部門の壁を越えて募

おむつ、生理用品などの衛生材料用として国内外で高いの拡大が見込まれます。ホットメルト接着剤も特殊潤滑提供します。
」というものです。この理念を踏まえて、新事集できる点が特長であり、これによって従来の発想ではシェアを確保している製品です。国内の市場環境は、

油同様、グローバル展開を強化していきます。

業の創出に取り組んできました。現在、全社を横断するなし得ない挑戦が可能となります。かなり面白い技術が将来的な人口減少問題もあり今後は縮小が見込まれる取り組みである次世代事業の創出として、「MOLGADCあり実際に事業に取り入れているものもあります。
加えて、当社では2021年度からイノベーション研修をプロジェクト」を展開中です。

「MORESCO Green SX」認定製品を取り組みの中核として、
第10次中期経営計画（2024年度〜2026年度）
を推進

そして、3つ目は「私たちは、人間性を尊重する職場づ実施しています。これは1年をかけて、マーケティングを

くりと、自由な発想によって、新しい価値を創造する企業

はじめとする事業化に関わる知識の習得を目的としたもグループを目指します。
」というものです。これは当社におのです。1年後には研究テーマに基づく事業化に向けた

ける人的資本経営の基本的な考え方であり、この理念を取り組みについて、経営陣へのプレゼンテーションを行

自動車産業をはじめとして、当社グループを取り巻く

サステナビリティ経営の推進に向けては、自社におけもとにして人材育成方針や社内環境整備方針、人権方針

うこととなっています。従業員の自発的な取り組みを

環境が大きく変わる中で、「 持続可能な社会の実現」とる環境負荷低減の一環として、当社は GHG 排出量削減などを定めています。

尊重する点が特長であり、これこそが経営理念に掲げる「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとして、第10にも力を注いでいます。目標としては、2030年度までに

この中で私達が最も重視しているのが、境界領域の自由な発想のもとでの新たな価値の創造につながってい

次中期経営計画を進めているところです。計画の策定に

自社消費エネルギーによる GHG 排出量（Scope1およ

スペシャリストとして、自由な発想に基づいて研究開発ます。これまでの3回に及ぶプレゼンテーションの中には、

際しては、社内で議論を重ねた結果、基本方針の筆頭にび Scope2）を、2013年度対比で46％削減し、最終的にを行うという点です。そのために研究開発部門では、長公式の社内プロジェクトとして2024年度に始動する

サステナビリティ経営の推進を掲げています。当社では、2050年度には Scope3を含めてカーボンニュートラルを年にわたり「研究班活動」という取り組みを行っています。

ものがあります。今後の事業化に向けた展開がたいへん

2021年度に特定したサステナビリティ経営における実現していく考えです。2023年度には赤穂工場および

これは端的に言えば、研究員が自ら取り組みたいテーマ

楽しみです。

7つの重要課題（マテリアリティ）について、各事業部が千葉工場にカーボンニュートラル担当を置きました。本社

リスクと機会も含め議論した結果をサステナビリティのサステナビリティ推進室と連携しながら、取り組みを委員会に持ち寄り特定しました。今回の計画ではマテ強化していきます。

海外3地域での事業拡大に向けた体制を整備

リアリティ実現のために当社として具体的にどのように基本方針の2つ目として、「製品ポートフォリオの高度化」

取り組んでいくか、という観点から5つの基本方針をを挙げています。これについては、高付加価値製品の定めています。

開発を加速するとともに、将来におけるサーキュラー

ここ数年にわたる当社グループを取り巻く経営環境とております。当社としては、ダイカスト用離型剤が国内お取り組みについて申しますと、2020年度がコロナ禍の影響よび中国においてもトップシェアの製品であることから、基本方針の1つ目は、「 サステナビリティ経営の推進」

エコノミーへの対応が欠かせません。その一環として、当社を受けて業績が落ち込み、2021年度になって回復基調

EV の動向にも的確に対応していく必要があります。中です。当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイ

ではすでに難燃性作動液のマテリアルリサイクルに取りに向かったものの、2022年度のウクライナ危機にともなでも、中国での研究開発が重要となっていることから、

クル全体を評価し、7つのマテリアリティ「目指す取り組み」

組んでいます。技術的な課題の解決に取り組む一方、う原材料価格の高騰に苦戦しました。2023年度は価格

2023年度には中国に R&D センターを新設しました。ま

への貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green

使用済みの製品をどう回収するかといった業界を挙げて是正も進め回復、さらなる成長に向けて再スタートをた、中国の２工場を統合し、生産性の高い新工場を海寧

SX（MGS）」として認定しています。この MGS 製品の売の取り組みについても検討を進めているところです。

切ることができ、それを基盤に2024年度からは第10次市に建設しました。今後、自動車の軽量化がますます求上比率を高めていくことによって、社会課題や環境課題

製品ポートフォリオの高度化でもう一点、重要な課題

中期経営計画を開始しています。

められる中で、その課題に貢献できるダイカスト用離型の解決により貢献していくと同時に、事業収益の拡大をが海外市場における取り組みです。特殊潤滑油とホット剤のトップランナーとして、時代の先を見すえた研究開図っていくことが主要な取り組みとなります。2022年度

メルト接着剤についてはすでに海外での生産と販売を行っ発を推し進めていく考えです。

の MGS 製品の売上比率が29%であるのに対して、2026ているのに加えて、新たに合成潤滑油の海外展開も加速

年度には40％、2030年度には50％まで高めていく目標

していきます。これについては、合成潤滑油と特殊潤滑油を設定しています。

の事業を統合して、合成潤滑油の事業を特殊潤滑油の事

この間、世界の自動車産業では大きな変革が生じました。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカーに代表される新エネルギー車の台頭です。しかも、この流れを米国においては2023年度にCROSS TECHNOLOGIES主導しているのが中国の企業であり、残念ながら日本勢

GROUP, INC. を買収したことで、米国内生産拠点を獲は後塵を拝している状況です。従来、当社では日本国内

得したことに加え、米国系企業への販路拡大の足掛かり

当社はニッチな市場でシェアの高い製品を多数有してで研究開発を進めた上で製品を世界に供給してきました。

を手に入れました。これらの取り組みによって、既に展いる点が強みであり、環境負荷の低減に向けた MGS 認

これに対して、今後は海外における研究開発体制の強化

開を進めている東南／南アジアを含め、グローバル戦略

定製品を展開していくことで、カーボンニュートラルへの基本方針の3つ目が「次世代事業の創出」です。すでにが課題であると認識しています。

の主要３エリアでの新たな事業展開に向けた体制が整っ対応が必須のお客様にとっても、製品の高付加価値化をお伝えした「MOLGADC プロジェクト」を通じて、各事たと考えています。

追求する当社にとっても、メリットの大きい事業を展開で業部を横断した研究開発体制のもとで、将来を見すえた

きると考えます。

新たな事業の創出に取り組んでいます。

特に中国では EV の生産に際して、世界に先駆けてギガキャストといった超大型のダイカスト技術を導入し

9

1. 価値観〜長期戦略

MORESCOグループ 統合報告書 2024

もう一つ、ここ数年における市場の変化として着目して業が海外拠点で取り扱う製品ポートフォリオに加えて、海外事業の強化を図っていくことを考えています。

MORESCOグループ 統合報告書 202410

価値観〜長期戦略

Introduction

まず中期的なテーマとしては、当社が特許を持つナノエ
マルジョン技術を応用展開したライフサイエンス事業へ

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

間10トンのバイオギ酸を生産し、将来的には国産化およングを実施し、社内の取締役と社外取締役、執行役員がまた、第10次中期経営計画以外についても、たとえば

び非石化材料の自社調達を実現していく考えです。

事業のあり方について徹底的な議論を行いました。特に従業員とのエンゲージメントについて女性の社外取締役の新規参入を挙げることができます。今中計では、大手化

基本方針の４つ目が「業務プロセスの革新」
です。代表的社外取締役の方々からは各自の専門分野に基づき、質問から具体的な提言をいただくなど、私としても勉強にな粧品メーカーでのナノエマルジョンの採用が期待できるこな取り組みとして、生産部門では、千葉工場のスルホネーや提言をいただきました。私としてはオープンな雰囲気

ることばかりであるとともに、ガバナンスの向上につなとに加え2024年度内には自社化粧水と美容液の販売を

トの収率を大幅に改善する生産プロセスの開発を進めてのもとで有意義な議論ができていると考えます。

がる施策を検討する上でたいへん参考になっています。

開始いたします。ナノエマルジョン技術は、化粧品、医薬品、おります。2026年度稼働を目指します。赤穂工場では、食品などライフサイエンス分野での機能成分の吸収効率

ホットメルト接着剤と特殊潤滑油の生産の省人化および改善に寄与することから、新たな事業として大いに期待しDX を有効活用した生産効率の最大化を図るための設備ているところです。また、オートファジーの活性を制御す開発に注力しています。こちらは今中計内で目途をたて、る創薬開発についてもここ数年で大きな進歩があり、ビ

第11次中期経営計画で設備導入していく予定です。

ジネス化に向け着実に進んでいると実感しています。
もう一つの中期的な開発テーマが、次世代太陽電池とされるペロブスカイト太陽電池向けの封止材の開発です。

持続可能な社会の実現に不可欠なイノベーター企業をめざして
当社グループはこれまで境界領域のスペシャリストと第10次中期経営計画のテーマである「持続可能な社会

研究開発部門では、DXとしてモレスコ・インフォマティッ

して、ニッチトップの製品を強みに業界をリードしてきたの実現」と「事業の付加価値の向上」の両立に向けては、社

クスの実現を目指します。データ駆動型のアプローチにという自負があります。そこで思うことは、これからの持会価値と経済価値のバランスをとることが重要です。このよって製品開発プロセスの大幅な効率化を図ります。

続可能な社会を我々が牽引していく使命を担っていくと点、お客様が「MORESCOグループの付加価値の高い製品

産官学のプロジェクトを通じて、2026年度以内の実用化

基本方針の５つ目が「資本収益性の向上」
です。PBR 改いうことです。そして、当社が成長することが、すなわちを用いることで、省力化やトータルコストの削減、さらにはをめざして研究開発に注力しているところです。当社は善に向け、成長戦略と資本・財務戦略の両輪により、資業界の持続可能な成長につながっていくことこそ、私のGHG 排出量削減につながる」と実感していただくことが元々、有機デバイス用封止材を扱っており、ここで培った

本収益性の向上を実現していきます。成長戦略について願いであります。実際、当社グループが新たに開発している

不可欠であります。これから先、社会においてカーボンニュー技術を強みとして実用化への貢献をめざしています。

は、サステナビリティ経営を柱とした、各事業部門と主要製品の大半が環境や社会のサステナビリティ課題に関わトラルに向けた規制が強化され、炭素税の導入といったこ

さらに長期的な取り組みが、非石化材料創出技術の開エリアにおける重点施策の推進、および MOLGADC プ

るものです。今後、取り組みをさらに加速していくことで、とが始まるはずです。こうした事態を見すえて業界に先行し発です。当社製品の原料は石油精製の最終段階でもたらロジェクトによる次世代事業の創出に注力します。資本・「MORESCO グループは持続可能な社会を実現していて取り組んでいくことで、これからの持続的成長をより確実されることから、今後、想定される国内での石油産業の財務戦略では、ROIC 指標の活用等、各事業部門の収益くために必要とされる企業」とステークホルダーの皆様なものとしていきます。つきましては、今後もステークホルダー

再編によって原料の安定調達が難しくなる可能性があり性改善に繋がる施策の推進、株主還元を経営上の重要課から認識していただけるようになりたいと考えます。

の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ます。こうしたリスクに対して、当社は地球温暖化係数の題と位置づけ、連結配当性向30％以上を目指した配当政高いバイオメタンを原料とした非石化由来の炭化水素を策の実施、人的資本経営の推進、IR 活動の充実と、投資合成する技術の確立をめざしています。2026年度には年家との積極的な対話を実施していきます。

海外展開が加速する中での人的資本経営の推進

11

第10次中期経営計画の着実な実行に向けては、冒頭で在、中国での事業責任者は中国籍の執行役員が担当してお伝えしたように、経営理念の中の「私たちは、人間性をいますが、これから先、各地域において現地の人材を育尊重する職場づくりと、自由な発想によって、新しい価値てていくことが事業の持続的成長を促進すると考えます。

を創造する企業グループを目指します。
」という考えに基

いずれは海外事業を担うのは現地の人材となるように、づいて、人的資本経営を進めていくことが重要と考えます。

人材育成の仕組みを見直していきます。

そのため、多様なバックグラウンドを持つ人材が自由

人材基盤の強化とともに、コーポレート・ガバナンス

な発想のもとで新たな価値を生み出せる環境づくりが欠のさらなる強化にも注力していきます。当社では取締役

かせません。また、若いうちから海外勤務を含めてさまざ会の実効性の向上をはじめとしてさまざまな施策を講じ

まな経験を積むことができる機会の提供もまた重要です。

ています。

それとともに今後、海外展開が加速していく中では、

第10次中期経営計画では、取締役会での自由闊達な

海外の従業員の育成も課題の一つと認識しています。現

議論に加えて、年2回の2日間にわたるオフサイトミーティ

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 202412

価値観〜長期戦略

Introduction

MORESCOグループの長期的にありたい姿

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

温 故1958年〜1970年

1971年〜1990年

1991年〜2019年

2020年〜

歴史の始まり成長と発展

グローバル市場への進出

持続的成長を目指して

MORESCOの歴史は研究者から事業拡大、ホットメルト接着剤市場への参入

意欲的なグローバル化、世界のMORESCOへ

サステナビリティ経営のもと、次世代の新事業へ

MORESCOが誕生したのは、高度経済成長期のさなかの1971年に東京事務所（現東京支店）が開設され、1972年に当社の海外展開は1995年MORESCO（THAILAND）CO., LTD.

当社を取り巻く経営環境が変化している中、持続的に成長

1958年です。工業用潤滑油の製造販売を手がける松村石油

はアルミ自動車部品の鋳造に使われる水溶性ダイカスト用の設立にはじまります。阪神・淡路大震災により本社が被災した大できる事業経営のあり方を検討し、2021年にサステナビリティ（株）から研究開発部門が分離独立し、（株）松村石油研究所

離型剤を開発しました。これは、従来の鉱油系離型剤からさら変な時期ではありましたが、自動車産業をはじめとする国内の主要経営の実現に向けて7つのマテリアリティを特定しました。

（旧社名）が設立されました。当時は輸入品が主力であった特なる安全性が求められて水溶性化に至ったものです。ホット産業が生産拠点を海外にシフトしていく動きの中で、当社もユー

環境負荷が低くマテリアリティへの貢献度が大きい製品を

沿革概要

殊潤滑油ですが、研究者たちによって真空ポンプ油の国産化

メルト接着剤市場に参入したのは1976年のことでした。安定

ザーの生産拠点に近接した生産・販売体制を築くことが必要との判「MORESCO Green SX」として認定し、拡販をすることでに成功し「ネオバック」という製品名で販売を始めました。

経営を実現するために事業の多角化を検討し、国内市場での断からでした。一方、1997年には新事業を強化するため、ハード

サステナビリティ経営を実践しています。世界の流れに即した

1961年、国内で初めて流動パラフィンの生産を開始し、1965年

成長が期待できるホットメルト接着剤事業に着手したのです。

ディスク表面潤滑剤「モレスコホスファロールA-20H」
を開発、製品グローバル展開にも注力しており、EVの著しい進化に対応すには千葉工場を建設して流動パラフィン・石油スルホネート

1986年には赤穂工場を建設し、ホットメルト接着剤の量産化化に成功しました。ハードディスクの高記録密度化・高速化の実現べく2023年に中国にR&Dセンターを新設したほか、ホットメの本格生産を開始しました。当初化粧品やポリスチレン製食器体制を確立しました。ここからさらに1990年の合成ゴム系に不可欠な資材として現在も世界中でオンリーワン製品として活躍

ルト接着剤の海外3地域（東南アジア／南アジア・北米・中国）などに使用された流動パラフィンは、近年ではリチウムイオン

ホットメルト接着剤「モレスコメルト」の開発へとつながり、そのしています。2001年には本社・研究センターを西宮市から神戸市に お ける 事 業 拡 大 に 取 り 組 み まし た。さら に 北 米 で は、

電池のセパレーター膜の生産などにも使用され、現在も国内後の紙おむつなどの衛生材分野への参入、および海外展開に

中央区に移転し、2009年に社名を（株）MORESCOに変更しましCROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.社の事業を買収、トップシェアを維持しています。工場を火災から守る水-グリ

大きく貢献しました。潤滑油では、1979年に合成系の高真空た。2011年からは、ホットメルト接着剤で培った技術を活用し、外潤滑油の新たな生産拠点を確保し、より高性能な製品を開発、コール系難燃性作動液「ハイドール」もこの頃に開発されたポンプ油の生産時に発生する、耐熱性の高い副生成物を有効部からの水分浸入を防いで有機ELデバイスの長寿命化に貢献する製造、販売いたします。直近ではグローバルにおける製品

画期的な製品で、鉄鋼や自動車産業など高温の金属を加工利用する研究に着手し、高温用潤滑油｢ハイルーブ｣を開発し封止材「モイスチャーカット」
をはじめ、用途に応じた封止材の開発

ポートフォリオの高度化のため、機能材事業部と合成潤滑油する作業環境の安全性向上に貢献しています。境界領域におました。その後、自動車向け高温用グリース基油への開発にが進みました。神戸市中央区に移転した2001年に、次の海外進出

事業部を統合し、特殊潤滑油事業部を設置いたしました。研究

ける化学の専門家集団として「ユーザーのための研究開発」

繋がり、現在ではオンリーワン製品として世界中で使用されて先として中国へ進出してグローバル化を加速し、2006年には北米、開発部門においては、全社横断で取り組む次世代事業創出プロをモットーにスタートしMORESCOの製品はいずれもニッチいます。

2011年にはインドネシアに次々と拠点を拡大しました。2017年にジェクト「MOLGADC」が2023年に始動し、創業から築き上はインドに拠点を設立し、グローバルな製造・販売体制をさらに強げてきた“研究開発型企業”のスピリットを継承し絶え間ない固にしました。世界を俯瞰する戦略的な視点を持ちつつ、それぞれ研鑽を続けています。

な分野において高いシェアを有しています。

の地域に根を張っていくことがMORESCOのグローバル戦略です。

研究開発の歴史

1958年

●

1961年

●

1962年

●

1963年

●

高真空ポンプ油を開発、国産化

1971年

●

乳化廃水処理剤を開発（マツケン）

1991年

●

自動車向け高温用グリース基油を開発

2020年

●

トヨタ自動車TIS規格適合品の上市

流動パラフィンを開発、
国産化

1972年

●

水溶性ダイカスト用油剤を開発

1996年

●

製パン用潤滑油を開発

2020年

●

バイオマスホットメルト接着剤（バイオマスマーク取得）
を上市

1976年

●

ホットメルト接着剤を開発

1997年

●

2020年

●

ナノエマルジョンを発明し、MORESCO-NANOREACHを開発

1978年

●

2005年

●

2021年

●

潤滑剤バックスプレーシステムを開発

1979年

2008年

●

2021年

●

●

1983年

●

2009年

●

2023年

●

石油スルホネート生産
水グリコール系難燃性作動液を開発

大型流下式
真空蒸留装置ダイカストマシン

1964年

●

1966年

●

高粘度タイプ流動パラフィンを開発

1966年

●

石油系耐摩耗性作動油を開発

1966年

●

切削油、研削油、切削油添加剤を開発

コンプレッサー油を開発

高温用合成潤滑油を開発
半導体向け（耐活性ガス）
真空ポンプ油を開発

精製流動パラフィン

ハードディスク
表面潤滑剤

疑似接着型・自動車内装用ホットメルト接着剤を開発

ホットメルトの廃棄物ゼロ包装「エクセルコート」
を開発
世界最高水準水分透過度測定
装置を開発

エクセルコート

2010年●

冷熱媒体をエチレンケミカル
（株）
で生産

UF
（RO）膜廃水処理装置を開発（マツケン）● バイオスタティック型
水溶性切削油を開発

2011年

●

有機デバイス用封止材を開発

2015年

●

低温塗布型ホットメルト接着剤の開発

2018年

●

水溶性少量塗布型離型剤を開発

2018年

●

●

1985年

●

1990年

精製流動パラフィン(食品トレイ・化粧品向け)を開発

モバイル・デスクトップ用ハード
ディスク表面潤滑剤・添加剤を開発

耐放射線性潤滑剤、グリースを開発

1983年

1990年

ダイカスト用離型剤●

紙おむつ用ホットメルト
接着剤を開発UF（RO）薄膜水処理装置

有機薄膜太陽電池（OPV）を開発

欧州加速器PJとの共同研究でモレスコ
ハイラッドの放射線耐性機構解明
ナノエマルジョンの化粧品事業へ新規参入

耐放射線性潤滑剤・
グリース
イリグラシア
シリーズ

2023年

●

バイオガスをバイオギ酸に変換する研究を開始

水溶性少量塗布型
離型剤
興部北興バイオガスプラント(北海道興部町)

有機薄膜太陽電池（OPV）

13

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 202414

価値観〜長期戦略

Introduction

MORESCOグループの長期的にありたい姿

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

つなぐ挑戦を繰り返し、世界トップレベルの技術力を培ってきました。地球環境の持続可能性が深刻な課題となる中、こうした2030年度目標のフロンティアを切り拓くイノベーター企業へ、MORESCOグループは長期的にありたい姿に向けて歩みを続けていきます。

サステナビリティ経営による「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」

売上高

31,886百万円

営業利益率

3.8％

ROE

6.6％

MGS製品売上比率

29％

第10次中期経営計画（2024〜2026年度）
売上高

38,000百万円

営業利益率

7％

ROE

8％水準

MGS製品売上比率40％

GHG排出量削減％­(2013年度対比)

6. データセクション

持続可能な社会のフロンティアを切り拓くイノベーター企業として技術の力を礎としながら、私たちはいま「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」
ことを目標にしています。持続可能な社会

2023年度実績

5.コーポレート・ガバナンス

知 新

MORESCOグループは「境界領域」のスペシャリストとして、時代ごとにモノとモノ、技術と技術、さまざまな「境界」を

サステナビリティ経営と全社横断型開発体制の基盤構築

4. サステナビリティ

売上高50,000百万円

営業利益率

10％

ROE

10％水準

MGS製品売上比率

50％

GHG排出量削減％

46％(2013年度対比)

