10704407_第３四半期報告書_20110212102855

四半期報告書
（第83期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

兵庫県西宮市大社町10番45号

2011/02/12 10:29:15

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2011/02/12 10:29:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第83期第３四半期（自平成22年10月１日【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役会会長・代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【電話番号】

0798－74－5821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・専務執行役・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町１丁目16番８号【電話番号】

03－5473－3900（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役・東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶川

泰彦

足達

木佐木

信章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社指月電機製作所

至平成22年12月31日）

東京支社（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

正文

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第82期
第83期
第82期
第83期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第82期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

12,123

13,789

4,185

4,996

16,806

経常利益（百万円）

949

1,025

420

524

1,379

四半期（当期）純利益（百万円）

494

650

254

291

985

純資産額（百万円）－－

11,653

12,414

12,218

総資産額（百万円）－－

18,443

19,222

19,450

１株当たり純資産額（円）－－386.45419.87405.09

16.48

21.79

8.45

9.87

32.82

16.47

－

－

－

32.82

－

－

63.0

64.4

62.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,273

932

－

－

2,130

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,274△824－－△1,526

△372

△666

－

－

△491

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

3,605

3,525

4,094

従業員数（人）

－

－

1,014

1,046

1,021

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第82期第３四半期連結会計期間及び第83期第３四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成22年12月31日現在）
従業員数（人）1,046[269]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況（平成22年12月31日現在）
従業員数（人）259[26]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
コンデンサ・モジュール事業（千円）

3,487,333－

電力機器システム事業（千円）

1,508,899－

13,657－

5,009,891－

情報機器事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況

当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
コンデンサ・モジュール事業

3,258,449－

4,012,712－

電力機器システム事業

1,582,499－

1,088,525－

21,456－

27,915－

4,862,405－

5,129,154－

情報機器事業
合計（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
コンデンサ・モジュール事業（千円）

3,475,610－

電力機器システム事業（千円）

1,507,576－

13,656－

4,996,844－

情報機器事業（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販
売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

三菱電機株式会社

割合（％）

715,672

17.1

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）
881,657

割合（％）
17.6

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長に支えられた輸出の拡大や、国内の経済対策、設備投資の緩やかな回復を受け、企業収益に一部の回復が見られたものの、急激な円高の進行、株安、国内需要刺激策の一巡、厳しい雇用情勢の影響からの消費低迷など、依然先行き不透明な状況にあり、足踏み状態が続いております。
この様な経営環境のもと、当第３四半期連結会計期間につきましては、連結売上高は49億９千６百万円（前年同期比19.4%増加）となりました。損益につきましては、拡販及び原価低減活動に取組んだ結果、営業利益５億２千２百万円（前年同期比27.4%増加）、経常利益５億２千４百万円（前年同期比
24.7%増加）、四半期純利益２億９千１百万円（前年同期比14.7%増加）となりました。
当社グループのセグメント別売上高は以下の通りです。
①コンデンサ・モジュール部門
環境対応車分野、家電分野及び鉄道分野などが堅調に推移し、売上高は34億７千５百万円となりました。
②電力機器システム部門
省エネ・クリーンエネルギー等の環境関連需要は拡大しつつあります。また工場建設・設備投資も徐々に回復の兆しが表れつつあり、売上高は15億７百万円となりました。
③情報機器部門
バス用表示装置は堅調に推移しましたが、大型商談の端境期にある為、売上高は１千３百万円に留まりました。
(2）財政状況の分析
当第３四半期における総資産は192億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少５億６千８百万円、受取手形及び売掛金の増加３億７千５百万円、仕掛品の増加９千万円、有形固定資産の減少１億３百万円等によるものであります。
負債は68億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円の減少となりました。増減の主なものは、長期借入金の減少10億円、短期借入金の増加７億１千８百万円、未払費用の減少１億５千９百万円等であります。
純資産は124億１千４百万円となり、自己資本比率は64.4％と1.7ポイント増加しました。

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2011/02/12 10:29:15(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、35億２千５百万円（前年同四半期連結会計期間
末36億５百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
４億８千５百万円の計上等により３億９千９百万円（前年同四半期連結会計期間３億２千２百万円）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により１
億６千１百万円（前年同四半期連結会計期間２億３千万円）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払により１億８千３百万円（前年同四半期連結会計期間８千６百万円）の資金の減少となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、１億４千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,503,000

計

128,503,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年2月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

33,061,003

33,061,003（市場第二部）
大阪証券取引所

単元株式数
1,000株（市場第二部）
計

33,061,003

33,061,003

- 6 -

―

―

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2011/02/12 10:29:15（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）1,397

