特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
明石市 児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評
価書

14

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、児童扶養手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当の支給に関する事務
児童扶養手当法に基づき、対象者の資格管理、支払管理、現況届受付、統計処理を行っている。

②事務の概要③システムの名称

本事務における特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①認定請求書による申請情報の登録、受給者、支給対象児童の資格要件等の確認に関する事務②現況届の受付、確認に関する事務③所得判定による認定決定、支払月額の決定、各種通知書の作成事務④地方税関係、年金給付関係、障害認定関係等の情報確認に関する事務⑤統計処理に関する事務
１．児童扶養手当システム
２．中間サーバー
３．団体内統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）
７．マイナポータルぴったりサービス
８．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項及び別表の項番56
番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第29条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定<情報提供の根拠>
番号法第１９条第８号
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番17、20、42、89、90、125、141、155、161②法令上の根拠<情報照会の根拠>
番号法第１９条第８号
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番81

５．評価実施機関における担当部署①部署

こども局子育て支援室児童福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市こども局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5027

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する １．情報提供の根拠ための番号の利用等に関する法律（番号法）第 （１）行政手続における特定の個人を識別する
１９条第７項（特定個人情報の提供の制限）及 ための番号の利用等に関する法律（番号法）第び別表第二第三欄（情報提供者）が「都道府県 １９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児 び別表第二第三欄（情報提供者）が「都道府県
童扶養手当関係情報」が含まれる項（13、16、 等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児26、30、47、64、65、87、116の項）
童扶養手当関係情報」が含まれる項（13、16、（２）行政手続における特定の個人を識別する 26、64、65、87、116の項）
ための番号の利用等に関する法律別表第二の （２）行政手続における特定の個人を識別する主務省令で定める事務及び情報を定める命令 ための番号の利用等に関する法律別表第二の（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条第1 主務省令で定める事務及び情報を定める命令
号のト、第3号のへ及び第4号、第19条第1号の （平成26年内閣府・総務省令第7号）第10条のⅠ関連情報
リ及び第2号から第5号、第35条第2号、第36条 3、第12条、第19条、第35条、第36条、第44条、
４．情報提供ネットワークシス
第1号のロ及び第2号のロ、第44条第1号のリ及 第59条の2
平成29年5月29日
テムによる情報連携
び第2号から第5号②法令上の根拠
２．情報照会の根拠
２．情報照会の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する（１）行政手続における特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する法律（番号法）第ための番号の利用等に関する法律（番号法）第 １９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及１９条第７項（特定個人情報の提供の制限）及 び別表第二第一欄（情報照会者）が「都道府県び別表第二第一欄（情報照会者）が「都道府県 等」の項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手等」の項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手 当法による児童扶養手当の支給に関する事務
当法による児童扶養手当の支給に関する事務 であって主務省令で定めるもの」が含まれる項であって主務省令で定めるもの」が含まれる項 （57の項）（57の項）（２）行政手続における特定の個人を識別する（２）行政手続における特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する法律別表第二のための番号の利用等に関する法律別表第二の 主務省令で定める事務及び情報を定める命令
主務省令で定める事務及び情報を定める命令 （平成26年内閣府・総務省令第7号）第31条（平成26年内閣府・総務省令第7号）第31条

提出時期

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署①部署

こども未来部児童福祉課

福祉局子育て支援室児童福祉課

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5003

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5003

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市こども未来部児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5027

明石市福祉局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話078-918-5027

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和1年6月7日 当部署①部署②所属長の役職名①部署 福祉局子育て支援室児童福祉課②所属長 田中 典子①部署 こども局子育て支援室児童福祉課②所属長の役職名 室長兼課長

事後

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市福祉局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5027

明石市こども局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5027

事後（新規）

基礎項目評価書事後

令和1年6月7日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
令和1年6月7日

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（新規）十分である

事後

令和1年6月7日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後

（新規）

自己点検
内部監査

事後十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ５．特定個人情報の提供・移転
Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ６．情報提供ネットワークシステムとの接続
Ⅳ リスク対策
令和1年6月7日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月7日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月7日

