地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APR.

2023-

No. 49一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2023 年４月号
地域防災 （通巻
49 号）

目

次

高校の授業での防火・防災の学習 (全国高等学校長協会 会長 石崎 規生）

１

東日本大震災追悼復興祈念式と追悼の集い／第75回日本消防協会定例表彰式／
グラビア 令和４年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）／
世界の災害（トルコ/シリア/アメリカ/ペルー/エクアドル）

２

論

説

地震時の室内被害に伴う人的被害発生メカニズムからの対策再考(北海道大学 名誉教授 岡田 成幸）

４８

個別避難計画の取組の現状について（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当））

12

令和５年度消防庁地域防災関係施策の概要（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

16

第27回防災まちづくり大賞受賞団体の決定（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

20

令和５年度地域防災関係団体の事業概要（日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会）

児童館機能を活用した防災の取組

24新潟県長岡市における持続可能な防災教育体制の構築 ～「御用聞き」がつなぐ、学校・地域・家庭の防災教育～26

北 (仙台市立町マイスクール児童館 館長 小泉 節子）
から(新潟県長岡市 ＮＰＯ法人ふるさと未来創造堂 常務理事 中野 雅嗣）～消防団×学校が最強タッグ～
南 未来の消防団員へ地域防災教育及び加入促進(兵庫県 福崎町消防団・福崎町立田原小学校 福崎町消防団 団長 浅井 信人）

から甚大な被害を経験した地域が、災害体験を糧に新たな取り組みを始めた自主防災組織の活動内容

28
30(広島市安佐北区落合学区自主防災会連合会 連合会長 柳迫 長三）

連 載

過去の災害を振り返る

第21回

32

三陸を襲った２つの大津波(防災情報機構ＮＰＯ法人 会長 伊藤 和明）
クラブ紹 介38
39

寝屋川市婦人防火クラブ／高松市木太地区自主防災連合会
若草幼稚園幼年消防クラブ／砺波市出町少年消防クラブ

40

地域防災に関係する年間行事予定 ■令和５年度■○編集後記／41【表紙写真】
2023年２月６日（月）、トルコ南東部を震央とする
トルコ・シリア地震が発生し、トルコ、シリアに甚大な被害を及ぼしました。１回目は同日４時17分にマグニチュード7.7～7.8、２回目は同日13時24分にマグニチュード7.5～7.6の地震が発生し、両国の死者数は５万２千人に及び、22万５千以上棟の建物倒壊、２千万人が被災しました。写真は、トルコの被災の様子です。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

高校の授業での防火・防災の学習
全国高等学校長協会
会長 石崎 規生
全国高等学校長協会は、全国の国公私立の高校の校長5,200余名で構成される団体です。会
員の校長が勤務する学校では、それぞれ、設置者の方針のもとに教育プログラムである教育課程
を編成・実施しています。本誌をお読みの方は防火・防災の関係者の方々で、各種の訓練については詳しくご存じと思います。そこで、本稿では、令和４年度の入学生から適用されている高等学
校学習指導要領で、防火・防災に関する内容が示されているものについて、その一部を紹介した
いと思います。
高校では様々な教科・科目で防災に関連することを学習しています。現在、学習指導の考え方
は、「何を教えるか」から「何ができるようになるか」に転換されており、学習指導要領でも、その内容を学んでどのようなことができるようになることを目指すかを記載するように構成されています。
地理歴史科を例にとると、必履修科目である「地理総合」では、身に付ける知識及び技能として「我が国をはじめ世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害を基に、地域の自然環境の特色と自然災害への備えや対応との関わりとともに、自然災害の規模や頻度、地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解すること。」「様々な自然災害に対応したハ
ザードマップや新旧地形図をはじめとする各種の地理情報について、その情報を収集し、読み取
り、まとめる地理的技能を身に付けること。」が示されています。また、思考力、判断力、表現力等を身に付けることとして、「地域性を踏まえた防災について、自然及び社会的条件との関わり、地域の共通点や差異、持続可能な地域づくりなどに着目して、主題を設定し、自然災害への備えや対応などを多面的・多角的に考察し、表現すること。」が示されています。
また、内容の取扱いについては、「日本は変化に富んだ地形や気候をもち、様々な自然災害が多発することから、早くから自然災害への対応に努めてきたことなどを、具体例を通して取り扱うこと。その際、地形図やハザードマップなどの主題図の読図など、日常生活と結び付いた地理的技能を身に付けるとともに、防災意識を高めるよう工夫すること。」と示されています。
この３年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、学校では防火・防災の訓練を行うことができない場面もありました。しかし、高校をはじめ学校施設は、大規模な災害が起こったときには避難所となることもあります。そして、高校生は、避難所運営に参画することが期
待されています。
全国の高校では、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことに留意しながら、
防火・防災教育を一層充実させていくよう、取り組んでいきます。

１

グラ ビ ア
〈写真提供／福島県〉

東日本大震災追悼復興祈念式と追悼の集い【令和５年３月11日（土）】福島県主催の追悼復興祈念式に岸田文雄内閣総理大臣も参列し、鎮魂の祈りが捧げられた。

福島県いわき市久之浜地区

宮城県名取市閖上地区

岩手県盛岡市第 75 回日本消防協会定例表彰式【令和５年３月３日（金）：ニッショーホール】
消防団の最高栄誉である特別表彰「まとい」10団、特別功労章10名他が受賞消防団（員）に授与された。

令和４年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）
優良少年消防クラブ・指導者44クラブと20名に表彰盾が授与された。
【令和５年３月28日（火）：都市センターホテル】

1２

グラビア

世界の災害
2023年２月６日（月）トルコ・シリア地震、３月14日（火）アフリカ東南部サイクロン、３月19日（日）南米ペルー・エクアドル地震、２月26日（日）アメリカ
合衆国ミシシッピ州竜巻、３月27日（月）エクアドル
土砂災害などが世界各地で発生し、多くの死傷者や建物等の被害が発生しました。
トルコ・シリア地震（トルコの被災状況）

トルコ・シリア地震（トルコの被災状況）

トルコ・シリア地震（シリアの被災状況）

アフリカ東南部のサイクロン被害

南米ペルー・エクアドル地震

アメリカ合衆国ミシシッピ州の竜巻

エクアドルの土砂災害

３

論

説

地震時の室内被害に伴う
人的被害発生メカニズムからの対策再考
北海道大学 名誉教授 岡田成幸

１.はじめに
昭和 53 年６月 12 日、仙台市を被災中心とするマグニチュード 7.4 の地震が発生しました。
宮城県沖地震です。当時の人口 50 万人以上の都市が初めて経験する都市型地震で、死者 16 人、負傷者 10,119 人の犠牲者が出ました。地震直後、数名の学生たちは被災者家族の様子をヒア
リングすべく被災地に向かいました。仙台市内のあるお宅の玄関チャイムを、門前払いされるのではとドキドキしながら鳴らしたのは 20 代の学生の時です。それが私の初めての地震被害調査でした。玄関先で 30 分ほど、30 代と思しき主婦の方が当方の調査の意図をくみ取り、
忙しい日常の中でいやな体験談を語ることを厭わず、質問に親切に対応してくれたことを覚えています。時代が許してくれた調査でした。それ以降国内外を含め、地震による人的被害に関わる聞き取り調査 700 世帯、対象人数 5,000 名、また世帯アンケート 36,000 ケースに携わってきています。本稿ではこのように収集してきた観測データに基づき分かってきた人的被害について解説します。
地震による人的被害にも様々な要因があります。（ⅰ）建物破壊や室内家具転倒に伴うもの
は揺れ始めから死傷に至るまでに数秒の余裕しかありません。（ⅱ）津波や土砂災害は地震発
生から数分～数時間で死傷にいたります。（ⅲ）地震火災は数時間から数日かけて、（ⅳ）被災後の環境不適応等による関連死などは数日から数ヶ月で現れます。本稿では上記（ⅰ）の首都直下地震に代表される震源が近距離にあり死傷回避に余裕のない「地震動による人的被害」を扱います。

２. 人的被害評価は重視されているのに…
中央防災会議（平成 25 年５月）は「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」の中で「発生頻度が極めて低い地震ではあるが、・・・「何としても命を守る」ことを主眼として、効果的な防災・減災対策を検討するために想定したものである。」と記述しています。「何としても命を守る」というこの表現は令和４年９月の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

防災対策推進基本計画」の中でも用いられています。かように人的被害対策の重要性が強調され、地震被害想定でも必ず定量評価される被害項目でありますが、国が採用しているその評価手法は意外と粗雑です。たとえば木造建物内における死者数＝ 0.0676 ×建物全壊数×｛居住者の建物内滞留率｝で求めます。式中の 0.0676 は建物全壊数を死者数に変換する係数であり、木造被害建物数の約１割（非木造の場合は約 0.1 割）の数が死者数に一致するというシナリ
オです。基本的に地域に発生する人的被害の概数をマクロ的に推定するためのものであり、

14推定精度が低くかつ対策に直結していません。負傷者に関してはさらに粗略で、結論的に言えば上記の死者数概算式を基本とし、その約 30 倍の割増で推算している程度です。

３. 人的被害評価法は何故粗雑なのか
なぜこんなにも粗雑なのでしょうか。理由は２つ考えられます。まず得られるデータの信頼性が低いため評価法がざっくりとしたものにならざるを得ません。災害があると種々の被害数が対策本部から時々刻々発表され、最終報告値が公表値となり、被害研究でも使われます。
しかしこの中で個人に属する住宅被害や人的被害は罹災証明が原本となることが多く、その被害判定が個人復旧の助成等に影響するため自治体により揺れ動きます。本来、被害想定に用いるデータは統一された被害判定の基で悉皆調査がなされなければならないのですが、そのような体制は整っていません脚注１)。２つめの理由は「何としても命を守る」と対策の重要性を強調しても、人的被害対策は基本的に個人対策であり、行政が直接執行する対策の指標として人的被害は効果が見えにくいため自治体のマクロ評価はそれほど重視されていないという背景があります。しかし人的被害は個人対策指標のみにしか使えないわけではありません。たとえばＩＣＵを必要とする重症者数（重傷者ではありません）は医療行為者や施設の充足率や事前配置の検討に重要な指標となるはずです。対策に直結する、より精度の高い評
価法が望まれます。そのためには、どうして人的被害が発生するのか、その原因と結果に至るプロセスを追跡し、再現させる必要があります。そのような評価法であれば、対策に直結する式中のパラメータを制御することで、対策の効果評価が検討できます。
---------------------脚注１：被害想定では建物被害は構造被害の観点で計算されるので、災害判定は構造被害尺度でなされるべきです。また人的被害
は交通傷害と同等扱いのため[死亡、重傷、軽傷]の３傷度区分ですが、医療行為に直結できる[死亡、重症、中等症…]の７症度区分
またはＩＳＳ（多発性外傷重症度指標）を災害判定に採用し、その指標で死傷者を算定する評価法を採用すべきです。

４. あるべき人的被害評価法とは
まず死者発生のプロセスを考えましょう。阪神淡路大震災では、地震で建物が破壊し、居住者に覆い被さり、窒息死させるパターンが 77％ありました ( 文献１)。被災者に覆い被さる重量物は建物の構造・材料によりそれぞれ大凡決まり、覆い被さる確率（建物安全空間損失率）
は構造別の損傷度（Damage Index）により決まります。以上の、建物破壊メカニズムに伴う人的被害評価についてはここでは触れませんので文献（文献２）を参照ください。
次に、室内の家具等が転倒散乱することによる負傷のメカニズムを考えてみましょう。図１は我々の地震調査結果の一つです。横軸が家全体の床面積に対する家具密度、縦軸は部屋ごとの室内床面積に対する家具密度で、そこでの負傷者発生の有無を示したものです。地震に関係なく、ほぼ 0.3 個 / ㎡以上の家具が配置されているところでケガ人が発生しています。
なぜ 0.3 個 / ㎡なのでしょうか。地震で建物が揺れ家具転倒等により室内が散乱し、そこでの居住者の災害回避行動が不適切なことで負傷者の多くは発生します。負傷者発生は物的散
乱に人間行動を乗ずることでモデル化されると考えます。国が採用する既往推定式（地域の死者数を基に係数倍（30 倍）して負傷者数予測をする原理）からは対策は全く生まれません。
図２の状態を考えてみましょう。家具転倒前に居住者が動かなかったとしたら、居住者一人

