改正入管法等施行に関するアンケート集計結果
関東弁護士会連合会

都県別の市区町村回答数

東京都４９，神奈川県２１，埼玉県５３，千葉県３５，栃木県２３，
静岡県２９，山梨県９，長野県４１，新潟県２２

回答合計

９都県

９都県自治体数

２８２市区町村
全４０６市区町村（回答率６９．４％）

各回答の割合の表示は各質問に対する有効回答における割合です。
なお，群馬県及び茨城県は，関東弁護士会連合会管内の自治体ですが，茨城県弁護士会及び群馬弁護士会がそれぞれ独自のアンケートを実施していたことから，関東弁護士会連合会のアンケートは実施していませんので，今回の集計にあたっては除外しています。

【

職員に対する周知について】

Q1

総務省は，「住基法の改正によって，非正規滞在者に対する行政サービスの対象範囲に変更を生じるものではない。」との見解を示していますが，各自治体において，行政サービスの担当各部署の職員に対し，非正規滞在者に対する行政サービスは住基法の改正によって変更しないことを周知しましたか。
A：①
②

周知した。

１４０（５１％）

周知しなかった。１３４（４９％）

有効回答数

２７４

＜参考＞
★人口 10 万人以上（有効回答数

98）①66（67％）②32（33％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数

59）①28（47％）②31（53％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数

85）①36（42％）②49（58％）①10（31％）②22（69％）★人口 1 万人未満（有効回答数

32）（Q1 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q2

どのような方法によって，担当各部署の職員に周知しましたか。（※複数

回答可）
A：①

口頭

④

その他

４１

②

書面配布

７４

③

研修会の開催担当者会議，庁内メール，庁内ＬＡＮ，説明会の開催，

1

１９

書面回覧，制度パンフレット配布等【

住民基本台帳制度関係について】

Q3

新制度の開始以前に，各自治体内に居住している非正規滞在者の情報（名前・国籍・住所・家族関係など。以下同様）を把握していましたか。
A：①していた。

１７４（６５％）②していなかった。

７４（２７％）③わからない。

２２

（８％）

有効回答数

２７０

＜参考＞
★人口 10 万人以上（有効回答数102）①78（76％） ②17（17％） ③7（7％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数60）①41（68％）81） ①46（57％） ②28（34％） ③7（9％）★人口１万人以上５万人未満（有効回答数
27）★人口１万人未満（有効回答数②17（28％）③2（3％）①9（33％） ②12（45％） ③6（22％）（Q3 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q4

何に基づいて情報を把握していましたか。（※複数回答可）

A：①②

外国人登録票その他

１７１

・行政サービス毎に住民登録外情報を保持している・非正規滞在者からの申出等に記載された情報（就学願）
・課税資料，独自の外国人登録システム
・同居する日本人からの情報提供

Q5

新制度の開始以降において，各自治体に居住している非正規滞在者及び今後居住する非正規滞在者の情報の把握・記録・管理の方策を採っていますか。
A：①

採っている。

３７（１４％）②

採っていない。２０８（７６％）

③

検討中。

★人口 10 万人以上（有効回答数

２７（１０％）
101）★人口 1 万人未満（有効回答数

２７２①19（19％） ②78（77％） ③4（4％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数

有効回答数60）①11（18％）②44（73％）③5（8％）83） ①5（6％）②69（83％） ③9（11％）①2（7％）②17（61％） ③9（32％）28）

2

（Q5 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q6

非正規滞在外国人の情報の把握・記録・管理は，一元的ですか，または担

当部署ごとですか。
A：①

一元的である。

２②

部署ごとである。２９

③

検討中。

④

その他

２
個々の制度に基づき行っている。一部の部署でシステム登録により管理（Q6 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q7

非正規滞在者の情報の一元的な把握・記録・管理は，どの部署が，どのように行っていますか。
A：・部署名 サービス担当部署
方法

サービス担当部署において当該住民に対してのサービスを記録する際，その住民の情報が既にあればそれを使い，なければ新規作成する。

・部署名
方

法

・部署名
方

法

・部署名
方

法

資産税課
住民外登録を用いている
住民基本台帳課
入管からの情報提供に基づき住民基本台帳担当課が行っている。
市民課，総務課等
・在留期限切れ等の把握が必ずできる部署であるため，サービス関係課と連携しそのままサービスを受けられるよう依頼する。
・住民基本台帳記載対象外外国人名簿の作成。役場の業務用ネットワークの住民情報に在留情報，住民票記載対象外である旨を記載。
・情報をもとに，パソコンに登録。情報を担当部署に提供した後は，それぞれの部署で対応管理。

