鹿沼市建築物耐震改修促進計画（三期計画）

令和３年３月
令和４年４月改定

鹿沼市

はじめに
平成７(1995)年１月に発生した阪神・淡路大震災による被害を教訓として、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。）が制定されました。本市では、栃木県が平成 18(2006)年より、耐震改修促進法に基づく「栃木県建築物耐震改修促進計画」を策定したことを受け、平成 22(2010)年より「鹿沼市建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んできました。
その結果、対象となる建築物の耐震化が遅れているものがあり、地震に対する安全性の確保が急務となっております。
また、平成 23(2011)年３月に発生した東日本大震災や、平成 30(2018)年６月に発生した大阪府北部地震では、天井やブロック塀等の脱落・倒壊などによる人的被害も発生し、柱や梁以外の非構造部材を含めた、総合的な耐震化の重要性が改めて確認されました。
首都直下地震等の大規模地震の発生が切迫していると指摘される中、本市の耐震化施策をより実効性の高いものとするため、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号。以下「国の基本方針」という。）
及び「栃木県建築物耐震改修促進計画」に基づき、「鹿沼市建築物耐震改修促進計画（三期計画）」（以下「本計画」という。）を策定しました。
今後とも、本計画に基づき、住宅・建築物の耐震化に取り組み、市民のより一層の安全・安心の確保に努めます。

目 次

第１章 計画の目的等
１ 計画の目的
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間
４ 耐震改修促進法の改正等・・・・・・・１
・・・・・・・１
・・・・・・・２・・・・・・・２

第２章 住宅・建築物の耐震化の目標等
１ 地震被害の想定
２ 住宅・建築物の耐震化の現状及び課題
３ 住宅・建築物の耐震化の目標

・・・・・・・３
・・・・・・・６・・・・・・・８第３章 住宅・建築物の耐震化を促進するための施策
１ 基本的な取組
２ 住宅の耐震化の促進
３ 建築物の耐震化の促進
４ 地震時の被害を軽減するための安全対策

・・・・・・ １２・・・・・・ １２・・・・・・ １６・・・・・・ １７

第４章 計画の推進に向けて
１ 推進体制２ 計画のフォローアップ
３ 法に基づく指導・助言等
４ その他関連施策の推進について・・・・・・ １８・・・・・・ １９・・・・・・ １９・・・・・・ １９

資料編

・・・・・・ ２０

第１章
１

計画の目的等計画の目的
本計画は、市内における住宅・建築物の耐震化を計画的に促進することにより、市民の生命や財産を保護することを目的とします。

２

計画の位置づけ
本計画は、平成28年３月に策定した計画を見直し、三期計画として定めたものです。
また、市政の基本指針である総合計画「チャレンジ15（いちご）プロジェクト」
及び災害・危機管理対策の部門計画「鹿沼市地域防災計画」等と調和を図るとともに、県の耐震改修促進計画と連携を図りながら、住宅・建築物の耐震化を促進するための計画として位置づけます。
計画の位置づけイメージ図
首都直下地震緊急対策推進基本計画（閣議決定）
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議）〈建築物の耐震改修の促進に関する法律〉
国

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針《国の上位計画》・住生活基本計画(全体計画)
・国土強靭化基本計画

県連

栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）

携

市《市の上位計画》

鹿沼市建築物耐震改修促進計画（三期計画）・チャレンジ 15（いちご）プロジェクト
・鹿沼市地域防災計画
・鹿沼市国土強靭化地域計画

1

３

計画期間
本計画は、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までの５年間を計画期間とします。

４

耐震改修促進法の改正等
耐震改修促進法は、東日本大震災の発生、首都直下地震及び南海トラフ地震等の発生の切迫性などから、平成25(2013)年11月に大きく改正され、住宅・建築物の耐震化の促進のための規制強化等がなされました。また、平成30(2018)年６月の大阪府北部地震において、ブロック塀の倒壊による死亡事故が発生したことを契機として、避難路等の安全性確保のための政令改正等がなされました。
規制強化等の主な内容は、以下のとおりです。
・一定規模以上の多数の者が利用する建築物等※１の耐震診断の実施と所管行政庁※２への結果報告の義務付け
・一定規模以上の危険ブロック塀で避難路沿道にあるものの耐震診断の実施と所管行政庁への結果報告の義務付け
・すべての既存耐震不適格建築物※３の耐震化の努力義務
・建築物の耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨の表示
・所管行政庁の認定を受けた耐震改修における容積率・建ぺい率の特例措置
・区分所有建築物の耐震改修を行おうとする場合の決議要件の緩和（区分所有法の特例：３/４→１/２）※１

