第202回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.fujibo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
フジボウ愛媛㈱、柳井化学工業㈱、㈱フジ
ボウアパレル、フジボウテキスタイル㈱、台湾富士紡精密材料股份有限公司(2) 非連結子会社の名称
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
持分法を適用しない理由なし
富士紡績㈱
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③ デリバティブ
時価法

― 1 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
５～９年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転ファイ
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
ナンス・リース取引を採用しております。に係るリース資産
所有権移転外ファイ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法をナンス・リース取引採用しております。に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会の期間帰属方法
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従異の費用処理方
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による法按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等に国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用おける簡便法のの計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給採用付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは超精密加工用研磨材を主要製品とする研磨材事業、医薬原料や農薬など有機合成品の中間体の受託生産を行う化学工業品事業、アンダーウエアや高機能繊維素材の製造・加工を行う生活衣料事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品については収益を認識しておりません。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建にの方法よる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及10年間の定額法により償却しております。ただし、金額のび償却期間重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 3 ―(9) 連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 4 ―Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を「流動負債」の「その他」に、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は3,721百万円減少し、売上原価も3,721百万円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―Ⅲ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
外部顧客への売上高

研磨材事業

化学工業品事業

生活衣料事業15,137

11,4076,988

計33,533

その他

2,383

合計
35,9162.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 3. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
新型コロナウイルス感染症は、３回目のワクチン接種が進む一方で、新たな変異株の出現により感染状況は拡大と縮小を繰り返しており、収束時期については不透明な状況が続いております。
しかしながら、同感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
1.

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前

2.

識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

― 6 ―442百万円2,104百万円）

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
14百万円(注) 科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

37,841百万円

3. 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
再評価の方法公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
945百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(433百万円)
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

11,720,000株

基日

効力発生日

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

62955

2021年
３月31日

2021年
６月30日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

630

55

2021年
９月30日

2021年
12月６日

決議

計

１株当たり配当額(円)準1,260(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額630百万円③ 配当の原資
利益剰余金④ １株当たり配当額55円⑤ 基準日
2022年３月31日⑥ 効力発生日
2022年６月30日― 7 ―Ⅶ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,934

1,934

計

1,934

1,934―(2) 長期借入金 (*３)

164

165

△0(3) リース債務 (*３)

186

183

3351348222―

資産負債計(4) デリバティブ取引 (*４)―(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

95

(*３) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 8 ―

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,934――

1,934―

2―

2

1,934

2―

1,936

デリバティブ取引
通貨関連
資産

計

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

165

―

165

リース債務

―

183―

183

―

348―

348

負債

計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 9 ―Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む。）を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時7,675価

6,981(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、「路線価」等に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

3,533円91銭

１株当たり当期純利益388円86銭― 10 ―

個

別Ⅰ．重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等(2) デリバティブ

注記表

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８～39年
構 築 物
10～15年(2) 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法をナンス・リース取引採用しております。に係るリース資産

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 11 ―

②

数理計算上の差
異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4.

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

5.

収益及び費用の計上基準

営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料取引に関しては、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
受取配当金取引に関しては、収益認識に関する会計基準第３項により同会計基準適用対象外となるため記載を省略しております。

6.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

7.

連結納税制度の適用

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
連結納税制度を適用しております。

― 12 ―

8.

連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 13 ―

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
新型コロナウイルス感染症は、３回目のワクチン接種が進む一方で、新たな変異株の出現により感染状況は拡大と縮小を繰り返しており、収束時期については不透明な状況が続いております。
しかしながら、同感染症が当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
1.

当事業年度の計算書類に計上した金額

2.

識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前878百万円1,126百万円）

将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

― 14 ―

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

2,333百万円

保証債務
フジケミ㈱
タイフジボウテキスタイル㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司
計3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務20百万円（銀行取引)23百万円（銀行取引)
1,147百万円（銀行取引)
1,191百万円

5,003百万円
4,256百万円
1,193百万円

4. 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
945百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）（433百万円)― 15 ―

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する営業収益

4,597百万円

2.

1,431百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金24百万円
退職給付引当金
1,052
関係会社株式等評価損915
減損損失
199
資産除去債務57
その他
68
繰延税金負債との相殺△248
繰延税金資産小計
2,069
評価性引当額△1,190
繰延税金資産合計
878(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する固定資産増加額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金

12
235
0
△248
―
―
878

729

― 16 ―

260,399株

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

子会社

フジボウ愛媛㈱直接 100.0

子会社

柳井化学工業㈱直接 100.0

子会社㈱フジボウアパレル

直接 100.0

子会社

フジボウテキスタイル㈱直接 100.0

子会社

台湾富士紡精密材料股份有限公司

間接 100.0

属

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

業務受託
資金援助
役員の兼任
業務受託資金援助
役員の兼任
業務受託
資金の受託
役員の兼任
業務受託
資金援助
役員の兼任
債務保証
役員の兼任

手数料収入
資金の貸付
受取利息

1,473
1,673
51

手数料収入
受取利息

866
15

手数料収入
支払利息

504
4

受取利息
債務保証
受取保証料

科

期末残高
(百万円)

目

―
短期貸付金
長期貸付金
売 掛 金
短期貸付金
長期貸付金
売預掛
り

―
2,404
3,276
109
439
840

金
金

22777

8

短期貸付金
長期貸付金

891
111

1,147
5

その他の流動資産1

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 手数料収入については、業務受託の内容を勘案し、手数料を毎期決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 資金の受託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 台湾富士紡精密材料股份有限公司の金融機関からの借入に対して債務保証を行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

2,208円23銭

１株当たり当期純利益

188円59銭

Ⅹ．連結配当規制適用会社に関する注記
連結配当規制を適用しております。

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