事業の概況（フィデアホールディングス）業績の概況（平成29年度）（金融経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にあることなどから輸出が増加傾向をたどり、生産
活動や設備投資が回復基調で推移しました。この間、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復傾向が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、個人消費に回復の動きがみられる
ほか、生産活動が持ち直し雇用情勢の改善が続くなど、基調としては緩やかな回復を続けております。
（業績）
当社グループは、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）と、秋田県を営業基盤とする
株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）の経営統合により平成21年10月１日に誕生いたしました。
地域に密着した広域金融グループとして、上質な金融情報サービスを提供し続けることをグループ理念に掲げ、地域とともに成長し地域の発展に力強く貢献することを目指すとともに、コンサルティング＆イノベーションをス
ローガンとする第３次中期経営計画の具体的な推進に取り組み、筋肉質な経営体質の構築と地域活性化への一層の貢献に努めてまいりました。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、地域経済が人口減少に伴う構造的な課題を抱える中で、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、一層厳しさを増しております。
このような中で、当連結会計年度においては、地域情報や営業ノウハウの共有、リスク管理やＩＣＴ分野での共同研究を目的に株式会社東北銀行と包括的な業務提携をおこなったほか、婚活事業や人材紹介などによるお取引先のご支援を目的にヒューレックスグループと業務提携をおこないました。
荘内銀行におきましては、地域中核企業の資産流動化における国土交通省の認定制度の活用のサポート、農業法
人の課題やニーズにお応えする荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合の出資実績の拡大など、地域の持続的な成長につながるプロジェクトを積極的に支援してまいりました。また、北都銀行におきましては、秋田県が力を入れているブランド牛の海外輸出のご支援のほか、2020年東京五輪参加国の事前合宿地の誘致のご支援など、地方創生に向けた自治体との協力実績を積み上げてまいりました。
この間、両行では働き方改革や女性活躍機会の拡大にも注力し、荘内銀行が女性活躍企業応援融資の取り扱いを開始したほか、北都銀行はこれまでの職場づくりや人材育成の実績が認められ厚生労働省の働きやすく生産性の高い企業・職場表彰においてキラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）を受賞いたしました。
サービスネットワークの充実により、お客さまの利便性向上及び地域内シェア拡大、営業効率の向上に取り組んでおります。それぞれの地域のマーケット環境にあわせ、新規出店及び既存店舗のリニューアルを進めているほか、
コンビニエンスストア各社や株式会社ゆうちょ銀行、株式会社イオン銀行等との提携、店舗空白地域をカバーする
移動店舗車の導入などにより店舗ネットワークの補完及びキャッシュポイントの拡充に努めております。
これらの取り組みを着実に進めた結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券関係収益を中心に前連結会計年度比11億59百万円（2.2％）減少し510億26百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額を中心に前連結会計年度比17億62百万円（3.8％）減少し444億36百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比６億３百万円増
加し65億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億45百万円減少し42億81百万円となりました。

50

（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や譲渡性預金の減少等により、878億72百万円の支出（前連結会計年度比581億53百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等
により、1,760億６百万円の収入（前連結会計年度比1,314億７百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や配当金の支払等により、62億74百万円の支出（前連結会計年度比46億87百万円の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比818億54百万円増加の1,541億43百万円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

主要な経営指標等の推移（連結）（単位：百万円）

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

連結経常収益50,73150,94456,002

52,18551,026

連結経常利益10,165

10,865

12,915

5,986

6,589

親会社株主に帰属する当期純利益

6,220

7,657

8,866

4,627

4,281

連結包括利益6,933

25,3456,802△6,5075,004

連結純資産額83,928109,029

120,035

111,937

115,756

連結総資産額2,597,193

2,831,229

2,873,939

2,846,854

2,761,970

9.02％

9.12％

9.52％

9.48％

9.21％

連結自己資本比率（国内基準）（注）1. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. ‌連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。

連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）は、会社法第396条第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日より法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」に変更しております。

51

連結財務諸表
連結財務諸表❖連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度末

当連結会計年度末

77,180
3,841
704
9,606
937,382
1,759,326
2,055
17,344
28,836
11,122
11,059
224
3,839
2,590
2,736
2,598
137
618
1,734
21,801△16,315
2,846,854

156,177
4,121
303
14,002744,685
1,738,367
2,145
61,391
29,10915,753
10,741
187
41
2,385
1,992
1,856
136
348
1,720
22,015△14,410
2,761,970

2,392,320
141,595
129,789
16,40036
5,000
20,397
2,690
647
344
31
3,325
536
21,8012,734,916

2,429,106
99,84360,778
15,10052－
11,460
2,266
762
419
17
3,888
502
22,0152,646,213

18,00029,27245,519△992,78118,808
1,127△945
18,990165
111,937
2,846,854

18,00029,261
48,634△5
95,89019,1681,090△644
19,614
250
115,756
2,761,970（平成29年３月31日）

■資産の部

現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

■負債の部

預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計■純資産の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52❖連結損益計算書（平成30年３月31日）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
補助金収入
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

52,18534,55722,903
11,625
△6
21
14
8,720
6,151
2,755
150
2,604
46,199
3,148
2,029
97
△0
803
76
134
6
3,529
5,574
29,735
4,210
2,752
1,457
5,986
3
3
－
107
85
22
－
5,881
1,330
△103
1,226
4,654
27
4,627

51,02634,81821,996
12,785
△4
19
21
8,555
3,830
3,821
104
3,717
44,436
2,244
1,469
49
0
602
73
44
5
3,634
6,258
29,854
2,444
763
1,681
6,589
149
49
100
477
121
255
100
6,261
1,710
236
1,947
4,314
32
4,281

前連結会計年度

当連結会計年度

4,654△11,162△11,256
94△6,507

4,314
689
388
301
5,004

△6,533
25

4,949
54

平成28年4月 1日から
平成29年4月 1日から
（平成29年3月31日まで） （平成30年3月31日まで）❖連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