・部署名

住民福祉課

方

本人の申告

法

（Q6 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q8

非正規滞在者の情報を一元的に把握・記録・管理している場合，行政サービスの担当各部署への情報提供をしていますか。

3

A：①

している。

６

②

していない。１③

わからない。０（Q6 で②と答えた場合のみ回答下さい）
Q9

担当部署ごとの非正規滞在者の情報の把握・記録・管理は，概ね，どのよ

うに行っていますか（担当各部署の共通するような概要で結構です。）。
A：・国からの被仮放免者情報については，戸籍住民課，区民課で管理している。
・各担当部署では，住民登録外データあるいは台帳により作成管理している。
・非正規滞在者からの申出，申請に基づき情報を作成するとの回答あり。
・住民登録に準じて管理・来庁時の個別相談（本人申告）
・担当部署における申請や届け出ごとに必要に応じて行っている。
・非正規滞在者からの行政サービスの申し込みがあった際に情報を把握している。
・窓口に相談に来た際に各課で調整している。
・各課の窓口で相談のあった者について，住民情報システムに登録
・庁内システムで住登外を作り，学齢簿に記載している。
・無国籍の児童・生徒の場合，家族・地域・施設等からの情報により把握している。就学を希望する際には他の外国籍児童・生徒と同様に就学許可申請を提出していただき，
学校教育課にて申請書を保管している。
・仮設のデータ及び台帳を作成して行っている。
・把握：各行政サービスの担当部署
記録：住民登録の部署が把握した部署からの依頼により入力
管理：データ保守のみ住民登録の部署，内容は基本的に当初入力のまま。行政サービスの担当部署が変更内容を把握したときは記録の部署に入力依頼をする・把握している情報（仮放免者等）は，住民課で未登録者として記録し，各課で対応できるようになっている。

（Q6 で②と答えた場合のみ回答下さい）
Q10

非正規滞在者の情報の把握・記録・管理を部署ごとに行っている場合，

他の行政サービスの担当部署への情報提供をしていますか。
A：①
②

している。

１４

していない。２２
4

③

検討中。

３

（Q8 で①または Q10 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q11

行政サービスの担当各部署への情報提供は，どのような場合にしていますか。（※複数回答可）

A：①

行政サービスの担当部署から要請があった場合に提供している。
１０②

情報を取得した場合，行政サービスの担当部署から要請がなくても，積極的に提供している。

③

その他

５

・システムで検索
・住民情報システムに登録されたデータは各担当者に定められた権限で参照できる・システム導入のない部署や詳細内容が確認できない部署からは住民登録の部署に照会を行う･情報を得たときは該当すると思われる部署へつなぐ（被仮放免者の情報管理について）
Q12

被仮放免者につき，法務省は，新制度の開始以降，仮放免の日から一定期間を経過した者について，各地方入国管理局から市町村に対し，その居住・身分関係等を通知するとしていますが，これらの者に関する情報の記録・管理や行政サービスの担当各部署への情報提供はどのようになってい
ますか。

A：

・地方入国管理局から送付される被仮放免者情報の管理は一元的に行っている。

・各部署からの照会，問い合わせ，依頼があれば情報提供する。もっとも個人情報の他課への提供は行わず，情報を住民登録担当課で保管しているとの周知を行っているとの回答もあった。
・情報提供の方法としては，当該リストの閲覧または写しの交付という紙媒体による。
・法務省との情報連携端末で住基対象外となった旨の通知が来る。それを基に住基システムに反映される。各部署は統一した住基システムを連携させているため，個別の報告は行っていない。
・通知の際に担当部署へ情報提供する。

5

Q13

各自治体に居住している非正規滞在者及び今後居住する非正規滞在者の情報の把握・記録・管理について，今後，困難が予想される事項はありますか。ある場合はその内容をご記入下さい。

A： ・非正規滞在者からの申告，相談等がなければ情報の把握ができない。制度変更により把握する術がなくなった。
・住民基本台帳記載対象外の方は住所の異動を届け出る必要がないため，実態を把握することが困難。
・非正規滞在者の情報を管理していない。
・現段階でも通達等による全国画一的な運用が定まっていない。
・法務省の通知のみでは件数が増えると対応できない。

【教育関連の行政サービスについて】
Q14

新制度の開始以前は，非正規滞在の児童生徒が就学していましたか。

A：①

していた。

７１（２６％）②

していなかった。１４２（５２％）③

わからない。

５８（２１％）

有効回答数

２７１

＜参考＞
★人口 10 万人以上（有効回答数

101）①38（38％）②30（30％）③33（33％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数59）①22（37％）②26（44％）③11（19％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数82） ①10（12％）②61（74％）③11（13％）★人口 1 万人未満（有効回答数

Q15

29）

①1（3％）②25（86％）③3（10％）

新制度の開始以降，非正規滞在の児童生徒の就学は可能ですか。

A：①

可能。

１５１（５８％）②不可。

３６（１４％）③

検討中。

７５（２９％）

有効回答数

２６２

＜参考＞
★人口 10 万人以上（有効回答数

100）①82（82％）②12（12％）③6（6％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数58）①35（60％）②4（7％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数79） ①30（38％）②17（22％）③32（41％）★人口 1 万人未満（有効回答数

25）③19（33％）①4（16％）②3（12％） ③18（72％）

6

Q16

非正規滞在の児童の居住実態の確認は，どのように行っていますか。
（※
複数回答可）

A：①

賃貸借契約書の確認③

個別訪問での確認

⑤

その他

８７

８０
６４

②

公共料金領収書の確認④

本人申告のみで確認

５６８８

・教育委員会（前住所地含む）・学校・自治会長等への確認。
・児童福祉部局と連携して対応。
・児童のパスポートで入国日等を確認。
・居所が確認できる郵便物等。
・教会や知人宅に居住している場合，居宅を貸すことの同意，
期間，住所等を明記した貸主の同意書で確認。
・民生委員による居住証明書・訪問で確認。
・戸籍係からの情報提供。

（Q15 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q17

新制度の開始以降，非正規滞在の児童生徒の就学を促すために，自治体
において行うことはありますか。

A：①

ある。

２３（１４％）②ない。

１１３（６８％）③

検討中。

３１（１９％）

有効回答数

１６７

＜参考＞
★人口 10 万人以上（有効回答数

83）①11（13％）②57（69％）③15（18％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数38）①5（13％）②24（63％）③9（24％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数38）★人口 1 万人未満（有効回答数

