令和４年 第２回定例会

青木村議会会議録
令和４年６月９日
令 和 ４ 年 ６ 月 16日

開会
閉会

青 木 村 議 会

令和４年第２回青木村議会定例会会議録目次

第

１

号

（６月９日）○議事日程………………………………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………………１○欠席議員………………………………………………………………………………………………１○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名…………………………１○事務局職員出席者……………………………………………………………………………………２○開会の宣告……………………………………………………………………………………………３○議事録署名議員の指名………………………………………………………………………………３○会期決定………………………………………………………………………………………………３○村長挨拶………………………………………………………………………………………………４○報告第１号の上程、説明…………………………………………………………………………１０○報告第２号の上程、説明…………………………………………………………………………３３○報告第３号の上程、説明…………………………………………………………………………３５○議案第１号の上程、説明…………………………………………………………………………３６○議案第２号の上程、説明…………………………………………………………………………４２○発議第１号の上程、説明…………………………………………………………………………４３○令和３年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第４号）及び令和４年度青木村
社会福祉協議会会計補正予算（第１号）の報告………………………………………………４５○散会の宣告…………………………………………………………………………………………４８

第

２

号

（６月１４日）○議事日程……………………………………………………………………………………………４９○出席議員……………………………………………………………………………………………４９○欠席議員……………………………………………………………………………………………４９○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名………………………４９○事務局職員出席者…………………………………………………………………………………４９○開議の宣告…………………………………………………………………………………………５１○議事日程の報告……………………………………………………………………………………５１

○一般質問……………………………………………………………………………………………５１
松

本

淳

英

君……………………………………………………………………………５１

松

澤

正

登

君……………………………………………………………………………６６

居

鶴

貞

美

君……………………………………………………………………………８０

塩

澤

敏

樹

君……………………………………………………………………………９３

坂

井

弘

君…………………………………………………………………………１０３

平

林

幸

一

君…………………………………………………………………………１２６

宮

入

隆

通

君…………………………………………………………………………１４２○散会の宣告………………………………………………………………………………………１５０

第

３

号

（６月１６日）○議事日程…………………………………………………………………………………………１５１○出席議員…………………………………………………………………………………………１５１○欠席議員…………………………………………………………………………………………１５１○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………１５１○事務局職員出席者………………………………………………………………………………１５２○開議の宣告………………………………………………………………………………………１５３○議事日程の報告…………………………………………………………………………………１５３○報告第１号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１５３○報告第２号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１６５○報告第３号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１６９○議案第１号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１７０○議案第２号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１８３○発議第１号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１８４○閉会の宣告………………………………………………………………………………………１８６○署名議員…………………………………………………………………………………………１８７

令 和 ４ 年 ６ 月 ９ 日 （ 木 曜 日 ）（ 第 １ 号 ）

令和４年第２回青木村議会定例会会議録

議

事

日

程（第１号）

令和４年６月９日（木曜日）午前９時開会
日程第１

議事録署名議員指名

日程第

２

会期決定

日程第

３

報告第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

４

報告第

２号

令和３年度青木村土地開発公社事業報告について

日程第

５

報告第

３号

令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告について（青木村一般会
計）

日程第

６

議案第

１号

令和４年度青木村一般会計補正予算について

日程第

７

議案第

２号

令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算について

日程第

８

発議第

１号

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書につ
いて

日程第

９

一般質問

────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

松

本

淳

英

君

２番

塩

澤

敏

樹

君

３番

平

林

幸

一

君

４番

宮

入

隆

通

君

５番

坂

井

弘

君

６番

松

澤

正

登

君

７番

金

井

とも子

君

８番

宮

下

壽

章

君

９番

沓

掛

計

君

１０番

居

鶴

貞

美

君

三

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

北

村

政

夫

君

教

長

沓

掛

英

明

君

参
事
兼
総務企画課長

片

田

幸

男

君

商工観光移住
課
長

小

林

利

行

君

－1－

育

住民福祉課長

小根沢

義

行

君

会計管理者兼税務会計課長
兼防災危機
管理
監

建設農林課長稲和美君

保 育 園 長

垣

奈良本

安

秀

君

成

亮

子

君

沢

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

片

田

幸

男

事 務 局 員

－2－

小

林

宏

記

開会

午前

９時００分

◎開会の宣告○議長（金井とも子君）

おはようございます。

定刻になりましたので、ただいまから令和４年第２回青木村議会定例会を開会します。
今定例会開催に当たり、お願い申し上げます。
新型コロナ感染症の感染防止の観点から、換気のためドアの常時開放、マスク着用、皆さんの座席の間隔を空け、職員も最少人数の出席として行います。
14日の一般質問につきまして、特に時間短縮、傍聴制限はいたしませんが、感染防止に当たり、質疑・答弁ともに要点を得た明瞭簡潔な内容となるよう御協力をお願いします。
また、今議会はクールビズ期間中の開催となりますので、上着、ネクタイとも着用はしていただかなくて結構です。
それでは、日程に移ります。

────────────────────────────────────────────

◎議事録署名議員の指名○議長（金井とも子君）

日程第１、議事録署名議員の指名を行います。

会議規則第115条の規定により、１番、松本淳英議員、６番、松澤正登議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────◎会期決定○議長（金井とも子君）

日程第２、会期の決定の件を議題といたします。

お諮りをいたします。
本定例会は、先頃の議会運営委員会での決定のとおり、本日６月９日から17日までの９日間といたしたいが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

異議なしと認め、会期は本日から６月17日までの９日間と決定いた－3－

しました。
続いて、日程について申し上げます。
事務局より資料配付願います。
本日は、日程第３以降、議案説明のみとし、10日は議案審査のため休会、11日、12日は休日、13日は議案審査のため休会、14日は一般質問、15日は議案審査のため休会、16日は議案審議・採決、17日は議案審議・採決の日程で行います。

────────────────────────────────────────────◎村長挨拶○議長（金井とも子君）

ここで村長より挨拶があります。

北村村長。
○村長（北村政夫君）

皆さん、おはようございます。

本日、令和４年第２回青木村議会６月定例会を招集いたしましたところ、全議員の皆さん
方には御出席をいただき、また日頃より村政の運営に御理解と御支援をいただいております
ことを、感謝申し上げます。
議長及びさきの運営委員会から、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、簡潔な説明・答弁とのお話がございましたので、そのように対応させていただきます。よろし
くお願いいたします。
３か月前、ロシアの侵攻から始まりましたウクライナとの戦争を直ちに終わらせなければなりません。今、世界は平和な国際秩序が壊され、かつてない規模のエネルギーや食糧価格の高騰に襲われております。この先、何が起こるか誰にも分からない状態です。ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせるなど、力こそ正義という力の論理を押し通し、世界は第二次世界大戦後最も危険な状態となっております。今すぐ、この戦争を停止させな
ければなりません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって３年目となりましたが、なかなか終息が見えてまいりません。こうした中、村で年明けの１月から開始した新型コロナウイルス感染の３回目接種は、５月末現在、全村民の約75％の方に接種を終了いたしました。また、４月から接種を開始いたしました５歳から11歳の小児接種は、接種率が約30％となっております。村民の皆さんのこうした感染対策に対する高い意識と協力のおかげで、青木村の新型コ－4－

ロナウイルス感染症の人口に対する感染率は約1.7％と、全県の3.5％、全国の6.9％に比べても、極めて低い率となっております。
現在、新規陽性者は減少傾向にあり、５月30日に上田管内の感染警戒レベルもレベル２に引き下げられ、感染拡大のリスクが低下してきています。今後は感染拡大防止のための感染対策をしっかりとしながら、社会経済活動を維持していく必要があります。このため、村民の皆さんには基本的な感染防止対策を引き続きお願いするとともに、ワクチンの３回目接種
後５か月を経過した60歳以上の方と、基礎疾患を有する18歳から59歳の方を対象に、４回目の集団接種を６月末から開始いたします。ワクチン接種は、発症や重症化を予防する効果があることが確認されています。村では４回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、追加接種はもとより、１回目、２回目の接種を受けていない方に対しましても、接種を検討していただくようお願いしてまいります。
次に、地方創生臨時交付金についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻やサプラ
イチェーンの混乱などの影響を受けた原油や物価の高騰に対応するため、地方創生臨時交付金を拡充して、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、青木村にも約4,200万円の内示がありました。本議会では村の実情に合わせて計画しております事業について、約4,500万円の補正予算をお願いしております。当初予算と今回の補正予算を加えた令和４年度の16事業、約１億4,000万円の事業概要は、以下のとおりでございます。
１、公共的空間安全・安心確保事業、事業費580万円、これは公共的な施設への安全・安心確保のために必要な消耗品等を購入するものです。
２、地域消費券発行事業1,500万円、低迷する地域経済活性化のため、地域消費券を発行するものです。本議会補正予算に２回目のプレミアム率15％、発行額6,000万円の経費を追加しました。
３、保・小・中給食費等軽減事業3,347万5,000円、村の保育園、小学校、中学校給食費を無料化し、村外に通う方並びに３歳未満児に、村内給食費相当分の補助をするものです。
本議会補正予算に高騰する食材の影響で10％増額をする経費を追加しました。
４、中小企業者等相談業務強化支援事業300万円、中小企業者に対する事業継続融資などの相談業務を強化するものです。
５、小・中学校活動円滑化支援事業160万円、修学旅行等のキャンセル料の負担や家庭でのリモート学習へのポケットルーターの貸出しなど、学校活動を支援するものです。
６、快適・安全保育環境改善事業2,950万円、保育園の未満児保育室の増築など、保育環－5－境をより安全な環境に整備するものです。本議会補正予算に、高騰する資材への対応をする
費用を追加しました。
７、公共交通応援事業、千曲バス青木線に対して事業継続の支援を行うものです。
８、スマート農業推進事業500万円、スマート農業を推進し、農作業の負担を軽減するため、ラジコン畦畔草刈り機を購入するものです。
９、行政事務デジタル化推進事業890万円、行政デジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用して住民票などの交付をコンビニエンスストアで行うシステムを構築するものです。
10、地方への移住推進事業265万円、村内の村営住宅等の住宅施策の方向性をまとめて、移住施策の推進を図るものです。
11、行政事務体制継続・分散化事業125万円、役場内での感染リスクを分散化し、業務を継続して行える環境を整えるものです。
12、ワクチン接種円滑実施支援事業104万5,000円、コロナワクチン接種が円滑に実施できるための環境を整えるものです。
生活応援券配布事業2,800万円、物価・原油高騰に影響を受けている皆さんに、商工会の地域消費券を活用した生活応援券、仮称でございますが、を配布するもので、低所得者やひとり親家庭へは上乗せして配布するものです。
14、農業者経営継続応援支援金事業300万円、原油高騰などに影響を受けている農業者に
事業継続のための支援を行うものです。
15、商工業者経営継続応援支援金700万円、物価・原油高騰などに影響を受けている商工
業者に、事業継続のための支援を行うものです。
16、抗原検査キット配布事業、抗原検査キットを村で購入し、必要な方に配布を行い、検査体制を強化するものです。引き続きワクチン接種を推進するとともに、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行といった新しい生活様式の実践に長期的に取り組み、感染防止に努め、村民の皆さんとともにこの難局を乗り切ってまいりたいと思います。
次に、株式会社竹内製作所工場建設につきまして、今は本体の基礎工事中で順調に進んでいるとのことであります。県及び村が担当いたします道路及び用水路の付け替え工事は、地権者の皆さんの御協力をいただくことができましたことから、工事発注の準備をしております。
国道143号青木峠バイパス事業につきまして、長野県建設事務所では、工事着工に向け調－6－

査・設計等を行っております。約3.8キロメートルのトンネル工事を含む今回の事業においては、工事着工前に必要となる調査・設計等の業務も多岐にわたると聞いております。現在は、トンネル本体の設計が完了し、その附帯施設となる非常用設備設計を進めているほか、
これからトンネルの坑口部分の道路詳細設計や、トンネル残土の処分についての検討などを予定しているとのことです。その後、設計内容がまとまった時点で地元説明会等を行い、用地測量、物件調査に着手したいとのことです。村といたしましても、一日も早く完成するよう要望活動を行うとともに、協力してまいりたいと考えております。
景気が気になるところでございますが、５月25日付の内閣府月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとのことであります。
さて、３月定例会閉会後、本日までの主な行事について報告いたします。
３月26日、青木村保育園卒園式がありました。前年同様、コロナ禍のため、規模を縮小して行いましたが、皆さんの成長を感じさせる感動的な式となりました。
３月26日、新制青木村65周年記念式典を文化会館にて挙行いたしました。式典では、村づくりに貢献をいただいた皆さんに感謝の気持ちを込めて表彰させていただきました。
65周年を記念して、村特産のタチアカネソバを使った蕎麦エールを製造し、当日お披露目
をいたしました。数量限定で道の駅あおきにて販売をいたしましたが、大変好評で、早々に完売をいたしました。
４月２日に青木村保育園入園式、４月６日には青木小学校入学式及び青木中学校入学式が挙行されました。出席者はマスクを着用し、座席も間隔を空け、式の内容も大幅に縮小しての開催となりましたが、アットホームな雰囲気の中で子供たちの健やかな成長を願いました。
４月８日、猟友会22名の皆さんに青木村鳥獣被害対策実施隊任命式を猟友会館にて行いました。農作物の被害を減らすため、銃器やわなによる有害鳥獣の駆除を実施いただきます。
５月20日、夏まつり実行委員会を行いました。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、総合グラウンドでの短時間でのステージ発表と花火大会を開催することになりました。
悪疫退散を願いながら夜空を彩る花火を見上げ、村民の皆さんに笑顔になっていただきたい。
そんな思いを込めて打ち上げました。
５月28日、埼玉県草加商工会議所の野崎会頭や青年部長さんたちが来村され、村商工会の岩下会長にも御出席いただき、今後の産業連携の可能性などについて意見交換を行いました。
今年８月には青年部の皆さん約40人が横手キャンプ場にお越しいただくことになり、リフレッシュパーク青木の魚釣りをメインイベントにしたいとのことでありました。

－7－５月30日、中学校生徒の皆さんが社会のために今すべきことを考え、校内で集めたウクラ
イナ人道危機救援金１万6,554円の日本赤十字社長野県支部への送金を、文化奉仕委員会の皆さんから託されました。日赤長野県支部に集められた救援金は、日赤本部を通して赤十字国際委員会や国際赤十字赤新月社へ送金されます。救援金は国際赤十字が被災地の赤十字社と共に行う救援活動に活用されるほか、日赤が派遣する医療チームの活動などに使われます。
５月31日、出納閉鎖をし、前年度会計の締めを行いました。昨年度は国の地方創生臨時交付金等の財政支援があり、これを活用することができたことから、決算では例年にない繰越
金の確保ができました。財政調整基金へ7,000万円、公共事業整備費へ１億8,000万円を積立てすることができました。
今後も、コロナ禍が国・県・村の財政へ及ぼす影響は長期にわたると思われます。このことを念頭に置き、健全財政に取り組んでまいります。
６月３日、県の次期総合５か年計画に向けた上田地域総合戦略で知事との懇談会が開催されました。県からは望ましい未来と取組の方向性の考え方が示されました。私からは山林の保全、人口減少対策、交通インフラ、国道143号青木峠バイパス、移住・若者定住、学校教育などに関して提案をさせていただき、濃い内容の会議となりました。
さて、本議会の議案についてでありますが、報告事項３件、議案２件であります。報告事項のうち第１号は、さきの議会終了後、緊急を要する案件について、例年どおり専決処分をさせていただいたものです。
令和３年度３月専決補正予算の概要についてでありますが、一般会計（第７号）専決補正
予算は歳入歳出それぞれ１億7,080万8,000円を追加し、総額を３億2,607万円とします。厳
しい財政運営の中ではございましたが、健全財政を確保することができたと考えております。
しかしながら、今後、いまだ終息を見ない新型コロナウイルス感染症の影響から、国からの財政支援が不透明であるとともに、税収の増加が見込まれない中、引き続き大変厳しい財政運営をしていくことになります。
令和３年度３月専決補正予算における一般家計の主な事業は、以下のとおりでございます。
まず、歳入についてでありますが、交付金の額の確定で1,038万円の増、次に普通交付税の増額３億6,675万8,000円の増、特別交付税7,174万3,000円の増。
次に、年度当初の予算で予定しておりました財政調整基金の取崩しを取りやめたことによります減額補正２億4,000万円の減、同じく土地開発基金の取崩し1,930万円の減、公共施設整備基金の取崩しをやめたことによりまして、700万円の減でございます。

－8－

次に、歳出についてでございます。
財政調整基金積立金の増7,000万円、公共施設整備基金の積立金の増１億8,000万円。
次に、千曲バス青木線運賃低減バス負担金598万円の増。
次に、村長・村議会の無投票になりましたことから、423万5,000円の備品購入費の減、次に同じく無投票となりましたことから負担金、交付金の923万8,000円の減でございます。
次に、長野県の後期高齢者医療広域連合負担金、この減額補正690万円、次に介護保険特別会計への繰出金、額の確定によりまして717万6,000円の減でございます。
次に、予防費のうちの医薬材料費について、事業費の確定によりまして850万8,000円の減。
松林健全化推進事業に842万1,000円の減でございます。
次に、令和４年度６月補正予算の概要について申し上げます。
一般会計（第１号）補正予算は、歳入歳出それぞれ6,050万6,000円を追加いたしまして、
総額31億4,350万6,000円といたします。
令和４年度６月補正予算における一般会計の主な事業は、以下のとおりでございます。
まず、歳入についてでありますが、保育所給食費軽減事業72万9,000円の増。
地方創生臨時交付金4,232万3,000円の増。
子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金429万3,000円の増。
五島慶太翁顕彰事業基金より繰入金80万円の増。
前年度の繰越金を増額補正いたしまして、739万8,000円の増でございます。
また、自治総合センター助成金250万円の増、市町村振興協会地域活動助成事業費100万円の増。
次に、歳出についてでございます。
需用費、公用車修繕費用126万2,000円の増。
備品購入でコミュニティ助成金260万円の増。
五島慶太の美術館、五島慶太翁の肖像画に係る諸経費80万円の増。
次に地方創生臨時交付金4,502万7,000円の増。
次に青木村社会福祉協議会事務室の改修に191万2,000円の増。
低所得者への給付金事業費300万円の増。
横手キャンプ場のＬＥＤ化に120万円の増。
小学校の遊具の修繕工事費用に55万3,000円の増。

－9－

図書館費でありますが、駐車場用地測量委託料で77万円の増でございます。
以上、補正予算の内容を説明させていただきました。詳細につきましては教育長、担当課長から説明をいたしますので、御審議の上、御議決いだきますようお願い申し上げまして、
私の挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

村長の挨拶が終了しました。

────────────────────────────────────────────

◎報告第１号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第３、報告第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題とし、提案者の説明を求めます。
なお、専決処分につきましては、９項目あります。それぞれ担当別に説明することになっていますので、御了承願います。
初めに、青木村税条例の一部を改正する条例について、奈良本税務会計課長、説明願います。
○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（奈良本安秀君）

青木村税条例の一部を改正する条例
令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
本条例の説明でございますけれども、長文であり、また難解であることから、本文の朗読は省略をいたしまして、添付をいたしました概要書により御説明を申し上げますので、御了承ください。
９ページをお開きください。
この条例改正は、令和４年度の税制改正を受けての改正でございますが、今回の税制改正においての大きな課題として、成長と分配の好循環の実現を図るため、賃上げに向けた税制上の対応、続いて、令和３年度末で期限切れを迎える住宅ローン控除への対応、それから令和３年度税制改正に引き続き、土地にかかる固定資産税の負担調整措置について所要の措置が講じられました。
主な改正点について申し上げます。
固定資産税関係では、まず１点目として、固定資産税、土地の負担調整措置についてでご－10－ざいます。
令和３年度において、土地に係る現行の負担調整措置により税額が増額する場合には、商業地、住宅用地、農地の別を問わず、全ての土地について令和３年度に限り税額を令和２年度の税額に据え置くこととされました。
令和４年度においては、規定の負担調整措置に戻ることとなるわけですが、商業地等に係る令和３年度課税標準額が令和４年度価格の60％未満の場合、つまり地価の上昇等により、昨年度に比べて価格が大幅に上がる場合ですが、通常の場合は令和４年度評価額の５％相当
分を令和３年度課税標準額に上乗せをするところ、その半分の2.5％相当分の上乗せにとどめるという措置でございます。今回の措置は景気回復に万全を期すため、また激変緩和の観点から、令和４年度に限り講じられたものでございます。
次に、２点目として、固定資産税等の特例措置についてでございます。
特定都市河川浸水被害対策法の改正により、河川の氾濫に伴い侵入した水または雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域のうち、浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを対象とした貯留機能保全区域の指定制度が新たに創設され、令和３年11月１日に施行されております。これを受けまして、当該指定を受けている土地に係る固定資産税の課税標準額を、指定後３年間４分の３とするものでございます。
10ページをお願いします。
個人住民税関係についてでございます。
１点目として、住宅借入金等特別控除の見直しについてですが、現在所得税において住宅ローン控除の適用者について、所得税額から控除し切れない額については、控除限度額の範囲内において個人住民税の額から控除することができますが、この控除限度額を現行の所得税の課税総所得金額等の７％、最高13万6,500円から５％、最高９万7,500円に改めるもの
でございます。
平成25年度税制改正において、消費税率引上げによる影響を平準化、緩和するために、控除限度額が５％から７％に拡充されましたが、今回所得税における住宅ローン控除制度の見直しに合わせ、従来の課税総所得金額等の５％に戻る形になります。
なお、所得税についての主な改正事項は本ページ中段以下に記載のとおりでございますので、ここでの説明は省略させていただきます。
次に、11ページをお願いいたします。
個人住民税の２点目といたしまして、上場株式等の配当所得等に係る課税方式についてで－11－

ございます。
現在、上場株式等の配当等については所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能となっているところでございます。この現行制度の下においては、国民健康保険等の他制度における影響を考慮して、所得税では総合課税、個人住民税では申告不要を選択するケースが見られたところでございますが、金融所得課税は所得税と個人住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとしたものでございます。
なお、この措置は現行において申告不要及び申告分離課税を選択できる株式譲渡所得についても同様であり、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件についても所得税と一致をするよう、規定の整備を行うこととしています。
これらの措置につきましては、令和６年度分からの個人住民税について適用することとしています。
以上、青木村税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げました。よろしく御審議いただき、御決定をいただきますようお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

２項目め、青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、奈良本税務会計課長、説明願います。
○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（奈良本安秀君）

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
裏面をお願いいたします。
青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
青木村国民健康保険税条例（昭和34年青木村条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項ただし書中「63万円」を「65万円」に改め、同条第３項ただし書中「19万円」を「20万円」に改める。
第23条第１項中「63万円」を「65万円」に、「19万円」を「20万円」に改める。
附則第２項中「同条中」を「同項中」に改める。
附則
第１項、この条例は、令和４年４月１日から施行する。
第２項、この条例による改正後の青木村国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、－12－なお従前の例による。
２ページを御覧ください。
今回の改正は課税限度額について、基礎課税額に係る課税限度額を２万円､後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１万円、合計で３万円の引上げがなされるもので、高齢化の進展等による給付費等の増加が見込まれる中で、保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税の軽減を図るものでございます。
以上、青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（金井とも子君）

３項目め、青木村介護保険条例の一部を改正する条例について、小根沢住民福祉課長、説明願います。
○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、御説明申し上げます。

青木村介護保険条例の一部を改正する条例
令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
概要書のほうを御覧ください。
令和４年３月14日付で厚生労働省老健局介護保険計画課より事務連絡が発出されました。
これに伴いまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場
合等におけます介護保険第１号保険料の減免措置に対する国費による財政支援が令和４年度も継続されることになったため、その趣旨に鑑み、当村介護保険料についても減免適用期間を令和５年３月31日まで１年間延長するものでございます。
以上、青木村介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

４項目め、青木村不妊症治療費給付金交付条例の一部を改正する条例について、小根沢住民福祉課長、説明願います。
○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、御説明申し上げます。

青木村不妊治療費給付金交付条例の一部改正について
令和４年４月１日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
概要書のほうをお願いいたします。
不妊症治療のうち、体外受精及び顕微授精につきましては、これまで医療保険が適用されておらず、長野県では、長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業において、村ではこの県の助成額に上乗せし、医療保険適用外の高額な治療に係る経済的な負担の軽減を図ってきた
ところでございます。

－13－令和４年４月１日より、以上の不妊治療が保険診療に位置づけられたため、長野県では長野県不妊治療費用助成事業と名称を変更いたしまして、先進医療に要する費用の一部を助成することになりました。
令和４年度につきましては、従来の助成事業を利用する方の経過措置が講じられることになったため、両事業が実施されることになりました。
以上のことより、条例の文言の一部を修正するもの、併せまして、様式につきましての一
部改正を行うものでございます。
以上、青木村不妊治療費給付金交付条例を改正する条例について御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

５項目め、令和３年度青木村一般会計補正予算（第７号）について、歳入については、片田総務企画課長より一括説明いただき、歳出については教育長及び各担当課長よりお願いします。
片田総務企画課長、お願いします。
片田総務企画課長。
○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

令和３年度青木村一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。
令和３年度青木村一般会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,080万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億2,667万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費補正）第２条

繰越明許費の追加は「第２表繰越明許費補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更は「第３表地方債補正」による。

令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
５ページ目を御覧ください。
第２表

繰越明許費補正について御説明申し上げます。

初めに、款２総務費、項４戸籍住民基本台帳費、補正後の事業名が社会保障税番号制度住基システム改修事業ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、委託業者の作業効率が－14－低下し、改修に遅れが生じたことによるもので、272万8,000円を翌年度に繰り越して実施するものでございます。
続いて、款３民生費、項２児童福祉費、事業名が住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金で1,597万3,000円を翌年度に繰り越すもので、令和４年度に新たに非課税世帯となる方への給付金と給付に係る事務費となっております。
続いて、款７土木費、目２道路橋梁費、事業名が村単道の駅あおき駐車場造成工事で、道の駅北側で造成を進めておりましたが、盛土材の調達に不測の日数を要したことから、385
万9,000円を翌年度に繰り越して実施するものでございます。
その下、同じく道路橋梁費の村単道路改良工事土地購入費ですが、相続登記等地権者との調整に不測の日数を要しましたことから、478万5,000円を翌年度に繰り越して実施するものでございます。
続いて、６ページの「第３表地方債補正」についてでございます。

起債の目的、地域活性化事業債、水路改修工事に関わるものでございますが、工事費の確定によりまして、補正前の限度額280万円を補正後において20万円減額し、260万円とする
ものでございます。
その下、防災対策事業債については、別荘地内の琴山川の工事に関わるもので、補正前の限度額1,100万円を310万円減額し、補正後790万円とするものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法については、補正前と変更がございません。
続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。
２

歳入につきましては、一括して御説明を申し上げます。

款１村税、項２固定資産税、目２国有資産等所在市町村交付金ですが、１万4,000円を減額し147万4,000円とするもので、節１現年課税分が見込みより減となりました。
項５入湯税、目１入湯税は、７万9,000円を減額し124万3,000円とするもので、同じく節
１現年度課税分が見込みより減でございます。
款２地方譲与税、項１目１地方揮発油譲与税は39万円を減額し、761万円とするもので、見込みより減となったものでございます。
項３目１森林環境譲与税は９万6,000円を追加し、879万6,000円とするもので、見込みより増となりました。
款３項１目１利子割交付金は８万8,000円を減額し、30万4,000円とするもので、見込みより減でございます。

－15－款６項１目１法人事業税交付金は143万1,000円を追加し、223万1,000円とするもので、こちらも見込みより増となりました。
款７項１目１地方消費税交付金は48万円を減額し、9,352万円とするもので、一般財源分が見込みより減となりました。
款９項１目１地方特例交付金は104万1,000円を減額し、371万9,000円とするもので、こちらも見込みより減でございます。
項２目１新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金は頭出しの予算としておりましたが、1,038万円の増となりました。
款10項１目１地方交付税ですが、４億3,850万1,000円を追加し、17億6,344万4,000円とするもので、普通交付税で３億6,675万3,000円、特別交付税で7,174万3,000円がそれぞれ見込みより増額となったものでございます。
款11項１、次のページへまいりまして、目１交通安全対策特別交付金は3,000円を減額し、49万7,000円とするもので、見込みより減となったものでございます。
款12分担金及び負担金、項２負担金、目１総務費負担金は48万7,000円を減額し、245万
3,000円とするもので、節２地方創生推進交付金事業実施負担金で、長和町と共同で計画していたイベントがコロナの影響でできなくなったことによりまして、長和町からの負担金も５万円の減となったものでございます。
節３地方創生臨時交付金事業実施負担金43万7,000円減は、こちらも長和町と共同で実施
しました道の駅の共通消費券の事業の精算によるものでございます。
目２民生費負担金は、107万3,000円を追加し、1,343万8,000円とするもので、広域入所受託事業保育料３名分が見込みより増でございます。
続きまして、款13使用料及び手数料、項１使用料、目１総務使用料は326万円を増額し、3,993万2,000円とするもので、節１総務使用料は村営バス運行収入の増、それから節２から４は情報センターに関わる使用料でございますが、それぞれ見込みより増となりました。
目３土木使用料は、23万2,000円を減額し3,228万9,000円とするもので、節１住宅使用料の教員住宅使用料が減となりました。
項２手数料、目１総務手数料は40万1,000円を減額し、200万円とするもので、節２戸籍
住民基本台帳手数料37万1,000円、節３総務管理費手数料、こちらは情報センターの関係ですけれども、３万円、それぞれ見込みより減でございます。
続きまして、款14国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金は80万7,000円を－16－

追加し、１億926万3,000円とするもので、節１社会福祉費負担金が見込みより84万円の増、節３保険基盤安定負担金が見込みより３万3,000円の減となりました。
目２衛生費国庫負担金は31万9,000円を減額し、3,074万6,000円とするもので、節１の未熟児療育医療事業負担金、新型コロナワクチン接種体制確保事業費負担金がそれぞれ見込み
より減となりました。
項２国庫補助金、次のページへまいりまして、目１総務費国庫補助金は412万8,000円を追加し、１億1,297万6,000円とするもので、節１総務管理費補助金の増は018、027が事業費の確定に伴う増減、032臨時交付金の増は補助裏分に関わる増額でございます。
節２送迎バス運行管理費補助金334万3,000円は国の交付限度額が引き上げられたことに伴います増額となっております。
目２民生費国庫補助金は157万8,000円を追加し、１億2,540万3,000円とするもので、節１社会福祉費補助金は介護報酬改定等に伴うシステム改修分として47万8,000円の増、節２
児童福祉費補助金は子育て世帯への臨時交付金事務費の令和４年度対応分として110万円の増でございます。
目３衛生費国庫補助金は414万1,000円を減額し、2,744万円とするもので、001、004、005と、それぞれ見込みより減となりました。
目４土木費国庫補助金は５万円を減額し、３万2,000円とするもので、節２住宅費補助金
は住宅建築物耐震改修事業補助金が見込みより減でございます。
目６商工費国庫補助金は50万円を皆減するものでございまして、節１商工費補助金のＵＩ
Ｊターン就業・創業移住支援事業補助金が該当者がなく、減額となりました。
続きまして、款15県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金は52万3,000円を追加し、6,812万円とするもので、節１社会福祉費負担金113万9,000円は見込みより増、節３保険基盤安定負担金は見込みより減となったものでございます。
続いて、項２県補助金、目２衛生費県補助金は62万3,000円を減額し、252万7,000円とするもので、節１保健衛生費補助金は001、008、共に見込みより減でございます。
目３農林水産業費県補助金は789万円を減額し、4,464万6,000円とするもので、節１農業費補助金248万円の減は007、028、039とも、見込みより減となりました。
節２林業費補助金541万円の減は、002、005は松くいの被害の減による減、007は無線機の購入を取りやめたことによる減でございます。
目６商工費県補助金は25万円を減額し、960万円とするもので、節１商工費補助金25万円－17－

の減は、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金の実績がなく、皆減となったものでございます。
続きまして、款16財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金は41万4,000円を減額し、296万7,000円とするもので、基金の運用益でございますが、債権の満期精算に伴う差損分でございます。
続きまして、款17項１寄附金、目１一般寄附金は104万3,000円を減額し1,095万9,000円とするもので、減額の主な要因は、ふるさと応援寄附金が見込みより減となったものでございます。
次のページへまいりまして、款18繰入金、項１目１基金繰入金は２億6,887万円を減額し、1,078万円とするもので、財政調整基金、土地開発基金、公共施設整備基金については、取り崩して実施する予算組みをしておりましたが、取崩しは行わず、必要な予算は一般財源等により充当いたしました。
乳養育成牛導入事業基金、繁殖和牛育成事業基金、青木診療所施設等整備基金はそれぞれ見込みより減でございます。
続きまして、款20諸収入、項４雑入、目３雑入は004が見込みより増、013健康診査料の収入は見込みより減でございます。
款21項１村債については、地方債補正で御説明申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
続いて、19ページ、20ページをお願いいたします。
歳出につきましては、各担当課より御説明を申し上げます。
初めに、総務企画課関係ですが、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費ですが、467万7,000円を減額し１億8,673万円とするもので、節３職員手当等99万4,000円の減は、
012、015はそれぞれ見込みより減、014の宿直手当60万5,000円の減は、日曜日と祝祭日の日直を外部委託したことによる減額でございます。
節４共済費から節11役務費につきましては、それぞれ実績に応じて減額をいたしました。
節12委託料の009宿直業務委託料の増は、先ほど申し上げました日曜日と祝祭日の日直業
務を、職員から外部委託に切り替えたことによる増でございます。
節13使用料及び賃借料19万7,000円の増は、コピー機使用料等が見込みより増となりました。
続いて、目２文書広報費ですが、40万円を減額し1,783万9,000円とするもので、節10需－18－

用費の広報紙等の印刷製本費が実績により減額となったものでございます。
目５財産管理費は２億4,301万4,000円を追加し、３億3,880万1,000円とするもので、節10需用費100万円の減は庁舎等の修繕料が見込みより減となりました。
節11役務費40万円の減も見込みより減でございます。
節12委託料19万8,000円は、ＰＣＢ廃棄物処理委託料ということで、過去の工事で発生した資材が未処理のまま保管されておりましたので、処分費用を計上いたしました。
次のページへまいりまして、節14工事請負費は雨量計の更新工事が187万円の減となりました。
節16公有財産購入費は実績による減額、節17備品購入費67万1,000円の減は、臨時交付金事業で対応したことによる減となっております。
節24積立金25億25万7,000円は、002財政調整基金に7,000万円、公共施設整備基金に１億8,000万円を新たに積み立てるもの、005の五島慶太翁顕彰事業基金積立金は、令和３年度
中にふるさと応援寄附金を頂いた中から、翁の顕彰事業に役立ててほしいと希望があったものについて、25万7,000円を基金へ積立てを行うものでございます。
続いて、目６企画費ですが、221万5,000円を減額し、2,566万3,000円とするもので、節１報酬は地域おこし協力隊に関わるもので、10万円の増、節７報償費70万円の減は寄附金の減に伴う返礼品の減額でございます。
節10需用費、節11役務費、節13使用料及び賃借料、節15原材料費、節17備品購入費の減は、いずれも地域おこし協力隊に関わる減と、実績に応じて減額をしております。
節12委託料70万円の減は、長期振興計画に関わる委託料の減でございます。
以下、節18まで、実績に応じて減額としてございます。
目7諸費は、144万円を減額し962万7,000円とするもので、節10需用費、節14工事請負費
ともに見込みより減、節18負担金補助及び交付金の補助金は、001市町村交流、015国際交流は未実施による減、010夏まつりの補助金は規模縮小となったことによる減額でございます。
次のページへまいりまして、目８情報通信サービス事業費は285万円を追加し、3,791万
4,000円とするもので、それぞれ実績に応じて整理をしまして、節24積立金を500万円追加
し、計1,100万円を基金に積み立てるものでございます。
目９地方創生プロジェクト事業費につきましては、98万6,000円を減額し1,615万円とするもので、節10需用費４万4,000円の増は、暮らしの便利帳の印刷代の増となりました。

－19－

節11役務費８万円の減はイベント中止による保険料の減、節12、80万円の減は、長和町とのそばイベントなど、広告宣伝に係る委託料が減、節13使用料及び賃借料においてもイベント中止に伴う高速道路使用料、自動車借上料の減でございます。
節15原材料費、節17備品購入費も、いずれも見込みより減となりました。
続きまして、目10地方創生臨時交付金事業費は補正の増減はなく、節間でやり取りをしております。
節７報償費60万円の減は、観光宿泊業、小売店活性化事業分の地域消費券の使用が見込み
より減、節10需用費116万1,000円の減は、公共的空間安全・安心確保事業で、消耗品で購入予定のものを備品購入費へ振り替えて購入したことによる減でございます。
節11役務費は通信運搬費の郵送料が見込みより減でございます。
次のページへまいりまして、節12委託料は、見込みより増、節14工事請負費100万円の減は、診療所の工事が見込みより減となったことによる減額。
節17備品購入費710万円の増は、２月から３月の感染状況から、小・中学校ですとか役場等の緊急的な対応が必要となったため、机、椅子、パソコンなど分散化の事業や役場業務の分散化に必要な備品を整備したことによる増となっております。
節18負担金補助及び交付金480万円の減は、保・小・中給食費軽減事業で、12か月分として予算計上しておりましたが、実際には年間220日程度でございましたので、休日に関わる部分を減額するものでございます。支援金80万円は見込みより増となりました。
続きまして、項２村営バス運行事業管理費、目１運行管理費ですが、625万8,000円を追加し、2,861万4,000円とするもので、節10需用費27万8,000円は、実績により消耗品並びに
燃料費が減、修繕料が増となりました。
節18負担金補助及び交付金は、千曲バスに支払っております運賃低減バスに関わる村の負担金が、コロナの影響で見込みより増でございます。
続きまして、下段に項５選挙費がございます。項５選挙費、目１選挙管理委員会費、目３
参議院議員選挙費、次のページへまいりまして、目４衆議院議員選挙費は、それぞれ実績に伴って増減をさせていただいております。
目５村長・村議会議員選挙費は、1,406万4,000円を減額して172万円とするもので、こちらも無投票となったことによる減額でございます。
少し飛びますが、37、38ページをお願いいたします。
款８項１消防費目４水防費は、５万2,000円を追加し47万円とするもので、土のう用の洗－20－

い砂に関わる費用が見込みより増となりました。
続いて、款11項１公債費、目１元金は、41万6,000円を追加し１億8,241万6,000円とする
もので、平成２年度の臨時財政対策債が10年の利率見直しとなりまして、利率が1.2％から
0.04％に下がりましたが、元利均等償還のために、利子が下がった分、元金分が増となったものです。
目２利子は、170万円を減額し610万円とするもので、ただいま申し上げた要因と、令和３年度の借入分が年度末ということになりまして利子が発生しなかったことによる減でございます。
39ページ以降の給与費明細表につきましては、人件費に関わる今回の補正の内容を反映させたものでございますので、説明は省略をさせていただきます。
以上、令和３年度一般会計補正予算（第７号）について、歳入全般と歳出は総務企画課関係について御説明を申し上げました。
○議長（金井とも子君）

奈良本税務会計課長、お願いします。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（奈良本安秀君）

それでは、税務会計課関係について御説明を申し上げます。
25ページ、26ページをお開きください。
款 ２総務 費、 項３ 徴税費 、目２ 賦課 徴収 費でご ざいま すが 、61 万3,000円 を追加 し、
2,696万9,000円とするものです。
節１役務費で、指定金融機関であります信州うえだ農協への取扱手数料及び口座振替手数料が見込みより増となったものでございます。
以上、税務会計課関係について御説明を申し上げました。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長、説明願います。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、住民福祉課関係について御説明申し上げます。

25、26ページをお願いいたします。
款２総務費、項４戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費を７万2,000円減額し2,911万4,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金７万2,000円の減は、上田人権擁護協議会の研修会が、コロナウイルスの影響で中止になったことによる負担金の減によるものでございます。
27、28ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、財源の振替えでございます。

－21－

目２障害者福祉費を535万円追加し１億4,969万9,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金２万9,000円の増は、新たに県の遠隔手話通訳システムを利用することによる負担金の増。
節19扶助費532万1,000円の増は、障害者に関わります事業の見込みよりの増によるもの
でございます。
目３老人福祉費を1,596万円減額し２億3,145万2,000円とするもので、節12委託料146万
8,000円の減は、くつろぎの湯、老人センター管理委託料の見込みよりの減、後期高齢者医療電算委託料、後期高齢者健診委託料の見込みよりの減、節18負担金補助及び交付金690万
円の減は、広域高齢者医療広域連合への負担金の見込みよりの減。
節27繰出金759万2,000円の減は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の見込みよりの減によるものでございます。
目４地域包括支援センター費を70万円追加し、2,780万4,000円とするもので、節12委託料70万円の増は、介護予防サービス計画作成委託料の見込みよりの増によるものでございます。
29、30ページをお願いいたします。
項２児童福祉費、目２児童措置費を18万2,000円追加し7,294万3,000円とするもので、節19扶助費18万2,000円の増は、乳幼児児童医療給付金の見込みよりの増によるものでございます。
目３母子父子福祉費を13万9,000円追加し151万9,000円とするもので、節19扶助費13万9,000円の増は、母子父子家庭医療給付費の見込みよりの増によるものでございます。
目６子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費を10万円追加し6,888万8,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金10万円の増は、子育て世帯への臨時特別給付金の見込みよりの増によるものでございます。
目９住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を110万円追加し、5,127万6,000円とするもので、節12委託料110万円の増は、給付金に係ります電算システム委託料の増によるものでございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費を628万円減額し7,469万2,000円とするもので、節１報酬の159万3,000円の減は、保健補導員、会計年度任用職員の報酬の見込
みよりの減によるもの。
節７報償費の95万円の減は、健康教室等の講師の報償費等の見込みよりの減、節10需用－22－

