岩通グループ

グリーン調達基準

第1版
2023 年 1 月

はじめにSDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定など、世界では持続可能な社会の構築に向けた取り組みが急速に進んでおり、その中で企業の役割はますます重要になってきています。岩通グループ
では、かけがえのない地球の環境保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、 企業活動と地球環境との調和をはかる環境経営の取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけております。
当社グループが目指す環境経営の実現には、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠であり、このたび、サプライヤー様と一体となって、地球環境保全を推進すべく、グリーン調達基準を制定します。
本基準はサプライヤー様への要請事項等について、別途制定する「岩通グループ サステナビリ
ティ調達ガイドライン」における環境に関する内容を補う位置づけとして、当社グループの環境活動の要旨、サプライヤー様に遵守いただく法令、考慮いただく事項及び調達にあたってのサプライヤー様や製品の評価等を記載しています。
なお、当社グループ各社の所在する国の法律、自治体の条例等や顧客要求等により、当社グループ各社が独自に本基準と異なる要求事項を提示した場合、当社グループ各社の要求事項を優先するものとします。
当社グループは、本基準に基づき、環境に配慮した調達活動を推進し、サプライヤー様とともに地球環境保全に貢献していきたいと考えています。サプライヤー様におかれましては、当社グループのグリーン調達活動へのご理解とご協力をお願いします。

1

はじめに ............................................................................................................................. ............. 1目 次 ................................................................................................................................................ 2
第 1 章 岩通グループ環境方針 ..................................................................................................... 3
第 2 章 サプライヤー様への要請事項 .......................................................................................... 4
2.1 マネジメントシステムの構築 ............................................................................................. 4
2.2 行政に対する環境許可と報告 ............................................................................................. 42.3 製品含有化学物質の管理 ..................................................................................................... 4
2.4 化学物質の管理 ..................................................................................................................... 4
2.5 環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・騒音・振動など） .................................... 42.6 エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減 ................................................................... 42.7 製品アセスメントの実施による環境負荷低減 ................................................................... 52.8 有害物の使用抑制と管理 ...................................................................................................... 7
2.9 資源の有効活用と廃棄物管理 ............................................................................................. 11
2.10 生物多様性保全 .................................................................................................................. 11
2.11 環境保全に関する取り組み状況の公表・開示 ................................................................ 11
2.12 サプライチェーンでの取り組み推進 ................................................................................ 11
第 3 章 サプライヤー様の評価 ....................................................................................................... 12
3.1 サプライヤー様の評価 .......................................................................................................... 12
3.2 評価基準 ............................................................................................................................. .... 12
第 4 章 その他 .................................................................................................................................. 13
4.1 改定履歴 ............................................................................................................................. .... 13
4.2 お問い合せ先 ......................................................................................................................... 132

第 1 章 岩通グループ環境方針
岩通グループでは、1999 年 7 月に国内関連会社を含め、環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001 を取得し、製品の環境負荷低減、パワーエレクトロニクス計測器を通じた高効率省エネ機器開発への貢献を始め、地域社会の一員として環境保全に努めるとともに、ボランティア活動への参加や各種イベントへの協賛などを通じ、積極的に環境活動に取り組んできました。
また、2022 年度からの中期経営計画「REBORN」において、ESG 経営に取り組むことを宣言し、環境方針を改定しました。当社グループは、本方針に基づき、良き企業市民として社会への貢献を図ってまいります。