地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける
MORESCOグループ
未来のためにもっと化学 もっと輝く(2022年度実績)

GHG排出量削減％(2013年度対比)

15

34％

(2022年度実績)

サステナビリティ経営の実現に向けて7つの重要課題

テーマは、「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値

MGS製品売上比率50％、GHG排出量削減46%、ROE10％（マテリアリティ）を特定し、2030年のありたい姿へのロードの向上」の両立です。2026年度までにMGS製品売上比率をの達成に加えて、ライフサイエンス、次世代太陽光発電、そしてマップを描きました。マテリアリティの実現に貢献する製品40％に引き上げ、環境・社会のサステナビリティに貢献する

非石化材料の分野などで、MORESCOグループは新たなを「MORESCO Green SX」(MGS)と認定し、その売上比率と同時に、製品ポートフォリオの高度化と高付加価値化をオンリーワンの地位を築きたいと考えております。私たちを経営目標に掲げました。将来の持続可能な社会を切り拓く目指します。次世代事業MOLGADCプロジェクトでは、早くは、経営ビジョン「地球にやさしいオンリーワンを世界に研究開発プロジェクト「MOLGADC」を始動し、その運営をもライフサイエンス分野での事業化が2024年度に実現し届ける」
を真摯に追求することにより、ステークホルダーの行う全社横断型の研究開発体制を整えました。グローバル

ます。北米の開発・生産・販売の一貫体制が整ったことなど

皆様から当社が「持続可能な社会の実現に不可欠な存在」、

展開では、東南アジア／南アジア・北米・中国の生産・販売を背景に、グローバル展開にも力を入れます。資本収益性で持続可能な社会のフロンティアを切り拓くイノベーター

体制を構築しています。売上拡大を目標とする経営から、は、株主資本コストを上回るROE8％水準を目指すとともに、企業と認識していただけるようになりたいと考えています。

資本収益性を重視する経営への転換にも着手しています。

ROICによる事業ポートフォリオ戦略への準備も進めます。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 202416

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

価値創造プロセス
開発・生産・営業が一体となりブレンド・合成・精製のコア技術をベースに創出したオンリーワン製品やサービスを、事業部門・R&D 部門・コーポレート部門が一体となった経営体制で、経済・社会価値と企業価値へと転換していきます。

価値創造の資本

価値創造の成果（アウトカム）

価値創造の仕組み（経営体制とビジネスモデル）

資本の量的・質的強化

財務資本●

株主資本：18,202百万円

迅速な
課題分析と
研究開発

(2023年度）●

営業CF：2,934百万円(2023年度)●

有利子負債：6,105百万円(2023年度)●

ホットメルト
接着剤

主要な生産拠点数：●

研究開発費：1,321百万円（2023年度）●

売上高研究開発費比率：4.1%（2023年度）

インプット

知的資本

ブレンド
社会課題・
顧客ニーズの発掘“境界領域の”スペシャリスト
合成

オンリーワン製品・
サービス提供による課題解決

精製
エネルギー
デバイス材料

人的資本●

素材

連結従業員数：821名（2023年度末）

その内●研究開発人員：113名（2023年度末）●

海外従業員数：351名（2023年度末）

社会・関係資本●

取引先数（単体）：１万数千以上●

業界の主要企業との長期にわたる
密接なパートナーシップ●

産官学連携による開発：10件以上

自然資本●

エネルギー消費

●

水資源取水

●

資源内部リサイクル

既存技術の深化と新技術の探索(両利きの研究開発)

ライフサイエンスを含む新分野●

ROE目標：8％水準(2026年度)●

連結配当性向：30％以上(2026年度)●

MGS製品売上比率：40％(2026年度)

環境負荷低減の実現

製造資本

革新的な製品・

グローバルな生産体制の強化・拡大

サービスの開発●

アウトプット

日本2、東南／南アジア4、米国1、中国2

財務資本

特殊
潤滑油

コア技術

製造資本

経済・社会価値の創出（7つのマテリアリティの実現）

知的資本●

売上高研究開発費比率：4〜5％程度（2026年度）●

MOLGADCプロジェクト推進

人的資本●

人材戦略（2023年度策定）の推進●

グローバル人材・DX人材の育成●

DE&I強化社会・関係資本●最先端分野におけるオープン

技術革新による新たな価値創造と生産性の向上

サプライチェーン強靭化による持続的な安定供給

パートナーシップの強化

イノベーション
（産官学連携）強化●

開発・生産・営業が一体になった事業部体制
R&D部門と事業部の横串を刺した研究開発体制
事業部門・R&D部門・コーポレートが協働する経営体制

サステナビリティ経営体制
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス・リスク管理

産官学連携

人権デューディリジェンス体制の強化

多様な人材の育成と

自然資本●

GHG排出量：5,959t-CO2e

登用による人的資本の強化（2030年度：2013年度対比46%減）●

MGS製品売上比率 2026年度：40％
2030年度：50%●

サーキュラーエコノミーへの貢献

心身ともに充実でき、人権を重視した働き方の実現

経営理念・経営ビジョン・行動憲章

17

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 202418

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

MORESCOグループの強み（ビジネスモデル）
境界領域をフィールドにオンリーワン・コア技術で高シェアをキープする実力と次世代事業の創出に向けた研究開発体制、
MORESCO Green SX が支えるサステナビリティ経営、世界に広がるグローバル戦略、この3つが MORESCO グループの輝く未来を形づくるコア ･コンピタンスです。

サステナビリティ経営
第10次中期経営計画で打ち出したように、MORESCOグループはいま「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマに事業に取り組んでいます。中長期的には、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」
をスローガンに、2030年度までに自社消費エネルギーによるGHG 排出量を46% 削減（2013年度対比）
し、Scope1・2・3“ 境界領域のスペシャリスト”としてのポジション（サプライチェーンを含む）
において、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指しております。
このビジョンを達成するための核となる取り組みが、MORESCO Green SX（MGS）製品売上比率の向上です。環境負荷が低く付加価値の高い MGS 製品を開発・拡販することでサステナブルな社会に貢献する──これはオンリーワン

MORESCOのオンリーワン戦略のコア技術で高シェア製品を生み出し続けてきたMORESCOグループだからこそ可能な施策であると考えております。

成長分野への事業展開
情報収集

市場開拓

研究開発

MORESCO Green SX製品の売上比率の実績と目標

40%

29%
オンリーワン・
ナンバーワンの創出

大企業が参入しにくい

ニッチ市場

競合が
少ない市場

お客様のニーズに
応える

高い技術力

特殊潤滑油部門
ホットメルト接着剤

研究開発への再投資

素材部門
合成潤滑油部門
その他

11%

5%
6%

2022年度3%（売上高実績） 4%

2026年度（売上高目標）MGS製品計非MGS製品計

既存分野での収益基盤
高シェア獲得安定収益の確保「境界領域」とはもともと、複数の分野にまたがる領域のことです。モノとモノが触れ合う領域で潤滑、接着、表面保護などの機能を果たす MORESCO の製品は、まさに境界領域を舞台に活躍するスペシャリストといえます。あら
ゆる産業で無数に存在する境界領域をフィールドに、オンリーワンのコア技術を創出し、それを強みとして生かしながら研究開発部門のパーパスとビジョン

業界シェアトップを保持しつつ次世代分野への挑戦を続けています。

パーパス：人と地球をかがくの力で元気にする

MORESCO だけのオンリーワン・コア技術

リスクを恐れずに研究開発部門のパーパス・ビジョン、事業部横断型の開発体制のもと「MOLGADC」
プロジェクトサイエンス分野」
を中心に、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入していきます。
ハードディスク表面潤滑剤

情報を保護する「モレスコホスファロール」。

コア技術をさらに強化する成長戦略

グローバル戦略

MORESCO の収益基盤を支えるのは創業期からの高シェア製品であり、それが研究開発への投資を可能にし、さらなるオンリー

MORESCOグループは、自動車関連や衛生材料分野などで今後とも高い成長が見込まれる中国、タイ、インドネシア

ワンを生み出します。

国内外で業界シェアNo.1の実力
高シェア製品を多く有する当社には、国内外からさまざまな製品開発テーマが寄せられてきます。これらの開発テーマに対し、営業・開発部門が一体となって取り組む研究開発体制が、新製品開発の原動力となっています。

全天候型経営
業界別売上高では、約45% が自動車業界、衛生材料が約19%と続き、さまざまな分野にさまざまな用途の製品を提供することで、特定業界の影響を受けにくい “ 全天候型経営 ” を行っています。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

ビジョン：我々は境界領域のスペシャリストであるを中心に次世代事業開拓を推進していきます。
「環境関連分野」「 情報関連分野」「エネルギーデバイス分野」「ライフ

研究開発型企業として、創立以来培ってきた技術を駆使し、お客様との対話をもとにニーズを発掘。例）ナノレベルでハードディスク

19

次世代事業創出（MOLGADCプロジェクト）

やインドなどの新興国に対して、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業を展開しています。中国では現地販売ネッ
自動車向け高温用グリース基油
水 -グリコール系難燃性作動液（国内シェア100%）（国内シェア70%）

情報機器 1%
化粧品・トイレタリー 2%
冷熱媒体 2%制を充実し、市場開拓を推進します。

14%

2023年度はとりわけ北米における
自動車

45%

真空機器 4%

業界別売上高行うため現地での開発力を強化しています。一方、魅力度の高い北米市場においても販売ネットワークの充実に加え、製品の改良、開発、顧客サービスができる体

その他

ポリスチレン 3%
鉄鋼 4%
その他接着 6%

トワークを整備し、日系、欧米系や中国系企業への販売を強化しています。また、市場ニーズの変化に対して迅速な対応を

衛生材料

19%

生産拠点の確保と、米国系企業への販売拡大、ならびに中国における事業再編を図り、グローバル展開を強化しました。

米国のCROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC. 上海と無錫の特殊潤滑油製造会社2社を、新拠点を買収し、生産および研究開発の拠点としました。 莫莱斯柯
（浙江）
功能材料有限公司に集約しました。

MORESCOグループ 統合報告書 202420

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）
MORESCO グループは、「 地球にやさしいオンリーワン

2021年11月、私たちは「7つのマテリアリティ（重要課題）」
をを世界に届ける」
ため、持続可能な未来を切り拓くイノベー

特定しました。７つのマテリアリティは、事業活動に関する重要ター企業として社会に貢献していくことを使命としていま

課題5つと、事業活動を支える社内基盤に関する重要課題２

す。サステナビリティ課題の重要性が高まる中、私たちは、つで構成されています。７つのマテリアリティは、国連「持続経営資源を最大限に活用し、「 持続可能な社会の実現 」

可能な開発目標（SDGs）」の定める17個の目標に関連する環と「中長期的な企業価値の向上」の両立を目指すことを、

境課題や社会課題のうち、当社グループが特に解決に貢献で「サステナビリティ基本方針」に掲げています。2024年度

きると考えられる項目を、社内外ステークホルダーへのヒアより着手している第10次中期経営計画でも、その基本方針

リングや事業部・関連部門との議論を踏まえて設定したもの

を筆頭に「持続可能な社会の実現」（サステナビリティ経営です。サステナビリティ課題を取り巻く状況変化やステークの推進）を掲げています。

ホルダーとの対話を踏まえて、当社グループは当社が取り組

サステナビリティ経営推進の具体的なアクションとして、

STEP

1

いうテーマで、全従業員を対象に社内アンケートを実施。
●「MORESCOは何に注力すべきか？ 何を期待するか？」というテーマで社外のステークホルダー※にアンケートを実施。
※お客様、サプライヤー様、お取引のある株主様、地方自治体、共同研究している大学 等

STEP

関連するSDGs

目指す取り組み

2の実現

事 業 活 動に関する 重 要 課 題

革新的な製品、サービスの開発

技術革新による新たな価値創造と生産性の向上

サプライチェーン
強靭化による
持続的な安定供給「環境分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」
を中心とした既存分野での技術革新に貢献● 新たな分野の開拓●の強化

社 内 基 盤に関する 重 要 課 題

21

多様な人材の育成と登用による人的資本の強化が優先すべき課題を抽出。

STEP

3

もとに、従業員含むステークホルダーにとっての重要度およびMORESCOグループにとっての新たなビジネスモデルの構築
デジタル技術を活用し、生産効率の最適化と環境負荷の最小化を実現● 事故やトラブルの防止や労働負担軽減による安心・安全・快適な労働環境の実現
原材料の安定調達● 人権や原料由来を考慮した調達● 供給体制の強化● BCP 体制整備の加速研究機関等との共同研究により、イノベーションを創出● 材料メーカーや販売代理店等とパートナーシップを結び、共通課題を達成● 地域社会との価値共創とCSR 活動の強化

重要度評価
STEP2で抽出した課題について、STEP1・STEP2における定量的・定性的な評価や意見を重要度を評価し、マテリアリティを特定。(取締役承認を得て決定）●●

パートナーシップ

おいて、バリューチェーン全体での社会や環境への正の影響と負の影響を議論し、MORESCO●●

優先すべき課題の抽出
STEP1のアンケート結果を念頭に置き、事業部・R&D部門・コーポレート部門のそれぞれにより長寿命で、廃棄物や環境負荷が少ない製品の開発● 潤滑油や容器等のリサイクル推進● 生産プロセスにおけるCO2排出量、廃棄物、排水量の抑制● 環境に配慮した製品供給● 再生可能エネルギーの推進、エネルギーの省力化●

環境負荷低減課題の洗い出し● SDGsの17ゴールに沿って、「MORESCOに何が出来るか？ どんな課題を抱えているか？」とむべき重要課題を適時的に見直していく方針です。

MORESCO の７つのマテリアリティ
マテリアリティマテリアリティ特定プロセス

STEP

4

情報開示とステークホルダーとの対話
ホームページなどでのサステナビリティ情報に関する情報開示を強化・充実し、企業価値の持続成長と社会課題の解決の同時実現に向けて、開示情報をもとに様々なステークホルダーとの対話を強化。

グローバルやデジタル分野などで活躍できる人材の育成
女性人材の登用● 人的資本の強化・成長を促す評価制度や研修制度●●

ワークライフバランスの向上
社員の健康促進● DE&I（多様性・公平性・包摂性）重視の企業文化● 人権を重視した職場環境の整備● ハラスメントのない職場● 業務プロセスの見直し●

心身ともに充実でき、人権を重視した働き方の実現MORESCOグループ 統合報告書 2024●

MORESCOグループ 統合報告書 202422

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

経営戦略・事業戦略の中でのマテリアリティ
中長期のサステナビリティ課題を経営戦略・経営計画に排出量削減目標を設定しました（53ページ参照）。2023年

連 動させるため、MORESCO グル ープ は、2030 年 の度には、人的資本経営と人権尊重経営を強化しました（55「ありたい姿」に向けてのロードマップを描き、年度ごと〜58ページ参照）。また、サステナビリティ課題を「機会」との計画を実行していくことで、目標に向かって着実に前進して捉え、「 持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値のしていきます。

向上」
を目指す取り組みとして、2023年9月より、当社グルー

まず、当社グループは、それぞれのマテリアリティに関し

プは「MORESCO Green SX（MGS）」製品の選定を始め、て目指すべき取り組みを設定し、「MORESCO グループにその売上拡大を目指しています（27〜28ページ参照）。第10

とっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」

次中期経営計画では、MGS 製品の連結売上高に占める比を2軸とするマテリアリティマップに、課題や取り組みの率を、2022年度の29％から2026年度に40％、2030年度

優先度を整理しました。

に50％に引き上げる計画を策定しています。

具体的には、2022年11月には、気候関連財務情報開示

また、マテリアリティに関する取り組みをサプライチェーン

タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動に関する全体の中で整理し、各部門の毎年の事業計画への具体的

情報開示を充実させるとともに、2030年に向けての GHG

な取り組みに反映させています。

MORESCO Green SX 製品の売上拡大
2022年度（売上高実績）

11%

29%

50%

5%
6%
3%
4%

29%

素材部門
合成潤滑油部門
その他
MGS製品計非MGS製品計

2022年度
実績

2026年度目標

2030年度目標

経営戦略・事業活動とマテリアリティの関係

マテリアリティマップ

再生可能エネルギーの推進、エネルギー・水資源利用の効率化と抑制パートナーシップ強化
製品の安定供給

心身共に充実でき、人権を重視した働き方の実現

パートナーシップ強化
循環型社会の推進

革新的な製品、サービスの開発

再生可能エネルギーの推進

多様な人材の育成と登用による人的資本の強化

開発

調達

販売

生産

使用

廃棄

循環型社会の推進
コーポレートガバナンス
サプライチェーン強靭化

CO2 排出抑制

MORESCOグループにとっての重要度

社内基盤の強化

企業経営の前提

廃棄物や環境負荷が少ない製品

プラスチックの使用削減
エネルギー・水資源利用の効率化、抑制
生産プロセスでの廃棄物・排水削減
適正価格による取引

MORESCOグループ 統合報告書 2024

製品の長寿命化

製品の安定供給

CO2 排出抑制

法令遵守
生産プロセスでの廃棄物削減、排水管理技術革新による新たな価値創造と生産性の向上

負の影響の最小化

ステークホルダーにとっての重要度

技術革新による新たな価値創造と生産性の向上

生物多様性・
自然資本の保全

製品の長寿命化、廃棄物が少ない製品

正の影響の強化

革新的な製品、サービスの開発

23

40%

特殊潤滑油部門
ホットメルト接着剤

廃棄物処理の管理厳格化

適正価格による取引

多様な人材の育成と登用による人的資本の強化
心身ともに充実でき、人権を重視した働き方の実現
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・リスク管理
経営理念

MORESCOグループ 統合報告書 202424

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

中長期のリスク・機会とマテリアリティ
MORESCO グループは、ダイナミック・マテリアリティの考え方に基づき、7つのマテリアリティ（重要課題）のうち特に財務的な重要性（並びに社会課題としての緊急性）が高いと考えられる課題について KPI を設定し、2030年度の目標値を掲げています。一部 KPI については、第10次中期経営計画の最終年2026年度目標も設定しています。

マテリアリティ機会
より長寿命で、廃棄物や環境負荷が少ない製品の開発● 潤滑油や容器等のリサイクル推進● 環境に配慮した製品供給● 自然資本・生物多様性の保全●

環境負荷低減の実現

生産プロセスにおける GHG 排出量、廃棄物、排水量の抑制● 再生可能エネルギーの推進、エネルギーの省
力化● 自然資本・生物多様性の保全●

サプライチェーン強靭化による持続的な安定供給

心身ともに充実でき、人権を重視した働き方の実現

25

MORESCOグループ 統合報告書 2024

2030年度目標−

MGS 製品売上比率

28.9％（2022年度）

40%

50％

28.9％
（2022年度）

40％

50％

5,959t-CO2e（2013年度対比46％減）●

新たな分野の開拓

売上高研究開発費比率

4.1%

4～5％程度

5% 程度

人時生産性

7,258円 / 時間−−

新たなビジネスモデルの構築
デジタル技術を活用し、生産効率の最適化と環境負荷の最小化を実現● 事故やトラブルの防止や労働負担軽減による安
心・安全・快適な労働環境の実現

人権や原料由来を考慮した調達●

事故やトラブルの防止や労働負担軽減による安心・安全・快適な労働環境の実現●

原材料の安定調達●

人権や原料由来を考慮した調達●

供給体制の強化●

BCP 体制整備の加速

グローバルやデジタル分野等で活躍できる人材の育成● 女性人材の登用（活用促進）● 人的資本の強化・成長を促す評価制度や研修制度

ワークライフバランスの向上●

社員の健康促進●

DE&I 重視の企業文化（職場環境）●

人権を重視した職場環境の整備●

ハラスメントのない職場●

業務プロセスの見直し（P.51-54）

MORESCO Green SX
サステナビリティ環境

研究機関との共同研究によりイノベーションを創出● 材料メーカーや販売代理店等とパートナーシッ
プを結び、共同課題を達成● 地域社会との価値協創とCSR 活動の強化●

MORESCO Green SX（P.27-28）（P.27-28）

●

●

関連ページ

サステナビリティ環境

MGS 製品売上比率●

多様な人材の育成と登用による人的資本の強化

2026年度目標（10次中計最終年度）

7,104t-CO2e（2013年度対比36％減）

GHG 排出量削減目標●

人権を重視した職場環境の整備（P.51-54）

中期経営計画（P.37-38）
事業戦略 (P.39-44)

労災・労務関連事故
発生件数

0件

サプライヤー人権 DD 調査
を検討中

人権方針の策定
主要な人権リスクの検討

0件

CTOメッセージ

0件（P.45-48）

サプライヤー調査の実施
人権 DD 体制の充実

サステナビリティ社会（P.57-58）

主要工場の気候変動物理的リスク対応を検討中−

産官学連携実績事例

ペロブスカイト太陽電池向け
封止材、オートファジー創薬、
ナノエマルジョン化粧品、バイ
オギ酸創生、ガス・水蒸気透過度測定装置展開等で産官学連携−

ペロブスカイト太陽電池向け封止材市場占有。複数の新薬候補の開発推進とCDMO
サステナビリティ社会事業化。ナノエマルジョンの化粧品ラインナップ充実と医 （P.57-58）
療 DDS への応用。バイオポリ
マー ( 非石化）の製品化等で産官学連携

従業員エンゲージメント（関連項目）

3.24/5（国内グループ会社含む）−

3.5/5（国内グループ会社含む）●

パートナーシップの強化

2023年度実績

革新的な製品・サービスの開発
環境、情報関連、エネルギーデバイス分野を中心とした技術革新に貢献●

技術革新による新たな価値創造と生産性の向上

主要 KPI●●

革新的な製品・サービスの開発

リスク

サステナビリティ社会（P.55-56）

女性管理職比率

単体 9.5%、グループ 20.8%

−

目標検討中

従業員エンゲージメント（関連項目）

2.97/5（国内グループ会社含む）−

3.30/5（国内グループ会社含む）

人権研修実施回数・受講率

LGBTQ 研修 100％
ハラスメント研修 76％
人権研修 87％−

人権関連研修最低年１回、 サステナビリティ社会(P.55-56)
受講率100%

男女間賃金格差

78.8%

−

目標検討中

−

目標検討中

男性の育児休業取得率

単体

63.6%、

国内グループ含む 66.7%

サステナビリティ社会(P.57-58)

