原子力学会バックエンド部会夏期セミナー
2016/８/4

科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理について 地層処分開発のこれまでの経緯
 地層処分技術WG＊中間とりまとめ（2014.5:最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価ー地質環境特性および地質環境の長期安定性について）
 地層処分技術WG＊中間整理（2015.12:科学的有望地の要件・基準に関する中間整理)
 これからの議論の方向

杤山 修* 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ1

地層処分に関する取り組みの歴史
原子力発電導入時から放射性廃棄物をどうするかが検討されてきた。
地層処分の科学的成立性，倫理的正当性は国際的に認められている。
日本では，2000年に地層処分を法制度化している。

日 本

2000年5月：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定・10月 NUMO設立

2020

1999年：「第2次取りまとめ：技術的信頼性」

日本においても地層処分は技術的に実現可能であることを確認

2010

1999年：原子力委員会放射性廃棄物処分懇談会報告「処分に向けた基本的考え方」

1976年：原子力委員会決定
地層処分研究スタート
1962年：原子力委員会報告書
高レベル放射性廃棄物の処分の
検討開始

1990
1980
1970

1960
1950

2000

2011年：スウェーデン
2012年：フィンランド

施設建設許可を国に申請

1995年：OECD/NEA報告書(Environmental &Ethical Basis of Geological Disposal)「現世代の責任で地層処分を実施することは最も好ましい」

1977年: OECD/NEA報告書（Polvani Report)「安定な地層中へ閉じ込めることが、最も進歩した解決方法である」

1957年：米国科学アカデミー報告書
地層処分の概念を初めて提示

国 際

2

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）の概要
 原子力発電に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生じる高レベル放射性廃棄物等の最終処分（地下300m以深の地層への処分）を計画的かつ確実に実施させるため、以下を法定（2000年６月公布）。
 最終処分の基本方針等を経済産業大臣が策定（閣議決定）
 処分の実施主体としてNUMO（原子力発電環境整備機構）を設立
 処分地を選定するための３段階の選定調査プロセスを設定
等
2年程度

4年程度

14年程度

文献調査

概要調査

精密調査

過去の履歴など
文献による調査

ボーリングによる調査など

地下調査施設での調査・試験

明らかに適性の低い場
所を避ける

適性がある場所であることの見通しを得る

適性があり安全性が確保できる場所であることを確認する

最終処分施設建設地（処分地）の選定※各調査段階において、地元自治体の意見を聴き、これを十分に尊重する（反対の場合には次の段階へ進まない）。

3

自治体の応募(自発的参加＝事業としての誘致)を待つ方式を採用

公募制

 入口で頓挫：処分の必要性・安全性についてのコミュニケーション不可能
 首長に説明責任が生じ、政治的リスクが過大化
 応募地域の地質学的安全性についての不信が発生（電源立地対策交付金）
もたもたしているうちに2011年3月11日:東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）の発生

4

原子力に対する信頼の崩壊 ⇒ 「原子力を推進するための地層処分」の批判
不信→科学的信頼性に対する疑念

5

原子力学会バックエンド部会夏期セミナー
2016/８/4

科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理について 地層処分開発のこれまでの経緯
 地層処分技術WG＊中間とりまとめ（2014.5:最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価ー地質環境特性および地質環境の長期安定性について）
 地層処分技術WG＊中間整理（2015.12:科学的有望地の要件・基準に関する中間整理)
 これからの議論の方向

杤山 修* 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ

6

最終処分に向けた取組の見直し
最終処分関係閣僚会議を設置（2013年12月）

見直しの方向性を議論

エネルギー基本計画（2014年4月） 下記方向性を閣議決定○ 地層処分を前提に取組を進める。
○ 可逆性・回収可能性を担保する。
○ 国が科学的有望地を提示する。

総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物WG（2014年5月：放射性廃棄物WG中間とりまとめ）
取組や体制の改善策等を専門家から提言

総合資源エネルギー調査会 地層処分技術WG（2014年5月:最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価ー地質環境特性および地質環境の長期安定性について）

地層処分に好ましい地質環境及びその長期安定性が確保できる場所が我が国において選定可能であることを確認

最終処分法に基づく基本方針を改定（閣議決定）（2015年5月22日）（１）現世代の責任と将来世代の選択可能性（２）全国的な国民理解、地域理解の醸成（３）国が前面に立った取組（４）事業に貢献する地域に対する支援（５）推進体制の改善等

放射性廃棄物の処分は公共的性格が強い（国を挙げて解決すべき課題である）ので、その実現に向けて国が前面に立って取り組む

7

地層処分技術ＷＧ委員名簿(計12名）:学会からの推薦による科学者による再評価（最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価 平成26年5月)
委員長
 杤山 修 原子力安全研究協会処分システム安全研究所所長（放射性廃棄物ＷＧ委員）
委員
 宇都 浩三 産業技術総合研究所企画本部企画副本部長（日本火山学会推薦）
 遠藤 邦彦 日本大学名誉教授（日本第四紀学会推薦）
 長田 昌彦 埼玉大学地圏科学研究センター准教授（日本応用地質学会推薦）
 小峯 秀雄 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授（土木学会推薦）
 田所 敬一 名古屋大学大学院環境学研究科地震火山研究センター准教授（放射性廃棄物
ＷＧ委員推薦） 遠田 晋次 東北大学災害科学国際研究所教授（日本活断層学会紹介） 德永 朋祥 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授（放射性廃棄物ＷＧ委員）
 丸井 敦尚 産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門総括研究主幹（日本地下水学会
推薦） 山崎 晴雄 首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授（放射性廃棄物ＷＧ委員）
 吉田 英一 名古屋大学博物館教授（館長）（放射性廃棄物ＷＧ委員）
 渡部 芳夫 産業技術総合研究所地質調査情報センター長/深部地質環境研究コア代表（日本地質学会推薦）8

