様式 1－表紙

平成 29 年度

第三者評価

修紅短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

修紅短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................22
3．提出資料・備付資料一覧 ........................................................................................24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................................... 33

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ......................................................................................34
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ......................................................................................37
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...............................................................................43
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ...............................................................45◇ 基準Ⅰについての特記事項 ....................................................................................45【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................ 46

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ..........................................................................................48
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .........................................................................................63
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ......................................................................84◇ 基準Ⅱについての特記事項 ....................................................................................85【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................ 86

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ..........................................................................................88
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .........................................................................................96
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .................................99
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ....................................................................................... 100
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .................................................................... 104◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................................................. 104【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................................... 105

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ............................................................... 106
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .................................................................. 108
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .................................................................................... 111
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ...................................................... 114◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................................................. 114i

様式 3－自己点検・評価報告書

修紅短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、修紅短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 6 月 26 日

理事長
笹

本

憲

男

牧

野

順四郎

髙

橋

秀

学長
ALO

-1-

子

修紅短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
明治 32 年 5 月

小梨こま裁縫塾を創立。

明治 36 年 3 月

文部大臣認可を受け、私立裁縫修紅學校開校。

明治 36 年 4 月

校地購入（400 坪）ならびに校舎新築（一関町字下大槻街 6 番地）。

昭和 4 年 4 月

校名を一関私立裁縫修紅女學校に名称変更。

昭和 21 年 4 月

青年学校令による学校設立許可を受け、一関裁縫修紅女学校に名称変更。

昭和 23 年 4 月

財団法人一関修紅高等学校開校。

昭和 26 年 3 月

学校法人として組織変更し、学校法人一関修紅高等学校に改称。

昭和 28 年 4 月

文部省認可を受け、岩手県初の私立短期大学として、学校法人修紅学
院修紅短期大学を開学し家政科を設置。

昭和 29 年 10 月

家政科に中学校教諭免許状授与の課程の認定認可「中学校教諭二級家庭」。

昭和 32 年 4 月

修紅短期大学附属幼稚園を開園。

昭和 33 年 1 月

修紅短期大学に保育科増設認可。

昭和 33 年 4 月

保育科に幼稚園教諭免許状授与の課程の認定認可「幼稚園教諭二級」。

昭和 47 年 3 月

保育科に保母養成施設として厚生大臣指定。

昭和 49 年 4 月

家政科を家政学科に、保育科を幼児教育学科に学科名変更。

昭和 60 年 4 月

法人名称を学校法人第一麻生学園に、短期大学の名称を麻生東北短期大学に変更。

昭和 60 年 7 月

麻生東北短期大学協力会設立総会。

昭和 61 年 4 月

麻生東北短期大学新築位置変更、旧位置一関市字下大槻街 6 番地から
新位置一関市萩荘字竹際 49 番地の 1 に移転。

昭和 63 年 4 月

家政学科を生活科学科に名称変更。

平成 12 年 4 月

生活科学科を生活文化学科に名称変更。

平成 13 年 4 月

法人名称を学校法人第一藍野学院に、短期大学の名称を修紅短期大学に改称。

平成 13 年 12 月

生活文化学科に栄養士養成施設指定の認可（平成 14 年度入学生から適用）。

平成 15 年 4 月

健康科学大学健康科学部開設、所在地山梨県南都留郡富士河口湖町。

平成 15 年 4 月

生活文化学科を食物栄養学科に名称変更。

平成 17 年 4 月

食物栄養学科に栄養教諭免許状授与の課程の認定認可「栄養教諭二種」。

平成 21 年 4 月

修紅短期大学附属幼稚園新築移転、新位置一関市萩荘字竹際 71 番地の 2。

平成 22 年 3 月

法人名称を学校法人富士修紅学院に改称。

平成 25 年 3 月

修紅短期大学附属認定こども園認定。

平成 28 年 4 月

健康科学大学看護学部開設、所在地山梨県都留市。

平成 29 年 4 月

法人名称を学校法人健康科学大学に改称。

-2-

修紅短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



平成 29 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地
岩手県一関市萩荘字

修紅短期大学竹際 49 番地の 1

入学定員

収容定員

在籍者数

90 人

180 人

170 人

950 人
健康科学大学

健康科学部【河口湖キャンパス】

山梨県南都留郡富士
河口湖町小立 7187

220 人

(2 年 220 人)(3 年 255 人)

812 人(4 年 255 人)

160 人
健康科学大学

看護学部【都留キャンパス】

山梨県都留市四日市
場 909-2

80 人(1・2 年のみ
平成 28 年度

121 人

設置)

一関修紅高等学校

岩手県一関市字東花
王町 6 番地の 1

修紅短期大学附属認定

岩手県一関市萩荘字こども園

竹際 71 番地の 2

-3-

240 人

720 人

412 人

－

240 人

243 人

修紅短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 29 年 5 月 1 日現在

平成 29 年 4 月に、学校法人の名称を富士修紅学院から健康科学大学に変更し、事務組織の一部も変更した。平成 29 年度における常任理事会、総長、短大事務室事務長は、平成 28 年度では、それぞれ、常務理事会、学院長、短大事務局事務局長である。
学校法人健康科学大学 事務組織図
事務組織
評議員会

理事長
監

事

学校法人
健康科学大学
事務本部

理事会
常任理事会

法人事務局
事務局長
総務部長
総務課
企画課
財務課

学校法人
健康科学大学
教学本部

総長

大学事務室
大学事務長
総務部
総務課

健康科学大学学長

総務・管財・経理

教務部
教務・学生課
入試広報課
学生サポートセンター
健康科学部 学部長
看護事務室
看護学部事務長

看護学部 学部長

図書館事務
リハビリテーションクリニック 院長

リハビリテーションクリニック
事務室 事務長

産前産後ケアセンター センター長

産前産後ケアセンター事務室
事務長

短大事務室 事務長
総務課
管財課
経理課
教務学生課
図書館

修紅短期大学 学長
幼児教育学科 学科長
食物栄養学科 学科長

認定こども園 事務担当

修紅短期大学認定こども園 園長

高校事務室

一関修紅高等学校 校長

-4-

事務長

修紅短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

一関市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城県、西は秋田県と接する。面積は1,256.42 k㎡、市域は東西に約63 km、南北に約46 kmの広がりがあり、人口・面積ともに岩手県内で第2位の規模となっている。市の中央部を北上川が南北に流れている。気候は、岩手県内では比較的温暖な地域となっており、市の西側は日本海側の気候の影響を受け降水量も多く、冬期間は雪に覆われるものの、市の中央から東側にかけては太平洋側の気候に属し、冬期間も晴れが多い地域となっている。
平成17年度に1市4町2村（一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村）、
平成23年度に1町（藤沢町）が合併し、現在の「一関市」となっており、人口は120,028人（29.4.1現在）である。内陸西部に位置する一関地域（旧一関市）に人口のおよそ48 %が集中している。近年の人口動態は、世帯数に増加があるが、人口は減少傾向にある。
一関市の地域別世帯数・人口
平成27年4月1日現在

単位：世帯、人

項目

合計

一関

花泉

大東

千厩

東山

室根

川崎

藤沢

世帯

46,081

23,655

4,671

5,143

4,249

2,344

1,812

1,295

2,912

人口

123,445

58,661

13,724

14,627

11,698

7,037

5,340

3,869

8,489

平成28年4月1日現在
世帯

46,10623,724

4,694

5,128

4,201

2,352

1,798

1,305

2,904

人口

121,735

58,126

13,557

14,318

11,463

6,939

5,207

3,791

8,334

平成29年4月1日現在
世帯

46,18823,894

4,713

5,069

4,180

2,350

1,797

1,307

2,878

人口

120,028

57,67913,342

13,987

11,207

6,797

5,127

3,742

8,147

岩手県一関市人口推移

単位：人

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

岩手県（10 月）

1,294,453

1,284,384

1,279,594

1,268,083－

一関市（4 月）126,589

125,014

123,445

121,735

120,028（岩手県 HP：岩手県人口移動報告年報、一関市 HP：住民基本台帳世帯人口調）-5-

修紅短期大学
学生の入学動向

学生の出身地別人数及び割合
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数

人数

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （％） （人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

地域

割合

（人） （％）

割合

岩手県

45

53.6

71

73.2

51

63.0

58

75.3

54

63.5

宮城県

30

35.7

20

20.6

21

25.9

13

16.9

20

23.5

秋田県

6

7.1

2

2.1

8

9.9

3

3.9

4

4.7

青森県

1

1.2

3

3.1

1

1.2

2

2.6

5

5.9

山形県

1

1.2

0

0.0

0

0.0

1

1.3

0

0.0

福島県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他

1

1.2

1

1.0

0

0.0

0

0.0

2

2.4

合

84

100.0

97

100.0

81

100.0

77

100.0

85

100.0

計
［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ

本学の学生は、岩手県出身者が最も多く、次いで宮城県出身者が多い。秋田県、青森県
山形県出身者が若干いる。一関市には、工業高等専門学校、看護と経理などの専門学校、そして専修学校があるが、4 年制大学はなく、また短期大学は本学のみである。一関市には、幼稚園教諭、保育士、栄養士を養成する教育機関は、本学以外にはない。教育機関としてのニーズはあると判断する。
学生の就職に関する志向は、地元志向が強く、出身地に向いている。本学への平成 28
年度の求人数は、幼児教育学科に関する専門職は 467 件、食物栄養学科に関する専門職は91 件であった。両学科とも、平成 27 年度の求人数より増加した。就職達成率は、幼児教
育学科 100％、食物栄養学科 95.6％であった。このことから、社会から本学へのニーズは十分あるといえる。
なお、近年は、交通事情の発達から、一関市と盛岡市、あるいは、宮城県仙台市とも、通勤と通学圏内になってきている。盛岡市と仙台市には、短期大学、4 年制大学、その他の教育機関が多数設置されているため、地元から離れて、盛岡市、仙台市へ進学する傾向がみられる。幼稚園教諭、保育教諭、保育士、栄養士を目指そうとする受験生を本学に向けるべく、魅力ある養成機関をめざしていく。

-6-

修紅短期大学


地域社会の産業の状況

一関市は、東北地方のほぼ中心に位置し、仙台市と盛岡市の中間にあることから、古くから交通の要衝として栄えてきた。江戸時代には、岩手の県央と県北地域は南部藩であったのに対し、県南地域に位置する一関地方は伊達藩に治められていた。そのため、岩手県南の一関地方と伊達藩であった宮城県北とは、経済・文化・教育での深い交流がある。
一関藩政時代から大正時代にかけては新田開発などが積極的におこなわれ、稲作地帯として栄えてきた。藩政時代より続く一関のもち料理は、地域を代表する晴れ食であり、もち料理の種類も多い。特徴的なもちの料理として、日本唯一とされる「もちの本膳料理」が挙げられる。
現在、北上川流域の平地が多い一関市西部の地域では、水稲を中心に肥育牛や野菜、花卉などが、また、緩やかな丘陵地が多い東部の地域では、野菜、花卉を中心に、水稲、繁殖牛などが生産されている。土地利用の状況は、一関市の総面積のうち56. 7%が山林で占められ、次いで水田が11.3 %、畑が7.0 %となっており、岩手県内でみれば比較的農地の割合が高い地域となっている。
一関市は首都圏から約450 kmと新幹線を使っての日帰り交流圏になっており、東北自動
車道や東北新幹線に直結するなど、恵まれた交通環境にある。
一方、東北の新たな産業戦略拠点を目指し、工業誘致にも積極的に取り組んでいる。また、国際リニアコライダー(ILC)の重要な建設候補地でもある。


短期大学所在の市区町村の全体図-7-

修紅短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果

学生へ配布する学生便覧

学生便覧に、本学の教育

学生は、本学の教育方針

や冊子に学科ごとの教育目

方針と教育目的、学科の教と教育目的、学科の教育目

的や教育目標を明瞭（めい

育目的を記載し、配付し周的を認識している。学生は、りょう）に記述することが知した。Campus guide（学授業を受け、単位を修得し、求められる。スローガン的校案内）に学科の教育目的学位を取得し、その学習成に言葉を唱えるのではなをそれぞれ説明している。

果としての資格と免許状をく、その内容と意味・意義

入学式、入学時のオリエン獲得している。本学の教育を説明する文章が必要であテーションおよび授業科目

目的は、学生自身の到達目る。

の中などで説明している。

標となっている。

（向上・充実のための課題）

授業アンケートについて

食物栄養学科では、平成

授業アンケートの実施には、食物栄養学科では一部

24 年度より、全ての授業科

より、授業担当教員が学生の授業科目の実施であるの目を対象に授業アンケート

からの評価を具体的な数値

で、ファカルティ・ディベ

を実施している。それを受と記述で客観的に把握でき

ロップメント（FD）が義務

けて、全学の授業科目で実るようになった。また、学化されたことでもあり、す施されることになった。調生からの評価を受けて、教べての授業について実施

査項目は 14 項目で、専任員が改善に努め、次年度にし、授業改善の資料とする

教員の担当授業の集計結果

は評価が上がった授業科目ことが望まれる。

は配付され授業改善の資料があった。

となっている。
教員の研究業績に関して

教員は、修紅短期大学紀紀要での論文掲載、国際は、その実績数にかなりの要への投稿、各自の所属学会議における発表、学術雑偏りが認められ、研究に係

会での発表と論文投稿を心誌への論文掲載、所属学会

る全体的な底上げが課題とがけている。研究経費は、 における発表、報告書へのしてあげられる。

「個人研究費に関する内掲載などがあり、研究実績

教員への研究経費の公規」を平成 22 年度に制定

数は多くなってきた。教員

正・適正な配分方法と透明し、運用している。研究機間の研究実績数の偏りは改性のある規程の整備が望ま

関の公的研究費の管理・監善した。個人研究費は順調れる。

査のガイドラインに対応しに活用され研究活動を支え

ている。

ている。

自己点検･評価について、

将来計画検討委員会を平卒業生が本学で学んだ専全員の理解を深め、学生へ

成 23 年に設置し、自己点門性を生かして就職し、社の配布物との整合性もおこ検と評価を行い、本学の教会で活躍していることかない、短期大学の総意で教育力向上と発展に向けて努

ら、教育力は維持している

育力向上や発展に向けて展力した。学生便覧などに教と判断する。

望を持っていくことが望ま育目的を掲載し広く深く浸れる。

透することに努めている。

-8-

修紅短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果

平成 23 年度における、評

法人は平成 21 年度から平

法人全体では平成 22 年度

価領域Ⅸ「財務」の再評価

成 26 年度までの 5 ヶ年の経には基本金組入前当年度収の結果、「合」の評価を得、 営改善計画を策定、人件費支差額はプラスに転じ、以適格と認定された。その際の削減、運営費の減額を断後毎期プラスを維持していに、「消費収支のバランスが行するなど、収支バランスる。短期大学は、平成 24 年

改善され、平成 22 年度にはのとれた財政を目指して、度には基本金組入前当年度

法人が黒字に転換した。し経営の健全化に取り組んで収支差額がプラスに転じ、かしながら、短期大学は依きた。また平成 28 年度から

平成 26 年度まではプラスを然として赤字であり、厳し平成 32 年度までの 5 ヶ年の維持していた。しかし 27 年

い状況が続いている。他方、 経営計画を策定しており、度に入学生数が減少したこ

流動比率は 63％から 116％

各年度の予算基本方針およとと、修繕費等の支出も影へと改善されてきているこび事業計画を策定して健全

響しマイナスとなり、平成とから、今後、より一層財で安定した収支バランスへ

28 年 度 も マイ ナ ス と なっ

務状況の改善のための計画の改善にむけた取り組みをた。平成 28、29 年度は入学の実行に努め、財務の改善おこなっている。

者数も増えているが、今後を図ることが望まれる。」との学生確保が重要課題であ

意見が付されている。

る。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

-9-

修紅短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率


学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 29 年度を含む過去 5 年間のデー
タを示す。

学科等の名称

幼児教育学科

食物栄養学科

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

55

55

55

55

55

入学者数

63

43

52

50

53

入学定員
充足率（％）

114

78

94

90

96

収容定員

110

110

110

110

110

在籍者数

115

107

93

101

102

収容定員
充足率（％）

104

97

84

91

92

入学定員

35

35

35

35

35

入学者数

34

38

25

35

33

入学定員
充足率（％）

97

108

71

100

94

収容定員

70

70

70

70

70

在籍者数

62

69

61

59

68

収容定員
充足率（％）

88

98

87

84

97

備考

［注］
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

- 10 -

修紅短期大学※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 28
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

② 卒業者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

幼児教育学科

56

48

60

40

48

食物栄養学科

33

26

28

35

23

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

幼児教育学科

4

3

6

3

4

食物栄養学科

2

4

4

1

0

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

幼児教育学科

4

7

5

2

1

食物栄養学科

0

0

2

1

0

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

幼児教育学科

53

44

58

38

46

食物栄養学科

31

26

27

35

22

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

幼児教育学科

1

0

0

0

0

食物栄養学科

1

0

0

0

0

③ 退学者数（人）④ 休学者数（人）⑤ 就職者数（人）⑥ 進学者数（人）- 11 -

修紅短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける平成 29 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

幼児教育学科

5

0

0

2

7

8

3

0

17

教育学・保
育学関係

食物栄養学科

4

1

2

1

8

5

2

3

10

家政関係

（小計）

9

1

2

3

15

13

5

3

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕

（合計）

3
9

1

2

3

15

16

1
6

3

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

- 12 -

修紅短期大学② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

7

2

9

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

1

1

その他の職員

0

0

0

7

3

10

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）区分

共用する
共用 他の学校
専用（㎡）（㎡） 等の専用
（㎡）

基準

計

面積

（㎡）

校 校舎敷地
地
等 運動場用地11,205.05

0011,205.05

8,720.58008,720.58

小計

19,925.63

0

0

その他

14,380.69

0014,380.69

合計

34,306.32

0034,306.32

（㎡）

〔ロ〕

1,800

19,925.63

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

備考
（共用
の状況
等）

〔イ〕

124.54［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

6,168.330

共用する他の学校等の専用（㎡）0計（㎡）6,168.33

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

3,350

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

4

2

5

1

0

- 13 -

修紅短期大学⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
16⑦ 図書・設備学科・専攻課

図書〔うち外国書〕

程（冊）

幼児教育学科3,666〔49〕

一般書等

食物栄養学科6,130
4,780［52〕 〔128〕計14,576〔229〕

図書館

体育館

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

8〔0〕

0〔0〕

6〔0〕

0〔0〕

14〔0〕

0〔0〕

視聴覚資料
〔図書に含
機械・器
まれている〕 具（点）
（点）

360

4

0

360

4

0

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

204.8032

17,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,199.85- 14 -

標本（点）

修紅短期大学（8）短期大学の情報の公表について


平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の4

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修6了の認定に当たっての基準に関するこ
と

7
8
9

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
本学ホームページおよび各種刊行物掲載
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学法人ホームページおよび各種刊行物掲載
収益事業会計、事業報告書及び監査報

http://www.gakukendai.ac.jp/data/16/

告書
［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

- 15 -

修紅短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）
学習成果をどのように規定しているか。



本学の学習成果は以下のとおりである。
○幼児教育学科
学習により次の成果が得られる。
１．乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識
２．専門的知識・技術を実際の場面に応用していく実践力
３．社会人としての教養と他者への共感力
４．短期大学士（教育学）
学習の成果として以下の資格取得が可能である。
・幼稚園教諭二種免許状
・保育士資格○食物栄養学科
学習により次の成果が得られる。
１．栄養士に必要な知識と技能
２．地域社会の人々の健康の増進と保持を考え、食と健康の分野で活躍できる実践力
３．専門職業人としての意識と責任感
４．短期大学士（食物栄養学）
学習の成果として以下の資格取得が可能である。
・栄養士免許・栄養教諭二種免許状
・フードスペシャリスト資格

学習成果は、平成 27 年度以前は、明文化したものは制定していなかった。そのため、
平成 28 年度に、幼児教育学科と食物栄養学科の学習成果を明文化し、学科の専任教員を構成員とするそれぞれの学科会議で協議を重ね、教授会で審議を経て、学習成果を制定した。制定にあたっては、建学の精神、学則の第 1 条に定められた本学の目的、および三つの方針に定められた内容との関連性が明確で整合していること、的確に正しく理解される
文言で示すことに留意した。また、学習成果の制定と同時に、幼児教育学科と食物栄養学
科の教育目的も制定した。従って、学習成果は、学科の教育目的とも齟齬のないようになっている。
平成 28 年度に制定した学習成果は、学科の目的、三つのポリシーとともに学生便覧中に明記し、学生便覧（平成 28 年度改訂版）を作成した。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

本学では、学習成果の獲得をめざし、カリキュラムポリシーを定め、体系的に教育課程を編成している。すなわち、教育課程は、卒業と学位、資格と免許状などの学習成果を獲得するために必要な授業科目を中心に編成している。
- 16 -

修紅短期大学
教育課程は、両学科とも、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目からなり、食物栄養学科では教職に関する教育科目をさらに設定し、講義、演習、実験、実習および実
技の授業科目を開講している。両学科の教養に関する教育科目では、社会人としての教養、
共感力および責任感、ならびに専門的な知識の獲得に必要な基礎的な学力の向上をめざしている。両学科の専門に関する教育科目と食物栄養学科の教職に関する教育科目では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の取得に必要な科目を中心に編成し、専門職に携わるために必要な知識、技能、実践力を身につけることができるようにしている。
授業計画を作成し、授業科目の目標、学習内容、評価の方法を明示している。特に、平成 28 年度に、後期開講の授業科目分について、授業計画の項目とその内容を見直し、授業計画（平成 28 年度後期改訂版）を作成し、学生に周知した。ホームページにも公開した。
授業の実施の際には、パソコンとプロジェクターの活用、DVD などの映像資料の活用、独自の教材の作成、学外の機関との連携などをおこない、学生の意欲を喚起し的確に学習成果を獲得させるように、授業を工夫している。学生の学習成果の獲得状況を具体的に明確に把握するために、レスポンスカードの記入と提出、小テスト、定期試験などの他に、学生にレポート・作品の提出、実技発表などを課すなど、多面的な評価をおこなっている。
教員は必要に応じて、個別に指導と支援をおこなっている。
学生便覧を作成し、年度当初に学生へ配付し、学生が滞りなく学習成果を獲得し、充実した学生生活を送ることができるようにしている。さらに、平成 28 年度には、学生便覧に、前述の学習成果、大学と学科の教育目的および三つのポリシーの記載の他に、単位認定と成績評価の基準に関する内容の補足修正をおこない、学生便覧（平成 28 年度改訂版）とした。学生には、追加修正箇所を配付し、周知した。
学生の学習支援と生活支援にあたる教員を学科の学年ごとに配置し、学年主任としている。学年主任は、学生の単位履修状況を把握し、特別に支援が必要な学生については、個別に指導をおこなっている。
学科長を中心に専任教員による学科会議を毎月 1 回、また必要に応じて臨時に開催し、学生に対する共通認識を持ち、指導と支援に当たっている。
専任教員は、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会などの 12 の委員会に所属している。事務局員は、教務学生課などの事務組織をなして、学生のより高い学習成果の獲得と充実した生活のための支援に当たっている。また、平成 28 年度に職員能力開発向上（SD）委員会と修紅短期大学コンプライアンス委員会の規程を設けた。
学生による授業評価アンケートを全科目について実施し、授業担当教員の授業の質の向上のための資料としている。また、毎年、就職先の事業所から卒業生に対する評価を聞き、卒業生が社会のニーズにどの程度応えているか、社会が本学と卒業生に望むことをアンケート調査している。この事業所アンケートは、平成 28 年度は、調査対象の事業所の数を増やし、広く意見を聴取した。さらに、卒業生にアンケート調査をおこない、在学中に受けた教育を卒業後にどのように発揮しているかなどを聞いている。事業所アンケートと卒業生アンケートを、本学の教育課程の検討の資料としている。その他に、平成 28 年度にはじめて、在学生に対し、学生生活に関するアンケート調査をおこない、在学中の学生生- 17 -

修紅短期大学
活向上に関する資料とした。
アドミッションポリシーを定め、入学願書とホームページに公表している。本学への入学希望者が、本学の教育の目的と学習成果を理解して受験し、学生生活に円滑に入っていくことができるように配慮している。
入学予定者に対し、平成 28 年度は、入学前の 3 月上旬に、本学の発行する修紅短期大学学報真澄の鏡第 39 号を送付した。この学報は、学長をはじめ、教員と学生らが、学内外の様々な情勢の紹介をし、また、1 年間の本学の学習と生活を振り返っての意見、感想を寄稿している。これにより、おおよその学生生活を把握することができるので、新入生は、入学後の学生生活へのスムーズな移行ができると予想される。
学生が、入学し、学習成果を獲得し、卒業生となって社会で活躍するまでの過程で、より質の高い学習成果を獲得できるように、幼児教育学科と食物栄養学科で特徴的に取り組んでいることを以下に記す。
幼児教育学科
幼稚園教諭二種免許状の授業科目「教育実習」と保育士資格の授業科目「保育実習Ⅰ」、「保育実習Ⅱ」および「保育実習Ⅲ」は、学生が社会で学び評価を受ける場である。そのため、実習先の指導を得て高い実習の成果が得られるよう、十分な事前教育をおこなっている。また、それぞれの実習後に、幼児教育学科の学生全員と教員が参加する報告会を実施し、実習成果の発表と情報伝達の場とし、実践力の向上を目指している。このように、実習に関し、事前事後指導をおこなっている。
2 年次授業科目「音楽Ⅲ」と 1 年次授業科目「保育内容（表現）」を中心にして取り組
む音楽発表会「こどものためのファンタジックコンサート」を企画し、公演している。平成 28 年度は第 34 回目の実施であった。一関市文化センター大ホール（座席数 1205 席）
で一般に無料公開し、好評を得た。教員の支援と学生の努力を融合させ、学生が高い達成感を得ることを目標としている。
幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のほかに、取得が可能な資格・検定としてピアヘル
パー資格、キッズ・ジュニアエアロビック指導員資格、幼児体育指導者検定がある。これ
らの資格取得は、こどもへの指導力と技能のある幼稚園教諭、保育教諭あるいは保育士を示すものといえるので、学生には取得を奨励している。
食物栄養学科
1 年次に教養に関する授業科目と栄養士免許に関する基礎の授業科目の学習をすること
で学力を高め、続いて専門の授業科目の学習をおこない、校外実習に備えている。実験、実習の授業を、できる限り充実した設備環境と十分な時間でおこない、専門的技術の強化に努めている。学外の集団調理施設の見学、あるいは、小学校の授業見学を実施し、実習の事前学習としている。栄養士の校外実習後と栄養教諭の栄養教育実習の後に、報告会をそれぞれ実施し、実習の成果の発表と伝達をおこない、栄養士あるいは栄養教諭としての知識と技術の実践について理解を深めている。
食に関する知識を深めるため、栄養士免許取得のための授業に加えてフードスペシャリ
スト資格に必要な授業科目を設置し、フードスペシャリスト資格取得を奨励している。
- 18 -

修紅短期大学（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28 年度）


オフキャンパス（実施していれば記述する）



遠隔教育（実施していれば記述する）



通信教育（実施していれば記述する）



その他の教育プログラム（実施していれば記述する）

該当なし（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学においては公的資金については、競争的資金等とし、最高管理責任者に学長を、統括管理責任者に教務委員長を、コンプライアンス推進責任者に事務局長を、研究倫理教育責任者に研究倫理審査委員長を充てることと内規に定め、適正な運営と管理に務めている。
競争的資金等に関する内規等と文書類は、平成 28 年度において、改正と制定とをおこなった。平成 26 年 2 月提示の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」をクリアしている。
関連する内規などは以下のとおりである。
・修紅短期大学競争的資金等取扱内規・修紅短期大学における競争的資金等の不正防止に関する内規・修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル・修紅短期大学研究不正防止計画
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ- 19 -

修紅短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
理事会の開催状況
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

理
事
会

8～10 人

9人
9人
9人
8人
9人
9人
9人
9人
10 人
10 人
10 人

開催年月日
開催時間

出席理事
数 (b)

出席者数
実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

7人
7人

77.8％
77.8％

1人
0人

2／2
2／2

6人

66.7％

2人

2／2

7人

77.8％

1人

2／2

6人
6人

66.7％
66.7％

1人
3人

1／2
1／2

8人

88.9％

1人

2／2

6人

66.7％

3人

2／2

8人
8人

88.9％
88.9％

1人
1人

2／2
2／2

8人

88.9％

1人

2／2

6人

66.7％

3人

2／2

9人

100 ％

0人

2／2

8人

100 ％

0人

2／2

9人
9人

100 ％
100 ％

0人
0人

2／2
2／2

8人

88.9％

0人

2／2

7人

77.8％

2人

2／2

8人

80.0％

2人

2／2

9人
8人

90.0％
80.0％

1人
2人

2／2
2／2

平成 26 年 5 月 28 日
12：58 ~ 13：39
14：55 ~ 15：15
平成 26 年 10 月 15 日
14：52 ~ 16：02
平成 27 年 2 月 4 日
14：40 ~ 15：33
平成 27 年 3 月 18 日
12：55 ~ 13：10
14：45 ~ 15：30
平成 27 年 4 月 8 日
13：20 ~ 14：25
平成 27 年 5 月 13 日
14：13 ~ 14：25
平成 27 年 5 月 27 日
13：15 ~ 13：50
15：35 ~ 16：15
平成 27 年 9 月 16 日
14：30 ~ 16：35
平成 27 年 10 月 21 日
13：30 ~ 14：35
平成 28 年 1 月 20 日
13：45 ~ 15：40
平成 28 年 3 月 23 日
15：30 ~ 17：10
平成 28 年 5 月 25 日
12：50 ~ 13：55
15：45 ~ 16：55
平成 28 年 9 月 21 日
12：55 ~ 14：15
平成 28 年 10 月 19 日
14：50 ~ 15：35
平成 29 年 1 月 18 日
13：28 ~ 15：10
平成 29 年 3 月 22 日
12：52 ~ 13：10
14：57 ~ 17：05- 20 -

監事の出席状況修紅短期大学
評議員会の開催状況
開催日現在の状況

区
分

定員

現員(a)
20 人
19 人
19 人
19 人
20 人

評
議
員
会

開催年月日
開催時間

20 人
17～21 人
20 人
21 人
20 人
20 人
20 人
21 人

平成 26 年 5 月 28 日
13：48 ~ 14：48
平成 26 年 10 月 15 日
13：30 ~ 14：43
平成 27 年 2 月 4 日
13：20 ~ 14：25
平成 27 年 3 月 18 日
13：25 ~ 14：35
平成 27 年 5 月 13 日
13：28 ~ 14：08
平成 27 年 5 月 27 日
14：00 ~ 15：25
平成 27 年 9 月 16 日
13：30 ~ 14：20
平成 28 年 1 月 20 日
13：00 ~ 13：35
平成 28 年 3 月 23 日
13：29 ~ 15：25
平成 28 年 5 月 25 日
14：05 ~ 15：35
平成 28 年 10 月 19 日
12：55 ~ 14：40
平成 29 年 3 月 22 日
13：30 ~ 14：45

出席評議員数 (b)

出席者数
実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

12 人

60.0％

6人

2／2

13 人

68.4％

5人

2／2

13 人

68.4％

4人

2／2

12 人

63.2％

6人

1／2

12 人

60.0％

8人

2／2

17 人

85.0％

2人

2／2

16 人

80.0％

3人

2／2

17 人

81.0％

4人

2／2

16 人

80.0％

3人

2／2

15 人

75.0％

3人

2／2

14 人

70.0％

5人

2／2

15 人

71.4％

4人

2／2

監事の出席
状況

［注］
1.

