第 3 期美郷町地域福祉計画
第 4 期美郷町地域福祉活動計画
令和 4 年度～令和 7 年度

みんなで支え合い

よろこびあふれ湧くまち

美郷町
社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会
令和 4 年 3 月

目

次

第１章

計画策定にあたって

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２「地域福祉」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３「地域福祉計画」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４「地域活動計画」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２章
１

美郷町の現状人口の動態等（１） 人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２） 年齢別人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３） 自然動態・社会動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４） 世帯の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５） 障がい者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
（６）
（７）

２

要介護認定者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
生活保護の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

児童福祉の状況（１） こども園の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２） 小学校・中学校の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３） 特別支援学級・特別支援学校の状況・・・・・・・・・・・１８（４）

児童発達支援・放課後等デイサービスの状況・・・・・・・１９

３

地域資源の状況（１） 民生児童委員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
（２）
（３）
（４）

地域包括支援センターの状況・・・・・・・・・・・・・・２０
社会福祉協議会の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
ボランティアの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４

アンケート調査について（１） 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２） 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

５

美郷町の地域福祉に関わる課題・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第３章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５２計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６３計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

第４章

施策の展開

基本目標 1 地域福祉の推進体制づくり
基本方針１-１ 包括的な支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・５９
基本方針１-２ 適切な福祉サービス利用の促進・・・・・・・・・・６４
基本目標２

安心して生活できる環境づくり

基本方針２-１
基本方針２-２

高齢者・障がい者等に対する支援・・・・・・・・・６７
子ども・子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・７５

基本方針２-３
基本方針２-４

心身の健康づくり・自殺予防・・・・・・・・・・・７９
災害時要配慮者への支援・・・・・・・・・・・・・８２

基本目標３ 地域福祉を支える人づくり
基本方針３-１ 地域福祉の意識づくり・・・・・・・・・・・・・・８４
基本方針３-２

地域住民等の福祉活動への参加促進・・・・・・・・８７

美郷町成年後見制度利用促進基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・８９
美郷町再犯防止推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第５章

計画の推進体制

１

町と社会福祉協議会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３２計画の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

３計画の実践と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

資料
１

美郷町地域福祉計画
美郷町地域福祉活動計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・９４

２

美郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・９５

３

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定員会設置要綱・・・・・・・・・・９７

第1章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

近年、少子高齢・人口減少という社会構造の変化などを背景として、価値観や生活様式の多様化などにより、地域・家庭・職場といった生活の様々な場において、支え合いの基盤が弱まってきています。
また、ひきこもりや高齢単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていくうえでの課題は、様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。
さらに、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まるなかで孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどに
より、課題が深刻化していくケースが増えています。
こうした中、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画しながら、ともに支え合い、
人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが求められています。
美郷町と美郷町社会福祉協議会は、行政計画である「地域福祉計画」と民間の活動計画として定める「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、相互の連携による「地域共生社会」の実現を目指します。
なお、本計画は、「美郷町成年後見制度利用促進基本計画」及び「美郷町再犯防止推進計画」を包含するものとします。

-1-

２

「地域福祉」とは「地域福祉」とは、住み慣れた地域の中で、子どもからお年寄りまで、障がいのある人もない人も、すべての人が自分らしく安心した生活を送るために、地域に暮らす
住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
社会福祉法第 1 条及び第 4 条には、地域福祉の目的と推進が示されています。

（目的）
第１条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域社会」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の推進に資することを目的とする。

（地域福祉の推進）
第４条

地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、
地域福祉の推進に努めなければならない。

-2-

３

「地域福祉計画」とは「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを計画的に整備するための計画です。
平成 30 年 4 月、社会福祉法改正により、計画策定について努力義務とされ、地域における高齢者、障がい者、児童その他各福祉分野の共通的な事項を記載する「上位計画」として位置づけられました。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む
べき事項

２

二

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

-3-

４

「地域福祉活動計画」とは「地域福祉活動計画」とは、社会福祉法第 109 条に規定された社会福祉協議会が中心となって、地域福祉の推進のために策定する活動・行動計画として位置づけられています。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業【地域福祉活動計画】
全国社会福祉協議会は、平成 12 年の改正社会福祉法において「地域福祉の推進」が打ち出され、次いで、平成 15 年、「市町村地域福祉計画の策定」が同法に新たに明記されたことを受け、社会福祉法第 109条で地域福祉の推進を図ること目的とする団体とされている社会福祉協議会が、地域住民をはじめとする民間の主体的かつ実践的な行動計画である「地域福祉活動計画」の策定に取り組むことが望ましいとの方向性を示した。
“地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関与する行動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」である。”
引用：秋田県社会福祉協議会「地域福祉活動計画策定に向けて」より

-4-

５

計画の位置づけ

本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」と地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を一体的に策定するものです。
また本計画は、本町の最上位計画である「美郷町総合計画」に基づく福祉分野の上位計画として、地域福祉を推進するための基本的な考え方や高齢者・障がい者福
祉、子ども・子育て支援、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定めるものとなっています。

美郷町総合計画

一体型計画として策定

地域福祉活動計画

美郷 町高齢者福祉計画

美郷 町障害者計画-5-

美郷 町障害福祉計画

美郷 町障害児福祉計画

計画

美郷 町子ども ・子育 て支援事業計画

健康 みさと美郷 町自殺対策計画

美郷 町食育推進計画

２１

美郷 町社会福祉協議会

美郷町地域福祉計画

６

計画の策定体制（１）美郷町地域福祉計画策定委員会の設置
地域福祉に関する事項を協議するため、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福
祉、医療機関、学識経験者などで構成する策定委員会を設置し、本計画の策定に関する検討を行いました。（同委員が地域福祉活動計画策定委員も兼務）（２）アンケートの実施
多様化・複雑化する地域における様々な課題やニーズを把握するため、令和 3
年 7 月に「美郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査」を実施しました。
（３）パブリックコメントの実施
本計画の策定にあたり、広く町民から意見を求めるため、パブリックコメントを実施しました。

-6-

７

計画の期間

地域福祉計画及び地域福祉活動計画の実施期間は、令和 4 年度から令和 7 年度までの 4 カ年とします。

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

第3次総合計画基本計画（R11年度）
第3次総合計画行動計画（前期）

第2次総合計画 行動計画（後期）
第2期地域福祉計画・第3期地域福祉活動計画

第５期高齢者福祉計画

第3期地域福祉計画・第4期地域福祉活動計画

第6期高齢者福祉計画

第2期障害者計画

第5期障害福祉計画
第1期障害児福祉計画

第6期障害福祉計画
第2期障害児福祉計画

第2期子ども・子育て支援事業計画

第2期健康みさと２１計画

第1期自殺対策計画

第4期食育推進計画

-7-

-8-

第２章
１

美郷町の現状人口の動態等（１）人口の推移
本町の総人口は、2000（平成 12）年には 2 万 5 千人を割り、徐々に減少傾向で推移し、2020（令和 2）年では 18,718 人となっており、近年は毎年 330 人前後のペースで減少が続いています。
国立社会保障・人口問題研究所の 2018 年の推計では、今後も減少は続き、2045
年には 11,029 人になると推計されています。
総人口の推移と推計(人)
30,00026,356 26,358 25,987

25,23225,00024,207

23,03821,674
20,27918,71820,00017,114
15,55914,05515,00012,537
11,02910,000

5,000

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

(年)

※2020（令和 2）年までは、総務省「国勢調査」による実数値※2025（令和 7）年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値-9-（２）年齢別人口の推移
2010（平成 22）年の 15 歳未満人口は 10.9％、15 歳から 64 歳までの人口は 57.5％、65 歳以上人口は 31.6％でしたが、2020（令和 2）年には、15 歳未満人口は 9.7％、
15 歳から 64 歳までの人口は 50.9％、65 歳以上人口は 39.4％と少子高齢化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本町の少子高齢化は今後も進行し、2045（令和 27）年には、15 歳未満人口は 7.4％、15 歳から 64 歳までの人口は 41.6％、65 歳以上人口は 51.0％となり、住民の半数以上が 65 歳以上になるとされています。
年齢３区分別人口割合の推移
(％)
100.0
12.3
90.0

14.7

17.6

22.3

26.6

29.7

31.6

80.0

35.3

39.4

43.1

45.1

46.4

48.2

46.1

45.3

44.0

51.0

70.0
60.0
68.7
50.0

66.4

64.3
61.6
59.6

40.0

58.3

57.5

54.4

50.9

47.8

30.0

41.6

20.0
10.0

19.0

18.9

18.2

16.1

13.8

12.0

10.9

10.3

9.7

9.2

8.8

8.3

7.8

7.4

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

0.0
1980

1985

1990

1995

2000

15歳未満

15~64歳

65歳以上※2020（令和 2）年までは、総務省「国勢調査」による実数値※2025（令和 7）年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値- 10 -(年)

（３）自然動態・社会動態
自然動態について、出生数と死亡数の推移をみると、常に死亡数が出生数を上回
り、2020（令和 2）年の自然増減は 237 人の減となっています。
社会動態については、転入数と転出数の推移をみると、常に転出数が転入数を上回っています。2020（令和 2）年の社会増減は 123 人の減となっています。
自然動態
(人)
500

出生数

400

345

死亡数

自然増減
347

341

309

277

300
200
103

93

88

85

72

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

▲ 242

▲ 248

100
0
-100
-200

▲ 189
-300

▲ 262

▲ 237

資料：秋田県年齢別人口流動調査
社会動態
(人)

転入数

500
400

社会増減

441

436
325

転出数

324

425
322

355

408

354
285

300
200
100
0
-100
-200

▲ 111
平成28年

▲ 117

▲ 71

▲ 123

▲ 33
平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

-300

資料：秋田県年齢別人口流動調査- 11 -

（４）世帯の現状
一般世帯数は、平成 12 年から令和 2 年までの推移をみると、318 世帯減少してい
ますが、核家族世帯は 537 世帯、単身世帯は 416 世帯と増加しています。
また、令和 2 年の父子家庭は 43 世帯、母子家庭は 193 世帯となっており、母子家庭は減少傾向にあります。
高齢者のいる世帯の状況は、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯（夫 65 歳以上、妻 60
歳以上の夫婦のみの世帯）は増加傾向で推移しています。
高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が増加傾向と予想される中、高齢者が孤立することがないよう地域での見守り活動などを推進していく必要があります。
世帯数の推移
一般世帯数

核家族世帯

単身世帯

平成 12 年

6,283

2,320

655

平成 17 年

6,305

2,478

775

平成 22 年

6,261

2,627

862

平成 27 年

6,118

2,748

954

令和 2 年

5,965

2,857

1,071
資料：国勢調査

父子・母子家庭の状況
(人)
250

220

214

212
197

193

200

150

100
45

44

45

47

43

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

50

0
母子世帯

父子世帯

資料：福祉保健課統計調- 12 -

高齢者のいる世帯の状況

うち高齢者のみの世帯
高齢者（65歳
高齢夫婦(とも
以上）のいる
高齢者単身世帯 に65歳以上）世帯
のみの世帯
694（11.0％）

区分

一般世帯

平成12年

6,283

4,261（67.8％）

平成17年

6,305

4,400（69.8％）

平成22年

6,261

4,388（70.1％）

平成27年

6,118

4,383（71.6％）

令和2年

5,965

4,350（72.9％）375（6.0％）319（5.1％）

876（13.9％）451（7.2％）425（6.7％）

1,003（16.0％）504（8.0％）499（8.0％）

1,185（19.4％）605（9.9％）580（9.5％）

1,330（22.3％）711（11.9％） 619（10.4％）
資料：福祉保健課調- 13 -

（５）障がい者数の推移
障がい者（手帳所持者）数は、平成 28 年以降減少傾向で推移し、令和 2 年では1,570 人となっています。
障がい別では、療育手帳の所持者は横ばい傾向にあり、精神保健福祉手帳の所持者は増加傾向にあり、身体障害者手帳所持者は減少傾向にあります。
本町では、「親亡き後」も障がいのある方が安心して地域で暮らしていけるよう「地域生活支援拠点等」の整備をしておりますが、障がいのある方を含め、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整える必要があります。
障がい者（手帳所持者）の推移

