平成２６年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１ 地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。
２ 地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。
３ 地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。
４ 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化を支援するため、地方公共団体の職員を対象とした講習会等を開催する。
５ 地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

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６ 市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村職員及び議会議員の法務能力向上を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。
７ その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

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平成２６年度 調査研究事業
総務省

今後の社会保障制度改革に対応した地方行財政制度のあり方に関する調査研究
税・社会保障一体改革による各種の社会保障制度の見直しなど、国・地方を通じた制度改正に当たり、国と地方の役割分担の見直し、税財源配分のあり方､地域格差等についての検討は避けて通れない重要な課題である。
本調査研究では、国と地方の役割分担の見直しや地方行財政の問題点に関し､喫緊の行政課題を中心に分析・検討を進め、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方が自ら主役となって考え実行できる体制実現に向けた条件について検討を行う。

館山市
（千葉県）

「館山市企業誘致基本方針（仮）」策定に関する調査研究
館山市では、地元企業への就職ができないことから若年層の都市部への流出が続いており、さらに、市内の雇用の大きな柱となっていた企業を失い、これまで以上に若年層の都市部への流出が加速することが懸念されている。
本調査研究では、多種多様な雇用の場の確保を実現するため、企業誘致に向けて取り組むべき課題、方向性等について検討を行う。

長岡市
（新潟県）

地域包括ケアシステム構築に向けた地域資源・ニーズ等に関する調査研究
長岡市では、高齢者人口が年々増加し、介護保険の認定者数が年々増加しており、今後ともこのような状況が続くことが予測されることから、地域包括ケアシステムの構築は避けられない状況である。
本調査研究では、旧市町村・日常生活圏ごとの多種多様な地域の実情を踏まえた、実現可能な地域包括ケアシステムについて検討を行う。

北本市
（埼玉県）

将来的な人口減少に対応したまちづくりのための調査研究
北本市では、急激な高齢化の進展等に伴い、将来、歳入と歳出の不均衡が生ずることが懸念されている。
本調査研究では、市として求められる役割を維持した上での歳出抑制策、女性の就業環境等の構造的な改善による歳入増加策等を踏まえ、今後のまちづくりの方向性について検討を行う。

豊田市
（愛知県）

都市部と農山村部の地域特性を活かした公共施設のあり方に関する調査研究
豊田市では、広大な市域や多様な地域特性に対応した都市経営やまちづくりを推進する上で、高齢者の増加や今後の人口構造の変化に対応可能な公共施設のあり方等も含めた公共施設マネジメントの導入・推進が課題となっている。
本調査研究では、公共施設の実態や市民ニーズ、公共施設の果たす役割や機能を踏まえ、効率的・効果的な行政サービスを提供するための公共施設のあり方、公共施設マネジメントの導入について検討を行う。

知立市
（愛知県）

公共施設のあり方に関する調査研究
知立市では、公共施設の維持・管理コストの適正化、将来の人口動向を踏まえた公共施設のあり方を踏まえた公共施設マネジメントの導入が課題となっている。
本調査研究では、公共施設の実態や市民ニーズ等を踏まえ、公共施設の再配置や今後の公共施設マネジメントのあり方等について検討を行う。

徳島県

地域再生に活用するための広域交通ネットワークポテンシャルに関する調査研究
徳島県では、「国内線乗降客の回復」や「国際連続チャーター便の就航」など、勢いの出てきた徳島県内の航空交通に着目した、国内外の広域ネットワークの力を最大限に活用した地域再生や地域成長戦略の早期検討が課題となっている。
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本調査研究では、徳島空港の輸送能力、需要予測、競合公共交通機関との競争力比
較等本空港のポテンシャルを分析し、高級農作物等の国内・海外輸送やエコツーリズム等の新たな利用可能性について検討を行う。
北九州市
（福岡県）

情報 IT 企業人材採用・育成支援に関する調査研究北九州市では、立地予定の情報 IT 企業の立地を皮切りに、優秀な人材の供給をセールスポイントとした IT 系企業の企業誘致を市の成長戦略の一環と位置付けるため、優秀な人材を供給するための支援策を把握することが課題となっている。
本調査研究では、IT 企業が求める人材と求職者が望む IT 企業の実態を把握し、採用に関する課題の解決方策、IT 系企業の誘致に有効な施策等について検討を行う。

南城市
（沖縄県）

公共施設を活用した地域活性化に関する調査研究
南城市では、効率的な行政運営、住民サービスの充実等を図る観点から、合併に伴い分庁舎方式となっている庁舎機能の一元化を検討しており、現在の２庁舎の今後の活用方策の検討が課題となっている。
本調査研究では、２庁舎の現状、利活用に向けた社会的ニーズ等を把握し、当該庁舎への企業誘致等に必要な条件整備等について検討を行う。

自主研究

市区町村における廃校施設の有効活用に関する調査研究
少子化による児童生徒数の減少等により、全国で多くの廃校が発生しているが、学校施設は教育施設としての役割のみならず、地域のシンボル、コミュニティの拠点としての役割も有しており、いかにして廃校施設を有効活用するかが課題となっている。
本調査研究では、地方公共団体が廃校施設の有効活用を検討するに当たって必要な調査の手法や有効活用に当たっての留意事項等について検討を行う。

自主研究

ふるさとの応援を促進するための施策に関する調査研究
少子高齢化や過疎化の進展を受け、地方では税収の減少、まちづくりに必要な人材の不足等が続き、まちづくりのための諸施策を推進することが困難な状況になっている。
本調査研究では、都市部住民による「ふるさと」支援等を目的に導入された「ふるさと納税」や各種団体が取り組み始めている「人手の供給」等を効果的に活用するために有効な諸施策について検討を行う。

自主研究

若者を集めるまちづくり・若者と協働するまちづくりに関する調査研究
少子化の進展や都市部との格差の拡大、不十分な就業環境等を背景に、地方では若者が激減し、地域の活力の低下が深刻な問題となっている中、いわゆる「行政ビジネス」を立ち上げ、若者を誘致する地方公共団体が見受けられるようになってきている。
本調査研究では、「行政ビジネス」等を通じて若者を集める秘訣や若者が魅力を感じ、若者が集まるまちづくり・若者と協働するまちづくりを推進し、地域の賑わいを取り戻すために有効な諸施策について検討を行う。

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