第２号議案資料

社会福祉法人

酒田市社会福祉協議会

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

具体的施策
Ⅰ 共に支え合い、地域が「つながる」まち・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
推進施策１

地域で支え合うしくみづくり

( 3)

推進施策２

地域福祉の拠点づくり

( 4)

推進施策３

災害等に備えた支援体制の構築( 6)

Ⅱ 誰もが安心できる、福祉に「つながる」まち・・・・・・・・・・・・・・ 8
推進施策４

地域で安心して生活するための支援

( 8)

推進施策５

生活の困りごとを抱える人への支援

( 9)

推進施策６

再犯防止の推進

(13)

推進施策７

成年後見制度の利用促進(13)

Ⅲ ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち・・・・・・・・・・・・・15
推進施策８

福祉の心を育むまちづくり

(15)

推進施策９

地域力向上にむけた人材育成(16)

推進施策１０ 健康づくりの推進(17)

Ⅳ 介護及び障害福祉サービス事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 事業共通(17)

２ 居宅介護支援事業(19)

３ 特定相談支援事業、障害児相談支援事業(20)

４ 訪問介護事業、障害(児)者居宅介護事業(20)

５ 通所介護事業、認知症対応型通所介護事業(21)（デイサービスセンターいずみ、デイサービスセンター松山）
６ 地域包括支援事業（地域包括支援センターにいだ：浜田、若浜、飛島担当）(23)

Ⅴ 顕彰、慰霊事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅵ 適正な法人運営及び広報活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１ 適正な法人運営会議の開催(24)

２ 持続可能な財政運営と職員の育成(25)

３ 広報活動の充実(25)

４ 適正な施設管理と安全な福祉バス運行(25)

５ 地域の特性を活かした支部地域福祉活動

(26)

むすびに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27- 1 -令和５年度社会福祉法人酒田市社会福祉協議会事業報告
はじめに
地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少の急激な進行、核家族化、価値観の多様化、ＩＣＴ通信機器の普及などで著しく変化しています。それに伴い、地域における住民同士の交流形態も大きく変わり、相互のつながりが希薄化してきています。このような中で、地域社会においては、様々な困りごと、暮らしにくさを抱える人々が増えています。
私たちが暮らす酒田市でも、人口減少、少子高齢化は急速に進んでいます。人口は毎年1,100～1,500 人減少し、高齢化率は令和５年９月末で３７．４％（住民基本台帳）、高齢者だけで生活する世帯は約 9,900 世帯（令和４年１１月、民生児童委員福祉ニーズ調査）になっています。高齢社会の進展により、地域福祉の担い手不足や一人暮らし高齢者の見守
り活動、買い物・通院・除雪など高齢者の日常生活の支援に関する課題が注目されてきま
したが、これらに加え、ひきこもり、孤独・孤立死、自殺、生活困窮者の増加、社会的弱者（子ども、高齢者、障がい者等）の虐待、認知症高齢者や障がい者の権利擁護、子育てと介護を同時に担うダブルケア、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える８０５０問題、子どもが親等に代わり家事や家族の世話などを日常的に担うヤングケアラーなど、多くの課題が顕在化しています。いずれも地域社会からの孤立が背景にあるとともに、複雑化、多様化することで、さらに課題が深刻なものとなり、公的な支援、縦割りによる個々の支援だけでは対応が困難となってきています。
さらに、近年の大規模災害や新型コロナウィルスのような感染症の拡大などが、人々の日常生活を脅かし、人と人のつながりを確保することがますます困難な状況になっています。
このように地域社会を取り巻く状況が激しく変化する中、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域住民をはじめ、あらゆる関係者、組織・団体が「我が事」として主体的に地域での支え合い、つながりづくりに参画することが大切です。誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会（ともに生きる豊かな地域社会）」の実現を目
指し、連携・協働により、地域生活課題の解決に向けた包括的な支援体制を整備していくことが必要です。
酒田市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）は、このような現状認識のもと、令和４（２０２２）年度から令和８（２０２６）年度までの５年間を計画期間とする第４期地域福祉活動計画（市社協「つなげる」アクションプラン）を策定し、本画及び市社協の基本方
針に基づいて、令和５年度事業を実施しました。
一連の市社協事業を実施するにあたっては、市関係課はもとより、学区・地区社協、自治会、コミュニティ振興会、民生委員・児童委員、福祉協力員、関係機関・団体・事業所の皆様から多くのご協力を賜りました。ここに改めて感謝を申し上げつつ、以下、令和５年度
事業をご報告いたします。
- 2 -【市社協基本方針】①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービ
スの提供③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④地域生活課題に基づく、先駆的・開拓的サービス・活動の創出⑤持続可能で責任ある自律した組織経営

Ⅰ共に支え合い、地域が「つながる」まち
地域の困りごとをみんなで考え、その困りごとを解
福祉で決できる地域づくりにご協力をお願いします
まちづくりを提案
呼びかけ
まさかやもしもに 災害やもしものことがあった時、助け合えるための準備、普段の見守りへのご協力をお願いします
備えよう

推進施策１ 地域で支え合うしくみづくり【基本的な考え方と方針】＜支え合う気持ちを行動につなげ、福祉でまちづくりを進めるために＞〇学区・地区社会福祉協議会（以下、「学区・地区社協」と記載）とともに、新・草の根事業を中心とした見守りなどの地域福祉活動を充実・強化するとともに、各学区・地区
社協の意見を聞きながら、地域の状況や社会情勢に合わせて、参加支援や地域づくり支援の中核的な役割を発揮できるよう事業内容やそのあり方の見直しを行います。
〇地域生活課題を地域住民同士で見つめ、考え、共有する地域での話し合い、ワークショ
ップなどの場づくりを進めます。
〇地域生活課題の解決のために、住民主体で取り組む新たな仕組みや地域づくりに継続して、協力します。
【令和５年度事業実績】＊地域福祉推進の基礎組織であり、事業活動の基本単位である３６学区・地区社協とともに、本市独自の地域福祉活動である新・草の根事業６事業に取り組みました。
◆学区・地区社協運営事業◆見守りネットワーク支援事業 ◆合同研修事業◆ふれあい給食事業◆地域あんしん事業◆地域交流サロン事業(1) 学区・地区社協の活動の充実・強化①令和５年度は、２年に１度の福祉協力員の改選期であったことから、新任者をはじめとする福祉協力員の研修の充実を図るため、中央共同募金会の助成事業を活用し、見守り事業の手引きを作成するとともに、地域での孤立を防ぎ、高齢者に限らない幅広い世代を対象とする見守りを目指した研修会を開催し、４００名の福祉協力員が参加しました。
②学区・地区内での活動の周知のため、学区・地区社協の合同研修会等の場に職員が出席し、見守りネットワーク支援事業や福祉協力員の役割などについて、学区・地区毎の状況に即した研修を行いました。

- 3 -③コロナの規制緩和に伴い、対面によるふれあい給食指導者講習会を再開しました。ふ
れあい給食事業を展開するうえで必要な衛生及び栄養に関する知識を調理ボランティ
アに従事する方々に習得してもらうため、保健所職員による食中毒に関する講義と管理栄養士による調理講習会を実施しました。
(2) 新・草の根事業の見直し①地域住民の自主的な思いや気づきに柔軟に対応することができる新・草の根事業のメ
ニュー・内容について引き続き内部で検討を行いました。特に昨今の物価高騰を踏まえ、ふれあい給食の補助単価について検討を加え、令和６年度からは一食 400 円から500 円、補食給食を 100 円から 150 円へ引き上げることとしました。
(3) 地域による課題解決、地域づくりへの協力①市まちづくり推進課が進める地域計画（ビジョン）の策定会議に市社協のＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）が引き続き参加し、ワークショップや研修会等の開催に協力、支援しました。上田地区では、令和５年度に地域計画（ビジョン）を完成することができました。
・超上田ゆめづくり会議（上田地区）策定委員会３回（7/5、8/23、11/8）、計画発表会（11/25）・もとたてを考える会（本楯地区）計画策定委員会１回（7/22）、ワークショップ２回（11/18、2/23）
・新しいマイ夢の里を考える会（南遊佐地区）ワークショップ３回（7/25、10/28、2/3）
・山寺未来創り会議（山寺地区）ワークショップ４回（8/3、9/22、11/9、3/11）
・富士見みらい会議（富士見学区）ワークショップ２回（11/10，1/26）
・浜田学区