５

が負傷する確率は、居住者が自由に動くことが出来る面積に対する家具等が転倒する面積（危険領域）の比で与えられ、これを家具等の転倒領域率 R で表します。このとき、世帯の人数ｎ人に対して一人以上ケガ人が発生する確率 P(X ＞ 0) は、｛ １ － ( １ － R)n｝ で与えられます脚注２)。ここで、日本の標準世帯（平均世帯人口、一部屋あたりの平均居室人数、住家の平均延べ床面積、平均持ち家具、家具の大きさ等々）を想定し、負傷発生確率（標準世帯で

図１

一人以上の負傷者が発生する確率）を負傷発生と家具密度の関係

50％閾値で与えるとすると、一住家における家具密度は 0.25［個 / ㎡］、一部屋当たりでは
0.43［個 / ㎡］の閾値が与えられます。図１にはそれぞれの閾値が示されており、負傷発生の観測閾値 0.3 個 / ㎡を説明しています。同図の閾値で区分された右上第一象限が家具密度の高い危険領域に相当する世帯で、左下第三象限が家具密度の低い安全領域世帯となります。
調査からそれぞれの領域における地震時の負傷発生率を求めると危険領域が 11.8％、安全領
域が 2.5％です。別のアンケート調査 ( 文献３) により、揺れ始めに安全空間に回避できない割合
が 25％であることが分かっています。すなわち、危険領域における負傷率 50％×非回避行動率 25％＝ 12.5％となり、実際の負傷率 11.8％をほぼ説明しています。逆に安全空間にいたにもかかわらず、焦って逃げた・火元を確認しにいったなど、不適切な行動をとった居住者が３％いました。その方々は全員負傷しています。安全領域における実際の負傷率 2.5％を説明しています。このように、地震の際には家具が転倒してこない安全空間でじっと動かないことが負傷しないための適正行動であることがわかります。地震時に負傷しないためには家具
固定以前の問題として、家具密度（床面積当たりの家具数）を調整することが対策として効果的であることを提案し、そして安全領域を確保するためには、部屋の家具密度を約 0.3 個 /㎡以下にすることが安全基準の目安になります。
---------------------脚注２：危険領域に｛居る/居ない｝の二者択一の確率なので二項分布を使い、ｎ人中ｘ人がケガをする確率はP(X=x)＝nCｏ・Ro・(1-R)n-ｘで与えられるので、一人以上ケガをする確率は以下となります。
P(X＞0)=1.0-P(X=0)=1.0-nCｏ・Ro・(1-R)n＝１-(1-R)n

５.家具固定対策の誤謬と正しい室内対策
室内での負傷を防ぐ対策として家具の固定が推奨されています。確かに有効ではあるのですが、その対策のみで負傷回避できる絶対的対策ではないことを強調しておきます。理由は次の２点です。
（１）素人の家具固定では震度６弱までの揺れにしか抵抗できない。それ以上の揺れに対しては、固定金具が外れるケースが多いという報告がある。

16

論 説

地震時の室内被害に伴う人的被害発生メカニズムからの対策再考

図２

負傷確率の考え方（２）すべての家具を固定することは不可能。部屋壁に家具固定の頑丈な下地がないために専門家でも全家具の半分程度の固定にとどまることが多い。
他者の調査（文献４）でも、ほぼすべての家具を固定している世帯は４％にすぎません。2022年５月に公表された首都直下地震被害想定において家具固定実施世帯率現状 57.3% を 100％にあげることで死者数８割減少と表明していますが、疑わしい。被害想定の家具固定実施率は「一つでも家具固定を実施している世帯率」のことであり、一部の家具のみの固定実施世帯率を上げても、上記の各世帯の家具転倒領域の減少には直結しないことは明らかです。①家具
密度をまず減らし、②安全・危険空間を明確に識別しかつ避難路を防がない家具配置を実行し、それから、③家具を固定するのが対策の手順として望まれます。

６.おわりに
現状の人的被害評価法は、行政のマクロな視点からの評価法であり、提示される対策もそれに準拠しています。首都圏直下の被害想定においては、建物の耐震化により死者数が６割減、
家具固定実施世帯率を 100％まで増やすことにより８割減と標榜していますが、耐震化はとも
かくも、国が示した家具固定対策では減災効果は疑わしいことは理解できたと思います。人的被害に幸いにして遭わなかった方も、家族に負傷者が発生するとその後の避難・対応・復旧意欲を失わせるという調査結果もあります（文献５）。人的被害に遭わないために上記の①～③の適正な手順を踏んだ事前対策が必要です。
【文献】
１）
厚生省厚生統計協会：阪神淡路大震災による人身被害の実態、国民衛生の動向，1996．
２）
岡田成幸・中嶋唯貴：建物倒壊及び室内散乱に伴う地域の地震時人的被害評価式の統一,日本建築学会大会（近畿）梗概集, 2014.
３）青木俊典・中嶋唯貴・岡田成幸：解剖学的外傷重傷度指標の導入による地震時人体損傷評価法, 日本建築学会東海支部論文報告集,
47, 2009.
４）
金子美香・他：家具の固定状況の分析，日本建築学会技術報告集, 28, 685-688, 2008.
５）
有吉一葉・岡田成幸・中嶋唯貴：Kesslerの心理的苦痛測定指標(K6)による被震に伴う精神的被害の計量およびその時間推移モデルの構築，日本建築学会大会（広島）梗概集，2017．

７

個別避難計画の取組の現状について
内閣府政策統括官（防災担当） 付参事官（避難生活担当）

１

別避難計画」の作成が市町村の努力義務と経緯等されました。
平成25年５月の「災害対策基本法」の一

個別避難計画は、「避難支援等」を実施

部改正により、「避難行動要支援者名簿」

するための計画とされています。ここでいに関する規定が新設されました。

う避難支援等は、高齢者等避難などの避難

東日本大震災において、多くの高齢者、情報の伝達、安否の確認、避難所などへの障害者等の命が失われましたが、避難行動

避難に同行することなどであり、そのほの支援において有効な名簿の作成についか、避難訓練を実施することなど平時におて、個人情報保護の制約などから、必ずしける取組も含まれるものです。

も十分に進んでいない状況にありました。

個別避難計画は、避難行動要支援者名簿

このため、高齢者や障害者などの「要配と同様に、その作成に必要な範囲で、避難慮者」のうち、災害発生時に自ら避難する

行動要支援者に関する個人情報を活用できことが困難であって、避難のために特に支ることとされ、また、「個別避難計画情援が必要な方である「避難行動要支援者」

報」の提供にあたっては、原則として、避について避難支援等を実施する基礎とする

難行動要支援者ご本人の同意を得て、消防ための名簿を作成することが、市町村の義機関、自主防災組織、民生委員等の関係者

務とされました。当該名簿の作成に必要なにあらかじめ個別避難計画情報を提供する

範囲で、要配慮者に関する個人情報を活用こととされました。

できることとされ、また、「名簿情報」の提供にあたっては、原則として、避難行動
要支援者ご本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供することとされました。
しかしながら、避難行動要支援者名簿の作成が災害対策基本法に位置付けられて以降も、平成30年７月豪雨、令和元年台風第茨城県常総市19号、令和２年７月豪雨など相次ぐ災害に

２

災害や避難、計画づくりを知る

個別避難計画に書くこと

おいて、高齢者や障害者が被害を受けていることを踏まえ、災害時の避難支援等を実

個別避難計画は、災害の発生に備え、事効性のあるものとするため，令和３年５月

前に災害時の対応について考えて、整理しの災害対策基本法の一部改正により、「個ておくことで、避難行動要支援者の避難の18

可能性が高まることから、できることから取組を始めることが重要です。
個別避難計画には、書くことがたくさんあり、作成は、とても大変という印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません
が、災害対策基本法との関係において本当に記載等が必要となるのは、名簿に記載等されている情報のほか、避難行動要支援者
ご本人と支援する人を特定するための情

福井県永平寺町

報、そして、避難先と避難経路に関する情

みんなで計画をつくる

４ 災害がおきたときに支援者が行う支援とその責任報だけです。
※記載事項①避難行動要支援者に関する情報（氏名、支援者は、市役所や町村役場からの高齢

住所、生年月日、性別、連絡先、避難支援等

者等避難の発令などの連絡を受けて、避難を必 要とする事由）、②支 援 者に関する情

行動要支援者の方に電話をすることや、避報、③避難先や避難経路に関する情報

難行動要支援者の方のご自宅に伺い避難情

支援者は、一人で全部の支援を行う必要

報を伝えること、そして、安否を確認しはなく、複数の方で役割を分担していただて、避難行動要支援者が自宅で安全に生活

いて問題ありません。また、個人の氏名でできない場合には、避難所などへの避難になく、団体や組織の名称を書くことでも問同行します（自宅の普段生活している部屋

題ありません。

が、ハザードマップで安全であることが確認できる場合、その部屋に留まることがで

個別避難計画は、避難の可能性を高める

きます。）。

ためのものなので、最初から100点満点のものを作成する必要はありません。最初は書

個別避難計画は、避難の可能性を高める

けることから始めて、段々と書き加えるこためのものであり、支援者が行うのは、避とも問題ありません。

難行動要支援者の「避難」を「支援」する

３ 誰とどのように作成するかことです。救助が必要な場合には消防等に個別避難計画は、ご本人が、また、支援者に義務や責任を負わせるも連絡します。

・ご家族と一緒に作成するのではありません。支援者ご自身にも被災

・自主防災組織や消防団と一緒に作成するや不在の可能性があります。これらのこと

・ケアマネジャー等の支援を受けて作成するから、必ず避難できるという結果を保障す

・市町村職員の支援を受けて作成するるものではなく、支援者にはできる範囲でこれらのほか、本人を始めとする多様な関協力いただくことになります。

係者が集まって話し合いをしながら作成す支援者は、ご自身や、ご家族の安全を最るなど、様々なやり方があり、各地で地域優先にしていただき、支援者が行う避難支の実情に応じて、それぞれ工夫した取組が援等は、できる範囲でご協力いただくこと行われています。

で問題ありません。

9

５

練を行い、その後、訓練で体験したことを避難訓練の実施等を通じた実効性の確保

個別避難計画の様式に書き込むことで個別避難計画を作成するという進め方で取り組

個別避難計画は、作成したら終わりではなく、避難訓練を行うことなどにより実効む地域も出てきています。

性を確保するための取組が大切です。

福井県永平寺町
静岡県富士市

避難を体験する

６

避難所に行ってみる

個別避難計画情報の提供

避難訓練というと、都道府県や市町村が主催する総合防災訓練などのような、おお「個別避難計画」を作成したら、消防機

がかりなものを想像しがちですが、個別避関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自難計画の実効性を確認するための訓練とし主防災組織などの関係者に、本人の同意がては、ある場合には、平常時から「個別避難計画

・ 作成した個別避難計画を見ながら避難の情報」を提供することとされています。条

手順を思い出すこと

例に特別の定めがある場合には、本人の同・ 自宅の玄関など支援者と合流する場所ま意を要しないとされています。

で移動すること

一方、災害時においては、同意がなくて・ 日常の散歩などの際に避難先までの経路も個別避難計画情報を関係者その他の者にをたどること提供することができます。

など、様々なやり方があります。

ここで提供するものは個別避難計画情報であり個別避難計画そのものを全部提供するということを意味しているものではありません。関係者等に提供するものは、個別避難計画に記載等されている情報のうち、提供する相手方にとって避難支援等を実施するにあたり必要な情報に限って問題ありません。
災害時は平時の延長であり、平時に取り茨城県常総市

