福島の進路

ISSN 0288-0954

No.4932023 SEP

9

寄稿

ふくしま医療機器開発支援センター

センター長

小林

利彰

地域発！現 場 検 証 シ リ ー ズ

代表取締役社長 小野 浩喜
株式会社オノヤ
代表取締役 反後 太郎
株式会社クリーンテック

中小企業における第三者承継（Ｍ＆Ａについて）

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

紺野祐樹

一般財団法人

とうほう地域総合研究所

福島の進路
CONTENTS
寄

稿 個別寄稿２“医療機器産業先進県”として期待される福島
Connected in Fukushima～ふくしま医療機器開発支援センターが繋ぐ～



センター長

小林

利彰

代表取締役社長

小野浩喜

ふくしま医療機器開発支援センター

地域発！現場検証シリーズ


事業内容、柔軟に変化

初代祖父は馬車のタイヤ販売

株式会社オノヤ「自然と調和」に挑戦

安全・安心を見える化

株式会社クリーンテック 代表取締役

中小企業における第三者承継（M&Aについて）事業承継の取り組み

寄

稿

反後

太郎



10
13

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

紺野

祐樹



個別寄稿

6

16

福島第一原子力発電所取材日誌―東京の弁護士が見たイチエフ―

調査レポート

奥野総合法律事務所 アソシエイト弁護士

岡田

恭平



21

福島県の農業構造変化について

福島県の取り組み・施策シリーズⅣ



企業有林や工場緑地を「自然共生サイト」に登録しませんか？

福島経済マンスリー

29
福島県

自然保護課



32

県内経済は、引き続き先行きに不透明感がみられるものの、足元では緩やかに持ち直している。
電子ブック版では以下の記事を含めた全ての記事をご覧いただけます。
県内復興・経済日誌（2023年７月）… ……………………………………………………………………… 38

表紙写真：郡山布引風の高原（郡山市）

寄稿
個 別 寄稿

小林利彰

ふくしま医療機器開発支援センター
センター長“ 医療機器産業先進県 ” として期待される福島
Connected in Fukushima～ふくしま医療機器開発支援センターが繋ぐ～◆医療機器と医療機器産業
 日本における医療機器は、1823年に長崎に来たシーボルトが近代西洋医学を伝えた時が一つの起源とされています。それにより、メスやハサミなどの鋼製小物と言われる医療機器を使って開腹する手術が始まったとされ、西洋医学の広がりと共に医療機器が発展してきたと伝えられています。以来、今年でちょうど200年目と言う節目の年に当たりますが、科学や技術の進歩、最近では著しい IT 技術の進歩により医療機器は正に日進月歩です。
 医療機器は大きく、診断目的、治療目的、その他に分類されることが一般的ですが、日本は診断目的の医療機器が比較的強いのですが、治療目的の医療機器は海外勢が強く輸入超過の状態が続いており、国を挙げて医療機器の開発強化を推進しています。
 医療機器の産業規模は右肩上がりで年々増加しており、世界の医療機器産業規模は、2021
年には4,576億 USD*、日本の規模は世界の5.7%* 261億 USD（36,540億円（１$=¥140換算））程
度で、米国、独、中国についで世界第４位 * とされています。その中で、福島県は医療機器の生産金額では全国第３位 **、医療用器具機械用部品等の生産金額では11年連続で全国第１位 *** であり、医療機器産業は福島県の主要産業となっており、医療機器産業の先進県として
近年特に注目され期待されています。
*   出展：医機連 MEDPRO サーチレポート**  出展：厚生労働省 薬事工業動態調査  
*** 出展：経済産業省 工業統計調査  

2 ● 福島の進路 2023.09

◆ふくしま医療機器開発支援センターについて ふくしま医療機器開発支援センターは、2016
年11月に開所し、東日本大震災からの復興・産業振興をけん引する拠点として、福島県が設立した医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する全国初の施設です。開所から７年目を迎えたセンターでは、医療機器開発を支援する
ための高い専門性を有し、最新の施設設備を備えて、医療機器産業の発展のために全国でも他に例のない広範囲にわたる活動を展開しています。

ふくしま医療機器開発支援センター

 センターは基本的な機能として、以下の４つの機能を備えています。
１） 医療機器の開発や製造、事業化に関わる業界の様々な法規制や規格、基準などについて、業界へ新規に参入する企業や、医師やベンチャー企業、製造を目指す企業、販売を目指す企業、等々、様々なニーズに対応する「コンサルティング機能」
２） モノづくり企業や販売メーカーと、医療機器開発を希望する医師やベンチャー企業

コンサルティング薬事相談との間を取り持つ機会の創出、メディカルクリエーションふくしまをはじめとする情報
発信・展示会の企画運営や国内医療系学会への出展、メディカルフェアアジアへの出展などをサポートする「マッチング機能」
３） 開発する医療機器等の性能や安全性を評価するため、ISO17025認証を有し信頼性の高い試験データを得ることができる電気・物性・環境・化学分析試験の実施、医療機器
GLP の認定を有し、高い信頼性のもと高度管理医療機器の安全性を確認・評価するための生物試験を実施することのできる「安全性評価機能」
４） 開発した医療機器や既存の医療機器の安全使用の為に、医療従事者を中心にその使用に関するトレーニングや次世代を担う学生などが体験学習できる、模擬手術室や高機能シミュレーターを利用できる「人財育成・トレーニング機能」
 以上の様な優れた機能を有しており、まさに医療機器の開発から事業化までを一体的に支援できる施設と専門性を有するスタッフを揃えた国内唯一の医療機器開発支援拠点となっています。

メディカルクリエーション2022

福島の進路 2023.09 ●3◆ふくしま医療機器開発支援センターが繋ぐ 医療機器産業振興活動について
 ふくしま医療機器開発支援センターは、日本全国の医療機器産業の発展に貢献する為、一県の枠を超えて広く活動の輪を広げています。その典型として2020年に AMED（国立研究開
発法人 日本医療研究開発機構）地域連携拠点自立化推進事業の採択を受け、東北全体の医療機器開発支援の窓口として連携の範囲をまずは東北全域に広げました。この事業推進の一環として、全国の同支援拠点４か所との連携を深め、加えて全国の次世代医療機器連携拠点の大学、病院や医師との連携を深め、それらの中から創出される医療機器開発ニーズに対する支援を実施してきました。2023年からは再び AMED の同事業の発展型の採択を受け、さらに全国の医療機器開発を目指す、大学、病院、医師、ベンチャー企業などと連携し、医療機器の開発支援の輪を全国に広げて活動しています。
 また、福島県では2006年より福島県医療機器研究会をスタートさせ医療機器産業への参入支援振興策を進めてきましたが、2015年からは福島県医療福祉機器産業協議会としてさらに発展させ、ふくしま医療機器開発支援センターがその事務局運営を担っています。現在会員
企業は県内外から110企業・団体を超え、また、協議会の中には４つの専門分野の分科会を組織しビジネス化を目指し活発に活動しており、製品化に繋がっています。
 これらの活動を通し、センター開所以来（2022年度末まで）センターが支援してきた医療機器の開発支援から、薬事承認取得：33製品、薬事承認申請中：15製品、発売済み：37製品と着実に実績が積み上げられてきています。（医療産業では情報開示が限られ、以上の数字はセンター利用者アンケートに回答いただけたユーザー（全ユーザーの28%）の回答を基にしています。
）
 以上の様な、医療機器開発の支援や医療機器の安全使用の為の支援を実施するだけにとどまらず、日本全体が抱える人口減少問題にも貢献すべく、次世代を担う学生に対し医療に接する機会を提供するために、2021年のセンター開所
５周年を記念した「ふくしま医療機器開発支援センターオープンキャンパス」を皮切りに、県内高校生を対象に夏休み期間を利用した「医療の仕事体験デー」を開催。さらには2022年の開所記念日に年齢層を小中学生に広げた「メディカルキッズパーティー」を開催するなどして、医療体験フィールドワーク

広く医療や医療機器に触れる機会を提供し、県
内医療産業全体の振興にも力強く支援をしています。
 また、2021～22年はとりわけ新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の為、日本全体の活動や移動が大幅に制限され学生たちは学びの機会を失っていました。この機会を捉え、福島県医療機器産業発信のためのフラッグシップであるメ
ディカルクリエーションふくしまの展示会（新4 ● 福島の進路 2023.09

医療体験フィールドワーク

型コロナ感染症拡大に伴う活動・移動制限中は Web 開催）の中で、学生たちによる大切な人を守るための「創作アイデアコンテスト」をスタートしました。初年度は県内高校から17チームの応募、２年目は同27チーム、３年目は全国26の都道府県から高校、大学、大学院を含め81チームの応募となり、学生たちの関心の高さを実感しました。2023年度には既に全国から230件の応募があり、正に全国から注目され、期待される福島県となってきていることを実感しています。

