イノベーション創出事業 制度紹介

2024年６月14日
公益財団法人長野県産業振興機構
総務企画本部 企画連携部

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ご紹介する内容
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制度概要
支援対象者及び支援対象事業
支援対象フェーズ及び支援内容
支援対象の選定と支援の期間
各支援の詳細申請方法

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１．制度概要• 新規事業の開発・事業化には、多岐にわたる事項の検討と課題の解決が必要。
• 機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能を総動員し、県内企業が取り組む「イノベーション」を、企画から試作、実証、販路拡大まで一貫支援します。
新規事業の開発・事業化における課題

本事業による支援•••

多岐事項の検討が必要であるとともに、不足部分の克服が必要！
また、取組が途中で頓挫しないよう、計画性、意欲の持続等の工夫も必要！
連携企業の皆さんに協力いただく
新規事業を何とか事業化したい！
しかし、対応事項は多い！！

協業

協業

協業

【外部環境】
・外部環境調査能力
・顧客層/ニーズ
・競合の状況
・成長市場か否か
・政治経済動向等の影響等【内部環境】
・技術/ノウハウ/知財・商品等の魅力度
・自己資金/資金調達・仕入先/販路・人的資源・協力者/支援者
・経営ノウハウ等

主に次の支援により、開発・事業化におけるあらゆる課題の解決をサポートします！
 あらゆるフェーズで利用できる補助金の交付
 民間 企 業 在 席 経験 あるマネ ー
ジャー、コーディネータが有する知見・ノウハウによる支援
 実績あるコーディネータ、職員による国等の大型補助金獲得支援
 機構内の支援施策の活用支援（他の補助金、専門家派遣等）
 試験分析、知財、AI/IoT事業開発、テストマーケティング等の専門支援機関への橋渡し
 担当者が随時進捗をお聞きし、取組が頓挫しないよう伴走支援

3２．支援対象者及び支援対象事業• 本支援の対象となる企業及び取組は次のとおりです。

 支援対象者• 少なくとも１社以上の異業種（主たる事業が産業大分類又は産業中分類で異なることをいう。）の企業との連携により、支援対象事業を実施しようとする県内中小企業
 支援対象事業• 次のいずれかに合致する取組（次スライド参照）

4２．支援対象者及び支援対象事業• 本事業における支援対象事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
• 基本的には、皆様の新たな取組に対する支援とお考えいただき、幅広にご活用をご検討願います。
【支援対象事業】
類型

支援対象事業• プロダクト・イノベーション（新しい生産物の創出）• 従来とは大きく異なる新商品（新製品・新サービス）の開発・事業化• プロセス・イノベーション（新しい生産方法の導入）• 生産工程や流通工程を大きく改善することにより、商品の価値を大きく高めるもの• マーケット・イノベーション（新しい販売先・消費者の開拓）• 既存商品の改良、新規商品の開発等により新たな市場に参入し、新たな顧客やニーズを開拓するもの• サプライチェーン・イノベーション（新しい供給源の獲得）• 商品をつくるための材料や、その原材料の供給ルートを新規開拓・確保することにより、商品の価値を大きく高めるもの
5３．支援対象フェーズ及び支援内容• 本事業による各プロジェクトへの支援は、全てのフェーズについて対象とします。
• 「イノベーション」に繋がりうるプロジェクトを構想段階から試作、実証、販路開拓まで、当該プロジェクトの戦略・計画策定を含めて伴走支援します。
【企業の取組のフェーズと機構の支援内容（例）】構想企画、研究
企業の取組内容
資金
支援内容

ノウハ
ウ

テストマーケティン
グ、商品化

開発

販売・生産拡大•••原理検証（技術の）用途探索
事業化戦略策定•

特定用途向けの技術・製品開発•••

市場の反応の徴取
改良開発
生産体制構築••

複数顧客へアプローチ
生産体制強化

••原理検証経費支援
諸活動費補助••用途開発費支援
諸活動費補助••••営業ツール費用補助
展示会出展費用補助
改良開発費用補助
諸活動費補助••展示会出展費用補助
諸活動費補助

