厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
身体障害者更生相談所を要としたフォローアップの実現に向けて研究分担者 樫本研究代表者 高岡
研究協力者 横井研究協力者 渡邉研究協力者 西嶋修
宮城県リハビリテーション支援センター 宮城県保健福祉部技術参事
徹
横浜市総合リハビリテーションセンター センター長兼医療部長
剛
横浜市障害者更生相談所 所長
慎一 横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長一智 宮城県リハビリテーション支援センター
宮城県保健福祉部技術副参事兼技術次長

研究要旨
令和 2 年度に全国の身体障害者更生相談所に対して補装具支給後のフォローアップの現状調査を行い，多くの更生相談所でフォローアップを行うにはマンパワー不足であること，制度上，更生相談所がフォローアップを行うシステムがないこと，地域の医療機関，施設等との連携も希薄であるなどの課題が明らかになった。令和 3 年度は１）昨年度のアンケートで補装具のフォローアップ実績がある更生相談所 18 カ所（全国の 25％）に着目した分析，２）全国身体障害者更生相談所長協議会の組織である補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート調査，３）宮城県で行っている補装具フォローアップ事業，について報告し課題を抽出した。その上で更生相談所が要となって補装具フォローアップを全国で普及させるための課題と方策を考察した。
１）フォローアップ実績がある 18 カ所の更生相談所の分析
フォローアップを過去にしたことがある更生相談所は 5 カ所（県 3 ，指定都市 2），フォローアップを現在もしているところは 13 カ所（県 9，指定都市 4）であった。18 カ所中 14 カ所（78％）で更生相談所がフォローアップを行うべきと回答した。15 カ所（83％）が効果を認め，16 カ所（89％）
が必要性を感じているなど意識の高さがみられた。11 カ所（61％）で補装具のフォローアップに関して地域との連携がとれていた。更生相談所でフォローアップを行っているだけでなく，地域と連携することにも重点を置いていた。
２）補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート調査
補装具判定専門委員会の令和 3 年度の委員は 10 名で医師 7 名，理学療法士 2 名，義肢装具士 1 名からなる。このうち本研究の関係者の 3 名を除く 7 名にアンケート調査を行った。7 名はいずれも補装具判定に精通したメンバーであり，所属先は県更生相談所 4 名，指定都市 3 名であった。7 名のうち 4 名が補装具のフォローアップ実績がある更生相談所に在籍していた。フォローアップにかかる経費の担保や責任の所在などを明確にしないとシステムの構築は難しいこと，利用者，関係機関に補装具制度の啓発が重要であること，補装具事業者，市町村，更生相談所等がフォローアップにおいてどのような役割で機能するかなどを具体化する必要あること，システム化にあたっては各機関の役割を厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針に明記することが必要であること，などの意見があった。
３）宮城県における補装具フォローアップ事業
直接判定時にフォローアップの同意が得られたケースに支給後 5～6 カ月後を目途に往復はがきを送付し，補装具の使用状況，不具合の状況を確認するシステムである。これまでに 1,253 通の往復はがきを送付し 916 通（回収率 73％）の返信があった。返信があったうち最も数が多かった種目は短下肢装具 490 通（53％），次いで下腿義足 82 通（9％）であった。補装具を支給した対象者の 2 割程度で何らかの対応が必要であった。往復はがきで使用状況を確認する機会があることは有用と考える。
今後もフォローアップ事業の継続が必要と考えるが，初回だけでなく継続したフォローアップと，医療保険で作製された装具の情報の共有化，不具合の早期発見という課題がある。利用者，関係機関への制度の周知と補装具の知識の啓蒙，地域連携が必要である。
補装具フォローアップが当たり前のように行われ，利用者が適切な補装具を使用し続けるには更生相談所，市町村など個人情報を管理する公的機関が要となって補装具事業者，地域の社会資源と連携してタイムリーなフォローアップを遂行することが肝要である。マンパワーも面からは更生相談所だ7

けでフォローアップを行うことは困難であり，補装具事業者，市町村，地域の医療機関，リハビリテーション専門職等の地域の社会資源が連携して補装具フォローアップを行うシステムを構築することが重要である。
今後の方向性として全国で普及させるためには補装具フォローアップのモデル事業等を踏まえてその効果検証を行い，全国のどの地域でも実現可能な実効性のあるシステムを構築していくことが望まれる。最終的には補装具費支給システムの根幹となる「補装具費支給事務取扱指針」に各機関の役割やシステムの流れを明記する必要がある。

