２０１８年度事業報告書
2016(平成28)年12月に制定された「官民データ活用推進基本法」を受け、2017(平成29年)５月には「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、国や地方におけるデータ利活用のための方向性が示された。
2018年６月には、これらが改訂され、ITを活用した社会システムの抜本改革が掲げられた。そこでは、「デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行」や「地方のデジタル改革」等において、Society5.0社会実現のベースともいえるデジタルファーストの実現、手続きのワンストップ化・ワンスオンリー化、IT戦略の成果の地方展開、地方公共団体におけるクラウド導入の促進、オープンデータの推進、ＲＰＡ等を活用したデジタル自治体行政の推進等が提唱されたところである。
また、総務省では、「地域IoT実装推進タスクフォース」の提言を踏まえ、AI、ビッグデータ・オープンデータ、IoT等のこれまでの実証等の成果の横展開が強力に推進されてきている。
当協会では、こうした動向を踏まえ、地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、維持、強化等を行う「標準推進委員会」及び新たな課題の解決、新しい技術の活用に関する検討や普及促進を行う「ＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会」の２委員会を中心に以下のとおり取り組んだ。

【ＡＰＰＬＩＣの委員会体制】

１

Ⅰ

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備

１

地域情報プラットフォーム標準仕様の強化

地方公共団体の業務システムへの影響度が大きいとされる「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」及び関連整備法令（以降、「番号制度」と省略表記）」について、地域情報プラットフォーム標準仕様体系内の各標準仕様との関連性検討と必要事項の反映を本格化させ、最新の動向を踏まえた活動を推進した。
さらに、番号制度の動向を踏まえつつ、自治体クラウドを中心とした地方公共団体のクラウド導入状況を視野にいれ、今後の地方公共団体における業務システムの運用の在り方、利用方法の在り方などについて検討を行った。これらの活動を通じて、「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2019」を作成した。

２

地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、2018 年度、新たに 40 社 273 ユニット製品の登録の準拠申請が行われた。審査の結果、累計 96 社 1683 ユニット製品を準拠登録製品として Web サイトで一般公開した（2019 年 3 月末現在）。
（内訳：自治体業務アプリケーションユニット 1294
サービス基盤 150
GIS ユニット 88
教育情報アプリケーションユニット 110
防災業務アプリケーションユニット 7
団体内統合宛名機能を実装した製品 18
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 16）
また、今年度は、2018 年 6 月にリリースした最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2018）に基づき、第 15 期の相互接続イベントを実施し、延べ 16 団体
58 製品を対象に計 244 件の相互接続確認テストが全て成功した。
さらに、このイベントに合わせ「相互接続確認結果のチェック方法」や「サンプルデータ整備の方針」検討を行い、討議結果に基づくサンプルデータ整備並びに相互接続確認を参加団体で実施した。

３

ＧＩＳ及び防災分野の取組み

地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等を行うとともに、GIS 共通サービスの活用・普及促進及び自治体における GIS と連携した業務の拡充のため以下を検討した。
(1) 従来からの取組みである、自治体における住民地図 1の普及促進や GIS 共通サービス活用の一層の推進のために、地名辞典 2導入の活性化の検討を行った。
(2) GIS と防災・業務システム連携を推進するための取組みとして、2016 年度に標準仕
1「住民地図」とは、住民基本台帳を基盤とした住民に紐づく業務情報が見える化された地図のこと。

2「地名辞典」とは、業務情報の見える化のために場所を表す地名や住所とその位置（座標）が対になったデータベースのこと。特に住所と位置が対になった地名辞典を「住所辞書」と呼ぶこともある。

