考える主権者をめざす情報誌

2020年12月

59

No.

▼

ウイズ・コロナの下での選挙管理について

小島 勇人（選挙制度実務研究会） 4▼

コロナ禍における選挙運動の変化と課題

中嶋 一成（共同通信社）

9▼

コロナ禍における選挙

東京都知事選挙 公開討論会の実施

珍田 汐花（東京青年会議所）

11

▼

特集

海外のコロナ禍における選挙

野口 暢子（長野県立大学）

14

巻頭言

民主主義でない国々の選挙について
河野 勝（早稲田大学） 3
アメリカの主権者教育（最終回）「学校外で行われる主権者教育の可能性」
斉藤 仁一朗（東海大学）
16
海外の選挙事情 アメリカ大統領選挙

18

主権者教育推進会議・中間報告20

明るい選挙啓発ポスターコンクール

21

第25回参議院議員通常選挙の意識調査

22

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

山本 望心 さん

的場 柚歩 さん愛知県 常滑市立小鈴谷小学校 年

茨城県 北茨城市立平潟小学校 年

鹿児島県 霧島市立国分小学校 年

髙橋 里奈 さん岩手県 滝沢市立滝沢中学校 年

佐賀県 有田町立西有田中学校 年

3長野県 安曇野市立穂高北小学校 年

川久保 有華 さん

北原 風空 さん岡部 珠緒 さん年

香川県立高松工芸高校

大阪府 大阪高校年

群馬県 沼田市立沼田中学校 年

近藤 杏珠 さん山本 菫 さん

2



1

3

3

1
6

5
4

1

横須賀 和瑚 さん

明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和2年度文部科学大臣・総務大臣賞作品（9/18作品）

巻頭言

民主主義でない国々の選挙について
早稲田大学政治経済学術院教授

河野 勝

民主主義国家とそうでない国家とを区別する最絶大な振るう権力者であっても、国際的な評価をも重要な制度が選挙であるという考え方は、今日気にかけることがある。例えば、国際機関に加盟でも根強く残っている。民主主義のもとでの選挙したり、他国から経済援助を受けたいと望んでいは、競争的であることや定期的に実施されることると、自らの権力基盤が暴力や強要によって築かが前提である。特定の政党に属さなければ立候補れたものでないことを対外的に示すことが必要にも当選もできないような選挙は、競争的とはいえなる。

ない。また、選挙の実施自体が、為政者の思いつもう一つの考え方は、選挙を行うのは権力者たきや裁量によって決められるのであれば、選挙がちが自らの力を誇示するためだ、という説である。

制度として確立しているとはいえない。このよう暴力や強要によってではなく、堂々と選挙を行っに考えると、制度化された選挙によって民主主義ても勝利を収めることができることを示せれば、を定義するのは、ごく常識的にも思える。

政権の外にいる批判勢力、さらには体制内にくす

ところが、最近、この「常識」が通用しないことが明らかになっている。というのは、どうみてもぶる反乱分子に対するメッセージとしては、大きな意味を持つ。

民主主義と評価できないような国々、すなわち特さらに別の見解として、選挙は情報収集のため

定の個人や特権的な氏族・階級が長く権力に居に行われる、という説がある。独裁者は、弾圧を座っているような国々でも、競争的で定期的な選恐れる国民の本心を知ることができない、という挙が実施されていることが広く観察されるからでジレンマを抱えている。それゆえ、反対勢力を押ある。選挙の有無で民主主義かそうでないかを決さえ込みたくても、そもそもどの地域にどれほどめる二分法は、単純すぎる。

の反対勢力が分布しているのかさえわからない。

それにしても、権力をほしいままにしている独選挙結果を通して、その分布が判明すれば、それ裁者や特権集団が、なぜわざわざ民主主義のようは体制存続にとって貴重な情報なのかもしれないな選挙を実施するのだろうか。選挙をすれば、確のである。

率は低いかもしれないが、選挙に負け、政権を明お気づきのとおり、正統性にせよ、力の誇示にけ渡さなければならなくなる危険もある。また、

せよ、情報収集にせよ、どれをとってみても、独たとえ勝ったとしても、選挙を通じて、抵抗運動

裁者が目的を達するためには、不正のない真っ当を勢いづかせてしまう可能性もある。こうした危な選挙をするインセンティヴを持っていることに険や可能性を天秤にかけても、権力者たちが選挙なる。ここに、民主主義でない国々でも民主主義で得るものは何なのか。興味深い問いが、ここに的な選挙が行われているというパズルを解く鍵がある。

隠されているのである。

この問いに、いま多くの気鋭の政治学者たちが取り組んでいる。まさに最先端の研究テーマなので、定説が確立されるには至っていないが、いく
つかの見解が提示されている。
一つは、権力者たちは、自らの体制の正統性を高めるために選挙をするという説である。国内でこうの まさる 1962年⽣まれ。スタンフォード⼤

学博⼠
（政治学）
。ブリティッシュ・コロンビア⼤学助教授などを経て、2003年より現職。専門は、政治学、日本政治、比較政治学。著書に『Japanʼs Postwar Party
Politics』（Princeton University Press、1997年）
、『政 治を科学することは可能か』（中央公論新社、2018年）
等。
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特集

コロナ禍における選挙

新型コロナウイルス感染症は社会生活にたいへん大きな影響を与えています。民主主義の根幹である選挙も例外ではありませんが、選挙管理委員会の努力により、選挙は滞りなく実施されています。
候補者の選挙運動も対応を迫られました。感染状況は予断を許さず、今後の対応に資するため、選挙管理の取り組み、選挙運動の変化、海外の選挙実施の状況などについてまとめました。

ウイズ・コロナの下での選挙管理についてコロナ禍における平常時の選挙管理を中心に


一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

これまでの経緯等

小島 勇人となり、これにより今後の選挙執行への影響が懸念されることとなった。

令和 ２ 年 1 月頃から徐々に全世界レベルに新

そして、新型コロナウイルス感染症拡大の状型コロナウイルス感染症が拡大し、日本におい況の中で、任期満了等に伴い執行が予定されるても例外ではなく、この対策のため同月３０日、地方選挙の執行延期を求める声とともに、これ

政府は内閣府に新型コロナウイルス感染症対策を一歩進めて、平成 7 年の阪神・淡路大震災や本部を設置した。国内の感染者数は 1 月２０日の

平成２３年の東日本大震災の発災時と同様に特例

時点での 1 人から始まり、対策本部が設置され法の制定により選挙期日の変更や任期の延長をた日には１２人を数え、日増しに加速度的に増加模索する動きも見られた。

の一途をたどり、現状（令和 ２ 年１１月29日現在）

こういったことの動きの中で、本年 ４ 月 ７ 日

では国内累計14万 7 千人を超える数となり、憂には新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２

慮すべき状況となっている。

条第 １ 項に規定する緊急事態宣言が ７ 都府県を遡って ２ 月２４日には、新型コロナウイルス感対象に発令され、その後、全都道府県に拡大さ染症対策専門家会議から「新型コロナウイルスれたが、 ５ 月１４日になって ８ 都道府県に縮小さ

感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」

れた。この宣言発令により外出自粛が要請されが示され、引き続いて２５日には「新型コロナウ

た中で執行される選挙について、 ４ 月 ７ 日の国

イルス感染症対策の基本方針（令和 ２ 年 ２ 月２５

会審議において安倍総理大臣から「選挙は、住日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」に民の代表を決める民主主義の根幹をなすものでより、政府として、地方公共団体、医療関係者、あり、任期が到来すれば、決められたルールの事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力

下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原を得ながら、対策を講じている旨の認識が示さ則であって、不要不急の外出には当たらない」

れた。この翌日２６日には安倍総理大臣からの「イとの見解が示された。

ベントの開催に関する国民の皆様へのメッセー

こういう前提で、本稿では、私が川崎市選挙

ジ」で、この １ 、 ２ 週間が感染拡大防止に極め管理委員会事務局長在職当時の平成２１年の衆議て重要であるとされ、スポーツ、文化イベント

院議員総選挙時に発令された新型インフルエン

等について中止、延期等を要請するという事態

ザ流行宣言下での選挙管理委員会の業務の経験

4

特集

コロナ禍における選挙等をも踏まえ、新型コロナウイルス感染症が発長から発出された技術的助言の内容に留意した

生している中で選挙管理委員会の業務に対する上で、各地方公共団体の実情に応じて健康福祉

基本的な考え方と主に平常時（選挙が執行され関係部局や危機管理関係部局と緊密な連携をとていない時期）での対応例について、極当たり

りながら、適切な対応を図ることが必要である。

前のものであり、あえて記すまでもないもので① 選挙を管理執行する地方公共団体においてあるが、基本的事項の確認のためにポイントを

は、その管理執行に当たり、政府の「新型コ

整理したい。なお、本稿において意見等にわた

ロナウイルス感染症対策の基本方針（令和 ２

る部分は、私見であることをお断りしたい。

年 ２ 月２５日新型コロナウイルス感染症対策本

新型コロナウイルス感染症発生時の基本的な考え方

部決定）を踏まえ、適切に対応すること。特に、選挙管理委員会は、海外及び国内において新票所及び開票所における事務従事者並びに投型コロナウイルス感染症発生が発生した場合に票立会人、開票立会人、投票管理者及び開票は、取り分け当該都道府県内の感染状況を把握

管理者については、マスク着用、咳エチケットするとともに、原則として当該地方公共団体のの徹底、手洗い・うがいの実施に努めること。

行動計画ガイドラインに基づいて適切に業務を また、選挙人に対しても、投票所における執行する。

マスク着用、咳エチケットの徹底、帰宅後の政府は、新型コロナウイルス感染症感染拡大

候補者説明会、立候補受付、期日前投票所、投手洗い・うがい等を呼びかけること。

を予防する観点から、多数の人が集まるような② その他の地方公共団体においても、地域で全国的なスポーツ、文化イベント等の中止や延の新型コロナウイルス感染症の発生状況を注

期又は規模縮小等の対応を要請しているが、選視するとともに、必要に応じ、住民に対する挙の執行については、要請対象であるスポーツ、

情報提供、選挙事務従事者が使用するための文化イベント等には該当しないとされている。

マスクの準備等、適切に対応すること。

したがって、前述のとおり、原則として新型

本年度に入って、私自身が選挙事務研修のた

コロナウイルス感染症の発生している期間におめに管理執行アドバイザー派遣などで全国各地

いて新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２を訪れるたびに、選挙管理委員会は、選挙の管条第 １ 項に規定する緊急事態宣言が発令された

