２０２２年度事業報告書
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない顕在化した我が国のデジタル化の遅れ等に対応するため、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」等に沿って、社会のデジタル化を強力に進めるためのＩＴ基本法の全面的な見直しやデジタル社会形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔としてのデジタル庁の設置等を目的としたデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(以下「標準化法」。)などのデジタル改革関連法案が国会に上程され、令和3年5月12日に成立した。
その後、9月1日にデジタル庁が発足し、12月24日には、デジタル社会形成基本法等の規定等に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。ここでは、デジタル化改革基本方針が掲げた「デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を実現するため、デジタル化による成長戦略や地域の活性化等の６つの方針が示されたほか、デジタル産業の育成やデジタル田園都市国家構想の実現に寄与することが謳われた。
また、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策のひとつとして「デジタル社会を支えるシステム・技術」を掲げ、国の情報システムの刷新と並んで、「地方の情報システムの刷新」を謳い、「業務改革(BPR)の徹底を前提にして、標準化法に規定する標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進めることとされた。具体的には、基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能となるような環境の整備を図る。」として前年度からの計画が継続された。
「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現」(総務省重点施策2022)では、新型コロナウイルス感染症により顕在化した我が国が抱える課題を解決し、豊かさを実感できる次なる時代を切り拓くため、デジタル変革（DX）の加速とグリーン社会の実現といった取組を進めるとされ、デジタル田園都市国家構想の推進にも資する5GやIoT等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等の整備、課題解決型ローカル5Gや地域課題解決のためのスマートシティの推進、テレワークの普及展開等を推進することとされた。
これらの動向を踏まえ、当協会では、「標準推進委員会」において、地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）を継続するとともに、政府の進める地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組みへの協力を行った。
また、「ＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会」において、高度無線技術等のインフラの普及促進策、IoT人材の育成、ICTの利活用による地域課題解決の検討、地域の先進的な情報化の取組の紹介等の活動に効率的で柔軟かつ機動的に取り組んだ。
具体的には以下のとおりである。
1

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備
１．地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動(1) 地域情報プラットフォーム標準仕様の強化
自治体の業務システムへの影響度が大きいと想定される法制度改正を中心に、改正内容を標準仕様に反映した。具体的には地方税制の改正等、2021 年
度末～2023 年度にかけて実施される各種の法制度の改正について仕様改定の対応を実施した。
これらの活動を通じて、以下を包含する「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2023」を作成した。
・「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.8」
・「防災情報アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有 V1.6」
・「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.8 及び準拠確認チェックリスト」

