資

精神神経学雑誌 第 110 巻 第 7 号（2008) 536‑545 頁

料

地域精神保健・児童福祉領域におけるひきこもりケースへの訪問支援
近 藤 直 司，境

泉 洋 ，石 川

信 一 ，新 村

順 子 ，田 上美 千 佳

Naoji Kondo, M otohiro Sakai, Shin‑ichi Ishikawa, Junko Niimura,
M ichika Tanoue: Home Visits for Social Withdrawal Cases in
Community M ental Health and Child Welfare Services

自宅への訪問は，ひきこもりケースに対して有効性が期待される介入・支援方法の一つである．本
研究は，地域精神保健と児童福祉の分野で思春期ひきこもりケースを対象に実施されている訪問の現状を調査し，その有効性について検討することを目的としている．
全国の保健所や保健福祉事務所，児童相談所などのうち 59ヶ所を対象に質問紙による調査を実施したところ，思春期ひきこもりケースの 2割程度に対して保健師や児童福祉司などによる訪問が実施されていることがわかった．また，回答が得られた 54ケースを検討したところ，医療・相談機関への受診・相談につながる，家庭内暴力が改善するなど，22ケース（40.7％）において何らかの改善が認められていた．また，対象ケースのうち 19ケース（35.2％）に家族への暴力行為がみられ，8
ケース（42.1％）は訪問によって暴力行為が改善していた．
索引用語：社会的ひきこもり，思春期，訪問，家庭内暴力

は じ め にひきこもりケースの多くは家族からの相談により積極的な介入手段として訪問による本人へのはたらきかけが必要になることも多い．

って事例化し，本人とは接触できないまま支援を

ただし，訪問は本人に対して極めて侵襲の強い開始・継続しなければならない．現在，精神保健アプローチになる場合がある．不用意な訪問が，福祉センターや保健所などの相談支援機関では，

かえってひきこもりを強化させてしまうかもしれ

ひきこもりケースにおける家族支援が重視され，ないし，とりあえず訪問には応じたものの，訪問

家族との相談面接や心理教育的アプローチなどが者が帰った後で家族に激しい怒りを向けるケース

実施されている．しかし，家族との相談を継続しや，稀なこととは思うが，ひきこもる本人が訪問ても，本人と家族との関係性や本人の生活状況に者に危害を加える可能性もあり，訪問は方法を誤は何らの変化も生じないケースや，本人から家族

れば，本人，家族，援助者のいずれにとっても弊への暴力が続いているケースなどに対しては，よ害ないしは危険を伴う介入手段になりうる．

著者所属：1）山梨県立精神保健福祉センター，Yamanashi Prefectural M ental Health Welfare Center
2）山梨県中央児童相談所，Yamanashi Prefectural Central Child Guidance Center
3）徳島大学総合科学部，Faculty of Integrated Arts and Sciences, The University of Tokushima
4）宮崎大学教育文化学部，Faculty of Education and Culture, University of Miyazaki
5）東京都精神医学総合研究所，Tokyo Institute of Psychiatry
受 理 日：2008年 7月 5日

近藤･他：保健・福祉領域におけるひきこもりケースへの訪問支援

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こうした難しさを実感しながらも，保健・福祉環として自宅への訪問を実施したケースを調査の分野の専門職はごく日常的な支援方法として自宅対象とします．ただし，本人の安否を確認するこへの訪問を実施しているが，その実状や有効性にとを第一の目的とした訪問調査や，虐待通告に基ついて客観的データを収集して検討を加えた研究

づいて訪問を実施したケースは除いてください．」

は少ないようである．そこで本研究は，地域精神諸機関で受け付けたケースのうち，上記の条件

保健福祉および児童福祉の分野において，思春期に該当する訪問経験を有する者（以下：訪問者）

ひきこもりケースに対してどのような訪問支援がを対象に質問紙に回答を求めた．この際，1ケー行われているかを把握し，その有効性を検討する

スにつき 1つの質問紙に回答を求め，複数のケーことを目的とする．

スについて訪問を行った訪問者がいた場合，それぞれのケースについて回答を求めた．
方法⑴ 調査手続き⑵ 調査内容本研究では，多段抽出法を用いて調査対象者を調査は，所属長，または相談・支援業務を監選定した．第 1に，思春期ひきこもりケースに訪督・管理する立場を対象とした調査票⑴と，個々問相談をしている可能性のある全国の公的な保のケースの担当者（訪問者）を対象とした調査票

