契約締結前交付書面
2023年4月版

ご検討・お申込みに際しては、
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、

特 に 重 要なお 知らせ「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
WEB版「ご契約のしおり・約款」のご案内（契約概要・注意喚起情報）

第一フロンティア生命では、お客さまの利便性の向上のため、Web版「ご契約のしおり・約款」※をおすすめしています。

この書面は、保険業法に基づき、ご契約の締結前にお客さまに※Web版「ご契約のしおり・約款」とは、第一フロンティア生命のホームページにて閲覧・ダウンロードいただける「ご契約のしおり・約款」
です。
「ご契約

交付することが義務付けられている｢契約締結前交付書面｣であり、

のしおり」
は、
ご契約内容にかかわる重要事項や諸手続などについてわかりやすく記載したもので、「約款」
はご契約内容を定めたものになります。

「契約概要」と「注意喚起情報」の2部で構成されています。

いつでもホームページから閲覧できます
検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に検索できます

Web版

文字を拡大して閲覧できます

第一フロンティア終身保険

Web版の閲覧方法（円建/外貨建）

右記のコードから簡単にアクセス

スマートフォンなどから読み取り、アクセスしてください。

1
ホームページからアクセス

第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）にアクセスし、「ご契約者向けサービス・お手続き」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款」

積立利率変動型終身保険（20）（ 通貨指定型）●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

を指定し、検索するをクリック
3 検索番号「03841」

この書面は、ご契約前に必ずお読みください＊冊子で「ご契約のしおり・約款」をご希望される場合は、後日、第一フロンティア生命よりお送りいたします。

●「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。また、「 注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
野村證券株式会社（募集代理店）では、複数の保険会社の商品を取り扱っています。
ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格をもった社員にお問い合わせください。
＊保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
［引受保険会社］●この「契約概要」「 注意喚起情報」のほか、保険金などのお支払事由またはお支払いできない場合などの詳細やご契約の内容に関する事項、ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

［募集代理店］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1- 1- 1
日比谷フォートタワー●なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。

取扱者（生命保険募集人）

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126［引受保険会社］

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

23年4月版

登 B22F0250（2023.1.19） F7444-02 23年3月作成 リ

No.33917/23.04［募集代理店］

■保険金には、以下の特徴があります。▶ P7
死亡保障コース■この保険の正式名称は、「積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）」です。

右記の［所定の期間］

10ヵ月間■この冊子では、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。
「ご契約のしおり・約款」に記載の名称保険契約の型

この冊子での表記

死亡保障型

死亡保障コース

死亡・認知症介護保障型

認知症・介護コース

認知症介護保険金
保障抑制期間中保険金円貨支払額最低保証特約

認知症・介護コース

認知症・介護保険金＊
保険金円保証特約（10ヵ月間）

死亡保障コースの場合

保険金円保証特約（3年間） ＊ 認知症・介護コース の場合■この保険では、「認知症・介護コース」に「告知あり」と「 告 知 なし」が あります が、裏 表 紙に記 載 する
募集代理店では「告知なし」のみのお取扱いとなり、「告 知 あり」のお取扱いはありません。

そのため、この冊子では「告知なし」についてのみ、記載しております。

コース

このページ以降での表記「死亡保障コース」
のみ該当

死亡保障コース「認知症・介護コース」
のみ該当

認知症・介護コース■指定通貨が外貨の場合のみ、または円の場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
指定通貨

このページ以降での表記

外貨のみ該当円のみ該当

3年間金額を一時払保険料相当額とします。

契約日から所定の期間の保険金額は、一時払保険料の円換算額を最低保証します。▶ P9

契約日から所定の期間経過以後より、保険金額は指定通貨建で一時払保険料相当額よりも大きい金額となります。

■積立利率保証期間は、指定通貨、保険契約の型（コース）および契約年齢に応じて30年、20年、15年
または10年となり、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、その日を最終の更新日とします。最終の更新日に設定された当社所定の利率は、以後終身にわたり適用されます。
なお、積立利率は最低保証積立利率（
0.50％、 0.01％）
を下回りません。
※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は96歳となります。
■積立利率保証期間更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、更新日以後の基本保険金額が増額されます。
＊年齢・性別によっては、増額されないことがあります。
■ 死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の付加により、「一時払保険料の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を確保して円建の終身保険に移行します。
■この保険は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

3

契約概要

■ 記載の内容が「死亡保障コース」のみ、または「認知症・介護コース」のみに該当する箇所を、つぎのとおり表記しています。お申込みするコースについてご確認ください。

右記の［所定の期間］

契約日から所定の期間は、保険金を支払う場合に基準となる

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 ▶ P15〜171

引受保険会社の商号と住所などについて■ 商号

第一フロンティア生命保険株式会社■ 電話0120-876-126■ 住所 〒105-0003■ホームページ

日比谷フォートタワー＜しくみ図（イメージ）＞
下記の「保険金額」
は、死亡保障コース では「死亡保険金額」、認知症・介護コース では「認知症・介護保険金額または死亡保険金額」となります。