3

第 2 章 サプライヤー様への要請事項
第 1 章の方針や目標の実現のため、当社グループはサプライチェーン全体も含めた取り組みとして、環境への影響を考慮したグリーン調達を推進します。サプライヤー様には別途公表している「岩通グループ サステナビリティ調達ガイドライン」（以下、サステナビリティ調達ガイドライン）の記載事項を含め、以下の事項について、ご協力をお願いします。
2.1 マネジメントシステムの構築
ISO 14001 環境マネジメントシステムの認証取得またはこれに準じた環境負荷低減のための仕組みの構築、運用をお願いします。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（第２部 A 項）を参照してください。
2.2 行政に対する環境許可と報告
企業は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-1 項）を参照してください。
2.3 製品含有化学物質の管理
企業は、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関し、リサイクルおよび廃棄物の表示に関するラベリングを含め、適用されるすべての法規制および顧客要求を遵守する必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-8 項）を参照してください。
また、管理の対象や内容について 2.7 項に記載しています。
2.4 化学物質の管理
企業は、各国の法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物
質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-7 項）を参照してください。
2.5 環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・騒音・振動など）
企業は、廃水・汚泥・排気・騒音・振動などに関する所在国の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-3、4-4、4-5 項）を参照してください。
2.6 エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
企業は、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-2 項）を参照してください。

42.7 製品アセスメントの実施による環境負荷低減
企業は、製品アセスメントを実施するとともに、環境に対する影響を低減する設計・製造等に自主的に取り組む必要があります（サステナビリティ調達ガイドライン（4-9 項）参照）。
製品アセスメント実施時に考慮すべき項目について表 1 に示します。また、表 1 の項目以外にも、環境に対する影響を低減する設計等を自主的に実施していただくようお願いします。
表 1 製品アセスメント時に考慮すべき項目
項目
1)材料

内容

材料の統一

製品に使用する材料の種類は、可能な限り統一する。

材料の選定

・製品に使用する材料は、リサイクルが困難な複合材料等を可能な限り回避し、リサイクルが容易な材料を選定する。
・製品に使用する材料は、可能な限り再生材料（リサイクル材料）を使用する。
・製品に使用する材料には、プラスチックを可能な限り回避し、使用する場合にも最小限に留め、可能な限り再生材料（リサイクル材料）やバイオマスプラスチックを使用する。

生物多様性

生物由来の材料を使用する場合は、生物多様性へ配慮する。

枯渇性資源・希枯渇性資源・希少資源を使用する場合は、可能な限り削減す少資源るよう努め、持続可能な原材料調達を実施する。
また、名称、使用量を明確にするとともに、当社グループ各社の要請により、使用中の漏洩防止、製品からの分離、輸送、リサイクル及び廃棄方法等の説明をお願いします。

2)製品の設省エネルギー計

製品使用時のエネルギー（電力、化石燃料）消費は、可能な限り少なくなるよう設計する。
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に指定されている特定機器は当該法に準じた性能を有すること。
・「国際エネルギースタープログラム」の対象製品は、これに準じた性能を有すること。
・抑制すべき性能として、以下を考慮すること。
－平均消費電力：提示した使用条件における使用電力量の平均－発熱量：提示した使用条件における装置内部での発熱量－最大消費電力

減量化

製品は、可能な限り減量化する。

⾧寿命化

製品は、可能な限り⾧寿命化する。

分解の容易性

製品は、可能な限り再使用可能な部品、再生可能な材料毎に容易に分解可能な構造とする。

5

回避すべき加工製品に使用するプラスチック材料には、可能な限り下記の処

方法等

理等を行わないよう考慮し、これらの処理を実施する場合、当社グループ各社の要請により情報の提示をお願いします。
・プラスチック表面の塗装及びめっき・ラベル等の貼付（ただし、ラベルの材質がベースとなるプラスチック材料と同種類で、かつ接着剤を使用すること無しにラベルを貼付する場合（溶着など）はその限りではない）・強化ガラスなどのフィラーの混入