健・福祉機関を各地方（北海道，東北，関東，中⑵に分けて，平成 18年 2月に実施した．調査票

部，近畿，中国，四国，九州・沖縄）から最低 1⑴では，施設におけるひきこもりケースについて，

機関は選出するという基準に基づいて機関の選出

下記の項目について回答を求めた．

を行った．第 2に，精神保健福祉センターなど，①平成 16年度と 17年度における「社会的ひき

複数の機関への調査を取りまとめることができるこもり」に該当するケース数機関が存在する場合，その機関から管内の機関に②そのうち自宅への訪問を実施したケース数

調査依頼を行うよう手配した．調査の取りまとめ調査票⑵では，ひきこもりケースに対する実際を行う機関がない場合は，当該地域の各機関に対の訪問について，下記の項目について回答を求めして個別に調査を依頼した．その結果，選抜された．

た全国 59ヶ所（保健所，精神保健センター，健康福祉センター，福祉事務所，福祉保健所，保健①訪問者の属性（性別，年齢，経験年数，地域，
所属機関，資格）

福祉事務所，精神保健総合センター，保健福祉セ②ひきこもり本人の属性（性別，年齢，ひきこ

ンター，福祉総合相談センター，児童相談所，地もり期間，精神科既往歴，精神科以外の疾域子どもセンター，こども総合相談センター，子患）

ども障害者相談センター）に調査用紙を配布した．
各機関では相談を受けたひきこもりケースを全て選出してもらい，調査対象ケースとした．
本研究では以下のような教示を用いてケースの選定を行った．
「本調査では，『社会的ひきこもり』
を「対人関係を回避し，孤立している状態」を指すものとします．家族やインターネット上の交流だけが保たれているものは，これに含めます．家③訪問が必要になった理由，訪問前の情報収集，訪問にかかる事前準備④訪問開始前と調査回答時点での暴力行為（暴力行為の有無，暴力行為の対象，頻度，程度）⑤訪問開始前と調査回答時点での生命に関わる
危険性，行動異常，犯罪性⑥訪問開始前と調査回答時点での機能の全体評

族だけが来談した場合も含めて，初回相談の時点

価（The Global Assessment of Functioning，

で本人の年齢が 10歳から 20歳まで，『社会的ひ

以下 GAF）

きこもり』が 1ヶ月以上持続しており，支援の一⑦訪問支援における訪問者のかかわり方に関す

精神経誌（2008）110 巻 7 号

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る自由記述

ていたケースは 19件（35.2％）であった．暴力⑧訪問支援の結果，及び GAF が改善している
場合の改善点に関する自由記述⑨訪問支援を行う上で配慮したことや困難であったことに関する自由記述の対象はおもに母親（13名）で，暴力の頻度は
月 2〜3回以上が 14件と最も多く，暴力の程度は病院に行くほどではない軽度のものが 16件であった．
本人に生命の危険があると判断されたケースは

結果

5件であり，内訳は自殺企図 3名，低栄養状態 1⑴ 訪問の実施状況と訪問者の職種名であった．行動異常のみられたケースは 18件

59ヶ所の相談機関 に 調 査 を 依 頼 し，58機 関で，内訳は家族や訪問者，近隣への威嚇，リスト（98.3％）から回答を得た．調査票⑴の結果から，カット，強迫行為などであった．さらに盗癖など，調査対象となった相談機関では，平成 16年度に犯罪性があると判断されていたケースが 4件あっは計 359件，平成 17年度には計 208件のひきこた．

もりケースが把握されており，平成 16年度で 80
件，平成 17年度で 44件に対して訪問が実施され⑶ 訪問の理由と目的ていた．一施設あたりでは，平成 16年度は平均

訪問が必要になった理由や目的については，

6.9件，平成 17年度は平均 4.0件のひきこもり「本人の生活状態を把握するために訪問を行った」

ケースを把握し，訪問を実施したケースの割合はが 40名（74.1％）と 最 も 多 か っ た．次 い で，平 成 16年 度 で 22.3％，平 成 17年 度 は 21.2％「本人の精神科的問題を確認するため」と「本人であった．本研究において把握できたのは計 54と援助・相談関係を築くため」がそれぞれ 29名件であり，平成 16年度と 17年度に訪問を実施し（53.7％）であった．さらに，「本人の発達上のたケースのうち，それぞれ 30.0％，45.5％ に相問題を確認するため」が 23名（42.6％）
，「今後

