プレスリリース

平成２３年度普及活動全国コンクールの審査結果
並びに受賞優良活動事例の発表会について
平成２３年１２月２０日(社)全国農業改良普及支援協会

全国の普及指導センターで取り組まれている優れた普及支援活動について、有用な情報を全国に発信するとともに、専門家による評価及びこれに基づく表彰を行うこと
により、普及指導員の志気の高揚を図り、普及活動の充実、強化に資することを目的
として、標記コンクールを実施しています。
これまで、表彰事例は普及活動のモデル的な優良事例として評価されるとともに、受賞県においては普及組織の活動事例のＰＲ等に活用されるなど、普及事業の理解促進にも貢献しています。
本年度は、農林水産大臣賞１点、生産局長賞２点、（社）全国農業改良普及支援協会長賞４点を授与することにしました。
応募は３９都道府県から３９事例あり、平成２３年１１月２５日に審査会を開催し、審査を行い、その後の現地調査を経て、別紙１の普及指導センターの受賞が決定しましたので、お知らせします。

表彰式及び受賞優良活動事例発表会の開催日時及び場所等
日時：平成２４年１月１９日（木）１１：００～１６：００

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター

カルチャー棟「小ホール」

東京都渋谷区代々木神園町３番１号
主催：(社)全国農業改良普及支援協会

後

援：農林水産省
日本農業普及学会
お問い合せ先：（社）全国農業改良普及支援協会
情報・調査部有馬・関澤〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13℡：03-5561-9562

三会堂ビル９F

fax：03-5561-9569

e-mail：concours@jadea.jp

別紙１

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例一覧【農林水産大臣賞】
普及指導センター名
埼玉県

課

題

名

将来のサトイモ産地を託せる担い手育成

かわ ご え川越農林振興センター農業支援部～新商品「さといもコロッケ」の開発を通じた青年農業者育成活動～【農林水産省生産局長賞】
普及指導センター名課

題

名

老舗コギク産地のルネッサンス

茨城県
けん お う県央農林事務所
か さ ま

笠間地域農業改良普及センター～担い手を産地自らが育てる体制の構築と新技術を武器にした攻めの普及活動～

静岡県
ちゅうえん

中遠農林事務所

新規需要米の省力栽培と県内流通体制の確立【（社）全国農業改良普及支援協会長賞】
普及指導センター名

課

題

名

秋田県
せんぼく

仙北地域振興局農林部

マーケティング活動を取り入れたエダマメ産地の育成支援

農業振興普及課
富山県と な み砺波農林振興センター
愛知県

経営の複合化をめざした大規模野菜産地の育成～となみ平野の散居村を園芸産地に！～加工用キャベツの省力・安定生産の確立

た は ら

田原 農業普及指導センター
兵庫県
た じ ま

但馬県民局
しんおんせん新温泉農業改良普及センター～省力・低コスト化と安定価格による経営改善を目指して～多頭飼育化による但馬牛ブランド産地の活性化～日本の至宝「但馬牛」２万頭増頭に向けた
対話・提案型普及活動～＊個々の事例の概要は別紙「平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要」のとおりです。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【農林水産大臣賞】
課題名

将来のサトイモ産地を託せる担い手育成－新商品「さといもコロッケ」の開発を通じた青年農業者育成活動－

受賞者名

埼玉県川越農林振興センター

かわごえ

１．普及活動の背景と課題
埼玉県のサトイモ年間産出額は全国１位で、なかでも JA いるま野管内狭山市域は栽培面
積 76ha、年間産出額４億６千万円の県内有数の産地である。
同時に、当地は混住化の進む都市近郊のため、サトイモ産地として生産環境を維持するには市民の評価と支持をいかに得るかが課題となる。
しかし、当地産サトイモの市場評価はきわめて高く高価格であるため、狭山市民の賞味機会が少なく、地元市民の産地としての認知度は低い。同時に、高品質サトイモ産地として今後とも発展するには、将来を託せる青年農業者の発掘・育成も課題となる。
両課題を統一的に解決する新しい普及活動として、埼玉県川越農林振興センター農業支援部（以下、農業支援部と記す。）は、従来廃棄されていたサトイモの親イモの販売に挑戦
する青年農業者を指導対象とし、市民の認知度を高めるために親イモを使うコロッケの製造・販売をめざした。