(人)
1,800

1,698

1,636

1,641

1,632

1,570

103

1,600

122

113

176
184

1,400

183

128
187

134
186

1,200
1,000
800
1,419
600

1,339

1,336

1,317

1,250

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

400
200
0
平成28年

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

計

資料：福祉保健課調- 14 -

（６）要介護認定者数の推移
要介護認定者数の推移をみると、増加傾向で推移し、令和 2 年では 1,461 人となっています。美郷町高齢者福祉計画によると、今後は緩やかに増減を繰り返しながら、人口の減少とともに減少すると予想されています。しかし、65 歳未満の支え手不足が懸念されており、地域の助け合いも活かした重度化予防と在宅生活への支援の充実が求められます。
要介護認定者数の推移(人)

資料：大曲仙北広域市町村圏組合- 15 -

（７）生活保護の状況
生活保護の状況は、増減を繰り返しながら推移していて、令和 2 年では、被保護世帯数が 118 世帯、被保護人員数が 138 人となっています。
生活困窮者の相談窓口の周知を図るとともに、生活保護の受給に至る前に生活の自立に向けた生活困窮者自立支援制度のさらなる充実が求められます。
生活保護の状況区分

被保護世帯数

被保護人員数

保護率（パーミリ）

平成28年

115

146

7.3

平成29年

124

156

8.0

平成30年

125

149

7.7

令和元年

125

152

8.0

令和2年

118

138

7.4
資料：県地域振興局- 16 -

２

児童福祉の状況（１）こども園の状況
こども園については、就学前の子どもを対象として、3 園設置し、子どもの健全育成を図っています。利用者数は概ね減少していて、令和 2 年では 521 人となっています。
認定こども園児数(人)

資料：教育推進課調- 17 -

（２）小学校・中学校の状況
小学校は 3 校、中学校は 1 校設置しており、児童数・生徒数ともに減少傾向にあります。令和 2 年では小学校児童数が 755 人、中学校生徒数は 453 人となっています。
小学校児童数・中学校生徒数
(人)
900

873

851
800

784

800

755

700
600

488

472

473

454

453

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

500
400
300

小学校児童数

中学校生徒数

資料：教育推進課調（３）特別支援学級・特別支援学校の状況①特別支援学級の状況
令和 2 年現在、特別支援学級の児童は 33 人、生徒は 11 人となっています。年々増加傾向にあります。
(人)
33

35
30
25

23

22
20

19

20
15
10

8

8

平成28年

平成29年

11

11

令和元年

令和2年

9

5
0
平成30年
児童数

生徒数

資料：教育推進課調- 18 -

②特別支援学校の状況
令和 2 年現在、特別支援学校に通学している児童は 6 人、生徒は 13 人となっています。小学部は減少傾向、中学部は増加傾向にあります。
(人)
15

16

14

13

14

14

13

12
10

8

7

8
6

7

6

4

4
2
0
平成28年

平成29年

平成30年
小学部

令和元年

令和2年

中学部

資料：教育推進課調（４）児童発達支援・放課後等デイサービスの状況
令和 2 年現在、児童発達支援サービス利用者は 7 人で、放課後等デイサービス
利用者は 34 人となっています。どちらのサービス利用者も増加傾向にあります。
児童発達支援・放課後等デイサービス利用者数
(人)
40
34

35
30
24

25
20
15

5

9

7

10

9

7

5

1

1

2

平成28年

平成29年

平成30年

児童発達支援放課後等デイサービス

0
令和元年

令和2年

資料：福祉保健課調- 19 -

３

地域資源の状況（１）民生児童委員の状況
令和 2 年現在、民生児童委員は、千畑地区 22 人、六郷地区 19 人、仙南地区 25人となっており、その相談内容としては、高齢者に関することが最も多くなっています。
民生児童委員相談状況
(件)
1,200

1,138

1,078

418

523
397

676

582

545
310

400
200

1,019

782

800
600

1,029

909

1,000

232

105

114

128

87

73 120

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

0
高齢者

障がい

子ども

その他

資料：福祉保健課調（２）地域包括支援センターの状況
地域包括支援センターは、町内では 1 カ所、福祉保健課内に設置されています。相談件数については令和 2 年では 6,624 件となっており、年々増加傾向にあります。
地域包括支援センターへの相談件数
(件)
6,624

8,000
6,000

4,278

4,000
2,867

5,637

5,715

3,664

3,177

4,926
3,148
3,480

3,476

2,000
0

1,973

1,411

1,446

平成28年

平成29年

平成30年

包括相談

2,538
令和元年

令和2年

在介相談

資料：福祉保健課調- 20 -

（３）社会福祉協議会の状況①福祉委員の状況
社会福祉協議会が委嘱する福祉委員の役割は、支援を必要とする人や地域の福祉的問題の発見と相談連絡のほか、共同募金への協力などの福祉活動の一役を担っています。
福祉委員数
六郷地区

千畑地区

仙南地区

38

46

55
資料：社会福祉協議会②日常生活自立支援事業の状況
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者や知的障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送れるように利用援助するものです。令和 2 年では 12 人の利用がありました。
日常生活自立支援事業利用者数
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

11

10

11

11

12

利用者数

資料：社会福祉協議会（４）ボランティアの状況
美郷町の住民活動を促進するために設立された「NPO 法人みさぽーと」では、ボ
ランティアをしてくださる個人や団体・企業を「みさぽーたー」としてボランテ
ィア登録を行い、地域の清掃などの環境整備やイベント事業への協力など、様々な住民活動の支援を行っています。
ボランティア登録数（令和 3 年 12 月現在）
団体数（個人含む）
個

人

78 人

団体・企業

37 団体
資料：みさぽーと- 21 -

４

アンケート調査について（１）調査の概要
本計画策定にあたって、町民の方を対象にアンケート調査を実施しました。
その概要は次のとおりです。
名称

美郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査

対象者

18 歳以上の町民

対象者数

1,000 人

抽出方法

無作為抽出

調査方法

郵送による配布、回収実施時期

令和 3 年 7 月 19 日～8 月 10 日

回収数

498 件

回収率

49.8％

※アンケートに記載のあるグラフは小数点第 2 位を四捨五入しているため、比率の合計が 100％にならない場合があります。また複数回答を求めている回答項目については、その項目に対して有効な回答をした者の数を基数として比率算出を行っているため、回答比率の合計は 100％を超える場合があります。

- 22 -

（２）調査結果
１）アンケート調査回答者の属性①居住地域
お住まいの地域は「六郷地区」が 30.7％、「千畑地区」が 33.3％、「仙南地区」が 34.5％となっています。
無回答
1.4%

六郷地区
30.7%

仙南地区
34.5%

千畑地区
33.3%

②性別
性別は、
「男性」が 44.0％、「女性」が 54.6％と女性の回答者数が多くなっています。
無回答
1.4%

男性
44.0%
女性
54.6%

- 23 -

③年齢
年齢は、60 代で 21.3％、70 代以上で 20.3％と多く、次いで 40 代が 16.7％と続いています。

10代〜20代

12.0%

30代

13.7%

40代

16.7%

50代

14.7%

60代

21.3%

70代以上
無回答
0.0%

20.3%
1.4%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

④家族構成
家族構成は、三世代が 31.9％と多く、次いで二世代（あなたと親）、二世代（あなたと子ども）が多くなっています。

単身

4.4%

夫婦のみ

12.7%

二世代（あなたと親）

23.5%

二世代（あなたと子ども）

22.7%

三世代
その他
無回答

31.9%
3.2%
1.6%

- 24 -

２）健康づくり対策について①自身の健康状態について
健康状態は、普通が 62.0％、良好が 31.5％と続いています。
無回答

良くない

1.8%

4.6%

良好
31.5%

普通
62.0%

- 25 -

②健康づくりについて
自身の健康維持で大切だと思うことは、「栄養バランスが取れた食生活を送る」が 12.4％と一番多く、次いで「適度に運動する（ウォーキング・農作業・運動教室等）」が 11.6％、「じゅうぶんに睡眠や休息をとる」が 11.4％と続いています。

栄養バランスが取れた食生活を送る

12.4%

適度に運動する（ウォーキン
グ・農作業・運動教室等）

11.6%

じゅうぶんに睡眠や休息をとる

11.4%

ストレスを溜めないように気分転換をする

10.1%

定期的に健康診断・がん検診を受ける

9.9%

趣味や余暇を楽しむ

8.6%

長く自分の歯を保つため歯と口の健康を守る

7.6%

家族や友人等とふれあう時間をつくる

7.4%

たばこを吸わない6.2%

お酒を飲みすぎない6.2%

歯周病を予防するため歯科健診を受ける

4.7%

地域の集まりに参加する

3.6%

その他

0.1%

無回答

0.2%

- 26 -

３）地域とのかかわりについて①近所付き合いの程度
近所付き合いについては、「立ち話をする程度」と「あいさつをする程度」を合わせた割合は 58.4％と高くなっています。また「困ったときに助け合える関係」と「お互いに訪問し合う関係」を合わせた割合は 33.5％となっています。

立ち話をする程度

29.5%

あいさつをする程度

28.9%

困ったときに助け合える関係

23.7%

お互いに訪問し合う関係

9.8%

ほとんど付き合いはない

無回答

6.8%

1.2%

②地域の支え合いについて「地域に支えられたと感じたことがある」という割合は、64.5％となって
います。
無回答
3.0%

ない
32.5%

ある
64.5%

- 27 -

③地域で頼まれたらできると思うこと「ごみ出しや雪かき、草取りなどの家回りの簡単な手伝い」が 21.9％と最も多く、次いで「災害や緊急時に手助けすることなど」20.8％、「一人暮
らしの高齢者や障がいのある方への声かけなど」15.0％と続いています。

21.9%

ごみ出しや雪かき、草取りなどの家回りの簡単な手伝い

20.8%

災害時や緊急時に手助けすることなど

15.0%

一人暮らしの高齢者や障がいのある方への声かけなど
悩みや心配事の相談にのること

10.0%

買い物や通院等、車での送迎などの外出の手伝い

9.9%

掃除・洗濯、食事準備、電球交換など家の中の簡単な手伝い

5.9%

病気のときの看病や通院の付き添い、薬を代わりに受け取るなど

5.1%
2.7%

子どもの預かり、認定こども園への送迎など

5.3%

お手伝いできることはない
手伝おうとは思わない

0.7%
1.9%

その他
無回答

0.8%

- 28 -

④地域に手伝ってもらいたいこと「災害や緊急時に手助けしてもらうこと」が 21.4％と最も多く、次いで「ごみ出しや雪かき、草取りなどの家周りの簡単な手伝い」19.5％、「一人暮らしや要支援状態になったときに声かけをしてもらうなど」16.0％と続いています。

21.4%

災害時や緊急時に手助けしてもらうこと

19.5%

ごみ出しや雪かき、草取りなどの家周りの簡単な手伝い
一人暮らしや要支援状態になったときに声かけをしてもらうなど

16.0%
10.3%

買い物や通院等、車での送迎などの外出の手伝い

9.9%

悩みや心配事の相談にのってもらう
病気のときの看病や通院の付き添い、薬を代わりに受け取ってもらうなど

6.7%

掃除・洗濯、食事準備、電球交換など家の中の簡単な手伝い

5.0%

子どもの預かり、認定こども園への送迎など

1.2%

お手伝いしてもらう必要はない

1.2%
6.5%

近所の人に頼もうとは思わない
その他

1.0%

無回答

1.2%

- 29 -

４）災害時の避難について①自主防災組織について
自分がお住まいの地域に自主防災組織があるか「わからない」が 59.2％と最も多く、「ある」が 27.9％と続いています。
無回答
2.2%

