はじめに

過去の主な災害とペット災害対策の歴史「災害時におけるペットの救護対策ガイドライ

大島三原山噴火
1986年11月15日発生～ペットは置き去りに～離島に際しペットの乗船拒否によりその多くが取り残された。
組織だった動きができず、避難所でも苦情が殺到、飼育ボランティアに預けられた。

雲仙普賢岳噴火
1991年６月３日発生～行政・団体協力体制の始まり～

ペットは避難所へ受け入れられず、取り残されたペットへの給餌と給水は自治体職員が行った。組織化には至らないまでも、動物救護活動に協力体制が見られ始めた。

阪神・淡路大震災
1995年１月17日発生～動物救護本部の活動開始～

避難所でペットの扱いがトラブルになるケースあり。責任者判断でペット連れの避難者が避難所から退去させられた事例も。
動物救護の組織的活動を行う兵庫県南部地震動物救援本部が行政指導のもと設立、行政による積極的な支援と民間団体との連携が始まった。

有珠山噴火
2000年３月31日発生～ペットの扱いがマスコミ等の題材に～発生直後より「避難区域でペットが置き去りになっている」と一部マスコミが報道し、動物保護を求める要請が殺到、住民避難の様子のテレビ放映から「避難所に犬や猫の姿がない。置き去りにされたのではないか」という問い合わせが道庁に寄せられるなどペットの扱いへの関心が高まる。
兵庫県南部地震動物救援本部を引き継いだ緊急災害時動物救援本部が初めて活動を開始した。

三宅島噴火
2000年６月26日地震観測、９月１日全島避難決定～同行避難推奨～

島民は島外へ避難（帰島は４年半後）。東京都の地域防災計画の中に動物救護の記載があり、同行避難を推奨、乗船拒否はなかった。
一部残留した動物への給餌と給水は役場職員が入島し行った。

新潟県中越地震
2004年10月23日発生～同行避難の呼びかけ～

同行避難を推奨、避難所へ一緒に避難を基本行動とする事を決定。車中でペットと長期間寝泊りすることを選択した方も多かった。結果、車中泊中の静脈血栓塞栓症により、52名が災害関連死と認定。自衛隊の一部テントでは、ペット同伴被災者用テントも設置された。

東日本大震災2011年３月11日発生～ガイドライン策定～

負傷したペット、避難時に飼い主とはぐれ放浪状態となったペットが多数。飼い主とペットが共に避難した場合も、多くの避難所でペットの取り扱いに苦慮する例が多数報告された。
これを契機に防災基本計画が見直され、環境省の防災業務計画にペット同行避難が盛り込まれ「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が策定された。

熊本地震
2016年４月14日発生～ガイドライン改訂～

多くの被災者がペットとの同行避難を実施したが、避難所でのペットの受入れや一時預りをはじめ、広域な支援体制や受援のあり方等の面で数多くの課題が指摘された。
熊本地震での対応状況を検証し、より適切な対策が講じられるよう「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が改訂された。

ン」（以下「ガイドライン」とする。
）が策定されるまでの歴史は大変な道のりであったと推測され「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」はなぜできたのか、過去の主な災害を通じて振り返り、ペット災害危機管理士 認定資格の誕生から特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会の活動までを紹介する。

一般社団法人全日本動物専門教育協会 専務理事／特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会 副理事長／
株式会社ＳＡＥマーケティングワン 代表取締役 大野公嗣

る。当時、被災ペットの対応をされていた団体、獣医師、自治体職員の献身的な努力により、現在のペット×防災の啓発活動が盛んになってきたといっても過言ではない。
私たちペット災害危機管理士®にとって指針でもあるガイドラインはなぜできたのか、過去の主な災害を通じて振り返り、ペット災害危機管理士®認定資格の誕生から特定非営利活動法人
ペット災害危機管理士会の活動までを紹介することで、人とペットの防災に関心のある自治体、関係団体、飼い主が一人でも多く集まり、和を創り、人とペットが安心、安全、幸せに暮らせる社会創りに繋がればと願う。
過去の主な災害とペット避難の歴史
私たちにとって環境省が策定したガイドライ
ンは、人材教育の上で、また活動する上での指針となっている。ガイドライン策定までの経緯を、過去の主な災害とペット避難の歴史からみていきたい（右表）。

®

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東日本大震災を契機として―
災害時におけるペットの救護対策ガイドライン策定の目的と背景
過去の災害の教訓から、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると考えられるよう転載禁止