平成28年4月 1日から
平成29年4月 1日から
（平成29年3月31日まで） （平成30年3月31日まで）

❖連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,000

利益剰余金

27,757

自己株式

42,652

株主資本合計△4

88,405

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,768△1,768

4,627

4,627

自己株式の取得
自己株式の処分

93

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△107

△107

102

195

1,421

1,421

土地再評価差額金の取崩

77

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,514

2,866

△5

4,376

18,00029,27245,519△992,781

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

30,064

土地再評価
差額金
1,134

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△1,04030,158

1,471

純資産合計
120,035

当期変動額
剰余金の配当△1,768

親会社株主に帰属する当期純利益

4,627

自己株式の取得△107

自己株式の処分

195

連結子会社株式の取得による
持分の増減

1,421

土地再評価差額金の取崩

7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,255△7

94△11,168△1,305△12,473△11,255△7

94△11,168△1,305△8,09718,808

1,127

△945

18,990165

111,93753

連結財務諸表
当連結会計年度 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,000

利益剰余金

29,272

自己株式45,519

株主資本合計△9

92,781

当期変動額
剰余金の配当△1,203

親会社株主に帰属する当期純利益△1,203

4,281

4,281

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△9

△0

△0

5

4
△9

土地再評価差額金の取崩

3636

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△10

3,115

4

3,109

18,00029,261

48,634△5

95,890その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18,808

土地再評価
差額金
1,127

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△945

18,990165

純資産合計
111,937

当期変動額
剰余金の配当△1,203

親会社株主に帰属する当期純利益△0

自己株式の処分

4

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△9

土地再評価差額金の取崩

36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

4,281

自己株式の取得

359

△36

301

624

85

709

359

△36

301

624

85

3,818

19,168

1,090

△644

19,614

250

115,756❖連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
補助金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

平成28年4月 1日から
（平成29年3月31日まで）

当連結会計年度

平成29年4月 1日から
（平成30年3月31日まで
）

5,881
2,368
22
15
129
216
177
△25
20
0
△34,557
3,148△2,380
△204
1
82
－
－
△10,345△41,001△3,868△50△4,6001,065△185△20,000
50,959829
2635,594△3,623△6,854△27,159△2,558△29,718

6,261
2,663
255
－
△1,905
273
131
115
75
△13
△34,818
2,244
102△1,050
5
71
100
△100
20,95836,785△41,752401△1,3002,858△279－△69,011△89
1535,785△2,701△42,612△86,530△1,341△87,872△367,477
303,069
115,562△2,500940△4,37484△706－
44,599△330,522
398,526
114,332△5,0001,483△2,702
189△341
39
176,006－△57△1,763△2△0
236△1,587△1
13,29258,99772,289△5,000△76△1,201－△0
3△6,274△5
81,85472,289154,14355

連結財務諸表（当連結会計年度）
注記事項②

1． 連結の範囲に関する事項③

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
⑴

連結子会社

間（主として5年）に基づいて償却しております。

6社

株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却してフィデアカード株式会社

決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておおります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取株式会社フィデア情報システムズ
株式会社フィデアキャピタル
株式会社フィデア総合研究所⑵ 非連結子会社

4社

フィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2． 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 4社
フィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4． 会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法イ‌ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし株式については連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ‌ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財
産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：5年～50年
その他：4年～20年

56

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中ります。
⑸

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,073百万円
であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
⑹ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑺ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見積額を計上しております。
⑻ その他の引当金の計上基準
その他の引当金のうち、連結子会社が行っているクレジット業務に係る交換可能ポイントについて、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用：‌当 社の連結子会社である株式会社荘内銀行において、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：‌各 連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年～15年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場による円換算額を付しております。

⑾（連結貸借対照表関係）

重要なヘッジ会計の方法
イ

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リ

スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号

平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員

会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
ロ

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる

為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
⑿ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
⒀ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平
成30年3月30日）⑴ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）
は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26
年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年
1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務
諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
⑵ 適用予定日
当社及び当社の連結子会社は、当該会計基準及び適用指針を平成33年
4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準及び適用指針の適用による影響は、評価中であります。

1．非連結子会社の出資金の総額は、276百万円であります。
2‌．貸出金のうち破綻先債権額は1,192百万円、延滞債権額は29,720百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3‌．貸出金のうち3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4‌．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は3,059百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5‌．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,971百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6‌．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成
14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,919百万円であります。
7‌．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
借用金

72,843百万円
60,778百万円
10,100百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券126,323百万円、現金預け金8百万円、その他資産41,063
百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金551百万円が含まれております。
8‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は307,257百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）が278,438百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

57

連結財務諸表9‌．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づ

き、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,494百万円

10‌．有形固定資産の減価償却累計額

32,076百万円

11‌．有形固定資産の圧縮記帳額
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

1,237百万円（100百万円）

12‌．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。
13‌．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は8,070百万円であります。

（連結損益計算書関係）
1‌．営業経費には、給料・手当13,221百万円、退職給付費用712百万円を含んでおります。
2‌．その他の経常費用には、株式等売却損272百万円を含んでおります。
3‌．減損損失は次のとおりであります。
区分
地域
主な用途
稼働資産
山形県内
営業店舗3カ所
稼働資産
秋田県内
営業店舗1カ所
稼働資産
宮城県内
営業店舗1カ所
遊休資産
山形県内
遊休資産2カ所
遊休資産
秋田県内 遊休資産21カ所
売却予定資産 秋田県内
営業店舗1カ所
合計

種類
土地及び建物
建物
土地
土地
土地及び建物
土地

減損損失
116百万円
0百万円
52百万円
25百万円
14百万円
47百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計ます。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該
グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予
定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。

461百万円
102百万円
563百万円△175百万円
388百万円
240百万円
192百万円
432百万円△131百万円
301百万円
689百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1‌．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
B種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

181,421－－

181,42125,000206,421－－－－25,000206,421

42
42

2
2

19
19

25 （注）
25（注）‌増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるもの及び連結子会社が保有する株式を売却したものであります。
2‌．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3‌．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の
種類 総額（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

544

3.00

平成29年
3月31日

平成29年
6月2日

B種優先株式

59

2.36

平成29年
3月31日

平成29年
6月2日

平成29年 普通株式
11月13日取締役会 B種優先株式

544

3.00

平成29年
9月30日

平成29年
12月4日

56

2.25

平成29年
9月30日

平成29年
12月4日

（決議）
平成29年
5月15日
取締役会

255百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状
態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額255百万円を減損損失として特別損失に計上しており

58（連結包括利益計算書関係）⑵‌ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連
結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の
配当金の
配当の 1株当たり
基準日
種類 総額（百万円） 原資 配当額（円）平成30年 普通株式
5月14日
取締役会 B種優先株式

効力発生日

544 利益剰余金

3.00

平成30年 平成30年
3月31日 6月1日

56 利益剰余金

2.25

平成30年 平成30年
3月31日 6月1日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1‌．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
156,177百万円
預け金（日銀預け金を除く）△2,033百万円
現金及び現金同等物
154,143百万円

（リース取引関係）クを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リ
スク（VaR）、10BPV等リスク指標に基づいて、予め設定した限度

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1． リース資産の内容
・有形固定資産額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
デリバティブ取引ニ

デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ

主として電子計算機等であります。
2． リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
1‌．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合管理（ALM）を行うほか、必要に応じてデリバティ
ブ取引を実施しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」
等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担
当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部
門がチェックしております。
②