A．研究目的いように配慮している。本調査，研究は倫理面に問令和 2 年度に全国の身体障害者更生相談所（以下，題がないと判断する。

更生相談所）に対して補装具支給後のフォローアッ
表１ 補装具判定専門委員会へのアンケート

プの現状調査を行い，多くの更生相談所でフォローアップを行うにはマンパワー不足であること，制度

質問１：貴委員が所属する更生相談所・地域で補装具フォローアップのシステムを構築することは可能でしょうか。そのためにはどんなハードルがあると思いますか。
質問２：全国的に補装具フォローアップを普及させる場合，それを行う機関，連携システムとしてどのような構図，工夫が実現可能と思われますか。
質問３：補装具フォローアップに関して何でも自由にお書きください。

上，更生相談所がフォローアップを行うシステムがないこと，地域の医療機関，施設等との連携も希薄であるなどの課題が明らかになった。
そこで，令和 3 年度はそれらの課題に対する改善策を提案する目的で研究を進め，行政機関である更生相談所が要となって補装具フォローアップを全国で普及させるための課題と方策を考察する。

Ｃ．研究結果B．研究方法１）フォローアップ実績のある 18 カ所の更生相談所

令和 3 年度は以下の 3 点について研究を進めた。の分析

１）補装具のフォローアップ実績がある更生相談所

18 カ所の内訳としてフォローアップを過去にした18 カ所（全国の 25％）に着目した分析ことがある更生相談所は 5 カ所（県 3 ，指定都市 2），

２）全国身体障害者更生相談所長協議会の組織であフォローアップを現在もしているところは 13 カ所（県る補装具判定専門委員会の委員に対するアンケート

9，指定都市 4）であった。全体的な比率では県は 57

調査

カ所中 12 カ所（21％），指定都市は 20 カ所中 6 カ所

３）宮城県で行っている補装具フォローアップ事業（30％）と指定都市の更生相談所の方がフォローアの報告と課題の抽出

ップ実績の比率が高かった。

２）のアンケート調査は令和 2 年度の「補装具費フォローアップの対象種目は義肢・装具 7 カ所，支給制度等における適切なフォローアップ等のための車椅子・電動車椅子 3 カ所，意思伝達装置 8 カ所，研究 総括・分担研究報告書」から更生相談所の現状補聴器 4 カ所，種目を問わず気になるケース 2 カ所，調査概要と補装具製事業者によるフォローアップの高額・特例補装具 2 カ所で義肢・装具と意思伝達装現状調査概要を抜粋し，その調査結果を踏まえて，置のフォローアップを行っているところが多かった。

補装具のフォローアップ実現に向けての意見を求めどこがフォローアップすべきかについては 18 カ所

た（表１）。

中 14 カ所（78％）が更生相談所と回答した。全体の（倫理面への配慮）

統計では更生相談所がフォローアップを行うべきだ

アンケート結果等の公表においては個別の更生相というところは 54％であった。この 18 カ所に限る

談所名，補装具判定専門委員会の委員名が分からなと自分たちで行った経験から，効果を感じている 158

カ所（83％），必要性を感じている 16 カ所（89％）

働省の補装具費支給事務取扱指針に明記することがと意識の高さがみられた。

必要である，などの意見があった。

補装具のフォローアップに関して地域との連携が問３については，医師，リハビリテーション関連とれているかに関しては 18 カ所中 11 カ所（61％）

職種等が補装具の制度自体を理解していないことがで連携がとれているとの回答であった。全体の統計

多く，啓発活動が必要である。また，補装具の自己では連携がとれているのは 21 カ所（30％）であった管理ができるように利用者の教育も必要である。支ことから，当該更生相談所ではフォローアップを行給後のフォローアップの手順が確立，定着すれば，っているだけでなく，地域と連携することにも重点

特例補装具，高機能部品などの効果判定も行いやすを置いていた。

くなるのではないか，という意見があった。

２）補装具判定専門委員会の委員に対するアンケー

３）宮城県における補装具フォローアップ事業

ト調査

宮城県では平成 29 年度途中から補装具フォローア

全国身体障害者更生相談所長協議会の組織に補装ップ事業を開始した。当県では補装具判定の 90％以具判定専門委員会がある。更生相談所の職員または上を直接判定している。直接判定時に往復はがきを経験者から構成され，令和 3 年度の委員は 10 名で医送ることに同意が得られたケースに支給後 5～6 カ月

