京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ............................................................. 2（１）経営成績に関する分析 ................................................................... 2（２）財政状態に関する分析 ................................................................... 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ........................................... 4（４）事業等のリスク ......................................................................... 4２．企業集団の状況 ............................................................................. 5３．経営方針 ................................................................................... 6（１）会社の経営の基本方針 ................................................................... 6（２）目標とする経営指標 ..................................................................... 6（３）中長期的な会社の経営戦略 ............................................................... 6（４）会社の対処すべき課題 ................................................................... 7４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 7５．連結財務諸表 ............................................................................... 8（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 8（２）連結損益及び包括利益計算書 ............................................................ 10（３）連結株主資本等変動計算書 .............................................................. 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 15（継続企業の前提に関する注記） ........................................................... 15（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ..................................... 15（セグメント情報） ....................................................................... 15（１株当たり情報） ....................................................................... 17（重要な後発事象） ....................................................................... 18６．個別財務諸表 .............................................................................. 19（１）貸借対照表 ............................................................................ 19（２）損益計算書 ............................................................................ 22（３）株主資本等変動計算書 .................................................................. 24（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 261

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１) 経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、原油価格の下落による資源国への影響や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速が懸念され、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られるものの全体的には伸び悩み、ドライバーの雇用情勢には改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化及び配送の効率化等、様々な経営努力を続けてまいりました。
タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収、倉庫事業における化学品の取扱量の増加等による増収もありましたが、石油販売における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売における新缶の販売価格の下落及び再生缶の販売数量の減少、貨物自動車運送事業における石油輸送の配送エリア変更による減収及び化学品の主要荷主の輸送数量減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等があり、売上高は 8,469 百万円と前連結会計年度と比べ 573 百万円(△6.3%)の減少となりました。
次に損益面につきましては、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格下落による燃料費の削減効果により、営業利益は 260 百万円と前連結会計年度と比べ 107 百万円(70.3%)の増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善等により、経常利益は 312 百万円と前連結会計年度と比べ 131 百万円(72.7%)の増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上により、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は 160 百万円と前連結会計年度と比べ 67 百万円(72.8%)の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業石油販売においては、販売数量及び販売平均単価の減少による減収、ドラム缶等販売においては、新缶の販売価格の下落及び石油業界への再生缶の販売数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は3,322 百万円と前連結会計年度と比べ 588 百万円(△15.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 61百万円と前連結会計年度と比べ 14 百万円(△18.5%)の減益となりました。
(ロ) 貨物自動車運送事業石油輸送は配送エリア変更により配送距離が短縮になった事に伴う運賃単価の減少、化学品輸送は主要荷主の輸送数量の減少により減収となりました。また、原油価格の下落による燃料費の減少、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果等により、結果として、売上高は 3,245 百万円と前連結会計年度と比べ 2 百万円(△0.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 317 百万円と前連結会計年度と比べ 105 百万円(49.4%)の増益となりました。
(ハ) 港湾運送及び通関事業新規受注による取扱量の増加もありましたが、米国向けシェールガス開発関連商品の輸出減等、主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となりましたが、諸経費の削減に努め、結果として、売上高は 446 百万円と前連結会計年度と比べ 8 百万円(△1.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 39 百万円と前連結会計年度と比べ 2 百万円(4.4%)の増益となりました。

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決算短信(ニ) 倉庫事業浮島危険物倉庫建設に伴う取扱量の減少及び荷主の生産調整による取扱量の減少もありましたが、既存荷主との継続取引による化学品の取扱量の増加等により増収となりました。また人件費を中心とした原価の削減等により、結果として、売上高は 533 百万円と前連結会計年度と比べ 3 百万円(0.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 122 百万円と前連結会計年度と比べ 13 百万円(12.2%)の増益となりました。
(ホ) タンク洗滌・修理事業工事受注件数は減少したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収等がありました。また、利益率の高い工事が増加した事等により、結果として、売上高は 924 百万円と前連結会計年度と比べ 22 百万円(2.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 58 百万円と前連結会計年度と比べ 20百万円(52.3%)の増益となりました。
(次期の見通し)今後の当社を取巻く環境は、国内需要動向から引き続き厳しい経営環境が予想されますが、当社グループといたしましては、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上増大に努め、効率的な配送を目指し、より高い利益率の追及をし、併せて従業員の教育制度の見直し、資格取得制度の創設等人材育成を図り、さらなる安全対策の徹底により、通期の売上高 79 億６千５百万円、営業利益 130 百万円、経常利益 155 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 100 百万円を見込んでおります。