２

様を策定した避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理ユニットの導入・活用の促進及び仕様強化、また、2017(平成 29)年 3 月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」や、昨今の地理空間情報・オープンデータに係る動向を踏まえて、GIS ユニット等によるオープンデータへの対応についての標準化やガイドライン策定の検討を行った。
（参考）2017 年 3 月に新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定された。
この計画では、IoT・ビッグデータ・AI などを活かした世界最高水準の G 空間社
会による、以下の 5 つの「目指すべき姿」の実現を目指している。
 災害に強く持続可能な国土の形成への寄与
 新しい交通・物流サービスの創出
 人口減少・高齢社会における安全・安心で質の高い暮らしへの貢献
 地域産業の活性化、新産業・新サービスの創出
 地理空間情報を活用した技術や仕組みの海外展開、国際貢献の進展

４

教育分野の取組み

従来からの取組みである教育情報アプリケーションユニット標準仕様については、制度改正に対応する検討を行った。また、データ連携範囲の拡大に向けた取組みとして、文部科学省、総務省等の動向を調査するとともに、地方公共団体における取組状況の調査活動を行った。
文部科学省の「校務におけるＩＣＴ活用促進事業」においては帳票の標準化について検討しており、その状況を踏まえ、統合型校務支援システムにおける健康診断受診勧告書作成ガイドライン及び勤務状況管理の機能一覧を集中検討会において取りまとめた。
また、完全電子化に向けた検討では、文部科学省の通達（2012(平成 24)年）等を元に、完全電子化の仮定義、検討を要する論点等を抽出した「完全電子化に向けた手引き
Ver0.1」を作成。先導的に電子化を進めている教育委員会へのインタビュー調査により論点に関する対処状況を確認し、手引きの充実（Ver.0.3 化）を図った。
さらに、今後急速に進展する「ICT を活用した教育の情報化」に鑑み、普通教室等での授業利用等を想定した「学校無線 LAN 整備ガイドブック 1.0 版」を作成した。

３

Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
１

自治体 Wi-Fi 導入の促進

観光や防災など様々な分野での利用が期待されている Wi-Fi の整備については、「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画（2016(平成 28)年 12 月総務省）」において、2019(平成 31)年度までの整備目標数（国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数）として、約 3 万箇所（整備済み 47%を含む。）が設定されている。
目標の達成のためには、先行事例のユースケースや整備・運用における課題などを提示することにより、地方公共団体の積極的な取組みに向けた意識の向上を図ることが有効であり、今年度も事例研究を複数実施し、成果物として事例集 FutureVol22 に整理した。
特に、自治体 Wi-Fi 整備後の運用費が自治体の負担となりつつあることが調査研究の過程で判明しており、今後整備を予定している自治体の不安要素となることが想定される。そこで、単にインターネット接続用の Wi-Fi 整備に留まらず、Wi-Fi から取得できるデータを自治体の施策展開に結び付けている優良事例を全国から収集し、山形県での事例を研究し、現地視察を行いながら整理をした。
また、自治体業務における Wi-Fi の利活用の調査・研究・普及展開を目的に、「自治体業務における Wi-Fi 利活用ガイドブック Ver1.4（WEB 公開）」をホームページで公開した。

２

行政保有情報の活用促進及びパブリッククラウドの活用促進

官民データ活用推進基本法に示されたデータの流通促進や行政横断的なデータ利活用を推進すべく、「クラウド・データ利活用検討 TF」を開催した。
クラウド・データ利活用検討 TF では、総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証実験」において策定された「地方公共団体におけるデータ活用ガイドブック」を検討の出発点として、行政が保有するパーソナルデータをパブリッククラウドで処理するに際して必要となる要件について整理し、「地方公共団体パブリッククラウド利用ガイドライン」の検討を行った。
全 6 回の TF を開催し、次の検討を行った。
(1) LGWAN を経由してパブリッククラウドに連携する全体アーキテクチャの整理(2) LGWAN を経由して連携する際の API に必要な「基本ルール」(3) パブリッククラウドが実現すべきセキュリティ水準等の「認定基準」
また、総務省・経済産業省「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」及び総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策と業務の利便性向上の両立等に関する調査研究事業」との整合性を整理しつつ、「地方公共団体パブリッククラウド利用ガイドラインβ版」を作成した。

