KAGOSHIMA REHABILITATIONINSTITUTION CONFERENCE BULLETIN

鹿児島県
19

vol.

2023. March

写真協力：公益社団法人

鹿児島県リハビリテーション施設協議会

鹿児島県観光連盟

目
挨

拶

次

「コロナ禍そして新たな歩みへ」
鹿児島県リハビリテーション施設協議会

研

修

会

会長

小倉

雅

…………… 3

第１回研修会【特別講演】「令和４年度診療報酬改定からみえる２年後の診療・介護同時改定への展望～リハビリテーションを中心に～」
講師：医療法人池慶会

池端病院

理事長・院長池端幸彦…………… 5

正紀…………… 8

第２回研修会【特別講演】「一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会の概要～災害リハの今とこれから～」
講師：一般社団法人是真会

長崎リハビリテーション病院
理事長

栗原

第３回研修会【特別講演】「『在宅医療とリハビリテーション』～その現状と課題～」
講師：医療法人平和会
各協会から一言

ひさまつクリニック

院長

久松

憲明

………… 10

会長

平名

章二

………… 12

会長

吉満

孝二

………… 13鹿児島県理学療法士協会活動の紹介
公益社団法人鹿児島県理学療法士協会
新体制となった鹿児島県作業療法士協会の展望
一般社団法人鹿児島県作業療法士協会

鹿児島県言語聴覚士会にコロナ禍がもたらしたものとこれから
一般社団法人鹿児島県言語聴覚士会

会長

原口

友子

………… 14

会長

荒川

宗則

………… 15代表下堂薗

鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会活動について
鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会
鹿児島 JRAT 活動報告
鹿児島県災害リハビリテーション推進協議会

恵………… 16

地域リハビリテーション広域支援センターだより
医療法人三州会

大勝病院

社会医療法人緑泉会………………………………………………………… 17

米盛病院…………………………………………………… 18

医療法人昭泉会

馬場病院

医療法人明正会

今林整形外科病院

医療法人菊野会

菊野病院

公益社団法人川内市医師会………………………………………………………… 20……………………………………………… 21………………………………………………………… 22
川内市医師会立市民病院………………………… 23

医療法人クオラ

クオラリハビリテーション病院

出水総合医療センター……………………………………………………………… 25

公益社団法人出水郡医師会

出水郡医師会広域医療センター………………… 26

医療法人玉昌会

加治木温泉病院

医療法人愛誠会

昭南病院………………………………………………………… 29

医療法人参篤会

高原病院………………………………………………………… 30

医療法人青仁会

池田病院………………………………………………………… 31

社会医療法人恒心会………………………………………………… 27

恒心会おぐら病院

社会医療法人義順顕彰会………………………………………… 32

種子島医療センター

公益社団法人大島郡医師会
学 会 だ よ り……………………………… 24

大島郡医師会病院………………………………… 34………………………………… 36

鹿児島リハビリテーション医学研究会活動報告
鹿児島リハビリテーション医学研究会

事務局代表

衛藤

誠二

………… 37

宮田隆司………… 38

鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会活動報告
鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会
事務局代表
総

会

…………………………………………………………………………………………… 39会則…………………………………………………………………………………………… 46

役

員

名

簿

…………………………………………………………………………………………… 48

編

集

後

記

…………………………………………………………………………………………… 49

県リハビリテーション施設協議会報

挨

第19号

拶

コロナ禍そして新たな歩みへ
鹿児島県リハビリテーション施設協議会
会長

令和４年度の総会におきまして会長に任命さ

小

倉

雅

の医療機関及び介護老人保健施設、その他施設
におけるリハビリテーションの向上を図るととれました小倉雅です。
哉鹿児

もに、本県におけるリハビリテーションの普島県医師会会長が、18年もの長きにわたり兼及・啓発を目指す。また、リハビリテーション

務されてきました。この18年間池田会長の指医療機関等の相互の連携・融和と発展を目的と導のもと、本会の活動は、発足以来、数段の発する」と掲げ、展を遂げてきたと実感しております。

1.鹿児島県医師会と綿密な連携を保ちながら本会は2004年３月に発足し、池田

特に10周年記念大会を機に、多職種が参加

リハビリテーションの今後の役割と将来的方

して医療機関や職種間の連携がとれて来たと思

向性について検討するとともに、リハビリいます。これからは不肖、私が引き継ぎをさせテーション施設の存在意義と経営基盤を確立て頂きますが、至らないところも多々あると思する。

いますが、よろしくお願いします。

2.リハビリテーション施設に関する最新の情報の収集に務めるとともに、会員への速やか早いもので来年度は当会も設立20周年を迎な情報の伝達を行う。

えます。
20周年記念事業実施に向け、新執行部発足

3.会員相互の連携と親睦を図り、組織の拡大・活性化に務める。

直後に準備委員会を立ち上げました。
テーマを『闘うリハビリテーション』─どう創

4.理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴る 鹿 児 島 の リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ─ と し て、

覚士会、鹿児島県災害リハビリテーション推

2024年２月25日日曜日

進協議会等リハビリテーション関連団体との城山ホテル鹿児島を連携を図り、十分な相互情報交換に務める。

会場に開催します。
2025年、2040年問題と大きな変革を迎える

5.地域リハビリテーション広域支援センター

この時期に、これまでの活動を振り返り、目指と連携を深めながらその活動を支援する

すべきリハビリテーション医療とは？そして鹿以上5つの事業に取り組んでおります。
県民へ、より質の高いリハビリテーションが児島県全体の地域づくりをどうするか？
現状を理解し今後の課題について考える機会にすることをコンセプトに企画を進めております。

提供できるよう更に活動を活性化させて参ります。

当日は感染症対策を考慮し、ハイブリッド形

不慣れで、皆様方にご迷惑をおかけする場面

式を予定し、より多くの人に参加していただけもあろうかとは思いますが、当会の益々の発展ればと思っております。

並びに鹿児島県のリハビリテーションの発展に微力ながら貢献したいと思いますので、ご理解

本会は設置理念を「リハビリテーション関連

ご協力いただきますようお願い申しあげます。
─3─

研 修 会

令和４年度
第１回

研修会

令和４年９月26日（月）【特別講演】「令和４年度診療報酬改定からみえる２年後の診療 ･ 介護同時改定への展望〜リハビリテーションを中心に〜」
講師：医療法人池慶会

第２回

池端病院

理事長・院長池端幸彦

令和４年11月29日（火）【特別講演】「一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会の概要
講師：一般社団法人是真会

第３回～災害リハの今とこれから～」

長崎リハビリテーション病院

理事長

栗原

正紀

久松

憲明

令和５年３月７日（火）【特別講演】「『在宅医療とリハビリテーション』〜その現状と課題〜」
講師：医療法人平和会

─4─

ひさまつクリニック院長

県リハビリテーション施設協議会報

令和４年度

第19号

第１回研修会【特別講演】「令和４年度診療報酬改定からみえる２年後の診療 ･介護同時改定への展望〜リハビリテーションを中心に〜」
医療法人池慶会 池端病院 理事長・院長

はじめに

池 端 幸 彦パー急性期病棟を「急性期充実体制加算」により当初、令和４年度診療報酬改定は改定財源も大胆に評価し、総合入院体制加算も一部条件を乏しい中で、オンライン診療と不妊治療の保険緩和する事で、いわゆる「高度急性期」の定義づ適応化が目玉の小幅な改定と思われていたが、けがより明確になった。一方その他の急性期に開けてみれば特に急性期から回復期への流れについては、重症度、医療看護必要度の厳格化等関しては、「病院の機能分化が本丸」と言い切っにより、経営効率も考えた病床数のダウンサイてもいいくらい、しっかりとした方向性を示し

ズやより下位基準への変更を迫ったと言えよ

た改定だったと言えよう。今回は、私が中央社う。急性期は、自院の真の実力と周辺の病院機会保険医療協議会（中医協）委員として初めて関能とのバランス、当該地域の医療ニーズの動向

わった本改定について、主にリハビリテーショ

等をしっかり見定めた上で、急性期に残るのかンの視点から、日本の医療提供体制はどう変わ

回復期や医療療養病床とのケアミックスを目指ろうとしているのか、いやどう変わるべきなのすのかも含めた早急な経営判断が求められよかについて私見も交えて考えてみたい。

う。
次に地域包括ケア（以下、地ケア）病棟は量か

令和４年度診療報酬改定の概要

ら質の時代に入り、実績要件や施設要件が大き近年の日本の総病床数は全体としては緩やか

く見直された。自院の一般病床からの入棟割合な減少傾向を示し、一般病床数は微減してきてでの減算の他、全てに在宅復帰率や在宅実績のいる。また地域医療構想上は、高度急性期、急要件が組み込まれ減算規定まで設定、更に二次性期、回復期、慢性期の4つの種別に分かれて救急等の救急対応が要件化された。また療養病

はいるものの、前々回の改定で示された通り、床からの転換病床には95％減算が適応され、現在の主な機能から見た種別としては、急性期免除規定に①救急告示、②在宅等からの患者割

医療（急性期一般入院基本料）、回復期医療（地合6割、③在宅等からの緊急入院30人 / ３ヶ月

域一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、以上が組み込まれたことは、今後の方向性と捉回復期リハビリテーション入院料）、慢性期医

え、一つでも多くの条件を満たす対応をすべき療（療養病床入院基本料等）の３つの枠組みがあであろう。いずれにしてもこれからの地域包括る。今回はその３つのカテゴリーを、加算や施ケア病棟は、近隣の在宅医療実施機関との連携

設基準の見直し等により更に機能別にメリハリも含めて、救急と在宅抜きでは成り立たなくなを付けてきた感がある。

る時代が来たと言えよう。

まず急性期については、今回は７対１を更に回復期リハビリテーション（以下、回リハ）病

ICU、NICU、HCU 等の治療室を持ち、手術や棟については、回リハ入院料５，６が一本化さ

救急等を相当程度こなしているいわゆるスー

れ、更には2年間で上位入院料を算定出来ない
─5─

ある。

場合は回リハからの撤退規定が導入された事と、入棟時の重症割合が回リハ入院料１，２と更に外来機能の分化・連携とかかりつけ医機もそれぞれ1割ずつ厳しくなった事に留意した能の充実については、今回の改定で示された紹い。近隣の病院、特に受け入れ元の急性期病院

介状無しの大病院受診の初診 ･ 再診患者に対すからの転棟時期を、出来るだけ早める等の工夫

る患者定額負担と保険給付控除や、「紹介受診が必要である。

重点医療機関」を中心とした高度急性期病院の療養病床については、入院基本料に関する点

外来機能縮小化の波は、確実の回復期や慢性期

数や施設基準の変更は無く、前回に引き続き中にも波及する事を意識すべきであろう。そして

心静脈栄養管理の一部見直しと、経過措置病床

大学病院等の特定機能病院、急性期充実体制加の注11（ 以下注11）の再延長、注12は完全廃止

算算定病院や総合入院体制加算算定病院等を中が主な見直し点である。経過措置病床注11は2心とした、主として入院に特化してきている超年間の再延長となったが、リハビリテーション

急性期病院群と、それ以外の病院群との双方向

提 供 に 関 す る FIM 測 定 が 義 務 化 さ れ 減 算 率の連携が非常に重要な意味を持つことになる。

75/100で経営的にはかなり厳しい。また中心

ここで言う「それ以外の病院群」こそが、実は在静脈栄養管理は「摂食機能又は嚥下機能の回復

宅復帰や在宅支援と合わせて、かかりつけ医機に必要な体制を有していること」が要件化され能も持つ事が出来る200床未満の規模で、一定たが、嚥下機能検査は他の医療機関との連携で程度の急性期を担う一般病床、そして地ケア病も可であり、是非、中心静脈栄養終了が１年に棟、回リハ病棟、在宅復帰も目指す療養病床等

２人以上の実績により算定出来る「摂食嚥下機

かなり広義の病床群で、敢えて名付ければ、「地

能回復体制加算3」は目指して頂きたい。

域密着型多機能病院」であり、ここでは出来高も含めた適切な量と質を伴ったリハビリテー

本改定に対する対策５本柱

ションの提供は非常に重要な要素となる。

ここで本改定に対する対策の5本柱として、

デジタルトランスフォーメーション（DX）への①新型コロナウイルス感染症等の新興感染症へ対応については、既に令和５年４月より療養担の対応､ ②病院の機能分化・連携の促進、③外当規則が改正され原則義務化が決定しているオ来機能の分化 ･ 連携と「かかりつけ医機能」の充ンライン資格確認はもとより、対面診療を補完

実、④デジタルトランスフォーメーション（DX）

するべきオンライン診療やオンライン指導 ･ 相への対応、⑤働き方改革への対応と多職種連談、その先にある電子処方箋、更にオンライン

携、をあげておきたい。

カンファレンス等からペーパーレス会議や職員

まず新型コロナウイルス感染症に対する対応

間の情報共有の手法に至るまで、リハビリテー

については、感染対策向上加算算定についてもションの分野も含めたデジタル化に強い病院を然りで、回復期、慢性期、更には外来、在宅、目指すことは避けては通れないと言えよう。

