緑園中学校 いじめ防止基本方針

令和６年４月改訂

１ いじめの防止等の基本理念○ 本校の基本理念
国、市の示す基本理念のもと、「いじめ撲滅」を目指し、以下を推進していく。
・生徒は、いじめは許されない行為であることを理解し、いじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにする。
・学校は、いじめが行われず、全ての生徒が安心して学校生活が送れるように、保護者・地域その他の関係機関との連携を図り、学校全体で「いじめ撲滅」を目指していく。いじめの防止と早期発見（いじめ見逃しゼロ）に取り組み、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、再発防止に努める。

２ いじめの定義「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（文部科学省）３ いじめの未然防止のための取組
学校におけるいじめを防止するため、家庭や地域、警察や司法・福祉等の関係機関と連携するとともに、生徒指導提要（R4.12 改訂）をもとに、いじめ未然防止・発達支持的生徒指導に努める。
（下図）※「生徒指導提要」２軸３類４層構造を示す生徒指導の分類図（１）生徒理解各種資料やアンケート、ＱＵ等から生徒の置かれた環境をアセスするとともに、日常的な「つく指導」や面談、教職員の情報共有により生徒の行動や思いを把握し、生徒理解を深めていく。
また、定期的に生徒理解のための研修を実施し、子どもの多様性や育ち等を共有するとともに、適切な指導・支援について研修を深めていく。
（２）授業時間
学校は、生徒の居場所づくり・つながりづくりをすすめ、いじめが起きにくい環境をつくり、直接的な触れ合いの場である授業において不断の授業改善を行う責任がある。わかる授業、全ての生徒が参加・活躍できる授業をとおして、コミュニケーション能力の向上や合意形成する力を育む。
特に「特別の教科 道徳」の時間等において、自他の生命を大切にする指導や、多様な価値観・異文化などを理解させる指導を充実させるとともに、互いに認め合う心や助け合う心、正しい倫理観や正義感等の育成を通し、加害者や傍観者にならない生徒を育成していくことが重要である。
「特別の教科 道徳」や特別活動等の時間を中心に、学校教育全体を通じて豊かな心の育成を図る。
また、
「生と性」
「多様性」
「ＳＮＳ」等、生徒の喫緊の課題に対する特設授業も設定する。
（２）学年・学級経営
授業中はもとより、朝や休み時間、部活動等における「つく指導」によって、日常の観察を重視する。小さな予兆やサインを見逃さない共通意識のもと、生徒に「見てくれている」という安心感と、「見られている」という心のブレーキをもたせる。
また、生徒指導の視点（①自己存在感の感受、②共感的な人間関係の育成、③自己決定の場の提供、④安全・安心な風土の醸成）を生かした学年・学級経営に努め、子どもの多様性（持ち味）を認め、絆を育む教育活動を通して、いじめを生まない居心地の良い環境づくりを推進する。
（３）学校行事
体育祭や文化祭などの取組をとおして、人間関係づくりの基盤となるコミュニケーション能力や社会性を育む。
（４）生徒会活動
あいさつ運動、全校集会・交流会、ボランティア活動、委員会活動などの取組をとおして、いじめ撲滅の啓発やつながりの強化、認め合う気持ちや挑戦を讃える気持ちの醸成、自己有用感の向上などを図る。
生徒自らが行動する意識を高める工夫を行い、全市的な「いじめ・非行防止サミット」へ積極的に参加する。また、校内においては生徒会でポスターをつくるなど、いじめ撲滅の取組を充実させる。
（５）いじめ・不登校・非行等に関する対策委員会
帯広市の「小中学生いじめ・非行防止サミット」の取組を通して、生徒の意識を高めるとともに、地域（エリア）全体でいじめ根絶の機運が一層高まるよう、情報交流や児童生徒が自ら考えた合同の取組を行う。

４ いじめの早期発見のための取組
全教職員が「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりをもち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的に認知する。
（１）アンケート調査

