福島市空き家バンク実施要綱（目的）第１条 福島市の空き家情報を市内外に発信することにより、定住促進による地域振興を図るとともに、管理不全の空き家となることを未然に防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）空き家等 市内に存在する建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないもの（近く利用しなくなる予定のものを含む。
）及びその敷地をいう。ただし、所有者等が事業として売却、賃貸借等の用途に供するものを除く。
（２)所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により、当該空き家等の売却、賃貸等を行うことができる者（法人含む）をいう。
（３)空き家バンク 所有者等から申し込まれた空き家等に係る情報を登録し、公開する制度をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録）第４条 空き家バンクに所有者等が空き家等の登録を希望する場合は、次のいずれかに該当する書類に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）物件登録申込書及び同意・確認書（様式第１号）（２）空き家バンクへの登録を希望する旨が記載された媒介契約書の写し
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市長は、前項により申込があった物件について、市内部で情報共有できるものとする。

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第１項において、所有者等が希望する不動産事業者が無い場合は、市長は連携協定を締結する公益社団法人福島県宅地建物取引業協会福島支部又は公益社団法人全日本不動産協会福島県本部（以下、不動産団体という。
）に媒介依頼を行うものとし、不動産団体は、会員の中で担当する宅地建物取引業者（以下、不動産事業者という。）を選定するものとする。
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不動産団体は、担当する不動産事業者を選定した後、媒介事業者選定報告書（様式第３号）で市長あて報告しなければならない。報告を受けた市長は、所有者等に担当する不動産事業者を媒介事業者選定通知書（様式第２号）で通知するものとする。
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前項により選定された不動産事業者は、物件を調査して物件登録カード（様式第４号）又はこれに準じる書類を作成し、所有者等と媒介契約を締結するものとする。媒介契約を締結、もしくは締結に至らなかった場合は、媒介契約締結報告書（様式第５号）で市長あて報告しなければならない。
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前項により媒介契約を締結した不動産事業者は、物件登録カード（様式第４号）又はこれに準じる書類により、市長から不動産事業者ごとに提供される個別ＩＤ及びパスワードを使用して空き家バンクに空き家等の必要な情報を入力し登録しなければならない。
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空き家バンクに登録された空き家等の情報は、市長が内容を適正と認めた場合に空き家バンクで公開できるものとする。また、不適正と判断し公開しない物件については、不動産事業者へ差し戻すものとする。
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所有者等又は担当する不動産事業者は、登録した物件の内容に変更が生じたときは、速やかに市長あて登録変更届（様式第６号）を提出し、担当する不動産事業者は、遅滞なく空き家バンクに変更内容を登録するものとする。

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物件登録の期間は、次号に定めるとおりとする。

（１）第１項第１号により登録した物件は、登録の日から起算して１年以内とする。ただし、登録期間が経過する日までに、所有者等が第１項の規定による登録申込を行うことにより再度登録をすることができる。なお、登録の回数は制限しないものとする。
（２）第１項第２号により登録した物件は、媒介契約書等の効力を有する期間とする。
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不動産事業者は、空き家バンクに物件情報を入力する際、所有者等情報など個人が特定される情報の入力は行わないものとする。
（媒介未契約物件の登録）第５条 市長は、前条第５項の規定により不動産事業者と所有者等において媒介契約が行われなかった物件について、特に支障が無いと認めた場合、空き家バンクに登録することができる。
（空き家等の登録の取消し）第６条 空き家バンクに登録されている物件を取り消したい場合は、所有者等又は不動産事業者は物件取消依頼書（様式第７号）を市長へ提出するものとする。
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市長は、次の各号に該当する場合に空き家バンクの登録を取り消すことができる。なお、取り消した場合は登録物件取消通知書（様式第８号）で所有者等及び不動産事業者に通知する。ただし、第２号に該当する場合は通知を行わないものとする。
(１) 空き家等に係る所有権その他の権利に移動があったとき。
(２) 第１２条の規定により契約締結の報告を受けたとき。
(３) 物件取消依頼書（様式第７号）の提出があったとき。
(４) 空き家バンクに登録されている事項に虚偽の記載があったとき。
(５) 物件を登録して１年を経過し、再登録の申請が無い場合。
(６) その他、市長が不適当と認めたとき。
（空き家情報の公開）
第７条 空き家バンクの情報は、市のホームページ等への掲載により公開するものとする。
（空き家バンクの利用）
第８条 空き家バンクに掲載されている空き家等を購入、もしくは賃借等をしたい者（以下、利用者という。
）は、媒介契約を締結している不動産事業者と直接連絡を取り、購入もしくは賃借に関する交渉及び契約等を行うものとする。
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第５条の規定により空き家バンクに登録した物件について、利用者が現地確認等の情報収集や交渉、契約を行いたい場合は、利用申込書（様式第９号）により市長に申し込むものとする。
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前項において申し込みがあった場合は、市長は速やかに不動産団体に連絡し、不動産団体は媒介契約を行う不動産事業者を選定するものとする。なお、これ以降の手続きは、第４条第３項及び第４条第４項、第１０条、第１２条の規定を準用するものとする。
（交渉及び契約における市の関与）
第９条 不動産事業者と所有者等及び利用者との交渉及び売買もしくは賃貸借に関する契約については、市長は、これに関与しないものとする。
（契約においての誓約）
第 10 条 空き家バンクの利用により契約に至る場合は、誓約書（様式第１０号）に必要書類を添えて市長に提出するものとする。

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（契約に至らなかった場合の経費負担等）
第 11 条 不動産事業者と所有者等及び利用者との交渉において契約に至らなかった場合、市長はこれにおける経費等の負担及び補償等は行わない。
（取引結果の報告）
第 12 条 不動産事業者は、交渉の結果、契約に至った場合は交渉結果報告書（様式第１１号）により市長に報告しなければならない。その際、誓約書（様式１０号）を添えて報告するものとする。
（個人情報の保護）
第 13 条 不動産団体及び不動産事業者は、空き家バンク運用にあたって得た情報について、個人情報保護法及び福島市セキュリティポリシーに基づき責任を持って管理を行い、空き家バンクに係る利用目的以外に利用してはならない。
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不動産団体及び不動産事業者は、付与された個別ＩＤ及びパスワードを厳重に管理し外部に流出することを防ぐとともに、第三者に貸与又は提供をしてはならない。
（暴力団員等の利用制限）
第 14 条 福島市暴力団排除条例（平成２４年３月２７日条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等は、空き家バンクの利用ができないものとする。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１月３１日から施行し、令和３年２月２８日から適用する。ただし、第４条第１項については、令和３年３月３１日から適用する。

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