証券コード 7879

2024年11⽉期
第2四半期決算説明会
2024年8⽉1⽇

株式会社ノダ© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

⽬次• グループの状況

P 3• 連結業績概況 2024年11⽉期 2Q

P 9• 連結業績予想 2024年11⽉期 通期 P23• 配当予想P30• ESGに関する取り組み

P32© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved2

グループの状況© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

3

グループの出資状況【連結決算対象会社の状況】《連結⼦会社》《持分法適⽤関連会社》

アドン㈱サンヤン社（マレーシア）㈱ナフィックス※出資⽐率︓49％

スラインダー社（インドネシア）
⽯巻合板⼯業㈱アイピーエムサービス㈱ ＊ ＊⽯巻合板⼯業㈱の100％⼦会社※出資⽐率︓⽯巻合板⼯業㈱は80％、それ以外は100％【上記以外の状況】《⾮連結⼦会社》《資本提携》㈱巴川製作所

IFI社（インドネシア）㈱アリモト⼯業※出資⽐率︓7.4％※出資⽐率︓いずれも100％© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

4グループの事業系統図
住宅建材事業
建材製品《連結⼦会社》

加⼯委託《⾮連結⼦会社》

建材製品《連結⼦会社》

建材製品

スラインダー社（インドネシア）〈持分法適⽤関連会社〉㈱ナフィックス

建材製品《⾮連結⼦会社》

外構構造物
設計・施⼯

㈱アリモト⼯業
建材製品
繊維板製品、住宅⼯法製品

先

合板事業

《連結⼦会社》

住宅関連
⼯事

得 意

加⼯委託

︵当社︶

㈱巴川製作所

㈱

アドン㈱

建材製品

合板

南洋材合板

サンヤン社（マレーシア）

針葉樹合板《連結⼦会社》

アイピーエムサービス㈱《連結⼦会社》

合板

⽯巻合板⼯業㈱外注加⼯
5© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

グループの事業分野（住宅建材事業）
建材製品【⽣産拠点】㈱ノダ 清⽔⼯場、アドン㈱（静岡県静岡市）㈱ノダ 富⼠川⼯場（静岡県富⼠市）

スラインダー社（インドネシア）

住宅⼯法製品

繊維板製品© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

6グループの事業分野（合板事業）
構造⽤ヒノキハイブリッド

国産針葉樹合板

構造⽤針葉樹合板【⽣産拠点】㈱ノダ 富⼠川⼯場（静岡県富⼠市）

⽯巻合板⼯業㈱（宮城県⽯巻市）

単板積層材（LVL）

オールヒノキ（無節）サンヤン社（マレーシア）

塗装型枠⽤合板

ラワン構造⽤合板

輸⼊南洋材合板7© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

グループの拠点概要
営業拠点（2024年5⽉末現在）

⽣産拠点

49ヶ所

7ヶ所

ショールーム7ヶ所

国内 4ヶ所
海外 3ヶ所※資本提携先を含む

マレーシア

サンヤン社
※IFI社
インドネシアスラインダー社© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved8連結業績概況
2024年11⽉期
第2四半期
9© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

2Q累計 連結業績ハイライト（総括）
減収減益
当期実績

前年同期⽐

売上⾼

35,314 32,962▲2,351

営業利益

2,578660▲1,918

経常利益

2,691692▲1,999＊▲3,211（⾦額単位︓百万円）

親会社株主に帰属する

四半期純利益前期実績

1,565 ▲1,645(▲6.7％)(▲74.4％)(▲74.3％)(―)＊繰延税⾦資産を⼀部取り崩し、1,718百万円を法⼈税等調整額に計上© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

10繰延税⾦資産の⼀部取り崩し
依然として事業環境は極めて厳しい
将来の課税所得の⾒通しが不透明であるため、今後の繰延税⾦資産の回収可能性を監査法⼈と協議のうえ慎重に検討

ノダ単体で繰延税⾦資産を⼀部取り崩し、法⼈税等調整額17億18百万円を計上
親会社株主に帰属する四半期純利益が⼤幅に減少
実質的な⽀出を伴わず、当2Q累計のキャッシュ・フローには影響なし© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