固体にされた放射性廃棄物にもたらされる外的擾乱（地表に放置すると危険：現状のままでよいか？）

人工バリア
の一部

 ほぼ全ての放射性物質は小さな体積の固体としてひとまとめに閉じ込められている。
 含まれている放射能は膨大で、ガラス固化体が自然現象または人の行為により破壊され、何らかの力（自然現象、人の行為）で環境に飛散させられれば、放射線影響により人や環境に危険を与える。（自分から環境に拡がる力はないが、今は危険） 環境に放出して希釈・拡散と環境の浄化能力に頼ることはできない。

航空機の衝突で炎上する世界貿易センター
ビル（2001.9.11 ニューヨーク）
桜島 南岳噴火(2009.10.3)

事故直後の福島第一原子力発電所（2011.3.20）

9地層処分の基本的考え方（世代間の衡平）現世代にとっても将来世代にとっても最善の選択肢

10高レベル放射性廃棄物の地層処分
高レベル放射性廃棄物は、地下深部の安定した地層に埋設して人間の生活
環境から隔離し、最終的に処分する（地層処分）こととしている。
「人工バリア」と「天然バリア」を組み合わせた多重バリアシステムで、長期にわたり放射性物質の動きを押さえ閉じ込める。
ガラス固化体300m以上オーバーパック

隔離（金属製の容器）

緩衝材（粘土（ベントナイト））• 直径 430 mm, 高さ 1,340 mm
重量 500 g• FP+TRU 約 40 gを含むホウケイ酸ガ
ラス 400 g• 容器 ステンレスキャニスタ 100 g

人工
バリア

• 炭素鋼
• 厚さ 190 mm• 厚さ 700 mm• 乾燥密度 1.6 Mg/m3のベントナ
イトと30 wt%ケイ砂

閉じ込め
岩盤

• 透水係数 10−9 m/s, 動水勾配 0.01

値は代表的な場合（レファレンスケース）の場合

天然
バリア

11

技術WGの再評価
地層処分の成立性（隔離と閉じ込めが達成される）処分された高レベル放射性廃棄物が人間と環境に影響を与える可能性は？

放射性物質は化学的性質を持つ物質（自然科
学の扱う対象）である。

摂取、吸入、外部被ば
く：これ以外にない
人間侵入や自然事象
による廃棄物への接近

隔離
非常に厚い（数百メートルの）岩の壁が本来的に持つ隔離機能

火山

地下水による放射性物質の
溶解と運搬

閉じ込め

地下深部（地質環境）が本来的に持つ閉じ込め機能• 地下水は動かない• 放射性物質の大部分は溶解度が非常に低い（< 0.1 ppm)

隆起・侵食
地震・断層活動

鉱石や岩石と同様の固体にして、地下の鉱床と同じように岩盤中に注意深く定置した廃棄物中の放射性物質が地表の生活環境に影響を及ぼすことはあるか

12好ましい地質環境特性

生活環境

300 m以深：隔離のための離隔
マグマ，活断層，隆起侵食，人間侵入技術WG中間とりまとめ(2014.5)のメッセージ
閉じ込め
地質環境（ニアフィールド母岩）の特性が一般的な地下深部の特性を備えていれば，ほぼ全ての放射能（危険性の源）はニアフィールド内に閉じ込められたまま減衰してなくなる。
この地質環境が乱されないサイトを選べばよい

13

ニアフィールド地質環境への閉じ込め
地質環境（ニアフィールド母岩）の特性が一般的な地下深部の特性を備えていて，その特性が外部事象による擾乱を受けなければ，ほぼ全ての放射能（危険性の源）はニアフィールド内に閉じ込められたまま減衰してなくなる。
10万年の確実な閉じ込め

10万年以降の放出量の制限

ガラス固化体１本あたり

多重バリア

14

著しい影響を与える事象とその原因となる天然現象

 天然現象については，文献調査でほぼ回避し，概要調査でその回避を確実なものにする。
 地質環境特性は，文献調査では
地下深部は一般にこれを満足すると仮定し，概要調査で確認する。
FEPリストに基づく影響事象抽出（NEA/RWM/R/(2013)8など)

15

空間スケールの考え方（1）○広域スケール
影響因子を特定するための地域の範囲（例えば、涵養地帯を含む水文境界内の地域）

影響因子（例えば、気候変動）

熱環境
影響因子
（例えば、断層）

数km程
度

力学場
影響因子
（例えば、海水準変動）

処分場
水理場

○処分場スケール
好ましい地質環境特性の存在を確保するための地域の範囲地化学環境
影響因子（地熱活動、隆起など）

16

空間スケールの考え方（2）

文献調査
概要調査

概要調査

（補足的に調査する箇所）（地質環境特性調査）

火山岩分布調査等
断層調査等

段丘面調査等

精密調査

広域スケール
広域スケール（数十km以上）
隆起・沈降 （数十ｋｍ以上）
侵食

処分場スケール
処分場スケール（数km程度）（数ｋｍ程度）

断層活動

火山・火成活動

気候・海水準変動

地震

17

回避すべき天然現象の分布と変遷
日本列島を含む周辺のプレートシステムの理解

日本列島とその周辺のプレート（地震調査研究推進本部地震調査委員会編、1997に一部加筆）

プレートの動き：3~7 cm/年

 大陸の形成と分裂を支配するマントル対流：数千万年～数億年をかけて移動。
 日本列島の動きや火山活動は、マントル対流によるプレート運動によっている。
＊プレート:地球の表面を覆う、十数枚の厚さ100 kmほどの岩盤のこと。地殻とマントルの最上部を合わせたもの。

