自由の森法律事務所 報酬基準

自由の森法律事務所

報酬基準
平成２６年４月１日改訂

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、自由の森法律事務所大江真人（以下「弁護士」という。）が、事件受任に当たって受領する報酬を明らかにすることによって、依頼者が弁護士に事件を依頼するか否かの検討資料を提供するとともに、弁護士と依頼者との間の紛争を防止し、弁護士と依頼者との間の相互理解に基づく信頼関係を構築することを目的とする。

（個別契約による変更）
第２条 この基準は、依頼者と弁護士との協議により変更することができる。ただし、その変更は、変更後の報酬基準または報酬額を委任契約書に記載しない限り、効力を生じない。

（弁護士報酬の種類）
第３条 弁護士は、依頼者から、報酬として、第２項に定める法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当を受領することができる。
２

前項の報酬の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）法律相談料

法律相談の対価をいう。

（２）書面による鑑定料（３）着手金書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事事件の弁護等、事件又は法律事務の結果に成功、不成功が生じるものについて、弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対

自由の森法律事務所 報酬基準価として、依頼者が業務を依頼する際に弁護士に支払うべき金員をいう。着手金は、結果の成功、不成功を問わず、依頼者に返還しない。
（４）報酬金民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事事件の弁護等、事件又は法律事務の結果に成功、不成功が生じるものついて、成功の結果が得られたと判明したとき、得られた結果に対して、着手金とは別に依頼者が弁護士に支払う金員をいう。
（５）手数料

１回若しくはそれに準ずる程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
（６）顧問料

顧問契約によって定められた法律事務を継続的に行うことの対価をいう。

（７）日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。
）の対価をいう。

（弁護士報酬の支払時期）
第４条 依頼者の弁護士に対する報酬支払期間は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）着手金委任契約書及び委任状が作成された日から１週間以内（２）報酬金事件等の処理が終了した日から１か月以内（３）その他の弁護士報酬
２

委任契約書で定める期間内

前項各号の規定にかかわらず、報酬の支払期間及び方法については、委任契約において別段の定めをすることができる。

（事件等の個数等）
第５条 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。ただし、弁護士が着手金と報酬金を受ける場合において、弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、
弁護士は、最終審の報酬金のみを受けるものとする。

自由の森法律事務所 報酬基準

２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

（複数の弁護士が関与する事件）
第６条 受任した事件処理について、他の弁護士が関与することとなった場合においても、
弁護士報酬の算定にあたっては、１件の事件として扱う。
２

受任した事件の処理について、依頼者の意思に基づいて他の弁護士が関与することとなった場合は、前項の規定にかかわらず、弁護士ごとに１件の事件として報酬を算定するものとし、それに伴う弁護士報酬の増額分については、依頼者が負担する。

３

複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難な事件等については、依頼者がその事情を認めた場合、それに伴う弁護士報酬の増額分については、依頼者が負担する。

（消費税に相当する額）
第７条 本報酬基準に定める金額については、消費税を加算した金額を弁護士報酬とする。

第２章 法律相談料等（法律相談料）第８条 法律相談料は、相談に要した時間に応じ、３０分まで５，０００円、３０分を超える場合は７，０００円とする。

（書面による鑑定料）
第９条 書面による鑑定料は、１０万円以上、３０万円の範囲内で定める。

自由の森法律事務所 報酬基準２

事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受け取ることができる。

第３章 着手金及び報酬金
第１節 民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１０条 着手金及び報酬金の額については、着手金は事件等の経済的利益の額を、報酬金は弁護士が委任事務処理によって確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

（経済的利益が算定可能な場合）
第１１条 前条の経済的利益の額は、契約に別段の定めがない限り、次の各号の定めるところによる。
（１）金銭債権

債権総額（利息及び遅延損害金を含む）（２）将来債権

債権総額から中間利息を控除した額（３）継続的給付債権

債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは７年分の額（４）賃料増減額請求事件（５）所有権増減額分の７年分の額

対象物の時価相当額（６）占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権対象物の時価の２分の１の額。

ただし、その権利の時価が対象物の時価の２分の１の額を超えるときは、権利の時価相当額。
（７）建物の所有権

建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

自由の森法律事務所 報酬基準

（８）建物についての占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権第６号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額（９）地役権承役地の時価の２分の１の額（１０）担保権

