⼟⽊学会地震⼯学委員会
耐震性能評価のための地盤調査・⼟質試験の運⽤⽅法検討⼩委員会
耐震性評価のための地盤調査・⼟質試験の運⽤事例ワークショップ
2021年11⽉16⽇（⽔）13:00〜17:15

地盤改良によって被災を免れた桟橋
背後地盤の液状化ポテンシャルと残留変形研究の背景
仙台塩竃港向洋埠頭の状況（東⽇本⼤震災を経験して）未改良部被災状況

改良部地震後の状況

http://www.depp‐koho.jp/topix/index.html

⽇本⼤学 仙頭 紀明
向洋埠頭の本震直後の状況（改良部）
仙台塩釜港向洋埠頭被害写真：塩竃港運送株式会社仙台塩釜港⽀店営業課 課⻑ 阿部裕⼀⽒より提供

研究の⽬的
レベル2相当の地震が作⽤したものの、地盤改良によって被災を免れた港湾構造物を対象として、地震後の地盤調査・変状調査を実施• Ｎ値の分布、細粒分含有率の分布• 液状化ポテンシャル• 液状化現象の痕跡• 改良地盤の残留変形（沈下量）

調査位置（仙台塩釜港向洋埠頭）

調査位置

詳細平⾯図

調査位置断⾯図

地盤改良

桟橋〜SPD区間〜SCP区間〜無対策区間（約40m）
SPD区間（D‐1，D‐2，D‐3）
無対策区間（N‐1，N‐2）
地表⾯沈下測定測線

地盤改良の概要（SPD：スパイラルドレーン）

過剰間隙⽔圧消散⼯法
東亜建設⼯業HPより
https://www.toa‐const.co.jp/techno/civileng/ground/f02/index.html

SPD区間 D1〜D3 エプロン端部より6.4mの位置
無対策区間 N1，N‐2 SCP端部より5.0m離れた位置

地盤調査の概要（ピエゾドライブコーンPDC）
N値（Nd値）を連続取得（動的コーン貫⼊試験）
先端コーンで間隙⽔圧測定

液状化判定埋⽴の時期と埋⽴⼟の物性• 建築基礎構造設計指針(2001)• 地表⾯加速度（200gal・350gal）• 細粒分含有率FCを間隙⽔圧⽐から推定• FL値による液状化判定• Dcyによる沈下の評価

埋立時期 試料No.

平成6年3月粘土)'v/608・(uR40

地盤材料の工学的分類

FC礫
砂
シル
ト
粘シルト

20

砂

土礫
0D50(mm)0.27
0.29
0.210.23
0.24
0.23D30(mm)
0.19
0.23
0.16
0.18
0.190.16

D10(mm)
0.096
0.16
0.11
0.060
0.093
0.005

Fc(%)

Uc

6.8
0.2
5.2
119.0
15

3.3
2.0
2.1
4.2
2.852

土粒子の密度3ρs （g/cm ）

2.647
2.658
2.683
2.668
2.678
2.675

相関係数 R＝0.95

80=1

室内試験から求めた細粒分含有率 FC lab (%)