費の35万円の減は、消耗品費、印刷製本費、保健センター光熱水費の見込みよりの減、節11役務費７万円の減は郵送料の見込みよりの減、節12委託料の321万2,000円の減は、胃検診、肺がん検診、婦人検診等、各種検診の見込みよりの減によるもの。
続きまして、31、32ページをお願いいたします。
節13使用料及び賃借料22万円の減は、見込みよりの減、節18負担金補助及び交付金の99万3,000円の減は、青木診療所整備事業補助金の見込みよりの減によるもの、節22償還金利
子及び割引料の110万8,000円の増は、国庫金返納金の見込みよりの増によるものでございます。
目２予防費を1,066万1,000円減額し1,093万9,000円とするもので、節10需用費の850万
8,000円の減は、予防接種に係る医薬品代等の見込みよりの減、節12委託料162万5,000円の減は、風しん予防健診委託料の見込みよりの減によるもの、節18負担金補助及び交付金の52万8,000円の減は、インフルエンザ予防接種費用補助金の見込みよりの減によるものでございます。
目３環境衛生費を118万3,000円減額し926万3,000円にするもので、節12委託料の71万
7,000円の減は、特定外来種調査・駆除委託料の見込みよりの減によるものでございます。
目４新型コロナウイルス予防接種事業費を321万8,000円減額し5,058万4,000円とするもので、節１報酬の145万円の減は、会計年度任用職員の報償費の見込みよりの減、節３職員手当等66万3,000円の減は、職員の超勤手当の見込みよりの減、節12委託料110万5,000円の減は、電算処理委託料及び送迎事業委託料の見込みよりの増によるものでございます。
項２清掃費、目２し尿処理費を10万9,000円追加し916万9,000円にするもので、節18負担金補助及び交付金の10万9,000円の増は、長和町との共同処理によりますし尿処理施設運営
経費負担金の、見込みよりの増によるものでございます。
以上、住民福祉課関係の令和３年度一般会計補正予算を御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長、説明願います。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、建設農林課関係について御説明申し上げます。

31ページをお願いします。
款５農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費376万円を減額し3,747万5,000円とする
もので、節18負担金補助及び交付金、028獣害予防施設設置事業補助金80万円の減は、実績により減額補正しました。002有害鳥獣駆除対策協議会交付金82万5,000円の減は、区からの設置要望がなかったため減額、004多面的機能支払交付金63万5,000円の減は、対象面積－23－が減ったことによる減額、005農業次世代人材投資資金交付金150万円の減は、交付対象となっていた新規就農者１名から交付取下げの申出があったことにより、減額補正させていただきました。
33ページをお願いします。
目４畜産業費125万円を減額し119万7,000円とするもので、節17備品購入費は、繁殖和牛
及び乳養育成牛につきまして購入がなかったため減額するものです。
目５農地費補正額はありませんが、財源振替えするものでございます。
項２林業費、目１林業総務費110万4,000円を追加し177万3,000円とするもので、節24積
立金は森林環境譲与税基金積立金の増によるものでございます。
目２林業振興費1,199万1,000円を減額し6,082万8,000円とするもので、節12委託料、002
松林 健全 化推 進事 業、 伐倒 駆除 593 万円 の減 、 003 保全 松林 健全 化整 備 事業 委託 料236万6,000円の減、001松くい虫被害拡大防止事業12万5,000円の減は、いずれも見込みによる減でございます。
節17備品購入費、001備品購入費74万9,000円の減は、当初、簡易デジタル無線機を購入する予定で予算を計上しておりましたが、電波法の施行規則改正によりましてアマチュア無線を社会貢献活動に使用できることになり、その活動に有害鳥獣捕獲も含まれることから、購入不要となったため減額するものでございます。
節18負担金補助及び交付金では、004上田地域林務行政連絡協議会負担金11万8,000円の減、002森林造成事業補助金185万円の減、014樹種転換事業補助金85万3,000円の減は、いずれも事業実績の確定により、見込みより減となったものでございます。
35ページをお願いします。
款７土木費、項２道路橋梁費、目２道路新設改良費300万円を減額し7,114万3,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金は、村道等の国道北３号線の測量費について県事業と合わせて実施していただく予定で負担金計上しておりましたが、村の設計測量も県と同一業者に委託することとなったことを受け、県と協議した結果、村分は直接委託することとし、減額するものでございます。
目４河川改良費について補正額はありませんが、起債対象経費の拡大に伴い、財源振替えをさせていただくものでございます。
以上、建設農林課関係の歳出について御説明を申し上げました。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長、説明をお願いします。

－24－

○商工観光移住課長（小林利行君）

それでは、商工観光移住課関係について御説明申し上げます。
33ページ、34ページをお願いします。
款６商工費、項１商工費、目２商工業振興費94万5,000円を減額し3,461万3,000円とする
ものでございます。
節18負担金補助及び交付金94万5,000円の減額は、商工貯蓄共済融資借入れの実績に合わ
せ、保証料補助金を減額したものでございます。
35ページ、36ページをお願いします。
目３観光費125万9,000円を減額し1,177万2,000円とするものでございます。
節１報酬、会計年度任用職員報酬51万2,000円の減は、観光施設の草刈り等を実績に合わせ減額としました。
節10需用費、印刷製本費74万7,000円の減は、コロナ禍の影響により観光パンフレットの配布数が減少し、印刷を差し控えたことから実績により減額としました。
目４昆虫資料館費13万8,000円を追加し815万5,000円とするものです。
節１報酬、会計年度任用職員報酬13万4,000円は収蔵展示品の保管整理に要したものです。
節８旅費4,000円は、会計年度任用職員の通勤手当の見込みより増によるものです。
目５移住定住促進費595万円を減額し1,884万3,000円とするものです。
節18負担金補助及び交付金は、001定住促進応援補助金、003ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金、それぞれ実績に合わせ減額とさせていただきました。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費、同じく下段にまいりまして、款７項３住宅費、目１住宅管理費は、特定財源の振替えによるものです。
以上、商工観光移住課関係について御説明申し上げました。
○議長（金井とも子君）

続いて、成沢保育園長、説明をお願いします。

○保育園長（成沢亮子君）

保育園関係について御説明いたします。

29ページ、30ページをお願いします。
款３民生費、項２児童福祉費、目４保育所費、22万円を追加して１億3,568万円を１億3,590万円とするものです。
節22償還金利子及び割引料、細節３保育料還付金の22万円は、新型コロナウイルスの蔓延防止等措置期間により、御家庭の判断で登園自粛いただいた未満児保育料の返金分となり
ます。

－25－

以上、保育園について御説明させていただきました。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長、説明お願いします。

○教育長（沓掛英明君）

教育委員会関係についてお願いします。

37ページをお開きください。
款９教育費、項４社会教育費、目６美術館費ですが、61万8,000円を減額して926万6,000
円といたしました。
これは節３職員手当等の減で任用職員の期末手当が見込みより減になったものであります。
教育費は以上でございます。
○議長（金井とも子君）

６項目め、令和３年度青木村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、小根沢住民福祉課長、説明願います。
○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、お願いいたします。

令和３年度青木村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
令和３年度青木村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,133万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億6,867万7,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
それでは、７ページ、８ページをお願いいたします。
２

歳入です。

款１国民健康保険税、項１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税、補正額はございませんけれども、節間での増減でございます。
款５県支出金、項１県負担金及び補助金、目１保険給付費交付金を2,389万7,000円追加
し４億3,580万4,000円とするもので、保険給付費交付金の見込みよりの増によるものでございます。
款６繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金を56万円減額し、3,501万2,000円とするもので、実績による補正でございます。
項２基金繰入金、目１基金繰入金を200万円減額しゼロ円とするもので、前年度繰越金の見込みよりの減によるものでございます。

－26－

９ページ、10ページをお願いいたします。
３歳出款２保険給付費、項１療養給付費、目１一般被保険者療養給付費を1,556万3,000円追加
し３億6,475万9,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金1,556万3,000円の増は、診療報酬費の見込みよりの増によるものでございます。
項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費を186万8,000円追加し5,698万5,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金186万8,000円の増は、高額療養費の見込みよりの増によるものでございます。
項４出産育児所費、目１出産育児一時金を84万円追加し168万1,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金84万円の増は、出産育児一時金の見込みよりの増によるものでございます。
款５諸支出金、項１償還金及び還付金加算金、目５保険給付費等交付金償還金を291万
4,000円追加し291万5,000円とするもので、節12償還金利子及び割引料291万4,000円の増は償還金の見込みよりの増によるものでございます。
目６その他償還金を15万2,000円追加し15万3,000円とするもので、節22償還金利子及び割引料15万2,000円の増は実績によるものでございます。
以上、令和３年度青木村国民健康保険特別会計補正予算について御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

７項目め、令和３年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）

について、小林商工観光移住課長、説明願います。
○商工観光移住課長（小林利行君）

それでは、お願いいたします。

令和３年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
令和３年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,665万7,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年３月31日。地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
７ページ、８ページをお願いします。
２

歳入について御説明申し上げます。

－27－

款２項１目１繰越金ですが、26万8,000円を追加し102万4,000円とするもので、節１前年
度繰越金が見込みより増でございます。
款３項１目１別荘管理収入ですが、55万円を追加し1,562万3,000円とするもので、節１
現年度分が見込みより増でございます。
款４項１目１雑入ですが、２万7,000円を減額し9,000円とするもので、節１テニスコー
ト使用料が実績から減額とするものでございます。
款５項１目１基金繰入金ですが、50万円を減額しゼロ円とするもので、節１基金繰入金は基金の取崩しを行わなかったため、減額としました。
９ページ、10ページをお願いします。
３

歳出でございます。

款１事業費、項１目１別荘事業費ですが、29万1,000円を追加し1,645万7,000円とするもので、節１報酬から節26公課費まで、それぞれ実績に基づき減額をいたしました。
節15原材料費19万円は野生鳥獣柵等の材料費が見込みより増となり、節24積立金は199万9,000円を追加し、別荘基金へ200万円の積立てを行うものでございます。
以上、令和３年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げました。
○議長（金井とも子君）

途中でございますが、ここで暫時休憩を取りたいと思います。

10時40分まで、お願いいたします。

○議長（金井とも子君）

休憩

午前１０時２９分

再開

午前１０時４０分

休憩前に引き続き、説明を始めます。

８項目め、令和３年度青木村介護保険特別会計補正予算（第１号）について、小根沢住民福祉課長、説明願います。
○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、お願いいたします。

令和３年度青木村介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和３年度青木村介護保険特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）

－28－

第１条

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ244万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5,221万7,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
それでは、７ページ、８ページをお願いいたします。
２歳入

款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料を700万円減額し１億885万2,000円とするもので、現年度分特別徴収保険料、現年度分普通徴収保険料、いずれも見込
みよりの減によるものでございます。
款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金を813万9,000円追加し、9,447
万3,000円とするもので、現年度分の介護給付費負担金見込みよりの増によるものでございます。
項２国庫補助金、目１調整交付金を210万4,000円減額し3,719万8,000円とするもので、現年度分の調整交付金の見込みよりの減によるものでございます。
目２地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業を108万6,000円追加し、415万
1,000円とするもので、現年度分の介護予防事業の見込みよりの増によるものでございます。
目３地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業以外の地域支援を７万3,000円
減額し80万4,000円とするもので、現年度分の見込みよりの減によるものでございます。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金を88万9,000円減額し１億3,463万5,000円とするもので、現年度分の見込みよりの減によるものでございます。
目２地域支援事業支援交付金を44万4,000円追加し458万1,000円とするもので、現年度分の見込みよりの増によるものでございます。
款５ 県支 出金 、項 １県 負担 金、 目１ 介護 給付 費負 担金 を137万 9,000 円減 額し 7,541万
8,000円とするもので、現年度分の見込みよりの減、過年度分の見込みよりの増によるものでございます。
項３県補助金、目１地域支援事業交付金、介護分日常生活支援総合事業を4,000円追加し192万円とするもので、現年度分の見込みよりの減、過年度分の見込みよりの増によるものでございます。
目２地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業以外の地域支援を３万7,000円－29－

減額し40万2,000円とするもので、現年度分の見込みよりの減によるものでございます。
款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金を109万6,000円減額し６万6,164万7,000円とするもので、見込みよりの減によるものでございます。
９ページ、10ページをお願いいたします。
目２地域支援事業繰入金、介護予防日常生活支援総合事業を4,000円追加し192万円とするもので、一般会計からの繰入金の見込みよりの増によるものでございます。
目３地域支援事業繰入金、介護予防日常生活支援総合事業以外の地域支援を３万7,000円
減額し40万2,000円とするもので、一般会計からの繰入金の見込みよりの減によるものでございます。
目４その他一般会計繰入金を634万5,000円減額し1,189万2,000円とするもので、事務費等繰入金の見込みよりの減によるものでございます。
目５低所得者保険料軽減繰入金を29万6,000円追加し585万1,000円とするもので、現年度分、過年度分ともに見込みよりの増によるものでございます。
款７繰越金、項１繰越金、目１繰越金を653万8,000円追加し653万9,000円とするもので、
前年度繰越金の実績による補正でございます。
続きまして、11、12ページをお願いいたします。
３

歳出款１総務費、項２介護認定審査会費、目１認定審査会共同設置等負担金を116万円減額し873万2,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金116万円の減は、広域連合への負担金の見込みよりの減によるものでございます。
款２保険給付費、項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費を593万1,000
円減額し１億7,444万1,000円とするもの、及び目３地域密着型サービス給付費を100万円減
額し2,772万8,000円とするもの、目５施設介護サービス給付費を790万円減額し２億2,970万円とするものは、いずれも介護給付費負担金の見込みよりの減によるものでございます。
13、14ページをお願いいたします。
項２介護予防サービス等諸費、目１介護予防サービス給付費を195万8,000円追加し、925
万4,000円とするもの及び目５介護予防福祉用具購入費を８万3,000円追加し18万3,000円とするもの、目６介護予防住宅改修費を８万8,000円追加し38万8,000円とするものは、いずれも見込みよりの増によるものでございます。
続きまして、15、16ページをお願いいたします。

－30－

目７介護予防サービス計画給付費を70万円追加し232万円とするものは、見込よりの増によるものでございます。
項４高額介護サービス等費、目１高額介護サービス費を43万6,000円追加し1,142万8,000円とするもので、見込みよりの増によるものでございます。
項 ５特定 入所 者介 護サー ビス等 費、 目１ 特定入 所者介 護サ ービ ス費を 500 万円減 額し1,799万2,000円とするもので、見込みよりの減によるものでございます。
17、18ページをお願いいたします。
款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護支払準備基金積立金を700万円増額し700万
1,000円とするもので、実績により基金積立額を補正するものでございます。
款５地域支援事業、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費、第１号訪問・通所・生活支援事業及び目２介護予防ケアマネジメント事業費
は、財源の振替によるものでございます。
続きまして、19、20ページをお願いいたします。
目３その他諸費を6,000円追加し５万1,000円とするものは実績によるものでございます。
項２一般介護予防事業費、目１一般介護予防事業費を74万4,000円減額し18万6,000円とするもので、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業の健康教室等の委託料を介護保険特別会計から一般会計に振り替えたことによるものでございます。
項３包括的支援事業・任意事業費、目３包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は財源の振替になります。
目４任意事業費を22万6,000円追加し754万4,000円とするもので、紙おむつ補助金及び寝たきり・認知症老人介護慰労金の見込みよりの増によるものでございます。
款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１第１号被保険者保険料還付金を７万2,000円追加し、７万3,000円とするもの及び目２償還金871万7,000円を追加し871万8,000円とするものは、それぞれ見込みよりの増によるものでございます。
以上、令和３年度青木村介護保険特別会計補正予算について御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

９項目め、令和３年度青木村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、小根沢住民福祉課長、説明願います。
○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、御説明申し上げます。

令和３年度青木村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和３年度青木村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによ

－31－

る。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ45万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,634万6,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村長、北村政夫。
それでは、７ページ、８ページをお願いいたします。
２歳入

款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１特別徴収保険料を112万
9,000円減額し3,452万4,000円とし、目２普通徴収保険料を103万1,000円追加し1,677万
6,000円とするもので、共に実績による補正でございます。
款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１保険基盤安定繰入金を41万7,000円減額し1,498
万3,000円とするもので、見込みよりの減によるものでございます。
款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金を５万9,000円追加し６万円とするもので、見込みよりの増によるものでございます。
続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。
３

歳出款１後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金を47万4,000円減額して6,632万5,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金47万4,000円の減は、後期高齢者医療広域連合への負担金の見込みよりの減によるものでございます。
款２諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金を１万8,000円追加し１万9,000円とするもので、節22償還金利子及び割引料１万8,000円の増は、保険料の還付金の見込みよりの増によるものでございます。
以上、令和３年度青木村後期高齢者医療特別会計の補正予算について御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

以上で、報告第１号

専決処分の承認を求めることについてを終了

いたします。

────────────────────────────────────────────

－32－

◎報告第２号の上程、説明○議長（金井とも子君）

続いて、日程第４、報告第２号

令和３年度青木村土地開発公社事

業報告についてを議題といたします。
稲垣建設農林課長、説明願います。
○建設農林課長（稲垣和美君）
報告第２号

それでは、報告第２号について御説明申し上げます。

令和３年度青木村土地開発公社事業報告について

地方自治法第243条の３第２項により、令和３年度青木村土地開発公社事業報告について
次のとおり報告する。
令和４年６月９日提出、青木村長、北村政夫。
１ページをお願いいたします。
事業報告書（１）土地造成事業
事業名、令和２年度青木村当郷地区岡石工業地整備事業。区分、造成事業。面積、2,196.69平方メートル。金額、３億5,619万3,436円。備考、工期、令和２年11月30日から
令和３年11月29日。竣工年月日、令和３年11月17日で、金額の主な内訳は、測量施工管理
委託料1,094万5,000円、造成工事費３億2,918万1,000円、公用地取得費956万8,781円が主なものでございます。
（２）理事会等に関する事項。
４件ございました。
（３）法人登記事項。
理事の就退任等に係る登記でございます。
２ページをお願いいたします。
収入支出決算報告書
令和３年４月１日から令和４年３月31日まででございますが、後の説明と重複しますので、省略をさせていただきます。
３ページをお願いいたします。
キャッシュフロー計算書
これは現金の収支を表す計算書になります。主なものにつきまして御説明をさせていただ
きます。

－33－

令和３年４月１日から令和４年３月31日まで。
科目１、事業活動によるキャッシュフロー、（１）土地造成事業収入７億2,717万1,053
円、内訳としまして、岡石工業地の売却代として竹内製作所から７億2,661万1,053円と白山霊園墓地２区画の売却代56万円が内訳となります。（２）その他事業収入1,771万1,112円、貸地料1,043万412円が主なものでございます。（３）土地造成事業支出、マイナスの３億5,518万3,465円、岡石工業地整備に係る費用で、内訳は８ページの令和３年度当期増
加高のうち用地費から諸経費までの合計になります。（４）その他事業支出、マイナスの
1,801万8,908円、工場用地借地料が主なものでございます。
２、投資活動によるキャッシュフローはゼロでございます。
３、財務活動によるキャッシュフロー、（１）短期借入れによる収入２億8,970万円、金融機関からの借入収入で、岡石工業地整備事業に係る工事請負費の精算払いに充てるための借入れでございます。（２）短期借入金の返済による支出、マイナスの６億5,000万円、２つの金融機関への借入金の返済の支出でございます。現金及び現金同等物の増加額1,034万
2,845円、現金及び現金同等物の期首残高7,078万1,055円、現金及び現金同等物の期末残高
8,112万3,900円となります。
４ページをお願いいたします。
損益計算書になります。
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで。
科目１、事業収益、（１）土地造成事業収益７億2,717万1,053円は、岡石造成費、竹内製作所への売却代７億2,661万1,053円と墓地２区画分56万円の合計になります。（２）あっせん等事業収益1,043万412円、事業収益計７億3,760万1,465円。
２、事業原価、（１）土地造成事業原価７億2,466万5,113円、（２）あっせん等事業原価964万9,232円、地権者様へ支払う借地料でございます。事業原価計７億3,431万4,345円、事業総利益328万7,120円。
３、販売費及び一般管理費（１）人件費２万8,400円、（２）その他経費109万476円、公租公課費34万3,400円、委託料67万1,000円が主なものでございます。販売費及び一般管理
費計111万8,876円、事業利益216万8,244円。
４、事業外収益、事業外収益計2,924円で、最下段の当期純利益は217万1,168円となります。
５ページをお願いいたします。

－34－

貸借対照表になります。
令和４年３月31日現在、まず左の表ですが、科目１流動資産、（１）現金及び預金１億341万7,528円、内訳につきましては、７ページの附属明細表を御参照願います。（２）完成土地等918万6,920円、白山霊園墓地１区画と村松地籍の土地１筆になります。
２固定資産、Ⅰ投資その他の試算、（１）投資有価証券1,857万4,205円、（２）長期性
預金300万円、９ページの明細表のとおりでございます。資産の部合計１億3,417万8,653円。
表の右側をお願いいたします。
３流動負債、流動負債合計ゼロ、10ページの明細表のとおり、期末における借入金の残高はございません。
４固定負債、（１）預り保証金4,086万7,833円、７社からで、10ページの明細表のとおりでございます。
下段に行きまして、負債、資本の部合計１億3,417万8,653円、資産、負債、資本の部合計差引きゼロ円となります。
６ページ以降につきましては、財産目録附属明細表をおつけしておりますので、御確認をいただければと存じます。
以上、令和３年度青木村土地開発公社事業報告について御説明を申し上げました。
御審議の上、お認めくださいますようよろしくお願いいたします。

────────────────────────────────────────────

◎報告第３号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第５、報告第３号

令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告について（青木村一般会計）を議題とし、提案者の説明を求めます。
片田総務企画課長。
○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

それでは、報告３号について御説明申し上げます。

令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告について（青木村一般会計）
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和３年度一般会計繰越明許費の繰越計
算書を次のとおり報告する。
令和４年６月９日提出、青木村長、北村政夫。
裏面を御覧ください。

－35－

令和３年度青木村一般会計繰越明許費繰越計算書となります。
初めに、款２総務費、項１総務管理費、14名が地方公務員の定年延長に伴う新制度支援業
務で金額が203万5,000円、全額を令和４年度に繰り越して実施するもので、財源は全て一般財源でございます。
続いて、同じく款２項４戸籍住民基本台帳費、事業名が社会保障税番号制度住基システム
改修事業で金額が272万8,000円で、全額を令和４年度に繰り越して実施するものでございます。財源は全て国庫支出金となっております。
続いて、款３民生費、項２児童福祉費、事業名が住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金で、金額が5,127万6,000円、うち1,597万3,000円を令和４年度に繰り越して実施するものでございます。財源は国庫支出金が1,590万円、一般財源が７万3,000円となっております。
続いて、款７土木費、項２道路橋梁費、事業名が村単道の駅あおき駐車場造成工事で、385万9,000円を全額翌年度に繰り越して実施するもので、財源は全て一般財源でございます。
続いて、同じく事業名が村単道路改良土地購入費で、478万5,000円を全額翌年度に繰り越して実施するもので、財源は全て一般財源となります。
続いて、同じく事業名が村単琴山川河川整備工事で、金額が1,138万5,000円で、全額を令和４年度に繰り越して実施するものでございます。財源は地方債が790万円、一般財源が348万5,000円となっております。
繰越額の合計が4,076万5,000円、財源としまして、国庫支出金が1,862万8,000円、地方債が790万円、一般財源が1,423万7,000円となります。
以上、報告第３号について御説明申し上げました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第６、議案第１号

令和４年度青木村一般会計補正予算についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
歳入については片田総務企画課長より一括説明いただき、歳出については教育長及び各担当課長よりお願いします。

－36－

片田総務企画課長、説明をお願いいたします。
○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

議案第１号

令和４年度青木村一般会計補正予算（第１号）
令和４年度青木村一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,050万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億4,350万6,000円とする。
２

歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

（地方債）
第２条

地方債の変更は「第２表地方債補正」による。

令和４年６月９日提出、青木村長、北村政夫。
３ページをお願いいたします。
第２表

地方債補正について御説明申し上げます。

起債の目的は公共施設等適正管理推進事業債ですが、補正前の限度額470万円を補正後570万円とするもので、公共施設のＬＥＤ化工事、総合体育館ですとか保育園のリズム室を予定しておりますけれども、新たに横手キャンプ場の水銀灯をＬＥＤ化するという工事を追加して実施するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更がございません。
７ページ、８ページをお願いいたします。
２、歳入について御説明申し上げます。
款12分担金及び負担金、項２負担金、目２民生費負担金は、72万9,000円を追加し1,347
万2,000円とするもので、節２児童福祉費負担金の保育料の給食費相当分を臨時交付金事業で対応しておりますが、昨今の材料費の高騰を受け、物価上昇分72万9,000円を追加するものでございます。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金は、4,232万3,000円を追加し１億4,680万5,000円とするもので、節１総務管理費補助金は地方創生臨時交付金（原油価
格・物価高騰対応分）でございます。
目２民生費国庫補助金は429万3,000円を追加し631万2,000円とするもので、節２児童福祉費負担金は子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金で、低所得者への給付金と給付事務－37－

費となっております。
款15県支出金、項２県補助金、目１民生費県補助金は30万1,000円を追加し1,251万4,000円とするもので、こちらはひとり親世帯への給付事業ですが、給付金は県から該当者に支払われるため、事務費のみ30万1,000円の補助となります。
続いて、款18繰入金、項１目１基金繰入金は80万円を追加し２億5,755万円とするもので、
五島慶太翁顕彰事業基金を取り崩し、地方創生プロジェクト事業費に充当するものでございます。
続いて、款19項１目１繰越金は739万8,000円を追加し、１億3,739万8,000円とするもの
で、前年度繰越金が見込みより増でございます。
続いて、款20諸収入、項４目１雑入ですが、366万2,000円を追加し2,955万2,000円とするもので、001雑入14万円は、山本悟氏の叙勲祝賀式の会費を計上しました。
016、017は宝くじの助成金ですが、自治総合センター助成金と市町村振興協会地域活動
助成金がそれぞれ採択となりましたので、補正をお願いするものでございます。
018は新型コロナワクチンの村外住民の接種費用２万2,000円を見込みました。
款21村債、項１村債、目３公共施設等適正管理推進事業債は100万円を追加し570万円とするもので、地方債補正で御説明申し上げましたが、脱炭素化事業債を追加し、横手キャン
プ場の照明ＬＥＤ化工事に充当するものでございます。
続いて、９ページ、10ページ、次のページをお願いいたします。
３、歳出については、担当課ごとに御説明を申し上げます。
総務企画課関係ですが、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は35万7,000円を追加し１億9,670万6,000円とするもので、節７報償費並びに節10需用費は７月16日に予定をしております山本悟氏の叙勲祝賀式の記念品及び開催に係る費用を計上いたしました。
目５財産管理費は、161万6,000円を追加し6,393万3,000円とするもので、節10需用費の修繕料はマイクロバスの修繕に係る経費を、節12委託料の電算機器設定委託料は保守回線を
ＩＳＤＮ回線から光回線に移行するための費用を計上いたしました。
目７諸費は、260万円を追加し1,185万3,000円とするもので、このほど採択となりました
宝くじの助成金を活用しまして、要望がありました当郷区、村松区、入田沢区、中村区、下奈良本区、夫神区の、それぞれテントですとか、発電機、冷蔵庫、エアコン、会議机等の購入を行うものでございます。
目９地方創生プロジェクト事業費は80万円を追加し1,362万9,000円とするもので、節12－38－委託料は五島美術館より慶太翁の肖像画を無償貸与いただけることになりましたので、そのクリーニング、額装、梱包輸送に関わる費用を計上いたしました。
続い て、 目10 地方 創生 臨時 交付 金事 業で すが 、4,502 万7,000円 を追 加し １億 4,541万
7,000円とするもので、原油価格・物価高騰対応分の交付を受けて補正をお願いするものでございます。
節７報償費2,640万円は、生活応援券事業として実施します全世帯に地域消費券を配布し、低所得者やひとり親世帯には上乗せして配布する事業の経費を見込みました。
節10需用費110万円は、消耗品で抗原検査キットを購入する費用に、印刷製本費は地域消
費券の印刷代を計上いたしました。
節11役務費は生活応援券の郵送料、節12委託料760万円の減は、行政のデジタル化推進のために実施します住民票等のコンビニ交付システムの構築費用が見込みより減となりました。
節13使用料及び賃借料40万円の増は、小・中学校活動円滑化支援事業としてリモート学
習のためにポケットルーターを整備しましたが、その使用料を見込んでおります。
節14工事請負費250万円の増は、快適安全保育環境改善事業で保育室の増築を計画しておりますが、物価の高騰を考慮し増額をお願いするものでございます。
節17備品購入費256万円の増は、保育環境改善事業としてちびっこプールの購入、それから行政体制継続分散化のためのパソコン等の購入費用、ワクチン円滑実施事業としてパーティ
ション等の購入などを見込みました。
節18負担金補助及び交付金1,866万7,000円の増は、負担金では給食費等軽減事業で365日で見ていたものを、学校開校日数で再計算したことによりまして、396万円の減とし、そこへ今回の物価上昇分として10％、251万4,000円を追加し、差引き144万6,000円を減額する
ものでございます。補助金の1,000万円は、地域消費券発行事業で950万円、商工運用事業
継続応援支援金事業の事務費分として50万円を計上してございます。
次のページへまいりまして、支援金1,011万3,000円は、給食費等軽減事業の３歳未満児分の物価高騰分として51万3,000円、公共交通支援事業として千曲バスへの支援金100万円、
農業経営継続応援支援金事業で300万円、商工業者事業継続応援支援金事業で560万円を計上いたしました。
13ページ、14ページにまいりまして、中段になりますが、款８項１消防費、目２非常備
消防費ですが、こちらは要望しておりました市町村振興協会の助成金が採択となりましたことから、消防団の装備品の購入に充当するもので、背負い式のジェットシューター32台を購－39－

入する予定で費用を計上いたしました。
15ページ以降につきましては、給与費明細表をおつけしてございますが、今回の補正の内容を反映させたものですので、説明は省略させていただきます。
以上、議案第１号

令和４年度青木村一般会計補正予算（第１号）について、歳入全般と総務企画課関係の歳出について御説明申し上げました。
○議長（金井とも子君）

続いて、小根沢住民福祉課長、説明をお願いします。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、お願いいたします。

11、12ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費を191万2,000円追加し7,540万7,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金191万2,000円の増は、コロナ感染の予防対策に係る社会福祉協議会への負担金の増によるものでございます。
目２障害者福祉費を２万9,000円追加し１億4,758万1,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金２万9,000円の増は、県で実施しております遠隔手話通訳システムを利用するための負担金の増でございます。
項２児童福祉費、目８子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費を459万4,000円追加し459万4,000円とするもので、節３職員手当等は給付金事業に係ります職員の長期勤務手当、節10需用費は給付金に係る消耗品費、節11役務費は給付金に係る郵送料と、節12委託料は給付金に関わるシステム改修費用、節18負担金補助及び交付金は１人５万円の給付金分になりまして、今年度の新規事業に係る増額分でございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費を1,000円追加し1,395万6,000円とするもので、
節18負担金補助及び交付金の1,000円の増は、子宮頸がんワクチン接種補助金を新たに頭出しし追加するものでございます。
目４新型コロナウイルス予防接種事業費を33万円追加し1,113万4,000円とするもので、
節12委託料33万円の増は、新型コロナウイルスワクチンの第４回目接種に係ります電算処
理及び送迎に係る委託料の増でございます。
以上、令和４年度青木村一般会計補正予算の住民福祉課関係について御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

次に、稲垣建設農林課長、説明願います。

稲垣建設農林課長、説明願います。
稲垣建設農林課長。
○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、建設農林課関係について御説明申し上げます。

－40－

13、14ページをお願いいたします。
款７土木費、項２土木橋梁費、目１道路維持費42万円を追加し4,731万円とするもので、
節18負担金補助及び交付金は、区からの要望に基づき、除雪機１台の購入補助金として計上いたしました。
目２道路新設改良費50万円を追加し１億2,383万4,000円とするもので、節18負担金補助及び交付金は県発注工事で、沓掛湯原地区で実施される交付金急傾斜地崩落対策事業の地元負担金として、事業費1,000万円の５％分を計上するものでございます。
以上、建設農林課関係の歳出について御説明を申し上げました。
○議長（金井とも子君）

次に、小林商工観光移住課長、説明願います。

○商工観光移住課長（小林利行君）

それでは、商工観光移住課関係について御説明申し上げます。
11ページ、12ページをお願いします。
款６商工費、項１商工費、目２曻工業振興費60万円を追加し3,054万3,000円とするもの
でございます。
節18負担金補助及び交付金、001商工会補助金は、事業所の雇用、就職の案内チラシ作成に係る補助金の増です。
13ページ、14ページをお願いします。
016商工業振興奨励金40万円は、事業所の設備投資の実績から増とするものです。
目３観光費120万円を追加し1,461万8,000円とするものです。
節14工事請負費120万円につきましては、横手キャンプ場の街灯16基を水銀灯からＬＥＤ
照明に改修する工事費を計上しました。
目４昆虫資料館費42万9,000円を追加し859万円とするものです。
節10需用費、修繕料は、男子トイレ小便器２台分の交換費用を計上しております。
以上、商工観光移住課補正予算を御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）○保育園長（成沢亮子君）

続いて、成沢保育園長、お願いします。
保育園関係について御説明いたします。

11、12ページをお願いします。
目４保育所費について、歳出の増減はございません。
先ほど、歳入で説明があった地方創生臨時交付金、物価上昇分の財源振替えでございます。
以上、保育園関係について御説明させていただきました。

－41－

○議長（金井とも子君）

次に、沓掛教育長、説明願います。

○教育長（沓掛英明君）

教育委員会関係についてお願いします。

13ページをお開きください。
款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費ですが、55万3,000円を増額して6,950万
2,000円といたしました。
節10需用費の増で、小学校の遊具ブランコ２基の修理をするものであります。
続きまして、項４社会教育費、目３文化会館費ですが、34万1,000円を増額して6,709万
6,000円といたしました。
節10需用費の増で、文化会館の周囲３か所にある街灯をＬＥＤに交換する費用でございます。
続いて、目６美術館費ですが、11万円を増額して908万5,000円といたしました。
節17備品購入費の増で、美術館の東側にある収蔵庫に除湿器を設置いたします。
次に、目７図書館費ですが、77万円を増額して2,403万5,000円といたしました。
節12委託料の増で、図書館と五島慶太未来創造館の道の横の道を挟んだ保育園の隣の場所に新たに駐車場を設置する計画でありまして、その測量委託料でございます。およそ20台程
度の駐車ができる広さですので、現在、文化会館やプールの駐車場に止めている保育士さん
たちや五島慶太未来創造館や図書館に来られた方々の駐車場として、有効に活用できると考えております。
教育費は以上でございます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第７、議案第２号

令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
小林商工観光移住課長、説明願います。
○商工観光移住課長（小林利行君）

それでは、お願いいたします。

議案第２号について御説明申し上げます。
令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）
令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

－42－

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ272万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,930万3,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年６月９日提出、青木村長、北村政夫。
７ページ、８ページをお願いします。
２、歳入について御説明申し上げます。
款５項１目１基金繰入金ですが、272万8,000円を追加し、392万8,000円とするもので、
節１基金繰入金は別荘事業基金が見込みより増でございます。
９ページ、10ページをお願いします。
３、歳出でございます。
款１項１目１別荘事業費ですが、272万8,000円を追加し1,910万3,000円とするもので、
節15原材料費は、管理事務所車庫整備に係る材料費等に140万8,000円、節17備品購入費132
万円は、作業用軽トラック１台分の購入費用です。
以上、議案第２号

令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げました。

────────────────────────────────────────────

◎発議第１号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第８、発議第１号

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
坂井弘議員。
○５番（坂井弘君）

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書（案）を提案をいたします。
発議第１号
2022年６月９日、青木村議会議長、金井とも子様。
提出者、青木村議会議員、坂井弘。
賛成者、青木村議会議員、宮入隆通、同じく賛成者、青木村議会議員、平林幸一。

－43－

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書（案）。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
意見書（案）を読み上げ、提案いたします。
水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書（案）
宛て先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣。
青木村議会議長、金井とも子。
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記。
我が国では、主食用米の生産量を抑制する減反を進めてきたが、昨年末、農林水産省から水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金の見直しを行い、2022年度から５年間に一度も水を張らない水田は交付金の対象から除外するとの方針が示された。
今回の見直し方針は、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水田と転作作物とのブ
ロックローテーション体系の再構築を促すことを目的としているが、作物の種類や農地の活用状況により、転作された農地において改めて水稲を作付けすることが困難な農地も数多くある。また、コロナ禍による外食向け業務用米の需要減少による米価の低落に喘ぎ、さらには主食用米生産の削減を求められているなか、今回の唐突な見直し方針の決定には、多くの農業者・関係団体等から、説明不足を指摘する声や、今後の農業経営に対する不安と戸惑いの声が広がり、大きな混乱が生じている。
これまでに転作に協力してきた農家においては、交付金が得られることを見込んで水田を畑として利用し農業を行っている者がほとんどであり、この見直しに伴って、畑地を水田に戻すことが困難な農地は交付金の対象外とされることから、経営困難に陥る農家、離農による耕作放棄地の増加が懸念される。
今回の見直し方針は、地域農業の振興に重大な影響を及ぼし、集落営農の衰退につながる
おそれが高い。
よって、以下の点について、強く要望する。
１、水田活用の直接支払交付金の見直しを白紙化すること。
２、国会及び政府において、今回の見直しに関する説明を改めて行い、徹底すること。
３、農業現場の実情・課題を十分に把握・検証し、農業経営に支障が生じることのないよ
う必要な支援措置を講じるとともに、農家の安定した経営を支えるための予算を充実するこ

－44－

と。
以上。
補足説明をいたします。
水田活用直接支払交付金を活用した青木村の転作水田は、転作を固定化している水田37ヘ
クタール、ローテーションによる転作を行っている水田282ヘクタールとお聞きをしております。固定化している転作水田37ヘクタールの内訳は、ソバ35ヘクタール、花卉２ヘクタ
ール、直接支払交付金の単価を基に地主や委託先への交付金を算定してみますと、約1,400万円となります。
また、ローテーションによる転作水田282ヘクタールの内訳は、麦103ヘクタール、ソバ
146ヘクタール、野菜、花卉等33ヘクタール、交付金算定、年間約2,600万円です。
このうち今回の農水省の見直し方針では、固定化している転作水田への交付金1,400万円
が、５年後には全く下りなくなります。今回の見直しを許すならば、その先にはローテーシ
ョンによる転作水田への交付金にも手がつけられることは想像に難くありません。交付金の降りなくなった青木村の転作水田が遊休荒廃地化することは、火を見るよりも明らかです。
日本の農業を壊滅させる方向に着実に向かっているというほかありません。混沌とする世界情勢の中、全地球規模的に麦の生産、流通量が落ち込み、食料危機を招きかねない状況の中、また一方で米の消費が落ち込み、米価が暴落している中、今回の見直しは情勢を鑑みない相矛盾する方針であり、財政切り詰めのみを目的とした農家いじめの方針です。まさに、かけたはしごを外すやり方であり、到底承服できるものではありません。
県町村会、県農業会議、県ＪＡ連合会等、農業に関わる様々な組織からも、今回の見直しに反対する声明が出されつつあります。こうした動きにも呼応し、本議会においても見直しの白紙化を求める意見書を採択し、農水省方針を撤回させる大きなうねりをつくっていきた
いと考えます。
全会一致で本発議が議決されますよう、よろしくお願いいたします。

────────────────────────────────────────────◎令和３年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第４号）及び令和４
年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第１号）の報告○議長（金井とも子君）

続きまして、日程、議案にはありませんが、令和３年度と令和４年－45－

度の青木村社会福祉協議会会計補正予算について報告をいただきます。
小根沢住民福祉課長、説明をお願いします。
○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、お願いいたします。

令和３年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第４号）
令和３年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ331万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,570万5,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年３月31日、地方自治法第179条の規定により専決した。青木村社会福祉協議会長、
清水よし江。
それでは、７ページ、８ページをお願いいたします。
２