••
•
•

•
•
•

•

用途探索結果の提供、事業化戦略策定支援
国等の提案公募型資金獲得支援（主に開発用途）
デザインレビュー、リスクマネジメント等専門家派遣支援
不足技術等の保有者（大学等研究機関、企業）の探索及び連携支援
知財支援（先行特許調査支援、商標・特許出願支援）

テストマーケティング支援施策活用支援（中小機構等）
商社との連携支援
国等の提案公募型資金獲得支援（主に営業ツール作成や生産設備導入用途）
不足ノウハウ等の保有者（Webサイト構築、製品デザイン、営業支援、製品評価等）の探索及び連携支援•

プロジェクトにおける上記の各種取組についての進捗確認及び支援•

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３．支援対象フェーズ及び支援内容• また、各プロジェクトに対する支援は、大きく次の「本プロジェクト専用の補助金」「機構内外他施策の導入支援」「機構職員・コーディネータの知見・ノウハウによる支援」により展開します。
【各プロジェクトへの支援の詳細】
フェーズ毎の支援内容（例）
区分

施策名称
企画構想、研究、開発

本プロジェクト専用の補助金

機構内外他施策の導入支援① イノベーション創出支援補助金•

原理検証、用途開発、活動等費用•

成長産業支援補助金（補助金）•用途開発費用（航空、医療、環境分野のみ）•

中小企業・小規模事業者
販路開拓助成金（補助金）③ 有望プロジェクト事業化促
進事業（専門機関による支援）④ 専門家派遣事業－

テストマーケティング・商品化、販売・生産拡大•

営業ツール、改良開発、活動等費用－•

展示会出展費用補助•

用途探索結果の提供、事業化戦略策定支援－•

デザインレビュー、リスクマネジメント等の実施－
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３．支援対象フェーズ及び支援内容• また、各プロジェクトに対する支援は、大きく次の「本プロジェクト専用の補助金」「機構内外他施策の導入支援」「機構職員・コーディネータの知見・ノウハウによる支援」により展開します。
【各プロジェクトへの支援の詳細】
フェーズ毎の支援内容（例）区分

機構内外他施策の導入支援（続き）

施策名称⑤ 販路開拓コーディネート
事業⑥ 知財総合支援窓口

企画構想、研究、開発

テストマーケティング・商品化、販売・生産拡大－• テストマーケティング支援
施策の活用支援• 知財支援（先行特許調査、商標・特許出願等支援）－

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３．支援対象フェーズ及び支援内容• また、各プロジェクトに対する支援は、大きく次の「本プロジェクト専用の補助金」「機構内外他施策の導入支援」「機構職員・コーディネータの知見・ノウハウによる支援」により展開します。
【各プロジェクトへの支援の詳細】
フェーズ毎の支援内容（例）
区分

機構職員・コーディ
ネータの知見・ノウ
ハウによる支援

施策名称②-1 本事業プロジェクトマ
ネージャー等による支援

企画構想、研究、開発

テストマーケティング・商品化、販売・生産拡大• 不足技術等の保有者（大学等研究機関、企業）の探索及び連携支援• 商社との連携支援• 不足ノウハウ等の保有者（Webサイト構築、製品デザイン、営業支援、製品評価等）の探索及び連携
支援• プロジェクトにおける各種取組の進捗確認及び支援（伴走支援）②-2 機構コーディネータ、職員による支援• 国等の提案公募型資金獲得支援（主に開発用途）• 国等の提案公募型資金獲得支援（主に営業ツー
ル作成や生産設備導入用途）