18

日本列島とその周辺のプレート

 日本は太平洋プレート、フィリピン海プレートといった海洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プ
レートといった大陸プレートの下に沈み込んでいるため、火山や地震が多い。
 プレートの位置や運動方向・速度は約200～100万年前からほとんど変化がなく、今後もその(0.1～0.2)倍の期間の10万年程度はほとんど変化しない（離散事象の影響をほぼ確実に回避できる）と考えられている。
 また、プレートの大きさに比べて処分施設は十分小さいため（6~10 km2）、極めてゆっくりと動くプレートと一体になって、その構造や形状を変えずに動いていく。

19

火山や活断層は過去から現在までの分布が把握されており，今後の変遷を10万年程度の時間範囲で予測できる【日本列島における火山の分布】
約260万年前～
約80万年前に活動した火山

約80万年前～現在に活動した火山

日本列島地殻：約30 km
処分場深度：300 m以深火山フロント0大陸

深さ (km)

大陸
プレート

100

海洋
プレート

マントル

マントル

約80万年前 ：中期更新世の始まり
約260万年前：第四紀の始まり
日本の火山（第3版）（産業技術総合研究所
地質調査総合センター、2013）に基づいて作成

200

沈み込み帯におけるマグマ発生モデルの例 （巽、1995を編集）

20

火山の影響の避け方
火山活動は火山の中心から概ね半径15㎞の円の範囲にとどまっている。さらに、巨大なカルデラ※の範囲を除けば火山の影響はほぼ回避できる。火山の活動範囲はさらに詳細な調査を実施し回避する。
※カルデラ：火山の活動でできた大きなくぼ地

個

火山の中心
半径
15km

火山中心からの最大距離

岩脈
15km未満0km
5km

マグマ溜まり10km

km未満

第四紀火山の中心と個別の火山体の間の最大距
離と頻度 （『日本の第四紀火山カタログ』（1999））に基づき作成）

21

活断層の影響の避け方（１）
活断層：過去数十万年以降に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層。
活断層の影響範囲：断層周辺の岩盤の破壊や変形が生じている領域、ならびに将来、断層が伸展したり分岐する可能性がある領域のこと。
断層活動に伴って地層が破砕された範囲(破砕帯）は、断層の長さにほぼ比例することがわかっている。それぞれの活断層について、断層長さの100分の1の幅を持たせて除けば活断層の影
響はほぼ回避できると考えられている。

物理探査（物理探査は、岩石の電気や弾性波のとおりやすさといった物性の違いを測定して地下の様子を調査する方法。
写真は地下に弾性波を送る大型バイブレータ震源。）※写真提供：地球科学総合研究所ＨＰ

トレンチ調査出典：活断層データベース（産業技術総合研究所
https://gbank.gsj.jp/activefault/index_gmap.html）（実際に溝を掘り、その壁面にみられる地層の綿密な観察を行っている様子（遠田ほか，2009））

22活断層の影響の避け方（２）
分地選定調査において、空中写真判読や、物理探査、トレンチ調査、ボーリング調査、断層から放出されるガスの分析等を組み合わせることによって、以下の点を把握し、処分施設に著しい影響を及ぼす可能性がある場合は、回避する。
 断層の分布、破砕帯の幅および外側の変形帯に含まれる範囲
 断層の伸展・分岐が発生する可能性がある領域
 変形帯や活褶曲・活撓曲の分布範囲
 変位規模の小さい断層、地表の痕跡が不明瞭な断層、地下に伏在している断層による影響※空中写真判読とは、高空から撮影した写真を用いて地形的な特徴を判読し、断層を示している可能性のある直線的な地形等を推定する
方法

23

地震の影響地下の揺れは地表に比べて小さく、周囲の岩盤と一体となって揺れるた
め、地震の揺れによる処分施設への影響はほとんどない。

（土木学会(第1次)・地盤工学会合同調査団

地下・地上施設の建設・操業時については影響を考慮する必要がある

調査速報より）

24

隆起・侵食の影響の避け方

25

段階的処分地選定調査の内容と空間スケールのイメージ
文献調査※文献による調査
文献の収集と調査によって、• 火山や活断層などの自然現象の活動記録を調査• 鉱物資源の記録の有無を確認• 軟弱な地層（第四紀未固結層）の記録の有無を
確認

概要調査

精密調査

※地表からの調査※地表＋地下調査施設での詳細調査

地表からのボーリング調査などによって、• 火山活動の痕跡や活断層などの存在を確認• 地質、地下水の流れ方などを現地で調査• （得られたデータでの）安全評価を実施

地下深部の調査施設において、• 断層や岩盤の性質、地下水の成分などを直接調査• 工学的対策も含めた安全評価を実施

精密調査地区
文献調査範囲概要調査地区

科学的有望地
文献調査
調査方法：文献調査

概要調査
調査方法：ボーリング調査、地表踏査、物理探査等

調査スケール：広域スケール（数十km以上）

精密調査

処分場スケール（数km程度）

26

原子力学会バックエンド部会夏期セミナー
2016/８/4

科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理について 地層処分開発のこれまでの経緯
 地層処分技術WG＊中間とりまとめ（2014.5:最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価ー地質環境特性および地質環境の長期安定性について）
 地層処分技術WG＊中間整理（2015.12:科学的有望地の要件・基準に関する中間整理)
 これからの議論の方向

