第7640号

職場での能力開発に関するアンケート
平成 15 年７月

〔アンケートご協力のお願い〕
このアンケートは、文部科学省による研究助成金（科学研究費）を受けて主催者が行っている研究の一環として、企業での教育訓練の実態を把握し、それらが生産性に与える影響を計測するために実施するものです。つきましては、お忙しいところ大変恐れ入りますが、アンケートに率直にお答えください。なお、ここでお答えいただいた内容はすべて統計的に処理されますので、個別の記入
内容が他に漏れることは絶対にございません。調査の意義と主旨をご理解頂き、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
調査主催者
京都大学経済研究所
教授
有賀 健[ホームページhttp://www.kier.kyoto-u.ac.jp/~ariga/index.htm]
大阪大学社会経済研究所 教授
大竹 文雄[ホームページhttp://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/index.htm]
明治学院大学経済学部教授
黒澤 昌子[ホームページhttp://www.meijigakuin.ac.jp/%7Eecon/03staff/index.html]〔ご回答にあたって〕
・あてはまる番号に○印をつけるなど、その質問の指示に従ってください。
・回答にあたり、必要に応じて複数の部署にまわしてお答えいただけると幸いです。
・特にことわりのない限り「貴事業所」の状況についてご回答ください。
・多くの設問は、2002年ならびに2001年の２年間についてお尋ねしています。できる限り、暦年（1月～12月）の状況についてお答えください。
・ご記入いただいた調査票は、７月３１日(木)までに同封の返信用封筒にて返送ください。
・調査にご協力いただいた事業所には、後日、薄謝（図書券1,000円分）をお送りいたします。
・同封の謝礼送付用封筒に送り先のご住所等を記入のうえ、返信用封筒に入れてご返送ください。

なお、本調査の実施とデータ処理は、下記の専門調査機関に委託しました。

実 施 : 社団法人 中 央 調 査 社〒141-0031 東京都品川区西五反田７－１－１
HOMEPAGE:http://www.crs.or.jp
E－MAIL:office@crs.or.jp
この調査につきましてご不明な点がございましたら、下記へお問い合わせください。

〒541-0046 大阪市中央区平野町４－２－16 時事通信社大阪支社内
担 当 : 社団法人 中 央 調 査 社 大阪支社調査部
電話 06-6231-6340
FAX 06-6231-4223(勝手ながら、平日9:30～17:00にお願いいたします)【01-02】(5,6)=01

貴事業所の従業員構成についてうかがいます
問１.貴事業所の従業員数についてお知らせください。（各暦年についてお答えください）
2002年(1)正社員数

2001年
人

人

人

人

(7)-(26)(2)その他の従業員数（パート、派遣、期間従業員、嘱託、契約、請負社員など）

問２.貴事業所の正社員に占める女性比率はどれくらいですか。
(小数第１位まで)2002年
女性比率（%）

．

2001年

．

％

％

(27)-(34)問３.貴事業所の正社員に占める50歳以上比率についてお知らせください(小数第１位まで)

2002年
50歳以上比率（%）

．

2001年

．

％

％

(35)-(42)問４.貴事業所の正社員の学歴構成をお知らせください。
(小数第１位まで)

2002年
大卒以上比率（%）

．

2001年

．

％

％

(43)-(50)問５.貴事業所の正社員について、その勤続年数が1年未満の社員比率をお知らせください。
(小数第１位まで)

2002年(1)大卒・大学院卒について（%）．
．

(2)上記以外について（%）

2001年
％
％

．
．

％
％

問６.貴事業所の正社員について、平均勤続年数をお知らせください。
(小数第１位まで)

2002年(1)大卒・大学院卒について（年）．
．

(2)上記以外について（年）(51)-(66)(5,6)=02

2001年
年
年

．
．

年

(7)-(18)

年

問７.貴事業所の正社員の年間の離職率（定年による離職を除く）はどれくらいでしたか。次の階級から選び、番号に○をつけてください。(○は１つずつ)(1)2002年(2)2001年

１%未満

１～３％未満

１.
１.

２.
２.

３～５％未満 ５～７％未満 ７～10％未満 10％以
上
３.
４.
５.
６.
３.
４.
５.
６.

