河川整備基金だよりより良い河川環境をめざして

第 27号

夏

2010

財団法人

河川環境管理財団

Foundation of River & Watershed Environment Management

「河川整備基金」について
河川整備基金設立趣意書には、て国民の生活環境の向上に寄与することを目的として、国『我が国の地形、気象等の自然的条件は世界的にも厳しく、 民各層、企業等からの任意の拠出による「河川整備基金」
加えて河川流域における急速な開発により、依然として全を財団法人河川環境管理財団に造成するものであります。
』

国各地で激甚な災害が発生しています。また、相次ぐ渇水と記されています。

による深刻な水不足も大きな問題となっています。我が国

河川整備基金は、このような経緯を経て 300 億円を目は、経済的な繁栄にもかかわらず国土保全、水資源開発等

標に設立されました。現在、河川整備基金は、基金からのの整備の立ち遅れが浮き彫りとなっています。さらに、生運用益をもとに、河川、ダム等に関する調査・試験・研究

活の真の豊かさが求められている今日、うるおいとふれあや国民への啓発運動に助成する ｢助成事業｣ などを通じて、いのある水辺環境の形成も重要な政策課題となっています。

河川整備の効果を高め、河川事業の効率的推進に寄与する

今後の河川整備の方向としては、治水事業を一層推進す
ることはもちろん、これらの事業とあいまって、河川整備「河川整備基金だより」は、基金の造成・運用状況、助成の効果を高め、事業の効果的推進に寄与するための多様な事業・自主事業の実施状況、成果の活用と社会還元の状況

事業を行っていく必要があります。

について広く皆様にお知らせし、河川整備基金のより一層

ここに、河川・ダム等に関する調査・試験・研究、環境整備対策及び国民的啓蒙運動に対する助成事業を行い、もっ2

ための多様な事業に活用されています。

の充実と河川整備の推進を図るため発行しているものです。

CONTENTS「河川整備基金」について… ………………………………………… 2

平成 21 年度 河川整備基金・自主事業 実施報告… ………… 14

河川整備基金事業・平成 21年度決算と平成 22 年度予算の報告……… 4「大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究」

平成 22 年度 河川整備基金・助成事業について………………… 5

成果発表会開催報告 … ……………………………………… 14

1. 調査・試験・研究部門… ……………………………………… 5

平成 21 年度 海外水害緊急調査報告

2. 環境整備対策部門… …………………………………………… 6「フィリピン水害に関する調査・研究」………………………… 15

3. 国民的啓発運動部門… ………………………………………… 6「台風 8 号により発生した台湾における土砂災害に関する調査・研究」……… 16

平成 22 年度 河川整備基金・自主事業、事業諸費等について……… 8

子どもの水辺サポートセンターの活動 … ……………………… 17

1. 調査・研究事業… ……………………………………………… 8

河川技術者研修会の開催… …………………………………… 18

2. 子どもの水辺サポートセンター運営事業… ………………… 8

平成 21年度 河川整備基金運営審議会開催報告………… 19

3. 河川整備推進啓発事業… ……………………………………… 9

お知らせ …………………………………………………………… 20

4. 事業諸費等… …………………………………………………… 9

河川整備基金助成事業の申請はペーパーレスで………………… 22

平成 21 年度 河川整備基金・助成事業 実施報告 … ………… 10

河川整備基金の報告書をご活用ください………………………… 23

第 16 回河川整備基金助成事業成果発表会開催報告………… 10

助成事業の年間スケジュール予定………………………………… 24「河川整備基金助成事業成果発表会」地方開催報告… ……… 11「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告… ………………… 13

表紙の写真 : 姫川源流 / 長野県白馬村
上の写真 : 多摩川御岳（みたけ）渓谷 / 東京都青梅市

3河川整備基金事業
平成 21年度決算と平成 22 年度予算の報告
厳しい運営環境の中で、より効率的な予算執行に努めています平成22年度予算は、平成22年3月16日、学識経験者
等によって構成されている河川整備基金運営審議会の■平成 21 年度の決算と平成 22 年度予算
区

分（ 単位 : 千円）

平成 21年度決算

平成 22 年度予算

備

1. 収入の部

議決を経て、3月 18日に開催された理事会において承寄付金収入

29,97426,000

認されました。

寄付金利息収入

530,703

530,000 （基金運用益）

雑収入

75,1773,000

前期繰越収支差額

226,619

293,315

計862,473852,315

460,410

530,300

134,450

206,342

環境整備対策費

1,650

1,560

国民的啓発運動費

241,212

227,098

自主事業費

74,99056,600

事業諸費

8,108

38,700

一般管理費

67,93668,000平成 21年度決算については、5 月 17 日の河川整備基金運営審議会の議決を経て、5 月 18 日の理事会において承認されました。

2. 支出の部

平成 21年度の決算と平成 22年度予算は次表のとお

事業費調査・試験・研究費りです。
基金の造成につきましては、平成 21 年度中に 2 千 9
百万円余の寄付金を頂き、全額基金に積み立てました。
ご支援をいただいた方々に御礼申し上げます。
助成事業につきましては、平成 22 年度は、調査・試
験・研究、環境整備対策および国民的啓発運動の 3 部門の助成事業を実施します。
河川整備基金の造成について、今後とも引き続き皆様のご協力、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い

固定資産取得費343

029,97426,0000

15,000計

558,663

639,300

次期繰越収支差額

303,810

213,015

基金積立預金支出
予備費申し上げます。

河川整備基金  事業活動費の推移
（百万円）
900
800
700

調査・研究

600

環境整備対策

500

国民的啓発

400

自主事業

300
200

事業諸費

100

一般管理費
0

4

考

S63 H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22（年度）

平成 22 年度
河川整備基金・助成事業について
平成 22年度の河川整備基金・助成事業は、申請件数で 774 件（ うち継続 29 件）と昨年に比べ 143 件増えています。増加件数のほとんどが、調査・試験・研究部門となっていますが、これは、平成 22 年度から研究者への助成限度額を 100万円から 200 万円に引き上げたこと、関係機関のホームページに募集案内を掲載していただく等、
昨年度以上に広報活動を展開したことによるものと考えています。また、今年度は、「 国民的啓発運動部門」の総合学習部門においても、昨年度よりも応募件数が増加しております。
平成 22年度助成事業の部門別の採択件数と金額、申請件数と金額は表－ 1 のとおりです。
以下にその概要を紹介します。

1. 調査・試験・研究部門
1-1

指定課題助成1件につき、助成期間 3 年以内、助成額各年 500 万円以内で、研究チームに対して重点的に助成する制度です。
平成 22年度募集テーマは、平成 19 年度に制定された、河川管理の現場において限られた人員と予算の中で効率的な河川等施設の維持管理手法を研究する「 河川の効率的な維持管理に関する研究」です。平成 22 年度の新規の応募は 6件ありましたが、審査の結果、新規採択はありませんでした。過年度採択の 1 件に助成します。
（ 単位 : 千円）