8）①6（16％）②30（79％）③2（5％）①1（13％）②2（25％）③5（63％）（Q17 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q18

非正規滞在の児童生徒の就学を促すために，自治体において行うことは何ですか。（※複数回答可）

A：①③

就学案内通知の送付
その他

１０

②

個別訪問

８

・区の広報紙やホームページで周知。
・本人の申出等により判明すれば案内する。
・連絡者を通じて在留資格取得のための適切な手続きを行うよう促す。

7

・保育所と幼稚園に案内を送付する。
・区役所等訪れる可能性が高い場所に就学案内を設置。
・福祉部門と連携し児童生徒の処遇に対応。
・外国語版広報に記事を掲載。
・学校長への依頼。
・小中学校・外国人学校の中退者等で転校していない児童を把握。

Q19

Q18 について，どのような事情や資料に基づいて，行いますか。

A：・地方入国管理局より提供される被仮放免者名簿。
被仮放免者のうち，①義務教育期間中の児童生徒の保護者および，②次年度新中学校１年生の年齢で非正規滞在の状態で当自治体に居所を置き，公立小学校の学校教育法第１条の定める学校に通う児童の保護者に対し就学の案内を送付している。①は被仮放免者名簿，②は学齢により把握している。
・住民・民生委員・児相等からの情報提供。
・情報提供に基づき戸別訪問等により状況を確認する。
・本人の申出等により判明すれば案内する。
・小中学校の退学者リスト。
・旧外国人登録のデータ。

Q20

非正規滞在の児童生徒に対し，学用品の購入費や給食費等の援助を行っていますか。

A：①

行っている。

６５（２８％）②

行っていない。１２３（５３％）③

わからない。

４５（１９％）

有効回答数

２３３

＜参考＞
★人口 10 万人以上（有効回答数

93）①50（54％）②28（30％）③15（16％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数

46）①9（20％）②26（57％）③11（24％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数70）★人口 1 万人未満（有効回答数

24）①6（9％）②54（77％）③10（14％）①0（0％）②15（63％）③9（38％）（Q20 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q21

どのような費用について援助を行っていますか。（※複数回答可）

A：①

学用品の購入費

６３

②
8

給食費

６２

③

その他

５６

・新入学準備金，新入学児童生徒学用品費，通学費，通学用品費，校外授業費，移動教室費，校外活動費，クラブ活動費，医療費，眼鏡購入費，運動着費，体育実技用品費，標準服費，修学旅行費，卒業アルバム（記念品）費，林間学校
費，生徒会費，交通災害共済医療費，PTA 会費など。
・当該自治体で実施している就学援助制度と同一費目，内容。
・支給の有無および金額は，生活保護受給の有無や児童生徒の学年により異なる。
・就学援助制度で対応。

Q22

援助を行うにあたり，児童生徒の保護者に収入を証明する資料として課
税証明書や非課税証明書等の提出を求めていますか。（①と答えた場合，［］内の回答もお願いします。）

A：①

求めている。

サービスの内容：学用品の購入費

５３

給食費

５３

その他（・当該市区町村で実施している就学援助費目と一致
・修学旅行費，校外活動費，医療費，通学用品費，
交通災害共済金，PTA 会費）提出を求めている資料：課税証明書

１０３ ・ 非課税証明書

４３

その他（源泉徴収票（写し），確定申告書の控え（写し），
給与支払証明書等の収入や所得が確認できる書類。他に児童扶養手当証書，国民年金保険料免除通知書，家賃証明書（賃貸住宅に居住し，就学援助制度の認定基準額に家賃加算を希望する場合），通帳のコピー等。民生委員の意見。戸籍謄本。住民票。担当者が事情聴取した上で別紙「申立書」の提出を求めるとの回答あり。）②
Q23

求めていない。２２

就学年齢の子どもの就学促進を業務とする担当員（「就学促進員」など，
名称は問わない。）を設置していますか。設置している場合，具体的な業務内容を記入してください。

A：①

設置している。１５9具体的業務内容：・新入学のための就学案内，広報誌掲載文作成（制度周知）・就学手続時や就学後の相談業務
・転入学等の受付，就学についての相談受付や公立小学校との調整等。
・教育研修センター業務
・就学前健康診断通知・就学通知の各家庭への送付
・入学者名簿の学校への送付
・就学促進
・外国につながりのある児童生徒への入学ガイダンス
・外国人の子どもの不就学児調査②

設置していない。２５０（Q23 で①と答えた場合のみ回答下さい。）
Q24

非正規滞在者の場合でも，就学促進の働きかけの対象としていますか。
①と答えた場合には，自治体に居住していることの確認の方法を教えてください。②と答えた場合には，その理由を教えてください。

A：①

対象としている。４
居住確認の方法：
・地方入国管理局より提供される被仮放免者名簿。被仮放免者のうち，①義務教育期間中の児童生徒の保護者および，②次年度新中学校１年生の年齢で非正規滞在の状態で当自治体に居所を置き，公立小学校の学校教育法第１条の定める学校に通う児童の保護者に対し就学の案内を送付している。①は被仮放免者名簿，②は学齢により把握している。
・退学者のリスト
・住民登録をした同居人に確認する。
・必要に応じて賃貸借契約書などで確認。

②

対象としていない。２５
理由：・外国籍の場合は就学義務が生じないため。申請に基づき就学を許可しているため，積極的な勧奨等は行っていない。
・就学状況等の情報収集が困難なため。ただし年１回広報誌などで外国籍の場合の区立学校への就学案内を行っている。
・所在自体を把握できない。

