中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

宮崎大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６≪判定結果一覧表≫ ・・・・・・・・・・・・・・

23

宮崎大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。
【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導する。
１．教育（１）学士課程の教育プログラムは、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する５つの能力が、基礎教育から専門教育にかけて培われ、各学部等におけるディプロマ・ポリシーとの整合性が図られており、体系的に整備されている。特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC、COC＋事業と組み合わせて推進することで、本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えた「地域活性化・学生
マイスター」及び「みやざき COC+産学人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラ
ム」と位置付け人材育成を行っている。
（２）多様化・複雑化する地域の課題を解決し、地域の持続的発展に資するべく平成 28 年度に地域資源創成学部を開設し、令和元年度完成年度を迎える同学部を基礎とした、地域資源創成学研究科を令和２年度から設置した。
（３）学生の自主学習及び課外活動等の場として、365 日 24 時間利用可能な施設である地域デザイン棟（平成 29 年 10 月に地元企業の寄附により設立）を活用している。また、多様な人材が学び合う場として、公開講座や各種セミナーにも活用し、特に、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考、宮大夕学講座、企業フォーラム、宮大ふ
るさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。宮崎市中心市街地に設置のまちなかキャンパスでは、地域の実情を踏まえた
課題解決に向けた取組をより一層推進することを目的に、地域連携活動の拠点及びまちお
こしのフィールドとして活用している。
２．研究（１）４つの重点研究分野の生命、環境、エネルギー、食において、各部局がそれぞれの枠を超

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えて連携融合した研究を実施し、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プ
ロジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究
として「農工 20 プロジェクト」を推進している。
（２）産業動物防疫分野では、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が、平成 29 年度から研究拠点形成事業「東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」を開始し、
CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病
原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、
令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS））をタイ国農業協同組合省畜産開発局と共同で開始し、我が国では取り扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究
を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に取り組んでいる。
３．国際化（１）地域の中核的国際拠点として、留学生等への日本語教育支援に関する取組の一環である産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」を構築した。高度外国人材の国内就業支援パ
イロットモデルの構築を目的に、バングラデシュの ICT 人材を対象とした産学官連携事業を立ち上げ、宮崎、日本での IT 企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×IT インターンシッププログラム」を開講している。この宮崎-バングラデシュモデルは、人材不足に悩む地方の課題解決につながり、県内企業への新たな人材確保の方策となっている。
（２）国内外の日本語教育支援のため、日本語教育を行う教員の資格取得が可能な履修証明プロ
グラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を開講した。同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を設置した。
（３）医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国各省庁（保健省、科学技術省）及びミ
ャンマー教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結したことにより、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。また、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局・畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られている。
「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」では、事業
地エーヤワディ管区が同国において最大のヒ素汚染地域であったため、３つの活動（①住民の保健基礎データの調査・分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発）を総合的に実施するなど、業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置し、安全な水の供給が可能となるなど、ヒ素汚染対策でア
ジアの途上国を長年に亘って継続支援している。
４．医療（１）地域と連携した医師育成の取組として、本学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を策定した。
（２）高齢者等の生活を支える医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築を図るため、多職種連携教育（IPE）を本学が指定管理している宮崎市立田野病院及び介護老人保健施設さざんか苑等で実施し、医学科及び看護学科において「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」の他、「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」を実施し、県内関係機関と連携した人材育成を推進している。
また、地域で活躍する総合
診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プログラムを実施し、地域医療臨床実習を必修化して、田野病院での診療に加え、さざんか苑での地域医療と地域包括ケアシス
テムを意識した実習を実施している。

