Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 2–10

総説

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の現状と期待
浅沼修一

独立行政法人国際協力機構

国際協力専門員

論文受付 2017 年 1 月 7 日

掲載決定 2017 年 1 月 30 日

要旨
地球規模でますます顕在化してきている環境・エネルギー（気候変動、地球規模の環境課題、低炭素社会・エネルギー）、
生物資源、防災、感染症などの課題、特に開発途上国が直面している課題の解決に向けて、わが国は 2008 年に非常にユニークな仕組みの取り組みを開始した。地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development Program : SATREPS）である。科学技術協力機構（JST）と国際協力機構（JICA）がともにサポートするプログラムで、相手国からの要請に基づいて行なう政府開発援助（ODA）として実施する。具体的には、我が国の大学や研究機関等の研究者が相手国からの要請課題の解決に向けて当該国の研究者と一緒に共同研究を行ない、課題解決のための科学的新知見や新技術を追究し、その結果を実際に応用して課題の解決に貢献する、いわゆる社会実装を追求するところに、純粋に真理を探究する科学的共同研究とは違う特徴がある。また、この共同研究を通じて、相手国人材の学位取得や技術研修による人材育成だけでなく、わが国の若い研究者が将来国際的に活躍できるように途上国での経験を積ませる人材育成も重要なコンポーネントとなっている。本稿では、2008 年に開始されすでに 9 年が経過した SATREPS の仕組み、応募・採択・実施の現状を概説し、特に生物資源領域で採択された 27 課題（2016年の条件付き採択 4 課題を含む）を概観した上で、今後の展望と課題について筆者の経験から考えるところを述べたい。
キーワード：地球規模課題、科学技術協力、SATREPS、社会実装、人材育成

1．はじめに協力して、地球規模に亘る現場の課題解決に向けた開発途上国のニーズに基づいた科学技術研究とその結果

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

を実際に適用するいわゆる社会実装に向けて行なう国（SATREPS）は 2008 年度に開始され、すでに 9 年目を迎際共同研究を支援するもので、JST は主に国内研究とえている。この間、環境・エネルギー（気候変動、地球

日本人若手研究者の雇用と育成を、JICA は主に途上国

規模の環境課題、低炭素社会・エネルギー）、生物資源、 における共同研究と人材育成をサポートしている。途
防災、感染症の 4 分野で 115 課題（2016 年度の条件付き

上国でのプロジェクト運営管理は主に JICA のルールで採択 14 課題含む）が採択され、2016 年 12 月時点ですで

実施し、研究進捗状況については両機構がともに随時に 49 課題が終了し、現在 52 課題が実施中である。採択

モニターしつつ、JST が各年度実施報告書と各年度研究

国は ODA 対象国 46 カ国に及ぶ。2016 年度条件付き採計画書を基にフォローし、研究成果を含むプロジェクト択となった 14 課題は現在までに詳細計画策定調査を終成果（目標の達成）については JICA と JST が中間評価

え、本採択に向けて手続き中である。

および終了時評価の段階で合同でファクトファインディ

SATREPS は 国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の両機構が2 J Intl Cooper Agric Dev 2017

ングのための現地調査を行ない、その結果を基にそれぞれの評価ルールに従って評価する。

環境・エネルギー分野は、2008 年度と 2009 年度はである。

気候変動と地球規模の環境問題の 2 領域で課題を採択

これから分かるように、応募に当たっては、国内のしたが、2010 年度から、低炭素社会・エネルギーと地研究機関や大学等が JST に応募するが、一方では相手球規模の環境問題の 2 領域とすることに見直し、また、国から外交ルートを通じた日本への ODA 要請が必要で生物資源分野は 2009 年度から設置された。なお、2015ある。そして、国内での応募と相手国の申請とのマッ

年 4 月の日本医療研究開発機構（AMED）の設立に伴い、チングがなされないと審査に付さないルールとなっている。

感染症分野の SATREPS は AMED と JICA によって実施

SATREPS プロジェクトの相手国は多くの場合 1 カ国でされることとなったが、本稿では別扱いとしない。

あるが、中には 2 カ国、3 カ国の場合もあり、その場合には各相手国からの ODA 要請が必要である。

2．SATREPS の仕組み、予算と応募・採択・実施の状況

SATREPS 開始（2008 年度）以降の全分野の応募件数、マッチング率と採択件数の推移を表 1 に示す。プログ
ラム開始 2 年間は応募件数がそれぞれ 127 件、147 件とSATREPS では現在地球規模課題を下記の 4 分野、5

