平成 28 年度

相互評価

岩国短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年 5 月

目次
自己点検・評価報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．自己点検・評価の基礎資料

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2．自己点検・評価の組織と活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

3．提出資料・備付資料一覧

17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準Ⅰ-A 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準Ⅰ-B 教育の効果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰ-C 自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29◇

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準Ⅱ-A 教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準Ⅱ-B 学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準Ⅲ-A 人的資源

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準Ⅲ-B 物的資源

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・

69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-D 財的資源

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77◇

基準Ⅲについての特記事項

基準Ⅳ-C ガバナンス◇

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】・・・・・・・・・

80【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】・・・・・・・・・

83【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・

91

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、学校法人純真学園埼玉純真短期大学との相互評価を実施するために、岩国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年 5 月 28 日

理事長
宮川

明

寺嶋

隆

中川

伸子

学長

ALO

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
旧藩時代、三丘宍戸藩校徳修館の侍講であった宮川視明が、元山口県熊毛郡高水村の烏帽子岳の山ろくに、磨鍼塾と称する私塾を開いて郷党子弟に孔孟の道を講じていた。当時その徳望を慕って遠隔の地から来り学ぶ者も多かったが、視明の没後はその後継者がなく一時中絶した。
明治 31 年、同村の江田保は同郷の人である正覚寺住職伊東法住、篤学者河谷茂作と計って、視明の嗣子である宮川泰を設立会長に推し、河村道篤を塾長に迎え、修業年限２ヵ年の私立高水村塾を同村字新町に設立した。
その後高水村塾は財団法人山口県高水中学校になり、爾来 55 年間、この地にあって農村子弟の教育に当たっていたが、時代の推移に伴い、昭和 29 年岩国市及び隣接町村の要請をうけ、現在地に学校を移転し、昭和 46 年学校法人高水学園と改称。岩国短期
大学・高等学校・付属中学校を持つ学園として今日に至っている。
【学校法人】
明治 31 年 04 月 山口県高水村新町に就業年限 2 ヶ年の高水村塾を創設
明治 32 年 01 月 私立学校令発布により塾則を制定
大正 09 年 07 月 修業年限 5 ヶ年に延長し高水中学と改称
大正 12 年 03 月 財団法人山口県高水中学校設立
昭和 23 年 04 月 学制改革により山口県高水高等学校に移行
併設中学校は付属中学校と改称
昭和 27 年 04 月 全日制商業科設置
昭和 29 年 04 月 岩国市に学校移転
昭和 34 年 04 月 校名を高水高等学校・同付属中学校と改称
昭和 35 年 04 月 高水高等学校家庭科（後家政科に変更）設置
昭和 46 年 04 月 法人名を高水学園と改称、岩国短期大学を設立

昭和 51 年 03 月 高水高等学校家政科廃止
昭和 52 年 11 月 創立 80 周年記念式典挙行「高水学園 80 年誌発行」
平成 10 年 10 月 創立 100 周年記念式典挙行【岩国短期大学】
昭和 45 年 12 月 保母養成学校の指定を受ける
昭和 46 年 04 月

岩国短期大学を設立 英語科入学定員 50 名、幼児教育科入学定員 50 名
昭和 48 年 01 月 幼児教育科入学定員 100 名に増員

昭和 51 年 02 月 専攻科幼児教育専攻を設置
昭和 56 年 11 月 岩国短期大学創立 10 周年記念式典挙行
昭和 60 年 03 月 専攻科幼児教育専攻を廃止
昭和 60 年 12 月 幼児教育科入学定員 150 名に増員2

平成 13 年 04 月 ビジネス実務科設置（入学定員 50 名）
平成 14 年 03 月 英語科を廃止
平成 18 年 04 月 ビジネス実務科の名称をキャリアデザイン学科に変更

平成 19 年 03 月

平成 18 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定
平成 21 年 4 月 幼児教育科入学定員を 100 名に変更、キャリアデザイン学科入学
定員を 30 名に変更
平成 25 年 3 月 キャリアデザイン学科廃止
平成 26 年 3 月 平成 25 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定
平成 27 年 4 月幼児教育科入学定員を 80 名に変更
（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 28 年 5 月 1 日現在



教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

80

160

136

山口県岩国市

岩国短期大学

尾津町二丁目 24－18

高水高等学校

同上

330

1045

710

同上

90

285

100

事務室

総務課

総務係

高水高等学校
付属中学校（3）学校法人・短期大学の組織図

組織図
短期大学
（学長）

（事務長）

(課長）

会計係（総務課長兼務）

入試広報センター

評 議 員 会

図書係
教務部
学生支援課

学生部

理

事

会

法 人 事 務 局
（常任理事）

入試広報係(事務長兼務）

教務係

キャリア支援センター

(理事長）

学生厚生係

地域交流センター

監

事

就職実習係

図書館

高水高等学校
（校長）

事務室
（事務長）

付属中学校
（校長）

3




平成 28 年 5 月 1 日現在
専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数

専任教員数

11

非常勤教員数27

専任事務職員数7

非常勤事務職員数

8（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
23 年度

地域

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岩国市

27

35.1

27

41.6

22

39.3

33

47.1

33

51.6

柳井市

4

5.2

1

1.5

5

8.9

3

4.3

0

0

光市

1

1.3

4

6.2

1

1.8

3

4.3

0

0

下松市

1

1.3

0

0

0

0

1

1.4

1

1.6

周南市

5

6.5

5

7.7

2

3.6

1

1.4

3

4.7

大島郡

2

2.6

1

1.5

1

1.8

2

2.9

2

3.1

玖珂郡

0

0

2

3.0

1

1.8

2

2.9

0

0

熊毛郡

4

5.2

3

4.7

3

5.4

2

2.9

1

1.6

その他

1

1.3

0

0

0

0

0

0

0

0

広島県

31

40.3

21

32.3

21

37.5

22

31.4

21

32.8

その他

1

1.3

1

1.5

0

0

1

1.4

3

4.7

計

77

県内

65

56

4

70

64

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果「教育理念」、「教育目的」、「教本学では「建学の精神」として学長及び教員が折に触れて建育目標」等の概念を整理し、よ「楽学」を掲げ、これを踏まえて学の精神・教育理念・教育目的（教

り分かりやすく明示すること。

「教育理念」を、「徳性の陶冶を育目標）に言及し、各教室にも掲

重んじ、人間性を練り鍛える、豊示した成果として、学生・教職員

かな人間形成を図る。
」「地域に生共に建学の精神等について周知

きて働く人材を育成する。」としできている。

（向上・充実のための課題）ている。建学の精神、教育理念に

しかしながら、建学の精神「楽基づく「教育目的」を学則第 2

学」や教育理念、教育目的につい条（目的及び使命）に、さらに、 ては抽象的・観念的な表現で記述
幼児教育科の教育目的を学則第されており、学生により分かりや

3 条第 2 項に定めている。幼児教

すく明示する必要がある。

育科の教育目的は、本学 2 年間の教育で養成する人物像及び修得すべき能力について具体的に示しており、教育目的であると共に教育目標になっている。
これらについては、学長及び教員が、機会あるごとに学生や教職員に説明している。特に、学科の教育目標については、標語“保育のスペシャリスト養成”の具体的な人物像として、学生に分かり易く周知している。
学生等のデータに関して、各すべてのデータをデータの管

データの一括管理、作成、発信

種データに不一致がないよう精理者である一つの窓口に集約しが定着したこと、さらに各種デー

査を十分に行うこと。

ている。その管理者が、各種デー

タに齟齬がないよう精査に努めタを管理、作成、発信している。 ていることにより、平成 26 年度
基準データを、毎年 5 月 1 日現在

以降データ間の不一致を防止す

で文部科学省に提出する学校基ることができている。

本調査とし、各種データに齟齬がないよう精査している。
「学校法人高水学園

経営改善「学校法人高水学園

5

経営改善

経営改善計画の内、「１財務上

計画 平成 23 年度～27 年度」に

計画 平成 23 年度～27 年度」にの数値目標と達成期限」に関しよる経営改善が健全に進行して基づき、改善が健全に進行していて、本学の人件費の抑制は達成でいるかの検証を年次ごとに行るかどうかについて、年次ごとにきた。定員未充足は徐々に改善さい、将来予測の妥当性を検討す検証している。

れつつある。

るとともに、実態に合った修正

平成 28 年度から第 2 期となる「２実施計画」の「(2)教学改革

やそれに対応した施策を策定

経営改善計画の策定が始まり、新計画③カリキュラム改革・キャリし、確実な経営改善を目指すこ

たな目標を設定した。

ア支援」においては、保育実践力を高めるための多様な取り組みと。

や子育て支援ネットワークによる地域貢献事業が展開され、学生の保育実践力の向上と本学の知
名度の向上につながった。
「(3)学生募集対策と学生数・学納金計画」においても、組織的な学生募集、広報戦略の下に様々な取り組みがなされ、本学の知名度の定着や向上につながっている。
収容定員の充足率をあげるよ
う努力されたい。

平成 24 年度にキャリアデザイ

入学者の状況は、平成 25 年度

ン学科の募集を廃止し、25 年度

56 名、26 年度 70 名、27 年度 64より幼児教育科単科となった。平

名である。入学者は徐々に増える

成 27 年度に幼児教育科の定員見傾向にあるが、27 年度に変更さ直しを行い 100 名から 80 名に変れた定員 80 名を充足しておら更した。

ず、定員充足は喫緊の課題であ

また、地域での知名度を上げる

る。

取り組み（Iwatan 親子フェスタ、

なお、28 年度は 78 名と、ほぼボランティア活動等）や学生募集

定員を充足するところまで達すのための高校訪問の拡充等を実ることができた。

施している。高大連携事業も進め

高大連携事業の一つ、リーフレており、平成 27 年度は、岩国市ットを利用した高大連携授業は内の２校と高大連携協定を結ん

平成 27 年度には 10 数回の実績がだ。他に「保育者を目指す高校生ある。

のための高大連携授業プログラ
ム」というリーフレットを製作
し、高校訪問時に配布している。

6

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

特になし

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当事項なし。
（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
 学科・専攻課程ごとに、平成 28 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

100

100

100

80

80

入学者数

65

56

70

64

78

65.0

56.0

70.0

80.0

97.5

収容定員

200

200

200

180

160

在籍者数

135

118

123

130

136

67.5

59.0

61.5

72.2

85.0

学科等の名称

入学定員
幼児教育科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員

備考［募集停止］

入学者数
キャリアデザイン学科

入学定員充足率（％）
収容定員

60

在籍者数

7

収容定員
充足率（％）② 卒業者数（人）
区分
23 年度

11.7

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

61

50

63

幼児教育科

45

65

キャリアデザ

22

7

イン学科

7

③ 退学者数（人）
区分
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1

5

9

幼児教育科

3

4

キャリアデ

2

0

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育科

1

1

0

0

0

キャリアデ

0

0

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

52

46

59

ザイン学科

④ 休学者数（人）

ザイン学科⑤ 就職者数（人）
区分
23 年度
幼児教育科

42

56

キャリアデ

11

5

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

幼児教育科

0

0

0

1

0

キャリアデ

0

0

ザイン学科

⑥ 進学者数（人）

ザイン学科

8

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※ ①～⑦まで、すべて平成 28 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

3

3

0

10

（小計）

4

3

3

0

10

〔その他の組織等〕

0

0

0

0

0

8

3

0

27

3

0

設置基準
で定める
教授数

備考

で定める
計

4

幼児教育科

短期大学全体の

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

助手

専任教員数

短期大学全体の入学定員に応じて定3

める専任教員数

1

〔ロ〕
（合計）

②

4

3

3

0

11

10

0

4

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

7

3

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

1

1

その他の職員

0

4

4

7

8

15

計
③

校地等（㎡）
共用する
校地等

区分

専用

共用

他の学校

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

17,30

2,000

（㎡）
校舎敷地
運動場用

17,30
7
16,82

0

0

0

0
9

7
16,82

在籍学生一

備考（共

人当たりの

用の状況

面積（㎡）

等）
無

251

〃

4

地

34,13

小計

1
420

その他

34,55

合計

④

1

0

0

0

0

0

専用（㎡） 共用（㎡）
8,705

校舎

⑥

0

34,13
1
420

無

34,55
1

校舎（㎡）
区分

⑤

4

共用する他の学計（㎡） 基準面積（㎡）

校等の専用（㎡）

0

0

8,705

備考（共用の
状況等）

2,350

なし

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

7

47

3

2

1

専任教員研究室（室）専任教員研究室
32
⑦

図書・設備
学術雑誌

図書
学科・専攻課〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナ程ル〔うち外国

（冊）

幼児教育科

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

書〕

48,471(5,428)

計

図書館

体育館

48,471(5,428)

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数796

40

41,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

841

多目的グラウンド（テニスコート兼用）

10

（8）短期大学の情報の公表について①

平成 28 年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

岩国短期大学ホームページにて公表

2

教育研究上の基本組織に関すること

岩国短期大学ホームページにて公表

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

岩国短期大学ホームページにて公表

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の4数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者

岩国短期大学ホームページにて公表

数その他進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の授業の計画に関すること定に当たっての基準に関すること
教育研究環境に関することに関すること健康等に係る支援に関すること

岩国短期大学ホームページにて公表
岩国短期大学ホームページにて公表
岩国短期大学ホームページにて公表
岩国短期大学ホームページにて公表
岩国短期大学ホームページにて公表※上記のホームページアドレスは
http://www.iwakuni.ac.jp/information/information.html（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）


学習成果をどのように規定しているか。

幼児教育科では、学習成果を卒業認定と短期大学士（幼児教育）の学位授与、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得及び就職（または進学）、さらに、学習全体の質の向上（基礎学力向上、ピアノ実技の技能向上、実習評価の向上を含む）としている。
内容面においては、社会人としての責任感・使命感を身につけていること、社会的コ
ミュニケーション能力を身につけていること、保育実践力を身につけていることとしている。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

各授業科目の学習成果については、授業担当者が授業に関する PDCA サイクルを構築
11

し、授業改善を続けることで学習成果の向上・充実を図っている。
学科全体の学習成果（量的、質的学習成果を含む）の向上については、上記と同様に、科会において年度当初の目標設定から始まる PDCA のサイクルで向上・改善を図っている。平成 28 年度からは、学習成果の一つの指標として GPA の活用を検討する。また、学生自身が記入する履修カルテとして「楽学ノート」を導入しており、これにより学生は学習成果を実感することができ、教員側からは査定ができるようにしている。
個々の学生について、学習成果の獲得に困難が生じた場合には、学科として検討し、補習授業や個別指導等の対策を講じている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）

本学では、公的資金の適正管理の方針として、補助金の適正な管理及び業務の効率的な運営を図ることを目的として、「岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程」を定め、本学において研究者が主体的かつ自主的に研究に取り組みができるよう支援を行っている。
また、本学において研究活動に携わる研究者が、当該活動に際し遵守すべき事項及び遵守すべき事項に違反する行為の有無に関わる調査等について必要な事項を「岩国短期大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」、「岩国短期大学における競争的資金等の管理運営に関する規程」として定め、不正行為等の発生防止に努め
ている。

12

（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）

区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
9人
9人
9人
9人
9人
9人

理
事
会

9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 5 月 18 日
13：00～14：30
平成 25 年 6 月 28 日
10：00～12：00
平成 25 年 10 月 8 日
10：00～11：40
平成 25 年 11 月 28 日
10：00～11：00
平成 26 年 3 月 1 日
15：00～16：30
平成 26 年 5 月 17 日
13：00～14：30
平成 26 年 9 月 6 日
16：00～17：00
平成 26 年 10 月 22 日
10：00～11：00
平成 26 年 12 月 19 日
10：00～11：00
平成 27 年 3 月 1 日
15：00～16：20
平成 27 年 5 月 16 日
13：00～14：00
平成 27 年 8 月 28 日
10：00～12：00
平成 27 年 12 月 9 日
10：00～11：00
平成 28 年 3 月 1 日
12：00～13：30

13

監事の出

出席理事数

実出席率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

9人

100.0％

0人

2／2

9人

100.0％

0人

2／2

9人

100.0％

0人

2／2

7人

77.8％

2人

1／2

8人

88.9％

1人

2／2

8人

88.9％

1人

2／2

8人

88.9％

1人

1／2

8人

88.9％

1人

1／2

7人

77.8％

2人

1／2

9人

100.0％

0人

2／2

7人

77.8％

2人

2／2

7人

77.8％

0人

1／2

9人

100.0％

0人

1／2

8人

88.9％

1人

2／2

席状況

区
分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
20 人
20 人

評議員会

20 人
20 人

20 人
20 人
20 人
20 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 5 月 18 日
15：00～16：30
平成 26 年 3 月 1 日
13：00～14：10
平成 26 年 5 月 17 日
15：00～16：30
平成 27 年 3 月 1 日
13：00～14：10
平成 27 年 5 月 16 日
15：00～16：00
平成 27 年 12 月 9 日
13：00～14：00
平成 28 年 2 月 26 日
13：00～13：50（13）その他
該当なし

14

監事の出

出席理事数

実出席率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

19 人

95.0％

1人

2／2

17 人

85.0％

3人

2／2

19 人

95.0％

1人

2／2

16 人

80.0％

3人

2／2

16 人

80.0％

4人

2／2

17 人

85.0％

2人

1／2

15 人

75.0％

4人

2／2

席状況

２．自己点検・評価の組織と活動(1)

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会は、以下の委員で構成している。
学長、事務長、自己点検・評価委員会委員長、自己点検・評価委員会副委員長、幼児教育科長、教務部長、学生部長、入試広報センター長、キャリア支援センター長、地域交流センター長、図書館長、子ども未来保育研究所長、情報機器管理室長、
FD・授業評価実施委員会委員長、SD 実施委員会委員長、その他学長が必要と認め
た委員。
(2)

自己点検・評価の組織図

学長
（承認）

自己点検評価委員会（内容調整）（立案）（点検実施）（報告書作成）

全体調整委員会

専門委員会（全教職員参加）

報告書編集委員会(3)

組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、「岩国短期大学の組織に関する規程」の第 5 条において
各種委員会の一つに位置づけられている。平成 24 年度には、それまで他の委員会と共に教授会の下に置かれていた自己点検・評価委員会を、学長直属の委員会として配置した。自己点検・評価委員会の下には、14 の専門委員会と全体調整委員会が置かれている（「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」第 4 条第 1 項及び第 2 項）。
各専門委員会は、既存の学内運営組織を利用したものであり、年度末に年次報告書と次年度の改善計画を作成し、それに基づいて活動を行っている。
「平成 28 年度相互評価 岩国短期大学自己点検・評価報告書」（以下、本報告書）の作成にあたっては、各専門委員会に所属する教職員（本学全教職員がいずれかの専門委員会に所属）の参加のもとに当該専門委員会で自己点検・評価を実施し、報告書を適宜分担・執筆している。さらに原稿の最終調整を行い、本報告書を完成させた。
15

（４）自己点検評価報告書完成までの活動記録〈教授会〉（平成 27 年度）
第5回
8 月 5 日 相互評価相手校について報告
臨時
9 月 11 日 執筆マニュアル、分担についての説明
第 7 回 10 月 7 日 執筆分担について、規定一部改正について審議
第 9 回 12 月 9 日 進捗状況確認、原稿提出先、行動計画部分について執筆箇所確認
臨時12 月 16 日 相互評価協定承諾書調印、相互評価実施要領締結等についての報告
第 12 回 3 月 2 日 進捗状況、原稿提出の確認〈自己点検評価委員会〉（平成 27 年度）
第１回 5 月 20 日 第三者評価受審、相互評価の実施について計画、検討①
第２回 5 月 27 日 第三者評価受審、相互評価の実施について計画、検討②
第３回 9 月 25 日 自己点検・評価実施規程の一部改正、相互評価実施行程、自己点
検評価報告書執筆分担、相互評価協定について検討
第４回 12 月 2 日 自己点検・評価報告書原稿の進捗状況、記述方法の確認。相互評
価協定調印時の確認事項について（平成 28 年度）
第１回 4 月 19 日 報告書原稿の進捗状況の確認。記述項目等についての確認
第２回 4 月 27 日 報告書原稿の進捗状況の確認。内容検討、原稿編集
5 月より
自己点検・評価報告書原稿内容検討、編集作業
5 月 28 日 自己点検・評価報告書完成

16

＜提出資料一覧表＞
資料

報告書作成マニュアル記載の提出資料

番号

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1

学生便覧（平成 27 年度）

2

入学案内（平成 26 年度発行、平成 27 年度発行）

3

平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書

B 教育の効果
学則1

学生便覧（平成 27 年度）

教育目的・目標についての印刷物

2

入学案内（平成 26 年度発行、平成 27 年度発行）

3

平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

4

学生募集要項（平成 26 年度発行、平成 27 年度発行）

3

平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書

5

教授会資料

6

岩国短期大学自己点検・評価実施規程

1

学生便覧

5

教授会資料

1

学生便覧

5

教授会資料

入学者受け入れ方針に関する印刷物

4

学生募集要項（平成 26 年度発行、平成 27 年度発行）

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

7

授業科目担当者一覧表（教員別担当授業科目）（平成 27

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

年度）
8

時間割表（平成 27 年度）

9

シラバス（平成 27 年度）

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために

1

学生便覧（平成 27 年度）

配付している印刷物

10

学生生活ハンドブック

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分）

2

入学案内（平成 26 年度発行、平成 27 年度発行）

4

学生募集要項（入学願書）（平成 26 年度発行、平成 27

シラバス
B 学生支援

年度発行）
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源17

資料

報告書作成マニュアル記載の提出資料

番号「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」
［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」
［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年間）
貸借対照表（過去 3 年間）
中・長期の財務計画
事業報告書
事業計画／予算書
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

