2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第 8 9 期

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

有価証券報告書兵庫県西宮市大社町10番45号

E018992017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

目

次

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

16(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

16(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

25

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

71

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

72

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

72

監査報告書

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第89期（自【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役・代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【電話番号】

0798（74）5821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・常務執行役・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町１丁目16番８号【電話番号】

03（5473）3900（代表）【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

根本

伊藤

至

平成29年３月31日）

薫

佳春

友松

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

哲也

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高百万円

21,16521,99823,461

21,72820,933

経常利益

百万円

1,991

2,704

2,814

2,239

1,766

百万円

1,024

1,681

1,775

1,254

925

包括利益

百万円

1,346

2,014

2,561

926

1,175

純資産額

百万円

14,903

16,69318,99019,57422,609

総資産額

百万円

21,261

23,21725,051

25,592

28,249１株当たり純資産額円

507.68568.04645.16665.33677.61

１株当たり当期純利益金額

円

35.14

57.71

60.98

43.12

29.84

自己資本比率

％

69.6

71.3

75.0

75.7

79.1

自己資本利益率

％

7.2

10.7

10.1

6.6

4.4

株価収益率

倍

9.7

6.8

12.0

12.6

21.8

百万円

2,109

2,342

2,867

1,200

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△980

△1,380△1,234△52△1,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△242

△258

△343

△343

1,859

現金及び現金同等物の期末残高 百万円

3,581

4,293

5,651

6,378

6,901

従業員数

1,107

1,107

1,110

1,143

1,156

[215]

[180]

[170]

[152]

[164]

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

人[外、平均臨時雇用人員]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（2）提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高百万円

19,162

19,82921,123

19,603

18,816

経常利益

百万円

1,550

1,860

2,063

1,813

1,455

当期純利益

百万円

817

1,254

1,319

1,218

828

資本金

百万円

5,001

5,001

5,001

5,001

5,001

発行済株式総数

千株

33,06133,06133,06133,06133,061

純資産額

百万円

12,79013,963

15,50916,272

19,062

総資産額

百万円

18,09919,35920,727

20,942

23,796円

438.98479.47532.71559.15577.70

7.50

10.00

11.00

11.00

11.00

(3.50)(4.00)(5.00)(5.00)(5.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額円（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

円

28.05

43.05

45.32

41.88

26.70

自己資本比率

％

70.7

72.1

74.8

77.7

80.1

自己資本利益率

％

6.6

9.4

9.0

7.7

4.7

株価収益率

倍

12.1

9.2

16.1

12.9

24.3

配当性向

％

26.7

23.2

24.3

26.3

41.2

257

254

261

249

256

[24]

[25]

[18]

[24]

[23]

従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
昭和14年３月

西宮市染殿町において、指月製作所として創業。

昭和14年12月
昭和20年８月

指月電気工業株式会社に改組。
戦災により工場全体を焼失したため事業休止。

昭和22年９月
昭和26年４月

株式会社指月電機製作所として再発足する。
東京営業所を開設。

昭和33年９月
昭和35年５月

名古屋営業所を開設。
西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。

昭和36年10月
昭和38年５月

大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。
東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。

昭和38年11月
昭和43年４月

岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

昭和43年５月
昭和44年４月

福岡営業所、仙台営業所を開設。
九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

昭和47年４月
昭和48年７月

東京支社を開設。
SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。（現・連結子会社）

昭和50年６月
昭和59年９月

札幌出張所、広島出張所を開設。
札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。
東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。

昭和60年６月
平成６年６月

東京支社を東京都中央区京橋に移転。
東京支社を東京都港区浜松町に移転。

平成７年１月
平成９年２月

関西支社を開設。
関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。

平成10年10月

東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。

平成14年１月

新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。
コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。

平成14年４月
平成15年６月

コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。
商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。

平成17年12月

大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。
大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。

平成18年５月
平成19年１月

中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）
タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）

平成21年２月

製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。

平成23年５月
平成23年６月

第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。
R&Dセンター(岡山県総社市)を新築。

平成26年10月
平成28年10月

秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。
株式会社村田指月ＦＣソリューションズを設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）- 3 -2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウ
ハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装
置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況
メントの区分と同一であります。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
情報機器システム
当社が製造販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 4 -2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有（又
は被所
有）割合
（％）

（連結子会社）

産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の製
福岡県嘉麻市

九州指月㈱
（注）２

関係内容

300,000

コンデンサ・モジュール事業、電力

100

機器システム事業造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
民生機器・産業機器用コン

秋田指月㈱秋田県雄勝郡（注）２

羽後町

300,000

コンデンサ・モジ
ュール事業

100

デンサの製造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

アメリカンシヅキ㈱（注）２

米国ネブラス
カ州
オガララ市

千米ドル
17,599コンデンサ・モジュール事業

民生機器・産業機器用コン
デンサの製造販売を行って100いる他、当社商品・製品を北米に販売しております。
役員の兼任あり。
自動車・民生機器用コンデ

岡山指月㈱
（注）２

岡山県
総社市

300,000

コンデンサ・モジ
ュール事業

ンサの製造を行っており、完成品を100％当社が仕入100

れております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

情報機器システム事業

10,000

テクノサービス

兵庫県
西宮市

指月獅子起（上海）中国

千米ドル 電力機器システム

貿易有限公司上海市

タイ指月電機㈱

タイ王国
バンコク

㈱指月

（持分法適用関連会社）㈱村田指月
ＦＣソリューションズ（その他の関係会社）
三菱電機㈱（注）３

秋田県雄勝郡
羽後町
東京都
千代田区

250

事業

コンデンサ・モジ
千バーツ
ュール事業、電力
33,000機器システム事業

100,000

175,820,770

コンデンサ・モジ
ュール事業
電気機械器具の製造・販売

100

各種電気及び通信機器の据付工事を行っております。
役員の兼任あり。

100

70

35

電力・機器・電子用コンデ
ンサ及び関連機器の販売を行っております。
役員の兼任あり。
民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力用機器の製造販売を行っております。
役員の兼任あり。
自動車用コンデンサの開発を行っております。
役員の兼任あり。

当社商品・製品の販売先(21.1) 役員の兼任等・・無（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。
３．三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

- 5 -2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成29年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）コンデンサ・モジュール

820 [106]

電力機器システム

118

[13]

情報機器システム

11[－]

全社（共通）

207

[45]

合計

1,156 [164]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況（平成29年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

256[23]

平均勤続年数（年）38.7

平均年間給与（円）13.3セグメントの名称

5,746,346

従業員数（人）コンデンサ・モジュール

68

[6]

電力機器システム

62[6]

情報機器システム

10[－]

全社（共通）

116

[11]

