特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
明石市 個人住民税課税に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、個人住民税課税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

―

評価実施機関名
明石市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税課税に関する事務

個人住民税は、地方税法に基づき、その年の１月１日（賦課期日）現在、本市内に住所を有する者、又は本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登録を有しない者に対して課税を行うものである。
また、特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容は次のとおりである。

②事務の内容 ※① 課税資料（個人住民税申告書、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等）を収受する。
② 課税資料の画像及び内容をデータ化する。
③ 課税資料を賦課期日現在の宛名情報と結び付ける。
④ 賦課期日現在、本市内に住民登録がない者について、本市に課税権がないと判断した場合は、住民登録地に課税資料を回送する。
⑤ 賦課決定を行い、税額決定通知書を出力する。
⑥ 住民登録外課税を行った者の住民登録地に、本市が個人住民税を課税した旨を通知する。
⑦ 給与に係る特別徴収義務者及び公的年金等に係る特別徴収義務者に、特別徴収税額を通知する。
⑧ 給与に係る特別徴収納税義務者に対し、特別徴収義務者を通じて税額決定通知書を送付する。
⑨ 普通徴収納税義務者及び年金に係る特別徴収納税義務者に対し、税額決定通知書を送付する。
⑩ 納税義務者から修正申告等がなされた場合には、賦課更正を行い、税額変更通知書を送付する。
⑪ 扶養判定処理を行う。賦課期日現在、他市区町村内に住所を有する被扶養者については、当該市区町村に対し所得照会を行い、扶養要件を確認する。
⑫ 特別徴収納税義務者が退職した場合等には、特別徴収義務者から異動届出書の提出を受けて異動処理を行い、特別徴収義務者に対し税額変更通知書を送付する。異動処理により普通徴収分の税額が発生する場合には、納税義務者に対し税額通知書を送付する。
⑬ 年金に係る特別徴収納税義務者が死亡した場合等には、年金保険者に対し、特別徴収停止通知を送付する。また、特別徴収されないこととなった税額については普通徴収に繰り入れ、税額通知書を送付する。
⑭ 給与支払報告書の未提出事業所に対し、報告書の提出指導や調査を行う。
⑮ 未申告者に対し、個人住民税申告書を送付し、申告を促す。
⑯ 生活保護法により扶助を受ける場合など減免事由に該当する場合は、減免申請書を受付け減免を行う。
⑰ 納税者からの申請により所得証明書を発行する。
なお、具体的な特定個人情報の流れについては、別添１に記す。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

個人住民税システム②システムの機能① 課税対象者管理機能
賦課期日現在において、課税権のある住民に関する情報を管理する機能。
② 課税情報管理機能
賦課決定及び賦課更正した所得、控除、税額等の情報を管理する機能。
③ 事業所管理機能
給与の支払いを行った事業所及び年金を支給した年金保険者を管理する機能。
④ 資料管理機能
確定申告書をはじめとする各種課税資料を画像データとして保持し、閲覧及び検索を行う機能。
⑤ 帳票発行機能
納税通知書や所得証明書を発行する機能。
⑥ 統計機能調定表や統計資料を作成する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 証明書コンビニ交付システム）

システム2①システムの名称

国税連携システム（eLTAX）
国税庁のe-Taxに申告された所得税申告書等データ及び国税当局に書面で申告された所得税申告書等データを受領する。所得税申告書等データは、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を通じて送付される。

②システムの機能① 所得税申告書等データの受信機能② 法定調書データの受信機能③ 団体間回送機能④ 扶養是正情報送信機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）

）

システム3
①システムの名称

審査システム（eLTAX）
給与・公的年金等の支払をする者から、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じて、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等を受領する。給与支払報告書、公的年金等支払報告書等のデータは、総合行政
ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を通じて送付される。
また、給与所得及び年金所得者に係る特別徴収税額を特別徴収義務者及び年金保険者に送付する。

②システムの機能① 給与支払報告書、公的年金等支払報告書等の受信機能② 特別徴収税額通知データの連携機能③ 申告・申請・届出データの審査・管理機能④ 利用者データの審査・管理機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ（eLTAX）

）

システム4
①システムの名称②システムの機能

住民基本台帳ネットワークシステム① 本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
② 本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認
情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③ 地方公共団体情報システム機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は４情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

③他のシステムとの接続（] 税務システム）

システム5①システムの名称②システムの機能

共通宛名システム① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③ 住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④ 送付先情報登録・修正機能
各事務における書類の送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤ 宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥ 個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金、学齢簿、就学援助システム

）

システム6
①システムの名称②システムの機能

団体内統合宛名システム（宛名システム等と同義）① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他の機関への情報提供を依頼し、結果を取得・表示する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）

）

システム7
①システムの名称②システムの機能

共通基盤システム（庁内連携システムと同義）① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムよりデータを受け取り、データ利用
事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 各事務システム（パッケージシステム））

システム8①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェ
イスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム9
①システムの名称

証明書コンビニ交付システム① 既存住民基本台帳システム連携機能
ＬＧＷＡＮを通じて既存住民基本台帳システムから異動情報を取得し、課税証明書(所得証明書)等の各種証明書に記載する情報を更新する機能。

②システムの機能② 証明書発行
証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、課税証明書(所得証明書)等の各種証明書を作成し、送付する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 地方公共団体システム機構 証明書交付センター）

３．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性②実現が期待されるメリット

個人番号を利用することにより、本人特定や複数の申告等情報の合算が正確に行えるようになるな
ど、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することができ、個人住民税の公平・公正な課税を行うことができる。
また、課税の適正化のために、控除の税法適合性を判定する上で納税義務者の扶養者や専従者を把握する必要がある。
さらに、国や他の自治体等と税情報を連携することで、納税者が証明書取得のために要している申請の手間や行政の手続きを簡略化し、納税者の利便性の向上を図る必要がある。
・個人住民税の公平・公正な課税、納税者の利便性の向上が図られる。
・各種申告や申請等に必要な添付書類の簡素化がされ、納税者の負担軽減や利便性の向上が図られる。
・給与支払報告書・確定申告書・法定調書等の課税資料の名寄せ、突合作業が容易になることで、納税者の所得情報を正確に把握することが可能になる。
・個人の特定が容易になることにより、所得の過少申告や給与支払報告書等の課税漏れを防ぎ、同姓同名者の課税誤りや課税逃れを防ぐ。
・住民登録外課税をした場合、住民登録地への課税済通知の送付先の把握が容易かつ確実になる。それにより、他自治体との二重課税の防止が図られる。
・迅速かつ確実に被扶養者の特定ができることで重複扶養の把握が容易になる。また、所得情報や扶養関係情報の照会事務が容易になることにより、扶養控除等の是正事務が効率化し、課税の適正化が図られる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下、「番号法」という。）第９条第１項 及び 別表の項番２４
番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]＜情報提供の根拠＞②法令上の根拠番号法第１９条第８号
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番１、２、３、４、５、７、
１１、１３、１５、２０、２８、３７、３９、４２、４８、４９、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、６９、７３、７５、７６、８
１、８３、８４、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９６、９８、１０６、１０８、１１５、１２４、１２５、１２９、１３０、１３２、１３７、１３８、１４０、１４１、１４２、１４４、１４７、１５１、１５２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６１、１６３、
１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３＜情報照会の根拠＞
番号法第１９条８号
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番４８

７．評価実施機関における担当部署①部署①総務局税務室市民税課 ②総務局総務管理室情報管理課②所属長の役職名①課長

８．他の評価実施機関－②課長

（別添1） 事務の内容
情報元

提供先

明石市
⑧ 所得証明書発行

住民(⑤ 申告等情報（住民税申告書）①⑩ 申告等情報の確認

個
人
住
民
税
情
報

⑥ 税額決定通知書（普通徴収）)⑥税額決定通知書（特別徴収）個⑤ 申告等情報人（給与支払報告書）

住⑥ 税額決定通知（特別徴収）

年
金
支
払
者

国
税
庁

地
方
税
⑤ 申告等情報ポ（公的年金等支払報告書）
ータル⑥ 税額通知データ等
セン
タ（eLTAX）

審査システム（eLTAX）

①

情報照会者

個
人
住
民
税
情
報

⑬ 情報照会・提供

情報提供ネットワークシ
ステム⑬ 情報照会・提供

中間サーバー① 個人住民税情報②住登者情報民① 個人住民税情報

税シ

団体内統合宛名システム⑬ 情報照会・提供

ス
国税連携
システム
（eLTAX）⑤ 申告等情報（確定申告書等）

地
方
公
証共
明団
書体
交
付情
セ報
ンシ
タス
ーテ
ム
機
構

)

給
与
支
払
者

証
明
書
コ
ン
ビ
ニ
交
付
シ
ス
テ
ム

(

納
税
者

⑧ 所得証明書発行

テ③住登外者情報④住登者・住登外者

共通宛名シ
ステム

情報

ム

②住登者情報

②
住
登
者
情
報

③住登外者情報②住登者情報⑩ 申告等情報の確認⑦ 資料回送他
自治体⑬ 情報照会・提供①個人住民税情報

住基システム

共通基盤
システム⑪ 課税済通知⑨ 介護保険被保険等情報①個人住民税情報④住登者・住登外者情報

他システム⑨介護保険被保険者等情報

データ入力委託先等
封入封緘委託先等⑫ 業務委託⑫ 業務委託特定個人情報の流れ
特定個人情報以外の流れ（備考）①個人住民税情報を直接又は共通基盤システム経由により、他システムへ連携（移転又は提供）する。
②住基システムに登録されている住民記録情報（消除者を含む）を取得する。
③共通宛名システムに登録されている住民記録外情報を取得する。
④共通基盤システムを経由して、住民記録情報及び住民記録外情報を取得する。
⑤情報元（住民・給与支払者・年金支払者・国税庁・他自治体）から提出された申告等情報を直接又は各種システム経由で取得する。
⑥税額決定後、納税義務者に対して税額決定通知書又は税額通知データを送付（送信）する。
⑦明石市の納税義務者以外の課税資料を他自治体に回送又は明石市の納税義務者の課税資料を他自治体から収受する。
⑧納税義務者からの申請に基づき、所得証明書を発行する。
⑨個人住民税にかかる年金特別徴収実施等のため、介護保険被保険者等情報を収受する。
⑩収受した申告等情報の確認のために、情報元へ調査を行う。
⑪明石市で住登外課税を行った者の住民登録自治体に対して、地方税法第294条第3項に基づいて課税済通知を送付する。
⑫収受した申告等情報の処理又は税額決定通知書の封入封緘処理のため、専門業者へ業務委託を行う。
⑬必要に応じて、他自治体へ個人住民税情報の照会及び提供を行う。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
１月１日（賦課期日）に本市内に住所を有する者と、本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民③対象となる本人の範囲 ※ 登録を有しない者。また、課税事務で必要な範囲の書類送付先設定者。
賦課決定及び賦課更正の時効の期間にわたるこれらの者が対象となる。
その必要性④記録される項目

個人住民税の適正な賦課業務のために、必要な範囲の特定個人情報を保有する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）

〈識別情報〉① 対象者を正確に特定するために記録する。
〈連絡先等情報〉① 対象者の賦課期日時点での世帯情報及び税額通知の送付先の把握のために記録する。

その妥当性

全ての記録項目〈業務関係情報〉① 国税関係情報：国税庁から確定申告書等の所得税に係る情報を記録し、個人住民税額の算出を行うため。
② 地方税関係情報：個人住民税を賦課決定・賦課更正するために記録し、税額通知・証明書等を発行するため。また、他自治体で住民登録外課税されていることを記録する。
③ 医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報：国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の情報に基づき、社会保険料控除額を確認するため。
④ 生活保護・社会福祉関係情報：生活保護情報に基づき、個人住民税の非課税判定や減免申請の判定を行うため。
⑤ 年金関係情報：年金支払者からの年金所得に係る情報を記録し、個人住民税額の算出を行うため。
また、年金からの特別徴収税額を決定し通知するため。

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務局税務室市民税課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（

市民課、国民健康保険課、長寿医療課、高齢者総合支援室、生活福祉課[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（

国税庁、年金支払者（日本年金機構のみ）、地方公共）団体情報システム機構、地方税共同機構[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（ 他自治体）（ 給与支払者、年金支払者（日本年金機構を除く）

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール）] 専用線[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム、ＬＧＷＡＮ（eLTAX、国税連携））③入手の時期・頻度① 識別情報、連絡先等情報：申告・報告・届出等により、必要に応じてその都度入手する。
② 国税関係情報、地方税関係情報：期間制限の適用になるまでその都度入手する。
③ 医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報：年１回、１月に行うバッチ処理にて入手する。
④ 生活保護・社会福祉関係情報：毎月1回入手する。
⑤ 年金特別徴収情報：毎月1回入手する。

④入手に係る妥当性

個人住民税の適正な賦課業務のため、法令等の範囲内で適宜、申告書等情報及び税務調査による情報の収集を行う必要がある。

⑤本人への明示

地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、第３１７条の２～第３１７条の３の３、番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番４８に規定されている。

⑥使用目的 ※

個人住民税の適正かつ公平な課税事務を効率的に行う。所得証明書の発行を行う。

変更の妥当性使用部署※―
市民税課、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナー（証明書業務）⑦使用の主体使用者数[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

① 個人住民税申告書送付・受付に関する事務
・個人住民税申告書送付対象者を抽出し、送付する。
・個人住民税申告書の受付の際、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の情報に基づ
き、社会保険料控除額の確認のために利用する。
② 賦課決定・賦課更正に関する事務
・賦課期日における個人住民税課税基本台帳を作成する。
・各種課税資料に関するデータを登録し、個人住民税額を算定する。
・生活保護情報を取り込み、個人住民税の非課税者を把握する。
・税額決定通知書を発送し、賦課決定を成立させる。
・納税義務者から修正申告等がなされた場合には、課税情報を変更し、賦課更正を行う。
③ 給与に係る特別徴収に関する事務・特別徴収義務者について、その事業所情報や特徴人数、特別徴収税額を管理する。
・特別徴収義務者に特別徴収税額の決定・変更通知書を送付する。
・給与所得者異動届出書等による徴収区分の変更処理を行う。
④ 年金に係る特別徴収に関する事務
・年金保険者からの特別徴収対象者情報を基に、特別徴収を行う対象者を決定する。
・年金特別徴収の実施について、税額決定通知書により納税義務者に通知する。
・特別徴収の決定・停止について、年金保険者に特別徴収税額通知、特別徴収停止通知を行う。
⑧使用方法 ※

⑤ 減免申請に対する審査事務・庁内連携や情報提供ネットワークシステムを通じて得た所得情報により、減免申請に対する判定を行う。
⑥ 扶養是正事務・扶養控除について、情報提供ネットワークシステム等により所得情報・扶養関係情報を得て、所得要件超過や重複扶養等の場合の控除適用について是正を行う。
⑦ 所得未申告者調査
・個人住民税課税基本台帳と課税実績を照合して未申告者を抽出し、住民税申告書の発送をする。
⑧ 給与支払報告書未提出事業所の調査・給与収入が申告された所得申告書と給与支払報告書の提出実績を照合し、未提出事業所に対し報告の指導や調査を行う。
⑨ 課税資料の転送、住民登録外課税の通知
・当市で収受した課税資料のうち、他自治体で課税となる資料を回送する。
・住民登録外課税を行った者の住民登録地に、当市が個人住民税を課税した旨を通知する。
⑩ 所得証明書の発行・納税者からの申請により、所得証明書を発行する。

情報の突合 ※

・賦課資料情報と住民票関係情報、生活保護関係情報を突合して賦課決定等を行う。
・賦課資料情報と他自治体または情報提供ネットワークシステムから入手した地方税関係情報を突合して控除額等を確認する。

情報の統計分析※

納税義務者数、調定額などの統計は行うが、特定の個人を判別し得るような情報の統計や分析は行わない。

権利利益に影響を ・個人住民税の賦課決定・賦課更正。
与え得る決定 ※ ・個人住民税の減免申請に対する判定。
⑨使用開始日平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

6） 件

明石市個人市県民税等システム構築・運用業務
・個人住民税システムの保守・運用業務
・法制度改正に伴う個人住民税システムの改修＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の １月１日（賦課期日）に本市内に住所を有する者と、本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登範囲 ※録を有しない者。また、課税事務で必要な範囲の書類送付先設定者。
その妥当性③委託先における取扱者数

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いた閲覧⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

株式会社日立システムズ 関西支社

⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する）

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項

個人住民税システムの運用保守業務

委託事項2

個人住民税課税業務①委託内容

・郵便開封、課税資料の分類点検・括束業務
・課税資料の点検および不備があった場合の照会業務
・課税資料についてのパンチデータ入力業務
・課税資料等のスキャン業務
・特別徴収義務者の指定番号検索・登録業務
・課税資料の件数確認（及びリストの作成）
・データ取込後の課税資料との照合及び修正・課税資料の他市回送業務⑨課税資料の運搬業務（庁舎内）
・特別徴収税額通知書封入封緘に係る業務・特別徴収税額通知書（納税義務者用）に関する圧着業務
・宛名不明者処理業務・給報及び年報の合算処理業務
・eLTAX給報処理業務
・寄附金控除処理・調査業務
・オンライン資料等の作成・整理業務
・その他上記に関連して行う業務

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の課税資料が提出された者。
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

委託内容が提出された課税資料そのものを取り扱うこととなるため、上記範囲を委託する必要がある。
[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[[

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

[○ ]紙
）

⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社 西日本営業統括本部 関西第一営業本部⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 委託事項１と同内容⑨再委託事項

委託事項3①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

課税資料データパンチ・スキャニング
普通徴収納税通知書等の製本及び封入・封緘業務
個人住民税を決定・変更することとなった者に対して出力し、送付する普通徴収納税通知書の製本及び封入・封緘業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の普通徴収納税通知書等の発送対象者。
範囲 ※普通徴収納税通知書等の出力対象者と課税資料が提出された者と同一のため、上記範囲を委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[○ ]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

株式会社コーユービジネス⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項4

番号連携サーバ等維持管理業務委託①委託内容

団体内統合宛名システム（番号連携サーバ）の保守・運用業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の １月１日（賦課期日）に本市内に住所を有する者と、本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登範囲 ※録を有しない者。また、課税事務で必要な範囲の書類送付先設定者。
その妥当性③委託先における取扱者数

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社 兵庫公共ビジネス部⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する）

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項
団体内統合宛名システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

委託事項5明石市共通管理系システム構築・運用業務委託①委託内容

共通基盤システム及び共通管理系システムの保守・運用業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の １月１日（賦課期日）に本市内に住所を有する者と、本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登範囲 ※録を有しない者。また、課税事務で必要な範囲の書類送付先設定者。
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通グループ明石市共通管理系システム構築・運用業務共同事業体⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項

委託事項6①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

共通基盤システム等の保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。
証明書コンビニ交付システム構築・運用業務委託
コンビニ交付に伴う、システム構築及び保守（各種証明発行データのＰＤＦ化及び地方公共団体システム機構との連携）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の課税資料が提出された者。
範囲 ※
その妥当性

