特 別 資 料

目次

はじめに ････････････････････････････････････････････････1
1. ヤミ金融の社会問題化 ･････････････････････････････････3
2. ヤミ金融の実態 ･･･････････････････････････････････････5
3. ヤミ金融対策法の要点 ･････････････････････････････････9
4. 悪質業者の例 ････････････････････････････････････････15
5. 万一、被害にあったらどうするか？ ････････････････････18
6. 自己管理の徹底を ････････････････････････････････････18
おわりに･･･････････････････････････････････････････････19
付録：相談窓口一覧･････････････････････････････････････20

出資法の一部改正法）が成立しました。

近年、高金利の違法な金融業者が暗躍し、債務者を窮地に追い込む事件が後を絶ちません。

改正法は平成16年１月からの施行が予定され

特にヤミ金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、ていますが、被害がこれ以上、広がらないよう

違法な高金利による貸付け、悪質な取り立てなにするために、罰則強化規定など早期適用が可

どの違法行為を行う悪質な業者が大きな社会問

能な部分については、平成15年９月１日から施題になっています。こうしたヤミ金融の被害を行されています。

未然に防止し、被害者救済に資するよう、違法生活のための借金がやむにやまれない場合も業者を厳しく取締るとともに、借り手を保護すあるでしょう。しかし、ヤミ金融の被害にあわるために必要な措置を講じるべく、平成15年7月、ないために、ヤミ金融の手口を知ることが大切

いわゆる「ヤミ金融対策法」（貸金業規制法及びです。万一利用して、被害にあってしまったら、●1●

身内をはじめ信頼できる人や各種公的機関に事実関係を伝えて、借金地獄から抜け出すための方法、対策をともに考えることが大切です。問題を一人で抱え込まないようにしましょう。

個人自己破産件数の推移
件数
250,000%
100

件数
214,633

対前年増加率200,00075
160,419150,000

139,28145.6
100,000

50,00030.1
56,49426.2

122,74150
33.8

103,803

18.2

71,299

13.5

25

15.2

0

0
平成8年

平成9年

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年
出典：最高裁判所［速報値］●2●

−−激増するヤミ金融被害−−
平成15年１〜６月に全国の警察が検挙したヤの多くは悪質業者の脅しに屈し、日々の生活がミ金融事件数は229事件、被害者数は実に16万破壊されながらも、法外な金利の支払いに応じ、

6,000人に上りました。まだ半年が過ぎたばかり

泣き寝入りを余儀なくされているのが実情でしなのに、過去最多の前年１年間の検挙事件数238ょう。平成12年に全国の弁護士、司法書士らが事件にほぼ並び、被害者数は早くも昨年１年間結成した「全国ヤミ金融対策会議」によると、の12万2,000人を大きく上回っているのです。し実際の被害者は年150万人は下らないとされていかし、これは警察により摘発されたもので、ヤます。

ミ金融被害の氷山の一角と思われます。被害者

最近5年におけるヤミ金融事犯の検挙状況

事件数
250

200,000238

被害人員等（年間）人

被害人員等（上半期）
検挙事件数（年間）210

165,983

検挙事件数（上半期）

200

150,000168
122,115149
150

100,000

79,454100

62,75849,66351,41950,00050

031,37942,346

24,831

74

84

112

86

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

229
平成15年（上半期）0

出典：警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室（平成15年8月）●3●ヤミ金融苦情ダイヤル データサマリー
苦情ダイヤル相談者数 10,717人