Ⅰ

また、国が進める標準化について、それぞれの業務に対応した、住民基本台帳標準化 TF、地方税標準化 TF、就学事務標準化 TF、選挙人名簿標準化 TFに加え、デジタル庁が作成しているデータ要件・連携要件の TF を設置し、主に事業者の視点から国へ機能要件、帳票要件、データ要件・連携要件の検討に対する意見出し、Q&A 対応を実施した。2023 年度も標準仕様書改定に向け継続的に協力活動を行う。
＜意見出し、Q&A 対応（GitHub の issue 累計数）2022 年度末時点＞
・住民基本台帳標準化 TF
295 件
・地方税標準化 TF
1,310 件・就学事務標準化 TF
1,392 件・選挙人名簿標準化 TF
408 件
・データ要件・連携要件 TF
5,662 件
(2) 地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、2022 年度、新たに 234 ユニット製品の登録の準拠申請が行われた。審査の結果、累計 2,646 ユニット製品を準拠登録製品としてWeb サイトで一般公開した（2023 年 3 月末現在）。
内訳：自治体業務アプリケーションユニット
2,016
サービス基盤175
GIS ユニット
128
教育情報アプリケーションユニット
223
防災業務アプリケーションユニット
15
団体内統合宛名機能を実装した製品
51
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 382また、2022 年度は、2022 年 5 月にリリースした最新の地域情報プラットフ
ォーム標準仕様（APPLIC-0002-2022）に基づき、第 19 期の相互接続イベントをオンライン・リモートで実施し、延べ 31 団体 81 製品を対象に計 300 件の相互接続確認テストが全て成功した。
(3) ＧＩＳ及び防災分野の取組み
地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等を行うとともに、GIS共通サービスの活用・普及促進及び自治体における GIS と連携した業務の拡充のため以下を実施した。
ア 自治体における住民地図及び GIS 利活用の普及促進
地名辞典（住所辞書）の普及促進活動として以下の講演会にて登壇し、TF活動成果等を交えて講演した。
<１>総務省 地理空間情報活用人材育成イベント（2022 年 8 月 19 日）「SDGs×GIS：Geospatial Program For Local Government 2022」＜２＞地域情報化広域セミナーin いわて（2022 年 12 月 16 日）
また、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の政府動向を注視するため、デジタル庁が推進中のアドレス・ベース・レジストリについて、デジタル庁の担当者と情報交換を行った。
防災分野における GIS との連携に関する普及促進
１）標準仕様の普及促進
メンバへのインタビュー候補を募るも具体化せず、未実施。インタビュー実
施調整中の自治体もあるため、次年度にかけて継続し、結果は、関連文書の今後の改版時に反映する予定とする。
昨年度成果の「避難行動要支援者名簿管理業務ユニット導入の手引き（初版）」
・「被災者台帳業務ユニット導入の手引き（初版）」を、APPLIC 会員外への一般公開することで GIS-WG 内合意をした。
２）標準仕様強化
国のシステム標準化が並行して進んでいることから、拙速な検討の具体化は避け、システム標準化状況に基づいた見直しのための動向把握と対応方針の整理を中心に実施した。次年度、地プラ全体としての方向性に沿って、避難行動要支援者名簿ユニット、被災者台帳ユニットのデータ連携仕様に対して、標準仕様に合わせた仕様としての具体的な改版検討を進める。

イウ

防災関連制度や国等の協議の動向確認① 防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等即報要領」が一部改正（消防応第 29 号/令和３年５月 20 日）され、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化等されたことに伴い、報告様式等も改正されていることを確認。防災情報共有ユニットで定義されているデータ項目への影響度を確認し、修正箇所の洗い出しと標準仕様の変更（案）を協議。

3

「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 防災情報共有 V1.6」として取りまとめた。
② 政府において、令和 3 年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、データ連携のためのプラットフォームを令和７年（2025 年）までに整備することが目標とされ、防災分野もプラットフォームを整備する重点分野の一つに指定された。
本プラットフォームの整備に向けた検討 WG に APPLIC からもオブザーバとして参加中。今後、次期総合防災情報システムに関するデータモデルの検討、データ流通の運用ルール等について議論される予定である
ことから、APPLIC の標準仕様の在り方や整合性を保つように今後の動向について継続して確認実施。
(4) 教育分野の取組みア

教育情報アプリケーションユニット標準仕様の改定について国が進める標準化に伴い学齢簿連携の標準仕様を外すことについて議論した。他のアプリケーションユニットと合わせ全体として対応を行うこととし、PF 準拠確認チェックリストから削除すること、仕様から学齢簿を外すことについて見送った。
今後は、他の TF の動向を確認しつつ、学齢簿連携の標準仕様について検討していく。

イ

他システムとのデータ連携に係る検討
1）国の就学事務システム（学齢簿編製）とのデータ連携について
国の標準準拠システムと外部システムとのデータ連携については、8 月末に国の統一・標準化の仕様が公表され、外部システム側には基本データリストのデータ項目範囲でデータ連携ができることが示された。その後年度末に改訂版が示されており、当 TF で連携仕様を分析し、外部システムとして連携するための仕様検討を継続して実施して行く。
2）学校保健アプリケーションユニットの PHR 対応
PHR とのデータ連携仕様が文科省から情報公開されたら、速やかに標準仕様のエンハンスに向け検討を開始する。PHR データ連携と学校保健 APU の仕様を統一することも検討に加える。
文部科学省で「学校健康診断情報の PHR への活用に関する調査研究」事業が行われたが、次年度も調査研究が行われる予定で、令和 6 年度中の本格実施に向けての動きが想定されるので、注視していく。

