９． ライセンスリポジトリのケーススタディ

添付資料特性分析の成果等を参考に、ライセンスリポジトリ方式によって高い効果が期待されるであろう手続を経済産業省所管手続の中から２例抽出しインタビューによる原課の調査を行った。その後、技術的課題・制度的課題の調査成果をもとに、抽出した手続についてライセンスリポジトリ方式に関するケーススタディを実施する。ケース
スタディ自体は、机上検討に留まるが、法制度・技術、両面にわたって予測される効果や留意すべきポイントなどを整理する。

９．１ ケーススタディ①航空機製造事業法−航空機用機器の製造証明−

９．１．１ 航空機製造事業法

航空機製造事業法の目的は、次のとおりである。
「この法律は、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法を規律することによつて、その生産技術の向上を図ることを目的とする。（法第１条）」
本ケーススタディでは、本法における航空機用機器の製造証明の届出手続を主に取り
上げる。

155

９．１．１．１ 航空機製造事業法の申請届出手続
航空機製造事業法には、主に次のような申請届出手続がある。これらのうち、14.航空機用機器の製造証明は、1・11・13 の許可又は届出手続の済んでいる航空機用機器の製造事業者が、当該機器の製造時に、航空検査技術者に行わせるものである。なお、下記の 1〜15 はフレキシブルディスク申請が可能となっている手続である。
申請届出手続の名称
1 航空機又は特定機器の製造又は修理事業の許可の申請
2 事業の承継の届出
3 事業区分の変更許可
4 許可事業者の特定設備の新設等の許可
5 工場の移転の許可
6 航空機用機器の製造又は修理の事業の届出
7 氏名又は名称及び住所の変更の届出
8 届出事項の変更の届出
9 事業の廃止の届出
10 航空機の製造、修理の方法の認可
11 航空検査技術者の届出
12 製造、修理の確認
13 航空機用機器の製造・修理の方法の認可
14 製造証明15 航空工場検査員指名の申請※経済産業省ホームページ「経済産業省関連の申請・届出等手続き案内」におけるフレキシブルディス
ク申請が可能な手続よりまず、本ケーススタディで取り上げた航空機用機器の製造証明の届出に先立って行われる「事業の許可」又は「事業の届出」、「製造方法の認可」、「航空検査技術者の選任の届出」などを以下見ていくこととする。なお、航空機用機器の特定機器の製造・修理事
業者は「事業の許可」、その他の機器の製造事業者は「事業の届出」を行うこととなっている。
また、航空機用機器の修理事業者は、確認又は証明の手続を要しない。
９．１．１．２

事業の許可

事業の許可とは、以下のようなものである。
（法第２条の２）「航空機(経済産業省令で定める滑空機を除く。第十七条第一項を除き、以下同じ。)又は特定機器の製造又は修理(改造を含み、経済産業省令で定める軽微な修理並びに航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものを除く。以下同じ。)
156

の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める航空機又は特定機器の製造又は修理の事業の区分に従い、工場ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。」（法第２条の３）「前条の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 事業の区分
三 前号の事業の用に供する特定設備(航空機又は特定機器の製造又は修理のための設備であつて、前条の経済産業省令で定める区分に応じて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)の種類及び能力別の数
四 工場の所在地
２ 前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。」
９．１．１．３ 事業の届出
事業の届出とは、以下のような手続である。
（第３条）「第２条の２の経済産業省令で定める滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行おうとする者は、工場ごとに、左に掲げる事項を記載した届出書を
経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 事業の種類三 工場の所在地
前項の届出書には、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。第２条の７の規定は、第１項の届出書を提出した者（以下「届出事業者」という。）に準用する。」
なお、事業の届出の提出先は、航空機製造事業法施行規則第４７条により、工場所在地を所管する経済産業局である。事業の届出の書類と添付する書類は以下の通りである。
届出書類
添付書類
・事業届出書・事業計画書・工場の図面及び設備の配置図

157

９．１．１．４ 製造方法の認可
製造方法の認可とは、以下のような手続である。
「製造の方法」（法第１１条）「航空機用機器の製造に係る許可事業者又は届出事業者は、経済産業大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機用機器の製造をしてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 第六条第二項及び第七条の規定は、航空機用機器の製造の方法に準用する。」
９．１．１．５ 航空検査技術者の選任の届出
航空検査技術者の選任の届出は、以下のような手続である。
（法第８条）「航空機の製造に係る許可事業者は、第六条第一項の許可を受けた製造の方法ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちから航空検査技術者を選任し、その製造に係る航空機が当該認可を受けた製造の方法により製造されたものであることについて、
当該航空検査技術者に確認をさせなければならない。
２ 航空機の製造に係る許可事業者は、前項の規定により航空検査技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。」
なお、航空検査技術者の選任の届出の提出先は、航空機製造事業法施行規則第４７条
により、工場所在地を所管する経済産業局である。航空検査技術者の選任の届出の書類と添付する書類は以下の通りである。
届出書類
添付資料
・ 航空検査技術者選任届出書 ・ 航空工場検査員国家試験合格証の写し
航空機及び航空機用機器の製造若しくは修理の方法の認可等の事務 （以下「検査事務」という。）には、航空機製造事業法に基づき、航空工場検査官が従事するが、経済産業大臣は、航空機又は航空機用機器の製造工場又は修理工場の従業者であって、航空工場検査員国家試験に合格した者のうちから航空工場検査員を指名し、検査事務に従事させることができることとなっている。

158

９．１．１．６ 製造証明の届出
航空機用機器の製造証明とは、航空機の製造に使用される航空機用機器が法令で定める生産技術上の基準に適合していることを証明するものである。
製造証明とは、以下のような手続である。
（法第 12 条 1 項）
「航空機用機器の製造に係る許可事業者又は届出事業者は、前条第１項の認可を受けた製造の方法ごとに、第８条第１項の経済産業省令で定める資格を有する者のうちから航空検査技術者を選任し、その製造に係る航空機用機器が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合することについて、当該航空検査技術者に製造証明をさせなければならない。」
また、届出については、法第１２条第２項で準用される第８条第６項に基づいてなされる。
なお、製造証明の届出の提出先は、航空機製造事業法施行規則第４７条により、工場所在地を所管する経済産業局である。製造証明の届出の書類と添付資料は以下の通りで
ある。
届出書類
添付書類
・製造証明届出書・製造証明書の写し・完成検査成績表

159

９．１．２ 航空機用機器の製造証明の届出に関わる業務のフロー

各業務のフローに関して調査を行うにあたって、関東経済産業局産業振興部工業課（平成 14 年 4 月 1 日より製造産業課）へヒアリングを行った。以下は、関東経済産業
局産業振興部工業課（平成 14 年 4 月 1 日より製造産業課）における製造証明の届出に関する業務フローの例である。

申請者

業務フロー
業務内容

経済産業省地方局担当課

航空検査技術者の届出受付

・選任届出書

添付書類

差し替え

・航空工場検査員国家試験合格証の写し・
記入漏れの確認・添付書類の有無の確認

形式・内容審査

・
航空検査技術者の届出を航空機器製造方法認可証と照らし合わせる

届出実績を・
航空検査技術者の届出実績を表にまとめる

表にまとめる受付

製造証明の届出・製造証明の届出書・届出書類の受け付け

添付書類
・製造証明書の写し・完成検査成績表・
届出書類の受付

差し替え

形式・内容審査

差し替え

内容の確認

・
記入漏れの確認・添付書類の有無の確認
・製造証明書・
完成検査成績表の内容を確認

保管・
廃棄

・
航空検査技術者の届出が既にあるかどうかを確認
・3年間保存後、廃棄処分（１） 受付届出者は、持参又は郵送・宅配便などで書類を提出する。委任状により代理人による届出も可能である。提出方法は、法令による決まりはなく、届出に当たって手数料を支払う必要はない。
（２） 審査航空検査技術者の届出は、担当係りが記入漏れ・添付資料の有無等の形式審査を行う。
確認後、届出実績表に記録する。関東経済産業局産業振興部工業課（平成 14 年 4 月 1日より製造産業課）ではマイクロソフトエクセルで台帳を管理している（管理方法は、
局によって異なる）。航空工場検査員国家試験合格証の写しは、届出に掲載されている
人物が、届出事業の国家試験に合格しているかどうかの確認に使用する。製造証明の届
出は、担当係りが記入漏れ・添付資料の確認等の形式審査を行う。確認後、届出をエク
セルファイルに記録して管理している。その後、担当係→総括係→航空工場検査官→課160

長の順で形式審査・内容の確認を行い、決裁する。
（３） 保管及び廃棄
関東経済産業局産業振興部工業課（平成 14 年 4 月 1 日より製造産業課）では届出があった書類を 3 年間保存している。届出があった書類は、一旦、課内の書架に保存する。一定量を超えると、地下倉庫へ移動する。保存年限を越えたものは廃棄処分している。これらに関連する業務は内部で処理しており、外部委託はしていない。
（４） 届出者への通知届出であるため、提出された書類に特に問題がない場合は事業者へ通知しない。
９．１．３ 原課からの評価コメント・ライセンスリポジトリに対する意見

９．１．３．１ 添付資料について−ライセンスリポジトリの観点から−（１） 製造証明書の写し
製造証明書の写しは、ライセンスリポジトリ方式に適した書類であるといえる。
ライセンスリポジトリが導入された場合、事業者側が製造証明書を電子化し、ライセ
ンスリポジトリ化したものを、航空工場検査官が確認する形となる。
製造証明書の原本は、航空機用機器出荷時に納入物に添付され、受け渡し先（顧客である航空機メーカー、防衛庁等）に渡る。事業者は何らかの事態に備えて製造証明書の写しを保存しているケースもあり、さらには製造証明書の写しを電子化して保存している事業者も存在するようなので、製造証明書の電子化は大きな負担とならない可能性が高い。航空工場検査官では、書類の原本は必要とせず写しでよいこともあり、ライセン
スリポジトリ方式は有効であるとも言えよう。ただし、製造証明書を発行したという事
実を事業者から航空工場検査官に速やかに連絡してもらう必要がある。
（２） 完成検査成績表
完成検査成績表は、ライセンスリポジトリ方式に適した書類であるといえる。特に検査の内容によって成績表は膨大な量になるため、ライセンスリポジトリ化された方が事業者にとっては望ましい一面があるかもしれない。
ライセンスリポジトリが導入された場合、事業者側が完成検査成績表を電子化し、ライセンスリポジトリ化したものを航空工場検査官が確認する形となる。

