平 成 ３０ 年 度 事 業 報 告 書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

学校法人 三 島 学 園

目次

Ⅰ．学校法人の概要
１．設置する学校等とその所在地
２．法人の事業目的と建学の精神
３．学校法人三島学園の沿革
４．組織
５．設置する学校・学部・学科等とその入学定員及び在籍者数の状況
６．役員・評議員の概要及び理事会・評議員会の開催状況
７．教職員の概要
８．管理運営の概要
９．危機管理対策
図１－１ 虹の丘キャンパス及び向山キャンパスへのアクセスマップ
図１－２ 学校法人の組織機構図

Ⅱ．設置している大学，短大及び高校等に関する基本情報
１．学園全体に関する基本情報
２．東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部に関する基本情報
３．東北生活文化大学高等学校に関する基本情報
４．ますみ幼稚園・ますみ保育園に関する基本情報

Ⅲ．平成 30 年度の事業の概要
１．学園全体に関わる事業
２．東北生活文化大学・同短期大学部の事業
３．東北生活文化大学高等学校の事業
４．ますみ幼稚園・ますみ保育園の事業
５．子育て・家庭支援センターの事業

Ⅳ．財務の概要
・平成 30（2018）年度決算について
・平成 30（2018）年度計算書類-1-

学校法人三島学園 平成３０年度事業報告書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）

学校法人 三 島 学 園
この報告書は，学校法人三島学園の平成 30 年度の事業の概況をとり纏めたものである。
こ の 報告 書 の構 成 は， 次 の Ⅰ～ Ⅳ 章か ら なっ て い る。
Ⅰ ．学 校 法人 の 概要
Ⅱ ．設 置 して い る大 学 ， 短大 ， 高校 及 び幼 稚 園 ，保 育 園に 関 する 基 本 情報
Ⅲ ．平 成 30 年 度 の事 業 の 概要
Ⅳ ．財 務 の概 要

Ⅰ． 学校法人の概 要
１．設置する学校等とその所在地
学校法人三島学園は，現在東北生活文化大学，東北生活文化大学短期大学部，東北生活文化大学高等学校及びますみ幼稚園の四つの教育機関とますみ保育園を擁している。
平成 30 年 5 月 1 日現在の理事長名，設置学校の所在地等は下記のとおりである。なお，図１－１に所在地を示すマップを掲げた。
理事長

浅尾豊信

東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部

学長：山田宗慶

東北生活文化大学高等学校

校長：佐藤富夫

ますみ幼稚園

園長：小熊信治

ますみ保育園

園長：齋藤美和子

仙台市泉区虹の丘一丁目18番地の2

仙台市太白区向山四丁目26番34号

２ ． 法 人の 事 業目 的 と建 学 の 精神
学 校 法 人三 島 学園 の 寄附 行 為 第 3 条に は ，学園 の 目 的と し て，「 この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，時世の求める理想的な教育を施し，設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し，わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする。」 と 謳
わ れ て いる 。こ の 文にあ る 設立者三島駒治及び三島よし先生の教育精神は，と り も な お さ ず
建 学 の 精神 で あり ，それ は 一つには明治時代において東北地方における教育の実態が本邦他の地域に後れを取っていたことに危惧の念を抱き，二つには青年女子教育の重要性を強く認識したことであった。その認識の上に立って奉仕的事業として東 北 法 律 学 校 と 東 北 女 子 職 業 学 校 が
創 設 さ れ た 。 す な わ ち高 い 志 を 持 っ た 明 治 の東 北 人 に よ る 「 教 育 の重 要 性 の 認 識 」 が 建
学 の 精 神そ の もの で あっ た 。
東 北 女 子 職 業 学 校 創設 の 当 初 ， 教 育 勅 語 に則 っ た 校 訓 を 制 定 し て教 学 に 当 た っ た が ，第 二 次 大 戦 後 ， 財 団 法人 か ら 学 校 法 人 に 改 組し た 際 に 初 代 理 事 長 とな っ た 佐 藤 兊 （ さと う な おし ） 先生 が ，大 正 3 年 に 制定 さ れた校 歌 （ 四竃 仁 邇先 生 作詞 ・ 選 曲） の 歌詞 から ， “ 励み ， 謹み ， 慈み ” の 3 語 を建 学 者の教 え と して 新 たな 解 釈を 加 え ，こ れ が校 訓と し て 現 在 に 至 っ て おり ， 虹 の 丘 キ ャ ン パ スの 正 門 付 近 に は こ の 校訓 を 刻 し た 石 碑 が 建
立 さ れ ，平 成 2 年 に制定 さ れ た現 在 の校 歌 にも こ の 校訓 が 取り 入 れら れ て いる 。
ま た，設 立者 を 偲び，建 学の 精 神に 思 いを馳 せ る 試み と して ，毎年 夏 に，三島駒治先生の出生地岩手県奥州市江刺区米里人首に教職員による墓参を実施しているほか，両先生の菩提寺-2-である仙台市北山の輪王寺に役員による墓参が行われている。
３ ． 学 校法 人 三島 学 園の 沿 革
三 島 学園 の 沿革 を 表１ － １ に示 し た。
表 １ － １ 三 島 学園 の 沿革
明治33(1900).10.6

三島駒治先生，東北法律学校設置認可を受け，10月28日，仙台市東三番丁に開校「夜間 ，修業年限：本科（三ヵ年）別科（一ヵ年）」

明 治 3 6 ( 1 9 0 3 ) . 1 0 . 1 0 東 北 女 子 職 業 学 校（ 本 科 ・ 別 科 ・ 高 等 研 究 科 ）設 置 認 可 。1 0 月 2 7 日 教 育 勅 語 を 奉 戴 し，この日を創立記念日とする。
大正2(1913).9

仙台市清水小路三番地に新校舎が落成し，東三番丁より移転

大正11(1922).3.31

東北帝国大学に法文学部が設置され，使命が達成されたとして東北法律学校を廃止

大正13(1924).3.10

東北女子職業学校の高等研究科を廃止し，専攻科及び師範科を設置

大正13(1924).5.13

実業学校令職業学校規程による学校として設置認可

大正15(1926).3.9

東北女子職業学校に高等師範科（修業年限三ヵ年）の設置認可

昭和 3(1928).3.8

東北女子職業学校に高等師範科・研究科設置認可

昭和15(1940).3.25

財団法人三島学園設立認可（理事長，三島駒治）

昭和19(1944)4.15

東北女子職業学校を東北女子実業学校（中等学校令・実業学校規）と改称，本科以外 の 各
科 を 廃 止 ， 新 た に 専 攻 科 第 一 部 (旧 高 等 師 範 科 )， 専 攻 科 第 二 部 (旧 専 攻 科 )設 置 認 可

昭和22(1947).3.31

三島学園女子専門学校の設置認可，学制改革により東北女子実業学校に三島学園女子 中 学
校を併設

昭和23(1948).3.31

学制改革により三島学園女子高等学校の設置認可，東北女子実業学校廃止

昭和24(1949).4.1

女子高等学校に美容科（別科，修業年限一ヵ年）を設置

昭和26(1951)2.22

財団法人三島学園を学校法人三島学園に改組（理事長，佐藤昭和26(1951)2.27

三島学園女子短期大学の設置認可。6月3日，開学式挙行

昭和26(1951)3.31

三島学園女子専門学校廃止

昭和27(1952)3.27

三島学園女子高等学校専攻科を，三島学園女子短期大学別科として設置認可

昭和27(1953)4.1

三島学園女子高等学校二部に（夜間四年制）を設置

昭和28(1953)10.27

三島学園創立５０周年記念式典挙行（創立を明治36年，西暦1903年とする）

昭和29(1954).4.1

三島学園女子短期大学第二部（夜間二年制）及び同別科被服専修第二部（夜間一年 制 ） を兊）

設置
昭和30(1955).3.31

三島学園女子短期大学家政専攻科（一年制）を設置

昭和30(1955).4.30

三島学園女子短期大学附属ますみ幼稚園設置認可。同年5月28日，開園式挙行

昭和33(1958).1.10

三島学園女子大学家政学部家政学科の設置認可，同年，6月3日開学式挙行

昭和33(1958).3.31

三島学園女子短期大学別科被服専修第一部を廃止

昭和37(1962).4.1

三島学園女子短期大学に体育科を開設

昭和40(1965).4.1

三島学園女子大学家政学部に生活理学科，生活美術学科を増設

昭和43(1968).4.1

三島学園女子高等学校に商業科を開設

昭和44(1969).3.3

三島学園女子短期大学附属丸田山ますみ幼稚園設置認可。同年4月1日開園

昭和45(1970).3.31

三島学園女子中学校廃止

昭和47(1972).3.31

三島学園女子大学家政学部生活理学科の学生募集を停止

昭和49(1974).4.1

三島学園女子短期大学体育科廃止届出，受理-3-昭和49(1974).12.2

大学・短大・高校，仙台市清水小路三番地より泉市上谷刈字東伐生十四番地（現校地 ） に
全面移転完了昭和51(1976).3.31

三島学園女子大学家政学部生活理学科の廃止届出，受理

昭和55(1980).4.1

学園の所在地の表示，泉市虹の丘一丁目十八番地の二に地籍変更

昭和56(1981).4.1

三島学園女子短期大学附属丸田山ますみ幼稚園の名称を同短期大学附属虹の丘ま す み 幼 稚園と改称認可昭和57(1982).9.30

三島学園女子短期大学家政科二部の廃止認可

昭和58(1983).10.27 三島学園創立８０周年記念式典挙行
昭和62(1987).4.1

三島学園女子大学を東北生活文化大学に改称し，男女共学制を導入

昭和62(1987).4.1

三島学園女子短期大学附属ますみ幼稚園・同虹の丘ますみ幼稚園の名称を，それぞれ 「 ますみ幼稚園」・「虹の丘ますみ幼稚園」に改称

昭和63(1988).4.1

仙台・泉両市の合併により，所在地の表示，仙台市虹の丘一丁目十八番地の二に地籍 変 更平成元(1989).4.1

仙台市の政令指定都市移行に伴い，所在地の表示が仙台市泉区虹の丘一丁目十八番地 の 二に地籍変更

平成2(1990).10.6

三島学園創立９０周年記念式典挙行（創立を明治33年，西暦1900年とする）

平成4(1992).9.22

女子高等学校美容科（別科）の平成5年度生徒募集停止届出

平成5(1993).3.31

女子高等学校美容科（別科）の廃止

平成7(1995).9.23

虹の丘ますみ幼稚園の園児募集停止

平成9(1997).4.1

虹の丘ますみ幼稚園の休園

平成10(1998).3.31

虹の丘ますみ幼稚園の廃止

平成12(2000).9.30

創立百周年記棟の竣工

平成12(2000).10.27 創立百周年記念式典挙行
平成13(2001).1.17「一世紀にわたり生活に密着した教育と人材の育成に寄与」により河北文化賞受賞

平成13(2001).2.27

三島学園女子高等学校が文部科学省および総務省から「次世代ＩＴを活用した未来型 教 育研究開発事業」の指定校に登録

平成13(2001).4.1

三島学園女子短期大学の家政学科を生活文化学科に変更

平成13(2001).4.1

仙台圏大学圏の単位互換制度が発足

平成13(2001).4.1

三島学園女子高等学校普通科に「美術コース」を設置

平成13(2001)11.15

虹の丘ますみ幼稚園廃止に係る寄附行為変更

平成14(2002).4.1

三島学園女子高等学校普通科に「保育コース」を設置

平成15(2003).4.1

三島学園女子高等学校を東北生活文化大学高等学校に改称し，男女共学制を導入。商 業 科
を「情報ビジネスコース」と「経営デザインコース」の２コースに編成

平成15(2003).4.1

大学家政科学部家政学科に「家政学専攻」と「健康栄養学専攻」を 設置。栄養士なら び に
管理栄養士の養成施設として認可

平成16(2004).4.1

三島学園女子短期大学を東北生活文化大学短期大学部と改称し，男女共学制を導入

平成16(2004).4.1

ますみ保育園をますみ幼稚園に併設，開園

平成17(2005).4.1

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科に「生活学専攻」と「子ども生活専攻」を 設 置 。
厚生労働省から保育士養成施設として認可