杤山 修* 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ

27

地層処分技術ＷＧ委員名簿(計13名）:学会からの推薦による（科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理 平成27年10月)

委員長
 杤山 修 原子力安全研究協会技術顧問（放射性廃棄物ＷＧ委員）
委員
 宇都 浩三 産業技術総合研究所臨海副都心センター所長（日本火山学会推薦） 蛯沢 勝三 東京都市大学客員教授/電力中央研究所上級研究員（土木学会 原子力土木委員会推薦）
 長田 昌彦 埼玉大学大学院理工学研究科環境科学･社会基盤部門准教授(日本応用地質学会推薦)
 小峯 秀雄 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授（土木学会推薦）
 三枝 利有 電力中央研究所研究アドバイザー（日本原子力学会推薦）
 谷 和夫 東京海洋大学大学改革準備室教授（土木学会 原子力土木委員会推薦）
 遠田 晋次 東北大学災害科学国際研究所教授（日本活断層学会紹介） 德永 朋祥 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授（放射性廃棄物ＷＧ委員）
 丸井 敦尚 産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門総括研究主幹（日本地下水学会
推薦） 山崎 晴雄 首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授（放射性廃棄物ＷＧ委員）
 吉田 英一 名古屋大学博物館教授（放射性廃棄物ＷＧ委員）
 渡部 芳夫 産業技術総合研究所地質調査総合センター地質情報基盤センター長（日本地質
学会推薦）

28

新たなプロセスの追加（科学的有望地の提示）

2年
3年
15 年

29

科学的有望地：スウェーデン・フィンランドにおける処分地選定の経緯○ 両国とも、適性の高い地域の提示を一つの契機とし、地域の理解を深め、協力を得ながら、段階的に選定調査を実施。処分地決定までには20年近くを要している。
スウェーデン（1992年～）▾ 1992年～1999年、実施主体が総合立地調査（全国規模・県域別の文献調査）により、母岩の適性に応じた全国の色分け（※右図参照）等を実施。
▾ 1993年、公募に応じた２自治体でフィージビリティ調査（地方自治体単位での文献調査）を実施するも、
住民投票で反対多数となり調査打ち切り。
▾ 1995年以降、原子力施設立地自治体を対象とした総合立地調査（文献調査）に基づき、原子力施設立地自治体への申入れを実施。議会の承認が得られた６自治体で調査を実施。

おそらく適格な基盤岩
おそらく不適格な基盤岩
不適格な基盤岩▾ 2000年、実施主体が３地区を選定。地元議会の承認が得られた２自治体で2002年よりサイト調査（概要調査）を実施、 2009年にエストハンマル自治体のフォルスマルクを選定。

フィンランド（1983年～）▾ 1983～85年、実施主体が全国より102箇所の潜在的調査地域を選定。
▾ 1986～92年、潜在的調査地域から、調査に好意的な自治体の同意を得て、５箇所の概略サイト特性調査地域を選定。
ボーリング調査等を実施し、３箇所の詳細サイト特性調査地域を選定。
▾ 1993～2000年、詳細サイト特性調査を実施し、オルキルオトを選定。
（※概略サイト特性調査、詳細サイト特性調査はどちらも日本の概要調査に相当。フィンランドでは、法律に基づく処分地選定（原則決定）後に、地下特性調査施設（オンカロ）で精密調査が行われている。）

30

科学的有望地提示の意義・目的（国民理解の促進）
 安全性の確保の観点から相対的に適性の低い地域を予め調査対象から除外することによって、安全を第一に処分地選定を進めることに資する。また、そうした政府の方針について、具体的な取組で示すことで、国民・地域の理解を得ていく。
 有望地が含まれる地域のみならず、広く全国の国民・地域に最終処分問題
を認識・理解してもらう契機・材料を提供する。
 有望地が含まれる地域に対し、最終処分問題を認識・理解してもらう契機・
材料を提供し、その後の重点的な理解活動に繋げる。
OECD/NEA “Geological Disposal of Radioactive Waste: National
Commitment, Local and Regional Involvement” 2012
• 絶対的尺度で、技術的に最善なサイトというものはなく、①安全であるとして許可できるサイト、および②受け入れ地域に支持される廃棄物管理概念、の組み合わせがあるだけである。このよりよい組み合わせを見出すことがサイト選定プロセスの目的である。

31

科学的有望地の位置付け（法定の段階調査の前段階）
 段階的調査の前段階としての有望地の提示：現時点での科学的知見に基づき、法令に基づく処分地選定調査（文献調査、概要調査、精密調査）に入る前段階における評価として、将来的に処分地選定調査を行うことによって最終処分施設建設地としての適性が確認できる可能性が高いと評価できる地
域を「科学的有望地」とする（信頼性・透明性・公平性：現時点で，全国規模で体系的に整備され一般的に入手可能で品質保証されたデータを用いる）。
 段階的調査による安全確認：そのため、科学的有望地に含まれることは、直ちに個別地点の最終処分施設建設地としての適性を保証するものではなく、その適性は、法令に基づく処分地選定調査において、様々なデータを取得し、総合的な評価により段階的に判断していくこととなるものである。
 地層処分の処分地選定の考え方は元来、一定の安全上の基準がクリアされた場所において、天然バリアと人工バリアを組み合わせた地層処分システムが成立する場所を選ものであって、"最適地"を選びそこで実施することを目指す
ものではない。
科学的有望地の提示