MORESCOグループ 統合報告書 202426

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

MORESCO Green SXMORESCO Green SX（MGS）製品は、原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティ「目指す取り組み」への貢献要素が特に大きい製品として認定された製品です。認定に当たっては各事業部門から提案を受けた製品を経営陣や各事業部門長等からなる社内審査会にて審査し、サステナビリティ委員会で正式に認定しています。認定・

MORESCO Green SX

代表的製品

運用に関しては、第三者による検証を受け、妥当性の評価を得ております。

水溶性少量塗布型離型剤：グラフェースMQシリーズ

認定プロセスと貢献カテゴリー

した製品は希釈しないため非常に安定性が高く、また極少量塗布により廃液削減・省エネルギー

環境保全

作業環境改善一般的に離型剤は数十倍から百数倍に希釈して使用されますが、当社が開発金型の長寿命化により生産コスト削減に効果があります。当製品は汎用離型剤と認定プロセス
認定

評価・審査

提案・申請

委員

取締役、執行役員、各事業部長、研究開発部長、
サステナビリティ推進室長

サステナビリティ委員会

各事業部

委員長 CTO（最高技術責任者）

外部有識者の意見

MORESCO Green SX
社内審査会

比較し石化材料の使用量を顧客の生産製品1個当たり38% 削減します。コンプレッ

SX 貢献カテゴリー
CO2排出削減

健康・安全

サー電力削減や離型剤ミストの飛散量低減および騒音減による作業環境改善に
作業環境改善

貢献します。

水 -グリコール系難燃性作動液：ハイドール

CO2排出抑制

環境保全

当社の作動液は優れた潤滑性・安定性を初めとして、高い水準でバランスの取れ
省エネルギー

環境保全

産業発展への貢献た性能を持っており、特に火災の危険性がある現場では最適な作動液です。リユース･
リサイクルにも取り組んでおり、作動液中の20% を占める劣化した添加剤だけを取り除いて、残りのきれいな水 - グリコール成分をリサイクルする技術を開発。作動

事務局 サステナビリティ推進室

液の回収・再利用による石化材料の使用量削減に加え廃棄物を大幅に削減します。
バイオマスPG を導入することで CO2排出量の削減にも貢献します。

SX 貢献カテゴリー

CO2排出抑制

省エネルギー

主な事例

該当するマテリアリティ

関連するSDGs

反応型ホットメルト：モレスコメルトRO-400

省エネルギー

作業環境改善空気中や被着体に含まれる水分によって硬化する反応型ホットメルトです。主にバイオマス原料を使用
原料や製品のリサイクル
環境対応車の生産に使用ユーザーの使用時の消費電力量削減
水素社会に貢献
再生可能エネルギーに使用

生産プロセスにおけるCO2排出量、廃棄物、排水量の抑制
再生可能エネルギーの促進、エネルギーの省力化

エネルギー使用量の削減
再生品の活用
生産性向上によるエネルギー原単位の向上
原料使用量の削減
長寿命化
省エネ製品に使用

潤滑油や容器等のリサイクル促進
環境に配慮した製品供給（省資源）
再生可能エネルギーの促進、エネルギーの省力化

自動車内装の貼り付けに使用されます。塗工性に優れ、ビード塗布、スプレー塗布が可能です。塗工後の乾燥工程不要による生産性向上とエネルギー削減、脱溶剤化による環境改善に貢献します。

有機薄膜太陽電池：MORESCO-OPV Flexi

CO2排出抑制

省エネルギー

太陽光発電による再生可能エネルギーの創出で温室効果ガス削減に貢献するだけでなく、製造時の CO2排出量がシリコン系太陽電池と比較し1/5、廃棄物をより長寿命で、廃棄物や環境負荷が少ない製品の開発
生産プロセスにおけるCO2排出量、廃棄物、排水量の抑制
デジタル技術を活用し、生産効率の最適化と環境負荷の最小化を実現

1/10000に抑えることができます。また半透明で意匠性も高いことから、窓などに

環境保全

廃液低減
回収・再生
環境負荷物質の排出低減
リサイクル原料使用
ユーザーの環境負荷低減に貢献

作業環境改善

廃液低減
ユーザーの作業環境の改善に貢献
ユーザーの作業現場の安全に貢献

事故やトラブルの防止や労働負担軽減による安心・安全・
快適な労働環境の実現

ガス・水蒸気透過度測定装置：MORESCO-SuperDetect

人体に安全な原料の使用（医薬、食品、化粧品向けなど）

人権や原料由来を考慮した調達
環境に配慮した製品供給（省資源）

健康・安全

環境保全

貼り付け発電すると同時にインテリアとして楽しむことができます。

CO2排出抑制

環境保全

産業発展への貢献

迅速測定、世界最高クラスの感度と高精度でフィルムのガスバリア性を測定します。有機デバイスや太陽電池、燃料電池・水素エネルギー、食品・医療品包装分野など、さまざまな分野での研究開発や品質管理に貢献しております。複数のサンプ
ル測定を可能としたマルチチャンバータイプの装置も開発し作業負荷を低減できます。主原料として石化材料を使用せず、パーツは再利用可能です。

産業発展への貢献

27

情報化社会への対応に貢献
先端技術開発を通じてSDGs に貢献

MORESCOグループ 統合報告書 2024

デジタル技術を活用し、生産効率の最適化と環境負荷の最小化を実現

MORESCOグループ 統合報告書 202428

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

事業の全体像／国内・海外別売上高
日本

MORESCO グループは日本をハブとして東南／南アジア・北米・中国を極とした海外成長市場の事業拡大を進めています。
（連結子会社12社）

国内6拠点

株式会社MORESCO
1959年西宮に本社・工場を設立、2001年に神戸
市 中 央 区 ポ ートアイランドに「本 社・研 究 センター」
として移転。独自の技術で製品を生み出し、
MORESCOグル ープ の 研 究 開 発 部 門とコーポ
レート部門の中心を担っています。

本社・研究センター

千葉工場

国内・海外拠点数

13 社 26 拠点

千葉工場は、1966年に操業を開始し、主な生産品
として流動パラフィンおよび 石油スルホネートがあります。常に合理化への改善を重ねることで、会社の一翼を担う工場へと成長し続けています。

北米
北米

2 社2 社
3 拠点
3 拠点

中 国中 国連結従業員数

3社 3社
5 拠点5 拠点

821 人

（2023年度末）

赤穂工場
赤穂工場は1986年に操業を開始し、主な生産品
として、ホットメルト接着剤、ダイカスト油剤、切削
油剤、高温用潤滑油等があります。培った生産技
術のノウハウを海外へと水平展開し、世界規模での生産力・品質の向上を高め、世界のマザー工場として牽引する役割を担います。

日本
日本

ビジネス展開国数

14 か国以上

4社4社
12 拠点
12 拠点

東南/南アジア
東南/南アジア

4社 4社
6 拠点6 拠点

東京支店・大阪支店・名古屋営業所

国内グループ会社 3社・6拠点
株式会社マツケン

株式会社モレスコテクノ

MORESCOグループの水処理装置・水処理薬
剤、洗浄機・洗浄剤を中心に環境関連商品全般を取り扱っています。

潤滑油一般の分析、管理試験、有害物質の分析
等、ユーザーの環境保全に貢献する分析サービ
スを行っています。

3拠点：本社（大阪）・名古屋・東京エチレンケミカル
株式会社
自動車用ケミカル製品
およびナイブライン(冷熱媒体)の製造、販売を行っています。

1拠点：神戸

2拠点：本社・工場、
東京営業所

海外グループ会社 9社・14拠点
セグメント情報

エネルギーデバイス
材料部門

部門別

5.5%

0.6%

ホットメルト
接着剤部門

26.4%

その他

2023年度
部門別売上高

31,886

特殊潤滑油
部門

12.3%

MORESCOグループ 統合報告書 2024

アジア
（中国除く）

23.6%
中国

11.4%

合成潤滑油部門

4.2%※2024年5月30日 合成潤滑油部門は特殊潤滑油部門に統合

29

5.0%

51.0%

百万円

素材部門

アメリカ

地域別

北米

中国

研究開発体制を整え多角的に展開

ローカルネットワークの強化でさらなる成長製品の改良、開発、顧客サービスの体制を充実。MORESCO全体の事業をアメリカ市場に落とし込み、多角的に展開していきます。

現地販売ネットワークを整備し、日系企業にとどまらず、欧米系や中国系企業への販売を強化。
また、現地での開発力を強化し、地域密着の製品開発と顧客サービスに努めています。

MORESCO USA Inc.

莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司

その他

0.6%

2023年度
地域別売上高

31,886
百万円

日本

59.4%

Cross Technologies N.A. Inc.

莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

タイ

インドネシアインド

収益基盤の強化

自動車関連と衛生材料分野で事業展開

成長市場で現地生産・販売を開始

自動車関連分野を中心に潤滑油事業を展開。
収益基盤の強化に加え、日系顧客のサポートのため受託製造を推進します。

自動車関連分野とともに衛生材料向けのホット
メルト接着剤に注力。高い経済成長の中でさらにシェアアップを図ります。

中国・米国・東南アジアの海外拠点に続く生産・販売拠点を設立。今後さらなる成長が見込まれるインド市場におけるホットメルト
接着剤事業および潤滑油事業の展開をさらに進めています。

MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM＆LUB INDIA PRIVATE LIMITEDMORESCOグループ 統合報告書 202430

価値観〜長期戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト

売上高と営業利益率
営業利益率

売上高
（百万円）

30,00024,47931,88627,300

（名）

（%）

12

3,000

20

10,000

1,000

100

2,011
1,500

3.4

2019

2020

2021

7.4 1,046

1,030
4.2

2023（年度）

3,064

10

5.8

0

8,000

1,826

1,568

4

0

2022

2019

2020

2022

2,716

6,000

海外売上高と海外売上高比率
海外売上高比率（円/株）15,00075

50

10,0005,000

10,484

9,517

11,492

12,947

8,841
38.4

36.1

35.2

40.6

37.9

25

0

5,438

40

2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）

40

74.0

60.4

61.8

60

32.4
20.8
2019

2020

2021

2022

30
0

2023（年度）（百万円）

20,00017,962
15,931

研究開発費と売上高研究開発費比率

自己資本純利益率（ROE）

自己資本

18,533

20,126

31

20

1,500

15

10.7

10,000

0

（百万円）

6.6
3.3

2019

1,420

1,360

1,359

2020

5

MORESCOグループ 統合報告書 2024

2022

0

2023（年度）

1,321

5.2

5.6

5.0
4.1

0

15

2022

2023

0

（年度）

40.2

40.6

42.8
40

20

2019

2020

2021

2022

0
2023（年度）

男性の育児休業取得率（国内：国内グループ含む）

女性管理職比率（単体）

（%）

2019

2020

2021

2022

4.1

（%）

80

25

20.8
20

5

0
10

3.4
2021

1,246

1,000

500

2021

62.5

18.0

66.7

60

14.7

9.2

10
（%）

10

4.9

39.8

女性管理職比率（グループ）

売上高研究開発費比率

15,89915,000

5,000

研究開発費
（%）

60

200

女性管理職比率15

自己資本と自己資本純利益率（ROE）

4,289

80

120
90

0

2020

4,640

821

150

45

30

10
0

2019

4,794

784

600

2,815

400
5,683

2023（年度）

787

（%）

40

20

7,104

791

777

40.8

0

50

40
50

2,662

800

配当性向

1株当たり配当金
（%）

2,827

7,302

4,000

1株当たり配当金と配当性向

（百万円）

7,621

5.7

3.4
2021

8,154

2,000

海外売上高

海外従業員比率（t-CO2e）

5.3

3.8

従業員数

（%）

8

4.7

間接排出
（Scope2）

（百万円）

1.7
0

直接排出
（Scope1）

従業員数と海外従業員比率（連結）

（%）

8,748

20,00010,000

経常利益率

経常利益

30,33327,064〈直接排出（Scope1）＋間接排出（Scope2）〉

GHG排出量（国内グループ）

経常利益と経常利益率

5.5

5.6

2020

2021

40

9.5

27.3
20

3.5

2019

2022

2023

（年度）

0

2021

2022

2023

（年度）

5

0

2023（年度）

MORESCOグループ 統合報告書 2024

32

PART

2

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

CFO メッセージ
既存事業でキャッシュを稼ぎ、成長投資を続けてきた10年
こうした経営環境のもと、当社は2024年度から2026年
度までの3年間を対象とする「第10次中期経営計画」の実施を開始しました 。環境問題に対する意識の高まりや少子

取締役 上席執行役員 CFO

藤本 博文

や新製品の開発促進、安定供給に向けた体制強化、米国系企業に対する販路の拡大を図っていきます。

2026年度に営業利益率7％、ROE8％水準をめざす

高齢化にともなう労働力不足などといった社会課題に応え「第10次中期経営計画」の経営目標としては、「MORESCO

つつ、持続的成長を実現していくため、「持続可能な社会のGreen SX（MGS）」製品の売上比率について、2022年度実実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとした績が29％であったのに対して、2026年度は40％に高めて計画としています。

いく計画です。後述のように、MGS 製品は、地球温暖化など

第10次の計画に至った経緯について触れますと、第8次

社会課題の解決への貢献と、製品ポートフォリオの高度化までは売上を伸ばして利益も伸ばすという経営方針に基づによる企業価値向上を狙った戦略です。これによって、同年いていました。これに対して、第9次からは資本効率の向上

において営業利益率7％、ROE8％水準、そして連結配当を意識した経営への転換を図り、全社において ROE の向性向30％以上を掲げて、これらの着実な実現をめざして上をめざしてきました。そして、第10次からは資本コストいく考えです。過去実績に基づく当社の株主資本コストや株価を意識した経営をさらに推進し、企業価値を高めては5.5～6.5％ と計算されます。一方、「伊藤レポート」や生いく考えです。主要な事業部では、部門別 ROIC や ROIC

命保険協会のアンケートによると、投資家の平均的な期待ツリーの検討も始めています。

株式リターンは8％程度といわれています。ROE の目標

およそ10年間にわたる当社の成長をキャッシュフローで設定ではこの水準を意識しました。さらに、2030年度にはみたときに、2013年から2018年にかけて事業の拡大にと営業利益率10％、ROE10％水準、連結配当性向30％以上もないキャッシュを積み増すとともに、成長投資にも積極の目標を設定しています。

的にキャッシュを振り向けてきました。具体的には、2013

過去10年間においては、おおよそ20億円から25億円の年には、日華化学株式会社から特殊潤滑油の製造・販売事

キャッシュフローを創出してきたのに対して、2024年度以業を譲り受けて事業拡大を図りました。2014年には、中国・降は25億円から30億円へとキャッシュの創出水準を上げ

資本コストおよび株価を意識した経営を加速し、天津に紙おむつ用ホットメルト接着剤の製造・販売拠点をていきます。これによって、M&A などの選択肢を広げるとステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

設立し、2017年にはインドにも生産拠点を設けることでともに、研究開発投資を増やしていきます。化学業界の事業拡大を図りました。

売上高研究開発費比率が3〜4％であるのに対して、当社

2023年度は市況が見通しにくい中、増収増益で着地

33

4. サステナビリティ

一方、2019年以降は、米中貿易摩擦など海外事業に関すは研究開発型企業としてあえて当該比率5％程度という高る不確実性が高まったことを背景に、前述のように資本収い比率を目標としており、積極的な研究開発投資によってものの、原材料価格の高騰が先行してそのタイムラグが益性と資本コストを意識した経営へ転換してきました。政MGS 製品やその中から生まれてくるオンリーワン製品を生じたことから、12億2,500万円となりました。現在、この策保有株式の削減や大阪・本町の自社ビル売却などにより始めとする高付加価値製品の開発に注力していきます。

タイムラグは解消されつつあります。

バランスシートのスリム化を進め、経営資源を特殊潤滑油

資本収益性を重視した中期経営計画を策定

2023年度はコロナ禍が収束に向かった一方で、ウクライナ

この1年間における価格改定の取り組みとしては、当社のなどの主力事業に集中する取り組みなどを行ってきました。

や中東の情勢や中国の経済低迷、米国の金融引き締めと強みであるオンリーワン製品の場合は、お客様のご理解をこうして生み出したキャッシュは2023年における米国のいった社会情勢の中、経営環境の先行きが見通しにくい

戴くことができ総じて順調に進みました。一方で競争の激し

CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC. の買収などに「第10次中期経営計画」の目標達成に向けては、基本方1年でありました。これに対して実績は、当社グループの主い製品は、想定通りに価格改定が進まなかった面があります。

活用し、ダイカスト用離型剤などの特殊潤滑油分野の事業

針の第１に「サステナビリティ経営の推進」
を掲げています。

力ユーザーである自動車産業で北米や東南アジアなどで今後に関しては、日本国内ではデフレ経済からの脱却に

強化につなげています。今回の投資は、成長が続く北米

これからの時代、社会的価値と経済的価値の双方を追求す

生産台数が回復したことから、当社製品の出荷量が伸びた

向けた動きが進む中、市況の緩やかな回復に期待していま市場において製品の企画・開発から原材料の生産、製品のることが必須であり、このことが結果的に資本収益性の向ことに加えて、販売価格の改定、さらには円安の効果もあっす。反面、原材料費や人件費、物流費などの高騰が引き続

製造、販売に至るまで垂直統合の事業モデルを確立すると上につながると考えます。

て、売上高は前期比で5.1％増の318億8,600万円となりまき進むものと懸念しています。また、海外情勢の先の見通いう観点とグローバルな地政学的リスクの高まりに備える

具体的な取り組みとしては、カーボンニュートラルに向した。一方で、営業利益については、販売価格が上昇した

しがつかない状況が続くものと思われます。

という観点で決断したものです。これによって、コスト削減

けた取り組みの推進です。2030年度までに GHG 排出量を

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

34

実行戦略

Introduction

2013年度対比で46％削減していきます。私自身、CFO では、人間性を尊重する職場づくりと、自由な発想によって、あるとともに、サステナビリティ担当取締役でもあるので、新しい価値を創造する企業グループを目指します」と掲げて責任を持って実現していく考えです。

いるとおり、創業以来、研究開発型企業として人材の育成に

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立のために「新たな価値」
を創造する

注力してきた歴史があります。これらを踏まえ、2023年度にス（TCFD）の提言に賛同を表明し、気候変動課題への取り

中期経営計画の策定に併せて「人材戦略」
を策定しました。

組みと情報開示を強化しています。また、インターナル・カー

人材が活躍するためには、従業員一人ひとりが異なる

ボン・プライシングを導入することで、全社における意識

価値観を受け入れ共有し、常識の「枠」を広げることが必要

事業の拡大の向上に努めているところです。

です。従業員一人ひとりが常識の「枠」を広げるためには、

人的資本の最適配分

情報開示に対する社会の要請がますます高まっていくこと必要があると考えます。

全ての人材が活躍できる環境づくり

人材戦略全体像の通り、人材戦略の基盤を「人権尊重認識しています。そして、サステナビリティ経営を推進して経営」と「企業理念・経営戦略の共有」とし、目標（あるべきいくのと併行して、MGS 製品の売上比率を上げることが、姿）として掲げた「人的資本の最適配分」を実現するために、

前述の通り社会的価値と経済的価値の向上に直結すると「全ての人材が活躍できる環境づくり」と「長期的な経営戦考えます。

略実行のために必要な人材の充実」の両面から13の戦術を基本方針の2番目の「製品ポートフォリオの高度化」も、実行していきます。この「環境面」と「人材面」は相互に作用

資本収益性の向上に関する重要な課題です。この点についすることで、相乗効果を生み、より高いものを目指すことがては取締役会で継続的に議論を行っています。今後、資本可能だと考えます。また、「 人材面」の９つの戦術は、「 事業コストを上回る事業を展開していく上で、既存事業を通じの拡大」「基盤強化」「未来の創造」という3つの大きい柱をて創出したキャッシュをより付加価値の高い製品の開発に現実にするためのものでもあります。

の構築をめざしていきます。
人材戦略も欠かせません。当社は経営理念の中で、「私たち第10次中期経営計画 経営目標

的な企業価値の向上」の両立の実現のために人材戦略を実行していきます。

2026年度計画

2030年度目標

31,88638,00050,000

‒

6%

7%

1,225

2,700

3.8%

経常利益

売上高

適正な評価・
報酬制度

柔軟な働き方の支援

従業員エンゲージ
メントの向上キャリア自律支援

次世代リーダーの育成

研修によるスキルの高度化

デジタル人材の育成

グローバル人材の育成

マーケティング人材の育成

イノベーション
人材の育成

経営戦略に貢献できる人材の獲得・育成

生産性の向上

多様な人材の登用

人権尊重経営
企業理念・経営戦略の共有

ステークホルダーとのエンゲージメントをさらに強化

当社製品の展示などを通じて、事業に対してより深くご理解いただけるように努めています。また、2022年度から
は外部のアナリストに作成を依頼したレポートを国内外に当社グループでは資本コストおよび株価を意識した経営配布する取り組みを始めています。加えて、2022年度ににこれまで以上に注力し、株主価値の向上をめざしていサステナビリティ推進室、2023年度に IR 部を設立し、く考えです。

広報活動を強化しているところです。ホームページ上では、株主還元については、これまでも経営上の重要課題と認

財務面の開示に加えて、TCFD や ESG に関する非財務面

識し、適正な内部留保に努めつつ、利益還元を実施してきの情報開示の充実を図っています。今後は東京証券取引所

5,000ました。そして、「 第10次中期経営計画」からは、連結配当が求めている決算情報や適時開示情報の日英同時開示に

7%

10%

性向を30％以上とするなど、株主還元に対する考え方をよ

ついても対応を進めていく考えです。

1,826

3,000

­

ROE

6.6%

8%水準

10%水準

連結配当性向

32.4%

30%以上

30%以上

29%

40%

50%

34%

­

46%

売上高成長率
営業利益
営業利益率

非財務目標

健康経営の推進

長期的な経営戦略実行のために必要な人材の充実

当社グループは、今後も人間性を尊重する企業文化を2023年度
実績

単位：百万円

資本効率性

未来の創造

さらに発展させつつ「持続可能な社会の実現」と「中長期

なお、資本収益性の向上に対しては、経営戦略と連動した

業績

基盤強化

多様性、公平性、包摂性を大切にする職場環境を整備するが想定され、当社としていち早く対応していくことが重要と向けて投資します。これによって、最適な事業ポートフォリオ

