介 護 老 人 保 健 施 設 や ま し ろ経 営

戦略
国民健康保険山城病院組合
構成市町村：木津川市、笠置町
和束町、南山城村（１）経営の基本方針
当施設が地域において事業を継続して運営するために、当施設の必要性を高める
とともに、更なる経営の効率化、新規入所者の確保、ベッド回転率の向上に努め、また、新たな介護報酬加算の取得等により、経営の健全化を推し進める。
更には、これまで行ってきたサービス提供に加え、入所前後の訪問指導割合の向上や地域貢献活動の実施等により加算型施設を目指し、利用者のニーズに合わせたリハビリの充実や併設の京都山城総合医療センターとの連携強化などに取り組み、在宅復帰・在宅療養を支援する施設としての役割を果たしていく。
（２）計画期間
２０１９年度から２０２８年度まで１０年間（３）重要推進項目①収益性の向上・「ベッド回転率」の向上
新規入所者及び新規退所者をそれぞれ 10 人／月確保し、ベッド回転率 10％以上を目指す。
・「入所前後訪問指導割合」の向上
訪問指導件数を 3 件／月確保し、入所前後訪問指導割合 30％以上を目指す。
・「地域貢献活動」の実施
地域住民を対象とした医療・介護・健康等に係る講演会等を実施する。
②リハビリの充実
ニーズに合わせ人員体制確保とともに、下記取り組みの実施を検討
・通所リハ稼働率の向上及び休日実施
・短期集中リハの増⇒ ①・②の取り組みを行い、ワンランク上の加算の取得を目指すとともにリハビリの充実を図り、通所リハの稼働率の向上を実施することで、安定した収益確保に努める。
③「京都山城総合医療センター」との連携強化
・「京都山城総合医療センター」訪問看護担当との連携を強化（入退所の円滑化）
・「老健やましろ」退所、在宅復帰者への継続ケア（通リハ・訪問リハ等）の実施⇒ 更なる経営安定化に繋げる。
1

④人員体制の整備①～③の取り組みを充実させるため、以下の職種の増員を図る。
・支援相談員の増員
・セラピストの増員
・主任介護支援専門員の確保（居宅介護支援事業所の開設の検討）（４）効率化・経営健全化の取組
病院事業経営も行う１つの組合としての特性を生かし、人員の適切な配置や、物品購入及び類似する委託業務の契約等についてスケールメリットを生かした対応を検討し、経営の健全化を図る。
（５）計画の進捗管理及び公表等毎年度進捗状況や成果等について進捗管理を行う。
また、今後も介護に係る制度や財源などに注視し、適切に収支計画の見直し（ローリング）を行うとともに、それを基に今後の施設のあり方を検討する。
経営戦略の内容を含め経営状況等については、ホームページを用いて情報を公開するとともに、組合議会及び構成市町村に報告する。
（６）収支計画（別紙）①収益的収支・入所者数/日 95 人、通所リハビリ者数/日 17 人を目標とし、施設事業収益を毎年度５億 4,500 万程度を見込み、純利益は 1,000 万円程度を目指す。
②資本的収支・空調設備更新費用として 3 ヶ年（2021 年度～2023 年度）で約 90,000 千円を計上
・介護システム等更新費用として 2023 年度、2028 年度に各 4,730 千円を計上⇒ 運転資金の確保状況を勘案しながら適切に投資を行う。
③他会計繰入金
・現状どおり、繰出基準に基づく繰り入れの他、過去に組合構成市町村と締結した覚書に基づき、施設建設に係る企業債等の元利償還に係る経費への繰り入れを継続する。
（７）事業の意義、提供するサービス自体の必要性及び公営企業として実施する必要性
現時点における山城南医療圏の介護老人保健施設は当施設を含め２箇所で、定員合計は２００人となっているが、平成２９年３月に策定された「京都府地域包括ケア構想」によれば、山城南医療圏における平成２８年４月１日現在の７５歳以上
人口千人当たりの介護老人保健施設定員数は１７．５人と、府内平均より５．５人少なく、府内では丹後医療圏に次いで低い数値となっている。
2

