技術解説

宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター
副センター長・防疫戦略部門長・教授

国民の「食」を守るグローバル
畜産防疫戦略

獣医学博士

末吉 益雄
Masuo Sueyoshi

International Strategy of Animal Healthfor Safe Food Productions

１．はじめに学、麻布大学、日本大学、京都府立大学、宮崎県、宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターは、産業農業共済組合連合会、経済農業協同組合連合会、動動物の重要な伝染病に対する疫学、国際防疫および物病院、さらには、海外の動物衛生研究所(英国)、診断・予防法に関する先端的研究を行うこと、加えカンサス大学(米国)、リージェ大学(ベルギー)、全て発生時の防疫措置の立案、再発防止等の適切な対北大学(韓国)、ハノイ農業大学(ベトナム)、ボゴー策を講じることのできる危機管理能力を有した人

ル農業大学(インドネシア)、チュラロンコーン大学

材を養成し、産業動物防疫に関する教育・研究の拠(タイ)の 30 名の幅広い領域で活躍されている客員点として、国内外の畜産基盤の安定化に寄与するこ研究員(うち客員教授 11 名)から構成されています。とを目的として 2011 年 10 月 1 日、国立大学法人各部門の活動内容として、まず、防疫戦略部門で宮崎大学付属施設として設置されました。直近では、は、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、牛白血病、2013 年～2014 年にアジア諸国だけでなく、米国お豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)など重要家畜伝染

よびカナダにまで感染･流行が拡大した豚の伝染病

病の危機管理(疫学、GIS 活用、サーベイランス、である豚流行性下痢(PED)が日本にも侵入し、輸入モニタリング、リスク分析)、疫学および防疫に関

豚肉量、国内生産豚肉量の減少から豚価が高騰し、する統計解析手法とその教育（データ管理，統計モ

家庭の食卓にまで影響し、また安全な「食」を脅かデル，ソフトウエア教育）を実施し、また、統計学しました。ここでは、当センターの概要とそのパン入門講座、家禽疾病講習会、養豚初任者研修会などデミックとなった PED についての疫学調査および企画･実行し、家畜防疫の強化・啓発を実施してい防疫戦略を概説します。

ます。
感染症研究・検査部門では、家畜感染症の病態、２．本センターの概要
本センターには、防疫戦略部門、感染症研究・検査部門、国際連携・教育部門および畜産研究・支援

発症機序、診断法、予防法、制御に関する研究、iPS細胞の樹立と分化誘導系に関する研究を実施しています。

部門の 4 部門があります。さらに、2013 年 11 月

国際連携・教育部門では、国際連携体制の強化と21 日には畜産研究･支援部門内に産業動物教育研究して、東南アジア諸国との大学間交流の促進、英国センターが新たに増設されました。本センターはパーブライト研究所との交流協定及び共同研究、エ31 名の教員、技術職員 3 名、事務員 1 名から成り、ジプト・ベンハ大学との連携、ウルグアイ共和国大

また、農林水産省、(独)動物衛生研究所、(独)国際学との交流などで、情報ネットワークを構築し、感農林水産業研究センター、内閣府食品安全委員会、染症制圧国際防疫コンソーシアムの構築に取り組

国立感染症研究所、東京大学、名古屋大学、大阪大んでいます(図 1)。

11フジコー技報－tsukuru No.22(2014)

図 1．産業動物感染症制圧国際防疫コンソーシアム構築
畜産研究・支援部門では、生産効率向上に関するす(写真 1)。2014 年度は平成 27 年 2 月 6 日に東京研究、飼育形態の改良と適正化、飼料生産基盤の強で開催します。③産業動物従事者向け統計講座を毎化、家畜生産基盤の強化、飼料資源の開発、家畜飼月定例的に開催しています。④海外支援の一環とし養密度を考慮した畜産経営モデルの検討などを実て、海外悪性伝染病に対する防疫措置に対して、実施し、新設された産業動物教育研究センターでは、践力を併せ持つ専門家（獣医師）を養成するための牛や豚などの産業動物を対象に短い検査時間で高JICA 研修コース（口蹄疫防疫対策上級専門家育成）

