石垣市
人口ビジョン

平成２８年３月
石垣市

― 目次案 ―１．人口問題に対する基本認識 --------------------------------------------（1）国の長期ビジョン --------------------------------------------------------------

１（2）沖縄県人口増加計画 -----------------------------------------------------------

３（3）石垣市人口ビジョンの位置づけ ---------------------------------------------

５

２．石垣市の人口の現状分析 -----------------------------------------------（1）総人口の推移 -------------------------------------------------------------------

６（2）年齢３区分別人口 --------------------------------------------------------------

７（3）人口動態［自然動態（出生・死亡）］ ---------------------------------------

８

１

６

（4）人口動態［社会動態（転入・転出）］ --------------------------------------- １０（5）産業関連人口 ------------------------------------------------------------------- ２０（6）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響--------------------------- ２２（7）人口現状分析のまとめ -------------------------------------------------------- ２３

３．将来人口推計 -------------------------------------------------------------

２５（1）将来人口推計の考え方 -------------------------------------------------------- ２５（2）石垣市全体の将来人口推計 --------------------------------------------------- ２６（3）地区別の将来人口推計 -------------------------------------------------------- ２７

４．人口の将来展望 ----------------------------------------------------------（1）本市の人口の現状及び問題 --------------------------------------------------- ３２（2）市民の希望 ---------------------------------------------------------------------- ３３（3）本市として取り組むべき方向性 --------------------------------------------- ３５（4）人口の将来展望 ---------------------------------------------------------------- ３６

３２

１．人口問題に対する基本認識（1）国の長期ビジョン
国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、2060 年に 1 億人程度を確保○2008 年に始まった人口減少は、今後加速度的に進みます（人口減少時代の到来）。
○地方から大都市圏への人口移動が現在のペースで持続した場合、人口の再生産を中心的に担う 20 歳
～39 歳の女性人口が 2010 年から 2040 年にかけて半数以下になる地方公共団体は、全体の約 5 割に上るとされています。
○人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となるとともに、地方においては、労働人口の減少、消費市場の縮小及び経済規模の縮小が社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こす等、地域経済社会に甚大な影響を与えていくこととなります。
○今後、３つの基本的視点（①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決）に立ち、国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要です。
○国民の希望を実現し人口減少に歯止めをかけ、2060 年に１億人程度の人口を確保することを目指します。

出典：まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」パンフレット―1―出典：成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」
平成 26 年 5 月 8 日 日本創成会議・人口減少問題検討分科会

出典：まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」パンフレット―2―

（2）沖縄県人口増加計画
沖縄が目指すべき社会は「安心して結婚し出産・子育てができる社会」「世界に開かれた活力ある社会」「バランスのとれた持続的な人口増加社会」○沖縄県の人口は 2025 年前後にピークを迎え、減少に転じることが見込まれています。八重山地域では、本市以外は大幅な人口減少が見込まれています。
○人口減少につながる要因は、①死亡者数の増加及び平均寿命の伸び悩み、②社会増の伸び悩み、③離島の人口減少、④子育て環境の問題、合計特殊出生率の低下、が挙げられています。
○沖縄が目指す社会として「安心して結婚し出産・子育てができる社会」「世界に開かれた活力ある社会」「バランスのとれた持続的な人口増加社会」を描いています。
○目指すべき社会が実現した場合、人口構造が安定する 2050 年には 160 万人程度、2100 年頃には約200 万人に達することも想定しています。

出典：ゆがふしまづくり沖縄県人口増加計画パンフレット―3―出典：ゆがふしまづくり沖縄県人口増加計画パンフレット―4―（3）石垣市人口ビジョンの位置づけ
総合戦略において効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎（対象期間 2060 年）○石垣市人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定する石垣市まち・ひと・しごと
創生総合戦略において、効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられます。
○石垣市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を勘案するとともに、沖縄
県人口増加計画（平成 27 年 9 月改訂）を考慮して策定します。
○策定においては、本市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
○人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンと同じく 2060 年とします。

国
長期ビジョン：2060 年までの中長期的展望
総合戦略：2015～2019 年度の政策目標・施策（1）地方における安定した雇用を創出する（2）地方への新しい人の流れをつくる（3）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（4）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