活を送るため、一緒に避難したペットの取扱いにおくことはもちろん、ペットが社会の一員として苦慮するケースが多く見られた。の適性を持つべきであることを認識し、同行避難するために必要なしつけや健康管理を行うこになっていたが、ガイドラインは、2011年３月に

環境省では、東日本大震災を契機に、自治体発生した東日本大震災から２年が経過した2013が地域の状況に応じた、独自の災害対策マニュ年６月に策定され、自治体へ配布された。

アルや動物救護の体制を検討する際の参考とな

また、避難所では、ペットの世話やフードの確

東日本大震災では、大規模な地震と津波によるように、この大震災の対応状況、課題を検証

保、飼育場所の管理も、原則、飼い主の責任のもる災害、それに伴う原子力災害等甚大な被害をしガイドラインをまとめあげた。そしてその基本とで行うこととし、大勢の人が共同生活を送るもたらし、住民は緊急避難を余儀なくされ、自宅的な考え方に、飼い主の責任によるペットとの避難所や仮設住宅等でペットに関するトラブルにとり残され飼い主とはぐれたペットが放浪状態「同行避難」を原則とすることとして位置づけた。

が生じないように、ペットを連れていない避難者となった。また、飼い主とペットが共に避難できガイドラインの中では、飼い主が果たすべき責への配慮や、ペット自身のストレスの軽減等、飼た場合でも、避難所では動物が苦手な方や、ア任として、平時から、災害に備えたペット用の備

い主には普段以上に様々な配慮を求めることにレルギーを持つ方を含む多くの避難者が共同生蓄品の確保、避難ルートの確認等の準備をしてした。とを明記した。

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その他ガイドラインには、平常時及び災害時ばならないという防災意識をもった飼い主は少あったが、避難所へのペットの立ち入りを禁止しと「同伴避難」の違い、同行避難は「義務」なのにおける飼い主と関係機関等の役割や、災害になく、そのことは、熊本地震での自治体の動き、ていた避難所も多くあった。ペットを施設内にか「推奨」なのか、同行避難の受け入れ可否は「誰備えた平常時の対策、体制の整備、災害発生時飼い主の動きからもみてとれる。

受け入れた避難所でも、避難生活の長期化に伴が判断」するのか、同行避難は「ペットと一緒にい、トラブルやクレーム、最終的には衛生上の理避難所に向かうこと」なのか「避難所でペットを熊本地震を契機として―人とペットの災害対策ガイドライン策定の背景及び目的由によりペットは施設外へ出される問題が発生し飼養管理すること」なのか、ペットの家族化が進ていた。避難所では責任者がペットを飼育したんでいることもあり、避難所でもペットと一緒に経験があるかないかで対応が分かれるような状況いたいと考える飼い主が増える一方、避難所がこの効果として、地域防災計画などにおける2016年４月に発生した熊本地震は、このガイで、自治体の担当者の中には環境省が策定したどう受け入れるかが明確になっていなかったこと

ペットの救護対策にかかる事項の追加や、地域ドライン策定後に発生した大規模な地震災害とガイドラインの存在すら知らない方もおり、ペッなどが、混乱に繋がっていた。の実情に応じた動物救護体制の構築が促進されなった。環境省ではこの間に、このガイドライン

ト同行避難への自治体の対応は様々であった。

そこで人とペットのガイドラインでは、災害時ることが期待されていたが、自治体へガイドライは多くの自治体で活用されるようになり、かなり次に、飼い主の動きである。飼い主の中にははペットと同行避難することが基本にあるとしつンが配布された２年後に私たちの講座受講生がの被災者によるペットとの同行避難が実施されペットの同行避難ができることを知らず、自宅につ、「同行避難が避難所でペットと一緒に過ごすの動物救護対策、そして、その動物救護活動を支える重要な人材の確保、特にボランティアの確保や配置の他、必要な物資の備蓄や活動資金の確保についてが、記載された。

住む自治体へ、受講生自らが確認をしたところたと発表したが、実態はどうであったか。発災後、残したペットを急いで迎えに帰られる方もいた。

ことを意味するものではない」ということが明確「ガイドラインが策定されたことは認識している

震源地益城町に入り、多くの避難所や自治体をまた、吠える犬を連れて避難所に入ることができに示された。同行避難した飼い主が避難所でペッが、どのように活用していくかは検討中」と、回回り、人とペットの同行避難を支援した私たちず車中泊を選択せざるを得なかったり、避難所トと一緒に過ごせるかどうかは、避難所ごとに判答する自治体がほとんどであった。の会員がそこで目の当たりにした状況は、次の通の玄関前で寝起きせざるを得なかったりと、混乱断されるとし、状況によっては在宅避難も選択りであった。