計画策定に向けた打合せ１回（12/12）②住民主体の生活支援「よろずや琢成」などの先進事例の紹介や情報共有を行いました。
③地域づくりの支援を行う市高齢者支援課、地域包括支援センター・生活支援コーディ
ネーターと進める高齢者の社会参加や生きがいづくりの取組みと連携し、日向地区での生活支援の立ち上げに協力しました。また、酒田市が設置する酒田市生活支援体制整備協議会に委員として参画し、高齢者等のごみ出しが困難な方への支援について、関連する諸制度についての研修や課題の洗い出しを行いました。
◆新・草の根事業（単位：人、回）
令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度見

ネットワーク対象者数

2,179

2,107

1,865

1,708

1,590

守

福祉隣組数

1,544

1,450

1,429

1,387

1,210

り

福祉協力員数

499

502

511

514

482

ふれあい給食（回数）

194

157

193

213

206

地域交流サロン（回数）

2,152

1,137

1,140

1,763

2,001

推進施策２ 地域福祉の拠点づくり【基本的な考え方と方針】＜地域を支える団体の活動を広め、福祉でまちづくりを進めるために＞- 4 -〇学区・地区といった地縁による地域団体だけでなく、自発的に社会や地域に貢献する
ボランティア・公益活動に関わる個人や団体との協働のもと、地域福祉を推進します。
〇ボランティア・公益活動団体への支援を通して、活動の活性化を図ります。
〇活動のつながりを広げるため、活動団体の情報発信の支援と住民への情報提供、活動や新たに参加しやすい環境づくりに取り組みます。
〇募金や寄付などで皆さんから寄せられる思いやりや優しさも、気軽にできるボランティア活動や公益活動の一つとして捉え、赤い羽根共同募金運動など募金や寄付などによる活動参加を促進します。
〇赤い羽根共同募金による団体等への助成については、より効果的な活動助成となるよう見直します。
【令和５年度事業実績】(1) ボラポートさかたの運営①市交流ひろばに事務局を置き、市民や公益活動団体、企業等、様々な方からのボラン
ティア・公益活動に関する相談を受け、８件の活動をコーディネート（学習指導ボラ
ンティア、帰省中のボランティア先の紹介等）しました。あわせて、企業等のＣＳＲ活動としての子ども食堂への寄付・食材の提供などの取り組みを支援しました。また、子ども食堂の立ち上げに関する相談支援を行いました。
※ＣＳＲ活動（Corporate Social Responsibility）・・・収益を求めるだけでなく、環境活動、ボラン
ティア、寄付活動など、企業としての社会貢献の活動②ボランティア・公益活動を活性化するため、ＮＰＯ法人やまがた絆の架け橋ネットワークと共催で相談会や講座などを実施しました。
③東北公益文科大学で開講している地域共創コーディネーター養成講座と一体的に企画されている「ボランティアコーディネーション力３級検定」研修を開催し、ボランテ
ィア・公益活動を担う人材を育成しました（受験者２８名）④職員も地域共創コーディネーター養成をはじめとする各種研修会に参加し、ボランテ
ィア・公益活動の振興に活用できる知識、技能の向上を図りました。
⑤ボランティア・公益活動に関する情報については、「ボラポートさかた通信」を年９回発行したほか、ホームページ、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用し、ボラポートさかたを知ってもらうための発信、興味を持ってもらうための工夫に努めました。
⑥ボランティア・市民活動交流会を開催し、ボランティア団体同士や新たに活動したい方などとの交流、情報交換を行い、ボランティア団体等の連携による新たな活動の機
運を高めることができました（３１名、１９団体参加）。
⑦第５５回山形県身体障がい者福祉大会が７月２１日に酒田市民会館「希望ホール」を会場に開催されました。ボラポートさかたでは、市民ボランティアを募り、職員とともに開催準備及び当日の大会運営に協力しました。
(2) 福祉関係事業の受託①手話奉仕員育成事業及び福祉の担い手育成事業を市から受託し、ボランティア活動の人材育成や福祉教育の推進に取り組みました。手話奉仕員育成事業では、ステップア- 5 -ップ講座を含めて３３名が受講しました。福祉の担い手育成事業では、高齢者疑似体
験を１１校（小学校１０校、中学校１校）、障がい者交流体験を１校（小学校１校）で実施しました。
②介護予防等をボランティアで支援する元気シニアボランティア事業を市から受託し、登録管理等の業務（ボランティアの登録受付・マッチング、受入事業所の活動確認、チラシの作成等）を行い、また参加することでポイントが付与される市社協事業の追加
やポイント交換品の検討などで登録者の拡大に努めました（登録者５２名）。
③障がい者の社会参加促進を目的とした「障がい者アート展（いいいろいろいろ展）」の開催時のボランティアの呼びかけや事務的業務を酒田市文化芸術推進プロジェクト
会議から受託しました。９月２２日から２８日まで出羽遊心館を会場に開催し、障がいのある方の作品出展を通じて、障がい者の社会参加や生きがいづくり、障がいに対する理解が広がるよう努めました（来場者７５４名）。
(3) ボランティア活動保険加入の推進①ボランティア活動、公益活動や新・草の根事業をはじめとする市社協の事業活動等に従事する際のリスク対応のため、ボランティア活動保険への加入推進に努めました。
市社協各支部（酒田・八幡・松山・平田）とボラポートさかたで加入手続きや保険に関する相談などを行いました（加入者６５団体、個人３６名、合計５,００８名）。
(4) 赤い羽根共同募金の推進①赤い羽根共同募金は、地域福祉推進のための貴重な財源であるため、会報やチラシなどで募金寄付者への説明、成果報告等を行い、広く理解を得るよう努めました。
②赤い羽根共同募金の助成が、地域の福祉活動、ボランティアや公益活動に、より効果的に活用できるよう令和６年度の配分助成より、年度初め（４月）から配分が受けられるように見直しを行いました。
◆共同募金収納実績（単位：円、％）
令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

目標額

12,490,000

12,491,000

12,508,000

11,774,000

11,754,000

実績額

12,405,129

11,829,027

11,643,004

11,688,881

11,640,162

達成率

99.3％

94.7％

93.1％

99.3％

99.03％

推進施策３ 災害等に備えた支援体制の構築【基本的な考え方と方針】＜助け合い、支え合うためのつながりを強くし、まさかやもしもに備えるために＞〇「平時の活動なくして、非常時の活動なし」という考え方のもと、日頃からの見守り活動による助け合い、支え合いの関係性を築き、災害時にも安否確認や支援を行うことのできる地域づくりを推進します。この目的を達成するため、現在の見守りネットワーク
支援事業の見直しを進めます。
〇災害発生時には、速やかに災害ボランティアセンター（以下、「災害ＶＣ」と記載）を立ち上げ、支援活動のコーディネートを行い、早期に災害復旧、市民生活の再建を進めます。災害時に円滑に対応ができるよう市や協力団体との協力、連携体制づくりを進め

- 6 -

ます。
〇他地域での災害時には、被災地災害ＶＣに市社協職員を派遣するとともに、市民の災害
ボランティアを募るなど、被災地支援活動を行います。
〇赤十字活活動の普及啓発を図るとともに、自然災害に備えた地域での災害等の訓練活動を支援します（日本赤十字社山形県支部酒田市地区事務局：市社協）。
【令和５年度事業実績】(1) 見守りネットワーク支援事業による見守り活動の見直し①市が行っている災害時要援護者支援の台帳整備と市社協が行っている見守りネットワーク支援事業の関係整理や個別避難計画策定に伴う様式の変更について協議を行いました。
②民生委員・児童委員や自治会長と協力して見守り活動を推進する福祉協力員の確保、役割の理解に努め、地区担当が学区・地区社協の合同研修会などに出席し、活動を支援しました。また、個人情報の取り扱いや今後のあり方など見守りネットワーク事業の見直しについて検討しました。
(2) 市内の災害時、復旧支援に向けた体制強化①市と協議を続けてきた災害ボランティアセンターの設置場所や財政負担など役割分担を明確にした「災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定」を令和５年１１月１３日付けで締結しました。
②７月の秋田豪雨災害では、県社会福祉協議会の要請を受け、秋田市災害 VC に市社協職員を延べ１７日間、合計４名を派遣しました（8/15～8/31）。また、７月２２日、２９日には、ボランティアバスを運行し、秋田市でボランティア活動を行いました（ボラン
ティア 31 名参加）。
③災害ＶＣ設置・運営訓練を、酒田市担当者のほか、ライオンズクラブ、青年会議所などの協定を結んでいる団体を招き、地域福祉センターで実施し有機的な連携の構築に努めました（９月７日）。また、秋田市での災害ボランティアセンター運営支援を踏まえ、
県社会福祉協議会や近隣の社会福祉協議会の担当者も参加して、災害ボランティアセ
ンターの設置運営にかかる意見交換や情報共有を行いました。
④日赤県支部による講習会開催や自治会等の災害訓練、避難所訓練に対し、資機材を貸出するなどの取り組みを通して、赤十字活動の普及啓発を行いました。
◆赤十字社資納入実績（単位：円、％）
令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