所定の期間経過以後、保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえます

https://www.d-frontier-life.co.jp/

死亡保障コース は10ヵ月間、認知症・介護コース は3年間

つぎのいずれか一方の保険金をお支払いします。
認知症・介護コース

被保険者が所定の認知症と診断確定された場合、
または公的介護保険制度における要介護状態に該当した場合、認知症・介護保険金をお支払いします。

被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。

豪ドル円

ご加入時の告知は

保障が
ふえます

保険金額

被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

米ドル

所定の
期間

保険金額

死亡保障コース

指定通貨

一時 払 保 険 料■この保険には２つのコースがあり、ご契約のお申込みの際にいずれかを指定いただきます。

初期費用の負担はありません。

積立金額

解約返還金額一生 涯 保 障

この保険の特徴について■この保険は、通貨の種類、保険契約の型（コース）および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料一時払方式の終身保険です。

1

この保険のしくみについて

基本保険金額2

東京都港区西新橋1-1-1

4

※

不要です

▲
積立利率保証期間更新日▲
契約日
積立利率保証期間※契約日から所定の期間経過以後に保険金を支払う場合に基準となる金額です。一時払保険料、コースおよび契約日における積立利率などに基づき計算されます。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の保険金額などを保証するものではありません。
2

5

6

積立利率について■ 積立利率とは、積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）設定されます。

認知症・介護保険金の請求を行うことができます。
① 認知症・介護保険金の請求を行う意思表示が困難であると、第一フロンティア生命が認めた場合

なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。
積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。

）② 認知症であることの告知を受けていない場合③ ①および②に準じる状態であると、第一フロンティア生命が認めた場合

計算方法

下段の表も
ご参照ください＊「死亡給付金等の年金払特約」▶ P9 が付加されている場合は、特約年金の請求となります。

「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）に算出される、当社所定の期間（3日間）の指標金利の平均値です。

■ 指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、以下の範囲内からあらかじめ1人
ご指定いただきます。

市場金利の変動幅などを考慮して、指定通貨ごとに上限および下限を定めています。
［米ドル］−1.5％〜 ＋1.0％ ［豪ドル］−1.0％〜 ＋1.5％ ［円］−1.0％〜 ＋1.0％

調整率
保険契約関係費率① 被保険者の戸籍上の配偶者

ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率

積立利率の
設定

生命が認めた方に限ります。

積立利率の
設定

契約日が16日〜末日となる
契約に適用■認知症・介護保険金の支払事由発生前に限り、ご契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理

当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均

積立利率
計算日

▲
毎月1日

できます。）
指定代理請求人とのご契約内容の共有について

3営業日前

積立利率
計算日

▲
毎月16日

契約者ご本人への「保険証券」送付と同じタイミングで、ご契約の内容を郵送でお知らせします。

▲
毎月末日（申込書に指定代理請求人の住所を記入いただきます）
ご契約中、指定代理請求人からのお問合せについて、契約内容や手続方法を説明させていただきます。
＊死亡保険金の請求手続きや解約など、認知症・介護保険金の請求手続き以外の代理はできません。

＜ 死亡保障コース 指標金利＞

米ドル
豪ドル
円

契約概要

請求人を変更することができます。
（ご契約時に指定代理請求人を指定せず、ご契約の途中で指定することも

平均指標金利

3営業日前③ 被保険者の3親等内の親族＊上記に該当する方がいない場合には、ご契約者または死亡保険金受取人が代理人として請求することができます。ただし、第一フロンティア

契約日が1日〜15日となる契約に適用

平均指標金利
当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均② 被保険者の直系血族＊認知症・介護保険金の請求時において、上記に該当していることが必要です。

＜積立利率の設定と適用イメージ＞

指定通貨

指定代理請求について■被保険者がつぎのいずれかに該当する場合、あらかじめ指定した指定代理請求人が、被保険者に代わって積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。

