「平成２９年度政府戦略分野に係る国際標準開発活動」
公募要領

平成２９年４月
株式会社

三菱総合研究所

「平成２９年度政府戦略分野に係る国際標準開発活動」 の公募に係る公募要領
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省からの 受託事業「平成２９年度戦略的国際標準化加速事業（政府戦略分野に係る国際標準開発活動） 」を受託しています。その一環として、上記事業の事業実施者の公募を します。
本公募における国際標準開発（活動）には、 ISO・IECと協調・リエゾン関係にある国際機関、地域機関、フォーラム等の組織を通じた ISO・IECの国際標準開発活動を含むものとします。ちなみに 、ISO・IECと協調・リエゾン関係にある組織としては、例えば、 OIML（国際法定計量機関）、 UNECE（国連欧州経済委員会）、 CIGRE（国際大電力システム会議）、IEEE（米国電気電子学会）、 CIE（国際照明委員会）、VAMAS（新材料及び標準に関するベルサイユプロジェクト）、 CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準 化委員会）等があ ります。
１．事業の概要
本事業は、先端技術関連など国際競争力に資する分野などの中から、我が国が技術的優位にある標準化ニーズに的確に対応するため、これらの個別産業技術分野に おける、国内外の関連技術情報の収集、有識者委員会等による検討、 国際規格原案 （ＩＳＯ・ＩＥＣ等）の作成・提案、関係国の説得等を行い、規格制定に結びつけます。
今回の公募は、別添資料１の個別テーマについて規格開発等を行います が、翌年度以降において、 必要に応じて標準化すべき個別テーマ・内容の見直しを行う場合があります。なお、その場合の具体的な実施テーマ等については、経済産業省との協議のもと、当社が選定することを予定しております 。
２．知的財産マネジメントに係る基本方針
本事業の実施によって、知的財産権を得た場合には、その旨を遅滞なく 当社に報告する等を要件として、産業技術力強化法第１９条に基づき、 当社及び 経済産業省は当該知的財産権を譲り受けないこととします。また、当該知的財産権の取扱いについては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を踏まえることとし、詳細については 当社及び 経済産業省と協議するものとします。
（注）委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150515002/20150515002 -1.pdf
３．事業実施期間
契約締結日～ 平成30年2月28日
４．応募要件
次の要件を満たす企業・団体等とします。
（１）本事業に関する委託契約を当社との間で直接締結でき、かつ、日本に拠点を有し- 1 -ていること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員、設備及び施設等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。
（４）複数の者で共同提案するときは、事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者（統括機関）を定めること。
（５）規格案の作成に際しては、特定企業の利益のみならず、我が国産業界の意見を集約すること。
（６）事業目的を着実に達成するため、当社 からの委託事業終了後も規格の制定又は改正等の段階までフォローアップできること。
（７）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
（８）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
５．契約の要件（１）契約形態：委託契約（２）採択件数： １件（３）予算規模：
別紙資料１に記載のある金額を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、当社と調整した上で決定することとします。
（４）成果物の納入：
事業報告書の電子媒体 １部を当社に納入。
※ 電子媒体を納入する際、当社 が指定するファイル形式に加え、透明テキストファイル付ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
（５）委託金の支払時期：
委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※ 事業終了前の支払い（概算払） はいたしませんので御注意ください。
（６）支払額の確定方法：
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
６．提案書の様式（１）提案書は、別紙資料２に基づいて作成してください。
（２）提案書は、日本語で作成してください。用紙サイズはＡ４版縦置き、横書きを基本とします。
- 2 -７．提案書の提出部数
提案書の提出部数は、正 （表紙に代表者印を捺印した 提案書一式）１部、写（先のコピー）２部とします。 併せて、提案書のwordファイルを保存したCDも１枚提出してください。
また、提案書の提出時に｢提案書受理票｣１部を できるだけ 提出してください。
８．提案書の添付書類
提案書には、 次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。
①会社経歴書

１部②最近の事業報告書（１年分）

１部③当該事業に関する事業部、研究所等の組織等に関する説明書

１部④当社から提示された契約書（案）に合意することが委託先選定の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書３部（正１部、副２部）を添付してください。
⑤提案者が外国企業等であって、提案書を日本語以外の言語で作成し、日本語に翻訳したものである場合は、参考としてその原文の写１部を添付してください。
９．提出期限及び提出先（１）提出期限：平成 ２９年５月１９日（金）１２:００必着（２）提 出 先：株式会社三菱総合研究所
科学・安全事業本部