被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額（１１）不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件

第５号、第６号、第９号及び前号に準じた額（１２）詐害行為取消請求事件

取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が取消請求債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
（１３）共有物分割請求事件対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
（１４）遺産分割請求事件対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。
（１５）遺留分減殺請求事件対象となる遺留分の時価相当額（１６）金銭債権についての民事執行事件

請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

（経済的利益算定の特則）
第１２条 前条の定めるところにより算定した経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的利益の額を紛争の実態に相応する額に減額する。
２

前条の定めるところにより算定した経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、

自由の森法律事務所 報酬基準

経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで増額す
るものとする。
（１）請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
（２）紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益が算定不能な場合）
第１３条 第１１条の規定により経済的利益の額を算定することができないときは、弁護士と依頼者の協議により、着手金及び報酬金を定める。
２

前項の場合には、経済的利益を８００万円と算定して、協議の際の基準とする。

（民事事件の着手金及び報酬金の額）
第１４条 起訴事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件及び、仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。
）の着手金及び報酬金は、契約に別段の定めがない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表の定めるところにより算定する。
経済的利益の額

２

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

８％

１６％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

５％

１０％

３０００万円を超え３億円以下の部分

３％

６％

３億円を超える部分

２％

４％

着手金は、前項の規定にかかわらず、１０万円を最低額とする。

（調停事件及び示談交渉事件）

自由の森法律事務所 報酬基準

第１５条 調停事件、示談交渉事件（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。
）及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。
）の着手金及び報酬金は、契約に別段の定めがない限り、前条又は第１８条の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２の額に減額することができる。
２

示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合の着手金は、契約に別段の定めがない限り、前条又は第１８条の各規定の定めるところにより算定された額の２分の１の額とする。

３

示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合の着手金は、契約に別段の定めがない限り、前条又は第１８条の各規定の定めるところにより算定された額の２分の１の額とする。

４

前３項の着手金は、１０万円（第１８条の規定を準用する場合は５万円）を最低額とする。

（契約締結交渉）
第１６条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表の定めるところにより算定する。
経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

２％

４％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

１％

２％

３０００万円を超え３億円以下の部分

0.5％

1％

３億円を超える部分

0.3％

0.6％

２

前項の着手金は、１０万円を最低額とする。

３

契約締結に至り弁護士が報酬金を受けたときは、弁護士が契約書その他の文書を作成し自由の森法律事務所 報酬基準た場合でも、その作成手数料を請求することはできない。

（督促手続事件）
第１７条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表の定めるところにより算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の部分

２％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

１％

３０００万円を超え３億円以下の部分

0.5％

３億円を超える部分

0.3％

２

前項の着手金は、５万円を最低額とする。

３

督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１４条又は次条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額の差額とする。

４

督促手続事件の報酬金は、第１４条又は次条の規定により算定された額の２分の１の額とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときに限り、弁護士は報酬金を請求することができる。

５

督促手続に続いて民事執行事件を受任する場合、弁護士は前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１４条の規定により算定された額の３分の１の額を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１の額を、それぞれ受けることができる。

（手形、小切手訴訟事件）
第１８条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

自由の森法律事務所 報酬基準

経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

４％

8％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

２％

5％

３０００万円を超え３億円以下の部分

1.5％

3％

３億円を超える部分

1％

2％

２ 前項の着手金は、５万円を最低額とする。
３ 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１４条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額の差額とし、報酬金の算定については、第１４条の規定を準用する。

（離婚事件）
第１９条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。
受任事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は３０万円以上

離婚交渉事件５０万円以下４０万円以上

離婚訴訟事件６０万円以下２

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任する場合の着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の２分の１の額とする。

３

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合の着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の２分の１の額とする。

４

前３項の場合において、財産分与、慰謝料等財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１４条又は第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額の以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

自由の森法律事務所 報酬基準

（境界に関する事件）
第２０条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
４０万円以上着手金及び報酬金６０万円以下２

前項の着手金及び報酬金は、第１４条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定の定めるところにより算定する。

３

境界に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２の額に減額することができる。

４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合の着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１の額とする。