平成18(2006).4.1

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科子ども生活専攻が幼稚園二種免許の課程と し て認可

平成18(2006).4.1

学園に子育て・家庭支援センターを開設-4-

平成19(2007).4.1

東北生活文化大学家政学部家政学科「家政学専攻」を「服飾文化専攻」に改称

平成19(2007).10.2

東北生活文化大学高等学校耐震工事完了（H19.7.20～H19.10.1）

平成20(2008).3.19

東北生活文化大学が「高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」と認 定

平成20(2008).8.2

東北生活文化大学50周年記念式典，祝賀会を挙行

平成22(2010).3.17

三島学園産学連携協議会発足

平成22(2010).3.18

短期大学部が「短期大学基準協会が定める第三者評価基準を満たしている。」と認定

平成22(2010).12.8

創立百十周年を祝う会を挙行

平成23(2011).3.11

東日本大震災被災

平成23(2011).4.1

大学家政学部生活美術学科に４コース（アートな職人コース，アートインストラクタ
ーコース，アーティストコース，デザイナーコース）を設置
短期大学部生活学専攻にフードエンターテインメントコース設置

平成24(2012).1.14

短期大学部創立60周年記念式典並びに記念講演会を挙行

平成24(2012).11.30 短期大学部新体育館竣工
平成25(2013).4.1

短期大学部に栄養士養成課程の食物栄養学専攻設置

平成25(2013).4.1

東北生活文化大学高等学校に美術・デザイン科設置

平成25(2013).4.1

ますみ幼稚園，ますみ保育園の名称を東北生活文化大学短期大学部附属とする改正

平成26(2014).3.11

東 北 生 活 文 化 大 学 が「高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」と認 定

平成27(2015).4.1

東 北 生 活 文 化 大 学 家 政 学 部 家 政 学 科 服 飾 文 化 専 攻 の 入 学 定 員 を 30人 か ら 28人 に 変 更 し， 健 康 栄 養 学 専 攻 3年 次 編 入 学 定 員 2人 を 設 定

平成28(2016).3.10

東 北 生 活 文 化 大 学 短 期 大学部が｢短期大学基準協会より第三者評価の結果適格｣と 認 定

平成29(2017).3.21

短期大学部陶芸工房を解体し，大学生活美術学科造形演習工房を竣工

平成29(2017).4.1

東北生活文化大学高等学校普通科に「総合教養コース」と「生活文化コース」を統合
し「未来創造コース」を設置

平成30(2018).3.9

東 北 生 活 文 化 大 学 6号 館 竣 工

４．組織
図１－２に学校法人三島学園の「組織機構図」を示した。
５．設置する学校・学部・学科等とその入学定員及び在籍者数の状況
第２章の表２－２に示す平成 30 年 5 月 1 日現在の「学校等の収容定員及び在籍数」参照
６．役員・評議員の概要及び理事会・評議員会の開催状況（１）役員・評議員の概要
寄附行為の定める役員・評議員の定員は，理事：7 人以上 11 人以内。監事：2 人以上 3 人以内。評議員：16 人以上 25 人以内である。平成 29 年 5 月 1 日時点の役員・評議員は表１ －２ ， 表 １－ ３ に示すとおり，理事 8 人，評議員 19 人の構成となっている。
表１－２
区分

氏

役

員
名

寄 附 行 為選 任 条項

選任条文

理 事 長 浅 尾 豊信

６－２

理 事 の 互選

理 事 山田 宗慶

7 － 1 － １ 大 学 ・短 大学 長

学 長 ，校 長 ，園 長 の互選（ 1〃佐藤 富 夫

7－1－１ 高校長

～ 2 名 理 事 会選 任 ）〃北折

7 － 1 － ２ 大 学 ・家 政学 部 長

評 議 員 の互 選（ 2 名 評議員 会

整

-5-

〃

山田

靖子

〃
〃

浅尾 豊信
清
大庭

7 － 1 － ３ 事務局長

学識経験者（3～8名評議〃菅

7 － 1 － ３ 前 事 務局 長

員 の 意 見を 聴 いて 理 事会 で

〃

西野 徳三

7 － 1 － ３ 前 大 学特 任教 授

選任）

第８条

理 事 会 で選 出 し， 評 議員 の第８条

同 意 を 得て 理 事長 が 選任

福彦

監 事 小 坂 信雄〃

三 島 卓郎表１－３
氏

名

7－1－２ 同 窓 会 会 長

選任）

7 － 1 － ３ 元学長

評 議員
選任条文

選任条項

山田 宗慶

第 ２４－1 －１

学長

佐藤 富 夫

第 ２４－1 －１

高校 長

北折

整

第 ２４－１－２〃

沼澤隆

第 ２４－１－２〃

松尾広

第 ２４－１－２

〃

池田

信文

第 ２４－１－２〃

笠松 佑子

第 ２４－１－３

同窓会

近江惠美子

第 ２４－１－３〃

神田 和子

第 ２４－１－３〃

鈴木 則 子

第 ２４－１－３〃

須藤 佑子

第 ２４－１－３〃

山田 靖子

第 ２４－１－３〃

大庭

清

第 ２４－１－４

菅福彦

第 ２４－１－４〃

西野 徳三

第 ２４－１－４〃

高橋守

第 ２４－１－５

齊 藤 美 和子

第 ２４－１－５〃

早坂 貞彦

第 ２４－１－５〃

宮澤 利彰

第 ２４－１－５〃

理

学 長 ， 校長 （ 1 ～ 3 名 理事 会 選 任）

教 職 員 から 選 任（ 4 ～ 5 名 理 事 会選 任 ）同 窓 会 員か ら 選任
（ 4 ～ 7 名 理 事 会選 任 ）事

理 事 か ら選 任
（ 3 ～ 4 名 理 事 会選 任 ）学 識 経 験者学 識 経 験者 か ら選 任
（ 4 ～ 6 名 評 議 員会 選 任）（２）理事会・評議員会の開催
平成 30 年度の理事会及び評議員会の開催状況は表１－４及び表１－５に掲げたとおりである。
このほか，寄附行為施行細則に基づく学内理事会が，学内理事及び監事出席の下に，定例会合として 11 回開催された。なお学内理事会には，学内に常勤の役職を有する理事 5 名のほか，監事 1 名，理事長が必要と認める理事以外の教職員 9 名（うち評議員 3 名）が常時出席
した。

-6-

表１－４
年

月

30

平成 30 年度理事会開催状況

日

主

な

議

題

出席 定数

26 ①平成29年度決算書(案)及び事業報告書(案)について， ②平成30年度

5

８

８

７

８

８

８

８

８

賞与(期末・勤勉手当)の支給額，③平成30年度役職手当，④平成31年度被災者支援，⑤内部監査委員人事について，⑥その他
30

10

28 ①幼稚園と保育園のこども園への移行について，②教職員給与表改正について，③大学・短大人事について，④役員人事について，⑤資産運用について，⑥その他

31

26 ①東北生活文化大学高等学校校納金の値上げについて，②教職員給与1

表改正について，③平成31年度人事について，④教室・クラブハウスの建設について，⑤作品の寄贈について，⑥その他
31

23 ①平成30年度補正予算について，②平成31年度予算について，③学長

3

選任について，④美術学部設置に伴う寄附行為変更について，⑤役員
人事及び役員の役割分担について，⑥規定類の制定及び改正について
，⑦その他
表１－５
年
30

月

平成 30 年度評議員会開催状況

日
5

主

な

議

題

出席 定数

26 ①平成29年度決算書(案)及び事業報告書(案)について，②内部監査委 １９ １９員人事について，③平成31年度被災者支援について，④その他

31

3

23 ①平成30年度補正予算について，②平成31年度予算について，③学長 １８ １９
選任について，④美術学部設置に伴う寄附行為変更について，⑤役員
人事及び役員の役割分担について，⑥その他（３）公認会計士による監査状況
公認会計士による監査は，契約に基づき，公認会計士が下記に示した時期に来校し，監査を実施した。その際，理事長及び監事とそれぞれ個別面談の時間を設け，監査内容や学園業
務に関する意見を公認会計士から直接聴取し，連携を深めることとした。
第 1 回：平成 30 年 5 月 15～18 日
第 2 回：平成 30 年 11 月 14～16 日

（決算監査
（中間監査

4 日間）
3 日間）

第 3 回：平成 31 年 3 月 19～20 日（年度末監査2 日間）

７．教職員の概要
教職員数は表１－６に掲げたとおりである。教員には学長，校長，園長を含む。
表１－６

教職員数 (平成 30 年 5 月 1 日現在)
教員

東北生活文化大学 家政学部

保育士 非常勤教員 事務職員

32

東北生活文化大学短期大学部 生活文化学科
東北生活文化大学高等学校（単位：人）＊

3

ますみ幼稚園

49

18

99

＊

2

11

46

16

70

52

11

133

3

1

9

1

21

14

14

4

＊ 14

法人事務局

＊

19
5

ますみ保育園

6
＊

-7-

計

1

5

計
1

126

14

126

56

322

2

＊ ：副手 5 を含む。 ＊ ：学長は大学学長が兼任のため含めず。副手 1 を含む。
＊ 3：校長 1，教頭 2 を含む。 ＊ 4：栄養士 1 を含む。 ＊ 5：現業職員 3 を含む。
８．管理運営の概要（１）ガバナンス
本学園においては，ガバナンスの中心である理事会が，あらゆる事案の最高決定機関として機能する一方，理事会に対して助言やチェックする存在として監事及び評議員会もバラン
スよく機能している。なお，本学園では伝統的に理事が評議員を兼ねてきたが，理事兼任の
評議員数が評議員総数の過半数とならないことを寄附行為に定め，厳守して今日に至っている。
一方，法人部門（理事会）と教学部門（教授会，職員会議）の関係は，本学園においては，
理事 8 名中大学・短大関係者が 2 名（学長，学部長），高校関係者 1 名（校長）が理事となっており，幼稚園長と保育園長は評議員となっている。また，毎年度 11 回開催される学内理事会には大学・短大から各学科長及び高校からは各教頭が出席することになっていることから，両部門が意思疎通の面で渋滞することはなく，良好な協力体制が維持されている。
（２）自己点検・評価
2.1 自己評価報告書「自己評価報告書」については，2～3 年に一度作成することになっているが，東北生活文化大学の第 5 号を平成 29(2017)年 6 月に，東北生活文化大学短期大学部の第 7 号を平成
30(2018)年 3 月にそれぞれ発行し，ホームページ上に公開している。平成 30 年度は，大学では第 6 号を，短大では第 8 号の「自己評価報告書」の作成に着手した。
2.2

FD 活動報告書

また，毎年 FD 活動の一貫として実施している授業評価については，翌年発行される FD 活
動報告書に記載することになっており，平成 29 年度 FD 活動報告書については平成 31 年 1
月に発行した。
2.3 東北生活文化大学高等学校
高 校 に つ いて は ， 運営全 般 に 亘 って 毎 年 度 自己評価報告書を作成している以外に，外 部
か ら 幅 広く 意 見を 聞 き学 校 の 発展 に 寄与 す るた め に ， 学校評議員制度を平 成 25 年 7 月 に設 置 し たこ と を受 け て， 平 成 29 年 度 の 学校評議員会の活 動 につ い ては 平 成 30 年 5 月 にそ の 報 告書 が 纏められている。また，平 成 30 年 度 の 学校 評議員会は 第 1 回 が 9 月 20 日 と
第 2 回 が 平 成 31 年 3 月 13 日 に 開催 さ れ， 教育 活 動 につ い て活 発 に意 見 が 交換 さ れた 。
（３）情報公開
改正私立学校法により公開を義務づけられた財務情報等の開示請求に対応するため，年度毎に事業報告書を作成し，その中に財産目録・貸借対照表・資金収支計算書・消費収支計算書(平 成 27 年 度 か らは事業活動収支計算書)及び監査報告書を掲載して法人事務局内に常備し，利害関係者の閲覧請求に備えるほか，最近はデータを学園ホームページに一般公開している。
９．危機管理体策
本学園においては，過去に一般的な危機管理対策は採られていたものの，平成 23 年度の東
日本大震災は，多くの点で学園の危機管理体制に反省材料を投げかける結果となり，結果的-8-