返済方法
振込 91.3%
持参
6.2%
その他 2.5%

ヤミ金融数（延べ） 38,078件※相談者が被害にあっているヤミ金融業者の数の合計値

平均借入額
1回あたり
の返済金額

相談者のうちヤミ金融からの借入者−被害の拡大防止につながった相談者−

8,539人※1人平均4.5件のヤミ金融から借入。最大では140件のヤミ金融から借入

最多帯

5万円未満

最多帯

3万円未満

返済周期（平均）

9日に1回

平均金利

2,400%

最多帯※推計平均値

現状ではヤミ金融との取引はないが勧誘を受けている相談者※少額を超々高利で貸付け、暴利を貪る姿が浮き彫りに−ヤミ金融からの借入を未然に防止した数−

2,178人
被害者の平均像

借入する際の申し込み方法
年齢
性別
職業

口頭・電話
88.6%
書面
9.8%
その他（FAXなど）

40歳代
男性 53% 女性 47%
会社員

ヤミ金融被害の概要
ヤミ金融は社会的に甚大な悪影響を引き起こしています。
分析結果

向●ヤミ金融は明確な「犯罪行為」を行っており、最近被害が拡大「違法金利」、「暴力的取立」などの違法行為。
ヤミ金融の8割が無登録

2.被害者像●30〜50代の一般市民が、被害者の大半

被害者は30〜50代が中心。
男女比率は半々。

●「ヤミ金融」とは認識せずに、借入を行っている

破産者：11% 借入れなし：22%
貸金業者からの借入れあり：67%

3.被害規模

●市民社会を破壊し、ブラックマネーを生み出すヤミ金融

ヤミ金融被害者は50万人〜100万人規模。
●被害金額は約6千億〜1.2兆円規模にのぼる可能性（年間支払金利ベース）。

4.手口●ＤＭ・電話・広告を通じて少額貸付で取り込み、仲間内で斡旋する手口

勧誘はDMや電話などの直接的経路と広告。
借入金額10万円未満の相談者が約70%

5.従 業 員●何も知らない、若年層（一般市民）
を求人広告で採用し犯罪の手先化

10代、20代の若年層を狙い、高収入で訴求。
●「月収100万円以上」

1.動

出典：
（社）全国貸金業協会連合会（社）全国貸金業協会連合会と各都道府県貸金業協会は、平成14年11月から1ヶ月間に渡り、ヤミ金融苦情ダイヤルを実施し、ヤミ金融の実態を分析。

●4●

−−巧妙な手口−−
借金地獄や一家離散の悲劇にあわないためには、ヤミ金融を利用しないことが最大の防衛策です。
間違えてもヤミ金融業者から借りないように、手口を知り、十分な注意を払うことが大切です。

（1）最近、「ヤミ金融」という言葉をよく聞きますが、どういったものですか？

貸金業を営む者は､貸金業規制法に基づく貸金は登録を行っていても､実際には、違法な高金利業者として、財務局か都道府県への登録を行わで貸付けや脅迫的な取り立てを行っている悪質

なければなりません。登録をせずに貸金業を営な業者についても「ヤミ金融」と呼ばれていまむ業者が「ヤミ金融業者」です。しかし､最近で

す。

●5●

（2）ヤミ金融の特徴は？

貸出金利が高金利ということです。出資法のとになります。１日１割（年3,650％）の「アケ

金利規制では、貸金業者は年29.2％を超える利イチ」ともなれば、同様の場合、年365万円以上息を取ってはならないことになっています。過の返済を迫られることになります。

去においては高金利の代名詞といえば、10日間こうした悪質業者の被害にあう多くのケース

で１割の利息、いわゆる「トイチ」でしたが、は、「急に３万円とか５万円の返済を迫られて、現在のヤミ金融業者は1 0 日間で５割（年その持ち合わせがないが、３日後とか１週間後

1,825％）、いわゆる「トゴ」といわれるようなにはお金が用立てられるはず」との見込みから、金利を取っているのです。トゴの場合、仮に10超高金利を承知で、ヤミ金融に手を出してしま万円借りた場合、利息だけで年180万円を超すこ

うのです。

●6●

③ とりわけ「０９０金融」と呼ばれる新手のヤ（3）ヤミ金融業者の手口とは？

ミ金融業者には注意が必要です。業者が携帯電話の番号だけしか教えずに、しかも番号を頻繁①「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」に変えるので、証拠がなかなかつかめず、摘発「らくらく・簡単」「即日融資」などの甘い誘い

