2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

証券コード 6165
2015年６月５日

株 主 各 位
東京都港区港南二丁目12番23号
た け

代表取締役社長

だ

武 田

ま さ

あ き

雅 亮

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2015年６月23日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
2015年６月24日（水曜日）午前10時
東京都港区港南二丁目16番４号
品川グランドセントラルタワー ３階
ＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ
１．第41期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第41期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.punch.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 2014年４月１日から
2015年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 当連結会計年度における世界経済は、米国では回復ペースがややスロー
ダウン、欧州は底這い、中国は７％前後の安定成長と、総じて、勢いには欠けるものの緩やかな成長が続いております。また、国内においては円安の定着や原油安に加えて、設備投資の増加等もあり、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中で当社グループは、グローバル化及び新市場・新分野への展開を積極的に進めるとともに、持続的な原価低減を推進すること
で、業績の確保に努めてまいりました。
国内では旺盛な設備投資需要もあり、産業機械が大幅に回復したことに加えて、自動車及び家電・精密機器が堅調に推移し、前期を上回る売上となりました。中国でも自動車や電子部品・半導体など幅広い業種が堅調で、前期を上回る売上を確保することができました。また、2013年８月に完全子会社化したPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシアパンチ）及び同社の子会社の実績が加味され、東南アジア及び欧州への売上も拡大しました。
この結果、国内売上高は15,211百万円、海外売上高は19,181百万円となり、連結売上高34,392百万円（前期比16.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上増、仕入れコストの低減、工場の稼働アップによる原価率の低減に加えて、単体収益体質改革活動の成果もあり、営業利益は1,724百万円（前期比48.4％増）、経常利益は1,617百万円（前期比54.4％増）、当期純利益は1,188百万円（前期比64.9％増）となりまし
た。

－ 2 －

当連結会計年度の事業の状況

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,296百万円で、その主なものは次のとおりであります。
北上
工場
生産・技術開発設備の新設、拡充
宮
古
工場
生産設備の新設、拡充
兵庫
工場
生産設備の新設、拡充
盤起工業（大連）有限公司
生産・技術開発設備の新設、拡充③

資金調達の状況
当社は、当連結会計年度において、長期借入金の約定返済資金の調達を目的として、取引金融機関より900百万円の長期借入れを行いました。
また、設備投資並びに中国及びマレーシアの連結子会社への出資を目的として、以下のとおり公募増資及び第三者割当増資を行い、総額で2,652百万円の資金調達を行いました。
区分

発 行 株 式 数

資1,800,000株

2,273百万円

2015年３月10日

第 三 者 割 当 増 資

300,000株

378百万円

2015年３月25日

2,100,000株

2,652百万円

－

公

募

合

増

計

調

達

金

額

払

込

期

日

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(2) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

区
売

分

第39期
(2013年３月期)

第40期(2014年３月期)

第41期(当連結会計年度)(2015年３月期)

高(千円)

23,801,904

25,041,291

29,436,812

34,392,884

益(千円)

805,866

822,824

1,047,188

1,617,178

益(千円)

394,058

213,249

720,695

1,188,099

１株当たり当期純利益 (円)

67.36

34.30

99.58

130.91

経
当

上

第38期
(2012年３月期)

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

18,895,769

20,573,648

24,471,415

29,623,834

純

資

産(千円)

4,296,230

5,726,253

9,362,952

14,205,361

１株当たり純資産額 (円)734.40800.87

1,043.83

1,283.75（注）１．当社は、第39期より連結計算書類を作成しておりますので、第38期については、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．当社は、第39期において株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
第38期(2012年３月期)

第39期(2013年３月期)

第40期(2014年３月期)

第41期(当事業年度)(2015年３月期)

高(千円)

14,382,591

14,757,255

15,920,611

17,183,130

益(千円)

191,633

415,227

563,107681,440

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）(千円)

15,796△76,823

451,399555,396

１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失(△)

2.70△12.36

62.37

61.20

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産(千円)

13,558,387

14,575,417

16,477,796

19,909,964

純

資

産(千円)

2,371,916

2,931,052

4,960,976

8,040,250

１株当たり純資産額 (円)405.46409.94553.61726.89（注）当社は、第39期において株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

－ 4 －直前３連結会計年度の財産及び損益の状況

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(3) 対処すべき課題
持続的な成長のために当社グループは、グローバル化、新市場の開拓、そして高収益事業モデルへの転換の３点を重点経営課題として掲げております。
① グローバル化
国内及び中国中心の事業から東南アジア、インドへの積極的事業展開及び欧米の販路拡大によるグローバル化を推進してまいります。
② 新市場の開拓
国内、海外における未着手市場への取組み、上記グローバル化推進による新しい市場の獲得、そして新しい分野の市場開拓に取組んでまいります。
③ 高収益事業モデルへの転換
国内事業収益力の抜本的改善、中国事業収益力の更なる強化、そして新市場や新分野での新たな付加価値の創造による高収益事業モデルへの転換に取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りたくお願い申しあげます。

－ 5 －

対処すべき課題2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(4) 重要な親会社及び子会社の状況（2015年３月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