多く、マッチング率は初年目 43.3 ％、2 年目 58.5 ％で、およそ半数の応募課題が審査に付されなかった。しか領域に分けている。
1. 環境・エネルギー分野

しその後応募件数が 100 件前後で推移し、マッチング①「地球規模の環境問題の解決に資する研究」領域

率は年度によって多少の変動はあるものの、3 年目か②「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシ

ら少しずつ上昇し 2016 年度は約 80％であった。未だにステムに関する研究」領域

応募課題のうち 2 割前後は ODA 要請が挙がらず、準備2. 生物資源分野③「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」領域
3. 防災分野④「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」領域
4. 感染症分野⑤「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」領域が間に合わないあるいは相手国でのセレクションが行
なわれている事態となっていることがわかる。採択件数は開始 2 年目と 3 年目がそれぞれ 20 件、17 件と多く、それ以降は毎年 10 件前後である。2015 年度、16 年度はそれぞれ 14 件であるが、先に書いたように、感染症分
野が 2015 年度から AMED に移管となり、全体の採択

この 4 分野 5 領域において提案課題を募集・選考し件数の増加に至ったものと推察される。表 2 には 2008ているが、応募に当たり注意すべき点は以下のことで〜 2016 年度までの各分野・領域別採択課題数の推移をある。すなわち、地球規模課題の解決及び科学技術の示した。環境・エネルギー分野地球環境領域と生物資向上に資するとともに、開発途上国において、課題解

源分野の採択課題数が他分野・領域よりやや多いが、決のための研究開発の実施及び研究者の能力向上に対2016 年度の分野・領域別応募件数とマッチング率を示するニーズが高く、かつ、共同研究の成果を当該開発した表 3 で分かるように、この 2 分野・領域の応募課題

途上国をはじめ、広く社会に還元する構想を有する研数が相対的に多いことを反映していると思われる。

究課題を募集対象としており、日本からの単なる技術

SATREPS 対象国として平成 29 年度（2017 年度）公募の移転・知識の提供等、共同研究を伴わない課題や科要領ではアジア、中東、欧州、アフリカ、中南米、大学技術の発展に寄与しない単なる調査等、また、成果

洋州の途上国 134 カ国を挙げている（JST, 2016）。これが一国にしか還元できない研究等は対象外としている

らの対象国の中で、2016 年度条件付き採択課題を含めことである（ JST, 2016）。

ると、これまで 46 カ国が採択国となっている。表 4 にはじめにも書いたように SATREPS は JST と JICA のは分野・領域別、地域別の採択課題数を示す。初めに両機構によってサポートされており、予算は科学技術も書いたが、これまでの 9 年間で 115 課題が採択となり、の競争的研究資金（JST）と JICA の政府開発援助（ODA）

その内 49 課題はすでに終了している。アジアが 60 課題

予算である。研究期間は条件付き採択から国際協約とで最も多く、すべての分野・領域に亘って採択となってCollaborative Research Agreement（CRA）の締結によおり、日本の大学・研究機関等との交流の歴史や深さ

る国際共同研究実施体制の整備、研究開始までの暫定を反映していると推察される。その次はアフリカで 30期間（採択年度内に限る）を経て本採択になってから 3

課題採択され、生物資源、感染症、地球環境分野が多く、〜 5 年間で、予算は年間 1 課題あたり 1 億円程度（JST:5「ミレニアム開発目標（MDGs）」や「持続可能な開発目

年間で 1.8 億円以内、JICA: 同 3 億円以内、間接経費含む）

標（SDGs）」等で取り上げられている地球規模課題へのJ Intl Cooper Agric Dev 2017 3

表 1 SATREPS 開始（2008）以降の応募と採択の状況

関心の深さと課題解決に向けた日本の研究機関等の真

年度

応募
課題数

マッチング率
（％）

審査
課題数

採択
課題数

摯な取り組みの姿勢が伺われる。アフリカの場合には、

2008

127

43.3

55

12

審査要件となっていることも影響していると推察される。

2009

147

58.5

86

20

次いで中南米は 17 課題で、低炭素社会領域を除く地球

相手国研究機関の研究能力の整備・向上や人材育成も

2010

109

63.3

69

17

環境、生物資源、防災、感染症分野・領域が採択となっ

2011

108

72.2

78

10

2012

90

74.4

67

8

ている。中東・欧州・大洋州では全 8 採択課題のうち

2013

98

89.8

88

10

2014

97

82.5

80

10

2015

103

72.8

75

14

2016

108

79.6

86

14

地球環境領域が 4 課題で最も多い。
表 5 は 46 カ国を採択課題数の多い順に並べた表である。インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ブラジルとの共同研究が多く、インドネシア、タイとベ
トナムでは全分野を通じて採択されており、合計で各