５

境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１の額とする。

（借地非訟事件）
第２１条 借地非訟事件の着手金は、借地権の価額を基準として、次表のとおりとする。
借地権の価額

着手金
３０万円以上５０００万円以下の場合
５０万円以下
上段の額に５０００万円を超える
５０００万円を超える場合
部分の 0.5％を加算した額

自由の森法律事務所 報酬基準

２

借地非訟事件の報酬金は、次の各号に定めるところによる。

（１）依頼者が申立人である場合申立が認められたときは借権の価額の２分の１の額を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１の額をそれぞれ経済的利益の額として、第１４条の規定により算定された額。
（２）依頼者が相手である場合

申立人の申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の価額の２分の１の額を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分の額又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益の額として、第１４条の規定により算定された額。
３

借地非訟事件に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２の額に減額することができる。

４

借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任する
場合の着手金は、第１項の規定により算定された額の２分の１の額とする。

５

借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任する場合の着手金は、第１項の規定により算定された額の２分の１の額とする。

（保全命令申立事件）
第２２条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。
）の着手
金は、第１４条の定めるところにより算定された額の２分の１の額とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定の定めるところにより算定された額の３分の２の額とする。
２

前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１４条の定めるところにより算定された額の４分の１の額の報酬金を受けることができる。審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定の定めるところにより算定された額の３分の１の額の報酬金を受けることができる。

自由の森法律事務所 報酬基準

３第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１４条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４

保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。

５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任した場合でも、本案事件の着手金及び報酬とは別に受けることができる。

６

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は１０万円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第２３条 民事執行事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１の額とする。
２

民事執行事件の報酬金は、第１４条の規定により算定された額の４分の１の額とする。

３

民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１４条の規定により算定された額の３分の１の額とする。

４

執行停止申立事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１の額とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１の額とする。

５

前項の事件が重大又は複雑なときは、第１４条の規定により算定された額の４分の１の額の報酬金を受けることができる。

６

民事執行事件及び執行停止申立事件の着手金は、５万円を最低額とする。

（倒産整理事件）

自由の森法律事務所 報酬基準

第２４条 事業者の破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の人数等事件の規模並びに事件処理に要すると認められる執務
量に応じ、それぞれ、次の各号の定めるところによる。ただし、次の各号の着手金の額は、それぞれの事件に関する保全事件の弁護士報酬も含むものとする。
（１）事業者の自己破産事件

５０万円以上（２）自己破産以外の破産事件

５０万円以上（３）会社整理事件

１００万円以上（４）特別清算事件

１００万円以上（５）会社更生事件

２００万円以上

２

前項の各事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して
算定する。

３

自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１の額とする。この場合の報酬金については、前項の規定を準用する。

４

非事業者の自己破産の着手金は、次の各号の定める額とする。ただし、債権者が５０名を超える場合には、第１項第１号の規定を準用する。

（１）債務の額が１，０００万円以下の場合
１０名以下２０万円以内１１名から１５名まで２５万円以内

１６名以上３０万円以内（２）債務の額が１，０００万円を超える場合
５

債権者数に応じて、次の金額とする。

債権者数にかかわらず、４２万円以内。

非事業者の自己破産の報酬金は、前項の基準により定める金額を上限として受けることができる。ただし、債権者が５０名を超える場合には、第２項の規定を準用する。

自由の森法律事務所 報酬基準

６

任意整理から自己破産へと移行した場合（１）任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくたったときは、自己破産の着手金のみを受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を精算する。
（２）任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、
任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。ただし、自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて、着手金の相当額を減額することができる。

（民事再生事件）
第２５条 事業者の民事再生事件の着手金は、１００万円以上とし、資本金、資産及び負債の額、関係人の人数等事件の規模並びに事件処理に要すると認められる執務量に応じて定める。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬料は、着手金の額に含まれるものとする。
２

依頼者が再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。

３

民事執行事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては、前項の月額で定める弁護士報酬のうち既に受領しているものの額を考慮する。

４

非事業者の民事再生事件（小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件を含む。）の着手金及び報酬金は、資産及び負債の額、関係人の人数等事件の規模並びに事件処理に要す
ると認められる執務量に応じ、それぞれ、次の各号の定めるところによる。ただし、債権者数が５０名を超える場合又は住居用不動産を除く総財産の価額が３，０００万円を超え

