中川町商工業活性化推進条例の解説（令和 6 年度修正版）
1 目的
中川町において商工業を営む者及び新たに商工業を経営するものに対し、補助金等の必要な援助を行うことにより、自主的な努力を助長し、安定と定着を図り、商工業活性化を推進することを目的とする。
2 定義（1）商工業
商業、建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び他に分類されないサービス業（政治経済、文化、宗教に係る団体を除く。）、その他の町内小規模事業者が行う事業をいう。
（2）中小企業者
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号から第 4 号の規定による事業者をいう。
（3）小規模事業者
中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 5 項の規定による事業者をいう。
（4）事業承継者（事業承継者とはその事業経営を承継する代表者をいう。）
中小企業者、小規模事業者から事業を承継後概ね 2 年以内の者（企業への事業承継は除く。）
で事業承継者として認められた者（共同経営は 1 事業と見なす。以下この条において同じ。）をいう。
ただし、2 年以内に承継するものとする。承継とは代表権のある者（社長）に就くことをいう。個人事業主については、３年以内に青色申告の代表者となること。すでに他の事業所経営の代表者である者は該当しない。
※事業承継については、現事業主との事業承継に係る確約書が必要。
認定申請は現在の代表者。
（5）新規開業者
開業から概ね 2 年以内の者で、新たに商工業の事業を開始する者として認められた者をいう。（既存中小企業者、小規模事業者の新規開業は対象外）ただし、速やかに自らの生計をたてるよう努力する者。
（6）新規開業予定者（3 年以内に開業）
新たに商工業の事業を開始する予定の者として認められた者をいう。
※定義（3）（4）（5）（6）共通して単身以外とは、配偶者若しくは子を扶養している者をいう。また、申請者が扶養していることを確認できるものを添付する。
（7）異業種進出者
異業種（日本標準産業分類の中分類を超える業種）に進出する者として認められた者をいう。
（8）人材育成事業者

商工業経営に必要な人材の育成確保を図るために新たに従業員を雇用する中小企業者、小規模事業者をいう。
（9）経営改善事業者
中小企業者、小規模事業者の経営の維持・向上を図る目的で、事業計画が認められた者をいう。
（10）親族
2 親等以内の者及び配偶者をいう。（親族とは、主に直系を基本に範囲を限定する。）
3 対象（1）「事業承継者」「新規開業者」「新規開業予定者」「異業種進出者」の対象年齢は、概ね 18 歳以上 65 歳以下の者とする。
（2）「事業承継者」「新規開業者」「新規開業予定者」「異業種進出者」「人材育成事業者」「経営改善事業者」の認定を受けようとする者は、町内に住所を有する者又は町内に住所を有することとなる者であること。
（3）「事業承継者」「新規開業者」「新規開業予定者」「異業種進出者」「人材育成事業者」「経営改善事業者」の認定を受けようとする者は、中川町商工会の会員並びに予定者であること。
（4）「事業承継者」「新規開業者」「新規開業予定者」「異業種進出者」「人材育成事業者」「経営改善事業者」に係る補助金等の適用を受けようとする者は計画書等必要書類を提出し、関係機関及び団体で構成する商工業活性化推進委員会において認定された者であること。
（5）同一事業者若しくは同一代表者による複数の申請は妨げないが、申請多数の場合の採択順位は低下させる。
（6）計画期間（3 年間）は新たな認定申請はできないこととする。ただし、「人材育成奨励金」は例外とする。
4 支援の内訳（1）技術実習助成金
新規開業予定の方に対し、事業経営に必要な技術を習得するため、実習期間内に係る経費に対し補助します。
額 10 万円以内
支給期間 新規開業予定者として認定され実習期間開始から 12 カ月以内
補助金申請は、新規開業予定者として認定された方が申請者。
（2）経営安定補助金
新規開業をする方に対し、経営開始から事業の安定を図るため事業の運営費に対し補助します。
月額 10 万円
支給期間 経営開始から 24 カ月以内
（事業の安定化・継続の目途が立つと思われる期間と想定）
補助金申請は、新規開業者として認定された方が申請者。

（3）経営自立補助金
事業承継者、新規開業者と認定された方に対し、経営開始から事業の安定を図るため、土地・建物（住宅は除く）・設備に係る経費を補助します。
事業経営計画書中、事業の展開目標等に具体的な記載がある場合のみ申請可能。また、計画変更による申請が３年以内でも可能。
・月額賃貸料（土地・建物・設備）1/2 月額 10 万円以内 支給期間 賃貸開始から 24 カ月以内
・固定資産税相当額（土地・建物・設備）1/2 以内 限度額 10 万円 支給期間 賦課年から 2 年以内
・土地・建物・設備取得費 20％以内 限度額 200 万円
・地域産材を活用した新築、増改築 地域産材１㎥につき 5 万円を乗じた額 限度額 100万円
・地元工務店を活用した新築、増改築 10％ 限度額 100 万円（4）人材育成奨励金（雇用確保と新たな技術者の育成）
中小企業者、小規模事業者が事業経営に必要な資格を持った技術者の育成と確保を図るた
め、新たに雇用する新規就業者に係る経費に対し補助する。退職者補充は該当しない。
月額給料 1/2 以内 限度額 8 万円以内（現金支給）支給期間 雇用開始から 24 カ月以内
（5）資格取得助成金（経営改善）
新規開業予定者・事業承継者・新規開業者・異業種進出事業者・中小企業者、小規模事業者が事業経営に新たに必要な資格・技術の取得、技術の向上、研修等に係る実費に対し助成する。
研修費実費 2/3 以内 1 事業者限度額 50 万円以内
※ただし、ＤＸ人材の育成に資する資格、技術の取得の場合 研修実費 3/4 以内 ①1 事
業者限度額 50 万円以内
対象経費 旅費、研修負担金、謝金、検定費（6）経営改善支援助成金
中小企業者、小規模事業者が事業の維持・向上を図る目的で、事業計画の認定を受けた者に助成する。
事業費の 2/3 以内 1 事業者限度額 30 万円以内
対象経費 旅費、機械装置、広報費、展示会等出店費、開発費、資料購入費、雑役務費、使用料、専門家謝金、専門家旅費、委託料※ただし、50 万円を超える機械装置の更新、購入及び外注費については 1/2 以内 1 事業者限度額 100 万円
1）経営改善支援助成金の限度額30 万円を限度としておりますが、50 万円を超える機械装置については 1/2 以内 100 万円を限度としております。このため、合算した最大助成額については、130 万円以内となります。
２）除雪体制の維持、向上に資する機械装置の更新・購入については、1/2 以内 1 事業者限度額 200 万円

