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株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社ジモティー【英訳名】

Jimoty，Inc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

加藤

2020年４月１日

至貴博

コーポレートグループマネージャー

コーポレートグループマネージャー

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2020年６月30日）

岩崎優一

岩崎優一

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株式会社ジモティー(E35289)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第２四半期累計期間

第９期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

698,476

1,263,427

経常利益

（千円）

164,668

74,846四半期（当期）純利益（千円）

138,148

96,304

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

222,569

222,569

発行済株式総数

（千株）

5,641

5,641

純資産額

（千円）

1,109,278

748,347

総資産額

（千円）

1,238,176

952,835

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.66

18.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.20

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

自己資本比率

（％）

89.40

78.29

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

124,529

100,779

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△13,856△13,373

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

211,130

374,677

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

965,654643,850回次

第10期
第２四半期会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

21.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社は、従業員等の安全確保を第一に、在宅勤務の適用・継続等、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、現時点で安定したサービス提供とその拡大を継続しております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が更に深刻化、長期化し、想定できない事象が生じる場合には、景況感の悪化に伴う広告需要の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,139,280千円となり、前事業年度末に比べ272,841千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が321,803千円増加した一方で、売掛金が24,023千円減少、前払費用が15,200千円減少したことによるものであります。固定資産は98,895千円となり、前事業年度末に比べ12,499千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が12,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,238,176千円となり、前事業年度末に比べ285,340千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は122,677千円となり、前事業年度末に比べ75,589千円減少いたしました。これは主に、買掛金が7,186千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が9,094千円増加した一方で、未払金が92,736千円減少したことによるものであります。固定負債は6,220千円となり、前事業年度末から変動ありません。
この結果、負債合計は128,897千円となり、前事業年度末に比べ75,589千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,109,278千円となり、前事業年度末に比べ360,930千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が105,879千円増加、四半期純利益計上により利益剰余金が138,148千円増加した一方で、自己株式が116,928千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.4％（前事業年度末は78.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくも、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で６兆9,381億円（前年比106.2％）と前年を上回り、特にインターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、在宅時間の増加により地域情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会が増加いたしました。また前事業年度より、引き続き売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。一方で、市況感の悪化により広告出稿を控える企業が増え広告単価の下落が見られました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は698,476千円、営業利益は165,462千円、経常利益は164,668千円、四半期純利益は138,148千円となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ321,803千円増加し、当第２四半期会計期間末には965,654千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124,529千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益164,668千円の計上、売上債権の減少額24,023千円、その他の資産の減少額24,938千円、その他の負債の減少額83,839千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,856千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は211,130千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入222,792千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

10,000,000

普通株式

10,000,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月14日）

普通株式

5,641,365

計

5,641,365

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

5,641,365

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

5,641,365−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,641,365−

222,569−

590,000

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社オプトホールディング

東京都千代田区四番町6

株式会社NTTドコモ
株式会社プロトコーポレーション

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,092,316

19.98

東京都千代田区永田町2-11-1

923,158

16.88

愛知県名古屋市中区葵1-23-14

609,75611.15

東京都品川区東五反田5-11-1

312,633

5.72

東京都品川区東五反田5-11-1

228,659

4.18

榊原暢宏

愛知県名古屋市昭和区

160,000

2.93

加藤貴博

東京都品川区

141,000

2.58

140,300

2.57

EEIクリーンテック投資事業有限責
任組合
EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合

ジャパンベストレスキューシステム
愛知県名古屋市中区錦1-10-20
株式会社
株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

73,3001.34

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

63,5001.16

3,744,622

68.48

計

−

（注）１．株式会社オプトホールディングは、2020年７月１日に株式会社デジタルホールディングスに商号変更しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−−

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

173,000

54,657

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,465,700

単元未満株式

普通株式

2,665

−

−

発行済株式総数

5,641,365−−

総株主の議決権−54,657−（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ジモティー

東京都品川区西五反田
1-30-2

173,000−

173,000

3.07

計−173,000−

173,000

3.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(2020年６月30日)

643,850
179,950
15,535
17,365
9,737
866,439

965,654
155,927
15,5352,164−
1,139,280

7,747
78,64886,395
952,835

8,246
90,64898,8951,238,176

2,902
97,54638,53632,28522,085
4,909
198,267

10,0894,810
36,59935,32823,306
12,543
122,677

6,220
6,220
204,487

6,220
6,220
128,897

222,569
2,036,007△1,312,565△199,999
746,0122,335
748,347
952,835

222,569
2,141,886△1,174,416△83,071
1,106,968
2,310
1,109,278
1,238,176

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
698,476
68,592629,884※ 464,421

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

165,462

営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益3106578872
872
164,668
164,668
26,520138,148

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
新株予約権戻入益
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

164,668
1,357△3△10872
24,023
7,186
24,938△83,839
139,1943△14,667
124,529△1,856△12,000△13,856
222,792△11,661
211,130
321,803643,850※ 965,654

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
広告宣伝費

190,651千円

給料及び手当117,401（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定

965,654千円

現金及び現金同等物

965,654（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分50,000株により、資本剰余金が22,000千円増加し、自己株式が24,000千円減少しております。また、2020年３月11日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による自己株式の処分190,600株により、資本剰余金が83,864千円増加し、自己株式が91,488千円減少しております。この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が2,141,886千円、自己株式が83,071千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至2020年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

25.66円（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

138,148

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

138,148

普通株式の期中平均株式数（株）

5,383,509(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24.20円（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

326,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注）当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日

株式会社ジモティー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

栗栖孝彰

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂井知倫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジモティーの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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