師 7 名，理学療法士 2 名，義肢装具士 1 名からなる。

後を目途に往復はがきを送付し，補装具の使用状況，このうち医師 3 名は本研究の関係者であることから不具合の状況を確認するシステムである。当初は全アンケート対象から除外し，残りの 7 名にアンケー種目を対象に開始したが，フォローアップが必要なト調査を行った（参考資料）。7 名はいずれも補装事例が義肢・装具に多かったため令和 2 年度からは具判定に精通したメンバーであり，所属先は県更生義肢・装具に限定している。これまでに 1,253 通の相談所 4 名，指定都市 3 名であった。7 名のうち 4

往復はがきを送付し，返信があったのは 916 通（回名が補装具のフォローアップを行った経験がある更収率 73％）であった。返信があったうち最も数が多生相談所に在籍している。

かったのは短下肢装具 490 通（53％），次いで下腿問１(表１)について主な意見を抜粋すると，更生義足 82 通（9％）であった。

相談所や市町村などの公的機関がフォローアップを

令和 2 年度でみると往復はがきを発送した 334 通行うための課題は全国調査と同様にマンパワーであ中 229 通（回収率 69％）の回答があった。回答内容った。フォローアップにかかる経費の担保や責任のから確認，対応が必要と判断したのは 58 件（25％）

所在などを明確にしないとシステムの構築は難しい。

でその対応方法，結果は表２のとおりであった。

補装具制度の啓発が重要であるが，利用者・補装具フォローアップ事業の結論として補装具（義肢・事業者・市町村・更生相談所等がフォローアップに装具）を支給した対象者の 2 割程度で何らかの対応おいてどのような役割で機能するかなどを具体化すが必要であった。往復はがきで使用状況を確認するる必要がある，などの意見があった。

機会があることは有用であり，今後もフォローアッ

問２については，補装具費支給システムの中でフプ事業の継続が必要であると思われる。課題としてォローアップをシステム化すること，個人情報を管は使用し始めて 6 カ月程度の時期の 1 回限りのフォ理する公的機関が補装具事業者に働きかけてフォロローアップであること，医療保険で作製された装具ーアップをし，正当な対価を補装具費として支給すの情報の共有化，不具合の早期発見という課題があるべきである。一方，業務量の増加などデメリットる。早期発見には制度の周知と補装具の知識の啓蒙，も整理しておくことも必要である。システム化にあ地域連携が必要であると考えている。

たっては更生相談所，市町村，補装具事業者の補装具フォローアップにおける役割を整理して，厚生労9

が数か月後に使用状況の確認が必要と判断される事
表２ 宮城県の補装具フォローアップ事業結果

例，高額な完成用部品を使用した事例，特例補装具の事例などが考えられる。後者では補装具の不具合

義肢・装具判定 334 件中回答 229 件
令和 2 年度
対応が必要と判断 229 件中 58 件（25％）
・補装具事業者へ対応を依頼：20 件（9％）
・来所等での適合確認：22 件（10％）
・電話での確認で済み：16 件（7％）

を誰が発見，指摘できるかという課題がある。当事者自ら，市町村担当者，補装具事業者，地域の医療機関，通所等の利用施設や訪問看護事業所のリハビ
リテーション専門職，ケアマネジャー，保健師等が対応結果考えられるが，補装具の不具合の判断は医師，リハ・問題なく継続使用可能：170 件（74％）
・補装具事業者が手直し（費用発生せず）で対応：
41 件（18％）
・修理判定に至ったもの（公費支給）：8 件（3.5％）
・その他（体調の変化で使用困難な方等）

ビリテーション専門職といえども難しい場合がある。
補装具費支給制度の啓蒙，理解を深めていくことも重要であるが，補装具管理手帳などで情報を共有して市町村や更生相談所に繋ぐことが実効性があると思われる。

Ｄ．考察（４）システムの構築

補装具フォローアップを全国で普及させるための補装具費支給システムは厚生労働省が通知する「補課題と方策を考察する。

装具費支給事務取扱指針」
等に則って行われている。

（１）マンパワーの確保

そこでは，都道府県，更生相談所，市町村の役割，更生相談所だけで支給した補装具のフォローアッ補装具事業者，医師，リハビリテーション専門職等プを行うことはマンパワーの面からも困難であり，との連携の必要性が明記されている。適合判定，装補装具事業者，市町村，地域の医療機関，リハ専門着訓練の必要性は記されているが補装具支給後のフ職等の地域の社会資源との連携，チームでフォローォローアップについては言及されていない。

アップするというシステム作りが必要である。そのシステムとしては個人情報を管理する公的機関がためには，フォローアップを指示する機関と受ける補装具事業者に働きかけてフォローアップをし，正機関の役割分担，報告などの情報共有が必須であり，当な対価を補装具費として支給することが妥当と考