市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバッ
クオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
イ 金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、
現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
ロ 為替リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リ
スクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
ハ 価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リス取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
ホ

市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、VaRを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。
平成30年3月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
＜バンキング勘定のリスク量＞

預金・貸出金等
有価証券
債券
株式
その他

平

均
0
273
58
56
199

最

大
0
352
88
77
255

最

（単位：億円）
小
年度末
0
0
217
233
34
34
42
64
155
156

（＊1）‌VaRの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。
（＊2）‌保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250
営業日で算出しております。
（＊3）‌信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
（＊4）‌有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
（＊5）‌現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当社グループでは、有価証券のVaRについて、市場リス
ク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間1日のVaRと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。
現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（VaR）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。
VaRによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。
ⅰ‌ 市場リスクのVaR等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となることⅱ‌ 市場リスクのVaR等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するもの
ではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がVaRを上回ることが想定されること）
ⅲ‌ 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること
なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。

59

連結財務諸表⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑹

貸出金

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない

貸出金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価

場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価2‌．金融商品の時価等に関する事項としております。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、



内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額⑴ 現金預け金⑵ 買入金銭債権（＊1）

時 価合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて差 額

156,177
4,100

156,177
4,100

－
－

303
14,002303
14,002－－

741,175
1,738,367△14,304

741,175－

資産計

1,724,062
2,144
2,641,966

1,758,436
2,144
2,676,340

34,374－34,374

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

2,429,106
99,84360,778
15,10052－

2,429,243
99,84360,77815,162
52
－

136
－
－
62
－
－

⑶

商品有価証券

売買目的有価証券⑷ 金銭の信託⑸ 有価証券
その他有価証券⑹ 貸出金
貸倒引当金（＊1）⑺

外国為替（＊1）
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債

負債計

2,604,880

2,605,080

199

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

334

334

－

デリバティブ取引計

334

334

－

（＊1）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）‌デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間1年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵

時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑺ 外国為替外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（1年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負⑴債
預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
⑷ 借用金
借用金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が1年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
⑸ 外国為替外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑹ 社債
当社の主要な連結子会社の発行する期限前償還コールオプション、ス
テップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当該子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

買入金銭債権買入金銭債権は、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 金銭の信託（注2）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産
照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑸そのとして運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券
他有価証券」には含まれておりません。
は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（単位：百万円）⑸ 有価証券
区 分
連結貸借対照表計上額
株式は取引所の価格（連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均）、債① 非上場株式（＊1）（＊2）
1,547
券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており② 組合出資金（＊3）
1,962ます。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
合
計
3,510
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フ
ローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

60（＊1）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（＊3）‌組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

示の対象とはしておりません。
2‌．確定給付制度（注3）‌金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

預け金（＊1）
買入金銭債権有価証券

123,559
4,121

－
－

－
－

－
－

その他有価証券のうち満期があるもの

66,527 170,711 133,518

54,653

97,587 126,244

25,500 104,400

29,00014,5002,000

19,00019,12552,71423,43939,14640,861

うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（＊2）
合計30,323

5年超
7年超
10年超
7年以内 10年以内
－
－

－
－

14,354 12,978
8,673
6,593
3,803 43,602
7,548 23,009 43,131 10,120 52,637 22,780
270,691 305,635 259,964 192,624 189,147 423,838
464,900 476,347 393,482 247,278 286,734 550,082（＊1）‌預 け金のうち、期間の定めのないものは「1年以内」に含めて開示しております。
（＊2）‌貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、
償 還 予 定 額 が 見 込 め な い30,900百 万 円、 期 間 の 定 め の な い も の
65,564百万円は含めておりません。
（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金（＊） 2,158,655
譲渡性預金
99,843
債券貸借取引
60,778
受入担保金
借用金
1,700
社債
－

108,968
－

8,940
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

5,700
－

2,700
－

5,000
－

－
－

－
－

114,668

11,640

5,000

－

－

合

計

2,320,976（＊）‌預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

（退職給付関係）
1‌．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社のうち株式会社荘内銀行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付算定基準給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。また、当該制度については、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給付算定基準給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
銀行業を営む連結子会社のうち株式会社北都銀行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度では、いずれも積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘
定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、毎月の持分付与に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数及び職能資格ごとに定められたポイントを勤務期間中に累積し、退職時に累積されたポイントにポイン
ト単価を乗じた額を基本部分として支給するほか、退職時の資格及び職位ごとに定められた加算金を支給しております。なお、退職一時金制度は、退職給付信託を設定しております。
また、確定拠出制度では、両行とも企業型の確定拠出年金制度を設けております。
銀行業を営む連結子会社以外の一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度のみ）を採用しております。

⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

13,819百万円
491百万円
16百万円
86百万円△730百万円

退職給付債務の期末残高

13,683百万円⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

11,748百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

151百万円
326百万円
113百万円△574百万円
11,766百万円（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
⑶‌ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
11,814百万円
年金資産△11,766百万円
非積立型制度の退職給付債務

48百万円
1,868百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,917百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,266百万円△348百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,917百万円（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
⑷‌ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

491百万円
16百万円△151百万円
234百万円△42百万円
1百万円
549百万円（注）‌簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
⑸‌ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△42百万円
数理計算上の差異
474百万円
合計

432百万円⑹‌ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△31百万円
未認識数理計算上の差異
864百万円
合計

833百万円⑺‌ 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
36.3％
株式
36.6％
現金及び預金11.8％
コールローン
0.2％
一般勘定
6.2％
その他
8.9％
合計

100.0％（注）‌年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が30.3％含まれております。

61

連結財務諸表②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。

⑻‌ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.00％～0.18％
1.00％～1.50％
3.61％

予想昇給率（注）（注）‌なお、株式会社北都銀行の確定給付企業年金制度ではキャッシュ・
バランス・プランを導入し、退職一時金制度ではポイント制を採用
しております。このため、「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