また平成２６年１０月１５日の社会保障審議会における参考資料１「介護老人保健施設の経営実態について」に、全国の介護老人保健施設の多くが厳しい経営状況にあり、施設整備に係る借入金の償還に内部留保を切り崩し対応するほか、今後の設備の更新や施設の改修を自己資金で対応することができない状況となっていることが記されており、「平成２９年度介護事業経営実態調査」においても収支差率が平成２６年度調査の５．６％から３．４％に低下しているように、現状は、全国的に介護老人保健施設の経営は厳しく、新たに当地域への民間参入も期待しづらい状況にあると考える。
これらを踏まえると地域における当施設の必要性は高く、今後も健全な経営を続けるために、在宅強化型や新たな介護報酬加算の取得等をはじめとした経営努力により、介護サービスに要する経費は介護報酬により出来る限り賄えるよう取り組んでいく。
また、ここ数年では稼働率 90％以上を維持しており、地域ニーズを踏まえたサービスの充実に努め、引続き経営の安定化を図っていく。

3

【別 紙】

収 支 計 画（単位：千円，％）年

区度分

１． 介 護 サ ー ビ ス 収 益(A)(1) 料金収
入収
う ち 居 宅 サ ー ビ ス 収 益
う ち 施 設 サ ー ビ ス 収 益収 益
う ち 居 宅 介 護 型 支 援 等 収 益(2) 受 託 工 事 収 益(B)(3) その他
的２． 介 護 サ ー ビ ス 外 収 益(1) 補助金益
収
他 会 計 補 助 金
そ の 他 補 助 金
(2)
長期
前受金
戻入
入
(3) その他
的収入
計(C)
１． 介護サービス
費用
員給与費
収 (1) 職(2) 経費
動力費
収 益修
繕費
材料費
的その他
(3) 減価
償却費
支 ２． 介 護 サ ー ビ ス 外 費 用
支(1) 支払利息出 (2) その他
支出計(D)(C)-(D)
経常損
益(E)
特別利益(F)
特別損
失(G)(F)-(G)
特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）
累積欠損金 (I)流動
資産 (J)うち
未収金
流
動負債 (K)う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未払金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(L)
資金の不足額(A)-(B)
営 業収 益－ 受託 工事 収 益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た(N)
資金の不足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る(O)
解消可能
資金
不足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た(P)事
業の規模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資金
不足比率

前々年度

477,836
460,091
39,554
420,537

前年度
決 算
見 込
468,200
452,385
37,251
415,134

17,74548,85823,16523,165（ 決 算 ）

本年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度490,614474,243
46,572427,671499,989
483,618
47,115436,503499,805
483,434
46,931
436,503499,989483,618
47,115436,503

501,164
484,79347,122437,671499,989483,618
47,115436,503499,805
483,434
46,931
436,503499,622483,251
46,748436,503

501,164
484,79347,122437,671499,805
483,434
46,931
436,503

15,81548,077
22,33522,335

16,371
47,385
21,601
21,601

16,371
46,482
20,69820,69816,37145,596
19,812
19,812

16,371
44,69018,906
18,906

16,371
43,763
17,97917,97916,37142,752
17,033
17,033

16,371
41,74816,066
16,066

16,37140,75915,077
15,077

16,371
39,74914,067
14,067

16,371
38,717
13,035
13,03525,575
118
526,694
491,629
337,928
123,293

25,67765
516,277
492,787
334,173
128,245

25,677
107
537,999
506,704
339,626
136,344

25,677
107
546,471502,545
335,626
136,344

25,677
107545,401
503,545336,626
136,344

25,677
107544,679
506,085
337,626
136,344

25,677
107544,927
506,131
338,626
136,774

25,612
107542,741508,223339,626
136,344

25,575
107541,553
508,866
340,626
136,344

25,575
107
540,381509,843
341,626
136,344

25,575
107
540,913510,843
342,626
136,344

25,575
107
538,522
512,273343,626
136,774

1,535
41,66380,09530,40831,65518,874
12,781
523,284
3,410

3,500
40,37484,37130,36931,31818,02913,289524,105△ 7,828

3,000
43,69389,65130,73430,39917,165
13,234537,103896

3,000
43,69389,651
30,57529,516
16,282
13,234532,061
14,4101,500
43,69391,151
30,57528,615
15,381
13,234532,160
13,241