耐震改修促進法第14条により定義された建築物。所有者等は耐震診断や耐震改修の実施に努めなければならない。また、一定規模以上の建築物は耐震診断の実施とその報告が義務付けられた

※２資料編

資料２参照

原則、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長、その他の市町村又は特別区の区域内については都道府県知事（鹿沼市は建築主事を置く市町村に該当）※３

昭和56年５月までに着工した住宅・建築物で、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和25年法律第201号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないもの

2

第２章
１

建築物の耐震化の目標等

地震被害の想定（１）過去の主な地震被害
近年、本市に被害を及ぼした主な地震は、以下のとおりです。
地震による被害の発生頻度は低いものの、過去には大規模地震による被害が発生しています。
本市に被害を及ぼした主な地震注
西暦(和)1949 年 12 月 26 日

地震名
今市地震

震災地
今市地方

（昭和 24）

マグニチュード

主な被害

6.2

旧板荷村、旧大芦村で（8 時 17 分）

住家被害

6.4

全壊 4 戸

（8 時 25 分）

半壊 14 戸非住家被害
全壊 43 棟半壊 71 棟1996 年 12 月 21 日

茨城県南部地震

茨城県南部

5.6

（平成 8）

内・外壁破損、屋根破損、ガラス破損等 36 件

2011 年 3 月 11 日

平成 23 年東北地方

東北から関（平成 23 年）

太平洋沖地震東北部の太（東日本大震災）

平洋沿岸

9.0

住家被害
半壊 15 戸一部破損 1,350 戸
非住家被害
全壊 4 棟
半壊 2 棟
一部損壊 129 棟

注鹿沼市地域防災計画より抜粋（２）想定される地震の規模及び被害状況「鹿沼市地域防災計画」では、今市地震と栃木県が平成 26 年度に想定した本市の直下に進言を想定した地震（マグニチュード 6.9）の被害想定を参考に、その被害を予測しています。
この想定は、被害が最も大きくなる冬場を想定したもので、3,000 棟以上の家屋が全壊、9,000 棟以上の家屋が半壊、数千人以上の市民が避難所生活を強いられる可能性があります。
3

本市域の地震被害予測量注想定地震
家屋全壊

半壊

人的被害

鹿沼市の直下に震源を想定した地震
地震動

3,188 棟

液状化

59 棟

土砂災害

10 棟

地震動

8,978 棟

液状化

113 棟

土砂災害

23 棟

延焼による焼失

62 棟

総計

12,433 棟

死者数

202 人

負傷者数

2,403 人

避難所生活者

7,497 人注鹿沼市地域防災計画より抜粋

住宅・建築物の耐震化を促進し、地震発生時の住宅・建築物の倒壊等を防ぐことで、予測される人的被害、建物被害等を最小限にし、また、震災後の生活の安全・安心を確保することができます。

4

【参考】
今後 30 年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図【全国地震動予測地図※４】（基準日：2020 年１月１日）

H16.10.23
新潟県中越地震

H23.3.11

震度 7

東日本大震災川口町

H19.7.16

震度 7

新潟県中越沖地震

震度 5 強

震度 6

栗原町
鹿沼市

柏崎市

H17.8.16
宮城県沖地震震度 6 弱川崎町

H17.3.20
福岡県西方沖地震
震度 6 弱H17.7.23

福岡市

千葉県北西部地震
震度 5 強東京都足立区

これは、国の地震調査委員会がまとめた「全国を概観した地震予測地図」の報告書から抜粋した地図に、最近の主な地震により大地震を観測した市町村の位置を重ね合わせたものです。
地震調査研究推進本部※５「全国地震動予測地図 2020 年度版」
確率論的地震動予測地図（全国版地震予測地図） Ｐ8 を基に作成※４※５