自由の森法律事務所 報酬基準

る場合には、前３項の規定を準用する。
（１）着手金
住宅資金特別条項を提出しない場合

３０万円以内

住宅資金特別条項を提出する場合

４０万円以内（２）報酬金債権者数が１５名までで事案簡明な場合

２０万円以内債権者数が１５名までの場合

３０万円以内債権者数が１６名から３０名の場合４０万円以内債権者数が３１名以上の場合

５０万円以内債権者数が３１名以上で事案複雑な場合

６０万円以内

ただし、月額報酬を受領した場合には、上記の報酬金額から受領した月額報酬を控除した残高のみを報酬金とする。
（３）分割弁済金代理送金手数料
金融機関の金手数料を含め、１件１回１，０００円以内とする。

（任意整理事件）
第２６条 前３条に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）のうち、事業者に関する事件の着手金は、５０万円以上とし、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の人数等事件の規模に応じて定める。
２

前項の事件が清算により終了した場合の報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の各号の表の定めるところにより算定する。

（１）弁護士が債権取立、資産売却等により配当源資額を確保した場合
５００万円以下の部分

１５％

自由の森法律事務所 報酬基準

５００万円を超え１０００万円以下の部分

１０％

１０００万円を超え５０００万円以下の部分

８％

５０００万円を超え１億円以下の部分

６％

１億円を超える部分

５％（２）依頼者又は依頼者に準ずる者から配当源資額の任意提供を受けた場合

３

５０００万円以下の部分

３％

５０００万円を超え１億円以下の部分

２％

１億円を超える部分

１％

第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報
酬金は、前条第３項の規定を準用する。

４

第１項の事件の処理について、裁判上の手続を行ったときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受け取ることができる。

５

非事業者の任意整理事件の着手金及び報酬金は、次の各号の定めるところによる。ただし、債権者数が５０名以上の場合には、前４項の規定を準用する。

（１）着手金２万円に債権者数を乗じた金額とし、５万円を最低額とする。ただし、同一債権者であっても事業が異なる場合には別の債権者と扱う。
（２）報酬金１債権者あたり２万円に次の金額を加算した額を上限とし、個々の債権者と和解が成立した都度、当該債権者についての報酬金を請求することができる。
ア

債権者主張の元金と和解金額の差額の１０％相当額

イ

交渉によって過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の元金の１０％相当
額と過払い金の２０％相当額の合計額（３）分割弁済金代理送金手数料

金融機関の送金手数料を含め、１件１回１，０００円以内とする（４）任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なく自由の森法律事務所 報酬基準なったときは、当初の委任契約と別契約とする。
（５）前各号にかかわらず、債権者の中に商工ローン業者（中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者。以下同じ。）が含まれる任意整理については、商工ローン業者１社について５万円として、着手金及び報酬金を算定するものとし、かつ、着手金の最低額は１０万円とする。

（倒産処理事件に伴う訴訟）
第２７条 倒産処理事件（任意整理事件を含む。）に関して、訴訟、民事保全、民事執行事件の申立を行く場合、該当申立に関しては、別途、本報酬基準に基づく通常の報酬を請求することができる。

（日当）第２８条 倒産処理事件（任意整理事件を含む。）の日当については、次の各号の定めるところによる。
（１）債権者からの提訴に応じるため裁判所への出頭が必要な場合

１回１万円以下。ただし、弁論期日に２回以上出頭する場合又は答弁書以外の準備書面等を作成する場合には、通常の訴訟事件報酬基準と同額の着手金、報酬金を受領することができる。この場合には日当は発生しないものとする。
（２）債権者との直接の交渉その他の折衝を要する場合

１回２万円以下。ただし、遠隔地の場合は第７章で定める通常の日当基準による。

（行政上の不服申立事件）
第２９条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１４条の規定により算定される額の３分の２の額とし、報酬金は、同条の規定により算定

自由の森法律事務所 報酬基準される額の２分の１の額とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定を準用する。
２

前項の着手金は、１０万円を最低額とする。

第２節 刑事事件（刑事事件の着手金）
第３０条 刑事事件の着手金は、次表で定めるところによる。

２

受任事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審をい３０万円以上う。以下同じ。
）の事案簡明な事件

５０万円以下

起訴前及び起訴後の事件及び再審事件

５０万円以上

再審請求事件５０万円以上

前項の事案簡明な事件とは、事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが特段予想されず、委任事務処理に特段の労力又は期間を要しないと見込まれる事件をいい、起訴前においては事実関係に争いがない事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる事件（上告事件を除く）、上告審においては事実関係に争いがない事件をいう。