複合振動試験装置

EMC 試験（10ｍ法電波暗室）

手術室

アンギオハイブリッド手術室

ふくしま医療機器開発支援センターは、これからも東日本大震災からの復興と医療機器産業の振興の為の活動を積極的に推進し、医療の発展のために貢献して参ります。

お問い合わせ先：〒963-8041
福島県郡山市富田町字満水田27番８℡ 024-954-4011, fax 024-954-4033

福島の進路 2023.09 ●

5

事業承継
地域発！
現場検証シリーズ

株式会社オノヤ
代表取締役社長

小野

□所在地
□創 業
□U R L□事業種目

福島県須賀川市池下23番地3
昭和10年5月5日
https://onoya.jp/
住宅リフォーム 企画・設計・施工・現場管理□T E L：0248-63-0836

事業内容、 柔軟に変化

初代祖父は馬車のタイヤ販売

6 ● 福島の進路 2023.09

浩喜

「そもそも父の商売は嫌いだった。
苦労しても報われない。休みはない。
頭を下げるばかり。社員からもいろ
いろ言われる。社長が一番大変なんだ、と思っていました。大学を出て、会計士を目指して頑張ったのですが、うまくいかず、アルバイトなどしながら、インドに自分探しの旅などもしていました。30歳になって、東京で起業することを考えたのですが、私には経営資源がない。故郷に戻ってくれば基盤がある。後継ぎはない、と父は思っていたので、大変喜んで

初代タイヤ・自動車部品の販売▲

くれましたが、はじめは、こうした思いで継ぎました」（オノヤ・小野浩喜代表取締役社長）。
福島県須賀川市に本社を構えるオノヤ。1935（昭和10）年、現社長の祖父・小野伊次郎氏が馬車のタイ
ヤ・自動車部品を販売するオノヤ商会を須賀川駅前で創業したことに始まる。商才があった初代は、駅の荷動きを見て、石炭需要の拡大に確信を得た。石炭販売へと商いを転換して、会社の基盤を築いた。２代目小野権一氏は石炭需要が減少することをみて、駅での荷動きから建築資材に将来を託し、セメント
壁材・タイルの卸売販売へと、再度、事業を転換させた。その後、松下電工の代理店となり、住宅設備機器の販売にまで手を広げた。ここでも、地域での需要の勃興を先読みし、建材の卸として成功を収めた。
オノヤの事業承継は会社名といったブランドは引き継ぐものの、事業内容は当主が時代に合わせて変革するものであった。

お客様の声から
２代目は取引先である工務店が、立ち寄り、納得がいく打合せができるようにと、店舗を拡大して、道路に面して広いショールームを設け、オノヤの看板を大きく立てた。これによって思惑通りの結果をもたらしたが、もう一つ思いもよらなかった顧客を引き寄せた。一般ユーザーである。キッチンの購入や簡単な内装工事、いわゆるリフォームを直接依頼に来るのである。そこで、取引のある工務店に取り次ぐのであるが、彼らにとっては単価の安い仕事をするよりも、新築案件のほうが効率がよい。結局は引き受けないのであった。仕方なく、現社長が工務店の許可を得て、自分たちでリフォームに乗り出すことになった。最初は店を訪ねてくる顧客を対象としていたが、地域での需要の大きさに気付いて、チラシ
広告もまいた。「将来、自分にとってやりがいのある、元請けのリフォーム事業をやりたい」と２代目に相談。工務店との衝突を案ずる社員が戸惑う中、妻のアドバイスを受け、社員２人を新たに雇い、３人でリフォーム事業を開始した。さらには、大事を取って、社長を母の小野佳子現会長にお願いして、３代目として工務店との対応を引き受けてもらった。ここでも、事業転換を目指しての事業承継であった。
1998（平成10）年のことであった。

市場を創る
リフォーム事業はオノヤにとっての新事業。ところが当時、顧客もリフォームとして何を、どのよう
福島の進路 2023.09 ●7

にして依頼するのかも分からない。自社が考えるリフォー
ムを整理・精緻化して、新ビジネスを確立していくとともに、顧客に対しても新たな住まいの在り方として、魅力があり、理解ができ、納得がいく価格でのアイデアを提案できなければならない。前例がない新たな挑戦である。事業を展開しながら、事業を成長させていく道を歩み始めた。
最初は「メニュー型チラシ」である。リフォームでのサー▲オノヤホームキット始動

ビスメニューを価格と共に明示し、一覧でリフォームが何であるか、どのくらいの費用がかかるのかを理解できるようにした。これは大きな反響を生み、新事業に対する自信を持ったという。また、リフォームの見える化もポイントであった。「リフォーム倶楽部」としてショールームを開設し、リフォームの実際が見えるようにした。実績が蓄積されてくると、実例を写真でも示し、ショールームに展示▲看板が大きい路面店することも可能となった。しかも、リフォームではデザインが決め手となる。顧客は家族構成などの生活状況、住まいに対する好みに基づいて、ジャパニズム、シンプル、フレンチなど六つのテイストから基本デザインを選び、それに自分なりの好みを加えていく。既製品の押し付けではな
く、顧客が住まいを選ぶことを営業がアシストする。今では、データベースが充実し、コンピューターにより瞬時に施行事例が検索できるようになっている。興味深いことに、▲品もそろう店舗

リフォームでは生活に応じて、ニーズも変化する。ちょっとした修理から始まり、家ごと完全に変貌させるものまである。こうしたニーズに合わせて、オノヤはリフォーム事
業をセグメント化し、事業機会を拡大してきた。小さな修理を行う「リペア事業」、水回り改装を行う「リフレッシュ事業」、間取りまで変更する「リモデル事業」、そして増築までも伴う大型改装の「リノベーション事業」と、多様なニーズに応えることができる。さらに進んで、中古住宅仲▲リフォーム倶楽部開設

介・販売とリフォームを組み合わせた「365リノベ」も商品化している。「中古住宅でいいかな」ではなく、「中古住宅がいいな」という新しい需要の喚起に着手している。

学習する組織づくり
ゼロから始めたリフォーム事業。2011（平成23）年にはリフォーム事業を独立させ、リフォームを本業・中核とするまでに成長した。既存住宅の「リフォーム」、中古住宅▲リフォーム事業の拡大

8 ● 福島の進路 2023.09の仲介・リフォームの「不動産」、家具雑貨の「インテリア」、この三つのサービスをワンストップで提供し、快適な住空間を提案する企業へと変貌した。この成長を支えているのが人材である。自分たちが培ってきたノウハウをマニュアルとして蓄積し、これらを基盤として、組織的にノ
ウハウを維持・強化している。社員がリフォーム事業の進化モデルに従って、リペアからリノベーションに至るまで
自分のスキルを向上させることが、キャリアパスと連動している。人事評価、報酬もこのスキルに応じている。しかも、ノンストップ_365のイメージ▲

それぞれの社員がどのスキルレベルに到達しているかが一目瞭然になっている。彼らはこのスキルに合わせてチーム
制で OJT も含めて、営業、デザイン、現場の仕事を習得し、成長する。これが同社独自の担当一貫制を可能にさせている。顧客は一人の営業マンを窓口として、プランニングから現場管理に至るまで相談できる。もちろん、これを支える本部スタッフも充実させている。顧客は安心して、すべてを相談できる体制となっている。郡山、仙台を中心に事東京へ進出▲

業を展開してきたが、2022（令和４）年、東京進出を果た
した。マンション・リノベーション事業の拡大を目指している。「市場規模は６兆円と言われています。ところが、こうした需要に対して、供給側の体制が整っていないのが現状です。まだまだ成長の可能性があります」（小野社長）。
2040年に年商1,000億円を目指し、オノヤの挑戦は続いている。

三鷹にOPENしたマンションモデルルーム▲
聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。なお、生産性新聞の掲載
内容と一部表現が異なります。

成長を続ける ONOYA ▲左から▶
日本生産性本部
髙松部長
代表取締役社長
小野浩喜
執筆者
神田名誉教授福島の進路 2023.09 ●

9

SDGs
地域発！
現場検証シリーズ

株式会社クリーンテック
代表取締役

反後

太郎

□所在地
□設 立
□U R L□事業種目

福島県福島市飯坂町中野字赤落27番
平成３年１月４日
http://www.clean.ne.jp/cleantech/
産業廃棄物管理型最終処分場の運営
産業廃棄物の収集運搬□T E L：024-541-2811「自然と調和」に挑戦
安全・安心を見える化
われわれの生活は企業が提供する多種多様な製品に依存している。しかし、それは一方で産業廃棄物を生み出す。いわゆる３R（リデュース・リユース・リサイクル）などによって、再び有効に活用されているが、それでもすべてが有効活用できるわけでなく、どうしても廃棄せざるをえないものが出てくる。
そうした廃棄物は自然を破壊することなく、安全に処分されるべきである。こうした理想は理解できても、いざ自分たちの近くに処分場を建設するとなれば、快く受け入れる者は少ない。事業としての大切さは理解できても、理想的な処分を実現することは困難を伴うことが多い。もちろん、この理想に向かって挑戦している企業も、多く存在する。そうした企業の一つに、福島県福島市に本社を構えるクリーンテッ
クがある。