産業イノベーション戦略グループ

国際標準開発（経済産業省事業） 担当宛て
〒100-8141

東京都千代田区 永田町二丁目１０ 番３号

電子メール：std-koubo-ml@mri.co.jp
電話番号：03-6705-6051（３）提出方法： 郵送・宅配便等により提出してください。
※持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は 受け付ません。
※郵送等する場合は、発送時に発送した旨を、 上記の提出先までE-MAILにてご一報ください 。
１０．提案書の受理（１）応募要件を満たさない者や不備がある提案書は、受理しない場合があります。
（２）提案書提出の際は、 提案書様式の最後にある提案書受理票に必要事項を記入して、提案書とは別にして、 合わせてご提出下さい。追って受理票をお返しします。
（３）受理した提案書は返却できませんので、予めご了承ください。
（４）提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効となりますのでご了承ください。なお、この場合、提案書その他の書類は返却いたします。

- 3 -１１．秘密の保持（１）提案書、その他の書類は、当該事業の委託先の選定のためにだけ使用します。
（２）提案書の個人情報、知的財産権に係る情報に考慮し、審査内容については公表しません。また、同様に審査内容等に関する照会には応じません。
１２．審査の方法（１）委託先の選定は、受理した提案書及び添付資料等を基に、 外部の有識者又は専門家の評価・意見等を踏まえ、委託先選定委員会において審査を行います。また、必要に応じて追加資料等の提出を求めることがあります。
（２）共同提案の場合は、共同提案者全体を一つの応募者として審査を行います。
（３）委託先を選考する際の基準は、 以下のとおりです。

委託先選考基準① 「４．」の応募要件を満たしているか。
＜提案内容＞② 事業目標が明確であり、目標達成に向けて十分な内容となっているか。
③ 提案の方式・方法等、提案内容が優れているか。
④ 提案内容の予算配分が効率的なものとなっているか。
＜事業の実施体制＞⑤ 委託事業を実施するために必要な組織、人員、設備及び施設等を有しているか。
⑥ 規格案の作成等に必要な体制等を有しているか。
⑦ 複数の者による共同提案の場合は、共同実施者それぞれの実施内容や役割分担等が明確であり、かつ、十分な連携が図れる体制を有しているか。また、事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者（統括機関）を定めているか。
＜事業の実施能力＞⑧ 委託事業分野の標準化に関する十分な知見や実績等を有しているとともに、 規格案の作成等に必要な能力や体制等を有しているか。
⑨ 委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金、設備等について十分な管理能力を有しているか。
⑩ 規格案の作成に当たっては、特定企業の利益のみならず、 我が国の 利害関係者の意見を集約し、合意形成が図れる調整能力を有している か。
＜標準化の実現性＞⑪ 提案内容に実現可能性があるか。
⑫ 事業目標の確実な達成に向け、 当社からの委託事業終了後も国際規格の制定又は改正等の段階までフォローアップできる能力や体制等を有しているか。
１３．審査結果の通知
提出期限後、約 １０ 営業日後を目途に提案内容の審査を行い、速やかに審査結果を通知します。なお、審査結果などの照会には応じません。
１４．不合理な重複及び過度の集中の排除「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究資金に関- 4 -する関係府省連絡会申し合わせ

平成２４年１０月１７日改正）を踏まえ、 本事業の委託元である 経済産業省所管のすべての研究資金について、不合理な重複 注 1 及び過度の集中 注 2 が認められた場合は、不採択になることがあります。また、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分になることがあります。
注1「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題に対して、複数の研究資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場
合・既に採択され、配分済の研究資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合

注2「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている
場合
・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合