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（３）臨床研究の推進を図るため、臨床研究支援及び英語臨床論文の作成支援における予算措置を行い、また、臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システム
を研究に適用するなど臨床研究支援体制を強化している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、文部科学省・地（知）の拠点整備事業「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（みやだい COC 事業）を活用し、COC 科目を基礎教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現している。また、文部科学省・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を活用し、地域を志向した教育カリキュラムの整備を行い、基礎教育の選択科目として、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、国際・観光、公務員・教員、企業の７つの産業分
野で構成する授業コンテンツを整備し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して授業コンテンツを配信している。（関連する中期計画１－１－１－１）○教育活動優秀教員を中核として FD アドバイザリーボードを設置し、新任教員に対する研修等を実施した。令和元年度には、アクティブラーニングアドバイザーを選任し、ファカルティディベロッパーを配置することで、本学の教学マネジメントの体制を整備するとともに、シラバスの統一と教育進捗状況の可視化やアクティブ・ラーニング及びルーブリックの導入に取り組んでいる。
（関連する中期計画１－１－１－３）○農学部では、国内唯一のJGAP青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一の
GLOBALG.A.P認証を取得した牧場を活用し、学生向けにGAP教育を体系的に実施している。また、宮崎県と協力して県・JA職員等を対象に研修を実施し、宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の策定に関わるなど県におけるGAP普及体制の構築に貢献した。このようなGAP指導者育成の取組が評価され、農林水産省の「九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において、平成29年度に九州農政局長賞、令和元年度に農林水産大臣賞を受賞した。
（関連する中期計画１－２－１－３）○障がい学生支援において、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。障がい学生の就職支援として、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し講座を開講することで、毎年度、就職希望の学生の多くが就職（内定）している。
（関連する中期計画１－３－２－１）○県内自治体と、積極的に連携協定の締結を進めており、一例として、宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置（平成30.11～令和３．３）した。同講座では、小児疾患医療に関する研究を通して、小児医療に関心を持つ学生の教育や次世代を担う小児科医の人材育成を進めるとともに、県央地区における小児医療体制の充実を図る。また、都農町（宮崎県）と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２年度に２講座設置し、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。（関連する中期計画３－１－３－２）○地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、平成29年度から宮崎銀行と連携して「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催している。決勝までに、ビジネスプ
ラン作成講座やプレゼンテーション力向上講座など、学生の創造力やチャレンジ精神、自ら考え解決する能力を養う講座を複数回実施し、応募者の中から学内審査で選抜する。平成29年度に同コンテストでグランプリを受賞したチーム「TO BE」は全国大会において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞した。また、学長賞を受賞した農学部のチームは、研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づくビジネスモデルを創出し、研究科に進学し院生として起業（株式会社Smolt）し、令和元年度に大学発学生ベンチャーの第１号となるな
ど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。（関連する中期計画３－１－３－２）

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○霧島連山・硫黄山の噴火（平成 30 年 4 月 19 日）により起こった長江川（宮崎県えびの市）の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域環境資源保全
調査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等を実施した。宮崎県の委託を受けて、水処理や沈殿物等に係る調査と水質改善の実地試験を行い、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質の除去に効果があることを明らかにしており、その結果、宮崎県は、河川への石灰石の投下を決定した。また、令和元年度には、学内予算（戦略重点経費）を措置し、今後の硫黄山噴出物の長期的な安全対策に向けて、長期安全性に向けたリスク評価及び対策方法について提言した。本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動等が今回の迅速な取組につながり、宮崎県等と問題意識の共有と連携が図られた結果、地域の課題解決につながった成果となった。（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－３－３、４－１－１－３）○外部資金獲得を目指した「組織」対「組織」の連携を加速度的に推進するために、従来から整備されている「寄附講座制度」の他に、「共同研究包括連携協定による共同研究支援制度（協定実績１件）」「共同研究講座制度（設置実績２件）」「教育研究オフィス貸付制度（貸付実績１件）」の３つの新たな仕組みの構築により、実用化を見据えた大型研究資金の獲得や共同研究の増加に繋げている。商品化・実用化の実績（17 件）も着実に増加しており、中期計画で掲げた数値目標（３件以上）を大きく上回っている。
（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－１－１）○科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」を活用し、長期的テニュ
アトラック教員採用計画について各部局で協議の上、平成28年度から毎年２名若手教員の採用している。テニュアトラック教員の研究力向上のための支援を行った結果、同教員一人当たり
3.8編（５年間平均）の論文を輩出するなど若手研究者の育成の成果が上がっている。また、女性教員の上位職登用が進んでいない自然科学系部局において、部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る「アテナプラン」を制度化し、平成28年度以降４名の教授が着任した。
自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から16名へと倍増した。また、研究者を志す
優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step方式」を構築
し、平成30年度から医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用した。（関連する
中期計画２－２－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○地域活性化の拠点としての機能を強化するため、（1）地域ニーズに対応した教育研究組織を整備し、地域志向教育の実施による地方創生・活性化を担う人材の輩出、（2）地域における学び直しの拠点を構築し、青少年教育、生涯教育及び職業人再教育などで広く貢献、（3）地域課
題を解決する研究成果の還元や宮崎とアジアを結ぶ地域のグローバル化の推進による地域振興への寄与などに重点的に取り組む。（関連する中期計画１－１－１－２、２－１－１－２、３－１－３－１）○医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科での異分野融合教育研究の実績と強みを活かし、ヒト・動物の健康と疾病に関する生命科学分野での研究及び人材養成の国際拠点を形成する。このために、（1）学内共同教育研究施設の再編によるヒト・動物の健康と疾病に関する研究及び人材養成の国際的拠点となる新研究組織の設置、（2）他機関の研究者等との共同プロジ
ェクトチームの編成及び支援が可能な体制の構築、（3）当該取組等を通じて、生命科学分野を中心とした特出した研究成果の創出などに重点的に取り組む。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－３）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、宮崎大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜の改善に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】

