「農学国際協力」編集委員会

編集委員長：石川智士 （総合地球環境学研究所・教授）

編集委員：
岡田

謙介 （東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）

山内

章

縄田

英治 （京都大学大学院農学研究科・教授）

渋澤

孝雄 （国際協力機構農村開発部・次長）

小山修（名古屋大学大学院生命農学研究科・教授）（国際農林水産業研究センター・理事）

編集事務局：
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
編集幹事：犬飼義明（名古屋大学農学国際教育協力研究センター・准教授）

前多敬一郎先生を偲んで

山内章

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

2018 年 2 月 3 日に、元農学国際教育協力研究センター教授で、当時東京大学大学院農学生命科学研究科教授であった前多敬一郎先生が他界された。
前多先生は、1985 年に名古屋大学農学部に助手として採用され、その後、同大学大学院生命農学研究科、講師、助教授、教授を経て、2010 年に農学国際教育協力研究センター（以下、農国センター）に教授として赴任され、その後、2012 年に東京大学大学院農学生命科学研究科に獣医繁殖育種学研究室教授として赴任され、ご活躍中であった。
同先生は、研究面では動物の繁殖機能を制御する神経内分泌メカニズムに関する基礎研究を実験動
物や家畜を用いて推進し、国内外で共同研究を展開し、その成果を応用し、家畜におけるさまざまな繁殖障害の治療法を開発した。さらに、各種学会の理事長、理事、編集委員長などの要職を歴任するとともに、国際雑誌の編集委員も務めるなど、国内外で、繁殖生物学あるいは内分泌学の発展に尽くされた。また、国際的なネットワーク構築に貢献するとともに、留学生や日本人学生の教育にも非常に熱心に取り組まれ、学生の国際的視野を広げるため、教育の国際化に力を尽くし、その過程で開発した様々な教育プログラムは後輩らによって脈々と引き継がれ、発展している。
また同先生は、本誌「農学国際協力」の誕生に決定的な役割を果たされた。農学国際協力の分野においては、具体的な事例に関して膨大な経験と知見が集積されてきたが、それらを記述した報告という形での記録は多数存在する一方で、学術論文として、それらの内容を整理し、体系化、抽象化する作業は進んでいない。多くの場合、もともと論文化することを前提に調査や協力活動が組み立てられているわけではないので、関連分野の既存の学術雑誌に掲載されるような論文を執筆することが困難

であり、そのような観点で、とくにこの分野に属する研究者の間では、既存の学術論文の要件は満たしていないが、非常に貴重かつ有用な情報や知見を何とかして論文化したいという熱い要望と、その受け皿を創る必要性の議論があった。
もともと、農国センターでは、「農学国際協力」という新しい学問分野を確立することを目標に研究活動を進めてきた。そこで、それまで同センターが定期的に開催してきたオープンフォーラムの内容を記録するためプロシーディングとして発刊してきた「農学国際協力」が、より学術性の高い雑誌として生まれ変わったのが本誌である。同先生は、農国センター、そして農学知的支援ネットワークの中でその議論を牽引し、刊行にこぎ着けた。ご自身の獣医学の研究分野の経験から、臨床現場におけるケーススタディーの積み上げがやがて新しい学問領域の創設に繋がってくるという信念の元、本誌の再出発を実現させ、初代編集委員長として活躍された。国際協力の過程で、その原動力となる、技術や研究成果を学術論文としてまとめて、本誌に掲載し、その継続が新学問分野の創出に繋がっていくことが期待される。
その成果を踏まえて、農学がその本質である総合学問としての機能をさらに発揮し、海外の生産現場に結びついていくことが、とくに食料自給率の低い我が国にとって重要であることを、先生は常に強調しておられた。同先生は、研究に対して非常に高いレベルを、同僚に、後輩に、そして学生に要求した。その結果、多くの優秀な人材を世に送り出した。微力ながら、自分たちも次世代の育成に貢献し、優れた農学研究を発展させることによって前多先生への恩返しとしたいと思う。心から前多先
生のご冥福をお祈りします。

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

巻頭言

農学国際協力の 30 年を綴る
田中耕司

京都大学名誉教授／農学知的支援ネットワーク前運営委員長

来年 4 月に平成の時代が終わる。元号による時代区分に固執するわけではないが、このほぼ 30 年はどういう時代だったのか、とりわけこの時代の農業や農業技術の展開、それに連動した農学の発展をどう総括できるのかを近頃考えるようになっている。その背景には、平成の時代が進むにつれ「昭和」
が一つのまとまりとしてノスタルジックに想起される雰囲気がある一方で、天皇退位という区切りによって終わる「平成」のイメージがいまだはっきりと描けないという現実がある。
昭和の農業や農業技術の展開についてはすでに多くの成書がある。まとまった通史としても、戦前までを扱った『日本農業発達史』（中央公論社）や昭和の時代を総括する『昭和農業技術発達史』（農文協）
がよく知られている。では、平成が終わろうとするいま、このほぼ 30 年の農業技術や農学の発展についてこうした通史をまとめることができるのか。まとめるとするならどのような軸線を設定したらい
いのか。課題は頭に浮かぶものの、激動の昭和に比べて、グローバル化の波に押され続けた平成の農
業技術や農学の発展に明確な筋道をつけるのは難しいのではないかという思いもある。
国際協力というフィールドについては、『昭和農業技術発達史』が戦前の日本人による旧植民地や南方での農業技術改良、戦後の海外移住と農業分野の技術協力を簡潔にまとめている。第 1 巻の「日本農業の経験を途上国へ（海外農業技術協力）」（第 7 章）と第 7 巻の「海外協力技術」（第 7 章）がそれである。戦後復興と高度経済成長を背景に、日本の個別技術、とりわけ稲作技術が開発途上国の農業改良に貢献した軌跡がおもに描かれている。そして昭和の終わりになって、持続的発展の掛け声のもと農村開発、環境と調和した技術開発、人材開発などのより総合的な課題が登場して、それが平成の時代へ引き継がれていくという展望が述べられている。
平成になって 10 年、1999 年に農学分野の国際協力に関わる人造りの拠点として名古屋大学に農学
国際教育協力研究センターが設立された。さらにその 10 年後、2009 年に同センターの呼びかけで農学知的支援ネットワーク（JISNAS）が誕生した。平成の終わりは、センター設立から 20 年、そしてJISNAS 設立から 10 年の節目となる。そして、こう並べてみれば、農学の研究・教育分野における国際協力について、センター設置前の 10 年、設置後の 10 年、JISNAS 設置後の 10 年という平成の時代区分ができるのではないかと妄想したりしている。農学国際協力の知と経験の共有を目指す JISNAS が
この分野の「平成通史」を綴る活動をリードしていけば、『農学国際協力』誌の評判が一層高まっていくにちがいない。平成が終わるのを前に、そんな期待が膨らんできている。

J Intl Cooper Agric Dev 2018 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 2–8

総説「持続可能な開発」概念の変遷と SDGs のもたらす意味塚本直也

国連大学サスティナビリティ高等研究所 プロジェクトディレクター

論文受付 2018 年 1 月 30 日

掲載決定 2018 年 2 月 14 日

要旨
環境問題は、公害に始まり、資源・エネルギーの大量消費による地球全体の環境問題、更には、将来世代の権利に及ぶ問題へと空間軸・時間軸ともに拡張された。並行して持続可能な開発の課題も、環境と経済の両立から、環境が経済活性化の駆動力となるグリーン経済の実現、そして得られた富が公平に配分される社会の実現へと進化した。その集大成として国連総会で決定された SDGs の意義としては、1）民主的なプロセスで作成された目標を基に各国が実施計画を策定した
こと、2）多様な発展レベルの国々からなる現実世界にマッチした目標であること、3）目標の相互関係の理解が進んだこと、4）
地域コミュニティでのローカライゼーションが行われること、及び 5）環境保全が開発の配慮事項ではなく、環境保全を推進することで持続可能な経済・社会の構築に繋がることが明確化されたことが挙げられる。
キーワード：持続可能な開発、SDGs、地球サミット、リオ＋ 20

Abstract. The concept of environmental problems expanded in terms of space and time, having started from public nuisanceat the local level, been expanded to the global level because of the mass consumption of energy and natural resources,
and included an issue to ensure equal opportunities of the future generations. In parallel, major agenda around sustainable
development evolved from achieving balance between the environment and the economy, to realizing green economy inwhich environment protection is recognized as a driving force of economic development, and to realizing a fair society
where the wealth from the economic development be distributed in a fair and equitable manner. SDGs have those values: 1)
as they were adopted at UN through a democratic process, each national government developed its national implementation
plan; 2) they fit quite well to the real situation of the world that is composed of countries of various levels of development;3) understanding of mutual relations among 17 targets are promoted; 4) they are localized at a community level; and 5) they
demonstrate that pursuing environmental conservation directly contributes to realize sustainable economy and society.
Key words: Sustainable development, SDGs, Earth Summit, Rio+20

1．はじめにロセスに携わり会合にも出席した。本稿は、こうした経験に基づいて「持続可能な開発」という概念の変遷

筆者は、1985 年に環境庁（当時）に奉職し、その 2年後にブルントラント委員会の報告書に接する機会をと SDGs がもたらした意味を個人的な観察に基づく見解としてまとめたものである。

得た。1992 年のリオ地球サミットの際は地球サミット
準備室に所属し、2002 年のヨハネス地球サミットの際

2．公害対策の黎明期：環境と経済は対立する概念

は、世界銀行の職員として開発サイドから見守った。
2012 年のリオ＋ 20 は、環境省の担当課長として準備プ

2 J Intl Cooper Agric Dev 2018

持続可能な開発を語る前に、先ずは公害をきっかけとした環境と経済の対立関係を振り返ってみたい。

というスタンスが堅持された。環境と経済は両立し得1970 年前後から環境汚染による人の健康や生活環境

るか、という議論が至る所で行われた。環境と経済はへの支障（公害）や自然環境の破壊が顕在化した。社

対立する概念としてスタートしたのである。

会は、個人レベルの小規模な排出を許容していた時代
から、産業革命を経て工業的な大規模排出に制度的に対処しなくてはならない時代へと突入した。同時に都

3．ブルントラント委員会：持続可能な開発の重要なステークホルダーは将来世代

市化が進行し、人口が集中し、かつてない規模でごみ処理、し尿処理、生活排水処理が組織的に行われるよ日本では 1970 年代に基本的な公害規制法が整備さうになった。その過程で、人間と環境の関係についてれ、1980 年のオイルショックを経て世界一の省エネ大の理解が深まり、自然の浄化力（環境容量）には限界

国との自負が生まれ、1986 年から未曾有のバブル景気があり、かつて問題とならなかったし尿や生活排水でが始まった。その頃、世界では 35 年間で世界人口が約あっても人口が増えると環境が汚染されること、化学2 倍に急増したこと 3 への危機感が高まり、環境問題と物質や重金属に対する自然浄化力は小さいため少量の資源問題が世界的な開発の制約条件として認識される

排出でも環境が汚染されること、などが社会の共通認ようになった。

識となっていった。

ほぼ前後して、1982 年の国連環境計画（UNEP）管

「人の健康や生活環境、自然環境を守るために、環理理事会特別会合（ナイロビ会議）において、日本

境中における汚染物質の濃度基準や汚染物質の排出基

政府は、21 世紀における地球環境の理想の模索とそ準を設定する」という手法が徐々に定着した。こうしの実現に向けた戦略策定を任務とする特別委員会のたアプローチ自体は悪いことではないが、フリーライ設置を提案し、これを受けて 1984 年「環境と開発にダーを許す構造が隠れていると筆者は考える。なぜな