将来日本で発生する恐れのある地震に強い揺れを予測し、予測結果を地図として表したもの
阪神・淡路大震災を契機として、我が国の地震調査研究を一元的に推進するため、地震防災対策特別措置法に基づき、政府の特別な機関として設置

5

２

住宅・建築物の耐震化の現状及び課題
前期計画（平成 28(2016)年度～令和２(2020)年度）に設定した、耐震化推進の対象と目標及び実績見込みは、以下のとおりです。
耐震化の状況
種類

H27年度末

R2年度

R2度実績

実績目標

（見込み）

住宅

78％

95％

88％

多数の者が利用する建築物

91％

95％

92％

学校

98％

100％

99％

病院・診療所

89％

95％

82％

社会福祉施設

97％

100％

100％

賃貸共同住宅

80％

95％

81％

防災上重要な市有建築物※６89％

95％

92％

（１）住宅
耐震性を有する住宅が約 4,400 戸増加したことなどにより、耐震化率は 78％から 88％となりました※７。多くは建替えや新築によるものです。
令和２(2020)年度の耐震化率の目標である 95％を達成できなかった要因として、耐震化すべき住宅が築後 35 年を経過し、居住者の年齢や家族構成が変化していること等が考えられます。県が実施したアンケート結果※８では、築年数とともに居住者が高齢化し、限られた収入から耐震化に係る費用を捻出することが困難であることや、改修・建替え後に住み続ける子や孫世代がいないこと等により、住宅への投資を控えるという回答が見受けられます。また、耐震性の無い住宅の減少や新築住宅の増加が当初の想定よりも少なく、建替えによって耐震化される住宅が想定よりも少なかったものと考えられます。
予算や家族構成により、やむを得ず住宅を耐震化できない場合に、居住者が家屋の倒壊から命を守る手立てがないことは問題です。一方、大阪府北部地震の事故では、危険なブロック塀等を存置することが、通行への危険因子となることが顕在化され、これらの対策も課題となっております。
今後の市民の安全・安心のためには、これらの課題を踏まえた住宅の耐震化促進が必要です。
※６

災害時の拠点となる市有建築物（庁舎、学校等）又は多くの市民が利用する建築物又は比較的利用者の滞在時間が長い建築物などで3階以上かつ延べ面積1,000㎡以上のもの※７

総務省が実施した住宅・土地統計調査の結果に基づく推計値※８

住宅の耐震普及ローラー作戦において実施した耐震改修に関するアンケートの結果

6

住宅の耐震化率については空き家を除いて推計

（２）多数の者が利用する建築物耐震性を有する建築物が17棟増加したことなどにより、耐震化率は91％から92％となりました。平成28年(2016)年度に設定した耐震化率目標には届いておらず、多数の者が利用する建築物である、学校や病院等は大規模地震による被害が甚大となることが懸念されており、耐震化の促進は喫緊の課題です。
（３）防災上重要な市有建築物
令和２(2020)年度時点の耐震化率は92％と目標である95％に達成しませんでした。災害の拠点施設としての機能を有する建築物であるため、耐震化の実施に至っていない防災上重要な市有建築物については、引き続き耐震化を図る必要があります。
（４）その他
令和2(2020)年度時点の耐震化率目標を設定していませんが、多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の実施等が義務付けられた大規模な建築物※９は、地震時の倒壊等により甚大な被害を生じる恐れがあるため、特に耐震化の促進を図る必要があります。
また、東日本大震災において脱落被害があった、特定天井※10などの非構造部材については、柱や梁といった構造体が耐震化されていたとしても、落下や破損する可能性があります。建築物利用者の安全確保のため、天井等の非構造部材の安全対策についての取り組みも課題となっています。

※９

多数の者が利用する建築物のうち規模が一定以上となる建築物や、危険物等を取り扱う建築物※10６メートル超の高さにある、面積200平方メートル超、１平方メートル当たりの質量が２キログラム超の釣り天井で、人が日常的に利用する場所に設置されている天井