組んでいないことを災害時にいきなりやっ

避難訓練に参加する

また、個別避難計画に何を書けばよいのてもなかなかうまくいきません。関係者がかイメージできないという声もあります

提供を受けた個別避難計画情報が災害時にが、そのような場合には、まずは、避難訓有効に活用されるためには、平時から活用

110■個別避難計画の取組の現状について■していることが重要です。

ていただけませんか？という打診があった
場合にも、是非、御協力をお願いします。

※個人情報を提供することや、受け取るこ

支援者になることをお願いされた場合、とに不安を感じる方へ

どなたであっても、少し、ためらいを感じ

個別避難計画には個人情報が含まれるこるかもしれませんが、その時には、本稿でとから、個別避難計画情報を関係者に提供申し上げたことを思い出し、支援の手を差してよいか疑問に思われるかもしれません

しのべていただけると有り難く存じます。

が、上記のとおり、災害対策基本法には、（さらに詳しく知りたい方への参考資料等）

個人情報保護法の特別法として、個別避難○個別避難計画作成の取組手順や留意点を示した取組指針「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組
指針」（平成25年８月（令和３年５月改定）内閣府防災担当）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/
hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html

計画情報の平時及び災害時における関係者
等への提供に関する規定が災害対策基本法に置かれています。この規定に基づいて個別避難計画情報を提供しても問題ありません（詳細については、本稿の最後に挙げている「さらに詳しく知りたい方への参考資〇「個別避難計画」の取組のながれ など>>詳細はこちら料等」を参照してください。）。

７

最後に○優良事例を全国展開するために内閣府が実施しているモデル事業の報告書等
・令和３年度（34市町村、18都道府県）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/
hisaisyagyousei/r3modeljigyo.html
・令和４年度（23市町村、11都道府県）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/
isaisyagyousei/r4modeljigyo.html○問合せ先
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
個別避難計画担当
03-5253-2111(代表)／03-3501-5191(直通)

皆さんの地元の市町村でも個別避難計画を作成する取組が始まっているかもしれま
せん。避難行動要支援者の災害時の安全安
心は、個別避難計画の支援者だけで確保するものではありません。災害時は平時の延長であり、平時からある様々な見守り活動
や人間関係により、いくつものセーフティ
ネットがあります。個別避難計画を作成することは、既にあるこれらのセーフティ
ネットに、もう一つ新しくセーフティネッ
トを加えるというものです。個別避難計画の支援者になっていただく方お一人だけで避難行動要支援者の何もかもに対して支援していただくことをお願いするものではありません。
市町村などから、個別避難計画を作成す
る取組に参加しないか打診があった場合には、御協力いただけますようお願いします。

福井県永平寺町

また、避難行動要支援者の支援者になっ11

災害や避難、計画づくりを知る

令和５年度消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

１

が多い媒体を活用し全国的な広報活動をはじめに実施してきたところですが、今年度は、消防庁においては、平成25年12月に成更に消防団への入団促進を一層推進する

立した「消防団を中核とした地域防災力ため、広報事業を通年で実施するとともの充実強化に関する法律」などを踏まに、長期休暇期間にショッピングモール

え、令和５年度も引き続き、消防団を中等で入団促進イベントを実施するなど、核とした地域防災力の充実強化に係る施新たな取組も行うこととしています。

策を全力で推進することとしています。

(３）消防団災害対応高度化推進事業

以下、地域防災関係施策のうち主なも消防団の災害対応能力の向上を図るうのを紹介します。

えでは、ドローンの活用が有用である一２方、消防団活動において現状ドローンを主な地域防災関連施策について活用する機会は少なく、ドローンの操縦(１）消防団の力向上モデル事業

技術を習得している団員が少ない状況で社会環境の変化に対応した消防団運営

あることから、全国の消防学校に講師をの促進が必要であることを踏まえ、地方派遣し、消防団員向けのドローンの操縦

公共団体や消防団の創意工夫を促すた

講習及びドローンから伝達された映像情

め、今年度も全額国費による「消防団の報を元にした災害対応講習を実施する

力向上モデル事業」を実施します。消防「消防団災害対応高度化推進事業」を今団DXの推進、子供連れでも活動できる消年度から新たに実施します。

防団の環境づくり、企業・大学等と連携(４）自主防災組織等の活性化推進事業した消防団加入促進、災害現場で役立つ

近年の災害への対応のためには、自主防訓練の普及、免許等取得環境の整備等の災組織等の活性化が不可欠なことから、先進的な取組を幅広く対象としていま

地方公共団体が行う自主防災組織等を活す。

性化するための施 策を国費により強力に(２）消防団加入促進広報の実施推進していく｢自主防災組織等の活性化推

これまで、若年層や女性が興味を持進事業｣を令和５年度より実施します。

つようなタレント等を起用した、ポス

この事業では、自主防災組織等が他の

ター・ＰＲ動画等広報ツールの制作・配主体と連携する取組に加え、自主防災組

布や、YouTube等の若年層が触れる機会

織の立ち上げ支援・担い手確保、防災教

112岡山県のプロスポーツチームと連携した消防団加入促進事例

育・啓発事業、災害対応訓練・計画策定

域防災の人材育成に関する検討会」にお等、自主防災組織等に関する取組を幅広いて作成した自主防災組織のリーダー育く対象としていますので、ぜひ本事業を成に係る研修教材を有効に活用するた

積極的に活用してください。

め、令和２年度より、研修教材を活用し(５）自主防災組織のリーダー育成支援事業

た研修会を実施しており、令和２年度は

令和元年度に、「自主防災組織等の地

４府県の70市町村、令和３年度は14道県

13

の287市町村、令和４年度は24都府県のは消防庁の負担で、各地方公共団体の財

270市町村で実施し、自主防災組織員向け

政的な負担はありません。

の研修も32箇所で実施しました。令和５(７）防災まちづくり大賞

年度においても研修を実施します。併せ「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡て、地方公共団体が自主防災組織等に対路大震災を契機に平成８年度に創設し、して行う研修会を支援する取組も引き続

令和４年度で27回目を迎えました。地域

き実施します。

に根ざした団体・組織等、多様な主体に(６）防災意識向上プロジェクト

おける防災に関する優れた取組や、防市町村の災害対応能力の強化や地域住災・減災、住宅防火に関する幅広い視点

民の防災意識のさらなる向上を図るたからの効果的な取組を表彰し、広く全国

め、災害の被災地で活動した市町村職に紹介することにより、地域における災員、消防職団員、女性防火クラブ員、自害に強い安全なまちづくりの一層の推進

主防災組織の方々及び防災まちづくり大に資することを目的として実施していま

賞受賞団体を「語り部」として、各地方す。

公共団体が実施する防災講演会等へ派遣

令和４年度は全国各地から73事例の応し、講演を行う「防災意識向上プロジェ

募があり、他の地域の模範となる優れたクト」を令和５年度より実施します。

取組17事例を表彰しました。令和５年度

なお、語り部の派遣に係る旅費や謝金も有識者により構成される防災まちづく

地域防災力充実強化大会会場の様子（令和４年度：奈良県）

114

■令和５年度消防庁地域防災関係施策の概要■

り大賞選定委員会を夏前に開催した上防クラブ員と親交を深めるとともに、消で、応募を受け付ける予定です。

防団等から被災経験、災害教訓、災害へ(８）地域防災力充実強化大会の備えなどについて学ぶ「少年消防クラ

東日本大震災での教訓踏まえ、平成25ブ交流会」を平成24年度から開催してお

年12月に成立した「消防団を中核としたり、令和５年度は鳥取県米子市において地域防災力の充実強化に関する法律」を４年ぶりの実施を予定しています。

受け、平成26年８月に「消防団を中核と(10）優良少年消防クラブ・指導者表彰

した地域防災力充実強化大会」が開催さ（フレンドシップ）れたことから、平成27年度以降、毎年地

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚

域防災力充実強化大会を実施していまとクラブ活動の活性化を図り、少年消防

す。

クラブの育成発展に寄与することを目的

昨年度は、奈良県において開催したとに、優良少年消防クラブ及び指導者の表

ころですが、今年度も、地方公共団体と彰を実施しています。この表彰を励みと連携しながら同大会を開催することを予して、クラブ活動に継続して取り組んで定しています。

いただき、地域の防災力が向上すること(９）全国少年消防クラブ交流大会を期待しています。

将来の地域防災の担い手育成を図るた
め、少年消防クラブ員が他地域の少年消合同訓練の様子 ( 令和元年度 : 徳島県 )15第27回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路の方々の「自分たちの地域は自分たちで守大震災を契機に平成８年度に創設され、今る」という強い意識と連帯感に支えられた

回で27回目を迎えました。地域に根ざした自主的な防災活動を推進していただくこと団体・組織等、多様な主体における防災にが重要です。

関する優れた取組や、防災・減災、住宅防

平成25年12月に「消防団を中核とした地火に関する幅広い視点からの効果的な取組

域防災力の充実強化に関する法律」が成立等を表彰し、広く全国に紹介することによ

し、住民、自主防災組織、消防団、地方公

り、地域における災害に強い安全なまちづ

共団体、国等の多様な主体が、相互に連携

くりの一層の推進に資することを目的とし協力して、地域防災力を高めていくことのて実施しています。

重要性が示されました。

今回は全国各地から73事例の応募があ受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機

り、学識経験者等で構成される選定会議にとして、より一層日頃からの活動を充実・おいて、他の地域の模範となる優れた17事発展させ、引き続き、地域防災力の向上に例が選定されました。

ご尽力いただくことを期待しています。
＜総務大臣賞受賞事例の紹介＞

受賞事例数
応募総数
表
彰
区
分

今回、総務大臣賞を受賞された３事例の

73

総務大臣賞

３

取組を紹介します。

消防庁長官賞５■団体名： ＮＰＯ法人ふるさと未来創造堂

日本防火・防災協会長賞

９■事例名： 新潟県長岡市における持続可能な防災教育体制の構築

受賞事例総数17～「御用聞き」がつなぐ、学校・地域・家庭の防災教育～■所在地： 新潟県長岡市【団体概要】
防災・教育・まちづくり等の関係者を中心とした構成員相互の協力と資源の相互活用を通じて、生まれ育った地域を知り、故郷への深い郷土愛と災害から生き抜く力を

防災まちづくり大賞シンボルマーク

育み、自分の生き方を考える学習機会とし災害による被害を軽減するためには、地て、学校を核としたわくわくする防災教育

域の防災力を強化すること、とりわけ地域の推進を支援・強化する事業に取り組み、

116

学校、地域、家庭の皆で子どもを育む地域(２）防災学習の継続

一体での教育社会の創造と自然と共生する中学校区に配置した「御用聞き」による人づくり・まちづくりの実現を目指してい毎年の学校訪問が窓口相談につながり、担ます。

当職員の転出等による学校単位の継続性を【背景】

持続する機能も果たしています。

新潟県は平成27年２月全県の小・中学校(３）防災士の取得

等に新潟県防災教育プログラムを配布しま

学校との関わりから「御用聞き」の考えした。一方、学校現場は、多忙化の解消が方や行動にも変化が見られ、訓練拡充の必喫緊の課題であり、プログラムの更新が現要性を強く訴えていた防災士は、学校と対場に負担を与えました。

話の重要性に気付き、元PTA役員の女性は防長岡市では市民協働の枠組みから生まれ

災士の資格を自ら取得しました。

た防災教育を学校だけに委ねるのではな(４）人材育成

く、学校と地域との連携・協働で次世代へ

地域人材の発掘と育成にも取り組み、現経験をつなぎ、地域の防災力も向上させる

在50名弱の方と活動を展開しています。

提案が一部実装され、持続可能な防災教育
支援体制の構築が必要でした。
【取組の内容】(１）防災教材の設置
行政の防災部局と教育部局とが連携し、毎年更 新する教材「長岡市防災玉手箱」を
公立の全小・中学校に設置(２）総合相談窓口の設置
総合相談窓口の設置（相談・資料提供や貸出・講師の派遣・地域や外部とのコー「御用聞き」 等と実施する防災教育の支援活動