10 ● 福島の進路 2023.09

前身は医療機器リース

1970（昭和45）年に医療機器の専門リース会社を東京で創業して以来、一貫して病院を顧客として事業を展開していた反後堯雄・現クリーンテック相談役名誉会長。1989（平成元）年、病院から医療廃棄物の処分を相談されたことが、この事業に足を踏み入れるきっかけとなった。当時は不法投棄などもあり、廃棄物の処分に悩んでいた病院を助けたいとの思いが始まりであった。すでに50代半ば、シニアベ
ンチャーであった。
社会で一番不足していて、もっとも必要とされている最終処分場の建設から、事業を開始することを決意した。とはいえ、まったくの素人。全国産業廃棄物連合会に相談に行く。最初は後ろ向きなアドバ
イスを得たものの、何度も足を運ぶうちに前向きに情報を提供してくれるようになった。最終処分場建設に必要となる条件などを知り、候補地を探し始め、福島市飯坂町に適地を見つけることができた。
1991（平成３）年、クリーンテックを福島市に設立して、社長自らが直接一軒一軒、地主を訪問し、誠意をもって土地の買収に奔走した。用地を確保できた翌年末、福島県に事業計画書を提出できたが、次に事業資金の確保という難題に直面した。
つてを辿って、志に共感してくれた日産建設、日和産業（現日和サービス）、熊谷組からの資金提供を得ることができた。最終処分場の必要性に賛同してくれた、多くの土地提供者、資金提供者の協力を得て、最終処分場建設が動き出した。
最終処分場建設では建設許可を得るだけでなく、建設終了後に営業許可も必要となる。許可認証機関である福島県庁に足しげく赴き、許可に必要となる条件を一つ一つ満たしていくという手順を踏んだ。建設許可が下りたのが1997（平成９）年、第１期工事の完成が2000（平成12）年。完成した処分場を「飯坂クリーンサイト」と名づけ、翌年、産業廃棄物処分業の営業許可を取得して、やっと操業を開始した。
「当時から、父には苦労話を聞かされました。世の中で必要とされるものとの思いで業界に入ったのですが、簡単にはいかなかった。でも、政治には応援してもらっても、政治を使うことはしない。正攻法
で行くと決めていました。むしろ、素人だったからできたのかもしれません。業界の人には、よくこんな短期間で営業許可をとったなと言われたそうです」（反後太郎クリーンテック代表取締役）。

情報公開を常に意識「安全と安心は別ものです。安全は物理的に実現することができ、これは当然のことです。でも、安心はそうではありません。何をやっているか分からなければ安心できないのです。創業当初から情報公開を意識してきました」（反後代表取締役）。
「開かれた処分場」を標榜し、建設工事中から一般の見学者を受け入れ、安全性を見える化した。その姿勢は現在にまで受け継がれている。事業開始とともに発行し始めた季刊誌「クリーンテック通信」も、その役割を担っている。
最終処分場は、中間過程で利用できずに残った廃棄物をクリーンテック社屋▲

埋め立てる。雪や雨によって有害物質が浸出水となって漏れ出ないよう、幾重にも遮水構造を重ね、排水基準値以下のレベルまで浄化したものを隣接する一級河川に放出している。こうした仕組みが、見学施設で分かりやすく説明されている。また、自然との共生も意図されている施設が、埋立地に植林を進めて林の再生に貢献し、最終処分場での希少な動植物の多様性を維持していることも理解できる。
「環境とともに。地域とともに」を標榜する、同社の姿勢がうかがえる。

クリーンテック通信▲

福島の進路 2023.09 ●11

一貫体制に向けて

産業廃棄物は工場などで出される廃棄物を集荷して中間処理場へ運搬し、適正処理を行い有効利用できるものは抽出する。さらに、中間処理後の残さやそこで再利用できなかったものが、最終処分場へと運ばれ、埋め立てられるというプロセスを経る。最終処分場から事業を始めたクリー
ンテックは、この「静脈流」プロセスでは一番川下に位置づけられるが、一貫体制を目指して、川上に当たる中間処
理業にＭ＆Ａで進出した。2003（平成15）年、埼玉県の企▲クリーンテックサーマル

業を買収し、クリーンテックサーマルを設立。クリーンテックの経営哲学に基づいてリニューアルし医療廃棄物を含む産業廃棄物の中間処理に参入、グループ会社であるク
リーンテックメディカルで、医療廃棄物収集運搬許可を得、医療廃棄物の収集・中間処理から最終処分に至るまでの一貫処理体制を構築した。並行して、創業者が会長職に就き、現社長へと世代交代を果たした。
こうした中、東日本大震災が起こった。早速、南相馬市にテントを設置、３年間、がれき処理に奮闘した。現在でも、産業廃棄物以外に、被災した家庭ごみなどの災害廃棄物の処理でも自治体に協力している。自然災害の多発により最▲クリーンテックメディカル

終処分場に対する期待が見直されているという。

長期の時間軸を設定

産業廃棄物は県境を越えて処分されている。しかも、処分業者はそれぞれ得意とする廃棄物分野がある。

広範な地域にわたって協力体制を構築することが求められるし、こうした協力体制を構築している業者に処分依頼が集まる。得意分野でノウハウを維持・強化するためにも、こうした協力のネットワークの構築に邁進している。この一環として、栃木県の処分場事業にも参入し、培ってきたノウハウを生かそうとしている。
最終処分場の事業は、事業サイクルが長い。しかも、こうして整備した処分場には物理的な限界がある。
加えて、埋め立てを終了して自然回復させた後でも、処分場浸出水が安定化するまで15～20年間は水処理を含む管理が必要とされている。
「この自然を守りながら、最終処分を進めなければなりません。処分場事業を続けていくためには、山林の維持管理も必要になるのではとの問題意識から、林業に手を付け始めました」（反後代表取締役）。
自然環境との調和の中に産業廃棄物事業を位置づけているクリーンテック。長期的な時間軸の中で、次の事業展開を構想し始めている。

聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。なお、生産性新聞の掲載▲航空写真

12 ● 福島の進路 2023.09

内容と一部表現が異なります。

中小企業における第三者承継（M&A）について

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
紺野 祐樹
福島市大町 4-4 東邦スクエアビル６階
TEL：024-526-0055
URL：https：//www.toho-tcp.co.jp

事業承継の取り組み
株式会社東邦コンサルティングパートナーズは2022年８月に設立し、同年10月４日に開業いたしま
した。本稿では当社が設立された背景や業務内容、一般的な事業承継の手法等について６回に亘り掲載させていただきます。第５回目は事業承継の取り組み事例について説明していきたいと思います。

事業承継の取り組みについて事業承継の際に考えるのは、まず「親族」が事業承継は、会社規模によらず、すべての会

多く、親族がいなければ「従業員」、いずれも難社で起こる課題であると言えます。また、事案

しければ「第三者」という順序に検討するのが毎に特徴があり、業種、業容によって一様に一般的でしたが、最近では全ての選択肢を同じ類型化することはできません。全国的に見ると、テーブルに並べて考えるのが主流となっていま

経営者の平均年齢は60.3歳、福島県は60.9歳とす。

なっています。

全国

福島県

60.3

60

58.4
58

60.9

58.8

占めます。2017年度以降は緩やかに減少してい
しては一番多くとられており、前年からは4.7%低下しています。親族承継の際に注意すべき点

54 54.1

は、まず、金銭的な面が挙げられます。自身の52
50

2022年度における親族承継の割合は34.0% をますが、それでもなお事業承継における方法と56.6 56.3

56
54

親族承継

経営者の平均年齢（歳）

62

親族に株の移転をするので、買取に係る資金調
1990年

2000年

2010年

2021年

資料：帝 国データバンク・特別企画・全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）資料を当社にて加工

