概要版

岐阜市中央卸売市場経営展望
岐阜市民を中心に広域への視野を持ち、安全安心な食料を安定的に提供するハブ市場（拠点市場）
平成 31～40 年度（2019～2028 年度）

平成 31 年（2019 年）3 月

１．岐阜市中央卸売市場経営展望とは〇岐阜市中央卸売市場は、昭和 46 年（1971 年）に開場して以来おおよそ 47 年経過しており、施設や設備自体の老朽化が進んでいる。その間、岐阜市民をはじめとする消費者に向けて、生鮮食料品を産地から集荷し、公正な取引により、適正な価格で、安定供給してきたが、近年、人口減少や少子高齢化の進展、ライフスタイルや食の志向の多様化、産地における担い手の減少や高齢化、農産物直売所やネット販売など、消費・生産・流通構造も変化しており、それに向けた対応が求められている。
○こうした中、平成 30 年度には卸売市場法が改正され、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて、各市場の実態に応じて創意工夫を活かした取組等により卸売市場を活性化する方向が打ち出された。
○本市においては、岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会を設置し、平成 27 年 8 月に市長より市場の将来展望について諮問し、平成 29 年 7 月に「岐阜市中央卸売市場のあり方について」の答申を受けている。そこで、本市は答申を踏まえて、本市場の今後の進むべき方向を示す「岐阜市中央卸売市場経営展望」を策定するものである。
〇計画期間は、平成 31 年度（2019 年度）から平成 40 年度（2028 年度）までの間とする■岐阜市中央卸売市場の概要
・青果物と水産物を扱う中央卸売市場として昭和 46 年 7 月 19 日に開設。開設区域は岐阜市全域。
・岐阜市の南部に位置し（岐阜市茜部新所 2 丁目番地）、名神高速道路一宮 IC より約 17km（約 28 分）、東海北陸自動車道岐阜各務原 IC より約 6km（約 7 分）と交通利便性が高く、全国からの集荷や出荷に有利な立地特性。市場の敷地面積は 123,952 ㎡。
・卸売業者は青果部 2 社、水産物部 2 社、仲卸業者は青果部 22 社、水産物部 11 社、関連事業者は 75店舗ある。（H30.4.1 現在）
・本市場は、岐阜県卸売市場整備計画（第 9 次）において、岐阜県における「基幹市場」として位置づけられている。

高山市
公設地方卸売市場

中濃公設地方卸売市場
下呂食料品
地方卸売市場

卸売棟（青果）東濃東地方卸売市場

岐阜市中央卸売市場
大垣市
公設地方卸売市場

卸売棟（水産）丸竹地方卸売市場

1

可茂公設地方卸売市場

２．本市場の現状と課題〇平成 29 年度の取扱量は青果物で 207,873t、水産物で 17,612t、取扱金額は青果物で 49,107 百万円、水産物で 9,965 百万円となっており、いずれも青果物のシェアが多い。青果物については、全国の中央卸売市場の中で第 9 位の取扱金額となっている。
○開設以来、青果物は、平成 7 年度まで増加しているが、それ以降減少している。特に平成 17 年度以降、平成 22 年度まで減少が激しくなっているが、それ以降は横ばい傾向である。平成 29 年度でピーク時の平成 7 年度の約 72％である。水産物は、昭和 53 年まで少し増加したが、それ以降は減少している。平成 29 年度でピーク時の昭和 53 年度の約 34％であり、青果物と比較して水産物の減少割合が高くなっている。
○場内業者が考える将来の取扱量の見通しについては、増えていると回答した卸売業者や仲卸業者がいる一方で、減っていると回答した仲卸業者も多くおり、廃業など事業の継続自体が難しいと考えている仲卸業者もいる。
平成 29 年度の青果物と水産物の取扱量と金額
取扱量（t）

割合

取扱金額（百万円）

割合

青果物

207,873

92.3%

49,10783.1%

水産物

17,327

7.7%

9,965

16.9%

合計

225,200

100.0％

59,072100.0％

青果物と水産物の取扱量の推移（開設以降）(t)