しにくいのです。

は、まずヤミ金融と思って間違いありません。
特に自己破産者や返済に困っている多重債務者が狙われます。

④ 貸付金額は３万円から５万円などの小口が中心です。小口なのですぐ返せるだろうという利② 公衆電話に無造作に貼ってあるミニチラシ、

用者の心理をついているのです。しかし超高金

電柱の貼り紙、ダイレクトメール（特に住所が利ですから、あっというまに雪だるま式に借金

遠隔地の業者は要注意です）、突然の電話によるが膨れ上がってしまうのです。

融資の勧誘、どれもヤミ金融の可能性があるので、借りない勇気を持ってください。

●7●

⑤ 貸付期間も７日から10日間と短期間なのが中⑦ 一度、ヤミ金融業者から借りると、他の同業心です。だからすぐに厳しい取り立てがはじま

者からも電話やダイレクトメールによる勧誘がるのですが、多くはすぐには返せずに、また別頻繁に行われます。業者間につながりがあるののヤミ金融業者から借りるハメになり、悪循環です。ときには、新たな貸付けを行うために、に陥ってしまうのです。

実際は同じ業者が名前を変えているケースもあるのです。

⑥ 返済が遅れたときの取り立てのために、借りた本人の住所、電話番号、勤務先だけでなく、親、兄弟姉妹、親戚などの連絡先を聞いてきます。そこにも脅迫的な言葉を用いて、昼となく
夜となく厳しい取り立てを行い、精神的に追いつめ、違法な利息を支払わせるのです。

●8●−−被害者への救済とヤミ金融業者に対する罰則強化−−
今回のヤミ金融対策法（貸金業規制法および出資法の一部改正法）の要点は、被害者の救済に配慮したこと、業者に対する罰則の強化など以下の6点にまとめられます。

（1）貸金業登録制度の厳格化（2）違法な広告、勧誘行為の規制
違法な広告、勧誘行為も規制されました｡特に貸金業登録制度が厳格化されました。
① 過去に登録を取り消された者や、一定の犯歴

無登録業者の広告、勧誘行為については100万者の登録拒否期間が従来の３年から５年に延長円以下の罰金が課せられることとなりました。

されました。
② 現行の登録拒否の理由に、さらに暴力団関係者を排除することなども加わりました。
③ 登録申請書の添付書類として、運転免許証や旅券などの本人確認書類の添付が義務づけられました。
④ 一定の財産的基礎要件を有しない者について
は､登録ができないこととされました。

※貸金業者の登録の有無については金融
庁ホームページで確認できます。
金融庁ホームページより(http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php)●9●

（4）貸金業務取扱主任者制度の創設（3）違法な取立行為の規制強化
違法な取り立て行為についても規制が強化さ

貸金業務取扱主任者制度が創設されました。

れています。正当な理由のない夜間の取り立て、貸金業者は､営業所ごとに貸金業務取扱主任者を勤務先など住まい以外への電話や訪問、第３者選任し、貸金業務取扱主任者は、従業者に対しへの返済の要求も行ってはならないことが法律

貸金業に関する法令の規定を遵守してその業務に明記されました。これら不法な取り立て行為を適正に実施させるために必要な助言又は指導の具体例については、法律で明確にされました。

を行わなければいけない、とされました。

これらについては無登録業者についても同様です。罰則は従来の「１年以下の懲役若しくは300（5）年利109.5%を超える利息での貸付契約の無効化

万円以下の罰金又はこれらの併科」から、「２年今回の改正では、被害者への救済についても以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科」に引き上げられました。

配慮がなされました。貸金業者（無登録業者も同様）が、年109.5％を超える利息での貸付けを行った場合、その契約は無効であるとして、利息については一切支払う必要がなくなりました。

● 10 ●

（6）罰則の大幅な引上げ対象にならなかったのですが、今後は、高金利① 出資法では、貸金業者の貸出金利は、年を要求しただけで処罰の対象になります。

29.2％（日歩８銭）に上限金利が定められてい③ 貸金業登録をせずに営業した場合も（無登録

ますが、特例として日掛け金融（日賦貸金業者）

営業）、従来の「３年以下の懲役若しくは300万と電話担保金融は年54.75％（日歩15銭）、質屋円以下の罰金又はこれらの併科」から、同様には年109.5％（日歩30銭）の上限金利が認められ「５年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金ています。今回の改正では、この上限金利を超又はこれらの併科、法人の場合は１億円以下のえる違法な契約を結んだり、利息を受領した場罰金」に罰則が強化されました。

