G認証ガイドライン
二次的自然環境保全型ハビタット認証の考え方と基準

2024/3/28

ver.1.0

目次
背景と目的・評価対象・有効期間・委員
審査の流れ
申請時に必要な情報
申請内容の確認と受理要件1. 建設前後の環境明示【必須要件】
要件2. 現状の管理内容の確認【必須要件】
要件3. 外来種等の使用抑制【必須要件】
要件4. 生物多様性保全型の管理要件5. 生物調査を踏まえた管理
要件6. 普及啓発【必須要件】
評価ランク
認証確認手続き010203040404040506070810

INTRODUCTION

背景と目的管理放棄や人工林化により、20世紀以降、9割以上が失われた草地環境の保全再生は、生物多様性の保全を図る上で極めて重要な課題のひとつとして認識されている。一方、草地環境の維持管理が欠かせないゴルフ場やスキー場は、その管理内容やゾーニング次第では、この急を要する課題である草地環境や野草の再生を通じて日本の生物多様性保全に貢献できる可能性がある。
一方、総合的に見れば、開発により失われた生物多様性価値をすべて取り戻す（ノーネットロスを達成する）ことは、特にゴルフ場の場合は困難であるケースが多いと考えられることから、評価・認証にあたっては多様なステークホルダーへの説明責任を果たすという視点も欠かせない。
このため、本認証制度においては、評価対象となるゴルフ場・スキー場開発の歴史についても認識・開示しつつ、ゴルフ場・スキー場の現状も踏まえた、環境改善の促進につながる要件を設定することで、生物多様性保全上の意義を説明可能な、これからの時代のゴルフ場・スキー場の普及に寄与することを目的として創設するものである。
評価対象

原則として、ひとつのゴルフ場、または、スキー場の全体を評価対象とする。ただし、ひとつのスキー場であっても、ゲレンデごとに運営者が異なる場合などは、各運営者の管理範囲単位でも申請可能とする。面積・地理的範囲・立地条件に関する制限は設けない。
なお、環境に関する法令または公的なガイドラインに違反する場合や、生物多様性保全上の問題が大きいと判断される場合は認証されない可能性がある（認証後に発覚した場合は認証が取り消される場合がある）。
認証の有効期間

認証の有効期間は5年間であるが、その後も5年ごとの更新が可能である。更新の際には更新評価・認証が必要となる。
なお、認証有効期間中には認証確認手続きが毎年必要となる。
運営委員・審査機関

本認証制度における委員および審査機関は以下の通りである。
＜運営委員＞
上條隆志（筑波大学教授）
松村俊和（甲南女子大学教授）
田中健太（筑波大学准教授）
北原正彦 （元・山梨県富士山科学研究所副所長）
池谷奉文（(公財)日本生態系協会会長）＜審査機関＞(公財)日本生態系協会
1

INTRODUCTION

審査の流れ

新規申請（初回申請）[申請者→審査機関] p.3↓
2. 申請内容の確認 [審査機関] p.4↓
3. 認証に係る契約の締結と申請の受理 [申請者←→審査機関]↓4. 要件の確認
要件1：過去から現在までの環境状況の把握 [審査機関] p.4
要件2：現状の管理内容の確認 [申請者←→審査機関] p.4
要件3：外来種等の使用抑制に係る確認 [申請者←→審査機関] p.4
要件4：生物多様性保全型の管理に係る確認 [申請者←→審査機関] p.5
要件5：生物調査に係る確認 [申請者←→審査機関] p.6
要件6：普及啓発に係る確認 [申請者←→審査機関] p.7↓
5. 評価ランクの判定 [審査機関] p.8～10↓
6. 審査レポート作成 [審査機関]↓
7. 運営員会審査 [審査機関→運営委員会]↓
8. 認証 [審査機関→申請者]↓
9. 公表 [審査機関→申請者]↓
10. 毎年、認証確認手続き [申請者→審査機関] p.10↓
11. 更新申請（新規または更新認証の5年後） [申請者→審査機関]↓※ 以下、2～11（4の要件1は省略）を繰り返す。
※初回認証から5年以内に、要件3、4に係る面積の10％以上について管理内容等の変更が行われた場合や、その他、評価ランクに影響する変更があった場合は、必要に応じて再審査を実施する。
1.

