自動貸金庫規程
１．格納品の範囲（１） 貸金庫には、次に揚げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券等② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 第１号から第３号に揚げるものに準ずると認められるもの（２） 当行は第１項に掲げるものについても、担当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
２．重量制限貸金庫１個に格納することのできる重量は３０Ｋｇまでとします。
３．契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。契約後も同様とします。
４．使用料
（１）

貸金庫の使用料は、当行所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当行所定日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）

使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（３）

契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割り計算により返戻します。
５．鍵の保管
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
６．貸金庫の開閉等（１）

貸金庫の開閉は、借主が、当行所定の場所においてカードを操作機に挿入し届出の暗証をボタンにより操作のうえ正鍵を使用して行ってください。
なお、利用終了後は必ず施錠を確認してください。
（２）

代理人による貸金庫の開閉を行う場合には、本人から代理人の氏名および代理人専用の暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。なお、代理人のカードによる貸金庫の利用についてもこの規程を適用します。
（３） 格納品の出し入れは当行所定の場所で行ってください。
７．届出事項の変更等（１）

カードまたは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出前に、届出を行わなかったことによりに生じた損害については、当行は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
（２）

届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．成年後見人等の届出（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
（３）

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に当行に届け出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．印章、鍵の喪失時等の取扱い（１）

カード、印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）

正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（３）

カードを失った場合のカードの再発行は当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
１０．貸金庫故障時の取扱い
停電、故障等によりカードによる貸金庫開閉ができないときは、貸金庫開庫票に氏名、届出の暗証を記入のうえカードとともに当行の窓口に提出してください。
１１．暗証照合、印鑑照合等（１）

当行の操作機によりカードを確認し、開庫の為の操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して開庫その他の取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、その他の事故があってもその為に生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、操作機の故障等の場合に、当行の窓口においてカードを確認し、貸金庫開庫票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された暗証または印影と届出の暗証または印鑑との一致を確認のうえ取扱いました場合も同様とします。
（２）

諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、契約日からカード交付までの間に貸金庫を開閉する場合等に提出を受ける貸金庫開庫票についても同様とします。
（３） 第１項もしくは第２項において使用される正鍵について、当行は確認する義務を負いません。
１２．損害の負担等（１）

災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）

第１項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（３）

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１３．反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は第１４条第３項第１号から第３号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１４条第３項第１号から第３号のいずれか一つにでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
１４．解約等（１）

この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合カード、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第９条に準じて取扱います。
（２）

次の第１号から第６号のいずれか一つにでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し､契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改装、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ カードの改ざん、不正使用その他相当の事由があるとき⑥ 借主または代理人がこの規程に違反したとき（３）

第２項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当すること、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）第１項から第３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立合いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）

使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、第５項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
１５．貸金庫の修繕、移転等
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１６．緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害については当行は責任を負いません。
１７．譲渡、転貸等の禁止（１） 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または預入れすることはできません。
（２） カードならびに正鍵は、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

１８．保証人
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連携して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
１９．規程の変更（１） この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）