平成 27 年７月
総務高大市

臣
早苗様
一般社団法人全国銀行協会会

長

佐藤康博

一般社団法人全国地方銀行協会会

長

寺澤辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会会長

常陰均

一般社団法人第二地方銀行協会会

長

石井純

二

地方税の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
−未来への挑戦−」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、政府におかれては、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、ICT 等の利活用による地域の活性化を施策として挙げ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に「地方創生 IT 利活用推進会議」を設置し、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」（仮称）の策定に向けた検討を進められています。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
に関する検討においては、電子決済機能を用いた納税等について議論が行われています。
現在、地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって1

負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
銀行界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポータルを利用した電子決済等を用いた納税等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方創生に資する電子行政サービスの実現に向けた一層の推進(1) 各地方公共団体に対する財政支援等の実施
地方において、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなっており、その実施に当たり、地方公共団体や企業の情報通信技術を活用した取組みの実際の導入を促進し、その効果を一層高めるため、現在、検討が行われている「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」において、国の重点的な取組みとして、「情報共有基盤、ガイドライン等の整備」、「人材・産業活性化支援」および「利活用障壁の解消」が挙げられている。
電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実現は、地方創生の重要な要素の１つである地方公共団体業務の効率化に大きく寄与するものであり、地方公共団体による「人材」と「財源」の有効活用にも繋がるものである。
貴省におかれては、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」における国の施策を実施する中で、電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い
2

電子行政サービスの実現に向けた各地方公共団体の前向きな取組みに対して、幅広い財政支援やそうした取組みを後押しする各種施策の実施をお願いしたい。
(2) マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
番号法にもとづき、政府は、法施行後１年を目途としてマイナポータルを設置し、その活用を図ることとしている。
マイナポータルの活用に関しては、IT 総合戦略本部新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」で議論が行われており、その中で電子決済機能を用いた国税や地方税等の納付についても具体的な検討が行われている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されるようになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広まる
だけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
貴省におかれては、こうした納税者の利便性向上に繋がるようなマイナポータルの活用に係る具体的な検討をさらに進めていただくとともに、その際には、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただくようお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状されるなど対応が行われている。しかしながら、その後は有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定めており、金融機関、コンビニエンスストア等において共通に使用されている。このため、各地方公共団体において電子納付の導入を見据えた円滑な対応を図る観点からは、賦課税納付書の規格・様式もＭＰＮ標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられる。
納付書様式の標準化・統一化については、貴省が平成 26 年４月 30 日に公表された「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理」の中で、「地方公共団体や金融機関の意見を聞きながら、具体的に検討すべきで3ある」とされており、速やかに実現に向けた具体的な検討を開始されるようお願いしたい。
また、政府の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 25 年６月 14 日閣議決定、平成 27 年６月 30 日変更の閣議決定）において、自治体クラウドについて、「地方公共団体における取組を加速する」とされていること等を踏まえて、貴省は「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」を策定・公表されている。複数の地方公共団体の参加による自治体クラウドを活用したシステ
ム共同利用の効果を高めるためにも、納付書様式をはじめとする帳票類が統一化されることは望ましいと考えられる。
こうしたことから、貴省におかれては、各地方公共団体に対して標準的な納付書様式であるＭＰＮ標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなど、その導入推進のための実効性ある措置をお願いしたい。
３．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
本年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となった。
しかしながら、軽自動車は納付確認電子化に対応しておらず、また、一部府県においては、自動車税の納付確認電子化が実現していないなど、納付確認電子化を広げる余地が残っているほか、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるなど、改善すべき点も残されている。
貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
４．地方税へのダイレクト方式の導入
平成 17 年１月に地方税の申告・納税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）の運用が開始され、平成 25 年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 27 年５月末現在で僅か 18 団体（10 都県、８市町）に止まっている。他方、国税については、平成 21 年９月から電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」が導入され、納税者に対する積極的な利用勧奨等により利用件数が年々増加している。
国民の利便性をさらに向上させるためには、納税者が国税と地方税につい4て同時かつ簡便に電子申告・電子納付を行えることが肝要と考えられることから、貴省におかれては、全ての地方公共団体で地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の導入を可能とするよう、共同処理の仕組み、運用等について早期に具体的な検討を開始していただくようお願いしたい。
以5上