「日本の空港と空旅のミライをデザインする」プロジェクト- 広域型産学官連携の可能性 “Design the future of airports and air tourism in Japan” project-Potential for wide-area industry-academia-government collaboration●有田行男／

富山大学芸術文化学部

石黒浩也

／

羽田未来総合研究所

Yukio Arita / Faculty Art and Design University of Toyama Hiroya Ishiguro / Haneda Future Research Institute Incorporated● Keywords airport, air tourism, industry-academia-government collaboration

1. はじめに登壇している。名称からも推察できるが、これらの組織は産

富山大学芸術文化学部では前身である高岡短期大学時代よ学官連携プロジェクトを生み出すためのプラットフォームでり地域と連携した実践的教育を推進、地域の企業や行政と連あり教育機関によるアライアンスである。シンポジウムにお携した取り組みを行っている。近年では富山大学芸術文化学

ける発表内容 *1 に、各組織の活動結果として、当該プラッ部がキャンパスを置く富山県内や高岡市内のみならず首都圏トフォームから生まれた産学官連携プロジェクトが紹介されの企業と高岡をつなぐ産学官連携の事例も構築することがでているが、連携の座組みとしては広域ではない事例が多い。

きてきている。ここでは 2018 年 8 月からスタートする「日本の空港と空旅のミライをデザインする」プロジェクトを事

4. 広域で連携することのメリット

例に、産学官連携が一つの地域に留まらず、複数の地域や日前述の広域型産学官連携は具体的なプロジェクトを生み出本全国といった広域でも成り立つのか、広域型産学官連携のすためのプラットフォームであるため、個々のプロジェク可能性について考察する。

トとして、必ずしも広域で連携することが必須ではない。広域でプロジェクトを実施することが目的ではなく、広域で連2. プロジェクトの背景携することによって研究の可能性を拡大するところに主旨がデザインは社会や産業に対して向き合う活動であるため、あったように見受けられる。ただし、時代の流れや、その流デザイン教育の現場では演習や実習などにおいて、これまれに伴う課題研究シーズによっては、広域で捉えなければなでに多くの産学官連携の実施事例が存在する。実施事例におらないテーマが出てくるのではないだろうか。その一つの仮いては教育機関の専門性や環境、所在地によって繋がった連説が、これからの日本が向き合うべき、これからの観光や移携先との特色ある座組みが構築されている。一方で、時代は動という概念である。もちろん観光や移動については、地域常に変化し、デザインの領域も拡大、デザインの専門分野の個々の事情や背景を捉えての課題解決も重要である。一方で、研究のみに限定せず、総合的にとらえる視点を持つことが必人口減少と地域経済縮小という観点では地域ごとでの対策が要となってきている。このような背景において、一つの地域厳しくなる傾向があり、地域での事象を束ねながらも、全国に留まらず、日本全体を、あるいは日本のみならず海外をも的な中での意味合いを考えることが求められている。

フィールドとして産学官連携できるような取り組みが構築できないかと考えた。

ここ数年において日本版 DMO（Destination Management/Marketing Organization）が注目を集めている。観光庁長官が、地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人を3. プラットフォームとしての広域型産学官連携対象として組織認定しているのが日本版 DMO であり、広域これまでの広域型産学官連携の事例を見ると、2012 年 10

連携 DMO、地域連携 DMO、地域 DMO として分類されてい月 25 日に、独立行政法人科学技術振興機構が主催となり「広る。これまでにも観光によって地域づくりを推進する組織は域型産学官連携事業者合同シンポジウム」が独立行政法人科存在していたが「地域の多様な関係者を巻き込む」「科学的学技術振興機構の東京本部で開催されている。このシンポジアプローチを取り入れる」という 2 つの視点を強化することウムにおいて広域型産学官連携の最先端事例として 7 つのがポイントになっており、コンテンツ開発だけではなく関係組織「北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）」「首都圏者や事象を束ねてマネジメントする機能が求められている。

北部 4 大学連合（4u）」「医学系大学産学連携ネットワーク

2019 年 8 月 7 日時点で 136 法人が登録されているが、広協議会（medU-net）」「国際・大学知財本部コンソーシアム

域連携 DMO については（公社）北海道観光振興機構、（一社）（UCIP）」「東海イノベーションネットワーク（東海 iNET）」「高東北観光推進機構、（一社）関東観光広域連携事業推進協議会、専一技科大連合・スーパー地域産学官連携本部」「中国地域（一社）中央日本総合観光機構、（一財）関西観光本部、（一社）産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）」の代表者がせとうち観光推進機構、（一社）山陰インバウンド機構、（一社）四国ツーリズム創造機構、（一社）九州観光推進機構、（一のミライをデザインする」というプロジェクトテーマのもと、

