『複数事業所の協働による運営（機能強化型）の効果検証』

アンケート結果（報告書）

日本相談支援専門員協会
政策委員会（C チーム）◇NSK 政策委員（C チーム）は、複数事業所の協働による運営（機能強化型）を活用した相談支援事業のモデルを提示することにより、相談支援事業の安定的な運営の継続や強化、さらには新規参入を促進し、質の高い相談支援の提供体制の構築に寄与することをねらいとし、昨年度より以下に取組んでいます。
①『複数事業所の協働による相談支援事業のモデルの提示』〜モデル提示の構成〜 ※地域規模、体制などにより数パターンを提示■ 複数事業所の協働による相談支援体制の例示■ 収支シミュレーション■ 体制づくりのポイント■ 実践事例の紹介②『複数事業所の協働による運営（機能強化型）の効果検証』①の取り組みにより活用の促進を図った上で、実態・効果・課題を明らかにし、次期報酬改定に向けて、より効果を高められるような方策を提案する。
◇令和 3 年度は皆様のご協力いただきながら、①を提示することができましたが、 令和 4 年度～5
年度は②にお示しするように、効果や影響、さらには課題を明らかにするためのアンケートを実施することとなりました。
令和３年度資料：

https://onl.tw/bi3LEzJ

回答方法：Google フォーム
実施期間：令和 5 年 2 月 7 日～令和 5 年 2 月 28 日
対象：日本相談支援専門員協会・都道府県専門員協会会員

240 件

回答数
協働型実施済み

21 件

協働型未実施219 件

協働型未実施だが、実施することが決まっている

12 件

協働型未実施だが実施検討中

52 件

実施の予定はない

155 件

① 法人 理事長 ② 事業所 管理者 ③ 事業所 主任相談支援専門員 ④ 事業所 相談支援専門員 ⑤ 法人 事務員 ⑥ 事業所 事務員

都道府県

回答数
（件）

北海道
青森県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
愛知県
三重県
兵庫県
和歌山県
島根県
岡山県
山口県
徳島県
香川県福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
計

116314184683119161611079941353496321911240

締結済み
（件）
31①11⑤⑥124111

締結済み
回答者（人）②③④11111111225121121311133400

未締結（件）
8531418458311916121
968941153496271
711219①11211211111

未締結
回答者（人）②③④4134126266472112131321936131231814142136141421122121212343128
513
5490

