西原町まちづくり基本条例
逐条解説書

西 原 町

目

次

１.

西原町まちづくり基本条例とは・・・・・Ｐ２

２.

西原町まちづくり基本条例が必要な理由

・・・・・Ｐ２

３．西原町の将来像と４つのまちづくりの方向・・・・・Ｐ３

４．条例が大切にしている３つの原則

・・・・・Ｐ４

５.

・・・・・Ｐ４

逐条解説書作成の経緯

６．条文解説前文

・・・・・Ｐ５

第1章

総則(第1条―第3条)

・・・・・Ｐ８

第2章

まちづくりの基本方向(第4条―第7条)

・・・・・Ｐ11

第3章

まちづくりの基本原則(第8条)

・・・・・Ｐ15

第4章

町民の権利と役割(第9条・第10条)

・・・・・Ｐ16

第5章

事業者の権利と役割(第11条・第12条)

・・・・・Ｐ18

第6章

コミュニティ活動の推進(第13条)

・・・・・Ｐ20

第7章

町議会の役割(第14条・第15条)

・・・・・Ｐ21

第8章

執行機関の役割(第16条―第18条)

・・・・・Ｐ23第9章

町政運営(第19条―第28条)

・・・・・Ｐ25

第10章

住民投票(第29条)

・・・・・Ｐ32

第11章

交流及び連携(第30条・第31条)

・・・・・Ｐ33

第12章

条例の見直し(第32条)

・・・・・Ｐ34

附則・・・・・Ｐ34-1-

１.

西原町まちづくり基本条例とは
平成12年４月に地方分権一括法が施行され、これまで国に従い行っていた仕事が、地方自治体自らの判断と責任において行われることとなりました。また、地方自治体の自主性の尊重と創意工夫の効果を期待する観点から「基本構想」策定の法的な義務付けが廃止され、それに伴い西原町においては、全国でもいち早く「基本構想」に替わるものとして、町民参画のもと「西原町まちづくり基本条例」
を定めました。
「西原町まちづくり基本条例」は、平成24年４月１日に施行され、西原町が将来にわたって住みよい町であるための基本的なきまりと、町民、事業者、町議会、行政の役割などが定められたまちの最高規範となるルールです。
この条例は、公募による町民、大学生、議員、役場職員の総勢40名が参加する「町民会議」でその内容が検討されており、町民の想いがつまった条例です。

▲町民会議の様子

２.

西原町まちづくり基本条例が必要な理由
地方分権が進み、地域のことは地域で決めることが求められ、これまで以上に、どんなまちにしたいのかを自分たちで考え、選択・決定する必要があります。
まちづくりは、町民、事業者、町議会、行政が互いに尊重し協力して進めていかなければなりません。それぞれが互いの役割を理解し、力を合わせてまちづくりを進めていくための共通のルールが必要となっています。

-2-

３.

西原町の将来像と４つのまちづくりの方向
本町の将来像である「文教のまち西原」を実現するため、条例では次の４つのまちづくりの基本方向を定めています。

平和で人間性豊かなまちづくり（第４条）
・平和活動の推進

・生涯学習の振興

・地域活性化の推進

・文化の継承、創造・教育環境の充実など

安全で環境にやさしいまちづくり（第５条）

・危機管理体制の強化

・自然環境への配慮

・災害等への備え

・環境にやさしい生活・町民同士の助け合いなど

健康と福祉のまちづくり（第６条）
・健康増進

・連帯意識

・福祉の向上・障壁を感じないまちづくり

・理解と協力など

豊かで活力のあるまちづくり（第７条）
・地域資源の活用

・観光振興

・産業の活性化

・利便性の向上・生活基盤整備など-3-

４. 条例が大切にしている３つの原則★情報共有の原則
まちづくりについて言いたくても、動きたくても「情報」がなければ何もできなくなる恐れがあります。行政は積極的な情報発信に努めるとともに、町民においても町について「知る」ことから始めることが大切です。

★参加の原則地域行事や町のイベントに「参加」することも大切です。ご近所やこどもたち
への声かけ、自宅周辺の清掃などできる範囲から活動の幅を広げ、まちづくりの参加の輪を広げていきましょう。

★協働の原則町民、事業者、町議会、行政が協働することでより大きな力が生まれます。それぞれが持っている知見やアイディアを掛け合わせることで、よりよいまちづく
りにつながります。
情報共有の原則

参加の原則

５.

協働の原則

逐条解説書作成の経緯
平成24年の施行以降、多くの町民に親しまれてきた条例ですが、制定から10年余りが経過し、条例そのものを知らない町民、事業者が増えてきたことや条例に対する関心の低下が懸念されます。
また、条例はまちづくりの基本的理念を掲げたものであり、各条文においては広く定義することで様々な個別具体的事例に対応するものとなっているため、読み手によっては解釈の違いや不足していると感じていることも考えられます。
条例の理念及び各立場の役割をまち全体で理解し、行動することがよりよいま
ちづくりを行っていくうえでの基礎となるため、本解説によりあらためて条例の周知を図り、町民、事業者、町議会、行政が一体となって「文教のまち西原」の実現を目指していく必要があります。
-4-

６.
前

条文解説
文

わたしたちのまち西原町は、沖縄本島東部海岸における中部と南部の接点に位置
し、西原富士と呼ばれる運玉森を望む緑豊かなまちです。古くは首里王府の北(琉球語で北のことをニシという。)の直轄領地としての歴史があり、サトウキビ作を主体とした純農村地域から、近年は住宅団地の形成、工業施設や商業施設の立地等により活力あるまちへと発展してきています。一方、沖縄戦では住民の約半数が犠牲となりました。そのため恒久平和の実現に努めてきました。そのような中にあって、
昭和57年度以来「文教のまち西原」をまちの将来像に掲げ、人づくり、まちづくりを進めてきており、今後も、常に新時代の潮流を見極め、西原町をとりまく国内外の社会情勢の変化に対応し得るまちづくりが求められています。
そこで、わたしたちは、これまで先人が築いてきた地域資源や伝統文化を受け継ぎ、より暮らしよくするとともに軍事基地のない平和で豊かな明るい未来を次の世代へつなげるため、共に力を合わせていかなければなりません。そのためにも、わ
たしたちは、まちづくりの主体として、自らの役割を自覚し、まちづくりに積極的に参加していくことが必要です。
これらのことを踏まえ、ここに、これまでの西原の歴史を尊重するとともに多くの文化教育施設が立地する地域特性を活かし、すべての町民が生涯を通して学び合い、より豊かな人間性と文化を創造する「文教のまち西原」を自らの手で推進し、明日の西原町を切り拓くため、この条例を制定します。

