平成29年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月12日
東上 場 会 社 名
株式会社ビーマップ
上場取引所
コ ー ド 番 号
4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 杉野 文則
問合せ先責任者(役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大谷 英也(TEL) 03(5297)2181
定時株主総会開催予定日
平成29年6月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年3月期28年3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

―
―
― ％)

円

29年3月期28年3月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

995
16.0
△97
858
―
△186
29年3月期△112 百万円 (潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

△35.08△75.09(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

△96
―
△112
△197
―
△241
28年3月期△241 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
29年3月期

△18.0
△35.4
― 百万円

△12.6
△24.0
28年3月期

△9.8
△21.7
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率707
820

29年3月期28年3月期％610
716
568 百万円

29年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

80.3
83.0
28年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

177.12212.20681 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△179
△157

86
△49

―
4

116
209

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

％

―
―
―

％

―
―

３．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

500
1,200

8.1
20.5

△40
0

―
―

△40
0

―
―

△40
0

―
―

△12.46
0.00

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)―、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期3,210,800 株

28年３月期29年３月期

972 株

28年３月期

972 株

29年３月期3,209,828 株

28年３月期3,209,828 株(参考) 個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年4月1日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期3,210,800 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

992
858

15.7
△33.1

△98
△186

―
―

△96
△197

―
―

△112
△241

―
―

１株当たり当期純利益円

29年3月期28年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭△35.13△75.15円

銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

702815
29年3月期※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

604
711
568 百万円

１株当たり純資産
％

80.9
83.6
28年3月期円

銭

177.04212.18681 百万円(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、平成29年5月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 161

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国新政権による諸政策への不安感、北朝鮮核ミサイル問題をはじめとする地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き、独自事業の開発・提供に注力し、2020年東京オリンピッ
ク／パラリンピックに向けて本格化するインバウンド需要、設備投資等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2oサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組みました。
取り組みの中には、ナビゲーション事業分野における交通系ICカードを活用した新サービス「transit manager」
やワイヤレス・イノベーション事業におけるIgnite NET、Air Compass Media（車載サーバ）など成果が出始めたものもありますが、ソリューション事業分野におけるクラウド型通訳サービス「J-TALK」やo2o2oサービスについては期待していた成果には届きませんでした。事業拡張に備えた人員等の増強で固定費が増加したことに加え、先行投資と営業費用等がかさんだことを踏まえ、損失を計上する見込みとなったことから、福岡事業所の廃止を決定し、「J-TALK」の運用体制見直しを含む事業の取捨選択や固定資産の一部処分を検討するなど、損益改善策にも取り組
み、第４四半期においては成果の一部が出始めております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用87,619千円（前期88,892千円）を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、第３四半期以降、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注
力いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は188,726千円（前年比32.8％増）、セグメント利益は38,468千円（前年比41.0％増）となりました。
②ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、第３四半期以降においては、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果をあげました。
この結果、当事業分野の売上高は654,317千円（前年比16.5％増）、セグメント利益は74,234千円（前年比331.7％増）となりました。

2

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コン
テンツプリント事業、o2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業や通訳サービス事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、当期においては目立った成果には至っておりません。既存事業である映像配信システム事業やＴＶメ
タデータのＡＳＰ事業などその他の事業においても伸び悩んでおり、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。
この結果、当事業分野の売上高は152,534千円（前年比1.6％減）、セグメント損失は122,878千円（前期
142,231千円の損失）となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は995,578千円（前年比16.0％増）、営業損失は97,794千円（前期186,644千円の損失）、経常損失は96,318千円（前期197,116千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は112,599千円（前期241,014千円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は707,746千円となり、前連結会計年度末に比べて112,864千円減少いたしました。
流動資産は582,182千円となり、107,814千円減少いたしました。主な原因は、仕掛品が60,424千円増加しましたが、現金及び預金が192,766千円減少したことなどです。固定資産は125,564千円となり、5,049千円減少いたしま
した。主な原因は、無形固定資産が4,395千円増加しましたが、有形固定資産が6,428千円減少したことなどです。
当連結会計年度末の負債合計は97,732千円となり、前連結会計年度と比べて6,757千円減少いたしました。流動負債は83,202千円となり、6,584千円減少いたしました。主な原因は、未払法人税等が4,827千円増加いたしました
が、買掛金が18,093千円減少したことなどです。固定負債は14,529千円となり174千円減少いたしました。資産除去債務が144千円増加しましたが、繰延税金負債が318千円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産は610,013千円となり、前連結会計年度末に比べて106,107千円減少いたしました。主な原因は、新株予約権が6,323千円増加しましたが、利益剰余金が112,599千円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から80.3%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、116,431千円となり、前連結会計年度末と比べ、92,765千円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、179,176千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失112,248千円、売上債権の増加28,332千円、たな卸資産の増加63,914千円
等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、86,410千円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出100,000
千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金はありません。

3

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率83.0

80.3

時価ベースの自己資本比率

242.5

244.0

キャッシュ・フロー対有利子
0.0
0.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・――
レシオ(注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率
自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率
株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い
２
３
４

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当社グループでは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において損失を計上したことから、黒字回復を最優先の課題として取り組んでまいります。
ナビゲーション事業分野については、jeki向け時刻表・経路探索技術を引き続き安定的に提供するほか、交通系
ＩＣカードに関わる事業の拡充、その他の鉄道事業者向け提案の強化により、売上規模の拡大を図ります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野については、これまでの大規模構築案件への依存度を低下させ、当社独自の商品・サービスを展開することで、インバウンド向け需要や国・自治体等のWiFi整備予算を取り込み、事業規模の回復を図ります。
ソリューション事業分野については、既存の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業を維持しつつ、昨年より開始した通訳サービスの顧客を拡大し一刻も早く損益分岐を越えるよう取り組みます。こんぷりんサービ
スをはじめとする複合機インフラへのコンテンツ配信事業は、提供範囲を広げて収益を拡大させます。
こうした各事業への取り組みと、費用効率化により、次期(平成30年３月期)の業績見通しにつきましては、売上
高1,200百万円、営業利益0百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において186百万円、当連結会計年度において97百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定・発表予定の中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅
少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。