盤起工業（大連）有限公司

資

本

金

25,000千米ﾄﾞﾙ（注）２

盤起工業（瓦房店）有限公司

680,000千円

盤起工業（無錫）有限公司

150,000千円

盤起工業（東莞）有限公司

300,000千円

盤起弾簧（大連）有限公司

240,000千円

株式会社ピンテック

10,000千円

PUNCH INDUSTRY INDIA
PVT. LTD.
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA
SDN. BHD.
PANTHER PRECISION TOOLS(KL) SDN. BHD.
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE
PTE. LTD.
PUNCH INDUSTRY VIETNAM
CO. LTD.
PT. PUNCH INDUSTRYINDONESIA

100,000千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
6,000千ﾘﾝｷﾞｯﾄ（注）３100ﾘﾝｷﾞｯﾄ
50千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
150千米ﾄﾞﾙ
2,916,900千ﾙﾋﾟｱ

当社の議決権
比
率
100％
（－）
100％
（75％）
100％
（75％）
100％
（75％）
100％
（75％）
100％
（－）
100％
（0.1％）
100％
（－）
100％
（100％）
100％（100％）
100％（100％）
60％（60％）

主要な事業内容
金型用部品製造販売
金型用部品製造販売
金型用部品製造販売
金型用部品製造販売
金型用部品製造販売
金型用部品製造販売
金型用部品販売
金型用部品製造販売（注）４

金型用部品販売
金型用部品販売
金型用部品販売（注）１．議決権比率欄の（ ）内数字は、間接所有割合を内数で示しております。
２．2015年５月12日付にて、7,500千米ドルの増資を実施し、32,500千米ドルとなっております。
３．2015年５月７日付にて、3,000千リンギットの増資を実施し、9,000千リンギットとなっております。
４．PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に事業を移管したため、清算手続中であります。

(5) 主要な事業内容（2015年３月31日現在）
事

業

内

容

金 型 用 部 品 事 業

主要

プラスチック金型用部品
プレス金型用部品－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

製品

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(6) 主要な営業所及び工場（2015年３月31日現在）
①

当社

本

社

東京都港区港南二丁目12番23号

支店（ 1 1 支 店 ）仙台（宮城県仙台市）
宇都宮（栃木県宇都宮市）
関東（神奈川県横浜市）
名古屋（愛知県名古屋市）
大阪（大阪府守口市）
福岡（福岡県福岡市）

営
業所（ ３ 営 業 所 ）北上（岩手県北上市）
静岡（静岡県静岡市）
金沢（石川県金沢市）

工（

北上工場（岩手県北上市）
宮古工場（岩手県宮古市）
兵庫工場（兵庫県加西市）

３

工

場

場
）

物 流 セ ン タ ー

新潟（新潟県新潟市）
北関東（埼玉県さいたま市）
長野（長野県上田市）
京都（京都府京都市）
広島（広島県広島市）

東京ロジスティクスセンター（神奈川県横浜市）(注)2015年４月１日より、新潟支店は北関東支店新潟営業所として、営業を行っております。

②

子会社

株式会社ピンテック

山形県山形市

盤起工業（大連）有限公司

中国

遼寧省大連市

盤起工業（瓦房店）有限公司

中国

遼寧省大連瓦房店市

盤起工業（無錫）有限公司

中国

江蘇省無錫市

盤起工業（東莞）有限公司

中国

広東省東莞市盤起弾簧（大連）有限公司

中国

遼寧省大連市PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.

インド

チェンナイ

PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

ペナン
クアラルンプール

PANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN. BHD.

マレーシア

PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールPUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.

ベトナム

PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA

インドネシア－ 7 －主要な営業所及び工場

ホーチミン
ジャカルタ

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2015年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使 用 人 数

前事業年度
末 比 増 減

国

内

事

業

993名

8名増

海

外

事

業

2,840名

64名増計

3,833名

72名増合（注）臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

917名

6名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.4歳

12.0年

(8) 主要な借入先の状況（2015年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,675,621千円

株行

2,454,065千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,337,428千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2015年３月31日現在）① 発行可能株式総数
20,000,000株② 発行済株式の総数
11,061,200株③ 株主数
5,211名④

大株主（上位10名）

株

主

名

持

エム・ティ興産株式会社

株

数

持

株

比

率

1,090,000株

9.85％

森久保

有司

822,000株

7.43％

森久保

哲司

650,000株

5.88％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

644,500株

5.83％

パンチ工業従業員持株会

580,800株

5.25％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

448,900株

4.06％

野村信託銀行株式会社（投信口）

250,400株

2.26％

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG /JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS

246,000株

2.22％

神庭

道子

243,000株

2.20％

杉本

健二

129,000株

1.17％（注）自己株式は保有しておりません。

⑤

その他株式に関する重要な事項
2015年３月10日を払込期日とする公募による新株式の発行 (1,800,000
株) 及び2015年３月25日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（300,000株）により、発行済株式の総数が2,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,326百万円増加しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2015年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 会 長

森久保

有

司

代 表 取 締 役 社 長

武

雅

亮

専

取
執

取
執

取
執

務

締

締
行

役

監

真

田

田

保

進

弘

事業統括管掌グローバル事業本部長
盤起工業（大連）有限公司 董事長
盤起工業（瓦房店）有限公司 董事長
盤起工業（無錫）有限公司 董事長
盤起工業（東莞）有限公司 董事長
盤起弾簧（大連）有限公司 董事長
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.
取締役
PUNCH INDUSRTY MALAYSIA SDN. BHD.
取締役
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
コミサリス