目標額

21,241,000

20,685,000

20,685,000

20,311,000

20,405,000

実績額

18,479,612

18,730,427

18,287,065

18,343,309

17,995,725

達成率

87.0％

90.6％

88.4％

90.3％

88.2％

(3) 被災地支援活動への協力①災害被災地での支援活動を希望する個人、団体に対し、９月の秋田市での豪雨災害に対しては、市社協がボランティアバスを運行するなどの支援や情報提供を行いました。
また、元日に発生した令和６年能登半島地震については、ボランティアの受け入れ先の状況のほか物資の収集に関する情報を発信しました。

- 7 -(4) 避難者生活支援相談の継続（東日本大震災避難者支援）①相談員の訪問活動等を通して、避難者の生活課題を把握するための聞き取りや情報紙
による情報提供などを継続しました。
②市関係課との連絡会議を年２回開催し、支援者間の連携強化を図りながら、避難者に寄り添った相談支援を行いました。
③月１回発行の「こんにち○わだより」や福島県職員、ふくしま生活就職応援センター職
員参加による「こんにち○わサロン」を通し、情報提供、相談会などを実施しました。

Ⅱ

誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち

提
案
呼びかけ

すべての人に福祉をすべての人を地域の一員として受け入れ、誰かが困ったら、福祉の相談や支援の窓口につながるためのご協力をお願いします

推進施策４ 地域で安心して生活するための支援【基本的な考え方と方針】＜解決を支援する関係者との連携で、すべての人に福祉を届けるために＞〇複雑化・多様化する地域生活課題などに対応するため、地域、行政、支援関係機関、団体などと分野を超えて連携し、支援者同士のつながりを構築するなど、支援ネット
ワークづくりを推進します。
〇地域で子育てをする環境づくりを進めるため、地域主体の子どもの居場所づくりなどの活動を支援します。
【具体的取り組み】(1) 地域生活課題に対応するための連携強化①市社協で実施している各相談事業間の連携のみならず、複雑化、多様化する課題や制度の狭間にいる方の支援に対応する場面が多くなってきていることから、関係機関、団体と支援調整会議を開催するなど、連携・協働して、相談の対応や支援を実施しました。
②市が令和７年度に本格実施を目指している重層的支援体制整備事業（※）の移行準備事
業として実施される多機関協働事業（※）を市から受託しました。
○多機関協働事業実施にあたり、地域福祉課酒田支部、八幡支部、松山支部、平田支部にＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）５名を配置（令和５年度に１名増）し、市内全域で相談支援が実施できる体制を整えました。６月より地域包括支援センターにいだ圏域にてモデルケースとして実施し、９月より市全圏域で本格実施しました。
〇複合化、複雑化したニーズを有することから、市や支援関係機関等による役割分担を行い対応することが望ましいケースにおいて、支援に必要な情報収集と世帯全体の課題を整理し、市や支援関係機関と支援方針や役割分担等について協議・調整を行いました。
〇本人同意を得て、重層的支援会議を延べ４回開催（8/18、11/7、12/28、3/25）、５名の支援プラン（延べプラン数７件）を作成しました。その他、関係機関等から支援依頼- 8 -があったものの、本人同意が得られないなどの理由により重層的支援会議・支援プランの作成まで至らなかったケースもありました。その内、支援方法など検討が必要なケースについては、庁内情報・意見交換会を２回開催（9/15、9/19）し、支援方針や役割分担等について協議を行いました。
○相談対応の内容については、「８０５０問題」「引きこもり」「地域からの孤立」「高齢者虐待」「病気、障がい」「生活困窮」「住まい」「家族関係」「ダブルケア」などの属性、世代にとらわれない幅広い内容の相談が寄せられました。
○市と共催で相談支援機関や地域に対し、多機関協働事業に関する研修会や説明会を実施しました。その他、地域包括支援センターが主催する小地域ケア会議などで事業の周知活動に努めました。
〇令和７年度の本格実施に向け、課題の抽出や社会資源の情報収集に努めました。重層的支援会議にて「障がい者や低所得者など住宅確保要配慮者の居住支援」や「支援同意が得られない者や世帯への対応」について課題が共有され、必要な社会資源の創出についても協議を行いました。
※重層的支援体制整備事業・・・既存の仕組みを活用し、「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」
を一体的に実施する事業※多機関協働事業・・・既存の相談支援機関をサポートし、単独の相談支援機関（地域包括支援センターなど）では対応が難しい複雑化・多様化した事例の調整役を担い、相談支援機関の役割分担や支援の方向性を定めるなど、包括的な支援体制を整備する事業※アウトリーチ等を通じた継続的支援事業・・・ひきこもりの状態にあるため必要な支援が届いていな
い方や、支援につながることに拒否的な方に支援を届けるため、本人と関わるための信頼関係の構築やつながりの形成に向けた支援を行う事業(2) 子育て支援の活動に対する支援①（株）エフワークによる寄付金を原資とし、地域子育て応援団などの子どもの居場所づくりを実施している８つの団体に対し、運営費などの経費の一部を助成し、地域で子どもを見守り育てる環境づくりを支援しました。
②子ども食堂、子育て応援団活動に関する情報提供、相談を受けるとともに、共同募金による配分助成申請の支援を行いました。

推進施策５ 生活の困りごとを抱える人への支援【基本的な考え方と方針】＜隠れた困りごとを見つけ、つなぎ、すべての人に福祉を届けるために＞〇生活自立支援センターさかたによる生活困窮者自立相談支援事業（以下、「自立相談支援事業」と記載）などの相談支援を通して、経済的自立だけではない、その人なりの自立を目指し、支援します。
〇歳末たすけあい運動について、中央共同募金会が提唱する「社会的孤立、生活困窮などの解決に向けた運動の再構築」を踏まえ、より効果的な募金方法や助成支援のあり方などの見直しを行います。

- 9 -〇障がいのある人もない人も、共に地域の中で暮らすことのできる社会を目指し、地域福祉活動をはじめ、さまざまな社会活動に障がい者が参加しやすい環境づくりを推進します。
【令和５年度事業実績】(1) 自立相談支援事業の実施＊市と県（庄内町・遊佐町を管轄）から業務委託を受け、地域福祉センター内に「生活自立支援センターさかた」を設け、相談対応しました。
【職員体制】
所長１名（兼務）、副所長１名（兼務）
主任相談支援員１名
相談支援員２名（令和５年度に１名増）、就労支援員１名①年間の新規相談者実数は、以下の表のとおりです。新規、継続を合わせた延べ相談対応件数は、酒田市・庄内町・遊佐町合計で２，７３１件（前年度比５４３件減）でした。
②相談対応方法は、電話１，７１６件、来所面談５４２件、訪問１４７件、同行９６件、メール・郵送２３０件でした。
③相談対応の内容については、「収入・生活費（家計の相談を含む）」「仕事探し・就職」「生活福祉資金に関すること」が多く、この３つで全体の約７割を占めました。その他にも、「病気、健康、障がい」「家賃・ローン」「住まい」「債務」「教育資金」「家族関係」「ひきこもり」等、幅広い内容の相談が寄せられました。
④相談支援にあたっては、相談者の状況や課題の把握に努め本人の意思を確認し、課題解決や自立した生活に向けての検討を相談者と一緒に行いました。必要に応じ、各支
援制度や相談窓口の紹介やつなぎ、同行を含めた利用の支援などを行いました。相談
支援は個々人の状態に合わせて進めるよう心がけました。
⑤就労支援の状況は、ハローワーク等への同行、相談者の希望やスキルと求人のマッチ
ング等、伴走型の支援を心がけました。令和５年度は４３件就労に結びついています（就労以外の支援のみの相談者も含む）。
⑥課題解決のための支援プランを相談者や関係機関と一緒に策定しました。支援調整会

議を開催し、支援内容について確認いただくとともに、より有効な支援策について協議しました。支援プランは、新規３３件、継続５件、終結２５件でした。また、プラン
や支援調整会議の有無にかかわらず相談者への対応は、市・県行政の各部署、ハローワ
ーク酒田、就労準備支援事業者、若者サポートステーション、障がい者相談支援機関、医療機関等、さまざまな関係機関と相談、連携しながら進めました。
⑥「社会に出ることに不安がある」、「他人とうまくコミュニケーションできない」などの理由ですぐに職に就くことが難しい方は就労準備支援事業をご案内しています。収入要件等により利用ができない方のために、市社協では事業所との独自契約により当該制度の利用を支援しました。このことにより、通常利用の３名に加え、市社協独自契約
で２名が事業を利用し、１名が就労に結び付きました。また、市や関係機関との会議等
で、制度の狭間にある方の支援について、現状を伝え検討を行いました。
⑦生活自立支援センターさかたの事業について、必要な方へ情報が届くよう、ホームペ- 10 -