平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

該当なし- 21 -

修紅短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成28年度
役 職
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員



自己点検・評価委員会

学長
幼児教育学科長、教務委員長
食物栄養学科長
学生委員長
ALO、キャリア支援委員長
事務局長
経理課長

牧
千
鈴
渡
髙
岩
鈴

氏
野
葉
木
邉
橋
渕
木

名
順四郎
正
惇
美紀子
秀 子
喜一郎
光 博

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

修紅短期大学

学長

教授会

教務委員会
学生委員会
研究倫理審査委員会

自己点検･評価委員会

FD 委員会将来計画検討委員会

情報公開・個人情報保護委員会

修紅短期大学コンプライアンス委員会

学生募集入試委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会

幼児教育学科

動物実験委員会
教員選考委員会

食物栄養学科
職員能力開発向上（SD）委員会

事務室- 22 -

修紅短期大学


組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会規程に則り、委員会を組織し、自己点検・評価活動をおこなった。
自己点検・評価委員会規程は、平成28年度に一部を改正した。
教員は、幼児教育学科あるいは食物栄養学科に所属し、それぞれの学科会議に参加し、学生の高い学習成果の獲得に向けて教育を推進している。
教授と准教授を構成員とする教授会を、月に1回の定例で、また必要に応じて臨時に開催し、学長に意見を述べ、教育活動の推進をはかる場としている。
14の委員会を設置し、計画に則り業務を推進している。平成27年度までは、教務部と学生部の2つの部と、自己点検･評価、将来計画検討、研究倫理審査、FD、情報公開・個人情
報保護、学生募集入試、キャリア支援、紀要編集、動物実験、および教員選考委員会の10の委員会であった。平成27年度末に、教務部と学生部は、委員会に組織変更し、さらに、
平成28年度に、職員能力開発向上（SD）委員会と修紅短期大学コンプライアンス委員会のそれぞれの規程を制定し、委員会数は14となった。多くの教員が、複数の委員会に所属する状況が発生しているが、分担し、協力しながら任務を遂行している。業務の推進については、PDCAサイクルを機能させている。
修紅短期大学の卒業生の就職率はほぼ100％で、社会から卒業生を求められていること、入学生の定員充足率は90％を超え、学びの場として選ばれていることから、修紅短期大学
は社会の中で確固たる評価を獲得し、専門職を養成する短期大学として認められていると判断する。
これからも、教職員が連携し種々の組織を活動させ、情報や課題を共有し、共通理解を深め、教育の質の向上に取り組んでいくこととする。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成28年度
を中心に）自己点検・評価報告書の発行に向けて、次のように6回の委員会を開催した。
平成28年度

自己点検・評価委員会の活動記録

年月日

会議

主な協議事項・活動内容

平成28年 6月 3日

第1回自己点検・評価委員会

平成28年 8月 8日

第2回自己点検・評価委員会

平成28年 9月 7日

第3回自己点検・評価委員会

学則等の一部改正について

平成28年11月25日

第4回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告書について

平成28年12月20日

第5回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告書について

平成29年 2月 3日

第6回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告書について- 23 -

自己点検・評価報告書の作成について自己点検・評価報告書の作成について

修紅短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧

3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物

B 教育の効果
学則

教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

1-1. 学生便覧（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
2. 修紅短期大学要覧 2016［平成 28 年度］
3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
6. 修紅短期大学学則1-1. 学生便覧（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
7. 自己点検・評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
2. 修紅短期大学要覧 2016［平成 28 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
1-4. 平成 28 年度年間行事予定表［平成 28 年度］
2. 修紅短期大学要覧 2016［平成 28 年度］- 24 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名
1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］
10. カリキュラムに対応した授業科目担当者
一覧表［平成 28 年度］
11. 前期時間割、後期時間割［平成 28 年度］
12-1. 授業計画（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
12-2. 授業計画（平成 28 年度後期改訂版）［平成 28 年度］
12-3. 授業計画（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

シラバス

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付している印
刷物

短期大学案内（2 年分）
募集要項・入学願書（2 年分）

1-1. 学生便覧（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
1-4. 平成 28 年度年間行事予定表［平成 28 年度］
3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
4. 2016 Campus Guide［平成 28 年度］
8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］
9-1. 平成 28 年度学生募集要項［平成 28 年度］
9-2. 平成 30 年度学生募集要項［平成 30 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源13. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 14. 事業活動収支計算書の概要［書式 2］2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書 15. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計 16. 財務状況調べ［書式 4］
算書・消費収支計算書の概要」［書式 5］
17. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［書式 5］
18. 平成 28 年度計算書類［平成 28 年度］
資金収支計算書・資金収支内訳表・（過去 3 年
19. 平成 27 年度計算書類［平成 27 年度］間）
20. 平成 26 年度計算書類［平成 26 年度］
18. 平成 28 年度計算書類［平成 28 年度］
活動区分資金収支計算書（過去 2 年間）
19. 平成 27 年度計算書類［平成 27 年度］
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過 18. 平成 28 年度計算書類［平成 28 年度］
去 2 年間）19. 平成 27 年度計算書類［平成 27 年度］
18. 平成 28 年度計算書類［平成 28 年度］
貸借対照表（過去 3 年間）
19. 平成 27 年度計算書類［平成 27 年度］
20. 平成 26 年度計算書類［平成 26 年度］
消費収支計算書・消費収支内訳表

20. 平成 26 年度計算書類［平成 26 年度］

中・長期の財務計画

21. 経営計画（応用編）【平成 28 年度から平成 32 年度まで】

事業報告書（過去 1 年間）

22. 平成 28 年度事業報告書［平成 28 年度］

事業計画書／予算書

23. 平成 29 年度事業計画書［平成 29 年度］
24. 平成 29 年度予算書［平成 29 年度］- 25 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の提出資料
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為

資料番号・資料名

25. 学校法人健康科学大学寄附行為- 26 -

修紅短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1. 修紅短期大学報真澄の鏡第 39 号
［平成 28 年度］

創立記念、周年誌等

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

2-1. 修紅短期大学自己点検・評価報告書［平成 27 年度］
2-2. 修紅短期大学自己点検・評価報告書［平成 26 年度］

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表
学習成果を表す量的・質的データに関する印
刷物

3. 平成 28 年度卒業生の単位認定状況表［平成 28 年度］
4. 卒業生の資格・免許状等取得状況［平成 28 年度］
1. 修紅短期大学報真澄の鏡第 39 号
［平成 28 年度］

B 学生支援5-1. 学生アンケート結果［平成 28 年度］
5-2. 図書館の利用に関するアンケート結果［平成 28 年度］
6. 事業所アンケート結果［平成 28 年度］

学生支援の満足度についての調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する
様式

7. 卒業生アンケート結果［平成 28 年度］
1. 修紅短期大学報真澄の鏡第 39 号
［平成 28 年度］
8. 入学前課題関係書類［平成 28 年度］

9. 新入生オリエンテーション資料［平成 28 年度］
10. 学生個人情報記録様式［平成 28 年度］
10-1. 学生調査票
10-2. 平成 28 年度入学保健基礎調査票
10-3. 健康診断票
10-4. 進路個票
進路一覧表等の実績についての印刷物等
11-1. 就職の手引 2016 年度版［平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度） 11-2. 就職の手引 2015 年度版［平成 27 年度］
11-3. 就職の手引 2014 年度版［平成 26 年度］
GPA 等の成績分布
3. 平成 28 年度卒業生の単位認定状況表［平成 28 年度］
学生による授業評価票及びその評価結果
12. 授業評価関係資料［平成 28 年度］
平成 28 年度授業評価アンケート結果
社会人受け入れについての印刷物等
13. 社会人受け入れに関する資料［平成 28 年度］
13-1. 科目等履修生関係資料［平成 28 年度］
13-2. 職業訓練生受入関係資料［平成 28 年度］
海外留学希望者に向けた印刷物等該当なし- 27 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

FD 活動の記録

14. FD 活動の記録［平成 28 年度］

SD 活動の記録

15. SD 活動の記録［平成 28 年度］［基準Ⅱに関する報告書作成マニュアル指定
以外の備付資料］

16. 修紅短期大学協力会に関する資料
17. オープンキャンパスに関する資料
18. 「こどものためのファンタジックコンサー
ト」に関する資料
19. 学外実習に関する資料
20. 卒業研究に関する資料
21. 講義録と出席簿
22. 学生会活動に関する資料
23. 希望郷いわて国体および 希望郷いわて大会に関する資料24. 東日本高等学校選抜女子バレーボール大会と中学生バレーボール教室に関する資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績
書［書式 2］
 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置
付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること

25. 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在）［書式 1］
教育研究業績書
（平成 24 年度～平成 28 年度）［書式 2］

非常勤教員一覧表［書式 3］

26. 非常勤教員一覧表［書式 3］（平成 29 年 5 月 1 日現在）

教員の研究活動について公開している印刷物 27. 教員の研究活動
等
修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）［平成 26～28 年度］
28. 専任教員の年齢構成表（平成 29 年 5 月 1 日現在）

専任教員の年齢構成表
 第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状 29. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表
況一覧表［平成 26 年度～平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
研究紀要・論文集
30-1. 修紅短期大学紀要第 34・35 合併号
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）［平成 26 年度］
30-2. 修紅短期大学紀要第 36 号［平成 27 年度］
30-3. 修紅短期大学紀要第 37 号［平成 28 年度］
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）
 第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月
1 日現在）

31. 専任職員の一覧表（平成 29 年 5 月 1 日現在）

- 28 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

B 物的資源校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等


32. 校地、校舎配置図

図書館、学習資源センターの概要
33. 図書館の概要［平成 28 年度］
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

34. 学内 LAN の敷設状況［平成 28 年度］

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

35. パソコン室配置図［平成 28 年度］

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類
36. 財産目録及び計算書類
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）［平成 26 年度～平成 28 年度］［基準Ⅲに関する報告書作成マニュアル指定
以外の備付資料］

37. 免許状更新講習に関する資料
38. 「未来の日本・国の大切な資源を育てるセミナー」に関する資料
39. 消防・避難訓練実施要項

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
 第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月
1 日現在）

40. 理事長の履歴書（平成 29 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）
41. 学校法人実態調査表（写し） 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）［平成 26 年度～平成 28 年度］
理事会議事録42. 理事会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度） 43. 常務理事会議事録［平成 28 年度］
諸規程集
44. 修紅短期大学並びに附属認定こども園規程
組織・総務関係
集［平成 28 年度］
組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書
1 管理・組織関係規程
取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、
1 学則 2 教員選考規程 3 特任教員規程
個人情報保護に関する規程、情報公開に関4 特任教員給与算定基準 5 名誉学長称号授する規程、公益通報に関する規程、情報セ
与細則 6 名誉教授称号授与細則 7 学長選
キュリティポリシー、防災管理規程、自己考規程 8 客員教員規程 9 教授会規程 10
点検・評価に関する規程、SD に関する規程、学科会議規程図書館規程、各種委員会規程
2 教務・学生関係規程
人事・給与関係
1 キャリア支援センター規程 2 外国人学生
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役入学に関する規則 3 学位規程 4 科目等履員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金
修生取扱細則 5 卒業の時期に関する申し支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規合わせ 6 災害等の被災学生の授業料減免
程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員に関する細則 7 学生の懲戒の手続きに関選考基準する規程 8 教務委員会規程 9 学生委員会- 29 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程
 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙する。

規程
3 委員会関係規程
1 情報公開・個人情報保護委員会規程 2 将
来計画検討委員会設置要項 3 学生募集入
試委員会規程 4 紀要編集委員会規程 5 自己点検・評価委員会規程 6 FD 委員会規程
7 動物実験委員会規程 8 職員能力開発向上（SD）委員会規程 9 修紅短期大学コンプ
ライアンス委員会規程
4 調査・研究関係規程
1 研究倫理規程 2 動物実験指針 3 修紅短期大学競争的資金等取扱内規 4 修紅短期
大学における競争的資金等の不正防止に関する内規 5 修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続及び物品検収業務に関する取扱内規 6 修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規 7 修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル 8 修紅短期大学研究不正防止計画 9 競争的資金等の運営管理の責任体制について 10 競争
的資金等の通報窓口の処理の流れ 11 動物実験施設の構造及び動物の利用等に関する基準
5 管理・組織関係内規
1 所属長会議設置要綱 2 事務連絡会議規程
6 就業・人事給与関係内規1 国又は地方公共団体等を定年等により退職した者の再雇用する場合の取り扱いについて 2 定年等退職者の勤務年数に関する
内規 3 監事に対する日当及び旅費の取り扱いについて 4 防犯手当等支給基準 5 学生・生徒及び園児募集にかかる学校訪問旅費の取り扱いについて 6 労働組合との団体交渉に出席する役員に対する旅費の支給について 7 臨時にスクールバスの運転を依頼する場合における特殊手当（運転手当）の支給について 8 入学試験等勤勉手当支給
基準 9 赴任旅費支給内規 10 一関設置校
における旅費規則及び評議員旅費規則の運用に関する内規について 11 役員及び職員に支給する食事の取り扱いについて 12「慶弔について」の申し合わせ
7 財務関係内規
1 会議経費等取扱要領 2 手数料収入に関する内規 3 入学検定料及び入学金免除内規
8 修紅短期大学関係内規1 幼児教育学科学生の卒業認定に関する特殊内規 2 図書館に関する規程 3 特別奨学生に関する規程 4 教職員研修並びに引率旅費に関する内規 5 教育・保育実習指導訪問旅費支給の取り扱いについて 6 修紅短- 30 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名期大学校舎管理について 7 体育館を合宿用とし て貸 与す る場 合の 取扱に つい て 8
授業料等未納者に対する指導要領 9 留年
生の教育研修費・教育実習費及び保育実習費
並びに卒業日の取扱要領 10 留学生に係る学納金等の減免に関する内規 11 学生の父母等に対する弔慰の取扱い要領 12 職員及び学生用バッジ貸与規程 13 個人研究費内規45. 学校法人健康科学大学規程集
1 管理・組織規程
管理 1 寄附行為 2 管理運営規則 3 事務組
織規程 4 文書取扱規程 5 文書保存規程
6 公印取扱規則 7 事務の専決及び代理決裁に関する規程 8 理事会規程 9 常務理事
会規程 10 学院長に関する規程 11 個人情報保護規則 12 教職員の個人情報保護管理規程 13 情報公開に関する規程 14 コンプ
ライアンス管理規程 15 コンプライアンス
委員会規程 16 経営改善管理規程 17 経営改善委員会規程 18 自主行動基準管理規程
19 学校法人健康科学大学総長に関する規則
2 就業・人事給与規程
1 就業規則 2 就業規則の運用方針 3 職務専念義務についての特例に関する規程 4
懲戒委員会規程 5 育児休業に関する規則
6 介護休業に関する規則 7 職員給与規程
8 旅費規則 9 非常勤職員に関する規程 10
永年勤続者表彰規程 11 功労者表彰規程
12 職員退職金規程 13 役員及び評議員推薦基準規程 14 役員報酬規程 15 評議員報酬
規程 16 役員退任功労金規程
3 財務・管財規程
1 経理規程 2 監事監査規程 3 内部監査規程 4 寄付金等取扱規程 5 固定資産及び物品管理規程 6 施設・設備等に関する規程
7 安全運転管理規程 8 防火管理規程 9 金庫管守規程 10 危険物施設予防規程

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
 教員個人調書［書式 1］（平成 29 年 5 月 1日現在）
 専任教員として授業を担当している場
合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績書［書式 2］

25. 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在）
［書式 1］
教育研究業績書（平成 24 年度～平成 28 年度）［書式 2］

教授会議事録46. 教授会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）- 31 -

修紅短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

委員会等の議事録
47. 委員会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
自己点検・評価委員会
将来計画検討委員会
教務委員会
学生委員会
研究倫理審査委員会
FD 委員会
情報公開・個人情報保護委員会
学生募集入試委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会
動物実験委員会
教員選考委員会
48. 学科会議議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
幼児教育学科
食物栄養学科C ガバナンス
監事の監査状況
49. 監事の監査状況［平成 26 年度～平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
評議員会議事録
50. 評議員会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
選択的評価基準
教養教育の取り組みについて

該当なし

職業教育の取り組みについて

該当なし

地域貢献の取り組みについて

該当なし

注］
□

「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料
それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し
番号及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 28 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 29 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 29 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 28
年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

- 32 -

修紅短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
自己点検・評価の結果、次のように行動計画をたて、教育の向上を目指す。
建学の精神は確定している。しかし、認識が薄れつつある。文言について再確認し、そして建学の精神の意味するところを再認識する場を設定することが必要である。その場として、年間計画を審議する会議、あるいは年度当初の最初の会議などをそれに充てることとする。一年に一度程度の定期的な確認を制度化していく。建学の精神は不易であることが基本であるが、社会には変化があり、また社会が本学へ求める内容は一定であるとは限らない。そのため、建学の精神の文言、意味するところを見直すことも必要である。定期的な確認に併せて、適宜、建学の精神の見直しを図っていくこととする。建学の精神の更なる浸透を図るために、学生へは、建学の精神について教育活動を通して繰り返し伝え、新規採用教職員を含めた教職員へは、特に年度当初の所属の会議を中心に建学の精神を共有し、受験生へはオープンキャンパスなどの機会において説明をしていく。
学科ごとの教育目的と学習成果については、学内で協議し、明確な文言のものに定め、学生便覧に明記し、学生と教職員へ配付し、ホームページで公開した。今後は、学科ごとの教育目的と学習成果の定着に向けて手立てを講ずる。
学科の教育目的の達成と学習成果の獲得のため、学生へは、入学式、年度当初のオリエンテーションをはじめ授業などを通して、教育目的と学習成果を伝え、目的を常に忘れず、
その達成のために継続して努力する姿勢を、なお一層醸成したい。教職員は、学科会議と教務委員会を中心にしながら、学生の学習成果達成のために、どのようにすればより高い質の学習成果を獲得させることができるのか、点検と改善を繰り返していく。
自己点検・評価の実施体制を確立し、向上・充実に向けて活動している。自己点検・評価委員会規程を現状に合わせ改正し、自己点検・評価委員会を開催し、日常的に自己点検・評価活動をおこなう体制を整え、報告書を作成した。自己点検・評価報告書の内容は教職員で共有している。今後は、学生の学習成果の質の高い獲得に向けて教育活動を推進し、社会が本学に求めているものを実現していく。

- 33 -

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学の建学の精神は｢信愛｣｢健康｣｢報恩｣である。平成 15（2003）年に、生活文化学科
から食物栄養学科へ名称変更と、法人の中に健康科学大学が設置されることに合わせ、それまでの建学の精神を見直して設定したものである。
本学の出発点は、明治 32（1899）年に小梨こま先生によって創立された裁縫塾である。
その後、一関修紅高等学校へと発展をしている。その流れをくみ、本学は、小梨貞三氏を理事長に、小梨良先生を学長とし、昭和 28（1953）年に、岩手県において初めての私立短期大学として認可された。開設当時は家政科、その 5 年後の昭和 33（1958）年に保育科を増設し、現在の幼児教育学科と食物栄養学科へと続いている。
本学は、認可開設以来 64 年、前身の裁縫塾の創立からは 118 年の歴史を有している。
創立当初は、家事に関する科目の修得を通してこころの修得、すなわち人づくりを目指してきた。それは、建学の精神を顕わすといわれる小梨こま氏の座右の銘「上衣はさもあれば敷島の大和錦をこころにぞ着る」に示されている。その後、「至心」として「すぐれた教育者になるまえに温かい人間性を」および「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」という教育方針により、人間教育を重視して社会の発展に寄与する人材の育成に力を注いできた。
平成 15（2003）年に、健康に生きるための科学が必要であるとして、医療・保健・福祉の幅広い分野でも社会に貢献できる人材の育成を目指していくと、建学の精神を「信愛」「健康」「報恩」とした。子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。教育方針「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」は、人間教育重視をモットーに社会の進展に寄与する人材の育成に力を注いでいることを示すものとして、教育方針に残している。
大学名の由来は次の通りである。修紅短期大学の「修紅」とは、「修」（おさめる）は人として身につけなければならないことを学ぶことであり、「紅」（べに）は女子にあってはその天分（美しさ）を磨き、男子にあっては炎のように天を突く勢いでもって、あらゆるものを清浄にする意を示すものとしている。
建学の精神の学外への公開は、本学のホームページ（提出資料 5）にておこなっている。
また、Campus Guide（学校案内）（提出資料 3 と 4）に掲載し、受験生を中心に広くその関係者に周知させている。また、Campus Guide を、事業所などを訪問する機会に合わせて持参するなど、一般市民の目に留めてもらい本学を知ってもらう機会の拡大に努めている。また、平成 24（2012）年から毎年作成している修紅短期大学要覧（提出資料 2）に掲載し、修紅短期大学協力会の席上で配付している。修紅短期大学協力会は、昭和 60（1985）年に発足し、近隣市町村の首長らを会員とし、本学の充実と発展を目途とする協力会で、会長を一関市長が務めている会である。
建学の精神の文言は、平成 28 年度において学科会議、教授会、理事会の審議を経て、本学の目的を定めた学則の第 1 条第 1 項を改正して条文中に含めた。
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修紅短期大学
建学の精神の学生への普及として、学長は、入学式、卒業式における式辞で、学生に説いている。新入生に対するオリエンテーションにおける学科長の講話でも伝えている。また、教養に関する教育科目の「生活と環境」で建学の精神を説く学長の授業時間を設けている。建学の精神は、学生配付資料の学生便覧（提出資料 1）に記載している。なお、学生便覧には、教育方針と大学名の由来を併せて載せている。
平成 28 年度に、FD 委員会と職員能力開発向上（SD）委員会の共催ということで、「修紅短期大学のこれまで」という題目で、学内教員を講師として、全教職員を対象にし、参加は任意で修紅短期大学の沿革を学ぶ研修会を実施した。本学の創立期の状況を知り、当時の建学の精神をあらためて理解する機会となった。
これらのことから、建学の精神は、学内で共有していると判断している。
平成 28 年度において、教授会、学科会議、各種委員会において、建学の精神をはじめ、本学の教育目的、三つのポリシーを再確認しつつ、学科の教育目的と学習成果を制定した。
また、毎年度、学生便覧、授業計画、Campus Guide、修紅短期大学要覧などの建学の精神を記載する冊子を編集する際に、それぞれの委員会のなかで、建学の精神についての認識を深めるなど、建学の精神を定期的に確認している。
(b)

課題

建学の精神を、教授会、学科会議、委員会などで議題に取り上げ、論議することは少ない。建学の精神は、本学の根幹にあるもので、継承していくことが基本である。しかし、定期的な確認の作業なくしては、単なるスローガン的なものになってしまい、建学の精神に流れる意識と独自性が薄れて伝承しなくなってしまう懸念がある。また、本学を取り巻く社会状況が逐次変化している。そのため、社会が本学に要請する内容、あるいは学生が本学に期待することは不変であるとは言い切れない。
建学の精神は、学生、教職員、社会に周知されていると考えている。しかし、場合によっては一方的な伝達のみのこともある。新規採用教職員をはじめとし、全教職員への建学の精神の共有のための手立ては、継続して必要である。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神の文言について再確認し、そして建学の精神の意味するところを再認識する場として、年間計画を審議する会議、あるいは年度当初の最初の会議などをそれに充てることとする。一年に一度程度の定期的な確認を定例化していく。
建学の精神は不易であることが基本であるが、社会には変化があり、また社会が本学へ求める内容は一定であるとは限らない。そのため、建学の精神の文言、意味するところを見直すことも必要であり、定期的な確認に併せて、適宜、建学の精神の見直しを図っていくこととする。
また、建学の精神の更なる浸透を図るために、学生へは、建学の精神や本学の教育の目的について、教育活動を通して繰り返し伝え、新規採用教職員を含めた教職員へは、FD･
SD 研修会などを通して建学の精神を周知させ、受験生へはオープンキャンパスなどの機会に説明をしていく。

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修紅短期大学提出資料 1-1. 学生便覧（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
提出資料 1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
提出資料 1-3．学生便覧［（平成 29 年度入学生用）平成 29 年度］
提出資料 2. 修紅短期大学要覧 2016［平成 28 年度］
提出資料 3．2017 Campus Guide［平成 29 年度］
提出資料 5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
備付資料 1. 修紅短期大学報真澄の鏡 39 号［平成 28 年度］- 36 -

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学科の教育目的は、平成 28 年度に、幼児教育学科と食物栄養学科のそれぞれの学科会議で論議し、教授会と理事会で審議し制定した。学則の第 1 条に本学の目的が掲げられているので、第 1 条第 2 項に幼児教育学科の目的を、第 1 条第 3 項に食物栄養学科の目的をそれぞれ付け加え、学則変更をおこなった。ただし、学則を変更表記する対応は、平成 29
年度からとした。また、すでに学則の第 1 条に定められていた本学の目的と、学科の教育
目的を合わせ、教育目的として学生便覧に挿入し、学生便覧（平成 28 年度改訂版）を発行した。学生には改訂部分を抜き刷って配付周知した。ホームページに、平成 28 年度中に公開した（提出資料 1 と 5）。
修紅短期大学、幼児教育学科および食物栄養学科の教育目的は次のとおりである。

