平成２９年度補正
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（２次公募）

電子申請システム
操作マニュアル

平成３０年８月２８日
全国中小企業団体中央会

目 次・

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・

推奨ブラウザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・

使用上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・

電子申請システムのボタンや操作マニュアルついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４・

電子申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・

１．支援ポータルサイト（ミラサポ）の会員登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・

２.電子申請システムを利用するために必要なユーザー登録
2-1 電子申請システムのユーザー登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７・

３.電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-1 電子申請システムのログイン画面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
3-2 電子申請システムのメイン画面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
3-Ａ-1「対象類型」、「事業類型」の登録・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
3-Ｂ-1「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者名」等の登録 ・・・・・・・・・・・・・・・１４
3-Ｂ-2「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者の概要」登録 ・・・・・・・・・・・・・・・１６
3-Ｂ-3「Ｂ．応募者プロフィール」の「株主等一覧」等の登録 ・・・・・・・・・・・・・・１７
3-Ｂ-4「Ｂ．応募者プロフィール」の「実績説明」の登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８
3-Ｂ-5「Ｂ．応募者プロフィール」の「経費明細表」等の登録 ・・・・・・・・・・・・・・１９
3-Ｂ-6「Ｂ．応募者プロフィール」の「加点項目における資料」の登録 ・・・・・・・・・・２１
3-Ｂ-7「Ｂ．応募者プロフィール」の「申請ファイル」（認定支援機関確認書、定款、
会社案内等）の登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
3-Ｂ-8「Ｂ．応募者プロフィール」の「小規模型」の「小規模企業者・小規模事業者」として申請する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ２３
3-Ｃ-1「Ｃ．事業内容」の「事業計画書」の登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４・

４.地域事務局宛に電子申請を送信
4-1 申請書の送信方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
4-2 申請における誓約事項の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
4-3 申請完了及び受付番号の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・

５.申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送
5-1 採択後地域事務局に申請書一式を郵送する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９5-2 採択後の送付物一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０・

６.電子申請システムに登録（添付）するファイルについて ・・・・・・・・・・・・・・・３３

・

７.お問合せ先
7-1 平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター問合せ先 ・・・・・・・・・３４
7-2 補助金の制度・申請内容に関する問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

2

はじめに
本マニュアルは、「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の電子申請を行う方法を説明した資料です。
※

特定非営利活動法人が含まれている申請は、電子申請をご利用いただけません。
特定非営利活動法人が含まれる申請については、郵送での申請をご利用ください。

※

本マニュアルに掲載されているシステム画面は、「企業間データ活用型（革新的サービス）」で申請した場合に表示される画面となっており、画面上の表記（項目等）は、マニュアル作成上の仮データですので、実際は公募要領に従って入力してください。

推奨ブラウザ本システムを快適にご利用いただくため、以下のブラウザのご利用を推奨いたします。
Internet Explorer 11、Firefox 36以降※

本システムを制作した平成３０年８月２８日時点における推奨環境を引き継ぎます。

※

スマートフォン、タブレットはサポート対象外です。

使用上の注意・

ログイン後、画面上のボタンを操作しない状態が３時間続いた場合、電子申請システムとの接続が中断され、その時点での保存されていない入力情報が破棄
されます。

・

前の画面に戻りたいときは、ブラウザの「戻る」ボタン（「←」のような矢印ボタン）は使わず、電子申請ページの上下にある「戻る」ボタンを使って、メイン画面に戻ってください。

・添付ファイルはＰＤＦ形式のファイルのみとなります。３０ページに記載されている「 ５.申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送」をご覧になったうえで、ＰＤＦファイルを作成し、保存してください。

・

平成３０年９月１１日（火）１５時までに電子申請が完了した場合に正式な申請書として受け付けられます。

・本システムでは、JavaScriptを使用しています。JavaScriptを無効にしている
場合、正常な動作ができない箇所がありますのでご了承ください。

・

本システムではcookieを使用しています。cookieを無効にしている場合、利用できませんのでご了承ください。

3

電子申請システムのボタンや操作マニュアルについて
電子システム上のボタンについて入力の途中で中断したい場合は、「一時保存」ボタンを押して、入力内容を保存してください。
「一時保存」を押さずに画面を閉じると入力内容は全て失われますので、ご注意ください。

