太平洋エネルギー協力会議 2000
(SPEC 2000)
研究統括本部 総合企画グループ 参与 松井賢一
太平洋地域におけるエネルギー問題及びエネルギーに関する国際協力のあり方を検討する場として、1986 年より開催されてきた「太平洋エネルギー協力会議」も今年で通算 15回目を迎えた。本年の会議は、2000 年 2 月 15、16 日の両日、ホテルオークラにおいて、「アジア地域のエネルギー安全保障」というテーマのもとに開催され、内外 21 ヶ国から計 924名の参加を得て活発な意見交換がなされた。
会議は 3 つの基調講演、4 つのセッションとパネルディスカッションによって構成されていた。基調講演、各セッションでの講演のポイントは以下の通りである。
基調講演は牧野 力氏（新エネルギー・産業技術総合開発機構 副理事長）を議長として、ルー・ノト氏（エクソンモービルコーポレーション副会長）による「世界のエネルギー情勢の将来とアジアの位置づけ」、小和田 恆氏（（財）日本国際問題研究所 理事長）による「アジアの安全保障とエネルギー」、アリ・イブラヒム・アル ナイミ氏（サウジアラビア石油鉱物資源大臣）による「中東とアジアの戦略的パートナーシップ」の 3 つの講演が行われた。
ルー・ノト エクソンモービル社副会長の講演要旨は以下の通りである。
まず、エクソンモービルの合併のねらいは（１）資産のソフィスティケートされた運用（２）石油、ガスの供給能力の増加 （３）激化する競争への対応 等である。
アジア経済はリストラ、透明性の向上、財政健全化の方向に動くならば、再び世界の成長ゾーンに復帰するであろう。アジアの石油需要は今後 10 年間に 800 万 b/d 増えるであろう。これは世界の需要増の 50％に相当する。しかしアジア域内での石油生産は 100 万 b/dしか増えず域外からの供給が大幅に増加する。エクソンモービルはアジアでの石油生産投資は続けるし、石油の世界市場性は大きいので需要が増えても、アジア地域の石油の供給は確保出来るであろう。非 OPEC 諸国の増産も間接的にアジア地域の石油供給の確保に役立つ。
アジアへの天然ガスの供給は LNG が中心になるであろう。ただパイプラインも新技術の適用が可能なので、アジアでもパイプラインガスでの供給の導入が促進されよう。例えば、
ナツナ→シンガポール→タイ等のパイプラインが新技術で具体化されるであろう。エクソ
ンモービルは LNG もパイプラインガスも供給を拡大出来る。LNG 市場は世界化し競争が1激化するであろう。
地球温暖化に関して我々は COP3 とは別のアプローチをとりたい。温暖化の懸念は共有している。しかし、経済成長、環境改善へのベストアプローチとしては COP3 とは別のアプローチが良いかもしれない。化石燃料中心の時代は続く。代替エネルギーはまだニッチマーケットである。補助金等効率化を妨げる措置での代替えエネルギーの導入を促進する事には反対である。天然ガスによる石炭の代替の方がより合理的である。
次に小和田恆 （財）日本国際問題研究所 理事長の行った講演の要旨は以下の通りである。
アジアの中東石油依存度の増大は中東石油の供給中断に対する脆弱性を増大させる。中東石油への依存度の増大は中東との経済的、政治的関係が接近するという事でもあり、通常兵器、核技術の移転問題等が派生的に発生する可能性がある。
エネルギーがアジアの領土・領海紛争の発端になる可能性があり、エネルギー供給の安定度を損なう要因になりうる。
石油供給中断等緊急時対応策の一つである石油の備蓄で東アジアが協力の枠組みを持つ必要がある。
東アジアは世界的には原発密集地域化しており、プルトニウムの過剰化の懸念がある。
また、核拡散問題のインパクトも重視せざるを得ない状況にある。かかる状況下 2010 年以降になると、中国、韓国での増殖炉、再処理計画があるので、その管理のための国際的枠組み構築を具体化する必要がある。
石油、エネルギーの供給途絶性は少なくなり、市場原理が世界的に浸透しているが、市場原理が全てを解決すると考えることはオプティミズムであり、弊害がでてくる可能性もある。
アリ・イブラヒム・アル ナイミ サウジアラビア石油鉱物資源大臣は以下のような趣旨の講演を行った。
市場メカニズムを信じ、石油産業の利益を考えると、過去 6 ヶ月の平均の石油価格が適正と思う。石油価格についてはその大きな部分が消費国の税金である事に留意したい。
OPEC の減産で在庫は正常に戻った。最近の価格変動が市場の全てではない。原油価格の高騰に対しての過剰反応を控えるべきだ。石油価格は長期的に考えるべきで、市場の安定と将来の埋蔵量、コストをどうするかが重要な要因である。
サウジアラビアは必要な石油を喜んで供給する。日本・サウジアラビア関係は価値のあるものであり、相互理解を深めたい。
次に、第一セッション「アジアと中東石油」は、十市研究所 理事を議長として行われた。