整理
番号

申請事業名

所属機関名

1

低管理費（年 1 回除草）によって維持できるチガヤ型の堤防植生に関する調査・研究

兵庫県立大学
自然・環境科学研究所

申請者職名 申請者氏名
教授

服部    保助成期間
3合        計

1-2

助成決定額
4,000
4,000

重点的助成

平成 19年度に制定されました。
テーマは自由ですが、「 水系としてバランスのとれた総合土砂管理」、「 予想される大規模水害に対する防災対策」、「 気候変動等による海面上昇への対策・提案」、「 豪雨災害に対しての防災対策を推進するための調査・研究」など、河川と地域社会、生態など複数の分野で多面的な検討を行うことにより全国的な課題となっている重要なテーマへの応用が期待できる研究が助成対象となります。
この助成は、1件につき助成期間 3 年以内、助成額各年 500 万円以内で、研究チームに対して助成を行います。
平成 22年度は新規に 11 件の申請があり、1 件を採択しました。
過年度採択の 2件とあわせて、本年度は表－ 3 に示す 3 件に対して助成を行います。
（ 単位 : 千円）

整理
番号

申請事業名

所属機関名

1

Common MP を用いた高度水工シミュレーション環境および周辺技術の開発とそれらの普及

京都大学大学院
工学研究科

教授

椎葉  充晴

3

4,000

2

河川汽水域の環境管理技術の構築に向けた土砂・栄養塩・生態系の連鎖構造に関する調査研究

首都大学東京都市環境学部環境コース

准教授

横山  勝英

3

4,000

3

利根川下流河道における細粒底質の動態と質的変化に関する調査

東京工業大学大学院
総合理工学研究科教授

石川  忠晴34,700合        計申請者職名 申請者氏名

助成期間

助成決定額

12,700

5

1-3

一般的助成

1件につき、助成期間 1 年以内、助成額 500 万円以内（ 機関として申請の場合）又は 200 万円以内（ 個人として申請の場合）を助成する制度です。
平成 22年度は、348 件の申請に対し、132 件の事業が採択になりました。
尚、3）の「 国内で発生した甚大な水害等の緊急調査」については、年度途中の申請を受付けております。
国内において甚大な水害や社会的に大きな影響を与えた水難事故等が発生した場合など、河川事業をとりまく
環境に大きな変化があった場合に行う今後の河川整備などに対する調査・研究・広報等に対して助成を実施しますので、本制度を活用して下さい。

2. 環境整備対策部門
環境整備対策部門は、水辺の環境の向上や利用者の利便性向上に必要な施設整備等を目的とした助成制度です。
平成 22年度は 8件の申請に対し 5 件を採択しました。

3. 国民的啓発運動部門
3-1

一般的助成

1件につき、最大 1,000 万円以内の助成を行います。
平成 22年度は 362 件の申請に対し 253 件の採択となりました。
（ うち、小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動は、申請数 120 件全件を採択しました）
なお、同一の事業内容で長期に亘り助成事業を実施しているケースについては、「 事業内容のレベルアップ」を継続の条件としています。また、助成テーマの中に「 子どもの水辺」登録箇所における活動などを加えています。

3-2

新設市民団体運営支援助成（ 旧名称 : 継続的助成）

設立間もない（ 活動開始より 5 年以内の団体が対象）団体に対し、その活動を軌道に乗せるために必要な費用に対し助成を行うもので、1 件につき最長 5 年、各年 50 万円以内の助成を行います。平成 22 年度は新規に 30 件の申請があり、7件を新に採択しました。26 件の過年度採択をあわせて 33 件に助成を行います。

6

表－1

平成 22 年度助成事業総括表■調査・試験・研究部門
番号

助成

1-1

指定課題

1-2

テーマ番号
1112
小

計

1151

重点的助成

小

1-3

※過年度採択分

計

1211
1212
1213
1214
1215
1216
1217
1218
1219

一般的助成

1221
1251
1251
小 計
（調査・試験・研究部門

テーマ名
河川の効率的な維持管理に関する研究（平成 19 年度設定）（過年度採択）課題を指定せず、河川整備事業等で全国的課題となっている重要性の高い研究テーマに対し、複数の分野からなる研究チームに重点的に助成（過年度採択）1）河川・ダム等に関する一般的な研究①流域内の健全な水・物質循環の構築に関する研究②河川工学、水文学などに関する研究③水害・土砂災害等の被害の軽減に関する研究④総合的な水資源対策に関する研究⑤生態系・景観など河川環境の向上及び河川環境教育の高度化に関する研究⑥川づくりにおける地域の歴史・文化等との係わりに関する研究⑦川づくり・まちづくりにおける地域との連携に関する研究⑧水に関する法制度、治水対策や利水対策等における経済効果に関する研究⑨その他
2）地球環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究
3）国内で発生した甚大な水害等の緊急調査
3）国内で発生した甚大な水害等の緊急調査（平成 22 年度発生水害対応）

計）■環境整備対策部門
番号

助成

2001

（環境整備対策部門

テーマ名
環境整備対策計）■国民的啓発運動部門
番号

3-1

3-2

助成

一般的助成

新設市民団体
運営支援助成（国民的啓発運動部門

択
金額

0
4,000
4,000

（ 単位 : 千円）

申請状況
件数
金額
6
29,53114,000
733,531

1

4,000

11

51,8482※
3

8,700
12,7002
138,700
60,548

40
13
13
3
39
6
6
3
1

53,35017,50017,4005,400
56,6808,000
10,300
3,650
2,000

96
25
22
8
104
19
24
9
7

176,626
43,50142,066
17,695
198,667
32,69247,37912,656
12,219

3

3,500

13

23,370

1
0
128

1,700
10,162
189,642

1
0
328

2,000
0
608,871132

206,342

348

702,950

採
件数
5

択
金額
1,560

申請状況
件数
金額
8
3,274

5

1,560

（ 単位 : 千円）

テーマ番号

2

採
件数
0
1※
1

3,274

（ 単位 : 千円）

テーマ番号

テーマ名

3111
3121
3131
3141
3151
3161
3171
3181
3191
小 計
3201

1）川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成
2）小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動
3）防災ボランティア等の活動
4）水害対策に係わる活動
5）水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動
6）流域間・流域内交流
7）河川に関わる国際交流活動
8）河川文化講演会等の開催
9）その他

小

8

新設市民団体運営支援助成

計

計）

3部門合計

（過年度採択）

採
件数
82
120
2
5
5
17
8
10
4
253
7
26 ※
33

択
金額
93,18011,9482,600
13,550
10,20028,22020,30020,50011,900212,398
2,900
11,80014,700

申請状況
件数
金額
148 343,530
120
11,9484
13,39010
36,97312
50,46933 106,532
11
49,844
16
59,108830,965362
70275930
14,34926
11,80056
26,149286