ディネート・地域資源調査・広報誌発行・
ホームページ等での情報発信等）■団体名： 小矢部市障害者団体連絡協議会(３）「御用聞き」による学校訪問
防災士等）」による資料の差し替えを兼ね■事例名： 地域に根ざす共生社会づくりを活かした障害者と健常者が共に学び共に行う防災訓練

た毎年の学校訪問と防災学習支援等■所在地： 富山県小矢部市「御用聞き（学校所在地域に詳しい方や(４）防災学習支援者の育成「御用聞き」及びサポーター（防災学習【団体概要】

支援者）の育成

平成27年に「小矢部市障害者団体連絡協【成果】

議 会」を設 立し、これまでの身体・視覚・聴(１）防災学習の増加

覚・知的・精神・発 達 障 害の６つの障 害者

実践的な防災学習を年次計画に位置付け団体が連携して活動することになりました。

たり、避難訓練前後に学習を組み込んだり

設立時参加届出会員数総数は180名です。

する学校数が増加しました。

17

【背景】

種団体と連携が広がりました。高校生も参平成28年に「障害差別解消に関する法

加して、みんなで楽しく確かな絆を実感

律」及び「障害のある人の人権を尊重し県し、不安が安心となり、継続することによ

民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条

り「自助」「共助」「公助」が浸透し、人例」が施行されました。それを機に防災訓と人との連携が減災につながっていると実練への参加について検討が始まり、県の防感しました。

災訓練が行われる際に小矢部市障害者団体連絡協議会が防災訓練に参加しました。その防災訓練を契機に毎年継続して参加・実施することとなりました。
【取組の内容】
障害の種別や個人差等で救助の際の接し方、避難誘導方法が異なるため、障害者の方に聞き取りをして、接し方・避難誘導方
法の良い方法と良くない方法及びその理由

視覚障害者の避難誘導等を障害の種別（４種・視覚・聴覚・車椅子・知的・精神・発達障害児）に分けた■団体名： 落合学区自主防災会連合会「障害の種類別対応方法」を作成しまし■事例名： 甚大な災害を経験した地域
が、災害経験を糧に新たに取り組み始めた自主防災組
織の活動内容た。防災訓練をスムーズに行うため、事前にリハーサルを行い障害者だけでなく、行政、関係機関も参加してもらいました。
令和３年からは「誰でも参加自ら体験」■所在地： 広島県広島市をテーマに気軽に参加できる防災訓練を開催しました。「防災疑似体験」「備蓄食試【団体概要】

食体験」「防災グッズ展示」「避難所体

広島市は、昭和60年代から自主防災組織

験」の４つのブースを設け、防災疑似体験を結成する目標を掲げ指導してきました。

では健常者が視覚障害や聴覚障害、車いす

当落合小学校区内の15自治会・町内会も移動を体験し段差のある坂で障害者を誘導「落合学区自主防災会連合会」を設立しまするノウハウを学べるようにしました。

した。平成26年８月に発生した「広島豪雨【成果】

災害」は、地域のつながりの希薄化が浮き障害者と健常者がただ訓練に参加するだ

彫りとなり、多数の犠牲者が発生しましけでなく、共に関わり合うことにより実災た。さらに避難所の運営・被災者の復興復害時に必要とされる対応を理解できまし

旧に手間取った事例が多数あり、自主防災

た。行政と障害者団体（民間）が話し合い

会は「自分たちの町は自分たちで守る」をながら共同で取り組んだことで共生の地域

スローガンに掲げ、地域の住民組織と事業づくりに一歩進むことができました。

所が連携し、地域住民のまとまりである自また、声かけにより参加された女性団

主防災組織が主体となった活動を進めるこ

体、自主防災会、自治振興会、長寿会、各ととしました。

118

■第27回（令和４年度）防災まちづくり大賞受賞団体の決定■【背景】と近隣の自主防災会から、「共同でやろう」

平成26年８月20日発生した「広島豪雨災とか「資料が欲しい」などと連携したいとの害」を契機として、当地区から災害による要望 意見が寄せられ、学区だけでなくもっ犠牲者、特に関連死をゼロにしたいとの思と広い地域での防災活動が始まりました。

いから、現在の連合会長を中心として、これまで９年間落合学区の各種団体や主な事
業所（JA広島落合支店・エディオン高陽
店・なごみの郷)などと連携し、安全で安心な地域を作るため活動してきました。
【取組の内容】(１）防災委員会の編成
自主防災会は、基本的に「防災士」の資格取得者を中心とした組織とした。現在で落合小学校防災教育 （防災工作）

は「防災士」14名、女性６名、学生５名。

＜第27回防災まちづくり大賞受賞団体＞

更に、町内会自治会へ防災活動に興味のあ＜総務大臣賞受賞団体＞
・NPO法人ふるさと未来創造堂（新潟県長岡市）
・小矢部市障害者団体連絡協議会（富山県小矢部市）
・落合学区自主防災会連合会（広島県広島市）

る方を募集し組織を再編しました。
(２）「キッズ防災士」の養成
小学４年生から６年生に対し、公民館や＜消防庁長官賞受賞団体＞
・立町マイスクール児童館（宮城県仙台市）
・仏生寺地域づくり協議会（富山県氷見市）
・一般社団法人中部地域づくり協会（愛知県名古屋市）
・福崎町消防団・福崎町立田原小学校（兵庫県福崎町）
・自治会自主防災会・臨海企業連絡会（和歌山県海南市）

子ども会などを通じて学習を実施しています。
(３）「安否確認システム」の導入
落合学区の防災活動・福祉活動を自主防災会連合会が主体となり進めることとなり＜日本防火・防災協会長賞受賞団体＞
・歯舞漁業協同組合（北海道根室市）
・中央大学杉並高等学校（東京都杉並区）
・横浜橋通商店街、株式会社野毛印刷社、
横浜市消防局南消防署（神奈川県横浜市）
・一般社団法人愛知県建設業協会（愛知県名古屋市）
・津本地区 自主防災会（三重県紀宝町）
こ が
こ が
もり は ず か し・久我・久我の杜・羽束師地域まちづくり協議会 防災部会
（京都府京都市）・大阪経済法科大学学生消防隊ＳＡＦＥＴＹ（大阪府八尾市）
・三原市防災ネットワーク（広島県三原市）
ぼうさいにん・あらお防災人の会（熊本県荒尾市）

ました。自治会連合会と協議して、「安否確認システム」を学区全体に導入し、災害時の避難者名簿の作成、避難者が避難所を出入りする際の確認が素早くできることや災害弱者への要支援者の確認や支援者が駆け付けるための指示が本部からするなどを組織的に行っています。
(４）応援協定の締結
地域の中心部を流れる落合川の南北にそれぞれ避難所を設けることとし、北側の中「防災まちづくり大賞」ホームページにおいて第規模商業施設と南側の「JA広島落合支店」

27回防災まちづくり大賞受賞団体の活動内容が掲を緊急時の「逃げ込み施設」として応援協載された事例集を４月中旬頃に掲載予定です。

定を締結しました。

■問合わせ先【成果】

消防庁国民保護・防災部防災課 地域防災室
TEL: 03-5253-7561

落合 学 区自主 防災会の 活動 が 充 実 する

19

令和５年度地域防災関係団体の事業概要
令和５年度の主要事業公益財団法人 日本消防協会
平成25年制定の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨に沿い、消防団の充実、地域防災力の強化につながるさまざまな事業を実施します。

○中核的役割を果たす消防団の充実
・ 消防防災をめぐる諸情報の提供等
機関紙「日本消防」の活用、消防団幹部等の全国ベースあるいは各地域での研修実施、実務研
修向けテキストの作成、消防団の最近の活動事例紹介等を行います。
・ 消防団の装備の充実促進
防災学習車・災害活動車等、現場で役立つ車両の交付等を行います。
・全国大会の開催
消防操法大会、女性団員活性化大会等により、技術や、士気の向上等を進めます。

○消防団員の確保につながる消防団の周知、士気向上、福祉増進
・ 消防団、消防団員等の表彰
長期にわたる充実した活動を行ってきた消防団、消防団員等を表彰します。
・消防応援団のご協力による事業
消防応援団員である有名タレントのご協力による全国 30 局ネットのラジオ放送「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週実施し、団員士気向上、国民の理解増進を進めます。
・「全国消防団応援の店」の普及
消防団員に対しあたたかい配慮を行って下さる全国消防団応援の店の一層の増加を進めます。
・消消防団員の処遇改善
国における消防団員の処遇改善の動きに呼応して処遇改善の推進、福祉共済事業や消防育英事業等の充実を進めます。
・消防団員確保対策の推進
減少傾向が止まらない消防団員の増員確保対策を進めるため、消防団員確保対策推進に関する意
見をとりまとめ、さらにその実現を推進する体制を整備し、団員の増員確保に一層の努力をします。

○地域防災力の充実強化
・ 地域防災体制強化の推進
国、防災推進国民会議等が９月に神奈川県で開催する防災推進国民大会に協力します。
・地域防災力を担う人づくり
少年消防クラブ全国交流大会では、競技の実施を中心に開催に協力します。
また、少年少女を対象とする防火推進等のポスター、作文募集を行います。

○新会館の建設
令和６年５月末竣工に向け、日本消防の総合的な中核拠点となる新しい日本消防会館の建設を進めるとともに、日本消防防災情報センターの開設、完成後の記念イベント等について本格的準備を進めます。

120

令和５年度地域防災関係団体の事業概要

消防基金ホームページ動画コンテンツの御案内
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）
消防基金は、消防団員の公務災害防止に資するため、消防基金ホームページ内で動画コンテンツを公開しています。ぜひ、一度ご覧ください。 （https://www.syouboukikin.jp/movie/）

動 画 一 覧21

令和５年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための令和５年度の取組み
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、地域防災の推進のためさまざまな事業に取り組んでいます。ぜひ、ご活用ください。
【防災啓発研修・防災啓発中央研修会の開催】
風水害をはじめ、地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、一般住民の皆様や地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県との共催で開催
しています。令和５年度は、防災啓発中央研修会をオンライン方式で６月下旬～７月上旬と11月下旬～12月上旬頃に開催するほか、19団体において防災啓発研修を開催する予定です。
【学識経験者による災害基礎知識の解説】
令和５年度より、火災、地震、土砂災害に関する災害の基
礎知識について、学識経験者による動画解説をホームページ（消防防災博物館）に公開しております。災害発生のメカニズ
ムなど基本的な知識を習得することができます。
ＵＲＬ :https://www.bousaihaku.com/disaster_knowledge/【ホームページを通じた各地の防災訓練の紹介】
各地で取り組まれている防災訓練の様子をホームページ（消防防災博物館）で紹介しています（動画）。みなさんの地域での今後の取組のヒントとなれば幸いです。
●津波避難計画に基づく避難訓練（岩手県大槌町安渡地区）●釜石避難訓練

い だ て ん

韋駄天競争（岩手県釜石市）●非常持ち出し品チェック（愛知県半田市岩滑区）●夜間津波避難訓練（静岡県牧之原市地頭方区）等
ＵＲＬ : https://www.bousaihaku.com/video/【避難所ＨＵＧ（風水害版）の開発】
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版の開発時に尽力した倉野康彦氏（元静岡県職員）と共同で開発しました。
大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係教材の販売等については、倉野氏が運営している「ＨＵＧのわ」で対応しておりますので、みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがで
しょうか。

122

非常持ち出し品チェック令和５年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想の普及、危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
当協会は、防火に関する調査研究とその推進及び資料等の提供、国民保護等の危機管理に関する調査研究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