9４．支援対象の認定と支援の期間• 機構内外の委員により構成される委員会において、支援対象を認定• 支援の期間は３年以内（支援の必要性に応じ、審査の上、最大２年間の延長が可能）。補助金による支援は最大３回（３年度分）まで。
〇支援対象の認定• 有識者により構成されるプロジェクト認定委員会で次の項目を審査。書面及び面談により支援対象を認定① 本事業趣旨への合致度：本県の外貨獲得産業の創出・強化に寄与するか、地域経済への波及効果が高いか、複数の支援機関による支援が必然的に求められるか② 取組意欲：経営層が重要視し十分な関与が得られるか、支援機関の助言を柔軟に受け入れる意思があるか 等③ 実現可能性：プロジェクトの実現を阻害しうる諸要因を検討しており、かつその回避策を検討しているか 等〇支援の期間• ３年以内（審査の上最大２年間の延長が可能）• 認定先への補助金交付回数は最大３回（３年度分）まで

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５．各支援の詳細（①イノベーション創出支援補助金）• 各支援の詳細は次のとおりです。
• 本スライドでは、①イノベーション創出支援補助金をご紹介します。
①イノベーション創出支援補助金(当機構 総務企画本部 企画連携部)• 補助金交付対象者：前述で認定されたプロジェクト（企業）※交付額は各申請額及び予算を鑑みて決定• 補助金交付額：上限200万円（特に必要な場合は400万円）• 補助率：補助対象経費の２分の１以内• 補助対象経費：人件費、設備備品費、原材料・消耗品費、会議費、外部指導受入費、委託費、外注加工費、印刷製本費、展示会等出展費、広告宣伝費、知的財産関連経費、その他理事長が必要と認める経費
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５．各支援の詳細（②マネージャー等によるノウハウ支援）• 各支援の詳細は次のとおりです。
• 本スライドでは、②-1 本事業プロジェクトマネージャー等による支援、②-2機構コーディネータ、職員による支援をご紹介します。
②－１：プロジェクトマネージャー等による支援（当機構）• プロジェクトマネージャー氏名：西澤正一（総務企画本部 企画連携部所属）• 支援内容：支援対象となった取組に対し、諸活動の進捗サポート（伴走支援）を行います。
必要に応じ、機構内外人材によるプロジェクトチームを組成し支援します。
②－2：機構コーディネータ、職員による支援（当機構）• 支援内容：支援対象となった取組に対し、活動に必要な国等の提案公募型資金の獲得支援を行います。
• 対応部署：・地域センター（主にGo-Tech事業（旧：サポイン事業）等）
・企画連携部ほか（主に事業再構築補助金、ものづくり補助金等）
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５．各支援の詳細（③有望プロジェクト事業化促進事業）• 各支援の詳細は次のとおりです。
• 本スライドでは、③有望プロジェクト事業化促進事業をご紹介します。
③有望プロジェクト事業化促進事業• 事業化の目利き集団（県の委託先）が以下を支援（企業負担なし）します。
※昨年度はアーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱（東京都）が受託しました。
支援項目

支援内容

用途探索

〇中核技術の想定用途について、下記視点から広く探索します。
・企業が想定する用途の現状の市場規模や将来的な市場成長度などを確認
・企業が想定されていない中核技術の展開可能かつ市場インパクトが期待できる用途

競争優位性検証〇有望度の高い複数の想定用途について、以下を検証します。
・事業化を図る上での競合技術・代替技術の有無及びそれらに対する競争優位性

ターゲット市場の提案〇「用途探索」及び「競争優位性検証」の結果に基づき、推進すべき用途を提案します。

事業化戦略策定に当たっての論点整理〇「ターゲット市場」において、以下に係る論点整理を実施します。
・当該用途の産業構造全体の俯瞰・組むべきパートナーの探索・付加価値を高めるビジネスモデルの検討
・競争優位を確保するための事業化戦略の在り方 等

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５．各支援の詳細（④専門家派遣事業）• 各支援の詳細は次のとおりです。
• 本スライドでは、④専門家派遣事業をご紹介します。
④専門家派遣事業• 中小企業者等が抱える諸問題（経営、技術、人材、情報化、海外展開及びマーケティング等）に専門家を派遣。適切な助言等で問題解決を支援します。
• １単位２時間で16,500円（税込）（最大12単位、198,000円分まで派遣可能）• 上記の２分の１を事業者に負担いただきます。なお、事業者負担については、創業関連の場合は無料、DX関連の場合は３分の１となります。
【支援の流れ】14