1‌．関連当事者との取引⑴

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引⑵

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
イ

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。
ウ‌ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
エ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
資本金
議決権等の所有会社等の事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高（被所有）割合
名称又は 所在地 又は出資金科目
又は職業との関係 内容 （百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
氏名
㈱秋田
秋田県
農機具
被所有
資金の
クボタ
60
与信取引
123 貸出金
69
秋田市
販売業 直接 0.0
貸付
（注1）
ネッツト
秋田県
自動車
被所有
資金の
ヨタ秋田
40
与信取引
931 貸出金900
販売業 直接 0.0
貸付
役員（連 ㈱（注2） 秋田市
結子会社
㈱トヨタ
車輌レン
の役員を
レ ン タ 秋田県
被所有
資金の36 タル・
与信取引
300 貸出金
300含む）及リース秋 秋田市
直接 0.0
貸付
リース業
びその近
田（注2）
親者が議
資金の
決権の過
27 －
－
貸付
被所有
半数を所 羽後設備 秋田県
20 管工事業
与信取引
直接 0.0
有してい ㈱（注3） 秋田市
債務の
支払承
7
4
る会社等
保証
諾見返
（当該会
資金の
51 －
－
社等の子 羽後電設 秋田県
貸付
電気
被所有
30
与信取引
会社を含 工業㈱ 秋田市
工事業 直接 0.0
債務の
支払承
（注4）
む）
103
81
諾見返
保証
資金の
22 貸出金
10
羽後発変
貸付
秋田県
電気
電工事㈱
20
－
与信取引
秋田市
工事業
債務の
（注4）
0 －
－
保証
種類

3‌．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は163百万円であります。

（税効果会計関係）
1‌．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金
減価償却
有価証券償却その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（関連当事者情報）

7,171百万円
1,913百万円
1,659百万円
695百万円
98百万円
1,214百万円
12,751百万円△5,918百万円
6,833百万円△8,400百万円△601百万円△9,001百万円△2,168百万円

2‌．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

（注）1‌．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
2‌．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツ
トヨタ秋田㈱の子会社であります。
3‌．当社の取締役佐藤裕之並びにその近親者及び当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）七山慎一が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4‌．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）
七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社
であります。
5．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
6．取引金額は平均残高を記載しております。
2‌．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

62

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

581円32銭
22円98銭18円38銭（注）1．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式払込金額）（うち優先配当額）（うち非支配株主持分）115,756百万円
10,307百万円
10,000百万円
56百万円
250百万円
105,449百万円

普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

181,396千株
2‌．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち取締役会決議による優先配当額

4,281百万円
112百万円

56百万円
うち中間優先配当額
56百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,169百万円
181,381千株
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
112百万円
うちB種優先配当額
112百万円
51,546千株
普通株式増加数
うちB種優先株式
51,546千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

63

連結情報
❖連結セグメント情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月31日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年3月31日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

❖連結リスク管理債権
破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成29年3月31日）

当連結会計年度末（平成30年3月31日）

31,68929,720

1,951

1,192

－

－

貸出条件緩和債権額

4,479

3,059

合計

38,12033,971

1,759,326

1,738,367

連結貸出金残高（末残）64自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖自己資本の充実の状況（連結）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第3の柱（市場規律））として、当期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
及び前期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株自己資本比率告示」又は「告示」という。
）に定められた算式に基づき、算出しております。
また、国内基準を適用の上信用リスク・アセットの算出においては標準的手法（注）を採用しております。
（注）標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク ・アセットを算出する手法のことです。

❖自己資本の構成に関する開示事項（連結）
自己資本の構成及び自己資本比率（連結）項目

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
うち、自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ））（単位：百万円、％）

平成29年3月31日
経過措置による
不算入額

平成30年3月31日
経過措置による
不算入額

92,17847,27245,519
9
603
－
△567
－
△567
－
－
6,400
6,400
－
－
10,00095,28647,261
48,634
5
604
－
△515
－
△515
－
－
5,761
5,761
－
－
5,000

－

－

524

429

114
108,650132
106,095

1,139
－
1,139
623
－
－
－
258
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,021

759
－
759
415
－
－
－
172
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,106
－
1,106
664
－
－
－
193
3
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,968

106,628

104,127

1,051,550
1,669
759
415
172
－
1,663
0
△1,341－
73,221－－
1,124,772

1,058,329
829
276
166
48
－
1,592
0
△1,255－71,938－－1,130,268

9.48

9.21

276
－
276
166
－
－
－
48
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

65

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖定性的な開示事項（連結）1．連結の範囲に関する事項

イ．‌持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
持株会社グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ．持株会社グループのうち、連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容
平成29年3月末及び平成30年3月末の持株会社グループに属する連結子会社は6社であります。
株式会社荘内銀行

銀行業

株式会社北都銀行

銀行業

フィデアカード株式会社

クレジットカード業、信用保証業、顧客会員へのサービス業務

株式会社フィデアキャピタル

投資業等

株式会社フィデア総合研究所

調査研究業、情報サービス業

株式会社フィデア情報システムズ

システム開発業ハ．‌持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
ニ．‌持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
ホ．持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
特段の制限はありません。

66

2．‌自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。
）の概要
平成29年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
発行主体

フィデアHD

フィデアHD

荘内銀行

荘内銀行

資本調達手段の種類

普通株式

B種優先株式

期限付劣後特約付社債（注）

期限付劣後特約付借入金（注）フィデア
情報システムズ他

非支配株主持分

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
配当率又は利率

37,272百万円－

10,000百万円

5,000百万円

5,000百万円

平成29年7月27日まで2.70％、平成29年
1株あたり5円13銭
7月28日以降6ヶ月も（期末5円13銭）のユーロ円Libor＋
3.80%

平成31年4月1日まで
1.465％、平成31年4月2日以降5年もの円
スワップレート＋
2.60%

114百万円－

償還期限の有無

無

無

有

有

無

その日付

－

－

平成34年7月27日

平成36年4月1日－

償還等を可能とする特約の概要－

平成32年4月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、B
種優先株式の全部または一部を取得することができる。

金融庁の事前承認を得た上で、貸主に書面によって通知することにより、期限前に弁済することができる。

金融庁の事前承認を得た上で、貸主に書面によって通知することにより、期限前に弁済することができる。

－

初回償還可能日及びその償還金額－

平成32年4月1日

平成29年7月27日
元本一括

平成31年4月1日
元本一括－償還特約の対象となる事由－

取締役会決議による。

－

－

－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

B種優先株式の取得と引換えに、普通株式を
交付する。

－

－

－

元本の削減に係る
特約の概要

－

－

－

－

－

配当等停止条項の
有無

無

無

無

無

無

未配当の剰余金又は未払の利息に係る
累積の有無

無

無

無

無

無

（注）‌適格旧資本調達手段については、経過措置期間に応じて自己資本の額への算入が制限されており、また資本の額に基づいた一定の算入上限が設けられておりますが、各資本調達手段に係る「コア資本に係る基礎項目の額に算入された額」には、これらの算入制限を考慮する前の金額を記載しております。

67

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
平成30年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
発行主体
資本調達手段の種類