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勉 （財）日本エネルギー経済

このセッションの第１スピーカー河野 博文 通商産業省資源エネルギー庁長官は「アジアの石油安全保障とアジア諸国の課題」というテーマで以下のような報告を行った。
石油の戦略商品性は薄れ、市場商品化が進んだ。これは同時に、より不安定な価格変動をもたらすということを意味している。アジアは石炭、石油への依存度が高く、CO2 の削減が重要な課題である。また、アジアの中東石油依存度の上昇は不安定要因である。輸入諸国の協力によるセキュリティー確保への対策は必要で、その柱は（１）エネルギー多様化（２）利用効率化（３）備蓄の協力的利用等である。多様化では天然ガスの利用の促進、石炭の有効利用、原子力／新エネルギーの有効利用等が重要である。
アジア諸国全体として中東産油国とのパートナーシップを強化する必要がある。
2000 年 11 月サウジアラビア主催、日本共催の国際エネルギーフォーラムを開催する予定であるが、このような形で産消対話を促進し相互理解を深めていきたい。
第 2 のスピーカーのジェファーソン・エドワーズ ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツ副部長は「増大するエネルギー需要とアジア諸国間の協調と競合」というテーマで以下のような報告を行った。
中国の原油生産は 300 万 b/d 程度で横這いで推移するであろう。
一方、需要は 99 年の 400万 b/d が 2010 年 700 万 b/d、2015 年 900 万 b/d と急速に増大するものと見られる。地域別では東部と南部で大幅に増加する。中国では精製能力投資が問題で、特に重質油を処理できる精製設備が必要になる。中国は石炭火力を抑制して天然ガスの導入へ動くが、石炭中心体制は変わらない。天然ガスのシェアは現在の 2％から 2014 年には７ ８％へ増大するだろう。LNG ターミナルの建設は 2005 年以降で、沿海での建設が増えよう。国を跨がる国際的なパイプラインの導入は 2010 年以降と予想される。
第 3 スピーカーのアリ・マジェディ駐日イラン大使、前イラン石油省次官は「イランの地政学的戦略とその炭化水素供給への影響」というテーマで以下のような報告を行った。
イランでは、1999 年中に外資参加の石油・ガスプロジェクトがいくつか合意・調印された。
トタール、ペトロナス、シェルの進出計画である。2000 億バーレルの石油資源があるカスピ海資源の開発は、政治とエネルギーがミックスする政治的なチャレンジの場である。このチャレンジに欧州は前向きである。カスピ海の石油はイランを経由してアジアに向かうのが合理的である。イランは全ての企業に門戸を開放している。エネルギー開発と政治を分離して進めるようになりたい。
第二セッションは「アジアと天然ガスの将来」というテーマで大橋 忠彦 東京ガス（株）常務取締役を議長として行われた。
第 1 スピーカーのメガット・ザハルディン シェル EP インターナショナル B.V.社取締役
は「アジアの天然ガス市場の将来と域内供給ポテンシャル」というタイトルで以下のよう3