歳入

款１補助金、項１村補助金、目１村補助金を２万5,000円追加し420万8,000円とするもの
で、村の見込みよりの増によるものでございます。
款２配分金、項１配分金、目１配分金を５万円追加し93万円とするもので、赤い羽根・歳
末助け合い共同募金の見込みよりの増によるものでございます。
款３事業委託金、項１村委託金、目１村委託金を20万7,000円減額し1,951万6,000円とするもので、老人センター、くつろぎの湯の村委託金の実績による減でございます。
款４使用料及び手数料、項１使用料、目１使用料を26万6,000円追加し368万2,000円とするもので、老人福祉センター使用料の見込みよりの減、くつろぎの湯使用料の見込みよりの増によるものでございます。
項２手数料、目１手数料を2,000円減額し12万5,000円とするもので、自動販売機手数料の見込みよりの減によるものでございます。
款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金を313万8,000円追加し494万3,000円にするもので、繰越金の見込みよりの増によるものでございます。
款６諸収入、項１雑入、目１雑入を１万5,000円減額し15万9,000円にするもので、見込みよりの減によるものでございます。
款８寄附金、項１寄附金、目１寄附金を５万8,000円追加し５万8,000円とするもので、－46－見込みよりの増によるものでございます。
９ページ、10ページをお願いいたします。
３

歳出款１事務費、項１事務費、目１事務費を12万7,000円減額し485万2,000円にするもので、
節１報酬、節10需用費、節13使用料及び賃借料は、いずれも見込みよりの減によるものでございます。
款２事業費、項１援護費、目１援護費を３万6,000円追加して98万8,000円にするもので、
節19扶助費、フードバンク食糧支援事業の増、経済的困窮者生理用品無償配布事業の減によるものでございます。
項２村追悼式、目１村追悼式を５万円減額するもので、コロナ禍により事業を中止したための減額でございます。
項３助成金、目１助成金を４万円減額し111万円とするもので、遺族会補助金の減額によるものでございます。
項４心配ごと相談事業費、目１心配ごと相談事業費を２万円減額し18万円とするもので、見込みよりの減によるものでございます。
11、12ページをお願いいたします。
項５老人センター費、目１老人センター費を18万4,000円減額し857万2,000円にするもの
で、見込みよりの減でございます。
項６在宅介護者リフレッシュ事業費、項７福祉ふれあい事業費は、いずれもコロナ禍により事業を中止したため減額するものでございます。
項８くつろぎの湯運営費、目１くつろぎの湯運営費を26万6,000円追加し1,500万1,000円にするものですが、節10需用費の見込みよりの減によるものでございます。
13、14ページをお願いいたします。
項９地域支え合い事業費、目１地域支え合い事業費を12万円減額し19万1,000円にするもので、コロナ禍により事業費が見込みより減となったものでございます。
項10結婚推進事業費、目１結婚推進事業費を14万3,000円減額し36万4,000円にするもの
で、コロナ禍により事業費が見込みより減となったものでございます。
項11防災事業費、目１防災事業費を３万円減額し23万7,000円とするもので、コロナ禍による見込みの減でございます。
款３予備費、項１予備費、目１予備費を386万円追加して421万円にするもので、見込よ－47－

りの増でございます。
以上、令和３年度青木村社会福祉協議会会計補正予算について御説明いたしました。
引き続きまして、お願いいたします。
令和４年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第１号）
令和４年度青木村社会福祉協議会会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ191万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,242万円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和４年６月９日提出、青木村社会福祉協議会長、清水よし江。
それでは、７ページ、８ページをお願いいたします。
２

歳入

款１補助金、項１村補助金、目１村補助金を191万2,000円追加し567万5,000円とするもので、コロナ感染症予防対策に係る村補助金の増額によるものでございます。
続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。
３

歳出款１事務費、項１事務費、目１事務費を191万2,000円追加し509万9,000円にするもので、
節14工事請負費191万2,000円の増は、コロナ感染症予防対策に係る事務室の改修工事に係る増額分でございます。
以上、令和４年度青木村社会福祉協議会会計補正予算について御説明いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（金井とも子君）

以上をもちまして本日の日程は全て終了しましたので、これにて散会といたします。
この後、全員協議会を行いますので、議員の皆さんは議員控室へ御移動ください。

散会

午前１１時４６分－48－令和４年６月１４日（火曜日）（ 第 ２ 号 ）

令和４年第２回青木村議会定例会会議録

議

事

日

程（第２号）

令和４年６月１４日（火曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

松

本

淳

英

君

２番

塩

澤

敏

樹

君

３番

平

林

幸

一

君

４番

宮

入

隆

通

君

５番

坂

井

弘

君

６番

松

澤

正

登

君

７番

金

井

とも子

君

８番

宮

下

壽

章

君

９番

沓

掛

計

君

１０番

居

鶴

貞

美

君

三

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

北

村

政

夫

君

教

育

長

沓

掛

英

明

君

参
事
兼
総務企画課長

片

田

幸

男

君

商工観光移住
課
長

小

林

利

行

君

奈良本

安

秀

君

住民福祉課長

小根沢

義

行

君

会計管理者兼税務会計課長
兼防災危機
管理
監

建設農林課長

稲

垣

和

美

君

教育次長兼
公 民 館 長

宮

下

剛

男

君

保 育 園 長

成

沢

亮

子

君

建設農林課
課長補佐兼
農業振興係長

上

原

博

信

君

総務企画課
課長補佐兼
事業推進室長

塩

澤

和

宏

君

住民福祉課
課長補佐兼
保健衛生係長

早乙女

敦

君

住民福祉課
課長補佐兼
住民福祉係長

依

田

哲

也

君

総務企画課
課長補佐兼
総 務 係 長

小

記

君

林

宏

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者－49－

事 務 局 長

片

田

幸

男

事 務 局 員

－50－

小

林

宏

記

開議

午前

９時００分

◎開議の宣告○議長（金井とも子君）

皆さん、おはようございます。

定刻になりましたので、本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（金井とも子君）

本日の一般質問の傍聴には、村民の皆様の傍聴もいただいております。大変御苦労さまでございます。
本日は、令和４年第２回青木村議会定例会の中で、一般質問日となっております。７人の議員が一般質問を行い、終了後散会といたします。

────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（金井とも子君）

質疑の方法は、質問者の希望により一括質疑方式及び一問一答方式

で行ってください。
質問者並びに答弁者にお願いいたします。質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、議論を深めてください。また、一問一答方式の際は、必ず議長の指名を受けてから発言してください。
質問時間は40分を超えることはできませんので、御承知おきください。
では、質問に入ります。
通告順に登壇をお願いいたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

松

本

淳

英

君

１番、松本淳英議員の登壇をお願いします。

松本議員。

－51－

〔１番
○１番（松本淳英君）

松本淳英君

登壇〕

議席番号１番、松本淳英でございます。

事前通告に基づき、大きく２項目について質問いたします。
まず最初の項目としまして、少子化対策について質問いたします。一問一答での回答をお願いいたします。
６月３日に厚生労働省より発表されました人口動態統計によりますと、昨年我が国で生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人と統計開始以来最小となりました。合計特殊出生率が６年連続の減少となり1.3％に低下するとともに、婚姻件数も50万1,116件と戦後最小となりました。コロナ禍ということもありますが、我が国における少子化対策の成果がなかなか出てこない厳しい現状があります。
そこで、当村における少子化対策について質問をいたします。
最初の質問ですが、当村における出生数、特殊出生率、平均出産年齢について、ここ数年の傾向を御回答ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

合計特殊出生率につきましては、令和元年度は2.33、令和２年度は1.84、令和３年度は1.58となっております。出生数は、令和元年度が35人、令和２年度は26人、令和３年度は24となっております。また、平均出産年齢につきましては、
令和元年度は30.9歳、令和２年度30.0歳、令和３年度は30.7歳となっております。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
令和元年の結婚、出産ブームの影響を除いても、当村においては平成終盤に比べて出生数、特殊出生率とも改善傾向にあると判断できることは、大変驚くべきことであります。またあわせて、平均出産年齢も低下していることが、当村の少子化対策が確
実に成果を出していることであり、極めて高い評価をするべきと考えます。
これまでの少子化対策、特に出産や育児に対する施策とこの結果について、どのように総括されておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

青木村におけます特殊出生率及び出生数は、議員おっしゃ

るとおり、ここ数年は新型コロナウイルスの影響等もあり横ばい状況にありますけれども、平成28年度と比較いたしますと、出生率は1.05から1.58、出生数は18人から24人、平均出－52－

産年齢が32.2歳から30.7歳というふうになっております。
また、過去３か年間の青木小学校の入学生のうち、転入者の占める割合は約40％となるな
ど増加しており、これらのことからも今までの村の出産、育児等に関する施策が一定の効果を上げてきたものというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
出生数の増加に向けて、今後はどのような施策を重点的に考えておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
御質問にありました少子化対策は、今後の村づくりを考えた場合、早急に取り組まなければならない大きな課題だというふうに思っております。
冒頭の松本議員からお話ありましたように、６月３日厚生省の数字は質問の中にありまし
たけれども、もう少しひも解きますとやっぱり結婚の、コロナの関係もありまして、少なくなったという原因、それから行動制限が影響されたとか、それから雇用対策、経済支援が必要だと。やっぱり結婚に至らない理由として、やっぱり経済対策が大きな課題の一つであるというふうにも言われおります。
少子化対策は、私、９年間村長をさせていただいて思いますのは、特効薬、これをやれば全てが解決するというようなものではないというふうに思っておりまして、多くの事業、政策の積み重ねが必要ではないかというふうに思っております。
結婚、出産、子育てに負担を感じない社会の実現が必要でありますし、その先にあります
教育、医療の一貫的な支援、それから子供、子育てを支える仕組みが必要でございます。住宅事業、あるいは定住支援も必要ではないかと思っております。
加えて、女性の社会進出や女性の働く場の確保が最も必要でございます。データによりますと、若者の半分は結婚していない、未婚だというようなデータもありますので、私が前々からやっておりますような婚活ですね。結婚してみようという、その気持ちの醸成を図るのが必要だというふうに常々思っておりますし、そういうことに心がけておるつもりでございます。
先日、知事が県の５か年計画をつくる過程で、上田でこの地域の首長たちと懇談会がございました。その席上、私からいろいろ提案の中の一つとして、中学生、高校生の教育の場で、今のような少子化対策、あるいは婚活というようなことも必要じゃないかと、私は婚育、婚活の婚と教育の育で婚育という言葉をもって提案をさせていただきました。

－53－

先ほど、小根沢課長からもありましたように、青木小学校３年間の統計を見ますと、入学時の子供の41％は途中の転入者ということでありますので、移住政策もしっかりこれと合わせてやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
我が国において出生数を増やすためには、結婚、出産や育児における経済的な負担の軽減、保育施設の充実が大きな役割を果たすとされております。当村において手厚い出産金や安価な若者定住促進住宅を導入してきたこと、保育施設の充実を図ってきたことは、具体的な成果を得た、的を得た政策だったと考えます。
また今後、特定の特効薬があるわけではなく、多方面にわたる施策を実施し、婚活や教育での婚育をされるということは、当村のさらなる出生数の増加や出生率の改善に資するものと期待されるところであります。
子育て支援に対する公的支出がＧＤＰに占める割合と特殊出生率との間には、正の相関があります。出生率の高い国ほど手厚い公的な補助があります。かつて高い出生率を実現した
フランスにおいては、財政緊縮に伴い子育てに関する支出を減少させたことで、出生率が低下傾向にあるのも事実であります。
現在、我が国における子育て支援に対する公的支出がＧＤＰに占める割合は1.79％と、ＯＥＣＤ諸国の平均より低い状態にあります。一方で、我が国の財政状況はＯＥＣＤ諸国の中で最もひどい部類にあるのは明白であります。財源が限られる中で、いかに効率的な少子化対策を打つかが極めて重要になっております。
少子化のメカニズムは、結婚の減少や晩婚化、出産時期の高齢化が進む形で現れます。特に我が国においては、他の先進国と比べましても、結婚をするタイミングが遅い、結婚後に出産するまでの時間が長い、３人以上産むケースが少ない等の特徴があります。当村の実情を踏まえて、これらの問題に対して具体的な対策を取ることが求められます。
まず、晩婚化や非婚化への対応です。
結婚を決める要因としては、経済情勢、社会規範、結婚仲介機能等がありますが、ここ数年において大きな変化が見られるのは、仲介機能です。かつて結婚の機会といえばお見合いでしたが、自由恋愛の浸透等から職場結婚がその後主流となりました。これらの仲介機能は、お互いが同じような環境にあるという同一性を前提に成立しております。しかし、価値観の多様化や女性の社会地位の向上により、結婚を決めるための条件が複雑化しております。こ－54－

れらの同一性を前提とした仲介や結婚相談所が機能しにくくなっております。このような状況において急速に成長しているのが、スマートフォン等を利用するマッチングシステムの存在です。膨大なデータを処理することで複雑化する結婚条件に対応することができます。国もこの機能に注目しており、長野県でも国の支援を受けてＮＡＧＡＮＯ

ａｉ

ＭＡＴＣＨ

を運営しております。
質問に入りますが、現在、青木村では、ＮＡＧＡＮＯａｉ

ＭＡＴＣＨの登録料に補助金があります。これに加えて、民間における他の主要なマッチングシステムも補助の対象にすることについてどうお考えでしょうか。具体的な補助の方法としては、登録時に支払う補助金を一部にとどめ、実際に結婚し当村で居住することが決まった方に残りの補助を出す形が考えられます。制度乱用による歳出の拡大を抑えつつ、結婚へのインセンティブを高めることが期待されます。御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

いろいろな民間の結婚のマッチングシステムがあることは承知しております。ただ、行政といたしましては、やはり初めての方でも安心して利用できるシステムであるということ及び費用も安く利用できるということ、真剣に結婚を考えており、そういう相手を探している方が利用しているシステムということが一番重要であるというふうに考えております。
そういった意味からしまして、ＮＡＧＡＮＯａｉ

ＭＡＴＣＨは県が構築し、運営しているシステムであることから、非常に高い安心感と信頼性があるものでございます。登録に当たりましては、結婚相談所に登録することが必要になっておりますけれども、これは結婚相談所と連携した幅広い結婚紹介ができるというメリットもありますし、また、このシステ
ムは、以前は結婚相談所のパソコンでしか相手方を探したり照会するということができなかったシステムですけれども、現在は個人のパソコン、スマホ等で相手方を検索したり探した
りするシステムに利用ができるようになっております。
以上のことから村といたしましては、今後もこの県の構築したシステムを活用して結婚紹介をしてまいりたいと考えております。ただし、今後議員おっしゃるように、国・県等で民間のシステム活用に向けた具体的な動き等がありましたら、他の市町村動向等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）

松本議員。

－55－

○１番（松本淳英君）

ＮＡＧＡＮＯａｉ

ＭＡＴＣＨは安心感があるというのが、やはりおっしゃったとおり、一番の特徴かと思います。ただ一方で、結婚相談所の利用が前提になるため、気楽には利用しにくいという声もお聞きいたします。結婚件数を増やすという政策目的に従えば、多様なマッチングシステムを補助の対象にしたほうが効果が上がるかと思われます。また、民間と競合する事業において、官が行う事業のみに補助を出すことについて
は、議論を呼ぶ可能性もあります。最適な補助の在り方について、今後も検討いただけたらと思います。
次の質問に入ります。
当村では、結婚お祝い金制度がありませんが、早期の結婚を促すために、経済的なゆとりが一般的に少ない若者に手厚い結婚祝い金を出すことについてどのようにお考えでしょうか。
少額な補助でも、20歳代前半は１万円、20歳代後半は5,000円のように傾斜配分をすること
で、早期の結婚を促す効果が期待されます。御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

結婚祝い金につきましては、現在、当村では制度がございませんけれども、県内におきましては、数はそんなに多くはないんですけれども、出している市町村もございますので、その効果等についても確認しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
行動理論に基づけば、少額の補助を受ける喜びに対して、多額の補助を受けるときの喜びは、補助の額が増えたほど大きくはならない傾向にあります。インセン
ティブを生み出すには、たくさんの補助を出してもそれほど効果が上がらないことになるわ
けですから、少額な補助でも効果が期待されます。所得の再配分という目的ではなく、インセンティブの形成という目的の下、財政の負担にならない程度の補助を検討いただけたらと思います。
次の質問に入りますが、当村において、18歳未満の児童がいる家庭において、一人っ子である世帯の割合、２人の児童がいる割合、３人の児童がいる割合、４人以上の児童がいる割合は、それぞれ何％でしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

村内で、児童がいる世帯数は約340世帯でございます。そ－56－

のうち児童が１人の世帯の割合は43.7％、２人の世帯は39.8％、３人の世帯は11.8％、４人以上の世帯は4.7％でございます。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
全国的な平均と比べましても、３人以上の子供をもうける家庭数が多い状況にあります。このことは高い出生率、若い平均出産年齢とともに、当村の少子化対策が有効に機能している証左であります。当村の少子化対策が特定の要因により一時的に改善しているのではなく、多面にわたる政策が機能し、安定して回復の傾向にあることを示唆しております。しかし、我が国の特徴である３人以上の子供をもうける家庭が極端に少ないという状況にはあるかと考えます。
当村には、他の自治体には見られない手厚い出産祝い金があります。この手厚い出産祝い金が当村の高い出生率に与える影響は大きいと思われ、大変に評価できる施策であります。
現在の出産金は、第１子10万円、第２子15万円、第３子20万円、第４子25万円、第５子35万円となっております。
質問になりますが、これらを第３子を25万円、第４子を28万円に増やし、第５子を30万円とし、第３子からの支給額を大きくすることについてどうお考えでしょうか。第３子以上を産む家庭の数が少ない現実を考えると経済的支援においても、第２子と第３子の間で大きな差をつけることが必要であるかと考えます。御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

青木村で行っております出産祝い金につきましては、他の市町村と比較いたしましても非常に手厚い制度となっているというふうに考えております。
出産祝い金については、何人目のお子さんに幾らお祝い金を出すかということについていろ
いろな考え方あると思います。議員から御提案がありましたように、第３子以降に手厚くするという方法もありますが、一方、第１子、第２子を手厚くして出産を促し出生数を増やすという考え方もまたあると思います。今後、結婚祝い金について検討する際には、今回の議
員の御意見も参考にさせていただきながら検討したいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
今回提案しました体系ですと、第１子、第２子は変わらずということです。そして第５子の支給額が多少下がります。これは、第１子、第２子の出産を促すとともに、全体として支給額の増加を抑えるための工夫であります。財政負担を最小限に抑えつ
つ、仕組みや工夫により出産を促す効果が期待できる価格体系を検討していただけたらと思

－57－

います。
次の質問ですが、結婚後、または前回の出産後３年以内の出産について、出産祝い金に一定額の上乗せをすることについては、どのようにお考えでしょうか。少額の上乗せであっても、次の早期の出産を促す効果が期待できます。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

御結婚後、何年後にお子さんを出産する、またはお子さん

同士の年齢の間隔を何歳空けるかということにつきましては、それぞれの夫婦の問題といたしまして様々な考え方があると思いますので、早期の出産に対して上乗せ、出産を促すという考え方も確かにある思いますけれども、当面は今のまま差をつけずに、公平に同一の金額の祝い金を継続していきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
こちらも所得の再配分を目的とするというより、インセンティブを形成することが目的でございます。少額でも差をつけて、他の市町村にない大型の出産祝い金制度でありますので、内容についても工夫していただけたらと思います。
次の質問になりますが、現在当村では、子供が生まれた家庭に対してごみ袋を無償で提供
しております。これをごみ袋の代わりに、出産後半年を超える家庭に対してミルクの購入代を補助として出すことについてどのようにお考えでしょうか。
ごみ袋の提供は、おむつの利用等で増えるごみの経済的な処分負担を減らすとともに、頻繁なごみ捨てにより家庭内の衛生環境を維持する等の効果が期待され、この制度自体を強く否定するつもりはございません。しかし、提供するごみ袋が一般の燃えるごみ袋と同じであることから、この補助はごみの排出量を増加させるという負の効果も併発いたします。特定の商品に対する補助は、相対価格の変化を通じて対象商品の使用量を過剰に増加させます。
ごみ袋の代わりにミルクに対して補助を出してはいかがでしょうか。母乳保育をしている
期間中は、ホルモンの関係で母体では排卵が起きにくくなります。我が国においては、欧米に比べて母乳保育期間が長いことが２回目以降の出産の遅れにつながる原因となっております。ミルクに限定した補助を出すことで、ミルクの使用量は確実に増加します。そして出生率の向上が期待されます。生後半年以上がいいのか、１年以上がいいのか分かりませんが、ミルクの利用が子供の体への影響が小さくなった時点で補助を出してはいかがでしょうか。
御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

－58－

○住民福祉課長（小根沢義行君）

育児に必要なものにつきましては、議員からお話ありまし

たようにミルク、そのほかに例えばおむつ、ベビーカーと様々なものがあると思います。村では、それら育児用品一つ一つについて補助を行うということがなかなか難しいということがありますので、それらに対する補助という意味合いも含めまして出産祝い金を手厚くしているものというふうに思います。
今のところ、ミルク等個別の育児用品についての補助ということについては、考えておりません。また、ごみ袋の提供につきましてですけれども、ごみ袋の提供につきましては、提供された御家庭からは、好評であるというふうに伺っております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
様々なものに対する補助という意味で出産祝い金を大幅に出している、多額の額を出しているということは、大変合理的な施策でございます。一方で、ごみ袋が好評であるということは、それだけごみの排出量が増えるということでございます。同じ額の補助を出しても、対象をごみ袋かミルクに変えることで、ごみの削減効果と出生率の上昇効
果の２つの効果が期待されます。貴重な税金の使い方として議論を深めていただけたらと思います。
次に質問になりますが、４名以上の子供がいる家庭に対して引っ越し補助、民間との賃貸契約に家賃補助を出すことについてどのようにお考えでしょうか。現在の若者定住促進住宅
や村営住宅では、多くの子供を育てる空間的なゆとりが少ないかと思われます。補助を利用
し、若者定住住宅から一般の賃貸物件にスムーズに移住する世帯が増えれば、逼迫する若者
定住住宅や増加する空き家への対策にもつながるかと思います。御回答お願いいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
少子化対策について、様々な多くの御提案をいただきまして、ありがとうございます。
子供が４名いる家庭を受け入れる一般の賃貸住宅というのは、青木村、そして青木村の周辺にはなかなか見当たらないかというふうに思います。空き家バンクはあるんですけれども、空き家バンクのほとんどは賃貸の希望がなくて売却ですよね、というようなことでございます。ぜひ、議論の先なのかもしれませんけれども、青木村定住促進住宅の補助金を使うとか、広い空き家を購入してもらう、そういうようなことを考えていただければなというふうに思います。
幸い今年度、村営住宅の在り方について調査、検討することになっておりますので、子供－59－が４名といいましょうか、今まで家族４名を標準に考えておりましたけれども、家族の多い家庭についての公的な住宅の在り方もこの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
生活保護がその支給条件によって、受益者の生活を結果的に制限してしまうように、補助というものは、受益者に対して特定の生活スタイルを強制してしまう問
題を抱えます。これは制度として、効率的に弱者を保護するにはやむを得ないものであります。しかし、生活スタイルの強制の裁量はあくまでも行政側にあります。村営住宅での居住の有無が出産数に影響を与えないよう、必要であれば、何らかの形で制度の修正等、検討いただけたらと思います。
結婚や育児の金銭面での負担を解決する別の方法もあります。独立したファイナンシャル
プランナーにより、結婚、出産、育児のお金の相談会やセミナーを開くことについてどのよ
うにお考えでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

結婚や育児等のライフプランにつきましてファイナンシャ

ルプランナー等の専門的知識を有する方等に相談し、御自身の生活設計に生かすことは、個人の考え方にもよりますけれども、一定程度参考になるのではないかというふうに考えます。
これにつきましては、個々の事務所及び業界団体等で講演会、あるいは無料相談会等を開催しているようですので、まずは御自分の興味のある内容の講演会、個別相談会等を御活用していただければというふうに思います。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
多くの漠然とした不安は、具体化することで解決することができます。

当村の物価水準や各種補助を踏まえた具体的なファイナンシャルプランが見えてくれば、出産や育児をちゅうちょする人も減少するかと思われます。また、ファイナンシャルプランニ
ングは、結婚、出産、育児のみならず、老後生活等でも重要であります。コロナウイルスの蔓延、長期化や物価上昇等、経済情勢が従来にない変化をしております。村民の生活への不安を和らげるためにも幅広いファイナンシャルプランニングについて、相談会やセミナー等を検討いただけたらと思います。
当村に住む独身者や当村に移住を検討している方に、当村の少子化対策やこれまでの実績－60－

をもっと積極的に情報提供してはどうでしょうか。
子育ては、長い期間にわたる経済的、肉体的負担を伴います。将来の見通しや生活に不安がある場合は、どうしても出産をためらう傾向があります。逆に言えば、当村において少子化対策が成果を上げていることは、村民がそれだけ将来に明るい見通しを持っていることになります。この事実をもっと大きく受け止めアピールすることで、当村の人口増加につなげるべきかと考えます。御回答お願いいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
青木村の空き家バンク制度、それから楽園信州の空き家バンク、そういたところで多くの青木村の行政全般にわたりまして紹介をさせていただいております。さらに村民の皆様には、村の広報紙、あるいは暮らしの便利帳、こういったものを活用していただきたいというふうに思っております。それから、結婚相談委員の方々が青木村の社会福祉協議会の組織の中におられまして、広域的な連携の下に幅広く活躍していただいております。そういった中でも、青木村のＰＲをしているところございます。
御質問にありましたように、もう少し教育とか福祉とか、そういう分野を入れて、少子化対策の事業全般をまとめたものをＰＲというお話でございますので、今後、さらに充実した内容をＰＲしてまいりたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
出生率の改善が今後も当村において続き、人口置換水準の2.07％を大きく超えたとしても、残念ながら人口構成を考えますと、当村の人口は今後も減少が続くと考えられます。人口を増やすためには、社会増を増やすことが必須であります。当村への転入を増やすために、また転出者を減らすために、実績の伴った少子化対策を村民が青木村での生活に明るい見通しを持っている証左として、もっとアピールいただけたらと思います。
他の国と比較すると我が国においては、育児にかかる費用を下げることに加えて、保育施設を充実させることが出生率の向上に大きく貢献するとされております。当村において、保育園の環境拡充に向けて様々な対応が取られたことは大変的を得た政策であり、高い出生率にも貢献しているものと高く評価されるものであります。
現在、青木村の保育園においては、使用済みおむつを家に持ち帰っています。親が子供の排泄状況を確認し、健康管理をすることがその理由です。しかし実際には、ほとんどの親が使用済みおむつを確認せずにそのまま捨てております。親にとっても保育士にとっても無駄に手間がかかる仕組みではないかという声をお聞きいたします。また、使用済みのおむつを－61－

ビニール袋に入れてかばんにつけて持ち帰るのは、衛生面での問題もあり、コロナウイルスの蔓延を受けて他の自治体では、この仕組みを見直す動きが出ております。全ての保育園において廃止した県も３つほどあります。長野県は、85％の保育園でこの仕組みが残っており、県としては滋賀県に次ぐワースト２という調査もあります。保育園でおむつを処分するに当たっては、おむつを処分するまでの保管施設、処分費用が問題となります。行政として、保管施設の導入、処分費用を負担することについてどのようにお考えでしょうか。御回答お願
いいたします。
○議長（金井とも子君）

成沢保育園長。

○保育園長（成沢亮子君）

直近の保育情勢の中では、おむつの持ち帰りは不衛生ではないかという話題も聞かれるようになりましたが、都会と違い、送迎時も基本親は自家用車を利用しての送迎となっており、おむつは手提げ袋の外につけるということや、汚物に関しては何重にもして持ち帰りを行うなどして衛生面への配慮を行っています。
また二、三年前に、他市町村でも行っているという蓋つきのバケツでの持ち帰りも提案をしたことがありますが、保護者会アンケートにかけたところ、子供さんを抱きながら、かさ
ばるバケツの持ち帰りは大変であるため、従来のままのビニール持ち帰りがよいということになった経過があります。
また、仮に保育園でおむつを始末するとなると、大量のおむつの破棄は産業廃棄物となるため、業者委託をしないとできません。委託に関する費用は保護者負担となるため、保護者がどのように考えるかということも課題となります。
また、近隣施設で利用しているところによると、委託業者は１週間に一度の回収のため、１週間の保管場所の確保とその間の汚物保管への衛生面が反対にどうなるのかなという疑問に思うところがあります。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
長野県では、まだ85％の保育園においておむつの持ち帰りを行っているということは、今説明にありましたとおり、それなりの理由があるのかと思われます。ただ、全国的には広まりつつあることです。今後、近隣市町村において普及が始まった場合、当村の実情を踏まえて、再度導入等を検討いただけたらと思います。
おむつにおいては、おむつに一つ一つ名前を書き保育園に持っていき利用をしております。
子育てに忙しい親にとっては、一つ一つ名前を書いて持っていくことは負担のかかる作業であります。これに対して、毎月一定額を払うことで、使用するおむつを保育園に届けるサー－62－

ビスを行っている民間企業があります。親にとっては、一定額の負担を払うことで、おむつの準備から解放されますし、当村としても財政負担はありません。当村において、おむつの定額サービスを希望する方に同意をすることについてはどのようにお考えでしょうか。御回答お願いいたします。
○議長（金井とも子君）

成沢保育園長。

○保育園長（成沢亮子君）

保護者と民間企業の間で契約をするということは、保護者の金銭的負担が大きくなるということなので、おむつのごみ処理と同様に、保護者がそこをどのように考えるかという課題があると思います。
また、名前を書かず、誰のものでも使えるのであれば、保育士も楽になるのではないだろうかというところですが、おむつの定額サービスの内容として、契約を行った保護者の方１件につき幾らというシステムのものを把握しています。他の方法で行う業者があれば分かりませんが、個々に応じて使うおむつの量が違う中で、保護者が負担する料金は同じとなると、
もし仮に選択制にしておむつ契約をしたくないという御家庭が出てくると、園側としてもおむつの把握が大変になるかと思います。また、定額サービスは配送だけですので、おむつ処理は個人負担になるのかと思います。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
こちらも全国的には少しずつ広まりを見せているサービスであります。

ですので、利便性の面で一定のメリットがあるかと思います。実情に合わせてつつ、また希望する親に対して、長い目で見て導入検討を続けていただけたらと思います。
先ほどの提案と併せまして、これらのおむつに関する施策は、親とともに保育士の業務負担の軽減も期待されるものであります。これらの業務負担の軽減というものは、社会全体としては労働生産性の改善を意味します。昨今において、グローバルな貿易の寸断によるインフレの長期化が懸念されておりますが、インフレに対する根本的な対策は、この生産性の改善であります。
インフレへの対応として、地域消費券を活用し所得補助をすることは、経済活動における短期的なショックに対して景気を下支えするということで適切な政策であります。コロナ対策事業、物価高騰対応において、経済弱者に手厚いしかるべき政策が取られたことは評価されます。しかし、単純に消費を刺激する政策は、生産性の改善を伴いにくく、政策効果としては、むしろインフレを加速させる側面があります。所得補助が必要以上に行われた場合には、インフレを逆に悪化させ、住民生活をさらに苦しめるという結果につながります。長期－63－

的で実効性のあるインフレ対策という意味では、生産性の改善が求められます。育児負担の減少、少子化対策という側面だけではなく、インフレ対策という視点からも、当村の実情を踏まえて、おむつに対する対応を検討いただけたらと思います。
最後の質問になりますが、保育園近くに、保育園関係者が使用できるごみステーションを設置することはできないでしょうか、５分、10分を惜しむ早朝において、各地区に設けられたごみステーションに行くのではなく、登園の際に同時にごみを捨てることができれば、家事の負担の減少が図られます。こちらも、親のみならず、保育士においても業務負担の軽減が期待されます。御回答お願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

ごみステーションの新たな設置等につきましては、現在、区民の総意ということで区長さんのほうから要望をいただきまして、また収集業務に支障を来さないかどうか、収集業者のほうと確認の上、決めるようにしております。
どこの地区でも正しく分別されていない、業者の収集後にごみが出される等の違反ごみというものが必ずあり、その都度、地区の衛生委員会が中心となりまして、ごみを出した人物に戻したり、残されたごみを分別して出し直しを行う等しております。これに対して村からは、区の人数に応じました分別補助金というものを出しております。
このように、ごみは基本的には御自分のお住いの地区の近くのごみステーションに出すということが基本であります。保育園の近くにごみステーションを設置することにつきまして
は、違反ごみの対応を誰が行うのか、また保育園利用者以外の人が出すものをどのようにして防止するのか等、現状では課題があるのかなというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
現状では課題があるということでございます。ただ、親や保育士の負担軽減のために、今後も機会があるたびに御検討をいただけたらと思います。
今後、多方面において、女性の社会進出がますます期待されます。しかし一方で、女性の社会進出は、出生率を下げるという不都合な事実も存在します。これは、我が国や青木村に限った話ではなく、また、女性の社会進出を拒む理由でもありません。出生数や出生率を維持するためには、女性の社会進出を促す政策が取られた場合に、必ず対になる形で子育て負担を減らす政策を取る必要があるということであります。今回質問させていただいた項目は、
子育て負担を減らすための例でしかありません。今後、女性の社会進出を促す政策が取られた場合、必ずその対として子育て負担の軽減をする政策も取り、出生率の維持が図られるよ－64－う対応いただけたらと思います。
次に、大項目２番目、子宮頸がんワクチン接種について質問いたします。こちらにつきましては、一括質問とさせていただきます。
子宮頸がんワクチンについて、本年４月より、対象者に個別の接種推奨を行う方針が国よ
り下されました。最初の質問としまして、当村において接種推奨をどのように行っているのか御回答ください。
２番目の質問として接種の状況について、特に任意接種をされた方の状況をどのように把握されているのか御回答ください。
３番目の質問として、差し控え期間中に任意で接種をされた方に対して、どのように対応されるのか、費用面での補助がどのようになっているのか御回答ください。
最後の質問になりますか、差し控え期間中を含めて接種を希望されない方、この方に今後どのように対応されていくのか、御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

〔住民福祉課長○住民福祉課長（小根沢義行君）

小根沢義行君

登壇〕

それでは、お答えいたします。

子宮頸がんワクチンにつきましては、個別接種の対象であります小学校６年生から高校１年生相当の女子につきまして、標準的な接種年齢であります中学１年生の女子に案内通知のほうを送付いたします。また、今年度より接種が勧奨されたため、今年度に限りまして、中学２年生から高校１年生の年齢に該当する女子に対しても同様の通知を送付いたします。
国では、積極的勧奨が控えられた期間に定期接種が該当された方についても、キャッチア
ップ接種といたしまして、令和７年度まで公費で接種を行うことといたしました。青木村でも国の方針に従いまして、平成９年４月２日から平成18年４月１日に生まれた方に対してワクチン接種の情報提供の通知を送付いたしました。
２番目の御質問ですけれども、任意接種された方の状況についてどのように把握されているかということでございますが、任意接種された方の状況につきまして、現在、青木村では
特に把握等はしておりません。
３番目の質問の差し控え期間中に任意で接種された方に対してどのように対応されるのかということですけれども、自費で接種を受けた方への対応につきましては、申出をしていた
だくように、先ほど答弁いたしましたキャッチアップ接種の案内通知及び広報紙で周知する
予定でございます。申出があった方につきましては、個別に対応をする予定でございます。

－65－

４番目の質問の接種を希望されない方への対応ということでございますが、接種を希望されない方に対しましては、特段の対応は村としていたしませんけれども、接種の情報につきましては、広報紙等で行っていく予定でございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
積極的な接種が控えられたということで、接種をためらう方もまだ多いと考えます。特にコロナワクチンと同時に接種をすることについて抵抗を感じる方もいらっしゃいます。接種におけるリスクに対して丁寧な説明を行っていただけたらと思います。
また一方で、海外における接種推奨もあり、任意で接種された方もいらっしゃいます。償還払いの対象に漏れがないよう対応をいただけたらと思います。
以上をもちまして、私からの質問を終了させていただきます。
○議長（金井とも子君）

松本議員の一般質問は終了いたしました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

松

澤

正

登

君

続いて、６番、松澤正登議員の登壇をお願いします。

松澤議員。
〔６番
○６番（松澤正登君）

松澤正登君

登壇〕

議席番号６番、松澤正登でございます。

通告に従いまして、村長、教育長はじめ担当課長にお伺いいたします。
なお、質問につきましては一問一答方式でお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私は大きな３問についてお伺いをしたいと思います。
初めに、青木村における原油価格、物価高騰対応につきまして、関連を含めまして何点かお願いをしたいと思います。
初めに、生活支援についてでございます。政府が発表した総合緊急対策で、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充して、１兆円のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の創設が決まりました。各自治体の判断で様々な事業に活用することができるようになっております。青木村でも、令和４年度新型コロナウイルス対策事業として、費－66－

用総額１億円余のうち、地方創生臨時交付金8,000万円余による多くの対策事業が実施されております。
今回、政府が総合緊急対策に盛り込まれた、2022年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯へ10万円給付、所得が低い子育て世帯への子供１人当たり５万円給付について決定しております。現在では、住民税非課税世帯への10万円給付についても、給付対象外となっている課税世帯にも現金給付を実施している自治体も出ております。
物価が高騰している折、生活のインフラとして欠かせない水道料金、また消費券など全ての住民に均等に支援できる事業はないものかと考えております。
ここで質問をさせていただきます。
地方特別交付金を活用した物価高騰対策や新型コロナ対策など、新たな事業の計画を教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

片田総務課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

６月議会に地方創生臨時交付金原油価格・物価高騰分が創設されまして、それに対応する補正予算を今議会に上程させていただいているところでございます。今回創設されました原油価格・物価高騰分の青木村への配分内示は、4,232万
3,000円ということで、村の単独事業を加えまして追加する予算については、4,500万円余
でございます。
原油価格・物価高騰分に関係する事業と新規に取組を行う事業について御説明をしたいと思います。
まず、保・小・中の給食費等の軽減事業につきましては、食材が高騰して対応が大変になってきているということから、10％村の負担分を増額し対応する予定でおります。
また、仮称でございますけれども、生活応援券という形で地域消費券を全村民に配布し、またそこへ上乗せ分として、非課税世帯、また住民税の均等割のみの世帯とその御家族、またひとり親世帯、18歳未満のお子さんを含む御家族へ配布をして、高騰する原油や物価に対応するとともに、地域で使っていただくということで地域経済の活性化を図るという取組を行う予定でございます。
また、農業者、あるいは商工業者に対しまして、経営規模などによって事業継続を応援す
る支援金を給付する予定でおります。
また、保育園で未満児の保育室を増築しておりますけれども、資材の高騰に対応する予算の増額をお願いしました。

－67－

また、これまで県が行っていた抗原検査キットについてですけれども、村で購入し、必要な方に配布を行い検査体制を強化する取組も行う予定としております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
今回の議会におきましても、既にこの間いろんな提案がございました。

いずれにしましても、今、大きく物価高騰をしており、今の説明がありました非課税世帯ですとか、ひとり親世帯ですとか、こういう人たちの手厚い補助につきましては十分理解できるところでございますけれども、ぜひひとつ質問しましたように、村民均等なひとつ配慮のほうもよろしくお願いしたいとこんなふうに思います。ありがとうございました。
次に進めさせていただきます。
２番目にコロナ感染対策におけるワクチン接種でございます。
２年以上続く新型コロナのパンデミック、変異株のオミクロン株の感染が広がる中、現在、収束への道筋はほとんど描かれていないわけでありますけれども、欧米におきましては、新型コロナ感染対策の行動制限などを緩和をする動きが加速しております。コロナの初期の頃
は、感染者が１人出るだけで日本社会は大騒ぎになっていたが、今では明らかに感染自体への受け止め方は冷静になりつつあります。収束に向けて行動制限の緩和、解除、社会生活活動を正常化していく歩みを進めていく状況が見えてきました。
そこでお伺いをしたいと思います。
青木村の現在のワクチン接種の年代別状況を教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

新型コロナウイルスワクチン接種の青木村の状況ですけれ

ども、現在３回目の接種率は、２回目の接種を終了した人全体ですと約87％、村民全体ですと約75％になります。年代別で見ますと、20代で約56％、30代で約69％、40代で約82％、50代で約87％、60代以上で約90％になっております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
今、お聞きしておりますと、非常に高齢者は高いわけですけれども、１つここでちょっと質問というか追加をしたいわけですけれども、今、３回目のワクチンということで今発表がありました。今度４回目ということになりますけれども、今、非常に接種をして後遺症が出ているという状況が見えてきております。そういった中で、接種率は実
質的には１回目よりは３回目のほうが落ちているというふうに思いますけれども、その辺の－68－

ところは何かあるんですか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

１回目より３回目の接種率が落ちているというお話ですけ

れども、いろんな方にお伺いいたしますと、１回目、２回目で副反応が出てしまって、もう３回目を接種するのは副反応がつらいから受けたくないというような方もおりますし、もう３回目受ける段階になってきましたら、もうオミクロン株は重症化しない、かかっても無症状か軽症で済む、だったら３回目接種しなくてもいいんじゃないかという方もいるというふ
うに聞いております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