平成7年2月100

123456D60(mm)0.32
0.320.240.250.260.2602468GSFsMLMH
CLCHPt

埋⽴材料は平均粒径が0.2〜0.3mm，Fcが⽐較的⼩さ
い均等な砂質⼟10

間隙水圧比 u(uRR/σ’
累積間隙水圧比/v 'v )地盤調査結果（無対策地盤）N‐1

地盤調査結果（無対策地盤）N‐2

液状化後の間隙の再配分の痕跡か？

地盤調査結果（対策地盤）

D3

Nd値
204812

Fc=58.7%

Fc=47.8%
4Looser？
Denser？
Fc=32.6%
Looser？

6注）マーカーの大きさは細粒分含有率の大きさを表している。

Denser？
N-28

マーカーが⼤きいほどFcが⼤きい

過剰間隙⽔圧消散の過程で、透⽔性が低い層の直下の地盤が緩くなった？

残留変位の推定（Dcyによる沈下量の評価）

無対策0.09m（200Gal）0.16m（350Gal）

対策0.05m（200Gal）
0.09m（350Gal）

変状調査（鉛直変位）
桟橋端部を基準として舗装⾯⾼さを測量

無対策地盤が若⼲隆起している。
沈下量を求めるには地震前の地盤⾼さからの変化を求める必要がある。

地震発⽣前の地表⾯⾼さ（推定値）

地震による地盤沈下量の算定
舗装⾯⾼さ（地震後）ー地震前地盤⾼さ

SPD区間で沈下⼤，SCP区間も10〜20cm沈下
無対策区間はDcyと同程度の沈下
SPD区間はDcyよりもかなり⼤きな沈下

設計図⾯の排⽔勾配を考慮
内陸部は桟橋端部より20cm⾼いまとめSPD区間の沈下の理由

東⽇本⼤震災を経験した対策地盤および無対策地盤についてPDC によるサウンディング調査ならびに地盤変状調査を実施して以下のことがわかった。
• 埋⼟層では，埋⽴に⽤いた砂質⼟のFc よりも⾼いFc を⽰す深度が数多く存在し，不均質な分布を⽰した。
• 無対策地盤の埋⼟のNd 値は5 前後と低く，FL 値は中地震，⼤地震とも1 より⼩さく液状化の可能性が⾼い。
• 対策地盤のNd 値は無対策地盤の2 倍程度あり，中地震ではFL 値が1 よりも⼤きく液状化が発⽣する可能性は低い。
• 地盤沈下量は，無対策地盤では10~20cm と簡易判定で求めた沈下量と近い値を⽰した。対策地盤であっても，桟橋近傍の沈下量は約30cmで桟橋から離れるに従って減衰し，約15m 程度離れるとほぼ⼀定値に収束した。

・桟橋の⽔平変位の影響
・地震中の繰返しせん断による排⽔に伴う沈下

齋藤正平，仙頭紀明：間隙⽔圧消散⼯法の排⽔に伴う沈下量予測と再液状化に対する抵抗性，⼟⽊学会東北⽀部技術研究発表会（平成24年度），Ⅲ‐11，2013.

部分排⽔条件下の砂質⼟の沈下

地盤工学会特別シンポジウム－東日本大震災を乗り越えて－18
2011 年東北地方太平洋沖地震で被災を免れた
仙台塩釜港向洋埠頭桟橋背後地盤の液状化ポテンシャルと残留変形

仙頭紀明 1，谷田貝航 1，佐野峯麻聖 1
1

日本大学工学部・土木工学科

概要

液状化対策をしていた仙台塩釜港の向洋埠頭の背後埋立地盤において PDC によるサウンディング調査と地盤変状調査を実施した。埋土層では，深さ方向に不均質な細粒分含有率の分布を示すことがわかった。
無対策地盤の Nd 値は 5 前後と低く，液状化の可能性が高いのに対し，対策地盤の Nd 値は無対策地盤の 2倍程度で液状化発生の可能性は低いことがわかった。また液状化対策地盤でも桟橋近傍で約 30cm 沈下し，桟橋から離れると沈下量は減衰し 10~20cm に収束した。
キーワード：液状化，過剰間隙消散工法，沈下，機械式コーン貫入試験，PDC

1. は じ め に密度増加により地震後の液状化強度が増加することを示している4)。

東日本大震災では，埋立地や旧河道等の飽和した緩い砂一方で，液状化対策を行った箇所での地震後の現場調査

地盤の液状化が東日本の広範囲で確認され，住宅や社会基については，無被害または軽微な被害であると確認されれ

盤施設に大きな被害が発生した。一方で，事前に液状化対ば，その後に地盤調査や変状測定を含む詳細な調査を実施策が行われていた箇所では，対策が効果を発揮して構造物することは稀である。そのため，地震を経験した改良地盤の被害を免れている。液状化対策には様々な原理に基づいがなぜ効果を発揮したかについて詳細に検証するためのた工法があるが，本論文では，過剰間隙水圧消散工法を主情報が不足していることが課題である。

な対象とする。

そこで，本論文では前述した仙台塩釜港の向洋埠頭につ間隙水圧消散工法とは，礫や合成樹脂等の排水性の良いいて岸壁背後の液状化対策地盤と無対策地盤を対象とし材料を地盤中に所定の間隔で鉛直に設置することによりて，東日本大震災から約 2 年半後に地盤調査を実施した。

地盤の透水性を高め，間隙水をドレーン内に流入させ，過具体的には液状化に対する抵抗性を評価するためにピエ剰間隙水圧の上昇を抑制する液状化対策工法の一つであゾドライブコーン（以降 PDC と呼ぶ）を用いたサウンデ