ウ「校務業務における完全電子化の手引き」への対応
内閣府で進められている行政文書の電子管理の方針や行政文書の管理に関するガイドラインを参考に、校務業務の完全電子化の手引き V0.8（案）たたき台を作成し、電子保存検討 STF メンバで確認、修正等の作業を実施。

4

２．ガバメントククラウドの検討
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（令和 2 年 12月 25 日 総務省）等を受け、デジタル庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指した活動を行った。
具体的には、GitHub やメーリングリストによる活動を行い、2022 年 10 月
よりデジタル庁主催の「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会」の検討課題に合わせ、ベンダ意見のとりまとめを行うなどの活動を行った。その結果は、2023 年 3 月末の「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第 2.0 版】」に反映された。
＜意見出し、Q&A 対応（GitHub の issue 累計数）2022 年度末時点＞
・クラウド・データ利活用検討 TF
743 件

Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
１

地方公共団体における高度無線環境利活用の促進
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組方針のひとつが「デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備」であり、高度無線（５G 、Beyond５G）環境整備を行うとされている。また、高度無線環境を支える中継系光ファイバ整備についても不可欠とし、総務省デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、インフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進するものとされ、「５G の整備推進とインフラシェアリング」、「自営 5G ネットワークとしてローカル５G の活用」及び「Beyond5G（６G ）の開発実証」が主要施策とされた。
こうした動向を踏まえ、今年度のインフラ・プラットフォーム WG におい
いては、高度無線環境利活用の促進に関して、以下のとおり取り組んだ。
第一に、高度無線技術の最新動向の情報収集及び考察について「2022 年度高度無線技術追跡調査レポート」として整理し公開した。本レポートにおいては、ライセンスバンド、アンライセンスバンドともに各要素技術の弱みを新たな技術で補填する形で発展しながら一体化の方向に進む、シームレス無線化が一層進む状況について整理をした。日々進化する ICT 技術動向に遅れることなくキャッチアップすることは会員団体においても困難を極める中、本レポートは自治体における高度無線活用を検討する際の参考資料としていただけるものとなったと認識している。
第二に高度無線関連補助金支援制度を、総務省を含めた各省庁分をまとめて整理をして予算確定時期に公開した。

5

２

ICT 利活用に向けた取組み(1) 地域課題の明確化及びエビデンスに基づく施策策定の在り方の検討「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）においては、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決として、「地方に仕事をつくる」こと、都市から地方への「人の流れをつくる」こと、深刻な人口減少等のなか、持続可能性を高めるために「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
地域づくりをすること、地方で暮らすことに対しての不安等を解消するため「魅力的な地域をつくる」こと等を掲げている。
ＩＣＴ利活用ワーキングにおいては、これらを推進するにあたっては、地域ごとの特性による地域課題の多様性を踏まえ、各地域の有する自然環境、歴史、文化、産業に根差した地域社会の特性を理解した上で地域の課題を正しく把握し、明確化することが重要であると考え、今までの取組みにより培った手法を充分に活用し、地域の状況を整理するとともに、根源的な地域の課題を導き出すことを心掛けた。また、机上での事前調査のみならず現地の視察を行い、仮説検証を実施した。具体的には、次のとおり取り組んだ。
① 事業構想計画書案の作成

ワーキングメンバーにおいて、地域の関係者に事業構想案をわかりやすく提案するノウハウを蓄積するため、事例として、和歌山県橋本市及び埼玉県小鹿野町を選び、それぞれの事業構成計画書（案）（以下、構想計画案）を作成した。作成にあたっては事業構想大学院大学事業構想研究所、先端教育機構社会構想大学院大学の指導を仰いだ。
次に、その構想計画(案)をベースに現地視察を行い、現地の中小企業関係者等にヒアリングをするとともに、事業構想（案）に関するアドバイスや意見を集約しバージョンアップを繰り返した。
整理した事業構想(案)は成果物として会員に公開した。