161

９．１．４ 考察

航空機用機器製造証明の届出にライセンスリポジトリを導入した場合、単純なイメー
ジ図は次のようなものとなる。
民間側

行政側

申請者（
航空機用機器製造メ
申請者（
航空機用機器製造メーカー等）
ーカー等）

製造証明
の届出

インターネット等

経済産業省（本省）
経済産業省（
本省）①航空工場検査員
国家試験合格証の
発行

②申請届出
手続

添付資料データベース
・航空工場検査員国家
試験合格証

航空検査
技術者選
任の届出

事業の届出

③合格証の
閲覧

①添付資料の発行
添付資料データベース
・事業計画書・
工場の図面及び設備の配置図
・製造証明書の写し

③添付資料
の閲覧

・
完成検査成績表

経済産業省（各地方局）
経済産業省（各地方局）

９．１．４．１ ライセンスリポジトリに有効な添付資料（１） 航空工場検査員国家試験合格証
経済産業局は、届出があったという事実の確認のみ行う。航空工場検査員国家試験の結果は経済産業省本省に台帳として保管されている。つまり、紙の合格証そのものよりも「合格したと言う事実」が重要なのである。経済産業局側は、「合格したという事実」の確認ができれば良いので、経済産業省本省に合格証または合格証番号のデータベースを作成し、経済産業局が確認できるようにすれば審査行為を充足できる可能性が高い。
（２） 製造証明書の写し、完成検査成績表
完成検査成績表は、検査対象の航空機用機器によっては数十枚になることもある。こ162

の様に量の多い書類を、届出の毎に提出することは事業者側の大きな負担である。経済産業省側では届出があったことが確認できれば良いので、これらの書類をライセンスリ
ポジトリ化し、経済産業省が確認する形をとれば、事業者側の負担が減る。行政側から見た場合、現状の体制でも業務の遂行は可能であるが、申請者の負担軽減と言う意味ではライセンスリポジトリを実施する意味は大きい。事業者側では届出の際提出が必要となる書類は、電子化して保存している事も多いため、ライセンスリポジトリへの移行は比較的容易であると言える。
航空機用機器の製造証明の届出に必要となる添付資料は、ライセンスリポジトリに適したものが多い。しかし、民間の事業者が作成した書類がほとんどであり、どのような形態でライセンスリポジトリを構築するかを検討する必要がある。事業者が個々に構築するのか、複数事業者が共同で使用できるものを構築するのか、それとも行政側が構築したものを使用するのか、検討する必要があるといえるだろう。
９．１．４．２ 課題の残る書類
事業計画書、工場の図面及び設備の配置図、製造証明書、完成検査成績表はライセン
スリポジトリ化に適してはいるが、実現に当たっていくつか課題が残る。これらの書類
は、民間事業者が業務の一過程の中で作成し、保存する書類である。原本は、出荷される航空機用機器に添付される、もしくは事業者の工場内に保存される。つまり、現状の仕組みに沿って書類を電子的に保存する場合は、事業者側にライセンスリポジトリを構築する必要がある。更に、各書類を電子化するかどうかは、事業者側の判断に委ねる事となる。
９．１．４．３ 結論
航空機用機器の製造証明の届出の手続にライセンスリポジトリを導入する際、最も大きな検討課題となるのは、運営方法である。更に、それぞれの添付資料の特性に応じて添付資料を電子化する必要がある。
ライセンスリポジトリの運営にあたって現状の仕組み及び制度に鑑みた場合、行政側の現場の負担はむしろ増えることが予想される。ライセンスリポジトリが実現された場
合、事務作業の負担は届出者から行政庁に移行する形になる。行政庁は、届出者から書類を「受け取る」のではなく、自ら「確認する」事になるためである。ライセンスリポ
ジトリを導入することで行政庁の負担は大きくなるといえるが、「行政サービスの利用者へのサービスの利便性向上」、という「電子政府の目的」を鑑みて実現へ向けて検討することが望まれる。

163

９．２ ケーススタディ
更届出−②電気工事業の業務の適正化に関する法律−登録事項変９．２．１ 電気工事業の業務の適正化に関する法律

電気工事業の業務の適正化に関する法律とは、「この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて
一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。」（法第１条）というものである。本ケーススタディでは、本法における登録事項変更の届出手続を主に取り上げている。

164

９．２．１．１ 電気工事業の業務の適正化に関する法律の申請届出手続
電気工事業の業務の適正化に関する法律には、主に次のような申請届出手続がある。
申請届出手続の名称
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

電気工事業の登録
電気工事業の登録の更新
大臣登録業者の知事登録業者への登録換えの届出
事業の譲渡、合併、相続等による承継の届出
登録事項変更の届出
事業廃止の届出
みなし登録電気工事業の開始届出
みなし登録電気工事業の開始届出事項変更又は業務廃止の届出
通知電気工事業の開始通知
通知電気工事業の通知事項の変更通知
通知電気工事業の廃止通知
通知電気工事業の通知行政庁変更通知
みなし通知電気工事業の開始通知
みなし通知電気工事業の開始通知事項変更通知及び廃止通知

出展）東京都ホームページ：
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/hoan/denki/denki_tebiki/d_tebiki.pdf/tebiki09.pdf

165９．２．１．２ 登録事項の変更届出
登録事項の変更届出とは、以下のような手続である。
登録事項の変更届出とは、以下のような手続である。
「電気工事業の登録及び登録事項変更の届出」
電気工事業者（電気工事業を営もうとする者）は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事、経済産業大臣の登録を受けなければならない（電気工事業法第 3 条）。登録内
容に変更があったときは、変更の日から 30 日以内に、登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（同第 10 条）。
変更の届出の提出先は営業所の設置場所によって異なる。
営業所の設置場所
提出先
1 つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置 都道府県知事（各都道府県）
1つの経済産業局の区域内に営業所を設置
経済産業局長（各経済産業局）
2つの経済産業局の区域にまたがって営業所 経済産業大臣（原子力安全・保安
を設置
院）

166

届出書類及び添付資料は以下の通りである。変更届出手続は、変更する内容によって、添付する書類が異なる。（以下、東京都ホームページを参考とする）
変更内容
名称の変更

届出書類
・ 登録事項等変更届出書

法人の組織変更（㈱・㈲、㈲・㈱等）

代表者及び役員の変更（法人のみ）
申請者の所在地変更

・ 登録事項等変更届出書
・ 登録事項等変更届出書

営業所の所在地変更
住居表示の変更

電気工事の種類変更
主任電気工事士等の変更

・ 登録事項等変更届出書

主任電気工事士等の免状の種類 ・ 登録事項等変更届出書
変更

・
・
・
・

添付資料
登記簿謄本（法人のみ）
登録証
登録事項変更届出書
登録申請者の誓約書（役員変更の場合必要）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

登記簿謄本（法人のみ）
登録申請者の誓約書
登記簿謄本（法人のみ）
申請者の住民票（個人のみ）
登録証−
区市町村発行の変更証明書
登記簿謄本（法人のみ）
登録証
登録証
主任電気工事士等の住民票
主任電気工事士等の電気工事士免状（確認）
・ 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
・ 主任電気工事士の誓約書・雇用証明書（従業員の場合必要）
・ 主任電気工事士等の実務経験証明書
・ 主任電気工事士等の履歴書（２つは第二種電気工事士の場合必要）
・ 主任電気工事士等の電気工事士免状（確認）
・ 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し「主任電気工事士の選任」
電気工事業法では、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状の資格取得後の 3 年以上の実務経験を有する第二種電気工事士を、主任電気工事士として置かなければならない。したがって、登録電気工事業者及びみなし登録電気工事業者が設置する営業所のうち、一般用電気工事の業務を行う営業所には、営業所ごとに主任電気工事士を選任しなければならない。
なお、電気工事士免状は都道府県が交付し、現在、全国で約 150 万人が当資格を有し
ている。

167

電気工事業者は工事対象、建設業許可の有無によって分類されている。
電気工事業者の種類
電気工事の種類
建設業許可
登録電気工事業者
一般用電気工作物のみ又は なし
みなし登録電気工事業者 一般用・自家用電気工作物 あり
通知電気工事業者
なし
自家用電気工作物のみみなし通知電気工事業者
あり
・電気工事業者の現況（平成 12 年度末）
登録・みなし登録・通知・みなし通知の電気工事業者数は合計、約 10 万社である。登録するに当たり、営業所が登録したり、支店が登録することもあり、名称は関係がない。
本省の扱う電気工事事業者数は 663 社で、その中で最も多いのがみなし登録で 576
社である。
本省で受ける変更届出の中で、最も多い変更事項は人事異動などで主任電気工事士が変更となる場合で（約 8 割以上）、提出種類も最も多い。

168

９．２．２ 電気工事業の業務の適正化に関する法律の業務のフロー

各業務のフローに関して調査を行うにあたって、経済産業省原子力・保安院電力安全課でヒアリングを行った。以下は、経済産業省原子力・保安院電力安全課における電気工事業者の登録申請等に関する業務フローの例である。
業務フロー