227,098

418

採
件数

択
金額

申請状況
件数
金額

423 435,000

728,908774 1,435,132

7平成 22 年度
河川整備基金・自主事業、事業諸費等について
河川整備基金による事業は、国・地方公共団体の河川整備事業等の効果的・効率的推進に寄与することを目的として、広く国民各層の自由な発想による研究や啓発活動等を支援する「 助成事業」と、当財団が全国的・総合的な視点で実施する自主事業から成っています。
自主事業では、以下のような調査研究事業、子どもの水辺サポートセンター運営事業、河川整備推進啓発事業を行っています。
平成 22年度の自主事業予算は 56.6 百万円です。事業ごとの予算は表－ 2 のとおりです。
以下に平成 22年度事業の概要について紹介します。

1. 調査・研究事業（1）河川・海岸工学、地質学、水質・生物学、生態学、化学等の学際的な専門家で構成される研究会を組織して調査研究を推進します。


平成 22年度は、「 中東・北アフリカ地域の水管理に関する研究」を実施します。

（2）海外で大水害等が発生した場合、学術団体と連携して当該被災国に調査団を派遣し、被災状況の調査を行うとともに、我が国の治水事業などに役立つ研究を行います。

2. 子どもの水辺サポートセンター運営事業（1）子どもの水辺サポートセンターの運営

資機材

国土交通省・文部科学省・環境省・農林水産省等と連携し、様々な支援策を通じて、地域で活躍する学校の先生や市民団体の皆さんの活動を支援します。
具体的には、水辺の活動に関する情報の収集と提供、学習資料の提供（「川の本」、「 水辺の安全ハンドブック」等の学習教材）、Eボート、ライフジャケッ

ライフジャケット（子ども用）

300 着

ライフジャケット（大人用）

200 着

ヘルメット

70 個スローロープ60 本E ボート

4 艇ト等の資機材の貸し出し、連携・ネットワーク構築の支援等を行っています。

スローロープEボート

非常に安定した 10 人乗りの大型ゴムボート

平成 22年度の活動予定
実施予定項目

8

実施予定日時

1「子どもの水辺」登録受付

受付中

2 メールマガジンの発信

毎週金曜日発行中

3 体験活動用の資機材の貸し出し

受付中

4 世界子ども水フォーラム・フォローアップ大会の開催

8 月開催予定

5 プロジェクト WET のエデュケーター養成講習会の開催

6 月実施予定

6 プロジェクト WET のファシリテーター養成講習会の開催

10 月及び 1 月頃実施予定

7「第 8 回水夢きっず」の募集と夢実現の支援

5 月下旬募集開始

8「平成 22 年度かっぱ天国大募集 !」の募集実施

5 月下旬募集開始

数量

ライフジャケット（ 左 : 子ども用、右 : 大人用）

（2）川の体験活動指導者の育成
RAC（NPO 法人 川に学ぶ体験活動協議会）等と連携して、水難事故防止のため川の体験活動指導者の育成を実施します。
（3）学校などにおける河川環境学習のための活動への支援
総合学習等を通じて学校等における河川環境教育の支援を行います。

3. 河川整備推進啓発事業
各地域の河川技術者の技術力向上を図るため、各地域が抱えている課題などを取り入れた研修生参加型の河川技術者研修会を北海道、近畿、中国、四国地区において開催します。

表－2平成 22 年度自主事業総括表一覧
番号

事業名

調査・研究事業

自主事業

子どもの水辺サポートセンター運営事業

河川整備推進啓発事業

内

金額

訳

（千円）

海外緊急水害調査

7,000

中東・北アフリカ地域の水管理に関する研究

10,000（小計）

17,000

子どもの水辺サポートセンターの運営

15,600

川の体験活動指導者の育成

6,000

学校などにおける河川環境学習のための活動への支援

8,000

（小計）

29,600

河川技術者研修会

10,000

自主事業計

56,6004. 事業諸費等（1）助成事業実施経費
助成事業の募集や助成事業の審査、助成事業の成果管理等に資する費用を計上しています。
（2）助成事業普及経費
助成事業の成果評価や助成事業の成果発表会開催のための費用を計上しています。
（3）
一般管理費（
河川整備基金助成事業に携わる職員の給与及び事務経費を計上しています。
 ※役員給与は含まれていません。）

番号

事業名

内
募集及び審査助成事業実施経費

中間報告会
現地調査

訳

金額
（千円）

28,100

成果管理等

事業

成果評価

諸費
助成事業普及経費

検索システム10,600

成果発表会等
事業諸費計
一般管理費

38,700
68,000

9平成 21年度
河川整備基金・助成事業 実施報告
第16 回河川整備基金助成事業成果発表会開催報告
日

時 : 平成 21年 10 月 28 日（ 水）・29 日（ 木）場

所 : 発明会館ホール（ 東京都港区虎ノ門）

参加者数 : 260名
※発 表会の資料については、「 第 16 回河川整備基金助成
事業成果発表会概要集」にとりまとめられています。本
成果報告書の詳細については、当財団のホームページにPDFファイルで掲載しております。
※国民的啓発運動部門については、平成 22 年 1 月 22 日に開催した『「 川に学ぶ」全国事例発表会』で活動成果の発表を行いました。
（p13 開催報告参照）【 成果発表課題】●平成 21年 10月 28 日（ 水）1. 水環境に関する調査・研究

座長 : 東京農工大学大学院 工学研究院

・高密度ボーリング孔網を利用した水源地における河川水質変動予測に関する研究

京都大学大学院農学研究科 	

・屋久島における硝酸イオン流出による渓流水の酸性化の現状と原因調査

教授

細見

准教授

小杉賢一郎

富山県立大学工学部環境工学科  	 教授 	・河川底質ダイオキシン類汚染の原因別寄与の推定 - 新規解析手法の汚染事例への適用
・化学種の組み換えの解析に基づいた河口域におけるシリカの溶存状態の解明

2. 川の生態環境に関する調査・研究

横浜国立大学大学院環境情報研究院 	

教授  	

東京海洋大学海洋科学部 	

准教授

座長 : 大阪府立大学大学院理学系研究科

教授

正明

川上

智規

益永

茂樹

高橋

美穂

（田中）

谷田

一三

大谷

壮介

東城

幸治

・河口部泥質干潟に生息するヤマトオサガニの生物撹拌による炭素・窒素循環の定量化
京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター  	 研究員・淡水棲外来種フロリダマミズヨコエビの日本国内分散経路の推定と環境適応能力について

