『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号

2017年

p93－97

フィールドワーク・インターンシップ実践報告「課題解決思考力を育む海外準正課プログラム」構築に向けた実践報告
榊 原 正 幸 （環境デザイン学科）
砂 田 寛 雅 （社会共創学部事務課総務チーム）
Investigation Ｒeport“The Development Overseas Program for Problem Solving and Thinking Skills”
Masayuki SAKAKIBARA (Environmental Design)
Hiromasa SUNADA（Faculty of Collaborative Regional Innovation）【原稿受付︰2016年12月21日

受理・採録決定︰2017年１月30日】

要旨
社会共創学部は、地域社会の課題解決を担う人材の育成を設置理念として掲げている。「地域社会の課題解決」のためには、地域社会の多様性を俯瞰した上で、課題解決を目指すことが重要である。本学部では、「海外フィールド実習」および「海外インターンシップ」をカリキュラムに置き、一人でも多くの学部生を海外に派遣し、国際的視野を有する人材を育成することを目指している。本プログラムは、学部設置理念およびグローバル化という文脈に基づき、本学部学生が入学後早い段階で国際的視点を身に付けることを目的に、準正課教育プログラムとして計画されたものである。
本プログラムの実施に向け、筆者らは、フィールドワーク・インターンシップ支援室を代表し、平成28年7月29日～8月1日の間インドネシア共和国ヌルルイマンを訪問し、施設見学および関係者への聞き取りを行い、実施の可能性を検討した。本論では、本訪問の概要を報告するとともに、今後の展開可能な準正課教育プログラムを提案する。

１．はじめに
愛媛大学社会共創学部は、地域社会の課題解決を担う人材の育成を設置理念としている。言うまでもな
く、地域基盤社会・グローバル化の到来は、地域社会においても重要な課題の一つとして位置づけられている。既に、大企業の採用活動にみられるように、優秀な学生を確保するための人的資源争奪戦が世界規模で展開されているだけでなく、中小企業においても、国内市場の縮小を海外市場でカバーするため、積極的な海外事業展開が求められている。
このような文脈において、知の拠点としての役割を担う高等教育機関が、グローバルな視点に基づいて教育・研究を世界規模で展開する必要性は論を待たない。事実、「地域の持続的発展を支える人材育成の推進」を戦略のひとつに置く本学においても、第3期中期目標期間において、サービスラーニングプログラムやインターンシップの促進、留学生および海外派遣学生数の増加を目標に掲げるなど、グローバル化に対応した人材育成の取り組みを積極的に推進することとしている。「地域社会の課題解決」のためには、地域社会の多様性を俯瞰した上で、課題解決を目指すことが重要である。さらに、人・もの・金が一瞬のうちに地球規模で流通する昨今の状況にあっては、地球規模の視野を有する人材を育成することが社会から求められている。
本学部では、3年次に「海外フィールド実習」および「海外インターンシップ」をカリキュラムに置き、一人でも多くの学生を海外に派遣し、国際的視野を有する人材を育成することとしている。しかしながら、入学後一年以内に海外を訪問する経験が、その後の学生生活、ひいては彼らの人生において、大きなターニング・ポイントになることが、愛媛大学が他大学と連携して実施してきたSUIJIサービスラーニングプログ
ラムでも明らかになっている。
本プログラムは、このような文脈に基づき、本学部学生に、入学後早い段階で海外を訪問することによって、国際的視野を身に付けることを目的とした準正課教育プログラムの候補として、新規に企画されたも－ 93 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第１号のである。本プログラム実施に向けて、筆者らは、フィールドワーク・インターンシップ支援室を代表して、平成28年7月29日～8月1日の間にインドネシア共和国のイスラム寄宿学校・ヌルルイマンを訪問し、施設見学および関係者との聞き取りを行い、本プログラムの実施の可能性を検討した。本施設訪問は、海外インターンシップ先開拓のために本学部関係者がインドネシアを訪問した際（平成28年3月西村社会共創学部設置準備室長（当時）、榊原および砂田が訪問）、シギト氏（福助工業インドネシア法人代表取締役社長）によって学生教育の場として推薦を受けたことから実現したものである。本論は、ヌルルイマン訪問の概要を報告するとともに、今後展開可能な準正課教育プログラムを提案する。

