No.1286 2021 年 11 月 22 日

APG-23 第 3 回会合の概要
APG-23（APT Conference Preparatory Group for WRC-23）は、2023年に開催を予定している世界無線通信会議（WRC-23）に向けて、アジア・太平洋電気通信共同体（APT: Asia-PacificTelecommunity)の共同提案（APT Common Proposal）を作成することを所掌しています。
2023年8月頃の最終会合まで全6回の開催を予定し、今回が第3回の会合（APG23-3）で、議長はKyu-Jin Wee氏（韓国）です。
1. 会合の概要
日程：2021 年 11 月 8 日（月）～13 日（土）場

所：Web 会議

参加者：23 ヶ国等から 629 名が参加
（日本は総務省国際周波数政策室 市川室長を団長に 82 名が参加、当会から西岡理事、横山次長、加藤担当部長、小山主任研究員、佐藤（拓）主任研究員の 5 名が参加）
2. 主要結果
本会合では、WRC-23 の各議題における APT 共同提案の策定に向け、そのベースとなるAPT 暫定見解文書を作成しました。下記に IMT 関連の主な議題（議題 1.1, 1.2, 1.4）における審議結果を示します。
(1) 議題 1.1：4,800-4,990 MHz 帯における IMT 局に対する電力束密度（pfd）制限値の見直し
本議題は、決議第 223（WRC-19、改）に従って、4,800-4,990 MHz 帯において、国の領土内に位置する無線局から国際空域・水域に位置する航空・海上移動業務の局の保護のための措置を検討し、無線通信規則 脚注 5.441B における電力束密度（pfd）制限値を見直すものです。
日本からは、ITU-R で検討中であることを鑑み、引き続き ITU-R にて検討することを支持する旨の寄与文書を入力しており、概ね同様の見解が多かったことから、APT とし― 1 ―ても ITU-R での検討を支持することが暫定見解となりました。
一方で、議題の主旨に沿って規則的事項の分析の結果、国際空域・水域上の航空・海上移動業務の局の保護は認められていないとする意見と、議題の主旨は航空・海上移動業務の保護を前提とした検討であるとする意見が対立し、今後の継続議論となりました。
(2) 議題 1.2：3,300-3,400 MHz、3,600-3,800 MHz、6,425-7,025 MHz、7,025-7,125 MHz
及び 10.0-10.5 GHz 帯の IMT への特定の検討
本議題は、決議第 245（WRC-19）に従って、移動業務への追加的な一次分配を含め、3,300-3,400 MHz（第一地域の脚注改訂及び第二地域）、3,600-3,800 MHz（第二地域）、6,425-7,025 MHz（第一地域）、7,025-7,125 MHz（全地域）及び 10.0-10.5 GHz 帯（第二地域）の IMT への特定を検討するものです。
日本からは、7,025-7,125 MHz に対して、ITU-R の検討を支持すると共に、IMT と既存業務の共用・両立性が実現可能な前提で、既存の一次業務の保護が確保され、追加の制約が課されないことを条件に、当該周波数帯の地上系 IMT への世界的な特定を支持する旨の寄与文書を入力しました。
議論の結果、現時点では、まだ ITU-R で共用検討が本格化しつつある段階であることから、暫定見解として、IMT 特定を検討するため ITU-R の検討を支持するという表現に留まりました。
今会合より、第三地域以外の周波数に対する暫定見解の検討が行われ、第三地域の業務が保護されることを前提に ITU-R の検討を支持するとの主旨の記載がなされました。
(3) 議題 1.4：2.7 GHz 未満の IMT 特定周波数帯における HIBS の使用
本議題は、決議第 247（WRC-19）に従って、世界的又は地域的なレベルで、既に IMTに特定されている 2.7 GHz 未満の周波数帯の移動業務において、IMT 基地局としての高高度プラットフォーム局（HIBS）の使用を検討するものです。
日本からは、本議題に基づく ITU-R 検討を支持するという内容とともに、AWG で検討中の“無線通信規則で規定されていない HAPS ゲートウェイリンクの HIBS 利用についての技術的規則的事項の分析”がこの本議題の検討に貢献しうるという見解を入力しました。
議論の結果、ITU-R で検討中であることを鑑み、ITU-R での検討を支持し、既存業務に影響を及ぼすことなく、2.7GHz 未満において IMT に特定されている周波数が柔軟にHIBS に利用できるよう、世界的、あるいは地域的に調和した規制の枠組みを検討していくことを暫定見解としました。日本が入力した AWG で検討中の事項については、本議題には直接関係ないという指摘もあり、まだ検討中であることから、今後進捗に応じて適宜議論されることになりました。
3. 次回会合予定
次回 APG23-4 は 2022 年 7 月または 8 月に開催予定であり、今後開催形態（集合形式、ハイブリッド方式等）も含めて調整されます。

― 2 ―APG23-3 の検討体制
議長

Dr. Kyu-Jin Wee（韓国）副議長

阿部 宗男氏（日本）
Ms. Zhu Keer（中国）

編集委員会議長

Mr. Christopher Hose (オーストラリア)

WP1: 固定、移動、放送

新 博行氏（日本）
Dr. Jae Woo Lim（韓国）WP2: 航空、海上

Mr. Bui Ha Long（ベトナム）

WP3: 科学

Mr. Wahyudi Hasbi（インドネシア）

WP4: 衛星

Ms. Fenhong Cheng (中国)
Mr. Mrunmaya Pattanaik（インド）

WP5: 一般課題、総括

Dr. Taghi Shafiee（イラン）

第 41 回調査統計小委員会を開催
第 41 回調査統計小委員会を開催しました。
1. 日

時 ： 2021 年 11 月 16 日（火） 13 時 30 分～14 時 30 分

2. 場所・形態 ： Web 会議
3. 議

題 ：

(1) 電波産業年鑑2021の発行について(2) その他

今週の ARIB 内会合（11 月 22 日～11 月 26 日）
11 月 24 日（水）：スタジオ設備開発部会 機器間インタフェース作業班
11 月 24 日（水）：第 302 回技術委員会（通信分野）
11 月 25 日（木）：第 90 回 DiBEG 会議

今週の国際会合（11 月 22 日～11 月 26 日）
参加を予定している会合はありません。

― 3 ―Web 会議Web 会議併用
Web 会議電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集【令和 3 年 11 月 12 日発表】

総務省は、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」報
告書に基づき、電気的特性を安定的に維持することが可能な、高度化された陸上無線システムに対する定期検査の簡素化を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、令和 3 年 11 月 13 日(土)から同年 12 月 13 日(月)までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 11 月 12 日の総務省報道資料】をご覧ください。

陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集【令和 3 年 11 月 16 日発表】

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査:安藤 真 東京工業大学 名誉教授）は、令和 3 年 3 月から、平成 14 年 9 月 30 日付け諮問第 2009 号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線 LAN システムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5.2GHz 帯自動車内無線 LAN の導入のための技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和 3 年 11 月 17 日（水）から同年 12 月 16 日（木）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 11 月 16 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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