ージ、市社協会報、市広報、ＳＮＳなどの活用、関係機関へのチラシ配布などを行い、周知に努めました。
⑦相談支援は、国の各種制度によるもののほか、市社協で独自に実施しているたすけあい資金やフードバンク事業などを活用して行いました。
◆新規相談受付人数（単位：人）
令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

酒田市

216

490

249

191

153

庄内町

21

27

11

9

5

遊佐町

11

13

10

11

7

◆就労決定数（単位：件）
令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

酒田市

52

54

65

45

39

庄内町

8

11

6

4

3

遊佐町

4

2

6

4

1

(2) 貸付事業の実施①生活福祉資金について、山形県社協や民生委員・児童委員などの関係機関、関係者と連携しながら適正に業務を進めました。
②償還指導にあたっては、引き続き、生活の状況把握に努め、一人ひとりの状況に応じた対応を心掛けました。
③新型コロナウィルスの影響により実施された特例貸付の利用者に対しては、新たに県社協の委託を受け、フォローアップ支援員を 1 名配置し、継続的な相談支援や債権管理を行うとともに、償還免除や猶予の相談などにも対応しました。
④たすけあい資金については、市社協独自事業として「たすけあい資金相談所運営要綱」に基づき、生活保護被保護世帯や生活困窮世帯に対し、応急的な生活資金の貸付を行いました。
⑤市福祉企画課との連携のもと、生活保護受給者及び生活保護申請受理見込者で、緊急かつ不時の出費を要する世帯に対し、資金の貸付を行いました。償還については、市
生活保護ケースワーカーによる適切な指導を要請し、償還が滞ることのないよう状況把握に努めました。
⑥生活保護受給者、見込者以外の生活困窮世帯に対するたすけあい資金の貸付では、生活自立支援センターさかたの相談支援を受けることを条件に貸付けを行いました。
⑦たすけあい資金の令和５年度貸付件数は、全体で５０件、そのうち生活困窮世帯への貸付件数は１１件でした。
⑧生活困窮世帯に対するたすけあい資金の償還については、随時相談に応じ、状況把握に努め必要な世帯には償還計画の見直しを行いました。

- 11 -

◆福祉資金相談・貸付申請件数（単位：件）

相談・資金種別

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

206

1,703

2,025

880

799

総合支援資金

1

2

0

0

0

福祉資金

5

9

4

7

5

緊急小口（福祉）

21

10

3

6

7

教育支援資金

8

7

7

5

13

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

0

0

1

0

0

緊急小口（コロナ）特例

2

239

135

28

－

総合支援資金（コロナ）特例※

－

104

119

28

－

総合支援資金（コロナ）特例再貸付

－

29

88

－

－

相談件数
貸
付
申
請
件
数
（
資
金
種
別
毎
）

※延長決定を含む。
「－」は制度なし。

◆たすけあい資金貸付状況（単位：件、円）

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

貸付件数

92

110

87

63

50

貸付額(円)

2,980,000

3,792,500

3,167,400

2,084,642

1,472,804

返済件数

230

225

252

124

98

返済額(円)

2,189,716

3,553,700

3,471,508

1,958,642

1,559,004(3) フードバンク事業の実施①緊急時の対応として、平成２８年１月にコープ東北サンネット事業連合と食料品の無償提供の協定を結び、食料支援ができる体制を継続しています。また、市内の多くの企業や団体等より食料品等の寄付をいただき、フードバンクによる食料支援が必要な方に提供しました。令和５年度の提供件数は、酒田市、庄内町、遊佐町合わせて２０９件でした。
②県や共同募金の助成を活用し、寄付募集のチラシ作成、玄米保冷庫の設置、食料品等の購入を行い、フードバンクの充実を図りました。
(4) 歳末たすけあい運動の実施①低所得世帯を支援する歳末たすけあい運動については、寄付者に対して制度の趣旨を理解していただくため、支援の実績や感謝を示すための独自の広報チラシを作成し、周知に努めました。
②歳末たすけあい募金の戸別募金額と歳末激励金の基準額を全市統一したことにより、一部地域で募金額が増額になるため、収納額が目標額まで達するか懸念していました
が、目標額を達成することができ、激励金も統一した額で支給することができました。
◆歳末たすけあい募金実績（単位：円、％）

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

目標額

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

5,018,000

実績額

3,936,223

3,857,988

3,918,050

3,924,545

5,183,447

達成率

98.4％

96.4％

98.0％

98.1％

103.3％- 12 -

(5) 障がい者の社会参加の推進①障害福祉サービス事業所が手作りのお弁当やお菓子を販売する「満福市にいだ」（会場：

地域福祉センター）、小規模作業所の商品販売会「満福市」（会場：松山農村改善セン
ター）、小規模作業所やコミ振の出店による「満福市＋（プラス）」（会場：八幡タウンセンター）を開催し、各団体の活動支援を行いました。
②ボラポートさかたで受託している手話奉仕員育成事業や障がい者アート展（いいいろいろいろ展）、市社協等で実施している障がい児・者に対する居宅介護事業所の同行援護事業、日和山公園桜まつりでの車椅子貸出等を通して、障がい者の社会参加の促進を図りました（一部再掲）。
③第５５回山形県身体障がい者福祉大会が７月２１日に酒田市民会館「希望ホール」を会場に開催されました。ボラポートさかたでは、市民ボランティアを募り、職員とともに開催準備及び当日の大会運営に協力しました。（再掲）推進施策６ 再犯防止の推進【基本的な考え方と方針】＜罪を犯した方等の立ち直りの理解を深め、福祉を届けるために＞〇再犯を防止し、社会復帰につなげるため、出所後などの生活困窮や認知症、障がい等によって、自立した生活を送ることが困難な方の相談に応じ、立ち直りを支援します。
〇司法機関や更生保護関係団体との連携と相互理解に努めます。
〇地域において、罪を犯した方等への立ち直りや非行防止の理解を促し、更生保護活動等に関する周知・啓発に協力します。
【令和５年度事業実績】(1) 関係機関との連携による相談支援や普及啓発①再犯防止のため、様々な課題を支援する保健、消費生活、司法、更生保護などの関係機
関や団体が主催する相談会・研修会などについて、学区・地区社協への周知や情報提供に協力しました。また、再犯防止に関する会議等への参加を通して、これらの機関・団体との連携を強化しました。
②罪を犯した方等の出所後などの社会復帰に向けて、関係機関と連携しながら、生活自立支援センターによる相談や権利擁護事業などを通して支援しました。

推進施策７ 成年後見制度の利用促進【基本的な考え方と方針】＜権利を護るためのしくみの理解を地域に広げ、福祉を届けるために＞〇認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方の福祉サービスの利
用援助や日常的な金銭管理、法人として後見人等を受任する法人後見事業の実施により、できる限り、住み慣れた地域で暮らしていけるよう権利擁護に取り組みます。
〇事業利用者、後見等受任者が年々増加していることから、事業体制を充実・強化します。
〇権利擁護に関する理解を地域に広げるため、制度の仕組みや虐待防止に関する普及啓発を図ります。