達や税金について考慮する必要があり、株価は関係者の負担を軽減する為に、有利な税制があれば活用することが一般的です。
福島の進路 2023.09 ●13

就任経緯別す。

推移

会社の経営権を引き継げるだけの株式を取得

５０．
０％

４０．
０％

３９．
６％

39.3％

３９．
１％

31.6％

31.7％

31.9％

16.8％

17.3％

17.2％

11.9％

11.9％

11.6％

38.7％
31.4％

３０．
０％

２０．
０％

18.6％
11.3％

34.0％
33.9％

となるケースもあります。

20.3％

また、経営の第一線を退いても会社の株式を11.8％保有したままのオーナーも存在し、その場合、

１０．
０％

０．
０％

するには数千万円～億を超える資金準備が必要

経営と所有の分離が起きる事で会社の意思決定
2018年

２０１９年

親族承継

従業員承継

２０２０年

２０２１年

第三者承継
（M&A）

２０２２年
その他

資料：帝 国データバンク：特別企画・全国企業「後継者不在率」動向調査（2022年）を当社にて加工株式を承継する方法としては、暦年贈与によに支障が生じることもあります。
株を承継する方法としては、親族承継と同様贈与や譲渡により株を取得することとなります
が、承継する従業員は現経営者の相続人ではない事から、株式の承継方法は限定されます。

る段階的な贈与、持株会社の設立、相続時精算

最近では、ファンドを活用した MBO（マネ

課税制度や事業承継税制等の各種制度を活用しジメントバイアウト・現経営陣が参加する買た手法が考えられます。

収）等を利用した方法もあります。オーナー経親族承継は思った以上に時間がかかり、人間営者等の現経営陣が保有する株式をファンドが関係や相続のトラブルに発展することもありま

買い取り、経営は新たにトップに就任する幹部す。後継者候補には、自覚と誇りと責任を促し、社員などに任せて、数年後の株式公開や M&A

時間をかけて育成してくことで、社内の理解を（合併・買収）で投資資金を回収する仕組みで得ることも必要です。後継者以外の親族への周す。

知や配慮、金融機関借入の個人保証についても

また、ファンドを活用した場合は資金面のサ対応が必要となりますので併せて注意が必要でポートだけでなく、内部体制の構築支援や幹部す。

人材の育成支援等、ファンドのノウハウを活用【親族承継の検討事項の例】

したハンズオン支援にも期待ができます。

・株式の移転に係る資金調達の検討【従業員承継の検討事項の例】

・株式の移転に係る課税の確認・
「経営」だけでなく「株式」などの資産を・金融機関の借入等への債務保証承継できるか・株式の移転に係る資金調達の検討

従業員承継

・金融機関の借入等への債務保証

2022年度における従業員承継の割合は33.9%と、親族承継とほぼ同水準にあり、前年からは2.5% 増加しています。

第三者承継
2022年における第三者承継の割合は20.3% で、従業員承継は、後継者としての育成の手間が調査開始後初めて20% を超えました。割合と省けることや、会社の文化の維持が可能であり、しては親族承継が高いですが、従業員承継と第検討しやすい方法ではありますが、やはり課題

三者承継はいずれも「親族外」となりますので、となるのは株式の移転になります。売買による非同族の後継者が親族承継よりも多くなってい株の移転を検討する場合、株式を買取る後継者

ると言えます。

候補の従業員の資金力が問われることになりま

14 ● 福島の進路 2023.09

非同族への承継の中でも、特に増えているのが第三者承継であり、近年の伸びは顕著です。

オーナー家の相続問題の解決に繋がることも多

後継者不在が中小企業全体の大きな課題となっい事から、有効な方法と言えます。

ている中で、従来は「後ろめたい」「従業員に申し訳ない」という否定的な考え方が肯定的に受け入れられ始めている感覚があります。中小企
業の M&A は、譲渡企業がこれまで築いてきた事業を、譲受企業が評価し認める事で初めて実現します。譲渡企業側にとってはむしろ誇らし日本企業M&A件数推移
（件）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

いことであり、譲受企業側にとっては経営判断

1,000に基づき事業拡大や成長のための合理的な手法

0である事から、今後もさらに増えていくことが予想されます。公的機関の整備も急速に進んで500
８５８６87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）

資料：レ コフ M&A データベース公表資料を当社にて加工います。事業引継支援センターはじめ、支援機

今回のテーマは、事業承継の進め方というこ

関は近年急速に充実してきており、中小企業庁とで、それぞれの方法に関する留意点について

は「後継者不在企業は積極的に第三者承継を検説明いたしました。最終回の次回は「M&A の討する事が望まれる」としています。第三者承事例」「TCP の役割」についてご紹介したいと継においては、後継者問題の解決だけではなく、思います。

＜ 事 業 承 継 の ワ ン ポ イ ン ト ！＞Ｑ．Ｍ＆Ａアドバイザーの役割は？
Ａ．Ｍ＆Ａにおける様々な業務について、アドバイスやとりまとめを行い、成約まで
サポートする専門家としての役割を果たします。

TCPは皆様を全力で応援します!
新たな挑戦で地域を変えよう。

福島の進路 2023.09 ●15

寄稿
個 別 寄稿

岡田恭平

奥野総合法律事務所
アソシエイト弁護士

福島第一原子力発電所取材日誌―東京の弁護士が見たイチエフ―◆はじめに
2022年４月から2023年５月まで、東邦銀行グループに出向させていただき、１年２か月の間、福島市に居住しました。福島での生活の中で、フリーアナウンサーの大和田新さんと知り合う機会をいただき、2023年５月24日、大和田さんの福島第一原子力発電所取材に同行させていただきました。本記事では、取材内容の一部についてご紹介します。

◆浪江町津島地区
第一原発に向かう道中、浪江町津島地区を訪問しました。
浪江町津島地区は、第一原発の約30キロメートル北西に位置します。第一原発事故後、３月12日に国の避難指示が第一原発から10キロ圏に拡大され、浪江町災害対策本部会議の結果、町民は津島地区に避難することが決定しました。町民はその後、４日間津島地区にて避難生活を送ります。
しかし、３月16日、津島地区では毎時58.5μSV（マイクロシーベルト）と高度の線量が計測されました。国は３月12日時点で、津島地区がある第一原発から北西方向への放射性物質拡散

16 ● 福島の進路 2023.09

を予測しており、13日には津島地区の10キロほど東側で高い線量を計測していました。しかし、国・県からこれらの情報は何も伝えられず、町は線量を把握できなかったため、結果として浪江町民は線量の高い津島地区での避難を余儀なくされることとなりました。
12年間にわたり続いていた津島地区の避難指示は、2023年３月31日に一部解除されました。
10戸の災害公営住宅も完成し、現在は５名が入居しています。
津島地区の中心部を訪問すると、震災によって家財が散乱した建物がそのままの状態で残っていました。スーパー、飲食店、旅館と建物は当時のまま残っているものの、再開の目途は立っていません。住人が戻らない限り、再開することは難しいものと思われます。
我々が復興住宅を訪問した際、家の周りで農作業をしていた住人の方とお会いすることができました。その方は、大和田さんの訪問に、「大和田さんよく来てくれたね。」と明るい笑顔で語りかけていました。「ここでの暮らしに不便はないのか。」との問いかけに対しては、「何の不福島の進路 2023.09 ●17

便も感じていない。」と答えてくれました。その方は、役場で働く息子さんと話し合い、津島地
区へ戻ることを決意したとのことです。

◆福島第一原子力発電所
東京電力の広報担当の方々に、第一原発内を案内いただきました。
まず初めに、入退域管理等にて、入域手続を行います。運転免許証の確認、静脈認証により、本人確認が行われます。域内への荷物の持ち込みは厳しく制限されており、カメラ・携帯電話・
PC の持ち込みは不可、筆記用具をはじめとする最小限の荷物のみ携行します。
入域後、WBC（ホールボディカウンター）を受検し、入域時の体内被ばく線量を計測します。退域時にも計測することで、同日域内でどの程度被ばくしたのかを確認することができます。
なお、私の入域時のカウントは974、退域時のカウントは1026でした。入退時の差が1500カウン
ト以上ある場合には精密検査が必要となりますが、私の場合は差がわずか52カウントでした。
大型休憩所にてブリーフィングを済ませた後、実際に構内を見学します。なお、大型休憩所は、
2015年に完成した９階建ての施設です。それまで、作業員が休憩したり打ち合わせしたりする
スペースがありませんでしたが、大型休憩所の完成により、温かい食事も取れるようになりました。2016年にはコンビニもオープンしています。
構内では、G 装備→ Y 装備→ R 装備の順に、必要な装備が定められています。G 装備は、普段着にマスク・手袋・ベストを付けるだけという軽装備ですが、現在は構内の大部分のエリア
が G 装備で通行することができます。また、各自が個人線量計を携行し、域内での被ばく量を計測します。当日は約３時間構内を視察しましたが、私の被ばく量は20μ SV でした。
構内は専用のバスで移動します。初めに、１号機～４号機原子炉建屋の外観を俯瞰できるエリアを視察しました。２号機は、事故当時、隣接する１号機の水素爆発の影響により建屋のパネルが開き、発生した水素が外に放出されたため、爆発には至りませんでした。建屋外観は当時のまま残っています。爆発が起こった３号機・４号機は、現在は使用済燃料プール内の全ての燃料の取り出しが完了しており、建屋にはカバーが設置されています。一方、爆発が起こった１号機は、今も瓦礫がむき出しの状態となっています。今後燃料取り出し作業を行う際、瓦礫を動かすことで放射性物質が飛散することが想定されるため、現在建屋全体を覆う大型カバーの設置準備中です。
次に、多核種除去設備（ALPS）の外観を視察した後、ALPS 処理水海洋放出工事エリアを視察しました。当時、ALPS 処理水海洋放出に向けて、海洋放出エリアの工事が進められていま