1)る 。東日本大震災ではこの対策工を施工した岸壁では，ィング調査を実施した。
加えて同地点において舗装面の高さを測定することで無被害もしくは軽微な被害であったことが報告されてい2)る 。具体的には東京湾周辺では，無対策地盤で激しく液沈下量を求め，レベル 2 地震が作用した改良地盤および無状化し噴砂や亀裂等が見られたが，対照的に隣接する対策対策地盤の地震による残留変形を明らかにすることを目が施された岸壁背後地盤は液状化の痕跡や変状もなく無的とする。

被害であった。また震源に近く強い揺れに見舞われた仙台

2. 調査概要

塩釜港向洋埠頭では，設計想定を超える地震動が作用したにも関わらず，桟橋式岸壁の水平変位，傾斜等の変状が抑えられたことで，緊急物資の荷揚げを行うことができた。

2.1

一方で桟橋背後地盤が 10 数 cm 沈下したことが報告され向洋埠頭は，図 1 に示すように仙台塩釜港の東南部にている。これらをまとめるとレベル 1 地震に対しては無被位置している。図 2 に岸壁の平面図を，図 3 には断面図害であり，レベル 2 地震に対しては多少の変状は発生したを示す。当該地点は，沖積砂層（As1）からなる旧海底面ものの，構造物の機能を保持していたといえる。

上に，浚渫砂を埋立てた埋立地にあたる。岸壁は計画水深調査地点

上記のような対策効果を説明するためのメカニズムを-12m で，桟橋（1 ブロックあたり）の幅は 20m，奥行き解明するために，筆者らは過剰間隙水圧消散工法により改20m であり，それぞれ杭基礎により支持されている。桟橋

良された地盤を模擬した部分繰返しせん断試験を実施し，部分の沖積砂層（As1）はサンドコンパクションパイル工

消散に伴う沈下量の予測3)を試みるとともに，沈下に伴う法（以下 SCP と呼ぶ）により締固められている。また桟175

橋背後の 34m は液状化対策が施工されている。桟橋端部

調査位置は西側のⅠ工区（区間長さ 100m）の中心部付から約 7.7m は過剰間隙水圧消散工法であるスパイラルド近である。エプロン端部から 6.4m（図中 D-1~3）と 39mレーン工法（以降 SPD と呼ぶ），それよりも陸側は SCP（図中 N-1~2）離れた位置で PDC によるサウンディング工法が施工されていた。SPD は施工時に桟橋に作用する土を実施した。前者は SCP との境界から 1m 強海側に離れた圧が少ないために採用されたものである。SPD 工法は排水位置で，ドレーン間の中心部に相当する。後者は SCP 施材としてポリエチレン製の円筒型（スパイラルドレーン）工境界から陸側に 5m 離れた無対策地盤である。いずれのを用いる工法である。本地点ではドレーン直径 10cm，打位置も SCP 施工の影響，具体的には，砂杭打設の振動お設間隔 64cm であった。なお対策工は 1995 年に施工されよび水平土圧増加に伴う強度増加の影響を避けるためにたものである。なおこの埠頭は石炭の荷揚げとストックに一定以上離れた位置を選定したものである。

利用され，関係者からの聞き取り調査では地震当時も凡そ2.25m 以上の高さで石炭がストックされていた。

調査方法

今回の調査では PDC による地盤調査及び背後地盤の地表面沈下量の測量を行った。はじめに PDC の調査の概要を示す。PDC は動的コーン貫入試験に分類される。PDCの構成概要を図 4 に示す5)。PDC は地盤の動的貫入抵抗を測定しながら，打撃貫入時に先端コーン周辺地盤に発生する間隙水圧を測定することで地下水位と土質区分（細粒分含有率 Fc）を推定して，簡易に地盤の液状化強度を評価する原位置試験である6)。さらにこの方法の特徴は，連続して貫入が行われるため，1m ピッチで実施する標準貫入試
験と比べて深さ方向に高分解能な計測ができることから，薄層や互層等の地盤の不均質な強度や Fc から推定される透水性を調査できることである。
図 1 仙台塩釜港向洋埠頭の位置（電子国土に加筆）

図 2

図 3

向洋埠頭岸壁の平面図向洋埠頭岸壁の断面図（Ⅰ工区）

176

定の際に用いる湿潤単位体積重量は表 1 に示す値を仮定して用いた。
表 1 液状化判定の際に仮定した湿潤単位体積重量
地層

盛土埋土
埋土
沖積層

図 4

土質 記

礫質土
砂質土
粘性土
砂質土

号

BFsFc
As1

単位体積重量3γt （kN/m ）20181618

PDC の構成概要（利藤ら 5）に加筆）

今回の実験では先端コーン直径 45mm，ロッド直径32mm，ドライブハンマー質量 63.5kg，落下高さ 50cm の条件で行った。なおこの条件は ISO 22476-2 の分類によれ
ば，DPSH-A(Super heavy)に相当する 6)。