ある
27.9%

わからない

ない

59.2%

10.6%

②避難行動要支援者の有無について
災害が起きたとき、避難支援が必要な方がいるかどうかについては、「一人暮らしの高齢者」が 32.1％と最も多く、次いで「いない」が 25.2％と続いています。
「その他」の回答として、「一人暮らしに限らず高齢者」、「老夫婦」などの回答がありました。

一人暮らしの高齢者

32.1%

障がいのある人

11.4%

乳幼児がいる親
妊婦
その他

4.9%
2.9%
1.7%

いない

25.2%

わからない
無回答

20.7%
1.2%

- 30 -

③避難行動要支援者に対しての行動について
避難支援が必要な方に対して、行動に移したことについては、「何もしていない」が 42.8％と最も多く、「日頃から声かけなどをしている」が 34.2％と続いています。

34.2%

日頃から声かけなどをしている
災害時のことで話し合ったことがある
自主防災組織や行政区の役員に避難支援について話をしたことがある
民生児童委員に避難支援について話をしたことがある

8.3%
4.3%
2.9%

何もしていない
その他
無回答

42.8%
2.5%
5.0%

- 31 -

５）今後の心配なことについて
今後の心配なこととして、「介護が必要な家族を家庭で介護できるか（介護し続けられるか）自信がない」が 18.8％と最も多く、次いで「大雪のときの除排雪や雪下ろしができるか不安」が 18.5％、「身の回りのことをいつまで自分一人でできるかわからない」が 16.9％と続いています。

介護が必要な家族を家庭で介護できるか（介護し続けられるか）自信がない

18.8%

大雪のときの除排雪や雪下ろしができるか不安

18.5%
16.9%

身の回りのことをいつまで自分一人でできるかわからない

10.9%

収入が不安定で、生活できるか経済的に不安
地震や豪雨などの大規模災害が起こった
とき、どう対応してよいかわからない

10.0%
6.2%

病気や事故で不自由になったとき頼れる人が身近にいない

4.6%

周囲の人とうまく付き合いながら生活して行けるか不安

2.8%

子育てがうまくできるか不安

9.1%

特に心配なことはない
その他

0.8%

無回答

- 32 -

1.5%

６）生活困窮者自立支援制度について①生活困窮者自立支援相談窓口について生活に困ったときに相談する「生活困窮者自立支援相談窓口」があることを知っていたかどうかについて、「よく知らないが聞いたことはある」
が 43.2％と最も多く、「知らなかった」が 39.6％と続いています。
無回答

知っていた

1.6%

15.7%

知らなかった39.6%

よく知らないが聞いたことはある
43.2%②生活困窮者自立支援制度に該当する方がいる場合の対応について制度に該当すると思われる方がいる場合の対応について、「役場福祉保健課に相談する」が 26.0％と最も多く、次いで「民生児童委員に相談する」
が 17.9％、「何もしない」が 14.4％と続いています。

役場福祉保健課に相談する

26.0%

民生児童委員に相談する

17.9%

行政区の役員に相談する

11.3%

社会福祉協議会に相談する

11.0%

様子をみるため、訪問する福祉事務所に相談する

7.2%
5.1%

何もしない
その他
無回答

14.4%
4.3%
2.8%

- 33 -

７）日常生活自立支援事業について※⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業とは、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者のうち判断能⼒が不⼗分な方が地域において⾃⽴した⽣活が送れるよう、利⽤者との契約に基づき、福祉サービスの利⽤援助等を⾏うものです。

①事業の認知状況について
社会福祉協議会の日常生活自立支援事業について知っていたかどうかについては、「知らなかった」が 43.4％と最も多いが、「よく知らないが聞いたことはある」と「知っていた」を合わせた割合は 55.3％となり、半数以上の方が聞いたことがあることになります。
知っていた

無回答

15.5%

1.4%

知らなかった43.4%

よく知らないが聞いたことはある
39.8%②日常生活自立支援事業の利用について
自身や家族が認知症などにより、判断能力が不十分になったときに事業の利用を希望するかどうかについては、「利用したい」が 65.7％と最も多く、「わからない」が 30.9％と続いています。その他で「利用したいが、料金が心配」との意見がありました。
その他

無回答

0.2%

1.6%

わからない
30.9%

利用したい
65.7%

利用したいとは思わない
1.6%- 34 -

③事業を利用したくない理由について利用したくない理由としては、「無回答」のほかは、「制度をよく知らないから」と「申込み手続きが難しそうだから」がどちらも 24.2％と多くなっており、「他人に金銭管理など個人的なことに関わってほしくないから」が 9.1％と続いています。

制度をよく知らないから

24.2%

申込みの手続きが難しそうだから

24.2%

他人に金銭管理など個人的なことに関わってほしくないから

9.1%

利用料を支払いたくないから制度の利用が必要にはならなそうだから

6.1%
3.0%

その他

6.1%

無回答

27.3%

- 35 -

８）成年後見制度について※成年後⾒制度とは、判断⼒が不⼗分な成年者（知的障がい者、精神障がい者、認知症の高齢者等）
が不利益を被らないように家庭裁判所に申し⽴てをし、その方を援助してくれる人（「後⾒人」）を付けて、財産管理や福祉サービスの利⽤などを任せる制度のことです。

①制度の認知状況について
成年後見制度について知っていたかどうかについては、「知らなかった」
が 37.6％と最も多いが、「よく知らないが聞いたことはある」と「知っていた」を合わせると 60.4％となり、約半数以上の方が制度について聞いたことがあることになります。
無回答
2.0%

知っていた
27.3%

知らなかった37.6%
よく知らないが聞いたことはある33.1%- 36 -

②成年後見制度の利用について
自身や家族が認知症などにより、判断能力が不十分になったときに事業の利用を希望するかどうかについては、「わからない」が 49.2％と最も多く、「利用したい」が 38.0％と続いています。
無回答

その他

1.4%

0.8%

利用したい
38.0%
わからない
49.2%

利用したいとは思わない
10.6%③事業を利用したくない理由について利用したくない理由としては、「制度をよく知らないから」が 25.5％と最も多く、次いで「他人に財産など個人的なことに関わってほしくないから」が 22.3％と続いています。その他に「家族や子どもにお願いする」や「後見人が横領したり、悪用する事例があるから」などの意見がありました。

制度をよく知らないから

25.5%

他人に財産など個人的なことに関わってほしくないから

22.3%

制度の利用が必要にはならなそうだから

18.1%

申立の手続きが難しそうだから

9.6%

後見人に報酬を支払いたくないから

7.4%

その他

7.4%

無回答

9.6%

- 37 -

９）ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)防止について※DV とは配偶者又は、事実婚のパートナーなど親密な関係にある男⼥間における暴⼒のことをいいます。
暴⼒は、殴る・蹴るなどの⾝体的暴⼒だけではなく、大声で怒鳴ったり人前でバカにしたりする精神的暴
⼒、⽣活費を渡さないなどの経済的暴⼒、性⾏為の強要などの性的暴⼒なども含まれます。

①ＤＶの認知状況
ＤＶについて知っていたかどうかについては、「知っていた」と「よく知らないが聞いたことがある」を合わせると 97.9％となっており、認知状況は高いものと推察されます。
無回答

知らなかった

0.4%

1.6%
よく知らないが聞いたこと
はある
11.4%

知っていた
86.5%

②自身がＤＶで困った経験についてご自身がＤＶで困ったことがあるかどうかについては、「ない」が 89.2％と最も高くなっていますが、「ある」が 4.4％となっており、回答者の中には何らかの形でＤＶを経験されている方がいることを示唆しています。
無回答
0.8%

わからない
5.6%

ある
4.4%

ない
89.2%

- 38 -

③自身のＤＶへの対処についてご自身がＤＶで困ったらどうするかについては、「家族や親戚に相談する」が 24.2％と最も多く、次いで「警察へ連絡する」が 17.2％、「友人や知人に相談する」が 15.2％と続いています。

家族や親戚に相談する

24.2%

警察へ連絡する

17.2%
15.2%

友人や知人に相談する
かかりつけ医など医療機関へ相談する

9.1%

役場福祉保健課へ相談する

8.1%

女性相談所などの相談機関へ連絡する

6.1%
4.0%

民生児童委員に相談する
その他

2.0%

何もしない

3.0%

わからない

5.1%

無回答

6.1%

④近所や家族がＤＶで困っているかについて
近所や家族にＤＶで困っている人がいるかどうかについては、「わからない」が 45.0％と最も多く、次いで「いない」が 44.6％となっています。
しかし「いる」が 1.2％となっており、他者から見てもＤＶとわかる事案があることを示唆しています。
いる

無回答

1.2%

9.2%

いない
44.6%

わからない
45.0%

- 39 -

⑤近所や家族に対するＤＶへの対処について
近所や家族がＤＶで困ったらどうするかについては、「警察へ連絡する」
が 18.2％と最も多く、次いで「あなた自身の家族や親戚に相談する」が17.8％、「役場福祉保健課に相談する」が 17.6％と続いています。またその他の意見として、「その人とどうするか一緒に考える」、「本人が世間体を気にして大事にしないで欲しそうなので何もできない」、「本人を説得して本人が相談に行けるよう付き添い、弁護士への相談も勧める」などがありました。

警察へ連絡する

18.2%

あなた自身の家族や親戚に相談する

17.8%

役場福祉保健課へ相談する

17.6%

友人や知人に相談する

13.4%

民生児童委員に相談する

10.6%

女性相談所などの相談機関へ連絡する

8.2%

かかりつけ医など医療機関へ相談する

0.8%

その他

0.8%

何もしない

1.9%

わからない
無回答

9.9%
0.9%

- 40 -

１０）児童虐待について※児童虐待は次の 4 つに分類されます。
⾝体的虐待︓殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせるなど
性 的 虐 待︓子どもへの性的⾏為、性的⾏為を⾒せる、性器を触る又は触らせるなど
ネ グ レ ク ト︓家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、病院に連れて⾏かないなど
⼼理的虐待︓⾔葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴⼒をふるうなど①近所での児童虐待について
近所で児童虐待ではないか思うようなことがあるかどうかについては、「ない」が 78.7％と最も多くなっていますが、「ある」が 0.8％となっており、多くはないが、児童虐待ではないかと疑わせることがあることを示
唆しています。
無回答

ある

0.6%

0.8%

わからない
19.9%

ない
78.7%

②通報について児童虐待ではないかと思うようなことがあったとき通報しなければならないことを知っていたかどうかについては、「知っていた」が 49.8％と最も多く、「よく知らないが聞いたことはある」が 28.1％と続いています。
知らなかった

無回答

20.1%

2.0%

知っていた
49.8%

よく知らないが聞いたことはある
28.1%- 41 -

③児童虐待への対策について
児童虐待を減らすための対策については、「学校などの教育機関と役場・警察などの関係行政機関との連携を図る」が 19.8％と最も多く、次に「子育て支援や児童虐待に関する相談窓口を充実させる」が 18.0％、「子育てをしている親などが気軽に立ち寄れる場所を地域につくる」が 16.1％と続いています。