表 2 SATREPS 開始（2008）以降の分野・領域別採択課題数
分野・領域

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

合計

環境・エネルギー（気候変動）

4

4

-

-

-

-

-

-

-

環境・エネルギー（地球環境）

3

2

4

1

2

3

1

3

4

31

環境・エネルギー（低炭素社会）

-

-

4

3

1

1

2

2

2

15

生物資源

-

6

5

2

3

1

2

4

4

27

防災

3

4

2

2

1

2

2

3

2

21

感染症

2

4

2

2

1

3

3

2

2

21

合計

12

20

17

10

8

10

10

14

14

115

表 3 2016 年度の分野・領域別応募と採択の状況
分野・領域

応募件数

マッチング件数

マッチング率（％）

採択件数

環境・エネルギー（地球環境）

32

25

78.1

4

環境・エネルギー（低炭素社会）

15

10

66.7

2

生物資源

26

23

88.5

4

防災

16

16

100

2

感染症

19

12

83.1

2

合計

108

86

79.6

14

表 4 分野・領域別、地域別採択課題数（2016 年 8 月現在、括弧内は終了課題数で内数）
アフリカ

アジア

中南米

中東・欧州・
大洋州

合計

7 (4)

14 (8)

6 (4)

4 (1)

31 (17)

環境・エネルギー（低炭素社会）

4 (2)

11 (2)00

15 (4)

生物資源

10 (3)

11 (5)

5 (2)

1 (1)

27 (11)防災

2 (2)

13 (5)

4 (2)

2 (1)

21 (10)

感染症

7（2）

11 (4)

2 (1）

1 (0)

21 (7)

合計

30 (13)60 (24)17 (9)8 (3)115 (49)

分野・領域
環境・エネルギー（地球環境）

4 J Intl Cooper Agric Dev 2017

表 5 国別及び分野・領域別採択課題数（2008 〜 2016 年度の実績）
番号

国名（通称名）

全領域累計課題数（終了課題を含む）

分野・領域別課題数（カッコ内は終了課題数で内数）
環境

低炭素

生物資源

防災

感染症

1

インドネシア16（※ 4）3 (2)（※ 4）

4

3 (1)

2 (1)

3 (1)

2

タイ

11（※ 1）

4 (2)

2 (1)

2（※ 1）

3

ベトナム

9（※ 1）

1 (1)2

3 (1)（※ 1）

1

4

フィリピン

6（※ 4）

1（※ 4）

1 (1)

2 (1)

5

ブラジル

6

3 (2)

1 (1)

6

インド

4

2 (2)

7

マレーシア

4

8

南アフリカ

4

1 (1)
1 (1)

9

メキシコ

4

10

バングラデシュ

3

11

ガーナ

3

12

ケニア

3

13

ザンビア

3

2 (1)

2（※ 1）

1

2

1

16

ブータン

2

17

トルコ

2

18

カメルーン

2

19

ガボン

2

20

スーダン

2

21

ブルキナファソ

2

22

チュニジア

2（※ 2）

23

コロンビア

2

チリ

2（※ 3）

アフガニスタン

1

26

スリランカ

1

27

ミャンマー

1

28

モンゴル

1

29

ラオス

1

30

ウクライナ

1

31

クロアチア

1

32

セルビア

1

33

アルジェリア

1

2

1

1
1 (1)
2 (1)
1
2 (1)

1（※ 1）
1
1
1 (1)

1

1 (1)

1 (1)

1
2 (1)

1 (1)

1
2 (1) ( ※ 2)
1

1（※ 3）

1
1 (1)

1 (1)
1 (1)
1
1
1
1
1 (1)
1
1 (1)

34

エジプト

1

1 (1)