信州大学理学部生物科学科  	 助教  	

・北海道別寒辺牛川水系に生息するイトウの季節変動に伴う移動生態の解明

北海道大学大学院環境科学院   			本多健太郎・排砂・置き砂が下流河川の砂州上の草原化・樹林化に与える影響の把握と運用の注意点

埼玉大学大学院理工学研究科教授

浅枝

座長 : 京都大学防災研究所流域災害研究センター

教授

中川

一

群馬大学大学院工学研究科

教授

清水

義彦

東京大学大学院工学系研究科

准教授

田島

芳満

神戸大学大学院工学研究科

教授 	

藤田

一郎

・市民による水循環モニタリングの参加と連携の仕組みに関する研究	 （社）雨水貯留浸透技術協会

会長

高橋

裕

常務理事

忌部

正博

所長

山本

晃一

北見工業大学社会環境工学科

教授

渡邊

康玄

[ 発表者 ] 北海道大学大学院工学研究科 	

教授

泉

典洋

准教授

森山

聡之

准教授

立川

康人

川邉

洋

隆

●平成 21年 10月 29 日（ 木）3. 防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究
・掘削による砂州上の洪水攪乱の誘発と樹林化対策に関する研究
・河口周辺域における大規模地形変化ダイナミクスの長期・広域的モニタリング手法の構築
・2008 年 7 月 28 日突発的集中豪雨による都賀川水難事故に関する調査研究［発表者］（社）雨水貯留浸透技術協会
4. 指定課題助成研究

座長 :（財）河川環境管理財団河川環境総合研究所

・豪雨災害に対しての防災対策を推進するための調査研究～谷底平野における氾濫流の挙動に基づく減災・避難体制に関する研究～

・土砂災害被害低減のための防災情報システムの実用化研究

崇城大学エコデザイン学科

・高空間分解能リアルタイム洪水予測モデルへの大規模フィルタリングシステムの導入と中小河川水位予測への展開
京都大学大学院工学研究科
5. 海外緊急水害調査
・2008 年中国四川大地震により発生した土砂災害に関する調査・研究

10（社）砂防学会（新潟大学農学部 教授）			

「河川整備基金助成事業成果発表会」地方開催報告
1. 主旨

毎年、東京において助成事業成果発表会を開催していますが、遠隔地から参加しにくいこと、全国的な課題を取り上げる事が多いこと等を踏まえ、平成 19 年度から財団事務所がある札幌・名古屋・大阪において、各地方の課
題を盛り込んだテーマによる発表会を開催しております。
平成 21年度は、北海道事務所、名古屋事務所、近畿事務所（ 大阪研究所）において開催しました。
北海道事務所主催成果発表会

2. 発表会内容
北海道事務所日

時 : 平成 21年 11 月 26 日（ 木）13 時 00 分～17 時 30 分

会

場 : 札幌エルプラザ

3 階ホール（ 札幌市北区）
  

参 加 者 : 164名
プログラム
●講演「 川と子どもと物語」 	
●河川環境管理財団の今後の研究方針（ 案）について 	
【 研究発表】河川環境管理財団■大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究 	

児童文学作家
企画調整部長河川環境管理財団■水難事故防止策に関する研究

河川環境管理財団■小貝川の樹林内流況観測及び樹木管理手法の研究 	

恵利子
直樹

技術参与

酒井

憲司

研究第一部

並木

和弘

北海道事務所

池田

浩一

研究第四部

鈴木

克尚

藤田

一郎

萱場

祐一

杉原

直樹

河川環境管理財団■市民団体活動向上のための定量的な評価分析手法の研究 	

広鰭杉原

河川環境管理財団【 成果発表】■ 2008 年 7 月 28 日突発的集中豪雨による都賀川水難事故に関する調査研究神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻教授

名古屋事務所主催成果発表会

名古屋事務所日

時 : 平成 21年 10 月 16 日（ 金）13 時 00 分～17 時 30 分

会

場 : 栄ガスビル

5 階ガスホール（ 名古屋市中区）

参 加 者 : 82名   
プログラム●講演「 河川環境の劣化機構の解明、この 10 年の進展と課題」
独立行政法人 土木研究所●河川環境管理財団の研究動向の紹介

自然共生研究センター長

河川環境管理財団

企画調整部長【 研究発表】■木曽川文庫における本物の資料展示と解説員による解説の効果
河川環境管理財団

名古屋事務所

若山

貴充

河川環境管理財団

名古屋事務所井村隆一■庄内川における地域との協働の取り組みとその課題と今後の方向■水難事故防止策に関する研究

河川環境管理財団

研究第一部

並木

和弘

■秩序ある水面利用（不法係留船対策）を図るための研究

河川環境管理財団

研究第四部

柴田

邦善

■河道内樹林中の流況観測および管理手法の研究

河川環境管理財団

研究第四部

鈴木

克尚

●講

河川環境管理財団

研究顧問

髙木 不折

評

11

近畿事務所日

時：平成 21年 12 月 8 日（ 火） 10 時 00 分～17 時 00 分

会

場 : OMMビル

2 階会議室（ 大阪市中央区）

参 加 者 : 180名   
プログラム【 成果発表

第 1セッション】■ 2008 年 7 月 28 日突発的集中豪雨による都賀川水難事故に関する調査研究 	
神戸大学大学院工学研究科 教授 / 土木学会平成 20 年度都賀川出水調査団

団長

藤田

一郎

教授

矢持

進

研究員

大谷

壮介

専務理事

宮尾

博一

河川環境管理財団 大阪研究所 研究員

中西史尚■河川 ･ 海洋生態系の連関を重視した 河口域での環境動態と仔アユの降下 ･ 遡上に関する研究
大阪市立大学大学院工学研究科■河口部泥質干潟に生息するヤマトオサガニの 生物撹拌による炭素・窒素循環の定量化
京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター【 河川環境管理財団研究発表】■水難事故防止策に関する研究
河川環境管理財団■淀川汽水域における底生生物の分布と流量との関係について【 成果発表 第 2セッション】■標本データベース整備に基づく大和川、淀川水系における両生爬虫類の実態解明と分布の変遷に関する考察
大阪市立自然史博物館

主任学芸員

波戸岡 清峰■高位捕食者である外来生物の駆除が水域の物質循環に与える影響の解明と管理手法の提案
東京大学大学院新領域創成科学研究科

教授

山室 真澄

神戸大学理学部

教授

角野

康郎

島根大学大学院法務研究科

教授

磯村

篤範

■日本の河川における外来水生植物の繁茂実態の解明と対策【 成果発表 第 3セッション】■健全な水循環に対応する総合的陸水管理基本法制度の可能性の検討■高密度ボーリング孔網を利用した 水源地における河川水質変動予測に関する研究
京都大学農学研究科