図 5 無対策地盤の Nd 値，Fc，FL の分布（N-1）

次に地表面沈下量の測定方法を説明する。調査時には，アスファルト舗装が当時のまま残っていた箇所を対象に，桟橋天端（陸側端部）の高さを基準として，舗装上面の高さを図 2 に示す 40m 区間について 2m ピッチで測定した。
この区間には前述のように SPD，SCP 及び無対策地盤区間を含んでいる。

3. 調査結果
3.1

PDC による調査結果

無対策地盤（N-1，N-2）の Nd 値，Fc 及び FL 値の分布を
図 6 無対策地盤の Nd 値，Fc，FL の分布（N-2）

図 5，図 6 に示す。Nd 値と標準貫入試験の N 値は概ね等しいため，Nd 値を N 値と読み替えて建築基礎構造設計指針7)を用いて液状化簡易判定を行って FL 値を求めた。ここ

図より埋土の Nd 値はほとんどで 5 以下であり，緩い状では中地震として地表面最大加速度 200Gal ，大地震とし態であることがわかる。細粒分含有率 Fc は N-1 の結果でて 350Gal を考慮した。マグニチュードはそれぞれ 7.5 を仮は，埋土で 10%前後であるが，深度 4m，6m 付近で Fc が定した。東日本大震災のマグニチュードは 9.0 であったが，20%を超えている。N-2 では深度 6m 以浅で Fc の変動が大

このような大きなマグニチュードに対して，等価の繰返しきくなり，20％を超えて 60％に達するものもあった。こ

回数に関する補正係数算定式を外挿して適用できるかは，の Fc の分布を考察するために 1995 年 5 月に同埠頭で実施

8)

研究事例 が少ないためよくわかっていない。そのため従した標準貫入試験結果と粒度試験結果を参考のために示来の液状化判定に用いられる 7.5 をここでは用いた。したす。なお既往の調査地点は今回の地点から東南東に約 60mがって，等価な繰返しせん断応力比は若干小さく，FL 値は離れた位置のものである。上記の Fc 分布の変動は既存の大きく見積もっていることに注意する必要があるが，対策，調査結果には見られない。この差異は，場所の違いに加え無対策地盤の相対比較には問題は生じないものと考える。て，データの深度方向測定分解能の違いが影響していると土層構成は上から，盛土（礫質土：B），埋土（砂質土：考えられる。一方，表 2 には埋立に用いられた浚渫土のFs），旧海底地盤（砂質土：As1）である。地下水位は約物理特性を示す。一部を除き，粒径が揃ったほぼ均等な砂2m である。なお，細粒分含有率の推定ならびに液状化判であり，細粒分含有率は 10%より小さいものが多いことが177

わかる。このことから埋立材料の違いにより前述の Fc 分として，ドレーン工を模擬した室内要素実験 4)では，排水布を説明することは困難である。その他の要因としては，を伴う繰返しせん断により，1 回目の繰返しせん断と比べ施工に伴う埋立土砂の分級，地震後の過剰間隙水圧消散にて 2 回目の繰返しせん断の液状化強度が増加する結果が伴う浸透流による細粒分移動等が考えられる。ただし，今得られている。

回の調査結果のみで結論を導くことはできない。
表 2 埋立材量の物理特性
埋立時期 試料No.

平成6年3月

平成7年2月123456D60(mm)
0.32
0.32
0.24
0.25
0.26
0.26D50(mm)
0.27
0.29
0.21
0.23
0.24
0.23D30(mm)
0.19
0.23
0.16
0.18
0.19
0.16

D10(mm)
0.096
0.16
0.11
0.060
0.093
0.005

Fc(%)