エチオピア

1

1

36

ナミビア

1

37

ボツワナ

1

38

マダガスカル

1

1
1
1

39

モザンビーク

1

40

モロッコ

1（※ 2）

41

アルゼンチン1（※ 3）

42

パナマ

1

43

ペルー

1

44

ボリビア

1

1 (1)

45

ツバル

1

1 (1)

46

パラオ

1

1

115

32 (15)

合計

1 (1)

2 (1)

35

課題数

1 (1)

2

ネパール

24

1

1

1

カンボジア

2 (1)

1 (1)

2

14

1
2 (1)

1

15

25

1

2 (1)

1 (1)
1（※ 2）
1（※ 3）1 (1)1 (1)

15 (2)

28 (11)21 (10)19 (7)※ 1 ベトナム・カンボジア・タイの 3 カ国との共同研究※ 2 チュニジア・モロッコの 2 カ国との共同研究※ 4 インドネシア・フィリピンの 2 カ国との共同研究※ 3 アルゼンチン・チリの 2 カ国との共同研究

J Intl Cooper Agric Dev 2017 5

表 6 分野・領域別、地域別国費留学生（博士後期課程）受入れ人数 *
分野・領域

アフリカ

アジア

中南米

欧州

大洋州

合計

環境・エネルギー（地球環境）

5

16

1

1

0

23

環境・エネルギー（低炭素社会）

2

7

0

0

0

9

生物資源

6

9

2

0

0

17

防災

0

4

5

2

0

11

感染症

2

9

0

0

0

11

合計

15

45

8

3

0

71

*2010 年度より文部科学省の国費外国人留学生制度（大学推薦）に SATREPS 枠を設置。ただし、博士後期課程学生に限る。表中の数値は 2010 年度〜 2015 年度の留学生数。

国約 10 課題を超え、特にインドネシアは 16 課題、タイてもアジアからの留学生が多く、アフリカ、中南米、

は 11 課題、ベトナムは 9 課題に達している。先にも書欧州が続いている。博士学位取得後、本国に帰国し研いたが、この 3 カ国は日本から近いことに加え、日本究が続けられるような条件や待遇を整備することも今の研究機関等との学術交流や留学生受入れ等における後は重要な課題となってくるのではないかと思われる。

交流の実績が多く、SATREPS の提案に至ったのではな

SATREPS 終了後は、できるなら、何らかの形で日本いかと推測される。実際に、相手国研究機関との共同との共同研究や学術交流等に引き継がれることが望ま

研究の実績がない場合や日本で勉学した研究者が少なしいと考えているが、学位取得者にとっては、本国で様々いかいない場合には、採択後の共同研究の実施体制のな活躍の場があることを期待したい。国費留学生の他構築に予想以上の時間を要する事例がこれまで多くみにも、ODA 予算による短期技術研修のほか、修士、博られた。それに対してすでに実績がある場合には、比士の学位取得を目的とした長期研修も可能である。

較的スムーズに共同研究の開始にいたる事例が多いように思われる。

3．SATREPS を通じた人材育成

4．生物資源分野の地球規模課題と採択課題
生物資源分野における課題は、2017 年度公募要領では、 地球規模での気候変動や環境変化を背景として、

SATREPS では国際共同研究を通じた途上国の人材

生物資源がもたらす恩恵を将来に亘って享受し続けるの育成とともに将来国際的に活躍できるようなわが国ため、特に開発途上国における生物資源の生産・利の若手研究者の育成も重要な目標としている。現在日用・管理に関わる研究開発が重要であること、かつ得本の大学に在学する学生や大学院生を JST 予算で相手られた研究成果の社会への迅速な還元がより一層強く国に派遣し、相手国の研究者や技術者は ODA 予算に求められていること、さらに平成 27 年 9 月に国連で採よる本邦研修として短期または長期に招へいできる。