丁寧な対話の積み重ね

法定の処分地選定調査（段階的調査）
文献調査

概要調査

精密調査

処分地の決定※地域の理解の更なる深まり、段階的・主体的な合意形成

32

科学的有望地の要件・基準において検討すべき事項と手順の考え方
 埋設後長期の安全性（好ましい地質環境特性とその長期安定性が確保されること）が最も重要。

 地層処分の実施のためには、定置された放射性廃棄物の周辺の地質環境（天然バリア）
が放射性物質を「閉じ込め」、人工バリアが期待される性能を長期にわたり発揮できる特性を有することが必要（好ましい地質環境）
 さらに、長期間のうちに地質環境が変化していくとしても、放射性廃棄物が長期にわたり隔離され、その変化がある範囲内にとどまることが求められる（地質環境の長期安定性）

 その上で、操業から閉鎖までの間の安全性も当然重要。
• 地下・地上施設の建設・操業時の安全性• 放射性廃棄物の輸送時の安全性
適性の低い地域

工学的対応の実施が著しく困難で、安全機能の喪失に直結してしまう
事象・特性によって地層処分に著しい影響が与えられる可能性が極めて高い地域。

適性のある地域

適性の低い地域に該当しない地域

より適性の高い地域

適性のある地域の中で、積極的に考慮することで、地層処分の安全裕度が大きく向上する可能性が高い地域。また事業の実現性の観点から、考慮することで実現可能性を大きく高めると評価できる地域。

33

地質環境特性（閉じ込め機能）および隔離機能の確保のための要件・基準（１）隔離機能（注）現時点で利用可能な文献・データがないときは、代替指標の利用等により要件・基準を設定。

34

地質環境特性（閉じ込め機能）および隔離機能の確保のための要件・基準（２）閉じ込め機能（地質環境に対する擾乱）（注）現時点で利用可能な文献・データがないときは、代替指標の利用等により要件・基準を設定。

35

科学的有望地：埋設後長期（10万年）の安全性回避すべき，回避が好ましい地域
火山活動、断層活動、隆起・侵食といった天然現象の影響は、学術的な知見が蓄積されており、それを踏まえて慎重な調査を行うことにより回避することができると考えられる。

隆起・侵食は過去と同じ傾向が今後も続くとされています。
10万年間で、300 m以上
隆起しているような場所は避ける。

過去数百万年程度の期間、火山の位置はほとんど変わっていない。
火山活動は火山の中心から
概ね半径15㎞の円の範囲にとどまっていることがわかっている。

断層活動は、過去数十万年にわたり同じ場所で繰り返し活動している。 活断層は断層長さの100分の1の幅を除けば影響をほぼ回避できるとされている。

36

地下施設・地上施設の建設操業時の安全性の確保に関する検討
現在想定している標準的な地下施設レイアウトの例（NUMO，2009）①地上施設、②高レベル放射性廃棄物処分場の地下施設、③地層処分低レベル放射性廃棄物処分場の地下施設、④斜坑、⑤立坑、⑥連絡坑道、⑦処分パネル（処分坑道の集合した区画）

37

地下施設の建設に関する検討対象として抽出した事象

地上施設の建設・操業については廃棄物管理施設に対する規則に従って検討した。

38

地下施設・地上施設の建設・操業時の安全性の確保に関する要件・基準想定されるリスク

要件

分類

基準

回避すべき

処分深度に第四紀未固結堆積物層が分布する範囲利用可能な文献・データ①地下施設

固結していないため掘削と未固結堆積物 同時に坑道が崩落する可
能性

地熱、温泉

処分場の地層が未固結堆積物でないこと回避が好ましい
固結した岩盤であることにより、安全裕度が大きく向上するこ 好ましいと地温が著しく高い場合、コンクリート支保の性能低下
地温が高温でないことにより、による坑道崩落。また、湧安全裕度が大きく向上するこ
水が水蒸気で噴出、また作と業環境の悪化による健康被害（データなし）日本列島における地下水賦存量の試算に
深度300mまでに中期更新世（約78万用いた堆積物の地層境界面と層厚の三次年前）以降の地層が分布する範囲
元モデル（越谷・丸井，2012）
処分深度において地山強度比が2以上の地層が分布している範囲（データなし）好ましい

処分深度で45℃以下を確保できる地温
日本列島及びその周辺域の地温勾配及び勾配の範囲
地殻熱流量データベース（産総研地質調※地上温度15℃、深度300mを想定し、査総合センター，2004）
地温勾配10℃/100m以下

施設を支持する地盤への対応に際して、安全裕度が大き 好ましいく向上すること

中期更新世（約78万年前）以降の地
日本列島における地下水賦存量の試算に盤の層厚が既往構造物の工学的対応実用いた堆積物の地層境界面と層厚の三次績より小さい場所
元モデル（越谷・丸井，2012）※既往構造物において基礎掘削 25m②地上施設
地上施設を支 施設の十分な支持性能を持する地盤発揮できず、施設の安全（注１）
性が損なわれるリスク
津波（注２）