1133

1683

回答者役職・職種

36.6％
14.1％

42.9％

① 法人 理事長

13② 事業所 管理者

103

③ 事業所 主任相談支援専門員

34④ 事業所 相談支援専門員

88⑤ 法人 事務員

0⑥ 事業所 事務員

2

計240

⑤⑥11

【協働型実施済み】

個別相談支援に関して“事業所レベル”と“地域レベル”の視点で『効果や影響』について 5 段階からご回答ください
n=21
1111

10 1010～事業所レベルで感じられた『効果や影響』

ご意見～① 法人 理事長◆地域にある一人相談支援事業所同士が組む形で協働による運営をしている。
◆担当するケースで困っていることや、地域の情報交換などを気兼ねなく行うことができるようになり、スキルの向上につながっている。
◆それぞれの事業所に専門性があるので、事例検討では様々な意見を聞くことができ、また、知らない知識を得られ、困ったときに助けあえている。
◆BCP の共有なども計画している。
② 事業所 管理者
◆事業所ごとでの契約や各種様式の違い、事業所内での情報共有の方法について情報交換することで、相談員のモチベーションの向上や業務の効率化等のいい効果が生まれている。
◆事例検討会を行うことで事例に向き合う視点や問題点の捉え方について整理できた。また、事例検討を行う際のファシリテーション能力の向上が見られた。
◆抱え込みをせず、事業所内でも共有する等の姿勢も見受けられるようになった◆各職員の学びの意識向上につながっている。コミュニケーションの場にもなっている。
◆一人事業所として圏域に参加していた頃よりも、圏域内での存在感を出すことができているような気がしている。
◆週に１回以上の情報共有・連携が必須になっていることで、事業所間の関わりが密接となる。また、気楽な連携と相談関係ができていることは、精神的に助けられており、仕事の効率が良くなった。
◆1 人事業所において、定期的に他の相談員とケースの共有が出来る機会となり、今まで以上に相談しやすくなった。
◆自事業所にはない様々なケースやその対応を聞き、ＧＳＶを通して一緒に考えることで、スーパーバイザーとしての新たな視点、スーパーバイジーとしても自分では気づかなかった視点に気付くことができ、それを日々の相談支援に活かすことができている。
◆他事業所の経験豊富な相談支援専門員の方のケース対応方法や経験は、勉強になる。
◆1 人事業所では各種情報の収集には限界があったが、協働することによって多くの情報を共有することが出来た。
◆新しい人材確保に挑戦しやすくなり、収入面が安定した。
③ 事業所 主任相談支援専門員
今まで以上に、双方が担当しているケースについて内容や支援方法等、深めることができている。
④ 事業所 相談支援専門員◆計画相談支援給付が増加した◆他事業所と一緒に GSV を定期的に行うことや、他事業所とのケースの共有を行うことで、視点の拡がりと深まりが確実に感じられた。

～地域レベル～n=21

141312７５４４

地域の相談支援の質につながった2

相談員のスキルアップにつながった～地域レベルで感じられた『効果や影響』

２

連携の強化につながった

ご意見～① 法人 理事長◆経験の浅い一人相談支援専門員と組むことで、相談支援専門員のバーンアウトを防ぐとともにスキルアップにつなげていくことができている。
◆問い合わせがあった相談支援事業所のミーティングへの参加や、市内に新たな協働型を作る支援を行った。
② 事業所 管理者
◆情報交換の機会から地域課題と感じられる課題を共有し、協議会の相談支援部会に挙げていく流れができた。
◆地域で、多職種による事例検討を行う際にファシリテーションを行うことができた。
◆地域に対しての視点はまだまだ弱いところがあり、どう展開していいのかわからない職員も多いと感じている。ただ地域とのつながりは重要であり必要であることも理解はしているものであり、今後具体的な支援の展開に発展していきたい。
◆相談員の意識の向上とスキルと社会的資源の情報共有など効果はある◆今まで知らなかった地域資源の情報を新たに知ることができ、事業所の特色などを詳しく知ることが増えてきた。
◆協働会議で話し合っていると、一人で抱えている時には感じにくい「個別ケースから地域課題へ」という視点の変換につながることがある。
◆協働体制に興味を持ち、話し合いに参加してもらうことで新たな協働体制が立ち上がった。
③ 事業所 主任相談支援専門員◆情報交換ができる。
④ 事業所 相談支援専門員◆社会資源などの情報提供などに効果を感じた。
◆事例検討等を行い相談支援で苦悩していたことが緩和された。
◆お互いが顔を合わせる機会や情報のやり取りが増えたため連携が深まった。
◆GSV には協働体制以外の事業所相談員も参加するため、地域全体の相談支援の質の向上につながっていると感じる。

相談支援体制や地域づくりに関して、『効果や影響』について５段階からご回答ください
n=21
1110108754125422222192211975422142～相談支援体制や地域づくりの『効果や影響』

