令和６年度 第 97 回

全国安全週間危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全令和 6 年度 第 97 回

全国安全週間目

次■ 第 97 回 全国安全週間を迎えるにあたって／愛知労働局長

阿部充…………………

3■ 令和 6 年度 全国安全週間実施要綱 ……………………………………………………………

4■ 令和 5 年 愛知の労働災害発生状況 ……………………………………………………………

6

１ 労働災害による死傷者の発生状況 …………………………………………………………………………………………

6

２ 死亡災害の発生状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３ 高年齢労働者における労働災害発生状況等 ………………………………………………………………………………

8４ 外国人労働者における労働災害発生状況等 ………………………………………………………………………………

9■ 安全衛生に関するトピックスのご案内 ………………………………………………………… 10
 足場からの墜落防止措置が強化されました………………………………………………………………………………

10

 貨物自動車での荷役作業時における安全対策について ………………………………………………………………

10

 自律的な管理を基軸とした新たな化学物質管理について………………………………………………………………

11

 石綿ばく露防止対策を徹底しましょう ……………………………………………………………………………………

11

 熱中症を防ごう︕ 〜STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン ……………………………………………………

11 愛知労働局「第 14 次労働災害防止推進計画」の概要…………………………………………………………………… 11■ 安全経営あいち®

リスクアセスメントを通じ PQCDSME はひとつにできる。…………………………

12■ 安全経営あいち賛同事業場制度概要…………………………………………………………… 14■ 愛知安全健康交流会「異業種交流」パネル展・安全経営あいち推進大会 2024 のご案内 15■ リスクアセスメント出前講座のご案内 ………………………………………………………… 162第 97 回 全国安全週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 阿部 充
令和６年度の全国安全週間は、「危険に気付くあなたの目芽そして摘み取る危険のみんなで築く職場の安全」をスローガンに、６月１日〜30 日を準備期間として、7 月１日〜７日の間、全国で展開されます。
同週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で97 回目を迎えます。この間、産業安全に関係する皆様方のご理解の下、各種安全管理の取組を通じて安全水準は着実に向上していますが、なお多くの労働災害が発生しています。
愛知県における、令和５年の労働災害の発生状況は死亡者数３５人（令和４年３７人：▲５．４％）、死傷者数（「死亡・休業４日以上」以下同じ。）７，８１７人（令和４年７，５８９人：＋３．０％）となっております。これは、愛知労働局が策定し、推進を図っている「第１４次労働災害防止推進計画」の目標に掲げた「２０２７年までに、死亡者数について、早期に年間２５人を下回りさらなる減少を目指す。死傷者数について、2022 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、2022年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。」に対し、死亡者数については、前年より減少したものの、目標を大きく上回っており、死傷者数についても、目標達成に向け更なる取組が必要な状況であると認識しております。
第 14 次労働災害防止推進計画では、働く方々が、安全と安心のほか、やりがいや生きがいをこれまで以上にもてること、そして、経営トップにおける安全衛生へのコスト意識が払しょくされ、生産性や企業価値の向上が意識できるようにするため、「自律」と「ポジティブ」をキーワードに据え、①リスクアセスメントの正しい理解を通じて、自らが評価して自らが選択する「自律」、②重篤な労働災害の撲滅を目指すのみにとどまらず、生産性の向上等により労働分配を高めることや、働き方改革の推進などへ結びつける「ポジティブ」な安全衛生管理を促進することにより、企業、社会のウェルビーイングへと繋げていくこととしています。
この理念をより多くの事業者の皆様にご理解いただくため、愛知労働局では、令和５年度より「安全経営あいち®」を商標登録したところであり、「安全経営あいち®」の拡張・深化を図るため、「安全経営あいち賛同事業場制度」の運用をさらに進めてまいります。
事業場の皆様におかれましては、全国安全週間を契機として、自律的でポジティブな安全衛生管理に向けた取組をより一層進めていただきますよう、お願い申し上げます。
3令和６年度全国安全週間実施要綱（８）その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 97 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和５年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去 20 年で最多となった令和４年を上回る見込みで、平成 21 年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、
令和６年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全

２ 期 間
７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。
３ 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
４

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

５協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

６

実施者
各事業場

７

主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
（１）安全広報資料等を作成し、配布する。
（２）様々な広報媒体を通じて広報する。
（３）安全パトロール等を実施する。
（４）安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
（５）安全衛生に係る表彰を行う。
（６）「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
（７）事業場の実施事項について指導援助する。

