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平成29年度事業報告の概要

世界最高水準の追求 〜たゆまぬExcellenceを目指して〜

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Japan Nuclear Safety Institute

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はじめに
平成29年度は、○「ピアレビューの質の向上と実施」、「発電所総合評価の実施」及
び「再稼働発電所に対する支援」を重点活動と位置づけ、JANSIの総力を挙げて取り組んだ。
○経営に影響を及ぼす可能性のある以下の主要な環境変化にも適切に対応すべく行動した。
・「検査制度見直しと規制との関係強化」
・「海外機関との連携」
・「ギャップアセスメントのフォローアップ」
・「 自主規制実現のためにJANSI 及び事業者が目指す姿、合同セルフアセスメントの実施」

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ＪＡＮＳＩの概要（１）組織名称：一般社団法人 原子力安全推進協会（JANSI：Japan Nuclear Safety Institute）（２）社員数：127社（平成30年3月末現在）（３）職員規模：195名（平成30年3月末現在）（４）内部組織：○３本部・２室・８部体制○役員（理事長、常勤理事４名、非常勤理事8名、監事２名）○執行役員８名

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運営方針
１．JANSIのミッション
日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(〜たゆまぬExcellenceの追求〜)を確実なものにするため、原子力事業者の自主的継続的安全性向上活動を牽引する。
２．ミッション達成のための取組み○安全性向上策の評価と提言・勧告及び支援○原子力施設の評価と提言・勧告及び支援○関連する基盤業務の推進○海外機関との連携の推進

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JANSIの重点活動の概要
平成29年度は、以下の活動を重点活動と位置づけ、各主管部署主体に取り組んできた。
①ピアレビューの質の向上と実施②発電所総合評価の実施③再稼働発電所に対する支援①「ピアレビューの質の向上と実施」については、３発電所のPRを実施した他、INPO-OBのコーチング、WANO-PRへの派遣及び反復訓練等を通じて、力量、チーム力の強化を継続中。
②「発電所総合評価の実施」については、総合評価システムの本格運用を開始した。
③「再稼働発電所に対する支援」については、現在、玄海、大飯に対し再稼働支援を継続中。

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一般社団法人重点活動①：ピアレビューの質の向上と実施○WANO同等性認定取得とPRの実施：計画通り進捗
・福島第二、東通及び島根PRを計画通り実施し経験の蓄積を図った。
○チームリーダー、レビュアーの能力向上：着実に進捗しているが継続的改善が必要
・セルフアセスチーム及びコーチによるパフォーマンス評価を継続。
・レビュアーのPR経験回数は5.7回/ 人で目標値を達成した。
・コーチ指摘事項の継続的改善を図った。
○継続的・安定的なレビュー体制の構築：着実に進捗しているが改善が必須
・7月異動で4名(11月に+1名）増員。
・人材検討協議会にて、平成30年度までに2チーム体制に必要な要員の確保を要請中。

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重点活動②：発電所総合評価の実施○発電所総合評価の実施：計画通り進捗・平成29年度より総合評価にPR評価を取込む準備が整ったものの、平成29年度に運転中発電所のPR実施計画がなく、本格運用出来ない。
・安全向上活動PIの拡充については、ほぼ計画どおり進捗中。
・平成28年度の総合評価結果を用いて平成29年度JANSI会費の割増引きを算定し、第3回請求でこれを反映。
・計画どおり、事業者表彰を平成30年度より実施するための仕組みについて合意。

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重点活動③：原子力発電所の再稼働支援○原子力発電所の再稼働支援：計画通り進捗・再稼働発電所については、再稼働準備に反映すべくエキスパートから気付きを提示したり、要請に応じた先行プラントとの意見交換等を進めている。
（参考：再稼働支援のねらい）○各社のエキスパートとの協力によりレビューやウォークダウンを実施して当該事業者に先行プラントの良好事例や気付きを提示することにより再稼働に向けた準備を確実なものとすることを目指す。また、駐在員を派遣し、再稼働のための作業や操作が的確に行われていることを確認する。
○先行したプラントの実績を基にガイドラインの策定を行うとともに、実績をデータベース化することにより後続のプラントに先行プラントの確実な情報伝達を目指す。更に、情報共有を確実にするために、JANSIが主導して先行プラン
トと後続プラント間での意見交換を行う。

