特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
明石市 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

-

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
１．国民健康保険法に基づき明石市国民健康保険被保険者（以下「被保険者」という。）の資格管理事
務、保険料の賦課事務、保険料の徴収事務及び保険給付事務を実施している。
２．特定個人情報ファイルは、国民健康保険法及び明石市国民健康保険条例並びに行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に基づき、次の各事務に使用する。
（１）国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項目において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
・住民基本台帳情報や適用除外要件等の確認による被保険者資格情報の審査、調査及び管理（２）国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務・被保険者証及び資格証明書等の交付・高齢受給者証の負担割合の決定及び交付
・特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等をいう。）療養に係る自己負担額の認定及び受療証の交付・限度額認定、標準負担額減額認定及び証の交付（３）国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務
・高額療養費の算定基準額の認定及び支給・療養費及び移送費の支給
・高額介護合算療養費の支給
・出産育児一時金の支給
・葬祭費の支給・他の法令による医療に関する給付との調整（４）国民健康保険法第44条第1項の一部負担金に係る措置に関する事務・一部負担金の減免申請による審査及び決定（５）国民健康保険法第63条第の2の一時差し止めに関する事項
・保険給付の一時差し止め②事務の概要（６）国民健康保険法第76条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務
・保険料その他徴収金（以下「保険料等」という。）の徴収及び収納整理・保険料等の過誤納金の還付充当処理
・保険料等の督促及び滞納処分・保険料等の納付誓約及び納付相談・保険料等の不納欠損処分
・保険料等の口座振替情報の管理・年金支給額、介護保険料の徴収方法及び徴収額の確認による保険料徴収方法の決定
・世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得額及び資産税額に関する情報の収集
・保険料の賦課決定及び通知・減免申請の受付及び審査（７）国民健康保険法第82条第1項又は第3項の保健事業の実施に関する事務
・特定健康診査及び特定保健指導の実施
・人間ドック費用助成事業の実施（８）国民健康保険法第113条の2第1項の資料の提供等の求めに関する事務・官公署、金融機関及び被保険者の雇用主に対する被保険者世帯の所得資産状況及び国民年金加入状況の照会

３．｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等
システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた
国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得
等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、明石市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、明石市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、明石市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行う
ために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、明石市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関
別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

１．市町村事務処理標準システム
２．中間サーバー
３．共通宛名システム
４．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）
５．統合宛名システム（宛名システム等と同義）
６．住民基本台帳ネットワークシステム
７．次期国保総合システム及び国保情報集約システム
８．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険ファイル

３．個人番号の利用
１．番号利用法第9条第1項及び別表の44の項
２．番号利用法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第9条第1項及び別表の44の項
・番号利用法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
１．番号利用法第19条第8号
２．番号法第9条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条 項番69、70、71②法令上の根拠【情報提供の根拠】
１．番号利用法第19条第8号
２．番号法第9条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条
項番1の項から3の項まで、5の項、6の項、13の項、16の項、19の項、27の項、38の項、42の項、
48の項、56の項、65の項、69の項、83の項、87の項、111の項、115の項、116の項、125の項、131の項、137の項、141の項、145の項、158の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として
機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活局市民生活室国民健康保険課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
TEL 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市市民生活局市民生活室国民健康保険課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
TEL 078-918-5022

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成28年5月13日
田中 泰弘
当部署
②所属長

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを
平成29年6月12日
取り扱う事務
②事務の概要Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを
平成29年6月12日
取り扱う事務
②事務の概要平成29年6月12日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

２．略（１）国民健康保険法による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項目において同じ。）に対する応答に関する事務・略

変更後の記載藤田 彰彦

２．略（１）国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項目において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
・略

２．略
２．略
（２）略
（２）略
・特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等 ・特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等をいう。以下同じ。）療養に係る自己負担額の をいう。）療養に係る自己負担額の認定及び認定及び受療証の交付。
受療証の交付。
・略
・略