- 13 -

〇成年後見制度利用促進のため、今後、市が設置する「成年後見支援センター（中核機関）」については、現在の法人後見事業と合わせて、市社協がその役割を担うことができるよう市と協議を進めます。
〇成年後見制度などでは対応できず、頼りになる家族や親族がいないことなどに起因す
る将来の不安に関する支援のあり方を検討します（例えば、身元保証や葬儀、墓じまいといった死後の手続きや終活）。
【令和５年度事業実績】＊認知症や知的、精神の障がいなどで判断能力が不十分な方々の権利擁護の一環として、
福祉サービス利用援助事業や成年後見を法人として受託する法人後見事業を行いました。
【福祉サービス利用援助事業の内容】◆福祉や介護等の公的サービス、助け合いなどの私的サービスの利用手続き相談、
つなぎ◆公共料金や生活費、サービス利用料等の日常的な金銭管理◆預金通帳や土地権利書など重要書類の保管【法人後見事業の内容】◆医療・介護・福祉など生活面における身上監護◆預金や不動産などの財産管理◆契約の締結・解除(1) 福祉サービス利用援助事業の適正な実施①福祉サービス利用援助事業の利用者は、令和５年度は新たに契約を結んだ方が２９名（解約は２６名）おり、令和５年度末では１３８名の方が利用しています。利用者は高齢者が半数程度となっており、高齢化が進む地域においては、今後も利用者は増加すると考えています。
②令和５年度に７名の方が福祉サービス利用援助事業から成年後見制度に移行しました。
施設入所の手続きや財産管理の必要性など、福祉サービス利用援助事業だけでは対応が難しい課題がある場合は、必要に応じて、成年後見制度へ移行できるよう継続的な支援を行っています。
③担当職員・生活支援員のスキルアップと情報共有を目的に、コロナ禍で中止していた
エリア会議（酒田市、庄内町、遊佐町）を４年ぶりに開催し、日々の業務で直面する疑問や課題解決に向けたグループワークを隣接する庄内町社協・遊佐町社協と合同で研修会を行いました。また、県社協が主催する担当職員研修に参加し、業務の簡素化と各銀行との連携について学びました。
④制度の利用が必要な人に届くよう周知活動を行い、特に地域住民の困りごとを把握し易い立場にある学区・地区社協の方々に対し、ふくし出前講座を通した説明などを重
点的に４回開催しました。

- 14 -

◆援助内容別件数（延件数）
援助内容（単位：件）
令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

福祉サービス利用援助

130

126

139

135

138

日常的金銭管理サービス

130

126

139

135

138

書類等預かりサービス

128

124

136

133

137

388

376

414

403

413

計

(2) 法人後見事業の適正な実施①令和５年度末の受任件数は１７名で、受任にあたっては、市社協に設置した受任検討委員会を開催して、受任の可否を判断するとともに、受任後も後見業務の適正を期すため、成年後見事業業務審査委員会を開催しました。
②成年後見事業の受任件数は、昨年度より増加しており、認知症高齢者の増加などにより、今後も本事業の利用者は増えるものと考えています。令和５年度の新規受任件数
は７件、死亡により終了した件数は４件でした。
⑤市が設置検討を進める「成年後見支援センター（中核機関）」に関連して、関係機関（弁護士、司法書士、社会福祉士等）と成年後見制度についての意見交換会に参加するとともに、成年後見支援センターの市社協受託に向けて市と協議を進めました。
◆成年後見受任状況（単位：件）
令元年度

Ⅲ

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

新規受任件数

1

3

6

2

7

終了件数

2

2

2

4

4

現在受任件数

11

12

16

14

17

ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち
地域の福祉活動に多くの人や事業者・団体が参加し、

提
案
呼びかけ

仲間を増やそう

共に地域に福祉の心を育てていくことにご協力をお願いします

みんなで元気に人と人との「つながり」を大切にし、心身ともに健康な毎日を過ごすためにご協力をお願いします

推進施策８ 福祉の心を育むまちづくり【基本的な考え方と方針】＜支え合う気持ちを地域で育て、地域の仲間を増やすために＞〇福祉の心を育む土壌づくりや担い手が不足する地域福祉の活動を持続可能なものにするため、地域や次世代を対象とした学校での福祉教育に取り組みます。
〇福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業・障がい者交流体験事業、市委託）、手話奉仕員養成事業（市委託）、市内の社会福祉法人との連携によるふくし出前講座などを継続します。また、これらの取り組みの実績を生かし、福祉教育のプログラムを開発します。
〇互いを認め合い、理解し合える多様性を尊重する地域共生社会の実現に向け、心のバ- 15 -

リアフリーを推進します。
〇地域の団体と地域にある社会福祉法人、福祉事業者、大学や高校、ボランティア団体、企業等、様々な団体同士がともに活動し、新たなつながりや連携の輪を広げる協働に向けた取り組みを推進します。
【令和５年度事業実績】(1) 学校や地域での福祉教育の推進①手話奉仕員育成事業では、ステップアップ講座を含めて３３名が受講しました。福祉の担い手育成事業では、高齢者疑似体験を１１校（小学校１０校、中学校１校）、障がい者交流体験を１校（小学校１校）で実施しました（再掲）。
②ふくし出前講座や新・草の根事業の合同研修事業などを通して、地域住民向け福祉教育を実施しました。
③福祉教育推進員研修に職員３名が参加し、福祉教育に資する知識、技能の向上を図りました。

推進施策９ 地域力向上にむけた人材育成【基本的な考え方と方針】＜地域に関わるきっかけとつながりをつくり、仲間を増やすために＞〇地域活動への参加の気持ちのある潜在的な人材を活動につなげていくために、地域の話し合いの場など、様々な参加のきっかけづくりに取り組みます。
〇地域福祉活動に尽力された方々の功績を称え、地域における福祉活動の意識向上を図ります。
〇大学生や看護学生の実習や高校生などの福祉ボランティアを積極的に受入れ、将来、地域で活躍できる福祉人材育成に協力します。
【令和５年度事業実績】(1) 地域福祉活動の担い手の育成、発掘に向けた取組み①市まちづくり推進課が進めている地域計画（ビジョン）の策定など地域づくりのための話し合いの場に地区担当職員（コミュニティソーシャルワーカー）が参加・協力し、その過程から活動の実践者やリーダーの発掘に努めました。
②福祉協力員の研修について、中央共同募金会の助成を受け「つながりワーカー養成研修」と称して関係者にも参加を呼び掛けて市内２か所で実施しました。また「福祉協力員の手引き」を改訂し、その役割について説明会を開催し分かりやすく解説しました。
(2) 市内社会福祉法人との連携、協働の継続①社会福祉法人による地域における公益的な取り組みに関する研修会（県社協主催）に参加し、県内各地区での取り組みについて情報交換を行いました。
②地域住民などから申込を受け、学区・地区社協や自治会の会合、研修等に各法人職員を講師として派遣し、福祉に関する講座を提供する「ふくし出前講座・ふくし共育出前講座」を実施しました。５年度は１４講座を実施し、地域での学びの機会の確保に努めました。
◆「寸劇を通した介護サービスや制度の説明（講師；かたばみ会）」- 16 -

◆「ミュージックケア（誰でも楽しめる音楽ケア）（講師；山形県社会福祉事業団）」◆「成年後見制度や自立支援事業の解説（講師；市社協）」など、(3) 福祉活動の意識向上、福祉人材の育成への協力①社会福祉士を目指す大学生や看護学生の実習受入れを積極的に行うとともに、東北公益文科大学の社会福祉士養成課程に市社協職員が講義（権利擁護と成年後見）を担当するなど、将来の福祉人材の育成に努めました。

推進施策１０ 健康づくりの推進【基本的な考え方と方針】＜地域でつながり、ひとりでなく、みんなで元気に暮らすために＞○国が孤独・孤立対策として、「見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行うこと」を目標に掲げていることも踏まえ、孤独・孤立を防ぎ、こころとからだの健康を維持するための居場所づくり、つながりの場づくりの取り組みを推進します。
【令和５年度事業実績】(1) 地域の様々な居場所づくり、つながりの場づくりへの協力
学区・地区社協による地域交流サロン事業をはじめとする居場所づくりの開設や運営の相談、情報提供を行うとともに、新・草の根事業補助金や赤い羽根共同募金の助成などによる財政支援を行いました。

Ⅳ

介護サービス事業及び障害福祉サービス事業の推進【基本的な考え方と方針】○介護サービス事業（訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護事業、居宅介護支援）、
障害福祉サービス事業等（居宅介護、同行援護、障害児・者相談支援）の実施を通して、在宅で介護を必要とする高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう取り組みます。
○介護サービス事業及び障害福祉サービス事業は、地域福祉と介護部門を有する市社協
ならではの特性を活かして、行政や関係機関はもとより、市社協部門間の協力・連携のもとに、利用者の生活課題を包括的に支援する視点を持って事業を実施します。
○地域包括支援センターでは、地域包括ケアシステム構築に向けて、高齢者に関する総合的な相談業務、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防等への取り組みを通して、担当地域の高齢者や地域の状況把握、地域の支え合い活動を進めます。

【令和５年度事業実績】

１．事業共通(1) サービスの向上、業務改善①介護サービス事業及び障害福祉サービス事業の実施にあたっては、地域福祉部門を有する市社協ならではの特性を活かして、行政及び社協内の協力・連携のもとに、利用者の課題解決を包括的に支援するという視点を持ちながら事業を実施しました。
②利用者及び家族との十分な意思疎通によって良好な信頼関係をつくりながら、利用者- 17 -