18 ● 福島の進路 2023.09

【構内の写真】（写真は大和田新氏提供）した。
第一原発では、核燃料を冷やすため現在も注水を続けており、また、地下水や雨水が原子炉建屋内に流入するため、毎日約130トン（2021年度平均）の「汚染水」が発生します。汚染水は、セシウム吸着装置、多核種除去設備（ALPS）にてトリチウムを除く62核種の大部分が除去されますが、トリチウムを除去することはできません。トリチウムなど一部の放射性物質を含んでいる水は、「処理水」と呼ばれています。処理水は現在約134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。タンクの容量は約137万トンで、2024年春頃にはタンクが満杯になると予想されています。
そこで、報道のとおり、現在処理水の海洋放出に向けて準備が進められています。東京電力

福島の進路 2023.09 ●19

では、トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続け（二次処理）、二次処理した水はタンク内で循環・攪拌により均質化し、基準を満たしているか実際に測定して確認します。その後、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基
準の40分の１を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。そして、海底トンネルを通じて、沖合１キロ先にある放出口から海に放出されます。放出設備には、不備があった場合にすぐに放出を止められるよう、緊急遮断弁が設置されています。
最後に、５号機原子炉建屋内を視察し、構内の視察を終えました。５号機原子炉建屋内では、原子炉格納容器（PCV）内であり、原子炉圧力容器の真下にあたるペデステルや、原子炉圧力容器上部に所在するオペレーティングフロア、使用済み燃料プールを実際に視察しました。
５号機・６号機は、１号機～４号機よりわずか３メートル程高い位置に設置されていたこと、発電機が海側ではなく山側に設置されていたこと等が原因で、爆発を免れることができました。

◆福島第一原子力発電所視察を終えて第一原発内では、廃炉に向けて、2023年５月当時、毎日約4,500人が作業していました。２号機からの燃料デブリ取り出し着手に向けて準備が進められていますが、現在取り出しを試みている燃料デブリは、わずか耳かき一杯分程とのことです。また、取り出した瓦礫や燃料デブリの保管スペースも限られており、これらの保管後の最終処分方法もいまだ決まっていません。
これらをふまえ、廃炉措置が終了するのは、2040年から2050年頃になるものと見込まれています。
処理水の海洋放出に向けた設備面での準備が整い、今夏にも処理水の海洋放出を開始することが予定されていますが、処理水放出による風評被害問題以外にも、廃炉に向けた課題はまだまだ山積しています。原発廃炉は、私たち１人１人に残された課題です。私たち１人１人が、適切に情報を収集し、議論し、行動することが必要です。

◆最後に大和田さんをはじめ、福島で生活した１年２か月の間、たくさんの人々との出会いの機会を頂戴しました。福島の人々の温かさに触れ、福島の文化・食・酒・観光地といった魅力を感じ、福島は私にとって第二の故郷となりました。
この場をお借りし、関わっていただいた全ての方々に、感謝を申し上げます。

20 ● 福島の進路 2023.09

調査レポート
福島県の農業構造変化について＜要旨＞

１．県内農家数の推移
福島県内の農家数は、2020年に販売農家約４万１千戸、自給的農家約２万２千戸の計約６万３千戸である。販売農家は減少が続く一方、自給的農家は2000年以前に比べ戸数が増加している。農家数は兼業農家を中心に減少しており、それに伴い、耕地は所有するものの農業は行わない「土地持ち非農家数」が増加している。
２．農業経営体の動向
福島県内の農業経営体数を個人・法人別にみると、2020年に法人経営体が756戸、個人経営体
が41,671戸であり、ほとんどが個人経営体である。法人経営体は2.9％と構成比は小さいながらも、増加が続いてきている。農業を取り巻く環境に関しては、農業従事者の平均年齢が上昇しており、仕事としてふだん農業を行う「基幹的農業従事者」は70歳近くと高齢化が進んでいる。
３．農業の構造変化
農家数・農業経営体数は減少する一方であるが、福島県の新規就農者数は増加基調で推移してきている。また、法人で農業参入する場合の１つである農地所有適格法人数は、福島県において2020年以降横ばいではあるが460経営体前後で推移しており、そのうち株式会社の法人数は増加が続いている。

農業は福島県の県内総生産の構成比が1.4％（2019年度）に過ぎないが、農産物が加工品となり販売される過程で、製造業や卸売・小売業などの様々な産業と関連する裾野の広い産業である。社会変化や後継者難などから農家数は大きく減少している。福島県に関しては東日本大震災と原発事故に伴う風評被害により、農家数減少に拍車がかかってきた。本稿では、福島県内農家数のこれまでの動きと、今後の農業のあり方について考察した。

１．県内農家数の推移（１）福島県と全国の農家数の推移
Ａ．福島県
 わが国の農業は、1970年代から始まった減反政策といった国内の農業政策のほか、WTO 農業交渉（1986～1993年のウルグアイラウンド）による1995年の WTO 協定発効といった外圧を受けてきた。ウルグアイラウンド前の1985年に福島県には農家数が138,477戸あり、そのうち販売農家が120,367戸で９割近くを占めていた。直近の2020年には総農家数が62,673戸（1985年比
△54.7％）と半減しており、販売農家は41,060戸（同△65.9％）と７割近くが減少している。逆に自給的農家数は同＋19.3％と増加している。販売農家であった農家が規模縮小し、面積や販売金額が基準を満たさなくなったことで、自給的農家に変わっているものとみられる。

福島の進路 2023.09 ●21

 2010年から2020年にかけての増減率をみると、総農家数で△35.1％と大きく減少しており、
2000年から2010年にかけての△13.1％、1990年から2000年にかけての△14.3％に比べ、減少幅が急拡大した。福島県には原発事故による避難区域設定という特殊事情があるが、避難区域（双葉郡、飯舘村、南相馬市小高、田村市都路、川俣町山木屋）の2010年の総農家数7,570戸すべてが2020年にそのまま残ったと仮定しても△27.3％であり、震災や原発事故に関わらず農家数の減少は進んでいる（図表１）。
【農家などの定義】◇農家…経営耕地面積が10ａ以上であるか又は過去１年間の農産物販売金額が15万円以上のどちらかを満たす世帯。
◇販売農家…経営耕地面積が30ａ以上又は過去１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家。
◇自給的農家…経営耕地面積が30ａ未満かつ過去１年間の農産物販売金額が50万円未満の農家。
◇土地持ち非農家…農家以外で耕地等を５ａ以上所有している世帯。
図表１

農家数の推移（福島県）
自給的農家

単位：戸
160,000

販売農家

138,477

129,744
自給的農家
18,110120,000
18,476140,000

100,000

119,896
19,007111,219
19,55980,00060,00040,000

販売農家
120,367

111,268

1985年比104,423
23,826

26,078

1985

1990

75,33823,068100,889

91,66080,59770,52020,0000△54.7％

96,598

1995

2000

2005

2010

52,2702015

62,673
21,61341,0602020 年

資料：農林水産省「農林業センサス」

Ｂ．全国
 全国の農家数は、2020年に17,471百戸（1985年比△58.7％）と、福島県以上に減少している。
販売農家の比率は低下し、2020年には58.8％となっており、いわば商売として農業を営む農家は６割程度に過ぎないというのが実態である（図表２）。
図表２

農家数の推移（全国）
自給的農家

単位：百戸
45,00040,000 自給的農家
35,000販売農家

42,2879,138

30,00038,34734,436
8,642

7,921

25,00020,00015,000

販売農家
33,14929,705

10,00026,514

1985年比31,202
7,833

23,36928,482
8,847

19,634

5,000
0

1985

1990

資料：農林水産省「農林業センサス」

22 ● 福島の進路 2023.09

1995

2000

2005

△58.7％
25,2798,967

16,312

2010

21,551
17,471
8,255

13,296
2015

7,192
10,2792020 年（２）土地持ち非農家数の推移
 農家数は減少が続くのに対し、土地持ち非農家数は増加が続いている。農家であったものが規模縮小して、農家の定義である経営耕地面積10ａ以上又は過去１年間の農産物販売金額15万円以上を満たさなくなったこと、相続で耕地を所有するようになったが、農業を行わないものが増えることによって、土地持ち非農家数は増加してきているものと考えられる。土地持ち非農家数の増加率は1990年比で福島県が2.8倍、全国が1.9倍と、福島県の増加幅は大きい（図表３）。
 福島県の農家数は1990年から2020年にかけて67,071戸が減少しているのに対し、同時期に土地持ち非農家数は28,795戸が増加している。農家数減少分に対し土地持ち非農家数増加分は４割程度に過ぎず、農家ではなくなり、かつ耕地を保有しなくなった世帯が増えているということになる。2010年までは農家数と非農家数を合わせて13～14万戸で推移してきたが、2015年以降11万戸前後での推移となっており、耕地に関わる世帯数そのものが減少している。2010年から2015年にかけて農家数＋非農家数合計が19,452戸減少しており、震災前に避難区域にあった農家7,570戸以上に大きく減っている（図表４）。
図表３

