平成年月日
クラウドサービス情報開示認定機関
特定非営利活動法人
・・クラウドコンソーシアム（）

プレスリリース

クラウドサービス情報開示認定機関 ASPIC
新規に２ASP・SaaS サービスを認定しました。（3 月 14 日）
日本テレネット株式会社：「AUTO 帳票 EX」
株式会社ネクスウェイ：「FNX e-受信 FAX サービス」
本認定で、認定 累計２４６サービス、１７０事業者となりました。
併せて、直近で認定更新した９サービスを紹介します。
１． 新規認定サービス

このたび、申請があった次のの定める審査基準に従って「いることを認定いたしました。

・・

サービスについて審査した結果、認定機関の安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われて認定したサービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ホームページに掲載しております。
今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■

・

申請： サービス（ 事業者）
サービスの名称

事業者の名称帳票
日本テレネット株式会社
認定番号：

受信サービス
株式会社ネクスウェイ

認定番号：

サービスの概要

基幹システム等から出力される発注書、注文請書、出荷指示書などのテキ
ストファイル、イメージファイルをインターネットでアップロードすること
で、指定の宛先のや電子メールに自動配信できるサービス

既設の機に専用のアダプターを設置することで、受信したのイメージデータをクラウド上に蓄積、外出先や遠隔地からもで閲覧、検索、コメントを記入し返信を可能としたサービス

２．認定更新サービス一覧
直近で認定更新したサービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より２年間有効です。

■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

サービス名称

富士ゼロックス
サービス

事業者名称

富士ゼロック
ス株式会社

認定番号：

ＰＯＳＡシステム
認定番号：

一般社団法人日本公園緑地協会

スパイラル
株式会社パイ
プドビッツ

認定番号：
IP

認定日：平成 30 年 12 月 6 日
サービスの概要
またはスマートフォ
ンから、名刺管理・共有、顧客情報管理 、ソーシャルグループウェア
フィード、メール、文書管理、カレンダー、ワー
プロ、表計算等 を企業や組織横断のプロジェクトチームで活用できるサービス
公園施設の現場で行われる補修・改築等の維持管
理情報や利用者意見への対応処理等の運営管理情報と公園台帳の公園施設情報を一元管理し、管理業務における意思決定支援や関係者間での情報共有を可能とする公園管理
情報マネージメントサー
ビス
データベースプラットフ
ォームをベースに、コンポーネントやメールコンポーネントを中心とした多彩な機能を開発プ
ラットフォームに備え、これらを組み合わせることで、様々なアプリケーションを構築・運用することができる情報資産プ
ラットフォームサービス

更新回数

初回認定日

３３３

■更新申請：3 サービス（3 事業者） 認定日：平成 30 年 12 月 13 日
No

サービス名称

事業者名称

勤怠クラウド認定番号：0

関彰商事株式会社

サービスの概要
宿直や夜勤・明けシストなどの複雑な勤務体系にも対応でき、 時間稼働の製造業、病院、福祉施設、多拠点・多店舗展開などへの導入が可能、シフト管理 申請・承認作業
集計作業 給与連携の効率化を支援する勤怠管理サービス

更新回数

初回認定日

ストレージ ファ
イルシェア
認定番号：

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社

サービス
株 式会
認定番号：

社

■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

サービス名称

認定番号：

事業者名称

ジャパンメディアシステム株式会社型電子申請サービス

富士通株式会
社

認定番号：

いい物件
認定番号：

株式会社いい生活取引先との重要データをインターネットで安全に送受信する「ファイル転送サービス」と取引先との間でフォルダーを共有する「オンラインストレージサービス」の両機能を備えたクラウドサービ
ス
業務アプリケーション開発の高速化をねらいにがオリジナルに開発した画面や機能部品の組合せと設定に基づくプ
ログラミングレス開発基盤、開発したアプリケー
ションの実行基盤および開発・運用段階のサポートサービスも提供するプ
ラットフォームサービス

認定日：平成 30 年 12 月 16 日
サービスの概要
双方向での映像・音声通信機能を基本に会議をスムーズに進行させる
資料共有、ホワイトボードや録音録画機能などを備え、パソコンだけでなくスマートフォン、タブレット端末からも利用できるＷｅｂ会議サービス
総務省基本仕様である汎用受付・届出機能と携帯電話からの申込みや届出を行える簡易申請機能、手続きに関する案
内機能、手続き様式カス
タマイズ機能などを提供する自治体向け電子申請サービス
物件情報や顧客情報、契約情報など不動産業務に関わるデータを一元管理し社内や協力会社と共有することにより、賃貸、売買や分譲に係る日々の業務をサポートする不動産業界向けサービス

更新回数

初回認定日

３．情報開示認定制度の経緯と現状☛別紙 ：「情報開示認定制度の年表」

平成 19 年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のため、に総務省と ASPIC が合同で「ASP・SaaS 普及促進協議会」を立上げ、この協議会で、ISO27001 を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP･SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。
平成 20 年 4 月、
「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関を FMMC、認定事務局を ASPIC として、運営を開始しました。
平成 24 年 9 月、ISO27017 を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。
平成 29 年 10 月、認定機関は FMMC から ASPIC に移管されました。
平成 29 年 10 月、「医療情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」、「特定個人情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」を新設しました。
平成 30 年 12 月、「ASP・SaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」を新設しました。
これまでに認定されたサービスは、累計２４６サービス、１７０事業者となっています。