画質撮影が可能な最新の３テスラ高磁場 MRI 装置、を毎年度実施しています(写真 2)。2014 年度は 9 月

血管内超音波装置、胸腹部手術が可能な陽圧手術室、に開講しました。⑤口蹄疫の惨禍を繰り返さないた

大型動物にも対応可能な可動式手術台や P2 検査室

め、その正しい知識と予防、復興対策、畜産新生へなどを活用した実践研究・教育で高度獣医師・臨床の理解を得るために産官学共同で「口蹄疫からの復医あるいは研究者を育成しています。

興企画展」を毎年度開催しています(写真 3)。2014

当センターの活動実績例としては、①英国の動物年度は 8 月に開講しました。また、同時に「海外渡衛生研究所との共同研究で開発した 45 分間で可能

航上の留意点～口蹄疫ウイルスを持ち込まないたな口蹄疫簡易迅速診断 LAMP 法[1]は、2011 年農林めに～」と題して市民公開講座を毎年度開催してい水産研究成果 10 大トピックスに選出され、現在、ます。⑥口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザあるい口蹄疫常在国に技術伝達しています。②国内外の防は豚流行性下痢など家畜防疫講習会を国内各地で疫対策の最前線で取り組んでいる専門家を招き、防開催しています(写真 4，5)。⑦重要家畜感染症の防疫対策の現況と課題を共有し、世界的な視野からの疫措置に必要な基本技術に関して DVD(動画)マニ

防疫体制の在り方を検討することを目的として、毎ュアル(畜産一般用、獣医師用)を編集し、希望関係年度家畜伝染病国際シンポジウムを開催していま機関に配布しています(写真 6)。

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写真５. 牛のハンドリングに関する講習会
写真 1. 家畜伝染病国際シンポジウム

写真 2. JICA 研修コース（口蹄疫防疫対策上級専門家育成）

写真６. 家畜防疫 DVD(動画)マニュアル

３. 2013～2014 年パンデミック拡大した豚流行性下痢(PED)とは原因はコロナウイルスで、そのウイルス形態は多形性で、表面に長さ 18～23nm のスパイクを保有し、ウイルス粒子の直径は 95～190nm(平均 130nm)です(写真 7)。
PED の発生時期は 1 月から 5 月の冬季に集中します。
下痢あるいは子豚の死亡を伴う発生持続期間は数日
写真３. 口蹄疫からの復興企画展を産官学共同で実間～数ヶ月間と幅があります。2013 年の米国の場合、4施月に初発があり、その後、30 州に流行・拡大しました[2]。
PED は全日齢の豚が発症し、発症率は 100%となることもあり、致死率は哺乳豚で約 50%です。
1) PED の臨床症状と病態全ての日齢で、嘔吐･下痢症がみられます。授乳中の母豚の場合、嘔吐･下痢症に加えて食欲減退、発熱、泌乳量の減少あるいは泌乳停止もしばしば認められます。哺乳豚、とくに 10 日齢以内の新生子豚が感染すると、しばしば黄色水様性の下痢を呈し、重篤化し、死亡します。母豚の泌乳停止がみられた場合、同腹子豚の写真４. 高病原性鳥インフルエンザ防疫演習としての致死率は 100%に及ぶ場合があります。病変としては小鶏の採血研修

腸の絨毛が萎縮し、栄養･水分の消化吸収不全が起き13フジコー技報－tsukuru No.22(2014)