7

資料編

資料２参照

３

住宅・建築物の耐震化の目標（１）国の基本方針による目標
国では、平成30年住宅・土地統計調査の結果から、平成30(2018)年時点の全国の住宅の耐震化率を87％と推計しました。これを受け、これまで掲げていた令和２(2020)年度までの耐震化率目標95％の目標達成は困難であるとの見方を示しており、令和２(2020)年度の耐震化率目標を５年間スライドし、令和７(2025)年度までに95％にすることを目標とするとともに、令和12(2030)年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。
また、住宅以外の建築物については、多数の者が利用する建築物のうち、特に重要性の高い診断義務付け建築物の耐震化に重点を置き、令和７(2025)年度までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け建築物をおおむね解消することを目標としています。
（２）本市の目標
本市においては、早急に耐震化を促進し、大規模地震における被害を最大限減少させ、市民の安全・安心を確保することとします。
そのため、耐震化の現状や国の目標を踏まえ、令和12(2030)年度末までに耐震性が不足する住宅や建築物をおおむね解消することを目指し、今後５年間の目標を以下のとおり定めます。
耐震化の目標
耐震化率現状種別

令和２(2020)年度末
見込み

住宅

88％

多数の者が利用する建築物

92％

耐震診断義務付け建築物

71％

防災上重要な市有建築物

92％8

令和７(2025)年度末
目標
95％
おおむね解消おおむね解消ア

住宅
今後、建替え等により、令和７(2025)年度の耐震化状況は、総戸数の約35,400戸のうち、耐震性が不足する住宅が約3,200戸、耐震化率は約91％になると推計されます。計画期間中はさらに約1,450棟の耐震化を促進し、耐震化率95％とすることを目標とします。
イ

多数の者が利用する建築物の耐震化
今後、建替え等により、令和７(2025)年度の耐震化状況は、対象の約295棟のうち、耐震性が不足する建築物が約16棟となり、耐震化率は約95％となると推測されます。計画期間中はこれら約16棟の耐震化を促進し、耐震性が不足する建築物をおおむね解消することを目標とします。
ウ

耐震診断義務付け建築物の耐震化
耐震診断とその結果報告が義務付けられた建築物については、多数の者が利用する建築物のち大規模な建築物であり、特に耐震化を促進する必要があります。
令和２(2020)年度末の耐震化状況は、対象の７棟のうち、耐震性が不足する建築物が２棟であり、耐震化率は約70％です。計画期間中はこれらの耐震化を促進し、耐震性が不足する建築物をおおむね解消することを目標とします。
エ

防災上重要な市有建築物の耐震化
令和２(2020)年度末の耐震化状況は、対象の 170 棟のうち、耐震性が不足する建築物が 14 棟であり、耐震化率は約 92％です。計画期間中はこれらの耐震化を促進し、耐震性が不足する建築物をおおむね解消することを目標とします。

9（参考）
１．住宅の耐震化の現状、予測及び目標
耐震性なし

耐震性あり

40,00035,00035,090

棟 数

7,300

30,00025,00020,00035,30035,40035,400

4,300

3,200

1,770
1,450

31,00032,20033,630

令和2年度(現状88%)

令和7年度(予測 91%)

令和7年度(目標 95%)

施策対象戸数

26,60015,000平成27年度（78%）

令和 7(2025)年度における、居住世帯のある住宅総数は約 35,400 戸で、耐震性を有する住宅戸数は、約 33,630 戸になると推計されます。
住宅の耐震化率＝(居住のある住宅のうち耐震性を有する住宅の戸数)÷(居住のある住宅の総戸数)２．多数の者が利用する建築物の耐震化の状況、予測及び目標
耐震性なし

棟 数

300
290
280270260250
240230220210200

耐震性あり29027721295295

1616該当耐震化促進棟25279269279252

平成27年度（91%）

令和2年度(現状 93%)

令和7年度(予測 95%)

令和7年度(目標100%)

