（2）参考：総合評価の実施に伴う手続きについて（通達）「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（建設省厚契第 32 号，建設省技調発第 147 号，建設省営計発第 132 号，平成 12 年 9 月 20 日）

建 設 省 厚 契 発 第 ３ ２号
平成 12 年 9 月 20 日 建設省技調発第１４７号
建設省営計発第１３２号
建 設 大 臣 官 房 地 方 厚 生 課 長

総務部長

建 設 大 臣 官 房 技 術 調 査 室 長 から 各地方建設局 企画部長 あて
建設大臣官房官庁営繕部営繕計画課長

営繕部長

建設業者から性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する提案を募集し、民間の技術を積極的に活用することにより、価格だけでなく、価格以外の技術的な要素を考慮することにより公共事業の質を高めるため、「一般競争入札方式の実施について」（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 260 号）による競争参加資格確認資料又は「公募型指名競争入札方式の手続について」（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 264号、建設省技調発第 132 号）よる技術資料の提出に併せて、設計及び施工方法等に関する提案を募集し、入札者に、工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に考慮して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）の実施に係る手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続により総合評価落札方式を実施する場合には、事前に本省担当課と協議されたい。※
記１

適用する工事の範囲
一般競争入札方式又は公募型指名競争入札方式の対象工事であって、以下の工事（設計施工一括発注方式を含む。）に該当する場合に適用する。
（1） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事（2） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事（3） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に- 140 -

比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事
２

募集手続
一般競争入札方式における入札公告または公募型指名競争入札方式における技術資料収集に係る掲示を行う際に、総合評価落札方式である旨及び性能等の要求要件、評価基準、並びに発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。）を求める旨を明示するものとする。
また、ＶＥ提案は、資料の提出の際に併せて提出するものとする。
３

手続に要する日数
別紙に示す日数を参考とするものとする。

４

提案の提出

（1） 提案を求める範囲
ＶＥ提案を求める範囲は、設計及び施工方法等に関するもので、原則として設計図書において指定されたもののうち、「総合評価落札方式の実施について」（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第 30 号）に示す落札方式及び総合評価の方法によって、発注者に有利となる調達が可能な提案を期待できるもので、民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から、工事の特性に応じて定めることとする。
（2） 提案を求める部分の位置づけ
ＶＥ提案を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。
（3） 提案の提出方法
入札者は、ＶＥ提案を行う場合、その内容を明示した設計及び施工計画書（以下「技術提案書」という。）を提出するものとする。なお、入札者は、ＶＥ提案が適正と認められない場合において標準案に基づいて施工する意志がある場合、標準案による施工計画を併せて提出することができるものとする。
５

技術資料作成説明会の開催
地方建設局長は、必要があると認められるときは、技術資料作成説明会を実施することができるものとする。
６

資料のヒアリング
地方建設局長は、必要があると認められるときは資料のヒアリングを実施することができるものとする。
７

提案の審査及び採否の通知
ＶＥ提案の審査及び採否の通知の手続については、入札時ＶＥ方式（「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付け建設省厚契発第 9 号、建設省技調発第 36 号、建設省営計第 15 号あるいは「公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付建- 141 -設省厚契発第 10 号、建設省技調発第 37 号、建設省営計第 16 号）の手続に準じて行うものとする。
８

総合評価の方法及び落札者の決定「総合評価落札方式の実施について」（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第30 号）によるものとする。
９

提案内容の保護
ＶＥ提案内容の保護については、入札時ＶＥ方式（「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付け建設省厚契発第 9 号、建設省技調発第 36 号、建設省営計第 15 号あるいは「公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付建設省厚契発第 10号、建設省技調発第 37 号、建設省営計第 16 号）の手続に準じて行うものとする。
10

責任の所在とペナルティ
発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと、また、性能等に係わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載するものとする。
11

入札公告又は技術資料収集に係る掲示等に明示する事項
提案を募集する場合においては、入札公告又は技術資料収集に係る掲示及び入札説明書又は技術資料作成要領に次の事項を加える。
（1） 入札公告又は技術資料収集に係る掲示①

当該工事が、総合評価落札方式による工事であること②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した技術提案書を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意志がある場合には、標準案により施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。

③

ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認に通知に併せて通知すること。

④

資料作成説明会を実施すること。（資料作成説明会を開催する場合）⑤

資料のヒアリングを実施すること。（資料のヒアリングを実施する場合）⑥

提案で求める性能、機能、技術等の要求要件および評価基準⑦

総合評価の方法及び落札者の決定方法（2） 入札説明書又は技術資料作成要領①（1）の内容の詳細②

ＶＥ提案等は競争参加資格の確認に反映されること。またその審査に当たって、施工の確実性、安全性、費用等について評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する- 142 -こと。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すること。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者はＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができるものとすること。
④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。

⑤

ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

⑥

性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。

※本省事前協議は、平成 14 年 6 月 13 日付け通達（｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号））によって、現在は実施不要となっている。

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（別紙）総合評価方式の手続（一般競争入札方式の場合）
本 省 事 前 協 議 (注)（公告の約30日前）
標準的日数

公告
公告後速やかに入札説明書の交付
10日

資料の作成説明会

30日
20日

申請書及び資料の提出期限

資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

技 術 審 査 会

20日

入札・契約手続運営委員会

入札説明書
交付期間

質問書
提出期
限

競争参加資格の確認

競争参加資格の確認結果の通知
7日※

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
10日

理由の説明要求に係る回答
1日

現 場 説 明 会

1日
2日

質問書の提出期限
1日

質問書に対する回答期限3日

入札※は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

(注)本省事前協議は、平成 14 年 6 月 13 日付け通達（｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第58 号，国営計第 33 号））によって、現在は実施不要となっている。

- 144 -

（別紙）総合評価方式の手続（公募型指名競争入札方式の場合）
本 省 事 前 協 議 (注)（掲示の約30日前）

技術資料集に係る掲示

技術資料作成要領の交付
30日
技術資料の作成説明会

技術資料の提出期限

技術資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

20日

技 術 審 査 会

入札・契約手続運営委員会

指名又は非指名の通知

現 場 説 明 会

入20日

札※上記の日数は、標準的日数である。

(注)本省事前協議は、平成 14 年 6 月 13 日付け通達（｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第58 号，国営計第 33 号））によって、現在は実施不要となっている。

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