に十分とは言えない対策であったと言わざるを得ない。
このような実情に対処するため，平成 23 年度に，大学・短大においては，大学・短大総務室に安全管理委員会を設置し，定期的に会合を開き，危機管理マニュアルの作成や緊急時に備えた防災カードの発行，校舎内外の避難経路の見直し，避難訓練の実施等について審議しており，これらの結果について学生や教職員への周知を図っている。平成 30 年度は，虹の丘
キャンパスとして大学・短大は 4 月 26 日に避難訓練を実施し，高校は 4 月 18 日防災訓練を行った。また，向山キャンパスにあるますみ幼稚園とますみ保育園については，毎月 1 回防災訓練を行うことにしている。
こ の よう に，防 災に対 す る 危機管理体策が進む中で，虹の丘キャンパスに隣接する虹の丘
団地及び双葉ヶ丘団地の町内会と本学園との間で，｢災害発生時に関する協定書｣を平成 25 年度に締結した。これにより，本学園は地域避難施設としての役割を担うことになり，そのための運営マニュアルを平成 26 年度に作成した。毎年秋に実施される地区の避難訓練時には，本学園の食堂施設や体育館等が避難所として使用されており，平成 30 年度は 9 月 30 日に避難訓練が実施され，地域と連携を図りながら危機管理体策に努めている。

-9-

図１－１ 虹の丘キャンパス（東北生活文化大学，同短期大学部，同高等学校）
及び向山キャンパス（ますみ幼稚園，同保育園）へのアクセスマップ

虹の丘キャンパス ：仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地の 2
向山キャンパス：仙台市太白区向山四丁目 26 番 34 号

- 10 -

別表１ （第８条第１項関係）
図１―２(平成 30 年 5 月 1 日現在)

管理運営組織図

実線は指揮命令系統を示す
実線は指揮命令系統を示す
点線は事務管理系統を示す
点線は事務管理系統を示す

総務課
法人課

事
務
組
織

総務部

法人事務局

施設管財課

(事務局長)
広報課
財務委員会
組織運営検討委員会
安全衛生委員会
防災管理委員会
ＩＲ推進会議
監査委員会

財政課
財務部
会計課

企画課
教務課

東北生活文化大学(学長)
事
務
組
織

家政学部
家政学科
服飾文化専攻健康栄養学専攻

監事

事務部

入試課

(事務部長)

生活美術学科

学募広報課

アートな職人コース
アーティストコース
アートインストラクターコース
デザイナーコース

学生課

(
理 理
事 事
会 長

運営会議

教授会

I R室

学内理事会

)

東北生活文化大学短期大学部(学長)

総務室

生活文化学科

将来構想室

食物栄養学専攻
子ども生活専攻

評価室

教授会

評議員会

広報入試室

教
学
運
営
組
織

学務室
学生支援室

各種委員会

学生相談所
保健センター

教
育
・
研
究
組
織

教職課程センター
学芸員課程センター
アドミッションセンター

就職支援センター
公的資格取得支援センター

図書館(館長)事
務組
織

東北生活文化大学高等学校(校長)
普通科
未来創造コース
保育コース
進学コース
特別進学コース

図書館事務室

事務室
(事務長)
入試広報部

商業科

総務部

情報ビジネスコース
進学ライセンスコース

教
学
運
営
組
織

美術・デザイン科
職員会議

教務部
進路部
各種委員会
生徒部
特活部
健康厚生部
図書部
情報部

東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園(園長)

職員会議

事務室

東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園(園長)

職員会議
運営委員会

事務室

情報処理教育センター
子育て・家庭支援センター- 11 -

Ⅱ．設置している大学，短大及び高校等に関する基本情報
本学園においては，私立大学等経常費補助金の算定基礎となる「教育研究上の基礎的な情報」，「修学上の情報」及び「財務情報」について，本学園のホームページに全てを掲載しており，学園の活動状況が多面的に把握しうるよう留意している。
本章においては，平成 30 年度の本学園の主な基本情報について記述する。
１．学園全体に関する基本情報（１）土地・建物の概要
虹の丘キャンパスにおける土地及び各学校の建物の延べ床面積は表２－１に示すとおりである。敷地内に駐車場があり，登録した学生には自家用車による通学を認めている。
表２－１

虹の丘キャンパス土地・建物の概要（大学・短大・高校関係）
名称面○土地〔虹の丘キャンパス：仙台市泉区虹の丘１丁目１８－２〕

積108,868m²○建物等【 百周年記念棟（事務局・記念ホール等）】

計

2,236m²【 80周年記念棟】（音楽室・レッスン室・練習室・プレイルーム・子

計

582m²

育て家庭支援センター）【 東北生活文化大学 】
・1号館 1,559m²，2号館 1,576m²，3号館 1,620m²，4号館（給食経営管

計 11,746m²

理実習棟・学生食堂）334m²，5号館 1,006m²，6号館 2,034 m²，実験棟
1,057m²，新体育館 1,455m²，図書館 645m²，窯業場 70m²，造形演習工房 170m²，壁画工房 65m²，クラブハウス 155m²【 東北生活文化大学短期大学部 】

計4,661m²

・短大棟 3,157m²，短大新体育館 1504m²【 東北生活文化大学高等学校 】
・校舎Ａ棟（普通教室，職員室，図書室，実験室，コンピュータ室）

計 13,726m²

4,464m²，校舎Ｂ棟（普通教室・特別教室）3,041m²，校舎Ｃ棟（普通教室，食堂等）1,062m²，多目的デザインホール586m²，体育館 2,279m²，
クラブハウス 304m²，工芸・陶芸教室 356m²，生活教育特別実習教室 299m²，アトリエ室176m²，デッサン棟292m²，その他867m²
プール（25m×15m，375m²），テニスコート2面（40 m×42 m，1,680
m²），グラウンド（19,800m²）

計

21,855 m²【同窓会館】299m²，【顕彰館】159m²，

一方，向山キャンパスにおいては，5,145 ㎡の敷地に，幼稚園舎（534 m²）と保育園舎（409m²）が建ち，園庭の面積は 1,016 m²である。幼稚園には四つの教室と遊戯室（ホ－ル）があり，保育園には５つの保育室と給食室がある。敷地内に駐車場を設け，事前に申し込むことにより，保育園に子どもを預け，車を置いて最寄りのバス停、地下鉄を利用して職場へ行くことができる所謂パーク＆ライドサービスを行っており，有効に活用されている。
（２）法人が擁する学校等の収容定員と在籍数
本学園は，現在東北生活文化大学，東北生活文化大学短期大学部，東北生活文化大学高等学校，及びますみ幼稚園の四つの教育機関とますみ保育園を擁し，それらの収容定員と在籍者数は，表２－２に示すとおりである。

- 12 -

表２－２

学校等の収容定員及び在籍数

学校名（平成 30 年 5 月 1 日現在

学部・学科・専攻等

東北生活文化大学

家政学科

収容定員 在籍数

服飾文化専攻健康栄養学専攻

112

37

164

158

160

129

計

436

324

食物栄養学専攻80

60

子ども生活専攻

120

104

家政学部
生活美術学科大
東北生活文化大学

学

生活文化学科

短期大学部

短

単位：人）

大

合

合

計

200

164

東北生活文化大学

普

通

科

810

761

高等学校

商

業

科

180

177

美術・デザイン科

180

182

高

1170

1120

105

88

1911

1696

60

70

1971

1766

校

合

計

ますみ幼稚園小計

ますみ保育園総計２．東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部に関する基本情報（１）専任教員数（学長を含まない。）
専任教員数は表２－３及び表２－４のとおりである。
表２－３
学

大学の専任教員数(人)
科

教

家政学科
生活美術学科
合

計

表２－４
学

計

准教授

講

師

助

教

助

手

計

男

６

２

１

０

１

１０

女

１

３

４

０

４

１２

男

５

０

０

０

０

５

女

０

０

５

０

０

５

男

１１

２

１

０

１

１５

女

１

３

９

０

４

１７

短期大学部の専任教員数(人)科

生活文化学科授(平成 30 年 5 月 1 日現在)

教

授

准教授

(平成 30 年 5 月 1 日現在)

講

師

助

教

助

手

計

男

４

２

２

０

０

８

女

１

５

３

０

２

１１

５

７

５

０

２

１９

（２）入学者推移・収容定員・在学生数
入学者の推移は表２－５及び表２－６のとおりである。

- 13 -

表２－５
学

大学の平成 26 年度～30 年度の入学者推移(人)科

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

家政学科

52

44

45

53

62

生活美術学科

44

26

23

38

23

計

96

70

68

91

85

表２－６
専

短期大学部の平成 26 年度～30 年度の入学者推移(人)攻

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度食物栄養学専攻

29

30

35

41

47

子ども生活専攻

61

46

41

64

64

計

90

76

76

105

111

収容定員及び学年毎の在学生数は表２－７及び表２－８のとおりである。
表２－７

大学の収容定員と平成 30 年 5 月 1 日現在の各学年の在学生数(人)

科

収容
定員

家政学科

276

学

生活美術
学

160

科
計

在

学

生

数

性別

１年次

２年次

３年次

４年次

計

男

12

6

8

10

36

女

40

38

38

43

159

男

3

6

7

16

32

女

41

20

15

21

97

96

70

68

90

324

436

収容定員充
足率（％）
70.7
80.6
74.3

＊：健康栄養学専攻 3 年次編入学定員 4 人を含む。
表２－８

短期大学部の収容定員と平成 30 年 5 月 1 日現在の各学年の在学生数(人)学科

食物栄養学専攻収容
定員80

子ども生活専攻

120

計

200

在
性別

学

生

数

１年次 ２年次

収容定員充
計

男

5

5

10

女

25

25

50

男

6

3

9

女

56

39

95

92

72

164

足率（％）
75.0
86.7
82.0

（３）卒業者数，進学者数，就職者数
平成 27 年度から 29 年度にかけて，卒業した者の内，進学した者と就職した者の推移を表
２－９及び表２－１０に示した。

- 14 -

表２－９ 平成 27～29 年度の大学卒業者の進路状況(人)学科
家政学科
生活美術学科計

性別

平成29年度*

平成28年度卒業者 進学者

平成27年度

卒業者

進学者

就職者

就職者 卒業者

進学者

就職者

男

7

0

7

5

0

5

11

1

9

女

52

0

49

45

1

38

40

0

37

男

5

0

4

4

0

1

7

1

4

女

17

0

14

26

1

19

39

3

27

計

81

0

74

80

2

63

97

5

77

＊平成 30 年 5 月 1 日現在の値
表２－１０ 平成 27～29 年度の短大卒業者の進路状況(人)専攻名
食物栄養学専攻

子ども生活専攻性別

平成29年度*

平成28年度

卒業者

進学者

就職者

男

5

1

3

5

0

5

女

28

3

24

34

2

男

0

0

0

6

女

38

0

37

71

4

64

計

卒業者 進学者

平成27年度

就職者 卒業者

進学者

就職者

1

0

1

30

42

0

41

0

5

6

0

6

55

0

54

51

1

50

100

2

94

100

1

98

＊平成 30 年 5 月 1 日現在の値（４）就職希望者の内定状況
平成 30 年 5 月 1 日現在の大学・短大卒業生の進路状況は表２－１１及び表２－１２に示すとおりである。
表２－１１
学科・専攻