（令和５年度は、福岡市（５月）、大阪市（５月）、仙台市（10月）、東京都（11月）の４箇所で研究会を開催の予定）。さらに、災害に備えるうえで役立つ情報について解説した危機管理のためのハンドブッ
ク、災害時に的確な行動をとるための知
識を簡潔にまとめた防災小冊子などを作成
し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

■防火ポスター
毎年度 秋と春の全国
火災予防運動を広く周知するため、防火ポスター
を 作 成し、全 国の 消 防機関等に配布しています（令和５年度は、各154千枚を配布予定）。
令和４年度春のポスター■住宅防火対策の推進
住宅防火対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催しています（令和５年度は、宮城県大河原町（10月）、糸魚川市（11月）、志摩市（１月）の３箇所で開催の予定）。
また、地元ＣＡＴＶ等と連携した住宅防火
広報番組の制作（令和５年度は、佐世保市（８月）、三原市（10月）、守口市（11月）、鹿沼市（12月）の４箇所を予定）、高齢者、障害者等の方々に住宅防火の大切さを知っていただくための展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布などによる住宅防火思想の普及に努めています。

■林野火災防止用標識
入山者に対する林野
火災防止の啓発を図る
ため、標識を作成し、全国の消防本部に配布しています（令和５年度
は、75消防本部、3,000枚を配布予定）。
令和４年度の標識■危機管理体制調査研究
地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています

令和４年度 CATV 等住宅防火広報事業（長岡市）

令和４年度危機管理研究会（名古屋市）

23

北 から
南 から

児童館機能を活用した
防災の取組
仙台市立町マイスクール児童館
館長 小泉 節子“親子”という目線に特化し、土地勘のな

１ はじめにい人にもわかりやすいように地図を使用し私たちの児童館は、小学校の校舎内に位たり、育児支援の情報と組み合わせる等の置しているマイスクール児童館です。そし工夫もしています。そして、児童館を利用て、仙台市中心部に位置している児童館のすることで、有事に避難所となる小学校に

周りには、商業ビルやオフィスビル・大学

普段から足を運ぶことに繋がるというの等が立ち並び、東日本大震災時には帰宅困は、マイスクールならではの利点となって難者が溢れた地域でもあります。転居者がいます。

多いというのも特徴で、有事の際に顔の見３える関係作りが重要であると感じていました。

小学生を対象とした通学路
安全点検ワークショップ

小学生の子どもたちが、いざという時にまた、放課後児童クラブに在籍している地域の大人を頼ることができるように、地小学生は一人で登下館することも多く、保域を知るためのまち歩きを実施していま

護者が仕事から帰ってくるまでの間、一人す。子どもたちの自発性・自主性を持たせで留守番をしている子もいます。自分の身るため、ミッションカードを用意します。

は自分で守ることができるような知識と意カードには「グループごとに避難場所・給識付けが重要であることも感じていまし

水栓・帰宅支援ステーション・学童避難所

た。

など決められた場所を探し出し、公衆電話

そこで、地域の防災士やＳＢＬ（仙台市から児童館へミッション完了の電話をする」という課題が示されています。

地域防災リーダー）の協力・連携の下、児童館機能を活かして、子どもたちや子育て

児童館に戻ってからは、ミッションで見

家庭の防災意識を向上する取り組みをしてつけた場所、気付いたこと、感想などを地います。

図に記入し、それをグループごとに発表してみんなで共有しています。

２ 乳幼児親子を対象とした防災講座

４

災害が起きた時に、乳幼児が家庭にいる

近隣の施設と連携した避難訓練や防災講座

場合どのようなことに困るのか、どのよう児童館の近隣には、子育て支援関係施設な備えをしておけばよいのかを知るためのとして、幼稚園・児童発達支援センターが防災講座です。

あり、災害時の連携も視野に入れて合同で

内容は、ママ目線での備蓄のこと・災害避難訓練を実施しています。児童館は自由食のこと・災害時の水のこと・非常持出袋

来館の乳幼児親子、幼稚園は入園前の子育に何を入れるか等、多岐にわたります。

て支援利用者、児童発達支援センターは発124

北 から 南 から

小学生公衆電話をかける体験

通学路安全点検ワークショップ

幼児親子対象防災講座

ハロウィンで地域巡り達支援が必要な園利用者という、それぞれます。

の利用者が一緒に訓練に参加しています。

６ 取り組みを通して５ 地域と連携した取り組み

これらの取り組みは、子どもたちが地域

地域の方と子どもたち・乳幼児の保護者の保護者以外の大人たちとの関係を作る良たちとの顔が見える関係作りを目指して、

い機会となっています。長年続けること

ハロウィンに地域を回らせてもらっていまで、震災を経験していない親子にも知識やす。普段はなかなか防災のイベントに参加備えを伝えることができています。

しない子どもたちや親子も参加しており、

東日本大震災から月日がたち、児童館の地域防災にとって最も大事な「顔の見える

利用者はますます震災を経験していない親関係づくり」ができるイベントです。

子や小学生が増えてきています。防災意識

実際に商店の中に入って直接言葉を交わ

向上につながる取り組みを、今後も無理なすことで、どのような人がいるどのようなく継続していきたいと思っています。

場所なのか知ることができます。協力店も老舗菓子店・町の電気屋さん・畳屋さん・
自転車屋さん・飲食店・コンビニ・整体
院・市民団体が実施しているあそび場・新しくオープンしたお店等多岐にわたってい

25

北 から
南 から

新潟県長岡市における持続可能な防災教育体制の構築～「御用聞き」がつなぐ、学校・地域・家庭の防災教育～
新潟県長岡市 ＮＰＯ法人ふるさと未来創造堂
常務理事 中野 雅嗣

なります。

１ はじめに

３ 事業内容

私たちは、わくわくする「防災共育」を

長岡市では大きく以下の４点に取り組んできっかけに、地域一体での教育・共育社会の創造を目指すNPO法人です。学校・地域・家庭います。

共通の課題である防災・減災は、連携の必要①行政の防災部局と教育部局とが連携し、全性を実感できる題材でもあります。皆で学び

小・中学校（82 校）に毎年更新する教材「長合う防災共育の推進を核に、レジリエントな

岡市防災玉手箱」を設置

人づくり・まちづくりの実現に取り組んでい②学校防災教育に関する総合相談窓口の設置ます。

③「御用聞き」による毎年の資料の差し替えを兼ねた学校訪問とヒアリング、防災学習

２ 事業背景支援④「御用聞き」及び防災共育サポーター（防新潟県は2015年２月に小・中学校等に新潟
県防災教育プログラムを配布しました。一

災学習支援者）の育成と活用

方、学校現場は、多忙化解消が喫緊の課題で活動の一番のポイントは、中学校区に配置

あり、プログラムが現場に負担を与えた挙している「御用聞き」の存在です。「御用聞句、効果をもたらさないことも危惧されましき」とは、学校所在地域に詳しい方や防災士

た。長岡市では市民協働の枠組みから生まれ等が一定の研修を受けた後、毎年各校に設置た提案が市の政策として事業化され、当法人されている教材のメンテナンスに担当校を訪はその事業を受託し、学校の負担を軽減しつ問する支援者です。差し替え教材は郵送等もつ、地域と連携した持続可能な防災教育の推可能ですが、あえて「御用聞き」が学校を直進と支援体制の構築を目指して現在６年目に接訪問し、差し替えを行います。全校の教材を最新の状態に保てる他、学校の管理職や防災教育担当者と顔を合わせる機会にもなり、教材の活用方法や地域の災害リスクの紹介、防災教育に関する困りごとのヒアリング、新任の担当者には長岡市の教材や支援体制の仕組みについても伝えることが可能になりました。もちろん困りごと等が無い場合もあります。その際には教材の差し替え後、支援が必
要な時の連絡先を伝えます。
富山の薬売りをモデルにした「御用聞き」
は、決して押し売りはしないこと。毎年の126

北 から 南 から学校訪問が仕組みとして継続できるよう、相手からの要望がな
ければ、アポイント時の約束の時間内（15分程度）で訪問を終えること。研修で地域における「学校（防災）の理解者」としての姿勢を学び、学校負担を軽減する視点から、この２点の徹
底は訪問前研修でも毎年伝えています。
訪問後の各校からの個別相談
や学習のサポートは当法人が主体となり、講座等の実施時には担当校区の御用聞きやサポーター、地域住民

用聞き」は「防災訓練・教育にもっと取り等を可能な限り巻き込み、皆で学校防災教育

組むべき」という考えから「まずは先生とを支える活動にコーディネートしていきま相談だ」と、防災にも詳しい「学校の理解者」

す。また、訪問時に御用聞きが知り得た情報へと考え方が変化した。また、「学校の理解やその後のサポート履歴は学校ごとのカルテ者」として関わる保護者世代の「御用聞き」

として整理・蓄積し、その情報を御用聞きとは、訪問を継続していく中で防災・減災をも共有することで、担当者等の転出時にも取学ぶ必要性を実感し、自らの意思で防災士

組の継続性も支えています。

資格を取得した。

４ 事業効果学校防災教育を皆で支える支援体制の構築

試行錯誤しながら積み重ねた６年間。支援が、連携の必要性を再認識させ、安心・安全体制の活用により、各校の地域と連携した実

なまちづくりのために大人も子どもも自分に践的な防災教育の取組は右肩上がりで増加し何ができるかを考え、行動しようとする地域

た他、様々な効果が見えてきました。

一体での防災意識の向上にもつながっていま・「御用聞き」の学校訪問から窓口相談につなす。

がっている。

５ おわりに・ 中学校区全体で小・中学校が休日を授業日

当法人がコーディネートした学校と人や団にし、地域と合同での防災訓練を実施する

体の直接的なつながりも生まれ始めていま学校が増えた。

す。学校防災教育を皆で支える活動で、学校・ 地域と連携した活動を通じて、地域に貢献と地域が繋がっていき、希薄化していたつな

したいと願う子どもが増加した。
・ 令和元年東日本台風接近時に、「御用聞き」

がりを取り戻しています。新潟県長岡市でのによる学校訪問時の助言（地域特性）が大事例が、他市・他県における、地域一体での変役立ったという声が届いた。

共育を核とした防災まちづくり、人づくり、
仕組みづくりに、少しでも参考になれば大変

・ 活動を通じて「御用聞き」の考え方や行動幸いです。

も変容している。防災士資格を保有する「御

27

北 から
南 から

未来の消防団員へ地域防災教育
及び加入促進～消防団×学校が最強タッグ～
兵庫県 福崎町消防団・福崎町立田原小学校
福崎町消防団 団長 浅井 信人

１ はじめに兵庫県神崎郡福崎町は、古くから交通の要衝として栄え、周囲を緑の山にかこまれ、中央部を清流市川が流れています。気候は比較的安定しており、雨の少ない地域であったた
め、ため池を多く有しています。日本民俗学の開拓者、柳田國男生誕の地であり、遠野物
語から発想を得て妖怪による町おこしをしています。
福崎町消防団は、１本部３支部32分団で女性消防団員を含めた団員数600名及び平日昼間の火災発生時における初期消火及び消防団員への支援に従事する機能別消防団員を25名で構成しています。
人口２万人弱、面積45.79k㎡の小さい町ですが、平均年齢は約33歳と全国的にも比較的若い団員で住民の生命と財産を守っています。
福崎町立田原小学校は、全校生472名の中規模校です。子どもたちは地域行事に積極的に参加するとともに、学校でも地域の方に授業補助をしていただく等、地域との交流が盛んに行われています。学校、家庭、地域が一体となった教育を積極的に推進しています。

資機材や装備品を自由に触れてもらいます（消防団見学）

３ 活動の内容（１）合同防災訓練
福崎町立田原小学校において、学校の避難
訓練終了後に消防団実践的放水訓練の実演や児童による放水体験、消防団からの講話、車両見学等を全校児童対象に実施しています。
平日の日中で団員にとっては非常に出にくい時間帯ではあるが、団員は地域の子どもたちのためにと多くの団員が毎年参加してくれています。

