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2024 年 3 月 29 日

矢部コーポレーション株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、矢部コーポレーション株式会社 (本社：大阪府大阪市、代表取締役 増井 匡）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2024 年 3 月 29 日

融資金額

1 億円

融資期間

10 年

SPTs

有給休暇取得率
男性の育児休業取得率（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

矢部コーポレーション株式会社

所

在地

大阪府大阪市北区西天満 4 丁目 11 番 23 号 満電ビル 8 階

代表取締役
業

種事業内容等

増井 匡
建築材料卸売業
生コンクリート・セメントの販売
コンクリート用骨材の販売 他
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙２】

矢部コーポレーション株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年３月29日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と矢部コーポレーション株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（ 以 下 、 「 本 ロ ー ン 」 ） に つ い て 、 ロ ーン ・ マ ー ケッ ト ・ア ソ シ エ ー シ ョ ン（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、1995年に兵庫県姫路市で創業された建築用資材の卸売業者である。大阪府大阪市に本社を置き、関西と名古屋に5つの支店と、兵庫県姫路市に物流センターを持つ。長年セメントや生コンクリート等の建築用資材を取り扱ってきた実績から、多くの企業や組合の特約販売店になるなど、顧客からの信頼が厚い。
借入人は、「信用・安心・品質」を合言葉に、自社にコンクリートの製造や施工に携わる豊富な知識を有したコンクリート技師を配置することで、徹底した品質の見定めを実施している。
また、2023年には広島県福山市鞆町の歴史的な景観の保存や伝統文化の継承に取り組む「鞆・一口町方衆」応援プロジェクトに企業版ふるさと納税で寄附するな
ど、地域貢献にも積極的に取り組んでいる。

（借入人HPより抜粋）（借入人本社所在ビル外観）

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1

（２）サステナビリティ
借入人は、品質や環境への影響に対してより高度なものが要求されている中で、サステナビリティへの考え方として、常に顧客や自社社員、その他関わる全ての人を思いやり、地球環境に優しい企業を目指している。
また、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、地域課題の解決及び持続可能な社会の実現に努めるべく、2022年10月にSDGs宣言を行った（以下参照）。

【サステナブルな活動】
多様化するニーズに応え続けます
時代の流れと共に変化し、多岐多様に及ぶ顧客からの要望に、一丸となって対応することを目指している。
主な取組みとしては、提携先の増加による対応力の強化や、提案商品の管理体制の整備・改善による営業担当者の提案力の強化がある。
だれもが働きやすい会社を目指します
従業員のだれもが働き続けられる、また働きたいと思える会
社づくりを行っている。
主な取組みとしては、残業時間を段階的に減少させたり、給与支給日を定時退社日と指定する、また健康診断を実施するなどがある。
社会人としての成長を支援していきます
社内での専門的なスキルだけでなく、社会人として個々の目標達成に向けた取組みを支援している。
主な取組みとしては、月に一度、マナー勉強会や自社商品勉強会等の社内外における勉強会の機会提供や、入社後の工場研修がある。
環境問題の解決への貢献
借入人の商材のみならず、社内からも環境問題に対してできることを行っている。
主な取組みとしては、ファックスをパソコンで受け取ることでペーパーレス化に努めたり、従業員用ユニフォームにリサ
イクル素材を使用する、アスファルトやコンクリート廃材をリサイクルして製造するRC骨材の推奨、ノーネクタイの導入などがある。

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」を選定した。男性の育児休業取得率については、取得対象者がいない場合は目標達成とする。

（２）KPIの重要性
KPIは、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上及び男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、前述のSDGs宣言の中で４つの目標を掲げており、そのうちの一つとして「だれもが働きやすい会社を目指します」を標榜し、働きやすい職場環境作りに努めている。

KPIである「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」に取り組むことは、借入人がSDGs宣言に掲げる「社員が働き続けられる」、「働きたいと思える会社」の実現をより強固なものにすることにつながり、サステナビリティ経営に整合性があるといえる。

