福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討 第４報-福島の実状に即した被ばく線量評価
手法による簡易修復地等の事例解析平成 25 年度 成果報告

平成 26 年 11 月

福島環境修復有識者検討委員会
一般社団法人 原子力安全推進協会

5福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討 第４報―福島の実状に即した被ばく線量評価手法による簡易修復地等の事例解析―
目 次
１．まえがき····································································· 1

２．調査検討目的································································· 1

３．調査検討内容································································· 1

3.1 福島の実状に即した被ばく線量評価手法の検討····································· 1
3.2 福島の実状に即した被ばく線量評価手法による事例解析····························· 2
3.3 環境修復評価方法検討のための有識者検討委員会の開催····························· 3
４．調査検討工程及び調査実施体制 ·················································· 3
５．調査検討結果 ··································································

4

5.1 福島の実状に即した被ばく線量評価手法の検討 ····································· 4
5.1.1 評価モデルを設定するための汚染状況等の基本パターン ··························· 4
5.1.2 福島の実状を考慮した評価パラメータ及び前提条件 ······························· 6
5.2 福島の実状に即した被ばく線量評価手法による事例解析 ····························· 10
5.2.1 評価条件の設定と事例解析の実施内容設定 ······································· 10
5.2.2 汚染状況及び地域ごとの空間線量率分布 ········································· 11
６．有識者検討委員会における討議····················································· 10
添付資料１ 平成 25 年 8 月 30 日付 福島民報記事「現場保管 1 万 3082 ヵ所」

添付資料２ 平成 25 年度 第２回有識者検討委員会資料〔H25 福有 2-3 福島の実状に即した被ばく線量評価手法の検討-最終報告資料-〕
添付資料３ 平成 25 年度 第２回有識者検討委員会資料〔H25 福有 2-4 福島の実状に即した被ばく線量評価手法による事例解析-最終報告資料-〕
添付資料４ 平成 25 年度 第１回(その 1＆その２)福島環境修復有識者検討委員会議事録
添付資料５ 平成 25 年度 第 2 回福島環境修復有識者検討委員会議事録

7

１．まえがき2011 年 3 月 11 日に発生した福島第一原子力発電所の事故では、放出された放射性物質が福島県を中心に近隣各地に拡散し、広範囲にわたって土壌、地表水、森林及び居住地域の建造物が汚染されるという事態に至り、事故発生より 2 年以上経過した現在においても自然環境はもとより生活環境においても放射能汚染は依然として残っており、住民には多大な不安と不便を与えている。
この環境汚染を速やかに修復し、住民の安全・安心な生活を復元することは、事故終息に向けた重要課題の一つである。しかし、我が国では、過去にこのように放射能による大規模な環境汚染事故の発生はなく、広範囲な自然環境や社会環境を除染する技術的な経験が乏しいので、国や自治体等の除染実施主体は除染方法の選定に苦慮しているのが現状である。また，除染により発生する膨大な除去土壌や除染廃棄物を最終処分するまでの間、一時的に保管する仮置場や中間貯蔵施設の立地についても周辺住民の理解と協力を得ることが非常に困難な状況になっており、一部の地域を除いて除染が円滑に進んでいないという問題も生じている。したがって、効果的に修復を進めるためには、放射能汚染に対する修復技術の中から福島の除染に対して、技術的、経済的に適用可能なものを早急に見出すとともに、それらの修復作業自体の安全性及び修復に伴って発生する除染廃棄物等の一時保管における安全性、さらには除染後の環境放射線量の低減効果等を周辺住民の方々に説明して理解を得た上で、有効な方法による修復作業に着手することが肝要である。
原子力安全推進協会 JANSI では、このような状況に鑑み、平成 23 年 10 月に「福島環境修復有識者検討委
員会」を立上げ、福島への適用性の高い修復技術を見出すための調査検討を開始した。平成 23 年度は、米国の DOE、EPA、我が国の土壌汚染修復技術の調査を行い、米国の核関連施設周辺の汚染修復及び我が国の重金属等による汚染地の環境修復に採用されてきた技術を調査した。その調査で得た修復技術について、検討委
員会で議論し、土壌洗浄法等の除染技術及び天地返しや非汚染土壌との交換等の除去土壌を発生させない環境修復技術を、福島への適用性が高い技術として抽出した。平成 24 年度は、さらに有望な技術の追加調査を行うと共に、抽出した修復技術について、修復後の安全性確保（公衆の被ばく線量の低減化）及び修復に伴う除去土壌や除染廃棄物量の減容化（一時保管や処分のコスト低減化を含む）の観点から比較検討した。また、代表的な被ばく線量評価モデルを用いて、修復直後から将来に至る公衆の被ばく線量を比較検討するための予備解析を実施した。
平成 25 年度は、平成 24 年度に実施した合理的な修復法採用時の修復地における予備的な被ばく線量評価
結果を踏まえて、より詳細に福島の現状（汚染状況、自然条件、社会環境条件など）を反映した評価モデル
や評価パラメータを用いる被ばく線量評価の事例解析を行い、環境修復を迅速に進める修復法の採用促進と現実に即した安全性の説明に資するデータとして整備した。
以下にその成果をとりまとめて報告する。

２．調査検討目的福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した環境汚染の修復について、
国内外における環境汚染修復技術を調査し、それらの技術の福島への適用性、修復後の安全性を確認するための被ばく線量評価の方法などを検討し、これらの成果を環境修復に携わる国・自治体や除染業務実施者に活用してもらうことにより早期の環境回復に貢献することを目的とする。
３．調査検討内容
3.1 福島の実状に即した被ばく線量評価手法の検討
安全性と合理性の両面から適していると判断できる技術を採用して環境修復を行った場合の修復地ある
1

いは除去土壌等の現場保管地における安全性（周辺住民の放射線防護の確保）を確認する方法について、福島の実状に即した安全評価方法について検討する。
この検討に際しては、福島の現時点における汚染残存地域あるいは除去土壌等の現場保管地などの保管状況、自然条件、社会環境条件を可能な限り反映した安全評価モデルを検討するとともに、既存の文献や国・自治体が公表している汚染濃度分布データ及び当該地域の住民の生活様式（居住、通学、飲食、農耕、牧畜等）に関するデータをもとに、3.2 の事例解析で用いる被ばく線量評価の基本パター
ンと評価パラメータ、解析の前提条件等を設定する。以下に基本パターンの事例（案）を示す。
事例解析において被ばく線量評価モデルを設定するための汚染状況等の基本パターンの案① 事故直後の空間線量率が 3mSv/y（0.7μSv/h）程度の比較的低濃度の汚染が存在していた校庭や公園などの子供の生活圏において、子供の被ばく防止を極力優先する観点から、空間線量率を早期に低減するために天地返しなどの迅速な方法による除染を行い、除染後の線量率が、1mSv/y に低下した修復地において、現状の修復状態が維持され、子供の就学や遊戯が継続されるパターン② 事故直後の空間線量率が 3mSv/y（0.7μSv/h）程度の比較的低濃度の汚染が存在していた住宅地において、2 年半経過の 2013 年 9 月には、主に Cs-134 の減衰等により事故直後の値の 60%にまで低減（1.8mSv/y 程度）しているが、今、除染をしなければ、事故後 5 年経過時の 2016 年において、事故直後の線量率の 35%程度までに低減しても、1.05mSv/y（＞1mSv/y）程度の線量率をもたらす汚染が残存する状況を、まず想定する。この住宅地に対して、ただちに除染を実施し、除染終了時の空間線
量率を、ほぼ現在の半分の 1mSv/y（0.23μSv/h）程度にまで低下させ、除染で発生する除去土壌は
フレキシブルコンテナー等に梱包して、住宅の裏庭に埋設して現場保管する条件で、この住宅に元の住民が避難先から帰還し、居住を開始するパターン☛このような現場保管は、2013 年 8 月末時点で福島県内に１万箇所以上ある。
（添付資料１ 平成 25 年 8 月 30 日付 福島民報記事「現場保管 1 万 3082 ヵ所」参照）③ 空間線量率が上記①と同程度の汚染が残存する農地（その地に居住農家の住宅地も存在）において、住宅地は①と同じ除染を行い、農地に対しては、代掻きや土壌洗浄などの現地除染を行い、除染で発生した約 10%〜20%の汚染土壌(主に Cs が農集した微細な粘土質土壌)は、②と同様の現場保管を行い、修復後の住宅地及び農地の空間線量率は、1mSv/y（0.23μSv/h）程度に低下し、避難していた農家住民は帰還して、修復済み農地では農耕を開始し、住宅地では居住を開始するパターン
3.2 福島の実状に即した被ばく線量評価手法による事例解析
この事例解析では、まず、3.1 で検討し、設定した福島の実状に即した３つの汚染状況の基本パターンの汚染修復地を対象に事例解析を実施し、居住開始から数年〜数十年〜最大百年の帰還が経過する時点までの居住者等の被ばく線量評価を行う。次に基本パターンに対して、以下に示すような種々の条件（案）により、評価モデルと評価パラメータを変化させた事例解析を行い、現場保管や現地除染を採用した場合に、どのような条件であれば、上記の評価期間における居住者などの被ばく線量が国の基準内に収まるか、あるいは超過するかを確認し、このような修復法の安全性を検討するデータとして整理する。
基本パターンを変化させる条件の例① 事故直後の空間線量率が基本パターンに対して 5〜10 倍と高いケース② 除去土壌等の保管場所が住宅に近接（数ｍ）ケースと離隔距離(10ｍ)をとれるケース③ 埋設するタイプの現場保管において、覆土(盛土)材に安価な粘土質土壌等を加えて、雨水の浸透を2

抑制するケースと現地土壌だけで埋め戻しを行うケース④ 自治体等による汚染土壤埋設保管場所への立入制限措置、掘削の禁止措置等の制度的管理が行われるケースと制度的管理が行われないケース⑤ 農作が行われる場合に、検査基準に合格した農作物だけが自家消費されるケースと合格しない農作物も自家消費されるケース⑥ その他、福島の実状を考量した条件
3.3 環境修復評価方法検討のための有識者検討会の開催
３.１及び３.２で実施する被ばく線量の評価方法の検討及び事例解析に対して、その妥当性及び福島への適用性の可否などを議論し、専門的立場からのレビューを受けた上で、環境の修復に携わる公的機関等に提供することを目的として、原子力安全推進協会内に設置されている福島環境修復有識者検討委員会（平成 25 年度内に 3 回開催予定）を開催し、調査検討結果の途中経過報告を行うとともに有識者からのコメン
トを次のステップの調査・検討に反映させる。

４．調査検討工程及び調査実施体制
平成２５年度

業務委託項目

上半期

下半期

１.福島の実状に即した安全評価手法の検討
２．福島の実状に即した安全評価手法による事例解析
３．環境修復評価方法検討のための有識者検討委員会の開催
４．まとめ及び報告書の作成

一般社団法人 原子力安全推進協会
協力会社 Ａ社 ：日揮株式会社〔主に評価方法の検討・評価モデルの設定など担当〕
Ｂ社 ：三菱マテリアル株式会社〔主に事例解析及び解析結果の考察など担当〕

3５．調査検討結果
5.1 福島の実状に即した被ばく線量評価手法の検討
5.1.1 評価モデルを設定するための汚染状況等の基本パターン（１）汚染状況の基本パターンの検討
福島の実状に即した被ばく線量評価手法を検討するために、評価対象となる汚染地の汚染状況などについて，まず以下の基本パターンを設定して検討した。
①

事故直後の空間線量率が 3mSv/y（0.7μSv/h）程度の比較的低濃度の汚染が存在していた校庭や公園などの子供の生活圏において、子供の被ばく防止を極力優先する観点から、空間線量率を早期に低減するために天地返しなどの迅速な方法による除染を行い、除染後の線量空間率が、1mSv/y 程度に低下した修復地において、現状の修復状態が維持され、子供の就学や遊戯が継続されるパターン② 事故直後の空間線量率が 3mSv/y（0.7μSv/h）程度の比較的低濃度の汚染が存在していた住宅地において、2 年半経過の 2013 年 9 月には、主に Cs-134 の減衰等により事故直後の値の 60%にまで低減（1.8mSv/y 程度）しているが、ただちに除染をしなければ、事故後 5 年経過時の 2016 年において、事故直後の線量率の 35%程度までに低減しても、1.05mSv/y（＞1mSv/y）程度の線量率をもたらす汚染が残存する状況を想定し，この住宅地に対して、ただちに除染を実施し、除染終了時の空間線量率を、
ほぼ現在の半分の 1mSv/y（0.23μSv/h）程度にまで低下させ、除染で発生する除去土壌はフレキシブ
ルコンテナー等に梱包して、住宅の裏庭に埋設して現場保管する条件で、この住宅に元の住民が避難先から帰還し、居住を開始するパターン③

空間線量率が上記①と同程度の汚染が残存する農地（その地に居住農家の住宅地も存在）
において、住宅地は①と同じ除染を行い、農地に対しては、代掻きや土壌洗浄などの現地除染を行い、除染で発生した約 10%〜20%の汚染土壌(主に Cs が農集した微細な粘土質土壌)は、②と同様の現場保管を行い、修復後の住宅地及び農地の空間線量率は、1mSv/y（0.23μSv/h）程度に低下し、避難していた農家住民は帰還して、修復済み農地では農耕を開始し、住宅地では居住を開始するパターン（２）前提条件の整理
基本パターンで考慮した汚染状況を考慮するために、これまでに検討された線量率の基準等に関する前
提条件を調査した。
ａ．追加線量 1mSv/y の前提条件
追加被ばく線量が１mSv/y になる場合の NaI シンチレーション式サーベイメータで測定したときの空間１）

線量率は、災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会

で 示されている。それによれば、１日のうち、遮蔽なしの屋外に 8 時間、遮蔽効果 04 の屋内に 16 時間滞在することを想定し、1mSv/y に相当する時間あたりの線量を、
1000μSv/y／（(8h/d＋0.4×16h/d）×365d/y）＝0.19026μSv/h≒0.19μSv/h として求め、これに通常の NaI シンチレーション式サーベイメータで測定したときの大地からのバックグラウンドの 0.04μSv/h を加えて、0.23μSv/h を追加線量 1mSv/y に相当するとしている。
したがって、追加線量 3mSv/y に相当する空間線量率は、0.19×3+0.04＝0.61μSv/h、追加線量 10mSv/yに相当する空間線量率は、0.19×10+0.04＝1.94μSv/h となる。

１）災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第１回合同検討会（平成 23 年 10 月 10 日）「追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方」，（http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat4.pdf）
4なお、屋内の遮蔽係数の 0.4 は IAEA-TECDOC-1162, NIRS-M-183, 放射線緊急事態時の評価および対応のための一般的手順 (2000)（放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター線量評価研究部 訳）の表
E4 一階および二階建ての木造の家（地下室なし）の表面沈着についての遮蔽係数を参考にしているものと思われる。
ｂ.市場流通する食品からの被ばく
現在のところ、市場に流通する食品からの被ばくについては、平成 24 年度厚生労働科学研究において、
平成 25 年３月に全国 10 地域で、一般家庭で実際に調理された食事（陰膳試料）を収集し、放射性セシウ
ムの測定に基づき、食品からの年間の放射線量が推計されている。その結果では、食品中の放射性セシウ
ムから人が１年に受ける放射線量は、幼児で 0.0001〜0.0022 ミリシーベルト／年、成人で 0.0002〜0.0017
ミリシーベルト／年 と推計され、食品から受ける追加の線量の上限（１ミリシーベルト／年）の１％以下であり、極めて小さいことが確かめられている２）。
また、厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所に委託して、平成 25 年２月から３月に、全国 15 地域
で、実際に流通する食品を購入して（マーケットバスケット試料）、放射性セシウムの測定を行い、１年間に食品中の放射性セシウムから受ける放射線量を推計している。それによると食品中の放射性セシウムから、人が１年に受ける放射線量は、0.0008〜0.0071 ミリシーベルト／年と推計され、食品から受ける追3)

加線量の上限（1 ミリシーベルト／年）の 1％以下であり、極めて小さいことが確かめられている 。
これら２つの調査結果により、市場に流通する食品から受ける放射線量は極めて小さいと言える。
ｃ．汚染及び被ばく状況の想定
上記の結果から、環境修復後の汚染状況として、以下の２つのケースを想定すると除染後の状況をある程度包含することができると考えられる。
① 全体を一様に除染して、空間線量率を 0.23μSv/年程度に低減する。
・Cs-134 : Cs-137＝0.28 : 0.72（3 年後）
・外部被ばくは約 1mSv/年
・土壌濃度は 750Bq/kg 程度（半無限媒体，3 年後を仮定したときの濃度）
・ダスト吸入被ばく（外部被ばくに比べて十分小さい）
・流通食品摂取被ばく（極めて小さい）・自給自足による食品摂取については，内部被ばくがあり得ると想定して評価する。
・除染土壌の仮置きは覆土で遮蔽するが，その効果について，外部被ばく線量を評価する。
②

住宅回りを除染して 0.23μSv/年程度に低減

・自宅周辺の空間線量率は 0.6μSv/年程度
・外部被ばくは住居近傍で 0.19μSv/h、周辺活動で 0.6μSv/h を想定する。
・周辺土壌濃度は 2300Bq/kg 程度
・ダスト吸入被ばく（外部被ばくに比べて十分小さい）
・流通食品摂取被ばく（極めて小さい）・自給自足による食品摂取については，内部被ばくがあり得ると想定して評価する。
・除染土壌の仮置きは覆土で遮蔽するが，その効果について，外部被ばく線量を評価する。
2）食品から受ける放射線量の調査結果（平成 25 年３月陰膳調査分）,2013 年 11 月 8 日 厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000028844.html)
3)食品に含まれる放射性物質の調査結果について（平成 25 年 2・3 月採取分）,21013 年 3 月 厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032135.html）
5

5.1.2 福島の実状を考慮した評価パラメータ及び前提条件（１）環境修復後の主要な被ばく経路
環境修復後の主要な被ばく経路は以下のように整理できる。
①

外部被ばく

・地表面からの外部被ばく
・家屋外表面からの外部被ばく
②

吸入被ばく

・ダスト浮遊時の吸入被ばく③ 経口摂取被ばく・土壌−農作物摂取による被ばく・土壌−牧草−畜産物摂取による被ばく
・近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による被ばく（２） 外部被ばくに関するパラメータ
外部被ばくに関するパラメータで重要となるのは、以下の３つである。
① 線源の形状（外部被ばく線量換算係数）② 被ばく時間③

遮蔽係数
線源の形状は、外部被ばく線量換算係数の差として表現される。全体の放射能量が同じ場合には、線源が小さくなるほど被ばく線量は大きくなるが、単位濃度あたりの線量換算係数は線源が小さくなるほど小さくなる。逆に、線源が大きくなる場合には、概ね線源の量が 100ton 程度を超えると線量
換算係数はそれ以上大きくはならない。
被ばく時間について、生活時間のうち、どの汚染状況でどの程度過ごすかが重要なパラメータとなるが、その事例として、文部科学省が検討した学校における線量試算の例
表 5.1-1 学校における線量試算例
空間線量率
滞在時間 (h)減衰率 低減率(μSv/h)
平日 通学
3.8
0.705
0.61
校庭等
3.8
0.705
1
校舎内(コンクリート建屋)
3.8
0.705
0.1
屋外
3.8
0.705
0.61
屋内（木造家屋）
3.8
0.705
0.244
休日 屋外
3.8
0.705
0.61
屋内（木造家屋）
3.8
0.705
0.244
* 5.2291
1
4/14 屋外
まで 屋内（木造家屋）* 5.2291
0.4
合 計* : 4/14 までの積算線量が 2.56mSv になるように逆算した値

時間
(h)
1
2
5
3
13
8
16
8
16

4）

を表 5.1-1 に示す。

日数
200
200
200
200
200
131
131
34
34

線量
(mSv)
0.327
1.072
0.268
0.981
1.700
1.713
1.370
1.422
1.138
9.989

4）校庭等の空間線量率 3.8μSv/h の学校の児童生徒等の生活パターンから推定される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について、平成 23 年 5 月 12 日、文部科学省, http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/other/detail/̲̲icsFiles/afieldfile/2013/03/01/1331412̲002.pdf に基づき作成）
6遮蔽係数については、線源の形状等にも依存するが、最も重要なものは線源に面した単位面積あたりの重量(kg/m2)＝厚さ(m)×密度(kg/m3)である。これが等しければほぼ同等の遮蔽機能を有する。土壌密度 1.6ｇ/㎤)の場合、概ね 20cm の覆土厚で 1 桁程度線量が低下する。なお、半無限媒体の線源に対して、土壌や
5)コンクリートの遮蔽の効果を佐々木ら の計算結果に基づいて、図 5.1-1 及び図 5.1-2 に示す。２つの図は、横軸のフルスケールが、単位面積あたりの重量で概ね一致するようにしているが、極めて近似しており、遮蔽効果が単位面積あたりの重量(kg/m2)で決まっていることを示している。

外部被ばく線量換算係数 (μSv/h／(Bq/g))

1E+00
Cs-134
Cs-137
1:1合計
3年後合計

1E-01

1E-02

1E-03
遮蔽：コンクリート
密度2000kg/m3

1E-04
0

10

20

30
40
遮蔽厚さ(m)50

60

図 5.1-1 体積線源に対するコンクリートの遮蔽の効果

5）佐々木 利久※1・渡邊 正敏※1・武田 聖司・澤口 拓磨・落合 透※2・木村 英雄, JAEA-Data/Code 2008-003, 埋設処分における濃度上限値評価のための外部被ばく線量換算係数（受託研究）(2008)7外部被ばく線量換算係数 (μSv/h／(Bq/g))

1E+00
Cs-134
Cs-137
1:1合計
3年後合計

1E-01

1E-02

1E-03
遮蔽： 土壌
密度1700kg/m3

1E-04
0

10

20

30
40
遮蔽厚さ(m)

50

60

70

図 5.1-2 体積線源に対する密度 1700kg/m3 の土壌遮蔽の効果（佐々木他による 埋設処分における濃度上限値評価のための外部）
被ばく線量換算係数 6 を基に作成）（３）吸入被ばくに関するパラメータ
浮遊した汚染土壌を吸入することによって生じる被ばくについては、空気中の粉塵濃度、被ばく時間、浮遊時の濃縮係数（微粒子中のセシウム濃度が高くなる傾向を表す係数）、呼吸率及び吸入被ばく線量換算
係数がある。主要なパラメータは以下のとおりである。
①

粉じん中の放射能濃度 (Bq/kg)

・地表近傍の土壌濃度を設定②

空気中の粉じん濃度 (kg/m3)

・環境に応じて，0.01 〜10 mg/m3 程度
・作業環境管理基準 3/(1+1.19Q) mg/m3 Q : 遊離けい酸含有率 (%)③

年間被ばく時間 (h/y)