択された SDGs の生物資源に関連する目標に貢献する

日本人とは限らないが、博士学位取得者を JST 予算でこと である（平成 29 年度（2017 年度）公募要領参照）。

雇用し、ODA 予算で長期または短期専門家として相手

SATREPS 開始以来このような問題意識に基づいて課国に派遣することもできる。

題が採択されてきたが、これまでの採択課題は大きく文部科学省は平成 22（2010）年度より国費外国人留学

1）
生物資源の持続的生産とその利用に係る課題、および生制度（大学推薦）において、SATREPS 採択課題を対

2）生物資源の評価とその利用に係る課題に分けること象にした「SATREPS 枠」を設け、これによって修士学ができる。

位所持者が博士後期課程に長期留学する道が開かれた。

では、生物資源分野でこれまでに採択された 27 課題

表 6 には 2010 年度から 2015 年度末までにこの制度によっ（2016 年度条件付き採択課題を含む）をみてみる（表 7）。

て受入れた留学生の数を示した。合計 71 名が日本で勉

生物資源分野と言っても様々な課題があるので、表 7学している。各分野・領域とも受け入れているが、地では、便宜上、1）生物資源の持続的生産とその利用を

球環境領域と生物資源分野が多く、地域別では何と言っ

さらに①育種・栽培技術、②生物資源の利用、③生物

6 J Intl Cooper Agric Dev 2017

表 7 生物資源分野の採択課題一覧（2008 〜 2016 年度）*
課題名

研究代表者

日本側研究代表機関

相手国

採択
年度

対象生物

1）生物資源の持続的生産とその利用①育種・栽培技術
地球環境劣化に対応した環境ストレス耐性作物の作出技術の開発

中島 一雄

国立研究開発法人国際農林水産 ブラジル業研究センターH21

ダイズ

持続的食糧生産のためのコムギ育種素材開発

坂 智広

横浜市立大学木原生物学研究所 アフガニスタン

H22

コムギ

ベトナム北部中山間地域に適応した作物品種開発吉村 淳

九州大学大学院農学研究員

H22

イネ

テーラーメード育種と栽培技術開発のための稲作研究プロジェクト

山内 章

名古屋大学大学院生命農学研究 ケニア
科

H24

イネ

遺伝的改良と先端フィールド管理技術の活用によるラテンアメリカ型省資源稲作の開発と定着岡田 謙介

東京大学大学院農学生命科学研 コロンビア
究科

H25

イネ

遺伝子導入と肥沃度センシングの結合によるア
フリカ稲作における養分利用効率の飛躍的向上

辻本 泰弘

国立研究開発法人国際農林水産 マダガスカル
業研究センター

H28

イネ

ベトナム、カンボジア、タイにおけるキャッサ
バの侵入病害中対策に基づく持続的生産システ
ムの開発と普及高須 啓志

九州大学大学院農学研究員

H27

キャッサバ

非食糧系バイオマスの輸送用燃料化基盤技術

葭村 雄二

国立研究開発法人産業技術総合 タイ
研究所

H21

ジャトロファ

カメルーン熱帯雨林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理：地球規模課
題と地域住民ニーズとの結合