が生じていた。飼い主自身、情報収集、フード肢となりえるとした。災害時もペットとの避難の備蓄、犬のしつけや社会化など、災害への備えは飼い主が責任を持つことであり、そのためにもが不十分な方がたくさんいた。

日頃からの準備が重要であるとした。

また、飼い主への責任を問うからには飼い主への啓発が重要となるが、ガイドラインは残念なまずは、自治体の動きである。震源地であり、がら浸透しておらず、同行避難するためのしつけ大きな被害を受けた益城町の避難所では、飼いや健康管理の知識、技能などを身に付けなけれ主とペットを避難所内に受け入れているところもこのような実態からもわかるように熊本地震

また環境省では、「一人ひとりが動物について

では、避難所でのペットの受入れや、ペットの一さまざまな価値観を持っているのは当然のこと。

時預りをはじめ、広域な支援体制や受援のありそれを理解し、互いに寛容な考えをもって接する方の面で数多くの課題が指摘された。このため、ことが人と動物の共生に繋がる。人と動物の共

環境省では、熊本地震への対応状況を検証し、生のためには、まず人と人の共生が必要」と説明

より適切な対策が講じられるようにするため、ガを付して改定ガイドラインの策定を発表していイドラインを改訂することにした。

るが、この言葉を私たちは、「日常の中で、地域ガイドラインの改訂では、大きく次の２つのポイントを挙げることができる。１つ目のポイント

被災の爪痕がまざまざと見てとれた、2016年６月に訪れた宮
城県気仙沼

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ペットが倒壊した自宅に留まり、数日後に保護されたケースもあった。

社会との良好な関係を築くことがペット防災の本質である」と解釈する。

は、名称の変更である。2013年に策定されたガ人とペットのガイドラインが策定されてから７イドラインの名称「災害時におけるペットの救護年経った今、飼い主のペット防災へ対する意識対策ガイドライン」が「人とペットの災害対策ガは高まりつつある。しかし、ペット防災の本質イドライン」（以降、「人とペットのガイドライン」を理解した上で、正しい知識をもち、正しく行動とする。
）に変更された。これは「ペットの救護できる飼い主がまだまだ少ないのは何故であろう対策」という名称が、災害時に放浪動物を含むか。一方、その本質を間違って捉え、ペット防「ペットを救うこと」を重要視する印象を与えて災の対策に一歩踏み込めない自治体も全国にはしまったため、災害時でも「飼い主がペットを適多くあり、真の意味での人とペットのための防災切に飼養することを支援する」という目的を、明社会の実現へは道半ばである。ただ、私たちは確にする意図があった。

その現状を傍観するのではなく、活動し支援し２つ目のポイントは、「同行避難」という言葉の定義の整理である。熊本地震では、「同行避難」続けることで、社会の責任の一端を担っていきたいと考える。

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仮設団地でのペット飼育は屋内飼育に限定され、ペットがいる住居の入口にはペット同居中のポスターが貼られた。

2018年11月、熊本地震の仮設住宅 益城町テクノ団地において、支援に対する体制整備についてやペット同行避難の事例などを、当時の被災ペットの預り施設の運営責任者や、実際に同行避難をされた飼い主の方などから学ぶ１級講座を開催した。

るスキルだけではなく、話の聞き方、話し方、そ練馬区獣医師会主催のセミナー、三郷市市民イして周りへの配慮ができる資質を持ち合わせなベントでのペット防災セミナー、小中学校でのければならない。そして、過度なリーダーシップ、ペット防災セミナーで講演した。

驕りは「和」を乱すことに繋がることを理解した

次にペット同行避難の現状調査を目的に、市上で行動できる人材でなければならない。私た

町村の防災課や危機管理課への訪問。現在のとちは、そのような人材を育成、社会へ輩出し、一ころ、神奈川県箱根町、千葉県山武市、千葉県人でも多くの飼い主へ防災意識の啓発や知識を松戸市、茨城県水戸市、東京都稲城市、静岡県教授することで、環境省が策定したガイドライン

庁（生活衛生局）、兵庫県神戸市、広島県東広島を幅広く浸透させ、その本質を正しく理解した市、愛媛県松山市、福岡県北九州市、宮崎県延「人と和＝輪」をもって、人とペットが安心、安全、岡市へ訪問した。この訪問を契機に千葉県山武