学校などの教育機関と役場・警察などの関係行政機関との連携を図る

19.8%
18.0%

子育て支援や児童虐待に関する相談窓口を充実させる
子育てをしている親などが気軽に立ち寄れる場所を地域につくる

16.1%

児童相談所虐待対応ダイヤル189（ｲﾁﾊﾔｸ）を浸透させる

15.5%

子育てをしている親などへ孤独を感じさせないよう声がけなどをする

14.7%

児童虐待について地域で話し合い、
暴力・虐待を許さない意識を高める

6.8%

児童虐待防止についてチラシを配るなどの普及啓発を行う

6.6%

その他

1.1%

無回答

1.4%

- 42 -

１１）ヤングケアラーについて※ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを⽇常的に⾏っている子どもとされています。（家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを⾏っている 18 歳未満の子どもをいいます。）①ヤングケアラーの認知状況
ヤングケアラーについて知っていたかどうかについては、「知らなかった」が 57.6％と最も多く、次いで「知っていた」が 21.5％と続いていま
す。
無回答

知っていた

1.2%

21.5%

よく知らな

知らなかっ

いが聞いた

た

ことはある

57.6%

19.7%

②近所でのヤングケアラーについて
近所に家族などのケアで困っている 18 歳未満の子どもがいるかどうかについては、「いない」が 65.1％、「わからない」が 32.9％ですが、「いる」
が 0.4％となっており、一定程度のヤングケアラーが存在することを示唆しています。
無回答

いる

1.6%

0.4%

わからない
32.9%

いない
65.1%

- 43 -

③ヤングケアラーへの対処について
近所に家族などケアで困っている 18 歳未満の子どもがいたらどうするかについては、「役場福祉保健課に相談する」が 22.5％と最も多く、「民生
児童委員に相談する」が 15.8％、「あなた自身の家族や親戚に相談する」
が 14.3％と続いています。

役場福祉保健課へ相談する

22.5%

民生児童委員に相談する

15.8%

あなた自身の家族や親戚に相談する

14.3%

福祉事務所などの相談機関へ連絡する

13.8%

友人や知人に相談する

8.6%

学校へ相談する

7.8%
4.0%

介護事業所へ相談する
何もしない

1.6%
10.2%

わからない
その他

0.6%

無回答

0.8%

- 44 -

１２）子どもの貧困対策について※「子どもの貧困」については、法律や大綱では特に定義されていませんが、美郷町では主に⽣活困窮世
帯の子どもが⽣活に必要なものや環境を欠き、文化的・社会的体験の不⾜が⽣じることにより、成⻑・学習に悪影響を及ぼし、これが世代を超えて連鎖する危険性がある状態と考えています。

①近所での貧困な子どもの把握
近所にいる子どもで貧困により食事や衣服に困っている子はいるかど
うかについては、「いない」が 71.9％と最も多く、「わからない」が 25.3％となっております。
「いる」が 0％とこのアンケートの回答者の近所にはいないことになっております。
無回答

いる

2.8%

0.0%

わからない
25.3%

いない
71.9%

②子どもの貧困対策で必要なこと
子どもの貧困に対する支援で必要なことについては、「生活支援や住宅支援など生活の安定のための支援」が 32.5％と最も多く、次いで、「養育費確保や教育費負担軽減などの経済的支援」が 26.4％と続いています。

生活支援や住宅支援など生活の安定のための支援

32.5%

養育費確保や教育費負担軽減などの経済的支援

26.4%

保護者に対する職業生活の安定と向上のための就労の支援

23.5%

大学等進学を希望する方への進学費用の支援
その他
無回答

12.8%
1.7%
3.1%

- 45 -

１３）犯罪をした人の立ち直りの支援について※犯罪や非⾏で警察に逮捕されるなどした人のうち、以前にも犯罪などをしたことのある人の割合（再犯率）は半数に迫ります。再犯による新たな被害を防ぎ、安全で安⼼な社会の実現のためには、刑務所などを出た人が再び罪を犯すことがないように、円滑に社会復帰できるよう⽀援することが必要だとして、
平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施⾏されています。

①出所後の生活等に困窮している人の認知度
刑務所等を出所しても住居を借りられなかったり、職に就けなかったり、あるいは自分一人では生活が難しく、生活に困っている人がいることを知っているかどうかについては、「聞いたことがある」が 43.8％と最も多く、次いで、「知らなかった」が 24.1％、「知っている」が 20.7％と続いています。

聞いたことがある

43.8%

知らなかった

24.1%

知っている

20.7%

特に関心はない

その他

無回答

8.0%

0.6%

2.8%

- 46 -

②刑務所等を出所した人の円滑な社会復帰への意見
刑務所等を出所した人の円滑な社会復帰支援については、「住民の理解と協力を得ながら、社会全体として積極的に支援すべき」が 18.8％と最も多く、次いで「地域の安全・安心のためには、ある程度支援することは必要」が 18.2％、「行政や関係機関が責任をもって積極的に支援すべき」が16.6％と続いています。

住民の理解と協力を得ながら、社会全体として積極的に支援すべき

18.8%

地域の安全・安心のためには、
ある程度支援することは必要

18.2%
16.6%

行政や関係機関が責任をもって積極的に支援すべき

15.2%

今あるサービスや支援を受けられるように配慮すべき罪は償っているのだから一般の住民として過ごしていけるよう地域住民や事業所への啓発が必要

11.9%

少年や認知症・障がいのある
出所者の支援は積極的にすべき

9.4%
2.5%

特別な支援や配慮は必要ない

3.8%

特に関心はない
その他

1.1%
2.5%

無回答

- 47 -

１４）ひきこもり対策について※「ひきこもり」とは、仕事や学校に⾏かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、6 か月以上続けて⾃宅にひきこもっている状態を呼んでいます。

①近所での「ひきこもり」の把握
近所で「ひきこもり」になっている人がいるかどうかについては、「わからない」が 46.0％と最も多く、次いで、「いない」が 42.0％、「いる」が10.0％と続いています。
無回答

いる

2.0%

10.0%

わからない

いない

46.0%

42.0%

②ひきこもりの相談
ひきこもりについての相談は、「ひきこもり相談支援センター」が 29.1％と最も多く、次いで「民生児童委員」が 14.6％、「役場福祉保健課」が 14.3％と続いています。

ひきこもり相談支援センター

29.1%

民生児童委員

14.6%

役場福祉保健課

14.3%

学校

8.5%

社会福祉協議会

7.7%

民間支援団体（NPO法人等）

6.2%

教育委員会

4.5%

行政区の役員

4.3%

医療機関

4.0%

その他

3.5%

無回答

3.3%

- 48 -

③ひきこもり支援策について
ひきこもり支援策で必要なことについては、「ひきこもりの人の自立に向けた生活訓練や社会復帰訓練の場」が 16.1％と最も多く、次いで「身近なひきこもり相談窓口」が 13.6％と続いています。

ひきこもりの人の自立に向けた生活訓練や社会復帰訓練の場

16.1%
13.6%

身近なひきこもり相談窓口
個別的・長期的に訪問等でひきこもりの人やその家族に関わること

11.5%

ひきこもりの人同士が気軽に集まれる場

11.5%

家族への支援11.4%

ひきこもりに関して、地域住民の正しい理解と知識の普及

10.0%
8.2%

家族同士の交流の場

7.5%

関係機関同士の情報共有や連携の強化

7.0%

支援する側のスキルアップ
その他
無回答

1.3%
2.0%

- 49 -

１５）福祉相談窓口について①福祉相談窓口の認知度
困ったときに相談することができる福祉に関する拠点や組織を知っているかどうかについては、「役場福祉保健課」が 16.1％と最も多く、次いで、「社会福祉協議会」が 14.4％、「民生児童委員」が 11.7％と続いてい
ます。

16.1%

役場福祉保健課

14.4%

社会福祉協議会

11.7%

民生児童委員9.6%

保健センター（役場福祉保健課内）

8.7%

地域包括支援センター（役場福祉保健課内）
居宅介護支援事業所（介護保険の相談、ケアプラン作成など）

7.7%
6.4%

子育て支援センター（認定こども園内）

5.1%

福祉事務所
子育て世代包括支援センター（役場福祉保健課内）

3.9%

相談支援事業所（障がい者支援の相談など）

3.8%
3.4%

ふれあいサロン
障害者虐待防止センター（役場福祉保健課内）

2.2%

福祉委員

2.2%

その他

0.2%
3.1%

どれも知らない
無回答

1.6%- 50 -

②福祉の情報の入手について福祉に関する情報の入手先については、「広報美郷・お知らせ版（町ホームページ含む）」が 29.2％と最も多く、次いで「福祉だより（社会福祉協
議会ホームページを含む）」が 18.6％と続いています。

29.2%

広報美郷・お知らせ版（町ホームページ含む）

18.6%

福祉だより（社会福祉協議会ホームページを含む）

10.7%

インターネット・SNS

9.3%

近所の人・友人・知人・家族・親戚

7.8%

新聞・雑誌

6.9%

テレビ・ラジオ

5.8%

役場の窓口

4.4%

医療機関（病院・かかりつけ医・薬局）

3.4%

居宅介護支援事業所・相談支援事業所
民生児童委員

1.7%

その他

0.7%

無回答

1.5%

- 51 -

１６）町の福祉行政について
町が福祉関連の分野で特に力を入れて取り組むべきだと思うことについて
は、「地域で安心して子育てができる子育て支援」が 12.7％と最も多く、次いで「高齢者や障がいのある方等が、住み慣れた地域で安心して暮らせる支援」
が 12.6％、「除雪や雪下ろしの支援」が 12.2％と続いています。

地域で安心して子育てができる子育て支援

12.7%

高齢者や障がいのある方等が、住み慣れた地域で安心して暮らせる支援

12.6%
12.2%

除雪や雪下ろしの支援
生活困窮者、障がいのある方等への経済的な支援（生活保護、就業支援など）

8.6%

高齢者等の交通弱者の移動支援

8.4%
6.8%

福祉相談窓口等の充実
高齢者や障がいのある方など一人で避難できない方々への支援

6.2%
5.7%

心身ともに健康的な生活を送るための健康づくりの事業次代を担う子どもたちへの福祉体験の充実

4.7%

生きがいの場の提供（生涯学習、サークル活動など）

4.5%
4.0%

地域による見守り活動への支援
道路や建物の段差をなくすなど、
誰にでもやさしいまちづくり整備

3.5%

ひきこもり・ニート支援

2.7%

子ども・高齢者・障がい者への虐待防止支援

2.6%

社会福祉協議会・社会福祉法人・ボランティア団体・NPO法人への支援

2.5%

その他
特にない・わからない
無回答

0.3%
1.1%
0.7%

- 52 -

５

美郷町の地域福祉に関わる課題

アンケート調査結果及び各種統計資料に基づき、「第３期美郷町地域福祉計画・第４期美郷町地域福祉活動計画」に必要と考えられる美郷町の地域福祉に関わる課題を
次のとおり整理しました。
課題１

複合化・複雑化した課題等を抱える世帯等の増加（体制づくり）

少子高齢化により世帯の状況が変化してきたことに加え、生活困窮、介護と子育てのダブルケア、ＤＶや児童虐待、ヤングケアラー、子どもの貧困などの課題を抱える世帯が増加しています。課題がまだ早期のうちに相談されるケースもあります
が、問題が複合化・複雑化してから町や相談機関に相談されるケースが増加してきており、それに伴い、町や相談機関には、ワンストップで多種多様な相談に対応できるスキルが求められており、多様な主体が連携した相談体制の構築が必要になってきています。町においては、課題を「丸ごと」受け止め、高齢者、障がい者、子どもなどの分野を超えて、一体的にサービスを提供できる体制整備を図ることが求められています。また「ひきこもり」や「ごみ屋敷」、「買い物困難」、「セルフネグレクト」など既存のサービスで対応しきれない場合や、福祉サービスを拒んだり、援助の必要性を感じていない場合、サービスの情報を知らない、また知っていても理解や活用が難しい場合など、いわゆる制度やサービスの狭間に対応していく必要があります。
課題２