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）廃棄されていた親イモの活用を志向する農業青年者の発掘・組織づくり
農業支援部は、狭山市農業青年会議所員に親イモコロッケによる産地発展を提案し、農業青年者７人の賛同を得て平成 22 年２月に「さやま里芋増産倶楽部」を組織した。
そもそも農業支援部は、提案の前に、親イモの販売を考える青年農業者を講習会等で把握し、また関係機関の親イモなど未利用資源活用の研究成果や情報を収集していた。
２）食品加工業者を発掘し、親イモ使用の「狭山のさといもコロッケ」を開発
農業支援部は、複数の加工業者を回り、製造コストを抑え、美味しさを損なわず、親イモ出荷の季節限定等の青年農業者の状況を理解する加工業者を探しあて、平成 22 年４月に販
売用コロッケが開発された。
３）青年農業者と加工業者に無理のない親イモ出荷のルールをコーディネート
農業支援部のコーディネートで、JA いるま野は販売価格・出荷形態等について「さやま里
芋増産倶楽部」及び加工業者とそれぞれ契約し、両者に無理のない仕組みが構築された。
４）コロッケ用親イモ販売は収入増になることを明示－スペシャリスト機能の発揮－
農業支援部と青年農業者たちは、親イモの出荷調整に係る時間や収益性をいっしょに調査し検討し、親イモが１時間あたり 6,000 円の売上げになる経営モデルを構築した。
３．普及活動の成果
１）「無」から「有」を産んだ普及活動
従来廃棄物だった親イモを利用するコロッケの持続する加工・流通体制が構築され、親イモ需要増の展望が拓かれつつある。すなわち、農業支援部の普及活動により、青年農業者と加工・流通業者の双方の収益が増え、一過性でない持続する農商工連携が構築された。
２）農業収入増で青年農業者は規模拡大を志向
青年農業者の増産意欲は、加工・流通業者の100万個販売計画を見据え、灌漑施設の整った遊休農地などの借り入れなどによる規模拡大志向となっている。ちなみに、青年農業者
たちの平成 22 年度のサトイモ栽培面積は 5.7ha、親イモの出荷量は 25.5 ㌧。
３）青年農業者は自立し、サトイモ産地の新しい担い手となる青年農業者たちは親イモ販売、コロッケ販売促進に取り組むなかで、サトイモなどの栽培技術だけでなく、互いの連携・役割分担の大切さや効用を再認識し、さらに加工・流通業者の商慣行の厳しさや消費者の安全・安心・食味へのこだわりなどに直面し、自ら動き、問題を解決できる農業者となり、産地を託せる担い手の中核に成長した。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【農林水産省生産局長賞①】
老舗コギク産地のルネッサンス
課題名～担い手を産地自らが育てる体制の構築と新技術を武器にした攻めの普及活動～
受賞者名

けん おう

かさま

茨城県県央農林事務所笠間地域農業改良普及センター
１．普及活動の背景と課題化
60 年の歳月をかけて築いた老舗コギク産地・JA 茨城中央花き部会（主に笠間市）は、
平成 18 年当時、50 歳未満生産者の割合は 14％と低く、高齢化に伴う生産量減少や生産・販売活動のマンネリ化など、生産・販売力にやや不安を抱える状況にあった。
そのため、笠間地域農業改良普及センター（以下、普及センターと記す）は、部会員年齢や生産技術などの産地分析調査と市場流通調査を行い、産地の危機を生産者や関係者に訴え、老舗産地再生を目指す普及活動の課題として次の 2 つを設定した。
①将来も産地を維持できる生産量の維持増大・高品質化など生産力の強化②盆や彼岸の需要期出荷調整技術確立・結束本数見直しなど販売力の強化