11

住宅業界を取り巻く事業環境
住宅需要の低迷
・建築費⾼騰や物価上昇、職⼈不⾜等を背景に、新設住宅着⼯⼾数の減少が続く（特に⼾建住宅の低迷が顕著）
・住宅資材全般の販売量が減少し、競争が⼀層激化

弱含みが続く国内合板相場
・前期からの⽣産調整を継続し、在庫⽔準の適正化に尽⼒
・市況は弱含みが続き、出荷量の本格回復には⾄らず

製造コストの⾼⽌まり
・円安のさらなる進⾏や物流2024年問題等により、原材料・副資材価格や物流費等のコスト⾼が継続© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

12新設住宅着⼯⼾数の状況（12⽉〜5⽉）※⼾数は単位未満切り捨て• 総⼾数は前年同期⽐▲4.1％（内訳︓持家▲9.0％、分譲⼾建▲10.8％、貸家▲0.0％）• 当社グループの販売に関係深い「持家＋分譲⼾建」は同▲9.7％

（前期）

（当期）

総⼾数

前年同期⽐▲4.1％

貸家

前年同期⽐▲0.0％

⼾建計

前年同期⽐▲9.7％※各年度の期間は、12⽉〜5⽉の6ヶ⽉間を⽰す

資料）国⼟交通省「住宅着⼯統計」© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

13

国産針葉樹合板 ⽣産・出荷・在庫 推移
⽣産調整を継続しているものの、出荷量の回復には未だ⾄らず

2022年秋ごろから各メーカーで⽣産調整を開始

資料）農林⽔産省 「合板統計」© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

14市場環境認識（合板相場）
依然として合板需要は低迷しており、相場は弱含みで推移

資料）⽇刊⽊材新聞社「相場表」（針葉樹合板、輸⼊合板）、国⼟交通省「住宅着⼯統計」

15© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

輸⼊南洋材合板 仕⼊コスト推移
円安により仕⼊コストは⾼⽌まりとなり、採算性は低⽔準で推移
為替（円）円/枚 マレーシア産 型枠合板

円安

ドル/円

産地価格上昇と急激な円安で仕⼊コストが⼤幅に上昇

円安により仕⼊コストは⾼⽌まり
円高© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

16

住宅建材事業
2024年11⽉期
第2四半期
17© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

連結業績のポイント（売上⾼）(百万円)
20,762

住宅建材事業 〈要因〉
19,613

前年同期⽐▲1,149 百万円（▲5.5％）•販売量の減少

2023年11⽉期

2024年11⽉期

2Q累計

2Q累計

 建材・MDF全般で減少 ⼾建を中⼼に住宅着⼯が低迷し、競争が⼀層激化
 昨年4⽉の「カナエル」発売をきっかけに⼀部建材製品の販売価格は上昇したが、販売減のカバーには⾄らず© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved18連結業績のポイント（セグメント利益）(百万円)

住宅建材事業 〈要因〉
前年同期⽐

▲55 百万円（▲31.4％）•販売量の減少 減産により製造単価が上昇
176

121

2023年11⽉期

2024年11⽉期

2Q累計

2Q累計

•コスト⾼の継続
 原材料・副資材コストの⾼⽌まり、物流コストの上昇
 ⾃助努⼒では吸収しきれず、競争激化により⼗分な販売価格改定もできなかった© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

19

合板事業
2024年11⽉期
第2四半期© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved20連結業績のポイント（売上⾼）(百万円)

14,551

合板事業 〈要因〉
前年同期⽐▲1,202 百万円（▲8.3％）

13,349•販売量は低⽔準で推移
 住宅着⼯の減少などにより、国産・輸⼊とも需要が低迷•販売価格は弱含み続く2023年11⽉期

2024年11⽉期

2Q累計

2Q累計

 ⽣産・⼊荷調整を継続する
ものの、需要回復の兆しが⾒えず、販売価格の下げ⽌まりには⾄らなかった21© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

連結業績のポイント（セグメント利益）(百万円)