2

INTRODUCTION

申請時に必要な情報

申請者名
当該ゴルフ場またはスキー場の運営・管理に責任を持つ主体。
申請施設の名称
当該ゴルフ場またはスキー場の名称。
申請区域ゴルフ場の場合は、縮尺5000分の1以下の地図上に当該ゴルフ場の全敷地の境界線およびOBラインが示された図面。スキー場の場合は、縮尺5000分の1以下の地図上に当該スキー場の全敷地の境界線および管理区域境界線が示された図面。
申請区域の面積
登記簿等に基づく面積。
土地取得または借地年 ※1
当該ゴルフ場またはスキー場の土地を取得または借地開始した年。
着工年 ※1
当該ゴルフ場またはスキー場の建設工事の着工年。
竣工年 ※1
当該ゴルフ場またはスキー場の建設工事の竣工年。
開場年
当該ゴルフ場またはスキー場の開場年。
当該施設における生物多様性保全上の問題の有無
当該ゴルフ場またはスキー場の建設時から現在までの間において、生物多様性保全に係る重大な問題が発生していた場合は、その旨を記載。
生物多様性保全型の管理区域
生物多様性保全型の管理区域として想定される場所の概略が示された地図等。
生物調査
これまで、生物調査を実施している場合は調査結果が分かる資料。今後の予定がある場合は調査計画書等。
※1

分かる範囲で情報を提示するものとする。

3

REQUIREMENTS申請内容の確認と受理

当申請内容に不備がないことと、特に近年において当該施設に係る生物多様性保全上の重大な問題が発生していないことを確認し、申請者と審査機関の間で認証に係る契約の締結と申請の受理を行う。
認証要件
要件1. 建設前後の環境明示【必須要件】

過去の空中写真や地形図、申請者から提供された資料等を元に、当該施設における過去から現在までの環境タイプの分布状況の把握を行うとともに、面積の推移を示す。
要件2. 現状の管理内容の確認【必須要件】

下記区分や、必要に応じてより細かい区分について、その配置を地図上に示すとともに、各区分ごとの管理内容（草刈頻度・刈高・農薬使用状況・管理時期）を整理する。
ゴルフ場①ティーイング・エリア、②ジェネラルエリアの内、フェアウェイ、③ジェネラルエリアの内、ラフ、④ジェネラルエリアの内、林、⑤ペナルティ・エリア（池など）・バンカー、⑥パッティング・グリーン、⑦アウト・オブ・バウンズ（OB）
スキー場①滑走可能エリア（夏期草地）、②自己責任エリア（林地等）、③滑走禁止エリア（林地等）
要件3. 外来種等の使用抑制【必須要件】

認証後は、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」に掲載されている種を新たに導入しない。
なお、当面はゴルフ場のグリーンやフェアウェイ、ラフや、スキー場の滑走可能エリアにおいて、トールフェスクやチモシーなどの生態系被害防止外来種（産業管理外来種）を使用することを許容する。ただし、その際は、同外来種以外の種類への変更や、緑化せずに推移を見守る対応の可能性について十分に検討を行うことを条件とする。
ゴルフ場においては「ティーイングエリア・フェアウェイ・ラフ・グリーン・クラブハウス周辺・花壇」以外のエリア、スキー場においては樹林エリアでは、その他の外来種や園芸種の導入も行わないものとし、在来種を使用する場合も、地域性系統を考慮するものとする。