1,500
43,69391,151
32,115
27,694
14,46013,234
533,779
10,9001,500
43,69391,58130,731
26,752
13,51913,233532,883
12,0443,000
43,69389,651
32,25325,791
12,557
13,234534,014
8,727

3,000
43,69389,651
31,89624,809
11,575
13,234
533,675
7,878

3,000
43,69389,651
31,87323,806
10,572
13,234
533,649
6,732

3,500
43,69389,151
31,873
19,875
9,546
10,329530,718
10,1953,500
43,69389,581
31,873
18,828
8,499
10,329531,101
7,421

3,410
334,476
190,119
67,69380,54439,506△ 7,828
342,304
168,115
66,27083,85740,355896
341,408
157,301
69,23984,75941,223

14,410326,998
164,551
70,60885,661
42,10913,241
313,757
139,22270,58186,35043,015

10,900302,857
113,362
70,60886,131
43,942

12,044
290,81384,25270,78087,09244,8888,727
282,086
87,35470,60888,07445,855

7,878
274,208
89,41770,581
89,07846,844

6,732
267,476
90,29670,555
90,10347,854

10,195257,281
91,97070,78091,15048,886

7,421
249,860
86,131
70,581
92,22149,942

12,73914,67013,70013,70013,70013,70013,70013,70013,70013,70013,70013,700

70.0

73.1

69.6

65.4

62.8

60.6

58.0

56.4

54.9

53.5

51.3

50.0

477,836468,200

490,614499,989

499,805

499,989

501,164

499,989

499,805

499,622501,164

499,805

477,836468,200

490,614499,989

499,805

499,989

501,164

499,989

499,805

499,622501,164

499,805

1/2

【別 紙】

収 支 計 画（単位：千円）
年

区度

分

前々年度
（ 決 算 ）業債
１． 企
うち 資本費平準化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負担金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純計(A)-(B)
(C)
収建設
改良費
資 １．
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金の他
５． そ出計(D)
資本的収入額が資本的支出額に(E)不足する額(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財の他
４． そ源
計(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)企業債
残高 (H)

38,676

前年度
決 算
見 込

本年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

39,50640,35541,223

42,10943,01543,94244,88845,85546,84447,854

48,88639,35739,50640,35541,223

42,10943,01543,94244,88845,85546,84447,854

48,88639,357
3,531

39,506
6,163

40,355
8,762

41,223
1,392

42,10931,39243,01531,16043,942
34,73044,88845,85546,84447,854

48,886
4,730

37,72015,85038,55015,86639,39815,88240,265
15,897

41,15015,91342,055
15,92942,981
15,94543,926
15,96144,892
15,97745,88015,99346,88916,00947,92016,025

57,101

60,57964,04257,55488,45589,14493,65659,88760,86961,87362,89868,675

17,744

21,073

23,687

16,331

46,346

46,12949,714

14,99915,01415,02915,044

19,78917,586

20,72023,141

16,331

43,61943,402

46,557

14,99915,01415,02915,044

19,359158
17,744353
21,073546
23,687

16,331

2,727
46,346

2,727
46,1293,157
49,714

14,99915,01415,02915,044430
19,789304,176
819,235

288,310780,685

272,428
741,287

256,531701,022240,618
659,872

224,689
617,817

208,744574,836

192,783
530,910

176,806
486,018

160,813440,138

144,804
393,249

128,779
345,329681○他会計繰入金（単位：千円）年

区

2028年度度分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合計

前々年度
23,165
5,780
17,38538,676

前年度
決 算
見 込
22,335
6,198
16,13739,506

38,676
61,841

39,506
61,841（ 決 算 ）

本年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

21,601
5,835
15,76640,355

20,6985,800
14,89841,223

19,8125,800
14,012
42,10918,906
5,800
13,10643,015

17,9795,800
12,17943,942

17,033
5,800
11,23344,88816,066
5,800
10,26645,855

15,0775,800
9,277
46,844

14,0675,800
8,267
47,854

13,0355,800
7,235
48,88640,355
61,956

41,223
61,921

42,10961,92143,01561,921

43,942
61,92144,88861,92145,85561,921

46,844
61,92147,854
61,921

48,886
61,921

2/2