非常に青木村の場合は、いろんな形で積極的にスムーズに対応ができていたり、いろんな形で御苦労をいただいているということを今、また感謝を申し上げ、引き続き接種が向上す
るようにまたお願いをしたいと思います。
次に進めたいと思います。
60歳以上の４回目の接種が始まります。６月下旬から始まると聞いておりますが、接種対象が60歳以上、また18歳以上60歳未満のうち基礎疾患のある方と、それからまた重症化リ
スクの高い医師の皆さんが無料でやるんだとこういうふうにありますけれども、使われるワ
クチンはどんなものが使われて、青木村では60歳以上のワクチン接種の準備の状況についてお願いをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

４回目のワクチン接種につきましては、議員からお話ありましたように、60歳以上と18歳から59歳の基礎疾患を有する方等を対象に行います。集団接種の日時ですけれども、６月30日、７月３日、４日、23日、24日に集団接種を行い、それ以降は青木の診療所のほうで個別接種を行う予定になっております。
また、使用するワクチンにつきましては、６月以降、順次県から配送される予定になっておりまして、集団接種開始日までには必要数は確保されます。また、ワクチンの種類ということでございますけれども、県のほうから配送されるワクチンの約８割はモデルナ社製のワ
クチンとなるため、集団接種につきましてはモデルナ社製、また、集団接種後の青木診療所
で行う個別接種につきましては、そのときのワクチンの在庫ですとか、その日のワクチンの接種希望者数等を確認の上、ファイザー社製、あるいはモデルナ社製、この２種類のワクチ－69－

ンを使用していく予定でございます。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

私も受けるわけでございますけれども、一番今されているのは、後遺症が出て消極的になっているという人たちがかなり若い人にしろ、年配者にしろ出ているわけでございまして、
そういった人たちに対しまして、温かい支援と相談窓口を設置していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
次に進めさせていただきます。
村のデジタル化対応についてでございます。
今、あらゆる分野でデジタル化が進んでおります。政府は、政策戦略の柱の一つといたし
まして、デジタル社会の構築に力を入れているわけであります。デジタル化には誰一人取り残されないという視点が重視されております。高齢者やデジタル化に不慣れな人を支援する
ため、オンラインによる行政手続やスマートフォンの利用方法などの助言相談を行うデジタル推進委員を全国に１万人以上配置すると言われております。
青木村では、行政事務デジタル化推進事業として、マイナンバーカードを活用して住民サービスが進んでいます。また、マイナポイント事業も６月末から実施されると聞いております。携帯電話、スマートフォンは今や生活の必需品であります。携帯大手メーカーでは、2026年３月にはガラケーのサービスが終了するということで、大手では無料で使い方講習会なども開催しております。
新聞等によりますと秋田県では、来庁不要で各種行政の手続ができると、各種証明書をス
マートフォンで申請すれば自宅に郵送されるなど好評だということが載っております。また、
デジタル推進計画を策定して、庁内にデジタル化推進本部を設置、デジタル化支援員と連携して県下36講座のスマート教室を企画している、電話やカメラ、インターネットの使い方など、基本的な操作方法の説明で１講座定員４名にして、それぞれ機種や習熟度に合わせた講習が実施されているということが載っておりました。
私を含む高齢者には、マイナンバーカード、またはスマートフォンは持てたが、どう使っていけるのか戸惑っている実情であります。一方、社会はデジタル化が進み、情報格差が広がる状況にあり、デジタル社会になり１人でも多くの住民が便利になったと感じてもらえる
ような住民サービスが必要ではないかと思います。
そこで、質問をさせていただきます。

－70－

青木村のデジタル化はどんな部署でどんな形で進んでいるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

片田総務課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

令和５年度からの行政手続のオンライン化ということ

で国が掲げております。そのスケジュールに従って、本年度も村のほうでもシステム改修を行っていくことになっております。先行して子育てですとか、介護分野が主なということになりますけれども、実際の運用面では、住民の方が求めるサービスに応じて各課ごとにまた対応していくことになります。
国が示しているもののほか、村として独自に取り組むべき事項も出てくるかと思います。
住民票のコンビニ交付についても、今年度の予算で青木村としても整備していく予定でございます。デジタルということで一言で申し上げても、その範囲が非常に広い範囲にまたがっておりまして、一例を挙げても、交付金をキャッシュレス化するとか、村営バスとか施設をオンラインで予約するですとか、会議システム、オンラインで会議をやるんだとか、メニュ
ーも多岐にわたります。導入には、その内容によってもある程度の規模の費用も必要になってまりますので、補助金等の状況、あるいは先行している自治体の事例等を参考に、青木村の規模ですとか、地域性を考慮して、青木村になじむものから順次推進を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
なかなか今の御説明のとおり、デジタル化といっても非常に幅広いですし、まだ我々も苦労しているところでございます。また住民に分かりやすくひとつ説明をして、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、関連いたしまして次の質問をさせていただ
きますが、デジタル化に対応したマイナンバーカード、それからスマホの利用方法の住民への使い方支援ですとか、講習会などの計画はあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

デジタル化が進んで、スマートフォンの普及やそれに伴う利用形態の多様化、利便性の向上が図られる一方で、今までデジタル活用を必要としていなかった方々も日常生活で利用するケースが出てくることが想定され、御質問にもありますように高齢者やデジタルに不慣れな方の支援が今後課題だというふうに認識しております。
総務省においては、議員の御質問にもございましたけれども、このようなデジタル活用に－71－

不安のある高齢者等の回収に向けて、スマホ教室の開催に対する、企業に向けても補助制度を創設しております。そんなことで本村も、上田市にある企業さんでございますけれども連携をして、令和４年度に何とかうちでもできないかということで申請をさせていただいております。まだ、採否の連絡はございませんけれども、採択となりましたら、村内でもスマホ教室を開催して、高齢者の方々のデジタル入門のきっかけにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

今後、住民に寄り添った丁寧な説明、または御指導をよろしくお願いしたいと思います。
次に進めさせていただきます。
大きな２番目といたしまして、村の教育問題について何点かお聞きをしたいと思います。
１つには、今、小学校５、６年生に対します教科担任制について載っておりました。子供の可能性を引き出す教育を推進する観点から、教育上の効果の大きさや教員の働き方改革の必要性などを踏まえて、文部科学省は22年度から、小学校５、６年生に対する教科担任制を導入することを決定しております。教科担任制による授業は内容も充実しているようで、児童からも分かりやすく楽しいという好評なことも載っております。教員側のメリットも大きく、担任の教員は担当教科以外の空き時間を活用して、授業や教材の準備のほか、学級通信の作成、提出物の確認など、今まで放課後に対応していた業務を進められるようになったと
こんなふうに載っております。
そこで質問させていただきますが、今、青木小学校では教科担任制を取り入れて実施しているのか、また実施されているとすれば、どんな効果が上がっているのか、現状について教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

現在、青木小学校では、音楽と家庭科と４年生以上の理科は、専科の先生が授業を行っております。その中でも、理科専科の先生は村費で対応をしております。
国は、小学校高学年における教科担任制を進める計画で、将来3,800人程度の改善を見通しています。今年度から徐々に改善を図るということで、今年度に限って言うと４分の１の950人の予算を取っています。教科としては、外国語、理科、算数を対象として考えている
ようで、教員の定数としての予算を確保していくという考え方だというふうに聞いております。しかし今年、青木小学校には新たな配当はありませんでした。

－72－

効果ですけれども、専門性の高い教師がきめ細かな指導を行えることと、中学校の学びにつながる系統的な指導ができることから、有効な指導体制だと考えています。
今後ですけれども、国や県からの配当をお願いしていきながら、現在村費で中学校にお願いしている英語の先生が小学校に来て指導をしていただくことができないかなど、村としてできる工夫を行っていきたいと考えております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございました。

次に進めさせていただきますが、次は中学校の部活動についてであります。
最近では少子化の中、公立高校に限らず私立高校でも中高一貫教育の学校創設がされている状況であります。高いレベルの教育を望み将来を見据えた進路から、青木村から他校への転校をしていく生徒が出ているとも聞いております。現在は新しい教育方針の下、自由に進路が選択できる時代になっております。しかし、小さい青木村の小・中学校から外に出ていく小・中学生が少数いると言え、転校生徒がある中、現状人数から部活動が成り立つのか心配であります。また、青木の子は青木で育てると、基本理念が崩れるのではないか、次世代を育てる村づくりの根幹が低下していくのではないかとも心配します。
中学校の概要を見ると、令和４年４月現在では、中学生は108名となっております。青木
中学の部活動は地域とつながる部活動を目指しております。また、主体性と自主を育てるとも位置づけております。
そこで質問をさせていただきます。
中学校では現在、どんな部活動があるのでしょうか。また、スポーツクラブなど、試合になるチーム編制ができるのか、どんな対応をされているのか、先生はどんな方が教えられているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

現在、中学校では男子バレー部、女子バレー部、剣道部、女子バスケット部、吹奏楽部がございます。これらの部活動は、中体連の大会や吹奏楽の県大会に参加しております。加えて３年前から、準部活動という形でサッカー部が発足し、フットサルの大会には参加できるようになっています。
保護者や生徒の願いから、さらに高いレベルを目指す場合は、サッカーでは松本山雅のジュニアクラブや筑北にあるウェルネスのクラブ、東御市のクラブに行く場合がありますし、
硬式野球では、上田南リーグに参加する場合などの選択をするそういう生徒もございます。

－73－

指導ですが、中学校の先生が主には行っていますけれども、剣道部は地域の高段者３名に部活動指導員の資格を取っていただき指導をお願いしております。また、サッカーもスポー
ツ少年団でサッカーを指導していただいている地域の方にお願いしております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

我々の頃からすると部活動というのも本当に、生徒数からして非常に少なくなっているなと、こんなふうなことを感じております。
それに伴いまして、次に進めさせてもらいますけれども、この部活動の在り方と今後の方
針がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

国の政策である公立学校における働き方改革の一環として、休日の部活動を地域に移行していく計画が進んでおります。今年を計画の年にして、来年度から、できる部活動から地域に移行していくということになっております。その計画を受けて現在、東御市教育委員会が中心になって、上小地区の場合ですけれども、上田市、長和町、青木村、東御市が連携をして、４つないし５つの中学校が集合して指導者を探し、休日の部活動を地域に移行していこうという計画がございます。まだ１回会議があっただけの計画段階なんですが、将来的には、学校の部活動から地域主体の部活動に移行していこうとするそういう狙いでございます。
青木村は現在、スポーツ少年団がとても活発でありまして、その指導者の皆様にお願いをしていくことで現時点での対応を考えていこうというふうに思っているところでありますが、
今後、指導者の方々との相談や調整が必要になると考えています。
いずれにしても、現在の中学校主体の部活動を今後は地域に移行していくという方向は、
全国的に検討されていくことになると考えています。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

私、考えますに、子供が成長していく上では、指導者それぞれを通じて仲間とのつながりを大きくしている意味があるとこんなふうに感じております。一層また、いろんな国の方針等もあると思いますけれども、それに沿った形でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
今、孤立、孤独問題について質問をさせていただきたいと思います。

－74－

長引くコロナが深刻化しているとされている中、孤立、孤独問題について政府は、５月８日、初の実態調査を発表されております。昨年12月から今年１月にかけて行われた、16歳以上の男女１万人の回答が載っておりましたが、それによると、孤独感がしばしばある、常にあるは4.5％、時々ある14.5％、たまにはある17.4％、合わせて４割近くに上っているとあります。
また、年収が低いほど孤立感を感じる割合が高いことも分かったと、過日の新聞報道から、
新型コロナウイルスの流行が子供の生活や健康に与える影響についての調査も載っておりました。小学校高学年から中学生の子供から、１から２割の鬱病が見られるということであります。家庭内で抱え込む傾向が浮き彫りになっているとありました。
そこで質問したいと思いますけれども、孤立、孤独症状の子供さんは青木村内にいるのでしょうか、また、発見された場合は、どんな支援や対応をされているかお聞きしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

コロナ禍によって、社会全体として孤立、孤独の問題が表に現れてきたと言われております。また、学校でも学級閉鎖や学校閉鎖が長引くことによって、不登校の児童・生徒や心に不安を抱える子供たちが増加傾向にあると言われています。
幸いにも青木村は、２年前の集団感染時に２週間程度学級、学校閉鎖をして以来、長期にわたる閉鎖はなく過ごしております。しかし、不登校傾向のお子さんや不安を抱えるお子さんは、コロナ以前よりは増加しているように思われます。全ての原因がコロナ禍にあるとは思いませんが、不安を引き起こす影響はあるだろうと考えているところです。
一人一人の子供さんによって状況が異なりますので、それぞれの子供さんや家庭の状況を理解した上で、担任が毎日連絡を取ったり、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーに対応してもらったり、医療につなげたり、支援員が横について対応したりと、青木村ならではのきめの細かな対応を行っております。その結果、家に引き籠もっていた子供が放課後学校に来られるようになったり、上田のシネマクラブに参加したりと、関係する場や関わる人を広げたりすることができてきております。今後も適切な対応を考えていきたいと思っております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
今後もひとつよろしくお願いいたします。

次へ進めさせていただきます。

－75－

次は、今話題になっておりますヤングケアラー支援についてでございます。
病気の家庭や幼い兄弟の世話を担う18歳未満の子供のヤングケアラーへの支援が非常に最
近、新聞等、またテレビ、マスコミ等で目にするところであります。最近では、国の後押しもあり、ヤングケアラーの実態が明らかになってきております。
そこで質問をさせていただきますが、村では、該当するヤングケアラーの把握はされているのでしょうか、お願いをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

青木村は顔が見える関係の中で、住民福祉課、保・小・中学校、教育委員会の連携が取れておりまして、連絡会議を開いて情報共有をしています。その中で、家庭に課題がある事例も報告され、家族や弟の面倒を見ているお子さんの実態も把握しております。関係機関の支援が必要なケースについては、丁寧に対応を行っているところであります。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
それに引き続きまして質問をさせていただきますけれども、そういった子供さんに対する、どんな支援や公的サービスが行われているのか、お願いをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

支援の必要な子供さんには、学校職員、カウンセラー、保健師さん

や児童相談所が継続して相談対応を行っています。もし、子供さんからＳＯＳが出た場合は、児童相談所から措置という対応を、家庭から離す、そういう対応を行ってもらうことになっています。しかし一方でそういうふうになった場合、その子を家庭から離した場合は、家庭が崩壊してしまうということも考えられるわけです。そこで保健師さんが中心になって、医療機関と連携を取るなどして、その御家族、その子供の支援もそうですが、その家族への支援も丁寧に継続して行っております。ほかの家庭でも、ヤングケアラーになる心配の家もあると考えておりまして、状況の把握に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

調査からすると、支援を受ける必要性を自覚していないとそういう児童もいるというふうに載っておりました。青木村は小さいわけですし、きめ細かなそういった組織の中でござい－76－

ますので、ないと思いますけれども、今後一層のケアをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に進めさせていただきますが、次は生涯学習についてであります。
青木村においても、生涯を通じてあらゆる学習の活動、機会はあるわけでありますけれど
も、なかなか年齢、個人差があったり、環境があったり、様々な理由で学習の機会に恵まれない人も少なくありませんが、誰しも自己を磨き豊かな人生を送りたいと考えているわけであります。
そこで質問をさせていただきますが、村の生涯学習の今後の計画を教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

生涯学習の中心として活動している団体ですが、生涯学習教室、生涯学習グループがございます。現在登録されているグループですが、コーラスや川柳などの文化系団体が28グループございます。それから、バレーやバスケット、ビーチボールなどのスポーツ系の団体が20グループございます。さらに上田市にも多くのサークルがあり、青木村の方も参加できる体制は整っております。数名の同好の仲間がいれば、新たな活動を立ち上げることも可能になっていますので、結局は御自分が興味とやる気をもって参加するか、参加できるかが大事になるというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

関連いたしまして質問させていただきますが、今、いろんなお話がありましたけれども、幅広い分野からできたら、今はこういったコロナでなかなか開催もできないこともあると思いますけれども、著名人を迎えての講演会などの計画はあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

教育委員会として、生涯学習成人講座や村民文化祭の演奏会などの機会を通して、これまでも有名な方をお呼びしてきました。最近では、昨年、ショパンコン
クールに参加しました角野隼人氏をお呼びしてピアノコンサートを行えたことは、コロナ禍
であったからこそできた奇跡であったなと思っています。角野氏は、最近では日本を代表する新進気鋭の若手ピアニストとして、様々な場で活躍しております。
また、今後につきましても、予算の許す中で、多くの方に喜んでいただけるような企画を行ってまいりたいというふうに考えています。今年の村の文化祭では、ＮＨＫの大河ドラマ－77－

「鎌倉殿の13人」のテーマ曲の作曲者であるエバン・コール氏をお呼びできないか、本当に現在検討中、依頼中でございます。もしどなたかお呼びしたい方がおられましたら、いつでも御相談に乗らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
今、お話がありましたように、ぜひ実施されるようにお願いをしたいと思っております。
それでは、最後の質問になりますけれども、林道から村道格上げについてでございます。
沓掛区には、通称林道琴山線があります。この琴山線は、昭和45年林業構造改善事業によりまして、昭和46年度事業に着手をいたしまして、48年の10月に完成を見た延長５キロメ
ートル、流域面積100ヘクタールの山林資源と観光道路を目的として開設されました。桜の木が200本も植栽されたなど、当時はスーパー林道にも匹敵するすばらしい林道と聞いております。その後、青木の森に別荘を開発された当時は、別荘へのメイン道路として利用されておりましたけれども、その後入奈良本からの道路が整備され、現在では林道機能が主体となっております。
さて、そこで地元沓掛区は開設後、村道に格上げをと、ここまで何十年来要望しているところでありますけれども、いまだ前進した回答は聞いておりません。災害等による損傷も出ている現状の中、村当局にはその都度応分の対応を行ってもらっている現状ですが、別荘に通じる緊急避難道路としても重要な道路と考えております。
そこで質問させていただきますけれども、現在の考え方と今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
琴山林道は、起終点の一部を除きまして大半が未舗装でございます。

そういった中で、災害等あった場合にも地元の沓掛区の皆さんには、日頃適切な管理を行っていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。経過につきましては、
松澤議員の御質問のとおりでありまして、別荘の開発時に県道の下奈良本・豊科線は狭く未舗装であったということから、琴山林道が主に活用されたというふうに承知しております。
この林道を村道に格上げし、そして別荘利用者の迂回路、あるいは観光道路としての機能を果たすためには、現在未舗装の道路を舗装、あるいは土留め工、倒木の防止のための伐採、
照明、こういったような村道にふさわしい整備が必要なため、非常に高額な事業費がかかるというふうに思っております。

－78－

また、今の御質問の課題としては、この林道には設置済みの鳥獣防護柵のゲートが１か所ございまして、これが村道としての一つの隘路になるかというふうに思っております。
一方で林道につきましては、地元の協力を、沓掛区の皆さんの御協力をいただき、その用途に足るような範囲で維持管理していただいております。林道琴山線に関しても、これまで
地元の皆さんに災害関係、あるいは水害の際には修繕を重ねていただいておりますし、村でも適切な管理をしてまいったというふうに思っております。
今、青木の森別荘に至るメイン道路は、市之沢地区から県道で分岐する村道の市之沢琴山
線がございます。災害の際の一方の迂回路といたしましては、入奈良本マレットゴルフ場の県道から分岐する林道青木の森30号線がございます。実際、令和元年度の東日本台風には、別荘内で一部通行止めがございましたけれども、この迂回路を通行したという実績もございます。
いずれにいたしましても、琴山林道を村道として用途することはなかなか課題も多いわけでございますが、林道としての維持管理をしっかりしてまいりたいと思っております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
まだまだ先は遠いなとこういう感じはするわけでございますけれども、一層のひとつ御努力をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

松澤議員の一般質問は終了いたしました。

ここで暫時休憩とします。
10時40分から再開としたいと思います。
よろしくお願いします。

○議長（金井とも子君）

休憩

午前１０時２９分

再開

午前１０時４０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

────────────────────────────────────────────

－79－

◇
○議長（金井とも子君）

居

鶴

貞

美

君

続いて、10番、居鶴貞美議員の登壇をお願いします。

居鶴議員。
〔１０番
○１０番（居鶴貞美君）

居鶴貞美君

登壇〕

議席番号10番、居鶴です。

通告に従いまして、村長、担当課長より一問一答方式並びに一括方式にて答弁をお願いをいたします。
まず、質問事項の１です。自然エネルギーの推進についてです。
自然エネルギーは再生可能エネルギーとも言われております。特に自然エネルギーの電力
はグリーン電力とも言われております。太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、化石燃料に変わる環境への負荷の少ないエネルギーであります。
また、地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定、また長野県の脱炭素方針で2050年までにＣＯ₂排出ゼロを掲げております。
青木村におきましても、村と議会で青木村気候非常事態宣言を昨年の１月にしているとこ
ろでございます。ウクライナ情勢もございます。このような状況下を踏まえてお聞きしてまいります。
２の質問、森林と林業ですが、重なる部分もございますが、その点を御承知置き願いたいと思います。
それでは、１として、第６次青木村長期振興計画にも、こちらも鑑みながら、地球環境保
全の視点から青木村における自然エネルギー推進に対する基本的な考えをお聞きいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
村におきます自然エネルギーの推進に対する基本的な考え方についてでございますが、令和元年の台風19号で代表されますように、記録的な集中豪雨、あるいは
大型台風、それから毎年夏に繰り返されます猛暑など自然災害が多発するなど、気候変動の影響が青木村の身近にも迫っているというふうに思っております。
必要な事項につきましては、国・県、市町村、そして民間、さらには民間の企業にも参画
いただきましてするとともに、個人、あるいは個人の意識、そういった中で考えていく、応援していただき、行政としてもしっかりやっていかなければならないというふうに思ってお
ります。

－80－

2050二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しまして、今、既にいろいろなことをやっておる
わけでございますけれども、御質問にもありましたように、2016年のパリ協定の実現に貢献することが様々な面で求められております。青木村の実施中の脱炭素事例を周知をいたしましたが、思いのほかやっているなというふうに思っております。
大きな枠組みといたしましては、１として省エネルギー、２として再生可能エネルギーの普及拡大、３としてＣＯ₂の削減、４としてリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒの実施、５として環境保全、６として持続可能な産業、７として防災・減災、８として社会基盤の長寿命化、９として上下水道事業の効率化などでございます。
今、まだこれからしなければならないことはたくさんあるわけでございますけれども、2050ゼロカーボンを目指しまして、しっかり５か年計画、あるいは10か年計画の中にもうたわれているような事業をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

２といたしまして、第６次青木村長期振興計画が策定されておりまして、この中で令和４年度、今年度に青木村地球温暖化対策実行計画が策定されると、このようになっております。現時点で結構ですが、策定内容並びに構成員等、お聞きをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、今年

度、青木村では地球温暖化対策実行計画を策定いたします。
今年度策定する計画は、村内全域を対象に温室効果ガス排出量の削減等のために必要な計画ではなく、あくまでも役場の中の事務及び事業に関して温室効果ガスの排出の量の削減のために関する計画でございますので、策定のためのメンバーにつきましては、役場の関係各課の職員等で今年度の策定を予定しております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

続きまして、３番目ですが、ゼロエネルギー住宅、これはＺＥＨと言われているところですが、このゼロエネルギー住宅とまきストーブの標準モデルを青木村から全国に向けて発信をしていただきたいと、こういう要望でございます。
この関係につきましては、既に皆さん、新聞等で御覧いただいているところでございますが、森永卓郎さんがエネルギーの自給と、そういうことで新聞の記事がございました。そこで森永さんが提言もしておりますが、私も同様だと思いましたので、あえてさせていただい－81－ております。
青木村の間伐材からまきをつくると山林の保安にもなり、まきストーブによる温室効果ガ
スの排出は実質ゼロでありますから、地球温暖化対策として有効であるとのことであります。
ただいま、私の提言に対してのお考えをお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
自然エネルギーを推進する中で、御質問にもございましたネットゼロ

エネルギーハウス（ＺＥＨ）につきましては、家庭の省エネルギーを進める上で、大変重要な要素であるというふうに思っております。冷暖房エネルギーを少なくするために住宅そのものを省エネ住宅とすることで大きな効果があるということでございます。主に電気と生活
水を自給自足する、さらには動力、照明、冷房、厨房、暖房、給湯、この省エネ化でございます。
また、御質問にございましたまきは自然な再生エネルギーでありまして、まきストーブ１台を使うことで、ハイブリッド車５台分、太陽光の発電パネル36畳分のＣＯ₂が削減できると、ある大学の研究によると言われております。
村内でもまきストーブの利用者が増えてきております。太陽光、そしてまきストーブの設
置につきましては、村としても補助いたしておりますし、定住促進応援補助金、あるいは住宅リフォーム補助金を通しまして、村民、あるいは移住希望、移住される皆さんには積極的にＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
今、御質問にありました省エネの新築住宅につきましては、昨日の参議院本会議で全会一致で成立したということでございます。着工前に住宅の構造を調べる建築確認の際、断熱性の性能、あるいは空調、照明などのエネルギー消費が適合しているかということを調べる、
あるいは未達成なら自治体が是正を命じ、義務化は2025年というふうに決まったそうでございます。
今後もこういった情報を新しく建てる皆さん、あるいは住宅だけではなくて小型ビルまでというふうに伺っておりますので、そういった行政の中で一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

間伐材につきましては、この間伐材を有効に活用している自治体が出始めております。青木村にもこの間伐材の有効活用、こちらについてはぜひ前向きに御検－82－討いただきたいというふうに思います。
続きまして、４番目に入りますが、住宅の屋根に太陽光発電のパネル設置のさらなる推進をお願いしたいということでございます。
この関係では、青木村でも青木村住宅用太陽光発電設備等導入補助金、最高額16万円がございます。それで普及に村も努めているところでございます。
東京都の小池知事が、住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネル設置の義務づけ、また長野県は信州健康ゼロエネ住宅として新築並びにリフォームへの助成制度を創設しております。
青木村におきましても、さらなる普及に向けた同様の取組、その考えをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

御指摘のとおりでございます。

青木村では、現在建物の屋根に設置する太陽光パネルと蓄電池の設置について、補助金制
度により設置の促進を図っているところでございます。
議員さん御指摘のとおり、県の助成制度についても承知しておりますし、最近はグループ
パワーチョイスですかね、共同購入といった動きも全国、あるいは全県、上田地域でも広がってきているということで、個人の選択肢も非常に増えてきているのかなというふうに感じております。
そんな中で、さらなる普及に向けて村でどんな後押しができるのかということになるかと思います。それが今の補助金の増額なのか、あるいは別の方法なのかも含めて、他市町村等の例も参考にしながら前向きに推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

この関係では、もう皆さん御存じだと思うんですが、上田で相乗りくん、藤川さんという方が今、ＮＰＯで積極的に推進しております。青木村の企業さんも同様に取り扱ったところもございます。この話を私もいただいておりまして、私も今、相乗りくんの検討を始めているところでございます。また青木村でもそういう設置が可能であれば、ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。
続きまして、議長、いいですかね。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

５番目ですが、青木村において先進的な取組がございました。これは、時代の先読み事例であると思います。

－83－平成28年度頃より青木村地域自然エネルギー研究協議会が設立されておりました。現在の活動状況をお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

青木村地域自然エネルギー研究協議会につきましては、

平成31年３月にラオスへのミライズあおきの設置をもって、３年間、村が主導して行ってきた取組のほうは一旦終了をしております。その後、幹事企業でございましたキャステクを中心に、民間の力で研究協議会の成果である製品を販売できればということで進めてきていた
だいております。
本年、本村と関係のある２町村から紹介がございまして、同じく実証実験という形でキャステク内にあるエネ空青木タワーをそちらの２町村のほうに移設する形で、今具体的に動いているところでございます。そういったことで、他市町村でもデータを取って、より製品として最終的な形にしていきたいということでございます。
また、この協議会の活動、国のほうからも認めていただきまして、ミャンマーへ輸出するために動きがあって検討してきておったわけでございますけれども、相手国の政情不安から、
現在ちょっと中断をしている状況となっております。
以上です。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

ただいま御答弁いただいたんですが、この協議会の当初からの構成

メンバー等に変更等は今ありますかね。会長さんがどなたとか、たしかあったと思うんですが、その点はどうなんですか。同じメンバーで今、おやりになっているということでよろしいんですかね。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

大きく変更はございません。会長もそのまま残ってい

ただいております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

分かりました。

今、御答弁もありましたんですが、エネ空青木タワー、ミライズあおき、こちらの現在の発電状況、それから今、ラオスの話がありましたのでラオスの関係は結構ですが、今、２つの発電状況、現状をお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

－84－

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

エネ空青木タワーにつきましては、実証実験として必要なデータを取るとともに、容量は大きくはありませんけれども、蓄電池への充電と余剰の電力については売電をしているところでございます。
ミライズあおきでございますけれども、こちらについては、昨年度取水口の改良を行いまして、時期によっては十分な水量を確保できますことから、リフレッシュパークの釣堀池の水量を見ながら運転を行って、必要なデータを取りながら実証実験を行っております。
ラオスの状況ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、お隣のミャンマーの治安があまりよくないということで、頻繁に確認が取れない状況のようでございますけれども、昨年末、半年ぐらい前になりますけれども、その際には問題なく運転がされているということで、子供たちも夜の勉強の電力として集会場で活用されているということで、現在のところ、
大きなトラブルはないというふうに伺っております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

エネ空青木タワー、これは風力を使う、それからミライズあおきは

水力と、このように思っているんですが、青木村において、風力については非常に利用するのに難しいと、このような話も聞いております。
それで、今、これは道の駅の入り口にありますけれども、あれはシンボルタワーだというふうに理解はしているんですが、実際に稼働が、風力が回っているのを見たことがちょっとほとんどございません、私は。そうすると、あの場所よりもどこか活用できる青木村村内のところがあればいいのかなと、要は先ほど発電量の話もございましたので、ただ、風力に関しては青木村では難しい点もあるんですが、あの場所から移転とか、あるいはそういうよう
なお考えはあるのかないのか、お聞きをしたいと思いますが。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

今、議員さん御指摘のとおり、シンボル的な部分もあったり、あるいは実証実験のデータを取るというような形の中で道の駅に設置をさせていた
だいているところでございます。
今、御指摘がございましたけれども、あの仕組みが、逆に強い風を抑えるほうが大変で、少しの風でも発電ができるような仕組みということで開発をしているものでございます。そんなことで、当面、あそこからすぐどこかへ移設というようなことは考えておりません。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

これは要望的に聞いていただきたいんですが、太陽光パネルの寿命－85－が来ますよね。そうすると、パネルの廃棄、これについて村民の方も大分心配されております。
それで、この関係、私なりに調べますと、中国の大手がそういう会社を起こして、パネルの処理をしております。日本でも、実は出光系のリサイクル設備、出光系が立ち上げております。ですから、村民の方の中に、太陽光パネルの不法投棄とか心配される方も非常に多いのではないかと、このように思われます、私としては。ですから、この点についても、今後また御検討をいただければと、それで結構ですが、お願いしたいと思います。
それで、ちょっと別になりますが、先日、ダムの活用があるんですが、青木村は滝川ダム、臼川ダムがあるんですが、こちらを利用した小水力発電、これについてのお考えをお聞きをしたいと思いますが。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

小水力発電につきましては、太陽光発電、それから風力発電と並びましてＣＯ₂を排出しないクリーンエネルギーとして注目をされておるところでございます。
小水力発電事業の実施に当たりましては、適地の選定から事業の実施まで、幅広い技術や経営、また制度上の知見、経験が必要となることから、長野県では環境部のゼロカーボン推進室、農地整備課、企業局、土地改良事業団体連合会、河川課、砂防課による関係部局横断の小水力発電キャラバン隊というものが平成25年度に設置をされております。
県内では、令和３年９月末現在で、砂防堰堤を利用した発電所は10か所あるというふうにお聞きをしております。村内におきましては、議員おっしゃるとおり、規模の大きな砂防ダムとして滝川ダム、臼川ダム、２つの堰堤がございます。村としては、今後、先ほどのキャ
ラバン隊等の関係機関に相談をして、まずは事業の実現の可能性があるのか否かというものを確認することから始めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

この関係につきましては、私も積極的に取り組んでいただきたいという気持ちですので、特に水力、ミライズあおき、こちらのほうが青木村においては適しているのかなというふうに個人的に思っているんですが、いずれにしても今の時代に合っているんじゃないかというふうに私、理解しておりますので、前向きに積極的にお取組をいただ
きたいというふうに思います。

－86－続きまして、６番目になりますが、平成28年度頃より、１村１自然エネルギープロジェク
ト、こちらが始まっております。
青木村におきましては、青木村太陽光発電システム導入事業、こちらがございます。現在の状況についてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

御承知のとおり、本村におきましては、その本事業によりまして青木小学校の体育館のほうの屋根に太陽光パネルを当時設置してございます。蓄電池も設置されておりまして、平時は小学校のほうへ電力供給がされております。
また、小学校の体育館は避難所にもなっておりますので、有事の際には非常用電源として活用することもできるという仕組みになっております。
年数とともに一部メンテナンスが必要な部分等が出てきておりますけれども、都度対応してございまして、問題なく稼働、運用ができているという状況でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

このただいま青木小学校の体育館の上かなというふうに思いますが、それ以外にどこかまた別の場所、例えばですが文化会館の屋根とか、あるいは体育館とか、そういうような28年にこの事業が始まっていますので、新たな要するに事業、こういう計画
がおありなのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

それぞれの事業ごとにその縛りという言い方は変です

けれども、要件等がございますので、他の公共施設についてはまたいろんな事業を検討する
中で、設置が可能であれば前向きに設置を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

この項目の最後になるんですが、ただいまもありました学校、あるいは公民館、集会場等、避難場所に自然エネルギーの導入、これは時代の要請というふうに思われますので、この導入についての考えをお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

御指摘のとおり、各地区の公民館、あるいは集会場についても避難所になっているというようなことでございますし、一番は建物の構造ですとか
耐荷重等の調査も必要になってくるかなというふうに思っております。設置が可能であるというような施設については、また地元区のほうとも相談をさせていただいて、設置について－87－

前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

全て費用対効果ということがやっぱり出てまいります。この関係もそうだと思います。まだ私も全部把握していないんですが、現在、青木村、電気代もろもろ、こういうのを計算して、こちらのほうがはるかに有利となれば、ぜひ積極的にお願いしたいということであります。
議長。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

続きまして、森林・林業についてでございます。一括方式でお願いをしたいと思います。
まず、１として、青木村における森林の状況についてお聞きをいたします。３点ございます。
１つが、青木村の総林野面積と国有林、民有林の面積、割合についてです。
それから、２として、林地台帳の整備状況についてです。
３番目として、林業生産の動向についてでございます。
２として、林業の経営体についてです。２点お聞きをいたします。
１点目、個人経営体数、法人化している経営体数、林野数。
それから、２として林業経営の動向、この２点についてお聞きをします。
３として、伝統的な職人の技術の伝承に対する支援策、木工品とか竹細工とか、そういうことでございます。
それから、４番目として、森林環境譲与税についてでございます。２点お聞きをいたします。
まず１点ですが、令和４年度、今年度、国から約1,130万円交付見込みということでございますが、この算出根拠といいますか、こちらをお聞きします。それで、これにつきまして
は、森林の面積、林業就業者数、自治体人口、この３基準に基づいていると、このようになっているはずでございます。
それから、２として、この交付額、今後の推移について試算されているようでしたら、交付額をお願いをいたします。
２点じゃなくて、すみません、３点ありました。もう１点あります。森林環境譲与税の使途について、特に留意されている点はどうなのかどうか、お聞きをします。

－88－

５番目といたしまして、青木村において、今年度から薪・ペレットストーブ購入補助金30万円が新設されております。燃料として需要拡大が見込まれます。自然エネルギーの推進の観点からも、さらなる普及に向けての施策がどうなのか、お聞きをいたします。
最後ですが、６番目です。第６次青木村長期振興計画で、林業に対して５項目上げておられます。関連する個別計画で青木村森林整備計画がございます。この計画につきまして、どのような方針で作成に当たるのかどうか、現状についてお聞きをいたします。
以上、６点お願いをいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

〔建設農林課長○建設農林課長（稲垣和美君）

稲垣和美君

登壇〕

それでは、２番目の御質問、森林・林業についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の村における林野面積等についてでございますが、全体で4,629ヘクタール、
こちらは農林業センサス2020の数値でございます。内訳としましては、国有林の面積が968
ヘクタール、民有林の面積が3,661ヘクタールとなっております。
林地台帳の整備状況についてでございますが、村では林地台帳管理システムを導入しておりますが、今現在、全ての林地台帳データをシステム登録するには至っていない状況でございます。
林業生産の動向につきましては、昨年以降、新型コロナウイルス感染症拡大による木材流通の停滞によるウッドショックやアメリカ、中国の木材需要の増大等を背景に木材価格が高騰し、高止まりの状況が続いております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりまして木材需給が逼迫するおそれがあることから、さらなる木材価格の高騰が懸念される状況であるというふうに認識をしております。
続きまして、２つ目の林業の経営体等についてでございます。こちらも農林業センサス
2020の数値で申し上げますと、個人経営体が８経営体、法人化している経営体が２経営体でございます。林家数は213戸でございます。
また、青木村及び上田市共有財産組合では、議員御存じのとおり、適齢期が到来した木の伐採、搬出、伐採後の植林を行い、育成中の森林では下草刈りや諸間伐などを行い、適正な森林管理に努めていただいております。
林業経営の動向については、令和２年度の長野県全体の数値になりますが、林業事業体数
及び林業就業者数は、事業体数が161事業体、就業者数が1,449人となり、平成27年度から－89－

減少傾向が続いておりましたが、僅かに前年度を上回りました。新規就業者数は97人となり、
前年度から微減している状況でございます。
続きまして、３つ目の伝統的な職人の技術を残すためにどのような支援を考えているかという御質問でございますが、村内の状況についてはこちらで資料を持ち合わせておりません
が、伝統工芸ではありませんが、家具、あるいは子供用の玩具などの木工品、また、ざる、籠等の竹細工を加工、製作されている方は数軒いらっしゃいますが、いわゆる現代の名工と言われるような伝統職人の方はいらっしゃらないというふうに認識をしております。今後、そうした方が出てきたときは、技術の伝承をするために村としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
ただ、そういった木竹工芸品の製作過程を学校の授業等で紹介することによって、児童・生徒さんが知って興味を持っていただくことは大切であると考えますので、今後、教育委員
会や学校で連絡調整をした上で、職人の方に講師としてお願いしていくことも検討できるのではないかというふうに考えております。
続きまして、４つ目の質問、森林環境譲与税についてでございます。
森林環境譲与税の譲与額の算出方法につきましては、議員からも御指摘があったとおり、
私有林、人工林面積50％、林業就業者数20％及び人口30％により、客観的な基準で按分して総務省のほうから譲与されております。
今後の推移について試算すると、令和４年度と令和５年度は予算額に計上してあるとおり
約1,130万円、令和６年度以降につきましては、1,300万円余で推移するというふうに見込
んでおりますが、譲与金額については多少前後するものと考えております。
森林環境譲与税の使途について留意している点でございますが、積極的に森林整備等の目的として森林環境譲与税を活用することに重点を置いております。新聞報道等にあったように、全国的に森林環境譲与税の使途について、使われず、基金に積み立てられている市町村が多いとの報道がございました。
当村では、現在のところ、松くい虫の被害防止対策事業等の事業に譲与税を活用して森林整備を行っております。また、本年度新たな取組として、ライフライン確保事業として、村道滝山線沿いの支障木を除去する事業にも取り組む予定でおります。
続きまして、５番目の御質問でございます。村内における木チップの需要についてでございますが、村内には木チップを使用する施設がないため、木質バイオマス発電の燃料として、東御市にあります信州ウッドパワー株式会社に令和３年度の実績になりますが、青木村から－90－

は337.76トンを搬出しております。
また、今年度から導入しました薪・ペレットストーブ購入補助金につきましては、さらなる普及促進に向けて、村ホームページや広報への掲載に加えまして、住宅メーカー等への補助金創設の情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
最後、６番目の御質問、村の森林整備計画の進め方についてでございますが、こちらは平成31年度から令和11年末までの10か年１周期ということで既に計画書が策定されております。
森林整備の基本方針として、森林を５つの区分として森林の有する多面的な機能を総合的、かつ高度に発揮させるため、求められる機能に応じた適切な森林作業の指針及び健全な森林資源の維持管理を図るということで、この計画に基づいて毎年予算編成し、議会の議決をいただいて森林整備を図っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

再質問をさせていただきます。２点お願いをいたします。

まず、１点目です。
先ほどの森林環境譲与税、これについてでございますが、林業振興費で、今年、財源内訳
で森林環境譲与税が昨年度、令和３年度が870万円でございました。それで、今年度は約1,100万円、おおよそ230万円増額となっております。この点について説明をお願いしたいというふうに思います。
というのは、先ほど申し上げたとおり、森林の面積、林業就業者数、自治体人口、この３基準で算出されておりますので、数字的には大きく変化はないだろうと、このように私は思いましたので、お聞きをしました。１点目です。
それから、２点目です。
個人の山林、私も実は山林を持っているんですが、その境界についてでございます。私の聞いたところでは、佐久市では、そういうのに基づいておやりになっているというようなことをちらりと聞いたことがあるんですが、それで、その個人の方の境界線、それを青木村に
おいてはどのように把握されているのかどうか、この２点についてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、最初、１点目の森林環境譲与税増額の理由でござ