１．ヌルルイマンの施設概要
ヌルルイマンは、インドネシアにおける寄宿制のイスラム学校（プサントレン）の一つである。このプサントレンの教育施設は、規模および対象者の差異はあるが、国内に約18,000箇所あり、子供たちへの教育が無償で行われている。
ヌルルイマンは、ジャカルタ郊外南約50キロに位置する。運営に係る年間予算は約6億円で、そのすべてを寄付金で賄っている。施設使用面積は約25ヘクター
ルで、教育施設・モスクのほか、米・野菜・肉類生産のための農地、パン工場、厨房、印刷所の他ものづくり施設、病院、床屋および売店などが設置されている。また、イスラム教の戒律に基づいて男女の生活・教育エリアが分けられ、別々に生活している。
施設理念は、アントレプレナーシップ教育によって、イスラム教を愛する人材育成・輩出による幸福な2017社会形成である。アントレプレナーシップ教育とは、精神的にも経済的にも自立した個人として、問題意識を持ち、新しいことに挑戦することで既存の社会をよりよく変革していける人材の育成を目指すものである。幼年教育から高等教育、さらに職業訓練までの教育カリキュラムが構築され、生徒・学生（以下、「生徒等」という。）約11,000人、職業訓練生約2,000人の合計13,000人がヌルルイマンで学んでいる。生徒等は無償で日々の生活を施設内で過ごし、無償で教育を受ける。
施設理念に基づいて、自活のための食料生産、日用品の生産も当該施設内で行われ、生徒等に無償で支給される。ただし、一部製品は一般社会においても販売（物品調達のための物々交換が主体）され、施設収益とされている。このため、本施設は、恵まれない子供に対する無償の知的教育機関であるとともに、上記の生産活動にみられるように、約13,000人の暮らしを完結させる自給自足の地域社会が形づくられていることが最大の特徴である。
経営者ワヒーダ氏および約3,000人の生徒等による壮大な歓迎レセプションを受けた後、職業訓練生の案

ミネラルウォーターろ過システム

図1

山羊小屋

ヌルルイマンの位置（GooleMapsより）－ 94 －

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内で、各施設の見学を行った。各施設について概要を以下に記す。パン工場は、1時間800個のパン製造能力を有し、1日約8,000個を焼く。印刷所では、教科書のほか、施設パンフレット、カレンダーなど生活に必要な物品の印刷を行う。厨房では、数十キロを一気に炊き上げる釜がある。電力の整備が行き届いていないため、石炭が火力源である。ミネラルウォーターも施設内で生産されており、浄化装置は、日本メーカーに初期設置を受けた以降は、施設内でフィルターの交換をはじめ活性炭の製造・設置などメンテナンスを行う体制が敷かれている。こうした施設内の製造、販売といった作業は職業訓練生が担う。教育施設は、教育段階ごとに施設が整備されており、寄付金による一部大規模施設の建築以外は、教育訓練生などが中心となり、施設の建築を行う（インドネシアにおいては、住宅を家族で建設する文化がある。）。
2010年、施設創設者のハビブ氏が死去し、氏の墓地は生徒等が建築した。授業の合図は、放送による。教育施設は、授業開始前後において行列が発生するな
ど、生徒等の規模に対し狭隘な印象である。また、各施設照明設備が無く、薄暗い中教育活動が行われている。山羊、牛などの畜産施設は大規模ではなく、食料用は外部からの購入により賄われていることから、教育訓練用と推察される。その他、施設内には、田畑、養殖池が広がる。

２．ソジントロ財務ディレクターとの面談
財務部門が予算規模6億円の施設資金管理を統括して行っている。無償教育の実施のため、地域ネットワークを最大限に活用し、資金援助はもとより、食料・物品の調達を行う。一方で、条件付き資金援助など、施設理念を揺るがす恐れのある支援は受けない徹底した姿勢を貫いている（台湾の企業から当該企業広告を条件とした巨額寄付について断った。）。予算の大半は、1万人を超える食料調達に係る経費である。
また、地域の中小企業を中心とした小口の支援が予算の根幹を成している。
ソジントロ氏は数年前に施設の財務担当として採用となった。氏は、ボゴール農業大学を卒業後、インドネシアの有力企業に勤め、社会におけるエリートとして高額所得を得、何不自由のない生活を送っていた。
毎日贅沢な暮らしをしていたが、そのような生き方は、自分以外に何も残さないことに気づき、今後の人生は他人のために捧げることを決意し、施設の理念に共感し今の業務に従事することとなった。