（

認知症・介護コース

ご契約中、契約者ご本人宛の通知が届かなかった場合や、契約者ご本人と連絡が取れない場合などに、

積立利率
保証期間

指標金利

30年

残存期間10年および20年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均10年

残存期間５年および10年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均

20年

豪ドル10年および20年の金利スワップレート※2を平均

10年

豪ドル10年金利スワップレート※2

30年

残存期間20年の日本国債の流通利回り

15年

残存期間10年の日本国債の流通利回り

指定代理請求人に第一フロンティア生命からご連絡することがあります。

7

配当金について＜ 認知症・介護コース 指標金利＞
指定通貨
米ドル
豪ドル
円

積立利率
保証期間

指標金利

30年

残存期間10年および20年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均10年

残存期間５年の公社債における加重平均インデックス利回り※1

20年

豪ドル10年および20年の金利スワップレート※2を平均30年

残存期間10年と20年の日本国債の流通利回りを平均

15年

残存期間５年の日本国債の流通利回り■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

※1 公債インデックスと社債インデックスの利回りを3：7の割合で加重平均したものです。

3※2「豪ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（BBSW））」
です。使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。

48②認知症・介護保険金の支払事由となる「要介護状態」

保障内容（保険金お支払事由）について■公的介護保険制度における「要介護1以上」の状態に該当し、要介護認定において「要介護1以上」との認定を受けた■被保険者が以下の支払事由に該当した場合、保険金をお支払いします。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください。

状態をいいます。
ご参考

公的介護保険制度における「要介護1以上」状態の目安
身の回りの世話（入浴、衣服の着脱など）

死亡保障コース
保険金の種類

保険金の受取人

支払事由

死亡保険金

被保険者が死亡された場合

認知症・介護コース

死亡保険金受取人

死亡保険金と認知症・介護保険金は重複してお支払いしません。

支払事由

保険金の種類
死亡保険金

保険金の受取人被保険者が死亡された場合

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、つぎのいずれかに該当した場合

認知症・介護保険金

被保険者①認知症と診断確定されたとき ▶ P5
②要介護状態に該当したとき

▶ P6

および

A

認知機能検査および画像検査によって、医師により器質性認知症と診断されている

厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」（令和元年6月）
をもとに作成前頭側頭葉型認知症 1.0%
レビー小体型認知症 4.3%
脳血管性認知症 19.5%

・・・・・
いずれにも該当アルツハイマー型認知症
67.6%

アルツハイマー型認知症

脳血管性認知症

脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、 脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳に萎縮がおこります。
脳細胞が死んでしまう病気です。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。
【症状】昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の 【症状】脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また、感覚がなくなっていきます。
障害を受けた部位によって症状が異なります。

脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が委縮する病気です。

【症状】現実にないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が 【症状】感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れ固くなる症状が現れます。
歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。 なくなるといったことが起こります。
けんとうしき

器質性認知症を原因として、「意識障害のない状態※」において見当識障害がある状態に該当している

立ち上がりや
両足での
立位保持が
ひとりでは
ほとんどできない

要介護 4
重度の介護を必要とする状態
要介護 5
最重度の介護を必要とする状態

歩行や両足での立位保持はほとんどできない

日常生活を遂行する能力が著しく低下している■「認知症」で認知症・介護保険金をお支払いする場合、支払事由発生日は当社所定の「診断書」
における
「認知症と

5

診断した日」となります。

何らかの介助を必要とすることがある

物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある

一部に
介助が必要

いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある
多くの問題行動や理解の低下がみられることがある

食事にときどき介助が必要で、排せつには全面的な介助が必要

1人で
できない

意思の伝達がほとんどできない場合が多い＜イメージ認知症・介護コース ＞
3年間

▲
契約日

▲
要介護認定
の申請日

▲
認定日

要介護認定の効力は申請日にさかのぼって生じるため、その申請日を支払事由発生日として、認知症・介護保険金が支払われます。

積立利率保証期間＝

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない

問題行動や理解の低下がみられることがあるなります。
（ 介護保険法では、要介護認定の申請日に効力が生じると定められています。）「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない

ほとんど
ひとりで
できる

■「要介護状態」で認知症・介護保険金をお支払いする場合、支払事由発生日は要介護認定が効力を生じた日と※対象を認知し、外からの刺激を受け取って反応できる状態（認知症による寝たきり状態などは該当することがあります）

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない

問題行動や理解低下＊表内の状態はあくまで目安であり、実際の介護認定は市区町村が総合的に決定するものです。
したがって、実際に認定を受けた人の状態と一致しないことがあります。

認 知 症・介 護 保 険 金 額

脳内にたまったレビー小体という特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊され、おこる病気です。