略

市町村事務処理標準システム
次期国保総合システム及び国保情報集約システム を追加【情報照会の根拠】
１．略
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「番号法別表第二主
務省令」という。）第25条及び第26条【情報照会の根拠】
１．略
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「番号法別表第二主
務省令」という。）第25条、第25条の2及び第26条【情報提供の根拠】
Ⅰ関連情報
１．番号法第19条第7号並びに別表第二の1
４．情報提供ネットワークシスの項から5の項まで、9の項、12の項、15
平成29年6月12日
テムによる情報連携の項、17の項、22の項、26の項、27の項、②法令上の根拠30の項、33の項、39の項、42の項、46の項、58の項、62の項、80の項、87の項、
88の項、93の項、97の項、106の項、109の項及び120の項
２．番号法別表第二主務省令第1条から第5条まで、第8条、第19条、第20条、第25条、
第33条、第43条、第44条、第46条、第49条及び第53条【情報提供の根拠】
１．番号法第19条第7号並びに別表第二の1の項から5の項まで、9の項、12の項、15の項、17の項、22の項、26の項、33の項、
39の項、42の項、58の項、62の項、80の項、87の項、93の項、97の項、106の項、109の項及び119の項

提出時期
事後

事後

事後

事前

事後

２．番号法別表第二主務省令第1条から第5条まで、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、
第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2及び第59条の3

平成29年6月12日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
市民・健康部国民健康保険課
当部署①部署

市民生活局市民生活室国民健康保険課

事後

平成29年6月12日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先政策部市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
TEL 078-918-5003

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
TEL 078-918-5003

事後

平成29年6月12日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ①連絡先

市民・健康部国民健康保険課

明石市市民生活局市民生活室国民健康保険課

事後

１．国民健康保険法に基づき明石市国民健康保険被保険者（以下「被保険者」という。）の
資格管理事務、保険料の賦課事務、保険料の徴収事務及び保険給付事務を実施している。

平成30年5月8日

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の内容１．国民健康保険法に基づき明石市国民健康２．特定個人情報ファイルは、国民健康保険法
保険被保険者（以下「被保険者」という。）の及び明石市国民健康保険条例並びに行政資格管理事務、保険料の賦課事務、保険料
手続きにおける特定の個人を識別するための徴収事務及び保険給付事務を実施していの番号の利用等に関する法律（以下「番号る。
法」という。）の規定に基づき、次の各事務に使用する。
２．特定個人情報ファイルは、国民健康保険法
及び明石市国民健康保険条例並びに行政（１） 略
手続きにおける特定の個人を識別するため（２） 略の番号の利用等に関する法律（以下「番号（３） 略法」という。）の規定に基づき、次の各事務に
（４） 略
使用する。
（５） 略
（６） 略
（１） 略
（２） 略
（７）国民健康保険法第82条第1項又は第（３） 略
3項の保健事業の実施に関する事務（４） 略
・特定健康診査及び特定保健指導の実施（５） 略
・人間ドック費用助成事業の実施（６） 略（８）国民健康保険法第113条の2第1項の資料の提供等の求めに関する事務・官公署、金融機関及び被保険者の雇用主に対する被保険者世帯の所得資産状
況及び国民年金加入状況の照会

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【情報照会の根拠】
１．番号法第19条第7号及び別表第ニの42の項
から45の項まで【情報照会の根拠】
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務
１．番号法第19条第7号及び別表第ニの42の項
及び情報を定める命令（平成26年内閣府・から45の項まで
総務省令第7号。以下「別表第二省令」とい
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務
う。） 第25条、第25条の2及び第26条
及び 情報を定める命令（平成26年内閣※別表第二の45の項に対応する別表第ニ
府・総務省令第7号。以下「番号法別表第省令は、改めて、命令の公布後、一部改二主務省令」という。）第25条、第25条の2
正により追加予定及び第26条Ⅰ関連情報【情報提供の根拠】
４．情報提供ネットワークシス １．番号法第19条第7号並びに別表第二の1
平成30年5月8日
テムによる情報連携の項から5の項まで、9の項、12の項、15②法令上の根拠の項、17の項、22の項、26の項、33の項、
39の項、42の項、58の項、62の項、80の項、87の項、93の項、97の項、106の項、109の項及び119の項
２．番号法別表第二主務省令第1条から第5条まで、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49
条、第53条、第55条の2及び第59条の3