ます(写真 8)。それらの感染小腸粘膜には PED ウイルスが検出されます(写真 9)。

写真 9 PED ウイルス抗原が萎縮した絨毛粘膜上皮細胞及び剝 離した細胞内に検出(矢印)される。ストレプト
アビジン・ビオチン(SAB)染色。
写真 7 下痢便の電子顕微鏡。ネガティブ染色。スパイ2) PED の疫学クを保有した直径約 130nm の特徴的なコロナウイルス

ヨーロッパでは、1971 年にイギリスで PED の初発が報粒子(矢印)が観察される。Bar=100nm

告され、1982 年にはベルギー、ドイツ、フランス、オラン
ダ、ブルガリア、スイスおよびイギリスでその抗体が検出されました［3］。1990 年代現在まで、ヨーロッパでは、PED の発生は散発しているものの、母豚および子豚が急性下痢を呈し、子豚が死に至るような PED のアウトブレイクはありません。
日本における PED の国内発生としては、1980 年代初め、北海道、岩手県など 7 道県で報告されました。1994
年、鹿児島県では数千頭以上の哺乳豚が死亡しました[4]。1996 年 1～8 月には、北海道、岩手県など 9 道
県 102 戸、発症頭数約 8 万頭、死亡頭数約 4 万頭に

写真 8a 正常豚の空腸。絨毛が観察される。実体顕微及びました[5]。そして、今回、2013 年 9 月 2 日～16 日

鏡写真。に沖縄県の 1 件［6］を初発として同年 11 月、茨城県で2 件［7］、と続発し、2014 年 8 月 31 日現在で、鹿児島県 169 件や千葉県 111 件など 38 道県、817 農場、発症頭数 1,2223,043 頭，累計死亡頭数：371,071 頭の流行拡大がありました［8］(図 2)。
アジアと北中南米における PED の疫学としては、韓国では、1987 年に PED の発生が確認され、流行は1990 年代から現在まで続発しています。その特徴は日本と同様で、新生子豚の高致死性です。中国では、
1973 年に発生が確認され、1984 年に PED ウイルスの検出がされています。2010 年以降、新型の PED ウイル
ス株の大規模な流行が南部 10 省以上で 100 万頭以上

写真 8b 感染豚の空腸。絨毛の著明な萎縮で絨毛のの子豚(主に 7 日齢以下)が死亡しました。

基底部が観察される。実体顕微鏡写真。
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図 2. 豚流行性下痢(PED)の発生推移。(2014 年 8 月 31 日現在、疑いを含む)
台湾では、2014 年 1 月以降、米国株と近縁の PED ウイ

ス様粒子が豚の下痢症に関連して検出されたが、PEDルス株が発生しています。その他のアジア諸国としては、

としては、2014 年 1 月 22 日に初発があり 2014 年 7 月

インド、ベトナム、タイおよびフィリピンでも PED の流行

23 日現在、4 州、70 件の発生が報告されています。まが確認されています。

た、2014 年 2 月に子豚用の飼料原料として使用された

米国では、2013 年 4 月に初めて PED が発生し、その米国産の豚血しょう感染能を有する PED ウイルスが検後 30 州、8,126 件の拡大・流行がありました(2014 年 8出されました(カナダ食品検査庁)。しかし、豚血しょうを

月 10 日現在)。これまでに約 600 万頭の豚が処分され含むペレット飼料は感染能を有していませんでした。中ました。カナダでは、1980 年代に、新型のコロナウイル

南米では、メキシコおよびペルーで、PED の発生が確

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認されています。メキシコで検出された株は 2013 年米輸入が法的に認められています。今回の新型 PED ウイ

国株と高い類似性がありました。

ルス株が中国から米国に侵入し、間接的に日本に侵

3) 2013-2014 年 PED の日本への侵入経路と国内拡大経路
沖縄県、茨城県、鹿児島県および宮崎県において検入したことは、口蹄疫等の海外悪性伝染病についても間接的なリスクが存在していることとなり、無警戒では危険です。