立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない

全面的な
介助が必要

認知症・介護保険金額

前頭側頭葉型認知症

立ち上がりや
片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要

衣服の着脱はなんとかできる

軽度の介護を必要とする状態

一時 払 保 険 料

レビー小体型認知症

B

要介護 2

食事や排せつ

契約概要

器質性認知症とは脳の組織の変化による病気で、主な種類は以下のとおりです。
その他 7.6%

生活の一部について
部分的に介護を必要とする状態

中等度の介護を必要とする状態のいずれにも該当している場合をいいます。

立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが
多い

部分的に
何らかの
介助が必要

要介護 3

①認知症・介護保険金の支払事由となる「認知症」
■つぎの

要介護 1

立ち上がりや
立位保持、歩行など

支払事由発生日6910

保障内容（保険金額）についてご契約のお取扱いについて■死亡保険金額および認知症・介護保険金額は、以下の金額となります。
保険期間

保険金額
つぎのいずれか大きい金額※2

契約日から所定の期間※1

一時払保険料

積立金額

入金する場合解約返還金額
一時払保険料
もしくは払込金額

つぎのいずれか大きい金額

契約日から所定の期間※1経過以後

基本保険金額

解約返還金額※1 所定の期間は、「死亡保障コース」
は10ヵ月間、「認知症・介護コース」
は3年間となります。
※2

保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）
における当社所定の為替レート（TTMー50銭）
で、円換算した金額となります。

20,000米ドル

20,000豪ドル

200万円

円

200万円

＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

最高

当社所定の為替レート（TTM+50銭）で円換算した金額となります。なお、「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額と同額と死亡保障コース

基本保険金額が18億円相当額（「認知症・介護コース」と通算）※

認知症・介護コース

基本保険金額が3億円相当額（当コース単独）※（適用される積立利率、年齢、および性別により一時払保険料の上限額は異なります。）
第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、することがあります。

基本保険金額は通算して18億円相当額を超えることはできません。
（2つのコースどちらの場合にも適用）「認知症・介護コース」は3年間となります。
契約日から所定の期間 ※4の保険金額のイメージ ※4「死亡保障コース」は10ヵ月間、【ご契約例】指定通貨：米ドル 契約時の当社所定の為替レート：1米ドル＝100円 一時払保険料：10万米ドル➡円換算額：1,000万円
保険金額が一時払保険料と同額であると仮定した場合
為替レート※5円高

契約時と同じ

円安

90円

100円

円安
110
円

1,000万円

保険金額

1,000万円

1,100万円

保険期間

終身

契約年齢

死亡保障コース＊契約日における被保険者の満年齢

20歳〜90歳

40歳〜85歳＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない年齢・性別があります。

コース
死亡保障コース
認知症・介護コース

積立利率保証期間

認知症・介護コース

契約概要

※

なります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）
については ▶ P13 をご参照ください。
また、当社所定の為替レートは2023年4月現在の数値であり、将来変更

米ドル建

豪ドル建

円建

20歳〜80歳：30年

20歳〜85歳：20年

20歳〜75歳：30年

81歳〜90歳：10年
40歳〜80歳：30年
81歳〜85歳：10年

86歳〜90歳：10年
40歳〜85歳：20年

76歳〜90歳：15年
40歳〜75歳：30年
76歳〜85歳：15年

ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、ご契約時より円高となっても、一時払保険料の円換算額を最低保証します。

その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は96歳となります。

※5 保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）における当社所定の為替レート

被保険者および被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定

契約者「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。
（イメージ ▶ P10 ）死亡保険金受取人

被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定（複数名の指定可能）

認知症・介護コース

被保険者＊ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

認知症・介護コース

指定代理請求人

契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て指定（指定範囲 ▶ P4 ）＊認知症・介護保険金受取人が法人である場合は、代理請求はできません。

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

認知症・介護保険金受取人

保険期間

死亡保険金額

定額円貨建移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額

解約＊円建の終身保険に移行後の死亡保険金額は、移行前の死亡保険金額の円換算額を下回ることがあります。

保険金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

増額
基本保険金額の変更

取り扱いません。
基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。

減額

ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000豪ドル、100万円以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。

契約者貸付

7

円

「保険料円貨入金特約」
を付加する場合＊ご契約時 の 金利情勢などによっては、お取り扱いできないコース・
指定通貨があります。

※3 一時払保険料を、第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の■ 死亡保障コース

豪ドル

最低一時払保険料の円換算額※3が最低保証されます。

＊

米ドル

指定通貨で

取り扱いません。

具体的なご契約の内容につきましては、
お申込みの際、この「契約概要」と「契約申込書」
にて必ずご確認ください。

8

11

付加できる特約について（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）■ 死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、
以下のとおりとなります。

＜目標到達した場合のイメージ＞

円換算の1 目標値設定■外貨建の契約時に必ず付加されます。

2 1年経過以後、到達状況の判定※一時払保険料を、第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の当社所定の為替レート（TTM+50銭）
で円換算した金額となります。なお、「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額と同額となります。

■この期間の保険金は円貨のみでのお受取りとなります。
死亡保障コース

目標値到達時
定額円貨建終身保険
移行特約

解約返還金額の円換算額■ご契約時およびご契約後に付加できます。
■「一時払保険料の円換算額（判定基準金額）」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に