施設等においても、もはやコロナから逃げ回っ

最後に働き方改革をあげたが、まずは急性期ていては「仕事にならない」ところまで来てい病院を中心に待ったなしの感もある医師の働きる。

方改革ではあるが、実はその波はあっという間

次に、病院の機能分化 ･ 連携の促進についてに全ての医療機関に押し寄せてくることにな

は、自院の強み弱みを正確に洗い出し、地域のる。リハビリテーションを提供する療法士にニーズと地域の医療機関の動向をしっかり見定

とっても、デジタル化を進めた上の働き方改革

めつつ、競合なのか連携なのかの冷静な判断をは、優秀な人材の確保の面でも是非取り組みた

下した上で、出来るだけ早く行動に移すべきでいところである。
─6─

県リハビリテーション施設協議会報

次期診療・介護報酬同時改定に向けてのリハ
ビリテーション関連の大胆予測第19号あろう。更に急性期リハビリテーションの更なる充実に関しては、前向きな議論が行われる可能性は高いと感じている。

「第８次医療計画等に関する検討会」によれば、2040年に向けた医療需要の予測として、最後に入院患者数は地域差があるものの全体的にはや2022年度改定で急性期医療に関する方向性や増加をたどるが、外来患者数は既に減少局面が明確に示された事を考えると、次の同時改定にある医療圏が多く、逆に在宅患者数は多くのではやはり急性期後の医療提供体制をどう効率

地域で今後増加する。更に超高齢化・人口急減

的に充実させるかが鍵となりそうである。そしで、急性期の医療ニーズが大きく変化し、疾患てその為に必要な急性期以後の医療機能は、や別にみると癌、虚血性心疾患、脳梗塞の三大疾はり①在宅復帰・在宅医療支援機能、②生活を病はいずれも今後徐々に減少する一方、大腿骨意識したリハビリテーション機能、③看取りを骨折は増加するようである。更に医療と介護の含めた終末期医療機能ではないだろうか。そし複合的ニーズが一層高まり、他の介護施設等へて医療と介護の同時改定という事を考えれば、退院する患者は増加、当然ながら死亡数も増加

リハビリテーション医療の立場からも、尊厳あしピーク時は年間170万人が死亡すると見込ま

る人生を全うしていただくために、既存のシスれている。このような予測の上での医療・介護

テムやこれまでの成功体験にとらわれず、「Act同時改定であることを踏まえれば、同時改定で

Now for the Future（ 未 来 の た め の 今 ）」を 考

しか解決できない課題、例えば診療報酬と介護

え、単に②だけでなく、①や③に対してもどう

報酬の改定間隔の見直しや実施時期の変更、医アプローチしていけるかが重要な視点になるの療と介護の連携の視点、第8次医療計画、地域ではないだろうか。

医療構想、病院機能分化等への対応の他、前述の DX やかかりつけ医の定義から働き方改革までその範囲は極めて幅広い。
その中でハビリテーション関係に特化してみてみると、疾患別リハビリテーションの抜本的見直しや平準化は視野に入っている可能性が高い。更に地域包括ケア病棟で初めて実施されたリハビリテーション包括化の試みは一定の評価があり、更なる包括化の拡大と出来高払いとの組合せの在り方は、アウトカム指標とのバランスの中で検討される可能性は否定出来ない。またリハビリテーションにおける医療と介護のシームレス化の推進や、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟のリハビリテー
ションに関する棲み分け等も俎上に挙がってくるかもしれない。一方で、在宅リハビリテーショ
ン促進の動きはあるものの、訪問リハビリテー
ションの単独ステーション化の動向は、諸般の事情により現状では厳しいとの見方が一般的で
─7─

令和４年度

第２回研修会【特別講演】

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会の概要～災害リハの今とこれから～栗

一般社団法人是真会 長崎リハビリテーション病院 理事長【１】災害とリハビリテーション支援の視点そして JRAT

災害は突然の環境因子の破壊によって、被災

原

正

紀

後積極的に締結することを推奨している１）。また全国を6ブロックに分け、ブロック会議によって互いの情報交換・連携構築を推進している。

者の生活機能の破綻をもたらす。被災者は命が助かっても参加・活動の場・機会を喪失してし【３】災害時の JRAT 活動の基本

まう。劣悪な環境下での避難所生活では生活不地域 JRAT は発災時、県庁内で開催される保健活 発 病（preventable disability）と な り、 基 礎

医療福祉調整本部に参画２）（注）し、情報集約（東京

疾患の増悪や新たな疾病の併発によって心身機本部への発信）と共に、調整本部の指示に基づき、能・構造の悪化が起こり、遂には災害関連死

避難所支援開始となる。このため現地 JRAT 対策(Preventable disaster death) となってしまう

本部は支援チームの組織化とマッチング等を展ことが知られるようになった。

開。支援規模の拡大に関しては調整本部での協議

JRAT（日本災害リハビリテーション支援協の結果により、原則、地域 JRAT 代表が東京本部

会）は東日本大震災時に避難所での生活不活発との情報交換において決定される。

病の予防・対策を行い、災害関連死ゼロを目指

注：2022年7月22日厚生労働省から都道府県知事宛てに通知された文書：“ 大規模災害時の保健医
療福祉に係る体制の整備について：１．保健医療福祉調整本部等の設置について（２）組織②連絡窓口の設置 ” の中に、種々の団体と共に日本災害リハビリテーション支援協会が明記されていることは JRAT が公の存在として認知されていることを示す非常に重要なことと考えている。

し、被災者および地域の早期自立・復興を目指すために、リハビリテーション関連団体が結束して支援を展開（東日本大震災リハビリテー
ション支援関連10団体）した経験を基に大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（2013年）を経て、2020年に一般社団法人化して誕生した。

【４】具体的支援活動【２】地域 JRAT：組織化推進

JRAT は 避 難 所 に お い て は 他 支 援 団 体

地域 JRAT は都道府県単位で組織化されたも（DMAT, JMAT, DHEAT など）や保健師や行政ので、その都道府県を代表して、平時には災害

職員との連携の下、情報交換を重視しながら下リハビリテーションチームの育成、関係各機関・記の様な主な支援活動を展開する。

団体との連携強化および地域住民への教育・啓①避難所環境評価、整備提案

発など、防災・減災活動を実施するとともに発②避難所等、要配慮者に関する災害リハビリト
リアージ

災時には組織的かつ直接的支援を行う核となる。2022年4月現在、45都道府県に設立、県行③生活不活発対策

政との協定締結を行っているのが7県あり、今④リハビリ医療資材等（福祉機器）の適時・適切─8─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

な供給3）

【７】長崎 JRAT 工夫紹介

⑤避難生活での役割、活動、参加等を提案＜特記事項＞

長崎 JRAT は長崎災害リハビリテーション推・要配慮者：高齢者・障害児者・難病者・在進協議会として2013年に長崎県地域リハビリ

宅療養者等、妊婦・乳幼児等

テーション整備支援事業を基盤として組織化し・助言はしても、直接的リハビリテーションた。そして災害リハビリテーション支援協力機

サービスの提供は原則無い

関を募り、登録制としている（2022年４月時点

・速やかに医療や介護保険サービスに繋ぐで55の医療機関等が登録）。登録機関に勤務す

なお、JRAT 活動は被災地の地域リハビリテー

るリハビリテーション専門職などは優先的に研ション活動に引き継ぐことで終了することが目修対象とし、災害時には研修を受講した職員を標である。

JRAT 隊員として派遣を考慮することになっている。支援派遣時には原則、１協力機関から１【５】平時における地域 JRAT 活動

名を派遣し、複数の協力機関からのメンバーで地域 JRAT は平時においては、災害リハビリ

１支援チームを構成するようにしている（協力テーション支援に資する人材育成のための研修機関の負担軽減策）。並行して県との協定を締会などを開催する。また地域住民への啓発活動

結し、第７次医療計画「災害医療」に長崎 JRATを行うと共に地域防災組織や自治会等さらにはが明記されている。

他の災害支援関連団体、行政部門、県医師会と更に避難所体験訓練を地域住民、各種災害支の強固な連携構構築を展開することが望まれる。

援団体、行政と共に展開するようにしている。

なお、平時からの活動は地域リハビリテー【８】雑感：JRAT 活動の基本は地域リハビリ

ション活動に包括されることが期待される。

テーション【６】JRAT と し て の 人 材 育 成（RRT）策： 企

災害リハビリテーション支援活動で重視して画研修委員会いるのは避難所以降の自立支援である。避難所

JRAT では人材育成を主たる目的とした企画において要配慮者の支援を行いながら、如何に研修委員会を常設し、主な育成策として RRT

速やかに活動・参加に繋げていくかが肝要とな（Rapid Response Team）の養成を行っている。

る。避難者が支え合って住民力を生かした避難

その役割は被災地地域 JRAT の依頼により、所の自主的な運営がなされることが理想であ

中央本部 JRAT 代表が判断し、出動依頼（指示）る。このためには平時から地域自治会などと共を行い、派遣された RRT は被災地地域 JRATに避難所運営訓練等を実施することが望まれる。

代表の指示の下、主に以下の支援活動を行う

自立支援の専門家であるリハビリテーション専“ ①被災地地域 JRAT 本部の立ち上げと運営に門職等が平時から互いに支え合う地域づくりに積寄与、②被災地地域 JRAT と JRAT 東京本部と極的に関わり、地域包括ケアシステム構築に寄与の連絡調整、③被災状況および避難所についてする地域リハビリテーション活動（地域リハビリの情報集約、④その他、被災地地域 JRAT 活動

テーションマインドの醸成）が強く期待される。

に寄与する事項 ”。
コロナ禍においては他県からの支援が困難に参考なる場合もあり、各県に RRT メンバーが存在

１―３）：JRAT ホームページ：地域 JRAT 専用ペーするような体制が望まれる。

ジに掲載
─9─

令和４年度

第３回研修会【特別講演】

在宅医療とリハビリテーション～その現状と課題～
医療法人平和会 ひさまつクリニック 院長

久

松

憲

明

在宅医療は「１人で歩いて通院できない状態に場所問題」、つまり「どこで最後を迎えるか」にある」患者に、医師、看護師、リハビリスタッ「どこでどうやって最後まで生活するか」といっ

フ、薬剤師といった多岐に渡る医療専門職が訪た事が今後の大きな課題となってきている。そ問して医療を提供するサービスである。疾患との課題を解決すべきものとして国が想定していしては、脳血管障害、認知症、骨関節疾患といっるのが地域包括ケアである。地域包括ケアではたものが多い。

住み慣れた日常生活圏域にて医療、介護、住ま行われる医療形態としては、通院困難な状態

い、生活支援、予防等のサービス提供が行われに対しての「（定期）訪問診療」と病状不安定な状ることにより、可能な限り入院せずに在宅で生態に対しての「（臨時）往診」からなる。訪問診療

活することを提唱されており、在宅医療はそので予防的に関わり平時の健康状態を整え、24カギを握るものとして位置付けられている。

時間365日の往診にて不測の事態に備えるとでは、在宅医療は地域包括ケアの中で何をすいった体制により、患者・家族は在宅での安心べきであろうか。ここでは病気の軌道曲線からした療養生活を送れる。そのどちらが欠けてその役割を考えたい。例えば、脳血管障害の患も、在宅医療としては片手落ちであると考える者は、急性期、回復期を経て生活期を在宅で過が、多くの人手、マンパワーを要することでもごされる場合が多い。加齢とともに生じる筋力あり、院内でチームを組むか、あるいは地域の低下をはじめとした体力の低下は必然ではある

医療機関との連携でチームを組むかの検討が必が、それ以外にも原疾患の再発、転倒、肺炎等要である。

の感染症、等といった事が生じる事がある。い

当院は2013年に鹿児島市に開業した在宅療

ずれも ADL、生活機能に影響を及ぼす可能性

養支援診療所である。開設から10年を迎えて、がある。在宅医療においては、加齢性変化への

スタッフ数は医師10名（常勤4名、非常勤6名）、対応は勿論、生活習慣病の管理による再発予を中心に多職種からなるスタッフ数140名で防、転倒を未然に防ぐような環境整備、肺炎予

様々な在宅医療サービスを行っている。かかり

防プログラムといった ADL の低下を最小限につけの患者数は450名、平均年齢83歳、平均要抑えるような適時適切なリハビリを行う事が可

介護度３で、慢性的に複数の疾患を抱え、車椅能である。様々な疾患の特性に応じたリハビリ

子から寝たきりの ADL レベルの方が多い。リの観点からの在宅医療の提供により、地域包括

ハビリテーション（以下リハビリ）部門は訪問リケアでよく言われる「時々入院、ほぼ在宅」とハビリ専門であり、25名のスタッフにて約300いった入院の回数を減らし、長きにわたり在宅名の地域の患者にサービスを提供している。

での生活が送れるようになるのである。

我が国では超高齢社会となり今後多くの方がさて、当院が差し迫り対応していくべきと考亡くなる「多死社会」を迎えることが予測されてえている課題が３点ある。１点目は、「がん末いる。そのような状況においては、いわゆる「死期患者へのリハビリ」、２点目は慢性心不全、
─ 10 ─

県リハビリテーション施設協議会報

慢性腎不全といった高齢化に伴って増えている患者への「内部障害のリハビリ」、３点目は非がん患者の看取り対応、その中でも「終末期リハ
ビリ、特に包括的呼吸リハビリ」である。いずれも関連した課題であるが、在宅医療は常に生活と死を近くに感じる分野であり、リハビリにおいても死を意識した関わりは避けては通れ
ず、むしろ最前線での実践でその知見を深め情報発信を行っていく立場にあると考えている。
どのように取り組んでいくかは、関係するス
タッフ全員で今後検討していきたい。

