コーポレートデータ

統合的なリスク管理について
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当社グループ全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営をおこなっております。
当社グループが抱えるリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどがあります。当社
グループでは、「3つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第1線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って自律的管理をおこなっておりますが、第2線として各種リスクの主管部署ならびにリスク管理の統括部署（経営管理部）を設置し、リスクの種類ごとに、またリスク横断的に状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制・支援をおこなっております。加えて、取締役会およびグループ経営会議の下部にグループALM委員会やグループリスク管理委員会等の各種委員会を設置し、第1線・第2線が一体となり、各種リスクをグループベースで統合的に管理する体制としております。また、第3線として内部監査部署（監査部）

統合的なリスク管理についてにより、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。
経営管理部担当役員はリスク管理部門の最高責任者であり、グループリスク管理委員会の委員長およびグループコンプライアンス委員会の副委員長を務めており、リスク管理やコンプライアンス運営に係る取締役会への定期的な報告や態勢整備をおこなう責任を担っています。
当社グループでは、健全性確保と収益性向上の両立に努めており、自己資本の範囲内で適切にリスクテイクをおこなう方針としており、信用・市場・オペレーショナルの各リスク・カテゴリーにリスク限度額を設定し、統計的な手法などを用いて各リスク量を算定・モニタリングし、管理しております。
また、各リスク量を合算した全体のリスク量を自己資本と対比するだけでなく、各リスク量が捕捉できていない可能性のあるリスク事象についてもストレステスト等により影響を見積もり、自己資本充実度の評価・検証をおこなっております。これらの評価・検証結果は事業計画やリスク管理の強化・見直しに活用しております。
▶ALM

資産・負債の総合管理（Asset and Liability Management）の略称で、各種のリスク分析を含め、資産負債を総合的に管理し、収益の安定的拡大を図る体制のこと。
▶3つの防衛線

第1線：事業部門による自律的管理、第2線：リスク管理部門による牽制・支援、第3線：内部監査部門による適切性・有効性の検証・改善提言。

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グループ自身も発展していくため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、それぞれの特性に適合したリスク評価方法および管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針としております。
信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理をおこなうとともに、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としております。
信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準および手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、与信判断の基礎となる信用リスク評価をおこなうための基準および手続きを定める信用リスク評価制度を設けております。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リスク制御をおこなっております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の確保を目指しております。
信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上および情報開示上の重要性に鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のストレス下での信用リスク・財務状況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価し、与信管理等に反映する枠組みを整備しております。

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市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレステストをおこなうなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。
市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理をおこなうとともに、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としております。
市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営をおこなっております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスクおよび流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析をおこな
い、グループリスク管理委員会およびグループALM委員会において、資産･負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討をおこなっております。
▶VaR（バリュー・アット・リスク）

統合的なリスク管理について取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務（投資有価証券業務）

コーポレートデータ

市場リスク管理

特定の保有期間・信頼区間のもと、ポートフォリオに生じる最大の損失額を、過去のデータにもとづき統計的手法により推計したもの。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、ならびに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営をおこなうことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。
流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理をおこなうとともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制としております。
流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングをおこなうなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理をおこなっております。
なお、特に重要性の高い子銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。

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オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、顧客保護の観点を重視し、お客さまの利便と安全・安心を常にお届けできるよう、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および仕組みを整備しております。リスクを的確に把握することにより、リスク顕現化の未然防止に努め、万が一問題が発生した場合も影響を最小限にとどめることを管理の基本方針としております。
オペレーショナル・リスク管理体制としては、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「情報資産リスク」「コンプライアンス・法務リスク」の6つに分類し、リスク・カテゴリーごとにリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体のオペレーショナル・リスクを統括管理する体制としております。
オペレーショナル・リスク管理の方法としては、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施している