4

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

409,197242,282
6,134
1,624
30,758689,996

216,431
270,61466,558
5,114
23,463582,182

34,121△11,757
22,364
72,691△64,457
8,233
30,59733,654△14,638
19,01568,018△62,864
5,154
24,169

1,968
434
2,403

6,364
434
6,798

30,66838,531
27,4131,000
97,612
130,613820,610

25,112
38,531
25,712
5,239
94,595125,564
707,746

57,731
26,198
386
230
5,239
89,786

39,63818,7785,213
2,000
17,572
83,202

12,3242,379
14,703
104,489

12,4682,061
14,52997,732918,077△234,892△2,068918,077△347,491△2,068

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

681,116
30,046
4,957
716,120
820,610

6

568,516
36,3695,126
610,013707,746

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
858,595
575,723
282,872(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
995,578
640,225355,352

46,800200,454
5,265
216,996
469,516△186,644

46,500196,037
6,297
204,312453,147△97,794

1,346
245
1,592

1,252
223
1,475

51
12,013
12,064△197,116△96,318

25,91525,915△223,031
1,085
16,98918,075△241,107

15,556373
15,930△112,248
730
△548
181
△112,430△92

169△241,014△112,5997

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△241,107△241,107(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△112,430△112,430△241,014△92△112,599169

8

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

918,077

利益剰余金
-

6,272

自己株式

株主資本合計

△2,068922,280

14,863

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△150
150

△150

-

△241,014△241,014
15,183--△241,164-△241,164

15,183918,077-△234,892△2,068681,116

30,046

非支配株主持分
当期首残高

△150

-

純資産合計
937,243

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△150△241,014
4,957

20,141

当期変動額合計

4,957△221,023

当期末残高

4,957

716,1209

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

918,077

利益剰余金-△234,892

自己株式

株主資本合計

△2,068681,116

30,046

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△112,599

6,323
-

-

△112,599-△112,599

6,323

918,077-△347,491△2,068568,516

36,369非支配株主持分
当期首残高

4,957

純資産合計
716,120

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△112,599△112,599
169

6,492

169

△106,107

5,126

610,01310

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
固定資産除却損
減損損失
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
投資有価証券評価損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△223,031
10,38915,18312,01325,915△2,810△3,100△1,34651
121,836△5,108△59,097
8,025△52,667△153,746
1,346△51△5,406△157,857△112,248
6,929
6,323
373
2,000
△1,252
15,556△28,332△63,914△18,093△7,41917,674△182,402
1,252
1,973
△179,176△200,000
200,000△3,085△21,800△23,703△1,6902,497△1,342△49,124△100,000
200,000△5,271△10,000△1,0502,732
86,410

4,900

-

4,900
△202,081
411,278
209,197△92,765
209,197
116,431

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

12

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

142,086

561,447

155,061

858,595―

858,595

―

―

―

―

―

―

142,086

561,447

155,061

858,595―

858,595

27,285

17,194△142,231△97,751△88,892△186,644

55,819178,502

28,007

262,328

558,281820,610

減価償却費

480

2,116

1,929

4,526

5,863

10,389特別損失――

25,91525,915―25,915（減損損失）――

25,91525,915―25,915有形固定資産及び無形固定資産1,414
4,198
27,65933,272
4,646
37,918の増加額（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額88,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額558,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,863千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

188,726

654,317

152,534

995,578―995,578

―

―

―

―

―

―

188,726

654,317

152,534

995,578―995,578

38,46874,234△122,878△10,175△87,619△97,794

76,277220,738

61,623358,639

349,107

707,746

減価償却費

456

520

―

977

5,952

6,929

特別損失

―

―

―

―

373

373

（減損損失）

―

―

―

―

373

373

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

―

5,271

―

5,271

―

5,271

13

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額349,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,952千円及び、特別損失373千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業内容の最近の動向等を考慮し、当連結会計期間年度より、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

561,447

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

138,326

ナビゲーション事業

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

574,081

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

162,222

ナビゲーション事業14

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション事
事業
事業
業
減損損失

―

―

全社

25,915平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション事
事業
事業
業

合計
―

25,915

当連結会計年度(自

減損損失

―

―

全社

―

合計
373

373

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

212円

20銭

177円

12銭

１株当たり当期純損失金額(△)

△75円

09銭

△35円

08銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)△75円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)

09銭

△35円

08銭

△241,014△112,599――△241,014△112,599

3,209,828

3,209,828

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類(新株１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 予約権の目的となる株式
かった潜在株式の概要の数40,000株)。

新株予約権２種類(新株予約権の目的となる株式の数40,000株)。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)15

株式会社ビーマップ(4316) 平成29年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)716,120

610,013

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)35,004

41,496

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

681,116

568,516

3,209,828

3,209,828

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)

従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年５月12日の取締役会において、平成29年５月29日を新株予約権発行日（予定）として、当社の使用人26人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第１１回新株予約権（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権発行日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
平成29年３月23日から同年５月８日までの当社普通株式の終値の平均値×１．０５である５３８円と、新株予約権発行日の当社普通株式の終値の額のいずれか高い方の額となる予定です。
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
平成31年６月１日から平成38年５月31日まで

16