当する．

についての本人の意向を確認するため」が 19名

訪問者は 54名（男性 12名，女性 42名）であ（35.2％），「家族からの依頼・要請が強かったたり，所属機関は保健所 37名，児童相談所 15名，め」が 14名（25.9％），「家族との相談だけでは福祉事務所 1名，福祉保健所 1名であり，訪問者

事態が改善しないと考えたため」が 13名（24.1の職種は保健師 29名，児童福祉司 15名，精神保％），「精神科受診・入院や一時保護などの処遇に健福祉士 8名，その他 2名であった．

つなげるため」が 10名（18.5％）であった．

⑵ 本人の生活状況と既往歴など⑷ 事前の準備ついて

対象 54件の訪問開始時におけるデモグラフィ

訪問前の情報収集について回答を求めたところ，

ック・データを示す．男女比は男性 37件，女性

本 人 の 生 育 歴 を 聴 取 し て い る 訪 問 者 が 47名

17件であり，平均年齢は 15.8±2.7歳（範囲 12‑（87.0％），1日 の 生 活 の 様 子 に つ い て は 45名

25），ひきこもり期間は23.8±21.5ヶ月（範囲1‑（83.3％）の訪問者が聴取していた．また，これ

84）であった．精神科既往歴のある人が 14名おまでの相談・治療歴については 39名（72.2％），

り，統合失調症や重症対人恐怖，アスペルガー症

発達歴については 35名（64.8％），疾患の有無

候群などの診断を受けていた．また，精神科既往については 32名（59.3％），本人の言動の特徴

歴はないものの，知的障害や低身長，てんかんとについては 28名（51.9％），本人の趣味や特技

いった医学診断を受けている人が 6名いた．GAF

については 26名（48.2％）が情報収集していた．

得点は平均 41.6±16.5（範囲 0‑75）であった．

初回訪問までの事前準備について回答を求めた訪問を開始した時点において暴力行為がみられところ，41名（75.9％）の訪問者が来談者（そ近藤･他：保健・福祉領域におけるひきこもりケースへの訪問支援

539の多くは，保健所や児童相談所などに相談に訪れ会えても問いかけに全く反応しない，本人が現在た親）以外の家族成員が訪問することを了解しての生活に困っていない，知的障害や広汎性発達障いるかどうかを確認していた．また，本人が訪問害などの発達障害を伴う場合の関わり方が難しい，を了解しているかどうかを確認するという回答がなどの回答があった．

27名（50％），訪問に対する本人の反応を予測・

また，家族に関するものとしては，両親間の不検討した訪問者は 17名（31.5％），必要な関係

和や意見の不一致，家族が本人の言いなりになっ機関（多くは精神科病院や警察など）との事前協ていたり，本人のひきこもり問題を隠蔽しようと議を行ったのは 16名（29.6％），家族を介してするために訪問の実施に同意・協力してくれない，

本人の了解を得たのは 14名（25.9％），他機関などの回答があった．

（病院職員や警察官など）に同行を求めたのは 13
名（24.1％），訪問する日時を本人に知らせたの⑺ 訪問の効果と関連する要因

は 10名（18.5％），本人と関係をとりやすいの訪問を実施したケースに対する支援の効果を検は誰かなど，訪問者を選定したのは 10名（18.5

討するにあたり，効果の有無に関する基準を次の％）であった．

ように設定した．
①訪問前後で暴力行為，生命の危険性，行動異⑸ 訪問の期間・頻度と介入の実際

常，犯罪性のいずれかに改善がみられる．

訪 問 を 実 施 し た 期 間 は 平 均 11.4±15.3ヶ 月②訪問の結果，あるいは GAF が改善している（範囲 1‑72，不明 16名），訪問回数は平均 5.9±場合の改善点に関する自由記述から，医療機9.6回（範囲 1‑50，不明 4名）であり，その頻度

関や専門相談機関で治療・支援を受けるようは平均 5.8±4.7週（範囲 2‑24，不明 23名）に 1回であった．

になったことが読み取れる．
これらの基準によって訪問の効果ありと判断さ訪問者の関わり方を自由記述で回答を求めたとれたのが 22名（40.7％），効果なしと判断されころ，話題を選びながら慎重に本人との支援関係たのが 30名（55.6％）であった（以下，効果あを形成するような関わり方の他，受診・入院勧奨

りを改善群，効果なしを非改善群とする）．改善を目的としたもの，医師の同行による診察や心理群のうち基準①に該当したのが 14件，基準②が検査を実施するためなど，多様な目的で訪問が実17件であった（重複あり）．