3)表示

－

製品及び部品に対し、材料名を明記する等、リサイクル及び最適な廃棄処理を実施するために必要な情報を、容易に消えない方法で可能な限り表示する。

プラスチック材

①引用規格

料名の表示

・JIS K 6899－1 （ISO 1043－1）「プラスチック －記号－第 1 部:基本重合体（ポリマー）及びそれらの特性」
・JIS K 6899－2 （ISO 1043－2）「プラスチック －記号－第 2 部:充てん材及び強化材」
・JIS K 6999 （ISO 11469）「プラスチック － プラスチック製品の識別と表示」②材料名の記号
製品及び部品に使用するプラスチック材料からなる成形品には、可能な限り、JIS K 6899－1、JIS K 6899－2 及び JIS K
6999 に従った材料名の記号を表示する。
③表示方法
原則、ラベルによる表示は行わず、以下の例のようなリサイクルを考慮した方法により表示する。
（例）
・金型に記号を彫り、成形によって行う方法
・エンボス加工によって行う方法
・メルトインプリントによって行う方法
ただし、ラベルの材質がベースとなるプラスチック材と同種類で、かつ接着剤を使用すること無しに接着する場合（溶融等）はその限りではない。
④表示位置
廃棄時及び分解時に容易に確認できる位置へ表示する。

有害物質に関す有害物質に関する表示は、J-Moss に従い実施する。

る表示6

・J-Moss:JIS C 0950「電気･電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（the marking for presence of the specificchemical substances for electrical and electronicequipment）」
4)梱包材

構造

梱包材は、可能な限り、繰り返し再使用可能な構造とする。

材料

梱包材には、可能な限り、プラスチック材料の使用を回避し、使用する場合も可能な限り減量化した上で、再生材料（リサイクル材料）やバイオマスプラスチックを使用する。

表示

梱包材には、容易に消えない方法で材料名を表示する。
また、梱包材にプラスチック材料を使用する場合、「3)表示－プラスチック材料名の表示」に準じて材料名を表示する。

5)廃棄処理－の容易性製品（梱包材を含む）が中間処理及び最終処分されるとき、処理施設及び施設の周辺環境等に可能な限り影響を与えないよう配慮する。

6)リサイク－製品のリサイクル・廃棄方法について手順を作成し、当社グ

ル・廃棄方

ループ各社の要請により、説明をお願いします。また、プラ法

スチックのリサイクルは、可能な限りマテリアルリサイクルとするようお願いします。

2.8 有害物の使用抑制と管理原則、法律や規制に則り、有害物や特別な廃棄処理が必要なものを製品に使用しないでください。これらを使用する場合、サプライヤー様は使用した有害物の名称、使用量を明確にするとともに、当社グループの要請により、使用中の漏洩防止、製品からの分離、輸送、リサイクル及び廃棄処理方法の説明をお願いします。
当社グループは、製品に含まれる有害物に関して 3 段階に分類し、管理します。
・含有禁止物質：製品への含有を禁止する物質。環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制で製造禁止等が要求されている物質で、当社グループが指定する物質。
・含有抑制物質：製品への含有を抑制すべき物質。環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制（海外を含む）で規制対象となっている物質並びに社会情勢及び技術動向を勘案し、当社グループが指定する物質。
・管理物質:製品への含有を管理すべき物質。環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制で使用状況の管理等が要求されている物質で、当社グループが指定する物質。
① 有害物の指定有害物の指定は、以下のとおりとします。
・日本国内での使用を目的として調達するものについては、表 2 に記載の通りです。
7

・日本以外の国・地域での使用を目的とするものについては、当該国の法規制に従うこととし、含有抑制物質には表 2 の当社グループが指定する物質を含むものとします。
・有害物のリストはアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営する
chemSHERPA の「管理対象物質情報」からも入手できます。
（chemSHERPA Web サイト https://chemsherpa.net/）
引用する法令は、最新のものを確認いただくようお願いします。
また、表 2 に記載のない物質であっても、明らかな有害性（吸入・経口慢性毒性、発癌性、生殖毒性等）のある物質は使用しないように努めてください。
表 2 当社が指定する有害物
含有禁止物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 2 条第化審法

2 項に規定される第 1 種特定化学物質
労働安全衛生法第 55 条に規定される製造禁止物質

安衛法

水質汚濁防止法第 14 条の 3 に規定される有害物質で、水濁法

同施行規則別表第二において浄化基準値が「検出されないこと」となっている物質
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第オゾン層保護2 条に規定される特定物質で、同施行令別表において規法定されている物質。
ただし、議定書附属書 C のグループⅠを除く。
ダイオキシン類対策特別措置法第 2 条第 1 項に規定されダイオキシンる物質法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する