１ グローバル化に関する目標

２

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１

【 ３】

１
２

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１
１

１

１

２

１

１

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある※

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、３項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
基礎教育と専門教育が有判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて機的に連携した教育システ

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ムの整備・充実を図り、グしている

以上であり、かつ中期計画のローバルな視点から自らの実施により、小項目の達成が力で未来を切り拓くことの見込まれる。

できる資質を備えた人材≪特記事項≫「グローバルデザイナー」 （特色ある点）
を育成する。

○

TOIEC スコアの上昇
平成 27 年度に宮崎大学夢と希望の道標奨学金制度を設け、TOEIC 試験・TOEFL 試験成績優秀者に奨学金の給付（TOEIC650 点以上 5,000 円、750 点以上 20,000 円、900 点
以上 50,000 円）を行ったことに伴い TOEIC650 点以上のスコアを獲得する学生が増加している。具体的には、650 点以上を取得した学生が平成 27 年度には 10 名だったが、期間内（平成 28 年度から令和元年度）で最多の平成 30 年度には延べ 66 名（令和元年度には延べ 45 名）となっている。（中期計画 1-1-1-1）

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○

アクティブ・ラーニングの推進
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成す

るため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、全開講科目に対するアクティブ・ラーニング導入比率は、平成 28 年度 60％、平成 29 年度 63％、平成 30 年
度 68％、令和元年度 73％と増加している。導入の効果として、導入を開始した平成 26 年度以降、基礎教育１科目に充てる１週間当たりの自主学習時間は、「１～２時間」の比率が最も多くなり、導入以前にはほとんど見られなかった「４時間以上」の学習を行っている比率も上昇している。（中期計画 1-1-1-1）○

ICT による地域教育の推進
COC 及び COC+事業で構築した地域教育プログラムの科目においては、大部分をオンデマンド型の配信型講義にすることで、学生がいつでもどこでも受講できる形をとっている。受講学生は質問がある場合、メールやシステム内のメッセージ機能などによって質問することができ、担当職員から、もしくはその職員から担当教員に連絡することで対応している。
また、教育の質効果を高めるため少なくとも１回、多い講義
では３回ほど対面型講義もしくは Live 型講義を実施し、教員と学生と意見交換ができる形で講義を実施している。（中期計画 1-1-1-1）
小項目 1-1-2
大学院では、「グローバ判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

ルデザイナー」としての資成に向けて進捗「中期計画を実施している」

質を深化させるため、高度している以上であり、かつ中期計画のな専門性及び国際性を備え実施により、小項目の達成がた人材を育成する。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

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（２） 教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学修支援機能を強化する

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてため、教育環境の整備を推成に向けて進捗「中期計画を実施している」

進する。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「ICT の活用による学習機
会の確保」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ICT の活用による学習機会の確保
独自にカスタマイズした学習支援システムである