４

３

次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討
今年度は以下の 3 本柱で全 33 回のタスクフォース活動を行った。
(1)「優良事例の横展開」に必要なノウハウの蓄積やモデルづくり(2)書籍を読んで行動を変える（RFA）活動からの情報インプット(3)Zero To One で地域課題解決に資する独自のアプローチ(1)「優良事例の横展開」に必要なノウハウの蓄積やモデルづくり
総務省 ICT 地域活性化大賞 2018 受賞事例を会員間の対話を通じて研究し、各モデルの優位性についてツールを活用しながら分析した。また、分析に留まらず、さらに横展開に資するモデルに作り変えてみるリノベーション活動を実施した。
(2) 書籍を読んで行動を変える（RFA）活動からの情報インプット
人生 100 年時代、人口減少社会、ビットコイン、国家予算の仕組み、近未来予測等のテーマについて、ICT（IoT）の活用の視点から関連書籍を会員間の対話を中心に読み込み整理し、新たなモデル創出の基礎とした。また、未来投資
戦略 2018 等国の施策についても題材として取り上げ、同じく世の中の大きな流れを把握する活動とした。
(3) Zero To One で地域課題解決に資する独自のアプローチ
地域を特定しインターネット等で当該地域の調査を行うことにより、地域の課題を想定した。さらに、課題解決に向けツールを活用しながら会員間で対話する方法により、提案資料を作成した。また、地域の医療費削減をテーマとして「ヘルスケア×ICT」モデルを創出し、複数の自治体によるテストを実施した。
その他、総務省５G 利活用アイデアコンテストに応募し、一次審査での優秀提案として総務省のホームページ上で公表されるなどイ、ノベーションモデル創出に関わる会員のスキル向上についても一定の成果を残した。

４

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動
普及促進活動は、ICT 利活用事例の収集(季刊誌 Future)・配布、普及啓発のための「地域情報化広域セミナー等の展開（詳細は別紙参照）」並びに人材育成のための「自治体 CIO 育成（地域）研修」及び「地域 IoT デザイン人材育成の検討」を実施したほか、「APPLIC テクニカルアドバイザーの派遣」等を行った。

(1) ＩＣＴ利活用事例の収集（季刊誌 Future）と普及促進
季刊誌 FutureVol.22 において、地域活性化の手段としてのＩＣＴ利活用事例として、自治体 Wi-Fi を活用した取り組み及び上記のイノベーションモデル創出に関わる事例と方法論の解説を掲載するとともに、総務省が実施したＩＣＴ地域活性化大賞2019 の受賞事例について紹介し、広く会員等に配布した。

５

(2) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施状況は以下のとおり。
1

APPLIC 講演会

2

地域情報化広域セミナー2018in 山梨

3

地域情報化広域セミナー2018in 旭川

4

地域情報化教育セミナー2019in 富山

5

地域情報化広域セミナーin 美祢

実施日
6 月 13 日
6 月 25 日
11 月 21 日
1 月 31 日
2月6日

ICT 利活用6

ICT 利活用 サミット in 熊本

10 月 15-16 日

会員＆一般向け

7

APPLIC フォーラム 2019

区分

APPLIC 会員向け
地プラ・教育・オープンデータ
等№

講演会/セミナー名合3 月 15 日

計参加者
83 名
108 名
71 名
62 名
150 名
180 名
(延人数)

69 名
723 名

(3) 人材育成①

地方公共団体職員を対象とした CIO 育成研修の実施
以下のとおり実施した。
ア 自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（2018 年 8 月 20 日～8 月 24 日：自治大学校 参加数 33 団体 33 名）
イ②

自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（2018 年 10 月 29 日～11 月 2 日：自治大学校 参加数 36 団体 36 名）

自治体 CIO 育成地域研修*の実施
総務省の「自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材」を用いて、自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携に関する研修を、総合通信局等との共同により、以下のとおり開催した。
*「自治体クラウド研修」を総務省による教材改訂に合わせ改名

