いじめ防止基本方針

荘内小学校いじめ防止基本方針～すべての児童が心豊かにたくましく生きることをめざして～
玉野市立荘内小学校◆はじめに◆

いじめは、いじめを受けた児童の教育を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
本校では、児童一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、玉野市・家庭その他の関係者と連携の下、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「荘内小学校いじめ防止基本方針」を策定する。
◆いじめ対策の達成目標◆◆

いじめは、どの子どもにも起こりえるものと仮定し、いじめに対して、未然防止、早期発見、適切な対応を、連携して組織的に行う。
◆本校が行ういじめの防止等に関する取り組み◆

１ いじめの未然防止のための取り組みの推進について
本校では、児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組みます。人権に配慮した正しい言葉遣いができる集団を育てます。また教師一人ひとりが分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自尊感情を育みます。
教育活動全体を通して、「命の大切さ」・「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童がもてるようにします。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」としていじめに加担していることを周知させます。
（１）児童がいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団づくりに努めます。
○体験学習の充実
・学校行事－運動会、海事研修、修学旅行、各種発表会
・交流活動－読み聞かせ、 ペア学年交流 DAY・その他の教育活動－校外学習、人権週間、読書週間、あいさつ運動

（２）道徳教育・人権教育・特別活動を通して、規範意識や集団の在り方等について学習を深化します。
・いじめの事象を反映した資料の活用による道徳の充実
・人権週間における人権学習において、いじめ問題を取り上げ、日常の学校生活への振り返り
・特別活動の諸活動におけるより良い人間関係づくりの促進（３）情報モラル教育に取り組みます。
・インターネットの危険性や情報モラルについて児童に指導（学級活動・防犯教室等）
・携帯電話やインターネットを使う場合のルールづくりについて保護者に啓発（参観日・学校便り・学年便り・P 研修会等）（４）児童がストレスを感じない学校づくりを推進します。
・正しい言葉遣いについて児童に指導・「わかる授業」の創造や個別指導等の支援を推進
・「認められた」「人の役に立った」という経験を積み重ねることによる、自己肯定感の育成（５）学校生活での悩みの解消を図るために、スクールカウンセラー等を活用します。
（６）常に危機感をもち、いじめ問題への取り組みを定期的に点検して、改善充実を図ります。
（７）教職員研修の充実・いじめ相談体制の整備・相談窓口の周知徹底を行います。
・定期的に、各方面の取り組みや報告の研修を実施
・職員終礼を活用し、いじめ事案を共通理解（８）地域や家庭との連携を促進します。
・ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進
・学校運営協議会や地域学校協働活動、放課後子ども楽級など、学校と地域、家庭が組織的に連携、協働する体制の構築
２ いじめの早期発見の取組の充実について
本校では、すべての教職員が「いじめはどこにでも、どの子にも起こりえるもの」という危機意識をもって児童を見守り、小さな可能性も排除せず、いじめの早期発見に努めます。
（１）教育相談体制の充実を図ります。
・定期的な教育相談体制（個人面談の実施等）の充実
・いじめに関する定期的なアンケート調査（２）校内の情報共有体制を整備します。
・児童の小さな変化も見逃さない、生徒指導上の情報共有体制の充実（学校運営委員会・学年会・職員会議等）

（３）地域や家庭への情報提供等を依頼します。
・保護者や地域に対して、いじめに関する情報（疑いも含む）を察知した時点ですぐに学校へ連絡し、情報を提供していただけるような啓発活動（学校便り・学校のホームページ・ＰＴＡ総会・学校運営協議会・見守り隊顔合わせ会）

３ 発生したいじめへの対応についていじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行います。
また、該当する児童だけでなく、学級・学年の問題として、いじめを許さない集団づくりに取り組んでいきます。
なお、発生したいじめのすべてを玉野市教育委員会に報告します。また、重大事態と判断される場合には、迅速に玉野市教育委員等に報告するとともに、調査組織を構成し、調査を行い、調査結果を取りまとめた後、書面をもって法定の報告先へ報告します。
【参考】いじめ重大事態と思われるいじめの例（１）いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき

１２
３

・児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害¹を負った場合・金品等に重大な被害²を被った場合・精神性の疾患³を発症した場合など