【解説】
前文には、西原町の自然・歴史・文化・変遷とともに、本町が目指すべき自治のあり方、条例制定の趣旨、目的が述べられています。主語である「わたしたち」に
は、町民、事業者、町議会、行政といったまちづくりに必要不可欠な存在すべてが含まれており、それぞれが主体性をもってまちづくりを担っていく決意が込められています。
第１段落では、西原町の概況・歴史的背景を捉え、そのことが今日の西原町をつくりあげてきたこと、また、これからもめまぐるしく変化する社会情勢に対応したまちづくりが求められることが述べられています。
第２段落では、平和こそがまちづくりの原点であるという強い想いが込められて
おり、町全体でその精神を引き継いでいくとともに、それぞれが求められている役-5-

割を積極的に果たしていくことの大切さが述べられています。
最終段落では、条例制定の意義が述べられており、本町が将来像として掲げた「文教のまち西原」の理念について、単に文化教育施設が多く立地するというだけでな
く、その地域特性を活かし、すべての町民が生涯を通して学び合うことで豊かな人
間性を育み、あらたな文化を創りあげていくこと、また、その実現に向けては、「わたしたち」それぞれが自ら考え実行していくことが何よりも大切であるということが明文化されています。
【町民会議での意見】（１）自然運玉森が富士山みたい／自然がきれい、壊されていない自然が多い／緑が多い／
さとうきび畑が残っている風景／海岸の眺めがよい／家々の草花が手入れされて気持ちが良い／キッズ農園がある／自然の学習施設（森林・池）（２）文化
しょうえんおうう ち ま うどぅん西原の由来／ 尚 円王誕生の地／内間御殿が国指定文化財になったことで西原町の歴史・文化をＰＲできる／歴史的な史跡が至る所にある／旗頭や綱引き、エイ
うがんじょ

サーなどの伝統芸能がある／地域の御願所の充実／地酒がある（３）教育「文教のまち」というビジョンを30年間続けている／「文教のまち」西原を発展させていくための条例／「文教のまち」というビジョンを具体的に文章化してほしい／「文」文化、伝統をつないでいく町、「教」将来に影響を及ぼす教育を行う／保育園から大学まで教育機関が充実している／大学との連携強化を図り人材発
掘人材育成を目指そう／地域のみんなで行う教育を目指そう／学びの活動／西原高校のマーチングバンドやバレーボールなど、生徒の部活動の活躍が目覚しい／
安全な場所に学校が設立されている／規範意識を高める人づくり（４）公共施設
図書館が大きく使いやすい／町民陸上競技場やマリンパーク（きらきらビーチ）
やゴルフ場等スポーツ施設が充実している／小中高校の体育館が町民に開放されている／各小学校に児童館が一つできることはいいと思う／いいあんべー家の健康器具が安価で使用できる（５）生活環境・町の特徴
平和なまち／基地がない／中北部と南部の結節点／中部や南部に近い（ベッドタウンに丁度良い）／医療機関や福祉施設が充実している／サンエー西原シティの存在／静かな町で落ち着ける／程よく都会程よく田舎／バランスよくコンパクト
なまち／遊技場（パチンコ）がない-6-

（６）産業
県内有数の工業団地がある／町内に多くの企業があり、働ける機会がある／グローバル企業の存在／那覇市や沖縄市から等しい距離にあるので物流の拠点になりやすい／特産品づくりに努めている／大手企業・グローバル企業と連携し、更なる地域発展人材雇用を図ろう（７）地域
人材が豊富（教育機関、ＮＰＯなど）／防犯パトロールがある／中央公民館にサークルが多い／自治会が32区もある／各地域の自治会がしっかり活動している／
地域の人の交流がある／住んでいる人が優しい／まちづくりの更なる意識向上に努める／自助と共助によるまちづくり

-7-

第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、西原町におけるまちづくりの基本的な事項を明らかにするとともに、町民、事業者、町議会及び執行機関の役割を定めることにより、共に手を携えて平和で豊かな地域社会を築くことを目的とする。

【解説】
第１条は、条例を制定した目的を定めています。
この条例が本町におけるまちづくりの方向性の基本となること、また、前文同様、その目指すべき姿の実現のため、町民、事業者、町議会、行政がどのようなことをしていく必要があるのかを定めた条例であるということが明文化されています。
【町民会議での意見】
基本理念と基本原則を明らかにし、相互理解と思いやりのある地域社会の実現／
町民と一緒にまちづくりを始めようとしている／すぐに行政に頼らない／議会・行政に関心をもつ(条例の位置付け)
第2条

この条例は、まちづくりの基本を定める最高規範であり、他の条例、規則等の制定改廃及びまちづくりに関する計画の策定又は変更にあたっては、この条
例の趣旨を最大限尊重し、整合を図らなければならない。

【解説】
第２条は、条例のまちづくりにおける位置付けを定めています。
本条例が“まちの憲法”であることを示し、条例施行以後に定めるその他の条例、各個別計画等の策定・変更について、本条例の趣旨・目的が達成されるよう最大限に尊重するとともに、整合を図ることを義務付けた条文です。
【町民会議での意見】
条例の位置づけは『１総則』にもっていったほうがよい／趣旨を「最大限」尊重／住民参加、住民主体の仕組みを重視し制度化／町民の意思を十分に吸収して実効性の高い条例、行政に求められるシステムを実現する
-8-

(定義)
第3条

この条例において次の各号に掲げる意義は、当該各号に定めるところによ

る。
(1)

町民

町内に住み、又は町内で働き、学び、若しくは活動する人をいう。

(2)

事業者

町内において事業活動を行うすべての個人及び法人をいう。

(3)

コミュニティ

地域や特定のテーマについて、より良くすることを目的とし、地域自治会等自主的に形成された組織及び集団をいう。
(4)

町

(5)

執行機関

町議会及び執行機関を含めた基礎自治体としての西原町をいう。
町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