2

(19-22)
=skip

(23)
(24)

【02-04】

問８.貴事業所の正社員の職業構成について伺います。以下のように定義した職種の構成をお知らせください。
(1)管理・経営職：課長・課長クラス以上の管理職（役員を含む）(2)監督職：
課長クラス以下で、現場監督、係長クラス、組長以上の監督職(3)専門・技術職：大卒・大学院卒の専門的・技術的業務に従事する者(4)事務職：
総務、企画、販売、営業、サービスなどを含む一般事務に従事する者(5)生産・技能職：
生産現場で生産および技能的業務に従事する者(小数第１位まで)

2002年(1)経営・管理職の比率（%）

．
．
．
．
．

(2)監督職の比率（%）(3)専門・技術職の比率（%）(4)事務職の比率（%）(5)生産・技能職の比率（%）

2001年
％
％
％
％
％

．
．
．
．
．

％

(25)-(64)％％％％〈注:(1)～(5)の合計が100%になるように〉

問９.業務に習熟していないと思われる人の比率はどれくらいですか。それぞれの職種に占める比率でお答えください。生産・技能職については正社員と非正社員両方についてお知らせください。
(小数第１位まで)2002年(1)専門・技術職の正社員に占める比率（%）(2)事務職の正社員に占める比率（%）(3)生産・技能職の正社員に占める比率（%）(4)生産・技能職の非正社員に占める比率（%）

．
．
．
．

2001年
％
％
％
％

(5,6)=03

．
．
．
．

％

(7)-(38)％％％

問10.貴事業所の正社員ならびに非正社員についての年間平均実労働時間数をお知らせください。
(整数値で)

2002年(1)生産・技能職の正社員について（時間）(2)生産・技能職の非正社員について（時間）(3)生産・技能職以外の正社員について（時間）

2001年
時間

時間

時間

時間

時間

時間

(39)-(62)

問11.次の３つの職種の正社員について、おおよその平均年収総額（税込み）をお知らせください。
(整数値で)

2002年(1)専門・技術職（万円）(2)事務職（万円）(3)生産・技能職（万円）

3

2001年

(5,6)=04

万円

万円

万円

万円

万円

万円

(7)-(30)

【04】問12.次の３つの職種の正社員について、その平均年齢をお知らせください。
(小数第１位まで)2002年(1)専門・技術職（歳）．
．
．

(2)事務職（歳）(3)生産・技能職（歳）

2001年

．
．
．

歳
歳
歳

歳

(31)-(48)歳
歳

問13.次の３つの職種の正社員について、その平均勤続年数をお知らせください。
(小数第１位まで)2002年(1)専門・技術職（年）．
．
．

(2)事務職（年）(3)生産・技能職（年）

2001年
年
年
年

．
．
．

年

(49)-(66)年
年

問14.貴事業所における高卒新規採用者の質は、最近低下してきたと思われますか、向上してきたと思われますか。（○は１つ）
１.
かなり低下した

２.
やや低下した

３.
変わらない

４.
やや向上した５.
かなり向上した(67)

問15.最近の貴事業所における高卒新規採用者は、次のどのようなグループに相当すると思われますか。
（○は１つ）
地域内の高卒就職者の中でも、
１.
２.
非常に優秀なｸﾞﾙｰﾌﾟ
平均以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ

4３.
平均的なｸﾞﾙｰﾌﾟ

４.
平均以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ

(68)

【05】
(5,6)=05

貴事業所の組織についてうかがいます
問16.貴事業所には、現在、以下のような制度はありますか。あてはまるものの番号すべてに○をつけてください。
労働時間に関する制度
01. フレックスタイム
02. 裁量労働制
03. 長期休暇制度
人事管理に関する制度
04. 目標管理制度
05. 自己申告制度
06. 社内公募制度
07. キャリア開発支援制度・CDP
08. 多面評価（同僚・部下評価） 09. ジョブ・ロテーション
10. メンター制度
報酬に関する制度
11. 年俸制度
12. 従業員持ち株制度
13. ストック・オプション制度
14. 工場・ラインでの成果・生産性を賃金に反映する制
15. 優れた業績に対する表彰制度度
作業組織に関する制度
16. 労使協議制度
17. QCサークル・小集団活動
18. 朝礼19. 創意工夫や改善を提案する定期的ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
20. 社員旅行
21. 運動会やパーティなどのリクリエーション
22. 自己啓発に対する補助制度