役
員

村

田

隆

夫

役

役
員

八

木

裕

之

総務管掌
コーポレート本部長兼総務部長
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
取締役

締
勤

役
員

杉

社長補佐・研究開発管掌
研究開発本部長
盤起工業（大連）有限公司 董事
盤起工業（瓦房店）有限公司 董事
盤起工業（無錫）有限公司 董事
盤起工業（東莞）有限公司 董事
盤起弾簧（大連）有限公司 董事

役

締
行

役

田

担当及び重要な兼職の状況

財務経理管掌財務本部長兼財務経理部長
盤起工業（大連）有限公司 監事
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.
取締役
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
取締役
株式会社ピンテック 監査役
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
監査役
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
コミサリス

締
行

取
常

取

名

査

役

横

山

役

木

對

紀

夫

茂

監

査

役

佐々木

信

也

監

査

役

安

藤

良

一

弁護士
松井建設株式会社

監

査

役

松

江

頼

篤

弁護士
東京都庁非常勤職員（法律相談担当）（注）１．取締役横山茂氏は、社外取締役であります。

－ 10 －

会社役員の状況

社外監査役

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

２．監査役安藤良一氏及び松江頼篤氏は、社外監査役であります。
３．監査役木對紀夫氏は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、横山茂氏及び松江頼篤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2015年４月１日付で役員委嘱業務を以下のとおり変更しております。
氏

名

杉

田

真

田

村

田

八

木

新

役

旧

役

職

進

専務取締役
社長補佐・研究開発管掌

専務取締役
社長補佐・研究開発管掌（兼）研究開発本部長

保

弘

取締役
執行役員
事業統括管掌取締役
執行役員
事業統括管掌（兼）グローバル事業本部長

隆

夫

取締役
執行役員
管理・情報システム管掌（兼）管理本部長（兼）人事部長

取締役
執行役員
財務経理管掌（兼）財務本部長（兼）財務経理部長

之

取締役
執行役員
渉外管掌

取締役
執行役員
総務管掌
（兼）コーポレート本部長（兼）総務部長

裕－ 11 －

会社役員の状況職

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知②

取締役及び監査役の報酬等

区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

7名
（1）

104,640千円（4,050）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4名
（2）

32,280千円（8,700）11名（3）136,920千円（12,750）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第34回定時株主総会において、年額
200,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第34回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役安藤良一氏は、松井建設株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役松江頼篤氏は、東京都庁非常勤職員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

茂

当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席いたしま
した。金融機関で培った豊富な経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

社外監査役 安 藤 良 一

当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に、監査役
会19回のうち18回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役
会において、業務監査・内部統制監査について適宜必要な発言を行っております。

社外監査役 松 江 頼 篤

当事業年度に開催された取締役会16回全てに、監査役会19回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、業務監査・内部統制監査について適宜必要な発言を行っております。

社外取締役 横 山

－ 12 －

会社役員の状況2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の子会社のうち、盤起工業（大連）有限公司他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を支払っております。

③

非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、コンフォートレター作成
業務についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会の決定内
容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」
並びに「企業倫理規範」「行動指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
ロ. 代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置
し、リスクの的確な把握・評価と適切なコントロール等を行うリスク管理体制を整備するとともに、法令遵守体制の整備・維持・向上の推進に努める。
ハ. 代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行状況について定期的に監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ニ. 取締役及び使用人がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、報告・通報を行うことができる社内通報システム「パンチホットライン」を整備し、「内部通報制度規程」に基づき内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとする。なお、報告・通報は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連文書とともに、「文
書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」その他の社内規程に定めるところに従い、適切に保存し管理する。
ロ. 取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 「リスク管理規程」に経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適切なリスク対応を図る。
ロ. 不測の事態が発生した場合には、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき代表取締役社長を委員長とする臨時委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営環境の変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。
ロ. 取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。
ハ. 業務執行取締役、執行役員、本部長及び経営戦略室長で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行上の重要課題について検討、審議並びに決定を行う。
ニ. 「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 「関係会社管理規程」など社内規程を整備し、子会社管理を管掌する
執行役員を置き、子会社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。
ロ. 子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。
ハ. 子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。
ニ. 当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社の代表者も委員となる「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ
全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。
ホ. 当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化するため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行する。
ヘ. 内部監査室は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、すみやかに適切な要件を満たす職員の選任に努めるものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の決定及び異動に関しては、監査役の同意を前提とする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指示命令に従うものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ. 取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。
ロ. 内部監査室や「リスクマネジメント委員会」事務局は、内部監査や「リスクマネジメント委員会」等で検討された内部統制上の重要な指摘や課題事項、内部通報制度の運営状況等を定期的に報告するものとする。
ハ. 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなければならない。
10．当社監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役及び監査役会は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。
ロ. 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。
ハ. 監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

13．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。
14．反社会的勢力を排除するための体制
イ. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方① 当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。
② 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。
ロ. 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況① 反社会的勢力の排除を推進するため本社総務部を統括管理部門とし、また、各拠点に不当要求対応の責任者を設置する。
② ｢反社会的勢力対応マニュアル」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
③ 取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
④ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。
⑤ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
(注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則
等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同年５月８日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の基本方針は当該改定がなされた後のものです。
なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について、当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わ
せて具体的且つ明確な表現に変更したものです。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、
特に定めておりませんが、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ慎重に検討してまいります。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2015年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