・屋外滞在時間等を考慮して設定。8760(h)×0.2 など④

呼吸率 (m3/h) (ICRP Publ.23, IAEA SRS No.44 など）

・成人 0.96（公衆）または 1.2 m3/h （作業者）, 子ども 0.22m3/h⑤

濃縮係数（−）: 4 (IAEA-SRS-44⑥ 吸入線量換算係数 (Sv/Bq)(Sv/Bq)

作業者

公衆（成人）

公衆（子ども）Cs-134

9.6E-96.6E-97.3E-9

Cs-137

6.7E-94.6E-95.4E-96）佐々木他、JAEA-Data/Code 2008-003, 埋設処分における濃度上限値評価のための外部被ばく線量換算
係数 (2008)

8

（４）経口摂取被ばくに関するパラメータ
市場に流通する食品や飲料水からの被ばくについては、無視できる程度に小さいことが前項に示した厚労省等の調査で明らかとなっているが、土壌の汚染が残存する地域で、栽培された農作物等を自家消費する場合には、別途評価する必要がある。この場合に必要なパラメータは、地表近傍の土壌濃度、農作物への移行係数、農作物の摂取量（自家消費分）などである。主要なパラメータは以下のとおりである。
① 地表近傍土壌濃度 (Bq/kg)② 農作物への移行係数 (Bq/g-wet per Bq/g)
米： 0.071， その他の野菜 0.057 など (IAEA TRS No.364)③ 農作物摂取量 (kg/y) (H8, H9 国民栄養の現状）
kg/y
米
葉菜

非葉菜

果実

成人

71

12

45

22

子ども

25

5

23

22

④ 線量換算係数 ( ICRP Publ.68 及び Publ.72 )(Sv/Bq)
作業者

公衆（成人）

公衆（子ども）Cs-134

1.9E-8

1.9E-8

1.6E-8

Cs-137

1.3E-8

1.3E-8

1.2E-8

これらの他に食品中の基準を導出する際に考慮された年齢別の摂取量として，表 5.1.2 に示す農水省の）データ 7 がある。
表 5.1-2 食品基準を算出した際の 1 日摂取量
１歳未 1-6 歳 1-6 歳 7-12 歳 7-12 歳 13-18 歳 13-18 歳 19 歳以上 19 歳以上
妊婦
満【男子】 【女子】 【男子】 【女子】 【男子】 【女子】 【男子】 【女子】
穀類
20.8
82.7
82.1
127.5
110.9
127.5
110.9
127.5
110.9
141.6
コメ
69.3
195.5
168.2
319.4
276.3
499.4
323.8
424
292
228
芋類
13
36.8
34.1
85
78.2
79.2
67.6
60
55.8
57.7
葉菜類
5.7
68.9
61.8
125.1
122.1
139.9
128.3
142.9
130.2
128.3
根菜類
4.5
37
35.2
69.3
67.9
77.1
68.4
85.2
78.1
67.1
豆類
10
29.1
28.4
66
63
64.4
61.9
64.3
61.7
48.4
果菜類
66.8
174.9
178.7
151.6
161.2
149.4
156.1
229.7
243.1
230.3
乳製品
22
52.6
47.4
28
35.4
25.8
35.5
30.6
38.9
47.3
牛肉
0.1
10.2
7.9
15.5
15
27.3
19.1
17.7
12.1
21.2
豚肉
0.7
36.8
31.6
51.4
42.5
68
50.5
46.6
36.1
43.8
鶏肉
2
14.1
14.1
23.6
23.2
39.1
30.7
22.1
16.2
21.7
鶏卵
2.9
28
24.3
35.5
32.1
51.4
47.4
39.6
34.5
39.2
淡水産物
3
3.2
3.5
5.2
4.7
6.1
5.5
9.4
7.6
4.5
海産物
9.7
38
39.5
75.9
67.1
82.3
71.9
111.1
89.9
53.6
その他**
22.6
292.9
310
395.2
331.6
398.5
332.7
623.8
374
533.6
牛乳
5.8
159.7
139.2
308.2
259.9
216.2
152.2
82.3
87
100.2
調製粉乳（粉状） 114
摂取量合計 372.9 1260.4 1206 1882.4 1691.1 2051.6 1662.5 2116.8 1668.1 1766.5
飲料水
1000
2000
2000
2000
2000
2000
2000
2000
2000
2000
単位(g)

7）食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について，平成 23 年 12 月 22 日，薬事・食品衛生審議会食
品衛生分科会放射性物質対策部会報告書
9５.２ 福島の実状に即した被ばく線量評価手法による事例解析
5.2.1 評価条件の想定と事例解析の実施内容設定
ここでは、福島県の現状（汚染状況、自然条件、社会環境条件等）を反映した評価モデルを想定し、より実状に即した安全評価を行うための手法について事例解析の実施内容を整理した。
事例解析は、H24 年度研究における汚染土壌の対策工実施に関する評価を参考とし、また、校庭や公園、住宅地などの除染作業によって発生した除去土壌の現場保管を行った場合も想定して、被ばく線量評価のための事例解析のケースを、表 5.2-１に示すように整理した。
また、評価検討は H24 年度研究における手法を参考とした。現場保管は、H24 年度の調査検討では、対象としておらず、本年度の検討では、現場保管を「汚染土壌を一ヶ所に集約し、遮水シートや覆土等を設けて地中に保管する方法」として想定し、事例解析の評価に導入した。
表 5.2-1 評価条件の想定と評価内容
評価条件の想定（汚染状況・自然条件・
社会環境条件など）①汚染状況：地域毎の空間線量率分布

評価の内容

農地等の線源が地面（土壌）であるような場所では、空間線量率は土壌中の放射性 Cs 濃度と相関性があることが考えられる。よって、空間線量率が高い土壌は放射性 Cs 濃度も大きい。また、除染によって汚染土壌が集約される。
⇒放射性 Cs 濃度が大きい場合の除染後の被ばく線量について検討する。
②保管場所
汚染土壌の保管場所、または修復地が人の活動する位置から離れている：除去土壌の保管場所と居 場合、その汚染土壌によって受ける被ばく線量は低くなる。
住地の位置関係⇒汚染土壌の保管場所から居住地までの距離の影響について検討する。
③保管方法
遮水工などにより降雨浸透水が低減された場合、修復地から流出する放：覆土材の違いによる降雨 射性 Cs は少なくなる。
浸透水量の違い⇒降雨浸透水量と被ばく線量の関係について検討する。
④
修復地や保管場所に立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限が設
制度的管理及び作付制限
けられた場合、人が汚染土壌に触れる機会が減少するなどの理由から、修：行為の時間的または量的 復地や保管場所の利用における被ばく線量は低くなる。
制約
また、農作物の作付け制限が設けられた場合、農作物の摂取量が少なくなり、被ばくが減少する。
⇒行為の制限期間と被ばく線量の関係について検討する。
⇒作付け制限が被ばく線量に与える影響について整理する。

5.2.2 事例解析結果（１）地域毎の汚染状況に基づく被ばく線量評価
福島県内の地域ごとの汚染の分布は、福島第一原子力発電所からの距離や事故後の気象条件によって広範囲にわたっているが、その汚染の分布について、空間線量率の高い場所では土壌中放射性 Cs 濃度も大きいといった相関性がみられる。また、除染等によって汚染土壌が集約され、そのような土壌の保管場所では周囲よりも濃度が高い場合が考えられる。
10

ここでは、
汚染土壌中の濃度が異なる場合の被ばく線量について評価検討を行った。線量評価においては、
H24 年度研究の評価ケースを基本ケースとし、またその中で被ばく線量の大きかった「汚染土壌及びその修復地に居住する」、「汚染土壌及びその修復地で栽培した農作物を摂取する」及び「汚染土壌及びその修復地近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培した農作物を摂取する」経路について行った。
上記の３つの被ばく経路による事例解析の結果を、表 5.2-2、表 5.2-3、表 5.2-4 に示す。
これらの解析結果により、被ばく線量は、対策工を行う前の修復地の放射性セシウムの濃度に比例して高くなっていくことがわかる。なお、現地保管は結果として天地返しとよく似た構造となることから、天地返しの評価結果が参考となる。

表 5.2-2 汚染土壌及びその修復地に居住する居住者の被ばく
汚染土壌中 Cs 濃度
基本ケース
濃度 1,000Bq/kg
5倍
濃度 5,000Bq/kg
10 倍
濃度 10,000Bq/kg

対策工実施前天地返し

反転耕9.3E-1

6.0E-37.0E-24.7

3.0E-2

3.5E-1

9.3

6.0E-2

7.0E-1※ 評価開始時の放射性 Cs の濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から 3 年後時点での対策を想定）※ 『居住者の被ばく』＝『直接線による外部被ばく』と『土壌粒子の吸入による内部被ばく』の合計。ただし吸入による被ばくは外部被ばくより十分小さい。

表 5.2-3 汚染土壌及びその修復地で栽培された農作物を摂取することによる被ばく
汚染土壌中 Cs 濃度
基本ケース
濃度 1,000Bq/kg
5倍
濃度 5,000Bq/kg
10 倍
濃度 10,000Bq/kg

対策工実施前天地返し

反転耕1.4E-1

1.4E-2

1.8E-2

7.0E-1

7.0E-29.0E-2

1.4

1.4E-1

1.8E-1※ 評価開始時の放射性 Cs の濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から 3 年後時点での対策を想定）※ 『農作物』＝汚染土壌またはその修復地で栽培された農作物。

11

表 5.2-4 汚染土壌及び修復地近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培した農作物の摂取による被ばく
汚染土壌中 Cs 濃度
基本ケース
濃度 1,000Bq/kg
5倍
濃度 5,000Bq/kg
10 倍
濃度 10,000Bq/kg

対策工実施前天地返し

反転耕1.2E-4

1.2E-4

1.2E-4

5.9E-4

5.9E-4

5.9E-4

1.2E-3

1.2E-3

1.2E-3※ 評価開始時の放射性 Cs の濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から 3 年後時点
での対策を想定）※ 『灌漑農作物』＝修復地近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培された農作物。

（２）除去土壌の保管場所と居住地の位置関係を考慮した被ばく線量評価
ここでは、除染によって発生した除去土壌の現場保管を想定する。この除去土壌は、居住地の近傍や、個人宅の庭に保管されるケースが考えられる。このようなケースでは、外部被ばく線量は被ばくする人と保管場所の位置関係によって異なる。また、現場保管は自治体等が管理する大規模なものから、個人宅で実施される小規模なものまでが存在し、それぞれ外部被ばく線量への影響が異なると考えられる。
ここでは、保管規模、及び被ばくする地点と保管場所との位置関係について、外部被ばく線量への影響を確認した。
図 5.2-1 に保管規模と外部被ばく線量の関係、図 5.2-2 に被ばく位置と外部被ばく線量の関係を示す。
この図では、それぞれのケースについて、外部被ばく線量換算係数との関係を示している。
図 5.2-1 より、単位濃度あたりの外部被ばく線量換算係数は、保管規模が小さくなるほど小さくなることがわかる。逆に、保管規模が大きくなる場合には、ある程度の大きさを超えると外部被ばく線量換算係
数はそれ以上大きくならなくなることがわかる。
また、図 5.2-2 より被ばく位置が保管場所から遠くなるほど、外部被ばく線量換算係数が小さくなることがわかる。
なお、粉塵の吸入による内部被ばくについては、現場保管では発生しないと考えられる（除染土壌は容器に入れられる、覆土されるなど）ことから、ここでは評価は行っていない。

12

外部被ばく線量換算係数 [(Sv/h)/(Bq/kg)]

1E-09

Cs-137
1E-10

1E-11

1E-12

保管場所

半径0.7〜50m、厚さ1m
1E-13
0

10

20

30

40

50

対象土壌の半径 [m]

図 5.2-1 保管規模と外部被ばく線量換算係数の関係

外部被ばく線量換算係数 [(Sv/h)/(Bq/kg)]

1E-09

保管場所までの距離(a)

Cs-137

1E-10

1m

保管場所

半径0.7m、厚さ1m※0mは保管場所の中心点。 例えば(a)の場合、保管場所からは1m、中心点からは1.7mの位置にある。(基本ケースで保管場所は約1m正方を想定し、半径を0.7mとしたため)

1E-11

1E-12

1E-13
0

2

4

6

8

10

評価位置（保管場所までの距離）[m]

図 5.2-2 被ばくを受ける位置から保管場所までの距離と外部被ばく線量換算係数の関係（３）降雨浸透量の抑制効果等を考慮した場合の被ばく線量評価
現場保管においては、遮水シートや粘土質土壌等による遮水効果のある覆土などによる降雨の浸透を抑制する場合が考えられる。ここでは、このような降雨浸透の抑制を図った保管における被ばく線量について評価するため、降雨浸透水量を変化させた被ばく線量評価を行った。被ばく経路は H24 年度研究を参考に、保管場所の利用については、最も被ばく線量の高かった「汚染土壌上に居住する居住者の外部被ばく」
経路、地下水利用については、地下水中の放射性 Cs 濃度が直接的に被ばくに関る「井戸水飲用による内部
被ばく」経路とした。
図 5.2-3 及び図 5.2-4 に各経路における被ばく線量の経時変化を示す。図は、降雨浸透水量 0.4m3/y のケース（基本ケース）と、それに対して 0.1 倍まで抑制された降雨浸透水量 0.04m3/y のケースである。降13

雨浸透水量が抑制されると、保管された除去土壌中の放射性 Cs の流出が減少する。そのため、図のように現地での放射性 Cs 濃度に依存する外部被ばく線量は増加する一方で、地下水利用である井戸水飲用による
内部被ばくは減少する。
なお、ここでは外部被ばくについては覆土等による遮へいを考慮していない評価モデルである。実施には覆土がある場合には、被ばく線量はもっと低くなる。これについては、5.2.4 の結果が参考となる。また、遮水工が覆土だけでなく周囲底部も含めて設けられた場合、遮水工が健全である限りは地下水利用による被ばくは発生しないことになる。

1E+01（実線）降雨浸透水量0.04m3/m2/yr（0.1倍）（破線）降雨浸透水量0.4m3/m2/yr（基本ケース）

被ばく線量 [mSv/y]

1E+00
1E-01
1E-02
1E-03

Cs-137
Cs-134

Total

1E-04
1E-05
1E+00

1E+01

1E+02

1E+03

経過時間 [y]図 5.2-3 降雨浸透水量ごとの汚染土壌・居住における外部被ばく線量の経時変化（この評価では放射性 Cs の濃度が 1,000Bq/kg、Cs-134 と Cs-137 の比率は 0.391（事故から 3 年後）を想定している。
）
1E-03（実線）降雨浸透水量0.04m3/m2/yr（0.1倍）（破線）降雨浸透水量0.4m3/m2/yr（基本ケース）

被ばく線量 [mSv/y]

1E-04
1E-05

Cs-137
1E-06
1E-07

Total

1E-08
1E-09
1E+00

1E+01

1E+02

1E+03

経過時間 [y]図 5.2-4 降雨浸透水量ごとの地下水飲用における内部被ばく線量の経時変化（この評価では放射性 Cs の濃度が 1,000Bq/kg、Cs-134 と Cs-137 の比率は 0.391（事故から 3 年後）を想定している。
）

14

（４）立入制限や農産物摂取制限を考慮した場合の被ばく線量評価
修復地や保管場所については、場合によっては立ち入り制限や掘削の禁止、利用目的の制限（例えば、居住や農地としての利用禁止、公園としてのみ利用可など）など、行為に対して制約が設けられることが考えられる。また、農地の利用に関する制限や、摂取する農作物の制限（例えば、濃度基準をクリアしたものしか許可されない等）などの規制も考えられる。ここでは、制度的管理として「一定期間の立ち入りが禁止された場合」及び「利用目的が制限された場合」について、作付制限として「一定期間の農地としての利用が禁止された場合」及び「一部の農作物の自家消費が制限される場合」について評価した。
図 5.2-5 及び図 5.2-6 に、一定期間の立ち入りが禁止された場合の評価結果を示す。図 5.2-5 は土地利用の外部被ばく経路（汚染土壌に居住する居住者の外部被ばく）である。ここでは、5 年間の立ち入り制
限が設けられた場合を想定している。この場合、0〜5 年の間は外部被ばくは発生せず、その間に放射性 Cs
は減衰または流出して、制限解除時の 5 年後の 0.15mSv/y が最大被ばく線量となる。その後の被ばく線量
は、Cs-134 が大きく減衰することによって Cs-137 が支配的となり、その結果放ばく線量の低減が緩やかになっている。
図 5.2-6 は地下水利用の被ばく経路（地下水を灌漑用水として用いて栽培した農作物の摂取）である。地下水利用の経路は立ち入り制限と関係なく発生する経路であることから、0〜5 年の間も被ばくは発生している。しかしながら、最大被ばく線量は土地利用の外部被ばく線量と比較して十分に小さい。
図 5.2-7 に、利用目的が制限された場合の評価結果を示す。ここでは、修復地が公園としてのみ利用を許可された場合を想定している。公園として利用される場合は、地表に覆土が設けられると考えられる。
図 5.2-7 では、この覆土による遮へいの効果として、覆土の厚さごとの外部被ばく線量換算係数の関係を示している。これより、50cm の覆土が設けられた場合は、覆土がない場合と比べて 1/100 程度低くなる。
図 5.2-8 に一定期間の農地の利用が禁止された場合の評価結果を示す。これは、図 5.2-5 と同様に、5年の作付制限が設けられた場合には、その修復地で生産された農作物の摂取による被ばくは 0.14mSv/y から 0.086mSv/y まで低減する。Cs-134 が大きく減衰することによって Cs-137 が支配的となり、その後の被ばく線量の低減が緩やかになっていることも同様である。
一部の農作物の摂取が制限された場合の被ばく線量は、対象となる農作物の摂取割合によって決まる。
例えば、対策工として反転耕が施された農地で生産される農作物の自家消費量が1割まで制限された場合、被ばく線量は 1.8E-3mSv/y（全て自家消費する場合 1.8E-2mSv/y）となる。また、米のみが自家消費を許可された場合、被ばく線量は 9.5E-3mSv/y となる。
1E+01

制限解除まで被ばくは発生しない
0.93mSv/yr

被ばく線量 [mSv/y]

1E+00

Total

0.46mSv/yr

1E-01

Cs-137

1E-02

Cs-134

1E-03
0

5

10

15

20

25

30

経過時間 [y]図 5.2-5 汚染土壌・居住における外部被ばく線量の経時変化（立入制限検討）（この評価では放射性 Cs の濃度が 1,000Bq/kg、Cs-134 と Cs-137 の比率は 0.391（事故から 3 年後）を想定している。
）

15

1E-03

修復地の制限解除に関係なく被ばく発生（ ただし、初期は低い線量）
被ばく線量 [mSv/y]

1.2E-4mSv/yr
1E-04

Total
Cs-137

1E-05

1E-06
1E+00

1E+01

1E+02

1E+03

経過時間 [y]図 5.2-6 地下水灌漑・農作物摂取における内部被ばく線量の経時変化（立入制限検討）（この評価では放射性 Cs の濃度が 1,000Bq/kg、Cs-134 と Cs-137 の比率は 0.391（事故から 3 年後）を想定している。
）

外部被ばく線量換算係数 [(Sv/hr)/(Bq/kg)]

1E-09

1E-10

Cs-134

1E-11
Cs-137
1E-12

1E-13
0

10

20

30

40

50

覆土厚さ [cm]

図 5.2-7 覆土の厚さと外部被ばく線量換算係数の関係（利用制限検討）
1E+00

制限解除まで被ばくは発生しない
被ばく線量 [mSv/y]

0.14mSv/yr

Total

0.086mSv/yr

1E-01

Cs-137
1E-02
Cs-134
1E-03
0

5

10

15

20

25

30

経過時間 [y]図 5.2-8 汚染土壌・農産物摂取における内部被ばく線量の経時変化（作付制限検討）（この評価では放射性 Cs の濃度が 1,000Bq/kg、Cs-134 と Cs-137 の比率は 0.391（事故から 3 年後）を想定している。
）

16

（５）修復地の実状に即した総合的な被ばく線量の評価
修復地やその周辺において被ばくを受ける人の生活様式は様々であり、より実状に即した被ばく線量の評価のためには、その人の生活様式を可能な限り評価に反映する必要がある。前述の 5.2.1〜5.2.4 においては、様々な対策工や除染土壌の修復地の管理を行った場合の被ばく線量について検討したが、これらの検討成果を適切に取り入れることで、居住者の生活の実態などに即した評価が可能であると考えられる。
以下にその評価の事例を示す。
①

自宅の裏庭に、除染した汚染土壌を保管する場合を想定した事例評価
自宅から 2m 離れた裏庭に 1m3 のフレキシブルコンテナーに収納した汚染土壌を保管する場合に、その住人が受ける外部被ばくを想定する。汚染土壌はホットスポットなど放射性 Cs 濃度が高い土壌であり、その濃度は 10,000Ba/kg であるとする。フレキシブルコンテナー自体の遮へい効果は考慮しないが、50cmの覆土が設けられるとする。


濃度 1,000Bq/kg の汚染土壌での居住による外部被ばく線量は 9.3E-1mSv/y。



濃度は 10 倍。



覆土 50cm の遮へい効果として 1/100

線源から 2m 離れた位置での被ばくは、直上での被ばくに対して 0.3 倍

この様な条件における被ばくは以下のとおりとなる。


住人が受ける外部被ばく線量は 2.8E-2mSv/y となる。

② 修復地で生活し、反転耕農地で農業を営む人を想定した事例評価
修復地での 1 日の生活様式が以下のとおりであると想定する。


放射性 Cs 濃度は自宅周辺土壌は 1,000Bq/kg、農地土壌は 10,000Bq/kg 汚染土壌を反転耕。



1 年のうち 500h の農耕作業。なお、農耕期を 100d。



農耕期は 5h を農地、8h を自宅周辺屋外、11h を自宅周辺屋内。期間 100d。



農閑期は 8h を自宅周辺屋外、16h を自宅屋内。期間 265d。



農作物の自家消費は米 100%、その他 20%。

この様な条件における被ばく線量は以下のとおりとなる。


農閑期の自宅周辺屋外：
1 年あたり 9.3E-1[mSv/y]×265[d]/365[d]=6.8E-1[mSv/y]（被ばく時間と遮へい係数；8h×1+16h×0.4=14.4h ）

農耕期の自宅周辺屋外
1 年あたり 8.0E-1[mSv/y]×100[d]/365[d]=2.2E-1[mSv/y]（被ばく時間と遮へい係数；8h×1+11h×0.4=12.4h ）農耕による被ばく（反転耕）6.6E-3[mSv/y]×10=6.6E-2[mSv/y]（被ばく時間 500h/y、濃度 10 倍）

農作物摂取による被ばく（反転耕）米=9.5E-3[mSv/y]×10×1=9.5E-2[mSv/y]（濃度 10 倍、自家消費 100%）葉菜=1.3E-3[mSv/y]×10×0.2=2.6E-3[mSv/y]（濃度 10 倍、自家消費 20%）