教育目的○修紅短期大学
修紅短期大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、建学の精神「信愛｣「健康｣「報恩」をふまえ、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、幼児教育ならびに食物栄養を教授研究し広く社会に貢献出来る人材を育成することを目的とする。
○幼児教育学科
幼児教育及び保育に関する専門的な知識を身につけさせ、実践のために必要な技能を養い、豊かな教養をもち社会に貢献できる人材を育成する。
○食物栄養学科
栄養士に必要な知識と技能を身につけさせ、食と健康に関する分野で活躍するために必要な実践力を養い、責任感を持って地域社会の人々の健康の増進と保持に貢献できる人材を育成する。

本学の建学の精神は「信愛」「健康」「報恩」で、子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。
幼児教育学科の教育目的は、子どもを理解し信愛し、子どもらの健康を考え、社会に貢献できる人材を育成することにある。
食物栄養学科の教育目的は、子どもから高齢者までの食と健康に関する理解を深め、地域社会の健康の増進と保持をとおして社会に貢献できる人材の育成を目指している。
両学科の教育目的の根幹には建学の精神の理念がある。
なお、平成 27 年度以前の両学科の教育目的は、文言としては定められていなかったが、学則第 1 条に本学の目的を定め、それに基づいて、幼児教育学科および食物栄養学科のディプロマポリシーを定め、それを教育のめざすところとしていた。

- 37 -

修紅短期大学
幼児教育学科のディプロマポリシーは、「乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている」「専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている」「 社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている」である。
食物栄養学科のディプロマポリシーは、「栄養士に必要な知識と技能が身についている」「社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている」「 専門職業人としての意識と責任感が身についている」である。
両学科のディプロマポリシーの文言は、平成 28 年度に制定した教育目的の指し示すものと同じである。
教職員、学生ともに、新たな教育目的の制定による混乱はなく、これまで同様に、教育
活動、学習活動にそれぞれ邁進している。
教育目的は、学生便覧（平成 28 年度改訂版）（提出資料 1）とホームページの情報公開（提出資料 5）に公開している。他に、教育目的の理念は、2017Campus Guide（提出資料 3）の幼児教育学科志望者向けの「子どもたちの未来を育むプロフェッショナルへ」と
食物栄養学科志望者向けの「食を通じ健康と栄養を育むスペシャリストへ」と題した文章
中で表明している。
教育目的は、学生への周知は、学生便覧の配付と入学生オリエンテーション、授業科目の中でおこなっている。特に、授業科目「生活と環境」において、学長による建学の精神の説明の次に、学科長がそれぞれ講義を担当し、幼児教育学科と食物栄養学科の教育目的を深める授業をおこなっている。入学希望者へは、オープンキャンパスに参加した際に、学科紹介の時間に詳しく説明している。
学科の教育目的は、学科会議などにおいて、学生の必要単位の取得状況と学外実習における評価などを基に、問題がないかを検討している。特に、学年末での会議にて検討している。
(b) 課題平成 28 年度に学科の教育目的を制定し、明確にした。これまで文言が確定している本学の目的、建学の精神、教育方針、三つのポリシーと整合し、同調するものとした。施行
されたばかりであるので、今後は、支障なく円滑に施行できるものであるかを確認していく。同時にまた、定期的な確認と見直しが規定されていないので、今後の定期的な検討に関する申し合わせなどのルール作りをしていく。
［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状幼児教育学科および食物栄養学科の学習成果は、平成 28 年度に、建学の精神、同時に制定した学科の教育目的、すでに制定されていた三つのポリシーと、関連性が明瞭で、基底にある理念から逸脱しないように制定した。学習成果は、両学科の会議で論議し、教授会で審議し制定した。その後、学生便覧（平成 28 年度改訂版）を発行した。学生には改訂部分を配付した。また、ホームページにも、平成 28 年度中に公開した（提出資料 1 と 5）。
- 38 -

修紅短期大学
制定した幼児教育学科および食物栄養学科の学習成果は次のとおりである。
学習成果○幼児教育学科
学習により次の成果が得られる。
1．乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識
2．専門的知識・技術を実際の場面に応用していく実践力
3．社会人としての教養と他者への共感力
4．短期大学士（教育学）
学習の成果として以下の資格取得が可能である。
・幼稚園教諭二種免許状
・保育士資格○食物栄養学科
学習により次の成果が得られる。
1．栄養士に必要な知識と技能
2．地域社会の人々の健康の増進と保持を考え、食と健康の分野で活躍できる
実践力
3．専門職業人としての意識と責任感
4．短期大学士（食物栄養学）
学習の成果として以下の資格取得が可能である。
・栄養士免許・栄養教諭二種免許状
・フードスペシャリスト資格

幼児教育学科の学習成果は、乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識、実際の場面に応用していく実践力、社会人としての教養と他者と共感する力であるとしている。
「短期大学士（教育学）」の学位を得、「幼稚園教諭二種免許状」および「保育士資格」の取得が具体的な学習成果である。
食物栄養学科の学習成果は、栄養士に必要な知識と技能、食と健康の分野で活躍できる
実践力、専門職業人としての意識と責任感の獲得であるとしている。
「短期大学士（食物栄養学）」の学位を得、「栄養士免許」、「栄養教諭二種免許状」および「フードスペシャリス
ト資格」の取得が具体的な学習成果である。
この学習成果は、子どもから高齢者までの人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指す建学の精神と学科の教育目的を、幼児教育学科および食物栄養学科で具現化したものといえる。
学習成果の文言の制定は平成 28 年度であるが、教職員は、これまでも、両学科でそれぞれ、学生の学位、免許状、資格の取得をめざした教育を推進してきている。そのため、学習成果の制定は、教育の方向性の明確化に寄与するものである。
学習成果は、学位、免許状および資格の獲得状況で数的に測定できる。学位、免許状および資格の取得は、授業科目の履修が必要である。学生は、それぞれの学科の教育課程に- 39 -

修紅短期大学
沿って、授業科目の単位の認定を積み重ね、学位の獲得と免許状と資格の取得要件を満たしていく。学位の授与、免許状と資格の取得は学習成果の結実である。基本となる授業科
目の履修について、その評価の基準については、授業計画および学生便覧に示している。
単位取得状況を把握することで、学習成果は確認できる。
授業計画については、平成 28 年度の後期開講の授業科目について、記載項目の改正をおこない、学生に配付した。授業時間外の学習の内容、成績評価の方法と基準に関する項
目などの改正をおこなった。前期開講の科目の授業計画の項目改正については、平成 28
年度末に作成する平成 29 年度用の授業計画で対応する。
また、学習成果の獲得状況は、就職状況、資格の取得状況と関連している。そのため、就職した事業所から採用した卒業生の評価を聞く事業所アンケートにより、卒業生の学習
成果の到達度を把握できる。学外実習を実施する授業科目では実習先から実習評価を得る。
これらから、学習成果の獲得状況を質的に測定できるとしている。
(b) 課題
学習成果を測定する方法として、成績の評価に、期末ごとの Grade Point Average(GPA)による手法を導入することを検討する。それにより、学生個人の成績の平均を期ごとに計算し推移を伝えることができ、学習成果獲得の意欲向上につながるものと期待する。
授業計画については、平成 28 年度後期開講の授業科目について、授業時間外の学習の内容、成績評価の方法と基準などの項目に関する改正をおこなったが、前期開講の科目の授業計画については、改正をしていない。平成 28 年度末に作成する平成 29 年度用の授業
計画で対応する。今後も、授業計画は、学生の到達目標をより明確に示し、学習の意欲を喚起するものとなるように、教務委員会を中心にして改善を図っていく。
また、学習成果について定期的な確認と見直しが規定されていないので、今後の定期的な検討に関する申し合わせなどのルール作りをしていく。
［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準などの各関係法令の変更の通達などに合わせ、学則と諸規程の制定と改正を適宜おこない、法令順守に務めている。学則と規程の改正は、教授会での審議、理事会での承認を得て改正している。
必要となった各種内規などの制定と改正に関しては、関連する委員会における議論を経て案を作成し、そして学長が制定している。平成 27 年度においては、学長は校務全般に関することの最高責任者であると定めるための学則改正をおこなった。また、学科会議、学生委員会と教務委員会の規程を制定した。平成 28 年度は、紀要編集委員会規程、自己点検・評価委員会規程の改正をおこない、修紅短期大学コンプライアンス委員会規程、職員能力開発向上（SD）委員会の規程、修紅短期大学図書館運営委員会内規を新設した。競争的資金に関する内規については、制定と改正をした。なお、修紅短期大学図書館運営委
員会内規の施行は平成 29 年 4 月 1 日とした。
学生が学習成果を身につけたかどうかの査定は次のようにしておこなっている。学生の- 40 -

修紅短期大学
単位履修については、教員は、授業計画に示しているようにテスト、レポート、観察記録などをおこなうことによって点検・評価している。また、キャリア支援委員会で、卒業生を採用した事業所を対象に、採用した卒業生は社会人職業人としてはどのようであるかを問う事業所アンケートを実施し、卒業生の学習成果の獲得に対する社会的な判断を得ている。なお、FD 委員会で、学生の授業評価アンケートを実施している。キャリア支援委員会で、卒業生を対象に、本学で受けた教育を、卒業後にはどのように考えているかを問う
卒業生アンケートを実施している。これらの事業所アンケート、授業評価アンケートと卒業生アンケートの結果を、学生が獲得した学習成果の獲得の確認の一助にしている。また、アンケートの結果は教授会で報告された後、両学科会議と関係する委員会で検討され、教育の質の向上に向けて、改善の対策を立てる資料としている。
学習成果の獲得状況、すなわち学生の教育目標の達成度について、できるだけ質の高いものを目指すために、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会などの各種委員会、
幼児教育学科あるいは食物栄養学科の専任教員による学科会議、教授会をおこなっている。
逐次、事後の検討をおこない、必要に応じた対応に務めている。このように、各種会議と委員会で、PDCA サイクルを心がけて、教育課程と学生支援に関する活動を展開している。
また、教育活動の推進にあたって、周知と協力が必要な場合は、それぞれの会議から教授会に報告され、学内全体で共通理解をおこない円滑な実施を目指す体制をとっている。
栄養士養成に関しては、一般社団法人全国栄養士養成施設協会で実施している栄養士実
力認定試験に平成 27 年度までは参加していないが、認定試験に参加し栄養士としての実力の確認と質の向上をめざすことが必要であるとし、平成 28 年度は参加することを食物
栄養学科の会議で決定した。栄養士の養成教育の確認と向上の資料にしていく。
(b) 課題
学生は、教育課程を修了し、短期大学士の学位、幼稚園教諭二種免許状と栄養教諭二種免許状、保育士資格と栄養士免許を取得し、就職先を確保し、社会に職業人としての地位を得ることができる。学生は、ほぼ全員がこれを実現している。これは、目的とする教育の質はおおむね保証されていることを示している。
しかし、学生一人一人に目を配ると、目標への達成度については、様々な段階の達成状況である。このことは、教員は授業によって得る学習成果を確認する場合に認識する。また、事業所アンケートの結果から、低い評価の回答がくる場合に認識している。その改善のためには、教育目標の達成度の低い学生に対し、向上させるための組織的な取り組みを図らなければならない。学科、あるいは本学全体として対策を講じることが必要である。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

学科ごとの教育目的を制定し、学則に定め、学科ごとの学習成果も定め、学生に指し示した。今後は、学科の教育目的の定着と学習成果のより質の高い達成をめざす。
学科の教育目的の達成と学習成果の獲得のため、学生へは、入学式、年度当初のオリエンテーションをはじめ、授業などを通して伝え、目的を常に忘れずその達成のために継続して努力する姿勢を醸成したい。また、事業所アンケート、授業評価アンケートと卒業生
アンケートの結果を有効活用し、PDCA サイクルを心がけていく。教職員は、学科会議、- 41 -

修紅短期大学
教務委員会、他の委員会、教授会などの組織の中で、意思の疎通を図り連携をとる。多くの場面を捉えて、学生の達成する学習成果の質の向上にむけて、検討を繰り返していくこととする。
提出資料 1-1. 学生便覧（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
提出資料 1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
提出資料 1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
提出資料 3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
提出資料 5. 修紅短期大学ホームページ「情報公開」http://www.shuko.ac.jp/disclosure/
提出資料 6. 修紅短期大学学則- 42 -

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価委員会規程（提出資料 7）を制定している。さらに、平成 28 年度において、構成員などについて、規程の改正をおこない、それに基づき自己点検・評価委員会を組織した。委員長に学長を充て、幼児教育学科と食物栄養学科の学科長、学生委員長、教務委員長（幼児教育学科長と兼務）、キャリア支援委員長（ALO と兼務）、事務局長、経理課長の委員 7 人で構成され、庶務を事務局総務課が担っている。自己点検・評価委員会の議事内容は、教授会に報告される。
平成 28 年度は、自己点検・評価委員会を 6 回開催し、自己点検・評価を実施し、報告書の発行について論議した。平成 27 年度の自己点検・評価報告書は、学内で充分な検討をして完成させ、製本したものを本学図書館、学長室、事務局に配置するとともに、ホームページ上に公開した。学内の教員へは、学内のネットワーク上で閲覧できるように公開した。
専任の教員は全員、自己点検・評価委員会の会議の内容は把握している。また、専任教員の多くは、所属する会議のほかに、複数の委員会にも所属し、重複する任務を担い、日常的に種々の教育活動に関与している状況である。専任教員は、各種委員会の任務推進の中で、日常的に自己点検・評価活動をおこない、その成果を活用している。
(b) 課題平成 28 年度は、自己点検・評価委員会を開催し、活動を順調に展開した。学科会議、その他の委員会の活動も円滑に実施された。平成 29 年度以降もこの状況を堅持し継続していくことが課題である。
全教職員が日常的に自己点検・評価をおこないながら、学生の学習成果の獲得のために、それぞれの任務を遂行するという意識を持ち続けていくことが必要である。そして、自己点検・評価報告書の内容を把握し、PDCA のサイクルを心がけ、自己点検・評価報告書の活用を継続していく。


テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

学生が、学習成果を獲得し、学位、資格、免許状などを取得し、社会に出て働いている。
このことから、修紅短期大学における教育活動は、順調に推移しているとみることができる。なお、自己点検・評価活動などの実施体制を確立し、向上・充実に向けて活動しているかについては、改善の余地を残している。
そのため、自己点検・評価委員会を定期的に開催し、日常的に、自己点検・評価活動をおこなう意識の定着をなお一層目指す。自己点検・評価報告書の内容を教職員で共有し、教育の向上に努める。すべての会議、各種委員会間の連携を密にし、重複して取り組むな
どの無駄を発生させないこと、少数の教職員に過重に任務が集中しないようにするなどの配慮をしていく。会議と委員会の活動は、学生に有益で、かつ、教職員には負担にならず- 43 -

修紅短期大学
効率がよいものとし、社会が本学に求めるものを実現していく。
提出資料 7. 自己点検・評価委員会規程
備付資料 2-1. 修紅短期大学自己点検・評価報告書〔平成 27 年度〕
備付資料 2-2. 修紅短期大学自己点検・評価報告書〔平成 26 年度〕- 44 -

修紅短期大学基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

これまでに定められている建学の精神、教育方針、本学の教育目的、三つのポリシーに加えて、平成 28 年度に定めた学科の教育目的ならびに学習成果について、学生便覧への記載、ホームページでの公開などで学内外に表明し、様々な教育活動の中で学生と教職員に繰り返し表明することで、なお一層の学内外への浸透を図っていく。また、定期的に確認して認識を継続していくこと、場合によっては見直しをおこなう。また、法律の改正、本学の組織改革、あるいは社会情勢の変化に合わせ、根本的に見直すことも必要である。
学生が高い学習成果を獲得できるように、教職員は PDCA 活動をさらに遂行していくこととする。定期的に自己点検・評価報告書を作成し、学内外に公表することを継続する。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
該当なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし- 45 -

修紅短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
自己点検・評価の結果、次のように行動計画をたて、教育の向上を目指す。
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーは学科の論議と教授会の審議を経て制定され、教職員は認識している。しかし、その後、三つのポリシーを意識して教育活動を展開するという認識に十分至っていない面がある。年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議または教授会で、確認を重ねることとし、更には、流行に合わせる検討の必要もある。学生便覧に記載し、学生に周知させていくことを継続する。
また、この三つのポリシーは、建学の精神、学科の教育目的ならび学習の成果とともに、学内外への公開を続けていく。また、学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けを高めるために、教育課程のカリキュラムマップの作成をめざす。
平成 28 年度において、成績の評価の｢優、良、可、不可｣の点数基準を示すとともに、1
単位は 45 時間の学習時間であると規定する条項を盛り込む学則改正をした。これらは、両学科、教務委員会などで論議し、その後の教授会などの審議を経て、改正した。改正後の内容を学生便覧に記載し、学生便覧（平成 28 年度改訂版）を発行し学生に配付し、周知した。平成 28 年度の授業計画の冊子には、時間外の学習について記載する項目欄がな
いこと、評価の方法に不適切な表現を用いている授業科目が散見されたので、平成 28 年度後期開講科目については書き換えを実施し、授業計画（平成 28 年度後期改訂版）として学生に配付した。前期開講科目については、平成 29 年度用の授業計画で対応する。
本学の学習成果である、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許の取得率の向上のための方策を検討していく。幼児教育学科のピアヘル
パー資格、食物栄養学科のフードスペシャリスト、更には専門フードスペシャリスト（食品開発）および専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）のそれぞれの資格の取得については、挑戦する姿勢を学生に育てたい。また、基礎学力の低い学生に対する支援体制が必要である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）については、平成 28
年度は、希望郷いわて国体（第 71 回国民体育大会）と希望郷いわて大会（第 16 回全国障がい者スポーツ大会）が開催されたため、本学の幼児教育学科学生と女子バレーボール部
員が協力要請に応えて支援活動を精力的におこなった。学生会の活動は、活動時間が確保できないことが多い。そのため、時間割の設定の際に、週に 1 限程度の学生会などのための活動時間を確保すべきと判断し、平成 29 年度の時間割で全学共通の学生会活動・就職ガイダンスの時間を 1 限分設定する。
平成 28 年度に実施した卒業生が就職した事業所に対するアンケートで、調査対象事業所を、卒業生が就職したほとんどの事業所を対象として調査をおこなった。事業所からの指摘や要望について対応していき、組織的な活用を実施する。授業評価アンケートについては、教員が呼びかけをし、学生の回答率を高めた。学生生活アンケートと図書館に関するアンケートは、平成 28 年度にはじめて実施し、有益な結果を得た。これらのアンケー
ト類については、結果を分析し、必要に応じて教育課程に反映し、その成果を確認する
PDCA サイクルを構築していく。

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修紅短期大学
FD 委員会の活動として教職員を対象にして、本学の沿革を知る研修会を実施した。今後は、授業方法についての研究会または新任教員のための研修会などの企画を検討する。
学科ごとの授業科目の担当者会議、非常勤教員への教育課程に関する説明会、様々な学生の悩みに対応するためのカウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制の設置計画、障がい者の受け入れのための施設の整備計画などをたてる。
学生募集要項に、それぞれの入学試験での募集定員などの具体的な情報を明示していく。
学生が質の高い学習成果を獲得することができるように、教育課程と学生支援に関する不足している体制部分を改善整備していく。そして、それを学内外へと表明し、入学生確保に結び付けていく。

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修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学のディプロマポリシーは、次の通りであり、平成 24 年度の教授会で制定された。

教授会に諮られる前に、ディプロマポリシーの案について、それぞれの学科会議で審議し十分検討を重ねた。
平成 28 年度においては、学科の教育目的と学習成果を協議制定する際に、学科のディ
プロマポリシーをはじめとする三つのポリシーも同時に示し、相互の関連性を検討し整合性を失うことのないようにそれらの内容を確認しあった。
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
幼児教育学科
1．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。
2．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく
確かな実践力が身についている。
3．社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。
食物栄養学科
1．栄養士に必要な知識と技能が身についている。
2．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。
3．専門職業人としての意識と責任感が身についている。
幼児教育学科および食物栄養学科のディプロマポリシーの 3 項目は、学科の学習成果に対応している。なお、ディプロマポリシーは、3 項目の到達目標を示しているが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件にはふれていない。卒業の要件、成績評価、免許状の取得、資格の取得は、それぞれ、学則の第 43 条、第 30 条、第 45 条、第 46 条に定められている。その中の成績評価については、平成 28 年度中に、これまで示されていた成績の評価に加えて、基準を指し示す条項を付け加えて、第 45 条第 2 項とする学則改正をした。成績の評価の基準の内容は、学生便覧の中に具体的に明示し、学生便覧（平成 28
年度改訂版）として学生に配付し、周知した。成績の評価の基準は、ホームページ上に公開している。
学位規程は平成 17 年度に制定され、平成 27 年度に学長制定としている。学位は、学則第 43 条に示された卒業の要件及び認定を満たし、学則第 44 条に示された短期大学士の学位に関することと、ディプロマポリシー、学位規程に示された要件を満たした者に、授与している。幼児教育学科では短期大学士（教育学）および食物栄養学科では短期大学士（食物栄養学）が、学長から授与され、学位記が交付される。平成 28 年度の卒業判定会議では、学長は、卒業を認定した者は、ディプロマポリシーを満たしているとし、それぞれの学位を授与すると、教授会の意見を聞いて決定した。
ディプロマポリシーを学生便覧（平成 28 年度改訂版）に示し、また、平成 28 年度より

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修紅短期大学前から、修紅短期大学要覧（提出資料 2）に記載し、ホームページに示して公開している。
本学を卒業し学位を授与された者は、社会人として就労している。学生は、事業所の就職試験を経て就職し、本学で学んだことを生かし就労していることから、本学のディプロ
マポリシーは社会的に通用していると判断する。また、ディプロマポリシーは、国際的に通用するものと考えるが、実践例の報告はない。
(b) 課題ディプロマポリシーに、本学の学則に定められている卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件、短期大学士の授与についての文言を追加し、それらを明確に示していく必要がある。
また、ディプロマポリシーを、これまで学内外に表明してきた方法に加え、Campus
Guide に記載し、受験生にも周知していく。
ディプロマポリシーの確認を平成 28 年度は実施した。今後は、定期的に、年度末ある
いは年度当初のそれぞれの学科会議および教授会で、確認と見直しをするなどのルールを作り、点検を継続していく必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
本学のカリキュラムポリシーは、平成 24 年度の教授会で審議承認され制定された。教授会に諮られる前に、カリキュラムポリシーの案について、それぞれの学科会議で審議し十分検討を重ねてきた。修紅短期大学要覧とホームページで公開している。
平成 28 年度においては、学科の教育目的と学習成果を制定する際に、学科会議、教務委員会および教授会へ、カリキュラムポリシーも同時に示し、内容を確認した。その結果、根本的な内容の改正はなかったが、一部の語句の変更と取得資格の表記の削除の改正をおこなった。
改正後のカリキュラムポリシーは学生便覧に示し、学生便覧（平成 28 年度改訂版）として学生に配付し、周知した。ホームページに記載されていたカリキュラムポリシーも改正した。
カリキュラムポリシーを次頁に示す。

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修紅短期大学
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
幼児教育学科
1．幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につける。
2．乳幼児期を中心とした子ども観や現在の子どもに関わる多様な社会的問題を理解するとともに、子どもの発達に関する専門的知識を身につける。
3．実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。
4．地域社会における保育・教育課題を理解するとともに、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。
食物栄養学科
1．栄養士に必要な知識や技能を身につける。
2．栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップおよび対人関係力を育成する。
3．食育に関わる教育指導力を育てる。
4．自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。

幼児教育学科のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー「1．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。2．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている。3．社
会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。」に対応している。
食物栄養学科のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー「1．栄養士に必要な知識と技能が身についている。2．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。3．専門職業人としての意識と責任感が身についている。」に対応している。
幼児教育学科と食物栄養学科の成績評価は、学則第 30 条に示され、「優、良、可、不可」の 4 段階評価で示している。更に、平成 28 年度に、学則第 30 条第 2 項として成績評価の基準を指し示すこと、学則第 28 条の単位の計算方法に 1 単位は 45 時間とすることを示す
学則改正をおこなった。平成 28 年度に在籍している学生に、学生便覧（平成 28 年度改訂版）（提出資料 1）として、学習事項の「3．単位認定と成績評価」に成績評価に関する事
項に学則改正の内容を記載し、学生に配付し、周知した。
学生便覧の学習事項には、単位と成績に関することの他に、試験に関することを明確にしている。学生が試験などで評価が到達目標に届かない場合のために、再試験の設定がある。授業計画（平成 28 年度後期改訂版）では、「成績評価の方法と基準」として、筆記試
験、レポート、提出物などに関することが明記されている。また、幼児教育学科の授業科
目には、レスポンスカードを授業時間ごとに記入提出させ、学習の定着の確認と評価に活用している授業がある。また、両学科とも、授業の記録として、1 回の講義ごとに講義録と出席簿をつけている。ほかに、幼稚園教諭と栄養教諭の二種免許状の取得の教職課程においては、履修者の履修カルテの記入を実施している。成績評価は授業計画に示すとおりに適用している。

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修紅短期大学
授業計画（平成 28 年度後期改訂版）では、到達目標、授業内容、授業時間外の学習の内容、授業形式と授業回数、成績評価の方法と基準、教科書、参考書等の項目について記載し、学生に示している。担当教員が複数名の場合は全員の氏名を記載すること、授業形
式がオムニバスの場合は各回の授業計画に担当教員名を付記すること、学生の到達目標を示すこと、授業内容を毎回示すことに留意して改訂版とした。前期開講科目における項目の記載の対応は、平成 29 年度用の授業計画からとなる。
平成 28 年度において、幼児教育学科の教育課程への教員配置は、教育職員免許法施行
規則と指定保育士養成施設の指定及び運営の基準に則り、食物栄養学科においては栄養士
法施行規則と教育職員免許法施行規則に則り、それぞれの教員の有する学位、研究業績および資格などに基づき、配置している。
幼児教育学科と食物栄養学科の教育課程の編成と実施に関する状況を以下に示す。
幼児教育学科
幼児教育学科の授業科目は、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目からなる。
そして、専門に関する教育科目は、幼稚園教諭二種免許状の取得に関する教育科目を主とした幼児教育、保育士資格の取得に関する教育科目を主とした福祉・保健、特別講義、および卒業研究から構成される。カリキュラムポリシーにある「幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につける。」は、教養に関する教育科目を中心に、専門に関する教育科目においても達成させることとして、教育課程を編成している。
「実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。」と「地域社会における保育・教
育課題を理解すると共に、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。」は、専門に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成でもって、確かな知識と技能をもち、実践力と豊かな教養を有した幼稚園教諭、保育教諭あるいは保育士の養成ができるとしている。
授業科目は、卒業必修科目 18 科目 35 単位と選択科目 53 科目 104 単位、合計 71 科目
139 単位の教育科目を設置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する教育科目、あるいは専門的知識・技能を身につける教育科目を重点に設置し、2 年次には 1 年
次の知識・技能を深めながら、幼児教育者・保育者としての実践力を身につける教育科目を設置している。
卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が 50
単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 35 単位を含んでいなければならない。
所要単位取得後、規程に基づき学位が授与される。学位は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の申請の際の基礎資格となる。
幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な単位は、教員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める授業科目は必修科目 10 単位と選択科目単位 2 単位、教科に関する授業科目は 4 科目 9
単位、教職に関する科目は 18 科目 37 単位で、合計必修科目 56 単位と選択科目 2 単位に定めている。保育士資格の取得に必要な科目は、30 科目 58 単位の必修と、選択必修科目
として 13 科目 22 単位のなかから 9 単位分を履修しなければならないとしており、合計は67 単位である。ただし、9 科目 18 単位分が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得のための単位として、双方に認定される。
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修紅短期大学
教養に関する教育科目の「国際交流」「海外生活事情」と、専門に関する教育科目の「児童文学」「児童家庭福祉Ⅱ」「小児保健Ⅱ」「家族社会学」「障害児保育Ⅱ」「地域福祉論」「特別講義」は平成 28 年度に開講しなかった。そのうちの「特別講義」は平成 21 年度より、「国際交流」と「海外生活事情」は平成 23 年度より、「小児保健」は平成 27 年度より、「児
童文学」「児童家庭福祉Ⅱ」「家族社会学」「障害児保育Ⅱ」「地域福祉論」は平成 28 年度より開講していない。また、平成 29 年度からは「高齢者福祉保健」を開講しないことを
平成 28 年度に決定した。それは、学生へ教授する内容を精査し、重複する内容の科目を開講しないことにしたものである。
教育科目の特色として、音楽に関する授業を 3 科目 6 単位設置していることが挙げられる。音楽Ⅰ（3 単位）は卒業・幼稚園教諭・保育士のための必修科目で、音楽Ⅱ（1 単位）
は保育士の選択必修科目、音楽Ⅲ（2 単位）は選択科目である。音楽Ⅲの授業を中心に、音楽発表会「こどものためのファンタジックコンサート」を企画し、一関文化センター大ホールで一般に無料で公開公演している。平成 28 年度は、第 34 回目で 11 月 23 日（水・祝）に、『食と音楽「キッチンコンサート」』のテーマで公演した。
1 年次においては、修紅短期大学附属認定こども園において、8 月から 9 月にかけて 1
週間の教育実習（観察実習）を実施している。また、教育実習事前事後指導を実施している。2 年次の教育実習は 4 週間実施し、観察実習と事前事後指導を加えて 5 単位としている。幼稚園の教育実習に向けて理解を深め、教育者としての実践力を高めるように授業を設定している。
2 年次の授業科目「卒業研究」の中には、授業の中で深めた内容を、保育園に演奏発表に赴くという形で実践する研究もおこなわれている。
授業科目の中などで、それぞれの分野で活躍している方々を招いて、特別に講演をしてもらうことをおこなっている。内容は、マナーに関すること、音楽、その他授業科目で特に必要とされることなどである。
また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得のほかに、取得が可能な資格として、
特定非営利活動法人日本カウンセラー協会認定のピアヘルパー資格と、公益社団法人日本エアロビック連盟認定のキッズ・ジュニアエアロビック指導員資格がある。それらは、本学が認定試験会場になっている。ピアヘルパー資格は、「保育内容（人間関係）」「保育相談
支援」「幼児教育相談」「発達心理学」の授業科目 7 単位を履修していなければならない。
キッズ・ジュニアエアロビック指導員資格は「幼児体育」の授業科目内容と連動している。
公益財団法人日本幼少年体育協会主催の幼児体育指導者検定の講習と試験は、本学を会場にして実施している。
教育課程の見直しは、教育効果の向上のために、随時実施している。
平成 28 年度に、幼児教育学科、教務委員会の協議、教授会および理事会での審議を経て、「児童文学」「保育課程総論」「高齢者福祉保健」の科目の削除、「教育実習」を「教育実習Ⅰ（事前事後指導含む）」と「教育実習Ⅱ（事前事後指導含む）」に 2 分化、「情報機器演習」「保育の心理学Ⅰ」「保育の心理学Ⅱ」の科目部門間の移動のための学則改正をした。改正理由は、より適切な教育内容の実施のためである。施行は、平成 30 年度からとなる。