フィデアHD

フィデアHD

荘内銀行

普通株式

B種優先株式

期限付劣後
特約付借入金（注）フィデア
情報システムズ他

非支配株主持分

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率

37,261百万円

10,000百万円

5,000百万円

平成31年4月1日まで
1株あたり4円51銭 1.465%、平成31年4月（期末4円51銭） 2日以降5年もの円スワッ
プレート+2.60%

132百万円

配当率又は利率－

償還期限の有無

無

無

有

無

その日付

－

－

平成36年4月1日－

償還等を可能とする特約の概要－

平成32年4月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、B種優先
株式の全部または一部を取得することができる。

金融庁の事前承認を得た
上 で、 貸 主 に 書 面 に よ って 通 知 す る こ と に よ り、
期限前に弁済することができる。

－

初回償還可能日及びその償還金額－

平成32年4月1日

平成31年4月1日
元本一括－償還特約の対象となる事由－－

取締役会決議による。

－－

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要－

B種優先株式の取得と引換
えに、普通株式を交付する。

－－

元本の削減に係る
特約の概要

－

－

－

－

配当等停止条項の有無

無

無

無

無

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無

無

無

無

（注）‌適格旧資本調達手段については、経過措置期間に応じて自己資本の額への算入が制限されており、また資本の額に基づいた一定の算入上限が設けられておりますが、各資本調達手段に係る「コア資本に係る基礎項目の額に算入された額」には、これらの算入制限を考慮する前の金額を記載しております。

68

3．持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

平成29年3月期
自己資本の充実度に関する評価方法として、第一に銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会
社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出した自己資本比率の十分性を評価基準としております。平成29年3月期のフィデアホールディン
グス連結自己資本比率は9.48%であります。内部留保の蓄積のほか、資本政策の実行等により引き続き自己資本を充実させてまいります。
当社及び子銀行では、自己資本の充実度について、自己資本比率、アウトライヤー基準及び統合リスク量（信用リスク、市場リスク、
オペレーショナル・リスク）により評価しております。また、結果を経営会議等に報告するほか、内部環境や外部環境の状況に照らし、主要シナリオの妥当性の検証、リスクごとのストレステストの実施等を踏まえて評価、管理を行っております。
平成30年3月期
自己資本の充実度に関する評価方法は、前期と変更ありません。フィデアホールディングスの平成30年3月期の連結自己資本比率
は9.21%であります。
※‌以下の「4．信用リスクに関する事項」から「10．金利リスクに関する事項」までの開示内容については、特にことわりのない限りは平成28年度、平成29年度とも相違はありません。

4．信用リスクに関する事項

イ．リスク管理方針及び手続の概要① リスクの定義
持株会社グループでは、信用リスクを、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、持株会社グループが損失を被るリスクと定義しております。
② リスク管理の方針
当社及び子銀行では、個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスクの管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と、資産の健全性及び収益性向上を図る方針としております。
個々の信用リスクの度合いについては、デフォルト率を基に信用格付を設定し、さらには自己査定を通じて債務者ごとの信用状態を把握することを基本としております。また、評価・計測した信用リスク量や個社の信用リスクの状況等について、定期的に経営会議等への報告を行っております。
③ リスク管理の手続の概要
当社及び子銀行では、リスク管理の方針に則り、デフォルト率を基にして信用格付の設定を行い、信用格付に基づき将来見通し
等を踏まえ債務者区分の判定を行っております。債務者の財務状況、担保・保証等の状況について、継続的なモニタリングによる与信管理を行い、債務者の状況の変化に応じて、適宜、信用格付及び債務者区分等の見直しを行う随時査定態勢を構築しております。
信用リスク量の計測につきましては、信用格付別等のデフォルト率や回収見込率等のパラメータを基に、EL（Expected
Loss：期待損失）及びUL（Unexpected Loss：非期待損失）等の信用リスク量を定期的に評価・計測し、また、計測したULやそのストレステストの結果を基にリスク資本を配賦しております。
個別融資の取組みにあたっては、法令等を遵守した上で融資業務の規範として位置付けている「クレジットポリシー」に基づき、また、貸出の最終決裁権限をクレジットコミティに置き、適切な運営を行っております。
大口先の与信管理については、子銀行で取締役会承認基準を設定し、信用集中リスクの管理を行っております。さらに、重要な大口先や経営支援先等については、クレジットレビューに報告し、該当先の信用リスクの状況等について情報の共有に努めております。
経営会議等ではこれらの報告等を踏まえ、適時適切に指示等を行う態勢としております。
④ 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等を基に予想損失率を算出し計上しております。
子銀行の全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査した上で、最終的に経営会議にて承認しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、子銀行以外の連結子会社においても、基本的には同様の自己査定に関する方針を踏襲しながら、各社の業務目的に合わせた自己査定基準により資産査定を行っております。
ロ．‌標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称及びエクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
平成28年度及び平成29年度上半期は、リスク・ウェイトの判定において、荘内銀行では日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング、Fitch Ratings、Moody’sの5格付機関、北都銀行では日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、Moody’sの3格付機関を採用しております。

69

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
平成29年度下半期は、リスク・ウェイトの判定において、荘内銀行、北都銀行とも日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング、Fitch Ratings、Moody’sの5格付機関を採用しております。

5．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

イ．信用リスク削減手法
自己資本比率の算出において、告示第58条の規定に基づく信用リスク削減手法として「包括的手法」を採用しております。信用リスク削減手法とは、持株会社グループが抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金との相殺等が該当します。
ロ．方針及び手続
エクスポージャーの信用リスクの削減手段として有効と認められる適格金融資産担保については、自行預金、日本国政府または我が国の地方公共団体が発行する円建て債券、上場会社の株式を対象として取り扱っております。また、保証については、独立行
政法人 住宅金融支援機構や政府関係機関、我が国の地方公共団体及び十分な保証能力を有する保証会社等を信用リスク削減手法に使用しております。
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保（総合口座を含む）登録のない定期預金を対象としております。
ハ．信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中
同一業種へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

イ．リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
子銀行では、派生商品取引における取引相手の信用リスクに関して、カレント・エクスポージャー方式（※）により算出し、取引先ごとに明確に与信限度枠を定めて管理しております。また、リスク資本配賦枠に関しては、オン・バランス取引と合算した上で、配賦したリスク資本の範囲内に収めるように管理しております。
（※）デリバティブの信用リスク額の算出方法の一つ。「想定元本×契約残存期間別の掛け目＋再構築コスト」で算出。

派生商品取引は、ヘッジ目的で利用されており、投機的な取引は行っておりません。また、追加的な担保提供を必要とする場合
においても、派生商品取引の額が限定的であることや適格担保となりうる国債等の有価証券を十分に保有しており、影響は極めて軽微であります。