非葉菜 =4.8E-3[mSv/y]×10×0.2=9.6E-3[mSv/y]（濃度 10 倍、自家消費 20%）果実

=2.4E-3[mSv/y]×10×0.2=4.8E-3[mSv/y] （濃度 10 倍、自家消費 20%）



合計で、住人が受ける外部被ばく線量は 1.1mSv/y となる。



自宅周辺の屋外での外部被ばくが全体の 8 割を占める。
17

なお、この評価では放射性 Cs の濃度が 1,000Bq/kg、Cs-134 と Cs-137 の比率は 0.391（事故から 3 年後）を想定している。
③

事故直後に除染した修復地で生活することを想定した事例評価
事故直後 3mSv/y 程度となった汚染場所において天地返しなどの迅速な除染を行い、1mSv/y 以下の低下した修復地で生活するときの被ばく線量を評価する。事故直後に 3mSv/y 程度となるような（ここでは居住・外部被ばく）汚染土壌の濃度は、2,500Bq/kg 程度である。このような土壌を天地返し、反転耕、深耕で修復した場合の被ばく線量は、深耕で 1.1mSv/y と僅かに 1mSv/y を超える以外は、全て 1mSv/y 以下となる。よって、ここでは当初の想定通り（H24 年度研究で設定）の対策工が行われたとして検討を進めることとする。被ばくの様式としては、修復地に居住し、周辺で農耕作業をする人を想定し、居住による外部被ばく、農耕作業による外部被ばく、農作物摂取による内部被ばくについて評価した。なお、吸入による内部被ばくは、外部被ばくと比較して十分に小さいことから、ここでは省いている。
評価結果を表 5.2-5 に示す。ここに示されるとおり、本評価における評価条件では修復地に居住することによる被ばく線量が最も大きくなることから、他の経路では除染によって 1mSv/y を十分下回る。
表 5.2-5 事故直後に 3mSv/y となる汚染土壌を除染した場合の被ばく線量
被ばく経路

被ばく線量 [mSv/y]
対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

居住・外部

3

2.1E-2

2.3E-11.1

農耕作業・外部

2.8E-1

2.0E-32.2E-2

1.1E-1

農作物摂取

3.8E-1

3.8E-2

5.0E-2

1.1E-1

5.2.3 事例解析の考察
本評価検討では、福島県における放射性 Cs による汚染土壌の汚染状況や除染方法について、より現実的な状況を想定した被ばく線量評価を実施した。その結果、以下の傾向を確認した。
 被ばく線量は、汚染土壌中の放射性 Cs の濃度に比例して高くなる。
 現場保管では、保管規模が大きくなるにつれて、ある程度までの小規模の範囲では被ばく線量は急激に増加するが、一定規模以上ではほとんど変化しなくなる。
 現場保管では、保管場所から離れるほど被ばく線量は小さくなる。
 遮水性能が高くなるほど、被ばく線量は土地利用経路では増加し、地下水利用経路では減少する。
 制度的管理、作付制限によって被ばく線量は土地利用経路では小さくなる。一方で、地下水利用経路
は影響を受けない。
これらの結果を用いて、福島の実状に即した安全評価を行う方法として、以下の評価事例を示した。
 人の生活様式を想定して、その想定に沿った被ばく形態を構築できれば、本評価結果を参考として実状に沿った被ばく線量評価が可能である。
 ある除染の実施を想定した場合、その除染前後における状態の変化を捉えることで、本評価結果を参考として除染の結果（効果）を、人の生活の実状に沿って評価することが可能である。
以上のとおり、汚染状況や被ばくする人の生活環境に合わせて被ばくの状態を想定することができれば、本評価検討で得られた知見を基に、より実状に即した被ばくの評価が可能であると考えられる。

18

６．有識者検討委員会における討議
この調査検討結果に対する技術的評価や福島への適用性検討等に関しては、平成 23 年 10 月に原子力安全推進協会（旧日本原子力技術協会）内に設置した外部有識者により構成される「福島環境修復有識者検討委員会」
において討議された。平成 25 年度は、第 1 回として、その１とその２の 2 度開催し、第 2 回開催と合わせて 3回開催した。同検討委員会の構成メンバーを表 6-1 に示す。原子力学会の放射性廃棄物埋設処分関連の学会標
準策定において中心的な役割を果たしておられる分科会委員の方々を始めてとして、放射性廃棄物や産廃の処理処分を専門とされる学識経験者や専門技術者によって構成されている。
表 6-1 福島環境修復有識者検討委員会構成メンバー表 （敬称略）
区分

氏名

所属

原子力学会等委員活動

学識経験
者

主査

新堀 雄一

東北大学工学研究科量子エネ
ルギー工学専攻 教授

原子燃料サイクル専門部会委員、埋設後管理分科会主査、浅地中処分安全評価分科会
副主査

学識経験
者

委員

宮脇健太郎

明星大学 理工学部 総合理工学科（環境・生態系）教授

埋設後管理分科会委員

川上 泰

原子力安全研究協会 研究参与（兼務・原子力安全推進協会
TA）

原子燃料サイクル専門部会委員、浅地中処
分安全評価分科会主査、埋設後管理分科会
委員、クリーンアップ分科会委員

河西 基

電中研 地球工学研究所バックエンド研究センター長

原子燃料サイクル専門部会副部会長、埋設後管理分科会、浅地中処分安全評価分科会委員、土木学会 放射性汚染廃棄物対策土木技術特定テーマ委員会幹事長

原子力環境整備促進・資金管理
原子燃料サイクル専門部会委員、埋設後管センター 基準･規格調査研究プ
理分科会副主査、浅地中処分安全評価分科
ロジェクト チーフ・プロジェクト
会幹事、クリーンアップ分科会委員
マネジャー

学術研究
機関

学術研究
機関

委員

委員

その他団
体
（非営利）

委員

山本 正史

その他団
体
（非営利）

委員

吉原 恒一

原子力安全推進協会
技術支援部 調査役

埋設後管理分科会幹事、浅地中処分安全評
価分科会委員、クリーンアップ分科会委員

その他団
体
（非営利）

委員

石倉 武

財団法人 エネルギー総合工学研究所 NUPEC 参事

廃止措置分科会委員

民間会社

委員

橋本 正憲

ランドソリューション㈱社長付 技術主幹

―

民間会社

委員

沼田 守

日揮㈱産業･国内プロジェクト本
部本部長付

―

民間会社

委員

野上 義夫

日本エヌ・ユー・エス㈱環境事
業部門 事業開発室 室長代理

埋設後管理分科会常時参加者

民間会社

委員

関口 高志

戸田建設㈱
土木学会・設計品証ＷＧ委員、浅地中処分安
環境エネルギー部 技術課 課 全評価分科会委員、クリーンアップ分科会分
長
科会委員

常時参加者

日揮㈱・中居邦浩、三菱マテリアル㈱高瀬敏郎、エネ総研・木村公隆
JANSI/仙波毅・池田整・初岡賢政・都筑康男
19平成 26 年 2 月に開催した第 1 回有識者検討委員会（その１、その２）では、まず、福島県の除染進捗状
況(国直轄区域及び自治体実施区域)，仮置き場の設置が難航していること，中間貯蔵施設立地の件，自治体による実個人線量測定結果（空間線量率からの推定値の約半分）などに関する報告がなされた。次に簡易修復した農地(天地返し等)や汚染土壌を現場保管（裏庭に埋設）した場合の安全性の評価に有効な評価
モデルについて，住居からの距離，上部覆土の厚さ，生活様式（屋外作業や農耕の有無，農畜産物の自家消費）等を織り込んだシナリオの検討結果について説明がなされた。続いて、汚染土掘削除去-現場保管、
天地返し，反転耕の３つの合理的修復を行った場合を想定し，原子力学会標準の浅地中処分トレンチ処分の安全評価モデルを用いて、住民（農家）の被ばく線量評価を行う際のパラメータ設定(汚染土の Cs 濃度，
被ばく位置，降雨，生活様式など)の考え方などが提起され、討議が行われた。
有識者による討議の結果、今回の検討目標や事例解析の進め方は時宜を得ており妥当であるとの意見をいただいたが、これらの成果の公表に際しては、仮に現場保管の継続や天地返し等の簡易修復の安全性が確保できるという評価結果が得られても、それらの有効性や合理性を有識者会議が独断して強調し過ぎないように注意し，周辺住民の方々及び関係自治体などが自身で安全性を判断し，今後の行動を決めるための科学的な検証データを提供するスタンスが重要であるなどの意見が出された。
平成 26 年 3 月に開催した第 2 回有識者検討委員会では、前回の議論を反映した「福島の実状に即した合理的環境修復法採用時の修復地の安全評価手法」及び「その安全評価手法による事例解析結果」について、報告がなされ、全体として、平成 25 年度の実施成果としては，概ね妥当であるとの評価が得られた。
事例解析結果では、除去土壤の現場保管や天地返しを行った場所を、現状の状態のまま中間貯蔵施設が完成するまで保持しても外部被ばくの点では問題はないが、その場所で井戸水飲用や農作物の摂取を長く続けると内部被ばくの面で若干の懸念(1mSv/y を超える可能性）が出ることが予見され、場合によっては、制度的管理（井戸設置禁止や農耕の制限）が必要になることがわかった。
有識者委員からは、今回の予察的な事例解析では、浅層土壤の透水係数、Cs の分配係数、農畜産物の摂取量などの重要な評価パラメータの一部に文献値や想定値を用いて計算しているので、合理的な修復法の安全性を住民や自治体に説明するためには、さらに正確な現地の実状調査を行い、本解析では、もっと実態に近いデータ(例えば，自家農作物を年間で何 kg 食べるか等)を評価パラメータとして使用し、説得性のある解析結果を出す必要があるとういう意見が出された。
有識者検討委員会の議論の詳細は、添付資料２−１、添付資料２−２ の平成 25 年度第２回有識者検討委員会配布資料（最終報告資料）、添付資料３の第 1 回(その 1＆その２)福島環境修復有識者検討委員
会議事録、及び添付資料４の第２回福島環境修復有識者検討委員会議事録にとりまとめて掲載している。

20

６．まとめ平成 25 年度は、平成 24 年度に実施した合理的な修復法採用時の修復地における予備的な被ばく線量評
価結果を踏まえて、より詳細に福島の現状（汚染状況、自然条件、社会環境条件など）を反映した評価モ
デルや評価パラメータを用いる被ばく線量評価の事例解析を行い、環境修復を迅速に進める修復法の採用促進と現実に即した安全性の説明に資するデータとして整備した。
以下にその成果をとりまとめて報告する。

これまでの調査検討によって、福島への適用性の高い環境修復法として、比較的汚染度合の低い地域においては、天地返し（汚染土壌表面を非汚染土壌で覆土する方法、すなわち客土も含む）、反転耕、深耕、掘削除去及び現地保管、覆土施工などの環境修復法が、合理的で迅速な除染が可能な修復法であることがわかっている。しかし、これらの簡易な環境修復法を採用する場合は、修復後にその地域で生活される住民の方々の予想被ばく線量が自然放射線程度に収まることを確認しておく必要がある。
この被ばく線量を評価する方法としては、本調査検討結果により、低レベル放射性廃棄物の処分分野で用いられている安全評価手法が有効であることが判明している。この手法を用いて福島の簡易修復地
や汚染土の現場保管地を想定した評価モデルを作り、文献調査等で得られる情報をもとに評価パラメー
タ（計算式に入力する数値。たとえば降雨量等。）を設定し、さまざまに条件を変えて事例解析を行い、その結果、以下に述べるような知見を把握した。
(1) それぞれの修復法の被ばく線量低減効果を比較すると天地返しが最も大きく、次いで反転耕、深耕の順となった。また、修復地において比較的大きな被ばくをもたらす被ばくシナリオについては、居住シナリオで計算した居住者の被ばく線量が最も大きく、特に外部被ばく線量が大きな割合を占めることがわかった。また、修復地が農家の場合、農耕作業による外部被ばくに加え、土壌粉塵の吸引や自家生産
農畜産物の摂取による内部被ばくなどが僅かながら追加被ばく線量を増加させる可能性があることがわかった。したがって、修復地の下層に残る汚染土の放射性セシウム濃度が通常レベルの場合は心配ないが、かなり濃度の高いものを埋設していることが明らかな場合は、農耕作業時間や自家農産物の摂取にはある程度の配慮を行うことが望ましいと思われる。
(2)

一方、周辺地域における地下水利用シナリオや河川水利用シナリオによる被ばくは非常に小さく、無視できるレベルとなった。これは、放射性セシウムの土壌・岩体への収着性が強く、地下水に運ばれて移動する速度が非常に遅いため、離れた地点における地下水中の濃度は、希釈、拡散、放射性セシウムの物理的減衰により大幅に低下するためである。

(3） これらのことから、修復地において居住者の方々の被ばく線量を評価する場合、その方々の生活様式に沿った被ばく経路の組み合わせで評価する必要があり、その場合は、あえて保守的な条件、すなわ
ち被ばく線量を大き目に見積もるような条件を設定しておくことが重要になる。例えば、今回の事例解
析では、事故発生直後に空間線量率が３mSv/y 程度であった場所を天地返しや反転耕などによって修復した修復地に居住し、その修復地で農耕を行い、日常摂取する農作物全量の半分は、その修復地で収穫された農作物でまかなう人の場合の被ばく線量を評価したが、その結果は、天地返しを採用した修復地の場合、0.04mSv/y の被ばく線量で、反転耕修復地の場合では、0.28mSv/y の被ばく線量になり、いずれも自然放射線による被ばくを十分下回る結果となった。
(4) この事例解析の結果から、天地返しなどの簡易修復地における被ばく線量は、ほとんどのケースにおいて、自然放射線による被ばくと同レベルかあるいは相当に低いレベルに維持できることが予見された。また、元の汚染土壌の放射能レベルがかなり高い農地などに対して地表部に汚染土が残る反転耕などの修復
21

法を採用した簡易修復地において、その農地内に居住し、修復地直上で長時間の農耕作業を継続し、自家生産農作物の多くを摂取するなどの悪い条件が重なる場合は、追加被ばく線量が僅かながら増加する可能性があるので、念のため個人線量計による外部被ばく線量の管理や自家生産農作物の放射能検査などの配慮をすることが望ましいといえる。
以上(1)〜(4)で述べた事例解析による知見から、今回の計算で使用した文献データ等による評価パラメー
タに関する限りとしていえることではあるが、かなり安全側に見た厳しい条件を設定した場合においても修復地に居住する人の被ばく線量は、１mSv/y を下回る結果となっていることから、地下に低濃度の汚染土壌が存在する環境条件、つまり天地返しをした修復地や覆土施工した修復地、あるいは汚染土の地下保管場所に近接する地域などにおける追加被ばく線量は、自然放射線による被ばくと同程度かそれを下回るレベルに維持できることが予見された。
また、このことから現在福島の各自治体の非常に多くの場所で実施されている地下保管場所において、除染土壌の中間貯蔵施設への搬出が多少遅れても周辺住民の被ばく線量については、大きな懸念は起こらない
ものと予見されるす。
ただし、これらの予見は、福島において共通的に適用できると想定される文献データ等を用いた事例解析
結果に基づくものであるから、個々の地域における追加被ばく線量が十分に低いレベルに維持されることを確認するための評価は、地域の実状に即した評価パラメータを用いて、より精度を高めた解析を行う必要があることが今後の課題となる。
この課題への取組みとして、平成 26 年度の後半の調査検討では、解析対象地域の実状に即した評価パラメータを調査、収集し、その地域の実状に即した精度の高い評価パラメータを用いる事例解析を実施中であり、この解析により、長期にわたっても簡易修復地の被ばく線量は低いレベルに維持されて推移し、放射性セシ
ウムの減衰効果とも合わせてさらに低下することが明らかになると期待される。
また、事例解析による上記のような評価結果は、汚染度の低い汚染土壌等を、何らかの事情で簡易修復地
や地下現場保管場所に埋設した状態で長期にわたって保管を継続することになった場合に自治体などがその安全性をチェックし、周辺住民の方々に健康へ影響する心配のないことなどを説明する上での有効な情報になるものと思われる。

22

添付資料１

福島民報 平成 25 年８月 30 日記事

添付資料２‐１

H25福有2-3

平成25年度第２回有識者検討委員会資料

平成26年３月２０日

 安全性と合理性の両面から適していると判断できる技術を採用して環境修復を行った場合の修復地あるいは除去土壌等の現場保管地における安全性（周辺住民の放射線防護の確保）を確認する方法について、福島の実情に即した安全評価方法について検討する。
 この検討に際しては、福島の現時点における汚染残存地域あるいは除去土壌等の現場保管地などの保管状
況、自然条件、社会環境条件を可能な限り反映した安全評価モデルを検討するとともに、既存の文献や国・自治体が公表している汚染濃度分布データ及び当該地域の住民の生活様式（居住、通学、飲食、農耕、牧畜等）
に関するデータをもとに、事例解析で用いる以下の３つの基本パターン（案）と評価パラメータ、解析の前提条
件等を設定する。
2

 事故直後3mSv/y (0.7μSv/h）程度の汚染場所において天地返しなどの迅速な除染を行い、1mSv/y以下に低下した修復地での生活するケース

 事故直後3mSv/y (0.7μSv/h）程度の汚染場所において3年後に線量率を半分にする除染を行い、除去土壌を裏庭に現地保管して生活するケース

 事故直後3mSv/y (0.7μSv/h）程度の汚染場所において農地及び住宅地の線量率をそれぞれ
0.23μSv/h程度に除染して、汚染土壌を現地保管して、農耕及び居住するケース
3 屋外：0.19μSv/h

×8h/d（屋外で1日8時間）×365d＝555μSv/年
 屋内：0.19μSv/h×0.4（住宅の遮蔽係数）×16h/d×365d＝444μSv/年
 事故による追加線量1mSvに相当するのは0.19μSv/h
 検出器で測定される自然放射線の平均値である

0.04 μSv/hを加えて、0.23μSv/h

4

代表的な
SF

無限の滑らかな面の上1m

1

代表的な
範囲
-

通常の地面の上1m

0.7

0.47–0.85

一階および二階建ての木造の家（地下室なし）

0.4

0.2–0.5

一階および二階建てのブロックやレンガ造りの家（地下室なし）

0.2

0.04–0.4▪ 一階、地下室の壁の1m未満が被ばくしている

0.1

0.03–0.15▪ 二階、地下室の壁の1m未満が被ばくしている

0.05

0.03–0.07▪ 一階および二階0.05

0.01–0.08

▪ 地下室

0.01

0.001–0.07

▪ 上階

0.01

0.001–0.02

▪ 地下室

0.005

0.001–0.15構造または配置

家の地下室の、１または２つの壁が完全に被ばく三階または四階建て構造（1フロアあたり500〜1000m2）（b）

高層階構造（1 フロアあたり＞1000m2）（b）

IAEA-TECDOC-1162, NIRS-M-183, 放射線緊急事態時の評価および対応のための一般的手順 (2000)

5 外部被ばく◦ 地表面からの外部被ばく◦ 家屋外表面からの外部被ばく
 吸入被ばく◦ ダスト浮遊時の吸入被ばく
 経口摂取被ばく◦ 土壌−農作物摂取による被ばく◦ 土壌−牧草−畜産物摂取による被ばく◦ 近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による被ばく6地表面が汚染した状態での外部被ばくは，そこでの空間線量率に依存する。
 土壌濃度または沈着量と空間線量率の関係を以下に示す。


Cs濃度

空間線量率 (μSv/h)

備考

単位沈着量 (MBq/m2)

3.6

土壌

単位沈着量 (MBq/m2)

4.4

農地土壌

平面線源 (MBq/m2)

5.4〜9.4

Cs-134 (表面，0.5g/cm3)

平面線源 (MBq/m2)

2.1〜3.5

Cs-137 (表面，0.5g/cm3)

平面線源 (MBq/m2)

3.8〜6.5

Cs合計(1:1) (表面，0.5g/cm3)

土壌濃度 (Bq/g)

0.3〜0.7 *農地土壌（実測）

土壌濃度 (Bq/g)

0.16 *

5cm平板 Cs合計(1:1)

土壌濃度 (Bq/g)

0.32 *

半無限 Cs合計(1:1)* : 採取時の地表面近傍の濃度分布の影響が考えられる。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果
平成24 年3 月，文部科学省 原子力災害対策支援本部，農林水産省 農林水産技術会議事務局 (2012)
日本原子力研究開発機構，“福島県の浜通り及び中通り地方（避難区域及び計画的避難区域を除く）の災害廃棄物の処理・処分における放射性物質による影響の評価について”，平成23年6月19日，第3回災害廃棄物安全評価検討会資料4(2011)など

7

農地土壌（未擾乱）
Cs沈着量(kBq/m2)=225×空間線量率(μSv/h)

Cs沈着量(kBq/m2)=276×空間線量率(μSv/h)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/600
0/5238/25/5600̲201203131000̲report3.pdf

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/6000/5235/25/5600̲201203131000̲report1-1.pdf

8

9 当初の20mSv=3.8μSv/hの試算(屋外3.8μSv/h×8時間＋屋内1.52μSv/h×16時間)×365日

 積算線量の試算
滞在時間 (h)平日

通学
校庭等
校舎内（コンクリート建屋）
屋外
屋内（木造家屋）
休日 屋外
屋内（木造家屋）
4/14まで 屋外
屋内（木造家屋）
合 計

線量
時間
空間線量率
日数
減衰率 低減率(mSv)(h)(μSv/h)3.8 0.705
0.61
1
200 0.327
3.8 0.705
1
2
200 1.072
3.8 0.705
0.1
5200 0.268
3.8 0.705
0.61
3200 0.981
3.8 0.705 0.244
13
200 1.700
3.8 0.705
0.61
8131 1.713
3.8 0.705 0.244
16
131 1.370* 5.2291
1
8
34 1.422* 5.22910.4
16
34 1.138
9.989* : 4/14までの積算線量が2.56mSvになるように逆算した値

校庭等の空間線量率３．８μＳｖ／ｈの学校の児童生徒等の生活パターンから推定される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について、平成２３年５月１２日、文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/01/1331412_002.pdf

10

面線源
除染

岩元 洋介，佐藤 大樹，遠藤 章，坂本 幸夫，呉田 昌俊，久語 輝彦，汚染土壌の除染領域と線量低減効果の検討,
JAEA-Technology 2011-026, 日本原子力研究開発機構

11

除染完全の時除染係数DF=20の時

除染係数DF=10の時

除染
半径
(m)

線量率
(μSv/h)

線量率
低減比

線量率
(μSv/h)

線量率
低減比

線量率
(μSv/h)