な報告を行った。
アジア・太平洋の天然ガス埋蔵量は増えている。LNG のコスト削減も進展している。アジア・太平洋地域の LNG 需要は 2000 年から 2010 年の間に 60％増加すると予想されている。この需要増を満たすために、シェルの LNG プロジェクトでは今後 10 年間で 10 トレインの追加が予定されている。
日本は世界の LNG 消費の 60％を占めているが、それでもガスは一次エネルギー全体の12.5％を占めているにすぎない。日本のガス市場はまだまだ伸びる余地があると思う。アジ
ア地域ではインドと中国のガス市場にも大きなポテンシャルがある。オマーン LNG のインド向け出荷は 2001 年に開始される予定であり、 中国・広東省の LNG 輸入ターミナルの建設計画が決定された。
次に行われたエレナ・テレギナ 地政学・エネルギー安全保障研究所（ロシア）所長の「アジアの天然ガス市場の将来とロシアのポリシーオプション」と題して行われた報告の要旨は以下の通りである。
ロシアは東シベリア・極東地域に莫大なガス資源を持っている。また、北東アジア地域の天然ガス需要量は 2010 年には 1300 億〜2000 億 m３迄に増大すると予測している。更に、ロシアの発電部門はガスを抑えて石炭奨励へ動いているので、ガスの輸出余力は増えている。従って、適切なガス輸出パイプラインが建設されれば、北東アジア諸国への天然ガス需要を充足する上で、ロシアが重要な役割を果たす事が出来る。
極東ロシア（東シベリア）のコビクタ天然ガス開発は生産分与方式を採用する事が決定（99 年７月）し、韓国は年間 50 億ないし 60 億 m３の購入をコミットメントしている。このプロジェクトには最低 150 億 m３の供給力が必要である。
サハリンの天然ガスは 2010 年頃には 200 億 m３の生産が期待され、その半分は輸出されるであろう。供給方式についてはいくつかのバリエーションが検討されている。ロシア
ガスの北東アジアへの輸出には多国籍パイプラインが必要で、これには長期投資、政府の積極的支援、政府間協定が必要である。パイプラインガスは LNG に対して競争的な価格形成が必要である。
中国向けイルクーツクガスプロジェクト（コビクタガス）が重要である。コビクタガスの埋蔵量は最近の探査の結果 1.5 兆 m３に増大した。埋蔵量所有ライセンスはロシア石油会社に出される。ガス田の開発段階でのプロジェクトパートナーへのシェア配分はフィージビリティ・スタディ（ロシア Minfuels、中国 CNOGC、韓国 KOGAS が 2001 年 12 月終了を目処に実施中）の終了後決まるだろう。総投資額は 100〜120 億ドルと推定されている。
次にソヌ・ヒョンボム東北アジアエネルギーフォーラム会長は、「韓国 LNG 市場の選択肢と将来」というタイトルで以下のような報告を行った。
韓国は 1986 年から LNG の輸入を開始した。1987 年から 1997 年の期間中に天然ガスの4