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,397,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）374
平成19年７月１日～
平成23年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

374

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

187

①割当を受けた対象者ごとの新株予約権について、これを一部行使することはできないものとする。
②権利行使時においても当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び嘱託社員等である事を要する。

新株予約権の行使の条件③新株予約権の相続はこれを認めない。
④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

×１
分割又は併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）
を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2011/02/12 10:29:15（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

－

33,061

平成22年10年１日～平成22年12月31日

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,300,000

5,001,745（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

普通株式

3,444,000

－

－

普通株式

29,322,000

29,316－

普通株式

295,003－

発行済株式総数

33,061,003－－

総株主の議決権－

29,316－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

一単元（1,000株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりません。

②【自己株式等】（平成22年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称㈱指月電機製作所
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県西宮市大社町10番45号

3,444,000－

3,444,000

10.42

3,444,000－

3,444,000

10.42

- 8 -

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2011/02/12 10:29:15

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

379

360

343

337

310

294

293

302

356

最低（円）

350

311

312

305

260

266

264

267

295

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※3

流動資産合計

3,525,366
3,625,930
265,655
347,810294,383
158,379
295,916△1,260前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※18,512,181

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）2,527,768※2
1,949,250
4,404,083※2
22,080287,383※2
266,159※2

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

4,094,109
3,250,540
247,666
257,272
263,277
247,380
235,129△1,1308,594,246※2※22,655,681
1,678,319
4,404,433※227,785
528,431※2
265,617

9,456,726

9,560,268

5,690
2,839
25,3299,695
3,590
27,31533,85840,601

558,130
7,815
585,950
72,471△4,500618,210
17,691
572,957
66,343△19,500

1,219,867

1,255,703

10,710,453

10,856,574

19,222,634

19,450,820

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,111,894
1,708,934
8,607
155,294
914,561
203,100
54,000259,432

741,976990,226
8,607
234,263
1,073,786
349,284
60,000379,289

4,415,824

3,837,434－
16,312
1,378,935
945,936
50,9281,000,000
22,767
1,378,935
940,347
52,422

2,392,112

3,394,473

負債合計

6,807,937

7,231,908

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,001,745
3,308,285
5,099,304△1,115,309

5,001,745
3,308,285
4,657,791△946,162

12,294,026

12,021,659

61,043
859,485△835,340

91,926
859,485△786,659

85,188

164,753

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

35,48132,499

純資産合計

12,414,696

12,218,912

負債純資産合計

19,222,634

19,450,820- 12 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

12,123,834
8,410,663

13,789,846
9,615,754

売上総利益

3,713,171

4,174,092

販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用運搬費
その他

698,725
47,29954,00026,945247,549
1,772,351

709,178
45,53054,00031,005
257,688
2,044,779

2,846,870

3,142,181

866,300

1,031,910

1,324
7,403
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却代受取保険金
その他

28,94250,187103,330

713
7,144
34,56045,057－36,655

営業外収益合計

191,189

124,131

25,58735,297
15,942
31,412

14,23036,191
60,107
20,219

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

108,239

130,748

経常利益

949,250

1,025,293

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損－
36,778

7,796
37,95936,77845,755

税金等調整前四半期純利益

912,472

979,537

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

228,811
186,623

244,562
78,597

法人税等合計415,435

323,159－

656,377

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

2,298

5,912

四半期純利益494,738

650,464- 13 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

4,185,619
2,840,138

4,996,844
3,369,843

売上総利益

1,345,480

1,627,001

223,52147,29918,00010,051
86,204549,982

237,11145,53018,000
10,546
93,347
699,542935,060

1,104,078

410,420522,922

624
1,666
－

販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却代
その他

11,55722,730152
1,845
11,52014,9983,416

営業外収益合計

36,57931,9336,130
12,077－

3,713
12,62015,616△1,507

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

8,196

営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損※

26,40430,443

420,595

524,412－3,124

特別損失合計※642
37,9593,124

38,602

税金等調整前四半期純利益

417,471

485,810

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,331
103,350

130,640
62,298

法人税等合計161,681

192,939－

292,871

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

1,714

1,398

四半期純利益

254,075

291,472- 14 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

912,472
625,077
3,492－△10,170△19,284△189,860

979,537
729,3383,414
7,796△14,870

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,589
△146,184△6,000△7,8587,000△8,72825,587
307,702112,976△146,368

14,230△404,390△156,770

29,223

390,459△154,188

小計

1,649,120

1,240,103

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,728△25,312△358,755

7,858△14,230△301,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,273,780

932,069△912△1,03470△1,381,618－

15,445△843,393△4,930－

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他

100,000
8,088

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,876△1,274,372△824,036

409,651
1,000,000△1,600,000△3,535△181,291

39,270△210,163△1,225△6,455200,000△300,000△169,146－△208,951△964△6,455△372,458△666,810△1,091△9,965△374,142△568,743