出された PED ウイルスの遺伝子解析から、過去の国内

4) PED ウイルス抗体の保有状況

分離株とは異なり、2013～2014 年において米国で流国内の PED では、発生状況としては、1980 年代およ行している PED ウイルス株と近縁であることが分かりまび 1990 年代にアウトブレイクを繰り返し、その後散発状した。即ち、今回流行した PED ウイルスは、アジアある態で、2007 年以降発生がありませんでした。国内のいは米国からの新型 PED ウイルスの侵入と推察されま

1992 年 6 月から 1993 年 6 月の PED ウイルス抗体調査した。2013 年沖縄検出株が国内流通で拡大したのか、では、22/53 農場(41.5%)および 57/487 頭(11.7%)が陽あるいは 2014 年 3 月以降、国内パンデミック期のウイ性でした。2005 年から 2007 年における宮﨑ら[9]の調ルス株について、南九州検出株が拡大したのか、ある査では、527/29,388 頭(1.8%)が陽性でした。2007 年以いはそれらと異なり、新たに米国から未解明の経路で降、国内での PED の清浄化はされていないものの、抗侵入したのかは未だ不明です。

体保有率の低い、清浄に近い状態であったことは明ら各地での PED の拡大は、まず、ピンポイントにウイルかです。PED ウイルスに抵抗性がなくなっていたところスの侵入があり、地理的近距離あるいは疫学関連的近に海外から PED ウイルスが侵入し、拡大したと考えられ距離農場に伝播・拡大したと考えられます。よって、そます。このように PED の発生、アウトブレイク、そしてパの疫学的解析については、ピンポイントへのウイルス侵

ンデミックには、農場および豚の PED ウイルス抗体保入が米国など海外からの侵入なのか、国内流行地から有状況が深く関与していると考えられます。また、ワクの侵入なのか調査する必要があります。一方で、点かチン接種率との関係もあると考えられ、それらの疫学的ら面への拡大については、食肉処理場出入りの豚搬送解析が必要です。

トラックあるいは共同糞尿処理施設の利用時の消毒態

5) 養豚場の大規模化勢などについて再点検が必要です。また、発生農場に国内の豚の飼養状況は、この半世紀で巨大化していついて、エコフィードを利用している点が共通項としてます。1962 年には 1,025,000 戸存在した豚の飼養戸数挙げられています。さらには、猫などが PED 発症死亡が、1983 年には約 10 分の 1 の 100,500 戸、2013 年に子豚を食している実態が明らかとなっています。現在、は 5,570 戸と 200 分の 1 近く減少しました[10]。飼養頭解析されつつある各地の PED ウイルスの遺伝子解析に数は、1960 年では 2,604,000 頭、1985 年には約 4 倍のより、その関連性が明らかになることが将来の防疫に資10,718,000 頭、2013 年には 9,628,500 頭と約 1 千万頭する情報になると考えられます。

を現状維持しています。よって、飼養形態は大きく変化

一方、米国に中国株が侵入したとことは、アジアに存し、1 戸当たりの飼養頭数は 2.9 頭から 1,728.6 頭と 400在している口蹄疫(牛と豚に親和性株、豚に親和性株)、倍以上となり、大規模化しています。すなわち、一旦、豚コレラ、新型 PRRS あるいは最近アジアに侵入してきウイルスが農場内に侵入した場合、水平伝播で、豚のたアフリカ豚コレラなど、脅威となる病原体ウイルスが侵集団感染が成立し、ウイルス量が莫大に増幅する飼養入するリスクがあります。まだ、中国から米国への侵入形態となっています。その上、飼養頭数が多いことから、経路が明らかにされていませんが、今回の PED ウイル

飼養管理の従事者が多くなり、飼料運搬車や出荷トラスの侵入経路を明らかにしなければ、依然、新たなウイックの来場は機会が増えるなど外部からのウイルス侵ルス侵入のリスクが残されていることとなります。日本は、入リスクが増しています。それらのことから、農場バイオ