Ⅳ リスク対策（新規）
９．従業者に対する教育・啓発

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載１．児童扶養手当システム
Ⅰ関連情報
２．中間サーバー
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年5月10日
３．統合宛名システム（宛名システムと同義）
り扱う事務
４．共通宛名システム②システムの名称
５．住民基本台帳ネットワークシステム

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．児童扶養手当システム
２．中間サーバー
３．統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

１．情報提供の根拠
１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する （１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第 ための番号の利用等に関する法律（番号法）第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及 １９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及
び別表第二第三欄（情報提供者）が「都道府県 び別表第二第三欄（情報提供者）が「都道府県等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児 等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児Ⅰ関連情報
童扶養手当関係情報」が含まれる項（13、16、 童扶養手当関係情報」が含まれる項（13、16、４．情報提供ネットワークシス
令和3年5月10日
26、64、65、87、116の項）
26、30、47、64、65、87、106、116の項）
テムによる情報連携（２）行政手続における特定の個人を識別する （２）行政手続における特定の個人を識別する②法令上の根拠ための番号の利用等に関する法律別表第二の ための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第10条の （平成26年内閣府・総務省令第7号）第10条の3、第12条、第19条、第35条、第36条、第44条、 3、第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36第59条の2条、第44条、第53条、第59条の2の2

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

令和3年5月10日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
1,000人以上1万人未満（評価対象の事務の対象人数は何人か）

室長兼課長

課長

人事異動に伴う軽微な修正

1万人以上10万人未満

事後

システム再構築に伴う評価の再実施（平成27年6月30日時点）（令和3年2月28日時点）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施（平成27年6月30日時点）（令和3年2月28日時点）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱしきい値判断項目
令和3年5月10日 １．対象人数（いつの時点の計数か）

Ⅱしきい値判断項目
令和3年5月10日 ２．取扱者数（いつの時点の計数か）

令和4年5月10日

Ⅰ関連情報
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律（番号法）第19条 の番号の利用等に関する法律（番号法）第19条
テムによる情報連携
第７号
第８号②法令上の根拠Ⅰ関連情報
令和5年2月3日 １．特定個人情報を扱う事務③システムの名称

Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠事後

１．児童扶養手当システム
２．中間サーバー
３．団体内統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）
７．マイナポータルぴったりサービス
８．申請管理システム

事前１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第9
番号法第９条第１項及び別表の項番56
条第1項別表第一の37の項
番号法別表の主務省令で定める事務を定める
２．行政手続における特定の個人を識別するた
命令 第29条
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第29条

事後

１．児童扶養手当システム
２．中間サーバー
３．統合宛名システム（宛名システムと同義）
４．共通宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム６．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

軽微な修正(法改正に伴うもの）

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及
び別表第二第三欄（情報提供者）が「都道府県等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養手当関係情報」が含まれる項（13、16、26、30、47、64、65、87、106、116の項）（２）行政手続における特定の個人を識別する <情報提供の根拠>ための番号の利用等に関する法律別表第二の 番号法第１９条第８号
主務省令で定める事務及び情報を定める命令 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情（平成26年内閣府・総務省令第7号）第10条の 報の提供に関する命令 第２条項番17、20、
Ⅰ関連情報
3、第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36 42、89、90、125、141、155、161
４．情報提供ネットワークシス条、第44条、第53条、第59条の2の2
令和6年8月9日
テムによる情報連携②法令上の根拠
２．情報照会の根拠<情報照会の根拠>（１）行政手続における特定の個人を識別する 番号法第１９条第８号
ための番号の利用等に関する法律（番号法）第 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及 報の提供に関する命令 第２条項番81
び別表第二第一欄（情報照会者）が「都道府県等」の項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手
当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（57の項）（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第31条

提出時期

事後

提出時期に係る説明

軽微な修正(法改正に伴うもの）