幸せに暮らせる社会の実現を目指す。

市と「災害時におけるペットの避難支援等に関する協定」を締結し、これからの活動に大きな弾

ペット災害危機管理士®の誕生と役割災準備の知識を習得。
「３級」では４級で学ぶ災

ペット災害危機管理士会の誕生と活動みとなっている。

私たちが資格認定するペット災害危機管理士®

害危機管理に関する知識に加え、非常事態の避

私たちはペット災害危機管理士®の活動を支援

山武市は、12年前、東日本大震災の津波で被の歴史は2015年から始まる。当時、東日本大震難に関する知識と具体的な実践力を習得。
「２しているが、ペット災害危機管理士®が、自治体災し、１名の方が亡くなり（重傷者２名）、被災災の教訓を生かすべくいくつかの自治体におい級」では３級以下で学ぶ知識に加え、人への責と連携を取ることが難しいことが度々ある。そ家屋1,200世帯（市全世帯の６％相当）、避難所開て防災セミナーが開催され、その中でペット防災

任、社会への責任を理解し行動できる能力を習

れは自治体から私たちをみた場合、法人格が一設13か所、避難者2,600人（市全人口の５％相当）をテーマにセミナーを開催する自治体も少しずつ得。そして「１級」では災害危機管理における般社団法人であり、非営利活動のみならず営利と大きな被害を受けた。山武市はその教訓を活増えてきた。私も地元で開催されたペット防災専門的な知識を有し、指導者として活動ができ、活動を行う団体であることが、理由のようだ。

かし、現在すべての避難所にペットスペースが確セミナーに参加したが、そのセミナーの内容は不十分であったことを今でも思い出す。

避難所での運営活動や避難後のケアについても

そこで、ペット災害危機管理士®が人とペット保できる態勢を整えている。しかし、2019年のサポート可能な能力を習得できるよう、カリキュの災害対策のために活躍できる環境を整備すべ

台風15号災害時に、ペットを連れた避難者へのそれは、配布されたパンフレットに「ペットはラムが組まれている。また、永久資格ではなく２

く、2021年12月全国のペット災害危機管理士®

対応に市が不慣れであったことに課題が残り、ソ家族の一員」と書かれていたにも関わらず、セミ年ごとの更新制として、ペット災害危機管理士®

有資格者と共に「特定非営利活動法人ペット災フト面での改善をはかるため、今回の全国初とな

ナーではペットに絡む防災情報は、防災グッズとしての継続的学習を促している。

害危機管理士会」（以下「危機管理士会」とする。
）

る協定締結に至った。

を準備しておくこと程度のもので、これではどのその他、猫の生態と行動を理解した上で日頃を立ち上げることにした。

山武市との協定締結から、他の自治体からも問い合わせが増えてきたが、ペット防災の現状をように行動すればペットを守れるか分からなかっの防災に生かすとともに、避難行動や避難生活私たちは、ペット災害危機管理士®の育成とた。また、犬、猫、小動物など飼い主が飼うペッによる猫への負担を軽減するための知識が学べ

飼い主への防災意識の啓発を中心に活動、そし聞いた際に必ずいわれることがある。それは「ペッ

トは各々異なるにも関わらず、ペットを一括りでる「猫防災アドバイザー認定講座」や、避難所なて、危機管理士会は、自治体との連携を強め、トよりも人が優先」、「ペットのことが話題になる説明することにも違和感を覚えた。

どでの小動物受入れを円滑なものにするために、ペット飼養者災害救援活動や、ペット共生まちがそこまでは準備できない」等、ペット防災の本

そこで、自らがガイドラインを指針に、ペットフェレット、ハムスター、ウサギ、小鳥の生態やづくりの推進を主とし、私たちと共に、災害に強質を間違って捉えてしまっている声である。

×防災をテーマにした人材育成を手掛け、牽引飼養方法、避難行動と避難生活についての知識

いペット共生社会づくりに寄与することを目的する人材を育成することが社会のために役立つが学べる「小動物防災アドバイザー認定講座」、に活動する。と考え、ペット災害危機管理士®認定講座を構

日常生活の延長線上に避難生活があるという図

危機管理士会が誕生し、まだ１年ではあるが、連れて避難してくる方を対策が取れていないこ築するに至った。

15歳未満の人口よりペットの数が上回っている現在、避難所を管轄する自治体は、ペットを式を自然に身に付けるために、身の回りの危険この間様々な取り組みを実行した。まずは平時とを理由に受入れを拒否できない。何故ならば、ペット災害危機管理士®認定講座は、環境省や避難所運営、車中避難など様々な防災生活知のペット防災啓発活動として、市民や行政担当