施されていることがわかった．本人が訪問者に会

訪問の効果に関連する要因を検討するために，うことを拒否する場合には，本人宛に手紙を置い

訪問者の属性，ひきこもり本人の属性，訪問支援て帰るという回答もあった．

前のひきこもり本人の生活状況，訪問支援の経過について改善群と非改善群との間で比を行った．

⑹ 訪問を実施する上での困難群間の比訪問支援を行う上で困難を感じたことについてが 5未満の場合，直接確率計算）を用いた ．そは t 検定及び χ 検定（セルの期待値

自由記述で回答を求めたところ，本人が精神科医の結果，訪問が必要になった理由を尋ねた「本人療機関への受診に同意しない，面接での話題の選の生活状態を把握するため（p＜.05）」と「家族び方や本人の安全感を脅かさないような接し方がとの相談だけでは事態が改善しないと考えたため

難しいといった他，訪問しても本人に会えない，（p＜.05）」において改善群の回答が有意に少な＊ 1 上記の質問項目については，単一回答法による回答を求めているため，上述のような解析手続きを用いざるを得ない．しかしながら，この手法では検定の繰り返しによるタイプ I エラーの問題を考慮に入れる必要があり，結果の解釈は慎重に行うべきである．

精神経誌（2008）110 巻 7 号

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く，「支援の経過の中で，本人が訪問に同意した（χ［1,54］＝9.923，p＜.01）．

ため（p＜.05）」において改善群の回答が有意に暴力の改善がみられた 8ケースの経過・転帰，多いことが示され，それ以外においては有意な差

自由記載の結果をまとめてみると，精神科外来には認められなかった．

つながり，内服治療などで落ち着いてきているものが 1ケース，精神科外来への通院と同時に児童⑻ 暴力ケースに対する訪問の有効性に関する検討

福祉施設への入所や精神科入院治療を要したものが 4ケースあった．これらの支援経過をみると，ひきこもりに付随する問題行動に対する訪問の本人に会えるまでに何度も手紙を出す，家族に伝有効性を検討するために，暴力行為，生命の危険言を依頼するなどのアプローチを 2年近く続けた性，行 動 異 常，犯 罪 性 の 有 無 に つ い てり，訪問者に会うことを拒否する本人に対して部

M cNemar 検定を行った．その結果，暴力行為

屋の外から声をかけることから始め，時間をかけにおいて有意な改善が認められた（p＜.05）．まて一時保護から児童福祉施設の活用に至ったケー

た，暴力や他者への残虐な行為が「ある」と回答

スもあった．

した 19ケースのうち，訪問後，明確に暴力行為

その一方で，強迫症状などの精神症状や近隣へに改善がみられたのは 8ケース（42.1％）であの迷惑行為などが問題となっていたケースでは，り，変化のみられなかった 4ケース（21.0％）

初回から精神科医や病院職員，警察官などに同行を上回った（7名は不明）．そこで，暴力行為がを求めて，速やかに入院治療に導入していたケー

みられるケースへの訪問の実際を明らかにするたスもあった．こうしたケースでは，援助者は入院めに，暴力あり群 19ケースと（GAF 得点未記入

中，本人と頻回に面会しながら，退院後の生活基の 1名は除く）（35.2％），「なし」と回答した 35

盤を整えるための支援を継続していた．その他のケース（64.8％）（以下，暴力なし群）として，3ケースは，初回の訪問では本人に会うことがで両者の間で実施された訪問支援に違いがあるかど

きず，月 1回程度の訪問を続けながら，手紙やメうかを検討した．

モを置くなどして少しずつ本人にはたらきかけた

まず，暴力あり群と暴力なし群において，初回面 接 ま で の 期 間・回 数（期 間：t＝−0.90；回
数：u＝275.00），および訪問全体の期間や回数

結果，ひきこもり状態は続いているものの，暴力は消失している点が共通していた．
暴力が改善した 8ケースで報告された改善点は，に差はみられなかった（期間：t＝0.10；回数：「家族への問題行動がなくなった」「入院治療によ．訪問の理由や初回訪問の目的とし
u＝203.50）って強迫行為が減少した」「入院治療によって家ては，暴力あり群では，「精神科受診・入院や一庭では獲得できなかった日常生活の過ごし方を学

時 保 護 な ど の 処 遇 に つ な げ る た め」が 多 くんだ」「友人が訪れるようになるなど，家族以外（p＜.01），より強力な介入を目的としているこの対人関係に広がりが出てきた」「家族への暴力とが示された．また，暴力あり群では，本人の言がなくなり，比 的規則正しい生活をしている」