目

流

債

動

の

部）

負

債

額

12,312,493

支払手形及び買掛金

4,098,640

受取手形及び売掛金

11,613,716

短

金

4,174,006

商 品 及 び 製 品

2,107,408

１年内返済予定の長期借入金

675,339516,748

未 払 法 人 税 等

238,196賞

金440,460

他

2,685,848

掛品

原材料及び貯蔵品

1,368,300

繰 延 税 金 資 産

326,474

そ

の

貸

倒

定

引

当

資

産

他

239,288

金△104,650

2,078,632

機械装置及び運搬具

4,744,456

工具、器具及び備品

374,484

土地

835,984

定

132,537

他

2,587

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

借

与

入

引

当

そ

の

定

負

債

借

入

期

金

2,306,591

退職給付に係る負債

523,419

そ負の他

275,969

合計15,418,473

債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

2,626,732

利

益

剰

余

金

6,155,193

1,964

為替換算調整勘定

2,489,851

退職給付に係る調整
累計額28,393

879,580その他

910,119295,509繰 延 税 金 資 産

120,402そ

268,553

少 数 株 主 持 分

金△93,446

純

計

29,623,834

貸

倒

引

産

合

当

2,897,732

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金ん他

11,679,659
金その他の包括利益累計額

れの3,105,980

1,789,700の投資その他の資産期

長8,168,682

建物及び構築物

建

固10,253,892

有 形 固 定 資 産

資

合

5,492
計

14,205,361
29,623,834－ 19 －

産

2,520,209

負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

金

3,302,655

仕

資

科
（負

19,369,942

現 金 及 び 預 金固額2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2014年４月１日から
2015年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

34,392,884

価25,030,917

総

利

益

9,361,967
7,637,535

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

利

取

作

業

配
く

当

ず

そ
営

益

売

却

の
業

外

支

費

土

壌

汚

利
染

対

策

費

の

経

常

特

別
固

定

特
固

定

利
利

資

別

14,278

金

8,057

益

32,144

他

50,941

息

111,108

用

35,000他

66,567

益

産

売

産

却

益

7,612

却

損

12,515

除売480,220△51,716

調整額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数

株
期

主

損
純

失

（
利

△

428,5031,183,771）△4,327

益

1,188,099（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

12,515
1,612,275

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

7,612

失

法

税

212,675
1,617,178

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

105,422

益

損
資

息

用

払

そ

1,724,431

益2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2014年４月１日から
2015年３月31日まで )（単位：千円）株
資2014年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2014年４月１日残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株 主 資 本 合 計

1,571,540

1,300,540

5,096,204

7,968,285

1,571,540

1,300,540

1,326,192

1,326,192

72,51772,517

5,168,721

8,040,803

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

配

当

△201,627△201,627

利益

1,188,099

1,188,099の純

2,652,384

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

1,326,192

1,326,192

986,472

3,638,856

2015年３月31日残高

2,897,732

2,626,732

6,155,193

11,679,659

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

2014年４月１日残高

1,362

1,432,007△47,720

1,385,649

9,017

9,362,952

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2014年４月１日残高

1,362

1,432,007△47,720

1,385,649

9,017

9,435,469

72,517

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

配

当

△201,627

利益

1,188,099の純

2,652,384

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)602

1,057,844

76,113

1,134,560△3,525

連結会計年度中の変動額合計

602

1,057,844

76,113

1,134,560△3,525

4,769,891

2015年３月31日残高

1,964

2,489,851

28,3932,520,209

5,492

14,205,361（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

1,131,035

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①②

連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称

盤起工業（大連）有限公司

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

盤起工業（大連）有限公司

12月31日盤起工業（瓦房店）有限公司

12月31日盤起工業（無錫）有限公司

12月31日盤起工業（東莞）有限公司

12月31日盤起弾簧（大連）有限公司

12月31日PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.

12月31日PANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN. BHD.

12月31日PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.

12月31日PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.

12月31日PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA

12月31日連結計算書類の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（受注生産品）個別法を採用しております。
（見込生産品）総平均法を採用しております。
・商品、原材料
総平均法を採用しております。
・仕掛品
個別法を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結
子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～35年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）
を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 23 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ．土壌汚染対策費用引当金

土壌汚染対策に要する費用に備えるため、当連結会計
年度における見込額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

イ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債
務として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の
うえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 24 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更するとともに、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が112,203千円減少し、利益剰余金が72,517千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「リース資産」（当連結会計年度は2,587千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「為替差益」（当連結会計年度は4,211千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①②

担保に供している資産
建物及び構築物

476,735千円

土地267,275千円

計744,010千円

担保に係る債務
短期借入金

13,710千円

長期借入金

1,066,220千円

計

1,079,931千円（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,495,731千円(3) 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物及び構築物

70,614千円

機械装置及び運搬具

188,619千円

工具、器具及び備品

6,515千円

土地

44,802千円

無形固定資産（その他）

4,710千円

計315,261千円(4) 譲渡済手形債権買戻義務

160,156千円（債権流動化による受取手形の譲渡高）（1,080,680千円）(5) 財務制限条項
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
①