（刑事事件の報酬金）
第３１条 刑事事件の報酬金は、次表で定めるところによる。
受任事件の内容

事案簡明な事件

結果

報酬金

不起訴

３０万円以上略式命令請求５０万円以下

起訴前

自由の森法律事務所 報酬基準

刑の執行猶予起訴後求刑された刑が減刑
不起訴
起訴前

５０万円以上略式命令請求上段以外の刑事事件

無罪

６０万円以上刑の執行猶予５０万円以上

起訴後減刑の程度に応じた（再審事件を含む。
）

求刑された刑が減刑
相当額
検察官上訴が棄却

再審請求
２５０万円以上
５０万円以上

前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件に該当し、かつ結果において予測された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

（同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第３２条 起訴前に受任した事件が起訴（略式命令請求を除く。）され、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、起訴後の事件につき、さらに第３０条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件の着手金の額は、起訴前の事件の着手金の２分の１の額とする。
２

弁護士は、既に受任している事件に追加して同種の事件を受任する場合において、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されると認められるときは、追加受任する事件の着手金及び報酬金の額を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

（検察官の上訴取下げ等）
第３３条 検察官が上訴を取り下げたとき、又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若し自由の森法律事務所 報酬基準

くは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護士が費やした時間及び執務量を考慮した上、第３１条の規定を準用する。

（保釈等）
第３４条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金
及び報酬金とは別に、それぞれ１０万円以上３０万円以下の額を受けることができる。

（告訴、告発等）
第３５条

告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき１０万以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

第３節

少年事件

(少年事件の着手金及び報酬金)第３６条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。
）の着手金は、次表で定めるところによる。
少年事件の内容

着手金３０万円以上家庭裁判所送致前及び送致後５０万円以下３０万円以上抗告、再抗告及び保護処分の取消
５０万円以下２

少年事件の報酬金は、次表で定めるところによる。
少年事件の内容

着手金

自由の森法律事務所 報酬基準

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

３０万円以上
３０万円以上その他
５０万円以下３

弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲
内で増減額することができる。

（同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第３７条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第５条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。
２

少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

３

弁護士は、既に受任している事件に追加して同種の事件を受任する場合において、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されると認められるときは、追加受任する事件の着手金及び報酬金の額を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致された場合の刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定の定めるところによる。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任する場合の着手金は、送致前の執務量を考慮して、既に受領した少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

第４章 手数料

自由の森法律事務所 報酬基準

（手数料）
第３８条 手数料は、委任契約に別段の定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表の定めるところにより算定する。経済的利益の額の算定については、第１１条及び第１２条の規定を準用する。
（１）裁判上の手数料
項目

分類

証拠保全（本案事

手数料
２０万円に第１４条第１項の規定により算定された

基本件を併せて受任し着手金の額の１０％を加算した額たときでも本案事
特に複雑又は件の着手金とは別
特殊な事情が弁護士と依頼者との協議により定める額に受けることがである場合きる。
）
即決和解（本手数料

