平成 15 年９月１日

審査事務規程の一部改正（第 13 次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年９月１日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 速度抑制装置を装着した自動車であって平成１５年８月３１日以前に製作されたものについての審査方法を規定。
(2) 簡易な改造により最高速度を抑制した自動車の審査方法を規定。
(3) 速度抑制装置の審査方法について、確認項目を自動車の製作年月日毎に規定。
(4) 排出ガス基準に適合しない電子式速度抑制装置の改変例について規定。
(5) 「並行輸入自動車審査要領」に「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」を追加するとともに、同要領に大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準の確認方法を規定。

（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 13 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年９月１日施行
新第２章

自動車の審査（事務関係）

旧第２章

自動車の審査（事務関係）

２−２ （審査の実施）
２−２ （審査の実施）
２−２−１ 〜 ２−２−12 （略）２−２−１ 〜 ２−２−12 （略）２−２−13 保安基準第８条第４項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成１５年８月３１日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
(1) 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10
月 1 日自車第 899 号）附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「使用過程車技術基準」という。）に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式４による試験成績書(2)
自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないものであって、「道路運送車両の保安基準第８条第４項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成１５年７月７日国自技第６８号）（以下「装着要領書」という。）に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書（以下「装着証明書」という。）
２−２−14 （略）２−２−13 （略）

第３章

第３章

自動車の審査（技術関係その１）

自動車の審査（技術関係その１）

３−６ （原動機及び動力伝達装置）
３−６ （原動機及び動力伝達装置）
３−６−１
（略）
（略）
３−６−２ 保安基準第８条第４項に係る自動車について、改造等により最新旧対照表―1

高速度が 90 キロメートル毎時以下となった場合であって、次の各号に掲げる改造のように改造の方法が別添１改造自動車の審査要領の「３．改造自動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、保安基準第８条第４項の最高速度が 90 km/h 以下の自動車に該当しないものとする。
(1) インジェクションポンプ・ガバナ部等の調整(2) アクセルペダルのストッパーボルトの改造又はレバー比の変更等(3) 変速レバーの作動を制限する改造、トランスミッションのギアの取り外し等のトランスミッションが高速段に入らない改造
３−６−３ 次の規定に適合しないものは、保安基準第８条第４項及び第５項に適合しないものとする。
(1) 平成１５年９月１日以降に製作された自動車並びに平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1 日自車第 899 号）別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「新車技術基準」という。）３．
６及び使用過程車技術基準３．６に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイ（以下「確認ランプ等」という。）が装備されているものに限る。）にあっては、次の規定に適合すること。
① 確認ランプ等が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する封印その他の措置が自動車に適正に施されていること。
② 新車技術基準の「5.表示」に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
(2) 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）にあっては、次の規定に適合すること。
① 公的試験機関が発行した様式４による試験成績書により使用過程車技術基準に適合していることが確認できること。
② 試験成績書に記載されている速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
③ 使用過程車用技術基準「5.表示」に規定する標識が車室内の運転者新旧対照表―2

の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
(3) 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に装着要領書に規定する速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、(2)の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあっては①、②及び③の規定）に適合すること。
① 自動車の運転者席側ドアストライカ付近に装着要領書に規定する速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付されているとともにラベルに記載されている車台番号が当該自動車の車台番号と一致していること。
② 速度抑制装置の機能を損なう改変を防止するために装着要領書に規定する方法でベッド横又は助手席足元付近等にあるコントロールユニットのハーネス部の封印その他の措置が適正に施されていること。ただし、機械式速度抑制装置の場合には、自動車の電源投入時にエンジンルーム内にあるアクチュエータのリンケージ部分が動くことが確認できればよい。
③ 使用過程車技術基準「5.表示」に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
④ 装着要領書で指定した事業者が装着したことについて、装着証明書により確認できること。
３−21−２ 一酸化炭素等発散防止装置であって、次に掲げるものは、保安 ３−21−２ 一酸化炭素等発散防止装置であって、次に掲げるものは、保安基準第 31 条第 14 項第１号の基準に適合しない例とする。
基準第 31 条第 14 項第１号の基準に適合しない例とする。
(1) 〜 (3) （略）(1) 〜 (3) （略）(4) 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）。ただし、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、当該自動車の排出ガスが保安基準第３１条の基準値に適合することが明らかである自動車を除く。

新旧対照表―3

別添２

別添２
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

１.〜４. （略）別表１（提出書面）

１.〜４. （略）別表１（提出書面）

表（略）

表（略）

備考
（1）〜（5） （略）（6） 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
① （略）② 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準、窓ガラスの技術基準及び大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準（7）、（8） （略）（7）、（8）附表（技術基準の確認方法）

附表（技術基準の確認方法）「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準
窓ガラスの技術基準
大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準

確認方法

（略）
（略）
装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書により確認する。

備考（1）〜（5） （略）（6） 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
① （略）② 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準及び窓ガラスの技術基準（略）「道路運送車両の保安基準の技術基 確認方法準について（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準（略）
窓ガラスの技術基準（略）

新旧対照表―4

様式１〜様式３様式４ 別紙（略）

様式１〜様式３附 則 （平成 15 年８月１９日検査法人規程第１３号）
この規程は、平成 15 年９月１日から施行する。

新旧対照表―5（略）