(7)
(8)
(9)

問17.前問(問16)の制度の中で、2002年または2001年になって開始されたものの番号をお知らせください。
2002年に始められた制度の番号2001年に始められた制度の番号(10)-(15)

問18.生産･技能職の方々の中で、創意工夫や改善を提案する定期的ミーティングを実施されている場合にうかがいます。
付問1

そうしたミーティングに参加しているのは、貴事業所の正社員あるいは非正社員の約何％ですか。
(小数第１位まで)

2002年(1)生産・技能職の正社員における参加者比率（%）(2)生産・技能職の非正社員における参加者比率（%）
付問2

．
．

2001年
％
％

．
．

％

(16)-(31)％

生産・技能職の正社員におけるそうしたミーティングの、１年あたりの実施頻度や１回あたりの実施時間についてお知らせください。
2002年(1)１年あたり実施頻度（回数）(2)１回あたり平均実施時間(整数値で)

2001年
回(小数第１位まで)

5

．

時間

回

．

時間

(32)-(43)【05-09】

貴事業所の能力開発についてうかがいます
人々は、さまざまな方法によって働く上で必要な知識や技能を身につけ、生産性を向上させることができます。
＜職場外訓練について＞
会社が実施あるいは会社の指示で実施する集合研修（仕事から離れて行う訓練）を職場外訓練と呼びます。これには関連会社への長期研修目的の出向や派遣経験は含みませんが、会社派遣による留学は含みます。
問19.実施された「職場外訓練」の内容として該当するものすべてに○をつけてください。

(a)会社の新製品や新しいサービスについて ……
(b)新しい機器の利用・活用について ……………
(c)機器の維持・修理方法について ………………
(d)コンピュータの使い方について ………………
(e)品質管理について ………………………………
(f)チームでの問題整理・解決法について ………
(g)会社全体の長期戦略について …………………
(h)情報システムについて …………………………
(i)営業・顧客サービスについて …………………
(j)プレゼンテーション・スキルについて ………
(k)コミュニケーション能力の向上について ……
(l)人事評価・リーダーシップについて …………
(m)安全性の向上について …………………………
(n)基礎的な算数・計算について …………………
(o)その他（例：語学、健康管理、安全運転） …

2002年………１………
………２………
………３………
………４………
………５………
………６………
………７………
………８………
………９………
………10………
………11………
………12………
………13………
………14………
………15………

2001年………１………
………２………
………３………
………４………
………５………
………６………
………７………
………８………
………９………
………10………
………11………
………12………
………13………
………14………
………15………

(44)
(45)
(46)
(47)

問20.職場外訓練を受けた正社員数を職種別にお答えください（延べ人数、すなわち回数×人数でお願いします）。これにつきましては、恐れ入りますが３年分お答えください。
(5,6)=06

2002年(1)管理・経営職(2)監督職(3)専門・技術職(4)(3)のうち、新入社員向けは何人程度ですか(5)事務職(6)(5)のうち、新入社員向けは何人程度ですか(7)生産・技能職(8)(7)のうち、新入社員向けは何人程度ですか(5,6)=07

2001年(5,6)=08

2000年

人
人
人
人
人
人
人
人

人
人
人
人
人
人
人
人

人
人
人
人
人
人
人
人

2002年
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間

2001年
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間

2000年
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間

(7)-(54)

問21.訓練１回当たりの平均訓練時間をお答えください。
(整数値で) (5,6)=09(1)管理・経営職(2)監督職(3)専門・技術職(4)(3)のうち、新入社員向けは何時間程度ですか(5)事務職(6)(5)のうち、新入社員向けは何時間程度ですか(7)生産・技能職(8)(7)のうち、新入社員向けは何時間程度ですか6(7)-(54)

【09-10】

問22.職場外訓練の年間総費用を以下の内訳でお知らせください。おおよその額で構いません。
(整数値で)

2002年

2001年
万円
万円

(1)訓練受講者および社内講師の総賃金費用（万円）(2)その他費用（社外講師謝礼、社外研修費等）（万円）

万円
万円(55)-(74)(1)につきましては、「訓練受講者の平均時給×受講者数×受講者１人あたり平均受講時間」と「社内講師の平均時給×社内講師数×講師１人あたり平均研修時間」の和として計算してください。