動の特徴について調べてから訪問することが多い「相談者との面接が可能になってきている」など

ことも明らかとなった（p＜.05）．また，暴力あであった．

り群では，初回の訪問で本人に会えたケースは 2
ケース（10.5％）であったのに対して，会えな考察

かったのは 17ケース（89.5％）であった．一方，⑴ 対象ケースの精神医学的背景について

暴力なし群では会えたのは 19ケース（54.3％）

本研究は保健・福祉分野の相談支援機関を対象

で，会えなかった 16ケース（45.7％）を上回っに実施したものであり，訪問者は保健師や児童福ていた．χ 検定の結果この差は有 意 で あ っ た祉司など，医師以外の職種である．これらの専門

近藤･他：保健・福祉領域におけるひきこもりケースへの訪問支援

541

職は，通常，ひきこもっている本人の言動や生活

保健所や保健福祉事務所で訪問を実施したケース

状況を精神医学的な観点からも把握しようとするには，活発な精神症状が確認されているケース，

姿勢を備えているが，すでに診断が確定している

衝動性や粗暴行為が問題となっているケースがよ場合を除けば，彼らの訪問によって精神科診断がり多く含まれているものと考えられる．

確定することは少ない．そのため本研究では，対そ の 一 方 で，本 研 究 の 対 象 は 10〜20歳 の 児象となったケースや援助の有効性を精神医学的診

童・思春期ケースであること，「1ヶ月以上のひ断と関連させて検討する方法を用いなかった．た

きこもり」という比 的新しいケースまでを含めだし，本研究で対象となったケースの精神医学的ており，深刻な精神病理が固定化する以前のもの

背景について，最近の知見を踏まえて若干の考察も多く含まれている可能性があることから，本研を加えておきたい．

究で対象となった 54件には，おそらくさまざま

近藤ら は，5ヶ所の精神保健福 祉 セ ン タ ー

な精神医学的背景を有するケース，あるいはさま（こころの健康センター）において，初回相談のざまな精神病理水準のケースが混在しているもの

時点で 6ヶ月以上の「社会的ひきこもり」がみらと思われる．

れていた 16歳から 35歳までの相談ケースのうち，相談・支援の経過中，本人が 1回以上来談した97件の精神医学的診断と治療・援助方針を検討⑵ 相談・訪問の現状と本研究で把握されたケースについてした．その結果，主診断は統合失調症，気分障害，

保健・福祉分野の相談支援実践において，自宅

不安障害，精神遅滞，広汎性発達障害，パーソナへの訪問はごく日常的な支援方法の一つである．

リティ障害（ないしは傾向），身体表現性障害なたとえば，厚生労働省が公表した平成 18年度，

ど，きわめて多様であった．また治療・援助方針

地域保健・老人保健事業報告の概況 によれば，

は，①薬物療法などの生物学的治療が不可欠，な

平成 18年度に全国の保健所と市区町村が受けたいしはその有効性が期待できる群，②発達障害な

精神保健福祉の相談者数は延べ 758,906人であり，いしは個々の発達特性を踏まえた生活・就労支援

このうち，ひきこもりの相談は 25,124人（3.3が中心となる群，③パーソナリティの問題や神経％）であった．平成 16年度の相談者数（来所相症的傾向，あるいは，薬物療法の効果が乏しい気談）は 797,086人，17年 度 は 800,064人，訪 問

分障害や不安障害など，心理療法的アプローチや指導を実施したのは 16年度が 370,422人，17年

生活・就労支援が中心となる群，という三群に分度が 330,901人であったことから，相談ケース全類された体のうち 3割程度が訪問によって対応されていた．

ただしこの知見は，本研究で対象となった 54ことになる．

件よりも対象者の年齢層が高く，ひきこもり期間

一方，今回の調査対象となった 59ヶ所の相談も長いケースを対象とした調査・研究に基づいて機関では，平成 16年度には 359件，平成 17年度

いる．また，精神保健福祉センターでは，電話相には 208件のひきこもりケースが把握されていた．

談や家族相談において本人に幻覚・妄想や激しい

このうち訪問が実施されていたのは，平成 16年

強迫症状など，生物学的治療を必要とするような度 で 80件（22.3％），平 成 17年 度 で 44件

精神症状が確認された場合，あるいは，明らかに（21.2％）であり，精神保健福祉領域の相談ケー

医療を必要とするような病像を呈しているにもかス全体からみると，ひきこもりケースの場合，訪かわらず，本人が医療機関への受診を拒否してい問が実施される割合はいくらか低いようである．