３００万円以下の部分１０万円を受けたときは、示談交渉をし３００万円を超え３０００万円以下の部分

契約書その他の文ない場合

３０００万円を超え３億円以下の部分書を作成しても、３億円を超える部分

１％

1.5％

0.3％

その手数料を別に示談交渉をす

示談交渉事件として、第１５条又は第１９条ないし第る場合

２１条の各規定により算定された額受けることはでき
ない。
）
公示催告

即決和解の示談交渉をしない場合と同額
５万円以上

倒産整理事件の債

基本１０万円以下権届出
特に複雑又は弁護士と依頼者との協議により定める額

自由の森法律事務所 報酬基準

特殊な事情がある場合
簡易な家事審判（家事審判法第９条第１０万円以上１項甲類に属する
２０万円以下家事審判事件で事案簡明なもの。
）（２）裁判外の手数料
項目

分類

手数料
５万円以上

法律関係
基本

２０万円以下調査（事実関係調査

特に複雑又は特殊なを含む。
）

事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

経済的利益が１０００万円

１０万円

未満のもの
経済的利益が契約書類
定

１０００万円

及びこれ
型

２０万円

に準ずる

以上１億円未満

書類の作

のもの

成

経済的利益が１
３０万円以上億円以上のもの
非

３００万円以下の部分

１０万円

基本
定

３００万円を超え３０００万円以下の部分 １％

自由の森法律事務所 報酬基準

型

３０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分

0.3％

0.1％

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合

上記手数料に３万円を加算
３万円以上

基本
５万円以下

内容証明
郵便作成

特に複雑又は特殊な弁護士と依頼者との協議により定める額事情がある場合
１０万円以上定型
２０万円以下
３００万円以下の部分

２０万円

３００万円を超え３０００万円以下の部分 １％
基本
遺言書

非

作成

定
型

３０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分

0.3％

0.1％

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合

上記手数料に３万円を加算
３００万円以下の部分

３０万円

３００万円を超え３０００万円以下の部分
遺言執行

基本
３０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分

0.5％

１％

２％

自由の森法律事務所 報酬基準

特に複雑又は特殊な弁護士と依頼者との協議により定める額事情がある場合遺言執行に裁判手続

遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報を要する場合酬を受けることができる。
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２００万円を、通常清算については
１００万円を、その他の手続については１０万円をそ設立、増減資、合併、 れぞれ最低額とする。
会社設立
分割、組織変更、通常

１０００万円以下の部分

４％

清算

１０００万円を超え２０００万円以下の部分

等

２０００万円を超え１億円以下の部分
１億円を超え２億円以下の部分
２億円を超え２０億円以下の部分
２０億円を超える部分

３％

２％

１％
0.5％

0.3％

１件５万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼
会社設立

申請手続

者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

等以外の登記等登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、交付手続１通につき１０００円とする。
基本

３０万円

株主総会
総会等準備も指導
等指導

５０万円
する場合

現物出資等証明（会社法第３３条

１件３０万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及自由の森法律事務所 報酬基準

１０項等に基づく証明）

び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存
否又はその額に争いがある場合には、弁護士と依頼者

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償との協議により、適正妥当な範囲内で増減額すること責任保険に基づく被害者によるができる。

簡易な損害賠償請求）

給付金額が１５０万円以下の場合

３万円

給付金額が１５０万円を超える場合

給付金額の

２％

第５章 時間制(時間制)
第３９条 時間制とは、受任する事件等に関し、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。
）を乗じた額を弁護士報酬とすることをいう。
２

前項の一定時間あたりの単価は、受任事務処理の種類のほか、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して、契約において定める。

３

前項の場合の一定時間あたりの単価の最低額は、６分につき１，０００円とする。

４

弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、依頼者との協議により、依頼者との契約で定める相当額を、あらかじめ預かるものとする。

第６章 顧問料

自由の森法律事務所 報酬基準

(顧問料)
第４０条 顧問料は６万円（月額５，０００円）以上で、協議により定める額とする。
２

顧問契約の期間については、原則として、事業者については１年、非事業者については３カ月とする。

３

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。

４

簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議うえ、顧問契約の内容を決定する。

第７章 日当(日当)第４１条 日当は、次表の定めるところによる。
３万円以上
半日（往復２時間を超え４時間まで）
５万円以下
５万円以上
１日（往復４時間を超える場合）
１０万円以下第８章 実費等

自由の森法律事務所 報酬基準

(実費等の負担)第４２条 依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費を負担する。
２

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

３

事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより、通常の範囲の通信費、近距離の交通費などについては、依頼書と協議のうえ、一定額の実費を受領し、実際額との過不足を清算しないことができる。

(交通機関の利用)
第４３条 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

第９章 委任契約の清算(中途終了による清算等)第４４条 事件等の処理が、依頼者による弁護士の解任、弁護士の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより中途で終了したときは、弁護士は、事件処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を依頼者に返還し、又は弁護士報酬の全部又は一部を請求することができる。
２

前項の場合において、事件等の処理の終了につき弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を依頼者に返還しなければならない。ただし、弁護士が既に事件の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、その全部又は一部を自由の森法律事務所 報酬基準

返還しないことができる。
３

第１項の場合において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なくして事件等の処理を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により事件等の処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が事件等の処理の重要な部分を終了していないときは、その全部について請求することができない。

４

第１項の返還又は請求又は第２項の請求については、弁護士はあらかじめ依頼者と協議しなければならない。

（事件処理の中止等）
第４５条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅延したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２

前項の場合には、弁護士はあらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

（弁護士報酬の相殺等）
第４６条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２

前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。