大規模災害時における応急対策業務に関する協定に基づく細目
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趣旨「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」（平成 19 年 3 月 19 日締結、以下「協定」という。）」第９条に基づき、愛媛県土木部（以下「甲」という。）と愛媛県建設産業団体連合会（以下「乙」という。）及び協定第３条第 2 項に規定する加盟団体（以下「丙」という。）は、大規模な地震・風水害等、通常の年間維持業務では対応できない広域的かつ甚大な災害（以下「大規模災害」という。）が発生した場合、協定第３条に規定する応急対策業務（以下「応急対策業務」という。）を迅速かつ的確に行うことを目的として、この細目（以下「細目」という。）を定めるものとする。
２ 連絡及び協力体制
２.１ 連絡体制の整備
2.1.1 情報連絡網の整備
甲、乙及び丙は、それぞれ情報連絡網を定め、あらかじめ関係者に通知しておくものとする。
また、この内容に変更があった場合は、速やかに関係者に通知するものとする。
2.1.2 連絡責任者の指定
前項に定める情報連絡網の連絡責任者は、次の者を充てるものとする。
(1) 甲においては、土木部土木管理局土木管理課技術企画室長(2) 乙においては、愛媛県建設産業団体連合会事務局長(3) 丙においては、各団体の長又は事務局長等(4) 地方局においては、建設部長、土木事務所長
２.２ 協力体制の整備
乙又は丙は、大規模災害が発生した場合に応急対策業務を実施するため、次に定める項目について、あらかじめ甲に提出しておくものとする。
また、この内容に変更が生じた場合は、速やかに甲に通知するものとする。
(1) 夜間及び休日の体制(2) 緊急時の連絡体制(3) 資機材及び技術者等の体制(4) その他甲、乙及び丙が必要と認めるもの
２.３ 応急対策業務を実施するために必要な資料の作成
甲は、次に定める項目について位置図等の資料を作成し、あらかじめ乙及び丙に提供しておくものとする。
また、資料に変更が生じた場合は、速やかに乙及び丙に通知するものとする。
(1) 緊急輸送道路(2) 防災拠点港湾(3) 災害危険箇所（洪水浸水区域、水防区域、津波浸水区域、液状化発生予想箇所、土砂災害危険箇所、通行規制区間等）(4) その他甲、乙及び丙が必要と認めるもの

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応急対策業務施工者（協定第４条関係）
３.１ 応急対策業務施工者の選定
乙又は丙は、大規模災害の応急対策業務を実施する必要がある区域又は区間（以下「応急対策業務区域」という。）について、応急対策業務施工者（以下「応急業務施工者」という。）を原則として複数選定し、あらかじめその名簿及び応急対策業務区域図を甲に提出しておくものとする。
また、名簿等に変更があった場合は、速やかに甲に通知するものとする。
３.２ 応急対策業務施工者の代表社等の選定協定第２条に基づき甲から協力要請があった場合、丙はあらかじめ提出した名簿より、現地へ派遣する応急業務施工者を選定するとともに、連絡調整を行う責任会社として、派遣する応急業務施工者の中から代表社及び連絡調整者を定め、連絡調整者及び技術者等の確保状況、動員の方法等の実施体制を甲に報告するもとする。
３.３ 応急対策業務区域及び応急業務施工者の変更
災害の状況その他やむを得ない事態が発生したときは、甲、乙又は丙が協議して応急対策業務区域及び応急業務施工者を変更することができるものとする。
また、乙又は丙は、甚大な被害が発生するなどにより、３.１の規程によりあらかじめ甲に提出した名簿及び応急対策業務区域図の体制の確保が困難となった場合、乙又は丙の判断により、迅速に応急対策業務を実施できる体制に変更することができるものとする。
なお、変更した場合、乙又は丙は、その旨を 2.1.2(4)に示す連絡責任者に報告するものとする。
３.４ 応急業務施工者の実施責任者の選定
応急業務施工者は、自社を代表して連絡調整を行う実施責任者を定め、３.１に規定する名簿に明記しておくものとする。
３.５ 大規模災害時における応急対策業務に関する覚書
3.5.1 覚書の交換
地方局長及び丙は、「大規模災害時における応急対策業務に関する覚書」（様式第１号、以下「覚書」という。）を交換するものとする。
また、覚書の別表に記載する応急業務施工者に変更が生じた場合（３.２に示す緊急を要する場合などを除く）のほか、必要と認める場合は、丙は速やかに当該地方局長及び応急業務施工者等の関係者に通知するとともに、当該地方局長と丙は覚書を交換するものとする。
3.5.2 覚書の見直し時期
地方局長及び丙は、応急業務施工者の選定等について、毎年度当初、必要に応じて見直しを行い、覚書を交換するものとする。
ただし、新たに覚書を交換するまでの間は、前年度の覚書に基づき応急対策業務を実施するものとする。