─ 11 ─

第19号

各協会から一言鹿児島県理学療法士協会活動の紹介
公益社団法人 鹿児島県理学療法士協会

会長

平

名

章

二

コロナ禍で会長職を拝命し２年が経とうとし質なものにしてくれていると自負するところでております。ウィズコロナと言いつつもオミク

す。とはいえ私共は他職種と同様に、地域にて

ロン株の大流行下でなかなか積極的な活動がで

多職種連携を通じてこそ社会貢献を成し得るこ

きず、会員一同悶々としているところにございとが出来ると考えており、地域リハビリテー

ます。今年度は一部ハイブリッド研修会を実施

ション活動を構築して行く上で関連各団体の皆するなどオンライン一辺倒の活動から少しずつ様と強く連携し今後も県民の医療及び保健の充ですが脱却し私共の強みである対面活動が行わ

実並びに福祉の向上に寄与する団体として活動れつつある年となりました。

を展開したいと思っております。

しかしながら県民・患者様・利用者様はまだどうぞ今後も皆様方より叱咤激励を頂きつつまだ不安の大きい社会状況を鑑み社会活動を抑ご支援を頂けますと幸甚です。よろしくお願い

制され笑顔のあふれる機会の復活とまではなら致します。

なかったようです。
このような制約の中で、当会としては公益団
体として県民の皆様に寄与する機会を設けんと、コロナ禍の制限下でもいくつかの活動を会
員達が活発に行って参りました。特に種々の予防事業に関してコロナ禍でも大いに実績を上げることが出来ました。介護予防・フレイル予防
事業、腰痛予防など労災予防活動、教育現場での外傷予防不活発予防、高齢者への安全運転・
事故予防活動、離島へのリハビリ支援事業等多岐にわたるものでした。いずれも当会にて継続的に行ってきたものもしくは新たな協業活動であり新型コロナ感染症に立ち向かい実施したものでした。
一方で専門職であるがための自己研鑽、職業倫理の高揚とともに理学療法の学術及び技能の向上にも会員一同で団結し取り組んできました。特に若い世代の会員達が己のスキル向上を図り、以てその技術を社会へ還元するために弛
まない研鑽を積んでくれました。この努力は当県における社会資源としての理学療法をより良─ 12 ─

県リハビリテーション施設協議会報第19号

新体制となった鹿児島県作業療法士
協会の展望
一般社団法人 鹿児島県作業療法士協会

会長

吉

満

孝

二

私は2022年５月をもちまして鹿児島県作業

的に１は、今次の介護報酬改定で推進される介療法士協会の代表理事を拝命しました吉満孝二

護ロボットの研究・開発と普及に力を入れること申します。

と、そして年齢や性別、障害等の壁を乗り超え

さて、本協会は1983年の発足以降、2009年て、誰もが参加することができる「共生社会」やには前代表理事の竹田寛先生のご尽力で一般社「ダイバーシティ社会」を実現する可能性がある

団法人格を取得し、設立40周年で1,200余名のパラ e- スポーツにいち早く取り組むことです。

職能団体となりました。近々の大きな行事とし２として、昨今の働き方の変革に柔軟に対応すては今年の７月８日（土）、９日（日）にかごしま

るため、育児や介護で休職していた作業療法士

県 民 交 流 セ ン タ ー に て「 九 州 作 業 療 法 学 会に対して、復職のための技術的支援、就職活動

2023 in 鹿児島」のホストを務めるため、現在支援を行います。３は、従来はホームページ掲

鋭 意 準 備 を 進 め て い ま す。 ご 存 じ の 通 り、載、郵送、メール配信で行っていた協会活動の2020年よりわが国で新型コロナウイルス感染

PR や各種啓発活動について、代議員に対して症がまん延し、学術集会は軒並み中止となりまは理事会と直接やり取りできるよう Microsoftした。本学会もやむなくオンライン開催が続き

社の Teams 内に専用チャネルを増設し、会員ましたが、鹿児島にて学術集会本来の活気と交に対しては研修会情報や災害対策について直ち流の楽しみを取り戻したいとの願いを込めて、に情報提供できるよう LINE ＠を開設しましこの度は対面とオンラインのハイブリッドで開た。また情報の発信手段には極力 YouTube 動

催します。

画を用いるなど若い会員や協会未加入の会員の

本協会の足元に目を転ずれば、20～30代の新人・中堅作業療法士の本協会活動への無関心

情報へのアクセシビリティにも配慮しています。

とそれに係る組織率の低迷の状況にあります。

先代の代表理事の竹田寛先生は協会の中で和新体制になった理事会では、子どもの頃からを以て貴しとし、常に多職種連携、地域貢献を

SNS や YouTube、ゲームに慣れ親しみ、コロ

模索しておられました。私たちはその価値観をナ禍でマスク越しに対人関係を築いた世代に作引継ぎつつ、時代に即した団体に成長するため

業療法士としての魅力を伝え、協会としてどのに、共に学び、共に支えあう職能団体を目指しような形で県民の健康や生きがいに寄与できるます。今後ともご支援を賜りますようよろしくのかを常に議論しています。私たちが考える次お願いいたします。

世 代 の 協 会 へ 変 革 す る た め に、2022年 か ら
2023年にかけて、1）作業療法の新しい分野を開拓、実践する、2）子育て・介護世代の療法
士の働き方を提案する、3）時代に即した情報発信をすることを目標として掲げました。具体─ 13 ─

鹿児島県言語聴覚士会にコロナ禍がもたらしたものとこれから
一般社団法人

鹿児島県言語聴覚士会

会長

原

口

友

子

コロナ禍が世界的に拡大し始めた2020年初まで最低月に１回は顔を合わせ、議題のみでな

頭からこの2023年で丸３年となった。この間、

く様々な情報共有を行えた当会の理事会はすべ

コロナ禍は私たちから多くのものを奪い「コロてオンラインで行うこととなり、いわゆる世間

ナさえなければ」と思わずにいられないことが話から得られる情報共有、新たな取り組みの種多くあった。一方、コロナ禍は私たちに新しいへの気付きや一体感の醸成、懇親会などによる世の中の仕組みをもたらした。その最たるもの

会員間の交流は全く行えなくなり失ったものはがデジタルトランスフォーメーション（DX）で少なくない。

あり、各業態で加速度的に ICT、IoT 化が進ん

このようなオンラインによるコミュニケー

で き て い る。 鹿 児 島 県 言 語 聴 覚 士 会 で は、ションと対面のコミュニケーションの違いにつ2020年３月には、理事会をオンライン会議にいては、会員へ提供する研鑽の場や会の運営に変更し、５月の定時社員総会は書面決裁とし、係るコミュニケーションのオンライン化だけで様々な講演会・研修会は中止を余儀なくされなく、私たち言語聴覚士が中心的に対象領域とた。しかし、徐々に多くの医療系の学会はオンしている「コミュニケーション（障害）」のリハビ

ラインやハイブリッドでの開催方法へ姿を変リテーションやコミュニケーション障害のある

え、コロナ禍も2年目になると感染対策を講じ方への支援におけるオンライン化は一体どこま

現地開催とする学会も見られ始めた。当会でもで行うことが最適解なのか、継続して吟味してコロナ禍１年目の９月には初めて当会主催のオいく必要がある。

ンライン研修会を開催し、その後、現在に至る

今年５月には新型コロナは感染分類上、５類まで、例年と同数の研修会、講習会、地域ごとに移行する見込みである。また、2025年を目の学習会等を開催することができるようになっ前とした医療介護同時改定、2025年、2040年た。多くのオンラインセミナーや学会等で見ら問題と今、正に私たちを取り巻く社会はダイナれる現象として通常の開催方法よりも参加者がミックに変化しようとしている。今後も当会の増加するという状況となっている。これはセミ目的である言語聴覚療法を通じて、県民の保ナーや学会のオンラインでの提供は移動のため

健・医療・福祉・教育の増進に寄与することをの時間や経費が不要であることが要因であると基盤にしつつ、柔軟な思考と創意工夫をもって考えられる。さらにこのことは育休や介護等の当会の運営を行うと共に関連団体の皆様との連ライフイベントの影響を少なくできる点で、生携を深化させ鹿児島県の地域社会に貢献してい涯学習やキャリア形成に有益である。これらのきたい。

変化は「対面」を避けることを強いられた結果ではあるが、このようにこれまで対面で行われてきたものがオンライン化することで得られるメ
リットが少なくないことを知った。一方、これ─ 14 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会
活動について鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会

会長

荒

川

宗

則

新型コロナウィルス感染症の感染拡大から３障害に起因する心理的・社会的な問題の解決を年が経ち生活スタイルも変わりましたが、それ援助し、社会復帰の促進を図る職種です。これに伴い当協会の活動も変化（進化）してきましから新型コロナウィルス感染症が5類に移行すた。まず、多くの会議はオンラインでの開催とることで、社会生活が大きく変わり、患者家族なり、研修会も同様にオンライン開催が基本形にもこれまでになかったような新たな社会的な式となりました。初めは戸惑いもありましたが問題を生じさせることも考えられます。県民の運営側も参加者も徐々に適応し、今では以前よ

皆さまにより良い支援、ソーシャルワークを提り鹿児島市外や離島などの遠方からの参加者が供できるよう自己研鑽に励み、これからも社会増えるというプラスの効果も得られています。

福祉の向上に努めてまいりたいと思います。

また、感染対策のため訪問活動や連携会議など

最後になりましたが、リハビリテーション関の機会が減り、ソーシャルワーカー間の交流が連職種の一員として、私達医療ソーシャルワー

なくなったという意見から、新人や管理者など

カーをこの協議会に参加させていただけること

階層別でのオンライン交流会という新しい企画に心より感謝いたします。今後ともよろしくおが生まれました。その他、以前より社会問題と願いいたします。

なっていた地域における身寄り問題が、コロナ対策により人と人との接触の機会が減少したことで更に深刻化し、医療機関においても入院中の治療同意や身元保証人の不在が問題となっています。当協会では、昨年より協会内に身寄り問題委員会を設置し、関連団体との相談会の開催や行政機関との身寄り問題ガイドラインの整備など、社会貢献活動に力を入れております。
新型コロナウィルスは協会活動に変化を与えたように医療ソーシャルワーカーの相談業務にも影響を与えています。感染拡大による失業や収入減などによる経済的な相談援助、外出や社会参加の機会の減少など生活環境の変化に対する支援などが増えました。また、入院・入所中の面会制限による影響で施設よりも自宅への退院希望が増え、きめ細かな退院支援が求められるようになったとの会員からの声も聞かれます。私達、医療ソーシャルワーカーは、疾病・─ 15 ─

鹿児島 JRAT 活動報告
鹿児島県災害リハビリテーション推進協議会
代表（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科

下堂薗

恵

リハビリテーション医学教授）

令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染

着 目 し て い た だ き、 ２ 回 目 の 研 修 会 と な り症は、この３年間にわたり多くの混乱を与え、JRAT 活動について広報・研修ができたことは様々な活動を制限せざるを得ない状況に追い込

意義の高いものであったと考えています。研修

みました。最近ではワクチンに加え治療薬も少会後のアンケートでも、「支援の仕方の実際」やしずつ開発され、日常生活の注意事項を守りつ「連携の重要性」「情報共有の必要性」「平時かつwithコロナへ向かっていくようにも感じます。

らの備えの重要性」を再認識できたとのコメン

一方、令和４年の自然災害を振り返ってみま

トも多数いただき、今後の行政活動に反映してすと、震度５弱以上の地震は13回、豪雨及び「緊いただけると期待したいと思います。

急安全確保」等が発表された大雨は６回発生しました。

もう一つの研修会は、豪雨災害時の経験を佐賀 JRAT、佐賀県医療センター好生館

リハビ

鹿児島県でみてみると、10月に大隅半島東

リテーション科部長の山之内直也先生を講師に

方沖地震が宮崎県日南市で震度５弱を観測しま

招き、令和５年2月22日に「2019年の佐賀豪雨した。大隅半島でも「南海沖地震か？」と心配し

災害時の JRAT 活動」をオンラインで開催予定

ましたが事なきを得ました。

です。現在は募集期間ですが多くの方に参加いまた桜島の爆発では、７月24日夜爆発的噴

ただけると思います。

火があり大きな噴石が2.5Km まで達し、噴火

また、令和４年度桜島火山爆発総合防災訓練

警戒レベルが「５」に引き上げられ、桜島島内一にも昨年に引き続き参加しました。この訓練は部の住民に「避難指示」出されました。幸いにも地域住民と受け入れ中学校の生徒も参加していその後の大噴火は発生せず沈静化したので一安ます。教育の一環としてこのような防災訓練に心したところでした。このように、どのような地域の方々と、そしてサポートする様々な機関