シンジケート方式によるコミットメントライン契約

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
－千円

未実行残高
2,000,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
②

シンジケートローン契約
全額を返済したことにより財務制限条項が付された当該契約が消滅したため、該当事項はありません。
５．連結損益計算書に関する注記
一般管理費に含まれる研究開発費

279,373千円－ 26 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）（株）

式8,961,200

2,100,000－

11,061,200

普通株式の株式数の増加2,100,000株は、2015年３月10日付の公募増資による増加
1,800,000株及び2015年３月25日付の第三者割当増資による増加300,000株であります。

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2014年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式112,015

12.5 2 0 1 4 年 ３ 月 3 1 日 2 0 1 4 年 ６ 月 2 5 日

2014年11月7日
取 締 役 会

普通株式

89,61210.0 2 0 1 4 年 ９ 月 3 0 日 2 0 1 4 年 1 2 月 ８ 日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。

決議

2 0 1 5 年 ６ 月 2 4 日

定 時 株 主 総 会

株式の
種 類

配 当 の
原
資

配当金の
総額
（千円）

普通
株式

利
益
剰 余 金

165,918

１株当たり配当額(円)－ 27 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

15.0 2 0 1 5 年 ３ 月 3 1 日 2 0 1 5 年 ６ 月 2 5 日

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リ
スクを回避しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約８年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営
業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。

③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業
債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リ
スクに晒されておりますが、取引通貨の分散等の方法により、為替及び金利の変動リ
スクの最小化を図っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2015年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

3,302,655－

11,509,341

11,509,341

－

4,496

4,496

－

14,816,493

14,816,493－(1) 支払手形及び買掛金

4,098,640

4,098,640－(2) 短期借入金

4,174,006

4,174,006－(3) 長期借入金

2,981,931

3,032,943

51,012

負債計

11,254,578

11,305,591

51,012

デリバティブ取引(※2)（1,818）（1,818）－

計上額（千円）(1) 現金及び預金

3,302,655(2) 受取手形及び売掛金

11,613,716

貸倒引当金(※1)(3) 投資有価証券
資産計△104,375(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

－ 29 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
①

その他有価証券

種類

連結貸借
対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

4,496

2,361

2,135

小計

4,496

2,361

2,135

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

－

－

－

小計

－

－

－

4,496

2,361

2,135

合計
負

債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 30 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外

契約金額
（千円）

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売建

の取引

人民元
合計

205,079－△1,818△1,818205,079－△1,818△1,818２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

12,772

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び
売掛金
合計

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

10年超
（千円）

（千円）

3,302,655－－－

11,613,716

－

－

－

14,916,371

－

－

－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金 4,174,006

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円） （千円）

－

－

－

－

－

５年超
（千円）

長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）

675,339

491,165

491,792

379,584

262,489

681,560

合計

4,849,345

491,165

491,792

379,584

262,489

681,560－ 31 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,283円75銭(2) １株当たり当期純利益金額

130円91銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2015年３月31日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
破産更生債権等関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

11,137,930
1,587,982
897,541
2,929,697
733,252
80,653
340,492
33,582
237,539
4,059,342
250,908△13,060
8,772,033
3,167,834
924,765
14,142
1,428,464
0110,768
684,8772,587
2,229
214,740
171,41443,3255,389,459
17,2691,904,497
6,195
2,774,982
38,815
162,423
20,520453,612
249
70,103△59,210

資19,909,964

産

合

計

科

目

（負
流

債

動

負

債

払

手

買

金

額

部）

支

9,138,510
形

掛1,471,656

金

1,095,572

金

4,104,954

１年内返済予定の長期借入金

626,170

短

期

リ

借

ー

入

務

ス

679

金

1,032,031

用

119,541

未 払 法 人 税 等

86,760

未

債

払

未

払

費

前

受

金

1,026

預

り

金

60,399金

417,734

賞

与

引

当

そ

の

定

負

債

固

他

121,985
2,731,203

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

1,980

退職給付引当金

514,386

資 産 除 去 債 務

98,666

長
負

期

未

債

合

払

2,112,250

金

3,920

計

11,869,714（純 資 産 の 部）
株

主

資
本

資
資

本
資

利

剰
本

益
利

金
余

剰

2,897,732

金2,626,732

備余準

8,038,285

本

準

益

金
金

2,513,819

備

63,970

その他利益剰余金

2,449,849

別 途 積 立 金

210,000

繰越利益剰余金2,239,849

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純2,626,732

金

資計

8,040,250
19,909,964－ 33 －

産

合

1,964
1,964

負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

の

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 2014年４月１日から
2015年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

17,183,130

価

12,592,938

総

利

益

4,590,191
4,048,616

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

外

支
土

費

汚

利
染

常
別

固
特

税

策

費

資

資
前

39,694

金

247,217

他

32,248

息88,528用

35,000他

55,765

益

売

却

益

4,579

4,579

3,698

3,698

失

産

除

売

却

損

当

期

純

利

益

法

△19,380

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

損益計算書

682,321
146,304税

179,294
681,440法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

319,160

益
産

損

定
引

利
利

定
別

固

対
の

経

息

用

払
壌

そ

特

当

の
業

541,574

益

取

受

益

126,924555,3962015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2014年４月１日から
2015年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,300,540