関 す る 世 界 委 員 会 」（WCED=World Commission on

ら、基準値以内であれば排出して構わないという一見Environment and Development）が国連に設置された。

合理的な判断の結果として、限られた環境容量を当該

その後ノルウェーの首相となったブルントラント女史

排出者が独占することになる。他者の遺失機会や公共が委員長に就任したことから、ブルントラント委員会

財としての環境容量に対する対価の支払が行われていと呼ばれた。ブルントラント委員会は、1987 年に報告ないからである。「環境中に汚染物質を排出すること

書「Our Common Future」を作成した。「地球の資源とは、限られた環境容量を私的に独占する行為である」

環境容量に限界があること」を認識し、「将来の世代「人類の公共財である環境容量の私的使用には対価ののニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代

支払いを伴うべき」という考え方には、まだ至っていのニーズを満たすような開発（持続可能な開発）」を

1

ない 。こうした環境を公共財として捉える考え方が具行うべきと主張した 4。また、公害や環境汚染というい体性をもって論じられるには、2014 年の気候変動に関

わば静脈側の問題と資源・エネルギーという動脈側のする政府間パネル（IPCC）第 5 次報告書を待たなけれ問題を一体的に捉えて、持続可能な開発を推進すべき

2

ばならなかった 。

ことを提唱した。公害問題の典型的な構図である原因

企業側に立ってみると、環境対策コストは新規で追者と被害者という平面に将来世代という新たなステー

加的なコストであり、当然のこととして受け入れるのクホルダーを加えた点と、地球規模での資源と環境容は難しかった。例えば、仕入れには品質基準があり、量の限界を認識した点において先進的な報告書であっ

一定の品質以上のものを仕入れるためのコストは必要

た 5。他方、環境と経済の関係については、「いまや人経費として、安全基準を守るためのコストは必要経費

類は、こうした開発と環境の悪循環から脱却し、環境・として認められる。コスト増があれば、製品価格にも資源基盤を保全しつつ開発を進める「持続可能な開発」

転嫁される。だが、環境対策コストは、なかなか他のの道程に移行することが必要である」とされている 6。

コストと同列には扱われなかった。社会の中で新たに環境保全は、空間軸のみならず時間軸上でも持続可能基準を作っていくという初期段階において、企業の意

な開発の制約要因として理解されているが、環境保全

識は基準を如何に緩く設定するかという点に集中しが経済をけん引するというパラダイムシフトにはまだた。環境行政と経済界の間での緊張感が高まった。企

至っておらず、環境と経済の両者はなお対立する概念

業側にとって環境対策は経済活動の足かせであり、「経として位置づけられていると筆者は考えている。

済活動に悪影響を及ぼさない範囲で環境対策を行う」

J Intl Cooper Agric Dev 2018 3

4．1992 年リオ地球サミット：環境と経済の会議

5．2002 年ヨハネスブルク地球サミット：
経済と社会の会議

1992 年「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」がブラジルのリオデジャネイロで開催された。リリオでの地球サミットから 10 年後、南アフリカのヨ

オ地球サミットでは、森林原則宣言、アジェンダ 21 がハネスブルクで「持続可能な開発に関する世界サミッ

採択され、気候変動枠組条約、生物多様性条約の署名ト」が開催された。途上国側からは、アジェンダ 21が開始された。地球環境を保全する上で歴史的な成功の実施がうまく行っていない、特に途上国支援に問題を収めた。

があるとされ、貧困撲滅などの社会経済的な側面に関

持続的な開発の 3 つの柱として、経済、環境、社会

心が集まった。6 万人を超えるステークホルダーが集が挙げられるが、リオ地球サミットは会議名称に代表

まり、政府系の会合とは別に様々なイベントが開催さされるように環境と開発（経済）に注目した会議であっれた。「ヨハネスブルク宣言」とアジェンダ 21 を着実た。そして、議論の中心となったのは、先進国と途上に実施するための指針となる「実施計画」が採択され国という二元論に基づく地球環境保全の責任分担のあた。自主的なパートナーシップ・イニシアティブに基り方であった。「地球環境の保全の責任を追うべきはづくプロジェクトが 200 以上も登録された。リオ地球

その悪化の原因を造った先進国である」、「地球環境保サミットは「環境と経済」に軸足が置かれた会議であっ全が途上国の経済発展の障害となってはいけない」とたが、ヨハネスブルク地球サミットは、様々なステーいう主張が途上国側から強く行われた。その結果、リクホルダーの取組みが重要であったという意味におい7

オ宣言第 7 原則 、及び気候変動枠組み条約の第 3 条及8び 4 条 において「共通だが差異のある責任（Commonて、リオ地球サミットとの比較でいえば「社会と経済」に軸足が置かれた会議であったといえよう。

but Diﬀerentiated Responsibility: CBDR）」が規定され日本政府からは「持続可能な教育の 10 年（DESD、た。宇宙船地球号の乗組員という意味では、すべての2005 〜 2014 年）」が提案され、その実施が採択された。

国が共通の責任を追っている。しかし、地球環境の劣DESD は、日本国環境省の支援を受けた国連大学と、化に対する寄与に応じて、先進国と途上国とでは異な

UNESCO の努力により世界的な動きとして、持続可能る責任が果たされるべきであるとの主張が、認められな開発のための教育に関する地域拠点（RCE）とそのた。この二元論的な考え方は、その後 20 年間の様々なネットワーク（RCE-network）の設立に代表される多環境国際交渉の基調をなすことになる。

くの成果を産んだ。

会合や準備過程における議論を振り返ると、途上国

ヨ ハ ネ ス ブ ル ク 地 球 サ ミ ッ ト に 先 立 つ こ と 2 年、にとっては、公害防止、自然保護と開発の両立を実現

2000 年 9 月、国連ミレニアム・サミットがニューヨー

することが課題とされ、先進国においては、大量生産、クで開催され、21 世紀の国際社会の目標として国連ミ

大量消費、大量廃棄の見直しが求められた。途上国はレニアム宣言が採択された。ミレニアム宣言は、平和先進国になり、先進国は新しい社会経済システムに移と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス

行するというある種の単純な進化論的発想がベースに（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題としあったと筆者は感じている。しかし、地球の有限性にて掲げ、21 世紀の国連の役割に関する明確な方向性を鑑みて、途上国が先進国と同じ発展パターンを経て先提示した。この国連ミレニアム宣言と 1990 年代に開催

9進国となることには無理がある 。「リープフロッグ（一された主要な国際会議やサミットで採択された国際開足飛び）により途上国は先進国が犯した失敗を繰り返

発目標を統合し、2015 年を達成期限とする 8 つの目標

さずに別な形の先進国になる」、という道筋は、当時まにまとめられたものがミレニアム開発目標（MDGs）

だ示されていなかった。リオ地球サミットの時点におである 10。MDGs では、目標 7 として「環境の持続可

いては、環境と経済の対立性よりも、むしろ先進国と能性の確保」が掲げられ、持続可能な開発の原則を国

途上国の責任分担に係る対立が強烈に押し出された結家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を果、環境と経済の両立を図ることよりも、いかに早く減少させることなどが盛り込まれた。しかし、全般的途上国が先進国に移行するかが重要とされた。先進国にみて MDGs はベーシック・ヒューマン・ニーズに着になれば環境問題の解決する（衣食足りれば礼節はつ目した途上国向けの目標であり、その主要な実施手段

いてくる）という論調であったと筆者は感じた。

としては ODA の役割が期待されていた。その意味で、二元論からの脱却には程遠い状況にあった。

4 J Intl Cooper Agric Dev 2018

6．2012 年リオ＋ 20 の成果の研究が進み、経済を回すための古典的生産要素（土地、資本、労働）に加えて、「健全な環境」が新たな2012 年ブラジルのリオデジャネイロで再び「国連持生産要素として必要であることが認識されたことが重続可能な開発会議（リオ＋ 20）」が開催された。「我々要である。先進国の知的シンクタンクである経済開発の求める未来」が成果文書として採択された。同文書

協力機構（OCED）は、環境保全に立脚した新産業がは，（ア）グリーン経済は持続可能な開発を達成する上経済を牽引するビジネスモデルを提唱した 11。投資家で重要なツールであり，それを追求する国による共通が企業の環境パフォーマンスを評価するケースも増加の取組として認識すること，（イ）持続可能な開発に関し、企業も社会的責任（CSR）の観点、あるいはコーするハイレベル・フォーラムの創設等，（ウ）都市，防

ポレートリスクの削減の観点から環境報告書を公開す

災を始めとする 26 の分野別取組についての合意，（エ）るなど前向きの姿勢を示す事例が増加した 12。

持続可能な開発目標（SDGs）について政府間交渉の社会については、残念ながら、まだ統合には至らなプロセスの立ち上げ，（オ）持続可能な開発ファイナン

かった。リオ＋ 20 では「共通だが差異のある責任」のシング戦略に関する報告書を 2014 年までに作成するこ議論が再燃した 13。リオ地球サミットから 20 年間で世となどを主な内容としている。

界は先進国と途上国という白黒のモザイクから、様々

一見するとすばらしい内容に見えるが、個別のアな発展段階の国家が混在する多段階のグラデーション

ジェンダについての記述は、当該分野における既存のに変化したからである。さらに着目すべき点として、文書の切り貼りに過ぎない。なぜなら、気候変動枠組

国家間の貧富の差に匹敵する貧富の差が、各国の国内条約の例を代表として、リオ地球サミットから 20 年のにおいても生じている。先進国、途上国を問わず、富間に個別のアジェンダごとに条約の締約国会議に代表の配分、社会の安定化が大きな課題として指摘された。

される独自の議論の場が形成され、様々な経緯のある

こうした議論に対して、途上国からは強い反対が唱え決定がなされてきた。こうした長年のしがらみの中でられた。特に BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国 )リオ＋ 20 では個別のアジェンダに係る議論の新たな進のような卒業間近の途上国は、途上国の結束を分断す

展はもはや望めない状況に達していた。リオ＋ 20 の準る議論を避けようとした。一旦得られた「途上国」と備会合に参加していた各国の交渉担当官は、成果文書

いう既得権を容易には離さないという姿勢であったとにおいて新しい価値を生み出すことを半ばあきらめて

筆者には感じられた。富の配分や人権問題などセンシいた。そんな中で唯一、新しい成果として歓迎された

ティブな国内問題への干渉を拒否する姿勢も見られた。

のが「持続可能な開発目標（SDGs）」を作ろうというリオ +20 において、富の配分の問題に代表される現行提案であった。SDGs は政府間交渉によって定められの資本主義の限界に踏み込むことができなかったのは、ること、途上国を念頭に置いたベーシック・ヒューマ

当然といえば当然ではあるが、極めて残念である。

ン・ニーズに関する目標に加えて、先進国をも対象とする目標となることについては、リオ＋ 20 の時点での8．SDGs がもたらす意味

共通理解となっていた。しかし、具体的に SDGs がどのような目標となるのかは誰もわからなかった。

リオ＋ 20 が終わり、SDGs の検討が始まったが、最初の一年間は検討のための組織づくりに費やされた。

7．2012 年リオ＋ 20：「環境と経済」＋「社会」の会議

その後 3 年を経て 2015 年に 2030 アジェンダと SDGs が国連総会で採択された。当初、筆者は 17 の一般的な目
標群を定めたことにどのような意味と効果があるのか

リオ地球サミットが「環境と経済」の会議であり、ヨハネス地球サミットは「経済と社会」の会議であっ懐疑的であったが、現在は、以下の 5 つの点から SDGsの策定は大きな意味があると考えている。

たが、リオ＋ 20 は、「環境と経済」＋「社会」の会議と言える。
まず「環境と経済」だが、かつての対立概念（両立1）民主的なプロセスで作成された目標に対して、各国が実施計画を策定可能か）とされていた両者が、20 年の時を経て相互に