理執行に当たって、としても、令和 ２ 年 ４ 月 ７ 日の国会において安・物資がひっ迫している中、投票所の入口付近

倍総理大臣から「選挙は、住民の代表を決める
民主主義の根幹をなすものであり、任期が到来すれば、決められたルールの下で次の代表を選にアルコール消毒液を設置した
・ソーシャルディスタンスを保つため、投票所の床に一定間隔で線引きをしたぶというのが民主主義の大原則であって、不要・街頭アンケートやゴルフ場でのスコアの記載

不急の外出には当たらない」という見解が示さなどで使用している使い捨てのプラスチック

れたところであり、その任にある選挙管理委員

鉛筆を配布した会は、公職選挙法等関係法令の定めるところに等、数次にわたり総務省選挙部から発出されたより、選挙を管理執行しなければならないもの

技術的助言に基づいた措置を講じた上で、新型である。これにより公職選挙法等関係法令の規コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し定に従うほか、基本的には、次に掲げる令和 ２ながら適正に執行した姿を目の当たりにした。

年 ２ 月２６日総行管第７６号をもって総務省選挙部

この困難な中で実際に選挙の管理執行に携わら

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れた全国各地の選挙管理委員会の皆様の御労苦に対し、心から敬意を表したい。

そこで、委員が一定の場所に一堂に会しない

新型コロナウイルス感染症への感染が懸念さで、議決等すべき議事を持ち回りで審議し、決れる状況は、公職選挙法第４８条の ２ 第 １ 項第 ６

することができるかどうかという問題がある。

号の事由に該当し、期日前投票又は不在者投票

選挙管理委員会は、地方自治法第１８８条前段を行うことができると解されていることから、の規定により、選挙管理委員会は委員長が招集

選挙期日当日の投票所における混雑等を避けるすることとされており、同法第１８９条第 １ 項にため、積極的に期日前投票又は不在者投票を促

は、選挙管理委員会は、 3 人以上の委員が出席すことも重要とされている。

しなければ会議を開くことができないとする定また、選挙運動については、「民主主義、国足数の規定がある。

民主権の基礎をなす選挙運動を含む政治活動のまた、
地方自治法施行令第１３７条第 １ 項には、

自由は最大限尊重されるべきものと考えられる

選挙管理委員会の委員長に対する専決処分の規ことから、公職の候補者や政党がどのような選定があり、①選挙管理委員会が成立しないとき、

挙運動を行うかについては、政府の国内感染予②委員会を招集する暇がないと認めるとき、③防策などを踏まえた上で、それぞれの公職の候

同法第１８９条第 ２ 項の規定による除斥のための補者や政党において判断されるべきもの」とさ

同条第 ３ 項の規定により臨時に補充員を委員にれ て い る（令 和 ２ 年 ３ 月 ４ 日 付 け 総 行 管 第９４充ててもなお会議を開くことができないときに号）。このことから、大規模イベントの自粛要

限り、委員長が専決処分をすることができると請があるなどの特殊な事情の下で、選挙管理委

されている。専決処分をしたときは、委員長は、員会が法律の規定に基づかないで、何らかの制

次回の会議においてこれを委員会に報告し、そ約を公職の候補者や政党に課すことについての承認を求めなければならないとされている。

は、選挙の公正を確保する観点から慎重に考えしたがって、コロナウイルス感染症対策としるべきものである。

て、一堂に会しないで、持ち回り審議をしたいと平常時（選挙執行が予定されていない時期）の業務における対応等ては、同法第１８９条の定足数に関する規定がある

選挙執行が予定されていない時期に新型コロことから、各委員がそれぞれの自宅その他の場

ナウイルス感染症が当該都道府県内や自らの市所に所在しており、職員等が議案等の議決案件

町村内において発生した場合、原則的には、こに係る書類をそれぞれの場所に持ち回って決裁れに伴う選挙管理委員会において新たに生じるを受けるような審議は、「出席」という概念には当目立った業務は無いが、次に示すとおり選挙管

たらず、このような持ち回り審議により選挙管理理委員会には、選挙執行の無い時期の平常時に委員会としての意思決定をすることは特段の特おいても法律上継続的に行わなければならない

例規定がない以上できないものと考えられる。

義務的業務があるが、その執行に当たっては、

いわゆる
「三密」
を回避するため、一堂に会し感染防止に特段の配慮と対策が必要となる。

ての会議を開くことをしないのであれば、地方継続業務

自治法施行令第１３７条第 １ 項の規定による、委

ア

選挙管理委員会の開催

員会が成立しない又は招集する暇がないと認時においても法定議決事項があるため、最小限
6する考えもあり得るが、選挙管理委員会におい⑴

選挙管理委員会には、選挙時のみならず平常

の委員会は開催しなければならない。

め、委員長の専決処分により対応するのが適当と考えられる。

特集

コロナ禍における選挙

なお、法令の解釈をするに当たっては、選挙もマスクの着用、手指消毒などを徹底し、使用管理委員会の開催の重要性、選挙の効力等に影した場所のテーブル、椅子、筆記用具等につい響を及ぼすおそれなどに鑑み、安易な持ち回りては、消毒のための拭き取りを励行するのが適審議での対応は、慎重にすべきと考えられる。

当である。

イ 選挙人名簿の登録、抹消、表示等の業務（在外選挙人名簿を含む）

オ 裁判員候補予定者及び検察審査員候補者
予定者の名簿作成

毎年 3 月、 6 月、 9 月、12月の各月の １ 日を裁判員候補者予定者名簿及び検察審査員候補

基準日、登録日として行う選挙人名簿定時登録者予定者名簿の作成事務は、裁判員の参加する（公職選挙法第１９条等）、選挙人名簿の表示、訂刑事裁判に関する法律及び検察審査会法に基づ

正等（同法第２７条）、登録の抹消（同法第２８条）、

く法定業務のため、毎年所定の時期に実施しな登録の移替え（公職選挙法施行令第１７条）などければならない。
この処理に当たっても、日常のは、法定業務であるため継続しなければならず、

とおりマスクの着用、手指消毒などを徹底する。

これらの議決等のための委員会の開催に際してカは、当該会議を行う場においては、間隔を置い大規模流行期であっても最近の例でもあるよ

た着席、マスクの着用、手指消毒、換気などをうに地方自治法や住民投票条例に基づく直接請徹底した上で開催することとなる。

求及び住民投票を求めるための署名収集が実施

ウ

選挙人名簿抄本の閲覧

直接請求及び住民投票における署名審査されているが、署名収集については法定期間の選挙人名簿抄本の閲覧（公職選挙法第２８条の定めがあるため、市中において実際に選挙人へ

２ 、第２８条の ３ ）も平常時における法定業務での署名収集が請求代表者及び署名収集受任者にあるが、この閲覧のために、選挙人、公職の候

よって行われ、選挙管理委員会に署名簿が審査補者となろうとする者（公職にあるものを含のために提出された場合は、一定期間内に署名

む。）、政党その他の政治団体関係者などが外部

審査等を行わなければならない。この審査に当から事務局に訪れることがあるので、訪れた閲

たっては、署名簿には数多くの選挙人が触れて覧者には、マスクの着用、手指消毒、換気などいることから、事務局職員の感染リスクを避けを徹底した上で、「三密」にならない場所においるためにマスクの着用、手指消毒などを徹底して閲覧を実施し、閲覧後には使用した場所のた上で継続する。

テーブル、椅子等については、消毒のための拭キ

き取りを励行するのが適当である。

選挙管理委員会の行う選挙に関する制度の周エ

他市町村選挙人の不在者投票

集会を伴わない常時啓発事業

知、選挙啓発等のためにするホームページの更自らの市町村においては平常時であるため、新等の実務は、日常の業務として行うが、この選挙を執行していなくても、全国のいずれかの場合、関係事業者との打ち合せなどによる接触

市町村においては、任期満了に伴う議会の議員もあるので、マスクの着用、手指消毒などを徹

又は長の選挙が執行されており、当該執行に係底したうえで継続する。

る市町村の選挙人が公職選挙法施行令第５６条の⑵

縮小する業務規定による不在者投票のために訪れることがあ以上の主な継続業務は、当該地方公共団体内る。訪れた選挙人には、マスクの着用、手指消での大規模流行期には、発生状況等を踏まえた毒などを徹底した上で、不在者投票の事務に対当該地方公共団体策定の基本的指針・ガイドラ

応することとし、対応する立会人や事務従事者

インや選挙管理委員会委員及び事務局職員等の59号 2020.12

7

状況を見極め、事務局の体制を縮小するなどして、可能な限り業務を継続することが必要と考エえられる。ただし、感染状況等の実態などから《発生早期》状況が許せば、当該地方公共団

物理的に業務の遂行が不可能な場合は、方法の体の策定する基本的指針・ガイドラインなどに変更や延期等について検討する。

従って、マスクの着用、手指消毒、三密回避など

選挙事務研修会⑶

休止等する業務の感染防止策を十分に行い、研修会を開催する。

ア

明るい選挙推進協議会関係事業《大規模流行期》講師、参加者等の参集状況《発生早期》明るい選挙推進協議会会長ととによって、当該地方公共団体の策定する基本的もに選挙管理委員会と協議の上、当該地方公共指針・ガイドラインなどに従って、研修会を中団体の策定する基本的指針・ガイドラインなど

止又は延期する。

に従って、マスクの着用、手指消毒、三密回避＊などの感染防止策を十分に行い、事業を継続す

以上、あえて記載するまでもない極当たり前る。

の常識的なものを大雑把にお示ししたが、当た《大規模流行期》明るい選挙推進協議会会長

り前とされていることが重要である。ウイズ・とともに選挙管理委員会と協議の上、当該地方

コロナの下における選挙時でない平常時の選挙公共団体の策定する基本的指針・ガイドライン

管理委員会の業務での対応については、あくまなどに従って、事業を中止又は延期する。

でも選挙人への感染防止とともに、選挙事務関イ 常時啓発事業のうち出前授業その他集会等を伴う事業《発生早期》明るい選挙推進協議会会長、選係者の感染をも防止することを基本に据えて、適正かつ円滑な選挙管理業務の遂行を期さなければならない。

