２０２４年８月号（２０２４年７月集計）

ＩＮＤＢ 発行市場レポート(抜粋版)

2024年8月9日

１．資金調達状況（全体）50,000

資金調達状況と金利の推移

（億円）

（％）

デット・エクイティ比率
2.0

100%

1.8

90%

9%
45,0001.6

40,00012%
15% 15% 14%

12%

12% 15%22%

25%

12,22280%

30,00025,000

1.4

70%

1.2

60%

1.0

50%
91%

3,075
20,0000.8

3,075

15,0000.6

3,480 7,686
19,883

10,00013,108

10,2855,000
18,4660
2023年4月

10,722
2023年7月

普通社債(公募）
普通株式（PO）
種類株式（公募）

24,72920,5620.4
18,266
14,1280.2
9,423

14,07016,062
9,647 8,010

7,300

40%

85% 85% 86% 88%

28%

30%

37%

41%

46%
35,0007%

88%

88% 85%

75%

93%

78%

72%

70%

30%

63%

59%
54%

20%
10%

5,524
2023年10月

2024年1月

サムライ債(公募）
投資口（IPO）
CB/BW（公募）

2024年4月

0.0
2024年7月

0%
2023年4月

2023年7月

2023年10月

普通株式（IPO）
投資口（PO）
新発10年国債利回り(右軸）

デット

2024年1月

2024年4月

2024年7月

エクイティ（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
日本相互証券㈱「主要レート推移」

・資金調達は、前年同期比1兆3,785億円増（1.5倍）、前月比2兆5,438億円増（2.8倍)の3兆9,365億円となりました。
・デット・エクイティ比率は、デット63％、エクイティ37％となりました。
・新発10年国債利回りは、前月末より0.005％下降し、1.045％となりました。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

1

３－１. 自己株式（枠設定・取得実施）
自己株式取得枠設定額・取得実施総額推移

自己株式取得枠設定額発行体ランキング（2024年7月）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（億円）

70,000

順位

発行体

1

リクルートホールディングス

2

枠設定金額
（億円）

シェア
（％）

6,000

68.8

キヤノンマーケティングジャパン

900

10.3

3

スタンレー電気

300

3.4

4

日本電気硝子200

2.35

ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ

180

2.158,368

60,00050,00040,00032,546

自己株式取得実施総額発行体ランキング（2024年7月）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

30,000順位
18,79920,00012,575

12,234
11,54810,00012,3699,34002023年4月

2023年7月

2023年10月
取得枠設定額

2024年1月
取得実施総額

2024年4月

発行体

取得金額
（億円）

シェア
（％）

1

リクルートホールディングス

792

8.5

2

三菱商事

525

5.6

3

小松製作所

448

4.8

4

三井住友フィナンシャルグループ

419

4.5

5

川崎汽船

360

3.9

2024年7月（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・自己株式取得枠設定額は、前年同期比5,079億円増（2.4倍）、前月比6,450億円増（3.8倍）の8,721億円となりました。
・自己株式取得実施総額は、前年同期比2,101億円増（1.3倍）、前月比3,029億円減（24.5％減）の9,340億円となりました。
・自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、リクルートホールディングスが6,000億円の枠設定を公表し、1位となりました。
・自己株式取得実施総額発行体ランキングでも、リクルートホールディングスが792億円の取得実施を公表し、1位となりました。
※【自己株TOB価格未定案件】ジャパンフーズ(2599) 、トヨタ自動車（7203）、キヤノンマーケティングジャパン（8060）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）、東京海上ホールディングス（8766）※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

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３－２. 自己株式（処分・消却）
自己株式処分公表企業推移
500

自己株式消却公表企業推移（社）

250474（社）

420200400

3103001502771002009073127
50100

220
2023年4月

2023年7月

2023年10月

2024年1月

2024年4月

2024年7月

0
2023年4月

2023年7月

2023年10月

処分企業数

2024年1月

2024年4月

26

2024年7月

消却企業数（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・自己株式処分公表企業数は、前年同期比33社増（11.9％増）、前月比164社減（34.6％減）の310社となりました。
・自己株式消却公表企業数は、前年同期比6社増（30.0％増）、前月比4社増（18.2％増）の26社となりました。

※ 【自己株TOB】価格未定案件：沖縄セルラー電話（9436）※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

3このレポートのクライテリアについて

集計カテゴリ普通社債

公募で発行された一般事業債、電力債（10電力+東京電力パワーグリッド）、銀行債、投資法人債を対象に集計。自社債を含む。
公的資金発行、国債、政府保証債、地方債、財投機関債を除く。

サムライ債

公募案件を対象に集計。TOKYO PRO-BOND Market上場銘柄を含む。

エクイティ

普通株式・投資口・種類株式の公募・売出（OA含む）と転換社債型新株予約権付社債(50名以上の募集）を対象に集計。
TOKYO PRO Marketからの市場変更・株主割当・第三者割当・ブロックトレードを除く。

ＩＰＯ

普通株式・投資口の新規公開案件の公募・売出（OA含む）を対象に集計。
TOKYO PRO Marketからの市場変更を含む。

第三者割当

普通株式・投資口・種類株式・新株予約権・転換社債型新株予約権付社債を対象に集計。
株式報酬制度による第三者割当（普通株式）・ストックオプションを除く。

自己株式

普通株式を対象に集計。金庫株解禁以降（2001年10月1日商法改正）を対象に集計。

集計方法

額面で集計。
デットは日本国内で発行された案件のみを集計。エクイティは日本の国内企業が国内又は海外で発行した案件を集計。
5社（5銘柄）以降同順位の場合は、その他に含まれる場合があります。
計数ごとに四捨五入しているため、計において符合しない場合があります。

集計対象期間P.1：2024年7月31日までに条件決定又は価格決定したものを集計。
P.2～P.3 ：2024年7月31日までに適時開示されたものを公表日ベースで集計。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

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【eol人的資本パッケージ】 最新版リリースのお知らせ（2024年8月中旬頃 リリース予定）
人的資本パッケージとは、人的資本に関連するデータに特化したパッケージです。有価証券報告書の企業情報、人的資本に関するデータと「しょくばらぼ」のデータを一覧化しており、データを組み合わせることにより、調査や分析に活用していただくことが可能です。
人的資本パッケージのデータの特長

特長
①

特長
③

特長
②

有価証券報告書記載の企業情報
有価証券報告書に記載の■企業基本情報■売上高などの企業規模指数■従業員数などの従業員指標などの企業情報を一覧化

項目数：130以上

厚生労働省のしょくばらぼ情報

人的資本に関するデータ
有価証券報告書に記載の■「女性管理職比率」「男性育休取得比率」「男女間賃金格差」の3項目■人的資本に関するテーマ別の記載有無情報（当社独自算出）

項目数：20以上

厚生労働省が運営するしょくばらぼから■勤務実態などの働き方■企業の採用状況などの企業職場情報を収録

項目数：75以上

8月版のデータは、2023年7月1日～2024年6月30日に提出された「有価証券報告書」、「コーポレートガバナンス報告書」及び、8月1日時点のしょくばらぼのデータを利用しています。
※データは2月、5月、8月、11月の年4回の更新を予定しております。

サービスの詳しい内容、ご利用料金などのお問い合わせは下記まで
Mail：eol-support@indb.co.jp
TEL：03-5281-1097（ソリューション統括部）

本内容についてのお問い合わせ㈱アイ・エヌ情報センター
E-mail：support@indb.co.jp
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