MDGs と SDGs は，その成り立ちに大きな違いがあ

支援し合うべき概念（いかに統合するか）として位置る。MDGs は国連の専門家主導で策定されたゴール

づけられるに至った。その背景として、グリーン経済

だが，SDGs は国連加盟 193 カ国による 8 回、3 年余にJ Intl Cooper Agric Dev 2018 5

及ぶ政府間の交渉で策定され，かつ NGO や民間企業，とが期待される。

市民社会の人々等も積極的に議論に参加して作られた（外務省）。その結果、実際に多くの国で SDGs の実

4）ローカライゼーションの動き

施計画が策定されていることに表れているように、各SDGs はグローバルな目標であると当時に、それを国は SDGs に対するオーナー意識を持ったと考えられ

地域コミュニティにおける開発目標に翻訳することがる。「私達が求める未来」とはどのような社会なのか、可能であり、多くの取組が進んでいる。SDGs は地域

政府のみならず、議論に参加したすべてのステークホ

コミュニティの基本計画を見直す絶好の機会を提供しルダーにおいてキャパシティ・ビルディングの効果がた。他方、ローカライゼーションの過程で、SDGs のあった。従来から行われてきた持続可能な開発に係る重要なテーマである

様々な活動を行ってきたステークホルダーは、自らの際的な意味で失われるケースがある。国連広報セン

活動を SDGs の下で再定義し、活性化することができ

ターによれば、2015 年においても 8 億 3,600 万人が極度たと考えられる。

の貧困下にあり、世界人口の 5 人に 1 人に当たる 13 億

no one left behind の視点が国人が近代的な電力を利用できない。こうした人々に対
2）二元論からの卒業とグラデーションの世界にマッチしして地域コミュニティとして何ができるのか、というた目標

検討も SDGs のローカライゼーションの下で検討され92 年のリオサミット以来、気候変動枠組み条約をることが期待される。

始めとする多くの環境国際交渉において、先進国対途
上国という構図が蔓延し、あたかも世界はオセロゲー

5）配慮事項としての環境保全からのパラダイム転換

ムのように白と黒の二色で塗り分けられているかのよ

かつて、環境と経済が対立概念であった時代には、

うな議論（二元論）が行われた。現実には、途上国

環境保全は開発の配慮事項であった。すなわち、環境と一括りにするにはあまりに幅広い発展段階の差が顕に配慮しつつ開発を行い、経済と両立するよう環境保在化し、BRICSs に代表されるような中心国が台頭し全を行った。環境政策側からみると、経済政策や開発た。また、先進国・途上国ともに国内での富裕層と貧政策に環境の視点を統合すること、環境保全をメイン

困層の格差が拡大している。筆者は、日本政府を代表

ストリーム化することが課題であった。一方、環境として何度かリオ +20 の準備会議に出席し、「世界は二元経済が統合されるモデルの下では、環境保全を通じて論からグラデーションに進化しており、リオ +20 の成経済の活性化が促進される。 SDGs を使うことで、例

果はその事実を反映させるべき」であることを主張しえば、図 1 に示すように目標 13 の気候変動対策を推進た。これに対して、多くの途上国は反発し、また、他することで、目標 7 のエネルギーや目標 8 のグリーン経の先進国はその反発を考慮して「CBDR の原則は健在済など他の目標の達成に貢献できることが容易にわかだが、その解釈は進化が必要である」との主張を行っる。ここでは、環境保全は配慮事項ではなく、持続可

た。MDGs が途上国におけるベーシック・ヒューマン・

能な経済と社会を実現するためのエンジンのひとつとニーズに着目していたのに対して、SDGs は理想的なして位置づけられる。

社会づくりに必要な要素をまんべんなくカバーしている。SDGs は、途上国、BRICSs、先進国を問わず、す9．最後にべての発展レベルの国にとって理想の社会をつくるた
めの目標となり得るものとなった。

持 続 可 能 な 開 発 の た め の ア ジ ェ ン ダ 2030 は、

transforming our society が副題となっている。
3）目標の相互関係の理解の進化

Cambridge 英 語 辞 典 に よ れ ば、transform と は、

17 の目標は独立ではなく、むしろ相互に密接不可分

to change completely the appearance or character ofに関係している。SDGs が制定されたことにより、目

something or someone, especially so that the thing or

標間の相補的な関係やトレードオフに関する研究が進

person is improved

みつつある。学問としてのサスティナビリティ学も近を完全に変革することの必要性を世界のリーダーたち

年、急速に進展しつつある。行政における永遠の課題が認めたことの意義は大きいと筆者は考える 14。そしである縦割りの弊害をよく理解し、複数の政策目標のて、本質的な変革であるほど、人の価値観そのものを間で相補支援的な関係を築くアプローチを促進するこ

変革する必要が生じる。持続可能な開発に関する教育

6 J Intl Cooper Agric Dev 2018と定義されている。社会の様相

図1

目標 13 気候変動からの他の目標への貢献（ESD) の出番である。教育は SDGs の中で目標 4 としbackgrounders/17471/て定められているが、それに留まらず、すべの目標を

h t t p : / / w w w. u n i c . o r. j p / n e w s _ p r e s s / f e a t u r e s _達成するための必須の手段であることが国連総会でもbackgrounders/15775/

15

決議された 。人類が、現行世代では成し得なかった

7) 外務省広報資料 MSDs とはtransform を実現するために、次世代を育てる ESD が

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/

推進されることを期待する。

vol134/index.html

参考文献

【註】

1)「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント

1

公害健康被害の補償等に関する法律（昭 48 法 111) に委員会）」報告書「Our Common Future」

おいて、大企業は二酸化硫黄の排出量に応じた汚染

http://www.un-documents.net/our-common-future.pdf

負荷量賦課金を支払うこととされている。法の趣旨

2)『Our Common Future（ 邦 題： 我 ら 共 有 の 未 来 ）』とは異なるが、これを地域レベルでの環境容量を消概要費した対価と見なすこともできる。

環境省資料

https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/

2

立で 2 ℃以内に抑えるためには、2100 年には温室効

ref_04.pdf

果ガスの排出をゼロにしなければならないこと、残3) 国際連合リオ宣言

された大気中へ排出できる温室効果ガスの容量は約h t t p : / / w w w. u n . o r g / d o c u m e n t s / g a / c o n f 1 5 1 /

300GTC であることを明らかにした。

aconf15126-1annex1.htm
4) 気候変動枠組み条約

35) 国際連合 The Future We Want

1950 年 25 億人だった世界人口は 1985 年 50 億人に達する勢いであった。

http://unfccc.int/files/essential_background/background_publications_htmlpdf/application/pdf/conveng.pdf

IPCC 第 5 次報告書では、地球の温暖化を 50 ％の確

4Humanity has the ability to make development
sustainable to ensure that it meets the needs of the

http://www.un.org/disabilities/documents/rio20_

present without compromising the ability of future

outcome_document_complete.pdf

generations to meet their own needs. (para.24) The

6) 国連広報センタープレス発表資料

concept of sustainable development does imply limits

h t t p : / / w w w. u n i c . o r. j p / n e w s _ p r e s s / f e a t u r e s _- not absolute limits but limitations imposed by the

J Intl Cooper Agric Dev 2018 7

present state of technology and social organization

combating climate change and the adverse effects

on environmental resources and by the ability of thethereof.

biosphere to absorb the effects of human activities.

Article 4 Commitments

Thus, sustainable development can only be pursued

1. All Parties, taking into account their common

if population size and growth are in harmony with

but differentiated responsibilities and their specificthe changing productive potential of the ecosystem.

national and regional development priorities,
objectives and circumstances, shall:(para.29)
5

通常、生物種は環境制約の中で個体数がほぼ一定に9保たれ、それにより生態系のバランスが維持され、20％を占める先進国によって消費されていると言わ結果として持続可能な生存を確保している。人類のれている。仮に途上国においても同様の消費水準に場合は、知能と技術を手にしたことにより、あたか

達したと仮定すると、全世界の紙の消費量は現状のもがん細胞が宿主の生命を気にすることなく無限に4 倍となる。これは持続可能な森林経営の限界を超増殖するように、環境の限界を超えて地球上に増殖えているのではないだろうか。

しつつある。このままでは人類の明るい未来はな

10

引用資料 7) 外務省広報資料

い。「個としての効用の最大化」から「種としての11OECD 2011 Toward Green Growth

効用の最大化」を求めるべきと考えるのは知性の勝利であり、選挙権が無い未来の世代の便益を現世代

6

さらに、2015 年末の気候変動枠組条約の第 21 回締と対等に考慮することは人間性の勝利である。この

約国会議でのパリ協定の合意を受けて、国際的なビ意味においてブルントラント委員会報告は人類の知ジネスの動きは、石炭資源を座礁資産として認識す的財産と言えるが、そこで語られた理念を実現できるなど投資段階から環境と経済を統合的に見る動き

るか否かはまた別の次元の問題である。

が活発化した。他方、日本では未だ石炭火力発電所『Our Common Future（邦題：我ら共有の未来）』概要

が新増設されるなど、世界のビジネストレンドとの温度差が広がっている。

Principle 7

States shall cooperate in a spirit of13

れていたが、最終版では 2 箇所まで削減された。

the health and integrity of the Eart h’ s ecosystem.
In view of the different contributions to global

14

さすがに政権転覆を意味する

revolution は使えな

いと思うが、気持ち的に transform にはこれに近い強environmental degradation, States have common but

さのメッセージが込められていると筆者は感じる。

diﬀerentiated responsibilities. The developed countries
acknowledge the responsibility that they bear in the

リオ＋ 20 の成果文書の当初ドラフトには、20 箇所
以上「共通だが差異のある責任」という表記が含ま

global partnership to conserve, protect and restore

8

MSDs とはhttps://www.oecd.org/greengrowth/48012345.pdf
12

環境省資料より引用
7

例えば、世界の紙の生産量の内の 80％が世界人口の15

On 28 November 2017, the Second Committee

international pursuit of sustainable development inof the United Nations General Assembly adopted

view of the pressures their societies place on the global

with consensus the resolution

environment and of the technologies and financial

Sustainable Development in the framework of theresources they command.