重大な傷害の例として、「おおむね３０日以上の加療を要すると見込まれる重大な傷害を目安とする。」とされている。
金品等に重大な被害の例として、「おおむね数万円以上の重大な損害を目安とする。」「しばしば仲間外れにされている者が、仲間外れにされないよう機嫌をとる目的で、要求をされていないが金銭を渡した。」などとされている。
精神性の疾患について、「精神性疾患を新たに発症し、又は従前からの精神性疾患が一層悪化した場合が挙げられる。なお、精神性疾患の発症や悪化は、医師の診断に基づき判断する必要がある。」と例示されている。
「文部科学省 いじめ防止対策推進法「重大事態」の解説」より一部抜粋（２）いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とする）【以上（１）（２）参考】「文部科学省 いじめ防止対策推進法「重大事態」の解説」「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月
岡山県いじめ問題対策基本方針【概要版】

文部科学省）など（１）発見から組織的対応の展開
１．いじめ情報のキャッチ○いじめが疑われる言動を目撃○日記等から気になる言葉を発見○児童や保護者からの訴え○「アンケート」から発見○校内の教職員等からの情報提供

２．対応チームの編成

最初に認知した教員等

学級
担任→ 学年主任

生徒指導→ 教務

校長
→ 副校長
教頭

＝【いじめ対策委員会】の立ち上げ

校長・副校長・教頭・教務・生徒指導主事・学年主任・特別支援教育コーディネーター
養護教諭・SC・SS・SSW 等、事案に応じて編成します。

３．対応方針の決定・役割分担①情報の整理②対応方針の決定（緊急度の確認）（自殺、暴行等の危険度を確認）③役割分担（被害者・加害者・周辺児童からの事情聴取と支援）（保護者への対応・関係機関への対応）

４．事実の究明と支援・指導○いじめの状況・いじめの経緯の聴取をします。
○事実に基づく聴取は、被害者→（周囲にいる者）→加害者の順を原則とします。
○複数の教員で確認しながら聴取を進め、情報提供者についての秘密を厳守します。
○いじめの加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぎます。
○いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案にかかわる情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講じます。

５．いじめの被害者・加害者・周囲の児童への指導
１）いじめ被害者への対応○いじめられた児童に寄り添いながら解決に向けて進めていきます。
○担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応します。
○学校はいじめを絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝えます。
○児童のよさや優れているところを認め、励まします。
○いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導します。
○面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めます。
○自己肯定感を回復できるよう、友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行います。
２）いじめ加害者への指導・対応○いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対して毅然と指導します。
○自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させます。
○対応する教師は、できるだけ詳しく事実確認を行います。
○被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせます。
○いじめは決して許されないことを分からせ、責任転嫁等を許しません。
○面談等を通して、教師との交流を続けながら成長を確認していきます。
○授業や学級活動等を通してよさを認め、プラスの行動に向かわせていきます。
３）傍観者への指導・対応○被害者の気持ちに寄り添いながら、傍観者への指導を行います。
○いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に教師が児童とともに取り組んでいる姿勢を示します。
○いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であることを伝えます。
○周囲ではやし立てた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせます。
○被害者は、傍観者の態度をどのように感じていたのかを考えさせます。
○これからどのように行動したらよいのかを考えさせます。
○いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせます。
○いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深めます。

（２）保護者との連携①いじめ被害者の保護者との連携○事実が判明した時点で、速やかに家庭連絡を行い学校で把握した事実を伝えます。
○学校として徹底して児童を守り支援していくことを伝え、対応の方針を共有します。
○対応経過をこまめに伝え、保護者からの児童の様子等について情報提供を受けます。
②いじめ加害者の保護者との連携○事情聴取後、事実を経過とともに伝えます。また相手の児童の状況も伝え、事実の深刻さを認識してもらいます。
○指導の経過と児童の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求めます。
○学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝えます。

（３）関係機関との連携①警察への通報など関係機関との連携○犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処します。

４ いじめに対応する校内組織の編成についていじめの未然防止のための本校の取組や発生したいじめへの組織的な対応を推進するため、「いじめ対策委員会」を組織して、いじめ対策の活性化に努めます。この委員会
は、校内の教職員だけでなく、必要に応じて外部の関係者にも参画していただくとともに、教育委員会とも連携をもちながら運営していきます。
【いじめ対策委員会】＜構成員＞
校長・副校長・教頭・教務・生徒指導主事・学年主任・特別支援教育コーディネーター・養護教諭・SC・SS・SSW 等※協議や対応する内容に応じて、組織の構成員は柔軟に定めます。
＜活動＞①いじめの早期発見に関すること。（アンケート調査・教育相談等）②いじめ防止に関すること。
③いじめ事案に対する対応に関すること。
④いじめが心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めること。

＜開 催＞
月１回（学校運営委員会）を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とします。

５ いじめに関する職員研修の実施
全ての教職員がいじめ防止対策基本方針の内容を理解するよう、校内研修を始めとする職員研修等を計画的に実施します。