荒木 茂

京都大学アフリカ地域研究資料 カメルーン
センター

H22

キャッサバ、非木材森
林生産物（NTFP）

資源の持続的利用に向けたマグロ類 2 種の産卵生態と初期生活史に関する基礎研究澤田 好史

近畿大学水産研究所

パナマ

H22

マグロ類 2 種

半乾燥地の水環境保全を目指した洪水ー干ばつ対応農法の提案飯嶋 盛雄

近畿大学農学部

ナミビア

H23

イネ、パールミレット

次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開
発

岡本 信明

東京海洋大学

タイ

H23

魚類

持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地
栽培結合型アクアポニックスの開発

山田 智

鳥取大学農学部

メキシコ

H26

魚類、野菜

生物遺伝資源と分子遺伝学を利用した養蚕研究
基盤構築

亀田 恒徳

国立研究開発法人農業・食品産 ケニア
業技術総合研究機構新素材開発
ユニット

H27

クワ、蚕

フィリピン国統合的沿岸生態系保全・適応管理
プロジェクト

灘岡 和夫

東京工業大学大学院情報理工学 フィリピン
研究科

H21

魚類、海草類、藻マリカルチャビッグデータの生成・分析による水産資源の持続可能な生産と安定供給の実現

和田 雅昭

公立はこだて未来大学システム インドネシア
情報科学部

H28

水産資源

微細藻類の大量培養技術の確立による持続可能な熱帯水産資源生産システムの構築

戸田 龍樹

創価大学理工学部

H27

微細藻類、エビ

ブルキナファソ（コジャリ）産リン鉱石を用いた施肥栽培促進モデルの構築

南雲 不二男 国立研究開発法人国際農林水産 ブルキナファソ
業研究センター

H28

イネ、ミレット、ソルガムなど

生命科学研究及びバイオテクノロジー促進のための国際標準の微生物資源センターの構築

鈴木 健一朗 独立行政法人製品評価技術基盤 インドネシア
機構バイオテクノロジーセンター

H22

微生物

メキシコ遺伝資源の多様性評価と持続的利用の
基盤構築

渡邉 和男

筑波大学遺伝子実験センター

メキシコ

H24

アマランサス、食用ホ
オズキ、
ウチワサボテン、
アボガド、ハヤトウリ、
カカオ、バレイショ

乾燥地生物資源の機能解析と有効利用礒田 博子

筑波大学北アフリカ研究セン
ター

チュニジア

H21

オリーブ、薬用植物、耐塩性植物など

持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合

迫田 章義

東京大学生産技術研究所

ベトナム

H21

イネ

根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発

杉本 幸裕

神戸大学大学院農学研究科

スーダン

H21

ソルガム、イネ

インドネシアにおける統合バイオリファイナリー
システムの開発

荻野 千秋

神戸大学大学院工学研究科

インドネシアH24

アフラヤシ搾油残渣、
バガス

ベトナム在来ブタ資源の遺伝子バンクの設立と多様性維持が可能な持続的生産システムの構築

菊地 和弘

国立研究開発法人農業・食品産 ベトナム
業技術総合研究機構動物生殖機
能制御ユニット

H26

ミニブタ

エビデンスに基づく乾燥地生物資源シーズ開発
による新産業育成研究礒田 博子

筑波大学北アフリカ研究セン
ター / 生命環境系

チュニジア、
モロッコ

H27

オリーブ、薬用アロマ
植物、アルガンなど

ストライガ防除による食料安全保障と貧困克服

杉本 幸裕

神戸大学大学院農学研究科

スーダン

H28

ソルガム、イネベトナム

ベトナム、カンボ
ジア、タイ②生物資源の利用③生物資源の栽培環境・生態系

マレーシア2）生物資源の評価とその有効利用①生物遺伝資源の収集・評価②生物資源の評価・利用* H28（2016）年度採択課題は 2016 年 12 月現在まだ「条件付き採択」扱い。また、各課題の概要と毎年度進捗状況及び評価結果は SATREPS ホームペー
ジ（（http://www.jst.go.jp/global/kadai/index.html））で公開されている。

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資源の栽培環境・生態系に係る課題、また 2）生物資勢が伺われると言えよう。もちろんこの問題は途上国源の評価とその利用を①生物遺伝資源の収集・評価、だけが背負う問題ではなく、地球全体で解決すべきであっ②生物資源の評価・利用にかかる課題に分けて整理して、ここに地球規模課題に日本と途上国の研究者が協た。

働して取り組むことが重要とした SATREPS の先見性

1）- ①は、品種育成とその栽培技術の開発に係る課がみられる。

題で、対象作物はダイズ、コムギ、イネおよびキャッ

なお、27 課題の概要、毎年度進捗状況、中間・終了

サバである。耐旱性、耐冷性、耐病性等気候変動下に時評価結果は SATREPS のホームページ（http://www.jst.

おいてますます顕著になってきつつある様々なストレgo.jp/global/kadai/index.html）に掲載されている。

スに対する抵抗性や耐性の強化と栽培技術の開発を目的としており、研究期間 5 年で有望な育種系統の作出

5．SATREPS の展望と課題をねらう。新品種の登録には各国でそれぞれルールがあり、登録申請してから承認まで、収量や栽培条件等

SATREPS には 3 つの目標がある。第一は日本と開発の確認試験のために約 2 年を要するので、SATREPS

途上国との国際科学技術協力の強化、第二は地球規模

研究期間内での品種登録は難しいのが現状である。

課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知1）- ②は生物資源を利用した産業化に向けた基盤研究

見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出、で、ジャトロファからのバイオディーゼルの生産、キャッ

それに第三キャパシティ・ディベロプメントである。そサバや非木材森林生産物を用いた生業戦略、キハダのしてより重要なことは、研究成果の社会実装に向けた資源管理、水産養殖、季節湿地におけるイネとソルガ研究を行うことである。社会実装は下記のように説明