4

８

協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。

９

実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10

実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
（１）安全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確
立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化④ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント
及びその結果に基づく措置の推進⑤ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施

（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知
ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
オ パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置の推進
ウ 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
エ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
オ トラックの逸走防止措置の実施
カ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施③ 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項（ア）「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニ
ュアル」に基づく足場、屋根・屋上等の端・開口部、はしご・脚立等からの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用（イ）足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、
改正「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先行工法の積極的な採用（ウ）職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施（エ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施（オ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保（カ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施（キ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 改正「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」に基づく対策の実
施
ウ 令和６年能登半島地震の復旧、復興工事におけるがれき処理作業の安全確保、土砂崩壊災害、建設機械災害、墜落・転落災害の防止等、自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策の実施④ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施

エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施⑤ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保（３）業種横断的な労働災害防止対策① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
ア 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進
イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
エ 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
オ 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
カ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」に基づ
く措置の実施イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化③ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン）
ア 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施
イ 作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
ウ 熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
ア 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
イ その他請負人等が上記 10（１）〜10（３）④に掲げる事項を円滑に実施するための配慮中症予防対策の実施

5

労働災害発生状況

令和５年 愛知の労働災害発生状況
愛 知 労 働 局
１

労働災害による死傷者の発生状況
愛知県内における労働災害による死傷者数は、令和元年に一旦減少したものの再び増加傾向にある。令和５年の愛知県内における労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上、以下同じ。）は 7,817 人で、対前年比 228 人（3.0％）の増加となり、過去 10 年間で最大となっている。
※新型コロナウイルス感染症を除く（全産業以外）
（人）

（全産業）
（人）

2,500

7,817
7,458

2,000

8,000

7,589
7,500

7,276
7,117
6,986

1,500

7,0006,749

6,703
6,349

6,500

6,360

1,000
6,000

500

5,500

0

5,000
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
製造業
建設業
陸上貨物
商業
保健衛生業
全産業
平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年

保健衛生業

2,027
712
876
1,068
414

1,902
668
904
886
425

1,904
643
847
906
463

1,938
674
959
1,040
472

1,986
673
1,024
1,145
561

1,895
645
1,056
1,048
542

1,872
720
1,076
1,131
706

1,983
681
1,009
1,232756

2,036
663
1,037
1,259
739

2,033
708
1,067
1,204
828

全産業

6,703

6,349

6,360

6,749

7,117

6,986

7,276

7,458

7,589

7,817

製造業
建設業
陸上貨物
商業

6

労働災害発生状況

２

死亡災害の発生状況
令和 5 年の愛知県内における死亡者数は 35 人で、対前年比 2 人の減少となった。
（全産業）
（人）75

（全産業以外）25 （人）
612060504843

15444546373526104530

51500
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
製造業
建設業
陸上貨物
商業
全産業

令和5年

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年

製造業
建設業
陸上貨物商業
全産業

14194761718944897764311157144201154469165745111373501251226812423786104352-1

死亡災害の概況
令和５年は、令和４年より２人の減少となった。
令和５年の死亡災害について、令和４年と業種別で比較すると、建設業が 12 人から 6 人と減少したが、製造業は 8 人と昨年と同数となり、陸上貨物運送事業が 4 人から 10 人、商業が 2 人から 4 人へ増加した。
製造業と陸上貨物運送事業（災害件数上位２業種）で死亡災害の半数以上を占めている。

2-2

事故の型別の発生状況
令和５年の死亡災害を事故の型別でみると、「はさまれ・巻き込まれ」10 人、「墜落・転落」８人 、「交通事故（道路）」７人、「飛来、落下」３人であった。
この４つの型で 80.0％を占めている。

2-3

年齢別の発生状況
令和５年の死亡災害を被災者の年齢別にみると、20 歳未満は０人、20 歳代で２人、30歳代で３人、40 歳代で７人、50 歳代で 10 人、60 歳代以上で 13 人発生している。
50 歳以上の中高年齢労働者で 65.7％、60 歳以上の高年齢労働者で 37.1％を占めている。