る場合や自傷他害行為が認められる場合には，よ

一般的に地域精神保健福祉の分野では，活発な精り強力な介入の必要性を想定して医療機関や保健神症状や暴力などの問題行動が生じているケース

所・保健福祉事務所を紹介することが多いため，への介入が優先され，ひきこもりの問題以外には

542

精神経誌（2008）110 巻 7 号

特に緊急的な介入を要するような問題がみられな

う回答が多かった．ひきこもりケースへの支援にい場合には，必ずしも積極的に訪問が実施されて困難を感じることとして，両親間の不和，あるいいるわけではない．また，すぐに成果がみられな

は家族が問題を隠蔽しようとする，本人の言いないケースに対して訪問を継続することは時間的なりになってしまうなど，家族状況について指摘さコストの問題からも簡単ではない．こうした状況

れていたことと併せて，多くの援助者は，訪問のは，児童虐待ケースの緊急対応に追われている児是非や支援の方向性をめぐって対立している家族

童相談所においても同様であろう．ひきこもりケの意見調整や，問題の解決に向けて家族が積極的ースに対する訪問支援に一定の有効性が認められに取り組むようにはたらきかけるなど，本人にアることは本研究からも明らかであり，今後，支援

プローチする以前に家族支援・調整を要するケー

体制や介入手段の検討を進めるにあたって重要なスに多く出会っているものと考えられた．

検討課題の一つとなるものと思われるが，現在の訪問の効果を検討するために，①訪問前後で暴

保健・福祉分野の支援体制では，ひきこもりケー

力行為，生命の危険性，行動異常，犯罪性のいずスに対する訪問支援をさらに積極的に，あるいはれかに改善がみられる，②訪問の結果，あるいは継続的に展開することは難しいようにも思われる．

GAF が改善している場合の改善点に関する自由

また，平成 16年度に把握されているケースが記述から，医療機関や専門相談機関で治療・支援

多かったことについては，ひきこもりケースに対を受けるようになったことが読み取れる，というする地域精神保健活動のガイドライン が平成二点を改善の指標として解析したところ，54件

15年度に公表されたことが影響していたものとの訪問事例のうち 22件（40.7％）が改善群に分推測される．16年度と 17年度の相談ケースにつ類された．この他，明らかな改善とまでは言い難

いて，年齢，ひきこもり期間，介入前の GAF 得

いものの，家族以外の人間関係をもつようになる

点，性別，暴力のみられるケースの数について検など，ある程度の社会参加が生じたものもあった．

定してみたが，いずれにも有意差がみられなかっ改善群には「支援の経過の中で，本人が訪問にたことから，年度によるケースの質的な差異は少同意したため」という理由で訪問を開始した事例

ないものと思われる．

が有意に多かった．本人の同意を得た上で訪問・支援を行うことが良い成果につながるという解釈⑶ 保健・福祉分野における訪問の実際と効果も成り立つが，同時に，訪問について同意を得ら訪問に際して，訪問者は本人の生活の様子やこれるかどうかが，本人の病理性を反映している可れまでの受診・相談歴，発達歴，精神疾患の有無

能性もある．たとえば近藤らの研究 では，精神など多くの情報を収集しており，訪問という介入

保健福祉センターにおける相談ケースのうち本人

手段を選択した援助者ができる限り詳細な情報をが来談しない群は，本人が自ら来談する群と比事前に収集しようとしていることがうかがわれた．

して回避傾向や社会適応能力などの点で，より深

保健・福祉分野の専門職は，これらの情報の検討

刻なケースを多く含むことが明らかになっており，や精神科嘱託医からの助言，あるいは，かかりつ

本研究において本人が訪問者に会うことに同意し

け医療機関の主治医の意見などを参考にしながら，ないケースの中にも，より病理性の高いケースが介入の方針を決定しているものと思われる．また，多く含まれている可能性を指摘しておきたい．

約半数の訪問者が本人の趣味に関する情報を収集

また，改善群では「本人の生活状況を把握するしていたことは，本人との間で円滑に援助関係をため」と「家族との相談だけでは事態が改善しな形成するための工夫の一つと考えられた．

いと考えたため」という理由で訪問を開始した事

訪問の準備に関しては，来談者以外の家族成員例が有意に少なかったことから，生活状況を把握からも了解をとってから訪問を実施しているといするという漠然とした理由から開始した訪問の効近藤･他：保健・福祉領域におけるひきこもりケースへの訪問支援