消費量は 7 倍、年率 21.5％の伸びを示した。
韓国政府は 1999 年 11 月に天然ガス産業の再建計画を発表した。この中で最も注目されるは、2001 年から KOGAS の LNG 輸入の独占権が廃止される事である。
KOGAS の輸入・卸売り事業は 2001 年に LNG の長期輸入契約に基づいて 3 つの子会社に分割される。
KOGAS の全施設に対する自由なアクセスが認められる方向である。競争が始まる 2003
年には、公正取引法が公正な競争を保証するために天然ガス産業に適用されることになろう。
韓国はロシアのイルクーツクからパイプラインによる天然ガス輸入の可能性を検討している。韓国、中国、ロシアのコンソーシアムによるフィージビリティ・スタディが 2000 年にも開始される予定である。日本も加わる可能性がある。
第三セッション「アジアのエネルギー安全保障と電力利用」は高橋 希一 （社）海外電力調査会 専務理事を議長として行われた。
第１スピーカー、ジャン・クロード・プレネーズ フランス電力公社原子力発電部部長の「エネルギー安全保障と原子力発電」という報告の要旨は以下の通りである。
現在世界には 434 基の原子炉が稼働し、349GWh の電力を発電している。原子力エネル
ギーの開発と使用には政治的に安定した国々を必要とする。ウランは世界中に分布しているので、ウランを輸出禁止にすることは困難である。政治的に不安定な国々がウランの入手とその価格に与える影響は非常に限られているので、原子力は石油や天然ガスとは異なり、エネルギー安全保障を促進するエネルギー源といえる。核融合技術は非常に長期の目標である。電力市場の規制緩和が進められているために、原子力発電所は石炭、石油、天然ガスとの競合に打ち勝たなければならない。
いかなる燃料供給も完全に安全とは言えないために、エネルギーの選択に当たっては唯一の解決策というものはない。それぞれの国の特殊性（経済、政治、環境、工業化の水準）により、エネルギー源の選択は変わっていく。
原子力エネルギーには数多くの利点がある。それは化石燃料の急速な枯渇を防止し、京都議定書で定められた温室効果ガス排出の削減にも寄与する事である。原子力発電は、第一にウラン資源が世界中に分布していること、第二に発電コストが長期間にわたって予測可能なものであるという 2 つの理由から、エネルギー安全保障を大幅に高める事が出来る。
次に第 2 スピーカーの勝俣 恒久 東京電力（株）取締役副社長は「アジアにおける原子力開発の将来」というタイトルで以下のような報告を行った。
経済成長、環境保護、エネルギー安全保障といういわゆる「3E」の同時達成には、エネルギー供給源の多様化が必要である。原子力発電は、エネルギー供給源の多様化の観点及び環境面での特性（発電時に CO2、SOX、NOX を排出しない)から、「3E」問題を解決す5

るための有力なオプションの一つである。
但し、この原子力発電にも克服すべき課題が残っている。第一に核不拡散の必要性である。これには、IAEA、NPT、CTBT 等の国際的な枠組みがあるが、現時点ではアジアの全ての国々が参加しているわけではないために、今後もこの問題に関して国際的な協力を推進する必要性がある。第二に、原子力発電所の安全性の確保である。1996 年には原子力安
全憲章が発効した。これは原子力についての安全基準を定め、締約国に実施状況の報告を義務付けている。また、日本はこれまでに原子力発電所の安全運転の実績（高い技術力）、周辺住民に対する情報公開等で豊富な経験・ノウハウを官民共に蓄積している。このような、経験・ノウハウをアジア各国へ伝える事で日本は大きな役割を果たすことが出来る。
第三に、政府と原子力業界との協力関係の構築が必要である。原子力は一国のエネルギー政策に関わる重要な問題である。それ故、政府が原子力を推進する上で一定の関わりを持つことは不可欠である。一方で、アジア各国の電力業界は今後規制緩和・自由化という市場競争にさらされる事になる。それ故、原子力開発と市場メカニズムとの一貫性をどのようにして保つかが今後の課題となる。第四に、バックエンド対策である。廃棄物対策は原子力導入の初期の段階から構じておく必要がある。
日本は原子力の分野でアジア各国に貢献出来る。これまでの実績・経験・ノウハウを生かし、アジア域内の「原子力安全文化」、「核不拡散文化」を構築すべく、主導的な役割を果たしていく必要がある。
次に第 3 スピーカーのシッティポーン・ラタノーパス タイ電力公社副総裁は「アジアにおける電力インフラ整備とその課題」というタイトルで以下のような報告を行った。
タイの電力需要の弾力性は非常に大きい。GDP が 1％増加すれば、ピーク電力需要は3.5％増加する。
タイ政府は今後数年間の電力産業の規制緩和と民営化のマスター・プランを発表した。
この民営化計画が実施されれば、電力供給市場に新規参入する企業が現れ、EGAT（タイ電力公社）の役割も変化するであろう。最も重要な点は電力開発のプロセスが現在の中央計画から、今後は市場の機能によって行われる事である。
2003 年末迄には、発電分野において競争的市場が導入される予定である。2004 年末には総発電能力は 28,000MW に達する見通しである。2004 年までには EGAT の発電部門が送電部門から分離されて PowerGen1 と PowerGen2 が設立される予定である。EGAT の水力発電部門は HydroGen という別会社になる。国有化か民有化は未定。その他の発電会社は全て直接、または電力購入契約仲介業者を通じて競争入札に参加する事になる。
民営化の進展に伴い、大きなコストがかかることが予想される。EGAT は 1997 年の経済危機の影響と今後の運用開始が予想される IPP により、電力の供給過剰に直面している。
更に、規制緩和は利潤にも悪影響を与える。人員の再配置も必要なために、この点でもコストがかかる。これらの要因から多額の埋没費用（StrandedCost）が生じる。この埋没費