入力された内容のチェックを開始し、不備がなけ
れば、次頁へ移動します。
入力された内容を保存します。
※ 不備がある状態でも保存できます。

メインページに戻ります。

操作マニュアル上の画面イメージについて
本マニュアルに掲載されているシステム画面は、「企業間データ活用型（革新的サービス）」
で申請した場合に表示される画面となっており、画面上の表記（項目等）は、マニュアル作成上の仮データですので、実際の画面表記に従って入力してください。

操作マニュアルのマークについて

手順●「手順○」マークは、システム操作の順番を示しています。

「ポイント」マークは、機能の説明などを示しています。

「重要」マークは、特に重要な説明になりますので、必ず確認してください。

参

考対象類型、事業類型で異なった表示をする項目は「参考」マークにて示しています。

4

電子申請の流れ

１．支援ポータルサイト（ミラサポ）の会員登録●

以下支援ポータルサイト（ミラサポ）にてミラサポの会員登録をしてください。

https://www.mirasapo.jp/

参考

企業間データ活用型及び一般型/
連携体のメンバー
小規模型の共同申請における連携
企業は不要
体のメンバー企業は不要

２．電子申請システムを利用するために必要なユーザー登録●

ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）の「ログイン」ボタンからログインし、「29年度補正 ものづくり 電子申請」をクリックして、１次公募でユーザー登録をした事業者も含めて「新規登録」ボタンをクリックし、ユーザー登録を行ってください。

３．電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力●

２のユーザー登録後、ユーザー登録時に設定されたメールアドレスにメールが送信されますので、そのメール本文に記載のＵＲＬ（https://www.29mono-denshi.jp/）をクリックし、電子申請を行ってください。
● 応募者のプロフィール、事業内容、経費・資金調達、申請書類の添付など、提出書類を作成するための必要情報を入力します。
※

電子申請システムが入力内容の形式不備などのチェックを自動的に行います。

４．地域事務局宛に電子申請を送信●

入力内容に形式不備やエラーがなくなり、全ての項目の「作成状況」が「作成済」となった後、「申請」ボタンをクリックし、地域事務局に申請を送信してください。
※ 一度申請（送信）した内容は変更できません。
「申請」ボタンをクリックする前に十分確認してください。

５．申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送＜採択された場合＞●

採択後に、PDFファイルを１部印刷し、押印して他の添付資料と併せて地域事務局に郵送して
ください。

5

１．支援ポータルサイト（ミラサポ）の会員登録
まず、はじめに「支援ポータルサイト（ミラサポ）」の会員登録を行います。
（既にミラサポの会員登録を実施済みの場合は、登録不要です。）

支援ポータルサイト（ミラサポ）のURL

https://www.mirasapo.jp/

手順1「新規会員登録（無料）」をクリック

以下の手順に沿って、ミラサポの会員登録を行ってください。

6２．電子申請システムを利用するために必要なユーザー登録
2-1 電子申請システムのユーザー登録
ミラサポの会員登録（前頁）を実施し、下記ミラサポからログインした後、電子申請システムを利用するためのユーザー登録を行います。

支援ポータルサイト（ミラサポ）のＵＲＬ
https://www.mirasapo.jp/

手順1「ログイン」をクリック

手順2

前頁で登録した「ユーザＩＤ」と「パスワード」を入力し、「ログイン」をクリック

7２．電子申請システムを利用するために必要なユーザー登録
2-1 電子申請システムのユーザー登録
ミラサポからログインした後、平成２９年度補正ものづくり補助金事業の「電子申請システム」を利用するためのユーザー登録を行います。