准教授

小杉 賢一朗■音響式を含む流砂計測による 山地流域の土砂流出監視システムに関する研究
京都大学農学研究科

教授

水山

高久

近畿事務所主催成果発表会
近畿事務所主催成果発表会

近畿事務所主催成果発表会

12

「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告
日

時 : 平成 22年 1 月 22 日（ 金）場

所 : オリンピック記念青少年総合センター

後

援 : 文部科学省、国土交通省、環境省、農林水産省

参加人数 : 90名
概要:
平成 14年 4月から学校教育において「 総合的な学習の時間」が本格的になり、川を活かした環境学習や体験学習が実践されています。
当財団では、川を活かした総合的な学習の時間に取り組んでいる先進校の事例や川での安全な環境学習・体験学習のノ
ウハウなどを盛り込んだ『「 川を活かした環境学習・体験学
習」に関する全国事例研修会』を平成 14 年から毎年開催しています。平成 19年度から、プログラムを一部変更し『 川に学ぶ全国事例発表会』として、一般的な啓発活動部門と合同で開催しています。
【 プログラム】■来賓挨拶■子どもの水辺サポートセンターの支援について■川に学ぶ体験活動協議会の活動について■関係省庁等の取り組みについて
・国土交通省河川局河川環境課
・文部科学省スポーツ・青少年局青少年課
・環境省総合政策局環境教育推進室
・農林水産省農村振興局整備部農地資源課

国土交通省河川局河川環境課長 	
河川環境管理財団研究第一部長
NPO 法人川に学ぶ体験活動協議会 事務局長

〔 事例発表〕 コーディネーター : 子どもの水辺サポートセンター長

田中

中嶋
清水
斉藤

章雅
晃
隆

河川環境教育係長
北島 事業係長
林 室長補佐山村 補佐

河﨑和明■第一セッション①小中学校における総合的な学習の時間における指首野川を題材にした体験活動の推進（ 山形県） 新庄市立新庄中学校②ホタルから郷土の自然を考える（ 茨城県） 水戸市立国田中学校③総合的な学習の時間「 ふるさとの川 石田川を未来に !」における子どもたちの川に学ぶ体験活動の推進（ 岐阜県） 山県市立高富小学校 	
④オオサンショウウオの生息する志路原川を中心とした環境保護活動（ 広島県） 北広島町立豊平東小学校⑤「 川に学ぼう」～郷土の川～（ 宮崎県） 都城市立南小学校⑥総括ディスカッション

発表者

荒井

祐也

発表者

鈴木

俊之

発表者

東海

正信

発表者

高杉千賀子

発表者

平野

満子

（ 佐賀県） さが水ものがたり館

発表者

金子

信二

（ 滋賀県） NPO 法人瀬田川リバプレ隊 	
③学習交流館を利用した住民参画型河川情報 Map と情報掲示板の活用（ 岩手県） Kappa Club 関工④小川原湖自然体験クラブの推進と指導者養成（ 青森県） 小川原湖自然楽校 	
⑤もっと ! もっと ! もっと ! 川で遊び隊 !! ～川マスターへの道～（ 北海道） NPO 法人帯広 NPO28サポートセンター⑥総括ディスカッション

発表者

谷村

信

発表者

佐々木直美

発表者

相馬

孝

発表者

千葉

利光

■第二セッション① 20 年度子どもの水辺体験の推進②琵琶湖・瀬田川流域の自然環境保全活動事業

13平成 21年度
河川整備基金・自主事業 実施報告
「大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究」成果発表会開催報告
日時: 平成 21年 11 月 13 日（ 金）場

所: 野口英世記念会館（ 東京都新宿区）

参 加 者 数:112名
主旨:  
河川整備基金の自主事業による調査研究事業として、平成 19 年度から 3年間にわたり「 大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究」を実施してきました。
近年、利根川上流域の河川水において高濃度の窒素が観測されており、その原因として大気の移動に伴う流域外からの窒素の持ち込みが指摘されています。こうした大気由来の窒素は、河川の流域および周辺地域の地形、気象や人口等の条件によっては、流域の窒素収支に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本研究では、利根川上流域等を中心として、流域の窒素収支における大気由来窒素の 位置付けについて研究を行いました。また、これらの成果を踏まえて、窒素を対象とした河川の水質管理の在り方についてとりまとめました。研究成果を広く活用していただくため、成果発表会を開催しました。
■大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究の概要
東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授  古米  弘明■利根川上流域における窒素の状況ほか
群馬工業高等専門学校環境都市工学科教授   青井   透■他流域における窒素をめぐる現象
独立行政法人森林総合研究所立地環境研究領域土壌特性研究室 主任研究員  伊藤  優子■流域における窒素の発生源
独立行政法人土木研究所

材料地盤研究グループ長  鈴木    穰■自然起源の窒素化合物と人為起源の窒素化合物
立正大学地球環境科学部環境システム学科教授  佐竹  研一■安定同位体を用いた窒素発生源の特定方法
東京大学海洋研究所海洋化学部門生元素動態分野

教授  永田    俊■森林からの流出
富山県立大学環境工学科教授  川上  智規■農地および畜産からの流出
大阪工業大学工学部環境工学科教授  駒井  幸雄■市街地からの流出・排出東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授  古米  弘明■大気降下量の実態と相模川上流域における窒素収支
神奈川県環境科学センター調査研究部水源環境担当

主任研究員  武田麻由子■利根川上流域における窒素収支（ 財）河川環境管理財団河川環境総合研究所

技術参与  酒井  憲司（ なお、本研究成果は「 河川整備基金自主研究事業  大気由来の窒素に着目した流域の窒素収支に関する研究 平成 21 年 11 月  財団法人
環境管理財団」にとりまとめられています。）

14

河川

平成 21年度
海外水害緊急調査報告（ 財）河川環境管理財団では、海外で洪水等により甚大な被害が発生した場合、今後の我が国の川づくりや河川管理等の推進に資することを目的として、河川整備基金の自主事業の一環として緊急的な水害調査を実施しています。
平成 21年度は、フィリピン水害（ 平成 21 年 9 月 26 日の台風 16 号（ フィリピン名 ONDOY）、10 月 3 日から 8日にかけた台風 17号（ 同 PEPENG））及び台風 8 号による台湾における土砂災害について、現地調査を（ 社）土木学会、（ 社）砂防学会にそれぞれ委託して実施しました。

フィリピン水害に関する調査・研究● 2009 年フィリピン台風災害に関する調査・研究
時期・場所

2009 年 11 月 29 日～ 12 月 5 日
パンガシナン州 アグノ川中流（ロザレス市他）～下流（リンガエン市）
およびマニラ首都圏パシグマリキナ川およびマンガハン放水路

被害状況

死者・行方不明者 1,013 名
全壊家屋 3 万戸超
公式被害額 4,383 百万米ドル

台風災害の特徴・台風 ONDOY は短い期間に大量の雨をもたらし，内水氾濫と外水氾濫が同時に生起して極めて高い浸水深となった・台風 PEPENG はルソン島周辺で旋回して 3 回上陸したことによって大量の雨が降った .
・洪水対策の社会基盤が極めて脆弱であった .
・土地利用や情報伝達といったソフト面にも問題があった .