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用を補填する目的で、政府は「競争過渡期料金（Competition Transition Charge）」を消費者に課する事を提案している。
第四セッション「アジアのエネルギー安全保障と環境問題」の議長は深海

博明慶応義塾大学経済学部教授であった。
ティム・マッケイ 豪州産業科学資源省次官補は「エネルギー安全保障上の石炭利用と環境問題」というタイトルで以下のような報告を行った。石炭は将来、技術開発によって環境問題に対応出来る重要なエネルギー資源として位置付けられるだろう。
オーストラリアは信頼できる石炭輸出国であり、低コスト且つ大量の供給力を有している。アジアの持続可能な発展に寄与出来るようにするためには環境問題に対応出来るシステムの構築が必要であると考えている。
オーストラリアは、国際関係に高い優先順位をおき、地域レベルで APEC を通じ協力に貢献している。政府と民間の協力のネットワークを構築し、APEC の石炭活用に重要な役割を果たすと共に中国・ベトナムに対する貢献を目標としている。
次に、李 洪勳 中国発展計画委員会基礎産業発展司 副司長は「中国における石炭利用の将来とクリーンコール・テクノロジー」というタイトルで以下のような報告を行った。
現在まだ発展途上段階にある中国にとって、経済を発展させる事が優先的課題であり、また、国民の環境を含めた生活水準を高めることが重要である。
第 10 次５ヶ年計画のエネルギー戦略は エネルギーセキュリティーの確保、エネルギー構造の改善、エネルギー利用効率の向上、環境の保全、西部地域開発の加速化といった課題が中心となる。
電力については需要主導、積極的な電力市場の開拓の方針で発展させる。石炭については、クリーン石炭技術の開発と利用の促進、石炭層ガスの開発、石炭採掘の郷鎮企業の体質向上、石炭の輸出を拡大するという政策がとられる。
石油・天然ガスについては、探鉱活動を強化すると共に経済性を重視して油田を開発すると共に備蓄制度を確立する。
新エネルギーと農村地域のエネルギーについては持続的な発展を可能にする長期的な戦略として位置付けている。
エネルギー利用の効率を高める方向で、法規の整備、基準の策定を行い高効率・省エネルギー製品の普及に力を入れる。
改革以降、中国エネルギー産業は全業界のうち最も開放的なゾーンであり、海外投資、外資の誘致、対外交流を促進する基盤整備を進めている。
中国政府は、海外の実力のある企業が中国の関係法令と産業政策のもとで、平等・公開・公平・公正の原則に則り、中国エネルギー産業の開発と建設へ投資する事を熱烈歓迎する。