6. データセクション

人材戦略全体像

当社では、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォー

これから先、カーボンニュートラルに向けた取り組みと5.コーポレート・ガバナンス

MGS製品の売上比率
GHG排出量削減率※2013年度対比（2022年度実績）（2022年度実績）

り明確にし、中長期的に安定した配当に努めてまいります。

そして、2024年度からは統合報告書を発行することとな

自己株式の取得についても機動的に実施します。直近ではりました。これを通じて、当社の企業理念や中長期の成長

2024年3〜4月に約7万株､ 取得金額約1億円の自己株式に向けた道筋、さらにはサステナビリティ経営に対する方を取得しました。

針について情報を発信してまいります。皆様から、統合報

一方、資本コストの抑制や市場評価の向上については、告書の記載内容に対する忌憚のないご意見をいただきな

投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的がら、情報開示の充実と建設的対話の強化に努めていきまな対話をさらに強化していきます。従来、機関投資家向け

す。ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援を賜りの決算説明会や個人投資家向け説明会を開催してきまし

たくどうぞよろしくお願い申し上げます。

た。こうした取り組みの中では、単なる説明会にとどまらず、

35

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

36

実行戦略

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

第10次中期経営計画
MORESCO グループは、2024年度から2026年度までを対象とした第10次中期経営計画を策定しました。第9次中計の取り組みをさらに強化、加速させるために、「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、基本方針に基づいてグループ一丸で「地球にやさしいオンリーワン」
を世界に届け、持続可能な社会の実現に寄与します。

１）持続可能な社会の実現への貢献（サステナビリティ経営の推進）
２）事業の付加価値向上と新事業分野の開拓

製品ポートフォリオの高度化

付加価値の高いMORESCO

特殊潤滑油、ホットメルト

Green SX（MGS）製品の売上

50%
40%

拡大により、製品ポートフォリ

第9次中期経営計画（2021年度−2023年度）の振り返り
中期経営方針サステナビリティ経営の推進

オの高度化を進めます。MGS

主な成果

継続課題

MORESCO Green SX（MGS）製品※の認定制度開始● サステナビリティ推進室の新設および委員会設置●

MORESCO Green SX 製品の拡大● 環境対応をテーマとした製品開発の加速●

売り上げを拡大します。また、

29%

開発製造・使用・回収・再生製品の売上比率を最終年度にという製品ライフを考慮した40％まで拡大し、2030年まで

サーキュラーモデルを構築するに50％とすることを目指します。

2022年度
実績

2026年度目標

2030年度目標

MGS 製品売上比率目標

主要分野での価格是正の進展● 全社横断型開発体制の強化● 産学外部機関との連携●●

価格是正活動の継続による対象製品の拡大●

新事業分野における研究成果のビジネス化

３）製造原価の低減と品質向上●

老朽化設備の更新、システム自動化（品質管理）等●

国内ノウハウの海外への展開

４）管理部門の業務効率の改善●

DX 活用による働き方改革（多様な働き方の選択）●

DX/AI 技術の活用等による一層の業務効率化

５）
コンプライアンス強化●

社内研修制度の拡充●

グローバルなコンプライアンス体制の構築

次世代事業の創出
ライフサイエンス分野では、当社のオリジナル技術・ナノエ
トファジーを対象とした創薬

当社の海外主要3エリア（東南／南アジア、中国、
北米）での担当執行役員制の導入● 中国事業の再編● 買収による北米潤滑油事業の強化●

中国・北米および新興国における事業展開の推進

中国事業の収益性の向上● 北米 ･メキシコにおける事業拡大●

既存案件
開発案件（自社販売含む）

資本効率を高めるROIC 経営の推進

ROICプロジェクトチームの立ち上げと社内意識の向上

バイオギ酸の生産を目指します。

ROIC 指標の活用等●※原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、マテリアリティ（重要課題）
への貢献要素が特に大きい製品を MORESCO Green SX
（MGS）
として認定
(ご参照）https://www.moresco.co.jp/sustainability/sdgs.php

第10次中期経営計画（2024年度−2026年度）の5つの基本方針

資本収益性の向上

マテリアルリサイクル

使用

回収

ことにより、サーキュラーエコ
ノミーに対応してまいります。

サーキュラーモデル

スルホネートの生産工程の短縮化技術を確立し、産業廃棄物の低減につながる新たな製造プロセスを開発します。
また、研究開発の DX 化をインフォマティクスで推進し、製品の開発・改良を迅速化します。

売上高10倍へ成長現状

非石化材料の創出技術の開発
では、バイオガスプラントにて

資本戦略●の開発を行っています。また、

水平リサイクル

再生

業務プロセスの革新

マルジョンの商品化およびオー

海外戦略

開発
製造

接着剤を中心に MGS 製品の

原料油

2024年度

2025年度ナトリウム
スルホネート

開発後
スルホネート（カルシウムスルホネート
or
バリュウムスルホネート）

原料油

化学反応等

2026年度スルホネート（ナトリウムスルホネート
orカルシウムスルホネート
or
バリュウムスルホネート）■期待される効果
生産性の向上、工業廃水および産業廃棄物の低減等

ライフサイエンス事業の拡大イメージ

成長戦略と資本・財務戦略の両輪で進め、「資本収益性の向上」
を実現

成長戦略については、サステナビリティ経営を柱とした、各事業部門と主要エリアにおける重点施策の推進、および「MOLGADC」
プロジェクトによる次世代事業の創出に注力します。資本・財務戦略では、ROIC 指標の活用等、各事業部門

第10次中期経営計画では、実現に向けた基本方針を下記の通り5つ定め、そのために実行すべき主要な取り組みを発表しました。また部門別でも重点施策を掲げ、日本と海外の双方で事業の付加価値向上に努め、同時に継続的なグローバル体制の収益性改善につながる施策の推進、株主還元を経営上の重要課題と位置づけ、連結配当性向30％以上を目指した配当政策の実施、人的資本経営の推進、IR 活動の充実と投資家との積極的な対話を実施してまいります。

の強化を推進してまいります。

「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立
基本方針

サステナビリティ経営の推進

次世代事業の創出
業務プロセスの革新
資本収益性の向上

37

MORESCOグループ 統合報告書 2024●●●

カーボンニュートラルの推進
環境負荷低減への取り組み●

MGS 製品売上比率の引き上げ

高付加価値製品の開発と売上拡大●

サーキュラーエコノミーへの対応

ライフサイエンス事業への注力 ● 非石化材料創出技術の開発● ペロブスカイト太陽電池関連の事業推進●●●

生産プロセスの革新●

PBR 改善に向けた施策

DX 化の推進

●

株主還元

●

●

物流問題への対応

人的資本経営の推進●

IR 活動の強化

資 本・財 務 戦 略

製品ポートフォリオの高度化

主要な取り組み成長戦略

第10次中期経営計画のテーマ

サステナビリティ経営の推進／製品ポートフォリオの高度化／次世代事業の創出●

MGS 製品の開発継続と顧客ニーズに合致しつつ適正なマージンを確保した上での販売価格の設定●

事業ポートフォリオの再編成に繋がる製品ポートフォリオ高度化の推進●

ライフサイエンス事業におけるナノエマルジョン製品の上市、オートファジー活性化薬の導出●

東南／南アジア・北米・中国を極とした海外成長市場の事業拡大

収益性改善施策の推進／株主還元／人的資本経営／ IR 活動の強化●

各事業部門の低成長製品の特定・見極めを行い、収益性改善に繋がる施策の推進（ROIC 指標の活用等）●

株主還元を経営上の重要課題と位置づけ、連結配当性向30％以上を目指した配当政策の実施●

経営戦略に連動した人的資本経営の推進●

IR 情報の充実と投資家との積極的な対話の実施

MORESCOグループ 統合報告書 2024

38

実行戦略

Introduction

事業戦略

3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

部門売上高に占める製品シェア
真空油 7%

その他

23%

特殊潤滑油
部門

51%

鍛造油 6%

2023年度
第66期

切削油剤

20%

作動油 12%

製品別売上高推移（百万円/年）
20,000

真空油

作動油

連結売上高に占めるシェア
ダイカスト油剤

切削油剤

鍛造油

その他

31%

15,000
合成潤滑
油部門

5,000
0

2021年度

2022年度の更なるスピード化を図り、お客様の満足度の更なる向上を目指します。

BEV 化加速による新規需要拡大●

軽量化要請等によるアルミ加工の増加●

サーキュラーエコノミー関連施策の加速

リスク●

自動車産業への依存度の高さ●

BEV 化加速による内燃自動車関連需要の急減●

地政学的リスク（材料調達）

くの製品群が国内ナンバーワンとなっています。原材料価

MORESCO のオンリーワンの歴史は、当社の前身（株）
松村石油研究所が、1958年に日本で初めて高真空ポンプ
油を国産化したことに始まりました。高真空ポンプ油を含めた機能材事業は、現在も MORESCO 全体5割の売上高を占める主力事業です。機能材事業は、様々な材料を混合するブレンド技術を駆使し、高機能な特殊潤滑油を開発・販売しています。主要顧客は自動車産業ですが、鉄鋼から半導体まで幅広い産業に広がっています。海外販売比率も60％に上昇しており、販売先も海外現地企業に広がるなど、当社のグローバル展開も先導しています。

ビジネス環境と成長戦略
機能材事業では、高品質と高機能を評価されており、多ハードディスク表面潤滑剤

16%

高温用潤滑油ハードディスク表面潤滑剤

その他

2,000
2023年度
第66期

機会

高温用潤滑油

80%

1,500
1,000
500
0

2021年度

2022年度

2023年度ビジネス環境と成長戦略●

半導体分野等での有機フッ素化合物代替潤滑油の需要拡大●

欧米市場を含めた本格的なグローバル展開●

海外展開力を高めるパートナーシップ強化

参入リスクは高くありません。新規分野に対して、正確にリスク整えています。成長戦略は、半導体分野の有機フッ素化合

格の変動に伴う価格転嫁に時間がかかる製品もありますが、既存市場は、海外企業の動向に注意が必要ですが、新規顧客ニーズを把握して、迅速に製品開発を実現する体制もタイムラグを考慮した転嫁率は極めて高いレベルが維持さ●れています。成長戦略は、ダイカスト油剤分野を中心としBEV 化加速やデータセンター建設投資の遅れ

物代替潤滑油の開発・販売、AI の普及に伴い増加する次●

海外企業の技術向上と新規参入

世代データセンター向けハードディスク表面潤滑剤の開発、たBEV 関連需要の取り組みであるギガキャスト向け製品や、
MORESCO Green SX 製品の販売強化、原材料調達力を活かしたサーキュラーエコノミー対応の強化（バイオマス・
再生資源の活用促進等）、北米買収事業の PMI（ 原材料内
製化、シナジー強化等）
です。BEV 化はリスクでありますが、同時に機会でもあると考えております。

事業の特徴

2023年度
第66期

2,500

2023年度合し、「特殊潤滑油事業部」を設置いたしました。今後は両事業の資本を融合することで製品開発、市場開発、グローバル展開●

製品別売上高推移（百万円/年）

4%2024年5月30日付でグローバルにおける製品ポートフォリオの高度化のため、「機能材事業部」と「合成潤滑油事業部」
を統機会

部門売上高に占める製品シェア
その他 4%

10,000
ダイカスト
油剤

MORESCO グローバル・オンリーワンの代表選手（PFAS 規制を追い風にグローバル・オンリーワンの地盤を強化）

合成潤滑油事業

MORESCO のオンリーワンの歴史はここから始まった

連結売上高に占めるシェア

競争力優位を支える資本
製 造 資 本：主要顧客に近接した立地でのグローバル生産体制※新工場：莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司
知 的 資 本：製品開発力（配合ノウハウ、評価技術）、知的財産権
人 的 資 本：研究開発人員／開発、生産、営業が一体化した人材
体制
社会・関係資本：高シェアを背景としたブランド力や原材料調達力※、
グローバルに広がる販売ネットワーク、IoT 技術も駆使した技術サービスを含めた顧客フォロー体制の充実※国内高シェア製品：水・グリコール系難燃性作動液 (70%)、高真空ポンプ油(70%)、ダイカスト用離型剤 (55%)、プランジャー潤滑剤 (60%)、白色タイプ
熱間鍛造潤滑剤 (60%)

アルキルジフェニルエーテル (ADE) 分野での海外展開の事業の特徴
合成潤滑油事業は、分子合成技術により、新機能を付加した潤滑油剤を製造しています。合成潤滑油事業は、多数のグローバル・オンリーワン製品を産み出している

加速です。リスクは、BEV 化加速に伴う内燃エンジン向け
需要急減とデータセンター投資の想定以上の遅れですが、BEV 関連では新規需要も予想できます。

競争力優位を支える資本

MORESCO のオンリーワンの代表選手です。具体的には、
自動車電装品で使用されるベアリング用グリース基油やOA 機器など幅広い用途の高温用潤滑油、ハードディスク
表面潤滑剤などです。ニッチ市場ゆえに事業規模は小さいですが、新規市場の裾野も広く、高い成長性が期待でき、後述の「ビジネス環境と成長戦略」に示した市場特性から、高収益を維持することが可能です。今後は有機フッ素化合物（PFAS）規制強化（トピックス）が半導体分野などでの新規需要につながると見込まれます。

製 造 資 本：世界で唯一のアルキルジフェニルエーテル (ADE)の設備 ( 合成・蒸留等）
知 的 資 本：製品開発力、知的財産権、新しい市場発見力
人 的 資 本：研究開発人員／開発、生産、営業が一体化した人材
体制
社会・関係資本：グローバル・オンリーワン企業※としてのブランド/レピュテーション※世界での高シェア製品：自動車向け高温用グリース基油（15%、国内100%）、
ハードディスク表面潤滑剤（80%）
世界でのオンリーワン製品：自動車向け高温用グリース基油、ハードディスク
表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤・グリース

MORESCO Green SXMORESCO Green SX●

ダイカスト用離型剤（水溶性少量塗布型離型剤）（ 省エネ、環境保全、作業環境改善）、難燃性作動液（CO2排出抑制、環境保全）● プレミアムシリーズ（バイオマスや再生原料から作った製品）
●

トピックス

39

2. 実行戦略

特殊潤滑油部門

機能材事業

2023年度
第66期

1. 価値観〜長期戦略

高温用潤滑油(省エネ、環境保全、健康・安全)、耐放射線性潤滑剤・グリース(環境保全)、ハードディスク表面潤滑剤(産業発展への貢献)

トピックス

MORESCOは、連結子会社であるMORESCO USA Inc. ( 以下 MUSA)を通じて、2023年8月に米国 CROSS TECHNOLOGIES

有機フッ素化合物 (PFAS) は、自然界で分解されにくい物質で人体への毒性も指摘されており、世界規模で使用制限・廃絶の動き

GROUP, INC.（以下 CROSS）の全ての事業譲渡契約を締結しました（同年10月20日実施）。MUSA は、CROSSより従来からダイカが加速しています。現在、PFAS 由来の原料を使用している半導体製造・検査装置、産業機械、BEV 向け潤滑油では、PFASフリー

スト用離型剤等に使用する原料供給を受けておりました。米国製造拠点の原材料内製化によるコスト削減や製品開発能力の向上に品への代替が急速に進むと見込まれます。当社の特殊 ADE 製品は、超低蒸気圧および低発塵性につき有力なフッ素代替潤滑油です。

加えて、生産拠点確保による北米における安定供給の達成、CROSSの販路活用による米国系企業への販売拡大の効果も期待できます。

半導体分野への進出は、欧米を含めたグローバル市場への本格進出を意味します。当社の海外市場の情報収集力やブランド力を2024年は、PMI を進める重要な1年となります。

補完するパートナーと共に、PFASフリー市場のグローバル・オンリーワンの一画を目指すことを考えています。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

40

実行戦略

Introduction

環境・人体にやさしい性質、成長するアジアへとグローバル展開を加速

ホットメルト接着剤部門
連結売上高に占めるシェア

部門売上高に占める製品シェア

26%

2023年度
第66期

16%
粘着

素材部門

製品別売上高推移
粘着

衛生材用途

72%

機会
●

東南アジアや南アジアの需要拡大●

脱溶剤化の加速と新規用途の拡大（医療・ラベル・自動車・住宅）●

持続可能な社会を実現するための新技術のニーズ増加

4,500

素材部門

12%

1,500

2021年度

2022年度等と競合関係にありますが、アジア地域を中心に市場規模は拡大が続くと予想されます。国内の衛生材分野向けホットメルト接着剤では唯一の純日系メーカーで、国内市場に●国内外での価格競争の激化（競合相手がグローバル高シェア企業）

おける現在のシェアは16% あり、また、粘着分野では国内●原油減産による原料（石化材料）の調達難●

接着剤レス技術の実用化（熱融着技術等）

環境配慮型製品を開発し、省資源化や省エネルギーに貢献しています。ホットメルト接着剤は有機溶剤を含有しないことから、人体や環境にやさしい接着剤でもあります。代
表的な用途は、紙おむつなどの衛生材料、ラベルなどの粘着材料、自動車内装やエアフィルターなどの工業用途などです。当社は、顧客要求を的確に分析し製品開発に繋げることを得意としており、高い信頼を得ています。近年では、しています。アジアを中心にホットメルト接着剤の海外販
売比率は約50％と高く、当社でもグローバル展開が進んでスルホネートその他

4,000
流動パラフィン

2023年度
第66期

73%

20%

3,000
2,000
1,000

非石化材料を活用した製品開発●

自動車 BEV 化に伴う新規需要の開拓●

環境配慮型製品の需要増加（MORESCO Green SX）●

石油スルホネートの安定した需要

2022年度

2023年度ビジネス環境と成長戦略

機会●

2021年度

国内市場は成熟しているが、高シェアを背景に収益は総じて安定しています。競合企業が市場から相次いで退出し、輸入品に対しては品質面などで競争優位を維持していること、また製造工程で発生する廃酸処理の必要もあり、参入障壁はリスク高いことが本事業の強みです。スルホネートは、アジア地域でサプライヤーの設備統廃合等による原材料調達難の工業用需要の増加が予想されます。第10次中期経営計画

価格競争の激化と原材料の調達難などです。主要な成長戦●

生産拠点の一極集中（千葉工場）●

自動車 BEV 化による部品点数減少

では、新製法によるスルホネートの収率向上によりスルホネー●

地政学的リスク（原油価格上昇等）

リーズや低 VOC 化（トピックス）が進む医療、ラベル、自動トの輸出拡大による成長を目指すとともに、流動パラフィンの化粧品や医療分野の更なる用途展開も進めていきます。

車、住宅等向けの高付加価値製品の拡販などです。

競争力優位を支える資本

競争力優位を支える資本

事業の特徴
1965年に国内で初めて流動パラフィンとスルホネート

製 造 資 本：主要顧客に近接した生産立地（海外）知 的 資 本：顧客課題にソリューションを提供する分析力、顧客要求に合わせた製品開発力
人 的 資 本：研究開発人員／開発、生産、営業が一体化した人材
体制
社会・関係資本：国内主要衛生用品メーカーを含めた顧客基盤

MORESCO Green SX

独自のブレンド技術や高分子変性技術を活かし、硬化後の耐熱性に優れた「反応型ホットメルト接着剤」を開発し拡販2023年度第66期

8%

スルホネート

市場でトップとなっています。主要なリスクは、国内外でのホットメルト接着剤は常温では固体ですが、加熱すると融け、冷えると固まる性質を持つ接着剤です。廃棄物の出

6. データセクション●

略は、海外市場での営業強化、MORESCO Green SX シ

ない包装形態や低温で融けるタイプなど、お客様の視点で流動パラフィン

5,000

0

ビジネス環境と成長戦略
主力の衛生材用途では、国内外でグローバルトップ企業

5.コーポレート・ガバナンス

製品別売上高推移

2023年度

リスク事業の特徴

部門売上高に占める製品シェア
その他

6,000

0

4. サステナビリティ（百万円/年）

3,000

12%

3. イノベーション

その他

7,500

2023年度
第66期

2. 実行戦略

圧倒的なシェアを誇る「国内ナンバーワン」企業

連結売上高に占めるシェア
衛生材用途（百万円/年）
9,000

その他

ホットメルト
接着剤部門

1. 価値観〜長期戦略●

自動車内装等向けの反応型ホットメルト接着剤：塗工後に乾燥工程不要 ( 省エネ、作業環境改善 )●バイオマス原料を使用したホットメルト接着剤（CO2排出抑制）●

低温塗布型ホットメルト接着剤（CO2排出抑制、省エネ）いる事業の一つです。
トピックスの国産化に成功しました。現在も、流動パラフィンの国内シェアが40％、スルホネートが55％と圧倒的なシェアを誇る国内ナンバーワン企業です。流動パラフィンは、無色透明・
無味無臭にまで精製された安全性が極めて高い、“ 人にやさしいオイル ”であり、医薬品、化粧品・トイレタリー製品、
食品容器の原料、リチウムイオン電池膜の生産などに使われています。スルホネートは、界面活性や防錆性の機能を製 造 資 本：流動パラフィンと石油および合成スルホネートの国
内最大の製造設備（千葉工場）
知 的 資 本：蓄積されたスルホン化技術（国内唯一の石油スルホ
ネート企業）
人 的 資 本：研究開発人員／開発、生産、営業が一体化した人材体制
社会・関係資本：国内トップメーカーとしてのブランド力、幅広い業界への販売ネットワーク

MORESCO Green SX●

もち、金属加工油や防錆油などが主要用途です。

流動パラフィン
（健康・安全、省エネ、作業環境改善）
人体安全性
が高い

トピックス
MORESCOの流動パラフィン、石油スルホネートは潤滑油のスルホン化法により２つの製品が同時に製造される特徴を持ちます（連産品）。近年は水添法による流動パラフィンの生産が主流のため、世界的に石油スルホネートを生産している企業が少なくなっています 。このため、石油スルホネートは海外からの新たな製造プロセスの開発引合いも多い一方で、連産による流動パラフィ