大学卒業生の就職希望者の内定状況(人)
卒業

就職

者数

希望者

就職者

未定者

( )は男子学生で内数

就

職

就職率（％）

前年度（％）

家 事
対前年

進学 手 伝作家等

比

服飾文化専攻

15(3)

15(3)

健康栄養学専攻

44(4)

41(4)

生活美術学科

22(5)

18(4)

合

計

表２－１２
専攻

15(3)

0(0) 100.0(100.0) 88.9(100.0) ＋11.1

0

0(0)

41(4)
18(4)

0(0) 100.0(100.0)0(0) 100.0(100.0) 95.2(100.0)

＋2.8
＋4.8

0
0

3(0)
4(1)

0(0) 100.0(100.0) 95.5(100.0)

＋4.5

0

7(1)

81(12) 75(12) 74(10)97.2(100.0)

短大卒業生の就職希望者の内定状況(人)
卒業
者数

就職
希望者

就
就職者

未定者 就職率（％）( )内は男子学生で内数
職
前年度（％）

家
対前年

事

進学 手伝等比食物栄養学専攻33(5)

27(3) 27(3)0(0) 100.0(100.0) 100.0(100.0)

0.0

4

2(1)

子ども生活専攻38(0)37(0) 37(0)0(0) 100.0(100.0) 100.0(100.0)

0.0

0

1(0)

71(5)

64(3) 64(3)0(0) 100.0(100.0) 100.0(100.0)

0.0

4

3(1)

合

計

- 15 -

３．東北生活文化大学高等学校に関する基本情報（１）高校教員に関する基本情報
平成 30 年 5 月 1 日現在の高校教職員数は表２－１３のとおりである。
表２－１３

平成 30 年 5 月 1 日現在の教職員数(人)

性別

校長

教頭

教諭 ＊

男

１

２

３１

１１

０

５

２

５４

女

０

０

１６

４

２

６

０

２９

合計

１

２

４７

１５

２

１１

２

８３

常勤講師 養護教諭 事務職員 現業職員

計

＊指導主事も含む（２）高校生徒に関する基本情報
2.1 収容定員
本高校の入学定員は，普通科 270 名，商業科 60 名，美術・デザイン科 60 名の計 390 名であり，収容定員は普通科 810 名，商業科 180 名，美術・デザイン科 180 名の計 1,170 名である。
2.2 在籍生徒数
平成 30 年度の入学式は，4 月 8 日に挙行され，入学者は普通科 261 名，商業科 69 名，美術・デザイン科 56 名の計 386 名であった。5 月 1 日現在の高校の在籍生徒数は表２－１４－
１及び表２－１４－２に示すとおりである。
表２－１４－１

平成 30 年 5 月 1 日現在の高校の学科別在籍生徒数(人)

普通科
学年

商業科

級数 男子 女子

計

級数 男子 女子

美術・デザイン科
計

級数

男子

女子

計

収容
定員

1学年

9

117

144

261

2

44

25

69

2

13

43

56

390

2学年

10

133

147

280

2

40

18

58

2

15

57

72

390

3学年

8

92

128

220

2

34

16

50

2

12

42

54

390

合計

27

342

419

761

6

118

59

177

6

40

142

182

1,170

表２－１４－２

平成 30 年 5 月 1 日現在の高校の学年別在籍生徒数(人)

学年

級数

男子

女子

計

１学年

13

174

212

386

２学年

14

188

222

410

３学年

12

138

186

324

合計

39

500

620

1,120

2.3 卒業後の進路
平成 29 年度の高校卒業生の進路状況はそれぞれ表２－１５に示すとおりである。
表２－１５

高校卒業生の進路状況（卒業生総数 347 名）
進

実績数(人)

学大学

短大 専修等計

公務員・その他

家 事
その他

90

33

242

76

29

119

就

- 16 -

職

なお，平成 30 年度の卒業式は平成 30 年 3 月 3 日に執り行われ，卒業者数は普通科 215 名，
商業科 49 名，美術・デザイン科 53 名の計 317 名であった。
４．ますみ幼稚園・ますみ保育園に関する基本情報
両園とも地域の要請に応える幼児教育機関または幼児保育機関としてのみならず，保育士養成施設である東北生活文化大学短期大学部子ども生活専攻の実習機関としての機能も果たしており，学園にとって貴重な存在である。
（１）所在地及び面積
ますみ幼稚園・ますみ保育園は，仙台市太白区向山四丁目 26 番 34 号の向山キャンパスに開園しており，土地面積は 5,145 ㎡，建物の面積は幼稚園が 534 ㎡，保育園が 409 ㎡である。
第１章の図１－１にアクセスマップを掲げている。
（２）開園日及び掲げる目的
開園は，幼稚園が昭和 30(1955)年 5 月 30 日，保育園が平成 16(2004)年 4 月 1 日である。
それぞれの園則第 1 条は，目的を次のように掲げている。
【幼稚園】この幼稚園は，学校教育法第22条に従って幼児を保育し，適当なる環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。
【保育園】この保育園は，保育に欠ける児童の保育のため，児童福祉法第1条による理念に基づき，児童を心身ともに健やかに育成させることを目的とする。
（３）収容定員
現在の収容定員は幼稚園が 105 名，保育園が 60 名であり，平成 29 年 5 月 1 日現在の在籍者は，それぞれ 92 名及び 70 名で，内訳を表２－１６及び２－１７に示した。
表２－１６

幼稚園在籍者数

表２－１７

保育園在籍者数

種

別

人数

種別

人数

年

長

３４

０歳児

６

年

中

２９

１～２歳児

２４

３歳児

１３

年

少

２５
８８

４，５歳児

２７

計

７０

計

（４）教職員数
教職員数は次のとおりで，以下特記した以外は全て女性である。
幼稚園：園長 1（男），教諭 7（専任 4，契約 3），現業員１（男） 計 9 名
保育園：園長 1，保育士 18（専任 10，嘱託 2，非常勤 6），栄養士 1 計 20 名
（他 技師 1 名）

Ⅲ．平成 30 年度の事業の概要
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災後，主要な復旧工事は平成 25 年度までに概ね終了していたので，平成 26 年度以降は，より充実した教育環境整備を目的に，施設設備の補充及び老朽化に伴う補修が主な工事となった。

- 17 -

１．学園全体に関わる事業（１）建物・設備工事の概要
平成 30 年度に行った主な建物・設備工事の概要を表３－１に示した。
表３－１

主な建物・設備工事の概要

部門
法人

施設・設備
外灯改修工事
小

大学

内

容

所要金額

修

理

583,200

計583,200

造形演習工房エアコン設置工事

新設

1,242,000

大学・短大図書館エアコン入替工事

新設

972,000

小高校（単位：千円）計

2,214,000

高校体育館LED設置工事

新設

3,734,640

高校校舎LED設置工事

新設

7,560,000

高校棟トイレ改修工事

修理

6,048,000

小計17,342,640

幼稚園 玄関ドアフロアヒンジ交換工事
小

修

理

計

118,800
118,880

保育園 園路改修工事

修理

108,000

小計

108,000

合計20,366,720（２）平成 30 年度東日本大震災の被災者支援対策の概要
平成 29 年度に引続き，東日本大震災で被災した学生・生徒・園児に対する支援措置を実施した。大学・短大においては，平成 30 年度の新入生から，授業料減免に代わり給付型の奨学金を支給することにしている。大学で 5 名，短大で 6 名の計 11 名の新入生に対して奨学金を支給した。2 年生から 4 年生に対しては，従来の授業料減免を行っており，その概要と実績を表３－２に示した。大学・短大における新入生と在校生を含めた支援者総数は 28 名となり，この人数は，平成 30 年 5 月 1 日現在の大学，短大在籍者数 488 名の 5.7％に相当し，震災から 7 年目になるが，昨年度の 5.2％と較べて支援者数の割合は若干増加する傾向が見られた。
なお，学園負担の高校の被災者支援については，平成 25 年度からは入学検定料の免除のみとなっており，平成 30 年度は 157 名に対して支援を行い，これは平成 30 年度入学者 386 名の 40.7％に当たり，昨年度の 34.2％と較べて支援者数の割合は増加する傾向が見られた。
ますみ幼稚園の園児に対する被災者支援として，入園料，保育料，施設設備費の免除を行っているが，平成 30 年度は 7 名の園児に対して支援を行った。平成 30 年度は，学園全体として 192 名の学生・生徒・園児を対象に支援したことになり，これに対する公的助成金は総額の約 2 分の 1 であった。

- 18 -

表３－２

大学・短大の被災学生に対する支援区分と支援人数実績

被災状況

支援措置

１ 学費負担者死亡

区分

大

学

（単位：人）

短

大

合計

2～4 年

2 年

授業料半額免除

10

1

２ 自宅が全壊・流失

授業料半額免除

95

14

３ 原発により居住困難

後期授業料半額免除

20

2

４ その他学業継続困難

その他（延納等）

0

0

0

12

5

17

計

※１：授業料には，施設設備資金，教育充実費を含まない。
（３）三島学園香風会奨学金制度の設立
三島学園同窓会の関連団体である財団法人奨学香風会は，教育の振興及び奨励を図るため学資の支給その他必要な助成を行い，有用な人材の育成に寄与することを目的に，昭和 54 年
2 月に設立された公益法人であるが，平成 21 年 3 月の法人制度改革が契機となり，平成 24
年度から新しく本学園独自の給付型奨学金制度である三島学園香風会奨学金制度を設立した。平成 27 年度に，対象奨学生を増やすための規程改正を行ったことに伴い，平成 30 年度
は 21 名の学生，生徒（大学・短大生 15 名，高校生 6 名）を対象に交付式を行い，奨学金を支給した。
（４）学校法人の刊行物
本学園では，学園内のそれぞれの教育機関，保育園で独自の要覧を作成していることから，学園全体の要覧は，内容を簡略化するなど編集スタイルを改めて学内向けに発行している。
・三島学園要覧［平成 30 度版］，三島学園広報室 平成 30 度 6 月発行
２．東北生活文化大学・同短期大学部の事業（１）管理栄養士国家試験
第 33 回管理栄養士国家試験は，平成 31 年 3 月 3 日，東北では仙台のサンフェスタ会場及び東北医科薬科大学会場で行われた。平成 31 年 3 月 29 日に，厚生労働省より合格発表がなされ，全国平均の合格率 60.4%に対して，本学家政学部健康栄養学専攻を修了した平成 30 年度の卒業生の合格率は，昨年度の 91.2%に対して 45.8%であった。また，本学既卒者の合格率については 16.7％となった。今後，合格率が低かった原因を究明するとともに，一層合格率の向上を目指し，既卒者の受検支援についても充実を図る必要がある。
（２）文化事業
大学・短大が平成 30 年度に主催または共催して実施した公開講座・制作展等の主な文化事
業は表３－３－１に示すとおりである。
表３－３－１

研究会・公開講座・制作展等

開催日時
主催
大学 平30.8.1～8.4

講座・制作展等名称（会場）

講師または担当者

2018 夏季 高校生のためのデッサンセミ 生活美術学科教員
ナー（於：生活美術学科アトリエ）大学 平30.8.8

小・中学生のためのTSBファッションカレ 大学家政学科服飾文
ッジ2018｢刺繍(ししゅう)とミシン縫い 化専攻教職員- 19 -

でオリジナルエプロンをつくろう｣(於：
大学1号館第1被服実習室）

大学 平30.10.6

平成30年度公開講座｢パスタを愉しむ｣

大学家政学科教員(於：家政学科 調理室）

大学 平30.10.20～10.21 大学祭 TSB FES 2018～平晴～（於：大学・短大キャンパス構内）
短大
平成30年度家政学科課題研究発表会
大学 平30.12.8
大学 平31.2.8～2.13