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）産地再生の中核組織として「花き生産拡大推進委員会」を結成し新ビジョンを提案
普及センターは、課題達成のための目標と方策をたてる「花き生産拡大推進委員会」を、
花き部会・JA・笠間市・全農など関係者と協議を重ねて平成 18 年度に組織した。委員
会では、関係機関の体制整備を図りながら課題解決策として次の２つを大きな柱として新たな産地ビジョンを提案した。
２）生産者が新規生産者を確保育成する｢花きマイスター『花の匠』」制度の創設平成 21 年 4 月に、優れた栽培技術をもつ 20 年以上の栽培経験者３人が『花の匠』として任期 2 年で委嘱された。匠の役割は、勧誘活動・技術講習会講師・機械貸与・日常相談・出張技術指導など多岐にわたる。普及センターでは、『花の匠』の活動を支援するとともに、新規生産者等が短期間で高水準の技術伝承を受けられるよう「花の匠栽培マニュアル」を整備した。さらに、既存生産者に対して、匠マニュアルに基づく技術統一、相談会等による病害虫防除の徹底で、高品質化を目指した。
３）需要期に安定出荷が可能となる露地電照栽培の拡大と出荷方法改善
普及センターは、露地電照栽培が普及しない課題を整理し、匠や研究機関等の協力で「露地電照マニュアル」を整備した。導入農家支援にあたっては、重点戸別巡回をはじめ露地電照マニュアルを活用した検討会等で技術指導を展開した。さらに、結束方法の改善やセリ前取引への対応など、実需者ニーズに対応した出荷方法改善に向けて客観的データに基づく意識改革を展開した。
３．普及活動の成果と波及効果
１）将来も産地ブランドを継続できる仕組みを構築『花の匠』制度による新規生産者育成や電照栽培普及拡大に取り組んだ結果、新規生
産者 14 名が育ち、平成 18 年度から平成 22 年度に共選生産者は 45 戸から 58 戸へ、露地
電照栽培戸数は 5 戸から 12 戸へ、生産量は 360 万本から 370 万本へそれぞれ拡大し、生産額は 1.23 億円から 1.36 億円へ増えた。次年度以降も更なる生産者の確保や新規生産者の本格的な規模拡大により、生産量は拡大する見込みである。これは、普及センターが「技術」と「連携調整」を武器に、生産者や関係機関が分担された役割を全うした結果である。
２）老舗コギク産地再生活動は地域を活性化
生産者自らの力でブランド力を維持・向上したコギク産地再生の取組みが契機とな
り、①笠間市オリジナル支援事業の創設、②品目を越えたブランド化協議会（コギク・栗など特産品認証と宣伝販売促進の組織）が設立され、管内他品目組織の新たな取組みの展開等に影響を与え、地域全体の活性化につながっている。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【農林水産省生産局長賞②】
課題名
新規需要米の省力栽培と県内流通体制の確立
受賞者名

ちゅうえん

静岡県中 遠 農林事務所
１．普及活動の背景と課題
静岡県西部の中遠地方は、県水田面積の約 40%、経営面積 10ha 以上の稲作農家が県全体の約 80％を占める静岡県の穀倉地帯である。これまで、米の低コスト・高品質栽
培技術の普及や麦・大豆栽培による水田農業経営の安定化を推進してきた。
しかし、湿田が多い磐田市南部地域は畑作物の作柄が安定せず、また小麦と大豆の連作が多い袋井市浅羽地域は地力消耗により、水田農業を推進する上で課題となっていた。
そのため、中遠農林事務所（以下、普及センターと記す。
）は、水田農業のより一層の安定化を目指し次の３つの課題を設定した。
①米の低コスト栽培技術の普及②飼料用米の導入と省力栽培技術の普及及び県内流通の推進③米粉用米の導入による良質な米粉製造と６次産業化の推進
なお、②と③は農業者戸別所得補償制度の導入をテコに普及し推進する。