申請者
各都道府県

経済産業省
各経済産業局

登録申請記載内容

審査
登録証の郵送交付

受付・
登録証は経済産業大臣又は都道府県知事が交付
・登録証は原則、簡易書留で郵送（
1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置）

受付①登録事項等変更届出書【添付資料】①主任電気工事士等の住
民票②主任電気工事士等の電気工事士免状の写し③主任電気工事士の誓約書・雇用証明書④主任電気工事士等の実務経験証明書⑤主任電気工事士等の履
歴書（④と⑤は第二種電気工事士の場合必要）⑥主任電気工事士等の電気工事士免状（
確認）

業務内容

受付

①氏名、住所②営業所の名称③役員の氏名④主任電気工事士の氏名⑤免状の交付番号等

変更届出書類

経済産業省
原子力安全・保安院

受付

郵送・窓口

電話

（1つの経済産業局の区域内に営業所を設置）（2つの経済産業局の区域にまたがって営業所を設置）
・届出書類の受付
・届出書の記入漏れの確認

返却

形式審査

返却

内容審査

・
記入事項の内容確認

登録簿変更

・
変更内容を登記簿に記載

保管・届出書類と添付書類を保管

廃棄・
保存期間の経過後に廃棄・添付書類不備の確認

郵送
口頭指示（１） 受付
各事業者は、該当する所管の行政機関に、「登録事項変更の届出書」と所定の添付資料を提出しなければならない。受付は郵送でも窓口でも可能である。行政書士などに委任してもよい。特に、委任の確認はしていない。手数料 2,000 円は収入印紙で納入する。
（２） 審査（a） 担当官数
本省では本手続業務の担当官は 1 人である。北海道と沖縄県は経済産業局として扱っている。各経済産業局や都道府県でも約 1 人と予想される。少なくとも、例えば 10 人
体制等ということはありえない。東京や大阪などの大都市圏では、2〜3 人体制ということは考えられる。本省、47 都道府県、北海道、沖縄を除く９経済産業局を合計する
169

と、担当官は全国で約 60 人弱と予想される。
原子力安全・保安院
各経済産業局
各都道府県
全国 計

1人
約 1人
約 1人
約 60 人以下（b） 受理のための審査時間受理のための形式審査・内容審査は、窓口持参の場合、特に問題がなければ、平均 5分程度である。補正箇所があれば、電話、指示文章の郵送、窓口であれば口頭指示で訂正を求める。
（c） 内容確認
審査は主に、届出書の記入洩れ、添付資料不備の確認といった形式面と、記入事項の内容確認をする。
形式面では、記入洩れ以外に写真がコピーのため黒く見えなくなっていないか、番号等がつぶれて見えなくなっていないか等を確認する。
内容面では、主任電気工事士の住民票記載の住所と営業所記載の所在地とが極端に離れていないかを確認する。単身赴任などの理由で極端に離れている場合、公共料金の各
種配置図書類など営業所の通勤圏に住んでいることを証明できる書類の提出を求める。
「雇用証明書」や「各種誓約書」は、所定の代表者が証明しているかを確認する。この場合、登記を証明する印や、代表者の印（サインでも可）をよく確認する。
（３） 登録簿の変更審査が済むと、届出のあった変更内容を登録簿に記載しなければならない。
登録簿は記入項目、様式帳簿形式などが電気工事業の業務の適性化に関する法律施行規則によって定められている。
何らかの事故が発生した場合、例えば経済産業局から登録簿の照会を求められることがある。一般の人が登録簿の閲覧やコピーをすることもできる。例えば、当該の電気事業者が本当に登録電気工事業を保有しているかどうかの問合せがある。
（４） 保管・廃棄登録簿へ転記が済んだら、提出された添付資料等を所定の期間保有し、その後、廃棄する。本手続では、変更内容により書類の保存期間は 5 年、1 年未満である。1 年未満のものは、ほとんど 1 年間は保存する。保管している書類の量は現在、ダンボール約
10 箱弱である。

170

９．２．３ 原課からの評価コメント・ライセンスリポジトリに対する意見

９．２．３．１ 添付資料について−ライセンスリポジトリの観点から−（１） 電気工事士免状
ライセンスリポジトリを導入した場合、届出者が免状をもっているかどうか見るだけの確認でよいので、大きな問題はないと思われる。この免状は各都道府県が交付している。
もし自治体でライセンスリポジトリが実現すれば、電気工事士免状のライセンスリポ
ジトリを立て、そこに見にいくということになる。電気工事士免状のライセンスリポジ
トリを 47 都道府県が全て構築することは現実的でないし、免状の写真を電子化することも簡単ではないので、電気工事士免状はライセンスリポジトリ を実現しづらい添付
資料と思われる。
ちなみに現状では添付資料として、免状の写しとなっており、スキャナでの読み込みによる画像処理したものも想定される。
（２） 登録証
ライセンスリポジトリ導入に当たり、登録番号を確認できるような仕組みでなければならない。登録番号は数字の部分だけでなく、文字の部分も登録番号として含まれる。
これらの点はライセンスリポジトリ導入に当たり考慮しなければならない点である。
＜例＞ 通商産業大臣登録第１００* *号（３） 各種誓約書
各種誓約書は事業者が証明する雇用証明書、実務経歴書などである。電気工事士が多数転職している場合、雇用証明書や実務経歴書も転職した各会社からすべての書類が必要となり、各会社がライセンスリポジトリを構築せねばならず、あまり現実的ではない。
現在は書類によって事業者の代表者の署名や捺印を確認しているが、ライセンスリポ
ジトリでは、クリックをして画面を見てサイトを検索する。添付資料情報を確認するのは、現在より作業が頻雑になる面もあり、担当官の作業は増えることが危惧される。
（４） 備付器具調書
当添付資料も事業者が発行するものであるが、これを各事業者がライセンスリポジト
リのためにデータベース化することは大変な作業である。
（５） 住民票
将来的には、住民基本台帳ネットワークも活用されるであろう。そうすれば電子申請
時に住民基本台帳ネットワークを利用し本人と住所を確認できるので、住民票の添付は171

省略することが出来、ライセンスリポジトリの構築の必要はない。なお、現在では住民票についてスキャナで読み込んだ画像処理のものは不可であり、市区町村の発行する原本でなければならない。
９．２．３．２ 提出された添付資料が後に必要となるケース
行政側で登録簿への転記もれが見つかった場合や登録事項の事後確認のため、保管してある書類を後に見直すことがある。
不定期に年間 10 事業所ほど立入検査を行うが、登録簿台帳の写しなどを検査の現場にもっていく。

172

９．２．４ 考察

電気工事業の業務の適正化に関する法律に係わる変更届出手続にライセンスリポジ
トリ方式を導入した場合、単純なイメージ図は下記のようなものとなる。
変更届出にライセンスリポジトリを導入するにあたって、先ず考慮しなければならな
いのは、届出に伴う添付資料をライセンスリポジトリとしてデータベース化できるのか否か、また、可能な場合、担当官が本当に閲覧するだけで審査が可能かどうか、ということであろう。
民間側

行政側
インターネット等

申請者（
電気工事業者）
申請者（
電気工事業者）
Ｉ
Ｃカード
住民票

入力

履歴書

都道府県
都道府県

①電気工事士免
状の発行

②届出手
続

添付資料データベース
電気工事士免状
・

住民票

登録事項
変更届出
書

①添付資料の発行

③電気工事
士免状の
閲覧

添付資料データベー
ス

添付資料データベー
ス

・主任電気工事士の誓約書

・登録証

・実務経験証明書
・雇用証明書

③添付資料
の閲覧

・
備付器具調書③登録証の閲覧
経済産業省（本省）
経済産業省（本省）９．２．４．１ ライセンスリポジトリに有効な添付資料
経済産業省が交付する登録証は、比較的容易にライセンスリポジトリのデータベース化が可能であるし、実現できれば担当官の審査手続の簡素化に繋がるであろう。
担当官の意見にあったように、書類の保管や後に見るといった面からいっても、書類を電子化し、ライセンスリポジトリを導入することは有効であると思われる。
173

９．２．４．２ 課題の残る添付資料
電気工事士免状、雇用証明書、実務経歴書、備付器具調書といった事業者が発行する添付資料のライセンスリポジトリ実現にとっては課題が残る。都道府県が交付する電気工事士免状については、ライセンスリポジトリとしてデータベース化する場合の課題は、免状に写真が必要なことである。また、電気工事士免状専用のライセンスリポジトリを
47 都道府県全てに構築し各県の足並みをそろえることも必要なのであまり現実的ではない。
雇用証明書や実務経歴書はそもそも事業者が誓約するという特性を有する書類なので、当該事業者が何かを誓約するための書類を担当官側から見にいくという行ため自体が誓約という特性を持てるのかどうか検討の余地がある。担当官の意見にあったように、
実務経歴書は届出者が多数転職している場合、全ての事業者に発行が必要であり、それら全ての事業者が個々のライセンスリポジトリを構築するのは現実的ではなく、課題が残るところである。
また、ライセンスリポジトリは担当官が添付資料情報を閲覧し内容を確認することが基本であるが、書類を見直す場面もあり、ライセンスリポジトリにおける保存の問題として課題が残る。
９．２．４．３ 結論
電気工事業の登録事項の変更届出の手続にライセンスリポジトリを導入する際、それぞれの添付資料の特性に応じて添付資料を電子化する必要がある。現在の制度や仕組みを前提にすれば、ライセンスリポジトリを実現する場合、現場の担当官の負担は増える
ことが予想される。インタビューの中で、担当官の意見として、現在の届出手続では、届け出る人に大きく依存した形となっている。
しかしながら、ライセンスリポジトリは申請者の負担軽減が重要な目的の一つである。
本手続に限らず、ライセンスリポジトリの定義からすると、申請者が添付資料を揃えて提出していた行ためを、行政側に移すともいえる。そして、現在の制度や仕組みを前提にすれば、ライセンスリポジトリの導入により担当官の負担は大きくなるといえるが、課題が残る添付資料についても、将来的には制度や仕組みを見直し、担当官の審査業務を考慮しながら課題を解決することが望まれる。ライセンスリポジトリを実現しやすい
ところから実現していくことが重要であろう。