＜職場内訓練について＞
職場において、会社の上司または先輩・同僚が仕事のやり方を教える、あるいは他人の仕事を見たり、仕事のマニュアルを見たりして自分で学習する。これを職場内訓練と呼びます。朝礼や反省会などや、自宅など職場外でマニュアルや本を見たりして学習する活動は含みません。
問23.新規採用者がその仕事に習熟するまでに、平均すると何ｶ月ぐらいかかりますか。以下の３つの職種についてお答えください。
(整数値で)(5,6)=10

2002年
ｶ月
ｶ月
ｶ月

(1)専門・技術職（ｶ月）(2)事務職（ｶ月）(3)生産・技能職（ｶ月）付問1(7)-(12)

その社員が習熟するまでの間、１ｶ月に平均何時間程度の職場内訓練を受けますか。
(整数値で)

2002年
時間
時間
時間

(1)専門・技術職（時間）(2)事務職（時間）(3)生産・技能職（時間）付問2(13)-(21)３年前に比べて、そうした職場内訓練の時間は長くなっていますか、短くなっていますか。
（○は１つ）

１.
かなり長くなった（10%以上）２.
やや長くなった

３.
変わらない

４.
やや短くなった５.
かなり短くなった（10%以上）(22)

問24.監督職（組長クラス）の方の、平均的な１日の時間配分についてうかがいます。通常業務を次の(1)～(5)までの項目に分けた場合、それぞれに約何時間ほど費やしますか、2002年、2001年、2000年の各年についてお知らせください。１日を８時間としてお答えください。
(小数第１位まで)(1)朝礼を含むミーティング（時間）(2)見回り・監督（時間）(3)部下を直接指導・注意（時間）(4)書類整理・データ整理など（時間）(5)その他の仕事（時間）
計

7

2002年
． 時間

2001年
． 時間

2000年
． 時間

． 時間
． 時間
． 時間
． 時間
８．０時間

． 時間
． 時間
． 時間
． 時間
８．０時間

． 時間
． 時間
． 時間
． 時間
８．０時間

(23)-(52)【10】＜自己啓発について＞
問25.自分の意思で書籍やテキストを読んで学習する、あるいは専門学校や大学、通信教育等を受講するなどして学習することを自己啓発と呼びます。貴事業所には、従業員が自己啓発を実施する際に、次のような支援制度はありますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１.学習費用の補助

２.就業時間面での配慮(53)

問26.貴事業所の自己啓発に対するお考えとして、あてはまるものすべてに○をつけてください。
１.技能や知識の幅を広げることができる
２.転職のために役立てることができる
３.やる気のある人を見出すことができる
４.自己啓発をする、しないは自己責任に任せ、会社が支援する必要はない(54)＜訓練全般について＞
問27.訓練全般についてうかがいます。貴事業所では、訓練の効果についてどのような評価をされているでしょうか。以下の質問にお答えください。
付問1

貴事業所において実施されている訓練の効果として、最も顕著であると思われるもの１つに○をつけてください。

１.仕事の習熟を助ける
２.様々な職務への適応力を培う
３.新しい設備や生産工程の導入後、速やかに操業できる状態にもっていく
４.全体として効果があるか否かよくわからない
付問2

(55)

訓練の効果を測定するにあたって、貴事業所で実施しているものすべてに○をつけてください。

１.本人自己申告による効果測定
２.監督者の評価による効果測定
３.生産性、不良品発生率、事故率指標などの数値データによる効果測定
４.技能資格等による検定
５.上記以外の方法による効果測定
付問3

訓練の効果はどのようなことに反映していますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

１.長期査定
付問4

(56)

２.異

動

３.訓練プログラムの再評価

４.とくにない(57)

訓練効果の推定や測定についてどのようにお考えですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

１.本人の長期査定の中で、間接的に評価をしており、訓練のみの効果を推定する必要がない
２.訓練は主に新規採用者に限定され、その効果も既によくわかっているので測定する必要がない
３.訓練効果の推定・測定に適切な方法やデータがない
４.現在は行っていないが将来は社内で行う計画がある(58)
５.訓練・評価システムを将来は外部委託する計画がある

8

【10-11】

問28.大規模な設備機器の導入・更新を実施したことがありますか。以下の中から１つ選び○をつけて
ください。
１.はい
付問1

(59)