2-4

経験年数別の発生状況
令和５年の死亡災害を被災者の経験年数別にみると、１年未満が１人、１年以上５年未満が２人、５年以上 10 年未満が５人、10 年以上 15 年未満が８人、15 年以上 20 年未満が２人、20 年以上が 14 人であった。経験年数 10 年以上が 68.6％を占めている。

7労働災害発生状況

３

高年齢労働者における労働災害発生状況等

3-1

労働災害発生状況の推移

死傷災害に増加傾向がみられる 60 歳以上の高年齢労働者の死傷災害の発生状況をみると、令和 5 年は 2,186 件となっており、全体の 28.0％を占めていて、60 歳以上の災害発生件数自体に減少傾向は見られていない。特に平成 29 年を境に災害発生件数も割合も増加している。

高年齢労働者の労働災害発生状況の推移
10000
25.9%

9000
22.2%

8000

25.8%

26.0%

24.9%

23.6%

22.5%

25.0%

7000
6000

1,487

1,426

25.0%

30.0%
28.0%

26.3%

1,746

1,499

1,838

1,999

1,861

1,819

2,186

1,999

20.0%

5000

15.0%

4000
3000

5,215

2000

4,921

4,998

4,861

5,276

5,990

5,598

5,163

10.0%

5,631

5,590

5.0%

10000（人） 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
60歳未満

3-2

60歳以上

0.0%

60歳以上の割合

年齢別休業期間

令和 5 年における被災労働者の年齢別休業見込み期間は以下のとおりであった。年齢が上がるとともに、休業期間が長くなる傾向が見られ、60 歳以上の高年齢労働者においては、休業１月以上の割合は 58.4％となっている。

年齢別休業見込み期間の割合（令和5年）
70歳以上

232

60〜69歳

203
657

408

50〜59歳1054

40〜49歳753

30〜39歳

552

20〜29歳

107
246
508
332

20歳未満

226
205

115
10%

20%
１月未満

30%

50%

１月以上2月未満860%

２月以上3月未満

70%

257

163

133

90

101
84

2940%

199

264

660

0%

134

80%
３月以上

86
1390%

6100%

労働災害発生状況４

外国人労働者における労働災害発生状況等

4-1

業種別発生状況の推移

令和５年の外国人労働者の死傷者数は 674 人となっており、平成 26 年と比べ、354 人（110.6％）増加した。特に製造業での件数が多く、また建設業では増加傾向にある。
（製造業、全産業）（人）（他の業種）
（人）

700

120

600

569

528674554

100

578
433

80

369

400

320

290

全産業

各業種

500
325

60300
40200

2010000
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和5年
製造業

4-2

全産業

建設業

小売業

社会福祉

（人）

飲食店

労働災害のうち外国人の割合の推移

労働災害による死傷者数のうち外国人労働者が占める割合は、令和５年では、全体の8.6％（平成 26 年︓4.8％）を占めている。また、製造業では 18.5％を占めており、平成
26 年と比べると 6.4％増加した。
20%

10%
18.5%

18%

16.1%
17.5%

16%
13.4%

14%
12%

7%
6%

10.8%
11.6%

10%

7.6%

8%
4.8%

4.6%

5.1%

7.8%

8.6%
7.4%

7.6%

5%
4%
3%

6.1%
5.5%

4%

9%
8%

16.7%

11.9%

12.1%

6%

15.6%

2%

2%

1%

0%

0%
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和5年
製造業

建設業

飲食店

（上段､4 業種 左軸表示）（下段､3 業種 右軸表示）

9

全産業

小売業

社会福祉

足場からの墜落防止措置が強化されました（令和５年 10 月 1 日、令和６年４月１日順次施行）■ 狭い場所で使用される一側足場は、安衛則に定める手すり等の墜落防止措置が適用されない
ところ、一側足場からの墜落・転落災害が発生していることを踏まえ、十分幅がある場所（幅が１メートル以上の場所）では、本足場の使用を義務付けました。
 幅が１メートル以上の個所で足場を使用するときは、原則として本足場を使用することを義務化。（令和６年４月１日施行）
 事業者又は注文者が足場の点検を行う際は、点検者を指名しなければなりません。指名は「書面で伝達」「朝礼等で口頭伝達」「メール電話等であらかじめ点検者の指名順を決めそれを伝達」など、点検者が自覚と責任をもって点検できる方法とする必要があります。
（令和５年１０月１日施行）
 足場の組立て等の後の点検者の指名の記録・保存が必要になります。
（令和５年１０月１日施行）■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001792636.pdf