1,300,540

63,970210,000

1,813,562

2,087,532

4,959,614

72,51772,51772,517

1,886,079

2,160,049

5,032,131

剰余金の配当△201,627△201,627△201,627

当期純利益

555,396555,396555,396

2014年４月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2014年４月１日残高

1,571,540

1,571,540

1,300,540

1,300,540

1,326,192

1,326,192

1,326,192

63,970210,000

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

資本準備金

事業年度中の変動額
新株の発行

2,652,384

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

1,326,192

1,326,192

1,326,192－－

353,769

353,769

3,006,153

2015年３月31日 残高

2,897,732

2,626,732

2,626,732

63,970210,000

2,239,849

2,513,819

8,038,285

評価・換算差額等

2014年４月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2014年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

1,362

1,362

4,960,976
72,517

1,362

1,362

5,033,493

事業年度中の変動額
新株の発行

2,652,384

剰余金の配当△201,627

当期純利益

555,396

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)

602

602

602

事業年度中の変動額合計

602

602

3,006,756

2015年３月31日 残高

1,964

1,964

8,040,250（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ③

時価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（受注生産品）個別法を採用しております。

（見込生産品）総平均法を採用しております。

・商品、原材料

総平均法を採用しております。

・仕掛品

個別法を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～34年

構築物

７～35年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 36 －

個別注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。

④

土壌汚染対策費用引当金

土壌汚染対策に要する費用に備えるため、当事業年度における見込額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 37 －

個別注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響
額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が112,203千円減少し、繰越利益剰余金が72,517千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

220,357千円
177,471千円

計397,828千円
担保に係る債務
長期借入金
836,420千円（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

②(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,109,988千円(3) 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア計

270,459千円－ 38 －

個別注記表

67,205千円
3,408千円
188,619千円
6,515千円
4,710千円

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知(4) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ピンテック
96,459千円
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
167,763千円
計

264,222千円(5) 譲渡済手形債権買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）

160,156千円（1,080,680千円）(6) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
① 短期金銭債権
610,334千円② 短期金銭債務
515,098千円(7) 財務制限条項
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
①

シンジケート方式によるコミットメントライン契約

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
－千円

未実行残高
2,000,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
②

シンジケートローン契約
全額を返済したことにより財務制限条項が付された当該契約が消滅したため、該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

1,325,834千円
2,591,248千円
239,160千円
82,422千円(2) 一般管理費に含まれる研究開発費

141,232千円－ 40 －

個別注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産未払金
賞与引当金
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

40,337千円
137,142千円
53,222千円
15,666千円
38,397千円
284,766千円△47,226千円
237,539千円（固定資産及び負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
資産除去債務減損損失
外国税額控除その他
小計
評価性引当額計

18,771千円
162,504千円
31,711千円
53,333千円
181,732千円
39,966千円
488,019千円△319,698千円
168,320千円

繰延税金負債
その他
計
繰延税金資産の純額△5,897千円△5,897千円
162,423千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37％から32.83％に、2016年
４月１日及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
32.06％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について
は31.51％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60,406
千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。なお、その他有価証券評価差額金及び関連する繰延税金資産負債に与える影響は軽微であります。

－ 41 －

個別注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社
種類

会社等の
名
称

盤起工業
子会社 （ 大 連 ）
有限公司

住

所

大連市
（中国）

事 業 の
内
容

金型用部品
製造・販売

P U N C H
ペナン
子会社 IM NA DL UA SY TS RI YA （マレーシア） 金型用部品
製造・販売
SDN.BHD.

議決権等 関連当事の 所 有 者との関(被所有) 係割
合所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

取引の内容

取引金額
（千円）

製造委託
役員兼任
資 金 の
貸
付

増資の引受
（ 注 ） １

515,100

利息の受取（ 注 ） ２33,825

製造委託
役員兼任
資 金 の
貸
付

資金の貸付
（ 注 ） ２
資金の回収
（ 注 ） ２
利息の受取（ 注 ） ２456,408

科

目

－

期末残高
（千円）
－

関 係 会 社
短期貸付金
流動資産・
そ の 他

4,059,342

関 係 会 社
長期貸付金

453,612456,000
5,181

流動資産・
そ の 他

532

1,302

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社が盤起工業（大連）有限公司の実施した増資（5,000千米ドル）を全額引き受けたものであります。
２.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はありません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額726円89銭(2) １株当たり当期純利益金額

61円20銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

個別注記表

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０１５年５月１４日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋太郎

印

公認会計士

平

野

雄

印

二

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、パンチ工業株式会社の２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

連結会計監査報告

上2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０１５年５月１４日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋太郎

印

公認会計士

平

野

雄

印

二

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、パンチ工業株式会社の２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までの第４１期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

個別会計監査報告

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2014年4月1日から2015年3月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2015年5月22日