256

[23]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。

- 6 -2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善や輸出を中心とした生産活動の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国での新政権の政策運営動向、英国のＥＵ離脱問
題、中国や新興国の経済減速及び地政学リスクの高まりなどが懸念材料となり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、収益基盤の安定及び売上規模の拡大を図るための施策を展開するとともに、次世代に向けたコンデンサ開発のために経営資源を集中し、今後の継続的な事業の成長のための開発及び投資を進めております。当連結会計年度は、コンデンサ・モジュールでの売上減少等により、連結売上高は209億３千３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、電力機器システムでの高採算商品の減少等により、営業利益14億５千６百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益17億６千６百万円（前年同期比21.1％減）となり、加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の見積計上等を行った影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
・コンデンサ・モジュール
新エネルギー関連の減少により、売上高は135億６千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
・電力機器システム
省エネ・電力品質改善機器は堅調に推移いたしましたが、瞬時電圧低下補償装置は前年同期比で減少いたしました。
結果、売上高は69億１千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
・情報機器システム主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は４億５千２百万円（前年同期比
19.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し、69億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３千３百万円の収入となり、前期比11億６千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、利息負担軽減のため割引を中止したことによる、売上債権の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13億７千４百万円の支出となり、前期比13億２千２百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18億５千９百万円の収入となり、前期比22億２百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入の増加等によるものでありま
す。

- 7 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

コンデンサ・モジュール

11,889,777△16.5

電力機器システム

6,510,211△8.4

情報機器システム

453,00619.8

合計18,852,995△13.2（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
前年同期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
コンデンサ・モジュール

13,141,351△11.4

2,777,731△13.1

電力機器システム

6,724,565△4.6

803,076△19.5

情報機器システム

454,14126.3

106,646

1.8

合計

20,320,058△8.6

3,687,453

△14.3

（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

コンデンサ・モジュール

13,561,140△5.1

電力機器システム

6,919,616△2.1

情報機器システム

452,266

19.5

合計

20,933,023△3.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）
三菱電機株式会社

2,849,648

割合
13.1％

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 8 -販売高（千円）
2,827,917

割合
13.5％

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営指針として、中長期経営計画（ＡＩＭ２０１８）に掲げた経営戦略に沿って、事業の展開と経営体質の強化を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．中長期視点での事業展開に向けた着実な布石
欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており、電気自動車用
コンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野です。
これに対応するため、当社は岡山地区に、電気自動車コンデンサの専用工場を建設中です。
２．経営体質の強化と収益性向上への取組み
当社は、グループの最優先課題として、「安全と品質の確保・向上」を掲げ、組織・活動と併せ風土改革にも取り組んでおります。
事業面では、収益性の高い電力機器システムの商品力及び拡販のための体制強化を重点に省エネや電力品質の向上を図る一方、生産面においては当社の特徴であるお客様が求められる物を求められる時に提供するフレ
キシブルな対応体制に一層磨きをかけるため、工場内の改善を積極的に実施してまいります。
また、これらを支えるため要となる基幹情報システムの再構築を実施し、商品開発・生産管理等に至る業務
改革や生産性向上を指向することで、経営体質の強化と収益性の向上に取組んでおります。
３．対処すべき課題
1）中長期視点での事業展開に向けた着実な布石
欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており電気自動車用コ
ンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野と位置づけしております。これに対応するため、当社は岡山地区に、電気自動車用コンデンサの専用工場を建設中であり、さらに平成２８年１０月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月ＦＣソリューションズ」では、耐熱性に優れ電気自動車用冷却機構の簡素化に貢献できる次世代コンデンサの開発と事業化に取り組んでおります。
2）経営体質の強化と収益性向上への取組み
当社は、グループの最優先課題として、「安全と品質の確保・向上」を掲げ組織・活動と併せ風土改革にも取り組んでおります。
事業面では、収益性の高い電力機器システムの商品力及び拡販のための体制強化を重点に省エネや電力品質の向上を図る一方、生産面においては当社の特徴であるお客様が求められる物を求められる時に提供するフレ
キシブルな対応体制に一層磨きをかけるため、工場内の改善を積極的に実施してまいります。
また、これらを支えるため要となる基幹情報システムの再構築を実施し、商品開発・生産管理等に至る業務
改革や生産性向上を指向することで、経営体質の強化と収益性の向上に取組んでおります。
3）コンプライアンス重視の企業風土
昨今、多くの企業においてコンプライアンス問題が相変わらず後を絶ちません。当社は平成２７年に全面改訂した「指月グループコンプライアンス憲章」をグループ全従業員に浸透させ自らを厳しく律する企業風土の醸成により企業倫理の実現を図ります。また、情報公開に関しては適正でタイムリーな発信を行い、社会的責任を全うしていきます。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）大株主との関係について①

三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は13.5％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
平成28年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことに②

より、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。
株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケテ
ィング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有する
フィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。今回の第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであります。
（2）顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
（3）商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合があります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定顧客に納入した一部製品の不具合について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。
（4）為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する
円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリ
スクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
（6）災害や停電等による影響について
当社グループの製造工場では、災害や停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 10 -

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６【研究開発活動】
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億４千３百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（1）コンデンサ・モジュール
電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコン
デンサの開発に継続して注力してまいりました。
また、電力市場では、海外規格対応の高圧進相用コンデンサの開発に注力し、海外市場の開拓を進めています。
今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。
当事業に係る研究開発費は４億１百万円であります。
（2）電力機器システム
電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。
その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」のSiC（シリコンカーバイト）モジュ－ル搭載により小型・高効率品の開発や用途別ラインナップを拡張いたしました。また昨今、普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削
減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のライン
ナップの拡張や、設備予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した小容量品や海外市場向の三相四線式品、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」の開発などラインナップ拡張を積極的に取り組んでまいりました。
鉄道地上設備においても直流き電回路の保護装置や、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。
今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、高電圧直流給電や蓄電システムを含めたエネルギーマネージメ
ントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は４千１百万円であります。
（3）情報機器システム
バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。
当期の主な活動は、バス搭載用の運行システムのラインナップを充実すべく開発を進めました。

- 11 -

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、売上高は209億３千３百万円（前年同
期比3.7％減）となり、売上原価率72.1％（同2.5％増）、営業利益率7.0％（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（同26.2％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
地政学リスクの高まりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー（風力・太陽光・燃料電池）の積極的な活用・高齢化対策等の動きは益々活発となり、新たなニーズにより当社グループの事業拡大が可能な状況になるものと思われます。
当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで６ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」の策定や㈱村田製作所との合弁会社の設立など、次のステップに向けた事業基盤強化を図っております。
(4）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、21億６千６百万円増加し、155億９千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億２千２百万円、受取手形及び売掛金の増加８億２百万円、電子記録債権の増加
８億３千８百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、４億９千万円増加し、126億５千９百万円となりました。これは主に、岡山指月㈱内に建設中の工場建屋や生産設備等の建設仮勘定の増加６億５千万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、２億７千５百万円減少し、35億２千１百万円となりました。これは主に、未払費用等の減少１億８千７百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、１億２百万円減少し、21億１千８百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少１億８千６百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、30億３千５百万円増加し、226億９百万円となりました。これは主に、自己株式処分差益による資本剰余金の増加９億６千７百万円、利益剰余金の増加５億７千２百万円、自己株式の減少12億２千５百万円等によるものであります。

- 12 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについては、「１業績等の概要(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの主要な経営指標は下記のとおりであります。
指標