２.いいえ

「はい」とお答えになった場合に伺います。それは何年前ですか。
年前

それに対応するために必要な職場内訓練は何日間ぐらい行われましたか。専門・技術職と生産・技能職についてお答えください。
日(1)専門・技術職(日)日(2)生産・技能職(日)(60)(61)

付問2(62)-(67)

問29.作業工程や仕事のやり方が大きく変わったことはありますか。以下の中から１つ選び○をつけて
ください。
１.はい
付問1

２.いいえ

(68)

「はい」とお答えになった場合に伺います。それは何年前ですか。
年前(69)(70)

付問2

それに対応するために必要な職場内訓練は何日間ぐらい行われましたか。専門・技術職と生
産・技能職についてお答えください。
日(71)-(76)(1)専門・技術職(日)日(2)生産・技能職(日)問30.今後３年間の売上についての期待について、以下の中から１つ選び○をつけてください。
１.増える

２.不変

(77)

３.減る

貴事業所の属性ならびに経営状況についてうかがいます
注記：以下の設問の多くは平成１４年度工業統計調査票の調査項目と重複していますので、貴事業所が調査対象であった場合、記入済み調査票から書き写すことができます。
問31.貴事業所は本社ですか。（○は１つ）
１.はい(5,6)=11
(7)

２.いいえ

問32.創業年をお知らせください。（西暦でお願いします）
西暦

年(8)-(11)

問33.貴企業の総事業所数をお知らせください。
ｶ所9(12)-(15)【11・12】

問34.貴事業所の主要製品・サービスの市場としてあてはまるもの１つに○をつけてください。
１.

地域限定市場

２.国内市場

３.国際市場(16)

問35.貴事業所には労働組合がありますか。（○は１つ）
１.はい

(17)

２.いいえ

問36.貴事業所には研究開発施設がありますか。（○は１つ）
１.はい

２.いいえ

(18)

問37.生産性の指標を計算するために、2002年と2001年についての以下の項目をお知らせください。できる限り暦年でお願いしたいと思いますが、それが困難であれば決算年で結構です。
(すべて整数値で)

2002年

2001年

2000年

(19)-(70)(1)事業所の１年間の売上高

百万円

百万円

百万円

(2)１年間の原材料費（中間製品、燃料費を含む）

百万円

百万円

百万円

(5,6)=12(3)有形固定資産（年末簿価）：建物、機械設備

百万円

百万円

百万円

(19)-(44)％％％(4)操業率(%)(整数で)(1)～(4)の数値が決算年の場合、決算月を記入くださ

決算年の場合決算年の場合決算年の場合い。（暦年の場合は空白にしてください）
〔
〕月決算
〔
〕月決算
〔
〕月決算
(2)には、派遣・請負労働者の人件費を含めないでください。
(3)については、有形固定資産の年初簿価にそれ以降１年間の設備投資額を加えた数値でも結構です。

問38.貴事業所の主な事業活動分野を、本調査票末尾の業種分類表から１つ選び、その番号を記入くだ
さい。
(51)-(53)問39.貴事業所名・住所
事業所名
住

所

(54)-(60)〒

主たる調査担当者所属部門名

アンケートにご協力いただき、まことにありがとうございました。
同封の返信用封筒でご返送願います。

10

〔参考〕

製造業 業種分類表〔平成14年度改訂版：13年度以前とは分類・番号が変更されている業種がありますのでご注意ください〕
091 畜産食料品製造業
092 水産食料品製造業
093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
094 調味料製造業
095 糖類製造業
096 精穀・製粉業
097 パン・菓子製造業
098 動植物油脂製造業
099 その他の食料品製造業
101
102
103
104
105
106

清涼飲料製造業
酒類製造業
茶・コーヒー製造業
製氷業
たばこ製造業
飼料・有機質肥料製造業

111 製糸業
112 紡績業
113 ねん糸製造業
114 織物業
115 ニット生地製造業
116 染色整理業
117 綱・網製造業
118 レース・繊維雑品製造業
119 その他の繊維工業
121 織物製（不織布製及びレース製を含む）
外衣・シャツ製造業（和式を除く）
122 ニット製外衣・シャツ製造業
123 下着類製造業
124 和装製品・足袋製造業
125 その他の衣服・繊維製身の回り品製造業
129 その他の繊維製品製造業
131
132
133
139