WebClass では双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は 100％となっている。（中期計画 1-2-1-2）○

GAP 認証施設による教育環境の整備
国内で初めて Japan Good Agricultural Practice（JGAP）認証（青果物及び穀物）を取得した木花フィールド（農場）、国内唯一の GLOBAL GAP 認証（牛乳、肉牛及び豚）を取得した牧場を活用し、学生に向けた体系的な教育カ
リキュラムとして GAP 教育プログラムを実施しており、また、学外者に向けても GAP 研修を提供している。GAP 教育に対するこれらの取組が評価され、平成 29 年度に九州地域未

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来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて九州農政局長賞を、令和元年度に未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞している。（中期計画 1-2-1-3）（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス（COVID-19）流行に伴う、全学的な遠隔授業の実施に関して、利用者支援及びシステム運用・環境整備支援のために、学長特命の下、遠隔授業に関する支援チームを組織している。システム等担当と部局等運用支援担当の２区部の編成により、全学・部局の両面から円滑な遠隔授業の運用支援を行っている。
小項目 1-2-2
教育の成果・効果を検証

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてするシステムを強化し、教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

育の質の向上及び改善を図している

以上であり、かつ中期計画のる。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

履修管理システムを活用した学修達成度評価の導入
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）とディプロ

マ・ポリシー（DP）の達成度を点検することのできる「学習カルテ：履修システム」を開発し、目標とする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元年度には全ての学部、研究科のカリキュラム・マトリックスをシステムに設定
し、学修達成度を点検・評価できるようにしている。また、
このシステムにより、DP に掲げる資質・能力ごとの集計一
覧を出力することで、目標とする卒業判定を行うことが出来るようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定に活用している。さらに、このシステムによりディプロマ・サプ
リメントが発行出来る仕組みを開発し、令和２年度から運用している。（中期計画 1-2-2-1）

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宮崎大学

（３） 学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学部･大学院学生の希望判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がおおむや専門領域に応じた学修支成に向けて進捗ね「中期計画を実施してい援及びキャリア形成支援等している

る」以上であり、かつ中期計を充実・強化する。

画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験
教員採用試験における大学等推薦者特別選考への推薦において、宮崎県教育委員会との協議で、令和元年度から宮崎大
学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験を実施している。令和元年度は３名、令和２年度は２名を推薦し、全員が教員採用試験に合格している。（中期計画 1-3-1-3）※

中期計画 1-3-1-3 については、宮崎県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環
境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目を総合的に判断した。
小項目 1-3-2
学生生活に関する相談・判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて支援体制を充実・強化す成に向けて進捗「中期計画を実施している」

る。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫
該当なし- 10 -

宮崎大学（４） 入学者選抜の改善に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
アドミッション・ポリシ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてーに基づき、多面的・総合成に向けて進捗「中期計画を実施している」

的に評価する入学者選抜方している以上であり、かつ中期計画の法を整備する

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし- 11 -

宮崎大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析
結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
研究戦略に定める世界水

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて準の重点領域研究を推進す成に向けて進捗「中期計画を実施している」

るとともに、異分野融合をし、優れた実績以上であり、かつ中期計画の軸に、日照時間が長く自然を上げている

実施により、小項目の達成が環境に恵まれ、農林水畜産

見込まれる。

業が盛んな地域の特質を活○かした宮崎発のイノベーシ

素とし、総合的に判断した結ョンを創出する。

果、「生理活性物質分野でのまた、特記事項を判断要

先端研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

生理活性物質分野での先端研究の推進
生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）を炎症性腸疾患

治療薬として開発を進め、潰瘍性大腸炎を対象とした Phase
Ⅱa 試験の実施段階に達している。この結果、平成 29 年度に宮崎大学発ベンチャー企業を設立している。また、成人 T細胞白血病を中心とした研究により、分子標的としての可能- 12 -

宮崎大学

性を明らかにしただけでなく、口腔がんの新規治療法の開発の糸口をつかみ当該分野におけるトップ５％論文誌に掲載されている。なお、「生命 20 プロジェクト」では第３期中期
目標期間中に学術研究成果 124 件、新たな研究成果 100 件以上を創出している。（中期計画 2-1-1-1）○