② 地域課題解決案の提案の実践

和歌山県橋本市については、首長向けに事業構想（案）のプレゼンを実施した。
また、埼玉県小鹿野町においても小鹿野町長、特定地域づくり事業協同組合、地域商社、中小製造業者、旅行業者、地方銀行等との意見交換を行った。
さらに、2022 年 9 月には小鹿野町からの要請を受け、同町の地域活性化をＩＣＴ利活用の視点から支援する協力書を締結するとともに、同町の中小企業経営者のヒアリングを実施し、町の優良産品のネット販売の検討を行った。現在、地域企業の収益拡大と賃金アップによる地域経済活性化並びに地場産業と中高生とのコラボ企画による土地への愛着心醸成による人口減少の克服に向けたＷＧ提案の事業構想（案）の実践が進んでいる。
ＷＧにおいては、地域へのライブコマースの導入に向けてトライアルを計画しているところである。

6

(2) テレワークを活用した地域の就労支援① テレワーク普及の現状と地域における社会課題

テレワークは ICT を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、企業においては労働人口の確保や生産性の向上、社会においては非常時の業務継続（BCP）、労働者にとっては育児、介護、治療との両立等の多様な働き方への効果が期待され、様々な効果をもたらす「三方よし」の働き方とされているが、新型コロナウイルス感染症を経て、都市部と地域での導入の差が拡大し、また職種や企業規模別にも導入率に差があることが状況であり、誰もがテレワークの効果を享受できる環境の整備が求められている。
地方は首都圏に比べ地方は人口減少や少子高齢化等によって、地域経済・産業の担い手不足、コミュニティ維持の困難などの課題がより顕著に表れ、また、希望する内容、条件等の仕事が少なく、都市圏への流出の原因となっている。

② テレワークを活用した社会課題解決検討タスクフォースの活動概要

令和 4 年（2022 年）8 月に、テレワークを労働力確保や人口減少対策等の様々な効果が期待できる社会課題解決のツールとして、社会課題を解決することを目的とした、「テレワークによる社会課題解決検討タスクフォー
ス」オブザーバに総務省をむかえて新設する。
本タスクフォースの活動テーマのひとつとして「テレワークを活用した地域就労支援」を設定し、長野県塩尻市、立科町、新潟県糸魚川市や沖縄県などの先進取組地域をベストプラクティスとして地域就労支援の標準モデルとして整備し、全国へ展開するための課題と手法の整備を 2022 年度に実施した。
上記先進取組地区のフィールド調査の結果、大きく以下 3 点の課題を確認した。
(ｱ) 地域のテレワーカーが切れ目なく業務に携わることができる案件獲得(ｲ) 地域のテレワーカーがストレスなく働くことができ、クライアントの要求を満たした業務進行(ｳ) 就労のセーフティネットとワーカーのキャリアアップ支援を両立する人材育成

これら課題に対する解決手段をとして、ＩＣＴを利用した柔軟な働き方であるテレワークの効果を生かした、テレワークによる社会課題解決モデルの構築を 2023 年度も引き続き、総務省と引き続き連携をしながら、構築検討を行う。

7

(3) ＩＣＴ利活用サミットの開催
2021 年度において、宮古島でのワーケーションについて有識者から事例発表をいただいくなど、コロナ禍にあって「テレワーク・ワーケーション」に注目してきたところであり、「ワーケーション」をテーマとして、2022 年 5 月 26 日（木）～27 日（金）に総務省沖縄総合通信局との共催により沖縄県南城市で「ＩＣＴ利活用サミット in 南城」を開催した。
地域内の課題を解決しつつ地域外の人にもメリットがあるというモデルの成立に向けて、ワーケーションをひとつのツールとして活用するといった観点からの様々な有意義な意見が出されており、その成果を FutureVol.26 にまとめて公表した。
イベント名