前連結会計年度

当連結会計年度①

総資産経常利益率

％

8.8

6.6

②

売上高総利益率

％

30.3

27.9

③

売上高営業利益率

％

9.8

7.0

④

売上高経常利益率

％

10.3

8.4

⑤

売上高当期純利益率

％

5.8

4.4

⑥

当座比率

％

311.4

397.2

⑦

流動比率

％

353.5

442.7

⑧

自己資本比率

％

75.7

79.1

⑨

総資産回転率

回転

0.9

0.8

⑩

売掛債権回転率

回転

4.0

3.0

⑪

たな卸資産回転率

回転

17.6

17.0

- 13 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は15億１千４百万円であります。
コンデンサ・モジュールにおいては、岡山指月㈱における生産棟の建設や生産設備の投資及び品質管理体制強化として11億８千万円の投資を行っております。
電力機器システムにおいては、当社及び九州指月㈱において、生産設備の維持更新費用として２億９千万円の投資を行っております。
このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため４千２百万円の投資を行っております。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

コンデンサ

本社工場
（兵庫県西宮市）

モジュール
電力機器
システム
情報機器シ

3,453,828

生産設備及び
本社機能

408,782

27,761

販売業務

123,351－(13,649)<3,143>57,256 3,947,629

162
[22]

ステム
全社
コンデンサ
東京支社

モジュール
電力機器

（東京都港区浜松町） システム
情報機器

318,000

1,094

(371)

442,445

33
[4]

システム
（2）国内子会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

生産設備

725,375

696,756

生産設備

1,495,335

678,817

設備の内容

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

コンデンサ
九州指月㈱
（福岡県嘉麻市）

モジュール
電力機器

100,899
227,788 1,750,820(65,210)

269
[84]

システム
秋田指月㈱
（秋田県雄勝郡
羽後町）

コンデンサ
モジュール

- 14 -

160,228(29,330)

132,165 2,466,546

322
[25]

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（3）在外子会社（平成28年12月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

アメリカンシヅキ㈱コンデンサ（米国ネブラスカ州） モジュール

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

その他

48,489264,655

3,480(44,930)

18,186

生産設備

合計

334,812

従業
員数
（人）
114
[4]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中< >は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。
３．従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

当社

所在地

岡山県総社市セグメントの名称

コンデンサ
モジュール

設備の内容

生産棟

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,000,000

316,447- 15 -

着手及び完了予定年月
資金調
達方法

自己資金

着手

完了

2017年

2017年

１月

７月

完成後の
増加能力

－

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,503,000

計

128,503,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月26日）

普通株式

33,061,003

33,061,003

計

33,061,003

33,061,003

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

－

33,061

平成14年８月２日
（注）

資本金
増減額
（千円）

発行済株式
総数増減数
（千株）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,001,745△2,794,790

1,300,000－

平成14年８月２日の資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。

（６）【所有者別状況】（平成29年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

24

56

28

2

3,005

3,127

－

50

39,503736

130,302

86,04421

73,624330,280

33,003

0.02

11.95

0.22

39.42

26.02

0.01

22.36

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式63,108株は、「個人その他」に631単元及び「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
３．平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月1日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

- 16 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】（平成29年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

6,980

21.11

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

4,471

13.52

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPeterborough Court,133 Fleet(常任代理人株式会社)

Street,London EC4A 2BB UK(東京都港区六本木６丁目10番１号)

4,291

12.98

2,156

6.52

1,522

4.60

ゴールドマン・サックス証券

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人

野村證券株式会社）

1 Angel Lane, London, EC４R
３AB,United Kingdom（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
CLIENTS 613

Taunusanlage 12,D-60325 Frankfurt AM
Main,Federal Republic of Germany（常任代理人（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）

ドイツ証券株式会社）

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,299

3.92

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号

925

2.79

指月協友持株会

兵庫県西宮市大社町10番45号

832

2.51

指月電機製作所自社株投資会

兵庫県西宮市大社町10番45号

493

1.49

株式会社ノーリツ

兵庫県神戸市中央区江戸町93

450

1.36

23,421

70.84

計

－

（注）１．当事業年度末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．平成29年１月18日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 7,764,900株
株券等保有割合 23.49％
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社村田製作所は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 17 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成29年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

63,100普通株式

32,964,900

普通株式

33,003－

一単元（100株）未満の株式

33,061,003－－

発行済株式総数
総株主の議決権

329,589－－

329,589－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】（平成29年３月31日現在）
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県西宮市大社町10番45号

63,100－63,1000.19－

63,100－63,1000.19

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱指月電機製作所
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）

4,764

2,867

64

40

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。

- 18 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

3,900,000

2,195,700－－

63,108－63,172－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成28年10月３日に実施した㈱村田製作所を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

- 19 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展
開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定する事を基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
期末配当につきましては、当期業績を勘案して、当初予想のとおり1株当たり６円といたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の技術革新及びコスト競争に対応すべく効率的な投資を行い、経営基盤と競争力の強化に充当してまいります。
なお、当期の配当につきましては、上記方針に基づき、平成28年11月28日に中間配当として1株当たり５円を実施しており、期末配当と合計で１株当たり11円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成28年10月28日
取締役会決議145,499

5.0

平成29年５月11日
取締役会決議197,9876.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

370

495

755

945

717

最低（円）

263

317

390

490

520

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
平成28年
平成28年
月別
10月
11月

平成28年
12月

平成29年
１月

平成29年
２月

平成29年
３月

最高（円）

692

640

677

684

666

660

最低（円）

621

610

636

636

630

637

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 20 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性９名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）(1）取締役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年３月

当社入社

平成12年10月

当社情報機器システム技術部長

平成14年１月

当社製造部長平成16年４月

当社西宮工場長

平成18年６月

当社執行役西宮工場長

平成19年７月

当社執行役九州指月株式会社取締役

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

54

(注)３

26

(注)３

25

工場長
平成23年４月

当社専務執行役管理本部長兼西宮工場長

平成24年４月

当社代表執行役社長

平成24年５月

株式会社指月テクノサービス代表取締役社長（現任）

昭和26年11月
取締役

－

伊藤

薫

指月獅子起（上海）貿易有限公司董８日生

事長（現任）
平成24年６月

当社取締役代表執行役社長（現任）

平成24年７月

タイ指月電機株式会社代表取締役社長（現任）

平成24年９月

アメリカンシヅキ株式会社代表取締役会長（現任）

平成24年10月

秋田指月株式会社代表取締役社長
岡山指月株式会社代表取締役社長（現任）
九州指月株式会社代表取締役社長
（現任）

取締役

－

友松

哲也

昭和30年12月
10日生

平成26年６月

当社取締役会会長（現任）

昭和53年４月

三菱電機株式会社入社

平成14年４月

同社電力産業システム事業所経理部長

平成22年４月

同社長崎製作所副所長

平成24年４月

当社執行役管理本部長兼経理部長

平成26年６月

当社取締役兼常務執行役管理本部長
兼経理部長（現任）昭和52年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