(２) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ 245 百万円減少し、2,688 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 186 百万円、売掛金が 92 百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の減少により半成工事が 13 百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 254 百万円増加し、4,109 百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価価額が下落したことによる投資有価証券の減少もありましたが、危険物倉庫に係る建設仮勘定が 284 百万円増加したことによるものであります。
(ロ) 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ 76 百万円増加し、2,334 百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払消費税が減少したものの、危険物倉庫に係る未払金が 264 百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 107 百万円減少し、1,461 百万円となりました。これは主に、営業車両の代替えをリースから有形固定資産の購入へ変更したことなどによりリース債務が 82 百万円減少したことによるものであります。
(ハ) 純資産純資産は前連結会計年度末に比べ 39 百万円増加し、3,001 百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が 67 百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ 186百万円減少し、当連結会計年度末には 952 百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

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決算短信(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動により得られた資金は 363 百万円（前連結会計年度は 413 百万円の獲得）となりました。前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益が増加、仕入債務の減少による資金の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動により使用した資金は 419 百万円（前連結会計年度は 72 百万円の使用）となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 130 百万円（前連結会計年度は 174 百万円の使用）となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の増加によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24 年3 月期

平成25 年3 月期

平成26 年3 月期

平成27 年3 月期

平成28 年3 月期39.842.142.743.443.918.620.015.918.415.52.47.73.93.74.030.28.919.318.221.2自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主各位に対し、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、同業他社との厳しい競争に対処すべく営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1 株当たり 5 円の配当を予定しております。
また、次期連結会計年度の配当につきましても、予想利益を勘案して、1 株当たり 5 円の配当を予定しております。

(４) 事業等のリスク① 法規制による影響当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されていることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫することの影響が大であります。
② 気候条件の影響例えば、国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。

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決算短信③ 素材価格の影響鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業（一部）、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
④ 海外の需要動向の影響海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。
⑤ 入札制度による影響タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業（一部）の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が、当該事業の損益変動要因となります。
なお、上述した将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２．企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（京極運輸商事株式会社）及び子会社 3 社、関連会社 1 社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の 5 部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸエネルギー株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社等との位置付けは次のとおりであります。なお、次の 5 部門は報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の区分と同一であります。
（石油・ドラム缶等販売事業）本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。
（主な関係会社）京極石油㈱（貨物自動車運送事業）本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
（主な関係会社）㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社（港湾運送及び通関事業）本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船からの取卸し貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。

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決算短信（倉庫事業）本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
（タンク洗滌・修理事業）本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。
（主な関係会社）日本タンクサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。

＊印は、連結子会社※印は持分法適用関連会社（注）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、平成 28 年１月にＪＸエネルギー㈱に社名を変更しております。

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針当社グループは 1891 年（明治 24 年）創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。
更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。

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決算短信(２) 目標とする経営指標経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは中期の展望（平成 28 年～平成 30 年）において、安全作業の徹底を基盤として、収益性の向上のために設備投資の最適配分、人材の最適配置に努め、競争力の向上を目指しております。
特に、倉庫部門において設備投資を強化し、経営基盤の強化を図ってまいります。また、貨物自動車運送事業においても、車両毎のコスト管理の徹底、運送効率向上、既存得意先の取扱増、新規得意先の開拓に重点を置き、推進してまいります。
また、営業車両にバックカメラやＥＴＣ２.０等も積極的に導入し、運送の安全性向上と業務効率化を図ってまいります。
さらに、グループを通じた部門の情報共有と連携を密にし、シナジー効果を発揮し、お取引様からの信頼のもと、増収に努めてまいります。