合板事業 〈要因〉
前年同期⽐▲1,860 百万円（▲56.2％）3,311•販売量は低⽔準で推移•販売価格は弱含み続く
1,450•コスト⾼の継続
 円安により輸⼊合板の仕⼊コストが⾼⽌まり 接着剤価格は上昇傾向

2023年11⽉期

2024年11⽉期

2Q累計

2Q累計
© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved22連結業績予想
2024年11⽉期

23© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

連結業績予想ハイライト（総括）通期業績予想は据え置き
通期予想

前期⽐売上⾼72,000 百万円▲1,227 百万円

営業利益2,800 百万円

▲1,901 百万円

経常利益

3,000 百万円

▲2,019 百万円

1,800 百万円

▲1,034 百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved（▲1.7％）（▲40.5％）（▲40.2％）（▲36.5％）24

下半期の事業環境
引き続き厳しい事業環境となる⾒込み• 住宅需要は回復の兆しが⾒えない

ただし、賃貸やリフォームは⽐較的堅調• 国内合板相場の⾒通しも⽴たない• 不安定な為替相場、物価上昇、物流2024年問題など

先⾏きは依然として不透明
通期の連結業績予想は、現時点で修正せず据え置き― 市場動向を⾒定めたうえ、速やかに公表 ―25© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

下半期の取り組み（住宅市場向け）
住宅市場での競争⼒強化によりシェアの確保に努め、収益性の改善を⽬指す
内装建材「カナエル」の拡販(既存顧客への浸透や新規顧客の獲得)© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

貸家市場、リフォーム市場への提案強化

26

下半期の取り組み（住宅市場向け）
住宅市場での競争⼒強化によりシェアの確保に努め、収益性の改善を⽬指す「HBW」(耐⼒⾯材)の提案強化「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の⼀部を改正する法律」 (2025年4⽉施⾏予定)

省エネ基準適合義務化

4号特例の⾒直し省エネ設備(太陽光パネル等)の搭載、断熱材の増加などが⾒込まれる構造審査の省略などの特例対象が縮⼩

建物の重量化に伴い、より⾼い構造強度が求められる構造審査が求められる⽊造建築物が増える

Web・SNSの活⽤(ブランド⼒・認知度向上)

法改正等を踏まえ、全国各地でセミナーを開催するなど拡販をさらに推進27© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

下半期の取り組み（⾮住宅市場向け）
住宅以外の建築物や公共空間へ事業領域を拡⼤し、中⻑期的な成⻑を⽬指す
UD製品の提案強化(⾼齢者施設・幼保施設)

素材(合板・MDF)の研究開発推進(機能強化、⽤途拡⼤)© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

アリモト⼯業と営業・施⼯分野での協⼒体制整備28

下半期の取り組み（その他）販売価格の改定やコストの削減、⽣産性の向上に努め、利益体質の実現を図る• 販売価格の改定（7⽉受注分からフロア全般やHBWなど）
 運賃上昇などコストアップへの対応• 固定費のコントロール（時間外労働の削減、Web活⽤による旅費交通費の削減など）• 労働⽣産性の向上（ペーパーレス化・電⼦化の推進など）• 製造コストダウン（合格率・歩留まりの向上、原材料の⾒直しなど）• 販促費抑制（費⽤対効果を常に意識した販促活動の徹底など）• 物流費抑制（配送の効率化、積載率の向上など）© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

29

配当予想
2024年11⽉期© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved30配当⾦の推移（直近5年間）
配当の基本⽅針︓安定配当

・業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を⾏う
・内部留保⾦については、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役⽴てる

配当性向60円
年間配当額25円

55円

（予想）

45円

32円

© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

31

ESGに関する取り組み© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

32

ESGに関する取り組み【企業理念】主体的に価値創造に挑戦することにより個の成⻑を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を⽬指します

Environment【国産材の活⽤】【廃⽊材の活⽤】

健全な森林の整備とCO2の削減に貢献

森林資源の保護に貢献

MDFや国産針葉樹合板の原材料として国産材(間伐材・未利⽤材等)を積極的に活⽤再⽣資源・未利⽤資源である廃⽊材をチップとしてリサイクルし、エコ素材であるMDFを製造