調査の目的

・災害時の浸水状況の把握
・災害時の破堤状況の把握
・異常降雨の性状の把握
・被災者の状況，土地利用，情報伝達といったソフト面の状況把握

調査団の構成（* 印 : 現地常勤者）

団長
団員








ONDOY 災害時のマニラの様子

大石哲（神戸大学）
河村明（首都大学東京），渡邊康玄（北見工大）
米山望（京都大学），武田誠（中部大学）
岡田将治（高知工業高専）
畔柳剛（シーエーアイ），加藤祐介（日本工営）
加本実 *（JICA 長期エキスパート）
新田友子（東京大学博士課程）
木島梨沙子（京都大学博士課程）
RatihIndriHapsari（山梨大学博士課程）

PEPENG 災害時の破堤による民家の流出●フィリピンにおける台風災害の減災対策への提言
課題

提言・水文情報収集の重要性を再認識し , 実時間で情報を収集できる体制を再構築する .
・気象レーダーによる降雨実況把握システム計画の早期実現 .
水文・水理情報の収集と管理

・情報収集システムの管理および管理支援体制を再構築する .
・研究面では台風時の降雨量の予測や旋回・停滞を含めた経路予測の精度向上 .
・浸水深や水位などの再現 , 保管と計画や管理への利用 .
・堤外地に居住している住民の対策 .

土地利用の管理・災害情報伝達

・堤防の保護（堤防の土砂を自宅前の道路補修に転用するような住民の行為に対する指導）・災害危険の予測体制とその情報の連絡体制 .
・上流ダムの放流プロセスの確認と情報伝達経路の確認 .
・避難経路 , 避難場所 , 情報伝達経路の徹底 .

社会的側面

・洪水による伝染病発生の危険性の把握とその予防体制 .
・水や食料の配分 , 避難地の確保 .

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台風 8 号により発生した台湾における土砂災害に関する調査・研究● 2009 年 8 月台風 8 号により発生した台湾における土砂災害に関する調査・研究
時期・場所

2009 年 12 月 21 日～ 29 日
台東県太麻里渓，高雄県甲仙郷旗山渓，老濃溪，高雄県高屏溪，
南東県陳有蘭渓

被害状況

死者・行方不明者 700 名
河道閉塞 16 箇所以上，橋梁被害 50 箇所以上

土砂災害の特徴

・高強度，長時間の降雨により，年降水量に匹敵するような大量の
降雨が広範囲にわたってもたらされた .
・山地では土砂災害 , 平地では洪水災害が発生 .
・同一の箇所で異なる種類の土砂災害が連続して発生 .

調査の目的

・降雨分布，崩壊，土石流，天然ダムの分布，橋梁の流出と河床変動など災害の実態を把握し，災害の拡大防止のための事前の対策，災害発生時の適切で早期の対策のあり方等，我が国の防災対策に資することを目的とした .

調査団の構成（* 印 : 現地調査参加者）

台風前

団長 水山 高久
（京都大学大学院農学研究科）
* 宮本 邦明（筑波大学大学院生命環境科学研究科）

地頭薗 隆（鹿児島大学農学部）
 * 権田豊（新潟大学農学部）
 * 堀田 紀文（東京大学大学院農学生命科学研究科）
 * 今泉 文寿（筑波大学大学院生命環境科学研究科）
 * 藤本 将光（京都大学大学院農学研究科）
 * 原
義文（（独）土木研究所土砂管理研究グループ）

台風後
500 名以上の死者が出た高雄県甲仙郷小林村（ 台風前後の比較 . 丸で囲まれているのは同じ建物）●土砂災害に対する防災・減災対策への提言
課題

提言・今回の災害が甚大となった原因のひとつに単一箇所で異なる種類の土砂災害を連続して生じたことと空間
複合土砂災害のメカニズムの解明と有効で効果的な対策・対応法の研究的に連続して土砂災害が生じたことがあげられる．台湾における土砂災害対策は対象現象を個別に設定しており今回のような複合災害に対しては効果的でない．複合土砂災害に対処するためには抜本的に対策のあり方を見直す必要があり、そのためには複合災害のメカニズムを精査する必要がある．
・斜面上の崩壊残土ならびに急勾配河道に堆積している不安定土砂量が膨大なため、抜本的な対策は極めて

渓流や斜面に残存している不安定堆積物の動態監視困難であることを前提に、警戒避難・危機管理的対応を主たる対策として考える必要がある . そのため、流域に残存する不安定土砂とその動態について監視する必要がある．
・斜面上の崩壊残土ならびに急勾配河道に堆積している不安定土砂の量の実態把握
・不安定土砂の 2 次移動に伴う河床変動と 2 次災害（土砂災害・洪水災害）の予測と監視
・危機管理、警戒避難上重要な拠点の抽出と防災対策

警戒避難体制の整備

・ハザードマップの作成
・包括的警戒避難体制の整備・強化
・広域かつ包括的な防災訓練の実施
・不安定土砂の除去を含む土砂流出抑制対策には膨大な時間を要するため、これらの対策は効果的である必

効果的な除石対策を含む防災対策の実施要がある．除石は短期的には効果を発するが除石量、効果とも限界がある．警戒避難対策と組み合わせて効
果的な対策となるよう計画する必要がある．

今後の対応

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・広域的な複合土砂災害対策のためには、現行の防災対策、警戒避難対策を抜本的に見直す必要がある．関連法体制の再整備も含め検討する必要がある．

子どもの水辺サポートセンターの活動「 子どもの水辺サポートセンター」の設置と活動概要
子どもの水辺サポートセンターは、文部科学省、国土交通省、環境省の 3 省連携施策『「 子どもの水辺」再発見プ
ロジェクトの更なる推進について（通知）』に基づき、
川で子どもたちが活動するにあたっての相談窓口や情報発信・交換の場となるとともに、各地域の活動を積極的に支援することなどを目的として、平成 14 年 7 月に当財団内に設置されました。
子どもの水辺サポートセンターの活動概要は、次のような項目となっています。
① 「 子どもの水辺」の登録受付・相談を主体とした『「 子どもの水辺」再発見プロジェクト』の普及・推進②

水辺の活動に関する各種情報の収集・整理と発信・提供③

子どもたちの川や水辺での環境学習や体験活動の手引きとなる様々な副読本等の資料の提供④

川や水辺を活用した体験活動等に対する資機材の貸し出しや支援⑤

子どもたちの体験活動をサポートする体制の確立及びネットワークの構築・拡大⑥

川の指導者育成やプロジェクトWET（ 水に関する教育プログラム）の普及⑦

河川を活用した環境学習・体験活動の実態調査・分析とともに効果に関する調査研究⑧

その他①～⑦に関連する事業

平成 21年度における主な活動

世界子ども水フォーラム・フォローアップin 岐阜 2009平成 21 年度かっぱ天国大募集
子どもの水辺サポートセンター賞受賞写真

第 7 回集まれ ! 水夢きっず

応募企画 「 水鉄砲合戦 !」平成 21年度プロジェクト・ワイルド&ウェット合同全国大会

17河川技術者研修会の開催
1. 目

的

本研修会は、各地域の抱える課題を取り入れて地方都市において実施
しているものです。
河川関係業務を担当する国土交通省、都道府県、市町村等の職員に対して今後の事業実施に必要な実務的な知識を習得させ、職員の資質の向上を図り、河川管理業務や河川事業の強化・充実に役立てることを目的
として平成 17年度から実施しています。
2. 研修内容
1日目 : 科目を定め聴講する研修（ 本省、大学、地方整備局等から講師）
 	