安心して生活できる環境整備（環境づくり）

高齢者や子ども、障がい者（児）を取り巻く状況や、家庭や地域における人間関係、生活様式の形態などが大きく変化してきており、子育てや介護に対する負担感・不安感が増大するとともに家庭の孤立が深刻化してきています。病気や障がいがあっても、高齢者になっても、地域全体で見守り支えあい、安心して生活していける
環境整備が重要です。アンケート調査の意見で高齢者の交通手段の確保についてのご要望があり、公共交通機関の空白地域に住む高齢者等の買い物や通院等の外出時の交通手段についても検討する必要があります。
また近年発生が顕著となった風水害や地震、大雪などにより、住民の防災をはじめとした安全・安心に対する意識が高まっており、アンケート調査においても「除雪や雪下ろしの支援」が上位に位置するなど、災害時などの体制づくりがより重要になってきています。

- 53 -

課題３

地域における支え合い・ふれあいの機会の減少（人づくり）

少子高齢化や核家族化が進み、単身や夫婦のみの世帯も増加傾向にあることなどから、近所づきあいの希薄化や日常的なコミュニケーションが少なくなってきています。支援を必要としている人が増加している反面、民生児童委員などの地域の重要な担い手の高齢化が進み、地域福祉の担い手が一層不足していくことが懸念されます。アンケート調査（P26）では、近所づきあいの程度は、「立ち話」や「あいさつ」をする程度との回答が 6 割弱と多く、「困ったときに助け合える関係 23.7％」を少しでも増やすことが重要です。地域に支えられたと感じたことがある人が64.5％もいて、美郷町は地域のつながりがあり、地域で頼まれたら支えたいと思う
気持ちも 9 割の回答を得ていますが、これらの思いを困っている人に届けられる組
織体制の整備が必要となります。

- 54 -

第３章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本理念

平成 28 年度に策定した第 2 期計画では、「地域福祉力の向上」を基本理念に掲げ、誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく、安心して生活を続けることができることを願い、地域福祉を推進してきました。また第 2 次美郷町総合計画の保健・医療・福祉の分野では「心身がやすらぐ ― 豊かな心で健やかに過ごせるまち」を目標に掲げ、「いやしの郷・にぎわいの郷 豊かさを実感できるまち 美郷」の実現を目指してまいりました。
第 3 次美郷町総合計画の「子育て・健康・福祉」の分野での基本目標「健康で元気に暮らせるまち」の実現を目指しての第 3 期計画の策定にあたりますが、地域との関わりについて実施したアンケート調査では、3 分の 2 の方が「地域に支えられたと感じている」との結果が出ています。また 9 割の方が地域で頼まれたら支えたいと思う
気持ちがあり、助け合う心が自然とあふれ湧く地域であることがうかがえます。
「みんな」で支え合う関係をもっともっと高め、「みんな」が自然とよろこびがあふ
れ湧く町を目指し、本計画の基本理念を次のとおり定めました。

「みんなで支え合い

よろこびあふれ湧くまち」- 55 -

２

計画の基本目標

基本理念の実現を目指し、3 つの基本目標を掲げ、地域福祉を推進していきます。
また基本目標達成のため、基本目標ごとに基本方針を設定し、具体的な事業の推進を図ります。

基本目標 1
地域福祉の推進体制づくり
基本方針
１-１ 包括的な支援体制の構築
１-２ 適切な福祉サービス利用の推進

基本目標２
安心して生活できる環境づくり
基本方針
２-１
２-２
２-３
２-４

高齢者・障がい者（児）等に対する支援
子ども・子育て支援
心身の健康づくり・自殺予防
災害時要配慮者への支援

基本目標３
地域福祉を支える人づくり
基本方針
３-１ 地域福祉の意識づくり
３-２ 地域住民等の福祉活動への参加促進- 56 -

３

計画の体系

基本理念
みんなで支え合い よろこびあふれ湧くまち

基本目標

基本方針

取り組み
① 高齢者や障がい者（児）等の見守り体制１-１ 包括的な支援体制の構築 ② 多様な主体の連携
１ 地域福祉の推進体制づくり③ 包括的相談体制の構築
１-２ 適切な福祉サービス利用の推進① 生活困窮者自立支援制度の推進② 権利擁護の推進① 地域包括ケアシステムの推進② 介護予防の推進③ 認知症施策の推進

２ 安心して生活できる環境づくり

２-１ 高齢者・障がい者（児） ④ 障がい者（児）の地域生活・等に対する支援社会参加⑤ ひきこもり・ニート等に対する支援⑥ ユニバーサルデザインの推進によるバリアフリーの強化⑦ 買い物、通院等の生活交通確保のための外出支援① 子ども・子育て支援事業の充実
２-２ 子ども・子育て支援② 子どもの貧困対策③ ヤングケアラー対策

２-３ 心身の健康づくり・
自殺予防① 心身の健康づくり② 自殺予防２-４ 災害時要配慮者への支援 ① 避難行動要支援者制度の推進

３ 地域福祉を支える人づくり

３-１ 地域福祉の意識づくり① 福祉意識の醸成と啓発

３-２ 地域住民等の福祉活動への参加促進① ボランティア活動等の推進- 57 -

- 58 -

第4章

施策の展開

基本目標１

地域福祉の推進体制づくり

基本方針１-１

包括的な支援体制の構築【施策の方向性】
住み慣れた地域で安心して生活していくためには、日頃から隣近所や身近な地域住民同士が声かけやあいさつなどを通して日常的にも見守ることが大事になります。
必要な方に必要な情報が届くような体制づくりとともに複雑化・複合化した問題の相談を丸ごと受け止め、場合によっては専門機関につなげるなど総合的な相談体制の構築を図ります。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●

・自ら進んで、あいさつや声かけをして、回覧板を回すなどしましよう。
・地域行事などに積極的に参加しましょう。
・近所等に気になる人がいたら、支援してくれる機関へつなげましょう。
・地域住民や民生児童委員、福祉委員、電気・ガス・水道事業者、郵便配達員、新聞配達員など、みんなで見守りや安否確認などを行いましょう。
・回覧板などで得られる町や地域の情報を家庭の中で話し合いましょう。
・近所等で悩みや困りごとを相談できる人をみつけましょう。
・家族や近所で悩んでいたり、困ったりしている人がいたら、相談窓口の利用や声かけをしましょう。

- 59 -

●美郷町及び美郷町社会福祉協議会の取り組み●①高齢者や障がい者（児）等の見守り体制
地域住民等が連携しての見守り活動への支援等の充実を図ります。
■町の取り組み・民生児童委員や老人クラブなどの活動充実に向けた支援
地域の見守り役である民生児童委員や高齢者と横のつながりのある老人クラブに対し、補助金を交付し活動を支援します。
・生活支援体制の充実
介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう生
活支援体制整備協議体の整備や生活支援コーディネーターを支援し、住民同士が支え合う生活支援体制の充実を図ります。
・虐待・ＤＶ防止の推進
高齢者・児童・障がい者（児）への虐待や、ＤＶについては、安全確保を最優先する迅速な対応を心がけながら、関係機関と連携を密にし、虐待・ＤＶ防止、早期発見に取り組みます。
・避難行動要支援者個別計画の推進
一人暮らしの高齢者や障がいをお持ちで自ら避難できない要支援者の方に対し、災害時の避難計画をあらかじめ定め、有事に備えておきます。
・緊急情報キット（みさと安心パック）の設置
自力で避難できない要支援者の方の心身の状態、緊急連絡先、服薬の有無などを記載した用紙を緊急キットに入れてご自宅の冷蔵庫に保管し、災害発生や救急搬送時などの有事の際に効果的な支援を行います。

- 60 -

■社会福祉協議会の取り組み
・一人の不幸も見逃さない運動の推進
民生児童委員や地域住民、配達業者等関係機関と協力し地域見守りネットワーク活動により、要援護者の早期発見から支援につながる“一人の不幸も見逃さない運動”を推進し、いつでも助け合える、声をかけ合える日常支援活動の強化を図ります。
・生活支援コーディネーターによる支え合い活動の開発
地域住民や福祉関係者、関係機関・団体等と地域の支え合い・助け合いで解決できる課題について情報を共有し、地域住民が参加しやすい支え合い活動を開発・行動できる体制を目指します。
・緊急時の支援体制の充実
ふれあい安心電話事業や配食サービス事業による安否確認を実施するとともに、要支援者の緊急時には迅速な対応ができるよう地域住民、関係機関、団体等の協力支援体制の充実を図ります。

- 61 -

②多様な主体の連携
県福祉事務所や社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人などの様々な専門機関による連携の促進を図ります。
■町の取り組み・地域活動を行う様々な機関の連携
地域の様々な機関や団体の地域福祉活動を推進するネットワークづくりを進め、連携を図ります。
・在宅医療・介護の連携促進
医療と介護の連携を図るため、業種や職種ごとの意見交換会の開催や介護保険事務所との連携を図り、地域での介護や医療を機能的に結びつけるための体制整備を行います。
・地域生活支援拠点等の周知
障がい者（児）の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、相談や緊急時の受け入れなどの必要な機能を備えた地域生活支援拠点等の周知に努めます。

■社会福祉協議会の取り組み
・地域福祉活動団体との連携
民生児童委員や老人クラブ等、地域福祉を行っている関係機関・団体と連携
し緊急時にも迅速な対応ができる安心見守りネットワークによる福祉活動を推進します。
・関係機関との協力体制の強化
民生児童委員の協力のもと要援護者等の地域の実態把握に努め、分野を超えた関係機関と連携・調整のもと、支援が必要な世帯に対する安心見守りネッ
トワークの強化を図ります。
・新たな法人間連携の支援を検討
地域における課題に対して、町内の社会福祉法人の専門性を活かし、法人間連携による新たな支援の在り方を検討します。

- 62 -

③包括的相談体制の構築
複雑化・複合化する課題に一人または家族で悩みを抱え込むようなことのないよう
包括的な相談体制を図るとともに、必要な人に必要な情報が届くような体制の充実を図ります。
■町の取り組み・相談体制の確立と連携
高齢者、障がい者（児）、子ども、ＤＶ等、それぞれに関する相談体制の確保を図るとともに、各種相談機関と連携する体制の支援を図ります。
・断らない相談対応への支援
各種相談機関には、断らず受け止める柔軟な相談対応を実施するための相談員のスキルアップに関する支援を行います。
・民生児童委員への支援
最も身近な相談相手でもある民生児童委員の方々の相談力のスキルアップを図るため、研修会の実施や支援の様々な情報提供を実施します。
・制度やサービスの狭間への対応の検討「ひきこもり」や「ごみ屋敷」、「セルフネグレクト」など既存のサービスで対応しきれない場合や、援助の必要性を感じていない、または理解や活用が難しい方への制度やサービスを届ける体制の検討をします。

■社会福祉協議会の取り組み
・相談体制の機能強化
総合相談事業によるふれあい相談所・法律相談は、気軽に立ち寄れる身近な相談窓口として多種多様な問題に柔軟に対応し、解決に向け相談関係機関や多職種連携で、適切な支援につなげられる相談体制の充実を図ります。
・民生児童委員との連携
民生児童委員の協力のもと要援護者等の地域の実態把握に努め、支援が必要な世帯に対する安心見守りネットワーク活動を通して相互連携しながら適切な支援につなげます。