証明書の交付対象者と課税資料が提出された者と同一のため、上記範囲を委託する必要がある。

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ ＬＧＷＡＮ）⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年 条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社 兵庫公共ビジネス部⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項

証明書コンビニ交付システム構築業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（72 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（12 ） 件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に定める情報照会者（別紙１を参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（別紙１を参照）②提供先における用途

番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に定める各事務（別紙１を参照）③提供する情報

個人住民税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税課税対象者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムにより、特定個人情報の提供依頼のある都度

提供先2

給与特別徴収義務者・年金特別徴収義務者①法令上の根拠番号法第19条第1号②提供先における用途

給与からの特別徴収に関する事務・年金からの特別徴収に関する事務③提供する情報

給与特別徴収税額・年金特別徴収税額④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる給与からの特別徴収の対象となる給与所得者・年金からの特別徴収の対象となる年金所得者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[○ ]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ＬＧＷＡＮ（eLTAX）

賦課決定及び賦課更正時

] 専用線

）

提供先3

国税庁長官、都道府県知事、市町村長①法令上の根拠番号法第19条第10号②提供先における用途

国税、地方税に関する事務③提供する情報

個人住民税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税課税対象者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[○ ]紙[ ○ ] その他

（ ＬＧＷＡＮ（eLTAX））⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度

移転先1

障害福祉課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番9、21、51、67、117
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービ
スの提供に関する事務
・身体障害者法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所の措置、費用の徴収に関する事
務
・知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所の措置等、費用の徴収に関する事務
・障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当の支給に関する事務
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務・重度障害者医療費の助成に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度賦課決定の都度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧

）

移転先2
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

児童福祉課
番号法第9条第1項 別表項番10、56、63、66、70、81
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条
・母子生活支援施設における保護の実施に関する事務
・児童扶養手当の支給に関する事務
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務
・特別児童扶養手当の支給に関する事務
・母子保健法による養育医療の給付、養育医療に要する費用の支給、費用の徴収に関する事務
・児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務
・母子家庭等医療費の助成に関する事務
・こども医療費の助成に関する事務
個人住民税関係情報[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑦時期・頻度賦課決定の都度

移転先3

保健予防課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番14
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

予防接種法に基づく各種給付の支給又は実費の徴収に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度賦課決定の都度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧

）

移転先4

生活福祉課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番23、95
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・生活保護法による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付、配偶者支援金の支給に関する事務
・生活に困窮する外国人に対する保護の事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧）⑦時期・頻度賦課決定の都度

移転先5

納税課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番24
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度賦課決定の都度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧

）

移転先6

住宅課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番27、52
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条

・公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務・明石市営住宅条例による準公営住宅及び特別市営住宅の管理に関する事務②移転先における用途・住宅地区改良法による改良住宅の管理、家賃・敷金の決定・変更、収入超過者に対する措置に関する事務③移転する情報
個人住民税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑦時期・頻度賦課決定の都度

移転先7

国民健康保険課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番44、46
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
・国民年金被保険者の適用、保険料免除の申請、裁定請求に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度賦課決定の都度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧

）

移転先8

高齢者総合支援室①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番61、100
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務
・介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑦時期・頻度賦課決定の都度

移転先9

長寿医療課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番85
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収に関する事務・高齢期移行者医療費の助成に関する事務・高齢重度障害者に対する医療費助成に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度賦課決定の都度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧）移転先10

こども育成室①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番127
番号法第9表第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧）⑦時期・頻度賦課決定の都度

移転先11

明石こどもセンター①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番8
番号法第9表第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、小児慢性特定疾病医療費の支給、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度賦課決定の都度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧）移転先12

臨時特別給付金担当①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番135
番号法第9表第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務③移転する情報

個人住民税情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧

特定個人情報の提供依頼がある都度）

６．特定個人情報の保管・消去＜個人住民税システム、団体内統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システム、証明書コン
ビニ交付システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムサーバーは庁舎の管理区域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバー室への入室についても、厳重に管理されている。なお、明石市においては、当該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ使用している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。（個人住民税システム及び共通宛名システムのみ）①保管場所 ※

＜紙、電子記録媒体における措置＞
・帳票等の保管については、職員以外の者が入室できない書庫等にて保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置している。データセンターへの入館、及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。

期間
②保管期間

[

6年以上10年未満]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

その妥当性 地方税法上、賦課決定の時効期限が、法定納期限の翌日から起算して７年間であるため。

＜個人住民税システム・団体内統合宛名システム・共通基盤システムにおける措置＞
・消去は、各事務システムと連動しているため、通常、保守・運用を行う事業者が消去することはない。
・機器更改等の際は、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊または専用ソフト等を利用して完全に消去し、消去した記録を保存する。

③消去方法＜紙、電子記録媒体における措置＞
・帳票等の破棄は、焼却・熔解処理を行い破棄する。
・電子記録媒体の破棄は、裁断等の物理的破壊により記録内容が判読することができないよう完全に消去する。
・破棄の記録については、明石市文書管理規程に基づき保存する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
・ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊により完全に消去し、消去した記録を保存す
る。

７．備考
―

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１ 税共通宛名情報(1)番号法番号情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.履歴番号､4.ｻﾌﾞ履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.個人法人区分､14.個人番号､15.法人番号､16.ｼｽﾃﾑ内統合宛名番号､17.情報提供ﾌﾗｸﾞ(2)税宛名情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.履歴番号､4.ｻﾌﾞ履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.現居住地区ｺｰﾄﾞ､14.使用業務ｺｰﾄﾞ､15.同定ﾌﾗｸﾞ､16.住民区分､17.住民日､
18.住民届出日､19.住定日､20.実定日､21.個人法人区分､22.法人種別区分､23.共有者ﾌﾗｸﾞ､24.世帯番号､25.世帯主氏名ｶﾅ､26.世帯主
氏名漢字､27.氏名ｶﾅ､28.氏名漢字､29.編集済氏名ｶﾅ､30.編集済氏名漢字､31.旧氏名ｶﾅ､32.旧氏名漢字､33.検索用氏名ｶﾅ､34.検索用
氏名漢字､35.検索用旧氏名ｶﾅ､36.検索用旧氏名漢字､37.国籍ｺｰﾄﾞ､38.現住所郵便番号､39.現住所ｺｰﾄﾞ､40.現住所県名付加区分､41.
現住所､42.現住所地番､43.現住所方書ｶﾅ､44.現住所方書漢字､45.現住所部屋番号､46.現住所前漢字地番数値､47.現住所地番数値1､48.現住所地番数値2､49.現住所地番数値3､50.現住所後漢字地番数値､51.現住所行政区ｺｰﾄﾞ､52.現住所自治会ｺｰﾄﾞ､53.現住所町内会
ｺｰﾄﾞ､54.現住所小学校区ｺｰﾄﾞ､55.現住所中学校区ｺｰﾄﾞ､56.本籍地住所､57.転出先郵便番号､58.転出先住所ｺｰﾄﾞ､59.転出先住所､60.転
出先地番､61.転出先方書ｶﾅ､62.転出先方書漢字､63.転出先部屋番号､64.転出先前漢字地番数値､65.転出先地番数値1､66.転出先地
番数値2､67.転出先地番数値3､68.転出先後漢字地番数値､69.転入前住所郵便番号､70.転入前住所ｺｰﾄﾞ､71.転入前住所､72.転入前住所地番､73.転入前住所方書ｶﾅ､74.転入前住所方書漢字､75.転入前部屋番号､76.宛名郵便番号､77.宛名住所ｺｰﾄﾞ､78.宛名県名付加区
分､79.宛名住所､80.宛名地番､81.宛名方書ｶﾅ､82.宛名方書漢字､83.宛名部屋番号､84.宛名前漢字地番数値､85.宛名地番数値1､86.宛
名地番数値2､87.宛名地番数値3､88.宛名後漢字地番数値､89.宛名行政区ｺｰﾄﾞ､90.宛名自治会ｺｰﾄﾞ､91.宛名町内会ｺｰﾄﾞ､92.宛名小学
校区ｺｰﾄﾞ､93.宛名中学校区ｺｰﾄﾞ､94.宛名住所変更ﾌﾗｸﾞ､95.生年月日､96.生年月日不詳ﾌﾗｸﾞ､97.元号ﾌﾗｸﾞ､98.性別区分､99.続柄ｺｰﾄﾞ､
100.続柄名称漢字､101.外国人通称氏名ｶﾅ､102.外国人通称氏名漢字､103.外国人本名ｶﾅ､104.外国人本名､105.宛名消除区分､106.死亡者ﾌﾗｸﾞ､107.宛名異動事由ｺｰﾄﾞ､108.異動日､109.異動届出日､110.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ､111.増減異動日､112.記載順位､113.混合世帯
番号､114.任意世帯番号､115.親事業所ｺｰﾄﾞ､116.特徴指定番号､117.共有者人数､118.法人代表者氏名漢字､119.登録資格区分､120.個人履歴番号(3)税住登外情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.履歴番号､4.初期登録業務日時､5.更新業務日時､6.更新ｼｽﾃﾑ日時､7.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､8.更新ﾕｰｻﾞID､9.有効ﾌﾗｸﾞ､10.決裁状態､11.旧自治体ｺｰﾄﾞ､12.同定ﾌﾗｸﾞ､13.抹消ﾌﾗｸﾞ､14.検索区分､15.個人法人区分､16.法人種別区分､17.組織ｺｰﾄﾞ､18.表
示位置､19.世帯番号､20.氏名ｶﾅ､21.氏名漢字､22.支店名ｶﾅ､23.支店名漢字､24.編集済氏名ｶﾅ､25.編集済氏名漢字､26.旧氏名ｶﾅ､27.
旧氏名漢字､28.検索用氏名ｶﾅ､29.検索用氏名漢字､30.検索用旧氏名ｶﾅ､31.検索用旧氏名漢字､32.代表者氏名ｶﾅ､33.代表者氏名漢字､34.国籍ｺｰﾄﾞ､35.現住所郵便番号､36.現住所ｺｰﾄﾞ､37.現住所､38.現住所地番､39.現住所方書ｶﾅ､40.現住所方書漢字､41.現住所行政区ｺｰﾄﾞ､42.生年月日､43.元号ﾌﾗｸﾞ､44.性別区分､45.続柄ｺｰﾄﾞ､46.続柄名称漢字､47.異動日､48.異動区分､49.死亡者ﾌﾗｸﾞ､50.共有者取込元番号､51.産業分類ｺｰﾄﾞ､52.親事業所ｺｰﾄﾞ､53.特徴指定番号､54.共有者人数､55.代表者宛名番号､56.登録資格区分､57.認可年月日､58.官公庁ﾌﾗｸﾞ､59.宛名番号引継ﾌﾗｸﾞ､60.登記簿ﾁｪｯｸ､61.使用業務ｺｰﾄﾞ､62.使用業務名称､63.備考､64.備考日付(4)送付先情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.税目ｺｰﾄﾞ､4.履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新
ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.送付開始年月日､14.送付終了年月日､15.送付先氏名ｶﾅ､16.送付先氏名漢字､17.送付先郵便番号､18.送付先住所ｺｰﾄﾞ､19.送付先住所､20.送付先住所地番､21.送付先方書ｶﾅ､22.送付先方書漢字､23.送付先部屋番
号､24.送付先前漢字地番数値､25.送付先地番数値1､26.送付先地番数値2､27.送付先地番数値3､28.送付先後漢字地番数値､29.送付
先行政区ｺｰﾄﾞ､30.備考(5)連絡先情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.電話番号ID､4.履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.宛名連絡先ｺｰﾄﾞ､14.連絡先名､15.連絡先郵便番号､16.連絡先住所ｺｰﾄﾞ､17.
連絡先住所､18.連絡先住所地番､19.連絡先方書漢字､20.連絡先部屋番号､21.連絡先前漢字地番数値､22.連絡先地番数値1､23.連絡先地番数値2､24.連絡先地番数値3､25.連絡先後漢字地番数値､26.連絡先電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(6)口座情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.税目ｺｰﾄﾞ､4.口座登録区分､5.履歴番号､6.初期登録業務日時､7.更新業務日時､8.更新ｼｽﾃﾑ日時､9.更新ｺﾝ
ﾋﾟｭｰﾀ名､10.更新ﾕｰｻﾞID､11.有効ﾌﾗｸﾞ､12.決裁状態､13.旧自治体ｺｰﾄﾞ､14.申込年月日､15.振替区分､16.開始年月日､17.廃止年月日､18.
口座停止日､19.停止解除日､20.銀行ｺｰﾄﾞ､21.支店ｺｰﾄﾞ､22.口座番号､23.通帳番号末番､24.預金種別区分､25.名義人ｶﾅ､26.名義人漢字､27.掲載希望区分､28.口座優先区分､29.備考(7)納管人情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.税目ｺｰﾄﾞ､4.履歴番号､5.初期登録業務日時､6.更新業務日時､7.更新ｼｽﾃﾑ日時､8.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､9.更新
ﾕｰｻﾞID､10.有効ﾌﾗｸﾞ､11.決裁状態､12.旧自治体ｺｰﾄﾞ､13.納管人宛名番号､14.納管人区分､15.納管人開始年月日､16.納管人終了年月
日､17.備考(8)抑止管理情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.宛名番号､3.業務ID､4.帳票ID､5.登録区分､6.抑止動作区分､7.抑止理由ｺｰﾄﾞ､8.抑止開始日､9.抑止終了日､10.備考_160､11.世帯番号
２ 個人市県民税基本台帳情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.個人番号､3.宛名番号､4.対象年度､5.履歴番号､6.ｻﾌﾞ履歴番号､7.初期登録業務日時､8.更新業務日時､9.更新ｼｽﾃﾑ日時､10.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､11.更新ﾕｰｻﾞID､12.有効ﾌﾗｸﾞ､13.決裁状態､14.旧自治体ｺｰﾄﾞ､15.地域台帳番号､16.世帯台帳番号､17.個人台帳
番号､18.世帯番号､19.混合世帯番号､20.氏名ｶﾅ､21.編集済氏名ｶﾅ､22.氏名漢字､23.編集済氏名漢字､24.宛名郵便番号､25.宛名住所
ｺｰﾄﾞ､26.宛名住所､27.宛名地番､28.宛名地番数値1､29.宛名地番数値2､30.宛名地番数値3､31.宛名方書ｶﾅ､32.宛名方書漢字､33.世帯
主氏名ｶﾅ､34.世帯主氏名漢字､35.性別区分､36.生年月日､37.元号ﾌﾗｸﾞ､38.続柄ｺｰﾄﾞ､39.続柄名称漢字､40.電話番号､41.宛名行政区
ｺｰﾄﾞ､42.住民区分､43.宛名消除区分､44.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ､45.増減異動日､46.記載順位､47.旧氏名ｶﾅ､48.旧氏名漢字､49.外国人本名､50.検索用氏名ｶﾅ､51.検索用旧氏名ｶﾅ､52.遡り異動対象区分ﾌﾗｸﾞ､53.遡り対象判定年月日､54.編集電話番号､55.申込年月日､56.
振替区分､57.開始年月日､58.廃止年月日､59.口座停止日､60.停止解除日､61.銀行ｺｰﾄﾞ､62.支店ｺｰﾄﾞ､63.口座番号､64.通帳番号末番､65.預金種別区分､66.名義人ｶﾅ､67.名義人漢字､68.送付開始年月日､69.送付終了年月日､70.送付先氏名ｶﾅ､71.送付先氏名漢字､72.送