11

18

資料番号・資料名

岩国短期大学＜備付資料一覧表＞
資 料

報告書作成マニュアル記載の備付資料

番号

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1

高水学園創立 20 周年記念誌

2

平成 25 年度第三者評価

C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報告書等

岩国短期大学自己点

検・評価報告書
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

3

単位認定の状況表（平成 26 年度入学生）

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

4

卒業判定及び資格取得関連資料（平成 25 年度～
平成 27 年度）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

5

学生生活に関する満足度調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

6

就職先からの卒業生に対する評価結果

卒業生アンケートの調査結果

7

卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供

8-①

入学される皆様へのための印刷物等

8-②

幼児教育科ホットニュース

8-③

広報誌「愛宕山」

9

入学前プログラム

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）

10-①

教務部オリエンテーション資料

等に関する資料

10-②

楽学ノート

10-③

カリキュラムマップ/履修マップ

11-①

学生カード

11-②

進路希望相談記録票

11-③

学生支援カルテシステム

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間）

12

GPA 等成績分布

学生進路一覧（平成 25 年度～平成 27 年度）
該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果

社会人受け入れについての印刷物等

13-①

授業評価票

13-②

授業評価結果14

学生募集要項（平成 26 年度発行、平成 27 年度発行）

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

15

FD 活動報告SD 活動の記録

16

SD 活動報告19

岩国短期大学

資 料

報告書作成マニュアル記載の備付資料

番号［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

資料番号・資料名

17-①

生涯学習公開講座事業報告書

17-②

公開講座案内18-①

専任教員：教員履歴書、業績調書（平成 23 年度

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書～平成 27 年度）

専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調書
18-②

非常勤教員：過去 5 年間の業績調書

非常勤教員：業績調書（平成 23 年度～平成 27 年度）

（担当授業科目に関係する主な業績）
教員の研究活動について公開している印刷物等

19-①

岩国短期大学紀要（平成 25 年度～平成 27 年度）

19-②

岩国短期大学子ども未来保育研究報告（平成 25
年度、26 年度）

専任教員等の年齢構成表

20

専任教員等の年齢構成表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
研究紀要・論文集

該当なし
19-①

岩国短期大学紀要（平成 25 年度～平成 27 年度）

19-②

岩国短期大学子ども未来保育研究報告（平成 25
年度、26 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

21

教員以外の専任職員の一覧表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

B 物的資源22

校地、校舎に関する図面

23

図書館の概要学内 LAN の敷設状況

24

学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

25

情報処理室 1・2、LL 演習室の配置図

26

理事長の履歴書

校地、校舎に関する図面
全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段
等
図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類（過去 3 年間）
教育研究経費の表（過去 3 年間）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

20

岩国短期大学

資 料

報告書作成マニュアル記載の備付資料

番号

学校法人実態調査表（写し）27

資料番号・資料名
学校法人実態調査表（写し）（平成 25 年度～平成
27 年度）

理事会議事録（過去 3 年間）

28

理事会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

諸規程集

29

学校法人高水学園岩国短期大学規則集30

学長の個人調書（平成 28 年度５月１日現在）

組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、
教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選
考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行
為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、
公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

教育研究業績書（平成 23 年度～平成 27 年度）
教授会議事録（過去 3 年間）

31

教授会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

委員会等の議事録（過去 3 年間）

32

各委員会等の議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

監事の監査状況（過去 3 年間）

33

監事の監査状況（平成 25 年度～平成 27 年度）

評議員会議事録（過去 3 年間）

34

評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

C ガバナンス21

岩国短期大学

資 料

報告書作成マニュアル記載の備付資料

番号

資料番号・資料名

選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて35

2. 職業教育の取り組みについて

36-①

実習の手引き36-②

就職の手引き

36-③

統一適性試験結果報告書

6
3．地域貢献の取り組みについて

学生便覧

就職先からの卒業生に対する評価結果

17-①

生涯学習公開講座事業報告書

17-②

生涯学習公開講座案内

37-①

親学案内

37-②

平成 26 年度及び平成 27 年度岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）
事業報告書

37-③

22

その他（お店屋さんごっこ、いわたんであそぼう）

岩国短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検評価の概要
現状についての概要は以下のとおりである。
建学の精神は学則第 1 章において明確に示している。教育理念・理想についても学
則第 1 章において本学の教育目的及び使命として明記している。
建学の精神について、学生に対しては行事等の機会に確認し、教職員には教授会、事務局協議会等において、学外者には対外諸行事において言及している。また「学生便覧」等各種発行物において学内外に表明している。本学の教職員、学生は建学の精■神を共有し、日常的に確認を求めている。
学則において、幼児教育科の教育目的を定め、それは建学の精神に基づいている。
学科の教育目的を学内外に表明している。教育目的の見直しについては、一部課題が残っている。
学習成果を学位授与、資格取得、幼児教育の分野への就職等とし、教育目的に基づいたものとしている。学習成果を量的に測定する仕組みとして卒業者数、免許・資格
取得者数、進路決定者数によるものがある。学習成果は学内外に公表している。教科
目の学習成果については、年度末や年度始めに科会を中心に教授会などでも点検されている。
教育の質を保証するために、法令遵守に努めている。学習成果のうち卒業認定や免許・資格取得の単位数等については、学則に則り査定している。本学の教育目的や学科の教育目的に基づき、卒業時には学生全員が学科の学習成果を達成することを目標として掲げている。学習成果達成上の課題については次年度に向けての改善を行っている。各授業において、各教員は自己の教育力の向上に努めている。
本学は「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」に基づいて自己点検・評価を行っている。各運営組織の専門委員会は、年次報告、行動計画を提出している。本学では、定期的に自己点検・評価報告書を発行している。平成 25 年には第 2 クールの第三者評
価を受け、適格と認定された。自己点検・評価報告書は、学内外に配付、送付している。
課題についての概要は以下のとおりである。
機会あるごとに、建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底を恒常的に図っていくことが求められる。また、教育の質の向上・改善の第一歩として、建学の精神、
教育理念、理想を認識しているかを確認していくことが必要となる。
幼児教育科の教育目的として、多様化する保育の現代的課題に応えることのできる
人物の養成という観点を盛り込む必要がある。学習成果の内容として、より具体的で測定可能な、妥当性のある項目と指標を検討していくこと、GPA を学習成果の指標としてどのように活用していくかを検討すること、学習成果を中心とした PDCA サイクルの検討することなどが課題である。加えてピア・レビューの実施を通し、授業の改善
や教員の教育力を高めていくことが求められる。教職員の FD、SD 活動を活発にして、本学全体の教育の質の向上・充実に努めることが必要である。
学習成果に焦点を当てた日常的な自己点検・評価活動を定着させ、改善のサイクル

23岩国短期大学に則った活動を実行させていくことが課題である。
改善計画についての概要は以下のとおりである。
建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底と、学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図ること。地域活動に教職員と学生が共に参加、実施し、取り組みを継続していくこと。建学の精神に基づく教育理念・理想をより深く理解させるための、学生との恒常的な対話を必要とすること、等である。
また、幼児教育科の教育目的に、多様化する保育の現代的課題に応えることのできる人物の養成という観点を盛り込んでいく。学習成果については、現在の学習成果の査定方法と PDCA サイクルの改善を図っていく。GPA を学習成果の指標としてどのように活用していくかを検討する。ピア・レビューについて、その意義と目的などをさらに明確にすることによって、授業の改善や教員の教育力を高めていく。また、教職員の FD、SD 活動を活発にして、本学全体の教育の質の向上・充実に努める。
自己点検・評価を行う各専門委員会が、教育や学生指導について学習成果に焦点を当てた日常的な自己点検・評価活動を定着させるための、学習成果についての査定について検討していく。
行動計画についての概要は以下のとおりである。
建学の精神について、それ自体は改善の対象とは考えていない。学生の地域貢献活動について教育課程編成の参考とする。
多様化する保育の現代的課題に応える人物の養成という観点を教育目的に反映させるように検討する。学習成果については、査定方法と PDCA サイクルの改善を図り、活用について検討する。ピア・レビュー、教職員の FD、SD 活動を活発にしていく。
自己点検・評価の基盤としての学習成果の可視化、数値化への取り組みとして、GPAを導入し、その数値と授業評価、実習評価等を統合させた、本学幼児教育科の学習成果を示す指標について検討する。
[テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神][区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。](a) 現状建学の精神「楽学」は、絶えざる人格の練成と教育の実践を重視しており、「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。」「地域に生きて働く人材の養成。
」という教育理念・理想を明確に示すと共に、学則第 1 章 総則 第 2 条（目的及び使命）において、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに伝統ある高水学園の精神に則って、国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得させ、国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身ともに健全な人物を育成することを目的とする。
」と建学の精神を強調している。建学の精神「楽学」は、論語の第 1 章「学びて時に之れを習う、
亦た説ばしからずや。朋あり遠方より来る、亦楽しからずや。」からの引用である。その謂われは、「学んだことを常に繰り返してゆくと、やがて自分のものとなり、自由に働きを表すようになる。
」である。絶えざる人格の練成と教育の実践を重視しており、本学の教育理念・理想である「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人

24

岩国短期大学間形成を図る。
」「地域に生きて働く人材の養成。」を明確に示している。この教育理念・
理想は、学則第 1 章 総則 第 2 条において本学の教育目的及び使命として明記している。
（目的及び使命）本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに伝統ある高水学園の精神に則って、国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得させ、国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身ともに健全な人物を育成することを目的とする（学則第 1 章 総則
第 2 条）。
建学の精神「楽学」は、高水学園岩国短期大学の精神的支柱であり、入学式、学位記授与式の式辞の中で、必ず説明し確認している。卒業生には、建学の精神「楽学」
は在学 2 年間のみならず、これからの長い人生の指針となるものであり、人間形成の大切さと生きていく姿勢を示唆する高邁な理念であると諭している。学生には、オリエンテーション、新入生合宿研修、大学祭関係行事等の機会あるごとに確認し、教職員には、教授会、事務局協議会等において、学外者には、非常勤教員合同会議、後援会総会、オープンキャンパス等の諸行事において言及している。また、「学生便覧」［提出資料１・備付資料 35］「入学案内」［提出資料２］「平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価報告書」［提出資料３・備付資料２］ウェブサイト（http://www.iwakuni.ac.jp/ information/philosophy.html）等において学内外に表明している。
本学の教職員、学生は、諸行事を通して建学の精神｢楽学｣を共有しており、教授会等においても建学の精神を定期的に確認し、各教室には、建学の精神と教育目標を表記した額を掲げて、授業の前後に、休憩時間にも日常的に確認を求めている。
(b) 課題機会あるごとに、建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底を図っている。学習成果を基に、教育の質の向上・改善を図るためには、建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、ボランティア精神を発揮して積極的に地域の活動に参加することを通して、地域に無くてはならない短期大学の存在になることが求められる。そのために、科会を中心として、地域交流センターをはじめとする各部署が連携して取り組むことが重要である。また、学習成果を基に、教育の質の向上・改善を図ることが求められており、その第一歩として、建学の精神に基づく教育理念・理想をより深く理解させるためにも、学生がどの程度、どのように教育理念・理想を認識しているかについて、学生との対話の中で確認していくことが必要である。
■

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底と、学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図ることが課題である。そのための一例としては、建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、積極的に地域の活動に参加する機会を設け、教職員と学生が共に参加、実施していくこと、取り組みを継続していくことが必要となる。また全学

25

岩国短期大学的な働きかけを各部署が連携して取り組む。さらに、建学の精神に基づく教育理念・
理想をより深く理解させるための、学生との恒常的な対話が必要である。
［提出資料１・備付資料 35］「学生便覧」［提出資料２］「入学案内」［提出資料３・備付資料２］「平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書」[テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果][区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。]■ 基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学則第 3 条第 2 項において、幼児教育科の教育目的を「健康、人間関係、環境、言葉、表現の領域において、学生自身が、それぞれ正しい基礎能力を養うとともに、現代の幼児教育理論の成果を踏まえた専門的技術を身につける。併せて、広い教養教育を通じ、正しい人生観、広い社会性を持ち、幼児教育に携わることに誇りを持った人物を養成する。
」と定めている。これは、建学の精神「楽学」の絶えざる人格の練成と教育の実践重視及び教育理念である「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。
」「地域に生きて働く人材の養成。」に基づいている。
学科の教育目的は、学生・教職員に対しては「学生便覧」［提出資料１・備付資料35］に、学外に対しては「入学案内」［提出資料２］「学生募集要項」［提出資料４］、「「平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価報告書」」［提出資料３・備
付資料２］、本学のウェブサイト
（http://www.iwakuni.ac.jp/information/philosophy.html）に明記し、学内外に表明している。
平成 24 年度に実施した自己点検・評価（第三者評価用）では、多様化する保育の現代的課題に応えることのできる人物の養成という観点から、幼児教育科の教育目的を見直すことを課題に挙げていた。教育目的については、募集要項作成時や本学を含む学園の経営改善計画の実施に伴い、科会や運営協議会、教授会において点検を行っているが、改善には至っていない。
(b) 課題現代の家庭、地域社会の急激な変化に伴う保育制度の変更により多様な保育施設が並立し、その役割や機能についても多様化・複雑化している。現場で働く保育者にとっても保育の様々なニーズに応える高い能力が要求される。本学の学位授与の方針には、【専門性】として「子どもを取り巻く様々な現状を把握・理解する洞察力と、問題解決のための能力を身につけている」の一項目を挙げており、幼児教育科の教育目的についても、多様化する保育の現代的課題に応えることのできる人物の養成という観点を盛り込む必要がある。

26

岩国短期大学[区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。]■ 基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科の学習成果として、短期大学を卒業し「短期大学士」の学位が授与されること、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得すること、進路を決定すること、
とりわけ免許・資格を生かし幼児教育の分野に就職すること、ボランティア活動への参加などを含み社会人としての責任感・使命感を身につけていること、礼儀作法など
社会的コミュニケーション能力を身につけていること、保育実践力を身につけていることを挙げている。これらは、人格の練成と教育の実践を重んじ、地域に生きて働く人材の養成という本学の建学の精神や教育理念、さらに、本学２年間の教育で養成する人物像及び修得すべき具体的な能力について明記している幼児教育科の教育目的に基づいている。
学習成果を量的に測定する仕組みとしては、平成 28 年度から導入される GPA を指標とした個人ごと、科目ごとの数値、また学期ごとの学生全体の GPA 平均値、他に卒業者数、免許・資格取得者数、進路決定者数によるものがある。
社会人としての責任感・使命感や社会的コミュニケーション能力等については、ボランティア活動記録、卒業生の就職先へのアンケート結果などによって、また保育実
践力については、学外各施設による実習評価を数値化したものや卒業生の就職先へのアンケート、授業等で幼児等を招いて実施したイベントでの学生の自己評価などによって測定している。
幼児教育科の学習成果は、「平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書」［提出資料３・備付資料２］において、その具体的な内容や達成状況（卒業者
数、進路決定者数等）ともに学内外に公表している。また、学習成果は建学の精神・教育理念や幼児教育科の教育目的等に基づいて定められており、所定の学習成果を挙げたものに対して学位が授与されている。教育目的、学位授与の方針ともに「学生便覧」［提出資料１・備付資料 35］やウェブサイト上に掲載しており、以上のことからも学習成果を学内外に表明していると言える。
教科目の学習成果については、科目担当者によってシラバス作成時に点検されている。学科全体、本学全体に関わる学習成果である卒業者数、免許・資格取得者数、進路決定者数や社会人としての責任感・使命感、社会的コミュニケーション能力、保育
実践力などについては、年度末や年度始めに科会を中心に教授会［提出資料５］などでも点検されている。
(b) 課題
学習成果の内容として何を挙げるか、より具体的で測定可能な、妥当性のある項目と指標を検討していくことが引き続きの課題である。また、平成 28 年度から導入される GPA を学習成果の指標としてどのように活用していくかを検討していきたい。
[区分■

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。]

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価

27

岩国短期大学(a) 現状本学では教育の質を保証するために、学校教育法、短期大学設置基準、学科の免許・資格に関わる指定規則等の変更を適宜確認し、法令遵守に努めている。平成 25 年度と27 年度には、幼児教育科の教育課程のうち基礎教養科目の教養科目と基礎科目について一部変更したが、その際にも関係法令を遵守している。なお、平成 25 年度の変更については、平成 18 年度の第三者評価において、教育課程に関する向上・充実のための課題として指摘された内容に沿い、学生が自己の興味・関心に基づいて、より多様な分野から科目を選択できるよう教養科目を新設したものである。平成 28 年度にはまた、基礎教養科目を中心に変更を行うことになっている。
学習成果のうち卒業認定や免許・資格取得の単位数等については、学則に則り査定している。学業成績については、平成 28 年度から GPA を指標として、学生個人や科目ごとの成績とともに学生全体の成績の推移を見ていく予定である。社会人としての責
任感や使命感、社会的コミュニケーション能力、保育実践力など学習成果の質的側面の査定については、ボランティア活動記録や実習評価、卒業生の就職先へのアンケー
ト結果、行事に対する学生の自己評価などの数値を基に査定している。
本学では、本学の教育目的や学科の教育目的に基づき、卒業時には学生全員が学科の学習成果を達成することを目標として掲げている。履修途中においては、科会を中心に随時学生の履修状況の把握や学生個々人の課題を分析し、科目担当者やクラス担任をはじめ関係各部署と連携をとりながら、学力の補完や学習意欲・就業意欲の向上・保育者としての意識の向上などの改善を図っている。2 年終了時には、学科全体としての最終的な学習成果の達成状況を査定して、次年度に向けての課題と改善策を明らかにしている。併せて、FD 活動において本学全体の教学や学生支援の問題点等について検討する中で、教育の質の向上・充実に努めている。
履修途中の点検において、学習成果達成上の課題が学生全体に関わるような場合には、教育課程やシラバスの見直し、さらには学生支援の見直しを行い、教育課程については教務部を中心に、学生支援については科会や学生部を中心に次年度に向けての改善を行っている。
各授業においては、シラバスの到達目標に基づき、科目特性に応じた授業形態で授業を実施し、随時、試験やレポート、製作物等で学生の学習成果を査定している。授業を遂行しながら、ピア・レビューや科会等において授業についての課題の発見や分析を行い、授業終了時には学生による授業評価を実施して問題点をチェックしている。
さらに、FD 活動等を通して他の教員の授業実践等に学びながら、各教員は自己の教育力の向上に努めている。
平成 26 年度より、幼児教育科のモットーとして「資格より自覚、知識より意識を」を掲げている。その下に、各年度当初の科会において、重点目標と達成目標を定め、毎月の科会で情報交換等を行い、年度末に評価・改善を行う PDCA サイクルによる取り組みを行っている。
(b)

課題

平成 24 年度の自己点検・評価結果に引き続き、学習成果を中心とした PDCA サイク28

岩国短期大学

ルについて検討することが課題である。とりわけ、平成 28 年度から導入される GPA や
学習成果の質的側面の PDCA サイクルについて検討し、改善を図っていきたい。
本学では、平成 23 年度からピア・レビューを実施し、参加教員は自己の授業の参考とし、授業に取り入れたい内容や資料、また、事例などについて記述し、報告書として FD・授業評価委員会と授業担当教員に提出している。今後は、ピア・レビューの意
義と目的などをさらに明確にすることによって、ピア・レビューの実施を通し、授業の改善や教員の教育力を高めていくことが求められる。
また、教職員のファカルティ・デベロップメント（FD）、スタッフ・デベロップメン
ト（SD）活動を活発にして、本学全体の教育の質の向上・充実に努めることも課題である。
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
現代は家庭、地域社会の急激な変化を背景に、現場で働く保育者にも保育の様々なニーズに応える高い能力が要求されている。これらを反映して、本学の学位授与の方
針には、多様化する保育の現代的課題に応えることのできる人物の養成という項目が掲げられている。しかしながら、幼児教育科の教育目的にはその観点が含まれていな
いため、教育目的の内容を見直し、上記の観点を盛り込んでいく必要がある。
学習成果については、質的側面に関する具体的で測定可能な、妥当性のある項目と指標を引き続き検討し、現在行われている学習成果の査定方法と PDCA サイクルの改善を図っていく。また、平成 28 年度から導入される GPA を学習成果の指標としてどのよ
うに活用していくかを検討する。
ピア・レビューについて、その意義と目的などをさらに明確にすることによって、授業の改善や教員の教育力を高めていく。
また、教職員の FD、SD 活動を活発にして、本学全体の教育の質の向上・充実に努める。

■［提出資料１・備付資料 35］「学生便覧」［提出資料２］「入学案内」［提出資料３・備付資料２］「平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書」［提出資料４］「学生募集要項」［提出資料５］「教授会資料」[テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価][区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。]
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」［提出資料６］（平成 15 年 12 月 17日施行）を整備し、それに基づいて自己点検・評価を行っている。学内運営組織を変■29