合の貸金業者の罰則を、従来の「３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併

なお、このヤミ金融対策法の施行は平成16年

科」から、「５年以下の懲役若しくは1,000万円

１月からの施行が予定されていますが、被害をこ以下の罰金又はこれらの併科」に引き上げましれ以上大きくしないため、上記の（2）無登録業た。しかも法人は3,000万円以下の罰金となりま者の広告、勧誘行為の禁止、（5）109.5％を超した。

える利息貸付の場合の契約無効、（6）罰則強化② 高金利の罰則強化に関連して、「高金利要求については、すでに平成15年９月１日から施行

罪」が新設されました。従来は、高金利契約がされています。

結ばれるか、高金利を受領しなければ、処罰の

罰則の強化

従

改

来

正

法

法

高金利の違法貸付

無登録営業

懲役3年以下

懲役3年以下罰金300万円以下

罰金300万円以下

懲役5年以下

懲役5年以下

罰金1,000万円以下

罰金1,000万円以下

法人は罰金3,000万円以下

法人は罰金1億円以下

高金利要求罪の新設● 11 ●

ａ．貸金業者の登録番号（財務局または都道府県の登録）と商号（社名）、所在地、代表者名、代表電話番号を確認しましょう。ただし、登録番号があっても、架空の番号で、社名もあたかも銀行や大手消費者金融会社の関連会社のような紛らわしい名前の業者がいることから、注意が必要です。疑わしい場合は、その業者の所在地を管轄する
財務局または都道府県の貸金業担当課に問い合わせてみることです。貸金業者の登録の有無については金融庁のホームページでも確認できます。
（http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/kensaku.html）

ｂ．出資法違反の高金利でないか確認しましょう。
出資法（第5条第2項）に定められている上限金利（年29.2％、元本1万円につき1日8円の利息）を超える貸付は、出資法違反ですから、処罰の対象になります。したがって、利息は「1年でおよそ3割」までは法で認められていますが、「10日で1割」、あるいはそれ以上の金利で、貸してくれるといった話は違法なのです。

ｃ．利息計算、返済方法、手数料、返済が遅れたときの遅延損害金などをきちんと説明できる業者であるかどうか、確認しましょう。

ｄ．銀行の口座番号をはじめ、不必要な個人情報は教えないことです。そして、借りるとき、おかしいなと思ったら、その場で断る勇気を持つことが一番大切です。

● 12 ●

登 録 貸 金 業 に 関 す る
現

登
録
時
審
査

行

○人的要件
・犯歴者等の登録拒否期間3年

主
任
制
度

○取立行為規制・禁止行為はガイドラインに具体例を記載
業
務
規
制

高
金
利
違
反

○広告の規制・行ってはならない広告の細目を施行規則に規定○3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金又はこれらの併科● 13 ●

制 度 改 正 の 概 要
新規追加・強化○登録審査の強化
・登録申請者に対する本人確認の厳格化
・営業所等の所在地の確認資料の提出○人的要件の強化
・暴力団構成員等の排除・犯歴者等の登録拒否期間を5年に延長○財産的基礎要件の審査○貸金業務取扱主任者の選任の届出○取立行為規制の強化
・禁止行為は法律に具体例を規定※無登録業者への対応○身分証の携帯・提示義務
・従業者に身分証の携帯・取立時に請求があった場合の提示○広告・勧誘規制の強化
・勧誘についても規制・行ってはならない表示を法律に具体的に規定○業務等における偽りその他不正又は著しく不当な行為の禁止

・ 無登録営業の罰則の強化（5年以下の懲役若しくは1千万円（ 法人は1億円 ）以 下 の 罰 金 又 はこ
れらの併科）
・広告・勧誘行為の罰則（百万円以下の罰
金）
・ 取立行為等に関する罰則適用○5年以下の懲役若しくは1千万円（法人は3千万円）以下の罰金又はこれらの併科● 14 ●

等々

−−ヤミ金融の様々なしかけ−−★登録番号詐称業者
広告に、架空の登録番号を表示したり、他の登録業者の番号を詐称したりしています。こうした業者に実在する会社や類似の会社名を使っている業者も多く見られます。具体的な詐称業者に関する情報で判明しているものについては、金融庁のホームページで確認できます。
(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/akusitu.htm)★０９０金融勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利
で小口の融資を行います。頻繁に携帯電話の番号を変え、証拠をつかみにくくするのも特色です。