_160､11.世帯番号
２ 個人市県民税基本台帳情報
1.自治体ｺｰﾄﾞ､2.個人番号､3.宛名番号､4.対象年度､5.履歴番号､6.ｻﾌﾞ履歴番号､7.初期登録業務日時､8.更新業務日時､9.更新ｼｽﾃﾑ日時､10.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名､11.更新ﾕｰｻﾞID､12.有効ﾌﾗｸﾞ､13.決裁状態､14.旧自治体ｺｰﾄﾞ､15.地域台帳番号､16.世帯台帳番号､17.個人台帳
番号､18.世帯番号､19.混合世帯番号､20.氏名ｶﾅ､21.編集済氏名ｶﾅ､22.氏名漢字､23.編集済氏名漢字､24.宛名郵便番号､25.宛名住所
ｺｰﾄﾞ､26.宛名住所､27.宛名地番､28.宛名地番数値1､29.宛名地番数値2､30.宛名地番数値3､31.宛名方書ｶﾅ､32.宛名方書漢字､33.世帯
主氏名ｶﾅ､34.世帯主氏名漢字､35.性別区分､36.生年月日､37.元号ﾌﾗｸﾞ､38.続柄ｺｰﾄﾞ､39.続柄名称漢字､40.電話番号､41.宛名行政区
ｺｰﾄﾞ､42.住民区分､43.宛名消除区分､44.宛名増減事由ｺｰﾄﾞ､45.増減異動日､46.記載順位､47.旧氏名ｶﾅ､48.旧氏名漢字､49.外国人本名､50.検索用氏名ｶﾅ､51.検索用旧氏名ｶﾅ､52.遡り異動対象区分ﾌﾗｸﾞ､53.遡り対象判定年月日､54.編集電話番号､55.申込年月日､56.
振替区分､57.開始年月日､58.廃止年月日､59.口座停止日､60.停止解除日､61.銀行ｺｰﾄﾞ､62.支店ｺｰﾄﾞ､63.口座番号､64.通帳番号末番､65.預金種別区分､66.名義人ｶﾅ､67.名義人漢字､68.送付開始年月日､69.送付終了年月日､70.送付先氏名ｶﾅ､71.送付先氏名漢字､72.送
付先郵便番号､73.送付先住所ｺｰﾄﾞ､74.送付先住所､75.送付先住所地番､76.送付先方書ｶﾅ､77.送付先方書漢字､78.異動年月日､79.住民税整理番号､80.賦課資料区分ｺｰﾄﾞ､81.均等割区分､82.均等割ﾊﾟﾀｰﾝ番号､83.入力区分､84.営業所得額､85.農業所得額､86.その他事
業所得額､87.不動産所得額､88.利子所得額､89.配当所得額､90.株式配当所得額､91.公募外貨配当所得額､92.公募他配当所得額､93.
その他配当所得額､94.所得税配当所得額､95.所得税株式配当所得額､96.所得税公募外貨配当所得額､97.所得税公募他配当所得額､98.所得税その他配当所得額､99.給与所得額､100.主たる給与支払額､101.従たる給与支払額､102.給与支払額内数専従者給与額､103.
特定支出控除額､104.雑所得額､105.公的年金支払額､106.年金雑所得額､107.その他雑所得額､108.総合譲渡短期所得額､109.総合譲渡短期差引額､110.総合譲渡長期所得額､111.総合譲渡長期差引額､112.総合譲渡分特別控除額､113.一時所得額､114.一時差引額､115.総合一時所得額､116.短期一般所得額､117.短期一般差引額､118.短期一般特別控除額､119.短期軽減所得額､120.短期軽減差引額､121.短期軽減特別控除額､122.長期一般所得額､123.長期一般差引額､124.長期一般特別控除額､125.長期特定所得額､126.長期特定差引額､127.長期特定特別控除額､128.長期軽課所得額､129.長期軽課差引額､130.長期軽課特別控除額､131.長期特別所得額､132.
長期特別差引額､133.長期特別控除額､134.土地等雑所得額､135.超短期所得額､136.株式譲渡所得額､137.商品先物取引所得額､138.
山林所得額､139.山林特別控除額､140.退職所得額､141.退職所得控除額､142.退職支払額､143.市町村源泉退職所得割額､144.都道府
県源泉退職所得割額､145.総合退職所得額､146.総合退職所得控除額､147.変動所得額､148.前年変動所得額､149.前々年変動所得額､150.臨時所得額､151.平均課税対象金額､152.免税所得額､153.肉用牛売却価格､154.肉用牛免税対象所得額､155.肉用牛免税対象外
所得額､156.非課税所得額､157.申告0円所得区分01､158.申告0円所得区分02､159.申告0円所得区分03､160.申告0円所得区分04､161.
申告0円所得区分05､162.申告0円所得区分06､163.申告0円所得区分07､164.申告0円所得区分08､165.申告0円所得区分09､166.申告0円所得区分10､167.総所得金額､168.合計所得金額､169.総所得金額等､170.所得税総所得金額､171.所得税合計所得金額､172.所得税
総所得金額等､173.総所得損通所得額､174.総合短期損通所得額､175.総合長期損通所得額､176.短期一般損通所得額､177.短期軽減
損通所得額､178.長期一般損通所得額､179.長期特定損通所得額､180.長期軽課損通所得額､181.長期特別損通所得額､182.土地等雑損通所得額､183.超短期損通所得額､184.山林損通所得額､185.株式譲渡損通所得額､186.商品先物取引損通所得額､187.退職損通所得額､188.所得税総所得損通所得額､189.所得税総合短期損通所得額､190.所得税総合長期損通所得額､191.所得税短期一般損通所得額､192.所得税短期軽減損通所得額､193.所得税長期一般損通所得額､194.所得税長期特定損通所得額､195.所得税長期軽課損通所得額､196.所得税長期特別損通所得額､197.所得税土地等雑損通所得額､198.所得税超短期損通所得額､199.所得税株式譲渡損通所得額､200.所得税商品先物取引損通所得額､201.所得税山林損通所得額､202.所得税退職損通所得額､203.雑損控除額､204.医療費控除額､205.社会保険料控除額､206.小規模共済控除額､207.生命保険料控除額､208.所得税生命保険料控除額､209.生命保険料支払
額､210.個人年金保険料支払額､211.損害保険料控除額､212.所得税損害保険料控除額､213.損害保険料支払額､214.長期損害保険料
支払額､215.寄付控除額､216.所得税寄付金控除額､217.合計控除額､218.所得税合計控除額､219.控対配該当ｺｰﾄﾞ､220.配偶者区分､221.配特有無区分ﾌﾗｸﾞ､222.配偶者特別控除額､223.所得税配偶者特別控除額､224.配偶者合計所得金額､225.扶養一般該当人数､226.扶養年少該当人数､227.扶養特定該当人数､228.扶養老人該当人数､229.扶養同居老人該当人数､230.扶養特障該当人数､231.扶養同居特障該当人数､232.扶養普障該当人数､233.未成年該当ｺｰﾄﾞ､234.老年者該当ｺｰﾄﾞ､235.寡婦該当ｺｰﾄﾞ､236.障害者該当ｺｰﾄﾞ､237.勤労学生該当ｺｰﾄﾞ､238.住民税申告区分､239.本専区分､240.配専区分､241.青色専従該当人数､242.白色専従該当人数､243.専従者控除額､244.繰越損失額､245.純損失額､246.譲渡繰越損失額､247.雑損失額､248.特定株式損失額､249.当年純損失額､250.当年譲渡
繰越損失額､251.当年雑損失額､252.当年特定株式損失額､253.前純損失額､254.前譲渡繰越損失額､255.前雑損失額､256.前特定株式
損失額､257.前々純損失額､258.前々譲渡繰越損失額､259.前々雑損失額､260.前々特定株式損失額､261.所得税総所得課標額､262.所
得税短期一般課標額､263.所得税短期軽減課標額､264.所得税長期一般課標額､265.所得税長期特定課標額､266.所得税長期軽課課
標額､267.所得税長期特別課標額､268.所得税土地等雑課標額､269.所得税超短期課標額､270.所得税株式課標額､271.所得税商品先物取引課標額､272.所得税山林課標額､273.所得税退職課標額､274.総所得所得税額､275.短期一般所得税額､276.短期軽減所得税額､277.長期一般所得税額､278.長期特定所得税額､279.長期軽課所得税額､280.長期特別所得税額､281.土地等雑所得税額､282.超短期所得税額､283.株式所得税額､284.商品先物取引所得税額､285.山林所得税額､286.退職所得税額､287.所得税配当控除額､288.住宅借入金特別控除額､289.その他特別控除額､290.定率控除前所得税額､291.所得税災害減免額､292.所得税外国税額控除額､293.定率控除後所得税額､294.所得税額､295.総所得課標額､296.短期一般課標額､297.短期軽減課標額､298.長期一般課標額､299.長期特定課標額､300.長期軽課課標額､301.長期特別課標額､302.土地等雑課標額､303.超短期課標額､304.株式課標額､305.商品先物取引課標額､306.山林課標額､307.退職課標額､308.市町村総所得所得割額､309.市町村短期一般所得割額､310.市町村短期軽減所得割額､311.市
町村長期一般所得割額､312.市町村長期特定所得割額､313.市町村長期軽課所得割額､314.市町村長期特別所得割額､315.市町村土地等雑所得割額､316.市町村超短期所得割額､317.市町村株式所得割額､318.市町村商品先物取引所得割額､319.市町村山林所得割額､320.市町村退職所得割額､321.市町村算出所得割額､322.市町村配当控除額､323.市町村外国税額控除額､324.市町村調整額､325.
市町村特別減税額､326.市町村定額減税額､327.市町村免税額､328.市町村所得割額､329.市町村端数切捨所得割額､330.市町村特別
減税前所得割額､331.市町村定額減税前所得割額､332.市町村均等割額､333.市町村民税額､334.都道府県総所得所得割額､335.都道
府県短期一般所得割額､336.都道府県短期軽減所得割額､337.都道府県長期一般所得割額､338.都道府県長期特定所得割額､339.都
道府県長期軽課所得割額､340.都道府県長期特別所得割額､341.都道府県土地等雑所得割額､342.都道府県超短期所得割額､343.都
道府県株式所得割額､344.都道府県商品先物取引所得割額､345.都道府県山林所得割額､346.都道府県退職所得割額､347.都道府県算出所得割額､348.都道府県配当控除額､349.都道府県外国税額控除額､350.都道府県調整額､351.都道府県特別減税額､352.都道府
県定額減税額､353.都道府県免税額､354.都道府県所得割額､355.都道府県端数切捨所得割額､356.都道府県特別減税前所得割額､357.都道府県定額減税前所得割額､358.都道府県均等割額､359.都道府県民税額､360.課税非課税区分ｺｰﾄﾞ､361.年税額､362.市町村
所得割減免額､363.市町村均等割減免額､364.都道府県所得割減免額､365.都道府県均等割減免額､366.株式譲渡上場所得額､367.所
得税株式譲渡上場所得額､368.所得税株式譲渡所得額､369.株式譲渡上場損通所得額､370.所得税株式譲渡上場損通所得額､371.株
式上場課標額､372.所得税株式上場課標額､373.肉牛軽減課標額､374.市町村株式上場所得割額､375.都道府県株式上場所得割額､376.市町村肉牛軽減所得割額､377.都道府県肉牛軽減所得割額､378.株式上場所得税額､379.肉牛軽減所得税額､380.株式含む合計
所得金額､381.先物取引損失額､382.当年先物取引損失額､383.前先物取引損失額､384.前々先物取引損失額､385.配当割控除額､386.
株式譲渡割控除額､387.市町村定額減税後所得割額､388.都道府県定額減税後所得割額､389.控除超過額､390.居住用特定譲渡所得額､391.居住用特定損失額､392.市町村株式譲渡配当割控除額､393.都道府県株式譲渡配当割控除額､394.市町村65歳以上の特例控
除額､395.都道府県65歳以上の特例控除額､396.市町村調整控除額､397.都道府県調整控除額､398.市町村控除不足額､399.都道府県控除不足額､400.市町村内充当額､401.都道府県内充当額､402.市町村外充当額､403.都道府県外充当額､404.標準税率
市町村総所得､405.標準税率市町村山林､406.標準税率市町村退職､407.標準税率市町村算出所得割､408.標準税率市町村調整額､409.標準税率定率控除前市町村所得割､410.標準税率定率控除後市町村所得割額､411.標準税率市町村65歳以上の特例控除額､412.
標準税率市町村所得割､413.標準税率市町村所得割端数切捨､414.標準税率市町村均等割､415.標準税率都道府県総所得､416.標準
税率都道府県山林､417.標準税率都道府県退職､418.標準税率都道府県算出所得割､419.標準税率都道府県調整額､420.標準税率定率控除前都道府県所得割､421.標準税率定率控除後都道府県所得割額､422.標準税率都道府県65歳以上の特例控除額､423.標準税率都道府県所得割､424.標準税率都道府県所得割端数切捨､425.標準税率都道府県均等割､426.政党等寄付金特別控除額､427.耐震改修特別控除額､428.住宅借入金特別控除可能額､429.市町村住宅借入金特別控除可能額､430.都道府県住宅借入金特別控除可能

376.市町村肉牛軽減所得割額､377.都道府県肉牛軽減所得割額､378.株式上場所得税額､379.肉牛軽減所得税額､380.株式含む合計
所得金額､381.先物取引損失額､382.当年先物取引損失額､383.前先物取引損失額､384.前々先物取引損失額､385.配当割控除額､386.
株式譲渡割控除額､387.市町村定額減税後所得割額､388.都道府県定額減税後所得割額､389.控除超過額､390.居住用特定譲渡所得額､391.居住用特定損失額､392.市町村株式譲渡配当割控除額､393.都道府県株式譲渡配当割控除額､394.市町村65歳以上の特例控
除額､395.都道府県65歳以上の特例控除額､396.市町村調整控除額､397.都道府県調整控除額､398.市町村控除不足額､399.都道府県控除不足額､400.市町村内充当額､401.都道府県内充当額､402.市町村外充当額､403.都道府県外充当額､404.標準税率
市町村総所得､405.標準税率市町村山林､406.標準税率市町村退職､407.標準税率市町村算出所得割､408.標準税率市町村調整額､409.標準税率定率控除前市町村所得割､410.標準税率定率控除後市町村所得割額､411.標準税率市町村65歳以上の特例控除額､412.
標準税率市町村所得割､413.標準税率市町村所得割端数切捨､414.標準税率市町村均等割､415.標準税率都道府県総所得､416.標準
税率都道府県山林､417.標準税率都道府県退職､418.標準税率都道府県算出所得割､419.標準税率都道府県調整額､420.標準税率定率控除前都道府県所得割､421.標準税率定率控除後都道府県所得割額､422.標準税率都道府県65歳以上の特例控除額､423.標準税率都道府県所得割､424.標準税率都道府県所得割端数切捨､425.標準税率都道府県均等割､426.政党等寄付金特別控除額､427.耐震改修特別控除額､428.住宅借入金特別控除可能額､429.市町村住宅借入金特別控除可能額､430.都道府県住宅借入金特別控除可能
額､431.市町村税源移譲減額､432.都道府県税源移譲減額､433.標準税率市町村税源移譲減額､434.標準税率都道府県税源移譲減額､435.寄附金控除自治体分､436.寄附金控除都道府県指定分､437.寄附金控除市町村指定分､438.内私的年金支払額､439.基礎控除対
象ﾌﾗｸﾞ､440.市町村寄附金控除額､441.都道府県寄附金控除額､442.内年金ﾌﾗｸﾞ､443.内特徴ﾌﾗｸﾞ､444.三徴収ﾌﾗｸﾞ､445.居住開始年月
日､446.住宅控除区分､447.住宅借入金残高､448.居住開始年月日2､449.住宅控除区分2､450.住宅借入金残高2､451.山林純損失額､452.当年山林純損失額､453.前山林純損失額､454.前々山林純損失額､455.株式配当損失額､456.分離配当所得額､457.分離配当損通所得額､458.所得税分離配当損通所得額､459.投資等税額控除額､460.所得税肉牛軽減課標額､461.所得税分離配当課標額､462.分離
配当課標額､463.所得税分離配当所得額､464.市町村分離配当所得割額､465.都道府県分離配当所得割額､466.新生命保険料支払額､467.新個人年金保険料支払額､468.介護保険料支払額､469.徴収区分､470.通知書番号､471.徴収ﾃﾞｰﾀ内連番､472.徴収ﾃﾞｰﾀ内ｻﾌﾞ連番､473.事業所個人番号､474.履歴判定､475.決議年月日､476.住民税受給者番号､477.普徴事業所番号､478.住民税異動区分ｺｰﾄﾞ､479.
住民税異動事由ｺｰﾄﾞ1､480.住民税異動事由ｺｰﾄﾞ2､481.異動年月日､482.変更開始月期､483.徴収済月期､484.併徴普徴変更期､485.併
徴普徴徴収済期､486.随時処理ﾌﾗｸﾞ､487.差引課税額､488.既課税額､489.期別06月01期税額､490.賦課年度01､491.納期限01､492.期別07月02期税額､493.賦課年度02､494.納期限02､495.期別08月03期税額､496.賦課年度03､497.納期限03､498.期別09月04期税額､499.賦
課年度04､500.納期限04､501.期別10月05期税額､502.賦課年度05､503.納期限05､504.期別11月06期税額､505.賦課年度06､506.納期限
06､507.期別12月07期税額､508.賦課年度07､509.納期限07､510.期別01月08期税額､511.賦課年度08､512.納期限08､513.期別02月09期
税額､514.賦課年度09､515.納期限09､516.期別03月10期税額､517.賦課年度10､518.納期限10､519.期別04月11期税額､520.賦課年度
11､521.納期限11､522.期別05月12期税額､523.賦課年度12､524.納期限12､525.期別13期税額､526.賦課年度13､527.納期限13､528.期
別14期税額､529.賦課年度14､530.納期限14､531.期別15期税額､532.賦課年度15､533.納期限15､534.期別16期税額､535.賦課年度16､536.納期限16､537.期別17期税額､538.賦課年度17､539.納期限17､540.期別18期税額､541.賦課年度18､542.納期限18､543.退避用履歴
判定､544.収納過年度更正ﾌﾗｸﾞ､545.充当額､546.還付額､547.期別06月01期充当､548.期別07月02期充当､549.期別08月03期充当､550.
期別09月04期充当､551.期別10月05期充当､552.期別11月06期充当､553.期別12月07期充当､554.期別01月08期充当､555.期別02月09
期充当､556.期別03月10期充当､557.期別04月11期充当､558.期別05月12期充当､559.期別13期充当､560.期別14期充当､561.期別15期
充当､562.期別16期充当､563.期別17期充当､564.期別18期充当､565.返戻01期､566.返戻課税年度01､567.返戻納期限01､568.返戻02
期､569.返戻課税年度02､570.返戻納期限02､571.返戻03期､572.返戻課税年度03､573.返戻納期限03､574.返戻04期､575.返戻課税年度
04､576.返戻納期限04､577.返戻05期､578.返戻課税年度05､579.返戻納期限05､580.差引課税額年金分､581.期別06月01期税額年金分､582.期別08月02期税額年金分､583.期別10月03期税額年金分､584.期別12月04期税額年金分､585.期別02月05期税額年金分､586.
期別02月05期税額年金分､586.徴収税額特徴内訳分､587.市町村所得割額特徴内訳分､588.市町村均等割額特徴内訳分､589.都道府
県所得割額特徴内訳分､590.都道府県均等割額特徴内訳分､591.使用区分､592.住民税ﾒﾓ01､593.住民税ﾒﾓ02､594.住民税ﾒﾓ03､595.
住民税ﾒﾓ04､596.住民税ﾒﾓ05､597.住民税ﾒﾓ06､598.住民税ﾒﾓ07､599.住民税ﾒﾓ08､600.住民税ﾒﾓ09､601.住民税ﾒﾓ10､602.住民税ﾒﾓ
11､603.住民税ﾒﾓ12､604.住民税ﾒﾓ13､605.住民税ﾒﾓ14､606.住民税ﾒﾓ15､607.ﾒﾓ注意ﾌﾗｸﾞ､608.海外出張開始年月日､609.海外出張終了年月日､610.市内家族個人番号､611.市内家族ﾒﾓ氏名ｶﾅ､612.市内家族ﾒﾓ氏名漢字､613.申告書送付有無ｺｰﾄﾞ､614.申告書適用年月日､615.申告書送付理由ｺｰﾄﾞ､616.申告書送付ﾒﾓ､617.指定徴収区分､618.徴収事業所番号､619.住登外仮登録ﾌﾗｸﾞ､620.原票番号､621.
課税294条該当ｺｰﾄﾞ､622.生保該当ﾌﾗｸﾞ､623.証明書発行停止ﾌﾗｸﾞ､624.294条通知発送有無ﾌﾗｸﾞ､625.294条通知自治体ｺｰﾄﾞ､626.294条
通知自治体名称、627.所得金額調整控除額、628.定額減税額（満額）、629.定額減税不足額、630.森林環境税の課税非課税区分、631.
森林環境税免除事由ｺｰﾄﾞ、632.免除前の森林環境税額、633.森林環境税額含む年税額、634.森林環境税免除額､635.森林環境税委託納付額､636.免除開始期月普徴分､637.免除開始期月年金分､638.免除開始期月特徴分
３ 個人市県民税課税資料情報(1)個人宛名情報
1.年度､2.宛名番号､3.世帯番号､4.生年月日､5.氏名､6.ｶﾅ氏名､7.続柄､8.性別､9.住所(2)事業所宛名情報
1.年度､2.事業所番号､3.事業所名称ｶﾅ､4.事業所名称､5.住所､6.郵便番号､7.電話番号(3)申告書ﾃﾞｰﾀ
1.年度､2.宛名番号､3.生年月日､4.ｶﾅ氏名､5.資料番号､6.申告書の記載内容(4)給報ﾃﾞｰﾀ
1.生年月日､2.ｶﾅ氏名､3.給報ID､4.事業所番号､5.事業所名称､6.受給者番号(5)電子給報･年報ﾃﾞｰﾀ(eLTAX)
総務省通達形式による(6)確定申告書ﾃﾞｰﾀ･法定調書ﾃﾞｰﾀ(国税連携ﾃﾞｰﾀ)
国税庁XML構造設計書による(7)画像ﾃﾞｰﾀ(ｽｷｬﾆﾝｸﾞ分)