線量率
低減比

0

3.08E+00

1.00E+00

3.08E+00

1.00E+00

3.08E+00

1.00E+00

10

1.60E+00

5.19E-01

1.67E+00

5.43E-01

1.74E+00

5.67E-0120

1.09E+00

3.53E-01

1.18E+00

3.85E-01

1.28E+00

4.17E-0150

6.82E-01

2.22E-01

8.02E-01

2.61E-01

9.22E-01

3.00E-0180

4.54E-01

1.47E-01

5.85E-01

1.90E-01

7.16E-01

2.33E-01100

3.41E-01

1.11E-01

4.77E-01

1.55E-01

6.14E-01

2.00E-01

150

2.01E-01

6.54E-02

3.45E-01

1.12E-01

4.89E-01

1.59E-01200

1.18E-01

3.83E-02

2.66E-01

8.64E-02

4.14E-01

1.35E-01400

1.78E-02

5.80E-03

1.71E-01

5.55E-02

3.24E-01

1.05E-01

岩元 洋介，佐藤 大樹，遠藤 章，坂本 幸夫，呉田 昌俊，久語 輝彦，汚染土壌の除染領域と線量低減効果の検討,
JAEA-Technology 2011-026, 日本原子力研究開発機構

12線源： 面
土壌密度 1600 kg/m3

岩元 洋介，佐藤 大樹，遠藤 章，坂本 幸夫，呉田 昌俊，久語 輝彦，汚染土壌の除染領域と線量低減効果の検討,
JAEA-Technology 2011-026, 日本原子力研究開発機構

13

1E+00
外部被ばく線量換算係数 (μSv/h／(Bq/g))

外部被ばく線量換算係数 (μSv/h／(Bq/g))

1E+00
Cs-134
Cs-137
1:1合計
3年後合計

1E-01

1E-02

1E-03
遮蔽： 土壌
密度1700kg/m3

Cs-134
Cs-137
1:1合計
3年後合計

1E-01

1E-02

1E-03
遮蔽：コンクリート
密度2000kg/m3

1E-04

1E-04
0

10

20

30
40
遮蔽厚さ(m)50

土壌約20cmで1桁

60

70

0

10

20

30
40
遮蔽厚さ(m)50

60

コンクリート約15cmで1桁14

 全体を一様に除染して0.19μSv/年程度に低減◦ Cs-134 : Cs-137＝0.28 : 0.72（3年後）◦ 土壌濃度は750Bq/kg程度（半無限媒体，3年後）◦ ダスト吸入被ばく（外部被ばくに比べて十分小さい）◦ 流通食品摂取被ばく（次頁参照 極めて小さい）◦ 自給自足による食品摂取（要評価）◦ 除染土壌の仮置きは覆土で遮蔽
 住宅回りを除染して0.19μSv/年程度に低減◦ 周辺は0.6μSv/年程度◦ 周辺土壌濃度は2300Bq/kg程度◦ ダスト吸入被ばく（外部被ばくに比べて十分小さい）◦ 流通食品摂取被ばく（次頁参照 極めて小さい）◦ 自給自足による食品摂取（要評価）1510μSv/年以下の極めて小さい線量
地域
北海道
岩手
宮城
福島(浜通り）
福島(中通り）
福島(会津）
栃木
茨城

放射性セシウム(mSv/year)
0.001
0.00260.00190.00710.00540.00430.00220.0025

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032135.html

地域

放射性セシウム(mSv/year)

埼玉
東京
神奈川
新潟
大阪
高知
長崎

0.00130.00140.00130.00180.00080.00090.001
16http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/gaiyou/index.html

17http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf

18

 汚染土壌の粉じんが浮遊することによる吸入被ばく◦ 粉じん中の放射能濃度 (Bq/kg)
 地表近傍の土壌濃度を設定◦ 空気中の粉じん濃度 (kg/m3)
 環境に応じて，0.01 〜10 mg/m3程度
 作業環境管理基準 3/(1+1.19Q) mg/m3 Q : 遊離けい酸含有率 (%)◦ 年間被ばく時間 (h/y)

 屋外滞在時間等を考慮して設定。8760(h)×0.2など◦ 呼吸率 (m3/h) (ICRP Publ.23, IAEA SRS No.44など）

 成人 0.96（公衆）または1.2 m3/h （作業者） , 子ども 0.22m3/h◦ 吸入線量換算係数 (Sv/Bq)(Sv/Bq)

作業者

公衆（成人）

公衆（子ども）Cs-134

9.6E-96.6E-97.3E-9

Cs-137

6.7E-94.6E-95.4E-9( ICRP Publ.68及びPubl.72 )19

 農作物に経根吸収された場合の被ばく◦ 地表近傍土壌濃度 (Bq/kg)◦ 農作物への移行係数 (Bq/g-wet per Bq/g) 米： 0.071， その他の野菜 0.057など (IAEA TRS No.364)◦ 農作物摂取量 (kg/y) (H8, H9国民栄養の現状）
Kg/y

米

葉菜

非葉菜

果実

成人

71

12

45

22

子ども

25

5

23

22

◦ 線量換算係数 ( ICRP Publ.68及びPubl.72 )(Sv/Bq)

作業者

公衆（成人）

公衆（子ども）Cs-134

1.9E-8

1.9E-8

1.6E-8

Cs-137

1.3E-8

1.3E-8

1.2E-820

移行係数*1

dryベース*2

wetベース換算値

Cs

算術平均

幾何平均

含水率

算術平均

幾何平均

葉菜

1.4E-02

5.5E-030.92

1.1E-03

4.4E-04

塊茎

9.6E-03

4.2E-030.75

2.4E-03

1.1E-03ネギ

4.5E-03

1.9E-03

0.92

3.6E-04

1.5E-04

果菜

1.0E-02

5.4E-030.85

1.5E-03

8.1E-04

根菜

4.2E-033.0E-030.87

5.5E-04

3.9E-04

まめ穀類

1.0E-03

6.7E-040.12

9.0E-04

5.9E-04

全体

8.3E-03

3.1E-03

1.2E-03

4.8E-04*1: Shigeo UCHIDA; Keiko TAGAMI and Ikuko HIRAI, Soil-to-Plant Transfer Factors of Stable
Elements and Naturally Occurring Radionuclides, (1) Upland Field Crops Collected in Japan,
Journal of NUCLEAR SCIENCE and TECHNOLOGY, Vol. 44, No. 4, p. 628–640 (2007)*2 International Atomic Energy Agency, Handbook of Parameter Values for the Prediction ofRadionuclide Transfer in Temperate Environments, IAEA Technical Report Series No.364, (1994).

21

単位((Bq/g-wet)/(Bq/g-dry))

データ
数

対数
平均値

中央値

最小値

最大値

玄米(1)

５０

8.0E-4

6.0E-4

1.1E-4

1.4E-2白米(1)375.0E-44.3E-4

9.3E-5

5.4E-3

麦類（穀物）(2)7

4.7E-4

6.7E-4

6.9E-5

1.3E-1

TRS
364
0.071

(1) Shigeo UCHIDA; , Keiko TAGAMI and Ikuko HIRAI, Soil-to-Plant Transfer Factors of Stable Elements andNaturally Occurring Radionuclides: (2) Rice Collected in Japan ;Journal of NUCLEAR SCIENCE andTECHNOLOGY, Vol. 44, No. 5, p. 779 -790, 2007
(2) Shigeo UCHIDA; , Keiko TAGAMI and Ikuko HIRAI, Soil-to-Plant Transfer Factors of Stable Elements andNaturally Occurring Radionuclides: (1) Upland Field Crops Collected in Japan: Journal of NUCLEAR SCIENCE
and TECHNOLOGY, Vol. 44, No. 4, p. 628–640, 200722

植物
Cereals

部位
Grain

Stems andshoots
Maize

Grain

Stems andshootsLeafy
vegetables

LeavesNon-leafy
vegetables

Fruits,heads
berries,budsLeguminous
vegetables

Seeds
pods

土壌
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
Sand
Loam
Clay
All
Sand
Loam
Clay
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
Sand
Loam
Clay
All
Sand
Loam
Clay

N数

470
156
158
110
28
130
35
36
37
67
47
14
11
101
77
10
11
3
290
96
119
67
7
38
17
5
14
126
66
42
18

幾何平均
2.9E-02
3.9E-022.0E-02
1.1E-02
4.3E-02
1.5E-01
2.1E-01
1.1E-01
5.6E-02
3.3E-02
4.9E-02
1.6E-02
1.2E-02
7.3E-02
1.0E-01
1.5E-02
2.2E-02
1.4E-01
6.0E-02
1.2E-01
7.4E-02
1.8E-02
2.3E-02
2.1E-02
3.5E-02
3.3E-02
9.1E-03
4.0E-02
8.7E-022.0E-02
1.3E-02

GSD

4.1
3.3
4.1
2.7
2.7
5
3.3
4.5
3.7
3
2.4
2.7
3.3
3
2.3
2.5
2.1
1.3
6
4.1
5
6.7
7.4
4.1
4.1
5.5
2.2
3.7
2.5
3.3
3

最小
2.0E-04
2.0E-038.0E-04
2.0E-04
1.0E-02
4.3E-03
4.1E-02
6.5E-03
4.3E-033.0E-038.0E-03
3.2E-033.0E-033.0E-03
1.4E-02
3.0E-03
7.8E-03
1.0E-01
3.0E-04
2.1E-033.0E-04
5.0E-04
4.0E-03
7.0E-04
1.2E-02
6.3E-03
7.0E-04
1.0E-03
3.5E-03
1.0E-032.0E-03(Bq/kg-dry)/(Bq/kg-dry)

最大9.0E-01
6.6E-01
2.0E-01
9.0E-02
7.3E-01
3.7E+00
1.9E+00
1.5E+00
5.3E-01
2.6E-01
2.6E-01
7.0E-02
7.0E-02
4.9E-01
4.9E-01
5.2E-02
6.0E-02
1.6E-01
9.8E-01
9.8E-01
7.3E-01
7.2E-01
4.6E-01
7.3E-01
7.3E-01
3.0E-01
1.6E-02
7.1E-01
7.1E-01
4.2E-01
8.1E-02

23

植物
Root crops

部位
Roots

Root crops

LeavesTubersTubersGrasses

Stems andshootsLeguminous
fodderStems andshootsPastureStems andshoots

Herbs
Other

Stems and shoots
crops

土壌
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
Sand
Loam
Clay
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
Sand
Loam
Clay
All
Sand
Loam
Clay
Organic
All
All

N数

81
37
21
17
5
12
3
2
7
138
69
40
21
7
64
41
10
9
4
85
29
51
4
401
169
124
75
31
4
9

幾何平均
4.2E-02
6.2E-02
3.0E-02
2.4E-02
5.9E-02
3.5E-02
1.1E-01
2.6E-02
2.6E-02
5.6E-02
9.3E-02
3.5E-02
2.5E-02
5.8E-02
6.3E-02
8.4E-02
4.8E-02
1.2E-02
2.8E-01
1.6E-01
2.4E-01
1.5E-01
4.6E-02
2.5E-01
2.9E-01
1.9E-01
1.8E-01
7.6E-01
6.6E-02
3.1E-01

GSD

3
2.5
3.7
2.2
5
3
3.3
2.1
3
3
2.3
2.2
3.7
36.6
3.3
2.3
2.1
1.2
3.3
3.7
3
4.1
4.1
4.1
4.1
3.7
2.2
14.9
4.5

最小
1.0E-038.0E-03
1.0E-035.0E-03
1.6E-02
6.0E-03
5.1E-02
9.0E-03
6.0E-03
4.0E-03
4.0E-03
4.8E-035.0E-03
1.6E-02
4.8E-03
1.0E-02
1.2E-02
4.8E-03
2.1E-01
1.0E-02
1.8E-02
1.0E-02
1.3E-02
1.0E-02
1.0E-02
1.0E-02
1.0E-02
3.0E-01
4.8E-03
3.6E-02(Bq/kg-dry)/(Bq/kg-dry)

最大
8.8E-01
4.0E-01
1.6E-01
6.0E-02
8.8E-01
4.5E-01
4.5E-01
4.3E-02
4.7E-02
6.0E-01
6.0E-01
1.4E-01
9.0E-02
5.4E-01
9.9E-01
9.9E-01
2.1E-01
4.3E-02
3.4E-01
1.8E+00
1.8E+00
1.2E+00
3.0E-01
5.0E+00
4.8E+00
2.6E+00
1.2E+00
5.0E+00
2.8E+00
2.2E+0024

近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による被ばく
 表面流出による河川への流入◦ 流入量(Bq/y)＝汚染面積(m2)×表面流出量 (0.8〜1m/y)×土壌濃度 (Bq/kg)／分
配係数 (m3/kg)◦ 河川流量が表面流出量とほぼ同等とすると河川水濃度は汚染土壌との平衡濃度になる。

水産物への濃縮係数 ： 2000 L/kg (IAEA TRS No.364)
 飲料水，水産物摂取量 (kg/y)



kg/y

飲料水

淡水魚

成人

610

0.7

子ども

100

0.33

ICRP Publ.23
IAEA SRS No.44
日本の統計199725

平成22年国民健康・栄養調査
500
穀類

400

肉類

50

卵類

0

乳類

地域ブロック

南九州

100

北九州

魚介類

四国

150

中国

藻類

近畿Ⅱ

200

近畿Ⅰ

きのこ類

東海

250

北陸

野菜類

関東Ⅱ

300

関東Ⅰ

いも類

東北

350

北海道

1日の平均摂取量 (g/日)

450

菓子類
26

１歳未満
穀類
コメ
芋類
葉菜類
根菜類
豆類
果菜類
乳製品
牛肉
豚肉
鶏肉
鶏卵
淡水産物
海産物
その他**
牛乳
調製粉乳（粉状）
摂取量合計
飲料水

1-6歳 1-6歳 7-12歳 7-12歳 13-18歳 13-18歳 19歳以上 19歳以上【男子】 【女子】 【男子】 【女子】 【男子】 【女子】 【男子】 【女子】

20.8
82.7
69.3 195.5
13
36.8
5.7
68.9
4.5
37
10
29.1
66.8 174.9
22
52.6
0.1
10.2
0.7
36.8
2
14.1
2.9
28
3
3.2
9.7
38
22.6 292.9
5.8 159.7
114
372.9 1260.41000 2000

82.1
168.2
34.1
61.8
35.2
28.4
178.7
47.4
7.9
31.6
14.1
24.3
3.5
39.5
310
139.2

127.5
319.4
85
125.1
69.3
66
151.6
28
15.5
51.4
23.6
35.5
5.2
75.9
395.2
308.2

110.9
276.3
78.2
122.1
67.9
63
161.2
35.4
15
42.5
23.2
32.1
4.7
67.1
331.6
259.9

127.5
499.4
79.2
139.9
77.1
64.4
149.4
25.8
27.3
68
39.1
51.4
6.1
82.3
398.5
216.2

110.9
323.8
67.6
128.3
68.4
61.9
156.1
35.5
19.1
50.5
30.7
47.4
5.5
71.9
332.7
152.2

127.5
424
60
142.9
85.2
64.3
229.7
30.6
17.7
46.6
22.1
39.6
9.4
111.1
623.8
82.3

110.9
292
55.8
130.2
78.1
61.7
243.1
38.9
12.1
36.1
16.2
34.5
7.6
89.9
374
87

妊婦
141.6
228
57.7
128.3
67.1
48.4
230.3
47.3
21.2
43.8
21.7
39.2
4.5
53.6
533.6
100.2

1206 1882.4 1691.1 2051.6 1662.5 2116.8 1668.1 1766.5
2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000 2000

食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について，平成23 年12 月22 日
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会報告書

27

添付資料２−２

H25 福有 2−4

福島の実情に即した安全評価手法による事例解析- 最終報告資料 -平成２６年３月２０日
原子力安全推進協会1平成２５年度実施目的【平成24年度研究】
評価：汚染土壌の対策工（土地修復方法）の実施による被ばく線量の低減について検討した。
被ばく線量評価モデルは、放射性廃棄物の処分（トレンチ処分）におけるモデルを参考とした。
代表的な被ばく経路（土地利用及び放射性廃棄物の評価事例を参考）として『修復地利用』『地下水利用』『河川利用』を選択した。
対策工は『天地返し』 『反転耕』 『深耕』の3種類を想定した。
結果：土地利用経路については対策工によって被ばく線量が低減されることを確認した。
結果：地下水利用経路では対策工に関係なく、濃度が一定ならば線量一定であることを確認した。

【平成25年度研究】平成24年度研究は、各経路における被ばく線量を評価したものである。
人の生活様式によって、どの経路からどの程度の被ばくを受けるか異なってくる。
除染の進捗や状況、人の生活様式など、実情に沿った被ばく線量を評価することが重要である。

【評価】
被ばくの線源となる汚染土壌の状態（濃度、除染方法など）の影響
制度的管理や作付制限など、汚染土壌の管理に関する影響
生活様式など実情に沿った評価の例
2

平成２５年度実施概要
評価条件の想定
汚染状況・自然条件・社会環境条件など①汚染状況：地域毎の空間線量率
分布

評価の内容
農地等の線源が地面（土壌）であるような場所では、空間線量率は土壌中の放射性Cs濃度と相関性があることが考えられる。よって、空間線量率が高い土壌は放射性Cs濃度も大きい。また、除染によって汚染土壌が集約される。
⇒放射性Cs濃度が大きい場合の除染後の被ばく線量について検討する。
②保管場所：除去土壌の保管場所と居住地の位置関係

汚染土壌の保管場所、または修復地が人が活動する位置から離れている場合、その汚染土壌によって受ける被ばく線量は低くなる。
⇒汚染土壌の保管場所から居住地までの距離の影響について検討する。
③保管方法：覆土材の違いによる
降雨浸透水量の違い

遮水工などにより降雨浸透水が低減された場合、修復地から流出する放射性Csは少なくなる。
⇒降雨浸透水量と被ばく線量の関係について検討する。

④制度的管理及び作付制限：行為の時間的または量的制約

修復地や保管場所に立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限が設けられた場合、人が汚染土壌に触れる機会が減少するなどの理由から、修復地や保管場所の利用における被ばく線量は低くなる。
また、農作物の作付制限が設けられた場合、農作物の摂取量が少なくなり、被ばくが減少する。
⇒行為の制限期間と被ばく線量の関係について検討する。
⇒作付制限が被ばく線量に与える影響について整理する。

3

平成２５年度実施概要
福島県の現状（汚染状況、自然条件、社会環境条件など）を反映した評価モデルを想定する。
住宅地の除染では、敷地内に除去土壌を保管している例が多い。⇒評価モデル：現地保管
農地などでは、天地返しや反転耕による対策工が選択されることが考えられる。⇒評価モ
デル：天地返し・反転耕【評価モデル：現場保管】

宅地において除染によって発生した除去
土壌をフレキシブルコンテナ等に梱包して現場保管する。周囲は除染されている。

汚染土壌は一ヶ所にまとめられている。
汚染土壌の量は大小様々であると考えられる。
保管規模や覆土による遮水性は、被ばく線量に影響する。

【評価モデル：天地返し・反転耕】

農地の汚染土壌は、天地返しによって修復を行う。地表は修復されている。反転耕が選択された場合は、地表付近の土壌に少しの放射性Csが混在すると考えられる。

汚染土壌は地下に埋設されている。ただし、対策工によっては、地表付近の土壌に放射性Csが残る場合もあると考えられる。
汚染土壌の量は多いと考えられる。
4平成２５年度実施概要《被ばく経路の選定》
H24年度評価を参考に、評価内容に応じて被ばく経路を選択する。
※評価内容ごとに選択【跡地利用】【地下水利用】

農耕作業者（直接線・粉塵吸入）

井戸水飲用

農作物摂取

灌漑利用
（農耕作業者）【河川岸利用】

水産物摂取

灌漑利用
（農作物摂取）農耕作業者（直接線・粉塵吸入）

灌漑利用（農耕作業者）

灌漑利用（畜産物摂取）

農作物摂取

灌漑利用
（農作物摂取）畜産物摂取
居住者（直接線・粉塵吸入）
建設作業者（直接線・粉塵吸入）【河川水利用】
河川水飲用

畜産物摂取
居住者
（直接線・粉塵吸入）

放射性Csを含む井戸水。

放射性Csを含む
土壌や施設

放射性Csが地表に露出する場合、地中にある場合。

建設作業者（直接線・粉塵吸入）

灌漑によって放射性Csが移行した土壌。

地下水や河川水によって放射性Csが移行した土壌。

施設からの流出水

灌漑利用（畜産物摂取）地下水による移行

放射性Csを含む河川水。

灌漑によって放射性Csが移行した土壌。

河川・沢への流出河川または沢5

評価例における評価パラメータ【Cs移行に関する主な評価パラメータ】
汚染土壌の規模※：100m×100m×0.15m（厚さ）修復地の土壌密度※ ：1.3g/cm3
Csの土壌の分配係数：0.27m3/kg
降雨浸透水量：0.4m3/m2/y
地下水流速：1m/day（実流速）井戸または河川までの距離※ ：10m

【農作物摂取による被ばくに関するパラメータ（つづき）】
農作物摂取量※ ：米71kg/y、葉菜12kg/y、非葉菜45kg/y、果実22kg/y
農作物への移行係数：
米7.1E-2(Bq/g)/(Bq/g)、米以外5.7E-2(Bq/g)/(Bq/g)
市場係数：1
輸送時間：0【居住者の被ばくに関するパラメータ】
居住時間：屋外8h、屋内16h
遮へい係数：屋外1、屋内0.2
呼吸量：0.96m3/h
粉塵濃度：6E-9kg/m3
吸入可能な粒子への濃縮係数：4【灌漑農作物に関するパラメータ】
灌漑農耕土壌の密度： 1.68g/cm3
灌漑農耕土壌の間隙率：0.3
Csの灌漑農耕土壌の分配係数：0.27m3/kg
灌漑農作物摂取量等：農作物摂取と同じ【農耕作業者の被ばくに関するパラメータ】
作業時間：500h/y
遮へい係数：1
呼吸量：1.2m3/h
粉塵濃度：5E-7kg/m3
吸入可能な粒子への濃縮係数：4【農作物摂取による被ばくに関するパラメータ】
経根吸収割合：対策工ごとに設定
対策工実施前：1、天地返し：0.1
反転耕：上部層0.9及び下部層0.1、深耕：1【井戸水に関するパラメータ】
飲料水量：0.6m3/y
周囲地下水による希釈※ ：1（希釈を考慮しない）【核種依存パラメータ】
内部被ばく線量換算係数(ICRP Pub.72より)吸入による：
Cs-134：6.6E-9Sv/Bq
Cs-137：4.6E-9Sv/Bq
経口による：
Cs-134：1.9E-8Sv/Bq
Cs-137：1.3E-8Sv/Bq