米ドル建
米ドル建

豪ドル建

▲
1年経過以後

第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。
＊情報端末を利用したお申込み、または野村證券にて振込処理を行う場合、付加できません。

積立利率保証期間

1■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■円貨による特約年金受取の選択は、第1回の特約年金の請求の際に限ります。また、円貨による特約年金円（「保険料円貨入金特約」
を付加）

生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに特約年金額を計算します。

付加できます。

■保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

■死亡保険金は全部、認知症・介護保険金は全部または一部を年金で受け取ることができます。

円貨払込金額× 目標値

2

到達状況の判定
解約返還金額の円換算額 が、上記 「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。
判定期間解約返還金額の円換算額

契約日から1年経過以後 ※2

解約返還金額（指定通貨建）× 目標値判定為替レート（TTMー50銭）※2 この特約を1年経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。変更時はさらに250％、300％も指定できます。

■一部を年金で受け取る場合、認知症・介護保険金のうち一時金として受け取る割合を30％または50％3■なお、割合のご指定は、認知症・介護保険金の支払事由が発生し、その保険金を請求する際に限ります

運用成果を円貨で確定し、自動的に円建の終身保険に移行します。

から指定いただき、その残額をもとに特約年金額を計算します。

目標値到達（ご契約時には指定できません）。

■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、円建の終身保険に移行します。

■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

■移行後基本保険金額は、到達判定日における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。

■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者
代理人が、解約などの手続きを代理できます。

■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロンティアのご家族安心サポートのご案内」
および「ご契約のしおり・約款」
でご確認ください。

9一 時 払 保 険 料（ 指 定 通 貨 建 ）× 判 定 基 準 為 替レート ※1（ T T M＋5 0 銭 ）＊市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

死亡保障コース

認知症・介護コース

一時払保険料の円換算額 × 目標値■「円換算の目標金額」
が18億円相当額を超える設定、変更はできません。

■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

■死亡保険金の全部を年金で受け取ることができます。

円換算の目標金額※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

保険契約者代理特約

200 % （10％きざみ）で目標値を設定します。

外貨（指定通貨）

受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。特約年金原資額は、第一フロンティア

死亡給付金等の
年金払特約

〜

払込通貨

■保険金などのご請求の際に付加できます。

年金支払移行特約

2年

円換算の目標値設定
105 % または 110 %場合）などを円貨で受け取ることができます。

■契 約日から起 算して1 年 以 上 経 過しているときで被 保 険 者 の 満 年 齢 が 9 0 歳 以 下 の 場 合に限り、▲移行後保障増額日＊責任準備金とは、将来の死亡保険金をお支払いするために、積み立てたものです。
＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

■保険金、解約返還金、特約年金（「年金支払移行特約」または「死亡給付金等の年金払特約」を付加した

円貨支払特約▲定額円貨建移行日

契約概要■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の責任準備金額(解約返還金額）

円建

▲
契約日

■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

保険料
円貨入金特約移行後基本保険金額

豪ドル建

到達した場合、円建の終身保険に移行します。

■移行後の死亡保険金額については ▶ P7 をご参照ください。

解約返還金額の円換算額＊「死亡保障コース」
は10ヵ月間、「認知症・介護コース」
は3年間となります。

一時 払 保 険 料

保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）

死亡保険金額■契約日から10ヵ月間または3年間の保険金額は一時払保険料の円換算額※が最低保証されます。 ▶ P7

移行後の死亡保険金額

3 目標値到達■定額円貨建移行日以後の死亡保険金額については ▶ P7 をご参照ください。
■契約を解約して解約返還金額を受け取ることや、「 年金支払移行特約」を付加して年金でのお受取りに移行することができます。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

10※解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の12

費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。
このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、解約返還金額について直前の積立利率保証期間更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額 ＝［積立金額〈積立金額に対して控除される率の例〉

×（ １− 市場価格調整率）] ー 解約控除の額

契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00％の場合

死亡保障コース

積立利率保証期間の満了日までの残存年数

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。
＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

解約返還金額の増減イメージ（解約控除前）

30年

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

1.67％

1.61％

1.56％

1.51％

1.45％

1.40％

1.34％

1.29％

1.23％

1.18％

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

1.12％

1.07％

1.01％

0.96％

0.90％

0.85％

0.79％

0.74％

0.68％

0.63％

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.57％

0.52％

0.46％

0.41％

0.35％

0.30％

0.24％

0.18％

0.12％

0.06％

認知症・介護コース

解約返還金額が増加することがあります

解約返還金額

一時 払 保 険 料

積立金額

▲
契約日

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合
解約返還金額が減少します■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10%※