住宅解体作業等から出る
廃⽊材チップ33© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

ESGに関する取り組み【企業理念】主体的に価値創造に挑戦することにより個の成⻑を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を⽬指しますSocial 【職場環境の改善】【⽬的】社員⼀⼈ひとりの働きがい向上
⾵通しの良い主体性のある職場⾵⼟の実現
社員意識調査・2022年4⽉から年2回、過去計5回実施（回答率︓96〜99％）

サポーター研修※有資格者待遇改善・若⼿社員への助⾔や指導、 ・事業の正常な運営、社員精神的なサポートを強化し、 のモチベーション向上を⽬指
未来を担う意欲ある⼈材をし、業務に必要な資格を取輩出得した際の⼿当や祝い⾦を贈呈※⼀般的には「メンター研修」と呼ばれるものを当社では「サポーター研修」という名称で実施© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved34

ESGに関する取り組み【企業理念】主体的に価値創造に挑戦することにより個の成⻑を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を⽬指しますSocialGovernance

静岡県「ふじのくに森の防潮堤づくり」に協⼒

理念・ビジョンの浸透

植栽林を潮⾵や砂から守る⽊杭材料として、合板の製造過程で発⽣する芯材(丸太の剥き芯)を寄贈し、地域社会に貢献(累計89,560本、2024年1⽉末時点)

・経営トップ⾃らが継続して社内に発信・ビジョンの実現に向け、テーマ別に戦略の⽴案・推進を実施© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

35

参考資料
© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved36「ビジョン2030」 経営理念
現在ならびに将来の様々な環境変化に対応し、持続的に成⻑し社会に貢献する企業であり続けるため、2021年2⽉に経営理念を改訂© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

37「ビジョン2030」 環境への取り組み
快適な空間創造に寄与する製品を提供し、持続可能な森林循環に貢献し続けるため、SDGsの以下の⽬標達成に取り組む© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved38

2Q累計 連結業績推移（直近5ヶ年）
2020年度
2Q累計

2021年度
2Q累計

2022年度
2Q累計

2023年度
2Q累計

2024年度
2Q累計

売上⾼

31,14430,98338,64135,31432,962

営業利益

1,425

1,563

4,694

2,578

660

ー 営業利益率

4.6%

5.0%

12.1%

7.3%

2.0%

経常利益

1,465

1,738

4,985

2,691

692

ー 経常利益率

4.7%

5.6%

12.9%

7.6％

2.1％

807

1,051

2,983

1,565

▲1,645

総資産61,526

60,76570,76874,01574,733

純資産

29,57031,74937,242

42,46642,594

⾃⼰資本⽐率

43.3%

47.0%

47.0%

50.8%

49.9%

(⾦額単位︓百万円)

親会社株主に帰属する

四半期純利益39© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

2Q累計 セグメント業績推移（直近5ヶ年）【 売上⾼ 】

住宅建材事業（百万円）
30,00019,25220,00011,892

合板事業

21,957

19,55016,684

19,613

20,762
14,551

11,432

13,34910,0000
2020年度

2021年度【 セグメント利益 】

（百万円）
5,000

2022年度

2023年度

2024年度

住宅建材事業

合板事業

住宅建材事業（利益率）

合板事業（利益率）

50%

4,192

4,000

40%

3,311

3,000
2,000
1,000
030%

1,101 1,076
9.1%
5.7%
2020年度

1,463

1,453

22.8%25.1%

1,450

873
7.5%

7.6%

2021年度

176

6.6%
2022年度

0.9%
2023年度© 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved

10.9%
121
0.6%
2024年度

20%
10%
0%
40

株式会社ノダ IR情報
https://www.noda-co.jp/corporate/ir

IRに関するお問合せ先 info-ir@noda-co.jp

本資料は情報提供を⽬的としており、投資勧誘を⽬的としたものではありません。
また、本資料に掲載されている計画や⾒通しは、公表時点で⼊⼿可能な情報に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。そのため、今後様々な要因によって、本資料とは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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