2030 Agenda for Sustainable Development (A/Article 3 Principle

C.2/72/L/45). The resolution reaffirms education

Education for

1. The Parties should protect the climate system

for sustainable development as a vital means offor the benefit of present and future generations of

implementation for sustainable development, and calls

humankind, on the basis of equity and in accordance

to scale up education for sustainable action throughwith their common but diﬀerentiated responsibilities

implementation of the Global Action Programme on

and respective capabilities. Accordingly, theEducation for Sustainable Development.

developed country Parties should take the lead in

8 J Intl Cooper Agric Dev 2018

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 9–13

総説

東京農業大学における国際農業開発分野の人材育成
Human Resources Development for International Agricultural Development
Sector in Tokyo University of Agriculture
志和地 弘信Hironobu Shiwachi
東京農業大学大学院農学研究科
Graduate School of Agriculture, Tokyo University of Agriculture (Tokyo NODAI), 1-1-1 Sakuragaoka, Setagaya, Tokyo, Japan

論文受付 2017 年 12 月 22 日

掲載決定 2018 年 2 月 13 日

要旨
東京農業大学は青年海外協力隊員をこれまでに 1200 名以上輩出している。協力隊の経験を経た OB のなかには農業専門家となり、国際協力機構（JICA）などの農業開発分野で活躍している人も多い。東京農業大学の海外に目を向けた人材の育成には本学の海外展開の歴史、農業拓殖学科の設置、学卒移住、青年海外協力隊のスタートに関わった経験が強く影響している。東京農業大学の農学教育は実習・演習を重視しており、それには本学の教育研究の理念「実学主義」が根底にある。
一方、昨今の農業開発分野では食料の増産技術の開発だけでなく、環境、マーケティング、ライフスタイルの問題など統合的に取り組むことができる人材が強く求められており、実習、教育・研究の高度化が必要である。東京農業大学では青年海外協力隊と連携して大学院生を協力隊に派遣する制度を開始し、新たな国際協力人材の育成を試みる。
キーワード：人材育成、青年海外協力隊、実学教育、農業実習

Abstract. More than 1,200 Alumni have joined Japan Overseas Cooperation Volunteers (JOCV) from Tokyo University ofAgriculture (Tokyo NODAI). Many agricultural specialists who experienced JOCV are working in international agriculturaldevelopment sector such as Japan International Cooperation Agency (JICA). The active personnel development targeted
for overseas has its roots in Tokyo NODAI’s history of the establishment of Department of International Agricultural
Development and “graduate emigration program”, as well as its involvement in the establishment of JOCV. The agriculturaltraining at field is highly appreciated in the education curriculums and it is educational ideal and principal in Tokyo NODAI.
From the experience of Tokyo NODAI history, we try to enhance education programs and develop higher human resources inagriculture cooperative sector. Tokyo NODAI has started a new collaboration with JOCV and continue to dispatch graduate
school students.
Key words: JOCV, Practical science education, Agricultural training

1．はじめにしてからは、東京農大は国際協力の農業開発分野へ人材を送り出し、専門家を輩出してきた。特に青年海外

東京農業大学（以下東京農大）は日本の海外進出に協力隊にはのべ 1,200 名以上の卒業生が参加している。

合わせるように戦前より農業技術者や農業移住者を海これらのチャレンジには東京農大の建学の精神「人物外に送り出してきた。日本がコロンボ・プランに参画

を畑に返す」、教育研究の理念「実学主義」が根底にあJ Intl Cooper Agric Dev 2018 9

る。東京農大の海外学術交流については農学国際協力に農業技術者並びに移住者として派遣することが期待の創刊号で詳しく述べているので 、本稿では東京農された。当時の背景を受けて、東京農大は 1956 年に農大の国際展開の歴史と国際協力人材の育成教育を述べ

学部農業拓殖学科（1998 年に国際農業開発学科に改称）たい。

を設立した。

1)

農業拓殖学科は、人類の民族融和のため農業分野に

2．東京農大の海外展開

おいて貢献することを教育目標に掲げ、農業技術の習得とともに、政治・経済・社会・文化を併せて習得で（1）戦前の海外展開

きるようなカリキュラム、すなわち、当時から自然科

東京農大は、1891 年（明治 24 年）、東京市麹町区（現学と社会科学の両分野にわたる教育・研究を行い、国在千代田区）飯田河岸に徳川育英会を母体とした私立

内外において幅広く活躍できる人材の養成を目指し

育英校農業科として設置された。生みの親は逓信、農た。また、実習教育が最重要であるとして、学生には商務、文部、外務大臣を歴任した元幕臣榎本武揚で学内における正規の農業実習以外に全国の農家・農場・あった。1898 年（明治 31 年）に東京府豊多摩郡渋谷試験場などでの実習を課した。この伝統は今も受け継村（現在渋谷区）常磐松の皇室御料地にキャンパスをがれている。また、海外における実習地の確保につい移したが、第二次大戦の空襲による校舎の焼失により、て、教員が北米や南米に赴き、農大生の実習受け入れ

1946 年（昭和 21 年）に世田谷区桜丘に移転した。現在の依頼をして回り、多くの受け入れ農場の確保に成功

は、東京都世田谷区、神奈川県厚木市、北海道網走市

した。それを受けて、農業拓殖学科の海外農業実習の 3 キャンパスに、大学院、農学部、応用生物科学部、は、1959 年に国際農友会（旧農村更正協会）に 3 名の地域環境科学部、国際食料情報学部、生物産業学部、

派米実習生を派遣して開始された。1963 年には他学科

生命科学部が設置され、学生数約 13,000 人、教職員数への門戸も開放され、1966 年までの派遣実績は 117 名

約 700 人と 200 の研究室を誇る農学系総合大学となっとなった。一方で、国際農友会以外で東京農大独自のている。

派米農業実習生の派遣も始まり、多くの学生が参加す東京農大の海外展開の歴史は戦前の専門部農業拓殖

るようになった。また、ブラジルにおける農業実習は、科に始まる。第一次世界大戦後、日本の海外進出熱の1959 年に派遣を開始し、1963 年までの間に、多くの学高まりを背景に 1937 年（昭和 12 年）に農業拓殖科が生が参加した。これらの実習後には中南米を中心に移設立された。農業拓殖科の学生は、1938 年から樺太住する卒業生が多くなり、卒業生は現地社会に溶け込での実習を行い、1940 年には当時の満州通化省、吉林んで活躍している。

省およびミクロネシアのヤップ農場などでも実習を開

ちなみに、パンアメリカに移住した卒業生の総数は始した。1941 年には樺太（現サハリン）に造成された

311 名である（東京農大パンアメリカ校友名簿 2000 年

農場での実習を開始している。戦火が拡大しつつあっより）。地域別では北米 83 名、中米 17 名、南米 211 名

た 1943 年、満州（現、中国東北部）東安省に満州報国となっている。国別では、ブラジル 176 名、カナダ 45

農場が設置された。1945 年春、満州報国農場では終戦

名、アメリカ 38 名、アルゼンチン 19 名、メキシコ 15

直前のソビエト軍の侵攻で教員及び学生たちが逃避行

名、パラグアイ 12 名、ペルー 4 名、コスタリカ 2 名とに追い込まれ教職員 2 名と学生 56 名が命を落とした 。

なっている。その後、各国の農業移住が制度上困難に1946 年 1 月 に 農 業 拓 殖 科 は 開 拓 科 と 改 称 さ れ た が、なり、渡航者が少なくなっていった。

2)

GHQ の命により 1947 年に廃止された。戦前の拓殖教
育は国家主導の暗い影を背負って行われたと言える。

3．東京農大と青年海外協力隊（2）農業拓殖学科の設置と農業移住（1）青年海外協力隊の発足と東京農大

戦後の復興が軌道にのり、経済発展の兆しも現れた

東京農大は青年海外協力隊（以下協力隊）と伴に歩1955 年頃、南米では農業技術または資本を有する移住んできた。協力隊のスタートはアメリカの平和部隊発者の受け入れが開始された。その頃、日本人の海外活足（1961 年）後であったために、平和部隊をお手本に

動はまだ制限されていたが、ブラジル、アルゼンチン、したと思われているが、日本の青年を海外（アジア各パラグアイ、ボリビアなど幾つかの国が門戸を開放し国）に派遣する事業は 1957 年に青年運動の指導者組織

た。働き口の問題に苦しむ国内では農業関係者を海外である「日本健青会」が構想し、表明した「青年海外10 J Intl Cooper Agric Dev 2018

派遣計画」にその始まりを見ることができる。協力隊の決定と続き、農場の実質的な開墾などの整備は 1965の歴史を見ると 1961 年に海外産業開発協力隊推進委員

年 9 月から開始されている。東京農大による運営は、会案が出され、1963 年に日本青年奉仕隊推進協議会がネパール政府が東京農大の返還申請を閣議決定で受諾発足し、1964 年に池田首相が青年技術者海外派遣計画した 1972 年 7 月 25 日をもって終了した。1972 年 か らを明らかにして、青年海外協力隊（JOCV）が 1965 年

その運営母体はネパール政府食料農業省普及局の管轄に発足している。ちなみに日本の国際協力のスタートとなり、名称もラプティモデル農場と改名された。続は、1954 年（昭和 29）10 月 6 日「コロンボ・プラン」

いて 1972 年 11 月より日本政府支援の JICA 農業開発協に加盟した日をもって始まりとしている。

力プロジェクトの支場として運営された。ラプティ農国際農業開発学科の前身の農業拓殖学科が設置され場は 1978 年にネパール政府園芸農場に移管されたが、たのは前述のように 1956 年である。実践教育をモッ

1990 年代の民主化運動の際にネパール政府により閉鎖

トーに海外に雄飛する人材を育てることを目的にしてされた。

いた農業拓殖学科には拓殖政策、熱帯作物の 2 研究室

ラプティ農場が設立されるに至った発端は東京農大が設置され、早くから開発途上国に目が向けられていが実施した 1962 年の第 1 次、1964 年の第 2 次農業調査た。東京農大の海外での活動は協力隊より早く、1960に参加した教員・学生達が現地の生産・生活など地域

年には農業拓殖学科の杉野教授が第 2 回青年海外派遣

農家の現状を知り、その向上に役立つものは何かと議団東南アジア団長としてインドおよび東南アジアへ出論を重ねた結果による。その結論は「現地農民と直に発し、1962 年には農業拓殖学科の栗田講師が東京農接し、生活を共にすることによりその現状を的確に把大ネパール農業学術調査隊長として神戸港より出発

握するとともに、既存協力体制では不十分となっていしている。この年に特殊法人「海外技術協力事業団

ること、つまり農民自身が問題解決に向けて自ら工夫・（OTCA）」（1974 年 国 際 協 力 事 業 団（JICA） に 改 組、

努力することへの手助けをすること」を実施しょうと

現独立行政法人国際協力機構）が設立されると卒業生いうことであった 3)。また、当時の農業拓殖学科の学が技術協力のためタイ国へ赴任し、協力隊よりも早く生に対する指導・実践場にすることを目的とした。

活動を始めた。1964 と 1965 年に実施されたネパール農

ちなみに、ネパール国における協力隊の派遣は、協業学術調査は 1966 年に東京農大ネパール国ラプティ実

力隊創設から 5 年後の 1970 年に開始されている。ネ験指導農場の開設にいたるが、この農場は 1972 年に海パールに派遣された初代農業隊員は、ラプティ農場で外技術協力事業団に移管され、その後長い間、ネパー技術指導をしていた卒業生で、筆記試験を在ネパール

ルの JICA 農業開発プロジェクトの拠点となった。

日本大使館で受けて現地で採用されたそうである。

1965 年に協力隊が発足すると協力隊審議会の農業分科会委員が東京農大から選出され、本学は協力隊事業

4．国際農業開発のための農業教育を支援していくことになった。1965 年 7 月には大学内に農業拓殖学科長を委員長とした協力隊応募者選考委（1）東京農大の国際人材育成員会が設置され、卒業生の派遣を後押しした。この年

現在でも東京農大の卒業生は毎年 20~30 名が協力隊に選抜された 5 名は 9 月の協力隊第 1 次隊に応募し、全に参加している。協力隊の活動を経験した卒業生は帰員採用され、12 月に協力隊第 1 次隊第一陣 2 名がラオ

国後に日本各地の農業生産者になっているほか、種苗スへ出発した。そして、50 年を経て東京農業大学が送会社、食品会社、農機具メーカー、農協・地方公務員

り出した協力隊員は 1200 名以上を数え、東京農大は日として地域で活躍している。最近では大学院での学び本で一番多くの協力隊員を輩出する大学になった。

直しを希望する協力隊 OB が増えており、修了後には開発コンサルタントなどへ就職している。学部学生の（2）海外に開設された実習農場

目を海外へ向けさせるカリキュラムは多くが国際農業

東京農大ラプティ実験指導農場（以下ラプティ農場）

開発学科（以下開発学科）におかれているが、東京農はネパール国ナラヤニ県チトワン郡に設置され、公式

大国際協力センターが所管して全学科に解放されていには 1966 年 1 月 1 日より運営が開始されている。1964

るものもある。表 1 は東京農大及び開発学科が実施し年の第二次農業調査隊による農場の設立準備に始まている実践的な農業実習・研修プログラムである。開り、実際の運営は公式開設に先立ち、1965 年 6 月のネ発学科が所管する海外農業実習の受け入れ先は、海外

パール政府による農場設置の許可、7 月の農場予定地に在住する移住者や JICA 専門家並びにオイスカや海J Intl Cooper Agric Dev 2018 11