岩国短期大学更の際には規程の見直しを行っている。実際に自己点検評価報告書の作成等に携わる
自己点検・評価委員会は、平成 24 年度から学長直属の委員会として配置され、学内の各運営組織の責任者によって構成されている。そして各運営組織の専門委員会と点検・評価活動を調整する全体調整委員会を置いている。
各運営組織の専門委員会は、年度の終わりに自己点検・評価を実施し、年次報告とそれを踏まえた次年度の行動計画を自己点検・評価委員会に提出している。また、運営協議会、教授会でも必要に応じて点検・評価を行っている。また本学を含む学園の経営改善計画を作成の際にも、本学の教学・経営全体について見直しを行っている。
本学では、定期的に自己点検・評価報告書を発行している。第三者評価を受けた平成 18 年度以降、平成 20 年度、平成 23 年度の「岩国短期大学自己点検・評価報告書」
を作成・発行した。平成 25 年には第 2 クールの第三者評価を受け、適格と認定された。
自己点検・評価報告書は、全教職員に配付すると共に、原則として、文部科学省、日本私立短期大学協会、短期大学基準協会等関係各省庁・団体及び京阪神から九州地区
までの私立短期大学に送付している。
自己点検・評価活動の実質的な中心となる各運営組織の専門委員会は、教職員それぞれが所属する学内運営組織をそのまま委員会として組織化したものであり、全教職員は所属する専門委員会において、点検・評価に関与している。
各専門委員会において作成された年次報告と次年度の年間計画は、教職員会議の場で公開され、また、自己点検・評価報告書は全教職員や関連部署に配付されている。
これら点検・評価の結果を踏まえ、教職員及び各組織は、日常の教育・研究活動や学内運営の改善・改革を行っている。また本学を含む学園の経営改善計画を作成の際にも、自己点検・評価の視点、成果を用い、教学・経営について見直しを行っている。
(b) 課題短期大学評価基準に示されているように、学習成果を基に教育の質の向上・改善を図ることが求められている。本学での学習成果の最終的な形は、学位授与を受けた者、資格を取得した者、就職内定者の数であり、それを測定可能な指標としている。一方
で数値的な面を偏重するのではなく、社会人としての責任感・使命感、社会的コミュ
ニケーション能力等や、保育実践力についても育成していく必要があり、それらをどのように評価していくかを検討していくことが課題となる。その上で、自己点検・評価を行う各専門委員会が、学習成果に焦点を当てた日常的な自己点検・評価活動を定着させ、改善のサイクルに則った活動を実行させていくことが課題である。
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価を行う各専門委員会が、教育や学生指導について学習成果に焦点を当てた日常的な自己点検・評価活動を定着させるためには、学習成果についての査定■が必要となる。現状では学習成果の数値化について未だ模索中の部分も多いが、科目の成績評価について導入予定の GPA の値と授業評価との連動や、保育実践力の査定として、実習における幼稚園、保育園などの学外施設によって提出された評価を記録し、数値化しているもの等を統合させていくことで、最終的な学習成果に結実させるまで

30

岩国短期大学の過程を可視化し、ＰＤＣＡサイクルによる改善の基盤とすることができると考える。
［提出資料６］「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
建学の精神については、創立者の熱い想いが込められており、本学のみならず、１
２０年の歴史を持つ高水学園においても共有され、学校運営の基盤となるものであり、それ自体は改善の対象とは考えていない。今後は、ボランティア精神に基づく学生の
地域貢献活動がどのような教育の効果をもたらすのかを測定し、それを教育課程編成■の参考とする。
多様化する保育の現代的課題に応える人物の養成という観点を教育目的に反映させるように検討する。学習成果については、査定方法と PDCA サイクルの改善を図る。また平成 28 年度から GPA を学習成果の指標として導入し、活用について検討する。ピア・
レビュー、教職員の FD、SD 活動を活発にしていく。
自己点検・評価の基盤としての学習成果の可視化、数値化への取り組みとして、GPAを導入し、その数値と授業評価、実習評価等を統合させた、本学幼児教育科の学習成果を示す指標について検討する。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

31

岩国短期大学【基準Ⅱ

教育課程と学習支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
教育課程の現状、課題については以下のとおりである。
本学教育課程においては、学位授与、入学者受け入れの方針を明確に示し、それらは卒業要件、成績評価基準、資格取得要件と共に学生便覧等において示されている。
教育課程を体系的に編成し、学位授与の方針に沿ったものである。学習成果の査定がより具体性を持つものとするための取り組みを検討している。
教育課程の改善計画としては、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、教育■課程の編成について、定期的に改善を図っていく。また学生が主体的かつ体系的に学習に取り組めるよう、カリキュラム・マップや履修マップの活用、履修カルテの内容や記述方法を改善する。またシラバスと履修カルテとの連動を図る。成績評価については GPA を指標として査定を行う。学位授与や免許・資格の取得率向上を目指していく。全員の学習成果のより質の高い達成を支援していく。
学生支援の現状、課題については以下のとおりである。
教員は学科の教育目的・目標の達成状況、学習成果の獲得に向けて責任を果たしており、学習成果の状況を把握している。事務職員は、学内運営組織の中の教務部、学生部、実習や就職活動の各部署に所属し、その中で教員との情報共有と連携を図り、学生の学習成果や状況を認識している。
教職員は学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。1
年生前・後期、2 年生前・後期授業開始前の計 4 回、履修登録ガイダンスを行っている。基礎学力の補充を行っている。教員組織として学生部、職員組織として学生支援
課に学生厚生係を設置し、教職員が協働で職務を遂行している。定例会議には教職員全員が出席し、情報の共有化を図っている。奨学金制度等、経済的支援の制度があることを周知している。
学生生活に関する学生の意見や要望は把握するように努めている。
進路支援については、キャリア支援センターを設置して支援体制の強化を図っている。キャリア支援センターでは、本学独自のキャリア支援プログラムを実施している。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針、アドミッション・ポリシーを明示している。また、本学の教育方針や教育目標、就職状況等の情報を受験生に提供している。
広報誌、ホームページ等で入学者受け入れの方針等と合わせて、明確に説明している。
学生支援についての課題は、学生が学習成果を挙げるための FD 活動を活性化させる必要があること。教員と事務職員との情報の共有と連携・協力を強化し、学生支援の強化を図る必要があること。基礎学力が不足する学生に対して組織的な取り組みを行う必要があること。多くの学生が、ボランティア活動を行い地域貢献できるシステム
づくりを行う必要があること。１年次から連続性をもって学習し、職業意識を高める
取り組みが必要であること。これらが課題となっている。
学生支援の改善計画として、学生が学習成果を挙げるための FD 活動の活発化としては、「保育実践力のある保育者の育成」をテーマとして授業改善につなげていきたい。
また、FD・SD 研修の共同開催や、学生の教育活動の情報発信、共有を行うことで、教32

岩国短期大学

職員の連携・強化を図っていく。基礎学力が不足する学生に対する組織的な取り組みについては、時間割の見直しを図り、授業を４限までとし、放課後の学生への個別指導の時間を確保する。基礎的な学力定着の取り組みを継続し充実させる。ボランティ
ア活動での地域貢献については、原則１回のボランティア体験、自主実習の促進に取り組む。職業意識の向上については、卒業生の外部講師による講義を通して、学生の職業意識を高めていく。
基準Ⅱの事項について、行動計画は以下の通りである。
まず、履修カルテの改善と活用を教務部が担当して行う。GPA の活用についても教務部が担当する。学生が学習成果を挙げるための FD 活動としては研修会の年間 3 回の実施、研修内容の改善と検討を FD・授業評価委員会が担当して行う。また、情報の共有と連携、協力、発信の強化については、FD・SD の合同研修会を FD・授業評価委員会と SD 実施委員会が実施する。また、ホットニュースを入試広報センターが担当し、年間 50 号発行して本学 HP に掲載する。広報誌「愛宕山」を広報誌編集委員会が年 2 回発行する。
基礎学力が不足する学生に対する組織的な取り組みとして、教務部が時間割表の改善を行い、実習委員会が「実習研修室」の設置を行う。
多くの学生が、ボランティア活動を行い地域貢献できるシステムづくりについては、
地域交流センターが、学生のボランティア活動を全員が在学中に一度は行うように奨励する。また、実習委員会は自主実習の実施率 30％を目標として働きかけを行う。
職業意識を高める取り組みとして、キャリア支援センターと幼児教育科は「ようこそ先輩、実践力養成塾」の年間 3 回の実施を行う。
[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程][区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。]
基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を■明確に示しており、それぞれの学習成果に対応している。卒業要件は、平成 26 年度まで、基礎教養科目 16 単位以上、専門教育科目 46 単位以上、計 62 単位以上であったが、平成 27 年度には、基礎科目に 2 科目を新設したため、基礎教養科目が 18 単位以

上、専門教育科目が 44 単位以上、計 62 単位以上となっている。成績評価の基準については、平成 27 年度まで、試験（試験、レポート、製作物や実技等で行う）の成績や本人の学習状況、受講態度等を総合的に判定し、優（80 点～100 点）、良（70 点～79点）、可（50 点～69 点）不可（49 点以下）の 4 段階で評価している。しかし、平成
28 年度からは、GPA の導入と連動して、秀（90 点～100 点）、優（80 点～89 点）、
良(70 点～79 点)、可（60 点～69 点）、不可（59 点以下）の 5 段階評価とすることにしている。資格取得の要件は、平成 27 年度より、幼稚園教諭二種免許状の取得が、基礎教養科目 18 単位以上と専門教育科目 50 単位以上の計 68 単位以上、保育士資格の取得が、基礎教養科目 18 単位以上と専門教育科目 66 単位以上の計 84 単位以上となっている。それぞれ、基礎教養科目と計の単位数が、平成 26 年度以前より 2 単位増加

33

岩国短期大学している。
学位授与の方針は、岩国短期大学学則第 2 条（目的及び使命）、第 3 条第 2 項（学科、学生定員及び教育目的）、第 14 条第 2 項（卒業）及び学位規程において、そのために必要な卒業要件及び資格取得の要件は学則第 9 条（履修方法及び資格）、第 14 条第 1
項（卒業）に示している。試験と評価については、学則第 12 条（試験と評価）、第 13条（追・再試験）［提出資料 1・備付資料 35］に示している。
なお、学位授与の方針については、平成 24 年度に本学の建学の精神や教育理念・教育目的及び学科の教育目的に基づき、「専門性、教養及び豊かな人間性の涵養」を柱とする 10 項目（人間性の育成 7 項目、専門性の育成 3 項目）を挙げ、現代的な分かりやすい表現で表記している［提出資料 5］。以下に、本学の学位授与の方針を示す。
学位授与の方針【人間性】①社会人としての責任と使命を自覚している。
②健全な人生観や職業観・職業意識を身につけている。
③社会人として求められるコミュニケーション能力や、基本的な礼儀作法を身につけている。
④物事を広い視野から多面的に、深くとらえ、様々な社会の変化に対応できる教養を身につけている。
⑤ボランティア活動への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。
⑥幼児教育への情熱とたゆまぬ努力により、自らの目標を達成できる。
⑦自分を振り返り、常に自分自身を磨く向上心がある。
【専門性】①幼児教育に関する専門的な知識・技術とそれを現場で活かす実践力を身につけている。
②感受性豊かで積極性を兼ね備え、健康的な体力と表現力・創造力を身につけている。
③子どもを取り巻く様々な現状を把握・理解する洞察力と、問題解決のための能力を身につけている。
学位授与の方針は、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針と共に、本学ウェブサイト（http://www.iwakuni.ac.jp/information/policy.html）や「学生便覧」［提出資料１・備付資料 35］を通じて学内外に表明している。また、カリキュラム・マップ［備付資料 10－③］ にもディプロマ・ポリシーとして記載し、ウェブサイト
（http://www.iwakuni.ac.jp/department/img/curriculum.pdf）に掲載している。
本学で授与される「短期大学士」は学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。また、「幼稚園教諭二種免許状」及び「保育士資格」は国家資格であり、学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性がある。
学位授与の方針の内、卒業要件や成績評価の基準、資格取得の要件に関わる部分については、教育課程や学則の変更時に教務部会、科会、教授会等で見直されている（平34岩国短期大学

成 26 年度、27 年度）。しかし、平成 24 年度に整理した質的な側面については、平成
25 年度の自己点検・評価で定期的な見直しを掲げていたが、その後見直されていない。
これについても、学習成果を踏まえ、科会を中心に教授会等において定期的に点検する必要がある。
(b) 課題学位授与の方針については、法令や省令の改正を遵守すると共に、表現や内容などの質的な側面をも含め、各実習後や学年末などに定期的に見直し、確認や改善を行っていく必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している］■ 基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科では、学位授与の方針の柱である「専門性、教養及び豊かな人間性の涵養」に対応し、教育職員免許法を遵守して、教育課程編成・実施の方針［提出資料５］を定めている。教育課程編成・実施の方針に基づいて教育課程を編成し、その内容を表にまとめて「学生便覧」［提出資料１・備付資料 35］に明示している。以下に、本学の教育課程編成・実施の方針を挙げる。
学位授与の方針は大きく二つの観点から定められている。即ち人間性の育成と専門性の育成である。人間性については社会人として、地域に生きる市民としての責任やリテラシー、コミットメントの能力を自分自身で向上させていく能力を育成するところにその主眼がある。専門性については幼児教育・保育についての専門的な知識についての習得と、それを現場において活かす実践力についての育成である。加えて子どもについての問題を理解把握する洞察力や保育実践の基となる表現力、感受性、創造力を身につけることを目指している。
それら学位授与の方針に基づき、教育課程は基本的に基礎教養科目を１年前後期に履修した上で専門教育科目を履修できるように編成している。基礎教養科目は、２年間の学習の基礎となる基礎科目と豊かな人間性や現代的、国際的な視点から物事を眺め、考える力の育成を目的とした教養科目をもって構成し、充実を図っている。専門
教育科目は、保育の専門性が高く実践力があり地域貢献のできる幼児教育者を養成するために、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得関連科目と本学独自のキャリア教
育関連科目をもって構成している。
教育課程は、段階的・系統的学習を可能にするために体系的に編成されており、学習成果を得るため、それに対応した授業科目によって編成されている。
まず、子育て支援の現代的課題に応えうる人材の育成として、「家庭支援論」
・「相談
援助」
・「保育相談支援」
・「教職・保育者論」
・「保育・教職実践演習（幼稚園）」等を専門教育科目の中に設置している。また保育実践力をつけるための、実習を中心に据えた指導として、実習前に幼稚園等各施設の見学実習の実施をはじめ、2 年間を通しての実習指導をカリキュラム上で設定している。
基礎教養科目について、特に教養科目については徳性の陶冶という本学の教育理念

35

岩国短期大学に直接繋がるものとして、内容の充実に努めている。平成 25 年度には、教養科目に「歴史に学ぶ日本人の生き方」と「子どもに教える科学実験」の 2 科目を設置した。また、
平成 27 年度には、学習の基礎となる文章力の育成を目標として、基礎科目に「文章表現法Ⅰ」「文章表現法Ⅱ」の２科目を設置した。
地域社会への貢献とコミュニケーション能力の向上については、「特別活動」
・「キャ
リア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設置し、地域社会に貢献する資質を養いつつ、「基礎ゼミナール」・「クリエイティブ・ムーブメント」並びに学内外での学校行事の実施を通してコ
ミュニケーション能力を育成している。就業力についても「基礎ゼミナール」・「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及びキャリア支援センターからのガイダンス等の活動を２年間通じて行い、就業力の向上と支援を図っている。
少人数指導については、主に「音楽実技」において実施している。具体的には１名の教員につき、学生は３名までとしている。また通常１コマ 90 分の授業時間を 45 分にして、１セメスター15 回で１単位の演習となっているものを通年 30 回１単位としている。これにより、授業回数を増やし、２年間を通じてピアノレッスンから離れることのないようにしている。その他の科目等については、少人数クラスの担任がアドバイザーになって、科目担当者と連携しながら学生指導を行っている。
成績評価は、学生便覧［提出資料１・備付資料 35］、シラバス［提出資料９］に明示されたとおり厳正に行われている。学生便覧には、試験及び単位の認定に関する項
目が設けられており、試験の方法（筆記、口述、レポート、論文、作品の製作、実技
等）、試験の種類（定期試験、随時試験、適宜行われる追試験と再試験）、試験の具体的実施形態、そして、単位の認定（評価の種類、認定の範囲、再審査請求）について詳述されている。また、評価の仕方については、専任教員には教授会等において、非常勤教員には各年度当初に開催される非常勤合同会議において教務担当者が解説をし、同じ基準の下に評価が行われるように確認を行っている。
シラバスには、到達目標、授業の概要、授業計画、授業時間外の学習の内容、成績評価の方法・基準、テキスト・参考文献、担当者から学習者への要望とアドバイス等を記載している。
通信制は、本学では実施していない。
学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、課程認定を受けて、適正と認められている。
関係法規の改正に合わせ、さらなる学習成果の向上のために、教務部、科会を中心として教育課程の見直しが継続的に実施されている。児童福祉法施行規則の改正に伴い、平成 23 年度から教育課程を大幅に変更し、課程認定を受けて、現在に至っている。
その内基礎教養科目については、平成 25 年度に教養科目として「歴史に学ぶ日本人の生き方」「子どもに教える科学実験」の 2 科目を、平成 27 年度に基礎科目として「文章表現法Ⅰ」「文章表現法Ⅱ」の 2 科目を新設した。さらに、平成 28 年度には、基礎教養科目を中心に教育課程の変更を行う予定である。
（b）課題
幼児教育科として、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に合致したより

36

岩国短期大学

よい教育課程の編成を目指し、教務部と科会を中心として、教育課程の見直しを図り続けることは継続的に行うべき課題であろう。ただ、平成 25 年度から 27 年度において、基礎教養科目の若干の変更は行われたものの、教育課程についての大幅な変更は行われていない。専門教育科目については、免許・資格指定のしばりがあり変更は難
しいが、教養科目については授業内容、受講者数、担当教員等の諸事情を考慮しながら、受講者数の調整等の運用面を含めて、細やかな見直しを絶えず行っていくことが課題である。
平成 25 年度の自己点検・評価報告書（第三者評価用）［提出資料３・備付資料２］において、教育課程編成の方針及び実施の方針を学生によりわかりやすく提示すること、そして各学生がそれぞれの学習成果を自ら分析して記録する「履修カルテ」を作成することを課題としていた。それを受け「履修カルテ」として「楽学ノート」［備付
資料 10－②］の作成と学生への配付、学生自身による記入を実施している。今後はシラバスとの併用や、カリキュラムや履修状況を全体的に把握できるようなカリキュラ
ム・マップや履修マップ［備付資料 10－③］等も併用できるようにし、これらを学生が日常的に目にすることで教育課程編成の方針及び実施の方針について、理解ができるようなものとして整備していくことが課題である。
［区分

基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針は、本学の学生募集要項［提出資料４］の「アドミッション・
ポリシー」において本学の求める学生像として明記している。また、本学ウェブサイ
トでも示しており、入試相談会やオープンキャンパスなどで受験生や保護者にも入学者受け入れの方針について説明を行っている。
本学では、一定水準の学力を有し、本学の教育目標や教育プログラムを理解し、正しい人生観、広い社会性を身につけ、社会に貢献したいという積極性のある人を求めており、入学者受け入れの方針は、学科の特性を反映したものとなっている。以下に、■幼児教育科の入学者受け入れの方針を挙げる。
入学者受け入れの方針①保育や子どもの教育について専門的に学び、幼児教育者として社会に貢献したい人②子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人③様々な学びや体験に積極的に取り組むことができる人
入学前の学習成果の把握・評価にあたっては、学生募集要項に、高校で履修すべき科
目及び取得が望ましい資格を記載している。
●高等学校で以下の科目を履修しておくこと。
国語総合、英語、情報処理、体育、芸術の中から１科目以上●取得が望ましい資格
漢字検定３級37

岩国短期大学

また、入学者選抜の際、基本的に受験者の高等学校在学中の評価（評定平均値や学習成績概評）と、受験時の面接結果を数値化して、一定レベルの合格水準を実質的に定めており、これらは、入学選抜の方法に反映されている。
入学者選抜方法として、推薦、指定校推薦では、受験者の高等学校在学中の評価（評定平均値や学習成績概評）と、受験時の面接結果を数値化して、一定レベルの合格水準を実質的に定めている。また、評価平均値が２．８以上とする基準を学生募集要項に明記している。他の入試選抜では、受験者の学習意欲や適性を、志望理由書、個人
面接、体験学習、レポート作成を総合して把握する AO 入試や、目的意識と表現力を判断することができる小論文を取り入れた一般入試などを取りそろえ、多様な受験生への対応と確保を心がけている。
(b) 課題入学者受け入れの方針については、平成 23 年度の教授会において決定したものであり、今のところ課題は見当たらないが、定期的な点検が必要である。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■ 基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
学習成果の具体性について。これらは到達目標として、授業科目ごとに学生が獲得すべき知識、技術、態度などを具体的にシラバス［提出資料９］に明示している。その詳細については、科目担当教員が各授業の最初の段階や要所において、学生に対して具体的に説明している。シラバスには、到達目標、授業計画、授業時間外学習、テ
キスト・参考文献、担当者からのアドバイスが記されており、学生は常にこれを参照
することができる。
学習成果については、カリキュラムの面からもそれらを達成可能とするように、段階的かつ具体的に編成している。学生の質問に対して教員は受容的態度で臨み、適宜
学生の要望、あるいは現状に応じて、補習などの措置を行っている。また授業においては、授業内容を可視化できるように資料の配付等をしながら適宜解説を行い、学生成果の獲得のために必要な場合は小テスト等を実施して、学生の段階的学習を支援している。よって学習成果は達成可能である。
これらの学習成果は段階的に獲得できるよう設定しているので、教員の指導の下、継続的に事前学習を行った上で受講し、復習を行えば一定期間内に獲得可能である。
教育課程の学習成果は将来の職業に直結した専門的知識であり、また一般知識及び教養を涵養し社会人としてふさわしい態度を醸成するものであり、実際的な価値を有する。
教育課程の学習成果は具体的に明示されており、学習階梯において、教員が学習の進度を確認しており、最終的には試験を実施している。よって学習成果については明確に査定されている。また、査定の結果としての成績評価に関して、学生が疑問を抱いた時には、成績評価再審査請求制度を利用することができる。