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜個人住民税システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手は、住民基本台帳システム及び共通宛名システムにて登録した情報のみに限定されているため、対象者以外の情報を入手することはない。

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容＜届出、申請及び申告等（以下「申告等」という。）における措置＞
・申告等により特定個人情報を入手する際、個人番号カード、運転免許証及びパスポート等をはじめとした官公署が発行する顔写真付きの身分証明書（以下「身分証明書等」という。）の提示により本人確認を厳格に行い、対象者以外の情報入手を防止する。代理人による申告等の場合、代理人自身について身分証明書等による本人確認を行うとともに、住民票上世帯外の者については、代理権者であることを示す委任状の提出を必要とする。住民以外から入手した申告等情報について、課税対象情報と紐付かな
いものについては、速やかに他地方公共団体へ転送、もしくは入手元へ返送する。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・eLTAXからの入手分について、地方税ポータルセンタ（eLTAX）では、申告等の手続きを行おうとしている者からしか情報を受け付けず、対象者以外の情報の入手ができないようシステムで制御している。
eLTAXを利用するためには、利用届出を提出し、利用者IDと暗証番号を取得して、電子証明書を登録する必要がある。申告等の手続きの際に添付される電子証明書と登録情報との確認を行うことにより、なりすましでないかの確認・検証ができる。
また、利用届出や申告データ等に記載された提出先により、審査システム（eLTAX）が地方税ポータルサ
イト（eLTAX）から対象者以外の情報が入手できないようシステムで制御している。
・国税連携システムでは、地方税ポータルセンタ（eLTAX）を通じ、国税庁及び地方公共団体としか繋がっておらず、国税庁及び他市区町村が本市を送信先と設定した対象者以外の情報が入手できないようシステムで制御している。
＜個人住民税システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手については、住民基本台帳システム及び共通宛名システ
ムにて入力した情報をあらかじめ定められたインターフェース仕様に基づき取得する方法に限定されているため、必要な情報以外を入手することはない。

＜申告等における措置＞
必要な情報以外を入手するこ ・申告等について、あらかじめ必要な情報のみ記載事項とする様式としている。また、個人住民税情報とを防止するための措置の内 ファイル自体が不必要な情報を入力することができない仕様となっている。申告等の際は、内容について容説明をするとともに、不必要な情報の記載がないよう指導する。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・審査システム（eLTAX）及び国税連携システム（eLTAX）では、上記「対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容」欄に記載のとおり、各入手元からの情報に設定された提出先により、対象者以外の情報が入手できないようシステムで制御するとともに、法令等により定められた様式を用いることで、必要な情報以外を入手できないようシステムで制御している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク＜個人住民税システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手については、厳重に入館・入退室管理が行われているデー
タセンター内のサーバー間通信に限定することにより、安全を担保している。
・端末操作する職員については、ユーザ毎に利用可能な機能（権限）を制限している。

リスクに対する措置の内容＜申告等における措置＞
・申告等は、定められた窓口により、又は本市を宛名とする郵送によってのみ行われる。窓口での申告等の際は、その目的及び内容について説明を行い、本人又は代理人の理解を得た上で受け付ける。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・申告等の手続きを行う者が、地方税法等の規定に基づき申告書等を提出する際には、法令等において手続きに必要な事項を規定した様式を示していることから、申告等の手続きを行う者は個人番号の記載が必要であると認識した上で申告書等を提出することとなる。
・特定個人情報の入手元である国税庁及び他の市区町村は、使用目的が法令に基づくものであることを理解した上で提供を行うこととなる。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜申告等における措置＞
・申告等の際には、身分証明書等の提示により本人確認を行い、身分証明書等の提示がない場合は、２点以上の本人確認書類の提示により、本人確認を行う。
・代理人による申告等の場合、代理人自身について身分証明書等による本人確認を行うとともに、住民票上世帯外の者については、代理権者であることを示す委任状の提出を必要とする。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人からの入手について、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）施行規則(平成２６年内閣府令・総務省令第３号)第３条
入手の際の本人確認の措置 （電子情報処理組織を利用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）第２号ハに揚げる、署の内容
名用電子証明書及び当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供にかかる情報の送信を受けることにより確認する。
・給与支払者、公的年金等支払者及び国税庁からの入手について、特定個人情報の入手元が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、本市が当該入手元から入手する際は番号法第１６条は適用されない（提供を行う者自身の本人確認は本人又は本人の代理人と同様である。）。
・国税連携システム（eLTAX）で他市区町村から入手する情報は、他市区町村が国税庁から入手した情報であるため、特定個人情報の入手元が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、本市が当該入手元から入手する際は番号法第１６条が適用されない（提供を行う者自身の本人確認は本人又は本人の代理人と同様である。）。
＜申告等における措置＞
・入手した申告等の情報について、個人番号や基本４情報を共通宛名システム又は住基ネットワークシ
ステムと照合することにより、真正性を確認する。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・申告データ等を個人住民税システムへ登録する際、共通宛名システムと照合することにより、真正性確
個人番号の真正性確認の措 認をする。
置の内容
・給与支払者、公的年金等支払者及び国税庁からの入手について、特定個人情報の入手元が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、本市が当該入手元から入手する際は番号法第１６条は適用されない。
・国税連携システム（eLTAX）で他市区町村から入手する情報は、他市区町村が国税庁から入手した情報であるため、特定個人情報の入手元が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、本市が当該入手元から入手する際は番号法第１６条が適用されない。

＜申告等における措置＞
・特定個人情報の入力、削除及び訂正を行う際は、整合性を確保するために、入力、削除及び訂正を行った者以外の者が確認する等、必ず入力、削除及び訂正した内容を確認する。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
特定個人情報の正確性確保 ・本人又は代理人、給与支払者、及び公的年金等支払者については、審査システム（eLTAX）は、地方税の措置の内容ポータルセンタ（eLTAX）で受付を行った情報を原本として保管するシステムであるため、受領した情報をそのまま保管することとなる。
・国税庁からの入手について、正確性の確保は特定個人情報の入手元である国税庁に委ねられる。
・他市区町村からの入手について、国税連携システム（eLTAX）で他市区町村から入手する情報は、他市区町村が国税庁から入手した情報であるため、正確性の確保については、特定個人情報の入手元である国税庁に委ねられる。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜個人住民税システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手については、厳重に入館・入退室管理が行われているデー
タセンター内のサーバー間通信に限定することにより、情報漏えい・紛失等を防止している。
＜申告等における措置＞
・申告等において、申告等が他者の目に触れないよう仕切り板等で遮断する。
・申告等においては職員が対応し、入手した紙媒体及び電子記録媒体の申告等情報は、個人住民税シ
ステムへ情報を入力後、速やかに職員以外の者が入室できない場所へ保管する。

リスクに対する措置の内容＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人、給与支払者及び公的年金等支払者（日本年金機構、地方公務員共済組合等
を除く。）からの入手について、申告等の手続きを行う者から地方税ポータルセンタ（eLTAX）までのイン
ターネット回線については、暗号化通信を行っている。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）から審査シ
ステム（eLTAX）までは、閉域網であるLGWANを利用するとともに、暗号化通信を行っている。
・公的年金等支払者（日本年金機構、地方公務員共済組合等）から地方税共同機構までは、施錠した容器に収納の上、輸送により又は持参により、暗号化された情報が記録されたDVDを受領している。地方税ポータルセンタ（eLTAX）から審査システム（eLTAX）までは、閉域網であるLGWANが利用され、暗号化通信を行っている。なお、地方税ポータルセンタ（eLTAX）が取得したDVDは、施錠した容器に収納の上、輸送により、公的年金等支払者に返却している。
・国税庁及び他市区町村からの入手について、国税庁から地方税ポータルセンタ（eLTAX）までは、専用回線を利用するとともに、暗号化通信を行っている。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）から国税連携システム（eLTAX）までは、閉域網であるLGWANを利用するとともに、暗号化通信を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・個人住民税システム端末の画面は、来庁者の目に触れないように設置する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 ・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
の内容
・団体内統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。
・個人住民税課税に関する事務において、個人住民税システム、審査システム（eLTAX）及び国税連携シ事務で使用するその他のシス
ステム（eLTAX）では、先で述べた情報の入手からしてそもそも当該事務に必要な情報のみを保有するこテムにおける措置の内容ととなるため、不必要な情報との紐づけが行われることはない。
その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・ユーザーID、パスワード及び静脈による二要素認証を行っているため、権限のない者は利用できない。
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードは定期的に変更している。なお、一定期間変更がなかった場合は、ログイン時にパスワード
変更画面に遷移するよう設定している。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・人事異動や権限変更があった場合は、新しく権限を付与する者及び権限を失効させる者について、書面で管理者が決裁し、システムに内容を反映している。また、権限内容について定期的に確認している。

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
具体的な管理方法
・業務上アクセスが不要となった機能については、アクセス権限の変更または削除している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
アクセス権限の管理

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

行っている

]

・端末から検索、更新した際のアクセスログを記録している。
・処理日時、端末情報、部署情報、操作者情報、処理事由を記録している。
・バックアップされたアクセスログは一定期間保管している。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・アクセスログを取得しており、不正利用された場合にアクセスログを追跡できる仕組みとなっている。
・職員に対して、情報セキュリティ研修を行っている。
・委託業者（再委託業者を含む。）に従業者に対するセキュリティ教育を義務付ける。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・端末には特定個人情報を保存することができない仕組みとなっている。
・端末は外部媒体を使用することができない仕組みとなっている。
・システムのバックアップデータ等は厳重に管理されており、権限のある者のみがアクセスできる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり個人住民税課税情報を表示させない。
・端末のディスプレイを来庁者から見えない位置に配置する。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・コンビニ交付を実施する事業者のセキュリティ対策として監視カメラの設置が義務付けられている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク＜システム運用・保守委託について＞
・委託業者を選定する際、委託先の情報保護管理体制として、プライバシーマーク等の公共機関の認定・認証を取得していることを選定基準としている。
・委託業者の選定及び契約締結の決裁を行うなかで、委託業者の社会的信用と能力を確認している。
・委託業者の業者登録内容が有効か適時確認している。
情報保護管理体制の確認＜その他業務委託について＞
・委託業者の選定において、ISMS認証またはプライバシーマークの取得を要件としている。
・契約にあたり、契約約款で個人情報取扱特記事項を遵守することを規定している。
・委託契約の調査条項に基づき、業務の処理状況や個人情報の取扱い状況について、随時調査を行い、または報告を求める。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜システム運用・保守委託について＞
・委託業者から実施体制及び名簿を提出させ、閲覧者・更新者を必要最小限としている。
・委託業者（作業者）に個人情報保護に係る誓約書を提出させている。
・誓約書の提出があった者に対して必要な業務と期間のみシステム操作の権限を与えている。
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール＜その他業務契約において＞・委託業者の選定において、適正な業務責任者を配置できることを条件にしている。配置予定の業務責任者を入札参加申請書に記入させ、当該業務責任者について雇用関係の分かる保険証等の写しの添付を義務付けている。
・当該責任者が、契約約款で規定する個人情報取扱特記事項を遵守し、特定個人情報ファイルの関係者・更新者を必要最小限とするため、関係者以外の立ち入りを禁止する等適切な処置を講じ管理する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない・システム運用・保守委託、その他業務委託については、アクセスログまたは作業記録を残している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの・委託先から他者への提供は認めていない。
内容及びルール遵守の確認方法＜システム運用・保守について＞
・業務委託に関しては、委託契約にて委託業務実施場所を本市事務所内に限定している。
・明石市特定個人情報取扱基準及び要領にもとづき、定期的に適正な特定個人情報の取扱いにかかる報告を提出させている。
委託元と委託先間の＜その他業務委託について＞提供に関するルールの・委託契約にて、個人情報取扱特記事項を遵守し、管理に関して適切な処置を講じること、及び事務従
内容及びルール遵守
事者へ周知徹底することを規定している。
の確認方法
・委託業者は、業務委託仕様書に基づき適切に処理を行う。
・委託業者に特定個人情報を提供する際は、日付及び件数を記載した受領書に確認印を押印してもらう。業務完了後、委託業者から受領する際、本市担当者が件数を確認の上、確認印を押印する。
・委託契約の調査条項に基づき、業務の処理状況や個人情報の取扱い状況について、随時調査を行い、または報告を求める。

特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜システム運用・保守委託について＞
・業務委託に関しては、委託契約にて委託業務実施場所を本市事務所内に限定している。
・保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去するよう規定している。
・明石市特定個人情報取扱基準及び要領にもとづき、定期的に適正な特定個人情報の取扱いにかかる報告を提出させている。
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容＜その他業務委託について＞
・個人情報取扱特記事項にて、受託者は、本市から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個
人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに本市に返還し、または引き渡すものと規定している。
・個人情報取扱特記事項にて、業務委託に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、個人情報が漏えいすることのないよう、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならないと規定している。
・委託契約の調査条項に基づき、業務の処理状況や個人情報の取扱い状況について、随時調査を行い、または報告を求める。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、または他の目的に使用しないこと。契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を使用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料等を直ちに返還し、又は引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か―

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・共通宛名システム等庁内システムとのデータ連携については、システム上で自動化されている。
・端末機で情報を利用した場合は、操作履歴（ログ）を記録している。

具体的な方法＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・審査システム（eLTAX）を利用して本人又は本人の代理人へ提供する特定個人情報については、送信処理の際に、提供した情報のファイル名、送信処理の日時及び結果等が審査システム（eLTAX）に記録される。
・審査システム（eLTAX）を利用して給与支払者へ提供する特定個人情報については、送信処理の際に、提供した情報のファイル名、送信処理の日時及び結果等が審査システム（eLTAX）に記録される。
・審査システム（eLTAX）を利用して公的年金支払者へ提供する特定個人情報については、送信処理の際に、提供した情報のファイル名、送信処理の日時及び結果等が審査システム（eLTAX）に記録される。
地方税ポータルセンタ（eLTAX）から公的年金支払者へ特別徴収税額通知データ等の情報が記録されたDVDをセキュリティ便に預ける際には、DVDの払出しを記録している。
・国税連携システム（eLTAX）を利用して国税庁及び他市区町村へ提供する特定個人情報については、送信処理の際に、提供した情報のファイル名や送信日時、送信先団体名等が国税連携システム（eLTAX）に記録される。
＜その他紙媒体での提供・移転における措置＞
・他の実施機関へ情報提供の際、番号法第１９条第１０号、番号法施行令第２２条第１項及び同法施行令第２９条の規定に基づき、送付記録を７年間保存する等の措置をとる。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータ利用ができる。

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人、給与支払者及び公的年金等支払者に対し、審査システム（eLTAX）を利用した特定個人情報の提供について、提供するデータの作成やシステムへの情報の格納、地方税ポータル
センタ（eLTAX）への送信方法が操作手引書等に記載されており、それに基づき提供処理を行っている。
・国税庁及び他市区町村に対し、国税連携システム（eLTAX）を利用した特定個人情報の提供について、提供するデータの作成やシステムへの情報の格納、地方税ポータルセンタ（eLTAX）への送信方法が操
作手引書等に記載されており、それに基づき提供処理を行っている。
・国税連携システム（eLTAX）では、特定個人情報の提供は、番号法施行規則第２０条第２号の規定に基づき、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行う。
＜その他紙媒体での提供・移転における措置＞
・他の実施機関へ情報提供の際、当該特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置（番号法第１９条第１０号、番号法施行令第２２条第３号、番号法施行規則第２０条第３号）を講ずる。
・情報の提供・移転を行う場合、複数職員間による確認を行い、提供の可否につき決裁を経る。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・データ利用が承認されていない部署への情報の提供・移転はされないことがシステム上で担保される。
・各システムへのアクセスは、権限のある者のみに限定している。

リスクに対する措置の内容＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人及び給与支払者に対し、審査システム（eLTAX）において特定個人情報の提供処理を行う場合、税務担当者ID及び暗証番号により利用できる職員しか提供することができず、提供方
法はシステムの機能で決められている。提供処理の際にシステムに格納するデータには利用者IDがあり、それにより提供先が設定される。なお、地方税ポータルセンタ（eLTAX）への送信には閉域網である
LGWANを用いており、また、提供を受けるものが提供されたデータの確認等をする場合にはインターネッ
ト回線を用いているが、地方税ポータルセンタ（eLTAX）に利用者IDとパスワードを用いてログインをし、確認している。これらのデータは暗号化をしているため情報漏えいや紛失のリスクが軽減されている。
・公的年金等支払者に対し、審査システム（eLTAX）において特定個人情報の提供処理を行う場合、税務担当者ID及び暗証番号により利用できる職員しか提供することが出来ず、提供方法はシステムの機能で決められている。提供処理の際にシステムに格納するデータには特別徴収義務者コードがあり、それにより提供先が設定される。なお、地方税ポータルセンタ（eLTAX）への送信には閉域網であるLGWANを用いており、データは暗号化しているため、情報漏えいや紛失のリスクが軽減されている。地方税ポータル
センタから公的年金支払者にDVDにより提供する場合には、地方税共同機構がセキュリティ便により提供しており、不適切な方法で提供・移転が行われないようにしている。
・国税庁及び他市区町村に対し、国税連携システム（eLTAX）において特定個人情報の提供処理を行う
場合、利用者ID及びパスワード等により利用できる職員しか提供することができず、提供方法はシステムの機能で決められている。提供先として国税庁及び市区町村以外を設定することはできない仕様になっている。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）と国税庁間は専用回線を用いており、データも暗号化をしているため、情報漏えいや紛失のリスクが軽減されている。
・国税連携システム（eLTAX）では、特定個人情報の提供は、番号法施行規則第２０条第２号の規定に基づき、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行っている。
＜その他紙媒体での提供・移転における措置＞
・他の実施機関へ情報提供の際、当該特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置（番号法第１９条第１０号、番号法施行令第２２条第３号、番号法施行規則第２０条第３号）を講ずる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・データ利用が承認されていない部署への情報の提供・移転はされないことがシステム上で担保される。