います。

－91－

国のほうでは、先ほど申し上げましたとおりの計算方法によって森林譲与税の算出をしておりますけれども、森林整備が喫緊の課題であるということを踏まえて令和元年度から譲与されております。
令和５年度までの譲与財源につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を充てまして、借入金の償還は今年度の森林環境税の税収を充てることと当初されておりましたけれども、令和２年度より、災害防止、国土保全機能の強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金というものを活用
し、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することということで国が決定されております。
それを受けまして、林野率に応じて令和４年度、５年度につきましては、1.3倍の補正が掛けられるというふうに国がされたことから、今回増額になったということで御理解をいただければというふうに思います。
それから、２つ目の再質問、個人の森林境界の現状確認方法ということでございます。
境界の確認ということになりますと、隣接者の立会いというのも当然必要になってくるわ
けでございますけれども、その前に、役場の窓口にお見えになる方は、まずその自分の森林がどこにあるのかというおおよその場所の特定が難しいという御相談は時々いただいております。
そうした中、その場所の確認をするために、まず来庁された方は、受付の窓口において台帳を閲覧して公図の写しを取得していただいております。ただ、そこで公図を取っただけでは、田畑と違って山林の場所がどこにあるのか、なかなか確認するのが難しい状況ということから、御案内のとおり、村ではまだ山林の国土調査は全く入っていない状況でございます。
村のほうでは、県の長野県森林ＧＩＳというものを活用して、森林所有者情報を基に該当の森林を探して、公図上でこちらになると思われますというものを指し示して住民の方に御案内しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

森林・林業政策上においては、森林資源の現状から見て、所有形態は零細でありまして、森林所有者の経営意欲の低さが指摘されておりまして、将来が、青木村という意味ではございませんが、全国的に危惧されております。青木村の約８割を占める
森林へのさらなる取組の強化を期待しております。これは、青木村の一つの武器になるとい－92－うふうに私は最近理解しておりますので、この林業・森林については、さらなる取組強化をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員の一般質問は終了しました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

塩

澤

敏

樹

君

続いて、２番、塩澤敏樹議員の登壇をお願いします。

塩澤議員。
〔２番
○２番（塩澤敏樹君）

塩澤敏樹君

登壇〕

議席番号２番、塩澤敏樹です。

通告書にお願いしました項目に従って質問させていただきます。村長、担当課長の答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、暮らしの中の迷信についてでありますが、以前は葬儀場に行きますとお清めの塩というのが出されて、もらってきて使っていたことがありました。今はほとんど出されていません。これは、死んだ方が汚れているので、その汚れがうつるといけないから塩で汚れを落とすということでずっと行われてきていました。それは、そういうことはないということで、仏教界や葬儀場等の関係者から塩は出さないようにしようという運動が起こり、出さなくなってきています。上田市の葬儀場でも、出口に塩が置いてあるところがあったりしますが、ほとんどなくなって出さなくなりました。持ってこなくなりましたね。
同じように、暮らしの中で気になる迷信が、カレンダーにあります六曜であります。先勝、友引、先負とかいろいろありますが、そのような迷信がカレンダーに載っています。この六曜についても、ほとんどの方がその意味を分からず、ただ昔からそうだからということでその日のよしあしが決まり、行動が制限されているところがあると思います。このようなことが偏見や差別につながっていくと考えます。
そこで、村で発行している生涯学習カレンダーにはこの六曜が載っています。この六曜を廃止することはできないでしょうか。載せる必要はないと考えます。信州青木村100の会のカレンダーには六曜は載っていません。よろしくお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

－93－

○教育長（沓掛英明君）

六曜については、歴史的にも様々な変遷があって現在のような形になったと認識しております。また、迷信的な考え方がなくならないことが、差別がなくならない原因の一つではないかという考えも承知しております。
青木村では、生涯学習カレンダーを作成するに当たって、六曜だけではなくて、春分や夏至などの節季も記入し、全てこのカレンダーを見ることで用が足りるものにしようと意図して今の形になっております。
一方で、六曜については、社会通念として認識して生活している人も半数近くいるという調査結果も聞いております。また、同様の問題は他の自治体でも問題にされ、作成したカレンダーを配布する、あるいはしないについて、両方の立場から論争があったということも聞いております。つまり、両方の立場があるということであります。
重要なのは、六曜とはどのようなものであるかを正しく理解して、自分はどう考えるのか、どう判断するのか、さらにみんなの話題にして偏見や差別を許さない意識を高めることだと、その話題にするような場を設けていく、そこが重要ではないかというふうに考えています。
もっと言うと、鬼門などという方角の考え方ですとか、画数を問題にしている姓名判断、様々な占いなど、非合理的と思われる考え方はほかにもたくさん存在しております。
このように、様々に存在する社会的な通年にとらわれ過ぎた考え方を機会を捉えて話題にし、差別解消の意識を高めることのほうが、生涯学習カレンダーから六曜を削除することよりも重要なことではないかと考えております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ただ、その六曜というのが本当にどういう意味なのかということをき

ちんと、六曜については明治政府になったときにこれは日本で廃止したという命が出ました。
それなのにまだ残っているわけですね。日本ではもうなくそうとしたわけです。それが社会通念といいますか、人々の心の中に残っているというのは、それはなくしていかなければならないことだと、意味がない。
例えば、自分が生まれた日が仏滅だって別にどうってことないんです。生まれた日がいい日であると思うんですね。そんなところまで気にしません。自分たちが都合のいいときだけこれを使っているというのは、絶対必要ではないことだと思います。
六曜については、都合のいいように使って自分たちの目安にしているだけであるので、ぜひとも考えていただき、自分が生まれた日は一番が大安です。亡くなった日だから、この人がもうすぐ亡くなるから、悪い日に亡くなるからとか、そういうことはできないはずです。

－94－

その日が、今がいい日だということを考えていただきたい。血液型についてもそうだと思いますし、鬼門についてもそうですね。そういうことの科学的根拠というものがないと思っています。
迷信にとらわれる生活、生き方、これが人を差別するのに働いていくものになってしまうと思いますので、ぜひともなくしてほしいと考えます。それが人権問題の解消の妨げになっている一つだと思います。昔からそう言われているからとか、みんながそうしているから、世間がそうだから、一般通念がそうだからということでやっていくと、部落問題をはじめとするそういう差別はなくなっていかないと思いますので、考えていただきたい。差別を残しているものになっていると思います。
これは、女性についても同じように以前から思い込みというのが使われてきました。これもそうですね。社会通念ではそうだったかもしれません。でも、変わってきました、女性に関しての考え方が。アンコンシャスバイアスといいますか、無意識のうちに女性の役割分担というのは決められて、女性に対しての思いというのが出てきました。
そこで、女性問題について御質問させていただきます。
改めて確認しますが、男女共同参画社会基本法は、男女平等を推進すべく平成11年に施行された日本の法律であります。男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男
女共同参画社会の実現のためにつくられました。平成27年には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、つまり女性活躍推進法が施行されています。
青木村でも、第４次青木村男女共同参画計画が策定され、男女共同参画が推進されてきています。広報あおきでも、定期的にそれについて載せていただいていると思いますが、女性活躍推進法では、対象となる企業に行動計画の策定、届出と女性活躍状況の情報公表が義務づけられています。これは、今年度４月からは、今まで301人だったのが、101人以上の企業まで対象範囲が拡大されました。それ以下の企業については努力義務でありますが、女性にとって働きがいのある職場環境づくりは、人手不足を解消し、性別を問わない優秀な人材の確保につながっていくと考えています。女性が活躍できる環境づくりをしていくことが大切な時代であります。
そこで、３月議会で坂井議員から、女性自治会長誕生と役員に女性参画を推進していくた
めに村で指導力を発揮してほしいという質問に、区長会等で呼びかけていきたいとの答弁がありました。区長会で呼びかけをされたようでありますが、反応はいかがだったでしょうか。
各地区で女性の理事、役員を選出しようという配慮というか動きみたいなものは感じられた－95－

でしょうか。と同時に、これからも村としてどのように各区に働きかけをされていくのかお聞きします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

さきの区長会の際にも住民福祉課長のほうから、地区役員等への女性の参画を呼びかけさせていただいたところでございます。その場での御意見、御質問等は出ませんでしたけれども、各地区、自治組織でありますので、一律に村でこうしてくれというようなことはなかなか言いづらい部分もございます。各地区にもそれぞれの御事情等もあり、これをすぐに実現することはなかなか難しいのかもしれませんけれども、村としても引き続き、根気よく呼びかけを行っていくというようなことが大事かなというふうに思っています。それとまた、先進的な事例等があれば、そんなことも御紹介してまいりた
いと、そんなふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございました。

この間の議会の冊子を読ませていただくと、女性の役員が出た地区には補助金を出すというような項目も載っていましたが、また考えていただいて、次に、その参画計画の中に、区長のほかに議会議員についても女性議員の候補者に向けた村民の意識の醸成が必要とあります。広報あおきでも、この間、２月と６月に同じような内容でそのようなことが載って出てきていました。村の次の議会選挙に向けて、女性候補が増えるために、村として何か取組を考えていることはあるのでしょうか。お聞きします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
議会や行政の意思決定過程に女性の方が参加することは、多様な視点の上で大変必要なことであるというふうに思っております。
そのために、御質問のようにするためには、女性が立候補しやすい環境の整備、それから
女性参画は社会全体の利益につながる、こういったことをみんなで共有する必要がある。いわゆるガラスの天井を破るということが必要ではないかというふうに思っております。
御案内のとおり、2018年に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立いたしまして、政治分野の女性参画、あるいは国政選挙、あるいは自治体選挙とともに、それぞれの候補者の数をできる限り均等していくという基本理念が示されました。女性の生活環境を整備する目的で法律が改正されまして、家庭生活との両立のための体制整備が、例えば議会における妊娠、出産、育児、介護などの欠席理由、そういうことが追記されたわけでご－96－ざいます。
国政レベルと地方を考えた場合、市町村議会において無所属候補者が多いわけでございま
すので、政党選挙が主流ではないので、政党ごとの目標を立てて、いわゆる政党ごとに半分というような意見もたくさんあるわけですが、地方選挙ではなじまないことではないかというふうに思っております。意欲があって志のある女性が自ら手を挙げ、私、選挙に出ると言いやすい環境の整備、あるいは周辺が応援しやすい環境づくりというのが急務であると思います。それから、もう一つ、学校のいろいろ教育の中で、主権者教育というんでしょうか、
こういうことでも必要ではないかというふうに思っております。
青森県の八戸市の議会では育児室が設置されたというふうに聞いておりますし、妊娠、出産、あるいはその立会い、あるいは介護など、オンラインによる出席も可としたということでございます。
女性議員を増やすこと、これが明日の日本の活力と真の豊かさをつなげる第一歩というふうにも言われております。様々な男女共同参画の機会を推進する中で、結果として御質問の趣旨に沿うような社会が実現するよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございました。

いろんな場で女性がということですね。自分も女性が自ら意見を言えるという女性になっていっていただきたいということだと思います。同時に、そういう環境をつくっていくことが大切なんだというふうに考えています。
次に、共同参画では、やはり男女が安全で安心な社会が必要になってくると思います。そこで、村内でひとり親や生活困難な状況にある女性についての支援が必要です。コロナ禍の中で経済的な支援が行われてきていますが、村で把握されている生活に困難を抱える家庭はどのくらいあり、どのような支援が行われてきているのかお聞きします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

村で把握しております困難を抱えている家庭数につきましては、まず、児童扶養手当を受給している家庭及び生活保護受給世帯、合わせて40世帯ほどあります。また、個別に相談を受けている世帯、あとフードバンクの利用者等が40前後世帯ございます。
これらの世帯に対する支援といたしましては、フードバンク事業、それぞれに対する公的な給付金による支援、あるいは社会福祉協議会による生活資金の貸付け、住民福祉課及び社－97－

会福祉協議会による相談、またその相談内容に応じました専門の窓口の紹介等を行っております。
今後も引き続き、社会福祉協議会等の関係機関と連携の上、必要な支援を行ってまいりた
いというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
社会福祉協議会さんとフードバンク等、そういう経済的な支援と同時に相談というのがありました。そうだと思いますね。ひとり親同士が情報交換できる、お互
いにつながれるグループといいますか、精神的なものの支援というのができる場をつくっていっていただければと考えますので、お願いいたします。
次に移ります。
村内でのＤＶや性犯罪などの暴力やハラスメントの状況について、平成元年の村民意識調
査では10人に１人は経験があると答えてありました。
コロナ禍で在宅時間の増加等により、暴力の被害が増加している懸念がされます。現在の村内の状況についてはどのようになっているのか、分かっているところでお聞きしたいと思います。また、その相談支援体制についてどうなっているかもお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

現在、村のほうでＤＶの被害者等について、特に聞いている事案等はございませんが、具体的にそういった相談があった場合につきましては、村として相談に対応するとともに、女性の人権ホットラインでありますとか、女性相談センター、
男女共同参画センター等、国・県の専門的な相談窓口を紹介することになります。また、この相談窓口の中には、電話はもとより、メールやチャット等で相談できる機関もあります。
また、内容によりましては、警察への相談ということも考えられます。
また、県の福祉事務所等では、ＤＶ被害から逃れるための県、あるいは民間で設置しておりますシェルター等への避難等の支援、この支援の中には、具体的な避難のための手はずですとか避難先の手配等の準備はもとより、避難先での生活、就労支援等にも対応しております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
そのような自分がそういう当事者になっているんだという人に、どうしたらいいかということをどんどん広報といいますか、出していっていただければと思います。と同時に、今度は困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が成立して、2024年か－98－

ら施行されるようになりました。都道府県に実施計画書と民間支援団体の費用等の補助とか、いろいろ出てくると思いますので、村としてもそれに応じていろいろ支援ができる体制をつくっていっていただきたいと考えるところであります。
次に、役場の女性職員の管理職登用についてですが、職員数が少なく、また年功序列などの関連もあり難しいところもあるかと思いますが、今年度の保育園の園長さんが女性になったという、保育士の園長さんが登用されたということは大変、前にもありましたが、すばらしいことだと思います。これからも村内のモデルとなるような女性職員の管理職の登用についてお考えをお聞きします。
また、女性問題や人権等が今、社会の中でとても大事にされて、いろいろ問題になるとこ
ろであります。それを専門に扱う職員の方を、例えば再任用の方等が専門に担当するという部署をつくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
私が思います管理職に必要な資質についてでございますが、まず、１として強い意志と行動力、２として理論的な思考力、３としてコミュニケーション能力、４としてリーダーシップ力、５として業務経験、こういったことが大事であると思います。今、役場の管理職の皆さんは全てこれを備えているという状況でございます。
私は、管理職の登用に当たりまして、特に男性だから、女性だからということを考慮した
ことはございません。今後も適材適所の人事を行ってまいりたいと思います。
御質問にありましたように、女性職員にも若いときから多くの職場を経験していただきま
して、男性同様、管理職を目指してもらう、そういった人事も一方では心がけたいというふ
うに思います。
また、男女共同参画及び人権対策、人権教育の業務につきましても、従来同様、意を用いてまいりたいと思います。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございます。

女性の方が上に立って多様な考え方で行っていく、男性だけの考えじゃなくて女性の考えでも動けるというような多様な考えで行えるというのが大切だと思いますので、またよろし
くお願いいたします。
どうしても今、人権問題、女性問題というのが、何かあると取り沙汰されるようになってきました。専門的にお願いできればと考えるところでありますが、よろしくお願いいたしま－99－す。人権というのは大切な時代であります。ぜひ専任の方が応えるような体制づくりをお願
いしたいと考えています。
次に、男性の育児休業取得について、村職員の育児休業の取得は今までないとお聞きしています。男性の育児休業取得を促すために、今年の４月からは育児介護休業法が改正され、育休を取りやすい雇用環境の整備と育休制度についての説明と取得意向の確認が必須となりました。
男性職員の育児休業取得をどのように認識されているのか、また取得を促すために村としてどのように取り組んでいかれるか、どういう予定か、お聞きします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、特に近年は休業、休暇制度の充実と取得しやすい環境整備というのが求められております。本
年10月にも、育児休業の取得回数の制限の緩和等がされる、充実が図られる予定になっております。
役場の職員につきましては、基本的には国・県の休業、休暇制度と同様になるような対応をしておるところでございますので、制度としては整っているということでございますけれ
ども、今、御質問にもございましたとおり、実際には女性の育休の取得は100％に対し、男性の育休の取得はこれまでございませんけれども、特別休暇を含む休暇制度を利用して、既存の休暇制度の中で子育てを行っているという職員はおります。
それぞれの家庭の状況ですとか、休暇取得による仕事の影響、あるいは収入面の安定等からというようなことが原因じゃないかというように推察できる要因はあるわけですけれども、
これは性別に起因するものとしてはならないという考えでございますので、職員に対しては、
これはもう性別を問わず共通の休暇制度として定着するようにしっかり説明をしてまいりた
いというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
そのような対象となる方がいたら、必ず説明をして取れるように促していくということでありました。男女で一緒に子育てをするということだと思います。職場で取得しづらい雰囲気とか、理解のない上司というのが今までいて、なかなか取れないというので来たと思います。男女共に安心して育休を取得し、男女問わず育児ができる社会というのを目指していっていただきたいと思っています。それが村のモデルなのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

－100－

次に、男女共同参画社会の実現に向けては今までいろいろ言ってきましたが、啓発活動というのがやっぱり大切だと思います。先ほど坂井議員のまた話で、社会通念というか、もう
こういうものだというふうに決まってきて、年を重ねてきた人たちについては、女性とはこうあるべきだ、男性とはこうあるべきだというのがあって、こういうところに女性はという認識があります。地域の方々のジェンダーに関する考え方が変わらない限り、先ほどの役員さんだとか議員とか、そういうのが選出というのがなかなか難しい、地域の中で、というふ
うに考えます。男女共同参画に向けてのジェンダーなどについて学ぶ機会、地域の方に啓発する機会というのがなかなかないので、重要になってくるかと思います。
子供たちの学習については、学校で計画的に行われていると思います。家庭でも、子供たちに家庭で小さい頃から親が男の子、女の子というような意識づけではなく、一緒に育てていく、今、ランドセルも全然色も変わってきましたし、服もそうです。そういう考えでもっていくことが大切になるかと思います。そういう地域の方が固定的性別役割分担意識を見直すとか、男性の家事や育児への参画、そして人権や多様性の尊重について学ぶ機会というのはほとんどないと思います。広報でできたプリントを見てくださいと言ってもなかなか分からない。今までの、昔からこうだからということのほうが強くなってしまうのではないでしょうか。
そこで、学ぶ機会を充実させることが大切だと考えます。村として、男女共同参画社会の実現に向けて、地域の皆さんへの啓発と学びの機会を設けていかなければいけないと思いま
すが、村の考えをお聞きします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

男女共同参画社会の実現に向けて、住民の皆様への啓発は重要なことであると認識しております。
先ほど議員の質問の中にも触れられておりましたが、昨年度より村の広報紙におきまして、
第４次男女共同参画計画の内容及び男女共同参画に関する村民調査結果等について掲載するとともに、人権擁護委員の皆様が男女、女性問題、ＤＶ、ハラスメントについて心配事相談を実施している旨のチラシを広報紙に折り込み、配布する等、啓発に努めてまいりました。
また、今年度は教育委員会とも連携して、人権、男女共同参画についての啓発講座の開催も検討してまいりたいというふうに考えております。
今後も男女共同参画社会の実現に向けての啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金井とも子君）

塩澤議員。

－101－

○２番（塩澤敏樹君）

ありがとうございます。

ぜひとも男女の性別、役割に関する無意識の思い込みというのが先ほど言ったようにあります。調査では、２、30代はもう２割前後になりますが、60代になると五、六割、半分以
上はもう男性と女性は違うんだというような考え方を持っている方が多いということであります。全てについては、男性のほうが偏見が強いということがアンケートで出ているようでありますが、そのように家庭でも子供たちが偏見を持たないように育てていく家庭、親たちもそういうものを持って女性が活躍できる地域、社会をつくっていっていただくような学習会、講演会等をぜひともお願いしたいと思います。
最後に、第４次青木村男女共同参画計画は、令和２年から令和６年までの５年間の計画であります。ここで、社会情勢の変化から様々なジェンダーに関しての問題が出てきています。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、女性の貧困だとかジェンダー不平等に対する課題意識も高まり、またＤＶや性暴力の増加等、社会情勢が変化してきています。ＳＤＧｓの理念も踏まえながら、中間年になる令和４年に後半に向けての行動計画を策定し、村民に向けて啓発などの重点的な取組を行うことが必要ではないかと思います。後期の行動計画を策定していく、重点的に、お考えはあるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

男女共同参画社会実現に向けましては、今まで青木村第４次男女共同参画計画に基づいて施策のほうを推進してまいりました。
議員より、新たに行動計画の策定という御提案ではございますが、昨年度青木村では、新たに第６次青木村長期振興計画も策定いたしました。この計画は、令和４年度から今後10年間の青木村の目指すべき指針となるべきものでございますので、青木村第４次男女共同参画
計画及びこの第６次青木村長期振興計画、この２つの計画に基づきまして、今後、男女共同参画社会実現のための施策の推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございます。

全てつくり直せということではなくて、できれば重点的なダイジェスト版のパンフレット
でいいですので、結局ここで、もう終わったので、まだこういうものがありますとパンフレットを作っていただいて、地域に啓発できるような形をつくっていただきたいと。先ほどの教育委員会と関連して講演会を行うとか、そういうことを皆さんに周知していただければ、出していただければと考えるところであります。

－102－

村においても、地域のモデルとなるような男女共同参画の取組、組織づくりと啓発活動をより一層行っていただくこと、行動計画のダイジェストをつくっていただく、行動計画を後半に向けて。女性職員が一層やりがいを感じ、安心して力を発揮できる職場環境づくりを目指してほしいと思います。男性が育休を取れるというのもそうだと思いますが、それがモデルになり、地域の女性の活躍推進にもなっていくんではないかと考えています。
また、地域の皆さんへ人権や、先ほど多様性の尊重などについて学ぶ機会を、講演会等といいますが、またパンフレットなどを作っていただきながら、できれば各地区の公民館等でやっていただくと地域に根差したものになっていくのかなと思いますが、男性と女性が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にこだわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる青木村になるよう願って質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

塩澤議員の一般質問は終了いたしました。

ただいまから暫時休憩を取りたいと思います。
では、１時ちょうどから再開したいと存じます。
よろしくお願いいたします。

○議長（金井とも子君）

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

休憩前に引き続き会議を再開します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

坂

井

弘

君

５番、坂井弘議員の登壇をお願いします。

坂井議員。
〔５番
○５番（坂井

弘君）

坂井

弘君

登壇〕

議席番号５番、坂井弘でございます。

３点にわたって質問をいたします。

－103－

最初に、青木村の教育を取り巻く諸課題について質問をいたします。
質問に入る前に、本年２月25日付の長野県民新聞の記事を紹介いたします。学校徴収金について扱った記事ですが、コロナ前の2019年度と翌2020年度、コロナ初年の学校徴収金の差額を一覧表で市町村ごとに比較しています。青木小学校はマイナス６万3,500円、青木中学校マイナス７万8,976円と報じられ、小学校では県下第１位、中学校で県下第２位の減少幅であったことを明らかにしています。
その主たる要因は、学校給食費の公費負担実現によるものでした。記事の中でも青木村の文字が何度も踊り、子育てするなら青木村を立証するものとなっていました。ここ３年間、学校給食費無償化を続けている村の施策を誇りに思い、感謝申し上げるものです。
それでは、質問に入ります。
まず、青木村の教育の特色と課題についてお尋ねいたします。
本村の教育の特色については、かねてより教育長からインクルーシブ、早期障害児教育、教育５か条、教育フォーラム、ＩＣＴ教育などるる伺っているところですが、一方、そうした取組から見えてきた課題もあるように思います。現時点で進めている本村の教育の特色と課題について、改めて教育長から御説明いただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

青木村の教育の５重点について、保小中がベクトルを同じにして連携を取りながら教育を進めていくことで、充実した実践が行われていることが特色であると考えております。
具体的には、今お話があったように保小中一貫教育や社会力育成事業、インクルーシブ教
育等が挙げられ、村の子供は村で育てるを合言葉に、多くの方たちが子育てに尽力をしてい
ただいております。毎年、中学校３年生に、青木村の教育や多くの方々の子供たちに寄せる願いをお話ししているところであります。青木村に育ったことに誇りを持って羽ばたいてい
く子供たちが増えていると考えております。
一方、課題は、コロナ禍によって社会力育成事業がダメージを受けたことであります。さらに、少子化による児童生徒数の減少は、今後大きな課題になってくると考えているところであります。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいま御説明いただいたような本村の特色ある教育によって、子供たちはどのような力を獲得しているのか、その成果について御説明いただけますか。

－104－

○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

成果とすると、中学校３年生に、さっき言ったようにお話しさせていただいているところ、やはり一番多い子供たちの思い出は通学合宿であります。それから、アイリスセミナーとか水曜クラブとか、あるいは長泉サマーキャンプというのも入ってきて、
要するに青木でなければやっぱり体験できない活動が多くの子供たちの心に残っているというところで、子供たちが本当に自分はこう大事にされて育ってきたんだという意識で羽ばたいていけるようになっていると考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
先ほど課題として社会力の育成について、コロナ禍の中で問題が発生していると、なかなかできないという話を承りました。私も同感に思っているところですが、教育フォーラムについて開催がここ２年見送られ、地域の教育力を生かす児童センターの水曜クラブ、中学校のアイリスセミナー、そうしたものも中断されています。地域の育成会などが中心になって進めてきた伝統行事などもことごとく中止をされました。そのために、地域の教育力が低下していると感じています。こうした点について、教育長はどのように捉え、そしてまた今後どのような方針で臨んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

今年度は、２年間中止にしていました長泉サマーキャンプを実施する方向で今検討しているところであります。６月19日の日曜日には、大学生の企画も実施予定でございます。様々な取組をできるところから復活していきたいというふうに考えております。
一方で、これからの子供たちには自ら社会を切り開いていく力が求められていると考えています。コロナ禍やＡＩの進歩による社会の変革をピンチとして捉えるのではなくて、チャンスとして捉え、自分たちで創造し、工夫していく力を育てていく必要があるなと考えています。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいま教育長から、自ら社会を切り開く子供たちを育成したいという大変重要なお言葉をいただいたように思います。ある教育関係者から、本村の子供と周辺地域の子供、比較した際、本村の子供は自分の考えを自分の言葉でまとめる力、またそうした考えを口に出して発信する力が弱いという指摘を受けたことがございます。先ほど教育長
答弁に関わって、この点について教育長はどのように感じておられるか、お聞かせください。

－105－

○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

毎年、１学期と２学期には全ての学級の参観を行っております。その中で、青木の子供たちのまとめ方ですとか発信の力が取り立てて劣っているというふうには、実はそうは思えないのであります。落ち着いていて、和気あいあいとどのクラスも授業に臨んでいるというふうに考えています。
一方で、子供たち自身の自己評価を見てみますと、昨年度では青木小学校の子供たちは考えを分かりやすく伝えているかの質問に、伝えていると答えた子供たちは78％でありました。
中学校の子供たちでは、自分から進んで発言や追求をしているかの質問に、65％の満足度であったという結果であります。子供たちは、自分たちは100％に近い力を出し切ってはいな
いと考えているようだというふうには認識しています。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
それでは、やや私が聞いている話、捉え方と違っている面がございま

すので、その点については以上にしておきたいと思います。
続いて、子供の権利擁護に関わって質問をいたします。
子どもの権利条約第12、13、14条では、児童が自由に自己の意見を表明する権利、表現の自由についての権利、思想・良心及び宗教の自由についての権利がうたわれております。
昨今、こうした子供の権利がとりわけ学校教育の中で保障されているのかどうか、検証する機運が高まってきています。いわゆるブラック校則と呼ばれるものが見直されつつあります。
青木小中学校の校則はどうでしょうか。子供の権利を侵害するような校則はないでしょうか。
教育長のお考えをお聞きします。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

校則についてお話しすると、ずっと固定的に考えるということではございませんで、例えば今年の青木中学校の校則では、ジェンダーに配慮して女子の制服という言葉をなくしてあります。これからも多くの方が納得できるようなことであれば、生徒会や先生方が了解し合い、改正していくことになると認識しております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
先ほど申し上げたブラック校則とは、一般社会の常識から乖離した校則もしくは不合理な校則とされています。全国でこれまでに問題となった事例には、１つ目、体操着の下の肌着の着用禁止。２つ目、下着・靴下の色の指定。下着は白または肌色、靴下
は白、黒、紺、グレーないしはワンポイントまで。３つ目、スカートの丈の指定。膝を出さ－106－

ない。４つ目、髪の染色、染めること。あるいは逆に黒色に染めることを強要する。地毛が赤っぽい場合、黒色に染色または地毛証明書を提出させる。５つ目、髪型・髪の長さの指定。
ポニーテールの禁止、髪の長さは肩までにしろ。６つ目、生理的欲求に対する抑制。授業中に水飲みに行かせない、そのために熱中症で倒れた。授業中暑くてあおぐのも禁止等々のものが挙げられております。
校則は、子供たちを学業に専念させる、風紀の乱れを防止する観点からつくられてきたものと思いますが、一般社会の常識とかけ離れ、度が過ぎているもの、また子供たちにその理由を科学的に説明できないものは、ブラック校則となります。文科省も校則の見直しを指示しています。青木中学校の校則を読ませてもらいました。正直に申し上げて、ここまで規制するのはいささか行き過ぎではないかと思える事柄も幾つか見受けられました。
そういう、かく言う私も教育現場で仕事をしていた当時は、生徒に校則を守らせる側に立っていました。校則を振りかざすことで子供たちを必要以上に管理し、不利益なことに対しても立ち向かわない子供たちを育てていたのではないかと反省されます。教育長のお考えはどうでしょうか。再度お伺いします。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

青木中学校の生徒手帳には、その終わりにこの願いや決まりの改正

は生徒会代議員会と職員会での話合いによって決定できるとあります。今お話のあったとこ
ろでいうと、例えば靴下とかスカートの膝丈のことは青木の中学校の校則には書かれている
内容と重なる部分でもありますので、今日御指摘があったことを校長には伝え、生徒たち、
それから職員がどう思うかということで、学校に投げかけることはできるかなと思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
全くそのとおりだと思います。対応としては、現場の先生方と子供たち自身の手によって見直すべきだというのが本来の姿であろうと思います。そういう中で、青木っ子が発信力を身につけた子供になっていくということも期待できるのではないかと思うところです。しかしながら、子供たち自身が、実は飼いならされてしまっているという言
い方は失礼かもしれませんけれども、そういう環境の中で物言わぬ状況で今の状況に順応している、そういう状況もあるのではないかというふうに思うわけです。
高い見地から校則というものについてどうあるべきかということを投げかけていただきたい。と同時に、子供たちがそうした意見表明ができる、そういった学校の中での、あるいは－107－

学校外を通して、学校協議会のようなものを設定していただければありがたいと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

今お話があったように、子供たちが自分で決めるということは、実はこれからの世の中をたくましく切り開いていくためには本当に必要な力だと思いますし、中学の子供たちを見ていますと、ＳＤＧｓの動き方ですとか、それからジェンダーで私たちのトイレをつくった方向とか、それから女性のさっきの制服の言葉をなくしたとか、これは子供たちの発想からの動きだと思いますので、決して青木の子供たちの発信力が弱いとは思っていません。協議会をつくることはちょっとお聞きするだけしかできませんが、子供たちの発信というか、意識ですね、主体性を育てることはこれからも大事にしていきたいと考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
今の教育長のお考え、御答弁は全く私も同感のところであり、子供たちが切り開いていく力を身につける、そのためにいろんな場面を通して、そうした力を発揮できるようにしていっていただきたいというふうに思います。
次に、青木小中学校の教職員配置についてお伺いをします。
最初に、学校教職員の人事権がどこにあるのか教えてください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

人事は、県教育委員会と市町村教育委員会が了解して行うということになっています。その中で、教職員の任命・進退につきましては、校長の意見を尊重するとなっておりまして、校長が立案し、市町村教委と県教委が協議・決定するということになっております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
管理職も含めてでしょうか。

○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

管理職についてもやっぱり市町村教委と県教委が協議・決定することになります。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ここ数年、青木小中学校、とりわけ小学校の先生方の年齢構成が高くなっているのではないか。４月に新任と紹介された先生が大勢いたので、若い先生が多くな－108－

るのかと思ったら、年配の先生ばかりが新任の先生だったと。そういった声が保護者から聞
こえてきました。他の学校と比べ、保護者が感じるような傾向があるのかどうか教えてください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

県費の教職員についていうと、年齢構成のバランスを踏まえて配置されていると考えております。一方で、村費で配置する教職員は、大学出たての若い職員か、または高齢の先生方にお願いする場合が多いと考えています。特に特別支援教育支援員としてお願いしている先生方は、多くがベテランの先生で、専門性も大変に高い先生たちでございます。そのため、的確な支援と若い先生方に指導ができる存在であり、大変にありがたいと考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
全国の本務教員の年齢構成を調べた調査結果があります。直近2019

年のデータでは、50歳以上の本務教員は33.8％です。これに対し、青木小学校のこの３年間を平均した50歳以上の本務教員は、51.0％となっています。さらに、小学校全教職員の高年齢層が占める割合、つまりこれは村費も含むわけですが、50歳代28.3％、60歳以上
37.7％、実に50歳以上66％ということになります。全国の33.8％と比べてかなり乖離しているのではないでしょうか。なぜなのでしょうか。
もちろん私は、先ほど教育長がおっしゃったとおり、年配の教職員の皆さんの教育力を否定するものではありません。しかし、年齢構成のアンバランスといった点については、一考を要するのではないかというふうに思っております。もう一度お考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

教職員の任命・進退につきましては、先ほど言いましたように校長が立案すると、校長会で決定するということになっておりますので、市町村教委がちょっと言ってすぐそのとおりになるとは思いませんが、今お伺いしたことは私もこれからの人事にどうやって反映していくか、今日は意見として大事に承りたいと思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいままでは一般の教職員についてのことについてお話をしてまいりましたが、私、以前から教員配置について不思議に思っていることがございます。管理職の人事であります。先ほど教育長のほうからは、管理職は教育委員会が決定すると、人事権を握っているというお話でしたので、質問いたします。

－109－

管理職、とりわけ校長先生ですが、小中学校とも他郡の先生が赴任され、他郡に帰られるということが常であるように思います。お隣の浦里小学校、あるいは第六中学校には、上小で活躍されてきた先生が管理職になられるのに、青木小中学校ではそうなっていないのはな
ぜなのでしょう。これまでに上小の先生が管理職として赴任されたことはあったのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

これまでに上小出身の校長先生が赴任されたことはもちろんありま

すが、ここ十数年は他郡から赴任された校長先生が続いております。青木村の教育は、よいと思われることはどんどん取り入れていこうというふうに考えておりまして、問題が出てきたら修正していけばいいと、そういうトライ・アンド・エラーの考え方で実は進めてきております。そこで、一緒に変革にも果敢に取り組んでいけるフットワークの軽い先生をお願いしてきた結果、若い他郡出身の先生が着任しているという、そういう結果になっております。
もちろん、上小出身の方で共に活動できる意欲的な先生があれば、大歓迎でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
上小出身の管理職の先生が来られたことが十数年前まではあったということですが、結構それは色濃くあったんでしょうか。つまり、たまたま１回２回見えたということ、比率とすれば大変少ないんではありませんか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

具体的に言うと、その十数年前に来られていた校長先生方は、青木で退職される先生が多かったように思います。それなので、上小出身の先生方が青木に来られていたと。ところが、フットワークの軽い先生をというふうにお話しした場合、１期目でフットワークの軽いという方が多くなったために、結果として他郡の方が多くなったということになっているかなと考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
分かりました。フットワークの軽さということを重点に人事を行っているということであって、決して青木村は他郡の管理職の先生が見えることが原則的に決まっているんだということではないということですね。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

おっしゃるとおりで、先ほども言いましたように、上小出身の方で共に活動できる意欲的な先生があれば、もう大歓迎でございます。

－110－

○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
続いて、青木小学校の特別支援学級についてですが、知的障害児学級

２クラス、情緒障害児学級２クラス、計４クラスと伺っております。小規模校でありながら、これだけの特別支援学級を持つ学校は近隣にないのではないでしょうか。特別支援学級数が多い理由を教えてください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

特別支援教育の考え方ですけれども、これは小さいうちに支援を厚くしておき、少しずつ支援を少なくしていき、社会に巣立つときには最小の支援でその子がその子らしさを発揮して生活できるようにしていくということであります。ここが要諦になります。しかし、見ていると、多くは実はその逆になっておって、中学校ぐらいから２次障害が出てきて、進路指導が難しくなるような場合もちょっと見られるのかなというふうに思っています。これは逆の動きであります。
青木村では、ゼロ歳児から始まり、保育園それから小学校と、早期から丁寧に支援をつなげていくために、対象の児童が多くなるということはあるかなと考えております。また、その青木村の丁寧な支援体制は、周辺でも評価が高くて、青木村に行けば丁寧に支援してもらえるという思いで移住される方もおられるように感じております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
あまりにと言ったら失礼ですが、支援学級が大変多い、手厚いということで、ややもすると障害を持たれているお子さんが青木村の比率は多いのかと、ほかに比べて、そんなふうにも受け取られかねないのですが、本来的にあるべき姿を追求した結果であると、むしろ周りもそうなってほしいモデルであるというために、青木が手厚くなっている学級数も、子供さんの数も多いというふうに理解するということでよろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

まさにそういうふうに考えておりまして、ちょっと話がずれるんですが、不登校という問題が実は今教育界で大きな問題になっています。不登校は様々な問題が内在していて、一概に言えるものではないんですけれども、その根本に発達障害があって、コミュニケーションがうまくいかないことがきっかけになることが実は多いんではないかと、
特別支援教育の関係者は考えています。その問題に対して、不登校が発生してから対応する
ようでは、モグラたたきゲームみたいな感じですよね。要するに対症療法になってしまうと。
そうではなくて、早期からの支援体制を構築する、スムーズな移行支援ができることが最も－111－

効果的なその子の一生をサポートすることにつながるというふうに考えております。
お金は小さいうちにしっかりかけておくことが、将来税金を払える大人を育てることにな
る、これはアメリカの考え方なんですが、こういう考え方が実は重要なのではないかというふうに私たちは考えています。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
崇高なお考えの下に青木村の教育が実践されているというふうにお聞きをいたしました。手厚く支援される体制が整っている、小さいうちから、小さいうちこそ
お金をかける。大変ありがたいことだというふうに思います。
一方、特別支援学級に在籍するお子さんが通常のクラス、すなわち原級で過ごす時間も多いかと思います。そうした場合、現実的には１クラスの学級定員35を超える、もしくは定員ぎりぎりの状態で授業を受けたり生活したりする場面が多々生まれているのではないでしょうか。高学年になった子供たちからは、教室が狭い、友達の間をカニ歩きをして移動しなけ
ればならないといった声も聞かれております。コロナの感染拡大防止という観点からしても、小学校３年生以上の学年においても、通常学級の定員を下げる措置が必要と思われます。
本村は、他の市町村に比べ、特別支援学級支援員の配置も大変厚くなっています。そうした人員を通常学級への加配という形に振り向けるなど、村費教員の加配もしくは配置換えによって、通常学級の定員を改善するお考えはないでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

学級担任を増やして定員改善を図るということについては、要望としてお聞きしておきたいと思います。現状で配置換えについて、もし特別支援学級の先生たちに担任をお願いするとなると、多くの支援員の先生は無理だと言われるというふうに考えています。現在の教員配置の問題は、担任をお願いできる常勤の講師の先生が漸減で不足しているという事実であります。青木村でも、今年初めて中学校の体育の講師が見つからないでいるという状態が続いています。今後、村が予算を用意しても、担任が見つからないという事態も想定されるということが、大きな課題だなと思っておりまして、県には正規教員の採用人数を増やすことで、講師の先生を雇用しやすくしてもらうよう要請しているところであります。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
まさに、今教育長がお答えになったような状況が生まれているということは、認識をするところですが、なぜそうした結果に今なっているのか。その点に関わっ－112－

て、最後に教員研修の在り方についてお尋ねをいたします。
全国の本務教員数調査によれば、60歳以上の本務教員数、15年前の2007年には小学校で1.1％、中学校で1.2％でした。ところが、現在は小学校4.7％、中学校5.7％、全国でも高齢化をしてきています。こうした傾向が見られるようになったのは2009年、すなわち教員
免許更新制度が導入された年以降です。免許更新制がいかに悪法であったかが立証され、今年から廃止されることは御承知のとおりです。先ほどの教育長のおっしゃった、教員が確保できないという点も、この制度のたまものであろうというふうに思われるわけです。
さて、この制度廃止が今年から行われましたが、さらに新たな教員研修制度が始められよ
うとしています。どのような制度なのか、御説明ください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