【解説】
第３条は、条例で使用する重要な用語の定義を定めています。
第１号の「町民」とは、住民登録をする基礎的住民のほか、町内の企業に勤務している方や町内の学校へ通学している方、西原町に関わるボランティア団体やＮＰ
Ｏ法人などで活動している方なども含めて広く町民として位置づけています。地方分権の進展、少子高齢化社会が進行する中、まちづくりへの町民の参加はこれまで以上に重要となることから、より多くの知識・経験をまちづくりに生かしていく必要があります。また、18歳未満の「こども」についても当然に含まれており、これからのまちづくりにはこどもの権利や意見を尊重することがより求められています。
第２号の「事業者」とは、町内で事業を営む個人・法人をいい、「町民」同様に、
よりよいまちづくりに必要不可欠な存在として位置づけています。
第３号の「コミュニティ」とは、地域単位での自治会のほか、婦人会、青年会、老人会、子ども会やサークル活動など志を同じくして集まった組織や集団を位置づけています。
第４号の「町」とは、町議会と第５号に定める執行機関（行政）を合わせ、地方公共団体としての西原町を指しています。
第５号の「執行機関」とは、町長をはじめ、地方自治法によって定められた各行
政委員会を指しています。また、執行機関には公営企業も含まれ、すべての機関に属する職員もその対象となります。
【町民会議での意見】「町民の定義」町内に居住し、勤務、学ぶ、ＮＰＯ等、非営利活動等を行っている者、行政、議会／活動する人の定義を明確に→（ＮＰＯ、ボランティア団体等-9-

で活動を行っているもの）／町民の役割と事業者の役割が一緒なので、事業者も町民に含めてはどうか／「責務」より「役割」と定義した方がいい／コミュニテ
ィの定義とは- 10 -

第2章

まちづくりの基本方向(平和で人間性豊かなまちづくり)
第4条
2

町民及び町は、平和な世界の創造をめざし、平和活動を推進するものとする。

町民及び町は、個人の人間性を尊重し、あらゆる町民が生涯を通して学び、文化を継承発展させるとともに創造していくことのできるまちづくりに努めるものと
する。

【解説】
第４条は、まちづくりの４つの基本方向の１つである「平和で人間性豊かなまちづくり」に関する事項を定めています。
第１項では、平和こそがまちづくりの原点であることを町民と町が共通認識を持つことの大切さが述べられています。平和とは何か、平和を守っていくためにはどういった活動・行動をする必要があるかをそれぞれの立場で考えていかなければならないという想いが込められています。
第２項では、各個人の人間性を尊重しつつ、人間性を豊かにしていくためにそれぞれが学び続けることや、文化に触れ、継承発展させることの大切さが述べられています。
【町民会議での意見】
基地がない／人権を尊重する心を持つ／個人の人権の保護／文教のまちとして特徴あるまちづくり／内間御殿について町民で勉強しよう／内間御殿周辺の整備／
文化財または地域紹介のガイドを育成／伝統行事への参加、見学に行く／各自治会での伝統芸能の保存／町民劇によるまちおこし／図書館や公民館でイベントやワークショップやセミナーなど開催／生徒の学習支援組織を作る、寺小屋をつくる、ボランティアの早期形成／障がい児への学習サポート／教育カリキュラムの見直し／沖縄語を教える人の育成と子どもへの指導／生涯学習に関心を持つ、サポートする取組／しっかりと生きる力考える力を大人が常に心がける／次代を担う子どもたちの教育環境を整備し、いきいきと成長するまちづくり／教育を通して企業を創造する人づくりをめざす／平和活動の推進は別項目で新たに作る／文化の継承発展及び創造の項目を新たに作る／青少年（乳幼児・児童・青年）の健全育成の町づくりの項目を新たに作る- 11 -

(安全で環境にやさしいまちづくり)
第5条

町は、災害、事故、公害、犯罪等の緊急時に備え、町民の身体、生命及び財

産の安全を確保するとともに、総合的かつ機能的な危機管理の体制を強化するた
め、町民、事業者及び関係機関との協力、連携及び相互支援を図らなければならない。
2

町民は、緊急時に自らの安全を確保するとともに、相互に助け合って活動することができるように地域社会における連帯意識を深めるよう努めるものとする。

3

町民、事業者及び町は、自然環境への配慮のもとに、環境にやさしい快適な生活空間の形成に努めるものとする。

【解説】
第５条は、まちづくりの４つの基本方向の１つである「安全で環境にやさしいまちづくり」に関する事項を定めています。
第１項では、行政の責務として、災害等に対する未然防止策の実施や発生時に町民の生命、財産を最優先に守ることが示されており、その体制づくりについては、町民や事業者、関係機関と連携が必要であることが述べられています。
第２項では、町民は行政に頼りっきりになるのではなく、自分の身は自分で守るという意識を常にもつことや困っている人がいたら率先して助け合うといった「自助」「共助」の姿勢の大切さが述べられており、日ごろの地域活動を通して連帯意識を深めることが求められています。
第３項では、町全体の景観を守り続けていくために必要なことが述べられており、無秩序開発の防止や緑地の保全、下水道の整備など行政レベルの取組のほか、地域の清掃活動への参加や自宅周辺の環境整備など、個人レベルでの環境に配慮した行動が求められています。
【町民会議での意見】
安全→防災を入れる／防災無線の整備やケイタイへ災害等の情報発信サービス／
防犯及び交通安全に対する政策／防犯パトロールの強化／街灯の設置／電柱に高さ（海抜）の標示／災害時に備えて地域で具体的組織を結成する、避難訓練を実施する／各地域に避難場所を設けて、定期的に見直してほしい／みんなで自然環
境の保護に取り組み、身近なところを清掃する／マリンタウンの海水浴ゾーンにサンゴや生き物も一緒にいれる環境を作ってほしい／美しいふるさとの自然環境を守り次代に継承するまちづくり／自然観察園、緑地公園の早期開設／ガーデニ
ング（花いっぱい）／道路の植木を各地域で定期的にする／下水道の整備・接続- 12 -

率のアップ／生ごみを堆肥にすることを習慣にする／ペットボトルや買い物袋を利用しておもちゃづくり／不法投棄の取り締まり／環境保全条例（まちのコンセ
プトに合った風景、建物、色彩づくり）／車の排気で人の健康が阻害されないよ
うな歩道の広さをもつ道づくり(健康と福祉のまちづくり)
第6条

町民及び町は、健康増進及び福祉の向上を町民の相互理解と協力のもと推進するため、地域社会における町民の連帯意識を深めるよう努めるものとする。
2

町は、生活基盤整備にあたっては、町民に心理的及び物理的な障壁を感じさせないまちづくりに努めるものとする。

【解説】
第６条は、まちづくりの４つの基本方向の１つである「健康と福祉のまちづくり」
に関する事項を定めています。
第１項では、健康増進及び福祉の向上に関する取組について、町民一人ひとりによる行動はもちろんのこと、地域社会や行政が一体となって取り組む必要性について述べられており、意識の共有による相乗効果を期待する想いが込められています。
第２項では、行政の責務として、年齢や障がい等の有無による生活のしづらさや施設等の利用のしづらさを感じることのないまちづくりに努めるよう述べられています。
【町民会議での意見】
健康と福祉と長寿の町づくり／運動を行い健康的な体づくり、将来は長寿のまち
西原としてＰＲ／病院やクリニックが多いので一覧や地図を作る／福祉施設・病院と協働で障がい者にやさしい道づくりの声をまとめて、町・県へ伝える／いいあんべー家だけでなく各公民館にも運動できるような用具を置けるよう地域で話し合う／食に対する教育に力を入れる／道だけでなく建物、お店のバリアフリー
化／町営の福祉団地を（高齢者、障がい者向けの医療施設と一体となった団地）／遠方からの医療施設利用者へ宿泊施設の提供（空きアパート・店舗の活用）- 13 -