ベンゼンやトルエンに代表される VOC（揮発性有機化合物）は、光化ンとの生産比率の限界により、その拡販にも限

学スモッグや大気汚染の原因となり、屋内や車内ではシックハウス症候群

界がありました。当社独自のスルホン化技術のなど人体にも悪影響を及ぼします。各国は規制により排出を抑制しており、改善と、スルホネート生産に適した潤滑油の選サステナビリティ課題の意識の高まりから、企業も低 VOC の製品を志向

定・調達により、生産過程におけるスルホネー

するようになってきました。当社は、ホットメルト接着剤内の微量の残存

トの生産比率を大きく引き上げることで、海外溶剤と特有の臭気を除去するアウトガス除去技術（M-ZeroTM 技術）を開

顧客への更なる販売増が可能になります。

現状

原料油

ナトリウム
スルホネート

開発後
スルホネート（カルシウムスルホネート
or
バリュウムスルホネート）

原料油

化学反応等

スルホネート（ナトリウムスルホネート
orカルシウムスルホネート
or
バリュウムスルホネート）■期待される効果
生産性の向上、工業廃水および産業廃棄物の低減等

発し新製品に展開しています。

41

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

42

実行戦略

Introduction

エネルギーデバイス材料部門●

本格的に拡大を始めた有機 EL 市場●

オープンイノベーションによる製品開発の加速●

気候変動対策の世界的な推進（太陽電池・燃料電池）

SuperDetect」
は、有機デバイス製品だけではなく、燃料電池測定にも活用できます。今後は汎用モデルもラインナップし●有機デバイス業界の中国企業へのシェア集中て拡販していきます。有機薄膜太陽電池
（OPV）
は材料開発

●

地政学的リスクを進め変換効率の向上により拡販を目指します。有機デバ
イス製造業者は中国企業が多く、現在の封止材の売上の大事業の特徴半を占める中国市場のシェアを拡大することが成長の鍵をクでもありますが、並行して「MORESCO-SuperDetect」

向けに製品の生産・販売を本格的に始めた新事業です。有機やペロブスカイト太陽電池などのビジネスを国内で促進すデバイスは、テレビ画面などに使われる有機 EL、薄型の電子ることによりリスク低減を図って行きます。

ペーパー、実用が進み始めた次世代太陽電池（トピックス）
など、活用が急速に拡大している新しい技術です。有機デバイ
スの品質を左右する重要な要素が、水分の侵入を防ぐ封止材です。エネルギーデバイス材料事業の柱は、この有機デバ
イス向けの封止材、有機デバイスの開発にあたっての水蒸気などの透過度を検査・測定する装置、そして次世代太陽電池である有機薄膜太陽電池（OPV）の生産と販売です。当社が開発した「MORESCO-SuperDetect」
は、ガスや水蒸気の透過度を世界最高レベルの感度で測定できる装置です。

ビジネス環境と成長戦略
有機デバイスは、高い柔軟性や透明性を活かした製品
設計が可能であることから、今後も様々な製品分野で利競争力優位を支える資本
製 造 資 本：世 界 最 高レベルのガス・水 蒸 気 透 過 度 測 定 装 置「MORESCO-SuperDetect」（ 競合他社が追いつけな
い品質と技術レベル）
知 的 資 本：ホットメルト接着剤事業で蓄積した配合、高分子材料の関連技術
封止材や測定装置等に関する特許等の知的財産権
人 的 資 本：研究開発人員／開発、生産、営業が一体化した人材体制
社会・関係資本：産官学連携などによるオープンイノベーション体制（トピックス）MORESCO Green SX●

有機薄膜太陽電池（OPV）(CO2排出抑制、省エネ、環境保全 )、ガス・水蒸気透過度測定装置 (CO2 排出抑制、環境保全、産業発展への貢献 )、有機デバイス用封止材 ( 省エネ )5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション「MOLGADC」
プロジェクトの尖兵、
2024年度に化粧品分野に新規参入
内の小器官を新たに生まれ変わらせるメカニズムで、アン
チエイジング・生活習慣病改善などの効果が期待されていB to C 市場参入に伴う機会（販売増加等）●

企業としての認知度向上●

健康寿命への意識の高まり（オートファジー制御による医薬品への関心の高まり）はナノエマルジョンです。エマルジョンとは、水に溶けにく●

市場の拡大（男性用化粧品）

い化合物を小さな乳化粒子として分散させた水性液体で、リスク●

B to C 市場参入に伴うリスク（個人情報漏洩等）●

化粧品市場における石油関連企業への負のイメージ

握っています。逆に、中国事業へのシェア集中が最大のリス

エネルギーデバイス材料事業は、2012年に有機デバイス

4. サステナビリティ●などの水素が使用される分野の製品や半導体製品の検査・リスク

3. イノベーション

機会される有機 EL に加えて、ペロブスカイト太陽電池や電子
ペーパー向けの封止材の開発も推進します。
「MORESCO-

2. 実行戦略

ライフサイエンス開発部

有機デバイス分野で次世代の成長に貢献

用の拡大が予想されます。スマートフォン・PC 画面に使用

機会

1. 価値観〜長期戦略

ます。オートファジー活性化薬の開発には合成技術が重要で、ここに当社の有機合成技術を活かしています。もう1つ

化粧品、医薬品、食品などの材料となります。粒子径が小さいほど、化粧品の経皮吸収率や医薬品の薬効成分の生体吸収率が向上するなど、その品質が向上します。当社は、この粒子径を独自の特許技術によって、世界で最小レベルのナノサイズにすることに成功しました。

事業の特徴
MORESCO は、研究開発型企業として、2つのスタイル

ビジネス環境と事業化戦略の技術開発を行っています。1つは、培ってきた技術をさ

ライフサイエンス事業は、グローバルな成長市場でありらに向上させ、既存事業のオンリーワンの地位をさらに新規事業として有望です。当社の技術が活用できる分野で強化する技術開発です。もう1つは、私たちの企業理念・あることも実証できました。事業化戦略としては、ナノエマ

価値観に照らして重要と考える社会課題の解決に向け

ルジョン製品の販売開始（トピックス）
で、既に流動パラフィて、当社の技術を活用する基礎研究です。ライフサイエ

ンを原材料として販売している化粧品分野には製品を製造

ンス開発部は、後者のミッションを担う社内プロジェクト

販売することで事業への新規参入、創薬分野では産官学と「MOLGADC」を推進する部隊の１つです。健康寿命の長の連携をより深め、2024年に出願した特許の早期導出に寿化を目指して、私たちは社内の事業部と産官学と連携しよるライセンス収入確保を考えています。経験がない B toて基礎研究を進めつつ、同時に当社の新たな事業領域のC 市場参入にはリスクもありますが、機会が圧倒的に大き創出を図っています。

いと考えています。
新規参入する化粧品市場で、石油関連企業という負の研究開発の方向性
健康寿命の長寿化に向けて、注力している分野の1つがオートファジーです。オートファジーとは、古くなった細胞

イメージがリスクとなる可能性は認識していますが、着実に実績を積み上げ、消費者の皆様に当社独自のナノエマル
ジョンの機能性と安全性についてご理解をいただくことで、事業化を進めて行く考えです。

トピックス
気候変動対策の世界的な加速を背景に、次世代太陽電池の開発・製品化が急速に進んでいます。当社の有機薄膜太陽電池「MORESCO-OPV Flexi」は、製造時の CO2排出量がシリコン系太陽電池の1/5、廃棄物を1/10000に抑制できる環境負荷低減製品

2023年10月、当社は、化粧品事業へ新規です。高い柔軟性と透明性による高い意匠性も魅力で、JR 高輪ゲートウェイ駅、長崎ランタンフェスティバルで使用されており、大阪参入することを発表しました。当社の業界最関西万博等での設置（一部予定）
が決まっています。ペロブスカイト太陽電池についても、桐蔭横浜大学・宮坂力特任教授が立ち上げ

高レベルのナノエマルジョン化技術により、たコンソーシアムに参加し、封止材を提供することで2026年以内の実用化に貢献して行きます。

OEMメーカーと共同で化粧水と美容液を開CO2排出抑制

43

トピックス

省エネルギー

環境保全

CO2排出抑制

環境保全

産業発展への貢献

有機薄膜太陽電池
MORESCO-OPV Flexi

ガス・水蒸気透過度測定装置
MORESCO-SuperDetect

太陽光発電による再生可能エネルギーの創出で温室効果ガス削減に貢献するだけでなく、製造時の CO2排出量がシリコン系太陽電池と比較し1/5、廃棄物を1/10000に抑えることができます。
また半透明で意匠性も高いことから、窓などに貼り付け発電すると同時にインテリアとして楽しむことができます。

迅速測定、世界最高クラスの感度と高精度でフィルムのガスバリア性を測定します。有機デバイスや太陽電池、燃料電池・水素エネルギー、
食品・医療品包装分野など、さまざまな分野での研究開発や品質管理に貢献しております。
複数のサンプル測定を可能としたマルチチャンバータイプの装置も開発し作業負荷を低減できます。主原料として石化材料を使用せず、パーツは再利用可能です。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

発し、自社ブランドとともに専用サイトを立

ライフサイエンス事業の拡大イメージ
既存案件
開発案件（自社販売含む）

ち上げ、2024年度にオンラインでの販売を開始する予定です（イリグラシアシリーズ）。

売上高10倍へ成長

その後も、化粧品、医薬品、食品などライフサ
イエンス分野での事業拡大を進める方針です。
2024年2月に公表した第10次中期経営計画
では、計画期間中（2024～2026年度）の売上高は成長目標を10倍と設定しています。

2024年度

2025年度

2026年度MORESCOグループ 統合報告書 2024

44

PART

3

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

CTO メッセージ
新材料開発・新基盤技術確立・新事業創出

R&D会議を幹（ハブ）として両翼で羽ばたき前進取締役 常務執行役員 CTO

特殊潤滑油事業部

坂根 康夫

ナノエマルジョンのLife Science分野展開

素材事業部

オートファジー活性化薬等の創薬開発

ホットメルト事業部

左翼（既存）

デバイス材料事業部

R&D会議

非石油由来原料からのバイオポリマーの自社生産生産技術開発部

・基礎課題解決

非シリコン太陽光発電事業の推進

ライフサイエンス開発部

・共通課題解決

研究開発部

・交流／流動のハブ機能

独自VOC除去技術の応用と高付加価値化

右翼（MOLGADC）

機械学習を応用した先進的な開発法の展開

海外子会社
協力大学
共創・協力企業

従来、当社の研究開発は、各事業部による縦割りの取り組みが中心であったのに対して、R&D会議がハブとなること

サーキュラー・プロダクツと次世代製品群

革新的な研究開発を促進する「研究班活動」

で、組織を横断した課題解決が可能になります。併せて、第10次中期経営計画では、基本方針の中に「次世代事業社内の意識改革に取り組み、研究開発に対する全員の意識の創出」を挙げています。この中で、全社横断的なプロジェの共通化、いわば研究開発マインドに横串を刺すことを図っ

クトである「MOLGADC」を推進して、新技術や新基盤技ています。そのため、研究開発部門で約2年をかけて議論を術、新事業の創出を追求しています。
「MOLGADC」とは当

重ねて、共通の存在意義（パーパス）
を設定しました。これが初は5つの重点プロジェクトの頭文字から命名したもので「人と地球をかがくの力で元気にする」というものです。こすが、現在ではプロジェクトは８つまで拡大しています。

のです。これは図で示している通り、R&D 会議が幹（ハブ）

こであえて
「かがく」
と表記したのは、化学に限らず、今後の「MOLGADC」において革新的な研究開発を促進する仕となり、一つは左翼において、各事業部がこれまで培って挑戦分野として広がってゆく、薬学、生物学、医学、物理学、掛けの一つが「研究班活動」
です。研究員が仕事時間全体のきた既存事業での技術をさらに向上させて行きます。この

データ化学など、広く科学全般を通じて発想の大きな転換

約15％程度を自分が取り組みたいテーマに充てることがで

当社グループは研究開発型企業として、創立以来培って中では、海外子会社や共創会社、大学とも連携を取りなも伴いながら社会の課題を解決していくという思いを込めきる制度です。加えて自身が手がけているテーマを社内できたブレンドや合成、精製技術を駆使して独自のシーズを創がら研究開発を進めています。一方、図の右翼においては、ています。また、ビジョン（目指すべき姿）として「我々は境発表して、共同研究者を募ることができます。当初、研究費出するとともに、お客様との対話をもとにニーズを発掘して、「MOLGADC」の取り組みを中心として、中長期的な社界領域のスペシャリストである」と定めました。
「境界領域

用は割り当てられた予算の中で賄うのですが、テーマがシーズとニーズの融合を通じて新たな価値の創出に取り

会課題の解決に貢献する新規事業の創出のために様々のスペシャリスト」というフレーズは以前から潤滑や接着の「スタープロジェクト」として認められると、研究開発の予組み続けてきました。

な機関と連携を取りながら挑んで行きます。このように観点から物質同士の境界という意味で用いていました。こ算が付くため、調査や実験、試作などに本格的に取り組む

当社が今後、持続的に成長していく上で重視しているの左翼と右翼の両翼で羽ばたき前進し、新たなステージをれからは、前述の通り研究開発部門として化学を越えて、ことが可能となります。

が、「両利きの研究開発」の考え方に基づく研究開発の推進

追求していくことで、製品ポートフォリオの高度化、新分

様々な学際分野の「クロスボーダーとしてのスペシャリスト」

で、既存事業の研究開発と新規分野の研究開発とをシン野や新事業の創出、そしてそれを推進する人材の育成ををめざしていくという意味を込めました。

クロさせながら推進することで社会課題の解決を目指すもめざしています。

研究開発部門のパーパスを踏まえて、社会や地球の課題に応える技術、製品の開発を加速させていきます。
「人と地球をかがくの力で元気にする」というパーパスを設定

45

工場での革新的生産プロセスをDXで実現

MORESCOグループ 統合報告書 2024

このほか、「イノベーション研修」という取り組みの中では、研究テーマから事業化に向けた提案を行う場を設けています。以上のような施策を通じて社内における研究開発の

MORESCOグループ 統合報告書 2024

46

イノベーション

Introduction

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

意欲を高め、MORESCO にしかできない新技術の創出を開発で培ってきた合成技術、精製技術によりオートファジー

開発を2026年度以内の実用化をめざして進めております。

えします。当社では、研究開発部門を基軸に事業部門間を追求しています。

の活性を制御する創薬の共同研究を進めています。2024

当太陽電池は桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した

横断し、材料開発プロセスの革新に挑んでいます。また、デー「MOLGADC」における主なプロジェクトには、ナノエマ

年3月には、関連する技術の特許を出願し、各種適用疾患

日本発の技術です。軽量で薄くて、柔軟性があり、塗布でのタ駆動型のアプローチを取り入れることで、製品の開発・

ルジョンのライフサイエンス分野への展開をはじめ、非石を調査中で、世界の製薬会社などへの提案を行っていると使用が可能であり、少ない光量でも高い効率で発電できる

改良を迅速かつ効率的に行っています。これによって、当社

化由来バイオポリマー材料の創出、非シリコン太陽光素子ころです。創薬事業のビジネスの出口戦略としては、創薬といった特長を備えています。国内製造と実用化に向けただからできる研究開発 DXとして、「モレスコ・インフォマティ

材料であるペロブスカイト太陽電池向けの封止材、有機薄の早期段階での製薬会社への導出による収益の確保、さら技術連携コンソーシアムを、当社を含めた4社で設立し、実証

クス」の実現をめざしています。

膜太陽電池（OPV）の事業拡大などがあります。いずれもにはライセンス収入の継続的な確保をめざしていきます。

実験に取り組んでいます。

革新的な技術であるだけに実用化に向けたハードルは高く、短期で成果を出せるとは限りません。目安として3年単位で進捗状況を R&D 会議などで検討し、研究開発を継続するかを判断し、必要に応じて研究プロジェクトの入れ替えを行います。

研究開発におけるDX 推進での当社の強みは、大学で機当社は「境界領域のスペシャリスト」
として、有機 EL の封械学習を専攻した人材が中心となり、社内に蓄積されたビッ

地球環境の保全に貢献できる
研究開発を推進止材開発で培った材料技術を応用して、ペロブスカイト素子

グデータを活用する取り組みにあります。例として、ホットにダメージを与えず、基材を貼り合わせるだけで密着できる

メルト接着剤の配合に関して、従来は研究員の経験と勘を封止材の開発を担当しています。ペロブスカイト素子は水分頼りに試行錯誤していたのに対して、生成 AI を活用して有「MOLGADC」
において、長期的な視点からじっくり腰をに弱いという欠点がありますが、当社が開発する封止材は湿望な候補を絞り込む活動が進んでいます。この例のように据えて取り組んでいるプロジェクトの一つが、非石化材料

気を有効に防ぐことができると期待されています。今後、ペ研究開発の効率化に寄与することが明らかであることから、

ナノエマルジョンを用いた化粧品事業が進行中の創出技術の開発です。地球温暖化係数の高いバイオメタ

ロブスカイト太陽電池が普及するのに従って、当社の封止材各事業部に機械学習に強い人材を育成・配置して、各事業

ンを原料とした、非石化由来の炭化水素を合成する技術のも広く使用されることを想定して研究開発を進めています。

部開発でのインフォマティクスの取り組みを強化しています。

「MOLGADC」
における直近の有望プロジェクトが、ライを原料としてメタン発酵を通じて産み出したバイオガスを、

フサイエンス分野におけるナノエマルジョン（特許取得済み）

特殊な化学反応によってバイオギ酸に転換し、さらにこれの商品化です。当社の強みである界面活性技術を応用しを炭化水素に転換し、当社製品の原料にするというものでつつ、5、6年かけて実用化に挑戦し、ようやく投資資金

す。元々、北海道でバイオメタンガスを製造研究している機

一方、「 両利きの研究開発」の左翼におきましては、既存

以上、当社における研究開発の取り組みについて紹介さの回収のステージを迎えつつあります。

関から、「バイオメタンからメタノールを合成する時に副産事業の深掘りを通じた製品ポートフォリオの高度化に取りせていただきました。今後、「 両利きの研究開発」にて既存物としてギ酸ができてしまい困っている」という話を聞いた組んでいます。その核となるものがサーキュラーエコノミー

事業の深化と新分野・事業の探索を進める上で、人材のことをきっかけに、このプロジェクトが始まりました。

に向けた挑戦です。具体的には、特殊潤滑油部門などで当育成が鍵となります。研究開発部門としては、「人と地球を

この技術の特長はナノエマルジョンという界面活性剤を外殻にしたカプセルのサイズにあります。従来、100ナノメー確立を目指しています。具体的には、牛の排泄物や生ごみ

また、DX は研究開発に限らず、製造現場でも導入を進めてサーキュラーエコノミーへの貢献もまた重要な使命

おり、装置の故障予測や製品の開発・改良に迅速かつ効率的に寄与していくものと期待しています。

トル程度が限界とされてきたのに対して、当社の特殊技術

現在、北海道のパイロットプラントにて実証実験に取り

社独自の「サーキュラーモデル」の構築を進めていく考えです。

かがくの力で元気にする」というパーパスのもと、これに共により10ナノメートルという極めて小さいカプセルを作り組んでおり、2026年度には年間10トンのバイオギ酸を生産

当社では、難燃性作動液のリサイクルをすでに行ってお感できる人材の獲得・育成に向けて前進し、すべての人材

出し、しかもその中に有効成分を内包することができます。

する計画です。そして2030年頃には、バイオギ酸から生成ります。お客様の製造現場にて製品の潤滑管理を実施し極小のカプセルは人間の細胞間を通り抜けることができ、した非石化材料であるバイオポリマーやバイオ潤滑油のてきた経験を活かし、使用済みの作動液から主成分であ

私の思いとしては、パーパスを踏まえて、社会や地球のたとえば化粧品であれば、抗酸化作用などを持つコエンザ

国産化および自社調達をめざしています。当社は現在、石るグリコールを抽出し、再生して利用するプロジェクトを

課題に応える技術、製品の開発を通じて、自らの仕事に対イム Q10などを皮膚の内部に送り届けることが可能となり化由来のポリマーや潤滑油などを原料として製品をつくる

進めています。現在、使用済み製品の回収率が約50％に達する誇り、やりがいを実感できる人材が必要だと考えます。

ます。現在、大手化粧品メーカーでの採用に対応した量産ユーザーの立場ですが、将来的には大手化学企業などとしており、今後、回収業者との連携によって100％の回収、そのためには、お客様の要望に対して、それが社会や地球体制の整備や、ナノエマルジョン配合の自社化粧品の開発

技術提携し、非石化原料由来ポリマーや潤滑油のメーカー

再利用を実現したいと考えています。サーキュラーエコノの課題に応えることであるかを考え、もしそうでないならば、などの、事業化が進んでいます。2026年度には2024年度になるという大きな夢を抱いています。

ミーへの対応は、これからの時代において重要な課題で代替案を提案していく姿勢が重要ではないか、と考えていもう一つ長期的な視野で研究開発に取り組んでいるのす。サーキュラー・プロダクツ担当執行役員を設置し、難燃ます。その具体的な取り組みの一つが「MORESCO Greenが、エネルギー分野での貢献です。現在、エネルギーデバイ

性作動液以外においてもサーキュラーモデルの確立と再SX(MGS)」で、こうした考え方に共感していただける多様

ライフサイエンスの分野では、このほかに当社の合成ス材料部門がフレキシブルな有機薄膜太陽電池（OPV）の

生資源の活用、さらには再生しやすい配合設計などに総合な人材と多様なお客様をクロスボーダーに結集していく

技術を活かすことで、オートファジーを促進する新規低事業化を進めています。課題は発電効率の向上であるのに的に取り組み強化していく考えです。

ことで、当社でしかできない新たな価値の創出をめざして

分子化合物の共同研究開発にも挑んでいます。オートファ

対して、当社では、OPV 材料開発に強い大学研究室と協力

ジーは、疾患の予防や治療、老化防止、健康寿命伸長なし、新規高効率発電材料の共同開発を進めているところです。

ど、多様な分野で応用が期待されるメカニズムです。この現在、有望な新規材料のデザインが進んでおり、さらなる研究開発を手掛けるベンチャー企業に2020年に出資を成果に期待しています。