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修紅短期大学
食物栄養学科
食物栄養学科の授業科目は、教養に関する教育科目、栄養士免許に関する科目を主とした専門に関する教育科目、栄養教諭二種免許状に関する科目である教職に関する教育科目からなる。カリキュラムポリシーにある「栄養士に必要な知識や技能を身につける。」と「栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップおよび対人関係力を育成する。」は専門に関する教育科目で、「食育に関わる教育指導力を育てる。」は教職に関する教育科目で、「自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。」
は教養に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成でもって、社会に貢献できる栄養士あるいは栄養教諭の養成をしている。
授業科目は、教養に関する教育科目として卒業必修科目 2 科目 4 単位と選択科目 7 科目
13 単位、専門に関する教育科目（食物栄養）として卒業必修科目 10 科目 19 単位と選択
科目 36 科目 57 単位、すなわち卒業必修科目 12 科目 23 単位と選択科目 43 科目 70 単位の教育科目を設置している。合計 55 科目 93 単位である。また、教職に関する教育科目として 10 科目 20 単位を設置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する科目、あるいは専門的知識・技能を身につける科目を重点に設置し、2 年次には 1 年次の知識・技能を深めながら、栄養士・栄養教諭としての実践力を身につける教育科目を設置している。
卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が 50
単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 12 科目 23 単位を含んでいなければならない。その後、規程に基づき学位が授与される。学位は、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト資格の申請の基礎資格となる。
栄養士免許の取得に必要な専門に関する科目は、35 科目 54 単位である。栄養教諭二種免許状の取得に必要な単位は、教員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目は必修科目 8
単位と選択科目 1 単位、栄養に係る教育に関する科目は 1 科目 2 単位、教職に関する科目
は 9 科目 18 単位で、合計必修科目 28 単位と選択科目 1 単位と定めている。なお、栄養教
諭二種免許状の申請の際には、短期大学士の学位の他に栄養士免許の所持も基礎資格として必要である。
専門に関する教育科目のなかの「高齢者福祉保健」については、平成 29 年度からは開講しないことを平成 28 年度に決定した。それは、学生へ教授する内容を精査し、重複する科目を開講しないこととしたものである。
食物栄養学科 2 年次の「栄養指導実習Ⅱ」の授業科目では、一関市主催の一関地方産業まつりへの参加実習を取り入れておこなっている。平成 28 年度は、第 67 回一関地方産業まつり商工祭が 10 月 22 日（土）・23 日（日）に一関市文化センターとなのはなプラザで開催され、学生 24 名は、会場案内、抽選会補助、会場整備などの実習をした。
「卒業研究｣の授業科目では多彩な研究が展開され、学生は高い研究力と実践力を獲得している。
地元の食関連事業所と連携して研究に取り組んでいる研究があり、市民の食生活の向上と健康寿命の延伸に寄与すべく、地元のスーパーマーケットと共同して商品を開発し、独自の名前をつけスーパーマーケットで期間限定販売をした研究班があった。これは、平成
28 年度で 5 年継続している共同研究である。平成 28 年度は、オリジナルの惣菜「SEA サ- 53 -

修紅短期大学
ラダ」と「ヘルシーSOY カツ」の考案と販売、オリジナルの弁当「なつかしの給食弁当」と「ボリューム満点中華弁当」の考案と販売をおこなった。そのなかでも「なつかしの給食弁当」は、日本食糧新聞社主催の「惣菜・べんとうグランプリ 2017」の健康・ヘルシー部門の優秀賞に選出された。参加商品総数 1202 品中で、金賞が 18 品、優秀賞が 32 品選出されている。さらに、「なつかしの給食弁当」は、77,470 人が来場した「第 20 回惣菜デ
リカ・弁当・中食・外食・給食・配食業務用専門展ファベックス 2017」にて展示され、そこでの表彰式で賞状を授与された。
また、卒業研究には、本学のオリジナル菓子「修紅桜」まんじゅうなどを開発した研究班があった。その菓子類は、平成 15 年度から現在まで、地元菓子製造業者の協力により、
年 3 回の期間限定で、販売を継続している。
その他に、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）法による遺伝子レベルでの特異的性質の解析、凍結切片の作製と染色による食品組織の観察など、専門的な手法を用いた研究をおこなっている研究班がある。
認定試験を受けて合格し取得できる資格には、フードスペシャリスト資格と、平成 26
年度から実施され取得が可能になった専門フードスペシャリスト（食品開発）および専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）がある。フードスペシャリスト資格類の取得は、専門に関する教育科目の中の 14 科目 24 単位を修得し、公益社団法人日本フードス
ペシャリスト協会主催のそれぞれの認定試験に合格することが必要である。
教育課程の見直しは、教育効果の向上のために、随時実施している。
平成 26 年度に、教職における教育科目において、教育課程に関する科目の内容を統合し学ぶことができるように、「教育課程論｣｢特別活動｣｢道徳教育論｣を一本化し「教育課程総論｣に、同様に「教育相談」と「生徒指導論」を一本化し「生徒指導・教育相談」にした。
平成 27 年度から実施している。
専門に関する教育科目において、平成 28 年度から、給食の運営に関する実力を向上させるため、「校外実習指導」演習 1 単位と「校外実習」実習 2 単位の 2 科目 3 単位を新設している。新設科目 2 科目の内容は、平成 27 年度までは、「給食管理実習Ⅱ」の中で一部実施されてきていたが、教授内容を充実させるために給食管理実習Ⅱから分離し、新設することで充実を図った。
(b) 課題教育課程のカリキュラムマップの作成は未着手である。学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けの意欲を高めるために、作成をめざす。
両学科の教養に関する教育科目「生活と環境」は、自然科学系の科目であったものに、到達目標に本学の建学の精神の理解を加味した授業科目である。授業計画の到達目標の文
言には、建学の精神の理解と、現代社会の環境の中での行動や考えの確立を目指す姿勢を涵養すると、明確に示している。学生が設定された到達目標を正しく理解し達成を目指す
ことができるように、授業内容を精査し、到達目標との関連性を明瞭にしていくこととする。
幼児教育学科の教養に関する教育科目の中で、平成 21 年度より開講していない科目が 1- 54 -

修紅短期大学科目（「特別講義」）と平成 23 年度以降開講していない科目が 2 科目（「国際交流」「海外生活事情」）ある。教育課程の中での見直しをしていく。
幼児教育学科において、平成 27 年度と平成 28 年度に開講しないことになった教育科目について、免許状と資格の取得に関しての支障は発生していない。しかし、それぞれの教育科目の設置の理由に立ち返り、慎重に審議をおこなった上で削除や内容の変更などをおこない、科目の再編成を検討していくこととする。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
本学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）は、次の通り、平成 24 年度の教授会で審議承認され制定された。教授会に諮られる前に、アドミッションポリシーについて、それぞれの学科会議で審議し十分検討を重ねた。
平成 28 年度においては、学科の教育目的と学習成果を協議し制定する際に、学科会議、教務委員会、および教授会でアドミッションポリシーも同時に内容を検討した。その結果、変更する点はなく、従前のままで提示していくことが確認された。
アドミッションポリシーは、学生募集要項（提出資料 8 と 9）、ホームページ（提出資料5）に示している。また、学生便覧（平成 28 年度改訂版）に示し、学生に配付し、周知した。アドミッションポリシーを次に示す。

アドミッションポリシー（入学者受入方針）○修紅短期大学
1．知的好奇心にあふれ、何事にもチャレンジする高い学習意欲を有する人
2．自らの目標を定め、社会に対して積極的に関わり、専門職としての役割を果そうとする意欲のある人
3．個性や特技を活かして豊かな人間関係を築くことができる人○幼児教育学科
1．子どもの発達や心の理解に高い興味・関心を持っている人
2．地域のボランティア活動に対する興味・関心を持っている人
3．音楽や美術、スポーツなどに日頃から興味・関心を持っている人○食物栄養学科
1．食を通じて人々の健康の増進・保持のための役立つ仕事がしたい人
2．主体的に行動でき、周りの人を思いやり、ともに協力し合える人
3．生物基礎もしくは化学基礎を履修していることが望ましい。
（旧教育課程履修者：理科総合Ａもしくは理科総合Ｂ、その他に生物Ⅰもしくは化学Ⅰを履修していることが望ましい。）- 55 -

修紅短期大学
アドミッションポリシーは、学習成果に対応している。幼児教育学科では、学習成果を「1．乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識、2．専門的知識・技術を実際の場面に応用していく実践力、3．社会人としての教養と他者への共感力、4．短期大学士（教育学）、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格」としている。子どもの理解に高い興味と関心を有し、幼稚園教諭、保育教諭あるいは保育士をめざす人を求めている。
食物栄養学科では、学習成果を「1．栄養士に必要な知識と技能、2．地域社会の人々の健康の増進と保持を考え、食と健康の分野で活躍できる実践力、3．専門職業人としての意識と責任感、4．短期大学士（食物栄養学）、栄養士免許、栄養教諭二種免許状およびフードスペシャリスト資格」としている。食を通じて健康の増進と保持に貢献したいと願い、栄養士を目指す人をもとめている。
アドミッションポリシーは、学生が入学前に身につけていることが望ましいことを示している。入学生に求めている学習成果は、それぞれの専門分野に興味・関心を持っていること、専門分野に関する科目にも興味・関心があり、関連する教科を履修していることと示している。
入学者選抜の方法は表Ⅱ-1 に示す。AO（アドミッションオフィス）、推薦第Ⅰ期（学校推薦）、推薦第Ⅱ期（学校推薦）、指定校推薦、特別奨学生（学業特別奨学生）、特別奨学生（スポーツ特別奨学生）、特別面接（1 回目）、一般、特別面接（2 回目）の 9 種類の入学試験である。
学生募集要項のなかで、それぞれの入学試験について設定の説明を記述し、出願資格と要件の内容を示している。志望学科に適性がある者、あるいは、健康で生活態度が良好である者を選抜することなどを記している。いずれの入学試験においても、面接と書類審査を実施している。また、特別奨学生（学業特別奨学生）と一般においては学力試験、特別
面接（1 回目と 2 回目）と一般では小論文を課している。面接では、受験生のそれぞれの専門分野に対する関心と意欲、協調性やコミュニケーション力などの確認をしている。書
類審査では、調査書などから、高校における学習状況、特別活動状況、ボランティア活動
状況などを把握することとしている。学力試験と小論文では、基礎学力と思考力・表現力について評価している。入学試験は、受験者に対して、アドミッションポリシーを確認す
るものとなっている。
9 種類の入学試験の実施で、本学のアドミッションポリシーを承知し、本学で学習する
意思がある様々な状況下の人々に対して、受験を可能にしている。

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修紅短期大学
表Ⅱ-1
入学試験の
種類

平成 28 年度入学試験（平成 29 年度学生募集）

実施日

説明の文、出願資格及び要件（学生募集要項の一部を抜粋）

選考方法

AO 入学試験

面接、
平成 28 年 9 月 3 日

入学志願者の面接申し込みにより面接を行い、志願者のこれまでの活動や学習意欲などの自己アピール、または学科の内容や適性などについて話し合い、志願者と大学が相互の理解を深めながら入学者を選抜する方法です。

面接、実技、書類審
査

推薦入学試験
第Ⅰ期

平成 28 年 11 月 5 日

本学を専願する者で、志望学科に対する適性能力があり、出身学校長が推薦する者
健康で生活態度が良好な者

面接、書類審査、評
定平均値 3.0 以上

指定校推薦入学試験

平成 28 年 11 月 5 日

本学を専願する者で、志望学科の学修に対する適性及び目的意識を有し、出身学校長が推薦する者
健康で生活態度が良好な者

面接、書類審査、評
定平均値 3.5 以上

特別奨学生入学試験
学業特別奨学生

平成 28 年 11 月 5 日

本学では、向学心に燃える優秀な学生を募り、単なる経済援助を目的とするだけでなく、有為な人材の育成を目指し学業特別奨学生制度を設けています。授業料の一部が免除となります。

国語総合(現代文のみ)、外国語(英語)、
面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上スポーツ特別奨学生

平成 28 年 11 月 5 日

本学では、向学心に燃える優秀な学生を募り、単なる経済援助を目的とするだけでなく、有為な人材の育成を目指しスポーツ
特別奨学生制度を設けています。入学金が免除となります。種目はバレーボール（女子）に限る。

面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上

推薦入学試験
第Ⅱ期

平成 28 年 12 月 3 日

本学を専願する者で、志望学科に対する適性能力があり、出身学校長が推薦する者
健康で生活態度が良好な者

面接、書類審査、評定平均値 3.0 以
上

特別面接入学試験 1 回目

平成 28 年 12 月 17 日

本学を専願する者
学業成績が優秀で、健康で生活態度が良好な者

小論文、面接、
書類審査

一般入学試験

平成 29 年 2 月 4 日

高等学校を卒業した者など

国語（現代文のみ）、
小論文、面接、書類審査、特別面接入学試験 2 回目（欠員が生じた場合実施）

随時、願書受付は
平成 28 年 2 月 27 日3 月 17 日

本学を専願する者
学業成績が優秀で、健康で生活態度が良好な者

小論文、面接、
書類審査(b) 課題アドミッションポリシーは、Campus Guide への記載も望ましいと考えている。受験生
がアドミッションポリシーの確かな理解をもって入学し、その後の学生生活においてミスマッチが生じることなく円滑なものになるように、処々で、アドミッションポリシーの浸透が必要である。

- 57 -

修紅短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状学則第 29 条に単位の認定、科目の修得及び評価について記し、第 30 条に成績の評価について記して、学習成果の評価を明確にしている。学生便覧（平成 28 年度改訂版）では、学習成果の評価は、学習事項の単位認定と成績評価の項目で示している。授業計画（平成28 年度後期改訂版）では、学習成果の評価は、成績の評価の方法と基準の項目で明確にしている。
幼児教育学科の学習成果は、具体的には、卒業時における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得である。また、ピアヘルパー資格、キッズ・ジュニアエアロビック指導員資格、幼児体育指導員の取得がある。
食物栄養学科の学習成果は、具体的には、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の取得である。また、フードスペシャリスト資格、専門フードスペシャリスト（食品開発）、専門フー
ドスペシャリスト（食品流通・サービス）の取得がある。
幼児教育学科における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許
は、ほとんどの学生が取得を目標としているところである。そして、実際に取得をし、それを生かして専門職に就職をしていることから、学習成果は達成可能なものである。
修業年限 2 年の中で免許と資格が取得できるように授業科目を配置し、教育課程を編成しているので、学習成果は、一定期間で獲得可能である。
幼児教育学科で取得する幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を生かし、幼稚園教諭、保育教諭、および保育士として高い割合で就職している。食物栄養学科で取得する栄養士免許を生かし、医療と福祉の施設の栄養士、給食受託会社の栄養士として高い割合で就職している。学習成果は就職と直結している。社会から、必要な資格取得者として期待されている。
免許状、資格および免許の取得率を示すことで、学習成果の測定ができる。平成 28 年度の実績を表Ⅱ-2 に示す。なお、種々の試験を受験し、合格することにより取得となる資格・免許は、次頁の表Ⅱ-3 に示す。
表Ⅱ-2

平成 28 年度

学科

資格・免許状幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状

資格・免許状の取得状況
卒業者数（人） 取得者数（人）
48

保育士資格
食物栄養学科

栄養士免許

23

栄養教諭二種免許状- 58 -

取得率

46

95.8％

47

97.9％

21

91.3％

6

26.0％

修紅短期大学
表Ⅱ-3
学科

平成 28 年度

資格

ピアヘルパー資格
幼 児 教 育 キッズ・ジュニアエアロ
ビック指導員
学科
幼児体育指導員認定試験による資格の取得状況
取得希望者数

取得者数（受験者・人）（合格者・人）

11

9

81.8％

48

48

100 ％

20

20

100 ％

8

5

62.5％

1

0

0 ％

1

0

0 ％

0

0

0 ％

フードスペシャリスト
専門フードスペシャリ
食 物 栄 養 スト（食品開発）
専門フードスペシャリ学科
スト（食品流通・サービス）
栄養士実力認定試験
(b)

取得率

課題

修紅短期大学への入学生の目的は、幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、
食物栄養学科は栄養士免許の取得である。その取得率は 100％ではなく、達成できない卒業生がいる。平成 28 年度における、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の未取得者、食物栄養学科の栄養士資格の未取得者がいた。未取得の原因は、修得単位の不足であるが、学力不振などの問題が根底にある。教員は、学生のやる気を引き出すよう指導し、学力の向上を目指していく。
食物栄養学科のフードスペシャリスト、専門フードスペシャリスト（食品開発）および専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）の資格は、認定試験の合格基準に到達しないと、資格が取得できない。平成 28 年度は、27 年度に引き続き専門フードスペシャ
リストの合格基準に達した学生はいなかった。学科では、フードスペシャリスト試験のために、試験前学習として模擬試験をおこない、採点後分析データを添付した答案の返却をおこなうことで、学習の意欲を喚起するようにしている。平成 28 年度は、受験者数が 8人と少なかった。さらに、ここ数年は合格率が低下してきているので、関連する授業科目
での受験対策、学科によるさらなる受験対策などを考案し、受験者数の増加と合格率の向上に努めなければならないと考えている。なお、平成 28 年度の 1 年生に対し、過去の試験問題集の購入を勧め、問題集などで受験の準備を進めることができるようにした。
食物栄養学科においては、学科会議において栄養士実力認定試験への希望者による受験参加を決定し、学生に受験の希望者を募った。しかし、募集に対し、受験希望者は皆無であった。栄養士実力認定試験とは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施しているもので、「栄養士の資質向上と質の均一化および、各養成施設の教育に関する認識の強化」
を目的としている。栄養士養成施設の認定を受けた短期大学において、2 年次の 12 月に栄養士の必修科目 14 科目の試験を受け、試験結果に基づき、受験者に A、B、C の 3 段階の認定がなされる。栄養士の必修科目を重点的に勉強することにより、知識の定着が促され、質の高い栄養士の養成の一助となるものである。
次年度以降に、さらに学生に栄養士実力認定試験を紹介し、受験の意識を高めていく。

- 59 -

修紅短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生が就職した事業所へのアンケートは平成 19 年度から実施している。
平成 27 年度までは、12 月から 1 月にかけて、就職した事業所の中から、幼児教育学科と食物栄養学科からそれぞれ 3 ヶ所程度を選出し実施していた。事業所に調査に関する同意を事前に得てから、アンケート用紙を送付し、記入後返送してもらい、集計した。
これについて、事業所アンケートの調査対象事業所は、3 ヶ所では、全体の意見を反映していると考えるには少なすぎると判断し、平成 28 年度は、平成 27 年度の卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査をおこなった。その際、事前の承諾の確認を実施
せずに調査用紙を郵送した。また、年度内に集計とまとめを完了するために、調査の実施
時期を早めても事業所は回答することが可能であると判断し、9 月に実施した。
その結果、回答した事業所は、幼児教育学科、食物栄養学科、それぞれ 66.7%、73.3％
で、多くの協力を得られた（表Ⅱ-4）。記述の回答も様々なものがあった。本学に対する社会からの評価として、信頼のおける有用なものとなった。
表Ⅱ-4

平成 28 年度事業所アンケート実施状況

卒業生就職事業所

アンケート用紙送

回答事業所

（ヶ所）A

付事業所（ヶ所）B（ヶ所）C（C/B×100）

幼児教育学科40

30

20（66.6％）

食物栄養学科35

30

22（73.3％）

全体

75

60

42（70.0％）

事業所が採用の際に重視することは、両学科とも「人間性・協調性・一般常識」「資格」と挙げていた。事業所で必要とされるものは、「コミュニケーション力」
「協調性」
「努力す
る姿勢」を挙げていた。卒業生に対する評価は、両学科とも、社会人としての評価は「やや高い」が最も多く、専門性についても「やや高い」が最も多かった。事業所が幼児教育
学科の教育に望むことは、「向上心」の涵養と「幼児教育に関する専門的知識」の教育が多く、食物栄養学科に対しては、「コミュニケーション力」と「調理に関する技能」の教育が多かった。
幼児教育学科に対しては、「他者の意見を素直に聞き、努力する姿は見られ好感が持てますが、もう少し積極的に行動できればなおいいと思います。」「指導案の作成が身についていないので今現在も指導しているところです。自信のなさから他者に頼ることが多く自ら積極的に保育を実践できずにいる。」「保育の大切さをしっかり学び、明るく元気な保育士の養成をお願いします。実習ノートの記入の仕方を授業でも取り入れて、練習してきてほしいと思います。」、などの意見があった。
食物栄養学科に対しては、「職業人としては、落ち着いて行動してほしいです。作業を行う際、言われたままではなく、作業に対する必要性を先輩達に確認し、行動して欲しいです。ただし、色々と覚えようと努力していることは見ていて感じます。」「実際に現場に入り作業をしたとき（例えば野菜を切る）に時間がかかりなかなか慣れることができなか- 60 -

修紅短期大学ったため他の作業に影響してしまった。学生の間にもう少し調理に関する技能を高めるための実践の機会を増やして頂けると助かります。」と、具体的な指摘をした事業所があった。
事業所アンケートは、集計しまとめ、教授会で報告し、また、専任教員に集計結果を配付した。各教員は、まとめの資料を熟読し、各自、授業科目の実施などを通して、事業所の要望を検討し必要に応じて学生の指導に努めている。また、学科会議の中で、指摘事項について改善の対応をしている。
食物栄養学科では、学科会議の中で論議した。その結果、調理技術の習得向上のために、
平成 29 年度より「調理実習Ⅰ」で包丁の扱いと野菜の切り方の講義と実習の時間を増やすなど、授業科目での対応を実施することにした。
(b) 課題アンケートの集計結果について、その検討と活用を、さらに高める余地を残している状況である。結果とまとめは学内に公表しているが、各教員の個人の対応のほかに、学科、各委員会などの関連する組織の中で検討し、全体的な対応と改善を図っていく。


テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

ディプロマポリシーに、本学の学則に定められている卒業の要件及び認定、短期大学士の授与についての文言を追加し、わかりやすく確かなものにしていく必要がある。ディプ
ロマポリシーを、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議・教授会で、確認と見直しをするなどのルールを作り、点検していく必要がある。
カリキュラムポリシーは、Campus Guide に記載し、学内外での浸透を図ることとする。
教育課程のカリキュラムマップの作成は未着手である。学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けの意欲を高めるために、作成して配付をめざす。
両学科の教養に関する教育科目「生活と環境」は、本学の建学の精神、学科の目的などを理解し、日常生活にある様々な問題を広い識見を持って考えることができる人物像を到達目標としている。学生が到達目標をより達成できるように、授業内容を精査していくこととする。
幼児教育学科の授業科目の中で、平成 21 年度より開講していない科目が 1 科目「特別講義」と、平成 23 年度以降開講していない科目が 2 科目「国際交流」「海外生活事情」がある。教育課程の中での見直しをおこなっていく。
アドミッションポリシーは、Campus Guide への記載を検討する。受験生がアドミッションポリシーの確かな理解をもって入学し、その後の学生生活においてミスマッチが生じることなく円滑なものになるように、処々で、アドミッションポリシーを浸透させる必要がある。
幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科は栄養士免許の取得が単位の不足でできない学生がいることから、取得率の向上のために、学生と教員双方様々に努力する。
食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と専門フードスペシャリスト資格の合格率の向上のために、関連授業科目での受験勉強の喚起、学科による受験対策などを考案し実- 61 -

修紅短期大学
施をしていく。栄養士実力認定試験への参加実施を継続して呼びかけていく。
卒業生が就職した事業所アンケートで、事業所からの指摘や要望について学科、各委員
会などの関連する部署で検討し、組織的にアンケートの検討と活用を実施する。
提出資料 1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
提出資料 1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
提出資料 1-4. 平成 28 年度年間行事予定表［平成 28 年度］
提出資料 2. 修紅短期大学要覧 2016［平成 28 年度］
提出資料 8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］
提出資料 10. カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧表［平成 28 年度］
提出資料 11. 前期時間割、後期時間割［平成 28 年度］
提出資料 12-1. 授業計画（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
提出資料 12-2. 授業計画（平成 28 年度後期改訂版）［平成 28 年度］
提出資料 12-3. 授業計画（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
備付資料 1. 修紅短期大学報真澄の鏡第 39 号
備付資料 3. 平成 28 年度卒業生の単位認定状況表［平成 28 年度］
備付資料 4. 卒業生の資格・免許状等取得状況［平成 28 年度］
備付資料 16. 修紅短期大学協力会に関する資料
備付資料 17. オープンキャンパスに関する資料
備付資料 18. 「こどものためのファンタジックコンサート」に関する資料
備付資料 19. 学外実習に関する資料
備付資料 20. 卒業研究に関する資料
備付資料 21. 講義録と出席簿- 62 -

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状教員は、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーに基づいて編成された教育課