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果が乏しい可能性，あるいは，家族との相談だけなケースが少なくないものと推測されたが，本人で事態が改善しない事例では本人の抱える問題がの状態像を慎重に把握したうえで訪問を実施し，より深刻であり，訪問を実施しても，なかなか充分

暴力行為の改善という成果を上げている傾向が示

な効果が得られない場合が多いことが考えられる．

された．また，精神科受診や入院，児童相談所へ「訪問に同意した」以外にも，改善群と非改善の一時保護など，強力な介入を意図した訪問が実群との間で，訪問の期間や回数，頻度などについ施されているケースも多かった．

て統計的な比 ・検討を試みたが，有意差のある

暴力行為が改善した 8ケースの支援経過は，お項目はなかった．このことは，何よりも本研究でおむね二つに分類された．一つは，「会うまでに対象とした 54例の個別性の高さを反映している

何度も手紙を渡した」「本人に会えるまで月 1回ものと考えられる．個々のケースの記載をみていくらい訪問した」「訪問を継続しながら，電話でくと，訪問を開始後すぐに本人に会うことができ，の家族相談を継続した」など，訪問による本人へ

数週間から数ヶ月で家業を手伝い始めたり，相のはたらきかけ，あるいは訪問と並行して家族相談・支援機関や医療機関などにつながっていった談を継続するなど，保健・福祉分野だけで継続的ものから，趣味の話題には応じるものの外出するに支援したものであった．もう一つは，「内服治ことを強く拒否し，3年間，40数回の訪問を続け療により状態は安定しており，就労について検討た結果，ようやく本人の相談・受診に至ったもの，中」「訪問の際，病院職員に同行してもらい，支あるいは訪問の実施について家族全員の同意が成援検討会議を開いた」「本人への介入を契機に入立しない，訪問を実施・継続することに対して家院治療に至った」「入院後は病院の PSW や医師族の協力が得られないなどの理由から，相談・支と連絡をとり，病院で本人に面会した」など，精援自体が中断に終わったもの，3〜4年という長

神科医療機関との連携のもとに支援を展開したも期にわたる経過の中で 40〜50回に及ぶ訪問を続の，あるいは当初から医療機関に繫げることを明けてきたものの，本人とはほとんどやりとりがで確に意図した介入である．

きず，生活状態には何らの変化も生じていないものもあった．

今回の調査からは，暴力が改善した治療的機序は必ずしも明らかではないが，前者においては，

これらより，本人の病理性に加えて，家族機能

生物学的・治療的な介入よりも第三者の訪問といや家族状況が支援の有効性や継続性に強く関連しう介入それ自体が家族への暴力の改善に役立ったていることが推測された．訪問の目的や方法は，可能性があり，外部システムとの交流に乏しく，

暴力行為の有無や緊急性の程度，生物学的治療の密室化した家族状況，あるいは本人と母親との密有効性が期待できるかどうか，本人の現実検討能

着した葛藤関係など，思春期の家庭内暴力に特徴

力や家族機能など，多くの条件によって判断され的とされる家族状況に変化が生じるきっかけになているものと考えられ，今後は，「どのようなケったかもしれない．また後者は，おそらく生物学

ースの，どのような局面で，どのような訪問を実的治療の有効性が期待・予測されたケースに対し施し，どのような結果を得た」といった詳細な経て，医療機関へつなぐという目的のもとに介入し験を蓄積することが必要であろうと思われる．

たケースであろうと思われる．本研究においては，多くの援助者が暴力を伴うケースに対して，本人⑷ 暴力を伴うケースに対する訪問の有効性についての状態像を慎重に把握したうえで訪問を実施していることが示されたが，おそらく過去の病歴や受本研究で対象としたケースの 35.2％ に家族へ診歴など，さまざまな情報に基づいて暴力行為のの暴力がみられた．暴力のみられるケースでは初メカニズムと介入方針を検討しているものと思わ

回訪問で本人に会えない場合が多く，介入の困難れる．

精神経誌（2008）110 巻 7 号

544⑸ 本研究の限界について

こもりケースに対して保健・福祉分野で実施されまず，訪問の前後で点数化した GAF 得点につている訪問支援の一端を報告し，考察を加えた．

いて触れておきたい．統計的な検討により，暴力本研究の成果といくつかの先行文献に基づき，新を伴うケースにおいては訪問の前後で GAF 得点

村，田上らが地域保健分野における思春期ひきこが有意に上昇する傾向が示されたが，家族からのもりケースへの訪問支援についてのガイドライ

情報などをもとに医師以外の多様な職種が点数化

ン を作成しているので，ご参照いただきたい．

したものであること，訪問開始前の得点については調査時における振り返りによって点数化したものであることから，参考値として取り扱うことと謝辞

多忙な業務の中，調査にご協力いただいた全国の関係機
関の皆様に深謝申し上げます．

した．
また，改善群の中には家庭内暴力は消失したも本研究は，平成 16〜18年度，厚生労働科学研究（ここのの，その後もひきこもりが遷延しているケースろの健康科学研究事業）児童思春期精神医療・保健・福祉も含まれており，問題の多くが解決したケースばの介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関す