津波の影響により、施設の 津波への対応に際して、安全好ましい
安全性が損なわれるリスク 裕度が大きく向上すること

平均的な海岸堤防等により、津波の到来を回避できると考えられる範囲

火山の影響
（注３）

地震・津波以外の自然事
象や人為的な事象の影響により、施設の安全性が損なわれるリスク

完新世（約1万年前以降）の火砕流堆 20万分の1日本シームレス地質図（産総積物・火山岩・火山岩屑の分布範囲
研地質調査総合センターウェブサイト）

操業時に火砕物密度流等による影響が発生することにより 回避が好施設の安全性が損なわれない ましいこと（一定地域のデータしか存在しない）（注1）回避すべき範囲については、類似施設の規制基準において「将来活動する可能性のある断層等の露頭」は回避が要求されているものの、現地調査で判明する個別具体的な対象そのものが指定されているため、今回要件・基準等は設定しないことが適当と判断（注２）津波については、類似施設の規制基準において、直接的に回避が要求されている事象・特性はなし（注３）回避すべき範囲、好ましい範囲については、現地調査による詳細な情報を基に個別具体的に判断するため、設定しないことが適当と判断（注４）地震については、類似施設の規制基準において、直接的に回避が要求されている事象・特性はなし。好ましい範囲において、現地調査による詳細な情報を基に個別具体的に判断するた
め、設定しないことが適当と判断

39

未固結堆積物の回避

40科学的有望地：処分施設の建設・操業時（100年）の安全性回避すべき，回避が好ましい地域
処分施設の建設や操業時の安全性を確保するため、火砕流、断層活動、十分に固まっていない地層、津波等の影響を受けない場所を選ぶ。

【地下施設】【地上施設】

地下施設の設置場所を選定する際には、十分に固まっていない地層の深さ等を考慮する必要がある。

地上施設の設置場所を選定する際には、自然災害として火砕流、断層活動、津波等を考慮する必要がある。

41

輸送時の安全性の確保に関する検討
長距離輸送における輸送方法の比較

一般的には、公衆被ばくの観点から輸送回数が少ない方が望ましいため、一度に大量輸送ができることが望ましい。キャスクの大きさを小さくすることも可能であるが、キャスクには一定の遮蔽厚が必要となるため、
キャスク重量はガラス固化体の数に比例して減ることはない。

42

科学的有望地廃棄物の輸送時の安全性
より適性の高い地域として考慮

安全性を確保するために、長距離輸送は海上輸送が最も適当な手段であり、港湾から処分場までの地上での輸送距離や輸送時間は短い方が好ましいと考えられる。
毎年，ガラス固化体で約1000本、TRU廃棄物を含めると全体で約5000本程度。

高レベル放射性廃棄物の海上輸送船

高レベル放射性廃棄物の陸上輸送車（写真提供：原燃輸送株式会社）（写真提供：原燃輸送株式会社）

高レベル放射性廃棄物の長距離輸送
は輸送船を用いて実施する。この輸送船によって、貯蔵施設から処分場近傍の港に輸送する。

港から処分場の敷地までは、車両などを用いて陸上輸送する。輸送にあたっては公衆
被ばくや核セキュリティ（テロ）を考慮した対策を取る。

世界的に安全に実施され、十分な実績の蓄積がある。

• 現存のキャスク１基はガラス固化体等28本を入れて総重量100トンを越える。
• 道路の荷重制限（特殊車両許可を得て44 t）。そのため、そのままでは通常の国道・高速道路は利用できない。（路盤や橋梁の補強が必要。）• また、重量車両のため、設計速度は20 km、最大縦断勾配は 9% と定められている。

43

科学的有望地の要件・基準の検討
地球科学的観点を中心とした安全性に関する検討○地質環境特性及びその長期安定性に関する検討＜回避すべき＞火山、活断層の近傍＜回避が好ましい（※）＞ 隆起・侵食が大きい地域、地温が高い地域、
火山性熱水・深部流体が存在する地域

適性の低い地域○地下施設・地上施設の建設・操業時の安全性に関する検討＜回避が好ましい（※）＞（地上施設） 火砕流の影響を受ける地域（地下施設） 軟弱な地層である地域○輸送時の安全性に関する検討＜より適性が高い＞

港湾からの距離が十分短いこと（沿岸部）（※）利用可能なデータの精度等の理由から「回避すべき」範囲（地域）を具体的に示せないため、代替指標を用いて「回避が好ましい」範囲（地域）を設定した。

上記に該当しない地域
適性がある地域（適地）
Tekiti
より適性の高い地域

 地球科学的観点を中心に議論（9月に検討結果を整理）→ 科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WG における中間整理（2015.12）
意見募集、関係学会会員＊ および関係機関に情報提供と意見照会
説明会、意見交換：地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、日本火山学会、日本原子力学会、日本
地下水学会、日本地質学会
HP、合同説明会等：岩の力学連合会、資源・素材学会、資源地質学会、日本活断層学会、日本地震学会、
日本地球化学会、日本測地学会、物理探査学会