- 63 -

基本方針１-２

適切な福祉サービス利用の推進【施策の方向性】
生活に困窮していたり、認知症や障がいなどにより判断能力に不安を抱えている人などの支援を必要としている人は、制度やサービスを知らずに利用できないということが考えられることから、地域の身近な人や民生児童委員などが一体となって、寄り添うことが求められます。
また、虐待やＤＶなどは、日頃から地域で見守り、声かけをすることで減らすことが可能だと考えられています。国・県、民間団体及びその関係者とも連携し、地域全体で発生を未然に防ぐために取り組むことが重要です。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●
・隣近所や知り合いが困っていたり、いつもと様子が違っていたら声をかけてみましょう。
・虐待が疑われる場合は、行政機関に速やかに連絡しましょう。
・自分が知っている福祉情報を周りの人にも教えましょう。

●美郷町及び美郷町社会福祉協議会の取り組み●①生活困窮者自立支援制度の推進
生活困窮者が抱える自身の悩みや家族の問題など多様で複合的な問題への包括的な支援を実施します。
■町の取り組み
・秋田県南福祉事務所との連携
生活困窮者等の一次的な相談支援を行い、必要な情報の提供や自立支援機関
である秋田県南福祉事務所との連携を図ります。
・生活困窮者等自立相談支援員の設置
生活困窮者等自立相談支援員を設置し、包括的かつ継続的な相談支援を実施します。

- 64 -

■社会福祉協議会の取り組み
・生活困窮者自立支援事業機関との連携
経済的に困窮している世帯の相談に対応するとともに、生活困窮者自立支援
事業機関と連携を図り、情報提供や生活支援等により自立に向けたつなぎの支援体制を強化します。
・緊急支援体制の強化
民生児童委員と協働のもと、資金貸付を活用した困窮世帯の自立を支援する
ほか、必要な世帯へはフードドライブによる食料支援等の緊急支援体制の強化を図ります。

- 65 -

②権利擁護の推進判断能力が十分でない人の権利擁護を図るため、適切な制度の利用を促進します。
■町の取り組み・日常生活自立支援事業の周知判断能力に不安を抱えている高齢者や障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事
業の周知に努めます。
・成年後見制度の相談・利用支援
成年後見制度について、周知を図るとともに家庭裁判所や弁護士等の専門職、団体からの協力を得ながら制度を必要とする人に対する相談・利用支援の体制の充実を図ります。
・虐待・ＤＶ防止の強化
子どもや高齢者、障がい者（児）等の虐待やＤＶ防止に向け、警察、児童相談所のほか、要保護児童対策地域協議会、地域包括支援センター、障害者虐待防止センター等の関係機関の対応強化及び連携強化を図ります。
■社会福祉協議会の取り組み
・福祉生活サポートセンターの機能充実
住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう制度の周知を図るとともに、民生児童委員や居宅介護支援事業所等と情報を共有し、支援を必要とす
る方の把握と日常生活自立支援事業の利用促進を図ります。
・日常生活自立支援事業の推進判断能力に不安を抱えている高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭の管理を適切に行います。
・成年後見制度への移行支援
行政が推進する成年後見制度の利用促進と情報提供に努め、日常生活自立支
援事業から成年後見制度へ円滑に移行できるよう関係機関と連携を図ります。
・相談連携の強化
地域における見守り活動やふれあい相談所、関係機関を通して相互連携しながら情報の把握につとめ、適切な支援につなげられる体制づくりを強化します。
- 66 -

基本目標２

安心して生活できる環境づくり

基本方針２-１

高齢者・障がい者（児）等に対する支援【施策の方向性】
病気や障がいがあっても、高齢者になっても、地域全体で見守り支え合うことで、誰もが安心して過ごせる地域を目指します。また公共施設の改修・建て替えに合わせてバリアフリー化を進め、高齢者や障がい者（児）も安心して住み続けられる地域を目指します。また公共交通機関の維持と地域の様々な移動手段を活用し、通院や買い物に困らない地域を目指します。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●

・様々な特性を持った人と交流し、理解して受け入れましょう。
・高齢者や障がい者（児）を自治会や行政協力員、民生児童委員などを中心に地域で見守り、声かけをしましよう。
・自分の考えをしっかり持ち、相手に伝えるようにしましよう。
・できるかぎり相手の考えを尊重しましょう。
・ご近所同士、声を掛け合って一緒に出かけましょう。
・移動販売や宅配の利用をしてみましょう。

- 67 -

●美郷町及び美郷町社会福祉協議会の取り組み●①地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供され、高齢者等を地域全体で支え合う地域包括ケアシステムの構築を推進します。
■町の取り組み・地域包括支援センターの強化
地域の高齢者等の介護・保健・医療・福祉サービスの向上を包括的に支援する地域包括支援センターの機能を強化します。
・在宅医療・介護の連携推進
地域の高齢者等が、人生の最後まで住み慣れた地域で安心して自立した生活をしていくための包括的かつ継続的な在宅医療・介護の連携推進を図ります。
・在宅生活の支援
高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で生活ができるようにするための在宅生活の支援を行います。
・生活支援体制の整備
住民同士が支え合う生活支援体制の整備を図ります。

■社会福祉協議会の取り組み
・在宅介護支援センターの強化
介護情報を提供し必要なサービスや支援につなぐ相談対応と介護予防活動を支援する在宅介護支援センターの機能を強化します。
・介護サービスの提供体制の充実
適切な生活援助や介護サービスの提供により、可能な限り在宅において日常生活を営むことができるよう支援を行います。
・生活支援サービスの開発
住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、生活支援コーディネータ
ー事業による地域で必要とされる生活支援サービスの開発や地域住民が参加しやすい体制の整備を図ります。
- 68 -

②介護予防の推進
できる限り要介護状態にならない、または要介護状態が悪化しないよう介護・保健・医療・福祉及び関連する専門機関相互の連携を図りながら支援を推進します。
■町の取り組み・介護予防・日常生活支援総合事業の推進
要介護状態にならないため、また要介護状態の悪化防止及び日常生活支援のための介護予防・日常生活支援総合事業を推進します。
・高齢者の積極的な社会参加の促進
介護予防活動や、地域サロン等の実施による高齢者の積極的な社会参加の促進を図ります。

■社会福祉協議会の取り組み
・介護予防活動の支援
在宅介護支援センターによる介護予防教室等の充実を図り、自発的な介護予防に結びつくよう支援します。
・地域交流活動の推進
身近な場所での地域サロンの介護予防効果を周知し、高齢者の社会参加と住民互助による活動の促進を図ります。

- 69 -

③認知症施策の促進
認知症になっても、尊厳を保ちながら穏やかに過ごしていけるよう、地域全体で支援する体制を築きます。
■町の取り組み・認知症予防・初期集中支援の推進
認知症予防のための教室や講座、講演会の開催のほか、認知症簡易検査機器の活用により、認知症予防に対する意識を高めます。また認知症初期の疑いのある方に対し、専門家チームによる適切な自立のサポートを行います。
・認知症地域支援とケアの向上
早期発見・早期対応のため、美郷町認知症早期発見事業「気づきの輪」を推進します。また「認知症カフェ」の運営や認知症地域支援推進員による支援を実施します。
・認知症サポーターの養成の推進
認知症の正しい知識と適切な対応を習得した認知症サポーターの養成を図ります。

■社会福祉協議会の取り組み
・認知症ＳＯＳおたすけネットワーク体制の強化
認知症になっても安心して生活ができるよう、日常の見守りと緊急時の早期発見から支援につながる地域全体での安心見守りネットワーク活動を推進します。
・認知症カフェの開催
身近な場所で当事者や家族、専門職による認知症カフェの集いの場を通じて認知症に対する理解を深めます。

- 70 -

④障がい者（児）の地域生活・社会参加
障がいのある方等が住み慣れた地域で安心して生活していくことができるよう
福祉サービス等の充実を図ります。
■町の取り組み
・障がい者（児）関係機関との連携
総合支援協議会や秋田県南障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）、特別支援学校などの関係機関との連携を図り、地域生活の支援を推進します。
・障がい者（児）を地域で支える人材の育成
障がい者（児）の地域生活を支える人材（相談支援専門員、サービス管理責任者など）の研修機会の確保を図ります。
・障がい者（児）の社会参加の支援
障害者スポーツ大会などへの参加による社会参加支援の充実を図ります。
・医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
医療的なケアが必要な児童等に対して、支援を総合調整するコーディネータ
ーを配置します。
・児童発達支援センター設置に対する支援
障がいのある児童が通所により、日常生活に必要な基本的動作の指導などを行う児童発達支援センターの設置を支援します。
・福祉以外の分野との連携
障がい者（児）の就労の場や活躍の場の確保のため、就労体験や農福連携など福祉以外の分野との連携を図ります。
■社会福祉協議会の取り組み
・障がいサービスの提供体制の充実
障がいのある方が住みなれた地域で自分らしい生活ができるよう、適切な生活援助や障がいサービスの提供により可能な限り在宅において日常生活を営むことができるよう支援を行います。
・相談支援の充実
相談支援事業により多職種が協働し円滑な相談及び援助の充実を図ります。
- 71 -

⑤ひきこもり・ニート等に対する支援
ひきこもりやニート等の状態にある本人や家族に対して、関係機関との連携を図りながら支援を行います。
■町の取り組み・ひきこもり相談窓口の明確化及び周知
ひきこもり支援のための相談窓口を明確にし、広報等で周知を図ります。
・ひきこもりやニート等の把握
地域住民や民生児童委員、福祉委員との連携強化による対象者の実態やニーズの把握に努めます。
・関係機関の連携によるプラットフォームの設置
町や社会福祉協議会、民生児童委員協議会、総合支援協議会、自立支援機関など、地域における多様な社会資源が参画するプラットフォームを設置します。

■社会福祉協議会の取り組み
・相談機関との連携相談機関や県南若者サポートステーション横手と協力し、相談窓口や生活の要となる就労支援に結び付ける支援体制の充実を図ります。
また、民生児童委員や福祉委員の気づきにより支援につなぐ体制の充実を図ります。
・居場所づくりの活動支援
秋田若者サポートステーションや NPO 法人ＫＯＵ・びおら六郷による居場所づくりの活動を周知し、まめだ屋での居場所づくり活動を支援します。

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⑥ユニバーサルデザインの推進によるバリアフリーの強化
高齢者や障がい者（児）をはじめ、全ての人々が安全で快適に暮らすことができるようユニバーサルデザインについての啓発や施設等のバリアフリー化を推進します。
■町の取り組み・ユニバーサルデザイン・バリアフリーの啓発
ユニバーサルデザインやバリアフリーについて広報、啓発に努めます。
・公共施設等のバリアフリーの推進
公共施設整備または改修の際は、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた
バリアフリー化を推進します。
・障害者等用駐車区画利用制度の推進
障害者等用駐車区画利用制度の普及啓発を図ります。
・「ヘルプマーク」・「ヘルプカード」の普及推進
外見では分からない障がいを持っている方などが社会生活において、配慮や支援が必要であることを周囲に知らせるために使用する「ヘルプマーク」・「ヘルプカード」の普及促進を図ります。

■社会福祉協議会の取り組み
・福祉教育による普及啓発
障がいの有無や年齢などにかかわりなく、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域福祉活動や福祉教育を通じてユニバーサルデザインやバリ
アフリーの考え方の普及啓発に努めます。
・福祉センター機能の充実
誰もが気軽に立ち寄れる地域活動の拠点として障害者等用駐車区画を設置するとともに、災害発生時の避難場所としてもバリアフリーに配慮した福祉センター機能を維持します。
※「ユニバーサルデザイン」とは、障がいの有無や年齢、性別に関わらず、誰もが利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境を計画する考えのことです。
※「バリアフリー」とは、障がいのある人や高齢者を含むすべての人が、あらゆる分野の活動に平等に参加するう
えで、様々な障がいが取り除かれ、安全で快適な生活を送ることができるようにすることです。