状況下においても災害は待ってはくれません。

の方々と交流することは貴重なことであると感2022年は、如何せん手探り状態で以下の活動

じました。

を行いました。

以上が2022年度活動報告となります。

研修会については、昨年に引き続き令和４年

次年度以降は、新型コロナウイルスの感染状

11月２日に鹿児島県高齢者生き生き推進課と況にもよりますが、災害時リハビリテーションの共催で、市町村、地域包括支援センター、在の啓発活動、スタッフ育成を積極的に進めてま宅介護支援センター、県振興局・支庁職員を対いります。併せて、他県への被災時派遣の前に、象に「災害リハビリテーション研修会」を Web

当県での災害発生時の県内連携体制の構築に向開催致しました。

けた活動、コーディネート機能の確立に向けた

内容は、①災害時の避難所の健康を考える～

活動も進めて参ります。

避難所活動を通して②災害リハビリテーション

関係機関をはじめ皆様のご尽力に感謝申し上の基礎知識③鹿児島 JRAT 組織体制・災害時のげますと共に、ご理解とご協力を引き続き賜り

リハビリテーション支援活動の実際でした。

ますようよろしくお願い致します。

鹿児島県において災害リハビリテーションに─ 16 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

地域リハビリテーション広域支援センターだより

鹿児島圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患分野）
医療法人三州会
当院は平成12年度より鹿児島圏域の地域リハビリテーション広域支援センターとして指定

大勝病院

院介助について」、「福祉用具について」が主な内容でした。

を受け、活動をおこなっています。広域支援セ

地域リハビリテーション活動の促進には、国ンターに課せられた責務は、①地域住民の相談や県の動向や鹿児島圏域の取り組み状況を把握に関わる支援、②福祉用具・住宅改修等の相談したうえで、地域リハ支援センターがどのよう実施に関わる支援、③リハビリテーション資源な役割を担って、どのように行政や圏域のリハ

共同利用、④地域のリハビリテーション施設等

専門職と連携を図っていくのかを明確にしていにおける従事者・地域住民への研修、⑤地域にく必要があると思われます。
2020年１月に初めて日本で感染者が確認さ出向いて行うリハビリテーション従事者への技術援助などがあります。

れて３年が経過し、ようやく With コロナに向

令和４年度はコロナ禍の中、人が集まる研修

けた政策の考え方が示されつつあります。医療会の企画・開催が難しく、ましてやリハビリテー

現場ではまだまだ感染予防に留意しながら多職

ション技術や介助・介護方法など人との密接が種と連携していく必要があると思われます。同

欠かせない研修内容の実施は困難でした。相談時に地域リハビリテーション研修会もどのよう事業でも、なるべく文書や電話・ファックスでな形で行えばよいのか検討していく必要があるおこなったり、来所の場合でも短時間で済ませと思っています。

るよう配慮しました。相談内容としては、「介（文責：リハビリテーション部

護サービスについて」、「住宅改修について」、「通─ 17 ─

瀬戸口佳史）

鹿児島圏域地域リハ広域支援センター（整形疾患等分野）
社会医療法人緑泉会

米盛病院

講

師：理学療法士会

場：鹿児島市立西田小学校体育館

対象者：地域住民ほか

参加者：30名

当院は鹿児島圏域地域リハビリテーション広
域支援センター整形疾患等分野の指定を受けて「ロコモティブシンドローム」についての座学

おり、毎年研修会の開催等の活動を実施、以下

や、座りながらできる健康体操の実技を体験さに令和4年度の活動報告を行う。

れ、皆さん熱心に取り組んでいる様子であっ今年度は地域住民の団体等を対象に講師派遣する形で研修会を企画、実施、また救命救急士

た。参加者からは、「早速今日から自宅で実践していきたい」などの感想をいただいた。

向けの実技研修を実施した。
■【実技研修】令和４年12月１日（木）■【第１回】令和４年９月15日（木）～令和５年１月19日（木）テーマ：「元気でお参り・お寺で体操」
講

師：理学療法士会

場：本願寺鹿児島別院草牟田出張所本堂

対象者：地域住民ほか

テーマ：
「移乗動作手技～立ち上がり・移乗
動作を中心に～」参加者：20名

会

場：米盛病院ラーニングセンター研修室

講

師：理学療法士

対象者：救命救急士

参加数：15名

転倒予防、ロコモ予防のための座ってできる体操をご紹介。参加された皆さんは、肩・腰・現役で地域で活動している救命救急士の病院

膝に関するさまざまな対応にチャレンジされ、実習カリキュラムの一環として、患者移動、移時折笑顔をのぞかせながら、ちょっとした運動

乗動作についての研修を実施。

が健康づくりにつながることを学んでいただいた。

ヒトの「カラダ」と「動き」を知ること、対象者の「能力」を知ることをキーワードに、効率的で負担のない移乗動作の誘導、介助手技について■【第２回】令和４年12月11日（日）テーマ：
「ロコモ教室～今日から実践！自宅でできる健康体操」

実技を交えて実施。業務上、腰痛を経験している参加者も多く、実技中心に動作手順等の確認を実施。
─ 18 ─

県リハビリテーション施設協議会報

現場で活用したり、応用したり出来そうとの感想をいただいた。
■【総括】
新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図り
つつ、対面での研修会、実技研修なども徐々に実施出来る状況になってきた。
しかし、地域住民の方の外出や運動の機会は
まだコロナ以前に戻っているとは言い難く、引き続き「ロコモ予防」を念頭においた健康維持・増進のための地域での啓発活動がより重要と思われるため、各地域に講師を派遣することを継続し地域のニーズに即した研修会の企画や相談対応等に取り組んでいく。
（文責：リハビリテーション課
副部長

白木

信義）

─ 19 ─

第19号

鹿児島圏域（日置）地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人昭泉会

馬場病院

当院は日置圏域（いちき串木野市、日置市）の「脳血管疾患等分野」及び「整形疾患等分野」の地
域リハビリテーション広域支援センターとして指定を受け、今年で18年目を迎えている。
今年度の活動としては、以下のものを実施した。
○圏域内の介護予防事業に対してのリハ職の取りまとめ○予防事業に携わる介護予防ボランティア等の育成○地域の患者会や学校との連携いた。令和４年度より日置市において包括支援○研修会等（専門職・住民に対して）を行政と連センターのケアマネージャーとリハ職の同行訪携して開催問を実施している。同行訪問の中で要支援・事業対象者に対し環境設定や動作・ホームエクサ

平成27年度より、いちき串木野市医師会立

サイズ指導というようなハイリスクアプローチ

脳神経外科センターと連携し、圏域内の活動をを通じケアマネージャーの活動を支援してい行っている。

る。新しい取り組みを始めた段階であるが、介今年度も、いちき串木野市、日置市内の医療機関や介護保険施設等を対象とした、リハビリ護予防事業と同様に地域のリハ職の関わる事業に発展できればと考えている。

テーション資源調査（リハビリテーション提供

当地域においては様々な事業でリハ職が活躍

情報等の確認）を行っている。資源調査を元にしている。現在、「地域包括ケアシステムの構

各機関・施設の情報を掲載した「リハビリテー

築に必要な地域支援事業の連動性」というテー

ション資源一覧」を作成、配信・配布し、リハ

マで各事業の関係性の見える化を進めている。

職間や包括支援センターとの情報共有・連携にリハ職それぞれが各事業に参加すること自体を活用している。現在、いちき串木野市、日置市目的とするのではなく、手段の一つと捉えたうにおいて介護予防事業が実施されているが、圏えで最終的に地域づくりに貢献しているという域全体で行われる事業であるため、圏域内の医意識を持つことが必要と考えている。

療機関・介護保険施設に協力を依頼しリハ職を

地域リハビリテーション広域支援センターと派遣している。このような事業への参加は地域

して行政との連携、リハ職間の連携を支援しなにおける行政とリハ職の連携とリハ職間の顔のがら、リハ職の職域拡大に貢献していきたい。
（文責：理学療法士

見える連携を高めることに寄与している。
介護予防事業を通じたポピュレーションアプ
ローチが進む一方で、疾病やフレイル等で通いの場に参加できない住民がいるという意見を頂─ 20 ─

原野信人）

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

南薩圏域地域リハ広域支援センター（整形疾患等分野）
医療法人明正会

今林整形外科病院

当院は平成20年３月に高齢者保健福祉圏域を南薩とし、整形外科等における地域リハビリテーション（以下、リハビリ）広域支援センターとして指定を頂き、令和５年３月より16年目に入ります。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症「第６波」「第７波」「第８波」の影響で感染症対策が優先され、様々な制約がある中での活動となが休止しております。指宿市より依頼があり、りました。

休止している９地区の方へ当センターで作成し広域支援センターの役割にはリハビリ実施機

た転倒予防啓発の用紙を提供いたしました。ま

関・従事者や地域住民への相談・支援・研修なた例年当センターでは、「ころばん体操」の全体

どがあります。

交流会やリハビリ個別相談会に携わっておりま

相談業務では感染症対策の為、電話や文書がしたが、感染症対策の為、中止となりました。

多く来所された場合も短時間での対応となりま

引き続き、「ころばん体操」がより良い取り組みした。

となっていくよう指宿市と連携を図っていきた

支援・研修業務では、「介護予防のための地

いと思います。

域ケア個別会議」が新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス発生より約３年が経とう対策を実施しながら対面で開催され、リハビリとしておりますが、依然として高齢者のリスク専門職として助言いたしました。指宿市では、は高く外出自粛の傾向が強い為、「生活不活発

平成30年より「介護予防のための地域ケア個別予防」と「フレイル対策支援」の継続が必要だと会議」が開催され令和４年度で５年目となり、言われております。当センターとしても高齢者

回数を重ねるごとに会議で検討する高齢者（要の介護予防・フレイル対策を実施していくとと支援者）の支援内容や課題解決について多職種

もに、一生安全に生き生きとした生活の出来るで活発に意見交換がなされるようになってきま

地域づくりに少しでも貢献できるよう努力してした。また、多職種での意見交換を行う中で助参りたいと思います。

言者にとっては専門職としてスキルアップや地（文責：リハビリテーション部

域のネットワークの構築につながっていくなど

部長の意見が聞かれ有意義な会議となっております。引き続き地域の高齢者の QOL 向上につながるように支援して参りたいと思います。
指宿市において平成27年から高齢者が通うサロン活動として始まった「ころばん体操」は、
新型コロナウイルス感染者数に応じて自粛や休止などの対応が各会場の判断にて行われており、令和４年11月現在で74会場のうち９地区
─ 21 ─

内薗正樹）

南薩圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人菊野会

菊野病院

当院は、南薩圏域の脳血管疾患等分野・整形疾患等分野の地域リハビリテーション広域支援センターとして活動しており以下に活動報告を行う。
【地域リハビリテーション研修会】
子育て教室
令和４年12月10日（土）テーマ：スプーンの使い方と手の発達
講

師：作業療法士

テーマ：離乳食と口の発達
講【発達相談会等への派遣】
・南さつま市師：言語聴覚士オンライン（ZOOM）での開催

発達相談会：全６回

参加者：22名

るんるん教室：全６回

PT・OT・ST

らんらん教室：全12回

今年度も新型コロナウィルス感染症の感染・枕崎市

拡大防止のため研修会の企画が難しい状況ですこやか親子教室：全６回あった。連絡協議会は書面開催とし介護教室

言語聴覚士

・指宿市

ではスライド作成を行った。

発達相談会：全３回

言語聴覚士

親子教室・子育て相談会など、発達分野に【地域ケア個別会議への講師派遣調整】

おける地域事業にも、状況に応じて参加した。

・南九州市
令和４年７月～全８回 各 PT １名・OT １名・南さつま市

コロナ禍において、地域リハビリテーション

全４回の目的である「障害児・者や高齢者及びその家

各 PT １名・OT １名族が住み慣れた地域において、生涯にわたり生・枕崎市
令和4年9月～全4回

各 PT 1名・OT 1名

き生きとした生活が送れるよう保健、医療、福祉の連携を強め、推進していくこと」ができる【高齢者健康づくり講師派遣】

ために、引き続き各関連団体・自治体等と連携のうえ、感染対策に十分に留意した形で各医・南さつま市
テーマ：自宅でできる肩・膝・腰痛予防体操

療・福祉機関への技術援助、地域住民の健康増７か所進に寄与する活動を行っていく。

対象者：10名程度

・南九州市
対象者：10～15名

来年度以降も、地域の方々のご協力を得なが転倒予防教室講師派遣、地域ケア個別会議

ら、スタッフ一同、地域のご期待に添えるよう

４か所で各３回実施

参加など、地域事業参加については可能な限

活動していきたい。

り協力させていただくことができた。

（文責：総合リハビリテーション部
─ 22 ─大山奈津子）

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

川薩圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
公益社団法人川内市医師会

川内市医師会立市民病院

ここまで COVID-19に振り回された３年間であり、医療・福祉業界は第8波の対応に未だ追われている現状である。しかし一方で、ゴール
デンウイーク明けの5類への変更が発表されたり、世間ではマスクを外すタイミングが話題になったりしており、少しずつ「with コロナ」を前提とした上での「after コロナ」の生活に移行しつつある印象である。
そんな中、2022年度を振り返ってみると、本院の地域リハビリテーション広域支援センター
活動は前年比やや増えたものの過去２年間同様、十分には実施できなかった。