２ 取組の背景
子どもたちにとって身近な地域の大人が消防団員として活躍している姿を見てもらうことにより、消防団をより一層身近に感じ、防火・防災に役立てて貰おうと小学校と消防団が連携をすることになりました。また、地域防災力として若い団員確保に向けて幼い時から消防団の大切さや重要性等の意識を持ってもらい、大人になったときに一人でも多く消防団に入団してもらえるよう加入促進も目的としました。

ドローンからの映像をお楽しみください（合同防災訓練）（２）消防団見学
同校３年生児童を学校の近隣にある分団のポンプ庫に招き、消防団や地元自治会役員（消防団ＯＢ）から消防団の役割や意義、体験談の説明をしています。また、車両や資機材、装備品に触れてもらい、児童全員に放水128北 から 南 からの意見が多くありました。消防団見学では消防団についての説明をしてきているものの、小学生には本業を別に持ち活動をしていることを理解する難しさを痛感しました。この課
題を今後の活動に活かしていきたいと思います。

体験も行っています。
上記の活動は、団員にとってみても消防団員として地域の子どもたちに触れる機会とな
り、『地域に貢献している』と実感を得られる場としてとても重要だと考えています。

５ おわりに田園地域であれ、都市部であれ、消防団員への加入を決める要因は一つに住んでいる地
域への愛着とコミュニティの形成であると考えます。地域の子どもたちが直接消防団員の活動に触れることや、団員が子どもたちから羨望されるという関係性が団員の確保や定数の維持につながってくると思います。
福崎町消防団は30年以上にわたり消防団員
定数100％を維持しています。それは、集落の数だけ分団が有り、『自分たちの地域は自分たちで守る』という主体的な郷土愛に基づくものだと思います。近年は団員の働き方が多様となり、団員の確保や訓練、消防団活動も困難になりつつあります。風水害についても比較的少ない地域でもあるので、いかにして消防団活動が『我が事』であるかを理解してもらうことが重要です。消防団という枠に囚われず、若い世代における郷土愛の醸成に注力していきたいと思います。
そして、この取組も５年目を終えました。
数年後にはこの取組を経験した子どもたちが消防団へ入団したときに、私たちには最高の喜びが溢れることだと思います。

放水体験（消防団見学）

４ 成果と課題
福崎町消防団は各集落単位に分団を有し、『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識が確立しています。集落内の各分団員の実践的放水訓練に触れ、体験をしてもらうことにより、子どもたちの消防団員への憧れや、親近感を得ることができ、将来の消防団員の加入を期待しています。また、児童の保護者である現団員が訓練内で活躍している姿を間近で見てもらうことにより、現団員の社会に貢献しているという意識の醸成も期待できます。何より子どもたちが直接消防団員の活動に触れることにより、地域への愛着が持てる地域づくりが形成されていると確信しています。
また、今回行った児童アンケートの結果か
ら課題も見出すことが出来ました。アンケー
トの「大人になったら消防団に入りたいですか？」の問いに「大人になったら消防団に入りた
い気持ちはあるが、他のな
りたい仕事や
夢があるので入れない」等
気分は消防団員！！（消防団見学）

住宅用火災警報器の大切さを伝えています（合同防災訓練）

29

北 から
南 から

甚大な被害を経験した地域が、災害体験を糧に新たな取り組みを始めた自主防災組織の活動内容
広島市安佐北区落合学区自主防災会連合会連合会長 柳迫 長三

私たち広島市安佐北区落合学区は、平成26年「８.20広島豪雨災害」や平成30年７月発生しまた、自主防災会役員に「防災士」の資格取得を推薦し、現役世代で構成した若い方や女性

た「西日本豪雨災害」被災地に隣接しておりま
すが、直接被害は発生しておりません。また私
自身若い時、消防士として、火災現場や交通事
故現場などの救助活動の経験から、個人の防災
意識や知識の向上を図るとともに、地域を構成する各種団体の連携による災害弱者への支援は大変重要と考えています。そうしたことから、
平成26年の「広島豪雨災害」を機に、落合学区
自主防災活動を、地域住民が密接に連携した組織に改編し災害に強い地域づくりを目指すこと(40才～60才代)で組織化を目指しました。
現在では「防災士」14名、女性６名、学生５名が構成し、組織の活性化と組織の一新を図りました。これまでの自治会・町内会役員は、自主防災組織の助言・監視任務と致しました。
②落合小学校６年生を対象に防災教育
校長先生にお願いし、落合小学校６年生に年間40時間防災学習を行い、学年末に保護者、防災関係者、地域の方を招き、防災フェスティバ
ルとして学習発表会を行っています。

にしました。
まず始めたことは、人づくりと組織づくりです。

③キッズ防災士の養成
一般社団法人ひろしま防災減災支援協会へ依頼し、小学生・中学生対象に「キッズ防災士」の養成講座を始めました。

１ 防災人づくり

２ 組織づくり

①防災委員会の編成
これまでは、町内会自治会役員が自主防災会
役員を兼務する規約であったため継続的な防災活動ができていなかった反省から、次のような組織づくりとしました。
町内会・自治会へ回覧板を回し、地域で防災活動に関心のある方、さらに会社で防災に関する業務である方や防災部署に所属している方を募集し、「防災委員」に任命しました。

①落合学区の防災活動・福祉活動を自主防災会連
合会が主体となり進める。
落合学区の防災活動、特に避難所運営や災害時の要支援者支援体制の充実を図るため、町内会自治会連合会長と協議して、自主防災会連合会が「安否確認システム」を学区全体に導入
し、学区住民の人命の確保と福祉の充実を中心となって進める。

土石流で被災した家屋（安佐北区口田南）

落合小学校防災教育（防災工作）130北 から 南 から安否確認システムの説明画面

令和４年度の防災訓練で運用した安否確認システム②各防災行政の窓口や専門機関・地域の福祉施設、
広島大学防災減災研究センターと広島工業大学防災減災教育研究推進センターと連携を取りながら進めています。例えば、広島工業大学（防災減災教育研究推進センター）と連携したシステムでは、ＡＩを活用し避難者の管理が簡単にできるシステムを導入した訓練や避難者の体調管理をスマートウオッチを活用したシステムを構築し、令和４年10月の防災訓練で導入しました。
③一時避難所の指定と協定の締結
当落合学区は、地域の中心部を流れる落合川の南北にそれぞれ一時避難所を設けることとし、北側の中規模商業施設「エディオン高陽すくなった。
⑥小規模緊急避難場所連絡協議会と私達落合学区
自主防災会連合会が連携して進めています。

３ 成果①落合学区自主防災会連合会は、「防災委員会」が中心に活動することから、各防災委員の自覚が芽生え、取り組み姿勢が積極的になっています。現状防災訓練を見ると、自分たちで計画から実施・反省まで計画し進めています。
②落合学区自主防災会は、防災や福祉関係まで
横のつながりを強化し、落合学区町内会自治会連合会の先導役として活動しています。
③落合学区自主防災会は、落合学区の防災活動を聞きつけた近隣の自主防災会連合会から、「参考にしたいので指導して欲しい。」との依頼が来るほどになり、また安否確認システム

店」と南側の「ＪＡ広島落合支店」に、緊急時の「逃げ込み施設」として応援協定を締結した。
④避難者の送迎を大規模商業施設の「フジ高陽店」
送迎用マイクロバスを利用する。
大規模商業施設「フジ高陽店」が運行する買い物客用の送迎マイクロバスを、台風接近時(特に避難レベル３)、住民を載せたまま近くのは近隣自主防災会でも普及し始めました。
④落合学自主防災会連合会が主催する防災訓練
では、中学生が防災士の資格を取得し住民を指導する姿が現れてきました。
現状コロナ禍ではありますが、毎年繰り返

指定避難所に停車してもらう協定を締結しました。
⑤大型近隣公園を災害時の防災キャンプ場としてし防災研修会を開催することで、多数の住民が興味を示しておられます。今後も落合学区
防災委員が中心となり、一層の防災活動を進指定した。
近年は自家用車で避難する方が多いことか

めて行きます。
「安否確認システム」や「IOT」を使った避ら、公園を管理する行政に相談し、災害時公園の駐車場を開放し、近隣公園内の芝生広場を避難用キャンプ場所として、個人テントを活用し難所運営の効率について詳しい話が聞きたい方は遠慮なく、ご連絡ください。

た避難生活ができよう了解を得た。役員はキャンプ場を巡回し、避難者の把握や管理を行いや

31

連 載

過去の災害を振り返る 第21回

三陸を襲った２つの大津波
防災情報機構ＮＰＯ法人

会長

伊藤 和明

明治三陸地震津波（節句の夜の大津波）
東北地方の太平洋沿岸は、昔からたびたび重大な津波災害に見舞われてきました。近年
も、2011年３月11日、Ｍ9.0の巨大地震によって大津波が三陸沿岸などを襲い、２万人を超える犠牲者を出したことは、記憶に新しいところです。
過去を振り返ってみると、たとえば江戸時代だけでも、1611年（慶長16年）、1677年（延宝５年）、1793年（寛政５年）、1856年（安政３年）など、Ｍ８クラスの大地震による津波
で、多数の家屋が流失し、多くの犠牲者が出ています。
やがて明治の時代になり、とりわけ歴史に残る大規模な災害をもたらしたのは、以下に述べる「明治三陸地震津波」によるものでした。
1896年（明治29年）６月15日の午後７時半を過ぎたころ、三陸沿岸の人びとは、ゆらゆらとした弱い地震の揺れを感じました。現在の気象庁の震度階では、せいぜい震度２か３程度だったと思われます。地震による被害もなく、おおかたの人は気に止めることもありませんでした。
あたかもこの日は旧暦の５月５日、端午の節句にあたっていて、沿岸の村々では祝いの酒を酌みかわしたりしていました。
端午の節句といえば、男の子の節句です。折しもこのとき、前年に日清戦争で勝利をおさめた兵士たちが三陸の各地に帰っていて、凱旋兵士を囲んでの祝賀会などが開かれていました。花火大会を催している町もありました。
そこへ地震から30分あまり経ったころ、ものすごい海鳴りがしたかと思うと、山のような大津波が押し寄せてきたのです。人も家も船も、たちまち渦巻く波に呑みこまれ、沿岸の村々は瞬時に壊滅してしまいました。津波は２度、３度と襲いかかり、沿岸地域をなめつく
していきました。
『三陸大海嘯岩手県沿岸被害調査票』によれば、大津波によって、岩手県田老村（現・宮古市田老地区）では、人口の約83％にあたる1,867人、唐丹村（現・釜石市唐丹町）では、約66％の2,535人、釜石町（現・釜石市）では、約54％の3,765人が犠牲になりました。三陸沿岸全体での死者は、約２万2,000人といわれています。
この時の惨状を伝える悲話が、沿岸の各地には残されています。
岩手県の大槌町では、９人の凱旋兵士を歓迎して、昼間から花火大会を催していました。
夜８時頃、４発目の花火を打ち上げ終わったとき、沖の方から雷のような音が聞こえたかと思うと、大津波が襲いかかってきました。兵士も含め、花火を見物していた数百人が犠牲になったといわれています。