一般研修については、研修生以外の聴講も可能

2日目 : 討議を主とする研修（1 班 10～ 20 名程度として 6 ～10 分科会を編成）
分科会は研修生のみ参加方式
受講者（ 国・都道府県・市町村の職員、防災エキスパート、建設コンサルタンツ協会員等）
3. 平成 21年度実施地域

実施日
会場

東北

北陸

H21.10.21 ～ 23
ハーネル仙台 / 仙台市青葉区

研修テーマ（分科会方式）
参加者

講演等

近畿

中部

H21.11.16 ～ 17

H22.1.21 ～ 22

H22.3.15 ～ 16新潟県自治会館 / 新潟市中央区

近畿地方整備局別館及び新館/ 大阪市中央区

名古屋大学 / 名古屋市

これからの豪雨災害とその対策

防災と連携

防災と河川管理①研修生   	 62 名
②聴講生  	 なし

①研修生  	 100 名②聴講生  	 78 名

①研修生  	 86 名
②聴講生  	 144 名■河道管理計画について（財）河川環境管理財団
河川環境総合研究所長
山本晃一■ ｢行政支援｣ を ｢行政サービス｣ に変えるための自助・公助・共助の役割
名城大学大学院教授
柄谷友香■災害時におけるわかりやすい ■水 災害防止と軽減に向けた河情報発信
川技術者の役割
読売新聞大阪本社科学部次長   
名古屋大学大学院教授
川西 勝
辻本 哲郎

■洪 水攪乱と河床環境・生態系の関係について北海道大学農学部教授
中村太士■気象変動下の豪雨災害と対策
九州大学大学院教授
小松利光■近年の豪雨災害に学ぶこれからの河川防災
群馬大学大学院教授
片田敏孝■集中豪雨等に対する新たな取り組み -X バンド MP レーダーの設置等
河川局河川情報対策室長
五道仁実■伝えおく災害情報から連携と共同を促す災害情報へ
京都大学防災研究所教授    
矢守克也

4. 平成 22年度実施予定地域
平成 22年度は、北海道、近畿、中国、四国地区において開催を予定しています。
各地域の皆さんには詳細が決まり次第、別途案内を行います。

18①研修生  	 75 名
②聴講生  	 なし平成 21年度河川整備基金運営審議会開催報告（ 財）河川環境管理財団は、河川整備基金について、河川整備基金運営審議会（ 会長 : 山岸
催し、広く識者のご意見を踏まえながら運営する事としています。

哲

山階鳥類研究所長）を開

河川整備基金運営審議会は、毎年度 5 月、9 月、翌年 3月の 3回開催されています。
学識経験者委員（ 平成 22 年 3 月 16 日現在）
荒
池
岡

木
田
島

泰
駿
成

臣
介
行

全国市町村会常任理事、熊本県嘉島町長
東京工業大学大学院教授（ 社）日本環境教育フォーラム理事長

島
野
藤
道

川
村
吉
上

文
哲
建
正

雄
也
二
䂓

（ 財）造水促進センター理事長（ 社）日本建設業団体連合会会長
石油化学工業協会会長（ 財）とっとり政策総合研究センター理事長

宗
森

岡

正
詳

二
介

山
山
山
行政委員

岸
田
本

和

哲

洋
夫 




（ 社）日本鉄鋼連盟会長
電気事業連合会会長（ 財）山階鳥類研究所長
一橋大学大学院法学研究科教授
東京大学教授佐 藤 直 良
国土交通省 河川局長
島 田 泰 助
林野庁長官
塚 本
修
経済産業省 地域経済産業審議官
平成 21 年度第 1 回河川整備基金運営審議会結果
1.日時 : 平成 21 年 5 月 21 日 16:00 ～17:30
2.主な議事内容（1） 平成 20 年度河川整備基金事業報告について（2） 平成 20 年度河川整備基金事業収支決算について
平成 20 年度河川整備基金事業報告及び事業収支決算について原案のとおり承認する。
平成 21 年度第 2 回河川整備基金運営審議会結果
1. 日時 : 平成 21 年 9 月 9 日 10:30 ～12:00
2. 主な議事内容（1） 平成 22 年度河川整備基金助成事業における助成の基準については了承する。
（2） 河川整備基金助成事業の審査の方法については、下記のとおり了承する。
・河川整備基金に係る河川環境管理財団業務方法書第 8条に掲げる調査及び同方法書第 9条に掲げる決定に関する事項を審査する機関として、河川整備基金助成事業審査部会をおく。
・上記審査部会における個別案件の審議経過及び審査委員の氏名については、非公開とする。
平成 21 年度第 3 回河川整備基金運営審議会結果
1.日時 : 平成 22 年 3 月 16 日（ 木）13:30 ～15:30
2.主な議事内容（1）平成 22 年度河川整備基金事業計画について（2）平成 22 年度河川整備基金事業収支予算について
平成 22 年度事業計画及び収支予算について原案のとおり承認する。
参考（1）河川整備基金の事業内容については、下記ページをご覧下さい。

http://www.kasen.or.jp/kihu/annai/Fund.htm（2）河川整備基金運営審議会については、下記ページをご覧下さい
http://www.kasen.or.jp/seibikikin/singikai.html（3）平成 22 年度の河川整備基金助成事業につきましては、下記ページをご覧下さい。


http://www.kasen.or.jp/jyosei22yousiki/index.html

19

お知らせ
本成果発表会は、河川整備基金助成事業の成果をできるだけ多くの方々に共有の財産として周知を図り、広く活用していただくとともに、助成事業の一層の充実を図る
ことを目的として毎年 10 月に開催しているものです。

第 17回「 河川整備基金助成
事業成果発表会」のご案内

発表会は、調査・試験・研究部門について「 川の生態環境に関する調査・研究」、「 防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究」、「 水環境に関する調査・研究」および「 指定課題助成研究」の四つのセッションに分け、その成果の発表と座長による全体総括が行われるとともに、発表者と参加者による質疑応答や意見交換が行われます。
今回の発表は、平成 21年度助成事業の優秀成果等を対象として、下記により開催します。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
国民的啓発運動部門の活動成果の発表については、調査・試験・研究部門と分離して平成 23 年の 1 月に別途開催を予定（ 下表参照）しています。

開 催 日 時 : 平成 22 年 10 月 27 日（ 水）13:00 ～ 17:40
		 平成 22 年 10 月 28 日（ 木）  9:30 ～ 16:40
会場 : 発明会館ホール（ 東京都港区虎ノ門）

定

員 : 260 名（ 参加費無料）

主

催 : （ 財）河川環境管理財団「 子どもの水辺サポートセンター」では、子どもたちの水辺での体験活動を推進する
ために、市民団体の方々、教育関係者、河川管理者等による活動を支援しています。その一環として、小・中・高等学校や市民団体等が実施している河川体験活動の事例発「 川に学ぶ