174

１０． ライセンスリポジトリ方式の実現性評価

添付資料特性分析・技術的課題・制度的課題・ケーススタディ等の調査成果を元に、考えられるライセンスリポジトリ方式の位置付け、構成、機能内容等について整理する。
その後、総合的にライセンスリポジトリ方式の実現性を評価し、取りまとめを行う。
評価にあたっては、プロジェクトメンバーだけではなく、関連する有識者からコメントを頂戴し評価している。
また、ライセンスリポジトリ方式実現のために、今後行政等において必要となる作業
ステップについてもあわせて整理を行う。
１０．１ ライセンスリポジトリの構成内容・機能

ライセンスリポジトリの構成内容・機能には、技術的課題にて抽出し整理した課題が解決できる機能を持った製品を利用していくこととなる。
官がライセンスリポジトリを設置する場合、おそらく霞ヶ関 WAN や LG-WAN といった行政機関に閉じたネットワーク上になると考えられ、不正な第三者からのライセン
スリポジトリへのアクセスの危険性は大幅に減少され、機能はさほど必要ないと考えられる。
民がライセンスリポジトリを設置する場合、おそらくインターネットなどを介してライセンスリポジトリにアクセスすることが考えられるため、特にセキュリティ・アクセ
ス制限に関する機能を十分に用意することになる。この場合、前述のトークン方式によりアクセス制限・課金などの諸課題をクリアし、安全に利用することも考えられる。
１０．２ ライセンスリポジトリの実施主体・実施体制

１０．２．１ 添付資料の発行主体がライセンスリポジトリ主体となる場合についてライセンスリポジトリの実施主体を考えるにあたり、まずは現状の添付資料の発行主
体がそのままライセンスリポジトリ主体となることが考えられる。
官が添付資料を発行しているのであれば、やはり官がライセンスリポジトリの主体となり、民が添付資料を発行しているのであれば民がライセンスリポジトリ主体となって、運営・運用を行っていくことが自然であろう。官が主体の場合、セキュリティポリシー・
ガイドラインを策定し、従来の添付資料と同様の厳密な管理が行われなくてはならない。
無論、添付資料を電子化するための様々な措置を講じることは必要である。また、民が官のライセンスリポジトリを参照できるようにするかどうかは大きな課題として残る。
175

民が主体の場合は、信頼性を確保するために「ライセンスリポジトリ認定」が必要である。
１０．２．２ ライセンスリポジトリー共同センターの構築

１０．２．２．１ 類型に対応した主体
添付資料の発行主体とは別に、新たにライセンスリポジトリセンターを官が立てる場
合、官による共同センター、民へのアウトソーシングなどの方式が考えられる。同様に、民が立てる場合、官への委託（ライセンスリポジトリセンタへ民が登録）、ASP ビジネ
スなどを利用することも考えられる。また、民の場合も同様に、共同利用型のライセン
スリポジトリセンターを構築する、あるいは ASP ビジネスとして添付資料や証明書の管理を専門に扱うビジネスが存在しうるであろう。
１０．２．２．２ 集中／分散型ライセンスリポジトリセンター
発行主体がライセンスリポジトリ主体となる場合、また新たにライセンスリポジトリ
センターを立てる場合のいずれにしても、技術的側面からの集中／分散（信頼性向上のため）、単純にライセンスリポジトリセンターが全ての添付資料を扱うという集中／添付資料毎にライセンスリポジトリ化する分散、とがある。
またコスト的にもライセンスリポジトリをたくさん立てることはコストがかさむが、民業のビジネスチャンスを生むという考え方もある。
１０．２．３ 添付資料の所在情報を提供する主体

添付資料を提供する主体となるライセンスリポジトリ主体が複数・多数になってきた
場合、個々のライセンスリポジトリの所在を特定する必要が出てくる。ライセンスリポ
ジトリ・添付資料を検索できる専門のエージェンシーやポータル機能を持った主体も必要となってくる可能性がある。
例えば官のライセンスリポジトリを官もしくは民が利用する場合、電子政府の一環として進められる電子認証分野の政府ブリッジ認証局のような省庁横断的な機関で、添付資料の所在情報を審査官に提供するのである。ライセンスリポジトリが集中型か分散型か（または中間型）といった実施体制にも係わってくるが、この機関は審査官が必要な添付資料の所在を検索し、そこから添付資料の保存場所までつなげる機能を果たすのである。
176

１０．２．４ 実施主体別のライセンスリポジトリ構築方法

現実にライセンスリポジトリを実施するにあたり、従来の添付資料情報をデータベー
ス化しなければならない。ライセンスリポジトリのデータベースを構築する場合、２つの構築方法が考えられる。一つは現在ある添付資料情報を元に新たにデータベースを構築する方法で、もう一つは現在ある添付資料情報をそのままライセンスリポジトリ方式
として利用できるようにデータベースを構築する方法である。これをライセンスリリポ
ジトリの主体としての官・民について整理すると、以下のようになる。
＜ライセインスリポジトリの構築方法＞
LR 主体︻新たに構築︼

官

構築内容

備考

行政機関が保有するデータベースを利用 ・ 情報を組み合わせて新たにセンスリポ
ジトリのデータベースを構築（例：住してライセインスリポジトリを構築
民票と履歴書）・ 組み合わせの観点；申請手続きに必要な添付資料情報、審査官にとっての便
宜性など
・ 申請者の任意
・ 何度も必要となるような添付資料を登録式でデータベース化︻従来のデータベースを利用︼

民

申請者がライセンスリポジトリセンタへ登録し、ライセンスリポジトリを構築

官

行政機関の保有する情報をそのままライ ・ 多くのデータベースは電子化が必要
センスリポジトリのデータベースとして利用

民

すでにサイト上にある情報をそのままラ ・ 審査官がネットを利用して参照
イセンスリポジトリのデータベースとし ・ 認定マークの付与
・ 現在のデータベースをライセインスリて利用
ポジトリとして使用できるので効率がよい（１） 新たに構築する方法
官が主体の場合、行政機関が保有する情報を、審査官にとっての便宜性などを考慮しながら情報を組み合わせるなどして、ライセンスリポジトリ方式として利用できるようにデータベースを構築する。官の保有する情報をライセンスリポジトリのデータベースとして利用する場合、情報の多くが電子化されていない現状を考慮すると、現在の情報を一つ一つ電子化して一つ一つライセンスリポジトリのデータベースを構築するより、
何らかの形（例；住民票の一部／全部＋履歴書の一部／全部の組み合わせ）で新しいデータベースを構築することが考えられる。この場合のメリットは、データベース構築後、177

審査官にとっての審査のし易さ、申請者にとっての手続きの簡略化、データベースの数の抑制（多くなり過ぎない、よって低コスト）等、官民の双方にとってメリットが考えられる。
民が主体の場合、何度も必要となるような添付資料を任意で申請者がライセンスリポ
ジトリのセンターへ登録することで、データベースを構築する。
（２） 従来の情報をそのまま利用して構築する方法
官が主体の場合、行政機関の保有する添付資料情報をライセンスリポジトリ方式として利用できるように、電子化してデータベースを構築する。
民が主体の場合、審査官がインターネットを利用して参照できるように、既にサイト上にある情報をライセンスリポジトリのデータベースとして利用する。
民間のもつインターネット上の情報をライセンスリポジトリのデータベースで利用する場合、サイトに認定マークを付与するなどして、当該サイトがライセンスリポジト
リ方式として安心して利用可能であることを明示する必要がある。

178

１０．３ 投資対効果

１０．３．１ 投資対効果の考え方

ライセンスリポジトリの方策が「行政事務の電子化にどの程度、またどのような形で貢献しえるか」を評価するには、投資対効果を分析する必要がある。分析にあたって最も重要な事は、システム計画の段階で投資評価を行う事である。分析にあたって、ライ
センスリポジトリが実現される状態を「想定」して、システム計画の段階で投資評価を行う必要がある。
＜投資対効果の分類とポイント＞
内容
ポイント
全投資の評価・人・物（資本）、情報投資を労働生産性 ・人と物(資本)への投資バランスへの影響で評価する
・時系列での投資バランス・システムの価値の低下
・長期的累積効果の現在的価値
インフラ投資の ・ライセンスリポジトリシステム実現へ ・新規インフラ投資の効果
効果の新たなインフラ投資を、既存の情報システムを使用して実現した場合と比較する

１０．３．２ 投資する項目

ライセンスリポジトリ方式の投資対コストを測定するには、初期投資コストの他に、システムを稼働するためのランニングコスト、さらにはシステムのバージョンアップに係る追加コスト、あるいはシステム導入当初の初期の混乱や、新たな人件費負担などの様々なコストを試算した上で、適切な評価行う必要がある。
投資項目を決定するには、以下の手順に従う。まず、現状調査・分析によって基本方針が決定したら、システムの機能要件を明確にする。現状調査・分析によって明確になった機能要件にしたがって、システムの方式設計を行い、具体的な業務レベルまで分割する。
方式設計に含まれる項目は、大まかに分類すると、開発時に要する費用と、稼動後に必要な運用及び維持管理に必要となる費用になる。
１０．３．２．１ ライセンスリポジトリ開発時に要する費用
ライセンスリポジトリの開発時に要する費用に含まれるのは、（１）ハードウェア、179