表 1 実践的な農業実習・研修プログラム
プログラム名内容

期間（単位数）所管

農業総合実習1 年生・農業基礎技術

5 日間（2）

開発学科

農業専門実習2 年生・農業専門選択

1 年間隔週（2） 開発学科

農業開発実習3 年生・宮古島

7 日間（2）ファームステイ2 年生以上・農家実習

14 日間以上（2） 開発学科

海外農業実習（一）

2 年生以上・農家農場実習

14 日間以上（2） 開発学科

海外農業実習（二）2 年生以上・農家農場実習

30 日間以上（4） 開発学科

海外農業実習（三）2 年生以上・農家農場実習

3 ヶ月以上（6） 開発学科

Comprehensive International
Education Program

座学、農業実習、ワークショップ・英語で実施

2 週間（6）

国際協力センター

JICA 稲作研修

JICA 筑波国際センター（学年を問わず）

2 〜 3 週間

国際協力センター

JICA 野菜栽培研修

JICA 筑波国際センター（学年を問わず）

2 〜 3 週間

国際協力センター

熱帯農業プログラム

タイ：農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

熱帯環境エコロジープログラム

インドネシア：農業実習・研修（学年を問わず） 2 週間（2）

国際協力センター

亜熱帯農業プログラム

台湾：農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

中国農業プログラム

農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

メキシコ農業プログラム

農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

アメリカ農業プログラム

農業実習・研修（2 年生以上）

2 週間（2）

国際協力センター

タンザニア農業プログラム

農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

アグロフォレストリーコース

ブラジル：アマゾン農業実習（2 年生以上）

3 週間（2）

国際協力センター

開発学科

外農業交流者協会などの研修機関である。毎年 10 数名

2017 年から大学院生を協力隊に派遣する制度を開始しが 6 ヶ月以上の実習で経験を積むためにチャレンジした。

ている。国際協力センターが所管する各種プログラム
は海外協定校との協働研修であり、毎年 100 名以上の

（2）長期履修制度による協力隊への参加参加がある。学生たちはこれらのプログラムをとおし

東京農業大学では大学院在学中に海外で長期の活動て、将来での海外活動に対するモチベーションを高めをおこなうことができるプログラムを導入した。博士ていく。

前期課程の学生は在学中に協力隊に参加し、その活動

海外農業実習及び協力隊は農業開発の専門家を育成

内容を学位論文の内容に反映させる。協力隊参加期間するエントリーポイントとして有効ではあったが、近中は指導教員と密に連絡を取り、指導教員のアドバイ

年では開発途上国の農業技術の向上並びに社会問題のスを現地での活動に生かす。また現地での活動内容を複雑化に伴って専門家には高い技能や知識が求められもとに「フィールド調査」「インターンシップ」「特論ている。高度な専門家を育成するためには農業実習や演習」「特論実験」等の単位を認定する（図 1）。

研修だけでは不十分であり、実践的なアクティブラー

選考及び派遣の流れは次のとおりである。協力隊にニングで実務の運営能力を身につけることが不可欠

参加を希望する学部 4 年生は指導教員と協力隊の秋募になっている。さらに、国連の持続可能な開発目標

集案内から派遣国と勤務先をいくつか選び、活動内容（ SDGs）に代表される世界の問題に対応できる人材及び協力隊参加期間中の研究計画を検討し、願書を作を育成するためには大学院での修学により専門性を高成する。秋募集の 11 月に協力隊を受験すると同時に、めることも必要と考えている。そのために、東京農大

1 月に行われる大学院の受験時に協力隊への参加希望

では国際協力機構と包括連携協定（2016 年）を結び、を申し出る。受験希望者は派遣国が希望通りに選ばれ12 J Intl Cooper Agric Dev 2018

図1

国際農業開発学専攻での履修計画例

ない場合も想定する。東京農大は大学院受験予定者

参考資料・文献のうち秋募集の協力隊受験者を協力隊事務局に推薦す

1) 藤本彰三 2002 東京農業大学における発展途上国る。受験者が協力隊と大学院双方に合格したら、長期履修の手続きを行う。大学院に入学した大学院生は 4
月からの前期の科目を履修しながら、指導教員と協力
隊での活動・研究計画の詳細を詰めていく。協力隊の訓練所への入所は入学年の 10 月からになる。
この制度は現場の問題に取り組みながら研究活動を行う、オンザジョブトレーニングであり、まさに実学との学術交流

農学国際協力 1: 53–62.

2) 東京農業大学拓友会ニュース

第 23 号 2007 年

http://www.nodai.ac.jp/int/original/news/news_23.pdf
3) 東京農業大学拓友会ニュース

第 24 号 2008 年

http://www.nodai.ac.jp/int/original/news/news_24.pdf
東京農業大学百年史 1993 東京農大百周年記念事業実行委員会（編）p757

教育となる。東京農大ではこれらの経験をもとに、博士後期課程への進学も促し高度人材を育成するとともに国際協力の農業専門家や国際機関で活躍する研究者が生まれることを期待している。

J Intl Cooper Agric Dev 2018 13

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 14–19

原著

バングラデシュ人民共和国、ラジシャヒ管区における子牛の死亡原因
Md. Alauddin1)・Md. Wajed Ali1)・Md. Jamal Uddin1)・Lovely Nahar1)・Moizur Rahman1)・
高須

正規 2, 3)・高島

康弘 2–4)

1) ラジシャヒ大学農学部獣医畜産学科
2) 岐阜大学応用生物科学部共同獣医学科
3) 岐阜大学大学院連合獣医学研究科
4) 岐阜大学 生命の鎖統合研究センター

論文受付 2017 年 4 月 19 日

掲載決定日：2018 年 2 月 16 日

要旨
バングラデシュ人民共和国（バングラデシュ）ラジシャヒ管区において、6 か所の家畜病院の診察記録から 2013 年 1 月から 2015 年 12 月までの子牛の出生数と、0－6 か月齢の子牛の死亡数および死亡原因を抽出した。いずれの調査地においても出生した子牛の約 1 割が 6 か月齢までに死亡していた。死亡原因としては口蹄疫、肺炎などの感染症が多かった。また
栄養失調による死亡が季節に関わらず見られた。
キーワード：子牛、死亡原因、畜産、バングラデシュ、ラジシャヒ管区

ABSTRACT. We examined the medical records of 6 veterinary hospitals managed by the local government in Rajshahi
Division, Bangladesh, in order to search the number of calf births and deaths from January 2013 to December 2015. In
all investigated places approximately 10% of calves died at 6 months. Infectious diseases, i.e. foot and mouth diseases,
pneumonia, etc., were the most common causes of death. Death by malnutrition also occurred in all investigated places
throughout the year.
Key words: Calf, Cattle industry, Cause of death, Bangladesh, Rajshahi district

序論

ンパクの生産は重要であり、同国における畜産業に対する期待は大きい。とりわけ小規模農家が少額の投資

バングラデシュ人民共和国（以下、バングラデシュ） で動物性タンパクを生産し現金収入を得ることのできは、ベンガル湾の最奥部に位置し、南東部はミャンマー

る養鶏は重要視されており、1983 年ごろには 7000 万羽と東西及び北の三方でインドと国境を接しており、14程度であった家禽の飼育数は 2008 年には 1 億 3000 万羽

万 7 千平方キロメートル（日本の約 4 割）の国土に 1 億を超えるまでになっている 4)。これに対し牛の飼育数

5940 万人が住む 1)。同国の GDP に占める農業生産の割は 1983–84 年の 2200 万頭に対して、現在でも 2500 万頭

合は 15.4 ％に達するが、主要作物は米、ジャガイモ、 程度と、わずかに増加したに過ぎない 5)。牛肉や乳の生サトウキビ、ジュート等であり 2)、畜産の占める割合は
3)

産は利益が大きい部門になり得るが、牛の飼育数の増

全 GDP の 2 ％前後とそれほど高くはない 。しかしな加を阻む様々な障壁が存在する。その一つに同国におがら貧困の解消、栄養水準の向上の観点から動物性タ

ける牛の高い死亡率が指摘されている 4, 6)。そこで本研

14 J Intl Cooper Agric Dev 2018

施し、p<0.05 の場合を有意とした。

究では、バングラデシュ国内でも比較的牛の飼育数の多いラジシャヒ管区において、子牛の死亡数と死亡原因について調査した。

結

果

調査方法

1. 子牛の出生数と死亡数

郡ごとに子牛の出生数にばらつきはあるが、いずれバングラデシュ北西部に位置するラジシャヒ管区内の地域においても出生数の約 10％に当たる数の子牛が（Rajshahi Division）の 3 つの県（District）を調査地とし

6 か月齢までに死亡していることが分かった。子牛のた。バングラデシュにおいては県の下に郡（Upazilla）

出生数に顕著な季節特異性は見られず、どの季節にもが 置 か れ て お り、 郡 ご と に 国 の 出 先 機 関 で あ る

ほぼ同じ数の子牛が出生していた。子牛の死亡数につUpazilla Livestock Oﬃce（ULO）が設置されている。

いては Paba 郡で雨季と冬季、Singla 郡で冬季の死亡数

ULO 職員で獣医師免許を持つ Veterinary Surgeon（VS）

がやや多い傾向がみられたが、複数の地域（郡）に共が家畜病院（Upazilla Government Livestock Services,

通して認められる季節特異性はなかった（表 1）。

UGLS) を運営している。本研究では各県 2 郡、計 6 郡
2．子牛の死亡原因の UGSL に お い て 2013 年 1 月 か ら 2015 年 12 月 の 診 療記録を閲覧し子牛の出産数と 6 か月齢以下の牛の死亡診療記録に示された死亡原因を表 2 に示す。いずれ

数および診療記録に記載された死亡原因を集計した。

の郡においても口蹄疫（FMD）による死亡と診断されこれに加え、6 か月齢以上の牛に発症の多い気腫疽にた症例が最も多い。同国における牛の診療において、

ついて、6–12 か月齢の個体を対象に気腫疽と診断され分子生物学的な手法で口蹄疫ウイルスの存在が確認さて死亡した症例数を集計した。これらの診療記録は獣れることは少ない。本研究で閲覧した診療記録におい医師によって記載されており、獣医師でないものが一ても、検体を中央政府が管轄する検査機関に送って分部分でも記載することは許されていない。調査地域を

子生物学的に確定診断を実施した症例はごく一部で、

図 1 に示す。栄養失調、気腫疽による子牛の死亡数に発熱や口腔・蹄における水疱といった臨床症状から診季節特異性については、地域ごとに χ 適合度検定を実断を下していた症例が多かった。したがって牛ウイル

2

図1

調査地域

J Intl Cooper Agric Dev 2018 15

表 1 ラジシャヒ管区における 2013–2015 年の牛の出生数と死亡数
県（District）

Rajshahi

NatoreChapai Nawabgani

郡（Upazilla） 季節 *1

出生数

死亡数

*2
死亡率（％）

Baghmara

夏季
雨季
冬季

5,306
5,750
5,611

536
601
633

10.1
10.5
11.3

Paba

夏季
雨季
冬季

3,384
3,499
3,321

296
431
419

8.7
12.3
12.6

Singra

夏季
雨季
冬季

12,254
13,05913,006

991
1,022
1,467

8.1
7.8
11.3

Natore Sadar

夏季
雨季
冬季

2,903
3,087
3,141

361
352
347

12.4
11.4
11.0

Shibgonj

夏季
雨季
冬季

4,111
4,223
4,184

435
457
502

10.6
10.8
12.0

Gomostapur

夏季
雨季
冬季

2,306
2,704
3,003

240
239
248

10.4
8.8
8.3

94,852

9,577

10.1

合計

*1 夏季（3–6 月）、雨季（7–10 月）、冬季（11–2 月）*2 各季節の出生数に対する死亡数の比を死亡率とした。

ス性下痢・粘膜病、牛丘疹性口炎など類似症状を示す

域（郡）間で共通した傾向はみられず、バングラデシュ

他の疾患が含まれている可能性は完全には否定できなにおいては一年を通じて気腫疽の発生があるものと考いものの、この地域において口蹄疫の被害が非常に大えられる（表 3）。