いじめの実態把握といじめへの対処のために、北海道教育委員会が実施する生徒アンケートに加え、帯広市独自の「いじめアンケート調査」を行い、学期ごとの生徒の状況をきめ細かく把握する。得られた結果をもとに、校内で情報を共有し、それぞれの実情に応じた教育相談体制の工夫など、必要な対応を行う。
（２）教育相談
日常的に「つく指導」を通して、状況把握や生徒理解に努める。また、担任が、一人一人の生徒の心のサインをキャッチするため、積極的に教育相談を行い、状況や思いを把握する。
生徒の日常生活や人間関係を客観的に捉えるため、副担任、特別支援学級担当教員、養護教諭、部活顧問等と連携し、担任だけで把握しきれない小さなサインを見つける。
また、校内では上記職員以外にも、教育相談コーディネーターや相談員、ＳＣが相談にあたり、校外では「いじめ相談電話」や１人１台端末を活用した相談窓口「おなやみポスト」等、いじめ相談窓口を生徒や保護者に周知し、帯広市教育委員会と連携し、校内外の相談体制の充実に努める。

（３）ＳＮＳサイトへの対応
生徒の利用状況を把握し、ネットパトロールを定期的に行い、不適切な書き込みが行われていないかチェックする。
（４）ＱＵによるクラス内での人間関係等の把握
年に２回程度、ＱＵを実施し、生徒の「学校環境適応度」をはかり、いじめの未然防止に努める。
（５）保護者や関係機関との連携
いじめ問題への対応に当たっては、学校の教育的な取組はもとより、保護者や関係機関との信頼関係や連携を深め、お互いの共通理解と協働に十分配慮する。
（６）教職員のスキルアップを図る研修等の実施
生徒の小さなサインを見逃さないよう、日常的な観察方法の研修やカウンセリングの技法等を用いた教育相談のあり方、情報共有による生徒理解の深化など、教職員のスキルアップを目指した研修の充実を図る。
（７）いじめ対策年間プログラム

１
学期

２
学期

３
学期

１
年

４月

いじめ防止対策委員会の設置、いじめ防止基本方針の確認・修正
いじめ防止基本方針の周知（学活、ＰＴＡ総会・懇談会、通信、ＨＰ等）
生徒理解交流会①

５月

生徒理解交流会②
いじめアンケートの実施①（積極的な認知）、結果の考察及び対策の検討

６月

ＱＵの実施①、結果の考察及対策の検討教育相談アンケート及び教育相談の実施①（認知したいじめについての丁寧な見取り）帯広市小中学生いじめ・非行防止エリア・サミットへの参加・協議

９月

問題行動等防止強化月間
帯広市小中学生いじめ・非行防止合同サミットへの参加・協議

１０月

学校評価①、生徒理解交流会③
いじめアンケートの実施②（積極的な認知）、結果の考察及び対策の検討

１１月

ＱＵの実施②、結果の考察及対策の検討
教育相談アンケート及び教育相談の実施②（認知したいじめについての丁寧な見取り）

１２月

生徒会全校集会・交流会

２月

学校評価②
いじめアンケートの実施②（積極的な認知）、結果の考察及び対策の検討

３月

いじめ防止基本方針の見直し、次年度の計画

通年

つく指導・寄り添う指導（生徒理解）
生徒指導の視点を生かした学年・学級経営（学校風土）
自己有用感を育む取組、つながりを育む取組、授業改善

６ いじめ防止等のための組織の設置
いじめ問題は、学校における日常的な指導が機能する組織体制が重要であり、特に適切な初期対応が極めて重要である。本校では、教職員の役割を明確にするとともに、法22条に基づく「校内いじめ防止対策委員会」を設置する。
担任や養護教諭、教育相談コーディネーター等、学校の初期の相談窓口の対応とともに、いじめ問題に関する生徒や保護者からの相談に応じる窓口は管理職とし、いじめ認知の判断及び校内いじめ防止対策委員会の設置の是非を判断する。