38

岩国短期大学

本学での学習成果は 2 年間における各教科目の学習成果の総体として、最終的に卒業認定・学位授与、さらに幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得及び就職として結実する。卒業や免許・資格取得に必要な単位数については学則に則って査定している。
その年度の入学者全員が学位を授与され、免許・資格を取得するということが目標であり、学習成果の具体的な形である。よって、学位授与を受けた者、資格を取得した者の数を、学習成果を測定可能とする指標の主なものとしている。
また社会人としての責任感・使命感、社会的コミュニケーション能力等の査定をするものとして、地域でのボランティア活動を推奨し、活動時間の記録を行い、地域貢献の著しいものには顕彰の機会を設けている。保育実践力の査定については、現在、実習における幼稚園、保育園などの学外施設によって提出された評価を記録し、数値化している。
(b) 課題
各授業において、その到達目標と学習成果について学生により意識させるために、各授業のシラバスを具体的、詳細に記述し、わかりやすく提示することと、学習記録との連動が課題である。特に授業時間外学習の内容について、具体的に記述することが今後も課題となる。科目の成績評価については GPA を導入し、学生ごと、科目ごとの査定を行えるように設定していくことが課題となる。
また、多様な学生が入学しており、学習状況も様々な中で、学位授与や免許・資格の取得率をいかに上げていくかが求められている。学生に対するきめ細かい指導を更に充実させ、全員の学習成果が達成されることを目指す。同時に学習進度の早い学生に対しては、より高い目標設定と個別の指導を適宜行って、全員の学習成果のより質の高い達成を支援することが課題である。入学直後から、学習状況の記録・分析を学
生自身が行うことができるように支援を行っており、最終的には 2 年次後期の「保育・教職実践演習（幼稚園）」で学習成果の確認を学生自身が行い、その成果を認識できるようにしていくことが課題である。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］■ 基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状就職先訪問や学外実習期間中の実習先訪問や指定実習園交流会等を通じて、卒業後評価を聴取している。就職先訪問は、卒業生が就職してから 1 ヶ月を経過した頃より、順次教員が就職先を訪問して卒業生の様子を聴取している。出勤状況や勤務態度など、学習したことが生かされているかなどを問診している。これら訪問先での聴取は評価の数値化が難しい状況である。また、卒業後評価の数値化を図るため、卒業生を評価対象とした、知識や技能についての評価アンケート［備付資料６］を実施している。
卒業生を評価対象としたアンケートや就職先訪問において指摘された課題について
は、学科内で共有し、授業やオリエンテーションあるいは就職ガイダンスでフィードバックすると共に、カリキュラム編成等の参考にすることとしている。

39

岩国短期大学(b) 課題
訪問調査、あるいは就職先からのアンケート調査を行っているが、勤務先の要求内
容にも個別の事情や差があるため、聴取する項目について明確な項目や指標について
継続的に検討する必要がある。
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
学位授与の方針については、表現や内容などの質的な側面をも含め学年末等に定期的に見直し、改善を図る。
教育課程編成・実施の方針についても、学位授与の方針や学習成果の達成状況に照らし合わせて、定期的に見直し、改善を図っていく。次に、学位授与の方針及び教育
課程編成・実施の方針に合致したよりよい教育課程の編成を目指し、教育課程を見直す。その際に、専門教育科目については、学習成果が上がるよう 2 年間の体系的な科■

目配置を考えていく。また、基礎教養科目の内、教養科目については授業内容、受講者数、担当教員等の諸事情を考慮しながら、受講者数の調整等の運用面を含めて、細やかな見直しを行っていく。
学生には、幼児教育科の教育課程について、その編成や実施の方針を含め分かり易く提示することにより、学生自身が主体的かつ体系的に学習に取り組めるようにしていく。そのために、カリキュラム・マップや履修マップ［備付資料 10-③］の活用を工夫する。
また、学生がそれぞれの学習成果を自ら分析・記録する「履修カルテ」として、現
在「楽学ノート」［備付資料 10-②］を導入しているが、「楽学ノート」の内容や記述方法を改善する。今後はシラバスとの併用やカリキュラム・マップ・履修マップ［備付資料 10-③］とも併用できるようにし、これらを学生が日常的に目にしながら学習の進み具合や学習成果を分析し確認できるように工夫していく。
入学者受け入れの方針についても、平成 23 年度に決定されてから 5 年が経過しており、一度点検・見直しをする。
学習成果の査定については、各授業の到達目標と学習成果を学生により意識させるために、シラバスを具体的、詳細に記述し、わかりやすく提示していく。中でも、授業時間外学習の内容については、具体的に記述するよう科目担当者に依頼する。また、
上述したようにシラバスと学習記録との連動を図る。成績評価については GPA を指標として、学生ごと、科目ごと、学期ごとに査定を行う。
学位授与や免許・資格の取得率を向上させるために、学生に対するきめ細かい指導を更に充実させ、全員の学習成果が達成されることを目指していく。学習進度の早い学生には、より高い目標設定と個別の指導を適宜行うことにより、全員の学習成果のより質の高い達成を支援していく。学生の卒業後の評価については、教職員の訪問調査や就職先からのアンケート調査を行っているが、勤務先の要求内容にも個別の事情や差があるため、聴取する項目や指標について継続的に検討していく。

［提出資料 1・備付資料 35］「学生便覧」

40

岩国短期大学［提出資料 3・備付資料 2］「平成 25 年度第三者評価 岩国短期大学自己点検・評価
報告書」［提出資料 4］
「学生募集要項」［提出資料 5］教授会資料［提出資料 7］
「授業科目担当者一覧表（教員別担当授業科目）」［提出資料 8］
「時間割表」［提出資料 9］「シラバス」［備付資料 6］
「就職先からの卒業生に対する評価結果」［備付資料 10－②］「楽学ノート」［備付資料 10－③］カリキュラム・マップ、履修マップ［備付資料 32］
「平成 25～27 年度科会議事録」［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-１学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］
基準Ⅱ-B-１の自己点検・評価(a) 現状教員は、幼児教育科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。各教員は、学位授与の方針に基づいて、シラバス［提出資料９］に成績評価基準を明示し学習成果を評価している。授業科目の特性や授業形態に応じて、定期試験、小テスト、レポー
ト、ノート提出、制作、実技等を実施し、また受講態度も加味して担当科目の学習成■果を評価している。保育実習（保育所）、保育実習（施設）、教育実習については、実習園や施設からの実習評価を基に評価を行っている。
教員は、日々の授業の学生の出席状況を点検し、予習や復習の状況や随時行う小テ
スト、レポート、制作、実技、発表等を通して、学習成果の状況を把握している。到達度の低い学生に対しては、教員が補習や個別指導を行い学習成果があがるように努力している。特に、実習園や施設からの実習評価において、実習日誌の項目の評価が５段階評価の「１～２」の学生に対しては、実習委員やクラス担任が中心となって、その記述の仕方等の個別指導を実施し、次の実習に生かせるように取り組んでいる。
また、実習に対する意欲や学習成果を高めるために、平成 26 年度より、１年次の実習

前に「保育現場でよく使われる漢字 50 問テスト」を、平成 27 年度より、２年次に「手遊び歌」「パネルシアター」の上演テストを実施している。ピアノについては、平成
25 年度より、毎月の科会においてピアノ担当者より課題曲合格状況の報告を行っている。進度の遅い学生に対しては、特別授業を行う等の補習に取り組んでいる。
尚、平成 28 年度より、GPA（Grade Point Average）制度を導入し、学習成果の獲得
状況をより適切に把握し、個別の学習指導に活用していくことにしている。
教員は、学生による授業評価を定期的に受ける事で、評価に基づき直ちに授業に反映できるものと次年度には施行できるものについて確認している。
授業評価については、ＦＤ・授業評価委員会が、学生支援課の担当職員と共に、実施期間・回答項目をその都度確認しながら実施している。［備付資料 13－①］過去 341

岩国短期大学

年間の実施状況は以下の通りである。すなわち平成 25 年度の前期は講義系、後期は演習系の授業を対象に実施、平成 26 年度の前期は演習系、後期は講義系の授業を対象に実施、平成 27 年度の前期は講義系、後期は演習系の授業を対象に実施した。
評価結果については、電算機により集計を行い、円グラフ・棒グラフを使用し、各項目の数値が熟知できるようにしている。それを、専任教員には電子配信で、兼任教員にはプリントアウトして出校日に学生支援課の担当職員による説明とともに配付することで、教員は授業評価の結果を認識している。
［備付資料 13－②］
教員は配付された評価結果に基づき、授業改善に向けた取り組みを報告書に記載してフィードバックする。このように、教員は学生による授業評価を定期的に受けることで、授業展開の工夫を得、授業改善のために活用している。
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
特に、本学では、キャリア支援センターと連携しながら、１年次に「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」、２年次に「キャリア開発Ⅱ」「キャリア開発Ⅲ」を設置し、２年間系統立てたキャリア教育を行っている。授業の準備や進め方等については、クラス担任全員で随時打合せを行い調整している。特に、「お店やさんごっこ」や「Iwatan
親子フェスタ」等の大きなイベントもあるために、話し合われた様々な内容は、必要に応じ幼児教育科長や科会に報告がなされ、共通の認識の下に取り組んでいる。２年次の後期の授業科目「保育・教職実践演習（幼稚園）」では、幼児教育科教員全員がオ
ムニバス形式で授業に携わっている。
教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。授業評価について
は、各教員によるフィードバックまでの記載を集約し、前期・後期併せて年度末に専任教員には電子配信で兼任教員にはプリントアウトして各年度の推移を確認していくことにしている。また、ピア・レビューや講演等のＦＤ活動を通して、授業、教育方法の改善を行っている。
［備付資料 15］
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。平成 26 年度より、「資格より自覚、知識より意識を」を幼児教育科のモットーとして、教育目的・目標の達成に取り組んでいる。また、年度当初の科会において、重点目標と達成目標を定め、毎月の科会で意見交換・情報交換を行い、そして、年度末に評価・改善を行う PDCA
サイクルによる取り組みを行っている。平成 27 年度の重点目標は、「保育実践力の向上」「地域貢献」とした。
「保育実践力向上」においては、特に、実習評価２の学生を減らすこと、「地域貢献」においては、特に、市内の保育協会、幼稚園協会、岩国市等と連携し参加人数 1,000 人規模の「第５回記念 Iwatan 親子フェスタ」を教職員・学生が一体となって実施することとし、大きな成果をあげることができている。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができている。本学では、少人数教育を徹底し、教員は学生一人一人の状況を把握している。クラス担任は、前期・後期の最初に行われる履修ガイダンスに出席し、個々の学生に対して２つの資格取得及び履修・卒業に至る指導を行っている。また、オフィス・アワーや学生との個人面談、年２回の保護者懇談会を実施することで、学生の学習・生活や就職等のサポートを丁寧に行っている。
事務職員は、幼児教育科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

42

岩国短期大学

事務職員は、学内運営組織の中の教務部、学生部、実習、就職活動の各部署に所属し、その中で教員との情報共有と連携を図り、学生の学習成果や状況を認識している。
学生支援課の教務担当職員は、教員と授業回数の確認や補講の調整等を行い、また、
授業前には AV 機器の準備や教室環境を整備して、学習成果の獲得に貢献している。
事務室に教育目標を掲げ、各窓口において、学生には丁寧で教育目標に準じた対応を心掛け、学習成果を達成するよう貢献している。
SD 実施委員会を毎月開催し、事務職員の能力の向上と充実を図るための研修により、学生支援の体制や職務の充実を図っている。
［備付資料 16］
学生支援課の教務担当職員は、学生一人ひとりの履修登録から成績処理、資格及び卒業判定資料の作成まで正確に作業し、その資料を各部署で共有することで履修指導から卒業までの支援を行っている。
教職員は、幼児教育科の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。学生支援のために、図書館には非常勤ながら専任職員を 1 名配置、館内に 2 台の蔵書検索端末（パソコン）を置き、館内の蔵書検索ができるようにしている。学内 LAN を通じて各研究室のパソコンからも検索は可能である。学生からの質問に応じて職員が端末の操作方法を口頭で説明し、書架に直接案内することもある。
学習支援として、学生のレファレンスには図書館にある資料、パソコンを利用して要望に沿える回答ができるようにしており、本学に所蔵のない資料の借用、文献複写の取り寄せ等のサービスも実施している。
シラバスに基づいて、授業に必要と思われる資料（特に実習、食育関係）を利用者の目につき易いところに展示している。平成 23 年度より始まった幼児教育科「基礎ゼミナール」での「絵本 100 冊読み」に合わせて、絵本の展示スペースを拡大し、収集にも重点を置いている。新刊書の紹介コーナーも工夫を凝らして展開している。
教職員は、学生の図書館の利便性を向上させるために、授業に必要な資料の収集をし、学生が予習やレポート作成の資料を調べる際に、すぐに実施できるよう助言を与えている。また、学生の図書館の利用向上のため、各学科の教員からなる図書館運営委員会で広報などの活動に力を入れている。
平成 26 年度から山口県大学ＭＬ（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展に参加して館内で絵本の展示等を行い、県の東部にある大学図書館としての存在価値を、
学生自身にも理解してもらう活動も行っている。
教員はコンピュータを授業のための資料作成に利用し、職員も含め、インターネッ
トからの情報収集や電子メールの交換など、コンピュータは職務を遂行するために必要なものとなっている。このため、教職員全員にパソコンを供与し、学内 LAN に接続
し、インターネットの利用をはじめ、ファイルサーバや学生支援カルテシステム、図書館管理システムなどへアクセスできる環境を整備している。電子メールシステムは、
学内 LAN はもちろんのこと、学外においてもインターネットに接続されたパソコンや携帯電話、スマートホンなどがあれば利用できる仕組みを構築しており、授業や学校運営に活用されている。また、情報交換や緊急時の連絡網として、各部所属単位でメ

43

岩国短期大学

ーリングリストを整備し活用している。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進している。幼児教
育科には、教育職員免許法施行規則により、情報機器の操作としての科目、教育課程
および指導法に関する科目としての科目を開講して、コンピュータを使った授業が行われている。また、語学教育では LL 演習室にコンピュータ・アシステッド・ランゲー
ジ・ラボラトリー（CALL）システムを導入し、コンピュータを授業に取り入れている。
また、その他の専門教育科目においてもコンピュータでスライドを使った授業を行い、発表資料などを作成するなどの利活用が行われている。コンピュータを使った授業が行われている科目を表 1 に挙げる。
表１

コンピュータを利用した科目
学科

コンピュータ教
室で行う科目

授業で利用する科目

科目名

区分

情報処理演習Ⅰ

基礎教養科目（基礎科目）

情報処理演習Ⅱ

基礎教養科目（基礎科目）

視聴覚教育

専門教育科目（教職）保育内容総論

専門教育科目（教職）保育内容演習（環境Ⅰ）

専門教育科目（教職）保育内容演習（人間関係Ⅰ）

専門教育科目（教職）保育内容演習（人間関係Ⅱ）

専門教育科目（教職）

保育・教職実践演習（幼稚園）

専門教育科目（教職）また、ウェブサイト対応型の図書館管理システムにより、各コンピュータ教室から蔵書検索ができるようになっており、予習や自習の際に利用できるようになっている。
さらに、学内での学生のコンピュータ利用としては、学習成果を発表するための資料をプレゼンテーションソフトで作成して、授業等で発表させている科目や、授業のまとめについて、文書作成ソフトを使って作成し、印刷したものを提出させるなど、学生のコンピュータ利用を促進している。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。情報機器管理室では、教職員に対し、学内情報共有システムの利用に関する研修会をはじめ、FD 授業評価委員会の協力の下、スマートホンのネット利用の実態と危険性について研修会を実施し、教職員のインターネットに関する知識や利用技術の向上に努めている。
(b) 課題
学生が学習成果を上げるための基本となるのは教員による授業であり、教員一人ひとりが授業改善を図ることにある。そのためには、授業評価とピア・レビューを軸とするＦＤ活動の活発化が課題として挙げられる。
学生の授業評価では、一般に講義系（演習でも専門知識の教授に重点が置かれたもの）の評価が低い。ピア・レビューを通じて評価の高い授業担当者の授業方法や運営

44

岩国短期大学を参考にし、ＦＤ活動を通じて本学の教育全体の問題点をさぐり、教育の方向性を明らかにしていくことなどが求められる。
現在、学内運営組織の各部署では教員と事務職員とが一体となって職務を遂行している。両者が共に少ない人数で職務をこなしており、そこでは情報の共有と連携・協力が欠かせない。それらを一層強めていくことが課題である。
事務職員による学習支援については、事務局の窓口での対応が重要である。学生が安心して相談でき、迅速に問題が解決できるよう学生一人ひとりに丁寧に対応することが求められている。
また、人員が限られているゆえに、個々人が事務職員としての専門性や力量を高めていくことは喫緊の課題である。そのためにはＳＤ活動の充実や外部研修への参加など、個人が積極的に研修に臨み、かつ職場環境としても研修を奨励する姿勢が重要である。
図書館では、教員の協力の下に各授業との連携を深めながら学生の図書館利用を促している。その成果は、山口県大学ＭＬ（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展
でも、「絵本 100 冊読み」の読書ノート等として披露している。しかし、一部の学生は積極的に利用しているものの、全体的に見るとまだ学生の利用は少ないのが現状である。学生の図書館利用を促進していくことが課題である。平成 26 年度から 1 年生の各クラスに図書委員を置いているがその活動は十分とはいえず、今後は学生への広報活
動をはじめとする図書委員の積極的な活用を考えていきたい。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状1 年生前・後期、2 年生前・後期授業開始前の計 4 回、履修登録ガイダンスを行っている。その際に卒業要件及び免許・資格要件について説明し、教育課程と科目選択の方法を解説している。27 年度後期の履修登録ガイダンスからは履修マップを作成、配付して履修登録、取得単位を学生自身で確認できるよう指導した。それにより 2 年間で計画的に科目を履修し、資格取得に必要な単位を取得できるように指導している。
また入学前プログラムにおいても、入学後の学習への動機付けとして、様々な講座やガイダンスを実施している。学習支援のための印刷物として、学生便覧［提出資料１・備付資料 35］とシラバスを年 1 回、発行している。
「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」において、基礎学力の補充を行っている。また基礎学力が不足している学生には、クラス担任および授業担当教員が適宜、文章指導等のフォローを行っている。またオフィス・アワーを設け、教員の研究室の前にオ
フィス・アワーの曜日・時間を掲示している。オフィス・アワーの時間以外にも適宜、学生の要望に合わせて、クラス担任を中心に、授業担当者、学科の教員が学習上の指導・助言を行っている。本学では通信制の教育は行われていない。
優秀な学生が難度の高い試験の受験を希望した場合、あるいは４年制大学への編入を希望した場合には、教員が個別に授業の無い時間帯や長期休暇等を利用して学習支45

岩国短期大学

援を行っている。特に公務員試験対策として、希望者には別途公務員試験対策講座を受講させている。留学生の受け入れについては、規程は整備されているが、過去に実績はない。
(b) 課題27 年度後期より履修マップ［備付資料 10－③］を利用して、学生が教育課程を理解し、主体的に学習の方法や履修方法等について考えられるようにしているが、学生が入学から卒業までの 2 年間にわたって継続して使用し、それについて指導していく
ように工夫することが課題である。
科会、各教員と連携しての学生便覧・シラバスの改善については、今後学習記録と併せたシラバスの改訂を行っていく予定である。
基礎学力が不足する学生に対しては、科会と連携して課外での補習の組織的実施に向けて検討を行う。
「音楽実技Ⅰ・Ⅱ」については取り組みがなされている。
各クラス担任（「基礎ゼミナール、キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業担当者でもある）は、学生に対する学習上の指導・助言の効果を高めるように、前述の各科目授業内容の充実を図る。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状教員組織として学生部、職員組織として学生支援課に学生厚生係を設置し、教職員が協働で職務を遂行している。定例会議には教職員全員が出席し、情報の共有化を図っている。
学生が主体的に参加する活動支援については、学友会が設置されている。全学生による自治組織である学友会が、学生主体の学内行事及びクラブ活動の組織運営を行っている。学生部所属の担当教職員は、学生の主体性を尊重しながら、学生生活を実りあるものにするための支援及びサポートを行っている。学友会主催行事として、毎年5 月に学生交流会、11 月に清流祭（大学祭）を開催している。大学祭は、学友会役員である大学祭実行委員長、副実行委員長及び各クラスから選出された大学祭実行委員が中心となり、前日祭・当日祭の運営に当たっている。また、クリーンプロジェクトという清掃活動を年 1 回実施しており、学生で構成する厚生委員会が企画運営を行っている。卒業アルバムについても、アルバム制作委員会が業者と連携を取りながら制作を行っている。
本学の運動系、文科系のクラブ・同好会は、部長及び部員（学生）、顧問（専任教員）で組織されており、クラブ本部長がすべてのクラブ・同好会を代表し、学友会役員との調整を行っている。学生のクラブ活動には部室を提供しており、運動系は週 2～3回の練習、対外試合、大学祭や地域での発表、合宿などを行っている。文科系は大学
祭での発表、学外発表、地域での活動などを行っている。
学生食堂は同法人の高水高等学校及び付属中学校と共同利用している。学生食堂ま46

岩国短期大学

で距離があることから利便性を考慮し、本学建物内の学生ホールに毎日、食堂側によるパンやホットスナック等の出張販売が行われている。学内各所にベンチやテーブルを設け、学生が休息できるスペースを確保している。
かつては学生寮が設置してあったが、遠隔地からの入学者の減少により、現在は運用されていない。キャリア支援センターにおいてアパートの斡旋・紹介などの対応をしている。
通学のための便宜としては、学園敷地内に駐輪場及び駐車場を設けている。基本的には自家用車通学を認めていないが、特別に申請があった学生については学生部で精査したうえで許可を行い、併せて安全指導を行っている。
日本学生支援機構による奨学金、山口県ひとづくり財団の設置する奨学金制度等をはじめ、経済的支援の制度があることを入学手続時にあわせて周知している。
学生の奨学金受給者数は以下のとおりである。
1.日本学生支援機構奨学生
年度

1種

2種

計

25

1

18

19

26

10

12

22

27

5

10

15

2.山口県ひとづくり財団奨学金
年度

採用者数

25

1

26

3

27

2

本学独自の奨学金として、AO 入学者に対する AO 入試特別奨学金、卒業生の子女に対する進学支援奨学金、経済上修学が困難な学生に対する修学支援奨学金、社会人入学者に対する特別奨学金、同窓会奨学金等を設置し、学生の就学支援を行っている。
本学独自の奨学生① AO 入学奨学金（入学金免除）
年度