一人ひとりの身体状況・生活状況を踏まえた目標設定や自身でできることを尊重した支援計画づくりとサービス提供に努めました。
③ＩＣＴの取組みとして、タブレットやソフトウエアを追加導入し、記録業務の省力化と利用者情報等の共有による業務の改善・効率化をさらに進め、利用者サービスの充
実を図りました。
④国が主導する「ケアプランデータ連携システム」により、これまで紙ベースで行っていた居宅介護支援事業所とサービス提供事業所とのケアプラン情報等の共有化をオンラインで行い、業務の効率化を図りました。
(2) 職員の質の向上①職員の経験や能力、職責に応じた職場内外の研修、外部研修参加職員からの伝達研修等を通じて職員のスキルアップを図り、専門性の高いサービスの提供を目指しました。
②職員の資格取得を促進するため、研修費用の助成制度の活用を図り支援しました。その結果、新たに社会福祉士３名、精神保健福祉士 1 名が資格取得しました。
③事業所内での感染症対策、虐待防止、ハラスメント及びコンプライアンスの順守の研修等を定期的に実施し、職員の意識の向上を図りました。
(3) 事故防止・災害対策①介護事故等の防止と事故発生時の適切な対応を図るため、事故対応マニュアルをもとに、職員研修を継続して行うとともに事故やヒヤリハット事例の共有を図り、再発防止に努めました。
②非常時の事業継続や事業の早期復旧が円滑に行えるように「新型インフルエンザ等発
生時における事業継続計画」及び「災害発生時における事業継続計画」の更新を行いました。
③災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、定期的に避難訓練や防災研修等を実施し、職員の防災意識の徹底を図りました。
④自然災害等の緊急時に、独居や高齢者世帯、障がい者等の孤立を防ぎ、ケアマネジメン
ト等の支援が迅速かつ適切に行えるよう、医療機関や関係者との連絡体制の構築を図りました。
⑤新型コロナウィルス等の感染症に関しては、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、施設においては消毒、換気や湿度管理に十分注意しました。
(4) 地域共生①様々な機能、人材を有する市社協の特性を十分に生かし、また介護サービス事業に加えて、保健・医療・福祉サービス等の社会資源の活用、地域との連携を通して、地域包括ケアの推進に積極的に取り組みました。
②高齢化率が極めて高い飛島地区に居住している高齢者が安心して在宅で生活ができる
よう、医療機関や介護サービス事業所、地元関係者との連携を図りながら支援を行いました。
(5) 収益の確保①国の処遇改善加算等を活用し、職員の賃金アップに努め、適正な人員配置と業務改善に務めて、効率的なサービス提供を行いました。
②居宅介護支援事業、訪問介護事業及び地域包括支援センター事業においては、収益の- 18 -

確保に向けた取り組みに務め収支プラスとなったものの、通所介護事業及び認知症対応型通所介護事業は収支マイナスとなったことから、介護サービス全体の収支としてマイナスとなりました。
③職員一人ひとりが、普段からコスト意識を持って、経費節減に取り組みました。
(6) その他の取組み
慢性的な介護人材不足や職員の高齢化等の課題を解消するため、将来を担う若年層を採用しました。

２．居宅介護支援事業(1) サービスの向上①高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるように利用者及び家族との十分な意思疎通のもとに、自立支援の観点に立ったケアマネジメントに努めました。
②転送電話を活用し、休日や夜間等の緊急の要件に対して２４時間対応しました。
③タブレット等のＩＣＴ機器の活用により、職員間の情報共有と業務の効率化を図りました。

④飛島を担当する唯一の居宅介護支援事業所として、飛島在住の要介護認定者を定期的に訪問し、継続してケアマネジメントを行いました。
⑤地域包括ケアの推進に向けて、「ちょうかいネット」を活用した医療、その他関係機関の専門職との連携を進めるとともに、地域住民や民生児童委員等との協力のもとに、利用者の生活を支えることができるように取り組みました。
(2) 職員の質の向上①事業所内での事例検討会や他の居宅介護支援事業所との合同の事例検討会を実施し、いわゆる「支援困難事例」ケースにも対応できるよう能力の向上を図りました。
②利用者及び家族等へ質の高いケアマネジメントの提供ができるように主任介護支援専
門員が中心となって人材育成を図りました。また、酒田市主任ケアマネジャー部会の役員として研修会の企画や運営に協力し、酒田市のケアマネジャーの質の向上に努めました。
(3) 収益の確保①介護報酬や認定調査件数の管理を行う担当者を決め、毎月、実積を把握し、目標の件数を維持するとともに、より質の高いサービスを提供した場合に算定される特定事業所加算の要件Ⅰを継続することで、収益の確保に努めました。
②職員毎の担当ケースの内容や件数を常に把握し、新規のケース依頼があった際に機会を逃さずに受け入れられるよう努め、収益の確保を図りました。
◆ケアマネジャー管理件数（単位：件）
令元年度

令 2 年度平 30 年度

要介護 1.2

2,480

2,532

2,385

2,331

2,218

2,168

要介護 3.4.5

1,295

1,541

1,654

1,583

1,570

1,590

予防支援

320

189

139

179

156

186

認定調査

325

395

173

232

214

221

計

4,420

4,657

4,351

4,323

4,158

4,165

- 19 -

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度区分

３．特定相談支援事業、障害児相談支援事業(1) サービスの向上①障がい者自身が望む自立した生活ができるように自己決定への支援を行いながら、サービス等利用計画を作成し、適切なサービス提供につなげるように努めました。
②障がい者の抱える悩みや相談に対しては、傾聴の姿勢で臨み、地域福祉課や関係機関と連携を図りながら、支援を行いました。
(2) 職員の質の向上
障がいのある方の特性や強みに着目した支援ができるよう、酒田市自立支援協議会専門部会での情報交換をはじめ、事例検討会に参加し困難ケースへの支援や連携方法を
学びケアマネジメント能力の向上を図りました。
(3) 収益の確保
精神障がい者及び強度行動障がい者（※）に係る相談支援専門員の配置による報酬の加算体制を維持し、新規の計画相談を積極的に受け入れました。
※強度行動障がい者・・自傷行為や物を壊すなど周囲の人に影響を及ぼす行動が多くみられ、家庭でかな
り努力をして養育しても難しい状態が続くなど、特別な支援が必要な状態をいう。
◆障がい(児)者サービス等利用計画管理件数
区分

平 30 年度（単位：件）

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

利用計画作成

87

71

75

89

78

80

モニタリング

133

168

190

203

217

212

計

220

239

265

292

295

292

４．訪問介護事業、障害(児)者居宅介護事業(1) サービスの向上、業務改善①利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身ができることを尊重した
訪問介護計画の作成、サービス提供を行いました。
②介護予防・日常生活支援総合事業訪問Ａ型の受入事業所として、切れ目なく必要な支援が受けられるよう対応しました。
③介護保険では対応しきれない買い物や掃除、通院介助などについては、保険外の「生活支援訪問介護事業」により、在宅での生活を支援しました。
④緊急時のヘルパー間の連絡や指示がスムーズに行われるよう、ＩＣＴによる業務連絡・情報共有システムの利活用を進めました。
⑤酒田市の「子育て世帯訪問支援事業」を受託し、家事や育児に不安や負担を抱える子育て家庭等にヘルパー派遣を予定しましたが、費用負担が発生することなどから実績はありませんでした。なお、令和６年度は制度変更が行われ費用負担なしとなります。
⑥障がい者の同行援助のニーズに応えるため、１２名の資格取得者を配置しています。
(2) 職員の質の向上①毎月のヘルパー研修会のほか、外部研修に参加した職員が、研修で学んだ知識や技術を報告・共有することで、ヘルパー全体の介護能力の底上げに努めました。
②様々な年代のヘルパーを採用し、希望する時間帯で仕事ができるようにするなど、働- 20 -

きやすい職場づくりを進めて、ヘルパーの確保と定着を図りました。
(3) 事故防止・災害対策①令和３年度に導入したＩＣＴシステムを活用し、新型コロナウィルス感染症が発生した
際のヘルパー間の連絡や指示、情報共有をスムーズに行うことができました。
②新型コロナウィルス感染症の感染防止に向けて、ヘルパーの体調管理を徹底するとともに、訪問介護時の防護具の装着研修等を継続し、感染防止に努めました。
(4) 収益の確保
ヘルパーが訪問記録等でタブレットを活用するなど、本部におけるＩＣＴシステムの運用等により、効率的なサービス提供に努めました。
◆訪問介護利用件数
区分（単位：件）
平 30 年度