44好ましい地域：沿岸部の特性と留意事項
 「適地」の中の沿岸部（島嶼部や海底下を含む）を「より適性の高い地域」と整理するに当たり、沿岸部に期待される一般的な特性や事業を進める上で留意すべき事項を分析し、確認した。
①地質環境特性及びその長期安定性の観点
 平野等は隆起速度が比較的小さい、動水勾配（注１）が比較的緩やかであることが期待。
 海水準変動（注２）に伴う侵食や地下水流動（注３）等への影響については、段階的調査において確認が必要。
②地下・地上施設の建設・操業時の安全性の観点
 基本的には工学的に対応することが可能。津波等の対応は具体的なサイト選定で配慮。
技術WGでは科学的観点のみ扱う③事業の実現可能性の観点
 土地利用の確保可能性について実施主体として考慮が必要。
 海底下処分の場合、土地利用に関する制約が小さいことが大きな利点。
 海域での調査に関しては、実施主体としての調査方法の整備、関連研究機関等の協力の下でのデータの整備・拡充が必要。
 港湾の利用・建設の可能性や輸送経路について、実施主体として考慮が必要。
（注１）動水勾配：地下水の動きを決める要因の一つで、地下水が流れる方向の単位距離あたりの水圧（正確には水頭）の差のこと（注２）海水準変動：陸地に対する海面の相対的な高さの変化のこと（注３）地下水流動：岩盤中を移動する地下水の流れのこと

45

海洋（内水を除くすべての海域）（約22km)

内水（領海の基線の
陸地側の水域で、沿岸国の主権が及ぶ）

海上保安庁：管轄海域情報ー日本の領海ーよりロンドン条約：廃棄物の海洋への投棄（dumping）・焼却を禁止
46

沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会（2016/1/26, 3/22, 4/19)

陸域は輸送の観点から海岸線から20km程度の範囲、海域は追加的な工学的対応の必要性を考えると海岸線から比較的近い（15km程度以内）範囲が検討の一つの目安となる。
 これまでの標準的な検討例では、深度1,000mの地下施設へのアクセス斜坑の延長は、斜度10%で10km、7%で14kmである。
この程度までであれば、建設、換気、避難などについて大きな追加的対応は必要ないと考えられる。

【主査】

大西有三関西大学環境都市工学部都市システム工学科客員教授（京都大学名誉教授）【委員】
大江俊昭東海大学工学部原子力工学科教授
佐藤治夫岡山大学大学院自然科学研究科准教授
竹内真司日本大学文理学部地球科学科准教授
登坂博行東京大学特任研究員
山崎晴雄首都大学東京名誉教授
吉田英一名古屋大学博物館教授【関連研究機関等】
海洋研究開発機構（JAMSTEC）
原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
産業技術総合研究所（AIST）
電力中央研究所（CRIEPI）
日本原子力研究開発機構（JAEA）
量子科学技術研究開発機構（QST）（旧放射線医学総合研究所（NIRS））
文部科学省

47

好ましい地域：沿岸部
海岸線から比較的近い範囲：大陸棚の分布48好ましい地域：沿岸部海域における地層処分等の海外事例

49好ましい地域：沿岸部海域における最終処分場設置のイメージ

50

好ましい地域：沿岸部海域の地質環境特性及びその長期安定性51

沿岸部：地形，地質，地質構造調査のための技術が整備されている海域から陸域の地質データの例

52原子力学会バックエンド部会夏期セミナー
2016/８/4

科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理について 地層処分開発のこれまでの経緯
 地層処分技術WG＊中間とりまとめ（2014.5:最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価ー地質環境特性および地質環境の長期安定性について）
 地層処分技術WG＊中間整理（2015.12:科学的有望地の要件・基準に関する中間整理)
 これからの議論の方向

杤山 修* 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ

53

地層処分のサイト選定はなぜうまくいかないのか「社会」を意識しない個人の立場から考えると：NIMBY 原子力発電による公共基盤の整備 ⇒ 生まれたときから整備されているので，社会に属していることによる当然の権利 廃棄物の発生（便益と分離して時間を経て問題化）（個人にとってはある日降ってわいたように目の前に現れる）⇒ 便益（差益）を得たのは他者（サービス提供者（原子力）または大都市消費者）。百歩譲っても自分の与り知らぬところで発生したもの。
 廃棄物になってから廃棄物は他者の責任だと押し付け合う
環境は自分の権利，廃棄物は他人の責任 → NIMBY問題
 分業化社会の成熟 ⇒ 消費者の他者依存性の進行 ⇒ 他者（国やサービス提供者）を搾取階級と見なして責任追及と補償要求
 好き嫌いヒューリスティックス（affect heuristics）による国，サービス提供者（科学者）に対する疑心暗鬼と偏見＝不信 ⇒ 協力の拒否

 サービス提供者とサービス受け手では見えているものが違う（限定合理性、情報の非対称性）
 知らないことを補う自らの知識と経験による直感的（感情的・本能的）思考（論理の飛躍）＝システム1（ヒューリスティックス） （⇔ 論理的（科学的）思考＝システム2）
 人の認知におけるヒューリスティックバイアスの問題：人の心の本質的エラー（カーネマン）54システム１思考の弊害：利用可能性カスケード(利用可能性ヒューリスティックス：すぐ思いつくことは起こり易いと思う）
些細なことをメディアが報道することから始まり、一般市民のパニックや大規模な政府介入に発展する
些細なことをメディアが報道

メディアはシステム１

リスクに関する報道が特定グループの注目をひき、このグループが不安に陥って騒ぎ立てる（そんなことが起これば大変なことになる）
感情的な反応それ自体がニュースの材料となり、新たな報道を促す
新たな懸念を煽る
利用可能性の威力を心得ていて、不安を煽るニュースを流し続けようと画策する
個人や組織が出現する
高まる一方の恐怖心や嫌悪感を和らげようとする科学者や評論家は注目されず、敵視され悪質な危険隠しとみなされかねない（「空気」の形成）
政治家の反応は市民感情の強さに左右されるようになり、政治的重要性を帯び、政策を左右する伝言ゲームで伝わらないこと（不確実性と思い込みバイアス）が