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⑦買い物、通院等の生活交通確保のための外出支援
高齢による免許返納などにより、移動手段に困るなどの方のための外出支援の検討をします。
■町の取り組み
・地域内交通「予約制乗合タクシー」事業の普及啓発
ご自宅付近の指定乗降所から拠点の目的地まで利用できる地域内交通「予約制乗合タクシー」の普及啓発を推進します。
・タクシー等利用料の助成の検討
お住まいの地域の公共交通が不便で、買い物や通院に困っている高齢者等のためにタクシー等の利用料の助成について検討します。
・外出支援に関する新たな仕組みの調査検討
外出支援について先進地の事例を調査し、新たな仕組みを検討します。

■社会福祉協議会の取り組み
・予約制乗合タクシー事業の周知
高齢者等で移動の支援が必要な方に、行政による予約制乗合タクシー事業の情報提供と利用の促進に努めます。
・福祉車両による移動支援
福祉車両でなければ移動できない方の家族へ車両を貸出し、要介護者や障がい者（児）等の外出支援を図ります。また、短期間の外出に車椅子を貸出し家族の負担を軽減します。
・地域支え合い活動の検討
生活支援コーディネーターによる生活課題の情報収集を行い、商工会等と地域支え合い活動の取り組みについて検討します。

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基本方針２-２

子ども・子育て支援【施策の方向性】
アンケート調査では、町が特に力を入れて取り組むべきだと思うことについて、「地域で安心して子育てができる子育て支援」という回答が一番多く、町民の皆さんは子育て支援に対し、最も関心があるものと考えられます。
次代を担う子どもたちを地域全体で見守り、子育てしやすい環境づくりに取り組む
ことが重要です。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●
・地域の子どもは地域で見守り、声かけをしましょう。
・育児に関する不安や心配ごとは早めに相談しましょう。
・子育てボランティアに参加したり、活用したりしましょう。

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●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●①子ども・子育て支援事業の充実
すべての子どもの幸せの実現に向けて地域のすべての人ができることを行い、子どもと子育て家庭を地域社会全体で支援していく、「子ども・子育て支援事業」の充実を図ります。
■町の取り組み・子育て世代包括支援センターの充実
妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センタ
ーの充実を図ります。
・地域子ども・子育て支援事業の推進
乳児家庭全戸訪問やこども園での一時保育・延長保育、病児病後児保育施設の利用助成、放課後児童クラブ利用などの地域子ども・子育て支援事業を推進します。
・子ども家庭総合支援拠点の設置
すべての子ども・家庭・妊産婦を対象とする支援で、特に要支援、要保護児童に対しての支援業務の強化を図ります。
・子育て家庭応援事業の推進
土曜日の子どもの居場所を提供する「おやこふらっと広場」のさらなる充実を図り、子育てに関する相談などを行う拠点として「おやこふらっとプラザ（仮称）」を公共施設等への整備を検討します。

■社会福祉協議会の取り組み
・子育て世代への支援活動
子育て世代の状況について情報収集し、よりよい支援の在り方を検討しながら、つながりのある地域社会づくりを推進します。
・子育てサポートの情報提供
子どものサポートや居場所づくり等の活動の情報提供や支援を行う団体等が連携した協力体制が取れるよう支援します。

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②子どもの貧困対策
子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、関係機関が連携して支援を図ります。
■町の取り組み・貧困状態にある子どもの把握
こども園、学校、放課後児童クラブ、家庭等、様々な場において貧困状態にある子どもを早期に把握し、適切な支援につなげます。
・相談窓口の周知
生活支援や住宅支援など生活の安定に資するための相談支援の充実を図ります。
・支援団体との連携
子ども食堂など、子ども貧困対策を実施している団体などと連携して、子ども自身と貧困世帯への支援を図ります。

■社会福祉協議会の取り組み
・関係機関との連携
困窮している世帯の相談に対応するとともに、関係機関と連携し、つなぎの
生活支援の充実を図ります。
・子どもの居場所づくり活動の推進
地域の交流拠点や子ども居場所づくりの活動団体との協働により、子ども食堂や子どもの居場所づくりのネットワーク活動を推進します。

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③ヤングケアラー対策
本来、大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている 18 歳
未満の子どもに対して支援を図ります。
■町の取り組み・実態把握への取り組み
要保護児童対策地域協議会を中心に、教育機関や民生児童委員協議会などの関係機関と連携し、実態把握に努めます。
・介護等相談窓口の周知対象となるヤングケアラーに対し、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、障害福祉サービス相談支援事業所などの相談支援機関の周知を図ります。

■社会福祉協議会の取り組み
・支援がつながる体制づくり
地域における見守り活動やふれあい相談所、関係機関を通して、相互連携しながら情報の把握につとめ、適切な支援につなげられる体制づくりを推進します。

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基本方針２-３

心身の健康づくり・自殺予防【施策の方向性】
いつまでも、健康で生きがいをもって暮らせるよう、自分自身の健康や介護予防に関心を持ち、日頃の生活習慣として取り組む健康づくりを目指します。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●
・朝食はしっかり取り、食事はよく噛んで、ゆっくり食べる習慣を身につけましょう。
・総合健診やその他健診を受け、自分の健康状態を把握しましょう。
・日常生活の中で積極的に体を動かし、また自分に合った運動をみつけたり、運動教室やイベントに積極的に参加してみましょう。
・一人ひとりが、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を意識し、身近な人のこころの不調に気づいたら、必要な支援につなぎましょう。
・地域の中でこころの健康づくりに関する悩みや不安、知識を得る必要がある場
合は、民生児童委員、町など関係機関に相談しましょう。

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●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●①心身の健康づくり
町や関連機関が連携・協働し、個人の健康づくりの支援に取り組みます。
■町の取り組み・セルフケアの啓発
美郷町セルフケア推進方針により、セルフケアについて啓発活動を行い、これまでの健康教育活動に加えて、セルフケアに着目した健康増進活動を推進します。
・生活習慣病予防対策の実施
生活習慣病予防のための健康教室の実施や食生活改善推進協議会との連携による学習会の開催などを行い、メタボリックシンドロームやロコモティブ
シンドローム予防のための運動教室の開催や活動量計の貸し出しなどを行
い、生活習慣病の予防に取り組みます。
・地域におけるネットワークの強化
健康づくり推進員や行政協力員、老人クラブ等に見守り体制の働きかけを行
い、地域におけるネットワークの強化を図ります。
■社会福祉協議会の取り組み
・生きがい活動の充実
通所による交流や創作活動・日常動作訓練等により健康の増進を図り、介護予防と生きがい活動を支援します。
・介護教室の充実
在宅介護支援センターによる身近な場所での介護教室等の開催により、健康に対する理解の促進と介護予防、閉じこもりの防止を図ります。
・地域交流活動の支援
身近な場所でのふれあいサロン開催地区へレクリエーション用品の貸出しを行い、地域の仲間との交流と健康づくりを支援します。
※「メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）」とは、腹囲が男性 85ｃｍ以上、女性 90ｃｍ以上に加え、高血糖、高血圧、脂質異常のいずれか２つ以上をあわせもった状態を言います。
※「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」とは、骨、関節、筋肉など体を支えたり動かしたりする運動器の機能が低下し、要介護や寝たきりになる危険が高い状態を言います。

- 80 -

②自殺予防心の健康を保ち、誰も自殺に追い込まれることのない、心の健康づくりを目指します。
■町の取り組み・支える・つなぐ人材の育成
町職員や民生児童委員など、支援へとつなぐ役割を担える人材を育成するため、自殺予防に関する研修を開催します。
・住民への啓発と周知「こころといのちを考える集い」の開催やチラシ配布など町民に対して自殺防止のための啓発を行います。
・メンタルヘルスサポーター養成
地域において、悩みを持つ人の心の支えになれる人を増やし、地域内の支え合い体制が深まるよう、メンタルヘルスサポーターの養成を積極的に行います。

■社会福祉協議会の取り組み
・自殺予防支援団体との連携
自殺予防支援団体等と協働し、地域の身近な場所での相談やサロン活動の充実を図ります。
・地域福祉活動を推進する人材の育成
地域や学校等が行う講座に協力して、気づき支え合う地域づくりを推進します。

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基本方針２-４

災害時要配慮者への支援【施策の方向性】
アンケート調査では、災害時や緊急時に手助けすること、または手助けしてもらいたいとの回答が多く、住民の関心が高い施策となっています。支援を必要とする
人や避難場所などの情報を地域で共有し、誰がどこに、どのように避難するかを明確にする体制づくりを目指します。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●
・防災に対する意識を持ち、近所で支援を必要とする人を手助けできるよう、心がけましょう。
・自主防災組織を整備しましょう。
・地域においては、避難行動要支援者情報を共有し、有事の際には素早く避難できるよう、普段からシミュレーションをしてみましょう。
・自ら避難することが難しい人の支援方法を地域で考え実践できるようにしましょう。

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●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●①避難行動要支援者制度の推進
避難行動要支援者制度を推進し、一人で避難できない要支援者の避難体制を目指します。
■町の取り組み・情報の共有災害の発生に備え、避難行動要支援者の名簿整備を行い、警察、消防など関係機関で情報共有します。
・防災減災の情報提供及び啓発
自主防災組織または自治会などへの防災減災についての情報提供及び啓発を行います。
・避難行動要支援者個別計画の推進（再掲 基本方針１-１-①）
個別計画策定了解者に対して、自主防災組織等または民生児童委員との連携により、全員の個別計画の策定を目指します。
・緊急情報キット（みさと安心パック）の設置（再掲 基本方針１-１-①）
自力で避難できない要支援者の方の心身の状態、緊急連絡先、服薬の有無などを記載した用紙を緊急キットに入れて冷蔵庫に保管し、災害発生や救急搬送時などの有事の際に効果的な支援を行います。

■社会福祉協議会の取り組み
・災害に備えた取り組みの推進
災害時に必要な支援が迅速かつ円滑にできるよう、災害ボランティアセンタ
ーの設置準備や支援活動を推進します。
・地域の避難支援体制づくりの推進
避難支援の必要性や取り組みについて普及啓発し、日頃からの見守り支え合い活動や災害が発生したときに素早くお互いに助け合える支援活動を推進します。
・災害ボランティア活動の人材の育成
災害時に必要な支援が円滑にできるよう、災害ボランティアセンターの運営協力や支援活動を担う人材の育成を図ります。
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基本目標３

地域福祉を支える人づくり

基本方針３-１

地域福祉の意識づくり【施策の方向性】
地域福祉に関する広報活動の充実から地域での支え合いや助け合いの意識の高
揚や啓発活動の実施を図ります。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●
・広報紙やホームページ、回覧板へ目を通し、福祉に関する情報を得るようにしましょう。
・家庭内で地域の出来事を伝えあい、話し合いましょう。
・話題となっている地域福祉の問題を「我が事」として考え、地域で話し合う機会をつくりましょう。

- 84 -

●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●①福祉意識の醸成と啓発
地域福祉の情報の広報と啓発を図り、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、すべての住民がお互いを思いやる気持ちの醸成と啓発を推進します。
■町の取り組み・住民への福祉情報の提供
広報紙やホームページで福祉に関する情報を掲載して周知し、地域福祉に対する意識の醸成と啓発を図ります。
・男女共同参画みさと計画の推進
男女がお互いを認め合い、わかり合い、支え合う、男女共同参画のまちづくりを推進します。
・敬老事業の推進
長年にわたり、社会の発展に寄与された高齢者を敬うとともに、住民の敬老意識の高揚を図ります。
・障がい者（児）への差別解消に関する取り組み
障がいの特性に応じた、障がい者（児）への合理的配慮の取り組みを推進します。
・認知症サポーターの養成の推進（再掲 基本方針２-１-③）認知症の正しい知識と適切な対応を習得した認知症サポーターの養成を図ります。
・障がい者（児）を地域で支える人材の育成（再掲 基本方針２-１-④）
障がい者（児）の地域生活を支える人材（相談支援専門員、サービス管理責任者など）の研修機会の確保を図ります。
・メンタルヘルスサポーター養成（再掲 基本方針２-３-②）
地域において、悩みを持つ人の心の支えになれる人を増やし、地域内の支え合い体制が深まるよう、メンタルヘルスサポーターの養成を積極的に行います。