10

・非正規滞在者がいない。

Q25

自治体内に居住する就学年齢の子どもが就学していないとの情報を入手した場合，自治体から何らかの就学促進のためのアプローチを行っていますか。①と答えた場合には，具体的なアプロ―チ方法を記入してください。
②と答えた場合には，その理由を教えてください。

A：①

行っている。１８０
具体的内容：・就学案内の通知や督促を送付したり，電話で確認する。
・個別に自宅訪問を行う。
・ネグレクト等の児童虐待のおそれもあるため，子ども家庭支援センター等に事実確認または調査依頼した上で，関係機関と連絡をとりながら就学の案内をする。
・対応する機関は，子ども家庭支援センターの他には児童福祉部
局や教育委員会，学校がある。
・アプローチを行う対象を住民登録のある児童生徒に限定している。
・教育研修センター職員（元校長経験者）による就学相談，促進業務。
・児童相談所の介入を検討することもある。

②

行っていない。８０
理由：・非正規滞在者も含めて外国籍の方には就学義務はないため。ただし就学を希望する場合，申請することができることについて広報等で周知している，英字広報については年１回。
・そのような情報を得たことがない。
・該当者がいなかった。
・所在を把握できない。

（Q25 で①と答えた場合のみ回答下さい。）
Q26

非正規滞在者の場合でも同様の対応を行っていますか。②と答えた場合には，その理由も教えてください。

A：①②

行っている。

５８（３６％）

行っていない。１０１（６４％）
11

有効回答数

１５９

理由・外国籍の方には就学義務はないため。外国籍児童生徒の就学は申請に基づき就学を許可しているため，積極的な勧奨等は行っていない。新入学時に全ての外国籍の子どもに就学案内を送付し，区報やホームページで周知しているとの回答あり。
・対象者を把握することが困難であり，情報を得たことがないため。
・該当者がいなかったため。
・希望があれば相談に応じるが，自治体からのアプローチは行っていない。
・非正規滞在者の就学を不可としている。
・住所のない児童生徒は就学不可としている。
・人道的に理解はするが就学義務の観点から必要性を感じていない。
＜参考＞★人口 10 万人以上（有効回答数①25（37％）②43（63％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数39）①14（36％）②25（64％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数

43）①16（37％）②27（63％）①3（33％）②6（67％）★人口 1 万人未満（有効回答数

Q27

68）

9）

教育サービスの提供につき，新制度の開始により，困難が生じている事
項はありますか。ある場合はその内容をご記入下さい。
・情報（身分確認・収入確認）の入手が困難。
・新制度開始以前は，非正規滞在者についても外国人登録の確認ができていたため，就学案内をする対象が把握できていたが，移行後は困難になった。
・３ヶ月以内の滞在の場合，住民票が作成されず，住民基本台帳登録外者として特別な就学手続をとっていただく必要があり，事務量が増加している。
・日本語の理解が不十分で学校に適応できない子どもが多い。
・学籍関係システムの改修に多額の費用がかかった。
・非正規滞在者となった児童生徒の義務教育終了後の対応に苦慮。
・教育サービスは，在留資格に関わらず居住実態に基づき就学の機会を確保するものと考えてはいるが，行政サービス（就学援助等）との整合性をどこまで図るかという点に苦慮。
・納税・教育の義務が守られるように短期であっても手続きができるような制度にしてほしい。
・非正規滞在者を把握した時の措置に悩むことがあると思う。

【医療関連の行政サービスについて】
12

Q28

以下の事項につき，新制度の開始以降，非正規滞在者が受けられる医療関連サービスはありますか。（※複数回答可）

A：①母子手帳交付

１４９（５２％）②定期予防接種

１０６（３７％）③入院助産

４３（１５％）④養育医療

７９（２８％）⑤育成医療

５５（１９％）⑥更生医療

２３（８％）⑦結核医療

４８（１７％）⑧行旅病人

９８（３４％）（Q28 で１つでも答えた場合のみ回答下さい）
Q29

新制度の開始以降，非正規滞在者が医療関連サービスを受ける上で，非正規滞在者の居住実態の確認は，どのように行いますか。（※複数回答可）

A：①

賃貸借契約書の確認

４９②

公共料金領収書の確認

５８③

個別訪問での確認

１０５④

本人申告のみで確認

１１３

⑤

その他

８３

＜その他＞
・入国管理局からの通知で確認
・担当課や医療機関からの情報提供
・周辺状況の調査。必要に応じて大使館，領事館等の関連機関への調査。
・行旅病人については，個々の実情による。いわゆるホームレス状態で居住実態のない者が多くその確認を行うことができない場合も多い。
・母子手帳交付については，医師証明の妊娠届が必要。
・第三者の証言・パスポート，出生証明書，乳児医療証，生活保護受給証明書等。
・健康保険加入状況
・被仮放免者リスト
・特に定めていないが，実際に申請があった事例がないため，ケースにより個別判断
・上記①～④で確実に実態が把握できる方法または子どもの場合は就学実態の確認
・本人宛の郵便物
・民生委員に確認
・預金通帳の確認
・学校の在籍，通学状況の確認

13

Q30

援助を行うにあたり，収入を証明する資料として課税証明書や非課税証明書等の提出を求めていますか。（①と答えた場合，［］内の回答もお願いします。）（有効回答数１６７）
A：①