350,000

青果
水産

H7がピーク

300,000

287,607250,000

207,873
200,000

150,000

100,000

97,158

S53がピーク

50,000026,578

17,32751,184

S46 48 50 52 54 56 58 60 62 H1357911 13 15 17 19 21 23 25 27 29（年度）

場内業者の意向（アンケートより抜粋）－将来（10 年後）の取扱量の見通しあるいは目標－
卸売業者
(4)
121

① 取扱量は現状と変わらない② 取扱量は増えていると思う③ 取扱量は減っていると思う

仲卸業者
青果（22） 水産（9） 計（31）000303819④ 10 年後は廃業しているか、他社等と合併

336⑤ わからない
無回答

71501212■ＳＷＯＴ分析による本市場の主な課題
本市場の現状や場内業者の意向等を踏まえると、岐阜市中央卸売市場の内部要因である強み（S）と弱み(W)、外部要因である今後の機会(O)と脅威(T)は以下の表のとおりとなり、それをクロス分析することにより、本市場の主な課題を整理した。
（SWOT：Strengths、Weaknesses、Opportunities、Threats）

岐阜市中央卸売市場の内的要因
強み（Ｓ）
弱み（Ｗ）

今後の機会（Ｏ）

岐阜市中央卸売市場を取り巻く外的要因①安全・安心への関心増②健康・食育への関心増③地元産への注目大④「中食」「手間のかからない食材」マーケットの進展⑤国内観光客、インバウンド観光客の消費増⑥市場法改正による運営見直し（直荷、第三者販売等）⑦官民連携の気運⑧SDGS（持続可能な開発目標）や働き方改革の気運向上

今後の脅威（Ｔ）①食料消費量の低下（人口減少、少子高齢化）②生鮮食料品・魚食の消費量の減少③流通多様化による市場経由率の低下④一般小売店の減少⑤大都市市場へ荷が集中（名古屋市場と競合）⑥漁獲量の減少、産地高齢化、担い手不足⑦輸入品のさらなる増加⑧気候変動、環境問題⑨大規模災害や感染症など
リスク①日本の中心に立地（物流面での優位性）②アクセスが良好（周辺に国道、高速道路）③全国上位の取扱量（青果８位）④近隣県を含めた全国の産地からの旺盛な青果の集荷力⑤供給圏（岐阜市）のみならず、岐阜県、周辺県へも広範に供給（ 大 口 で 強 力 な 仲 卸 業 者 の存在）
⑥中央卸売市場のブランド力⑦アユ等独自ブランドの取扱い⑧敷地が広く、今後、有効活用が可能①建物や設備の老朽化②荷下し・荷捌き場が狭い③雨天時の荷下し、積込みが問題④コールドチェーンの未確立⑤食品衛生への対応が弱い⑥食品ロスが多い（廃棄物増、コストが問題、流通の慣習も問題）⑦一部業者の経営悪化⑧人材の高齢化と新規採用等の確保が困難（働き方等）⑨海なし県で荷が集まりにくい（水産）⑩取扱量の減少が継続（水産）⑪関連店舗棟の空き店舗化

１強みを生かして勝機を掴む

２弱みに起因する損失を回避① 市場法改正を前向きに受け止め、青果では実績と立地条件を活かし、供給圏を中心に広範囲に販売・供給をさらに拡大、水産では県内を中心に販売・供給圏を拡大② 販売量やニーズに対応し産地と連携した集荷力の強化③ アユのブランド化のさらなる推進・支援④ 市場機能をさらに高める方向（強い市場）での余剰地の有効活用① 安全・安心、衛生ニーズへの対応（必要なコールドチェーン化、卸売場・仲卸売場等の衛生向上等）② 物流センター機能の強化（荷下し・荷捌き・積込スペースの拡充、場内動線効率化等）③ 配送機能の効率化（共同化、外部専門化等）④ 事業者の働き方改革、新規人材の確保・育成