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次に、谷口

富裕 東京大学大学院工学系研究科 客員教授は「省エネルギー・新エネル

ギーと地球温暖化問題」というタイトルで以下のような報告を行った。
アジアのエネルギー消費の伸び率はエネルギー価格の上昇、省エネ効率化技術の開発普及、グローバル化と情報化、生活様式の変化によって大方の予想より低い可能性もある。
エネルギー安全保障に関するリスクは市場の需給調整機能の向上、技術革新によって回避可能であり、そのためにアジア地域内の協力システムを構築する必要がある。
アジアでは商業化されない形で旧来型の糞尿、木材、廃棄物が大量に利用されている。
バイオマス技術の改良、普及に重点を置くべきである。その際、エネルギー需給構造の変革によってアジアの経済社会の「大量使い捨て型」から「循環再生型」への転換が促進されるように努力すべきである。
CDM と AIJ のような先進国の技術と資金によって相対コストの安い発展途上国における温室効果ガス低減を促進する試みの早期実施によって、アジアにおける省エネルギー・新エネルギー分野の技術協力の実施経験と知識の蓄積共有化を急ぎ、この分野におけるアジアの共通知識基盤の整備・強化をはからべきである。その際、個別技術に関する協力にとどまらずエネルギー政策や技術開発の経済社会的側面や手法に関わる知識を共有化する努力が重要である。
次にパネルディスカッション「アジア地域のエネルギー安全保障」が坂本

吉弘

日本エネルギー経済研究所 理事長を議長として行われた。
パネリストはアルデンドウ・セン（タタエネルギー研究所特別研究員）、末次 克彦（アジア・太平洋エネルギーファーラム代表幹事）、ジェファーソン・エドワーズ（ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツ研究員）、メガット・ザハルディン（シェル EPインターナショナル B.V.社取締役）である。
第１ラウンドの発言で、まず、アルデンドウ・セン タタエネルギー研究所 特別研究員
は次のように述べた。
アジア諸国における石油輸入は 2010 年には現在の倍になることが予想され、そのうち95％が中東で、供給の途絶が発生した際には脆弱な状況にあるといえる。地域内協力の要点としては、IEA のような組織による情報の共有、備蓄の有効活用、需要抑制を目的とした課税の共同実施、一層のエネルギー効率の向上及び効率指標の作成、パイプライン・LNGによる域内ガス貿易の活性化、新エネルギー開発、シーレーン管理、中東産油国ニーズへの対応などが挙げられる。
特に IEA のような組織設立に関しては、アジアのエネルギー安全保障に重要な中国、インドそして日本の３ヶ国が一堂に会する組織を形成し、推進することが重要である。