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安全性向上活動
１．安全性向上策の評価等〇世界の最新知見との差を把握するため、「SA対策データベース」を国内外の最新知見を基に継続して更新を実施。
〇BWRは1ヶ所の評価を完了。評価中のもう1か所については、評価を継続中。PWRについては1か所について、評価報告書を取り纏め中。
〇1件の提言を発出。また、1件のテーマについてタスクフォースを設置し検討中。H26年度に実施したタスクフォースのフォロー実施中。
２．RMに関するレビュー体制整備と事業者への支援○セルフレビュー項目案、米国エクセレンス事例等をまとめたセルフレビューガイドラインを作成・発行。
〇H30年度のRMアシスタンス・ビジット実施に向けて、事業者と協議を進めている。
３．日本版事業者自主安全評価書（JSAR）ガイドラインの作成〇JSARガイドライン（PWR）につき、懸案事項のうち反映要と評価した項目のガイドラインへの反映を実施し、ガイドライン初版を完成。
４．高経年化対策の充実○CMガイドライン制定（H30年9月目途）に向けてCM-WGを立上げ、CMガイドライン本文（ドラフト）を作成。CMセミナーを開催。
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一般社団法人１０発電所等支援活動（その①）
１．連絡代表者（SR）を窓口とした支援活動の展開○定期連絡、定期訪問を通じて、原子力施設とのコミュニケーションを維持・強化している。
○原子力施設からの支援要望に沿って各部門と連携して、支援活動を展開した。
○TCP（専門分野ごとの発電所等からの問い合せ窓口）には約40件の質問・相談を受付け、専門分野ごとで支援対応した。
２．原子力発電所の運営実績評価○事業者から提出される4半期毎のWANOのPIデータを蓄積分析しPI評価システムの充実を図っている。このWANOのPIデータにより、H28年の事業者の運営実績を評価し、事業者に提出。
３．発電所PIによるモニタリング・支援○共通自主PIガイドラインの検討を進めるにあたり、事業者とJANSIが参画するWGを設置するとともに、JANSI内部にタスクフォースを設置し、検討を開始。ガイドライン（ドラフト）を作成。
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発電所等支援活動（その②）
１．安全文化アセスメントの実施及び改善（１）現場診断の質の向上○IAEA・SRS83やシステミックアプローチについて検討し、評価手法についての改善を継続した。インタビュースキル向上のため、インタビュー研修を行った。
（２）現場診断と安全文化アンケートの実施○第5回アンケートの結果について、これまでとは違った視点での評価を試行した。また、第6回アンケートの実施に向けて、質問項目の見直しを行った。
○４発電所と1プラントメーカで現場診断を実施。
２．安全文化醸成活動への支援○安全キャラバンを6事業所で実施。（JAEAについては、2事業所でのグループワークを追加実施）○安全文化セミナーと体験型セミナーを実施。（安全文化セミナーについては、地方開催の要望を踏まえて、敦賀地区で追加開催）○リーダーシップに関するe-learningを作成。
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人材育成
１．事業者の人材育成（１）事業者のリーダーシップ向上○事業者CEOから現場管理職の9階層で、原子力安全確保に必要なリーダーシップを養成する研修コースを実施。
（２）事業者の技術力の向上○運転責任者判定や教育訓練ガイドラインの策定等を通じて、原子力安全を確保していく力量の向上を図っている。
２．JANSI人材育成の充実・強化（１）適正な要員計画に基づいた人材の確保○人材検討協議会を開催し、PR要員の不足分、定年退職者の後任、出向者の後任について、人材の派遣を要請。
（２）職員の育成○部門長がオーナーシップを発揮して、部下の担当する業務に関連付けた実効ある力量管理をできる仕組みを検討。
○自主規制組織の要員として必要な知識習得を図るため、JANSI基礎業務研修（旧役職員研修）を新入職員を対象に実施。
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一般社団法人その他基盤業務（その①：OE情報の収集・分析・評価等）
１．OE文書の継続的発信○平成29年度は、重要度文書を4件発行した。
○NUCIA入力情報の水平展開要項目のうち、過去の水平展開要の実績が未登録となっている事象について、重要度文書を発行して登録を促進するための活動を実施。
○東通のPRに合わせて重要度文書の対応状況レビュー等を実施。
○本年度から開始した特定テーマレビュー（重要度文書レビュー）については、浜岡を対象に実施。
２．OE情報処理に係る産業界、規制側との協力○海外OE情報統合化に係るPB統合データベース（DB）の構築について、PB統合化システムの機能要件を決定し、発注手続きを行った。
○PWR データベース及びBWR データベースの運用を通して、H31 年度に実施するPWR/BWR 統合システム構築のための準備を行った。
○原子力規制庁とのOEに係る定例情報交換会を5回実施。
○OE担当者セミナーを開催。