疑心暗鬼

を生む

C. R. Sunstein: ラブ・カナル事件（化学有害廃棄物処分施設への人間侵入）は利
用可能性カスケードによる健康被害の過大視

55

ステークホルダー間の信頼関係の構築(最初は地層処分について知らないので信頼関係はない）

 科学技術の内容、推進しようとしている人々の意図がわからない。
 「上からの説明」に対しては、信頼して受け入れるために、まず疑うことから出発せざるを得ない。
 地層処分に関する知識や経験がないので、懸念は、誤解やバイアス、感情を含む形で表明される（善し悪しではなく必然） 地層処分のコミュニケーションの入り口はシステム1にならざるを得ない。
両者に確証バイアス（予測の過信）や感情ヒューリスティック（感情、感覚で判断した後で理由づけ）が働くため、二項対立に陥りやすい→ 社会が間違った情報（誤解）のもとに意思決定に失敗する。
カーネマン 「ファスト・アンド・スロー」: 合理的であれ，不合理であれ，不安は苦痛をもたらし活力を失わせる。政策立案者は，市民を現実の危険から守るだけでなく，不安からも守るべき努力しなければならない。
リチャード・セイラー，キャス・サンスティーン「実践行動経済学」：リバタリアン・パ
ターナリズム（市民がよりよい選択をするようにフレーミングする）

56

対話とステークホルダー参加に関する議論
2012 OECD/NEA 集約意見：放射性廃棄物の地層処分：国を挙げての関与と地元及び地域の参加＊
DAD model から EIC model へ
 DAD (“decide, announce and defend (決定、発表そして防衛)”)モデル :焦点は技術的内容
 EIC(“engage, interact and co-operate(関与、相互交流そして協働)”)モデ
ル：技術的内容とプロセスの品質が同等の重要性を持つ
 この流れにおいて、廃棄物管理の技術面は、もはや、重要性をもつ唯一のものではない。組織の、学習し、コミュニケートし、適合させる能力が今や最前線に位置している。
 この対話における関係者として、地元および地域の政治的プレーヤーと市民社会は、
適切な場面で、サイトの選定や地層処分施設の実施を含む、放射性廃棄物管理に関する意思決定において能動的役割を果たす。
社会の問題を社会が解決する（技術はその一要素）

57

対話とステークホルダー参加に関する議論
2012 OECD/NEA 集約意見：放射性廃棄物の地層処分：国を挙げての関与と地元及び地域の参加
Social learning: 社会的学習
 個人あるいは個人から成るコミュニティーにとって、安全の重要な構成要素は、コントロー
ル度と、手元の問題の慣れ親しみの程度である。この意味をさらに考えると、コントロー
ルの概念は、知識を持っていること、情報を得ることができること、介入できること、責任を負っていること、に関連していることが分かる。
 慣れ親しみの程度（familiarity）もまた（この語は”family(家族)”からきていて、知識を有していることという考えに関連しているが、さらに、予測可能性、継続性に関連していて、現在と将来を結んでいる。規制者と実施者は、放射性廃棄物管理についての安全に関する事柄に対してコントロール感と慣れ親しみ感を持っていて、彼らの役割
は、（研究と評価を通じて）これらの側面を社会のために発展させることにある。その他のステークホルダーは、コントロール感と慣れ親しみ感を、彼ら自身のやり方で、獲得する必要がある。

58

対話とステークホルダー参加に関する議論
2012 OECD/NEA 集約意見：放射性廃棄物の地層処分：国を挙げての関与と地元及び地域の参加
放射性廃棄物管理施設の受け入れについて、熟考し、計画し、準備しているプロ
セスでは、施設は受け入れ地域またはコミュニティーとそのアイデンティティーの重大な意味のある部分となる。したがって、適切な目標というのは、その設計と実施が、ある時点で受け入れられるということにとどまらず、何か付加価値を生み出す、地域の生活全般の永続性のある部分となり、コミュニティーが“own（自分のものとして所有）”して誇りとするようなものになるということである。

 地層処分の専門家は地層処分の実現が社会の役に立つと信じて自分の仕事に誇りを持っている。
 仕事に誇りを持つ：仕事を通じて社会に貢献し，自分もそれによる見返りを受けて幸福になる。

59

国民・地域との丁寧な対話の進め方○ まずは国民や地域の方々と丁寧な対話を積み重ね、関心を持っていただくことに注力。
その中から、地域の方々が主体的に学習活動を始めていただくことを期待。
国民的な議論と地域の関心・理解の深まり

国による科学的有望地の提示

科学的有望地の要件・基準の検討

全国的な取組【地域主体の学習】

地域毎のきめ細かな取組

地域の方々の主体的な学習活動を支援【地域単位での対話】

情報提供・意見交換の場を地域単位できめ細かく展開【国民との対話の継続】（ポイント） ・現世代の責任で問題を解決していくことの必要性

・地層処分の技術的信頼性・安全性

国民や地域
の声を踏ま
えてプロセス
を具体化

文献調査の
受入れにつ
ながっていく
ことを期待※理解活動の進捗を踏まえずに自治体に判断を求めることはない

国民に自分事として関心を持ち続けて頂ける
よう、全国的な取組を継続・事業に貢献して頂く地域に対する敬意や感謝の念の国民的共有の重要性60