(４) 会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、ドライバーの雇用情勢には改善は見られず、国内需要動向から引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
リスク管理の強化につきましては、当社グループを取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するために毎月リスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図り、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国際的な事業展開を行っておらず、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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8決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期

9決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期10決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期

11決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期12決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期

13決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期14決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期

決算短信(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。
）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（セグメント情報）①報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」及び「倉庫事業」並びに「タンク洗滌・修理事業」の 5 つを報告セグメントとしております。
「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。
「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。
「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。
「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。
「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日)（単位：千円）報告セグメント港湾運送及び通関事業

貨物自動車運送事業

3,909,960

3,246,972

453,402529,497

902,008

9,041,839

233,684

6,962

―

450

1,649

242,745

4,143,64474,544840,166

3,253,934212,0292,546,230

453,40237,059233,695

529,947108,915528,349

903,65738,112575,723

9,284,584470,6594,724,163

1,031

183,044

1,914

45,697

17,130248,816286

228,839―

10,215

19,186

258,526

倉庫事業

タンク洗滌・修理事業

合計

石油・ドラム缶等販売事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：千円）報告セグメント港湾運送及び通関事業

貨物自動車運送事業

3,322,206

3,244,875

445,553

532,625

923,764

8,469,023

196,217

6,025

―

192

1,021

203,455

3,518,42360,742784,644

3,250,900316,6722,670,644

445,55338,692250,900

532,817122,225486,473

924,78558,044598,546

8,672,478596,3754,791,207

794195,438

1,237

43,544

17,734

258,747

1,204

290,859

13,373

28,10025,156358,692

倉庫事業

タンク洗滌・修理事業

合計

石油・ドラム缶等販売事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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決算短信④報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,284,584△242,7459,041,839

セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高

8,672,478△203,4558,469,023（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

470,659△254△317,952152,453

セグメント間取引消去全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

596,375
1△336,794259,582（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,724,1632,063,9076,788,070

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

4,791,2072,005,3966,796,603（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）報告セグメント計前連結当連結会計年度会計年度

その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他前連結当連結会計年度会計年度調整額前連結当連結会計年度会計年度

連結財務諸表計上額前連結当連結会計年度会計年度

248,816

258,747－－

19,02919,402

267,845

278,149

258,526

358,692－－46031,230

258,986

389,922（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

（１株当たり情報）当連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 01 日）（至 平成 28 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 26 年 4 月 01 日）（至 平成 27 年 3 月 31 日）１株当たり純資産額944 円 52 銭

１株当たり純資産額

956 円 59 銭

１株当たり当期純利益金額

29 円 66 銭

１株当たり当期純利益金額

51 円 23 銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度前連結会計年度（自 平成 26 年 4 月 1 日） （自 平成 27 年 4 月 1 日）（至 平成 27 年 3 月 31 日） （至 平成 28 年 3 月 31 日）１株当たり当期純利益金額当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(株)92,578―92,5783,121,631

17159,933―159,9333,121,631

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決算短信（重要な後発事象）該当事項はありません。

リース取引、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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22決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期

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売上原価明細書前事業年度（自 平成 26 年 4 月 1 日）（至 平成 27 年 3 月 31 日）構成比金額(千円)(％)

当事業年度（自 平成 27 年 4 月 1 日）（至 平成 28 年 3 月 31 日）構成比金額(千円)(％)

商品仕入費

1,396,935

26.01,337,231

25.9人件費

1,404,687

26.11,389,098

26.9下払費

1,351,198

25.21,281,089

24.8その他

1,221,874

22.71,159,284

22.4当期売上原価

5,374,694

100.05,166,702

100.0区分23京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期24決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期25決算短信京極運輸商事㈱ (9073) 平成28年３月期(４) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

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