★システム金融
資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句に、ダイレクトメ
ールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。
その小切手等の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取り立てを迫る一方、別の業者から融資かりいれにんの案内が届く。複数の業者が借入人情報を共有
して、代わるがわる融資し、あたかもシステム的に融資が繰り返され、借入額は雪だるま式に膨れ上がることになります。

● 15 ●

★押し貸しいったん銀行口座などを教えてしまうと、新たに借入を申し出ていないにもかかわらず、勝
手に様々な名目でお金を銀行口座に振り込み、高金利の利息を請求してきます。

★チケット金融
代金は後払いでチケット（高速道路回数券など）を販売し、指定した金券ショップに持ち込
むなどして換金させる。業者は1週間後にチケットの販売金額を返済させる。現金化した受取金
額と返済金額の差額を利息と見ると法外な利息になります。

★家具リース金融
債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡す。そして、業者がその家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて、リース料として法外な利息を取る。同様な手口として「車リース金融」があります。

★紹介屋
あたかも低金利で貸してくれるように思わせて、客を誘い込み、「あなたの信用状態はよくないので、他の業者を紹介する」といって他の店で借りるよう指示しそこで借入れした金額の一部を紹介料としてだまし取る手口です。
● 16 ●

★整理屋「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」などの名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取ります。

★架空請求
使ってもいないアダルトサイトの架空請求や、
クレジット会社から債権を譲り受けたと偽って架空請求を行います。

★名義貸し
消費者金融の調査のためのアルバイトとだま
して、消費者金融会社からお金を借りさせる。
一定のアルバイト料を支払った上で「後は、こちらで返済しておく」と発行されたカード（暗証番号も）もろとも金銭をだまし取る。集まったお金とカードで返済と借入れを繰り返すため､返済が行われている間は発覚せず、長期間だまされていることに気がつかず、破産におい込まれる手口です。

● 17 ●

−−一刻も早く相談窓口へ−−
ヤミ金融業者にだまされたことに気づき、厳○ 取り立てにおける脅しや出資法違反の高金

しい取り立てが始まったら、とにかく一人で悩

利貸付けの被害などについては、各都道府県警

まずに、まず親や家族等身近な人に話すととも察本部の警察総合相談などの窓口に相談しましに、各種公的機関に相談することが第一です。

ょう。

○ 違法な業者による被害等については、まずは○ 貸金業者の登録の有無や、貸金業者にかかわ全国各地にある身近の消費生活センターの相談る苦情や相談などは、都道府県または財務局・窓口､各地の弁護士会の法律相談窓口、各都道府財務事務所の貸金業担当窓口に。

県貸金業協会の苦情・相談窓口に。

安易な借入れがもとで多重債務に陥り､返済不れます。お金を借りるときは、借り手の側にお能となった末に自己破産する者も年々増加していても返済可能な範囲で借りるなど自己管理のいます。ヤミ金融の増加には､こうした多重債務徹底を行うことが重要です。

者や自己破産件数の増加も影響していると思わ● 18 ●

今国会で成立した「ヤミ金融対策法」（貸金業認します。疑わしい場合は前出の通り、所管の規制法及び出資法の一部改正法）は、ヤミ金融

財務局や都道府県の貸金業担当課に問い合わせの被害を未然に防止し、違法業者を厳しく取締てみましょう。また、金融庁のホームページ

るとともに、借り手を保護するために必要な措（http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/kensaku.html）

置を講じることが目的です。しかし被害者に転でも確認することができます。誇大広告や甘い言じることがないようにするにはやはり私たち自葉にだまされないようにするのは言うまでもあり