対比で売上高が約10倍に成長すると見込んでおり、将来が期待できる分野です。

行い、当社の潤滑油合成やハードディスク表面潤滑剤の47

1. 価値観〜長期戦略

MORESCOグループ 統合報告書 2024

これに加えて、ペロブスカイト太陽電池向け封止材の研究が活躍できる環境づくりを進めていきます。

いきたいと考えています。

研究開発 DXとして「モレスコ・インフォマティクス」
を推進

そして、長期的な視点のもと、外からは変わらないように見えても常に新陳代謝しながら進む開発部門が主導して、総合化学会社に成長していくことが私の夢です。

続いて、研究開発部門におけるDX の推進についてお伝

MORESCOグループ 統合報告書 2024

48

PART

Introduction

4

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

サステナビリティ

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、私たちMORESCOグループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」

リスク管理体制

ために、新しい社会と未来を切り拓くイノベーター企業として社会に貢献していくことを使命としています。当社グループの当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリティ）を特定しています（21〜26ページ参照）。重要課題

研究開発型企業としての強みを最大限に発揮し、事業を通じて経済価値を創出すると同時に、サステナビリティに関する環境

リスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委に関しては、サステナビリティ推進室が中心となり、各事

課題や社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの皆様とともに中長期的な企業価値の向上を目指します。

員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会充実に努めています。

を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、サスサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、

テナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダー

定とともに審議されています。審議された内容は取締役会へのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類しに報告され、その監督の下、最終決定されます。

MORESCOグループは、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、て明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリア「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、
サステナビリティ活動を積極的に推進します。

サステナビリティ経営に関するこれまでの取り組み
年月

サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス

サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定

2022年 3月

サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ推進室の設置、サステナビリティ基本方針の策定

2022年 11月

TCFD 提言への賛同と同提言に基づく気候関連財務情報の開示

2023年 5月

MORESCOグループ人権方針の策定、人権デューディリジェンス体制の整備・強化の開始、人材育成方針・社内環境整備方針の制定、人材戦略の策定

2023年 9月

重要課題（マテリアリティ）実現への貢献が大きい製品「MORESCO Green SX（MGS）」の選定開始

2024年 2月

第10次中期経営計画で MGS 製品売上比率を2026年度に40％、2030年度50％に目標を設定（2022年度実績29％）

サステナビリティ経営の重要性が高まる中、「持続可能な

サステナビリティ経営に関する基本方針や戦略を検討・策定

年月

社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本

しております。同委員会での審議内容はサステナビリティ

2022年 4月に事業を運営するため、当社グループは2022年4月「サス担当取締役から取締役会に報告され取締役会はサステナビ

テナビリティ委員会」
を立ち上げました。加えて、当社グルー

リティ委員会を監督しております。四半期に1回以上開催

プのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナされる同委員会では、気候変動問題を始めとするサステナ

ビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会

ビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクやは、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤機会を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成され、反映させております。

取り組み

2021年 11月

2022年 10月

主要な議題
第1回サステナビリティ委員会● 議題１
議長、幹事、書記、メンバーの承認
● 議題２
規程の承認
● 議題３ リスクと事業機会のアンケート結果の報告と協議● 議題４ サステナビリティ委員向け勉強会
第2回サステナビリティ委員会
議題１ 気候変動に関するリスクと機会● 議題２
温室効果ガス排出量の算定・推計並びに削減計画● 議題３
MORESCO Green SX の概要● 議題４
TCFD 提言への対応状況● 議題５
TCFD 提言への賛同に関するディスカッション●

2023年 4月

第3回サステナビリティ委員会
議題１ 人権 DD に関する取り組みの状況報告● 議題２
内閣政府令改正案への対応● 議題３
GHG 排出量報告とIPCC 新目標について● 議題４
MORESCO Green SXリストの承認
●

取締役会
監督

報告

2023年 5月

第4回サステナビリティ委員会
議題１ 内閣政府令改正案への対応● 議題２
人権デューディリジェンス体制 人権リスクの結果報告● 議題３
MORESCO Green SX 社外公表内容の報告●

サステナビリティ
委員会
委員長：代表取締役社長

コンプライアンス・
リスク管理委員会
連携

経営会議
議長：取締役専務執行
役員COO

業務執行取締役、業務執行取締役、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等

常勤監査等委員、執行役員等

常勤監査等委員、執行役員等報告

第5回サステナビリティ委員会
議題１ 人権尊重経営に関するコーポレートウェブサイト開示案● 議題２
有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の大枠方針（関連 KPI）
● 議題３
サステナビリティ情報開示に関する最新動向（経産省、ISSB、TCFD、TNFD 等）● 議題４
社内炭素価格導入の承認● 議題５
新 MORESCO Green SX の認定とMORESCO Green SX ロゴの承認●

委員長：代表取締役社長

調査

2023年 10月

2023年 11月

第6回サステナビリティ委員会
議題１ リスクと機会のアンケート分析● 議題２
長期ビジョンのドラフティングの議論●

2024年 4月

第７回サステナビリティ委員会
議題１ サステナビリティに関するガバナンス体制案● 議題２
TNFD 提言への対応計画● 議題３
人的資本・人権開示案（統合報告書）の承認●

各事業部、各部署、各関係会社

49

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

50

Introduction

Environment

環境関連が深い重要課題（マテリアリティ）

環境負荷低減の実現

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

革新的な製品、サービスの開発

地球環境課題に関するマテリアリティ

気候変動問題への対応（TCFD）

MORESCO グループは、サステナビリティに関する７つ

その具体的な対策として「気候関連財務情報開示タスクの重要課題（マテリアリティ）を特定しており、地球環境に

フォース（TCFD）」提言に基づくリスクと機会の特定と情報関連が深い課題としては、「環境負荷低減の実現」と「革新的開示を始めています。

気候変動問題に関する取り組みの一環として、2022年11月に MORESCO グループは TCFD 提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。

TCFD 提言に基づく情報開示

はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識

Ⅰ．ガバナンス

しています。

な製品・サービスの開発」
があります。このうち財務面でのその他、将来的に財務的な重要性が高まる可能性がある

事業機会が大きいと予想される課題は「革新的な製品・サー課題として、自然資本・生物多様性に関する課題などがある

ビスの開発」であり、その具体的な対策として「MORESCOと考えています。当社グループは、「自然関連財務情報開示

気候変動問題については、当社グループのサステナビリ

Green SX(MGS) 製品」の開発強化を進めています（27〜

タスクフォース（TNFD）」提言に基づく情報開示に向けて

ティ推進体制に基づき、取締役会の監督のもと「サステナ

28ページ参照）。一方、財務面での事業リスクが大きいと準備を進める予定です。

ビリティ委員会」
がその対応を進めています（49ページ参照）。

クと機会（シナリオ分析）

サステナビリティ委員会では、2022年4月と10月に気候変

気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等に動問題について集中的に審議を行い、取締役会に気候変より様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、動問題に関するリスクと機会の特定とその対策に関する報①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リス

告を行いました。取締役会における審議と決議を踏まえて、

クシナリオ (4.0℃シナリオ）、の2つの代表的なシナリオ

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）への対応を強化するため、品質方針と環境方針を

2022年11月に当社グループは TCFD 提言に賛同しました。

を想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業であ

2024年3月「品質・環境方針」に統合・改訂しました（品質方針制定1998年4月、前回改定2023年3月、環境方針制定2001年

2024年7月のサステナビリティ委員会では、気候変動問題

る特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、3月、前回改定2023年3月）。

に関するリスクと機会の財務的影響や対策等について審議

その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。

しました。

リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ

Ⅱ．戦略

推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく予想される課題は気候変動問題に関連するものであり、

品質・環境方針

品質・環境方針

1. MORESCO が直面している主要な気候変動関連のリス

当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学

私たちは境界領域のスペシャリストとして、お客様の声に応える製品を開発し、安心して使える製品を提供すること

検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏ま

製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題

えて決定しました。

で顧客満足の向上を追究します。
また、事業活動による環境への負荷を低減し、地球環境の確保と持続的な社会の発展に貢献します。

前提としたシナリオ①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）

1. 顧客満足への貢献

2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy
Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠

お客様に信頼され、満足いただける製品とサービスを提供し、企業活動を通じて社会に貢献していきます。

②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）

2. 生産性の向上

現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定
は「IPCC 第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠

業務プロセスの改善を推進し、生産性向上を目指します。
3. 法規制の遵守
当社の事業活動に関連する品質および環境法規制や条例を遵守するとともに、法律や社会・顧客から求められる規
律を守ります。

リスク
1.5℃シナリオ

4. 環境負荷の低減予想されるイベント
炭素価格上昇中期

原燃料価格高騰・調達難

短期〜中期

事業活動において、環境問題の改善、環境汚染の予防に努めるとともに、省エネルギー・リサイクルを推進し、環境

競争環境の変化

短期〜中期にやさしい製品を提供します。

顧客の行動変化

短期

循環型経済への対応

5. 品質、環境マネジメントシステムの有効性向上

投資家・金融機関の意識変化

事業環境の変化に対応し、品質と環境への取り組みを継続的に改善します。

4.0℃シナリオ

以上

51

顕現する時期

MORESCOグループ 統合報告書 2024

重要なリスク

対応策

カーボンニュートラル政策対応によるコスト増加

生産性向上による省エネ推進、再生可能エネルギーの活用、
非石化由来材料の活用

原料・燃料高騰によるコスト競争力の低下

グローバル調達・サステナビリティ調達

競合他社による高付加価値製品等の展開

高付加価値製品（MGS) の開発 ･ 販売

競争環境や産業構造の抜本的変化

環境対応製品（MGS) の研究・開発

短期〜中期

内外における資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化

リサイクル・リユース材料の活用

短期

投資家や金融機関による投資引き上げや融資条件悪化の可能性

環境負荷低減の取り組みの積極的・継続的な情報開示

平均気温上昇短期〜長期

平均気温の上昇に伴う就業環境の悪化と生産性低下

自動化による生産環境 / 労働環境の改善

異常気象の激甚化

短期〜長期

サプライヤー ･ 物流網の被災によるサプライチェーン寸断

サプライチェーンネットワークの強化

海面上昇

短期〜長期

高潮等による生産拠点の被災リスク

生産拠点の水害対策、在庫の分散、生産拠点の分散

水資源、資源リサイクル、
排水・廃棄物管理

短期〜中期

資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化

代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用

MORESCOグループ 統合報告書 2024

52

サステナビリティ
Environment

機会
1.5℃シナリオ

Introduction

予想されるイベント

顕現する時期

炭素価格上昇中期

重要な機会

3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

MORESCOグループ（国内）の Scope1,2GHG 排出量推移

対応策

省エネ製品群への代替が促進する可能性

リサイクル油、高付加価値製品の開発

原燃料価格高騰・調達難

短期〜中期

需要地に近接した工場やBCP 対応の優れた企業・工場の競争力増大

原材料ソースの多様化による安定調達

競争環境の変化

短期〜中期

高付加価値製品の需要増大

環境対応製品（MGS) の開発 ･ 販売、価格競争力の強化

顧客の行動変化

短期

環境負荷低減製品、GHG排出量抑制生産プロセスを活用した製品の需要増加

環境対応製品（MGS) の研究・開発

潤滑油のリサイクル、長寿命化等のニーズの高まり

環境対応製品（MGS) の開発・販売、リサイクル・リユース材料の活用

ESG関連株式指標への採用、長期投資家の保有増大とレピュテーション向上

環境負荷低減の取り組みの積極的・継続的な情報開示

短期〜中期

投資家・金融機関の意識変化

短期
短期〜長期

耐熱性に優れた製品の需要拡大

新規需要に適した製品開発

異常気象の激甚化

短期〜長期

安定した操業供給により顧客や投資家からの満足度・信頼度が向上

サプライチェーンネットワークの強化

海面上昇

短期〜長期

水害等の災害に強い工場や供給体制の構築による信頼性向上

ハザード分析、災害対応 BCP の策定

水資源、資源リサイクル、
排水・廃棄物管理

短期〜中期

製品のリサイクルおよびリサイクル材料の利用による顧客拡大

代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用

Ⅲ. リスク管理

移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きい

気候変動に関するリスクと機会に関しては、当社グルーと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプの全社的なリスク管理体制の下で管理されています。

プライシング（炭素税導入）等による原材料の調達コストの気候変動に関するリスクと機会の具体的な選定と特定に上昇です。現状では原材料価格の上昇はほぼ価格転嫁がであたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事

きておりますが、中期的には代替製品の出現が大きな脅威

業部およびライフサイエンス開発部への意識調査に基づくになる可能性があると予想されます。また、サプライチェー

検討会を事業部ごとに実施しています。特定したリスクとンの下流では、当社の売上高の４割を占める自動車分野に機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、

おいて、バッテリー電気自動車の比率が当社の想定以上の対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審速度や範囲で広がる可能性があり、対応のための投資支出議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終等が増大する可能性があります。

決定されます。

物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温

Ⅳ. 指標と目標上昇による海面上昇（慢性リスク）による工場の操業や物

1. 気候関連リスクおよび機会を評価する指標と目標

流ネットワークの寸断等の影響です。いずれも、当社の主環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス

要な国内生産拠点である赤穂工場と千葉工場での、生産(GHG)排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、設備等の破損、操業停止、サプライチェーンの分断等の影①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等

響が懸念されます。

燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③ Scope1、3. リスクと機会への対応策（t-CO2e）

12,000

Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する

当社グループは、気候変動を含めたあらゆるリスクと機サプライチェーンの排出、Scope3）、につき計測を進めて会の把握に適時性をもって対応し、その対応策を継続的におります。Scope1、2については2030年目標までに2013

検討しています。今後も、緊急度の高いリスクと機会を優

年度対比で排出量を46% 削減、2050年までに Scope3を先して対応策のさらなる拡充を図っていきます。

含めてカーボンニュートラルを目指しています。

Scope1直接排出11,035

8,000

5,959

6,000
4,000
2,000
2013年度

2017年度

2018年度

2019年度

2022年度

2030年目標

GHG 排出量抑制対策の一つとして、当社グループは再入することを決定しました。また、製造拠点では省エネ診断を実施し、エネルギー使用量のホットスポットやロスがいます。具体的には、2025年度から神戸本社と赤穂工場に生じている場所を特定し削減計画を策定、エネルギー使用供給されるすべての電力について再生可能エネルギーを導の効率化を実施しています。

生産プロセスにおける廃棄物・排水量の抑制
GHG排出量の抑制と同時に、当社グループは生産プロセス

千葉工場では、硫酸メーカーとの間に「クローズドシステム」
をにおける廃棄物・排水量の抑制も積極的に推進していきます。

構築し、流動パラフィン・スルホネート製造過程で発生する廃赤穂工場では、2024年2月より排水処理に熱源を必要としな酸を硫酸メーカーに送り、リサイクルされた硫酸を原料の一部

い方式に変更し、環境負荷を低減しました。また、廃プラスチッとして再利用しています。また、精製工程での工程水のリサイク

ク類を加炭材にリサイクルするための情報収集を進めています。

ル率を向上させ、廃水となる工業用水の最小化に努めています。

サーキュラーエコノミーへの貢献「サーキュラーエコノミーへの貢献」は、第10次中期経営を製品として再利用しています。当社の製品は市場シェア計画の重要な施策の一つです。当社グループは、従来からが大きいため、原材料調達面でもスケールメリットが働き潤滑油や容器等のリサイクル推進に注力してきました。水ます。今後は、このスケールメリットを活かし、自社製品の溶性切削油は、出荷に用いるドラム缶の50% を再利用してリサイクル率の向上とバイオマス原料の活用などを推進しいます。一部のホットメルト接着剤は、容器の一部が製品ていきます。水 - グリコール系難燃性作動液ハイドールは、として使用可能な包装を採用しています。難燃性作動液は、

MORESCO Green SX の主力製品の一つです。

液中の20％を占める劣化した添加剤だけを抽出して、残り

自然資本・生物多様性の保全
2023年9月には、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」
が推奨報告（V1.0）を公表しています。

バウンダリー

目標年度

水準「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されまし

MORESCO グループは、自然資本・生物多様性の保全

た。企業には、事業活動の自然資本への依存度や事業活動は重要な社会課題であると認識しており、また将来的にはが自然資本に及ぼす影響を分析し、関連するリスクと機会

当社の企業価値にも重要な影響を及ぼす財務的にも重要の特定とその対策の実施、情報開示が求められています。

な課題となる可能性があると認識しています。

目標1

Scope1＋2排出量

MORESCO 国内グループ会社 連結

2030年度

46% 削減（2013年度対比）

目標2

Scope1＋2＋3排出量

MORESCO 国内グループ会社 連結

2050年度

カーボンニュートラルMORESCOグループ 統合報告書 2024

2021年度

生可能エネルギーの推進やエネルギーの省力化を進めては、2030年に向けての新たな生物多様性に関する世界目標
対象

2020年度

再生可能エネルギーの推進、エネルギーの省力化

2022年12月の生物多様性条約締約国会議（COP15）でGHG 排出量削減目標

Scope2間接排出10,0000

平均気温上昇2. 財務的な影響

53

2. 実行戦略環境

循環型経済への対応

4.0℃シナリオ

1. 価値観〜長期戦略

MORESCOグループ 統合報告書 2024

54

Introduction

Social社会

関連が深い重要課題（マテリアリティ①）

多様な人材の育成と登用による人的資本の強化

2. 実行戦略

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

基本的な考え方

当社グループのマテリアリティの中で社会課題に関連がが重要になります。こうした考え方に基づき、私たちは2023

深い課題としては、「 多様な人材の育成と登用による人的

年5月に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を制定しま

資本の強化」と「心身ともに充実でき、人権を重視した働きした。これら2つの方針も踏まえて、第10次中期経営計画の方の実現」
があります。この２つのマテリアリティは、他の５策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的なつのマテリアリティの実現を含めた企業活動全てを支える「人材戦略」
を策定しました。
取り組みなどをまとめた
同時に、当社グループは人権を重視した経営も強化してMORESCO グループは、「人間性を尊重する職場づくりと、自由な発想によって、新しい価値を創造する」
ことを経営理念の一つに掲げています。人間性を尊重する職場づくりのためには、従業員一人ひとりが異なる価値観を受け入れ共有し、常識の「枠」
を広げることが大切だと私たちは考えています。そして、従業員一人ひとりが常識の「枠」を広げるためには、多様性・
公平性・包摂性を大切にする職場環境を整備することが重要です。

多様性・公平性・包摂性～一人ひとりの違いを

MORESCO 流働き方改革

尊重するダイバーシティ経営

サステナビリティ基本方針に掲げている「『持続可能な社

おり、2023年５月には、国際連合「ビジネスと人権に関す会の実現』と『中長期的な企業価値の向上』
の両立」
を実現す

る指導原則」に則り、「MORESCO グループ人権方針」を公

MORESCOグループがオンリーワン製品をこれまで創り

益を従業員に還元し、従業員一人ひとりが笑顔になれる職

るためには、全ての従業員がその能力と意欲を最大限発揮で表しました。現在、人権リスクの特定や対策の検討など、人産み出すことができた背景には、ブレンド、合成、精製技術

場環境の実現を目指して改革を進めています。有給休暇のきるような成長支援と、全ての人材が活躍できる環境づくり

権デューディリジェンス体制の構築・強化を進めています。

の多様なスペシャリストが融合する研究開発の環境、営業・取得を奨励することで、取得率は年々増加しております。

開発・生産のスタッフが一体となってお客様のソリューション

今後さらに、フレックス制度や在宅勤務などによる柔軟な人材育成方針を追求する姿勢、技術開発の成果を企業価値と社会価値

働き方の支援を拡充し、定年再雇用制度の見直しを含め、へと結びつけていくコーポレートスタッフの存在がありま多様な人材の活用を推進していきます。

基本的な考え方と人材に求めるマインド

す。多様な個性とバックグラウンドをもった人がいて、それ当社は、労働生産性を高め、生産性向上から生まれた利健康経営

当社グループは、私たちの経営理念とサステナビリティ基本方針に基づいて、2023年11月に人材育成方針についての「基

ぞれの良さを積極的に引き出していくことが、企業としての本的な考え方」
を制定しました。この基本的な考え方に基づいて、私たちが人材に求めるマインドとして、「共感力と巻き込む力」、

力になるー私たちは、そう考えます。そんな多様性が、組織

2020年4月、当社グループは「MORESCO 健康経営宣言」「プロフェッショナル志向」、「挑戦し続ける姿勢」、「自由な発想」の４つを掲げています。

のコミュニケーションの活性化と、強いチームの形成に貢を定めました。健康経営に関わる従来の取り組みを整理・体献しています。

系化することに加え、そのグループとしての方針を明確にし、基本的な考え方健康維持・増進施策の推進を図ることを目的としたものです。

MORESCO グループは、「人間性を尊重する職場づくりと、自由な発想によって、新しい価値を創造する」
ことを経営理念の一つに掲げています。当社グループは、「研究開発型企業」として世界の人々に喜んでいただける“ ものづくり” や“サービス”を提供していきたいと考えています。
そのために、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の下で、自分の常識の「枠」を広げ、自由な発想で新しい価値を創造し、我々の競争力の源泉である研究開発に貢献できる人材、研究開発の成果を「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」に結びつけられる人材を育成していきます。

人材に求めるマインド
共感力と巻き込む力（組織力の向上）

プロフェッショナル志向（個人力の強化）

ビジネス上の人的ネットワークの構築には、多様な価値観を理解し寄り添う「共感力」と、リーダーシップを発揮し周囲のメンバーを「巻き込む力」
が必要です。

世界の人々に喜んでいただける価値創造のために、専門性を常に磨き続ける「プロフェッショナル人材」
を求めます。

挑戦し続ける姿勢（個人力の強化）

自由な発想（個人力の強化）

新しい価値創造のために境界領域のスペシャリストとして、変化を「自ら変容する機会」
として捉え、挑戦し続ける姿勢が不可欠です。

前例や常識にとらわれず自分の常識の「枠」を広げることで得られる「自由な発想」によって、新たな価値を創造することができる。

公平・公正な評価と教育制度（4年連続4回目）。
認定を受けています

セミナーを通じて従業員の成長をサポートしています。また、語学学習や資格取得などへの補助を通じてスキルアップの法令に基づく行動計画

支援も行っています。それぞれの従業員が自己の意欲と能

これら自主的な社内環境整備の取り組みに加えて、当社力を高め、多様な働き方の中でキャリアを築いていけるよう、

グループは「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

キャリア支援を実施していきます。

（2020年4月～2025年3月）、「 女性活躍推進法」に基づく行動計画（2021年4月～2026年3月）を進めています。

共感力と
巻き込む力

経営戦略と連動した人材戦略
プロフェッ
ショナル
志向

挑戦し
続ける
姿勢

自由な
発想

社内環境整備方針

第10次中期経営計画の策定に合わせて、当社グループは、マテリアリティ実現に向ました。具体的には、戦略目標①「全ての人材が活躍できる環境づくり」と戦略目標

人材育成方針と同時に、当社グループは社内環境整備方針についての「基本的な考え方」
も制定しました。私たちが組織として最②「経営戦略実行のために必要な人材の充大限の力を発揮するためには、従業員一人ひとりがその能力を高めるだけではなく、全ての従業員がその能力を最大限発揮できる