財）沖縄観光コンベンションビューローの 10 法人のみであシンポジウム・ワークショップ・エクスカーションの実施をる。広域連携 DMO の定義としては「複数の都道府県に跨が通して、それぞれの研究組織が研究および制作を行う個別のる地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、テーマを見つけ出すということが最初のステップとなる。シマーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域ンポジウムにおいては空港や公共のデザインに関わる企業内づくりを行う組織」となっており、広域連携 DMO として組デザイン部門、フリーランスデザイナからの事例紹介を頂く織認定されることのハードルは高いが、官公庁としてはできと共に、DMO に活動紹介を頂くことにした。また、ワークるだけ広域での活動を推進している。

ショップではプロジェクト関係者が予め準備した 5 年から10 年後の「未来年表」を手掛かりに「空港とまちづくり」「空5. 日本の空港と空旅のミライをデザインする

港とひと」「空港と社会貢献」「空港と交通」「空港と地方創生」

繰り返しとなるが、デザインは社会や産業に対して向き合「空港とアート＆デザイン」という 6 つのテーマのもと、チーう活動である。観光や移動という概念が、これからの日本がムに分かれワールドカフェ方式で議論を重ねる予定である。

向き合うべきテーマであれば、そのテーマに対する広域型のその後は、研究成果プレゼンテーションの場を半年後に設デザイン研究活動があってしかるべきではないだろうか。幸定している。参画大学によって、研究室とのしての研究制作

いにしてデザインに取り組む研究室は全国各地に存在し、デ活動となる場合、4 年次生の卒業研究制作活動となる場合、ザイン教育を高めるべくその地域を中心に特色ある産学官連

デザイン系演習授業や実習授業の課題として設定する場合、携を実施している。観光や移動を切り口とした産学官連携の授業外での学生の自主的な制作活動となる場合もある。この実績を持つ研究室も存在する。これらのデザイン系研究室をあたりの研究運用スキームも制約を緩やかにしている。

どのように、何をきっかけとして繋げていくのかが課題とな

また、汎用的な空港や空旅を扱う場合もあれば、地域の大学る中で「羽田未来総合研究所」という組織と会話することがと地域の空港が繋がる中での提案となる場合もある。一つのできた。株式会社 羽田未来総合研究所は日本空港ビルデン

地域での連携という枠組みとはなるものの、研究成果を広域グ株式会社を株主として 2018 年に設立された会社である。

連携の中で共有できることとなる。あるいは同様の研究内容「東京と各地域を、そして日本と世界を結ぶハブとしての場を地域を異にする大学と空港との連携で行うという可能性もを生かして、地域と連動しながらジャパンブランドを発信し出てくる。研究成果プレゼンテーションの場では「空港」やていく役割を担うこと。そのために、地方創生と文化とアー「空旅」に関連するより多くの企業・行政にご参加いただき、トの発信に取り組んで、日本が誇るものの提案を誰よりも、研究を深めるためのより具体的な産学官連携のマッチングをどこよりも、正しく伝えていくこと。」を社のビジョンを掲推進する予定である。

げている。研究組織としての顔を持つためアライアンスを構築しやすく、「空港」という誰もが思い描くことができるイ

プロジェクトのスケジュールメージを加えられることで、観光と移動をテーマとする広域2019 年 8 月 : シンポジウム・ワークショップ型産学官連携がとてもわかりやすいものとなる。これによっ2020 年 3 月 : 研究成果プレゼンテーションて「日本の空港と空旅のミライをデザインする」プロジェク

2020 年夏期 : 研究成果展示会

トが立ち上がることになった。2019 年８月現在、札幌市立大学デザイン学部、東北芸術工科大学デザイン工学部、法政7. おわりに

大学デザイン工学部、東京造形大学造形学部、富山大学芸術

芸術工学会の目的に「デザインの専門分野の研究のみに限文化学部、崇城大学芸術学部のデザイン系研究室が参画。企定せず、人間にかかわる関係諸学を総合的にとらえる視点か業としては、株式会社 羽田未来総合研究所、日本電気株式ら展開されるであろう。芸術工学はこのように他の学間に対会社が参画。DMO としては（一社）富山県西部観光社 水としても開かれた関係に立ち、これら多くの課題に応えていか匠が参画している。

ねばならない。」という文言がある。広域で連携することのメリットを保ちつつ、デザインを切り口として新しい産学官

6. プロジェクトのマネジメント

連携プロジェクトの仕組みづくりを検討することそのものがデザイン系の研究室といってもプロダクトデザイン、イン芸術工学でもあると考えられる。今後はこのプロジェクトをターフェースデザイン、グラフィックデザイン、コミュニ進めるとともに、運営上の課題と成果についてもまとめていケーションデザインなど多様な専門性と活動のフィールドをきたい。

掲げているため、個別の研究テーマやアウトプットのスタイルについての制約をできるだけ作らないこととした。一つだ
け設定しているのは、ミライをデザインするにあたっての時間軸である。5 年から 10 年後を想定し「日本の空港と空旅

参考文献*1 広域型産学官連携事業者合同シンポジウム冊子（独立行政法人科学技術振興機構、2012）