54313

1

1

ご意見～

◆相談支援事業所の運営が継続できるよう、行政からも可能な範囲で協働型についての取り組み等発信してほしい。
◆倉敷市では基幹相談、委託相談、指定相談の３層構造が、年々役割の明確化がはかれていっていると感じている。
◆委託相談と指定相談の関係性も各地域でさらに強化ができるような取り組みを意識していきたい。
◆相談支援体制や地域作りについては、複数事業所による協働での成果は感じていない。
◆相談支援専門員同士が地域でネットワークを構築し、現状の問題点を交流していくことが重要と考えている。
◆基幹相談支援センターについては現在検討中。協議会についても、まだ、行政主導のままであり活性化ができていない。
◆今回の協定（協働型）を始めるに当たっては基幹センターや、他県の先駆事業所へ問い合わせを行い、手続き方法などのアドバイスを頂いた。同じように行政でも、いろいろな方に助言などを求め、手続き方法などを確立された。お手間を取らせてしまったと感じるが、行政担当者にもいい機会となったのではと感じている。
◆行政とも共同で執り行っているという一体感を感じることができている。
◆地域との連携で民生委員やスクールソーシャルワーカーなどからの問い合わせもあり、相談員の期待と役目が認識されていると思うようになった。
◆協働体制が整って日が浅く、今は「こなす」という感じ。メンバーと相談しながら自分達が元気に仕事ができる方法を一緒に考えながら進めている状況。
◆当チームはまだ始まって 1 年弱である。今後も継続していくことで、さらなる相談支援専門員の連携強化やスキルアップ、地域力の強化につながると感じているし、つなげたいと思う。
◆GSV に行政担当者も参加することがあるので、行政担当者の意識が向上するとともに、連携も深まっていると感じる。
◆委託相談支援事業所が全く機能していないため、協働事業所をによる協議会などを作り、指定事業所から働きかけていく必要性を強く感じている。

協働型による『効果や影響』について
n=21

(8)

(9)

(3)

(18)

(3)
(10)

10

～協働型による『効果や影響』

(6)
(6)

ご意見～

◆給与の増額とまではいかない。
◆モニタリング頻度の問題や加算をとっていくことの意識が、まだ地域の指定相談支援事業所においては意識が弱い。
◆とにかく経営が苦しい、やっていけないという声が聞かれ、報酬改定を切に願う事業所も多いのではないかと感じる。
◆機能強化型について事業所として増収になるものの相談支援専門員の給与体系に直結するものではない。
◆仕事が増えるだけで給料が増えないのであれば、複数事業所の機能強化型の取り組み自体が広がらないのではないか。
◆現状相談支援専門員が対象外となっている処遇改善加算も含めて検討が必要と考える。
◆当事業所は機能強化加算Ⅲ➡Ⅰ。相手事業所は無し➡Ⅰに上がりかなり増収となった。
◆圏域内で、尚且つ、自立支援協議会などへのスタンスが一致している事業所が集まっているため、週に１回以上の伝達を目的とした会議なども負担には感じない。
◆経営面なども含めてメリットしか感じていない。
◆後継者がみつからない。
◆サービス面での計画、モニタリング回数の増加により、質が担保できている反面、事務的な能力が追い付いて行かない。
◆協働事業開始間もないという状態のため、今後の変化に期待する。
◆機能強化型加算の他、体制加算、主任加算などを算定することで一程度の経営ベースに乗せることができた。
◆今後、相談員を増員した時の質の担保などが課題と感じている。
◆現在は単体で機能強化Ⅰをとれるが、ここに至るまでに報酬上のメリットがあったと思う。
◆協働型でなければ赤字が出ていたと思われる。
◆事業からすれば、収益性の面では期待出来ない。多忙なため一日の仕事を終わらせることに終始しており、経営意識を持ちにくい一面もあると思われる。
◆他事業所間の支援技術の差異が大きく、利用者の生活の質や利便性、疎通性を向上させるために同法人の他事業（訪問看護等）と組み合わせて行うことも多い。
◆紙ベースでのやりとり、複数回の往来などが多く、時間的な損失が大きい。提出物などのオンライン化を進めて頂きたい。
◆ 相談支援専門員が自分の働きに応じた適正な報酬を得るという意識が高まらない。
◆人件費もそうだが、経費（印刷機代、携帯代、郵送費、ガソリン代、用紙代など） 事務作業や紙ベースのやり取りの多さがあり、赤字続きである。

協働型をすすめる上で、ハードルとなったことを 5 段階でご回答ください
n=21988777665544432321138887766654443632212～その他、ハードルと感じたこと