ロ．長期決済期間取引に関する事項
子銀行では長期決済期間取引に係る与信相当額はありません。

7．証券化エクスポージャーに関する事項

イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要
子銀行が投資家として証券化商品へ投資しております。子銀行が投資家として証券化商品への投資を行う場合、外部格付の水準、スプレッド、裏付資産の状況等を総合的に勘案するなど適切なリスク管理を行っております。
ロ．告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当社では、証券化商品等（投資信託等に含まれるものを含む。
）について、発行体及びその裏付資産等の包括的なリスク特性や構造上の特性が継続的に把握できるように、継続的な情報収集とモニタリングを実施し、適切な管理態勢を構築しております。
① オリジネーター
該当事項はありません。
② 投資家
有価証券関連の証券化取引は、他の有価証券運用と同様に、VaR（バリュー・アット・リスク）限度額管理の対象としており、リスク管理部署経由で経営陣に報告しております。
ハ．信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
ニ．証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについては、信用リスク・アセット額の算出には「標準的手法」を使用
しております。
子銀行がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーについては、該当事項はありません。

70

ホ．マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
ヘ．‌子銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
当該証券化取引は行っておりません。
ト．‌連結グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクス
ポージャーを保有しているものの名称
該当事項はありません。
チ．証券化取引に関する会計方針
子銀行がオリジネーターとなる証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理としております。証券化取引における資産の売却は、証券化取引の委託者である
子銀行が、優先受益権を売却した時点で認識しております。
リ．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
平成28年度及び平成29年度上半期は、リスク・ウェイトの判定において、荘内銀行では日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング、Fitch Ratings、Moody’sの5格付機関、北都銀行では日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、Moody’sの3格付機関を採用しております。
平成29年度下半期は、リスク・ウェイトの判定において、荘内銀行、北都銀行とも日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング、Fitch Ratings、Moody’sの5格付機関を採用しております。
ヌ．内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いておりません。
ル．定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当事項はありません。

8．オペレーショナル・リスクに関する事項

イ．リスク管理の方針及び手続の概要① オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、当社及び子銀行ではシステムリスク、事務リスク、その他オペレーショナル・リスクに大別して管理しております。
当社及び子銀行では、各オペレーショナル・リスク管理に関する基本方針を「リスク管理基本方針」に定め、その方針に基づき「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。また、これらオペレーショナル・リスクに係る諸問
題は経営会議等で協議・報告を行うなど、管理態勢の強化に努めております。
② 事務・システムリスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止または誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用、顧客データの紛
失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。
当社及び子銀行では、事務・システムリスクの管理にあたり、それぞれのリスク管理の基本事項を定めた「事務リスク管理規程」、「システムリスク管理規程」を制定した上、事務・システムリスク管理部署が業務運営に係る事務・システムリスクの把握・管理を実施するとともに、各リスク所管部がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しております。
事務・システムリスクは、業務運営を行っていく上でその影響や重要性に鑑み可能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制や行内牽制態勢を整備し、リスク発生の未然防止やリスク発生時の影響極小化に努めております。
また、監査部門による厳格な内部監査の実施により、全店における再発防止策等リスク対応策への取組状況や有効性を検証するなど、行内牽制を図っております。
③ その他オペレーショナル・リスク
その他オペレーショナル・リスクとは、システムリスク、事務リスク以外のオペレーショナル・リスクをいいます。具体的には
法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、危機管理のことをいい、当社及び子銀行では各種のその他オペレーショナル・リスクの管理部門を定めた上で、各リスクの特性に応じたリスク管理態勢の構築を図っております。
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社及び子銀行はオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「基礎的手法」を使用しております。

71自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
9．‌銀行法施行令第4条第4項第3号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社及び子銀行では、市場リスク管理にかかる基本方針として、「最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、フィデアグループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門（ミドル）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備する。」ことを掲げております。
市場リスクを有する出資・株式等エクスポージャーにつきましては、その他の保有有価証券と同様に、残高、リスク量（信頼区間99%、保有期間は保有区分・リスク特性等に応じて60日から250日で設定）、評価損益等の状況を日次でモニタリングし、リスク管理部門が直接経営に報告するなど、市場リスク管理にかかる基本方針に沿って適切な管理を行っております。
出資・株式等エクスポージャーは、相対的に価格変動リスクが大きいため、ポジション枠を設定して過大なリスクを許容しないよう配慮しております。
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、株式については決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。

10．金利リスクに関する事項

イ．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、銀行勘定の預金・貸出金や国債等の債券について、金利変動により損失を被るリスクであり、市場リスクの一つであります。当社では、自己資本等の経営体力に見合った適正な水準の金利リスクを許容し、安定的な収益（利息収入）の獲得を目指しております。
金利リスク量につきましては、VaR、10BPV等の水準をモニタリングし、原則として半期ごとに配賦するリスク枠の使用状況、リスクの推移・状況等を経営会議等へ報告しております。
ロ．持株会社グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
現在、当社及び子銀行では市場取引のリスク量について、VaR法、BPV法のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組合せて活用しております。また、以下の考え方に沿って管理手法の高度化・精緻化に取り組んでおります。
① ‌リスクを計量化して把握・管理することが可能なリスクについては、VaR、BPV、ギャップ分析、シミュレーション等を用いたリスク分析によって計量化し、持株会社グループの経営体力に見合うようコントロールしております。
② ‌バックテスティングやストレステストなどにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証するとともに経営に与える影響を分析するなど、リスク管理の実効性を確保しながら計量化手法の高度化・精緻化に努めております。
72

❖定量的な開示項目（連結）1．‌そ の他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

2．自己資本の充実度に関する事項
イ．信用リスクに対する所要自己資本の額
項

目【資産（オン・バランス）項目】
1． 現金
2． 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3． 外国の中央政府及び中央銀行向け
4． 国際決済銀行等向け
5． 我が国の地方公共団体向け
6． 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7． 国際開発銀行向け
8． 地方公共団体金融機構向け
9． 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
21. 上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式
等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー等）
22. 証券化（オリジネーターの場合）（うち再証券化）
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）（うち再証券化）
24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）項目 計【オフ・バランス取引等項目】
1． 原契約期間が1年以下のコミットメント
2． 短期の貿易関連偶発債務
3． 特定の取引に係る偶発債務
4． 原契約期間が1年超のコミットメント
5． 信用供与に直接的に代替する偶発債務
6． 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
7． 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
8． 派生商品取引
9． 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等 計【CVAリスク相当額】（簡便的リスク測定方式）【中央清算機関関連エクスポージャー】
合計（単位：百万円）

平成29年3月31日

平成30年3月31日

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

－
－
58
－
－
15
－
1,536
7,909
－
34,953
298,687
393,171
61,361
77,454
1,687
8
8,779
－
78,71878,718－56,262