取締役

－

山本

則彦

昭和29年５月
20日生

平成12年１月

同行垂水支店長

平成18年12月

当社経理部長平成22年４月

当社執行役経理部長

平成24年４月

当社執行役総務部長

平成25年６月

当社取締役（現任）- 21 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

取締役

－

鳥川

光春

１日生

同社名古屋支店自動車グループ長

平成３年７月

同社東京支店自動車営業部部長

平成８年４月同社伝動事業部開発部部長

平成14年６月

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

バンドー化学株式会社入社

昭和61年４月

昭和21年１月 平成10年４月

任期

同社伝動事業部企画管理部部長
中国バンドー株式会社代表取締役社長

平成20年４月

西日本バンドー株式会社取締役副社

平成24年６月

当社取締役（現任）昭和49年４月

神栄株式会社入社

昭和56年９月

松下精工株式会社（現パナソニック

長

エコシステムズ株式会社）入社
取締役

－

森

公利

昭和26年８月
５日生

平成18年４月

同社理事法務部長

平成21年６月

同社常勤監査役

平成25年６月

当社取締役（現任）平成27年６月

株式会社イクヨ社外取締役（現任）昭和51年４月

バンドー化学株式会社入社

平成16年４月

同社執行役員伝動事業部長

平成17年４月

同社取締役常務執行役員伝動事業部

技術、研究開発部門責任者を歴任

長
取締役

－

谷

和義

昭和27年９月
13日生

平成18年４月

同社取締役常務執行役員コーポレー
トスタッフ本部長

平成19年６月

同社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員

平成25年４月

同社取締役副会長

平成26年６月

同社顧問・技監（現任）

平成27年６月

ＴＯＡ株式会社社外取締役（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）計105（注）１．取締役鳥川光春、森公利、谷和義の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会
報酬委員会

委員長
委員長

伊藤薫
友松哲也

委員
委員

鳥川光春
鳥川光春

森公利
森公利

委員
委員

谷和義
谷和義

監査委員会 委員長 山本則彦
委員 鳥川光春 委員 森公利
３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

委員

谷和義

- 22 -

委員
委員

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(2）執行役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

同左

（注）

(1)取締役
代表執行役社長

伊藤

薫

所有株式数
（千株）
(1)取締役

の状況
参照

の状況
参照

昭和58年４月

当社入社

平成10年10月

当社東京支店長兼営業開発部長

平成14年６月

当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長
兼営業企画部長兼営業開発部長

平成15年６月

当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長
兼東京支社長兼営業企画部長

平成17年４月

当社執行役マーケティング本部長
兼東京支社長兼マーケティング企画部長
兼自動車ビジネス・プロジェクト本部長

平成18年６月

当社常務執行役マーケティング本部長
兼東京支社長兼マーケティング企画部長
兼自動車ビジネス・プロジェクト部長兼
瞬低補償装置ビジネス・プロジェクト部長

専務執行役

秋田指月㈱
代表取締役社長

足達

信章

昭和30年５平成22年４月

当社常務執行役事業統括・新規事業本部長兼欧州事業部長兼海外営業部長兼FC・瞬低販売

月20日生

（注）

32

部長兼東京支社長
平成24年４月

当社専務執行役事業統括・新規事業本部長兼欧州事業部長兼FC・瞬低販売部長兼東京支社長

平成25年４月

当社専務執行役統括本部長兼新規開発本部長
兼FC開発部長兼東京支社長

平成27年２月

当社専務執行役技術統括兼品質強化推進室長
兼技師長室長兼FC技術部長

平成28年４月

当社専務執行役技術統括兼品質本部長兼技師
長室長

平成28年10月

株式会社村田指月ＦＣソリューションズ取締役副社長（現任）

平成29年４月

当社専務執行役・秋田指月株式会社代表取締役社長（現任）(1)取締役
常務執行役

管理本部長

友松

哲也

(1)取締役

の状況

同左

参照

（注）

の状況
参照

- 23 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

執行役

品質統括
兼品質本部長

氏名

小田

生年月日

敦

略歴
昭和60年４月

当社入社

平成９年２月

当社情報機器営業部長

平成11年12月

当社大阪支店長

平成17年７月

秋田指月株式会社取締役工場長

平成20年４月

当社執行役秋田指月株式会社取締役工場長

平成22年４月

当社執行役第一事業本部長

昭和34年12月 平成24年４月
27日生

当社執行役第一事業本部長兼パワエレ営業部
長

平成25年４月

任期

所有株式数
（千株）

（注）

16

（注）

3

当社執行役営業本部長兼パワエレ営業部長兼
FC・瞬低販売部長

平成27年４月

当社執行役営業本部長兼関西支店長

平成28年４月

当社執行役営業本部長兼関西支店長兼海外営業部長執行役

秋田指月㈱取締役工場長藤原健吾

平成29年４月

当社執行役品質統括兼品質本部長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成21年２月

当社第一開発部長

平成23年５月

当社コンデンサ開発部長

平成24年４月

当社執行役コンデンサ開発部長

昭和39年11月 平成25年４月
７日生

当社執行役コンデンサ開発本部長兼コンデン
サ開発部長

平成27年４月

当社執行役・秋田指月株式会社工場長代理兼技術統括

平成28年４月

当社執行役・秋田指月株式会社取締役工場長
（現任）

計

（注）

51

平成29年４月１日から１年間- 24 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は∫IΣS（指月総合マネジメントシステム）を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナ
ンスのあり方を根本的に見直し、平成１５年６月に委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行致しました。新しいガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる
経営体制の確立が不可欠と考えております。
そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備するとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は平成15年６月に委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
また、取締役会の内部機関として各々４名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社の取締役会は当社グループの企業価値向上を目的として法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行を監督しております。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。
ロ．各執行役は、自らの担当分野に関する目標の達成を通じて当社グループ全体の経営目標の達成に努め、当社グループにとって最善の利益をもたらす合理的な意思決定を行っております。
ハ．当社グループの中長期経営計画を定め、この目標達成に向けて当社グループの役員及び各部門が注力すべ
き具体的な課題及び施策を明確にしております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、本社各部署並びに子会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
イ．取締役候補の指名及び執行役選任に関する方針と手続き
社外取締役が過半数を占める指名委員会において、指名委員会規程に則り、経営の監督を担うに相応しいかを総合的に検討し、その能力を見極めたうえで取締役候補者を選定し、指名しております。
また、取締役会において、経営の執行を担うに相応しいかを総合的に検討し、その能力を見極めたうえで執行役を選任しております。

- 25 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

・リスク管理体制の整備の状況
当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実
効あるものとする体制作りを進めております。
具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育しております。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。
イ．具体的な内部統制運営は、・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹底を図っております。
・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しております。
・決済権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。
ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。
・統制環境づくり（しない風土づくり）
・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）
・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）
・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）
・監視活動（内部監査の実施）②内部監査の状況
当社の内部統制体制につきましては、以下のとおり定めています。
・当社及び当社グループ各社（以下、「当社グループ」といいます）の取締役、執行役（以下、役員といいます）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、グループ全体で企業倫理の重要性の継続的な周知徹底を行います。その一環として当社グループの共通の方針・規則を整備し、当社グループの役員及び従業員へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修会を行っております。
ロ．当社執行監査室は、内部監査規程に基づき当社グループの内部監査部門及び監査委員会と連携して内部監査を実施し、被監査部門に対して牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保しております。
ハ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への行動基準を定め、不当な要求に対しては早期に弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとります。