手順3「ものづくり補助金
電子申請について」のバ
ナーをクリック

ミラサポIDと電子申請用のログインIDは異なります。
１次公募時のログイン情報は削除されていますので、２次公募用にログイン情報の登録が必要となります

手順4「新規登録」をクリック

8２．電子申請システムを利用するために必要なユーザー登録
2-1 電子申請システムのユーザー登録
電子申請システムを利用するためのユーザー登録を行います。
手順5「ログインＩＤ」、「パスワード」、「氏名」、「メールアドレス」、を入力し、「登録」をクリック

送信メールが迷惑メールとして扱われる場合があります「登録」クリック後、上記「メールアドレス」に登録完了のメールが送信されます。メール本文に記載してあるＵＲＬをクリックした後、下記の電子申請システムのログイン画面が表示されます。

手順6

上記「ユーザー登録」画面で登録した「ログインＩＤ］と「パスワード」を入力し、「ログイン」をクリック9３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-1 電子申請システムのログイン画面
電子システムのユーザー登録後、電子申請システム（https://www.29mono-denshi.jp/）にログインし、申請内容を登録します。
手順1

前頁「ユーザー登録」画面で登録した「ログインＩＤ」と「パスワード」を入力し、「ログイン」をクリック「Ａ．対象類型・事業類型」～「Ｃ．事業内容」まで上から順に申請内容を入力します。

手順2「Ａ．対象類型・事業類型」の「編集」をクリック10

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-２ 電子申請システムのメイン画面
電子システムのメイン画面の説明です。Ａから順番に登録してください。
「Ａ．対象類型・事業類型」は、「対象類型、事業類型」を登録します。
「連携体登録」は、「企業間データ活用型」を申請する場合、「一般型」、「小規模型」の共同申請の場合のみ、幹事企業が企業名や連携体企業を登録します。
「Ｂ．応募者のプロフィール」 （様式２：応募者情報、経費明細表、各種添付資料等の登録）連携体のメンバー企業は、ログイン後、「Ｂ．」、「Ｃ．」より入力を開始「Ｃ．事業内容」 （様式２：事業計画書等の登録）の順に登録してください。
※ 本マニュアルは、「企業間データ活用型（革新的サービス）」の画面イメージで掲載されていますが、実際は申請する「対象類型」、「事業類型」に沿った項目が表示されます。

全ての項目を登録し終えることで「作成状況」が「作成済」となります。
※ 全ての「作成状況」が「作成済」となった場合に「申請書ＰＤＦ出力（確認用）」及び「申請」をクリックできます。

「Ａ．対象類型・事業類型」～「Ｃ．事業内容」まで上から順に申請内容を入力します。

11

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
３-Ａ-1「対象類型」、「事業類型」の登録申請する「対象類型」、「事業類型」、「補助上限額の増額要件」を選択します。
一度登録した「対象類型」、「事業類型」は変更できません。
「対象類型」、「事業類型」を変更した場合、登録された申請データが削除されますので、ご注意ください。

企業間データ活用型

手順3

申請する「対象類型」、「事業類型」、「補助上限額の増額要件」を選択し、「登録」をクリック

一般型「共同申請」場合のみ、「共同申請である場合、チェックをつけてください」をつけてください。
チェックを行わない場合は、「単体申請」とみなし、以降の「連携体登録」が行えません。
補助率２／３要件を満たす場合にはチェックをつけてください。

12

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
３-Ａ-1「対象類型」、「事業類型」の登録
小規模型（設備投資のみ）

手順4「登録」をクリック※「登録」をクリックすると、前頁「メイン画面」に戻ります。

13

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-1「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者名」等の登録申請する企業名（企業間データ活用型の場合は、幹事企業名、連携体企業名等）の登録をします。
※ 以下システム画面は、「企業間データ活用型（革新的サービス）」で申請した場合を想定した画面となっております。

手順5「連携体登録」の「編集」を選択※ 幹事企業のみの手順となります。
連携体の各社は、次項の「手順８」
に進みます

参

考

「Ａ．対象類型、事業類型」で、「一般型」「小規模型」を選択した場合に、「共同申請」のチェックを行った場合は、「連携体登録」項目が表示されます。

14

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-1「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者名」等の登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者名」等を登録します。（企業間データ活用型、
一般型/小規模型の共同申請の場合のみ）※

