豊かな住生活をめざして─

平成２４年３月号 Vol.220

ホームページに全文掲載しています「工務店からの発信を」㈳住宅生産団体連合会

理事

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大槻 誠治［㈳全国中小建築工事業団体連合会専務理事］
１月、若い時からお世話に工務店が考える健康住宅の発信、地域材活用の長期なっている首都圏の単組の木造住宅の発信、既存住宅の改修・耐震化・省エネ

新年会に参加した時、それ化などの発信のように「中小工務店が考えた」とこそ当時から業界のことやいうコンセプトがあると結構話題性があるのかな、工務店の仕事のことなどをと考える。ただ「話題性」のみを追求するのではな

教えてくれた役員がポツリいことはご理解いただけると思うが、現実問題とし「昔の仕事の息子さんなんて前述したものを整理して発表するまでどれだけだけど、この前建て替えのの人材と日数がかかるものなのか、発想した本人が相談にのっている時、３０正直いって悩んでいる。また、簡単なようで難しい年位持てば良いからと言われ、ガッカリしたよ。」のが中小工務店の技能力があげられる。「ウチの会「その理由は？」と尋ねたら「自分が苦労した親と社は長期優良が建てられますよ」とアピールしてもの同居を子供にさせたくないから」と、更に続けて「従業員一人の中小工務店でホントにできるの」と「私達の仕事って３０年程度なのかね。長期とか国いう一般の方がいるのは当然。一般の方の判断で欠が言ってるでしょ。昔から工務店にはその能力は落しているのが前述した設計事務所の関わり方とあったし、予算もあるけど現に建ててきているで考える。上記のような場合、工務店は関係のあるしょう。３０年程度で良いって言われる仕事なのか設計事務所が設計したものを現実に作り上げるだな。」と肩を落としていた。

けで良く、共同作業で長期優良住宅は完成できる。

二世帯同居の問題、逆に核家族化による老人世帯の問題など住宅の寿命を延ばせば課題とすべき問

この点を如何に住宅需要者に発信できるかが肝要と思う。

題が住宅には発生することを感じた。前出の問題

次年度から本格化する省エネルギーの義務化へ

は、こうすれば３０年後は完全二世帯住宅になると向けた動きであるが、それも同じようなことが言えの提案をすれば、国が進めている長期優良の方針にる。中小工務店への研修を含む省エネ化も、大工さも合う訳だから工務店業界側が木軸によるスケル

ん３人の工務店で３人とも研修を受けた工務店とトン・インフィルを研究・発信するべきではないの１人しかうけていない工務店とでは省エネ技能力かな、と素人ながら考える。そのように見てみるとは違いがあると考える。数値で置き換える手法で中工務店業界からの需要者への発信が現状「無」に等

小工務店の省エネ技能力を「見える化」することもしいのかなと思う。そこで、工務店団体として「工現代のニーズかな、とも考えたりしている。ただ、務店業界からの発信」を次年度の事業の柱に据えた

これを中小工務店業界に徹底させるには、かなりにらどうかと役員会に働きかけることを考えている。

時間を要すると考える。この点から言っても義務化

中小工務店でも設計事務所との連携を考えればは拙速を避け十分な時間をかけることが重要。「省性能表示やＣＡＳＢＥＥの評定なども十分使用でエネ義務化は当店で」という中小工務店から発信できると思うのでそれらを活用した需要層への発信、きるように。

REPORT◇平成 23 年度第 2 回理事会開催される
平成 24 年 1 月 31 日、住団連の平成 23 年度第 2回理事会が開催され、「平成 24 年度暫定収支予算に関する件」について審議され、全会一致で可決 ･承認されました。
会議の冒頭、樋口会長より、会員の皆様に対し年頭の挨拶と東日本大震災の仮設住宅等の対応への御礼、また、国会開会中にもかかわらず、国土交通省より住宅局幹部にご臨席いただいた御礼と、昨年末の平成 23 年度第 3 次補正予算並びに、平成24 年度税制改正への御礼を述べられました。
続いて、最近の住宅を取り巻く社会経済情勢につ理事会後の記者会見で、樋口会長は住団連調査いて、住宅市場の現況としては、住団連調査によるによる平成 24 年度の新設住宅着工戸数の見通しは、平成 24 年度の新設住宅着工戸数の見通しは、86 万86 万戸とやや回復基調にあるとの判断を示し、今戸とやや回復基調であるものの、今後、通常国会に後の懸念事項として、「社会保障・税の一体改革」