１．国民健康保険システム
２．中間サーバー
３．共通宛名システム
４．共通連携システム（庁内連携システムと同義）
５．統合宛名システム（宛名システム等と同義）
６．住民基本台帳ネットワークシステム
７．市町村事務処理標準システム
８．次期国保総合システム及び国保情報集約
システム【情報提供の根拠】
１．番号法第19条第7号並びに別表第二の1の項から5の項まで、9の項、12の項、15の項、
17の項、22の項、26の項、27の項、30の項、33の項、39の項、42の項、46の項、58の項、
62の項、80の項、87の項、88の項、93の項、
97の項、106の項、109の項及び119の項
２．別表第二省令第1条から第5条まで、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第43条、第44条、
第46条、第49条、第53条、第55条の2及び第59条の3※別表第ニの27、30、46及び88の項に対応する別表第二省令は、改めて、命令の公布後、一部改正により追加予定

事後

１．市町村事務処理標準システム
２．中間サーバー
３．共通宛名システム
４．共通連携システム（庁内連携システムと同義）
５．統合宛名システム（宛名システム等と同義）
６．住民基本台帳ネットワークシステム
７．次期国保総合システム及び国保情報集約
システム

事後

平成30年5月8日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

平成30年5月8日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
藤田 彰彦
当部署
②所属長

前田 正雄

事後

平成30年5月8日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

1万人以上10万人未満

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
前田 正雄
当部署
②所属長の役職名

課長

事後

（新規）

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

Ⅳリスク対策２．特定個人情報の入手

（新規）

十分である

事後

Ⅳリスク対策令和1年6月21日
３．特定個人情報の使用

（新規）

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

（新規）

十分である

事後

（新規）

自己点検
内部監査

事後

（新規）

十分に行っている

事後

10万人以上30万人未満

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
令和1年6月21日

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去Ⅳリスク対策令和1年6月21日
８．監査
Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ９．従業者に対する教育・啓発提出時期に係る説明変更日

令和2年6月18日

令和2年6月18日

項目

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

変更前の記載

１．略
２．略
（１）略
（２）略
（３）略
（４）略
（５）略
（６）略
（７）略
（８）略

変更後の記載
１．略
２．略
（１）略
（２）略
（３）略
（４）略
（５）略
（６）略
（７）略
（８）略
３．｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
１．市町村事務処理標準システム
１．市町村事務処理標準システム
２．中間サーバー
２．中間サーバー
３．共通宛名システム
３．共通宛名システム
４．共通連携システム（庁内連携システムと同４．共通連携システム（庁内連携システムと同義）
義）５．統合宛名システム（宛名システム等と同義）
５．統合宛名システム（宛名システム等と同義）
６．住民基本台帳ネットワークシステム
６．住民基本台帳ネットワークシステム
７．次期国保総合システム及び国保情報集約
７．次期国保総合システム及び国保情報集約
システム
システム
８．医療保険者等向け中間サーバー等

提出時期

事前

事前

１．番号利用法第9条第1項及び別表第一の30の項
２．番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令
１．番号法第9条第1項及び別表第一の30の項 第5号）第24条
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5 ＜オンライン資格確認の準備業務＞
号）第24条・番号利用法第9条第1項及び別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