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）飼料用米の低コスト・省力栽培技術の普及体制を構築
普及センターは、飼料用米の低コスト・省力技術－Ｖ溝乾田直播栽培・疎植栽培－の普及・推進のために、生産者、JA、市役所、県農林技術研究所、肥料・機械メーカ
ーを調整して「水田営農コスト低減・規模拡大実証推進協議会」を組織した。
２）飼料用米の低コスト・省力栽培技術の導入を支援
普及センターは、協議会と連携して飼料用米の価格に対応した低コスト・省力栽培
技術を平成 20 年度から推進し、展示圃設置、播種機管理などを主導した。
３）飼料用米生産者と畜産農家の双方にメリットある流通体制構築を仲介
普及センターは、飼料用米を栽培する大規模稲稲作グループ７戸と県内の 30 万羽のブロイラー飼養農家との直接取引契約を仲介した。
４）米粉専用多収品種「ミズホチカラ」の栽培増加と米粉活用を支援
普及センターは、麦と大豆の連作による地力消耗の回復を図るために、連作圃場で
米粉専用多収品種「ミズホチカラ」の栽培実証に取り組み、作付け増加を支援している。同時に、「ミズホチカラ」の米粉を原料とする新商品の開発と販売を、生産者、地元の製粉機メーカー、農家レストランをコーディネートして支援している。
３．普及活動の成果
１）飼料用米生産拡大と飼料用米等の安定かつ持続する流通体制を構築
飼料用米の生産農家数、栽培面積は順に、平成 21 年度は６戸、17ha、平成 22 度は 17戸、107ha、平成 23 年は 27 戸、133ha と増加している。この間、農業者戸別所得補償制度は新規需要米としての飼料用米生産拡大の大きな支援策となった。
飼料用米を栽培する大規模稲稲作グループ７名の約 97ｈａの飼料用米は、県域を越えて愛知県の倉庫に一時保管後、愛知県の配合飼料会社がブロイラー配合飼料にして一定価
格で定期的に通年配送される。
２）米粉利用の地域における６次産業化のモデルを構築「ミズホチカラ」の米粉を原料とするパン、菓子、麺など新商品が、生産者、地元
製粉機メーカー、農家レストランなどの連携で開発・販売され、地域における６次産業化モデル体制が構築された。その結果、「ミズホチカラ」の米粉活用の６次産業化が進展している。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【（社）全国農業改良普及支援協会長賞①】
課題名
マーケティング活動を取り入れたエダマメ産地の育成支援
受賞者名

せんぼく

秋田県仙北地域振興局農林部農業振興普及課
１．普及活動の背景と課題
水稲に極めて特化した秋田県仙北地域では、稲作所得が減少するなか、エダマメを核とした複合部門の所得増加による農業経営の安定が大きな課題となっていた。
普及活動対象の JA 秋田おばこのエダマメは、作付面積 165ha、販売額２億 6,000 万円（平成 22 年度実績）と県内一の生産を誇っているが、市場では出荷時期が競合する
山形県産、群馬県産と比べるとロットが少なく、品質もやや劣る青豆産地というイメージが定着化しており、これら諸課題を解決する必要があった。
そのため、仙北地域振興局農林部農業振興普及課（以下、普及課と記す。
）は、県育
成オリジナル品種の開発を契機に、関係機関と連携し、新品種の作付け拡大とマーケ
ティング活動を取り入れた新たな販売戦略による産地強化に取り組んだ。