１５．研究活動の不正行為への対応（１）研究機関の研究体制の整備と実施状況の確認
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定）（以下「不正行為指針」という。）に基づき、 本事業の委託元である 経済産業省は資金配分機関として、本事業の受託事業者 （当社および当社からの委託先事業者） は研究機関として必要な措置を講じることとします。
研究機関における研究体制の整備については、不正行為指針に基づき、必要な規定の整備を含む実効的な取組を行ってください。なお、同指針に基づき、本事業に関する研究費の契約手続きにあたって、研究機関における行動規範の策定や機関に所属する研究者に対する研究倫理教育（※１）の実施状況について確認（※２）をさせていただくとともに、必要に応じ、こうした指針への対応状況等について中間検査等の際に確認を行います。
- 5 -（※１）申請者が所属する研究機関において、研究倫理教育が行われていない場
合、研究倫理教育を実施してください。なお、 その際、経済産業省が作成した「研究不正を防ぐために～経済産業省所管の研究資金を活用した研究活動における研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止～」 注 を参照することもできます。
（注）http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kak ushin/innovation_poli
cy/kenkyu-fusei-shishin.html（※２）研究資金の契約手続きが円滑に行われるよう、応募された提案の 採択時に研究機関における行動規範の設置状況と研究倫理教育の実施有無を併せて確認 注 させていただきます。その時点までに 研究機関内で研究倫理教育が実施されていない場合は、早急に行ってください。
（注）行動規範及び研究倫理教育の実施の確認の際は、様式例を利用することが可能です。経済産業省ホームページ（上記と同じ URL）に掲載しておりますので、併せてご参照ください。
（２）不正行為があると認められた場合の措置
１）本事業において不正行為があると認められた場合の措置
本事業において、不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正行為の重大性などを考慮しつつ、当該研究資金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではないが当該不正行為に関与したと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降２～１０年間）③ 不正行為に関与しないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表 執行者又はこれらの者 と同等の責任を負うと 認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以 降１～３年間）④ 他府省等（※）を含む他の資金配分機関に対し、当該研究不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、研究不正行為があったと認定された研究において、研究不正行為に関与したと認定された者又は研究不正行為に関与しないものの論文等に責任を負う著者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
（※）「他府省等」は、経済産業省以外の府省及び独立行政法人を指します。
⑤ 本事業の委託元である 経済産業省は、不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称及び当該研究資金の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正行為が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正行為があると認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても、資金配分の停止、申- 6 -請の不採択及び応募申請制限について、同様に取り扱います。
（３）過去の研究資金において不正行為があったと認めら れた場合の措置
過去の研究資金において、不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任を負う者として認定された場合を含む。）は、不正行為指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
１６．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応（１）研究費の管理体制の整備と実施状況の確認
研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）について
は、「公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定）（以下「不正使用指針」という。）に基づき、 本事業の委託元である経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者 （当社および当社からの委託先事業者） は研究機関として研究費の管理体制の整備等の必要な措置を講じることとしています。
研究機関における研究費の管理体制の整備等については、不正使用指針に基づき、研究費の申請の際に、書面による報告を求めることがあ りますので、求められた場合には直ちに提出してください。なお、当該年度において、既に他府省等を含む他の資金配分機関に同旨の報告書を提出している場合は、その写しの提出をもって代えることができます。この他に、研究機関における研究費の管理体制の整備等の実施状況を把握するため、必要に応じて、現地調査を行うことがあります。
また、研究機関において、同指針に基づき、当該研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、不正使用等にあたる行為や研究機関の不正対策に関する方針等の教育（コンプライアンス教育）を実施する ことが必要です。
（２）研究費の不正使用等があると認められた場合の措置
１）本事業において不正使用等があると認められた場合の措置
本事業において、研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正使用等の重大性などを考慮しつつ、当該研究費の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～１０年間）③ 偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降５年間）④ 不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務 注 に違反した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～２年）（注）善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務⑤ 他府省等を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の- 7 -対象者等について情報提供します。このことにより、不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究 者、不正な受給を行っ た研究者及びそれに共 謀した研究者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
⑥ 本事業の委託元である 経済産業省は、不正使 用等に対する措置を決 定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正が行われた研究資金の名称及び当該研究費の金額、研究内容と不正の内容、研 究機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正使用等が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正使用等を行ったと認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、 本事業の委託元である経済産業省 の事業においても同様に、本事業を含む経済産業省所管のすべての研究資金への応募申請を制限します。
（３）過去の研究費において不正使用等があったと認められた場合の措置
過去に配分を受けた研究費において、不正使用等を行った者（当該不正使用等を共謀した研究者及び善管注意義務に違反した違反した研究者を含む。）は、不正使用指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
（参考）
経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する告発・相談受付窓口
経済産業省 産業技術環境局産業技術政策課 研究開発事業適正化推進係〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
ＴＥＬ 03-3501-1773／ＦＡＸ 03-3501-7908
E-mail kenkyu-hotline@meti.go.jp
１７．研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応（１）我が国では、外国為替及び外国貿易法 (昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。 )に基づき輸出規制 ※ が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工 作 機 械 な ど あ る 一 定 以 上 の ス ペ ッ ク ・ 機 能 を 持 つ 貨 物 (技 術 )を 輸 出 (提 供 )し よ う と す る場 合 に 、 原 則 と し て 、 経 済 産 業 大 臣 の 許 可 が 必 要 と な る 制 度 (リ ス ト 規 制 )と ② リ ス ト 規 制に 該 当 し な い 貨 物 (技 術 )を 輸 出 (提 供 )し よ う と す る 場 合 で 、 一 定 の 要 件 (用 途 要 件 ・ 需 用者 要 件 又 は イ ン フ ォ ー ム 要 件 )を 満 た し た 場 合 に 、 経 済 産 業 大 臣 の 許 可 を 必 要 と す る 制 度(キ ャ ッ チ オ ー ル 規 制 )か ら 成 り 立 っ て い ま す 。
（ ２ ） 貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者 (非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要で- 8 -す。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
（３）本委託 事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に 係る規制違反が判明した場合は、契約の全部又は一部を解除する 場合があります。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/※連絡先も掲載。