口蹄疫発生国であるアジア諸国からの動物検疫等水セキュリティについては大規模ほど強化しなくてはなり際防疫を強化していますが、口蹄疫フリーおよび豚コません。

レラフリーの米国からは、豚の生体、生肉、加工肉など

6) PED の防疫戦略と対策
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国家防疫として、早急に海外からの侵入経路を疫学発症が起きると爆発的にウイルスが増幅します。そのこ的に究明しなければ、リスクが持続したままの状態です。とは、発生養豚場の環境中の拭き取り調査[11]においさらには、米国に協力してでも、中国から米国に侵入して、通路、床、壁、ドアノブ、処理前堆肥、汚水の原水、た経路の究明についても急がなければなりません。な

豚舎飲水、長靴、作業着、出荷時使用の前掛け、出荷

ぜなら、アジアでまん延している口蹄疫、豚コレラある

トラックドアノブ・アクセルペダル、タイヤハウスの拭き取いは新型 PRRS などの悪性伝染病が同じルートで間接り調査で PED ウイルスが検出されていることから、辺り的にあるいは直接日本国内に侵入する可能性がある一面にウイルスが潜んでいることが明らかとなりました。

からです。さらには、ワクチンについても症状軽減化ワ

また、分娩舎初発の事例があることから人工乳紙袋飼クチンではなく、もっと有効な発症防止ワクチンの開発料の表面消毒を徹底しなければなりません。紙袋飼料を国主導で推進させるべきです。

運搬用パレットおよびトランスバッグの消毒については、地域防疫として、流行地域では、地域のウイルス量を飼料メーカーと連携をとる必要があります。バイオセキ減少させる対策をとらなくてはなりません。PED 発生流

ュリティを高めれば、ウイルスの農場内侵入リスクは低く行地域では、地域のウイルス量が増えていると考えらなります。しかし、今までの態勢では完璧ではないことれ、洗浄・消毒箇所の増設が必要です。｢消毒｣は｢滅が、2014 年 3 月中旬以降、公的牧場・試験場、GP 農場菌｣ではありません。そのことを念頭に、洗浄・消毒の回などをはじめとして PED が発生したことで明らかとなりま数を増やすことで病原体を減少させます。農場の出入した。そこで、母豚に対して適切にワクチンを通年接種

口、駐車場、畜産車両の通過ポイント、家畜市場、食することで、ウイルスが侵入しても免疫力をつけておく

肉処理場あるいは死亡獣畜取扱場など、｢汚染｣と｢除必要があります。また、新生子豚に対して実験的には、染｣の闘いです。食肉処理場では、出入口での洗浄・鶏卵抗体や牛初乳抗体の給与で予防あるいは症状軽消毒はした上で、無症状のキャリアー豚が搬送される減が報告されています[12, 13]。豚を外部から導入しな場合も想定して、未発生農場からの搬送トラックと交差ければならない場合には、不顕性感染であることを想汚染しないように、時間差出荷態勢を整えます。未発定して、農場隅など隔離豚舎で 2～4 週間の検疫・観察生地域あるいはピンポイント発生地域では、予防的には必要です。それでも、ウイルスの侵入と発症が起きた消石灰など消毒薬を配布します。これは、全国の PED場合、可能であれば、分娩計画を変更あるいは中断しアウトブレイクの脅威を周知させることとしても意義があます。すなわち、分娩誘発で予定を繰り上げ、分娩のります。また、流行地域では、徐々に沈静化農場が増継続を止める。早期離乳を実施し、分娩舎の余裕、空加し、やがてそれらの沈静化した農場から無症状豚の舎期間を作ります。ポイントは、ウイルスが爆発的に増移動が始まります。これらの豚はウイルスを保有していえる要所である感受性新生子豚が常時生産されていることを想定した対応が必要です。よって、地域一帯のれば、ウイルスが 3～4 週間増え続けます。よって、このブランケットワクチネーションが必要です。