製材業，木製品製造業
造作材・合板・建築用組立材料製造業
木製容器製造業（竹，とうを含む）
その他の木製品製造業 (竹，とうを含む)

141 家具製造業
142 宗教用具製造業
143 建具製造業
149 その他の家具・装備品製造業

151 パルプ製造業
152 紙製造業
153 加工紙製造業
154 紙製品製造業
155 紙製容器製造業
159 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
161 印刷業
162 製版業
163 製本業，印刷物加工業
169 印刷関連サービス業
171 化学肥料製造業
172 無機化学工業製品製造業
173 有機化学工業製品製造業
174 化学繊維製造業
175 油脂加工製品・石けん・合成洗剤
・界面活性剤・塗料製造業
176 医薬品製造業
177 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
179 その他の化学工業
181 石油精製業
182 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
183 コークス製造業
184 舗装材料製造業
189 その他の石油製品・石炭製品製造業
191 プラスチック板・棒・管・継手・異形
押出製品製造業
192 プラスチックフィルム・シート・床材
・合成皮革製造業
193 工業用プラスチック製品製造業
194 発泡・強化プラスチック製品製造業
195 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）
199 その他のプラスチック製品製造業
201 タイヤ・チューブ製造業
202 ゴム製・プラスチック製履物 ・同附属品製造業
203 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
209 その他のゴム製品製造業【裏に続く】

11

【表に続く】211 なめし革製造業
212 工業用革製品製造業（手袋を除く）
213 革製履物用材料・同附属品製造業
214 革製履物製造業
215 革製手袋製造業
216 かばん製造業
217 袋物製造業
218 毛皮製造業
219 その他のなめし革製品製造業
221 ガラス・同製品製造業
222 セメント・同製品製造業
223 建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く)
224 陶磁器・同関連製品製造業
225 耐火物製造業
226 炭素・黒鉛製品製造業
227 研磨材・同製品製造業
228 骨材・石工品等製造業
229 その他の窯業・土石製品製造業
231 製鉄業
232 製鋼・製鋼圧延業
233 製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
234 表面処理鋼材製造業
235 鉄素形材製造業
239 その他の鉄鋼業
241 非鉄金属第１次製錬・精製業
242 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄
金属合金製造業を含む）
243 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）244 電線・ケーブル製造業
245 非鉄金属素形材製造業
249 その他の非鉄金属製造業
251 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
252 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
253 暖房装置・配管工事用附属品製造業
254 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)
255 金属素形材製品製造業
256 金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く）
257 金属線製品製造業（ねじ類を除く)
258 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
259 その他の金属製品製造業

261 ボイラ・原動機製造業
262 農業用機械製造業（農業用器具を除く）
263 建設機械・鉱山機械製造業
264 金属加工機械製造業
265 繊維機械製造業
266 特殊産業用機械製造業
267 一般産業用機械・装置製造業
268 事務用・サービス用・民生用機械器具製造業
269 その他の機械・同部分品製造業
271 発電用・送電用・配電用・産業用
電気機械器具製造業
272 民生用電気機械器具製造業
273 電球・電気照明器具製造業
274 電子応用装置製造業
275 電気計測器製造業
279 その他の電気機械器具製造業
281 通信機械器具・同関連機械器具製造業
282 電子計算機・同附属装置製造業
291 電子部品・デバイス製造業
301 自動車・同附属品製造業
302 鉄道車両・同部分品製造業
303 船舶製造・修理業，舶用機関製造業
304 航空機・同附属品製造業
305 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
309 その他の輸送用機械器具製造業
311 計量器・測定器・分析機器・試験機製造業
312 測量機械器具製造業
313 医療用機械器具・医療用品製造業
314 理化学機械器具製造業
315 光学機械器具・レンズ製造業
316 眼鏡製造業（枠を含む)
317 時計・同部分品製造業
321 貴金属・宝石製品製造業
322 楽器製造業
323 がん具・運動用具製造業
324 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
325 装身具・装飾品・ボタン・同関連品
製造業（貴金属・宝石製を除く)
326 漆器製造業
327 畳・傘等生活雑貨製品製造業
328 武器製造業
329 他に分類されない製造業

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