平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年4月27日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 シーティーエス
コード番号 4345
URL http://www.cts-h.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 横島 泰蔵（氏名） 北原 巻雄
配当支払開始予定日

TEL 0268-26-3700
平成30年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

30年3月期29年3月期％

8,578―（注）包括利益 30年3月期

百万円

―
―

1,508
―

1,003百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

―
―

―
―

―
30年3月期 ―百万円

百万円

―
―

―

％

1,026

―
―

―

―百万円 （―％）

円銭

25.01

％

1,465

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

14.8

11.9

17.6

―
29年3月期 ―百万円――

（注）１．平成30年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

12,294

6,960

56.6

160.40―30年3月期 6,960百万円―
29年3月期 ―百万円――

（注）１．平成30年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期の数値については記載しておりません。
２．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産につきましては、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,862

△221

1,612

6,390

―

―

―

―

（注）平成30年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

10.00
4.00
5.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

7.00
5.00
6.00

円銭

―
9.00
11.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

239
376

％

―

％

―
36.0
40.5

5.6

（注）１．当社は、平成29年３月１日付け及び平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成
29年３月期の配当金につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。詳細は後述の「株式分割に伴う配当の状況の遡及修正」をご覧ください。
２．平成30年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。また、純資産配当率（連結）は連結初年度のため期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500
9,500

10.2
10.7

760
1,720

10.1
14.0

740
1,680

9.9
14.7

520
1,180

12.2
14.9

11.98
27.19

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

43,400,000 株 29年3月期
5,237 株 29年3月期
41,057,291 株 29年3月期

44,800,000 株
4,855,200 株
40,061,466 株

・当社は、平成29年３月１日付け及び平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、期末発
行済株式数及び期末自己株式数並びに期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
・また、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分（3,000,000株）及び平成30年１月17日を払込期日とした第三者割当による自己株式の処分（450,000株）並びに平成30年１月31日付けで自己株式の消却（1,400,000株）を行っております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式分割に伴う配当の状況の遡及修正
当社は、平成29年３月１日付け及び平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当金は下記のとおりとなります。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

29年３月期

－

2.50

－

3.50

6.00

30年３月期

－

4.00

－

5.00

9.00

31年３月期（予想）

－

5.00

－

6.00

11.00

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
４
５
６
８
９
９
11
11
12
13
14
15
15
15
15
17
18
18

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳライ
ンテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、平成30年３月期より連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前事業
年度（個別財務諸表）と比較した参考前期比を記載しております。
当連結会計年度の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※１）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000
人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,739,750千円（前期比19.8％増）となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,620,202千円（前期比7.9％増）となりましたが、売上総利益が2,931,941千円（前期比18.3％増）と順調に推移し、営業利益も1,311,738千円（前期比34.2％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ（単位：千円）
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（個別）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
（連結）

売上高

7,284,508

8,578,234

17.8％

営業利益

1,178,717

1,508,164

27.9％

経常利益

1,130,235

1,465,284

29.6％

799,864

1,026,677

28.4％

（自
至

(親会社株主に帰属する)
当期純利益▼建設ＩＣＴ（※２）

前期比（単位：千円）（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
（個別）

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
（連結）

前期比

売上高

5,626,067

6,739,750

19.8％

営業利益

977,734

1,311,738

34.2％※１．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）※２．建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）- 2 -株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は3,280,733千円（前期比15.5％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国
ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増
加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は764,290千円（前期比40.1％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進するiConstruction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は3,459,017千円（前期比24.1％増）となりました。利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並
びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は547,448千円（前期比26.7％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、当事業の売上高は1,145,632千円（前期比2.4％増）となりました。利益面は、ハウス補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は160,238千円（前期比1.8％減）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は692,851千円（前期比28.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は36,187千円（前期比4.4％減）となりました。
▼セグメント(単位：千円）（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
（個別）