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

介護保険

10,65011,871

12,00513,007

12,074

11,558

総合事業※

1,527

1,892

2,095

2,321

2,439

2,362

障がいサービス

3,501

2,712

3,515

3,833

3,969

4,306

有償サービス

336

282

261

381

446

741

16,014

16,757

17,876

19,542

18,92818,967計※介護予防・日常生活支援総合事業

５．通所介護事業、認知症対応型通所介護事業（デイサービスいずみ、デイサービスセンター松山）(1) サービスの向上①利用者一人ひとりに寄り添った通所介護計画を作成し、利用者の在宅生活の安定と家族の介護負担の軽減を図りました。
②利用者の生活歴や能力等を踏まえ、ＱＯＬ（生活の質）の向上を図るとともに、デイサービスをより楽しんでもらえるように提供しているサービス（脳活トレーニング、手工芸、おやつ作り、レクリエーション、季節行事、支援内容等）の見直しを図りました。
③認知症対応型については、一人ひとりを中心としたサービスを意識し、ご家族と情報の共有を図りながら、利用者の特性や状態に応じたきめ細かなケアを行い、より利用者満足度の高いサービスの提供に努めました。
④介護予防・日常生活支援総合事業通所Ａ型の受入事業所として、高齢者が自立した生活を営むことができるように必要なサービス（運動、趣味活動、外出支援）を提供しました。

⑤家族への状況報告を密に行う等、利用者及び家族との意思の疎通が十分取れるように努めました。
⑥サービス提供スケジュールや業務内容・役割分担等を見直し、業務の効率化を図りました。
⑦強みである地元の食材を使用した季節感のあるメニューや個々の利用者の身体状況に合わせた形態の食事を提供し、多くの利用者に喜んでいただきました。
(2) 職員の質の向上①毎月の内部研修の内容を充実するとともに、職種毎の外部研修にも積極的に参加し、研修成果を他の職員と共有しました。

- 21 -

②毎日のミーティングにおいて、利用者対応の確認・検討を行うとともに、接遇の徹底について確認しました。
③自己評価シートの活用により、職員自身が介護技術や知識レベルを確認したうえで個人目標を設定し、年度終わりの振り返りによって、計画的にレベルアップを図りました。
④施設内での虐待防止のほか、コンプライアンスの順守について、職員の意識啓発に努めました。
(3) 事故防止・災害対策①安全安心な送迎ができるように運行前点検や車両管理、安全運転の励行を徹底し、乗車前の利用者の体調確認や出発、停止時の声掛け、楽しい車中づくり等を実践しました。

②災害時に迅速かつ的確な対応ができるように利用者の参加を得て、火災、地震及び水害を想定した避難訓練を実施し、職員の防災意識を高めました。
③「自然災害発生時における業務継続計画」に基づいて、飲料水や食品、衛生用品等の備蓄品を計画的に調達し、適正に管理しました。
(4) 地域共生
地域に密着した信頼される施設を目指すため、地域行事への参加やボランティアの受け入れ、保育園、小中高生との交流等を通じて、地域に密着した事業を展開しました。
(5) 収益の確保①施設での利用者の状況や事業所の取り組み等を掲載した広報誌を定期的に作成し、利用者とその家族、市内の各居宅介護支援事業所等に配付することで、信頼関係の強化を図るとともに選ばれる事業所となるように情報発信、ＰＲを行いました。
②利用者が減少（特に認知症対応型通所事業は大きく減少）したこと等でデイサービス
事業全体で収支マイナスとなり厳しい運営状況となりました。
③新たな収益の確保を図るため、介護報酬の加算が見込めるサービス提供の検討等を行いました。
(6) その他の取組み①老朽化した設備の改修や備品の更新等を行い、利用者が安全で快適に過ごせる施設づくりを進めました。
②【新規】デイサービスいずみにおいて、老朽化したエアコン（ホール、厨房、廊下及び事務室）を更新しました。
◆デイサービス利用件数
区分
い
ず
み

松
山

（単位：件）

平 30 年度

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

介護保険

4,545

5,177

5,168

5,624

5,099

4,469

総合事業

856

825

539

387

405

535

計

5,401

6,002

5,707

6,011

5,504

5,004

介護保険

3,818

4,102

3,991

4,098

4,258

4,027

総合事業

485

560

386

414

508

415

計

4,303

4,662

4,377

4,512

4,766

4,442

- 22 -

◆認知症デイサービス（いずみ）利用件数
区分

平 30 年度

介護保険（単位：件）

令元年度

2,196

令 2 年度2,142

令 4 年度

令 3 年度

1,862

1,357

令 5 年度

1,774

1,048

６．地域包括支援事業（地域包括支援センターにいだ：浜田、若浜、飛島担当）＊地域包括ケアシステムの確立に向けて、高齢者に関する総合的な相談業務、権利擁護、
包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防等への取り組みを通して、担当地域の高齢者や地域の状況把握、地域の支え合い活動を進めました。
(1) サービスの向上①地域包括ケアシステム確立に向けて、市社協の各部署との連携のもとに、地域の総合相談窓口として、複雑化、多様化した課題を抱えるケースについても積極的に受け入れ、丁寧な支援を行いました。
②「包括にいだ便り」を年４回発行し、センターの業務内容、サロン活動の様子、地域の情報、ちょっとした役に立つ情報などを担当する地域に向けて発信しました。
③身近な相談窓口として気軽に利用してもらえるよう、地域のサロンなどの集まりに参加して、地域住民と顔の見える関係づくりに努めました。
(2) 職員の質の向上
相談対応がスムーズに行えるよう、業務に必要な技術の習得に向けて研修や講演会などに積極的に参加し、成果を共有することで、専門性のさらなる向上を図りました。
(3) 地域共生①地域ケア会議、ブロック会議等を通して、自治会や民生児童委員、福祉協力員等と信頼関係を深め、地域の人材やマンパワーを活かしつつ、地域との連携による支援体制の強化に努めました。同時に、地域の新たな担い手の発掘に結びつくように情報発信を行いました。
②障害福祉サービス事業所が手作りのお弁当やお菓子を販売する「満福市にいだ」（地域
福祉センター）の開催を引き続き支援しました（再掲）。
③いきいき百歳体操等の通いの場を継続して支援するとともに、参加率の低い男性高齢者を主体とした新たな通いの場の創設に向けて準備してきました。
④【新規】「誰かのために何かをしたい」という地域住民の声に応え、新たなボランティ
ア活動（認知症の症状緩和の効果が期待できる「認知症マフ」づくり）を立ち上げるための支援を行いました。
(4) その他の取組み
看護学生の実習を受入れ、将来、地域で活躍できる人材を育成しました。
◆地域包括支援センター相談件数
区分
総合相談（単位：件）

平 30 年度

令元年度

令 2 年度

令 3 年度

令 4 年度

令 5 年度

3,477

1,854

1,651

2,164

2,288

2,778

権利擁護関係

14

161

100

52

68

132

包括的・継続的

145

302

343

378

418

443

介護予防

92

87

63

888

818

788

3,728

2,404

2,157

3,482

3,592

4,141

計

- 23 -

（単位：件）◆介護予防支援件数区分

平 30 年度

令元年度

令 2 年度

2,359

3,651

4,000

プラン作成、調整Ⅴ

令 3 年度

令 4 年度2,821

令 5 年度

2,973

2,871

顕彰、慰霊事業の実施【基本的な考え方と方針】○長年、地域福祉活動に尽力された方々の功績を称え、地域における福祉活動の意識向上を図ります。
○先の大戦において亡くなられた方々を慰霊し、平和を願い、戦争の悲劇を風化させることなく、平和の尊さを後世に伝えます。

【令和５年度事業実績】(1)１１月１４日、酒田市地域福祉センターにおいて、酒田市前田福祉賞と社協表彰式を開催しました。令和５年度の社協表彰は、表彰者２２名、感謝状贈呈１７名で、長年のご功績、ご協力に感謝の意を表しました。
(2)第７２回山形県・県民福祉大会は、１０月３０日に寒河江市民文化会館で開催され、市関係者では大会会長表彰を１８名が受賞しました。
また、市社会福祉協議会として社会福祉協議会優良活動表彰を受賞しました。
(3)７月５日、酒田市総合文化センターにおいて、酒田市戦没者追悼式を開催しました。
戦没者遺族１００名が参列し、追悼の意を表し、恒久平和を祈念しました。

Ⅵ

適正な法人運営及び広報活動の推進【基本的な考え方と方針】○市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体（社会福祉法人）であり、公益性の高い組織にふさわしい法人運営体制を確立します。
○限られた職員で年々拡大・深化する業務に対処するため、事務の効率化や組織内連携・職員間連携を強化するとともに、研修等を通して職員の質の向上を図る。さらに、職員のチームワーク力を基盤に「地域とともに考え、行動する市社協」を目指します。
○広報紙、ホームページ等、様々な手段を使って、市社協の財政状況、事業活動の状況等を情報提供し、説明責任を果たすとともに、福祉を取り巻く動向、課題について、情報発信をします。