4

REQUIREMENTS

要件4. 生物多様性保全型の管理
要件4-1. 生物多様性保全型の管理かつ除草剤不使用【必須要件】

生物多様性保全型の管理（※1）を行い、かつ、除草剤（※2）を使用しない区域を面積比率で全体（※3）の5％以上設定する。
要件4-2. 生物多様性保全型の管理かつ農薬不使用要件4-1と同様に生物多様性保全型の管理（※1）を行い、かつ、農薬（※2）を使用しない区域を面積比率で全体（※3）の5％以上設定する。
※1 生物多様性保全型の管理とは、特に二次林の林床や二次草原に生育・生息する在来種の保全を図るための管理を指す。具体的には、現時点では下記のような管理内容を設定する。
ただし、地域や生物によって適切な管理内容は異なることが想定される上、新たな知見の蓄積により、その内容が改訂されていく可能性があるため、より適切な管理内容が明らかになった場合には、そちらを優先するものとする。
＜ゴルフ場＞
草地においては、樹林化を抑制する程度の頻度（概ね2年に1回以上）から、在来植物の生育に適した年に3回以内程度の頻度で草刈りを行う。二次林においては、1～3年に1回程度の頻度で林床の下刈り等を行う。
＜スキー場＞
草地においては、夏から秋に開花、結実する植物種の繁殖を考慮し、10月以降に年1回草刈りを行う。二次林においては、下刈りを1～3年に1回程度行う。
※2 ここで言う農薬・除草剤とは、農薬取締法で登録された農薬の内、化学合成農薬と天敵生物農薬とする。ただし、有機農産物の日本農林規格の別表2の内、「天敵等生物農薬及び生物農薬製剤」を除く農薬と、農薬取締法で規定された特定農薬の内、「天敵」を除く農薬（エチレン・次亜塩素酸水・重曹・食酢）は使用可能とする。
※3 「全体」とは、ゴルフ場においては、ゴルフ場敷地全体、または、OB杭よりも内側のプレーエリア全体のいずれか、スキー場においては、スキー場管理区域全体、または、滑走禁止区域と自己責任エリアを除く区域全体のいずれかとする。

5

REQUIREMENTS

要件5. 生物調査を踏まえた管理

優占種、または、希少動植物等、または、植物群落の状況を調査し、それらの調査結果を踏まえた管理を行う。なお、当該要件を満たしたことで、A2以上の評価ランクを得たものについては、次の更新年まで（認証取得後1～4年目）の間にも、1回以上の調査を実施するものとする。
要件5-1. 優占種の分布状況

ゴルフ場においては、主にラフ等で、シバ以外の植物種が優占しているパッチを優占種の種名とともに地図上に記録する。なお、調査時期は春から秋の間に1回以上とする。
スキー場においては、主に滑走可能エリアで、植物の優占種によって区別されるパッチを当該優占種の種名とともに地図上に記録する。なお、調査時期は積雪期を除く、前回草刈りから2ヶ月以上経ったタイミングで1回以上とする。
要件5-2. 希少動植物の生息状況

植物または動物（たとえば、昆虫類の中の特定のグループなど）を対象として、ゴルフ場においては主にOBライン沿いや池の周囲等を、スキー場においては主に滑走可能エリアを踏査し、確認した希少種（国や都道府県のレッドリスト掲載種を想定）の種名や個体数、位置を記録する。
なお、調査時期は調査対象種群の確認に適した時期とする。
要件5-3. 植物群落や動物群集の状況

植物または動物（たとえば、昆虫類の中の特定のグループや鳥類など）を対象として、ゴルフ場においては主にラフ等で、スキー場においては主に滑走可能エリアで、調査を行うものとする。
植物を対象とする場合は、異なる環境や管理区分ごとに3～4箇所ずつ程度を目安として（一時的な）コドラートを設置し、植物社会学的手法による群落調査を春と秋に各1回以上行う。
動物の内、たとえば鳥類の場合は面積比率で全体の1割以上となるように、定線と観察範囲を設定し、同範囲内に出現するすべての個体を記録する調査を繁殖期（5～6月）または越冬期（12～1月）のいずれかの時期に2回以上行うものとする。

6REQUIREMENTS

要件6. 普及啓発【必須要件】

認証取得に係る情報を当該施設の関係者や利用者へ周知するため、下記の内容等について掲示を行う。なお、原則として下記(1)については認証取得日から1ヶ月以内、(2)については認証取得日から3ヶ月以内に設置するものとする。
(1) 認証書および取組位置図
クラブハウスやセンターハウス等、当該施設の利用者が最初に訪れる建物内の目立つ場所において、当該認証書と、生物多様性保全型の管理区域の位置図を掲示する。同位置図のサイズは原則としてA4以上とする。
(2) 生物多様性保全型の管理区域の看板
生物多様性保全型の管理区域の現場において、利用者が確認できるような看板やサインを1箇所以上設置する。同看板・サインには、G認証の規定に基づく「生物多様性保全型の管理区域」に設定されている旨を明記すること。