以下システム画面は、「企業間データ活用型（革新的サービス）」で申請した場合を想定した画面となっております。

手順6「幹事企業」を入力
手順7「登録/修正」をクリック※「登録/修正」をクリックすると、変更内容が反映されます。
幹事企業が連携体のログイン情報を登録「連携体情報１」として事業者を入力「登録/修正」をクリック※「登録/修正」をクリックすると、変更内容が反映されます。

「戻る」をクリック※「戻る」をクリックすると、メイン画面に遷移します。

手順8「企業名」が表示されたら、企業名ごとの「編集」をクリックし、「１．応募者の概要等」～「６．その他」まで登録します。
※ １～６の全ての項目の入力が終わると「作成状況」は「作成済」となります。

登録された「企業名」が表示されます。
応募者概要等などの入力項目がまだ終えていないため「作成状況」は「未作成」となっております。全ての項目を入力すると「作成済」になります。

※

15

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-2「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者の概要」登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「応募者の概要」（企業情報の詳細）を登録します。

支店名がない場合は、「支店なし」と記載してください。

手順9

上記「応募者の概要」を入力し、「保存して次へ」をクリック

必須項目を全て入力を終えていない場合は、「一時保存」を押すと、入力された項目のみ登録できます。

16

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-3「Ｂ．応募者プロフィール」の「株主等一覧」等の登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「株主等一覧表」、「経営状況表」、「過去に実施したものづくり補助金の受付番号」を登録します。

手順10

上記「株主等一覧表」、「役員一覧表」、「経営状況表」、「過年度、以下の補助金に採択され、事業に取り組んでいる方は、該当欄に受付番号を記入してください。」を入力し、「保存して次へ」をクリック

17

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-4「Ｂ．応募者プロフィール」の「実績説明」の登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「実績説明」（補助金又は委託費の交付を受けた実績）を入力し、登録します。

手順11

これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績を入力

手順12

複数の実績を登録する場合は、「追加」をクリックし登録してください。

「保存して次へ」をクリック

18

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-5「Ｂ．応募者プロフィール」の「経費明細表」等の登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「経費明細表」、「資金調達内訳」を入力し、登録します。
※ 上記システム画面は、「企業間データ活用型（革新的サービス）」で申請した場合を想定した画面となっております。

参考「連携体全体の配分表(明細表)」は、「企業間データ活用型」の場合、「一般型/小規模型の共同申請」の場合のみ表示されます。

「基本補助上限額」、「追加増額分の配分額」、「生産性向上専門家活用増額分」を入力
手順13

参

選択した事業類型、補助率３分の２要件の選択状況
により、補助率は自動で変更されます。（次頁参照）※ 「企業間データ活用型」の場合は、「２／３」で固定になります。

追加増加分の配分額は幹事企業のみが入力・修正が可能

参

考

手順14

考

「経費明細表」を入力「対象類型」、「事業類型」による経費明細表の違いについて（次頁参照）

手順15

一致

「資金調達内訳」を入力

一致

手順16

「保存して次へ」をクリック

19

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-5「Ｂ．応募者プロフィール」の「経費明細表」等の登録
経費明細表の違いについて

企業間データ活用型 一般型

参小規模型（設備投資のみ）

考

事業類型が「企業間データ活用型」の場合は、補助率が「２／３」となります。

事業類型が「一般型」で新しい経営革新計画の承認取得（予定）、先端設備導入計画の認定取得（予定）の場合は、補助率が「２／３」となります。
※ 「一般型」の共同申請の場合は、連携体中のいずれか１事業者が補助率アップの要件に該当していれば、他の事業者についても補助率アップが可能。

事業類型が「小規模型」で小規模企業者・小規模事業者の場合は、補助率が「２／３」となります。
※ 「小規模型」の共同申請の場合は、連携体中のすべての事業者が補助率アップの要件に該当している場合のみ、補助率アップが可能。