程の授業科目を実施し、学生の学習成果を、授業計画に記載した方法で評価している。教員は、授業科目の成績を、授業計画に示された評価の方法である期末筆記試験、レポート、
受講態度、提出物、小テストなどから判断し、「優」「良」「可」「不可」で出している。期末試験は、15 回の授業時間以外の時間でおこなっている。評価の基準は、100 点中、「優」
は 100～80 点、「良」は 79～70 点、「可」は 69～60 点としている。59 点以下は「不可」である。59 点以下の評価の場合、再試験を実施する授業科目がある。再試験と、やむを得ない事情によって試験を受験できなかった学生を対象とする追試験と合わせた、追再試験
期間を設定し実施している。
個別の学生の授業科目の学習内容の理解度と学習成果の獲得度について、授業担当教員
は、レスポンスカードの記載提出、小テストの実施などで日常の確認、あるいは期末の試験で確認している。学生の学習成果の獲得度、授業への出席などについて問題があれば、授業担当教員から学年主任あるいは学科長に伝えられる。学年主任は、各学科各学年に対して一人の専任教員があたり、その学科学年の学生の学習と生活に関する全般の相談にあたる任務の教員である。検討が必要な問題が発生した場合は、学科会議に諮り、対応を検討することとなる。このように、それぞれの学科で、学生の学習状況に関する共通理解をもって指導をしている。
学生の成績は、各教員が授業科目ごとの成績表を教務学生課に提出し、教務学生課で成績一覧表を作成する。その後、学科学年ごとの成績一覧表は、学科に提示され、2 年次授業科目申告の際の資料、あるいは卒業判定の検討資料となる。学則と学位授与規程に基づいて、学長が卒業認定と学位授与の決定をおこなうにあたり、教員は、教授会で意見を述べている。教員は、学生の在学期間を通して、学習成果である学位取得、資格免許状取得への到達状況を把握している。
FD 委員会で、授業評価アンケートの実施を担当している。平成 24 年度より、両学科とも、全ての授業科目を対象に実施している。アンケートは民間会社に発注し、学生のスマートフォン、携帯あるいはパソコンからアンケートサイトに入力し、集計作業を委託するシステムとした。アンケートは、「授業計画は役立ったか」、「授業の目標成績評価などについてわかりやすく説明されたか」、「資料教材は役立ったか」、「板書スライドは見やすかったか」、「説明はわかりやすかったか」など授業担当教員に関する質問が 8 項目、「欠席遅刻をしなかったか」、「ノートやメモをよくとったか」など学生に関する質問が 6 項目で合計 14 項目である。回答は、「そう思う」、「ややそう思う」、「どちらともいえない」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」と 5 段階とした。その他に、授業に対して「何か意見と要望があれば記入してください」と 100 字までの任意回答欄を付した。
平成 28 年度は、前期に実施された授業科目に対するアンケートは 10 月 1 日から 10 月
17 日まで 16 日間、後期は平成 29 年 1 月 23 日から 2 月 1 日までの 14 日間を入力期間と- 63 -

修紅短期大学設定した。アンケートの入力に際し、教員 1 名と職員 1 名がアンケートの趣旨、初期設定と入力方法の説明をした。全学生の回答率は、前期は 66.4％、後期は 54.7％で、過半数を超えた。これは、平成 27 年度の回答率に比較し、前期で 18.6％、後期で 23.1％の増加であった。
集計したアンケートの結果は印刷し、前期分、後期分をそれぞれ冊子にとじ、学長、両学科、事務局にそれぞれ配付した。また、専任教員に担当授業科目分の結果を配付した。
アンケートに示された 5 段階評価の状況は、さまざまな状況の評価であり、全体としての統一的な見解を示すことは難しい。記述による回答は、各期とも全体で 25 個程度あり、様々なものがあった。教員は、配付資料により授業評価アンケートの結果の内容を把握認識し、各自で授業の改善に努めている。また、必要に応じて学科、各委員会で対応をすることになっている。
授業計画は明記され配付されているので、教員は関連する授業科目の内容をお互いに把握している。必要に応じて随時、関連する授業科目の担当者間での連絡調整相談を実施している。特に、幼児教育学科では教育実習と保育実習に向けて、食物栄養学科では校外実
習と栄養教育実習に向けて、それぞれの関連する授業担当者間で、実習実施のために、学生の学習成果の獲得について、幾度となく検討相談を重ねている。また、授業内容に関することで検討課題が発生した場合は、学年主任、学科長に伝えられ、それから関係する組織で調整検討が図られ、解決をしている。学科での検討あるいは共通理解が必要な場合は、学科会議で審議あるいは報告がなされている。
教員は授業あるいは教育方法の改善については、自身の研究分野の学会、あるいは日本栄養士会などに所属し、学会・セミナーなどに参加し最新の情報を得て、教育研究活動をするなど、自身の研鑽に努め、学生の教育に反映させている。ただし、授業方法などに関する研究会などの学内での FD 活動は実施しなかった。なお、FD 委員会では本学の沿革を学ぶ研修会を実施した。
平成 28 年度 8 月には、一般社団法人全国保育士養成協議会主催の全国保育士養成セミ
ナー・第 55 回研究大会が岩手県・いわて県民情報交流センター（アイーナ）を会場にして開催された。実行委員長を本学の幼児教育学科長が務めたほか、幼児教育学科と事務局の関係者が関わりその実施にあたった。研究大会への参加は 956 人（321 校）、発表数は307 件であった。本学からも 1 件の発表があった。このように、自身の教育研究活動をすすめているほかに、学術大会の開催を担当し研鑽の場の提供にあたるなど、広い教育研究活動をおこなっている。
教員は、成績一覧表により、学生一人ひとりの単位取得状況を把握し、それにより、学科全体の教育目的の達成度を把握している。また、学生は少人数であるので、日常の学習
状況、期末試験の成績発表後の再試験の発生状況、再試験の判定状況など、学年主任を中心に全専任教員が、一人ひとりの学生の状況を把握している。学生の学習姿勢と単位取得
状況は、免許状と資格の取得に関わってくる重要事項であると認識し、支援にあたっている。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至るまで指導をしている。学年主任、学科長、教務委員長は、入学直後のオリエンテーションにおける単位履修の説明をし、2 年次進級時の単位履修を確認し、卒業判定の教授会で、学位、資格および免許状の取得に必要な単位- 64 -

修紅短期大学認定をするまで、学生の指導を継続している。退学、休学、資格および免許状の取得の取りやめなどの申し出があるときは、十分に話し合いをおこない、納得した結論になるようにしている。また、単位履修について問題がある学生については、学生を呼び出し、個別に指導をおこなうなど、十分な対応に務めている。
事務組織は、平成 29 年 4 月に、修紅短期大学事務室、事務長と名称を変更する。平成29 年度の事務室員は専任 7 人と兼任 3 人の合計 10 人からなる。
平成 28 年度は、事務局、事務局長としている。平成 28 年度の事務局は、専任 8 人と兼任 4 人の合計 12 人で構成されている。事務局長、総務課 2 人、管財課 2 人、経理課 2 人、教務学生課 5 人、図書館職員 1 人で、総務課主任は、教務学生課主任も兼務している。平成 28 年度内に 4 人の退職と 1 人の採用があり、平成 29 年度に、1 人が法人内の別の機関から配属換えで赴任する。
事務局員が、それぞれの学科の卒業の要件、卒業時に取得する資格と免許状などの学習成果について熟知しており、認識している。事務局員の多くは、これまでの配置転換によって種々の業務の担当の経験があること、また、全員で 5 分間程度の朝礼を毎日実施していることで、業務の相互理解がすすんでいる。
事務局の朝礼は、各自の当日の業務確認、全体への連絡事項の報告などをおこなっている。短いながら、事務局員の意思統一と相互理解をはかることができ、日常的な SD 活動といえる時間となっている。
平成 28 年度に職員能力開発向上（SD）委員会規程を設置し、SD 活動を開始させることになった。本学の沿革を学ぶ研修会は、FD 委員会と職員能力開発向上（SD）委員会の共催として実施した。
事務局員は、自身の職務を通じて、また、学生の生き生きとした活動を目の当たりにし、
学習成果の到達程度を認識している。
事務局員は、学生の学習成果の獲得のために、自身の職務を通じて、教員と連携を図り業務を推進している。教務学生課の職員は、全学生の顔と名前を把握しており、教務管理、
学生生活支援、就職、学生の健康管理、学生募集入試、奨学金などの実務を担当し、教育課程のすみやかな進行と学生支援に精励している。学生用掲示板に最新の情報をできるだ
け早く提示することなど、種々の業務がある。学生の単位の取得、資格と免許状の取得に、教員と連携して関わり、支援に当たっている。学生は何か不明なことがあればすぐ教務学
生課に尋ね、解決を図っている。また、教員の出勤簿設置場所は事務局としていることから、専任教員だけでなく非常勤教員との連携もしやすく、教員と円滑な関係を事務局で築いている。総務課、管財課、経理課においても、教職員が安心して働く環境の提供を目指
して、教育研究に関わる施設設備を管理し、経営財政については安定な経営を念頭に置いて推進し、関係省庁との対応をするなど、子細にわたる業務をこなしている。事務局員は、教育課程の実施に伴う実務を担当し、学生支援をおこない、学生の学習成果の獲得に貢献している。
事務局員は、学則や要覧を熟読するなどで学科の教育目的を理解し、その達成状況を、
正式には教授会の報告を通して把握している。また、教育目的の達成のため、必要に応じて異なる課同士が連携している。
事務局は、電話受付業務をしている。外部からの電話は、事務局が取り次ぐシステムで- 65 -

修紅短期大学ある。このことから、学生の動向の連絡が一番先に入る組織である。教務学生課は、教員各自から成績表を受け付け、データ入力し、全学生の成績管理をしている。学生の履修状
況と単位取得状況などを管理している。それ以外にも学生に関する業務を担っている。また、学生支援に関して問題が生じそうな場合は、守秘義務を守りながら、直ちに事務局内ばかりでなく、学科長、学年主任、その他の関連する組織に報告している。事務局員は、学生の在籍期間中、窓口を通して、場合によっては、窓口の外で学生と対応し、入学から卒業まで支援している。
図書館には、教員と兼務の図書館長および職員（司書）1 名を配置している。学生の学
習成果の向上に向けて、業務をおこなっている。図書館の開館時間は、9 時から 17 時までとしている。新入生に対しては、新入生オリエンテーションのスケジュールの中に 30 分
間程度の時間を設けて、図書館職員による図書館利用のガイダンスをおこなっている。また、平成 27 年度に、館内蔵書検索システムを導入した。これにより、学生自身で図書館に配置されているパソコンで蔵書が検索できるようになったことと、職員の図書管理の業
務が迅速にできるようになったことなどで、学生の図書の活用の利便性が増した。
学生への図書の貸出数について、平成 28 年度は貸出延べ人数と貸出数に増加があった（表Ⅱ-5）。図書館の活用と読書の勧めをした授業科目があったことなどによるとみている。
表Ⅱ-5

図書貸出数

（平成 26～28 年度）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

貸出延べ人数（人）

350

328

502

貸出数（冊）

745

509

851

教員は、授業や学習などの参考となる学生向け図書を選び図書館に伝え、図書館はその購入と配置をしている。また、学生からも購入の希望を受け付けている。
平成 28 年 11 月に、学生の図書館利用状況を把握するため、図書館の利用に関するアン
ケート調査を実施した。全学生を対象に調査し、144 人（回答率 90％）から回答を得た。
図書館の利用に関する内容、どのような図書を要望するかなどの 8 項目からなるアンケー
トであった。その結果、図書館の利用率は 72％で、授業で必要なために利用しているが57％と、学生の回答があった。図書館の運営に資するものであった。
図書館内の配置図は次頁に示す。

- 66 -

修紅短期大学
図 書 館 館 内 案 内 図

閲覧室 26席

出入口

コミック等
哲学・歴史・心理学

文

出入口

学

児童心理学

プ
リ

紙芝居
地
図
等

社会科学（福祉他）
ソファ

社会科学（幼児教育）

カ
ウ
ン
タ
ー

自然科学（化学・微生物学）
植物・動物・解剖学

新着図書・就職関係

公衆衛生学・食品学・食品衛生学

ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

紀要・郷土資料

栄養学・食生活・給食管理・環境

卒業研究他

食品加工・調理学

大型・美術

統
計
・
産
業

視聴覚 １席

柱

調理学

大型・美術

逐次刊行物

参考書

逐次刊行物

卒
業
研
究

学
会
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
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雑
誌
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雑
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雑
誌
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ク
ナ
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雑
誌
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

雑
誌
バ
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ク
ナ
ン
バ
ー

未
登
録
書
図
書
等

未
登
録
書
図
書
等

AV資料

２席

食糧経済・音楽・体育

紀
要
バ
ッ
ク
ナ
ン
バ
ー

要調査図書

閲覧席 6席
PC席

ソ
フ
ァ

ン
タ

未
登
録
書
図
書
等

辞
書
・
参
考
書

TV
PC

児童書・絵本

学内のパソコン整備状況は、専任教員用 18 台、事務局員用の 12 台、図書館職員用 1 台と図書館蔵書管理用 2 台（内 1 台は旧式タイプ）、幼児教育学科実習室用 1 台、食物栄養学科実習棟用 1 台を設置している。教職員用のパソコンは、平成 24 年度に更新している。
ほかに、パソコン室に 40 台、図書館に学生用 2 台を配備している。
研究室、事務局、図書館、講義室、演習室、実験実習室のすべてでインターネットが利用できるようにしている。プロジェクターは、5 つの講義室と 1 つの演習室に計 6 台、事務局に予備 1 台が配備されている。ディスプレイは、自然科学実験室に 2 台、301 セミナ
ー室に 1 台配備している。学内ネットワーク構成図を次頁に示す。
日々の授業は休講と補講が発生するので、教務学生課が一週間単位の授業時間割表を作成し、事務局内と学生掲示板に掲示している。これにより、授業に関する変更事項について、より確実な周知がされるようになった。
事務局においては、パソコンは、学生管理のほか、財務・給与システムなどに活用している。給与については、平成 28 年度のから、全教職員に対し、電子メールによる給与明細書の交付をおこない、紙資源と事務作業の軽減を図った。
平成 26 年度には教職員用の学内 LAN の再構築をおこなった。それにより、教職員間のメールを利用した各種委員会連絡などがより円滑にできるようになったこと、情報およびデータの共有化が明解になったことで、学内での業務の効率化が促進された。
教員は、パソコンとプロジェクターやディスプレイを活用し視覚化による授業の効率を- 67 -

修紅短期大学
はかり、学生の理解度向上に努めている。
パソコン室のパソコンは、平成 26 年度にデスクトップ型からノート型に更新した。パ
ソコン室は、授業のない時間は、学生がいつでも利用できるように開放している。学生は、
学習課題、実習教材、レポート作成などについて、インターネットを活用して情報収集するなど、パソコンを利用している。図書館のパソコンは、パソコン室で授業があるときなどに多く活用されている。
パソコン室のパソコンに設定されている学生 LAN は授業で活用されている。授業における学生の共同作業でのレポートなどをパソコンの共有ホルダーに保存し、共通に閲覧できるようにする、あるいはレポートの提出先を共有ホルダーにするなどの活用をしている。
また、レポートの提出をメールの添付ファイルで送信し提出するなど、授業でパソコンを活用している。
両学科の実習報告会、卒業研究発表会、授業での学生のプレゼンテーションの多くは、パソコンとプロジェクターを活用して実施している。
また、教職員においては、各自必要に応じて、情報技術に関する最新の技術を取り入れ、各自の業務や担当授業などに活用している。

学内ネットワーク構成図

602研究室601音楽室501講義室502研究室503研究室504研究室505図 画 工 作 室506実 習 指 導 室507講義室

401ﾊﾟｿｺﾝ室

402研究室403研究室404研究室405自 然 科 学 実 験 室 406実 習 準 備 室407食 品 加 工 室408研究室

508研究室

506実習指導
301ｾﾐﾅｰ室

302講義室

学長室

303図書館

閲覧室

事務局長室

305講師控室 306研究室

事務室

会議室

サーバー

実習棟

101講義室302講師控室 301研究室

アリーナ- 68 -

印刷室

保健室

学生ホール

学生食堂

509研究室

510研究室409研究室

510研究室修紅短期大学
パソコン室配置図
無線ﾙｰﾀｰ

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ

教員用ＰＣ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

ｻｰﾊﾞｰ

学生用ＰＣ 39台

ｽｸﾘｰﾝ

出入口

出入口

(b) 課題
授業評価アンケート結果の活用状況が不明瞭な部分が多い。FD 委員会では、アンケー
トの結果の積極的な活用を促進させるための提案をおこなっていく。
FD 委員会では、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画して、教員の授業と教育方法の向上を目指すこととする。
非常勤教員への教育課程の説明会および連絡会議に当たる会議の設定を検討したい。現
在は、非常勤教員の教育課程の説明は、教務学生課あるいは学科長が対応している。また、非常勤教員は、授業を担当する中で問題が発生すれば、教務学生課あるいは学科長に報告をし、解決に当たっている。
コンピュータ利用技術の向上を図るための組織的な取り組みは実施していない。しかし、教職員各自においては、必要に応じて、技術を取り入れ、授業などに活用している。現在
は情報技術の進展が目覚ましく、場合によっては学生の方が最先端の情報機器を所有していることもある。本学においては、必ずしも最先端の情報機器を有していなくとも、その技術を理解し活用に対する理解力を持っていなければならないと考える。教育課程の充実と学生支援の向上のために、新しい情報の知識と技能を学ぶ機会の設定が必要と考える。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
新入生に対して、入学式後 2 日間、学習と学生生活に関するオリエンテーションをおこなっている。学科長が学科の教育目的についての説明をし、教務委員長または教務委員か- 69 -

修紅短期大学
ら卒業の要件、資格と免許状を取得するために必要な単位の履修についてガイダンスを実施している。さらに、学習に関する留意事項、学生生活に関する注意事項について説明している。学年主任も、同様に任務にあたっている。
介護初任者研修は、外部の民間会社に研修の場を設定してもらい、学生が会社に申し込みをして研修をおこない修了を認めてもらうシステムである。研修会は、土曜日などの本
学の授業のない日を当てるなど配慮されている。4 月のオリエンテーションの日程の中に、民間会社からの説明の時間を設定して、学生に周知させている。
食物栄養学科の栄養教諭二種免許状とフードスペシャリスト資格は、取得に当たり、修得していなければならない単位が定められており、1 年次当初から間違いのないように単位履修の必要がある。丁寧に説明しながら、学生に自主的な判断をさせ、達成意欲の向上と結びつくように指導を心がけている。
学生には、学生便覧と授業計画を入学時に配付している。オリエンテーションにおいては、学生便覧を使用し説明している。平成 28 年度は、学生便覧は平成 28 年度改訂版、授業計画は平成 28 年度後期改訂版を追加発行した。今後は、年度当初に完成版を発行することとし、年度途中での差し替えは慎みたい。
専任教員は、1 週間に 1 回 60 分間程度のオフィスアワーを設定し、学生が教員を訪れ相談する時間を提供している。ただし、学生は、設定時間にとらわれず、必要に応じて随時訪問している。教員は、早めの対応を心がけながら、学生自身でも解決を図れるように、学生の自主性を育てる意識を持って臨んでいる。また、初期対応は、専任教員があたるが、継続した対応が必要な場合は、学年主任が担当することが多い。
食物栄養学科では、基礎学力向上のために、教養に関する教育科目の中で「食物栄養基礎科学」を授業科目に設定し、数的、化学的および生物学的基礎分野を食物栄養学の中に融合させて学ぶ科目として設定している。基礎学力が不足する学生については、授業以外にも個別に対応し指導している。
学業不振や欠席がちなどの理由で、単位未修得につながりそうな学生には、学年主任の教員や教科担当の教員が、学生を呼び出して、現状を把握し、改善するにはどうすればい
いかを、ともに考え、助言するなどの個別指導をおこなっている。
平成 28 年度の退学者と休学者は、平成 26 年度以前に比べて減少傾向である。特に食物栄養学科は、平成 28 年度は、退学者、休学者とも皆無であった。このことは、学生は、本学を事前によく理解して入学し、入学後も目的意識を失わず、目標達成に向けて継続して力を発揮したこと、教職員も教育課程の実施と学生支援を適切に実施した結果であるといえる。今後とも、この傾向を持続させていくこととする。
高い学習意欲を持つ学生に応える授業科目として、食物栄養学科では、「食物栄養学特講」を設置し、食物栄養学に関連する領域の最新の知見および技術を紹介し、新しい知見を知る楽しみを伝える授業としている。また、栄養士実力認定試験の紹介をおこない、受験を奨励し、栄養士としての実力確認だけでなく、質の高い学習成果を獲得させることを決定した。ただし、受験希望者を募ったが、平成 28 年度は、皆無であった。
幼児教育学科では、2 年次後期に「音楽Ⅲ」を中心とする授業科目のなかでおこなわれる「こどものためのファンタジックコンサート」において、コンサートの演目が完成するまでには、数多くの学生の任務がある。その中で、教員は、学生の特技と個性を把握し、- 70 -

修紅短期大学
生かして、適材適所に学生を配置することを心がけている。個人の力を合わせた全体の協力で、高いレベルのものが出来上がることを教員の指導の目標としている。
留学生の受け入れと派遣に関する制度は、学則第 33 条と留学生に係る学納金の減免に関する内規を整えている。平成 13 年度までに、台湾から 2 人、韓国から 3 人の計 5 人の留学生が入学し卒業しているので、受け入れ体制はある。しかし、近年は入学希望の外国人の申し出がない。また、海外に留学を希望する学生もいない現状である。
(b) 課題2 年間の学習の具体的成果である免許状と資格の取得にむけて、学習支援を適切におこなうこと、なお質の高いものを獲得できるように工夫した学習支援を考えていく。
食物栄養学科では、栄養士実力認定試験を平成 29 年度には実施するように取り組む。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学生生活を支援するための教員の組織として、学生委員会がある。学生委員会規程を平成 27 年度に整備し平成 28 年度から委員会とした。それ以前は、学生部として対応していた。学生委員会、学年主任、教務学生課などが連携して学生指導と厚生補導などにあたり、学生生活の支援をおこなっている。入学時に、学生に、学生調査票と保健基礎調査票の提出をもとめ、事務局にて保管管理し、個人情報の保護に留意し、必要に応じて活用している。
本学では学生の自治組織として学生会が組織され、自発的に活動している。修紅短期大学学生会会則が制定され、学生便覧に記載されている。この学生会は、最高決議機関としての学生大会、ほかにクラス会、学友会、実行委員会などから構成されている。学生会の活動には、教員の組織である学生委員会の中の教員が担当となり、様々な学生会事業が円
滑に進むように支援をしている。学生の選挙で選出された執行委員と、クラス会から選出された委員からなる体育祭実行委員会や大学祭実行委員会がそれぞれ協力して、体育祭を4 月に、大学祭を 10 月に開催している。
学友会では、女子バレーボール部、お菓子ハウス部、タッチベルクラブのそれぞれの部と、軽音楽、ショパンの会、およびコーラスのそれぞれの同好会が活動をおこなっている。
部と同好会は学友会の中に位置づけられ、それぞれに教員の顧問がおり、学生の活動の指導と支援をおこなっている。
女子バレーボール部は、顧問の指導の元、練習に励んでいる。顧問の教員は、昭和 53（1978）年から監督を務め、現在 39 年目である。全国私立短期大学体育大会で優勝の戦
績を残すなど、強豪チームの一角をなしている。平成 2（2000）年 2 月には、第 7 回岩手日日文化賞を受賞した。受賞内容は、体育部門「北奥羽大学リーグ戦で 13 連覇」である。
バレーボール部員は、修紅短期大学旗と冠した大会「東日本高等学校選抜女子バレーボール大会」および「中学生バレーボール教室」において、大会の学生競技役員として開催
時の進行に主要な役割を果たしている。修紅短期大学旗は、毎年 5 月に 3 日間の日程で実- 71 -

修紅短期大学
施されているもので、平成 28 年度は、第 20 回の大会開催であり、「春の高校バレー」に出場しているなどの全国水準の 16 の強豪チームで争われた。
「中学生バレーボール教室」は、平成 28 年 12 月に、修紅短期大学旗の第 20 回大会の記念事業として実施した。岩手県と宮城県の女子中学生バレーボール競技者を対象とした
ところ、17 校 157 人と監督らを併せて計 200 人を超える参加者があった。指導者には、実業団および高校のバレーボールの監督経験者 2 名を招いた。
女子バレーボール部員は、平成 28 年度に開催された希望郷いわて国体（第 71 回国民体育大会）のバレーボール競技に、競技役員として参加し大会の円滑な進行に貢献した。
お菓子ハウス部は、食物栄養学科の卒業研究の授業で開発した「りんごどら焼き」と「オレンジマドレーヌ」のオリジナル菓子を、市内菓子製造業者に製造してもらい、大学祭で販売している。
タッチベルクラブは、依頼のあった団体と行事、あるいは自主的に選択をした団体へ赴き演奏を披露し好評を得ている。特に、被災地支援を活動の主軸に掲げて演奏活動をおこなっている。
その他に学生会は、平泉中尊寺花まつりへの支援、卒業アルバムの作成などをおこなっている。
キャンパス・アメニティに関する対応は学生と教職員の要望を踏まえ、財政と見合わせながら、改善に努めている。学校内の冷房設備を、順次設置している。平成 27 年度に一部講義室に冷房を設置し、平成 28 年度は、専任教員の教授の研究室に冷房設備を設置した。
学生ホールは学生が自由にくつろげる休憩場所であり、ソファとテーブルなどを設置している。学生食堂は学生控室を兼ねており、天井が高く、窓を大きくとるなど、快適な環境に配慮しており、席数 198 席である。冷暖房が完備され、テレビも設置されている。学
生食堂の木製の椅子は、同窓会から寄贈されたものである。学生食堂の運営は業務委託で、麺類や日替わり定食などのメニューなどがある。授業開講期間の昼食の時間帯に食事を提供している。売店はないが、飲料や軽食の自動販売機を学生ホール、学生食堂などに設置している。
学生のアパート・下宿などは、適宜、教務学生課窓口において、不動産会社などを紹介している。学生寮「真澄寮」は、老朽化が進み、平成 22 年度に入寮を停止していた。その後、平成 23 年の東日本大震災で被害を受け、解体撤去された。現在、学生寮は設置していない。
本学は、最寄りの一ノ関駅より徒歩 45 分を要するため、キャンパスと一ノ関駅西口とを結ぶ無料のスクールバスを一日 8 往復程度運行している。スクールバスは各授業の開始と終了時間におおよそ合わせて運行されるほか、その他大学行事がおこなわれる場合も、それにあわせて運行している。本学が保有し運行しているスクールバスは大型バス 57 人
乗り 1 台である。利用者の多い朝の始業時の一ノ関駅と本学を結ぶ便に、一関修紅高校のスクールバスでの運行も 1 便ある。スクールバスは、新幹線と電車通学の学生ばかりでな
く、市内の学生も利用している。平成 28 年度の途中から、スクールバスの運転は外部業者への委託としている。
自転車を利用する学生のためには、敷地内に屋根付きの駐輪場を設置している。自動車- 72 -

修紅短期大学を利用して通学を希望する学生には、任意保険に加入していることなどを条件に所定の手続きをおこなうことで自動車通学を認めている。駐車場は 60 台の駐車スペースを確保し、無料で利用できる。ほぼ満車である。
日本学生支援機構の奨学金は多くの学生が利用しており、利用学生は増加傾向にある。
適宜、奨学金に関する説明会を開催し、日本学生支援機構の代わりの窓口となって学生に対応している。
入学試験に特別奨学生入学試験を設定し、学業特別奨学生とスポーツ特別奨学生の制度を設けている。入学試験に合格すると、学業特別奨学生は授業料の一部、スポーツ特別奨
学生は入学金が免除される。学業特別奨学生の入学試験には多くの志願者が応募しており、経済的支援と学生の学習意欲の向上に資している。なお、入学試験時に判定する奨学金の制度以外のものは設けていない。
学生の健康管理については、毎年、定期健康診断を実施している。検査項目は、身長、体重、視力、胸部レントゲン、尿検査、内科検診である。また、学校内での事故や急な体調不良に対しては、応急措置を施したり、保健室で安静にさせたりするなどの対応をとっている。
メンタルヘルスケアについては、学年主任が、様々な相談に応じている。また、話の内
容によっては、学科長、学生委員会、教務学生課などと連携をとり、協議のうえ対応する。
年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。メンタルヘルスケアはデリケートな問題であるため、今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制や保健師による対応を検討する必要がある。平成 28 年
度の教授会に、学生支援室の設置の提案の意見書が提出された。それを受けて、平成 28
年度末に学生支援室の設置を検討している。
本学の学生の日頃の学生生活の実態を調査するアンケートを、平成 28 年度に初めて実施した。回収率は 80％であった。大変有益な意見を回収できた。その中で、昼休みの時間が短いという意見があった。これについて、教務委員会では、5 分間ではあるが、昼休みの時間を長くすることを平成 28 年度末に決定し、平成 29 年度の授業時間から実施する。
学年主任や卒業研究担当教員は、普段から学生とのコミュニケーションを図る努力をしており、そのなかで学生の意見や要望の聴取に努めている。また、1 週間に 1 回 1 時間程
度のオフィスアワーを設け、学生の意見・要望の聴取に努めている。
卒業後に、学生生活はどうであったかを問う卒業生アンケートは、前年度卒業生全員を対象に実施している。結果をまとめ、教授会をはじめ、教職員に報告し、必要に応じて対応している。平成 28 年度は、平成 27 年度卒業生全員に対し 12 月に 10 項目からなるアン
ケート用紙を郵送し実施した。回収率は、幼児教育学科 4 名で 6.7％、食物栄養学科 11 名
で 31.4％と、低い回収率であった。卒業後の進路は希望通りで、本学での勉強を仕事に生かしているとした回答者が比較的多かったが、仕事に満足している回答者は少ない傾向にあった。アンケート結果から、本学に対して、いくつかの改善事項を提案されており、改善に時間を必要とするものがあるが、出来るところから対応をしていくこととする。
平成 13 年度までに 5 名の留学生が入学し卒業しているので、留学生を支援し受け入れる体制はある。ただし、その後は、留学生の応募がない状況である。
社会人を経て入学する学生は、毎年いる。その学生は、概して、授業の理解度、モチベ- 73 -