- 26 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

・当社グループ役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に係る重大な会議の議事録、稟議書、通達文書など重要な意思決定に係る記録などの情報は、文書管理規程に基づき、適切に作成、保存、管理を行っております。
ロ．当社取締役は上記情報について常時閲覧可能となっております。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループは、経営活動に潜在するリスクを特定し、平時からリスクの低減及び危険の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合危機管理規程に基づき即応体制を整備・運用いたします。
ロ．日常の業務執行、業務プロセス、組織等で損失の危機を継続的にコントロールするため「内部統制システ
ム」及び「内部統制システムの検証・評価」に係る規程を制定し、リスク予防・管理・対処の体制を整備しこれを維持しております。
③社外取締役との関係
当社の社外取締役は鳥川光春氏、森公利氏、谷和義の３名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。
社外取締役３名は経営、技術及び法務部門経験が豊富であり業務及び技術部門に対する洞察力に優れ、倫理、法令順守の観点から社内取締役・執行役に対する強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれは一切なく、独立性は確保されております。なお、社外取締役３名は上記理由により「独立役員」として証券取引所に届出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役３名を含む監査委員会は、期初に執行監査室並びに会計監査人から各々監査計画の説明を受け、必要に応じて内部監査に同席するとともに、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（名）
退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く。）

25,316

19,216

－

6,100

－

1

執行役

107,089

73,089－34,000－5

社外役員

22,90018,000

－

4,900

－

3

（注）

期末現在の人員は、取締役６名、執行役５名で、内２名は取締役と執行役を兼任しております。取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

使用人兼務役員数（名）43,6904

内容
使用人としての給与であります

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は報酬委員会が決定し、その算定方法の決定に関する方針は、取締役及び執行役の報酬の基準を公平且つ適正に定め、その内容は株主や従業員から見て客観的且つ透明であることを基本方針としております。

- 27 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄 1,561,759千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱村田製作所

47,800648,646

安定株主としての長期保有目的㈱ノーリツ

129,100

236,769

安定株主としての長期保有目的

岩塚製菓㈱33,000162,030

安定株主としての長期保有目的

新東工業㈱121,275

120,668

安定株主としての長期保有目的㈱ノザワ

267,000

119,082

安定株主としての長期保有目的㈱カナデン

60,10553,313

主要な取引先㈱富士通ゼネラル

27,651

48,029

主要な取引先㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

60,60031,602

主要な取引行㈱リンガーハット

10,00024,550安定株主としての長期保有目的㈱りそなホールディングス

50,27620,190

主要な取引行

ダイヤモンド電機㈱29,747

16,658

主要な取引先パナソニック㈱12,322

12,734

主要な取引先㈱日立製作所

21,00011,058

主要な取引先25,2006,148

安定株主としての長期保有目的

三菱電機㈱

4,800

5,661

主要な取引先㈱北弘電社

13,3355,040

主要な取引先三相電機㈱13,2004,224

主要な取引先

萬世電機㈱

5,000

2,955

主要な取引先

日本電子㈱

5,033

2,869

主要な取引先㈱イクヨ

11,5002,162

安定株主としての長期保有目的

㈱弘電社

1,560

452

㈱スパンクリートコーポレーシ
ョン

主要な取引先みなし保有株式銘柄
三菱電機㈱

株式数（株）
450,000

貸借対照表計上額（千円）
530,775

保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が保有する権限の内容を記載しております。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱村田製作所

47,800756,913安定株主としての長期保有目的㈱ノザワ

133,500

156,328

安定株主としての長期保有目的

岩塚製菓㈱33,000147,510

安定株主としての長期保有目的㈱ノーリツ

55,700117,638

安定株主としての長期保有目的

新東工業㈱121,275

117,272

安定株主としての長期保有目的㈱カナデン

60,10564,733

主要な取引先60,60042,401

主要な取引行㈱りそなホールディングス

50,27630,060

主要な取引行㈱リンガーハット

10,00022,830安定株主としての長期保有目的

ダイヤモンド電機㈱31,245

18,372

主要な取引先パナソニック㈱12,322

15,501

主要な取引先㈱日立製作所

21,00012,652

主要な取引先㈱スパンクリートコーポレーション

25,2007,686

安定株主としての長期保有目的

三菱電機㈱

4,800

7,665

主要な取引先三相電機㈱13,2006,362

主要な取引先㈱北弘電社

13,3354,867

主要な取引先

萬世電機㈱

5,000

3,495

主要な取引先

日本電子㈱

5,358

3,172

主要な取引先㈱イクヨ

11,5001,886

安定株主としての長期保有目的

㈱弘電社

1,560

552

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

主要な取引先みなし保有株式銘柄
三菱電機㈱

株式数（株）
450,000

貸借対照表計上額（千円）
718,650

保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が保有する権限の内容を記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）⑥会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結
しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

木村
矢倉

文彦
幸裕

※継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関る補助者の構成
公認会計士４名

その他６名⑦社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分
は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,550－29,500

－

－

－

－

－

28,550－29,500

－

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、監査の体制・手続き・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しております。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,378,778
4,913,997
531,653
324,651
387,542
520,108
298,044
69,508△550
13,423,735

6,901,659
5,716,304
1,370,128
419,471
290,901
518,517279,111
100,984△6,413
15,590,664

9,740,053△6,052,985
3,687,068
10,912,290△8,884,886
2,027,404※２ 4,268,918
15,208△14,115
1,093
181,039
1,847,562△1,626,978220,583
10,386,106

9,491,043△5,978,184
3,512,859
11,160,399△9,199,805
1,960,594※２ 4,283,296
15,208△14,989218
831,929
1,968,037△1,698,320
269,717
10,858,615

25,564
9,137
34,70242,965
9,137
52,103

1,561,507
157,389
33,561△4,5001,747,957
12,168,766
25,592,502※１ 1,622,047

58,215
41,15931,464△4,5001,748,386
12,659,105
28,249,769

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払費用繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

918,739
900,000
874
862,613
261,012434,934
65,000353,974
3,797,147

895,334
900,000
218
675,367
246,801
404,674
45,00038,064
316,040
3,521,501

218
143,944
113,977※２ 1,001,965
570,157
391,0102,221,273
6,018,421

272,504
206,995※２ 1,001,965
383,438
253,9122,118,815
5,640,317

5,001,745
3,308,285
11,159,001△1,245,652
18,223,380

5,001,745
4,276,006
11,731,516△20,540
20,988,727

637,561

726,672※２ 1,114,460※２ 1,147,468△583,806△28,698
1,139,517
211,183
19,574,081
25,592,502△602,675
99,462
1,370,928
249,796
22,609,452
28,249,769

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
給料及び賃金
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び通信費
開発費
受注前活動費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計- 35 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

21,728,661

20,933,023※１,※２ 15,137,384※１,※２ 15,099,421

6,591,276

5,833,602

329,762
369,976
165,097
1,027,200
88,376
108,852
65,00035,406276,168
213,303
93,296
141,151※２ 371,876
409,429
770,817
4,465,716
2,125,560

301,166
379,357
155,636
978,101
74,183112,92045,00038,06452,895
260,117219,606
92,401
133,659※２ 331,187
435,462
767,726
4,377,486
1,456,115

2,235
25,18744,45472,99829,129108,791
48,606331,4022,720
24,49346,09889,57529,757226,348
39,338458,330

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
支払補償費
製品不具合対策費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 36 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,628
48,15750,06429,88485,845217,579
2,239,382

2,695
12,512
33,66624,264
26,43948,145
147,723
1,766,722-

74,321
74,321

326,000
326,000
1,913,382
635,861△23,735
612,125
1,301,256
46,2681,254,988※３ 97,769