リスクに対する措置の内容＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人及び給与支払者に対し、審査システム（eLTAX）において特定個人情報の提供処理を行う場合、税務担当者ID及び暗証番号により利用できる職員しか提供することができず、提供方
法はシステムの機能で決められており、決められた情報のみ提供する。また、情報処理の際にシステムに格納するデータには利用者IDがあり、それにより提供先が設定されることで、提供先以外の者が入手することを防止している。
・公的年金等支払者に対し、審査システム（eLTAX）において特定個人情報の提供処理を行う場合、税務担当者ID及び暗証番号により利用できる職員しか提供することができず、提供方法はシステムの機能で決められており、決められた情報のみ提供する。また、提供処理の際にシステムに格納するデータには特別徴収義務者コードがあり、それにより提供先が設定されることで、提供先以外の者が入手することを防止している。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）からDVDで提供する公的年金等支払者との間は、地方税ポータルセンタ（eLTAX）が提供情報をDVDに記録の上、セキュリティ便により提供している。
・国税庁及び他市区町村に対し、国税連携システムで提供する電子データについては、番号法施行規則
第２０条第２号の規定に基づく、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行うこととする。
・本市と国税庁との間の情報連携については、提供先として国税庁及び市区町村以外を設定することはできない仕様になっている。本市から地方税ポータルセンタ（eLTAX）までは閉域網であるLGWANが利用され、暗号化通信がされている。地方税ポータルセンタ（eLTAX）から国税庁までは、専用回線が利用され、暗号化通信がされており、決められた情報のみを提供するようにシステム的に担保している。なお、
他市区町村との間の情報連携については、地方税ポータルセンタ（eLTAX）から他市区町村までは閉域網であるLGWANが利用されているほかは、同様である。
＜その他紙媒体での提供・移転における措置＞
・複数職員間による確認を行い、提供・移転の可否につき決裁を経ることで、誤った情報の送付及び誤送付を防止する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
リスクに対する措置の内容
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムは中間サーバーとの間での通信及び特定個人情報の入手のみを実施できるよう設計されているため、安全性が担保されている。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・照会対象者の個人番号に基づき、正確に符号の紐付けが行われるため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けれらた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムは、庁内ネットワーク及びLGWANのみに接続されたシステムであるため、操作ミス等による外部への情報の提供漏えいのリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
・既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に結果情報を情報照会機能
において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバー･プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシ
ステムから提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・機微情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・情報提供ネットワークシステムを利用する場合は、どの特定個人情報をどの職員がいつどういう目的で提供したのかがすべて記録される。（提供記録は7年分保管する。）
・取得したログは定期的に確認を行う。
・番号法及び条例上認められる提供以外行わないようにする。
・他機関からの提供が認めれれなかった場合についても記録を残す。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムは中間サーバーとの間での通信及び特定個人情報の提供のみを実施するよう設計されているため、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
リスクに対する措置の内容（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリ
スクに対応している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜団体内統合宛名システムの運用における措置＞
・中間サーバーへの連携は適切な頻度で更新し、その正確性を担保することでリスクに対応する。
・また、団体内統合宛名システムは中間サーバーとの間での通信及び個人情報の提供のみを実施する
よう設計されているため、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている

具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜明石市における措置＞
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されていない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがな
いよう、警備員などにより確認している。

⑥技術的対策具体的な対策の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜明石市における措置＞
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時パッチ適用を実施している。
・国税連携システム（eLTAX）の接続先は外部とのネットワークであるが、国税庁や他地方公共団体との専用回線であるため、住民等外部からの接続はできない。
・審査システム（eLTAX）の接続先は外部とのネットワークであるが、地方税共同機構の管理するネット
ワークであり、かつ利用者は個人認証カード等を利用した登録が義務付けられている。
・eLTAX利用のための端末において、長時間にわたり税務情報を画面に表示したままにしないよう、スクリーンセーバーの起動までの時間は５分以内に設定しており、解除のためには再度パスワードの入力を要する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

・死者の個人番号も現存者の個人番号と同様に管理している。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜団体内統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・住登者については、住民基本台帳法第１４条第１項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）の規定に基づき調査等を実施する住民基本台帳と連携することから、正確な情報であることが担保されている。
・住登外者については、住登者と同様に正確な記録を確保できるよう業務所管課で住民基本台帳ネット
ワークシステムの情報を確認するなど、正確な情報を管理する。
＜個人住民税システムにおける措置＞
・納税者の賦課情報については、審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）、及び申告等にて入手する情報に基づき賦課及び更正を行うことで随時更新される。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

＜紙及び電子媒体における措置＞・申告書等については、明石市文書管理規程に基づき保管し、地方税法において必要とされる保存期間である更正決定可能な期間経過後（地方税法第１７条の５、同法第１７条の６）、紙媒体によるものについては、焼却・溶解により破棄し、電子記録媒体によるものについては、裁断等の物理的破壊により記録内容が判読することができないよう完全に消去する。
手順の内容＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞・国税連携システム（eLTAX）の受信サーバにおける国税連携データについては、地方税共同機構からの要請に基づき定期的にデータを削除している。
・ファイルダウンロード等で国税連携ネットワークシステムから出力した税務情報データについては、個人
住民税システムに必要な情報を入力後、削除する。
その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜明石市における措置＞
・年に１回担当部署内において、評価書の記載内容通りの運用がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認する。
具体的なチェック方法 ＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜明石市における措置＞「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明石市特定個人情報等取扱基準」に基づいた実施基準に従い、年に１回、複数の所管課を対象として監査を行っている。監査においては、前年度の監査対象課及びセキュリティ対策の担当課が、自己点検結果に基づき、運用状況を改めて確認する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜明石市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、特定個人情報保護に関する研修を年1回実施している。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研修を行っている。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

具体的な方法＜個人住民税課税事務における措置＞
・新たに配属された職員(非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対しては、任用時及び随時、必要な知識の習得のため研修を実施するとともに、研修資料を保存する。
・個人住民税課税事務関係職員に対し、随時研修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向上及びセキュリティ対策の重要性の周知徹底を図る。
・担当者を一般社団法人地方税電子化協議会が毎年実施しているセキュリティ研修会に参加させる。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

３．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

特記事項

―

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方法： 手数料は無料。写しの交付を希望する場合は、別途コピー代が必要。

④個人情報ファイル簿の公表[[

個人情報ファイル名

―

公表場所

―

⑤法令による特別の手続―無料

行っていない]]⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市 総務局 税務室 市民税課
〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5013②対応方法

必要に応じて関係部署に照会する。

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年5月10日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

市民意見の提出手続きを定める要綱に基づき、パブリック・コメントによる意見聴取を実施する。パブリッ
ク・コメントの実施に際しては、市報「広報あかし」に記事を掲載するとともに、市民税課、各市民セン
ター、各サービスコーナー、あかし総合窓口、行政情報センター及び市ホームページにて全文を閲覧できるようにする。

②実施日・期間

令和4年6月1日から30日までの30日間③期間を短縮する特段の理由―
１ 業務委託に関すること
・再委託先について、承諾するための判断基準を記載してはどうか。
・情報保護管理体制について、委託先決定時・決定後に確認しているのであれば、その旨追記してはどうか。
・再委託先に課す措置について、具体的に記載してはどうか。

④主な意見の内容

２ 特定個人情報の使用のリスクに関すること・アクセス権限について、発効管理、失効管理に分けて記載してはどうか。また、アクセス権限の妥当性の検証・見直し等を行っているなら、その旨を記載してはどうか。
・アクセスログについて、保管期間を明記してはどうか。
・サーバーの設置場所について取っている技術的対策について、具体的に記載してはどうか。
３ 監査に関すること・実施部署や独立性、客観性について記載するのが望ましい。
・再委託先を含む外部委託業者への監査も検討してはどうか。

⑤評価書への反映

・業務委託、アクセス権限、監査について追記した。
・意見を参考にした上で、すでに記載している部分等については、修正した部分を除いて原案のままとする。

３．第三者点検①実施日

令和4年7月8日②方法

明石市個人情報保護審議会に諮る。

③結果

特定個人情報保護評価指針の審査の観点に照らし、適合性及び妥当性ともに基準を満たしていると判断された。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更〔〇〕その他 （国民年金、学齢簿、就学援助シ
ステム）

事前

システム再構築に伴う重要な変更① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採Ⅰ基本情報
番し、管理する機能。
２．特定個人情報を取り扱う事 ② 情報提供機能
令和3年3月30日 務において使用するシステム
各事務の情報を中間サーバーに連携する機
システム6
能。
②システムの機能③ 情報照会機能
個人コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。

① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他の機関への情報提供を依頼し、結果を取得・表示する機
能。

事前

システム再構築に伴う重要な
変更

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事 〔〇〕その他（中間サーバー、共通宛名システ
ム、他システム（ホストシステム）、他システム
システム6（パッケージシステム））③他のシステムとの接続〔〇〕その他 （中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム））

事前システム再構築に伴う重要な変更

共通連携システム （庁内連携システムと同義） 共通基盤システム（庁内連携システムと同義）

事前

システム再構築に伴う重要な変更① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムよりデータを受け取り、
データ利用事務システムに合わせた連携用
データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

事前

システム再構築に伴う重要な
変更

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事 〔〇〕その他（共通宛名システム、他システム（ホ〔〇〕その他（各事務システム（パッケージシステ
ストシステム）、他システム（パッケージシステ
ム））
システム7
ム））
③他のシステムとの接続

事前システム再構築に伴う重要な変更① 課税対象者管理機能
賦課期日現在において、課税権のある住① 課税対象者管理機能
民に関する情報を管理する機能。
賦課期日現在において、課税権のある住 ② 課税情報管理機能
民に関する情報を管理する機能。
賦課決定及び賦課更正した所得、控除、② 課税情報管理機能
税額等の情報を管理する機能。
賦課決定及び賦課更正した所得、控除、 ③ 事業所管理機能
Ⅰ基本情報
税額等の情報を管理する機能。
給与の支払いを行った事業所及び年金を
２．特定個人情報を取り扱う事③
事業所管理機能支給した年金保険者を管理する機能。
令和3年3月30日 務において使用するシステム
給与の支払いを行った事業所及び年金を ④ 資料管理機能
システム１
支給した年金保険者を管理する機能。
確定申告書をはじめとする各種課税資料②システムの機能④ 帳票発行機能
を画像データとして保持し、閲覧及び検索を行
納税通知書や所得証明書を発行する機う機能。
能。
⑤ 帳票発行機能⑤ 統計機能
納税通知書や所得証明書を発行する機
調定表や統計資料を作成する機能。
能。
⑥ 統計機能調定表や統計資料を作成する機能。
Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年3月30日 務において使用するシステム

システム1③他のシステムとの接続〔〇〕その他 （共通宛名システム、他システム（ホストシステム））〔 〕その他① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容① 宛名情報検索機能を検索する機能。
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」といを検索する機能。
う。）付番、登録機能② 団体内宛名番号（以下「個人コード」とい住登外者の住所、氏名等の登録を行った際う。）付番、登録機能に、本市で利用する宛名コードを付番、登録す
住登外者に対して、本市で利用する個人コー
る機能。
ドを付番する機能。各事務システム利用者が必③ 住登外情報修正機能
要に応じて住所、氏名等の登録を行い、各事務
既に登録のある住登外者の住所、氏名等のシステムと連携する。
Ⅰ基本情報
情報を修正する機能。
③ 住登外情報修正機能
２．特定個人情報を取り扱う事④ 送付先情報登録・修正機能
住登外者に対して、必要に応じて内容を修正
令和3年3月30日 務において使用するシステム
各事務における書類の送付先、特定宛先人
する機能。
システム5
（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登④ 送付先情報登録機能②システムの機能
録・修正する機能。
各事務における義務者に対して、書類送付先⑤ 宛名コード関連付け機能
等を内容を登録する機能。
同一人に対して複数の宛名コードが存在する⑤ 個人コード関連付け機能
場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機
同一人に対して複数の個人コードが存在する能。
場合、１つの個人コードに情報を関連付ける機⑥ 個人番号管理機能
能。
宛名コードに対する個人番号を管理する機⑥ 個人番号管理機能
能。
個人コードに対する個人番号を管理する機⑦ 住民基本台帳システム連携機能
能。
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。
Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年3月30日 務において使用するシステム〔〇〕その他 （他システム（ホストシステム））

システム5③他のシステムとの接続

令和3年3月30日 務において使用するシステム

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年3月30日 務において使用するシステム

システム7①システムの名称① 情報連携テーブル格納機能
各事務システム間の連携において、各事務シ
ステムの連携用テーブルに情報を格納する機能。
Ⅰ基本情報② 情報連携テーブル修正機能
２．特定個人情報を取り扱う事
各事務システムにおいて、異動等により情報
令和3年3月30日 務において使用するシステムに修正があった場合、その異動情報等を連携
システム7用テーブルに格納する機能。
②システムの機能③ 情報連携テーブル参照機能
各事務システムにおいて、他の事務システムの情報が必要な場合に、他の事務システムの連携テーブルを参照する機能。

令和3年3月30日 務において使用するシステム

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシス
テムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知ら
せ情報に対する状況確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

事後

システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２
３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
１６、１１７、１２０の項）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令各号
省令で定める事務及び情報を定める命令各号（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７Ⅰ基本情報条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４６．情報提供ネットワークシス
条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、 第
令和3年3月30日条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２テムによる情報連携
２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２②法令上の根拠２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条
条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３条
３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条
第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９の２、第５９条の２の２、第５９条の３）
条の３）＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
及び別表第二の第２７項及び別表第二の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２省令で定める事務及び情報を定める命令 第２
０条
０条

事後

システム再構築に伴う重要な変更（※） 個人住民税システムに個人番号は保有
しないが、個人住民税システムにおいて、団体〈識別情報〉
内宛名番号（個人コード）と紐付けて個人番号① 対象者を正確に特定するために記録する。
を特定することができるため、特定個人情報ファイルと定義している。
〈連絡先等情報〉〈識別情報〉① 対象者の賦課期日時点での世帯情報及び・対象者を正確に特定するために記録する。
税額通知の送付先の把握のために記録する。
〈連絡先等情報〉
・対象者の賦課期日時点での世帯情報及び税〈業務関係情報〉
額通知の送付先の把握のために記録する。
① 国税関係情報：国税庁から確定申告書等〈業務関係情報〉の所得税に係る情報を記録し、個人住民税額① 国税関係情報：国税庁から確定申告書等の算出を行うため。
Ⅱ特定個人情報保護ファイル の所得税に係る情報を記録し、個人住民税額② 地方税関係情報：個人住民税を賦課決定・の概要の算出を行うため。
賦課更正するために記録し、税額通知・証明書
令和3年3月30日 ２．基本情報② 地方税関係情報：個人住民税を賦課決定・等を発行するため。また、他自治体で住民登録④記録される項目
賦課更正するために記録し、税額通知・証明書
外課税されていることを記録する。
その妥当性等を発行するため。また、他自治体で住民登録③ 医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係外課税されていることを記録する。
情報：国民健康保険料、後期高齢者医療保険③ 医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係
料、介護保険料の情報に基づき、社会保険料
情報：国民健康保険料、後期高齢者医療保険
控除額を確認するため。
料、介護保険料の情報に基づき、社会保険料④ 生活保護・社会福祉関係情報：生活保護情控除額を確認するため。
報に基づき、個人住民税の非課税判定や減免④ 生活保護・社会福祉関係情報：生活保護情申請の判定を行うため。
報に基づき、個人住民税の非課税判定や減免⑤ 年金関係情報：年金支払者からの年金所申請の判定を行うため。
得に係る情報を記録し、個人住民税額の算出⑤ 年金関係情報：年金支払者からの年金所を行うため。また、年金からの特別徴収税額を得に係る情報を記録し、個人住民税額の算出決定し通知するため。
を行うため。また、年金からの特別徴収税額を決定し通知するため。

事前システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔〇〕行政機関・独立行政法人等（国税庁、年金 〔〇〕行政機関・独立行政法人等（国税庁、年金
令和3年3月30日 ３．特定個人情報の入手・使支払者（日本年金機構のみ）、地方公共団体情 支払者（日本年金機構のみ）、地方公共団体情用報システム機構）
報システム機構、地方税共同機構）
①入手元

事前

システム再構築に伴う重要な
変更

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年3月30日 務において使用するシステム （追加）
システム8②システムの機能

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
課税資料検索閲覧システム（ファイリングシステ
令和3年3月30日 務において使用するシステム
（削除）
ム）
システム9
①システムの名称

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報を取り扱う事
令和3年3月30日 務において使用するシステム

システム9②システムの機能① イメージデータ管理機能
確定申告書や給与支払報告書などの各種課税資料のイメージデータを管理する。
ただし、他のシステムとの直接回線連携はない。
（※） 課税資料検索閲覧システム（ファイリングシステム）に個人番号は保有しないが、課税資料イメージには個人番号が記載され、団体内宛
名番号（個人コード）と紐付けて個人番号を特定することができるため、特定個人情報ファイルを取り扱うシステムとして定義している。

（削除）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕フラッシュメモリ〔〇〕フラッシュメモリ
令和3年3月30日 ３．特定個人情報の入手・使〔〇〕その他（住民基本台帳ネットワークシステ 〔〇〕その他（住民基本台帳ネットワークシステ
用ム、ＬＧＷＡＮ、データ連携（基幹ネットワーク）） ム、ＬＧＷＡＮ（eLTAX、国税連携））②入手方法
Ⅱ特定個人情報保護ファイル
の概要

提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な変更〔委託する〕
4件〔委託する〕
3件

事前システム再構築に伴う重要な変更

情報システム再構築・運用業務委託

明石市個人市県民税等システム構築・運用業
務委託

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
・個人住民税システムの保守・運用業務
４．特定個人情報ファイルの ・法制度改正に伴う個人住民税システムの改修 ・個人住民税システムの保守・運用業務
令和3年3月30日
取扱いの委託・共通宛名システム、統合宛名システム及び共 ・法制度改正に伴う個人住民税システムの改修
委託事項1
通連携システムの保守・運用業務
①委託内容

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和3年3月30日
富士通株式会社神戸支社
取扱いの委託
委託事項1
⑥委託先名

事前

システム再構築に伴う重要な変更

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、Ⅱ特定個人情報保護ファイル 本市が承諾した場合に限る。
・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、の概要
・再委託を行う場合は、当該契約に掲げる個人
本市が承諾した場合に限る。
４．特定個人情報ファイルの 情報の規定についても再委託先に対しても適
令和3年3月30日
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従取扱いの委託用する旨の覚書を締結する。
業者から個人情報の取り扱いに関する誓約書
委託事項1
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従を提出させる。
⑧再委託の許諾方法
業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事前システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの 個人住民税システム等の保守・運用業務にお
令和3年3月30日
取扱いの委託ける作業担当として、技術支援作業を行う。
委託事項1⑧再委託事項

事前

システム再構築に伴う重要な変更

・郵便開封、課税資料の分類点検・括束業務
・課税資料の点検および不備があった場合の①郵便開封、課税資料の分類点検・括束業務 照会業務
②課税資料の点検および不備があった場合の ・課税資料についてのパンチデータ入力業務
照会業務③課税資料についてのパンチデータ ・課税資料等のスキャン業務
入力業務④課税資料等のスキャン業務⑤特別 ・特別徴収義務者の指定番号検索・登録業務徴収義務者の指定番号検索・登録業務⑥課税 ・課税資料の件数確認（及びリストの作成）
Ⅱ特定個人情報保護ファイル
資料の件数確認（及びリストの作成）⑦データ ・データ取込後の課税資料との照合及び修正の概要
取込後の課税資料との照合及び修正⑧課税資 ・課税資料の他市回送業務⑨課税資料の運搬
４．特定個人情報ファイルの
令和3年3月30日
料の他市回送業務⑨課税資料の運搬業務（庁 業務（庁舎内）
取扱いの委託舎内）⑩特別徴収税額通知書封入封緘に係る ・特別徴収税額通知書封入封緘に係る業務
委託事項2
業務⑪特別徴収税額通知書（納税義務者用） ・特別徴収税額通知書（納税義務者用）に関す①委託内容
に関する圧着業務⑫宛名不明者処理業務⑬給 る圧着業務
報及び年報の合算処理業務⑭eLTAX給報処理 ・宛名不明者処理業務
業務⑮寄附金控除処理・調査業務⑯オンライン ・給報及び年報の合算処理業務
資料等の作成・整理業務⑰その他上記に関連 ・eLTAX給報処理業務
して行う業務・寄附金控除処理・調査業務
・オンライン資料等の作成・整理業務
・その他上記に関連して行う業務