実施日

ICT 利活用サミット in 南城(ハイブリッド方式４Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

5 月 26 日~5 月 27 日

参加者
60 名

(うちオンライン 40 名)

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動
地域情報化に資する人材育成のため、総務本省及び総合通信局等との共催により「自治体 CIO 育成（地域）研修」を実施した。
また、総合通信局等との共催により地域情報化広域セミナーや地域情報化所管府省合同説明会を開催したほか、ＡＰＰＬＩＣフォーラム等で講演会を実施した。
加えて、ICT 利活用事例の収集(季刊誌 Future)・配布等を行った。
(1) 人材育成
電子自治体の構築に総合的に対応できる知識・スキルを有する人材の育成のため、地方公共団体の職員（ＣＩＯ或いはＣＩＯを支える部署の管理職又はそうした役職となることが期待されている職員）を対象に、以下の研修を実施した。
ア 自治体ＣＩＯ育成研修① 自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（2022 年 8 月 22 日～8 月 26 日：現地参加 16 名・オンライン聴講 22 名）② 自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（2022 年 11 月 14 日～11 月 18 日：現地参加 16 名・オンライン聴講 16 名）

イ

自治体 CIO 育成地域研修
総務省が作成した自治体ＣＩＯ育成地域研修教材を用いて、総合通信局等との共催により以下のとおり開催した。
№実 施

1地域実施日参加者

東海総合通信局管内

2022..8.2～8.3

7 団体 7 名

2

信越総合通信局管内

2022.8.4

23 団体 24 名

3

中国総合通信局管内

2022.9.28～9.29

7 団体 7 名

4近畿総合通信局管内

2022.10.5～10.6

8 団体 8 名

8

№実 施

地域

実施日

参加者

5

関東総合通信局管内

2022.10.26～10.27

7 団体 8 名

6

東北総合通信局管内

2022.10.31～11.1

12 団体 13 名

7北海道総合通信局管内

2022.11.10～11.11

8九州総合通信局管内

2023.1.25

19 団体 20 名

9沖縄総合通信事務所管内

2023.2.7

5 団体 7 名

現地：４団体５名

オンライン：６団体１４名

計

98 団体 113 名(3) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施日

講演会/セミナー名
APPLIC 講演会 2022

(ハイブリッド方式Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

地域情報化広域セミナー2022 in やつしろ

(ハイブリッド方式 Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

地域情報化所管府省合同説明会 （Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ）
地域情報化広域セミナー2022 in いわて(ハイブリッド方式 Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

ICT 利活用による地域活性化セミナー in 帯広(ハイブリッド方式 Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

6 月 21 日
11 月 10 日
11 月 30 日
12 月 16 日
2 月 28 日

電波利用によるデジタル化と北陸の暮らし・未来(金沢)

３月９日

APPLIC フォーラム２０２３

３月１５日

参加者
308 名

(うちオンライン 268 名)

196 名(うちオンライン 151 名)

125 名

213 名

(うちオンライン 85 名)

139 名(うちオンライン 75 名)

80 名

125 名

(うちオンライン 85 名)(4) 季刊誌 Future の発行
季刊誌 FutureVol.26 において、総務省の地域情報化アドバイザー制度の活用による地域課題解決に向けた取組みの優良事例として、様々な分野から５件を優良事業事例として取り上げたほか、APPLIC の委員会活動における取組から、ICT 利活用サミット in 南城、テレワークを活用した地域の就労支援の取組み、県内全公立学校の統一校務支援システムの共同調達・共同利用等について掲載し、全自治体等に配布した。
(5) パンフレット等の作成及びホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信
各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2022 年度版）を作成し配布した。
また、ホームページ及び APPLIC 通信において、自治体の調達情報、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。
＜自治体調達情報掲載の実績＞
・調達申請件数 211 件
申請自治体数 76 団体