低炭素社会に向けた新エネルギー技術開発
新エネルギー技術開発について、超高効率多接合型太陽電池を開発し、屋外太陽電池モジュールのエネルギー変換効率において世界最高効率 30.79％を達成している。また、 高効率太陽電池から得られた電力で水電解を行って水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で 18％以上の屋外世界最高効率を達成している。（中期計画 2-1-1-2）（特色ある点）○

地域特性を活かした実用化・商品化の推進
第３期中期目標期間の４年間（平成 28 年度から令和元年度）に 17 件の実用化・商品化に結びつき、件数は年々増加している。これらの活動は、都城市のふるさと納税返礼品へのドライエイジングビーフの採用、特産の日向夏の骨代謝改
善機能性を生かした日向夏ドリンク（毎日おいしく日向夏）を医学部附属病院の一般食に導入するなど、地域活性化に貢献している。（中期計画 2-1-1-2）○

アジアでの産業動物防疫国際研究拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成 29 年度

から研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア
地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」を開始
し、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として、タイとインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施している。さらに、両国に CADIC のコラボレーションラボを開設
し、食肉の安全性確保をテーマに産業動物防疫拠点ネットワークを構築している。また、令和元年度から国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログ
ラム：SATREPS）をタイと共同で開始している。我が国では取扱いが困難な口蹄疫を含む海外悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に貢献している。（中期計画 2-1-1-3）- 13 -

宮崎大学（２） 研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究戦略に即した重点的判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてな研究環境の支援体制を整成に向けて進捗「中期計画を実施している」

える。また、他機関との連している以上であり、かつ中期計画の携や共同研究の推進に伴う実施により、小項目の達成が研究実施体制を整備する。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

みやざきファシリティネットワークの設立
宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校（高専）、宮崎県機械技術セン
ター及び食の安全分析センターが連携し、宮崎県全体で設備の共同利用を推進するための活動を行うことを目的に「みやざきファシリティネットワーク」を平成 28 年度に設立している。
全学的な設備共同利用を推進するために共同利用設備管理委員会及び連携研究設備ステーションを学内に組織し、①学内共同利用設備の一元管理（データベース化・共同利用化
等）、②これらのマネジメント・技術スタッフの配置・育成、③ガイドラインの策定、④利用環境の整備、⑤学外機関とのサポート体制構築を行っている。（中期計画 2-2-1-1）○

災害研究を通じた地域貢献
平成 30 年４月の硫黄山噴火に起因する河川白濁の水質改善のための研究を宮崎県から委託されたことを受けて、全学的な対応・支援を進めるための「硫黄山地域環境資源保全調
査・対策チーム」を整備し、水処理や沈殿物の処理等に係る実地試験や調査等を実施している。石灰石の投入の効果を明らかにし、その結果、宮崎県は河川への石灰石の投下を決定している。噴火時には農家の一部で稲作を断念していたが、令和２年から周辺河川流域でも稲作が再開できるようにな
り、全学体制で地域の課題に取り組んだ結果、地域貢献に寄与している。（中期計画 2-2-1-2）- 14 -

宮崎大学

小項目 2-2-2
次世代のイノベーション

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて創出に向け、多様な個性と成に向けて進捗「中期計画を実施している」

能力を最大限に活用するた

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のめ、女性･若手研究者の確を上げている

実施により、小項目の達成が保と育成を推進する。

見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「基盤的重点的分野のリーダー育成」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