大学・短大学生
大学家政学科教員及(於：百周年記念ホール）

び学生

第51回生活美術学科卒業制作展

大学生活美術学科教（於：せんだいメディアテーク5Fギャラ 職員及び学生
リーa,b）

大学 平31.2.9～2.11

Mishima ＆ Co．ブランドマネジメント演 大 学 家 政 学 科 服 飾 文
習展示会「MABO ERA 和モダン」(於： 化専攻教員及び学生
メリーメリークリスマスランド＊ラボ)

大学 平31.2.10(表彰式)

第6回 TSBアートコンペティション｢テー 大学生活美術学科
マ：希望｣
教員

平31.2.8～2.13

作品審査・展示会（ 於：せんだいメディア(公開展示)

テーク，特別審査員 工藤

大学 平31.2.15

稜氏）

第11回東北生活文化大学ファッションシ 大学家政学科教員及ョー外部公演「テーマ：幻想」（於：三 び大学・短大学生
越定禅寺通り館エルパーク仙台スタジオ
ホール）

大学 平31.2.16

大学創立60周年・2019年度美術学部設置 講師：川俣正記念事業 東北生活文化大学講演会「世界を繋ぐ，現代美術の現在」

大学 平31.3.15

大学家政学科課題研究展(於：大学 5 号館 大 学 家 政 学 科 教 職 員
DE 講義室）及び学生

大学 平31.3.23

高校生のための TSB ファッションカレッ 大学家政学科教員
ジ 2018「服飾を支える学問の世界 認知心理学の見地から」

大学 平31.3.25～3.26

2019 春期 高校生のためのデッサンセミ 大学生活美術学科教ナー（於：生活美術学科アトリエ）員

上表以外にも，平成 30 年度中に本学以外の他の団体が企画し主催した行事に共催又は参加
した主な文化事業について表３－３－２に示した。
また，平成 24 年度から，本学の学生が学んだ知識を生かして地域の人の暮らしをワクワクさせるプロジェクトを地域に送り出す活動として｢ワクワク 100 ぷろじぇくと｣を展開しており，平成 27 年度からは｢ワクワクぷろじぇくと｣として活動を行っている。内容については下
記の web サイトに掲載している。
・ワクワクぷろじぇくと web

http://www.mishima.ac.jp/info/wakuwaku/- 20 -

・本学 facebook
表３－３－２
主催

https://www.facebook.com/mishima.tsb

平成３０年度本学参加文化事業
開催日時

講座・制作展等名称（会場）担当

学都仙台コンソー 平30.7.7

平成30年度サテライトキャンパス公開講座

大学

シアム

｢アジア民族顔に起源－日本人のゲノム解(森敏美教授)

析から伺える東洋人の顔立ち－｣（於：仙台市市民活動サポートセンター）
リビング仙台平30.7.30

リビングこども大学：デジタルプリントに大学挑戦！「親子でペアTシャツを作ろう」（ 於 (川又勝子准教授)：大学服飾文化専攻実習室）
宮城県教育委員会

平30.8.7～ 平成30年度みやぎ県民大学｢大学開放講座｣

委託

8.8

リビング仙台平30.8.23

大学～木炭で裸婦を描く～（ 於：大学2号館3階ア (北折整教授，
トリエ）

森敏美教授)

リビングこども大学：水を使わないエコな大学

調理法 Let’s パッククッキング！（ 於：大 (半澤真喜子講師)
学健康栄養学専攻実習室）
大衡村ふるさと美

平30.10.11 ナゾ謎なぞなミュージアム with TSB（ 於：大衡村ふるさと美術館）

大学

術館（ 大衡村教育委 ～11.8(生活美術学科教員会）

員及び学生)

仙台市泉区文化協 平30.11.3

平成30年度(第39回)仙台市泉区民文化祭

大学・短大

会

・プロジェクションマッピング(教員，学生)～11.4

宮城県栄養士会

・美術作品展 ・ガラスアート・茶道部 他

高校（於：仙台銀行ホールイズミティ21）(教員，学生 )平30.11.11 第15回 いい日・いい汗栄養祭り（於：ホテル法華クラブ仙台 ハーモニーホール）

大学(栗山孝雄教授他)（３）主な定期刊行物
・平成 29 年度 FD 活動報告書，平成 31 年 1 月発行，東北生活文化大学・同短期大学部 FD委員会
・東北生活文化大学 東北生活文化大学短期大学部 SeiBon 2018(大学案内)，平成 30 年 5月発行，東北生活文化大学・同大学短期大学部入試課
・東北生活文化大学 東北生活文化大学短期大学部 要覧［平成 30 年度版］，平成 30 年 6月発行，東北生活文化大学・同大学短期大学部企画課
・広報 TSB(13 号) 平成 30 年 8 月発行，広報 TSB(14 号) 平成 31 年 3 月発行，東北生活文化大学・同大学短期大学部学生課
・学友会誌(平成 30 年度版)，平成 31 年 3 月発行，東北生活文化大学・同短期大学部学友会総務部委員会
・東北生活文化大学 東北生活文化大学短期大学部 紀要 No.49，平成 31 年 2 月発行，東北
生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部附属図書館
３．東北生活文化大学高等学校の事業- 21 -

（１）平成 30 年度に高校が主催・共催した行事
平成 30 年度に高校が主催・共催した主な行事は表３－４に示すとおりである。
表３－４

高校が企画して実施した主な講演会，交流会，制作展等

開催日時

講座・制作展等名称（会場）平30.6.28

講師または担当者

平成30年度芸術鑑賞会 「笑いの世界無形遺産： 高校教員及び生徒
講演者：三宅狂言会

狂言｣ (於：イズミティ21大ホール)
平30.8.6～8.9

読み聞かせボランティア(いずみの森保育園，旭 高校教員及び生徒(文学ヶ丘保育所，七北田保育所，黒松保育所)

部)

平30.8.31～9.1 平成30年度生文祭｢彩：Rainbow｣

高校教職員及び生徒(於：高校キャンパス)平31.1.11～
1.16

SEIBUN ART Exhibition 2019，

高校美術・デザイン科教(於：せんだいメディアテーク6階ギャラリー)員及び生徒，大学学生

平30.12.21~12.26

第4回美術・デザイン科卒業制作展「コア」

高校美術・デザイン科教（於：せんだいメディアテーク）

員及び生徒（２）平成 30 年度の高校部活動の状況
平成 30 年度に特筆すべき活躍をした部活動の記録は表３－５に示すとおりである。
表３－５

平成 30 年度中の高校部活動の記録

開催日時

大会名称

平30.4.21～4.22

第53回宮城県高等学校選抜ソフトボール大会

女子

平30.4.26～5.8
平30.5.3

第81回河北美術展

入選３名

平30.5.12～5.13

ベスト４

第55回仙台市民総合体育大会少林寺拳法演武大会
高校男子級の部

第3位

中学・高校女子級の部

第1位最優秀単独演武高校の部
第44回宮城県高体連仙塩支部剣道大会

第3位
女子個人

優良
優良
第2位

第67回宮城県高等学校総合体育大会ライフル射撃競技
男子ビームライフル立射40発競技

団体２位

平30.6.2～6.4

女子ビームピストル立射40発競技
第67回宮城県高等学校総合体育大会ソフトボール競技

個人２位
女子
優勝

平30.6.16

同 バトミントン競技
第34回全国高等学校簿記コンクール宮城県大会

平30.6.1～6.3

男子
団体の部

平30.6.19～6.24

蒼龍ワインラベルコンペⅨ（晩翠画廊）
１名

平30.7.14～7.16
平30.7.25

宮城県ソフトボール総合選手権大会 高校生の部
第100回全国高等学校野球選手権 宮城大会

平30.8.6～8.8
平30.9.11～9.14

仙台七夕祭り 七夕飾り参加
35回泉・黒川地区高等学校美術展

１名 デラウエア賞
ヴィンテージルージュ賞
女子 準優勝
ベスト８進出

仙台七夕祭り協賛会

宮城県美育研究会長賞（準大賞）
優秀賞入賞
特別賞
平30.10.6～10.8

第66回宮城県高等学校新人ソフトボール大会- 22 -

第３位
第２位

銅賞
２名
１２名
５名
準優勝

第11回宮城県高等学校商業実務総合競技大会

平30.10.6

簿記会計部門
団体の部

アルゴリズム部門

第３位
第３位

第36回宮城県私立高等学校女子ソフトボール選手権大会

平30.10.14

兼 第26回東北私立高等学校女子選抜ソフトボール大会宮城県予選会
優勝

平30.10.18～10.21
第56回宮城県高等学校演劇コンクール泉・宮城野地区大会
平30.11.6～11.11

第71回塩竈市美術展

塩竃市商工会議所

平30.11.7～11.12

第27回河北工芸展

平30.11.11

第17回宮城県高等学校少林寺拳法新人大会

優秀２席
会頭賞

入選
女子規定単独演武の部

平30.12.4～12.9

第67回宮城県高等学校書道展覧会

第１部（漢字）平30.12.8～12.9

第55回仙台市民体育大会バスケットボール競技高校の部
兼第43回仙台市高等学校バスケットボール選手権大会
男子

１名
第１位
金賞

ベスト４

この中でも，女子ソフトボールは，過去に連続してインターハイ出場を成し遂げてきた実績があったが，平成 29 年度は惜しくも出場することはできなかった。平成 30 年度は再びイ
ンターハイに出場できたことは大変喜ばしい事であった。また，商業科の活躍が目立ち，本学卒業生が公認会計士の資格国家試験に合格したことは大変嬉しい出来事であり，後輩の励みにもなった。
（３）定期刊行物等
・ますみ

七十一号

東北生活文化大学高等学校生徒会誌，

・平成 30 年度 学校要版，

平成 31 年 3 月発行
平成 30 年 6 月発行

・平成 30 年度東北生活文化大学高等学校父母教師会会報 ｢みしま｣第 40 号

平成 29 年 7 月発行，第 41 号

平成 30 年 3 月発行

４．東北生活文化大学短期大学部ますみ幼稚園・東北生活文化大学短期大学部ますみ保育園の事業
ますみ幼稚園・ますみ保育園については，学園内の短期大学部生活文化学科子ども生活専
攻との連携をより緊密にして，幼児教育や保育の質向上を目的に，平成 25 年度よりそれぞれ
名称を東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園及び東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園に改称した。
（１）ますみ幼稚園
開園以来「幼児を保育し，適当なる環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。」を園則に謳い，具体的には①喜んで活動する子，②あいさつの出来る子，③思い
やりに深い子，④明るく元気な子，の四つの教育目標を掲げて実践に努めている。
平成 30 年度は，年長組 34 名（さくら組），年中組 29 名（すみれ組），年少組 25 名（ちゅうりっぷ組）の合計 88 名でスタートし，教員一丸となって目標達成に取組み，発表会は，
12 月 19 日に短大の教員及び学生も参加して「楽楽楽ホール」で行った。
（２）ますみ保育園- 23 -

ますみ保育園は，「児童福祉法第 1 条による理念に基づき，児童を心身ともに健やかに育成させることを目的とする。」を園則に謳い，生後 3 ヶ月の乳児から小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に保育に取り組んでいる。
平成 30 年度は，3 歳児未満 30 名，3 歳児 13 名，4 歳児以上 27 名の合計 70 名でスタート
し，職員のチームワークを重視して園児の育成に当たった。
また，従来年一回開催していた運営委員会を廃止し，平成 30 年度からは，今までの保護者会，役員会，懇談会等が保護者及び学外の意見を聞く場として役割を果たすことにしており，
その結果，ますみ保育園に対しては保護者の方からの評判も良く，地域社会に対し十分に使命を果たしていることが伺うことができた。
５．子育て・家庭支援センターの事業
平成 30 年度は，平成 18 年の発足以来 12 周年目に当たり，その間本学園の地域連携活動の一環として地域に定着し，幼稚園就園前の乳幼児を持つ母親に広く認知される存在になった。
学園内各部門の代表者で構成される運営委員会で年間計画を作成し，以前はますみ保育園の保育士をスタッフとして出張をお願いしていたが，平成 25 年度からは専任保育士のもとで活動している。
毎年の活動としては，基本的に毎週 3 回月，水，金曜日に開放している｢親子でのびのび｣と，月 2 回テーマを決めて行われる「のびのびくらぶ」(定員 15 名)で，その他随時公開講座を開催している。平成 30 年度の「のびのびくらぶ」の講座名と参加者数は表３－６の通りであった。
表３－６「のびのびくらぶ」の実施講座と参加者数