全額免除

半額免除

5 万円免除

計

25

5

5

1

11

26

3

5

2

10

27

5

4

3

12

47

岩国短期大学②卒業生子女等進学支援奨学金（入学金半額免除）
年度

採用者数

25

6

26

5

27

6

③修学支援奨学金（授業料半額免除）
年度

1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

計

25

3

3

3

5

14

26

11

13

3

4

31

27

8

8

9

8

33

学生生活に関する学生の意見や要望は、クラス担任を中心に日常的に聴き取りを行うように努めている。学生の個々の状況に応じて、関係部署と連携を取りながら個別に対応している。平成 25 年度及び平成 27 年度には、「学生生活満足度調査」を全学生対象に学生部が実施した。集計結果は公表し、学生生活環境の改善のための資料として活用している［備付資料５］。
留学生については学則に明記し、体制を整備している。
本学では、社会人入試によって社会人の受け入れを行っている。社会人入学生への特別な学習支援体制は設けていないが、科目担当教員と担任、事務職員とで情報を交換しながら、個々の状況に応じて個別に対応している。
障がいのある学生のために敷地の一部がバリアフリーになっている。また、各学習棟の入口に車椅子を設置している。
長期履修生については学則に明記し、体制を整備している。
保育者養成校として学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）
は、重要な使命と考え、積極的に評価をしている。1 年次前期には、「基礎ゼミナール」の授業の中で、近隣の幼稚園児さんを招いての「お店屋さんごっこ」、後期には、市内全域を対象とした親子のふれあい広場「Iwatan 親子フェスタ」を「キャリア開発Ⅰ」の授業に位置づけて、1 年生全員で取り組んでいる。また、11 月の大学祭では、特別活動の授業の一環として、1 年生のクラスごとに「キッズルーム」を運営するようにもさせている。また、学生一人一人に、「ボランティア活動記録」をもたせ、ボランテ
ィア活動を推奨している。特に、2 年間で 46 時間以上のボランティアに従事した学生に対しては、卒業年次の学位記授与式において、「地域貢献奨励賞」を、その中でも特に人物、成績に優れている学生に対して、「宮川澳男賞」を顕彰している。
(b) 課題将来幼児教育に携わることを志望して入学してきた学生にとって、カリキュラムの上から免許・資格取得のための必修科目が多く、中には諸要因から成績不振に陥る学

48

岩国短期大学生も若干名いる。それらの学生については、早々の入念なメンタルケアを行う必要があるが、カリキュラム編成により５限（16:20～17:50）の授業も多く入っているため、相談の時間が持ちにくい状況にある。また、週 1 回非常勤カウンセラー（臨床心理士）
１名によるカウンセリングを実施しているが、多様な困難を抱える学生が増えてきているため、１人では十分に対応できにくい状況にある。養護教諭を含む職員や専任教員を含めて個別に対応できる仕組みの検討が必要である。
カリキュラム編成等の影響により、クラブ・同好会活動は部員が少なく、休止をしているクラブ・同好会が多くみられる。また、年々学友会役員への立候補や、クラス
役員への立候補も減少傾向にある。活動の活性化を図るために何らかの方策が必要である。
「学生生活満足度調査」の結果でも見られるように、施設・設備の改善への学生の要望が多くなっている。学生の特に要望する飲食設備の充実、老朽化施設の改善だけ
でなく、障がいのある学生のための施設バリアフリー化についても、緊急性を精査しながら可能なものから取り組む必要がある。
学生の社会的活動については、「宮川澳男賞」の効果により、ほとんどの学生が積極的にボランティア活動に携わっているが、少数であるが一部の学生に浸透していない
現状があることから、さらに多くの学生がボランティアとして地域貢献できるようなシステム作りをする必要がある。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］■ 基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状進路支援については、学内の組織改革により、平成 23 年度に就職部の機能を強化してキャリア支援センターを設置し、4 年が経過している。センター長に事務局から学生支援課長、次長に教員を充てることで教職員の連携を強化し、また、入試広報センター等他の部署との連絡・調整を円滑にして支援体制の強化を図っている。キャリア支援センターでは、本学独自のキャリア支援プログラムを実施している。プログラムの内容としては、入学するまでに学んでおいて欲しい内容や、接続教育の一環としてピアノ（音楽実技）や制
作活動などを入学式前にスタートさせている。プログラムの内容については次のとおりである。

49

岩国短期大学50

岩国短期大学

1 年次前期には、「基礎ゼミナール」の授業において、本学で作成している「就職の手引き」［備付資料 36-②］を基に、キャリア支援センターの利用方法や設置してある
多くの資料の活用法、また就職試験対策について説明し、その中で、2 年後の自分がイメージできるような内容にしている。就職の手引きの主な内容（目次）は以下のとおりである。

はじめにカレンダー
1. 就職活動の流れ
・ 就職活動スケジュール
2. キャリア支援センターを最大限利用しよう
・ キャリア支援センター配置図
3. 就職あっ旋について
4. 統一適性試験＜私立幼稚園・保育園協会等＞～1 次試験～
5. 求人票の見方
6. 履歴書の書き方
・ 自己分析
・ 志望の動機
・ 履歴書（記入例）
7. 電話のかけ方
8. 必要書類の提出について
9. 学校推薦について
・ 就職までの流れ（チェックシート）
・ 添え状／送付状（履歴書・承諾書等）
10. 手紙の書き方（礼状）・ 封筒（あて名）の書き方
・ 時候の挨拶
11. 採用試験の実際と対策
12. 面接の受け方
面接でよく出る質問（幼保関係／企業関係）
13. 採用結果（内定）14. 内定後～卒業・就職まで
15. 企業を受験する
・ エントリーシートの書き方
・ E メールの書き方（資料編）
・ 幼稚園・保育園（所）保健福祉施設名簿51

岩国短期大学

後期には山口県若者就職支援センターからキャリアカウンセラーを招き、進路ガイ
ダンスにおいて、専門的な就業力についての講演を行っている。その他、大学祭の期間中にも職業適性診断ブースなどの設置をしている。キャリアカウンセラーには、年に 2 回派遣の依頼をしており、2 年生にも卒業前の 1 月に、新人の心構えや人間関係づくりなどの内容でガイダンスを実施している。
2 年次では、オリエンテーション初日に第一回目の進路ガイダンスを行い、卒業す
るまでの進路ガイダンスの実施時期と個別指導の支援体制について説明している。また、5 月、10 月、1 月の年３回進路希望調査を実施し、調査結果は、各担任が回収後内容を確認してからキャリア支援センターへ提出することで、教員と連携しながら学生一人ひとりの活動状況を把握している。この調査を基にセンター職員が行う個別進路相談内容は、すべて進路希望相談記録票［備付資料 11-②］に記載しており、学生の活動や各時期における学生の希望・適性にあった求人の斡旋につながり、ミスマッチなどを防ぐ対策にもなっている。年間にキャリア支援センターを利用する学生の就職相談件数は、延べ 300 件以上である。
キャリア支援センターの利用者数は以下のとおりである。
個人面談及びキャリア支援センター利用者数
ガイダンス面談

希望者面談

合

計

利用者数

25 年度

53

214

267

52

26 年度

43

209

252

－

27 年度

59

253

312

70

平成 27 年 11 月 27 日現在

次に、幼稚園・保育所への就職試験に対する指導としては、山口県私立幼稚園協会、
岩国幼稚園協会等、地域ごとで協会に加入している園が統一して実施する適性試験が採用のための一次試験となっているため、毎年受験した学生に対し、試験項目と内容、
受験の感想、さらに後輩たちへのアドバイス等を記入した統一適性試験結果報告書［備付資料 36-③］を受験後に提出させている。キャリア支援センターではそれらを取りまとめ、問題の傾向と対策を分析し、次年度の「就職試験対策講座」に生かしている。
「就職試験対策講座」は、教員に教養・専門分野の解説、実技指導を依頼して、授業時間外に実施している。平成 27 年度は 17 回行った。
就職試験対策講座の内容については、以下のとおりである。

52

岩国短期大学

平成 27 年度

就職試験対策講座【 教養・専門 】
日時

内 容

担当者

教室

1

5 月 1 日（金) 5 限

幼稚園教育要領

山 縣

視聴覚室

2

5 月 8 日(金) 5 限

教養：文章理解・社会科学（芸術、文学）

二 宮

第 6 講義室

3

5 月 29 日(金) 5 限

保育所保育指針

山 縣

視聴覚室

4

6 月 1 日(月) 5 限

専 門

中 川

第 6 講義室

5

6 月 5 日(金) 5 限

教養：社会科学・人文科学

正 長

第 6 講義室

6

6 月 19 日(金) 5 限

教養：文章理解、社会科学

二 宮

第 6 講義室

7

6 月 26 日(金) 5 限

幼稚園教育要領・保育所保育指針

山 縣

視聴覚室

8

6 月 29 日(月) 5 限

教養：自然科学杉 山

第 6 講義室

9

7 月 10 日(金) 5 限

教養：社会・人文科学

正 長

第 6 講義室

10

7 月 17 日(金) 5 限

身体表現（理論）西 本

第 6 講義室

11

5 月 22 日(金) 5 限

模擬試験

竹 野

第６講義室

内 容

担 当

場 所

西 本

講 堂

半

美術室

西 本

講 堂

半

美術室

朝 倉

演２・３

光 原

音楽室

【 実 技 】
日にち
1

5 月 15 日（金） 5 限

身体表現（体育 基礎）2

6 月 22 日（月） 5 限

造形講座１ イラスト・折り紙

3

7 月 3 日（金） 5 限

身体表現（体育 応用）4

7 月 6 日（月） 5 限

57 月 24 日（金）5 限

6

希望者の空き時間に実施

造形講座２ 手作りカード
・手作りおもちゃの製作
身体表現（クリエイティブ）

音楽実技（ピアノ・弾き歌い）

公務員試験対策講座を、平成 26 年度から実施した。1 年次の春休みに教員に教養分
野の解説を依頼し実施。平成 27 年度には、2 年生には公務員試験対策講座の学習会及び模試を実施し公務員志望の学生への支援を行った。1 年生には、夏休みを利用して教員に解説を依頼し学習会を実施した。
公務員試験対策講座の内容については以下のとおりである。

53

岩国短期大学

平成 27 年度

2 年生対象公務員試験対策講座
日時

内 容

担 当

1

4 月 13 日（月）

問題集

竹 野

2

4 月 27 日（月）

模擬試験

竹 野

3

6 月 6 日(土)1～3 限

模擬試験

佐々木

場 所
第 6 講義室

平成 27 年度 １年生対象公務員試験対策講座

日にち
1

2

3

4

5

時 間

担当教職員

内 容

３限 １３時～

中 村、佐々木

オリエンテーション

１４時～１５時

杉 山

数的推理

1 限

佐々木

国語

2 限

竹 野

数的推理

1限

二 宮

文章理解

2限

西 本

数的推理

3限

山 縣

歴史

4限

杉 山

数的推理

3限

中村、杉山、佐々木

模擬試験

4 限

中村、杉山、佐々木

自己採点

8 月 4 日（火）8 月 12 日（水）8 月 19 日（水）8 月 26 日（水）8 月 31 日（月）また、就職試験面接への対策として、キャリア支援センター教職員を中心に面接練習チェック表に基づき模擬面接を実施している。
学生への進路支援内容については、就職先からの最新の情報と、卒業生との連携が強いパイプとなっていると分析し、毎年、採用いただいた就職先にお礼と卒業生の激励のため、新学期早々に教職員がすべての就職先を訪問して卒業生の状況等を聴取している。また、その聞き取り状況は、毎年 10 月に授業の一環として実施している「就職体験発表会」の講師 3 名を選考する材料にもなっている。講師には、園長や主任クラスで活躍中の卒業生、就職して 5、6 年目の中堅クラス、社会人新人からそれぞれ 1
名を選んでいるが、その発表内容は、1 年生にとっては進路選択の意識付けとなり、2年生にとっては進路決定に向けての情報を聴取できる体験となっている。また就職後１年を経過した卒業生へのアンケート調査の結果も、ガイダンスを通じて学生にフィードバックし、学習成果の向上につなげている。また、卒業後の支援もキャリア支援54

岩国短期大学

プログラムの一環であり、就職したものの人間関係などで悩む卒業生が多い中、毎年6 月初旬に、「フォローアップセミナー」を開催して早期離職防止の取り組みを行っている。卒業生の再就職支援として、ウェブサイト
（http://www.iwakuni.ac.jp/sotsugyousei/saishushoku.html）を利用した登録制度を設けている。
平成 26 年度の就職状況は以下のとおりである。
幼児教育科
卒業者数

就職
希望者

左のうち、就職決定者
幼稚

保育

園

園

施設

託児
所

企業

計

就職
率

進学

50

46

13

18

9

0

6

46

100.0

0

［7］

［5］

［0］

[2]

[2]

[0]

[1]

［5］

%

[0]

「企業業種」： 医療・福祉（29）、教育・学習支援業（14）、運輸業（1）、公務員（1）「企業職種」： 事務（2）、サービス（8）、専門的・技術的（30）、運輸（1）「進学」： 四大・専門学校（1）[]･･･男子・内数

進学支援については、本学に送付された編入試験等進学に関する資料は、学科長を通じて学科の教員に回覧した後、キャリア支援センターに設置している。進学希望があれば、学生本人から担任にその旨を伝え、指定校推薦のある大学及び学科については、担任から科会に報告し、科会で検討して結果を集約している。
留学制度は設けていない。
(b) 課題平成 27 年度は、幼稚園から認定こども園への移行の増加に伴いますます保育士不足となり、保育士の需要が増加した。そのため採用先は、できるだけ優秀な人材を確保する方策として採用試験の実施を早期化している。学生は進路が具体的に定まらないままに採用試験を受験し、内定が出される場合もありうるので、キャリア支援セン
ターとしては、できるだけ詳しく就職先の情報や求人形態を把握し、学生の就職後のミスマッチの防止に努めている。
また、毎年「就職体験発表会」を実施し進路選択の情報提供、意識付けの学習の場としているが、前述の通り採用試験が早期化していることや、実習を通して自分に合った就職選択を考える上では、単発的な発表会という形式ではなく、1 年次から連続性をもって継続して学習することで職業意識を高め、永年勤続、社会貢献へと繋がるような就職の選択を考えられる学習の場となるよう内容の検討が必要である。

55

岩国短期大学［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■ 基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状「学生募集要項」［提出資料４］の冒頭に、アドミッション・ポリシーとして学科が求める学生像を明示している。また、本学のウェブサイトにも明記しており、具体的には以下のとおりである。
【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）】
・保育や子どもの教育について専門的に学び、幼児教育者として社会に貢献したい人
・子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人
・様々な学びや体験に積極的に取り組むことができる人
学生募集要項と共に入学案内を作成し、本学の教育方針や教育目標、就職状況等の情報を受験生に提供している。また本学における学びの様子を知ってもらうため、入学案内に加えて、広報誌「愛宕山」［備付資料８－③］や、ホームページに掲載している「幼児教育科ホットニュース」を印刷した物［備付資料８－②］を、年数回の高等学校への訪問時に持参し、入学者受け入れの方針と合わせて、明確に説明している。
受験の問い合わせに対しては、年 7 回行われるオープンキャンパスでの個別相談をはじめ、高等学校で開催される学校説明会や個別の学校見学会を行い対応している。
また、毎年 6 月に、高校の進路担当や学年担任の教員向けに進路担当者説明会を開催
し、問い合わせに適切に対応している。電話やウェブページからの問い合わせについては、入試広報センターで適宜対応している。
入試事務の体制については、教職員の協働体制として、教員から 4 名、職員より 3名を選出し、7 名で入試広報センターを設置し、業務ごとに教員と職員が含まれるよ
うにして役割を分担している。広告業者との窓口担当者を置き、各種広告媒体を厳選するため、特別に会議を開催し、決定している。
「入学案内」［提出資料２］の企画、「学生募集要項」［提出資料４］の内容の精選を行い、修正を加え、よりよいものを制作する体制が整っている。さらに、ウェブページや、各種広告媒体を使っての広報活
動と、高校訪問や説明会などへ積極的に参加し、県内及び近県の高校へ精力的に広報活動を展開している。
また、入試業務を円滑に遂行するために「入学者選抜要項」を作成し、この要項に基づき入試業務を実施している。
入試には以下のような多様な選抜制度を設けている。
AO 入試
強い学習意欲や行動力のある志願者を受け入れるための入試で、A 日程～D 日程の４つの日程のうち、受験生が都合に合わせ、受験日を選択できるようにしている。
指定校推薦入試
高等学校長が学力、人物ともに優秀であるとして推薦する入試で、A 日程・B 日

56岩国短期大学

程がある。
推薦入試
課外活動などでの実績があれば推薦が可能な入試で、推薦入試 A 日程・B 日程・
C 日程がある。
試験入試
学力や能力のある学生を受け入れるための入試で、学科試験（日程により国語総合または小論文）と適性検査（音楽・美術・体育のいずれか 1 つを選択）を実施している。日程については、A 日程・B 日程・C 日程がある。
社会人入試
職業経験者受け入れのための入試で、６つの日程を設けている。長期間にわたり受験の機会を設けるために随時募集として、受験の機会を増やしている。
長期履修学生入試
2 年間の修学期間で単位修得が難しい者の受け入れのための入試で、A 日程・B
日程がある。
これらの各入試については「学生募集要項」［提出資料４］に各選抜の日程、方法、手続き等を明記している。オープンキャンパスでは、入試説明を受験生向けと保護者向けの 2 回実施し、受験生にはどの選抜制度が合っているのか、また、保護者には学費を中心に説明し、選抜制度の理解を深めてもらえるよう努力している。入試の実施に当たっては、学長を総責任者として、役割分担により、入試体制を敷き、合否の判定基準を定め、教職員で合否を判定し、教授会へ報告、決定するなど選抜は公正かつ正確に実施している。
入学手続者に対し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供するために、入学前プログラムを実施している［備付資料９］。この入学前プログラムは、本学に来学してもらい、入学前の情報提供と、入学後の学生生活に向けて明確な目標が定められるよう、初回のオリエンテーションと、模擬授業形式の体験学習を行うものになっている。６つの必修科目（A～F）と、選択必修科目５つ（①～⑤）のうち３科目を各自が選択し、受講する形態を取っている。選抜方式により入学手続きの時期が異なる
ため、開講日を 11 月とし、入学者が無理なく参加できるよう日程を設定している。ピ
アノについては、オリエンテーション時にアンケートを行い、習熟度別に分け、レッ
スンを実施している。
平成 27 年度に実施した入学前プログラムの内容については以下の表のとおりである。

57

岩国短期大学

実施日

1 時限目

2 時限目

3 時限目

11/28

Ａ オリエンテーション

Ｆ短大生としての学び⑤生活技術の基本

ＡＯ奨学金試験事前学習会④ソーシャルインクルーＤ現代を生き抜く

（英語）

（国語）

ジョン

ための教養論

ＡＯ奨学金試験（英語）ＡＯ奨学金試験（国語）Ａ オリエンテーション③体を使って表現してみよう

４時限目

（土）
12/6（日） ＡＯ奨学金試験事前学習会

12/13
（日）
１/11
（祝）
2/6(土)

Ｃ折り紙入門
①ピアノレッスン

Iwatan 親子フェスタ

2/20（土） Ａ オリエンテーション

Ｅ保育現場で大切なこと

Ｂ保育者に必要な漢字の読①ピアノレッスン②パソコンを使ってみよう

み書き
3/5（土）Ａ オリエンテーション⑤

生活技術の基本

3/12（土） ①ピアノレッスン①ピアノレッスン②パソコンを使ってみよう④ソーシャルインクルージョン

3/22（火） Ａ オリエンテーション

Ｆ短大生としての学び

Ｄ現代を生き抜くための教養論

3/25（金） ③体を使って表現してみよう

Ｂ保育者に必要な漢字の読

Ｃ折り紙入門み書き

入学直後の学生に対しては、オリエンテーションを実施している。オリエンテーシ
ョンでは、学生便覧や学生生活ハンドブック［提出資料 10］などを配付して、建学の精神、本学の教育目的、科目の履修方法や大学生活全般にわたる具体的内容を説明している。また、入学後早い時期に実施する 2 泊 3 日の新入生合宿研修では、自己肯定感や他者への信頼感を高めるために、PA（プロジェクトアドベンチャー）プログラムを実施している。このプログラムを通して、目的意識とより深い他者との信頼関係づ
くりが醸成されることを図っている。
(b) 課題
入学前プログラムを、大学生活への助走と位置づけ実施しているが、入学内定者の一部は、その必要性を感じられないためか、講座を欠席する者がいる。入学後の学習のみならず、約２年後には、社会に出る事を見据えて、幼児教育者としてふさわしい
態度や意識、構えを身に付けられるようなプログラムにしていく必要がある。
また、現在、入学定員を満たしていないため、広報活動をより強化していく必要もある。

58

岩国短期大学■ テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
学生が学習成果を挙げるための FD 活動の活発化については、ＦＤ研修会を年間３回開催してきた。しかし、その研修のテーマが単発の感があり、系統的に継続的に研修することでの学生への教育的成果が実感としてなかった。そこで、次年度は、「保育
実践力のある保育者の育成」のテーマのもとで、FD 研修を開催するように改善し、本学の授業改善につなげていきたい。
教員と事務職員との情報の共有と連携・協力の強化については、小規模校であり教職員数も少ない中、業務が多様化し、なかなか情報の共有と連携が図りにくい。そこで、本年度より FD・SD 研修を共同で開催したり、科会の議事録を全員が閲覧できた