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

1.18%

1.15%

1.11%

1.08%

1.04%

1.01％

0.97％

0.94％

0.90％

0.87％

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

0.83％

0.79％

0.76％

0.72％

0.69％

0.65％

0.62％

0.58％

0.55％

0.51％

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.48％

0.44％

0.40％

0.37％

0.33％

0.30％

0.24％

0.18％

0.12％

0.06％

積立利率保証期間の満了日までの残存年数

積立利率保証期間

市場価格調整率 ＝ 1−

30年・積立利率保証期間10年または15年▲
解約

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利

積立利率保証期間の満了日までの残存年数

契約概要

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて低下した場合・積立利率保証期間20年または30年

月数
12

＊
「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします（ ▶ P3 をご参照ください）。
＊「解約返還金計算日の平均指標金利」とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）
と

15年

14年

13年

12年

11年

10年

9年

8年

7年

6年

0.50％

0.47％

0.45％

0.42％

0.40％

0.37％

0.35％

0.32％

0.30％

0.27％

5年

4年

3年

2年

1年

0.25％

0.20％

0.15％

0.10％

0.05％

■「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合や、死亡保障コース

目標値に到達して円建の終身保険に移行する場合などにも、市場価格調整が適用されます。
■最終の積立利率保証期間更新日（ ▶ P8 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。
■ 死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、円建の終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

みなした場合に、当社の定める方法により計算される、この保険契約と同一の指定通貨およびコースでこの保険に適用されている積立利率
保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊
「月数」
とは、
コースおよび積立利率保証期間ごとに、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）に応じて以下のとおり計算されます。

死亡保障コース

残存月数が60ヵ月以下の場合「残存月数×0.60」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.56＋2.4ヵ月」

認知症・介護コース

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額 ＝ 一時払保険料 × 解約控除率（ ▶ P15・16 をご参照ください）・積立利率保証期間20年または30年：残存月数が60ヵ月以下の場合「残存月数×0.60」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.36＋14.4ヵ月」
・積立利率保証期間10年または15年：残存月数が60ヵ月以下の場合「残存月数×0.50」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.25＋15.0ヵ月」
残存月数は1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。積立利率保証期間が更新されたとき、残存月数は更新後の積立利率保証
期間の満了日までの月数となります。

■ 死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、円建の終身保険への移行後は解約控除はかかりません。
●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

1112

ご参考資料131

為替相場の変動による影響についてご検討にあたって確認いただきたい事項

この商品は預金ではありません。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

■くわしくは ▶ P17 をご参照ください。

生命保険
です

預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

預金では
ありません

為替の影響の例（米ドルの場合）

１米ドル＝120円（TTB）

1,000万円

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）（200万円のプラス）

100,000米ドル

2

為替リスク

外貨建の場合、保険金額は、円ベースで元本割れすることがあります。

＊「保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）」の付加により、契約日から10ヵ月間または3年間の保険金額を円貨で最低保証します。

〈為替の影響の例〉
契約時

１米ドル＝80円（TTB）

円安

契約概要

$ 1万米ドル￥ 100万円（200万円のマイナス）（＝100万円÷100円）●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

契約時の100万円に対して…

受取時

1米ドル＝100円

800万円

円高

!

“円ベース”での保証はありません。

1米ドル￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

＝

外貨売却時

1米ドル

円高

＝

外貨購入時

80円

●TTB
（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

￥

20万円の
プラス
20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

解約・減額した場合、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

3〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

14

お客さまに負担していただく費用について

1

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

2!

市場価格調整!

解約控除

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額■くわしくは ▶ P15〜17 をご参照ください。

通常、解約返還金額 が 減少します

通常、解約返還金額 が 増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉

死亡保障コース、女性、70歳、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年

積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、保険金円保証特約（10ヵ月間）：あり、一時払保険料：100,000米ドル
経過
年数

13

解約返還金額（米ドル）
解約時の平均指標金利の変動幅

1.0%上昇1.0%低下1年

79,299111,518

3年

83,069113,683

5年

1 87,022

2 115,988

10年

97,676122,266

20年

117,283

131,394

30年

137,344

137,344

経過年数5年の解約返還金額（解約控除も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＞ 87,022 米ドル
2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＜ 115,988 米ドル＊上記の前提条件である、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉5.5%から〈10年以上〉0.0%まで
1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

14

1

お客さまに負担していただく費用があります

解約控除率〈米ドル建〉

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

すべてのご契約者に負担していただく費用①積立利率保証期間中、積立金からご契約の締結に必要な費用および保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、
通貨の種類、保険契約の型
（コース）
、
契約年齢、
性別、
経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ差し引いております。
②

死亡保障コース は契約日から10ヵ月間、認知症・介護コース は契約日から3年間、積立金から保険金の支払額を円貨で最低保証するための費用を控除します。
＊上記の費用は、通貨の種類、保険契約の型（コース）、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