実」を実現し、人的資本を最適配分します。

組織と文化が大切です。研究開発型企業であるMORESCOの人材にとって最も重要な要素は、自分の常識の「枠」を広げる姿勢です。

個別目標には KPI を設定し、その達成にそして、従業員一人ひとりが常識の「枠」
を広げる上での重要な要素が、多様性・公平性・包摂性であると私たちは考えています。

向けて着実に推進・監督していきます。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

経済産業省「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の当社は、人事部によるヒアリングや自己申告制度、社内けての具体的な方針「人材戦略」を策定し

55

3. イノベーション

心身ともに充実でき、人権を重視した働き方の実現

人的資本経営・人権尊重経営に関するマテリアリティ基盤となる重要課題と私たちは位置付けています。

1. 価値観〜長期戦略

人材戦略
目的「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立のために
人的資本を強化する。

戦略1

目標（あるべき姿）
人的資本が経営戦略に沿って最適配分されている。

全ての人材が活躍できる環境づくり

多様性・包摂性・公平性を重視した企業文化を醸成する。
● 属性に対する差別がない等級・評価・報酬制度と採用・育成制度を整備する。
● 高いモチベーションをもって、自律的に働くことができる環境づくりを
進める。
●

戦略2

経営戦略実行のために必要な人材の充実

企業理念や経営戦略を全てのグループ社員に浸透させる。
● 事業の拡大、
基盤強化、未来の創造に必要な人材を育成・確保する。
● 人材ポートフォリオ分析に基づいた人材配置を行う。
●

MORESCOグループ 統合報告書 2024

56

Introduction

Social社会

1. 価値観〜長期戦略

関連が深い重要課題（マテリアリティ②）

人権デューディリジェンス体制の強化

2. 実行戦略

サプライチェーン強靭化による持続的な安定供給

3. イノベーション

4. サステナビリティ

技術革新による新たな価値創造と生産性の向上

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

パートナーシップの強化

ステークホルダーに関するマテリアリティ

MORESCOグループ人権方針

当社グループが販売している製品群は、市場シェアが非まっているだけではなく、地政学情勢など経済安全保障面

当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。初めの取り組みとして、私たちは、

常に高いものが多く、サプライヤーとしての安定供給、技術も考慮した対応が求められるようになっています。対応する

国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年5月に「MORESCO グループ人権方針」

開発、製品・サービスの安全性に関する責任もそれだけ重マテリアリティとして、私たちは「サプライチェーン強靭化にを制定しました。同方針の内容と制定の背景については、2023年12月から2024年1月にかけて国内全グループ従業員を対象大です。安定供給を支える原材料調達の面でも、世界的による持続的な安定供給」「技術革新による新たな価値創造、とする研修を実施し、全ての従業員に対して同方針の遵守を求めました。

環境や社会に配慮したサステナビリティ調達への要請が強と生産性の向上」「、パートナーシップの強化」
を掲げています。

MORESCOグループ人権方針 ( 抜粋 )ステークホルダーやコミュニティに対するコミットメント

MORESCO グル ープ は、「 持続可能 な 社会 の 実現 」と「 中長期的 な 企業価値 の 向上 」を目指していくうえで、
MORESCOグループの事業活動から影響を受ける全ての人びとの人権尊重の取り組みを推進していくことを目的とし、
国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「MORESCO グループ人権方針」
（以下、本
方針）
をここに定めます。

2023年5月12日
株式会社 MORESCO
代表取締役社長 CEO 両角 元寿〈人権方針に記載されている項目〉

MORESCO 行動憲章
当社グループは、責任ある事業会社として遵守すべき企
業倫理を規定した「MORESCO 行動憲章」
を2008年3月に

ループは、内閣府「未来を拓くパートナーシップ構築」の趣旨に賛同し、2022年７月に「パートナーシップ構築宣言」
を宣言しています。

制定しました。この憲章には、サプライヤーとしての供給責任や製品・サービスの安全性の他、腐敗防止、個人情

１．人権に関する基本的な考え方

４．対話・協議

７．責任者

報保護、情報開示、地域貢献等を始めとする10原則が定め

２．適用範囲５．救済

８．情報開示３．人権デューディリジェンス

６．教育・研修・周知浸透

９．適用法令られています。こうした自主的な取り組みに加えて、当社グ

購買方針
責任ある原材料調達を強化する目的から、当社グループ
は購買方針を制定しています（2022年5月改訂）。

MORESCO 行動憲章
人権デューディリジェンス体制の構築・強化
当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2023年度には、当社グループにとって重要な人権
リスクについて、国内外の様々な関連ガイドライン、役員・経営幹部を対象とした意識調査、外部専門家の意見などを参照し、もにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動する。

検討いたしました。2023年度の従業員エンゲージメント調査の結果も踏まえて、重要な人権リスクを特定する予定です。特定

1．社会的に有用な製品・サービスを安全性や供給責任に十分配慮して開発、提供し、顧客の満足と信頼を獲得する。

した人権リスクについては、その対策の強化・推進を進めるとともに、関連する情報開示をコーポレートウェブサイト等で行い、2．贈収賄や汚職、不適切な癒着に関与せず、公正、透明、自由な競争により製品・サービスを提供し、適正な取引を行う。

今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める

3．顧客情報および個人情報の保護に十分配慮し、適切な取り扱いを行う。

予定です。

4．株主をはじめとして社会の様々な方とコミュニケーションを行い、企業情報を適切かつ公正に開示する。
5．財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備し、定められた手順に従い適切な業務処理を行う。

人権デューディリジェンス

救済メカニズムの構築については、●優先度が高い人権課題の特定●責任者・担当部門の決定●

適時性ある優先度の見直し●

社内規定の確認と見直し●研修による人権意識強化

当社グループは、株式会社 MORESCO
度・規程の確認から着手しています。
全グループ従業員を対象とするエンゲージメント調査の結果等を踏まえて、人権方針の策定の従業員を対象とする関連する社内制

人権リスク
評価

おります。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネス

1

2

4

3

情報開示

グループ企業の指導・監督も強化して●

取組プロセスと

経営・規定
への統合

モニタリング●

結果の開示●

取締役会による
監視・監督

ステークホルダーとの対話を踏まえたプロセス改善●

バリューチェーン全体
での対応状況把握

と人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。

豊かさを実現する。
7. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動の必須の要件であることを認識し、積極的に行動する。
8．良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。
9．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない。
10．国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律を遵守するとともに、現地の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する。

購買方針
MORESCOは、経営ビジョン「地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるMORESCOグループ」の信念を持ち、また、
MORESCO 行動憲章に基づいて、以下の購買方針のもと、調達活動を推進してまいります。
1. 法令遵守・企業倫理に基づく公正な取引と機会の提供を行い、グローバルな調達活動を行います。

ステークホルダー・エンゲージメント
2024年度に向けての改善計画
リスクとなる人権課題の抽出／特定された人権課題に対して社内教育

MORESCOグループ 統合報告書 2024

6．社員の人格、個性を尊重するとともに、一人一人の能力開発に努め、安全で働きやすい環境を整備することにより、ゆとりと人権の救済メカニズムの構築・強化

救済メカニズムの構築・強化

57

MORESCOグループは以下の１０原則に基づき、国内外を問わず、人権を尊重し、法律、国際ルールを遵守するとと

2. お取引先様と連携し、品質・安全性の維持向上、適正な価格設定、納期改善、安定供給を推進します。
3.「地球環境への配慮」「資源保護」「人権や労働環境の保護」を考慮し、サプライチェーンを通じたサステナブルな取組を目指します。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

58

PART

Introduction

5

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

コーポレート・ガバナンス

MORESCO のコーポレート・ガバナンス

主な機関・会議体の役割・活動

当社グループは、常に最良のコーポレート・ガバナンスに機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グルーを追求し、その充実に継続的に取り組みます。また、コーポ

プでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課

レート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右の題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営

コミュニケーションが良好な状況にあること、または活性の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した化されていることにあると考えております。すなわち、方針、

迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことがコー

戦略、計画、指示等が確実に、また的確かつスムーズに伝ポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的なわること、実績あるいは実施状況が正確に報告されること考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取りの両者があって、初めてコーポレート・ガバナンスが有効組みます。

機関・会議体（２）
株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

議長：代表取締役社長
社内取締役6名、社外取締役4名

会社の重要な業務執行に関する意思決定
取締役の業務執行に対する監督

指名・報酬委員会

議長：代表取締役社長
社内取締役1名、社外取締役4名

取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額等に関する審議、取締役会への答申

常務会

議長：代表取締役社長
社内取締役５名

業務執行取締役を構成員とし、取締役社長の専決事項を協議
取締役社長への過度な権限集中を回避し、業務執行の円滑化を図る

経営会議

議長：取締役専務執行役員
社内取締役5名、常勤監査等委員、執行役員等

企業経営に関する重要事項の報告と討議
企業経営に関する現状と考えの相互理解の促進

議長：代表取締役社長
コンプライアンス・
社内取締役5名、常勤監査等委員、リスク管理委員会
執行役員等（３）会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。
（４）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

役割・活動

取締役会

基本的な考え方（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

構成

コンプライアンス、リスク管理に関する方針、計画の策定および推進、それらの進捗状況の確認※経営会議開催日に開催

サステナビリティ
委員会

議長：代表取締役社長
社内取締役5名、常勤監査等委員、執行役員等

サステナビリティに関する方針、計画の策定と推進、関連するリスクと事業機会の選定、監視監査等委員会

議長：常勤監査等委員
社内取締役1名、社外取締役3名

取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督
会計監査人、監査室、内部統制部門等との連携

コーポレート・ガバナンス体制※四半期に1回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」
開催日に開催

株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

監査等委員会

選任・解任

監査・
監督

指名・報酬委員会

取締役会

選定・解職・監督

連携

諮問

常務会

代表取締役社長 CEO

連携

答申

取締役 専務執行役員 COO
監査室

監査

MORESCOグループ 統合報告書 2024

2014年5月

初めての女性取締役（独立社外取締役）を選任

2017年2月

取締役会実効性評価を開始

2017年5月

譲渡制限付株式報酬を導入

2018年5月『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針』
を制定

経営会議

コンプライアンス・
リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

2019年6月

監査等委員会設置会社への移行準備開始

業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員 等

業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員 等

業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員 等

2020年5月

取締役の個別報酬額を取締役会で決定する運用に変更

2020年5月

監査等委員会設置会社への移行、指名・報酬委員会の設置

2022年3月

サステナビリティ基本方針を制定、サステナビリティ委員会を設置

各事業部、各部署、各関係会社

59

ガバナンス強化に向けた取り組み

答申

取締役

監査等委員である取締役
連携

諮問

MORESCOグループ 統合報告書 2024

60

コーポレート・ガバナンス

取締役一覧

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション※2024年5月30日現在

取締役

両角 元寿

瀬脇 信寛

坂根 康夫

藤本 博文

主な経歴

2011年3月
当社執行役員ホットメルト
事業部長
2011年5月
当社取締役 執行役員ホットメルト事業部長
2014年5月
当社取締役 常務執行役員
ホットメルト事業部長
2017年５月
当社取締役 専務執行役員
ホットメルト事業部長兼
金属加工油事業部長
2018年5月
当社代表取締役社長 社長執行役員 COO
2021年5月
当社代表取締役社長 CEO（現任）

2010年5月
当社執行役員機能材事業部
機能材営業部長
2015年5月
当社執行役員東南アジア担当
2016年5月
当社上席執行役員東南アジア担当
2017年5月
当社取締役 上席執行役員
東南アジア担当2018年5月
当社取締役 上席執行役員海外担当
2021年5月
当社取締役 専務執行役員
COO（現任）所有株式数

34,488株

19,523株

10,150株

6,679株

6,554株

2,284株

4,468株

5,778株

0株

2,284株2014年3月
当社金属加工油事業部
金属加工油営業部長
2018年5月
当社金属加工油事業部長
2019年5月
当社執行役員金属加工
油事業部長
2021年5月
株式会社モレスコテクノ
代表取締役社長（現任）
2023年3月
当社執行役員機能材事業部長
2024年5月
当社取締役 執行役員
海外担当
（現任）

冨士 ひろ子本田 幹夫

独立社外取締役
監査等委員

取締役 上席執行役員 CFO

2016年3月
2019年3月
当社執行役員合成潤滑油
当社経営企画部担当部長
事業部長
2020年3月
2018年5月
当社ホットメルト事業部
当社取締役 上席執行役員
ホットメルト海外営業部長
CTO 合成潤滑油事業部長兼 2021年1月
研究開発部長
当社執行役員管理部門担当
2021年３月
CFO
当社取締役 上席執行役員
2021年5月
CTO ライフサイエンス開発
当社取締役 上席執行役員
部長
CFO 管理部門・安全担当
2021年5月
2022年3月
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 上席執行役員
CTO ライフサイエンス開発
CFO
部長
2024年4月
2022年3月
当社取締役 上席執行役員
当社取締役 常務執行役員
CFO サステナビリティ担当
CTO（現任）（現任）

取締役 常勤監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

取締役 常務執行役員 CTO

細見 次郎

独立社外取締役

独立社外取締役
監査等委員

取締役 専務執行役員 COO

町垣 和夫

中上 幹雄

中塚 秀聡

1998年4月
2011年5月
1995年7月
2012年7月
2007年3月
株式会社大丸（現株式会社 当社総務部総務課長
弁護士登録、澤田・菊井 大阪国税局 調査第一部
トーカロ株式会社東京
大丸松坂屋百貨店）執行役員 2010年3月
法律事務所（現澤田・中上・ 調査総括課 課長補佐
工場長
MD 戦略推進室第2MD 当社管理本部人事部人事 1999年9月
森法律事務所）入所
2013年8月
推進部長
課長
2010年6月
同社明石工場長
税理士登録、中塚秀聡税
2012年3月
西芝電機株式会社社外2011年9月
2005年6月
理士事務所開設 代表者
同社執行役員 MD 戦略 当社赤穂工場業務課長 同社取締役製造副本部長 監査役（現任）
推進室自主事業統括部長 2017年3月
2007年6月
2011年6月
2018年12月
2013年4月
グローリー株式会社社外
同社代表取締役社長
当社総務部長タイガー魔法瓶株式会社
同社執行役員大丸大阪・ 2022年5月
監査役
2013年6月
社外監査役（現任）2019年5月
梅田店長
当社取締役（常勤監査等 同社代表取締役会長
2020年5月
澤田・中上・森法律事務所 当社取締役（監査等委員）
2017年1月
2020年5月
委員）
（現任）
当社取締役
（監査等委員） 代表弁護士（現任）（現任）
同社執行役員大丸神戸（現任）
2023年6月
2019年6月
店長
大和工業株式会社社外 株式会社加地テック
2020年1月
社外取締役（現任）
監査役（現任）
同社執行役員大丸札幌
2020年5月
店長
当社取締役（監査等委員）2022年5月（現任）
当社取締役（現任）

17回 /17回

17回 /17回

17回 /17回

17回 /17回－

17回 /17回

17回 /17回

17回 /17回

17回 /17回

17回 /17回

4回 /4回－－－－

4回 /4回－

4回 /4回

4回 /4回

4回 /4回

指名・報酬委員会

◎

－

－

－

－

〇

－

〇

〇

〇

常務会

◎

〇

〇

〇

〇

－

－

－

－

－

経営会議

〇

◎

〇

〇

〇

－

〇

－

－

－

コンプライアンス・リスク管理委員会

◎

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

－

サステナビリティ委員会

◎

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

－

◎

〇

〇

（※◎ 委員長／議長）

所属する機関・会議体

取締役会出席状況
指名・報酬委員会出席状況

スキルマトリックス

監査等委員会

－

－

－

－

－

－

企業経営

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

国際性

〇

〇

営業・マーケティング

〇

〇

〇

〇
〇

〇

生産

〇

法務・ガバナンス

〇

財務・会計

〇

社内取締役

女性取締役比率
社外取締役

6名

〇

〇

〇

研究開発

社外取締役比率

4名

4名/10名

40.0%

男性取締役

指名・報酬委員会
女性取締役

1名

9名

1名/10名

10.0%

社内取締役

1名

4名

4名/5名

80.0%

MORESCOグループ 統合報告書 2024

〇

社内取締役

独立社外取締役の選任理由
社外取締役

1名

氏名

選任理由

冨士 ひろ子

同氏は、上場企業のグループ会社である大手百貨店において、執行役員を10年間務め、同百貨店の旗艦店の店長を歴任する等、同社の経営に深く関わられ、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。その経験と見識を生かし、当社の経営および当社の女性従業員・女性管理職のキャリア形成に対して、指導、助言いただき、またコーポレート部門従業員との対話等を通じ、従業員エンゲージメントの向上と人材育成に貢献いただいております。引き続き、同氏の経験と見識を基に指導、助言いただくため、当社の社外取締役に選任させていただいております。

町垣 和夫

同氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任させていただいております。

中上 幹雄

同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また東証上場企業の社外監査役を務める等上場企業の監査業務にも精通しております。
その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任させていただいております。

中塚 秀聡

同氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があり、また税理士として企業税務にも精通しており、会計、税務に関する専門的な知見を有しております。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任させていただいております。

3名

3名/4名

75.0%

委員長：社内取締役〇〇

監査等委員会
社外取締役

委員長：社内取締役61

取締役 執行役員
海外担当

代表取締役社長 CEO

氏名・役職

MORESCOグループ 統合報告書 2024

62

コーポレート・ガバナンス

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

取締役会の機能強化に向けた取り組み
取締役の選解任の取締役会では、こうした自己評価も踏まえて議論した結果、当社取締役会は総じてうまく機能しており、取締役会

ため、必要な施策を適時性をもって実施していきます。

当社の取締役会は、取締役会全体としての業務執行およ

取締役候補者の指名にあたっては、当社「コーポレート・び監督において必要となる知識・経験・能力のバランスを

ガバナンスに関する基本方針」に則して、取締役社長が常

また、新たに監査等委員会と監査室との連携をより充実

取締役の自己評価項目

適正に保ち、社内／社外、独立／非独立、性別、国籍等の務会に提案し、常務会で内諾を得た取締役（監査等委員でさせるべきとの意見が出されたため、監査等委員会を中心

第１ 取締役会の構成

多様性を歓迎するべきと考えております。また、スピーディ

ある者を除く。）候補者、および監査等委員である取締役候にその対応を進めていくことと、引き続き取締役会での議

第２ 取締役会の運営な意思決定の妨げにならない規模の取締役会を実現する

補者を、指名・報酬委員会での審議・答申を経て取締役会論の実効性をより高めるために、経営戦略等中長期的なため、取締役の人数は取締役（監査等委員である者を除く。
）にはかり決議しております。ただし、監査等委員である取締

議題について、オフサイトミーティングや取締役会終了後８名以内、および監査等委員である取締役５名以内とする役の選任に関する議案については、監査等委員会の同意をの取締役会メンバーによるミーティングに加え、CEOとのことを定款で定めております。取締役（監査等委員である

得ております。また、取締役が解任基準に該当するときは、議論の場も設ける等、より充実した議論のための時間を確者を除く。）候補者、および監査等委員である取締役候補者

常務会で議論し、指名・報酬委員会での審議・答申を経て保していくことといたしました。

の指名は、このような取締役会を実現し得る者を指名する

取締役会における決議を行い、株主総会の議案として提案ことを方針としております。

いたします。

取締役の研鑽・研修

全体の実効性は確保されていると判断いたしました。

第３ 取締役会の審議
第４ 取締役会の議題選定
第５ 取締役会の議題内容
第６ 取締役会を支える体制
第７ 総合評価

取締役報酬
報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、「取締役報酬規程」等により決定

報酬構成
●

取締役
（監査等委員である者を除く。
）の報酬は、固定報酬

当社は、取締役に対して、就任後においても、個々の取締るときにはいつでも、社内取締役、執行役員および従業員

しており、当該規程の整備（改訂）は指名・報酬委員会でのとして役位および前年度の業績等により算定する基本報酬

役または取締役会もしくは監査等委員会にとって必要な知に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出

審議・答申を経て取締役会が行っております。

ならびに中長期的な企業価値向上のインセンティブを与識、技能、技量等の習得、習熟を促し、自己研鑽を継続的にを求めることができます。また、毎年11月には、CFOと社

取締役（監査等委員である者を除く。
）の報酬を決定するにえるための非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により実施することを取締役に対するトレーニングの方針としま

外取締役による会合を開催し、社外取締役による経営全般

当たっては、事業成績・職務・役位・世間水準および従業員構成します。なお、取締役が執行役員を兼務する場合は、す。この方針の具体化のため、該当者が参集する機会を設等に関する意見や要望を聴取する機会を設けています。

給与とのバランスを考慮することを方針とし、株主総会によっ執行役員の職務に関する一切の報酬は支給しておりません。

け、その時々において関心を持つべき事項を題材とした勉

社外取締役による意見や要望は、常務会や経営会議の場て定められた取締役の報酬の限度額以内を前提に、指名・報強会を行い、自己研鑽を促す契機とします。

で社内取締役や執行役員等に共有され、必要な対応や施酬委員会の審議、答申を経て、取締役会で決定いたします。

当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考え策を検討・実施することとしています。

取締役会の実効性評価●

ついては非財務指標の達成度等を勘案して審議を行い、社外取締役（監査等委員である者を除く。）は、その役割と独立性の観点から、役位のみにより算定する基本報酬

なお、指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、基本報酬については当社の業績等を、非金銭報酬に63