11ご意見～◆所属している都道府県相談支援事業所連絡会の年会費は「機能強化型の有無」により会費が分かれている。機能強化型を取得しているが一人体制の相談支援事業所（予算規模が小さい）にとっては、会費に割高感を感じる。このあたりは制度に対して協会が追い付いていない部分と考える。
◆NSK から各種資料は出ているが、協働体制を行うにあたっての具体的な実施項目や実施内容がほしかった。
◆協働体制事業所の中に障害児相談支援の指定を取っていない事業所があり、特定相談支援では４事業所４人いるが、障害児相談支援は３事業所３人しかおらず、特定と障害児での報酬区分に違いが生じ申請書類が別々となり手間がかかった。
◆申請書類作成が大変だった。
◆“24 時間相談支援体制”は相談員の負担が大きいと思うので、法人として受けていない。
◆先駆けて協働体制を整えているところが非常に少ない。メリットしか聞こえてこないのが逆に不安。
◆定期的な会議の負担感。
◆地域生活拠点等の整備や他事業所の理解を得るなどハードルと感じる。
◆事例検討や会議を月 2 回行うことになっている点の負担は確かにあるが、そこから得るものは大きい。
◆協働体制について理解している法人や事業所が少なく、同じ理解レベルで提案を受け入れてくれる人がいたので共同体を発足させることが出来たと感じている。
◆他にやってるところがなかったので、ひとまずやってみて、広げていこうという感じ。最初の仲間集めが少し時間がかかった。
◆2 事業所だけで行っているが、輪番の事例検討等で職員の負担が大きく、事業所を増やしたいが増やせていない。
◆他の事業所は、拠点整備の理解の難しさと、拠点整備に対して各法人内での理解のハードルが高く、一緒に取り組みたいとは考えるが、実現しない様子である。

「今後の課題」について～地域の課題についてご意見～◆当センターのある自治体では当センターともう 1 つ指定相談支援事業所しかなく、基本相談や一般相談の対応も求められており、委託相談支援事業所等対応できる体制が地域として必要。
◆地域の中では障がい者は「特別」感はまだまだ否めないと感じる。個人情報の関係も含め、どこまで踏み込んで良いのかわからないといった声が地域の方々からある。
◆高齢分野でいう包括が行う、実態調査みたいなものが委託相談等に任されるようになればもっと地域の方々からもハードルが低くなるのかとも感じる。
◆委託相談としてできることとして、障がい当事者ではなくまずは職員と地域の方々との繋がりづくりからしっかりと進めていくことで、地域の方々が相談しやすい地域になったり、ハードルの低い地域づくりに努めていきたい。
◆相談支援専門員が一人で独立開業される形が増えている。相談支援事業において独立性・中立性の確保がとても重要であり、独立開業した相談支援専門員がクライアント中心の支援を展開していくことは望ましい形だと考えているが、一方でこういった事業所において専門性をどう確保していくのか、という議論は必要と思う。
◆先駆的な実践例を共有しながら、大規模法人による相談支援事業とは別の立ち位置で相談支援事業の在り方検討をすることも必要。
◆相談員の確保、個々のスキルアップ（強化研修）◆１人事業所だが、母体自体が大きいため協働運営への理解は難しいだろうと勝手に判断し、声をかけれない。
◆基幹相談支援センターがなく、地域生活支援拠点整備がまだ難しいこと。
◆エリアが広いため、移動の負担（時間、燃料費）が課題。
◆モデルになる事業所が少ない、若しくは無いという現状での支援内容の組み立てが難しい。
◆利用者に対して相談支援事業所の数が圧倒的に少なく、自法人の利用者しか対象としない事業所が多い。
◆委託相談支援事業所が全く機能していないためか、指定相談支援事業所が意見を発する場がない。
◆中規模から小規模の町の方が質の高い相談支援を提供していると思うが、大都市は行政と相談支援事業所が顔の見える関係でない。
◆指定相談が自立支援協議会の専門部会に位置付いていないので、相談支援体制を決める大きな動きに参画できず勝手に決まっていく感じが否めない。
◆行政職員の事務だけやっていればいいという風潮が年々強化され、意識や質の差が年々開いてきている。
◆セルフプランの適切な導入も必要だと感じている。現在の相談員数と利用者とのニーズ数がキャパを超えていて、相談支援の必要性の見極めが必要なのではないかと思う。
◆精神障がい者を支援する事が多いが、支援者自身が精神障がい者への誤った認識をされることが多い。