きいことが強く示唆された。いずれの郡でも冬季の死亡数が多かった。また地域・季節によらず肺炎（PNM）

考

察と下痢・赤痢（DR/DS）による死亡数が多い。栄養失調（MLN）や寄生虫疾患（PRS）による死亡も比較的

バングラデシュ、ラジシャヒ管区で生まれた子牛の多かった。栄養失調による死亡については、Paba 群お

約 10％が生後 6 か月までに死亡していることが今回のよび Singra 群でのみ季節ごとの発生数に有意差があっ調査から明らかになった。先進国の例としては、ノルた。他の地域では有意な季節特異性は認められず、子

ウェーにおいて生後 1 年以内に 7.8％の子牛が死んでい牛の栄養失調は 1 年を通じて起こっているものと思わるという報告があるが、この数字には 4.1％をしめる死れる。その他、深刻な人獣共通感染症である狂犬病

流産が含まれている 7)。したがって無事生まれた子牛（RB）による死亡例も認められた。熱中症（HYP）にが 1 年以内に死亡する確率は 3.7 ％ということになる。

よる死亡は気温の高い夏季および雨季に集中していた。

バングラデシュにおいても、政府機関が運営する The

Central Cattle Breeding and Dairy Farm（CCBDF） に
3. 気腫疽による死亡数

おける牛の死亡率は子牛と成牛合わせて約 5 ％と報告

いずれの郡でも 6–12 か月齢の牛が気腫疽で死亡してされている 6)。この報告では 6 か月齢以下に限った死亡いる事例があった。日本では春から秋にかけて発生し率は報告されていないが、CCBDF のような非常によやすいとされるが、調査地域においては Baghmara 群

く管理された農場に比べ、調査地域の農家における子および Singra 群でのみ有意な季節ごとの発生数に有意

牛の死亡率が高い可能性がある。一方でラジシャヒ管差が見られた。しかし前者では夏季および雨季に死亡区の小規模農家に子牛の死亡率を尋ねると今回の調査

数が多く、後者では逆に冬季に死亡数が多かった。地

よりさらに高い数字を回答として得ることが多い。こ16 J Intl Cooper Agric Dev 2018

表2

ラジシャヒ管区における子牛の死亡原因
死因 *2

県
郡
（District）（Upazilla）

RB DR/DS DM HYP DYS

CS

その他・
不明

20
10
22

9
13
14

61
68
45

31
40
39

30
14
0

33
39
35

39
30
35

45
35
63

23
40
43

11
15
9

9
11
10

36
52
34

22
26
17

29
8
0

13
17
11

13
17
11

15
25
8

45
78
97

41
70
71

39
35
41

29
20
25

33
44
61

32
41
55

201
40
17

21
31
67

21
31
67

50
54
130

8
7
6

50
40
41

38
34
33

9
11
7

13
9
6

39
34
32

19
20
23

9
7
0

18
13
11

18
13
11

22
20
16

28
49
60

9
0
5

64
57
51

43
43
54

11
16
9

9
9
10

59
49
54

29
28
37

29
11
0

20
29
19

13
19
11

22
22
23

31
26
47

27
26
47

11
10
12

20
34
44

21
28
36

9
9
13

8
7
13

17
15
23

10
9
14

5
0
0

7
8
14

6
5
7

7
7
12

946

750

222

896

788

296

224

756

492

400

406

367

576

7.9% 5.1% 4.2% 4.2% 3.8%

6.0%

季節 *1 FMD PNM HPP

HS

Baghmara

夏季
雨季
冬季

55
118
129

48
59
67

54
59
55

10
11
0

51
51
53

50
54
66

Paba

夏季
雨季
冬季

33
60
74

22
48
51

17
65
55

12
0
5

31
44
45

Singra

夏季
雨季
冬季

353
434
605

64
60
121

27
34
56

22
40
54

Natore Sadar

夏季
雨季
冬季

55
64
86

34
41
39

30
31
30

夏季
雨季
冬季

60
57
88

39
68
81

夏季
雨季
冬季

61
55
74
2461

PRS MLN CGN

Rajshahi

NatoreChapai Nawabgani
Shibgonj

Gomostapur

合計

実数（全死亡数に占める割合） 25.7% 9.9% 7.8% 2.3% 9.3% 8.2% 3.1% 2.3%

*1 夏季（3–6 月）、雨季（7–10 月）、冬季（11–2 月）*2 FMD 口蹄疫、 PNM 肺炎、 HPP 低蛋白血症・下顎水腫、HS 出血性敗血症、PRS 寄生虫疾患、MLN 栄養失調、CGN
先天障害、RB 狂犬病、DR/DS 下痢・赤痢、DM 皮膚炎・アレルギー、HYP 熱中症、DYS 難産、CS 子牛下痢症のように多くの農家が感じる「肌感覚」に比べ、今回タだけでなく、それらのサービスを十分に享受できての調査で明らかになった UGLS が把握する子牛の死亡いない農家の実態を調査する必要がある。このような率は顕著に低かった。バングラデシュにおいては 30 万

農家は都市部から離れた集落に住み、家族単位で数頭頭の家畜に対して獣医師が 1、2 名しかおらず、獣医師の家畜を飼育している小規模農家が多い。現地研究者の数が圧倒的に不足しているため家畜病院の数が限らとうまく連携を取り、定期的に戸別訪問して調査を実8)れている 。家畜病院のない地域では短期間のトレー施する必要がある。

ニングを受けたローカルスタッフが対応しているが、子牛の死亡原因としては口蹄疫や肺炎といった感染獣医師に比べて取りうる手段は限られている。また家症の占める割合が大きかった。狂犬病のような非常に畜病院の近くに住んでいても経済的事情から獣医師の危険な人獣共通感染症も調査したすべての郡でみられ診療を受けることのできない小規模農家も多い。聞きた。特に口蹄疫の被害は大きい。特に冬季に発生が多取り調査において約 3 割の子牛が死亡していると回答

かったのは、バングラデシュにおける最大の祝祭であした農家の多くもまた、獣医師によるサービスを受ける大イードあるいは犠牲祭とよばれる宗教行事に関連ていなかった。したがって今回の調査結果は、バング

している可能性がある。この行事のために多数の牛がラデシュの一般的な畜産農家の状況を明らかにしたと売買され全国を移動する。インドからの輸入も多い。

いうより、家畜病院にアクセスできる比較的好条件の大イードは 1 年をおおむね 354 日とするイスラム歴に農家に限った状況を反映しているととらえるべきであ

基づいて行われるため一般的なグレゴリオ暦におけるろう。今後は政府機関や獣医師の活動に基づいたデー

実施日は毎年異なるが、調査期間の 2013-2015 年につJ Intl Cooper Agric Dev 2018 17

表 3 ラジシャヒ管区における子牛の気腫疽による死亡数
県（District）

郡（Upazilla）

Rajshahi

Baghmara

Paba

NatoreSingraNatore Sadar

Chapai Nawabgani

Shibgonj

Gomostapur

季節 *1

死亡数

夏季
雨季
冬季

19
20
7

夏季
雨季
冬季

7
11
9

夏季
雨季
冬季

13
21
52

夏季
雨季
冬季

10
11
8

夏季
雨季
冬季

7
17
9

夏季
雨季
冬季

13
11
11

合計

256

*1 夏季（3–6 月）、雨季（7–10 月）、冬季（11–2 月）

虫薬を処方されている症例も多いものと思われる。獣医師の診察の受けることのできない農家において、寄生虫疾患による被害はさらに大きい可能性が高い。小規模農家の多くは寄生虫感染を防ぐための基本的な家
畜衛生の知識を持たないことが多いため、啓もう活動
を含む広範な寄生虫対策の実施が望まれる。
感染症以外には栄養失調による死亡も多かった。本
研究に取り掛かる前は、冬季の牧草不足が栄養失調の主たる原因ではないかと推測していたが、栄養失調による死亡件数に季節特異性が見られた地域は限られていた。少なくとも本研究の調査地においては他に栄養失調の原因があるものと推測される。調査地における
小規 模農家では少しでも多くの牛乳を販売して現金収入を得ようとする傾向にあり、生まれた子牛に十分授乳させない事例がよく見られる。あるいはこれが栄養失調の主たる原因かもしれない。健全な子牛の発育に必要な哺乳量について農家に情報的提供する必要がある。また当地における寄生虫症例の多さを考慮すると、栄養失調の原因が消化管への寄生虫感染による吸収障害である可能性も考えられる。寄生虫疾患が直接的な死因にはなっていなくとも、栄養失調の遠因となって結果的に家畜を殺している可能性は十分考えられる。今後は、計画的な駆虫により家畜の栄養状態がいては 9 月末から 10 月中旬であった。これは雨季からどう変化するか調査したい。

冬季に移る時期と一致しており、この時期に感染が全本研究では家畜病院の診療記録から情報を抽出し土に広まったために冬季に死亡数が増加したのかもした。機器や試薬の制約あるいは経済的な事情から詳細れない。国内を多数の牛が一斉に移動する国民的行事な検査ができず、臨床症状だけから暫定的に診断が下である大イードにおいて、口蹄疫をはじめとする家畜

された症例も少なくない。またすべての獣医師の間で感染症をいかに制御するかはバングラデシュにおいて診断基準が厳格に統一されているわけでもない。した

重要な課題である。

がって本研究で得られたデータは生物学的・獣医学的また寄生虫疾患による死亡と判断された症例が全に精度の高い情報とはいいがたいが、それでもバング

死亡数の約 1 割を占めている。使用できる診断機器やラデシュ、ラジシャヒ管区における子牛の死亡状況の検査薬に制約がある環境での診察であり、直接的死因

全容をおぼろげながら把握することができた。本研究が寄生虫疾患であることを科学的に厳密に証明されての成果は、当地における牛肉、牛乳の生産を向上させいるわけではない。しかし重度の寄生虫感染が認めらるための施策を検討するうえで重要な知識基盤になる

れ、かつそれ以外に明確な死因が想定できない症例がものと思われる。

これだけあるということは確かである。家畜の死亡原因に占める寄生虫疾患の割合については、世界のいず謝辞れの地域でも報告がほとんどなされていない。このた本研究は科学研究費補助金・基盤研究（B）海外学

め寄生虫疾患の影響が本研究の調査地において特別大術（課題番号 26304040 および 15H05258）によって遂

きいのか、他の途上国でも共通してみられる問題なの行されました。また Charles Kelada 氏に本論文作成にかははっきりしない。しかし、いずれにしても寄生虫あたって貴重な助言をいただきました。ここに付記し疾患がバングラデシュの畜産生産に大きな悪影響をもて謝意を表します。

たらしていることは間違いない。今回の調査対象は獣医師による診断を受けた家畜であり、必要に応じて駆18 J Intl Cooper Agric Dev 2018

引用文献

1) 外務省 バングラデシュ基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.
html#section1
2) 農林水産省 バングラデシュの農林水産業概況

precedents/pdf/lifestyle_farming_bd.pdf
5) National Encyclopedia of Bangladesh
http://en.banglapedia.org/index.php?title=Cattle
6) Hossain M. M., Islam M. S., Kamal A. H. M.,
Rahman A. K. M.A. and Cho H. S. (2014) Dairy

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_

cattle mortality in an organized herd in Bangladesh.

nogyo/k_gaikyo/attach/pdf/bang-1.pdf

Veterinary World 7(5): 331-336.