土地持ち非農家数の推移（福島県）

単位：福島県（戸）全国（百戸）

福島県

50,000

全国

44,77640,00035,43027,19330,00037,2382.8倍

30,823

21,31520,00010,000015,981
9,062

7,750

1990

10,97512,015

13,742

14,13715,024

1.9倍

1995

2000

2005

2010

2015

2020 年

資料：農林水産省「農林業センサス」

図表４※倍は対1990年比

農家数＋土地持ち非農家数合計の推移（福島県）
単位：戸160,000

145,725140,000 土地持ち非農家数
15,981
120,000

141,21121,315

土地持ち非農家数
138,41227,193

135,246
30,823132,028
35,430100,000
80,00060,000

農家数
112,576
37,238

農家数
129,744

119,896111,219

40,000104,423

96,59875,33820,000
0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

107,449

44,776

62,6732020 年

資料：農林水産省「農林業センサス」

福島の進路 2023.09 ●23

（３）専兼業別農家数
 販売農家の中での専兼業別の農家数をみると、2015年に専業農家は12,078戸（構成比23.1％）
であり、2000年まで減少基調にあったが2005年以降は増加基調にあり、販売農家に占める構成比が1985年（同10.4％）から上昇している。第２種兼業農家は戸数の減少が続くが、構成比は1985
年の60.9％から2015年に64.9％と上昇しており、販売農家の６割以上は農業所得を従としている
兼業農家ということになる。第１種兼業農家も減少が続いており、構成比は1985年の29.0％から
2015年に12.0％と低下している（図表５）。
 専業農家が増えていることは、核家族化の影響で世帯員に勤め人である家族がいなくなり兼業
農家から移行したこと、定年により兼業から農業専従になったことなどが影響しているものと考えられる。
【専兼業農家の定義】◇専業農家…世帯員の中に兼業従事者（調査期日１年間に他に雇用されて仕事に従事した者または自営農業
以外の自営業に従事した者）が１人もいない農家。
◇兼業農家…世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家。
◇第１種兼業農家…農業を主とする兼業農家。
◇第２種兼業農家…農業所得を従とする兼業農家。
図表５

専兼業別農家数の推移（福島県）
単位：戸第2種兼業農家

140,000
120,367

第1種兼業農家

111,268

120,000

専業農家

100,889
91,660100,000

80,597

第2種兼業農家
80,00072,89270,52079,70260,00040,00020,000073,174

68,89752,27057,385

48,15933,913

第1種兼業農家
34,951

21,442

18,89913,23012,133

9,357

6,279

13,004

12,07820102015 年

専業農家 12,524

10,124

8,816

9,533

11,079

1985

1990

1995

2000

2005

資料：農林水産省「農林業センサス」

※2020年調査からは専兼業別の掲載なし

２．農業経営体の動向（１）個人・法人経営体数
 福島県内の農業経営体数をみると、2020年の構成比は、法人化していない経営体（個人経営体など）が41,836経営体で98.2％と大半を占め、法人経営体は会社や農事組合法人など合わせて756
経営体で1.8％に過ぎない。全国をみても、法人化していない経営体が97.1％とほとんどであり、法人経営体は2.9％にとどまっている。法人経営体は構成比としてまだまだ小さいものの、福島県・全国とも増加してきている（図表６）。
 福島県内の農業経営体は、個人経営体は減少が続く一方、法人経営体は増加が続いており、
2015年から2020年にかけての法人経営体増加率は＋14.9％と上昇している（図表７、８）。

24 ● 福島の進路 2023.09

【農業経営体】◇農業経営体…農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、生産または作業に係る面積・頭羽数が基準（経営耕地面積が30a 以上の規模の農業など）に該当する事業を行う者。農家の定義（経営耕地面積10ａ以上または農産物販売金額15万円以上）とは異なる。
◇農事組合法人…農業生産の協業を図る法人。組合員は原則として農民であり、行うことができるのは、農業に係る共同利用施設の設置、農業の経営。
図表６

組織形態別の農業経営体数

農事組合法人
会社
各種団体
その他法人
法人化していない
地方公共団体等計

福島県
2010年 2020年
100
125
320
502
159
64
6
65
71,057
41,83612
671,654
42,598

単位：経営体、％増減率 2020年構成比
25.0
0.3 農事組合法人
56.9
1.2 会社△ 59.70.2 各種団体
983.3
0.2 その他法人△ 41.1
98.2 法人化していない△ 50.00.0 地方公共団体等△ 40.6100.0 計全 国
2010年 2020年
4,049
7,329
12,984
19,977
4,069
2,076
525
1,325
1,657,120 1,044,854
337
144
1,679,084 1,075,705

資料：農林水産省「農林業センサス」

図表７※各種団体は農協や森林組合など

個人経営体数推移（福島県）

図表８

単位：経営体90,00080,000700

70,68560,000600
52,30450,00020,00010,0000500
41,67140,00030,0002005年

法人経営体数推移（福島県）

単位：経営体800

80,75470,000

増減率 2020年構成比
81.0
0.7
53.9
1.9
△ 49.0
0.2
152.4
0.1
△ 36.997.1△ 57.30.0△ 35.9100.0

前期比△12.5％

前期比△26.0％

前期比△20.3％

2010年

2015年

2020年

資料：農林水産省「農林業センサス」

525

756
658

585

400
300
200
100
0

2005年

前期比
＋11.4％

前期比＋12.5％

前期比＋14.9％

2010年

2015年

2020年

資料：農林水産省「農林業センサス」

（２）規模別農業経営体数
 福島県内の農業経営体数を年間販売金額別にみると、2020年は８割近くが300万円未満となっており、「販売なし」9.4％、「50万円未満」24.2％と、販売金額が無いまたは非常に少ない農業経営体が３割を超えている。300万円未満の各階層は対2010年比でいずれも40％を超える大幅減少となっている。
 2010年に比べ増加しているのは、3,000万円以上の各階層であるが、3,000万円以上の構成比は合わせて1.5％に過ぎない（図表９）。規模拡大した法人経営体が増えたことによって、3,000万円
以上の階層が増加したものと考えられる。
図表９

福島県内の販売金額別の農業経営体数

2010年
2020年
2020年構成比
対2010年比増減率
2010年
2020年
2020年構成比
対2010年比増減率

単位：経営体、％販売なし
50万円未満 50～100万円 100～300万円 300～500万円 500～1,000万円 1,000～3,000万円
7,276
21,08813,45318,084
4,800
4,344
2,187
3,984
10,312
7,674
10,494
3,809
3,574
2,092
9.4
24.2
18.0
24.6
8.9
8.4
4.9
△ 45.2△ 51.1△ 43.0△ 42.0△ 20.6△ 17.7△ 4.3
3,000～5,000万円 5,000万円～1億
１～３億
３～５億
５億円以上
合計
212
117
69
11
13
71,654
254
262
112
11
20
42,598
0.6
0.6
0.3
0.0
0.0
100.0
19.8
123.9
62.3
0.0
53.8
△ 40.6

資料：農林水産省「農林業センサス」

福島の進路 2023.09 ●25

（３）農業従事者の平均年齢
 福島県の農業従事者の平均年齢をみると、農業従事者の中には年間１日だけでも農業を手伝う
同居家族も含まれるが、2020年には61.7歳と60歳台に達している。ふだんから農業に従事している基幹的農業従事者は2020年に69.2歳と、70歳台に近づいている。農業従事者の平均年齢が上昇しているのは全国共通の課題であるが、福島県は基幹的農業従事者に対象を限定すると高齢化が全国を上回り進んでいる（図表10）。
【農業従事者等】◇農業従事者…15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に（年間１日以上）自営農業に従事した者。
◇基幹的農業従事者…15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。
図表10