りするよう取り組んできている。幼児教育科のホットニュースを年間 50 号ホームペー
ジに掲載し、また、本年度は広報誌「愛宕山」を発行した。次年度も継続して、学生の教育活動の情報発信を行うことで、教職員の連携・強化を図っていく。
基礎学力が不足する学生に対する組織的な取り組みについては、時間割編成上、５限（16:10～17:40）までの授業があり、遠隔地から通学している学生に特に負担となっていた。そこで、平成 28 年度より、教務部が中心となって、時間割の見直しを図り、
基本的に４限までで授業が終了するように改善する。放課後にゆとりをもたせ、学生への個別指導の時間が確保できる。基礎的な学力定着の取り組みは、「キャリア開発Ⅰ」
での漢字練習や基本的な数学問題、就職試験対策講座、ピアノ実技特別演習でのピアノ個人指導は継続し充実させる。昨年度、学生の自主学習が出来る学生研究室を設置したが、次年度は、その一つを「実習研修室」とし指導案等を備えつけ、実習前学習の支援の一助としていく。
多くの学生が、ボランティア活動を行い地域貢献できるシステムづくりについては、
平成 24 年度より、学生ボランティア表彰制度を設け、また、学生全体の約 20％が、２年間で 46 時間以上のボランティアに従事している。しかし、他の学生の中には、ボランティアを１回も行っていない者もおり、平成 28 年度の入学生から、年６回の「Iwatan 親子広場」のどこかで、原則１回ボランティアに参加させることにする。また、保育園や幼稚園・施設等への自主実習を積極的に行わせるために、全員に自主実
習計画表の提出を求め、取り組みを促していくように実習指導と関連させながら取り組む。
１年次から連続性をもって学習することで職業意識を高めることについては、これまで年１回（10 月）に、保育園・幼稚園・施設に勤務している卒業生を招いての「就職体験発表会」を開催していた。限られた時間の中で話や時期的な制約があり、平成
28 年度より、「職業体験発表会」を廃止し、キャリア開発Ⅰ（１年後期）「ようこそ先輩、実践力養成塾(1)」（講師：施設関係卒業生１名）、キャリア開発Ⅱ（2 年前期）
「ようこそ先輩、実践力養成塾(２)」（ 講師:保育園関係卒業生１名）、キャリア開発Ⅱ（2年後期）「ようこそ先輩、実践力養成塾(３)」（講師：幼稚園関係卒業生１名）の１回
90 分の講義を新設する。それぞれの職場の仕事の内容にとどまらず、現場に立つワー
クショップを行うことで、２年間連続性をもって学習することで学生の職業意識を高
めていく。

59

岩国短期大学［提出資料２］「入学案内」［提出資料４］「学生募集要項」［提出資料９］「シラバス」［提出資料 10］「学生生活ハンドブック」［備付資料５］「平成 27 年度学生生活満足度調査」［備付資料８－②］「幼児教育科ホットニュース」［備付資料８－③］「愛宕山」［備付資料９］「入学前プログラム」［備付資料 10－③］「カリキュラム・マップ、履修マップ」［備付資料 11-②］「進路希望相談記録票」［備付資料 13－①］「授業評価票」［備付資料 13－②］「授業評価結果」［備付資料 15］「FD 活動報告」［備付資料 16］「SD 活動報告」［備付資料 32］
「平成 25～27 年度科会議事録」［備付資料 36-②］「就職の手引き」［備付資料 36-③］統一適性試験結果報告書

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
行動計画については以下の通りである。
まず、「楽学ノート」の改善と活用として、シラバスと「楽学ノート」の一体化したものを教務部が担当して作成する。
GPA の活用については、教務部が担当し、学期毎の学生全体の GPA 平均値の把握を行い、就職のための学校推薦基準への適用を検討する。
学生が学習成果を挙げるための FD 活動として、研修会の年間 3 回の実施、研修内容の改善と検討を FD・授業評価委員会が担当する。
教員と事務職員との情報の共有と連携、協力、発信の強化については、FD・SD の合■同研修会を FD・授業評価委員会と SD 実施委員会が実施する。また、ホットニュース
を入試広報センターが担当して、年間 50 号発行し本学 HP に掲載する。広報誌「愛宕山」を広報誌編集委員会が年 2 回発行する。
基礎学力が不足する学生に対する組織的な取り組みとして、教務部が時間割表の改善を行い、実習委員会が「実習研修室」の設置を行う。
多くの学生が、ボランティア活動を行い地域貢献できるシステムづくりについては、
地域交流センターが、学生のボランティア活動を、全員が在学中に一度は行うように奨励する。また、実習委員会は自主実習の実施率 30％を目標として働きかけを行う。
職業意識を高める取り組みとして、キャリア支援センターと幼児教育科は「ようこそ先輩、実践力養成塾」の年間 3 回の実施を行う。

60

岩国短期大学◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

61

岩国短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学は、教育研究の実施に当たり､専任教員の専門性を考慮した役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に関わる責任の所在が明確になるように教員組織を編制している。さらに自己点検・評価に基づき教育効果の向上の観点から教員組織

のあり方について不断の検討を行なうことが重要である。
また、本学は、入学者数の減少により、授業料等納付金等の収入減となり、帰属収支の支出超過が続いている。このため、学生募集活動の強化による改善は勿論のこと、経営の健全化を図るため、諸経費の節約及び教職員の定期昇給を留保し、退職者の補充人事も必要不可欠な場合を除き極力抑制することにより人件費の縮減を進めてきたが、経営改善目標は達成していない。
以上の現状、課題等を踏まえ、改善計画として平成 28 年度に中長期的な見通しや構
想（中長期計画）の下に、第 2 次の経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）を策定して経営の安定化を進めるとともに、この経営改善計画に従って行動計画を作成、実行に着手する。
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学幼児教育科は、短期大学設置基準に定める専任教員数 11 名（短期大学設置基準
で定める教授数 4 名）に対し教授 4 名、准教授 3 名、講師 4 名の計 11 名であり、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足している。
本学は、短期大学設置基準（第 20 条の 2 第 1 項）の規定及び本学の教育課程編成・実施の方針により、専任の教授、准教授又は講師が適切に授業科目を担当するように、教員組織を編成している。また、同方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任）を適正に配置している。
本学の専任教員 1 人の授業担当時間は、平成 25 年度～平成 27 年度については年間
12 コマを標準としている。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等について、短期大学設置基準（第 23 条～25 条）の規定に定める資格を充足している。
教員の採用、昇任は岩国短期大学就業規則、岩国短期大学教員資格基準、岩国短期
大学教員資格審査規程等の選考規程に基づいて行っている。
(b) 課題短期大学設置基準（第 20 条第 1 項）の規定どおり「学科の規模及び授与する学位の分野」に応じ、必要な専任教員を置いており、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任）を配置している[提出資料７]。学科の教育課程

62

岩国短期大学の改善に伴い、より効果的な教員配置を行うことが課題である。
現在、授業実施のための補助教員は配置していない。将来的には、学科の教育課程の実施に際し、本学の教育課程編成・実施の方針により補助教員の配置も検討すべきであり、今後の課題である。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］

基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は、本学の教育課程編成・実施の方針に基づき、担当する授業科目に関連する研究活動（論文発表、学会発表等）を積極的に行っている。専任教員の研究活動
状況は、教員の業績（研究業績、社会的活動）としてウエブサイトにおいて公開している。しかしながら、近年、専任教員は担当する各業務に多忙で、その影響は研究活動にも及んでいる。平成 25 年度から平成 27 年度までの 3 年間、本学では科学研究費補助金、外部研究費等を獲得していない。
専任教員の研究活動に関する規程として、岩国短期大学紀要投稿内規、「子ども未来
保育研究報告」原稿執筆・投稿要領、岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程、岩国短期大学における競争的資金等の管理運営に関する規程、岩国短期大学における研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程、在外研究員内規を整備している。
専任教員は岩国短期大学紀要投稿内規及び「子ども未来保育研究報告」原稿執筆・投稿要領に基づいて紀要や研究報告に投稿し、研究成果を発表している。
「岩国短期大学紀要」［備付資料 19－①］や「子ども未来保育研究報告」［備付資料 19－②］は年に１回刊行され、学内外に公表されているが、平成 27 年度には紀要との統合の問題もあり、「子ども未来保育研究報告」は発行されていない。
本学では、専任教員が研究を行うことができるように研究室を整備し、各教員には岩国短期大学就業規則第 21 条に基づく自宅研修により、研究、研修等を行う時間として毎週 8～12 時間が確保されている。
また、本学では、海外派遣による学術の研究調査の取扱いに関する規程として在外研究員内規を整備しているが、留学、国際会議出席等に関する規程は整備していない。
FD 活動については、平成 21 年度に FD 活動に関する規程が整備され、規程に準拠した活動を行っている。
平成 25 年度から平成 27 年度の FD 研修会実施状況は以下の通りである。
FD 研修会実施状況
実施年度

前

期

後

平成 25 年度

９月１１日

３月１２日

平成 26 年度

開催していない

３月 ４日

平成 27 年度

開催していない

２月２３日・３月９日

63期

岩国短期大学

平成 25 年度前期は、寺嶋隆教授・竹野博信准教授により「パワーポイント・エクセ
ルを便利に使いこなす」をテーマに、全教職員が情報処理室でパソコン操作の研修を行った。平成 25 年度後期は、半直哉教授により「保育者養成による造形領域の指導について」という実践報告と提案が行われ、授業「保育内容演習（表現 B）」における「壁面装飾」の製作指導について、建学の精神「楽学」の観点から取り組みを振り返る試
みが述べられた。また、森川利春講師の「失われた教育環境と今のひずみ」では、長い公立小学校での教鞭をとおして感じられた教育環境の変遷が時代背景とともに示され、時代が教育環境に影響していることを伝えられた。
平成 26 年度は後期のみの開催となり、宇部短期大学伊藤一統教授による「今後の保育行政と大学のあり方」では、平成 27 年度から実施される新たな子育て支援法の特徴が示された。
平成 27 年度は、2 月と 3 月に開催され、2 月は岩国市健康福祉部子ども支援課長の穴水千恵美氏と同課主査の木原真弓氏により、｢岩国市の子ども・子育て支援施策について｣というテーマで講演が行われた。3 月は、本学学長の寺嶋隆教授による｢『今どき』の10 代に向けた広報を考える ｣というテーマで講義とワークショップが行われた。
また、ピアレビューを前後期各１回ずつ実施し、教員相互に授業展開の工夫を学び合っている。
幼児教育科では、保育実践力をつけるため、図書館と連携して 1 年次前期に「絵本100 冊読み」に取り組んでいる。また、社会人としての自覚を高め、コミュニケーシ
ョン能力を身につけるという点については、「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業において、キャリア支援センターと連携して学外講師による講演や本学非常勤講師による言葉遣い・マナー講習、キャリア支援センター教職員による就職活動の支援等を行っている。その他、専任教員は、科会や各部・委員会、事務局学生支援課とも連携協力しながら、学生の学習成果の把握・向上に努めている。
(b)

課題

専任教員は、研究活動（論文発表、学会活動）に積極的に取り組んでいる。成果について個人差があることは否めないが、近年、多忙な業務の影響が研究活動にも及んでおり、専任教員の教育研究活動を現状より活発にさせるべく環境整備を進めると共に、学生の学
習成果の向上のため教員間の連携活動を高めることも必要である。
海外派遣については、専任教員が外国において学術の研究調査に従事できるよう岩国短期大学在外研究員内規を整備しているが、専任教員の留学、国際会議出席等について、国際会議出席等に関する規程は整備していない。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務局に事務長を配置、総務課及び学生支援課の 2 つの課を置き、毎年度、事務分
掌を明確にし、人員配置及び担当者を検討の上、事務長の下に業務を遂行している。
学習成果を向上させるための事務組織は学生支援課であるが、財務改善に伴い、人経64

岩国短期大学費の圧縮のため専任職員 5 名人員で学生教育支援等を行っている。そのため、各職員の担当する業務内容は年々増加している。平成 28 年度以降も、学生の学習成果向上に資するために、学生支援課を継続して存続させ、専任事務職員を配置していくことになった。
業務の遂行にあたっては、事務関係諸規程［備付資料 29］を整備し、本館１階に事務室を置き、総務課及び学生支援課を配置、情報機器、備品等を整備して事務処理を行っている。
事務関係諸規程として、岩国短期大学文書取扱規程、岩国短期大学文書作成要領、
岩国短期大学文書保存内規、岩国短期大学稟議規程、学校法人高水学園経理規程、学校法人高水学園施設設備管理規程等が制定されており、諸規程に則って事務処理を行っている。
防災対策については、消防法等の法令、岩国短期大学防火管理規程に基づき防火対策等を講じると共に、学生、教職員参加の防災訓練を年１回実施している。情報セキ
ュリティ対策としては、「岩国短期大学における学生個人情報の取扱に関する規則」、「岩国短期大学における公益通報の取り扱いに関する規程」及び「機密及び個人情報の守秘に関する内規」を制定し、機密及び個人情報の守秘については、誓約書を教職員から提出させることにより情報セキュリティ対策を講じている。平成 26 年度から火災・盗難等セキュリティについて、警備業務の委託を実施している。
本学における SD 活動については、平成 21 年 5 月に岩国短期大学 SD 実施委員会規程を整備し、毎月１回の定例委員会において事務局の業務の見直しや事務処理の改善等、さらに事務職員の能力開発や研修会への参加、学内での報告会などを実施している。
ま た 、事 務 局 所 属 の 常 時 勤 務 す る 事 務 職 員 で 構 成 す る 事 務 協 議 会 に お いて 、学 内 事 務 の 運 営 及 び 連 絡 調 整 に 関 す る 重 要 事 項 を 協 議 す る 中 で 日常的に業務の見直しや事務処理の改善を行っている。
事務局の運営組織には、それぞれ専任事務職員を配置し、事務的な側面から教員のサポートを行っている。職員は能力を向上させるため、平成 25 年度は、事務職員が相互の対応を理解することを目的として「業務改善マニュアル」を作成し、その内容について各担当者の説明及び意見交換を行う研修会と、事務長による「事務体制と教員との連携について」の研修会を実施した。26 年度は、情報機器を利用した業務内容の効率化と教職員のデータの共有化など、連携の手段を学んでいる。27 年度については、窓口対応の研修会を行うことでマナーのスキルアップを図った。
(b) 課題学生支援課における専門職員の育成において、経験、年齢構成のバランスに課題がある。実務経験者を外部から採用、学内において SD 活動などにより職員の育成に取
り組む。

65

岩国短期大学［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規則として学校法人高水学園岩国短期大学就業規則、岩国短期大学職員給与規程、岩国短期大学退職金規程、岩国短期大学育児休業、子の看護休暇、育児のための時間外労働及び育児短時間勤務に関する規程、岩国短期大学介護休業、介護のための時間外労働及び介護短時間勤務に関する規程、岩国短期大学におけるハラスメントの防止等に関する規程、岩国短期大学再雇用職員規程等、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
［備付資料 29］
教職員の就業に関する諸規程については、就業規則の改廃等を行った場合に、該当規程の教職員への周知を図っている。
また、教職員の就業に関する諸規程を事務局総務課に置き、教職員が常時閲覧できる措置を取り、周知を図っているところである。
教職員の就業については、就業規則に則った労務管理を行い、教職員は、就業規則を遵守しており、就業は適正に行われている。
(b) 課題教育研究経費に対し人件費の占める割合が高く、人件費についても抑制が求められる厳しい状況のため、昇給も実施できないことが人事管理の課題となっている。
併せて、経営改善を進めることにより人事管理の適正を図る必要がある。
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
幼児教育科は、短期大学設置基準に定める専任教員数 11 名（短期大学設置基準で定める教授数 4 名）に対し教授 4 名、准教授 3 名、講師 4 名の計 11 名であり、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足はしているが、中長期計画に基づき今後予定される定年等による退職教員の後任人事は、教育分野、職種、学位等を考慮し計画性を持って優秀な人材を補充する必要がある。
なお、平成 28 年 3 月 31 日に講師 1 名が退職したので、現在、後任教員を選考中である。
［提出資料 7］
「授業科目担当者一覧表（教員別担当授業科目）」［備付資料 19－①］「岩国短期大学紀要」［備付資料 19－②］「子ども未来保育研究報告」［備付資料 29］「学校法人高水学園岩国短期大学規則集」

66

岩国短期大学［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づき、現有の校地、校舎、施設設



備、その他の物的資源の活用ができている。
校地の面積は、34,551 ㎡であり、短期大学設置基準の規定の必要校地面積 2,600 ㎡を充足している。運動場は、通常テニスコートとして利用している。学生の正課外活動として大学祭等に利用している。利用状況から適切な面積の運動場を有している。
校舎の面積は、8,705 ㎡で、短期大学設置基準の規定の必要面積 3,950 ㎡を充足している。さらに学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を十分用意し、機器・備品を設置している。
なお、平成 26 年度 1 号館のトイレ改修時に障がい者用トイレを整備したが、校地、校舎共に障がい者対応はできていない。［備付資料 22］「校地、校舎に関する図面」
通信による教育は実施していない。
図書館建物は、昭和 56 年に竣工し、4 階建ての 3 階と 4 階を本学付属図書館として図書の閲覧等利用している。平成 19 年度に全面改修を行い、利便性を図っている。3階は開架閲覧室及び事務室、4 階の一部は書庫とし、面積は約 440 ㎡、閲覧席は 32 席
設置し教職員、学生に利用させている｡収容能力は約４万冊である。図書館の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料及び座席数等は十分である。
(平成 27 年 3 月 31 日現在)

図書館蔵書数
冊(種)

和書

洋書

雑誌

AV 資料

42,750

5,429

34

263

購入図書選定は 1.カリキュラムに沿った講義・実習に対応した図書 2.学生・教職員からのリクエスト 3.各教員からの研究図書 4.司書による新刊図書の選書等による学習用図書・研究用図書を基準とする。就職関連・資格等の問題集､学生のリクエ
ストには積極的に応えている｡蔵書の廃棄は、規程により亡失や不用資料を主たる対象として行っている。
年間資料購入予算の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

図書費予算(円)

1,440,000

1,440,000

1,388,000

消耗品費予算(円)780,000

780,000

780,000

2,220,000

2,220,000

2,168,000

合計(円)

図書館では授業に関連した図書等を中心に購入している。特に絵本・紙芝居等は実
習、授業での利用が多く、充実を図っている。一般図書は学生の図書館利用を少しで67

岩国短期大学も促進するために話題の本や日常生活に役立ちそうな本を購入している。
利用者の目に付き易い出入り口近くに新着図書、雑誌、絵本架を配置している。絵
本のテーマ展示は季節、授業に合わせて行っている。参考図書、新書・文庫も別置し、手に取り易くしている。
［備付資料 23］
また、体育館（講堂）は、平成 17 年 3 月竣工、面積は 840 ㎡（バレーボール、バ
スケットボール競技ができる。
）で、授業、課外活動施設として活用されている。
(b) 課題
今後の施設設備の維持管理、更新については、財政状況を勘案しながら幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育に資するよう留意し進める必要がある。
また、教室の使用について、エレベーター、スロープの設置がないため障がい者対応ができていない。入学者があれば、利用可能な教室の使用を考慮すること、スロープを設置することで対応するが、将来的には計画を持ってスロープの整備を検討する必要がある。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
学校法人高水学園経理規程、学校法人高水学園施設設備管理規程を整備し、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理は、それらに従い適切に行っている。特に、施設設備については、経年のため老朽化が進行していることもあり、学生、教職員の安全衛生のため、安全衛生委員会による定期的な施設巡視等の点検作業により危険防止対策等を図っている。
校舎の地震対策については、学園として計画的に耐震診断を実施してきているが、本学においては、耐震診断が未実施の 1 号館（3 階建校舎）の建物について、平成 25
年度に耐震診断を実施した。
火災・地震対策は、岩国短期大学防火管理規程を整備し、消防法等の法令、岩国短期大学防火管理規程に基づき防火対策等を講じると共に、学生、教職員参加の防火訓
練を年 1 回実施している。
防犯対策としては、学校の安全、良好な就学環境のため、本学への来校者がキャンパスに立ち入る場合は、総務課窓口において手続きをし、許可を得た者でないと入校させないことになっている。また、防犯対策のための規則として、不審者対応マニュ
アルを整備している。さらに常日頃から警察署と密に連携を取り防犯対策を図ることとしている。
地元岩国警察署の協力を得て、学生の防犯対策のための講習会を「基礎ゼミナール」の授業において、年１回定期的に実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報機器管理室が情報シス
テム・ネットワーク設備に関する業務を担当しており、ファイヤーウォールにより外部ネットワークからの脅威に対して保護対策を行っている。また、プロキシサーバによるアクセス制限やウイルス対策ソフトによる対策などを実施し、ウイルスや不正な68

岩国短期大学

サイトへの閲覧を防止する対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全について、毎年度、年度当初の教職員会議において、経費節約のため省エネルギー対策を実行してきたことを報告し、岩国短期大学として、今後とも積極的に省エネルギー対策を実行することにより、二酸化炭素（CO₂）削減と地球温暖化防止に協力し、持続可能な社会の構築に貢献するよう配慮している。
(b) 課題
耐震診断が未実施の 1 号館（3 階建校舎）の建物について、平成 25 年度に耐震診断を実施した。耐震診断の結果により、耐震補強が必要となったため、学生の安全等のため耐震補強工事を進める必要がある。今後は、耐震補強の設計費、工事経費予算の確保が課題となっている。
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
校舎の地震対策については、学園として計画的に耐震診断を実施してきているが、本学においては、1 号館（3 階建校舎）の建物について耐震診断を 25 年度実施、耐震補強が必要と判断された。
学生が安心して教育が受けられるよう耐震補強を平成 29 年度に実施する計画である。
［備付資料 22］
「校地、校舎に関する図面」［備付資料 23］「図書館の概要」[テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］
基準Ⅲ-C-１の自己点検・評価（a）現状
幼児教育科においては、ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、YML（エレクトーン）演習室、電子ピアノ集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室を設けている。また情報処理室、パソコン室を設置している。学生の保育実践力を高めるために保育ルームを整備している。［備付資料 25］
学内 LAN を整備し、教員と職員一人ひとりにコンピュータを設置し、授業や業務で活用している。［備付資料 24］
情報機器の整備、充実を図るために情報機器管理室が置かれている。
学生は必修科目の「情報処理演習」で情報技術を修得している。また、教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができ、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、学生支援を充実させるために、情報技術に優れた教員に個別指導を受けるなどして自己研鑚しているほか、FD 委員会の協力のもと、情報技術の向上に関する研修を行っている。