修紅短期大学
ーションが高く、成績もよいことが多い。学習支援に関しては特段の配慮は必要としていない。しかし、働きながら学ぶ社会人の受け入れは難しい状況である。実習の科目が多く、社会人の都合に合わせてカリキュラムを整えることが出来ないのが現状である。今後、地域の要望が高まれば、社会人学生の学習を支援する体制を整え、受け入れを検討する必要がある。なお、幼児教育学科では、平成 27 年度から、職業訓練生制度を利用した訓練生の受け入れをおこなっている。平成 28 年度は、2 人の応募があり、入学生とともに学んでいる。平成 29 年度も、2 人の志願者がいる。
障がい者の学生の応募はなく、受け入れ実績はない。段差の解消、エレベーターや多目的トイレの設置など障がい者の利便性に配慮した設備は、未整備である。
修学年限が 1 年をこえる長期の履修生の受け入れはおこなわれていない。1 年間の在籍である科目等履修生の受け入れはおこなっている。
学生の社会的活動（地域的活動、地域貢献、ボランティア）はおこなわれている（表Ⅱ-6）。一関市唯一の短期大学として、地域からの期待度は高く、様々な団体からの地域活動、
地域貢献、ボランティアなどの依頼がある。その依頼については、学生委員会、学科長、学年主任が協議の上、日頃の学習に役立つと判断した依頼について引き受け、必要に応じて、教員が指導と支援をおこなっている。本学では、積極的にボランティアなどを経験し、自分の将来に役立てるよう指導している。ボランティアなどの参加意欲の向上のために、在学中のボランティア活動数の多い学生には、その活動を表彰するなどの積極的な評価制度の検討をしてもよい。
今までは、学生の社会的活動への応募参加状況は、実施日時や内容によっては低調な場合もあったが、平成 28 年度は、活発に参加がなされた。
平成 28 年度の社会的活動として、これまでの活動に加えて、あらたに取り組んだものに、一関夏まつりくるくる踊り大パレードへの参加、希望郷いわて国体（第 71 回国民体育大会）への学生競技役員としての参加、希望郷いわて大会（第 16 回全国障がい者スポーツ大会）の選手団サポート活動がある。
一関夏まつりの踊り「くるくる音頭」は、参加者 38 人で、事前に「幼児体育」の授業担当教員から踊りの指導を受け、練習してからパレードに臨んだ。創意工夫を凝らした素晴らしい踊りを披露し祭りを盛り上げたとして、表彰状をいただいた。
希望郷いわて大会の選手団サポートは、平成 25 年度に岩手県知事からの申し入れを受け、幼児教育学科の学科で取り組むと受諾の返事をしていたものである。学生は、平成 28
年 4 月に県からの説明を聞くオリエンテーションに参加し、9 月末と 10 月に準備物を作製し、9 月末に再び県からの選手団サポートの講習を受けた。大会には 5 日間参加した。
女子バレーボール部員は、希望郷いわて国体成年男女の 6 人制バレーボール競技に、6日間にわたって競技役員として参加した。

- 74 -

修紅短期大学
表Ⅱ-6 平成 28 年度学生による社会的活動（地域的活動、地域貢献、ボランティア）の状況
日程

場所

内容

参加者

備考

幼児教育学科の執行委員等 7 人

学生会と有
志の参加

4 月 17 日

平泉文化遺産センター
花祭り子供大会 主催：中尊寺（岩手県西磐井郡平泉町） 劇上演、参加こどもの補助

7 月 10 日

ホテルサンルート一関（岩手県一関市）

第 28 回修紅短期大学同窓会定
期総会
コンサート

幼児教育学科
2 年生 13 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

8月6日

第 65 回一関夏まつり（岩手県一関市）

第 44 回くるくる踊り大パレー
ド参加

幼児教育学科
1 年生 30 人
食物栄養学科
1 年生 8 人

有志の参加

8 月 20 日

障害者支援施設
第二ふじの実学園（岩手県一関市）

第 33 回ふじの実盆踊り大会
利用者支援補助

幼児教育学科
2 年生 1 人

有志の参加

8 月 20 日-22 日

かんぽの宿一関（岩手県一関市）

サマーキャンプ“がんばれ共和国”友達つくろう～～七夕キャンプ 2016～～
主催：認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク
参加者補助

幼児教育学科
1 年生 9 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

9月4日

一関西消防署（岩手県一関市）

一関消防署 消防フェスタ
応急手当の指導など
非常食の調理など、

幼児教育学科
1 年生 4 人
食物栄養学科
2 年生 6 人

有志の参加

9 月 28 日

気仙沼市の幼稚園 3 ヶ所と保育所 2 ヶ所（宮城県気仙沼市）

タッチベルクラブ被災地支援活動
タッチベル、ヤイリギター、カホン、うちわだいこのプレゼン
ト、ふれあいコンサートの実施

幼児教育学科
2 年生 8 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

10 月 1 日

障害者支援施設 第二ふ
じの実学園（岩手県一関市）

第 33 回ふじの実祭
利用者支援補助

幼児教育学科
2 年生 4 名

有志の参加

10 月 9 日

障害者支援施設 黄金荘
第 24 回黄金祭（岩手県西磐井郡平泉町） 模擬店手伝い、利用者把握

幼児教育学科
2 年生 2 人

有志の参加

9 月 30 日‐ 10 月 5
日

一関市
東山体育館
花泉体育館

希望郷いわて国体（第 71 回国民体育大会）
成年男女 6 人制バレーボール競技
競技役員

幼児教育学科
2 年生 4 人
1 年生 6 人
食物栄養学科
2 年生 1 人
1 年生 3 人

学友会バレ
ーボール部
員の参加

10 月 20 日‐25 日

岩手県内各所

希望郷いわて大会（第 16 回全国障がい者スポー
ツ大会）
選手団の送迎、介助、交流、応援など

幼児教育学科
1 年生 47 人
幼児教育学科
2 年生 47 人

幼児教育学
科の参加

10 月 22 日-23 日

一関市文化センター・なの
はなプラザ（岩手県一関市）

第 67 回一関地方産業まつり
食物栄養学科主催：一関市 来場者カウント、 2 年生 24 人
会場案内、抽選会補助、会場整
備、イベント補助

授業科目
「栄養指導
実習Ⅱ」の
一部

11 月 26 日

一関市立千厩図書館まつり（岩手県一関市）

タッチベルなどによる
歌読み聞かせコンサート

幼児教育学科
2 年生 11 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

12 月 9 日

一関市立赤荻幼稚園（岩手県一関市）

クリスマスコンサート
歌読み聞かせふれあいコンサー
ト

幼児教育学科
2 年生 18 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

千厩体育館

- 75 -

修紅短期大学
平成 29 年1 月 29 日

一関文化センター大ホール（岩手県一関市）

平成 29 年3 月 25 日

岩泉町内のこども園 3 ヶ タッチベルクラブ被災地支援活所とピアノ教室
動（岩手県下閉伊郡岩泉町） タッチベル、ヤイリギター、カホン、うちわだいこのプレゼン
ト、ふれあいコンサートの実施

赤ちゃんコンサート
こども補助スタッフ

幼児教育学科
2 年生 2 人
1 年生 4 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

幼児教育学科
2 年生 2 人

学友会タッ
チベルクラ
ブ員の参加

(b) 課題学生会の活動で、学科と学年を超えて一緒に活動する必要性が生じたときに、授業時間割の都合上、活動の時間が確保できないことが多い。そのため、平成 29 年度の授業時間割表の作成の際に、週に 1 回程度の学生会などの活動時間を確保する。
年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。メンタルヘルスケアはデリケートな問題であるため、今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持
つ職員によるカウンセリングの体制を検討する必要がある。保健師の配置も検討したい。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えることを検討したい。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）を評価するシステムを検討することとする。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状学生のキャリア形成および就職活動を支援することを目的として、キャリア支援センターを置いている。そして、その活動を担う組織として、キャリア支援委員会を設置している。委員会の構成員は、委員長、両学科から 2 人以上の教員、各学年主任、事務局から 1人、庶務担当の事務局員 1 人からなっている。年度末に次年度の就職支援計画をたて、それに従って活動している。就職ガイダンスは、1 年次から 2 年次にわたって、幼児教育学
科は 11 回、食物栄養学科は 14 回実施している。ガイダンスの時間は、授業の入っていな
い時間を充てている。ガイダンスでの講演の講師は、キャリア支援委員の他に、専門職に就いている現場の方、ハローワークとジョブカフェの方、OG・OB など多彩な方々にお願いしている。
また、就職活動にあたって留意すること、これまでの就職に関するデータなどをまとめた 60 頁の冊子「就職の手引」を毎年 9 月に作成して、学生に配付している。学生は、「就職の手引」を指針にして就職活動をしている。キャリア支援委員の学生への就職支援は、学生の進路個票の提出により進路の希望状況を把握し、学生個人に対応した支援をしている。また、進路に関する個人面談の実施、筆記試験の対策、履歴書の添削指導など種々おこなっている。
事務局員も、学生の内定の獲得に向けて、求人票の受付掲示などの管理、就職に関する資料の管理などの業務を通して、支援している。本学に到着した求人票は、就職相談室の廊下側の壁の掲示板に、学科別に秩序よく分類し掲示して学生に紹介している。求人票は、- 76 -

修紅短期大学
食物栄養学科においては、4 階の実験準備室の廊下の壁にも掲示している。学生の多くは、掲示板の求人から情報を得て、応募をしている。就職に関する資料で公開できるものは、
就職相談室の中と掲示板の下の長机上において学生に公開している。
就職相談室を 2 階の学生昇降口の隣に設け、学生の就職支援をおこなっている。ジョブ
カフェとハローワークの担当員が本学を訪問し、学生と面談をし相談にあたる場所としている。ジョブカフェは週に 1 回、ハローワークは、前期は週 1 回、後期は週 2 回、学生の就職相談にあたっている。ジョブカフェとハローワークとは、本学の就職率の向上にむけて、よい連携関係を築いている。キャリア支援委員以外の教員も学生の就職と進学についてアドバイスなどをしている。
資格取得、就職試験対策などの支援をおこなっている。保育士、幼稚園教諭、栄養士の専門職に就いて働いている方、栄養士を採用する会社の方の講演を入学して間もない 1 年
次前期の就職ガイダンスの中で 3 回実施し、資格と免許状に対する学生の理解を深める機会にしている。就職試験対策として、民間会社に依頼し、公務員と教員の採用試験対策のガイダンスを 1 年次に 1 回設け、民間会社主催の模擬試験を希望者に対して 1 年次 2 月に1 回実施している。平成 28 年度の模擬試験は 19 人が受験した。食物栄養学科の栄養教諭採用試験の対策として、ガイダンスを 1 回実施し、受験に至る指導をしている。
卒業時の就職状況を毎年分析している。分析結果を 2 年次になって間もない 4 月に学生に紹介し、就職活動の意欲の向上につながるようにしている。内定を得た学生が提出した内定届けから集計し、学生の個人情報を保護しながら｢就職の手引き｣に掲載して配付することで、在学生に公開している。集計項目は、県別の就職先一覧表、求人件数の月ごとの推移、就職内定時期、採用形態である。学生は、先輩の動向を、自身の進路の方向を考える際の情報のひとつとして参考にしている。
進学に対する支援についても、キャリア支援委員会の任務である。キャリア支援委員は、学生との面談などで編入学希望を伝えられた場合、受験先の確保、受験対策などの支援をおこなっている。平成 24 年度に 2 人の学生が進学をしたが、それ以降は編入学、進学の希望者はいない。また、留学を希望する学生もいない。
表Ⅱ-7、表Ⅱ-8、表Ⅱ-9 に就職に関するデータを示す。近年は、全体の就職率も、専門職への就職率も高率で推移している。今後とも維持していきたい。

- 77 -

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表Ⅱ-7

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

卒業生（人）

48

60

40

48

就職希望者数（人）A

46

58

38

46

就職決定者（人）B

44

58

38

46

就職率（％）B/A×100

95%

100%

100%

100%

卒業生（人）

26

28

35

23

就職希望者数（人）A

26

27

35

23

就職決定者（人）B

26

27

35

22

就職率（％）B/A×100

100%

100%

100%

95%

学科

内容

幼
児
教
育
学
科
食
物
栄
養
学
科

表Ⅱ-8

食
物
栄
養
学
科

就職内訳一覧（平成 25 年度～28 年度）
平成 25 年度（人）

平成 26 年度（人）

平成 27 年度（人）

平成 28 年度
（人）

医療福祉

26

38

27

31

公務

2

0

0

3

幼稚園教諭

5

10

4

4

保育教諭

0

5

3

2

介護員・支援員

7

5

2

4

その他（一般企業等）

4

0

2

2

進学

0

0

0

0

給食受託

9

7

11

8

医療福祉

11

11

13

6

卸売業

0

0

0

0

教育

0

0

1

0

栄養士兼調理員

1

4

2

4

調理員

0

0

2

2

その他（一般企業等）

5

5

6

2

進学

0

0

0

0

学科

幼
児
教
育
学
科

就職率（平成 25 年度～平成 28 年度）

内訳
保育士

栄養士

- 78 -

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表Ⅱ-9

就職地域別一覧（平成 25 年度～平成 28 年度）

学科

地域

平成 25 年度（人）

平成 26 年度（人）

平成 27 年度（人）

平成 28 年度
（人）

幼
児
教
育
学
科

岩手県

24

34

18

32

宮城県

13

15

9

7

秋田県

3

3

3

2

青森県

0

2

0

0

山形県

1

0

0

1

福島県

0

0

0

0

関東

3

4

8

4

その他

0

0

0

0

岩手県

12

19

17

9

宮城県

12

5

6

4

秋田県

0

0

4

0

青森県

0

0

0

0

山形県

0

0

0

0

福島県

0

0

0

0

関東

2

3

7

8

その他

0

0

1

1

食
物
栄
養
学
科

※

採用事業所の所在地を示す。勤務地と異なる場合がある。

(b) 課題幼稚園教諭、保育士、栄養士および栄養教諭の公務員関係の募集が、各県市町村で実施されている。状況に応じて学生が応募しているが、最終的に合格に至るものは少ないのが現状である。一関市の募集への合格状況は、働きながら受験し合格した卒業生がいる。在学中の合格者数を増やすために、対策を講じたい。
保護者から、保護者会の開催を求める意見がある。年度当初は新入生の学生生活に対す
る相談、年度の後半には、進路に対する相談をしたいという保護者の意見を伝えられたことがあった。保護者に情報が伝わるように方法を検討する。
［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状平成 29 年度学生募集要項（提出資料 7）の１頁目に、アドミッションポリシー（入学者受入方針）を、記載している。
学生募集と入学試験に関する計画と実施をおこなう組織として、学生募集入試委員会がある。構成組織の規程からなる教員と事務局員の計 12 人からなる。
学生募集のための広報活動として、Campus Guide の作成、オープンキャンパスの実施（7 月中に 2 回）、進学相談会への参加、高校への訪問、出前授業の実施、ホームページへの掲載などをおこなっている。
- 79 -

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学生募集と入学試験に関する事務は、教務学生課があたっている。受験に関する問い合
わせには教務学生課が窓口となり、学生募集入試委員会で対応している。電話、電子メー
ル、Web システムなどからの資料請求には、無料で資料を送付している。個人から、ある
いは高校からの学校見学の要望などがある場合、教務学生課と教員で随時対応している。
高校からの出前授業の依頼、高校からの入試説明会の依頼、高校生の本学授業見学の依頼がある場合は、教員が対応している。
過去 5 年間の入学生数を表Ⅱ-10 に示す。幼児教育学科の入学生数は、平成 26 年度以降
定員を下回っている。食物栄養学科は、平成 26 年度と平成 28 年度は定員を確保したが、それ以外の年度は定員を下回った。全体の定員の充足率は、平成 26 年度以降 100％を下回っているが、平成 28 年度と平成 29 年度は 90％を超え、少しであるが前年度を上回っている。今後は、高校生の要望を把握して入学試験を検討し、本学の魅力を伝える広報を
より一層展開するなどをおこない、定員の確保に努めなければならない。
表Ⅱ-10

入学者と受験者の推移

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

年度

年度

年度

年度

年度

63

43

52

50

53

52

114％

78％

94％

90％

96%

94％

入学者数（人）B

34

38

25

35

33

33

入学定員（35 名） 充足率 B/35×100

97％

108％

71％

100％

94%

94％

学科

事項

幼児教育学科

入学者数（人）A

入学定員（55 名） 充足率 A/55×100
食物栄養学科平均

受験者合計

受験者数（人）

113

93

91

90

96

96

入学者合計

入学者数（人）C

97

81

77

85

86

85

107%

90%

85%

94%

95%

94%

入学定員（90 名） 充足率 C/90×100

入学試験は、AO（アドミッションオフィス）、推薦（第Ⅰ期と第Ⅱ期）、指定校推薦、特別奨学生（学業特別奨学生とスポーツ特別奨学生）、特別面接（1 回目と 2 回目）、一般の6 種類の入学試験を設けている。そして、さらに細分化して実施している入学試験を数えると 9 種類になる。多様な形態の入学試験を設定することで、受験生が自分に適する入学試験を選択できるように、入学試験体制を整えている。
また、すべての入学試験で面接を実施している。面接の際には、アドミッションポリシ
ーを踏まえ、本学の学習、資格や免許状の取得に対する理解と意欲を確認し、コミュニケーション力などを把握することとしている。それぞれの試験で選考方法が異なるが、面接、書類審査を含め、総合的に判断し、公正な選抜をおこなっている。
近年、学業特別奨学生入学試験の受験者数が増加傾向である。
毎年１月下旬に、それまでの入学手続完了者に対して、課題を送付し学習を奨励し、入学後に提出を求め、円滑に本学の学習に移行できるようにしている。平成 28 年度の幼児教育学科の課題の内容は、最近の新聞記事 5 題中から 3 題を選択し、その要約と自分の考えを述べることである。食物栄養学科は、生物分野の課題 1 題と化学分野の課題 1 題について学習しそれぞれについて要約することとしている。

- 80 -

修紅短期大学
平成 28 年度 3 月上旬には、入学手続き者に対し、入学の事務に関する諸書類とともに、
修紅短期大学報真澄の鏡第 39 号を送付した。学報には学生生活に関することが多く書かれており、入学生が入学後の生活について知りたいと思う情報を記載している。
入学生に学生便覧、時間割、年間行事予定表、授業計画を配付し、入学後 2 日間を設け、新入生オリエンテーションをおこなっている。1 日目は、学科長、教務委員会、学年主任、学生委員会、および図書館のガイダンスなどを設定している。学科、教務委員、学年主任
からのガイダンスで、学科の目的と、2 年間の学習の中で得ることができる免許状と資格の学習成果の説明をし、それに向けての履修登録を詳細に説明している。2 日目は、キャリア支援委員会からのガイダンス、教務学生課からの連絡を実施している。また、学外の諸機関による説明会を開催している。消費生活セミナー、交通安全教室、年金教室、および介護職員初任者研修説明会である。学科長と学年主任からのガイダンス、各学科の学習と就職に関するガイダンスは幼児教育学科と食物栄養学科を分けてそれぞれに実施しているが、それ以外は、両学科を併せて合同で実施している。
また、学生の交流を促進させるための外部講師によるコーチングと、クラス役員の選出のための時間が設けられている。
学生の学習と学生生活がスムーズに始まり、滞りなく推移し目標に到達することができるように、それぞれのガイダンスなどの時間を 2 日間に集約させて実施している。
(b) 課題
学生募集要項に、それぞれの入学試験での募集定員に関する具体的な情報を明示していない。それらについては、高校訪問時、入試説明会などにおいて、口頭で説明しており、高校と受験生において混乱は見られず、つつがなく推移している。今後は、募集に関して
具体的な情報を明示する。
入学手続者に対する本学の学生生活の情報の提供をおこなったが、入学を控えた手続者
は、どのような情報を得たいのかをさらに把握し、円滑に学生生活に入っていけるように
なお検討を重ねていく。
入学生の定員確保が課題である。定員が確保できるように、入学試験の種類と配置についてなお一層の検討をしていく。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

現在 FD 委員会で実施している授業評価アンケートについて、教員へ担当授業科目の結果を配付してアンケート結果を活用しやすい体制にした。今後は、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築への貢献度を確認することとする。FD 委員会で、教員の授業および教育方法の向上のために、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画し実施する。
非常勤教員へ教育課程に関する説明会もしくは連絡会議に当たる会議の設定を検討する。
SD 活動に関する規程は整備したので、今後は活動を展開していく。
基礎学力の低い学生に対する組織的な支援の必要がある。食物栄養学科では、栄養士実
力認定試験を平成 29 年度からは参加実施する。
- 81 -

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学生会の活動で、授業時間割の都合上、活動時間が確保できないことが多い。平成 29
年度から、時間割の設定の際に、意識的に週に 1 回程度の学生会などの活動時間を確保する。
年々、心理的な不安要素を抱えた学生が増えている。今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制を検討する必要がある。
学生生活アンケートを実施したので、その集計結果の積極的な活用を実施していく。
障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、障がい者への支援体制を整える
設備の設置の計画を立てる。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）を評価するシステムを検討する。
幼稚園教諭・保育士の公務員関係の募集が、かなりの市町村で実施されている。在学中の合格者数を増やすために、対策を講じたい。
保護者からの、年度当初は新入生の学生生活に対する相談、年度の後半には卒業後の進路に対する相談を本学にしたいという意見に応えて、保護者への学生生活や就職に関する説明の方法を検討する。
学生募集要項に、より具体的な情報を明示することが必要である。
提出資料 1-1. 学生便覧（平成 28 年度入学生用）［平成 28 年度］
提出資料 1-2. 学生便覧（平成 28 年度改訂版）［平成 28 年度］
提出資料 1-3. 学生便覧（平成 29 年度入学生用）［平成 29 年度］
提出資料 1-4. 平成 28 年度年間行事予定表［平成 28 年度］
提出資料 3. 2017 Campus Guide［平成 29 年度］
提出資料 4. 2016 Campus Guide［平成 28 年度］
提出資料 8. 平成 29 年度学生募集要項［平成 29 年度］
提出資料 9-1. 平成 28 年度学生募集要項［平成 28 年度］
提出資料 9-2. 平成 30 年度学生募集要項［平成 30 年度］
備付資料 1. 修紅短期大学報真澄の鏡第 39 号
備付資料 3. 平成 28 年度卒業生の単位認定状況表［平成 28 年度］
備付資料 5-1. 学生アンケート結果［平成 28 年度］
備付資料 5-2．図書館の利用に関するアンケート結果[平成 28 年度]
備付資料 6. 事業所アンケート結果［平成 28 年度］
備付資料 7. 卒業生アンケート結果［平成 28 年度］
備付資料 8. 入学前課題関係書類［平成 28 年度］
備付資料 9. 新入生オリエンテーション資料［平成 28 年度］
備付資料 10. 学生個人情報記録様式［平成 28 年度］
備付資料 10-1. 学生調査票
備付資料 10-2. 平成 28 年度入学保健基礎調査票
備付資料 10-3. 健康診断票
備付資料 10-4. 進路個票
- 82 -

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備付資料 11-1. 就職の手引 2016 年度版［平成 28 年度］
備付資料 11-2. 就職の手引 2015 年度版［平成 27 年度］
備付資料 11-3. 就職の手引 2014 年度版［平成 26 年度］
備付資料 12. 授業評価関係資料

平成 28 年度授業評価アンケート結果

備付資料 13. 社会人受け入れに関する資料［平成 28 年度］
備付資料 13-1. 科目等履修生関係資料［平成 28 年度］
備付資料 13-2. 職業訓練受入関係資料［平成 28 年度］
備付資料 14. FD 活動の記録［平成 28 年度］
備付資料 15. SD 活動の記録［平成 28 年度］
備付資料 22. 学生会活動に関する資料
備付資料 23. 希望郷いわて国体およびいわて大会に関する資料
備付資料 24. 東日本高等学校選抜女子バレーボール大会と中学生バレーボール教室に関する資料- 83 -

修紅短期大学


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの三つのポリシ
ーは、建学の精神、学科の教育目的および学習の成果とともに、学生に浸透させることとする。三つのポリシーは、年度末あるいは年度当初のそれぞれの学科会議および教授会で、確認と検討を重ね、流行に合わせていく必要もある。学生への授業科目の編成の概観と授業科目の関連性を一目で理解し、学習の動機付けを高めるために、教育課程のカリキュラ
ムマップの作成をめざす。
本学の学習成果である、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許の取得をせずに卒業する学生がいる。取得率の向上のために教育課程と学生支援の内容をなお一層検討していくこととする。
授業科目名は授業内容を指し示す科目名へ変更と、しばらく開講していない授業科目の削除の手続きをしていくことを検討する。学則変更で、成績の評価の｢優、良、可、不可｣の基準を数字で示すこと、1 単位は 45 時間の学習時間であるという規定をしている条項を盛りこんだので、学生に浸透させることとする。
授業計画において、記載項目の適切なものへの改正は、平成 29 年度版で対応する。
幼児教育学科のピアヘルパー試験、食物栄養学科のフードスペシャリスト資格と専門フードスペシャリスト資格の取得は、さらなる専門性を深める資格で、意欲的で質の高い学生を示すものともいえる。なお一層学習に取り組む姿勢を学生に育てたいと考える。食物栄養学科では、栄養士実力認定試験への参加実施を平成 29 年度にする。また、基礎学力の低い学生に対する組織的な支援が必要であるかもしれない。学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）を評価するシステムを検討する。
卒業生の就職した事業所へのアンケートで、調査対象事業所は、卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査をおこなったので、事業所からの指摘や要望について学科、各委員会などの関連する部署で検討し、組織的に活用を実施する。授業評価アンケートについては、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築への貢献度を確認することとする。学生生活アンケートは、項目をより適切なものへ改善し、学生の声を反映しやすいものにして、活用していく。
学科ごとの授業科目の担当者会議、非常勤教員へ教育課程に関す説明会などの会議の開催を検討する。
FD 委員会の活動として、教員の授業および教育方法の向上のために、授業方法についての研究会の実施、新任教員のための研修会を企画し実施する。また、SD 委員会としても、今後 SD 活動を展開していく。
学生会の活動は、授業時間割の都合上、活動時間が確保できないことが多い。平成 29
年度の時間割の設定の際に、週に 1 回程度の学生会などの活動時間を確保していく。昼休
み時間の延長を実施する。
学生の在学中の公務員関係合格者数を増やすために、対策を講じたい。保護者への就職に関する情報の提供について検討する。
学生募集要項に、より具体的な情報を明示する。
様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリ
ングの体制を検討する必要がある。障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、- 84 -

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障がい者への支援体制を整える設備の設置の計画を立てる。
教育課程と学生支援に関して、学生の質の高い学習成果の獲得にむけて、不足な体制の整備に努めることとする。そして、それを学内外へと表明し、入学生確保に結び付けたい。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
該当なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし- 85 -