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
（連結）

前期比

システム事業
売上高

2,839,875

3,280,733

15.5％

545,661

764,29040.1％

2,786,191

3,459,017

24.1％

432,073

547,44826.7％

1,118,560

1,145,632

2.4％

163,145

160,238

△1.8％

売上高

539,880

692,85128.3％

セグメント利益

37,83836,187△4.4％

セグメント利益

測量計測事業
売上高
セグメント利益

ハウス備品事業売上高
セグメント利益

その他

- 3 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は12,294,309千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,390,917千円、受取手形及び売掛金1,956,210千円、リース資産1,863,204千円であります。
現金及び預金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）により調達した2,296,530千円及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）により調達した344,479千円、総額2,641,009千円が含まれております。
これは①建設ＩＣＴ関連の設備投資計画（2,250,000千円）として、準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金、上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金、レンタル用システム機器の取得資金に、②事業インフラへの投資計画（1,250,000千円）として、レンタル機器の集中管理センターに係る建物建設資金、自社基幹シス
テムのソフトウェア開発に係る設備投資資金並びに中核支店移転に係る土地及び建物取得資金、総額3,500,000千円の投資計画に充当する予定です。
なお、この自己株式の処分は、当社グループの競争力向上を目的とした自社製品の開発と持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に不可欠な設備投資を事業環境に即した機会を捉えて実行するために長期安定資金を確保する必要があると判断し、保有する自己株式の一部を活用したものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は5,333,876千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,675,497千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,173,427千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,960,432千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,399,093千円、利益
剰余金4,089,263千円であります。
資本剰余金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）並びに上記自己株式の処分に係る株式を除く、保有する自己株式のほぼ全部の消却（1,400,000株）
により発生した自己株式処分差益1,970,263千円が含まれております。
以上の結果、自己資本比率は56.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,390,917千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,862,164千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,491,309
千円、減価償却費が786,093千円及び法人税等の支払額436,970千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は221,616千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、レンタル機器の集中管理センターの建設及び中核支店移転に係る土地及び建物の取得を含めた、有形固
定資産の取得による支出223,509千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,612,107千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の処分による収入2,641,009千円に対して、リース債務の返済による支出729,894千円及び配当金の支払額298,976千円によるものであります。

- 4 -株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境において、首都圏エリアを中心に東京オリンピックの開催を含み、インフラ整備等の関連工事が見込まれることから、民間投資、公共投資共に底堅く推移するものと予想されます。
当社におきましては、2019年３月期から2021年３月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。中核方針として、下記の４項目を掲げております。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
これらの方針に基づき、2021年３月期において以下の目標を達成すべく事業の展開を推進してまいります。
・建設ＩＣＴ売上高

100億円超・営業利益率

20％超

・ＲＯＥ

20％超

また、当社が注力しております「建設ＩＣＴ」分野につきましては、2015年11月に国土交通省が建設現場の生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術の全面的な活用等を目指した「i-Construction」を発表しました。
「i-Construction」については、その方針に基づいたＩＣＴ活用工事が確実に増加しており、今後も市場の拡大が予想されます。
当社といたしましては、ＩＣＴ活用工事の各工程に応じた商品・サービスを提供することで、建設業界の「iConstruction」対応を全面的にサポートしてまいります。また、自社保有の「建設ＩＣＴ研修センター」を活用
し、社員育成向け実務研修及び商品サービス開発に向けた実証実験等を行っております。これにより、顧客に対して差別化された商品・サービスを専門性の高い社員により提供してまいります。
次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
システム事業につきましては、今までの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を推進するとともに、当社の全国ネットワークを活かして、広域で事業を営んでいる顧客の獲得を推進してまいります。また、顧客の利便性をより向上させるため、建設現場事務所で必要となるＩＴインフ
ラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワーク
カメラ、システム機器等）の商品・サービスの開発を継続してまいります。
測量計測事業につきましては、顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくとともに、国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、建設ＩＣＴの普及に努めてまいります。また、顧客の生産性を向上させるため、現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発を進めてまいります。
ハウス備品事業につきましては、連結子会社である株式会社レンタライズを主体として、建設現場事務所用ユニ
ットハウス及び備品一式のレンタルを中心に、顧客のニーズに対応しサービスの充実を図るとともに、レンタル資
産の効率よい運用とレンタル原価の削減を進めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高9,500百万円（前期比10.7％増）、営業利益1,720百万円（前期比14.0％増）、経常利益1,680百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（前期比14.9％増）を計画いたしました。

- 5 -株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の算出方法＞
・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝四半期純利益×配当性向
・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数＜１株当たり期末配当金の算出方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり4.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値及び上記の配当政策を基に算出し、１株当たり5.00円とさせていただきます。この結果、平成30年３月期の１株当たりの年間配当は9.00円となります。

- 6 -株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)

