熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領
平成２７年２月１７日制定
（目的）
第１条

この要領は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第３２条及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に基づき、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除することにより、契約等の適正な履行を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 契約等広域連合が締結する契約（国、地方公共団体又は独立行政法人その他広域連合長が別に定める者との間で締結するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。
ア

建設工事の請負契約

イ

建設関係コンサルタント、設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供に係る委託契約
ウ

物品の購入、借入れ、売払い又は貸与に係る契約エ

広告事業に係る契約

オ

アからエまでに掲げるもの以外の広域連合がその発注に係るものとして締結する契約であって、広域連合長が別に定める契約以外のもの（２）

入札参加希望者等 次のいずれかに該当する者をいう。

ア

競争入札に参加しようとし、又は随意契約の相手方となろうとする者

イアに掲げる者以外の者であって、契約等に係る申請又は登録の申込みを行う者（３）

入札参加希望者等の役員等 入札参加希望者等が法人の場合にあっては役員（非常勤を含む。）若しくは支配人又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体の場合にあっては当該団体の代表者、個人の場合にあってはその者及び支配人又は支店若しくは営業所の代表者をいう。
（４） 暴力団等

暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団のほか、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織として警察等捜査機関から通報があったもの若しくは警察等捜査機関が確認したものを総称していう。
（５）

暴力団等関係者

暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員のほか、暴力団等に協力し若しくは関与する等これと関わりを持つ者その他集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者であるとして、警察等捜査機関から通報があったもの若しくは警察等捜査機関が確認したものをいう。
（６）

排除措置対象者

第５条第１項の規定に該当する者をいう。

（７）

不当介入 第1号ア、イ及びウの契約等の相手方に対して、当該契約の履行に関する不当要求（事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求）及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為）をいう。
（８）

社会的に非難されるべき関係 次のいずれかに該当するものをいう。ただし、特定の場所で偶然出会った場合等は含まないものとする。

ア

友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にする等、密接な交遊をしている場合
イ

例えば暴力団等の事務所の新築等に係る請負契約を締結し、暴力団等又は暴力団関係者が開催するパーティ等その他の会合に招待し、招待され、又は同席する等の関係にある場合

（報告）
第３条

担当課長は、入札参加資格者等が排除措置対象者に該当すると疑うに足る事実を把握したときは、疑義事実報告書（様式第１号）により、総務課長に報告するものとする。
（照会）
第４条

広域連合長は、広域連合が行う契約等で、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事

務規則（平成２６年規則第１号）第１９条で定めた額を超える額の契約をしようとする
ときは、入札参加希望者等から入札参加希望者等の役員等の照会承諾書を事前に提出させ、暴力団等の排除に関する照会書（様式第２号）により熊本県警察本部に照会するものとする。
（排除措置）
第５条

広域連合長は、熊本県警察本部から入札参加希望者等又は入札参加希望者等の役員等が、次の各号のいずれかに該当するとの回答があった場合において、当該回答の対象者又は対象者が役員等である入札参加希望者等が契約等の相手方として不適当と認められるときは、当該状態が継続している間、一般競争入札において参加資格を認めず、随意契約の相手方（その候補として選定されたものを含む。）としない。
（１）

暴力団等の構成員又は暴力団等関係者と認められるとき。

（２） 暴力団等又は暴力団等関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２

前項の規定による排除措置は、別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同表右欄に定める期間行うものする。

３

広域連合長は、第１項の規定により排除措置を行ったときは、排除措置通知書（様式第３号）により、遅滞なく当該排除措置対象者に通知するものとする。

４

広域連合長は、第１項の規定により排除措置を行ったときは、当該排除措置対象者の商号又は名称、主たる事務所の所在地、排除措置の期間及び理由を公表するものとする。

５

総務課長は、第１項の規定により広域連合が排除措置を行ったときは、様式第４号により、遅滞なく担当課長に通知するものとする。

（契約等の解除等）
第６条

広域連合長は、契約等の相手方となった者が、別表の措置要件に該当すると判明した場合は、当該契約等を解除し、又は取り消し、措置要件に応じ、同表に定める期間において排除措置を行うものする。この場合において、これらの者に損害が生じることがあってもその責めを負わない。
（契約等の相手方の義務）
第７条