（４）KPIの有意義性
日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
こうした中、まず、年次有給休暇の取得についてであるが、労働者の心身の疲労の回復と仕事の生産性の向上につながる年次有給休暇の取得は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。
しかしながら、厚生労働省が行った「令和5年就労条件総合調査」によると、令和4年の労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率は62.1％に留まっており、建設業分野での取得率は57.5％である（4頁 表1）。また、近年、取得率は上昇基調にあるが、まだ向上の余地が大きく、今後の改善が期待される（4頁 表2） 。
このような中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においては、年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上に引き上げることを目標に掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。

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3表1：労働者1人当たりの年次有給休暇の取得状況（出典）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

表2：年次有給休暇取得率の推移（出典）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

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4次に、男性の育児休業や育児休暇の取得についてであるが、女性の継続就業や仕事と生活の両立を図る上で重要な要素であると考えられている。しかし、我が国の男性の育児休業の取得率は、2022年度時点で17.13％と過去最高となったが、女性の取得率80.2%と比較してもいまだ低位に留まっている（5頁 表3）。こうしたことから、政府は2023年3月に「2025年度までに50％、2030年度までに85％にする」とこれまでの目標（2025年度までに30%）から大きく引き上げることを発表した。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、約５割の女性は出産・育児を機に退職しており、その理由として「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」が41.5%で最も大きな割合を占めている（6頁 表4）※1。一方、夫の家事・育児時間が長くなるほど、妻の継続就業率は高く、第２子以降の出生割合も高くなる傾向がみられるが、日本において６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は１時間程度であり、諸外国と比較しても低水準となっている（6頁 表5）※2。

少子高齢化・人口減少社会の中、社会全体の労働生産性と一人ひとりの労働意欲や生きがいを確保するためには、出産や育児を理由とする労働者の望まない離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させることは、社会全体の労働生産性や一人ひとりの労働意欲や生きがいを確保するためにも極めて重要な要素である。
以上のことから、借入人が設定した本KPIは、 SDGs実現に向けた我が国の国内情勢及び目標設定に合致するものであり、有意義なものといえる。
※1 令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書より抜粋※2 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」より抜粋

表3：男女別の育児休業取得率の推移
女性男性（出典）厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」

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5表4（出典）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

表5（出典）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の(１)から(３)の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとなる「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」について、下表のとおり2025年3月から2033年3月にかけてSPTsとして設定した。なお、
前述のとおり、男性の育児休業取得率は、取得の対象者がいる場合に取得率100%を目指すものである。※対象者がいない場合は目標達成とする。
2023年
3月実績

2024年
3月
見込

2025年
3月

2026年
3月

2027年3月

2028年
3月

2029年
3月

2030年
3月

2031年
3月

2032年
3月

2033年
3月

有給休暇取得率
（％）

69.4

62.1

707070707274767880

男性の育児休業
取得率（％）

100

100

100

（２）SPTsの野心性
まず、有給休暇取得率について、借入人の直近の実績は69.4％であり、前述の厚生労働省調査による労働者一人当たりの年次有給休暇取得率62.1％ （4頁 表1）と比較すると、高い水準にある。しかしながら、借入人は2023年10月より完全週休二日制を導入し、土曜日・日曜日を休日としている。それ以前は実態として、土曜日に有給休暇を取得することが多かったため、今後は取得率の低下が予想され、今までの実績を維持することは困難である。このことから、2025年～2028年で取得率を70％維持するためには、これまで以上に有給休暇取得に向けた取組が求められる。
次に、男性の育児休業取得率について借入人が設定した目標は、全国の事業所における平均値17.13%（5頁 表3）を大きく超えており、政府の「取得率を2030年度までに85%」とした最終目標を、前倒しで達成を目指すものである。なお、借入人の直近の実績は、育児休業取得対象者がいなかったため、100％としているものである。
以上より、従業員の就労面での目標を定め、総合的に持続可能な社会の実現に向けて取り組むことは、借入人のサステナビリティ経営の高度化にもつながるものであり、十分に野心的であるといえる。

（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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7４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。
（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。
貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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8ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL082-504-3016Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
9留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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