令和 7(2025)年度における、多数の者が利用する建築物の総棟数は約 295 棟で、耐震性を有する棟数は、建替え等によって耐震化が進み約 279 棟になると推計されます。
多数の者が利用する建築物の耐震化率＝(耐震性を有する多数の者が利用する建築物の棟数)÷(多数の者が利用する建築物の総棟数)

10

３．耐震診断義務付け建築物の耐震化の状況

耐震性なし

8776棟 数35

耐震性あり
77247324510
平成27年度（57%）

令和2年度(現状 71%)

令和7年度(目標 100%)

令和７(2025)年度における、耐震診断義務付け建築物の総棟数は７棟で、これらの耐震化に取り組みます。
耐震診断義務付け建築物の耐震化率＝(耐震性を有する耐震診断義務付け建築物の棟数)÷(耐震診断義務付け建築物の総棟数)

４．防災上重要な市有建築物の耐震化の状況

180
160

耐震性なし
171

耐震性あり
170

1914152156

平成27年度（89%）

令和2年度(現状 92%)

170

140
棟 数

1201008060

170

40200
令和7年度
(目標 100%)

令和7年度において耐震性が不十分な防災上重要な市有建築物をおおむね解消するよう、耐震化に取り組みます。
防災上重要な市有建築物の耐震化率＝(耐震性を有する防災上重要な市有建築物の棟数)÷(防災上重要な市有建築物の総棟数)

11

第３章
１

住宅・建築物の耐震化を促進するための施策

基本的な取組
住宅については、耐震化の重要性についての普及啓発や耐震化費用の助成支援とともに、住宅の減災化※11 や、危険ブロック塀等の除却の促進に取り組み、地震時に命を守る取り組みや、避難路等の安全性向上に努めることを基本とします。
その他の建築物についても所有者等への働きかけを基本的な取り組みとし、防災上重要な市有建築物については、安全に配慮した施設管理の中で、耐震化を含めた施設のあり方や災害時の運営方針に基づき、早急に耐震化を完了することを基本とします。

２

住宅の耐震化の促進（１）安心して相談できる環境の整備
ア

相談窓口の整備
市の建築指導課を窓口として位置づけ、市民からの相談への対応体制を整えるとともに、相談内容に応じた適切な案内等が行えるよう努めます。
また、一般社団法人栃木県建築士会や、一般社団法人栃木県建築士事務所協会等の建築関係団体の協力を得て、耐震化に係る費用や工事期間の目安が把握できる資料等の充実を図り、所有者等が知りたい情報の整備に努めます。
イ

簡易耐震診断等の実施等
引き続き、一般向けに作成された簡易な耐震診断法を活用し、職員の訪問による木造住宅簡易耐震診断サポート等を継続して実施します。また、必要に応じて耐震診断及び耐震改修に関して技術的なアドバイスを行う耐震アドバイザ
ー※12の派遣を行います。

※11

地震時の家屋の倒壊から居住者の身体を守るため、耐震シェルターなどの装置を設置することや、部分的に耐震改修を実施※12

耐震診断や耐震改修に関して技術的な知見を持つ建築士で知事の認定を受けた者

して、住宅の脆性的な倒壊を抑制すること

12

（２）普及啓発
ア

旧耐震基準※13で建てられた住宅の所有者に対する直接的な働きかけ
本計画における住宅の耐震化率の目標達成に向け、住宅の耐震化をより一層促進するため、鹿沼市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、毎年度、耐震化促進事業の具体的な取組と支援目標を設定し、その実施、達成状
況を把握、検証、公表し、対策を進めます。
イ

パンフレット等の作成・配布
県が作成する、木造住宅の耐震化を含め、地震に備える方法や、助成制度を周知するリーフレットを活用するほか、市の助成制度を周知すパンフレットを作成し、窓口やイベント開催時等に配布します。

イベントの様子ウ

出前講座の開催
地震に対して備えることの重要性を伝えるために、かぬままちづくり出前講座において「木造住宅耐震診断・耐震改修のすすめ」を設定し、市民の要望により開催していきます。
今後とも、魅力的な講座となるよう内容を充実し、活用の促進を図ります。
出前講座の様子※13