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和3年3月30日
株式会社ジェイエスキューブ
取扱いの委託
委託事項2
⑥委託先名

事後

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
一部について再委託の必要がある場合は事前 一部について再委託の必要がある場合は事前
４．特定個人情報ファイルの
令和3年3月30日
協議の上、委託先から再委託申請書の提出を 協議の上、委託先から再委託承諾申請書の提取扱いの委託求める。
出を受け、再委託承諾書を交付している。
委託事項2⑧再委託の許諾方法

事後

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイル〔〇〕提供を行っているの概要
59件
令和3年3月30日 ５．特定個人情報の提供・移〔〇〕移転を行っている
転（委託に伴うものを除く。）
12件
提供移転の有無〔〇〕提供を行っている62件〔〇〕移転を行っている
12件

事後

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（ＬＧＷＡＮ）
転（委託に伴うものを除く。）
提供先2
⑥提供方法

〔〇〕その他（ＬＧＷＡＮ（eLTAX））

事後

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先1
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

令和3年3月30日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無
Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
令和3年3月30日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項1

株式会社日立システムズ 関西支社

個人住民税システムの運用保守業務

株式会社トッパンフォームズ

変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先2
⑥移転方法

項目

変更前の記載〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先4
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移 〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及
令和3年3月30日
転（委託に伴うものを除く。） びデータ連携（基幹ネットワーク））
移転先5
⑥移転方法

〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及びデータ連携）事前システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先6
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先8
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日
特定個人情報の提供依頼がある都度。
転（委託に伴うものを除く。）
移転先8⑦時期・頻度賦課決定の都度

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先9
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日
特定個人情報の提供依頼がある都度。
転（委託に伴うものを除く。）
移転先9⑦時期・頻度賦課決定の都度

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先10
⑥移転方法

〔〇〕庁内連携システム〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日
特定個人情報の提供依頼がある都度。
転（委託に伴うものを除く。）
移転先10⑦時期・頻度賦課決定の都度

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移 〔〇〕その他（本市事務室において、直接端末操
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）
転（委託に伴うものを除く。） 作を行う。）
移転先11
⑥移転方法

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日
特定個人情報の提供依頼がある都度。
転（委託に伴うものを除く。）
移転先11⑦時期・頻度

事前

システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔 〕庁内連携システム
５．特定個人情報の提供・移
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作及転（委託に伴うものを除く。）
びファイル転送（基幹ネットワーク））
移転先7
⑥移転方法

賦課決定の都度

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移 〔〇〕その他（本市事務室において、直接端末操
令和3年3月30日〔〇〕その他（本市事務室における端末操作）
転（委託に伴うものを除く。） 作を行う。）
移転先11
⑥移転方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜個人住民税システム、統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措＜個人住民税システム、統合宛名システム、共 置＞
通宛名システム、共通連携システムにおける措 ・統合宛名システムサーバーは庁舎の管理区
置＞
域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な・サーバーは、庁舎外のデータセンターに設置 庁舎外のデータセンターに設置しており、サーしており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室についても、厳重に管理されてバー室への入室は厳重に管理されている。な いる。なお、明石市においては、当該サーバー
お、明石市においては、当該サーバーへアクセ へアクセス権限を有する端末のみ使用していス権限を有する端末のみ使用している。
る。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。 サーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。 ・バックアップデータを遠隔地に保管している。
（個人住民税システム及び共通宛名システムの （個人住民税システム及び共通宛名システムのⅡ特定個人情報保護ファイル
み）
み）
の概要
令和3年3月30日 ６．特定個人情報の保管・消＜紙、電子記録媒体における措置＞＜紙、電子記録媒体における措置＞
去・帳票等の保管については、職員以外の者が入 ・帳票等の保管については、職員以外の者が入①保管場所
室できない書庫等にて保管する。
室できない書庫等にて保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付き ・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。
の保管庫において保管する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセン ①中間サーバー・プラットフォームはデータセン
ターに設置しており、データセンターへの入館及 ターに設置している。データセンターへの入館、びサーバー室への入室を厳重に管理する。
及びサーバー室への入室を行う際は、警備員
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中 などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請
間サーバーのデータベース内に保存され、バッ との照合を行う。
クアップもデータベース上に保存される。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜共通宛名システムにおける措置＞
・住登外者の宛名情報の最終更新日より５年経過したデータで、各事務システムで使用されていない特定個人情報をデータベースより消去（削除）
し、消去した記録を保存する。
＜個人住民税システム・統合宛名システム・共＜個人住民税システム・統合宛名システム・共通連携システムにおける措置＞
通基盤システムにおける措置＞
Ⅱ特定個人情報保護ファイル ・消去は、各事務システムと連動しているため、・消去は、各事務システムと連動しているため、の概要
通常、保守・運用を行う事業者が消去すること
通常、保守・運用を行う事業者が消去すること
令和3年3月30日 ６．特定個人情報の保管・消
はない。
はない。
去
・機器更改等の際は、保存された情報が読み出・機器更改等の際は、保存された情報が読み出①消去方法
しできないよう、物理的破壊または専用ソフト等
しできないよう、物理的破壊または専用ソフト等を利用して完全に消去し、消去した記録を保存を利用して完全に消去し、消去した記録を保存する。
する。
・保有年限を超えた年度分は、データベースより消去し、消去した記録を保存する。（個人住民（略）
税システム）（略）＜申告等における措置＞＜申告等における措置＞
・入手した申告等の情報について、個人番号や①入手した申告等の情報について、個人番号
基本４情報を共通宛名システムと照合すること
や基本４情報を共通宛名システム又は住基ネッ
により、真正性を確認する。
トワークシステムと照合することにより、真正性を確認する。
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム
・本人又は本人の代理人からの入手について、（eLTAX）における措置＞
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 個人住民税システム自体は個人番号を保有し①申告データ等を個人住民税システムへ登録扱いプロセスにおけるリスク対 ないが、申告データ等を個人住民税システムへする際、共通宛名システムと照合することによ策
登録する際、共通宛名システムと照合すること
り、真正性確認をする。
２．特定個人情報の入手（情 により、真正性確認をする。
②給与支払者、公的年金等支払者及び国税庁
令和3年3月30日 報提供ネットワークを通じた入 ・給与支払者、公的年金等支払者及び国税庁からの入手について、特定個人情報の入手元手を除く。）
からの入手について、特定個人情報の入手元
が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認をリスク３
が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提と
個人番号の真正性確認の措 行った上で情報を入手していることが前提となっており、本市が当該入手元から入手する際
置の内容なっており、本市が当該入手元から入手する際
は番号法第１６条は適用されない。
は番号法第１６条は適用されない。
③国税連携システム（eLTAX）で他市区町村か・国税連携システム（eLTAX）で他市区町村からら入手する情報は、他市区町村が国税庁から入手する情報は、他市区町村が国税庁から入入手した情報であるため、特定個人情報の入手した情報であるため、特定個人情報の入手
手元が番号法第１６条の規定に基づき、本人確
元が番号法第１６条の規定に基づき、本人確認認を行った上で情報を入手していることが前提を行った上で情報を入手していることが前提ととなっており、本市が当該入手元から入手するなっており、本市が当該入手元から入手する際際は番号法第１６条が適用されない。
は番号法第１６条が適用されない。

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取・２要素認証（生体認証とパスワード認証）を・パスワードによる認証を行っているため、権限扱いプロセスにおけるリスク対行っているため、権限のない者は利用できなのない者は利用できない。
策い。
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限
令和3年3月30日 ２．特定個人情報の使用・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できな
リスク２しているため、権限のない機能は利用できない。
ユーザ認証の管理い。
・パスワードは定期的に変更している。
具体的な管理方法・パスワードは定期的に変更している。

事前システム再構築に伴う重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
・人事異動や権限変更があった場合は、書面に２．特定個人情報の使用
・人事異動や権限変更があった場合は、書面に
令和3年3月30日て管理者が決裁し、ホストシステムに反映して
リスク２て管理者が決裁し、システムに反映している。
いる。
アクセス権限の発行・失効の管理
具体的な管理方法

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取・端末から検索、更新した際のアクセスログを記 ・端末から検索、更新した際のアクセスログを記
扱いプロセスにおけるリスク対録している。
録している。
策
・処理日時、端末情報、部署情報、操作者情・処理日時、端末情報、部署情報、操作者情令和3年3月30日 ２．特定個人情報の使用
報、処理事由を記録している。
報、処理事由を記録している。
リスク２
・バックアップされたアクセスログは１０年間保 ・バックアップされたアクセスログは一定期間保
特定個人情報の使用の記録管している。
管している。
具体的な方法

事前

システム再構築に伴う重要な変更

・アクセスログを取得しており、不正利用された ・アクセスログを取得しており、不正利用されたⅢ特定個人情報ファイルの取場合にアクセスログを追跡できる仕組みを用意 場合にアクセスログを追跡できる仕組みとなっ扱いプロセスにおけるリスク対
する。
ている。
策
令和3年3月30日
・職員に対して、情報セキュリティ研修を行って ・職員に対して、情報セキュリティ研修を行って２．特定個人情報の使用
いる。
いる。
リスク３
・委託業者（再委託業者を含む。）に従業者に対 ・委託業者（再委託業者を含む。）に従業者に対リスクに対する措置の内容するセキュリティ教育を義務付ける。
するセキュリティ教育を義務付ける。

事前システム再構築に伴う重要な変更

事前システム再構築に伴う重要な変更（略）

変更後の記載（略）＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞（eLTAX）における措置＞
・本人又は本人の代理人、給与支払者及び公①本人又は本人の代理人、給与支払者及び公的年金等支払者（日本年金機構、地方公務員
的年金等支払者（日本年金機構、地方公務員共済組合等を除く。）からの入手について、申告共済組合等を除く。）からの入手について、申告等の手続きを行う者から地方税ポータルセンタ
等の手続きを行う者から地方税ポータルセンタ（eLTAX）までのインターネット回線については、（eLTAX）までのインターネット回線については、
暗号化通信を行っている。また、地方税ポータ
暗号化通信を行っている。また、地方税ポータ
ルセンタ（eLTAX）から審査システム（eLTAX）まルセンタ（eLTAX）から審査システム（eLTAX）ま
では、閉域網であるLGWANを利用するととも
Ⅲ特定個人情報ファイルの取では、閉域網であるLGWANを利用するとともに、暗号化通信を行っている。
扱いプロセスにおけるリスク対に、暗号化通信を行っている。
・公的年金等支払者（日本年金機構、地方公務策②公的年金等支払者（日本年金機構、地方公員共済組合等）から一般社団法人地方税電子
２．特定個人情報の入手（情務員共済組合等）から地方税共同機構までは、
令和3年3月30日
化協議会（以下、地電協という。）までは、施錠
報提供ネットワークを通じた入施錠した容器に収納の上、輸送により又は持参した容器に収納の上、輸送により又は持参によ手を除く。）
により、暗号化された情報が記録されたDVDをり、暗号化された情報が記録されたDVDを受領
リスク４
受領している。地方税ポータルセンタ（eLTAX）
している。地方税ポータルセンタ（eLTAX）からリスクに対する措置の内容から審査システム（eLTAX）までは、閉域網であ審査システム（eLTAX）までは、閉域網である
るLGWANが利用され、暗号化通信を行ってい
LGWANが利用され、暗号化通信を行っている。
る。なお、地方税ポータルセンタ（eLTAX）が取
なお、地方税ポータルセンタ（eLTAX）が取得し得したDVDは、施錠した容器に収納の上、輸送
たDVDは、施錠した容器に収納の上、輸送によにより、公的年金等支払者に返却している。
り、公的年金等支払者に返却している。
③国税庁及び他市区町村からの入手につい・国税庁及び他市区町村からの入手について、て、国税庁から地方税ポータルセンタ（eLTAX）
国税庁から地方税ポータルセンタ（eLTAX）まで
までは、専用回線を利用するとともに、暗号化
は、専用回線を利用するとともに、暗号化通信通信を行っている。また、地方税ポータルセンタを行っている。また、地方税ポータルセンタ（eLTAX）から国税連携システム（eLTAX）まで（eLTAX）から国税連携システム（eLTAX）まで
は、閉域網であるLGWANを利用するとともに、は、閉域網であるLGWANを利用するとともに、暗号化通信を行っている。
暗号化通信を行っている。

（略）

（略）

・公的年金等支払者に対し、審査システム
・公的年金等支払者に対し、審査システム（eLTAX）において特定個人情報の提供処理を （eLTAX）において特定個人情報の提供処理を行う場合、税務担当者ID及び暗証番号により利 行う場合、税務担当者ID及び暗証番号により利用できる職員しか提供することが出来ず、提供 用できる職員しか提供することが出来ず、提供
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 方法はシステムの機能で決められている。提供 方法はシステムの機能で決められている。提供
扱いプロセスにおけるリスク対 処理の際にシステムに格納するデータには特 処理の際にシステムに格納するデータには特策別徴収義務者コードがあり、それにより提供先 別徴収義務者コードがあり、それにより提供先
令和3年3月30日 ５．特定個人情報の提供・移が設定される。なお、地方税ポータルセンタが設定される。なお、地方税ポータルセンタ
転（eLTAX）への送信には閉域網であるLGWANを （eLTAX）への送信には閉域網であるLGWANをリスク２用いており、データは暗号化しているため、情報 用いており、データは暗号化しているため、情報リスクに対する措置の内容
漏えいや紛失のリスクが軽減されている。地方 漏えいや紛失のリスクが軽減されている。地方税ポータルセンタから公的年金支払者にDVDに 税ポータルセンタから公的年金支払者にDVDにより提供する場合には、地電協がセキュリティ より提供する場合には、地方税共同機構がセ便により提供しており、不適切な方法で提供・移 キュリティ便により提供しており、不適切な方法
転が行われないようにしている。
で提供・移転が行われないようにしている。
（略）

（略）

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な
変更

（略）
（略）
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞ ＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネット
・情報提供機能（※）により、情報提供ネット
ワークシステムにおける照会許可用照合リスト ワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中 を情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能によ
間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が り、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求である 認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
かチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシ ・情報提供機能により、情報提供ネットワークシ
ステムに情報提供を行う際には、情報提供ネッ ステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照 トワークシステムから提供許可証と情報照会者
会者へたどり着くための経路情報を受領し、照 へたどり着くための経路情報を受領し、照会内
Ⅲ特定個人情報ファイルの取会内容に対応した情報を自動で生成して送付 容に対応した情報を自動で生成して送付するこ扱いプロセスにおけるリスク対することで、特定個人情報が不正に提供される とで、特定個人情報が不正に提供されるリスク
策
リスクに対応している。
に対応している。
令和3年3月30日 ６．情報提供ネットワークシス
・特に慎重な対応が求められる情報については ・機微情報については自動応答を行わないよう
テムとの接続自動応答を行わないように自動応答不可フラグ に自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報
リスク５を設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送 の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、リスクに対する措置の内容
信内容を改めて確認し、提供を行うことで、セン 提供を行うことで、センシティブな特定個人情報
シティブな特定個人情報が不正に提供されるリ が不正に提供されるリスクに対応している。
スクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能で・中間サーバーの職員認証・権限管理機能で は、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
は、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記 録が実施されるため、不適切な接続端末の操録が実施されるため、不適切な接続端末の操 作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組
作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組 みになっている。
みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した（※）情報提供ネットワークシステムを使用した 特定個人情報の提供の要求の受領及び情報
特定個人情報の提供の要求の受領及び情報 提供を行う
提供を行う機能
機能。
（略）
（略）

事前

システム再構築に伴う重要な変更＜明石市における措置＞
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難＜明石市における措置＞を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難 施錠をしている。
を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、 ・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐため
施錠をしている。
に、電子計算機に無停電電源装置等を付設し・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐため ている。に、電子計算機に無停電電源装置等を付設し ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内ている。
に消火設備を完備している。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内 ・厳重に入館・入室管理されたデータセンターに扱いプロセスにおけるリスク対 に消火設備を完備している。
サーバーを設置している。
策
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターに ・システムのバックアップデータは媒体に格納
７．特定個人情報の保管・消サーバーを設置している。
し、遠隔地に保管している。
令和3年3月30日
去・システムのバックアップデータは媒体に格納
リスク１
し、遠隔地に保管している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置⑤物理的対策＞具体的な対策の内容＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置 ・中間サーバー･プラットフォームをデータセン＞
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有・中間サーバー･プラットフォームをデータセン 人監視及び施錠管理をすることとしている。まターに構築し、設置場所への入退室者管理、有 た、設置場所はデータセンター内の専用の領域
人監視及び施錠管理をすることとしている。ま とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す
た、設置場所はデータセンター内の専用の領域 る。
とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す ・事前に申請し承認されていない物品、記憶媒る。
体、通信機器などを不正に所持し、持出持込す
ることがないよう、警備員などにより確認している。

事前

システム再構築に伴う重要な変更（略）

変更後の記載（略）＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク
合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステム
システムに求め、情報提供ネットワークシステム
から情報提供許可証を受領してから情報照会から情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認めらを実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備れた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対Ⅲ特定個人情報ファイルの取 えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
扱いプロセスにおけるリスク対 応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※策
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
令和3年3月30日 ６．情報提供ネットワークシス ３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容
テムとの接続ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末
リスク１の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する
リスクに対する措置の内容の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する
仕組みになっている。
仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワー（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号にクシステムを使用した特定個人情報の提供に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト
個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断化したもの。
するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