勘 案

石垣市

沖縄県

石垣市人口ビジョン：2060 年までの中長期的展望

沖縄県
人口増加計画

効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎
石垣市総合戦略：2015～2019 年度の政策目標・施策

整 合
石垣市諸計画―5―考慮

(平成 27 年 9 月改訂)

沖縄 21 世紀ビジョン

２．石垣市の人口の現状分析（1）総人口の推移
市全体は増加基調で推移、地域によっては減少傾向○昭和 39 年の大浜町の合併当時に約 41,000 人を超えた本市の人口は、復帰直後に海洋博の影響や本土の出稼ぎ等で一時落ち込みますが、その後は増加基調で推移しています。
○近年の人口動向を地域別にみると、人口が減少している地域もみられます（字平久保、字桃里、字白保、字登野城、字大川、美崎町、新栄町）。

字別人口増加指数（1995 年を 1.0 とした指数）

出典：国勢調査（平成 7 年、平成 22 年）
各字毎の 1995 年（平成７年）の人口を1.0 としたときの 2010 年（平成２２年）
人口との比較

―6―

（2）年齢３区分別人口
年少人口は減少傾向、人口減少地域を中心に高齢化が進行○年齢３区分別に人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）と老年人口（65 歳以上）が増加基調で推移している一方で、年少人口（15 歳未満）は減少しており、緩やかに少子高齢化の傾向が続いています。
○地域別にみると、人口が減少している地域の高齢化率が高くなっており、高齢化の進行に差があることが分かります。

字別高齢化率

出典：国勢調査（平成 22 年）―7―

出典：国勢調査（平成 22 年）

（3）人口動態［自然動態（出生・死亡）］
自然増加数は減少傾向、未婚化・晩婚化・離別率の上昇傾向が懸念○本市の自然動態をみると、出生数はほぼ横ばいで推移していますが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、自然増加数は縮小する傾向にあります。
○合計特殊出生率（2013 年）は、全国で最も高い沖縄県の 1.94 を超える 2.06 であり、本市人口の自然増を支えてきた大きな要因だといえます。ただし、人口置換水準（2.07）には達していません。
○一方、近年は有配偶率の低下（未婚化・晩婚化）や離別率の上昇傾向がみられます。この傾向が続いた場合、今後の合計特殊出生率の低下が懸念されます。
○将来の人口の再生産を担う年少人口が減少傾向にある中、合計特殊出生率の低下は出生数の減少に直結し、死亡数の増加と相まって自然動態がマイナスに転じる勢いを加速させることも懸念されます。

【自然動態に関する分析項目】
ａ．合計特殊出生率
本市における近年の合計特殊出生率は、全国で最も高い沖縄県の値を超える 1.86～
2.06 で推移しているが、人口置換水準(2.07)には達していない。

―8―

ｂ．年齢階級別有配偶率
本市における年齢階級別の有配偶率の推移をみると、晩婚化と未婚化が進行していることが窺える。

ｃ．離別率
本市における離別率の推移をみると、男女ともに全国平均より高く、上昇傾向にあることが分かる。

―9―（4）人口動態［社会動態（転入・転出）］
社会増減の繰り返し、進学等に伴う流出超過をＵ・Ｉターンで補う構図○本市の社会動態をみると、バブル経済や移住ブーム等の全国的な景気動向の影響を受けながら、転入
超過と転出超過を繰り返してきました。
○地域別に転出入の状況をみると、東京圏が最も多く県外移動の約４～５割を占め、次いで関西、九州、中部となっています。東京圏と関西からは流入超過となっています。
○年齢階級別に純移動数をみると、男女ともに高校卒業に伴う進学・就職時の「15～19 歳→20～24 歳」
時に転出超過となり、大学卒業や就職者等のＵ・Ｉターンと思われる「25～29 歳→30～34 歳」時に転入超過となる傾向が続いています。
○各年の転入者に占めるＵターン・Ｉターンの割合は概ね 4:6～2:8 の割合で推移しています。
○Ｕターンは、5 百～1 千人/年程度あり、最も多い年齢層は、男女ともに 20 歳代です。
○Ｉターンは、移住ブーム（2003 年～2009 年）の際には、ピーク時に 2 千人/年程度のＩターン（移住者）があったと想定され、子育て世代である 25～34 歳の女性が目立ちました。
○若年者のＵターン率は徐々に低下しており、近年は男性約 66％、女性約 62％と推計されます。
○ただし、沖縄県人口増加計画によると、移住者は、賃金水準や交通の便、子育て環境が合わないことなどから、沖縄での生活をあきらめ、３年以内に戻ってしまう人も多いとの指摘もあります。