190,000※１ 11,575
299,344
1,541,699
442,219
126,276
568,496973,20247,565925,637

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 37 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,301,256

973,202△180,170
52,390△98,856△148,529※１ △375,165

89,110－△15,436
128,161※１ 201,835

926,090

1,175,038

907,493
18,597

1,124,040
50,997

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,308,285

10,224,232△1,238,409

17,295,854

当期変動額
剰余金の配当△320,218△320,218

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,254,988

1,254,988

自己株式の取得△7,243△7,243

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

934,769△7,243

927,526

5,001,745

3,308,285

11,159,001△1,245,652

18,223,380

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

817,732

1,062,069

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△512,620

119,831

1,487,012

非支配株主持分

純資産合計

207,308

18,990,175

当期変動額
剰余金の配当△320,218

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,254,988

自己株式の取得△7,243

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△180,170

52,390△71,185△148,529△347,495

3,874△343,620△180,170

52,390△71,185△148,529△347,495

3,874

583,906

637,561

1,114,460△583,806△28,698

1,139,517

211,183

19,574,081- 38 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,308,285

11,159,001△1,245,652

18,223,380

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△320,115△320,115

925,637

925,637

自己株式の取得
自己株式の処分

967,720

土地再評価差額金の取崩△2,867△2,867

1,227,979

2,195,700△33,008△33,008

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

967,720572,5141,225,111

2,765,346

5,001,745

4,276,006

11,731,516△20,540

20,988,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

637,561

1,114,460

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△583,806△28,698

1,139,517

非支配株主持分

純資産合計

211,183

19,574,081

当期変動額
剰余金の配当△320,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

925,637

自己株式の取得△2,867

自己株式の処分

2,195,700

土地再評価差額金の取崩△33,008

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612270,024

当期変動額合計

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612

3,035,371

当期末残高

726,672

1,147,468△602,675

99,462

1,370,928

249,796

22,609,452- 39 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入助成金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,913,382
978,77230△39,689△7,000155,958△27,4223,628△350,826△143,794
179,801△295,094△375,746
1,991,997
27,422△3,610△815,554
1,200,255

1,541,699
960,727
97,7695,863△30,195△20,000
38,064△186,719△27,213
2,695
12,512△74,321△1,651,826△11,777△11,628△24,192△97,847
523,608
27,213△2,674△515,083
33,064△542,462
379△16,625△1,781
476,924
31,079△52,487△1,486,450
10,661△27,582△71,597
198,777
1,634△1,374,556△7,243△320,218△14,722△874△343,059△76,958
727,749
5,651,029※１ 6,378,778△2,867
2,195,700△320,115△12,384△874
1,859,458
4,914
522,880
6,378,778※１ 6,901,659

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリ
カンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて7社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法適用の関連会社は、㈱村田指月ＦＣソリューションズの1社であります。
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、㈱村田指月ＦＣソリューションズを新規に設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日アメリカンシヅキ㈱指月獅子起(上海) 貿易有限公司

12月31日
12月31日連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
３～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 41 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。
（追加情報）
従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当連結会計年度より製品保証引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,064千円減少しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 42 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました34,702千円は、「ソフトウエア」25,564千円、「その他」9,137千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました3,069千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示しておりま
した44,258千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付金の回収による収入」に表示しておりました2,304千円は、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

- 43 -

平成28年３月28日）を当2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）－

57,487千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成13年３月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

962,944千円

793,428千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成27年４月１日
至平成29年３月31日）
至平成28年３月31日）
売上原価

36,224千円

特別損失－

10,00736,22442,272

計※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成27年４月１日
至平成29年３月31日）
至平成28年３月31日）
481,220千円※３32,264千円

443,087千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

兵庫県西宮市

事業用資産

機械装置及び運搬具、その他

21,929秋田県雄勝郡

遊休資産

建物

75,840

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、生産体制の変更により将来の使用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,929千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具20,561千円、その他1,368千円であります。
遊休資産につきましては、解体工事の実施を決定したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を解体費用の見積額と合わせて減損損失（75,840千円）として特別損失に計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

- 44 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）△279,936千円

組替調整額

200,232千円－

税効果調整前△74,321△279,936

125,910

99,766△36,799△180,170

89,11052,390－△98,856△15,436△200,257△19,976

184,61455

税効果額△220,233
71,704

184,670△56,509

退職給付に係る調整額△148,529

128,161△375,165

201,835

税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）33,061－－33,061

3,947

10

－

3,958

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年５月12日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

174,681

6.0 平成27年３月31日 平成27年６月10日

普通株式145,536

5.0 平成27年９月30日 平成27年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

174,615

利益剰余金- 45 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成28年３月31日 平成28年６月10日

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）33,061－－33,061

3,958

4

3,900

63

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,900千株は、株式会社村田製作所を引受先とした、第三者割当による自己株式の処分による減少3,900千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年５月13日
取締役会
平成28年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

174,615

6.0 平成28年３月31日 平成28年６月10日

普通株式145,499

5.0 平成28年９月30日 平成28年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

197,987

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成29年３月31日 平成29年６月９日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成27年４月１日
至平成29年３月31日）
至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定

6,378,778千円

6,901,659千円

現金及び現金同等物

6,378,778千円

6,901,659千円- 46 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、借入金の金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わな
い方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替のマリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替のマリーを行って支払いをしております。

(3)

借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利で借入を行っております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しており
ます。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

6,378,778

6,378,778－(2)受取手形及び売掛金

4,913,997

4,913,997－(3)電子記録債権

531,653

531,653－(4)投資有価証券

1,534,848

1,534,848－

資産計

13,359,278

13,359,278－(1)買掛金918,739918,739－(2)短期借入金

900,000

900,000－(3)未払法人税等

261,012

261,012－2,079,751

2,079,751－

負債計
当連結会計年度(平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

6,901,659

6,901,659－(2)受取手形及び売掛金

5,716,304

5,716,304－(3)電子記録債権

1,370,128

1,370,128－(4)投資有価証券

1,537,900

1,537,900－

資産計

15,525,992

15,525,992－(1)買掛金895,334

895,334－(2)短期借入金

900,000

900,000－(3)未払法人税等

246,801

246,801－

2,042,136

2,042,136－

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 48 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分
非上場株式

(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

26,65826,658－57,487

関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
受取手形及び売掛金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,913,997－－－

電子記録債権531,653

－

－

－

合計

5,445,650－－－

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形及び売掛金

5,716,304－－－

電子記録債権1,370,128

－

－

－

合計

7,086,432－－－(注４)短期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

10年超
(千円)

900,000－－－

900,000－－－

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

900,000－－－

900,000－－－- 49 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,534,848

627,687

907,161(2）その他

－

－

－

小計

1,534,848

627,687

907,161

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

1,534,848

627,687

907,161

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,537,900

504,828

1,033,072(2）その他

－

－

－

小計

1,537,900

504,828

1,033,072

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

1,537,900

504,828

1,033,072

超えないもの合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成28年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