統合的なリスク管理についてほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。
●事務リスク管理

事務リスクとは、役職員の不正や過失、懈怠等または業務プロセスの欠陥に起因して、不適切な業務の遂行がおこなわれること、および外部者による不正等を見抜けずに業務を遂行してしまうことにより、損失を被るリスクです。事務手続きや権限を整備するとともに、各種業務研修や事務指導等の実施や、事務処理に関するシステム化、機械化、集中化等による効率化により、事務品質の維持・向上、および業務プロセスの改善に努めております。また、自店検査や内部監査による牽制機能を発揮することで、事務リスクの軽減を図っております。

●システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備等にともない損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータセンターの防災システムはもとより、重要機器およびネットワークの二重化、新商品、新サービス開発における入念なテストによる安全性と品質の維持、システム運用におけるセキュリティの確保、危機管理に関する訓練等、コンピュータシステムの安全稼働のためのさまざまな安全対策を実施しております。
また、近年の高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応など、お客さまに安心・安全なサービスを提供するため、当社グループ横断的に組成したグループ内CSIRT（Computer SecurityIncident Response Team）を中心にサイバーセキュリティ管理態勢の強化に取組んでおります。

●人的リスク管理

人的リスクとは、労務慣行の問題（人事処遇の問題、勤務管理上の問題等）ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為により使用者責任を問われるリスクです。
「人的リスク管理基準」等を定め人的リスクの適切な管理に取組み、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。

●有形資産リスク管理

有形資産リスクとは、自然災害、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、什器・備品等の有形資産が損傷することにより損失を被るリスクです。さまざまな事故や災害に備え、「危機管理マニュアル」等を整備するとともに、定期的な点検・訓練の実施により、有形資産リスクの軽減を図っております。

●情報資産リスク管理

情報資産リスクとは、情報の漏洩・紛失・改ざんなどにより損失を被るリスクです。
基本方針として「セキュリティポリシー」「情報資産管理基準」「個人情報管理基準」等を定め、管理体制や各種規定を整備するとともに、役職員に周知徹底をおこない、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報の厳正な管理に努め、情報資産リスクの軽減を図っております。

●コンプライアンス・法務リスク管理

コンプライアンス・法務リスクとは、取引の法律関係等の不確実性にともない損失を被るリスクおよび法令等遵守の不徹底に起因し損失を被るリスクです。コンプライアンスの不徹底が社会的信頼を失墜させ、当社グループの経営基盤を揺るがすことを強く認識し、法令やルールにとどまらず社会規範も遵守し、公正かつ誠実な企業活動を実践しております。
▶RCSA（リスクとコントロールの自己評価）

Risk ＆ Control Self Assessmentの略。あらゆる業務プロセス、システムおよび有形資産等に内在するリスクおよびこれに関連するコントロールを特定、評価、把握したうえで、リスク削減策を策定し実行していく自律的なリスク管理の手法。

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不測の事態が発生した場合においても、地域の金融機能を維持するため速やかに中断した業務の復旧・継続ができるよう、業務継続計画（Business Continuity Plan）として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対応が可能な態勢を整備しております。
また当該事態の発生時には経営企画部を中心として緊急対策本部を設置し、早急に初動・暫定・復旧対応をおこなう体制としております。

管理・牽制・指示【報告・協議連携

統合的なリスク管理について

グループリスク管理体制
監査・会計監査・監督】はリスク主管部

取締役会

監査等委員会グループ経営会議

グループALM委員会

グループリスク管理委員会

グループコンプライアンス委員会

監査部【経営管理部】

信用リスク【経営管理部】

市場リスク【経営管理部】

流動性リスク【経営管理部】

事務リスク、システムリスク
有形資産リスク、情報資産リスク
コンプライアンス・法務リスク【経営管理部】
人的リスク【人財戦略部】

会計監査人（外部監査）

統合的リスク管理【経営管理部】

オペレーショナル・リスク

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その他リスク（危機管理）

その他リスク（風評・戦略・危機管理等）【経営企画部】

持株会社各部
中国銀行およびその他のグループ会社※リスク管理部門の最高責任者と監査部門の最高責任者は異なる体制としている。
※執行業務を兼務しない社外取締役（2名）、監査等委員（1名）は、リスク管理部門における高度な知見を有している。