開催困難な時期にあっても、小集団や個々の地

地域リハビリテーション連絡協議会や北薩リ

域単位での場所や空間、そして方法の選択など

ハフォーラム、各種研修会などはほとんど中止

を見直しつつ取り組んでいく必要があると意気とし、主に行政の事業に対して当センターから込んでいたが、実際には第７波～第８波の影響の人的支援が多かった。

を当院ももろに受け、入院患者の受け入れ、手術、リハビリの中止など診療機能の制限を余儀

今年度実施した活動は以下の通りである。
◎薩摩川内市発達支援システムや療育強化事なくされた。そのような状況下で可能な限りの活動を行ってきたが、目標とした活動は十分に業、障害児等療育支援事業などへのスタッは行うことができなかった。

フ派遣「after コロナ」が見えて来た来年度こそは、◎地域（甑島を含む）の医療・介護・療育施設などへのスタッフ派遣◎地域連携室を中心としての川薩地区脳卒中
連携パスへの取り組み

高齢化・多病化が先行する川薩圏域のニーズに則した支援が行えるように同地区のクオラリハ
ビリテーション病院とも協力して活動していきたい。
（文責：総合リハビリテーション部◎川薩地区在宅医療推進リーダー会議へのス

部長

タッフ参加
◎リハビリテーション専門職養成校の実習生受け入れ◎鹿児島 JRAT の活動へのスタッフ参加◎地域リハビリテーションに関する相談業務
昨年度の事業報告をあらためて振り返ると、「with コロナ」を念頭に大規模なイベント等が
─ 23 ─

長嶺英博）

川薩圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人クオラクオラリハビリテーション病院

令和４年度は、昨年度、一昨年度に引き続いて、
コロナ禍により活動が困難な状況であった。
地域への啓発活動としては、さつま町介護保険課主催による介護予防事業「ころばん体操」と健康教室「すこやかよろづ塾」を行った。
今年度の介護予防事業「ころばん体操」は、感染対策を強化しながら、月２，３回、各公民館単位での開催に参加することができた。今年度
はマスク着用率も100％となり、参加者も感染対策に協力的であった。実施については、昨年

ター主催の「自立支援型地域ケア会議」に地域リ度までの評価（握力・閉眼片足立ち・TUG）及ハビリテーション広域支援センターの立場で参び運動に追加して、10分程度の講義（フレイル

加した。多職種との協議の場に広域支援センについて・転倒しやすい環境等）を行った。コター（セラピスト）として参加し意見を交換でロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛きたことは、とても有意義であり、リハビリテー

により、高齢者の体力低下が問題視されてきたションの啓発活動にも役立つと考える。

が、昨年度よりも with コロナでの活動が盛ん

コロナ禍での活動も３年目を迎え、昨年度よになっており、体力づくりのための運動の場がりも with コロナの考え方が浸透してきたよう工夫されるようになった。

に感じる。まだまだ予断は許されない状況では

健康教室「すこやかよろづ塾」は昨年と同様、あるが、高齢者や地域の方々、医療福祉関係者「自宅でできる健康づくり」をテーマに、クオラには、リハビリテーションの知識や具体的な活リハビリテーション病院ホームページから閲覧

動はやはり必要と考える。次年度は、今までのできる動画投稿を行った。

ような対面での活動が増えていき、地域の方々とも連携が広がるような活動が再開できること

今年度は昨年と同様、「健康の関心ごと」につを願っている。引き続き ICT を活用した活動

いて取り上げ、投稿を継続した。
今年度の詳細なテーマは、「転倒リスクチェッ

や連携による活動を通して川薩地域並びに鹿児ク」「人はどうして転ぶのか？」「大人のお口事

島県全体の地域リハビリテーションの発展に少情」「不足しがちなカルシウム」「管理栄養士直しでも貢献できたらと考える。

伝：食べやすい食事の工夫」「理学療法士直伝：（文責：リハビリテーション部長

正しい福祉用具の選び方・使い方」「理学療法士直伝：立ち上がり・移乗の基本」であった。
動画視聴再生数は、全体で394回（月平均49回）であった。昨年度は245回（月平均24回）だった
ことを考えると、インターネットを活用し、広報することも有効であると考える。
また、今年度もさつま町地域包括支援セン
─ 24 ─

鈴東伸洋）

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

出水圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
出水総合医療センター
当圏域は、鹿児島県の北西部に位置し、２市１町から構成され約8万人が生活されている。
毎年活動報告に人口を上げているが、徐々に減
少傾向である。しかし、高齢者率は横ばいもし
くは上がっている。
出水総合医療センターは、平成23年より脳血管疾患分野、整形疾患等分野での指定を受け活動している。当院で実施している業務としては、介護予防推進事業の地域ケア会議、地域の動も今後の課題と思われる。

困り事探そ会の参加、出水市からの住宅改修訪

コロナウイルス感染状況、感染対策は変動し問指導の派遣、鹿児島県障害児等療育支援事業ている。今後はもっと厳しい状況も出てくるとへの派遣を引き続き実施しているが、コロナウ

思われるが、その都度状況に合わせた活動を模

イルス感染拡大状況により中止になることも多索し、出水圏域の住民の方々のために各機関とかった。また、地域住民よりロコモティブシン

協力していきたい。

ドローム予防を中心とした健康指導の講師依頼（文責：リハビリテーション技術科
科長

や、特定疾病の本人、家族への講師依頼もあり
コロナ禍ではあるが状況に応じて活動も実施している。
近年、当院への入院患者も超高齢、独居、介護保険利用無しの方が増えている。疾病も影響しているが、入院前より外出の機会が少ない、人と接触する機会が無い、栄養状況も悪いフレ
イル状態の患者が多くなっている。高齢者や有病者はコロナウイルス感染に対する恐怖のため
外出や人との接触を制限されていることが多い。そのため、身体機能、認知機能の低下が懸念される状況が続いている。住み慣れた地域において生き生きとした生活を送れるように、感染状況に合わせてどのような支援ができるか常に考える必要がある。主疾患の治療と合わせて短期間のリハビリテーションにて身体機能が向上し退院されるケースも多い。常時より運動す
る習慣をつけてもらえるよう、当院ホームペー
ジを活用し運動指導や介助指導の動画作成も開始している。今後は市民への周知のため広報活─ 25 ─

作業療法士

市之瀬

信子）

出水圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
公益社団法人出水郡医師会

出水郡医師会広域医療センター

2023年１月現在、鹿児島県の「新型コロナウ
イルス」感染者数の合計は、約42万人（厚生労働省：データから分かる－新型コロナウイルス
感染症情報－より引用）となっております。県の総人口は、約156万人であることから、県内の罹患者の割合は、県全体の約27％を占める値となっていることが分かります。
コロナの影響は、罹患者・濃厚接触者への影用）し、新たにオミクロン株とは大きく病変が響だけでなく、同居家族の育児・介護支援や、異なる変異株が出現するなどの特段の事情がな

仕事（職場）や学校などへの社会的な影響も計り

ければ、2023年春頃には、コロナ感染拡大以しれません。また、病院の運営はもちろんのこ前の生活へと世の中が少しずつ変革していくこと、私達リハビリ専門職の現場においても、欠とが期待されます。

勤者のフォローや業務調整、看護部との連携（タ2023年度以降のセンター活動と展望は、①

スクシェア・シフト）など、病院全体の力を結地域の医療・介護施設への広報活動の強化（※集した「新型コロナウイルス」との総力戦が続い

センター業務の見える化） ②センター職員のております。この様な社会情勢において、当セ「スキルアップ研修」開催

ンターも、例年同様 “ できる活動 ” を粛々と継リテーション技術支援の強化

続することを目標に活動した一年であったと振の３点を重点的に実施していけたらと考えてお返れます。

ります。① ~ ③の実現により、より質の高いリ

今年度の主な活動としましては、例年実施し③近隣施設のリハビ

ハビリテーションを提供し、地域貢献できるよております、ハイブリッド形式での「地域ケアう、活動を推進していく所存です。

会 議 」（Web 会 議 ）と「 地 域 医 療 従 事 者 研 修 」

2022年度も、残すところ数ヶ月となります。

（Web 研修）を継続して実施できております。

2019年末に中国武漢より始まったこの世界規「地域医療従事者研修」では、「腰痛のリハビ

模の災害やウクライナでの戦争の影響を受け、リテーション」と題しまして、腰痛の原因や発世界中が荒波にのまれた数年でした。2023年

生メカニズムから、その予防や対処方法についの春頃には、この慌ただしい世界の状況が一変て、専門の理学療法士により丁寧に分かり易い

し、「新型コロナウイルス」との共存・共生とな解説を行い、盛況のうちに終わっております。

る「With コロナ時代」が到来することを、切にしかし、コロナ禍において “ できる活動 ” の制願っております。

限は大きく、広域支援センターとしての課題（文責：リハビリ科

も、まだまだ山積しております。
国民全体が注目し、国会で審議されていた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ」については、５類感染症への位置づけが決定（新型コロナウイルス感染症対策本部－事務連絡－より引
─ 26 ─

統括主任

花田

勇）

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

姶良・伊佐圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等分野）
医療法人玉昌会

加治木温泉病院

当院は、平成14年より姶良・伊佐圏域の地域
リハビリテーション広域支援センターとして活動している。現在、当センターは、高齢者・障害者・子ども等全ての人々が、一人一人の暮ら
しと生きがいを共に創り高め合う社会「地域共生社会」の実現のため地域包括ケアシステムに資する活動に取り組んでいる。令和４年度はコ
ロナ禍も３年目となり感染対策や行動制限が

方法の変化が予測される。さらに、国が健康寿

徐々に緩和されてきた。しかし、重症化リスク

命延伸プランとして2024年までに全ての市町村の高い患者を対象とする当院では、厳しい感染に求めている高齢者の保険事業と介護予防の一対策を継続している状況にあり、不特定多数の体的な実施、および2021年４月に始まった市町

参加者が集まる場への職員の派遣は、依然難し

村での重層的支援整備事業の実施が求められてい状況にある。また地域リハビリテーション支

おり、行政との連携形態も変化すると考えられ援活動を提供する対象者も重症化リスクの高いる。このように地域社会がダイナミックに変化

高齢者が多いため、通いの場への派遣依頼もコしようとしている今、長年の地域リハビリテー

ロナ禍前には戻っていない。コロナ禍におけるション広域支援センターとして培った関係機関

この3年間の当センターの活動をスタッフ派遣や地域住民の皆さんとの連携をさらに強化した

状況から振り返ると、派遣人数は、令和２年度い。そして地域共生社会の実現のために、我々85名、令和３年度84名、令和４年度は102名（予リハビリテーション専門病院の強みを活かし、定を含む）と推移している。コロナ禍前の令和

この地域で暮らす多様な問題を抱える方々の一

元年度の181名には及ばないが今年度は若干増助となるよう努めていきたい。

加している。今年度の派遣が増えている理由と（文責：技士長

して、講習会や会議等の主催者である行政を含
む社会全体がオンライン開催に十分慣れてきたことや、参加者が不特定多数ではない小グループの場合、感染対策を十分に行うことで感染リスクが減ることが理解されたことが推測される。しかしながら、コロナ禍前まで多数依頼のあった地域の介護・福祉事業所や、住民の通いの場への派遣依頼はまだ少ない状況である。
感染症の類型について政府は今年５月には新型コロナ感染症を２類から５類へ変更する方針を固めた。新型コロナウィルスに対する社会全体の認識が変わり、地域リハビリテーション支
援活動の増加や、ICT の活用などによる支援
─ 27 ─

原口

友子，院長

夏越

祥次）

表

R ４年度講師派遣状況

地域住民およびリハビリテーション従事者を対象とした研修会等
年月日
R4.9
R5.12.14
R5.2

対象（人数）

テーマ

講師

しあわせの杜ケアレジデンスおはな「利用者のポジショニングについて」

PT 1 名、OT 1 名特別養護老人ホーム加治木望岳園

摂食嚥下障害の基礎と対応

ST 1 名萩原地区住民「講話、コグニサイズ」

OT

退院後自立支援サービス※
R4.4 ～ R5.1

エリア：姶良市、霧島市、湧水町、
鹿児島市

1件

当院内外の自宅退院者

市町等・リハ関連施設への技術支援
期間

内容

職種

R4.4.7 ～全 24 回

霧島市児童発達支援事業所発達支援事業

ST 延 24 名（予定含）R4.4.19 ～全 12 回

姶良市母子健康相談

PT 延 12 名（予定含）R4.5.31 ～全 19 回

姶良市発達支援教室

OT 延 18 名（予定含）R4.5.25 ～全 4 回

姶良市教育支援委員会

OT 延 4 名R4.5.17 ～全 6 回

姶良市地域自立支援協議会子ども部会

ST 延 6 名R4.7.21 ～全 8 回

姶良市地域ケア個別会議

PT 3 名、OT 5 名、ST 8 名、歯科衛生士 2 名R4.6.16

湧水町介護支援専門員等意見交換会「コロナ禍における閉じこもり、意欲低下のある高齢者への対応について」

臨床心理士 2 名R4.6.23

姶良市地域ケア個別会議研修会「自立支援に資する
ケアマネジメントの視点」

ST 1 名R4.8.1

姶良市介護支援専門員等研修会「難聴の方とのコ
ミュニケーション」

ST 1 名R4.8.25

姶良市住民主体運営型介護予防事業に係る参加者の体力測定

PT 1 名、OT 1 名、ST 1 名R4.9.16

湧水町介護支援専門員等意見交換会「ストレスマネ
臨床心理士 2 名
ジメント、対人援助職のマインドフルネスについて」

R5.1.19 ～全 3 回

姶良市 75 歳お誕生日おめでとう教室

R5.3.19

姶良市福祉まつり（フレイル・ロコモに係るパネル展示） 1 名

PT 延 5 名・ST 1 名※（当センターオリジナルの事業）リハ専門職が退院後、自宅を訪問し身体機能、ADL を評価し、指導・相談対応を行い、ケアマネ・かかりつけ医へ情報提供を行う