3) Bangladesh economic review-2014

7) Gulliksen S. M., Lie, K. I., Løken T. and Osterås O.

http://www.mof.gov.bd/en/index.php?option=com_co(2009) Calf mortality in Norwegian dairy herds. J.

ntent&view=article&id=285&Itemid=1

Dairy Sci. 92 (6): 2782-2795

4) JRTRO バングラデシュ BOP 実態調査レポート
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/8) Annual report of Rajshahi Divisional LivestockOﬃce. 2013 ( ベンガル語）

J Intl Cooper Agric Dev 2018 19

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 20–30

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

Original

Farmers’ Perceptions of, and Preferred
Traits in, Rice Varieties in the Coastal
Region of Kenya and Their Implications
for Breeding
Ruth N. Musila1, 2), Julia Sibiya1), John Derera1), John M. Kimani2), Pangirayi Tongoona1) and
Kengo Danda1)
African Centre for Crop Improvement, School of Agricultural, Earth and Environmental Sciences, University of
KwaZulu-Natal, Scottsville, Pietermaritzburg, Republic of South Africa
2)
Kenya Agricultural and Livestock Research Organisation, Kaptagat Road, Loresho, Nairobi, Kenya
1)

Received December 13, 2017 Accepted March 15, 2018
Abstract. The adoption rate of new rice varieties in the coastal region of Kenya has been negligible, possibly because thefarmers’ special preferences are not taken into account during the breeding process. To bridge the gap between breeders andfarmers, and to ensure the faster release and widespread adoption of new varieties, participatory research was undertaken in
two major rain-fed rice-producing counties (Kwale and Kilifi) in coastal region of Kenya. The objectives were to determine
what rice varieties were grown by the farmers and what their trait preferences were. Results showed that, over 90% of
farmers grew landraces with preference differing between counties. The landrace Sigaye was preferred in Kilifi county while
Kitumbo, Madevu and supa dominated in Kwale county. Preferred traits of new rice varieties were high-yield, short-duration,
drought-tolerance, medium height, with white, long, bold grains of good baking quality. The good baking quality trait was
found to be a unique requirement in the region, because rice is rarely bred for its baking properties especially in Sub-SaharanAfrica. In this study, the role of farmers’ trait preferences were revealed in the adoption decisions when considering a newrice variety for the coastal region of Kenya. Future breeding programmes are encouraged to utilize farmer preferred landracesin their breeding programmes and incorporate farmer desired traits into new rice varieties for the region.
Key words: Rice, Oryza sativa, Farmers’ trait preferences, Landraces, Coastal region of Kenya

Introduction
Kenya’s coast is a net importer of food and its grain
production barely meets 20% of its annual requirement1).
Despite this, the region is endowed with untapped suitableland for rain-fed rice production and with irrigation waterfrom the Tana, Galana and Umba Rivers. Coupled with theavailable traditional knowledge of the local communities,
proper utilization of these resources may turn the region
Corresponding author: Ruth N. Musila, e-mail: ruthmusila@
gmail.com
20 J Intl Cooper Agric Dev 2015

into a new frontier in rice farming, significantly reducing
the costly rice imports. However, rice production is still
under the subsistence farming system that is practiced
by smallholder farmers. Little progress has been made in
addressing the farmers’ needs and it has been the practice
to introduce accessions from international and regional
rice breeding programs, many of which are never adopted.
Consequently, rice yields in the region have remained very
low, ranging between 1.4 t ha–1 2) and 2.7 t ha–1 3), which isfar below the optimum of about 5.0 t ha–1 4) and the world’s
average of 4.0 t ha–1 5). The actual rice yields are similar
to those reported for Sub-Saharan Africa (SSA), whichaverages 1.5 t ha–1 6), and this constitutes one of the main
challenges to rice production in SSA.
Although modern rice varieties have been developed
and released in most of the countries in SSA including Kenya, small-scale farmers especially in marginal areas still
rely on landraces for their planting7, 8). Though low yielding, rice landraces are invaluable inputs in local breeding
programme because they are well adapted to the local
environment and possess most of the attributes farmers
want introgressed into new rice cultivars. To enhance thepotential of adoption of new varieties in the marginal areas, farmer preferences for rice varieties should clearly be
identified6). This can be done using several methods suchas participatory rural appraisal (PRA) approach or surveys
either separately or in combination. Studies using thesemethods have shown that small scale farmers especiallyin marginal areas usually provide unique requirementson their preferred cultivars that are not so obvious to thebreeder9).
Cultivar traits commonly targeted in conventional breeding system include high yield, early-maturity, fertilizer
responsiveness and dwarfness10). However, some studies,
especially in SSA, have revealed that farmers’ preferredtraits rarely correlate with those of scientists7, 8). A studyin Sikasso Region of Mali revealed that farmers in therain-fed upland and lowland rice ecologies preferred tallvarieties and were willing to trade-off yield for grain quality and plant height. In contrast, farmers in the irrigatedecology preferred high-yielding, long-duration rice varieties7). In the Ashanti region of Ghana, farmers preferred
not only high-yielding varieties, but also varieties that had
specific grain quality attributes, such as white coloured,long, slender and translucent grains (low chalkiness), fragrance and preferred cooking quality8). From these studies,it can be concluded that farmers are well aware of theircultivar needs and that they prioritize these traits depending on the social-economic and environmental conditions
prevailing in their specific niches. It is therefore important
to determine from farmers their preferred traits in crop varieties. This enhances the potential for adoption of the newvarieties in the target region where studies are conducted.
Participatory rural appraisal tools and household surveys
have not been previously exploited to set rice breeding
goals for rice breeding in the coastal region of Kenya.
Therefore, the objectives of this study were to determine,by means of a household survey and participatory rural
appraisal tools, what rice varieties were grown by farmers
and what the farmers’ trait perceptions in rice cultivars
were, in the coastal region of Kenya.

Research Methodology
Description of the study area

The study was conducted in the Kwale and Kilifi counties of the coastal region of Kenya (Fig. 1) between December, 2013 and March, 2014. The Kwale county (4.18° S,
39.46° E) is located in the south-eastern corner of Kenya.
It has three administrative sub-counties, namely, Matuga,
Kinango, and Msambweni. The area has a mean monthly
temperature of 22ºC. Rainfall is bi-modal with short rains
being experienced from October to December, while thelong rains are experienced from March/April to July. The
annual rainfall ranges between 600 mm and 1200 mm11).
The Kilifi county (3.22° S, 40.12° E) is located south-eastof Nairobi and north of Mombasa. It has six administrative
sub-counties i.e. Kilifi, Ganze, Malindi, Magarini, Rabai
and Kaloleni. The area has a mean monthly temperatureof 23ºC. Rainfall pattern is bi-modal similar to that experienced in Kwale county. The average annual rainfall ranges
between 500 and 1000 mm11).
Sampling procedures

A multistage sampling procedure was used to select thesites for the study. Kwale and Kilifi counties were purposively chosen because they are the leading producers ofrain-fed lowland rice in coast region of Kenya3). In eachcounty, sampling was done at several administrative levels. One sub-county was selected per county. In the Kwale
county, the Msambweni sub-county was selected while in
the Kilifi county, the Kaloleni sub-county was selected.
From each sub-county a list of 20 villages of potential
rice growers was presented by the ministry of agriculture(MOA) extension officers from where four villages wererandomly selected. Villages selected were Mwagwei,
Bodo, Ganda and Bwiti in Msambweni sub-county andKizurini, Garashi, Vikindani and Chilulu in Kaloleni
sub-county. From the selected villages participants wererandomly selected.
Data collection

Primary data were collected, using both a household
survey (HHS) and participatory rural appraisal —a suitable tool in the context of exploratory and discovery purposes12). The household survey was administered by usingsemi-structured questionnaire. After developing the questionnaire, prior to the time of the exercise, the facilitators,
including the principal investigator, local MOA extension
officers from each sub-county, five trained enumeratorsand eight key informants, convened for a brain-storming
session to review and improve on the questionnaire.
Adjustments on the questionnaire were made during thisJ Intl Cooper Agric Dev 2018 21

Fig. 1. Administrative map of Kenya showing the study areas Kilifi and Kwale Counties (districts).

Table 1 Number of farmers’ interviewed in household survey and those who participated in focus
group discussions in Msambweni and Kaloleni sub-counties of coastal region of Kenya
Focus groups

Household survey

Male

FemaleMale

FemaleMwagwei
Bodo
Ganda
Bwiti

3
0
8
9

11
18
6
4

7
4
10
11

20
25
20
11

41
47
44
35

Kizurini
GarashiVikindani
Chilulu

0
2
4
5

9
10
6
7

4
3
5
3

26
24
25
26

39
39
40
41

31

71

47

177

Sub-county

Village

Msambweni

Kaloleni

Sub total
Total

102

meeting. Thereafter, the questionnaire was pre-tested on
two farms in Mwangwei village in Msambweni sub-county
and adjustments made accordingly. The HHS provided
information on general background of the respondents,
rice varieties grown by farmers and their use, the area
under rice production, crop management and agronomic
practices, seed sources, as well as the rice traits preferredby farmers and why. In total 224 farmers participated in
the household survey with a gender composition of 76%
female and 24% male (Table 1). The participatory rural
22 J Intl Cooper Agric Dev 2018

224

Sub total

326

appraisal methodologies involved focus group discussions(FGD) and pair-wise ranking. The FGD was administeredusing a checklist. Local agricultural extension staff and village headsmen mobilized farmers for FGD. Farmers listed
the varieties that they grew, ranked them and identified thetraits they would prefer in the rice varieties. In addition,
pair-wise ranking was carried out to compare the pair-bypair traits of interest, while the groups were asked whichof the two they preferred, and why. One-hundred-and-two
farmers (70% female and 30% male) participated in theTable 2 Average farm size, average actual and potential area, years growing rice and average yield for rain-fed lowland riceconditions in Msambweni and Kaloleni sub-counties
Sub-county

Ave. farm
size (ha)Msambweni
Kaloleni

3.04
2.82

Ave. actual area under Ave. potential area underrice production (ha)rice production (ha)
0.4
0.2

0.8
0.4

Yield (t ha–1)Years
growing rice

Average

Min

Max

30
20

1.6
0.95

0.6
0.4

2.5
1.5

FGD (Table 1). Both formal and informal methodologies
were employed in data collection to enhance precision.
Data analysis

Statistical analyses were performed using the Statistical
Package for Social Scientists (Release 21) computer package13), and in Genstat 14th edition14). Relationships were explored through frequencies, descriptive statistics and crosstabulations for data collected in each sub-county, followedby mean comparisons between sub-counties. The rankingof the desired traits was evaluated, using the Kendall’s
coefficient of concordance (W) to identify which were themost important. The Kendall’s coefficient of concordance(W)15) is a measure of degree of agreement/concordance
among m set of n ranks. It is an index that measures theratio of the observed variance of the sum of ranks to the
maximum possible variance of sum of ranks. The essenceof this index is to find the sum of the ranks for each attribute/factor being ranked and to examine the variabilityof this sum. If the rankings are in perfect agreement, thevariability among these sums is said to be at minimum15).