教員免許法の一部改正によって、更新制に関する規定が７月１日をもって削除されます。その後の新たな研修制度の概要としては、校長及び教員ごとに研修記録を作成し、資質の向上に関する指導・助言を行うとされております。ただし、新たな研修制度の施行は、平成５年４月１日からということで、国からのその新たな指針はこの夏に示されるということになっております。したがって、現在のところでは、内容や対応について
は現状でははっきりと申し上げることができない状況でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
懸念されることは、そうした研修内容を逐次校長、管理職が指導・助言という形で点検をするわけですよね。そうしたことによって、あるいは、ひいてはそれが勤務成績、評価にも反映させるというようなことになっていくのではないか、そのようなことが懸念されているところでございます。
自主的な研修意欲がそがれることは、先生方の資質向上にも大変不利益だというふうに思います。管理職の意向を酌んだ研修に歪曲化されていく、そうしたことにならないように、
教育長もまた指導をお願いしたいと思いますが、この点について教育長、お考えをお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

今のところは分かりましたと言うしかないんですけれども、青木村

はここ十数年、年度当初の４・５月に小学校、中学校の先生方が一堂に会して授業参観や分散会、講演会を通して、目指すべき教育について確認する研修会を行っております。年度当初にこの会ができる意味はとても大きくて、子供主体の授業をしようということを確認し合－113－

える機会になっています。まさにこういうことが研修ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
それでは、今、教育長の答弁をいただいて、先生方の実質的な研修意

欲が高まり、青木村の子供たちにとって有意義な研修が続けられるように御配慮いただきた
いということをお願いし、以上１点目の質問を終わらせていただきます。
２点目、生活困窮者の実情と支援について質問をいたします。
昨年末から今年にかけ、非課税世帯を対象にした福祉灯油、消費券の配布、また臨時特別給付金の給付が行われてまいりました。昨年度対象になった非課税世帯数は377世帯とお聞きをしております。全世帯数の２割を超えていることになりますが、この割合は全国平均と比べてどうなのか教えてください。
○議長（金井とも子君）

奈良本会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（奈良本安秀君）

青木村における非課税世帯

は、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、377世帯で、割合につきましては21.8％
でございます。全国平均の数値につきましては、厚生労働省が発表している2019年の国民生活基礎調査の統計資料を用いますと、23.3％が非課税世帯になりますので、比較する年
度は違いますけれども、この２つは全国と村を比較しますと、青木村は1.5％全国平均よりも低いという割合という状況でございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
青木村は21.8％、全国平均23.3％、ほぼ似た数字、同レベルだというふうに考えてよろしいでしょうかね。
それでは、続いて生活保護世帯の認定割合はどうなんでしょう。青木村で認定を受けている世帯数は、ここ数年ゼロないし３件の間で推移しているようですが、最高値の３件で算定しても、全世帯数の0.17％です。全国の認定割合は、昨年８月の厚労省データ速報値では1.63％、すなわち青木村の認定割合は全国平均の10分の１という状況です。非課税世帯の割合はほぼ全国並みの状況であるのに、生活保護世帯の認定割合は各段に少ない。この状況
を村としてはどのように捉えていらっしゃるでしょう。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

まず最初に、生活保護の制度の実施機関につきましては、－114－

町村の場合、県の福祉事務所になりますという前提の上で答弁させていただきます。
今議員おっしゃられましたとおり、認定割合が生活保護世帯数の世帯全体数に対する比率という意味でありましたら、確かに青木村の生活保護世帯数自体は少ないなど、低いことになりますが、ただ、青木村で生活保護の申請をして、さらに申請をしたにもかかわらず生活保護の認定にならなかった世帯はないというふうに認識しております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
今おっしゃったとおりかと思いますが、生活保護世帯の認定割合が実

際的には極めて少ないという状況、生活保護申請がしにくい、あるいは認定されにくいという実態を裏返しているのではないかと考えます。申請を阻害している原因というのはあるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

生活保護の申請自体は、本人の意思で行うことができるものでありますが、一般的に言われていることといたしますと、生活保護を受けていることが周りに知られるのが嫌ですとか、生活保護の申請をすると、周りの親族等に迷惑がかかってしまうというようなことが言われているというふうに認識しております。生活保護は、最後のセーフティネットと言われており、生活保護の申請は国民の権利であります。もし申請したいにもかかわらず、申請をためらっている方がいるようでありましたら、役場あるいは福祉事務所のほうに御相談願えればというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいまの小根沢課長の御答弁、本当にすばらしい御答弁をいただいたなというふうに思っています。生活保護申請は権利であると、まさにそこを強調していただきました。大変有難いことだなというふうに思います。
さて、その点に関わってこの後質問をいたしますが、もう１点、その前に生活保護申請の際には資産の活用・売却が求められるところです。最もネックとなるのは、原則的に車の保有が認められないことではないでしょうか。公共交通機関が乏しく、通院・通勤に車が必須となる場合は、例外的に車の保有が認められることとなっていますが、青木村の場合はこれに該当するのではないでしょうか。この点についての実情を教えてください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

今議員おっしゃられましたとおり、生活保護を受給するに当たりましては、利用し得る資産を活用することが保護の要件となっているため、自家用車－115－

を保有している場合は処分するなどして、生活費のために活用していただくのが原則となっておりますが、公共交通機関等がなく、通勤・通院・通学等に必要な場合等には、個々のケースにもよりますけれども、それに応じまして保有が認められるケースがございます。ただ、青木村では、生活保護申請前に車を所有していた方というのはおりませんので、例外的に車の所有を認めているというケースはございません。
また、車の所有を認めるかどうかという判断は、先ほど言いましたように個々のケースによりまして、福祉事務所の判断になるということでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
もう１点、先ほど課長が答弁でお答えいただいたとおり、申請をため

らうもう一つの理由は、世間体であるかと思います。青木村の場合、ここの点が殊さら大きいように思っています。社会福祉協議会が取り組んでくださっているフードバンクについて、独り暮らしのお年寄りに勧めて活用してもらったところ、そのことを知った身内の方からそんなもんもらうもんじゃねえというふうなことで強く叱責され、次回から断られるようになったというケースがあったとも聞いております。他人の施しは受けない的な風潮が今もって強く残っているように思います。
そうした中、生活保護申請の次のネックは、扶養照会です。この点について、国会でも問題になり、必ずしも必要としない旨の答弁がされたことから、昨年３月に厚労省社会援護局
保護課から、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてという文書が発出されています。この通達は、その後、青木村の村民が生活保護申請を行った際、生かされたのかどうか実情をお話しください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

生活保護法には、申請者の扶養義務者の扶養は、保護に優先して行うと規定されております。これは、扶養義務者からの金銭的扶養が行われた場合に、被保護者の収入として取り扱われていることであり、扶養義務者の扶養の可否が保護の要否に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、扶養の可否の照会を行わない取扱いとなっております。
今般のこの厚生労働省の通知は、扶養義務の利用が期待できない者の判断基準について改正された内容の取扱いについての運用上の留意点についての通知でございますが、青木村のの村民が生活保護の申請を行う際に生かされていたかどうかという点につきましては、大変申し訳ございませんが、福祉事務所のほうの判断になってございますので、承知はしており－116－

ませんけれども、しかしながら、厚生労働省のほうからこういった正式な通知が出ている以上は、適正な対応がなされているというふうに考えます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
２点、車の問題と扶養照会の件についてお尋ねをしました。青木村にそのケースがなかったりとか、あるいは福祉事務所の所管であるというふうなお話ですが、その生活保護申請に関しては、村民から直接的にはまずもって住民福祉課、福祉係のほうに御相談があるのかと思います。そしてまた、福祉事務所のほうにも、福祉係のほうで付き添
われて申請の手続を支援されている、そんなふうにも思っております。そうした支援の中で、車の保有が認められたりとか、扶養照会についても無用なものは避けるというふうなこともぜひ御助言いただいて、気持ちよく生活保護が認定できるようにお力添えをお願いしたいというふうに思っております。
さて、昨年秋以来続いてきた燃料費の高騰が一時抑えられたかに見えましたが、ここに来てまた値上がり傾向を見せています。また、４月以降、生活必需品が次々と値上げをされています。こうした物価高への対応策として、国の地方創生臨時交付金4,200万円余りなどを活用した村の施策が本議会補正予算案で示され、大いに期待を寄せるところです。
これまでも、子育て世帯や非課税世帯あるいは収益が低迷している事業者などに対し、様々な支援がされてきたところですが、焼け石に水とまでは言えないものの、なお十分とは言えない状況です。村としては、これまでの支援の仕方について、どのような課題を持ち、今回の支援に当たってはどのような工夫を凝らしたのか、教えてください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

今御指摘のとおり、物価対策に充てる2022年度の国の補正予算、５月31日に国会で可決成立をいたしました。国の追加歳出予算は２兆7,009億円ということで、うち追加額が１兆5,270億円、コロナ対策及び原油価格・物価高騰対策予備費として１兆2,000億円を確保しておりまして、原油高・物価高騰は重大な問題だと、国民生活と事業に対する影響を抑えるとしております。
今、村でも、御指摘のとおり地方創生臨時交付金4,200万円の内示を受けて、本議会で補正予算をお願いしているところでございます。コロナ対策の中でこれまで特に支援が必要と思われる子育て世帯でありますとかひとり親世帯、非課税世帯、障害者世帯などについて、国・県をはじめ村でもできる限り支援を行ってきたところでございます。
そんな中で、やはり個々の世帯の実情というのを把握するのがとても困難でありまして、－117－

どうしてもどこかで線引きをしていかなくちゃいけない、する形で支援を行ってきたということでございますが、特に非課税世帯については、わずかな所得差によって課税世帯となったりすることで、支援から漏れてしまうような困窮者が相当数いるんではないかということも課題に挙がったところでございます。
特に今回の原油価格・物価高騰に当たっては、全ての世帯が少なからず影響を受けているということから、全村民に生活応援券という形で配布するということとともに、上乗せする
形でこれまで支援を行ってきた非課税世帯、ここを均等割世帯、納付世帯まで拡大して、上乗せという形で行うことを考えております。
また、農業者についても、農業生産、農業を生業としている方はもちろんですけれども、一定規模の農業所得のある方などにも支援ができるよう検討しておりますし、商工業者についても同じく経営規模等を考慮した中で、支援をしていくこととしております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
工夫した方法を取っていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。
さて、本村における非課税世帯の内訳は、70歳以上の世帯が73％、60歳代まで含めると89％、すなわち非課税世帯のほとんどが高齢層で占められていることになります。今月から年金が減額されます。受給者である高齢層を直撃します。さらに、10月からは高齢者の医療費の２倍化が始まります。村民の生活は今後ますます厳しくなることが予想されます。臨時
交付金を何度支給しても間に合わない状況になっていくのではないでしょうか。こうした状況を改善するには、年金削減、医療費２倍化をやめ、そして現在の10％の消費税を減税することこそが最も有効な手立てだと思うのですが、村長の所信をお聞かせください。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
飢餓と貧困、これは深刻なかつてない状況だというふうに思っております。貧困層ほど家計に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が高いわけでございます。
世界の食糧価格が１％上昇すると、世界の話なんですけれども、1,000万人が極度の貧困に落ちるという試算もございます。日本でも今、御質問にありましたように、低所得者層ほど生活全般に打撃を受けているというふうに思っております。
昨日の参議院の決算委員会でも、深刻な物価高の国民を守るという議論もありました。その中で、総務省の家計調査を基に物価高騰の生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっているというのは、今坂井議員がおっしゃった－118－

とおりでございます。
そういう中で、政府は、４月26日になりますけれども、総合緊急対策の閣議で決定した内
容につきましては、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原油価格の、あるいは物価の高騰に対することが目的でございまして、その価格を抑えるための補助金の上限価格の引上げ、あるいは低所得者の子育て世帯に対する給付金等を盛り込んだ内容というふうに承知しております。
それで、私は、やっぱり今の御質問に対して何点か思うことは、１つは早急に、冒頭の挨拶で申し上げましたように、ロシアがウクライナに攻め込んでいる、あの戦争を直ちにやめること。２つ目として原油価格の高騰対策、３としてエネルギー、原材料、食料等の安定供給の対策、４として新たな価格体系の適用の円滑化に向けた中小企業対策、もちろん農業も含めたものですね。５としてコロナ禍において物価高騰に対する、直面する生活困窮者への支援、こういうことが今至急に、政府あるいは国において、政府において実施していただき
きたいというふうに思っております。
そういう中で、ただいま担当課長が御説明、答弁いたしましたように、村といたしましても、いつもより公平で平等な考え方の中で、今議会、物価高騰の対応分として16事業、１億4,000万円余の補正予算をお願いしてございます。
国の対策も早急に、そして今議会で補正予算でお願いしていることも議決いただきました
ら早急に回っていくような予算の支出をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
消費税を減税するという点については、明確なお答えをいただけませんでしたけれども、村長とすれば、そこについては答弁しづらい部分でもあるかなと思い、
あえて再質問いたしませんけれども、阿部守一長野県知事は、消費税減税についての質問に対して背を向ける答弁をしていました。消費税減税ということについてもっと前向きに県でも市町村でも取り組んでいただきたいと、村長にはその先頭に立っていただきたいということを申し上げて、この点については終わり、次へまいります。
ヤングケアラーの実情について質問いたします。
昨年６月議会でこの点についての質問があった際、教育長の答弁は、青木村は互いの顔が見えるという関係の中で、住民福祉課、保育課、小中学校、教育委員会で定期的に連絡会議を開いて情報共有をしている、必要な事案についてはソーシャルワーカーや児童相談所と相談して対応している、継続して相談している例があるというものでした。

－119－

今回、先般松澤議員の質問への御答弁も１年前と全く同様でした。この１年間、顔が見える関係が構築されていることは是とするところですが、こうした問題は表面化しにくいことが常であります。この１年間、アンケートを問うなどして隠された事例を掘り起こすような取組はなされてきたのでしょうか。そうした中で、ヤングケアラーに該当するような事例が本村では数量的にどの程度確認されているのでしょう。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

現在、私どもが把握している例は１件でございます。それから、もう１件、これはちょっと要注意という、みんなでちょっと意識してフォローしていこうねという例が１件ございます。ということで、これは私たちの情報共有で浮き上がってきた例でありますので、悉皆の調査というものはなかなかしにくいんですよね。ところが、今度、県教委と次世代サポート課が連携して、本年度中に小中学生、小学生は高学年になりますが、小学校高学年・中学生対象にウェブ上で子供たち一人一人が調査票を入力できるようにして、その回答を集計する計画でおります。結果によって、調査結果を私どもと共有できるようにということですので、もしここで新たな実態が把握できたとなると、それなりの対応を考えていかなきゃいけないかなと考えております。
それからもう１点、すみません、先ほど教員研修の在り方について、平成５年４月１日から新しい研修制度がと言いました。間違いで、令和５年４月１日からの間違いですので、修正をお願いします。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
県では、昨年９月、高校生を対象にしたヤングケアラーの実態調査を行いました。本年度は、今教育長から御答弁いただきましたように、県内全ての小中学生、大学生、短大生を対象にした実態調査が計画されているとお聞きをしております。
しかし、これまで行われた実態調査の結果からは、ヤングケアラーの概念そのものが理解できていない子供たちの姿が浮かび上がってきます。ヤングケアラーの問題を内包しながら、問題性そのものに気づかず、周囲に相談できずにいる子供たちもいるのではないでしょうか。
一般財団法人日本ケアラー連盟では、「ヤングケアラーはこんな子どもたちです」と題したヤングケアラーを定義する資料を作成しています。昨年９月に県が行った高校生対象の実態調査でも使用されていました。こうしたものをポスターにして、小中学校の校内に貼り出し、子供たちの自覚を促す取組を進めてみてはいかがでしょう。

－120－

また、県では新たに希望のあった自治体にヤングケアラーの問題に対処するための支援員を配置する取組を始めています。こうした取組を青木村で導入するお考えはないでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

今議員が言われたのは、このポスターのことかと思われるんですが、実は10枚程度青木村にも来ました。その程度の数字なんですよね。なので、小中学校には配布したいと考えております。
それから２つ目に、体制の整備なんですけれども、これから調査が始まって、その結果を受けてということになろうかと思うんですが、当然支援の必要なケースが出た場合には、素早い対応を部署を超えて協力していく必要があると考えております。青木村で新たな体制を立ち上げるというわけではなくて、必要なケースを見逃さず、必要な支援を連携を図りながら適切に行うことが重要ではないかというふうに認識しております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただ、教育長がお示しいただいたそのチラシですが、それが10枚程度

学校に来ているのを見たということですけれども、やっぱりそれを拡大して、ポスターにして、自力でいいと思うんですよね、村として子供たちに示すということは重要だと思うんですよ。その10枚きりでは子供たちの手に渡りませんから、ぜひそうした取組によって子供た
ちが自覚できる、そういう状況をつくっていただきたいということを要望申し上げておき、
２点目の質問を終えたいと思います。
３点目、子ども医療費の窓口負担完全解消に向けて質問をいたします。
県では、この４月から子供の医療費窓口負担無料化の対象を拡大したと聞いております。
内容を御説明ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

福祉医療費制度につきましては、県では、議員御指摘のとおりこの４月から県の補助金の補助対象者の範囲を拡大いたしました。具体的には、今まで入院はゼロ歳から15歳、通院はゼロ歳から６歳までの対象者が、入院についてはゼロ歳から15歳のまま変更ございませんが、通院がゼロ歳から６歳までの対象だったものが、ゼロ歳から９歳に変更になりました。ただし、青木村につきましては、入院・通院とも既にゼロ歳から18歳を対象にしているため、今回の県の改正に伴っての対象者の変更はございません。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
今御答弁いただいた拡大された７歳から９歳すなわち小学校１年生か－121－

ら３年生の通院に係る子供の医療費ですが、青木村では昨年度145万円ほどであったというふうに伺っていますが、この数字間違いないでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

令和３年度の青木村の小学校１年生から３年生の子ども医療費の額は、750万円ほどになります。今議員のおっしゃいました145万円という金額につきましては、この医療費750万円に対する福祉医療費として村から支給した金額になるというふうに思われます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
すみません、担当から、数字をもらうのが間違っていたのでしょうかね。そうすると、750万円が１年から３年生の医療費として支給されているということでしょうか。分かりました。ありがとうございます。
そうしますと、この750万のうち２分の１を今度県が負担するということになるわけですよね。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

750万につきましては、かかった医療費総額ということになります。ですから、それに対する福祉医療費としての村が補助した、助成した金額が145万円ということになりまして、このゼロ歳から６歳までにつきましては、２分の１が県の負担になりますので、145万円の２分の１、73万円ほど、これが村としての負担が減額になるということでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
分かりました。

その浮いた財源を、県ではどのように使用するように指導しているでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

県が福祉医療費の助成対象を拡大したことによりまして、

今まで村で全額負担していた６歳から９歳の通院に係る村の負担分２分の１が減額になりますけれども、その減額分について特に県のほうから使途等は求められておりません。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
通達としては来ていないということだと思いますが、報道によれば、

県は、市町村は浮いた自主財源を別の子育て支援策などに活用できると述べております。こ
うしたことを受けて、松本市、塩尻市、安曇野市ではこの４月より、それまで15歳までとし－122－ていた子供の医療費窓口無料化を18歳まで拡大しました。また、お隣上田市でもこの６月議会で同様に拡大することを表明しました。さらに伊那市では、この８月から同様の対象者拡大を図るとともに、500円の受益者負担金も無料化すると表明しました。こうした状況も含
め、県下自治体の独自支援が現在どのように進んでいるのか、御説明ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

福祉医療費制度についての県下市町村の独自支援といたしましては、全ての市町村が入院を中学３年生、通院を小学校３年生という県の補助基準額を上回る対象としております。具体的には、入院を中学卒業まで、通院を中学卒業までというふうにしているところが８市、入院を18歳まで、通院を中学校卒業までとしているところが２市、入院・通院ともに18歳までとしている市町村が青木村を含む67市町村、あと自己負担額を県の基準の500円から減額している町村といたしましては、自己負担額を300円にしているところが15町村、自己負担額をゼロ円としているところが11町村ございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいま御答弁のとおり、実に34％の自治体が受益者負担、自己負担を軽減しています。また、減額措置を取らず500円のままにしている自治体のうち10自治体
が食費の助成をしています。両者を合わせると半数近い自治体が何らかの軽減措置をしていることになります。
３月議会の社会文教委員会において、県が医療費無料化の対象を小３まで拡大することによって軽減される村負担分をどのように活用するのかただしたところ、担当者からは、まだ実施されていない状況なので考えていないという旨の答弁をいただきました。改めて問います。今回の見直しによって軽減される村の持ち出し分73万円を活用した施策をどのようにお考えでしょう。受益者負担、自己負担500円の撤廃に向けて活用すべきと考えますが、村長のお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
答弁の前に、まず村の医療費について数字をお示ししたいと思いますが、年々増加しております。
平成29年、約で申し上げますが、552万、30年614万、元年739万、令和２年はコロナの関係で落ちまして626万、３年は704万円余になっております。この５年間で152万円の増、126％、26.9％のアップとなっているわけでございます。ですから、軽減とおっしゃいます
けれども、子供の医療費全体から見れば、その分を先取りしているというふうに思っていた－123－

だければ。
もう一つは、インフルエンザですよね。最近の事例として、元年度は17万、これは対象者が少なかったんですけれども、幅を中３まで広げて令和２年252人、82万円余、コロナの関係で３年度は184で62万5,000円ということでございます。
こういった子ども医療費を含む福祉制度につきましては、将来にわたって県民の医療福祉を支えるため、持続可能な制度であるということが大変重要でございます。そのため、受給者の皆さんにも共に制度を支え合う一員ということで、一定の負担をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
医療費の、前々から申し上げているんですけれども、完全無料化というのは医療機関への受診動向に影響を及ぼすということもありますので、今の御質問については慎重にしていき
たいなというふうに思います。
それからもう一つは、このコロナの中であります。私は、前々から申し上げているように、この状況はいましばらく続くだろうというふうに思っております。財源が不安定な状況でございまして、国の支援、村の税収、それから納税使用料の控除、御質問の件は一過性のこと
ならまたあるんですけれども、これは恒久的なことになります。そういうようなことで、より慎重にしていかなければならないなというふうに思いますが、３分の１の市町村がゼロもしくは３分の１というような状況でございますので、少し研究を、全体の財政状況を見ながら研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
最後の今の村長の研究したいという御答弁で、少し気持ちを強くした

ところでございます。
青木村の保護者が年間に医療機関や薬局で支払っている受益者負担件数は、昨年度4,780
件、一昨年度は3,861件とお聞きをいたしました。間を取って4,300件ほどでしょうか。受益者負担分を、これを全部村が負担するとすれば、215万円ほど必要になるかと思います。
今回の見直し軽減分72万では十分ではありませんが、今後さらに県の助成対象が拡大されることを見通し、そしてまた、ただいまの村長の御答弁でもございましたが、多くの自治体がこの軽減に向けて動き出している、そういった状況を鑑みて、今こそ受益者負担撤廃を打ち出すときではないでしょうか。どうしても難しいのであれば、その第一歩として受益者負担分を300円に切り下げる、あるいは調剤費の受益者負担分を撤廃するということも考えられるかと思います。研究するということを意を強くし、村長の英断がその先にあることを期待－124－

をしたいと思います。
すみません、１点、先ほどの質問の中で言い残してしまったことがあるんですが、２番目の大きな質問の中で一言お聞きするのを落としていましたが、今からそれをしてもいいでしょうか。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

はい、どうぞ。
ありがとうございます。

大きい項目２番の最後のところで、生活困窮者、生活保護とか、あるいはその前段階の生活援助を必要としている方の把握、これについてなかなか表に出にくい部分を、村としては
どのような形で把握しているのか、その点について教えてください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

生活保護ですとか生活援助を必要としている方の把握方法についてでございますけれども、当然、本人から村社協等へ直接相談される方もございます。
それ以外に、区長等の区の役員の方、あるいは民生委員の方、また関係部署等の方からの情報の提供によりまして、状況を把握しております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
なかなか目につきにくいところがあるかと思います。もちろんそうしたネットワークを通じて把握をしているということも理解をするところですが、よりきめ細かくそうした方々への援助の手が差し伸べられるように、お願いをしておきたいと思います。
以上、３点にわたりました私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

坂井議員の一般質問は終了しました。

ここで暫時休憩を取りたいと思います。14時20分まで休憩といたします。
14時20分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長（金井とも子君）

休憩

午後

２時０８分

再開

午後

２時２０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－125－────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

平

林

幸

一

君

３番、平林幸一議員の登壇をお願いします。

平林議員。
〔３番
○３番（平林幸一君）

平林幸一君

登壇〕

議席番号３番、平林幸一です。

議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告をいたしました大項目の２点について、各項目ごと小項目を質問してまいります。一問一答での回答をお願いいたします。
それでは、大項目１としまして、村民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の強化について質問を始めさせていただきます。
まず初めに、いまだに収束のめどの立たない新型コロナウイルス感染症に対応するため、長期にわたり最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様、それから感染症拡大防止対策の先頭に立ち奮闘されています村長をはじめ執行部の皆様、また御協力をいただいております青木村の全事業所の皆様に対して、心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、県内ではＢＡ．２系統のオミクロン株への置き換わりに伴う３月中旬以降の感染の再拡大を受け、確保病床使用率が25％を超えたため、県は令和４年４月20日に医療警報を発出しました。その後、基本的な感染防止対策やワクチン接種の県民の協力により、大型連
休後も含めて確保病床使用率は大きく上昇することなく、５月16日以降は25％を下回り、さらに５月22日時点の確保病床使用率は18.5％となり、25％を安定的に下回ってきました。
このため、医療警報を解除するとともに、改正後の感染警戒レベルの基準、これは新しい
５月23日に改正をしました―に基づき、各圏域の感染警戒レベルを３、それから１と下げました。昨日の報道では13日陽性者75人ということで１週間ぶりの100人を下回り、確保病
床使用率は16.2％、上田圏域は感染警戒レベル２となっています。今後、県はこの新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を行うため、めり張りのある行動をお願いしますとしています。
これを受け、村は村民の命と安心を守るための感染症対策と、社会経済活動の両立を今後どのように対応されるか、お伺いをしてまいります。
小項目１としまして、今後の感染対策についてであります。
基本的な感染防止対策は、不織布マスクを正しく着用、手洗い・手指消毒、十分な換気、－126－会話時等の人との距離の確保を引き続き励行するですが、厚生労働省は２歳未満では窒息や熱中症のリスクが高まるとして着用させないよう呼びかけております。未就学児のマスク着用は一律に求めないとしております。そこで、村のお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

２歳未満につきましては、国の新型コロナウイルス感染症

対策の基本的対処方針及び県のマスク着用についての目安の通知におきまして、２歳未満児のマスク着用は勧めない、また２歳以上の未就学児については一律のマスク着用は求めないとの方針が示されており、村におきましても、原則としてこの方針に基づいた対応を行っております。
具体的には、保育園におきましては、２歳未満につきましてはマスク着用は行っておりま
せんが、手洗い、手指消毒、身の回りの消毒、換気、職員自らはきちんとマスクを着用する等の基本的な感染対策、感染予防対策を行っております。また、２歳以上の未就学児につきましては、マスクの着用を一律に求めることはせず、個々の子供の日々の体調等を職員間で共有するとともに、村内及び保育園内の感染状況等に応じた臨機応変な対応をしております。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございました。

小さなお子さんを持つ親御さんの不安は、このようなルールで払拭に役立ったというふうに思います。これからもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続いて、小項目２、既に御案内もありますが、新型コロナワクチンの４回目の接種についてお伺いをしてまいります。
厚生労働省は、対象を当面60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決め、５月末から３回目の接種から５か月たった人に４回目の接種を行うことを決めました。今後の村のワクチン接種計画は、それからまた基礎疾患のある人、そういう方への周知などにどのように行うかお尋ねをしたいというものです。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

まず最初に、新型コロナウイルスの４回目ワクチン接種につきましては、先ほど松澤議員の質問において答弁いたしましたけれども、大変申し訳ございませんが、４回目の接種の日程につきまして訂正をお願いいたします。
先ほど集団接種の日程を６月30日、７月３日、４日、23、24日というふうに申し上げましたけれども、正式には６月30日と７月１日、３日、４日、22、23日の予定になりますの－127－

で、訂正のほうをお願いいたします。
それを踏まえまして、村で３回目接種を開始したのが１月26日でありますので、５か月を経過し４回目の接種が可能になるのが６月25日以降となるため、集団接種を今申し上げました日程で計画いたしました。
また、基礎疾患のある方への対応ですが、昨年の１回目のワクチン接種時に16歳から64歳の全村民に対しましてアンケート調査を行い、基礎疾患の有無の確認、また基礎疾患がある方につきましてはワクチン接種の希望の有無を確認の上、接種を実施しておりますので、４回目の接種につきましてもこのときのアンケートで基礎疾患があると答えた方で３回目の接種まで終了している方を対象に実施する予定でございます。
また、４回目の接種会場での予診確認の際には、当該非接種者が４回目の接種対象者であるかどうかの確認を行った上で接種を行う予定でございます。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
承知しました。遅滞なく準備が進められ、実施されますよう関係者の皆様にお願いをいたします。
それでは、小項目３としまして、社会経済活動の維持の取組についてということで、めり張りのある行動と言っていますが、会食、旅行、イベント等の制約、それからそれらの周知についてどのように行うかお尋ねをいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

現在、県内に発出されました医療警報は解除になりまして、

上田圏域の感染警戒レベルは５月30日にレベル２に引き下げられました。
このため、コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ社会経済活動を行うためのめり張りある行動が求められております。
行動制限等につきましては、国・県等の基準に基づいてのものになりますけれども、会食
は「信州版“新たな会食”のすゝめ」に従いまして、マスク会食や黙食等が求められております。また、旅行につきましても、「信州版新たな旅のすゝめ」に従いまして、基本的な感染対策を取った上での旅行を行う必要がございます。
また、新型コロナウイルスに関する情報の周知につきましては、今までも県のホームペー
ジへの掲載、防災メール、情報電話、あるいは民生児童委員さんや保健師の個別訪問等々の機会を通じて行っておりますけれども、今後も折に触れまして必要な情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

－128－

○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ただいまの説明から、めり張りのある行動ということが明確に示されました。これを村民・住民に周知されることで、より一層安心して社会経済活動が再開され、そして元の状態に戻っていくことに期待をいたします。
それでは、引き続いて小項目４、今後の新型コロナウイルス感染による困窮者対策についてお伺いをいたします。
政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に、最大60万円を支給する生活困窮者自立支援金、それから受給要件を緩和する方針を固めました。あわせて、申請の期限も６月末から延長するとしました。また、政府はコロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す緊急小口資金や、家賃の一部を国が肩代わりをする住居確保給付金についても、申請
期限を６月末から延長すると決めました。村内に住む方々、個人や中小事業者は、新型コロ
ナ感染症の影響は大きく、困窮者の中にはいまだに休業が続き、生活資金も底をつき、また貸付けも限度となり、さらなる給付等が必要と考えます。
そこで、４の１としまして、コロナ禍での青木村内の方々、個人や中小事業所の収入減、雇用への影響、景気の動向についてどのように村は把握をされているか、お尋ねをいたします。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

御質問いただきました中小企業の状況ですけれども、令和３年度につきましては、村内商工事業者支援金として24事業所、安心な小売店等応援金には107の事業所からの申請があり、速やかに交付をしたところでございます。
５月連休後に青木村商工会事務局と一部事業所回りをさせていただきました。観光業では、
このゴールデンウイーク北陸新幹線上田駅の乗降は、平成28年、2016年、ＮＨＫ大河ドラ
マ真田丸の放映時を100としますと、70％と伺っています。田沢温泉、沓掛温泉の宿泊客も県事業の信州割の効果から、ほぼ同年水準まで戻った旅館もあったとお聞きしています。
一方で、お酒の消費が減っているなど、観光消費額は低迷していると伺っております。
製造業は、従業員の確保、資材・材料費の高騰、その調達に大変苦労され、売上が落ち込んでいるとお聞きしております。
物流・運送業者にあっては、燃料費の高騰から収益が落ち込んでいるといったお話をお聞きしました。全ての業種において、コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライ
ナ侵攻、国際情勢の変化から、燃料・物価の高騰と村内事業者の多くが厳しい状況にあると－129－

理解しています。
なお、従業員の確保につきましては、本議会で補正計上をさせていただいております上田
地域、筑北・麻績地区に新聞折り込みで従業員募集のチラシを配布する予定でおります。なお、現在希望している事業所は９社と伺っております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございました。

少しずつ明かりは見え始めているとうかがえます。しかし、まだまだコロナにより、個人
では仕事、家計、生活の悩みを抱えた困窮者の収束には至っていないというふうに思います。
そこで、小項目４としまして、引き続き支援を必要とするところへの給付、支援の対策事業費、令和４年度予算の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

令和４年度のコロナ対策事業は、当初予算でお認めをいただいた９事業、約１億円余の事業に加えまして、新たに原油価格、物価高騰対応分の臨時交付金4,232万3,000円の内示がございましたので、今議会に補正をお願いし、16事業、トータルで約１億4,000万円の事業費で取り組んでまいるところでございます。
16の事業については、村長の冒頭の御挨拶の中でも御説明申し上げたとおりでございます
ので、一つ一つについてはちょっと割愛させていただきますが、新たに取り組む事業といたしましては、先ほど松澤議員の御質問の中でも申し上げましたけれども、食材高騰に対応す
べく、給食費の村負担の10％の増額、生活応援券事業としまして地域消費券を全村民に配布し、低所得・ひとり親等の世帯には上乗せして配布するというような事業、それから農業者
や商工業者への支援金事業、保育園の増築工事の資材高騰への対応、それから抗原検査キットの購入などを新たに計画し、実施をしてまいる予定でございます。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございました。

今後も引き続き困窮者に寄り添い、支援をお願いしたいというふうに思います。
以上で、大項目１の質問を終わりまして、続いて大項目２の質問として、将来を見据えた
持続可能な農業の推進について質問してまいります。
国内外の社会情勢や自然環境、食料事情などの目まぐるしい変化に対し、これまで日本の農業は少しずつ適応をし、多くの問題を克服してきました。しかし、農業の担い手不足と高－130－

齢化の問題は長い間指摘され続け、様々な政策を行ってきたにもかかわらず、いまだ改善が見られません。最新の農業センサス、それから農業構造動態調査によりますと、自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、2015年の175万7,000人から毎年減少を続け、2021年130万2,000人と26％の減、そしてその平均年齢は2015年67.1歳から、僅かな上下はあるものの、2020年67.8歳、相変わらずの高齢化傾向が見られ、上昇し続けています。
それからまた、耕作放棄地は2015年には42万3,000ヘクタール、1990年の21万7,000ヘク
タールと比べますと20年間でほぼ倍増で、その最も多い原因は高齢化や労働力不足ということです。一部の圃場の耕作放棄です。この調査から、農業を取り巻く最大の課題は、１番としましては農業の担い手不足、高齢化、２つ目、耕作放棄地の拡大と言えます。
また、近年は頻繁に起こる高温、大雨、暖冬、台風などの気候変動です。これによる水稲では白未熟粒の多発、果樹では果実の着色不良、日焼けなど収量減の問題も大きな課題です。
また、国際的に取り組まれているＳＤＧｓの目標の２つ目である飢餓を終わらせる方法として、持続可能な農業の促進とあります。持続可能な農業とは、例えば偏った施肥や過剰な連作で土壌の養分バランスを崩し、圃場への賦課が高い農業は持続的とは言えません。土壌
や水、日光をはじめとした天然資源を有効活用し、圃場を取り囲む自然環境や生物多様性に配慮しながら、必要な施肥や農薬散布も適切に取り入れ管理するなど、自然の恵みと人間の知恵と技術、バランスよく組み合わせしながら、気象変動による未曽有の災害にも適応する
持続力が求められます。
また、作物の栽培についてだけでなく、農家が農業経営を続けられるよう、収益の安定向上や作業コストの削減に取り組むことも持続可能な農業の実現には必要です。
本年、青木村は、令和４年スタートの第６次青木村長期振興計画において、農林業を青木
村の基幹産業と捉え、農業振興として多様で持続可能な農業経営、魅力ある、稼げる農業の実現、新たな農村の価値創造を目指しています。そこで、以下小項目５点でお伺いをしてまいります。
小項目１としまして、中山間地域の農業の担い手確保、集落営農についてお尋ねをしてまいります。
中山間地域では、昔から栽培されていた伝統作物を受け継ぎながら、新しい作物への研究
チャレンジも怠らず、特色を生かした農業を展開していますが、大変苦戦をしています。世間の注目を集めても、生産量を多く増やすことができない状況を打破しなくてはなりません。

－131－この対応として、高齢化や後継者不足に悩む中山間地の農業では、農業者が個々に取り組む
ことには限界があります。集落単位で取り組む集落営農が組織されている地域もあります。
中には、地域の暮らしや歴史に根づいた方法で新しい取組を始めた集落営農組織もあると聞いています。そこで、小項目１として、担い手確保の取組について、村が把握をしている優良事例も含め、お伺いをいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それではお答え申し上げます。

担い手確保の取組につきましては、最重要課題というふうに村でも捉えております。
農業の担い手は、集落営農、法人化、個々の農家が子弟等後継者を確保、また企業等外部から参入する、大きく４つのタイプに分類されるというふうに認識しております。集落営農により担い手を確保・育成している取組というのは、各地域の実情に沿って様々かつ精力的に展開されているというふうに認識をしております。
令和３年２月の農水省の調査では、長野県内の集落営農数は358組織あるということでございます。その中、優良事例としましては、宮田村の一村一農場方式でありますですとか、
また飯島町の地域営農複合化への取組等がございます。また、担い手が不在であった生坂村
では、振興公社を設立して荒廃農地を再整備し、Ｉターン新規就農者を受け入れて確保・育成を行っております。また、伊那市、高遠町の農事組合法人では、定年起業者に加えまして、
ＪＡ上伊那インターン研修制度を活用して新規就農者を確保されております。近いところでは、法人化した担い手を確保した事例として、東御市の株式会社永井農場さんがございまして、法人化によって、ハローワークを通じて新規就農者を確保し、多角経営を実施されているというふうに認識をしております。
こうした中、村では農事組合法人青木村機械作業受託組合の皆様に取り組んでいただいておりますが、高齢化により担い手不足が今後課題となってくるというふうに認識をしております。今後、村の新規就農者の方の中に、本業で農業を行っていただく傍ら、機械作業受託
組合にも加入していただくことで、村の農業者ともつながりを持っていただきながら、また部会員の増員、活性化につなげていく取組をしていきたいと考えております。
また、個別農家では、担い手確保育成の実績があるフラワーファームさんのほうでは、今年の４月から就農希望者の研修生を受け入れていただきまして、村内で花卉の研修に入っていただいております。いずれ村内へ移住していただく予定で、親御さんと一緒に準備を進めていただいている事例もございます。また、ＪＡファームで研修中の１名の若い男性につい－132－

ては、令和５年４月からの就農予定ということで、今ビニールハウスでトマト、アスパラの栽培等に取り組んでいただいております。
また、地域おこし協力隊では、新たな取組としまして農業をやりたい方に特化して募集するというようなことも今検討してございます。実際には、上田市では地域おこし協力隊２名がＪＡファームさんで農業研修しながら協力隊として活動している実績もございますので、そういった方法も研究しながら、村でも取り入れていかれればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ただいまの説明、村には集落営農組織に類似のもの、こういったものもあるということですが、高齢化というふうにお聞きをします。それから、他市町村で行われている優良事例、これも確認することができました。このような事例が青木村に展開できれば、担い手確保の一助につながるというふうに思います。村の今後の後押しをお願いいたします。
続いて、小項目２、地域農業の担い手確保であります。スマート農業についてお尋ねをしてまいります。
農業を取り巻く現状は非常に厳しいと感じております。その根本にあるのは、やはり農業者の高齢化や担い手不足にあります。昨今こうした課題を解決するための方策として、ロボット、ＡＩ、ＩＣＴなど先端技術やデータを活用したスマート農業が注目されております。
鍵を握っているといっても過言ではないでしょう。例えば、稲作に欠かせない水管理を24時
間いつでも自動調節できる自動水管理システム、アシストスーツによる体への負担軽減、農業用ドローンによる農薬散布・生育管理、当村でも行われましたが、ラジコンの草刈り機、ＧＰＳ搭載トラクターによる無人耕作は、農作業の省力化が期待でき、農業の省力化は、特に中山間地域では高齢化した農業者に大きな手助けとなります。これまでの農作業において、農業者の勘や経験に頼ることの多かった部分が機械化・自動化され、農作物を最適な状態で生産することが可能となり、収量の向上につながり、新たに農業を始めようとする新規参入のハードルが下がることも期待ができます。
このように、農業の省力化と生産性を高める新たな取組、スマート農業は、今後の農業に欠かすことのできない決め手になるものだというふうに思います。そこで、小項目２としま
して、スマート農業の導入について、本村の考え方をお伺いいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