Uc

6.8
0.2
5.2
119.0
15

3.3
2.0
2.1
4.2
2.852

土粒子の密度3ρs （g/cm ）

2.647
2.658
2.683
2.668
2.678
2.675

図 8 舗装面高さの分布

図 7 対策地盤の Nd 値，Fc，FL の分布（D-3）

次に液状化強度に着目すると埋立砂のほとんどが大，中地震を想定しても FL 値が 1 より小さく，大地震を経験してもなお液状化の可能性が高いことがわかる。
図 7 には対策地盤（D-3）の結果を示す。土層構成は上から，盛土（礫質土：B），埋土（粘性土：Fc），埋土（砂図 9 地震前地盤高さの分布質土：Fs）となっている。この地点では無対策地盤の結果と比べ，かなり高い細粒分含有率と大きな変動を示す Fc
3.2の深度方向分布がみられた。この要因として，無対策地盤

地盤変状調査結果

で述べた要因に加えて，施工位置の違い（陸側，海側）が図 8 には舗装面高さの測量結果を示す。舗装面高さは影響している可能性がある。表 2 で示したように，この場桟橋端部（陸側上面）を基準とし，沈下方向を正と定義し所だけ細粒分の高い土を埋立てに用いたとは考えにくく，た。舗装面高さは桟橋端部に最も近い測点では約 30cm でなんらかの理由で細粒分が集まりやすい場所になっていあり，内陸に向かって減少し，25m 付近を超えると隆起すたと考えられる。なお，この傾向は約 10m 西側で実施しる結果となり不合理な結果である。したがって舗装面高さた D-1,D-2 地点も同様であった。一方，埋土（Fs）の Ndをそのまま地盤沈下量とみなすことはできない。これは地値を見ると，無対策の 5 前後と比べて 10 前後になってお震前の岸壁背後地盤が水平でなかったことが原因である。

り，約 2 倍程度大きな値が得られている。Nd 値が大きいこすなわち，荷役場（桟橋背後地盤）の地表面には陸側からとに加えて Fc が大きいために，中地震ではほとんどの深海側に向かう排水勾配が設けられていたためである。した度で FL 値が 1 を超えており，液状化発生の可能性は低い

がってその影響を補正することで地震により生じた地盤と思われる。細粒分含有率が高い砂が水中で堆積する場合，の沈下量を算出することができる。図 9 には当時の埠頭一般的には緩くなりやすく，埋立直後からこの Nd 値であの平面図より読み取った地盤の標高データをもとに設定ったことは考えにくい。そのためこの Nd 値はドレーン打した地震前の地盤高さを示す。２つのパターンが読み取れ設時のマンドレル圧入により締固まった ，または地震中たがいずの場合も SCP と無対策地盤の境付近で桟橋端部のドレーン工の排水効果により強度が増加したと解釈す

よりも約 20cm 高くなっていたことがわかる。

9)

ることが可能であろう。後者の推定を裏付ける一つの根拠

178

図 10 は舗装面高さから地震前地盤高さを差し引いて求め た 地 盤 沈 下 量 を 示 す 。 図 よ り ， SPD 施 工 区 間 で は20~30cm，SCP および無対策地盤では 10~20cm 沈下していることがわかった。SPD 区間については，地震後の調査では 10 数 cm の沈下であった 2)ことが報告されており，今回の調査はそれよりも大きめの結果が得られた。この原因として，同じ埠頭であっても測定地点が異なっている可能性があること，余震の影響により沈下量が増加した等が考えられる。
つぎに今回得られた地盤沈下量の大小を論じるために参考値として，建築基礎構造設計指針 7)の Dcy を沈下量と読み替えて沈下量を評価した。Dcy は無対策地盤について
図 10 地表面沈下の分布は N-2，対策地盤では D-3 の液状化判定結果から求めた。
図 11 および図 12 には N-2 および D-3 の補正 N 値と応力比の関係を示した。これらの図より求めたせん断ひずみを層厚に乗じて深さ方向に足し合わせることで Dcy を求めた。その結果を図 10 に示した。無対策地盤については，測量より求めた沈下量と Dcy は想定した地震動の違いはあるものの，比較的近い値を示した。これに対し，対策地盤については Dcy と測量より求めた沈下量に差が生じた。これは，Dcy が水平地盤の地震後の再圧密による沈下量を表しているのに対し，測定値は岸壁の水平移動に伴う沈下の成分や，地震後に橋台等の構造物近傍で見られる沈下の成分が加わったためにその差が大きくなったものと考えられる。
上記の桟橋の海側への水平移動に関する測量結果を図13 に示す。データは測量基準点（3 箇所）からの相対水平変位であり，地震前後の比較による水平変位とは異なることに留意する必要がある。図より最大で 18cm，今回の地盤調査地点近傍では 4cm 前後の水平変位が測定されてい図 11 補正 N 値と応力比の関係（N-2）