事前【情報照会の根拠】
１．番号利用法第19条第7号及び別表第ニの42の項から45の項まで
２．番号利用法別表第二の主務省令で定める【情報照会の根拠】
事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・１．番号法第19条第7号及び別表第ニの42の項
総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）
から45の項まで
第25条、第25条の2及び第26条
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務※別表第二の45の項に対応する別表第ニ省令
及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務
は、改めて、命令の公布後、一部改正により追省令第7号。以下「別表第二省令」という。）第25
加予定条、第25条の2及び第26条【情報提供の根拠】※別表第二の45の項に対応する別表第ニ省令
１．番号利用法第19条第7号並びに別表第二のは、改めて、命令の公布後、一部改正により追1の項から5の項まで、9の項、12の項、15の項、
加予定
17の項、22の項、26の項、27の項、30の項、33の項、39の項、42の項、46の項、58の項、62のⅠ関連情報【情報提供の根拠】
項、78の項、80の項、81の項、87の項、88の４．情報提供ネットワークシス １．番号法第19条第7号並びに別表第二の1の令和2年6月18日
項、93の項、95の項、97の項、106の項、109のテムによる情報連携
項から5の項まで、9の項、12の項、15の項、17項及び120の項②法令上の根拠の項、22の項、26の項、27の項、30の項、33の２．別表第二省令第1条から第5条まで、第8条、項、39の項、42の項、46の項、58の項、62の第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、項、80の項、87の項、88の項、93の項、97の第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25項、106の項、109の項及び119の項
条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、
２．別表第二省令第1条から第5条まで、第8条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、条、第55条の2及び第59条の3
第19条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31※別表第ニの30、46、88及び95の項に対応す
条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第る別表第二省令は、改めて、命令の公布後、一49条、第53条、第55条の2及び第59条の3
部改正により追加予定※別表第ニの27、30、46及び88の項に対応する別表第二省令は、改めて、命令の公布後、一＜オンライン資格確認の準備業務＞
部改正により追加予定
・番号利用法附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険第113条の3第1項及び第2項

事前

Ⅰ関連情報
令和2年6月18日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅳリスク対策令和2年6月18日 １．提出する特定個人情報保基礎項目評価書及び重点項目評価書

基礎項目評価書

事前

４．共通連携システム（庁内連携システムと同義）

４．共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

事後

護評価書の種類Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和3年2月9日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

1万人以上10万人未満

1万人以上10万人未満

事後

令和3年2月9日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数500人未満500人未満事後

令和3年4月27日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
番号利用法第19条第7号
テムによる情報連携②法令上の根拠

番号利用法第19条第8号

事後提出時期に係る説明

１．番号利用法第9条第1項及び別表第一の30の項
１．番号利用法第9条第1項及び別表の44の項
２．番号利用法別表第一の主務省令で定める ２．番号利用法別表の主務省令で定める事務
事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令 を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5第5号）第24条号）第24条
Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第9条第1項及び別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第9条第1項及び別表の44の項
・番号利用法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項【情報照会の根拠】
１．番号利用法第19条第8号及び別表第ニの42の項から45の項まで
２．番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）第25条、第25条の2及び第26条※別表第二の45の項に対応する別表第ニ 【情報照会の根拠】
省令は、改めて、命令の公布後、一部改正によ １．番号利用法第19条第8号
り追加予定
２．番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条 項番69、【情報提供の根拠】
70、71
１．番号利用法第19条第8号並びに別表第二の1の項から5の項まで、9の項、12の項、15の項、 【情報提供の根拠】
Ⅰ関連情報
17の項、
１．番号利用法第19条第8号
４．情報提供ネットワークシス
22の項、26の項、27の項、30の項、33の項、 ２．番号法第19条第8号に基づく利用特定個人
令和6年8月9日
テムによる情報連携
39の項、42の項、46の項、58の項、62の項、78 情報の提供に関する命令 第2条②法令上の根拠の項、項番1の項から3の項まで、5の項、6の項、80の項、81の項、87の項、88の項、93の項、 13の項、16の項、19の項、27の項、38の項、42
95の項、97の項、106の項、109の項及び120の の項、項
48の項、56の項、65の項、69の項、83の項、
２．別表第二省令第1条から第5条まで、第8条、 87の項、111の項、115の項、116の項、125の第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、 項、131の項、137の項、141の項、145の項、
第19条、
158の項
第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2及び第59条の3※別表第ニの30、46、88及び95の項に対応する別表第二省令は、改めて、命令の公布後、一部改正により追加予定

事後

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）