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■社会福祉協議会の取り組み
・福祉に関する情報提供
福祉だよりやホームページにより福祉活動の情報を提供します。
・地域の絆づくりの推進
一人ひとりが地域に関心を持ち、地域福祉の推進役として活動できるよう福祉意識を高め、支え合い共に生きる地域の絆づくりを推進します。
・福祉教育活動の推進
学校や企業・団体、地域住民が福祉意識を醸成し理解を深め、生活支援活動を進められるように福祉教育活動や人材の育成に努めます。

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基本方針３-２

地域住民等の福祉活動への参加促進【施策の方向性】
地域住民が地域での困りごとを自らの課題として主体的にとらえ、支え合いながら、課題解決ができる地域を目指します【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●・日頃は、ごみ出し、雪かき、草取りなど、災害時や緊急時には避難の手助けなど地域で助け合いましょう。
・自治会や民生児童委員、子ども会、老人クラブなどが連携し、地域活動や各種ニーズの情報を共有し、交流活動を行いましょう。

●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●①ボランティア活動等の推進
地域に根ざした活動やボランティア活動を行っている住民や団体を支援し、地域活性化を支援し、誰もが活動しやすい環境づくりを推進します。
■町の取り組み・NPO 法人みさぽーとの情報提供
NPO 法人みさぽーとの活動の周知を行い、ボランティア意識の高揚を図ります。
・地域支え合い体制づくり事業の推進
地域において、高齢者世帯等の支援を行うために、除雪機や草刈り機など必要な機械の貸し出しを行い、共助の取り組みを支援します。
・ボランティア活動支援充実事業の推進
福祉活動を行う団体に対し、活動費の一部を助成し、団体の振興と支援を図ります。
・子ども会活動の支援
子ども会が主体となって実施する子ども会活動への助成を行い、子ども会活動の活性化を図ります。
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■社会福祉協議会の取り組み
・ボランティア活動の推進と支援
関係機関・団体と連携や情報共有し、ボランティアが活動しやすい環境整備や支援に努めます。また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的な活動への参加促進を図ります。
・住民参加による除排雪活動の推進
学校、企業・団体等が協力し合う地域支え合い活動による除排雪活動を推進
し、高齢者等の冬の暮らしを支援します。
・福祉教育活動の支援
学校での福祉活動など、子どもたちが福祉について考え、参加する機会を支援し福祉の心を育みます。

- 88 -

美郷町成年後見制度利用促進計画
平成 28 年 5 月、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）が施行され、国の利用促進に係わる基本理念及び基本方針が策定されました。成年後見制度利用促進法では、自主的かつ主体的に地域に応じた施策を策定し実施することが地方公共団体の責務とされたことに伴い、本計画を法第 14条第 1 項に基づく、町の「成年後見制度利用促進計画」として位置づけます。
【計画の期間】
第 3 期美郷町地域福祉計画・第 4 期地域福祉活動計画と合わせ、令和 4 年度から令和 7 年までの 4 年間を計画期間とします。
【施策の方向性】
認知症や障がいにより判断能力に不安を抱えている高齢者や障がい者（児）が、住
み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、親族または、弁護士などの専門職が後見人となって本人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進の基盤づくりを図ります。
【具体的な取り組み】●自分・家族・地域の取り組み●
地域住民相互の支え合いによる共助の取り組みを実施し、判断能力に不安を抱えている人の早期発見や生活環境の変化を把握するための見守りなどの間接的な支援を行います。

●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●■町の取り組み・成年後見制度について、周知を図るとともに家庭裁判所や弁護士等の専門職や団体からの協力を得ながら制度を必要とする人に対する相談・利用支援の体制の充実を図ります。
・中核機関としての機能の情報収集を行い、中核機関の設置に向けた検討を実施
します。
・家庭での扶養能力や地域での助け合い機能が低下し、成年後見制度のニーズが高まり、将来的に成年後見人が確保できない可能性があります。このため身近な権利擁護の担い手として市民後見人の育成のために必要な支援を実施します。
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■社会福祉協議会の取り組み
・高齢者や障がい者（児）等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、行政が推進する成年後見制度の利用促進と情報提供に努めます。
・日常生活自立支援事業から成年後見制度へ円滑に移行できるよう関係機関と連携を図ります。

- 90 -

美郷町再犯防止推進計画
全国の刑法犯により検挙された再犯者については、平成 18 年をピークに平成 30 年には、10 万人まで減少しましたが、検挙人員に占める再犯者の割合は、平成 18 年の38.8%から、平成 30 年には 48.8％に達し、約 10 年間で約 10 ポイント上昇しています。再犯者の上昇を踏まえ、平成 28 年 12 月に、再犯防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明記し、施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した「再犯防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。）が施行され、国が再犯防止推進計画を策定することとされ、地方公共団体においても、国の計画を勘案して推進計画の策定に努めることとされました。
これを受けて、県では再犯防止の実情に応じた計画として、令和元年度に「秋田県再犯防止推進計画」を策定しています。
本町においても、実情に応じた再犯防止に関する取り組みを推進するため、本計画を再犯防止推進法第 8 条に基づく、町の「再犯防止推進計画」として位置づけます。
【計画の期間】
第 3 期美郷町地域福祉計画・第 4 期地域福祉活動計画と合わせ、令和 4 年度から
令和 7 年までの 4 年間を計画期間とします。
【施策の方向性】
犯罪をした人は社会的に孤立しやすく、社会に戻っても安定した仕事や住居などの生活基盤を築くことや、保健医療・福祉サービスなどの情報が十分に把握できないことなどにより、必要な支援を受けることが難しくなっています。
アンケート調査では、矯正施設等の退所者に対して、約 45％の人が社会復帰の支援を積極的にすべきだと回答され、約 9 割の人が支援は必要と回答されています
が、犯罪をした人の再犯は日頃から地域で見守り、声かけをすることで減らすことが可能だと考えられていますので、立ち直ろうとしている人を地域全体で支える取り組みが重要です。

- 91 -

【具体的な取り組み】●美郷町・美郷町社会福祉協議会の取り組み●■町の取り組み・秋田県再犯防止推進計画に基づき、町が行うべき取組を積極的に推進します。
・関係機関と連携して、再犯防止に関する周知啓発を行い、再犯防止についての地域の意識の醸成を図ります。
・犯罪をした人の更生を助けることを目的に活動している保護司との情報共有や連携を強化します。
・住宅を確保することが困難な人に対し、住宅情報提供等を行う住居確保のための取組について検討します。
・安定した生活を確保するための就労支援などを行う生活困窮者等の自立の支援を推進します。
・矯正施設等を出所した高齢者や障がい者（児）で、必要な医療や福祉の支援を受けられるよう関係機関との連携を強化します。

■社会福祉協議会の取り組み
・誰もが地域で安心して暮らせるよう、行政が推進する再犯防止計画への協力と情報提供に努めます。
・福祉大会等において関係団体と協力し再犯防止に関する周知啓発を行い、再犯防止について地域での意識の醸成を図ります。

- 92 -

第５章
１

計画の推進体制

町と社会福祉協議会との連携

この計画は、美郷町が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が中心となって策定する「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。計画を推進するにあたって、町と社会福祉協議会は密な連携を図りながら、地域に根ざした取組みを推進していくよう努めます。

２

計画の普及啓発
この計画は、地域福祉の基本方針を定めたものであり、福祉のまちづくりを推進するためには、住民や関係団体などに計画の内容を理解していただき、町、社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ、自治会、地域活動団体、そして住民が協働することが必要です。セルフケア・地域包括ケアを推進し、誰もが住みなれた
地域で安心して暮らすことのできる地域共生社会を目指した地域コミュニティを醸成できるよう、「広報美郷」や「みさと福祉だより」、ホームページなどを使って、積極的に計画の周知及び浸透を図ります。

３

計画の実践と進行管理
この計画は、社会経済情勢の変化や多様化する生活ニーズに的確に応えながら、効果的にかつ着実に推進しなければなりません。そのため、計画の推進に向けて、関連する障害福祉計画や高齢者福祉計画、子ども・子育て支援計画などと連携を図り、計画の進行管理を行っていきます。町の関係部署や社会福祉協議会が表裏一体となり、積極的に連携・調整を進めてまいります。また、計画の推進及び進行管理の体制として、随時、計画の進捗状況を把握・検証するとともに、取組を評価してまいります。あわせて、計画期間中に社会環境の変化や法制度の改正が生じた場合、必要な見直しを行っていきます。

- 93 -

美郷町地域福祉計画・美郷町地域福祉活動計画策定委員会委員名簿№

氏

名

所 属 等 役 職

1

澁

谷

陽

嗣

美郷町社会教育委員長

2

髙

橋

美由紀

仙南診療所医療事務員

3

加

藤

堅之助

美郷町民生児童委員協議会会長

4

加

畠

徹

美郷町老人クラブ連合会会長

5

石

川

郎

美郷町総合支援協議会会長

6

高

橋

郷

株式会社ＫＹＯ

7

進

藤

晃

弘

秋田県南福祉事務所長

8

武

田

浩

之

美郷町教育推進課長

9

田

澤

千寿子

美郷町社会福祉協議会副会長

10

福

田

弘

美郷町知的障害者相談員悦美- 94 -

代表取締役

備

考

副委員⻑

委員⻑

美郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に基づく美郷町地域福祉計
画（以下「地域福祉計画」という。）の策定及び改訂を行うため、美郷町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 地域福祉計画の策定及び改訂並びに評価に関すること。
(２) その他地域福祉計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 医療関係者(３) 福祉団体関係者(４) 福祉施設関係者(５) 関係行政機関職員(６) 町長が必要と認める者（会長及び副会長）
第４条 委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から第２条に規定する所掌事務が終了するまでの期間とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
２ 委員が委嘱された時における当該身分を失った場合は、委員を辞したもの
とみなす。
（会議）
第６条 委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、福祉保健課において処理する。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
- 95 -

附 則
この訓令は、平成27年12月10日から施行する。
附 則（令和3年4月1日訓令第11号）
この訓令は、公布の日から施行する。

- 96 -

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 美郷町における地域福祉活動の総合的推進及び社会福祉法人美郷町社会福祉協議会（以下「本会」という。）の事業の充実・強化並びに体制を確立するため、美郷町が策定する美郷町地域福祉計画と緊密な連携を図りながら、美郷町
社会福祉協議会第４期地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。）
を策定することを目的として、地域福祉活動計画策定委員会（以下、「策定委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 策定委員会は、地域福祉活動計画の策定に関する協議を行う。
２ 策定委員会は、地域福祉活動計画と美郷町で策定する美郷町地域福祉計画とが一体的にできるよう協議する。
（組織）第３条 策定委員会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 策定委員は、次に掲げる者のうちから、本会会長が委嘱する。
（１）識見を有する者（２）医療関係者（３）福祉団体関係者（４）福祉施設関係者（５）関係行政機関職員（６）会長が必要と認める者（委員長及び副委員長）
第４条 策定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から第４期地域福祉活動計画が策定されるまでとする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
２ 委員が委嘱された時における当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。
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（会議）第６条 策定委員会の会議は委員長が召集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。
（庶務）
第７条

策定委員会の庶務は、本会において処理する。

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附則（施行期日）
この要綱は、令和３年６月２１日から施行する。

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第 3 期美郷町地域福祉計画
第 4 期美郷町地域福祉活動計画
令和 4 年 3 月発行

編集・発行

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