基盤的重点的分野のリーダー育成
テニュアトラック推進室と学部とが協議のうえ採用計画を立て、研究教育、外部資金獲得、リーダーシップ及び国際性の４能力の向上をはかり、宮崎大学の将来を担う各学部の基盤的重点的分野のリーダーを育成している。なお、本取組
は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評価で S 評価を受けている。（中期計画 2-2-2-1）（特色ある点）○女性教員採用比率の増加
女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）の制度を活用し、自然科学系分野の女性教
員４名を教授に登用している。これらの教員は学科長やセンター長などを経験し、部局のマネジメントに関わっている。
本取組の実施以降、自然科学系部局での女性教授・准教授の数は８名から 16 名に倍増している。また、独自の取組として自然科学系女性教員比率を高める方策として Step by
Step 方式（意欲・資質の高い研究者志望の女子大学院生を特別助手として雇用し、学位取得、宮崎大学教員へのキャリ
アパスを提示し育成していく制度）を実施している。女性教
員比率は平成 28 年度末 17.18％から、令和元年度末には18.5％まで増加しており、令和元年度末現在における女性教員採用比率は 28.6％となっている。（中期計画 2-2-2-1）- 15 -

宮崎大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
産学官共同・連携研究を判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて推進し、大学での研究成果

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を地域社会に還元する。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「社会的ニーズに沿った公開講座の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

社会的ニーズに沿った公開講座の実施
平成 28 年度以降、公開講座の受講者アンケートの整理・分析のほか、定員充足率や収益率等を考慮した独自の基準を設けて各講座のポイント評価判定を実施し『公開講座に関する報告書』を作成している。産学・地域連携センター担当者
は、本報告書の作成による毎年度の分析・評価に基づき、講座の企画・必要経費等について講座実施責任者と事前協議をして講座を洗練させていくなど、高評価でかつ、高い充足率で高収益の講座を運営に成功している。
また、受講者のアンケート結果等を受けて、受講者の利便性等を考慮し、まちなかキャンパスや日南デスクを活用した講座を多く開講している。これら、平成 28 年度の見直しなどにより、収益率が平成 28 年度の 58％から大幅に上昇し、- 16 -

宮崎大学

平成 29 年度は 103.8％、その後は平成 30 年度 106.2％、令和元年度 108.3％と高い数値で推移している。（中期計画 31-1-2）（特色ある点）○社会連携による地域の雇用創出
平成 28 年度から３年間、西都市及び株式会社日南（神奈川県）と連携して取り組んできた西都・妻湯プロジェクトでは、社会科学系、医療系及び農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用して、新たな温泉施設を設立している。本施設では、従業員（約 20 名）の雇用が創出されている。なお、平成 30 年度には、西都・妻湯プロジェク
トの推進のための研究施設「宮崎総合研究所」を日南が整備しており、宮崎大学の卒業生を含む新規雇用（５名）も創出されている。また、平成 30 年度から地元企業が建設した植物工場において、栽培環境の最適化や葉物野菜の高価値化等の共同研究を展開し、同社における雇用（障がい者２名）が創出されている。（中期計画 3-1-1-1）○

地域デザイン棟の積極的活用
平成 29 年度に地元企業の寄附により地域デザイン講座を開設、地域デザイン棟を設立している。地域デザイン講座では、学内のみならず企業、自治体職員などが交流し学び合う場として、宮崎 TOP セミナー、宮大夕学講座、企業フォーラ
ム、宮大ふるさと探検隊等を展開している。また、地域デザ
イン棟は、24 時間 365 日利用可能な施設として学内外に開放しており、学生の勉学を始めシンポジウム・セミナー・会
議等に活用され、学生を中心に約３年間で 52,000 人以上が利用している。（中期計画 3-1-1-1）○

大学発ベンチャー企業の創出支援
宮崎大学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー

企業の積極的な創出を目指し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー４社、大学発学生ベンチャー１社の設立を実現している。併せて、大学発ベンチャー設立時の学内施設の提供制度やライセンス対価を新株予約券で賄う制度を整備する等、大学発ベンチャー企業の創出・支援に積極的に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）- 17 -

宮崎大学

小項目 3-1-2
高等教育機関及び初等中

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

等教育機関との連携などに成に向けて進捗「中期計画を実施している」

より、地域の青少年教育のしている以上であり、かつ中期計画の充実に貢献する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○地域のグローバル化の推進
宮崎大宮高等学校が、宮崎大学と連携して取り組んでいる

スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業（平成 27 年度
から令和元年度）において、グローカル・イシュー・ポスタ
ーセッションを開催し、77 名 13 グループの高校生が、研究成果を英語で報告している。宮崎大学からは、外国人留学生
９名と役員５名を含む教職員 20 名が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行っている。また、平成 30 年度には、同校において、SGH 生徒探求発表会が開催され、宮崎大学の教員 13 名が参加するなど、SGH 事業の取組を全学的に協力・支援し、地域のグローバル化を推進している。（中期計画 3-1-2-1）
小項目 3-1-3
地（知）の拠点として、

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

宮崎県等と問題意識の共有

成に向けて進捗「中期計画を実施している」と連携を行い、全学を挙げしている以上であり、かつ中期計画のて地域の課題解決に取り組実施により、小項目の達成がみ、本学独自の「地域志向見込まれる。

型一貫教育」を構築する。 ≪特記事項≫（特色ある点）○地（知）の拠点整備事業による人材育成の推進
COC 事業及び COC＋事業も活用しながら、地域活性化・学

生マイスタープログラムを構築・継承し、それを発展させた
みやざき COC＋産業人材育成教育プログラムを開発し、県内の８大学１高専と連携を結び、地域志向型一貫教育カリキュ
ラムを構築・運用している。また、令和元年度までに 237 名（地域活性化・学生マイスタープログラムと合算すると 363名）の学生にみやざき COC＋産業人材認定証が授与され、第- 18 -

宮崎大学

３期中期目標に掲げる 150 名を大きく上回っている。
同認定証取得者に対しては、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（57 社）、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度をインセンティブとして設定するなど、地域と連携して地域への人材輩
出促進に取り組んでいる。（中期計画 3-1-3-1）○

金融機関との連携によるビジネスプランコンテストの開催
宮崎銀行と連携して宮崎大学ビジネスプランコンテスト（宮大ビジコン）を開催し、学内の起業家育成の意識を醸成している。ある学生チームは第 17 回大学発ベンチャー・ビ
ジネスプランコンテスト（九州大会）で最優秀賞、第 14 回
キャンパスベンチャーグランプリ全国大会において最高賞を受賞している。
また、宮大ビジコン参加者による起業の動きも見られ、第１回宮大ビジコンに参加した学生が立ち上げた株式会社は宮崎大学における初の学生ベンチャーとなる大学発ベンチャー企業に認定されている。（中期計画 3-1-3-2）- 19 -

宮崎大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「計画以上の進捗状況にある」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１
項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
地域の中核的国際拠点と判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてして、グローバルキャンパ

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

スを構築し、更なる国際展

している

以上であり、かつ中期計画の開に務める。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ミャンマーのヒ素汚染対策への貢献
国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実
施体制強化プロジェクト」（平成 27 年度から平成 30 年度）を実施している。本事業において住民の保健基礎データの調査・分析や、飲料水設備の設置等を総合的に実施し、安全な水の供給が可能になっている。（中期計画 4-1-1-3）- 20 -

宮崎大学

小項目 4-1-2
グローバル社会で活躍す判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてる人材を育成するために、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

日本人学生の外国語教育のし、優れた実績以上であり、かつ中期計画の充実を図り、外国人留学生を上げている

等との交流を推進する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「日本語教育支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

日本語教育支援の充実
平成 29 年度から、国際協力機構、バングラデシュ政府機関であるバングラデシュ・コンピュータ評議会、現地協定
校、宮崎市、地域企業等と連携して、宮崎バングラデシュモデルを推進している。本モデルは、宮崎を主とする日本での就職を目的として、現地日本語教育支援（教員を長期専門家として派遣）による３か月のバングラデシュでの日本語教育（B-JET）と、宮崎での３か月の実践的な日本語教育とイン
ターンシップによるキャリア教育を行う「日本語×IT イン
ターンシッププログラム（JIP）」で構成されている。令和元年度までに 228 名が B-JET を受講し、うち 38 名が宮崎大学に留学し JIP を受講している。JIP を受講した留学生は、32 名が宮崎市又は宮崎県内企業、６名が県外企業に就職し、就職率は 100％となっている。（中期計画 4-1-2-4）（特色ある点）○