20

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-6「Ｂ．応募者プロフィール」の「加点項目における資料」の登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「加点項目における資料」を登録します。
※「加点項目」における資料がある場合は、必ずＰＤＦファイルで登録してください。

（ＰＤＦ以外では登録できません。「６．電子申請システムに登録（添付）するファイルについて」参照）

複数ファイルを添付する場合は、一つのPDFファイルに結合して、添付してください。

参考「小規模型」で小規模企業
者・小規模事業者として申請する場合は、次頁の「労働者名簿一覧」の登録をしてください。

手順17

上記「加点項目」の資料を登録後、「保存して次へ」をクリック※ 「小規模型」で小規模企業者・小規模事業者として申請する場合のみ、次頁の「労働者名簿一覧」の登録が必要です。

21

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-7「Ｂ．応募者プロフィール」の「申請ファイル」（認定支援機関
確認書、定款、会社案内等）の登録「Ｂ．応募者プロフィール」の「認定支援機関確認書」、「定款若しくは登記事項証明書」、「会社案内」、「会社全体の事業計画の算出根拠資料」、「入手価格の妥当性を証明できる書類」を登録します。
※

登録する資料は、必ずＰＤＦファイルで登録してください。（ＰＤＦ以外では登録できません。「６．電子申請システムに登録（添付）するファイルについて」参照）

手順18

上記項目の資料を登録し、「保存して次へ（メイン画面へ）」をクリック「Ｂ．応募者プロフィール」における全ての項目を登録し終えることで「作成状況」が「作成済」となります。

手順19「Ｃ．事業内容」の「編集」をクリック

22

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｂ-8「Ｂ．応募者プロフィール」の「小規模型」の「小規模企業者・
小規模事業者」として申請する場合「小規模型」で「小規模企業者・小規模事業者」として申請する場合（前頁で「小規模企業
者・小規模事業者である」とチェックをした場合）は、以下「労働者名簿一覧」を登録します。
従業員がいない場合でも必ず「従業員なし」にチェックし、「労働者名簿一覧」を提出してください。
※

下記システム画面は、「小規模型」の「小規模企業者・小規模事業者」として申請した場合を想定した画面となっております。

参考

チェックON時は、１行目に「従業員なし」を表示し、入力不可該当する従業員がいない場合はこちらにチェックしてください。

労働者名簿に登録がない場合、小規模企業者・小規模事業者として認められません。
労働者名簿の入力した人数と、「応募者の概要」の「従業員数(職員数)」は一致している必要があります。

手順20「労働者名簿」を入力し、「登録」
をクリック※ 必ず全ての項目を入力してください。

23

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｃ-1「Ｃ．事業内容」の「事業計画書」の登録前頁の「Ｃ．事業内容」の「編集」をクリックし、以下「事業計画書」（事業計
計画名、事業計画の概要、会社全体の事業計画等）を登録します。
※ 登録する資料は、必ずＰＤＦファイルで登録してください。（ＰＤＦ以外では登録できません。
「６．電子申請システムに登録（添付）するファイルについて」参照）
参考「ものづくり技術」の場合は、「中小ものづくり高度化法の１２分野の技術と関連性について」の項目が表示されます。
（次頁参照）

参考「ものづくり技術」の場合は、「その１：革新的な試作品開発・
生産プロセスの改善の具体的な取組内容」が表示されます。（次頁参照）※「経常利益」「付加価値額」の伸び率については、３年間で所要の数値（それぞれ3％、9％）を達成していれば、 ４年目、５年目については記載の必要はありません。
（記載なしの場合はチェックをオフにする。☑→□）

手順21

上記「事業計画書」を登録後、「保存して次へ」をクリック※ 上記システム画面は、「企業間データ活用型（革新的サービス）」で申請した場合を想定した画面となっております。