6

評価例における評価パラメータ【核種依存パラメータ（つづき）】
外部被ばく線量※ ：対策工ごとにQADを用いて算出
対策工実施前
Cs-134：3.4E-10(Sv/h)/(Bq/kg)
Cs-137：1.1E-10(Sv/h)/(Bq/kg)
天地返し
Cs-134：2.6E-12(Sv/h)/(Bq/kg)
Cs-137：5.6E-13(Sv/h)/(Bq/kg)
反転耕Cs-134：2.7E-11(Sv/h)/(Bq/kg)
Cs-137：8.0E-12(Sv/h)/(Bq/kg)
深耕
Cs-134：1.3E-10(Sv/h)/(Bq/kg)
Cs-137：4.1E-11(Sv/h)/(Bq/kg)【パラメータの出典】
各パラメータは以下の文献を参考として設定した。
「福島県の浜通り及び中通り地方（避難区域及び計画的避難区域を除く）の災害廃棄物の処理・処分における放射性物質による影響の評価について」（環境省、 「第二回災害廃棄物安全評価検討会」資料など）
また、 ※ は本検討において任意に設定した。なお、修復地の土壌密度については、福島県伊達郡川俣町の調査（ Katoらの“Depth
distribution of 137Cs, 134Cs, and 131I in soil profile after Fukushima
Dai-ichiNuclear Power Plant Accident”（ J.Enviromental Radioactivity
111 (2012) 59-64 ） ）を参考とした。

【対策工の概念図】

15cm

対策工実施
前

100m
対策工：天地返
し

50cm
15cm
100m
対策工：反転耕Csの1割が上部の層に分布する

50cm

15cm
100m

Csの9割が下部の層に分布する

対策工：深耕

50cm
100m

7

①汚染状況：地域毎の空間線量率分布

福島県及びその周辺地域における空間線量率と農地土壌中の放射性Cs濃度【相関性】
公開されている調査事例からは、福島県及びその近隣県の農耕地における放射性Csの濃度分布は、1m空間線量率の分布と相関性がみられる。
【放射性Cs濃度】
避難困難区域及び居住制限区域を除く地域では、1m空間線量率はおよそ1.5μSv/h以下であり、推定される放射性Csの濃度分布はおよそ5,000Bq/kg
以下である。（現時点では左図よりも減衰による線量率・濃度減少が見込まれる）※農林水産省、農地土壌の放射性物質濃度分布マップ関連調査研究報告書（第3編）より

土壌中の放射性Csの濃度について
平成24年度研究を基本ケースと位置付け、左図の分布やホットスポットの除染を勘案し、5〜10倍の濃度の汚染土
壌が管理保管または天地返し等対策工の対象となると想定する。
8

①汚染状況：地域毎の空間線量率分布○汚染土壌中の放射性Csの濃度と被ばく線量の関係について
放射性Cs濃度を1,000Bq/kgを基本値とし、その5倍及び10倍の場合の被ばく線量を評価する。
H24年度研究を参考に、以下の経路を評価経路とする。
(1)汚染土壌及びその修復地に居住する(2)汚染土壌及びその修復地で栽培された農作物を摂取(3)汚染土壌及び修復地近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培した農作物の摂取○評価結果
放射性Csの濃度が高いほど、被ばく線量は高くなる。評価体系が同じであれば、被ばく線量は放射性Cs濃度に比例して高くなる。
この傾向は、H24年度研究の全ての経路（修復地の利用、修復地近傍の地下水の利用）について同様である。
現場保管は天地返しとよく似ている。50cmの覆土を設けた現場保管は、天地返しと同じ被ばく線量となる。

9

①汚染状況：地域毎の空間線量率分布(1)汚染土壌及びその修復地に居住する居住者の被ばく [mSv/y]
汚染土壌中Cs濃度

対策工実施前

天地返し

反転耕

基本ケース
濃度 1,000Bq/kg

9.3E-1

6.0E-37.0E-25倍
濃度 5,000Bq/kg

4.7

3.0E-2

3.5E-110倍
濃度 10,000Bq/kg

9.3

6.0E-2

7.0E-1

評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）
『居住者の被ばく』＝『直接線による外部被ばく』と『土壌粒子の吸入による内部被ばく』 の合計。ただし吸入による被ばくは外部被ばくより十分小さい。

(2)汚染土壌及びその修復地で栽培された農作物を摂取することによる被ばく [mSv/y]
被ばく経路

対策工実施前

天地返し

反転耕

基本ケース
濃度 1,000Bq/kg

1.4E-1

1.4E-2

1.8E-25倍
濃度 5,000Bq/kg

7.0E-1

7.0E-29.0E-210倍
濃度 10,000Bq/kg

1.4

1.4E-1

1.8E-1

評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）
『農作物』＝汚染土壌またはその修復地で栽培された農作物

10

①汚染状況：地域毎の空間線量率分布(3)汚染土壌及び修復地近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培した農作物の摂取による被ばく [mSv/y]
被ばく経路

対策工実施前

天地返し

反転耕

基本ケース
濃度 1,000Bq/kg

1.2E-4

1.2E-4

1.2E-45倍
濃度 5,000Bq/kg

5.9E-4

5.9E-4

5.9E-410倍
濃度 10,000Bq/kg

1.2E-3

1.2E-3

1.2E-3

評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）
『灌漑農作物』＝修復地近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培された農作物

11

②保管場所：除去土壌の保管場所と居住地の位置関係○除去土壌の保管場所と居住地（被ばく位置）の位置関係について
「汚染土壌を除去して保管した場所から、居住地など被ばくする位置までの距離」と「被ばく線量」に関係を評価する。
「汚染土壌及びその修復地に居住する居住者」の外部被ばくを評価経路とする。
現場保管は「1m正方×厚さ1m」の規模を想定し、ここでは覆土は考慮しない。⇐基本ケース
基本ケースに対して『(1)現場保管の規模』及び『(2)保管場所からの距離』と被ばく線量の関係を評価する。

○評価結果(1)半径が10m以下では、規模が小さくなるにつれて外部被ばく線量が大きく減少する傾向がみられる。半径が10m以上では外部被ばく線量はほとんど変化しない。
(2)保管場所から離れるほど、外部被ばく線量は減少する傾向がみられる。
※居住以外の経路について
修復地利用が農地や公園など活動範囲の大きい利用形態では、主として活動は修復地内になり、その外側近傍での活動は相対的に短い時間であると考えられる。
また、規模の大きい修復地は、施工後は管理されて利用制限がかけられると考えられる。
農地を修復して利用する場合、農耕作業は修復がそれなりの規模で行われると考えられるから、H24年度研究成果が参考となる。農作物摂取は線源までの距離等は被ばくに関与しない。

12

②保管場所：除去土壌の保管場所と居住地の位置関係【外部被ばく線量】
空気または土壌の遮へい効果により、外部被ばく線量は低減する。
【内部被ばく線量（吸入）】線源が隔離されていることから吸入による内部被ばくは発生しない。
【内部被ばく線量（経口）】
保管場所で農作物が栽培されることは考えにくい。地下水移行に係る被ばくは、保管の規模に依存する。保管規模が小さい場
合は被ばくは小さく、大きい場合は基本ケースがめやすとなる。

（1）現場保管

規模が異なる
保管場所から遠ざかる

被ばく位置

離隔距離と外部被ばく線量の関係について検討する。

(a)保管規模と外部被ばく線量の関係：
現場保管の大きさと外部被ばく線量の関係を、線源の大きさと外部被ばく線量換算係数の関係から示す。
(b)保管場所までの距離と外部被ばく線量の関係：
人がいる場所から保管場所までの距離と外部被ばく線量の関係を、線源までの距離と外部被ばく線量換算
係数の関係から示す。
13

②保管場所：除去土壌の保管場所と居住地の位置関係
1E-09

図(1)

Cs-137

外部被ばく線量換算係数 [(Sv/h)/(Bq/kg)]

外部被ばく線量換算係数 [(Sv/h)/(Bq/kg)]

1E-09

1E-10

1E-11

1E-12

保管場所

半径0.7〜50m、厚さ1m
1E-13

図(2)

保管場所までの距離(a)

Cs-137

1E-10

1m

保管場所

半径0.7m、厚さ1m※0mは保管場所の中心点。 例えば(a)の場合、保管場所からは1m、中心点からは1.7mの位置にある。(基本ケースで保管場所は約1m正方を想定し、半径を0.7mとしたため)

1E-11

1E-12

1E-13
0

10

20

30

対象土壌の半径 [m]

40

50

0

2

4

6

8

10

評価位置（保管場所までの距離）[m](1)保管規模と外部被ばく線量の関係（図(1)）
半径0.7〜50m、厚さ1mの円柱状の現場保管を想定。
半径が10m以上では外部被ばく線量はほとんど変化しない。
半径が10m以下では、規模が小さくなるにつれて外部被ばく線量が大きく減少する傾向がみられる。
(2)保管場所までの距離と外部被ばく線量の関係（図(2)）
半径0.7m（1m正方相当を想定）、厚さ1mの円柱状の現場保管を想定し、保管場所までの距離を0〜10mと想定。
保管場所から離れるほど、外部被ばく線量は減少する傾向がみられる。
14

②保管場所：除去土壌の保管場所と居住地の位置関係（2）天地返し保管場所から遠ざかる【外部被ばく線量】
天地返し及び反転耕は、主に公園等の公共地（汚染土壌の埋設）や農地（農地回復）において実施されると考えられる。
このような場所では、実施された土地の地表での活動が主となると考えられる。（外縁などの実施地近傍に滞在することも考えられるが、その時間は短いか、土地地表での活動と区別が難しい。）

保管場所から遠ざかる（3）反転耕・実地場所から離れるほど被ばく線量は小さくなるが、天地返しや反転耕が行われる場所での活動は、その直上が主となる。
・近傍での活動は直上での活動より時間が短いか、区別が難しい。

【内部被ばく線量（吸入）】
天地返しでは線源が隔離されていることから吸入による内部被ばくは発生しない。
反転耕では、希釈されて濃度が低くなるため、被ばく
線量は小さくなる。
【内部被ばく線量（経口）】
農作物の摂取等による経口内部被ばくは、農作物等の栽培位置等によって決まる。（摂取する農作物等の何%が汚染土壌で栽培されたかによる。）(2)天地返し及び(3)反転耕については、平成24年度の検討が参考となる。
15

③保管方法：覆土材の違いによる降雨浸透水量の違い

現場保管において遮水のための十分な能力を有する覆土が設けられた場合⇒汚染土壌からの放射性Csの浸出は抑制され、地下水などを介した周囲への拡散は少なくなる。その反面、保管場所に放射性Csが留まり続ける。
例えば降雨浸透水がゼロとなった場合・・・
汚染土壌から浸出する放射性Csはゼロとなり、地下水移行経路による被ばく線量もゼロとなる。
汚染土壌自体は減衰によってのみ放射性Csが減少する。

覆土による遮水の効果を降雨浸透水量の減少と捉えて、降雨浸透水量が基本ケースの0.1〜1倍となった
場合の影響を確認する。
なお、現場に保管された汚染土壌中の放射性Csの濃度は遮水をしない場合よりも高くなる。保管場所を掘り返したりするケースは少ないと考えられるが、数年後には掘り返してしまう可能性を否定できないことから、
時間経過による放射性Csの減少から影響を確認する。

16

③保管方法：覆土材の違いによる降雨浸透水量の違い（修復地利用）汚染土壌上に居住する居住者の外部被ばく
1E+01

1E-03

（実線）降雨浸透水量0.04m3 /m2/yr（0.1倍）（破線）降雨浸透水量0.4m3/m2 /yr（基本ケース）

1E-01
1E-02

Cs-137
Cs-134

Total

1E-04
1E-05
1E+00

（実線）降雨浸透水量0.04m3 /m2 /yr（0.1倍）（破線）降雨浸透水量0.4m3/m2 /yr（基本ケース）

1E-04
被ばく線量 [mSv/y]

被ばく線量 [mSv/y]

1E+00

1E-03

（地下水利用）井戸水飲用による内部被ばく

1E-05
Cs-137
1E-06
1E-07

Total

1E-08

1E+01

1E+02
経過時間 [y]

1E+03

1E-09
1E+00

1E+01

1E+02

1E+03

経過時間 [y]※評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）

・降雨浸透水量が減少した場合
 放射性Csの移行が小さくなることにより、汚染土壌からの外部被ばく線量はやや増加する。修復地や現地保管についても同様である。
 地下水利用経路の被ばく線量は低下する。
 地下水利用経路に比べて、修復地利用経路では汚染土壌中の放射性Csは大きく増加しない。

○評価結果
修復地利用経路では、降雨浸透水の減少によって被ばく線量はやや減少する。放射性Csの収着分配係数が大きいため、降雨浸透水量が1/10になっても被ばく線量が10倍にならない。
地下水利用経路では被ばく線量は減少する。なお、遮水工は、除去土壌の散逸や意図しない
放射性Csの移行（水みちなど）に対しても効果があると考えられる。

17

④制度的管理及び作付制限(1)制度的管理：立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限による被ばくへの影響
汚染土壌を保管した場所、また修復地への立ち入りや掘削の制限、利用の制限
一定期間の立ち入りを制限された場合
利用目的が制限された場合(2)作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置による被ばくへの影響
修復地での自家消費を目的とした農作物の生産に対する作付制限
一定期間の農作物生産を制限された場合
全ての農作物の自家消費の割合が制限される場合
一部の農作物の自家消費が制限される場合○評価結果
制度的管理により立ち入りや利用そのものが制限された場合、制限期間中の被ばくはなくな
り、最大被ばく線量は低減する。
制度的管理により利用目的が制限された場合には、利用目的に応じた被ばく線量となる。例
えば、公園利用のみが許可された場合、覆土による被ばく線量の低減が見込まれる。
地下水利用による被ばくについては、土地の制度的管理は関係しない。
農作物の作付制限については、制限の条件に応じて被ばく線量は低減する。
18

④制度的管理：立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限
作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置
汚染土壌近傍の地下水を灌漑用水として用いて栽培された農作物を摂取による被ばく

汚染土壌に居住する居住者の被ばく
1E+01

1E-03

制限解除まで被ばくは発生しない（ただし、初期は低い線量）

0.93mSv/yr

1E+00

Total

0.46mSv/yr

1E-01

Cs-137

1E-02

1.2E-4mSv/yr
被ばく線量 [mSv/y]

被ばく線量 [mSv/y]

修復地の制限解除に関係なく被ばく発生

Cs-134

1E-03
0

5

10

15
経過時間 [y]

20

25

30

1E-04

Total
Cs-137

1E-05

1E-06
1E+00

1E+01

1E+02

1E+03

経過時間 [y]※事故から3年目に対策（管理制限）を開始したと想定。
※評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）(1)-a制度的管理：立ち入り制限措置や掘削の禁止措置による被ばくへの影響
5年の立ち入り制限を想定した場合、被ばく線量は1/2程度まで減少する。
10年程度以降では、被ばく線量はCs-137の寄与が支配的となる。
立ち入り制限及び掘削禁止により影響を受けるのは現地での被ばくであり、地下水利用の経路では影響を受けない。（ただし、被ばく線量は現地の利用に比べて小さい）19

④制度的管理：立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限
作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置

覆土の厚さごとの地表での外部被ばく線量換算係数
・汚染土壌厚さ：15cm
・覆土厚さ：0〜50cm

外部被ばく線量換算係数 [(Sv/h)/(Bq/kg)]

1E-09

1E-10

Cs-134○公園利用
汚染土壌に厚さ50cmの覆土を設け、地上を公園として利用する場合を想定
公園利用による外部被ばくの最大被ばく線量
2.6E-4mSv/yr

1E-11
Cs-137
1E-12（評価条件）公園の利用時間：200hr/yr、遮へい係数：1
1E-13
0

10

20

30

覆土厚さ [cm]4050

居住による外部被ばくの最大被ばく線量（覆土なし）
3.5E-1mSv/yr（評価条件）居住時間：1752hr/yr、遮へい係数：1(1)-b制度的管理：利用制限による被ばくへの影響
公園としての利用を想定した場合、被ばく線量は居住によるものと比較して1/100以上低い。
利用制限により影響を受けるのは現地での被ばくであり、地下水利用の経路では影響を受けない。（地下水
利用経路が同程度になる可能性がある）

20

④制度的管理：立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限
作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置

汚染土壌で栽培された農作物を摂取することによる被ばく
1E+00

制限解除まで被ばくは発生しない
被ばく線量 [mSv/y]

0.14mSv/yr

Total

0.086mSv/yr

1E-01

Cs-137
1E-02
Cs-134
1E-03
0

5

10

15

20

25

30

経過時間 [y]※事故から3年目に対策（管理制限）を開始したと想定。
※評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）(2)-a作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置による被ばくへの影響（時間的制限）
5年の立ち入り制限を想定した場合、被ばく線量は0.6倍程度まで減少する。
立ち入り制限及び掘削禁止により影響を受けるのは現地での被ばくであり、地下水利用の経路では影響を受けない。（ただし、被ばく線量は現地の利用に比べて小さい）21

④制度的管理：立ち入り制限措置や掘削の禁止措置、利用制限
作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置○農作物の作付の量的制限
全ての農作物の作付が制限される場合 → (2)-a全ての農作物の自家消費の割合が制限される場合 → 農作物の摂取量の低減
農作物の摂取による被ばく線量は、制限の割合に応じて減少する。
例）全摂取量の2割程度を自給自足する ＝ 被ばく線量は2割まで低減する
1割の自給自足の最大被ばく線量 0.014mSv/y （作付制限なし 0.14mSv/y）一部の農作物の自家消費が制限される場合 → 一部の農作物の摂取量なし
作付を制限された農作物に起因する被ばくがなくなる。
例）米の作付が制限された場合 ＝ 米摂取による被ばくがなくなる
米作付制限の場合の最大被ばく線量 0.066mSv/y （作付制限なし 0.14mSv/y）※事故から3年目に対策（管理制限）を開始したと想定。
※評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）(2)-b作付制限：農作物の自家消費に対する作付制限等の措置による被ばくへの影響（量的制限）
5年の作付制限を想定した場合、被ばく線量は0.6倍程度まで減少する。
制限の条件によって、被ばく線量の減少の程度が異なる。

22

福島の実情に即した総合的な被ばく線量の考え方（検討例）

生活環境を考慮した総合的な被ばく線量の考え方の例
汚染土壌の現場保管または土壌回復の対策工を講じた場合、その近隣で活動する人が受ける被ばくは、その人の生活様式を考慮して被ばくの経路を選定することで推定することができる。

例1）自宅の裏庭に、除去した汚染土壌を保管する場合を想定する。
条件
除去土壌の放射性Cs濃度は10,000Bq/kg。（ホットスポットの除染等をイメージ）母屋から2m離れた位置に保管。
保管規模は1m3。
厚さ50cmの覆土を設ける。
被ばく線量自宅周辺での外部被ばく：9.3E-1mSv/y（濃度1,000Bq/kg）
濃度比として10倍。
50cm覆土の効果として1/100。
線源までの距離の効果として0.3倍。
覆土により吸入被ばくなし。
※事故から3年目に対策（管理制限）を開始したと想定。
※評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）

評価検討
9.3E-1[mSv/y]×10[-]×1/100[-]×0.3[-]=2.8E-2[mSv/y]

となる。
23

福島の実情に即した総合的な被ばく線量の考え方（検討例）例2）修復地で生活し、反転耕農地で農業を営む人を想定する。
条件
放射性Cs濃度は自宅周辺土壌は1,000Bq/kg、農地土壌は10,000Bq/kg汚染土壌を反転耕。
1年のうち500hの農耕作業。なお、農耕期を100d。
農耕期は5hを農地、8hを自宅周辺屋外、11hを自宅周辺屋内。期間100d。
農閑期は8hを自宅周辺屋外、16hを自宅屋内。期間265d。
農作物の自家消費は米100%、その他20%。
被ばく線量農閑期の自宅周辺屋外 9.3E-1mSv/y（被ばく時間と遮へい係数；8h×1+16h×0.4=14.4h ）→1年あたり 9.3E-1[mSv/y]×265[d]/365[d]=6.8E-1[mSv/y]農耕期の自宅周辺屋外 9.3E-1mSv/y×12.4[h]/14.4h]=8.0E-1[mSv/y]（被ばく時間と遮へい係数；8h×1+11h×0.4=12.4h ）→1年あたり8.0E-1[mSv/y]×100[d]/365[d]=2.2E-1[mSv/y]農耕による被ばく（反転耕）：6.6E-3[mSv/y]×10=6.6E-2[mSv/y]（被ばく時間500h/y、濃度10倍）
農作物摂取による被ばく（反転耕） ： 米=9.5E-3[mSv/y]×10×1=9.5E-2[mSv/y]（濃度10倍、自家消費100%）葉菜=1.3E-3[mSv/y]×10×0.2=2.6E-3[mSv/y]（濃度10倍、自家消費20%）
非葉菜 =4.8E-3[mSv/y]×10×0.2=9.6E-3[mSv/y]（濃度10倍、自家消費20%）果実=2.4E-3[mSv/y]×10×0.2=4.8E-3[mSv/y] （濃度10倍、自家消費20%）※事故から3年目に対策（管理制限）を開始したと想定。
※評価開始時の放射性Csの濃度と比：Cs-134+Cs-137=1,000Bq/kg、Cs-134/Cs-137=0.391（事故から3年後時点での対策を想定）※吸入による内部被ばくは外部被ばくと比較して十分に小さいので、ここでは省いた。

評価検討
合計1.1[mSv/y]自宅周辺の屋外での外部被ばくが全体の8割を占める。

24

福島の実情に即した総合的な被ばく線量の考え方（検討例）
例3）除染した修復地で生活する場合を想定する。
事故直後3mSv/y程度の汚染場所において天地返しなど迅速な除染を行い、1mSv/y以下に低下した修復地で生活するケース。各対策工における被ばく線量は、1,000Bq/kg汚染土壌に関する評価結果から、以下のとおりとなる。
対策工の効果の確認
事故直後3mSv/yとなる汚染土壌中の放射性Cs濃度 = 2,500Bq/kg
・除染なし ：1.2[mSv/y]×2.5/1[-]= 3[mSv/y]・天地返し ：8.3E-3[mSv/y] ×2.5/1[-]= 2.1E-2[mSv/y]・反転耕 ：9.1E-2[mSv/y] ×2.5/1[-]= 2.3E-1[mSv/y]・深耕：4.5E-1[mSv/y] ×2.5/1[-]= 1.1[mSv/y]
これより、深耕では50cmよりも少し深く(60cm程度)施工する必要があるが、他の対策工では1mSv/y以下という指標を満たす。
例えば天地返しでは、覆土厚さが30cm程度であれば1mSv/y程度となるが、濃度に対して個別に施工深度を変えることは考えにくいことから、
ここでは一律の基準（H24年度研究参考）で施工されるとした。
また、深耕の場合は60cm程度までの掘削混合深度の追加が必要であるが、ほぼ1mSv/yであり、線量を高めに見ることになることから、ここではH24年度研究の基準で施工されるとした。
対策工実施前対策工：天地返し

15cm
100m

50cm

対策工：深耕
50cm

15cm

100m

100m
対策工：反転耕Csの1割が上部の層に分布する
50cm

15cm
100m

Csの9割が下部の層に分布する

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福島の実情に即した総合的な被ばく線量の考え方（検討例）
事故直後3mSv/yとなる汚染土壌を除染した場合の各経路の被ばく線量
自給自足の農家をイメージして、以下の経路について評価した。
・居住による外部被ばく・農耕作業による外部被ばく
・農作物摂取による内部被ばく※吸入による被ばく線量については、外部被ばく線量と比較して十分小さいことから、ここでは単独の経路として取り扱わなかった。