－
－
2
－
－
0
－
61
316
－
1,398
11,947
15,726
2,454
3,098
67
0
351
－
3,148
3,148
－
2,250

－
－
250
－
－
－
－
－
6,577
1
23,375
305,896
390,91458,87285,417
2,166
15
8,884
－
85,61585,615－52,967

－
－
10
－
－
－
－
－
263
0
935
12,235
15,636
2,354
3,416
86
0
355
－
3,424
3,424
－
2,118

－

－

－

－

15,20941,053
－
－
1,610
－

608
1,642
－
－
64
－

14,03638,931
－
－
201
－

561
1,557
－
－
8
－

887

35

643

25

1,669

66

829

33

－

－

－

－

1,024,773

40,9901,022,630

40,905

974
－
2,785
5,613
15,587
－

38
－
111
224
623
－

1,188
1
3,265
14,973
14,664
－

47
0
130
598
586
－

1,075

43

1,079

43

584
－
26,620147
81,051,550

23
－
1,064
5
0
42,062287－
35,460198
41
1,058,329

11
－
1,418
7
1
42,333（注）所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

73自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ロ．オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

平成29年3月31日

平成30年3月31日

2,928

2,877

平成29年3月31日

平成30年3月31日

44,99045,210

所要自己資本の額（注）当社は基礎的手法により算出しております。

ハ．連結総所要自己資本額（単位：百万円）

総所要自己資本額

3．‌信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化
エクスポージャーを除く。）
イ．信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（地域別、業種別、残存期間別）（単位：百万円）

国内計

平成29年3月31日

平成30年3月31日

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高

2,804,334

うち貸出金、コミット
メント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引

うち債券

1,938,400

574,735

うちデリバティブ
取引
1,972

2,784,232

うち貸出金、コミット
メント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引

うち債券

1,890,096

484,974

うちデリバティブ
取引796

国外計

199,399－

196,863854

112,019－

108,874

583

地域別合計

3,003,733

1,938,400

771,599

2,827

2,896,252

1,890,096

593,848

1,379

製造業

121,703

117,640－

8

119,916

115,408

50

6

4,090

4,089

－

－

3,999

3,998

－

－

348

347

－

－

302

302

－

－

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

3,001

2,821

－

－

2,450

2,343

－

－

建設業

67,74867,096200－

66,86065,821600－

電気・ガス・熱供給・水道業

54,19553,987－－

74,79066,496

－

－

情報通信業

9,187

7,181

－

－

9,271

7,179

－

－

運輸業、郵便業

42,593

19,86922,148－36,16019,198

16,275－

卸売業、小売業

98,337

97,250－093,251

92,020－

1

金融業、保険業

381,317

199,098

156,8772,818

404,870

183,196

112,443

1,371

不動産業、物品賃貸業

112,323

111,404300－

110,508

109,686300－

学術研究、専門・技術サービス業

5,799

5,666

－

－

5,820

5,703

－

－

宿泊業、飲食サービス業

23,52823,527－－

23,62923,627－－

生活関連サービス業、娯楽業

18,53818,535－－

16,847

16,844－－

教育、学習支援業

3,605

2,704

900

－

5,063

4,163

900

－

医療、福祉

57,206

56,798400－

54,32853,919400－

その他のサービス

46,67045,126－－44,26842,611－－

地方公共団体689,984

452,123

237,265－

652,915445,742

206,525－

その他

1,263,554

653,129

353,507－

1,170,995

631,832

256,354－

業種別合計

3,003,733

1,938,400

771,599

2,827

2,896,252

1,890,096

593,848

1,379

1年以下

295,831

168,050

55,3372,808

359,478

216,108

49,538

1,374

1年超3年以下

273,101

126,976

152,68218

382,647

211,236

154,43753年超5年以下

379,079

196,878

169,501－

351,707248,491

97,983－5年超7年以下

261,799

188,425

70,617－

222,651

180,043

42,310－

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

74

367,869

217,304

137,877－

268,011

180,79680,017－

1,036,337

832,122

185,583－

861,643

670,902

169,561－

389,713

208,641－－

450,112

182,517－－

3,003,733

1,938,400

771,599

2,827

2,896,252

1,890,096

593,848

1,379

ロ．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（地域別、業種別）
平成29年3月31日

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

平成30年3月31日

4,894
－
4,894
784
2
－
－
401
－
5
－
1,287
77
188
69
67
175
19
13
535
－
1,268
4,894

4,278
－
4,278
208
2
－
－
613
－
－
－
662
66
238
69
59
467
－
9
349
－
1,532
4,278

ハ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期首残高
5,774
10,412－
16,186

平成29年3月期
当期増減額
281
△152
－
129

当期末残高
6,056
10,259－16,315

期首残高
6,056
10,259－16,315

平成30年3月期
当期増減額△713△1,192－△1,905ニ．個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

期首残高
10,412－
10,412
1,979
70
－
15
418
－
0
69
2,080
28
674
－
665
310
－
293
1,974
－
1,830
10,412

平成29年3月期
当期増減額
△152
－
△152
△102
△16
－
△9
1,014
－
△0
△67
△232
26
△162
－
1,048
△2
－
△6
△1,417－△225△152（単位：百万円）

当期末残高
10,259－10,259
1,877
53
－
5
1,433
－
0
1
1,848
55
511
－
1,713
308
－
286
556
－
1,605
10,259

期首残高
10,259－10,259
1,877
53
－
5
1,433
－
0
1
1,848
55
511
－
1,713
308
－
286
556
－
1,605
10,259平成30年3月期
当期増減額△1,192－△1,192
△302
△43
－
3
△932
－
△0
△1
△735
△7
△44
－
946
324
－
△203
△138
－
△56
△1,192（単位：百万円）

当期末残高
5,342
9,067
－
14,410（単位：百万円）

当期末残高
9,067
－
9,067
1,574
10
－
8
501
－
0
0
1,113
48
467
－
2,659
633
－
83
418
－
1,548
9,067

75

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ホ．業種別の貸出金償却の額
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

平成29年3月期

平成30年3月期

－
－
－
－
3
－
－
－
－
－
－
－
54
－
－
－
－
－
32
91

（単位：百万円）

1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
27
29

へ．‌標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高
並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号及び第225条第1項（持株自己資本比率告示第103条、第105条及び第114条第1項において準用する場合に限る。
）の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエ
クスポージャーの額
（単位：百万円）
平成29年3月31日

0％
10％
20％
35％
40％
50％
60％
70％
75％
100％
120％
150％
200％
250％
350％
1,250％
その他
合計

格付あり
67,217
5,161
89,463－
253
59,972
2,087
2,164
－
25,698
1,003
251
－
1,000
－
－
－
254,274