24

３. 電子申請システムにログインし、電子申請内容を入力
3-Ｃ-1「Ｃ．事業内容」の「事業計画書」の登録
以下の画面は「ものづくり技術」の場合になります。
※「Ｃ．事業内容」の「編集」をクリックし、以下「事業計画書」が表示されます。
※

登録する資料は、必ずＰＤＦファイルで登録してください。（ＰＤＦ以外では登録できません。
「６．電子申請システムに登録（添付）するファイルについて」参照）

ものづくり技術

参考「ものづくり技術」の場合は、「中小ものづくり高度化
法の１２分野の技術と関連性について」の項目が表示され
ます。

参

考

「ものづくり技術」の場合は、「その１：革新的な試作品開発・生産プロセスの改善の具体的な取組内容」が表示されます。

25

４．地域事務局宛に電子申請を送信
4-1 申請書の送信方法「Ａ．対象類型・事業類型」～「Ｃ．事業内容」の全ての入力を終えた後、申請内容を確認し、地域事務局に申請します。
※

一度申請した申請内容は変更できませんので、必ず「申請書ＰＤＦ出力（確認用）」にて申請内容を確認した上、申請してください。

全ての項目を登録し終えることで「作成状況」が「作成済」となります。
※ 全ての「作成状況」が「作成済」となった場合に「申請書ＰＤＦ出力（確認用）」及び「申請」をクリックできます。

手順2
手順1

「申請書ＰＤＦ出力（確認用）」をクリックし、申請内容を必ず確認します。

「申請内容」に問題がなければ、「申請」をクリック※ 一度申請した申請
内容は変更できないため、ご注意ください。

本補助金を採択された場合、地域事務局（補助事業の主たる実施場所を担当する地
域事務局）へ電子申請した書類と同一のものを郵送していただきますので、必ず「申請書ＰＤＦ」リンクより、ファイルをダウンロードし、保管してください。

26

４．地域事務局宛に電子申請を送信
4-2 申請における誓約事項の確認
前頁の「申請」をクリックすると、以下「誓約事項」が表示されますので、確認後、申請を行います。
※

一度申請した申請内容は変更できないため、必ず「申請書ＰＤＦ出力（確認用）」にて申請内容を確認したうえ、申請してください。

幹事企業の補助事業の主たる実施場所が東京の場合

手順3「誓約事項に同意する」にチェックし、「申請」をクリック※

一度申請した申請内容は変更できないため、必ず「申請書ＰＤＦ」にて申請内容を確認のう
え、申請ください。

27

４．地域事務局宛に電子申請を送信
4-3 申請完了及び受付番号の確認
前頁の「申請」をクリックすると、正式に申請書として地域事務局に申請内容が送信され、申請が「完了」となります。（以下「申請完了」画面になります。）
申請内容を送信後に以下の画面が表示されますので、必ず以下「電子申請問合せ
番号」をお手元に保存しておいてください。
※

地域事務局に問合せする際に非常に重要な番号になります。
この画面が表示されると、申請が完了となります。

申請が完了した画面にな
ります。

手順4

「電子申請問合せ番号」
は必ずメモしてください。

申請先の地域事務局情報になります。

手順5

本補助金を採択された場合、地域事務局（補助事業の主たる実施場所を担当
する地域事務局）へ電子申請した書類と同一のものを郵送していただきますので、必ず「申請書ＰＤＦ」リンクより、ファイルをダウンロードし、保管して
ください。

28

５．申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送
5-1 採択後 地域事務局に申請書一式を郵送する。
前頁の申請時にＰＤＦファイルを保存、印刷していなかった場合は、以下のとおり電子申請システム（https://www.29mono-denshi.jp/）にログインし、申請書を印刷してください。
電子申請した書類と同等の書類（次頁）を必ず地域事務局（補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局）に郵送してください。
手順１「ログインＩＤ］と「パスワード」を入力し、「ログイン」をクリック