ペットを飼っている方は自治体が進めている防が策定したガイドラインを指針に、初級編「４級」

識が学べる「ペット防災生活アドバイザー認定者、避難所運営者へのセミナーの実施。実績と災や災害対応の対象となる人であるからだ。ペッから最上級「１級」まで、級ごとにペット災害危講座」を開講することで、ペット災害危機管理

しては、北九州市のドッグフェスタでの市民向けト防災も根本的に人命の問題であると捉え、人機管理士®として習得すべき力を身に付けてい士®としての活動に役立つ付加知識を教授する。

ペット防災セミナー、一般社団法人静岡県動物とペットのための対策を講じて欲しい。

くことができる。
「４級」では自らとペットの身一番大切なことは、ペット災害危機管理士®

保護協会主催の市民セミナー、大阪府獣医師会

確かに、対策を取られている自治体が出てきを守ることを重点に基本的な災害危機管理、防は、状況を把握し、知識をもって柔軟に行動できへのセミナー、東広島市での市民向けセミナー、たことは前進だと思うが、飼い主が安心して避46 「月刊フェスク」’23.4

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メ モ
たが、今回のような雪害対策を限られた従業員で対応するのには限界があり、自治体、各省庁等との連携も併せて、検討しても良いかと考える。
私たちはこれからも、特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会と共に、自治体との連携を強めていく中で、協力体制（支援要請）を推進する受援力の大切さを伝え、活動していきたい。

2022年7月29日（金）平時又は災害時において、ペットと飼い主の安全や心の健康の確保に寄与していくことを目的にした協定を千葉県山武市と締結。

おわりに災害に対しどこまで備えたらよいのだろうか。
昨年を振り返ると、これまでの自然災害、人的災害の他、弾道ミサイルによる脅威を感じた１年で難できる環境が整備された避難所はまだ多くはあった。北朝鮮は１年間に過去最多の66発の弾ない。ペット同行避難所のゾーニング、受付や、道ミサイルを発射したと報道され、Jアラートが飼養部屋の設定、受け入れ頭数や避難者管理等、配信される度に、戸惑いや不安を感じた。私た

非常に多くのことに対応しなければならない自治

ちは、地震や津波等自然災害に対する危機意識体では、限られた職員で全ての対応を講ずるのはは、十分にもてるようになってきたが、弾道ミサ無理ではないか。災害に強い街づくりを目指す

イルに対する危機意識はまだ薄く、これからの時ならば、自治体としても、平時より各方面の民間代は、そのような事態にまで備えなければ真の防企業やNPO等と協力体制（支援要請）を推進する

災にならないのだろうか。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に受援力を高めることが大事である。
災害対策は、官民問わず協力体制を敷くこと

到 着するまでの時 間は約10分といわれている。

が一 番ではないかと考えさせられる事 例があっ実際見たこともない弾道ミサイルによる災害を、た。2023年１月24日夕方から25日の朝にかけて

そして、このたった10分で人とペットの同行避

全国的に積雪し、JR西日本では24日夜に京都線難を、どのように想像し考えていれば良いのだろで電車が立ち往生、乗客が最大10時間、車内にうか。

閉じ込められたことは記憶に新しい。
「立ち往生

これからの人とペットの防災は、過去の災害とした15本の列車の乗客は約7,000人にのぼり、うペット避難の歴史から得た教訓を活かすこともち16人が救急搬送された」と報道された。乗客大事であるが、それだけではなく、フランスの哲に降車してもらうかの判断までに時間がかかった学者ジャン＝ピエール・デュピュイの言葉「未来理由について、JR西日本は「夜間で雪が降る状に災害が起こったものとして現在を考える」の通況で安全に乗客を誘導できるかどうかを見極めり、未来の災害に対する想像力が不可欠となり、るのに時間がかかった。今回の対応が適切だっその対策も求められていくことになるのだろう。

たのか分析して対策を立てていきたい」と謝罪し

SAEペットの資格ペット災害危機管理士®認定講座
一般社団法人全日本動物専門教育協会
特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会【参考サイト】 環境省ホームページ「環境省ホームページ「48 「月刊フェスク」’23.4

転載禁止

https://www.pet-no-shikaku.com/courses/co/disaster-risk-management
https://www.zennitido.com/
https://petsaigai.com/

災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」
人とペットの災害対策ガイドライン」