評価条件
居住・外部：屋外滞在時間8h/d、屋外遮へい係数1、屋内滞在時間16h/d、屋内遮へい係数0.4
農耕作業外部：作業時間500h/y、遮へい係数1
農作物摂取：摂取量_米71kg/y、葉菜12kg/y、非葉菜45kg/y、果実22kg/y、市場係数1、輸送時間0d
移行係数_米7.1E-2(Bq/g)/(Bq/g)、米以外5.7E-2(Bq/g)/(Bq/g)
居住における外部被ばく線量が3mSv/yとなる汚染土壌の除染作業を実施した場合の被ばく線量 [mSv/y]
対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

居住・外部

3

2.1E-2

2.3E-11.1

農耕作業・外部

2.8E-1

2.0E-32.2E-2

1.1E-1

農作物摂取

3.8E-1

3.8E-2

5.0E-2

1.1E-1
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まとめ

評価結果
福島県における放射性Csによる汚染土壌の汚染状況や除染方法について、より現実的な状況を想定した被ばく線量評価を実施した。その結果、以下の傾向を確認した。
被ばく線量は、汚染土壌中の放射性Csの濃度に比例して高くなる。
現場保管では、保管規模が大きくなるにつれて、ある程度までの小規模の範囲では被ばく線量は急激に増加するが、一定規模
以上ではほとんど変化しなくなる。
現場保管では、保管場所から離れるほど被ばく線量は小さくなる。
遮水性能が高くなるほど、被ばく線量は土地利用経路では増加し、地下水利用経路では減少する。
制度的管理、作付制限によって被ばく線量は土地利用経路では小さくなる。一方で、地下水利用経路は影響を受けない。

実情に即した安全評価
人の生活様式を想定して、その想定に沿った被ばくの状態を構築できれば、本評価結果を参考として実情に沿った被ばく線量評価が可能である。
ある除染の実施を想定した場合、その除染前後における状態の変化を捉えることで、本評価結果を参考として除染の結果（効果）を、人の生活の実情に沿って評価することが可能である。

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添付資料３
平成 25 年度 第１回(その 1＆その２)福島環境修復有識者検討委員会議事録【その１】
１．日時：2014 年 2 月 07 日（金）10 時 00 分〜13 時 00 分
２．場所：原子力安全推進協会 13 階 第一会議室
３．出席者（順不同，敬称略）（出席委員）新堀（主査），川上，山本，関口，石倉，橋本，沼田，吉原（事務局）（8 名）（第 1 回その２に出席予定委員）宮脇委員，河西委員，野上委員（3 名）（常時参加者）中居，高瀬，黒沢（3 名），（欠席常時参加者）仙波，池田，都筑（3 名）
４．配付資料
配付資料
H25 福有 1-1 福島環境修復有識者検討委員会 委員名簿（平成 26 年 2 月現在）
H25 福有 1-2 平成 24 年度 第４回福島環境修復有識者検討委員会議事録（案）H25 福有 1-3 平成 25 年度 「安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討」実施計画書
H25 福有 1-4 福島の環境修復に関する現況について
H25 福有 1-5 福島の実状に即した安全評価手法の検討-中間報告資料H25 福有 1-6 福島の実状に即した安全評価手法による事例解析-中間報告資料配布参考資料
国・自治体発表内容（報道）などの参考資料
H25 福有１ 参考資料 1 関連情報
関連情報Ⅰ 中間貯蔵施設の立地など
関連情報Ⅱ 指定廃棄物最終処分場の立地難航
関連情報Ⅲ 除染技術・減容化など
H25 福有１ 参考資料２ 特別地域内除染実施計画の見直しについて（H25 年 12 月環境省）
H25 福有１ 参考資料３ 福島県の取り組み（福島県生活環境部除染対策課）[日本原子力学会シンポジュウム講演資料抜粋 平成 26 年 1 月 19 日]

放射性セシウムの移行・安全評価関連の参考資料
H25 福有１ 参考資料４ 大気環境学会シンポジュウム要旨集抜粋（放射能汚染の現状と課題）
H25 福有１ 参考資料５ 放射能除染の土壌科学 ‒森・田・畑から家庭菜園まで- 抜粋（日本学術協力財団）
H25 福有１ 参考資料６ 「水環境にセシウムが検出されている」という事象について（JAEA 武部氏）
日本原子力学会関係情報
H25 福有１ 参考資料７ 低レベル放射性廃棄物に相当する放射能汚染物の最終処分において安全確保をどう考えるか ‒新たな問題 汚泥，焼却灰- （東海大学 大江教授）[原子力学会バックエンド週末基礎講座 2013.10.26 講演資料抜粋]
H25 福有１ 参考資料８ 福島第一原子力発電所事故に係るサイト外緊急時対応の調査及び環境修復活動の検討に関する報告（原子力学会 クリーンアップ分科会）
５．議事（１）事務局挨拶，出席状況報告及び資料確認事務局（吉原委員）より，平成 25 年度の第 1 回その 1 回開催の挨拶に続いて，出席状況の報告と資料確認が行われた。
（２）委員名簿の確認及び常時参加者の承認
事務局より，H25 福有 1-1 の本有識者委員会委員と常時参加者名簿の最新版が提示され，所属・役
1

職などの確認が行われた。初参加の三菱マテリアル㈱黒沢満氏が常時参加者として承認された。
（３）平成 24 年度第 4 回議事録の確認事務局より，H25 福有 1-2 に基づいて，平成 24 年度の第 4 回（最終回）委員会の議事録について確認が行われ，特に質疑はなく承認された。
（４）平成 25 年度の実施計画について
事務局より，H25 福有 1-3 に基づいて，本調査検討の平成 25 年度実施計画の概要について説明がなされ，特に質疑はなく承認された。
（５）福島の環境修復の現況について
事務局より，H25 福有 1-4 に基づいて，福島の環境修復の現況について，除染進捗状況(国直轄区域
は遅れ気味だが自治体実施区域はかなり進展)，仮置き場の設置が難航し，現場保管が 1 万件以上に増大していること，中間貯蔵施設の立地状況，自治体による実個人線量測定結果（空間線量率からの推定値の半分で，これまでは過大評価であったこと）などの説明がなされ，以下の質疑が行われた。
・この資料の図１では，市町村を大きく表示した吹き出し矢印の位置がずれているので，体外的に発表する資料を作成する際には修正のこと。
・オリジナルの出典を明記しているのはよいが，この吹き出し表示のように原文に加筆した部分がある場合は，出典の脇にその元文献に筆者が一部加筆した旨のことわり書きを入れておくこと。
⇒吹き出し矢印の位置ずれの修正とことわり書きの 2 点について拝承。
・農地などに比べて住宅の除染が遅れ気味とのことだが，その理由は，農地に比べて宅地は入り組
んだ狭い範囲が対象なので除染作業がやりにくいからか。
⇒技術的な問題もあるが住民の方々の同意を得るのに時間要していることによる遅れが多いようである。特に県外等の他の場所に避難中で，除染の対象となる住居に住んでいない地権者の方の同意を得るのに時間がかかることである。
（６）福島の実状に即した安全評価手法の検討（中間報告）について
中居常時参加者より，H25 福有 1-5 に基づいて，福島の実状に即した安全評価手法の検討の中間報告として，簡易修復した場所(天地返し等)や汚染土壌を現場保管した場合の安全性の評価に有効な評価モデルの検討結果についての説明がなされた。この説明の中では，昨年度の検討成果や他の研究機関等が実施した評価事例などを参考にして，住居からの距離，遮蔽効果に大きな影響を与える上部覆土の厚さ，生活様式（屋外作業や農耕の有無，農畜産物の自家消費状況）等の条件を織り込んだ様々な評価シナリオが紹介された。この報告に対する質疑は以下の通りである。
・屋内における遮蔽の効果に関して，伊達市等が調査した結果では，バッジ式線量計による実被ば
く線量と国が決めた空間線量率からの計算式による被ばく線量とでは，実際の被ばく線量の方が小さいケースが多いということであり，これは屋内にいることによる低減率が国の計算式の低減率の0.4 よりも大きくて，屋内ではもっと遮蔽効果があるのではないかと思うが。
⇒家の真下の地面からの放射線の場合と周辺の汚染から放射線が来る場合とで，屋内の被ばく線量低減率は異なると考えられるので，0.4 が小さすぎる低減率とはいちがいに言えない。
・スライド 10 ページの「学校における線量試算例」では，表に示されている児童のひばく線量は，子どもであることを考慮した線量の試算結果なのか。
⇒このケースでは考慮されていない。一般的には，子供は 1.3 倍されているが，この試算例では，そのままの数値が使われているようである。
・スライド 18 ページの吸入被ばく線量では，子どもの線量は大人より少し高めに出ているが，これは呼吸率や吸入位置（地面からの高さ）などが関係しており，評価で考慮する必要がある。
・スライド 13 ページの覆土による遮蔽の効果では，距離の効果は入っていないということか。覆土の厚さの最初の数 cm の増加でも減衰が大きいのは，点線源のための減衰を示しているか。
2

⇒ここの評価は，大きな面線源に対して一面に覆土したことを想定したもので，覆土の薄いところでも線量の低減が大きいのは，覆土層を斜めに通過するので距離を稼げることになり，面線源で遠くのものの被ばく線量への影響が少しの覆土で緩和されるということになる。このグラフで覆土の厚さが最初の数 cm だけでも減衰効果が非常に大きく表れているのは，そのためである。
・家庭で除染すると雨樋や下水溝などから濃度の高いものが出てくるが，それを埋めて畑土のような放射能濃度の低いもので覆えばそれなりの遮蔽効果が得られるので，汚染濃度の低い土壌は，それ自体がりっぱな遮蔽材になりうるが，このような覆土をする場合は，圧密すると遮蔽効果は高まるのか。
⇒覆土は，圧密すると密度は上がるが厚さが減る。すなわち入れた量（質量）だけで決まるので，転圧しても遮蔽効果は変わらない。
・β線源では，自己遮へいで線源自体の厚さで線量が小さくなることがある。
・覆土の圧密効果は体積線源の考え方と同じで，密度が増えても線源の放射能量が変わらないと線量が変わらないのと同じである。
・ただし，ある程度は転圧・成型して覆土の安定性を増すことは，覆土のウエザリング（風化によ崩
壊や厚さの減少）を防ぐ効果はある。
・モデルではどうしても均一の線源を仮定するが，実際には均一ではなく汚染濃度にはばらつきが多
く有り，汚染の高い部分からの被ばく線量への寄与が大きいと考えられる。さきほど事務局から報告があったバッチ式の線量計で測った値のほうが低いというのは，空間の線量率の高いところの測定値を拾って外部被ばく線量を見積もっているからだと思われる。そう考えると，さきほど議論のあった屋内の遮蔽係数の 0.4 も合理的な値になっているのかも知れない。
・集荷したフレコン等の測定結果の表示でも高い線量のものを記載する傾向がある。
・そういう点を考えると，福島の実状を考慮した評価を目指すならば，均一な汚染を前提とした評価と実際の汚染状況をベースとした評価は異なることを考えておく必要があり，できれば汚染の分布を細かく把握した上で評価することが望ましいが，それはなかなか困難である。
・今回の評価方法とは直接関係はないが，高い汚染部分の寄与が大きいという意味では，伊達市が実施したホットスポット重点除染で，全体の線量を下げる効果を上げたことは適切な方策として評価できると思う。
・評価に関して，もう一点考慮すべきことがある。それは，1mSv/年の被ばく線量限度については，
長期的に評価して，年平均が 1mSv/年ならよしとする考え方もある。20 年，30 年スパンで被ばく線量を考えるなら，初期値は 1mSv/年を多少上回ってもよいということになる。
・除染情報プラザで住民の方々対応した事例では，「住居の周りは除染してくれたので，0.23μSv/h
以下になったが，通学路の一部にはまだ高い線量(0.4μSv/h)の地点がある。この値で被ばく線量を計算すると１mSv/y を超えるので不安である。生活圏内は，すべて 0.23μSv/h 以下にして欲しい」という要望があった。不安を持っている住民の方々に，平均的に 1mSv/y 前後であれば，空間線量率が 0.23μSv/h を超える場所が局所的に存在してもそれほど心配する必要はないことを理解していただくのは容易ではない。
・個人ひばく線量で管理する話について，汚染のある場所でも屋外にいる時間が短いなどの行動パターンで分けるというイメージでよいのか。
⇒個人線量の管理は両方の側面があり，そのような被ばく線量低減対策にも使えるし，居住者の方に個人線量計を持っていただいたおかげでマンションの敷石の汚染が見つかったように被ばく線量が高い原因を分析するためにも使える。
・まだ国としては，個人線量の管理でやることを正式には決めていなが，安心とはいっても個人線量計をつけて，より正確に被ばく線量管理を行うべきという議論が起こっているのだと思う。
・個人線量の管理は，放射線作業従事者の線量管理と同じと考えればわかりやすい。
3

・余談だが，関東圏で 20〜30 ケ所の空間線量率を測定したデータがあり，排水溝等に加えてオフ
イスの絨毯の上で高い値が検出されており，その原因としては靴から落ちた泥により絨毯が汚染し，タイル床などと異なり掃除しにくいので汚染が残ったままではないかと推定されている。
・スライド 11〜12 ページの線量率の低減比は，直接線とスカイシャインの両方を合わせたものか。
この絵の面線源の外側は除染されているという仮定をおいているのか。
⇒そうではなく除染した場所の周辺は無限の線源と同じとして扱っている。しかし影響範囲は，せい
ぜい数百 m 程度と思われる。
・スカイシャインの計算は無限までやるのは無理があり，有効範囲があると考えるべきである。
・しかし，汚染濃度が高い山林からのスカイシャインは，かなり効くと思われる。
・空気の密度は 1kg/㎥くらいなので，1km 離れた箇所における空気の遮蔽は，水 1m の厚さの遮蔽に相当する。
・その場合，スカイシャインの寄与は大きいか。
⇒それなりに寄与があるが，この計算例は，PHITS というモンテカルロコードによるものなので，両方が含まれたものになっている。
（７）福島の実状に即した安全評価の事例解析（中間報告）について
高瀬常時参加者より，H25 福有 1-6 に基づいて，福島の実状に即した安全評価の事例解析の中間報告として，掘削除去した汚染土の現場保管，天地返し，反転耕の３つの合理的修復を行った場合を想定し，被ばく線量評価を行う際のパラメータ設定(汚染土の放射性セシウム濃度，被ばく線
量位置，降雨，生活様式など)の考え方について説明がなされた。この報告に対する質疑は以下の通りである。

・自宅裏庭に保管する場合の条件として，スライド 11 の検討例では，自宅からの距離を 5ｍにしているが，かなり広い庭のある家を想定していることになる。このような保管における条件設定で注意すべき点は，隣家には庭がない場合は，その隣家は汚染土と近接して生活することになり，保管開始後の被ばく線量が増加する恐れがある点である。除染がなかなか進展しないのは，そのような問題が関係しているかもしれない。
⇒庭の広い家と庭がない家が混在するような住宅密集地では，それらの家の裏庭などには埋設はしないで地上保管していると思われるが。
・環境省の除染ガイドラインの現場保管マニュアルでは，自宅からの距離がかなり近いところでも現場保管を認めている。
・福島で実際に現場保管を見学した印象では，住宅が密集している市街地では，個々の住宅の裏庭に保管するケースよりも，空き地，広場，集会所の庭などにまとめて保管しているケースが多かったように思える。
・汚染土を庭に埋められない場合では，ごみボックスと同じようにある程度の遮蔽ができる容器などに入れて現場保管しているケースが多いと思われる。仮置き場の設置が遅れている郡山市などの市街地などではそういう現場保管をせざるを得ない現状ではないかと思う。
・話は変わるが，事務局から問題提起したいことがある。現場保管や天地返し等の簡易な修復地に対して安全評価をやった結果，そのままにしておいても現在はもちろん数年〜10 年後も十分に安全であることが示された場合に，この有識者委員会がそのことを住民の方々や自治体にどのような形で伝えることがベストなのかという問題である。廃棄物の膨大な発生と中間貯蔵施設の設置が難航している状況を考えると廃棄物の発生量を抑制する簡易な修復を推奨する提言を行いたい気持ちはあるが，国の除染政策とは一部異なる点もあり，我々がそのような提言を安易に行ってもよいのかという不安もある。
⇒今の話は，結局は１mSv/y にどこまでこだわるのかとい問題になる。環境省も最近では，１4

mSv/y は最終的な目標であると説明しているようで，軌道修正しつつあると思われる。これを５mSv/y にすることができれば，今後の進め方はずいぶん変わってくると思う。事務局からの問題提起にあったような汚染土壌のクリアランスのような考え方が出てくるかも知れない。
⇒今の事務局の問題提起に関して，私見を言わせていただきたい。広い庭のある家が埋設保管をしていて，その安全性を理解し，廃棄物が見えないこともあって一応当面の現場保管の継続には理解してくれていたとしても，中間貯蔵施設ができて，地上保管していた近隣の家の汚染土がそこに搬入され始めた場合，「それなら我が家の自宅の裏庭の汚染土も運んでもらわないと不公平ではないか」という不平・不満が必ず出てくると思う。さらに自治体は，仮置き場や中間貯蔵施設ができたら，そちらに必ず持っていくから一時的に現場保管させて欲しいという約束を現状でしており，この約束を果たせないことになるので，「中間貯蔵施設へ持って行くのをやめて，このまま現場保管あるいは仮置きしたままでも安全ですよ」という説明は，なかなか受け入れてもらえない可能性が高いと思う。
・住民の方々の方も今は様々な知識を手に入れているので，ある程度は自分で判断できるようになっている。今後は画一的になにかの施策を実行することが非常に難しい状況である。
・環境省の中間貯蔵施設検討会の議論でも，「うちの物から持っていって欲しい」という陳情が非常に多いとのことで，彼らが今何をやっているかと言えば，どこから持っていけばよいのかのルール作りを懸命にやっている。どうしてその順番のルールになったのかを説明する必要はあるが，そのルールで搬出が後回しになった方に対しては，「安全性については，きちんと評価していますから当面は置いておいても心配ないですよ」という説明も重要であり，本検討の成果をそのような説明に活用することを考える方がよいと思う。評価して安全だから置いたままにしなさいといきなり提言するのは言い過ぎのような気がする。
・住民の方々に「このままでもよい」と直接言わなくても，安全性を理解してもらう方法として，評価結果のグラフなどを用いて，この先の安全性が見えるようなものを提示するとよい。
・それは是非評価事例を担当している三菱マテリアル殿にお願いしたい。自宅からの距離の影響，
被ばく線量の経年低下の様子，屋外作業・農耕・農畜産物の自家消費などの有無による被ばく
線量の相違などがわかり易くグラフ化されたものを事例解析のアウトプットとして作成してもらえれば，住民の方々や自治体等への説明の際に非常に有力なツールになる。
・今回は，安全評価手法の検討と事例解析の進め方について報告があった。それぞれの検討結果
は関係が深いので，リンクできるところかリンクしてもらい，事例解析の結果については，事務局の希望に沿う形でバランスをとってデータを整理していただきたい。
（８）参考資料の紹介
事務局より，参考資料１〜８の概要紹介がなされた。参考資料の説明内容は省略するが，参考資料４で紹介された大気環境学会シンポジュウムの内容の中で，北米まで極微量の放射性セシウムが拡散している報告や参考資料６で紹介された「水環境でのセシウムの検出事象」について，放射性セシウムを含む個体粒子には，0.45μのフィルターを通過するものがあり，それらは水環境では，
ほとんど水溶性のセシウムを同じような挙動することなどに関する討議がなされた。
(９）その他
事務局より，最終回となる次回は 3 月中下旬に，安全評価手法の検討と事例解析の最終報告を中心議題として，平成 25 年度第 2 回有識者委員会を開催する旨の連絡がなされた。
以上

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平成 25 年度 第１回(その 1＆その２)福島環境修復有識者検討委員会議事録【その２】
１．日時：2014 年 2 月 13 日（木）9 時 30 分〜12 時 30 分
２．場所：原子力安全推進協会 13 階 C 会議室
３．出席者（順不同，敬称略）（出席委員）宮脇委員，河西委員，野上委員，吉原（事務局）（4 名）（常時参加者）中居，高瀬，黒沢，仙波，池田（5 名）
４．配布資料
座席表以外は，その１と同じなので省略
５．議事（１）事務局挨拶，出席状況報告及び資料確認，（２）委員名簿の確認及び常時参加者の承認，（３）平成 24 年度第 4 回議事録の確認，（４）平成 25 年度の実施計画の説明が，第１回その１と同様に行われ，特に質疑はなく承認された。
（５）福島の環境修復の現況について
事務局より，H25 福有 1-4 に基づいて，その１と同様の説明があり，以下の質疑が行われた。
・図１の空間線量マップは，常時最新のものが公表されているのか。このデータには，平成 25 年 12月 25 日の日付が記載されているが，航空機モニタリングはもっと以前に実施されていると思われるが。
⇒各地のモニタリングポストによる空間線量率の測定値は，リアルタイムでネット配信されているが，この航空機モニタリングのデータは，ほぼ 3 ケ月ごとに測定されたデータで，今回提示のデータは，事故後約 2 年半経過した本年 9 月末に観測した結果を，原子力安全規制庁が，平成 25 年 12 月 28
日付で公表したものである。
・図４に区域別の年間積算線量限度の値が出ているが，これは放射線作業従事者の被ばく線量にもあてはめられる値なのか。
⇒これは，住民の方々（一般公衆）を対象に設定されている線量限度である。発電所サイト内や居住制限区域等に立ち入る放射線作業従事者は，この区分に関係なく別途法 1)で定められた線量限度がきちんと守られるように個人用線量計などにより放射線管理が行われている。
事務局注１）：厚生労働省「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成 24 年 6 月 15 日付け基発 0615 第 6 号）」

・除染で出た除去土壌等を自宅に現場保管することは特別措置法で認可されている方法か。
⇒特措法をもとに環境省が作成した除染ガイドラインに準拠した方法で現場保管することは認められているが，その方法の細かいところがどのように運営され，ガイドラインに完全に準拠しているのかはまでは把握していない。ポリバケツに汚染土を入れてベランダに置いているような事例もある。現場保管状況は，一度現地の実状を踏査して把握する必要がある。
・福島県の現場保管が 1 万件を超える話は，どのような機関の公表データなのか。
⇒資料 1-3 の実施計画書の末尾に新聞記事（河北新報 H25.08. 30 付）を添付している。これは，福島県が実施した県内市町村の仮置き場と現場保管の件数（平成 25 年 4 月 30 日時点）の調査結果を公表したものである。
（６）福島の実状に即した安全評価手法の検討（中間報告）について
中居常時参加者より，H25 福有 1-5 に基づいて，第 1 回その１と同様の報告が行われ，以下の質疑がなされた。
・スライド 16 頁の水産物の放射性セシウム濃度調査では，100Bq/㎏を超えているものが多いが，
6