―10―

【社会動態に関する分析項目】
ａ．地域ブロック別の人口移動の状況
転出入をみると、東京圏が最も多く、次いで関西、九州、中部となっている。純移
動数でみると、東京圏や関西からは転入超過となっており、九州へは転出超過となっている。

出典：国勢調査

ｂ．平成 17（2005）年→22（2010）年の男女別年齢階級別人口移動
男女ともに、高校卒業時の進学または就職時に転出超過となり、大学卒業または就
職後一定期間を経てＵターン・Ｉターン等により 20 歳代から 30 歳代前半が転入超過となっている。

―11―

Ｃ．男女別年齢階級別人口移動の推移
男女別年齢階級別人口移動の長期的動向をみると、概ね傾向は変わらないといえる。

―12―

ｄ．Ｕ・Ｉターンの実態把握（転入）
各年の転入者に占めるＵターン・Ｉターンの割合は、概ね 4:6～2:8 の割合で推移している。Ｕターンは、5 百～1 千人/年程度あり、最も多い年齢層は、男女ともに 20歳代である。

―13―

Ｉターンは、移住ブーム（2003 年～2009 年）の際には、ピーク時に 2 千人/年程度のＩターン（移住者）があったと想定される。子育て世代である 25～34 歳の女性が
目立った。

―14―

（転出）
各年の転出者に占める本籍石垣市・本籍石垣市以外の割合は、概ね 4:6 の割合で推移している。本籍石垣市の方の流出は、約 1 千人/年程度あり、最も多い年齢層は、男女ともに 10 歳代及び 20 歳代である。

―15―

本籍が石垣市以外の方の流出は、近年は 1,800～1,900 人で推移している。最も多い
年齢層は、男女ともに 20 歳代及び 30 歳代である。
移住ブーム（2003 年～2009 年）の際のＩターン流入は、2006 年～2007 年がピークだったが、2008 年に本籍石垣市以外の方の流出ピークを迎えていることから、移住ブー
ム時の移住者が定着しなかったことが窺える。

―16―

（若年者の U ターン率の推計）
ここでは、高校又は大学進学時（及びそれ以降）に石垣市を転出した若年層が、30 歳前後までに U ターンし石垣市に戻っている割合を、住民基本台帳データ(1989 年～2014年)を用い可能な範囲で把握する。
推計の方法は下表、推計結果は次頁のとおり。平成 1 年～20 年の間に 15 歳～34 歳だ
った人の U ターン率は男女ともに 77％前後となっているが、徐々に U ターン率が低下し、
平成 7 年～26 年の間に 15 歳～34 歳だった人の U ターン率は男性が約 66％、女性が約62％と推計された。
図表．Ｕターン率推計の方法
目的

Ｕターン率
の定義

計算方法

高校又は大学進学時（及びそれ以降）に石垣市を転出した若年層が、30 歳前後までに U ターンし石垣市に戻っている割合を、住民基本台帳データ(1989年～2014 年)を用い可能な範囲で把握する。
本籍が石垣市の住民が、15 歳～34 歳の間に一旦市外へと転出（住民票を移動）
した人を転出、本籍が石垣市の住民が、15 歳～34 歳の間に石垣市へと転入（住民票を移動）した人を U ターンによる転入として、転出者と U ターンによる転入者の割合を「若年層の U ターン率」とした。
生まれ年が同一の層において、①15 歳～34 歳の間の転出者合計、②転入者合計を計測した。
↓
上記の計測結果から、15 歳～34 歳の間の転出者と転入者の割合を、③「若年者の U ターン率」とした。
※これらの算定は I ターンの影響を除外するため、「本籍石垣」の転出者、転入者のみで計測している。
（具体例）
S49 年生まれの層（本籍石垣のみ）は、H1～H20（15 歳～34 歳）で 859人が転出し、660 人が転入している。そこでＳ49 年生まれの U ターン率は、
660÷859＝76.83％となる。