３差別化による勝ち残り

４最悪の事態を回避する危機管理① 「安全・安心市場」のブランディング等による活性化② 一次加工、調理加工等の実需者の手間を代替えする機能を強化して、利便性の高い市場に③ 食のプロデュース機能強化（産地育成支援、実需者連携等）④ 社会貢献（広域防災拠点、環境エネルギー拠点等）

3① 各事業者の経営戦略・事業計画の策定② ＢＣＰ（事業継続計画）の策定③ 経営体質の強化（連携・合併・統合等）

３．将来ビジョンと取扱目標■将来ビジョン
SWOT 分析による本市場の主な課題を踏まえ、10 年後の将来ビジョンを以下のとおり設定する。

岐阜市民を中心に広域への視野を持ち、安全安心な食料を安定的に提供するハブ市場（拠点市場）－産地と消費者と連携し、時代に合った「食」を提案する市場－【現在のスキーム】
＜産地＞

＜本市場＞
取扱量、金額（H29）
青果物：208 千トン、491 億円 水産物：17 千トン、100 億円
売買参加者

県外

市内

買出人等

仲卸業者

卸売業者

県内

＜販売先＞

市外
（県外を含む）

競合・連携
名古屋市場

③食のプロデュース機能の強化【将来のスキーム】
＜本市場＞

＜産地＞

食のプロデュース機能（川下へのコミット）

食のプロデュース機能（川上へのコミット）＜販売先＞
新規需要の開拓（給食、加工、観光等）

県外

売買参加者

県内

仲卸業者

卸売業者

取扱量・金額の増加

市内買出人等

市外

県外

直荷引き
第三者販売

岐阜県外への攻め込み

競合・連携①直荷引きも含めた集荷力の増強

名古屋市場

余剰地活用
④市場施設の有効活用
4②第三者販売も含めた供給力の増強

■取扱目標取扱量の推移や将来予測、場内業者の意向等を踏まえて、場内業者及び開設者として、約 10 年後の年間取扱目標数量を以下のとおり設定する。
○青果物は、人口減少社会の中であっても、現状の旺盛な集荷力を活かし、開設区域にとどまらずに販売力を高めていくことで、現状(平成 29 年)の 106％となる 220,000ｔの取扱量を目標とする。
○水産物は、長期トレンドでは減少が著しいものの、近年は横ばい傾向であることから、集荷及び販売についてさらに努力することにより、現状(平成 29 年)の 101％となる 17,500ｔの取扱量を目標とする。
平成19年度

実績値
平成24年度

平成29年度

青果物取扱量（t）

238,296

209,785

207,872

220,000106％

水産物取扱量（t）

28,57018,695

17,327

17,500

101％

項 目

(千t)
(t)

目標値
平成39年度
平成29年度比

青果物の約 10 年後（平成 39 年）の年間取扱量の目標

250,000

240,000

238,296

220,000ｔ

230,000

220,000（H29 の 106％）

225,549
217,712220,000

217,653

215,756

213,831

209,298

210,000

212,335

209,785
207,872

201,910200,000

190,000

180,000

170,000
H19H20H21

26,00024,00022,00020,00018,000

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H37

H38

H39

水産物の約 10 年後（平成 39 年）の年間取扱量の目標

(千t)
(t)
30,00028,000H2228,57025,86823,421
21,524
19,583
19,414
18,695

19,376
18,82517,500ｔ
17,327

17,859（H29 の 101％）
17,50016,00014,00012,00010,000H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

5H37 H38 H39

４．ビジョン実現に向けた戦略と行動計画
本市場の将来ビジョンを実現するための戦略と、具体的な方策を実施するための取組主体別及び実施時期別の行動計画を、以下のように設定する。