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）「あきた香り五葉エダマメ推進協議会」など産地強化体制の整備
普及課は、平成 17 年度に、JA 秋田おばこ、JA 秋田おばこ枝豆部会、農業試験場などと「あきた香り五葉エダマメ推進協議会」を設立し、関係機関と連携した生産拡大と販売促進に向けた活動を展開した。
２）新規栽培者の発掘と機械化体系の推進
普及課は、平成 19 年度から新規栽培者の発掘や集落営農組織等へのエダマメ作付けを誘導し、研修会の開催や実証圃の設置などを含めた濃密指導を行った。また、作付面積と労働力に応じた機械化一貫体系の導入メニューを提示するとともに、実演会の開催により、組織タイプ別の効率的な機械導入を提案した。
３）端境期出荷可能な県育成オリジナル品種の普及定着
普及課は、端境期出荷の可能な県育成オリジナル品種－「あきた香り五葉」・「あきたさやか」－の栽培実証を行ったほか栽培暦の全生産者配布や、出荷目揃い会、現地講習会の開催等により、栽培技術の向上と高位平準化を図った。
４）マーケティング活動は地域単位から県域単位へ拡充・統一
普及課は、関係機関と連携して平成 16 年度～17 年度に、首都圏等での消費者の購入状況や意識に関するリサーチや試食宣伝会を、県内他産地に先駆けて実施した。
平成 18 年度からは全県統一袋による「あきた香り五葉」の販売が始まり、県内のエダマメ主要産地の JA、全農あきた、県からなる「えだまめ産地連携チーム」が設立された。このチームは、平成 22 年度には日本一のエダマメ産地を目指して「えだまめ販売戦略会議」に発展した。なお、平成 20 年度には全県統一の出荷規格表が作成され、全生産者へ配布して品質の統一を図り、産地化への取組みが強化された。
３．普及活動の成果
１）エダマメは複合経営の柱となりつつある
新規にエダマメを導入する集落営農組織が増加し、平成 22 年度には管内 30 組織にまで波及した。また、平成 22 年度の１戸当たり作付け面積は、平成 16 年度と比較して 160％に拡大し、エダマメが複合経営の柱となりつつある。
県育成オリジナル２品種は、７月下旬から 10 月上旬の出荷のなかで、秋田県産「秋期限定」の良食味種として量販店や市場での評価が高まっている。
２）全県統一ブランドの協調販売のリーダー産地となる普及課による重点指導活動の展開や販売促進の取組みは、全県のエダマメ産地に波及し、県を挙げての日本一の産地を目指す取組みに繋がっている。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【（社）全国農業改良普及支援協会長賞②】
経営の複合化をめざした大規模野菜産地の育成課題名－となみ平野の散居村を園芸産地に！－
受賞者名

となみ

富山県砺波農林振興センター
１．普及活動の背景と課題
富山県砺波平野は水稲に特化した散居村の農村地域である。近年、米価低迷等から
主穀作経営体の経営環境は厳しい。そのため、砺波農林振興センター（以下、センターと記す。
）は経営体保有の労力・機械・施設を有効活用できる園芸作物等の導入による経営複合化を推進してきた。
しかし、主穀作経営体の多くは栽培技術や経験の不足から、単収や品質が低く収益性に問題があった。また、県産野菜については消費者からのニーズは高いものの、出荷期間が短い、品質不揃い、少量不安定出荷など市場流通の問題もあり、価格は低迷していた。
このため、センターは上記の経営複合化に係る技術面と流通面の問題解決による主穀作経営体の所得増加及び経営安定を目指した。