9Ⅲ

その他の取組１

地域情報化アドバイザー派遣等
地域情報化アドバイザー派遣に係る事業を受託し、以下の取組みを行った。
(1) 地域情報化アドバイザーの派遣
地域情報化に関する課題に対して ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務省の委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：204 名）を、地域の要請に基づき、370 団体に対して累計 914 件派遣した。
令和 4 年度は受付期間中に予算上限に達する見込みとなった為、第４期より一時申請の受付停止となった。総務省にて追加予算を確保した後第 7 期より受付を再開し、当初予定より１期延長した第 10 期まで受付を実施した。
(2)

地域情報化アドバイザー全体会議（２回）の開催
2022 年 10 月 4 日に九段会館テラス会議室及び Teams オンライン会議を併用した「秋の地域情報化アドバイザー全体会議」を開催し、総務省施策説明及び 3 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告を行った。
その後、地域情報化アドバイザー間のテーマごとの情報交換を、会場で４分科会、オンラインで４分科会、会場とオンラインによるハイブリッド方式で４分科会に分かれて開催した。
2023 年 3 月 3 日「春の地域情報化アドバイザー全体会議」は、Teams オンライン会議を使用し総務省施策説明及び 2 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告がなされ後に、12 分科会（テーマ）に分かれ、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。

(3) 地方総合通信局主催の検討会及びセミナー
関東、九州、信越、沖縄、北陸、北海道、四国の総合通信局等での開催にあたり、謝金の支払を実施した。関東、信越、近畿、四国の総合通信局での開催にあたり、Microsoft Teams を使ったオンライン会議のサポートを実施した。
(4) オンラインイベント
地理空間情報やオープンデータを GIS 上で用いることで、自ら自治体の課題を発見し、解決策を検討できるような自治体職員の育成を目的として、2022 年 8 月 19 日及び 10 月 12 日にハンズオンイベント及びプロトタイプ作成イベントを実施した。
２

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による地域情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。
行事実施状況は下表のとおり。

10

<地域別件数>
北海道

東北 関東 信越 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄

7972

7152199125計9175<実施行事の形態>
記念式典等

総合イベントICTセミナー等

地域ICT講座

電波教室等

施設
見学会

その他2129105

111769４

各種協議会への参画等
以下の会議に参加したほか、当協会を含め、教育の情報化に係る４団体で構成した教育 DX 連携会議を立ち上げて情報交換に努めた。
＜総務省＞
地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会
住民記録システム等標準化検討会
税務システム等標準化検討会
選挙人名簿管理システム等標準化検討会＜内閣府＞
防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務 WG
防災 DX 官民協創協議会＜文部科学省＞
就学援助事務システム標準化検討会
就学事務システム(学齢簿編製等)の標準化を推進するための調査研究有識者会議＜厚生労働省＞
後期高齢支援システム標準化検討会
国民健康保険システム標準化検討会

５

会員の状況
会員の状況は以下のとおりである。
区分

普通／賛助会員数

特別会員数

合計

2021 年 3 月 31 日現在

１００／１０７６４０８４７2022 年 3 月 31 日現在

１０４／１１０６５８８７２2023 年 3 月 31 日現在

１０３／１１５６７２８９０2023 年 4 月 30 日現在

１０３／１１６６７３

８９２

11

６

理事会・評議員会・総会の開催
２０２２年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。
区分

第 1 回評議員会(メール会議)開 催 月 日議題2022 年 4 月 1 日~4 月 25 日(1) 理事の選任について

2022 年 5 月 23 日

(1)
(2)
(3)
(4)

2021 年度事業報告について
2021 年度決算報告について評議員会の招集に係る開催場所の変更について職務執行状況の報告について

第 2 回(定時)評議員会
2022 年 6 月 15 日
（Teams 会議）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

2021 年度事業報告について
2021 年度決算報告について
評議員会選任について理事の選任について理事の報酬の額について職務執行状況の報告について

第 2 回理事会(Teams 会議)

