公益財団法人
第１章

鹿角市子ども未来事業団定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県鹿角市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鹿角市内における乳幼児の保育及び児童健全育成活動並びに保護者に対する子育て支援活動を行い、もって子どもたちが未来に夢をもって健やかな成長が遂げられるよう育成支援することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳幼児を保育する鹿角市認可保育園及び鹿角市市単保育園(へき地保育園)の管理運営事業の推進(2) 児童に健全な遊びを与え、もって児童の健康増進と情操を養う鹿角市児童センター(児童厚生施設)の管理運営事業の推進(3) 児童に適切な遊びと生活の場を与え、もって児童の健全な育成に資する鹿角市放課後児童健全育成(児童クラブの運営)事業の推進(4) 児童の健全な育成に資するため、未就園児の養育支援、保護者からの相談への対応、必要な情報の提供及び助言を行う子育て支援事業の推進(5) 児童等が病気又は病気の回復期にあり、集団保育が困難な場合に、一時的に保育をする病児・病後児保育事業の推進(6) 第１号から第５号に規定する施設以外の公の施設の管理運営事業の推進(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計

(基本財産)
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で決議したものとする。
（基本財産の維持及び処分）
1

第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会で別に定める。
(事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書(正味財産増減計算書)（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第４号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

第 1 項第 3 号の貸借対照表の公告については、第 2 項の定時評議員会の終結後遅滞なく、第 52 条の規定により行うものとする。
（会計の原則）第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌して行うものとする。
２ この法人が行う収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、４収益事業ごとに特別の会計として経理するものとする。
３ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める経理規程によるものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章第１節

評議員及び評議員会

評議員（評議員の定数）
第 13 条 この法人に、評議員 10 名以上 12 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とし、評議員会において選出する。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ(2)ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに3該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イロ
ハ

理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①
国の機関②
地方公共団体③
独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤
地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥
特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の④認可を要する法人をいう。)（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

３（評議員の報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が 36 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
4

２

評議員会は、次の事項について決議する。
(1)
(2)
(3)
(4)

理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)
(6)
(7)
(8)

定款の変更残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 2 箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に都度開催する。
（評議員会の招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会を招集する場合は、その開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
この場合、書面に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたり、議事を整理する。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議5

員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
(2)
(3)
(4)

監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2名がこれに記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第5章第１節

役員等及び理事会役員等（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
6

(1) 理事 8 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、いずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
４

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
(4) 前号において報告をする場合において、必要があると認めたときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、請求をした監事は、理事会を招集することができる。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
7

（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 34 条 理事が次に掲げる場合には、その取引につき重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1)(2)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取扱いについては、第 43 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定（限度））第 35 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用する同法第 111
条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額か8ら法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節

理事会（設置）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限等）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び常務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4)(5)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
その他法令で定められた事項（理事会の種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 30 条第 4 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
9

（理事会の招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集し、会議の議長となる。
ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２３

理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号の後段の場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
５前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

２（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は議事録に署名し又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 43 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第6章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
10

（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号。以下「公益法人認定法」という。)第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益法人認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第7章

事務局

（設置等）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 理事、監事及び評議員の名簿（3） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4） 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（5） 財産目録（6） 役員等の報酬規程（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告書及び計算書類等（9） 監査報告書（10） その他法令で定める帳簿及び書類
11

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 50 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

２第8章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第9章

補則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。)第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この定款は、「整備法」第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

２３

この法人の最初の理事長は、児玉一とし、常務理事は、中山一男とする。
12

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
阿 部 征 郎〃杉 江 由美子〃三ケ田 祐 子〃〃〃〃〃〃岩松松黒柾泉舘
本宮沢木澤香央里
研 二
誠 志
誠理 菜
輝 男

〃〃〃

米松畠村岡
山優子
昇
千代美13