その後のスライド 17 頁の出荷制限との関係はどうなっているのか。16 頁の図で 100Bq/㎏を超えている やまめ などの淡水魚は，すべて出荷されないのか。
⇒スライド 16 頁の図の品目は，出荷時の検査データではなく，どのような食品が出荷制限の対象になるかを調査したデータである。17 頁の表は，その結果に基づいて，キノコ類や天然アユなどの淡水魚が制限の対象になることをゴシック文字で示している。
・スライド 13 頁の覆土の遮蔽効果では，厚さが数 cm で急低下しているが，これは何故か。
（仙波）⇒この図では，覆土の厚さが 10cm 以上の場合の減り方を見ていただきたい。数 cm の厚さでは，平面線源で計算した影響が大きく出ているようで，覆土厚さを増す効果が正しく表されていない可能性がある。厚さを増す効果は，おおよそ 20cm で一桁下がると思えばよい。
・仮置き場などに汚染土壌を集めた場合は，空間線量率はかなり高くなるのか。濃度が高い所のものばかりを集めているわけでもないし，土壌の自己遮蔽の効果を考えると集めてもそれほど高くならないと思うが。
⇒仮置き場では，土壌の自己遮蔽に加えて，低汚染土のコンテナーを外側に配置し，中央部の高汚染
土を囲うように指導しているので，空間線量率はそれほど高くならない場合が多い。
⇒スライド７頁の地表汚染時の外部ひばくの表を見ていただくと，5cm 厚さの平板の汚染源による空間線量率が 0.16μSv/h に対して，半無限の厚さの場合でも 0.32μSv/h とせいぜい倍の線量率であり，深い部分からの放射線は土壌の自己遮蔽で遮られ，表面の 5cm，10cm のものが空間線量率に大きく寄与していることがわかる。
・スライド７頁の表に関して，まず，空間線量率の値は，右の欄の単位沈着量等の値が１の時の線量率と考えればよいのか。
⇒そう考えていただければよい。
・次に平面線源（MBq/㎡）の備考欄に Cs-134（表面，0.5ｇ/㎤）などの記載があるが，この数値の意味はなにか。これが密度であれば，かなりふわふわの土壌層ということになるが。
⇒密度にしては小さいと思われるが確認する。
・この表で農地土壌の実測値がやや高くなっているが，この理由は何か。
⇒農地土壌は，表面付近に汚染が集中している傾向にあり，その 5cm 付近を採取して実測している
ので，下部層を含めた平均値よりは高い値になっていると思われる。深度別の採取したデータを見ると深い部分の濃度は非常に低くなっていることがわかる。
・スライド８頁の図は，表の値とよくあっていると思うが，この図で Cs-134 と Cs-137 の比は，１：１なのか。これが測定時の比率ならば，１：１から変化しているのではないか。
⇒１：１ではなく，データを作成した時点の比率に補正していると思う。
・スライド 14 頁の Cs-134 と Cs-137 の比が，0.28：0.72 になっているが，それぞれの核種の半減期や放射能の強さと被ばく線量へ寄与する関係は現時点でどうなっているのか。
⇒最初は，Cs-134 の寄与が大きかったが，現時点では，Cs-134 と Cs-137 の外部被ばく線量への寄与率は，概ね１：１と思われる。これからは逆転して，Cs-137 の寄与率が次第に大きくなっていくと考えられる。
・事務局から事例解析担当の三菱マテリアル殿にお願いがある。その１の委員会でもお願いしたが，評価結果を住民の方々や自治体にわかりやすく説明するためは，アウトプットとして評価結果の比較や被ばく線量の経年変化をグラフ化したものがよい。例えば，ここのスライド９頁にある「学校における線量試算の概念図」のようなイメージのものである。
⇒できるだけ要望に応えるように検討，工夫してみる。
・そのイメージ図の中に農耕のあるなしなど，生活パターンの違いによる被ばく線量の増減を織り込
めればなおよい。
・スライド 19 頁の説明で，ダスト吸入被ばく線量は，それほど大きく影響しないとのことであるが，
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家庭菜園で汚染が残っている土を掘り起こしたりする作業をやっても吸入被ばく線量はそれほど大きくならにないのか。そのような事例を調査したデータはないのか。
⇒家庭菜園の被ばく線量データは見つけてないが，ダスト中の粉塵自体の質量は意外に少なく，せい
ぜい１㎥あたり１mg 程度であり，家庭菜園等の時間に吸う空気量は限られており，その空気に含まれる粉塵中の放射性セシウム濃度も非常に低く，かつその一部しか体内に沈着しないで排出されることを考えると，食品摂取などによる内部被ばく線量と比べて，吸入被ばく線量はかなり小さい
ので，ほとんど問題にならない。
・成人の場合，計算してみると外部被ばく線量に対して，吸入ひばくは桁が違うほど低いからほとん
ど問題にならないと思うが，ダイオキシンの基準を作った場合は，子供が砂場で土遊びをするなど，成人に比べて土壌に接する機会が多いことを考慮した基準にしているので，子供の被ばく線量を評価する際の参考にしていただきたい。
・内部ひばくに関連するデータとして，資料 1-4 の 5 頁にホールボディカウンターによる福島県民の内部預託実効線量測定結果を示しているが，これを見ると子供の預託期間は成人より 20 年多い 70年間として，70 年分を 1 年で被ばく線量するとしても，内部ひばく線量は，調査した子供のほとんど全員が 1mSv/y 未満であったことが判明している。
・河川水飲用という被ばく線量経路は，実際的には直接河川水を飲むケースは考えにくいが，その点を評価ではどのように織り込むのか。
⇒昨年の予察解析では，河川水へ移行する放射性セシウムは極めて少ないので，飲用シナリオの評価
では，農産物摂取シナリオなどに比べて，数桁以上低い被ばく線量であった。したがって河川水飲用シナリオが評価で問題になることはほとんどない。ただし，汚染土壌を埋設している場所にわざ
わざ井戸を掘削して，放射性セシウムを含む懸濁した井戸水を直接飲用するようなケースでは，有意な被ばく線量が起こる可能性があるが，そのような行為は考えにくい。
・裏山できのこや山菜を採取し自給自足した人々の被ばく線量データはあるのか。
・評価の場合は，そういう特殊な食品を自給自足する人も代表的な個人として扱うのか。
⇒市場に出回るきのこなどは検査しているが，立入制限区域に入って，きのこやイノシシなどを採り，それを自給自足する場合は，検査データもないし，通常の市場希釈係数もあてはまらないので代表的な個人になはならないと考えられ，評価には織り込むのは適切ではないと思う。
むしろ修復地で農耕を行い，そこで採れた野菜は自己消費するが，他の野菜は市場から求めるなどのシナリオに基づく評価の方が現実的で福島に即している。放射性セシウム濃度の高いきのこを摂取したら，内部被ばく線量が大きくなるというデータは，そういう行為を禁止する制度的管理の説
明に使えばよいと考える。
（７）福島の実状に即した安全評価の事例解析について
高瀬常時参加者より，H25 福有 1-6 に基づいて，第 1 回その１と同様の報告が行われ，以下の質疑がなされた。
・現状の福島では 仮仮置き場 や自宅庭に簡易埋設している現場保管の件数が多いとのことであるが，そのようなケースに対して，事例解析では具体的には，どのような被ばく線量経路を考えて評価するのか。例えば現場保管において汚染土壌を梱包している遮水シートの健全性が保持されるとすれば，水は漏れずに溜まる一方になるが，その保管施設には，溜まった水を排水させる機能があるものとして評価するのか。
⇒スライド３頁に示すように現場保管した場合は，大前提として汚染水が外には流出することはな
いので，河川などへの移行経路は考えなくてよい。跡地利用経路については，表面にはきれいな土壌が施工されており，粉塵の吸入被ばく線量も考えなくてよい。したがって，この場合は，覆土を通して出てくる，すなわち覆土の遮蔽効果で弱まった直接線の被ばく線量を考えればよいこ
8とになる。ただ，この場所で何か栽培して食したりすると内部被ばく線量が起こるが，管理がき
ちんとなされている現状では，そういう被ばく線量も起こらないといえる。
・そのような評価が実際的であると思う。もし何かで僅かに漏れ出てきたとしても，放射性廃棄物の処分で考えてきたような河川水飲用シナリオなどに直ちに結びつかず，その付近の排水溝等にたまり，若干空間線量率が高まる程度であると思われる。今回の評価では，その辺に着目して，うまくシナリオを組んで評価すれば福島の実状に即した事例解析となると思う。
・それにしても 13,000 件もある現場保管が実際はどのような保管形態をとっているかは気になる点である。
⇒その実態を把握することは難しい。ある程度纏まった汚染土を保管している仮置き場であれば，目視でだいたいの状況を視察できるが，各家庭や小規模な地域コミュティで行われている現場保管の実態は把握しにくい。一度，この有識者メンバーで調査に行くことを検討したいと考えている。その結果，今年の評価では，実状と整合していないところが出てくると思われるので，来年度実施する評価では，現地調査の結果を織り込んで評価モデルを改良したい。
・それにしても現在は，各家庭では，地上に置いたままか。埋めているのか。
⇒庭のある家では，保管している現場保管のほとんどは浅地中に埋設する形態保管している。庭のない家では，土嚢などをドラム缶に入れ遮蔽材をおいて地上保管している例もある。
・水は漏れないとことであるが，現場保管の場合は，仮置き場のような遮水シートをきちんと施工
していない場合もあるのではないか。その場合でも上側は覆土しているので，あまり問題はないと思うが，下部の方はブルーシート等を敷いていてもあまり透水性を抑制する効果ないので，下部へ汚染水が浸透することを想定した評価もしておく必要がある。
・10 年以上前のことであるが分解性の悪い塩素系の農薬が問題になり，農水省の指導で埋設処分させたことがあるが，数年経てばどこに埋設したかもわからなくなり，コンクリートピットに入れてものでも水浸しになっていた。13,000 ケ所以上もある現場保管では，一部の場所では，このよ
うに水と接触して，漏出が起こり得ることを考えるべきである。
・除去土壌等を梱包しているフレコンや下部に敷いたプラスチック系のシートは，部分的に破損が起こり，放射性物質が地下に浸透して，数 10ｍ〜50ｍの範囲に移行するとして評価し，排水溝などに到達するなどの経路を想定した評価を加えておくことが望ましい。
⇒去年実施した予備評価では，天地返しのように遮水シートなどがない状態でも下層に埋設された汚染土壌からの放射性セシウムの移行はほとんど起こらないという結果が出ている。
・動かないということであれば好都合である。動かないなら 50m もの広いエリアを考える必要はな
く，保管場所から 10m から 20ｍの近傍で，地下水経路の移行に基づく被ばく線量評価を一応しておき，外部被ばく線量的には問題のないという結果を出しておくことが重要である。
・それにしても現状はどのような保管形態が採られているかを現地視察で把握しておく必要がある。
⇒本年度は時間的に現地視察を計画することができなかったが，来年度は是非福島での現地開催を企画し，開催場所の自治体の協力を得て，現場保管状況や仮置き場を視察する機会を設けることとしたい。自治体の協力を得るためにシンポジュウムのような形をとり，当方の検討成果を発表することも併せて検討したい。
・福島県では，仮置き場の立地に難航して現場保管が増えているが，本来，現場保管は，一時的な保管施設であり，長くても数ケ月程度の保管しか予定されていなかったにもかかわらず，1 年〜2年の長期保管に及んでいる。この状況であれば，いっそ仮置き場への移設は断念して，現場保管から直接中間貯蔵施設へ送る選択肢も出てくる可能性があり，その場合は，現場保管が３〜5 年くらい続くので，この有識者委員会が出す安全性の検証データは有効に活用される機会が多くなると思う。
・事務局からの相談事項であるが，評価結果を出す際に，1mSv/y 以下の外部被ばく線量に収まった
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が，たとえばキノコを多く食べる人は，プラス 0.1mSv/y だから，１mSv/y を超える恐れがあるなどのように，外部と内部を合わせた被ばく線量を示すことは適切だろうか。
⇒農家において，天地返し等の場所に居住し，粉塵を若干吸いながら農耕作業を行い，農作物を自給するようなシナリオの場合は，外部被ばく線量と内部被ばく線量を合わせて評価するのもよいが，一般の居住地で外部被ばく線量を評価し，その上にわざわざ他所からの濃度の高い特殊な商品の内部被ばく線量を加えるのは，たとえ内部被ばく線量が非常に低いとしても適切ではないと思う。環境省の基準でも 1mSv/y の外部被ばく線量に食品や飲み水の内部被ばく線量を加えるような考え方はどこにも出ていないので，この有識者検討委員会でも出さぬほうがよい。
（８）参考資料の紹介
事務局より，参考資料１〜８の概要紹介がなされた。参考資料の説明内容はその１と同じなので省略する。
(９）その他
事務局より，最終回となる次回は 3 月中下旬に，安全評価手法の検討と事例解析の最終報告
を中心議題として，平成 25 年度第 2 回有識者委員会を開催する旨の連絡がなされた。
以上

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添付資料４
平成 25 年度 第２回福島環境修復有識者検討委員会議事録（案）１．日時：2014 年 3 月 20 日（金）13 時 30 分〜16 時 30 分
２．場所：原子力安全推進協会 13 階 第一会議室
３．出席者（順不同，敬称略）（出席委員）新堀（主査），宮脇，川上，山本，河西，石倉，橋本，沼田，吉原（事務局）（10 名）（欠席委員）関口委員（1 名）（常時参加者）中居，高瀬，黒沢（3 名）
４．配付資料
H25 福有 2-1 第１回福島環境修復有識者検討委員会議事録（案）H25 福有 2-2 福島の環境修復に関する現況について（続報）H25 福有 2-3 福島の実状に即した安全評価手法の検討-最終報告資料H25 福有 2-4 福島の実状に即した安全評価手法による事例解析-最終報告資料５．議事（１）事務局挨拶，出席状況報告及び資料確認事務局より，平成 25 年度の第２回開催の挨拶に続いて，出席状況の報告と資料確認が行われた。
（２）平成 25 年度第１回議事録の確認事務局より，H25 福有 2-1 に基づいて，平成 25 年度の第１回（その１及びその２）委員会の議事録について確認が行われ，外部被ばくと内部被ばくを合算する考え方などを中心に以下の質疑があり，誤記などの一部を修正することで承認された。
・ 2 月 13 日（その２）の議事録の最後のところで，１mSv/y の外部被ばくに内部被ばくを加えるというのはどこにも出ていないと書かれているが，本来はどちらが正しいのか。
⇒国が決めている１ｍSv/y に相当する時間当たりの空間線量率 0.23μSv/h を算出する式では，食品摂取などによる内部被ばく分を加算する考え方は示されていない。
⇒それは，内部被ばくは非常に小さいことが前提となっていて，外部被ばくが支配的で外部被ばくの
不確実性の中に内部被ばく線量は吸収されてしまうという考え方であろう。ただし，ある程度大きな内部ひばくが想定される特殊なケースでは別の観点からの計算が必要になると思う。
⇒現在決められている１ｍSv/y は，絶対超えてはいけないという限度ではなく，あくまで目安であり，様々な被ばく限度に係る個々の数値を出す場合に用いられているもので，外部ひばくにしても内部ひばくにしても，この目安線量１mSv/y をもとに基準ひばく線量を導出している。したがって，
１mSv/y に達しそうなぎりぎりの空間線量率（0.23μSv/h）の地域に住んでいる人が基準濃度を超える食品を食べ続ければ１mSv/y を超えることがあるかもしれないが，そのような悪いケースが重なる可能性は低いと思われる。ただし，それぞれを割り当てて計算するというやり方は採っていな
いので，このことを住民に説明するのは難しいと思う。
⇒結論的に言えば，まず外部ばくの値を出して，内部被ばくの数値も出して，内部ひばくの値が非常に小さいので，これを加算してもほとんど外部ひばく線量で総被ばく線量が決まることを示してやればよい。場合によっては，代表的な個人にはならないケース，例えば特殊な農耕シナリオで，自分が生産した農産物を直接食べるようなケースについては，個別に分けて被ばく線量を示してあげ
れば，住民の方々にはわかりやすいと思う。
1⇒ただいま述べられた解説のように，この話を丁寧に説明すればわかってもらえると思うが，除染情報プラザに来られる主婦の方々の中には，1mSv/y は安全か危険の判断基準であり，すべてを足して 1mSv/y 未満でなければ安心して暮らせないと思っている人もいて，そういう人に短時間で説明することは非常に難しい。
⇒一般の食品にもカリウム等の放射性物質が含まれているのであり，それに対して，自分の農地で栽培した農作物を食べることによる追加の内部ひばくが発生する場合でも，その線量は，非常に小さいものであることを示してあげるのも重要であると思う。
⇒具体的に食べる量などを示して，「そんなにたくさんは食べないでしょう」という感じで，感覚的にわかるように説明してあげるとよい。
・議事録の 9 ページの最後にこの調査・検討の成果をシンポジウムのような形で公表するとあるが，具体的な計画はあるのか。
⇒平成 26 年度において除染の成果を上げている伊達市などに出向いて，可能ならばこの有識者検討会をそこで開催し，その後で地元の人にも参加してもらい，簡易修復等の安全性に関する検討成果をプレゼンするような形を考えている。早くしないと中間貯蔵が開始され，時期を逸してしまうが，開始されるまでの間は，浅い地中に埋設しただけの現場保管所や天地返し等の修復地がそのままの状態で維持されても安全性には問題ないことを示してあげることも重要だと考えている。
ただ，この成果を福島で公表するためには，もう少し福島の現状に即した条件やパラメータを入れた事例解析が必要と考えている。また，簡易な修復などの安全性を示すことは大切であるが，それらの採用についての判断は地元に委ねることが肝要であり，我々はその判断材料を提供してあげるというスタンスは守るべきと考えている。
（２）福島の環境修復に関する現況について報告
事務局より，H25 福有 2-2 に基づいて，福島の環境修復の現況について，福島 7 方面地域の事故
後 3 年経過時点の線量率の低下状況，100%除染が完了した田村市の除染特別地域の除染完了後のモニタリング状況などが前回報告の続報として紹介され，以下の質疑があった。
・事故直後に比べて線量率がこんなにまで下がった理由としては何が考えられるのか。
⇒ 大まかに言えば６割程度までに空間線量率が低下している。その理由としては，除染の効果もあるが，半減期が約 2 年の Cs-134 の減衰が大きく寄与していると考えられる。
⇒ 事故直後の短い期間内に大きく線量率が下がったのは，短半減期のヨウ素 131 やテルル 132 の減衰が大きく寄与したためと考えられる。
⇒確かにこの表にある事故直後の 2011 年 3 月 15 日では，ヨウ素 131 が相当残っており，その後の急激な線量率の低減は，このヨウ素の減衰が寄与していると思われる。セシウムの減衰の効果と除染の効果などを比較するには，ヨウ素が減衰した後の数字を示す方法がよいと思う。
⇒除染の効果はあまりなかったような話しになったが，ウェザリングなどの効果も含めて，6 割の内の２割程度は寄与していると考えられる。
・ここに示されている７方面のデータはある特定スポットにおける測定値なのか。
⇒この福島７方面に定点を設けて測定していると思われるが，次回の除染情報プラザ派遣時に定点の場所を調べてくることとしたい。おそらく市役所等に設けられていると思う。