３）異業種進出者が、異業種進出に必要な機械設備導入等に係る経費
設備投資費の 1/2 以内 限度額 200 万円
5 各種の補助を受けるためには（1）地域振興課が実施する要望調査において事業要望を提出する。要望調査時点において要望がなかった事業については採択順位を低下させる。
（2）認定審査会までに事業計画書を提出する。地域振興課は商工会事務局と協力し、認定審査会までに事前相談期間を設ける。
（3）経営改善助成については、前期の決算において、経営改善が必要なことを計画書に記載し、そのことにより維持・向上が期待できる効果を明確にする。
（4） 事業評価報告の提出
計画は 3 年間なので、年 1 回提出する。（3 年間事業評価報告書を提出する。）
事業承継者については半年に一度、新規開業者及び新規開業予定者については、3 ケ月に一度中間の事業報告を提出する。その際に、請求書を添付し補助金を請求する。
（5） 一つの補助金をうけている間（事業計画書期間の 3 年間）は新たに申請することはできない。ただし、人材育成奨励金は例外とする。
「支援の内訳」①～⑥は重複して受けられない。
（5）各種補助金、助成金、奨励金の補助対象外経費
経営自立補助金―住宅取得に係る経費は対象外 消耗品的なもの、自動車は対象外
人材育成奨励金―新規就業者は正規社員（正規従業員）であること。社会保険、雇用保険に加入することを前提とし、月額給与の者。単に退職者の補充については対象外。
（6）支出の確認―物品の購入にあたって、支払いの確認をするものは口座振替によるもののみとする。現金売買による領収書は認めない。

6 補助金の返還（1） 虚偽による申請が判明したとき（2） 新規開業者（予定者）が正当な理由がなく期限内に開業しない場合（3） 事業承継者が正当な理由がなく期限内に承継しない場合（4） 人材育成奨励金申請により雇用した職員を解雇したとき（計画期間中）（5） 経営改善支援助成金により購入した機械装置等を売却したとき（計画期間中）（6） 正当な理由がなく事業評価報告書を提出しないとき（7） その他町長が返還に該当すると認めたとき
７

その他
令和４年度に実施された要望調査に回答のあった事業については令和５年４月１日に遡って申請可能とする。
経営改善支援助成金
経費区分

主な補助対象経費
内

容

機械装置等

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、及び広報媒体等を活用するために支払われる経費

展示会等出展費

新商品等を展示会に出展又は商談会に参加するために要する経費

旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家謝金
専門家旅費
委託料

外注費

対象外経費
経費区分
機械装置等
広報費
展示会等出展費
旅費
開発費
外注費

事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー等参加は除く）や各種調査及び販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）のための費用
新商品の試作品開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者のアルバ
イト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる
経費
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
事業の遂行に必要な指導・助言を依頼した専門家等に支払われる旅費
上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

内容
自動車、自転車、文具などの消耗品、パソコン、複合機、タブレット端末、電話機、家庭用及び一般事務用ソフトウエア
名刺、求人広告、金券・商品券
販売のみの目的で、販路開拓に繋がらないもの
自家用車等ガソリン代（但し旅費行程の部分は１㎞あたり 20 円を認める）タ
クシー代、グリーン車、ビジネスクラス等の付加料金分、視察・セミナー等の参加のための旅費（開発・試作ではなく）実際に販売する商品を生産するための原材料の購入
販路開拓と結びつかない工事（従業員トイレの改装工事、住宅兼店舗の改装工
事の住宅部分など）

上記以外、下記に該当する場合は補助対象外とします
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの。
・中古品の購入（但し、残法定耐用年数が 2 年以上ある場合、2 年以上の使用が可能な場合は対象とします）
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料等の通信料
・名刺や文具等の事務用品等の消耗品費、雑誌購入料、新聞代、団体等の会費・茶菓子、飲食、娯楽、接待の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・金融機関などへの振込手数料
・租税公課

・各種保険料（但し、旅費に係る航空保険料、展示会等出店に係るものは補助対象とする。）
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・免許・特許等の取得・登録費
・講習会・勉強会・セミナー等参加費
・商品券・金券の購入
・役員報酬、直接人件費・補助金申請書類・実績報告書等の作成に係る費用
・上記のほか、資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費