（２）ソフトウェア、（３）ネットワーク、（４）システムの機器費用、（５）開発作業にかかる外部委託費や内部要員費用（人件費）である。
（１） ハードウェア
ハードウェアに対する投資を見積もる際には、必要な機器を洗い出し個々の費用を積み上げる。ライセンスリポジトリ方式の規模・サービス内容にしたがって適切な製品を選択することが必要となる。ハードウェア機器は、運用主体がすべての機器を購入する
方法と、期間を限定して購入する方法がある。購入かリース（レンタル）かは、運用方
針や予算にしたがって選択することになる。
（２） ソフトウェア
ソフトウェアに対する投資は、各サーバー用のソフトウェア購入費用、サービスに使用するアプリケーションソフトウェア購入費用の２点から構成される。どのようなソフ
トウェアが必要となるかは、ライセンスリポジトリの運用方式によって異なるが、最低限オペレーティングシステム用ソフトウェア、ウェブサーバー用ソフトウェア、コネク
ター用ソフトウェア等が必要となる。
（３） ネットワークに対する投資ネットワークに対する投資は、主にネットワーク接続に要する費用と保守管理費用から構成されている。ネットワーク接続に要する費用は、接続業者に対して支払う費用から算出する。保守管理費用は、外部委託した場合の費用または内部要員の人件費から構成される。
（４） 外部委託費や内部要員費用
これらは、システムの開発工数（業務量：人月）をベースに求める。開発工数を見積るには、ライセンスリポジトリのシステムの大きさを捉えて、開発する手間(工数)を割り出す。規模を見積もるには、プログラムのコード数から割り出す方法と、ユーザーが必要とするサービスを区分して使用されるファイル数やトラフィック数から割り出す
方法がある。開発工数は、スケジュールや費用を見積もる際に最も重要な構成要素となるので、慎重に計画を立てる必要がある。
１０．３．２．２ 稼働後の運用・維持管理に要する費用の見積り

180維持管理に要する費用は、ハード・ネットワーク等の機器の維持管理にかかる費用と、外部委託費や内部要員の人件費にかかる費用という二つの項目から見積もる。ハード・ネットワーク機器の維持管理費も外部委託費や内部人件費を割り出すにも、必要な業務を洗い出し、業務に相当する技術者の工数を割り出すことで算出する。
１０．３．３ 添付資料の電子化に関わる費用

ライセンスリポジトリは、ネットワークを介して電子化された証明書・添付資料を参照するシステムであるため、データベースに格納されている情報は全て電子化されている必要がある。よって、電子化されていない添付資料を電子化する作業に派生する費用を見積もっておく必要がある。
全く電子化されていない添付資料の場合は、スキャニング費用や、電子化に向けて添付資料のフォーマットを新たに作成する費用が発生する。具体的には、民間のデータ入力会社やスキャニング会社へ外部委託する費用、もしくはスキャニング作業に必要な内部要員の人件費から構成される。すでに電子化されている添付資料であれば、データベースへの入力作業に伴う外部委託費、もしくは内部人件費が費用として算出される。
１０．３．４ その他の費用

その他の費用として、初期投資コスト、ランニングコスト、システムのバージョンア
ップに係る追加コスト、等を項目毎に試算する方法以外にも投資効果を予測する方法がある。
１０．３．４．１ 包括的な外部委託
省庁が内部で投資計画を作成し、システムを運営する代わりに、付随する業務すべてを包括的に外部委託する方法もある。
外部委託方式でライセンスリポジトリ方式を実施する場合、委託先の「業務知識や技術力」、「アウトソーシングの業務実績」、「経費の削減効果」等が評価できることが前提となる。内部人員でそれらの評価が難しい場合は、外部の専門コンサルタントと計画を策定する方法がある。更に、機密性の高い情報をライセンスリポジトリ方式で扱う場合、委託先の民間業者にアクセス権を与えて良いのかどうか、といった問題を検討する必要がある。
１０．３．４．２ ライセンスリポジトリセンターの構築

181

官・公開型、官非公開型、民公開型、民非公開型のいずれの場合も、ハードウェア・
ソフトウェア・ネットワークのすべてを省庁別に別個で持った場合、スケールメリットが出にくく、コストが割高になる。
その代わりに、各地に「ライセンスリポジトリセンタ」を設立し、複数省庁が共同で利用する方法が考えられる。データセンタを内在したセンタを設立し、添付資料発行主
体がライセンスリポジトリセンタ内のシステムに添付資料を保存し、申請審査を行う審査官が必要に応じてセンタへ書類を見にいく、という仕組みである。
共同利用型ライセンスリポジトリセンタは複数省庁での使用を想定している。サービスに必要となるシステムを共同で利用するので、各省庁が別個にシステムを持った場合の手間隙が省け、スケールメリットが享受できる。更に、共同利用を進める事で、行政の既存の枠組みと構造を超えた横断的な行政サービスを提供できる可能性がでてくる。
また、共同利用型のライセンスリポジトリセンタは物理的な条件を気にせずにシステムを構築する事ができる。センタが遠隔地に設立されていても、ネットワークが接続されていれば、利用者はどこからでも添付資料を閲覧する事ができる。この物理的制約の少なさを、費用削減に活用する事ができる。例えば、わざわざ地価の高い都市部にシス
テム稼動に必要となる施設を設立する代わりに、地下の安い地方に設備を建設して費用を節約する事が可能である。
各省庁がシステムを持つ事に比較すると、初期投資は金額が大きくなる可能性がある。
しかしながら、中長期的視野で見た場合、投資の見返りが高い方式の一つであるといえよう。
１０．３．５ ライセンスリポジトリの類型による投資金額の違い

投資項目は、どの類型でもほぼ同じである。しかしながら、要求されるセキュリティの程度やサービスの運用形態により各項目に投資する「金額」が異なってくる。
ハードウェアの初期投資費用に関しては、公開型か非公開型かで投資項目の算出の仕方が異なってくる。官民とも公開型の場合は、局舎利用費や局舎の管理費用、システムの運用管理費を「ハウジング費用」という形で計上することができるので、ハードウェ
アの購入費を計上する必要がない。非公開型の場合は、サービスの外部委託が考えにくいので、それらを自前で用意する必要があるので、「購入費用」として計上する。
ソフトウェアの初期投資費用に関しては、公開型の場合、官民とも非公開型よりも「ゆるい」セキュリティが要求される。その為、ASP サービスによるアプリケーションの利用や、民間のパッケージソフトウェアの利用などが考えられるので、非公開型の見積りとは異なってくる。セキュリティ対策に必要となるソフトウェアも非公開型とは異なった見積りとなる。非公開型の場合は、独自にシステムを開発する為の開発コストや、よりタイトなセキュリティ対策に対応したソフトウェアの購入などが必要となるので、公開型よりも見積りが大きくなる可能性がある。
182

１０．３．６ 投資の評価

ライセンスリポジトリ方式に投資された費用がリターンを生み出しているかどうか評価し、投資に対する効果を計る必要がある。
１０．３．６．１ 定量分析
情報システムの評価によく使用される指標には定量効果がある。これは、投資効果及び投資コストをキャッシュフローの形で算出し、これを現在価値（NPV）、内部収益立（IPR）、回収期間（PBP）等の経済指標として評価する。
この評価方法を使用した場合、従来型の業務フローがライセンスリポジトリと同等であれば、システム化することで業務効率が上がった、という結果が得られる可能性がある。しかしながら、ライセンスリポジトリの業務フローは、申請を受け付ける審査官側が、添付資料を「見に行く」、という「従来の申請フロー」とは全く異なるものである、といえる。受け付ける側である審査官が、能動的に書類を「見に行く」というフローは、
従来型とは逆方向のフローなのである。その為、従来の申請方法と同等のフローであるとは言えず、定量分析による比較対象は難しい。
更に、ライセンスリポジトリ方式を実現することで、削減される申請者側の負担も考慮しなければならない。形式の異なる業務フローの分析が困難なのと同様、フローの外にある申請者側のメリットも定量分析の手法で測ることが難しい。
これらの理由から、システム稼動前・稼動後の事務手続削減の比較をする事が必ずしもライセンスリポジトリ方式の投資対効果の評価とはなり得ないと言える。
１０．３．６．２ 定性分析
定性効果を「包括的な評価指標」として定量分析の代わりに使用、もしくは併用する方法も考えられる。定性効果には、経済的価値では計りにくい指標が使用される。例えば、業務実施団体のイメージアップ、団体構成員のプライバシーに対するモラルのアップ、申請事務の安定化、申請者の満足度の変化などである。これらの指標は、項目毎に分類し、アンケート調査を取るなどして点数化して評価する。例えば、ライセンスリポ
ジトリセンタを設立し、システムが稼動した後で、申請官と申請者双方に対して満足度
に関するアンケートを実施する、といった評価方法が考えられる。
１０．３．６．３ ライセンスリポジトリの収入183

