Vol.790

2 0 1 7年
12 月 22 日
目 次
2018年春季闘争をとりまく情勢・・・・・・・・2Ｐ
具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4Ｐ

2018年春季闘争方針（案）

ダイジェスト2018年春季闘争では経済の好循環実現には道半ばという状況のなか、経済の自律的・持続的成長に向け、所得の向上による消費拡大をはかるため、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえる
なかで、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2017年度運動方針補強」に基づき、「 雇 用の 維 持・確保 」「賃 金 」「年間一時 金 」「 退 職 金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60歳以降の雇用確保」「労働諸条件および働く環境の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

闘争日程
1月30日
（火） 第197回中央委員会（関西支部）
2月13日（火） 産別労使会議
14日（水） 第1回中央戦術委員会
20日（火） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
2月27日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月6日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2018年春季闘争方針の要旨「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について継続的な取り組みを進めます。
賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。
年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。
退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。
60歳以降の雇用確保に取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

岩本 潮

志波 正隆

:

2018年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【雇用・生産面の改善もあり景気は回復傾向にある】
率は、前期比＋0.6％（年率＋2.5％）と天候不順などの影響
で個人 消費や公共 投 資がマイナスに転じたものの、海 外経済が堅調にあったことから輸出の増加が成長をけん引したことで、7四半期連続のプラス成長となりました。

2017年度に入り、海 外経済の回復や国内の在 庫循環の改善、東京オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、予算執行に伴う公共投資が押し上げ要因となり景気は回復傾向にあるとみられています。
そのようななか、直近2017年7-9月期の実質GDP成長

各経済指標（物価・雇用） 【雇用環境は、高水準が続いている】
直 近10月の雇 用 情 勢 は 、完 全 失 業 率 につ いては 2 .8 ％（前月横ばい）と、人手不足を背景に労働需給は引き締まった状況が続き、低水準を維持しています。また、完全失業者数は、187万人（前月比▲0.5％）と、非自発的な離職は増加したもの の、自発 的な 離職は減 少しました。有 効 求 人倍率は、1.55倍と企業の求人が増加した半面、求職者数が減少

勤労者の生活実態したことから、4ヵ月ぶりに上昇し、1974年1月以来の高水準となりました。
直 近10月の 全国消費 者 物 価指 数（CPI：2015＝100）
は、100.6（前年同月比＋0.6％）と電気代やガス代、石油製品などのエネルギー関連が押し上げたことで、10ヵ月連続でプラスとなりました。

【夏場以降、実質賃金は伸び悩んでいる】
況が続いています。
また、進まない「社会保障と税の一体改革」などによる現状の 生 活や将 来に対する不安から、節約志向は根強く、経済 の自律 的・持 続 的成 長に向けては、その解消も不 可欠となっています。

現金給与総額は増加傾向にあるものの、所定内給与の伸びは依然として小幅で、所得環境の改善が継続しているとの実感には至っていない状況となっています。特に夏場以降をみると実質賃金は、生活に身近な品目の価格上昇や電気代などエネルギー価格の小幅な上昇もあり伸び悩んでいる状

電線関連産業【オリンピック関連などの需要が2018年に入ると動き出す】

銅電線の状況については、足下は伸長しているまでには至っていないものの、電力ケーブル需要が回復傾向にあり、2018年初めから秋口にかけ東京オリンピック関連、首都圏大型案件向けに動き出すとみられています。
光製品については、国内は依然として需要環境が低位にあるものの海外向けについては、北米のデータセンタ向けが高水準にあるほか、情報トラフィック量が急伸し、新興国向けなどを中心に需要が旺盛にあることから、各社ともに活況状態となっています。

上場8社の2017年度上期決算の状況をみると、売上高については銅・アルミの地金価格の上昇や、経済活動が好調に推移していることで、全社で増収となりました。利益面についても、コストダウン対策や効率的な高付加価値品へのシフトなどもあり、全社で大幅な増益となりました。
また、通 期決 算予想についても経 済活動が活発にあるなか、上期の需要が旺盛にあり下期についても、高水準で推移するとみられていることから、売上高については、4社、利益面では3社で上方修正をしています。

連合『2018春季生活闘争方針』

金属労協（JCM）『2018年闘争の推進』

2018春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。
「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためには、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」による継続した所得の向上を実現するとともに、社会保障と税の一体改革の実現の取り組みなどによって将来不安を払拭し、消費の拡大をはかっていくことが不可欠である。
わが国における賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争の重要性を再認識し、社会に広がりを持った運動としていく必要がある。その基盤となるのは、これまで労使で確認してきた生産性三原則であり、「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正分配」にもとづいた生産性向上の重要性を、今一度社会的合意としていかなければならない。
したがって、2018春季生活闘争においても、月例賃金の引き上げにこだわり、賃金引き上げの流れを継続・定着させるとともに、あらゆる手段を用いて、個々の企業・職場における「底上げ・底支え」「格差是正」に構成組織が一丸となった取り組みを継続していく。
こうした観点からも、引き続き、名目賃金の到達目標の実現、ミニマム基準の確保に取り組む必要がある。その上で賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、2％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度とする。