132

宮城県歌津村（現・南三陸町歌津）の或る家では、結婚披露宴が開かれていました。お祝
いに参加した人びとに囲まれて、新郎新婦が三三九度の盃を上げているさなかに大津波が襲ってきたのです。
押し寄せてきた津波に、花嫁をはじめ来客もすべて流されてしまい、花婿ひとりだけが奇跡的に助かったのですが、すべてを失った衝撃から、彼は心の病にかかり、人びとの涙をさそったといわれています。
岩手県重茂村（現・宮古市）の漁師４人は、沖へマグロ漁に出ていて、午後８時ごろ、陸の方角で雷の落ちるような音がしたのを聞きました。しかし、津波が村を襲ったことなど知りません。漁を終え、港へ帰るために暗闇の中を岸へ向かって船を漕いでいると、家々の残骸が流れてくるばかりか、海面のあちこちで人声がするではありませんか。
「さては、昔から聞いている船幽霊にちがいない。うっかり手を出したり声をかけたりす
ると、海中に引きずりこまれるかもしれない」と思って、４人とも声をひそめていたそうです。
一方、津波に流され、海上を漂っている人びとは、大声を上げて船に救いを求めているのですが、反応がありません。そのうちに、漂流している人びとの中から、「おれは助役の山崎だぞー」という声が聞こえたため、船上の漁師たちもようやく異変に気づき、救助活動を始めたということです。

当時の雑誌に描かれた津波災害
三陸沿岸各地を津波が襲った時の状況は、当時の雑誌だった『風俗画報』や新聞の『巌手広報』などに詳しく載せられています。
『風俗画報』に載る宮古測候所長の談話を要約すると、次のようになります。
「地震は微弱だったが、計13回ほどあった。その後、午後７時20分ごろに、潮が異常な速さで引きはじめ、同時に遠くで雷の鳴るような音が聞こえた。
８時７分に約4.5メートルの津波が襲来し、人も家畜も家屋も流されてしまった。津波は、
その後６回にわたって繰り返し、海面の振動は翌日の正午まで続いた」
また、同じ『風俗画報』には、「６月15日の夕刻、数回の地震があった。午後８時ごろ、東閉伊郡の沖合いで、巨大な大砲を打ったような轟音があり、その音が止んで数分と経たな
いうちに、津波が押し寄せてきた。天にも届くような大波が押し寄せてきて、市街も村落もすべて水に浸かってしまった。沿岸一帯70数里が、一瞬にして砂に埋まり、死体や廃屋が累々と重なる惨憺たる状況となった」と記されています。
また、津波が襲来した夜には、多くの村人が漁のため沖に出ていて、沖合いでの津波体験も幾つか報告されています。
たとえば、『巌手広報』には、「当夜は、40人ほどの漁師が、５、６隻の船で赤魚や目抜の漁に出ていた。沖合いで網を張っていたところ、北から南へ向かって黒線が突き抜けたと
思いきや、網がグラグラと揺れ、折角とらえた魚が逃げてしまった。何ごとかと顔を見合わせて不安に思ったが、別に危険はなかったので、翌朝岸に戻ったところ、あまりの惨状に驚き、呆然となった」と記されています。

33

津波、家屋を破壊し、人畜を流亡するの図

結婚披露宴の最中に津波に襲われた（宮城県歌津村）

恐怖の一夜が明けたとき、生き残った人びとの目の前に広がっていたのは、すっかり変り果てた村々の姿でした。浜は、見渡すかぎり家々の残骸で埋まり、多数の遺体が散乱していたのです。集落のあった場所には、家々の土台石だけが残されていて、家屋は跡形もなく消え去っていました。
前夜から沖へ漁に出ていた船も、漂流物のあいだを縫うようにして村へ戻ってきました。
ところが、住んでいた家はなくなっていて、ただただ途方にくれるばかりでした。
海に浮かんでいた遺体の数があまりにも多かったため、地引き網を使い、何回にも分けて引き上げたといわれています。

“津波地震”の脅威
明治三陸地震津波をもたらした地震の震源は、三陸の沖合い約200キロの海底で、地震の規模は、津波を考慮に入れた場合、Ｍ8.2前後と推定されています。
しかし、先に述べた宮古測候所長の談話に、「地震は微弱だったが……」とあるように、津波をもたらした地震の揺れが弱かったために、沿岸の住民で、津波の襲来を予想した人は殆どいませんでした。揺れに気づかなかった人さえいたほどです。
三陸沿岸は、昔からたびたび津波災害に見舞われていますから、沿岸の村々にも「地震を感じたら、まずは津波に注意！」という言い伝えはあったはずです。ですから、地震の揺れがもっと強かったなら、人びとは速やかに避難行動を起こしていたに違いありません。
このように、地震の揺れが強くなくても、津波だけを発生させるタイプの地震は、“津波地震”と呼ばれています。
では、この津波地震というのは、どのようなしくみで起きるのでしょうか。
一般に海溝型の大地震は、海底下で発生した地震によって、海底が隆起したり沈降したりすると、その変動が海水にそのまま伝わって海面が上下し、津波の発生源になります。
このとき、地震を起こす海底下の破壊が急速に起きれば、陸上では強い地震の揺れを感じます。しかし時には、海底下での断層破壊がゆっくりと時間をかけて進行することがあります。この場合、陸上ではそれほど強い揺れを感じることはありません。
しかし、このような地震が発生しても、破壊された断層の面積は、急速に破壊が起きた時

134

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 21 回】三陸を襲った２つの大津波と変わらないので、海底の地形は同じように変動し、津波も同じように発生するのです。これが津波地震の発生する仕組みで、断層がヌルヌルとゆっくり動くので、“ヌルヌル地震”とも呼ばれています。
地上での震度がせいぜい２か３程度だったという明治三陸地震は、まさに津波地震の典型だったといえましょう。
「地震の揺れが弱くても、大津波の来ることがある」というのは、防災上たいへん重要な視点なのです。過去100年ほどの間に、日本の沿岸を襲った津波のうち約10％は、このような津波地震だったともいわれています。
したがって、沿岸住民も、地震の揺れが弱くても、ユラユラとした奇妙な揺れを感じたな
ら、津波の来ることを予想して、避難行動に結びつける意識を持っていてほしいと思う次第です。

昭和三陸地震津波
明治の大津波から37年を経た1933年（昭和８年）３月３日の午前２時半すぎ、三陸地方を強い地震が襲いました。宮城県を中心に震度５の揺れでしたが、地震そのものによる被害は比較的少なく、一部で崖が崩れたり、建物の壁に亀裂が入ったり、石垣が崩れるなどの程度でした。
この地震は、日本列島の下に沈みこんでいる太平洋プレートの内部が割れて発生したもの
で、地震の規模はＭ8.1とされています。
三陸の沿岸では、地震のあと、海水が急に引き始めました。このとき、海底の砂や礫が、水の流れとともにザワザワと音を立てていたのを、多くの人が聞いています。そして、地震発生から30分ほど経ったころ、山のような大津波が襲ってきたのです。
津波は忽ち沿岸の集落を呑みこみ、家々を洗い去ってしまいました。岩手県の沿岸では、多くの場所で津波の高さが10メートルを超え、ところによっては、20メートル以上に達した地区もありました。
北海道の南岸から三陸沿岸にかけて、家屋の流失4,034戸、倒壊1,817戸、死者・行方不明者は3,064人に達しました。中でも岩手県沿岸の被害が大きく、田老村田老では、362戸のう
ち358戸が流失、住民1,798人のうち、42％にあたる763人が亡くなりました。
「東京朝日新聞」の記者が、田老村を取材した時の記事によると、「田老村は、そっく
り波にもっていかれて、原始の砂浜と化していた。人家はもちろん、土台石一つ見当たらない……（中略）……役場の手前一町ほどの所に,死体が100以上も折り重なって集められている。妻を求め、子を求めて放心しているように歩いている人もいる……わけても哀れなの
は、母親が幼児をひしと抱きしめて死んでいるのや、あるいは子どもをすっぽりと波に抜きとられても、抱きしめたままの格好で死んでいる母親の姿だ」と書かれています。瞬時に村を洗い去った津波による惨状が、目に浮かんでくるようです。

津波火災の発生
田老村では火災も起きました。40戸ほどが燃えながら津波に流されていったという証言も35

あります。「家が流されていく途中で、ランプが倒れて火事になった」という噂もありました。津波に流された40人あまりが、溺死ではなく焼死したとも伝えられています。焼けながら流れてきた家屋に触れて焼死したのです。
釜石町では、大規模な火災が発生しました。津波が繰り返し襲ってくるなかで、町内の２か所から出火して燃えひろがり。300戸ほどが焼失したといわれます。
出火原因は不明のままです。地震直後に停電したものの、まもなく復旧してからの出火だったため、漏電が原因だったのではないかとも疑われています。

災害を伝承することの難しさ
昭和の三陸大津波は、明治の大津波から37年後のことでしたから、まだ多くの大人たちが、恐ろしかった当時の体験を記憶していたり、両親や近隣の古老などから、津波による惨状を聞かされていたために、強い地震が発生したとき、津波の襲来を予想して、すぐ行動を起こしました。
真夜中の２時半過ぎという厳しい寒さのなかで、この人たちは海岸に出て、海の様子を監視しはじめました。そして、海水が沖へと引いていくのを見たとき、大声を上げたり、半鐘を打ち鳴らしたりして、住民に避難を促したのです。そのおかげで、どれだけの人の命が救われたかわかりません。
その一方で、地震を体験しながら、避難しようとしない人びともいました。何故だったのでしょうか。
大津波をもたらした昭和の地震では、明治の“津波地震”とは違って、各地で震度４から５の強い揺れを感じました。ところが、地震の揺れが陸上では弱かったのに、大津波が襲来したという明治の時の体験から、一部の住民のあいだでは、「地震が弱いと津波は大きい。
地震が強いと津波は小さい」などという誤った言い伝えが生まれていたのです。
「今度は強い地震だったから、津波は大丈夫」と勝手に思いこんで、避難しなかったために、命を落とした人もあったといわれています。
災害を正しく伝承することの難しさを物語る一例だったといえましょう。
また、明治の大津波は旧暦５月５日の端午の節句、昭和の大津波は３月３日の桃の節句に発生したことから、大津波は“節句の厄日”に起きるというジンクスさえ生まれたということです。

高台へ移り住んだものの……。
明治の大津波のあと、三陸沿岸の町村では、いつか再来するに違いない津波から逃れるために、多くの世帯が高台に移転しました。
しかし、漁民にとって、海から離れて暮らすことは、不便で仕方ありません。
車も殆どない時代ですから、漁に出るたびに、高台の自宅と漁港とのあいだを、徒歩で往復しなければならないわけです。それに、長年住みなれてきた海辺の土地への愛着もありました。その上、唐丹村では、山火事によって高台へ移転していた村の大部分が焼失し、死者を出す災害に見舞われました。

136

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 21 回】三陸を襲った２つの大津波

こうして、いったんは高台へ移住していた人びとも、少しずつ元の海辺の土地へと戻ってきたのです。明治の大津波で被災した地域に、次々と住宅が再建され、災害以前と殆ど変わらない集落がつくられていきました。
そして、明治の大津波災害から37年後の1933年、再び三陸大津波による災害に見舞われたのです。明治三陸津波の教訓は、残念ながら活かされなかったといえましょう。
ところで、この昭和の大津波の時は、ラジオ放送が既に始まっていたため、ラジオによる情報伝達の手段が進んでいましたし、電信や電話など通信施設の発達が、ある程度の効果を発揮したといわれています。
それでも、3,000人を超える犠牲者を出してしまいました。その結果、三陸沿岸の各地では、集落を再び高台に移転させたり、防潮堤の建設や避難道路の整備など、防災対策が進められることになりました。
中でも、明治と昭和の大津波によって、大災害となった岩手県の田老村では、将来の津波に備えて、巨大な防潮堤を建設することが計画されました。しかし、計画された防潮堤の規模が、あまりも大きく、また戦時中であったことから、資金不足におちいったため、44年もの歳月をかけて、1979年（昭和54年）に高さ10メートル、総延長2,433メートルという二重の防潮堤が完成したのです。
この防潮堤は、田老のシンボルともいわれ、海外の防災関係者がたびたび訪れるほどで,実際に1952年（昭和27年）の十勝沖地震や、1968年（昭和43年）の1968年十勝沖地震の時に、津波から町を守る働きをしました。
ところが、2011年３月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による巨大津波は、この防潮堤をやすやすと乗りこえ、その一部を破壊してしまいました。田老だけで、約180人が犠牲になったといわれています。
日本一の防潮堤があるから安心、と思っていて、避難が遅れた人もいたようです。いかに完璧と思われる施設が造られていても、自然はやすやすとそれを乗りこえてしまうということを、改めて思い知らされたともいえましょう。
三陸沖の大地震と大津波は、いつか必ず発生します。その時に備えて、過去に学びながら、地域ごとの防災対策を整備しておくことが大切なのです。