2022 年 6 月 15 日

（1）理事長及び専務理事の互選について

2022 年 6 月 21 日

（1）2021 年度事業報告について（2）2022 年度決算報告について

第 1 回理事会(APPLIC 会議
室+Teams 会議)

第 1 回総会（コモレ四ツ谷カンファレンス&Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ）

第 3 回評議員会 2022 年 8 月 25 日
（メール会議）～8 月 29 日(1）評議員の選任について

第 3 回理事会(APPLIC 会 議2023 年 3 月 17 日
室 +Teams 会議)（1）2023 年度事業計画について（2）2023 年度収支予算について(3) 成果物の承認について(4) 副会長の交代について(5) 委員長及び副委員長の選任について(6) 評議員会の招集について(7) 職務執行状況の報告について

第 2 回総会
2023 年 3 月 22 日
（メール会議）～3 月 28 日(1) 2023 年度事業計画について(2) 2023 年度収支予算について

12

７

運営委員会の開催
２０２２年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。
区 分開 催 月 日

議第 114 回

2022 年 4 月 27 日
(Teams 会議)(1) 会員、準拠登録の状況(2) 2022 年度第 1 回理事会について(3) 会員総会及び APPLIC 講演会の開催について(4) ICT 利活用サミット in 南城の開催について(5) テレワークによる社会課題解決モデルの検討について

第 115 回

2022 年 5 月 31 日
(Teams 会議)(1）会員、準拠登録の状況(2）2021 年度決算報告案について(3) 情報通信月間表彰概要及び参加行事について

第 116 回

2022 年 6 月 24 日
(Teams 会議)(1) 会員、準拠登録の状況(2) 2022 年度会員総会等の開催報告について(3) APPLIC 講演会 2022 開催報告について

第 117 回

2022 年 7 月 28 日
(Teams 会議)(1) 会員、準拠登録の状況(2) テレワークによる社会課題解決検討 TF の立ち上げ(3) 地理空間情報活用人材育成イベントの実施について(4) 自治体 CIO 育成研修｢IT 投資評価・ガバナンス編｣の実施

第 118 回

2022 年 9 月 29 日
(Teams 会議)

第 119 回

2022 年 10 月 27 日
(Teams 会議)

第 120 回

2022 年 12 月 8 日(Teams 会議)

第 121 回

第 122 回

第 123 回

2023 年 1 月 26 日
(Teams 会議)

2023 年 2 月 28 日
(Teams 会議)

2023 年 3 月 28 日
(Teams 会議)

題(1) 会員、準拠登録の状況(2) 今後の委員会等のスケジュールについて(3) 自治体 CIO 育成(地域)研修実施報告について(4) 地域情報化広域セミナー等の実施について
(1)
(2)
(3)
(4)

会員、準拠登録の状況
自治体 CIO 育成研修の実施について｢地域情報化広域セミナー2022in やつしろ｣の開催
第 3 回地域情報化施策関係省庁合同説明会のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ案

(1)
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(4)
(5)
(6)

会員、準拠登録の状況
今後の委員会等のスケジュール
地域情報化広域セミナー2022in いわての実施報告
富山 CATV 視察会の実施報告
2022 年度相互接続確認イベント(第 19 期)の実施
防災 DX 官民協創協議会について

(1)
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(3)
(4)
(5)

会員、準拠登録の状況
20221 年度第 3 回理事会の議案
広域セミナーの実施報告
ＡＰＰＬＩＣフォーラム２０２２の実施報告｢ICT 利活用サミット in 米子｣開催のご案内(1) 会員、準拠登録の状況(2) 地域情報化広域セミナー2022in いわての開催について(3) 地域情報化広域セミナー2022in やつしろの開催報告 等

(1)
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(4)
(5)
(6)

会員、準拠登録の状況
2022 年度相互接続イベントの実施報告について｢ICT 利活用地域活性化セミナー2022in 帯広｣の実施｢電波利用によるデジタル化と北陸の位・未来｣の実施
APPLIC フォーラムの実施
2023 年度事業計画案のポイント

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