時期を断つことが農場からのウイルス減少化を促進さ

農場防疫としては、隣県、県内、市町内で発生したこせます。強制馴致については、1996 年の PED アウトブとによる自農場のバイオセキュリティを順次ギアチェン

レイクの要因の一つが妊娠豚への馴致であり、その中ジします。まずは、ウイルスの自農場侵入防止に努めまでも新生子豚の殆どが死亡した最悪のケースが分娩 1す。車両、畜舎、人の衣服、靴、手指消毒の実施、野～2 週間前の母豚への強制感作であったことの事例に生動物の進入を防止します。敷地内、豚舎通路などについては、周知されているようで、そのような事例は、今は消石灰を十分散布します。PED ウイルスは、逆性石回のアウトブレイクでは報告されていません。しかし、ワけんでも不活化できますが、前述したとおり、｢消毒｣はクチンが品薄であることが背景の一つとしてあり、様々｢滅菌｣と異なります。大量のウイルスが存在している場な強制馴致がされていることも事実です。当然のことな合、また、有機物と混在している場合、ウイルスを｢ゼロ｣がら、農場サイズ、飼養形態、分娩計画、配置あるいはに近づけるためには、一度のかつ瞬間的感作では、到ピッグフローが農場毎に異なり、反応も様々です。強制底できません。一旦、ウイルスが侵入し、子豚の感染・馴致の欠点は、自農場のウイルス排泄量が増え、その17フジコー技報－tsukuru No.22(2014)

上、場外にウイルスが拡散するリスクが高くなることで

8) 動 物 衛 生 研 究 所 HP. 豚 流 行 性 下 痢 (PED)
http://www.naro.affrc.go.jp/niah/disease/files/

す。

ped003.png

４. おわりに9) 宮﨑綾子ら、ピッグジャーナル, 4:24-25(2012)

国民に安全な「食」を届ける畜産のこれまでの発展に

10) 農林水産省 HP. 農林水産統計. 畜産統計(平成は、育種改良、栄養、繁殖などが大きく貢献してきまし25 年 2 月 1 日現在).

たが、近年の畜産形態の大規模化で増頭･増産化がhttp://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusa

推進されるにつれて、また、人、家畜、物流などのハイ

n/pdf/tikusan_13.pdf#search='%E7%95%9C%

ス ピ ー ド 化 お よ び グ ロ ー バ ル 化 と 共 に 畜 産 (animal

E7%94%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88'production) の 安 定 ・ 供 給 保 持 に は 家 畜 衛 生 (animal11) 鹿児島県. 第 55 回全国家畜保健衛生業績発表

health)が欠かせないものとなっています。本センターでは、今後も畜産フィールドを活用した産官学連携による産業動物防疫の研究テーマに取り組みます。また、海外からの越境性家畜伝染病の侵入防疫に対して、水際防疫と初動防疫による迅速な封じ込めの「守りの防会(2014)12) Kweon CH. et al. J. Vet. Med. Sci.,62:961-964(2000)
13) Shibata I. et al. J. Vet. Med. Sci., 63:655-658(2001)

疫」啓発を継続する一方で、口蹄疫等常在国への産業動物防疫技術伝達で、国内への病原体の侵入リスクを軽減化させる「攻めの防疫」のために、産業動物防疫の高度教育システムを構築し、産業動物防疫に関する国際教育・研究拠点の形成を目指します。
参考文献
1) Yamazaki

W.

etal.

Developmentandevaluation of multiplex RT-LAMP assays for
rapid and sensitive detection of foot-andmouth disease virus. J. Virol. Methods.
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http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/ped/ped.
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State Univ. Press, pp. 367-372(2006).
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6) 沖縄県 HP. http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/kaho-chuo/documents/20130927.pdf
7) 茨城県 HP. http://www.pref.ibaraki.jp/nourin/chikusan/ped/ped1.pdf
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