ムの共作、塩性地下水を利用した水産養殖・野菜アクされている。すなわち「具体的な研究成果の社会還元。

アポニックス、養蚕などである。1）- ③は生物資源の生研究の結果得られた新たな知見や技術が、将来製品化

産環境に係る課題で、沿岸生態系、水産養殖の環境条

され市場に普及する、あるいは行政サービスに反映さ件管理や微細藻類を用いた循環型水産養殖、それにアれるなどにより、社会や経済に便益をもたらすこと。」

フリカの国々の在来リン鉱石を用いた国産肥料の生産である（ http://www.jst.go.jp/global/about.html）。

と利用促進など、生産環境の持続的な維持管理を主な目的としている。

1）今後の展望一方、2）生物資源の評価とその利用に係る課題であ

地球温暖化は留まるところを知らず、気候変動や環るが、2）- ①では、国際標準の微生物ジーンバンクの構

境変化の影響は今後ますます顕在化してくることが予

築と主食作物以外の作物のジーンバンク・長期保存を想される。地球規模課題も地球全体で様々な面でます

行なう課題、また 2）- ②では、例えばオリーブ等の半ます顕在化してきて、その解決が喫緊の課題となって

乾燥地植物資源の機能性評価に基づく産業化、稲藁をくるであろう。日本は科学技術先進国として開発途上

用いた地域循環農業システム、根寄生雑草コントロール、

国の課題解決に科学技術外交を駆使して協力、取り組

微生物利用による非食廃棄物からのバイオリファイナリー

むことが求められる。

産業化、ミニブタの遺伝評価と生産システム等を目的とした課題がある。

その推進において重要と思われる点は、キャパシ
ティ・ディベロプメントに対する協力、マルチディス

このように 27 課題はいずれも、生物資源の生産、評

プリナリー・アプローチによる課題解決のための研究、価、利用等に関わる課題であるが、対象生物資源は穀社会実装実現のための継続する協力、地理的な水平展

物、ダイズ、キャッサバ、微生物、魚類と幅広く、ま開などである。

たジーンバンク構築から機能性成分の評価・利用まで、生産に係ることでは作付体系、育種と栽培技術開発、

2）キャパシティ・ディベロプメント

栽培環境の好適化まで実に幅広い課題をカバーしてい開発途上国、特にアフリカでは研究推進に必要な十る。地球規模の気候変動や環境変化によってほとんど分な研究施設、実験機器、人材に不足している国が多すべての生物資源が様々に影響を受けており、生物多いのが現実で、しかも多くの地球規模課題、特に生物様性の保全、持続的生産や食料安全保障が重要な課題

資源分野に係る課題を抱えている国が多い。不足してで、日本と途上国の研究者が明確な問題意識を共有し、いるキャパシティーの整備は第一義的にはその国の課協力して課題解決に向けて果敢に取り組もうとする姿

題であるが、日本は共同研究を推進する中でディベロ

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プメントに協力することができるし、そうすべきであると考える。

また、私が SATREPS に係わったこれまでの経験から、5 年間では社会実装に向けた成果が十分でない段階で終了せざるを得ない場合が多々あった。このような場
3）マルチディスプリナリー・アプローチ

合には、実装に至るプロセスを明確にした上で、何ら

生物資源分野は、これまでの実績が示すように、様々かの形で共同研究を継続する対応ができればより明確な活用によって課題解決に貢献することが可能である。

な成果となり、課題解決に向けてさらに具体的な前進

まさに生物資源の生産、評価、利用である。生物資源となるに違いない。

は多くの場合自然に生息しているが、ひとたび人間が利用するとなるとその生産環境を整備して持続的・安5）地理的な水平展開

定的な生産を行なわなければ、利用が持続的とはなら

地球規模課題は言うまでもなく一国に留まらない課

ないことはよく知られている。そのためには生物資源題である。生物資源分野ではキャッサバ課題やオリーブの生産環境の特性評価、生物資源の環境に適応した生等の機能性成分利用の産業化など 3 カ国、2 カ国にまた産環境、生産システムの持続的維持管理などの研究ががる課題がすでに実施されている。このように、今後併せて必要で、生物資源と環境研究のマルチディスプ