～制度や仕組みに関する課題についてご意見～◆障がい福祉をとりまく環境は多問題も絡んでいることが多く、介護保険制度だけでなく、成年後見制度、教育機関等あらゆる方面へ精通している必要があると感じる。
◆地域包括ケアシステムがうたわれているが、改めてそのために何が必要か考えていく必要があると感じる。
◆以前に比べると相談員が何でもやらないといけない「なんでも屋」という立ち位置は払拭されてきているように感じる。しかし、それは地域の事業所や相談支援専門員自身の価値観によっても大きな差があるものとも感じる。
◆業務の範疇が一定でない為、温度差も出てしまうし見失ってしまうパターンもよく耳にする。
◆特に一人や二人での指定相談事業所は現場にもまれ疲弊してしまうことも大いにある。
◆地域の中でそういった事業所を助け合える環境づくりがこれからも大事であると考える。
◆相談支援事業における独立性・中立性の確保の在り方について、障害者総合支援法３年後の見直しの議論の中でもされているが、厚労省の会議において「地域移行の妨げになっているのは独立性のない相談支援専門員」と指摘された問題について、相談支援専門員は自浄作用をきちんと発揮しなければならないと考える。
◆そのためには、独立性を持った相談支援事業所の価値について議論する必要性を感じる。
◆厚労省の資料等でも、分かりやすく大々的に内容を掲載してほしい。
◆協働もだが、他の重要な加算についても資料の隅っこに小さく書かれており説明不足を感じる。

◆地域生活支援拠点事業への参加を行っているが、実働がなく、また、行政も理解できていないだろうと感じており、いざというときに機能するのかが心配である。参加しているからには、勉強し、準備し、備えておきたい。
◆機能強化型算定の要件の地域生活支援拠点を外すと、より協働体制を組みやすくなる。
北海道の広域性を考えた場合、サービス利用が市町村をまたぐ事が多く、協働体制も市町村をまたぐことを認めるべき。
相談支援に求められる期待値が高いということを日々感じる。期待に応えるためには、それに伴う報酬体系や、仕組み作りが必要だと感じている。指定相談が独立採算でやっていくためには、人件費をどのくらいに設定するかということが前提としてあるが、そもそも一定経験年数の方しか相談支援専門員ができないため、他サービスの人件費よりも高く設定しないと採用が難しい。協働型はよい制度だと思うが、さらなる制度改定によって、相談支援事業所の配置基準の緩和を考えるか、報酬増を考えるか、どちらかを進化させなければ、独立採算で人材確保し続けていくのが難しいと感じている。
ちなみに札幌市では協働型は委託相談にはあまりメリットがないので、委託相談が積極的に協働を進めてくことにはなっていない。現在、指定相談は立ち上がっては休止・廃止になるを繰り返しているので、指定相談が運営を続けていく為にも協働型が広がっていけば良いと感じている。一人事業所が少しでも人員を増やせるようになり、セルフプランの解消に繋がればと思っています。
◆利用した相談支援事業所によって、利用者の処遇に大きな差異があり、困惑することも多い。質の担保が必要と考える。
◆相談員 1 人の担当件数が 100 件を超えないと運営できない状況。（この状況下、充実した支援は困難。）◆事業収入のバランスと事務作業の煩雑さ、関係機関とのやり取りなど、多岐にわたる知識やコミュニケーション力などを必要とされるわりに、報酬が低すぎる。
◆精神障がい者への理解や、引きこもり者の社会復帰等◆学校やスクールソーシャルワーカーから、不登校児＝障害のような見方があり、放課後ディでの利用が増えている。また、家庭訪問支援などの相談も増えている。
◆実際のサービスが追い付いていない。制度が十分に機能しきれていない。
◆障害の重い人たちの日中活動及び生活の場の不足。全体的な資源の不足等。
◆学校と福祉の連携体制の構築◆地域の支援者との連携体制の構築◆基幹相談支援センターから困難事例が数多くあり、結果、時間を多く割かれ本来業務が遂行出来ない事が多い。 業務の精緻化が出来ていないため、新規利用者を受け入れる事が困難となっている。