パンチ工業株式会社 監査役会
常勤監査役 木
對 紀
監
査
役 佐々木
信
社外監査役 安藤 良
社外監査役 松
江 頼

夫
也
一
篤
以

－ 45 －

監査役会の監査報告





上

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本とし、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行ってまいります。また、年間配当につきましては、連結配当
性向20％以上を目標に実施する方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり10円の普通配当に、創業40周年記念配当の５円を加えて、１株当たり15円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当として１株当たり10円をお支払いしておりますので、年間配当は１株当たり25円となります。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり金15円（普通配当10円、記念配当５円）といた
したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は165,918,000円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2015年６月25日といたしたいと存じます。

－ 46 －

剰余金処分議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

1.提案の理由① 目的の変更
当社及び当社子会社における今後の事業内容の拡大及び将来の事業展開に備えるため、業界・業種に関わらず、広く事業展開できるよう、定款第２条の文言につき所要の変更を行うものであります。
② 発行可能株式総数の変更
当社の発行済株式総数は、2015年３月31日現在、11,061,200株まで増加し、定款に定めた発行可能株式総数の上限（2,000万株）の55.3％に達しております。こうした中、今後の当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能とするため、現行定款第５条に定める当社の発行可能株式総数を2,000万株から4,000万株に変更するものであります。
なお、本変更は、いわゆる買収防衛策の導入を意図したものではありません。
③ 責任限定契約の締結範囲改正に伴う変更「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が本年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監
査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、当該取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役については定款第30条の文言の一部、監査役については定款第41条の文言の一部について、それぞれ所要の変更を行うものであります。定款第30条の変更に関しては各監査役の同意を得ております。
なお、本変更に伴い、新たに責任限定契約を締結する予定がある取締役及び監査役はおりませんが、将来の柔軟なガバナンス体制の構築に備え、会社法改正に伴い所要の変更を行うものであります。
④ 補欠監査役の選任に関する規定の新設
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間について会社法施行規則第96条第３項に則りその有効期間を明示するとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするため、定款第33条及び第34条について
所要の変更を行うものであります。

－ 47 －

定款一部変更議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

更

案

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと 第２条 （現行どおり）
を目的とする。
（１）次の物品の企画、設計、製造、販 （１）次の企画、設計、製造、販売なら売ならびに輸出入
びに輸出入
①機械工具
（削除）
②金型および金型部品、ならびに金①金型および金型部品、ならびに金型製造一連に使用する附属品お型製造一連に使用する附属品お
よび消耗品
よび消耗品
③自動車部品および機械部品（削除）④電子機器および半導体関連部品（削除）⑤事務用機器および医療用機械器（削除）具ならびに精密機械器具部品②機器および装置製品全般ならびに機械工具（２）前各号の物品の通信販売業務（２）前各号の部品および物品の通信販
売業務（３）前各項に附帯または関連する一切 （３）（現行どおり）の業務（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数 第５条 当会社の発行可能株式総数
は、2,000万株とする。
は、4,000万株とする。

－ 48 －

定款一部変更議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（社外取締役の責任限定）（取締役の責任限定）
第 3 0 条 当 会 社 は 社 外 取 締 役 と の 間 第30条 当会社は取締役（業務執行取締で、会社法第423条第１項の賠償責任役等であるものを除く。）との間について法令に定める要件に該当すで、会社法第423条第１項の賠償責任
る場合には、賠償責任を限定する契について法令に定める要件に該当す
約を締結することができる。ただる場合には、賠償責任を限定する契
し、当該契約に基づく賠償責任の限約を締結することができる。ただ
度額は、法令の定める最低責任限度
し、当該契約に基づく賠償責任の限額とする。
度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（監査役の選任）第33条 （条文省略）
２ （条文省略）
（新 設）

（新

設）

（監査役の選任）第33条 （現行どおり）
２ （現行どおり）
３ 当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）（監査役の任期）第34条 （条文省略）
第34条 （現行どおり）
２ 補欠として選任された監査役の任 ２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監
査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

－ 49 －

定款一部変更議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（社外監査役の責任限定）（監査役の責任限定）
第 4 1 条 当 会 社 は 社 外 監 査 役 と の 間 第41条 当会社は監査役との間で、会社で、会社法第423条第１項の賠償責任
法第423条第１項の賠償責任についについて法令に定める要件に該当すて法令に定める要件に該当する場合
る場合には、賠償責任を限定する契には、賠償責任を限定する契約を締約を締結することができる。ただ結することができる。ただし、当該し、当該契約に基づく賠償責任の限契約に基づく賠償責任の限度額は、度額は、法令の定める最低責任限度
法令の定める最低責任限度額とす
額とする。
る。

－ 50 －

定款一部変更議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知第３号議案

取締役４名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、少人数の取締役会による迅速な意思決定を図るため、取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、取締役員数の減少に伴い、執行役員体制を強化することにより、業務執行の機動性を高め、経営全体のスピード化を図ってまいります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

たけ

１

まさ

あき

1975年４月
2007年６月
2008年６月
2009年６月

武 田 雅 亮(1953年３月31日)

さな

２

だ

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

だ

やす

ひろ

真 田 保 弘(1959年１月７日)

2010年７月
2010年10月
2011年６月
2012年６月
2013年４月

日本ビクター㈱入社
同社取締役
同社常務取締役㈱ケンウッド（現 ㈱ＪＶＣケンウッ
ド）取締役
当社入社
当社顧問・執行役員
当社専務取締役 管理部門管掌
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