補装具判定の技術的中枢である更生相談所が要となえられる。例えば流れとして，購入時には更生相談る必要がある。

所が補装具適合判定時にフォローアップの要否につ（２）フォローアップに関する経費への対応いて判断する。
地域生活者で不具合を生じた場合は，補装具費支給システムの中でフォローアップをシ市町村が窓口となり情報を収集して更生相談所にフステム化することが実現性が高いと思われる。現行ォローアップの要否について相談を上げる。「要」制度ではフォローアップした結果，補装具の修理や再支給に結び付けば補装具事業者の収入に繋がるが，担当義肢装具士個々の熱意やサービスに頼っている者については，市町村が補装具事業者に補装具のフォローアップに係る依頼書を出し，補装具事業者は市町村からの依頼を受けて利用者のフォローアップ事例もある。また，離島や遠隔地がある自治体では作業を行う。補装具事業者は，市町村にフォローア交通費の問題も生じる。フォローアップの経費を補ップの報告をして作業費用を請求する。市町村はフ装具費として支給するシステムの構築が望まれる。

ォローアップ経費の支給券を出し，補装具事業者は（３）フォローアップの必要性の判断対価を得るというような流れが考えられる。

フォローアップの必要性を判断する時期は二通り補装具のフォローアップ体制を実現させるためにが考えられる。一つは更生相談所による支給判定時は地域リハビリテーションと同様に限られた社会資ともう一つは補装具支給後に地域で生活している間源の中で各機関の役割分担，情報連携などチームアに補装具に問題が生じた時である。前者では，適合プローチが必要である（表３）。

判定時に適合性に何らかの課題があり，判定担当者
10そして，システムの実現のためには補装具費支給

最終的には補装具費支給システムの根幹となる「補事務取扱指針に関係機関の役割分担とその流れを明装具費支給事務取扱指針」に各機関の役割やシステ記することが必須と考える。

ムの流れを明記する必要がある。

表３ 補装具フォローアップ各機関の役割分担

Ｆ．健康危険情報機関

役割分担

特になし

更生相談所

① 新規購入・修理・再支給時あるいは市町村等からの相談依頼でフォローアップの要否判定

Ｇ．研究発表市町村1． 論文発表② 「要」者について補装具事業者にフォローアップ依頼書作成⑤ 市町村はフォローアップ経費の支給券を出し事業者は対価を得る

高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者更生相談所における補装具フォローアップの現状に関する全国調査, The Japanese Journal ofRehabilitation Medicine. Vol.57. Supplement

事業者③ 補装具事業者は市町村からの依頼を受けて利用者のフォローアップ作業④ 補装具事業者は，市町村にフォローアップの報告をして作業費用を請求

号,S1382,2021.
2． 学会発表樫本修 他，更生相談所における現状調査．第１

地域医療機関 医療保険で作製した補装具の不具合を早期発見
 障害者総合支援法での作製に繋げる

障害者支援施設等

 施設利用者の補装具の不具合を早期発
見 市町村，更生相談所と情報連携

回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム．東京，2021-2-27.
高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者更生相談所における補装具フォローアップの現状に関する全国調査,第58回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2021-6-11.

①～⑤はシステムの流れの順番

樫本修 他，総括シンポジウム 効果的なフォローアップとは．第２回補装具の効果的なフォロー

Ｅ．結論アップに関するシンポジウム．東京，2022-2-26.

更生相談所，市町村など個人情報を管理する公的機関が要となって補装具事業者，地域の社会資源とＨ．知的財産権の出願・登録状況連携してタイムリーな補装具フォローアップを遂行

1． 特許取得することが肝要である。

なし。

マンパワーも面からも更生相談所だけでフォロー

2． 実用新案登録

アップを行うことは困難であり，補装具事業者，市なし。

町村，地域の医療機関，リハ専門職等の地域の社会

3．その他資源が連携をし，地域の実情に応じた補装具フォロなし。

ーアップのシステムを構築することが重要である。
今後の方向性として補装具フォローアップのモデル事業等を踏まえてその効果検証を行い，全国のどの地域でも実現可能な実効性のあるシステムを構築していくことが望まれる。