農業従事者等の平均年齢（福島県）
単位：歳
80

2000年

70
60

57.0

53.2

66.9

62.8

61.7

69.2
54.4

58.3

2010年
62.3

62.2

2020年
66.1

67.8

50
40
30
20
10
0

基幹的農業従事者
（福島県）

農業従事者
（福島県）

農業従事者
（全国）

基幹的農業従事者（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

３．農業の構造変化（１）新規就農者
 農家数・農業経営体数は減少する一方であるが、福島県の新規就農者数は増加基調で推移している。2022年度に334人と2011年度以降過去最高であり、特に雇用就農が大きく増加している（図表11）。農家出身者以外を指す「新規参入」も増えてきており、農家出身者以外が新たに農業経営を行うことや、新たに農業法人に勤務することにより、農家数減少に少しでも歯止めがかかっていくことが期待される。
【新規就農者】◇新規学卒…本県農家出身者で卒業と同時に就農した者及び卒業後引き続き行っていた農業研修終了後すぐに就農した者。
◇ U ターン…本県農家出身者で他産業を離職して就農した者。
◇新規参入…本県農家以外の出身者で就農した者。
◇雇用就農…企業として農業生産を行う農業法人などで従業者として働く者。
図表11

福島県内の新規就農者数（就農形態別）
単位：人
400
新規学卒

350

Ｕターン

新規参入

300
224

250
200

182

150
100

55
27

50

83

0

17
2011

142
58
35
40
9
12

137
28
47
12
13

212
166
79

119

26
52
9
14

資料：福島県「令和4年度の新規就農者数について」

26 ● 福島の進路 2023.09

22
61
10
15

334

雇用就農
238

211

219

212

204

233 雇用就農
169

115

89

115

108

89

127

28

46

85

66
10
17

41

42

68

49
13
19

57

54
9
18

46
1
20

10
16

新規参入
83

Ｕターン 75
44
5 新規学卒 721
22 年度※新規学卒・Ｕターン・新規参入はいずれも自営就農

（２）法人の農業参入
 法人が農業参入する場合には、農地を所有する場合と賃借の場合があり、農地の所有は農地所
有適格法人であれば可能である。農地所有適格法人は、主たる事業が農業であること、役員の過半が法人の行う農業に常時従事する構成員（原則年間150日以上）であることなどの要件を満たす必要がある。賃借（リース）であれば、農地所有適格法人の要件を満たすことが不要で、全国どこでも法人による農業参入が可能である。
 福島県内の農地所有適格法人数は、2020年からは横ばいではあるが460法人前後あり、中でも株式会社の組織は増加が続いている（図表12）。全国の農地所有適格法人数については、増加の一途を辿っており、20,000法人に達している。中でも株式会社と農事組合法人は増加が続いている（図表13）。リースによる農業参入件数は、2009年に規制撤廃され、どこでも一般企業の参入が可能となったことで、増加が続いてきている（図表14）。福島県は全国第８位となる139法人がリースにより農業参入している。
 今後の農業は、個人が所有する農地をリースするなどして大規模集約化し法人が運営し、農業就業者は法人に雇用される人たちという流れが進んでいくことも考えられる。
図表12
単位：法人
500
450
400
350
300
250

270
33
2

200
150

農地所有適格法人数推移（福島県）
農事組合法人
合名・合資・合同会社
特例有限会社
株式会社
384
359
338
47
45
9
39
5
4
174

0

54
10
170

461

446

60

58
11

12
167

171

455

448

農事組合法人56
18 合名・合資・合同会社
17
52

140

特例有限会社
125

121

138

160

2015

2016

2017

195

222

206

238

株式会社
257

48
2010

2018

2019

2020

2021

2022 年

資料：福島県「福島県農林水産業の現状」

図表14

単位：法人
25,00020,000

農地所有適格法人数推移（全国）農事組合法人
合名・合資・合同会社
特例有限会社株式会社
15,10615,00011,8294,111

10,000 3,056
170

323

168

187

100
50

171

429

図表13

6,427

16,207
4,555

17,140
4,961

390

451

6,411

6,283

18,236
5,249
504
6,289

5,000 6,907

0

1,696
2010

20,045
19,213 19,550

20,750

5,489

5,571

5,608

農事組合法人
5,710

585

625

730

合名・合資・合同会社
800

6,277

6,021

5,639

特例有限会社
5,573

7,333

8,068

株式会社
8,667

2020

2021

2022 年

4,245

4,851

5,445

6,194

6,862

2015

2016

2017

2018

2019

資料：農林水産省「企業等の農業参入について」

リース法人の農業参入数推移（全国）

単位：法人

4,500

福島県
139法人（第８位）

4,202

3,867
4,000
3,669
NPO法人等
NPO法人等
1,005
3,500
3,286
925
特例有限会社
3,030
892
特例有限会社
3,000
株式会社
794
2,676
474
449
748
451
2,344
2,500
651
403
2,029
378
573
2,000
1,734
348
494
株式会社
1,426
317
417
2,723
1,500
286
1,052 322 258
2,493
2,326
1,000
761 206 224
1,904 2,089
1,677
191
427 139
1,249 1,454
500 237 311 81 152
880 1,059
48 7861 97 470 655
65249
0 124 172
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年

資料：農林水産省「企業等の農業参入について」

福島の進路 2023.09 ●27

（３）スマート農業
 収益向上や人手不足解消、業務効率化を図るために、ロボット、AI、IoT など先端技術を活用した「スマート農業」の普及に注目が集まる。農業分野に活用されている事例としては、自動走
行トラクター、自動運転田植え機、水田の水管理を遠隔・自動制御化するほ場水管理システムなどがあり、ドローンや AI を活用することで、高度な農業経営が可能となる。
 福島県は2021年３月公表の「福島県スマート農業等推進方針」において、スマート農業の導入により期待される効果などを示している。福島県は、経験の浅い農業者でも熟練者並みの作業ができるよう「誰もが取り組みやすい農業の実現」、スマート農機などを活用した大規模で効率的な経営を行う「省力化・効率化による担い手の経営規模拡大の実現」などを目指し、スマート農業等の導入経営体数を2020年度の525経営体から2025年度に810経営体まで増やすことを推進目標としている。
スマート農業の導入により期待される効果、現状と課題【期待される効果】〇記憶・解析（匠の頭脳）
位置情報と連動した経営・ほ場管理システムによる効率化、AI による病害虫診断等〇センシング・センサー（匠の眼）
ドローンによるセンシング、環境測定、収量コンバイン等〇自動・リモート（匠の手）ロボットトラクター、水管理システム、施設の環境制御装置等【現状と課題】〇初期費用が大きな負担 ⇒リース・シェアリング等の支援サービス体制整備〇狭小なほ場等で位置制御が不安定 ⇒農地の区画整理、情報通信環境の整備〇スマート農業等の知識や機器操作を習得・実践できる人材育成
資料：福島県「福島県スマート農業等推進方針」

４．さいごに
農家数の減少と農業従事者の高齢化は全国同様に福島県においても大きな問題となっている。そのような中、明るい展望としては、福島県の新規就農者数が増加基調で推移してきていることである。特に農家出身者ではない人の新規参入が増えていること、農業法人などに雇用される就農者が増えていることである。新規参入が増えていることは、ビジネスとしての農業に魅力を感じる人が増えていること、雇用就農者が増えることは、地域の雇用場所として農業が見直されてきているあ
らわれであると考えられる。
また、現在は個人経営体が大半を占めているが、法人経営体が少ないながらも増えてきている。
小規模な個人経営体から大規模化した法人経営体へ集約化が進んでいくことで、農地リースによる耕作放棄地の有効活用などが期待される。これからの農業は、人手不足対策や業務効率化を図るた
めに、ロボットや AI を活用したスマート農業の普及がカギを握っている。農家数の減少は後継者不在もあり止めることは現状として難しい問題である。農家数が減少する分の役割を少しでも補うためには、県内全体で効率的な農業を実現していくことが不可欠であり、そのためにもスマート農業の推進が求められる。
（担当：高橋宏幸）

28 ● 福島の進路 2023.09

「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまから はじめよう」からのバトンを渡す、新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

企業有林や工場緑地を「自然共生サイト」に登録しませんか？
福島県

自然保護課

令和４年12月に行われた生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）で、2030年までに世界の陸と海の30％以上を保全する「30by30（サーティバイサーティ）」と呼ばれる世界目標が採択されました。
30by30の達成に向け、民間で所有する自然豊かな森林などを「自然共生サイト」へ登録し、保全区域を増やすことが期待されています。企業などで管理している自然を自然共生サイト
へ登録し、国際的な目標へ貢献しませんか。

めをかけ、むしろ環境にとってポジティブ（プ国際的な目標「30by30」とはラスの状態）にしていくことを意味する「ネイチャーポジティブ（Nature Positive）」という考