身が消費者としての強い自覚を持ってヤミ金融ません。説明を省いて貸し急ぐような貸金業者はに手を出さないことが一番なのです。

避け、契約証書について十分な説明を受けてそのまず、本当にお金を借りる必要があるのか、内容に納得した上で契約を結びましょう。

他に方法がないか考えてみることが必要です。

それでも貸金業者にだまされたことが分かっ

自分一人で悩まず、家族や知人に相談してみたたり、何らかの被害にあってしまったときにはり、ギャンブルや浪費など余計な出費を抑える

次ページ以降にあるような窓口に一日でも早くこと、また、家計全体で不要不急な経費を見直相談しましょう。私たち自身の日頃の自覚とこすことによって、解決することができるかもし

れらの相談窓口を上手に活用することで被害をれません。

最小限に抑え、何らかの問題解決につながるは

しかし、どうしても貸金業者から借りなけれずです。

ばならないときは、まず登録業者であるかを確● 19 ●

各都道府県の消費生活センター
名称
北海道立消費生活センター
青森県消費生活センター
岩手県立県民生活センター
宮城県消費生活センター
秋田県総合生活文化会館生活センター
山形県消費生活センター
福島県消費生活センター
茨城県消費生活センター
栃木県消費生活センター
群馬県消費生活センター
埼玉県消費生活支援センター
千葉県消費者センター
東京都消費生活総合センター
かながわ中央消費生活センター
新潟県消費生活センター
富山県消費生活センター
石川県生活科学センター
福井県消費生活センター
山梨県消費生活センター
長野県長野消費生活センター
岐阜県消費生活センター
静岡県中部県行政センター
愛知県中央県民生活プラザ
三重県生活部消費生活チーム
滋賀県立消費生活センター
京都府消費生活科学センター
大阪府消費生活センター
兵庫県立神戸生活創造センター
奈良県生活科学センター
和歌山県消費生活センター
鳥取県立消費生活センター
島根県消費者センター
岡山県消費生活センター
広島県環境生活部管理総室消費生活室
山口県消費生活センター
徳島県立消費生活センター
香川県消費生活センター
愛媛県生活センター
高知県立消費生活センター
福岡県消費生活センター
佐賀県消費生活センター
長崎県消費生活センター
熊本県消費生活センター
大分県消費生活・男女共同参画プラザ
宮崎県消費生活センター
鹿児島県消費生活センター
沖縄県県民生活センター

各弁護士会（法律相談）全国52弁護士会

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北
海
道

東
北

関
東

中
部

近
畿

中
国

四
国

九
州

● 20 ●

弁護士会名
札幌弁護士会
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仙台弁護士会
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茨城県弁護士会
栃木県弁護士会
群馬弁護士会
静岡県弁護士会
山梨県弁護士会
長野県弁護士会
新潟県弁護士会
名古屋弁護士会
三重弁護士会
岐阜県弁護士会
福井弁護士会
金沢弁護士会
富山県弁護士会
大阪弁護士会
京都弁護士会
神戸弁護士会
奈良弁護士会
滋賀弁護士会
和歌山弁護士会
広島弁護士会
山口県弁護士会
岡山弁護士会
鳥取県弁護士会
島根県弁護士会
香川県弁護士会
徳島県弁護士会
高知県弁護士会
愛媛県弁護士会
福岡県弁護士会
佐賀県弁護士会
長崎県弁護士会
大分県弁護士会
熊本県弁護士会
鹿児島県弁護士会
宮崎県弁護士会
沖縄県弁護士会

電話番号011-281-2428
0138-41-0232
0166-51-9527
0154-41-0214
022-223-1001
024-534-2334
023-622-2234
019-651-5095
018-862-3770
017-777-7285
03-3581-2201
03-3595-8585
03-3581-2255
045-201-1881
048-863-5255
043-227-8431
029-221-3501
028-622-2008
027-233-4804
054-252-0008
055-235-7202
026-232-2104
025-222-3765
052-203-1651
059-228-2232
058-265-0020
0776-23-5255
076-221-0242
076-421-4811
06-6364-0251
075-231-2335
078-341-7061
0742-22-2035
077-522-2013
073-422-4580
082-228-0230
083-922-0087
086-223-4401
0857-22-3912
0852-21-3225
087-822-3693
088-652-5768
088-872-0324
089-941-6279
092-741-6416
0952-24-3411
095-824-3903
097-536-1458
096-325-0913
099-226-3765
0985-22-2466
098-833-5545