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）複合経営のモデル経営体育成センターは、平成 18～20 年度に、県の重点品目である白ネギ生産を大規模に取り組
むＡ経営体を重点対象経営体・モデルに選定し、白ネギの単収・品質向上を図るため、排水対策実証圃場を設置し、機械化一貫体系の基本技術や作業改善に取り組んだ。
また、量販店との契約取引に通いコンテナ利用による流通コストの削減や、通年雇用と収益の確保のため、新たにミズナの施設栽培導入を支援した。
２）流通モデルの構築
センターは、平成 18 年度から市場・量販店・加工業者等の実需者と生産者を仲介し、流通関係者と生産者との計画生産・計画出荷・契約取引、量販店における通年の地場産野菜販売コーナー設置などの流通モデル「てんこ盛りプロジェクト」を、Ｂ経営体
をモデルに、多くの主穀作経営体や集落営農組織を対象に推進した。
３）タマネギ大規模産地化への支援
モデル経営体育成、「てんこ盛りプロジェクト」推進などを踏まえ、砺波平野の大規模産地化を進めるため、センターは平成 21 年度から地元の農協と連携し、水稲作業と競合しないなどのメリットをもつタマネギの面積拡大を目指し、農協支店ごとに出荷組合や技術的課題を迅速・効果的に対応するための「砺波地域タマネギ生産振興プロ
ジェクトチーム」を設立し産地化を進めている。
３．普及活動の成果
１）流通モデル「てんこ盛りプロジェクト」の成功と県内他産地への波及
流通モデル「てんこ盛りプロジェクト」に参画した経営体数は、10 戸（平成 19 年度）
から 36 戸（平成 23 年度)に、契約販売金額も 4,431 千円(平成 19 年度)から 46,360 千円（平成 23 年度)に増加した。また、この取組みは県内の他産地にも大きく波及した。
２）タマネギ大規模産地化の成功と県下一円への波及
砺波平野のタマネギ大規模産地化への支援により、大規模経営体(50ha 以上）４
経営体を含む 118 経営体がタマネギを導入し、作付け面積も平成 23 年度は 63ha に増加した。
この大規模産地育成の取組みをモデルとして、一農協一億円を目標とする「一億円産地づくり支援事業」が平成 22 年度に県事業として創設され、営農指導員の園芸指導力の向上や機械施設の条件整備を盛り込んだ施策が県下一円で展開されることとなった。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【（社）全国農業改良普及支援協会長賞③】
加工用キャベツの省力・安定生産の確立
課題名－省力・低コスト化と安定価格による経営改善を目指して－
受賞者名

たはら

愛知県田原農業普及指導センター
１．普及活動の背景と課題
キャベツ農家は、価格動向に左右される不安定経営からの脱却が積年の悲願であり、また将来的に後継者不足が顕在化する可能性がある。他方、加工用キャベツの需要は増大しており、県内随一のキャベツ産地である愛知県田原市の JA 愛知みなみ常春部会（447 戸、延べ栽培面積約 850ha、年間出荷量約 55,000 ㌧）は、以前から加工専用
キャベツの出荷を取引市場から要請されていた。
しかし、加工用キャベツの価格水準は通常出荷の 2/3 ほどであることから、農家にとって魅力は少なく、取組みが具体化しなかった。
平成 16 年頃、意欲的農家から、加工用タマネギなどで先行する、パレットと鉄製大型コンテナが一体化したパレテーナでの出荷の提案があった。そこで、田原農業普及指導センターは、キャベツ農家と市場の双方に魅力あるパレテーナ出荷システムの構築を目指した。

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）パレテーナ出荷による加工用キャベツの省力・低コスト化の検討（平成 17～19 年度）加工用キャベツ生産を推進するために、卸売市場担当者・加工業者への聞取り調査を実施し、一定価格での年間数量契約、急な欠品がなく通常出荷と同等の品質での安定出荷などの要望を把握した。
また、パレテーナ出荷に意欲的な農家６戸の協力を得て試験的に出荷し、労働時間と生産コストの削減効果を明らかにした。この結果に基づき、販売価格と再生産価格とが見合う収量目標を設定した。
２）目標収量を達成するための栽培技術確立（平成 19～22 年度）
収量向上に向け、定植株間の最適化を目指す現地試験を行った。また、収量性が優れ、加工用に向く品種のリストアップを行い、品種検討体制づくりと品種検討活動の支援を実施した。
３）パレテーナ出荷で収益を確保するポイントの明確化と周知（平成 20 年度）
上記の調査結果を基に、関係者の協議で収益確保のポイントを明確にして常春部会員に周知し、生産拡大活動の説得材料とした。
４）パレテーナ出荷農家のグループづくりと出荷開始及び生産拡大を支援（平成19～22 年度）
契約取引を行う農家グループ設立を常春部会に働きかけ、16 戸で設立されて本格出荷が始まった。その際、急な欠品などを防ぐために、加入や契約不履行に対する罰則規定などを含む規約の作成などを支援した。
常春部会員に対し、パレテーナ出荷を組み込む経営の改善ポイントを明示して、
パテレーナ出荷グループへの加入を働きかけた。また、実需者への聞き取り調査を行い、要望をまとめてパレテーナ出荷農家に提示し生産拡大への支援を行った。
３．普及活動の成果－パレテーナ出荷によるキャベツ農家の経営改善・安定－
加工用キャベツの低コストで省力的な生産・出荷が実現し、平成 19 年度 2,225㌧から平成 22 年度 3,996 ㌧へと出荷量が 1.8 倍に増加した。
パテレーナ出荷に取り組んだ 20 戸の、平成 21 年の平均農業所得は 1,232 万円で、常春部会平均の 685 万円を超え、うち９戸は企業的経営体の県基準 1,400 万を超えた。