手順2「申請書ＰＤＦ」をクリックし、データを保存します。その後、保存した申請書一式（全ての添付資料を含む）印刷し、地域事務局に郵送してください。

29

５．申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送
5-2 採択後の送付物一覧
採択された場合、電子申請した書類と同等の下記書類を必ず地域事務局（補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局）へ送付して下さい。
※ 下記提出物の原本を１部ずつ地域事務局に提出してください。
①

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金事業計画書一式【様式１・２】（原本１部）※ 小規模型で「小規模企業者・小規模事業者である」に☑して応募申請する場合には、「労働者名簿一覧」を１部提出してください。
②③

認定支援機関確認書（原本１部）
決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書※、販売管理
費明細※、個別注記表）（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）（原本１部）
注１．設立２年に満たない中小企業者等（１年以上２年未満）は、１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書※、販売管理費明細※、個別注記表）を提出してください。
注２．設立まもなく決算書の提出ができない中小企業者等は、事業計画書及び収支予算書を提出してください。
※ 製造原価報告書および販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ提出してください。

④

定款若しくは登記事項証明書（提出日より、過去３ヵ月以内に発行されたもの）（原本１部）
注．個人事業主の場合は、確定申告書（第１表）、納税証明書の写し等、事業を行っていることが示されている書面を添付してください。

⑤

会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット、労働者名簿一覧等（原本１部）
注．自社で会社案内等のパンフレットを作成している場合は添付してください。
【様式２】会社全体の事業計画の算出根拠等の詳細を別紙として記載する方のみ⑥「３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画書」（原本１部）＜「機械装置費」を補助対象経費に計上される方＞⑦

入手価格の妥当性を証明できる書類（原本１部）
平成３０年９月以降有効な見積書、又は入手価格の妥当性を証明できるカタログ・パンフレット（写し可）を取ってください。
※ カタログ・パンフレット等の提出は必須ではありませんが、応募申請時点で補助対象経費に計上する経費に該当する提出書類が全て揃っていれば、採択後速やかに交付決定に向けた審査に移行することができます。応募申請時点で⑦の提出がない場合、交付決定が遅れ、事業実施期間が短くなる場合があることをあらかじめご了承ください。
※ 採択された事業者が、本事業における発注先を選定する場合、単価５０万円（税抜き）以上の物
件等を取得するには、同一条件を記載した仕様書又は見積依頼書に基づき、２社以上の合見積を取る必要があります。合理的な理由により合見積書が取れない場合は、業者選定理由書を提出することになりますのでご留意ください。

【注意事項】
事業計画書等様式の用紙サイズは原則としてＡ４判の片面印刷とし、決算書・パンフレット・定款など
他の提出書類とともに、左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス留め不可）、１部ずつ、紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。計画書等の綴じ方については、公募要領を参照してください。

⑧

提出書類チェックシート（１部）
応募申請書類の提出にあたっては、次頁の <提出書類> を必ず確認し、全ての提出書類の上に付して提出してください。

30

５．申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送
5-2 採択後の送付物一覧
採択された場合、電子申請した書類と同等の下記書類を必ず地域事務局（補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局）へ送付して下さい。
＜提出書類チェックリスト＞
電子申請システムで申請し、採択された場合の提出書類

チェック欄

【様式１】
ついて
□

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金事業計画書の提出に※企業間データ活用型の場合は、幹事企業、連携先企業が合同で１通提出※

代表者印の押印が必要（企業間データ活用型は各連携先分が必要です）

【様式２】

□

※
□

原本１部

事業計画書

<企業間データ活用型の場合>※ 自社と連携体内の他の事業者の役割分担や連携内容などを具体化すること
※

提出
部数

原本１部

企業間のデータ活用の状況がわかる構成図（導入しようとする機械装置等やデー
タ活用の流れを含めた基本設計図など）を記載すること
連携体全体の配分表を別表で示すこと「機械装置費」を補助対象経費に計上し、提出する方のみチェック

原本１部

入手価格の妥当性を証明できる書類（公募要領参照）
認定支援機関確認書
□
※

原本１部

企業間データ活用型、共同申請の場合は、各事業者分の確認書が必要

該当する書類を提出してください。
１．設立２年以上経過している中小企業・小規模事業者○ ２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、個別注記表）を提出□