わが国経済が安定的かつ持続的な成長を遂げていくためには、国内外のさまざまな変動要因に耐えうる「強固な日本経済」を構築していくことが不可欠です。需要面では、個人消費が経済をリードし、底支えする体質に転換する、そして供給面では、第4次産業革命を積極的に推進し、産業の競争力強化を図っていくことが必要です。
需給両面いずれにおいても、決定的に重要な役割を果たすのが「人への投資」です。
「生産性三原則」を実践してマクロの生産性向上の成果を働く者に適正に配分し、賃金・労働諸条件の引き上げを図っていくことは、消費機会を拡大し、将来に対する安心感を高めて消費マインドを改善するとともに、職場全体のモチベーションを高め、労働力の質的向上を促し、第4次産業革命の大変化に対応した現場の推進力をより強化することになります。
産業の魅力の向上による人材確保という点からも、金属産業における「人への投資」は待ったなしの状況にあります。バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築に取り組む中で、バリューチェーン全体の賃金・労働諸条件を引き上げるとともに、働き方の見直しによって「良質な雇用」を確立していくことが重要です。
「強固な日本経済の構築」に向けた「生産性三原則の実践」による「人への投資」を実現する観点に立って、JC共闘全体で賃上げ要求を行います。
定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、3,000円以上の賃上げに取り組みます。

2

具体的な取り組み②最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として4 ヵ月とします。

雇用の維持・確保（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

退職金引き上げ「全電線 中期基本政策」「全電線 2014〜2015年度政策委員会検討結果」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）銘柄・要求方式①銘柄については、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本とします。
②到達方式による取り組みとし、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」の定年退職金を「当面取り組むべき水準2,200万円」「めざすべき目標水準2,400万円」を基本に、取り組みを進めていくこととします。
（2）取り組みにあたって①現行水準と当面取り組むべき水準との乖離が大きい単組については、単組の主体的判断のもと、当面取り組むべき水準の80％（1,760万円）の到達に向け、取り組みを進めていくこととします。
②これまでの到達水準1,600万円以上に未到達で「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
③現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
④企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

賃金

連合・JCMの方針を考慮するなかで、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等を含めた賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらには将来の電線関連産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
（1）賃金引き上げ①実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
②電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的にJCMが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；338,000円以上
到達基準：到達すべき水準；310,000円以上③具体的な賃金引き上げの要求については、到達水準での要求を基本としつつ、35歳標準労働者賃金で3,000円以上を個別賃金方式で要求することとします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で3,000円以上を要求することとします。
④賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4,500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における考え方を踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持分の4,500円を含め、7,500円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。
⑤組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）賃金制度の確立・整備①単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（3）初任給・最低賃金①初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給に取り組むこととします。
②企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として159,000円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から2,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
③JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。

ワーク・ライフ・バランスの実現「全電線 中期時短方針」「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）」に基づき取り組みを行い、2018年春季闘争期間も含め、労働時間の管理・徹底などの具体的な対応を進め、ゆとりある生活時間を確保していきます。
労働時間短縮については、「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である1,800時間の達成に向けて、抜本的対策である年間休日125日と、1日の所定労働時間7.5時間をめざすとともに、年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組むこととします。
また、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、時間外労働の削減などに取り組むとともに、「過労死等防止対策推進法」に基づく長時間労働対策の強化の推進等を踏まえ、長時間労働是正などに取り組みます。加えて、「改正 労働基準法」への対応については猶予措置の対象となっている中小単組についても取り組みを進めていきます。
仕事と家庭の両立支援については、急速に進む少子化の流れに対して、安心して子どもを生み育てられ、健康で安心した生活が営めるように環境を整備していく必要があります。企業活動においても、社会との合意形成を図るなかで、仕事と生活の調和が図れる働き方が求められていることから、法令や労働協約を守り、働き方を見直すことによって、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。

年間一時金①平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5ヵ月中心とします。
なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4 ヵ月」とします。

60歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010〜2011年度政策委員会検討結果」を踏まえ、労働者の立場に立っ3

労働諸条件および働く環境の改善た労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組むこととします。

非正規労働者への対応にあたっては、「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、「労働契約法第18条（無期労働契約への転換）に対する全電線の基本的考え方」に沿い、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
男女共同参画の推進について、「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、努力義務となる企業規模300人以下の単組についても策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

生活環境の改善と産業政策の実現「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

全電線は2017年11月6日に石上としお・矢田わか子両参議院議員へ政策制度実現に向けての要請を行いました。

要請項目（1）環境配慮型電線の普及促進（2）IoT技術を活用したスマートグリッドの構築（3）無電柱化の整備の拡充（4）付加価値の適正循環の実現

これを受け、石上としお参議院議員より、『我が国の電線関連産業の持続的発展に向けた施策に関する質問主意書』が12月8日に参議院議長へ提出されました!!
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