新規事業に使える！

事業再構築補助金予測レポート

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政府が補正予算での措置を予定している制度内容を大胆予想

2023年11月

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目次
1. 事業再構築補助金のおさらい
2. 有識者会議での議論及び今後の政府の方向性

3. 大胆予測！今後の事業再構築補助金はどうなる？
4. 申請に向けて今できること

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新規事業の設備投資に活用できる補助金

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事業再構築補助金のおさらいポイント
・何のための補助金？
⇒ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としている。

・必須要件は？
⇒新規性の要件がある！
１つ目は、製品・サービスの新規性があること。
既存事業で全く製造したことのない製品、全く提供したことのないサービスであるかが重要！
２つ目は、市場の新規性があること。
既存事業のマーケット・顧客層とは全く異なるマーケット・顧客層であるかが重要！
※その他、申請枠により要件が異なる・補助対象経費は？
建物費、機械システム・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費⇒一般的な補助金と異なり、建物費、広告宣伝費・販売促進費、研修費が対象となっている点が特徴的！
（出典）中小企業庁「事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)」(令和5年8月)

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有識者から指摘を受けているけど大丈夫なの？

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有識者会議での議論及び今後の政府の方向性
2023年10月11日(水) ：「財政制度等審議会 歳出改革部会」
足元、9月に採択された第10回公募の採択案件には、「ゴルフ」「エステ」「サウナ」に関するものが多数含まれていたこともあり、「真に事業の再構築になっているのか」という点で指摘がありました。
「コロナ禍で膨れあがった中小企業対策費の縮減は当然。事業再構築補助金は、交付を受けた個々の事業者のレビューに加え、全体として、これまでに投じた国費約２兆円が日本経済の構造転換の資するものだったのかという検証が重要。」との声もありました。

2023年11月12日(日) ：「秋の行政事業レビュー」
従前の枠組みについて、○ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
○ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
○ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。とかなり厳しい指摘がありました。

政府としては、申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングの仕組みを確立するなど必要な見直しをした上で、事業再構築補助金を継続させると予想します。
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どうなる？事業再構築補助金

大胆予測！事業再構築補助金の制度詳細
省力化投資補助枠の新設が確定！
従来の申請枠については、有識者会議の指摘を踏まえ再編される可能性あり！
従来

補正予算成立後（予想）継続予想（賃上げの政府方針あり）

最低賃金枠
物価高騰対策・回復再生応援枠

継続orコロナ債務を抱える事業者向けに再編(※政府資料にコロナ債務を抱える事業者等に支援先重点化の記載あり)

継続予想

産業構造転換枠(※政府資料に経済構造の転換に挑戦する事業者等に支援先重点化の記載あり)

廃止or継続するも審査厳格化

成長枠
グリーン成長枠

継続予想

サプライチェーン強靭化枠

継続予想

（新設）

省力化投資補助枠（カタログ型）【確定】※あくまでも「予測」であり、正式な制度内容とは異なる場合があります。
最新情報は、政府や関係機関による公式発表をご参照ください。

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申請に向けたスタートダッシュを切るために。

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申請に向けて今できること✓ 自社にとっての強み・弱み・ビジネスチャンス・外的脅威は何か明確にする→事業再構築の必要性を事業計画書で説明するにあたり、自社の強み・チャンスを活かしたものか、弱みや外的脅威を克服するものかが重要となります✓ 導入する機械設備・建物費などはいくらかかるのか価格を調べておく→申請時に見積書の添付は不要であるが、補助対象経費を記載する必要があるため見積もり取得を進める。グループ会社の船井総研では機械メーカー等と提携しているためお気軽にご相談ください✓ 補助金活用コンサルタントに相談→補助金活用相談は無料で受け付けています✓ 事業再構築補助金の最新情報をチェックする→日々の報道、補正予算成立に向けた国会の議論、補正予算成立後公表される各補助金の公募要領などをチェックするとよいでしょう
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6選ばれる理由①平均採択率82％ 平均獲得金額4,861万円/件
難易度の高い補助金でも8割を超える採択率となっています。

②採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。

③採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。

補助金申請の無料相談を承ります

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補助金には申請期限があります。お早めのお問い合わせを推奨いたします。

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サポート実績
平均採択率平均獲得金額

創業以来の採択数

82 %4,861 万円

527 件

※1件あたり ※2022年実績（採択金額ベース）※2023年4月19日現在※2022年実績（採択日ベース）※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

事業再構築補助金
採択件数

99 件

採択率

82 %

補助金採択金額
累計

256 億 円
※2023年4月19日現在（東京都）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

ものづくり補助金
平均採択金額

平均採択金額

平均採択金額4,700 万円

1,300 万円

6,800 万円

採択事例

289 件

85 %

採択事例
採択事例

製造業

1億円

サービス業

1億円

印刷業

1億円

情報通信業

8,000万円

その他

640万円

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産業立地
促進補助金

製造業

1億8,000万円

省エネ
補助金

建設業

2,000万円

ZEB

介護事業

8,400万円

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成長戦略株式会社について
当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。
当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。

成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社

東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階

TEL 03-5801-0172

FAX 03-5801-0173

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