(豊かで活力のあるまちづくり)
第7条

町民、事業者及び町は、地域の資源を適切かつ意欲的に活かすことにより、地域産業の活性化、生活基盤整備等による町民の利便性の向上を図り、豊かで活力あるまちづくりに努めるものとする。

【解説】
第７条は、まちづくりの４つの基本方向の１つである「豊かで活力のあるまちづくり」に関する事項を定めています。
町民、事業者においては、周辺環境と調和のとれた建物の建築に努めるほか、町
内企業、町産品の積極的な利用、購入などによるまちの活性化について述べられています。また、行政においては、町民だれもが心豊かに暮らせるまちづくりについて、利便性の向上のみならず、町全体が活力に溢れるようなまちづくりに努めることが求められています。
【町民会議での意見】
心豊かで活力のあるまちづくり／西原町内で買い物／町の特産品（地酒）を買うようにする／シルバー人材センターの活用／ふれあい市などで農作物や弁当、漬物などを直売できる仕組みづくり／キッズ農園を利用する／耕作地を残すような方法を考えて頂きたい／昔からのまちやーぐわぁが衰退しないように／交通基盤の整備、町運営バス、路面電車の運行／サイクリングロードを整備し、車椅子の人も安心して通行できるようなエコな健康づくりに役立つ道路を整備してほしい／さとうきびで県外修学旅行者を町へ／宿泊施設誘致／まちのコンセプトにあった建物作り／土地利用の活性化、住宅地の区画変更／技術の専門職を育てるまちづくり／歴史、文化、地場産業等の地域資源を活かしたまちづくり／就労支援に積極的に取り組んでいく／若者の働き易い職場をつくってほしい／『10まちづくりの基本施策』を基本方向とし、原則に持っていくべき- 14 -

第3章

まちづくりの基本原則

第8条

町民、事業者及び町は、次に掲げる事項を基本原則として、まちづくりを推進するものとする。
(1)

情報共有の原則

町民、事業者及び町が互いにまちづくりに関する情報を提供し、共有することをいう。
(2)

参加の原則

まちづくりへの町民参加の機会を保障することをいう。

(3)

協働の原則

町民、事業者及び町が、共通の目的を実現するために協力し、共に行動することをいう。

【解説】
第８条は、協働のまちづくりを進めていくうえで大切な基本原則を定めています。
第１号では、お互いに有益である情報については積極的に提供・共有することがよりよいまちづくりの基本となることが述べられています。広報紙や議会だより、
ホームページの閲覧など町が発信する情報に興味関心を持つことや各自治会だよりの発行や説明会・シンポジウムへの積極的な参加がこれにあたります。
第２号では、誰もがまちづくりへの参加機会が保障されていることが述べられています。ご近所同士のあいさつや自宅周辺の清掃をはじめ、自治会活動や町主催イ
ベントへの参加などがこれにあたり、誰でも自由に参加できることがよりよいまちづくりにつながります。
第３号では、まちづくりの基本として、町民、事業者、町議会、行政が一緒になって取り組むことの大切さが述べられています。それぞれが持っている知見やアイディアを掛け合わせることでより大きな力が生まれます。各種イベントの共催や行政、自治会、事業者合同による清掃作業の実施などがこれにあたります。
【町民会議での意見】情報の共有／希望者にメールサービス配信する／地域の行事へ積極的に参加する／シチズンシップ（市民性）教育の推進（まちづくりへ主体的に参加する）／町のいいところを認識し、伸ばすよう努力し行動する／協働（町民・町議会及び行政がまちづくりの目的の実現に向けて協力しながら行動する）／環境整備に協働で取り組む／行政としてできなくても住民としてできる方向へ協力をしてほしい／自助・共助・公助のまちづくりを推進する／基本原則は「情報共有」「参加」「協働」のみでいいのでは／基本理念及び目標を章立てして明確に記述する- 15 -

第4章

町民の権利と役割(町民の権利)第9条
2

町民は、地域のまちづくりを主体的に行う権利を有する。

町民は、まちづくりに関する情報を知る権利を有する。

【解説】
第９条は、まちづくりを担う主体としての町民の権利を定めています。
第１項では、町民がまちづくりの主役であることを自覚し、自らの考えをもってまちづくりを行っていく権利を有していることを定めています。
第２項では、まちづくりに関する情報の提供を受ける権利を有していることを定めています。また、自ら積極的に情報を求めることもこれに含まれます。広報紙や町ホームページの確認、情報公開請求などがこれにあたります。
なお、情報公開請求における開示の可否については、「西原町情報公開条例」に基づき個別に判断されることに留意する必要があります。
【町民会議での意見】
町民が主体になってまちづくりを行う権利／まちおこしイベントの企画・参加／
ボランティア活動への参加／行政・議会に関わる権利／行政への意見、提案／町のイベントに積極的に参加する／知る権利／自然を壊して開発を行う際、環境アセスメントをしっかり行い、町民に公開してほしい／助成金などを調べて利用す
る／権利を「参加」に、親しみやすい言葉に(町民の役割)第10条

町民は、まちづくりの主体であることを認識し、積極的にまちづくりに参加するよう努めるものとする。
2

町民は、まちづくりに参加するにあたっては、公共性の視点を持って行動しなければならない。

【解説】
第１０条は、まちづくりを担う主体としての町民の役割を定めています。
第１項では、第９条同様に町民こそがまちづくりの主体であることを自覚し、町- 16 -

民一人ひとりができる範囲から積極的にまちづくりへ参加することを求めています。
第２項では、「公共の福祉」の理念のもと、町民一人ひとりが自らの発言や行動に責任をもつとともに、お互いの価値観や行動を尊重することの大切さが述べられています。
【町民会議での意見】
まちづくりに参加する／行事や活動への思いやり／まちづくりに責任を持つ（自己決定・自己責任）／町民はまちづくりに参加するに当たって公共性の視点を持って行動する／口コミで情報を発信する／町民を広報紙をしっかり読む／公共施
設をきれいに使う／バスや公共機関を使っての渋滞緩和／みんなで自然環境の保護に取り組み、身近なところ（自宅周辺、自治会）を掃除する／ビーチ（海岸）清掃／ごみの分別をきちんとする、ポイ捨てしない／住みよく安全なまちづくりに協力するように努める／子どもへの声掛け、通学路の確認／省エネルギー（エコな生活づくり）／下水道に接続する- 17 -