３．今後の展開向けた関係者との会談
出席者：ワヒーダ代表、ソジントロ財務担当ディ
レクター、イヴァンナントA-wing代表、ズライカ東
京三菱UFJ人事部長、マリミン元インドネシア日本留学生協会会員、シギト福助工業インドネシア法人代表取締役社長ほか
本施設の最大の課題は、エネルギー問題である。石炭の使用は、施設内の公害を招いている。排煙は国内の空気汚染の拡大を招く点でも問題である。また、1万人を超える生活者の排泄物は、養殖魚の死滅など、深刻な汚染が顕著となっている。この問題は電力の確保で解決される。施設を含め、施設周辺地域の電力規模は、30KW程度であり、それほど巨大な発電は必要としない。一方で、生活用水、使用済石炭、油、ペットボトルなどは完全リサイクルを実現している。今後、愛媛大学との協働が実現するなら、このようなエネルギー問題、例えば、水素発電、排泄物を利用したメタン発電などの技術的支援が可能である。本施設の教育力は高く、国内水準のトップクラスである。家庭の事情により、全ての生徒等が高等教育段階に進むことはできないが、そのような生徒に対しては、中等教育段階までにも職業を考えられるよう教員が指導を行っている。健全な精神・肉体を形成するため、空手や、舞踊など、各種スポーツ・文化活動にも力を入れており、国際大会で入賞を果たすなど水準は高い。スポーツなどの専門科目の教員は、支援者などから招聘した以降は、自前で実施できるようなサイクルで教育プログラムを実施している。本施設理念に共感する企業人、大学教員が教育支援者となっていることも特徴である。日本からは、野村證券の研修の一環での訪問が定例化しており、当該研修参加者が日本語教師として継続的に施設訪問をしている。また、環境整備系企業のエーエスジェイ株式会社は、施設内の浄化設備設置をきっかけとし、社員私費による野球道具一式の寄贈およびボランティアによる定期的野球指導を行っている。一方で、中等・高等教育段階での日本語教育を充実し展開するための教員が不足している状況にもある。教員不足の問題は、ジャカルタ中心部から2時間を要する本施設立地条件がネックとなっており、スカイプでの遠隔授業実施に向けたネットワーク整備も今後の課題である。

４．今後のプログラム実施可能性について
ヌルルイマンは前述したとおり、「貧困」というインドネシアに横たわる深刻な課題解決のためにイスラム教信者の寄付により設立された私的教育施設である。今回の訪問により、経営者のワヒーダ氏は、－ 95 －

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夫であり施設設立者のハビブ氏（故人）の意志を受け継ぎ、設立理念を愚直に追求していることが確認された。2日間の本施設との対話において、官僚的・利益主義的な経営に陥ることなく、子供達の教育の充実という根源的な問題を解決するため、専門性を有する科学者・企業経営者による知的支援を重要視していることが伺い知れた。また、対話に加わった、支援者と施設との関係もリベラルで、率直な対話であったことも好印象であった。日本との係りにおいても、既に和歌山大学学生が1日のみであるが、本施設との交流を持っているほか、野村證券が若手研修の実習先に選定するなど、徐々に交流実績が積まれ始めている。何より、本施設は、地域社会に横たわる、貧困から生じた深刻な教育問題を解決するために設立された教育施設であると同時に、1万人を超える人々が生活を送るコンパクトな地域社会を形成していることから、当該施設では、経済・ものづくり・環境・資源活用など地域社会に存する一般的な事例を直視することが可能である。以上のことから、当該施設は、本学部理念と軌を一にしており、学部教育を展開する上で非常に有益な実習先と判断される。一方で２日間という短時間での対話および見学による情報収集には一定の限界がある。実施に向け、今後継続的に、現地第3者による情報提供など、より客観的側面から情報収集を行い、最終の決定とする必要があろう。

５．想定されるプログラム内容
地域社会をグローバルな視点から俯瞰する能力の育成は、可能な限り入学後早い段階で行う必要がある。
このため、対象者は1年次学生とすることが望ましい。実施時期は、正課教育とのバッティングを避ける必要があることから、ゴールデンウィーク中、あるいは、夏季休業期間中のいずれかとなる。
本プログラムは準正課プログラムであるとは言え、一定の教育目的および効果を保ちつつ実施しなければならない。このため、事前学習として、インドネシアの社会文化およびイスラム教の最低限の理解、また、実習時における、施設の理念・概要および現状理解のための施設関係者との対話、生徒等との協働作業（交流）などを目的・目標とすることが考えられる。特に、当該施設理念に共感し、自己の行動指針として日夜活動する支援者の思いや生き方を理解することは、課題解決のプロセスで必須とされるリーダーシップの必要性・素養を身に付けるためにも有益と考えられる。また、生徒等との協働作業にあっては、幼年教育から、高等教育まで数多くの学習段階の生徒等が学ぶ
施設特性を利用し、参加者各自が生徒等と交流できる