おける平成 24 年度予算及び予算関連法案の早期成素案に盛り込まれた住宅取得に係る必要な措置の立や、一体改革素案に盛り込まれた住宅の消費税に具体化に向けて、住団連として引き続き政府・与野係る措置の具体化に向けて、引き続き政府・与野党党への要望活動を展開するとの発言がなされましへの要望活動を展開する旨を述べられました。

た。

引き続き、ご来賓として国土交通省の川本住宅局長より、最近の住宅行政をめぐる動向等を踏まえたご挨拶をいただきました。

今回は、理事会終了後、（財）建築環境・省エネルギー機構理事長の村上周三氏より「住宅と健康―断熱がもたらす健康増進―」のテーマで会員の皆様に向けた特別講演が行われ、約 130 名の方が熱心に聴講されていました。

◇住団連 住宅業況調査
平成23年度１月度調査結果まとまる○調査期間 平成 24 年 1 月○調査対象 住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：208 事業所「低層賃貸住宅」 ： 82 事業所
Ａ「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（1）実績
平成 23 年 10 ～ 12 月の受注実績は、7 ～ 9 月の実
績に比べて総受注棟数マイナス 26 ポイント・総受注金額マイナス 5 ポイントの結果となった。
総受注棟数は 4 期ぶり、総受注金額は 8 期ぶりにマイナスに転落した（前 10 月度総受注棟数プラス 21・総受注金額プラス 13）。
地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス 29）、東北（マイナス 9）、関東（マイナス 24）、中部（マイナス 28）、近畿（マイナス 15）、中国・四国（マイナス69）、九州（マイナス 16）と、すべての地域でマイナス実績となり、前期までのプラス基調から反転した。
（2）見通し平成 24 年 1 ～ 3 月の見通しでは、10 ～ 12 月の実
績に比べ総受注棟数プラス 30・総受注金額プラス 8との見通しである（前 10 月度総受注棟数プラス 6・総受注金額プラス 2）。
総受注棟数では、北海道（プラス 44）、東北（プラス 18）、関東（プラス 33）、中部（プラス 25）、近畿（プラス 21）、中国・四国（プラス 34）、九州（プラス 41）
全ての地域でプラスの見通しであり、今期の大幅なマイナスに対してプラスに回復するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について（1）実績
平成 23 年 10 ～ 12 月の床面積実績はマイナス 2 となった（前 10 月度プラス 7）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前10 月度 28％から 24％に）、「変わらない」（前 56％から 50％に）が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 16％から 26％に）が増加、全体の指数も前期比マイナスとなった。
地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北（前 31％から 27％に）、九州（前 27％から12％に）の 2 地域以外では増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北（前38％から 46％に）、中部（前 19％から 24％に）以外の5 地域で減少しており、全体的な減床傾向を表している。
（2）見通し平成 23 年 10 ～ 12 月の見通しは、プラス 6 である（前10 月度プラス・マイナス 0）。

全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が（前10％から 20％に）と大きく増え、「変わらない」（前79％から 73％に）「、狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前11％から 8％に）は微減となっており、全体として広くなるとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、東北地域以外の 6 地域で増加しており、全体的な増床傾向が表れている。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成 23 年10 ～ 12 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」（前 41％から 38％に）、「40％未満」（前 38％から 37％に）ともに微減しており、建替率の増加傾向は一服した感じである。
地域別で見ると、「50％以上」が増加したのは中国・四国、九州の 2 地域のみであるが、関東、東北の 2地域は受注物件の約半数が建替物件となっている。
4. 顧客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 10 ～12月は 7～ 9月に比べて全国では、「増加」（前期 20％から 12％）が減り、「減少」（前期 29％から50％）が大きく増加、顧客の動きが非常に鈍くなっている。
 地域別では、中国・四国地域が「増加」0％と厳しい状況となっている。
2）全体の引き合い件数
 10 ～ 12 月は 7 ～ 9 月に比べて全国では、「増加」（前期 19％から 8％）が減少し、「減少」（前期 24％から 39％）が増加、顧客動向と同様に減少傾向が表れている。
 地域別では、顧客の動きに連動し、中国・四国地域が「増加」0％と厳しい状況となっている。
3）土地情報取得件数について
 10 ～12月は 7～ 9月に比べて全国では、「減少」（前期 24％から 31％）が増加し、「増加」（前期 12％から 12％）が横ばい、土地情報量はやや減少傾向が続いている。
 地域別でも、全ての地域で「減少」が「増加」を上回っている。
4）消費者の購買意欲について 10 ～12月は 7～ 9月に比べて全国では、「減少」（前期 18％から 35％）が増加し、「増加」（前期 16％から 12％）が減少。消費者マインドはかなり落ち込んでいる。
 地域別では、北海道、中国・四国、九州の 3 地
域は「増加」が 0％と購買意欲の落ち込みが顕著である。