【令和５年度事業実績】
１．適正な法人運営会議の開催
主要な法人運営会議の開催
・正副会長会議 ４回

・理事会

４回

・社協監査

１回

・各部会

２回（共同募金部会は３回開催）

・評議員選任解任委員会 ２回- 24 -

・評議員会

３回

２．持続可能な財政運営と職員の育成(1) 貴重な自主財源である社協会費及び共同募金については、引き続き理解と協力をいただけるように自治会長、支部福祉推進員、地区コミュニティ振興会長の皆さまに対し、研修・説明会を開催しました。
(2) 県の助成制度を活用し、生活困窮者のフードバンク用食料品や子どもの学用品を購入、企業向けフードバンク普及啓発パンフを作成しました。また、同様に県の助成制
度により、介護サービス事業所で利用するＩＣＴタブレットを整備しました。
(3)

市定例監査での指導により介護設備更新基金を廃止し、新たに介護設備等更新積立資産として会計処理しました。
(4) 外部研修や職場内研修を通して、職員の資質向上を図るとともに、資格取得のための支援を行いました（地域共創コーディネーター養成講座、福祉教育推進員研修、障がい者相談支援従事者研修、同行援護従事者養成研修等）。
(5) コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉課）を通して地域との関わりを深めとともに、地域でのワークショップ参加、講演会・出前講座の講師役を務める等、取り組みました。
◆社協会費の納入状況（単位：件、円）
令 3 年度種類

令 4 年度

令 5 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

28,35914,180,700

28,12314,061,500

27,797

13,898,600

団体会費

46

182,00051

174,000

59

190,000

特別会費

318

477,000

310

465,000

316

474,000

28,723

14,839,700

28,484

14,700,500

28,172

14,562,600

個人会費（戸別会費）合計

３．広報活動の充実(1) 広報紙（会報「ふれあい」）を年３回発行しました。発行にあたり、会報編集委員会を開催し、見やすい、わかりやすい会報づくりに努めました。また、酒田市視覚障害者福祉協会から「声の広報」（ＣＤ）を作成していただきました。
(2) 「ボラポートさかた通信」を年９回発行したほか、ホームページ、メール、インスタグラムなどを活用し、登録団体の活動状況やイベント、研修会などの情報発信を行い
ました。
［再掲］
(3)「包括にいだ便り」を年４回発行し、センターの業務内容やサロン活動の様子等の地域の情報、ちょっとした役に立つ情報などを地域に向けて発信しました。
［再掲］(4) 広報紙、ホームページ、ＳＮＳ以外にも、地域での研修会や出前講座を通して、福祉を取り巻く動向、課題、事業計画、活動状況等について、広くお知らせしました。
４．適正な施設管理と安全な福祉バス運行(1) 地域福祉センター等、市社協が管理する施設については、適切な管理・運営を行い、福祉関係団体等の利用に供しました。
(2) 新型コロナウィルス感染症は５類に移行しましたが、引き続き消毒、換気等を状況- 25 -

に応じて実施し、安全な施設利用、バスの運行・利用に努めました。
(3) 市社協所有の山林、地域福祉センター隣接駐車場の市移管協議を継続して行います。
(4) 地域福祉センター入居団体による酒田市地域福祉センター運営委員会を開催し、施設管理運営の円滑化と適正な施設利用を図りました。
(5) 市社協に寄贈された車椅子を市民に貸出することで、急な怪我や病気等で車椅子を必要する方々の利便性を図りました（貸出は、八幡、松山、平田支部でも実施）。
５．地域の特性を活かした支部地域福祉活動＊八幡・松山・平田支部では、管内における市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募
金、日赤会費等への納入依頼と集約について、関係団体等の理解・協力を働きかけました。
＊管内各地区社協の活動支援や関係福祉団体の活動支援を行うほか、各支部・地区社協の地域特性等を活かした地域福祉活動の取り組みや新たな支え合いの仕組みづくりなどの地域支援活動を展開しました。
＊各支部には正職員１名、地域福祉専門員１名、事務員１名の計３名が配置されていますが、令和３年度から新型コロナウイルスへの対応などにより松山支部と平田支部の正職員は兼務体制で業務を行っておりました（令和６年度からは、新たに職員を配置
し、兼務体制は解除）。
【八幡支部】①八幡支部においては、市八幡総合支所、地域包括支援センターやわたと協働して実施している「やわたけんこうプロジェクト（ＹＫＰ）」では、地域での通いの場や生活支
援、移動など地域生活課題ついて管内のコミ振から相談を受け、介護保険事業の通所
Ｂや訪問Ｂの立ち上げ等の支援を行いました。また、一條地区から支援依頼を受け、防災に関する研修会を２回実施し、市が進める「個別避難計画」の作成についても支援しました。
②介護を必要としない高齢者の「ミニデイサービス」について八幡支部と同じ建物内にある観音寺コミ振と協議を行い、観音寺コミ振と共催による誰でも参加できる通いの場として「まちサロン」を立ち上げ、令和５年度は８回開催、延べ３２４人の参加がありました。また、小規模作業所やコミ振の出店による「満福市＋（プラス）」を同日に開催し、各団体の活動支援と地域住民の買い物支援を行いました。
③八幡支部が事務局となり実施している管内４地区社協合同の「あんしん相談事業」
や「サロン世話人代表者会議」を実施するなど地区社協の事業運営の支援を行いました。
【松山支部】①松山支部においては、市松山総合支所、地域包括支援センターまつやま、ロコモ予防隊と連携して健康づくりを行う「松山いきいきくらぶ」を７回実施、「健康フェア」
を１回開催し、合わせて小規模作業所の商品販売会「満福市」を開催、高齢者等の外出の機会を増やすことにより閉じこもりの防止を図りました。
②男性の料理教室「おとこかれーくらぶ」を地域おこし協力隊と協働で１２回開催しました。その内２回は、男性の仲間づくりや地域福祉活動として、夏休み期間に学童- 26 -

保育所児童へカレーライスやおやつの提供等で、世代間交流を行いました。
【平田支部】①平田支部においては、地域包括支援センターひらたと合同でひとり暮らし高齢者世帯等を訪問し、生活状況・健康状態等を把握して、活用できる福祉サービスや医療機関の情報を提供するとともに、支援の必要な高齢者等の情報を市平田総合支所に提供し、不安軽減できるように支援を行いました。
②市介護予防・日常生活支援総合事業など居場所づくりの事業が進められる中、東陽
地区で「東陽を考える」のアンケート調査結果に基づいて、現状把握や困りごとについて報告会を開催しました。
③平田地区社会福祉協議会連絡会と連携して、お互いさまの気持ちで心ふれあう地域づくりを推進するため、「ひらた社会福祉のつどい」を開催しました。当日は、「心豊
かな人生を送るヒント ～プラス思考の育て方～」の講演会で「やる氣・活氣・元氣」
を自ら育て、プラス思考といった内容の研修を行いました。
④各福祉団体の事業運営の継続と活性化を図るために、地域包括支援センターひらたや地域の他社会福祉法人との連携、協働により、各福祉団体の会員相互の親睦と積極的な社会参加の推進を支援しました。

むすびに以上が、令和５年度の事業実績となります。事業実施にあたり、多大なご協力を賜りまし
た皆様方に、重ねて感謝を申し上げます。
これまで新型コロナウィルス感染拡大が長期化し、経済面だけでなく、地域福祉推進という視点でも、厳しい状況に直面しておりました。人流の抑制、外出の制限等により、人が集まる機会の減少は、地域福祉の根幹である“人と人のつながり”を揺るがしかねない重大な事態でありました。
しかし、令和５年５月には、新型コロナウィルスが感染症予防法上、「２類相当」から「５類」に引き下げられ、この３年間、失われつつあった“人と人のつながり”が取り戻され、地域社会に人の交流と笑顔があふれる日常が再び訪れ始めた年度となりました。
引き続き、市社協は「福祉でまちづくり」を進めるため、地域、市民の皆様、福祉団体・関係者、事業者、行政等とのつなぎ役、「支え合いの要」であることを意識し、自らも実践する
ことで、その役割を果すよう取り組んでいきますので、これまでと変わらないご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

- 27 -

令和５年度事業報告

令和６年６月
作成：社会福祉法人 酒田市社会福祉協議会
酒田市新橋二丁目１番地の１９- 28 -