当社の取締役会は、今後も取締役会の実効性を高める

のみにより構成します。
●

監査等委員である取締役の報酬は、その役割等の観点から、固定報酬のみで構成します。

報酬額および個人別報酬額を取締役会に答申いたします。
基本報酬

取締役会は、毎年2月に、各取締役の自己評価等も参考

役会として引き続き多様性確保の観点から議論を続けていまた、監査等委員である取締役の報酬については、株主にしつつ、取締役会全体の実効性について分析、評価を行くこと、取締役会での議論の実効性をより高めるために、経総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内を前①役位に応じて算定する金額

い、その結果の概要を毎年コーポレート・ガバナンス報告

営戦略等中長期的な議題についてオフサイトミーティング

提に、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役②前年度の業績等に応じて算定する金額書で開示しています。

や取締役会終了後の取締役会メンバーによるミーティング（監査等委員である者を除く。）の報酬とのバランス、およ

2023年1月の取締役の自己評価では、「取締役会の構成」、

等においてより充実した議論を行うことといたしました。こび世間水準等を考慮し、監査等委員全員の協議をもって定「取締役会の審議」、「 取締役会の議題選定」の項目で総じの決定に従い、2023年7月、11月、12月に「MORESCO 第10めます。

て評価が高かった一方、一部の取締役より、「 取締役会の次中期経営計画」
に関するミーティング等を実施しております。

構成」に関して取締役会メンバーの属性をより多様にすべ

2024年1月の取締役の自己評価でも、「取締役会の構成」、

きとの意見、「取締役会の議題内容」に関して戦略や大きな「取締役会の審議」、「 取締役会の議題選定」の項目では総方針についてもっと議論すべきとの意見が出されました。

じて評価が高く、前年に課題が指摘された中長期的な議題

2023年2月の取締役会では、こうした自己評価も踏まえて、についての議論については、取締役会以外の時間で議論で総じて取締役会全体の実効性は確保されていると判断いた

きたことを肯定的に評価する意見がある一方で、まとまっしました。他方で、取締役から出された意見を踏まえ、取締た時間の確保が不十分との意見もありました。2024年2月

MORESCOグループ 統合報告書 2024

①および②の合計金額を毎年6月から翌年5月までの間に毎月定額を支給

非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
役位に応じて算定した金額に相当する数の株式を毎年6月に支給

MORESCOグループ 統合報告書 2024

64

コーポレート・ガバナンス

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

独立社外取締役インタビュー

独立社外取締役

冨士 ひろ子

社外取締役の一人として、
サステナビリティをはじめ
MORESCOグループの経営の推進に向けた提言に注力してまいります。

はその説明の場としてオフサイトミーティングを活用しておを感じています。社外取締役としても、目標達成のためにります。これによって事前の情報を把握することができ、事尽力していきたいと思います。

業戦略が社会の課題解決に資するものなのか、企業価値をこれらの高い経営目標を達成するためには従業員一人

高めるものなのか、といった観点から客観的に提言できる

ひとりの協力が必要であることは言うまでもありません。

ようになっています。また、中期経営計画の期間にとどまらず、

私は従業員のエンゲージメントについても非常に大切であ

長期にわたる経営のあり方についても活発に議論しています。

ると考えています。エンゲージメント調査の分析から分かっ

社外取締役の重要な使命の一つとして、中期経営計画のた課題や、現場と経営層の間でもし認識の乖離があれば改内容について、いわば根拠なき楽観論に流されていないかという点を厳しくチェックすることが重要と考えています。
そして、客観的に予測し得る事業のリスクについては社内の方々にとって耳の痛いことをあえて具申することを心がけています。反面、新たな事業機会の有無を問いかけるよ
うにしています。

MORESCO の新たな価値について
さらに積極的に訴求していくことを希望
当社におけるコーポレート・ガバナンスの課題のひとつに、

また、中期経営計画の進捗をしっかりとモニタリングし取締役会の議長を執行役が務めている点があります。監督

現場での取締役会の開催をはじめ、工場見学、従業員との意見交換など多岐にわたる情報収集の場ています。もちろん、取締役会の開催前に議案に関するて、目標値から乖離しているものについては、その理由をと執行の分離の原則からすると、将来的には検討が必要で資料をいただき、不明点については各取締役に質問してい追及するとともに、改善策の提案に努めています。前述のすが、現状としては、執行役が議長であっても、監督者とします。こうした取り組みを経て、社外取締役であっても業界

CROSS の買収についても、その後に潜在的なリスクがての客観的な判断は出来ており、ガバナンスはきいている

私の社会人としてのはじまりは、小売業界で神戸からや製品の知識を学び、取締役会での活発な議論に加わる

顕在化していないか、生産拠点の確保等の直接的な買収効と思われます。

ことができていると考えます。

果、さらには米国以外の国のビジネス、新たな顧客獲得等

また、取締役のスキルマトリックスについて、その時々ののシナジー効果が想定通りに発揮されているかなどについ

経営課題に応じて求められるスキルが異なることから、一度て、毎月の報告を通じてモニタリングを行っています。

決めて固定するのではなく、随時、見直していくことが必要

スタートし、その後執行役員として東京・ 大阪・神戸・札幌と勤務し、2022年に当社の社外取締役に就任しました。
社外取締役就任の話をいただいた際、企業価値の向上に資するとともに、長年慣れ親しんだ神戸の街に貢献できる仕事をしたいと願って引き受けました。

それぞれの議案について徹底的に議論を尽くすのが MORESCO 流の取締役会と考えます。たとえば従来、サステナビリティという項目が難易度が高いと思われる経営目標に果敢に挑戦していく経営姿勢を評価なかったのに対して、新たに追加されて担当が任命された点は評価できます。一方、当社は研究開発型企業を標榜し約2年にわたって、取締役会に出席してきた経験を踏ま

取締役会における議論については、決められた時間を超えて、株主・投資家を始めとするステークホルダーの代表

えて話し合うことが多いです。特にこの2年間は M&A や中という観点から、当社の経営について意見を述べさせてい期経営計画に関する議案が続いたことから、延長になるこ「第10次中期経営計画」に関しては、先ず、資本収益性のせん。ただこれについては、研究開発に従事する執行役員

ただきます。まず取締役会の実効性評価につきましては、ともありました。さらにそれでも議論が尽きない場合、臨向上に対する取り組みを強化するとなっており、ROIC（投が数名リストアップされており、事実上、強力な布陣となっ社内で取締役評価アンケートを実施しています。この結果

時取締役会や社外取締役とCEOとの個別会議を開催して下資本利益率）を用いることで製品ポートフォリオの高度化、ています。こうした点について、ステークホルダーから誤解については取締役会で共有し、必要に応じて対策を話し合っ

意見交換を行っており、十分な審議時間を確保した上で議変革に期待しているところです。社内の各事業部への浸透されないように情報開示を行うことが必要と考えます。また、ています。特に評価点の低い項目や前年度から低下した項目論を尽くす、また、議長であるCEO が客観的に取締役会をを図っていくことで、当社において想定以上に早く製品ポー

当社がグローバル企業として成長していくためには、取締については、重点的に対策を講じる取り組みを行っています。

リードしているという点が当社の特長であると感じています。

トフォリオの改善が進み、資本収益性の向上につながって役の多様性が欠かせません。女性や外国籍などから優秀なその一例として、私も含め社外取締役の MORESCO の

たとえ ば、2023年度 に CROSS TECHNOLOGIES

いくものと考えます。

人材を登用することを検討していただきたいです。

事業内容に関する知識が十分ではないという点が課題とGROUP, INC.（以下、CROSS）
から事業を譲受した案件に実は計画の目標値はいずれもハードルが高いというのが、今後、取り組みを強化してほしいのが、IR（株主・投資家

されてきました。これについては、社外取締役4名のうち当関しては、M&A を実行する上でのリスクをはじめ、M&A

私の現時点の認識ですが、ROIC を活用していくことで、向け広報活動）を含めたステークホルダーの皆様への情報

社の業界知識が豊富なのは1名のみであり、他の社外取締以外の方策がなかったのか、また M&A を実行しない場合

達成に向けた可能性が高まると判断しています。第10次発信の強化です。当社は BtoB の企業であることから、エン役は私を含めて製品や業界に精通しているわけではありまのリスクはいかなるものか、そして買収価格は適正である

中期経営計画は東京証券取引所のスタンダード市場からドユーザーとの接点が限定的な部分があるように思います。

せんでした。

のか、といった諸課題に社外取締役としてかなり多面的にプライム市場への復帰、飛躍への準備期間と考えておりま

今後、より一層ステークホルダーの皆様に理解していた

詳細に質問しました。これに対して、社内から十分な説明

すので、社外取締役としてROIC が社内にきちんと浸透しだけるようホームページや統合報告書による情報開示をがあったことから、最終的に承認致しました。

ているか、確実にモニタリングしてまいります。

進めていくことで、MORESCO グループの新たな存在意

そこで、社外取締役としての責務を果たす上で必要な知識を得るために、毎期ごとに各事業部長と経営計画の進捗に65

善に向けて意見していきたいと考えています。

つつ、研究開発の項目に該当する取締役が1名しかおりま

ついて話し合いの場を設けています。この中では原材料のこのほか、当社では CEO をはじめ取締役、社外取締役、

もう一点サステナビリティ経営にも着目しています。石化義を積極的に訴求してほしいと考えます。また、業界に先駆調達から製造、販売に至るまでのサプライチェーンの状況

執行役員を交え、企業戦略の大きな方向性を議論するため材料を使用している当社ですが、社会のカーボンニュート

けてブランディングを強化することにより、他社との差別について、事細かに聞き出す取り組みを行っています。加えにオフサイトミーティングを年に2回開催しています。以前、

ラル実現のために MORESCO Green SX（MGS）製品の化を進め、更に成長していってほしいと考えます。BtoCて、千葉工場や赤穂工場で取締役会を開催し、併せて工場

社外取締役の中で議案が取締役会に上がる前の議論を聞

売上比率40％（2026年度）という高い目標を掲げています。

ビジネスの経験を生かし、こうした分野でも社外取締役と見学を行うとともに、現場の従業員との意見交換を実施しきたいとの意向が強かったことから、CEO に要請して今で目標達成に向け真摯に取り組む姿勢から並々ならぬ覚悟して貢献をしていきたいと考えています。

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

66

コーポレート・ガバナンス

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

コンプライアンス・リスク管理
MORESCO のコンプライアンス・リスク管理体制
当社は、経営全般に関する様々なリスクおよび機会に対が顕在化した場合に備え、当社「危機管理規程」に基づき、応するため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員

各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進し等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理委員会ております。

を設置し、総務部および法務部をその事務局とした体制を加えて、当社は、「サステナビリティ委員会」
を四半期に1回整備しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、以上開催することとしており、当社グループの中長期的な存経営会議と同日に開催しております。2024年4月の同委員

続に関するリスクと機会等の検討や対策の討議を行っていま

会では、全部署において洗い出したリスク項目（235項目）す。サステナビリティ委員会のメンバーは、コンプライアンス・から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目にリスク管理委員会と同一とし、またサステナビリティ委員会

ついて、2024年度に特に重点的に対応すべきリスク項目7の開催はコンプライアンス・リスク管理委員会と原則としてつを抽出しました。この7項目のリスク項目を中心に、営業同日としています。これにより、当社グループとして、短期と会議、生産技術会議、R&D 会議、本社部門会議の4つの各

中長期のリスクと機会を整合的に把握できる体制を構築し機能別の会議において、それぞれの機能ごとに取り組むべています。サステナビリティ委員会で、中長期の重要なリスク

きリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェッと機会として特定された事項については、当社グループのサ

ク体制および管理体制の構築ならびに見直しを図るとともステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）
として整に、その運用の充実を図っております。また、万が一、リスク

理し、その対策を進めています。
（21〜26ページ参照）⑦業務の停滞会社の業務が停滞することにより発生するリスク

・業務の複数拠点化の実施⑧市場の変動市場が大きく変動することで当社のビジネスが受ける
リスク・市場情報の収集と分析⑨取引先倒産取引先が倒産することで当社のビジネスが受ける
リスク・与信管理規程の運用、維持⑩新製品開発新製品開発の停滞等により発生するリスク

・部署横断的な研究開発体制による用途展開
・次の SDGs テーマ探索の実施
・他部署、他社、他業種とのコラボレーション創出⑪製品の瑕疵

当社製品に瑕疵や不具合が発生することに伴うリスク

・クレーム、苦情に対する対策推進⑫環境汚染

当社工場等から発生した環境汚染に伴うリスク

・環境管理の定期測定および規定値遵守
・排水のチェック管理・産業廃棄物管理・エネルギー等の管理⑬原材料調達

原材料の調達が滞ることにより発生するリスク

・原材料の供給不安や価格高騰等への対策推進（BCP 対策強化）⑭資金不足

資金調達に支障が生じることにより発生するリスク

・BCPとしての緊急借入枠の設定とモニタリング
・海外子会社預金残高のモニタリング⑮人材活用

人材を十分に活用できないことにより発生するリスク

・嘱託社員の勤務形態の見直し⑯労務管理不備

労務管理が不十分なことにより発生するリスク

・ハラスメント研修の実施（国内グループ会社含む）
・同一労働同一賃金に則した処遇への変更

2023年度に抽出、対応した重要なリスク項目
リスク項目①コンプライアンス②法律の制定・改定

法令等に違反することにより発生するリスク法律の制定、改正情報の不知や対応不十分に伴い発生するリスク対策
・契約違反リスクの低減
・関連法令の遵守状況の確認
・化学物質リスクアセスメントの実施

・法令遵守状況調査を実効性ある形式で実施⑰不正等に対する③情報セキュリティー

情報セキュリティーが不十分なことにより発生する
リスク・情報セキュリティー意識を向上させる教育の実施
・海外拠点のハードウェアセキュリティー対策の実施
・全従業員等からの秘密保持誓約書の受領④災害対策

災害発生により発生するリスク（⑤によるものを除く）

・海外危機管理マニュアルの運用⑤生産設備の停止

生産設備の停止により発生するリスク（④によるものを除く）

・計画的な設備投資（老朽化対策）
・定期点検、定期整備の実施（年間保全計画）
・予備品の準備・在庫確保

事務ミスや作業ミスの発生により発生するリスク

・重大な事故やミスの再発防止策の推進
・ヒヤリハットの活用⑥事務ミス・
作業ミス

67

概要

MORESCOグループ 統合報告書 2024

リスク対応

不正等への備え、対応が不十分なことにより発生するリスク

・子会社の不正防止対応の推進（主に海外子会社）

MORESCOグループ 統合報告書 2024

68

PART

6

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

4. サステナビリティ

5.コーポレート・ガバナンス

6. データセクション

データセクション

財務一覧サマリー（11カ年）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

売上高

23,724

26,82026,266

26,67427,92228,806

27,06424,47927,30030,33331,886

営業利益

1,818

2,250

2,125

2,374

2,330

1,950

1,279

842

1,434

523

1,225

経常利益

2,012

2,765

2,378

2,658

2,600

2,202

1,568

1,030

2,011

1,046

1,826

税金等調整前当期純利益

2,012

2,765

2,378

2,658

2,600

2,278

1,568

911

2,844

1,046

2,055

親会社株主に帰属する当期純利益

1,212

1,639

1,526

1,600

1,623

1,438

776

518

1,808

615

1,283

包括利益

1,811

2,533

1,103

1,771

2,199

1,172

953

683

2,848

1,353

2,265

設備投資

1,027

2,346

2,318

839

1,287

2,329

892

725

1,279

1,318

3,226

減価償却費

633

707

871

1,074

1,171

1,251

1,348

1,328

1,210

1,236

1,188

研究開発費

1,033

1,087

1,031

1,157

1,270

1,416

1,420

1,360

1,359

1,246

1,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,286

2,263

2,008

2,842

2,376

2,599

1,771

2,088

2,333

515

2,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,210△2,178△2,195△1,104△1,138△2,060△1,589△660

603△1,172△4,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,245

646

△5

△1,296

△346

△949

78

△1,019△2,937

1,227

2,819

総資産額

19,657

24,411

24,84525,31727,25728,25628,12927,70729,00832,01737,053

有形固定資産

5,077

6,679

8,083

7,863

8,027

9,231

9,034

8,518

8,304

8,610

10,140

純資産額

11,187

13,396

14,251

15,594

17,33917,775

18,20918,163

20,551

21,24023,122

1株当たり当期純利益132.48169.52157.83165.54167.77148.85

80.91

54.09

192.7666.19

139.01

1株当たり純資産額

1,050.34

1,238.66

1,318.48

1,433.28

1,584.28

1,637.29

1,659.74

1,695.81

1,914.94

2,008.49

2,179.85

30.00

40.00

40.00

45.00

45.00

50.00

50.00

40.00

40.00

40.00

45.00

自己資本利益率（ROE）

13.6

14.8

12.3

12.0

11.1

9.3

4.9

3.3

10.7

3.4

6.6

自己資本比率

51.7

49.1

51.3

54.7

56.2

55.6

56.6

57.4

61.9

57.9

54.3

連結配当性向

22.6

23.6

25.3

27.2

26.8

33.6

61.8

74.0

20.8

60.4

32.4

株価収益率（PER）
（倍）

11.6

13.2

8.2

10.5

11.1

10.4

13.7

20.9

5.8

17.4

9.9

最高株価（円）

1,959

2,268

2,500

1,849

2,345

2,026

1,557

1,271

1,282

1,279

1,516

最低株価（円）

767

1,444

1,288

1,045

1,560

1,331

1,102

730

1,050

1,021

1,111

588

634

659

694

722

765

777

791

787

784

821

連結会計年度（百万円）

期末現在（百万円）

1株当たり金額（円）

1株当たり配当額
主要指標（%）

株式情報

その他
従業員数（人）69

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

70

データセクション

Introduction

1. 価値観〜長期戦略

2. 実行戦略3. イノベーション

拠点・グループ会社／海外代理店

会社概要／株式情報（2024年2月29日現在）

国内事業所

会社概要

■ 本社・研究センター〒650-0047 神戸市中央区港島南町5丁目5-3
TEL：078-303-9010 FAX：078-303-9020■ 東京支店〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目8-1 REVZO 虎ノ門8階
TEL：03-6205-7911 FAX：03-6205-7915■ 大阪支店〒541-0051 大阪市中央区備後町3丁目2-15
TEL：06-6262-3310 FAX：06-6262-3327
カスタマーセンター ( 製品のお問い合わせ）
TEL：06-6262-3385■ 名古屋営業所〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目17-13
いちご丸の内ビル11階
TEL：052-950-5115 FAX：052-950-5040■ 千葉工場〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-3
TEL：0436-22-2181 FAX：0436-21-8629■ 赤穂工場〒678-0256 兵庫県赤穂市天和641
TEL：0791-42-2100 FAX：0791-43-3179

グループ会社（国内・海外）
日本■ 株式会社マツケン■ 株式会社モレスコテクノ■ エチレンケミカル株式会社
中国■ 天津莫莱斯柯科技有限公司■ 莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司■ 莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司

号

株式会社 MORESCO

設

立

1958年10月27日

韓国■ 極東油化株式会社(KUK DONG OIL & CHEMICAL CO., LTD.)■ KOREA VACUUM TECH., LTD.
■ 韓国東智貿易 (KOREA DONG JI TRADING CO., LTD.)香港■ SPEEDFAST ENTERPRISES LIMITEDマレーシア

6. データセクション

資 本 金2,118,294,000円

従業員数

821名（連結）、387名（単体）

代表取締役社長 CEO

両角 元寿

取締役 専務執行役員 COO

瀬脇信寛

取締役 常務執行役員 CTO

坂根康夫

取締役 上席執行役員 CFO

藤本

博文

取締役 執行役員

細見次郎

神戸市中央区港島南町5丁目5-3

社外取締役

冨士ひろ子

電話078-303-9010（代表）取締役 常勤監査等委員

本田 幹夫

支店

東京支店／大阪支店

社外取締役 監査等委員

町垣

和夫

営業所

名古屋営業所社外取締役 監査等委員

中上

幹雄

工場

千葉工場／赤穂工場

社外取締役 監査等委員

中塚

秀聡

本社および事業所
本社・研究センター

アジア
東南アジア

■ MORESCO (THAILAND) CO., LTD.
■ PT. MORESCO INDONESIA■ PT. MORESCO MACRO ADHESIVE
南アジア

株式情報
大株主

株式の状況
発行可能株式総数 20,000,000株

株主名

持株数

持株比率

1,067,000

11.5%■ MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

発行済株式総数

9,696,500株

松村石油㈱

北米

株主数

15,635名

コスモ石油ルブリカンツ㈱503,000

5.4%

MORESCO 従業員持株会

412,120

4.4%

日本曹達㈱

365,000

3.9%

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

351,000

3.8%

スターライト工業㈱326,000

3.5%㈱みずほ銀行

250,000

2.7%㈱三菱 UFJ 銀行

250,000

2.7%

大阪中小企業投資育成㈱209,600

2.2%

島貿易㈱

165,000

1.7%■ MORESCO USA Inc.
■ Cross Technologies N.A. Inc.

株式所有者別分布状況
金融商品取引業者

0.58％

自己株式

■ 字鴻股份有限公司 (Macesemic Company Ltd.)■ 統仁貿易股份有限公司 (TOJIN CORPORATION)■ 旭芋企業有限公司 (HSU TSIEN INDUSTRIAL CO., LTD.)■ 宜潤企業有限公司 (E. ZOON CO., LTD.)■ HAI LU JYA HE CO., LTD.

5.コーポレート・ガバナンス

役員構成（2024年5月30日現在）

商

海外代理店
台湾

4. サステナビリティ

フィリピン

4.78％

■ ALLEN SPECIALTY PRODUCTS CO.
■ HANANO PHILIPPINES CORPORATION [HPC]ベトナム■ LIKAN-VINA CO., LTD.
インド

■ TRIGON TS LLPメキシコ■ ASER DEL BAJIO.

個人その他

52.10％

外国法人等

2.28％
発行済
株式総数

9,696,500株

金融機関

9.30％

その他法人

30.96％※持株比率は自己株式（463,720株）を控除して計算しております。

オーストラリア■ Interchem Pty Ltd
トルコ■ Sera Makina■ MISAKI (M) SDN. BHD.
■ HANANO (MALAYSIA) SDN. BHD. [HMS]71

MORESCOグループ 統合報告書 2024

MORESCOグループ 統合報告書 2024

72