特定のご契約者に負担していただく費用①ご契約を解約・減額する場合や、 死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行する場合などに、つぎの費用をご負担いただきます。
費

用

時

期

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 10年

5.5%

5.0%

4.4%

3.9%

3.3%

2.8%

2.2%

1.7%

1.1%

0.6%

0.0%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.0%

〈豪ドル建〉 ＊ 認知症・介護コース は「20年」のみとなります。
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 20年
保証期間 10年

5.5%

5.0%

4.4%

3.9%

3.3%

2.8%

2.2%

1.7%

1.1%

0.6%

0.0%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.0%

＊ 死亡保障コース

目標値に到達し、円建の終身保険に移行後に解約・減額した場合、解約控除はかかりません。

〈円建〉
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 15年

2.5%

2.3%

2.0%

1.8%

1.5%

1.3%

1.0%

0.8%

0.5%

0.3%

0.0%

2.0%

1.8%

1.6%

1.4%

1.2%

1.0%

0.8%

0.6%

0.4%

0.2%

0.0%

② 死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、ご契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。
＊上記の費用は、定額円貨建移行日の年齢・性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は解約控除
ご契約の解約などの一時払保険料に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

際に必要な費用です。

（注）解約控除率は ▶ P16 参照

表示しておりません。

ご契約の解約などの際に控除します。

注意喚起情報

項 目

経過年数

③
「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、つぎの費用を負担していただきます。
項 目

保険契約関係費※（年金管理費）

年金支払管理に必要な
費用です。

費

用

時

受取特約年金額に対して0.4%（

円貨で特約年金を受け取る場合は最大0.35%（

期

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）
は2023年4月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、特約年金支払開始日以後は、特約年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。

▶ 次ページへ15▶ 次ページへ16

3

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、
為替手数料が為替レートに反映されており、
当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM(対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■ お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を野村證券にて振込処理を行った日※1のいずれか遅い日から起算して８日以内※2であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※3ができます。

※1 他金融機関経由の場合は、第一フロンティア生命に着金した日となります。

■「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など※2 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※3 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）」の為替レート※TTM−50銭▲
申込日

TTM−50銭＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

死亡保障コース「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート※指定通貨建の保険金の支払額を円貨に換算する為替レートです。一時払保険料の円換算額（「保険料円貨入金特約」
を付加した場合は、円貨払込金額）と同額を支払う場合には、この為替手数料はかかりません。
＊上記の為替レートは、2023年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

外貨のお取扱いにかかる費用について

クーリング・オフ可能期間
ではありません

クーリング・オフ可能期間

①

②

③

▲
保険料入金日
承諾日

④

⑤

⑥

⑦

⑧

※4により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。
お申込みの■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※4 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712 日本郵便株式会社 大崎郵便局 郵便私書箱第26号
第一フロンティア生命保険株式会社 お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。
記入事項

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、金融機関への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、保険金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる
際 には 、取扱 金 融 機 関により諸 手 数 料 などの 実 費 を 負 担して い ただく場 合 が あります 。
当該手数料はお客さまの負担となります。

＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名
（自署）

第一 太郎

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

＊フリガナをあわせてご記入ください。

（第一フロンティア生命ホームページアドレス https://www.d-frontier-life.co.jp/）■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
＊外貨でお受け取りになる際には外貨預金口座をご指定ください。取扱金融機関によっては、円貨預金口座をご指定された場合、円貨に両替される
場合があります。

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この保険のリスクは以下のとおりです

お客さまが負う投資リスクについて
この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■

注意喚起情報■お申出方法が電磁的記録の場合、主たる窓口としている第一フロンティア生命ホームページよりお申し出ください。

したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。

くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※5

円貨 ※6

円貨 ※7

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※8

外貨 ※9

※5 「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※6 「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※7 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。

為替リスクについて
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した保険金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した保険金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

※8 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。
また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※9 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）■募集代理店へお申出いただいても受付しておりません。

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告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

■ 認知症・介護コース 今までに、「 認知症と診断確定」されたことがある方、または公的介護保険制度における「要介護
1以上の認定」を受けたことがある方（現在申請中、申請の準備中を含む）
を被保険者とするお申込みはお取り扱いできません。

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保険金などをお支払いできない場合があります■保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、 認知症・介護コース ご 契 約 者・被 保 険 者 の故意または重大な過失により認知症・介護保険金の支払事由に該当したときなど）■ 認知症・介護コース 認知症・介護保険金で、保障の責任開始期前の疾病や傷害を原因とする場合■重 大 事 由によりご 契 約 が 解 除となった 場 合（ご 契 約 者 、被 保 険 者または 保 険 金 受 取 人 が 、暴 力 団 関 係 者 、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保障の責任が開始される日）における積立利率となります