―17―

図表．Ｕターン率の推計結果（男女計）

15歳～34歳（本籍石垣市）の人口移動
100.00%1000

90.00%

900

80.00%

76.83%
68.92%

70.00%

800

66.94%

67.54%
62.54%

62.37%

64.24%

60.00%

600

50.00%
40.00%
30.00%

700

500

959
859

881

827

660

570

642

595

865

837

541

811

522

521

400
300

20.00%

200

10.00%

100

0.00%

0

H1～H20H2～H21

H3～H22

H4～H23

H5～H24

H6～H25

H7～H26【S49年生】【S50年生】【S51年生】【S52年生】【S53年生】【S54年生】【S55年生】①転出者数②転入者数（Uターン）③Uターン率図表．Ｕターン率の推計結果（男女別）

15歳～34歳（本籍石垣市）の人口移動（男女別）
100.00%90.00%
80.00%

77.32%

70.00%

76.32%

67.18%

68.22%

70.51%

60.00%

65.82%

66.51%
68.48%

64.86%

65.88%

60.22%

62.44%

H6～H25

H7～H2660.37%
64.73%

50.00%

40.00%
30.00%
20.00%
10.00%

0.00%
H1～H20H2～H21

H3～H22

H4～H23

Uターン率（男性）―18―

H5～H24

Uターン率（女性）ｅ．八重山地域における人口の流出入
八重山地域の離島市町村である竹富町・与那国町の人口移動（Ｈ17～Ｈ22）を見ると、県外への転出者数 456 名に対し、沖縄本島への転出者数が 411 名、石垣市への転出者数が 403 名となっている。
このように、竹富町・与那国町からの転出者の約３分の１が石垣市に移住していることが伺える。

2,500 名

石
垣

403 名

富

市

2,805 名239 名町

2,529 名

・
与

沖

那

本

国

縄

411 名

県
外

島

外

町

県

竹

3,313 名

336 名

456 名
675 名

出典：国勢調査（Ｈ22）―19―

（5）産業関連人口
雇用力があり特化係数が高い産業は宿泊業、飲食サービス業○本市は第３次産業（サービス業）への就業者が増加傾向にあり、３分の２近くを占めています。逆に、第１次産業（農林水産業）
・第２次産業（製造業・建設業等）の就業者数は減少しています。
○就業者数の多い産業は、男性では建設業、農林業、卸売業、小売業、女性では卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、医療、福祉となっています。
○就業者数の特化係数※が高い産業は、男女ともに農林漁業、宿泊業、飲食サービス業であり、特化係
数が低い産業は、男女ともに情報通信業、金融業・保険業です。
○就業者の高齢化が高い産業は、特化係数の高い農林業で、就業者の約４割が 60 歳以上となっています。
※特化係数：沖縄県平均の就業者数の産業別割合に対する石垣市の産業別割合の比率（本市の構成比÷沖縄県の構成比）

―20―

―21―

（6）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
自然増の影響により増加基調を維持してきたが、社会増減の影響を受けやす
い局面に移行している○社会増減の変動を自然増でカバーして人口増加基調を維持してきましたが、自然増加数の減少とともに、社会増減の影響を受けやすくなっています。
○今後は、社会減の大きさ次第で、人口減少局面に移行する可能性もあります。

―22―

（7）人口現状分析のまとめ
歴史的な背景を踏まえ－人口「合衆国」からの地域の創生へ－
八重山は様々な地域から移り住んできた人で構成される、「合衆国」だと言われます。そのゆえん
は、歴史から見ると、明治の廃藩置県以後に首里、那覇の士族や商工業者の移入、明治の中期頃から
糸満を中心とする漁民の移入、台湾からの農業移民としての入植、戦時中には、沖縄本島からの開拓移民など、現在の宮古島市からも多くの人々を受け入れてきた歴史によると言われています。戦後は、
昭和３９年の旧大浜町との合併を機に４万人の人口を数えた後、昭和４６年の大干ばつと大型台風の襲来による農家の離農や平成 16 年頃に起こった沖縄ブームなど、人口動態に影響する多くの事象を受けて、現在のような人口の増加基調を保ってきました。
本市の地域社会は、このようにもともと石垣市に住んでいた人たちと移り住んできた人たちが、うまく調和しながら、つくり上げてきたといえます。
今回、人口の現状分析は、国勢調査の結果を中心としながら、住民基本台帳システムを活用し、初めてとも言える転入者の U ターン、I ターン比率を算出しています。本市の人口は、力強い自然増に支えられ、増加基調を保ってきましたが、その増加率も年々減少する傾向にあります。今、全国では、一斉に「地方創生」の取組みが始動しており、人口減少対策として、I ターン等に力を入れる自治体
がますます増えていくことが確実視されています。このため、UI の社会動態について、今後も集計と分析を継続していくことが必要となっています。