２．設立２年に満たない中小企業・小規模事業者（１年以上２年未満）○ １期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、個別注記表）を提出

原本１部

３．設立間もなく決算書の提出ができない中小企業・小規模事業者○ 事業計画書及び収支予算書を提出
定款若しくは登記事項証明書（提出日より３ヵ月以内に発行されたもの）□（個人事業主の場合）
確定申告書（第１表）、納税証明書等、事業を行っていることが示されている書面

原本１部

□

会社案内等の事業概要の確認ができる資料（自社で会社案内等のパンフレットを作成している場合は添付してください）

原本１部

□

「総賃金の１％賃上げ等の実施状況について」で記載をしている企業
取組実態がわかる証拠書類（領収書、賃金台帳等）

原本１部

31

５．申請書をPDF出力し、印刷して添付書類と併せて郵送
5-2 採択後の送付物一覧
前頁に続き、採択された場合、電子申請した書類と同等の下記書類を必ず地域事
務局（補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局）へ送付して下さい。

チェック欄

□

電子申請システムで申請し、採択された場合の提出書類小規模型で「小規模企業者・小規模事業者である」に☑を付した企業

提出
部数
原本１部

労働者一覧名簿□

平成３０年７月豪雨により被害を受けた企業

原本１部

平成３０年７月豪雨における被害状況証明書及び直接被害者は罹災証明書の写し「有効な期間の経営革新計画の承認を応募申請時に受けている」☑を付した方□「経営革新計画に係る承認通知書の写し」及び「経営革新計画に係る承認申請書（別表 原本１部を含む）の写し」（承認申請中の場合は「経営革新計画に係る承認申請書（別表を含む）の写し」）（公募要領参照）「有効な期間の経営力向上計画の認定を応募申請時に受けている」に☑を付した方□「経営力向上計画に係る認定について（認定通知書）の写し」及び「経営力向上計画に 原本１部係る認定申請書（(別紙)経営力向上計画を含む）の写し」（認定申請中の場合は「経営力向上計画に係る認定申請書（(別紙)経営力向上計画を含む）の写し」）（公募要領参照）「有効な期間の地域経済牽引事業計画の承認を応募申請時に受けている」に☑を付した方□「地域経済牽引事業計画の承認に係る通知書の写し」及び「地域経済牽引事業計画の承 原本１部
認申請書の写し」（認定申請中の場合は「地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し」）（公募要領参照）【様式２】の会社全体の事業計画の算出根拠を別紙として記載する方のみ□

原本１部「３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成す
る計画書」

□

提出書類チェックシート（本紙）１部□

電子申請システムに申請した申請書類と提出する申請書類が一致していること－

32６．電子申請システムに登録（添付）するファイルについて添付ファイルについてのご注意
添付ファイルは、PDFファイルのみアップロードできます。 PDFファイル以外のファイルについてはアップロードできません。
また、以下のメッセージが表示された場合は「こちら」のリンクをクリックし、PDFファイルへの変換方法を確認してください。

エクセル・ワード・パワーポイントのファイルをＰＤＦファイルに変換するための案内が記載されている

33

６．電子申請システムに登録（添付）するファイルについて

○

正しい向き

× 正しくない向き
・ 上下が逆さまに作成されたPDFファイル
・ 縦に横、もしくは横に縦で作成された
PDFファイル

７．お問合せ先
7-1 平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター問合せ先システムのご利用方法がわからない場合は、下記サポートセンターにお問合せください。

平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター
フリーダイヤル：０８００－８００－５５９０
メールアドレス：monodukuri29-denshi@gw.nsw.co.jp※ 受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除きます）

34

７．お問合せ先
7-2 補助金の制度・申請内容に関する問合せ先本補助金の制度、申請内容関するお問合せは、各地域事務局にお問合せください。
【各地域事務局の受付時間】
月曜日～金曜日（祝日除く）
１０：００～１２：００、１３：００～１７：００35