（１） ライセンスリポジトリ方式における課金の考え方
ライセンスリポジトリ方式を採用した場合、発行手数料という意味では、審査官がラ
イセンスリポジトリの情報を直接、参照するのであるから手数料はなくなるといえる。
しかし、ライセンスリポジトリ方式を採用しても課金（手数料）が全くなくなることも考えづらく、課金する場合の基本的な考え方を整理すると次のようになる。
従来の発行手数料の代わりに、審査官側がライセンスリポジトリ主体に 参照料 を支払い、その料金を申請者から 参照手数料 として徴収する。この整理において、添付資料の発行主体が課金していた従来の発行手数料に代わり、 参照料
参照手数料
として申請者に課金することになる。お金の流れは、従来の流れとは実質的には変わっておらず、すなわち申請者が添付資料情報をもつ機関に支払ことになる。ただし、ライ
センスリポジトリ方式では、審査官を経由することが従来と異なる点であり、審査官は徴収者として位置づけることができる。
（２） 課金の低価格化 −PFI 導入による課金の低下価格化の事例−
PFI 方式を導入により低いコストのライセンスリポジトリを実現し、それにより料金を安くすることも考えられる。2 つの海外事例を紹介する。
米国アリゾナ州自動車管理局では車両の再登録、特別デザインのナンバープレート予約・購入、免許証の複製、住所変更等のオンラインサービスを開始しているが、運転免許の更新料が PFI 方式の導入により安くなった。
同じく、米国アラスカ州自動車管理局では、WEB 上で車両登録、ナンバープレートの購入ができるサービスを提供している。 その結果、事務手続きの大幅な効率化を実現し、1 件あたりの処理コストを 8 ドルから 1 ドル以下にまで下げることに成功した。
また、車両登録の事務処理に 6〜8 週間の期間を要していたが、システム導入後は 3〜5日へと大幅に短縮した。 サイトの開設費用はおよそ 40 万ドルである。
ライセンスリポジトリにおいても、課金の低価格は申請者の利益にもなり、ライセン
スリポジトリの実現を促進する意味でも十分検討すべき課題であろう。
ただし、電子申請にともない申請手数料等を安くする場合、従来の紙ベースでの申請の料金との公平性に配慮しなければならないだろう。実際、米国アーカンソー州では、自動車免許更新の電子申請の手続料は電子申請でない場合に比べ 2 ドル安くしていたが、申請者側から不公平であるという不満の声が上がり、手数料を引き上げてしまった。
この他、課金を安くする時、特にPFI方式等、民間企業と連携したライセンスリポジ
トリの場合には、景気悪化による税収減、情報化費用の高騰といった採算面の要素を配慮する必要があるであろう。

184

１０．３．７ 考察

ライセンスリポジトリ方式は、、従来の行政における申請・届出手続において全くと言ってよいほど存在しなかった考え方である為、従来の業務と比較して投資対効果を測定することは非常に困難である。その為、実施前に十分な計画を策定し、実施団体の業
態と利用者のニーズにマッチしたシステムを把握して投資コストを見積もる事が重要になるだろう。
１０．３．８ 参考文献

[1] 松島桂樹 「戦略的 IT 投資マネジメント 情報システム投資の経済性評価」（白桃書房）1999 年[2] M.パーカー＆R.ベンソン「情報システム投資の経済学」（日 経ＢＰ社）1990 年[3] 社団法人企業研究会「情報化戦略と投資評価・システム運用管理の実際」（社団法人企業研究会）1998 年[4] Kynda, M. Applegatem F. Warrren McFarlan, James L. McKenney, Corporae
Informaiton Systems Management Text and Cases, Irwin McGraw-Hill, 1999

185

１０．４ 実施スケジュール

１０．４．１ 技術的課題の整備状況と検討プラン

技術的課題の章で見てきたように、個々の要素技術については各種の製品や機能が出揃ってきていると考えられる。これらに対し電子政府構築に向けた基盤整備や技術検証が進んでおり、それらの状況と合わせてライセンスリポジトリの技術・機能を整備していくこととなる。
１０．４．２ 制度的課題の整備状況と検討プラン

制度的課題の章で見てきたように、個々の課題についてはさらなる議論が必要だが、課題解決のための下地となる要素の整備は進められており、これらとの整合を図りながらライセンスリポジトリの制度を検討していくこととなる。
個人情報の保護については官である行政機関側での保護については、今年度中に国会審議が完了すれば、ほぼ整備が完了することが予測される。ただしライセンスリポジト
リにおける個人情報保護は、個人情報の多目的利用につながる危険があるため、やはり専用の法律を整備することも考慮すべきであろう。平成 15 年度の電子政府構築時に法律を整備しておくためには、平成 14 年度中にライセンスリポジトリ導入に際して、現法令が足りているかどうかの精査とともに、不足している分を新たに追加する法令を用意しなくてはならない。

186

１０．５ 有識者コメント

ライセンスリポジトリ方式の技術的課題及び制度的課題に対し、有識者からのコメントを頂いた。以下にその内容を示す。

１０．５．１ ライセンスリポジトリの技術面の評価

主に技術面から、大山 永昭 東京工業大学 像情報工学研究施設 教授（次世代ＩＣカードシステム研究会会長）に評価を頂いた。
１０．５．１．１ ライセンスリポジトリ全般についてn

ライセンスリポジトリの発想‐ ライセンスリポジトリ方式は、次世代 IC カードシステム研究会（略称 NICSS、会長：大山教授）にて過去に調査研究を行い証明書の具体的な電子化実現手段までを記した「トークン方式」と、両方式の考え方の根本は非常に近い関係にあるものだ。
‐ 証明書や添付資料を電子化した際に大きな分岐点となるのは、その添付資料の取得の課金方法が従量制か定額制か、どちらとなるかということである。
‐ 証明書そのものを電子化し、ネットワーク上で流通できるようにすると、必ず不正なコピーを防がなくてはならなくなるが、電子データの完全なコピー防止は不可能である。そのため、証明書そのものを流通させない「トークン方式」が有効である。

nトークン方式‐ トークン方式は、証明書発行時に有効期限や所在情報が入った「トークン」をユーザに返し、ユーザが何らかの申請手続において証明書を添付するという行為の際にトークンを申請先行政機関に送る。申請を受け付けた行政機関はトークンに格納された情報を元に、申請者の証明書を確認する。
‐ トークン方式では、証明書そのもののデータについて、例えば証明書の有効期限などを超えた場合などは自動的に消去されるようになっているものである。

nライセンスリポジトリのモデル‐ ライセンスリポジトリの応用的なモデルとして証明書の存在の OK／NG だけを187

返すようなものであっても、審査側に OK／NG のどちらだったのかというエビデンス（証拠）を保存しておく必要があるだろう。これは公開鍵認証基盤の仕組み
におけるバリデーションオーソリティ（VA）と同様のスキームのようなものだ。
１０．５．１．２ 技術的課題
n

アクセス制限・セキュリティ確保‐ 官が添付資料を発行する場合、実際はライセンスリポジトリが霞ヶ関 WAN や
LG-WAN 上に構築されることになると考えられ、不正アクセス等の危険性は低い。
‐ 民が添付資料を発行する場合は、主にインターネット上にライセンスリポジトリが構築されることになると考えられ、セキュリティ確保は重大な課題となる。
‐ 官・民いずれが発行主体であっても、誰がそのライセンスリポジトリにアクセスできるかの判別が重要になるため、前述のトークン方式により、トークン内にアクセス権を付与した情報を埋め込んでおくことで解決できる。トークンそのものには個人の情報など見られてはならないような情報は含まれないので、トークンだけがインターネットを流れても問題は無い。

n

技術的課題の全般に関して‐ 技術的課題としては、原本性確保・高信頼性確保・課金技術や上記のセキュリテ
ィ確保が適切に担保されれば、その他に特に課題として挙げるようなものは無い。

１０．５．１．３ 制度的課題n

課金‐ ライセンスリポジトリという言い方でもよいが、トークン方式の検討の際にも証明書の電子化は課金を従量制とするか定額制とするかで実現形態に大きな影響を与える要素だった。
‐ 電子的な証明書（添付資料）がある種の限定的・クローズドな環境下でしか動作させられないのでは意味がない。限定的にせざるを得ないというのは電子的な証
明書のコピーを防ぎきれないであろうということに縛られるからだ。
‐ 証明書というものは、発行の都度課金されるため従量制ということが一般的な課金形態である。逆に定額制ということが成り立つ証明書があれば電子化にあたっての課題は少なく、それはコピーされても良い証明書であるとも言える。
‐ インターネットなどオープンなネットワーク環境で、証明書の不正コピーが防げ、従量制ということを実現させるためには、やはりトークン方式しかない。
Ø トークン方式は、証明書そのものを電子的に流通させず、かつアクセス制限・
利用回数制限ということができるので、従量制も実現できる。
188

‐ 住民基本台帳ネットワークの利用については、官・行政機関であれば無料ということで検討が進んでいる。ただし公的個人認証基盤の公開鍵証明書の検証時には課金を行うようだ。これと同じ理屈で各種証明書が電子化され官が参照する場合は無料ということはあり得るのかもしれない。
Ø 紙の住民票であれば市町村は発行手数料を徴収できるが、電子の住民票であると手数料が徴収できないということになる。
Ø 市区町村は住民票の発行手数料によって利益を上げてはいけないことになっている。
n

個人情報保護‐ トークン方式を採用する場合、個人情報保護ということは問題にならない。申請者本人が意図しない手続などでは使えないようになっているし、トークンによってどの手続で証明書を添付するかは申請者がコントロールするからだ。
Ø 申請者本人が意図しない手続において、例えば行政機関が勝手にアクセスできないようにするため、トークンは一度利用されたら消去されるようにするといった仕組みを持っている。
Ø 申請者がトークンを申請手続先の審査行政機関に送信する形態であるため、自身の証明書情報にアクセスしてよい行政機関を申請者がコントロールするからである。

n

不要な手続の見直し‐ ライセンスリポジトリの進化により、申請手続そのものが不要となるというのは乱暴な議論であろう。今まで報告義務を課していたものを無くすと言うことは、ライセンスリポジトリを設置させるという義務も課し難くならないのか。
‐ 民間事業者に報告義務を無くし、代わりにライセンスリポジトリを設置せよということは、一旦報告してしまえば済むことを長期に渡ってシステムを管理せよということであり、かえって民間事業者の負担を増やしかねない。
‐ 電子政府というものは、現実（紙）の世界で行われていることをバーチャル（電子）の世界にそのまま置き換えるという方針を逸脱してはおらず、紙と電子の世界は同様の概念で扱われるものである。

n

制度的課題の全般に関して‐ 個人情報保護など挙げられている制度的課題に関しては、いずれも近々解決されるよう行政（電子政府）全体で検討が進んでおり、あまり問題は無いであろう。