■総人口の推移
市全体は増加基調で推移、地域によっては減少傾向
・本市の人口は、社会増減の変動を自然増でカバーながら人口増加基調を維持してきましたが、自然増加数の減少とともに、近年は社会増減の影響を受けやすくなっています。
・高齢化の進行や年少人口の減少傾向を踏まえると、今後の社会動態の動向次第で人口減少局面を迎えることも想定されます。
・また、人口減少や高齢化の進行が顕在化している地域も既にみられます。

■年齢３区分別人口の推移
年少人口は減少傾向、人口減少地域を中心に高齢化が進行
・年齢３区分別に人口をみると、生産年齢人口(15～64 歳)と老年人口(65 歳以上)が増加基調で推移している一方で、年少人口（15 歳未満）は減少しており、緩やかに少子高齢化の傾向が続いています。
・地域別にみると、人口が減少している地域の高齢化率が高くなっています。

■出生・死亡の推移
自然増加数は減少傾向、未婚化・晩婚化・離別率の上昇傾向が懸念
・合計特殊出生率（2013 年）は、全国で最も高い沖縄県の 1.94 を超える 2.06 であり、本市人口の自然増を支えてきた大きな要因だといえます。ただし、人口置換水準（2.07）には達していません。
・一方、近年は有配偶率の低下（未婚化・晩婚化）や離別率の上昇傾向がみられます。この傾向が続いた場合、今後の合計特殊出生率の低下が懸念されます。
・将来の人口の再生産を担う年少人口が減少傾向にある中、合計特殊出生率の低下は出生数の減少に直結し、死亡数の増加と相まって自然動態がマイナスに転じる勢いを加速させることも懸念されます。

―23―

■転入・転出の推移
社会増減の繰り返し、進学等に伴う流出超過をＵ・Ｉターンで補う構図
・本市の社会動態をみると、バブル経済や移住ブーム等の全国的な景気動向の影響を受けながら、転入超過と転出超過を繰り返してきました。
（地域ブロック別）
・地域別に転出入の状況をみると、東京圏が最も多く県外移動の約４～５割を占めており、進学または就職の相当部分を東京圏が占めていることが分かります。
（年齢階級別）・年齢階級別に純移動数をみると、男女ともに高校卒業に伴う進学・就職時の「15～19 歳→20～24 歳」
時に転出超過となり、大学卒業や就職者等のＵ・Ｉターンと思われる「25～29 歳→30～34 歳」時に転入超過となる傾向が続いています。社会増減の均衡は、この転出超過と転入超過のバランスに次第といえます。
（転入者の属性）・大学進学時の転出は、高等教育機関がない本市にとって避けられない動きですので、社会増減の均衡を保つためには、Ｕ・Ｉターンによる転入者の動向が重要になります。
・Ｕ・Ｉターンは、大学卒業や就職後一定期間を経て家業を継ぐ等の理由による転入（Ｕターン）の動きのほか、本土企業・公的機関進出による転勤やシマの生活を志向する移住意向者等のＩターンが想定されます。
・各年の転入者に占めるＵターン・Ｉターンの割合は概ね 4:6～2:8 の割合で推移しています。
・Ｕターンは、5 百～1 千人/年程度あり、最も多い年齢層は、男女ともに 20 歳代です。
・Ｉターンは、移住ブーム（2003 年～2009 年）の際には、ピーク時に 2 千人/年程度のＩターン（移住者）があったと想定され、子育て世代である 25～34 歳の女性が目立ちました。
・ただし、沖縄県人口増加計画によると、移住者は、賃金水準や交通の便、子育て環境が合わないことなどから、沖縄での生活をあきらめ、３年以内に戻ってしまう人も多いとの指摘もあります。

―24―

３．将来人口推計
ここでは、人口の現状分析結果を踏まえ、幾つかの仮定値の下での将来人口推計を行う
ことで、将来展望に向けた人口増減の要因を探る。合わせて、今後予想される人口変化が、地域の将来にどのような影響を及ぼすのか、分析・考察する。