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様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
平成 28 年度の本学の専任教員は短期大学設置基準、保育士および栄養士の養成施設の設置基準、幼稚園教諭と栄養教諭の養成課程の設置基準をそれぞれ満たす人数が配置されていた。しかし、平成 29 年 5 月 1 日現在で、短期大学設置基準などに対し、1 人の教員の不足がある。最重要課題と捉えている。
幼児教育学科の教授数は、平成 28 年度、平成 29 年度いずれも 5 人で、短期大学設置基準を超えている。
食物栄養学科では、専任教員 8 人で、助手は 3 人である。教授数は平成 29 年度で 5 人となり、基準を超えている。
教員は、研究室と研究費・研究旅費が与えられ、教育と研究をおこなっている。著書、学術雑誌、国際学会、国内学会、修紅短期大学紀要が発表の場となっている。課題としては、委員会などの分掌の任務と教育のウェイトが高い、研究活動のための時間が取れない、
研究費が少ない、外部資金の確保が少ないなどがある。教員の年齢構成に偏りが若干あり、教育研究水準維持のために、採用計画を立案し是正を図っていく必要がある。
事務局は、事務局長のほか、総務課、経理課、管財課、教務学生課が置かれ、正常に機能している。職員研修として、SD 活動をスタートさせる。SD 活動を活発化させ、若手職員の育成につなげたい。
教員においては、平成 28 年度に昇任の人事が 1 件決定された。教員および職員に、退職と採用があった。
平成 28 年度に、学生と教職員対象の火災を想定した避難訓練を実施した。さらに、消防署の指導を仰ぎながら、その他の災害に対する防災対策、安全対策などをしていく。
種々の規程は、規程集としてまとめ、主たる部署に配置するとともに、教職員は学内 LAN
によりいつでも閲覧できる状態にしている。
本学の校地、運動場、校舎などの面積は、短期大学設置基準を満たしている。また、養成施設として必要な設備を有している。東日本大震災によって、講義室、演習室、廊下などの壁に一部亀裂が生じた。体育館のステージ及びギャラリーの天井が落下破壊、窓枠サッシも一部落下破壊し、パソコン室と事務局のパソコンの破損、図書館の書架、調理実習
室の食器類などの破損、講義室内や学生食堂の電灯などの破損など、甚大であった。また
建物だけではなく、キャンパス内の路面の亀裂など、多大な被害を被った。これらの施設などを整備復旧し、現在も時間を掛けて設備の充実に努めている。
音楽に関する施設設備として、音楽教室、音楽準備室 1 室、ピアノレッスン室 3 室、個人ピアノレッスン室 18 室が設置されている。音楽教室、101 講義室および体育館ステー
ジにグランドピアノ 1 台ずつ計 3 台、ピアノレッスン室などにそれぞれアップライトピアノ 12 台と電子ピア 24 台が設置されている。
パソコン室には、40 台のノートパソコンを整備し、各講義室、実習室、実験室にはインターネットの接続端子を整備し、また、プロジェクターとスクリーン、またはディスプレ
イを設置し、パワーポイントなどによる授業が出来るよう環境を整えている。
図書館は、１万 4 千冊の図書、14 種の学術雑誌、閲覧席 32 席がある。この他に、学生食堂、男女更衣室、保健室、就職相談室、学生ロッカー室、教員の研究室 16 室などを確- 86 -

修紅短期大学保している。
さらに、ICT（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術）を活用した教育および学習方法の促進、講義室などの音声映像装置の充実など、学習
成果向上のため学内整備を検討していきたい。高校で最新システムを経験して来た学生が、一世代前のソフトウェアでの学習という場面が少なくなるように、整備を進めていくこととする。
本学の維持管理は、寄附行為、経理規程、および経理規程施行細則に基づいておこなっている。課題としては、校舎、体育館、施設などの老朽化がある。校舎、施設設備は維持管理をおこなっているが、更新の必要があるものも多い。長期的な整備計画の検討を進めていきたい。

- 87 -

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織を表Ⅲ-1 に示す。
平成 28 年度の専任教員数は 16 人で、短期大学設置基準、保育士および栄養士の養成施設の設置基準、幼稚園教諭と栄養教諭の養成課程の設置基準をそれぞれ満たす人数が配置されていた。しかし、平成 29 年 5 月 1 日現在で、幼児教育学科の専任教員数は 7 人で、短期大学設置基準、保育士養成施設の設置基準、幼稚園教諭の養成課程の基準に対し、1人の教員の不足がある。最重要課題と捉えている。
平成 28 年度末に教授 1 人、講師 1 人の退職があり、平成 29 年度にむけて教授 1 人を新規採用した。退職者のうち 1 人は平成 28 年度末 3 月に入ってからの突然の申し出であったため、早急に教員の補充を試みたが、未充足のまま現在に至っている。教授の数は同基準に定められている 3 名を超える 5 名を配している。
食物栄養学科の専任教員数は、平成 29 年 5 月 1 日現在で 8 人（うち教授 4 人）を配し、短期大学設置基準に定める教員数と教授数を充足している。食物栄養学科においては、東北厚生局より送付されるチェック表に基づき、毎年、教育課程、教員配置、設備備品に関する点検確認を実施し、充足していることを確認している。
平成 29 年 5 月 1 日現在の全学の専任教員数は 15 人、教授数は 9 人である。
平成 29 年 5 月 1 日現在

表Ⅲ-1

修紅短期大学教員組織と年齢構成（人）

学科等名

教授

准
教授

講師

助教

合計
A

助手

学生在
籍数 B

教員一人あ
たりの学生
数 B／A

非常勤教員数 C(専任教員比率)(A/(A+C)×100%)

幼児教育学科

5

0

0

2

7

0

102

14.5

17（29.1%）

食物栄養学科

4

1

2

1

8

3

68

8.5

10（44.4%）

29 歳以下

0

0

0

0

0

0

30～39 歳以下

0

0

1

3

4

3

40～49 歳以下

0

0

1

0

1

0

50～59 歳以下

0

0

0

0

0

0

60～69 歳以下

5

1

0

0

6

0

70 歳以上

4

0

0

0

4

0

合計

9

1

2

3

15

3

専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴などに鑑み、短期大学設置基準に基づいた教員に相応しい資質と資格を有した者を配している。専任と非常勤の教員の学位記、資格証、免許状については、提出を求め確認後、複写し総務課で保管をしている。
学科の教育目標および目的を達成し、学生に学習成果を獲得させるために、専任教員と- 88 -

修紅短期大学
非常勤教員はそれぞれの専門性に合致する授業科目を担当している。
食物栄養学科では、実習と実験の授業の補佐をする助手 3 人がいる。
教員の採用と昇任は、教員選考規程に基づき設置された教員選考委員会により実施されている。特任教員規程と客員教員規程も定めて運用している。平成 28 年度末に、平成 29
年度に向けて、幼児教育学科教授 1 人の採用と、食物栄養学科での准教授から教授への昇任が決定された。
(b) 課題幼児教育学科、食物栄養学科ともに、教員の年齢分布に偏りがある。構成もやや高年齢層に偏っている。教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよく適正になるように是正していく必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状平成 29 年 5 月 1 日在職の専任教員の過去 3 年間の研究活動（著書、論文、学会発表、国際的活動、社会的活動）を、表Ⅲ-2、表Ⅲ-3、表Ⅲ-4 に示す。各専任教員の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「情報公開」の修学上の情報等の項目で、各教員が有する
学位及び業績を公表している。
専任教員は、それぞれ担当授業科目に関連した学会に加盟し、各自の研究成果の発表をおこなっている。また、そこで得られた知見を教育活動に活かして実践をしている。
著作、国内学術雑誌への投稿などがおこなわれている。国際誌への論文掲載はない。紀要、年報、報告書における論文掲載は活発におこなわれている。国際学会での発表も取り組まれている。
表Ⅲ-2

本学教員の著書と研究論文等の掲載数の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計

単著

0

0

0

0

共著

0

3

0

3

単著

0

0

0

0

共著

0

0

0

0

単著

2

0

0

2

共著

1

1

2

4

単著

0

3

3

6

共著

6

5

4

15

内容
著書

国際誌

国内雑誌

紀要、年報、報告書等

注：平成 29 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 26 年度から平成 28 年度までの数- 89 -

修紅短期大学

表Ⅲ-3

本学教員による学会・国際会議発表（ポスターを含む）件数推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計

単独

3

6

1

10

共同発表

3

8

12

23

単独

0

0

1

1

共同発表

0

1

1

2

内容
国内学会発表国際会議発表

注：平成 29 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 26 年度から平成 28 年度までの件数

表Ⅲ-4

研究業績

学
科
名

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

本学専任教員の平成 26 年度から 28 年度までの研究活動状況

職位

著
作

論
文
等

学
会
発
表

演
奏
会
等

そ
の
他

国
際
的
活
動

社
会
的
活
動

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

20

氏

名

牧

野

順四郎

千

葉

正

鈴

木

美樹子

教授

0

0

2

4

1

0

12

菊

池

武

剋

教授

1

2

0

0

0

0

1

佐

藤

惠

一

教授

0

0

0

2

0

0

0

中

尾

彩

子

助教

0

2

3

0

0

0

1

蛯

名

正

司

助教

0

9

17

0

0

1

2

鈴

木

惇

学科長

0

6

10

0

0

0

0

青

山

裕

二

教授

1

3

2

0

0

2

0

小野寺

淑

行

教授

0

1

0

0

0

0

0

髙

橋

秀

子

教授

1

7

5

0

2

2

3

小

野

智

子

准教授

0

2

0

0

0

0

3

渡

邉

美紀子

講師

0

2

1

0

0

0

5

冨

岡

佳奈絵

講師

0

5

4

0

0

0

5

横

山

恵

助教

0

2

3

0

0

0

2

佐

藤

佳

織

助手

0

7

8

0

0

0

0

阿

部

真

弓

助手

0

7

8

0

0

0

0

阿

部

友衣子

助手

0

0

0

0

0

0

0

(平成 29 年度)

学長
学科長

教授
教授

教授

注：平成 29 年 5 月 1 日在職の専任教員の平成 26 年度から平成 28 年度までの状況

教員の社会的活動は、外部からの委員の委嘱、講演の講師、非常勤講師などが依頼され、かなりの数が実施されている。地元への地域貢献を果たしている。
平成 28 年 8 月に、本学教員 2 人が講師となる教員免許状更新講習を開設した。岩手大学教員免許状更新講習の中の講習として、本学を会場とし、選択領域における栄養教諭対象の講習を 6 時間ずつ 2 回実施した。1 回目 3 人および 2 回目 2 人の受講生の参加があっ- 90 -

修紅短期大学た。
平成 29 年 3 月に、本学と一関市内にある社会福祉法人が共同主催し、「未来の日本・国の大切な資源を育てるセミナー」と題するセミナーを、市内ホテルを会場にして開催した。
講師は、デンマークで児童福祉政策に長く携わっている方 2 人と、本学の教員 1 人が務めた。一関市民ならびに社会福祉事業関係の方々約 120 人が参加し、デンマークの福祉行政を学び、日本の社会福祉のありかたを考える機会となった。
科学研究費助成などの外部資金や受託研究費への申請はおこなわれている。平成 28 年
度に日本学術振興会と日本私立学校振興・共済事業団への申請を計 4 件おこなった。そのうちの 1 件は平成 29 年度からの獲得が決定している。また、平成 26 年度に 1 件の獲得の実績がある。
研究活動に関する規程は以下に示すとおりで、研究活動の適正な実施に取り組んでいる。
研究費は、個人研究費と研究旅費に分けられて定めている。教授の場合は、1 年間で個人
研究費 15 万円、研究旅費 6 万円である。実験材料費、文献複写費など研究に関する費用
や、学会、研修会等への参加、調査訪問などに関する費用の申請が認められている。学会
での研究成果発表あるいは調査訪問などは、出張扱いになり、機会が確保されている。
・研究倫理規程
・個人研究費内規
更に、競争的資金（公的研究費）などの取り扱いについては以下の規程等を定めて適正な取り扱いに務めている。
・修紅短期大学競争的資金等取扱内規・修紅短期大学における競争的資金等の不正防止に関する内規・修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル・修紅短期大学研究不正防止計画
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ
また、動物実験に関しては、以下の規程を定めて適正な実施に努めている。平成 27 年
度は、3 件の実施の申請があり、認められ、実施された。いずれも、食物栄養学科の授業科目の中での実施である。
・動物実験委員会規程
・動物実験指針
・動物実験施設の構造及び動物の利用等に関する基準
修紅短期大学紀要を発行し、研究成果の発表の場としている。平成 28 年度は、第 37 号が発行されており、8 報を掲載している。
専任教員には研究室が配分され、研究活動をおこなう場としている。研究室は学内 LANが整備され、インターネットに接続し研究に必要な情報の獲得が容易である。なお、実験- 91 -

修紅短期大学と実習を伴う研究においては、やや狭いので、授業に支障のないように実験室と実習室を使用している。
研究をおこなう時間は、授業と分掌の任務とをよく見計らって、各教員の工夫の中で遂行されている。また、教務委員会では、時間割の設定の際に、教員は週に 1 日程度の授業のない日を設けるようにして、研究時間の確保につながるようにしている。研修会、学会の参加などは、出張として認められ、保証されている。また、勤務場所外研修が認められており、申請書の届け出をし、承認されると研修を実施できる。事後に報告書の提出も必要である。様々な研修に活用されている。
国際学会での発表、国際会議出席に関しては、出張として認められ、研究旅費の中で支弁されることになる。しかし、不足になることが多い。
FD 委員会では、授業評価アンケートを実施し、授業の質の向上に結び付けている。また、本学の沿革を学ぶ FD 研修会を実施した。
専任教員は、各学科会議などで、学生の学習状況や学生生活の留意点を把握し、教務学生課をはじめとする事務局とも種々の情報を共有し、本学全体の教育の改善になるように連携している。
(c) 課題

教育と研究は双方ともに重要であるが、研究よりも分掌の任務と教育に重点が高くなりがちである。授業の持ち時間の多い教員も少なくない。また、社会的活動も、特定の教員の負担も大きい傾向がある。委員会などの分掌、授業の分担、社会的活動の受け入れなど
は、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得のために、多くの教員が申請に取り組んでいくこととする。
研究奨励の意識を醸成させる。
教員の留学と海外派遣に関する規程はなく、国際会議参加の旅費に関する規程などが不十分であるので、検討していく。
［区分


基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状平成 28 年度の事務組織は、学校法人富士修紅学院の事務組織規程により定められ置かれている。法人事務局には、企画課、総務課と財務課が置かれている。
平成 29 年度の短大事務室は、事務長、総務課 1 人、管財課 1 人、経理課 2 人、教務学
生課 4 人、図書館司書の職員 1 人の 10 人となる。
平成 28 年度の短大事務局は、事務局長、総務課 2 人、管財課 2 人、経理課 2 人、教務
学生課 5 人、図書館職員は司書 1 人である。総務課主任は、教務学生課主任も兼務しているので、12 人である。図書館の組織は、事務局の組織の中に置かれている。管財課員 1
名はスクールバスの運行に従事していた。ただし、平成 28 年度途中に、スクールバスの運転業務は外部業者に委託となった。教務学生課は、教務の業務の他に、就職、学生募集、入学試験、広報、保健関係の業務も担っている。
平成 28 年度の事務局員のうち 7 人が 10 年以上の勤務経験を有し、パソコン操作にも長- 92 -

修紅短期大学
じ、事務をつかさどる専門的な職能を十分有している。業務に関連する学内の規程と内規あるいは諸法令に精通している。任務の遂行には、確認を怠りなく、逐次、複数回のチェックをするなど、厳格な姿勢で臨んでいる。
事務に関連する規程については、文書取扱規程、文書保存規程を整備しているほか、会
計に関する規程、給与に関する規程などを整備している。事務関係諸規程は、学内 LAN
から、教職員が閲覧できるようにしている。なお、規程集は、「修紅短期大学並びに附属認
定こども園規程集平成 28 年度版」と題し製本し、主たる部署に配置している。なお、改廃に逐次対応している。
事務局は、2 階に事務局長室と事務局があり、ほかに、輪転機を設置した印刷室がある。
印刷室には、職員用ロッカーを配した休憩室が付随し、印刷室と共用である。事務局には、
複合コピー機、情報機器、備品など、来客対応の応接セットなどが、職員の動線を考慮し整備・配置している。施錠できる書棚と大型棚を用意し、用途に応じて使用している。また、1 階には備品と書類の保管収納場所として倉庫室 2 ヶ所を設けている。
防火管理規程を整備している。それに基づき、消防計画を作成し、防火管理組織、自営
消防隊、避難計画と経路の確保、通報連絡網を整備している。ガス検知器、煙検知器、消火設備などの防火設備の点検は、業者委託で実施している。ボイラーおよび浄化槽の点検も業者委託で実施している。平成 28 年度は、11 月に学生と教職員を対象として、火災を想定した消防と避難訓練、および消火器と放水訓練を実施した。
教職員用学内 LAN とパソコン室 LAN は、ファイアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。教職員の学内 LAN とパソコン室 LAN は独立した回線にすることにより不正アクセスを防止している。なお、教職員間においても、ドメインコントローラー
によりアクセス権限を設けて運用している。教職員のパソコンはアンチウィルスソフトにより対策を講じている。また、パソコン室のパソコンは復元ソフトを導入し、初期化することでウィルス対策を講じている。
保有する個人情報の取り扱いについては、法人規程の個人情報保護規則、教職員の個人情報保護規程、コンプライアンス管理規程、コンプライアンス管理委員会規則などの適正な運用を図ることを目的として整備されている。また、本学に情報公開・個人情報保護委
員会を設置し、教職員及び学生などの個人情報の適正な管理と保護について定めている。
また、平成 28 年度に、修紅短期大学コンプライアンス委員会規程を制定した。学生と教員から収集した個人情報が記載されている資料は常時、事務局内の施錠されている書棚で管理されている。教職員が閲覧を希望する時は、担当部署の職員の立会いの下におこなうことを原則としている。情報の安全管理に注意を払っている。
SD 活動に関する規程は、平成 28 年度に職員能力開発向上（SD）委員会規程として整備した。また、全職員で 5 分間程度の朝礼をおこなっている。朝礼では、その日の業務の確認と全体への連絡などがあり、円滑な事務の業務推進を目指している。その最後に、外部テキストを皆で読み合わせて、快い朝のスタートができるようにしている。
日常的に机の配置や業務の見直し、またより効率的な事務処理の改善を心がけ、スムー
ズな事務処理を目指している。大きな行事の実施の際には、事前に打ち合わせ会議を開催
して、滞りなく実施できるように対処している。
事務局員は、学生の学習成果を向上させるために常に、連絡と報告を怠らず連携するこ- 93 -

修紅短期大学とを意識して、業務にあたっている。
(b) 課題事務組織全般的には、特に問題はないが、業務が偏向することがある。少しでも解消するため、朝礼を毎日欠かさず実施し、情報の共有に努めるとともに、計画的な業務執行と事務室内の繁閑調整に心がける。
［区分


基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業と給与に関する規程を整備し、教職員に周知している。就業と給与に関する規程は以下のとおりである。
・就業規則
・職員給与規程・非常勤職員に関する規程
・特任教員給与算定基準
・職員退職金規程
・定年等退職者の勤務年数に関する内規
教員の給与規程は、職員給与規程の中で、定められている。
事務局員の勤務時間については、部署によっては、残業が発生することがあり、均衡をはかり是正に努めなければならない。
法人では、次世代育成支援対策推進法の改正に従い、平成 27 年度から 5 年間の、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるための行動計画を策定した。
その行動計画のひとつに、年次有給休暇の取得を 10 日以上とすることがあげられている。
その行動計画は、掲示され、教職員に公開されている。平成 28 年度の途中採用と退職を除いた常勤の教職員の年次有給休暇の平均取得日数は 9.2 日であった。平成 27 年度の 8.9
日より増加したが、取得率は低い傾向にある。
職員の昇任の人事は平成 24 年度に実施された。また、平成 28 年度末に、複数名の職員の退職があり、新規採用と配置転換が発生する。
教職員の健康管理については、総務課が担当し毎年定期健康診断を実施している。
(a) 課題就業規則等の諸規程が制定されており、特に顕在化している課題は見当たらないが、有期・無期・無期転換等、近年複雑化する労働契約の実情に対応できるよう規程や制度等を整備していく必要がある。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

幼児教育学科の専任教員 1 人を至急採用する。最重要課題と認識している。
幼児教育学科ならびに食物栄養学科ともに、教員の年齢分布に偏りがある。教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢分布がバランスよく適正になるよう- 94 -

修紅短期大学に是正していく必要がある。
教員の任務について、教育と研究は双方とも重要であるが、研究より教育の重点が高く、授業の持ち時間が多い教員がいる。委員会などの分掌の任務も偏向しがちである。また、
社会的活動も、特定の教員に集中し負担が大きくなる場合がある。授業の分担、委員会などの分掌、社会的活動の受け入れなどは、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得をなお一層目指すこと、国際会議出席に関する規程の整備などをおこない、研究に対する高い意識を醸成したい。
備付資料 25. 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在）［書式 1］
教育研究業績書（平成 24 年度～平成 28 年度）［書式 2］
備付資料 26. 非常勤教員一覧表［書式 3］
備付資料 27. 教員の研究活動
修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure/［平成 26～28 年度］

備付資料 28. 専任教員の年齢構成表（平成 29 年 5 月 1 日現在）
備付資料 29. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表［平成 26 年度～平成 28 年度］
備付資料 30-1. 修紅短期大学紀要第 34・35 合併号［平成 26 年度］
備付資料 30-2. 修紅短期大学紀要第 36 号［平成 27 年度］
備付資料 30-3. 修紅短期大学紀要第 37 号［平成 28 年度］
備付資料 31. 専任職員の一覧表（平成 29 年 5 月 1 日現在）
備付資料 37. 免許状更新講習に関する資料
備付資料 38. 「未来の日本・国の大切な資源を育てるセミナー」に関する資料- 95 -

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、一関市萩荘地区に位置し、校舎、運動場、体育館が同一の敷地にある。附属認

定こども園が隣接している。なお、法人事務局は、山梨県都留市にある。本学の敷地、運動場用地、校舎の面積は短期大学設置基準の面積より大きく、充足している。校舎本館は7 階建てで、正面玄関と学生の昇降口、事務局は 2 階に、図書館は 3 階に、講義室、研究室が 2 階から 5 階に、音楽関連の教室は 6 階に、動物飼育室が 7 階にある。体育館は 4 階建てで、講義室が 1 階、研究室が 2 階、アリーナが 3・4 階の構造である。また、別棟に平屋の実習棟があり、調理室と給食実習室がある。しかし、校舎本館と体育館の使用開始
が昭和 61 年ということもあり、スロープやエレベーターがなく、バリアフリー対応にはなっていない。
幼児教育学科の教育課程にあわせて、音楽教室 1 室、レッスン室 3 室と個人練習ができる個室タイプのピアノ室 18 室、図画工作室などを設置している。
食物栄養学科には、実習食堂付きの給食実習室、調理実習室、自然科学実験室、食品加工実習室を設置している。自然科学実験室は、実験機器があるので、学生 35 人が入って授業をするにはやや狭い。それらの準備室も付随している。
講義室は 4 室、セミナー室が 1 室、パソコン室が 1 室である。音楽教室とセミナー室は演習室に分類している。レッスン室とピアノ室以外のすべての教室などでインターネットに接続できるように整備している。また、スクリーンあるいはディスプレイを設置している。なお、学生の健康管理などのため、講義室などの黒板はすべてホワイトボードにしている。
幼児教育学科の音楽の授業科目に必要なピアノ・電子ピアノ、その他の楽器、楽譜、音楽資料など、適宜購入し、また保守管理に努めている。ピアノ類は、グランドピアノ 3 台、アップライトピアノ 12 台、電子ピアノ 24 台設置している。電子ピアノは、平成 27 年度と平成 28 年度に補充している。平成 27 年度に、沐浴人形と関連用品を購入している。
食物栄養学科における自然科学実験関連の実験機器・備品においても、授業に支障をきたさないように保守管理に務め、あるいは、授業水準が低下しないように更新をおこなっている。平成 26 年度は、給食実習室に急速冷却装置ブラストチラーを導入し、集団給食
調理の円滑な実施に貢献した。また、食品加工実習室の給湯器を更新した。平成 27 年度に、ヘモグロビン推定装置、分析天秤、振とう機などを購入している。これまでの機器・備品類には、購入してから年数がかなり経過しているものもあるので、修繕しながら使用
し、かつ計画的な更新をしていくこととする。
図書館の面積は、204.80 平方ｍで、閲覧座席数 32 席である。閲覧座席は、個別学習がしやすい衝立付きの机である。その他にパソコン席 2 席、3 人掛けソファ 2 脚を設置している。インターネット接続可能の学生用パソコン 2 台と図書蔵書管理用パソコン 2 台と職員用 1 台の計 5 台、VTR 一体型 DVD レコーダー1 台、ハイビジョン液晶 14 型ディスプ
レイ 1 台を設置し利用可能にしている。
- 96 -

修紅短期大学
幼児教育学科関連の図書 3,666 冊、食物栄養学科関連の図書 4,780 冊、一般図書などをあわせて 14,576 冊を所蔵している。学術雑誌は両学科合わせて 14 種である。
図書の購入については、平成 28 年度は総額 80 万円の予算で図書を購入し配置をおこなった。授業の使用教科書と参考書、学生から希望があったもの、就職試験と資格試験対策の参考書と問題集、シリーズで購入しているもの、辞典、図鑑、年鑑、白書、非常勤講師
からの希望の図書などは、図書館で選書と購入をおこない、充実を図っている。専任教員
は、教育と研究に関する図書を選び、図書館で購入と配置をしている。授業に関連する参考書の充実に貢献し、館内利用と貸出の利用につながっている。
図書の廃棄は、図書館に関する規程の第 8 条に示されている。図書館資料紛失・抹消・
廃棄報告書の書式が定められ、理事長に提出されて認められる体制でおこなっている。
図書館は、卒業研究論文の製本、紀要の発行に関する業務をおこない、図書の維持管理、
学生と教員への図書貸出の管理などをおこなっている。
体育館は 3・4 階に、バレーボールのコートが 2 面とれる大きさのアリーナを持っている。日常の体育に関する授業で使用されるほか、バレーボール部が練習に使用し、よい戦績を修める保証となっている。1 階には講義室と更衣室など、2 階には教員の研究室と部室がある。体育館は、東日本大震災では、一部の天井と電灯の落下があったが、修復は終了している。
(b) 課題
機器・設備の一部は経年劣化により更新時期が近づいているものがあるので、順次更新していく。
本学周辺地域が下水道整備されてきていることから、生活環境の改善や施設維持管理の省力化のため、これまでの合併浄化槽から下水道設備へ速やかに整備する必要がある。
［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
固定資産及び物品管理規程、施設・設備貸与に関する規程を整備して、維持管理をおこなっている。
管財課が施設設備の維持管理に対応している。校舎の清掃とごみの外部への搬出処理は、業務委託にしている。ほぼ、きれいな状況が保たれている。学生食堂の運営は、外部業者に委託している。敷地の草刈、駐車場の除雪などの業務は、管財課と委託業者が協力して対応している。
施設設備の改修については、逐次実施している。和式から洋式トイレの交換設置を順次実施しており、平成 28 年度も、実施した。講義室などへの冷房機の設置はすすみ、2 教室と図書館を残すのみである。講義室の冷房機の一部は、同窓会から寄贈を受けている。また、平成 28 年度は、約半数の研究室に冷房機を新設設置した。平成 28 年度に、地下オイ
ルタンクの大規模改修を実施した。
紙類その他の消耗品もふくめて、備品、機器類の購入は、一定額以上の金額の場合、相見積りを経ることとしている。複合コピー機、輪転機はリースで対応している。保有する- 97 -