求めている。

８２（４９％）

サービスの内容：入院助産

３０

養育医療

６６

更生医療

２１

結核医療

２６

その他

育成医療

４６

非課税証明書６１２（医療扶助）提出を求めている資料：課税証明書
その他

７７

・

５４

＜その他＞
・ケースにより個別判断
・収入を明らかにできる資料（確定申告書，源泉徴収票，給与明細，生活保護受給証明書）
・「税務情報の閲覧及び提供に関する同意書」への記入。ただし町内在住で所得状況が確認できる方については添付不要。
・通帳，金融機関の調査
・未熟児の保険証の写し，乳幼児医療受給者証②
Q31

求めていない。

８５（５１％）

医療サービスの提供につき，新制度の開始により，困難が生じている事
項はありますか。ある場合はその内容をご記入下さい。

・基本的には住民基本台帳に登録のある者を対象とするため，正規滞在の確認がとれない
場合は行政サービスの提供が困難。しかし，感染症などで周りの影響や人道的な見地からは判断に迷う。
・養育医療については，総医療費－①保険者負担－②自己負担＝養育医療となっており，①医療保険の確認，②所得階層による自己負担の基となる資料がないと支給が困難である。
・対象者や居住の確認，異動の把握が困難。
・事務的な負担が増加する。
・妊婦健診や予防接種の補助ができないことで，母体の安全，子どもの権利が守られないことによる弊害が生じている。把握できないことにより通知も送ることができない。
・予防接種について非正規滞在者を把握できず感染症の拡大が懸念される・正規か否かで健康保険に加入できるかが分からない。
・保険証が使えない非正規滞在者の医療費が高額で支払いが滞りやすい。
・言葉の壁
・予防接種履歴のデータを住民票登録者とは別に管理しなければならない。

14

【住民税についてQ32】

新制度の開始以降，非正規滞在者に対し，課税していますか。
（有効回答
数２５９）

A：①

居住実態が確認できればする。

１６５（６４％）②

居住実態が確認できてもしない。

③

検討中。

４４（１７％）

５０（１９％）（Q32 で①と答えた場合のみ回答下さい）
Q33

非正規滞在者に対する課税につき，居住実態の有無の判断はどのような方法によりしますか。（※複数回答可）（有効回答数１６５）

A：①

賃貸借契約書の確認

２０（１２％）②

公共料金領収書の確認

２３（１３％）③

個別訪問での確認④

本人申告のみで確認⑤

雇用主からの給料支払報告書⑥

その他

２３（１３％）
８０（４８％）
１５４（９３％）２３（１３％）

・本人申告（④「本人申告のみ」ではない）は判断材料の一つとする。
・雇用主や本人に文書で照会・他課からの情報提供（市民課届出状況など）
・居住状況確認（水道契約の確認，郵便物が届いていることの確認）
・課税年度の１月１日に当市に居住していたことがわかる書類
・パスポート・仮放免許可書Q34

新制度の開始以降，非正規滞在者に対し，（非）課税証明書を発行していますか。②と答えた場合には，その理由を教えて下さい。
（有効回答数２３８）

A：①②

発行している。

１４５（６１％）

発行していない。７５（３２％）
理由：・住民登録がないため。
・回答日現在で非正規滞在者の課税対象者がいないため（多数）・居住実態や転出先が確認できないため③

わからない。１８（８％）

15【年金について】
Q35

新制度開始以前，自治体で，在留期間３ヵ月以下の在留資格（「短期滞在」

や一部の「特定活動」など）の外国人も国民年金に加入できましたか。
（有効
回答数２４１）
A：①②

加入できた。

１４８（６１％）

加入できなかった。

９３（３９％）★人口 10 万人以上（有効回答数 94）①67（71％）②27（28％）★人口 5 万人以上 10 万人未満（有効回答数 55）①34（61％）②21（38％）★人口 1 万人以上 5 万人未満（有効回答数 70）①38（54％）②32（45％）★人口 1 万人未満（有効回答数 22）①9（40％）②13（59％）（Q35 で①と回答した場合のみ答えて下さい。）
Q36

他の在留資格で国民年金に加入していた外国人が，在留期間３ヵ月以下の在留資格（「短期滞在」や一部の「特定活動」など）になった場合には必ず国民年金の脱退手続を行っていましたか。（有効回答数１３０）
A：①②

行っていた。

１６（１２％）

行っていなかった。

１１４（８８％）（Q35 で①と回答した場合のみ答えて下さい。）
Q37

日本国内に住所を有することの確認には外国人登録が必要でしたか。①と答えた場合には，その理由を教えてください。②と答えた場合には，それ以外の確認方法を教えてください。（有効回答数１２９）
A：①

必要とした。１１３（８８％）
理由：
・市では住民登録のある者のみを加入させていた。住民登録には外国人登録が必要であった。
・外国人登録以外の確認方法がなかったため。
・年金事務所の指導・年金手続に必要な情報が記載されている（上陸許可年月日，住所等）
・外国人登録により日本に住所を定めたことになるため・情報の管理，記録のため
・当時の国民年金事務処理基準第６条に基づいて。

②

必要としなかった。１６（１２％）
それ以外の確認方法：

16

・居住実態が確認できるものの提示（賃貸借契約書，公共料金等の支払記録など）
・パスポートQ38

中長期在留者も，在留期間３ヵ月以下の在留資格（「短期滞在」や一部の「特定活動」など）に在留資格が変更になった場合には，新制度の開始以降
は，入国管理局から自治体に通知され，住民票が削除される場合があります
が，その場合でも引き続き国民年金に加入を継続することはできますか。②と答えた場合には，その理由を教えてください。（有効回答数２３７）
A：①②