（1）将来人口推計の考え方
将来人口推計については、これまでに公表されている将来人口推計方法のうち、主なものとして、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によるものと、日本創成会議によるものがある。
本市の第 4 次総合計画及び都市計画マスタープランでは社人研の推計方式を用いており、全国的にも公的計画において同方式が広く使われていることから、仮定値を設定するベースの将来人口推計は、社人研による人口推計とする。
なお、ベースとする人口は、国勢調査によるものと住民基本台帳によるものがある。住
民基本台帳は、いわゆる幽霊人口問題を抱えている一方、国勢調査は全数調査で行うため、幽霊人口の影響が排除された居住実数を掴んでいる。よって、将来人口推計にあたっては、
国勢調査の人口を用いることとする。

推
計
方
式

人
口

将来人口の推計概要

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計方式に準拠●平成 17（2005）年から平成 22 年（2010）年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計。
●全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計

国勢調査による人口を将来人口推計のベースとして使用●全数調査により居住実数を把握しているため幽霊人口の影響は排除されている●各種の行政施策を立案するための基礎資料として広く用いられている

表．人口減少段階
第一段階

老年人口増加＋生産年齢・年少人口減少（総人口減少）

第二段階

老年人口維持・微減＋生産年齢・年少人口減少

第三段階

老年人口減少＋生産年齢・年少人口減少―25―

（2）石垣市全体の将来人口推計
石垣市全体の将来人口推計の結果は、以下のとおりである。
図表．石垣市の将来人口推計（市全体）

人口ピラミッド

人口ピラミッド

2010 年2060 年―26―

（3）地区別の将来人口推計
石垣市を５つの地区に区分し、それぞれの将来人口を推計した。結果は、以下のとおりである。

［南部地区］（新川・石垣・大川・登野城・平得・真栄里・大浜・磯辺・美崎町・新栄町・浜崎町・八島町）

図表．石垣市の将来人口推計（南部地区）

人口ピラミッド

人口ピラミッド

2010 年2060 年―27―［東部地区］（宮良・白保・大里・星野・伊野田・大野）

図表．石垣市の将来人口推計（東部地区）

人口ピラミッド

人口ピラミッド

2010 年2060 年―28―［中部地区］（名蔵・元名蔵・嵩田・開南・於茂登・川原・三和）

図表．石垣市の将来人口推計（中部地区）

人口ピラミッド

人口ピラミッド

2010 年2060 年―29―［北部地区］（伊原間・明石・久宇良・吉野・平久保・平野）

図表．石垣市の将来人口推計（北部地区）

人口ピラミッド

人口ピラミッド

2010 年2060 年―30―［西部地区］（崎枝・川平・大嵩・仲筋・吉原・米原・富野・大田・伊土名・多良間・下地・兼城・栄）図表．石垣市の将来人口推計（西部地区）

人口ピラミッド

人口ピラミッド

2010 年2060 年―31―

４．人口の将来展望（1）本市の人口の現状及び問題
前項までを踏まえ、本市の人口の現状及び問題を整理する。
●石垣市における人口の現状
・全国の離島市町村が人口減少を続けているなか、本市は八重山圏域の拠点として人口増加の傾向にある。
・本市の地域社会は、島外から移り住んできた人たちとうまく調和しながらつくり上げてきた成り立ちがある。

・人口は、社会増減の変動を自然増でカバーしながら人口増加基調を保ってきたが、自然増加
数の減少に伴い、近年は社会増減の影響を受けやすくなっている。
・自然増は、死亡数の増加により減少傾向にあるとともに、未婚化・晩婚化・離別率の上昇傾
向にあることが懸念される。
・社会増減は、高校卒業後の進学等に伴う流出超過（東京圏が中心）を 20～30 歳代のＵ・Ｉターンで補う構造だが、社会経済情勢の影響を受けやすく、増減を繰り返している。
・また、移住ブーム時の移住者は定着しなかったことが窺える。
・約 85％が南部地区に集約されている本市の人口を地域別にみると、北部地区や東部地区を中心に、人口減少や高齢化が既に進行している地域もみられる等、島内格差が生じている。