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協力の要請（協定第２条関係）

協定第２条に定める文書での協力要請は、様式第２号により行うものとする。
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応急対策業務の実施（協定第３条、５条関係）
５.１ 地方局長の応急対策業務の指示
協定第５条に定める指示は、様式第３号により行うものとする。
また、指示の内容は、2.1.2(3)に規定する連絡責任者、又は３.２に規定する代表社を通じて、当該応急業務施工者に伝達するものとする。
5.1.1 地方局担当者が応急業務施工者に対して行う被災箇所の対応等の指示
応急業務施工者が前項に規定する応急対策業務実施の指示を受けたときは、被災箇所の対応等について、地方局担当者から直接指示を受けることができるものとする。
この場合、地方局担当者は、必要に応じ、被災箇所の対応等について代表社等と協議するものとする。
5.1.2 口頭による応急対策業務の指示
緊急を要する場合の指示は、地方局担当者から当該応急対策業務区域の ３.２に規定する連絡調整者、又は応急業務施工者に口頭で行うものとする。
この場合、文書による地方局長の指示は、速やかに連絡責任者に送付するものとする。
５.２ 応急対策業務
応急業務施工者は、５.１に規定する地方局長又は地方局担当者から指示があったときは、協定第３条に定める応急対策業務を速やかに実施するものとする。
また、応急業務施工者から地方局長に対する被害情報の報告は、「被害情報連絡票」（様式第４号）により行うほか、必要に応じ電話、メール及びＦＡＸ等を随時利用し、迅速な報告に努めるものとする。
５.３ 応急業務施工者の自主的判断による応急対策業務の実施
5.3.1 自主的判断により応急対策業務を実施する基準
県内で震度５強以上の地震が観測された場合、当該観測地点を含む一般社団法人愛媛県建設業協会（以下「建設業協会」という。）支部の所管区域について、４に規定する愛媛県からの協力要請及び５.１に規定する地方局長からの指示があったものと見なし、その区域を担当する応急業務施工者は、5.3.2 に定める範囲で応急対策業務を実施することができるものとする。
この場合、応急業務施工者は、速やかに地方局担当者に連絡するよう努めるとともに、2.1.2(3)に規定する連絡責任者及び当該応急対策業務区域の建設業協会支部等と連携調整の上、業務にあたるものとする。
5.3.2 自主的判断による応急対策業務の範囲
前項の規定に基づく、自主的判断により応急業務施工者が実施できる応急対策業務は、協定第３条第 1 項第 1 号に定める被害情報の収集及び報告に止めることを原則とするが、緊急車両の通行の確保及び人命の保護、財産の保全のため緊急を要する場合には、障害物の除去及び応急復旧、その他必要かつ最小限の業務を実施することができるものとする。
ただし、この場合、速やかに地方局担当者に連絡するよう努めるものとする。

5.3.3 特別警報発表時の自主的判断による連絡体制の確保等
応急業務施工者は、あらかじめ提出した応急対策業務区域に特別警報が発表された場合には、４に規定する愛媛県からの協力要請及び５.１に規定する地方局長からの指示に備え、可能な限り連絡体制の確保等に努めるものとする。
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応急対策業務実施内容一覧の提出
3.2 に規定する連絡調整者は、応急業務施工者が実施した当該応急対策業務について、全体概要が判明した時点でとりまとめ、地方局長に「応急対策業務実施内容一覧」（様式第５号）を提出するものとする。
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応急対策業務の完了報告等（協定第６条関係）
応急業務施工者は、応急対策業務が完了したときは、速やかに様式第６号に業務内容が判定できる写真、図面等の資料を添付して、地方局長に提出するものとする。
なお、地方局長は、必要な場合、応急業務施工者に対し、当該業務施工中の状況等について報告を求めることができるものとする。
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業務実施に伴う費用（協定第７条関係）
８.１ 費用の積算
甲は、「土木工事標準積算基準（愛媛県土木部）」、「設計業務等標準積算基準書（愛媛県土木部）」等に基づき応急対策業務実施に要する費用を積算するものとする。
８.２ 工事請負契約の締結
応急対策業務に要した費用については、速やかに地方局長は応急業務施工者と工事請負契約又は業務委託契約を締結し、応急業務施工者に支払うものとする。

９細目の改定甲、乙及び丙は、必要と認めるときは、細目の見直しを行うものとする。

１０ 協議
この細目に規定するもののほか、運用に関して疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
附則
１ この細目は、令和 2 年 5 月 21 日から施行する。
２ 令和 2 年 2 月 13 日付けで締結した「大規模災害時における応急対策業務に関する協定に基づく細目」は令和 2 年 5 月 20 日をもって廃止する。
３ この細目の締結を証するため、本書９通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 2 年 5 月 21 日

甲

松山市一番町４丁目４番地２
愛媛県土木部部 長
葛󠄀 原 健 二乙

松山市二番町４丁目４番地４
愛媛県建設産業団体連合会
会 長
西 岡 義 則丙

松山市二番町４丁目４番地４（一社）愛媛県測量設計業協会
会

長

大野二郎

丙

松山市小栗５丁目６－２９
四国地質調査業協会愛媛支部
支部長
神 野 邦 彦丙松山市二番町４丁目４番地４（一社）愛媛県電設業協会会 長
天 野 浩 司松山市水泥町４６－２３

丙丙（一社）日本造園建設業協会
愛媛県支部
支部長
髙須賀 盛 満松山市藤原２－１－２６（一社）全国道路標識・標示業四国協会
愛媛県支部
支部長
吉 田 隆 敏松山市天山町２丁目６－１２

丙丙（一社）全国特定法面保護協会
四国地方支部
支部長
長 畑 修 次松山市古三津５－８－１０－３０５
愛媛県法面工事業協同組合
理事長
蟻 塚 昌 洋