【協働型未実施】

実施しない（できない）理由についてご回答ください～今後の整備予定（協働締結）について～① 法人 理事長 ② 事業所 管理者 ③ 事業所 主任相談支援専門員④ 事業所 相談支援専門員 ⑤ 法人 事務員 ⑥ 事業所 事務員①②③④⑤⑥計

回答者（人）
実施予定

162

312検討中42781352

予定なし

55921682155

計219

協働型未実施だが、実施することが決まっている

協働型をすすめる上で、ハードルと感じることを 5 段階でご回答ください
3６６6４４443２44433333２21111100６６４４4433２3223333２221100６６6４４33２2232101２10n=12

～その他

ハードルと感じたことについてご意見～◆協定書案の内容が心配でしたが、NSK の HP 上で見つけることができた。
◆日常的に連携を図れる事業所と協定を組む予定ですので、他事業所との提携においてもハードルを感じることはない。
◆自治体の理解が難しく、また他事業所との連携など課題がある。
◆行政担当者に相談に行っても制度を理解していなかった。
◆事業所が離れているため、協働体制をとろうとしている事業所が一人相談員のため、週 1 回の情報共有の機会をもつ体制をとることや記録が増えることにハードルを感じる。

～その他

ご意見～

◆市内の相談支援体制の強化のため令和 5 年度からの実施を準備している。
◆報酬目的、ビジネスライクとも思われるような、大きな法人が複数で協定していたり、他事業所へ協定を組んでほしいと依頼してくる事業所が散見されている。
◆本来の目的と異なる意味合いで、協定がなされていないか非常に危惧している面がある。
◆週一回以上の会議の実施など各事業所の負担が大きい大きく、また会議の内容など不透明な部分が多い。
◆相談支援事業所の協働運営ができるようにするため、昨年度相談支援事業所だけが拠点としての登録ができる体裁が整えられた。
◆しかし、本来の地域生活支援拠点等の整備が進んでいるとはいえず、行政や基幹相談支援センターに必要性を理解していただくことに困難さを感じている。

協働型未実施だが実施検討中・実施の予定はない

協働型をすすめる上で、ハードルと感じることを 5 段階でご回答ください

n=20778716167
5436404439255857 57
3120 151334232399

492

897357371833232023
12 10

19 16

130

377 7137
9～その他

ハードルと感じたこと

13について22162613

ご意見～〈地域生活支援拠点登録に関する課題〉◆すでに地域生活支援拠点機能を多機能型として一つの法人に業務委託し、運営が始まったばかりである。その為、相談支援事業所の協働運営を行う上で条件の一つになる地域生活拠点機能としての位置付けに市は後ろ向きである。

〈自所属法人、自所属事業所に関する課題〉◆今まで他の法人と組んで様々な事例や経験が乏しく、法人内の理解が難しいと思われる。
◆すでに機能強化型Ⅰで運営しているため。経営的メリットはなく、運営上の負担が増大する。
◆離島である為、事業所が少なく協働できない。
◆今後相談事業所を考えているが、相談事業は単価が安く、最低でも 80 人と契約が必要と聞いている。

◆１人事業所である為、協働体制以前に事業所内で相談支援専門員を育成することが優先事項であるので協働体制に取り組む時間的な余裕がない。

〈事業所の理念に関する課題〉◆それぞれの事業所（法人）が掲げ（大切にし）ている相談支援の価値や目的などを含め歴史や文化をどのように協同体制で具現化するのか。
※特に実務経験の長い相談員や事業所間での課題、将来協定が進んだ時に地域が分断されない形で作りあげることも大切ではないか（地域での相談派閥化を防ぐ必要性）。