●将来人口の見通し及び地域社会に及ぼす影響（問題認識）
・現状のまま推移した場合、本市の人口は 2025 年をピークに人口減少過程に入ると推計されている（社人研）。
・北部地区や東部地区における人口減少や高齢化が進行する等、地区間の格差も広がると推計されている（社人研）。
・このような人口減少が起きると、次のような影響が懸念される。
○都市機能（医療・福祉・商業等）の撤退・縮小による生活利便性の低下○地域コミュニティ（島の共同体社会）の維持、伝統文化等の継承が困難○経済規模の縮小による税収の減少、公共サービス水準の低下○年少人口の減少に伴う学校統廃合問題、子育て環境の低下 等―32―

（2）市民の希望
本市の将来人口を展望する上で、人口の変動要素である出生と移動に関する市民の希望を把握する。

①出生に関する市民の希望「だれもが安心して子どもを生み育てることができる石垣市」に向けた市民アンケート調査●調査の概要(1)目的
市民の皆様に結婚、出産、子育てに関するお考えをお尋ねし、本市の施策に反映させることを目的とする。
(2)対象者
市内にお住まいの２０歳から３９歳までの女性（平成２７年５月３１日現在）の中から無作為に選んだ１,５００人(3)調査期間
平成 27 年 6 月 12 日～平成 27 年 7 月 31 日
(4)調査方法
郵送による発送及び回収(5)回収
回収率 27.8%(回収数 417 通)●調査結果概要

希望出生率は２．４７人●希望出生率＝[Ａ＋Ｂ1＋B2＋C]×離死別等効果係数＝2.47 人
A:既婚者の理想的な子ども数
既婚者割合 × 理想的な子ども数
52.7%
2.97 人B1:離死別者(再婚希望あり)の理想的な子ども数
離死別者割合 × 再婚希望あり割合 ×理想的な子ども数
6.6%
67.9%
2.21 人B2:離死別者(再婚希望なし)の子ども数
離死別者割合 × 再婚希望なし割合 × 現在の子ども数
6.6%
32.1%
2.50 人
C:未婚者の理想的な子ども数
未婚者割合 × 結婚希望割合 × 理想的な子ども数
40.7%
85.5%
2.64 人離死別等効果係数:0.938※1.対象は国勢調査(H22)の 20～39 歳女性
有配偶者割合 52.7%、離死別者割合 6.6%、未婚者割合 40.7%※2.本アンケート問 14 より、既婚者 2.97 人、離死別 2.21 人※3.本アンケート問 10 より、再婚希望がある割合 67.9%、ない割合 32.1%（無回答を含む）※4.本アンケート問 11(1)より、2.50 人※5.本アンケート問 21 より、85.5%※6.本アンケート問 21-2 より、2.64 人―33―

②移動に関する市民の希望
石垣市高等教育機関等誘致可能性調査事業「高校生アンケート調査」「市民アンケート調査」●調査の概要(1)目的
石垣市及び八重山地域において、地域の発展に寄与する機能として高等教育機関等（大学・短大・専門学校等）の立地可能性を調査するため、市内高等学校学生アンケート、
市民アンケート、市内事業者ヒアリング等を実施した。
■高校生アンケート
・対象者
県立八重山高等学校(1,2 年生に実施)、県立八重山農林高等学校(1,3 年生に実施)、県立八重山商工高等学校(1,2 年生に実施)
・調査期間
平成 25 年 11 月 18 日～平成 25 年 11 月 28 日
・回収
回収数 477 人■市民アンケート
・対象者
市民 2,000 名（19 歳以上）
・調査期間
平成 25 年 11 月 15 日～平成 25 年 11 月 28 日
・回収
回収数 424 人●調査結果概要