69

岩国短期大学

情報機器管理室が中心となって、学内 LAN を整備し、技術サービス、専門的な支援、ハードウェア、ソフトウェアの向上・充実を図っている。技術的資源と設備については、計画的に維持管理を行い、適切な状態を保つよう努力している。
教職員用パソコンは、OS のサポートが平成 26 年 4 月に終了するため、当初平成 26
年 4 月に予定していた機器の入れ替えを前倒しして平成 25 年 9 月に行うなど、学内に整備されている機器を調整、整備している。
学生生活におけるインターネット環境の向上を目的に、平成 25 年度に学生ホールに
無線 LAN による WiFi 環境を整備し、スマートホン等の利用が可能な環境を整備した。
平成 26 年度には、ルーター、ファイヤーウォールの機器を更新し、維持管理に努めている。また、平成 28 年度から GPA 制度が導入されるのに伴い、平成 27 年度に教務シ
ステムの更新を行い、GPA による成績評価に対応できるようシステムを整備した。
(b) 課題
技術的資源に関する機器備品等の整備については、導入後 5 年以上経過している設
備が多くなってきている。中長期計画を立て、計画に沿った予算申請を行い、設備の更新を行うとともに、学生のニーズを調査し、学生支援の側面から更新の優先順位を付けて導入していく必要がある。
また、既存資源を有用かつ長期的に活用をできるよう、さらに整備をしていかなけ
ればならない。
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
課題解決のために中長期計画を立てることと、学生のニーズを把握するためにアンケートを実施する。また、既存資源を利用するために、技術情報を収集し、検証するなどして有用利用を進めていく。
［備付資料 24］「学内 LAN の敷設状況」［備付資料 25］「情報処理室 1・2、LL 演習室の配置図」［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、財務における消費収支の状況について、幼児教育科の慢性的な定員未充足、
幼児教育科の競争激化、地域における少子化の影響により、授業料等納付金による収入増が実現できなかったため、平成 18 年度から平成 27 年度まで 10 ヶ年連続して帰属収支の支出超過が続いている。
平成 23 年度に文部科学省高等教育局長から指導助言事項「学校法人の経営に関する
中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成等により経営基盤の安定確保に努めること。
」を受けた。平成 23 年 7 月 27 日の本学園理事会において、学校法人の経営に関して、平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 年間における経営改善計画を決70

岩国短期大学定した。
この計画においては、特に、短期の改善を目標として平成 25 年度末までには改善の見通しを立て、その後の 1 年ごとより堅実な経営を理事長の下理事会において進める計画となっている。
本学は、この経営改善計画に基づいて、平成 24 年度キャリアデザイン学科の募集停止並びに平成 24 年度末の同学科廃止による人件費等の縮減を実施、また幼児教育科の学生定員の未充足を平成 26 年度には解消することにより、帰属収支を均衡のとれたものにするため、法人と一体となって取り組んでいるが平成 27 年度においては帰属収支の均衡に至っていないところである。
本学の財政と学校法人全体の財政の関係について、本学園は、全体として、各部署において独立採算での運営を行う方針であり、特に本学の財政の改善は急務であることは認識しているが、本学の存続を可能とする財政の維持は、人件費等の縮減と幼児教育科の学生定員の未充足を解消することにより、帰属収支を均衡のとれたものにする計画で改善を図る。
平成 24 年度は、経営改善計画に基づいて、キャリアデザイン学科の廃止を行い、人件費の平成 25 年度からの削減を図ったところである。
つぎに、退職給与引当金については、退職金の支出に備えるため、平成 24 年度において全額計上しているところである。資産運用は、資産運用規程を整備し、この規程に基づいて運用されており会計監査においても問題なしとされている。
教育研究経費については、問題なしとされている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分について、教育研究用の施設設備については、教育に支障がないよう資金を配慮しており、図書等学
習資源については、現状の学生数では、ほぼ妥当である。
定員充足率は、100％以上が財政、経営上妥当な水準であると考えている。しかし、本学の定員充足率は、80％を割っており妥当な水準であるとはいえないので、定員充足率の向上は、喫緊の課題である。
(b) 課題平成 23 年度に決定された高水学園経営改善計画（平成 23～平成 27 年度 5 ヶ年計画）の点検・評価を実施して、第 2 次の経営改善計画を立案し、経営改善を具体的に実行することが必要である。
［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］

基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状平成 23 年 7 月に高水学園として学校法人高水学園経営改善計画平成 23 年度～27
年度（5 ヶ年）を策定した。この経営改善計画において、本学の将来像について、学園の目指す将来像をより明らかにし、量的な経営判断指標等に基づき実態を分析し、学生募集対策と学納金計画を定め、数値目標による改善計画を策定し、管理している。

71

岩国短期大学

社会背景として、高等教育の多様な変化や、18 歳人口の減少が続く少子化社会の下で、本学がその使命を果たし、特色を発揮するには何が必要か。一つには、小規模で、幼児教育科のみの単科であること、二つには、県東部の唯一の高等教育機関であること、この特性を生かすこと。その上に立って、第一に、単科であるからこそできる、
徹底した専門技術と同時に広い教養を持ち、「徳性の陶冶」をわかりやすく表現した「気働き」で、他者への思いやりや社会人としての責任と使命を自覚した人材を養成する。
第二に、地域に信頼され、地域に貢献する人材を育成する。それは単なる地域への協力ではなく、実際に地域社会に役に立つ力の育成である。第三に、高等教育機関として、地域文化の啓発的活動の中心的役割を担うこと、第四に、小規模大学にしかできない学生達との信頼関係の構築と、その上に立つきめ細かな教育指導を充実する。この四つを本当に実現できる学園を目指すこと、そこに本学の将来がかかっていると教
職員全員が認識し、本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を、平成 23 年度に学校法人高水学園経営改善計画に取り込み、5 年間実行してきた。
(b) 課題経営改善計画において、学生募集対策と学納金計画を定め、数値目標による改善計
画を策定し、経営改善に取り組み、人件費等の削減により財務面における支出もかなり改善されたと評価できる。さらに中長期的な見通しや構想の下に、第 2 次の経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）を策定して経営の安定化を進めことを最重要課
題の一つとして教職員も認識して学生募集、教育、就職支援等に取り組むことが課題である。
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
中長期的な見通しや構想（中長期計画）の下に、第 2 次の経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）を策定して経営の安定化を進めことを最重要課題の一つとして教職員も再度認識して学生募集、教育、就職支援等に取り組むことが課題である。
また、財的資源の改善計画は、教育改善による学生募集対策と学納金計画を定めて、経営の安定化を図ることも重要である。



基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
中長期的な見通しや構想（中長期計画）の下に、第 2 次の経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）を策定して、教育資源と財的資源の行動計画は、経営改善計画の実
施管理表により担当責任者を置き具体的に改善等を行っていくことになる。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
国、地方公共団体からの補助金助成申請。
平成 24 年度から毎年度岩国市から生涯学習公開講座補助金 22 万円の助成金を受けている。
平成 27 年度防衛省防音事業による補助金申請（3 号館冷暖房設備の改修）。

72

岩国短期大学

日本私立学校振興・共済事業団へ平成 27 年度私立大学等経営強化集中支援事業、私立大学等改革支援事業に申請した。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

73

岩国短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
学校法人として、リーダーシップとガバナンスについては法令等に基づいて管理運営体制の確立はできていると評価できるが、改善が必要な事項として、入学定員を充足できていない現状を踏まえ、さらに短期大学における学生の確保に向けて、中長期計画と財務を含む改善計画を策定し、学園運営を行う。

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、平成 12 年 12 月に就任し、建学の精神「楽学」及び短期大学、高水高等学校・同付属中学校の教育理念・目的を基本に据えた学園運営を行っている。また、学校法人高水学園寄付行為第 11 条に基づき本法人を代表してその業務を総理し、寄付行為の規定に基づいて理事会を開催、本法人の意思決定機関としての理事会運営を行っている。毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、評議員会において意見を求める等、寄付行為、学園規程、諸法規を遵守した運営を適切に行っている。理事会は、寄附行為の規定に基づいて理事長が招集し、議長を務め、事業計画等の本法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに本学の業務に対する課題等に対応するため意見を述べるなど役割を十分果たしている。
次に、理事会［備付資料 28］について、本学の発展のために、本学の学長が理事として意見を述べるなどにより、学内外の情報を収集して対応している。また、私立学校法の定めるところにより短期大学等の予算、決算、教育研究等運営についても、法的な責任があることの認識の下に議決等を行い、本法人の運営に必要な寄附行為、学則、就業規則等の規則を審議、整備を行っている。
［備付資料 29］
本法人は、私立学校法第 47 条の定めるところに従い、財産目録等の備付け及び閲覧等の情報公開を事務室において行っている。
理事の選任は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき行い、本学園寄付行為に従って適切に構成している。また、理事は、本法人の建学の精神「楽学」を理解する学識経験者から選考されており、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
［備付資料 27］
本学園の寄付行為では学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）について、寄付行為に準用することの規定はない。
(b) 課題理事長、理事会等は、私立学校法及び寄付行為の定めるところにより業務を行っており、管理運営体制は、確立できている。

74

岩国短期大学

本法人は、入学者の減少等諸般の事情により、本学キャリアデザイン学科の学生募集の停止、学科廃止を行った。短大は、平成 25 年度から幼児教育科の単科体制に移行することになった。平成 27 年度から幼児教育科の入学定員 100 名から 80 名への変更を承認した。理事長、理事会等は、幼児教育科の単科体制での学生募集と運営について、今後の運営のあり方等に対し建議をすることが望ましい。


テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
特になし。

［提出資料 11］
「寄附行為」［備付資料 27］「学校法人実態調査表」［備付資料 28］「理事会議事録」［備付資料 29］
「学校法人高水学園岩国短期大学規則集」［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］

基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状現学長は、教務部次長・学生部長・キャリア支援センター長・入試広報センター長・副学長を歴任し、本学学長選考規程に基づき、短期大学運営に関し識見を有すると認められ選任され、平成 27 年 4 月に就任した。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づいて開催し、教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を参酌し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は、毎月 1 回の定例教授会及び必要に応じて臨時教授会を招集している。
教授会はその下にある科会、部会、専門委員会から上程される諸議案及び教授会規程
第 3 条に定める諸事項を議題として審議している。学長は、学習成果を獲得するために、建学の精神・教育理念に基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力しており、教職員との日常的コミュニケーションを通して教学運営体制は確立している。
学長は、毎年、新年度第 1 回定例教授会において、建学の精神、新年度の運営方針、
財務の健全化への方策等を提示し、機会あるごとに教職員に理解と協力を求めている。
学長は、学長選考規程等に基づいて選任され、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
教授会の議事録［備付資料 31］については、教授会のすべての審議内容を事務職員に記録させ、議事録は教授会構成員の承認を得て整備している。
学習成果及び三つの方針については、学則第 3 条第 2 項に定める幼児教育科の教育
目的が学習成果及び「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」を明確にしており、教授会はこれを認識し、諸事項を審議している。
委員会については、学長の下に教育研究上必要な委員会を設置している。委員会は75

岩国短期大学

それぞれの諸規程に基づいて設けられ、委員長は組織間の協調を図りながら適切に運営している［備付資料 32］。
平成 27 年度の学内運営組織は次のとおりである。

平成27年度 学内運営組織表
a

理

運営協議会

事

学

会

教

長

自 己 点 検 ・
評価委員会

授

会

Iwatan子育て愛ねっとアカデ
ミー事務局

幼児教育科会FD 授 業 評 価
委員会
高水学園高大連携推進協議会付 属 機 関図書館
紀要編集及び図書館運営委員会

教
学生相談室

子ども未来保育研究所

情報機器管理室

セ入

教

学

務

生

セキ

ン試

ン

タ広

リ
ア
支

部

部

務
局

援

ハラス メン ト
委 員 会

Ｓ
Ｄ
実
施
委
員
会

事

ー

報

タ

ー

ー

広報誌編集
委員会

地
域
交
流
セ
ン
タ

�

実習委員会

総

学
生
支
援
課

務
賞罰委員会
課
安全衛生
委員会

防 火 対 策
委 員 会

図

会

総

書

計

務

入
試
広

教
務

報
係

係

係

係

学
生
厚
生

係

係

就
職
･
実
習
係

講
後
援
会

公
開
講
座

同
窓
会

(b) 課題年度当初の第 1 回教授会において、「当該年度における目標と概要」として運営方針を明らかにしているが、喫緊の課題は定員充足であり、財務の健全化である。そのた76岩国短期大学

めに中長期計画の策定が急務であり、建学の精神に基づく長期ビジョンとして、本学の社会的評価の確立を挙げ、地域から信頼され愛される短期大学の構築を目指している。地域貢献事業の拡大により、本学の地域での評価は高まってきているが、一方で教職員は多忙を極め、スピード感を持って業務にあたることと業務の見直しが必要である。
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
第１に、定員充足を達成する。定員充足の状況については、平成 26 年度が 70.0％、
27 年度が 80.0％、28 年度に 97.5％と徐々に改善が見られる。これは、地域貢献の活

動の拡大により本学の地域での評価が高まり学生募集に繋がったことと社会人の積極的受け入れが考えられるため、継続的に取り組んでいく。
第２に財務の健全化を図る。入学者の増加に加えて、外部資金の獲得を積極的に行うことにより財政の健全化を図る。
第３に、中長期計画を策定する。平成 23 年度から 27 年度までの 5 ヶ年間、文部科学省による「経営改善計画」を受けてきた。その中で、定員の見直し、教職員の適正配置と人件費の削減、教育重視の面倒見のよい短期大学の再構築を行ったこと、募集
活動の見直し等を行い、財務状況は徐々にではあるが改善の兆しが見える。今後はこれらをさらに推し進め、早期に赤字体質からの脱却を目指していく。
第４に、スクラップアンドビルドで業務にあたる。地域での社会的評価を確立し、同時に教職員の負担を軽減するためには、教職員がスピード感を持って各業務にあたり、かつ迅速にそれらの見直しを行っていくことが重要である。
［備付資料 31］
「教授会議事録」［備付資料 32］
「各委員会等の議事録」［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事は、学校法人高水学園寄付行為第 15 条に基づき本学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。理事会には、2 名の監事が出席して、本法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出しており、寄付行
為第 15 条に基づき、適切に業務を処理している［備付資料 33］。
(b) 課題
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出しており、この監査報告書の内容に基づき、本法人の業務の遂行状況を適宜確認していくことが必要と思われる。

77

岩国短期大学［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］

基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄付行為第 19 条の規定に基づき理事の定数の2 倍を超える数の評議員をもって組織し、寄付行為第 21 条の規定に従い運営している。
また、理事会の諮問機関としても適正に意見を述べ運営している［備付資料 34］。
(b) 課題寄付行為第 21 条の規定に基づき適切に機能して運営しているので、今のところ特に課題はない。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本法人及び本学は、毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、3 月開催の理事会において決定している。決定した事業計画と予算は、速やかに関係部門に指示し、関係部門は経費節減の観点から事業を行い、経理規程等に基づき予算を適正に執行している。
また、予算については、（短大として理事長、常務理事と協議等を経て、）経理規程等に基づき適正に執行し、日常的な出納業務を円滑に実施し、事務長を経て理事長に報告している。
会計処理は、本学及び法人事務室において帳簿等に記録し、適正に管理している。
公認会計士、監事の指導等を受けて、最終的に計算書類、財産目録等を作成し、その内容は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士の監査意見への対応は、理事長、関係理事が責任を持って行い適切である。改善など必要な場合は、その意見を踏まえて計画性をもった対応ができている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、法人事務室において資産等の管理台帳、資金出納簿等に会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者、常務理事を経て理事長に報告されている。
教育・財務に関わる公開については、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基
づき、教育情報を本学ウェブサイト上で公表すると共に、併せて財務情報の公開を行っている。
以上のことから、ガバナンスは適切に機能している。
(b) 課題本法人及び本学は、各年度の事業計画及び予算、経営改善計画を着実に実行し、本学園の充実と発展を図っているので、特に課題はない。

78

岩国短期大学

テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
特になし。



［備付資料 33］
「監事の監査状況」［備付資料 34］
「評議員会議事録」

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
理事長及び学長は、短期大学における学生の確保に向けて、さらに中長期計画と財務を含む改善計画を策定し、学園運営を行う。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

79

岩国短期大学【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】
基準(1) 教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学において教養教育の目的・目標は、学則第 1 章第 2 条において定められている。
すなわち、本学においては教養教育を「国家社会の有為な形成者にふさわしい」人物を育成し、「国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身共に健全な人物」を育成する上での基盤として位置づけている。また、それに基づいて「学位授与の方針」においては「健全な人生観や職業観・職業意識を身につけている。」、「物事
を広い視野から多面的に、深くとらえ、様々な社会の変化に対応できる教養を身につけている。
」の方針の２項目として掲げ、より具体的な目標として設定している。
教養教育はカリキュラム上において重要な基盤として設定している。ウェブサイト
にて公開しているカリキュラム・マップでは、教養教育が知育・体育・徳育の基礎を形成している事を直観的に理解できるようにしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育の目的と目標についての課題としては、まず今後も継続的に、理解しやす
い形で学生に提示していく努力を続けることである。具体的には、学生がカリキュラ
ム・マップを目にする機会を増やし、より理解しやすいものにしていくことである。
履修説明等において、一般教養科目、基礎科目、語学・外国語科目等について、教養全般への学生の関心を高めるような工夫が必要となる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生が幅広い視野を持った社会人になることができ、かつ学生が高い関心を寄せる
ような教養科目について、教務部、科会において継続的に検討、導入を図るように努める。カリキュラム・マップをより見やすく分かりやすいものに改善し、学生便覧等に掲載する等以外にも学生の目に触れる機会を増やすようにしていく。またオリエン
テーションの機会を利用し、カリキュラム・マップ等を使って、本学の教養教育の理
念、役割、内容等をわかりやすく解説し、学生がより主体的に教養教育の重要性を理解できるようにしていく。
基準(2) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教養教育の内容と実施体制であるが、まず基礎教養科目として教育課程に設定されている授業科目等が挙げられる。それらは基礎科目と教養科目 A・B・C、の形で位置づけられている。基礎科目の単位は卒業必修であり、教養科目 A・B の単位はそ
れぞれ 2 単位が選択必修、教養科目 C については自由選択科目となっている。
基礎科目、「基礎ゼミナール」では初年度教育の要素に加え、近隣の幼稚園児を招いてのイベントを設定し、その企画運営を通して学生同士の協調性や主体性を養っている。また「クリエイティブ・ムーブメントⅠ、Ⅱ」では、さまざまなワークショップ80

岩国短期大学等を通して自己表現の方法や意義、コミュニケーション能力の向上を目指している。
「特別活動」においては、新入生合宿研修（PA）、クリーンプロジェクト、学生交流会、学園祭等の各種行事への参加に対して単位を与えるものであり、それぞれの行事への参加、企画運営を通して協調性や主体性を養っている。
教養科目 A は人文・社会科学分野の科目となっており、マナーやコミュニケーショ
ン、倫理性、社会性をテーマとした科目が適宜開講されている。教養科目 B は自然科
学分野の科目となっている。教養科目 C は語学分野の科目であり、英語、フランス語、中国語の科目を開講している。教養科目 A・B・C においても幅広い学習が可能であり、基礎科目と教養科目併せた教養教育の内容と実施体制については確立されている。担
当者についても教務部会、科会、教授会を経て、慎重に人選を行っている。平成 25 年
度から新科目「歴史に学ぶ日本人の生き方」、「子どもに教える科学実験」を設置し、実施している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育についての内容は主に教務部が検討、立案し実施している。内容を検討す
る際に、学習効果についての分析結果等を導入していくことが今後の課題である。また実施体制について、教務部、科会、教授会等において継続的に検討することが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
内容の改善を進めるため、まずは平成 28 年度導入予定の GPA を基に分析を試みる。
分析の結果や授業評価アンケート等、学習成果を示す調査結果などを基に、教養教育の内容について継続的に改善していく体制を確立していく。

基準(3) 教養教育を行う方法が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
前述のとおり、本学において教養教育として行っている授業科目は基礎科目と教養
科目 A・B・C、の形でカリキュラムに位置づけられている。また各科目担当者の人選についても慎重に行われており、実施方法は確立している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養科目での履修希望人数の多寡が生じ、科目によっては授業実施が困難となるため、受講人数をどうバランスよく設定できるかを検討する必要がある。また語学分野の科目の履修が少ない現状に対して、何らかの方策が必要となる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教務部会を中心として、科目の見直し・オリエンテーションの方法等の見直し案を作成し、科会において審議・決定し、教育方法の改善を図る。履修人数の調整については、履修説明の際に事前調査を行い、調整を行う。語学分野（「フランス語Ⅰ・Ⅱ」、

81岩国短期大学「中国語Ⅰ・Ⅱ」）については、残念ながら平成 28 年度教育課程から廃止とした。
基準(4) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各教養科目の効果については他科目と同様、数値的な測定や指標の設定が困難な状況である。平成 25 年度から学生自身が学習成果の記録を取り、科目ごとの学習効果を記録、確認、理解できるように、「楽学ノート」を作成している。また授業評価委員会
による「授業評価アンケート」を実施して、学生に学習効果が反映されているか確認
し、報告書を作成している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の記録をどのように分析するか、教養教育の成果に関してどのように分析するのか、その方法について継続的に検討し、数値的な測定や指標の設定を定めること、またその妥当性について検証していくことが課題となる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 25 年度入学生より導入した「楽学ノート」（各科目の学習成果について学生自身が記録するノート）や、「授業評価アンケート」、平成 28 年度から導入予定の GPA による数値の分析や、学習効果をどのように測定するのかを検討し、実施する。