挙管理委員会及び事業関係者と協議の上、当該私たちとしては、引き続き新型コロナウイル

地方公共団体の策定する基本的指針・ガイドラ

ス感染予防のために、ウイルスの感染様式であインなどに従って、マスクの着用、手指消毒、

る「飛沫」
と
「接触」
を防ぐことを基本としながら三密回避などの感染防止策を十分に行い、事業①咳エチケット、②手指洗浄・消毒、③三密回を継続する。

避（密閉、密集、密接）、④選挙の投票のための《大規模流行期》明るい選挙推進協議会会長、外出以外の不要不急の外出の自粛の ４ 点の実践

選挙管理委員会及び事業関係者と協議の上、当を徹底して、出口の見えないウイズ・コロナの該地方公共団体の策定する基本的指針・ガイド

下で各種選挙の適正な選挙の管理執行に努めてラインなどに従って、事業を中止又は延期する。

いくことが必要である。

ウ 市・区委員長会議等の開催（指定都市選
挙管理委員会）《発生早期》委員長等と協議の上、当該地方公共団体の策定する基本的指針・ガイドラインなどに従って、マスクの着用、手指消毒、三密回避などの感染防止策を十分に行い、会議を開催する。
《大規模流行期》委員長等と協議の上、当該地方公共団体の策定する基本的指針・ガイドラ
インなどに従って、会議を中止又は延期する。

8

こじま はやと 1952年生れ。自治省選挙課での勤務を経験し川崎市選挙管理委員会事務局長、川崎市、高松市、福島市の各選挙管理アドバイザー、
総務省投票環境の向上方策等に関する研究会等委
員、選挙事務適正化のための、福島市、仙台市、相模原市、甲賀市及び熊本市の第三者委員会の委員や委員長を歴任。現在、総務省管理執行アドバ
イザー・主権者教育アドバイザー、市町村職員中央研修所客員教授、日本大学法学部非常勤講師。
市町村の選挙管理事務の適正執行のためのアドバ
イス等を行っている。

特集

コロナ禍における選挙

コロナ禍における選挙運動の変化と課題

共同通信社政治部選挙判定支援チーム長

中嶋 一成

感染収束が見通せないコロナ禍でも、自治体

てる候補者」と印象づけ、「勝ち馬」に乗りたい

関係者の尽力により、東京都知事選をはじめ、心理を巧みに突き、また「この候補者のために

各種選挙は滞りなく遂行されている。一方で、

何かしてあげよう」と思わせるための演出で候補者らが行う選挙運動はコロナウイルスの感ある。陣営が力を注いできた選挙運動である街染拡大防止のため「密」を避ける必要から大きな頭演説や総決起大会は、いかに人を集め、盛り制約を受け、従来注力してきた街頭演説などを上がっているかを見せるか、すなわち、まさに十分に行えなくなってしまった。

今、コロナ禍では「厳禁」とされている「密」をい本稿はこうしたコロナ禍による選挙運動の変

かに作り出すかが鍵であり、そういうことがで化と、候補者らが代替策としたインターネット

きる陣営が「できる陣営」であり、また「勝つた（以下、ネット）による選挙運動の課題を考察す

めの鉄則」のようにされてきたのである。

る。

「密」から「疎」へ

ところがコロナ禍ではそうした「密」
は徹底的に排除されなければならず、有権者とは接触しない「疎」の形での選挙運動の展開を求められ候補者やその選対事務所（陣営）、
政党などは、た。特に市民に「 ３ 密」を避けるよう求める現職

候補者の人となりや、政党の政策的主張などをは、自らその範を示さねばならなかった。東京

有権者に知らせ、支持を求めるため、駅などで都知事選で小池百合子氏は、事前に圧倒的な優の辻立ち、支援者の開拓、支援団体回りなど多位が伝えられていたこともあり、ビデオメッ

岐にわたる選挙活動を展開する。なかでも公示

セージを出すだけであった。また鹿児島県知事後あるいは告示後に、陣営が最も力を入れるの選で新人に敗れた三反園訓氏も、劣勢を伝えらが、政党幹部や著名人を招いた街頭演説と、「総れた最終盤になっても街頭演説や集会には １ 回決起集会」と称してホールなどを貸し切って行も顔を出せなかった。

う集会の開催である。

無論、新人も現職ほどではないにせよ、コロ

しかも街頭演説や総決起大会を行うだけでナ対策が求められた。
都知事選に立候補した「れは、支持は集められない。多くの人が行き交う

いわ新選組」の山本太郎氏も、
街頭演説こそ行っ場所での街頭演説では、無党派層などにアピー

たが「人が集まる可能性がある」
として事前に開ルするため支持者を動員し、何かのイベントの催場所を告知できず、2019年の参院選時のようように「盛り上がり」を作る必要がある。支持者に多くの人数を集め、有権者のうねりを作り出や支持を表明している企業・団体関係者を招くすことができなかった。知名度のない新人候補

総決起大会においても、立ち見は当然のことでならば、選挙運動が実質的に制約された中では、会場から人があふれ、時折声援がかかる熱気に

有権者にその名前を浸透させるのは、さらに困満ちた集会にしなければならない。

難となろう。

いずれも立ち止まった有権者や来場者に「勝

そのような状況で各陣営が頼ったのがネット

59号 2020.12

9

による運動である。公式ホームページを充実さ

そもそもネットによる選挙運動は、有権者のせたり、Twitterの発信回数を増やしたりした。

「能動的な」
行動を求めている。有権者が興味を新人はもちろん、現職陣営でさえも経験した

持ち、有権者が自らの意思で「該当サイトを見ことのない事態に、各陣営が最も悩んだのは「有に行く」という行動が前提なのである。この点権者の反応」いわゆる「手応え」をつかめないこが従来の選挙運動との最大の違いである。

とだった。陣営は「手を振ってくれた」「街頭で

これまでは日常生活で街頭演説をする候補者の集まりが悪かった」などと、有権者の反応もに出くわすなどし、有権者の意思とは関係なく、加味し選挙運動を組み立てる。ところがネット

いわば
「受動的」
であっても、テレビのニュース

ではアクセス数が増えても、それが選挙区の有では報じない候補者や政党の訴えや論点など、権者が熱心に見た結果なのか、判然としない。

選挙に関する情報が自然と耳に入り、それが結ましてや得票に結びつくという感覚を得ること果として、投票につながっていった面は否定では全くできないのである。

きないだろう。いわば、選挙運動の変化は、有

街頭演説や総決起大会での人の集まりや雰囲
気を通し、選挙情勢を分析してきた衆議院静岡

権者が選挙に触れる機会を少なくしたとも言えるのである。

４ 区補選のある陣営関係者は「何も見えない濃６ 月の東京都知事選の投票率は「小池ブーム」

霧の中で選挙運動をしているよう。票が本当にに湧き、主要政党が候補者を擁立した前回選と入るのか、結果が出るまで確信が持てなかった」

比べ、4.73ポイント下落。 ７ 月の鹿児島県知事とこぼしていた。

選でも、保守分裂の激戦にもかかわらず、参院

ネットの選挙運動には多くの課題選と同日選だった前回よりも、投票率は6.93ポ
イント下がった。選挙情勢などで投票率は変わ余儀なくされた形ではあったが、コロナ禍はるので、単純な比較に意味はないが、それでも従来から指摘されてきたようなネットによる選コロナ禍での選挙運動の変化が、両選挙での投挙運動の課題をより鮮明に浮き上がらせたのも票率低下を招く一因になったことは否定でき事実である。一つは候補者や陣営が制作するコない。

ンテンツがまだまだ有権者の関心を惹き付ける

ネットで政策などを発信する候補者や陣営はレベルにはなっていないということである。東増えていくと見られるが、街頭演説や総決起大京都知事選では宇都宮健児氏が若者との対話を会に取って代わるには多くの難題があろう。とネット中継していたが、多くの候補者は活動日

は言え、感染収束が見通せない中、またデジタ

誌、街頭で政策を訴える動画などにとどまってル化が進んでいく世の流れにおいては、陣営だいた。

けでなく、選管側もネットによる選挙運動を支

二つ目には、投票に行く世代とネットを利用する世代の乖離がある。周知のように、投票率

援し、有権者にどう結びつけていくのかを検討すべき時期に来たとも言えそうである。

は世代が上がるごとに上昇するが、ネットへの親和性はそれとは反比例している。すなわち、陣営側がネットでの発信を強化しても、投票に行く層がアクセスしない、できないという状況
では、陣営は彼らに訴えを届けられず、また彼らも投票する判断材料を欠いてしまう。
 10

なかじま かずなり 1964年生まれ。共同通信
社入社後、政治部のほか、札幌、函館、長野、大阪、那覇で勤務。2010年から国政選、地方選で候補者の当落や政党の議席獲得を判断、総括する政治部
選挙判定支援チーム長。

特集

コロナ禍における選挙

東京都知事選挙 公開討論会の実施


公益社団法人東京青年会議所理事（政治行政政策室室長） 珍田 汐花

はじめに補完的にしか行っておらず、ネット配信だけの討論会というのは、このような首長選では経験

東京青年会議所では、長年、各選挙に先立っがない。どれくらいの人に見てもらえるのか想て、立候補を予定している方々に参加していた像がつかず、また、告示後のネット討論会の設

だき、国政、都政、区政の抱える問題点についえ方も不明な点が多かったため、都選挙管理委ての政策や具体的な解決策などを聞く、来場型

員会に確認をとりながら準備を進めていった。

の「公開討論会」を行ってきた。2020年も 3 つのコロナウイルス感染症対策として、ネット討

区長選挙と東京都知事選挙（都知事選）の公開討論会であったが300㎡ほどの会議室を借り、候論会を予定していた。なかでも都知事選は、東補者と候補者の間隔を1.8ｍあけ、間にアクリ

京オリンピック・パラリンピックの年に行われル板を設置して、コロナウイルス感染症対策をる選挙ということで、注目度が高いと予想し、行った。

年明け早々に都知事選公開討論会の準備を進め（1）候補者ていた。

都知事選には20名以上の候補者が出馬をしてしかし、新型コロナウイルス感染症の拡大におり、公平性という観点から言えば、すべてのより、 4 月、 5 月に予定をしていた区長選挙の方に参加していただくのが筋であるが、現実的公開討論会は中止を余儀なくされ、 6 月に屋外に困難であるため、①国会に議席を持つ政党かの広い会場で予定をしていた都知事選公開討論