格付なし
1,208,972
147,045
64,559175,632－
8,164－－
530,666
491,158
605
1,159
－
7,722
－
128
－
2,635,816

平成30年3月31日

格付あり
31,013
6,161
69,655－250
48,893
2,067
2,626
－
27,774
1,001
－
－
1,000
－
－
－
190,443

格付なし
1,219,363
146,863
43,134
168,530－
3,737－－
528,115
518,011
403
959
－
5,614
－
16
－
2,634,751

4．信用リスク削減手法に関する事項

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保及び保証による信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャーの額
（単位：百万円）

適格金融資産担保合計
適格保証・適格クレジットデリバティブ合計

平成29年3月31日
103,689
39,154

平成30年3月31日
61,487
34,9615．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

イ．与信相当額の算出に用いる方法
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージャー方式により算出しております。
ロ．派生商品取引のグロス再構築コスト
外国為替関連取引
金利関連取引合計
76（単位：百万円）

平成29年3月31日
1,373
－
1,373

平成30年3月31日
523
－
523

ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。
）（単位：百万円）

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引合計

平成29年3月31日
2,827
2,827
－
2,827

平成30年3月31日
1,379
1,379
－
1,379

ニ．ロ.に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハ.に掲げる額を差し引いた額ロ.における開示内容と同様であります。
ホ．担保の種類別の額
該当事項はありません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
ハ.における開示内容と同様であります。
ト．‌与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本をクレジットデリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当事項はありません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額
該当事項はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項

イ．オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

77

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ロ．投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項① 保有する証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳
平成29年3月31日
平成30年3月31日（単位：百万円）

証券化エクスポージャーの額 再証券化エクスポージャーの額 証券化エクスポージャーの額 再証券化エクスポージャーの額（再証券化エクスポージャーを除く）（再証券化エクスポージャーを除く）
オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
ファンド組入れ資産等
128
－
－
－
16
－
－
－
128
－
－
－
16
－
－
－
合計
原資産の種類別②

保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額【オン・バランス】
（単位：百万円）
平成29年3月31日
平成30年3月31日
原資産の種類別50％100％
1,250％
合計

残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額
残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額
残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額
残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額【オフ・バランス】

原資産の種類別50％100％
1,250％合計③

残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額
残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額
残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額
残高（リスク・アセット）
所要自己資本の額

78（単位：百万円）

平成29年3月31日

平成30年3月31日

証券化エクスポージャーの額証券化エクスポージャーの額（再証券化エクスポージャーを除く） 再証券化エクスポージャーの額 （再証券化エクスポージャーを除く） 再証券化エクスポージャーの額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
－

‌
持株自己資本比率告示第225条第1項の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
（単位：百万円）
平成29年3月31日
平成30年3月31日
ファンド組入れ資産等
合計④

証券化エクスポージャーの額 再証券化エクスポージャーの額 証券化エクスポージャーの額 再証券化エクスポージャーの額（再証券化エクスポージャーを除く）（再証券化エクスポージャーを除く）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,610
－
201
－
64
－
8
－
1,610
－
201
－
64
－
8
－

128
128

うち再証券化－－

16
16

うち再証券化－－‌
保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当事項はありません。

7．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ．連結貸借対照表計上額及び時価

上場している出資等又は株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成29年3月31日

連結貸借対照表
計上額
55,195
1,548
56,743

時価

56,743

平成30年3月31日

連結貸借対照表
計上額
52,213
1,547
53,760

時価

53,760ロ．出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
平成29年3月期

平成30年3月期

ハ．連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
平成29年3月期

平成30年3月期

売却及び償却に伴う損益
売却益
売却損
償却

2,022
2,686
648
15

その他有価証券12,888（単位：百万円）

1,932
2,517
556
28

（単位：百万円）

11,846ニ．連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項はありません。

8．‌金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額‌（単位：百万円）

金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成29年3月31日
18,309平成30年3月31日
7,245

79

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖報酬等に関する開示事項（平成30年3月期）
1．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
イ．
「対象役職員」の範囲‌ 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び執行役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲「高額の報酬等を受ける者」で‌ 当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
（ⅰ）「主要な連結子法人等」の範囲‌ 主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2%を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行が該当します。
（ⅱ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲‌ 「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ⅲ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲‌ 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状
況に重要な影響を与える者であります。
ロ．対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について‌ 当社は、当社の役員の報酬体系、報酬等の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定方針及び個人別の報酬額等の内容を決定しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務推進部門からは独立して報酬決定方針（及び個人別の報酬額）等を決定する権限を有しております。
②対象従業員等の報酬等の決定について‌ 当社（グループ）における従業員の報酬等は、当社及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて決定され、支払われております。当該規程は、業務推進部門から独立した当社及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。また、当社の主要な連結子法人等の給与規程等は、適宜、当社人事企画グループに報告され、当社人事企画グループにてその内容を確認しております。
‌ なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、各社の株主総会において決議された報酬等総額の限度内において、取締役会決議により決定しております。
‌ また、監査等委員である取締役の報酬は各社の株主総会において決議された報酬等総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ハ．報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
開催回数（平成29年4月～平成30年3月）
報酬委員会（フィデアホールディ
ングス株式会社）

2回（注）‌報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
イ．報酬等に関する方針について①対象役員の報酬等に関する方針‌ 当社は、取締役及び執行役等の報酬等に関する事項を定めた報酬委員会規程で、報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めております。
‌ 具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、役割や責任に応じて固定額を月額で支給する基本報酬と当社の業績に応じて支給する賞与としております。
‌ 役員の報酬等は、報酬委員会規程に基づき、その過半が社外取締役により構成された報酬委員会で決定の上、取締役会に報告しております。
‌ なお、主要な連結子法人等の役員報酬等の構成は当社と同様であり、役員の報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は各社の株主総会が決定する報酬等総額の限度内において取締役会が決定しております。また、監査等委員である取締役は各社の株主総会が決定する報酬等総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②対象従業員等の報酬等に関する方針‌ 当社における対象従業員等に該当する株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役の報酬等に関する方針は、上記①の通りであります。

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3．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会で経営内容等を考慮した上で決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。

4．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自区分対象役員（除く社外役員）
対象従業員等

平成29年4月1日
報酬等の
総額
（百万円）

人数
16
19

168
232

至

平成30年3月31日）
固定報酬の総額

168
232

株式報酬型
基本報酬
ストック
オプション
168
－
232
－

変動報酬の総額
基本報酬
－
－

－
－

退職慰労金

賞与
－
－

－
－

（注）対象役職員について、主要な連結子法人等の役員としての報酬等を得ている場合、人数、報酬額とも、対象役員、対象従業員等それぞれの欄に記載しております。

5．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

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