１０．５．１．４ ライセンスリポジトリの課題・意見

189

n

証明書の種類に応じた電子化‐ 一口に証明書と言っても、その内容によって公開された情報しか記載されていな
いものとそうでないものとに分かれる。公開情報の証明書であれば内容の改ざんがない限りコピーされて流通されても問題はなく、どんどんと電子化を進めるべき。逆に非公開情報の証明書はトークン方式の採用で電子化が可能である。
‐ まったく別の観点で、許可証（建築許可証や営業許可証）などは、店舗などに「掲げておく」ということが重要であり、これまでを電子化するということはあり得
ない。

190

１０．５．２ ライセンスリポジトリの法制度面の評価

主に法制度面から、多賀谷 一照 千葉大学 法経学部 教授・副学長に評価を頂いた。
１０．５．２．１ ライセンスリポジトリ全般についてn

ライセンスリポジトリの発想‐ 住民基本台帳ネットワークでは、行政庁側が住民基本台帳 NW を利用し住民の基
本情報を確認するしており、これと同様の発想で当然と言える。
‐ 住民基本台帳ネットワークの「別表」にて、利用する行政等手続が記載されているが、当該ライセンスリポジトリも証明書毎に別表で利用する手続を記載するようなことになるのであろう。

nライセンスリポジトリの想定モデルについて‐ ライセンスリポジトリで扱おうとする情報の中身にはプライバシー情報なども含
まれ、審査側がダウンロードしたとしても、審査側端末にその情報が残らないよ
うにする仕掛けでも無い限り、情報が流布しないように初めから情報を流さず ID
や番号で管理するような仕組みにしないといけない。
‐ 証明書等の情報の OK／NG だけを返す仕組みと、内容までをダウンロードできる仕組みの 2 つの中間的なものとして、通常は OK／NG だけを返すが、必要な時だ
けボタンを押すだけで内容をダウンロードできるようなものがあるとよい。
‐ ルーティン的なライセンスリポジトリへの照会と、個別的・一回のみの照会の場
合で仕組みを変える必要がある。ルーティンであれば、照会を行う行政機関側が照会事項を予め特定し、事前届出をさせ、その範囲内であれば自動的に照会が可
能なようにすることができ、個別的であれば照会に応ずるか否かを判定する仕組
みや判定について責任を持つ者の特定が必要だ。

１０．５．２．２ 技術的課題
nn

アクセス制限・セキュリティ確保‐ 審査官が外部から LR データベースを参照するという方式であれば、審査官のなりすまし等を防ぐと共に、厳重な LR アクセス時のチェックが必要だ。
‐ 場合によっては、審査官の端末と LR の間を専用線で結ぶなどの手立てが必要。
‐ 誰が LR にアクセスし情報を参照したかということのログは確実に保存しておくべき。
添付資料の原本性や真正性のチェックのあり方191

‐ 特にライセンスリポジトリが民間・私人の側にある場合については、例えば住民票などの記載事項が変更された場合、リポジトリの内容もそれに応じて変更されることをどのように担保するのか。
‐ 申請者側がリポジトリの内容を自分の都合の良いように書き換えていないかということをどう担保するのか、といった課題は残る。
１０．５．２．３ 制度的課題n

課金‐ ライセンスリポジトリは、官が官（中央省庁が他省庁の発行する証明書を参照する）などのケースがあり、この場合従来の考え方であれば行政職員の職権による閲覧となり手数料は発生しない。ただしこれが国と地方公共団体の間になると実際のところはよく分からない。
‐ 添付資料・証明書発行手数料は、申請時の手数料に含め、後に行政側で相殺する
ような形にするしかないだろう。
‐ 住民基本台帳ネットを使う申請手続は、住民票の添付の必要性はなくなる。申請者にとってみれば、住民票発行手数料は不要になり、自治体収入も減ることにな
る。完全にゼロとしないまでも、手数料の減額は避けられないだろう。
‐ ライセンスリポジトリが実現すれば、添付資料の参照という行為が従来の証明書発行という行為より証明書発行主体側にとっては簡便になるはずで、手数料の減額は当たり前だ。もっと言えば、審査スキーム全体が便利になるので、証明書発
行＝LR の参照が増え、減額された手数料収入を補うだけの手数料収入が入る可能性もあるだろう。
‐ 官・行政機関の発行する添付資料を LR 化するにあたっても営利目的が成立するのであれば、外郭団体などが LR の管理を行い課金を実施することで、現行法令のままでも審査官から手数料を得ることは可能だ。
Ø 気象予報データ集計システムのアメダスがこのやり方に近い。気象庁が情報提供している時は無料だったが、財団法人気象業務支援センターに業務委託
し有料提供している。テレビ局などが買っていると聞いている。
Ø 電波利用料も国が使うときは無料で、民間が使うと有料となる。地方公共団
体は防災無線などを使っているが、民間の半額の料金である。

n

個人情報保護
‐ 個人情報を特定の目的無しに使うことは許されず、ライセンスリポジトリを実現する上でも非常に大きな課題である。
Ø 政令指定都市であれば、個人情報を含むデータベースを 40〜50 ぐらい保有している。
‐ 電子化された情報はフロー（流出すること）が容易となるため、目的による制限
192

を掛けたとしても転々譲渡してしまうことがある。
Ø フランスではこのようなことが起こらないようマッチングシステムを設けている。ここでは個人情報が流れないよう、個人データが含まれない管理用データベースを仲介させ、その個人が存在するか・正しい者であるかどうか等の OK／NG の情報だけを各審査業務に送信するような仕組みができあがっている。
‐ 誰の個人情報を審査官の誰が参照したのかということを後々まで明らかにしておかなくてはならない。
Ø 後々まで明らかにするために参照したログを適切に保管しておく必要がある。
‐ ライセンスリポジトリは、それが行政機関側にある場合には、持ち方によっては、個人情報保護法上の「個人情報ファイル」に該当するということになる。
‐ ライセンスリポジトリにおける個人情報保護との関係はまだ詰めが甘く、今後十分な議論が必要。
n

情報公開法‐ 情報公開法などに伴って、添付資料の情報を適切に長期間保存しておくことは重要である。ただし全てを永久保存すればよいものでもなく証明書等の有効期限を定め、期限後には廃棄することも重要だ。
Ø 情報の廃棄を適切に行わないと OECD の情報保護規程などにも抵触するため、廃棄証明のスキームを確立するか、技術的に爆弾（データが期限を迎え
ると自動的に消去される仕組み）を埋め込んでおくなどがあろう。
‐ 当該ライセンスリポジトリを参照できる行政機関をリスト化し、かつ誰（審査官）
が参照したのかというログを保存し、両者を情報公開請求に従って開示するような考え方が必要なはずだ。ただし含まれる個人情報等内容によっては全てを開示できるものでもないため、参照の可能／不可能の適切な線引きがいる。
Ø 例えば警察であっても、犯罪捜査目的ではない限りどのような情報でも参照できる訳ではない。多重債務者リストなどは参照できるようだが。
Ø 犯罪捜査であれば参照できる情報にかなりの自由度がある。逆に日本では一般個人が参照できる情報は現在では非常に限られた範囲だが、OECD の規則にもあるように開示請求を行政が断る理屈を立てることも難しい情勢である。

n

ガイドライン‐ 民・公開型のライセンスリポジトリを設置する場合であっても、通常の Web サイ
ト・ホームページと同レベルのセキュリティという訳にはいかず、ライセンスリ
ポジトリ専用の仕組みが必要になり、その仕組みを示したガイドラインのようなものがあり得る。

n

不要な手続の見直し
193

‐ ライセンスリポジトリの進化により、申請手続そのものが不要となることも理解できる。ただし民間の保有する情報をいつでも好きな時に参照できるという点は「営業自由の侵害」に当たる可能性もあり、今後検討が必要だ。
Ø 所得税法（当該職員の質問検査権）第 234 条では、「国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲
げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。」とあるように、必要も無いのに自由に帳簿類を閲覧できる
ことは民間事業者の営業自由の侵害になる、という議論が電子帳簿保存法の制定前にも挙がっていた。
‐ 許認可の手続は通常 1 年・2 年毎に実施されるが、毎月のように届出が必要な手続などはライセンスリポジトリが適している。届出手続であれば手続そのものを無くすということも考えられる。
１０．５．２．４ ライセンスリポジトリの課題・意見n

ライセンスリポジトリの標準化・フォーマット統一‐ 審査側からすれば、個々の事業者毎にライセンスリポジトリ内情報の掲載方法や様式が異なるようでは審査が面倒になり、フォーマット等の統一もしくはフォー
マット変換を行う中間業者のような存在が必要になるだろう。
Ø 許認可手続の申請フォーマットを規定していることと同様に、ライセンスリ
ポジトリのそれが規定されるだろう。
‐ 行政機関がライセンスリポジトリを有効に活用することが出来るためには、ライ
センスリポジトリでの保管のあり方が、行政機関が利用しやすいような方式で、保管されている必要がある。具体的には記載されているデータ項目、データの配列順などの話で、EDI のプロトコル・標準化の問題以外の何物でもない。
‐ 然るに同一の企業・法人にかかるデータであっても、それぞれの省庁の要求する電子様式は微妙に異なり、その間の標準化は容易いことではない。

n

審査官等によるチェック‐ 照会がなされた場合に、その照会がどの申請について、どの時点で、誰によって、どの事項についてなされたか、といったことや照会のみであるかもしくはデータを保存したか、などのログを残しておく必要性があるのではないか。

nライセンスリポジトリが多数となった場合の課題‐ ライセンスリポジトリを行うサイト・事業者が多数となってきた場合、それらを検索するための検索技術やエージェント概念も必要となる。また、そのエージェ
ントはライセンスリポジトリの運用状態を監視する役目も負うと面白い。