（１）構成員
校長、教頭、生徒指導部、教務主任、学年主任、特別支援コーディネーター、教育相談コー
ディネーター、養護教諭、相談員、スクールカウンセラー（その他に、担任、ケースワーカーや地域の関係者など、状況に応じて柔軟に対応する）（２）活動（いじめの防止・早期発見およびいじめ事案に対する対応）①取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証②教職員の共通理解と意識啓発③生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取④個別面談や相談の受け入れ、およびその集約⑤情報収集（ＱＵ、アンケート、面談等）⑥いじめが疑われる事案への対応⑦発見されたいじめ事案への対応※指導体制の確認（チーム編成、指導方針の決定）、関係機関との連携（市教委、警察、児相、福祉関係、医療関係、他）、心のケア（ＳＣ、ＳＳＷ、心の教室相談員）（３）開催
定例（月２回、いじめアンケート実施前後含む）いじめ事案発生時は緊急開催（当該学級担任も参加）

７ いじめへの対処の流れ（１）いじめ認知後の組織的な対応
いじめの疑いのある情報や報告を把握した場合は、担任一人で抱え込むことのないよう学校組織で解決にあたり、何よりも被害者を守る視点に立ち迅速に情報収集し、適切な対応を行う。
①いじめを認知した場合は、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」を開催し、第一に被害者を守る視点に立ち、学校組織として全力で対応に当たる。
②事実確認が容易でない場合は、保護者への確認のうえ、臨時のアンケートや教育相談を実施するなど迅速に状況把握を行い、学校の取組に関しての記録化を行う。
（２）いじめへの対処①いじめ問題を認知した場合は、本校の基本方針に基づき、組織的な対応やきめ細かな初期対応を行う。また、プライバシー等に配慮しつつ、校内はもとより教育委員会との情報共有を速やかに行う。個々の対処等に当たっては、関係の深い教職員や、その他の地域関係者を加えるなど柔軟に対応する。

②学校だけで解決が困難な重大な事案が発生した場合には、教育委員会内に設置している「帯広市いじめ問題対策委員会」と連携し、解決に向けて情報共有・協議等の対応を行う。
（３）いじめ発生時の指導
いじめが発生した場合には、何よりもいじめを受けた生徒を守るという強い姿勢を示し、安心して学校生活が送ることができるよう関係する大人が総力を挙げて教育環境を整える。
また、いじめを行った生徒に対しても自らの行為を振り返らせ、「豊かな人間関係」や「健やかな心の育成」を図るため、粘り強く教育的指導を行う。
（４）いじめを受けた生徒への対応①いじめを受けた生徒が学校へ登校できない状況や教室に入れない状況が生じた場合は、学習サポートの実施や心理カウンセリング等、生徒や保護者の立場に立った教育的配慮を行う。
②いじめを受けた生徒の家庭に対し、いじめの解決に向けた学校の取組状況について、適切に情報提供を行う。
（５）いじめを行った生徒への対応①いじめを行った生徒に対しては、複数の教職員による意図的・計画的な指導を行い、加えて道徳の時間等において、傍観者となり得る生徒に対して学級全体指導を行う。
②いじめを行った生徒の保護者に対しては、いじめの定義を含め学校の指導に対して理解を得るとともに、家庭における指導に対して助言を行う。
（６）関係機関との連携①犯罪行為であると考えられる場合は、直ちに教育委員会と連携して関係機関（警察等）と組織的に対応する体制を取る。
（７）家庭・地域との連携①年度初めにおいて、いじめに関する認識や解決に向けた方策等について示した本校の「いじめ防止基本方針」を保護者等に周知し、いじめを受けた生徒を守り、いじめを行った生徒への毅然とした教育的指導（謝罪の気持ちの醸成等）を行うために、保護者の協力を得る。
②加害生徒の指導に当たっては、家庭教育と学校教育が連携して、当該生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うよう継続的な教育的指導を行う。
③入学時における情報共有や小中連携の視点から、一人ひとりの生徒の学びと育ちをつないでいく。
（８）いじめの解消①いじめに係わる行為が止んでいる状態が少なくとも３ヶ月継続している。
②本人及び保護者に面談等により確認できている。 （①②とも成立する状態で解消とする）

８ 重大事態の対処○ 重大事態（１）いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い があると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第28条第1項より）○ 重大事態の報告
法第28条第1項に規定する重大事態が発生した場合には、教育委員会に報告し、対処していく。