第5章

事業者の権利と役割(事業者の権利)第11条
2

事業者は、協働の担い手として、まちづくりに参加する権利を有する。

事業者は、まちづくりに関する情報を知る権利を有する。

【解説】
第１１条は、まちづくりを協働で担う事業者の権利を定めています。
第１項では、事業者もまちづくりの担い手であり、地域社会の一員としてまちづ
くりに参加する権利を有していることを定めています。
第２項では、町民同様にまちづくりに関する情報の提供を受ける権利を有していることを定めています。また、事業者自らが積極的に情報を求めることもこれに含まれます。
【町民会議での意見】
行政、議会にかかわる権利／事業者等は町政に関する情報を知る権利を有する(事業者の役割)
第12条

事業者は、地域社会の一員として、社会的責任を認識し、地域社会との調和を図り、町民が安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めなければならない。

【解説】
第１２条は、まちづくりを協働で担う事業者の役割を定めています。
第１１条同様に事業者もまちづくりの担い手であることを自覚し、地域と一体となってまちづくりに参加することが求められています。周辺環境への配慮や地域活動への積極的な協力が、よりよいまちづくりにつながることが述べられています。
【町民会議での意見】
企業の社会的責任（ＣＳＲ）を義務付ける／企業のコンプライアンス（法令遵守や社会貢献の遵守）や説明責任を義務付ける／異業種交流や各事業組合活動を積極的に行う、行政・町民との連携／自然環境を考えた事業展開／グローバル企業- 18 -

の存在／地域で特産品の開発等も頑張る／働きやすい環境づくり、社員研修の補助事業利用／事業者からの協力は事業者自身のメリットがあってはじめて実施する／町民を優先的に採用してほしい（障がい者の採用も積極的に）- 19 -

第6章

コミュニティ活動の推進

第13条

町民及び事業者は、コミュニティがまちづくりの重要な担い手となることを認識し、コミュニティの活動に参加し、互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて自ら行動するよう努めるものとする。
2

町は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、必要に応じて支援すること
ができる。

【解説】
第１３条は、まちづくりにおけるコミュニティ（自治会や青年会など）活動の推進について定めています。
第１項では、町民及び事業者にコミュニティ活動への積極的な参加を求めており、
コミュニティ活動を通してお互いの絆を深めることが、よりよいまちづくりにつながるとの想いが込められています。
第２項では、コミュニティ活動に対する行政の関わり方が述べられています。行
政主導でコミュニティ活動を進めるのではなく、各地域の自主性及び自立性を尊重し、必要に応じて支援を行うことが、より活発なコミュニティ活動につながるとの想いが込められています。
【町民会議での意見】
各地域の自治会がしっかり活動している／地域の友達（周辺地域などとの絆）を作る／すれ違う人へのあいさつ、いたるところであいさつを、家庭からも／付近住民による高齢者、一人暮らしの老人宅への訪問）（ご近所付き合い）／都市化が進んでしまい地域でのコミュニティが作れていない／市民活動の場が必要／公民館に町民が自由に交流できる場所、まちづくり室の設置（拠点づくり）／自治会への積極的な参加を促し、自治会と役場も積極的に交流する／職員の地域への参加（行事・作業）／クリーンデーを設け、学校、自治会等の各組織による周辺の清掃／地域のコミュニティを大事にする（知る・残す）／防災、災害時の助け合い／めんどくさい病をなくす（無関心・無気力）／自治会からの積極的な情報発信（自治会広報紙の発行、メール回覧板）／アパートやマンションに住んでいる人も自治会への加入を案内する（働きかける）／自治会、婦人会、青年会、老人会、子ども会が活性化しやすいようにまたは地域の文化継承ができるように力を発揮してほしい、活動支援／民生委員の充実化、または別のかたちで高齢者を見守る仕組み方法を考える／ボランティア活動に対する補助金／狭域自治会の活動援助／ＮＰＯの育成／コミュニティ活動は町民だけでなく事業者も入ったほうがよい- 20 -

第7章

町議会の役割(町議会の役割)
第14条

町議会は、住民の代表者によって構成される町の意思決定機関として、町全体の福祉の向上と地域社会の発展の視点に立って、町の政策の意思決定、行政運営の監視等を行うものとする。
2

町議会は、前項に規定する役割を果たすために、政策の提言及び条例の立案活動に取り組むよう努めなければならない。

3

町議会は、町民に対して開かれた議会となるよう努めなければならない。

4

町議会は、広く町民から意見を求めるよう努めなければならない。

5

町議会は、討議を基本とし、町民に対し、町議会での意思決定の内容及び経過をわかりやすく説明するよう努めなければならない。

【解説】
第１４条は、まちづくりを協働で担う町議会の役割を定めています。
第１項では、町議会の主な役割を町政における重要な意思決定、行政運営の監視であるとし、その権限の行使にあたっては、個人の利益を優先することなく、町全体の福祉の向上及び地域社会発展の視点に立つことが求められています。
第２項では、前項に定められた役割を最大限に発揮できるよう、積極的な政策提言、条例立案が求められています。
第３～５項では、議会活動の透明性を確保することや活動内容を町民にわかりやすく示すよう求めています。また、多くの町民の意見や要望等を把握し、適切な方法により町政へ反映することが求められています。
【町民会議での意見】
町全体の視点に立って、町の政策の意思決定を行う／町の将来像を示す／町民、各種団体等との意見交換の場を設けてはどうか／議会報告会の定期開催／議会基本条例をつくる／行政運営の監視（評価）を行う／議員発案の条例を増やす（地域課題からの政策形成能力アップ）／議会のインターネット中継／議会をビデオ等に録画して図書館で閲覧できるようにする／議員の顔が見えない（議会活動報
告がほしい）／議会だよりを読まない人にどう読んでもらうか工夫する／議会を
夜または日曜日に行い、町民が傍聴し判断できるようにしてほしい／議会改革推進会議の設置／適正な議員定数の町政- 21 -

(町議会議員の役割)
第15条

町議会議員は、住民の代表者として、住民の信託に応え、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
2