№実1

施地域

実施日

参加者

東北総合通信局管内（盛岡市）

2018.9.19～20

27 団体 27 名

2

近畿総合通信局管内（大阪市）

2018.10.18～19

16 団体 18 名

3

北陸総合通信局管内（金沢市）

2018.11.8～9

9 団体 13 名

4沖縄総合通信事務所局管内（那覇市）

2018.11.15～16

8 団体 10 名

計③

60 団体 68 名

地域 IoT デザイン人材育成検討会議ならびにワークショップの実施「デジタル・ガバメント推進方針」や「デジタル・ガバメント実行計画」においてサービスデザイン思考が注目される中、地域課題解決に向けてサービスデザインを行える人材の育成が必要との観点から、IoT デザイン人材の育成について検討する会議を開催した。
そこでは、地域課題解決に活躍できる人材のスキルセットの明確化と、具体的なスキル獲得策、キャリアパスの定義が必要との議論がなされた。さらに、スキルセットの明確化のために地域において活躍する個人に対するインタビュー等が有効との意見が出た。
６

加えて、公益財団法人電気通信普及財団の助成をうけ、実際に官民共同でデザイン思考を実践する場としてのワークショップ（モバイルアプリで身近な地域課題解決ワークショップ）を開催した。
(4) APPLIC テクニカルアドバイザー（ATA）の派遣
地域情報プラットフォームの普及を目的として専門家チームを結成し、自治体等の要請に基づき、過去からの累計４２回（2018 年度：４回）の派遣を行った。
(5) パンフレット等の作成及びホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信
各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、以下のとおり、冊子及びパンフレットを作成し配布した。
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2018 年度）
・Ｆｕｔｕｒｅ Vol.22
また、ホームページ及び APPLIC 通信において、自治体の調達情報、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。

７

Ⅲ

その他の取組１

地域情報化アドバイザー派遣等「2018 年度 地域情報化に向けた派遣型 ICT 人材の活用策及び ICT 地域活性化大賞表彰事例の展開に係る調査研究等の請負」（地域情報化アドバイザー派遣）を総務省から受託し、以下のとおり実施した。
(1) 地域情報化アドバイザーの派遣
地域情報化に関する課題に対して ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務省の委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：168 名（内７団体））を、地域の要請に基づき、237 団体に対して累計 413 件派遣した。
(2) 地域情報化アドバイザー全体会議の開催
2018 年 8 月 7 日及び平成 31 年 3 月 7 日の２回開催し、ワールドカフェ形式で、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
(3) ICT 地域活性化大賞表彰
東京ビッグサイトで開催された「地域 ICT サミット 2019」において、全国 115件の応募案件中、審査委員会選出の 11 件が決勝戦に進出しプレゼンを行い、総務大臣賞をはじめ各賞が授与されたが、これらに係る運営事務を行った。
このほか、総務省の IoT 官民ネットの事務局業務の一部を受託し、IoT デザインハブ
及び IoT デザインガールを計８回開催したほか、メールマガジンの発行などの活動を行った。

２

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による情報化の推進

情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。

３

会員の状況
会員数は、以下のとおりである。
区分

普通／賛助会員数

特別会員数合計2018 年 3 月 31 日現在

１０１／１１７５７９７９７

2019 年 3 月 31 日現在

１０５／１１５６０１８２１

2019 年 4 月 30 日現在

１００／１２０６０３８２３８

４

理事会・評議員会・総会の開催
２０１８年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。

区

分開 催 月 日

議題

2018 年 5 月 15 日

（1）2017 年度事業報告について（2）2017 年度決算報告について(3) 顧問の委嘱について(4) 主たる事務所の移転について（5）職務執行状況の報告について

第 1 回評議員会 2018 年 6 月 13 日

（1）定款の一部変更について（2）理事及び幹事の選任について（3）2017年度事業報告について（4）2017年度決算報告について（5）顧問の委嘱について（6）職務執行状況報告について