広域連合長は、契約等の相手方に対し、当該契約等の相手方が暴力団等又は暴力団等関係者から不当介入を受けたときは、次に掲げる事項を義務付けるものとする。
（１） 速やかに警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと（以下「警察への通報等」という。）。
（２） 広域連合へ報告を行うこと。
２

広域連合長は、契約等の相手方が前項の警察への通報等及び広域連合への報告を怠ったことが確認されたときは、指名停止等の措置を講じるものとする。

（排除措置の解除）
第８条

排除措置対象者は、排除措置（別表第７号に該当する場合を除く。）の解除にあたっては、排除措置解除申出書（様式第５号）により申し出なければならない。
２

広域連合長は、前項の申し出があったときは、熊本県警察本部に対し改善の状況を確認するものとする。

３

広域連合長は、前項の規定による確認の結果、改善が認められるとき（別表左欄に掲げる認定をした日から１年又は６か月を経過した場合に限る。）は当該排除措置を解除するものとし、改善が認められないときは当該排除措置を継続するものとする。

４

広域連合長は、前項の規定により、排除措置の解除又は継続を行うときは、当該排除措置対象者に対して、排除措置解除（継続）通知書（様式第６号）により通知するものとする。

５

総務課長は、第２項の規定により、広域連合長が排除措置の解除を行うときは、担当課長に対して、様式第７号により通知するものとする。

（熊本県警察本部との連携）
第９条

広域連合長は、本要領の運用に当っては、熊本県警察本部との密接な連携のもとに行うものとする。
（その他）
第 10 条附

この要領に定めるほか、必要な事項は別に定める。
則

この要領は、平成２７年２月１７日から施行する。

別表番号
１

措

置要 件

期

間

法人等の役員等に、暴力団員等関係者がいると当該認定をした日から１年を経過認められるとき。

し、かつ、改善されたと認められるまで

２

暴力団員等がその法人等の経営又は運営に実質当該認定をした日から１年を経過的に関与していると認められるとき。

し、かつ、改善されたと認められるまで

３

法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若当該認定をした日から６か月を経

しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しく過し、かつ、改善されたと認めらは運営に実質的に関与している法人等を利用すれるまでるなどしていると認められるとき。
４

法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは当該認定をした日から６か月を経暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営過し、かつ、改善されたと認めらに実質的に関与している法人等に対して資金等れるまでを供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
５

６

法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力当該認定をした日から６か月を経団員等と社会的に非難される関係を有している過し、かつ、改善されたと認めらと認められるとき。

れるまで法人等の役員等又は使用人が、１から５までの当該認定をした日から６か月をいずれかに該当する法人等であることを知りな経過し、かつ、改善されたと認めがら、これを利用するなどしていると認められられるまでるとき。
７

法人等が、暴力団又は暴力団員等から、不当介入を受けたにもかかわらず、警察への被害届の提出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から３か月

様式第１号（第３条関係）
年月日

総務課長 様担当課長
疑義事実報告書「熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領」第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
商号又は名称所

在地

役

職

名

排除措置対象者に該当すると疑うに足りる事実

備考

氏

名

生年月日

住

所

様式第２号（第４条関係）

年

第月号
日

熊本県警察本部長 様熊本県後期高齢者医療広域連合広域連合長（公印省略）
暴力団等の排除に関する照会書「熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領」に基づき、別紙の者が、同要領第５条第１項の各号に該当するか否かについて照会します。