らの推薦もしくは公認を受けている候補者、②会の開催も危ぶまれた。

過去に東京都知事を経験したことがある候補

そこで、今回のコロナ禍で、YouTubeをはじめとしたWebの利用が、今まで以上に身近者、知事経験者、③衆議院議員・参議院議員経験者、とした。

なものになったと感じ、また、コロナ禍においコロナ禍ということもあり、zoomなどを利ても候補者の政策を理解するための十分な情報用した討論会は様々な団体が開催していたが、を提供することは極めて重要であり、政策本位

候補者が一堂に会した討論会を行うという機会での投票を促すべく、ニコニコ生放送のライブがなかったため、参加の依頼に候補者からは「ぜ

配信でのネット討論会を開催することにした。

ひ参加したい」というお返事をいただき、上記開催へのアプローチ

要件に該当する 7 名の候補者が一堂に会することを実現した。

通常の来場型の公開討論会では、公職選挙法

参加を快諾していただいた候補者へは、事前上の関係から、告示前に開催しなければならなにヒアリングシートを渡し、重点政策やオリン

いが、今回は無観客のネット討論会ということ

ピックやコロナウイルス感染症に対する政策なで告示後に開催することが可能であった。これ

どについて回答いただき、政策一覧表としてまで当会議所では、来場型を軸にネット配信はWebでの発信を行った。

59号 2020.12

11

（2）マスコミ
ネット討論会ということで、広報については告示日以降と規定があったため、マスコミに関しても告示日の 6 月18日以降に東京都庁記者ク
ラ ブ へ 投 げ 込 み の プ レ ス リ リ ー ス と、PR
TIMES 1 ）を利用したプレスリリースを行った。
結果、17社から取材依頼があり、当日・翌日のテレビや新聞、ネット記事などで取り上げられた。
「広く政策を知らせ、政策本位の投票行動を

員会場入りした。開始前は大変な緊張感であっ促す」ことを目的に行っている事業であるため、たが、アイスブレイクで人柄がわかるようなプ

多くの人の目に触れるテレビや新聞に取り上げ

ライベートな質問を行い、場が少し和らいだとられたことは、大きな成果に繋がった。

ころで、討論会を開始した。

（3）視聴者「 ４ 年後の東京のビジョン」「そのビジョンを

ネット討論会にあたり、多くの人に見てもら達成するための政策」を共通質問とし、各候補うために告示後から告知を行った。今までは当者に 2 分以内で答えてもらった。経済、安全で会議所のSNSなどを利用して行っていたが、今安心、命や暮らし、分散型・多極型、心の改革、

回はニコニコ生放送に告知の大部分をお願いし文化など、候補者のビジョンがはっきりと分か

た。

れた。

当日の放送が公式のチャンネルであることも次に、「with／afterコロナ」
に対する政策を、寄与して視聴数を伸ばし、ニコニコニュースな

事前にヒアリングシートで聞き取りを行ったもどでの発信も人目につきやすい場所で取り上げのを画面に表示し、 1 分以内に補足で答えてもてもらえた。また、討論会後、すべての発言のらい、その答えに対して他の候補者から質問を書き起こしを行い、ニコニコニュースでの発信

してもらうという形でクロストークを行った。

やSNSなどで拡散をし、動画を見られない人も、大変白熱した議論となり、視聴者アンケートか各候補者の政策について知ることができるよう

らも、このクロストークが一番参考になったと

にした。

あった。

SNSなどを発信する際にバナー を活用した

最後に、当日に視聴者から、ニコニコ生放送

が、一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 3 ）特有のリアルタイムアンケートのシステムを活の学生からもアドバイスをもらい、一緒に作成

用して、その場で質問を募り、「他候補者とのすることで、ポップな色合いの若者に親しみや違いは何か」などの質問を投げかけた。このよ

すいデザインのバナーを作成することができ

うな双方向型のWebならではの取り組みを行（右上）、TwitterやFacebookで目を引くイラス

うことで、候補者には視聴者が本当に聞きたい

トとなった。

質問に答えていただくことができた。

2）

ネット討論会の開催

同時視聴者数は約4.8万人であり、ニコニコ
生放送特有の右から左に流れるコメントが常時

当日は21時から生放送での開催とし、選挙活画面を埋め尽くしており、大変多くの方に見て動が終わった候補者も遅れることなく20時に全いただくことができた。Twitterでも同時配信

 121 ）株式会社PR TIMESが設けるプラットフォーム。
2 ）ウェブサイト上にあるリンク付き画像のこと。
3 ）2019年参院選からU30（30歳以下）を対象に政治や社会のトピックを発信。

特集

コロナ禍における選挙を行い、ニコニコ生放送のタイムラインにも各候補者の動画をアップし、こちらの視聴数も2.4万人ほどとなった。

ネット討論会の反響と可能性
今回、コロナ禍ということもあり、主要候補と呼ばれる候補者が一堂に会す機会が実現できたことで、大変注目をいただいた。視聴者から集めた質問の中から ３ つ選び、リアルタイムで投票し、候補者へ投げかける仕組みも、「おもしろい」という声もあり、生配信ならではの取後のネット討論会である。今回の都知事選のより組みを行うことができた。一般の視聴者から

うに、告示日間近に候補者が出そろうような選は「初めてこのような討論会の重要性がわかっ

挙の場合は、告示日後に討論会を行う方が、候た」「今後の選挙はこの形がスタンダードになっ補者の政策を比較するという点においてふさわてほしい」といった声もあった。

しいと考える。

多くの人が視聴し、政策の違いを見極めるこ

本会議所としては、告示後に、来場型でもネッとで、当会議所が目指す「政策で候補者選択をト型でも開催できることが理想であると考えて行う社会を実現」の一歩になったのではないかいる。来場型の公開討論会を告示後でも開催でと感じている。

きるよう公職選挙法の改正を働きかけていくた

これまでは、来場型の討論会を主軸に行ってめに、要望書の提出を昨年より行っている。内きたが、ネット型の討論会は生放送で見れば臨容としては、「選挙期間中における第三者によ場感が伝わるし、アーカイブもあるため「いつる立会演説会および公開討論会開催禁止の撤廃

でも、どこでも」自分の好きな時に見ることが

を要望」
である。

できるうえ、来場型とは違い会場の広さなどを考慮する必要がない。

公職選挙法では、告示前の選挙活動ならびに告示後の来場型の公開討論会の開催が禁止され昨今、ネットで動画を見ることが身近になり、ている。そのため、当会議所が行う来場型の討Webでの告知も主流となった。また候補者自論会は、必然的に立候補者が公表される前の公身もネットを使った選挙活動を主軸に置いてい示日前のみの開催となり、公開討論会の当日でる。候補者討論会は、従来の来場型に加え、ネッ

さえも、選挙運動の一環となる具体的な候補者

ト討論会の 2 本柱で行っていくことが、コロナの政策を訴えることも不可能になっている。告禍であるないにかかわらず、必要ではないかと

示日後も立候補者間の討論を公開することで、考えている。

国民の政治に対する関心度は高まり、政策の比今後に向けて較も容易になると考えている。
インターネットにアクセスできない人もまだ新型コロナウイルス感染症拡大というイレ

まだ多くいると考え、告示日後も来場型とネッギュラーがあり、ネット討論会を行ったが、現ト配信で討論会を行うことを理想として、政策状の法律の中で開催できるのは ２ つとなる。①

本位の投票行動を促していくことを目的に、こ告示前に公開討論会＋ネットでの配信、②告示

れからも討論会を開催していきたい。

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13

海外のコロナ禍における選挙

長野県立大学グローバルマネジメント学部講師

野口 暢子

はじめに

バキア。３ 月には、
オーストラリアのクイーンズ

世界各国における選挙で、コロナウィルスのランド、バングラディシュ、カメルーン、ドイツ

流行による影響が出ている。 4 月15日の韓国ののバイエルン州など20カ国。４ 月には、韓国、日総選挙、 3 月15日
（第 1 回）と 6 月28日（第 2 回）

本、スイスなど ７ カ国。それ以降も、ロシアでののフランスの統一地方選挙、11月 3 日に実施さ憲法改正の国民投票、日本でも ７ 月の東京都知れたアメリカの大統領選挙は日本のメディアで事選挙などは、コロナ禍においても選挙が延期「コロナ禍における選も大きく取り上げられ、されずに実施されている。

挙」として知られている。

コロナ禍における選挙の特徴

しかしながら、その他の国々において、コロ（1）選挙運動のデジタル化と郵便投票制度の活用

ナ禍の中で選挙にどのような影響があったのか

アメリカの連邦法では、大統領選挙の日程はは、あまり知られていないのではないだろうか。

11月の第 1 月曜日の翌日と規定されており、今ストックホルムに本部がある「民主主義・選年の大統領選挙は、11月 3 日に実施された。

挙支援国際研究所（IDEA）」は、各国のコロナ

今回の大統領選挙では、郵便投票制度を活用

禍における選挙についての情報を収集し、ホーする有権者が増加した。こ れ は 大勢の有権者がムページで詳しく紹介している。その調査 1 ）に投票所に集まることを避けたいと考えた結果でよると、2020年 2 月21日～11月29日の間に、少あり、民主党が郵便投票制度の活用を呼びかけ

なくとも93ヵ国で国や地域レベルの選挙やレた影響もあることは間違いない。これに対し、

ファレンダム（国民投票・住民投票）の実施が決

トランプ大統領は「郵便投票は不正が起きやす

定されており、71の国や地域で実際に投票が実い」という主張を繰り返している。民主党のバ施されている。その一方で、75ヵ国の国や地域

イデン候補が選ばれた場合、共和党の候補であで選挙やレファレンダムが延期され、そのうちるトランプは、「選挙後に郵便投票の不正を明ら

40の国や地域で投票が中止されている。

かにする」
と述べ、
実際に裁判を起こしている。

本稿では、おもにIDEAのデータを参考とし戸別訪問が低調であることも、今回の大統領て、諸外国におけるコロナ禍での選挙の事例を

選挙の特徴である。民主党はコロナ禍であるこ

紹介したい。

とを鑑み、オンライン集会を開催しているが、コロナ禍により選挙が延期されている国や地域、延期されていない国や地域

共和党は直接、候補者と接することができる集

国や地域における選挙やレファレンダムが延

ナウィルスがアメリカ大統領選挙のたたかい方会も行い、両党の選挙手法に差が生じた。コロ

期された国は、アフリカ地域で14カ国、アメリカ

を大きく変えたことは間違いない。

地域で17カ国 、アジア太平洋地域で15カ国、（2）投票しない有権者の増加

2）

 14

ヨーロッパで26カ国、中東地域で 3 カ国である。

IDEAの調査では、2020年に実施された選挙

一方で、2 月には、イラン、台湾、トーゴ、スロ

では、2008年から2019年に行われた選挙よりも

1 ）最終閲覧日：2020年12月 1 日
2 ）アメリカ合衆国においても、大統領選挙は予定どおり行われたが、予備選挙については、延期された州もある。
3 ）「コロナが変える世界の選挙」（「朝日新聞」2020年 6 月28日）