第 2 回理事会

2018 年 6 月 13 日

（1）理事長及び専務理事の互選について

2018 年 6 月 13 日

（1）2017 年度事業報告について（2）2017 年度収支決算報告について（3）その他について

第 1 回理事会

第 1 回総会

第 3 回理事会
2018 年 10 月 3 日（メール会議）～10 月 10 日

(1) 2018 年度第 2 回評議員会の招集について

第 2 回評議員会 2018 年 10 月 19 日
(1) 評議員 3 名選任の件（メール会議）～10 月 25 日 (2) 理事１名選任の件

第 4 回理事会

2019 年 3 月 25 日

（1）2019 年度事業計画について（2）2019 年度収支予算について（3）成果物の承認について（4）委員長及び副委員長の選任について（5）2019 年度の評議員会の開催について（6）職務施行状況の報告について

第 3 回評議員会 21019 年 3 月 25 日

（1）評議員の選任について（2）理事の選任について(3) 2018 年度第 4 回理事会議決事項の報告について

第 2 回総会2019 年 3 月 26 日
（メール会議）～3 月 29 日(1) 2019 年度事業計画について(2) 2019 年度収支予算について(3) 2018 年度第 4 回理事会議決事項の報告について

９

５

運営委員会の開催
２０１８年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。

区分開 催 月 日議題2018 年 4 月 19 日

(1）運営委員会メンバーの確認及び委員長の選出(2) 地域情報プラットフォームの普及状況(3）2018 年度第 1 回理事会、評議員会、会員総会等

2018 年 5 月 18 日

(1）2018 年度第 1 回理事会等の議案(2）2018 年度 ATA の派遣(3）情報通信月間行事等について 等

第 76 回2018 年 6 月 21 日

(1）地域情報プラットフォーム標準仕様の公開(2）2018 年度第 1 回評議員会等の概要(3) 自治体 CIO 育成研修受講者状況調査結果等(4）地域情報化アドバイザーの派遣 等

第 77 回2018 年 7 月 19 日

(1）IoT 官民ネットの 2018 年度の活動の方向(2) ATA 移植式及び出発式(3) 地域情報化広域セミナー in 山梨実施報告

第 74 回

第 75 回

第 78 回

第 79 回

第 80 回

第 81 回

第 82 回

第 83 回等

2018 年 9 月 7 日(1）今後の委員会等のスケジュール(2）「ICT 利活用サミット in 熊本」の開催案内等(3) 総務省平成 31 年度概算要求概要(4) 自治体 CIO 育成研修実施状況報告 等

2018 年 10 月 25 日

(1）第 1 回標準推進委員会の実施状況(2）ICT 利活用サミット in 熊本の開催状況(3) IoT ザインガール in 北海道(4) 地域情報化広域＆教育セミナーの開催 等

2018 年 12 月 5 日(1）地域情報化教育セミナーin 富山、広域セミナーin 旭川等(2) APPLIC フォーラムの取組状況(3) CIO 育成地域研修（沖縄）の実施結果(4) 2019 年度の普及促進活動 等

2019 年 1 月 17 日

(1）今後の委員会等のスケジュール(2）相互接続イベント(3) 地域情報化広域セミナーin 美祢の取組状況(4) 総務省平成 30 年度第 2 次補正予算案及び 31 年度予算案
等

2019 年 2 月 22 日

(1）APPLIC 2018 年度決算見込み及び 2019 年度予算案等(2) APPLIC フォーラム等(3) 第 15 期相互接続イベントの実施結果(4) AI・ﾛﾎﾞﾃｨｯｸｽ研究会の動向 等

2019 年 3 月 19 日

(1）会費及び会員の状況、準拠登録の状況(2) 2018 年度第 4 回理事会及び第 3 回評議員会の議題(3）APPLIC フォーラムの実施結果 等

１０