５．各支援の詳細（国等の施策導入支援）• 下記は主にプロジェクトへの導入支援を想定する国等の支援施策です。
• 下記に限らず、プロジェクトに必要な支援施策の導入をサポートします。
⑤販路開拓コーディネート事業（（独）中小企業基盤整備機構）（出典）中小企業基盤整備機構HP※活用に当たっては、別途審査を経る必要があります。

⑥知財総合支援窓口（（一社）長野県発明協会）（出典）知財総合支援窓口長野県ポータル

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（参考）本施策の活用イメージ• プロジェクトの進捗段階に応じて必要な支援を行います。
• プロジェクトの事業化に向けて、こうした多岐にわたる検討が必要な皆様のご活用をお待ちしております。
自社、連携企業の技術・ノウハウを用いて新しい商品・サービスを開発・事業化したい！ただ、・・・

商品・サービスの構想はあるが市場ニーズや競合の情報をもっと知りたい！
構想する商品・サービスが原理 的に 実現 でき るか試作したい！

商品・サービスの本
格 展 開の ため 、 営
業ツール、生産設備を整えたい！

試作した商品・サービスで市場の反応をみたい！

④有望プロジェクト事業化促進事業⑥知財総合支援窓口（先行特許調査）①ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出支援補助金②-2国等資金獲得支援⑤販路開拓ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業
中小企業等販路開拓助成金②-1プロジェクトマネー
ジャーによる伴走支援①ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出支援補助金②-2国等資金獲得支援

信州医療機器事業化開発センター
AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター
・・・

支援分野によって、既存の伴走支援機関と協業・役割分担

16６．申請方法• 申請に当たっては、下記のとおり事業計画書をご提出願います。
• 計画段階からご相談に応じ、伴走支援をさせていただきたいと考えておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 支援申請書（実施要領様式第１号）に加え、概ね以下の内容が記載された事業計画書（様式任意）をご提出いただきます。
① 基本情報（企業概要（名称、所在地、資本金、従業者数等）、連携企業一覧）② プロジェクトに係る内部環境（強み、弱み）、外部環境（機会、脅威）の整理③ ②を踏まえプロジェクトにより実現を目指す姿（定性目標及び定量目標）④ ③の実現に必要と想定するアクションとその実施時期、必要資金想定額⑤ ④のアクションのうち審査基準に照らして必要な事項の検討状況
 なお、上記内容が記載されているものでしたら、国、県等の補助事業へ提出された（又は提出予定の）申請書類でも代替可能です。
 申請前の上記事業計画の策定に係るご相談から対応させていただきます。当機
構各地域センター又は企画連携部へお気軽にお問い合わせください。
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【本事業に係るお問い合わせ先】
部署

所在地・連絡先

企画連携部〒３８０－０９２８
⾧野市若里一丁目18番１号 ⾧野県工業技術総合センター３階
電話 ０２６－２２７－５８０３
電子メール renkei@nice-o.or.jp

⾧野センター〒３８０－０９２８
⾧野市若里一丁目18番１号 ⾧野県工業技術総合センター３階
電話 ０２６－２２５－６６５０
電子メール nice-nagano@nice-o.or.jp

上田センター〒３８６－８５５５
上田市材木町１－２－６ ⾧野県上田合同庁舎内
電話 ０２６８－２３－６７８８
電子メール nice-ueda@nice-o.or.jp

松本センター〒３９０－０８５２
松本市島立１０２０ ⾧野県松本合同庁舎内
電話 ０２６３－４０－１７８０
電子メール nice-matsumoto@nice-o.or.jp

諏訪センター〒３９２－８６０１
諏訪市上川１－１６４４－１０ ⾧野県諏訪合同庁舎内
電話 ０２６６－５３－６０００（内線２６６３，２６６４）
電子メール nice-suwa@nice-o.or.jp

伊那センター

〒３９９－４５０１
伊那市西箕輪２４１５－６ 伊那技術形成センター内
電話 ０２６５－７６－５６６８
電子メール nice-ina@nice-o.or.jp
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