４．ASPIC の活動について
ASPIC は平成 11 年創立以来、ASP・SaaS・クラウドの普及促進と安心安全なクラウドサービスの推進に取り組んできました。
特に安心安全については、総務省と合同、連携して設立した「ASP・SaaS 普及促進協議会」及び「ASP・SaaS データセンター促進協議会」で、クラウド化に関するセキュリティガイドライン、情報開示指針、情報の公開二次利用のガイドライン等、２８件のクラウドサービスに関するガイドラインを策定してきました。
これらの活動に対して、総務大臣表彰を、平成 20 年に ASPIC が団体として、平成 24 年に ASPIC会長の河合が個人として受賞しました。☛別紙 ：「の沿革」
５．クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

７つの認定制度（平成 30 年 12 月より）

６．本件連絡先（申請受付窓口）
クラウドサービス情報開示認定機関
特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム（ASPIC）
クラウドサービス情報開示認定事務局（担当：谷合・門井・国松）〒141-0031 東京都品川区西五反田 7-3-1 たつみビル 2F℡：03-6662-6854 Fax：03-6662-6347
mail：aspic@cloud-nintei.org
認定サイト： http://www.cloud-nintei.org/

別紙 ：情報開示認定制度の年表

H19 年 4 月

「ASP・SaaS の普及促進に関する調査研究」

4月「ASP・SaaS 普及促進協議会」設立（総務省公表）

6月「ICT 生産性加速プログラム」総務大臣発表

11 月「ASP・SaaS 情報開示指針」公表（総務省）

12 月「ASP・SaaS 情報開示認定制度」の検討

H20 年 1 月
4月

「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」公表（総務省）「ASP・SaaS 情報開示認定制度」創設(認定機関 FMMC、事務局 ASPIC)

6月

ASPIC が総務大臣表彰を受賞（安全信頼性に係る情報開示指針の策定に対する貢献）

H21 年 2 月
2月

「データセンター情報開示指針」公表(総務省）「データセンター促進協議会」設立

H22 年 23 年

「データセンター情報開示認定制度」の検討

H23 年 12 月

「データセンター情報開示指針」改定(総務省）

12 月「IaaS・PaaS 情報開示指針公表（総務省）

12 月「IaaS・PaaS 情報開示認定制度」及び「データセンター情報開示認定制度」の検討

H24 年 6 月

河合会長が総務大臣表彰を受賞（分野毎の事業者向けガイドラインの策定に対する貢献）

9月「クラウドサービス情報開示認定制度」新設 （データセンター、Iaas・PaaS）

H28 年 3 月

情報開示認定制度高度化の推進の検討

H29 年 3 月

「ASP・SaaS（医療情報取扱いサービス）情報開示指針」及び「ASP・SaaS（特定個人情報取扱いサービス）情報開示指針」公表(総務省)

H29 年 H30 年 クラウドサービス事業者が「IoT クラウドサービスに参入する際のリスクへの対応方針」
検討
H29 年 10 月

情報開示認定機関が FMMC から ASPIC へ移管

10 月「医療情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」及び「特定個人情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」の新設

H30 年 7 月
10 月

12 月

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第 2 版)公表
（第Ⅳ編に「IoT サービスリスクへの対応編」）（総務省）「IoT クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS 編）」「IoT クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（IaaS・PaaS 編）」
公表(総務省)「ASP・SaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」新設（ASPIC）

別紙２ ASPIC の沿革

2018年(H30)

12月 「IoTクラウドサービス関連のクラウドサービス」情報開示認定制度創設

2017年(H29)

10月 クラウドサービス情報開示認定機関業務開始
10月 「ASP・SaaS医療情報／ASP・SaaS特定個人情報」情報開示認定制度創設
名称変更 「特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウド コンソーシアム」

2016年(H28)8月

2015年(H27)

10月 第９回ASPICアワード「総務大臣賞」創設
2月

ASPIC創立15周年記念式典開催

2014年(H26)5月

日韓(ASPIC&KCSA)国際交流東京開催

2013年(H25)6月

総務省｢ICT 街づくり推進会議報告書｣の中で｢ASPICと連携して進めることが重要｣と明記

1月ミッション・ビジョン策定

9月

ＩａａS・PaaS／データセンターの安全・信頼性情報開示認定制度開始

6月

平成24年度「電波の日・情報通信月間」にて会長が「総務大臣表彰」受賞

4月

国際標準介護アセスメント・インターライ方式クラウドサービス提供開始

9月

名称変更 「特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム」

7月

クラウドサービス利用者の権利保護とコンプライアンス確保のためのガイド」公表

2010年(H22)3月「クラウドセキュリティガイダンス日本語版」出版2009年(H21)

8月｢ASP・SaaS白書2009/2010｣作成・出版

2月｢ASP・SaaS データセンター促進協議会」設立

6月

平成20年度「電波の日・情報通信月間」にてASPICが「総務大臣表彰」受賞

4月「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性情報開示認定制度」運用事務の受託

3月

名称変更 「特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム」

4月

総務省と合同で「ASP･SaaS普及促進協議会」設立

2月

国内初の「ASP･ITアウトソーシングアワード2006」開催

2012年(H24)

2011年(H23)2008年(H20)

2007年(H19)2006年(H18)11月 「日韓共同ASPワークショップ」ソウルにて開催

2005年(H17)9月「ASP白書2005」作成・出版

2003年(H15)4月「2003年版ASP白書」作成・出版

3月

総務省「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」公表

2002年(H14)2月

特定非営利活動法人（NPO）の認証取得

1999年(H11)11月 任意団体ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン設立（創立メンバー85社）