２０１８年３月２７日
各位
会 社 名
代 表 者 名問い合わせ先電話

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
代表取締役社長 穂川 稔
（コード番号４５６９ 東証第１部）
社長室 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 宮木 修次
０３－３５２５－４７０７

キョーリン製薬グループ工場株式会社における産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について

キョーリン製薬ホールディングス(株)の子会社であるキョーリン製薬グループ工場（株）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸林和弘）は産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、平成30年3月23日付けで厚生労働省より認定され、下記の期間において登録免許税の軽減措置を受けることとなりました。

１．事業再編計画の認定
キョーリン製薬グループ工場は「事業再編計画」を提出し、産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき審査を受けた結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行なうものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められ、「事業再編計画」の認定を受けました。
２．事業再編計画の実施時期
開始時期 平成30年4月 ～終了時期 平成33年3月

３．認定者の概要
名称：キョーリン製薬グループ工場株式会社
住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
代表者：代表取締役社長 丸林 和弘
資本金：1千万円
４．事業再編の概要
この事業再編計画は、キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場とキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により継承し、認定者とは別法人のキョーリン製薬グループ工場（滋賀県甲賀市）を吸収合併により事業を統合することで、グループ内における生産機能を集約し、工場稼働率の平準化と資産の効率活用を図ることを目的としています。

以上

様式第十八（第13条関係）
認定事業再編計画の内容の公表
１．認定をした年月日
平成30年3月23日
２．認定事業者名
キョーリン製薬グループ工場株式会社
３．認定事業再編計画の目標（１）事業再編に係る事業の目標
国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しています。またキョーリン製薬グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げ減少の影響が本格化するなど、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えております。
このような状況下、キョーリン製薬グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」の実現に向けて、平成28 年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－（平成 28～31 年度）」のもと、平成 29 年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業では核となる事業づくりを推進しております。
中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」では、その重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。係る取り組みの一環として、平成 29 年５月 11 日付取締役会において、工場稼働率の平準化と資産の効率活用の推進に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する、競争力のあるグループ生産体制の構築を進めることを目的として、新生産子会社(当社)を設立し、キョーリン製薬グループの生産機能を集約する方針を決定し、この度、当該方針に従い、新生産子会社を設立することといたしました。
キョーリン製薬グループは、引き続き、国内医薬品業界における厳しい環境変化の中で、競争力のある生産体制を作り上げるため、グループ生産機能の集約を推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
（２）生産性の向上を示す数値目標
計画の対象となる事業の生産性の向上としては、平成 32 年度には平成 29 年度に比べて、従業員 1人当たり付加価値額を 6％以上向上させることを目標とします。
財務内容の健全性としては、平成 32 年度には、当社の有利子負債はキャッシュフローの 10 倍以下の維持、経常収支比率 100％以上の維持を予定しています。
４．
認定事業再編計画に係る事業再編の内容（１）事業再編に係る事業の内容①計画の対象となる事業
医薬品の製造<選定理由>
キョーリン製薬グループは医療用医薬品事業において、新医薬品及びジェネリック医薬品を取り扱うことで、事業環境の変化に柔軟に対応し、事業全体を強化しています。
中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」では、その重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。係る取り組みの一環として、工場稼働率の平準化と資産の効率活用の推進に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する、競争力のあるグループ生産体制の構築を進めることを目的に当社を設立し、キョーリン製薬グループの生産機能の集約を決定しました。
キョーリン製薬グループは、引き続き、国内医薬品業界における厳しい環境変化の中で、競争力のある生産体制を作り上げるため、グループ生産機能の集約を推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
②実施する事業の構造の変更と分野又は方式の変更の内容
平成 29 年 10 月に新生産子会社として設立したキョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）に、杏林製薬株式会社の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部（富山県南砺市）をそれぞれ吸収分割により承継させ、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併により統合いたします。
上記のグループ内生産機能の集約によって、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を進めてまいります。
なお、当該事業再編計画による生産性の向上は当該事業分野における市場構造に照らしても持続的なものと見込まれます。
また、当該事業分野は過剰供給構造にはなく、さらに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害する恐れがあるものでは有りません。
（事業の構造の変更）
・医薬品製造部門の集約（分社型吸収分割）〈分割会社１〉
名称：キョーリンリメディオ株式会社
住所：石川県金沢市諸江町下丁 287 番地１
代表者の氏名：代表取締役 大野田 道郎
資本金：1,200,644,000 円〈分割会社２〉
名称：杏林製薬株式会社
住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
代表者の氏名：代表取締役 穂川 稔
資本金：4,317,000,000 円〈承継会社〉
名称：キョーリン製薬グループ工場株式会社
住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
代表者の氏名：代表取締役 丸林 和弘
分割前の資本金： 10,000,000 円
分割後の資本金： 10,000,000 円
分割予定日：平成 30 年 4 月 1 日・医薬品製造会社の吸収合併〈消滅会社〉
名称：キョーリン製薬グループ工場株式会社
住所：滋賀県甲賀市水口町笹が丘１番地４
代表者の氏名：代表取締役 高橋 敬
資本金：450,000,000 円〈存続会社〉
名称：キョーリン製薬グループ工場株式会社
住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
代表者の氏名：代表取締役 丸林 和弘
合併前の資本金：10,000,000 円
合併後の資本金：10,000,000 円
増資予定日：平成 30 年 4 月 1 日（事業の分野又は方式の変更）
キョーリン製薬グループの生産部門において、生産機能を集約することで、工場稼働率の平準化と資産の効率活用の推進に取り組みます。更に、この競争力のあるグループ生産体制を生かし、関係会社である杏林製薬㈱の新規新医薬品、キョーリン リメディオ㈱の新規ジェネリック医薬品他、グループ内外から複数品目の新規受託を予定しております。平成 32 年度には、新商品の売上高比率を当社売上高の 1％以上とすることを目標としています。
（２）事業再編を行う場所の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
キョーリン製薬グループ工場株式会社

