2012 年度版/2011 年度決算

ＳＢＩ少額短期保険株式会社

2012現状

ごあいさつ
皆さまには、日頃よりＳＢＩ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
昨年 3 月の東日本大震災から 1 年以上が経過しましたが、被災された皆さまならびにご家族の皆さまには謹んでお見舞い申し上げます。
弊社は、2006 年 4 月の保険業法改正により新たに生まれた少額短期保険会社の第 1 号として登録されました。そして 2012 年 3 月にＳＢＩグループ入りしたことを受け、2012 年 6月より社名を日本震災パートナーズ株式会社からＳＢＩ少額短期保険株式会社に変更し、
ＳＢＩグループの一員として、皆さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めております。
2011年度は、東日本大震災で被災されたご契約者様に迅速に保険金をお支払いすることを最優先事項として対応し、2011年度中に、93件、約2.3億円の保険金をお支払いいたしま
した。お支払いした保険金は被災後の生活再建にお役立ていただき、地震で被災した場合の経済的負担を軽減するという弊社事業の存在意義を改めて実感いたしております。
営業面では、新聞等へのメディア媒体での露出が増えたことや皆さまの地震対策意識の高まりにより、個人向け「リスタ」の新規件数は3,174件（対前年比：339％）と大幅に増加いたしました。
また、工務店向け「地震補償付き住宅制度」の販売につきましても、施主様の地震補償ニーズの高まりとも相まって、住宅差別化のための販促ツールとして中小工務店の皆さまから引き続き高く評価いただき、法人向け「リスタ」の新規件数は2,993件（対前年比：145％）と堅調に推移しております。
このように個人向け工務店向けともに順調に新契約が拡大した結果、2011年度末時点における「リスタ」の保有契約数は、9,712件（対前年比：178％）まで拡大いたしました。
あらためて、皆さまの弊社に対するご愛顧、ご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
これからも確実に保険金をお支払いすべく経営の健全性の確保に努め、皆さまから信頼され、ご支持いただけるよう全社一丸となり努力してまいりますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 新村 光由

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目次

Ⅰ．会社の概要および組織 .................................................................................................... 1
１．経営理念 ...................................................................................................................... 1
２．会社の特色 ................................................................................................................... 2
３．会社の沿革 ................................................................................................................... 2４．経営の組織 ................................................................................................................... 3（１）当社の組織............................................................................................................ 3（２）店舗所在地............................................................................................................ 3
５．株主・株式の状況 ........................................................................................................ 4６．役員の状況 ................................................................................................................... 5
Ⅱ．主要な業務の内容............................................................................................................ 6
１．取扱商品 ...................................................................................................................... 6
２．ご照会・ご相談サービス ............................................................................................. 8
３．保険金のお支払い ........................................................................................................ 8（１）保険金のお支払いまでの流れ .............................................................................. 8（２）保険金の支払漏れ防止について ........................................................................... 9４．再保険の状況 ............................................................................................................. 10
５．保険募集体制 ..............................................................................................................11（１）お申込み方法 .......................................................................................................11（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－ ............................................... 12（３）当社の勧誘方針 .................................................................................................. 13
Ⅲ．主要な業務に関する事項............................................................................................... 14
１．2011 事業年度における業務の概況 ........................................................................... 14
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ........................................ 16
３．直近の２事業年度における業務の状況 ..................................................................... 17（１）主要な業務の状況を示す指標等 ......................................................................... 17（２）保険契約に関する指標等.................................................................................... 20（３）経理に関する指標等 ........................................................................................... 22（４）資産運用に関する指標等.................................................................................... 23
４．責任準備金の残高の内訳 ........................................................................................... 24

現状

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Ⅳ．運営に関する事項.......................................................................................................... 25
１．リスク管理の体制 ...................................................................................................... 25
２．法令遵守の体制 ......................................................................................................... 25
３．個人情報の取り扱いについて.................................................................................... 26
４．少額短期ほけん相談室について ................................................................................ 28
Ⅴ．財産の状況 .................................................................................................................... 29
１．計算書類等 ................................................................................................................. 29（１）貸借対照表.......................................................................................................... 29（２）損益計算書.......................................................................................................... 32（３）キャッシュ・フロー計算書 ................................................................................ 34（４）株主資本等変動計算書 ....................................................................................... 35
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...................... 38
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ...................................................... 39
４．計算書類の会計監査人の監査.................................................................................... 39
５．財務諸表の適正性について ....................................................................................... 39

現状

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現状

Ⅰ．会社の概要および組織

１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１） 公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼に応える。
（２） お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品と、プロフェッショナ
ルなサービスを提供する。
（３） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した、笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（４） スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

1

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現状

２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）を販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険業とは、ミニ保険とも表現されるように、2006 年 4 月１日に行われた保険業法の改正により創設された、機動性を発揮できる小回りの効く補償提供を可能とする保険業態です。当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、2006 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）、2006 年 12 月から独立系の少額短期保険業者として、日本震災パートナーズ株式会社の商号で営業を開始しました。
2012 年 3 月には、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得したことにより、当社はインターネット総合金融グループであるＳ
ＢＩグループの傘下に入りました。また、同年 6 月には商号をＳＢＩ少額短期保険株式会社に変更いたしました。
３．会社の沿革
2006 年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006 年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

2006 年 10 月

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

2006 年 12 月

「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007 年 9 月「地震補償付き住宅制度」の実施

2008 年 8 月「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

2012 年 3 月

ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、ＳＢＩグループの子会社となる

2012 年 6 月

ＳＢＩ少額短期保険株式会社へ商号変更

2

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現状

４．経営の組織（１）当社の組織（2012 年 7 月 1 日現在）
株主総会

監査役会

会計監査人

取締役会

コンプライアンス委員会

保険計理人

リスク管理委員会

内部監査室

ＣＳ委員会

代表取締役

管理部

業務部

営業部

お客様相談室（お客様サービスセンター）（２）店舗所在地〒106-0032
本社

東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル 18F
ＴＥＬ：03‐6229‐1075

支社等

現在支社等はございません。

3

マーケティング部

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５．株主・株式の状況（１） 株式数（2012 年 7 月 1 日現在）
発行可能株式総数

50,000 株

発行済株式の総数

30,199 株（２） 株主数（2012 年 7 月 1 日現在）

11 名

（３） 主要な株主の状況（2012 年 7 月 1 日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

ＳＢＩホールディングス株式会社

持株数等

持株比率

（株）

（％）

27,407 株

90.75%

ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合

638 株

2.11%

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合

638 株

2.11%

株式会社ウィルソン

401 株

1.33%

ＳＢＩブロードバンドファンド 1 号投資事業有限責任組合

396 株

1.31%

小柴

300 株

0.99%

ＳＢＩインキュベーション株式会社

243 株

0.80%

鹿志村

100 株

0.33%

正浩

健治

濱村

徹

28 株

0.09%

大脇

洋一

28 株

0.09%

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現状

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６．役員の状況（2012 年 7 月末日現在）
役職名

氏名

地位及び担当代表取締役社長

新村 光由

最高経営責任者

取締役

上原 一晃

最高財務責任者（社外役員）

取締役

島津 勇一

取締役（社外役員）

取締役

大野 文吾

取締役（社外役員）

監査役

今村 秀見

監査役（社外役員）

監査役

工藤 賢一

監査役（社外役員）

監査役

松尾 茂

監査役（社外役員）

5

現状

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現状

Ⅱ．主要な業務の内容

１．取扱商品
当社では、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（以下「リスタ」といいます。
）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（以下「ミニリスタ」といいます。
）を販売しております。
なお、ミニリスタにつきましては、2012 年 3 月末時点におきまして、法人向け販売のみとしております。
リスタおよびミニリスタには次のような特長があります。
◆ リスタ（１） 震災で被災後の「生活再建」をバックアップ
リスタは、地震等で被災した建物の再建のみに注目するのではなく、地震等で被災した被災者の生活再建にも注目した保険商品です。
そのような点からリスタの補償金額のご加入限度額は、建物の価額により決まるのではなく、建物に居住する世帯人数により決まります。
リスタにより、地震等による被災後の生活再建費用を世帯人数に応じてご準備することができます。
（２） 火災保険の有無に関わらず契約可能
リスタは、建物の再建のみに注目した保険ではなく、地震等の被災後における被災者の生活再建にも注目した保険で、火災保険や地震保険が付されている住居に加え、火災保険や地震保険が付されていない住居でも、当社の定める条件に合致すれば契約することができます。
（３） 保険金の支払基準が明確
リスタは、政府の定める災害の被害認定（2001 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣
府政策統括官（防災担当）通知および 2004 年 4 月 1 日府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知に基づき、地方自治体が調査を実施のうえ行う地震等による損害の認定）により、「全壊」、「半壊のうち大規模半壊」および「半壊のうち大規模半壊に該当しないもの」の区分に応じて所定の保険金をお支払いします。

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現状

◆ ミニリスタ2012 年 3 月末時点でミニリスタは、販売を法人様に限定しております。
（１） 震災で被災後の「緊急費用」をバックアップ
ミニリスタは、地震等で被災した場合に、緊急で避難するための費用のバックアップに注目した保険で、持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらず加入
することができ、地震による被害が全壊の場合に 30 万円をお受け取りいただくことができます。
地方自治体で発行されるり災証明書に基づき保険金をお支払いさせていただく
ことで、迅速に緊急費用の補てんができるようにしています。
（２） 震度 6 強以上の補償被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6 強以上となる地震が発生した場合には、5 万円の保険金をお支払いいたします。
支払事由を震度 6 強以上の地震発生としており、被害発生のご報告を当社にいただかなくても、震度 6 強以上の地震発生という事実に基づき保険金をお支払いいたします。
震度 6 強以上の地震が発生すると、地震によりお住まいに被害を受けるなどのほか、ライフラインがストップしたり、一定の地域では避難勧告が発令されるなど、お住まいそのものに被害の発生がなくても、緊急の避難費用などが必要となる事態が想定されます。この保険金で、このような緊急の避難費用に迅速に対応することができます。
（３） 賃貸住宅にお住まいの方もご加入可能
当社ではリスタの販売当初から賃貸住宅にも同様な補償がほしいとの要望を受け、賃貸住宅にお住まいの方々にも地震の補償にご加入いただけるようミニリスタを開発いたしました。

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現状

２．ご照会・ご相談サービス
当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。

３．保険金のお支払い
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
（１）保険金のお支払いまでの流れ① 地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、緊急の対策チームを設置し被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフは被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
② 損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社のスタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
③ ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様宛てに保険金請求書類等の発送を行います。

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現状

④ お客様からの保険金ご請求
お客様から被害に応じた保険金のご請求をお受けいたします。
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆ リスタ
ア

保険金請求書

イ

り災証明書

ウ

住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたものとします。
）

エ

建物登記簿謄本

オ

り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する書類

カ

建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類◆ ミニリスタア

保険金請求書

イ

り災証明書（震度 6 強被災保険金の場合は不要）

ウ

住民票の写し

⑤ 保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いします。
⑥ 特例措置の実施
市役所等がり災した場合には、必要書類の一部を省略する措置等を実施いたします。
（２）保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震が発生した際、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域のお客様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施いたしま
す。

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現状

４．再保険の状況
リスタおよびミニリスタは地震保険とは異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災された場合に、保険金が迅速にお支払いできるよう、独自に海外の再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社につきましては、当社取締役会が、スタンダード＆プアーズ社による格付けで
A－（シングル A マイナス）以上の格付け（またはそれと同等の財務格付け）を有する再保険会社から選定しております。
2012 年 3 月末時点におきましては、スタンダード＆プアーズ社による格付けで AA－（ダブル A マイナス）の格付けを有する Munich Re 社を含む３社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
また、当社が手配する再保険契約の支払限度額と関東大震災クラスの大地震が発生した場合に当社がお客様にお支払いする予想最大損害額（PML※）との関係は、以下のとおりとなっております。
（2012 年 3 月末時点において）
予想最大損害額（PML）

16.61 億円

再保険契約の支払限度額＜

20.50 億円

注）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
当社では、お客様への保険金支払いを確実にするため、関東大震災クラスの地震の再来（200 年再現期間）を想定した PML を定期的に計算し、常時、その数値を上回る金額の再保
険契約を手配しております。
＊

予想最大損害額（PML）は、スタンフォード大学で開発され、米国の Risk Management
Solutions, Inc.（RMS 社）が改良、実用化した自然災害リスク分析システムの RiskLink
を用いて計算しております。 RiskLink は、地震リスク分析のために、全世界の保険会社、金融機関、大学、研究機関等において利用されている信頼性の高いシステムで
す。

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現状

５．保険募集体制（１）お申込み方法
郵送によるお申込みと WEB によるお申込みによる２つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられております。
① 郵送によるお申込み
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、契約概要、注意喚起情報、申込書を送付いたします。
ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込は、銀行口座による振替、クレジットカードによる支払い（※1）
、当社の指定する銀行口座への直接振込（※2）からご選択いただくことが可能です。
ご選択いただいた払込方法およびお客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日によって、保険契約の補償の開始日が異なる仕組みとなっております。
※1※2

個人契約のみの取扱とさせていただいております。
法人契約のみの取扱とさせていただいております。

② WEB によるお申込み
当社 WEB 上でお申込みフローに従って、契約概要、注意喚起情報等を交付するとともに、申込に必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認いただき、送信することによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込方法は、個人契約の場合にはクレジットカードによる支払い、法人契約の場合には銀行口座による振替です。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、WEB 上では図を使ったわかりや
すい商品説明コンテンツの提供や、動画や音声案内を活用したツールを導入しており、内容をご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。

11

2012

現状

（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－①

少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人資格とは別に少額短期保険募集人としての資格が必要とされています。

②

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。
従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、契約概要や注意喚起情報のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。

③

少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集
人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内容やコンプライアンスなどについて、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。

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（３）当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律 （平成 12 年法律第 101 号） 」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。
弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。
弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。
弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯
等への十分な配慮に努めます。
弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払
いに努めます。
弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。
弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

13

現状

2012

現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項

１．2011 事業年度における業務の概況● 当社の主要な業務内容
当社は2006年12月1日に事業を開始した少額短期保険業者であり、地震によって被災された被災者の方々の生活再建費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険（リスタ）」および「地震被災者のための生活支援費用保険（ミニリスタ）」の２商品を販売しております。
「地震被災者のための生活再建費用保険」は、個人向けに、通信販売形
式および募集人（募集代理店）による対面募集形式により販売しております。また、同商
品は、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付き住宅」という形態でも販売しております。
● 当事業年度の概要
今事業年度における日本経済は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などを受け、一部の生産活動が大きく低下、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及ぶ中でのスタートとなりました。
このような状況の中、当社第6期事業年度である2011年度は、東日本大震災の被災者に対する迅速な保険金支払いを最重要課題として活動いたしました。今事業年度における保険金支払件数は93件、支払金額は約2.3億円となり、前期末に想定した支払予想額2.5億円の範囲内となっております。このうち、当期における再保険金の回収額は約1.4億円となっております。
他方、2012年3月には事業継続の安定性および財務の健全性を高めるために、営業保険料を約30％引き上げる料率改定を実施いたしました。また合わせて、大株主の異動とともに5,000万円の増資を実施いたしました。これにより、当社はＳＢＩホールディングス株
式会社の子会社として新たなスタートをきっております。
営業面においては、新聞等のメディア媒体での露出が増えたこと及び個人の地震対策意識が向上したことにより、個人向け新規件数が3,174件（対前年比339％）と大幅に増加しております。工務店を対象とした地震補償付き住宅制度の推進も堅調であり、法人向け新規件数は2,993件（対前年比145％）に増加しております。
業務および管理面においては、問合せ件数および資料請求件数の増加に対応するための人件費、印刷費、通信費などの上昇を受け、事業費合計では対前年比約1割増加となっております。
再保険料につきましては、保険金支払いに伴う純資産の低下および新規件数増加に伴う引受リスク量の増加に対応するため支払限度額と自己保有額を見直したことから、対前年
14

2012

現状

比約3倍と大幅に増加しております。
結果として、経常収益は 403,497 千円（収入保険料 187,699 千円、再保険収入 143,746
千円、利息及び配当金収入 26 千円）対前年比 399％、経常費用は 492,429 千円（保険金等支払金 313,236 千円、
事業費 141,937 千円、責任準備金繰入額 37,255 千円）
対前年比 196％、経常損失は 88,932 千円となりました。当期純損失は 90,021 千円、１株当たりの当期純損
失は 4,264 円 78 銭となっております。
● 当社が対処すべき課題
2012年3月の保険料改定により、１件当たりの収益構造は改善に向かうと見込んでおりますが、依然として全体の収支はマイナスが続いており、早期にこのバランスを改善し、少額短期保険業者としての財務の健全性および事業継続の安定性を高めることが、当社が対処すべき重要な課題と認識しております。
収益拡大につきましては、インターネットを活用した個人向け販売および工務店等を対象とする法人向け販売をそれぞれマーケティング部と営業部の２部門に分けて販売を強化していくとともに、ＳＢＩグループのシナジー活用や企業・団体向けの販売促進に注力
してまいります。あわせて、顧客ニーズに即した商品改定または新商品の開発により、収益機会の拡大にも努めてまいります。費用の抑制につきましては、システムの活用や業務
フロー見直しによる業務効率の改善に注力してまいります。
また、内部統制態勢の強化にも取り組みます。内部監査室による定期的な業務監査に加え、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の委員会活動の強化、コンプライアン
ス研修の充実等にも注力してまいります。

＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）

区分
収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）
正味収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）

2011 年度

2009 年度

2010 年度

74,892

100,774

187,699

72,122

97,691

185,539

2,769

3,082

2,159

46,68972,491

103,258

44,48069,761

101,532

2,209

2,729

1,725

15

（当期）

2012

利息及び配当金収入

857

239

26

経常損失（△）△149,466△149,492△88,932

当期純損失（△）△142,244△150,442△90,021

325,581270,289

234,4438,588 円 62 銭

9,083 円 57 銭

4,264 円 78 銭

総資産
1 株当たり当期純損失

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2011 年度

2009 年度

2010 年度

75,872 千円

101,046 千円

403,497 千円

経常損失（△）△149,466 千円△149,492 千円△88,932 千円

当期純損失（△）△142,244 千円△150,442 千円△90,021 千円

資本金の額

1,569,870 千円

1,569,870 千円

1,594,873 千円

16,562 株

16,562 株

21,108 株

純資産額278,364 千円

127,922 千円

87,907 千円

保険業法上の純資産額

282,030 千円

135,213 千円

93,070 千円

総資産325,581 千円

270,289 千円

234,443 千円

責任準備金残高35,160 千円

56,116 千円

93,372 千円－－－

664.3％

307.2%

500.9％

配当性向

－

－

－

従業員数

4名

5名

6名

46,689 千円

72,491 千円

103,258 千円

区分
経常収益

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額＊（当期）

保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づ
き、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

16

現状

2012

３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
年度
種目

2010 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

69,761 千円

96.2%

101,532 千円

98.3％

2,729 千円

3.8%

1,725 千円

1.7％

－

－

－

－

72,491 千円

100.0%

103,258 千円

100.0％

その他
合計

2011 年度＊ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
② 元受正味保険料
年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

2010 年度
金額

構成比

金額

構成比

97,486 千円

97.0%

185,003 千円

98.9％

3,049 千円

3.0%

2,017 千円

1.1％

－

－

－

－

100,536 千円

100.0%

187,020 千円

100.0％

その他
合計

2011 年度＊ 元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

17

現状

2012

③ 支払再保険料
年度

2010 年度

種目金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

27,725 千円

98.9%

83,470 千円

99.7%

320 千円

1.1%

291 千円

0.3%

－

－

－

－

28,045 千円

100.0%

83,762 千円

100.0%

その他
合計

2011 年度＊ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
④ 保険引受利益年度
種目2010 年度
金額

2011 年度
構成比

金額

構成比

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための△133,085 千円

100.0%△74,991 千円

100.0%－－－－△133,085 千円

100.0%△74,991 千円

100.0%

生活支援費用保険
その他
合計＊ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般
管理費（代理店手数料および集金費を含みます。
）を控除したものをいいます。

18

現状

2012

⑤ 正味支払保険金年度
種目2010 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

2,560 千円

97.8%

84,299 千円

99.1%

56 千円

2.2%

750 千円

0.9％

－

－

－

－

2,617 千円

100.0%

85,049 千円

100.0%

その他
合計

2011 年度＊ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥ 元受正味保険金
年度
種目2010 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

2,560 千円

97.8%

228,039 千円

99.7%

56 千円

2.2%

755 千円

0.3%

－

－

－

－

2,617 千円

100.0%

228,795 千円

100.0%

その他
合計

2011 年度＊ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
⑦ 回収再保険金
年度
種目2010 年度
金額

地震被災者のための2011 年度
構成比

金額

構成比

－

－

143,740 千円

100.0%

－

－

5 千円

0.0%

その他

－

－

－

－

合計

－

－

143,746,千円

100.0%＊ １

回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。

＊ ２2010 年度の回収再保険金はございませんでした。

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

19

現状

2012

（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はございません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

2010 年度
正味

正味

損害率

事業費率

3.6%

174.2%

その他

－

合計

3.6%

種目

2011 年度
正味

正味

損害率

事業費率

177.8%

82.4%

137.5%

219.8%

－

－

－

－

－

174.2%

177.8%

82.4%

137.5%

219.8%

合算率

合算率

地震被災者のための生活再建費用保険・
地震被災者のための生活支援費用保険＊ １

正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ２

正味事業費率とは、『事業費÷正味収入保険料』＊ ３

合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。

のことをいいます。

③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
年度

2010 年度

2011 年度

元受

元受

元受

元受

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

2.6%

125.6%

128.2%

122.3%

75.9%

198.2%

その他

－

－

－

－

－

－

合計

2.6%

125.6%

128.2%

122.3%

75.9%

198.2%

種目
地震被災者のための生活再建費用保険・
地震被災者のための生活支援費用保険＊ １

元受損害率とは、『元受正味保険金÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ２

元受事業費率とは、『事業費÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ３

元受合算率とは、『元受損害率＋元受事業費率』のことをいいます。

20

現状

2012

④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度
区分2010 年度

出再先保険会社の数

2011 年度
3社

100.0％

100.0%

出再保険料のうち上位 5 社

3社の出再保険料の割合⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
年度
格付区分

2010 年度

2011 年度

A－以上

100.0％

100.0%BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0%

合計＊ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。
⑥ 未収再保険金の額
年度
区分

2010 年度

未収再保険金の額

2011 年度
－

21

－

現状

2012

（３）経理に関する指標等① 支払備金年度
種目2010 年度

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

72,025 千円

355 千円

356 千円

1 千円－－

72,382 千円

356 千円その他
合計

2011 年度② 責任準備金年度
種目2010 年度

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

53,939 千円

92,092 千円

2,176 千円

1,279 千円－－

56,116 千円

93,372 千円

その他
合計

2011 年度③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高年度
区分2010 年度

2011 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高

－

－

22

現状

2012

④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動
年度

2010 年度

区分
経常損失の増加額

2011 年度

834 千円

1,483 千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％（４）資産運用に関する指標等①

資産運用の概況年度

2010 年度

2011 年度

区分

金額

現預金

220,154 千円

81.4%

160,821 千円

68.6%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

219,777 千円

81.3%

160,769 千円

68.6%

総資産

270,289 千円

100.0%

234,443 千円

100.0%

②

構成比

金額

構成比

利息配当収入の額および運用利回り
年度

区分
現預金

2010 年度
収入金額

2011 年度
利回り

収入金額

利回り

239 千円

0.1%

26 千円

0.0%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

239 千円

0.1%

26 千円

0.0%

－

－

－

－

239 千円

0.1%

26 千円

0.0%

小計
その他
合計

＊ 利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。
③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
23

現状

2012

該当事項はございません。
４．責任準備金の残高の内訳【2011 年度末】
区分
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他の保険
合計

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

87,015 千円

5,076 千円－

92,092 千円

1,193 千円

86 千円－

1,279 千円

－

－

－

－

88,209 千円

5,162 千円－

93,372 千円

24

合計

現状

2012

現状

Ⅳ．運営に関する事項

１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契
約地域の分散政策など様々な観点からリスク回避を図っております。
（１） 保険引受リスク（２） 資産運用リスク（３） オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えい
リスク）（４） 災害リスク
２．法令遵守の体制
当社ではコンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、『ＳＢＩ少額短期保険行動憲章』を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は管理部担当役員がその委員長となり、原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプ
ログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

25

2012

現状

３．個人情報の取り扱いについて
当社は保険商品を扱う金融機関として当社がお客様などから取得した個人情報につきましては細心の注意を図り管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示するなど法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個人情報保護宣言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法
令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針に従って、適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する
場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理保険金のお支払い手続き
弊社または弊社の提携会社からの各種商品やサービスのご案内
弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査
３．個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
法令に基づく場合
業務遂行上必要な範囲で、契約管理委託会社等に取扱いを委託する場合
再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提
供する場合
26

2012

４．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
５．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただい
たうえで、対応いたします。
６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
７．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
８．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置
等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
ＳＢＩ少額短期保険株式会社

お客様相談室所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル 18F
電話：03-6229-1075（受付時間：9 時〜18 時 土日祝祭日を除く。）

27

現状

2012

現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、2010 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご紹介・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
所 在 地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階
TE

L：0120-82-1144

F

A

X：03-3297-0755

受付時間：9 時～12 時, 13 時～17 時
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）＊ リスタの補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、
ＳＢＩ少額短期保険 お客様サービスセンターまで
フリーダイヤル： 0120-431-909（受付時間：9 時〜18 時 土日祝祭日を除く。）

28

2012

現状

Ⅴ．財産の状況

１．計算書類等（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2010 年度

2011 年度

3 月末現在3 月末現在期別2011 年度

3 月末現在3 月末現在保険契約準備金

128,498

93,729

支払備金

72,382356

責任準備金

56,116

93,372科目（資産の部）
現金及び預貯金2010 年度（負債の部）
220,154

160,821376

51

219,777

160,769

614

343

代理店借

862

944

建物

174

145

再保険借

4,445

39,667

動産

439

198

その他負債

8,559

12,194

15,2974,124

未払法人税等

1,064

1,126

15,297

4,124

未払金

4,506

9,540

その他資産

22,22256,153

未払費用

1,725

－

未収金

18,57833,866

預り金

437

423

未収保険料

195

774

仮受金

827

1,104

前払費用

683

19,304

未収収益

12

－

負債の部

142,366

146,535

仮払金

683

140

（純資産の部）

預託金

2,068

2,068

資本金

1,569,870

1,594,873

12,00013,000

資本剰余金

280,930

305,933

280,930

305,933△△

その他利益剰余金

1,722,877

1,812,898

繰越利益剰余金△△

1,722,877

1,812,898△△

1,722,877

1,812,898

127,92287,907

127,92287,907

270,289

234,443

現金
預貯金
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

供託金

合計

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

純資産の部

資産の部

合計

270,289

234,443

合計

負債及び純資産の部合計

29

2012

現状

【貸借対照表に関する注記】
１．重要な会計方針に係る事項（１） 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）…定額法
上記以外の有形固定資産…定率法
無形固定資産…定額法
また、ソフトウエアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（２） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

6,449 千円

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上繰越欠損金
その他

649,140 千円

繰延税金資産 小計

4,734 千円

評価性引当額653,874 千円△653,874 千円

繰延税金資産 合計－

４．支払備金及び責任準備金の内訳（１） 支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）

19,855 千円

同上に係る出再支払備金

19,499 千円

差引

356 千円（２） 責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

88,209 千円
－

千円

差引（イ）

88,209 千円

その他の責任準備金（ロ）

5,162 千円

計（イ＋ロ）

93,372 千円

30

2012

現状

５．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入は行っておりません。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2012 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
現金及び預金貸借対照表計上額

160,821 千円

時価160,821 千円

差額

－

千円

（注）現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価格によっております。
６．賃貸等不動産に関する事項
当社では、賃貸等不動産は保有しておりません。
７．持分法損益に関する事項
当社では、関連会社はございません。
８．1 株当たりの純資産額
4,164 円 64 銭
９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

31

2012

（２）損益計算書（単位：千円）年度
科目

2010 年度

2011 年度

2010 年 4 月 1 日から

2011 年 4 月 1 日から

2011 年 3 月 31 日まで

2012 年 3 月 31 日まで

経常収益

101,046

403,497

保険料等収入100,774

331,445

保険料

100,774

187,699－

143,746－

143,746

支払備金戻入額－

72,025

資産運用収益

239

26

239

26

33

－

250,538

492,429

30,900313,236

2,617

228,795

237

678

28,04583,762

責任準備金等繰入額

93,33837,255

支払備金繰入額

72,382－

責任準備金繰入額

20,95637,255

126,298

141,937

109,620

127,971

税金

2,048

2,660

減価償却費

14,63011,305－0△149,492△88,932

－

138

－

138

△149,492△89,071

法人税及び住民税

950

950

法人税等合計950

950△150,442△90,021

再保険収入
回収再保険金

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
解約返戻金
再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用
経常損失（△）
特別損失
固定資産等処分損
税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

32

現状

2012

【損益計算書に関する注記】
１．収益及び費用に関する内訳① 正味収入保険料
保険料及び再保険返戻金の合計額

187,699 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

84,440 千円

差引

103,258 千円② 正味支払保険金
支払保険金の合計額

228,795 千円

回収再保険金の合計額

143,746 千円

差引

85,049 千円③ 支払備金戻入額
支払備金戻入額（出再支払備金控除前）

223,689 千円

同上に係る出再支払備金戻入額

151,663 千円

差引

72,025 千円④ 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る再責任準備金繰入額

39,383 千円
－

千円

差引（イ）

39,383 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）△2,127 千円

計（イ＋ロ）

37,255 千円⑤ 利息及び配当金収入
預貯金利息

26 千円

計

26 千円

２．1 株当たりの当期純損失
4,264 円 78 銭
３．関連当事者との取引関連当事者との重要な取引に関する事項はありません。
４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

33

現状

2012

現状

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

2010 年度

2011 年度

2010 年 4 月 1 日から

2011 年 4 月 1 日から

2011 年 3 月 31 日まで

2012 年 3 月 31 日まで△149,492△89,071

減価償却費

14,63011,305

支払備金の増加額（△は減少）

72,382△72,025

責任準備金の増加額（△は減少）

20,95637,255

利息及び配当金等収入

△239

△26

支払利息

－

0

有形固定資産関係損益（△は益）－138

その他資産の増減額（△は増加）△10,261△34,943

代理店借の増加額（△は減少）

427

82

再保険借の増加額（△は減少）

2,299

35,221

その他負債の増減額（△は減少）△1,042

3,748△50,399△108,313

利息及び配当金等の受取額

334

39

利息の支払額－0△988△1,064△50,993△109,338－－－

50,006－50,006－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△50,993△59,332

現金及び現金同等物期首残高271,147

220,154

現金及び現金同等物期末残高

220,154

160,821科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１．キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
34

2012

（４）株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

2010 年度

2011 年度

2010 年 4 月 1 日から

2011 年 4 月 1 日から

2011 年 3 月 31 日まで

2012 年 3 月 31 日まで

1,569,870

1,569,870

新株の発行

－

25,003

当期変動額合計－

25,003

1,569,870

1,594,873

280,930

280,930

新株の発行－

25,003

当期変動額合計－

25,003

280,930

305,933

280,930

280,930－

25,003－25,003

280,930

305,933△1,572,435△1,722,877

当期純損失△150,442△90,021

当期変動額合計△150,442△90,021△1,722,877△1,812,898△1,572,435△1,722,877△150,442△90,021

科目
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失
35

現状

2012

当期変動額合計△150,442△90,021△1,722,877△1,812,898

278,364

127,922

新株の発行－

50,006

当期純利益△150,442△90,021

当期変動額合計△150,442△40,015

127,92287,907278,364

127,922

新株の発行－

50,006

当期純損失△150,442△90,021

当期変動額合計△150,442△40,015

127,92287,907

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

36

現状

2012

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

16,562 株

4,546 株－21,108 株

合計

16,562 株

4,546 株－21,108 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権

新株予約権の内訳

の目的とな
る株式の種
類

2006 年第 1 回
新株予約権（注）2006 年第 2 回
新株予約権（注）2006 年第 3 回
新株予約権（注）2007 年第 4 回
新株予約権（注）
合計（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

当事業

当事業

年度

年度

増加

減少

当事業
年度末

当事業
年度末
残高
（千円）

普通株式

674

－

－

674

－

普通株式

20

－

－

20

－

普通株式

90

－

－

90

－

普通株式

－

－

－

－

－

－

784

－

－

784

－

2006 年第 1 回、第 2 回、第 3 回及び 2007 年第４回新株予約権については、

新株予約権を行使することができる期間が到来しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37

現状

2012

現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度
項目（１） ソルベンシー・マージン総額

2010 年度末

2011 年度末

135,213 千円

93,070 千円

127,922 千円

87,907 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

7,290 千円

5,162 千円

④ 一般貸倒引当金

－

－

⑤

－

－

⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等

－

－

－

－

－

－

－

－

88,022 千円

37,156 千円

84,377 千円

35,858 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

9,377 千円

10,858 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

75,000 千円

25,000 千円

4,403 千円

1,900 千円－－

2,197 千円

1,607 千円－－

2,205 千円

292 千円－－

2,663 千円

1,132 千円

307.2%

500.9%① 純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）額）

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））⑪ 控除項目（－）（２） リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 （1）/｛（1/2）×（2）｝

38

2012

現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
該当事項はございません。
（２） 金銭の信託
該当事項はございません。
４．計算書類の会計監査人の監査
齋藤会計事務所（公認会計士 齋藤 貴加年）による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。
５．財務諸表の適正性について
当社の 2011 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。
2012 年 7 月 30 日
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 新村 光由

39