町議会議員は、前項に規定する役割を果たすために、まちづくりに関する町民意思の把握、政策の研究等の活動その他の自己研さんに努めるものとする。

【解説】
第１５条は、町議会議員一人ひとりの役割を定めています。
第１項では、それぞれが選挙により選ばれた町民の代表者であることを自覚し、町民の信頼に応えることや公正な視点、誠実な姿勢で議会活動を行うことが求められています。
第２項では、前条で定めた議会全体の役割同様、議員一人ひとりが町民意見の把握や活動内容の報告、政策研究等の自己研さんに努めることが求められています。
【町民会議での意見】
議員は役場に負けないようにしっかり質問してほしい／一般質問の際にわかりやすい言葉で質疑応答を行ってほしい／町民の意見の吸い上げ／議会以外の諸活動についても情報提供する／各種団体や地域に入って調査して一般質問してほしい- 22 -

第8章

執行機関の役割(町長の役割)第16条

町長は、住民の信託を受けた町政の代表者として、公正かつ誠実に町政の執行にあたらなければならない。
2

町長は、リーダーシップを発揮して町政の課題に対応するとともに、まちづくりの展望について、町民に説明しなければならない。

3

町長は、町職員を指揮監督し、その人材育成に努めなければならない。

【解説】
第１６条は、西原町の代表者である町長の役割を定めています。
第１項では、選挙で選ばれた西原町のリーダーであることを自覚し、公平公正な立場、誠実な姿勢で町政運営を行うことが求められています。
第２項では、町長自らが先頭に立って町政の課題解決にあたるとともに、その目
指すべきまちづくりについて町民に示す必要があることが求められています。
第３項では、役場の最高責任者として職員の指揮監督にあたるとともに、町民の信頼に応える職員の人材育成に努めるよう求められています。
【町民会議での意見】
町長は住民の信託を受けた町民の代表者として、公正かつ誠実に町政の執行にあたる／町民との対話、意見交換の場を作ってほしい／町長のぶらさがり取材を毎日行う／リーダーシップを発揮する／職員の指揮監督、効率的・効果的な町政運
営(執行機関の連携及び協力)
第17条

執行機関は、所掌事務について、自らの判断及び責任においてこれを公正かつ誠実に処理するとともに、町長の総合的な調整の下、執行機関相互の連携及び協力を図りながら、一体として行政機能を発揮しなければならない。

【解説】
第１７条は、執行機関の連携及び協力について定めています。
執行機関について、地方自治法に定められた役割・目的を理解し、正確かつ中立的な運営の確保に努めるとともに、それぞれの知見を最大限に活かしながら町長と- 23 -

一体となって町政運営にあたることが求められています。
【町民会議での意見】
相談内容の共有を図る、相談窓口の一本化／できない理由で対応しないでほしい／役場内でたらい回しをなくす(町職員の役割)
第18条

町職員は、町民全体の奉仕者として、かつ、まちづくりを推進するための専門スタッフとして、公共の利益のため創意をもって、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
2

町職員は、職務の遂行に必要な知識や技術を向上させるため、自己研さんに努めなければならない。

【解説】
第１８条は、町職員の立場やその役割について定めています。
第１項では、行政運営の実務担当者として、法令遵守はもちろんのこと、町民に寄り添い、町全体の発展に向け公正かつ誠実に職務にあたることが求められています。
第２項では、前項に定められた役割を最大限に発揮するため、研修会へ積極的に参加するなど、日ごろからの自己研さんに努めることが求められています。
【町民会議での意見】
職員の意識改革、町民との協働を深く意識する／政策形成能力の向上／職員の接客の質を上げる（研修の実施など）- 24 -

第9章

町政運営(健全な財政運営)
第19条

執行機関は、財源を効率的かつ効果的に活用し、長期的な展望のもとに財政の健全性を確保するように努めなければならない。
2

執行機関は、町の財政状況に関する資料を作成し、これを町民にわかりやすく伝
えなければならない。

【解説】
第１９条は、西原町の永続的な発展にあたって重要な財政運営について定めています。
第１項では、執行機関は、“最小の経費で最大の効果を”の実現を目指し、限られた財源を効率的かつ効果的に活用することはもちろんのこと、長期的な視点に立
ち、計画的な財政運営を行うことが求められています。
第２項では、町政への理解・関心を深めるため、町の財政状況を町民にわかりやすく伝えることが求められています。
【町民会議での意見】
財源を効率的かつ効果的に活用／財政状況を公開し、評価を求めて無駄をなくす／どのように財政を健全化するのかの案を事前に町民にプレゼンして決める／町
民に財政状況を分かりやすく伝えてほしい／助成金制度が充実している／クラブ
活動支援のための資金援助システムを(情報の公開及び共有)
第20条

町は、町民の知る権利を保障するとともに、町民のまちづくりへの参加を促進する視点に立ち、その保有する情報の積極的な公開及び提供に努めなければ
ならない。

【解説】
第２０条は、第８条で基本原則として定めた「情報共有の原則」について、行政としての姿勢を定めています。
町民がまちづくりを自分事として考え行動することを促すため、まちづくりに関する情報を積極的に開示・提供していくことが求められています。広報紙や議会だ- 25 -

より等の発行や町ホームページなどによる積極的な情報発信、また、情報公開請求に応じることがこれにあたります。
なお、情報公開請求における開示の可否については、「西原町情報公開条例」に基づき個別に判断されることに留意する必要があります。
【町民会議での意見】
町民が必要とする情報の積極的な公開及び提供／自然を壊して開発を行う際、環境アセスメントをしっかり行い、町民に公開してほしい／選挙に関して公開討論会を開き、参加しない人は立候補させない／選挙広報紙を必ず発刊する／選挙の際、抽選チケットもしくは割引チケットと引き換えにすると良いのでは／役場は
もっと様々な方法で住民に対し情報提供してほしい（アニメ化など）／助成金の使用を公開する／役場の情報に目を通す(個人情報の保護)
第21条

町は、その保有する個人情報について、厳正な保護を行うとともに、自己にかかわる情報の開示等を求める権利を明らかにし、個人の権利利益を守らなけ
ればならない。

【解説】
第２１条は、個人情報の保護に関する町の責務について定めています。
町に対し、保有する個人情報の厳正な管理、適切な保護措置を講じるとともに、個人情報の開示請求等の権利を保障することにより、個人の尊厳の維持と町民生活の安定を図り、町民の基本的人権が擁護されるよう求めています。
なお、個人情報の保護及び個人の権利の保障については、「西原町個人情報保護条例」及び「西原町議会の個人情報の保護に関する条例」において詳細に定めています。
【町民会議での意見】
情報の公開と個人情報の保護はセットである- 26 -