（１）市場の基本的機能の強化に向けた行動計画◎◎

・中食（弁当・惣菜等）需要への提案型対応〇◎

・施設給食への対応〇◎

・観光客等に対応した外食や弁当等の需要への提案型対応〇◎

・直売所やマルシェ、通販サイトなど人気がある販路との連携

◎◎

◎

○○

長 期

・買い物難民対策等のためのリテールサポートの推進

中 期

◎短 期

・第三者販売を活用した販路の拡大

その他

◎開設者

◎実施時期売買参加者

仲卸業者

・卸と仲卸が連携した販売のための情報交換の強化

取組方策

関連事業者

卸売業者

取組主体（役割分担）

○

○

産 ⇒⇒

⇒

戦略１：消費者ニーズに対応した供給・販売力の向上①市内及び県内の量販店等への対応

○⇒⇒

⇒⇒⇒

〇民 ⇒⇒

⇒

〇民 ⇒⇒

⇒民 ⇒⇒

⇒○⇒⇒

⇒

○産 ⇒⇒

⇒◎⇒⇒⇒◎◎⇒⇒⇒

・新技術（加工・冷凍等）の研究と実需者への提案

◎

◎

○民 ⇒

⇒

⇒

・新しい料理や食材（機能性食品等）の研究と実需者への提案

◎◎

○民 ⇒

⇒

⇒

・地域活性化に資するグルメ・特産品等の提案

◎◎

○民 ⇒

⇒

⇒

・卸と仲卸が連携した販売のための情報交換の強化◎◎○産 ⇒⇒⇒

・量販店への販路拡大を見込んだ大ロット集荷の推進

◎〇

産 ⇒⇒

⇒産⇒⇒⇒⇒⇒⇒○②市内及び県内の新しい需要への対応

・生産者と実需者の交流のための市場での展示・商談会の開催③県外への積極的進出・拡大
・おもに青果部における県外への販路拡大
・量販店との関係強化や県外市場との連携による県外への販路拡大④新しい食の提案○

戦略２：販売力に対応し、全国から食を集める集荷力の強化①量販店のニーズに対応した集荷力の強化

・直荷引きを活用した取引拡大
・県外大規模市場との連携強化

◎○

◎

○○○

⇒

②県内・周辺県との強い連携を活かした商品開発
・差別化商品を生み出すために産地、JA、行政等との連携に
産◎ ○○⇒よる商品開発市【凡例】 取組主体 ◎：実施主体 〇：サポート 産：産地・生産者 市：岐阜市 民：民間事業者
実施時期 短期：3 年以内 中期：5 年以内 長期：10 年以内
6