かりではないこと，本研究で調査対象としたケー
スには，訪問だけでなく家族を対象とした来所相る研究（主任研究者 : 齋藤万比古）の分担研究として実施した．

談や家族教室の活用など，他のメニューを組み合わせて支援が展開されていたものも含まれており，

文1）近藤直司，宮沢久江，境献泉洋ほか : 思春期ひき厳密に訪問の効果だけを検討したものではないこ

こもりにおける精神医学的障害の実態把握に関する研究．

と，保健・福祉分野におけるひきこもりケースの厚生労働科学研究（こころの健康科学研究事業）「思春期

支援は，本人が受診に至る以前の段階，あるいはのひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学

精神医学的診断が確定していない状況で展開され的治療・援助システムの構築に関する研究」（主任研究者 :ることが多く，医師以外の専門職が中心的な役割

齊藤万比古）平成 19年度研究報告書を担っている分野であることから，個々のケース

2）近藤直司，岩崎弘子，小林真理子ほか : 青年期ひに対する支援・介入の方針や転帰などを精神医学

きこもりケースの精神医学的背景について．精神経誌，的診断との関連で検討することが難しいことを付言しておく．

109 ; 834‑843, 2007
3）厚生労働省 : 平成 18年度，地域保健・老人保健事業報告の概況．2008

さらに，本研究においては，初回訪問の場面で

4）厚生労働省 : 10代・20代を中心とした「ひきこ本人にどのように声をかけるか，訪問の意図や訪もり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン―精神保問者の身分をどのように伝えるかなども設問に加健福祉センター・保健所・市町村でどのように対応する

えたが，ケース数の問題もあり，訪問の進め方とか・援助するか―．2003

効果との関連を詳細に検討するには至らなかった．

5）新村順子，田上美千佳，近藤直司 : 地域保健機関

今後は，訪問時の本人との対話の実際，精神医学による思春期ひきこもり事例への訪問支援．平成 18年度，的診断を含めた対象の特性と訪問の方法・方針と厚生労働科学研究（こころの健康科学研究事業）児童思春の関連性など，より質的な検討が求められる．
お わ り に
質問紙による調査結果から，思春期年代のひき期精神医療・保健・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関する研究（主任研究者 : 齋藤万比古），総合研究報告書

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近藤･他：保健・福祉領域におけるひきこもりケースへの訪問支援

545

Home Visits for Social Withdrawal Cases in
Community M ental Health and Child Welfare Services

Naoji KONDO ,M otohiro SAKAI ,Shin‑ichi ISHIKAWA ,Junko NIIMURA ,Michika TANOUE
1）Yamanashi Prefectural Mental Health Welfare Center
2）Yamanashi Prefectural Central Child Guidance Center
3）Faculty of Integrated Arts and Sciences, The University of Tokushima
4）Faculty of Education and Culture, University of Miyazaki5）Tokyo Institute of Psychiatry

Home visits are one of the intervention and assistance methods anticipated to be usefulin cases of social withdrawal. This study aims at investigating the current status of home
visits that are carried out in the regional mental health and child welfare sectors, targetingsocially withdrawn adolescents, and at examining the eﬃcacy of this method.
We conducted a survey using questionnaires targeting 59 institutions, such as publichealth centers, health and welfare oﬃces, and child guidance centers, and found that home
visits were carried out by public health nurses and child welfare personnel in about 20% of
the adolescent social withdrawal cases.Answers to the question sheets were obtained for 54
cases,and investigation revealed that some form of improvement was seen as a result of thesevisits in 22 cases, or 40.7%. Typical answers included : “
the visit encouraged the adolescent
to go to a medical institution and or a consultation agency for examination or consultation,”and the“
incidence of domestic violence by the adolescent declined.”The surveyalso revealed
that 19 of the social withdrawal cases,or 35.2%,inﬂicted acts of violence on familymembers;
however, 8 cases, or 42.1% showed the improvement of violence through home visits.
Authorsʼabstract

Key words: social withdrawal, adolescence, home visits, domestic violence