REPORT
戸建注文住宅受注棟数指数

B「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績
平成 23 年 10 ～ 12 月の受注実績は、7 ～ 9 月の実績に比べ、総受注戸数マイナス 3 ポイント・総受
注金額プラス・マイナス 0 ポイントと、総受注戸数は 4 期ぶりのマイナスに転落したが、金額は横ばいと言う結果であった（前 10 月度総受注戸数プラス 8・総受注金額プラス 3）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス 9）、近畿（プラス 36）がプラス、北海道（プラス・マイナス 0）は横ばい、関東（マイナス 4）、中部（マイナス 7）、中国・四国（マイナス 44）、九州（マイナス 16）の 4 地域がマイナスと、地域的なバラツキが見られるが、全体の指数では戸数はマイナス・金額は現状維持という結果となった。
（2）見通し平成 24 年 1 ～ 3 月の見通しでは、10 ～ 12 月の実績に比べ、総受注戸数プラス 11・金額プラス 13である（前 10 月度総受注戸数プラス 5・総受注金額プラス 7）。
地域別の総受注戸数は、中国・四国（マイナス12）以外の地域は、北海道（プラス 12）、東北（プラス 9）、関東（プラス 12）、中部（プラス 23）、近畿（プラス・マイナス 0）、九州（プラス 16）と現状維持以上の見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスに回復するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成 23 年 10 ～ 12 月の実績はプラス 8 で、前期に続きプラスが継続した（前 10 月度プラス 8）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 24％から 24％に）の割合は変わらず、「変わらない」（前 63％から 65％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 14％から 11％に）は微減と、やや横ばい傾向だが、全体的な指数としてはプラスが継続している。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、中部、近畿、中国・四国の4 地域で増加しており、地域的なバラツキはあるがやや減床傾向が表れている。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成 24 年 1 月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前 13％から 8％に）が減少し、「やや弱い・弱い」（前 50％から 49％に）も微減だが、「普通」（前 37％から 43％に）が増加、経営者のマインドは落ち込んでいる傾向が見られる。
地域別では、近畿、中部の 2 地域のみ「かなり強い・強い」が増加しているが、その他の地域は横ばい、若しくは減少している。
4. 賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 10 ～ 12 月は 7 ～ 9 月に比べて全国では、「増加」（前期 15％から 5％）が大きく減少し、「減少」が（前期 26％から 28％）と微増、顧客の動きは横ばい傾向である。
 地域別では、北海道、東北、中部、中国・四国、九州の 5 地域で「増加」が 0％と厳しい状況である。
2）全体の引き合い件数
 10 ～ 12 月は 7 ～ 9 月に比べて全国では、「減少」が（前期 32％から 40％）と増加し、「増加」（前期 13％から 6％）と半減、来場者動向と同じく横ばい傾向が表れてきている。
 地域別では、北海道、東北、近畿の 3 地域で「増加」が 0％と、厳しい状況に陥っている。
3）賃貸住宅市場の空室率 10 ～ 12 月は 7 ～ 9 月に比べて全国では、「横ばい」（前期 66％から 66％）、「減少」（前期 18％から 18％）、「増加」（前期 17％から 16％）と、前期とほぼ状況に変化は見られない。
 地域別では、北海道、近畿の 2 地域で、「減少」が 0％と、厳しい状況を表している。
4）金融機関の融資姿勢（積極性）
 10 ～ 12 月は 7 ～ 9 月に比べて全国では、「横ばい」（前期 69％から 61％）、「減少」（前期 20％から 18％）減り、「増加」（前期 11％から 16％）が増え、融資姿勢は若干上向いてきていると見られる。
 地域別では、北海道、中国・四国、の 2 地域は「増加」が 0％と、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。
低層賃貸住宅受注戸数指数