建築基準法の新耐震基準が導入される以前（昭和56(1981)年5月までに着工）の基準。この基準で建築された住宅・建築物は「既存耐震不適格建築物」となる

13

エ

ホームページ等の活用

市のホームページに設置した「木造住宅の耐震化への支援について（補助制度）」のページを拡充するなどにより、耐震化に関する取り組みについてわかりやすく情報提供します。
特に、耐震診断及び耐震改修等の実施の流れや、助成制度、税制優遇、講習会の開催案内等の情報にアクセスしやすいホームページ作りを進めるとともに、ＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信についても検討し、普及啓発に努めます。

鹿沼市ホームページＱＲコード（https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000003603-0.html）
オ

工事現場を活用した広報補助を受けて実施する耐震化工事の現場等に「耐震化を実施している」旨を掲示する等、ホームページや配布物の情報が届いていない市民に対しても、興味を持っていただくための広報について、県と連携して取り組みます。

14

（３）各種支援の実施
ア

耐震診断、耐震改修等に対する助成
木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修及び耐震建替えに対して、国及び県と連携して助成を行います。
イ

避難路沿道等にある危険ブロック塀等の除去に対する助成
通学路や、多くの住宅から避難所等に通じる道路沿いにある、危険なブロッ

ク塀や組積造の塀のうち、小学校の通学路に面する危険なブロック塀や組積造の塀の除去に対して、国及び県と連携して費用の助成を行います。
ウ

税制優遇
一定の耐震改修工事を実施した所有者等が、所得税等の特別控除「住宅に係る耐震改修促進税制」の手続きを円滑に実施できるよう情報提供を行います。
（４）その他の施策
ア

リフォームに併せた耐震改修の有効性の周知公益財団法人 リフォーム・紛争処理支援センターの運営するリフォーム支援
ネット「リフォネット」（http://www.refonet.jp/）の紹介等を通じ、リフォームに併せた耐震改修の有効性を周知します。
イ

各種認定制度の活用
平成25(2013)年の耐震改修促進法の改正により、新たに設けられた、耐震性に係る表示制度等を周知し、活用を図ります。

15３

建築物の耐震化の促進
耐震性が不十分な建築物は、大規模地震の発生による甚大な被害が懸念されていることから、今後、より一層の耐震化を促進するため、基本的な施策に加え、以下の施策を講じます。
（１）多数の者が利用する大規模建築物等の耐震化
多数の者が利用する建築物の耐震化を推進するため、県と連携し、所有者に対する耐震診断等の実施を呼びかけるとともに、必要に応じて、耐震改修に関する指導及び助言を行います。
特に、耐震診断が義務付けられた建築物については、早期に耐震改修等の対策が取れるよう、国及び県と連携し、補強計画策定及び耐震改修に対する継続的な指導及び助言等に取り組みます。
（２）避難路沿道建築物の耐震化を目的とした道路の指定
鹿沼市地域防災計画では、県指定の緊急輸送道路の状況を踏まえ、防災拠点や、主要公共施設、警察署、自衛隊等を結ぶ有機的な道路ネットワークとして緊急輸送道路、地域の孤立化を防止するための道路を指定しています。
災害時には、これらの道路の中でも特に重要な路線の通行を確保することが必要なことから、耐震改修促進法（第６条第３項第２号）の規定に基づく地震時発生時に閉塞を防ぐべき路線を以下のとおり指定します。
地震時発生時に閉塞を防ぐべき路線として指定する道路
種別
第１次緊急輸送道路※14説明
・県庁所在地、地方中心都市を連絡する道路
・県内を縦貫し隣接県に連絡する広域幹線道路

