定款

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

2024 年３月 28 日改定

株式会社グローバル・リンク・マネジメント定款

第１章
（商号）
第 １ 条

総則

当会社は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントと称し、英文では GLOBAL LINK MANAGEMENT INC．と表示する。

（目的）
第 ２ 条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
２．土地・建物に関する企画、設計、開発及び販売
３．建築工事、土木工事、設備工事及び内外装工事の請負、施工、設計及び工事監理
４．建物・構築物の増改築、建替え及び住宅のリフォーム請負、施工、設計及び工事監理
５．前各号の事業に係るコンサルティング及び業務支援並びに情報提供サービス業務
６．生命保険・損害保険代理業
７．ＷＥＢサイトの構築、運営、管理
８．ＷＥＢサイトを利用した情報の収集、分析、解析業務
９．インターネットを利用した情報提供サービスの企画、構築、運営、管理
１０．インターネットでのネットワークを利用した仲介業務
１１．インターネットでの広告宣伝の情報媒体の販売業務
１２．経営コンサルティング及び情報提供サービス業務
１３．不動産に関する市場調査、コンサルティング及び情報提供サービス業務
１４．商業施設、店舗、旅館、サウナ、スポーツクラブ、飲食店、ホテルその他の宿泊施設及び有料老人ホームなどの企画、運営、管理、経営及びコンサルティング業務
１５．不動産特定共同事業
１６．有価証券等の保有、運用、売買及び管理並びにその他の投資事業
１７．警備業１８. コンピュータ・システム、コンピュータ・ソフトウェア、デジタルコンテンツの設計、開発、制作、製造、販売、リース、賃貸、運用、保守管
理及び輸出入１９．人工知能に関する研究、企画、開発、販売及び保守２０. コンピュータ・ハードウェア、電気機械機器、電気通信機器、情報通信機器及び各種端末機器、周辺機器の設計、製造、販売、運用、保守、修繕及び輸出入２１. 著作権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
２２．電気通信事業
２３．有料職業紹介事業及び労働者派遣事業
２４．各種マーケティング事業
２５. 農作物の生産、加工、貯蔵、運搬及び販売
２６. 風力・太陽光・地熱の利用等による発電並びに電気・熱の供給に関する事業
２７. 企業の営業譲渡、資産売却、資本参加、業務提携及び合併等に関する仲介、斡旋
２８. 倉庫業、梱包業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱業、旅客自動車運送事業、港湾運送関連事業、通関業
２９．前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティング事業
３０. 子会社及び関連会社等の事業活動の経営管理又はこれらに対する経営指導、コンサルティング業務若しくはアドバイザリー業務の提供等
３１．前各号及び下記事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式又は持分等を所有することにより、当該会社等による事業活動の管理、指導、支援、支配宅地建物取引業、不動産及び不動産証券化商品に関する投資助言・代理業及び投資一任契約に係る業務、投資法人資産運用業及び投資信託委託
業並びにそれらに付帯関連する一切の業務
３２．前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条
当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。
（機関）
第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告の方法）第 ５ 条当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は、２，５６０万株とする。
（単元株式数）
第 ７ 条
当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
②
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）第 10 条当会社の株式に関する取扱い及び手数料については、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章
（招集）

株主総会

第 11 条

定時株主総会は事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。
（招集権者及び議長）
第 13 条②

株主総会は、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
②
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議）
第 15 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

前項の場合は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 17 条当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内をする。

②

当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。

（選任方法）
第 18 条取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
②
前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③
取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（任期）
第 19 条②③④

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の残存期間と同一とする。
会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 20 条

取締役会は、その決議によって代表取締役社長 1 名を選定し、その他に代表取締役を定めるごとができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 21 条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
②
代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第 22 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②
取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 23 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、取締役（当該決議事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が、取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 25 条取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の定めにより、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）第 26 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第 27 条当会社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
②
当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（報酬等）
第 28 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第５章

監査等委員会

（監査等委員会の招集通知）
第 29 条
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②
監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第 30 条
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会規程）
第 31 条
監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 32 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任期）第 33 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の責任免除）
第 34 条当会社は、会計監査人との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（報酬等）
第 35 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 36 条当会社の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 37 条当会社は、会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 38 条当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年６月３０日、１２月３１日とする。
②
前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（剰余金の配当の除斥期間）第 39 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
②
未払の配当金には利息を付けない。