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その他基盤業務（その②：プラント支援業務）
１．自主ガイドライン制定・改定○EQ（電気・計装品の耐環境性能）管理ガイドライン（H29年3月制定）の理解促進のため、EQ管理セミナーを実施。
○原子力防災訓練ガイドライン改訂検討会、同改訂WGを設置し、第1回改訂検討会を開催。H30年9月の改訂を目標に、検討（審議）、作業をスタート。
２．QMS活動による原子力施設の保安活動の充実・改善支援○ROP導入に向けて、CAP-WGを設置し､年度中の完成を目途に8回のWGを開催して｢CAPシステムガイドライン」を予定通り完成。
○ヒューマンファクター分析結果を事業者のPR事前情報として提供。
○ヒューマンファクターに関する安全啓発資料(ポスター)を3件作成。
○ヒューマンパフォーマンス改善ハンドブックの説明会を実施。
３．原子力防災訓練の実効性向上のための支援○原子力防災訓練検討委員会（A会議3回、B会議3回）、原子力防災訓練発表会及び緊急時対応に係るセミナーを開催。

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その他基盤業務（その③：電力共通保全技術基盤他）
１．電力共通保全技術基盤（１）活動体制の整備○電力共通保全技術基盤の活動を推進するため、保全基盤推進委員会及び傘下会議体を定期的に開催。
（２）データベースの充実○新規PLM（高経年化）技術評価書等の入手に基づく保全情報ライブ
ラリシステムのデータ整備・充実を継続。
○EPRIの予防保全DBを参考とした、劣化メカニズム整理表の活用方法の検討等、保全最適化作業の信頼性を向上するための活動を継続。
２．規格・標準の整備・促進○耐津波設計技術規程及び火山影響評価指針等の改定へ向けて改定項
目、長期的な課題に区分し技術内容を事業者、メーカと調整し日本電気協会の関連検討会審議に備えた。
○機械学会、電気協会、原子力学会等に関するJANSIの「民間規格整備5ケ年計画」を見直し、規格基準推進委員会及び各WG（機械、原子炉、電気、廃棄物、放射線）で審議。
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海外機関との連携
１．国際戦略の策定と推進○JANSIの全体戦略の中での国際連携活動の関わりについて「JANSIの国際連携の基本方針」をまとめた。
○WANO理事会等に参加し、WANO幹部や世界の事業者の幹部と意見交換を実施。
２．国際アドバイザリー委員会○国際アドバイザリー委員会を開催し、経営問題（INPOギャップアセスメントフォロー）やH29年度事業計画について議論。各委員を個別に訪問し、JANSIの取組み状況を報告し意見交換を実施。
３．技術評価グループ○安全性向上部が提言発出前に、3委員に対して意見を求めた。
４．WANO、INPOとの連携○JANSIからWANO-MSM（メンバー支援ミッション）、ピアレビュー、セミナー、ワークショップへ職員を派遣するとともに、WANOからJANSIピアレビューにレビュアーの派遣を受け、連携を強化。
５．その他の海外機関、国内外専門家との連携○各種国際会議への参加、EDFとの協力関係強化 他
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