REPORT◇「NAHB 国際住宅展実施報告視察会」（社）住宅生産団体連合会主催による NAHB（全米ビルダー協会）の国際住宅展視察会を、2 月 7 日（火）～ 14 日（火）の 6 泊 8 日のスケジュールにて催行いたしました。今年で 8 回目となりますが、能勢住団連運営委員会 副委員長（住友林業 顧問）を団長に、総勢 29 名の方々にご参加いただきました。
今回は、米国フロリダ州オーランド市での国際住宅展とニューアメリカンホームの見学及び、サンフランシスコ市での住宅セミナーの受講と街並み・住宅の視察が中心で、天候にも恵まれ、非常に充実した視察会を実施することができました。
【ＩＨＡ年次総会】
参加国：米 国、カナダ、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、ロシア、日本 計 7 カ国
各国の住宅事情の発表の後、日本は、能勢団長が、英語で冒頭に東日本大震災に対する各国の支援に対し謝意を述べ、その後のプレゼンでは、震災の概要と応急仮設住宅の供給及び、日本の住宅事情と住宅施策について発表しました。震災に関してはスペシャルプログラムを設定されるなど各国の大きな関心を集めました。その後、持寄り議題の討議と意見交換となり、日本からは「消費税」に対する各国の住宅取得への対応（非課税・還付制度等）について意見を聴取しました。

【ＮＡＨＢ国際住宅展】
今回で 68 回目となる住宅展は、米国のみならず世界中からの出展もあり、1,200 ブース、200 程のセミナー、展示棟もあり、4 日間の会期中の参加者は約 6 万人と世界最大規模の住宅関係の見本市と称されています。

ご参加いただいた皆さまのご協力により、非常に充実した視察会を催行できたこと、そして、所属の団体や企業を超えて交流できたことも合わせて改めて感謝申し上げます。
住団連では、このような機会を通じて、会員団体・企業に有益な情報をもたらし、交流・情報交換の機会となるように今後も企画してまいりたいと考えております。
（住団連 国際部 松田邦弘）「NAHB 国際住宅展示会 会場前にて」
今年のニューアメリカンホームは、オーランド市郊外の高級分譲地に建築されていました。2 階建て、総面積 120 坪、販売価格 250 万ドルの高額物件を見学しました。モダンな外観と開放的な室内が印象的でした。

◇「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」
開催のお知らせ
この度、住団連では建設六団体副産物対策協議会、建設マニフェスト販売センターとの共催で、低層住宅建設向けの廃棄物適正処理に係る講習会を
下記の内容で 2 地区にて開催いたします。
なお、当講習会参加者には住宅生産団体連合会発行の「低層住宅建設廃棄物リサイクル・処理ガイドブック」を謹呈させていただきます。
記【内容】〔第 1 部〕建設廃棄物の適正処理について・処理委託契約、マニフェスト制度他適正処理〔第 2 部〕廃棄物処理法の改正について（平成 23 年 4 月 1 日施行）

「ニューアメリカンホーム外観」
サンフランシスコ住宅視察では、先ず海辺に面する「タウンハウス（販売中）」、次にシリコンバレーの中心に位置する「一戸建ての超高級分譲地を見学し、更に、サンフランシスコの市街地でも最高級といわれる、アラモスクウエア公園前にある「伝統的市街地（通称：ビクトリアンハウス）」を見学しました。

・改正概要、排出事業者に関連する主な項目〔第 3 部〕石綿含有建材の適正処理について・法規制の概要、解体・改修工事での対応等【参加費】
無料【問い合わせ先】
社団法人

住宅生産団体連合会〒 105-0001

担当：柳東京都港区虎ノ門 1 － 6 － 6
晩翠軒ビル 4 階TEL：03‒3592‒6441

FAX：03‒3506‒0667

講習会日程
NO 地区

開催日時

3月9日㈮
1 仙台 13：30〜16：30「マウンテンビューの戸建分譲外観」

施設名■ハーネル仙台
仙台市青葉区本町2-12-7
TEL：022-222-1121

会場名 定員

蔵王

申込み 申込み
開始日 締切日

120 2月1日 2月29日■朱鷺メッセ
3月16日㈮新潟市中央区万代島
2 新潟 13：30〜
中会議室 120 2月1日 2月29日
6-1
16：30
TEL：025-246-8400