82

岩国短期大学【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】
基準(1) 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学に入学した学生は２年間という短い期間で、将来の目標を定め、必要な単位と資格を取得した後、卒業時までに就職を決めなければならない。
本学の幼児教育科は、建学の精神｢楽学｣に基づき、優れた保育実践力を有した学生を地域へ輩出することを第一義の目的としている。そのため、教育課程はもちろんのこと、正課外の活動においても全学的に職業教育の拡充に努めており、開学以来高い就職率を維持している。
本学の独自の取り組みとして平成 23 年に独自のキャリア支援プログラムをスタートさせた。入学予定者に対して行われる「入学前プログラム」から卒業後の「フォローアップセミナー」までを通じて、入学後のミスマッチをなくすとともに早期離職者防止をめざしている。
入学後の主な取り組みとしては、1 年次前期に「基礎ゼミナール」1 年次後期から 2
年次後期に「キャリア開発Ⅰ～Ⅲ」を開設し、各科目における主な到達目標は次のとおりである。
｢基礎ゼミナール｣・・・人間性豊かで実践力のある人材と卒業後の社会的・職業的自立に向けた就業力を育成するための自主性・主体性・社会人としての正しい人生観とマナーなどの基礎的な能力を身につけようとする意欲を育てる。
｢キャリア開発Ⅰ｣・・・自分の適性や進路を自覚し、明確な将来設計の立案とその実現に向けて努力する資質を養う。社会人としての基本的なマナーを習得する。
「キャリア開発Ⅱ」
・・・将来、保育者として求められるマナー、コミュニケーショ
ン能力の基礎を身につける。また、就職活動を行う際に必要な文書作成能力、面接対応力を身につける。さらに、採用試験に必要な一般教養を身につけ、就職に備える。
「キャリア開発Ⅲ」
・・・社会人として求められる職業観・倫理観を確立する。職業
選択・決定を基に、保育者としての専門性を深める。社会人に必要なコミュニケーシ
ョン能力、協調性、忍耐力、責任感などの資質を高める。
これらはそれぞれ１単位の演習科目で卒業必修としている。科目担当者は担任を兼ねており、週 1 コマの授業を担当する傍ら、オフィスアワーや学生の空き時間を利用して履修指導、学生生活指導、就職支援等や学生からの相談に応じている。これらの科目の活動の成果を発表する場として、1 年次前期に近隣の幼稚園児を招待して行われる「お店屋さんごっこ」、同じく後期の「Iwatan 親子フェスタ」等のイベントを企画し実施することを通して、将来現場に出たときのイメージ作りを涵養している。
平成 25 年度より 2 年次後期には、保育・教職実践演習の授業を中心に、2 年間の学修の総仕上げとして、保育内容の領域から学生各自が研究テーマを見つけ、教員の指導や支援を受けながら実践的な研究成果の発表会を行い、卒業後の保育者の専門性を高めるものとして成果を上げている。
また、正課外の活動として、各種ボランティア活動の奨励にも力を入れている。過去 3 年間の主なボランティア活動については以下のとおりである。

83

岩国短期大学

平成 25 年度

振り込め詐欺防止キャンペーン（岩国警察署）
くすの木まつり（光清学園）
日帰りエコバスツアー（山口県エコキャンパス取組促進協議会）
キラりんピック大会（山口県障害者フライングディスク協会）
上の町いきいき会（上の町・下苑の木自治会）
広島アリスガーデンの掃除
性犯罪防止キャンペーン（山口県警察本部）
豪雨災害による被災地支援（高水学園）萩市
リトルニュートン運動会（リトルニュートン保育舎、八木幼児舎）
岩国市障害者サービスセンターレクリエーション会（岩国ライオンズクラ
ブ）
共楽養育園祭
食と農の映画祭 in 岩国（食と農の映画祭 in 岩国実行委員会）託児サイバー防止キャンペーン（岩国警察署）
フライングディスク交流大会（山口県障害者フライングディスク協会）
カープフェスタ in 岩国（中国新聞、アイキャン）
巨大ダンボール迷路（岩国市教育委員会）

平成 26 年度

くすの木まつり（光清学園）
海岸清掃バスツアー（山口県エコキャンパス取組促進協議会）
広島市スポーツイベントボランティア（広島市スポーツ協会）Ｊ１サンフレ
ッチェ広島の公式試合運営
第 34 回保育まつり（第 34 回保育まつり実行委員会）長尾小学校
さつき園まつり岩国中央幼稚園安全教室（岩国警察署）
共楽養育園祭
岩国総合支援学校文化祭
シンフォニア・フェスタ（シンフォニア岩国）
岩国市プロモーションビデオ制作（岩国市）
クリスマスイベント（フレスタモールカジル岩国）「はたちの献血」キャンペーン（岩国地区献血推進協議会）
岩国地区障害者スポーツレクリエーション交流会（山口県障害者スポーツ協会）
家庭倫理講演会（倫理研究所）託児光市障害者スポーツレクリエーション大会（山口県障害者スポーツ協会）
日帰りエコバスツアー（山口県エコキャンパス取組促進協議会）

平成 27 年度

たちばな園まつり
岩国総合支援学校運動会
海岸清掃エコバスツアー（山口県エコキャンパス取組促進協議会）

84

岩国短期大学

パネルシアターボランティア（岩国中央幼稚園）
愛の血液助け合い運動（岩国市献血推進協議会）
あったかネット「川下塾」学習支援ボランティア（川下中学校地区地域教育
ネット協議会）川下中学校
川西保育園夏まつり納涼大会
岩国市障害者サービスセンターとの交流会（岩国ライオンズクラブ）
さつき園ふれあい祭り
岩国中央幼稚園運動会
シンフォニア・フェスタ（シンフォニア岩国）
岩国地区障害者スポーツレクリエーション（山口県障害者スポーツ指導協議会）
パネルシアターとパイプオルガン演奏（常照保育園）
どんぐりころころのお別れ会（どんぐりころころ）立戸集会所
錦帯橋ロードレース大会
弘法市参拝の付き添いボランティア（たちばな園）
家庭倫理講演会（倫理研究所）託児
フライングディスク交流大会（山口県障害者フライングディスク協会）(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
職業教育については、入学前教育プログラムを毎年実施し、入学者の実態を知るのに役立っているが、その内容について以下の 3 点が課題として挙げられる。
① 入学前に学習の動機付けや情報提供を行い、入学後の卒業・免許資格取得に向けた学習へとスムーズに接続すること② カリキュラムマップ・シラバスへの記載内容との齟齬がないかを確認すること③ 社会人としての自覚、保育者としての専門性を高め、就業力を育成すること(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
入学後の新入生アンケート調査、卒業後の就職先あるいは卒業生に対するアンケー
ト調査を定期的に点検し、入試広報センターとキャリア支援センター、科会との連携を図り、全学的に取り組み、改善を続けて行くことが必要である。
基準(2) 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育と後期中等教育との円滑な接続のために本学が行っている主な取り組みを示す。
①高水高校との高大連携授業
同一法人の高水高等学校との高大連携授業を行っている。これは高校側の年間ス
ケジュールとして組み込まれ、本学の教員の独自性を生かした内容となっており、
キャリア教育を始めとして内容は多岐にわたっている。
平成 26 年度の実施状況を例として挙げると、以下のとおりである。

85

岩国短期大学

・大学での学び
6 月 11 日（水）3 年生対象

・こどもの世界にふれてみよう
・よい社会人になるために・就職試験対策～自己ＰＲの書き方・面接マナー

9 月 24 日（水）1 年生対象

・講演「こころ豊かに生きるために」

11 月 5 日（月）2 年生対象

・キャリアガイダンス～今なにをすべきか～

以上のように、年 3 回、各学年に応じて講座を企画、実施している。26 年度は 3 年
生には教養教育としての講座、2 年生にはキャリア・進路についての講座、１年生には建学の精神と現代社会へのコミットメントについての講演を行った。建学の精神を基盤とし、職業教育と教養教育の素地を養うことをねらいとした。併せて、高大連携
授業では幼児教育・保育についての興味を喚起する内容や、高校出身者の体験トークなども実施し、本学への理解を深めてもらう一助とした。
②高大連携協定
平成 27 年 4 月に県立岩国総合高校と高大連携協定を結び、本学の高大連携プログ
ラムを活用した出前授業の実施、ボランティア活動による学生と高校生の交流などの事業内容を確認した。今後、地域に信頼される短期大学・高校を目指し、連携、協力関係を深めていく。
③高等学校への出前講座
近隣の高等学校との連携のために平成 25 年度から従来の「出前講座」を新たに「保育・幼児教育セミナー」としてリニューアルし、PR を行っている。近年の保育士不足問題等もあり、高校生の職業選択の一つとして幼稚園教諭や保育士の仕事の魅力を伝え、裾野を広げたいとの思いから、平成 28 年度より「保育者をめざす高校生のための高大連携授業プログラム」としてリニューアルを図る予定にしている。
④入学前プログラム（入学前教育）の拡充
過去 5 年間の退学者・除籍者の状況を以下の表に示す。
平成 23～27 年度入学生の退学者等の状況
入学年度

入学者数

23 年度生

退学・除籍者数

退学・除籍率

退学

除籍

計

68

4

0

4

5.9%

24 年度生

65

2

2

4

6.2%

25 年度生

56

2

5

7

12.5%

26 年度生

70

5

0

5

7.1%

27 年度生

64

8

0

8

12.5%

86

岩国短期大学

平成 23 年度入学予定者を対象に、入試広報センターが企画・運営の中心となって、「入学前プログラム」を開始した。これは、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に記載されている入学前教育を更に拡充させることにより、「入学予定者が入学までに、明確な目標と希望を持って２年間の短大生活を充実させること」を目的とする独自のプログラムであり、実施には全教職員が参加している。プログラム実施前には関係各高校を入試広報センター員が訪問し、高校側の理解と協力を得ており、高評価されている。これによって退学者の数は平成 23 年度、24 年度は、減少傾向が見られ効果が表れた。しかし、それは定着せずに、平成 25 年度、平成 27 年度には増加している。
これには入学後のミスマッチが退学・除籍に繋がったと考えられるので、入学後の見守りや、入学前プログラムについても今後の内容や実施時期についての見直しを続けて行く必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前プログラムの実施にあたっては、全教員が講座を担当している。年度毎の入学者の傾向を入学前に把握できることが最大のメリットであり、入学後の学生の学習状況を追跡することによりプログラム全体の見直しを続けて行くことが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
高大連携出前授業「保育・幼児教育セミナー」が平成 28 年度より「保育者をめざす
高校生のための高大連携授業プログラム」としてリニューアルすることの積極的宣伝と高大連携協定校の増加、また今後は地域の中学校との連携授業も視野に入れた職業教育のプログラム作りを検討していく。
基準(3) 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
幼児教育科においては、資格取得を中心に据えたカリキュラムが編成され、実施されている。職業教育については、前述した「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」で行われているが、本学の実施体制は、正課科目の運用とキャリア支援センターの活動の有機的な連携により運用されている。まず、「基礎ゼミナール」の授業の中で、本学で作成している「就職の手引き」を基に、キャリア支援センターの利用方法、就職試験対策の準備等について説明をしている。続く「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では適切な時期に、授業に出向き、以下のような説明を行っている。
・就職活動にもマナーの重要性
・就職先はどのような人材を求めているか・自己分析から自己ＰＲ書の作成ポイント
・エントリーシートや履歴書の書き方
・志望動機の組み立て方
・面接指導の受け方

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加えて、キャリア支援センターの取り組みとして行っている各学期オリエンテーシ
ョン時の就職ガイダンス、職場で活躍している卒業生を講師として招き体験を伝える「就職体験発表会」、卒業後 2 ヶ月の新卒者を対象に就職して間もない時期に抱く不安や疑問を解消し早期離職防止のために開催する「フォローアップセミナー」、これらを連動させることにより職業教育が充実したものとなるようにしている。
以前から 2 年生対象に実施している就職対策講座があるが、新たな取り組みとして
平成 27 年度より公務員試験対策として、1 年生より外部の公務員試験対策の予備校との連携を試み、公立保育所を目指す学生へのサポートにも取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 27 年度より幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行が高まり、幼稚園教諭、保育士不足は深刻な問題であり、採用試験・内定の早期化が起きている。このため、学生の就職先選びにおいて、安易な意志決定が内定辞退や卒業後の早期離職に繋がるケースが想定される。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
キャリア支援センターでは、できうる限り詳細な就職先の情報や求人形態を提供し、早期に進路について学生自身がどうしたいのかを自問自答させること、また社会人としての自覚や責任を伝えることはもちろんであるが、ワーク・ライフ・バランスや、よりよい職業選択の方法を授業科目の中に盛り込む必要がある。
基準(4) 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
昭和 56 年に、当時の幼児教育科の教員が、自己の研究を深化させるべく研究環境を整えるために提案して許可され、幼児教育研究所を設立した。当時は、幼児教育研究
所に、地域での保育に対する協力依頼があり、講演会開催等も受け付けていた。平成18 年にキャリアデザイン学科の開設に合わせて、地域社会に貢献する学際的な教育提供の目的から、従来の幼児教育研究所と統合し、文化教育研究所と改名した。
文化教育研究所では、幼児教育・保育現場に就職している者を対象とした研修会を毎年実施している。現場で有用な理論・実践について、学内外の講師を招いた研修会を通して広く本学の持つ教育力を地域貢献の形で提供している。平成 25 年度から幼児教育科が単科となったことに伴い、子ども未来研究所と改名した。
平成 24 年度から 3 年間の研修会実施状況は以下のとおりである。

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年度

開催日時
（土）
平成 24 年 8 月 18 日
10:00～12:00

研修題目

講師

リズムで遊ぼう！

光原恵子

気になる子どもの理解と対応

米田

香代子

ックアプローチ ～ベビーマッ 國長

亜由美

24
平成 24 年 8 月 18 日（土）
13:00～16:00
平成 25 年 8 月 17 日（土）
25

10:00～12:00
平成 25 年 8 月 17 日（土）
13:00～16:00「赤ちゃんのためのホリスティ
サージ編～」「気になる子どもの理解と対応～保護者理解について事例をふ

米田

香代子

田吹

早苗

まえて学びましょう～」

平成 26 年 8 月 23 日
（土） 「食育の動向と乳幼児期によく10:00～12:00
26

ある悩み相談」

平成 26 年 8 月 23 日
（土） 赤ちゃんのためのホリスティッ
13:00～16:00

クアプローチ～ベビーマッサ 國長

亜由美

ージ編 part２～(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
幼児教育科が単科になったことに伴い、文化教育研究所は平成 25 年度には「子ども未来保育研究所」に名称変更した。研修会についても、現場でのニーズを捉え、さらなる内容の充実や、Iwatan 愛ネットアカデミーでも保育者対象研修会を年 2 回実施していることから、研修会実施にあたっては各機関における研修会の位置付け、内容の整理と連携が必要である。
(c)

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

子ども未来保育研究所においては、山口県東部唯一の高等教育機関としての責務として、幼児教育の現場で働く人材のスキルアップに貢献していく必要がある。研修会の広報の工夫と Iwatan 愛ネットアカデミーと連携をすることで更に多くの参加者が見込めるような魅力ある研修内容を企画することが必要である。
基準(5) 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育の中心科目となる「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の担当教
員はクラス担任でもあるため、必ずしも実務経験者を充てているわけではない。しかしながら、講義の中では必要に応じて幼稚園や保育園の園長などを講師として招聘しているので、学生と共に講義を傾聴することにより資質向上につながっている。また、実習担当者は幼稚園副園長経験者であり、幼児教育科会や実習委員会等において現場

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での経験を生かしたアドバイスを受けることができる。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

職業教育については、幼児教育科の教員が担当者であることの自覚を持ち、園訪問
や就職先訪問において聴取した情報を共有し、今後の活動に生かしていくことが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後は FD 研修会において、実務経験豊富な外部講師を招いた研修会を開催し、職業教育のあり方、あるいは進路指導等についての見識を高めていく必要がある。
基準(6) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育の効果は、資格取得者・就職内定者の人数と割合で測定している。卒業までの期間、就職内定者の推移を毎月の教授会で提示し、例年との比較を行い、指導が必要な場合は各クラス担任が対応している。また、卒業後の就職先での様子を知るた
めに全職場を教員が訪問している。平成 24 年度から就職後１年を経過した卒業生と就職先に対してアンケート調査を実施している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
訪問調査は就職後１ヶ月を経過した頃より順次教員が就職先を訪問し、卒業生の様子を聴取している。出勤状態や勤務態度など学習したことが生かされているかなどを問診している。訪問先での聴取は、評価の数値化が難しいため、アンケートフォームを新たに作成し、卒業後評価を行った。この結果を幼児教育科会で報告することで共通の問題意識をもち改善に取り組み、教育課程の中にどう位置づけていくかが今後の課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
就職先へのアンケート項目については、可能な限り配慮したつもりであるが、就職先から本学への要望については千差万別であり、今後もこの項目について検討を重ねていく必要がある。また、職業教育の効果と不十分な点についての分析と、それらを教育課程や教育内容にフィードバックさせていくことを検討する。

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岩国短期大学【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】
基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放を実施している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 23 年度に、岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、独立行政法人国立病院機構岩国
医療センター、岩国市保健センターと連携し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan
子育て愛ねっとアカデミー）」を設立し、保育・食育・健康の領域を中心とした学生参加の子育て支援事業を展開し５年目を迎えた。その間、保育者対象研修会、親子のための公開講座、Iwatan 親子フェスタを主な行事として一定の成果を挙げてきている。
特に、Iwatan 親子フェスタは、５年目の記念として、それまでの本学の講堂を中心とした会場から、岩国市総合体育館を借りて大規模な親子広場を「第５回記念 Iwatan 親子フェスタ」と題し２月上旬に開催した。岩国市や和木町の母子保健推進協議会や近隣の高等学校の協力もあり、約 1,200 名の親子の参加を得ることができ大盛況であった。
生涯学習公開講座は、平成２年度より年間２回開催している。１回の開催に３～５講座開催している。また、本学の学長が会長を務める岩国親学推進協議会による「親学講演会」年間１回本学を会場として開催し、本学学生も講演会に参加している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」は５年目を迎え、一定の成果を挙げることができている。特に、第５回記念 Iwatan 親子フェスタ
も予想を上回る参加者であった。しかし、今回のように、大規模なフェスタとして、毎年継続して取り組むことが大切であるが、学外の施設を使用するための予算の確保が難しく、来年度以降は、従来通り本学を会場として規模を縮小して開催しなくてはならないことが課題である。また、親子のための公開講座は、３回シリーズで年２回、土・日に開催しているが、園行事等と重なり３週続けての参加が難しく、参加者が少なくなっている。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
Iwatan 親子フェスタは、平成 28 年度はこれまでの内容を変更し、新しく「みる・つくる・かく・遊ぶ」というテーマでの内容に変更して実施することを検討している。
魅力あるテーマで、より多くの親子の参加を促す。また、このテーマで、学生と一緒に、計画－準備－実行していくことで、より専門性を生かした取り組みによって、学生の保育実践力も高めていきたい。再来年度以降は、学外の施設を使って実施できる
ように、検討することにしている。
親子のための公開講座は本年度で廃止し、次年度から年６回の「Iwatan 親子広場」に変更することで、親子の方の参加を促す。

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岩国短期大学基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」は、岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、独立行政法人国立病院機構岩国医療センター、岩国市保健センターと連携して各種子育て支援事業を展開している。平成 27 年度の「第５回記念 Iwatan 親子フェスタ」では、連携諸団体の全面的な協力と岩国市や和木町の母子保健推進協議会や近隣の高等学校の協力を得て、今までにない規模で成功裡に終えることができた。
また、平成 26 年度から岩国市長を客員教授に迎え、「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業の一環として、１・2 年生合同で前後期に 1 回ずつ特別講義を実施している。岩国市は現在大規模な再開発を進めており、市長が「子育て日本一の街」をスローガンに掲げていることも合わせて、岩国市への学生の関心が高まっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「第５回記念 Iwatan 親子フェスタ」では、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan
子育て愛ねっとアカデミー）」連携諸団体が複数のブースを分担するなど全面的な協力を得ることができた。今後参加規模は小さくても、Iwatan 親子フェスタへの連携団体の恒常的な参加を促していくことが課題である。
また、岩国市との連携をさらに強め、岩国市の子育て支援事業に関して、将来的に岩国市との共催の道を模索したい。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 28 年度の「Iwatan 親子フェスタ」に向け、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan
子育て愛ねっとアカデミー）」連携諸団体へブース参加を呼びかける。引き続き、岩国市、和木町母子保健推進協議会や本学と高大連携協定を結んでいる高等学校にもフェ
スタへの参加を働きかける。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、地域貢献の一環として、平成 24 年度より、本学創立者宮川澳男先生の「徳性の陶冶」の精神を発揚し、学生ボランティアの推奨を主な目途として宮川澳男賞、
地域貢献奨励賞を創設した。本年度も宮川澳男賞２名、地域貢献奨励賞 14 名表彰を行った。ボランティア活動も定着しつつある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
ボランティア活動の表彰制度は定着し、学生の約 20％がその対象となっている。しかし、２年間の中で全くボランティア活動を行わない学生が少なからずいる。学生には、ボランティア活動記録を記入することを義務づけているが、未提出の学生がいる
ことも今後の課題である。

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岩国短期大学(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 27 年度で親子のための公開講座を廃止し、28 年度からは年６回の「Iwatan 親子広場」を開催することにしているが、その際、新入生には、この親子広場に必ず１回学生ボランティアとして参加するようにさせる。そのことによって、２年間でボラ
ンティア活動を全くしない学生がいないようにしていきたい。

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