2017

プログラムを事前準備し、実習先で実行することや、職業訓練生との対話を通じ、本施設の教育を通じた人間育成という本質的価値を理解することにもつながる。以上のようなプログラムを実施するにあたり、必要となる期間は、3日程度が適当と考えられる。
海外での学修体験は可能な限り多くの学生が経験することが必要であるが、引率、コストの問題等により、10名程度が最大の実施規模と考えられる。引率スタッフの選出も課題である。インドネシアは海外フィールド実習、海外インターンシップの実習先であり、フィールド理解・負担軽減のためにも、引率教職員を年度ごとに変えるなど工夫が必要である。10人の学生の参加があったと仮定し、実習が男女分かれての実施となることから、最低男女1名ずつの教職員を配置する必要がある。また、貴重な海外体験を多くの学生が共有することを目的とし、実習実施後は、全学生対象の報告会を実施することも効果的であろう。

６．危機管理について昨今のテロの勃発など、危機管理の確保についても検証を行った。当該施設は、ジャカルタ郊外南部に位置し、ジャカルタ空港より車で1時間半程度の場所に立地する。インドネシアジャカルタ近郊の警戒度は「レベル１」である（平成28年11月1日現在）。パ
リ・ベルギーにおけるISによるテロは、富裕層をターゲットにした、いわば安全管理区域で発生していることから、都市郊外に立地する当該施設がターゲットになる確率は限りなく低いものと推測される。施設は堅牢な壁・門で囲まれ、警備員が配置されている。宿泊施設については、ゲストハウスが設置されるものの、男女別区域での寝食となるほか、寝室にはエアコンの設置は無く、風呂・便所は共同、食事は生徒等と同じ現地食となる。本プログラムが1年次学生を対象としており、海外経験の無い学生が参加することを想定すると、精神面・衛生面におけるリスク回避のため、当該施設への宿泊は適当でないと判断される。このため、安全で効率的な移動を考えると、ジャカルタ空港最寄りのホテルを拠点とし、レンタカーの借り上げにより本施設へ移動することが最適な行程と考えられる。
また、本学部教員が行う施設に対する研究面での支援を教育プログラムに組み込むことが考えられる。施設最大の課題であるエネルギー問題の解消など、研究者自身が実践的研究を体現し、その過程に何らかのかたちで学生が触れることは、何よりの学習機会となりえるし、当該教員が学生のロールモデルとして学生の成長を導く大きなきっかけともなりうる。

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「課題解決思考力を育む海外準正課プログラム」構築に向けた実践報告

７．実施コストについて
本調査に関わる旅費はひとり85,570円であった。また、宿泊先は朝食込みで一泊約6,400円であったことから、実習期間を3日と仮定した場合、本プログラムの要項および経費は以下のとおりとなる。本プログラ
ムはじめ海外教育プログラムの実施に際しては、学生の金銭的負担が大きな課題となる。大学補助額については、学部内方針を定め可能な限り学生の負担を軽減することが必要である。
プログラム要項および経費
宿泊費：￥6,400
夕食代：￥1,000
宿泊費：￥6,400
早朝ホテル発7時〜実習開始、15時
2日目
夕食代：￥1,000
実習終了、16時30分ホテル着（昼食は施設提供）
宿泊費：￥6,400
早朝ホテル発7時〜実習開始、15時
3日目
夕食代：￥1,000
実習終了、16時30分ホテル着（昼食は施設提供）
宿泊費：￥6,400
早朝ホテル発7時〜実習開始、15時
4日目
夕食代：￥1,000
実習終了、16時30分ホテル着（昼食は施設提供）
5日目 早朝ホテル発、夜松山着
旅費：￥85,570
海外旅行保険：￥10,000
合計￥125,170
1日目

午前松山発、夕方ジャカルタ着、夕方ホテルチェックイン

８．おわりに学部のグローバル化は一朝一夕では行えるものではない。このような海外プログラムを展開し、海外経験豊富な学生を徐々にでも育成することが、グローバル化の昨今、本学部にも求められている。本調査報告が皮切りとなり、国際化についての学部内議論の醸成が進み、まずは本プログラムの実施、さらには、留学生の受入れなどの国際化プログラムが充実することを願ってやまない。

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モスクで休憩中の生徒等

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