─ 28 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

曽於圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人愛誠会
医療法人愛誠会

昭南病院

昭 南 病 院 は 平 成27年 度に、地域住民や病院・施設のリハビリテーショ
ン関係者の役に立ちたいと思い、曽於圏域での広域支援センターの指定を受けた。広域支援センターとしての活動も８年目を迎えた。近年では地域への周知が広がり、その相談内容や依頼件数も多種多様となり、センター側も学ぶ機会が増えている。ここ数年は、コロナ禍のなかで、当圏域においていかに地域に貢献できるか、地

検温、体調質問票チェック、換気、マスク着用

域のニーズにこたえるべく、感染対策を徹底し、の徹底を行った。リハ職としては６件開催して工夫しつつ活動を行ってきた。以下に報告する。

いる。コロナ禍の中でもこれだけの参加者があり、自己の健康に対する地域住民の意識の高さ【令和4年度4月～11月の活動報告】がうかがえた。

⑴地域での支援と相談業務⑵研修会開催
昨年度同様、感染防止の観点から中止、延期

まず、曽於市の地域ケア会議（リモート１回）
や自主運営型モデル事業「大隅地域ミニデイ」にとした。

参加している。新規の依頼では曽於市役所保健⑶作業部会・連絡協議会の設置運営
今年度は第５回「作業部会」
を書面開催とした。

課から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」の相談があった。

２市１町の行政と高原病院（当院を含め）に対しア

多職種と協力しながらフレイルに視点を向け

ンケートを行い、現状把握と事業計画報告、今後

生活習慣病重症化による入院・介護状態を予防の課題抽出を行い連携の必要性を共有できた。
連絡協議会については、令和５年２月に書面するという内容であるが、数回の作業部会を通しリハ職としてサロンでの講話を１回、12月にて開催予定である。

にはハイリスク対象者の訪問指導予定である。
その他、曽於市の認定サポーター養成講座の【今後の展望】
広域支援センターとしての役割が多岐にわ

講師や、脳卒中後遺症当事者の会（ひだまりカフェ）への参加も行った。

たってきており、相談件数が増えた際に近隣のまた、当院独自の取り組みで９年前から出張

セラピスト間の協力や連携が必要になってくる

健康教室（無料）を開催している。地域のサロンと予想される。今年度は、７年ぶりに地域のリや高齢者学級、近年では学校関係からの依頼もハ資源調査を行い協力可能な施設を確認させてある。テーマは脳血管の病気について、認知症

頂いている。その情報を活かしながら当圏域の予防、感染対策など多岐にわたる。リハは体力

地域包括ケアシステム構築の一助になればと考測定を中心に筋力維持のための運動指導を行っえている。

ている。総参加者数は11月現在で21回開催、

     （文責：広域支援センター長

朝戸幹雄

352名であった。感染対策としては、参加者のリハビリテーション科

平尾

裕美）

─ 29 ─

曽於圏域地域リハ広域支援センター（整形疾患等分野）
医療法人参篤会

高原病院

当院は地域リハビリテーション広域支援センターとして平成27年の６月より曽於圏域の整形疾患等分野で認可を頂き、曽於圏域は当院と昭南病院と２施設で活動をしている。今年度で活動８年目を迎える。
今年度の活動は、一昨年から引き続き新型コ
ロナ感染症拡大防止対策を取りながらとなった。今年度の活動計画としては、1. 感染症防止対策、2. 地域活動への参加、3. 地域への普現在曽於圏域の地域リハ支援体制は、広域支

及活動、4. 相談対応であった。
1. 感染症対策としては、外来リハと入院リ

援センターが主に曽於市を支援し、志布志市やハの時間的分離や担当者の固定、入院リハの空

大崎町は各市町で協力施設に依頼して頂いてい間的分離や担当者の固定などを行った。

る状況である。遠隔地もあり、広域支援センター

2. 地域活動への参加としては、曽於市地域

だけでは支援が困難となっている。感染症対策

ケア個別会議、曽於地区在宅医療介護連携推進などにより、協力施設からの派遣が困難になる連絡協議会、都城曽於地区脳卒中連携協議会リと、その地域の支援が困難となる。当圏域におハ部門会議、県リハ施設協議会第1回研修会、

いても、他団体や POS 連絡協議会の協力が頂

高次脳機能障害者支援研修会、県災害リハビリ

けると支援が拡大すると考えられる。これまで

テーション研修会などであった。地域ケア会議の課題でもあるが、圏域内の協力施設の確保がや研修会の殆どは web による参加となった。

重要である。

3. 地域への普及活動については、曽於市末

来年度の活動計画としては、今年度と同様の吉町のミニデイ参加、圏域広域支援センター作

活動を継続し、地域活動への参加を増やしてい業部会の実施、地域リハ実習指導を行った。

きたい。これからも感染症や様々な状況に対応

4. 相談対応は2件あり、訪問リハについて電話対応で行った。

し、新しい活動の方法を考えていかなければならない。広域支援センターの役割を果たせるよ

今年度の曽於圏域広域支援センター作業部会

うに曽於圏域の医療、介護従事者や行政機関のは、書面開催であったが、活動報告と圏域の行方たち、他の広域支援センターと連携・協力し政機関へのアンケート調査を昭南病院を中心に合い地域に貢献していきたいと考える。

行った。アンケート調査では、リハ職が協力し（文責：リハビリテーション室

た事業は、地域ケア個別会議、介護給付費適正化事業、重症化予防のための訪問指導であった。今後の協力依頼予定は、前述と同じ事業に加え、介護予防研修会であった。また、圏域内
では感染症対策のため、リハ職の協力が得られていない地域があった。
─ 30 ─

大見治）

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

肝属圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患分野）
医療法人青仁会

池田病院

当院は、鹿屋市を中心に肝属圏域の脳血管疾
患分野広域支援センターとして活動しています。
鹿屋市では一般介護予防として、ノルディックウォーク教室（体験型）を17回開催しています。その中からサロン化を望むグループの運動
サロン立ち上げを7カ所で行いました。これまでに立ち上げたサロン８カ所のフォローアップ
においても「ウォーキング活動なので感染対策きました。

としてもいい運動」との意見もあり、コロナ禍
ではありますが徐々に増えています。それらのサロンからの出前リハ講座の依頼も増えています。今年は「災害リハ」「高齢者自動車運転の特地域リハ従事者向け研修会をオンライン研修
として２回開催しました。
第１回

令和４年11月30日

テーマ：高齢者の意思決定支援を考える徴」を新たに加え、支援を継続しています。

～対象者の想いを拾う、つなげる支援とは～
講

師：大隅鹿屋病院

参

加：52名

第２回

奥山

貴幸先生

令和５年１月18日

テーマ：心臓弁膜症の最前線
講

師：池田病院

上野隆幸先生

テーマ：生活にのおける心臓リハ講

師：ナーシングホームひだまり
仲村

地域ケア会議では肝付町・錦江町を支援してい参ますが、我々にとっても高齢化の進んだ地域の実

隆弘先生

加：38名

地域支援においては「できることから始めよ

情とその工夫を知る良い機会となっています。

う」をモットーに取り組みました。
これらの活動におきまして、作業部会（市町地域リハ担当者）や地域包括支援センターそして地域住民の方々のご支援頂き、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
本年も新型コロナ感染の収束を願いつつ、地域活動に取り組む所存です。県リハビリテー
ション施設協議会をはじめとする皆様のご指導
昨年より始めた、地域の小学生に対しての障

ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

がい体験学習も参加校が３校に増え、教育現場（文責：リハビリテーションセンター室長
森田

で障がいに対する理解を深める活動が広がって─ 31 ─伸一）

肝属圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形外科疾患等分野）
社会医療法人恒心会

恒心会おぐら病院「地域リハビリテーションとは、障害のある子どもや成人・高齢者とその家族が、住み慣れたところで、一生安全に、その人らしくいきい
きとした生活ができるよう、保健・医療・福祉・
介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆ
る人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべて」と定義されています。また国においては「地域包括ケ回の研修講座を開催し、がんリハビリテー

アシステム」の構築を目指して「自助・互助」活ションの基礎とリハビリテーション実践そし動を積極的に推進しています。

て連携について知識を深めてもらいました。

残念ながら新型コロナウイルス感染症は感染③リハビリテーション介護技術研修：南大隅町の拡大と縮小を繰り返す状態で、3年前の日常と東串良町の在宅介護等に従事される方々をとは程遠いのが現状です。

対象に、リハ介護の研修会を７事業所に対して実施しました。

地域リハビリテーション活動の基本である「人」と「人」との接触は基本的に回避し、感染予④サポーター研修（高齢者、障害者体験と車いす防を徹底した活動の工夫をしながらの一年とな

介助体験）：例年行っていますが、小学６年生

りました。

に対して、脳卒中片麻痺体験、高齢者体験を
２クラス53名の児童に体験してもらい、障害

2022年度活動予定は従来どおり①地域リハ
活動支援事業②市民公開講座③健康教室④介護と高齢化について学んでもらいました。

支援研修⑤技術支援研修⑥サポーター研修の６以上のように活動自粛の中で、時期や実施方

つの事業を計画していました。
事業によって、対面活動と Web 等を活用し法を考慮しながら活動制約の中なんとかいくつかの事業は実施しましたが、今後は with コロ

た研修活動を行いました。

ナにおける活動には感染症への正しい理解と活①地域リハ活動支援事業：サロン活動を推進す

動の工夫が必要であろうと思われます。

るための出前講座では、鹿屋市とともに作成

次年度は、特別全国障害者スポーツ大会「燃した「介護予防ハンドブック」を活用したサロ

ゆる感動かごしま大会」が10月に開催が予定さン支援活動を10回、フレイルの概念の解説

れています。

とロコモティブシンドローム予防体操の指導

障害のある方の社会参加推進と障害に対するを計19回、マシンを使った運動を中心に筋理解が深まるための貴重な機会と思います。可

力づくりを行う元気な体つくり教室を８回、能な範囲で協力していきたいと考えています。

また、地域住民の介護予防と住民間の連携推

今後も「全ての人々と地域、暮らし、生きが進を目的にシルバーリハビリ体操指導士養成

いを共に創る」という活動を、コロナ禍のよう講座を実施し10名が修了しました。

な人と人との接触を避けなければならない時で②リ ハビリテーション専門職への技術支援講

も、どうすれば「地域を一つにできるのか」を模

座：対面での研修を Web 研修に切り替え２

索していきたいと思います。次年度以降の活動
─ 32 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

課題としておきます。
（文責：リハビリテーション部科長 永濱 智美）

令和４年実施事業一覧（予定と結果）
事業項目

対象

公開講座

実施回数（予定含）

一般住民

1回

地域リハビリテーション活動支援事業

Ⅰ

介護事業所職員対象

７回

地域リハビリテーション活動支援事業

Ⅱサロン等介護予防事業

27 回

地域リハビリテーション活動支援事業

Ⅲ

運動サロン育成事業（鹿屋市）

10 回

地域リハビリテーション活動支援事業 Ⅳ（シルバーリハビリ体操指導士養成講座）

一般住民

12 回講座リハビリテーション技術支援講座

リハ専門職

2回

リハビリテーション勉強会

患者・家族・一般住民

中止

サポーター研修（高齢・障害体験）

小学生

1校

健康教室

地域住民

中止

技術支援（講師・委員派遣）

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会
介護認定審査会、障害児施設指導
障害児等療育支援指導、医療・介護連携会議
等々

介護予防教室

サロンリーダー向け研修会

─ 33 ─

熊毛圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
社会医療法人義順顕彰会

種子島医療センター

熊毛高齢者保健福祉圏域地域リハビリテー
ション広域支援センター【脳血管疾患等分野・整形疾患等分野】として、圏域の島民が住み慣れた “ 島 ” で1日でも元気で安心して生活ができるように支援を行っていきたいと考え活動をしています。
本院リハビリテーション専門職の7割は島外の出身者で構成され、地域リハビリテーション活動を通して種子島の暮らしや地域の特性を知る

生活がより豊かになるのか」「対象者や支援者

機会としても活用し、地域やリハビリテーショの安全が担保された上での実践が必要」「時にン専門職双方にとって重要な機会と考えます。

は止まる勇気も必要であるが、止めないために

今年度も新型コロナウイルス感染症は種子島

手段を変えることが必要」と考え続けることがの地域リハビリテーション活動を困難にしましできました。

た。島内での爆発的感染拡大により計画の延今年度は、連絡協議会委員の所属する施設（百期、対面開催からオンラインへ変更、残念なが合砂診療所、公立種子島病院）からリハビリテー