REPORT＜委員会活動（１/16 〜２/15）＞○まちなみ・力創出研究会 （1/16） 15:00 ～ 17:30
・冊子「まちなみアーキテクトのための『わがまちデザインガイド』製作ノート」の内容の最終
チェック・１月 20 日（金）実施予定の「八潮市まち歩き」につき、調査ルート、役割分担等、サーベイの進め方確認
・最近の事例として、
大和ハウス工業（株）より「ブルームスクエアせんだい宮の杜」における活動報告○住宅性能向上委員会 SWG3（1/19） 10:00 ～ 12:00
・長期優良住宅認定制度に関する意見要望内容の検討
・今後の検討スケジュールについて○東 日本大震災復興住宅建設支援のための情報提供のあり方に関する打合せ（1/19） 13:20 ～ 14:30
・住団連としての復興住宅建設支援のための情報提供についての意見交換○住宅消費税 SWG（1/19） 15:00 ～ 19:00
・社会保障・税一体改革素案の内容について
・各国調査報告書の取りまとめについて
・住宅消費税の具体的軽減策についての検討○工事 CS・労務安全管理分科会（1/23） 13:30 ～ 15:30
・低 層住宅建築作業用の靴に関するアンケートについて
・雇入れ時、新規入場時教育用の教材について
・平成 23 年 労働災害発生状況調査について○成熟社会居住研究会（1/23） 14:30 ～ 17:30
・最 近 の 取 り 組 み 事 例 と し て、 旭 化 成 ホ ー ムズ（ 株 ） よ り、1、 郊 外 住 宅 地 で の 二 世 帯
住 宅 へ の 建 て 替 え へ の 取 り 組 み、2、USA・
ROSSMOOR 35-YEARS の紹介、の 2 テーマ
をご報告いただき、その後質疑応答
・該当者より、（社）日本経済団体連合会や（社）高齢者住宅推進機構が主催する各種委員会への参加報告○住宅性能向上委員会 WG （1/24） 15:00 ～ 17:00
・住宅政策の動向について / 国土交通省住宅生産課
・平成 23 年度 SWG 活動の推進について・中古住宅・リフォームトータルプラン検討会概
要報告他○ NAHB 視察説明会（1/26） 15:00 ～ 18:00
・NAHB 国際住宅展視察会の行程説明、事前準備・注意事項の説明
・その他 2 ／ 7 ～ 14 視察会実施（29 名）、2 ／ 7
ＩＨＡ総会出席（4 名）○環境管理分科会（1/27） 14:30 ～ 17:30

・プ レハブ建築協会「エコアクション 21」について
・総合資源エネルギー調査会 第 15 回 省エネル
ギー部会について・ゼロ・エネルギー建築推進協議会について
・COP17 について
○建築規制合理化委員会 WG（1/31） 10:00 ～ 12:00
・建築規制合理化要望の取りまとめ○基礎・地盤技術検討 WG （2/1） 15:30 ～ 17:30
・液状化関連情報交換
・宅地造成に関する工事の技術指針について○住宅性能向上委員会 SWG2 （2/2） 10:30 ～ 12:00
・SWG2 活動内容のまとめ検討
・関連機関ヒヤリング議事内容についての報告
・今後の活動展開について○第 206 回運営委員会（2/7） 12:00 ～ 13:30
・専門委員会委員の推薦に関する件・平成 24 年度分担金（案）に関する件
・ゼロ・エネルギー建築推進協議会シンポジウム
開催結果報告について・計画的避難区域設定前に同区域内から搬出された建設資材等に係る確認調査等について
・
「東日本大震災と津波 DVD」上映○温暖化対策分科会（2/7） 14:30 ～ 17:30
・総合資源エネルギー調査会  第 15 回、16 回 省
エネルギー部会について・ゼロ・エネルギー建築推進協議会について
・COP17 について
○住宅性能向上委員会 WG リーダー会（2/9） 10:00 ～ 12:00
・平成 23 年度 SWG 活動のまとめ方について・平成 24 年度活動内容の検討○消費者制度検討委員会（2/10） 15:00 ～ 17:30
・裁判事例研究について・・・・・・秋野弁護士
・各社の消費者関連情報（セカンドライフに関する生活者調査結果）について
・国の最近の政策動向について報告○産業廃棄物分科会（2/13） 15:00 ～ 18:00
・平成 23 年度 建設廃棄物適正処理 講習会の開催について
・原状回復基金 支障の除去等に関する基金のあり方 懇談会（第 12 回）の状況について・放射性物質汚染対処特措法について・アスベスト訴訟について○住宅消費税 SWG（2/14） 15:00 ～ 17:30
・住宅ローン減税等で対応することへの論点整理
・賃貸住宅の消費税増税に対する論点整理・平成 9 年度の消費税率引上げ時の経過措置について

発 行 日 平成 24 年３月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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