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参考資料

補装具フォローアップに関する補装具判定専門委員会委員へのアンケート
昨年度のアンケートに貴更生相談所のご協力をいただきどうもありがとうございました。多くの更生相談所でフォローアップを行うにはマンパワー不足であること，制度上，更生相談所がフォローアップを行うシステムがないこと，地域の医療機関，施設等との連携も希薄であるなどの課題が浮き彫りになりました。補
装具のフォローアップは補装具製作事業者や支給決定した市町村で行うべきという意見も多くありました。
そこで，今年度は補装具判定に精通している補装具判定専門委員会の皆様にご意見を頂戴したくアンケート調査させていただきたいと思います。
下記に示す昨年度の＜更生相談所の現状調査から得られた概要＞と他の分担研究者による＜補装具製作業者によるフォローアップの現状調査概要＞をご一読いただき，今後の補装具フォローアップのあるべき姿や，自分の所属している更生相談所・地域では実現可能なのかなどご自由にご意見ください。なお，研究報告書の作成にあたっては，個人情報等は分からないように留意いたします。ご回答はいつものメーリングリストをご利用いただいて結構です。
急なお願いで恐縮ですが 11 月中旬くらいまでにご回答いただければ幸いです。
令和 3 年 10 月 15 日
補装具判定専門委員会 委員長 樫本 修
＜更生相談所の現状調査から得られた概要＞
全国の 77 カ所の更生相談所のうち補装具のフォローアップを行った経験がある更生相談所は 18 カ所（25％）に過ぎなかった。
補装具の不具合に最初に気付くのは使用者本人，周囲の支援者，利用施設等のリハビリテーション専門職など身近な方であると思われるが，補装具の知識に精通しているわけでもなく，不具合が生じているかも気付かれないことも多い。一般の方にも補装具のチェックポイントが理解しやすいように補装具手帳のようなものを配布する試みも始まっている。
製作した義肢装具士，車椅子，座位保持装置，意思伝達装置，補聴器等の販売事業者がフォローアップを行えば不具合が生じているかの判断が可能と思われる。しかし，利用者からの相談が上がらなければ，利用者へのアプローチは難しく，地域によっては交通費等も無視できない場合があり，それを公費で負担する仕組みはない。フォローアップにかかる経費の担保や責任の所在などを明確にしないとシステムの構築は難しい。
フォローアップを行うという声がけは更生相談所，市町村などの公的機関が動くのが理にかなっていると思われる。マンパワーが不足している更生相談所や補装具の知識が十分とは言えない市町村担当者が実働するのではなく，イニシアチブをとって地域との連携，補装具に関する研修による理解の向上，補装具製作事業者との協働を図りながら地域の実情に応じたフォローアップシステムを構築していくことが望まれる。さらに，補装具費支給事務取扱指針に補装具フォローアップの必要性が明記されれば，責任の所在も明らかになり，システム作りに拍車がかかると思われる。

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＜補装具製作業者によるフォローアップの現状調査概要＞
日本義肢協会の正会員である全国 270 ヶ所の義肢・装具製作所を対象に，補装具のフォローアップについて，郵送によるアンケートを 2021 年 1 月に行ったところ，160 製作事業者（60%）の有効回答が得られた。
その結果によると，義肢装具等のフォローアップへの取組について，160 製作事業者のうち，92 事業者が「義肢装具製作所として取り組んでいる，60 事業者が「所属する義肢装具士が個人的に取り組んでいる」，40事業者が「取り組んでいない」と回答した（複数回答可，以下同様）。フォローアップの体制については，回答のあった 121 事業者のうち 88 事業者が「義肢製作所が単独で行っている」。82 事業者が「医療機関等と協力して行っている」と回答した。義肢装具等の状態について，積極的に義肢装具製作所側から利用者に問いかけをしているか，については，回答のあった 126 事業者中 73 事業者が「問いかけている」と回答した。
実際のフォローアップの頻度については，義肢は 6(0～60)ヶ月，装具は 6(0～24)ヶ月，車椅子は 8(0～36)
ヶ月であった。義肢装具の不具合等については電話等で利用者から連絡があった場合の対応法については，回答のあった 129 事業者中 113 事業者が「義肢装具製作所(所属する義肢装具士を含む)として個別に対応」，77 事業者が「医療機関等を通じて対応している。（医療機関の受診を勧めるなど）」と回答した。
＊補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究

令和 2 年度

総括・分担研究報告書より抜粋

上記の調査結果を踏まえて，補装具のフォローアップについてお尋ねします。
質問１：貴委員が所属する更生相談所・地域で補装具フォローアップのシステムを構築することは可能でしょうか。そのためにはどんなハードルがあると思いますか。

質問２：全国的に補装具フォローアップを普及させる場合，それを行う機関，連携システムとしてどのような構図，工夫が実現可能と思われますか。

質問３：補装具フォローアップに関して何でも自由にお書きください。

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