特集

松田：心理職との協働

411

特集 心理職とのこれからの協働を考える

心理職との協働⎜⎜これからの課題について⎜⎜松田

ここ 20 年間の学会活動の経緯
心理技術職（以降心理職と略す）の国家資格化

ひろし成立施行されれば現場は著しく混乱するとして反対の緊急見解を行った．に向けての，ここ 20年間に日本精神神 経 学 会

2006年当学会理事会で，心理職の国家資格化（以降当学会と略す）に関係する主な動きを表 1の問題をもう一度基本的なところから整理する必に示す．特に 2000年に発表された「臨床心理技要があるとして「心理職の国家資格化に関する委術者資格のあり方に関する研究報告」（責任者員会」を設置することを決め，その後頻回に委員鈴木二郎）では，これまで国家資格化の必要性が会を開催し，心理職が活動する各分野から講師を衆参両議院で精神保健法一部改正が可決された時

呼 び，情 報 収 集 と 課 題 整 理 に 努 め た．そ し てに，それぞれ附帯決議がなされていたにもかかわ2008年東京で開催された第 104回学術総会で委らず，その心理職の活動内容の中でも医行為につ員会委員の口演発表によるセッション報告を行っいて医師の指示を必要とするかいなかについて心た（表 2）．さら に 2009年 神 戸 で 開 催 さ れ た 第理学系委員と医療系委員の間で意見が分かれ，結105回学術総会で「精神科チーム医療と心理職の論を見るに至らなかったことなどが生々しく報告

国家資格化について」（座長：鈴木二郎，佐藤忠され，双方の溝の深さを思わせた．そのように意彦）と題してシンポジウムを行った（表 3）．

見の一致を見ないまま 2005年に「臨床心理士及このシンポジウムの後，心理学系諸団体との情び医療心理士法案要綱骨子」が議員立法として出報交換などを行い，さらに日本精神科病院協会のされた．当学会でもこの法案は問題が多々あり，看護・コメディカル委員会との連携をふまえて連

表 1 これまでの経緯（学会と関連するものを中心に）

表 2 第 104回学術総会 (東京)1995 ：精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術の業務及び資格化に関する研究（三村班）
2002 ：臨床心理技術者資格のあり方に関する研究報
告（鈴木班）
2005.7：「臨床心理士及び医療心理士法案要綱骨子（案）（いわゆる 2資格 1法案）」：『臨床心理士及び医療心理士法案要綱骨子』
に対する緊急見解
2006 ： 心理技術職の国家資格化に関する委員会」
設置
2008 ：学術総会（東京）にて委員会委員による口演
2009 ：学術総会（神戸）にてシンポジウム

一般演題「心理技術職」（座長：鈴木二郎）
・「柏崎厚生病院における心理技術職の活動」
柏崎厚生病院 松田ひろし
・「医療現場が心理技術員に望む資質 ⎜⎜ 精神科以外の医療領域（小児科，心療内科，心療歯科，緩和ケアなど）を含めて」
立正大学 西松能子
・「医学医療領域における心理技術職の労働実態」
東京女子医科大学精神医学教室 大下隆司
・「心理技術職の国家資格化に関する論点と課題⎜⎜日本精神神経学会の取り組みについて⎜⎜」日本精神神経学会心理技術職の国家資格化に関する委員会 佐藤忠彦

著者所属：柏崎厚生病院

精神経誌（2011）113 巻 4 号412
表 3 第 105回学術総会（神戸）表 4 日本学術会議

シンポジウム「精神科チーム医療と心理職の国家資格化について」（座長：鈴木二郎，佐藤忠彦）
・「心理技術職についての講座担当者へのアンケート⎜⎜結果報告」日本精神神経学会心理技術職の国家資格化に関する委員会 松田ひろし
・「精神科チーム医療の視点で心理職に期待するもの」
柏崎厚生病院 松田ひろし
・「医療心理師の早急な国家資格化を望む⎜⎜精神科診療所の視点から⎜⎜」
代々木の森診療所，NPO
メンタルケア協議会 羽藤邦利
・「学術会議から要望 医療領域に従事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」東京大学大学院総合文化研究科 長谷川寿一
・「精神保健福祉士法制定の経緯から」
国立保健医療科学院 篠崎英夫
・「求められるチーム医療実現のために」
心理社会的精神医学研究所 西園昌久

