公益社団法人 Ｋｎｏｔｓ 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人Ｋｎｏｔｓと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、人と動物のより良い共生の推進及び SDGs 推進を図ることにより、人そして動物の福祉の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）人と動物の共生及び SDGs を進めるための知識の普及啓発に関する事業（２）人と動物の共生及び SDGs にかかわる教育に関する事業（３）人と動物のより良い共生及び SDGs のための教育、啓発を通して、青少年の健全育成を図る事業（４）人と動物の共生及び SDGs にかかわる情報の収集、提供、研究に関する事業（５）人と動物のより良い共生及び SDGs を進めるためのコンサルティングに関する事業（６）人と動物のより良い共生及び SDGs にかかわる事業の実施を通して障害者の自立支援を目的とする事業（７）人と動物のより良い共生及び SDGs を進めるための助成に関する事業（８）前各号の事業についての国内・国際交流の促進に関する事業（９）前各号の事業に付帯する事業（１０）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第1号から第6号の事業は日本全国で行うものとする。
第３章 会員等（種別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛同して支援するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) に定める社員とする。
（入会）
第６条 正会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、代表理事が本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入する。
賛助会費は寄付金として取り扱う。
（退会）

第８条 会員は、代表理事が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）
第９条 この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、その会員を除名することができる。この場合、この法人はその総会の日の１週間前までにその会員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）禁固以上の刑に処せられたとき（２）この法人の定款又は法令等に違反したとき。
（３）その他、この法人の事業を妨げ、名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、もしくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）総正会員の同意があるとき（６）除名されたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
(届出)
第 12 条 会員は、その氏名、住所、その他代表理事が別に定める事項を届け出なければならない。
当該事項に変更があったときも同様とする。
第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額（４）第 43 条第 1 項第 1 号から第 6 号に定める計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催する他、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に特別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 正会員総数の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員の報酬等、事業の全部譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案(確定していない場合はその旨)を含む。
）（３）総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、並びに総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限（４）代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項
４ 代表理事は総会の日の２週間前までに正会員に対し、前項各号に掲げる事項（次項により総会参考書類に記載した事項を除く。）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
５ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１）総会参考書類（２）議決権行使書面（議長）
第 17 条 総会の議長は代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、当該総会で議長を選出する。
(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることが出来る。この場合においては、第１９条の規定については、総会に出席したものとみなす。
(書面による議決権の行使)
第 21 条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるとするときは、総会に出席できない正会員は、第１６条第５項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当議決権の数を第１９条に定める出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人の事務局に到達しない場合は、無効とする。
（決議の省略）第 22 条 代表理事又は社員が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを理事会において定めるものとし、第 16条から前条までの規定を適用しない。
(電磁的方法による招集通知及び議決権の行使)

第 23 条 代表理事は、招集通知について、書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
２ 総会に出席しない正会員は、法令で定めるところにより、電磁的方法により議決権を行使できる。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席正会員の中から、その総会において選出された議事録署名人１名が記名押印しなければならない。
第５章 役員等（設置）
第 25 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事
3 名以上 8 名以内（２）監 事
2 名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とする。
３ 理事のうちから専務理事を１名置くことができる。
４ 第２項の理事長及び副理事長をもって法人法に定める代表理事とする。代表理事の職務執行は、理事長を優先するものとし、理事長に難あるときは、副理事長がこれを執行する。ただし、副理事帳が２名の場合は、合議によりこれを執行する。
５ 第３項の専務理事をもって法人法に定める業務執行理事とする。
（選任）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事全員の同意を受けなければならない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（資格）
第 27 条 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２ 法人法第 65 条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第６条第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 33 条 この法人は、法人法第１１４条の規定により、法人法第１１１条第１項の行為に関する役員の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条の規定により、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の行為による賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定ならびに解職（招集）
第 36 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項ならびに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 37 条 理事会の議長は代表理事とする。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事の議決権の数は１人１個とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がこの提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（財産の構成）
第 40 条 この法人の財産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）賛助会費（２）寄付金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第 41 条 この法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は総会の決議を経て代表理事が別に定める。
２ この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の3 分の 2 以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配付書類の受領(経費の支弁方法)
第 42 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第45条 この法人が借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の承認を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第46条 代表理事は、認定法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４４条３項４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長を置き、所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に対し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 事務局には、法令に定める帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の処分制限)
第 52 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第54条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第 55 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆が見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則（委任）第 56 条 この定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（設立時の役員等）
第57条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事
冨永 佳与子
設立時理事
勝田 千恵美
設立時理事
白川 尚範
設立時理事
山本 郁子
設立時理事
マクナーニ真樹
設立時理事
菊谷 健二
設立時理事
佐藤 剣
設立時理事長
冨永 佳与子設立時監事
中尾 太俊（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第58条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 兵庫県西宮市大谷町11番35-512号
氏名 冨永 佳与子
２ 住所 東京都世田谷区奥沢7丁目52番8号
氏名 勝田 千恵美
３ 住所 兵庫県神戸市中央区山本通 5 丁目 10 番 5 号
氏名 白川 尚範
４ 住所 兵庫県川西市寺畑 1 丁目 1 番 3 号 102
氏名 山本 郁子
５ 住所 神奈川県横浜市港北区日吉三丁目10番26-301号
氏名 マクナーニ 真樹
６ 住所 北海道千歳市柏陽3丁目11番地の16
氏名 菊谷 健二
７ 住所 兵庫県西宮市老松町7番17号モンテ老松203号
氏名 佐藤 剣（法令の準拠）第59 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
附則
１．
２．
３．

この定款の一部改正は、平成２２年５月１７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２２年１０月７日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２２年１０月３１日から施行する。

４．
５．
６．
７．
８．
９．
１０．
１１．
１２．

この定款の一部改正は、平成２２年１１月１２日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２３年３月８日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２３年８月１日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２４年６月９日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２４年９月１８日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２５年６月１０日から施行する。
この定款の一部改正は、平成２６年６月１２日から施行する。
この定款の一部改正は、平成３０年４月２３日から施行する。
この定款の一部改正は、令和３年１月２８日から施行する。