特集

コロナ禍における選挙

投票を棄権する有権者の割合が増加している国まとめが多いという分析がなされている。

コロナ禍が続くとみられている中、不正や不トーゴ・ブルンジ・ポーランドなど12カ国で平等がなく、投票の秘密が守られる選挙を行う

は、投票率が上がっているが、台湾・シリア・

ためのシステムの構築は不可欠であろう 4 ）。オ

フランスなど29カ国では、投票率が下がっていンライン投票を求める声も上がりそうである

る（2020年10月現在）。

が、「投票の秘密」が守られ、サイバー攻撃を受

例えば、約 3 万 5 千の自治体で実施されたフ

けることはないという信頼感がないと、オンラ

では、千人
ランスの統一地方選挙（第 １ 回投票）

イン投票を導入しても、別の方法での投票を選を超える集会が禁止され、ミニ集会や広場での択する有権者が多くなると予想される。

チラシ配布などが行われた 。その結果、2014

オンライン投票を希望する有権者は、高齢者年と比し、各地で投票率が下がることとなった。

が多いという調査もある 5 ）。一方で、政府に情（3）コロナ対策による有権者の投票の変化

報が集まり、監視されることへの懸念を持って3）

ニュージーランドでは、 9 月に予定されていいる有権者もいる。コロナ禍の選挙では、政治た総選挙がコロナウィルスの影響により延期さ的な思惑で日程を決められないか気をつけるとれ、10月17日に総選挙が行われた。コロナ対策

ともに、投票方法を有権者の意思で選択できるが始まる以前は、野党である国民党が優勢であことが求められる。①投票所で投票する方法、ると報じられていたが、スピーディで厳しい封②郵便投票、③オンライン投票、の中から自ら鎖政策やコロナウィルスの影響を受けた企業への状況や意思に応じた投票形式を選べる仕組みの賃金助成策などのコロナ対策が、現職を選挙をつくれないだろうか。コロナ禍の中でも有権戦で有利に導いた。

者が不安なく投票できる状況の整備が必要であ「アーリームーバーズ」という ９ カ国の首相のる。ただし、郵便投票やオンライン投票を導入

集まりがある。呼びかけ人はオーストリアのクするのであれば、そのシステムや政府への有権

ルツ首相であり、ニュージーランドのアーダー

者の信頼感が欠かせない。

ン首相もこのメンバーである。これらの国々に＜参考文献＞

おけるコロナ禍での選挙対応は、今後、その他

・「民 主 主 義・ 選 挙 支 援 国 際 研 究 所（IDEA）」ホ ー ムの国にも影響を与えるであろう。

ページ（4）要配慮者への対策

h ttps://www.idea.int/news-media/multimedia-

シンガポールでは、投票時間を区切って高齢者を優先するという対策がなされた。 4 月に総選挙が行われた韓国では、感染者は郵便投票、
事前不在者投票が可能とされたほか、隔離中の有権者にも、投票時間後に投票を行える時間帯が設けられ、感染者は病院での投票ができるよ
う配慮がなされた。候補者がYouTubeで演説をし、支持者はその内容を通信アプリで送るな
どの「ネット選挙」
がすでに定着している韓国では、投票率は66.2％で過去最高であった。

reports/global-overview-covid-19-impact-elections?
fbclid=IwAR0mRwP05l9AFnemawNBG2adSGD1B7-3AE8euSSpvfScIWuLr4L4-0qhmo
・
「コロナが変える世界の選挙」（「朝日新聞」
2020年6月28日）のぐち のぶこ

1970年生まれ。学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学。専門は政治学、公共政策等。長野県短期大学
助教を経て、2017年より現職。論文に「ドイツにおける住民投票」（ 岡澤憲芙編著『比較政治学のフ
ロンティア』（ミネルヴァ書房、2015年））等。

4 ）約250人を対象として、71の在外公館で本年 4 月15日に実施する予定であった静岡 4 区の衆議院議員補欠選挙の際、53の在外公館で投票ができなくなった。郵便投票や一時帰国での投票は可能であったが、このような措置が取られたのは初めてである。
5 ）政治と選挙のプラットフォーム「政治山」、投票率向上に関するインターネット調査「政治山リサーチ」（https://seijiyama.jp/research/investigation/inv48.html）
より。

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アメリカの主権者教育（最終回）
学校外で行われる主権者教育の可能性

東海大学課程資格教育センター講師

斉藤 仁一朗

前回までの連載では、主に学校教育に関わるによって運営されたプログラムの方が積極的で実践を中心に扱ってきた。しかし、米国で学校あるとの指摘もあり、若者の市民育成のために内において主権者教育を行おうとした際に、様々

ボランタリーな組織が重要であることがわかる

な制約を受けるのも事実である。例えば、政治的（Levine, 2007.）。ただ、放課後プログラムは必ず中立性の問題から、扱える内容が制限され、生しも市民参加に特化したものが多いわけでもな

徒、保護者、地域関係者をはじめとし、授業内容

く、運営資金のあり方に大きな影響を受けやすに配慮しなければいけない点も少なくない。このい点も念頭に置く必要がある。

点から見ても、学校外の団体や機関で実施され若者のメディア発信を促すプログラム

る教育の可能性は大きい。一方、米国の若者は、次に紹介したいのは、若者が社会課題に対す

1 日の約半分の時間を学校以外の場所で過ごす

る考えを発信するサポートをするNPOの存在ため、課外活動や、放課後プログラム、コミュニである。これらの団体は、若者に政治的な発信

ティでのプログラムなどが重要な役割を持つ。

や取材をするための手段と訓練機会を提供し、最終回に当たる今回は、学校外で行われる、若者が自分たちの動画を作れるように促す。そ市民育成を促す教育について焦点を当てていく。

して一連のプロジェクトによって、若者に不公

放課後プログラムによる学び

正に立ち向かうスキルや力を与え、社会変革を子どもたちの学校外での学びの一つの場とし促そうとする。例えば、「Global Action Projectて、放課後に各所で実施運営される放課後プロ（GAP）1 ）」は、若者にメディア発信の方法を教

グラムの場が挙げられる。学校を終えた生徒のえ、場を提供するNPOである。GPAのミッショ

一部は、自主的にこういった放課後プログラム

ンは、「社会正義を志向する若者メディア」の創に参加する（授業日以外の参加もありうる）。そ

出にあり、そのために「メディア製作」「若者育

れらの活動の中で、学校内では得難い経験をす成」「政治教育」の三つを重要な要素として捉えることもある。例えば、「シスタ・ブロッサ連ている（https://www.global-action.org/our-story）。

合（Sistas and Brothas United）」という団体にGPAの活動は、貧困層や移民の若者、LGBTQ 2 ）通う10代の若者たちは、学校の機器や備品の改の若者への支援を重視したものとされるが、動善を求めるニーズをまとめた文書を作成した。

画制作や取材を通して、若者たちがスキルを身ボルチモア・ハイスクールの生徒たちは、「コに付け、リーダーシップやコミュニティとの関ミュニティ法の活動（Community Law in

わり方など学んでいくプロジェクト型の教育機

Action）」という団体の協力を得て、集団訴訟会となっている。
また、
メディア作成の際に若者のための証拠を集め、近隣でのアルコールやたとコミュニティが実際に協働していく例もある。

ばこの看板の撤去を促した。こういった実践を

これらの取り組みも広義の意味では放課後プ

学校内で主導して行うことは難しい。また、市

ログラムの一部として捉えられる。

民参加を促すという点では、公立学校や地区か地方自治を通した若者参加の推進らの資金援助を得たプログラムよりも、NPO

地方自治を通した若者の社会参加を促す機会 16

1 ）1991年に設立され、ニューヨーク市を拠点とするNPO団体。若者への参加を促しながら、社会問題を取材しメディア発信することを支援している。
2 ）LGBT（セクシュアル・マイノリティ、
性的少数者）にQ（クエスチョニング、「自分の性自認や性的指向を決められない、
決まっていない人」）を含めたもの。

も、重要な教育と言える。例えば、自治体が若サ ー ビ ス の 事 業 が 全 米 各 地 で 進 ん だ（唐 木,者の参加を推進した事例として、バージニア州。例えば、その流れの中で新しく誕生し2010）のハンプトン市のものが注目される。同市でた国家サービス事業であるアメリコー（Ameri

は、 議 会 に 提 案 を 行 う 若 者 委 員 会（YouthCorps）では、主に若者の参加を募り、一定期

Commission）があるだけでなく、都市の政策部

間に国内での貧困問題解決などに取り組むボラ門（例えば計画部門）に若者の役職が設置されてンティア活動への参加を促し、地域とボラン

いたり、各学校に校長への助言グループが設置

ティアとの接続を図ろうとしている点に特徴がされるなど、若者の代表制などが徹底されていある。また、単に、ボランティアの人数確保とる。また、ハンプトン市の中核的な原則として、いうことではなく、参加者の訓練や、社会課題①若者にコミュニティに貢献する機会を提供すへの問題意識を高めることが重視されている。

ること、②若者に機会を提供するだけでなく、

さらに、ボランティア参加後に、大学や大学院

公民的役割をより良く担うための訓練の場を提への進学の助成を行うサポートもしている。

供すること、③大人が若者をパートナーである

こういった公的資金に基づく制度的・組織的と捉えるような「文化の変革」を起こす必要があな サ ポ ー ト は、 周 辺 化 さ れ や す い マ イ ノ リ

ること、などがあげられている。実際、ハンプティーの若者に対し、市民としての力を与える

トン市では、若者に対して、市民育成につなが場として、機能していると考えられる（Flanagan

るサービスラーニングやプロジェクトが基盤に

and Levine, 2010.）。

設定されており、
さらには必要な知識を得たり、

以上のように、市民育成をめぐる柔軟な対応

関係者に相談をする場があり、その上で、若者や、継続的な教育体制の確保、さらには生涯教が参加できる集会や討議の場が用意されている育的な教育環境の充実などを目指したとき、学（Sirianni, 2005.）。