第２次緊急輸送道路※14・第１次緊急輸送道路と市町役場、地方合同庁舎等の主要な施設を連絡する道路※14緊急輸送道路の路線図については、資料編

資料３参照。

16

４

地震時の被害を軽減するための安全対策
地震時の人的被害を防ぐためには、構造体以外についても対策が必要です。このため、以下のような対策を行います。
（１）外壁、窓ガラス等の落下防止対策
外壁や窓ガラス等の脱落、家具の倒壊により、利用者や周囲の歩行者へ被害がおよぶ可能性があり、平成 30(2018)年６月に発生した大阪府北部地震では、倒壊したブロック塀の下敷きとなった歩行者が死亡する事故が発生しています。
このため、県と連携して、外壁の落下やブロック塀等の倒壊の危険性を所有者等に対し周知するとともに、必要に応じて改善の指導を行います。
（２）天井脱落対策
東日本大震災において、劇場や体育館などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が発生したことから、大規模な天井の脱落対策に係る新たな基準が定められました。
このため、県と連携して、新しい基準や脱落の危険性を所有者等に対し周知するとともに、必要に応じて改善の指導を行います。
（３）エレベーター等の安全対策
東日本大震災において、エレベーターの釣合いおもりの脱落や、エスカレーターが脱落する被害が発生したことから、エレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策に関する基準が改正されました。
また、近年、地震発生時にエレベーターが緊急停止し、人が閉じ込められる被害が発生しています。
このため、県と連携して、新しい基準や脱落の危険性を所有者等に対し周知するとともに、必要に応じて改善の指導を行います。
（４）住宅・建築物の点検
耐震改修を行った住宅・建築物や新耐震基準で建てられた住宅・建築物であっても、老朽化等によって、地震による被害を受ける可能性があります。
所有者等は、住宅・建築物を建築基準法に適合した状態に維持するように努めなければならないことから、定期的に点検を行うことの必要性について、周知します。

17第４章１

計画の推進に向けて推進体制
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。市は、国及び県と連携して、耐震化の促進に関する普及啓発、環境の整備及び負担軽減等の施策によって、所有者等の取り組みを支援します。
また、効果的かつ着実に耐震化を促進するため、それぞれの適切な役割分担のもと、耐震化に取り組むこととします。
（１）住宅・建築物の所有者等の役割
住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その維持に努めます。
特に、多数の者が利用する建築物等の所有者等は、利用者の人命を預かっていること、また、当該建築物が倒壊することによって周辺に与える影響が特に大きいことについて、自覚と責任感をもって、できるだけ早期に耐震診断及び耐震改修の実施に努めます。
（２）県の役割
県内自治体のまとめ役として、国及び市町との連携を図りながら、必要な施策を講じるとともに、市町が実施する施策の支援等に努めます。
（３）市の役割
住宅・建築物の所有者が耐震化を図れるよう、基礎自治体として県との連携を図りながら、旧耐震基準の住宅・建築物の所有者等に直接的に働きかける耐震ローラー作戦等の、地域の実情に配慮した効果的な施策を講じることに努めます。

18２計画のフォローアップ
本計画に掲げる目標を達成するためには、耐震化の進捗状況を把握し、課題に的確に対応する必要があります。
計画に位置づけた主な施策等については、その実施状況や社会背景等を一定期間ごとに検証し、必要に応じて計画を見直すなど、フォローアップを行います。
また、栃木県建築物耐震改修促進連絡協議会※15 での情報共有や議論を活用し、県及び県内市町と適切な連携を図ります。

３

法に基づく指導・助言等
平成 25 年の耐震改修促進法の改正により、耐震基準に適合していない全ての住宅・建築物に対して、耐震化の努力義務が課せられました。
市は、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の適切な実施について、必要があると認めるときは、所有者等に対し指導及び助言を行います。
特に、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものの、耐震改修が行われていない建築物については、耐震改修の実施状況について定期的な把握に努めるとともに、所有者等に対し、早期の耐震化を促します。

４

その他関連施策の推進について住宅・建築物の耐震化や、災害時の防災拠点及び避難場所となる公共施設等の耐震化を促進するためには、基礎自治体である市が積極的に取り組むことが必要不可欠です。
このため、市は、県から栃木県建築物耐震改修促進計画連絡協議会等を通じて、必要な情報提供や助言等を得ながら、耐震改修促進計画の見直しに努めることとします。

※15

市町の意見を調整するための組織。

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