修紅短期大学
自動車は、大型スクールバス 1 台、乗用車 2 台、ワゴン車 1 台である。乗用車 1 台は、教職員の出張に使用され、ワゴン車は教員と客人の送迎に使用されることが多い。スクール
バスの運転業務は、平成 28 年度の途中から外部業者への委託となった。
防火管理規程と危険物施設予防規程を整備し、校舎と人員の安全管理に対応している。
校舎の安全管理は、管財課が、定期的に巡回確認しておこなっている。夜間あるいは休日の無人時の管理は、施錠による管理である。事務局については、自動警報装置を設置し、不法侵入などが発生した場合は、登録した学内関係者に自動的に緊急電話連絡がいく体制をとっている。
防火対策は、防火管理者の資格を有する職員を中心にして、学内の防火対策を計画推進
し、職員への防火訓練を実施している。平成 28 年度は、学生と教職員を対象にして、火災を想定しての非難訓練を実施した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策をおこなっている。学内のパソコンは、ファ
イアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。教職員の学内 LAN とパソ
コン室 LAN は独立した回線にすることにより不正アクセスを防止している。なお、教職員間においても、ドメインコントローラーによりアクセス権限を設けて運用している。教職員のパソコンはアンチウィルスソフトにより対策を講じている。また、パソコン室のパソコンは復元ソフトを導入し、初期化することでウィルス対策を講じている
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮を心がけている。学内 LAN が確立されたことにより、連絡文書を紙による配布から、共有ホルダーでの閲覧、あるいはメールの送信をなるべく用いることとし、紙資源の節約に努めている。ただし、見落としなどによる行き違いの発生のないように、他の連絡方法もあわせて実施することがある。
冷暖房の省エネ稼働の励行や照明器具の節電などを励行している。蛍光管を LED に交換する計画を策定している。平成 28 年度には、実習棟の一部の蛍光管を LED に交換した。
(b) 課題
教員の研究室への冷房設備の設置とトイレの洋式化が一部未完了になっているので、順次おこなっていく。


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

本学は、昭和 61（1986）年に新校舎を完成し、現在地に移転（位置変更）した。凡そ
築 30 年を経ている。また、東日本大震災時にも建物の壁に一部に亀裂が生じるなど、被害が発生したが、修復はほぼ終了している。
電子黒板など設備備品、研究機器などの新規の導入を検討する。
講義室と教員の研究室への冷房設備の設置、トイレの洋式化、あるいは電灯の LED 化など、未完了の部分を順次おこなっていく。
備付資料 32. 校地、校舎配置図
備付資料 33. 図書館の概要［平成 28 年度］
備付資料 39．消防･避難訓練実施要項- 98 -

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
教育活動の実施に必要な施設設備とその円滑な運用を、担当の部署と教員が日常的に心がけている。そのため、教職員各自が、関連する外部の研修会、説明会、視察などに参加すること、外部の技術サービス員からアドバイスを受けるなど、機会を得て学習している。
維持管理と計画的な更新につなげるためである。
情報機器の使用に関して、教職員は、学内のシステム担当者から日常的に個別に支援を受け、円滑な使用ができる体制にある。組織的な情報技術の向上に関するトレーニングは実施されていない。
教育活動に必要とされる機器の購入と修繕、施設の充実については、予算編成時に両学科、事務局および図書館から申請をおこない、財務状況を勘案しながら予算化し、実施の運びになっている。中型あるいは大型の事業については、数年にわたる計画にするなど、計画的に技術的資源と設備の充実を図っている。
教職員用パソコンは平成 24 年度に更新し、パソコン室は平成 26 年度にノート型パソコンに更新した。パソコン室の一部のパソコンには、栄養価計算ソフトが入っている。これ
らの設備は、常に適切な状態で使用できるように、システム担当者と管財担当職員が責任を持って管理している。
教職員用の学内 LAN は構築され、日常の業務に活用されている。
教員は、パソコン、プロジェクター、ディスプレイなどを活用し、効率的に授業をおこなっている。授業評価アンケ－トへの回答に、学生が所持するスマ－トフォンなどを利用して回答させている。
(b) 課題職員用パソコンは平成 24 年度に更新導入し、学内 LAN を再構築した。それにより、情報の共有の推進、書類様式の統一、意思の確認などの業務の推進に寄与している。なお、ソフトの更新など、さらなる導入の検討を要す。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

技術的資源となる情報関連の分野は、非常に目覚ましい進歩がある。教員のプレゼンテーション技術や映像機器の操作などについて、研修の機会を提供するなど情報技術の迅速な取得を目指していく。
ICT を活用した教育と学習方法の促進、学内のフリーWi-Fi 化、講義室の音声映像装置の充実など、学習成果向上のため学内整備を検討していきたい。
備付資料 34. 学内 LAN の敷設状況［平成 28 年度］
備付資料 35. パソコン室配置図［平成 28 年度］- 99 -

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状
法人では、教育の充実と円滑な運営を目指すため、経営計画の策定、予算の基本方針及び事業計画の策定、会計年度ごとに財務分析を行い事業報告書で報告するとともに、教職員への財務状況の説明会をおこなうなど、健全で安定した運営と収支バランスの改善に向けた取り組みをおこなっている。
法人全体では、基本金組入前当年度収支差額は平成 22 年度から 7 か年において収入超過となっており、収支プラスを維持している。貸借対照表においては、平成 28 年度に高校体育館新築のため借入金等が増加し負債が増加したものの、資産については、平成 26
年度以降増加しており安定的に推移している。
また、資産運用については、資産運用規程は整備しており、現在少額の株式は保有しているが、今後の資産運用の計画はない。
本学単独の財務状況については、資金収支差額にあっては平成 26 年度から 3 カ年プラ
スで推移している。事業活動収支（消費収支）差額については、平成 24 年度から平成 26
年度まで基本金組入前当年度収支差額プラスを維持したが、平成 27 年度、平成 28 年度とマイナスとなっている。要因として、平成 27 年度の入学定員充足率 85％が大きく影響している。平成 28 年度には入学定員充足率を 94％としたが、地下オイルタンクの老朽化に伴う大規模修繕が発生したことなどが大きく起因し、収支差額はマイナスとなった。
また、教育研究経費比率については、概ね 20％を推移しており、前年度の収支差額も減
少し、平成 29 年度の入学定員充足率も 95％と増加したことから、経営は以前より安定へ向かうものと期待できる。
退職給与引当金については、引当金を計上している。
教育研究用の施設設備および学習資源への資金の配分については、図書は、毎年一定額の予算計上に努めている。その他の設備等については、資金収支の均衡を勘案し予算化して執行している。
入学定員と収容定員の充足率は平成 26 年度からの 3 年間 100％を下回っている。平成28 年度入学定員充足率 94％、収容定員充足率は 88％となっている。平成 29 年度は入学
定員充足率 95％、収容定員充足率 94％と増加したものの、まだ経営目標には至っていな
い現況である。今後も定員確保を重要課題におき財政維持に努めるとともに、1 年単位の予算計画および 5 ヶ年の経営計画により長期的視点を踏まえ、施設設備の維持管理と更新
に努める。
表Ⅲ-7
平成 26 年度

入学者数等の状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

90（180）

入学定員（収容定員）（人）
入学者数（人）（充足率）

81（90％）

77（85％）

85（94％）

86（95％）

在籍者数（人）（充足率）

176（97％）154（85％）160（88％）170（94％）- 100 -

修紅短期大学(b) 課題法人全体では事業活動収支差額はプラスを継続しているが、本学では入学者数、在籍者
数ともに定員割れの状態が続いており、事業活動収支差額も平成 27 年度からの 2 年間支出超過となっている。安定した経営を進めるためにも定員充足率 100％を保つことが最重要課題と認識している。
今後は、経営計画に基づいて財的資源の適正な管理に努める中で、教育研究、学生生活のための設備環境の改善を図り、魅力ある学校づくりと学生確保に鋭意努めていく。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状法人は、平成 21 年度から平成 25 年度まで経営改善計画を策定し運営した結果、平成 22

年度には収支差額をプラスに改善した。平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度の 3 ヶ年間では看護学部を設立できるまでの資産状況となった。
量的な経営判断指標区分は現在「A3」となっているほか、法人、大学及び本学の強みや弱みを分析する SWOT 分析を行い実態の把握に努めている。
平成 27 年度に 5 ヶ年の経営計画（基礎編）を策定し、平成 28 年度の予算編成に当たり 5 か年の施設・設備の整備計画等を整理するとともに、今後の課題を整理する中で、
平成 28 年度から平成 32 年度までの経営計画（応用編）を策定した。
また、全教職員に対しては、経営計画を示し、説明会を開催するなど、法人各組織の経営の現況や教育と財務の今後 5 年間の計画目標について理解を深めている。
本学の計画目標には、学生募集対策、専任教員の強化、修学設備環境の改善が示された。
法人では、外部資金を獲得し収入の多角化を図る方針などが示された。
本学の SWOT 分析は、図のとおりである。全教職員が、全ての項目について課題解決についての改善と向上に努めている。

- 101 -

修紅短期大学

図修紅短期大学分析図

学生募集については、学生募集入試委員会を中心に、高校訪問、オープンキャンパスの実施、出前授業の実施、進学説明会など教職員一丸となって入学生の確保に尽力している。
学納金については、地域性や他大学との均衡を考慮するとこれ以上の値上げは望めず、大幅な増収は期待できない。そのため、学納金以外の補助金や科研費などの外部資金の獲得を検討模索し収入増につなげる取り組みを図っていかなければならない。支出について
は経営計画と予算の基本方針による計画的な予算執行をおこない、無駄を省き節約に努めながらも、効率のよい教育をめざす。

- 102 -

修紅短期大学
教育課程における授業科目については、質の高い、効率のよい教育課程になるようカリ
キュラムの見直しをおこなっている。また、授業科目に対する適切な教員配置を検討、専任教員と非常勤教員の人事、教員の年齢構成も均整のとれた人事を検討している。
施設設備については、今後、更新計画を立てることとする。
法人全体の財務については、ホームページで公開している。教職員が現況について正しい理解を有し、本学の存続と発展に向けて意識を共有している。
(a) 課題学生募集による入学者の確保、現状の教育目的の見直しと効率のよい教育課程の展開を図るとともに、財務分析、SWOT 分析を教職員が共通認識し、経営計画を踏まえた、経営の安定化、事業活動収支マイナスの改善を図ることが求められる。


テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

経営の安定のためには、学生数の確保が命題であり、学生募集を強化の工夫をし、入学者数の確保を目指していく。
事業活動収支マイナスの改善を図るとともに、入学者数の確保に努め健全な経営基盤確保に取り組む。
提出資料 13. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
提出資料 14. 事業活動収支計算書の概要
提出資料 15. 貸借対照表の概要（学校法人全体）
提出資料 16. 財務状況調べ
提出資料 17. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
提出資料 18. 平成 28 年度計算書類［平成 28 年度］
提出資料 19. 平成 27 年度計算書類［平成 27 年度］
提出資料 20. 平成 26 年度計算書類［平成 26 年度］
提出資料 21. 経営計画（応用編）【平成 28 年度から平成 32 年度まで】
提出資料 22. 平成 28 年度事業報告書［平成 28 年度］
提出資料 23. 平成 29 年度事業計画書［平成 29 年度］
提出資料 24. 平成 29 年度予算書［平成 29 年度］
備付資料 36. 財産目録及び計算書類［平成 26 年度～平成 28 年度］- 103 -

修紅短期大学


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

法人と本学で経営状況の分析を適切におこない、重点的に展開すべき分野を選別し、経営上看過できない状況が発生する前に、自らの進むべき方向性を検討・判断できるよう備える。
教員の年齢分布に偏りがある。教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るた
め、年齢分布がバランスよく適正になるように是正していく必要がある。教員の任務について、特定の教員の負担も大きくなる傾向がある。授業の分担、分掌などは、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
さらに、特任教員および非常勤講師を削減するとともに、専任教員を増員し教育研究の質の向上を図っていくことが肝要である。
また、外部資金や受託資金の獲得を目指し、充実した研究活動活性化をはかるとともに、国際会議出席に関する規程の整備をおこない、研究に対する高い意識を醸成したい。
学生数の確保が課題であることから、教員の学生募集活動を一層強化し併せて、高校との緊密な連携のもと、入学定員の確保をはかる。
また、ICT を活用した教育・学習方法の促進、講義室内の音声映像装置の充実など、
学習成果向上のため学内整備も検討していきたい。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
該当なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
幼児教育学科の専任教員は、短期大学設置基準の定める数より 1 人不足となっている。

理由としては、退職の申し出が平成 29 年 3 月であったため、教員の新規採用が次年度に間に合わなかったからである。前任者の担当科目については非常勤講師により対応しているので、学生に不利益は生じていないものの、早急に専任教員の確保に向けて最大限の努
力を払わなければならないことは十分認識している。平成 29 年 5 月現在、候補者の絞り込みを終えて、教員審査委員会を立ち上げるところまで来たので、平成 29 年度中には新規採用に至るものと考えている。

- 104 -

修紅短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は理事会等の学校法人の管理運営体制について、学校法人の運営全般にわたって

リーダーシップを適切に発揮している。また理事長は、寄附行為に基づいて学校法人の意
思決定機関としての理事会および評議員会を開催し、適切に運営している。
学長は、正規の手続を経て選出され、平成 28 年 4 月に就任した。学長は、平成 27 年 4月から学院長として健康科学大学に在任していたが、平成 27 年 10 月より修紅短期大学に常駐していた。学長は、これまでの経験を活かし、教授会等の本学の教学運営体制についてその運営全般にリーダーシップを発揮している。また、本学の教育研究上の重要な審議決定機関である教授会等を学則に基づいて開催し、遺漏なく運営している。
監事は寄附行為（第 15 条および第 17 条）に基づいて適切に業務を行っている。また、評議員会は寄附行為（第 19 条、第 21 条および第 22 条）に基づいて開催され、理事会の諮問機関として適切に運営されている。これらのことから、本学のガバナンスは適切に機能しているといえる。

- 105 -

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、平成 21 年 4 月から現在まで学校法人第一藍野学院、富士修紅学院を経て健康科学大学（平成 29 年 4 月 1 日より改名）の理事を務めている。平成 21 年 11 月に理事長に就任し、法人の管理運営と設置校の経営に当たっている。また、平成 26 年 4 月から
平成 29 年 3 月まで、健康科学大学の学長も兼ねている。理事長は、経営および教学両面の経験を通じて、本学の建学の精神、教育理念および目的を十分に理解し、法人のリーダーとして充分にその職責を全うしている。
理事会および評議員会は寄附行為に基づいて開催され運営されている。寄附行為第 8 条
により、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められている。また
寄附行為第 32 条および第 33 条に基づいて、事業計画と予算を決め、決算を毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、監事の意見を求め、理事会の議決により確定したのち、決算および事業実績について評議員会の意見を求めている。
理事会の運営については、寄附行為第 6 条に定める通り、理事長は会議の 7 日前までに各理事に対して、開催場所、日時および付議事項を書面にて通知し、議長を務める。理事
会は、理事総数の過半数の出席をもって成立し、出席理事の過半数によって議事を決している。
なお、理事会は、理事により組織され、法人の業務をおこなっている。寄附行為第 6 条
第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、重要案件は理事会の議決をもって決定している。寄附行為には理事会の法的責任についての規定はないが、第 6 条第 2 項の「理事会はこの法人の業務を決する」とある
ように、理事会は本学の運営に対して法的責任があると認識されている。また、重大な寄附行為違反および寄附行為第 14 条に該当する事項があった場合は、理事会は議決をもって理事長を解任することができる。
理事は、私立学校法第 38 条に基づき寄附行為第 6 条により選任されている。理事数は、
寄附行為第 5 条により 8～10 人と規定されている。
財産目録等の備付および閲覧については、私立学校法第 47 条第 1 項および同条第 2 項の規定により、財産目録、貸借対照表、収支決算書、収益事業会計、事業報告書、監事による監査報告書を備え付けて利害関係者の閲覧に供している。また、学校教育法施行規則
第 172 条第 2 項に規定された情報を加えて法人のホームページにおいて公開している。
学則等本学の重要な規程の制定および改正には理事会の議決が必要とされ、議決後は速やかに法人内に周知するように努めている。
法人の理事は、寄附行為の目的に賛同し、理事会および評議員会において学識および良識ともに優れた者が選任されており、本学における建学の精神や教育理念等についてよく理解していることはいうまでもない。
また、迅速な意思決定による適切な業務遂行を目指して、「常務理事会」を設置している（平成 29 年度から「常任理事会」に名称変更）。これを、週 1 回程度開催し、「法人運営の基本事項」「理事会・評議員会の議案に関する事項」「理事会決議事項の執行に関する- 106 -

修紅短期大学事項」「理事会から委任された事項」「理事会に付議する事項」などについて協議し、理事会への報告・協議を適切に行い、適正かつ円滑な運営を目指していく。
さらに、理事長は、平成 29 年 1 月の理事会において学院長に就任したが、学校法人名の変更を受けて、学院長から「総長」に名称が変更となった。総長は、学校法人の教学全般にわたってその大綱を掌り、修紅短期大学をはじめ、健康科学大学、修紅高等学校など
すべての設置校の教育研究の大綱の周知徹底に関する業務をはじめ、設置校相互の調整をおこなうなど、設置校全体の教学を掌握する。
(b) 課題
喫緊の課題はない。


テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画なし
提出資料 25. 学校法人健康科学大学寄附行為
備付資料 40. 理事長の履歴書（平成 29 年 5 月 1 日現在）
備付資料 41. 学校法人実態調査表（写し）［平成 26 年度～平成 28 年度］
備付資料 42. 理事会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
備付資料 43. 常務理事会議事録［平成 28 年度］
備付資料 44． 修紅短期大学並びに附属認定こども園規程集［平成 28 年度］
備付資料 45. 学校法人健康科学大学規程集- 107 -

修紅短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学長は、平成 28 年 4 月に前任者の後を受けて着任した。学長は、これまでは学院長として、平成 27 年 10 月より一関地区に常駐し、修紅短大に配属していた。これまでの経験を活かし、教学を中心に、改善を加えながら、教育の向上を目指している。
平成 27 年 4 月に、学校教育法及び同法施行規則の一部改正を受け、学則を変更した。
学則第 9 条第 2 項において、「学長は、本学の校務全般について決定する権限を有し、責任を負う。また、副学長以下の本学の全教職員を指揮監督する。」と定めた。また、学則第10 条第 5 項と 6 項で、教授会は学長が教育研究に関する事項について、決定をおこなうに当たり意見を述べる機関として位置づけている。このように、学長は、校務全般の最高責任者であり、教育研究に関することを教授会に諮り、意見を求め、参酌して最終的に決定している。
学長選考規程第 2 条に「学長は、人格が高潔で学識に優れ、修紅短期大学（以下「本学」という。）の建学の精神を深く理解し、教育行政に関し見識を高め、本学の発展に専念する者でなければならない。」と定められている。学長の選考は次の通りである。6 名からなる
学長候補者選考委員会を設置し、選考委員会で学長候補者を選考し、理事会に答申する。
理事会の議を経て、理事長が任命する。任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 4 年を超えることはできない。現在の学長は、学長選考規程に則り選考任命された。
本学の教育上の審議機関として、学則にて教授会が設置され、教授会規程により、運営を定めている。教授会は、学長、教授及び准教授をもって組織し、教授会が必要と認めた
ときは、その他の教員を加えて実施している。教授会の審議事項は、学則第 10 条第 5 項と 6 項、教授会規程第 3 条に定められ、教授会構成員は周知している。学長が議長となり、
毎月 1 回定例で、また必要に応じ臨時に開催している。教授会終了後は議事録を作成し、構成員に配布し、かつ保管している。審議の役割のほか、学科と委員会などから、教育と研究に関わる事項の報告があり、本学の円滑な運営のために重要な役割を持っている。
本学の三つのポリシーは、教授会で論議を経て定められている。教職員は、三つのポリシーを認識し、学生への周知をしている。
本学の各般の円滑な運営、調整のため委員会を設置している。自己点検・評価委員会、
修紅短期大学コンプライアンス委員会、職員能力開発向上（SD）委員会、将来計画検討委
員会、教務委員会、学生委員会、研究倫理審査委員会、FD 委員会、情報公開・個人情報保護委員会、学生募集入試委員会、キャリア支援委員会、紀要編集委員会、動物実験委員
会、教員選考委員会、と 14 の委員会を設けており、きめ細かい運営をおこなっている（表Ⅳ-1）。
各種委員会の活動は、必要に応じ教授会に報告されるほか、年度途中には進捗状況などを評論し、それぞれ指示を与え、また実施上の障害などを把握するように努めている。

- 108 -

修紅短期大学
表Ⅳ-1
委員会名

各種委員会の開催状況
開催回数

開催の時期

自己点検・評価委員会

6

平成 28 年 6 月、8 月、9 月、11 月、
12 月、平成 29 年 2 月

修紅短期大学コンプライアンス
委員会

0

開催せず

職員能力開発向上（SD）委員会

0

開催せず

将来計画検討委員会

1

教務委員会

7

学生委員会

4

平成 29 年 3 月
平成 28 年 6 月、7 月、9 月、10 月（2 回）、12 月、平成 29 年 1 月
平成 28 年 7 月、11 月、平成 29 年 3 月（2 回）

研究倫理審査委員会

2

平成 28 年 10 月、12 月

FD 委員会

1

平成 28 年 6 月

情報公開・個人情報保護委員会

1

学生募集入試委員会

11

キャリア支援委員会

1

平成 28 年 12 月
平成 28 年 5 月、6 月、9 月（2 回）、
11 月、12 月（2 回）、平成 29 年 2 月、
3 月（3 回）
平成 29 年 3 月

紀要編集委員会

5

平成 29 年 6 月（4 回）、平成 29 年 3 月

動物実験委員会

1

平成 28 年 6 月

教員選考委員会

2

平成 29 年 1 月、2 月

学校法人との関係では、学長は、理事会および評議員会での審議および結果をふまえて、本学の運営を図り、また本学の現状、課題、将来計画構想など説明し、理事会などに理解を得る努力をしている。
さらに、法人が設置する一関修紅高等学校の校長および修紅短期大学附属認定こども園の園長とも密に情報交換や協議をおこなうなど、的確に運営している。
学長の方針について、教職員へは、教授会、委員会などで説明し、理解と周知を図っている。本学の運営状況についての保護者や外部への表明は、学長が出席する会議と行事、
在学生と保護者などに配付する修紅短期大学報、隔年ごとに発行する同窓会報などで配信し、重層的に発信に努めている。
(b) 課題教育上の委員会として、各種委員会を設置しているが、教員数が少数であることから、負担の増大や時間の制約を考えると、これ以上の委員会の増加は無理である。したがって、現有委員会の整理・統合などを含めて負担増を解決することを検討している。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

今後、運営の実態を踏まえ、教育、研究および各委員会活動のバランスが取れた本学の規模に見合った運営体制の整備を図っていくことにする。一方、本学の教育、研究および- 109 -

修紅短期大学
運営について改革を推進していくために、多くのデータ収集と分析をおこない、これらの情報を学長に集約させることとする。また、経営の意思決定機関である理事会との連携をしていくことが重要であると考える。
備付資料 25. 教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在）［書式 1］と教育研究業績書（平成 24 年度～平成 28 年度）［書式 2］
備付資料 46. 教授会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）
備付資料 47. 委員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）
自己点検・評価委員会
学生委員会

将来計画検討委員会

研究倫理審査委員会

情報公開・個人情報保護委員会
キャリア支援委員会

FD 委員会
学生募集入試委員会

紀要編集委員会

教員選考委員会
備付資料 48. 学科会議議事録
幼児教育学科
食物栄養学科- 110 -

教務委員会

動物実験委員会

修紅短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事監査規程に基づく法人役員である監事による監査は、本学宛の事前通知があり、その内容に沿って監査が実施されている。この規程による監査は、年 3 回ほどおこなわれ、業務や財産の状況について監査している。監事は、運営全般について実態を把握し、理事会および評議員会において意見を述べ、決算の監査報告をおこなっている。
監事は、運営全般について実態を把握している。具体的な監査後の結果報告書においては、「短期大学では、定員が少ないことから、定員割れは学校経営に影響する。来年度は今
年度より一人でも多い入学生確保に努めてほしい。また、学生募集について系列校である
一関修紅高校からの入学生確保について、両校で連携をさらに密にして対応していくことを要望する。」、「入学者数の計画にもとづき資金収支、事業活動収支の改善に取り組んでいるが、基本になる実施計画、数値データを含む具体的な取り組み内容を早急に作成し、今後の短大の運営計画の指針にしていただきたい。特に収支面で厳しい状況になっているので現状の運営状態を「見える化」し収支改善に取り組んでいただきたい。」「岩手県南、宮城県北の幼稚園、保育園、福祉施設などでのボランティア活動をおこない地域社会貢献活動に取り組んでいるが、さらに新規に学生、教職員による諸活動の範囲を広げ本学のイメ
ージ、社会からの評価のアップに取り組んで学生数増加につなげていただきたい。」等、多くの重要な意見を述べている。
監査報告の中で、早急に措置すべき事項については迅速に対応し、措置状況を常務理事会に報告し、協議しながら措置を全うしている。この一連の流れについては監事に報告していることは勿論である。
(b) 課題
特に、課題となる事項はない。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
法人の寄附行為に定める評議員は、17～21 人である。法人の評議員は 19 人から 21 人で組織されている。理事総数は 9 人あるいは 10 人であった。いずれも、理事数の 2 倍を超える評議員となっており、適正な数で組織されている。
評議員は、評議員会において、理事長より示される①予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項 ②事業計画 ③寄附行為の変更 ④合併 ⑤解散 ⑥収益を目的とする事業に関する重要事項 ⑦その他学校法人の業務に関する重要事項に加え、決算および事業の実績について意見を述べ、経営の一角をなしている。評議員会は、理事会に合わせて開催され、平成 28 年度は 3 回であった。

- 111 -

修紅短期大学(b) 課題
特に、課題となる事項はない。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状
経営委員会規程に基づき経営委員会を開催しており、法人と大学ならびに各設置校などの意思疎通が図られ、円滑に運営されている。経営委員会は、理事長、学長、本学学長、高校校長、認定こども園長、リハビリテーションクリニック院長、産前産後ケアセンター
長、法人事務局長、一関担当事務局長からなる委員会である。
一関設置校（本学・一関修紅高校・修紅短期大学附属認定こども園）では、各機関で計画をたて、地区事務局である本学事務局にて 12 月中旬に集約している。それぞれの事業を確認し合い、共通認識をもって事業計画と予算をたて、法人全体の計画・予算としている。
事業計画と予算は、理事会で議決を得たのち、各所属の職員に周知している。本学においては、教授会において理事でもある学長および評議員である事務局長から両学科および事務局に指示をしている。予算執行も適切に実施している。
日常的な経理事務は「経理規程」に基づいて執行し、専決を超える場合は理事長の決裁を得るなど、常に法人との連絡や確認をしている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応は適切である。
資産及び資金の管理と運用は、監査人（公認会計士）の指導を受け、資産等の管理台帳、
資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行はおこなっていない。
試算表については、各設置校ごとに財務会計ソフトにより伝票入力をおこなっている。
このソフトはクラウド版となっており、法人事務局において集計された試算表等を適時理事長に報告している。
また、教育情報と財務情報をホームページ上に公開している。
(b) 課題法人本部と一関設置校の所在地が遠隔であるため、信頼と意思疎通を綿密にするには工夫が欠かせない。そのため、事務連絡会議（平成 29 年度から事務長会議）に、Web（テレビ）会議を活用している。Web（テレビ）会議は、複数の離れた場所と対面の会議を可能にし、かつ旅費を発生させないなどの利点を有する。的確かつ正確な事務処理を今後も進めていきたい。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

以前の組織図と現在のそれの比較から、特記すべきは、これまで教授会にあった意思決定機能を学長に変えたこと、総長が各設置校の教学の大綱を掌握することなど、各機関の意思決定の責任の所在を明確にしたことである。今後、本学において、妥当な意思決定を- 112 -

修紅短期大学
どのような形でおこなうか、またそれをどのように円滑に実行に移すかを探っていく、すなわちガバナンスの改善計画を策定していく。この問題は、最終的には法人と設置校のガバナンスの問題にも当てはまる。
備付資料 49. 監事の監査状況［平成 26 年度～平成 28 年度］
備付資料 50. 評議員会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］- 113 -

修紅短期大学


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

迅速な意思決定による適切な業務遂行を目指して、「常務理事会」（平成 29 年度から「常任理事会」に名称変更）を設置している。これを、週 1 回程度開催し、「法人運営の基本事項」「理事会・評議員会の議案に関する事項」「理事会決議事項の執行に関する事項」「理事会から委任された事項」「理事会に付議する事項」などに分けて協議し、すぐに実行する必要があり、理事会開催を待てない事案については常務理事会決定で実行に移すことが理事会で認められている。常務理事会の決定・実行については理事会に報告し、できるだけ多くの理事の意見を聴くという形で連携を図り、適正かつ円滑な運営を目指していくことはもちろんである。
また、会計処理は、学校法人会計基準および本学の規程等を遵守の上、公認会計士、監事、内部監査の体制を整備しており、引き続き、適正かつ厳正に実施していく。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし- 114 -