校外の教育の場や制度的・組織的なサポートのこうした段階性を持たせた若者の市民参加をあり方が重要となる。同時に、学校教育と学校促す支援体制を設けることで、参加の機会だけ外の教育が、若者の市民参加を促す際にいかにでなく、参加の内実を実質化できるような工夫協力するべきか、その関係構築のあり方も模索がなされていると言える。

されている（Fredricks, 2011.）。

アメリコー（AmeriCorps）
プログラム
高校卒業後の人々を比較した際に、大学卒の人と比べ、非大学卒の人が、制度的にも所属組
織の上でも、社会課題を議論する機会に恵まれていないことが指摘されている（Flanagan and。こういった参加をめぐる格差
Levine, 2010.）を減らす可能性の一つとして、公費によって運営され、人々に社会参加を促す全米各所での事業が注目される。米国には元来ボランティア文化が根差しているが、とりわけ1993年に「国家及びコミュニティサービス信託法」が成立し、「国家及びコミュティサービスのための協会」
が組織され、サービスラーニングやコミュニティ＜参考文献＞
・Cirianni, C.（2005）. Youth Civic Engagement: Systems
Change and Culture Change in Hampton, Virginia,
Circle Working Paper 31.
・F l a n a g a n , C . a n d L e v i n e , P . （ 2 0 1 0 ）. C i v i c
Engagement and the Tradition to Adulthood. The
Future of Children, 20（ 1）. 159-79.
・Fredricks, J. A.（2011）. Engagement in School andOut-of-School Contexts: A Multidimensional View
of Engagement, Theory and Practice, 50, 327-335.
・L evine, P. （2007）. The Future of Democracy,
Developing the Next Generation of American Citizens,
Medford, MA: Tufts University Press.
・R oth, J. L. and Brooks-Gunn, J. （2003）. What
Exactly Is a Youth Development Program?
Answers From Research and Practice, Applied
Developmental Science （7 2）, 94-111.
・唐 木清志（2010）『アメリカ公民教育におけるサービス・ラーニング』東信堂.

※今回で計 6 回の連載が終了となります。これまでお読みいただき、ありがとうございました。

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17

海外の
の選 挙 事 情

アメリカ大統領選挙

11月 3 日、世界が注目するアメリカ大統領選挙

氏の呼びかけで、投票日に投票所での投票を選択が行われ、民主党候補のバイデン氏が選挙人の過する傾向があったとされている。そのため、開票半数以上を獲得し、当選を確実にした。

終盤でのバイデン氏の追い込みにつながった。

事前の世論調査によるバイデン氏有利の予想に＜有権者登録＞アメリカには全国共通の有権者名

反して、現職のトランプ氏（共和党）はフロリダや簿が存在せず、国民は18歳になったら、まず登録

テキサスなどの州で勝利し、接戦に持ち込んだ。

して有権者の資格を得なければならない（この制

一方のバイデン氏は、大票田のカリフォルニア、

度がない州も）。有権者登録は現在の居住地で行

ニューヨークなどの州と前回トランプ氏が勝利しい、引っ越した場合には新しい居住地で登録し直たペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンのす必要がある。運転免許の更新時にも登録できる

ラストベルト ３ 州も制した。

（全米有権者登録法、1993年制定）。選挙のたびにトランプ氏は、選挙に不正があったことは主張するが、法廷闘争が難航していることを認め、12

更新しなければならない州、長い間投票しないと登録が抹消されてしまう州もある。

月14日の選挙人投票でバイデン氏が勝利すればホ

有権者登録の手続きは州によって異なり、例え

ワイトハウスを去ると表明した。一方、バイデンばカリフォニア州ではインターネットから登録す

氏は11月24日に勝利宣言を行い、新閣僚候補の公ることができる（日本語版）。その際に支持政党の表を始めている。
バイデン氏勝利の要因の一つは、トランプ政権のコロナ対応といわれる。全米で、投票日までには23万 1 千人を超える死者を出し、本人も罹患したにもかかわらず、コロナ感染を軽んじる言動に非難が集まった。一方、トランプ氏には経済・雇用政策への期待が強かったが、及ばなかった。

確認が求められる。

2020/10/26
2020/10/26

個人情報
個人情報
- 有権者登録申込書- 有権者登録申込書- カリフォルニア州務長官- カリフォルニア州務長官

Alex
PadillaAlex
Padillaカリフォルニア州務長官
カリフォルニア州務長官

個人情報
個人情報
- 有権者登録申込書- 有権者登録申込書

アスタリスクアスタリスク(*) (*)のあるフィールドはすべて必須項目です。
のあるフィールドはすべて必須項目です。

資格
資格
私は米国市民かつカリフォルニア州居住者です。
私は米国市民かつカリフォルニア州居住者です。
**

登録/事前登録
登録/事前登録* *今回の大統領選挙では約 1 億6,000万人が投票

私は18歳以上です。
私は18歳以上です。
私は16歳または17歳で、事前登録を希望します。
私は16歳または17歳で、事前登録を希望します。

し、投票率は過去100年で最も高い約67%とされ）ている 1（2016年は約60％）。得票数は、バイデン

個人情報
個人情報

氏が約8,000万票、トランプ氏が約7,400万票と、法律上の氏名
法律上の氏名ともに過去最高となった。

敬称敬称 敬称を選択してください
敬称を選択してください
名 *名 *

投票制度

ミドルネームミドルネーム＜期日前投票＞今回の選挙で最大の話題となった

氏 *氏 *のが期日前投票である。コロナ禍での密集や投票妨害を恐れての行動とされているが、投票日前にサフィックス
サフィックス サフィックスを選択してください
サフィックスを選択してください

https://covr.sos.ca.gov/ja/
https://covr.sos.ca.gov/ja/

約 1 億人が郵便や投票所で投票を済ませるという事態となった。投票所での事前投票は約3,500万
人、郵便投票は実に約6,500万人に及んだ。大量
の郵便投票のため開票が遅れ、当選者確定が大幅にずれ込むこととなった。

選挙制度

両制度を利用したのはコロナ感染を恐れた民主＜予備選挙＞民主・共和両党の「大統領候補を指党支持者が多いとされ、共和党支持者はトランプ

名する」プロセスであり、大統領選挙年の夏に民 181 ）フロリダ大学のマクドナルド教授の推測による。

主・共和両党が別々に開く全国党大会で、各州からを出せる媒体が増えている。また、激戦になった

選ばれ党大会に出席する代議員により選出される。

り投票日が近づけば、相手を批判する広告（ネガ＜本選挙＞予備選挙で選出された、それぞれの党

ティブ・キャンペーン）も増えてくる。

の候補者同士が争う（両党以外の候補者の立候補

今回の大統領選挙の運動費用は、両陣営合わせも可能である）２ ）。有権者は、各党の候補者に投票て約6,600億円とされ、前回の2.7倍に膨らんだ 3 ）。

するものの、実際には「大統領選挙人（presidential

民 主 党 側 の 支 出 の 方 が 多 い。 激 戦 州 で はelectors）」を選ぶ。現在の選挙人は538人で、過YouTubeの枠が売り切れるほどだった。

半数の270人以上を確保した候補者が当選となる。

上・下院議員

選挙人は各州の人口に基づき割り当てられてい連邦議会の上・下院議員選挙も同時に行われ、る。各州の選挙人数は、各州の下院議員と上院議

上院はジョージア州が決戦投票のための再選挙の合計と同じである。最も選挙（どの州も 2 人）員となったため議席（ 2 議席、2021年 1 月 5 日実施）

人が多いのはカリフォルニア州の55人、最も少なは確定せず、下院は民主党が優勢である。

いのはアラスカ州ほかの 3 人である。

＜上院選挙＞定数100議席中35議席が改選された

本選挙では、メイン州とネブラスカ州を除いて、上院（任期 6 年）
では、共和党が50、民主党が48の投票で最も多く票を集めた候補者が、その州の選議席を獲得した。未確定が上記ジョージア州の 2挙人をすべて獲得するという「勝者総取り」とな議席あり、この結果により過半数を制する政党がる。このため、一般投票の得票率と選挙人の獲得決まる。両党とも50議席の場合は、上院議長でも数は必ずしも比例しない。

ある副大統領が投票できるため、民主党が支配権選挙運動を握ることになる。

選挙時に日本でよく見かける候補者の街頭演説

上院の選出定員は、州の人口や面積に関係なくや街宣車、アメリカでは街頭演説もなければ街宣各州一律に ２ 名とされ、上院議員は州の代表とさ車も見かけない。では、有権者はどのようにしてれている。今回の上院選挙では、最も人口が少な

候補者のことを知るのか。アメリカの幹線道路沿いワイオミング州（約58万人）とカリフォルニア州

いや住宅の庭先などには、候補者の名前が書かれ（約3,953万人）4 ）を比較すると、「 1 票の格差」はた看板が立てられている。このほか候補者は自身

実に約68倍となっている。

のホームページやSNSを通じて政策を主張する。

＜下院選挙＞ 2 年の任期を終えた下院は全議席

また、日本と異なり戸別訪問はできるため、ボラ（定数435）が改選され、民主党が前回に引き続き

ンティアなどが電話作戦を行ったり戸別訪問をし過半数を確保した。下院の選出定員は、人口に比たりして、支持を呼びかける。最近ではスマート

例するように10年ごとの国勢調査に合わせて各州

フォンのアプリを利用する動きもある。今回の選に配分され、ワイオミング州などの 1 名から、カ

挙では、民主党支持者はコロナ感染を防ぐため電リフォルニア州の53名まである。選挙は小選挙区話やSNSなどを通じての選挙運動を展開したが、制で、州内の選挙区割りは州の権限で行われる。

共和党は特に選挙終盤に戸別訪問を徹底し、これ

上・下院選挙の結果

がトランプ氏善戦につながったと分析されている。
日本にあるような「政見放送」
はアメリカにはない。アメリカでは、テレビのコマーシャル枠を購入して、候補者の主張を放送することができる。
ゴールデンタイムの枠などでの放送に加えて、イ
ンターネットメディアやSNSなど、近年では広告