PCB 特措法

特別措置法第 1 条に規定される物質
ロッテルダム条約付属書Ⅲに規定される物質

ロッテルダム条約

毒物及び劇物取締法第 2 条第 3 項に規定される特定毒物

毒劇法

EU RoHS 指令に規定される特定有害物質（同指令附属EU RoHS 指令

書Ⅲ適用除外用途に該当する場合を除く）
大気汚染防止法第 18 条に規定される特定粉じん（石綿大防法類）
EU ELV 指令（EU 廃自動車指令)に規定される非含有物

EU ELV 指令

質（同指令附属書Ⅱ適用除外用途に該当する場合を除く）
EU 梱包材および梱包廃棄物指令にて、重量濃度計がEU 梱包材およ100ppm を超えないことと規定される物質

び梱包廃棄物指令

EU POPs 規則附属書Ⅰに掲載される使用禁止物質

POPs 規則付属書Ⅰ

8

EU REACH 規則付属書ⅩⅦに規定される制限物質（同規EU REACH 規則除外規定に該当する場合を除く）

則

米国 TSCA（有害物質規制法）第 6 条(h)に規定される

米国 TSCAPBT（Persistent, Bioaccumulative, Toxic）物質
EU 電池指令に規定される基準値を上回る水銀、カドミ

EU 電池指令ウム
シップリサイクル条約 表 A に規定される禁止制限物質シップリサイ
クル条約

EU シップリサイクル規則 ANNEX I に規定される禁EU シップリサ

止・制限物質イクル規則

環境負荷の大きさや社会情勢及び技術動向を勘案し、岩岩通グループ通グループが使用禁止とする物質

指定物質

含有抑制物質廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 2 条の 4 第

廃掃法（含有禁止物質と5 項において規定される特定有害産業廃棄物の要件とな重複する場合はそる金属、化学物質等で、同施行規則別表第二に規定されの指定による。
）

る物質
地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 条第 3 項、並び温暖化法に同施行令第 1 条及び第 2 条に規定される物質であって、同法第 2 条第 5 項に該当する物質
水質汚濁防止法第 14 条の 3 に規定される有害物質で、水濁法

同施行規則別表第二において浄化基準値が「検出されないこと」となっている物質を除く物質
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第オゾン層保護

2 条に規定される特定物質で、同施行令別表において議法

定書附属書 C のグループⅠとして規定されている物質
土壌汚染対策法第 2 条に規定された特定有害物質であっ土汚法て、同施行令第 1 条に規定されている物質
EU REACH 規則付属書ⅩⅣに規定される認可物質

EU REACH 規
則

EU REACH 規則に規定される認可対象候補物質（高懸念EU REACH 規

物質：SVHC）

則

EU CLP 規則付属書Ⅵに規定される物質

EU CLP 規則

シップリサイクル条約 表 B に規定される有害物質

シップリサイクル条約

EU シップリサイクル規則 ANNEX II に規定される IHM

EU シップリサ

記載物質

イクル規則

社会情勢及び技術動向を勘案し、当社グループが指定す岩通グループる物質として「紛争鉱物」を指定する。

指定物質（米9*米国上場企業は、「紛争鉱物」の製品への使用状況など国・金融規制について、開示することを義務付けられている。
（「紛争改革法）

鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務⾧官が指定する鉱物）
管理物質

労働安全衛生法施行令 別表 3 第 1 類物質及び第 2 類物

（含有禁止物質及質び含有抑制物質と特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善

重複する場合はその促進に関する法律第 2 条第 2 項で規定される物質であの指定による。
）って同施行令第 5 条（第 3 号及び 4 号を除く）に該当す

安衛法
PRTR 法る物質、及び、同法第 2 条第 3 項で規定される物質であって同施行令第 6 条（第 3 号及び 4 号を除く）に該当す
る物質
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 2 条第化審法