貨物自動車での荷役作業時における安全対策について（令和５年３月 28 日公布／令和 5 年 10 月 1 日・特別教育は令和 6 年 2 月 1 日）
■ 労働安全衛生規則の改正が行われ、貨物自動車における荷役作業時の安全対策が強化されました。主な改正点は、下記のとおりになります。

 昇降設備の設置義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が２トン以上になりました。

 荷を積み卸す作業を行うときに、労働者に保護帽を着用させる義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が２トン以上５トン未満であって荷台の側面が構造上開放又は開閉するものが追加されました。

 荷を積み卸す作業を行うときに、労働者に保護帽を着用させる義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が２トン以上５トン未満であってテールゲートリフターが設置されているものが追加されました。（テールゲートリフターを使用せず荷を積み卸す作業を行うときは除く。
）

 テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されました。

 運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合において、テールゲートリフターの操作し、又は操作しようとしている場合は、原動機の停止義務の適用が除外されました。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001792645.pdf

10新たな化学物質管理について（令和 4 年 2 月 24 日・5 月 31 日公布／令和 4 年 5 月 31 日等から順次施行）■ 労働安全衛生規則等の改正が行われ、化学物質管理の仕組みが、特化則、有機則等に基づく個別具体的な規制から、自律的な管理を基軸とする規制へ大きく転換されることとなりました。
 自律的な管理を行うためには、その基礎となるリスクアセスメントを適切に行うことが不可欠です。
 「分からない」、「調べたことがない」ということが無いよう、職場で取り扱われているモノや作業の過程で発生するモノ等を漏れなく把握しましょう。
 令和６年４月からは、化学物質管理者や保護具着用管理責任者の選任、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場における措置の強化等の規制が新たに適用となりました。
 改正事項は多岐にわたります。愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
hourei̲seido̲tetsuzuki/anzen̲eisei/chemical̲management.html

石綿ばく露防止対策を徹底しましょう（令和２年 7 月 1 日ほか公布

改正・石綿障害予防規則等について）■ 令和 2 年 7 月から、石綿等の使用の有無の調査（事前調査）の強化等を内容とした、石綿障害予防規則の改正が数次にわたり行われ順次施行されています。主な改正点は下記のとおりです。改正点に十分留意し、石綿ばく露防止対策を徹底しましょう。
 事前調査の必要な範囲の拡大（小規模な改修作業も含め、原則全ての解体・改修工事が対象に）
 事前調査の方法の改正（設計図書等の文書確認と目視による確認の両方が原則に）
 事前調査の記録の保存等（所定事項を記録の上、調査終了日から３年間保存が必要に） 事前調査結果報告の開始（一定規模以上の解体・改修工事は、電子システムによる報告が必要に） 建築物・工作物・船舶の事前調査及び分析調査を、知識等を有する者に行わせること■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
hourei̲seido̲tetsuzuki/anzen̲eisei/ishiwatasoku̲kaisei.html

熱中症を防ごう︕ 〜STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン
■ 厚生労働省は労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。愛知労働局は、これに合わせパンフレット「熱中症を防ごう︕」を作成し、熱中症予防の知識や取り組むべき事項の周知を図っています。
■ 令和５年、愛知労働局管内では、60 件の熱中症が発生しました。熱中症の発生はＷＢＧＴ（暑さ指数）と明確に関連しており、予防についても一定の科学的アプローチが可能です。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/nettyusho.html

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愛知健康安全交流会

パネル事例

日時

2024 年 7 月 4 日（木）12：00〜16：00 予定

会場

岡谷鋼機名古屋公会堂１階
名古屋市昭和区鶴舞一丁目 1 番 3 号

費

無料

容

「運ぶ」をテーマに、様々な改善事例を紹介します。

参加内

主催・共催

主催：愛知労働基準協会

共催：■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
igyosyu̲forum2024̲00005.html

日時2025 年 1 月 27 日（月）13：30〜16：00

会場

日本特殊陶業市民会館フォレストホール
名古屋市中区金山一丁目５番１号

費

無料

参加

・企業価値向上への取組紹介
内 容 （ 予 定 ） ・トークセッション・会場参加型企画 など
主催

愛知労働局

■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
anzenkeiei̲forum2024̲00003.html

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