できる。１２７（５４％）
できない。１１０（４６％）
理由：
・在留資格を取り消されたこと等により外国人住民の住民票が削除された場合は国民年金の資格喪失となるため。
・①国年法（以下法）第 7 条 1 項により，被保険者は日本国内に住所を有する者である。②法附第 5 条により第 7 条 1 項の規定に関わらず被保険者となることができるのは，日本国内に住所を有しない場合，日本国籍を有する者，その他政令で定める者（政令は現在未公布）のみである。
・年金事務所より「在留期間が取り消されたこと等」により，住民票が削除された
場合，届出によらず，喪失事務を行うよう事務の取り扱いがあるため。
・短期滞在者に変わると，資格喪失となる。ただし，また中長期在留者に変更になれば加入できる。
・後に日本年金機構が職権で資格を喪失させるため。
・住民票が削除される場合にも，市が職権で資格喪失させることはない。
・実態があれば日本年金機構と協議して定める。
・住民基本台帳のデータを基本としている為
・住所がないと加入できない。

Q39

外国人の国民年金加入につき，新制度の開始により困難が生じている事

項はありますか。ある場合はその内容をご記入下さい。
・年金は通称名で登録してあったりするので，住基で確認する際わかりづらいことがあるため，ローマ字で統一してほしい。（通称名は変更できるため，履歴をおいづらい）・住民票を作ったことで同一人物の履歴を追うことが難しくなった。
・在留カードや住民票では上陸許可年月日が入らないため確認できず，パスポートを持参してきた場合と，持参してこなかった場合で加入日が異なってしまう。
・日本国内に住所を存せないため，第 1 号被保険者になれない。よって，訪日が通算で 6 か

17月以上かつ第 1 号被保険者喪失から 2 年以内であっても国民年金脱退一時金の受給権者になれないケースが発生する。
・外国人住民向けの説明資料が少ない。年金機構のホームページよりダウンロードして使用。
・自国に年金制度のない方において，制度の理解は困難を極める。必要性を感じておらず，自主的に加入する人はほとんどいない。むしろ加入を拒否する人が多い。
・在留期間３ヶ月以下の「短期滞在」の場合ほとんど本人が加入を希望しないため，免除申請をし，保険料を支払わず，手続き業務のみが増加する結果となる・事務。

【

新制度の開始等に関する広報

Q40】

非正規滞在者に対し，新制度の開始によっても，非正規滞在者が受けられる行政サービスには変更はないことについて，広報をしましたか？②と答えた場合には，その理由を教えて下さい。（有効回答数２６３）

A：①②

広報をした。

３９（１５％）

広報をしなかった。１９１（７３％）
・積極的に広報する必要性を感じない。問い合わせ等があれば個別に相談窓口で対応する。
・窓口にみえた際のパンフレット配布等での個別対応のみ。
・新制度開始時に非正規滞在者であった人にのみ直接説明したため。
・非正規滞在者に個別に通知を出したがほとんど戻ってきた。
・本人に届く有効な広報の手段がなかったため。
・今後資格取得等により正規滞在者となる見込みのある者であれば，本人からの申出により個別対応できるが，そうでない外国人であれば考慮する必要がないから（本人が必要としていないから）。
・３ヶ月未満在留カードも無いため旅行者と同等の取扱いとなり，特に行政サービ
スはないと考えている。
・非正規滞在者であっても，本来，自身で救護の方途を確保しておくべきものであり，その者が入院加療を要する状態に陥り，結果として行政が法の適用を必要と判断した場合に限りこの者を救護するのであって，単に本人からの申出によるものではなく，医療機関等からの通報等が必要である。以上の理由から新制度開始の前後を問わず，そもそも広報の対象者が不存在であるため広報していない。
・制度変更による影響がなく広報の必要性はないと判断したため。
・より影響が大きいと思われる不利益になる事柄（印鑑登録が廃止になる等）を中心に案内しており，変更のない事柄については広報しなかった。
・全ての行政サービスにおいて変更がないと言い切れる状況ではないことが判明し18た。個別具体的対応により国・県が指導する対応方法に変化が生じる状況であり，予め当市の担当者で対応策を講じることができない環境下では広報自体が難しい。
・各窓口の対応，行政サービスの内容ごとに異なるうえ，そもそも在留資格を取得させることが先決である。
・国による広報があるため。
・法務省並びに総務省ではそのような広報・周知活動をしておらず，市民課の広報としては不適切と判断した。
・国からの明確な通知がなかったため。
・改正住基法附則２３条（平成２１年７月１５日法律第７７号）には政府が必要な措置を講ずるとあり，区ではその措置を待って対応する。
・外国語への翻訳が難しい。多言語対応に費用がかかる。
・該当者の把握が困難である。該当者はいない事を前提に改正進めた。
・該当者はいない，もしくは少ないため。
・法改正以前から行政サービスの対象外となっており改めて広報の必要なし。

③

わからない。

３３（１３％）（Q40 で①答えた場合のみ回答下さい）
Q41

どのような方法により広報しましたか（広報していますか）。（※複数回
答可。[

A：①

]内の回答もお願い致します。）

チラシ・パンフレット

２６

備え置き場所：庁舎本庁

１９

庁舎支所

１２

その他２（旧外登法登録者にパンフ送付，住民登録関係窓口）
対応言語：英語１６・中国語１５・韓国語１２
ポルトガル語１２・スペイン語１１
その他６（タイ語，日本語）②