月

日

人数
子ども

講座名

親

平 30.4.27

こいのぼり作り2

2

平 30.5.11

春の散歩

2

2

平 30.5.23

わらべうた

3

3

平 30.6.27

七夕飾り

4

4

平 30.7.11

わらべうた遊び3

3

平 30.7.18

絵本の世界

6

6

平 30.8.29

短大のお兄さんお姉さんと遊ぼう

44

平 30.10.10

ミニ運動会

4

3

平 30.10.31

粘土でプレートづくり

6

6

平 30.11.9
平 30.11.21

おはなし会

4

4

秋のおさんぽ1

1

平 30.12.19

クリスマスリースをつくろう

98

平 31.1.23

豆まき会

2

2

平 31.2.22
平 31.3.1
平 31.3.20

おひなさまつくり4

4

短大のお兄さんお姉さんと遊ぼう
野菜と仲良くなろう

4
4

4
4

小計

62

60

- 24 -

合計

122

また，週 3 回の開放日「親子でのびのび」（月・水・金）の年間利用者数と上表を合わせた延べ年間利用者数（子どもと親）は 356 名であった。

- 25 -

Ⅳ.財務の概要
平成３０年度決算について
１．はじめに学校法人会計基準の改正により、平成 27 年度会計から新たな学校法人会計基準に沿った処理が求められた。昨年に引き続き同内容で説明する。改正の趣旨は従来の資金収支計算書と消費収支計算書に教育活動区分と教育活動外区分を設け、資金の流れや経常収支と臨時的収支を新たに明確化することにより、学校会計をよりわかりやすくし、広く社会への理解度を深めることである。また、改正に伴い、従来の資金収支計算書の他に活動区分資金収支計算書が追加となり、消費収支計算の名称が事業活動収支計算書に変わった。
私学に求められる社会的ニーズや学園を取り巻く教育環境の変化も一段と加速化し、高等教育等の無償化に向けた行政の動きを注視した年度であった。さらに、学校教育法の一部改正も予定され、迅速な対応が必須となってきている。また、新学校会計基準により、一層ステークホルダーから大学経営の評価を受けることになり学校法人がいかに対応するかが重要な課題となってくる。
２. 決算概要
１）
主な実施事業
平成３０年度は、学園の将来計画の一環として進めてきた平成３１年度開学予定の美術学部設置に向け、テレビ広告や募集に努めた。又、高校の未来創造コースは時代を捉えたコースと認められつつあり、コース内の各分野で充実した内容の実習等が行なわれた。
全体の事業については、次のとおりである。
a 前年度竣工の大学新棟 6 号館の未整備だったネットワーク等の工事を行い、教室及び食堂の設備を充実した。
b 大学教務事務システムの 1 年目の更新を実施、次年度へ向けたソフト導入の準備を行った。
ｃ 短大は OA 教室のパソコンを入れ替え、ソフトの対応を行った。
d 高校は、教務事務等のシステム機器を狭い場所から情報処理室へ移動する作業を行った。又、第 1 コンピュータ教室の IMC パソコンの入れ替えを行った。

２）
資金収支計算書①収入の部- 26 -

a 学生生徒等納付金収入は、学園全体で在籍数（5 月 1 日現在）が 1,704 名で、1,142,455
千円となり、生徒数は前年度比 51 名の減ではあるが 37,900 千円の増となった。
b 寄付金収入のうち、一般寄付金は、教育研究資金 24,797 千円（うち教育振興会から8,000 千円、同窓会からの 200 千円を含む）、特別寄付金は、第 2 号基本金として教育振興会から 8,000 千円、日本水産（株）から 820 千円研究助成金、香風奨学生奨学金として同窓会 484 千円等である。又、施設設備寄附金として高校 PTA から 4,500千円を計上した。
c 補助金収入の国庫補助金は、大学、短大の私立大学等経常費補助金は 139,737 千円である。地方公共団体補助金は、運営費補助金等は高等学校 431,639千円、幼稚園
21,326千円、保育園 105,484 千円である。
d 主な付随事業・収益事業収入は幼稚園のバス利用、預り保育収入、また、保育園の保育所収入である。
e 主な雑収入は、高等学校生徒のスクールバス利用料であるが、新年度からは補助活動収入に計上する予定である。

②支出の部
a 人件費は、平成 29年度に比べ、40,818千円（退職金を除く）増加となった。
b 教育研究経費は、前年度に比べ全体で 6,233 千円増加した。
c 管理経費は、16,077 千円増加した。
d 施設関係支出は、高校トイレ洋風化２期工事、校舎のＬＥＤ照明への交換工事が、建物支出の主なものである。
e 設備関係支出は、大学教務事務システム一部更新と、短大の OA 教室パソコン入替、高校の第一コンピュータ教室 IMC パソコンの入れ替え等の機器備品などである。
ｆ資産運用支出は、有価証券の購入 50,000 千円の運用と、第 2 号基本金特定資産の繰入金として 8,000 千円を計上した。
３）事業活動収支計算書（消費収支計算書）
事業活動収支計算書は、学校法人の命題である教育の永続性、継続性の判断指標で、言い換えれば学校法人が教育の永続性を実施するうえで、十分な経営状況にあるかど
うかを見るためのものである。学校法人の経営判断指標として、事業活動収支計算書の経常収支差額を重視している。
①事業活動収支計算書
a 事業活動収入は 1,965,198 千円で、支出は 2,143,897 千円となった。
b 経常収支差額は△187,864千円となった。

- 27 -

c 基本金組入額の内訳は主なるものは、
建物 35,533 千円、、、
教育研究用機器備品リース
対象資産（ﾊｰﾄﾞ）34,530 千円である。

②事業活動支出a 人件費のうち、退職金給与引当金繰入額が 30,078 千円、退職金は 6,364 千円 である。
b 教育研究費の内、減価償却額は 158,836千円である。
c 管理経費の内、減価償却額は 12,567千円である。

４）
貸借対照表
①資産の部
a 有 形固定資 産うち、建物は 91,753 千円減少した。
b 流動資産うち、現金預金は 704,536 千円になり 182,961 千円減少した。これは教育研究費、募集経費、人件費の増額による。預金取り崩しなどのためである。
c 資産の部の合計は昨年度より 209,578千円減少した。
②負債の部
a 長期未払金は、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ及びそのソフトウェア導入に伴う次年度支払分を含む。
b 流動負債の未払金は、共済掛金他の未払分を含む。
c 前受金は前年度と比べ 14,675 千円減少した。
d 負債の部の合計は前年度に比べ 30,879 千円減少した。

３．学校法人会計計算書類の主な科目説明（１）資金収支計算書
当該会計年度（4月 1日～翌年 3月 31日）中の教育活動等の諸活動に対応するすべての資金の動きから、当該年度の収入と支出の内容と並びに支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。
（２） 事業活動収支計算書（消費収支計算書）
当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明かにするためのもの。 企業会計における「損益計算書」に相当する。学校法人会計基準の改正により、事業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書に教育活動と教育活動外による収入と支出、さらに特別収支の区分を設け資金の流れを分り易くした。
①事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入。
②事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における消費支出にあたり、 人件
費・教育研究経費・管理経費・借入金利息などの支出。退職金給与引当金繰入額- 28 -

や時間的経過による建物等の資産価値の減少額である減価償却額を含む。
③基本金組入額 学校法人の計画に基づき、必要な資産を継続的に維持するための金額。第 1号～第 4号基本金があり、それぞれ事業活動収入の中から組入する。
計算書の各科目の説明
科目

資金収支 事業活動

内

容

計算書

収支計算書

○

○

手数料

○

○

入学検定料や証明書発行手数料。

補助金

○

○

国や地方公共団体等からの補助金。

資産運用収入○○受取利息や施設利用料等。

事業収入

○

○

食堂等の収入、外部からの受託研究収入等。

人件費

○

○

教育研究経費○○

専任教職員、非常勤講師、契約職員の給与、所定福利、退職掛金。
教育・研究活動や学生・生徒・園児の諸活動経費。

管理経費

○

○

教育研究活動以外の支出する経費。

前受金収入

○

翌年度分の授業料・施設費等が当年度に納付された収入。

施設関係支出○建物、構築物、建設勘定等の支出。

設備関係支出

○教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両等の支出。

学生生徒等納付金

授業料、入学金等の学生・生徒・園児から納入されるもの。

○

退職給与引当金の繰入額。

減価償却額

○

固定資産の経年変化による償却額。

資産処分差額○

基本金組入額○退職給与引当金繰入額

資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額で、除却損または廃棄損を含む。
（２）事業活動収支計算書参照○は科目が記載されている計算書（３）企業会計の勘定科目との対比
企業会計の勘定科目を学校会計の勘定科目に読み替えた表は次のとおりである。
表１
企業会計
Ⅰ売上高（営業収益）

企業会計の勘定科目との対比
学校法人会計
学生生徒等+手数料+寄附金+補助金+事業収入＝事業活動収入-（資産運用収入+資産売却差額+雑収入）

Ⅱ売上原価

－

- 29 -

－

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

人件費+教育研究費+管理経費（営業費用）＝事業活動支出-（借入金等利息+資産処分差額+徴収不能額）

営業利益

事業活動収入－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）－[事業活動支出－（借入金等利息+資産処分差額＋徴収不能額）]＝基本金組入前収支差額－（資産運用収入+資産売却差額+雑収入）+（借入金等利息+資産処分差額+徴収不能額）

教育活動外収支

Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金

受取利息・配当金等

為替差益

－

雑収入

雑収入

Ⅴ営業外費用支払利息

借入金等利息経常利益

基本金組入前収支差額－（資産売却差額－（資産処分差額+徴収不能
額））

Ⅵ特別利益
特
投資有価証券売却益
別 Ⅶ特別損失収
投資有価証券評価損
支
税引前当期純利益

資産売却差額

資産処分差額
徴収不能額
－

法人税等

－

当期純利益

－

参考「大和総研資本市場調査部作成」
４．財務分析
１）経営分析指標
①帰属収支差額比率（帰属収入－消費支出）/帰属収入△高い方がよい「帰属収入」とは、授業料などの学校法人の負債とならない収入。
「消費支出」とは、人件費、教育研究経費や管理経費など学校法人が経常的に支出する経費。この比率がプラスで大きいほど自己資金は充実。
新基準
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入）②人件費比率（人件費/帰属収入）▼低い方がよい学校法人の場合「人件費」が「消費支出」の中で最大の割合を占めているため、この比率が特に高くなると、「消費支出」全体を大きく膨張させ、消費収支の悪化を招きやすい。

- 30 -

新基準③総負債比率

人件費比率（人件費/経常収入）▼低い方がよい（総負債/総資産）「総資産」に対する「総負債」の割合。100 %以下で低い方が望ましい。

④流動比率△高い方がよい（流動資産/流動負債）

短期的な支払い能力を示す指標。現金預金または現金化が短期的に可能な資産である「流動資産」と、一年以内に返済義務を負う「流動負債」の比較から、短期的な資金繰りの見通しを分析する指標。
⑤前受金保有率△高い方がよい（現金預金/前受金）

翌年度の「帰属収入」となるべき授業料等の「前受金」が、翌年度繰越支払資金として当該年度末に保有されているかどうかをみるもの。

財
H30年度本学

務 比 率

H29年大学法500人定員規模平均

H29年度全国大学法人平均

人件費比率
1000
800
600
400

固定長期適合率

教育研究費経費比率

200
0
-200

流動比率

事業活動収支差額比率

前受金保有率

平成３０年度計算書類 開示する財務帳票は次のとおりである。
表４-１ 資金収支計算書
表４-２ 活動区分資金収支計算書
表４-３ 事業活動収支計算書
表４-４ 貸借対照表
表４-５ 財産目録- 31 -