(説明責任)第22条

執行機関は、まちづくりに関する計画の立案、実施、評価及び見直しの各段階において、町民にわかりやすく説明するよう努めなければならない。

【解説】
第２２条は、執行機関の説明責任について定めています。
第２０条同様に、執行機関に対し、町民がまちづくりを自分事として考え行動す
ることを促すため、まちづくりに関する各段階において町民への説明責任を果たすとともに、その説明にあたっては誰もがわかりやすい内容・表現に努めることが求められています。
【町民会議での意見】町が行っていることをもっと知らせていく／年度ごとに行われた事業、行うことができなかった事業、計画中の事業等について、町民公開の報告会を行う／出前講座の開講／広報紙を読まない人にどう読んでもらうか工夫する（クーポン券や町民の写真をたくさん載せる）(行政組織)
第23条

執行機関の組織は、町民にわかりやすく、効率的かつ機能的であるとともに、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう編成されなければならない。

【解説】
第２３条は、執行機関の組織体制について定めています。
執行機関に対し、めまぐるしく変化する社会情勢を的確に捉え、それに対応できる効率的かつ効果的な組織体制を構築することが求められています。また、その構築にあたっては、町民の利便性等を考慮する必要があることが述べられています。
【町民会議での意見】
縦割り行政の改善／意見や要望を集約する部署の設立／業務時間を民間と同じ設定で行う- 27 -

(行政評価)第24条

執行機関は、効率的かつ効果的な町政運営を推進するため、行政評価を実施

し、その結果を政策の決定及び予算編成に反映させるとともに、町民にわかりやす
く公表しなければならない。

【解説】
第２４条は、行政評価の実施目的及び町民への公表について定めています。
執行機関に対し、行政評価の確実な実施と結果の公表を課すことで、効率的かつ効果的な町政運営を継続していくことを求めています。行政評価は、町政運営にかかわる各事業の妥当性等を示すうえで、非常に重要な取組です。また、その評価をわかりやすく公表することで、まちづくりへの町民の参画意欲を高める効果が期待されます。
なお、西原町においては、「まちづくり指針」に基づく「実行計画」を毎年度ローリング方式により見直すことで各事業の行政評価及びＰＤＣＡサイクルを確立しています。また、その結果は町ホームページで公表しています。
※トップページ⇒

まちづくり（方針・計画等）

⇒

計画

⇒

西原町実行計画【町民会議での意見】
行政評価における基準は前年度の評価を踏まえ、毎年定める／行政評価に対する罰則規定を作る／行政評価は別章立てがよい(審議会等)
第25条

執行機関は、設置する審議会、審査会等の委員には、公募の委員を加えるよう努めるとともに、選任にあたっては、男女の均衡に配慮するものとする。
2

前項の公募による委員の選任にあたっては、公平かつ公正に選任するよう努めなければならない。

3

審議会、審査会等の会議は、個人情報の保護及び公正かつ円滑な審議に支障がある場合を除き、公開するよう努めるものとする。

【解説】
第２５条は、行政の設置する審議会等への町民参画及び審議会等の透明性の確保について定めています。
- 28 -

第１項及び第２項では、行政に対し、協働のまちづくりの体現として、高度な専門性を要する審議会等や性質上公募になじまない場合を除き、審議会等へ町民参画を推進することが求められています。また、その委員選任にあたっては、性別に偏りが生じないよう配慮するとともに、審議会等が公平かつ公正な運営が担保される者を選ぶことが求められています。
第３項では、「情報共有の原則」に基づき、個人情報の保護や公開することで町政運営に支障が生じる恐れがあるなどの制約がある場合を除き、可能な限り公開して行うことが求められています。
【町民会議での意見】
まちづくり（具体的な計画）にも住民の意見を聞く／町の後継者育成のためにも一定の若者枠を設け、積極的に若者の意見を反映してほしい／民意を十分に反映するために、構成員及び審議内容をできる範囲で公開審議してほしい(行政手続)
第26条

執行機関は、町民の権利利益を保護するため、町への申請に対する処分、行政指導及び届出に関する手続を明らかにし、透明で公正な行政手続の確保に努めなければならない。

【解説】
第２６条は、行政手続について定めています。
行政に対し、行政手続きにおける町民の権利利益を保護するため、その権利の行使あたっては透明性と公正さを確保することが求められています。また、だれもがわかりやすい手続きの仕組みを検討することや町民に寄り添った手続き案内をすることも含まれています。
【町民会議での意見】担当が代わると手続き方法が変わることがある、手続きそのものを明確に文書化する／一般的事項は、課員誰でも説明できるようにしてほしい／役場の係員は、県や国の所管事項でもある程度答えられるよう学習をしてほしい／対応が遅い／
行政のチェックを法的に義務付ける仕組み、「許可制」を「同意」「承認」へ- 29 -

(意見公募手続)
第27条

執行機関は、まちづくりに関する重要な計画における意思決定過程への町民の参加を確保するため、意思決定前に町民の意見を求める手続(以下「パブリックコメント」という。)を実施するものとする。
2

執行機関は、パブリックコメントにより提出された町民の意見を十分に考慮して意思決定を行わなければならない。

【解説】
第２７条は、町民の声を町政に適切に反映するために必要な「意見公募手続（パブリックコメント）」の実施及びその取扱いについて定めています。
第１項では、行政に対し、まちづくりに関する重要な計画を策定する際のパブリックコメントの実施を義務付けています。パブリックコメントの実施は、協働のまちづくりを進めるうえで重要な取組です。そのためにも、町民もパブリックコメン
トで積極的に意見を述べることも大切です。
第２項では、行政に対し、パブリックコメントで寄せられた町民意見を尊重し、その意見を踏まえたうえで、まちづくりの方向性を決定することが求められています。政策について町民の意見を多く反映させることにより、政策が充実し円滑に実施されることが期待されます。
【町民会議での意見】
良い町にするために必要なことがあれば意見を出す／意見公募に関しては、町役場にてその回答とともに提示する- 30 -