3 項に規定される第 2 種特定化学物質化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 2 条第化審法

4 項に規定される監視化学物質
毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定される毒物

毒劇法

毒物及び劇物取締法第 2 条第 2 項に規定される劇物

毒劇法

IEC 62474 の報告対象物質リストに収載されている報告

IEC62474

対象物質/物質群
EU WEEE 指令に規定される有害物質

EU WEEE 指令

カリフォルニア州法 過塩素酸塩の取扱いに関する規則

カリフォルニに規定される物質

ア州法 過塩素酸塩の取扱いに関する規則

chemSHERPA 管理対象物質（最新版）の上記以外のchemSHERPA

物質（GADSL 規制物質を含む）②有害物の含有管理
サプライヤー様は、製品が含有する含有禁止物質、含有抑制物質及び管理物質について、含有実績等の管理をお願いします。また、当社グループ各社の要請により管理情報の提示をお願いします。
また、原則、提示すべき管理情報には、表 3 の情報を含むものとします。
・基本情報：含有禁止物質、含有抑制物質及び管理物質について管理すべき情報
・追加情報：含有抑制物質及び管理物質について管理すべき情報10

表 3 提示すべき管理情報
管理情報
基本情報

・有害物の含有有無

追加情報

・有害物の含有濃度

含有禁止

含有抑制物質物質〇

管理物質〇〇〇〇・製品（又はユニット）1 台あたりに使用（含有）する有害物の量・有害物の使用目的及び使用個所・製品を使用中（運用中）及び廃棄時に有害物が環境に漏洩する可能性
・有害物の使用個所の分離方法
・リサイクル及び廃棄方法
・有害物の使用抑制方法（代替物質の有無等）
2.9 資源の有効活用と廃棄物管理
企業は、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-6 項）を参照してください。
2.10 生物多様性保全
企業は、使用する資材に対する生物多様性保全への配慮を行うとともに、事業所内外の生態系保全や希少な動植物の保全活動等を、ステークホルダー（従業員、自治体、NGO 等の専門家等）とともに取り組む必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（4-10 項）を参照してください。
2.11 環境保全に関する取り組み状況の公表・開示
企業は、本ガイドラインに対する取り組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行う必要があります。
詳細は、サステナビリティ調達ガイドライン（第 2 部 E 項）を参照してください。
また、当社グループ各社の要請により、アンケートや訪問調査への協力をお願いします。
2.12 サプライチェーンでの取り組み推進上記 2.1～2.11 の環境保全活動について、上流サプライヤーへの働きかけをお願いします。

11

第 3 章 サプライヤー様の評価
3.1 サプライヤー様の評価
当社グループは、サプライヤー様の企業行動及び調達する製品に関して、「企業評価」及び「製品評価」により評価を実施します。
・企業評価：E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に対する企業としての取り組みを評価します。
・製品評価：製品の主として、環境配慮度を評価します。
3.2 評価基準「岩通グループ サステナビリティ調達ガイドライン」及び本基準（岩通グループ グリーン調達基準）とします。
3.3 評価方法・運用
調査票（アンケート）による書面評価及び必要に応じて実施する訪問評価により実施します。
調査票の提出及び訪問調査の実施については、都度、当社グループ各社の窓口部門より連絡させていただきますので、ご協力をお願いします。
また、当社グループ各社では、原則、本評価結果の優れたサプライヤー様の製品を優先して調達します。

12

第 4 章 その他
4.1 改定履歴
版数

年月

第１版

2023 年 1 月

内容
新規制定

4.2 お問合せ先・本基準の記載内容に関する事項
岩崎通信機株式会社 コンプライアンス推進室 外部規格推進担当 e-mail：iso@iwatsu.co.jp
・調査票（アンケート）による書面評価及び訪問評価に関する事項
当社グループの各サプライヤー様に対する窓口部門

以上13