財務関係の推移
2. 在籍数全体推移

1. 学生生徒納付金収入推移
単位：千円

1,160,000

単位：人

1,820

1,140,000

1,800
1,780

1,120,000

1,760
1,740

1,100,000

1,720
1,080,000

1,700
1,680

1,060,000

1,660
1,640

1,040,000

H26
H27
H28
H29
H30
■ 学生生徒等納付金1,132,547 1,133,362 1,078,199 1,104,555 1,142,455

H26
1,809

■ 在籍数

H28
1,720

H29
1,755

H30
1,704

4. 人件費率推移

3. 人件費推移(退職金除き)
単位：千円

H27
1,750

1,450,000

単位：％

73
72

1,400,000

71

1,350,000

70
69

1,300,000

68

1,250,000

67
66

1,200,000

65
64

1,150,000

H26
H27
H28
H29
H30
1,268,145 1,280,687 1,338,232 1,396,873 1,404,790■人件費支出

5. 総負債比率

単位：％
25
20
15
10
5
0

■総負債率

H26
18.3

H27
16.6

H28
15.9

H29
23.1

H30
23.5

- 32 -

■人件費率

H26
66.9

H27
68.8

H28
72.3

H29
72.5

H30
72.3

資金収支計算書
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

から
まで
(単位

円)

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
教育充実費収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
経常費国庫補助金収入
運営費地方公共団体補助金収入
授業料軽減等公共団体補助金収入
保育園運営費補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入保育所収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産利息収入
その他の受取利息収入
雑収入
施設設備利用料収入
退職財団･社団交付金収入
その他の雑収入
過年度修正収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備利用料前受金収入
その他の収入施設設備維持引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
仮払金回収収入
立替金回収収入
預り金受入収入
長期定期預金からの収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計予
算1,142,596,000 )
634,089,500
73,352,000
18,303,000
183,071,500
233,780,000(
20,579,100 )
19,811,500
395,000
372,600(
29,433,000 )
18,820,000
10,613,000(
693,060,000 )
139,737,000
439,010,000
17,953,000
96,360,000(
0)(
7,062,000 )
4,409,000
1,730,000
923,000(
178,978 )
5,000
173,978(
67,364,060 )4,431,000
30,549,260
32,364,000
19,800(0)(
159,507,600 )
49,800,000
52,532,600
1,985,000
40,035,000
15,155,000
0(176,718,474 )
8,250
68,264,000
2,372,000
35,931,000
70,137,284
5,940
210,462,030 )(△△
34,872,530△
175,589,500(
887,497,760 )
2,973,534,942(- 33 -

決算
1,142,454,700 )
634,039,500
73,352,000
18,289,700
183,051,500
233,722,000(
21,558,400 )
20,733,000
517,500
307,900(
24,797,000 )
13,804,000
10,993,000(
698,185,730 )
139,737,000
442,273,980
18,729,000
97,445,750(
0)(
8,377,344 )
4,383,500
1,725,175
2,268,669(
179,821 )5,013
174,808(
64,620,370 )
3,960,414
30,767,690
29,869,566
22,700(0)(
160,914,000 )48,175,500
53,678,000
1,950,000
42,103,500
14,950,000
57,000(186,390,456 )
8,250
66,603,748
3,553,818
35,878,505
80,340,195
5,940(△
216,678,673 )△
41,089,173△
175,589,500(
887,497,760 )
2,978,296,908
(

差
(

(△
△
△
(
△
(△
△
△
△
(
(△

△
(△
△
△
(
△
△
(
(△
△
△
△
(△

△
△
(

△

異
141,300 )50,000013,30020,00058,000979,300 )921,500
122,500
64,7004,636,000 )
5,016,000
380,000
5,125,730 )
03,263,980
776,000
1,085,750
0)1,315,344 )
25,5004,825
1,345,669
843 )
13
830
2,743,690 )
470,586
218,430
2,494,434
2,900
0)1,406,400 )
1,624,500
1,145,400
35,0002,068,500
205,000
57,0009,671,982 )
01,660,252
1,181,818
52,495
10,202,911
06,216,643 )
6,216,643
04,761,966

(単位

円)

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出
印刷製本費支出
諸会費支出
通信運搬費支出
修繕費支出
新聞雑誌費支出
特別教育活動費支出
損害保険料支出
行事費支出
賃借料支出
委託費支出
受託事業支出雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利厚生費支出
会議費支出
印刷製本費支出
諸会費支出
交際費支出
報酬料金支出通信運搬費支出
修繕費支出
損害保険料支出
広告費支出
公租公課支出食糧費支出
補助活動費支出
委託費支出
賃借料支出
入学検定料免除額支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出
教育研究用ﾘｰｽ対象資産(ﾊｰﾄﾞ)支出
教育研究用ﾘｰｽ対象資産(ｿﾌﾄ)支出
管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出
有価証券購入支出
長期定期預金への支出

(

(

(

(
(
(

(

(

予
算
1,411,096,109 )
1,056,611,107
310,008,082
10,088,000
34,388,920
334,744,119 )
34,465,000
58,650,000
16,294,918
129,558,000
18,872,009
5,807,000
7,493,915
17,200,000
2,494,000
4,946,231
1,467,200
1,041,000
5,050,000
20,526,846
80,00010,798,000
210,806,140 )
6,915,000
4,380,000
7,815,000
3,577,000
1,510,000
28,410,000
11,776,400
197,500
7,402,000
10,648,000
6,360,000
587,240
20,119,000
1,439,000
2,458,000
6,186,000
78,576,000
4,760,000
1,950,000
5,740,000
3,720,000 )
3,720,000
46,660,000 )
46,660,000
16,893,240 )
13,740,840
1,791,600
1,360,800
81,014,671 )
18,055,596
38,750,720
18,872,280
1,736,075
3,600,000
58,000,000 )
50,000,000
0- 34 -

(

(

(

(
(
(

(

(

決
算
1,409,120,601 )
1,052,318,114
311,873,537
10,519,920
34,409,030
343,144,329 )
32,220,246
62,577,891
16,294,918
134,231,831
18,872,009
5,774,092
7,493,915
16,818,079
2,678,395
4,946,231
1,448,531
1,103,860
5,557,780
20,526,846
80,174
12,519,531
208,493,726 )
6,382,451
4,486,492
8,183,861
3,482,765
1,679,380
27,821,693
12,938,585
217,500
5,193,610
9,457,959
6,216,484
583,538
19,176,080
1,342,439
2,298,267
5,840,269
78,356,236
5,273,746
2,041,000
7,521,371
3,696,860 )
3,696,860
46,660,000 )
46,660,000
28,061,203 )
25,599,240
1,101,163
1,360,800
83,695,062 )
18,273,736
38,750,400
21,455,280
1,736,075
3,479,571
59,498,000 )
50,000,000
1,498,000

差
(
△
△
△
(△
△
△

△

△
△
△
△
(
△
△
△
△
△

△
△
△
(
(
(△
△

(△
△
△

(△
△

異
1,975,508 )4,292,993
1,865,455
431,920
20,1108,400,210 )
2,244,754
3,927,891
0
4,673,831
032,9080381,921
184,395
0
18,66962,860507,7800174
1,721,531
2,312,414 )
532,549
106,492
368,861
94,235
169,380
588,307
1,162,185
20,0002,208,390
1,190,041
143,516
3,702
942,920
96,561
159,733
345,731219,764
513,746
91,0001,781,371
23,140 )23,1400)
011,167,963 )
11,858,400
690,43702,680,391 )
218,140320
2,583,000
0
120,429
1,498,000 )01,498,000

科目第２号基本金引当特定資産繰入支出
その他の支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出立替金支払支出仮払金支払支出((〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位 円)
算決算差異8,000,000
8,000,000
034,826,953 )
177,635,851 ) (212,462,804 ) ( △95,405,700
93,891,250
1,514,450△
34,275,485
44,822,792
79,098,277
451,2700451,270△
1,298,784
34,620,675
35,919,459△
1,218,404
2,335,414
3,553,818
4,984,919 )
15,081
15,081
66,897,900 ) ( △121,072,010 ) (54,174,110 )
66,821,900△
121,072,010
54,250,110
76,0000△76,0004,688,702 )
699,847,631 ) (704,536,333 ) ( △2,973,534,942
2,978,296,908△
4,761,966

予

(△
△
△
(

(注記)
1．予備費
4,984,919 円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
特別教育活動費支出
委託費支出
合
計

- 35 -

2,298,918 円
919,009 円
1,393,915 円
246,231 円
126,846 円
4,984,919 円

活動区分資金収支計算書
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

から
まで

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収
一般寄付金収入
活 入
経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
管理経費支出収 出教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設
施設設備寄付金収入
整 収
施設設備維持引当特定資産取崩収入
備 入
施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動
支第２号基本金引当特定資産繰入支出に出よる
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
仮払金回収収入
立替金回収収入
預り金受入収入収
長期定期預金からの収入
そ
入小計の受取利息・配当金収入
他
過年度修正収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に有価証券購入支出
よ
長期定期預金への支出
る
預り金支払支出
資 支立替金支払支出
出金
仮払金支払支出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金- 36 -

△

△
△
△

△
△
△
△

(単位 円)
金額
1,142,454,700
21,558,400
1,304,000
10,993,000
698,185,730
8,377,344
64,597,670
1,947,470,844
1,409,120,601
343,144,329
208,493,726
1,960,758,656
13,287,812
24,964,245
11,676,433
金額
12,500,000
8,250
12,508,250
28,061,203
83,695,062
8,000,000

119,756,265
107,248,015
13,088,520
94,159,495
82,483,062
金額
3,553,818
35,878,505
80,340,195
5,940
119,778,458
179,821
22,700119,980,979
46,660,000
50,000,000
1,498,000
79,098,277
35,919,459
3,553,818
216,729,554
3,696,860
220,426,414
100,445,435
32,930100,478,365
182,961,427
887,497,760
704,536,333

（注記）活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額160,914,000
66,603,748
41,089,173△△ 175,589,500
10,839,075
93,891,250
0△ 121,072,010
0△
27,180,760
38,019,835

教育活動による資金収支
160,914,000
66,603,748
41,089,173△△ 175,589,500
10,839,075
93,719,404
0△ 107,844,574
0
14,125,170△
24,964,245- 37 -

施設整備等活動による資金収支

△
△

0
0
0
0
0
0
0
13,088,520
0
13,088,520
13,088,520(単位 円)
その他の活動による資金収支00000171,846
0
138,916△0
32,93032,930△事業活動収支計算書
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
事 寄付金
教 業
特別寄付金
育 活
一般寄付金
活 動
現物寄付
動 収
経常費等補助金
収 入
経常費国庫補助金
支 の運営費地方公共団体補助金
部
授業料軽減等公共団体補助金
保育園運営費補助金
付随事業収入補助活動収入保育所収入
受託事業収入雑収入
退職財団･社団交付金収入
施設設備利用料
その他の雑収入
教育活動収入計

(

(

(

(

(

(

から
まで

予
算
1,142,596,000 )
634,089,500
73,352,000
18,303,000
183,071,500
233,780,000
20,579,100 )
19,811,500
395,000
372,600
11,433,000 )
820,000
10,613,000
0687,431,000 )
139,737,000
433,381,000
17,953,000
96,360,000
7,062,000 )
4,409,000
1,730,000
923,000
67,344,260 )
30,549,260
4,431,000
32,364,000
1,936,445,360- 38 -