〈行政の理解に関する課題〉◆行政側の理解不足と説明不足があり、実施できても、連携のハードルを感じる。
◆圏域委託・基幹のため、一部の指定特定との連携には、行政含め何らかのルール作りが必要。

〈協働する事業所同士に関する課題〉◆申請手続き上の手間と共有に時間がかかる。
◆事務量等、実績を文書等で残し続けていくことに、大きな労力が必要だと感じる。
◆事業所の勤務時間や休日などの違い。
◆24 時間体制が、労働基準法に照らし合わせてどのように対処するのかなど、法人として、就業規則の変更、対応した場合の振替や割増賃金、待機に関する事項などを整備。
◆個人情報の取り扱い。
◆協働体制にある事業所の閉所時はすべての件数を他方の協同事業所で受けるのかなど、見通しの持ちにくい課題が多い。

～その他ご意見～◆当事業所は障害児相談（特に医療的ケア児支援）を重視しているため、医療的ケア児支援の理念や目標を同じくする事業所とは協働体制締結を検討したい。
◆単体の事業所で収支がもっと安定させられる制度設計をお願いしたい。
◆既に取り組まれている事業所の話を聞く・見る機会（研修・講義）を設けて頂き、他事業所と協働するイメージを持ちたい。
特に、どのように進めていき、どのような内容で協定書を結ぶのか等。
◆相談支援事業所を持続可能で独立採算できるようにすることは、利用者の利益を守り、公平中立を確保できると考えている。
◆相談支援事業所の閉鎖や、相談支援専門員の業務負担が大きい割には、相談支援専門員の給与面が保障されておらず、介護職員処遇改善加算が対象外になっているため、障害福祉-サービス職員との格差が生じている。

【調査結果から見えてきたこと】〇「実施」「未実施」と数の差はあるが、（地域）課題と感じている項目は変わらない『地域生活支援拠点のこと』『24 時間のとらえ方は様々…』『相談員は増えていない』『手当や給与は増えていない』『地域や法人の理解を得るのが難しい』などなど
協働型をとっていても、とっていなくても、地域の課題を解決することは簡単ではない。
⇒だからこそテーブル（協議の場）に上げ続ける必要性がある！！
〇『協働型を促進しよう！』としたとき、一相談員、一法人では動き出せない基幹相談支援センターや委託相談支援事業所、そして、行政に求められる役割は多く、期待度も高いが、その中でも一部のアンテナを高くはっている、体制整備のために半歩踏み出した動きをするキーパー
ソンがいない地域では、協働型の設置など地域の変革が起こりにくいのではないか。
わが町にキーパーソンがいるのか、また、相談支援専門員として、各自がキーパーソンになりうるのか問う前に、協働型を促進、推進するにあわせて、相談支援体制の構築･再構築などの課題解決が大前提だということがみえてきた！
〇一法人、一個人だけの努力や苦労で協働型を整備する方向だけではなく、地域の旗振り役として行政（都道府県・市町村）基幹・委託が協議会を活用することで、「協働型を検討したい」と地域の小規模事業所が発信しやすい、そしてその実現に向けて着手しやすい「地域づくり」が重要では！
⇒このような体制整備への動きが一部の特別な活動ではなく、スタンダードに実施できるような仕組みができることが望ましいのではないか。（そうした地域であれば、協働型の促進も可能！！）相【政策委員会の今後の展開】
相談支援体制整備の視点から、地域に対して協働型について議論してもらえるための方策の検討→地域の相談支援の質の向上、小規模事業所の事
業継続や経営の強化、地域における相談支援体制

相

相の整備を含めた、「地域協力型」をバックアップするためのツールを作成する

相

相

相

相

地域相

キーパーソン主導型

地域協力型