表会を毎年開催しており、今回で 9 回目となります。

全国事例発表会」の開催について発表会では、水辺を活かした体験活動に取り組んでいる先生、市民団体からの事例紹介や意見交換を行います。日頃、皆さんが感じている課題の解決と参加者間の交流の場となりますので、是非ご参加ください。

開 催 日 時 : 平成 23 年 1 月 21 日（ 金）10:00 ～ 17:00
会場 : （ 財）河川環境管理財団会議室

定

員 : 100 名（ 参加費無料）

参 加 対 象 : 水辺活動に関心のある小・中・高等学校の先生、市民団体行政関係者の方々
主

催 : （ 財）河川環境管理財団  子どもの水辺サポートセンター

後援 : 文部科学省、国土交通省、環境省、農林水産省（ 予定）プログラム :	関係省庁の水辺体験活動に関する支援策の紹介、水辺での環境学習・体験活動に関する事例発表、意見交換など
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お知らせ
平成 19年度から河川整備基金助成事業の優秀成果として選定されたことを助成事業者に通知することとしました。優秀成果については、前年度の助成事業成果報告書の中から、河川整備基金助成事業成果評価委員会等において「 成果を広く周知し、活用を図っていくべきもの」と評価されたものから助成事業成果発表会での報告や河川整備基金だより、財団ホームページ等の広報ツールによって紹介を行っています。
【 調査・試験・研究部門】

河川整備基金助成事業の優秀成果について

平成 20年度の優秀成果は、22 件を選定して通知しました。
また、優秀成果として選定された事業者については、次年度以降の助成事業審査にあたり加点要素としており、優秀成果の通知を受けた大学等の研究者についても大学内での研究実績として評価される等のプラスの効果が現れています。
   【 国民的啓発運動部門】
平成 20年度の優秀成果は、16 件を選定して通知しました。
調査・試験・研究部門同様、次年度以降の助成事業審査にあたり加点要素としております。啓発活動のはげみになると評価する声も多く、より積極的な活動に繋がっているものと思料します。

過年度助成事業において決算報告の中に河川整備基金助成事業以外との事業間で重複する請求が明らかになり、調査の結果、不正行為と認定し、助成金の返還と加算金の支払を求める処分を行いました。
河川整備基金の募集要項にも助成金の交付、取り消しについて記載していますが、河川整備基金は国民各層・企業・全国の地方募金委員会等による貴重な資金の拠出（ 寄付）を受けて成り立っているものです。助成事業に関係する方々に重ねてご理解とご協力を河川整備基金助成事業
における重複請求による不正行為についてお願い致します。

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河川整備基金助成事業の申請はペーパーレスで !
当財団では、省エネルギーとコスト削減を目指し、河川整備基金助成事業の申請採択業務のぺーパーレス化を推進しています。ご協力をお願いします。
平成 22年度助成事業の申請案件の受け付けは、申請者の皆様のご協力により、ほぼ 100% 電子メールとなっています。次年度以降も引き続き、ご協力をお願いいたします。

◇電子メールによる申請の留意点○必要書類の添付を忘れないでください。
・身分証明書や、定款等の必要添付書類はスキャナー等で電子データに変換していただき、
申請書のエクセルデー
タと一緒に添付書類として送付してください。
○送信の前に記載事項をもう一度確認してください。
・送付の際、電子メールという手軽さからか、必要事項が未記入、空欄のまま添付されている例も多く見られます。
送信する前に必ず再確認をしてください。
・データの送信は、受信側の混乱を避けるため一回限りにしてください。

平成 22年度の申請状況○平成 22年度助成事業の申請は、調査・研究部門の研究者の採択限度額が 100 万円から 200 万円に引き上げられたこと等により、平成 21 年度と比較して申請件数が大幅に増大しました。

（件）
1200

助成事業申請件数の推移

1000

800

600

400

国民的啓発運動部門（総合的な学習）国民的啓発運動部門（総合的な学習以外）

環境整備対策部門

200
調査・試験・研究部門

022

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22（年度）河川整備基金の報告書をご活用ください！
河川整備基金事業では、雑誌等での広報活動やインターネットを活用して助成事業成果が検索・閲覧できるデータベースを拡充させています。
過去の河川整備基金助成事業の成果報告書を広く皆様に公開して、参考にしていただくことにより、一層発展的な調査研究や啓発活動に役立てていた
だきたいと考えております。

河川整備基金助成事業成果報告書 全文検索システム○平成15年度からの調査試験研究部門の全報告書（約540件）と平成11年度からの国民的啓発運動および環境整備対策部門の優秀成果（約100件）を合わせて現在公開している報告書件数は約660件です。
○川にかかわる様々な分野の研究や活動の報告書が閲覧できます。
○川に関する専門的、技術的な分野ばかりではありません。川の歴史や文化についての研究テーマも多数あります。いろんな言葉で検索してみてく
ださい。

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あなたの

研究・活

動を支援

助成事業の年間スケジュール予定

します

各年度の助成事業は「 河川整備基金運営審議会」の議を経て実施されますが、おおむね次のような年間スケジュールで行われます。

9月

助成事業募集要項の決定（河川整備基金運営審議会）

10 月

募集要項配布／募集受付開始（10/1）

11 月

募集受付締切（11/30）
3月

年度予算および助成事業の決定（河川整備基金運営審議会）
申請者への採否通知

4月
3月

翌年

請書提出／助成事業着手

助成事業終了4月

助成事業成果報告書の提出／助成金精算＊平成 21 年度から、助成事業の年間スケジュールが 2 ヶ月繰り上げになっています。

河川整備基金へのご協力にあたって
募金の名称

財団法人

河川環境管理財団

募金目標額

300 億円

募金申込先

〒 103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11- 9





財団法人

河川整備基金住友生命日本橋小伝馬町ビル

河川環境管理財団

払込み方法●郵便講座へご送金いただく場合 （ 当財団にお申し出下されば、振込料加入者負担の郵便為替払込書を送付いたします）
郵便振替口座番号
加入者名

財団法人

00160 － 3 － 25500
河川環境管理財団

河川整備基金●銀行口座にお振込みいただく場合
銀行名

目

口座番号

東京公務部

普通

0865798

みずほ銀行

新橋支店

普通

1708877

三菱東京 UFJ 銀行

東京公務部

普通

1093530

三井住友銀行

口座名

編集・発行

財団法人

店

名

科

河川環境管理財団

財団法人 河川環境管理財団

河川整備基金研究第一部

平成 22 年 6 月発行（ 通巻第 27 号）〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11番 9号 住友生命日本橋小伝馬町ビル

TEL03－ 5847－ 8303 FAX03－ 5847－ 8309 URLhttp://www.kasen.or.jp E-mailkikin-toi@kasen.or.jp