1977年４月 昭栄産業㈱入社
1979年９月 三葉化工㈱入社
1988年５月 当社入社
2002年５月 盤起工業（大連）有限公司 次長
2008年４月 当社第一営業部長
2010年１月 盤起工業（大連）有限公司 総経理
2011年７月 当社執行役員（現任）2012年６月 当社取締役（現任）
中国・インド事業管掌
2013年11月 海外事業管掌
グローバル事業本部長兼事業戦略部長
2014年６月 事業統括管掌 グローバル事業本部長
2015年４月 事業統括管掌（現任）（重要な兼職の状況）
盤起工業（大連）有限公司 董事長
盤起工業（瓦房店）有限公司 董事長
盤起工業（無錫）有限公司 董事長
盤起工業（東莞）有限公司 董事長
盤起弾簧（大連）有限公司 董事長
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. 取締役
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 取締役
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA コミサリス－ 51 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

20,000株－

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1984年４月

日本ビクター㈱入社

2010年12月

当社入社

2011年４月

当社経理部長2011年７月

当社執行役員（現任）2012年６月

所有する
当 社 の
株 式 数

経理部次長

当社取締役（現任）
財務経理・内部統制管掌

むら

３

た

たか

お

村 田 隆 夫
(1959年10月４日)

2013年４月

財務本部長兼財務経理部長

2013年10月

財務経理管掌2015年４月

管理・情報システム管掌（現任）－

管理本部長兼人事部長（現任）（重要な兼職の状況）
盤起工業（大連）有限公司

監事

PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.

取締役

PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
株式会社ピンテック

PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
1974年４月

取締役

監査役
監査役

コミサリス

㈱日本長期信用銀行（現

㈱新生銀

行）入行
1984年４月

中小企業事業団（現 中小企業基盤

1989年３月

LTCB International Ltd.出向

整備機構）出向

よこ

４

やま

横 山

（英国） 同社取締役兼会社秘書役

しげる

茂 2004年７月 ライフ住宅ローン㈱（現 三井住友ト(1948年12月15日)

ラスト・ローン＆ファイナンス㈱)入社－

同社常勤監査役
2008年７月

住信リース㈱（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)入社
同社シニアアドバイザー
2013年６月

当社取締役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．横山茂氏は、社外取締役候補者であります。
３．横山茂氏を社外取締役候補者とした理由は、金融分野における専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることより、客観的かつ中立的な立場から的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したためであります。

－ 52 －

取締役選任議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

４．横山茂氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって2年であります。
５．当社は、横山茂氏との間で、会社法423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との契約を継続する予定です。
６．当社は、横山茂氏を、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に対し届け出ております。同氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 53 －

取締役選任議案

2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知第４号議案

監査役１名選任の件

監査役 佐々木信也氏は一身上の都合により、本総会終結の時をもって辞任により退任するため、後任の監査役１名を選任いたします。
選任されます監査役の任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2016年３月期に関する定時株主総会終結の時）までとなります。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

すぎ

た

杉

田

略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位
（重
要
な
兼
職
の
状
況）
1970年４月

アルプス電気㈱入社

1987年６月

当社入社

2000年５月

当社第二営業部長

2001年５月

当社営業推進部長

2002年５月

当社第一営業部長

2005年４月

当社執行役員2010年６月

当社取締役

すすむ

進 2011年６月 当社常務取締役 国内・海外事業管掌(1952年２月20日)

2013年４月

営業本部長

2013年６月

事業統括・国内事業管掌

2014年４月

事業統括・国内事業・研究開発管掌
研究開発本部長

2014年６月

当社専務取締役（現任）
社長補佐・研究開発管掌

2015年４月

研究開発本部長

社長補佐・研究開発管掌（現任）（注）杉田進氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 54 －

監査役選任議案

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

8,000株2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知第５号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任するため、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づき、付議いたしております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

あらた監査法人
主たる事務所事

務

東京都中央区銀座八丁目21番1号

所

住友不動産汐留浜離宮ビル
その他の事務所

沿

革名古屋事務所、大阪事務所、福岡連絡事務所

2006年６月

設立

2006年７月

業務開始

資本金1,822百万円（2015年３月31日現在）

構成人員

概

要

代表社員・社員

115名

公認会計士

773名

公認会計士試験合格者等

419名

監査補助職員

581名

事務職員等
合計

325名
2,213名（2015年３月31日現在）

被監査会社数

833社（2014年６月30日現在）（注）監査役会があらた監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社の事業内容との親和性、監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

以－ 55 －

会計監査人選任議案上2015/05/25 15:00:56 / 14066542_パンチ工業株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区港南二丁目16番４号
品川グランドセントラルタワー ３階
ＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ
TEL 03-5463-9973

東京
駅前
広場

東口（港南口）
駅ビル

京浜急行
品川駅

ＪＲ品川駅

品川イーストワンタワー

品川グランドセントラルタワーザ グランドホール
スカイウェイ

三菱重工
ビル

セントラルガーデン

太陽生命
品川ビル

品川インターシティ

横浜

交通のご案内
ＪＲ品川駅・京急品川駅 東口（港南口）より 徒歩約５分
港南口方面へ連絡通路を進み、港南口右手スカイウェイ経由で、直接品川グランドセントラルタワーよりご入館ください。
お願い
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

地図