（2024年6月30日現在）

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コーポレートデータ

情報開示方針（1）経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等

当社グループでは、情報開示に対する基本姿勢として、「株主のみなさま」「お客さま」「地域社会」「従業員」等、当社に係るあらゆるステークホルダーから企業価値に関する適正な評価を得ること、ならびに経営の透明性の確保は、公正かつ適時に会社情報を積極的に開示することにより実現できるものであるとの認識のもと、真摯に取り組んでおります。
また、銀行持株会社という公共性の高い業種である点から、迅速かつ正確な情報開示を公平に行う責務は重いと考えております。

（2）開示する情報

開示情報には大きく区分して次の2通りのものがあると考えております。
ひとつは、業法や金融商品取引法等の法令に基づく法定開示ならびに東京証券取引所の定める有価証券上場規程（以下、「有価証券上場規程」という。）に基づく適時開示で、いわゆるルール化されたものであります。これらの情報は、投資家のみなさまの適切な企業評価のためのものでもあり、また、株主のみなさまの適切な議決権行使のためのものでもあることから非常に重要な位置付けにあります。

統合的なリスク管理について

もうひとつは、ホームページ上で掲載しております会社説明会資料や各種新商品に関する資料等、ルール化されていないものであります。これらの情報は、上記法定開示資料等を補完し、より多くのみなさまに当社グループを理解していただくうえで重要であると考えております。

（3）情報開示に係る社内体制

当社では、当社グループ全体を対象とする情報開示に関する規程として本「情報開示方針」および「適時開示規程」を設けており、「適時開示規程」により適時開示に係る担当部署を経営企画部（情報取扱責任者は経営企画部担当役員）、また、網羅性・迅速性を考慮し各部室長を情報取扱担当者と定め、社長および情報取扱責任者の指示・監督のもと、経営企画部の業務担当者が情報開示業務を行っております。
決定事実あるいは決算情報等については、グループ経営会議〔注1〕での決議後、取締役会を開催し決議しております。グループ経営会議議案については適時開示担当部署である経営企画部が管理しており、当該議案が適時開示事項に該当するか否かの判断を行い、該当する場合には取締役会決議後、直ちに開示しております。
また、発生事実については、当社グループ会社からの当該事象に関する情報がそれぞれの所管業務の情報取扱担当者から経営企画部へ伝達され、経営企画部長より情報取扱責任者である担当役員、社長へ報告される仕組みとなっております。当該情報が有価証券上場規程に定める開示事項に該当する場合はもちろんのこと、有価証券上場規程に定める開示事項に該当しない場合であっても、業務所管部において開示が必要であると判断した場合には、グループ経営会議での決裁を経て、積極的かつ速やかに情報開示を行っております。

（4）情報開示体制を対象としたモニタリング体制

監査等委員会は、取締役会議案書・グループ経営会議議案書等の内容が適時開示事項に該当するかどうか、また、適時開示事項に該当する場

合には当該議案に関する情報が適時適切に開示されているかどうかを検証することが規定されております。
あわせて、内部監査部署である監査部が、「適時開示規程」に定める情報の開示が適時適切に行われているかどうかを検証しております。
なお、適時開示に該当しない情報の開示などルール化されていない開示に関しては、各業務を所管する担当役員または部長が開示要否を判断のうえ権限に基づき決裁し、開示が必要と判断された場合は、適切に開示がなされたことを経営職〔注2〕が確認しております。

（5）本方針の改定

この方針の改廃は、取締役会の決議によります。ただし、この方針の本質的な内容の変更を伴わない軽微な変更については、経営企画部長が決裁できることとしております。
〔注1〕経営意思決定の機動性確保の為、社長を含む役付取締役により構成される会議体〔注2〕次長以上の管理職

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