変更日

提出時期

提出時期に係る説明＜明石市における措置＞＜明石市における措置＞
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しな・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
いよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入し・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入し
ている。
ている。
・OSには随時パッチ適用を実施している。
・OSには随時パッチ適用を実施している。
・国税連携システム（eLTAX）の接続先は外部と・国税連携システム（eLTAX）の接続先は外部とのネットワークであるが、国税庁や他地方公共のネットワークであるが、国税庁や他地方公共団体との専用回線であるため、住民等外部から団体との専用回線であるため、住民等外部からの接続はできない。
の接続はできない。
・審査システム（eLTAX）の接続先は外部との・審査システム（eLTAX）の接続先は外部とのネットワークであるが、地方税共同機構の管理
ネットワークであるが、地電協の管理するネット
するネットワークであり、かつ利用者は個人認
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ワークであり、かつ利用者は個人認証カード等
証カード等を利用した登録が義務付けられてい扱いプロセスにおけるリスク対 を利用した登録が義務付けられている。
る。
策・eLTAX利用のための端末において、長時間に・eLTAX利用のための端末において、長時間に７．特定個人情報の保管・消 わたり税務情報を画面に表示したままにしない
令和3年3月30日
わたり税務情報を画面に表示したままにしない
去
よう、スクリーンセーバーの起動までの時間は５
よう、スクリーンセーバーの起動までの時間は５
リスク１分以内に設定しており、解除のためには再度パ分以内に設定しており、解除のためには再度パ⑥技術的対策スワードの入力を要する。
スワードの入力を要する。
具体的な対策の内容＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コン・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から
ピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

事前システム再構築に伴う重要な変更＜統合宛名システム、共通宛名システム、共通 ＜統合宛名システム、共通宛名システム、共通
連携システムにおける措置＞
基盤システムにおける措置＞
・住登者については、住民基本台帳法第１４条 ・住登者については、住民基本台帳法第１４条
第１項（住民基本台帳の正確な記録を確保する 第１項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）の規定に基づき調査等を実施する ための措置）の規定に基づき調査等を実施する
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 住民基本台帳と連携することから、正確な情報 住民基本台帳と連携することから、正確な情報
扱いプロセスにおけるリスク対 であることが担保されている。
であることが担保されている。
策・住登外者については、住登者と同様に正確な ・住登外者については、住登者と同様に正確な
令和3年3月30日 ７．特定個人情報の保管・消記録を確保できるよう業務所管課で住民基本 記録を確保できるよう業務所管課で住民基本去
台帳ネットワークシステムの情報を確認するな 台帳ネットワークシステムの情報を確認するな
リスク２
ど、正確な情報を管理する。
ど、正確な情報を管理する。
リスクに対する措置の内容＜個人住民税システムにおける措置＞＜個人住民税システムにおける措置＞
・納税者の賦課情報については、審査システム ・納税者の賦課情報については、審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）、及び申 （eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）、及び申告等にて入手する情報に基づき賦課及び更正 告等にて入手する情報に基づき賦課及び更正を行うことで随時更新される。
を行うことで随時更新される。

事前システム再構築に伴う重要な変更＜共通宛名システムにおける措置＞
・住登外者のうち最終更新日から５年経過した者で、各事務において使用されていない者を年 ＜紙及び電子媒体における措置＞に１度削除する。
・申告書等については、明石市文書管理規程に基づき保管し、地方税法において必要とされる＜紙及び電子媒体における措置＞
保存期間である更正決定可能な期間経過後・申告書等については、明石市文書管理規程に （地方税法第１７条の５、同法第１７条の６）、紙基づき保管し、地方税法において必要とされる 媒体によるものについては、焼却・溶解により保存期間である更正決定可能な期間経過後破棄し、電子記録媒体によるものについては、
Ⅲ特定個人情報ファイルの取（地方税法第１７条の５、同法第１７条の６）、紙 裁断等の物理的破壊により記録内容が判読す扱いプロセスにおけるリスク対媒体によるものについては、焼却・溶解により ることができないよう完全に消去する。
策
破棄し、電子記録媒体によるものについては、
令和3年3月30日 ７．特定個人情報の保管・消裁断等の物理的破壊により記録内容が判読す ＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム
去ることができないよう完全に消去する。
（eLTAX）における措置＞
リスク２
・国税連携システム（eLTAX）の受信サーバにおリスクに対する措置の内容＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム ける国税連携データについては、地方税共同機（eLTAX）における措置＞
構からの要請に基づき定期的にデータを削除し・国税連携システム（eLTAX）の受信サーバにお ている。
ける国税連携データについては、地電協からの ・ファイルダウンロード等で国税連携ネットワー
要請に基づき定期的にデータを削除している。 クシステムから出力した税務情報データについ・ファイルダウンロード等で国税連携ネットワー ては、個人住民税システムに必要な情報を入クシステムから出力した税務情報データについ 力後、削除する。
ては、個人住民税システムに必要な情報を入
力後、削除する。

事前システム再構築に伴う重要な変更

令和3年3月30日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
１．監査②監査
具体的な内容変更前の記載変更後の記載＜明石市における措置＞＜明石市における措置＞
・「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明・「明石市情報セキュリティ基本方針」に基づき、
石市特定個人情報等取扱基準」に基づき、定期
定期的に監査を行うこととしている。
的に監査を行っている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラット・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラット
フォームについて、定期的に監査を行うこととしフォームについて、定期的に監査を行うこととし
ている。
ている。

システム再構築に伴う重要な
変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な変更

手数料は無料。写しの交付を希望する場合は、別途コピー代が必要。

事前システム再構築に伴う重要な変更＜届出、申請及び申告等（以下「申告等」とい＜届出、申請及び申告等（以下「申告等」とい う。における措置＞
２．特定個人情報の入手う。における措置＞
・申告等により特定個人情報を入手する際、個リスク１：目的外の入手が行わ ・申告等により特定個人情報を入手する際、個 人番号カード、運転免許証及びパスポート等を
令和3年3月30日 れるリスク
人番号カード、運転免許証及びパスポート等の はじめとした官公署が発行する顔写真付きの身対象者以外の情報の入手を 身分証明書（以下「身分証明書等」という。）の 分証明書（以下「身分証明書人確認を厳格に行防止するための措置内容の提示により。本人確認を厳格に行い、対象者 い、対象者以外の情報入手を防止する。等」と以外情報入手を防止する。
いう。）の提示により本人確認を厳格に行い、対象者以外の情報入手を防止する。

事前システム再構築に伴う重要な変更＜申告等における措置＞
・申告等の際には、身分証明書等の提示により＜申告等における措置＞
本人確認を行い、身・申告の際には、身分証明書等の提示により本 分証明書等の提示がない場合は、２点以上の２．特定個人情報の入手
人確認を行う。代理人による申告等の場合、代 本人確認書類の提示
リスク３：入手した特定個人情
理人自身について身分証明書等による本人確 により、本人確認を行う。
令和3年3月30日 報が不正確であるリスク
認を行うとともに、住民票上世帯外の者につい ・代理人による申告等の場合、代理人自身につ入手の際の本人確認の措置ては、代理権者であることを示す委任状の提出 いて身分証明書等にの内容を必要とする。
よる本人確認を行うとともに、住民票上世帯外の者については、代理権者であることを示す委任状の提出を必要とする。

事前システム再構築に伴う重要な変更＜明石市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、＜明石市における措置＞
特定個人情報保護に関する研修を年1回実施し・職員に対しては、個人情報保護に関する研修 ている。
を行っていく。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保 修を行っている。
護に関する教育の実施を義務付け、業務契約 ・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保において、個人情報保護の規定を設けている。 護に関する教育の実施を義務付け、業務契約・違反行為を行った者に対しては、都度指導の において、個人情報保護の規定を設けている。
上、違反行為の程度によっては懲戒の対象とな ・違反行為を行った者に対しては、都度指導のりうる。
上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
＜個人住民税課税事務における措置＞
・新たに配属された職員(非常勤職員、臨時職 ＜個人住民税課税事務における措置＞
員等を含む。)に対しては、任用時及び随時、必 ・新たに配属された職員(非常勤職員、臨時職
要な知識の習得のため研修を実施するととも 員等を含む。)に対しては、任用時及び随時、必Ⅳ その他のリスク対策に、研修資料を保存する。
要な知識の習得のため研修を実施するととも
令和3年3月30日 ２．従業者に対する教育・啓発 ・個人住民税課税事務関係職員に対し、随時研 に、研修資料を保存する。
具体的な方法修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向 ・個人住民税課税事務関係職員に対し、随時研
上及びセキュリティ対策の重要性の周知徹底を 修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向図る。
上及びセキュリティ対策の重要性の周知徹底を
・担当者を一般社団法人地方税電子化協議会 図る。
が毎年実施しているセキュリティ研修会に参加 ・担当者を一般社団法人地方税電子化協議会させる。
が毎年実施しているセキュリティ研修会に参加させる。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わ ＞
る職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等 ・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情を実施することとしている。
報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ
・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く 教育資材を作成し、中間サーバー･プラット
場合は、運用規則等について研修を行うことと フォームの運用に携わる職員及び事業者に対している。
し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリ
ティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。
令和3年3月30日

Ⅴ 開示請求、問い合わせ１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
③手数料等

（追加）

Ⅵ評価実施手続
令和3年3月30日 １．基礎項目評価

平成27年3月2日

令和2年12月1日

事前システム再構築に伴う重要な変更

平成27年3月16日から4月16日までの32日間

令和3年1月15日から2月15日までの32日間

事前システム再構築に伴う重要な変更

平成27年5月11日実施

令和3年3月4日

事前システム再構築に伴う重要な
変更

①実施日

令和3年3月30日

Ⅵ評価実施手続
２．国民・住民等からの家kンの聴取②実施日・期間
Ⅵ評価実施手続

令和3年3月30日 ３．第三者点検

①実施日

変更日

項目

変更前の記載＜情報提供の根拠＞

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）事後

システム名の変更に関する軽微な修正＜情報提供の根拠＞

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、 報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、 ７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ ４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、 ２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、
８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、 ８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１ ０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１
１６、１１７、１２０の項）
５、１１６、１１７、１２０、１２１の項）
Ⅰ基本情報
６．情報提供ネットワークシス
令和3年3月30日
テムによる情報連携②法令上の根拠

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年3月30日 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。）
提供先１

・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令各号 省令で定める事務及び情報を定める命令各号（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７ （第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４ 条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、 第 条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、 第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第 ２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第 ２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１ ２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１
条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４ 条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３ 条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３条 ９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、 条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条 第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９ の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９条の３）
条の３、第５９条の４）＜情報照会の根拠＞
以下省略＜情報照会の根拠＞
以下省略

番号法第19条第7号 別表第二に定める情報照会者（別紙１を参照）

番号法第19条第8号 別表第二に定める情報照会者（別紙１を参照）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和3年11月30日
番号法第19条第7号 別表第二（別紙１を参照） 番号法第19条第8号 別表第二（別紙１を参照）
転(委託に伴うものを除く。）
提供先１①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和3年11月30日
番号法第19条第9号
番号法第19条第10号
転(委託に伴うものを除く。）
提供先３①法令上の根拠

令和3年11月30日(別紙１）個人住民税関係情報
提供先60件の提供先一覧

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和4年5月17日
統合宛名システム （宛名システム等と同義）
システム
システム６
①システムの名称

提供先62件（詳細は別紙１を参照）

団体内統合宛名システム （宛名システム等と同義）
以下「統合宛名システム」の名称を「団体内統合宛名システム」に修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒋ 特定個人情報ファイルの システムの運用保守及び法制度改正に伴う個取扱いの委託人住民税システムの改修等の際に、本番稼働
令和4年5月17日
委託事項１
前等に正しく動作することを確認する必要があ②取扱いを委託する特定個人 る。
情報ファイルの範囲
その妥当性

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必
要がある。

事後

記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒋ 特定個人情報ファイルの
令和4年5月17日 取扱いの委託
委託事項１④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

本市事務室において、直接端末操作を行う。

本市事務室等において、専用回線上の端末を
用いて閲覧

事後

記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒋ 特定個人情報ファイルの
令和4年5月17日
取扱いの委託委託事項１⑧再委託の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限本市が承諾した場合に限る。
る。
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
提出させる。

事後

記載内容を明確化するための
文言の修正

事後

記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒋ 特定個人情報ファイルの納税告知の期限までに賦課決定しなけれなら取扱いの委託令和4年5月17日
ず、短期間で大量の課税資料を処理する必要
委託事項2があるため。
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

委託内容が提出された課税資料そのものを取り扱うこととなるため、上記範囲を委託する必要
がある。

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒋ 特定個人情報ファイルの 普通徴収納税通知書等の製本、変更通知書の普通徴収納税通知書等の出力対象者と課税資取扱いの委託封入・封緘作業は個人住民税の納税告知に不令和4年5月17日
料が提出された者と同一のため、上記範囲を委
委託事項3
可欠であり、当作業は件数が多く、短期間で大託する必要がある。
②取扱いを委託する特定個人 量の処理を行う必要があるため。
情報ファイルの範囲
その妥当性

事後

記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日
転(委託に伴うものを除く。)
移転先1
⑥移転方法

事後

記載内容を明確化するための
文言の修正

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒋ 特定個人情報ファイルの
令和4年5月17日
取扱いの委託委託事項１⑧再委託の許諾方法

変更前の記載変更後の記載一部について再委託の必要がある場合は事前協議の上、委託先から再委託承諾申請書の提 委託事項１と同内容
出を受け、再委託承諾書を交付している。

本市事務室における専用回線上の端末を用いて閲覧
本市事務室における端末操作
以下移転先2から移転先12について、同様の修正を実施

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年5月17日 ５．特定個人情報の提供・移〔○〕移転を行っている （転(委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

12件）〔○〕移転を行っている （13件）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（追加）

臨時特別給付金担当

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日
転(委託に伴うものを除く。)
移転先13①法令上の根拠（追加）

番号法第9条第1項 別表第一101項

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日
転(委託に伴うものを除く。)
移転先13②移転先における用途（追加）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による
特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日
転(委託に伴うものを除く。)
移転先13③移転する情報（追加）

個人住民税情報

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日 転(委託に伴うものを除く。)
（追加）
移転先13
④移転する情報の対象となる本人の数〔〇〕10万人以上100万人未満

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日 転(委託に伴うものを除く。)
（追加）
移転先13
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

上記「②移転先における用途」で挙げた事務に関係する対象者

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日
転(委託に伴うものを除く。)
移転先13
⑥移転方法

（追加）

〔〇〕その他（本市事務室における専用回線上の端末を用いて閲覧）

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌ 特定個人情報の提供・移
令和4年5月17日
転(委託に伴うものを除く。)
移転先13⑦時期・頻度（追加）

特定個人情報の提供依頼がある都度

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）令和4年5月17日 ⒌ 特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
移転先13

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

～前略～
～前略～
＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム ＜審査システム（eLTAX）、国税連携システム（eLTAX）における措置＞（eLTAX）における措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・本人又は本人の代理人からの入手について、 ・本人又は本人の代理人からの入手について、取扱いプロセスにおけるリスク 行政手続きにおける特定の個人を識別するた 行政手続きにおける特定の個人を識別するた対策
めの番号の利用等に関する法律（以下「番号めの番号の利用等に関する法律（以下「番号⒉ 特定個人情報の保管・消 法」という。）施行規則(平成２６年内閣府令・総 法」という。）施行規則(平成２６年内閣府令・総令和4年5月17日
去務省令第３号)第４条（電子情報処理組織を利 務省令第３号)第３条（電子情報処理組織を利
リスク３用して個人番号の提供を受ける場合の本人確 用して個人番号の提供を受ける場合の本人確入手の際の本人確認措置の 認の措置）第２号ハに揚げる、署名用電子証明 認の措置）第２号ハに揚げる、署名用電子証明
内容書及び当該電子証明書により確認される電子 書及び当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供にかかる情報の送信 署名が行われた当該提供にかかる情報の送信を受けることにより確認する。
を受けることにより確認する。
～後略～
～後略～

事後

法改正に伴う条ずれの修正

・ユーザーID、パスワード及び静脈による二要素認証を行っているため、権限のない者は利用
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・２要素認証（生体認証とパスワード認証）をできない。
取扱いプロセスにおけるリスク 行っているため、権限のない者は利用できな
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限対策
い。
しているため、権限のない機能は利用できな
令和4年5月17日 ⒊ 特定個人情報の使用・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限
い。
リスク2
しているため、権限のない機能は利用できな・パスワードは定期的に変更している。なお、一ユーザ認証の管理い。
定期間変更がなかった場合は、ログイン時にパ
具体的な管理方法・パスワードは定期的に変更している。
スワード変更画面に遷移するよう設定している。

事後

記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
～前略～
～前略～
⒌ 特定個人情報の提供・移 ＜その他紙媒体での提供・移転における措置 ＜その他紙媒体での提供・移転における措置
転(委託や情報提供ネットワー ＞＞
令和4年5月17日 クシステムを通じた提供を除・他の実施機関へ情報提供の際、番号法第１９ ・他の実施機関へ情報提供の際、番号法第１９く)条第８号、番号法施行令第２３条第１項及び同 条第１０号、番号法施行令第２２条第１項及びリスク1
法施行令第２９条の規定に基づき、送付記録を 同法施行令第２９条の規定に基づき、送付記録
特定個人情報の提供・移転の ７年間保存する等の措置をとる。
を７年間保存する等の措置をとる。
記録
具体的な方法

事後

法改正に伴う条ずれの修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの
～前略～
～前略～
取扱いプロセスにおけるリスク＜その他紙媒体での提供・移転における措置 ＜その他紙媒体での提供・移転における措置
対策＞＞⒌ 特定個人情報の提供・移・他の実施機関へ情報提供の際、当該特定個 ・他の実施機関へ情報提供の際、当該特定個転(委託や情報提供ネットワー
人情報の安全性を確保するために必要な措置 人情報の安全性を確保するために必要な措置
クシステムを通じた提供を除
令和4年5月17日（番号法第１９条第８号、番号法施行令第２３条 （番号法第１９条第１０号、番号法施行令第２２
く)第３号、番号法施行規則第２０条第３号）を講ず 条第３号、番号法施行規則第２０条第３号）を講
リスク1
る。
ずる。
特定個人情報の提供・移転に・情報の提供・移転を行う場合、複数職員間に ・情報の提供・移転を行う場合、複数職員間に関するルールよる確認を行い、提供の可否につき決裁を経よる確認を行い、提供の可否につき決裁を経ルールの内容及びルール順る。
る。
守の確認方法

事後

法改正に伴う条ずれの修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの ～前略～
～前略～
取扱いプロセスにおけるリスク対策＜その他紙媒体での提供・移転における措置 ＜その他紙媒体での提供・移転における措置⒌ 特定個人情報の提供・移 ＞＞
令和4年5月17日 転(委託や情報提供ネットワー ・他の実施機関へ情報提供の際、当該特定個・他の実施機関へ情報提供の際、当該特定個クシステムを通じた提供を除 人情報の安全性を確保するために必要な措置 人情報の安全性を確保するために必要な措置
く)（番号法第１９条第８号、番号法施行令第２３条 （番号法第１９条第１０号、番号法施行令第２２リスク2第３号、番号法施行規則第２０条第３号）を講ず 条第３号、番号法施行規則第２０条第３号）を講
リスクに対する措置の内容
る。
ずる。

事後

法改正に伴う条ずれの修正＜明石市における措置＞＜明石市における措置＞
・「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明・「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明石市特定個人情報等取扱基準」に基づき、年に石市特定個人情報等取扱基準」に基づき、定期
１回、複数の所管課を対象として監査を行って的に監査を行っている。
いる。
～以下略～
～以下略～