上院
改選35（定数100）
下院
全員改選（定数435）（2020.12.1現在）
政党
共和党
民主党
共和党
民主党

当選
20
13
204
222

新勢力
50
48
204
222

選挙前
53
47
197
232

＊未確定議席は、上院 2 、下院 9 。
＊上院の改選議員は、共和党23、民主党12。
＊上院・民主党には無所属を含む。
＊選挙前の下院議席は、リバタリアン党 1 、欠員 5 あり。

2 ）多くの州では二大政党以外の立候補には、一定数の有権者の署名を必要としている。
推計。
3 ）米政治資金監視団体のセンター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（CRP）4 ）ともに2018年国勢調査時の人口。

59号 2020.12

19主権者教育推進会議・
中間報告
同会議は平成30年 8 月の第 1 回会議以来、①主

文部科学省に設置されている主権者教育推進会議
が、令和 2 年11月に中間報告を公表しましたので、その一部を紹介します。
＜文部科学省ＨＰ・主権者教育推進会議＞
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
shotou/142/index.htmの提言の詳細を、抜粋します。

権者意識を涵養し、社会参画の態度を育てるため

提言・家庭における主権者教育への支援の教科教育をはじめとする学校の諸活動の相互連○保護者への学習機会の提供、親子参加型の行事

携と学習指導の在り方について、②学校や地域、の実施への支援を行うとともに、地域の実情に国、国際社会の課題解決を視野に、学校・家庭・地応じた取組の中から、主権者教育に資する取組

域・関係機関等が連携して取り組む実践的な教育

事例を収集し、横展開を図る。

活動の展開と支援策について、検討を進めていま○家庭における主権者教育を推進するためには、す。この中間報告では、学校教育、家庭と地域にお学校との連携が大切であり、学校と家庭をつなける教育、メディアリテラシーの育成の 3 つの観点

げるPTAの役割は大きいことから、全国各地から課題を指摘し、今後の方向性を提言しています。

のPTA団体と連携し、親子連れ投票や親子議

学校教育の課題として、主権者教育に関する内

会見学、学校であるテーマを設定し、家庭で政容の充実を図った新学習指導要領等の下、①学校

治的・社会的事象を話し合う機会を提供するな

段階等間の円滑な接続、②教育課程全体を通したどの取組を通して、主権者としての意識の涵養

指導の充実、③現実社会の諸課題を扱った指導のに向けた普及啓発活動を実施する。

充実や関係機関との連携の推進等が求められてい○家庭において新聞に触れつつ社会的事象を話しるとしています。その方向性として、各学校段階

合う機会を創出するため、学校との連携により、での主権者教育の充実としてモデル校での実践研

学校で新聞記事の切り抜きを用意し、家庭で話し究の推進、児童生徒向け副教材や教師用指導資料

合う機会を提供するなど家庭におけるNIE推進のの開発を提言しています。

取組について、取組事例を収集し、横展開を図る。

家庭と地域における教育の課題として、家庭に提言・多様な主体による連携・協働の推進

ついては人格形成の基礎が培われる幼少期から社○PTA、 自 治 体、 社 会 教 育 関 係 団 体、 企 業、会との関わりを意識する機会を増やすことが、地NPO等の様々な主体相互の連携・協働により、域では地域の構成員の一人として主体的に参画で社会総がかりで子供たちを育てる地域学校協働

きる機会を増やすことが、求められているとしてい活動とコミュニティスクールを一体的に推進ます。さらに、学校、家庭、地域など多様な主体の連し、子供たちが地域を取り巻く課題の解決に取携・協働による取組の推進が求められているとしり組む機会を増大させるとともに、取組事例をています。その充実策として親子連れ投票の推進

収集し、横展開を図る。

等普及啓発活動の実施、家庭教育支援の充実、多様○各地で行われている実践のノウハウや人材を有な主体の連携・協働の取組支援を提言しています。

効に活用しつつ社会全体で主権者教育に取り組

メディアリテラシ－の育成について、学校・家

むため、総務省、明るい選挙推進協会やその他庭において図ることが求められているとしていま関係団体と連携し、主権者教育に関する各種動す。その充実に向け、モデル校での効果的な指導

画やパンフレット等の教材・資料のほか、主権方法の開発、学校、家庭におけるNIE教育（教育に者教育に関する講師の派遣制度などの様々な主おける新聞の教材活用）の推進を提言しています。

体の有用な情報を周知し、社会教育関係施設・＊団体等の活動を推進する。

以下、明るい選挙推進協議会の活動に参考とな○公民館等の社会教育施設における主権者教育にる家庭・地域における主権者教育の充実について資する取組の実践事例を収集し、横展開を図る。

 20

明るい選挙啓発
ポスターコンクール

令和2年度中央審査の結果を発表しました！
明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会

応募学校数

応募者数

令和2年度 令和元年度 令和2年度 令和元年度
小学校

3,940

5,265

41,074

66,489

中学校

2,232

3,147

34,27373,286

高校

356

387

5,292

5,120

計

6,528

8,799

80,639144,895

協会 HP https://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/06502poster/8152/

作品募集

連合会は、毎年文部科学省と総務省の後援、全国

募集は市区町村単位で行われます。図画工作やの教育委員会と選挙管理委員会の協力をいただ

美術の授業、美術部の活動として取り組まれ、夏き、小学校、中学校、高校、特別支援学校の児童

休みの宿題として作成されることが多いようで生徒から作品を募集する、明るい選挙啓発ポス

す。今年度は断念されましたが、例年ですと明るターコンクールを開催しています。今年度は全国

い選挙推進協議会のメンバーが学校を訪問して児6,528校から、80,639点もの応募がありました。審童にポスターの趣旨や選挙の意義などを説明した

査は市区町村での第 1 次審査と都道府県での第 2

り、選挙管理委員会がポスター制作教室を、地域

次審査を経て、中央審査（第 3 次審査）
において、や高校生、大学生の協力を得て夏休みに開催する

文部科学大臣･総務大臣賞（連名）18作品と明るい取組があります。

選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合

作品の展示

会会長賞（連名）60作品が選ばれました。中央審査

都道府県、市区町村においてもそれぞれ賞を設の審査員長は、東良雅人-文部科学省初等中等教け、表彰しています。学校賞を設けている団体も

育局視学官・教育課程課教科調査官
（美術）
にお願

あります。秋から冬にかけて各地で、展示会が役

いしています。大臣賞等の作品は、協会ホームペー

所ロビー、美術館、百貨店や大型ショッピングセ

ジで紹介するとともに、本誌今号の表紙と 2 頁にンターの催事スペース、街頭アーケードにある展

10作品を紹介しました。

示スペースなど、さまざまな場で開催されます。

このコンクールは、昭和20年代にスタートし、また、投票をよびかける選挙時のポスター、カレ

令和 2 年度で第72回となりました。開催趣旨は募

ンダーなどにも活用されています。

集要項に、｢私たちが豊かで幸せな生活をおくる

主権者教育としてには、立派な政治が行われなければなりません。

選挙・政治をテーマに図柄とコピーを考えるこ

その政治は選挙によって選ばれた人たちによってとは、美術の学びとともに主権者教育としても捉行われます。だから選挙が明るく正しく行われなえることができます。図工-美術の先生は制作にければなりません。そこで、全国の児童、生徒のあたって児童生徒に「投票って何」「選挙って」「明

皆さんに、明るい選挙を呼びかける印象的なポス

るい選挙って」「政治って」「地方自治って」「投票所

ターをかいていただきたいのです｣としています。

に行ったことある」と問いかけるでしょう。社会

今年度も多くの児童生徒に参加していただきま科などの授業で選挙・国や地方の政治を学んだこ

したが、新型コロナウイルス感染症による休校なとを制作に生かした児童生徒もいたことでしょう。

どの影響もあったようで、残念ながら小中学生からの応募は昨年度と比べて減りました。学習環境

コロナの禍中でも各地で選挙が実施されていまが厳しい中、そして不安な気持ちの中、応募してすが、投票所に親子で一緒に行くことを、残念なくださった児童生徒のみなさんに感謝いたしま

がら断念された方も多かったと思います。しかしす。また、困難な状況の中でも多くの作品が集まっコロナ禍による社会の変化は、親や友だちと選挙

たのは、ご指導いただいた先生や保護者の方々のの意味や政策のことを考えるきっかけになったか

ご協力によるものだと御礼申し上げます。

もしれません。令和 3 年度は、より多くの方が参加いただけることを祈念いたします。

59号 2020.12

21第25回参議院議員
通常選挙の意識調査

明るい選挙推進協会は、2019年（令和元年）7月 4 日（木）に公示され、 7 月21日を投票日に実施された参議院議員通常選挙における有権者の意識と行動を探るため、意識調査を実施しました。