・対外報告
「学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて」
平成 20年（2008年）年 4月 7日
心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会
心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会
・提 言「『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」
平成 20年（2008年）8月 28日
心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会

絡を取り，国家資格化の今後の課題や対応について議論を重ねた．
日本学術会議の動き
一方，第 19期日本学術会議（以降学術会議と略す）は，あらゆる分野の学士課程教育の再構築を考える中で，心の健康への対応が国民の喫緊の課題として，ここで心理職が各専門領域での養成

表 5 対外報告と提言の要旨
対外報告（1）現代の心理学に相応しい心理学教育の確立（2）認証制度による学士課程における心理学教育の質的保証（3）キャリアパスのための職業人養成カリキュラムの学士課程設置（4）職能心理士の国資格法制化（5）職能心理士の国資格取得の仕組みの確立（6）高等学校の教科科目への心理学の導入
提 言（1）職能心理士（医療心理）養成カリキュラムの学士課程設置（2）職能心理士（医療心理）の国家資格法制化（3）職能心理士（医療心理）の国家資格取得の仕組みの確立に応えられるために，基本的に身につけるべきものは何なのかを学部段階で明示する必要があるとした．そこで第 20期学術会議ではこれを受けて問的，社会的貢献を推進し，国民一般の理解を深学士教育のあり方について分科会を設け，具体的めるものと確信している．従って，これらの項目な検討に入った．その中で，医療における心理職の早急な実現を国並びに学協会等の関係機関に要の養成は最も重要かつ現実的な課題であるとして望するものである」と述べている．また提言では同時進行でさらに一つの分科会で取りまとめるこ結論を 3項目に集約して（表 5），「これらの 3項ととなった．そして 2008年に「学士課程におけ目の実現は，我が国の医療における心理学的行為る心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向ないしは心理業務の確立と発展に寄与すると考えけて」と題する対外報告を，さらに続けて「『職られる．また，この提言は精神疾患のみならず，能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を」身体的疾患の治療に伴う心理的ケアへの対応が最と題する提言を公表した（表 4）．

重視され，また今日にあって広く国民の『心の健この対外報告の中で，6項目の課題をあげ（表5），「これらの項目の実現は我が国の心理学の学康』にも大きく貢献すると確信する」として，ここでも早急な実現を要望している．

特集

松田：心理職との協働413

図 1 「職能心理士」国資格取得の課程（2008．日本学術会議提言より)

表 6 3団体による会談の資格案（平成 21年 9月 26日の段階）
資格の基本コンセプト
・資格の名称：○○心理士，心理士（心理師）などが考えられる．
・資格の性格：領域汎用性の資格とする．
・医療機関においては医師の指示を受ける資格とする．
・受験資格者：①学部卒＋大学院（修士）修了者．
②学部卒で○年間の実務経験をした者．

国家資格化推進団体「医療心理師推進協」．そして心理学関連学協会の任意連合団体「日本心理学連合」である．
2005年に議員立法としての「臨床心理士及び医療心理士法案要綱骨子」いわゆる 2資格 1法案の提出が見送られたのは医療団体からの反対もさることながら，心理関係のこれら 3団体の間の調整が不十分であり，それぞれ意見が分かれていたことによることが大きい．しかし，状況の変化により 2009年に 3団体による話し合いが積極的に具体的な職能心理士国家資格取得の課程として行われるようになり，9月 26日には 3団体の会

直ちに問題化し，争点となる現認心理業務従事者議による資格案が発表されるに至った（表 6）．には過渡的対応としているのが特徴である（図この基本コンセプトの中では「医療機関において1）．