高校生は沖縄本島や県外に進学したい意向が多い① 進学に対する意向
高校生も家族も概ね進学志向です。
（高校生 75.8%・家族 80.6%）② 市内への進学希望
高校生は約１０％、市民（家族）は３０％と市内の高等教育機関等への進学希望に差があります。
※場所を特定しない回答を加えると高校生は約２７.９％、家族は約５５％
高校生が市外進学を希望する理由・・・「就職が有利だと考えたから」「一度は島を出たい」が高い。
市民（家族）が市内進学を希望する理由・・・「経済的負担の軽減」「近くにいたほうが安心」が高い。
③ 高等教育機関等誘致の賛否
市民（家族）も市内事業者も概ね賛成です。
（家族の 78.3%・事業者の 100％）
賛成の理由・・・「経済の活性化」「若年人口が増える」「雇用の場となる」が高い。
反対の理由・・・「学生が集まらない」が高い。
④ 進学したい学科
高校生は・・「観光」「医療」「理学療法・介護」「歴史文化」「環境」への志向が高い。
事業者は・・「農業、水産業、観光、情報などの先端教育・実践しながら学べる環境を活かした分野」が高い。
「語学や地域学の習得」「島の魅力を発信をできる人材育成」「資格取得」が高い。

―34―

（3）本市として取り組むべき方向性
ここまでの整理を基に、本市の人口対策の基本的な方向として、以下の２つを基本に十分な効果が発揮されるよう取り組むこととする。

１．市民の希望出生率（2.47）を実現する
ただし、これだけでは人口減少社会に移行してしまう恐れがある。

本市の人口増加を支えてきた自然増の維持は、将来の人口規模を確保するとともにバランスのよい世代構成を図るためにも、重要な取組の 1 つである。
今回実施した、20 歳～39 歳の女性を対象とした市民アンケートによる希望出生率（2．
47）をかなえる取組が必要である。
ただし、この希望出生率が実現しただけでは、将来的に人口減少社会に移行してしまう恐れがある。よって、移動（転入促進・転出抑制）に関する施策も合わせて必要になる。

２．社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持する
移住ブーム後は転出超過にあるが、これを均衡以上の状態に上げる必要がある。

本市には現在、高等教育機関がないため、高校卒業時に多くの若者が市外に転出する移動構造となっている。
平成 25 年度に実施した高校生アンケート（石垣市高等教育機関等誘致可能性調査事業）
では、高等教育機関等への進学にあたって、石垣市内に同機関があったとしても「沖縄本島、県外へ進学したい」意向が多く、その理由に「就職が有利だと考えたから」「一度は島を出たい」等を挙げている。
高校卒業時等の転出を踏まえれば、市外で様々な学問やスキルを身につけたあとの転入（Ｕターン）を促進する取組が必要である。
また、移住ブーム（2005 年頃～2010 年頃）後、本市の社会動態は転出超過となっている。これを食い止めなければ、人口規模を安定的に増やしていくことが困難となる。
国全体で取り組んでいる人口の東京一極集中の是正や沖縄県の移住者増加施策と連携したＩターンの促進も考えていく必要がある。

―35―

（4）人口の将来展望
本市として取り組むべき方向性の効果が発揮された場合には、2025 年以降も人口増加
基調が維持され、2060 年には約 5.2 万人の人口が確保される見込みとなる。

54,000（人）

52,00050,32250,831

51,27648,85948,60848,00048,89848,87851,371

51,56051,811

将来展望※市民の希望出生率（2.47）と社会増減の均衡（±0）が実現した場合

49,69150,00048,65948,00446,00051,162

48,17047,32046,925

46,23345,05044,00043,76442,000

社人研準拠

社人研準拠
※現状のまま推移した場合

将来展望
40,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

各試算の設定値の考え方は、以下の通り。
項目
概要
設定
社人研
・国立社会保障・人・全国の子ども女性比率と各市町村の子ども女性比率
自然準拠
口問題研究所（社との比から仮定。
（合計特殊出生率に換算すると 2015
増減人研）の推計方式
に準拠。

社会
増減

将来展望
・試算②（出生率改（出生率善）に加えて、転入 自然改善+転出 と転出が均衡し、純 増減
入が均衡） 移動がゼロになった場合。

年は約 2.17、2025 年は約 2.08）
・原則として 2005 年～2010 年の国勢調査に基づき設定した純移動率が、2015 年～2020 年まで定率で半減し、その後一定と仮定。
・出生率が 2015 年社人研設定値の 2.17 から上昇し、2020 年以降はアンケート結果から推計される理想の出生率である 2.47 に向上すると仮定。（2015 年→
2020 年の間は、中間値と仮定。）

・2020 年以降の純移動率が 0 に収束すると仮定。
（2020
社会年迄の移動率は、社人研設定値を使用。
）
増減 ※2020 年以降の社会増減は、平均－37 人/年から±0人/年になると仮定。

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