7

RATINGS

評価ランク

下表の通り7段階の評価ランクを設定する。必須要件（要件1から要件4-1-1、および、要件6）のみを満たす場合はA3ランクを付与する。これらに加えて、選択要件である要件4-1-2から要件5-3までのいずれかを満たす場合は、その実施状況に応じてA2からAAAの間でランク付けする。

ゴルフ場における要件

A3

建設前後の環境明示
2
現状の管理内容の確認
3
外来種等の使用抑制
4-1
生物多様性保全型の管理かつ除草剤不使用
4-1-1
全体の5～10％4-1-2
全体の10～20％
4-1-3
全体の20～35％
4-1-4
全体の35～50％
4-1-5
全体の50％以上
4-2
生物多様性保全型の管理かつ農薬不使用
4-2-1
全体の5～10％
4-2-2
全体の10～20％
4-2-3全体の20～35％
4-2-4全体の35～50％
4-2-5
全体の50％以上
5
生物調査を踏まえた管理
5-1
優占種の分布状況
5-2
希少動植物等の生息状況 ※15-3
植物群落や動物群集の状況
6普及啓発

A2A1AA2AA1AAA〇〇〇1※1※3AA3〇〇〇〇〇〇※2 〇※3〇※3〇※3〇※4〇※4〇※2 〇※3 〇※3 〇※3 〇※4 〇※4△※2 △※3 △※3 〇※3 〇※4 〇※4〇※4 〇※4〇

△ 1 シーズン以上の概査 〇 2 シーズン以上の概査 ※2 要件 4-2 、 5-1 、 5-2 の内、 1 つを実施。
要件 4-2 、 5-1 、 5-2 の内、 2 つを実施。 ※4 要件 4-2 、 5-1 、 5-2 、 5-3 の内、 3 つを実施。
8

RATINGS

スキー場における要件

A3

建設前後の環境明示
2
現状の管理内容の確認
3
外来種等の使用抑制
生物多様性保全型の管理かつ外来植物・
4-1
農薬・肥料・雪面硬化剤不使用
4-1-1
全体の5～10％4-1-2
全体の10～20％
4-1-3
全体の20～35％
4-1-4
全体の35～50％
4-1-5
全体の50％以上
4-2
外来植物・農薬・肥料・雪面硬化剤不使用
4-2-1
全体の20～40％
4-2-2
全体の40～60％
4-2-3
全体の60～80％
4-2-4
全体の80％以上
4-2-5
リフト昇降場以外の全区域
5
生物調査を踏まえた管理
5-1
優占種の分布状況
5-2
希少動植物等の生息状況 ※1
5-3
植物群落や動物群集の状況
6
普及啓発

A2A1AA2AA1AAA〇〇〇1※1※3AA3〇〇〇〇〇〇※2 〇※3〇※3〇※3〇※4〇※4〇※2 〇※3 〇※3 〇※3 〇※4 〇※4△※2 △※3 △※3 〇※3 〇※4 〇※4〇※4 〇※4〇

△ 1 シーズン以上の概査 〇 2 シーズン以上の概査 ※2 要件 4-2 、 5-1 、 5-2 の内、 1 つを実施。
要件 4-2 、 5-1 、 5-2 の内、 2 つを実施。 ※4 要件 4-2 、 5-1 、 5-2 、 5-3 の内、 3 つを実施。

9RATINGS

ランクアップ条件

生物多様性保全型の管理区域が、歴史の古い草原*または歴史の古い二次林*に該当し、その土地の継続性に配慮した草刈り・間伐などの管理が行われ、今後も継続される場合は、1ランクアップする。
*「造成直前」と「明治～大正時代」の二つの時期に共通して草原であるところ、ないし、共通して広葉樹林であるところ。
具体的には、下表のA～Dが最も望ましいが、E～Hのように一時的に管理放棄されていた区域についても、再生のポテンシャルを有するものとして、当該ランクアップ条件に当てはまる区域とする。

認証確認手続き認証取得後は、審査機関が指定する位置で毎年写真を撮影し、それらの画像を審査機関へ送付するとともに、管理状況について報告するものとする。

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認証ガイドライン
2024年3月発行
編集 公益財団法人日本生態系協会
発行 公益財団法人日本生態系協会〒171-0021
東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
電話 03-5951-0244
G

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