（３）関係事業者・外国関係法人に関する事項
該当なし（４）事業再編を実施するための措置の内容
別表１のとおり５．事業再編の開始時期及び終了時期
開始時期：平成 30 年 4 月
終了時期：平成 33 年 3 月
６．事業再編に伴う労務に関する事項(1) 事業再編の開始時期の従業員数（平成 30 年 3 月時点）
キョーリン製薬グループ工場株式会社（合併存続会社 本社 東京）
キョーリン製薬グループ工場株式会社（合併消滅会社 本社 滋賀）
杏林製薬株式会社 能代工場 90 名
キョーリン リメディオ株式会社 176 名(2)

事業再編の終了時期の従業員数
キョーリン製薬グループ工場株式会社（本社東京）

432 名(3) 事業再編に充てる予定の従業員数
キョーリン製薬グループ工場株式会社（本社東京）

432 名

(4)

(5)

(3)中、新規に採用される従業員数
キョーリン製薬グループ工場株式会社

22 名

事業再編に伴い出向または解雇される従業員数
出向予定人員数 １名
転籍予定人員数 なし
解雇予定人員数 なし

７．その他
該当なし

0名
153 名

別表１
１．事業再編の措置の内容
措置事項実施する措置の内容及びその実施する時期
法第２条第１１項第１号の内容
イ 会社の合併① 消滅会社
名称：キョーリン製薬グループ工場㈱住所：滋賀県甲賀市水口町笹が丘 1 番地４
代表者氏名：代表取締役社長 高橋 敬
資本金：450,000,000 円

期待する支援措置

租税特別措置法第 80
条第 1 項第 5 号（会社合併に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）② 承継会社
名称：キョーリン製薬グループ工場㈱住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
代表者の氏名：代表取締役 丸林和弘
合併前の資本金： 10,000,000 円
合併後の資本金： 10,000,000 円③ 合併予定日：平成 30 年 4 月 1 日
ロ

会社の分割

① 分割会社１
名称：杏林製薬㈱住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
代表者氏名：代表取締役社長 穂川 稔
資本金：4,317,000,000 円② 分割会社２
名称：キョーリンリメディオ㈱住所：石川県金沢市諸江町下丁 287 番地 1
代表者氏名：代表取締役社長 大野田道郎
資本金：1,200,644,000 円③ 承継会社
名称：キョーリン製薬グループ工場㈱住所：東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
代表者の氏名：代表取締役 丸林和弘
分割前の資本金： 10,000,000 円
分割後の資本金： 10,000,000 円④ 分割予定日：平成 30 年 4 月 1 日

法第２条第１１項第２号の要件
イ 新商品の開発及 競争力のあるグループ生産体制を生かし、関係会び生産又は新たな役 社である杏林製薬㈱の新規新医薬品、キョーリン務の開発及び提供に リメディオ㈱の新規ジェネリック医薬品他、グルよる生産若しくは販 ープ内外から複数品目の新規受託を予定。これら売に係る商品の構成 新商品の売上高比率を当社売上高の 1％以上とす又は提供に係る役務 ること。の構成の変化

租税特別措置法第 80条第 1 項第 6 号（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）