学 校 法 人 富 澤 学 園 寄 附 行 為昭和 26 年 3 月 9 日施行

第（名称）
第 １ 条

１章

総則

この法人は、学校法人富澤学園と称する。

（事務所の所在地）
第 ２ 条
この法人は、事務所を山形県山形市大字片谷地 515 番地富澤学園内に置く。

第２章

目的及び設置する学校

（目的）
第 ３ 条
この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い､学校教育を行い､建学の精神の実現と､人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1)東北文教大学
人間科学部 子ども教育学科 人間関係学科(2)東北文教大学短期大学部
子ども学科
現代福祉学科(3)東北文教大学山形城北高等学校
全日制課程 普通科
(4)東北文教大学付属幼稚園

第３章

役 員 及 び 理 事 会

（役員）
第 ５ 条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
7 人以上 12 人以内(2)監事
2人
２．理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長､副理事長の職を解任するときも､同様とする｡（理 事 の 選 任）
第 ６ 条
理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1)東北文教大学長、東北文教大学山形城北高等学校長、東北文教大学付属幼稚園長(2)評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 5 人以内(3)学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人以上 4 人以内
２．前項第1 号及び第 2 号に規定する理事は、学長、校長、園長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３．理事(理事長を除く。)のうち 4 人以内を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも同様とする。
－ １ －（監事の選任及び職務）
第 ７ 条
監事は、この法人の理事､職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。
以下同じ。)、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから､評議員会の同意を得て､理事長が選任する。
２．前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止できる者を選任するものとする。
３．監事は､次の各号に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度､監査報告書を作成し､当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること｡(5)第 1 号から第 3 号の規定による監査の結果､この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときには､文部科学大臣に報告し､又は理事会及び評議員会に報告すること｡(6)前号の報告をするために必要があるとき､理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること｡(7)この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況 について､理事会に出席して意見を述べること｡
４．前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は 評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役 員 の 任 期 ）第 ８ 条
役員(第6 条第1 項第1 号に規定する理事を除く。この条中以下同じ。)の任期は、4 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまではその職務(理事長にあってはその職務を含む。)を行う。
（役員の補充）
第 ９ 条
理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１０条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上が出席した理事会において、理事総数の4 分の3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1)法令又はこの寄附行為の規定にいちじるしく違反したとき。
(2)心身の故障のためこの法人の運営に支障があるとき。
(3)職務上その義務を怠るか又は違反したとき。
－ ２ －(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき｡
２．役員は次の事由によって退任する｡(1)任期の満了(2)辞任(3)死亡(4)私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第１１条
この法人に、理事会を置く。理事会は、理事をもって組織する。
２．理事会は、学校法人の業務を決し､理事の職務の執行を監督する｡
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内にこれを招集しなければならない。
５．理事会の招集は、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議の目的たる事項を記載した書面により、少なくともその 5 日前までにこれを通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
６．理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
７．理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連署の上、理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８．第 7 条第 4 項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９．理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第12 項の規定による排斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。
10．前項の場合において、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は､出席者とみなす。
11．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12. 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（常任理事会）
第１２条
この法人に、常任理事会を置く。常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事をもって組織し、監事は常任理事会に出席して意見を述べることができる。
２．常任理事会は、次の場合に開催する｡(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)常任理事の 3 分の 2 以上から請求があったとき。
３．常任理事会は、理事長が招集する。
４．理事長は、第 2 項第 2 号により請求があったときは、その請求のあった日から7 日以内にこれを招集しなければならない。
５．常任理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
６．常任理事会は常任理事総数の過半数の理事の出席がなければその会議を開き、議決することができない。ただし、前条第12 項の規定による排斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。
７．常任理事会において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。
－ ３ －８．その他常任理事及び常任理事会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（業務の決定の委任）
第１３条
法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって､あらかじめ理事会において定めたものについては､理事会において指名した理事に委任することができる｡（理事長の職務）第１４条
理事長は、この法人を代表し､その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１５条
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務代行等）
第１６条
理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い､理事がその職務を代理し､又はその職務を行う。
（議 事 録）第１７条
議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の必要事項について、議事録を作成し、その公正を期するため、議長及び議長があらかじめ指名した出席理事 2 名が署名押印し、これを法人事務局に備えておくものとする。
２．出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の理事会にはかって、議長がこれを確認するものとする。
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第 ４章