5■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

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解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
①市場価格調整②解約控除③

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返還金額の計算方法などくわしくは ▶ P11・12 をご参照ください。

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保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）

この保険は、為替相場の変動による影響をうけます■くわしくは ▶ P17 をご参照ください。

■募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）は 、お 客 さまと第 一フロンティア 生 命 の 保 険 契 約 締 結 の 媒 介 を行う者 で 、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。

▲▲

申込日 保険料入金日 ＝ 責任が開始される日
承諾日＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

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注意喚起情報■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。

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ご指定いただける「認知症・介護コース」の告知の有無について■この保険では、「 認知症・介護コース」に「告知あり」と「告知なし」がありますが、裏表紙に記載する募集代理店
では「告知なし」のみのお取扱いとなり、「 告知あり」のお取扱いはありません。
そのため、この冊子では「告知なし」
についてのみ、記載しております。

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保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。
会 員である生 命 保 険 会 社 が 万 一 経 営 破 綻に陥った場 合 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構によりご 契 約 者 などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した保険金額の削 減 など、契約条件が変更されることがあります。くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

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TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります（該当の場合のみご確認ください）■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責 任 開 始 期 の 属する日から起 算して3 年 以 内に被 保 険 者 が自殺したときなど、保 険 金などが 支 払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻 すことはできませ ん 。また、ご 契 約 中 の 保 険 契 約を減 額した場 合 、元 の 契 約に戻す（ 復 旧する）取 扱 いに制限を受けることがあります。

■一 時 払 終 身 保 険を解 約した場 合 、解 約 返 還 金をお支 払 いし、ご 契 約は消 滅しますので、保 険 金 の お支 払 いはありません。
この場合、保険金の最低保証は消滅します。
■一時払終身保険を解約した場合、解約返還金が一時払保険料相当額を下回る場合があります。
■一時払終身保険を減額した場合、一般的に保険金が最低保証される額は減額されます。なお、減額した場合、減額せずにご契約を継続した場合にくらべて、保険金額が少なくなります。
■解約控除適用期間のある一時払終身保険を解約控除適用期間中に解約する場合、契約日からの経過年数に応じた解約控除を積立金から控除した金額が解約返還金額となります。
■新たにお申込みされる保険契約は、解約されるご契約と商品内容などが異なる場合があります。

税務のお取扱いは以下のとおりです■ここに記載の税務のお取扱いは2023年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

外貨建の保険契約のお取扱い■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「円貨支払特約」などを付加した場合で、当社が、死亡保険金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

解約返還金計算日（請求書類の受付日）

解約返還金

TTM

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。介 護 医 療 保 険 料 控 除および 個 人 年 金 保 険 料 控 除 の 対 象とはなりませ ん のでご 注 意ください 。
なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

保険期間中■解約・減額時の差益に対する課税
解約返還金額から一時払保険料を差し引いた金額が、所得税（一時所得 ※ ）＋住民税の対象となります。
■死亡保険金受取時の課税
契約形態

契約例
ご契約者

（保険料負担者）

被保険者

死亡保険金
受取人

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

所得税
（一時所得※）
＋住民税

A

B

C

贈与税

ご契約者、被保険者、

13（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日

所得税（一時所得）となる場合

死亡保険金受取人がそれぞれ別人

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ

相続税・贈与税となる場合

死亡保険金換算時の為替レート

注意喚起情報特に、現在加入している一時払終身保険を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方は、つぎの事項にご留意ください。

14＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保 険 金などと合 算 のうえ、
「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
※一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

■ 認知症・介護コース 認知症・介護保険金受取時の課税
傷 害 や 疾 病 を 原 因として 支 払 わ れる認 知 症・介 護 保 険 金 につ い て は 、受 取 人 が 被 保 険 者 の 場 合 には 、
非 課 税となります。
＊「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合についても、非課税となります。

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MEMO

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相 談・照 会・苦 情をお受けしております。また、全 国 各 地に「 連 絡 所 」を設置し、電話にてお受けしております。
（ 生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

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保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」「 ご契約のしおり・約款」などで十分にご確認ください。
■ 認知症・介護コース 契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理請求人を指定することにより、被保険者が認知症・介護保険金を請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人が請求することができます。指定代理請求人に対し、支払事由および請求できる場合があることを、あらかじめお伝えください。

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ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については
下記までご連絡ください

注意喚起情報■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、
保 険 金 の 支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命
お客さまサービスセンター

フリーダイヤル

0120-876-126

営業時間 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

・お客さまからのご請求に応じて、保険金のお支払いを行う必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
・第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

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MEMO

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