(

(

(

(

(

(

決
算
1,142,454,700 )
634,039,500
73,352,000
18,289,700
183,051,500
233,722,000
21,558,400 )
20,733,000
517,500
307,900
17,322,078 )
1,304,000
10,993,000
5,025,078
698,185,730 )
139,737,000
442,273,980
18,729,000
97,445,750
8,377,344 )
4,383,500
1,725,175
2,268,669
64,597,670 )
30,767,690
3,960,414
29,869,566
1,952,495,922

差
(

(△
△
△
(△
△
△
△
(△
△
△
△
(△

△
(
△

△

(単位 円)
異141,300 )50,000013,30020,00058,000979,300 )921,500
122,500
64,7005,889,078 )484,000
380,000
5,025,078
10,754,730 )
08,892,980
776,000
1,085,750
1,315,344 )
25,5004,825
1,345,669
2,746,590 )
218,430
470,5862,494,434
16,050,562

科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
減価償却額
印刷製本費
諸会費
通信運搬費
修繕費
新聞雑誌費
特別教育活動費
損害保険料
行事費
委託費
事
賃借料
業
教
受託事業
活
育
雑費
動
活
支 管理経費
動
出
消耗品費
収
の
光熱水費
支
部
旅費交通費
福利厚生費
減価償却額
会議費
印刷製本費
諸会費
交際費
報酬料金
通信運搬費
修繕費
損害保険料
広告費
公租公課
食糧費
補助活動費
委託費
賃借料
入学検定料免除額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算(
1,441,697,109 )
1,056,611,107
310,008,082
10,088,000
30,601,000
34,388,920(
494,066,923 )
34,465,000
58,650,000
16,294,918
129,558,000
159,322,804
18,872,009
5,807,000
7,493,915
17,200,000
2,494,000
4,946,231
1,467,200
1,041,000
20,526,846
5,050,000
80,00010,798,000(
223,372,676 )
6,915,000
4,380,000
7,815,000
3,577,000
12,566,536
1,510,000
28,410,000
11,776,400
197,500
7,402,000
10,648,000
6,360,000
587,240
20,119,000
1,439,000
2,458,000
6,186,000
78,576,000
4,760,000
1,950,000
5,740,000(
2,372,000 )
2,372,000
2,161,508,708△
225,063,348- 39 -

決
算(
1,411,153,999 )1,052,318,114
311,873,537
10,519,920
30,078,538
6,363,890(
501,980,485 )
32,220,246
62,577,891
16,294,918
134,231,831
158,836,156
18,872,009
5,774,092
7,493,915
16,818,079
2,678,395
4,946,231
1,448,531
1,103,860
20,526,846
5,557,780
80,174
12,519,531(
221,114,578 )
6,373,462
4,486,492
8,183,861
3,482,765
12,566,536
1,679,380
27,884,998
12,938,585
217,500
5,193,610
9,457,959
6,216,484
583,538
19,176,080
1,342,439
2,298,267
5,840,269
78,356,236
5,273,746
2,041,000
7,521,371(
2,593,361 )
2,593,361
2,136,842,423△
184,346,501

差
(
△
△

(△
△
△

△

△
△
△
△
(
△
△

△
△
△

△
△
△
(△
△
△

(単位 円)
異30,543,110 )4,292,993
1,865,455
431,920
522,462
28,025,030
7,913,562 )
2,244,754
3,927,891
0
4,673,831
486,648
0
32,9080381,921
184,395
0
18,66962,8600507,780174
1,721,531
2,258,098 )
541,538
106,492
368,861
94,2350
169,380525,002
1,162,185
20,0002,208,390
1,190,041
143,516
3,702
942,920
96,561
159,733
345,731219,764
513,746
91,0001,781,371
221,361 )
221,361
24,666,285
40,716,847

予
算
科
目
事
(
178,978 )業 受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産利息収入
5,000
活その他の受取利息
173,978
動
収 その他の教育活動外収入
(
0)
教 入
育 の
178,978
活 部 教育活動外収入計
動 事
予
算
科
目
外 業 借入金等利息(
3,720,000 )
収 活
借入金利息
3,720,000
支 動 その他の教育活動外支出
(
0)
支
出
の
部 教育活動外支出計
3,720,000
教育活動外収支差額△
3,541,022
経常収支差額△228,604,370

科

予

目

事
業 資産売却差額
活 その他の特別収入
施設設備寄付金
動収
施設設備補助金入
過年度修正額の特 部 特別収入計
別科目
収 事
資産処分差額業
支
備品処分差額
活
図書除却差額動
支 その他の特別支出
出の部 特別支出計
特別収支差額

(
(

(

(

決
(
(

算

予
(

(

決

△
△
△
△
△

決

△
△
△
△
△

1,960,273,138
2,165,243,789

(注記)
1．予備費
4,984,919 円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
特別教育活動費
委託費
合計- 40 -(単位 円)
異
843 )
13
830
0)

179,821△
算差3,696,860 ) (3,696,860
0) (

843
異
23,140 )23,1400)23,14023,98340,740,830

△
△

算

差

0) (
12,522,700 ) (12,500,000
022,700△23,648,800
算
0) (
0
0
0) (

0
23,648,800
4,984,919 )
15,081
204,970,651
51,600,000
256,570,651
3,261,298,281
0
3,517,868,932

算差
179,821 ) ( △5,013△
174,808△0) (3,696,860
3,517,039
187,863,540

△
△

0) (
23,648,800 ) (18,000,000
5,629,000
19,800(〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

決

(単位
異

円)

0)
11,126,100 )
5,500,000
5,629,000
2,900

12,522,700
11,126,100
算差異3,357,803 ) ( △3,357,803 )2,433,240△
2,433,240
924,563△924,5630) (0)

3,357,803
9,164,897△

178,698,643
104,158,194
282,856,837
3,212,888,166
0
3,495,745,003△

1,965,198,443
2,143,897,086△△△

2,298,918 円
919,009 円
1,393,915 円
246,231 円
126,846 円
4,984,919 円

3,357,803
14,483,903
15,081
26,272,008
52,558,194
26,286,186
48,410,115
0
22,123,929
4,925,305
21,346,703

貸借対照表平成31年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
施設維持引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
長期定期預金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
立替金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
<

<

<

(

(

(

(

(△
△

本年度末
4,006,769,851 )
3,801,081,238 >
739,427,789
2,384,192,853
108,582,661
182,038,976
21,469,845
364,008,314
1,360,800
133,000,000 >
25,000,000
58,000,000
50,000,000
72,688,613 >
2,056,613
50,000,000
20,632,000
742,502,842 )
704,536,333
37,749,226
176,329
40,954
4,749,272,693

(
<

<

<

(

前年度末
4,005,265,193 )3,859,060,390 >
739,427,789
2,475,945,584
122,078,141
135,110,031
25,210,311
361,288,534
0
125,008,250 >
25,008,250
50,000,000
50,000,000
21,196,553 >
2,056,613
0
19,139,940
953,585,567 )
887,497,760
65,857,162
230,64504,958,850,760

増
(
<△
△
△
△

<
△

<

(△
△
△
△
△

減
1,504,658 )
57,979,152 >
091,752,731
13,495,480
46,928,945
3,740,466
2,719,780
1,360,800
7,991,750 >
8,250
8,000,000
051,492,060 >0
50,000,000
1,492,060
211,082,725 )
182,961,427
28,107,936
54,316
40,954
209,578,067

本年度末
800,229,746 ) (485,000,000
257,100,906
58,128,840
314,186,182 ) (21,660,000
79,161,746
160,914,000
52,450,436
1,114,415,928

前年度末
777,946,084 ) (△506,660,000
255,067,508
16,218,576
367,349,268 ) ( △△46,660,000
93,891,250△
175,589,500△
51,208,518
1,145,295,352
△

増

本年度末
7,130,601,768 ) (6,889,601,768
58,000,000
50,000,000
133,000,000
3,495,745,003 ) ( △3,495,745,003△
3,634,856,765
4,749,272,693

前年度末7,026,443,574 ) (6,793,443,574
50,000,000
50,000,000
133,000,000
3,212,888,166 ) ( △3,212,888,166△
3,813,555,408△
4,958,850,760△

増減104,158,194 )
96,158,194
8,000,000
00282,856,837 )
282,856,837
178,698,643
209,578,067- 41 -

減22,283,662 )21,660,000
2,033,398
41,910,264
53,163,086 )
25,000,000
14,729,504
14,675,500
1,241,918
30,879,424

1.

重要な会計方針(1)引当金の計上基準○徴収不能引当金

期末未収入金の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率により見込額を計上している。

○退職給与引当金

退職給与引当金の額の算定方法は次のとおりである。

ａ

大学及び短期大学部

退職金の支給に備えるため、期末要支給額 352,293,190 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との調整額を加減した金額を計上している。
ｂ

高等学校、幼稚園及び保育園（嘱託教職員を除く。
）は私立学校退職金団体に加入しており、期末要支給額
291,273,088 円は同団体からの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。

(2)その他の重要な会計の方針○有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的有価証券の評価基準は、償却原価法である。
・有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法である。
○所有権移転外ファイナンス･リース取引の処理方法
・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
2.

重要な会計方針の変更等

該当なし

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

3,461,572,014 円
4,387,947 円
土地

671,518,499 円

建物

2,338,440,419 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金へ組入れを行うこととなる額

518,387,720 円

7.

当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨の対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8.

その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)現金預金の中に校外研修預り金 26,460,823 円が含まれている。
(2) 有価証券① 総 括 表

（単位 円）
当年度（平成 31 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合

計

時

価

差

額

50,000,000

49,093,000△ 907,000(50,000,000)(49,093,000)(△907,000)

50,000,000

49,093,000△ 907,000② 明 細 表

（単位 円）
当年度（平成 31 年 3 月 31 日）
種

類
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

券

50,000,000

49,093,000△ 907,000

株

式

-

-

-

投

資

信

託

-

-

-

貸

付

信

託

-

-

-

他

-

-

-

計

50,000,000

49,093,000△ 907,000

時価のない有価証券---

有 価 証 券 合 計

50,000,000

49,093,000△ 907,000

そ合の- 42 -

(3)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。①平成 21 年 4 月 1 日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

7,321,740 円

3,740,623 円

管理用機器備品

4,548,960 円

2,918,160 円(4) 関連当事者との取引該当なし- 43 -

学校法人三島学園
財 産 目 録
平成31年3月31日現在

Ⅰ

資産総額
内訳

Ⅱ
Ⅲ

基本財産
運用財産

負債総額
正味財産
科

一

目

金

円

4,006,769,851
742,502,842

円
円

1,114,415,928
3,634,856,765

円
円

額

資産額

（一） 基本財産（
1 土地
校地
120,079 ㎡
内 虹の丘キャンパス
114,934㎡
内 向山キャンパス
5,145㎡
2 建物
34,356 ㎡（校舎 27,756㎡、付属施設
6,340㎡、
その他 260㎡）
3 構築物
4 教育研究用備品
5 管理用機器備品
6 図書
7 建設仮勘定89

特定資産
施設維持引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産（

その他固定資産
電話加入権
有価証券
長期定期預金（（二） 運用財産
1
2
3
4

二

円

739,427,789

円

2,384,192,853

円

108,582,661
182,038,976
21,469,845
364,008,314
1,360,800

円
円
円
円
円

133,000,000 ）
25,000,000
58,000,000
50,000,000

円
円
円

円

742,502,842 ）円

704,536,333
37,749,226
176,329
40,954円
円
円（

4,749,272,693 ）

円

（

計

4,006,769,851 ）

72,688,613 ）
2,056,613
50,000,000
20,632,000

現金預金
未収入金
貯蔵品
立替金
合

円

負債額
1

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金（

800,229,746 ）
485,000,000
257,100,906
58,128,840

円
円
円
円

2

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金

（

314,186,182 ）
21,660,000
79,161,746
160,914,000
52,450,436

円
円
円
円
円

（

1,114,415,928 ）円（

3,634,856,765 ）

円

合三4,749,272,693

正味財産

計（資産総額－負債総額）- 44 -

- 45 -

- 46 -