ら計画中止等もありました。しかし、これらのション専門職の派遣協力があり、地域リハビリ

経験は今後の種子島の地域リハビリテーション

テーション広域支援センターとして本院所属以活動継続の良い経験となり「どのようにした

外の療法士が地域リハビリテーション活動を実ら、必要な地域に必要な人材を派遣し、島民の践する形を実現することができました。

令和４年度活動実績
地域ケア個別会議（西之表市、中種子町）
事例対象者への直接支援も実施
鹿児島県社会福祉協議会主催「地域介護講座（熊毛）」「ここに注意！誤嚥を防ぐ食事の介助方法」講師「寝返り・起き上がり・立ち上がり・移乗の介助方法」講師
鹿児島県立中種子養護学校主催 特別支援学校研修会「感覚統合について」講師
種子島中学校主催 職業講話
「作業療法士について」講師（2 月予定）
種子島地区自立支援協議会、こども部会の構成委員
種子島地区巡回相談（保育士への助言）
乳幼児健診（西之表市、中種子町、南種子町）

─ 34 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

連絡協議会（予定）
圏域地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会（３月）

研修会開催（予定）
西之表市、中種子町、南種子町にて介助方法（実技）について（２～ 3 月）

私たちはこれまでの地域リハビリテーション活動での経験を活かし、地域の方々と協力・協業をしながら、自院では患者を「生活者」としての視点でも診ることができる療法士の育成をし、島民が１日でも長く笑顔で安心して生活ができる支援を行うことを実践し続けて参ります。
（文責：リハビリテーション室

─ 35 ─

早川亜津子）

奄美圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
公益社団法人大島郡医師会

大島郡医師会病院

令和４年度の奄美圏域地域リハ広域支援センター（以下、当センター）の活動について報告します。
前年度に引き続き、自宅訪問による家屋調
査、体操指導、介護施設訪問による介護スタッ
フへの実技指導、地域ケア会議への参加、集落単位でおこなわれている体操教室での講話・体操指導を継続してきました。本年度もコロナ禍
の影響を強く受け、外出機会の減少によって運

ハビリ専門職で介入するという状況が続きまし

動機能・認知機能の低下をきたす状況が多くみた。

られました。さらに、離島という環境ゆえに近これまで当センターを運営してきた経緯にお親家族と離れて独居や高齢者世帯となるケース

いて、地域リハビリテーションに関心を持つリも多く、このような状況下においていかに他者

ハビリ専門職の声を多く聞いてきました。しかとの交流機会を保つかが大きな課題だと感じましながら、地域の医療機関や福祉施設に従事すした。

る立場の個人レベルでは、具体的な協力体制を

また、本年度は奄美圏域の医療機関におい構築することが非常に困難だったのも事実でて、コロナ感染の入院加療等によって廃用症候す。当センター連絡協議会等では活発な意見交群をきたすケースが増加傾向にありました。こ

換がなされてきましたが、具体的なネットワー

れらの患者が在宅復帰していく段階において、ク構築には至っていないのが現状です。
これらの状況を踏まえ、地域の関連機関とのさらに当センターに求められる役割が重要となってくることが予想されます。

協力体制を強化するネットワーク構築を次年度

リハビリテーション専門職の技術向上を目的の目標にしたいと考えます。具体的には地域のとした研修については、今年度はほぼ実施でき

医療機関・福祉施設等、リハビリテーション専

ない状況でした。感染症対策によって研修会等

門職を有する機関の代表者・管理者、行政機関の開催が困難な状況であったことに加え、関連の担当者による会合の実施、並びに専門職派遣

機関との事前の連携が不十分であったことが大のための具体的なフロー作成をおこないます。

きな理由として考えられます。

これらをもとに、地域リハビリテーションを支

リハビリ専門職の派遣についても、特にコロえる協力機関との連携を強化し、どのような状

ナ禍においてはそれぞれの関連機関との協力体

況下においても地域の求める声に迅速に対応で制を事前に整備しておく必要があることを痛感

きるセンター運営を実現させたいと考えていましました。地域からの要請に対して迅速かつ適す。
（文責：理学療法士

切な対応を実現するためには、円滑な情報共有を目的とした協力機関によるネットワークの存在が不可欠です。本年度は個別の要請に対して、特定の事業所と当センターに配属されたリ─ 36 ─

秋山洋一）

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

学会だより

鹿児島リハビリテーション医学研究会
活動報告
鹿児島リハビリテーション医学研究会
事務局代表

衛

藤

誠

二

（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科 リハビリテーション医学 准教授）

平素より当研究会の運営に際しまして、多大16時から Web 開催の予定です。特別講演は宮なるご支援とご後援を賜り、心から感謝申し上崎大学医学部附属病院リハビリテーション部教げます。本稿では本研究会のご紹介と、最近の授、荒川英樹先生に「リハビリテーション医学活動についてご報告申し上げます。

からパラスポーツの発展を目指して」のタイト

本研究会は、鹿児島県における「リハビリテー

ルで講演を賜ります。今年秋は鹿児島国体が予ション医学領域における会員相互の学術的交流

定され、パラスポーツへの関心が高まる中、たと研鑽および最新情報の会員への伝達」を目的

いへん有難いです。一般演題は９題の予定で、として昭和59年に発足し、令和元年（2019年）

療法士や医学部学生による発表です。生活期のまでに研究会を33回、さらに本研究会会誌を「話す・食べる」、眼球運動障害、脳腫瘍の上肢30巻発行して参りました。令和２年２月開催

麻痺治療、リハ部門回診、感覚検査法開発、側予定の第34回研究会は、コロナ感染症の蔓延

弯症の体幹装具、栄養状態と ADL、伸張反射、のため延期となり、令和３年に Zoom による

定量的歩行分析と内容は多岐にわたっており、オンライン方式で開催いたしました。令和4年

いずれも興味深いものです。2月上旬には、プの第35回研究会は、鶴陵会館での研究会開催

ログラムと抄録集、参加申し込み案内を、鹿児を予定していましたが、コロナ感染症の流行が島大学リハビリテーション科ホームページに掲

おさまらないため、令和４年３月５日にオンラ載する予定です。参加費無料です。事前登録をイン方式で開催し、約80名の方に参加いただ

お願いいたします。

きました。一般演題は７題で、療法士５名、医以上のように本研究会は臨床医に対するリハ師２名により、大脳性色覚障害、上肢リハビリ

ビリテーション医療の啓発と普及、生涯教育や装置の使用、側臥位での嚥下、COVID-19患者研究の促進、さらにリハ医療に携わるコメディのリハ、重度障害のリハ、感覚障害への振動刺

カルスタッフの卒後教育や研究発表の場として

激等、現場での様々な取り組みについて発表い重要な役割を担っております。鹿児島のリハビ

ただき、活発な討論ができました。特別講演でリテーション医療を担っている方々が、分野やは旭川医科大学病院リハビリテーション科教

職種を越え、活発に議論できる大切な場と考え

授、大田哲生先生に、｢遠隔リハビリテーショております。今後とも引き続きご支援を賜りまンへの取り組み 〜安全性と効果を求めて〜｣とすよう何卒よろしくお願い申し上げます。

いうタイトルでご講演を賜りました。広大な北海道の地で遠隔医療、遠隔リハに取り組まれている様子をわかりやすく説明いただき、大変有意義でした。
第36回研究会は令和５年３月４日（土曜日）─ 37 ─

鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会
活動報告
鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会
事務局代表

宮

田

隆

司

（鹿児島大学病院リハビリテーション科 講師）

平素より本研究会の運営ならびに活動には、からのお知らせなどは、公式 facebook ページ

鹿児島県リハビリテーション施設協議会をはじ（https://www.facebook.com/kagoshimadysp

め多くの団体や施設より多大なるご支援とご後

hagiarehabilitation/）に 掲 載 し て お り ま す の援を賜り、心より感謝申しあげます。本稿ではで、ぜひアクセスしてくださいますようお願い

本研究会の活動のご紹介と令和４年度の活動のいたします。
さて、新型コロナウィルス感染症拡大より３

ご報告を申しあげます。
本研究会は「摂食嚥下障害に関心を持つ鹿児年を経て、一般社会は with コロナへ向けて大島県の医療関係者を対象とし、日頃の臨床の成きく舵を切りつつありますが、医療、福祉の現果を発表する場を提供し、施設間、職種間の連場では今後も感染対策の徹底が求められる状況

携を深めるとともに、摂食嚥下障害に関する研です。日本摂食嚥下リハビリテーション学会

究と治療の発展、普及を図ること」を目的とし(https://www.jsdr.or.jp) や 日 本 嚥 下 学 会て平成16年に発足し、令和３年までに研究会(https://www.ssdj.jp) がホームページ等を通じを16回開催して参りました。

て、新型コロナウィルス感染症に関連した診療

令和２年度中に開催予定であった第16回研究会は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大上の注意や診療指針、実態調査結果を公開していますので、ぜひ一度ご覧ください。

に伴い延期し、令和４年３月19日にオンライ

本研究会は今後もなお一層、摂食嚥下リハビ

ン形式で開催いたしました。一般演題発表は言リテーションの啓発と普及、研究推進、関係す

語聴覚士、看護師、医師より脳腫瘍や神経難病

るメディカルスタッフの卒後教育などに寄与し疾患、肺炎後のサルコペニアの症例の報告や、て参ります。今後とも本研究会の運営にご協力

口腔機能低下症に関連した報告がありました。

をいただきますよう何卒よろしくお願い申し上

特別講演では、聖隷クリストファー大学の柴本げます。

勇先生より「摂食嚥下訓練の実際」のタイトル
で、偽性球麻痺による嚥下障害の評価や訓練方法を始め、咽頭収縮や舌運動と嚥下機能の関連、表面筋電バイオフィードバック訓練などについてご講演を賜りました。参加者からも活発な質疑が行われました。
本研究会は、これまで多職種から様々な領域
に関する一般演題発表や特別講演をいただいており、毎回、摂食嚥下に関わる様々な問題に多角的な視点からの講演や意見交換が行われます。今後の研究会開催の情報も含め、本研究会
─ 38 ─

県リハビリテーション施設協議会報

総会
令和４年度 総会
日時：令和４年９月26日（月）会場：鹿児島県医師会館 ３階 中ホール

【会
Ⅰ．開

次

第】

会

Ⅱ．会長挨拶
Ⅲ．総

会

１）報

告
令和３年度事業報告

２）議

事

第１号議案

令和３年度決算に関する件

第２号議案

令和４年度事業計画（案）に関する件

第３号議案

令和４年度予算（案）に関する件

第４号議案

会則変更に関する件

第５号議案

役員改選に関する件

３）その他
Ⅳ．閉会

─ 39 ─

第19号

令和３年度事業報告
１．会員に関する事項
令和４年３月末日現在の会員数は147施設。
［内訳］
施

設

の

別

施設数

１

病院

７５

２

診療所

２７

３

介護老人保健施設

２８

４

介護老人福祉施設

９５

その他のリハビリテーション施設

８

合

計

１４７

２．役員会に関する事項
１）第１回役員会  
日時：令和３年６月29日（火）18：30～
会場：鹿児島県医師会館 ２階委員会室（WEB 会議）《報告事項》⑴

令和２年度事業報告⑵

ホームぺージについて《協議事項》⑴

令和２年度決算について⑵

令和３年度 助成金について⑶

令和３年度 研修会計画について
・開催時期、開催方法、講師等について⑷

令和３年度 事業計画（案）について⑸

令和３年度 予算（案）について⑹

令和３年度 総会の議題、開催方法について

─ 40 ─

県リハビリテーション施設協議会報

３．総会・研修会に関する事項
１）総会・第１回研修会
日時：令和３年７月28日（水）18：30～20：00

場

所：鹿児島県医師会館３階中ホール・WEB 配信（ハイブリッド形式）

参加者：来館16名、WEB 視聴64名【総会】会次第：⑴
  

報告

令和２年度事業報告
⑵

議事
第１号議案

令和２年度決算

第２号議案

令和３年度事業計画（案）   

第３号議案

令和３年度予算（案）【研修会】会次第：
特別講演「新型コロナウイルスの医療機関・施設内感染対策とリハビリテーション」
講師：鹿児島大学病院感染制御部

副部長

川村

英樹

２）第２回研修会
日時：令和３年11月24日（水）19：00～20：00

場

所：鹿児島県医師会館 ３階中ホール２・WEB 配信（ハイブリッド形式）
   

参加者：来館９名、WEB93名   
会次第：
   

特別講演「脳卒中のリハビリテーションと社会参加」
講師：産業医科大学医学部

リハビリテーション医学講座

教授

佐伯

覚

３）第３回研修会
日時：令和４年３月４日（金）19：00～20：00   場所：WEB 配信

参加者：144名   
会次第：
特別講演「脳障害者の自動車運転再開」
講師：小波瀬病院

リハビリテーション科

─ 41 ─

医長

加藤

徳明

第19号

４．書面決裁に関する事項
１）「パーキンソン病を考える会 in 鹿児島～薬物療法とリハビリテーションの意義～」の後援について（令和３年５月10日）
２）「パーキンソン病治療2021」の後援について（令和３年８月６日）

３）「第35回鹿児島リハビリテーション医学研究会」の後援について（令和４年１月４日）

４）「第16回鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会」の後援について（令和４年１月12日）