平成２３年度普及活動全国コンクール受賞優良活動事例の概要【（社）全国農業改良普及支援協会長賞④】
多頭飼育化による但馬牛ブランド産地の活性化
課題名－日本の至宝「但馬牛」２万頭増頭に向けた対話・提案型普及活動－
受賞者名

たじま

しんおんせん兵庫県但馬県民局 新温泉農業改良普及センター
１．普及活動の背景と課題
但馬牛の原産地である兵庫美方郡は、閉鎖育種（兵庫県内産による但馬牛を交配して育種・改良を行うこと。
）により優良系統を維持、改良してきたことから全国の改良
素牛や神戸ビーフなどの肥育素牛供給地として非常に高い評価を得ている。
しかし、子牛価格低迷による経営意欲の低下、肉用牛繁殖農家（以下、繁殖農家と記す。
）の高齢化などにより、飼育頭数は平成９年度 2,311 頭(346 戸)をピークに、平成 17 年度は 1,995 頭（190 戸）まで減少した。
そのため、普及センターは、但馬牛原産地の生産構造を改善するため、経営規模拡
大と新規就農者の育成・確保を目指した。

普及活動
の
特徴と成果

２．普及活動の特徴
１）普及活動対象の絞り込みと増頭戦略会議開催
普及センターは、全ての繁殖農家 190 戸の夫婦同席の対話型面談調査、経営分析などにより、繁殖農家を現状維持型、経営発展型、経営再建型に分け、普及活動対象を
経営発展型 53 戸と、その後継者で組織する「みかた和牛会」に絞った。
２）対話・提案型普及活動による経営改善
普及センターは、「肉用牛繁殖 50 頭経営モデル」を基本に、経営発展型農家の土地・労働力・資本などの現状と将来を対話面談方式で整理検討して経営改善計画を作成した。計画の実施にあたっては、各種事業や制度資金を積極的に活用できるように、関係機関と連携して支援した。
３）美方型牛舎の開発と地域連携型昼夜放牧の推進
積雪と多頭化に適合する美方型モデル牛舎を開発して普及を図り、その牛舎投資が経営を圧迫しないように賃貸式牛舎をＪＡに提案し実現した。また、多頭化に伴う粗飼料費と管理労力の低減のため、スキー場や耕作放棄地での地域連携型昼夜放牧を推進した。
４）産地を担う若い農業者の育成・確保「みかた和牛会」員に生後３ヵ月齢までの発育方法に係る「粗飼料多給子牛飼養法」のマニュアルを配布して飼育技術改善を図った。同時に、新規就農者、就農希望者への積極的支援を関係機関と連携して行った。
３．普及活動の成果
１）産地全体の頭数と 50 頭以上多頭飼育農家の増加
上記活動の結果、「経営発展型」農家の飼育頭数は、平成 17 年度 1,460 頭から平成
22 年度 1,770 頭に増え、産地全体の頭数も平成 17 年度 1,995 頭から平成 22 年度 2,088
頭）に増え、減少から増加へ転じた。50 頭以上の多頭飼育農家も平成 17 年度５戸から
平成 22 年度 10 戸の２倍になり、13 名の新規就農者（全体の 10％）が育った。
地域で生産した子牛は粗飼料多給子牛として認証され、プライベートブランド「すくすく草育ち」として有利販売され、産地全体では子牛販売が約５千万円アップした。
これらの成果は、兵庫県の重要施策である「但馬牛繁殖雌牛２万頭増頭対策」に道筋をつけ、多頭飼育化による但馬牛ブランド産地の活性化に明るい展望を拓いた。
２）美方型牛舎及び地域連携型昼夜放牧の県内他地域への波及
美方型牛舎及び地域連携型昼夜放牧は、多頭飼育を支える低コスト・省力化対策として県内他地域へ波及しつつある。