る。岸壁の水平変位が背後地盤の沈下に及ぼす影響については，今後の研究課題である。

図 13 埠頭の海側への移動量

4. まとめ図 12 補正 N 値と応力比の関係（D-3）

東日本大震災を経験した液状化対策地盤および無対策179

地盤について PDC によるサウンディング調査ならびに測用地質量による地盤変状調査を実施して以下のことがわかった。

年氏，五洋建設

1)今回調査した埋土では，埋立に用いた砂質土の Fc より吉澤大造氏，澤田俊一氏，東亜建設工業

大野康

林健太郎氏には調査実施にご協力いただ

きました。記して謝意を示します。

も高い Fc を示す深度が数多く存在し，不均質な分布を示
参 考 文 献1) 社団法人地盤工学会：地盤工学・実務シリーズ18 液状化対策工法, pp.363, 2004.
2) 海野寿康，林健太郎，浅田英幸，居場博之：遠心載荷模型実験を用いた過剰間隙水圧消散工法による液状化対策の効果の検証，
土木学会論文集 B3（海洋開発），Vol.68,No.2, I480-I_485, 2012.
3) 仙頭紀明，齋藤正平，海野寿康，大野康年：過剰間隙水圧消散工法を適用した地盤の繰返しせん断に伴う体積ひずみの予測法,
第48 回地盤工学研究発表会（富山), pp. 1769-1770, 2013.
4) 齋藤正平，仙頭紀明：間隙水圧消散工法の排水に伴う沈下量予測と再液状化に対する抵抗性，土木学会東北支部技術研究発表会（平成24年度），Ⅲ-11，2013.
5) 利藤房男，沢田俊一，伊藤義行：新しいサウンディング技術，地盤工学会誌，Vol.58，No.8，pp.26-29，2010.
6) 公益社団法人地盤工学会：地盤調査の方法と解説，pp.460-464，
2013.
7) 日本建築学会：建築基礎構造設計指針，pp.61-67，2001.
8) 新井洋：2011年東北地方太平洋沖地震における東京湾岸の液状化に関する等価繰返し回数，第47回地盤工学研究発表会，pp.
1559-1560, 2012.
9) DEPP 工法研究会：DEPP 工法技術資料, pp.31-32, 2011.

すことがわかった。
2)無対策地盤の埋土の Nd 値は 5 前後と低く，FL 値は中地震，大地震とも 1 より小さく液状化の可能性が高い。
3) 対策地盤の Nd 値は無対策地盤の 2 倍程度あり，中地震では FL 値が 1 よりも大きく液状化が発生する可能性は低い。
4) 測 量 か ら 求 め た 地 盤 沈 下 量 は ， 無 対 策 地 盤 で は10~20cm であり，液状化簡易判定から求めた沈下量と近い値を示した。対策地盤では，桟橋近傍の沈下量は約 30cmで桟橋から離れるに従って減衰し，約 15m 程度離れるとほぼ一定値に収束した。

謝辞
本研究は JSPS 科研費 25420510 の助成を受けたものです。国土交通省東北地方整備局

似内敏行氏，川守田正路氏，下澤治氏，佐瀬浩市氏，塩竈港運送阿部祐一氏，応180

Liquefaction potential and residual deformation of the pier back ground of the Koyo
wharf in Sendai-Shiogama Port hardly damaged during the 2011 off the Pacific coast of
Tohoku earthquake

Noriaki SENTO1，Wataru YATAGAI1，Asami SANOMINE1
1

Nihon University, College of engineering, Department of civil engineering

Abstract
The mechanical cone penetration tests with pore pressure measurement using Piezo Drive Cone technology and theresidual ground deformation measurement were conducted at the Koyo wharf in Sendai-Shiogama port which background was treated against liquefaction by both drainage method and compaction method. In the reclaimed fill layer,
heterogeneous fine content distribution in depth direction was observed even though the almost homogeneous sandy
soil was used for reclaimed fill construction. Nd-value of untreated fill ground is around 5, so the higher susceptibility
to liquefaction was obtained. On the other hand, Nd-value of treated fill ground by drainage method is twice as large
as untreated one, so the lower susceptibility to liquefaction was obtained. Treated ground settled about 30 cm at thevicinity of pier and the ground settlement reduced as the distance from the pier increased. Finally it became aconstant value of 10-20 cm at about 15 m distance from the pier.
Key words: Liquefaction, drainage method, settlement, mechanical cone penetration test, Piezo Drive Cone

181