個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

Ⅱ．法令解釈指針・事例
２．個人情報取扱事業者の義務等（４） 第三者への提供（法第２３条関連）① 原則（法第２３条第１項関連）法第２３条第１項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
４ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報取扱事業者は、あらかじめ※１※２、本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（１．(4)※電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについての場合を除く。）。同意の取得に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示すこと。
※１「あらかじめ」とは、「個人データの第三者への提供に当たりあらかじめ」をいう。
※２「本人の同意を得（る）」については、１．(10)参照。

【第三者提供とされる事例】（ただし、法第２３条第４項各号の場合を除く。）
事例１) 親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合
事例２） フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合
事例３） 同業者間で、特定の個人データを交換する場合
事例４） 外国の会社に国内に居住している個人の個人データを提供する場合

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン【第三者提供とされない事例】（ただし、利用目的による制限がある。）
事例）同一事業者内で他部門へ個人データを提供すること。
ただし、以下の場合は本人の同意なく第三者への提供を行うことができる。

ⅰ．法令に基づいた個人データを提供する場合
ⅱ．人（法人を含む。）の生命又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（他の方法により、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。）
ⅲ．公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（他の方法により、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成が十分可能である場合を除く。）
ⅳ．国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合② オプトアウト（法第２３条第２項関連）
個人情報取扱事業者は、第三者提供におけるオプトアウト※１を行っている場合には、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができる。

※１「第三者提供におけるオプトアウト」とは、提供に当たりあらかじめ、以下のⅰ．〜ⅳ．の情報を、本人に通知※２

し、又は本人が容易に知り得る状態※２に置いておくとともに、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することをいう。
※２「本人に通知」については、１．(7)参照。
※３「本人が容易に知り得る状態」については、１．(1１)参照。

【オプトアウトの事例】
事例１) 住宅地図業者（表札や郵便受けを調べて住宅地図を作成し、販売（不特定多数への第三者提供））
事例２） データベース事業者（ダイレクトメール用の名簿等を作成し、販売）法第２３条第２項

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個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
１ 第三者への提供を利用目的とすること。
２ 第三者に提供される個人データの項目
３ 第三者への提供の手段又は方法
４ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

以下のⅰ．〜ⅳ．の事項すべてをあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
ⅰ．第三者への提供を利用目的とすること。
ⅱ．第三者に提供される個人データの項目

事例１) 氏名、住所、電話番号
事例２） 氏名、商品購入履歴
ⅲ．第三者への提供の手段又は方法

事例１) 書籍として出版
事例２） インターネットに掲載
事例３） プリントアウトして交付等
ⅳ．本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。

③ 第三者に該当しないもの（法第２３条第４項関連）
以下のⅰ．〜ⅲ．の場合は、第三者には該当しないため、本人の同意又は第三者提供におけるオプトアウトを行うことなく、情報の提供を行うことができる。
ⅰ．委託（法第２３条第４項第１号関連）法第２３条第４項第１号

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次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
１ 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。

個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合は、第三者に該当しない。
個人情報取扱事業者には、委託先に対する監督責任が課される（法第２２条関連）。
事例１) データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを渡す場合
事例２） 百貨店が注文を受けた商品の配送のために、宅配業者に個人データを渡す場合
ⅱ．事業の承継（法第２３条第４項第２号関連）法第２３条第４項第２号
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
２ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され個人データが移転される場合は、第三者に該当しない。
事業の承継後も、個人データが譲渡される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない。
事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合は、第三者提供となり得るため、注意する必要がある。
事例１) 合併、分社化により、新会社に個人データを渡す場合
事例２） 営業譲渡により、譲渡先企業に個人データを渡す場合
ⅲ．共同利用（法第２３条第４項第３号関連）法第２３条第４項第３号
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
３ 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的
及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらか個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、以下のア）〜エ）の情報を
※１

あらかじめ

※２

本人に通知

※３

し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合は、第三者に該当しない。
※１「あらかじめ」とは、「個人データの共同利用に当たりあらかじめ」をいう。
※２「本人に通知」については、１．(7)参照。
※３「本人が容易に知り得る状態」については、１．(11)参照。

【共同利用を行うことがある事例】
事例１) グループ企業で総合的なサービスを提供するために利用目的の範囲内で情報を共同利用する場合
事例２） 親子兄弟会社の間で利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合
事例３） 外国の会社と利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合
ア） 共同して利用される個人データの項目

事例１) 氏名、住所、電話番号
事例２） 氏名、商品購入履歴イ） 共同利用者の範囲（本人からみてその範囲が明確であることを要するが、範囲が明確である限りは、必ずしも個別列挙が必要ない場合もある。）

ウ） 利用する者の利用目的（共同して利用する個人データのすべての利用目的）

エ） 開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称（共同利用者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する事業者を、「責任を有する者」といい、共同利用者の内部の担当責任者をいうのではない。）

法第２３条第５項
個人情報取扱事業者は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

上記ア）イ）については、変更することができないが、ウ）エ）については、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内※２

き、変更する前に、本人に通知※１で変更することがで又は本人が容易に知り得る状態※３に置かなければならない。
※１「本人が想定することが困難でないと認められる範囲内」については、(1)②参照。
※２「本人に通知」については、１．(7)参照。
※３「本人が容易に知り得る状態」については、１．(11)参照。

④ 雇用管理に関する個人データ関連
個人データの第三者への提供（法第２３条第１項第１号から第４号までに該当する場合を除く。）のうち、雇用管理に関するものについては、次に掲げる事項に留意することが望ましい。その際、事業の性質及び雇用管理に関する個人データの取扱状況等に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとする。

ここでいう雇用管理に関する個人データの第三者への提供とは、従業員の子会社への出向に際して、出向先に当該従業員の人事考課情報等の雇用管理に関する個人データを提供する場合や、労働者を派遣する際に技術者の能力に関する情報等の雇用管理に関する個人データを提供する場合を指すものである。
したがって、企業から、その従業員の氏名、役職等の個人データの提供を受け、当該情報をデータベース化し、公開、販売することを目的とする者への提供のような場合はこの限りではない。
・提供先において、その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし、又は盗用してはならないこととされていること。
・当該個人データの再提供を行うに当たっては、あらかじめ文書をもって事業者の了承を得ること。
・提供先における保管期間等を明確化すること。
・利用目的達成後の個人データを返却し、又は破棄し若しくは削除し、これと併せてその処理が適切かつ確実になされていることを事業者において確認すること。
・提供先における個人データの複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く。）を禁止すること。