事後

記載内容を明確化するための
文言の修正

事前

システム更新に伴う重要な変更

事前システム更新に伴う重要な変更[○] 既存住民基本台帳システム[○] 税務システム[○] その他 （地方公共団体システム機構 証明書交付センター）

事前システム更新に伴う重要な変更〔委託する〕
7件

事後システム更新に伴う重要な変
更Ⅳ その他のリスク対策⒈ 監査
令和4年5月17日②監査
具体的な内容変更前の記載Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和4年8月18日
新設
システム
システム9
①システムの名称

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和4年8月18日
新設
システム
システム9
②システムの機能

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和4年8月18日
新設
システム
システム9
③他のシステムとの接続
Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
令和4年8月18日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無〔委託する〕
3件

変更後の記載証明書コンビニ交付システム① 既存住民基本台帳システム連携機能
ＬＧＷＡＮを通じて既存住民基本台帳システムから異動情報を取得し、課税証明書(所得証明書)等の各種証明書に記載する情報を更新する② 証明書発行
証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、課税証明書(所得証明書)等の各種証明書を作成し、送付する機能

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

磁気テープ等保管集配業務委託

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項4①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数10万人以上100万人未満

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

課税資料が提出された者。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

バックアップの対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項4③委託先における取扱者数

10人未満

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項4④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[○]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項4⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成14年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項4⑥委託先名

株式会社ワンビシアーカイブズ

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項4⑦再委託先の有無

再委託しない事後システム更新に伴う重要な変更番号連携サーバ等維持管理業務委託

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5①委託内容

団体内統合宛名システム（番号連携サーバ）の保守・運用業務

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項5②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
令和4年8月18日 ４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項4

変更後の記載Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
令和4年8月18日 ４．特定個人情報ファイルの新設

取扱いの委託
委託事項5

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

10万人以上100万人未満

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項5②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

１月１日（賦課期日）に本市内に住所を有する者と、本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登録を有しない者。また、課税事務で必要な範囲の書類送付先設定者。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項5②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必
要がある。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5③委託先における取扱者数

10人未満

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項5④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[○]その他（ 本市事務室等において、専用回線
上の端末を用いて閲覧 ）事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5⑥委託先名

富士通Japan株式会社 兵庫支社

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5⑦再委託先の有無

再委託する

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5⑧再委託の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項5⑨再委託事項

団体内統合宛名システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
令和4年8月18日 ４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項6

明石市共通管理系システム構築・運用業務委
託

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6①委託内容

共通基盤システム及び共通管理系システムの保守・運用業務

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項6②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項5②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数

変更前の記載変更後の記載

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

10万人以上100万人未満

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項6②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

１月１日（賦課期日）に本市内に住所を有する者と、本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登録を有しない者。また、課税事務で必要な範囲の書類送付先設定者。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項6②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必
要がある。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6③委託先における取扱者数10人以上50人未満

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項6④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[○]その他（ 本市事務室等において、専用回線
上の端末を用いて閲覧 ）事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6⑥委託先名

富士通グループ明石市共通管理系システム構
築・運用業務共同事業体

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6⑦再委託先の有無

再委託する

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6⑧再委託の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項6⑨再委託事項

団体内統合宛名システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
令和4年8月18日 ４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項7

証明書コンビニ交付システム構築・運用業務委
託

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7①委託内容

コンビニ交付に伴う、システム構築及び保守（各種証明発行データのＰＤＦ化及び地方公共団体システム機構との連携）

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項7②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項6②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数

変更前の記載変更後の記載変更日

項目変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

10万人以上100万人未満

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項7②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

課税資料が提出された者。

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項7②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

証明書の交付対象者と課税資料が提出された者と同一のため、上記範囲を委託する必要がある。

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7③委託先における取扱者数

10人未満

事前

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日 取扱いの委託
新設
委託事項7④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[○]その他）（LGWAN）

事前

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成14年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7⑥委託先名

富士通Japan株式会社 兵庫支社

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7⑦再委託先の有無

再委託しない事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7⑧再委託先の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
新設取扱いの委託委託事項7⑨再委託事項

証明書コンビニ交付システム構築業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年8月18日 ⒍ 特定個人情報の保管・消去①保管場所＜個人住民税システム、団体内統合宛名シス
テム、共通宛名システム、共通基盤システム、
証明書コンビニ交付システムにおける措置＞
～以下略～

事前

システム更新に伴う重要な変更Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
人事異動や権限変更があった場合は、新しく権
リスク２：権限のない者（元職限を付与する者及び権限を失効させる者につ・人事異動や権限変更があった場合は、書面に
令和4年8月18日 員、アクセス権限のない職員
いて、書面で管理者が決裁し、システムに内容て管理者が決裁し、システムに反映している。
等）によって不正に使用されるを反映している。また、権限内容について定期リスク的に確認している。
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

事前

記載内容を明確化するための文言の修正

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和4年8月18日
新設
委託事項7②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数＜個人住民税システム、団体内統合宛名シス
テム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞～以下略～

変更後の記載変更日

提出時期

提出時期に係る説明

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわた
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 措置を講じる。
り個人住民税課税情報を表示させない。
取扱いプロセスにおけるリスク ・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわた
・端末のディスプレイを来庁者から見えない位
対策
り個人住民税課税情報を表示させない。
置に配置する。
令和4年8月18日 ３．特定個人情報の使用
・端末のディスプレイを来庁者から見えない位
・特定個人情報が表示された画面のハードコ
特定個人情報の使用におけ 置に配置する。
ピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとるその他のリスク及びそのリ ・特定個人情報が表示された画面のハードコどめる。
スクに対する措置
ピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にと・コンビニ交付を実施する事業者のセキュリティ
どめる。
対策として監視カメラの設置が義務付けられている。

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅲ 特定個人情報ファイルの＜システム運用・保守委託について＞＜システム運用・保守委託について＞取扱いプロセスにおけるリスク
～略～
～略～
対策
・委託契約の調査報告条項に基づき、必要があ ・明石市特定個人情報取扱基準及び要領にも４．特定個人情報ファイルの
令和4年8月18日
ると認めるときは調査を行い、または報告を求 とづき、定期的に適正な特定個人情報の取扱
取扱いの委託める。
いにかかる報告を提出させている。
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール順
～後略～
～後略～
守の確認方法事前

記載内容を明確化するための
文言の修正

事前

記載内容を明確化するための
文言の修正

事前

システム更新に伴う重要な変更

事前システム更新に伴う重要な変更

事前システム更新に伴う重要な変更

事前システム更新に伴う重要な変更・業務委託、アクセス権限、監査について追記した。
・意見を参考にした上で、すでに記載している部
分等については、修正した部分を除いて原案のままとする。

事前システム更新に伴う重要な変
更令和4年7月8日

事前システム更新に伴う重要な変更特定個人情報保護評価指針(平成26年4月20日
特定個人情報保護評価指針の審査の観点に
特定個人情報保護委員会作成。)の審査の観照らし、適合性及び妥当性ともに基準を満たし点に照らし、適合性及び妥当性ともに基準を満ていると判断された。
たしていると判断する。

事前システム更新に伴う重要な変更株式会社ワンビシアーカイブズ

事後

社名変更に伴う修正

事後法改正に伴う修正

令和4年8月18日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
１．監査②監査
具体的な内容変更前の記載変更後の記載＜明石市における措置＞「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明石＜明石市における措置＞
市特定個人情報等取扱基準」に基づいた実施
・「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明基準に従い、年に１回、複数の所管課を対象と
石市特定個人情報等取扱基準」に基づき、年にして監査を行っている。監査においては、前年
１回、複数の所管課を対象として監査を行って度の監査対象課及びセキュリティ対策の担当課いる。
が、自己点検結果に基づき、運用状況を改めて
確認する。
～後略～
～後略～

Ⅵ評価実施手続
令和4年8月18日 １．基礎項目評価①実施日

令和2年12月1日

令和4年5月10日

市民意見の提出手続きを定める要綱に基づ
市民意見の提出手続きを定める要綱に基づき、パブリック・コメントによる意見聴取を実施す き、パブリック・コメントによる意見聴取を実施す
Ⅵ評価実施手続る。パブリック・コメントの実施に際しては、市報 る。パブリック・コメントの実施に際しては、市報
２．国民・住民等からの意見の令和4年8月18日「広報あかし」に記事を掲載するとともに、市民 「広報あかし」に記事を掲載するとともに、市民
聴取
税課、各市民センター、行政情報センター及び 税課、各市民センター、各サービスコーナー、あ①方法
市ホームページにて全文を閲覧できるようにす かし総合窓口、行政情報センター及び市ホームる。
ページにて全文を閲覧できるようにする。

令和4年8月18日

Ⅵ評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の令和3年1月15日から2月15日までの32日間
聴取②実施日・期間

令和4年6月1日から30日までの30日間

１ 業務委託に関すること
・再委託先について、承諾するための判断基準を記載してはどうか。
・情報保護管理体制について、委託先決定時・決定後に確認しているのであれば、その旨追記
してはどうか。
・再委託先に課す措置について、具体的に記載してはどうか。
Ⅵ評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の令和4年8月18日
なし
聴取④主な意見の内容

２ 特定個人情報の使用のリスクに関すること・アクセス権限について、発効管理、失効管理に分けて記載してはどうか。また、アクセス権限の妥当性の検証・見直し等を行っているなら、その旨を記載してはどうか。
・アクセスログについて、保管期間を明記してはどうか。
・サーバーの設置場所について取っている技術
的対策について、具体的に記載してはどうか。
３ 監査に関すること・実施部署や独立性、客観性について記載するのが望ましい。
・再委託先を含む外部委託業者への監査も検討してはどうか。

Ⅵ評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の令和4年8月18日
なし
聴取⑤評価書への反映
Ⅵ評価実施手続
令和4年8月18日 ３．第三者点検

令和3年3月4日①実施日
Ⅵ評価実施手続
令和4年8月18日 ３．第三者点検③結果
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年6月16日 ⒋ 特定個人情報ファイルの株式会社NXワンビシアーカイブズ

取扱いの委託委託事項４ ⑥委託先名

令和5年6月16日

Ⅴ 開示請求、問合せ⒈ 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律明石市個人情報保護条例第１７条に基づき、必第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した
要事項を記載した開示請求書を提出する。
開示請求書を提出する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・番号法第９条第１項 別表第一の第１６項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 という。)第9条第1項 及び 別表の項番24
省令で・番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める事務を定める命令第１６条
る命令第16条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、
８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、＜情報提供の根拠＞
４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５
番号法第１９条第８号の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情・行政手続における特定の個人を識別するため
報の提供に関する命令 第２条項番１、２、３、の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
４、５、７、１１、１３、１５、２０、２８、３７、３９、４
省令で定める事務及び情報を定める命令各号
２、４８、４９、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７６９、７３、７５、７６、８１、８３、８４、８６、８７、８条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４
Ⅰ 基本情報８、８９、９０、９１、９２、９６、９８、１０６、１０８、１条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、 第２６．情報提供ネットワークシス
１５、１２４、１２５、１２９、１３０、１３２、１３７、１３
令和6年8月9日
２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２テムによる情報連携
８、１４０、１４１、１４２、１４４、１４７、１５１、１５４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２
法令上の根拠２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６１、１６３、１６６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条
４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４
１、１７２、１７３条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３条＜情報照会の根拠＞の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、
番号法第１９条８号
第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９
報の提供に関する命令 第２条項番４８
条の３、第５９条の４）＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
及び別表第二の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２
０条

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（社名変更に伴う修正及び委託業務の廃止に伴う修正）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの及び組織変更に伴うもの）

提供先１ 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に定める情報照会者（別紙１を参照）①法令上の根拠 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（別紙
１を参照）②提供先における用途 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に定める各事務（別紙１を参照）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番9、21、51、67、①法令上の根拠117
番号法第9条第1項 別表第一8項、12項、34
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に項、47項、84項 番号法第9条第2項 明石市個 関する条例第4条
人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途②移転先における用途
・児童福祉法による障害児通所給付費、特例障・障害児通所給付費、特例障害児通所給付費 害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢等の支給に関する事務
体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付
Ⅱ特定個人情報保護ファイル
・身体障害者法による障害福祉サービス、障害 費若しくは特例障害児相談支援給付費の支の概要
者支援施設等への入所の措置、費用の徴収に給、障害福祉サービスの提供に関する事務
令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移関する事務
・身体障害者法による障害福祉サービス、障害転（委託に伴うものを除く。）
・知的障害者福祉法による障害福祉サービス、 者支援施設等への入所の措置、費用の徴収に
移転先１
障害者支援施設等への入所の措置等、費用の 関する事務
徴収に関する事務・知的障害者福祉法による障害福祉サービス、・障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当 障害者支援施設等への入所の措置等、費用のの支給に関する事務徴収に関する事務
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ・障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当支援するための法律による自立支援給付の支 の支給に関する事務
給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に・重度障害者医療費の助成に関する事務支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務・重度障害者医療費の助成に関する事務

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報保護ファイル ①法令上の根拠①法令上の根拠の概要
番号法第9条第1項 別表第一9項、37項、43
番号法第9条第1項 別表項番10、56、63、66、
令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移 項、46項、49項、56項
70、81
転（委託に伴うものを除く。） 番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に 番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に移転先２関する条例第4条
関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

Ⅰ 基本情報令和6年8月9日 ５．個人番号の利用

法令上の根拠

令和6年8月9日

Ⅱ ファイルの概要⒊ 特定個人情報の入手・使用⑤ 本人への明示

地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、第３１
地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、第３１７条の２～第３１７条の３の３、番号法第１９条第７条の２～第３１７条の３の３、番号法別表第二８号に基づく利用特定個人情報の提供に関すの第２７項に規定されている。
る命令第２条項番４８に規定されている。

委託の有無 〔委託する〕 6件
委託の有無 〔委託する〕 7件
委託事項2 ⑥委託先名 ＴＯＰＰＡＮエッジ株式
委託事項2 ⑥委託先名 株式会社トッパン
Ⅱ特定個人情報保護ファイル
会社 西日本営業統括本部 関西第一営業本
フォームズ
の概要
部
委託事項5
⑥委託先名
富士通Ｊａｐａｎ株式会
令和6年8月9日 ４．特定個人情報ファイルの委託事項4 ⑥委託先名 富士通Ｊａｐａｎ株式会
社 兵庫支社
取扱いの委託社 兵庫公共ビジネス部
委託事項6
委託事項5
委託事項7 ⑥委託先名 富士通Ｊａｐａｎ株式会
委託事項6 ⑥委託先名 富士通Ｊａｐａｎ株式会
社 兵庫支社
社 兵庫公共ビジネス部
Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要[○]提供を行っている （ 62） 件[○]移転を行っている （ 13） 件
転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移提供先１ 番号法第１９条第８号 別表第二に
Ⅱ特定個人情報保護ファイル
定める情報照会者（別紙１を参照）の概要①法令上の根拠 番号法第１９条第８号 別表
令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移第二（別紙１を参照）
転（委託に伴うものを除く。）②提供先における用途 番号法別表第二に掲
提供先１
げる各事務（別紙１を参照）[○]提供を行っている （ 72） 件[○]移転を行っている （ 12） 件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番14
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報保護ファイル①法令上の根拠①法令上の根拠の概要
番号法第9条第1項 別表第一15項、63項
番号法第9条第1項 別表項番23、95
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に 番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に
転（委託に伴うものを除く。）
関する条例第4条
関する条例第4条
移転先４

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一16項
転（委託に伴うものを除く。）
移転先５①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番24
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一19項、35項 明
転（委託に伴うものを除く。） 石市個人番号の利用に関する条例第4条
移転先６①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番27、52
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要①法令上の根拠
令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移 番号法第9条第1項 別表第一30項 明石市個転（委託に伴うものを除く。） 人番号の利用に関する条例第4条
移転先７①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番44、46
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条※所管替えにより移転先８を移転先７へ統合する。これにより移転先９以降について以下のとおり移転先番号が繰り上がる。

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）（所管替えによる修正）

Ⅱ特定個人情報保護ファイル 移転先９の概要
①法令上の根拠
令和6年8月9日
５．特定個人情報の提供・移 番号法第9条第1項 別表第一41項、68項 明
転（委託に伴うものを除く。） 石市個人番号の利用に関する条例第4条

移転先８①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番61、100
番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和6年8月9日

移転先１０
移転先９
Ⅱ特定個人情報保護ファイル①法令上の根拠①法令上の根拠の概要
番号法第9条第1項 別表第一59項 番号法第9 番号法第9条第1項 別表項番85
５．特定個人情報の提供・移条第2項 明石市個人番号の利用に関する条 番号法第9条第2項 明石市個人番号の利用に
転（委託に伴うものを除く。）
例第4条
関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和6年8月9日

移転先１０
Ⅱ特定個人情報保護ファイル 移転先１１①法令上の根拠の概要①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番127
５．特定個人情報の提供・移 番号法第9条第1項 別表第一94項 明石市個
番号法第9表第2項 明石市個人番号の利用に
転（委託に伴うものを除く。） 人番号の利用に関する条例第4条
関する条例第4条

事後

法改正に伴う修正

令和6年8月9日

Ⅱ特定個人情報保護ファイル 移転先１２
移転先１１
の概要
①法令上の根拠①法令上の根拠
５．特定個人情報の提供・移 番号法第9条第1項 別表第一7項 明石市個人 番号法第9条第1項 別表項番8 明石市個人番
転（委託に伴うものを除く。） 番号の利用に関する条例第4条
号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

令和6年8月9日

Ⅱ特定個人情報保護ファイル
移転先１３
の概要
①法令上の根拠
５．特定個人情報の提供・移番号法第9条第1項 別表第一101項
転（委託に伴うものを除く。）

移転先１２①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表項番135
番号法第9表第2項 明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

２ 個人市県民税基本台帳情報※追加分を記載
628.定額減税額（満額）、629.定額減税不足額、630.森林環境税の課税非課税区分、631.森林
環境税免除事由ｺｰﾄﾞ、632.免除前の森林環境
税額、633.森林環境税額含む年税額、634.森林
環境税免除額、635.森林環境税委託納付額、636.免除開始期月普徴分、637.免除開始期月
年金分、638.免除開始期月特徴分

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システ
ムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。
～後略～

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要①法令上の根拠
令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移 番号法第9条第1項 別表第一10項
転（委託に伴うものを除く。） 明石市個人番号の利用に関する条例第4条
移転先３

令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移

令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移Ⅱ特定個人情報保護ファイル ２ 個人市県民税基本台帳情報
令和6年8月9日 の概要（別添２）ファイル記録項目

省略

Ⅲ 特定個人情報ファイルの＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
取扱いプロセスにおけるリスク・番号法別表第二に規定された事務以外の事対策
務においては、団体内統合宛名システムに接令和6年8月9日 ⒍ 情報提供ネットワークシス
続することができないため、不正な提供が行わ
テムとの接続れるリスクに対応している。
リスク５ 不正な提供が行われ
～後略～
るリスク

提出時期に係る説明