別紙２

平成２３年度普及活動全国コンクール表彰式

開催要領

１．目的
「食料・農業・農村基本計画」に示されているように、優れた担い手の育成・確保を図るとともに、農業・農村の６次産業化等を通じて地域農業の振興に取り組むことが喫緊の課題となっており、農業現場において直接農業者に接し、技術や経営管理能力向上の支援、地域振興等に向けた活動を行っている普及組織への期待はますます高まっている。
このため、当協会では、これらの期待に応えうる普及活動の充実・強化に資することを目的として、普及活動全国コンクールを実施し、普及指導センターで取り組まれている優れた普及活動を表彰するとともに、全国の普及指導員や関係者の活動に役立てていただくことをねらいとし、事例発表を行う。

２．実施内容平成２３年度普及活動全国コンクール
３．開催日程等（１）日時
平成２４年１月１９日（木）表彰及び事例発表

１１時から１６時（２）会場
国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟「小ホール」
東京都渋谷区代々木神園町３番１号 ０３－３４６９－２５２５（３）主催
社団法人全国農業改良普及支援協会（４）参集者
普及指導員、都道府県関係職員等(５)スケジュール
別表の通り

２００人

お問い合せ先：（社）全国農業改良普及支援協会
情報・調査部有馬・関澤〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13℡：03-5561-9562

三会堂ビル９F

fax：03-5561-9569

e-mail：concours@jadea.jp

別表＜平成２３年度普及活動全国コンクール
表彰式及び受賞優良活動事例発表会スケジュール＞
時 間
内
容
10:00～10:50
受 付
11:00
開 会
11:00～11:10 ★挨 拶
主催者：普及支援協会
来 賓：農林水産省
11:10～11:35

11:35～11:50
11:50～12:00
13:00～14:10★優良活動事例の表彰
農林水産大臣賞
農林水産省生産局長賞
社団法人全国農業改良普及支援協会会長賞
写真撮影
★審査講評
★写真コンクール優良作品の表彰★受賞事例の発表
農林水産大臣賞
将来のサトイモ産地を託せる担い手育成～新商品「サトイモコロッケ」の開発を通じた青年農業者育成活動～
埼玉県川越農林振興センター農業支援部
農林水産省生産局長賞①老舗コギク産地のルネッサンス～担い手を産地自らが育てる体制の確立と新技術を武器にした攻めの普及活動～茨城県県央農林事務所笠間地域農業改良普及センター②新規需要米の省力栽培と県内流通体制の確立
静岡県中遠農林事務所

14:10～14:25

休憩

14:25～16:00

全国農業改良普及支援協会会長賞①マーケティング活動を取り入れたエダマメ産地の育成支援
秋田県仙北地域振興局農林部農業振興普及課②経営の複合化を目指した大規模野菜産地の育成～となみ平野の散居村を園芸産地に！～富山県砺波農林振興センター③加工用キャベツの省力・安定生産の確立～省力・低コスト化と安定価格による経営改善を目指して～愛知県田原農業普及指導センター④多頭飼育化による但馬牛ブランド産地の活性化～日本の至宝「但馬牛」２万頭増頭に向けた対話・提案型普及活動～
兵庫県但馬県民局新温泉農業改良普及センター

16:00

閉

会