窓口での説明１４

対応言語：英語７・中国語５・韓国語４・ポルトガル語１
スペイン語１・その他７（通訳者依頼，日本語）③

広報誌・ホームページへの掲載

１７

掲載言語：英語８・中国語７・韓国語７・ポルトガル語６
スペイン語４・その他１２（日本語，インドネシア語，
ベトナム語，ＨＰにパンフレットを掲載，関連情報として総務省・法務省のリンク先を表示）④

外国人に対する個別の通知

１５
19

対応言語：英語１２・中国語８・韓国語４・ポルトガル語５
スペイン語４・その他８（日本語，インドネシア語，ベトナム語，制度通知の案内パンフレットの中に記事を設
けた）
⑤
Q42

その他

２（広報方法は記載なし）

新制度の開始前は，外国人が転居するときは，転入した自治体での居住地変更登録のみで，転出にあたる手続きは必要ありませんでしたが，新制度の開始以降は，転出届を出すことも義務づけられています（以下，「住居地新規・変更届出義務」と言います）。住居地新規・変更届出義務を周知するための外国人への広報を行っていますか。①または③と答えた場
合には，その内容(告知事項，告知方法，告知時期・頻度，言語，等）を教えてください。②と答えた場合には，その理由を教えてください。（有効回答数２６３）

A：①

行っている。２４２（９２％）
内容：
・窓口での説明を行っている。
・窓口においてパンフレットを配布（多言語・日本語）
・新制度開始頃一度法務省のパンフレット等を該当者に送付した。別途わからない方
へは母国語のパンフ等で説明又は付添いの日本人へ説明等を行っている。
・入管作成チラシの交付
・新制度開始時の広報紙で転出届が必要である旨を記載した。
・郵送用転出届（英語版）を作成。
・仮住民票通知に同封のリーフレットに転出届が必要である旨記載した。リーフレッ
トには英語，中国語，韓国語，ポルトガル語を用意。
・転出・転居届出等が必要の旨，外国人登録者全員に通知した（英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，スペイン語，タイ語）
・広報への掲載（平成 24 年 7 月），パンフレット送付（仮住民票に同封。日本語，英語，繁体字，簡体字，韓国語，スペイン語，ポルトガル語の合計 7 ヶ国語），窓口に転出時手続き案内パンフレット（7 ヶ国語）を設置
・コールセンターでの対応につき，日本語，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，
タガログ語，スペイン語，ネパール語の多言語対応。
・国際交流協会，社会福祉協議会の日本語教室へ情報提供
・ＨＰへの掲載。ひらがな付きで行った。
・ＨＰに法務省，総務省，入管のＨＰリンクを掲載した。

20

・ケーブルテレビを利用して広報した。
・生活情報誌，国際交流ニュースに掲載。
・ＤＶＤの放映。
・ＦＭ放送にて広報。
・転入時に生活ガイドブックの配布②

行っていない。１９（７％）
理由：・窓口来庁の際の説明で足りる。
・個別の対応で十分。
・農業関係実習生が主に対象となる可能性が高いが，仲介団体において個々の把握，生活援助に努めているため必要性に乏しい。
・村内に在住する外国人の方の全員が日本人との混合世帯なので，日本人の配偶者やご家族を通じ，個別に対応している。
・入国管理局の業務である③

行う予定がある。２（０．８％）
理由：・ホームページに掲載予定
・日本人と同様に外国人に対しても諸手続の広報をする。

Q43

外国人に住居地新規・変更届出義務が課されていることについて，今後困難が予想される事項はありますか。ある場合は，その内容と自治体が予定している（実施している）対策をご記入下さい。

A： 困難が予想される事項：
・未届けによる転出
・１４日以内に届出を行う義務があることの周知
・再入国許可による入国後の住居地が，出国前と異なること。再入国許可による出国状況の把握が難しい（出国の際，国外転出手続をしなかった場合，再入国時に住民票コードが継続されない）。
・日本語が全く話せない方が一人でみえた場合・転出手続きをせずにどこかへ行ってしまう場合の職権消除者が増加するおそれがある。
・転出の手続きが必要と分かっている人が少ないので，転出の手続きをせず在留カー
ドだけ持って来る人が多い。
・住民登録の届出を受け付ける際，在留カードの券面に記載のある住所をもとに住所を判断することがあるが，外国籍の者の場合，住民票として作られていない住所（旅21

館，ホテル）をカードに裏書する可能性があり住民票の有無の確認に戸惑う可能性
がある。

対策：
・広報の徹底・居住実態の調査・窓口対応の多言語化
・総務省から送付された「住民基本台帳事務手続外国語会話文例集」の活用
・転居届記載例の多言語化
・必ず在留カードを持参してもらう。
・日本人と同じように転出届は郵送でも対応可能とする・国作成の通訳文等を使い説明・手続を行う予定。
・外国人の雇用主に対して注意喚起。転入時の案内を徹底。
・法務省と総務省が連携して周知すべき。
・留学生に対しては大学への周知を行う。

Q44

改正入管法は，日本人の配偶者や永住者の配偶者，家族滞在など，配偶者の身分にもとづく在留資格をもつ外国人について，配偶者との離婚，死別の場合に，14 日以内に法務大臣に対する届出を義務づけています（以下，「配偶者関係消滅届出義務」と言います）。また，日本人の配偶者や永住者については，６ヶ月以上配偶者としての活動を行わないで在留している
ときに，当該外国人の在留資格を取消しうるとされています。自治体で，配偶者関係消滅届出義務に関する外国人への広報を行っていますか。①または③と答えた場合には，広報内容を教えてください。②と答えた場合にはその理由を教えてください。（有効回答数２６８）