は共同研究相手国での成果を複数の国や地域に広めてリナリー・アプローチが必要となってくる。今後はこのいくための活動も必要になってくると思われる。

ようなアプローチの課題も重要になってくると思われる。

6．おわりに
4）社会実装表 7 に示されているように生物資源分野だけで 27 課

SATREPS の運営管理の一端を担ってきたこれまで題が採択され、全分野・領域では 115 課題が採択され、の経験から、5 年間の国際共同研究の継続とプロジェク

そのうち 49 課題はすでに終了している。社会実装の態

ト目標の達成は容易なことではないと感じている。研様はそれぞれの課題によって異なるのが自然あろう。

究代表者のリーダーシップとメンバーの協力がまず必要

それゆえ、SATREPS を始めるにあたっては、地球規模で、相手国研究機関との共通理解と共同研究の実施、課題をどうとらえるか、課題は何か、課題解決に向け

相手国行政機関との共通理解の醸成と協力支援、ODAて何を研究するか、成果として何を目標とするか、社協力における機材供与の手続きなど、通常の研究者で会実装として何を想定するかを明確にすることがまずは普通経験することがない様々な課題を克服しながら重要である。いくつかの SATREPS 課題の評価に参加進める必要がある。しかし、科学技術をもって課題解させていただいた経験から、研究チーム内でプロジェ決に貢献しひいては地球規模課題の緩和や解決に役立

クト目標の共有化の不足が目立つ場合があった。チーつことは研究者冥利とも言えるのではないだろうか。

ムメンバーのそれぞれの担当課題については科学的な

私個人の私的見解であるが JICA も JST もそれぞれの運先端性や技術の先見性の観点では成果が出ていても、営ルールの中でプロジェクトがスムーズに運営され、所それだけでは科研費等による共同研究と変わりがない。

期のプロジェクト目標が達成されるように支援するこ

SATREPS の特徴は、何度も繰り返して述べたように、とに異議はないと思っている。

研究チーム全体として課題解決の成果を社会実装に結びつけることである。そのためには、初めからまずプ

謝辞

ロジェクト目標を明確にし共有することが重要である。

本稿執筆に当たり JST 国際科学技術部 SATREPS グ

プロジェクト推進においては絶えずプロジェクト目標

ループ作成の資料等を利用させていただいた。ここにに照らした進捗状況の確認を行ない、最後には全体の記して謝意を表したい。

成果をまとめ当初設定した目標に対してどこまで達成
できたかを明らかにすることが求められる。

参考文献

社会実装を明確にするには相手国の現場の状況を理

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2016，平解することが必要である。相手国研究者とともに自ら

成 29 年度国際科学技術共同研究推進事業地球規模課

現場に立ってよく観察し、議論して課題を見極めるこ

題対応国際科学技術協力プログラム研究課題募集のとが大事であると考える。

案内［公募要領］

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Review

Implementation and Expectation on Science and Technology ResearchPartnership for Sustainable Development Program, SATREPS
Shuichi Asanuma
Senior Advisor, Japan International Cooperation Agency (JICA)

Abstract. Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development Program, SATREPS, hasbeen implemented for 9 years since its inception in 2008. One hundred and fifteen (115) projects were selected
so far, including 14 preconditioned ones for the year 2016, in the 4 research fields which are environment/energy(climate change, global-scale environmental issues and low carbon society/energy), bio-resources, disasterprevention and mitigation and infectious disease control. Forty-nine (49) projects were completed by December
2016 and 52 are currently under operation. Fourteen (14) preconditioned projects are now under preparation forthe conclusive selection before March 2017 through detailed planning surveys of the proposed projects and the
diplomatic formalization. These totally 115 projects cover 46 countries of Japan’s counterparts of her official
development assistance, ODA.
SATREPS is an international research collaboration program co-supported by Japan Science and Technology
Agency (JST) and Japan International Cooperation Agency (JICA), the aim of which is to find solutions for copingwith the various global-scale problems facing by developing countries and to apply the solutions towards solving
such problems as a social implementation. JST mainly supports research in Japan and capacity building of Japaneseyoung researchers and, on the contrary, JICA does research collaboration in counterpart countries and building their
human capacity and if necessary providing research equipment. The project will be conducted under the rule of
JICA’s international cooperation and, therefore, it needs a request from developing countries to Japan through the
diplomatic channel for application. During the course of the implementation of generally for 5 years, it is monitored
every 6 months by JICA and yearly by JST. The achievement of the project will be reviewed in the mid-term of theimplementation period and evaluated at the end of the project by JICA and JST independently but jointly for fieldobservation and fact-finding regarding the achievement of the project.
In this paper, SATREPS will be overviewed since its inception to the present and the expectation on SATREPS
will be discussed on the viewpoint of solving global-scale problems prevailed particularly in the developing countries.
Key words: Global issues, Science and Technology Collaboration, SATREPS, Social application, Human capacity
building

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