私たちの生活は、食糧、医薬品、エネルギー、え方が提唱されました。2030年までに世界の生

清浄な空気と水、レクリエーションや文化・精物多様性を回復の道に導くことを目指し、その神面の豊かさなど、陸上、淡水、海洋の生態系ための具体的目標として定められたのが、世界からの恩恵（生態系サービス）によって支えらの陸と海の30％以上を保全するという世界的目れています。しかし今、生物多様性は前例のな

標「30by30」です。

い早さで減少しつつあります。世界の森林面積

この国際的な目標を踏まえ、福島県では令和

は、1990年から2020年の30年間で１億7,800万 ha

５年３月に改定した「福島県生物多様性推進計（日本の国土面積の約５倍）が減少し、2023年３

画」で県土の30％を保全するという目標を設定

月時点で国際自然保護連合（IUCN）が評価対しています。

象とした動物・植物などの150,388種のうち、約27％に該当する42,100種以上が絶滅の恐れがあることが判明しています。
こうした中、自然や生物多様性の損失に歯止●現状の保全区域（県土）の割合
・福島県

28.8％

（残り約170k㎡、猪苗代湖約1.6個分）
福島の進路 2023.09 ●29

30％を保全することが重要な理由

OECM、自然共生サイトについて

国内外の研究報告で、生物多様性保全のため

OECM とは、自然公園などの保護区以外に、に30by30を目指すことが重要と指摘されていま目的に関係なく、民間などの取り組みにより生す。

物多様性保全に貢献している地域のことです。

●主な理由

OECM には、生物多様性保全が主目的の地①世界の陸生哺乳類種の域（企業が保全活動を実施している森林やビオ多くを守るため、既存

トープなど）、生物多様性保全が主目的ではなの保護地域を総面積のいものの、その保全に大きく貢献している地域

33.8％まで拡大するこ（里地里山や社寺林、都市公園など）があります。

とが必要

2030年までに陸域と海域の30％以上を保全・②日本の保護地域を30％保護すること（30by30）が大きな目標の一つとまで効果的に拡大する

して掲げられたことから、日本を含む世界各地と生物の絶滅リスクがで OECM の役割への期待が高まっています。

３割減少する見込み

日本では、OECM の取り組みを推進するため、民間などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」という名称で認証する取り組みを進めています。こ30by30における保全区域とはの認定により、企業価値の向上や交流人口の増加などを通じた地域活性化につながっていくこ

以下の①②の合計30％以上とすることを目標
としています。
①国立公園など法令で生物多様性が守られる地とが期待されています。

生物多様性保全に長期的に貢献する区域→国土の 30％以上を目指す！

域②民間などの取り組みにより生物多様性が守られる地域（企業が管理する森林など）

なお、民間などで保全される地域については、
世界的に OECM（Other Effective area-based
Conservation Measures）と呼ばれます。

OECM

保護地域

（自然共生サイト）■法令に基づ
き保護されている地域■目的に関係なく民間等の取組により生物多様性保全に貢献している地域

自然
公園

鳥獣
保護区
など

里山
地域

社寺
林

企業
の森

※枠の大きさは割合を示さない（30by30のイメージ）

30 ● 福島の進路 2023.09

都市
緑地

企業
敷地

など

自然共生サイト認定を申請しませんか

おわりに自然共生サイトは、その場所がどのように生

私たちの身の回りには生物多様性の恵みがあ

物多様性を守ることに役立っているかを専門家

ふれています。例えば、野生ハチなどの花粉媒が評価し、国が公式に認定する仕組みです。認介者は国内で年間3,300億円の実りに関係します。

定した自然共生サイトは保護地域との重複を除

森林の豊かな栄養は河川を通して海の生産性をいて、OECM の国際データベースに登録されま

向上させます。恵み豊かな自然は災害にも強く、す。

国土の安全保障の基盤にもなります。

OECM に登録されると、30by30目標の達成に直接貢献できるため、生物多様性保全に貢献している企業であることを国内外へ広くアピール
できる機会となります。
申請方法や申請期間などについて、詳しくは、環境省ホームページをご確認ください。
検 索（ハナバチ類とハマボウフウ）

また、地域の豊かな自然資本を活用して、観30by30アライアンスについて

光や交流人口の増加など持続可能な地域づくりも期待できます。

環境省を含めた産民官21団体を発起人とする

生物多様性の損失を止め、持続可能な社会を「生物多様性のための30by30アライアンス」が実現させるため、企業や地域、一人一人にでき

2022年４月に発足されました。自らの所有地なることを始めてみませんか。

どを OECM 登録や保護地域の拡大を目指す、または関連する取り組みを応援するなど、30by30の実現に向けた行動をとる有志の集まりで、企業、自治体、NPO 法人など、計443者が参加しています（2023年５月10日時点）。福島県も今年
度、30by30アライアンスへ参加します。30by30
アライアンスに参加することで、国が企業の取り組み内容を発信したり、生物多様性に関する最新情報を共有できるなどのメリットが受けられます。

問い合わせ先福島県 自然保護課
電話：024（521）7210

福島の進路 2023.09 ●31

福島経済マンスリー

県内経済は、引き続き先行きに不透明感がみられるものの、足元では緩やかに持ち直している。
１．県内経済動向 （2023年６月の統計資料などを基に取りまとめたものです。）
項

目

今

月

の

動

向

県内経済の景況

公共投資や民間設備投資は、昨年増加した反動から前年比マイナスに転じたが、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッ
グストア、乗用車販売などの消費動向が引き続き前年を上回る。物
価上昇が消費マインドに与える影響などを注視する必要はあるが、個人消費を中心に全体では緩やかな持ち直しの動きが続いている。

消

消費動向は、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアがいずれも前年を上回った。乗用車販売台数は半導体不足の緩和から新車・中古車ともに前年を上回り、特に新車は前年比＋31.2％と大幅に上回っている。

費

動

向

公

共

投

資

設

備

投

資

住

宅

投

資

生

産

活

動

鉱工業生産指数は、季節調整済指数が87.5で前月比△3.6％となった。
「電気機械工業」（前月比＋5.1％）など８業種で上昇し、「金属製品工業」（同△20.3％）など11業種で低下した。

向有効求人倍率は季節調整値が1.40倍で前月比横ばいとなった。
「サービス」や看護・医療などの「専門・技術」、「建設等」な
どの職種で求人数が求職者数を上回っている。雇用保険受給者
実人員は前年比△6.1％と２カ月ぶりに前年を下回った。

用

動

判 断
水
準

公共投資は、公共工事前払保証請負金額が２カ月ぶりに前年を下回った。環境省発注の特定復興再生拠点区域関連工事が前年同月比140億円減少したことが主な要因。このため、変化方向
は悪化（「↘」）を示すが、６カ月加重移動平均値は前年同期を上回り推移するなど、大幅な悪化傾向はみられない。
民間非居住用建築着工は、棟数が前年を上回ったものの、床面積、工事費予定額は前年を下回った。前年に工事費予定額が増加した「製造業用」「情報通信業用」「電気・ガス・熱供給・水
道業用」などの分野で投資が減少したことが主な要因。但し、６カ月加重移動平均値は前年同期を概ね上回り推移するなど、企業の設備投資意欲に大幅な落ち込みはみられない。
新設住宅着工戸数は前年比△9.2％と２カ月ぶりに前年を下回った。利用関係別にみると、「貸家」が175戸（同＋1.7％）と前年を上回ったものの、「持家」が384戸（同△14.5％）、「分譲」が150戸（同△3.2％）と前年を下回った。

雇

景 況
変化方向

注１：
「変化方向」は前月と比較した現在における景況の変化方向（ ：改善、：不変、 ：悪化）を示し、当月と前月における３カ月加重移動平均の前年同期比を比較して判断。
注２：
「水準」は現在における景況の水準を示し、当月の３カ月加重移動平均値と過去５年間の平均値を比較して判断しており、「変化方向」が改善または悪化の場合に、「水準」が必ず変化するわけではない。
なお、公共投資および設備投資は６カ月加重移動平均値による判断。
注３：「景況判断」は、注１および注２の通り、中長期的な指標を基に判断しているため、「今月の動向」と異なる場合がある。
注４：鉱工業生産指数は５月データ。
注５：鉱工業生産指数の季節調整済指数、有効求人倍率の季節調整値は、月による稼働日数の違い、正月や年度末の決算などの社会慣習など、季節変動の影響を取り除くことで前月や前々月との比較を可能にしたもの。

〈天気図（水準）の意味〉

晴

れ

晴れ一部曇り良曇

りい

電子ブック版では目次記載の全ての記事をご覧いただけます。

32 ● 福島の進路 2023.09

曇り一部雨

雨
悪

い

機関誌「福島の進路」

電 子 ブ ック 版 の ご 案 内
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この度、「福島の進路」電子ブック版が完成いたしました。電子ブック版はページをめくる使用感が特徴であり、パソコン・スマートフォン・タブレットなどで、より快適にご利用
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