198,777

74,321－(2）その他

－

－

－

合計

198,777

74,321－- 50 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

826,609千円

987,738千円

勤務費用

63,67673,807

利息費用

9,919

3,950

数理計算上の差異の発生額

94,454

10,346

退職給付の支払額△6,921△4,257

退職給付債務の期末残高

987,738

1,071,584

退職給付債務の期首残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

年金資産の期首残高

929,126千円

868,184千円

期待運用収益

3,252

3,824

△105,803

194,960

事業主からの拠出額

48,53050,032

退職給付の支払額△6,921△4,257

年金資産の期末残高

868,184

1,112,744

数理計算上の差異の発生額(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

516,716千円

450,604千円

退職給付費用126,799

129,851

退職給付の支払額△48,670△51,970

制度への拠出額△141,681△143,916△2,560△1,130450,604

383,438

退職給付に係る負債の期首残高

その他
退職給付に係る負債の期末残高- 51 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,178,640千円

2,302,394千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,608,482△1,960,116

570,157

342,278－－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

570,157

342,278

退職給付に係る負債

570,157

383,438

退職給付に係る資産－

41,159570,157

342,278

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

63,676千円

73,807千円

利息費用

9,919

3,950

期待運用収益△3,252△3,824

数理計算上の差異の費用処理額△19,97655

簡便法で計算した退職給付費用

126,799

129,851

確定給付制度に係る退職給付費用

177,167

203,840(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（自至
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）△220,233千円

184,670千円△220,233

184,670(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計- 52 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

41,352千円△143,318千円

41,352△143,318

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

債券

17％

15％

株式

67

70

生命保険一般勘定

12

11

その他

4

4

100

100

合

計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

割引率

0.4％

0.4％

長期期待運用収益率

1.25

1.25

- 53 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
環境安全対策費用
貸倒引当金
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
未払事業税
未実現利益
その他
繰延税金資産小計

126,493千円
170,306
102,652
1,377
20,939171,42225,752
76,988254,070
950,002

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成29年３月31日）
122,302千円
100,787
48,946
1,377
19,587214,040
22,73745,864
307,090882,733△338,946△446,002

611,056

436,730△269,599△269,599
341,456△306,399△306,399
130,331

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）354,339344,238
評価性引当額△354,339△344,238△1,001,965△1,001,965
土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の△1,001,965△1,001,965
純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

298,044千円
157,389
113,977

当連結会計年度（平成29年３月31日）
279,111千円
58,215206,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
研究開発税制等に係る税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
30.8%
1.2
△0.6
1.0
6.9
△1.9
△0.5
36.9

- 54 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額

調整額

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器
システム

14,282,764

7,067,453

378,442

21,728,661-

21,728,661

15,442--

15,442△15,442-

計

14,298,207

7,067,453

378,442

21,744,103△15,442

21,728,661

セグメント利益

1,213,455

2,365,036

67,7283,646,220 △1,520,659

2,125,560

セグメント資産14,929,566

5,860,426

182,635

20,972,628

4,619,873

25,592,502

減価償却費

694,605

191,071425

886,103

92,668

978,772

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

456,600

74,806523

531,929

27,158559,088

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 55 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額

調整額

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器
システム

13,561,140

6,919,616

452,266

20,933,023-

20,933,023

12,730--12,730△12,730-

計

13,573,870

6,919,616

452,266

20,945,753△12,730

20,933,023

セグメント利益

934,707

1,976,659

85,5172,996,884 △1,540,768

1,456,115

セグメント資産16,857,679

6,452,122

255,510

23,565,312

4,684,457

28,249,769

703,207

161,714200

865,123

95,604

960,727

1,180,681

290,653251

1,471,585

42,446

1,514,032

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,646,220

2,996,884

全社費用（注）△1,520,659△1,540,768

2,125,560

1,456,115

連結財務諸表の営業利益（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計
全社資産（注）

20,972,628
4,619,873

23,565,312
4,684,457

連結財務諸表の資産合計

25,592,502

28,249,769（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

886,103

865,123

92,66895,604

978,772

960,727

531,929

1,471,585

27,15842,446

559,088

1,514,032（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

- 56 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)
日本

北米

アジア

17,588,367

1,479,368

2,588,521

その他
72,404

計
21,728,661（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
（1）北米（2）アジア－－－－米国－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア（3）その他(2)有形固定資産－－－－欧州

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱電機株式会社

2,849,648

当連結会計年度（自平成28年４月１日

関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器
システム、情報機器システム

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)

日本

北米

アジア

その他

16,698,870

1,323,621

2,780,574

129,957

計
20,933,023（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
（1）北米－－－－米国（2）アジア（3）その他－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア－－－－欧州(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱電機株式会社

2,827,917- 57 -

関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器
システム、情報機器システム

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）コンデンサ・
モジュール
減損損失

電力機器
システム

97,769

情報機器
システム
－

全社・消去
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 58 -－

合計
97,7692017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自平成27年４月１日
種類

会社等の
名称

所在地

その他の

三菱電機

東京都

関係会社

株式会社

千代田区

至平成28年３月31日）

資本金又は
出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者
又は職業
有）割合
との関係
（％）
電機機械器

175,820,770 具の製造・
販売

(被所有)
直接24.2

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売上高

2,849,648 売掛金

576,838

当社商品
・製品の
販売先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
種類

会社等の
名称

所在地

その他の

三菱電機

東京都

関係会社

株式会社

千代田区

至平成29年３月31日）

資本金又は
出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者
又は職業
有）割合
との関係
（％）
電機機械器

175,820,770 具の製造・
販売

(被所有)
直接21.2

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売上高

2,827,917 売掛金

423,400

当社商品
・製品の
販売先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

665.33円

677.61円

１株当たり当期純利益金額

43.12円29.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）
至平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -

1,254,988

925,637－－

1,254,988

925,637

29,10731,023

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

900,000

平均利率（％）

900,000

0.3

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

874

218

－

－

－

－

－

－

218

－

－

平成29年６月

－

－

－

－

901,093

900,218－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,904,029

9,761,719

15,029,059

20,933,023

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

195,039

330,401

886,296

1,541,699

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

149,509240,152

607,549925,637

5.14

8.25

20.00

29.84

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期
5.14

- 60 -

第２四半期
3.11

第３四半期
11.16

第４四半期
9.64

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当事業年度(平成29年３月31日)

4,731,254
710,804
531,653※１ 3,995,630
129,658
159,825
26,472※１ 141,990※１ 933,537
97,803※１ 26,539△620
11,484,549

5,555,943
671,744
1,370,128※１ 4,858,738
166,743
54,694
17,919※１ 99,740※１ 835,850
107,829※１ 63,789△770
13,802,351

1,050,213
46,171
115,983
1,123
94,8454,010,976
62,431
5,381,745

1,006,465
43,191
74,554561
63,741
3,941,158
372,484
5,502,157

15,071
7,832
22,90318,367
7,832
26,2001,558,707
1,741,621
28,177※１ 704,860
24,606△4,5704,053,401
9,458,051
20,942,601

1,561,759
1,811,621
28,177※１ 1,045,120
24,111△4,6004,466,189
9,994,547
23,796,899

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払費用繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 1,565,270