－133－

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

高齢化に伴いまして、担い手不足や遊休荒廃農地の解消、またもうかる農業の実現のためには、スマート農業の導入による省力化と生産性の向上は必須であると認識しておりまして、
平林議員御指摘のとおりでございます。青木村のすばらしい景観ですとか中山間地の農地を守っていくためには、畦畔の草刈りが課題だということが、多くの住民の方からいただいております。耕作面積に比べ畦畔面積が広く、急傾斜のため、草刈り作業は危険が伴うというような現状でございます。このため、先ほど議員からもおっしゃったとおり、去る５月13日に畦畔の草刈り作業の軽減を目指して、ラジコン草刈り機の実演会を開催をいたしました。
今後は、アンケートの結果を基に農業委員会等とも御意見をいただきながら、機種の選定、請負体制の可能性についても検討してまいります。
スマート農業は、様々な農作業機械が開発されておりますが、実証実験を含めて現地への普及は始まったばかりであるというふうに認識をしております。多くの農家の皆さんが畦畔の草刈りが課題であるという声を受け止めまして、まずはスマート農業の中でもラジコン草刈り機を青木村の農地に合った機種を導入し、草刈りの軽減を図っていく第一歩としたいというふうに考えております。
多様な担い手の方に機械作業に慣れていただくためにも、村では農業機械のレンタル事業に取り組んでおります。まずは村民の皆様に農業機械を見て、触れて、使ってみる体制づく
りに取り組みまして、道の駅へ農産物を出荷して収入を得るような確保をする体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
また、今後はドローンによる農薬の散布ですとか、水稲の鉄コーティング種子の直まき等
についても検討してまいりたいと思っておりますし、議員から御指摘があったとおり、様々なスマート農業機械が今展開されておりますので、アンテナを高くして情報収集してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございます。

ＩＣＴの情報技術は日進月歩です。村としても農業者への積極的な提案ができるように、各団体との取組事例や先進事例の情報収集、関係機関との連携強化を今していただいていま
すが、さらに進めてほしいというふうに思います。言葉としてスマート農業は知っていても、その活用方法についてなかなかイメージが湧かないのではないでしょうか。今後も農業者の要望に耳を傾けながら、積極的に取り組んでいただき、未来の普通を目指し、先進的な農業－134－

にチャレンジしていただきたいというふうに思います。
それでは、続いて小項目３としまして、将来の農業の方向性と農業者支援の考え方についてお伺いをしてまいります。
今後も止まることがないであろう農業者の高齢化や担い手の不足、国の農業政策の転換点にある状況の中、農業が将来に向けて持続可能な産業であるために、また産地維持を図る上で農業者への支援、バックアップ支援していくことが大変重要だというふうに考えます。
農林業センサス、農業構造動態調査による農業者の９割が、農地、農業用水等の農業生産
資源を将来にわたって維持し続けることは難しくなる、またどちらかといえば維持し続けることは難しいと回答をしています。また、多くの者が、集落内の農業生産資源や農村資源の維持のための必要な施策として、農業で十分な所得が得られるような対策、農村資源維持活動に対する支援対策、人材の確保対策、医療や福祉機関サービスの確保対策など、必要と回答しております。将来を見据えた本村農業の方向性について及び農業者の求めている必要施策、支援対策について、村の考え方、それから支援体制についてお伺いをいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
将来の農業の方向性と農業者支援の考え方、課題については、今平林

議員がるる挙げていただきましたとおりだというふうに思っております。
御質問冒頭にありましたように、農林業は青木村の基幹産業であると、まさしく私はそのとおりだという、その同感でございます。答弁させていただきますが、前段の稲垣課長とダブるところがあるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
私は、農業というふうにお話ありましたけれども、コミュニティーとしての農村もこの答弁の中に加えさせて答弁をさせていただければというふうに思います。
御案内のとおり、農業・農村は非常に多面的な機能を持っているわけでございまして、この農業・農村を守ることは、青木村を永続させることだというふうに思います。村は準高冷地に位置いたしまして、夏期の気温は冷涼で、一日の温度の差は大きく、日照時間が長く、高地の標準海抜でありますけれども、500メーターから900メーター、いわゆる高低差があ
るわけであります。特に特産品のブランド力を高めていくことが大変重要なポイントだなと、
道の駅とかそういうことを通して思っております。
例えて言えば、タチアカネについてでありますけれども、東急さんと連携させていただきまして、東京のそば屋さんでタチアカネを１週間売らせていただきましたけれども、そのタチアカネを食べに青木へ行こうと、こんなキャッチフレーズで今後もそういったブランド力－135－

の強化、そして青木村のＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
おかげさまで、このタチアカネは関係者の皆さんの大変な御尽力によりまして、順調に販売は伸びております。原ソバの増産に対して、大変取引先からは求められているところでございまして、私どもとすれば、買入れ価格をアップしてほしいと、こんなお願いをしております。
農業全般にわたりましてでありますけれども、経営規模の拡大というのが個人・法人、拡大が必要ではないかというふうに思っておりまして、今後とも意欲のある若者あるいは新規
農業者の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。そのために、生産・販売の基盤整備、施設の整備の取組、それから都市住民と農業の村民との交流の活発化、付加価値を高めた６次産業化、道の駅あおきを活用した販売促進、御質問にもありましたようなＡＩ
農業、アシストスーツの導入など、農作業者の省力化にも取り組む必要があると思っております。
国の中山間地域農業直接支払交付金あるいは多面的機能支払交付金、中山間地農業ルネッ
サンス事業等、上手に国・県の事業、補助金を活用することも具体的に取り組んでまいりた
いと思っております。
御質問の将来を見据えた本村農業の方向性についてでございますけれども、やっぱり効率性を重視した高収益の取組が必要だということと、多様性のある地域条件を生かした農作物の販売の支援、それから担い手の移住政策、農地などの地域資源の維持・継承であります。
先ほど稲垣課長から御答弁申し上げましたように、新規農業者の確保は、これは大変重要なことだろうと、特に若い人の新規農業者が大事だろうというふうに思っております。ファー
ムと地域おこし協力隊をワンセットにして、あるいは冬場の働き場のないときには村の企業、工場に応援をいただいて現金収入を得るとか、そんなことも今具体化して１つありますので、そういったことも含めて１年間通してもうかる農業といいましょうか、意欲のある人たちの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
もう一方でありますけれども、工場を誘致して土日あるいは朝夕働けるということも農業の活性化にもつながると。それからもう一つは、工場の従業員が村内に居住することで、朝夕の農地の管理ができるわけでございますし、このために工場誘致をして財源の確保に努めていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（金井とも子君）

平林議員。

－136－

○３番（平林幸一君）

村長からの支援対策、支援体制についての考え方、村長の思い入れ、覚悟を確認することができました。ありがとうございました。
農業も従来の方法にあぐらをかき、守りの農業に徹している個人農家が将来的に生き残る可能性は非常に低いというふうに思います。これからも引き続き農業者の求めている支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、続いて小項目４としまして、魅力ある稼げる農業の実現についてお伺いをしてまいります。
冒頭でも言いましたが、第６次青木村長期振興計画において、農林業を青木村の基幹産業と捉え、農業振興として多様で持続可能な農業経営、魅力ある稼げる農業の実現を目指しています。言い換えると、その究極は食べていける農業にするということです。そのために、青木村の農業のブランド化は大変有効な手段と言えます。その実現事例が、タチアカネソバの取組だというふうに思います。また、育てたブランド産品をお客様に数量、品質を安定供給することが大変重要です。そのために、耕作面積を大規模化し、生産性の向上を図り、より収量を上げることも考えなければならないというふうに思います。
大規模化するメリットとしましては、品質の同じ作物を一度に大量に効率よく収穫できるようにすることです。耕作放棄地を活用した大規模化は、村の農業課題の解決策になると期待をするところです。そこで、小項目４としまして、現在進めている青木村のブランド化農
業産品の現状把握と、村の支援の考え方をお伺いいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

今ブランド化しておりますソバ、タチアカネにつきましては、店舗における手打ちそば、
また道の駅で販売している乾麺、生麺、スーパーツルヤさんの全店舗で展開していただいております生そば、そば焼酎、そばビール、パンケーキミックスなど、商品開発に多方面で取り組んでございます。
また、東急グループが100周年に当たる本年におきましては、五島慶太翁生誕地の青木村
産タチアカネを使用したイベントが企画され、また実際今実施していただいております。
ツルヤの生そばにつきましては、本年新たにツルヤさんが２店舗群馬県と安曇野にオープンするということで、従来以上の増産を要望されているところでございます。しかしながら、令和３年のソバにつきましては、お盆の長雨の影響により不作で収量が半減したため、現状
ではなかなか要望に応え切れていないような状態でございます。

－137－そこで、本年令和４年度につきましては、新たに予算化して溝掘り機を導入し、転作田の排水対策を講じ、タチアカネの増収を目指してまいります。担い手農家の皆様と協力して取り組んでいくことで、タチアカネのさらなるブランド化を目指していきたいと考えております。
また、収穫した後のおいしいソバを確保するために、収穫後の乾燥に加えて保冷庫等で保管することにより品質を保持することも重要であると考えております。課題の収量確保の方策としましては、議員が御指摘するように耕作放棄地を活用して栽培面積を拡大することは、
農地を保全し、後世へつないでいくためにも大切な取組であると認識をしております。これまでも農業委員さんが毎年１回タブレットパソコンを使用して農地パトロールを実施していただき、農地が利用されていないと状況が判断された場合には、地権者の方に意向確認の文
書等をお送りし、確認を行っております。そうした取組等を通じまして、把握した農地を担い手や新規就農者につないでいくことによって、農地の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ただいまの御答弁で、青木村の最有力ブランド、タチアカネソバに向けて、多く方策を講じていただいていることが分かりました。
このような農業というのは、農産物を作って出荷すれば終わりではなく、大切なのはその農産物をどうするかです。それを考えることで、新しい可能性が開け、たとえ個人農家であっても稼げる道が見えてくるはずです。食べていける農業にするために、今後も支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後ですけれども、小項目５、ブランドソバ、タチアカネ転作用生産の農業者支援についてお伺いをしてまいります。
国は、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、水田転作の助成の仕組みを変える
方針を示したところです。それによりますと、転作田に令和４年から８年の５年間で１回必ず水入れをし水田を耕作しないと、令和９年以降、転作助成金は交付しないという改定です。
青木村のブランド化の成功産品でありますタチアカネソバは、農業生産法人の方々の努力でそのほとんどが転作田で生産されています。ソバは湿害に極めて弱い作物のため、土壌の排水性を高めておくことが大変重要です。タチアカネソバは、耕作田では収穫量、品質の安定を図るため、また永年耕作を目指し、水はけをよくする改善として暗渠排水工事、水路もな
くす排水改善工事をしてきました。

－138－

この改善を実施した田では、水を入れて水稲作付をすることは困難です。このことは、国は水稲作付をしない永年転作田への転作助成金の交付は行わないということです。また、昨年までのタチアカネソバの営農の採算を生産者からお聞きをしました。収入合計は、販売額と転作助成金です。10アール当たりでいいますと２万8,000円、転作助成金です。支出合計
は、総原価でいいますと種苗費、肥料費、機械償却費、燃料費、賃借料、労働費のほかを合わせましたものです。利益は収入合計から支出合計を差し引いた額です。令和２年を取りますと、10アール当たり収量は約50キロ、10アール当たり利益は１万7,500円、令和３年においては、10アール当たり収量28.7キロ、利益は8,900円ということで、ここに使いました数
字としましては、算定は販売単価は実績、原価は農水省の農産物生産費統計値より算出いた
しました。
ということで、天候に大きく左右される実態です。さらに、いずれの年も転作助成金がな
ければ利益はマイナス、赤字と伺っています。ソバ価格は生産量の高い北海道産ソバの価格
が市場価格を決めており、極端な売上の増に期待はできません。今回の国の転作助成の方針
見直しが実施をされ、これが適用され転作助成金交付が行われない場合、このタチアカネソ
バの転作耕作の営農採算は赤字となり、成り立ちません。営農者の生産意欲はなくなり、立
ち行かなくなります。そこで、小項目５としまして、ここまで育てたブランド、タチアカネ
ソバの転作耕作の維持推進のために、国の転作助成無交付時の場合、国に代わり村が転作助成を支援するという提案をいたします。村のお考えをお伺いいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
一部について私のほうから、後段については担当課長から答弁させていただきます。
まず、１点目の水田交付金５年ルールについてでございます。
昨年、私どもからすると唐突に、国から昨年12月にこのルールが示されたわけでございます。今議会でも、議会から意見書を出していただけるということで、大変心強く思っておりますけれども、村でも早急に県に意見書を出したり、あるいは町村会でもまた意見をまとめて国に出したり、いろいろな動きをしているわけでありますけれども、どうも国・県等々の情報を見ると、既にもう決まったことだというようなことの前提で動いている、そういった一部の動きもございまして、大変これをもとに戻すのは大変というか、相当な努力をしなければならないというのは認識しておりますが、これをされると、もう御案内のとおり、村の農業、あるいはタチアカネも含めて、あるいは耕作放棄地が増えるとか、大変な課題が多い－139－

わけでございまして、何としても阻止しなければならないなというふうに思っております。
私も、できるだけいろいろな立場の人と意見交換したり、青木村の状況を説明したりしておりますけれども、正直言ってあまり問題意識していない人が多いんですよね。それぞれの立場でありながらというのをがっかりしたといいましょうか、そんなふうに思っております。
個々に具体的なことは、固有名詞は差し控えさせていただきますけれども、相当これはしっ
かりやらなければならないなというふうに思っております。
６月６日には、一部の党が交付金を法定化するような法案を議員立法で国会に提出しておりますし、与党は水田交付金の見直しに対する決議を行ったというふうに聞いております。
私が動いたぐらいではとてもとてもではなくて、これを同じくする全国の中山間地のこういう問題を抱えているところはたくさんあるわけでありますので、何かもっと横の連絡なりをして、やらなければならないなというふうに思っております。
先日の町村会もありまして、その際も２人の首長さんから県知事に対して発言もございました。そういった方々と連絡取っております。それからＪＡにもお願いをしております。いろいろなところでやっておりますけれども、このルールというのは、一部では既に決まってしまったということを前提に動いているのでありまして、どういう動きをすればいいのか、
いずれにしても私が今できることは、いろいろなところに情報を出したり、今議会、村の議会の状況も情報を出しておりますけれども、相当これはハードルが高いということであります。
人によっては、代わりに何か新しい代替案を出してもらったらという方がおりますし、そういうような組織もありますけれども、まずはそれよりももとに戻してもらう、このルールを撤廃してもらうということが最優先であるというふうに思っております。重ねて、今回議
会から意見書を出していただくというのは大変心強いことだというふうに思います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、ソバの収量確保策等について、私のほうからお答

えさせていただきます。青木村特産のこのタチアカネソバでございますが、転作田のままですと、湿害等により生育が不安定な状況でございます。こうした中、青木村機械作業受託組
合の皆様、また２戸の大規模農家の皆さんには、ブロックローテション時に転作ソバを栽培するに当たり、バックホーによる溝掘りなどの排水対策を実施していただいております。それでも、先ほど申し上げたとおり、昨年のように気候変動の影響を受けて減収するのが現実となってございます。

－140－

村は、このブランド化を目指しているタチアカネを安定的に収量を確保するためには、向沖ですとか瀬合等、沢沿いの水田では地域を一団として連続して転作ソバを栽培し、生産の安定を図ってきていただいております。令和３年の転作ソバにつきましては、産地交付金が大幅に削減されたため、村では緊急避難的に村独自による補助の交付を村議会にお願いをしたところでございます。また、本年、令和４年度におきましても、当初予算に約600万円を計上し、お認めをいただいているところでございます。
ソバの経営安定を図るためには、やはり反収の増加というものが欠かせません。平均反収を約1.3倍の10アール当たり65キロ以上が確保できれば採算性は向上すると考えております。
そのため、過日開催された農業懇談会において、ソバの増収技術対策の徹底をお願いしたところでございます。今後も機会を捉えて技術対策を講じていきたいと考えております。また、本年度からは、マンパワーとして新たに村農業支援センターに機械作業受託組合の事務局を担当する企画員さんを１名配置、予算化していただきました。また、先ほど申し上げたとおり、溝掘り機も１台導入するべく今準備をしておりますので、こういった排水対策等を講じて増収を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
もう一つ、産地交付金等の中で、米の減反の代わりとして大豆とか麦というのは主要作物として位置づけられているわけですが、ソバが入っていないんですよ。
このソバをいろいろなところと連携を取りながら、主要作物、いわゆる米の代わりの主要作
物、大豆と麦と同じようなレベルにこれを上げてもらうという努力を、これはハードルが高いわけですけれども、そうすることによりまして、今のような課題を解決していくというふ
うに思いますので、これもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございました。

ただいまの村長、それから課長からの御答弁、非常に心強いものを感じ、確認ができました。現場営農者への助成支援の前向きな考え方、支援策を示していただきました。青木村の第６次長期振興計画においても、農業を青木村の基幹産業と捉えている姿勢、まさに確認することができました。あわせて、国の方針の水田交付金の見直しがこのまま実施されれば、営農家は立ち行かなくなります。耕作放棄地や離農が増加することがないよう、国には生産現場の課題、意見をしっかり把握していただき、代替の支援策を講ずることを期待したいと－141－

いうふうに思います。
以上で、大項目２の質問を終わり、私からの全質問を終了いたします。
御答弁をいただきました村長をはじめ課長の皆さん、本当にありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

平林議員の一般質問は終了しました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

宮

入

隆

通

君

続いて、４番、宮入隆通議員の登壇をお願いします。

宮入議員。
〔４番
○４番（宮入隆通君）

宮入隆通君

登壇〕

議席番号４番、宮入隆通です。

さきに通告しました２点につきまして、御答弁いただきますようお願いいたします。
まず最初に、空き家対策と移住について伺います。
全国的に問題となっています空き家の問題ですが、青木村でも同じように問題を抱えていると思います。空き家を放置すると倒壊が起きたりして、安全の面でも対策を考えておく必要があります。空き家となる原因は、独り暮らしの高齢者の方が施設への転居したり、子供の世帯との同居によって自宅に住まなくなるなど、様々なケースがあります。また、解体す
ると税金が高くなるのでそのままにしているということもあるかもしれません。最近では、
１円物件とか100均物件などと言われて、何とかして空き家を使ってもらうための策を考えているところも多い。各自治体で悩む空き家問題なんですけれども、村における空き家問題の考え方はどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
空き家の話題ですが、最近のニュース等につきましては、今、宮入議

員からお話あったとおりでございまして、人口減少あるいは後継者が村から出てしまって戻ってこない、こういった理由で村内の空き家は増加しております。今、青木村が取り組む大きな行政課題の一つでもございます。適切な管理がされないまま放置されますと、防災・防犯・衛生・景観・地域コミュニティーなど、地域の生活環境上大きな社会問題となっております。
さらに、村内にも例がありましたけれども、倒壊の危険のおそれもあります。空き家バン－142－

ク制度の創設、そして青木村定住促進応援補助金及び住宅リフォーム補助の支給を行うなど、助成を行いまして、こういったことが少しでも解決するように努めているところでございます。昨年度から空き家バンクに専担の職員を増加いたしまして、その対策も図っております。
外に出ている子供が、親が亡くなったらぜひこういった問題があることをしっかり理解してもらいたいなというふうに思います。
いずれにいたしましても、空き家対策と若者定住とセットで行うことが、青木村にとっては効果ある対策であると思いますので、引き続き民間の宅建業界の皆さんとも連携しながら、その対策を努めてまいります。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
このように、問題を挙げれば数多く出てくるわけなんですけれども、先ほども空き家バンクなどで対応していくということがあるかと思うんですが、この問題に対する対応と解決策について、どのように考えていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

ただいまの御質問は、空き家の把握についてというような御質問の趣旨かと思います。空き家の対応、解決策につきましては、空き家の把握につきましては住宅の外観や周辺の管理状況、地区や地域、本人からの申出により把握をしております。村長からの答弁がありましたように、空き家バンクを設置しまして、空き家を活用されたい方にいち早く情報を流すということに努めております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
空き家対策として、先ほども村長のほうからもありましたとおり、移住とセットで考えていくということで、移住者の方にやはりぜひその空き家のほうを、そこに住んでいただくというのがいい考えだと思うんですけれども、現在の移住の状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

御質問いただきました移住の状況ですが、移住者の定義に基づく県外からの移住者は、細かな数字になりますが、平成29年に家族数７世帯15名、平成30年12世帯18名、令和元年４世帯10名、令和２年７世帯13名、令和３年18世帯27名となっています。また、県内からの転入は、平成29年16世帯27名から令和３年には19世帯34名となっています。ここ５か年の平均は年間で26世帯50名の方が移住されてきております。

－143－

以上でございます。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
村としては、移住の方の対応として、ＵＩＪターンの助成金なども予算化していただいたり、移住フェアなど参加してＰＲしているとは思うんですけれども、移住促進のために行っていることや、その課題などありましたらお願いします。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

移住促進のための施策、その課題としまして、村では令和元年より移住相談の専門員を配置しております。相談、体験、首都圏での説明会に参加し、移住される方には人生、家族、生活がかかっておりますので、慎重に丁寧な対応を心がけています。平成28年度以降、２地域居住者向けコンパクト住宅での田舎暮らし体験や、空き家
住宅の内覧、移住後の地域コミュニティーの形成が課題があるということから、移住後の地
域コミュニティーの定着まで相談員がサポートしております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
新しく青木村に移住してもらうことも必要だと思うんですけれども、何よりも青木村で育ってきた方々が、一度は都心部であるとかそういったところへ行ったけ
れども、最後青木村に戻ってくるという、あるタイミングで戻ってきてもらって、やっぱり育った青木村はいいところだということで住んでほしいと思っているんですけれども、Ｕターンの移住者の促進を図るべきだと思うんですが、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

Ｕターンの機会を見ますと、大学を卒業し就職するとき、結婚して新居を構えるとき、子供の出産、小学校入学時が多くの機会と見られます。成人式
では、成人者の多くが青木のよさを述べ、村に帰ってきたいと話されていることから、働く場所の確保が大切だと思われます。子育て世帯や若者世代には住宅や応援給付金を用意するなど制度も充実しておりますので、企業誘致のように働く場所の確保とセットで今後進めていく必要があると考えます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
私も多分成人式のときに、たしか私、メッセージというか、代表で何－144－

かやったと思うんですけれども、そのときに戻ってきたいという話をして、実際私も戻ってきたわけなんですけれども、Ｕターンの人たちが働く場所というのは、やっぱり大事だと思うんですけれども、今、そのＵＩＪターンの助成金が制度としてはあるんだけれども、なか
なか活用されていないとかあるわけなんですけれども、それは企業側もたしかこれ準備が必要なものだったかと思っています。そういった企業のほうともぜひ協力していただきながら、移住の促進を図っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続いて、２番目の青木の森別荘地について伺います。
「自然の中で暮らしたい」と思った日からさわやかな時が流れる。信州・青木村営青木の森高原別荘地、これは青木の森の別荘地の区画図のパンフレットに書かれているフレーズです。このように、青木村のリゾート地として開発されてきた別荘地ですが、現在の青木の森別荘地の村としての位置づけはどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
御案内のとおり、かつて民間が開発したものを途中から事情があって村行政が引き継いで管理しているということでございます。そういうことで、もともとはどうも定住を考えていなかったようでございまして、まさしく別荘でございます。現在は、定住される方もいらっしゃいますので、村で定住ありきで除雪でありますとか災害あるいは大規模な道路などの補修は一般会計から持ち出してやっておりますし、先日もポストの要望がありまして、これも郵便局長さんの大変な御配慮をいただきまして、早期にできたということで、定住ありきでこの運営をさせていただいております。
青木の森の別荘は、地域特有の今申し上げましたような経過がありますので、いろいろな考え方の方が住んでおられる、あるいは別荘として活用しておられるということで、普通の長年、数百年たってコミュニティーができた地域とは、これはまた違うというふうに思っております。それはそれで尊重しなければならないことだなとも思います。
別荘地には、親の代から引き継いだけれども要らなくなった、あるいは土地のままあるけ
れども、もう親たちもいなくなって不要になったのでというようなことで、空き家バンクをかなり使われる方が多くなり、また取引も結構多くなりました。それはそれで結構なことでありますし、特にコロナ禍の中でありますので、需要と供給の関係も３年前よりは大きく拡大しております。
そういったことで、この移住と別荘を一元化するという必要性から、担当課を商工観光移住課へ所管替えをして、その推進に努めているところでございます。

－145－

○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
位置づけが最初のときからは少し変わって、そこに住むということも考えていただくようになったということで、現在の別荘地の建物が大体築25年前後、27年ぐらいのところが多くて、当時のオーナーさんの方たちも、購入なさった方たちが高齢になって、ああいう別荘地なので草刈りが大変だとか、自分たちで今まで大事にしてきたんだけ
れどもなかなか管理できなくなってきているとか、そもそも来れなくなっちゃっているとか、そういったことから、ここ数年のもちろんコロナのこともあって、オーナーさんが変わるということが進んでいるように思うんですけれども、現在その別荘地の状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

草刈り等につきましては、年１回所有者に通知を出しまして、その希望に応じて対応をしているところです。青木の森別荘地は、令和４年３月31日
現在で造成区画数401、販売済み区画数389、建築戸数229、ここまでは大きくは変わっておりません。永住戸数につきましては、令和３年３月31日より２件増えまして35となっています。
購入者の死亡等の事情によりまして手放される方もあり、その際に空き家バンクの登録が多く見られます。平成27年度から令和３年度までの７年間で、売却希望の登録者数は累計33件ありました。そのうち22件が成約・購入されております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
私も今青木の森で、今別荘地扱いになっているんですけれども、その当時はそこで暮らすという扱いになっていて、そのとき20、たしか私たちを入れて28になった年だったかと思います。それが６年前でしたので、そのときからいろいろ売買もあった
かと思うんですけれども、そのときからもう住むという方がやっぱり増えてきているということがこれでも分かるかなと思っています。
別荘地はとても災害が心配なところでもあります。梅雨に入って大雨などの災害がとても心配なんですけれども、山間部に位置する別荘地ならやっぱりそういったことは考えておく必要があると考えているんですが、豪雨のとき、火災のとき、地震のとき、そういったときの対応というのは、村としてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

－146－

○商工観光移住課長（小林利行君）

災害時の対応につきましては、基本的には村内12地区と同じ対応になります。管理事務所を拠点に防災対策に努めるとともに、防災訓練や防災メー
ルへの登録などを促しております。また、琴山川の河川整備や道路対策など、防災対策事業も随時進めております。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
琴山川の整備のほうは私のほうもずっと見てきていますけれども、非

常に大きな工事になっていて、なかなかあまり、何というか、分かりやすい位置にあるわけではないので、もう目立たないのかもしれませんけれども、そういったところを非常に対策として必要なところなので、そういったところをちゃんとやっていただいているところも私のほうとしても感謝したいと思います。
次に、昨年からなんですけれども、入奈良本地区また青木の森別荘地のカラスが増えてきているように感じています。今までなかったようなごみの集積所での被害なども起きています。管理事務所のごみのところでは、カラス対策のために何かひもを引っ張ったような感じにして降りてこないようにするとか、そういった対策をしてきているのを確認しています。
また、別荘地周辺にいるカラスは、こういった下のほうで役場周辺などにいるとなかなか分からないと思うんですけれども、のどかな田園地域でカアカアカアと遠くで飛んでいるものとは違って、比較的もう近い距離で家の周辺にいるような、ハトみたいな距離感で来るものですから、何か威嚇するようにも鳴いていたりとかして、恐怖に感じることがあると別荘地の滞在者の方や住民の方からも聞いております。
ちょうどそのカラスのことが気になりだしたのは、鹿の狩猟の施設がちょっと移動してからのようにも感じるんですけれども、このことについて関係性がないのかどうかちょっと確認を取りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

カラスの対策でございますが、村内では猟友会に委託をして、毎年200羽ほど駆除をしております。残渣処理施設の付近に来るカラスについても同様に駆除をしている状況でございます。村内で駆除を実施しておりますが、鳥類については村外からも侵入されることから、他市町村と連携しながら引き続き駆除を実施してまいりたいと考えております。この残渣処理施設との関係については、一説ではカラスの一日の移動距離というのは数キロメートルか－147－

ら10キロメートル程度と言われておりまして、現時点ではなかなか検証する方法がないため、関係性について確証あることは申し上げられない状況でございます。
それで、青木の森別荘地内の琴山地区については、猟具の禁止区域となっておりますので、猟銃ですとか捕獲おり等を使って設置してということはできないんですけれども、大学等での研究では、大きな音を発生させて威嚇するですとか、あるいは強いレーザー光線を照射することで一定の効果が得られるという報告もあるようでございます。
今後、多方面の取組事例を研究しながら、また現状把握ということで管理事務所のほうとも情報共有しながら、どんな対策が有効なのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
私もそれが原因だということは確証は全く持てていなくて、ただ何となくその時期的に合っているような感じがしたので、そういう関係性がないのかどうかということをちょっと確認させていただきました。
また、青木の森別荘地に関しては、ほかの村内の各区と同じように野良猫が最近増えてきているなど、対策が必要と思われることがあります。先ほど村長からもあったとおり、別荘地はちょっと他の地区とは違って、住民が組織を組んで何かをするということがなかなか困
難な地域であります。なかなか個人では解決できないことについては、管理事務所など村側で対応していただかなくてはならないこともありますので、そのカラスの問題もそうなんですけれども、管理事務所との連携、ぜひお願いしたいところであります。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
次に、現在もコロナの影響もありまして、別荘地のそういった動きが活発になってきているわけなんですけれども、別荘地の活用方法など、村として何か計画がありましたらお願いします。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

別荘地の活用法などの計画についてということでございます。
青木の森別荘地は、首都圏に近いといった立地的利点、自動車では県内各地に通勤できる
利便性、豊かな自然環境と沓掛温泉、田沢温泉の２つの温泉地にも恵まれております。また、都市と地方の２地域拠点としての魅力が大きいと考えます。この４月に所管が商工観光移住－148－

課に移りましたが、青木の森別荘地として感じ得るイメージ、ブランド力は引き続き大切にし、心の癒しや静かな時間、フレーズにもありますさわやかな時の流れを楽しめる滞在時の満足度が高まる別荘事業でありたいと考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
次に、その別荘地なんですけれども、購入する際に協定書がありまして、青木村別荘地購入者協定書というものがあります。そこの第７条には、営業活動、宗教活動、政治活動その他別荘地としての環境、雰囲気にそぐわない目的に使用しないこととするということがございます。ここにある営業活動に関しては、ペンションや店舗や工場等と書いてあります。もちろんペンションや店舗などは不特定多数の方が来て静かに過ごすということに関しては適さないかもしれません。工場も騒音の問題など別荘地として雰囲気にはそぐわないので理解するところです。
しかしながら、現在はコロナ禍でオンラインで仕事をすることができるようになりまして、
田舎暮らしをしながら都内、都心部の会社に勤務することも可能になってきています。オン
ラインでサービスを提供したり、リモートワークで顧客と仕事をしたりすることは、特別なことではなくなりました。この第７条の目的は、その最後の文言の別荘地としての環境や雰囲気にそぐわない目的に使用しないこととするというところだと思います。オンラインで仕事をする人たちや知り合いの小人数で文化的な教室を静かに行えるのであれば問題はないのではないのかとも考えますし、この規則があるために青木の森別荘地の物件を諦めている人がいるかもしれません。許可制や申告制などして、村としても把握しながら別荘地を利用できるようにしたほうがいいのではないかと考えます。このように時代に即した規則というのも考えていくべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

ただいまの御質問は、働き方改革やリモートワークが定着する中で、別荘地での営業の緩和についての御質問とお受けいたしました。協定につきましては、平成13年、民間業者から村に移管された以前から結ばれている協定でございます。
協定は、良好な生活環境と利用者間の快適な生活空間の確保から、幾つかの申合せ事項が取り決められており、営業活動での使用は認められていません。別荘地という性質上、時代が変わってもその目的は堅持されなければならないと思います。ここでは細かな事項の確認は差し控えさせていただきますが、他者が不快と感じる使用は避けなければならないと考えて

－149－

います。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
静かに滞在しながら、それぞれの暮らし方や生き方といいますか、そういったこと。そういったことが尊重できるよう、改善できるものは対応してほしいと考えています。
私からの質問は以上です。
○議長（金井とも子君）

宮入議員の一般質問は終了しました。

通告のありました７人の議員の質問は、これで全て終了いたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（金井とも子君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

これにて散会といたします。お疲れさまでした。

散会

午後

３時４４分

－150－

令和４年６月１６日（木曜日）（ 第 ３ 号 ）

令和４年第２回青木村議会定例会会議録

議

事

日

程（第３号）

令和４年６月１６日（木曜日）午前９時開議
日程第１

議事日程の報告

日程第

２

報告第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

３

報告第

２号

令和３年度青木村土地開発公社事業報告について

日程第

４

報告第

３号

令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告について（青木村一般会
計）

日程第

５

議案第

１号

令和４年度青木村一般会計補正予算について

日程第

６

議案第

２号

令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算について

日程第

７

発議第

１号

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書について────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

松

本

淳

英

君

２番

塩

澤

敏

樹

君

３番

平

林

幸

一

君

４番

宮

入

隆

通

君

５番

坂

井

弘

君

６番

松

澤

正

登

君

７番

金

井

とも子

君

８番

宮

下

壽

章

君

９番

沓

掛

計

君

１０番

居

鶴

貞

美

君

三

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

北

村

政

夫

君

教

長

沓

掛

英

明

君

参
事
兼
総務企画課長

片

田

幸

男

君

商工観光移住
課
長

小

林

利

行

君

君

会計管理者兼税務会計課長
兼防災危機
管
理
監

奈良本

安

秀

君

住民福祉課長

小根沢

義

行

－151－

育

建設農林課長

保 育 園 長

稲

成

垣

沢

和

亮

美

子

君

教育次長兼
公 民 館 長

宮

下

剛

男

君

君

住民福祉課
課長補佐兼
地域包括支援
センター長

髙

栁

則

男

君

小

林

義

昌

君

建設農林課
課長補佐兼
農業振興係長

上

原

博

信

君

建設農林課
課長補佐兼
建設係長兼
副防災危機
管
理
監

税務会計課
資産税係長

上

原

加

代

君

建設農林課
課長補佐兼
上下水道係長

横

沢

幸

哉

君

総務企画課
課長補佐兼
事業推進室長

塩

澤

和

宏

君

総務企画課
企画財政係長

金

井

大

介

君

住民福祉課
課長補佐兼
保健衛生係長

早乙女

敦

君

住民福祉課
課長補佐兼
住民福祉係長

依

田

哲

也

君

商 工 観 光移
住課
商工観光移住
係
長

小

山

明

之

君

税務会計課
住民税係長

増

田

憲

寛

君

総務企画課
課長補佐兼
総 務 係 長

小

林

宏

記

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

片

田

幸

男

事 務 局 員

－152－

小

林

宏

記

開議

午前

９時００分

◎開議の宣告○議長（金井とも子君）

おはようございます。

定刻になりましたので、本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（金井とも子君）

本日の日程は、報告第１号から審議、採決を行います。

各案件の説明が終了しておりますので、質疑、討論、採決の順で行いますので、よろしく
お願いします。

────────────────────────────────────────────

◎報告第１号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

報告第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
なお、報告第１号につきましては、１項目から９項目めまでありますので、１項目ずつ質疑をしていただき、討論、採決は一括で行いますので御承知ください。
１項目め、青木村税条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。
質疑、いかがですか。
坂井議員。
○５番（坂井弘君）

日本語の理解がうまく分からないもので、教えていただきたいと思います。
５ページになりますが、第２条として書かれていることについて、附則第２条の以下はよろしいんですが、そこまでの理解をしたいと思いますので、ちょっと語が重なっていたりして理解に苦しんだ部分がありますので、御説明をお願いします。
○議長（金井とも子君）

奈良本会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（奈良本安秀君）－153－

第２条につきましては、令和３年の税条例改正をいたしました一部改正する条例の一部改正になります。
内容につきましては、公的年金受給者等の扶養親族申告者について、一定の配偶者及び16歳を超える扶養親族、退職手当等を有する者に限る扶養親族でございますけれども、これを有する者についての提出義務を追加をすると。併せて記載事項に配偶者の氏名を追加するという内容でございますが、こちらに書かれていますこの第１条のうち、青木村税条例第36条の３の３第１項の改定規定中、「控除対象扶養親族を除く」を「年齢16歳未満の者」までが令和３年に一部改正条例をした部分の改正になります。
それから、その後の「扶養親族（」の次に「年齢16歳未満の者又は」を加え、「有しない者を除く」を「有する者」に改めるというのは、今回の税条例改正の第１条において改正した部分の改正というような形になりますので、非常に一部改正条例、一部を改正する条例の一部改正ですので、非常に分かりにくい表現になっておりますけれども、内容はそういったことになります。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
条例あまり読んでいないので、理解し難い部分がありましたが、今の御説明で考えますと、令和３年の改正では、「控除対象扶養親族を除く」の部分を「年齢16歳未満の者」に改定した。しかしながら、その部分について、さらに括弧書きの後に「年齢16歳未満の者又は」を加え、その後は「又は控除対象扶養親族を除く」というふうに理解するということでよろしいのでしょうか。さらに、「有しない者」以下については令和３年の改正ではなく、本改正の第１条の部分についてうたっているんだという理解でよろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）

奈良本会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（奈良本安秀君）

そのとおりでよろしいかと思います。
○５番（坂井弘君）

ありがとうございました。

○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

１項目め、終了します。
２項目め、青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。

－154－

質疑のある方。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

２項目め、終了します。
３項目め、青木村介護保険条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

３項目め、終了します。
４項目め、青木村不妊症治療費給付金交付条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。
質疑のある方。
〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

４項目め、終了します。
５項目め、令和３年度青木村一般会計補正予算（第７号）の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
居鶴議員。
○１０番（居鶴貞美君）

それでは、お聞きをいたします。

ページからいきますと、33、34に関わるんですが、林業費の関係で、林業総務費のところで積立金がございます。森林環境譲与税基金積立金ということでありますが、一般質問でもさせていただいてあるんですが、この積立てとなされたということなんですが、使い道というか、当初計画した計画より余ったということだと思うんですが、その辺についての御説明をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

令和３年度につきましては、森林環境譲与税を使いまして、松くい虫対策の伐倒薫蒸処理に充てたものにございまして、230立方メートルを施業したということでございまして、譲与税に対して予定どおりの執行ができたということで、残余金について基金に積み立てるものが110万4,000円ということでございます。
以上です。

－155－

○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

分かりました。

それでは、参考にといいますか、この３月末時点でこの積立金の合計額がお分かりでした
ら、お願いしたいと思いますが。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

令和３年度の積立金を加算しまして、令和３年度末の基金残高の合計額は669万8,000円を見込んでございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

坂井議員。
○５番（坂井弘君）

５点にわたってお聞きをいたします。

１点目、15、16ページ、15県支出金とありますが、その前の６の商工費国庫補助金に関わるところで、ＵＩＪターン、該当者がなかったという御説明でしたが、該当者を確保する
取組はどのように行ってきたのでしょうか。また、本年度はどのような工夫をさらに加えるのか、その点についてお聞きをします。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

ただいま御質問いただきましたＵＩＪターン就業・創業

移住支援事業の補助金についての取組でございます。
こちらのほうにつきましては、現在、村では移住施策と併せて行っているところです。したがいまして、東京の銀座ＮＡＧＡＮＯでの移住相談会、あるいは名古屋ですとか大阪等での移住相談会に併せて相談、あるいはこちらのほうの事業を紹介しているところでございます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ほかの市町村などでのこの動きと青木村の動きで違いがあるんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

同じということになります。残念ながら青木村だけですと知名度、認知度が低いものですから、上田地域、長野県という枠で参加させていただいているところでございます。

－156－

以上でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
県内でこれが活用できているところというのは、どれくらいあるんですか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

数字を持っていませんけれども、８割ということで伺っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
８割というのは８割の市町村がこれを利用できている。あとの利用できていない２割に青木村が入っているということでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

長野県のＵＩＪターンの補助金については該当ありませんでしたが、本村では国で行っているＵＩＪターンの補助金については１件ということでございました。今の２割につきましては、県の予算額に対しての２割という見方でお取りいただければよろしいかと思います。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

坂井議員。
○５番（坂井弘君）

１点目、そういうことで理解しました。

２点目の質問、よろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

はい、どうぞ。
19、20ページ、上のほうですが、３の職員手当のところの宿日直手

当ですが、日曜日、祝祭日の宿日直を外部委託にしたことによるものという御説明ありました。
外部委託に移譲したことによる何か、問題とか弊害とかそういうものは生まれていない、
スムーズにいっているんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

お願いをしている外部委託者には、何度となく、研修という言い方はあれですけれども、指導させていただいておりまして、何かあればすぐ連絡が取れる体制は取っておりますので、今のところ問題なく運用ができているというふうに感－157－

じております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井弘議員。
状況、つかんでいなくて申し訳ないですが、平日の日直はどのようにされているんですか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

平日につきましては、日中、昼間は職員がおりますので、夜間の宿直といいますか、泊まりの業務を委託しているということでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
３点目に移ります。