評議員会及び評議員（評 議 員 会 ）第１８条
この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、24 人以上 26 人以内の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20 日以内にこれを招集しなければならない。
５．評議員会の招集は、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議の目的たる事項を記載した書面により、少なくともその 5 日前までにこれを通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
６．評議員会に議長を置き、理事長をもってあてる。
７．第 7 条第 4 項に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
８．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による排斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志を表示した者は、出席者とみなす。
10．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に特段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
－ ４ －11．議長は、評議員として議決に加わることができない。
12．評議員会の議事について特段の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議 事 録）第１９条
第 17 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（諮 問 事 項 ）第２０条
次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)予算及び事業計画(2)事業に関する中期的な計画(3)借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)寄附行為の変更(7)合併(8)目的たる事業の成功の不能による解散(9)寄附金品の募集に関する事項(10)解散による残余財産帰属者の選定(11)その他学校法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めたもの。
（評議員会の意見具申等）
第２１条
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。
（評 議 員 の 選 任）
第２２条
評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1)東北文教大学長、東北文教大学山形城北高等学校長、東北文教大学付属幼稚園長(2)この法人の職員(この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。この条中以下同じ。)のうち理事会において選任した者 9 人又は 10 人
(3)この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のうちから理事会において選任した者 3 人(4)理事のうちから理事の互選によって定めた者 2 人又は 3 人(5)学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人又は 5 人(6)前各号に規定する評議員の過半数をもって選任した者 3 人
２．前項第 1 号又は第 2 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評 議 員 の 任 期 ）第２３条
評議員(前条第 1 項第 1 号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。)の任期は、4 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
－ ５ －２．評議員は、再任されることができる。
３．評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまではその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第２４条
評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは､評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により､これを解任することができる｡(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき｡(2)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき｡
２．評議員は次の事由によって退任する｡(1)任期の満了
(2)辞任
(3)死亡

第 ５（資産）第２５条

章

資 産 及 び 会 計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資 産 の 区 分）
第２６条
この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産をもって構成する
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産をもって構成する。
４．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産､運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第２７条
基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上止むを得ない事由があるときは、理事会において出席理事の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積 立 金 の 保 管）第２８条
基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し､又は確実な銀行に定期預金とし､若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経 費 の 支 弁）第２９条
この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料・入学金等納付金収入、入学検定料等手数料収入、寄附金収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第３０条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３１条
この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事－ ６ －会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２．この法人の事業に関する中期的な計画は、4 年以上 6 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３２条
予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３３条
この法人の決算は、毎会計年度終了後2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は毎会計年度終了後2 月以内に､決算及び事業の実績を評議員会に報告し､その意見をもとめなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３４条
この法人は、毎会計年度終了後2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない｡
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を法人本部事務所に備えて置き､請求があった場合には､正当な理由がある場合を除いて､これを閲覧に供しなければならない｡
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３５条
この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2)監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3)財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したとき これらの書類の内容(4)役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３６条
この法人は、役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第３７条
この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3 月以内に登記しなければならない。
（会 計 年 度 ）第３８条

この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終るものとする。
－ ７ －

第６章

解 散 及 び 合 併

（解散）
第３９条
この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)理事会における出席理事の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決(2)この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席
理事の 3 分の 2 以上の議決(3)合併(4)破産(5)文部科学大臣の解散命令
２．前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４０条
この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。
（合併）
第４１条
この法人が合併しようとするときは、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄 附 行 為 の 変 更（寄附行為の変更）
第４２条
この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席理事の3 分の2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については､前項の規定にかかわらず､理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て､文部科学大臣に届け出なければならない｡

第（公 告 方 法）
第４３条

８章

補

則

この法人の公告は、富澤学園の掲示場に掲示して行う。

（書類及び帳簿の備付）
第４４条
この法人は、第 34 条第 2 項の書類のほか､次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に法人本部事務所に備えて置かなければならない。
(1)役員及び評議員の名簿及び履歴書(2)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)その他必要な書類及び帳簿（責任の免除）第４５条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する－ ８ －

責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な 過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４６条
理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でない者に限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 36 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施 行 細 則）
第４７条
この寄附行為の施行について必要な細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長） 富 澤 昌 義
理事
富 澤 カ ネ理事
辻茂理事
後 藤 光 蔵理事
和久井 好太郎
監事
片 山一監事
富 田 松 喜附則

この寄附行為は、昭和 26 年 3 月 9 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、昭和 51 年 7 月 14 日から施行する。
－ ９ －

附

則

この寄附行為は、昭和 56 年 2 月 3 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 12 月 23 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。

附則

平成 12 年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
（山形女子短期大学の存続に関する経過措置）
山形女子短期大学は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず平成 13 年 3 月 31 日に当該短期大学に在学する者が当該短期大学に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則

平成 13 年 11 月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 4 月 1 日）から施行する。

附則

この寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
（山形短期大学国文科・英文科・幼児教育科の存続に関する経過措置）
山形短期大学国文科・英文科・幼児教育科は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず平成 17 年 3 月 31 日に当該短期大学国文科・英文科・幼児教育科に在学する者が当該短期大学に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

－ １０ －

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 21 年 10 月 30 日）から施行する。

附則

平成 22 年 2 月 1 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（山形短期大学の存続に関する経過措置）
山形短期大学は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず平成 22年 3 月 31 日に当該短期大学に在学する者が当該短期大学に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則

平成 27 年 12 月 11 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 3 月 23 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 31 年 1 月 17 日）から施行する。

附則

令和 2 年 1 月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 2 年 10 月 23 日）から施行する。
－ １１ －附則

この寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 4 年 8 月 4 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。

－ １２ －