3,980,058

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

3,605,915

4,094,109※

3,525,366

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準 （１）資産除去債務に関する会計基準の適用に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「固定資産賃貸料」は36,040千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「固定資産賃貸料」は12,000千円であります。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 16 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高

※１

手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高268,947千円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、12,365,863千円 ※２
であります

※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

385,334千円

有形固定資産の減価償却累計額は、12,037,453千円であります──────

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
20,234千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※

──────

「その他」の金額がマイナスになっているのは、固定資産廃棄損を第２四半期連結会計期間において営業
外費用に計上しておりましたが、重要性が増したた
め、これを当第３四半期連結会計期間において特別損失の「固定資産廃棄損」に振替えたことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

3,605,915千円

現金及び預金勘定

3,525,366千円

現金及び現金同等物

3,605,915千円

現金及び現金同等物

3,525,366千円- 17 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至平成22年４月１日

平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,061,003株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,577,565株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年5月14日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の

１株当たり

総額
（千円）

配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

105,292

3.5 平成22年3月31日

平成22年6月11日

利益剰余金

普通株式

103,659

3.5 平成22年9月30日

平成22年11月25日

利益剰余金- 18 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自

2,912

1,230

42

4,185

－

4,185

(2)

－

－

(2)

2

－

2,910

1,230

42

4,183

2

4,185

419

383

5

808

(398)

410

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

8,251

3,675

196

12,123－12,123

35

－

－

35

(35)

－

8,287

3,675

196

12,159(35)

12,123

974

968

19

1,962

(1,096)866（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし事業区分を行っております。
２．各事業の主な商品及び製品(1）コンデンサ・モジュール

エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車輌用、制御機器用のコン(2）電力システム

デンサ
高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下(3）情報機器

補償装置等
産業情報機器、各種ディスプレイ機器等- 19 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/02/12 10:29:15

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

3,736

245

204

4,185

－

4,185

160

(1)

－

158

(158)

－

計

3,896

243

204

4,344

(158)

4,185

営業利益

798

(3)

13

808

(398)

410

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

10,758827

537

12,123－12,123

425

37

－

463

(463)

－

計

11,184865

537

12,587(463)

12,123

営業利益

1,951

11

0

1,962

(1,096)866

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
北米－－－米国【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

Ⅰ

海外売上高

245

313

558

Ⅱ

連結売上高

－

－

4,185

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

5.9

7.5

13.4

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

Ⅰ

海外売上高

827

903

1,731

Ⅱ

連結売上高

－

－

12,123

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

6.8

7.5

14.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
(1）北米(2）アジア－－－米国－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 20 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金額の表示単位の変更について）
当社の第１四半期連結累計（会計）期間より、セグメント情報等に記載されている金額については、従来、百万円単位で記載しておりましたが、千円単位で記載することにいたしました。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機
器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設
備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器

9,898,483

3,808,015

83,347

13,789,846

15,652－－

15,652

計

9,914,136

3,808,015

83,347

13,805,499

セグメント利益

1,122,374

1,082,477

5,096

2,209,948

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器

3,475,610

1,507,576

13,656

4,996,844

△814

－

－

△814

計

3,474,796

1,507,576

13,656

4,996,029

セグメント利益

453,611476,136

1,681

931,429

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高- 21 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
利益

至平成22年12月31日）（単位：千円）
金額

報告セグメント計

2,209,948

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△1,178,037

四半期連結損益計算書の営業利益

1,031,910

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
利益

至平成22年12月31日）（単位：千円）
金額

報告セグメント計

931,429

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△408,507

四半期連結損益計算書の営業利益

522,922（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しく変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至- 22 -

平成22年12月31日）

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
419.87円 １株当たり純資産額405.09円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
16.48円 １株当たり四半期純利益金額
21.79円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
16.47円
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

494,738

普通株主に帰属しない金額（千円）

650,464－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

494,738

650,464

期中平均株式数（千株）

30,02829,845

16.47

－

17

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2011/02/12 10:29:15

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
8.45円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
－
純利益金額

9.87円
－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

254,075

291,472－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

254,075

291,472

期中平均株式数（千株）

30,07529,544

－

－

0

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・103,659千円（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3円50銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成22年11月25日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社指月電機製作所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中西

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10704407_第３四半期報告書_20110212102855

2011/02/12 10:29:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日

株式会社指月電機製作所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中西

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日
から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。