各都道府県貸金業協会（苦情･相談窓口）全国47協会

各都道府県警察本部の警察総合相談窓口

貸金業協会名(社)北海道貸金業協会(社)宮城県貸金業協会(社)岩手県貸金業協会(社)福島県貸金業協会(社)秋田県貸金業協会(社)青森県貸金業協会(社)山形県貸金業協会(社)東京都貸金業協会(社)神奈川県貸金業協会(社)埼玉県貸金業協会(社)千葉県貸金業協会(社)山梨県貸金業協会(社)栃木県貸金業協会(社)茨城県貸金業協会(社)群馬県貸金業協会(社)新潟県貸金業協会(社)長野県貸金業協会(社)愛知県貸金業協会(社)静岡県貸金業協会(社)三重県貸金業協会(社)岐阜県貸金業協会(社)石川県貸金業協会(社)福井県貸金業協会(社)富山県貸金業協会(社)大阪府貸金業協会(社)京都府貸金業協会(社)兵庫県貸金業協会(社)奈良県貸金業協会(社)和歌山県貸金業協会(社)滋賀県貸金業協会(社)広島県貸金業協会(社)山口県貸金業協会(社)岡山県貸金業協会(社)鳥取県貸金業協会(社)島根県貸金業協会(社)香川県貸金業協会(社)愛媛県貸金業協会(社)徳島県貸金業協会(社)高知県貸金業協会(社)熊本県貸金業協会(社)大分県貸金業協会(社)鹿児島県貸金業協会(社)宮崎県貸金業協会(社)福岡県貸金業協会(社)佐賀県貸金業協会(社)長崎県貸金業協会(社)沖縄県貸金業協会
全国貸金業協会連合会

警察本部名
北海道警察本部
北海道警察函館方面本部
北海道警察旭川方面本部
北海道警察釧路方面本部
北海道警察北見方面本部
青森県警察本部
岩手県警察本部
宮城県警察本部
秋田県警察本部
山形県警察本部
福島県警察本部
茨城県警察本部
栃木県警察本部
群馬県警察本部埼玉県警察本部
千葉県警察本部
警視庁
神奈川県警察本部
新潟県警察本部
山梨県警察本部
長野県警察本部
富山県警察本部
石川県警察本部福井県警察本部
岐阜県警察本部
静岡県警察本部
愛知県警察本部
三重県警察本部
滋賀県警察本部
京都府警察本部
大阪府警察本部
兵庫県警察本部
奈良県警察本部
和歌山県警察本部
鳥取県警察本部
島根県警察本部
岡山県警察本部
広島県警察本部山口県警察本部
徳島県警察本部
香川県警察本部
愛媛県警察本部
高知県警察本部
福岡県警察本部
佐賀県警察本部
長崎県警察本部
熊本県警察本部
大分県警察本部
宮崎県警察本部
鹿児島県警察本部
沖縄県警察本部

電話番号011-222-6033
022-222-6545
019-651-2767
024-536-3211
018-863-1732
017-773-6700
023-646-2010
03-3452-0011
045-251-3017
048-824-0895
043-284-4100
055-226-7820
028-624-0604
029-219-1511
027-232-8403
025-222-7311
0263-37-8858
052-973-0909
054-255-8484
059-226-9777
058-253-2959
076-231-1200
0776-21-5508
076-425-8291
06-6260-0920
075-222-7600
078-392-3781
0742-23-9535
073-433-1560
077-525-3860
082-546-0136
083-973-6220
086-803-0001
0857-26-2430
0852-24-2229
087-833-0888
089-946-4000
088-622-7833
088-824-1495
096-322-3640
097-534-9055
099-223-9539
0985-25-8177
092-721-0117
0952-23-7375
095-824-5503
098-866-0555
03-3452-8171● 21 ●

電話番号011-241-9110
0138-51-9110
0166-34-9110
0154-23-9110
0157-24-9110
017-735-9110
019-654-9110
022-266-9110
018-864-9110
023-642-9110
024-533-9110
029-301-9110
028-627-9110
027-224-8080
048-822-9110
043-227-9110
03-3501-0110
045-664-9110
025-283-9110
055-233-9110
026-233-9110
076-442-0110
076-262-9110
0776-26-9110
058-272-9110
054-254-9110
052-953-9110
059-224-9110
077-525-0110
075-414-0110
06-6941-0030
078-361-2110
0742-23-1108
073-432-0110
0857-27-9110
0852-31-9110
086-233-0110
082-228-9110
083-923-9110
088-653-9110
087-831-0110
089-31-9110
088-823-9110
092-641-9110
0952-26-9110
095-823-9110
096-383-9110
097-534-9110
0985-26-9110
099-254-9110
098-863-9110

各都道府県知事登録の貸金業者に関する問い合わせ先
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

担当課
金融課
商工政策課
産業振興課
経営金融課
産業経済政策課
産業政策課
商工総務領域
商工政策課
経営支援課
商政課
金融課
県民生活課
貸金業対策室
金融課
商業振興課
商業振興金融課
産業振興課
経営支援課
経営支援課
経営支援課
検査監督室
商工金融室
中小企業金融課
金融支援チーム
商工観光政策課
消費生活課
金融課
経営支援課
中小企業課
商工労働総務課
経済政策課
経営支援課
経営支援課
商工金融室
経営金融課
商工政策課
経営支援課
経営支援課
金融課
経営金融課
商工課
商工金融課
経営金融課
産業企画課
商工金融課
中小企業課
生活企画・交通安全課

電話番号011−231−4111
017−722−1111
019−651−3111
022−211−2743
018−860−2217
023−630−2359
024−521−7275
029−301−3530
028−623−3181
072−223−1111
048−830−3794
043−223−2795
03−5321−1111
045−201−1111
025−285−5511
055−237−1111
026−232−0111
076−444−3248
076−225−1522
0776−20−0367
058−272−1111
054−221−2506
052−961−2111
059−224−2447
077−528−3714
075−414−4868
06−6941−0351
078−341−7711
0742−22−1101
073−432−4111
0857−26−7111
0852−22−5111
086−224−2111
082−228−2111
083−922−3111
088−621−2500
087−831−1111
089−941−2111
088−823−1111
092−651−1111
0952−25−7093
095−823−2909
096−383−1111
097−536−1111
0985−24−1111
099−286−2111
098−866−2187● 22 ●

各財務局の問い合わせ先
財務局担当課
北海道財務局
金融監督第2課
東北財務局
金融監督第2課
関東財務局
金融監督第4課
東海財務局
金融監督第2課
北陸財務局
金融監督第1課
近畿財務局
金融監督第3課
中国財務局
金融監督第2課
四国財務局
金融監督第2課
福岡財務支局
金融監督第2課
九州財務局
金融監督第2課
沖縄総合事務局 金融監督課

電話番号011-709-2311（代）022-263-1111（代）048-600-1151
052-951-2995
076-292-7855
06-6949-6371
082-221-9221（代）087-831-2131（代）
092-411-7281（代）096-353-6351（代）098-862-1944

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
http://www.kokusen.go.jp/i/（iモード版）
ホームページを見ると全国各地の消費生活センターの相談窓口が検索できます。

（財）日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcca-f.or.jp/
TEL 03-3226-0121

日本消費者金融協会
http://www.jcfa-1969.gr.jp/
金銭管理カウンセリング事業団
TEL 03-5205-1800・06-6242-2200
救済厚生事業団
TEL 06-6355-0947

自己管理の徹底を!!
ヤミ金融の被害にあわないためにお金を借りるときは、返済可能な範囲で借りるなど自己管理を行うことが大切です。

関連機関等URLリンク集■金融庁 http://www.fsa.go.jp/
金融問題や国の政策などの情報が調べられます。

■警察庁 http://www.npa.go.jp/
各都道府県警察本部の警察総合相談窓口の相談室名、受付時間が調べられます。

■財団法人日本経済教育センター http://www.keikyo-center.or.jp/
当資料の全てのページを掲載しています。図表、データなどプリントアウトしてご利用ください。

編集・発行
http://www.keikyo-center.or.jp/〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目6番4号（第11森ビル） 電話03（3503）3757
特別資料

違法な金融業者にご注意！ 〜ヤミ金融対策の強化〜

FAX 03（3595）2670

平成15年10月発行
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