５）令和３年度助成金の交付について（令和４年２月21日）

５．広報（会報）に関する事項
鹿児島県リハビリテーション施設協議会会報

ＶＯＬ . １８号

─ 42 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

鹿児島県リハビリテーション施設協議会
令和３年度 収支決算書
自：令和３年４月１日～至：令和４年３月31日【収入の部】
科目

会費（単位：円）
決

算

額

摘

要

病院

30,000 円 ×

75 施設 = 2,250,000 円

診療所

20,000 円 ×

27 施設 =

540,000 円

3,610,000 介護老人保健施設

20,000 円 ×

28 施設 =

560,000 円

介護老人福祉施設

20,000 円 ×

9 施設 =

180,000 円

その他のリハビリテーション施設

10,000 円 ×

8 施設 =

80,000 円

雑収入

2,148 預金利息

当期収入合計（Ａ）
繰越金（3,612,148）
11,051,199 前年度繰越金

収入合計 （B）（14,663,347）【支出の部】
科

目（単位：円）
決 算 額

摘

会議費

53,570 監査会・役員会等諸経費、会場使用料等

総会・研修会費

572,759 研修会講師謝金、役員日当、会場使用料等

地域支援費

地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ広域支援ｾﾝﾀｰ（９センター）、県理学療法士協会・県作業療法士協会・
1,055,885 県言語聴覚士会・鹿児島ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学研究会・鹿児島摂食嚥下リハビリテーション
研究会・県災害リハビリテーション推進協議会

通信費95,654 郵便料、ＦＡＸ通信料

需用費

9,900 封筒代

事務手数料

234,501 県医師会への事務手数料、職員時間外勤務手当

慶弔費

0

雑費

0

広報誌活動費
予備費
支出合計 （C）

要

471,100 広報誌（会報 18 号）印刷代（190 冊）、ホームぺージ新規作成料、年間更新・保守料
0（2,493,369）

  【預金残高内訳表】（令和４年３月31日現在）
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）（預金残高）

預け先（1,118,779）

鹿児島県医師信用組合
合（12,169,978）─ 43 ─

計

本店

預金種目

口座番号

預金残高（円）

普通預金602636

12,169,978
12,169,978令和４年度事業計画
本協議会は、リハビリテーション関連の医療機関及び介護老人保健施設、その他の施設におけるリ
ハビリテーションの向上を図るとともに、本県におけるリハビリテーションの普及・啓発を目指す。
また、リハビリテーション医療機関等の相互の連携・融和と発展を目的に、以下の事業を行う。
１．鹿児島県医師会と緊密な連繋を保ちながら、リハビリテーションの今後の役割と将来的方向について検討すると共に、リハビリテーション施設の存在意義と経営基盤を確立する。
２．リハビリテーション施設に関する最新の情報の収集に努めるとともに、ホームページや会報等を活用し、会員への速やかな情報の伝達を行う。
３．会員相互間の親睦を図り、組織の拡大・活性化に努める。
４．理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士会等リハビリテーションの関連団体と連繋を図り、十分な相互情報交換に努める。
５．地域リハビリテーション広域支援センターと連繫し、その活動を支援する。
６．鹿児島災害リハビリテーション推進協議会（鹿児島 JRAT）と連繋し、その活動を支援する。

【年間計画】
・役員会の開催
・総会の開催・研修会の開催・ホームページの運営
・会報の発行・創立20周年記念事業準備・関係団体等への支援活動

─ 44 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第３号議案

第19号

鹿児島県リハビリテーション施設協議会
令和４年度 収支予算（案）
自：令和４年４月１日～至：令和５年３月31日（単位：円）【収入の部】
科

目

会費

予算額

摘
病院

30,000 円 × 75 施設 =2,250,000 円

診療所

20,000 円 × 27 施設 =540,000 円

3,610,000 介護老人保健施設

20,000 円 × 28 施設 =560,000 円

20,000 円 ×

9 施設 =

180,000 円

その他のリハビリテーション施設 10,000 円 ×

8 施設 =

80,000 円

介護老人福祉施設
雑収入

10,000 普通預金利息、日本整形外科学会受講料等

繰越金
合

要

12,169,978 前年度繰越金
計

15,789,978（単位：円）【支出の部】
科

目

会議費

予算額

摘

要

129,000 役員会の日当、会場使用料等

総会・研修会費

1,160,219 研修会の講師謝金、会場使用料等

地域支援費

1,500,000 地域リハビリテーション広域支援センター、関係団体への助成金

通信費

100,000 郵便料・ＦＡＸ通信料等

需用費

10,000 封筒代等

事務手数料

250,000 事務手数料

慶弔費

10,000

雑費

10,000

広報活動費

170,000 会報印刷料、ホームぺージ保守料

記念事業準備費

150,000 20 周年記念事業に向けた準備

予備費
合10,922,199
計

14,701,199

注１：研修会は、第 1 回を３階中ホールでオンライン開催、第 2 回、第 3 回を県外講師に来館をいただき
4 階大ホールで開催する場合で試算。
注 2：平成 24 年度の記念事業準備費をもとに試算。

─ 45 ─

注１

注２

会

則

鹿児島県リハビリテーション施設協議会会則
（名称）
第１条

行う場合又は休止若しくは再開を行う場合
は、届出書を会長に提出しなければならない。

この会は、鹿児島県リハビリテーショ

ン施設協議会（以下「本協議会」という。）と
称する。

（役員）
第６条

本協議会に次の役員をおく。

（目的及び活動）

⑴

会

長

１名

第２条

本協議会は、リハビリテーション関連

⑵

副会長

２名

の医療機関、介護老人保健施設及び介護老

⑶

幹

事

若干名

人福祉施設、介護医療院並びにその他のリ

⑷

監

事

２名

ハビリテーション関連施設（以下「医療機関２ 会長は、鹿児島県医師会長、若しくは鹿等」という。）におけるリハビリテーション

児島県医師会長が指名した者とする。

の向上を目的とし、次の各号に該当する活３ 副会長２名、幹事若干名及び監事２名
は、会員の中から会長が指名し、総会の承動を行うものとする。
⑴ 鹿児島県におけるリハビリテーションの認を得るものとする。
４ 役員の任期は、鹿児島県医師会役員の任

普及、啓発に関する活動⑵ 医療機関等の相互の連携・融和と発展を期による。ただし、再任を妨げない。
５ 役員は、任期満了後であっても、後任者

図る活動⑶ 鹿児島県のリハビリテーション行政に対が決定するまではその職務を行わなければならない。

し、積極的に提言を行う活動⑷ その他、本協議会の目的達成に必要な活６ 役員に欠員が生じたときは、補充することができる。

動（役員の職務）

（会員）
第３条

本協議会の会員は、前条の目的に賛同

第７条

会長は、本協議会を代表し、会務を統括する。

し、入会した医療機関等の代表者又は代表

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あ者より委任を受けた関係者とする。

るときは、その職務を代行する。
３ 幹事は、本協議会の企画、運営、その他

（入会）
第４条

会務の執行に当たる。

本協議会に入会しようとする医療機関

４ 監事は、本協議会の会計を監査する。

等は、入会届出書を会長あて提出し、役員会の承認を得るものとする。

（顧問）（退会・変更）
第５条

第８条

本協議会に顧問を置くことができる。

顧問は、会長が指名する。

会員は、退会届出書を会長に提出し、２ 顧問の任期は、役員の任期による。

任意に退会することができる。

３ 顧問は、本協議会に対し、学術的及び運２ 会員は、医療機関等の届出事項の変更を─ 46 ─

県リハビリテーション施設協議会報

営上の助言を行うことができる。

第19号

（事務局）
第11条

（会議）

本協議会の事務局は、鹿児島県医師第９条

会事務局に置く。
本協議会の会議は、役員会及び総会と
（委任）

する。
２ 役員会は、会長が必要と認めるときに開第12条

その他会則に別段の定めのない事項

は、役員会で審議し、決定する。

催する。
３ 役員会は、役員の過半数以上の出席（委任状を含む）をもって成立し、審議事項の設決定は出席者の過半数で行う。但し、可否

一部改正

平成１８年９月１日

同数の場合は会長が決定する。

一部改正

平成２０年５月９日

一部改正

平成２２年９月３日

一部改正

平成２７年５月９日

５ 総会は、会員の過半数以上の出席（委任一部改正

平成３０年２月１４日

状を含む）をもって成立し、審議事項の決

一部改正

平成３０年９月２８日

定は出席者の過半数で行う。但し、可否同

一部改正

令和

４ 総会は、毎年一回以上開催するものとし、会長が召集し、議長となる。

数の場合は会長が決定する。
６ 総会は、次の各号に掲げる事項について審議し､ 決定する。
⑴

収支予算及び決算

⑵

事業計画

⑶

会則の変更

⑷

その他重要なる事項

（会費）
第10条

会員は、所定の会費を納入する｡

２ 会費は、次の各号により、会費を徴収す
る。
⑴

病院

年額３万円

⑵

診療所

年額２万円

⑶ 介護老人保健施設及び介護老人福祉施
設並びに介護医療院（病院又は診療所に併設されるものを除く）

年額２万円⑷ その他のリハビリテーション関連施設
年額１万円
３ 本協議会の運営に要する費用は、会員による会費をもって充てる｡
４ 特別な企画事業等の費用負担が必要な場
合は、役員会で決定する。

─ 47 ─

定

平成１６年３月１９日

４年９月２６日

役 員 名 簿

鹿児島県リハビリテーション施設協議会

役員

任期：令和４年９月26日から令和６年６月の鹿児島県医師会定時代議員会終了時まで
役

職

氏

名

会

長

小

倉

雅

社会医療法人恒心会

副会長

池

田

徹

医療法人青仁会

副会長

牧

角

寛

郎

社会医療法人聖医会

サザン・リージョン病院

幹

事

堂

園

浩一朗

公益財団法人慈愛会

今村総合病院

幹

事

有

村

公

良

医療法人三州会

幹

事

今

村

博

公益社団法人出水郡医師会広域医療センター

幹

事

下堂薗

恵

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科
リハビリテーション医学

幹

事

黒

木

文

医療法人黒木会

グリーンフォレストみかさ

監

事

徳

留

稔

医療法人愛誠会

昭南病院

監

事

江

畑

浩

之

医療法人松翠会

森園病院

顧

問

田

中

信

行

鹿児島大学名誉教授

顧

問

川

平

和

美

鹿児島大学名誉教授

顧

問

池

田

哉

鹿児島県医師会 会長（社会医療法人童仁会 池田病院）

康

所

属

恒心会おぐら病院

池田病院

大勝病院

※参考：会則抜粋
第６条 本協議会に次の役員をおく。
⑴ 会 長
１名
⑵ 副会長
２名
⑶ 幹 事 若干名
⑷ 監 事
２名
２ 会長は、鹿児島県医師会長、若しくは鹿児島県医師会長が指名した者とする。
３ 副会長２名、幹事若干名及び監事２名は、会員の中から会長が指名し、総会の承認を得るものとする。
４ 役員の任期は、鹿児島県医師会役員の任期による。ただし、再任を妨げない。
５ 役員は、任期満了後であっても、後任者が決定するまではその職務を行わなければならない。
６ 役員に欠員が生じたときは、補充することができる。

─ 48 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第19号

編 集 後 記この編集後記を書く頃、全国で続々と桜の開花宣言がありました。時を同じくして政府がマスク着用の義務を廃止いたしました。３年間続いたコロナ禍の生活が少しずつ変化しつつあります。コロナ
禍ではオンラインで研修を行うことが当たり前のようになりました。当協議会の研修会もハイブリッ
ドという形式で行い、多くの方々が Web で参加されたことと思います。
今年度の３回の研修会は、１．池端病院理事長・院長

池端幸彦先生に「令和４年度診療報酬改定からみえる２年後の診療・介護同時改定への展望～リハビリテーションを中心に～」、２．長崎リハビリテーション病院理事長

栗原正紀先生に「一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会の概要～災害リハの今とこれから～これまでの活動と取り組むべき課題の整理」、３．ひさまつクリニッ
ク院長

久松憲明先生に「『在宅医療とリハビリテーション』～その現状と課題～」というテーマで開催されました。リハビリテーションという側面からみた今後の施設運営、在宅医療の中でのリハビ
リテーションの果たす役割、さらには今後予想される災害に対してリハリハビリテーションはどのように支援していくのかなどいずれも大変感銘を受ける講演でした。
また、各地の広域支援センターの活動報告では様々な工夫をしながら取り組まれている様子がうかがえ、コロナ禍においても地域リハビリテーションを支えていく姿勢には頭が下がる思いでした。
今後、対面での講演会や研修会の機会が増えてくると予想されます。オンラインでできるじゃないかという意見もあるかと思います。しかし演者の生の声を聴いて表情を見ることで思いや情熱を感じることができます。また複数人がすぐに発言できるディスカッションの場は貴重なものであると改めて認識しています。
コロナ感染症に対する世の中の考え方が今後変化していくなかで再度、医療や介護におけるリハビ
リテーションを見直し、一歩ずつでも前に進みたいと思う今日このごろです。
（鹿児島県リハビリテーション施設協議会

─ 49 ─

幹事

堂園

浩一朗）

鹿児島県リハビリテーション施設協議会報
第19号
●発

行

●印

刷

令和５年３月発行

鹿児島県リハビリテーション施設協議会
会 長
小 倉
雅
青葉印刷株式会社