次期の配当金の算出方法について、当社は業績に連動する利益還元を行うことを基本方針としており、その算出の基準は期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じるものとしております。こうした理由から、中間配当金については原則、期首の予想に基づき実施するものとし、期末配当金については従来の計算方法に準じることで、年間を通じて当社の方針に基づいた配当を実施することといたしました。
次期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の算出方法＞
・期首において計算した１株当たり年間配当金の１／２とします。
・１株当たり中間配当金の１円未満は切り捨てして算出しております。
＜１株当たり期末配当金の算出方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。
次期の配当につきましては、サマリー情報の業績予想数値及び上記の配当政策により、１株当たり11.00円（中間5.00円、期末6.00円）を実施させていただく予定でおります。

- 7 -株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。

- 8 -

株式会社シーティーエス(4345)

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,390,917
1,956,210
373,970
92,347△4,7728,808,674

858,526△845,997
12,529774,350△405,588
368,762
919,229
3,702,139△1,838,934
1,863,204
297,038△219,492
77,5453,241,272
60,620185,042△1,300183,742
3,485,635
12,294,309- 9 -平成30年３月期

決算短信(連結)

株式会社シーティーエス(4345)（単位：千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,675,497
731,177
272,210
295,985
2,974,870
1,000,000
1,173,427
185,578
2,359,005
5,333,876

425,996
2,399,093
4,089,263△749
6,913,603
46,82946,8296,960,432
12,294,309- 10 -

平成30年３月期

決算短信(連結)

株式会社シーティーエス(4345)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取地代家賃受取保険金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,578,234
5,031,921
3,546,313
2,038,148
1,508,164
2,335
2,162
2,439
4,467
2,923
14,32750,692
6,514
57,207
1,465,284
26,02526,025
1,491,309
451,237
13,394
464,631
1,026,677
1,026,677- 11 -

平成30年３月期

決算短信(連結)

株式会社シーティーエス(4345)（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,026,677△23,204△23,204
1,003,473
1,003,473－- 12 -

平成30年３月期

決算短信(連結)

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円）

株主資本

資本金

当期首残高

425,996

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

428,829

3,366,990△671,464

3,550,350

その他有
価証券評
価差額金
70,034

その他の
包括利益
累計額
合計
70,034

純資産
合計

3,620,385

当期変動額
剰余金の配当△299,586△299,586△299,586

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,026,677

1,026,677

1,026,677

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

－

△30

△30

△30

自己株式の取得
自己株式の処分

2,163,881

477,128

2,641,009

2,641,009

自己株式の消却△193,617

193,617－－△4,818△4,818連結範囲の変動△4,818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,204△23,204△23,204－

1,970,263

722,273

670,7143,363,252△23,204△23,204

3,340,047

425,996

2,399,093

4,089,263△749

6,913,603

46,82946,8296,960,432- 13 -

株式会社シーティーエス(4345)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,491,309
786,093
2,966△2,33950,692△4,467△26,025△427,396△159,622
623,011
13,2652,347,488
2,339△50,692△436,970
1,862,164△223,509
21,445△12,299
31,456△36,000△2,708△221,616
2,641,009△729,894△298,976△30
1,612,107
3,252,656
3,138,261
6,390,917- 14 -

平成30年３月期

決算短信(連結)

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当連結会計年度より株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックを重要性が増したことに伴い連結の範囲に含めております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数２社

連結子会社の名称
株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック
当該連結子会社２社は、平成29年４月１日付けで、当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本マルチメディア・イクイップメント株式会社(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 商品
移動平均法
・ 半成工事個別法
・ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産
３～７年
建物

５～50年

- 15 -

株式会社シーティーエス(4345)②

平成30年３月期

決算短信(連結)

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 16 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サー
ビス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「システム事業」は、ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システ
ム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）の提供を行っております。
「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）の提供を行っております。「ハウス備品事業」
は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
システム
事業

測量計測
事業

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

8,578,234－

8,578,234

－

－

－

－

1,145,632 7,885,383 692,851

8,578,234－

8,578,234

36,187 1,508,164－

1,508,164

ハウス備品
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高 3,280,733 3,459,017
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産－－3,280,733 3,459,017
764,290

547,448

2,139,365 1,582,440

1,145,632 7,885,383 692,851－－

160,238 1,471,976

420,259 4,142,066 173,398

4,315,465 7,978,844 12,294,309

その他の項目
減価償却費

480,975

243,81253,267778,054

8,038

786,093－786,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

380,801

148,813

46,373575,987－

575,987

194,411770,399（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,978,844千円であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

株式会社シーティーエス(4345)

平成30年３月期

決算短信(連結)（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

160.40円

１株当たり当期純利益金額

25.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,026,677

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

1,026,677

当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

41,057,291（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -