資料編

資料編− 133 −

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資料編

１ 計画策定の経過
内策定員会（外部委員会）等
R1 年

容
校区社協行動計画（中央区）

庁内での検討（※他校区は P157 を参照）

■庁内キックオフ会議(5/23)

5月

・計画策定方針及び手法等説明■第１回ワーキング会議（6/27）

6月

アンケート調査 等■社会福祉法人へのアンケート
調査（5/17～5/24）■校区社協へのアンケート調査（5/27～6/3）■市民（１万人）へのアンケート
調査（6/12～7/1）

・関係者で課題について検討

7月■第１回成年後見制度利用促進計画策定部会(7/23)■第１回策定委員会（7/24）■第１回庁内ワークショ
ップ（7/1）■第１回住民座談会（7/11）
・課題について住民座談会
で検討

・課題の検討■民生委員・児童委員へのアンケート調査（7/1～7/19）■第２回ワーキング会議（7/22）
・住民座談会での課題について関係者で整理

・計画策定方針及び手法等
説明■熊本市社会福祉審議会（8/4）

各種アンケート集計

・計画策定の報告■第２回庁内ワークショップ（8/5、8/20）

8月・取組方向性の検討

9月■第２回策定委員会（9/10）■第３回ワーキング会議(9/9)

・策定状況の報告

・取組について関係者で検討■第２回住民座談会（9/19）
・取組について住民座談会
で検討

10 月

■第２回成年後見制度利用促進計画策定部会(10/1)■策定委員への骨子案意見照会■第４回ワーキング会議(10/15)・計画案について関係者で検討■第３回住民座談会（10/31）
・計画について住民座談会で
報告・承認

計
11 月

1月

骨

子

案

の 決

定

の 決

定

庁内関係機関等での素案の検討

12 月
R2 年

画

■第３回成年後見制度利用促進計画策定部会(11/26)■第３回策定委員会（1/15）
・素案の説明・意見聴取

計

画

素

案

■パブリックコメントの実施（1/18～2/9）■地域説明会の実施

1月

・各区にて実施（計５回）

2月■第４回策定委員会（2/17）■令和２年第１回定例市議会・厚生委員会への報告
・成案及びパブリックコメント
結果の説明

・成案の報告■パブリックコメントの結果公表

3月

計

画

の 決

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- 134 -

定

・ 公

表

資料編

２

計画策定にかかる各種調査と課題整理（１） 第３次計画の振り返りと課題整理
第３次計画に基づき推進してきた各取組の進捗状況や成果の検証を行いました。その中で明らかになった主な課題をまとめると以下のとおりとなります。

◇課題 1 支え合い活動を推進する人材の確保
雇用年齢の延長や地域の人口減少等を背景に、地域福祉活動の担い手の確保が困難となっています。
地域福祉活動の担い手を確保するため、これまでボランティア活動に取り組んできた人や養成してきた各種サポーターを、地域福祉活動につなげる仕組みづくりが必要となっています。
<各課題の具体的な状況>○民生委員・児童委員の欠員が恒常化している。
○校区社会福祉協議会の活動の担い手が不足している。
○地域生活支援員・市民後見人養成講座を受講しても、その後の活動に結びついていない。

◇課題２ 住民主体の活動を活性化させる仕組みづくり
第３次計画において推進してきた住民主体の活動の中には、参加者が固定化したものや少ないものがありました。この背景には、地域住民のニーズの多様化や地域における自主的な活動の情報が伝わりにくくなっていることが考えられます。
住民主体の活動への参加を促すため、地域における様々な意見を吸い上げ、地域のニーズや課題を共有する仕組みや効果的な周知方法等について検討する必要があります。
<各課題の具体的な状況>○高齢者健康サロンへの参加者が固定化している。また、男性の参加者が少ない。
○子どもたちが健やかに成長できる環境づくりの成果指標である「地域での子育て支援活動に参加した市民の割合」が、平成 30 年度（2018 年度）では 12.3%と基準値である平成 25 年
度（2013 年度）の 18.2%よりも低くなっている。

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資料編

◇課題３ 地域福祉活動への意識の醸成
地域福祉活動の担い手が固定化し、活動に関する負担感を増加させるほか、活動の継続が困難になっています。
地域福祉活動の新たな担い手を確保するため、幅広い世代に対し研修を行うなど、地域福祉活動に関する意識啓発を行う必要があります。
<各課題の具体的な状況>○地域において、民生委員・児童委員が自治会長を兼務する等、地域活動の担い手が固定化している。
○地域において食生活改善を行うボランティアである「食生活改善推進員」と歯科保健推進を行うボランティアである「8020 推進員」の養成を行ってきたが、推進員の高齢化が進み、健康状態や家庭の事情により、活動の継続が困難となるケースがみられる。

◇課題４ 様々な課題を包括的に受け止める相談支援体制の整備
第３次計画においては、介護保険制度や障害者総合支援法に基づくサービス、各種子育て支援制度等をはじめとした分野ごとの公的福祉サービスを提供してきましたが、「ダブルケア」
や「8050 問題」等、複数の分野にかかる課題を抱えた世帯への支援が、本市においても課題となっています。
また、人口減少等により、行政や福祉の専門機関の人材確保も困難となってきていることから、これらの課題の解決にあたっては、地域との協働が重要となっています。
複雑化・複合化する住民ニーズに対応するため、様々な課題を包括的に受けとめる相談支
援体制の整理及び行政や専門機関のつながりの強化が急務となっています。
<各課題の具体的な状況>○生活困窮者の支援において、生活自立支援センターを中心とした専門機関の連携が行えるよう、個別ケースを通しての支援だけではなく、各関係機関と日頃からの関係性を構築し、連携体制をより強固にする必要がある。
○障がいのある人の高齢化や、親なきあとを見据え、地域住民や関係機関と連携し、様々な相談を包括的に受け止める相談支援体制等の構築が必要なため、その整備に引き続き取り組む必要がある。

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資料編

◇第３次地域福祉計画成果指標の達成状況◇
重点的取組１ ともに支え合い、助けあう地域福祉社会の推進
具体的施策① 高齢者を地域全体で支える環境づくり

具体的施策② 障がいのある人が安心して暮らせる環境づくり

具体的施策③ 子どもたちが健やかに成長できる環境づくり

具体的施策④ 市民の健康づくりを支援する環境づくり

重点的取組２ 地域で支援を必要とする方への対策の充実
具体的施策① 生活困窮者への相談支援体制の整備

具体的施策② 災害時避難行動要支援者への支援

具体的施策③ 民生委員・児童委員の活動支援※地域福祉活動計画については、成果指標を設定していません。

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資料編（２） 計画策定にあたっての地域生活課題の把握
地域福祉を推進するための取組と体制を明らかにするための「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定するにあたっては、地域住民が日常生活の中で率直に感じている課題や日常生活を送るうえでの困りごと（地域生活課題）を把握することが重要となってきます。
よって第４次計画の策定にあたっては、以下の調査等を実施し、地域生活課題の把握を行いました。

① アンケート調査の実施
第３次計画策定時に行った調査では、ひとり暮らし高齢者や子育て世帯など、対象者となる条件を設定したうえで調査を実施しましたが、今回の調査においては、「地域共生社会」実現に向けてより幅広い市民の意見を伺うために、年齢を除き、対象者の条件を設定せず（本市在住の 18 歳以上の市民より無作為抽出）、調査対象人数も約 4,200 名から 10,000 名へと拡大しました。
また、第３次計画策定時調査に引き続き、地域福祉推進において重要な役割を担う、地域福祉活動の実践者（民生委員・児童委員及び校区社会福祉協議会）や福祉サービス事業者（社会福祉法人）に対してもアンケート調査を実施しました。

【 アンケート調査概要 】 ※令和元年度（2019 年度）実施− 138 −

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資料編

市民向けアンケート調査結果（有効回答：N＝3150） ※択一式等のみ掲載
Ⅰ

あなた自身について

問 1 あなたの性別について教えてください。
１．男性（1299 人：41.2％）
２．女性（1851 人：58.8％）

３．回答しない（0 人：0％）

問 2 あなたの年齢について教えてください。
→３区分で集計 18～64 歳（1833 人：58.2％） 65～74 歳（694 人：22.0％） 75 歳以上（623 人：19.8％）
問 3 あなたがどこにお住まいか教えてください。
中央区：791 人 東区：847 人 西区：387 人 南区：508 人

北区：617 人

問 4 あなたのお住まいの形態について教えてください。
１．持ち家（一戸建て）（1880 人：59.7％）
２．借家（一戸建て）（124 人：3.9％）
３．分譲マンション（311 人：9.9％） ４．賃貸アパ－ト・マンション（573 人：18.2％）
５．公営住宅（161 人：5.1％）
６．災害公営住宅（1 人：0.0％）
７．仮設住宅（0 人：0.0％）
８．みなし仮設住宅（11 人：0.3％）
９．その他（82 人：2.6％）※未回答 7 人
問 4-1 問 4 で「３．分譲マンション」「４．賃貸アパ－ト・マンション」とお答えされた方にお尋ねします。あなたのお住まいはオートロック方式ですか。
（n=884）
１．はい（371 人：42.0％）
２．いいえ（493 人：55.8％）※未回答 20 人
問 5 あなたは、現在の地域にお住まいになって何年ぐらいになられるか教えてください。
0～4 年：588 人(18.7％)
5～9 年：361 人(11.5％)
10～14 年：327 人(10.4％)
15～19 年：253 人(8.0％)
20～24 年：281 人(8.9％)
25 年以上：1278 人(40.6％)※未回答 62 人
問 6 あなたは、以下の時点で本市内・本市外どちらにお住まいでしたか。あなたの現在の年齢以前のそれぞれの時点において、該当する方をお選びください。
１．出生時（本市内・本市外）
２．10 歳時（本市内・本市外）
３．20 歳時（本市内・本市外）
４．30 歳時（本市内・本市外）
５．40 歳時（本市内・本市外）
６．50 歳時（本市内・本市外）
７．60 歳時（本市内・本市外）
８．70 歳時（本市内・本市外）
９．71 歳以降（本市内・本市外）→上記１～８の回答を４区分にて集計
市内出身－市外居住歴なし（641 人：20.3％）
市内出身－市外居住歴あり（370 人：11.7％）
市外出身－20 歳以前に転入（693 人：22.0％）
市外出身－20 歳より後に転入（961 人：30.5％） ※未回答 485 人
問 7 あなたが同居している家族構成について教えてください。
あてはまるもの全てに○をつけて下さい。
（詳細な回答については掲載省略）→同居家族「あり」（2666 人：84.6％） 同居家族「なし」（438 人：13.9％） ※未回答 46 人
問 7-1 問 7 で「子」と答えられた方にお尋ねします。お子様の人数と年齢について教えてください。
あてはまるものに〇をつけて、お子様の年齢をご記入ください。
（回答掲載省略）
問 7-2 あなたには、定期的に（月１回以上程度）連絡をする別居のご家族やご親族はいらっしゃいますか。
（複数回答：回答総数 3631）
１．同じ町内にいる（337 人：10.7％）
２．同じ校区内にいる（204 人：6.5％）
３．熊本市内にいる（1266 人：40.2％）
４．熊本市外にいる（1448 人：46.0％）
５．いない（333 人：10.6％）※未回答等 43 人
問 8 あなたの就労状況について教えてください。
なお、自営業を営みながら、パートタイムで働いている場合など、複数の就業形態で就労されている場合は、最も就労時間が長いものをお選びください。
１．フルタイムで就労している（1070 人：34.0％） ２．パートタイムで就労している（462 人：14.7％）
３．自営業を営んでいる（274 人：8.7％）
４．就労していない（1262 人：40.1％）※未回答 82 人− 139 −

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資料編

問 9 あなたご自身の収入状況について教えてください。あなたご自身の給与や年金などの収入（手取り）をすべて合計すると、年額ではおおよそいくらになりますか。以下の中から一つだけお選びください。
１．60 万円未満（月額 5 万円未満、生活保護受給中の方を含む。
）（371 人：11.8％）
２．60 万円～120 万円未満(月額 5 万円～10 万円未満) （657 人：20.9％）
３．120 万円～180 万円未満(月額 10 万円～15 万円未満) （444 人：14.1％）
４．180 万円～240 万円未満(月額 15 万円～20 万円未満) （443 人：14.1％）
５．240 万円～300 万円未満(月額 20 万円～25 万円未満) （336 人：10.7％）６．300 万円～360 万円未満(月額 25 万円～30 万円未満) （217 人：6.9％）
７．360 万円～480 万円未満(月額 30 万円～40 万円未満) （223 人：7.1％）
８．480 万円～720 万円未満(月額 40 万円～60 万円未満) （220 人：7.0％）
９．720 万円～960 万円未満(月額 60 万円～80 万円未満) （83 人：2.6％）
１０．960 万円以上(月額 80 万円以上) （45 人：1.4％） ※未回答 111 人
問 10 あなたの介護保険料（第〇段階）について、以下の中から一つだけお選びください。
（65 歳未満の方については、「１４．非該当」をご選択ください。
）
なお、熊本市では 65 歳以上の方に介護保険料に関する通知書を毎年 8 月頃に発送しております。
お手元にある方は、通知書にてご自身の介護保険料の段階をご確認下さい。通知書がお手元にない方は、（ ）の保険料を参考にしてご回答ください。
（回答掲載省略）
問 11 あなたの健康状態について、あなた自身はどう思われますか。
１．非常に健康であると思う（343 人：10.9％）
２．ほぼ健康であると思う（2049 人：65.0％）
３．あまり健康でないと思う（537 人：17.0％） ４．健康でないと思う（196 人：6.2％）※未回答 25 人
問 12 あなたは、介護保険の要介護（要支援）認定を受けておられますか。
１．受けていない（2882 人：91.5％） ２．要支援１（50 人：1.6％）３．要支援２（36 人：1.1％）
４．要介護１（47 人：1.5％） ５．要介護２（21 人：0.7％） ６．要介護３（14 人：0.4％）
７．要介護４（9 人：0.3％） ８．要介護５（9 人：0.3％） ９．わからない（44 人：1.4％）※未回答 38 人
問 13 あなたは、障害者手帳をお持ちですか。
１．持っていない（2922 人：92.8％）
２．身体障害者手帳を持っている（160 人：5.1％）
３．精神障害者保健福祉手帳を持っている（23 人：0.7％）
４．療育手帳を持っている（10 人：0.3％）
５．わからない（9 人：0.3％）※未回答 26 人
問 14 あなたは、現在、健康上などの問題で６か月以上の長期にわたり、日常生活に何か支障を感じていますか。あてはまるもの全てをお選びください。（複数回答：回答総数 3613）
１．日常生活動作（起床、衣服着脱、食事、入浴など）に支障を感じている（178 人：5.7％）
２．外出の際に支障を感じている（行動できる時間や場所、範囲などが制限される）（282 人：9.0％）
３．仕事、家事などの際に支障を感じている（時間や作業量が制限される）（264 人：8.4％）
４．運動（スポーツなど）の際に支障を感じている（341 人：10.8％）
５．特に支障はない（2363 人：75.0％） ６．その他（77 人：3.4％） ※未回答等 108 人
問 15 あなたはインターネットやＳＮＳ等※を利用していますか（スマートフォンを含む）。
１．利用している（2147 人：68.2％） ２．利用していない（990 人：31.4％） ※未回答 13 人
※ＳＮＳ等：LINE（ライン）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）等の各種サービス（以下同じ）
問 15-1 問 15 で「１．利用している」と回答された方にお尋ねします。どの程度の頻度で利用されていますか。
（n=2147）
１．毎日利用している（1470 人：68.5％） ２．ほぼ毎日利用している（439 人：20.4％）
３．時々利用している（220 人：10.2％） ４．利用していない（11 人：0.5％）※未回答 7 人
問 16 あなたの運転免許証の所有の有無について教えてください。
１．持っていない（540 人：17.1％）
２．持っている（2477 人：78.6％）
３．持っていたが返納した（123 人：3.9％）※未回答 10 人
問 17 あなたのご自宅には、あなたが外出する際に自由に利用できる自動車はありますか。
１．自由に利用できる自動車がある（2412 人：76.6％）
２．自由に利用できる自動車はない（677 人：21.5％）※未回答 61 人− 140 −

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資料編

Ⅱ

外出状況や交通機関の利用状況について問 18 あなたの外出の状況について教えてください。
１．毎日外出している（1690 人：53.7％）
２．週４日～６日程度外出している（663 人：21.0％）
３．週２～３日程度外出している（489 人：15.5％） ４．週１日程度外出している（181 人：5.7％）
５．ほとんど外出しない（104 人：3.3％）※未回答 23 人
問 19 あなたが外出する際、もっとも多い移動手段はどれですか。以下の中から１つだけお選びください。
１．公共交通機関（バス・電車）（356 人：11.3％） ２．自動車（自分で運転）（1822 人：57.8％）
３．自動車（家族が運転）（262 人：8.3％）
４．自動車（知人等が運転）（35 人：1.1％）
５．タクシー（58 人：1.8％）
６．バイク（原付バイクを含む。
）（97 人：3.1％）
７．自転車（270 人：8.6％） ８．徒歩（200 人：6.3％） ９．その他（43 人：1.4％）※未回答 7 人
問 20 あなたのご自宅から最も近い公共交通機関（バス・電車）の乗り場までの距離はどのくらいですか。
最も近いものを 1 つお選びください。
１．100m 未満（747 人：23.7％）
２．100m 以上 500m 未満（1742 人：55.3％）
３．500m 以上 1km 未満（493 人：15.7％） ４．1km 以上（137 人：4.3％） ※未回答 31 人
問 21 あなたは通勤・通学以外の日常生活において、バスや電車の運賃支払いに何を利用していますか。
最もあてはまるものを、以下の中から一つだけお選びください。
１．熊本市が発行しているおでかけ IC カード（さくらカード）を利用している（573 人：18.2％）
２．一般の IC カード※１を利用している（856 人：27.2％）
３．支払いは現金で行っている（966 人：30.7％）
４．高齢者向けフリーパス券※２を利用している（695 人：22.1％）
５．公共交通機関は利用しない（695 人：22.1％）※未回答 49 人※１ 一般の IC カード：くまモンの IC カード（バス事業者が販売）、でんでんニモカ（交通局が販売）、
スゴカ（JR が販売）などの運賃支払いに利用できる IC カード※２ フリーパス券：熊本電鉄のシニアパス 60 や九州産交のサンコーパス 65 など、熊本市及び近隣市町の路線バス等が乗り放題となる定期券
問 21-1 問 21 で「１」～「３」を選んだ方にお尋ねします。
あなたは通勤・通学以外の日常生活において、IC カードで公共交通機関（バスや電車）をどの程度ご利用していますか。また、利用時に実際に支払う運賃について、以下の中からもっともあてはまるものを一つだけお答えください。
（回答掲載省略）
問 22 あなたが公共交通機関（バス・電車）を利用する際に、不便に思っていることは何ですか。以下の中からあてはまるものを全てお選びください。
（複数回答：回答総数 4746）
１．運行本数が少ない（1094 人：34.7％）
２．遅延する（539 人：17.1％）
３．車内が混雑する（366 人：11.6％）
４．自宅や目的地から電停、駅、バス停などが遠い（560 人：17.8％）
５．運賃が高い（290 人：9.2％）
６．行先や運行ルートがわかりにくい（449 人：14.3％）
７．利用する際に不便に思うことはない（590 人：18.7％）
８．公共交通機関は利用しない（417 人：13.2％） ９．その他（224 人：7.1％） ※未回答 217 人

Ⅲ

日常生活の課題について

問 23 あなたは「福祉に関する情報」をどこから得ることが多いですか。あてはまるもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 8235）
１．市政だより（2063 人：65.5％）
２．テレビやラジオ（1442 人：45.8％）
３．新聞、雑誌（1082 人：34.3％）
４．パンフレットやチラシ、ポスター（424 人：13.5％）
５．まちづくりセンター（64 人：2.0％） ６．市役所（区役所）の窓口（122 人：3.9％）
７．相談支援機関（ささえりあ等）（157 人：5.0％）
８．ケアマネジャー等（206 人：6.5％）
９．福祉サービス事業者（91 人：2.9％）
１０．医療機関（274 人：8.7％）
１１．ＮＰＯ（7 人：0.2％）
１２．熊本市社会福祉協議会（34 人：1.1％）
１３．校区社会福祉協議会（68 人：2.2％）
１４．民生委員・児童委員（89 人：2.8％）
１５．自治会（277 人：8.8％）
１６．友人・知人、近所の人（475 人：15.1％）
１７．同居の家族・親族（338 人：10.7％）
１８．別居の家族・親族（194 人：6.2％）
１９．インターネット（市役所ホームページ等）（495 人：15.7％）
２０．ＳＮＳ等（188 人：6.0％）
２１．その他（86 人：2.7％）※未回答 59 人
問 24 あなたは、自身に届く福祉に関する情報量は十分だと思いますか。
１．十分だと思う（1762 人：55.9％） ２．十分だとは思わない（1043 人：33.1％） ※未回答 345 人− 141 −

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資料編

問 25 あなたが毎日の生活の中で、困っていることや悩みごとがあれば教えてください。
あてはまるもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 5060）
１．自分の健康状態（837 人：26.6％）
２．家族や親族との関係（282 人：9.0％）
３．生活費等経済的なこと（783 人：24.9％） ４．日常的なお金の管理（201 人：6.4％）
５．財産に関すること（180 人：5.7％）
６．近所づきあい（156 人：5.0％）
７．家事や買い物（209 人：6.6％）
８．家族の介護に関すること（375 人：11.9％）
９．子育てに関すること（272 人：8.6％）
１０．仕事に関すること（397 人：12.6％）
１１. 特になし（1167 人：37.0％） １２．その他（115 人：3.7％）※未回答 86 人
問 26 あなたは、日常生活で心配ごとや悩みごとがあるとき、誰に相談していますか。
あてはまるもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 5630）
１．同居している家族・親族（1988 人：63.1％）
２．別居している家族・親族（1226 人：38.9％）
３．友人・知人（1330 人：42.2％）
４．近所の人（101 人：3.2％）
５．町内自治会（自治会長、隣保班長など）（33 人：1.0％）
６．地域の民生委員・児童委員（28 人：0.9％） ７．校区社会福祉協議会（3 人：0.1％）
８．熊本市社会福祉協議会（6 人：0.2％） ９．相談支援機関（ささえりあ等）（64 人：2.0％）
１０．かかりつけの医療機関（259 人：8.2％） １１．まちづくりセンター（5 人：0.2％）
１２．市役所（区役所）の窓口（60 人：1.9％） １３．ＮＰＯ（4 人：0.1％）
１４．相談先がわからない（79 人：2.5％）
１５．相談しない（311 人：9.9％）
１６．その他（91 人：2.9％）※未回答 42 人
問 27 あなたは、もし高齢や病気、事故などで日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにどんな手助けをしてほしいですか。３つまでお選びください。（複数回答：回答総数 6815）
１．安否確認の見守り・声かけ（1663 人：52.8％）
２．趣味など世間話の相手（294 人：9.3％）
３．子育て・介護などの相談（332 人：10.5％）
４．炊事・洗濯・掃除などの家事（809 人：25.7％）
５．ちょっとした買物（765 人：24.3％）
６．子どもの預かり（160 人：5.1％）
７．外出の付き添い・車での送迎（597 人：19.0％）
８．災害時の手助け（1270 人：40.3％）
９．ゴミ出し・電球交換などの簡単な手伝い（600 人：19.0％）
１０．その他（155 人：4.9％）※未回答 170 人
問 28 地域の高齢者や障がい者、子育て家庭などが安心して暮らすことができるよう、地域の支えあいとして、あなた自身ができそうなことは何ですか。あてはまるもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 7767）
１．安否確認の見守り・声かけ（2140 人：67.9％） ２．趣味など世間話の相手（745 人：23.7％）
３．子育て・介護などの相談（254 人：8.1％）
４．炊事・洗濯・掃除などの家事（231 人：7.3％）
５．ちょっとした買物（1067 人：33.9％）
６．子どもの預かり（235 人：7.5％）
７．外出の付き添い・車での送迎（351 人：11.1％） ８．災害時の手助け（1351 人：42.9％）
９．ゴミ出し・電球交換などの簡単な手伝い（996 人：31.6％）
１０．その他（157 人：5.0％）※未回答 240 人

Ⅳ

地域課題について

問 29 次の団体や施設について、あなたがご存知なものをすべて選んでください。
（複数回答：回答総数 21504）
１．まちづくりセンター（913 人：29.0％）
２．児童相談所（1296 人：41.4％）
３．地域支え合いセンター（420 人：13.3％）
４．福祉相談支援センター（541 人：17.2％）
５．地域子育て支援センター（838 人：26.6％）
６．地域包括支援センター（ささえりあ）（1339 人：42.5％）
７．障がい者相談支援センター（662 人：21.0％） ８．熊本市社会福祉協議会（1013 人：32.2％）
９．校区社会福祉協議会（673 人：21.4％）
１０．民生委員・児童委員（1593 人：50.6％）
１１．老人クラブ（1171 人：37.2％）
１２．校区自治協議会（714 人：22.7％）
１３．町内自治会（2264 人：71.9％）
１４．防犯協会（847 人：26.9％）
１５．体育協会（782 人：24.8％）
１６．青少年健全育成協議会（470 人：14.9％）
１７．公民館（公設）（1702 人：54.0％）
１８．地域コミュニティセンター（1566 人：49.7％）
１９．老人憩いの家（779 人：24.7％）
２０．地域公民館（1436 人：45.6％）
２１．市民活動支援センター・あいぽーと（291 人：9.2％）※未回答 194 人
問 30 次の団体や施設について、あなたが利用したり、関わったりしたことがあるものをすべて選んでください。
（複数回答：回答総数 7454）
１．まちづくりセンター（236 人：7.5％）
２．児童相談所（108 人：3.4％）
３．地域支え合いセンター（43 人：1.4％）
４．福祉相談支援センター（74 人：2.3％）
５．地域子育て支援センター（253 人：8.0％）
６．地域包括支援センター（ささえりあ）（492 人：15.6％）
７．障がい者相談支援センター（118 人：3.7％） ８．熊本市社会福祉協議会（164 人：5.2％）
９．校区社会福祉協議会（132 人：4.2％）
１０．民生委員・児童委員（381 人：12.1％）− 142 −

- 142 -

資料編

１１．老人クラブ（266 人：8.4％）
１２．校区自治協議会（193 人：6.1％）
１３．町内自治会（1283 人：40.7％）
１４．防犯協会（139 人：4.4％）
１５．体育協会（318 人：10.1％）
１６．青少年健全育成協議会（95 人：3.0％）
１７．公民館（公設）（681 人：21.6％）
１８．地域コミュニティセンター（671 人：21.3％）
１９．老人憩いの家（195 人：6.2％）
２０．地域公民館（753 人：23.9％）
２１．市民活動支援センター・あいぽーと（56 人：1.8％）※未回答 803 人
問 31 あなたの住んでいる地域についてお尋ねします。以下の（１）～（３）のそれぞれの問について、最もあてはまるものをお選びください。
（１）あなたの地域の人々は、一般的に信用できると思いますか。
１．とても信用できる（318 人：10.1％）
２．まあ信用できる（1688 人：53.6％）
３．どちらともいえない（926 人：29.4％）
４．あまり信用できない（100 人：3.2％）
５．全く信用できない（30 人：1.0％）※未回答 88 人（２）あなたの地域の人々は、多くの場合、他の人の役に立とうとすると思いますか。
１．とてもそう思う（223 人：7.1％）
２．まあそう思う（1495 人：47.5％）
３．どちらともいえない（1022 人：32.4％） ４．あまりそう思わない（273 人：8.7％）
５．全くそう思わない（45 人：1.4％）※未回答 92 人（３）あなたの現在住んでいる地域にどの程度愛着がありますか。
１．とても愛着がある（620 人：19.7％）
２．まあ愛着がある（1541 人：48.9％）
３．どちらともいえない（632 人：20.1％） ４．あまり愛着がない（241 人：7.7％）
５．全く愛着がない（57 人：1.8％）※未回答 59 人
問 32 あなたは、「近所」の範囲を、どの程度だと思いますか。
１．隣近所程度（1299 人：41.2％）
２．同じ集合住宅（アパート、マンションなど）内（390 人：12.4％）
３．歩いて５分（おおよそ 200～300ｍ）程度（775 人：24.6％）
４．お住まいの町内程度（515 人：16.3％）
５．お住まいの小学校区程度（111 人：3.5％）※未回答 60 人
問 33 あなたとご近所との日頃の付き合いについて教えてください。最も近いもの一つをお選びください。
１．困りごとを話し合うなど、家族同様の付き合いをしている（125 人：4.0％）
２．簡単な頼み事や、物の貸し借りなどをしあう付き合いをしている（199 人：6.3％）
３．立ち話や情報交換をしあう付き合いをしている（878 人：27.9％）
４．顔を合わせたとき、あいさつをしあうぐらいの付き合いをしている（1590 人：50.5％）
５．ほとんど付き合いがない（328 人：10.4％）※未回答 30 人
問 34 あなたとまわりの人の「たすけあい」についてお伺いします。以下の（１）～（３）のそれぞれの問について、あてはまるもの全てをお選びください。
（１）あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる方はどなたですか。（複数回答：回答総数 6440）
１．配偶者（1791 人：56.9％）
２．同居の子ども（641 人：20.3％）
３．別居の子ども（799 人：25.4％） ４．兄弟姉妹・親戚・親・孫（1325 人：42.1％）
５．近隣（182 人：5.8％）
６．友人（1462 人：46.4％）
７．その他（103 人：3.3％）
８．そのような人はいない（137 人：4.3％） ※未回答 31（２）反対に、あなたが心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる方はどなたですか。
（複数回答：回答総数 6765）
１．配偶者（1749 人：55.5％）
２．同居の子ども（800 人：25.4％）
３．別居の子ども（822 人：26.1％） ４．兄弟姉妹・親戚・親・孫（1437 人：45.6％）
５．近隣（250 人：7.9％）
６．友人（1502 人：47.7％）
７．その他（83 人：2.6％）
８．そのような人はいない（122 人：3.9％） ※未回答 50（３）あなたが病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる方はどなたですか。
（複数回答：回答総数 4610）
１．配偶者（1908 人：60.6％）
２．同居の子ども（733 人：23.3％）
３．別居の子ども（523 人：16.6％） ４．兄弟姉妹・親戚・親・孫（930 人：29.5％）
５．近隣（31 人：1.0％）
６．友人（193 人：6.1％）
７．その他（75 人：2.4％）
８．そのような人はいない（217 人：6.9％） ※未回答 29
問 35 あなたは、「たすけあい」をすることができる「地域」の範囲をどの程度だとお考えですか。
１．隣近所程度（1546 人：49.1％） ２．歩いて５分（おおよそ 200～300ｍ）程度（753 人：23.9％）
３．お住まいの町内程度（519 人：16.5％） ４．お住まいの小学校区程度（103 人：3.3％）
５．お住まいの中学校区程度（15 人：0.5％） ６．お住まいの区域程度（53 人：1.7％）
７．熊本市内（66 人：2.1％）※未回答 95− 143 −

- 143 -

資料編

問 36 あなたがお住まいの地域における問題は何だと思いますか。該当するもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 6794）
１．地域におけるつながりや助け合いの意識の希薄化（1286 人：40.8％）
２．地域における福祉的活動などを行う人材の不足（723 人：23.0％）
３．行政や地域活動を行う団体などの関係者間の連携が不十分であること（361 人：11.5％）
４．福祉などの課題に対して専門的な知識を有した人材の不足（421 人：13.4％）
５．地域住民や関係者が福祉などに関する適切かつ十分な情報が得られないこと（465 人：14.8％）
６．地域住民や地域活動を行う団体が集える拠点の不足（169 人：5.4％）
７．地域活動を行う団体などの財源の問題（203 人：6.4％）
８．お住まいの地域でのゴミや騒音など具体的な問題（410 人：13.0％）
９．地域における災害への取り組みについての問題（294 人：9.3％）
１０．一人暮らしや高齢者だけの世帯が増えていること（1212 人：38.5％）
１１．子育てに関する問題（161 人：5.1％）
１２．困りごとについて相談先がわからないこと（527 人：16.7％）
１３．その他（230 人：7.3％）※未回答 332 人
問 37 あなたは、地域における問題について、誰に相談していますか。あてはまるもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 3839）
１．町内自治会（自治会長、隣保班長など）（980 人：31.1％）
２．地域の民生委員・児童委員（194 人：6.2％）
３．校区社会福祉協議会（26 人：0.8％）
４．熊本市社会福祉協議会（20 人：0.6％）
５．相談支援機関（ささえりあ等）（103 人：3.3％）
６．まちづくりセンター（40 人：1.3％）
７．市役所（区役所）の窓口（281 人：8.9％）
８．かかりつけの医療機関（90 人：2.9％）９．ＮＰＯ（10 人：0.3％）
１０．相談先がわからない（547 人：17.4％） １１．相談しない（1197 人：38.0％）
１２．その他（197 人：6.3％）※未回答 154 人

Ⅴ

地域活動やボランティア活動について

問 38 あなたは現在、以下のような会やグループにどのくらいの頻度で参加していますか。
（１）～（５）
それぞれのグループについて、最もあてはまるものをお選びください。
（１）ボランティアのグループ
１．週４回以上（15 人：0.5％） ２．週２～３回（38 人：1.2％） ３．週１回（31 人：1.0％）
４．月１～３回（119 人：3.8％） ５．年に数回（266 人：8.4％）
６．参加していない（2491 人：79.1％）※未回答 190 人（２）スポーツ関係のグループやクラブ
１．週４回以上（68 人：2.2％） ２．週２～３回（145 人：4.6％） ３．週１回（159 人：5.0％）
４．月１～３回（130 人：4.1％） ５．年に数回（147 人：4.7％）
６．参加していない（2324 人：73.8％）※未回答 177 人（３）趣味関係のグループ
１．週４回以上（31 人：1.0％） ２．週２～３回（104 人：3.3％） ３．週１回（137 人：4.3％）
４．月１～３回（233 人：7.4％） ５．年に数回（180 人：5.7％）
６．参加していない（2289 人：72.7％）※未回答 176 人（４）学習・教養サークル
１．週４回以上（10 人：0.3％） ２．週２～３回（28 人：0.9％） ３．週１回（56 人：1.8％）
４．月１～３回（120 人：3.8％） ５．年に数回（103 人：3.3％）
６．参加していない（2619 人：83.1％）※未回答 214 人（５）特技や経験を他者に伝える活動
１．週４回以上（7 人：0.2％） ２．週２～３回（26 人：0.8％） ３．週１回（25 人：0.8％）
４．月１～３回（44 人：1.4％） ５．年に数回（101 人：3.2％）
６．参加していない（2727 人：86.6％）※未回答 220 人
問 39 あなたは、以前に地域活動やボランティア活動に参加したことがありますか。
１．参加したことがある（1559 人：49.5％） ２．参加したことがない（1530 人：48.6％）※未回答 61 人
問 39-1 問 39 で「１．参加したことがある」を選ばれた方にお尋ねします。どのような活動に参加されましたか。あてはまるもの全てを選んでください。（n=1559 複数回答：回答総数 4200）
１．健康づくりに関する活動（183 人：11.7％） ２．高齢者に関する活動（212 人：13.6％）
３．障がい児・者に関する活動（119 人：7.6％） ４．子育てに関する活動（191 人：12.3％）
５．医療に関する活動（75 人：4.8％） ６．町内会・自治会に関する活動（749 人：48.0％）
７．お祭りやイベントに関する活動（692 人：44.4％） ８．地域安全に関する活動（181 人：11.6％）
９．防災に関する活動（266 人：17.1％）
１０．文化・芸術に関する活動（147 人：9.4％）
１１．環境美化（ゴミ拾いなどを含む）に関する活動（769 人：49.3％）
１２．スポーツ（地域での運動会などを含む）に関する活動（518 人：33.2％）
１３．その他（90 人：5.8％）※未回答 8 人− 144 −

- 144 -

資料編

問 39-2 問 39 で「１．参加したことがある」を選ばれた方にお尋ねします。なぜ活動に参加されようと思いましたか。あてはまるもの全てを選んでください。
（n=1559 複数回答：回答総数 3026）
１．人の役に立ちたいから（411 人：26.4％） ２．自分たちの地域のために必要だから（762 人：48.9％）
３．家族・友人・知人から誘われたから（408 人：26.2％）
４．学校の授業などで機会があったから（239 人：15.3％）
５．困っている人や団体から頼まれたから（209 人：13.4％）
６．余暇を有効に活用したいから（135 人：8.7％）
７．地域でのつながりを作りたかったから（358 人：23.0％）
８．趣味や特技を生かしたいから（189 人：12.1％）
９．楽しそうだから（170 人：10.9％）
１０．その他（116 人：7.4％）※未回答 29 人
問 39-3 問 39 で「２．参加したことがない」を選ばれた方にお尋ねします。今後、地域活動に参加してみたいと思いますか。
（n=1530）
１．参加してみたい（72 人：4.7％）
２．条件が整えば参加してみたい（850 人：55.6％）
３．参加してみたいとは思わない（564 人：36.9％）※未回答 44 人
問 40 問 39-3 で「１．参加してみたい」「２．条件が整えば参加してみたい」を選ばれた方にお尋ねします。１か月のうちどれぐらいの日数であれば活動に参加できると思いますか。また、１回あたりの活動時間は何時間ぐらいであれば活動に参加できると思いますか。（n=922）
１．１か月のうち（平均 2.39）日程度
２．活動１回あたり（平均 2.26）時間程度（１については回答数 236 人の、２については回答数 221 人の平均）
問 41 問 39-3 で「２．条件が整えば参加してみたい」を選ばれた方にお尋ねします。どのような条件が整えば参加してみたいと思いますか。あてはまるもの全てを選んでください。
（n=850 複数回答：回答総数 2213）
１．活動する時間ができれば（534 人：62.8％）
２．人から誘われる等のきっかけがあれば（266 人：31.3％）
３．身近に一緒に活動を行うグループや仲間がいれば（275 人：32.4％）
４．活動内容に関する情報があれば（220 人：25.9％）
５．活動に関して相談できる場所があれば（45 人：5.3％）
６．体力や健康に自信があれば（258 人：30.4％） ７．興味を持てる活動があれば（369 人：43.4％）
８．活動に参加したことが評価されれば（8 人：0.9％）
９．家族や職場の理解が得られれば（98 人：11.5％）
１０．活動を行うにあたり必要な知識が得られれば（73 人：8.6％）
１１．活動に対するインセンティブ（報酬や特定のサービスなど）が受けられれば（35 人：4.1％）
１２．その他（21 人：2.5％）※未回答 11 人
問 42 問 39-3 で「３．参加してみたいとは思わない」を選ばれた方にお尋ねします。なぜそう思われますか。あてはまるもの全てを選んでください。
（n=564 複数回答：回答総数 937）
１．仕事や家事が忙しく時間がない（234 人：41.5％）
２．人から誘われる等のきっかけがない（60 人：10.6％）
３．身近に一緒に活動を行うグループや仲間がいない（72 人：12.8％）
４．活動内容に関する情報がない（55 人：9.8％）
５．活動に関してどこに相談すればいいかわからない（10 人：1.8％）
６．体力や健康に自信がない（190 人：33.7％）
７．興味を持てる活動がない（61 人：10.8％）
８．活動に参加しても評価が得られない（3 人：0.5％）
９．家族や職場の理解が得られない（6 人：1.1％）
１０．活動を行うにあたり必要な知識がない（38 人：6.7％）
１１．活動に参加するメリットが見いだせない（68 人：12.1％）
１２．一度始めるとなかなかやめられなくなる（39 人：6.9％）
１３．その他（72 人：12.8％）※未回答 29 人

Ⅵ

健康に関する取組について

問 43 あなたは日ごろ、健康のための取組を行っていますか。最もあてはまるものをお選びください。
１．いつも行っている（720 人：22.9％）
２．時々行っている（1101 人：35.0％）
３．どちらともいえない（275 人：8.7％）
４．あまり行っていない（623 人：19.8％）
５．全く行っていない（338 人：10.7％）※未回答 93 人
問 44 あなたは「健康まちづくり」※という言葉やその意味を知っていましたか。最もあてはまるものをお選びください。
（※「健康まちづくり」とはすべての市民が生涯を通じて、住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らせるまちを市民と協働でつくる「まちづくり」のこと。
）
１．言葉も意味も知っていた（503 人：16.0％）
２．言葉は知っていたが、意味は知らなかった（1124 人：35.7％）
３．言葉も意味も知らなかった（今回の調査で初めて知った）（1410 人：44.8％） ※未回答 113 人− 145 −- 145 -

資料編

問 45 あなたは、障がいや病気の有無に関わらず、健やかでいきいきと生活できていると感じますか。最もあてはまるものをお選びください。
１．とても感じる（529 人：16.8％）
２．やや感じる（1301 人：41.3％）
３．どちらともいえない（865 人：27.5％）
４．あまり感じない（311 人：9.9％）
５．全く感じない（88 人：2.8％）※未回答 56 人

Ⅶ

個人情報に関する意識について問 46 あなたは、市が保有する高齢者や障がい者の情報を、「見守り」などの地域の支えあい活動や防災・防犯のために、地域団体と共有するとすれば、そのことについてどう思われますか。
１．見守り活動や防災・防犯のためであれば、積極的に個人情報を共有・活用したほうがよい（457 人：14.5％）
２．見守り活動や防災・防犯のためであれば、必要最小限の個人情報を共有・活用してもよい（1837 人：58.3％）
３．見守り活動や防災・防犯のためであっても、個人情報を共有・活用しないほうがよい（255 人：8.1％）
４．わからない（483 人：15.3％）※未回答 118 人
問 47 あなたは、以下の情報のうち、「見守り活動」のためだとしても、他人に知られたくない情報がありますか。あてはまるものすべてを選んでください。
（複数回答：回答総数 6630）
１．現住所・電話番号（661 人：21.0％）
２．性別（118 人：3.7％）
３．緊急時の親族等の連絡先（499 人：15.8％） ４．メールアドレス（882 人：28.0％）
５．生年月日（494 人：15.7％）
６．血液型（237 人：7.5％）
７．家族構成（497 人：15.8％）
８．病歴（667 人 21.2％）
９．介護保険の要介護（要支援）の認定状況 （285 人：9.0％）
１０．身体などの障がいに関する情報（335 人：10.6％）
１１．福祉サービスの利用情報（206 人：6.5％）
１２．特にない（1537 人：48.8％）
１３．その他（64 人：2.0％） ※未回答 148 人
問 48 あなたは、以下の情報のうち、「防災・防犯などの緊急時に備える」ためだとしても、他人に知られたくない情報がありますか。あてはまるものすべてを選んでください。
１．現住所・電話番号（443 人：14.1％）
２．性別（104 人：3.3％）
３．緊急時の親族等の連絡先（361 人：11.5％）
４．メールアドレス（665 人：21.1％）
５．生年月日（386 人：12.3％）
６．血液型（201 人：6.4％）
７．家族構成（373 人：11.8％）
８．病歴（540 人 17.1％）
９．介護保険の要介護（要支援）の認定状況 （224 人：7.1％）
１０．身体などの障がいに関する情報（281 人：8.9％）
１１．福祉サービスの利用情報（202 人：6.4％）
１２．特にない（1799 人：57.1％）
１３．その他（59 人：1.9％） ※未回答 196 人

Ⅷ

災害時の備えなどについて問 49 あなたは、平成 28 年熊本地震を経験して、意識に変化がありましたか。あてはまるものをすべて選んでください。（複数回答：回答総数 7534）
１．防災意識が高まった（2076 人：65.9％）
２．家族のつながりの大切さを認識した（1677 人：53.2％）
３．地域住民とのつながりの大切さを認識した（1352 人：42.9％）
４．地域団体の重要性への認識が強まった（502 人：15.9％）
５．正しい情報を得ることの必要性を感じた（1672 人：53.1％）
６．平成 28 年熊本地震を経験していない（106 人：3.4％）
７．その他（71 人：2.3％）※未回答 78 人
問 50 あなたは、災害時要援護者避難支援制度※をご存じですか。
１．自分が登録している（22 人：0.7％）
２．内容を知っている（267 人：8.5％）
３．内容はよくわからないが、聞いたことがある（914 人：29.0％）
４．全く知らない（1859 人：59.0％）※未回答 88 人※災害時に自力で避難できない方や、避難勧告情報等の災害情報が伝わり難い方などを対象として、
予め本人の申請に基づき「災害時要援護者名簿」に登録し、地域の関係者や市の関係機関で情報を共有することで、災害時に迅速な対応が行えるよう支援体制の整備を行う制度
問 51 あなたは、日頃から災害が発生したときのために行っていることがありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
（複数回答：回答総数 5189）
１．避難場所の確認を行っている（1368 人：43.4％）
２．避難経路を確認している（602 人：19.1％）− 146 −

- 146 -

資料編

３．非常食などの準備をしている（1215 人：38.6％）
４．友人や近隣の方に避難誘導をお願いしている（83 人：2.6％）
５．災害時要援護者避難支援制度に登録している（17 人：0.5％）
６．地域の防災訓練に参加したことがある（329 人：10.4％）
７．ハザードマップなどの情報を確認している（490 人：15.6％）
８．行っていることは特にない（929 人：29.5％） ９．その他（60 人：1.9％） ※未回答 96 人
問 52 あなた自身、災害が発生したときに不安なことがあれば教えて下さい。あてはまるものをすべて選んでください。（複数回答：回答総数 4172）
１．自力で避難することが難しい（238 人：7.6％）
２．避難に関する情報がわからない・得られにくい（550 人：17.5％）
３．避難場所や避難経路がわからない（304 人：9.7％）
４．非常食の供給や、ライフラインに関することなど生活に必要な情報が得られにくい（1031 人：32.7％）
５．地域の誰が手助けをしてくれるかわからない（605 人：19.2％）
６．特にない（1076 人：34.2％）
７．その他（151 人：4.8％）※未回答 217 人
問 53 あなたは、災害が発生したときにご自身が避難する「指定避難所」をご存じですか。
１．知っている（2209 人：70.1％）
２．知らない（828 人：26.3％）※未回答 113 人

Ⅸ

地域福祉や地域での支えあい活動の推進について問 54 今後、地域福祉の推進に向けて、行政が特に取り組まなければならない分野は何だと思いますか。
最も重要だと思うもの一つをお選びください。
１．健康に関すること（520 人：16.5％）
２．高齢者に関すること（1265 人：40.2％）
３．障がい者に関すること（162 人：5.1％）
４．子育てに関すること（397 人：12.6％）
５．生活困窮に関すること（230 人：7.3％）
６．防災に関すること（341 人：10.8％）
７．その他（64 人：2.0％）※未回答 171 人
問 55 地域での支えあい活動の推進に向けて、あなたが、今後、行政や熊本市社会福祉協議会に求めることは何ですか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 56 地域での支えあい活動の推進に向けて、あなたが、今後、地域住民や地域団体に求めることは何ですか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 57 地域での支えあい活動の推進に向けて、今後、あなた自身はどんなことに取り組みたいですか。
【自由記載】（回答掲載省略）

校区社会福祉協議会向けアンケート調査結果（有効回答：N＝63） ※択一式等のみ掲載○貴校区社協について
問 1 活動する行政区を教えてください。
中央区：13 団体 東区：12 団体 西区：9 団体 南区：14 団体 北区：15 団体
問 2 会長は、他の地域団体の会長や役員、民生委員・児童委員を兼務されていますか。兼務されている場
合は、兼務されている団体名等を教えてください。
１ 兼務している（49 団体：77.8％）
２ 兼務していない（14 団体：22.2％）【兼務されている団体名等】（回答掲載省略）
問 3 役員数を教えてください。
平均役員数 15.86 名/1 団体（未回答を除く 61 団体の平均）○担い手等について
問 4 役員以外でイベント等を開催する際に協力してくれる人は何名程度いる
か教えてください。
平均協力者数 16.04 名/1 団体（未回答を除く 62 団体の平均）− 147 −- 147 -

資料編

問 5 校区社協の各活動の「担い手」は足りていると感じますか。
１ 足りている（21 団体：33.3％） ２ やや不足（32 団体：50.8％） ３ とても不足（10 団体：15.9％）
問 5-1 問 5 で、「２ やや不足」、「３ とても不足」と答えられた団体にお尋ねします。校区社協の活動に協力してくれる人数として何人程度必要ですか。
17.51 人程度必要/1 団体（問 5 で「1 足りている」と回答した団体及び未回答を除く 39 団体の平均）
問 6 校区社協活動の「担い手」についてどのような課題を感じますか。あてはまるものをすべてお選びください。
（複数回答：回答総数 133）
１ 会長や役員の高齢化（32 団体：50.8％） ２ 会長や役員の固定化（新規人材の不足）（37 団体：58.7％）
３ 会長や役員の仕事や負担が大きすぎる（18 団体：28.6％）
４ 活動が民生委員・児童委員頼みとなっている（39 団体：61.9％） ５ その他（7 団体：11.1％）
問 7 問 5-1 や問 6 の課題に対して、どのような解決方法が考えられますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 8 民生委員・児童委員活動をサポートする「福祉協力員（※）
」という制度についてご存じですか。
（※同様の内容であれば、名称が異なっていてもかまいません。
）
１ 知っている（53 団体：84.1％）
２ 知らない（10 団体：15.9％）
問 8-1
１
３
５

「福祉協力員」について、制度化することをどう思われますか。
すでに制度化している（8 団体：12.7％）
２ 制度化すべきであると思う（30 団体：47.6％）
制度化すべきとは思わない（3 団体：4.8％） ４ どちらともいえない（17 団体：27.0％）
その他（3 団体：4.8％）※未回答 2 団体○事務局について
問 9 事務局はどこに置かれていますか。
１ 会長の自宅（38 団体：60.3％）
２ 会長以外の役員の自宅（5 団体：7.9％）
３ 地域コミュニティセンター（18 団体：28.6％） ４ 地域公民館（1 団体：1.6％）
５ その他（0 団体：0％）※未回答 1 団体
問 10 校区社協専用の事務局（事務作業や会議を行うスペース等）は必要だと思いますか。
１ 必要である（28 団体：44.4％）
２ 必要ではない（33 団体：52.4％） ※未回答 2 団体
問 11 問 10 で必要であると答えられた場合、何人ぐらいが入ることができるスペースが必要ですか。
事務局スペース収容人数 11 名程度（問 10 で「2 必要ない」と回答した団体及び未回答除く 27 団体の平均）
問 12 その他、事務作業を行うにあたり、お困りのことはありますか。
【自由記載】（回答掲載省略）○財政状況について
問 13 財政状況について、活動に必要な経費に対して、十分な収入が得られていますか。
１ 必要な経費を大幅に上回る収入が得られている（0 団体：0％）２ 活動に必要な収入は得られている（28 団体：44.4％）
３ 十分な収入が得られているとは言えない（32 団体：50.8％）
４ その他（2 団体：3.2％） ※未回答 1 団体
問 14 主な収入源は何ですか。あてはまるもの３つを選んでください。（複数回答：回答総数 168）
１ 自治会費から（46 団体：73.0％）
２ 校区自治協議会から（21 団体：33.3％）
３ 香典返し寄付（45 団体：71.4％）
４ 共同募金の実績に対する分配金（45 団体：71.4％）
５ 共同募金以外の募金活動（9 団体：14.3％）
６ その他（2 団体：3.2％）
問 15 財政状況について、どんな点が問題だと思いますか。
【自由記載】（回答掲載省略）○活動について問 16 現在、行っている「見守り・ふれあい・交流」に関する活動はどんなものがありますか。実施されているものすべてをお選びください。
（複数回答：回答総数 348）
１ 敬老会や独居高齢者昼食会の開催（37 団体：58.7％） ２ 命のバトン活動の推進（45 団体：71.4％）
３ 見守り・声かけ活動（見守りネットワーク活動）推進（35 団体：55.6％）− 148 −

- 148 -

資料編

４ ふれあい交流を目的とする催し（祭、花見、もちつき、誕生会など）の開催（29 団体：46.0％）
５ いきいき・ふれあいサロンの開催、支援（62 団体：98.4％）
６ 元気クラブに関する活動（25 団体：39.7％）
７ 子育て支援活動の実施（子育てサロン・育児相談会の開催）（45 団体：71.4％）
８ 子育てのためのネットワーク活動（保健師・幼稚園・保育園・小学校などとの連携）（45 団体：71.4％）
９ 小中学校・高校・大学との交流（交流会・生徒や学生による訪問など）（19 団体：30.2％）
１０ その他（6 団体：9.5％）
問 17 高齢者に対する地域の「見守り」について、どのようなことが課題だと感じますか。あてはまるものをすべてお選びください。
（複数回答：回答総数 231）
１ サロン等に参加しない人への対応（48 団体：76.2％）
２ サロンや老人会への男性の参加が少ない（45 団体：71.4％）
３ 対象者（見守りが必要な人）が多すぎる（14 団体：22.2％）
４ 対象者を把握できない（10 団体：15.9％） ５ 見守る側も高齢化している（39 団体：61.9％）
６ 対象者の個人的事情に立ち入れない（18 団体：28.6％）
７ 個人情報の問題が壁になる（23 団体：36.5％） ８ 対象者が接触を嫌がる（10 団体：15.9％）
９ 対象者の近隣住民や町内自治会などとの連携が難しい（13 団体：20.6％）
１０ 対象者の個別の問題の解決方法や対処方法がわからない（対応に専門的知識が必要）（7 団体：11.1％）
１１ その他（2 団体：3.2％）※未回答 2 団体
問 18 その他、「見守り・ふれあい・交流」に関する活動を行うにあたっての課題はありますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 18-1 問 18 で課題についてご記載いただいた場合にお尋ねします。その課題を解決するにはどのようなことが必要だと思われますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 19 現在、行っている「ボランティアや住民相互の助け合い」に関する活動はどんなものがありますか。
実施されているものすべてをお選びください。
（複数回答：回答総数 85）
１ ボランティアの募集、登録、派遣（18 団体：28.6％） ２ ボランティアの養成や研修（15 団体：23.8％）
３ 配食サービスの実施（11 団体：17.5％） ４ ゴミ出し支援（9 団体：14.3％）
５ その他（11 団体：17.5％） ※未回答 21 団体
問 19-1 問 19 で「１ ボランティアの募集、登録、派遣」とお答えされた場合にお尋ねします。年間で何人程度、ボランティアの登録や、派遣などを行っていますか。
年間 13 人程度（未回答除く 16 団体の平均）
問 19-2 問 19 で「１ ボランティアの募集、登録、派遣」とお答えされた場合にお尋ねします。具体的は、どのような形でボランティアを募集し、活用されていますか（募集の流れ、活動内容、派遣先など）。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 20 「ボランティアや住民相互の助け合い」に関する活動を行うにあたっての課題はありますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 20-1 問 20 で課題についてご記載いただいた場合にお尋ねします。その課題を解決するにはどのようなことが必要だと思われますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 21 現在、行っている「各種研修や講座」にはどんなものがありますか。実施されているものすべてをお選びください。（複数回答：回答総数 112）
１ 認知症サポーター養成講座や福祉体験講座（介護体験など）の開催（37 団体：58.7％）
２ 住民を対象とする福祉、健康、介護などについての講演会や講座の開催（42 団体：66.7％）
３ 視察研修の実施（23 団体：36.5％） ４ その他（0 団体：0％） ※未回答 10 団体
問 22「各種研修や講座」に関する活動を行うにあたっての課題はありますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 22-1 問 22 で課題についてご記載いただいた場合にお尋ねします。その課題を解決するにはどのようなことが必要だと思われますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 23 現在、行っている「防犯・防災」に関する活動にはどんなものがありますか。実施されているもの
すべてをお選びください。（複数回答：回答総数 102）

− 149 −- 149 -

資料編

１ 災害時要援護者支援体制づくり（25 団体：39.7％）
２ 地域の点検活動（危険箇所マップづくり等）（25 団体：39.7％）
３ 防犯防災講座・防災訓練（29 団体：46.0％） ４ その他（3 団体：4.8％） ※未回答 20 団体
問 23-1 問 23 で「１ 災害時要援護者支援体制づくり」とお答えされた場合にお尋ねします。具体的には、どのような活動を行われていますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 24 本市が取り組んでいる「災害時要援護者避難支援制度」についてはご存知でしたか。
１ 知っていた（55 団体：87.3％）
２ 知らなかった（8 団体：12.7％）
問 24-1 問 24 で「 １ 知っていた」とお答えされた場合にお尋ねします。制度の内容についてどの程度ご存知ですか。
（n=55）
１ よく知っている（18 団体：32.7％）
２ ある程度は把握している（28 団体：50.9％）
３ 内容についてはあまり把握していない（8 団体：14.5％）
４ 内容は把握していない（1 団体：1.8％）
問 24-2 問 24-1 で「１ よく知っている」「２ ある程度は把握している」とお答えされた場合にお尋ねします。
「災害時要援護者名簿」「個別避難支援プラン」「防災カード」の配布について行政からの協力要請があった場合、あてはまるものをすべてお選びください。（n=46 複数回答：回答総数 67）
１ 校区内の自治会長、自主防災クラブ長、民生委員・児童委員へ「災害時要援護者名簿」「個別避難支援プラン」の配布を行うことができる（38 団体：82.6％）
２ 要援護者本人に対し「防災カード」の配布を行うことができる（24 団体：52.2％）
３ 配布を行うことはできない（2 団体：4.3％） ４ その他（0 団体：0％） ※未回答 3 団体
問 24-3 問 24-1 で「１ よく知っている」「２ ある程度は把握している」とお答えされた場合にお尋ねします。
「個別避難支援プラン」の新規策定や、内容の更新についてどのようなことが可能ですか。
あてはまるものをすべてお選びください。
（n=46 複数回答：複数回答：回答数 62）
１ 民生委員・児童委員や自治会長と十分に連携したうえで行うことができる（38 団体：82.6％）
２ 民生委員・児童委員や自治会長と連携せずに、校区社協単独で行うことができる（1 団体：2.2％）
３ 民生委員・児童委員や自治会長へ策定を促すことはできる（18 団体：39.1％）
４ 行うことはできない（4 団体：8.7％）※未回答 1 団体
問 25 災害時発生時に、「災害時要援護者名簿」を持っている地域関係者（自治会、自主防災クラブ、民生
委員・児童委員、消防団）と連携し、校区内の要援護者の安否確認の取りまとめを行うことはできますか。
１ 取りまとめができる（25 団体：39.7％） ２ 状況によってできない場合がある（26 団体：41.3％）
３ 取りまとめはできない（6 団体：9.5％）※未回答 6 団体
問 26 「防犯・防災」に関する活動を行うにあたっての課題はありますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 26-1 問 26 で課題についてご記載いただいた場合にお尋ねします。その課題を解決するにはどのようなことが必要だと思われますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 27 校区社協として特に力を入れている活動や、今後取り組みたい活動について教えてください。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 28 本市が策定する「地域福祉計画」を知っていますか。
１ 知っている（22 団体：34.9％） ２ 知らなかった（24 団体：38.1％） ※未回答 17 団体
問 29 本年度、「第４次地域福祉計画」を策定予定です。どんな内容を盛り込むべきだと思いますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 30 校区社協として、今後、行政に求めることは何ですか？
【自由記載】（回答掲載省略）
問 31 校区社協として、今後、熊本市社会福祉協議会に求めることは何ですか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 32 校区社協として、今後、地域住民や地域団体に求めることは何ですか？
【自由記載】（回答掲載省略）− 150 −

- 150 -

資料編

社会福祉法人向けアンケート調査結果（有効回答：N＝70） ※択一式等のみ掲載
問1

貴法人が運営する施設の種別について、該当するものをすべて選んでください。
（複数回答：回答総数 80）
１ 高齢者施設・事業所（21 法人：30.0％）
２ 障がい者施設・事業所（14 法人：20.0％）
３ 児童施設・事業所（8 法人：11.4％）
４ 保育施設・事業所（33 法人：47.1％）
５ 保護・救護・更生施設・事業所（0 法人： 0％）※未回答 4 法人

問2

貴法人では、地域の団体や住民と連携して実施している活動はありますか。
１ ある（57 法人：81.4％）
２ ない（12 法人：17.1％）※未回答 1 法人

問 2-1 問 2 で、「１ ある」と答えられた場合、その活動の実施主体は誰ですか。（n=57）
１ 地域の団体や住民（32 法人：56.1％）
２ 法人（7 法人：12.3％）
３ 協働して実施（18 法人：31.6％）
問 2-2 問 2-1 で「１ 地域の団体や住民」「３ 協働で実施」と答えられた場合、その活動はどのようなものがありますか。該当するものをすべて選んでください。（n=50 複数回答：回答総数 124）
１ 地域主催行事への参加（41 法人：82.0％）
２ 地域主催行事のための施設開放や備品の貸出（31 法人：62.0％）
３ 地域団体役員への施設職員の就任（16 法人：32.0％）
４ 地域主催の会議（地域の福祉ニーズの開拓等につながる場など）への参加（27 法人：54.0％）
５ その他（6 法人：12.0％）※未回答 3 法人
問 2-3 問 2-1 で「２ 法人」「３ 協働で実施」と答えられた場合、その活動はどのようなものがありますか。該当するものをすべて選んでください。（n=25 複数回答：回答総数 63）
１ 法人主催の地域住民が参加できる行事の開催（19 法人：76.0％）
２ 法人主催の講座等の開催（7 法人：28.0％）
３ 法人主催の防災に関する地域と連携した活動（4 法人：16.0％）
４ 法人（施設）役員への地域住民の就任（13 法人：52.0％）
５ 地域住民をボランティアとして受け入れ（14 法人：56.0％）
６ その他（6 法人：24.0％）
問 2-4 問 2 で、「１ ある」と答えられた場合、どのようなきっかけで始まりましたか。該当するものをすべて選んでください。（n=57 複数回答：回答総数 132）
１ 地域の会合等へ法人の関係者が挨拶に行ったこと（20 法人：35.1％）
２ 地域行事に参加したこと（31 法人：54.4％）
３ 法人主催の行事へ地域住民の参加を呼びかけたこと（24 法人：42.1％）
４ 法人（施設）でのボランティア活動を住民に呼びかけたこと（14 法人：24.6％）
５ 法人（施設）利用者の家族が地域の関係者に交流を呼びかけたこと（8 法人：14.0％）
６ 地域の関係者が施設に交流を働きかけたこと（30 法人：52.6％）
７ その他（3 法人：5.3％）※未回答 2 法人
問 2-5 問 2 で、「２ ない」と答えられた場合、どのような理由からですか。該当するものをすべて選んでください。（n=12 複数回答：回答総数 15）
１ 地域との関係づくりを行うきっかけがない（3 法人：25.0％）
２ 地域との関係づくりを行うノウハウがない（1 法人：8.3％）
３ 業務多忙で、現在の体制では取り組めない（7 法人：58.3％）
４ 提供するスペースや備品の確保が難しい（2 法人：16.7％）
５ 財源の確保が難しい（2 法人：16.7％）
６ その他（0 法人：0％）
問 3 貴法人では、今後、地域公益事業を実施する予定がありますか。
１ 既に実施中（14 法人：20.0％）
２ 実施予定がある（3 法人：4.3％）
３ 条件が揃えば実施する（25 法人：35.7％）
４ 実施するつもりはない（26 法人：37.1％）※未回答 2 法人
問 3-1 問 3 で「２ 実施予定がある」、「３ 条件が揃えば実施する」と答えられた場合にお尋ねします。
実施する場合はどのような内容の事業を行いますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問4

本市が設置した「地域協議会」について、その内容をご存知でしたか。
１ 知っていた（30 法人：42.9％）
２ 知らなかった（28 法人：40.0％）
３ 「地域協議会」自体を知らなかった（10 法人：14.3％）※未回答 2 法人− 151 −

- 151 -

資料編

問5

「地域公益事業」の実施にとどまらず、地域との連携の在り方等について学識者等に意見を聞くことができる場があればどう思いますか。
１ その場に参加し、意見を聞いてみたい（36 法人：51.4％）
２ 意見を聞いてみたいとは思わない（2 法人：2.9％）
３ わからない（29 法人：41.4％）※未回答 3 法人

問 5-1 問 5 で「１ その場に参加し、意見を聞いてみたい」と答えられた場合にお尋ねします。どのようなことを聞いてみたいですか。 【自由記載】（回答掲載省略）
問6
１
３
４
５
６
７
８

本市の地域における課題は何だと思いますか。該当するもの全てを選んでください。
（複数回答：回答総数 200）
地域におけるつながりの希薄化（33 法人：47.1％） ２ 地域における人材の不足（28 法人：40.0％）
地域における特定の住民や団体の負担感（30 法人：42.9％）
関係者間の連携が不十分であること（27 法人：38.6％）
関係者間の連携を促進するコーディネーターや専門的な知識を有した人材の必要性（29 法人：41.4％）
地域住民や関係者が福祉などに関する適切かつ十分な情報が得られないこと（20 法人：28.6％）
地域活動や団体活動を行う際の拠点や財源の問題（25 法人：35.7％）
その他（4 法人：5.7％）※未回答 4 法人

問 6-1 本市の地域における課題を解決するために必要なことは何だと思いますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 6-2 今後、地域課題の解決に向けて、社会福祉法人として取り組んでいきたい事項は何ですか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問7

本市が策定する「地域福祉計画」をご存知ですか。
（※「第３次地域福祉計画」の概要については、別添資料をご参照ください。
）
１ 知っている（26 法人：37.1％） ２ 知らなかった（38 法人：54.3％）※未回答 6 法人

問 7-1 本年度、策定予定の「第４次地域福祉計画」には、どんな内容を盛り込むべきだと思いますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 8 「高齢者施設・事業所」もしくは「障がい者施設・事業所」を運営する法人にお尋ねします。
「共生型サービス」の認定を受けていますか。
１ 既に認定を受けている（0 法人：0％）
２ 今後、認定を受ける予定である（6 法人：18.8％）
３ 今後、認定を受ける予定はない（15 法人：46.9％）
４ 「共生型サービス」について知らなかった（7 法人：21.9％）※未回答等 4 法人
問 8-1 問 8 で、
「１ 既に認定を受けている」もしくは「２ 今後、認定を受ける予定である」と答えられた場合、なぜ認定を受けようと思われましたか。その理由をお答えください。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 8-2 問 8 で、「３ 今後、認定を受ける予定はない」と答えられた場合、その理由をお答えください。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 9 災害に関することについてお尋ねします。平成 28 年熊本地震の際に社会福祉法人として行った取り組みや、その際課題として感じたこと、また今後、災害が発生した際に社会福祉法人としてどのような役割を果たせると思うかについて、平時の取り組みも含めお答えください。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 10 大規模な災害が発生した時に開設される「福祉避難所」について、「福祉避難所等の設置運営マニ
ュアル」をご存知ですか。
１ マニュアルの存在は知っており、内容についても熟知している（5 法人：7.1％）
２ マニュアルの存在は知っており、内容についてもある程度は把握している（23 法人：32.9％）
３ マニュアルの存在は知っているが、内容については詳しくは知らない（24 法人：34.3％）
４ マニュアルの存在は知らない（9 法人：12.9％）※未回答 9 法人
問 11 「熊本市災害時要援護者避難支援制度」をご存知ですか。
１ 知っている（29 法人：41.4％）
２ 知らない（32 法人：45.7％）※未回答 9 法人

問 12 社会福祉法人として、今後、行政に求めることは何ですか？
【自由記載】（回答掲載省略）
問 13 社会福祉法人として、今後、熊本市社会福祉協議会に求めることは何ですか？
【自由記載】（回答掲載省略）− 152 −

- 152 -

資料編

民生委員・児童委員、主任児童委員向けアンケート調査結果（有効回答：N＝1273） ※択一式等のみ掲載○あなた自身について問 1 あなたの性別を教えて下さい。
１．男性（291 人：22.9％） ２．女性（967 人：76.0％） ３．回答しない（10 人：0.8％）※未回答 5 人
問 2 あなたの年齢について教えて下さい。
男性平均 69.77 歳 女性平均：66.13 歳
問 3 あなたがどこに住んでいるのか教えて下さい。
中央区：346 人 東区：290 人 西区：180 人 南区：222 人 北区：230 人 ※未回答 5 人
問 4 あなたは、現在の地域にお住まいになって何年ぐらいになられるか教えてください。
0～4 年：9 人 5～9 年：28 人 10～14 年：58 人 15～19 年：65 人 20～24 年：92 人
25 年以上：993 人※未回答等 28 人
問 5 あなたは、以下の時点で本市内・本市外どちらにお住まいでしたか。あなたの現在の年齢以前のそれ
ぞれの時点において、該当する方をお選びください。（回答掲載省略）
問 6 民生委員・児童委員、主任児童委員活動以外の、あなたの就労状況について教えてください。なお、
自営業を営みながら、パートタイムで働いている場合など、複数の就業形態で就労されている場合は、
最も就労時間が長いものをお選びください。
１．フルタイムで就労している（80 人：6.3％） ２．パートタイムで就労している（255 人：20.0％）
３．自営業を営んでいる（173 人：13.6％） ４．就労していない（746 人：58.6％）※未回答 19 人○民生委員・児童委員、主任児童委員活動について

問 7 あなたは主任児童委員ですか。
１．主任児童委員である（153 人 12.0％） ２．主任児童委員ではない（1085 人 85.2％）※未回答：35 人
問 8 あなたは、地域団体の会長や役員を兼務されていますか。兼務されている場合は、兼務されている団
体名等を教えてください。
１．兼務している（546 人：42.9％） ２．兼務していない（670 人：52.6％） ※未回答 57 人
【兼務されている団体名等】（回答掲載省略）
問 9 あなたの、在任期間について教えて下さい。
１．1 期目（456 人：35.8％） ２．2 期目（306 人：24.0％） ３．3 期目（206 人：16.2％）
４．4 期目（141 人：11.1％） ５．5 期目以上（145 人：11.4％） ※未回答 19 人
問 10 担当されている地域にお住まいの方のうち、あなたが民生委員・児童委員、主任児童委員であることをご存じであるのは、何割程度だと思われますか。あなたの考えを教えて下さい。
１．７割以上（222 人：17.4％）
２．５割以上７割未満（339 人：26.6％）
３．３割以上５割未満（307 人：24.1％）
４．１割以上３割未満（277 人：21.8％）
５．１割未満（115 人：9.0％）※未回答 13 人
問 11 担当されている地域にお住まいの方は、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動に対してどの程度理解されていると思いますか。あなたの考えを教えて下さい。
１．とても理解されている（43 人：3.4％） ２．ある程度理解されている（742 人：58.3％）
３．あまり理解されていない（452 人：35.3％）４．理解されていない（24 人：1.9％）※未回答 12 人
問 12 あなたが民生委員・児童委員、主任児童委員を引き受けた理由について、あてはまるもの全てをお選びください。
（複数回答：回答総数 2228）
１．やりがいがあると思った（136 人：10.7％） ２．地域に貢献できると思った（574 人：45.1％）
３．これまでの経験を活かせると思った（151 人：11.9％）
４．民生委員・児童委員活動に以前から興味があった（36 人：2.8％）
５．地域とのつながりができると思った（476 人：37.4％） ６．断れなかった（700 人：55.0％）
７．なんとなく（57 人：4.5％）
８．その他（7 人：0.5％）※未回答 7 人− 153 −

- 153 -

資料編

問 13 あなたは、民生委員・児童委員、主任児童委員活動のやりがいは何だと思いますか。最もあてはまるものをお選びください。
１．地域の福祉活動推進に貢献できること（357 人：28.0％）
２．あらためて地域を知ることができること（住民の考え方や課題等）（278 人：21.8％）
３．困っている人の手助けができること（142 人：11.2％）
４．地域住民から感謝されたり、頼りにされたりするようになること（36 人：2.8％）
５．活動を通じて地域とのつながりができること（299 人：23.5％）
６．活動を通じて自分自身が成長できること（103 人：8.1％）
７．福祉について自分自身の知識が深まること（40 人：3.1％）
８．その他（7 人：0.5％）※未回答等 11 人
問 14 あなたが民生委員・児童委員、
主任児童委員活動を行う中での悩みや苦労はどのようなものですか。
あてはまるものを全てお選びください。（複数回答：回答総数 4313）
１．対象者のプライバシーにどこまで踏み込んでいいのかわからない（735 人：57.7％）
２．支援を必要としている人がどこにいるのかわからない（310 人：24.4％）
３．支援を行うにあたり、必要な個人・世帯の情報が提供されない（332 人：26.1％）
４．活動に関する知識や法律、情報の理解が難しい（261 人：20.5％）
５．援助を必要とする人との関係性の構築が難しい（291 人：22.9％）
６．援助が困難な場合のつなぎ先がよくわからない（87 人：6.8％）
７．配布物や調査など、市などからの協力依頼事項が多い（189 人：14.8％）
８．市や市社協などが開催する会議や研修などに参加する機会が多い（87 人：6.8％）
９．自治会など地域が主催する行事へ参加する機会が多い（409 人：32.1％）
１０．高齢者の増加などにより、活動量の負担が大きい（388 人：30.5％）
１１．住民の課題が複雑化・多様化するなど活動内容について負担が重い（281 人：22.1％）
１２．市などから、業務に対する協力が得にくい（75 人：5.9％）
１３．地域団体等との連携に困難を感じることがある（109 人：8.6％）
１４．活動に際し、困っていることを相談できる相手がいない（23 人：1.8％）
１５．活動について家族の理解が得られにくい（41 人：3.2％）
１６．仕事との両立が難しい（159 人：12.5％）
１７．活動に対し、住民から正しい理解が得られない（81 人：6.4％）
１８．特に悩みや苦労はない（129 人：10.1％）
１９．その他（62 人：4.9％）※未回答 16 人
問 15 あなたが、自分ひとりでは対応しきれない場合に相談する相手など、活動を行うにあたり頼りになる人や機関はありますか。あてはまるもの全てをお選びください。
（複数回答：回答総数 4483）
１．所属する単位民児協の会長（844 人：66.3％）
２．所属する単位民児協の民生委員・児童委員（907 人：71.2％）
３．民生委員・児童委員のＯＢ（240 人：18.9％） ４．市民児協事務局（61 人：4.8％）
５．市役所（区役所）（278 人：21.8％） ６．地域包括支援センター（ささえりあ）（956 人：75.1％）
７．障がい者相談支援センター（32 人：2.5％） ８．地域子育て支援センター（90 人：7.1％）
９．市社会福祉協議会（137 人：10.8％） １０．校区社会福祉協議会（192 人：15.1％）
１１．自治会（498 人：39.1％）
１２．医療機関（31 人：2.4％）
１３．介護保険事業所、福祉施設、ケアマネ－ジャ－（157 人：12.3％）
１４．頼りになる相手がいない（4 人：0.3％）
１５．相談先がわからない（8 人：0.6％）
１６．その他（27 人：2.1％）※未回答 21 人
問 16 あなたが活動を行う中で、支援が必要となるケースについての情報はどこから得ることが多いですか。あてはまるものを全てお選びください。（複数回答：回答総数 3857）
１．あなた自身の訪問（753 人：59.2％）
２．本人からの相談（682 人：53.6％）
３．同居親族からの相談（165 人：13.0％） ４．別居親族からの相談（101 人：7.9％）
５．近隣住民からの相談（635 人：49.9％） ６．自治会からの相談（311 人：24.4％）
７．学校からの連絡（139 人：10.9％）
８．保育所・幼稚園等からの連絡（45 人：3.5％）
９．市や市社協からの連絡（284 人：22.3％）
１０．相談支援機関（ささえりあ等）からの連絡（673 人：52.9％）
１１．その他（30 人：2.4％）※未回答 39 人
問 17 「見守り」など地域福祉推進に関する活動や民生委員・児童委員活動をサポートする「福祉協力員（※）
」という制度についてご存じですか。
（※同様の内容であれば、名称が異なっていてもかまいません。
）
１．知っている（671 人：52.7％） ２．知らない（574 人：45.1％）※未回答 28 人
問 18 「福祉協力員」について、制度化することをどう思われますか。
１．制度化すべきであると思う（365 人：28.7％）
２．制度化すべきとは思わない（113 人：8.9％）
３．どちらともいえない（694 人：54.5％）
４．その他（44 人：3.5％）※未回答 57 人− 154 −

- 154 -

資料編

問 18－1 問 18 で「１ 制度化すべきであると思う」とお答えされた方にお尋ねします。制度化した場合、どのような名称がよいですか。（回答掲載省略）
問 18－2 問 18 で「２ 制度化すべきとは思わない」とお答えされた方にお尋ねします。なぜ、そう思われますか。そのお考えをお聞かせください。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 19 市から提供される各種名簿（高齢者名簿等）の内容や様式、提供方法等について、見直しをした方がよいと思われる部分について、あてはまるものを全てお選びください。
（複数回答：回答総数 1518）
１．市から提供される名簿が複数あり分かりにくい（124 人：9.7％）
２．名簿の更新頻度をあげてほしい（160 人：12.6％）
３．内容について、必要な部分は地域で共有できるようにした方がよい（491 人：38.6％）
４．紙で提供されると災害時に活用が困難である（56 人：4.4％）
５．特にない（377 人：29.6％） ６．その他（178 人：14.0％） ※未回答 132 人
問 20 あなたが活動を行う中で、対応が困難または難しいと感じるケ－スがあれば教えて下さい。特にそう思われるものを、５つまで選んでください。
（複数回答：回答総数 4750）
１．ひとり暮らし高齢者に関する緊急時などの対応（740 人：58.1％）
２．認知症への対応（484 人：38.0％）
３．サロン等に参加しない者への対応（310 人：24.4％）
４．在宅での介護に関する相談への対応（80 人：6.3％）
５．高齢者への虐待に関すること（85 人：6.7％）
６．他者との接触を拒否する者への対応（423 人：33.2％）
７．高齢者や障がい者の消費者トラブル（44 人：3.5％）
８．高齢者や障がい者への特殊詐欺などに関すること（39 人：3.1％）
９．障がい者への支援の方法（197 人：15.5％）
１０．児童の引きこもりや不登校に関する相談（224 人：17.6％）
１１．青少年の非行に関すること（103 人：8.1％） １２．子どもの虐待に関すること（239 人：18.8％）
１３．家庭での養育が困難な状況にある場合の対応（97 人：7.6％）
１４．ひとり親世帯への対応（123 人：9.7％）
１５．就労に関する問題を抱える者からの相談への対応（42 人：3.3％）
１６．住居の確保が困難な者への対応（32 人：2.5％）
１７．借金など金銭面の問題を抱える者への対応（149 人：11.7％）
１８．ゴミ屋敷への対応（97 人：7.6％）
１９．近隣住民間のトラブルへの対処（264 人：20.7％）
２０．各種証明の事務処理（85 人：6.7％） ２１．災害時の要援護者の安否確認（297 人：23.3％）
２２．災害時の要援護者の避難行動支援（483 人：37.9％）２３．その他（29 人：2.3％）※未回答 84 人
問 20－1 問 20 で選ばれた特に対応が困難と感じるケースについて、その問題を解決するためにはどのよ
うなことが必要だと思いますか。
【自由記載】（回答掲載省略）
問 21 本市が策定する「地域福祉計画」を知っていますか。
１．知っている（319 人：25.1％） ２．知らなかった（804 人：63.2％） ※未回答 150 人
問 22

本年度、
「第４次地域福祉計画」を策定予定です。次期計画においては、従来の「支え手」と「受け手」という概念を越えて、地域住民、地域の福祉関係者や地域団体、行政すべてがそれぞれの役
割をもと、これまで以上に分野横断的に連携し地域福祉を推進することを、その内容に盛込むことが求められています。
そのことを踏まえ、民生委員・児童委員、主任児童委員として、地域福祉推進のため、市や市社協、地域団体や住民に求めることはありますか。ある場合は、そのお考えをお聞かせください。
【自由記載】（回答掲載省略）− 155 −- 155 -

資料編

② 住民座談会の開催（「校区社協行動計画」策定過程において実施）「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定においては、地域住民等の主体的な参加のもと、地域生活課題をきめ細やかに把握することが重要となります。
第４次計画の策定においては、地域福祉推進の中心的な役割を担う校区社会福祉協議会の活動計画である「校区社協行動計画」の策定過程において、住民座談会を開催し、地域生活課題の把握に努めました。

【 「校区社協行動計画」策定事業の標準的な事業の流れ 】

地域生活課題の把握事業実施をとおし、次の目的の実現を図る。

− 156 −

- 156 -

課題解決方法の検討

資料編【 「校区社協行動計画」策定経過（モデル校区での実施状況） 】
各校区での実施状況
5月

6月

7月

託麻原校区（中央区）
5/28
庁内関係者との事前協
議

画図校区（東区）
5/31
庁内関係者との事前協議

城山校区（西区）
5/29
庁内関係者との事前協議

豊田校区（南区）
5/29
庁内関係者との事前協議

6/27
第１回ワーキング会議（ウェルパルくまもと）

6/28
第１回ワーキング会議（画図地域コミュニティ
センター）

6/17
第１回ワーキング会議（西区役所）

6/24
第１回ワーキング会議（城南福祉センター）

6/30（※大雨で延期）
第１回住民座談会（城山地域コミュニティ
センター）
7/8
第２回ワーキング会議（西区役所）

7/28
第１回住民座談会（城南福祉センター）

7/11
第１回住民座談会（託麻原地域コミュニティセンター）
7/22
第２回ワーキング会議（新町 2 階多目的室）

7/12
第１回住民座談会（江津しょうぶ苑）
7/23
第２回ワーキング会議（江津しょうぶ苑）

7/28
第１回住民座談会（城山地域コミュニティセンター）

弓削校区（北区）
5/28
庁内関係者との事前協議

7/8
第１回ワーキング会議（特別養護老人ホーム
さわらび）
7/23
第１回住民座談会（特別養護老人ホーム
さわらび）
7/26
第２回ワーキング会議（特別養護老人ホーム
さわらび）

8/23
第３回ワーキング会議（江津しょうぶ苑）

8/19
第３回ワーキング会議（西区役所）

9/9
第３回ワーキング会議（市社協（新町 3 階））

9/3
第２回住民座談会（江津しょうぶ苑）

9/19
第２回住民座談会（託麻原地域コミュニティセンター）
10/15
第４回ワーキング会議（ウェルパルくまもと）

9/11
第４回ワーキング会議（江津しょうぶ苑）

9/8
第２回住民座談会（城山地域コミュニティ
センター）

8/5
第２回ワーキング会議（城南福祉センター）
8/26
第３回ワーキング会議（城南福祉センター）
9/1
第２回住民座談会（豊田地域コミュニティ
センター）

10/29
第４回ワーキング会議（西区役所）

9/27
第４回ワーキング会議（城南福祉センター）
10/11
第５回ワーキング会議（城南福祉センター）

8月

9月

10 月

10/4
第３回住民座談会（江津しょうぶ苑）

10/31
第３回住民座談会（託麻原地域コミュニティセンター）
11 月

10/27
第３回住民座談会（豊田地域コミュニティ
センター）
11/17
第３回住民座談会（城山地域コミュニティ
センター）

12 月

− 157 −

- 157 -

10/11
第３回ワーキング会議（特別養護老人ホーム
さわらび）

11/7
第２回住民座談会（特別養護老人ホーム
さわらび）
12/5
第４回ワーキング会議（弓削地域コミュニティ
センター）
12/23
第３回住民座談会（弓削地域コミュニティ
センター）

資料編

託麻原校区社会福祉協議会行動計画【概要版】
住民同士がつながりを深め、みんなでつくるまちづくり～ふれ合い・思いやり・助け合い～− 158 −

- 158 -

資料編

画図校区社会福祉協議会行動計画【概要版】
声かけて、幸せ湧く和く画図のまち♪～ふれあい・たすけあい・ささえあい（愛）～− 159 −

- 159 -

資料編

城山校区社会福祉協議会行動計画【概要版】
笑顔と思いやりあふれるみんなが集うまち「城山」− 160 −

- 160 -

資料編

豊田校区社会福祉協議会行動計画【概要版】
ささえ愛、まもり愛、安心して暮らせる豊田校区− 161 −

- 161 -

資料編

弓削校区社会福祉協議会行動計画【概要版】
住民のつながり広がる弓削校区～やっぱり、弓削がいいと思う地域づくり～− 162 −

- 162 -

資料編

③ 庁内ワークショップの開催「地域共生社会」の実現に向けては、分野・対象者別に支援や取組を実施するのではなく、課題を抱えた個人や世帯が必要とする支援や地域の様々な課題解決に向けた支援を、全庁的な連携体制のもと、包括的に実施することが必要となってきます。
よって、今回の計画の策定過程においては、「全庁的に連携して取り組まなければならない課題」
や「課題解決のために一体的に取り組むべき事項」の検討をとおし、「地域共生社会」実現に向けた連携体制を構築することを目的とし、庁内６７所属と熊本市社会福祉協議会からなる参加者を８グループに分け、計２回のワークショップを開催しました。

【 庁内ワークショップの概要 】− 163 −

- 163 -

資料編

【 「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定庁内ワークショップ参加所属 】
所属名

政策局

政策企画課

総務企画課

復興総室

託麻まちづくりセンター

危機管理防災総室

秋津まちづくりセンター

東区

地域政策課

市民局

地域活動推進課

福祉課

生涯学習課

保護課

生活安全課

保健子ども課

男女共同参画課

総務企画課

人権推進総室

西部まちづくりセンター

健康福祉政策課（事務局）

河内まちづくりセンター

西区

保護管理援護課

健康福祉局

福祉課

介護保険課

保護課

障がい保健福祉課

保健子ども課

精神保健福祉室

総務企画課

健康づくり推進課

富合まちづくりセンター

国保年金課

飽田まちづくりセンター

子ども政策課

天明まちづくりセンター

南区

児童相談所

経済観光局
都市建設局

幸田まちづくりセンター
城南まちづくりセンター

保育幼稚園課

南部まちづくりセンター

環境政策課

福祉課

廃棄物計画課

保護課

ごみ減量推進課

保健子ども課

商業金融課

総務企画課

交通政策課

植木まちづくりセンター

住宅政策課

北部まちづくりセンター

空家対策課

南区

総務企画課

中央区

花園まちづくりセンター

高齢福祉課

子ども支援課

環境局

東部まちづくりセンター

清水まちづくりセンター
龍田まちづくりセンター

中央区まちづくりセンター

福祉課

福祉課

保護課

保護第一課

保健子ども課

保健子ども課

教育委員会事務局
消防局
熊本市社会福祉協議会− 164 −

- 164 -

教育政策課
総務課
地域福祉推進課（事務局）

資料編④ 地域説明会の開催
１ 開催にあたって（説明会の趣旨）
本市が策定中の「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の素案について、基本方針や取組についての説明を行い、広く市民の意見を聴取し、計画策定に反映させるとともに、内容を地域全体で共有するために開催しました。
２ 参加対象者
全市民（※事前に市政だより、市 HP にて開催について広報を実施。あわせて民生委員・児童委員、
校区社協長には開催について別途、周知を行いました。）
３ 開催概要【 開催日時 等 】【 区毎の年代別・男女別参加者 】 ※アンケート提出者のみの集計− 165 −

- 165 -

資料編

４ 説明会での主なご意見・ご提案
・ 地域での人材不足は深刻である。民生委員・児童委員の負担軽減や新たな担い手確保については、具体的な施策を掲げ重点的に取り組んで頂きたい。
・ 担い手確保については、他都市の取組事例も参考とし、次世代の担い手である子ども・若者に対する意識の醸成や行政職員 OB の地域貢献の推進について検討を行ってはどうか。
・ 地域福祉推進においてコーディネーターや各地域での旗振り役の存在は非常に重要。行政が主体性を発揮し、市社協の体制強化や地域への支援体制づくりに取り組んで貰いたい。
・ 計画における各主体の主な役割について、ボランティアや地域活動への参加など地域住民の役割は双方向である。また地域で非常に重要な役割を果たす高齢者支援センターささえり
あや当事者組織団体の役割を追記すべきではないか。
・ 地域課題の把握は非常に重要であり、課題の情報共有が支え合い推進につながると思う。
・ 地域福祉の推進、特に災害時の支援等については、自治会の協力が非常に重要であるた
め、今後も継続して研修会等を実施し、自治会への周知についても図って頂きたい。
・ 記載されている取組が非常に多いので、地域性を踏まえ、出来ることから地道に取り組むべ
きではないかと考える。
５ ご意見への対応状況○反映させたご意見・行政職員 OB の地域貢献の推進を追記
・高齢者支援センターささえりあ等の役割を追記○その他のご意見についても、本計画に沿い具体的な取組を行うにあたっての参考とさせて頂きます。

− 166 −

- 166 -

資料編

⑤ 「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（素案）に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果について
１ 意見募集期間
令和２年（２０２０年）１月１８日（土）～令和２年（２０２０年）２月９日（日）２ 意見募集の方法（１） 資料縦覧（素案設置及び受付）① 市本庁舎、区役所（中央区役所を除く）、まちづくりセンター及び交流室等 ： ２５か所
② 各地域コミュニティセンター ： ７５か所
（合計１００か所）（２） 広報市政だより１月号への掲載、市ホームページへの掲載及び地域説明会
３ 意見件数（提出者数）
意見を提出された方の人数

１名

意見の件数（まとまりごと）

１件

４ 提出されたご意見と、それに対する本市の考え方

ご意見等の内容

本市の考え方【成年後見制度利用促進について】

成年後見制度は、認知症や精神上の障がい等により判断能力が十分でない方が増加していく中、その方々が地域でその人らしく尊厳を持って生活していくために重要な制度であり、その利用の促進を図ることは地域共生社会の実現のためにも必要であると考えています。
ご指摘のような後見人等による不正行為や、被後見人が望まないような制度利用は、ご本人の権利擁護の観点から、あってはならないことであり、本市では、「熊本市成年後見制度利用促進計画」
を進める中で、制度の広報・啓発の強化、成年後見人等への支援の他、不正防止についても取り組
むこととしております。

家族以外が後見人に選任された
場合、不正行為があった場合でも、家族が確認する事が難しい。また、任意後見人に家族がなったとしても、監督人を付けられて、およそ被後見人が望まないと思われる制限がかけられる可能性もある。
先ずはこれらの問題を解決しない
限り、利用促進はすべきではない。

対応内訳

【対応３】
（説明・理解）※【参考】対応内訳について【対応１（補足修正）】…ご意見を踏まえて素案を補足修正または追加記載したもの【対応２（既記載）】…既にご意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているもの【対応３（説明・理解）】…市としての考えを説明し、ご理解いただくもの【対応４（事業参考）】…素案には盛り込めないが、事業実施段階で考慮すべき事として今後の参考とするもの【対応５（その他）】…素案に対する意見ではないが、意見として伺ったもの
５ 意見募集結果の公表日
令和２年（２０２０年）３月２７日（金）− 167 −

- 167 -

資料編

３ 策定委員会の設置（1） 第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員名簿 （50 音順 敬称略）
氏 名

所属団体・役職等

社会福祉審議会所属等

相藤 絹代

熊本学園大学 社会福祉学部

身体障がい者福祉専門分科会

伊藤 良高

熊本学園大学 社会福祉学部 教授

児童福祉専門分科会

嘉悦 奈津子

熊本市 PTA 協議会 常任理事

児童福祉専門分科会

金澤 知徳

熊本市地域包括支援センター連絡協議会
会長

高齢福祉専門分科会

川本 浩右

熊本市ボランティア連絡協議会 副会長

臨時委員（地域福祉専門分科会）

古賀 倫嗣
（会 長）

放送大学熊本学習センター 客員教授

高齢福祉専門分科会

小澄 直

一般社団法人 熊本青年会議所 常務理事

臨時委員（地域福祉専門分科会）

小夏 敏明

豊田校区社会福祉協議会 会長

臨時委員（地域福祉専門分科会）

白石 直子

熊本市市民活動支援センター・あいぽーと臨時委員（地域福祉専門分科会）
副総括

髙岡 幸男

弓削校区社会福祉協議会 会長

臨時委員（地域福祉専門分科会）

塘林 敬規

熊本市社会福祉施設連合会
事務局長

民生委員審査専門分科会

野口 勲

熊本市民生委員児童委員協議会 会長

民生委員審査専門分科会

秦 英房

熊本市民生委員児童委員協議会 副会長
城山校区社会福祉協議会 副会長

高齢福祉専門分科会

濱 和子

託麻原校区社会福祉協議会 会長

臨時委員（地域福祉専門分科会）

松本 清紀

画図校区社会福祉協議会 会長

臨時委員（地域福祉専門分科会）

水田 博志

熊本市病院事業管理者

身体障がい者福祉専門分科会

吉村 正美

熊本市校区社協連絡協議会 副会長

臨時委員（地域福祉専門分科会）− 168 −

- 168 -

資料編（２） 成年後見制度利用促進計画策定委員名簿 （50 音順 敬称略）
氏 名

所属団体・役職等

井上 広子

熊本県司法書士会

窪田 寛史

熊本市地域包括支援センター連絡協議会

後藤 純子

熊本市障がい者相談支援センター

田上 裕輝

熊本県弁護士会

西森 利樹

熊本県立大学 総合管理学部 准教授

野口 勲

熊本市民生委員児童委員協議会 会長

鳩野 浩次

熊本市社会福祉協議会 事務局長

松本 健一

熊本県社会福祉士会

矢田 友志

熊本家庭裁判所 首席書記官（オブザーバー）

社会福祉審議会所属等
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
民生委員審査専門分科会
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）
臨時委員（地域福祉専門分科会
成年後見制度利用促進計画策定部会）【参考】 熊本市社会福祉審議会組織図 （令和元年度（2019 年度））

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資料編

４

その他資料

（１） 「地域共生社会」実現に向けた取組に関連する法改正や制度の見直し①「社会福祉法」の改正
地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、平成 29 年（2017 年）5 月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法が改正されました。
同法の改正により、「地域住民」、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」及び「社会福祉に関する活動を行う者」（以下、この３主体をまとめて「地域住民等」という。）は、本人とその属する世帯全体に着目し、介護、保健医療に限らない、「地域生活課題」を把握するとともに、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し、解決を図っていく旨が定められました（法第 4 条第 2 項）。
あわせて、法第 6 条第 2 項が新たに規定され、「国及び地方公共団体」の責務として、地域福祉推進の各般の措置を講ずるよう努めなければならないことされ、４つの主体（「地域住民等」と「行政」）が協働して地域福祉の推進に努めることとされました。
また、「地域福祉計画」の策定について努力義務化され、その内容に「地域共生社会」の実現に向けた取組施策や体制整備を定めることが求められています。

② 「生活困窮者自立支援法」の施行
平成 25 年（2013 年）12 月に「生活困窮者自立支援法」が成立し、平成 27 年（2015 年）4 月に同法が施行されました。
これにより、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがありながら、これまで社会保険制度と生活保護制度の間で、いわゆる「支援の狭間」にあった方々に対しての「第二のセーフティネット」が制度化されました。

③「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある方を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、平成 28 年（2016 年）5 月に、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
さらに同法に基づき、国は平成 29 年（2017 年）3 月に「成年後見制度利用促進基本計画」
を閣議決定し、市町村はこの基本計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされました。

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資料編

【参考】社会福祉法（抜粋）（地域福祉の推進）
第 4 条第 2 項 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減
若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地
域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下、「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下、「支援関係機関」という。）との連携によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第 6 条第 2 項 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉推進のために必要な各般の措置を講ずるように努めなければならない。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下、「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
（1）地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（※）（2）地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（3）地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（4）地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（5）前条第 1 項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（※）（※）・・・社会福祉法の改正により追加された記載事項（平成 29 年（2017 年）6 月 2 日公布。平成 30 年（2018 年）4 月 1 日施行）

（包括的支援体制の整備）
第 106 条の 3 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
（1）地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業（2）地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業（3）生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、
地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業− 171 −- 171 -

資料編（２） SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の推進“SDGs（エス ディー ジーズ）”とは、“持続可能な開発目標”という英語の略称です。人間、地球および繁栄のための行動計画として、平成27年（2015年）9月の国連サミットで採択され、平成28年（2016年）1月1日に正式に発効しました。経済・社会・環境に関する課題はそれぞれ関係し合っており、連携して解決していくことが重要であると示されています。
あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、"誰も置き去りにしない”を基本理念に、2030年の世界を見据えた新たな指針がSDGsです。
上記の絵にある1から17までの国際社会全体の目標と、169のターゲットで構成されています。
持続可能な開発目標（SDGs）17ゴールは次のとおりです。

1 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

2 飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

4 質の高い教育をみんなに

10 人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の不平等を是正する。

11 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。

12 つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

13 気候変動に具体的な対策をすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

5 ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー（注1）の平等を達成し、すべての女
性と女児のエンパワーメント（注2）を図る。
注1：社会的・文化的な意味での性別
注2：人が夢や希望を持ち、生きる力が湧き上がること

14 海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

15 陸の豊かさも守ろう

6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性
損失の阻止を図る。

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16 平和と公正を全ての人に

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能
かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

8 働きがいも 経済成長もすべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（注3）を推進する。
注3：働きがいのある人間らしい仕事

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
レジリエント（注4）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る。
注4：強じん

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ（注5）を活性化する。
注5：地球規模の協力関係⇒ 「地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、
主に ゴール１・３・１１・１７ に該当しています。

本市は、「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」を自治体ＳＤＧｓモデル事業として国に提案し、令和元年度（2019 年度）の「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されました。

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