開設者

その他

短 期

中 期

長 期

売買参加者

・県内のアユ産地との連携強化

◎○○産

⇒⇒

⇒

・特定の漁協や水産会社等との連携強化

◎

○

○産民⇒

⇒⇒

・新しい産地の発掘とブランド構築（例：岐阜とのゆかりの地等）

◎○産市

⇒⇒

⇒

・産地訪問による本市場のPR

◎

○○産

⇒

⇒

⇒

・市場見学会や実需者との交流会の開催

◎

○

○産

⇒⇒

⇒

①コールドチェーンへの対応
・青果・水産、卸・仲卸など必要な部分について、適切な温度◎帯の定温管理の導入②安心・清潔な市場づくり

◎⇒⇒⇒⇒

⇒

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

取組方策

関連事業者

仲卸業者

実施時期

卸売業者

取組主体（役割分担）③水産物の集荷力の強化④全国の産地の掘り起こし型集荷○

戦略３：安全・安心な信頼される市場の構築○◎

・HACCPに準拠した品質管理ガイドラインの策定と運用◎◎○・ごみ処理等のルール改正と適切な運用◎◎

・青果物等の残留農薬検査の実施制度の導入と発信◎

・ハト・ネズミ等への対応◎◎◎◎⇒⇒⇒

・監視カメラ設置等によるセキュリティの強化◎◎◎◎⇒⇒⇒

・禁煙など行動マナーとルールの遵守・徹底◎

◎◎◎⇒

⇒

⇒

・取扱量に対応した規模の適正化

◎

◎◎◎

⇒

⇒

⇒

・施設配置と動線、設備仕様等の最適化（ライン化を意識）

◎◎

◎

◎⇒⇒

⇒

○○○◎

⇒⇒

⇒

・卸売市場の使い方のルール見直しと徹底

◎

◎○

⇒

・配送業務の効率化（共同化、外部事業者との連携等）

◎◎

○

民⇒

⇒

⇒

・荷捌き業務の効率化・自動化等の研究（ICT、AI等の活用）

◎◎

○

民⇒

⇒

⇒

◎

市

○
◎

○

市

戦略４：物流センターの視点からみた効率的な市場整備と運営①市場施設のスマート化②当面の老朽化対策
・優先順位をつけた維持補修③市場業務の快適化と効率化

【凡例】

取組主体
実施時期◎：実施主体 〇：サポート 産：産地・生産者 市：岐阜市
短期：3 年以内 中期：5 年以内 長期：10 年以内

7○

民：民間事業者

◎

◎

○

⇒

・次世代経営層を対象とした経営研修

◎◎

◎

○

⇒

・ワークシフト、就業規程等の刷新◎◎◎

・休場日数増加の検討・実施

◎

◎

◎

◎

⇒

・就活説明会や研修会等の共同実施による新規人材の確保

◎◎

◎

○

⇒

・市場内業者の共同による人材育成・研修の実施

◎◎

◎

○

⇒

・市場の仕事の対外的イメージアップの強化

◎◎

◎

○

⇒

・共同集荷、共同配送（事業委託含む）の検討◎◎

・事務作業等の効率化（ICT導入、共同アプリ開発・導入等）

◎◎

長 期

◎

中 期

短 期

その他

開設者

関連事業者

・各事業者の経営戦略・事業計画の策定

取組方策

売買参加者

仲卸業者

実施時期

卸売業者

取組主体（役割分担）

戦略５：経営力と人材の強化①場内業者の経営力強化⇒②働き方改革及び労働環境の改善⇒③将来を担う人材の確保・育成⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒④業務効率化の推進○民◎（２）市場施設の効果的・効率的な活用に向けた行動計画
中 期

長 期

実施時期

短 期

◎その他

◎開設者

関連事業者

◎

売買参加者

仲卸業者

取組方策

卸売業者

取組主体（役割分担）

⇒⇒

⇒

⇒

戦略６：時代ニーズに合った市場の機能の再編①市場全体の機能と規模の見直し、最適化
・取扱量や今後求められる市場機能を考慮し、規模を最適化
・現代に求められる関連事業者の役割について検討②食のプロデュース機能の強化
・川上連携（産地育成・支援）、川下連携（実需者への提案・連携）・実需者のニーズに応える加工機能の強化検討（一次加工、調理加工、加工センター等）
・青果物の消費普及・魚食普及の取組

◎◎

◎

⇒

○産民⇒⇒◎○民⇒⇒◎○⇒⇒⇒⇒◎◎〇〇○③時代に合った市場施設の活用
・地域ニーズや時代ニーズに合った余剰地等の有効活用
【凡例】

取組主体
実施時期

◎：実施主体 〇：サポート 産：産地・生産者 市：岐阜市
短期：3 年以内 中期：5 年以内 長期：10 年以内

8

◎

市

民：民間事業者

⇒短 期

中 期

長 期

実施時期

◎⇒

⇒⇒

◎⇒⇒⇒

⇒⇒⇒

市

⇒⇒

その他

○その他

○

開設者

関連事業者

○

売買参加者

仲卸業者

取組方策

卸売業者

取組主体（役割分担）

実施時期

戦略７：民間活力の活用による市場の効率化と活性化①市場経営の合理化
・施設稼働率の向上と施設使用料の適正な徴収・市場運営に係る経費の見直し②民間活力の積極的導入
・場内業者が利用する個別施設の整備や管理の民営化促進