194

１０．５．３ ライセンスリポジトリの個人情報保護面の評価

主に個人情報保護面から大橋 有弘 明星大学 人文学部 教授に評価を頂いた。
１０．５．３．１ ライセンスリポジトリ全般について
n ライセンスリポジトリの発想• ライセンスリポジトリとは審査官が添付資料を見にいくという発想がポイントであることについて‐ 住民基本台帳ネットにおいては当然の発想である。
‐ 行政手続を簡素化するという意味で、ライセンスリポジトリは一つの方向として正しい。添付資料の必要性に応じて、確認だけで済む手続もあるといった観点もある。
‐ ライセンスリポジトリの考え方は、限りなくアップデートされたインターネットの世界と同じである。例えば、URL のリンクの貼られた電子メールが送られてくる。その URL をクリックすればサイトにとぶ、という考え方だ。
‐ 平成 15 年には間に合わないかもしれないが、その後必要となってくる。
n ライセンスリポジトリの類型• ライセンスリポジトリの主体としては官、民、添付資料としてはそれぞれの主体について公開・非公開型といった類型が出来ることについて‐ 住民票や不動産登記簿謄抄本は、この類型からすると何人もみることができるという意味で公開型に属する。ただし、今の住民基本台帳ネットワークによる情報授受はクローズしたシステムとなっている。
‐ 民の公開型でいえば、ライセンスリポジトリ主体は、安全な情報を提供しなければならないのだから、電子公証役場的機能もある。
１０．５．３．２ 技術的課題n

原本性‐ ライセンスリポジトリにおいても原本性確保は必要であり、技術的には可能である。

１０．５．３．３ 制度的課題n

課金‐ 住民基本台帳ネットを使うことを提示している申請手続においては、住民票の添付の必要性はなくなる。申請者にとってみれば、住民票発行手数料は不要になり、195

住民基本台帳ネットワークから情報をもらう行政機関が、支払うことになる。
n

個人情報保護法‐ 行政機関の保有する個人情報保護法の対象は官のもつ非公開情報である。
‐ 個人情報保護法とライセンスリポジトリとは個人情報の利用目的による制限ところで関連してくる。個人情報に係わる添付資料情報を提供・閲覧することにるなからである。本来は、用途が増える毎に、個々人について確認行為をとっていかなければならないが、解決策は官と民ではそれぞれ異なる。
Ø 官：官の保有する個人情報の場合、公示で利用目的や利用範囲を公開し、新しい利用目的については公示で追加していけばよい。
Ø 民：ライセンスリポジトリ主体が民間事業者の場合、目的利用の限定をどのように解決するかが問題である。本人の承諾・同意をとるやり方があるが、これは数量的に大変な作業だか、厭わないでやるということであろう。
‐ ライセンスリポジトリが、ある情報に対して公開用途が多数になるのは間違いない。この場合、ライセンスリポジトリ自体が対象となる手続等を外部に向かってきちんと公示していかなければならないだろう。
‐ 現時点での個人情報保護は、①国については電算機上のデータについての整理のみ、②民間については基本的には何もなし。業界毎に多少のガイドラインがある
程度、③自治体については、あるところとないところとがある。このようなまだら模様に対して、全体にかぶせるのが今回の個人情報の保護に関する法律案である。
‐ 個人情報保護については、民間での悪用をどう防ぐかという論点が残っている。

n

情報公開法
‐ 情報公開法はかなりのインパクトがあるだろう。対象に関する考え方もこれまでと大きく変わっている。今まではこれとこれは公開できるという考え方、これからは基本的には全て公開であるが、一部は例外で非開示とするという考え方に変わっている。
‐ アメリカの情報自由法と同じ理念である。
‐ このことによって行政側の作業量は膨大になることは十分予測できる。
‐ 運用的には、様々な文書が電子保存されていないと全く動けなくなる（その意味
でライセンスリポジトリの方向性もあっている）。

n

マスキング
‐ 情報漏洩防止策としてのマスキングは 墨塗り 方式ではなく、 何文字削除 の方式の方がよいのではないか。非開示部分の文字を記号で置き換える 墨塗り方式もあるかもしれない。
196

n

民が主体の場合のセキュリティ‐ オーストラリアでは、最低限の基準を示すだけで、審査機関を設けていない。民間にとっては、官の基準は民にとって守るべき最低基準であり、他の方法で二重、三重にも安全性を高めている。

nガイドライン‐ 全省庁共通のライセンスリポジトリのガイドラインを総務省がつくることになるのではないか。

n

不要な手続の見直し‐ ライセンスリポジトリを実現することによって不要になる手続もある。
‐ 手続見直しには２つのパターンが考えられる。申請・届出手続なしに官の方から適宜見にいき手続が不要になる場合と、統計関係の類で、官に情報へのアクセス権を与えておいて、官が見にいくことで手続が不要となるような場合である。
‐ この場合、情報を保有しているところがライセンスリポジトリを立て、行政官が直線的に見にいく方が第三者的なライセンスリポジトリ主体のところに見にいく
より手続軽減となる。
‐ 手続が見直される場合、手続なしに添付資料を官の方から見にいくことになるが、場合によっては見にいくことも不要となる手続があるかもしれない。例えば、毎月確認していたものが四半期毎になり、四半期毎から必要な時となり、最終的には見に行くことも不必要となるかもしれない。そうすれば、本来必要でない手続そのものがなくなるかもしれない。つまり、報告手続そのものをライセンスリポ
ジトリ導入によって廃止することは十分考えられる。報告手続も本当に毎回行政側がチェックしているかは疑問である。案外、ライセンスリポジトリを導入してライセンスリポジトリを行政側が見る回数をカウントすれば、本当に必要な回数がわかるかもしない。過重な報告義務を課しているようなものは、ライセンスリ
ポジトリ化によってかなり申請者側の効率化につながるかもしれない。
Ø （話しが多少それるが、）昔、官でメインフレームを使用し、情報部門から多数の他部門へ定期的に情報を流す作業があった頃、利用されていないと情報部門側が判断した情報の作成、提供を止めてみた。本当に必要な情報ならば、その部門からは問合せが来るはずである。問合せがこないものに関しては、作成、提供を停止することができる。

１０．５．３．４ ライセンスリポジトリの課題・意見n

最終的な決裁について‐ 行政手続は、最終的に添付資料が揃って決裁することになる。ライセンスリポジ
トリでは添付情報を見にいくだけであるが、（添付資料が揃ってないが）決裁はで197

きるのかという問題がある。
‐ 現行では、決裁の時に添付資料は必要であり、見るだけでは済まない。しかしながら、多くの場合、内容確認程度のために必要なだけである。
n

調達・入札時に必要な添付資料について‐ 添付資料は許認可に関係してくるものもある。例えば、業者登録の情報は、調達・入札の時に必要になる情報であるので、調達・入札の時に見にいけばよい。少ししか違わない同じような内容の書類をいくつも作成し、複数の省庁に登録するといったことを止めて、どの省庁も見にいけるようなデータベースを作って必要に応じ見に行けばよい。
‐ 省庁への業者登録等もライセンスリポジトリ化しやすそうである。変更箇所をわ
ざわざ再提出するのは結構大変だから。
‐ 中央省庁への登録業者は結構多いので、大きな効率化につながる

198

１１． 全体考察（まとめ）１１．１ ライセンスリポジトリの技術的課題の解決方策

ライセンスリポジトリの技術的課題の解決方策は、既に述べてきたように純技術的な機能は世の中に数多く提供されてきており、かつ電子政府の枠組みにおいて着々と電子文書を扱うための基盤整備も進んでいるため、個々の要素技術にはそれほど大きな障害は無いものと考えられる。
しかしながら、問題となるのはライセンスリポジトリを長期に亘って運用し続けるための方法となろう。電子政府における認証基盤技術は公開鍵暗号方式の採用により、更新期間が定められ、その期間を超えた電子文書の当時の認証されたことを後にどのように明らかにするのかといったことが問題となっているように、行政手続きにおける添付資料の審査後の保管は 10 年・30 年という長期保存が規定されているものや、永年保存というものもあるため、これを技術的に解決する方法だけでなく、適切に運用していく
方法を考えなくてはならない。
１１．２ ライセンスリポジトリの制度的課題の解決方策

ライセンスリポジトリの制度的課題の解決方策は、個人情報の保護、申請届出手続そのものの見直しや申請書様式の見直し、ライセンスリポジトリの認定・登録制度、ライ
センスリポジトリの運用主体といった諸課題を順々にクリアしていくことが必要である。しかしながら、ライセンスリポジトリが従来になかった新しい考え方であり、その概念についても未だ十分な議論が成されているとは言えず、今後の制度面における議論が活発かされることを期待したい。
特に個人情報の保護については、ライセンスリポジトリにより行政機関の職員が個人情報を含む添付資料を（申請者の同意を得るにしても）見に行くということになり、しかもライセンスリポジトリにより電子化・ネットワーク化された添付資料は、従来の紙のそれと比較して何ら手立てを講じなければ、非常に簡単に参照できるものとなる危険を孕んでいる。
１１．３ ライセンスリポジトリの実現に向けてライセンスリポジトリの実現に向けてクリアすべき課題は多いが、平成 15 年度の電
子政府の構築という大きな目標に対して、ライセンスリポジトリの果たせる役割は非常に大きい。特に各省庁において急ピッチで整備が進められる申請届出手続のオンライン
199

化について、申請者の負担軽減の観点からライセンスリポジトリが準備されているのとそうでないのとでは大きな負担の差が発生すると考えられる。政府は 2002 年 3 月の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）で申請届出手続のアクションプランを改訂し、さらに内容が見直すことを予定している。これにより益々申請手続の電子化は加速することになると考えられるので、ライセンスリポジトリも歩調を合わせて検討を進めていく必要がある。

200

平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）

オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応

第１編 電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その１）

ライセンスリポジトリ方式の制度的及び技術的課題に関する調査研究
調査報告書
平成１４年３月
発行
財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073 東京都港区三田１−４−２８TEL
０３−３４５７−０６７２201