37

●クラ ブ紹介●

寝屋川市婦人防火クラブ

大阪府寝屋川市婦人防火クラブ
田中 夏美 委員長

“防災は一人ひとりのかけ声で”を合言葉に、本クラブは、「家庭婦人に対し、火災予防の普及と防火思想の向上を図ること。」を目的に、昭和52年12月21日５支部352人で発足しました。
最近の活動内容は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、活動の縮小や中止を余儀なくされてきましたが、クラブ員はできることをできる範囲で実施しています。
《最近の活動内容》
１.自治会の集まり等を利用し、住宅用火災警報器の大切さを説明し、設置促進や点検・交換の必要性を訴えています。
２.消防署が主催する火災予防運動・歳末警戒などのキャンペーンや市が開催するイベント等に参画し、婦人（女性）目線で台所からの火災等の住宅火災をなくすた
めの広報活動を実施しています。
３.家族をはじめ近隣住民や知人・友人に地震時の避難場所、避難方法について皆で確認、声掛け運動を実施しています。
４.９月の防災月間中に、一人暮らしの高齢者宅を訪問し、防災セットの配付や住宅用火災警報器の点検をお願いしています。
５.応急手当普及員の資格を習得し、地元の小学校区単位で普通救命講習会を開催しています。
クラブ員は、目的達成のために今後も地域で声をかけあい、防火・防災に努めてまいり
ます。
全国の婦人
（女性）防火ク
ラブ員に温かい声援とご指導、ご協力をお願いいたします。

香川県高松市木太地区
高松市木太地区自主防災連合会 自主防災連合会
会長 樫 昭二

高松市木太地区は、香川県高松市東部に位置し、東には春日川、中央には詰田川が流れており、北部は瀬戸内海に面しています。また、令和４年10月１日現在で、世帯数は15,025戸、人口は31,759人を有しています。
平成11年に当地区で初めて自治会を単位とした自主防災組織が結成され、平成15年には、地区
内自主防災組織の相互連絡と調整を図るとともに、防災意識の啓発活動を通じて、災害に強いま
ちづくりに寄与することを目的として、当連合会を結成しました。結成以来、地域に必要な防災資機材の整備や地域住民を対象とした防災訓練を実施してきました。
防災訓練においては、毎年、地域の消防団、婦人会及び防災士等と連携して、避難参集、初期消火、応急救護、避難所運営などを行っています。
昨年度には、高松市立木太小学校と連携し、授業の一環として、児童を対象とした防災ビデオ学

習会を実施しました。学習会では、自主防災会員が、写真パネルや防災マップを使用して、地域特性に基づく水害への備えや、過去の被害体験について話しました。児童を通じて各家庭で地域防災について話しあってもらい、防災意識を高めることができたのではないかと考えております。
今後、高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震を想定し、引き続き、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という理念を掲げ、地域防災に取り組んでまいります。

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●クラ ブ紹介●

若草幼稚園幼年消防クラブ

茨城県常陸大宮市 認定こども園
若草幼稚園 園長 壺井 燈子

若 草 幼 稚 園 幼 年 消 防クラブ は、昭 和5 9 年（1984年）９月に発会してから現在まで38年間活動しています。これまで色々な活動をしてきましたが、最近の主な活動について紹介いたします。
６月、消防士さん立会いのもと避難訓練を行います。避難の仕方など色々なアドバイスをいただ
いたり、正しい花火のやり方を教えていただいていますが、家庭で花火をする機会が減った園児たちにとっては、正しい火の扱い方を知る貴重な機会です。
春と秋の全国火災予防運動期間中は、法被を着て登園します。法被を着ることで、園児たちなりに気が引き締まるようです。
12月に行う防火もちつき大会で、消防士さんと一緒に、臼と杵でのもちつきをするのを、園児たちは楽しみにしています。もちつきの後、消防車やレスキュー車を見学し、実際に大きなホースを持たせていただいたりヘルメットをかぶせていただ

いたりと、楽しい時間を過ごします。
また園としましては、『茨城県幼年少年婦人防火大会』に、マーチング演奏で参加させていただ
いたのもよい経験となっています。
これからも、園児たちの防火意識を高め保護者を巻き込んだ活動ができるよう、頑張りたいと思います。

砺波市出町少年消防クラブ

富山県砺波市出町少年消防クラブ
リーダー 磯邊 友美

に関する校内 放 送、消防
出初式への参加、防火ポス
ターの作成、夏休み中の夏
期研修など、年間を通じた活動を実施しています。
令和４年の夏期研修においては、火災予防の普及啓発をテーマに研究し、そこで学んだ住宅用
火災警報器の効果や消火器の取り扱い方法を学校や家庭で広めた他、駅や市内の店舗で防火ス
テッカーを配布しました。この活動を富山県小学生火災予防研究発表大会で発表し、銅賞を受賞しました。

砺波市出町少年消防クラブは、昭和46年７月19日に結成されました。クラブ活動を通じて防火・防災の正しい知識と技術を習得し、生命と暮らしを守ることの大切さを学ぶとともに、防火啓発活動を行うことで家庭や地域の防火・防災意識の高揚を図り、将来の地域防災の担い手となる人
材育成を図ることを目的としています。
当少年消防クラブの活動は、小学校の５、６年生の全児童が入隊しており、小学校を卒業するまでクラブ員として活動します。
主な活動として、秋季全国火災予防運動期間
中に市の中心市街地において防火パレードを行っています。クラブ員は、防火標語を記載したプラカードを先頭に、小学校の管楽器クラブに所属するクラブ員が演奏する中、拍子木を打ちながら「火の用心」と声をそろえ、火災予防を呼び掛けています。
その他にも、昼食時や放課後を利用して防火

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地域防災に関係する年間行事予定
開催年月

令和５年
４月

５月
６月

開催予定日

■令和５年度■

行事名

主催等( ３月 30 日 )～ 20 日令和５年度消防防災科学技術賞の作品募集

14 日～ 24 日
（21 日）

消防研究センター 一般公開オンライン開催、（実開催：21日）

26 日

消防団員等公務災害補償等事務説明会（東京：都市センターホテル）

16 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡市）

31 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（大阪市）

未定

防災啓発中央研修会(オンライン開催)

消防防災科学センター

消防研究センター

消防団員等公務災害補償等共済基金
日本防火・危機管理促進協会

７月
８月

９月

10月

11月

12月

令和６年
１月

２月

５日

CATV等による住宅防火広報事業（長崎県佐世保市）

日本防火・危機管理促進協会

１日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

14 日

第42回全国消防殉職者慰霊祭（東京：ニッショーホール）

日本消防協会

17 日、18 日

第８回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2023）（横浜国立大学）

内閣府、防災推進協議会、
防災推進国民会議

17 日、18 日

地区防災計画フォーラム（ぼうさいこくたいにて実施予定）

内閣府

27 日～ 29 日

第50回国際福祉機器展HCR2023（東京ビッグサイト東展示ホール）

日本防火・危機管理促進協会

４日

住宅防火防災推進シンポジウム（宮城県柴田郡大河原町）

日本防火・危機管理促進協会

21 日

第２５回全国女性消防操法大会（東京都）

総務省消防庁／日本消防協会

26 日、27 日

女性防火クラブ全国集会（東京）

日本防火・防災協会

28 日

CATV等による住宅防火広報事業（広島県三原市）

調整中

地方公共団体の危機管理に関する研究会（仙台市）

５日「世界津波の日」「津波防災の日」「津波防災の日」スペシャルイベント
地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等）

内閣府、防災推進協議会、
防災推進国民会議

12 日

CATV等による住宅防火広報事業（大阪府守口市）

日本防火・危機管理促進協会

16 日

第28回全国女性消防団員活性化石川大会（石川県金沢市）

総務省消防庁／日本消防協会/
石川県消防協会/実行委員会

16 日

令和５年度消防防災科学技術賞の表彰式（東京）

16 日、17 日

第71回全国消防技術者会議、第26回消防防災研究講演会

25 日

住宅防火防災推進シンポジウム（新潟県糸魚川市）

調整中

地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京23区内）

３日

CATV等による住宅防火広報事業（栃木県鹿沼市）

日本防火・危機管理促進協会

７日、８日

全国自主防火組織リーダー研修会（東京）

日本防火・防災協会

12 日、13 日

第７回 災害時の連携を考える全国フォーラム

JVOAD（主催）、内閣府（共催）、支援P（共催）未定

防災啓発中央研修会(オンライン開催)

消防防災科学センター

16 日～ 19 日

第50回消防団幹部特別研修

日本消防協会

25 日

全国女性防火クラブ連合会（東京）

日本防火・防災協会

28 日

住宅防火防災推進シンポジウム（三重県志摩市）

日本防火・危機管理促進協会

未定

防災とボランティアのつどい

内閣府

未定

防災ポスターコンクール(表彰式）※作品募集は７月頃～10月頃（予定）

内閣府／防災推進協議会

31 日～２月２日

第23回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）

日本消防協会

14 日～ 16 日

第23回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）

日本消防協会

未定

令和５年度防災教育チャレンジプラン活動報告会

防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣
府、国立研究開発法人 防災科学技術研究
所

未定

第２８回防災まちづくり大賞表彰式

総務省消防庁

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日本防火・危機管理促進協会

消防研究センター

日本防火・危機管理促進協会

８日

３月

未定

第76回日本消防協会定例表彰式（東京：ニッショーホール）
全国消防団大会（東京：ニッショーホール）

日本消防協会

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

総務省消防庁

防災啓発研修（19道府県予定）

消防防災科学センター

消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員健康づくりセミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
通

年

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団等充実強化アドバイザーの派遣

総務省消防庁

防火・防災管理講習（各都道府県）
自主防災組織リーダー研修会（各都道府県）

日本防火・防災協会

市町村地域防火防災総合強化事業（共催行事）
地区防災計画の作成に関する基礎研修会
防災功労者表彰式
未定

内閣府

消防団等地域活動表彰・防災功労者消防庁長官表彰（調整中）

総務省消防庁

全国少年消防クラブ交流大会（調整中）

総務省消防庁／日本消防協会／日本消防協会

地域防災力充実強化大会（調整中）

総務省消防庁

少年消防クラブ指導者交流会（東京）

日本防火・防災協会【編集後記】「防災まちづくり大賞」
当協会が消防庁と共催で実施している防災まちづくり大賞の表彰式が３年ぶりに行
われ、受賞した 17 の団体の代表者が顔をそろえた。この賞は、阪神・淡路大震災を契機として平成８年度に創設され今年度で 27 回を数える。受賞団体を見ると、自主防災
組織のみならず学校や企業、商店街、漁業協同組合など様々で、活動内容もそれぞれの地域の実情に応じたユニークなものばかりである。
災害の様相は、地域によって千差万別で、実際にそこで暮らしてみないとわからな
い事象や危険も多い。審査員の講評の中に「地域の防災は、日々の生活の延長線上にある。」という言葉があったが、だからこそその街や土地に根ざした実効性のある多様な知恵が生まれてくるのではなかろうか。全国にはまだまだ独創的で先進的な取り組み事例があると思われ、隠れた大賞候補を発掘し、光をあてていくことが必要だ。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2023年４月号（通巻49号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和５年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
髙尾 和彦〒 105―0021

東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０２３年

月号（通巻

４

号）

49

令和５年 月 日発行 年(６回）)
４

15

一般財団法人日本防火・防災協会