＊この議事録の末尾に定点の場所を示した。（平成 26 年 4 月 20 日除染情報プラザにて確認）

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（３）福島の実状に即した安全評価手法の検討（最終報告）について
中居常時参加者より，H25 福有 2-3 に基づいて，福島の実状に即した安全評価手法の検討の最終報告として，簡易修復した場所(天地返し等)や汚染土壌を現場保管した場合の安全性の評価に有効な評価モデルの検討結果について，前回の本有識者委員会の議論に基づく見直し部分や追加検討事
項を中心に説明がなされた。この報告に対する質疑は以下の通りである。
・スライド７頁の表の備考欄にある 0.5g/cm3 の単位はこれで正しいか。何を表しているのか。
⇒これは記載ミスである。0.5g/cm2 が正しい。1 平方センチメートル当たり土壌が 0.5g あるような場所に線源を置いたと仮定する考え方であり，土の密度を決めれば厚さが求まるので，少しわかりにくいが厚さを表す単位ともいえる。
・確かにわかりにくい単位であるので，外部への説明資料にする場合は，説明が必要である。
⇒拝承。ミスを修正して解説をつけることとする。
・スライド 14 頁の遮蔽厚さの単位は，ｍではなくｃｍが正しく，11 頁の除染半径は，m で正しいということでよいのか。
⇒それで，正しい。
・スライド 22 頁の表中に対数平均値の記載があるが，これは幾何平均値と同じことであれば，そう書いた方がわかりやすい。
⇒ご指摘のとおり幾何平均値のことである。一般的には幾何平均の方がわかりやすいと思うが，計算のやり方は，対数を取って平均するので，対数平均と書いた。ただ，余談であるが，最近化学工学の分野で異なる意味の対数平均があるとわかったので，幾何平均を使うほうが無難と思う。
・幾何平均値というのは基本的には算術平均値よりも低いので，小さいほうに重みが出てくることが多いが，こういう評価で安全側であると言いたいときに幾何平均を用いた評価で大丈夫なのかという懸念がある。
⇒そういう懸念もあるので，スライド 21 頁の表に示すように各種農産物の移行係数では，算術平均も併記している。
・移行係数で算術平均を使う意味はあるのだろうか。
⇒同じ種類の葉菜の幾何平均をとるのであれば意味があるかも知れないが，この表のようにいろいろな種類の葉菜が混ざっている場合は，幾何平均にしても算術平均にしても摂取する量が種類によってかなり異なるので意味がないかもしれない。同じ葉菜で分布がある場合なら幾何平均を取る意味も出てくると思う。また，同じ米なら米で，ある分布がある場合に平均的な内部被ばく線量を求めたいときには，算術平均をとればよいと思う。
⇒比較的分布の幅が大きい場合において，その中の代表値同士を比べたいときには，算術平均では，１個でも飛び離れたデータがあれば，それに引っ張られてしまうので，幾何平均の方が大多数を代表する数値，つまり中央値に近い数値として評価には適していると思われる。
・その考え方は統計学的には妥当であるが，線量評価に用いる場合には，飛び出たデータもあることも加味した評価が求められるので算術平均を使わざるを得ないと思う。一人の人間が分布のある物を食べるときには，やはり算術平均で計算しなければ，その人の被ばく線量は保守側に正しく計算できないと思う。
⇒特定の個人が対象の場合はそうなるが，全体を代表する個人を考える場合は，必ずしも算術平均が適切であるとは言えないと思うが。
・対数正規分布の場合は，算術平均よりも低い側にピークがあるわけで，対数をとると真ん中に数値3がくる。だから小さい方が多いことを代表しているという意味では妥当ではあり，移行現象のような環境動態を調べるときには，対数分布でもいいのかもしれない。ただし，小さい方に重みが大きくなるので注意が必要である。
・スライド 21 頁と 22 頁のデータに示されている移行係数自体は算術平均と幾何平均で求めているのか。線量率やベクレルの数字ではないのか。
⇒移行係数をもとに計算される被ばく線量率や放射能濃度（ベクレル）の数字ではなく，移行係数そのものである。
⇒葉菜などの場合は，やはり種類によって食べる量も違うので，食べる量で重み付けするなどの重価
平均的な考えを取り入れて現実的な内部ひばく線量を評価をする必要があると思う。
⇒それは理想的なデータの採用方法であるが，食べる量で重み付けをしたくともそれを裏付けるた
めの摂取量などのデータはほとんどない状態である。食品摂取に係るデータはかなり取られているとはいえ，野菜の種類別などに仕訳されたデータ数は非常に少なくわからない野菜が数多く存在す
ることになる。したがって，評価では非常に多くの種類を対象とするので，算術平均，幾何平均の議論はあるにしても，統計値の得られる範囲でデータをそろえ，その平均値をとっていかざるを得ないと思う。
・これらの移行係数の数値は，IAEA だけが出しているのか。ICRP 等は出していないか。
⇒ICRP は出してないと思う。また，水産物に対しては，よく濃縮係数が使われるが，このデータについても非常に幅が大きくて，統計的な処理がやりにくいパラメータである。
・濃縮係数についても ICRP のデータはないのか。
⇒ICRP は出してないと思う。主に IAEA や IUR（International Union of Radioecology）などの国際機関・団体で検討されている。
・これらの評価パラメータは，平均の仕方で 2 倍から 3 倍程度異なるので，一概に束ねてしまうのはよくないと思うが，データ数が少ない場合は，平均値を取らざるを得ない。その場合に，あえて幾何平均をとる，あるいは幾何平均値を採用するというのは適切ではないと思う。
⇒しかし，どちらかと言えばこの種の評価パラメータについて国際的に整理されているデータは，算術平均のものは少なくて，代表値としては，幾何平均値が示されている場合が多い。
⇒これまでの安全評価の慣例によって，自然界の動態を調べる上で，代表的な動きを知るために幾何平均値を使ってきたことは認められるが，今回の評価の場合は，何を評価するのかに重点を置いて状況に応じて算術平均を使うことが肝要であると思う。
⇒食べる量が異なる食品のさまざまな種類のものに対して算術平均を使うことの不安がどうしても残るのであれば，例えば日本人の場合は米を選んで評価するなどのように，決定経路的な考え方に重点をおいて評価をするのがいいのではないかと思う。
・スライド 20 頁で，食品の摂取量について，米や野菜では子供の摂取量を大人に比べてかなり少なくしているが，果実は同じ値である。これでよいのか。
⇒これは，もとのデータを変えないで採用しているので，これで正しいと思うが確認する。
・スライド 21 頁の表の最下段の行に全体とあるが，これは，その上の野菜類の全てを平均した値なのか。
⇒そうではなく，元のデータではじめから全体の値として示されていたものである。
・農作物それぞれでは特性が異なるので，ここの種類ごとの移行係数は意味があると思うが，全体としての値を示すことに何か意味はあるのか。
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⇒特に重要な意味はないが，個別に摂取量を定義できないような場合に，セシウムの野菜類への移行
係数は，おおざっぱにみれば，この程度であり，ストロンチウムのような他の核種と比べると大きいとか小さいとかを説明するときに，纏めたものとして使える程度のデータである。
（中居）・スライド 21 頁の表の中央の列の含水率のデータが示されているが，例えば，0.92 ならば水が 92％を占めるということでよいのか。
⇒そのとおりである。
・スライド 22 頁の表の最右列の TRS364 とは何か。
⇒1994 年に IAEA が移行係数や濃縮係数をまとめたて出版した文献であり，スライド 21 頁の*2
文献として注記で紹介している。ちなみに，この文献に置き換わるものとして出たのが，次のスライドにある TRS472（2000 年） という文献で，これらの文献により，これまでに抜けていたデー
タがかなり補完され，様々な評価が可能になっている。
⇒福島では，米の汚染と土壌の汚染との関係に関しては，よく調査されており，データはたくさんあるので，米のデータを使うようにすればよい。
⇒米に含まれる放射性セシウムの実濃度から逆算して移行係数を求める方法も考えられる。
・米以外の農作物として，レタスやホウレンソウ等の野菜の摂取量は把握できないのか。
⇒個別の野菜のトータル生産量などのデータは容易に得られるが，生産農家が自家消費するデータを得るのが一番難しい。米はほぼ 100%自分が生産したものを食べていると思うが他の野菜などについては，どの程度自分の庭で採れたものを食べているかなかなか把握できにくい。
したがって，データが少ない現状では，安全評価では，100％あるいは 50%程度は汚染地で栽培した野菜を食べることを想定した保守的な評価をせざるを得ない。昨年実施した予備的評価から判断すると，自家栽培の農産物を多量に摂取するという保守的な評価をやった場合，内部被ばく線量は，かなりクリティカルな値になると考えられるのか。
⇒ここで議論された算術平均の考え方などは妥当であると思うが，農作物摂取量等の評価パラメータが，平均のやりかたで 2 倍になったとしても，実際の評価では全体の線量のうちの小さいところが微妙に変化するだけで全体の被ばく線量への影響は小さい場合が多い。データの桁が変わるようなことがあれば別であるが。ただ，解析結果の説明性を高めるためには，できる限り現地のデータを使っていくのがよいと思う。
⇒現地での説明のしやすさの点では主査が言われるように算術平均の方がよいと思われる。
⇒IAEA などのデータが幾何平均的なものでも保守側の値ときは，それを並べて示し，IAEA では，
このようなデータを公開しているが，この評価では保守的な観点から算術平均値を使用していると説明すれば，解析結果への信頼性は高まると思う。
⇒平均をとる意味とか，幾何平均を取る意味などが問われる場合もあるので，説明の際にはそれらのことも考慮しておく必要がある。
・別のことであるが，この資料や次の資料の表題にある「福島の実情に即した・・・」の 実情 は，
対外説明資料では， 実状 に修正しておくこと。
⇒拝承。
・スライド 25 頁にある 表面流出量（0.8〜１ｍ/y） の表現について，これに汚染面積を乗ずれば放射性物質を含む水の河川への流入水量（㎥/ｙ）になることはわかるが，その場合，表面流出量
ではなくて，表面流出高の方が m の単位にも適合するので，よいのではないか。そういう表現が実際に使われているかどうか調べていただきたい。
5⇒拝承（中居）・次の議題のところで詳しく述べるが，さきほどの自分の発言内容に正確ではない点があったので，訂正させていただきたい。天地返しなどの環境修復を行った場所では，居住・農耕などによる外部
ひばく線量が大幅に下がるため，その修復地で栽培した農作物摂取による内部被ばくが無視できな
い程度までに相対的に大きくなることがある得ることを付け加えさせていただきたい。
（４）福島の実情に即した安全評価の事例解析について
黒沢常時参加者より，H25 福有 2-4 に基づいて，福島の実状に即した安全評価の事例解析として，掘削除去した汚染土の現場保管，天地返し，反転耕などを行った場合を想定し，その土地における立入制限や農作物の作付け制限の有無などを条件にして，被ばく線量評価の事例解析を行った結果の報告がなされた。この報告に対する質疑は以下の通りである。
・この評価で被ばく線量の基準としている数値は何に基づいているものか。
⇒震災廃棄物の処理の評価で使われているものやこれまでに実施されたトレンチ処分の評価等で設定されてきた数値を用いている。
・条件設定の３つのケースについて，仮置き場が含まれていないが，福島では相当努力して除染に伴う仮置き場の設置が進められているので，それも評価対象として考慮すべきではないか。
⇒ご指摘はもっともで，本調査でもできれば仮置き場はもとよりできれば中間貯蔵施設の評価までやりたかったが，時間や調査費用の関係で，現場保管と天地返し等の簡易修復に絞って事例解析を行うことにした。ただ，浅地中に埋設する形態の現場保管と仮置き場保管については，どちらもト
レンチ処分に類似した一時保管方式であり，評価上は同等とみなせると考えている。
・スライド 17 頁で，覆土をした場合の降雨浸透量について検討されているが，現場保管あるいは簡
易修復において，覆土の厚さの効果を，放射線の遮蔽だけではなく，降雨浸透量との関係でも何らかの効果があるという考え方で評価しているのか。
⇒降雨浸透量については，覆土の厚さとは関連づけていない。覆土層がいくら厚くても降雨浸透量は変わらないと仮定して評価している。
・それでは今回の評価で直接的に浸透量への影響について議論しているのはどこになるのか。
（河西）⇒スライド 17 頁の③に示す「覆土材の違いによる降雨浸透量の違い」である。
・スライド 6 頁の評価パラメータの表で，地下水の実流速を 1ｍ/day という非常に大きな値に設定しているが，国の評価でもこのような数値を使っているのか。
⇒国から出されている地下水流速データは，評価の対象等によって様々であり，２桁くらいの幅がある。この評価では，それらの内の最も高い値を使用している。時間の経過とともに確実に減衰するセシウムの移行先での被ばくを考える場合，地下水流速を大きく見積もることにより保守的な評価が可能になると考えたからである。
・安全側に設定したということで理解したが，1ｍ/day という地下水流速は，透水性の高い砂地の場
所でも高い方の値であると思う。
・さきほど自宅裏栽培の野菜等摂取による内部ひばくは，たいして問題にならないという説明であったが，この事例解析の評価結果では，意外と高くなっており，外部ひばく線量の１/７〜１/８に達しているが，これはパラメータを保守的に設定したためか。
⇒そういうことである。
⇒特にこの評価では，市場係数を１に設定して，非汚染産地からの野菜入手による希釈をまったく6見込まずに自家栽培野菜（汚染が残存する修復地で栽培されたもの）だけを摂取するというかな
り保守的な評価を行っていることが，内部ひばくを大きくしている理由だと思われる。
・農産物摂取による内部被ばくに関心のある国の機関や自治体がこの数字だけを見ると懸念を抱く
かも知れないので，保守的な評価にしているとはいえ公表の仕方には注意を要する。外向き資料
では，細かい条件等は省いて，図と対応させてポイントとなる被ばく線量だけをパターン化して表示するなどの工夫が望まれる。
・スライド 14 頁の②に示す現場保管場所における外部被ばく線量換算係数（Cs-137 の放射能濃度当たりの空間線量率）についても，この係数に単純に 8700 時間（年間居住時間）を乗じて外部ひば
く線量を求めた場合は，かなり高い値になるから現場保管は危険だなどと言われるおそれがあるので，この手の資料の提示の仕方には注意を要する。
・評価では地下水利用に関する制度的管理はあまり効かないという条件を設定しているのか。
⇒その場所で特定の井戸を制限しても他の井戸の利用を完全に制限できるとは言い切れない。ただし，その地域全体で井戸の設置を禁止できるなら井戸の経路がなくなるので制度的管理の効果は出てくる。
・井戸は使わないと思われているが，ここの結論としては使ってもいいですよと言っているように見えることが問題である。その部分だけを切り取られて引用される可能性がある。その場合に，「実
は井戸は使っても大丈夫ですよ」と言い切れるのかどうか。
⇒井戸の利用については濃度次第であるので，大丈夫だとは断言できないこともある。
・スライド 19 頁の下の枠に書かれている評価結果の考察や 27 頁のまとめでは，「地下水利用の経路
では影響を受けない」と結論付けているが，1ｍ離れれば地下水はどんどん使っても使わなくても影響はないと言い切れるのか。
⇒そのように言い切る意図はなかったが，ただいまの議論でこの表現では，そのようにとられるかも知れないことがわかったので，誤解のない表現になるように検討することとしたい。
・この成果を地元で公表するシンポジュウムのようなものを考えているならば，具体的にこういう場合であれば大丈夫であるということをときちんと整理して説明する必要がある。
・環境省が福島で地下水のモニタリングを行っているが，１Bq/ℓの検出限界値で現在の時点で検出された実績はない。河川水や湖沼水などの地表水からは僅かに検出されているが。
・この問題について，土木学会のシンポジュウムで講演していただいた後で，環境省の方と討論したことがあるが，その議論の中で，「現地の人に向かって，いろいろな基準値に対して既に十分に下回っているという説明をしても，福島の事故の影響がまったくない地域と比較して僅かでも汚染があること自体に我慢がならないという感覚を根強く持っている方があられる。したがって，学会レベルやこの有識者会議などが基準を下回るという話をしてくれるのは結構であるが，それをどういうふうに地元へ伝え理解してもらうかが一番難しいので慎重にその方法を検討して欲しい。」という要望が述べられた。
・したがって，さきほどからの議論にあった評価結果の数値を地元の人に伝える際には，格別の配慮が必要になると思われる。
・環境省の考え方はまさにそのとおりであり，話のあった土木学会のシンポジュウム（福島県からの参加者もあった）で，安全評価に関わる講演をしたが，事前読み合わせで地下水シナリオの絵のあるスライドを削除するように頼まれた経験がある。環境省では仮置き場等から地下水経路で汚染するようなことは一切起こらない前提で管理をしているスタンスを取っているので，学会等
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から「地下水汚染は起こり得るが，評価をすれば井戸水は飲用しても大丈夫です」などと地元で言われると，「やはり地下水汚染は起こるのか」と誤解され混乱を招くとのことであった。
・確かに国は，余計な混乱は避けたいとする方針ではあるが，一方では，そのシンポジュウムの会
場からも述べられた意見であるが，学会や我々専門家がそういう説明を躊躇してしまったら議論が前に進まないという考え方もある。困難ではあるが，科学的に正しく検討した知見や解析結果であれば，我々専門家が，誤解を生まないように丁寧に分かり易く説明してあげることが重要であると考える。その観点から事務局で検討している地元でのシンポジュウム開催には賛成したい。
・もう 2 点確認したいことがある。今回の解析のテーマ外になるかも知れないが，湖沼の中で福島県に多いため池について，地下水を使うこと以外にもこのため池の水を灌漑用水として使うことが被ばく経路にはなりえるのではないか。環境省のモニタリングでは，ため池の水の濃度は低くても底部の堆積物にはかなりセシウムが含まれている報告がある。もう一点は，河川水の汚染はないとしても川岸の堆積物にはセシウムが高い濃度で検出される場合があり，これらの評価も必要ではないかと思う。
⇒除染情報プラザで得た情報では，福島における出荷米の検査で基準値を超える汚染米が，僅かに数ヵ所で検出された事例があり，その米を収穫した田んぼの調査を行うと，その田んぼだけが灌漑用水にため池の水を使用していたとのことであった。したがって，ご指摘のようにため池については，問題になるケースもあるが，これは特殊なケースと考えられるので，一般的な評価において，ため池経路を評価シナリオに取り入れるのは適切ではないように思える。
・湖沼の場合については，その水を直接飲むというシナリオはなくてもよいと思うが，生息する淡水魚などを摂取することにより，間接的に放射性物質を体内に取り込む可能性はあるので，汚染が認められた場合は，淡水魚の濃度などをきちんと測って評価しておく必要がある。
・河岸の汚染の話しが出たが，都内の荒川の河川敷では放射性物質の濃度が 1000Bq/kg を超えているというデータもある。
⇒シンポジュウム等におけるデータの公開については，いまご意見をいただいたような様々な問題があるので，公開に先立って，本有識者委員会でご議論をいただくこととしたい。
・このような資料を表に出す場合は，安全評価という言葉が適切かどうか気になるところであり，線量評価の方がよいと思う。住民の気持ちとすれば，元来は安全であった場所に事故由来の放射能が上乗せされた状態になっており，その量が僅かになったからといって安全だ，安全だと言ってもらいたくはないかも知れない。我々の立場としては，残存する追加線量をたんたんと評価し，それを国の基準などと比較して示してあげて，安全かどうかの判断は住民に任せる姿勢を守っていくのがよいと思う。その観点からは，安全評価よりは，線量評価の方が適切と考える。
⇒我々は，これまで放射性廃棄物の処分の分野で安全評価という言い方を習慣的に使用してきたが，主査の言われるように福島の住民の感情を考慮すると適切ではなかったと思うので，データ公開
やシンポジュウムなどに際しては，表現方法を十分に検討させていただきたい。
・放射性廃棄物の処分の分野でも処分システムの性能評価等の言い方を用いて直接的には安全評価と言わないこともある。
⇒「安全評価」の代わりの表現として，例えば，「福島で多く行われている現場保管や天地返し修復
地などの代表的な場所を選んで， 健康への影響を調べるための被ばく線量評価 を実施した。」などのわかりやすい言い方を検討することとしたい。
・その場合でも「だから現場保管のままでもいいですよ。」という言い方は避けた方がよい。
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⇒拝承。
・完全修復がもちろん望ましいが，何もせずに減衰を待つだけではなかなか１mSv/y（あるいは３mSv/y）以下にはならない場所に対して，天地返しのような簡易な修復法でも実施すれば，被ばく線量はこの程度にまで低下することを理解してもらえるような説明が必要であると思う。
・評価手法自体には不確実性があるものであるし，それに対して専門家がいろんな角度から検討し，それでも一応妥当な評価であると認められたことが住民の皆さんに伝われば，ここで今までやってきた議論には意味があると思う。
・天地返しのような修復地がそのままの状態で維持された場合の被ばく線量が経時的にどう変化していくのかを示しておくことも大切であると思う。
⇒拝承。
・経時変化を示すのはよいと思うが，第 1 回の際にも述べたように，現地保管の場合，「そのまま放置しておいてもずっと安全ですよ」というのではなく，「仮置き場あるいは中間貯蔵施設への払い出しが数年程度遅れても被ばく線量の増加は，このように僅かなもので問題は全然ないですよ」という説明ができることが重要である。
⇒その意見に賛成である。払い出しの順番が多少前後しても被ばく防止の点では，差はほとんどないですよという言いかたもよいと思う。
・現場保管の場合は，降雨浸透量によって異なるという説明がさきほどあったが，これは評価の上では，かなり重要なことであっても自分の家の裏庭に保管している人には，そのような話を聞いても意味をよく理解できないと思うので，あえてそのようなデータは示さずに，土壌に強く吸着されている放射性セシウムは，多少の降雨くらいでは動かないですよという説明でよいと思う。
⇒拝承。環境省も降雨があっても放射性物質を漏出させないことを前提とした一時保管時の管理を求めているので，降雨浸透量の大小が被ばく線量に効くという言い方は避けるようにしたい。
・この事例評価の関しては本日いただいたご意見・ご指摘を入れて，JANSI のＨＰに公開する報告書を作成するが，公開前に有識者の委員の皆様に見ていただく機会を持ちたいと考えている。
（５）その他
第 2 回有識者委員会の予定した議題の審議が終了したのちに，本年度の検討テーマ以外であるが，低レベル放射性廃棄物の処分における地下水移行シナリオの扱いやそれに関連する中間貯蔵施設の安全評価に対する考え方について，懇談会的な雰囲気で以下のような意見交換が行われた。発言された委員のお名前は省略している。なお，この意見交換内容は公開資料には掲載しないこととする。
・深耕や天地返しの評価において，井戸水飲用などによる内部被ばくの説明は難しい。
・放射性廃棄物の処分では，地下水移行を重要な基本シナリオの一つとして取り上げ，井戸水・河川
水飲用や農産物摂取による被ばくを評価してきた経緯がある。
・放射性廃棄物の処分で，地下水移行を重点的に評価してきたのは，処分施設の管理を徹底的にやった結果として，それでもなおかつ最後に出てくるとすれば地下水であり，そこに出ればもう止められないという発想に基づくもので，原則としては，そこに至る前の施設の管理であり，外部被ばくを防ぐ覆土を施工するとともに放射性物質の漏えいが起こらないような設計と対策が講じられている。その後の管理を行わない天地返しなどとは基本的に状況が異なっていると思う。
・我々が中間貯蔵施設の安全評価をするとすれば，溶出性の高濃度汚染物を貯蔵するピット型の施設に対してもピットのコンクリート壁の劣化により閉じ込め機能が低下し，地下水移行は起こりうるものとして，井戸水飲用などを評価するが，環境省は完全な閉じ込めを求めているので，そのよう9

な評価をすること自体に対して異論を唱えてくる可能性がある。
・中間貯蔵施設は処分場ではなく保管庫である以上，閉じ込めを環境省が求めるのは当然ではないか。
・30 年の中間貯蔵期間は閉じ込めるための管理行い，異常があれば地下水移行などが起こる前に修復することが原則になっている。その点では，処分とは異なると思う。
・環境省の立場では，通常の保管中には漏えいはなしとしているが，事故時の評価は行うと思う。
・国の計画では，8,000Bq/㎏以下のものは，まず谷に埋めて被覆し，8,000Bq/㎏を超えるものはピット作って収納・保管する計画であるが，30 年経過するとかなり減衰するので，もうだ丈夫ですよという考え方であるが実際それは難しい問題であり，そのために施工管理をどうするかなどの課題が残る。そこでは，やはり漏えいが発生するという最悪のケースの評価計算が必要かも知れない。
・中間貯蔵施設で漏えいが起こることを想定した評価計算を行うことを大前提にすると，環境省が描いているロードマップに基づき，30 年後には他場所へ移動して最終処分するという国の方針を否定しているようにとられるおそれがある。
・中間貯蔵施設で保管中に処理を行い，濃度が低下したものは，資源という呼び方に変わるかもしれない。
・ＪＡＥＡでそうした場合の再利用等における評価を検討しているようであるが，地下水に関しては
全然問題はないと言えるので，あとは跡地利用の制限だけを考えればよい。
・中間貯蔵施設に係る安全評価のシンポジュウムにおいて，注意して貯蔵施設という言葉を使っていたのであるが，委員の方の中には，最後まで この処分場はうんぬん と言い続ける方もいた。
・我々もあの施設の絵を見れば即座にピット処分施設を連想してしまうので発言には注意したい。
・環境省の方の言によれば，万一の時はブルドーザーをフル稼働してでも汚染土壌等を回収する覚悟はしているので，そこから（あくまで中間貯蔵であるとして）議論を開始していただきたいととのことであった。
・長時間に及んで貴重なご議論をしていただき，ありがとうございました。本日はこれで閉会します。
来年度もこの有識検討委員会を継続いたしますので，よろしくお願いします。
以上＊福島県７方面の環境放射能をモニタリングする定点の設置場所
1．県北（福島市）：県北保健福祉事務所南側広場
2．県中（郡山市）：郡山合同庁舎東側駐車場
3．県南（白河市）：白河合同庁舎駐車場
4．会津（会津和歌山市）：会津若松合同庁舎駐車場
5．南会津（南会津町）：南会津合同庁舎駐車場
6．相双（南相馬市）：南相馬合同庁舎駐車場
7．いわき（いわき市平）：いわき合同庁舎駐車場10