経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス (大学・研究機関用)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
１８．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
内容
Ⅰ．人件費

事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業従事者に対する事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会場費事業を行うために必要な会議等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金事業を行うために必要な謝金（委員謝金等）

借料及び損料事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費事業を行うために必要な物品であって 、使用に伴い概ね1年程度で減耗する もの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費

消耗品費

- 9 -

外注費

印刷製本費
補助職員人件費その他諸経費Ⅲ．再委託費Ⅳ．一般管理費

受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）
事業成果報告書等の印刷製本に関する経費事業を実施するために必要な補助職員（アルバイト等）に係る経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
例）
通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等発注者（国）との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他者に行わせる（委任又は準委任する）ために必要な経費
委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費（２）直接経費として計上できない経費
・

建物等施設に関する経費

・

事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）

・

事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

１９．契約について採択された申請者について、当社 と提案者との間で委託契約を締結すること になります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、 当社及び 経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。 また、当社及び経済産業省が必要と判断した場合に、提案した実施体制以外の委託予定先と標準化テーマにかかる実施体制を組むことが契約の要件になることもあります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
なお、別紙資料４として提示した契約書（案）に基づき、受託業務の実施に際し、経済産業省又は経済産業省の指名する標準・技術専門家等による各種助言・調整等に従うことをご了承ください。また、委託業務の事務処理は、経済産業省が提示する最新の委託事業事務処理マニュアル- 10 -（http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html ）及び当社の指示に基づき実施していただきます。
２０．その他の留意事項（１）提案書を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うか、又は応募者の判断として想定した前提条件を明記の上記載してください。
（２）応募者等が所有する特許権等を使用する場合は、提案書の中にその旨を明記してください。また、使用条件等について提案等がありましたら、併せて提案書の中に明記してください。
（３）経費の計上は、委託契約締結日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したもの ※ １ のみが対象となります。例外はありませんので、発注など（海外渡航の航空券の発券など）を実施する際には十分ご注意ください。
（４）提案者又は 採択予定者に対し、事業の説明会を ５月９日(火)１０時～正午 に、当社にて開催します。本件提案者においても、可能な限りご参加ください。参加される場
合には、std-koubo-ml@mri.co.jp宛に、5月8日(月)正午までに、ご連絡ください 。

【 ※ １ 委託事業における調達の委託対象可否判断例】↓契約締結日○＜委託事業期間＞

見積

○見積×

見積

発注

発注

発注

納品

納品

検収

検収完了日↓

検収注

納品

請求

請求請求支払支払支払

×

見積

発注

納品・検収･･･
※

見積発注

納品

検収請求

支払

「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。

注※

例外として、支払が委託事業期間外であっても以下の要件を満たす場合、委託対象経費として認められます。
委託事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるもの※（相当な事由の例）①

人件費（給与等の支払が月末締め→翌月払いになる場合が多いため）。

②

事業の進捗上、事業期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、事業期間中の支払が困難なもの。

※

事業期間終了後に支払手続きを行った場合には、支払が完了した時点で速やかに当社担当- 11 -

社員への報告及び確認を受けなければなりません。なお、当社担当社員による確認の結果、疑義が生じた場合には、必要に応じて検査等を行う場合があります。

２１．問い合わせ先
本件に関する問合せは日本語とし、下記の電子メール、ＦＡＸにて受け付けます。
また、電話、来訪等による問合せには対応いたしません。
科学・安全事業本部

産業イノベーション戦略グループ

小池、北田

E-mail：std-koubo-ml@mri.co.jp
ＦＡＸ：０３－５１５７－２１４５
なお、問合せは、原則として 平成２９年５月１２日(金）以降は受け付けません。

- 12 -個人情報のお取り扱いについて
本公募は、経済産業省の業務委託を受けて三菱総合研究所が実施するものです。提案
書にご記入の個人情報のお取り扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、ご同意の上、提案書をご提出ください。
１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本姿勢

２.ご提案者の個人情報の利用目的

三菱総合研究所は、2003年1月8日にプライバシーマークの付与･認定を受けております。
ご提案者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします
ご提案者の個人情報は、本事業の公募及び諸連絡のために利用させていただきます。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。

３．ご提案者の個人情報の提供

個人情報の提供の予定はありません。

４．ご提案者の個人情報の委託

ご提案者の個人情報は、外部委託事業者に個人情報を取扱う業務を委託する予定はありません。

５．ご提案者の個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）

経済産業省と当社との契約に基づいて、提案書は５年間保管した後、責任をもって廃棄いたします。

６.個人情報に関するご連
絡先①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所
代表取締役常務 松下岳彦
（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
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