は医師の指示を受ける」資格としていて，長年にわたる医行為であるかどうかの議論に一応の決着
心理学関係 3 団体の動きをみた．さらに要望意見をまとめ（表 7），ほぼこれまで心理職の国家資格化について当事者で学術会議の対外報告や提言に添った形でまとめらある心理関係の団体は，大きく 3つにまとめられれている．一部の関係者は，基本コンセプトに強る．1つは日本臨床心理士資格認定協会によってい反対をしていると聞くが，大多数の心理職が今認定された民間資格の臨床心理士による「臨床心回の合意を支持しているのは明らかであり，歴史理職推進連」．次に医療領域に従事する心理職の的合意形成に至った 3団体の方々の並々ならぬ努精神経誌（2011）113 巻 4 号414
表 7 要望意見
1. 資格の名称：
心理専門職であることがわかる公共性のある名称を要望する．
2. 資格の性格：
医療・保健，福祉，教育，司法・矯正，産業領域などの諸領域における汎用性のある資格とする．
3. 医療提供施設においては医師の指示を受けることとする．
（注：2資格 1法案における「臨床心理士」部分のままの内容をさす．）
4. 業務の内容：①心理的な問題を有する者と，その関係者に対する心理アセスメント・心理相談・心理療法・心理的援助を行う．
②①の内容に加え，国民の心理的健康の保持および増進を目的とした予防並びに教育に関する業
務を行う．
5. 受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し，大学院修士課
程・大学院専門職学位課程で臨床心理学関連科目を修め修了した者．
②学部で心理学を修めて卒業し，医療・保健，福祉，教育，司法・矯正，産業その他の施設で心理専門職の有資格者による指導の下で数年以上の業務経験をなした者．

挙げられる．
しかし，心理職のこれらの活動の場の拡がりがあるにもかかわらず，医師のみならず，他職種からも心理職とコミュニケーションが取りにくいと実際に指摘されることも少なくない．これは心理職に臨床現場での研修の場が少なく，養成期間中に即応性のある臨床研修プログラムが不足していることに一因している．例えば不登校の事例を前にして研修を通してチーム医療で現場に馴染んだ職種では，それぞれの専門性に根ざした見立てが実践で早期に可能で，即応性のある対応を展開できる．しかし心理職の場合は時とすると事例を前にして傾聴に終始してしまう．そしてチーム医療
ではマネジメントの時に実効性が実証される必要が常にあるが，そのケースマネジメントを作成することに心理職は研修不足の為に困難を感じてしまっている．
今後の課題と対応
このように心理職の国家資格化に向けての心理職養成にはいくつかの課題があり，特に心理職のスムーズなチーム医療への参加は臨床現場では早急に対応すべき課題となっている．法制度を知り，力に部外者として改めて敬意を表したい．

守秘義務の厳守などを実践することは現在の心理学教育の中でも十分可能であるが，医療の臨床現心理職の業務の変化

場を経験する心理学の教員は決して多くなく，こここで改めて精神科医療現場での今日の心理職のままでは早急な養成プログラムや研修プログラの活動について見ると，その業務内容も変化しつムの改善は望めない．その現状を勘案しつつ学会つあることが理解される．まず，心理査定の必要としてもどのように養成や研修に協力できるかを性が増えている．これは対象患者が拡大し，発達委員会で検討した．臨床心理士の資格を持つ精神障害や高次機能障害の診断では心理査定が不可欠科医が委員に多くいるため，研修などの実態につなものとなっている．次に認知行動療法的アプロ

いての情報を収集し易く，現実に添った対応をまーチも簡易なものも含めると徐々に増え，うつ病ず考えることとした．そして現在学会で実施しての治療・リハビリテーションや復職支援で心理職いる精神科専門医制度における研修の施設が，心が関わることが多くなった．また，臨床研修制度理職の研修の場を提供する時にも精神科医療を理や精神科専門医制度の定着に伴い，心理査定の理解する上で大いに役立つものとして考えられた．

解と応用について医師が知る機会が増えてきた．
最後にデイケアやアウトリーチの拡充による，チまとめとしてーム医療の拡がりの中で心理職との協働がますま

心理関係 3団体の合意を基本的に尊重し，今後す必要となったことなどが，変化した理由として養成に必要な臨床研修に対して学会としてどのよPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

松田：心理職との協働

415

うな協力が可能であるかを学術会議の対外報告や場を積極的に提供する．その際に当学会の精神科提言をふまえ，検討する時期に来ている．

専門医制度において認定された研修施設が研修の具体的な案として，心理職を目指す者に対して，
臨床研修・臨地実習・体験学習や現場実践などの場の一つの指標となると考える．