◎◎

◎

〇

・施設整備・運営に関する民活及び官民連携（PPP）手法の導
○
入検討

○○

◎

（３）市場の社会的役割の発揮に向けた行動計画

・産地及び実需者のPRにつながる消費者向け食育プログラムの開催（魚食普及、料理教室等）◎◎

・SNS等での情報発信

○

○

長 期

◎

中 期

◎

短 期

関連事業者

◎

開設者

仲卸業者

・市場まつり等の市場見学・体験の充実化

取組方策

売買参加者

卸売業者

取組主体（役割分担）

⇒⇒

⇒

⇒

⇒⇒⇒

⇒

⇒⇒

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

戦略８：市場に期待される社会的な役割の発揮①食の情報発信、食育
◎
◎
○

市
民
市
民

◎

市

◎市
市

②災害に強い市場づくり
・広域防災拠点としての整備
・BCP(事業継続計画)の策定

○

○

○

◎

・LED、太陽光発電の導入

○

○

○

◎

・電動フォークリフトの導入◎◎⇒③環境に配慮した市場づくり

【凡例】

取組主体
実施時期

◎：実施主体 〇：サポート 産：産地・生産者 市：岐阜市
短期：3 年以内 中期：5 年以内 長期：10 年以内

9⇒
民：民間事業者

５．重点的取組
行動計画の中で、特に場内業者や開設者等が共同で関わることが可能で、かつ重点的に進めていく取組として設定する。取組の進捗や取り巻く状況の変化に応じて、内容は臨機応変に見直す。
趣旨

取組イメージ例（１）キレイで働きやすい岐阜市場プロジェクト○本市場の就業環境等に関わるルールやマナーについて、場内業者や出入りする業者の中では、遵守されていない面があり、全体として働きやすい場になっていない状況もある。
○これらの問題等を総合的に点検し、できるところから改善し、キレイで働きやすい市場にしていくための取組みを進める。

○場内業者等からなるプロジェクトの検討チームを設置しルール等の作成
・市場共通の就業環境に関する問題の洗い出し
・使い方のルール等の作成○ルール等の関係者への徹底・外部へのPR、ルール等の運用（２）岐阜市場を支える人材確保・育成プロジェクト○卸売市場の仕事は、知名度が高くはなく、就業環境が厳しいため、人材確保や定着・育成に苦労している場内業者が多い。
○そのため、各社で人材確保・定着・育成を行うだけではなく、共同により効率化、さらには効果的に行える取組を見出し、市場を支える人材を確保・育成する。

○開設者や就活会社と連携した合同説明会の開催○場内業者の共同による新人研修の開催○場内業者の共同による市場人材経営塾の開催（３）役立つ岐阜市場発信プロジェクト○卸売市場は、重要な食品流通のインフラではあるが、そ ○SNS を活用した発信の役割が知られていない状況である。
○市内等の事業者等との連携（料理教室、○そのため、本市場をわかりやすく発信し、知名度を上げ、市場の商品取扱店の表示・PR 等）
市民や地域産業に役立つ魅力的な印象を与えていくこ ○出張マルシェの開催とが必要である。

（４）岐阜市場再整備プロジェクト○施設の老朽化が進むとともに、食流通の現代的要請に対 ○再整備基本計画の策定応できていない状況の中で、施設や設備を更新したいと ○事業手法、事業主体等の十分な検討（官いう場内業者や川上、川下サイドからのニーズがある。
民連携手法を含む）○卸売市場法の改正に伴い、今後の食流通の制度が柔軟化する方向の中で、他市場や市場外流通との競争環境が激しくなる予想を踏まえて、取扱量の現状及び将来の変化に対応するため、本市場の再整備が求められている。

６．ビジョンの推進・ビジョンを実現するための行動計画を着実に実施し、その成果を評価し、次なる行動に活かしていく
ために、以下のとおり、PDCA の考え方で推進する。
・ビジョンの推進体制として、おもに進捗確認を行う機関を岐阜市中央卸売市場開設運営協議会とする。
・さらに、経営展望を具体的に推進するのは個々の事業者や開設者であるとともに、必要な場合はその都度、適切なメンバーからなる体制を整備する。

10

岐阜市中央卸売市場経営展望
発行：岐阜市

発行年月：平成 31 年３月

問合せ先：岐阜市中央卸売市場〒500-8263

岐阜市茜部新所２丁目５番地

ＴＥＬ：(058)271-1341

ＦＡＸ：(058)271-1344