(町民からの意見、要望、苦情等への対応)
第28条

執行機関は、町政に関する町民の意見、要望、苦情等があったときは、速やかに事実関係を調査し、応答しなければならない。
2

執行機関は、町民から苦情として寄せられた事案について、その原因を追究し、再発防止、未然防止等の適正な対応に努めなければならない。

3

執行機関は、第1項の規定による応答を迅速かつ適切に行うため、対応記録を作成するものとする。

【解説】
第２８条は、町に対して町民からの意見等があったときの対応について定めています。
第１項及び第２項では、行政に対し、町民の意見等に迅速に対応するとともに、原因究明や再発防止等に努めることが求められています。前条で規定するパブリッ
クコメントの一つ一つに回答することもこれにあたり、町民の声にしっかりと耳を傾け、迅速かつ適切に対応することで町民と行政との情報共有が図られ、互いが歩み寄ることが期待されます。また、意見等を真摯に受け止め改善策等を検討することは、協働のまちづくりの実現のために大切な姿勢です。
第３項では、寄せられた意見等に対する対応記録を残すことが求められています。
行政として事実関係の把握等や対応を適切に行ったか、また、意見等が理不尽なものでなかったなど、記録することで次に活かすことができるため、大切な取組です。
【町民会議での意見】
町民からの意見・要望・苦情等は即答（もしくは１週間以）で答えてほしい／広報に町民の声のページをつくる（意見の募集、町民との協働）／気軽に意見が言えるように、専門の窓口職を配置する／どの課に相談すればよいかわかるように相談する内容と対応する課の一覧表を配る／町民にとって「すぐやる課」は必要（わかりやすいネーミングの課で総合窓口のような役割）／「行政委員」の名称の様なボランティア的アイディアマンを役場に結集した方がよい- 31 -

第10章

住民投票

第29条

町長は、町政に係る重要事項について住民の意思を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。
2

町民、町議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

【解説】
第２９条は、間接民主制を補完する制度である住民投票の実施及びその結果の取り扱いについて定めています。
第１項では、憲法や地方自治法などで認められている住民投票のほか、町政に関して特に重要な事項や町の将来に多大な影響を及ぼすと考えられる事項で、町民の意思を直接確認する必要があると認められた場合は、当該案件ごとに別途条例を定めることにより住民投票が可能であると述べています。
第２項では、行政のほか、町民や町議会についても住民投票の結果を尊重することが求められています。法律に基づいて行われる住民投票には法的拘束力がありま
すが、条例による住民投票には法的拘束力をもたせることができないため、住民投票の結果を尊重することを義務付けることを本条例により明文化しています。
【町民会議での意見】
住民投票は１８歳以上がよいと考える／住民投票の結果は尊重するものとする／
住民投票の前に情報がうまく伝わるようなしくみが必要／簡単に住民投票すべきではない（宜野湾市・中城村との合併是非を問うた住民投票の投票率は低かった）／住民投票を町長選挙と一緒に行えば投票率も上がるし、町民の関心も高くなると思う／住民投票率向上のため、各地区のイベント（青年会、エイサーや旗頭）を開催する／地域で行う事業などに対し、投票という形で地域の意見を汲み取ってほしい／住民投票を行うために必要な条件の明示- 32 -

第11章

交流及び連携(他の機関との連携)
第30条

町は、町民サービスの向上、広域的な課題の解決及び行政運営の効率化を図るため、他の自治体、国及びその他の機関との連携に努めるものとする。

【解説】
第３０条は、他の自治体や国その他機関との連携について定めています。
町内に限定したまちづくりだけではなく、国や県、近隣市町村、その他機関と一緒になって取り組んだ方がよい施策等については、積極的に連携を図ることで効果的な行政運営が期待され、町民サービスのより一層の向上につながります。
例）中部市町村圏事務組合での事務の共同実施、東海岸サンライズ推進協議会など【町民会議での意見】進んでいる市町村の情報収集、横の連携／都留市との交流があったように、他の市町村でもよいので続けてほしい／大学との連携・交流を促進する(国際交流)
第31条

町は、国際感覚をまちづくりに取り入れることの重要性を認識し、国際交流に努めるものとする。

【解説】
第３１条は、国際交流の取組について定めています。
視野を県外・国外にまで広げることで、これまで気づかなかった新たな視点を行政運営に取り入れることや、町民の異文化理解につながります。また、本町に立地する琉球大学やキリスト教学院大学・短期大学をはじめ、さまざまな教育機関と積極的に連携することで国際色豊かな人材育成が期待されます。
【町民会議での意見】
海外移住の子弟の受け入れ事業は続けてほしい／英語だけでなく、中国語の教育も行う／人と人のネットワーク構築を図る／大学の留学生との交流の場- 33 -

第12章

条例の見直し第32条

町は、この条例の施行後4年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢等の変化に適合したものかどうかを検討するものとする。
2

町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例を改正しようとするとき
は、町民参加の手法を用いなければならない。

【解説】
第３２条は、条例の見直しを検討する時期等ついて定めています。
第１項では、本条例がめまぐるしく変化する社会情勢を的確に捉え、方向性が時代に沿ったものであるかを検証するため、町議会、執行機関の双方で見直しの必要性について検討することが求められています。
第２項では、前項において見直しの必要性が生じた場合は、条例制定の趣旨に基づき町民参加の手法で行うことが求められています。
なお、町民参加の手法については、「町民会議」「町民説明会」「ワークショッ
プ」「アンケート調査」「パブリックコメント」などがありますが、改正すべきとされた内容や町民への影響度合いにより適切な手法を選択する必要があります。
【町民会議での意見】
条例改廃の手続きを明記してほしい／誰が条例を見直すのか、議会？まちづくり
会議？／章の名称は条例の見直し等／町民が参加した基本条例であるいう文章も附

則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

【解説】
附則は、条例の効力が発生する日を定めています。
この条例は、平成２３年８月１０日に第１回の町民会議が開始され、延べ１１回にわたる町民会議を経て、平成２４年３月の西原町議会定例会にて議決されました。
今後も、「西原町まちづくり基本条例」の趣旨を最大限に尊重し、町民、事業者、
町議会、行政が一体となって協働によるまちづくりを推進するとともに、まちの将来像として掲げた「文教のまち西原」の実現に向け、それぞれの立場からできることについて考え続けていくことが大切です。
- 34 -

町章

町章は、昭和４３年７月に制定され、町名の頭文字の「西」を図案化し、円は町民の融和団結を、翼は町勢の雄飛発展の姿を表現、輝く西原町の将来を簡明に力強く象徴したもの。

西原町民憲章わたしたちは、西原町民としての自覚と誇りをもち、「人間性豊かな文教のまち」
をめざし、恵まれた地理的条件を生かし、明るく住みよい平和なまちをつくるため、
この憲章を定めます。

一、わたしたちは、緑を豊かにし、美しいまちをつくりましょう。
一、わたしたちは、つねに学び、文教の高いまちをつくりましょう。
一、わたしたちは、だれにも親切にし、互いに助け合いましょう。
一、わたしたちは、スポーツに親しみ、健康の増進につとめましょう。
一、わたしたちは、時間を守り、すすんであいさつをしましょう。
昭和５７年１１月１日制定