平成17年10月31日

各位
会社名

グランディハウス株式会社

代表者名

代表取締役社長

菊地俊雄（コード番号：８９９９ 東証２部）
問合せ先

取締役管理本部長 齋藤淳夫

（ TEL. ０２８−６５０−７７７７）

新株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成17年10月31日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の株式会社東京証券取引所への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募新株式発行の件（１） 発 行 新 株 式 数

当社普通株式 ６，０００ 株（２） 発行価額未定（今後の取締役会で決定する。）（３） 発行価格未定（発行価額決定後、発行価額以上の価額で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成17年11月25日に決定する。）（４） 募集方法

発行価格での一般募集とする。

（５） 引受方法

野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券株
式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、髙木証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止するものとする。

（６） 申 込 株 数 単 位

１株

（７） 申

平成17年11月28日（月曜日）から

込

期

間

平成17年12月 1日（木曜日）まで
（８） 払

込期日

平成17年12月 5日（月曜日）（９） 配 当 起 算 日

平成17年10月 1日（土曜日）（10） 上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

２．株式売出しの件（１） 売 出 株 式 数

当社普通株式 １，０００ 株（２） 売

未定（上記１．における発行価格と同一になる。）

出価

格（３） 売 出 し の 方 法

売出価格での一般向け売出しである。

（４） 申

上記１．における申込期間と同一である。

込期間（５） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（６） 引 受 の 方 法

野村證券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受する。

（７） 株 券 受 渡 期 日

平成17年12月 6日（火曜日）（８） そ前記各項記載の要領による売出しとは別に、野村證券株式会社がの他売出人となり、当社普通株式 1,050株を上限とする売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合がある。この場合の売出しの要項は、前記（（２）〜（５）および（７））と同一となる。
（９） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の公募増資が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

【ご参考】
１．募集・売出しの概要（１） 発行新株式数及び売出株式数（イ） 発行新株式数

普通株式

6,000 株（ロ） 売 出 株 式 数

普通株式 引受人の買取引受による売出し

1,000 株オーバーアロットメントによる売出し 1,050 株(※)（２） 需 要 の 申 告 期 間

平成17年11月17日（木曜日）から平成17年11月24日（木曜日）まで（３） 価格決定日

平成17年11月25日（金曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価額で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間

平成17年11月28日（月曜日）から
平成17年12月 1日（木曜日）まで（５） 払日平成17年12月 5日（月曜日）日

平成17年10月 1日（土曜日）（７） 株 券 受 渡 期 日

平成17年12月 6日（火曜日）（６） 配（※）

込
当期
起算

上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に 1,050 株を上限としてなされる野村證券株式会社が当社株主である菊地俊雄より借入れする当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しの売出人である野村證券株式会社は、当社普通株式の借入れを受ける当社株主である菊地俊雄より 1,050 株を限度とするグリーンシューオプション（追加的に当社株式を当社株主より取得することができる権利）を付与される予定です。当該オプションの行使期限は平成17年12月30日です。
また、野村證券株式会社は平成17年12月 6日（上場予定日）から平成17年12月27日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主である菊地俊雄から借入れる株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社は上記シンジケートカバー取引にかかる株式数については、上記グリーンシューオプションを行使しない予定であります。シンジケートカバー取引期間内においても、野村證
券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

28,248 株

今回の増加株式数

6,000 株増加後の発行済株式総数

34,248 株

３．増資資金の使途
今回の増資による手取概算額2,656,400千円（＊１）のうち、337,000千円については平成18年３月期中の土地仕入代金として、残額2,319,400千円については、今後の販売用住宅の建築資金に充当する予定であります。
＊１有価証券届出書提出時における想定発行価格（480,000円）を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
（２）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、業績に応じ増配又は株式分割等を行うことにより、積極的に株主への利益還元を実施いたしたいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容について決定しておりません。
（４）過去の３決算期間の配当状況
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

１株当たり当期純利益

17,624.81 円

44,191.54 円

118,474.88 円

１株当たり配当金

15,000.00 円

15,000.00 円

15,000.00 円（１株当たり中間配当金）

（−）

（−）

（−）

実績配当性向85.1 ％

33.9 ％

12.7 ％

株主資本当期純利益率

7.4 ％16.4 ％

34.4 ％

株主資本配当率

5.2 ％

5.1 ％

3.7 ％

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
３．平成15年４月１日付で株式１株を1.1株に、また平成17年４月28日付で株式１株を３株に株式分割しております。
そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成16年８月16日付東証上審第460号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、また利益処分計算書における役ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

員賞与金を除いて遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると次のとおりであります。なお、当該数値については中央青山監査法人の監査を受けておりません。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

１株当たり当期純利益

5,340.85 円

14,730.50 円

39,491.62 円

１株当たり配当金

4,545.45 円

5,000.00 円

5,000.00 円

（−）

（−）

（−）

（１株当たり中間配当金）
５．配分の基本方針

販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
６．その他
今回の公募による新株発行に当たっては、当社の社員持株会に対して、募集株式数6,000 株のうち一定の株式を販売する予定であります。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。
以

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行なうに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

上