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末次 克彦 アジア・太平洋エネルギーファーラム代表幹事は、次のように述べた。
昨年の原油価格の上昇は、過去の価格変動と異なり、先物取引増大の影響が大きい。そして、それらの取引の拡大は OPEC 減産、在庫の減少という 2 つの情報により引き起こされた。アジア地域としてのベンチマーク価格がある筈であるが、この点は今後の課題として浮上するものと考える。
北東アジア協力によりアジア地域のエネルギー自給率を高めることは、優先度の高い課題である。しかしながら、ロシアの天然ガスの利用においても、ヨーロッパでは進んだが、アジアでは進展していない。韓国のガス公社、日本の石油公団、ロシアのガスプロム、欧米メジャー、どれも牽引力にはなり得ず、今後 20 30 年経てもパイプライン構想は夢物語で終わってしまう可能性がある。
次に、ジェファーソン・エドワーズ氏とメガット・ザハルディン氏は昨日行った報告を要約した。
次いで、質疑応答にうつり坂本議長はまず、原油価格の最近の上昇についてどのように考えるかとパネリストに質問した。末次氏はこれに対して次のように答えた。
在庫情報、減産情報が影響している。しかしこれらの情報も発信者も現在の石油市場にとってはマージナルな存在でしかない。石油先物市場に流れ込む資金の影響力が大きい。アジア各国政府としては何もできない状況にある。
エドワーズ氏は次のように答えた。CERA で 2000 年迄の原油価格見通しとしては 3 つのシナリオを作成した。高価格、中価格、低価格の３シナリオである。違いは減産が何時まで守られるかによる。最近の米国の在庫水準は 1990 年代で最低の水準にある。これは価格下落に対する期待があるからではないか。
セン氏は次のように応じた。要因としてはアジア経済の回復と産油国の減産が挙げられる。しかし、長くは続かないだろう。インドでは、原油輸入代金として 99 年には前年の倍の 120 億ドル支払っている。国内の製品価格は政府により上昇が抑制されているが、今後の影響を見ていかなければならない。
メガット氏の答えは以下の通りである。今後の原油価格は、共通の理解の枠組みがあって、初めてパイプラインなどのプロジェクトは成立する。
民間投資家がプロジェクトに参加する
場合、法律の整備が必要である。政府が中心となり原則を組み立てることは必要であり、第二に重要なのは適切な資金調達である。
議長は次いで、アジア市場における競合と協調について質問した。
末次氏は中国はエネルギーのベストミックスを志向しているが、やはり将来も石炭依存からは脱却出来ない見通しである。その中国に対して何が出来るかを、アジアの地域協力、環境問題、エネルギーセキュリティーの観点から考えた場合、石炭の有効利用に特化すべ

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きである、という解答がでてくる。特に日本の CCT は高い水準である。こうした手段があるのでまだ希望がないわけではない。これらの技術を早期に取り込むメカニズムの構築が必要であると述べた。
次に議長は石炭利用が減らないとなると、CO2 の削減と矛盾することになる、それについての米国の考え方等をお聞かせ願いたい、という質問を出した。
エドワーズ氏は米国が批准しないと排出削減メカニズムの構築プロセスは遅れることになる。しかし、民間企業の中ではこの問題について真剣に考えており、こうした圧力がプロセスの遅れを少しは改善するかも知れない、と述べた。
議長は最後にセン氏が提唱されたアジア諸国の共通の利害を調整する IEA 的な組織について、立派な組織が形成されても実行するのは民間企業であり、投資資金が必要になってくる。産油国、オイルメジャーの投資力を活用し、予測可能な市場を形成出来るよう各国政府が協力することが重要である、と述べた。
その後、会場から次のような質問が出された。
① エネルギーセキュリティーに対する制裁の影響② アラビア石油の採掘権延長問題③ 消費国と産油国だけではなく東アジアと西アジアといった視点①の質問に対して、メガット氏は国連の制裁は加盟国として尊重しなければならないが、米国の制裁は米国企業でなければ関係ないが、無視もできないというやっかいな問題である、と答えた。
エドワーズ氏は、米国はこれまでの経験から制裁の効果につて考え直し始めている、と答えた。
セン氏は、米国のイランに対する制裁を取り上げ、アジアのエネルギーセキュリティーを考える上で、この問題は再考すべき問題である、と述べた。
②の質問に対しては、末次氏が、日本と産油国が 20 年をかけても運命共同体に至らなかったという教訓を我々に残した、と答えた。
③の質問に対しては、坂本理事長からとかく中東として見てしまうが、東アジア・西アジアといった新しい見方も我々にとって重要であると答えた。
以上 2 月 15、16 日の 2 日間に渡って行われた SPEC 2000 の報告・議論を要約したが、この会議は外務省、通商産業省、日本経済新聞社の後援をうけ、エネルギー総合推進委員会、国際石油交流センター、省エネルギーセンター、新エネルギー・産業技術総合開発機

10構、海外電力調査会・電力国際協力センター、日本国際問題研究所、太平洋コールフロー推進委員会、日本エネルギー経済研究所の共同主催で開催されたものである。

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