23、24ページ、情報通信サービス事業に関わって、このページでは報酬と職員の手当に関わる部分の補正が出ていますけれども、とりわけアナウンサーの方の確保は十分にできているのでしょうか。なぜかと申しますと、このアナウンスの仕方については、三、四年前に私、一般質問か何かで取り上げたことがございましたが、アナウンスが機械語になっていて非常に聞きづらい、人の声で流してほしいという要望を申し上げました。そうしましたら、そのときは長年アナウンサーを勤めていただいていた方がお辞めになり、なかなかアナウンサーの確保できないという状態の中で、機械語を使っていると。それ以後、年度が改まってアナウンサーが確保され、機械語が大分少なくなってよかったな、聞きやすくなって。時折役場からの連絡が、どういうわけか機械語になる部分がありましたが、聞きやすくなってよ
かったなと思っていたわけですが、ここのところに来て、全て機械語で流されていると。なぜだろう。アナウンサーがいなくなって困っているのかなというようなことを想像するんですが、気にする村民からは、やっぱり聞きづらくて気持ち悪くなってくると。ということで放送聞かないというふうな、切ってしまうというふうなことをしている村民もいると聞いております。
そのことが日常化していくと、いざ非常時というときに、なかなかアナウンスが聞けない
状況も生まれるのではないかなと危惧するとともに、本日の朝の放送を聞いていましたら、議会の開会のお知らせ、９日開会日ということを今、この日をもって、16日になってもまだ９日のこと言っているんですよ。これは機械化、機械語の弊害じゃないかなと。生きた言葉
で、生きたアナウンスでやってほしいと思うわけです。テレビ放送のアナウンサー、機械語でやっているアナウンサーを見たことがありません。等含めて、どのようにお考えかお聞かせください。

－158－

○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
昨年度は職員の個人的な理由がありまして、少し人工的な言葉が多かったと思います。ただ今後、坂井議員と私は意見が異にしておりまして、公共放送、私聞きましたよ。人工でやっている言葉。それから、鉄道会社も多分そうだと思うんですよ。そういうような人手が不足になったり、なかなか職員の軽減負担があったり、坂井議員から質問があって、私も意図的に「どうだい、ああいう声」と聞くんですけれども、「そうかね、俺はあまり気にしていなかった」という人が、私が聞く範囲内では多いですよ。
しかし、費用をかければ人間の声に近いようなものもあるようですので、今後そういうことを研究してまいりますけれども、職員の負担軽減とか、今、そういう流れに私はなっている、世の中がなっているというふうに思っております。
これを全て今後やっていくかというのは、また課題はありますけれども、緊急放送なんかはそんな手間よりは直接やったほうがいいわけですから、人間の言葉でやりますけれども、私は世の中の流れとしてはそういう方向に向かっているというふうに思っております。ただ、昨年の減は、冒頭申し上げましたような理由で減になっております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
見解の違いがあるかと思いますので、そこについてそれ以上、私の論を張ることはしませんが、ともかく、もし機械でということを今後とも考えていらっしゃるのであれば、やっぱり聞きやすい放送、アクセントが違うような放送じゃなくて、聞きやすい放送にしてほしいし、あわせて期限が過ぎたものを放送するようなことにならない
ように、そうした点についても配慮していただきたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
村民の皆さんが聞きやすい放送は常に、今後も心がけていきたいとい

うふうに思っております。緊急性もあるものもありますし、放送はぜひ村民の皆さんには加入してもらいたいし、聞いてもらいたいというふうに思っております。期限が切れたようなものについて、ちょっと今、職員の個人的なことがありますので、この場では控えさせていただきますが、そんな事情もあることを御理解いただければと思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
４点目の質問です。

25、26ページ、地方創生、上のほうになりますが、地方創生に関わるところの18の負担金補助及び交付金の部分ですが、負担金について560万円のマイナスということになってお－159－

ります。説明で、給食費を12月で計算したが220日だったというような説明でしたが、その説明でよろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

表現が正しかったかどうか。要は、365日分を見ていたんですが、実際には220日ほどの給食の提供日だったということでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）○議長（金井とも子君）

坂井議員。
なぜ当初、365日で算定したんでしょう。
塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

お答えいたします。

給食費につきましては、休校等も鑑みて十分な予算確保という意味で365日という考えと、一方で生徒の変動ですとか、３歳未満児のお子さんの数、そして村外へ通われる保育園の皆さんも同じ支出科目になっておりますので、余剰分ということではないんですが、足らなくなって支出ができないということより、多めの算定でということで算定をいたしました。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
今の説明であれば、365日でそれを算定するということになるんでしょうかと、ちょっと不思議に思うんですよ。日数、それをまた補正で220の本来の姿に戻していくというのはいかがなものか。この年度は、給食費無償化を始めて２年目なわけですから、状況的には１年目のことで分かっていたと思うんですよね。
同じように令和３年度当初予算で、保育所の賄い材料費については、説明で250日分で計算しているという説明があったんですよ。一方で250日という形で算定をしていて、一方で365日で算定するという意味合いがよく分からないのですが。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

計画を策定する際に、小・中学校から

生徒数掛ける単価掛ける１か月相当分の積上げで12か月という形で予算要望いただいておりまして、毎月の支払いにつきましては、そこに月額、実際の何日分という形で当初より減ったような形になりますので、小・中学校からはそういった形で要望が出ておりましたので、計画段階ではそちらの数字を使用したということになります。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
先ほどの説明とちょっと違っているような気がするんですよ。ほかの

ところがある分を考えてというふうなさっき説明だったんですけれども、今、小学校からの－160－

要求というふうなことでやったということで、小学校のほうで見積り違いの要望をしたということなんでしょうか。
ここの場所だけじゃなくて、本年度の補正１のところでも同様の措置がされていますが、一方で、令和３年は最後の補正に来ており、令和４年は最初の補正でそれができるということは、そもそも最初から220日で算定すべきじゃないんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

御指摘いただいたとおりということで、

今回、令和４年度につきましては、日数の積上げで保・小・中学校統一させていただきました。令和３年度については、専決で精算の方法になりましたが、これ以降は日数で積み上げて計画をしていくということで、今回まとめて整理をさせていただいたものです。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
了解しました。５点目です。最後です。

27、28ページ、民生費、社会福祉費の障害者福祉費、節18負担金のところです。遠隔手
話通訳システム、新しい形のものが県に導入されたことによるものだと理解をしましたが、このシステムの内容、利用の方法、またどんなときに利用できるか、利用場面、そんな点について御説明ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

お答えいたします。

遠隔手話通話システムの御質問でございますが、議員御指摘のように、県のほうで新たな通訳システムをつくりまして、青木村のほうでもこのシステムのほう活用させていただきた
いということでございます。
このシステムは、聴覚障害者が例えば新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるとき等に、ちょっと手話通訳の方が医療機関等に同行することは、この通訳の方の感染リスクを高め、感染拡大につながるおそれがあると。また、災害時等の緊急時においても手話通訳等が必要な場合で通訳が同行できないことがあります。そのような場合に備えまして、離れた場
所から手話通訳を行えるシステムということでございます。
これにつきましての利用や申請につきましては、村のほうにお問合せいただければ、また御案内させていただきますけれども、これは昨年度、阿部知事のほうも５月の定例記者会見のほうで、県のほうで新たにこういうシステムをつくりましたので、御活用していただきた－161－

いというふうな形で案内していることでございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
青木村ではまだ使ったことはないとは思うんですけれども、全県的な使用の様子なんか分かりますか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

御指摘のように、青木村でこのシステムの活用例はいまだございません。全体的なことについても今のところ把握しておりませんので、また何かの機会に県の障がい者支援課等に確認をしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）○議長（金井とも子君）

坂井議員。
ありがとうございました。以上、５点、終わります。
ほかに質疑ありますか。

宮入議員。
○４番（宮入隆通君）

31、32ページの農林水産業費の農業振興費の農業次世代人材投資資金交付金150万円のマイナスだと思うんですが、これ交付取下げ申請があったということだと思うんですが、詳細をお願いします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

こちらにつきましては、申請者の方に毎年、年間150万円を交付、上半期、下半期75万円ずつ交付しているものでございますが、新規就農者ということで農業を精力的に活動していただいておりまして、今回更新等する際に書類の作成等の手間をかけるよりも、より農業に専念をしたいという御本人からの申出によって取下げ申請が出されたということで、減額補正をさせていただいたというものでございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
再度確認しますけれども、交付金は申請しないけれども、農業は引き続きやっていくということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

おっしゃるとおりでございます。

－162－

○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

５項目め、終了します。
６項目め、令和３年度青木村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。
質疑のある方。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

６項目め、終了します。
７項目め、令和３年度青木村別荘事業特別会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。
質疑ありますでしょうか。
宮下議員。
○８番（宮下壽章君）

７ページ、８ページ目のところですけれども、雑収入でテニスコート

使用料という部分がありますけれども、当初予算の３万6,000円で２万7,000円のマイナスというふうになっていまして、実質9,000円ということですよね。テニスコートを維持するのにも相当やっぱり除雪でありますとか、それから除草でありますとか、いろいろ維持費がかかるはずですが、このような数字で今後ともテニスコートを続けていくのかどうなのか、お聞きしたいんですが。
○議長（金井とも子君）

小林商工観光移住課長。

○商工観光移住課長（小林利行君）

議員御指摘のとおり、テニスコートの使用料につきましては、コロナの影響があったり、または運動公園のほうに立派なテニスコートがありますので、そちらのほうの利用もあったかと思います。維持費用もかかっておることではございますけれども、別荘事業の中でテニスコートを設置するというのは条件の一つでありましたので、引き続き事業は行っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますでしょうか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

７項目め、終了します。
８項目め、令和３年度青木村介護保険特別会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。

－163－

質疑ありますか。
坂井議員。
○５番（坂井弘君）

17、18ページ、積立金700万円というふうにされております。この点について、当初予算では頭出しだけだったわけですが、700万円が積み立てられた、生まれてきたその要因は何か、御説明ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

議員御指摘のように、当初は頭出しの1,000円ということでございましたが、実際令和３年度、終了いたしまして、介護サービス費の利用等、実績が確定したところで、700万円ほど積立てができるという結果になったということでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
説明の中で、介護サービス等の利用が全部できてというふうな言葉がありましたけれども、裏を返すと介護サービス等の利用が少なかったからというふうな意味
合いになるんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

御指摘のとおりでございます。

坂井議員。
今後この基金積立金は、どのような場合に繰り出される予定なのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

これにつきましては、介護サービス費については当然、年度ごとに変動いたしますし、介護保険料につきましても３年ごとに計画を策定いたしまして、
介護保険料のほうを決めております。
ですので、例えばその３年度に１度の計画策定のときに、介護保険料の上昇を抑えるような形でこの基金を使うということも想定されると思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
３年たったときの見直しの中で、有効に活用されるというふうに理解しておいてよろしいですね。ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」の声あり〕－164－

○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

８項目め、終了します。
９項目め、令和３年度青木村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。
質疑のある方。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

討論終結、報告第１号の採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
よって、報告第１号

全員賛成。
専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。

────────────────────────────────────────────

◎報告第２号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、報告第２号

令和３年度青木村土地開発公社事業報告についてを議題とし、質疑に入ります。
質疑、どうぞ。
居鶴議員。
○１０番（居鶴貞美君）

それでは、２点お願いしたいと思いますが、議長よろしいですか。

○議長（金井とも子君）

はい。

○１０番（居鶴貞美君）

じゃ、まず１点目、お願いをいたします。

７ページになるんですが、白山霊園墓地１区画なんですが、今回１区画売れたということ－165－

のようでございますが、前回も見通し等お聞きしてあるんですが、白山霊園の現在の状況、
まずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

白山霊園につきましては、全34区画ございます。令和３年度当初の時点では、議員認識のとおり３区画残っておりました。昨年度、居鶴議員のほうからも御指摘、御助言等いただき、村の広報紙等で販売、ＰＲをした結果、おかげさまで２区画お買上げいただいたところでございます。
購入者はいずれも村内在住者の方であります。残りの１区画につきましても、引き続き広報紙に加えてホームページ、また情報電話等を通じて販売ＰＲを重ね、完売したいと考えて
おります。
以上です。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

ただいま御説明いただいたんですが、今月の広報にも購入者募集中と、このように出ております。あと１区画のようですね。28万円残っているようなんですが、この１区画が売れて、また再度こういう霊園を募集するとか、そういう考えがおありなのか
どうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
白山霊園を造ったときの時代的な背景とかそういうものがあって、一時相当売れたんですが、長い間、御指摘のとおり売れない状況が続いておりました。
しかし、間が空いた間に社会的あるいはそれぞれのＩターンした人の年齢になった、高齢になったとか必要になったということで、２区画、非常にいいタイミングでお買い求めいた
だいたかなというふうに思っております。
ただ、今後についてどうするかというのは、公共の霊園を造ることが是か非かということもありますし、今のところ御案内のとおり霊園を必要とする、あるいは霊園の問合わせ等々はございません。積極的に売り出して２区画売れたという状況でありますので、今後、公共的な霊園を造るかどうかについては、今のところ考え方はない。あるいは白紙という状況でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

分かりました。Ｉターンの方たちが増えてきております。私の知り－166－

合いも、同僚議員もおいでになるんですが、お寺のほうに購入されたという方も出ております。ですから、今後そういう地元のお寺というものの活用もあろうかと、このように思っております。この関係は以上です。
もう１点、よろしいですか。
○議長（金井とも子君）

はい。

○１０番（居鶴貞美君）

11ページの委託料についてお聞きをしたいと思いますが、委託料に弁護士委託料と会計支援委託料がございます。これ、竹内製作所絡みかなというふうにも思いますが、この点につきまして御説明をいただきたいと思いますが。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

お答え申し上げます。

この委託料67万1,000円の内訳につきましては、弁護士への委託料が１万1,000円でございます。内容につきましては、議員御指摘のとおり竹内製作所への造成地の土地の売買契約書の作成業務の中で村のほうで委託した弁護士、また竹内製作所の弁護士双方で内容について精査するために相談業務ということで、公社からお願いした金額ということでございます。
一方、会計支援委託料66万円につきましては、当初予算及び事業報告書の作成業務等のアドバイスも含めた作成支援委託ということで通年委託してございます。というのが内訳でご
ざいます。
以上です。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

分かりました。この竹内製作所絡みかなというふうにも思われます

が、いわゆるこの竹内製作所が終わりますと、この弁護士の委託とか会計の関係の委託というものは発生はないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

弁護士事務所への委託料については、今後はその都度、必要に応じて委託をしたいということで、現在のところは竹内製作所様が操業開始するに当たって、例えば操業に関する協定書の締結等を結ぶということにでもなれば、それに対してのまた相談業務ということでお願いすることも出てくるでしょうし、会計事務所様のほうに委託につきましては、現在のところ本年７月までを目途にということで、会計処理業務支援をお願いすることとしております。
以上です。

－167－

○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますでしょうか。

松本議員。
○１番（松本淳英君）

今の居鶴議員の質問にも絡みますが、そうしますと新年度の経費とい

うのはどのくらいになるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

現時点では理事会等を通してですが、新規の造成事業等、予定しておりませんので、収支としては若干の黒字程度を見込んでいるという状況でございます。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
分かりました。あともう１点、３ページの一番最後になりますが、現金及び同等物の残高が8,000万円ほどあるかと思います。この資金を今後どう活用されていくのか、御回答お願いいたします。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

先ほども申し上げましたとおり、現時点では新規の造成事業というのは予定しておりません。ただ今後、造成事業等行う場合の資金ということで確保しているものでございます。
今後、土地開発公社の理事会等での協議を経て、当面、造成計画等がない場合につきましては、金利動向等を踏まえながら一部を資産運用することも理事会へ提案し、検討していまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（松本淳英君）

分かりました。ありがとうございます。

○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終了します。
質疑を終結、討論省略、報告第２号の採決を行います。
本案は原案どおり承認することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
よって、報告第２号

全員賛成。
令和３年度青木村土地開発公社事業報告については、原案のとおり－168－

承認されました。

────────────────────────────────────────────

◎報告第３号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

報告第３号

令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告について（青木村一般会計）を議題とし、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
沓掛議員。
○９番（沓掛計三君）

土木費でございます。土木費の中で道の駅の駐車場の造成工事が全額

繰越しになっているかと思います。今年は雨の多いせいか、あの状態の中で臨時駐車場を延ばしていくということかと思いますが、どのような工事をやっていかれるのか。排水対策等
もかなり大変ではないかなという気はしておりますけれども、どのような工事を予定していくのか聞かせていただければと思います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

こちら、道の駅北側の駐車場の整備につきましては、約

1,000平方メートルの駐車場造成工事ということで予定をしております。
今回、この繰越しをして実施する工事の内容については砕石工、砕石の敷きならしを10センチから15センチ程度ということで予定をしております。今回この繰越明許ということでお願いした経過につきましては、当初は岡石工業地で建築工事の際に発生する残土、こちらが砕石混じりの良質層であるというものを頂けるというお話の中から、３月の中下旬にこの土を盛土材として見込んでおりました。ただ、実際に頂ける土を担当者と検分したところ、提供を打診された土については土質がかなり粘土質が混ざった土ということから、盛土材としては不適というようなことがございました。
そういった経過もあったり、また長雨等々の影響があったものですから、今回繰越しをさせていただいて、砕石の敷きならし工をやるということで計上させていただいたものでございます。
○議長（金井とも子君）○９番（沓掛計三君）

沓掛議員。
そうすると、その盛土、あそこは全部盛土になる、私も確かに不適切な土だなという感じはしております。

－169－そんな中で、じゃ、今回は全額繰越ししたけれども、この額で間に合っているのかどうか。
12センチぐらいの砕石敷き土では、多分あそこ駐車場にはならないような気がしますけれど
も、その点についても今年度また補正等もかかるのかどうか、そこら辺はどんな感じですか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

議員御指摘、また御心配いただいているように、もともとは水田であった場所ということから、今回砕石工の敷きならしをしても一定の排水対策は施してありますが、大雨等の場合にはなかなか水がはけないような状況というのは想定をされます。
今回の仕上がりの高さにつきましては、最終的には道路と同じレベルまで敷きならして整地したいということなんですが、この整備の中では道路よりも少し低い。ですから、現在の南側の既設の駐車場と同程度のレベルにまでしかならないということですので、引き続き議会のほうにもお願いしながら、最終的に道路と同じレベルの駐車場に整備するべく検討して、またお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終了します。
質疑を終結、討論省略、報告第３号の採決を行います。
本案は原案どおり承認することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
よって、報告第３号

全員賛成。
令和３年度繰越明許費繰越計算書の報告について（青木村一般会計）

は、原案のとおり承認されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

議案第１号

令和４年度青木村一般会計補正予算についてを議題とし、質疑に入ります。

－170－

質疑のある方。
坂井議員。
○５番（坂井弘君）

大きく３点お願いいたします。

まず最初に、９、10ページ、地方創生臨時交付金事業に関わる18の負担金の部分です。
負担金144万円の減額ですが、ここに至る部分、説明いただきましたが、もう一度金額等お願いいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

負担金の関係、給食費軽減事業の関係になります。先ほど御質問いただいた給食費の軽減事業で、学校開校日の日数で再計算をさせていただいた
ことによりまして396万円が減となりました。そこへ今回、物価上昇分といたしまして、10％になります251万4,000円を追加をさせていただきまして、この差引きが144万6,000円ということで減額をお願いしたものでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
それでは、今の算定し直しのマイナス396万円ですが、令和３年の補正のほうでは560万円減額になっていますが、この差はどういうところから生まれているんでしょう。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

お答えいたします。

先ほどの514万円につきましては、給食費の負担金だけではなく補助金としてお支払いをする３歳未満児さんですとか、そういった全てに係るものですが、今回につきましては給食費、村内の給食費相当分ということでございます。
先ほどちょっと説明不足だったんですけれども、小・中学校の給食費につきましては、給食費ベース、月幾らということでお子さんの人数を掛けて、掛ける月に頂く給食費でありますので、12か月という算定をしておったわけですが、保育園では１食当たりの単価は出るわ
けですけれども、給食費では月の頂く給食費ベースで積上げをしていたので、当初予算では12か月で、今回の予算で日数ベースに直して減額をさせていただいた、先月も含めてで、そういったことで手続を取らせていただきました。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
令和３年のほうは未満児保育とかの部分も入っていたが、今回は入っ－171－

ていないと。保育園は全く入っていないんですか。小・中だけですか。保育園も未満児を除いたところでは入っている。じゃ、保・小・中というふうに考えてよろしいですね。村内分であるということですね。分かりました。
それから、給食費高騰分が251万4,000円というお話でしたけれども、村長の最初の開会の挨拶の折には、それを含めた形で10％を加算し3,347万5,000円というふうなお話だった
んですが、今のような形で当初の令和４年度の当初予算、この部分では3,000万円何がしだったかと思うんですが、そこから396万円を引いてというふうな形で計算していくと、村長
挨拶の3,347万円とは異なるんですけれども、多分、違う部分で村長挨拶の部分はひっくる
めた部分も含めた部分というふうに理解をするところですけれども、そのあたりのことについて分かりやすく説明いただければと思います。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

お答えいたします。

今回、補正でお願いしてあるのは青木村内に通われる保育園、小学校、中学校のまず日数分の減額をさせていただいて、そこから10％高騰というところでプラスをさせていただいた
金額について整理をさせていただきました。この金額に当初の村外に通われるお子さんの補助金等を足すと、村長の説明のとおり3,300万円ということで御理解いただければと思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
村外の部分、ここに含まれない部分というのはどの部分。今回の補正では出ていないのですか。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

今回の部分には出てございません。項

目も負担金ではなくて補助金という形でお支払いをしておりますので、お願いをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
そちらの含まれていない分のほうについては、物価高騰分で上乗せするということはしていないということになりますか。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

お答えいたします。

今回の予算と臨時交付金の計画では、一旦は10％上昇するということで計画をして、予算－172－

化しております。教育長から実態についてお話を聞いているところなんですけれども、あくまでその給食費ベースで実施計画に載っております。今後、果たして10％で納まるのかどうか、そういった部分をその状況を見ながら12月に判断しましょうというお話をいただいておりますので、現段階で見込める10％分をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
今の御説明で、12月にきちんとしたものというようなお話ですが、それと同じことになるのか分からないんですけれども、関わって11、12ページで保育所費の賄い材料費についてですが、財源振替だけで処理していますけれども、この部分についての物価高騰分を乗せないでいるということでしょうか。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

お答えいたします。

こちらはその負担金のところで10％上乗せは見て、その部分を歳入で見ているということです。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
じゃ、この部分ではなくて負担金のほうで見ているということで理解すればいいですか。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

そのとおりです。よろしくお願いします。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
２点目です。ちょっと戻ります。

９、10ページの地方創生臨時交付金事業費について、報償費という形で今回、措置をされているわけですが、全世帯分プラスひとり親家庭あるいは低所得者というふうなことへの手当というふうな説明でしたけれども、どういう算定の中でこれが出てきているのか。つまり、全世帯数というのは1,700くらいの世帯数に５万円を掛けるというふうなことになるのかなと思いますが、ひとり親家庭の世帯数とか低所得者の数とか、その辺の数はどのくらいで算定しているんでしょう。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

今回の算定につきましては、村民１人当たりベースで－173－

計算をさせていただいております。計算の段階では、村民お１人に5,000円の生活応援券、こちら予算ベースですので4,100人で計算をさせていただきまして、2,050万円ですか。そこに非課税ですとか均等割の世帯の世帯員、こちらを1,030人見込んで、こちらにも１人
5,000円分ずつ上乗せで515万円、それからひとり親、これもひとり親とその世帯員に１人当たり5,000円の150人という形で75万円ということで算定をさせていただいております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ありがとうございます。

よく分かるようになっているんですが、国のほうから子育て世帯への臨時給付金事業だとか、非課税世帯に対する臨時特別給付金事業だとかというのがあるかと思うんですが、それとは別枠という意味合いでしょうか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

別枠でございます。

坂井議員。
そうしますと、11、12ページにある子育て世帯生活支援特別給付金

給付事業費ですが、これはどちらのことを言っているのでしょう。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

こちらの子育て世帯特別給付金事業ですけれども、これは１人当たり５万円の国の制度で支給するものでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
子育て世帯の給付事業について、今予算化されてきているということで分かりましたが、非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、今回は措置はまだされていないということでしょうか。どこかにあるんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

非課税世帯の特別給付金につきましては、令和３年度から実施している事業で、引き続き令和４年度も行うということで繰越費用の中に費用というか
予算のほうが引き続き乗っております。
これ、通常であれば年度ごとに精算をして、令和３年度分は３年度で終了して、必要分を計算して、余った分は返すと。令和４年度分は新たに予算を盛ってまた新たにもらうという形になるかと思うんですが、何度か県のほうにも確認したんですけれども、県のほうでは令和３年度からの継続事業であるので、余ったものは精算しなくてそのまま令和４年度の支給－174－に使って構わないという話でしたので、繰越しという形で処分しました。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
この件に関する最後ですが、それぞれの給付事業について、支給の時期とか方法については、既に決まっているんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

非課税世帯の特別給付金、１人当たり10万円、今、説明申し上げましたように令和３年度から行っている事業ですが、これにつきましては、来週電算のほうの処理が一応終了する予定で、一応リストのほうが出てまいります。そのリストのほう確認いたしまして、それから対象者のほうに確認書のほう送付いたしまして、確認書が返送され次第、支給の手続に入るということで、そういったものを考えますと支給自体は７月になってしまうのかなという形になっております。
子育て世帯の特別給付金事業ですけれども、これにつきましては児童扶養手当の受給者につきましては、県のほうから直接支給するということで、村としては特に支給はしませんけ
れども、ただその通知等の事務処理が発生します。それ以外の低所得者につきましては、これから電算処理のほう委託契約を行いまして、リストのほう作成いたしますので、これにつきましても７月以降の支給開始になるかというふうに思います。
先ほど御説明いたしました、総務企画課長のほうから説明しました１人5,000円の地域商品券の支給についてですが、これもこれから商品券のほうの印刷等をかけて、また対象者のほう、若干国の支給対象者とは一致しない方もおりますので、またリストを作成いたしまして、できるだけ早く支給したいと思っておりますけれども、ほかの給付金等の処理とも時期的に重なってきてしまいますので、７月以降になってしまうかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
前回の給付作業でも職員の皆さんには大変御苦労をいただいていたかと思います。今回も大変な仕事があるんだろうなと予想しますが、体に気をつけてやっていただければというふうに思っております。
最後３点目ですが、９、10ページ、同じ地方創生の部分ですが、消耗品費60万円というふうに載っておりますが、これが抗原検査キット配布事業の予算化というふうに考えてよろしいでしょうか。

－175－

○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

そうです。110万円は消耗品費で抗原検査キットを購入する費用でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）○議長（金井とも子君）

坂井議員。
今110万円とおっしゃいましたっけ。60万円じゃないんですか。
片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

申し訳ございません。事業費のトータルが110万円で、申し訳ございませんでした。キットに関わる部分については60万円でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
抗原検査キットの配布事業につきましては、全協等で要望申し上げた

ところですが、早速それについて取り組んでいただくということで、大変ありがたく思います。ありがとうございます。
その単価や購入数についてはいかがでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

お答えいたします。

抗原検査キットの単価につきましては、60万円の積算根拠を１検査キット当たり4,000円の150キットという形で積算しておりますけれども、積算した後に村のほうに取引等あります医療卸の会社、鍋林等、そういったところがあるんですけれども、そういうところに確認いたしましたところ、現在キットの需給がどうかとか単価的にはどうなっているかという話は聞いたんですけれども、以前ほど供給不足になっていないという形で聞いております。注
文いただければ、以前はかなり期間をいただいたんですけれども、そんなに時間をいただかなくても供給できると。単価につきましても下がってきておりますということで、2,000円
前後ぐらいで購入できる。もっと大量に購入していただければ、値段については要相談というふうに言われておりますけれども、予算上の積算は4,000円というふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
配布方法ですが、これまでは２セットずつ配布になっていたかと思いますが、この点はどんなふうになりますか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

配布方法等につきましては、今までと同じ形を行うかと思います。誰でも欲しい方にその場で渡すということではなくて、数も限られておりますので、－176－

本当に必要としている方について、１回につきまして２組。ただし、回数制限ということはなくて、必要であればその都度申請をしていただいて、配布したいというふうに思っております。
検査キットにつきましては、県から昨年配布された検査キットがまだ80ぐらい残っております。これが来年の５月ぐらいまで消費期限がありますので、こちらのほうがある程度利用が進んで、在庫がなくなってきたところで、こちらの、今回の補正予算で盛りました予算を使いまして、検査キットのほうを購入をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
１回に２セット頂けるということですが、ごめんなさい、細かいことですけれども、２セットというと先ほど単価が下がって2,000円だったものが、で考えれば4,000円分かかるということですか。それとも２セットで2,000円ということですか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

すみません。１回検査するキットが2,000円ということです。２組でしたら、その掛ける２ということです。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
すみません。最後にします。

この報告義務ですが、どのようになっているのか。以前、県からのものについては報告をするようにというふうに書いてあるわけですけれども、その辺がしっかりなされているのか
どうか、実態はどうでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

実態から申しますと、県のほうには定期的に結果報告するというような形になっておりますけれども、実際のところ検査キットをお持ち帰りになった方全員から報告をいただいていることではありません。実際、使用したかどうかもこちらで把握できておりませんので、使用して陰性、陽性の判明したときに報告してくださいという形になっておりますけれども、中には当然、使いましたけれども報告をし忘れているですとか、そういった方も多々いると思います。
これは県のほうからは、配布に当たりましてはそういう報告を求めるようにという形での通知がありましたので、そういった形にしておりますけれども、これから購入する、村で購入する分につきましては、その部分をどういった形にしたいかということで今後、検討した－177－

いと思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
最後と言いましたが、もう１つだけすみません。今のこと分かりました。自分で検査をしたんだけれども、その結果について証明するものがないというか、例えば県民割を使って行った場合に証明を出しなさいと言われて、薬局でやった場合は証明書を出してもらえるようなんですが、こういう役場のものを使った場合、証明の仕方がないんですけれども、大変それは難しいことだと思うんですけれども、さっきの報告義務と併せながら、もし何らかのことが考えられるのか、無理ならば多分仕方がないかとは思ったりはする
んですが、要望としてもしそんなことができるならば、考えていただければなと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

宮下議員。
○８番（宮下壽章君）

同じく地方創生のところですけれども、13番の使用料及び賃借料のところですけれども、ポケットルーターというふうに40万円お聞きしたんですが、使用先と数量を教えていただきたいんですが。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

教育委員会のほうで管理をいただいているんですけれども、インターネット環境がない御家庭にポケットルーターを貸し出す、その使用料になります。全部で10台の12か月分ということでお願いしたいと思います。
○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）○議長（金井とも子君）

宮下議員。
これは小学校、中学校、両方で使う部分ですか。
塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）

そのとおりです。合計で10台で、状況に応じてそれぞれにお貸しをするという、村が用意するポケットルーターになります。
以上です。
○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）

宮下議員。
じゃ、これは教育委員会のほうで保管して、その都度小学校なり中学校なり貸し出すということですね。
○議長（金井とも子君）

塩澤事業推進室長。

○総務企画課課長補佐兼事業推進室長（塩澤和宏君）－178－

そのとおりでございます。

○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）

宮下議員。
ルーターのことではないんですけれども、先日新聞に載っておりまし

たけれども、生徒同士で誹謗中傷をされているというような記事がありましたけれども、青木村ではそういうような事例はありますか、ありませんか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

現在のところ聞いておりません。

○議長（金井とも子君）

宮下議員。

○８番（宮下壽章君）

そういう問題が幾つか出ているように記事に載っておりましたので、そういうことのないように、安全に使っていただくように御指導お願いしたいんですが、以上です。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

沓掛議員。
○９番（沓掛計三君）

９ページ、10ページの地方創生の中の工事請負費ですけれども、私、

聞き落としているのかもしれないですけれども、保育園の増工というような感じも持ったんですけれども、この増工分ですかね、国庫補助についてはもう一度説明願えますか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

今の御質問のとおり、保育室の増築の工事に関するものでございます。この頃の物価の高騰を考慮しまして、増額をお願いするということでございます。
○議長（金井とも子君）○９番（沓掛計三君）

沓掛議員。
私、当初予算持っていないもので分からないんですけれども、この250万円というものを補正したということは、ある程度設計ができたことかと思います。これについて、これから物価の高騰等ありますもので、早めの発注かけないと、いつ頃の完成を目標にしているのか。そこら辺のところの今後の事業日程、予定等についてお聞きできればと思います。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
御指摘のとおりということと、それからもう一つは、未満児が多くなりましたので早く造りたいということで、スタートダッシュをやっていたんですが、なかなか高騰しておりますので、こういう形で補正をお願いしております。
今後のスケジュールですが、既にこの今日議会で御議決いただければ、至急に指名委員会－179－を開催して、指名を通知をして、２週間でしたか、見積り期間があって入札と。そういうふ
うに考えております。
いつこれが使えるかという状況でありますけれども、当初秋口にはと思ったんですが、少し物がないと、物価が高くなったと同時に物がないという情報もありますので、あるいは水事、水の関係も部分によっては、物によってはないという話もありますので、年内には遅くても、あるいはもうちょっと早くできればなと思っておりますが、入札して取った会社の方と今後相談して、なるべく早くというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

松澤議員。
○６番（松澤正登君）

じゃ、お願いします。

13、14ページになりますが、土木費の中の道路新設改良費と、この中に負担金で急傾斜
地崩壊対策事業負担金が50万円ほどされております。これにつきましては、それこそ我が沓掛区におきましても長年の要望でしてまいりました。今回至りまして、社会の情勢もあると思いますけれども、長年の村の建設事務所等への強い要望がこうして実現していくんだと、
こんなふうに感謝をしているところでございます。
その中で、今年50万円の負担金を出すわけですけれども、今分かる範囲でどんな調査とか行為とかそういうようなのが進められるのか、分かる範囲で結構ですから教えていただきた
いと思います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

お答え申し上げます。

こちらの当初の提案説明でも申し上げましたとおり、県が事業主体になりまして、交付金
急傾斜地崩落対策事業ということで、沓掛の湯原地区で実施されるものでございます。
今、県からお聞きしている事業年度としては、令和３年度から令和８年度までということでお聞きをしておりまして、事業の内容につきましては、今年の３月の補正でも2,000万円の事業費に対して５％ということで100万円の村の負担金を議会でお認めをいただいております。
そのときの事業内容は、地形測量、詳細設計一式ということでございまして、今回この1,000万円の５％、50万円の予算計上については、地質調査一式に係る経費を事業内容としているということでお聞きをしてございます。
以上です。

－180－

○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
分かりました。いろいろまた御苦労いただくわけですけれども、よろしくひとつお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

平林議員。
○３番（平林幸一君）

同じく10ページの地方創生臨時交付金の給付事業についてでございます。
新事業の項目に、農業者経営継続応援支援金事業、それから同様に商工業者経営継続応援
支援金事業の内容があるわけですけれども、それぞれ300万円、700万円、これについて条
件、それから給付の方法について詳細説明をお願いしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、私のほうからは農業経営の支援金の内容について答弁させていただきます。
こちらにつきましては、先ほど来、担当課長等から説明があったとおり、コロナウイルス
禍における原油価格、あるいは電気、ガス料金を含む物価高騰によりまして、農業経営に支障を来している販売農家の方に対しまして、営農継続の支援をするということから、今回交付金をお願いするものでございます。
交付対象者、交付対象の条件につきましては、まず大きく４点ございます。
１つについては、個人にあっては村内に住所を有する方、法人等にあっては令和４年、今年の７月１日時点で村内の主たる事業所を有する方というのが１つ目の条件。それから２つ目につきましては、令和２年または令和３年中に農業収入があり、それぞれの農業所得を含む確定申告または住民税申告のいずれかを行っている方、３つ目としまして、交付支援金の交付申請をする時点で営農を行っていただいている方、４つ目としまして、今後も継続して農業を行っていく予定である方という４つの条件がございます。その中、実際に交付する方については３つに分けさせていただいている案として今、つくっております。
１つ目は、主たる収入が農業収入の方であって、かつ令和２年または令和３年の年間売上
げが300万円以上の方、こちらについては７万円を交付したいと考えております。２つ目としまして、やはり主たる収入が農業収入なんですけれども、かつ令和２年または令和３年の年間売上げが50万円以上、または経営耕地面積が30アール以上の方、こちらの方について５万円を交付したいというふうに考えております。

－181－

最後３点目ですが、令和２年または令和３年の年間売上げ、農業収入が50万円以上の方、こちらについては３万円を交付したいということで、計300万円の予算を今回、お願いしているという内容でございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）

もう１点について。

小林商工観光移住課長。
○商工観光移住課長（小林利行君）

商工業者への応援交付金につきましては、現在商工会のほうとも詳細を打ち合わせている段階ではありますけれども、事業者の大小に応じて３万円
から10万円の範囲内で交付金をお支払いしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございました。

非常に長引く新型コロナの影響で、物価、さらには物価、原油の高騰など非常に困窮を続けている農業者、それから商工業者、多いかと思います。非常に大変重要な取組だというふ
うに理解をしているところです。一刻も早く届けるという基本の対応をしていただいているということで、感謝を申し上げてよろしくお願いしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますでしょうか。

松本議員。
○１番（松本淳英君）

同じく地方創生臨時交付金事業についてでございます。

生活応援券配布事業ですが、こちら低所得者とひとり親家庭には上乗せ配布ということで、適切な政策かと思います。ひとり親家庭ですが、家庭の中には十分な所得があるひとり親家庭もあるかと思います。また、一方でひとり親ではないけれども、子育てをしていて子供がたくさんいるとか、所得が低い等ございます。なぜひとり親家庭なのかという、この事務的手続の問題なのかと思いますが、その辺の背景を御回答いただけたらと思います。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○参事兼総務企画課長（片田幸男君）

ひとり親ということで、御苦労も多いというふうに考えております。
そんな中で、国の例えば寄附金の中では児童扶養手当をもらっていない方は除外されたりですとか、そういうようなことがあるんですけれども、村は等しく支援をしていこうということで、今考えております。

－182－

低所得者についても一般質問の御答弁でも申し上げましたけれども、単に非課税という形で区切ってしまうんではなくて、均等割世帯まで範囲を広げて、その世帯の世帯員全員に上乗せをしていくという形で設計をさせていただいています。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
分かりました。世帯所得を子供数で割って、子供１人当たりの世帯所得を基準にして配布することも理屈の上では可能でございます。今後、このようなことも検討していただけたらと思います。
以上です。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終了します。
討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、議案第１号の採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第１号

全員賛成。

令和４年度青木村一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

議案第２号

令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算についてを議題とし、質疑に入ります。
質疑ありますでしょうか。

－183－

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終了します。
討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

討論終結、議案第２号の採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第２号

全員賛成。

令和４年度青木村別荘事業特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎発議第１号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

発議第１号

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める

意見書についてを議題とし、質疑に入ります。
質疑のある方。
〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終了します。
討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔「なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

沓掛議員。
○９番（沓掛計三君）

それでは、本会議に提出された水田活用の直接支払交付金の見直しの－184－

白紙撤回を求める意見書について、賛成の立場から討論させていただきます。
意見書につきましては、提出者より提案理由の説明があり、地域の農業の振興に重大な影響を及ぼすとともに、特に中山間地帯の農業経営の衰退につながる農地の荒廃化が増大するということが考えられます。
また、私が今回、国の見直しを知ったのは昨年の11月であります。その後、農業者団体等に説明することに対し、関係者からは国に対して青木村議会として何らかの見直しの撤回を求める態度を示すようにという、これ農業委員会等、耕作者のほうから言われておりました。
私もこの支払交付金を活用して、今まで推進しているタチアカネそばを、特に山間部の水田について集団的に継続し、排水対策を実施し、活用している生産法人の１人であり、今後について非常にこの排水については心配しております。
そして、法制度が見直されれば私たちは栽培しているソバのみの生産では採算が取れないため、山間部の水田転作より徹底せざるを余儀なくされます。そして、撤退するに当たって、耕作者との話合いの中で、水田としての活用ができるように田面を整備して返すようになっております。そして、地権者に返しても用排水路の整備が既にかなり山間部については荒廃しており、整わないかと思います。また、青木村では長年実施している特色ある集団転作の面積的にも大きな支障が出てくるものと思われます。
このことについては、青木村のみならず、今後この見直しが実施されれば全国的にも多くの問題が発生すると危惧されます。
以上、この見直し案について、言いたいことはまだたくさん私ございますが、一般質問でも同僚議員からの質問に対し、村の財政状況もありますが、満足できる答弁ではなかったよ
うな気がいたします。
今回、青木村議会で発議したこの水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙撤回を求める
意見書は、全議員賛成をもって、また村の賛同もいただき、国に提出していただきたくお願
いし、賛成討論といたします。
○議長（金井とも子君）

ほかに賛成討論ありますでしょうか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、発議第１号の採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）

全員賛成。

－185－

発議第１号

水田活用の直接支払交付金の見直しの白紙化を求める意見書については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（金井とも子君）

お諮りいたします。

本定例会の会議に付されました事件は全て終了しました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日で閉会したいが御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。
令和４年第２回青木村議会定例会を閉会といたします。

閉会

午前１０時２９分－186－以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和

年

月

日

青木村議会議長

青木村議会議員

青木村議会議員

－187－

令和四年

令 和 四 年

第二回〔 六 月 〕定例会

第 二 回〔 六 月 〕定 例 会

青

青

木

木

村

村

議

議

会

会

会

会

議

議

録

録