900,000※１ 310,161
208,277
164,004
65,00065,377
3,278,090- 62 -

当事業年度(平成29年３月31日)※１ 1,470,862

900,000※１ 253,630

210,991
168,807
45,00017,75377,726
3,144,772

143,944
126,6311,001,965
78,20141,058
1,391,799
4,669,890

272,504
163,140
1,001,965
102,158
49,418
1,589,186
4,733,958

5,001,745

5,001,745

1,300,000
2,008,285
3,308,285

1,300,000
2,976,006
4,276,006

7,456,309
7,456,309△1,245,652
14,520,688

7,931,587
7,931,587△20,540
17,188,799

637,561
1,114,460
1,752,021
16,272,710
20,942,601

726,672
1,147,468
1,874,141
19,062,940
23,796,899

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
支払補償費
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
製品不具合対策費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 63 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１ 19,603,957※１ 18,816,352※１ 14,723,790※１ 14,317,172

4,880,166※２ 3,071,121

4,499,179※２ 3,098,381

1,809,045

1,400,798※１ 65,989※１ 58,141

49,974
16,317132,281

49,912
15,048123,102

3,580
48,11336,54925,80013,791
127,835
1,813,491

2,695
32,98017,9607,047
7,232
67,917
1,455,982-

74,321
74,321

1,813,491
539,498
55,074
594,573
1,218,918

91,747
190,000
11,575
293,322
1,236,982
418,897△10,317408,580
828,4012017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

6,557,609

6,557,609

剰余金の配当△320,218△320,218

当期純利益

1,218,918

1,218,918

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

898,699

898,699

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

7,456,309

7,456,309

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,238,409

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,629,232

817,732

土地再評価
差額金
1,062,069

評価・換算
差額等合計
1,879,802

純資産合計

15,509,034

当期変動額
剰余金の配当△320,218△320,218

当期純利益

1,218,918

1,218,918△7,243△7,243

自己株式の処分－－

土地再評価差額金の取崩－－

自己株式の取得△7,243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△180,170

52,390△127,780△127,780△7,243

891,456△180,170

52,390△127,780

763,676△1,245,652

14,520,688

637,561

1,114,460

1,752,021

16,272,710- 64 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

7,456,309

7,456,309

剰余金の配当△320,115△320,115

当期純利益

828,401

828,401△33,008△33,008

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

967,720

967,720

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

967,720

967,720475,277475,277

5,001,745

1,300,000

2,976,006

4,276,006

7,931,587

7,931,587

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,245,652

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

14,520,688

637,561

土地再評価
差額金
1,114,460

評価・換算
差額等合計
1,752,021

純資産合計

16,272,710

当期変動額
剰余金の配当△320,115△320,115

当期純利益

828,401

828,401

自己株式の取得△2,867△2,867△2,867

自己株式の処分

1,227,979

2,195,700

2,195,700△33,008△33,008

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

89,11033,008122,119

122,119

当期変動額合計

1,225,111

2,668,110

89,11033,008122,1192,790,229

当期末残高△20,540

17,188,799

726,672

1,147,468

1,874,141

19,062,940- 65 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力機器システム、情報機器システム）・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置(2)無形固定資産

４～９年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。
（追加情報）
従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当事業年度より製品保証引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17,753千円減少しております。

- 66 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました185,002千
円は、「長期未払費用」143,944千円、「その他」41,058千円として組替えております。

- 67 -

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）

平成28年３月28日）を当

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権1,974,184千円

1,724,515千円

長期金銭債権704,860千円

1,045,120千円

短期金銭債務

1,157,088千円

1,021,206千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

売上高

3,696,957千円

3,895,099千円

仕入高12,653,139千円

12,153,713千円

46,202千円

38,969千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自平成28年４月１日（自平成27年４月１日
至平成29年３月31日）
至平成28年３月31日）
給料及び賃金719,805千円

699,344千円

賞与引当金繰入額

85,806千円

91,072千円

役員賞与引当金繰入額

65,000千円

45,000千円

製品保証引当金繰入額－千円

17,753千円

退職給付費用

25,687千円

37,734千円

減価償却費

120,938千円

120,877千円

開発費322,618千円

280,996千円

受注前活動費338,991千円

362,162千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,741,621千円、関連会社株式
70,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,741,621千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
関係会社株式評価損
環境安全対策費用
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
未払事業税
製品不具合対策費用
建物償却差額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

50,513千円
156,368
102,652
1,377
20,93924,041
17,016－32,88753,456459,252△218,481
240,771

51,992千円
156,368
48,946
1,377
19,58731,274
20,48948,93236,581
78,386493,935△242,846
251,088

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△269,599△269,599△28,828△306,399△306,399△55,310

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）354,339344,238
評価性引当額△354,339△344,238△1,001,965△1,001,965
土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の純額△1,001,965△1,001,965(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

97,803千円
126,631

当事業年度（平成29年３月31日）
107,829千円
163,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
研究開発税制等に係る税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しており
ます。

当事業年度
（平成29年３月31日）
30.8%
3.6
△0.8
1.1
2.0
△2.3
△1.4
33.0

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,050,213

48,210341

91,617

1,006,465

2,272,830

構築物

46,171

－

－

2,980

43,191

227,814

機械及び装置115,983

9,544

20,605(20,561)

30,36774,554

1,217,995

車両運搬具

1,123

－

－

561

561

4,733

工具、器具及び備品

94,845

12,92442,656

63,741

546,097

4,010,976[2,116,426]－－

3,941,158[2,149,434]

－

建設仮勘定

62,431

390,215

80,162－

372,484－

計5,381,745[2,116,426]

460,895

172,299(91,747)[△33,008]

168,183

5,502,157[2,149,434]

4,269,470

ソフトウエア

15,071

9,483

－

6,186

18,367

－

その他

7,832

－

－

－

7,832

－

22,903

9,483

－

6,186

26,200

－

資産の種類

建物

有形
固定資産

土地

無形
固定資産

計
(注)１．「当期減少額」欄の（1,372(1,368)69,817(69,817)[△33,008]）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、岡山指月㈱の新工場建築に伴う計上316,447千円等であります。
３．「当期首残高」、「当期減少高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,190

870

690

5,370

賞与引当金

164,004

168,807

164,004

168,807

役員賞与引当金

65,00045,00065,00045,000

製品保証引当金－

17,753－17,753（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載URL
http://www.shizuki.co.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はない。

当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】(1）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
自平成27年４月１日
平成28年６月27日
及びその添付書類並びに確認書（第88期）

至平成28年３月31日

関東財務局長に提出(第89期第１四半期)

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

平成28年８月10日
関東財務局長に提出(第89期第２四半期)

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

平成28年11月14日
関東財務局長に提出(第89期第３四半期)

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

平成29年２月14日
関東財務局長に提出（第88期）

自平成27年４月１日

平成28年６月27日

至平成28年３月31日

関東財務局長に提出(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお平成28年７月１日
関東財務局長に提出(2） 四半期報告書及び確認書(3） 内部統制報告書及びその添付書類

ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書である。

(5） 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分

平成28年９月16日
関東財務局長に提出

平成28年９月16日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月６日

株式会社
取

締

指月電機製作所役

会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

文

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社指月電機製作所の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社指月電機製作所が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

2017/06/27 11:12:46／16230984_株式会社指月電機製作所_有価証券報告書（通常方式）

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年６月６日

株式会社
取

締

指月電機製作所役

会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

文

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
指月電機製作所の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。