・調査方法

郵送配布郵送回収法

・調査期間

2019年10月30日～12月24日「投票選択の経緯」「選挙媒体との接触」

・調査対象

全国の満18歳以上の男女「選挙啓発への参加と接触」
「選挙制度

・標本数

3,150人（選挙人名簿から層化について」

2 段無作為抽出）・有効回収率

・調査項目

※協力

54.6％

「政治・選挙への関心」
「投票と棄権」

松本正生・埼玉大学社会調査研究センター長
前田幸男・東京大学大学院情報学環教授

選挙の概要
今回参院選は12年毎に統一地方選が同じ年に実施される亥年選挙でした。衆院選との同日選の可能性、夫婦の老後資金に 2 千万円が必要とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書をめぐる年金問題、同年10月からの消費税引き上げの是非、憲法改正の国会発議に必要な 3 分の 2 の議席を与党が獲得できるかなどが話題となっていました。
今回参院選から実施された選挙制度の変更等
・選挙区間の議員一人当たり人口較差の縮小を図るために選挙区の定数を 2 増。
・比例代表選挙について、非拘束名簿式を維持しつつ、当選人となるべき順位が記載された名簿登載者を優先的に当選人とする特定枠制度を導入し、定数を 4 増。
・2018年（平成30）5 月に、国政選挙及び地方選挙において、男女の候補者数をできる限り均等となることが施行されてを目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
から初めての国政選挙。
各党の獲得議席
自由民主党は57議席、公明党は14議席を獲得し、連立与党は非改選議員を含め141議席となりました。
過半数は超えましたが、 3 分の 2 議席は確保できませんでした。立憲民主党は17議席を、日本維新の会は10議席を獲得しました。この参院選で初めて国政選挙に進出した、れいわ新選組が 2 議席、NHKから国民を守る党が 1 議席を獲得しました。
投票率
比例代表選挙が48.79％、選挙区選挙が48.80％で、比例代表選挙は前回より5.9ポイント下がりました。
第17回（1995年）の44.50％に次いで低い結果となり、国政選挙史上、投票率が50％を下回る 2 回目の選挙となりました。
・男女別では、男性が49.41％、女性が48.22％で、前回より男性が5.71ポイント、女性が6.07ポイント減少
しました。
・年齢別では、最も低い20歳代前半を起点に、年齢とともに投票率が上昇する傾向は、前回参院選と同じ様相でした。20歳代前半の投票率は28.21％で、最も高かった70歳代前半の66.52％との差は38.31ポイン
前回より約 4 ～ 8 ポイント低くなりました。18-19歳の投票率は32.28％で、トでした。各年齢において、20歳代前半を上回ったものの前回参院選より14.50ポイント低下し、他の年代に比べて群を抜く減少幅でした。前回参院選での18-19歳の投票率は46.78％で、今回参院選ではその層は21-22歳となり20歳代前半に含まれますが、この層の投票率28.21％と差し引きした場合の減少幅は更に大きく18.57ポイントでした。
女性の立候補と当選
女性の候補者は104人と前回より 8 人多く、当選者は28人と前回同数となり過去最高タイでした。
（警察庁発表選挙期日後90日現在）
選挙違反
検挙件数は47、検挙人員は59人で、過去最少でした。
 22

質問票と回答の単純分布

Ｑ10ＳＱ 4

※そ の他、わからない、無回答は掲載を省略しています。
Ｑ1

あなたはふだん国や地方の政治についてどの程度関心を持っていますか。 1 つ選んで番号に〇をつけてください。

n=17191

非常に関心を持っている

19.5%

2

多少は関心を持っている	57.0

3

あまり関心を持っていない

19.5

4

全く関心を持っていない

2.7


Ｑ2

あなたは、政治、選挙に関する情報を主に何から得ていますか。最も多くの情報を得ているもの

を 1 つ選んで番号に〇をつけてください。 n=1719
1

テレビ	59.7%

2

ラジオ

3

新聞	20.0

4

雑誌

0.3

5

インターネット

13.8

6

家族や知人からの話

3.6

1.7


Ｑ5

あなたは現在の政治に対してどの程度満足していますか。1 つ選んで番号に〇をつけてください。


あなたは選挙区選挙で候補者を選ぶ時、どういう点を重くみて投票する人を決めたのですか。
あてはまるものをすべて選んで番号に〇をつけてく
n=1207ださい。
1

地元の利益を考えて	22.6％

2

自分と同じような職業の利益を考えて

3

自分と同じような世代の利益を考えて 14.6

4

候補者の政策や主張を考えて	52.4

6.6

5

候補者の人柄を考えて	26.66

候
 補者の属する党の政策や活動を考えて	55.1

7

候補者の属する党の党首を考えて

11.4

8

テ
 レビや新聞、雑誌などで親しみを感じて

4.6

9

政党間の勢力バランスを考えて

8.9

10 家族や知人のすすめだったから

9.1


Ｑ12

投票に行かなかったのはなぜですか。あてはまるものをすべて選んで番号に〇をつけてください。


n=489

1

仕事があったから	20.4％2

重要な用事（仕事を除く）があったから 14.5

3

体調がすぐれなかったから

17.0

4

投票所が遠かったから

3.9

5

選挙にあまり関心がなかったから	30.9

6

政党の政策や候補者の人物像など、

n=1719違いがよくわからなかったから	23.7

1

大いに満足している

0.4%7

適当な候補者も政党もなかったから	21.7

2

だいたい満足している

17.2

8

私
 一人が投票してもしなくても同じだから 13.9

3

やや不満足である

47.9

9

自分のように政治のことがわからない4

大いに不満足である	25.4
10


Ｑ6

あなたはふだん、選挙の投票について、下記の中のどれに近い考えを持っていますか。 １ つ選ん
で番号に〇をつけてください。

n=17191

投票することは国民の義務である	30.7%2

投票することは国民の権利であるが、
棄権すべきではない	36.4

3

投票する、しないは個人の自由である	30.2


Ｑ10ＳＱ 3

次に選挙区選挙についてお尋ねします。

あなたは、選挙区選挙で、政党の方を重くみて投票しましたか、それとも候補者個人を重くみて投票しましたか。 １ つ選んで番号に〇をつけてください。
n=1207

1

政党を重くみて2

候補者個人を重くみて	31.4

3

一概にいえない	21.4

者は投票しない方がいいと思ったから

45.1%

選 挙によって政治はよくならないと
17.8

思ったから
11

マスコミの当落事前予測調査を見て、

12

今 の政治を変える必要がないと思っ

3.3

投票に行く気がなくなったから

13

7.6

たから

1.0

今住んでいる所に選挙権がないから

2.0

 候が悪かったから（暑すぎた、雨だっ
14 天
1.4

たなど）


Ｑ13 あなたはどういう状況だったら投票に行こうと思いますか。 1 つ選んで番号に〇をつけてください。


n=489

1

投票所が近かったら

7.4%

2

投
 票所まで無料のバスなどが運行されたら

1.2

3

移動投票所が巡回してくれたら

3.3

4

駅
 やショッピングセンター・コンビニ
などでも投票ができたら	33.5

5

期日前投票が午後 8 時以降もできたら

8.0

59号 2020.12

23

Ｑ14

今回の参院選では、どのような政策課題を考自分自身が特定の候補者を応援又は批

4

慮しましたか。あてはまるものをすべて選んで番号に〇をつけてください。

n=17191

医療・介護	52.3%

判する情報を発信した
50.2

政党や候補者とインターネットを通し
て交流した

0.2
3.9

2

子育て・教育	33.6

6動
 画共有サイトで選挙関連の動画を見た

3

景気対策

45.1

7

ニ
 ュースサイトや選挙情報サイトを見た 17.0

4

雇用対策	20.8

8

ボートマッチを利用した

5

財政再建

18.2

10

利用しなかった	62.3

6

年金	50.77

消費税	29.8

8

震災からの復興12.2

9

原発・エネルギー

15.3

Ｑ19ＳＱ

をつけてください。

1.7

11

治安対策

6.6

12 防災対策

17.2

13 社会資本整備

4.3

14

地域振興

12.3



15 憲法改正

14.7

16 外交・防衛

15.2

Ｑ28

17

2.7

18 選挙制度政策は考えなかった

20

3.5
4.2

Ｑ15

最近の選挙では、投票率が低下してきていますが、あなたはこのことについて、どのようにお考えですか。 1 つ選んで番号に〇をつけてください。
1

参考になった	28.5%

2

多少は参考になった	54.3

3

参考にならなかった

選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が、公布・施行されましたが、あなたはこのことを知っ

n=1719n=17191

よく知っている

3.6%

2

だいたい内容を知っている

18.8

3

内容は知らないが言葉は聞いたことがある	34.5

4

知らない	39.4

投票率は低くてもかまわない	24.5%

2

投票率が低いことは問題であるから、

何らかの対策を講ずべきだと思う	64.8

Ｑ29

日本で女性議員が少ないのはなぜだと思われますか。 １ つ選んで番号に○をつけてください。


Ｑ19

あなたは今回の参院選で、インターネットをどのように利用しましたか。下記の中にあてはまる

ものがあればすべて選んで番号に〇をつけてください。

n=1719

政党や候補者のホームページ・ブログ
を見た

3

8.6

昨年 5 月に、衆議院、参議院及び地方議会の

1

2

n=466

ていますか。1 つ選んで番号に〇をつけてください。

1

インターネットで得られた情報は、投票に関して参考になりましたか。 1 つ選んで番号に〇10 規制緩和男女共同参画0.3

9.7%

政党や候補者のツイッター、フェイス
ブックを見た5.8

政党や候補者のメールを受信した

0.4



n=17191

政治に関心のある女性が少ないから2

政治家という職業に魅力を感じる女性

3

政治活動は家庭と両立しにくいから	27.2

4

政党が本気で女性を発掘しようとしな

が少ないから9.3%
16.8

いから	22.1
5

有権者が男性の方を政治家としてふさ
わしいと思っているから

15.5


・その他の質問、クロス集計などによる分析を協会サイトに掲載していますのでご覧ください。
・衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙において毎回、若者等を対象とする調査は不定
期に、調査を実施しています。http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1268/（社会調査・データアーカイブ研究セン・研究のためのデータ利用に関しては、東京大学社会科学研究所ター）にデータを寄託しておりますので、そちらにお問い合わせください。https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/
 24

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援を検討いただければ幸甚です。サポート企業に対しては、当誌Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施します（交通費実費負担）。

サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）

名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発

明るい選挙推進サポート会費のお願い

・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）

実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、・医療法人健佑会（茨城県つくば市）

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得×1/2
金額×6.25/100）

表紙ポスターの紹介

葛城 千勢さん漬物製造・販売整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
寄附禁止規定を周知するリーフレットの配布
リーフレットの新版を作成し、11月末に選挙管理委員会に配布しました。今号27頁にレイアウトを変更して掲載しています。
新成人向けパンフレットの配布
成人式等で配布していただくパンフレットを作成し、11月末に選挙管理委員会に配布しました。今年度もジャーナリストの池上彰さんにご協力いただきました。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和2年度）

京都府 京都市立加茂川中学校 2 年

評 投票用紙を持つ手の背景には、インターネットの SNS 等でよく使われる多くのつ■ぶやきが形と色で表されています。SNSは今や私たちの生活の中に根付いていますが、そのような「今」をとても上手に取り入れて表現しています。

宝くじ
公式サイトは
コチラから

ひがしら まさひと

東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官
編集後記 特集はコロナ禍における選挙の実施について情報を提供していただきました。取り上げていませんが、選挙管理委員会等による選挙出前授業、明るい選挙推進協議会による話し合い活動なども中止や延期を余儀なくされました。対面式の活動も多い「啓発」
をどう対応させていくのか、あらゆる業種と同様に模索が続きます。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

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