A：①

広報を行っている。８７（３２％）
広報内容：
・制度が変わる際に外国人住民に対して法務省からのパンフレットを送付している。
・入管発行の入管法改正に関するリーフレットを配布している。
・離婚・死別等で，該当する方が窓口に訪れた際，周知・案内をしている。
・窓口にて必ず入管に問い合わせるよう説明。
・個別にチラシ等を通知
・１４日以内に届出することが義務付けられている旨の文書を配布している。
・窓口で周知，ＨＰ，広報紙，生活情報誌での告知②予定がない。１４０（５２％）
22

理由：・窓口での口頭説明で足りる。
・多言語に対応できない。
・入管法の細かな制度まで一市町村では広報しきれない（どのように広報すれば良いのかわからない。また，日本語以外の言語での作成ができない。）。
・市町村長が行う法定受託事務ではないから。
・広報は入管が行っている。
・法務省より制度の情報提供がない。
・在留資格等の認定，審査に関わる事項については入国管理局の所管である。
・農業関係実習生が主に対象となる可能性が高いが，仲介団体において個々人の把握，生活援助に努めているため必要性に乏しい。

③検討中。４１（１５％）
広報内容：
・国で広報文を作成のうえ全国的に周知を促すべきかと考えますので，法務局と要相談。
・ＨＰや市の広報誌で告知，窓口への案内リーフレット設置を検討している。

Q45

配偶者関係消滅届出義務が課されていることについて，今後困難が予想される事項はありますか。ある場合には，その内容と自治体が予定している対策をご記入下さい。
A:

困難が予想される事項：
・在留資格が取り消されると住民登録が排除され，受けていたサービスが受けられなくなる。
・そもそも把握が困難であり自治体は対応できない。特に活動の把握は無理である。
・外国人本人以外の者が来庁し届出を提出すると（例：日本人配偶者，死亡の場合には業者が届出を行うことが多い），配偶者関係消滅届出義務を説明することができない。
連絡先がわからないことも多い。
・多言語対応は困難である。
・裁判離婚の場合，届出がなく配偶者のまま住民票が発行される。

対策：・法務局と連携しながら処理する。
・入管に連絡するよう指導する。
・婚姻等の後，本人が行方不明になった場合，届出の期間を取扱い除外とする。
・市町村からの指導・広報には限界があるうえ，現状身分関係変動を市町村と入管が共有する術がない。

23

・多言語対応はＨＰで行う。
・該当事案の届出があった場合に戸籍担当者から外国人住民担当者に連絡して説明する。

Q46

改正入管法は，中長期在留者が，住居地の届出の懈怠が 90 日以上にわたったとき，虚偽の住居地を届け出たときに，当該外国人の在留資格を取り消しうるとしています。これに関し，外国人への広報を行っていますか。
①または③と答えた場合には，その内容(告知事項，告知方法，告知時期・頻度，言語等）を教えてください。②と答えた場合には，その理由を教えてください。（有効回答数２５９）
A：①

予定がある。

６０（２３％）

内容：
・窓口で周知。ＨＰで告知。
・今年度始めに入国管理局が行った市町村データとの突き合わせ作業により，該当者が判明したことから，日本語による通知を送信した。
・来庁した外国人に，法務省入国管理局が作成したリーフレット（英語，中国語，
韓国語，ポルトガル語）を配布し説明する。
・仮住民票送付と同時にパンフレットを同封。
・市在住の外国人を対象に改正入管法について説明会を行った。

②

予定がない。

１２９（５０％）

内容：・ＨＰでの告知，窓口対応で十分である。
・届出がないものを把握しようがない。
・入管法の細かな制度まで一市町村では広報しきれず，国が広報すべきである（どのように広報すれば良いのかわからない。又，日本語以外の言語での作成ができない。）。
・市町村長が行う法定受託事務ではないから。入管が周知すべきことである。
・法務省から市町村として外国人に周知すべき事項としての情報提供がないため。
・多言語対応は困難。
・住民基本台帳法上転入転居届は１４日以内に行わなければならず，改めて外国人について９０日以内に行わなければならないと広報する必要はない。

③

検討中。

７０（２７％）

内容：
・今後事例が出れば柔軟に対応する。
・一度発送した法務省のパンフに書かれているが理解不足かもしれないので，法務局と相談しながら必要に応じて行っていきたい。

24

・パンフレット，広報紙，ＨＰに記載することを検討している。

Q47

Q46 記載の法改正について，今後困難が予想される事項はありますか。

ある場合は，その内容と自治体が予定している（実施している）対策をご記入ください。
A： 困難が予想される事項：
・広報を行っても十分に周知できていないおそれ。
・１４日と９０日の期間が異なることを外国人が把握できるか疑問。
・上陸後９０日以内に日本国内の居住地が定まらない場合（入国９０日以上ホテルに居住されている外国人は，入管法の居住地届しかできない可能性があり，住民票と入管のデータが異なることになる。）。
・年単位で長期出国中の外国人住民に対する周知。
・実態の把握が困難である。
・在留資格取消しにより一部の行政サービスが非適用になってしまう。
・遡って国保資格が消滅した場合，仮に国民健康保険証を使用していた場合，生じた医療給付にかかる返還金を請求できない場合がある。

対策：
・周知を徹底する。
・在留カードの提出を必要とする。
・懈怠であっても虚偽であっても，住居地届出以降市町村窓口への出頭がない限り判明は難しく，関係課との連携による実態調査，入管との情報突き合わせ等をこまめにやっていくしかない。

以25上