様式第３号（第５条関係）

年

第月号
日

（住所）
（商号又は名称）（代表者氏名）様
熊本県後期高齢者医療広域連合広域連合長
排 除 措 置 通 知 書

このたび貴社を「熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領」第５条第３項の規定に基づき、排除措置の対象としましたので通知します。 なお、排除措置内容等については、次のとおりです。
１ 排除措置期間
年 月 日から 年 月 日まで（ただし、当該排除措置期間経過後においても改善されない場合は、改善されたと認められる日まで当該排除措置を継続します。）
２ 排除措置理由３ 排除措置内容（１） 競争入札参加資格審査の申請
貴社から競争入札参加資格審査の申請がありましたが、審査の結果、資格要件を満たしていないので、申請を受理することができません。
（２） 競争入札等への参加
広域連合で実施する契約等に原則として参加することができません。
（３） 契約の締結及び解除
貴社との契約等は原則として締結しません。また、現在締結中の貴社との契約等を解除することがあります。
４ その他
上記２の排除措置理由となった事実が改善された場合は、様式第５号「排除措置解除申出書」により、広域連合長に対して、排除措置の解除を申し出ることができます。
注 「熊本県後期高齢者医療広域連合契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領」別表の７の項に掲げる措置を行う場合は、「１ 排除措置期間」のうち（ ）内、「３ 排除措置内容」のうち（１）及び「４ その他」の文言は不要とする。

様式第４号（第５条関係）年月日担当課長 様
総務課長
排除措置について「熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領」の規定に基づき、次のとおり排除措置を講じましたので周知願います。
１ 排除措置業者（住所）（商号又は名称）（代表者氏名）２ 排除措置期間
年 月 日から 年 月 日まで（ただし、当該排除措置期間経過後においても改善されない場合は、改善されたと認められる日まで当該排除措置を継続します。）
３ 排除措置理由４ 排除措置内容（１）競争入札参加資格審査の申請
上記業者から競争入札参加資格審査の申請がありましたが、審査の結果、資格要件を満たしていないので、申請を受理しないものとします。
（２）競争入札等への参加
広域連合で実施する調達契約等の競争入札及び見積競争に原則として参加させないものとします。
（３）契約の締結及び解除
上記業者との調達契約等は原則として締結しないものとします。また、現在締結中の上記業者との調達契約等を解除することができます。
注 「熊本県後期高齢者医療広域連合契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領」別表の７の項に掲げる措置を行う場合は、「２ 排除措置期間」のうち（ ）内、「４ 排除措置内容」のうち（１）の文言は不要とする。

様式第５号（第８条関係）
年月日（あて先）熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様
（住所）
（商号又は名称）（代表者氏名）印

排除措置解除申出書
私は、 年 月 日付け第 号の排除措置通知書による排除措置を受けましたが、排除措置理由となった事実について、別添のとおり改善しましたので、排除措置の解除をお願いします。
（連絡先）

様式第６号（第８条関係）

年

第月号
日

（住所）
（商号又は名称）（代表者氏名）様
熊本県後期高齢者医療広域連合広域連合長
排除措置解除（継続）通知書

年 月 日付け排除措置解除申出書により申出のあったことについては、排除措置の理由となった事実の改善が確認されましたので、 年 月 日をもって排除措置を解除します。
（又は、 年 月 日付け排除措置解除申出書により、申出のあったことについては、排除措置の理由となった事実の改善が確認できませんでしたので、排除措置を継続します。）

様式第７号（第８条関係）年月日担当課長 様総務課長
排除措置解除について
年 月 日付け第 号の排除措置通知書により排除措置を受けた次の者については、 年 月日をもって排除措置を解除しますので周知願います。

排除措置を解除する相手方（住所）（商号又は名称）（代表者氏名）暴力団等の排除措置に関する事務フロー
契約事案発生（伺い）

契約事務規則第１９条による限度額
以下の場合

契約事務規則第１９条による限度額を超えるの場合

随意契約にて締結

暴力団等排除措置事務発生---------------終了------------担当者は速やかに、別紙を企画財務班へ写しを提出⇒

入札（見積入札含む）に参加しようとする会社等は、別紙「役員名簿及び照会承諾書」を提出。

企画財務班にて、照会決裁後、文書による照会（県警本部へ持参）⇒

県警本部への照会手続き、文書照会
概ね 10 日必要

県警本部からの口頭回答
該当なしの場合※口頭回答日付等を記載

該当者ありの場合※口頭回答日付等を記載

入札（見積入札含む）実施

契約締結

排除措置を実施※１

入札（見積入札含む）実施---------------終了------------契約締結--------------終了------------担当課・班業務 ⇒企画財務班業務 ⇒※１ 排除措置を実施する場合、参加が複数の場合は該当会社を除して実施、１社の場合は原則として再度業者等選定。