トビタテ！留学 JAPAN 採択率の好成績
学生の海外留学事業への支援として、新たに採用した国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を丁寧に実施した結果、学生ニーズの高いトビタテ！留学 JAPAN の宮崎大学学生の第３期中期目標
期間中の採択率は 64％（申請 59 件、採択 38 件）となり、全国平均（30～35％程度）と比較して顕著な成績となっている。（中期計画 4-1-2-3）- 21 -

宮崎大学○

日本語教育者の育成
国内外の日本語教育支援のため、令和元年度に地域の日本語学校と連携した履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時
間日本語教員養成プログラム」を開講している。本プログラ
ムでは、日本語教師の資格取得が可能であり、10 か月を１期とし、第１期では 16 名が受講している。
同プログラムや、増加する留学生の対応、短期留学プログ
ラムの運営等を行うためには、地域日本語教育者の協力が必要不可欠であるため、これらを取りまとめ、事業を推進する体制づくりの一環として、平成 30 年度に宮崎大学発ベンチ
ャー企業として宮崎国際教育サービス株式会社を立ち上げ、大学を核とした日本語教育支援の充実のための体制強化を図っている。（中期計画 4-1-2-4）- 22 -

宮崎大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.22

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.10

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
中期計画1-1-1-1（★）
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。【１】
中期計画1-1-1-2（◆）
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。【２】中期計画1-1-1-3（★）
主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度
までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。【3】小項目1-1-2
大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。
中期計画1-1-2-1
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プロ
グラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。【４】中期計画1-1-2-2
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プ
ログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。【５】中期計画1-1-2-3
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プロ
ジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。【６】中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
中期計画1-2-1-1
基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。【７】中期計画1-2-1-2
学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポート
ルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。【８】- 23 -2.00

宮崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-3（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【１】

中期計画
を十分に
実施してい
るとは言え
ない

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の安全や環境保全への取り組みであるGood Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした
農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。【９】小項目1-2-2
教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。
中期計画1-2-2-1
厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。【10】中期計画1-2-2-2
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。【11】中期計画1-2-2-3
全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内
容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。【12】中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
中期計画1-3-1-1
学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立する。【13】中期計画1-3-1-2
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期
目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。【14】中期計画1-3-1-3
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数
教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。【15】小項目1-3-2
学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。
中期計画1-3-2-1（★）
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安
全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生
活に関する支援体制を充実する。【16】- 24 -

2.00

2.00

宮崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
入学者選抜の改善に関する目標
小項目1-4-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する
中期計画1-4-1-1
志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。【17】大項目2
研究に関する目標

3.78

0.03

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【３】

進捗してい
る

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。
中期計画2-1-1-1（◆）
研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期
中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。【18】中期計画2-1-1-2（◆）
研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。【19】中期計画2-1-1-3（◆）
産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化
時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。【20】中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施
体制を整備する。
中期計画2-2-1-1
本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研
究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。【21】中期計画2-2-1-2（★）
戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニット
として整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクトチームを推進・支援する体制を整える。【22】- 25 -

宮崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-2

中期計画2-2-2-1（★）

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研
究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。【23】大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
中期計画3-1-1-1（★）
コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。【24】中期計画3-1-1-2
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。【25】
小項目3-1-2
高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
中期計画3-1-2-1
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。【26】小項目3-1-3
地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独
自の「地域志向型一貫教育」を構築する。
中期計画3-1-3-1（◆）
全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。【27】中期計画3-1-3-2（★）
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。【28】中期計画3-1-3-3（★）
教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。【29】- 26 -

3.00【４】

次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を
推進する。

3.33

2.00

2.00

宮崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

計画以上
の進捗状
況にある

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【３】

進捗してい
る

2.33

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
中期計画4-1-1-1（＊）
留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体
制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点
以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。【30】中期計画4-1-1-2
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
【31】
中期計画4-1-1-3（★）
JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、
ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの産業動
物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。【32】小項目4-1-2
グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。
中期計画4-1-2-1「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語(ESP)教育カ
リキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。【33】中期計画4-1-2-2
第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。【34】
中期計画4-1-2-3（＊）
海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。【35】中期計画4-1-2-4
アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実する。【36】- 27 -

3.50

【４】

2.25

宮崎大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値- 28 -