Results
General crop production of rice

Although data is not shown, the study established thatrice is a staple food in the area under study. In Msambweni
sub-county, farmers have been growing rice for a longer
period of time than in Kaloleni sub-county (Table 2). On
average, the potential area for rice production owned byindividual farmers was twice the actual area. The rice
yield ranged from 0.4 to 2.5 t ha–1. About 95% of farmers interviewed in Kaloleni sub-county grew rice for
consumption (Fig. 2). This may be linked to their small
rice plots and low yields obtained from these plots. Only asmall percentage of the respondents (8%) in Msambweni
grew rice purely for cash. Farmers’ crop management andagronomic practices are shown in Table 3. In Msambweni,
broadcasting was the most common planting method (Fig.
3a). They believed that the method was less labour intensive, less time-consuming and not tiresome. The majorityof the farmers (98%) did not use inorganic fertilizer. The
use of organic manure was practiced by less than 10% of
the farmers. Different weeding times were reported forFig. 2. Proportion of farmers that grow rice for food, foodand cash, and cash in Msambweni and Kaloleni subcounties of coastal lowlands of Kenya.

the different counties. While majority of the farmers inMsambweni (64.8%) weeded their rice fields on average
three times, those in Kaloleni (69.8%) weeded only twice.
The first weeding was done using hoes while the second
and third weeding were done mainly by pulling out theweeds by hand. Rice harvesting was predominantly done
by cutting individual panicles with a knife (Fig. 3b). A
small percentage (3.6%) of the participating farmers used
sickles for harvesting.
Rice varieties grown and sources of seed

The majority of the farmers, over 99% in Msambweni
and 88% in Kaloleni, grew different rice landraces withover eleven landraces to choose from including Sigaye,
Kitumbo, Madevu, Supa etc. (Table 4). The New Rice for
Africa (NERICA) varieties6) were the only improved varieties grown in this region and were grown by one and 12%of the participating farmers in Msambweni and Kaloleni
sub-counties respectively. This shows that the region has
negligible adoption of improved rice varieties. Preference
for the most common landraces differed between the subcounties. In Msambweni, Kitumbo (65%) was the most
preferred followed by Madevu (56%) and Supa (52%).
In Kaloleni sub-county the majority of the farmers (90%)
grew the landrace Sigaye. The names of these landraces
J Intl Cooper Agric Dev 2018 23

Table 3 Farmers practising different crop management and agronomic practices during
household survey in Msambweni and Kaloleni sub-counties (% of respondents)
Sub-county
Parameter
Planting Season
Long rains (March to August)
Short rains (October to December)
Method of land preparation
Manual LabourOx-ploughTractorPlanting
Sowing method
Dry seeding
Transplanting
Planting method
Row planting
Broadcasting
Dibbling
Fertilizer application
InorganicUse
Do not use
Organic
Use
Do not use
Weeding (Number of times)
Once
Twice
ThriceHarvesting
Cutting stems with a sickle
Cutting individual panicles

Fig. 3.

Overall(n=224)

Msambweni(n=108)

Kaloleni(n=116)

100.0
2.8

100.0
8.6

100.0
5.7

43.5
39.8
16.7

84.5
12.1
3.4

64.0
25.9
10.1

97.2
2.8

100.0
0.0

98.6
1.4

7.4
92.6
0.0

50.9
1.7
47.4

29.1
47.2
23.7

0.0
100.0

3.4
96.6

1.7
98.3

0.9
99.1

10.3
89.7

5.6
94.4

1.9
30.6
64.8

4.3
69.8
25.0

3.1
50.2
44.9

5.6
93.5

1.7
98.3

3.6
95.9

Farmer practices a) broadcasting and b) harvested individual rice panicles.

were indicative of the type of satisfaction farmers got fromgrowing the variety or were descriptive as they referred to
key identifiable characteristics. The name Sigaye meansno problem. The variety had big panicles with white, long,
24 J Intl Cooper Agric Dev 2018

bold, and aromatic grains. Kitumbo means big stomach
and the named was derived from its short and bold grains.
Though low yielding, the variety was preferred because it
had a higher satiety value compared to other varieties thus

Table 4 Varieties mentioned and grown by farmers (% ofrespondents) in Msambweni and Kaloleni subcounties in coast Kenya
Variety
AmbaleSigayeKitumboMadevuKibawa cha nzi
Niwahi
Ringa
Kimachomacho
ManyoyaPishoriSupa
Other landraces
NERICA

Msambweni
sub-county

Kaloleni
sub-county

Number% ofof farmers farmers

Number% ofof farmers farmers

0
0
75
65
5
35
3
0
2
22
60
23
1

0
0
65
56
4
30
3
0
2
19
52
20
1

20
97
0
0
4
0
0
1
0
15
21
10
13

19
90
0
0
4
0
0
1
0
14
19
9
12

grown for food. The name Madevu was derived from thephysical characteristics of its paddy grain, which had longawns shielding the grain from bird damage. The variety
had medium to late maturing cycle and was mostly grown
for food. The name Supa means the best or excellent grain
quality and was characterized by big panicles with white,
longer, bold, tasty and aromatic kernels, and a good milling
quality. This variety was mostly grown for market.
There were landraces that were grown specifically for
confectionery purposes (Table 5). The landrace Pishori
was the most preferred especially for traditional breadmaking by 34 and 10% of the participating farmers inMsambweni and Kaloleni sub-counties respectively (Table5). The variety was low yielding, highly aromatic, withwhite, long and slender kernels. Other rice confectionary
products made by the farmers were Vitumbua, Kibibi, andMatobosho.
Sources of seed of the varieties grown by farmers arepresented in Table 6. Farmers generally obtained rice seedfrom informal sources. Among the informal sources themain source of seed was farmers own harvest (recycledseed), followed by seed obtained from the local market.
Very few farmers received seed of the introduced NERICA
varieties from MOA.
Preferred rice characteristics

Results from the household survey showed that there
were significant differences in farmers’ preferences forrice traits between the sub-counties, since the computed
chi-square value was larger than the corresponding tabular
value with 16 degrees of freedom at a 5% and 1% level ofsignificance (Table 7). However, ranking of the first six

Table 5 Landraces grown by farmers (number and % of respondents) for confectionary purposes in rain-fed
lowland ecology in coast region of Kenya
Landrace
PishoriMadevuNiwahi
Kivunga
SigayeRinga
Kibawa cha inzi
Kimachomacho
Supa
Manyoya
AmbariRizikiMsambweni
sub-county

Kaloleni
sub-county

Number% ofof farmers farmers

Number% ofof farmers farmers

39
18
16
10
0
4
3
3
3
2
0
1

34
16
14
9
0
3
3
3
3
2
0
1

11
0
0
0
6
0
2
0
0
0
1
0

10
0
0
0
6
0
2
0
0
0
1
0

Table 6 Percentage of farmers obtaining rice seeds fromdifferent sources in Msambweni and Kaloleni
sub-counties
Source of seed
Own (Farm Saved)
Neighbours
Local Market
Own + Neighbours
Own + Market
Neighbours + Market
Own + Neighbours + Market
MOA*

Sub-county
Msambweni

Kaloleni

35.9
14.6
31.1
1.0
10.7
1.9
3.9
1.0

43.9
14.3
21.4
12.2
5.1
1.0
0.0
2.0

* Ministry of Agriculture

traits was similar for the two sub-counties. A high-yield
was considered to be the most important trait. This wasfollowed by drought-tolerance, early-maturity, aroma,
good weed competitor, and high-tillering-ability. Preference for any other trait differed among counties. A goodbaking quality was a unique trait mentioned by 66% of
the farmers in Msambweni, compared to 22% in Kaloleni.
Farmers cited nine characteristics associated with good
dough for making rice bread (Table 8). Important traits
cited by over 25% of the respondents in Msambweni werethat the dough should become porous, swell and rise up
and has a soft texture as shown in Fig. 4
Results from the focus group discussions indicated thatacross the counties, the Kendall’s W of 0.749 was significant at a 1% level, suggesting that 75% of the farmers
agreed on the outcome of the ranking (Table 9). The trait
J Intl Cooper Agric Dev 2018 25

Table 7 Preferred traits in rice cultivars as indicated by farmers during the household survey (% ofrespondents and ranking)Sub-county
TraitsHigh yielding
Drought stress tolerance
Short growing cycle/early maturity
Aroma
Good weed competitor
High number of tillers
Good taste
White grain colour
Long and bold grains
Medium plant height
Good baking quality
Tolerant to low soil fertility
Tall plant height
Short plant height
Medium growing cycle
Long growing cycle
Feed for livestock

Msambweni
%
Rank
100.0
96.3
92.6
91.7
76.9
73.1
68.5
60.2
71.3
46.3
66.7
34.3
27.8
5.6
1.9
1.9
0.0

Kaloleni
%
Rank

1
2
3
4
5
6
8
10
7
11
9
12
13
14
15
16
17

100.0
100.0
94.8
91.4
86.2
79.3
67.2
75.9
57.8
71.6
22.4
39.7
3.4
7.8
0.9
0.0
0.9

1
1
3
4
5
6
9
7
10
8
12
11
14
13
15
17
16

Across
%

Rank

100.0
98.2
93.8
91.5
81.7
76.3
67.9
67.4
64.3
59.4
43.8
37.1
15.2
6.7
1.3
0.9
0.4

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

Chi-square computed value =61.82 and tabulated values with 16 d.f, at the 0.05 and 0.01 level of significanceis 27.59 and 33.41

Table 8 Traits associated with good dough for making rice bread (Number and % of
respondents)
Msambweni sub-county

Kaloleni sub county

Traits for bread types

Number offarmers% offarmers

Number offarmers% offarmers

White flour
Porous (air spaces)
Swells and rises up
Soft texture
Low fat content
None sticky
Aroma
Tasty
Absorbs little water

11
35
30
30
24
7
4
24
6

9.5
30.2
25.9
25.9
20.7
6
3.4
20.7
5.2

6
18
16
9
2
1
3
2
0

5.6
16.7
14.8
8.3
1.8
0.9
2.8
1.9
0

of being a good weed competitor scored poorly under the
FGD compared to the scoring of individual farmers. Thisis because farmers in the FGD perceived that the problem
of weed competition would partly be solved by practicing
the recommended agronomic practices such as a good
land preparation, row planting and use of quality seed
for planting. Overall, results from both the HHS survey
and the FGD indicated that most farmers would prefer tohave high-yielding, early-maturing and drought-tolerantvarieties. Aroma and good taste were the most preferredsubjective traits.
Fig. 4.

Sliced traditional rice bread showing air spaces(porous)26 J Intl Cooper Agric Dev 2018

Table 9 Ranking from scores of pairwise ranking of the traits preferred by the farmers during focus group discussions
TraitsMsambweni

Kaloleni

Overall

Mean rank

Rank

Mean rank

Rank

Mean rank

Rank

High yielding
Short growing cycle/early maturity
Drought stress tolerance
High tiller number
Aroma
Medium plant height
Good taste
Long and bold grains
Resistant to pests and diseases
Heavy panicles
Low input use
Resistance to bird damage
Good Shattering
Good baking quality
Weed competitor

1.0
2.6
3.8
5.9
4.4
5.8
6.4
8.2
9.4
10.6
12.1
11.8
13.9
10.2
14.0

1
2
3
6
4
5
7
8
9
11
13
12
14
10
15

1.5
2.8
2.9
4.5
6.4
7.1
9.4
9.5
8.5
7.2
9.5
12.5
10.5
15.0
12.8

1
2
3
1
5
6
9
10
8
7
10
13
12
15
14

1.2
2.7
3.3
5.2
5.4
6.2
7.7
8.9
8.9
8.9
10.8
12.1
12.2
12.6
13.4

1
2
3
4
5
6
7
8
8
8
11
12
13
14
15

Kendall’s W (Significance)

0.851 (0.001)

Discussion
In the current study female farmers (76%) predominatedin the cultivation of rice in the rain-fed lowland ecology
of coastal lowland Kenya. Another study also reported
that women in coastal region of Kenya are responsible for
producing food crops, while men tend to be responsible
for growing and marketing tree crops such as coconut andcashew nuts16). Predominance of female farmers in production of rice in the rain-fed lowland ecosystem has also beenreported in other regions7). However, gender dimensions ofrice production in Kenya indicate that involvement of female farmers in rice production adversely affects adoption
and up-scaling of rice technologies because women hardly
attend seminars and training workshops5). Efforts should
therefore be made to deliberately engage female farmers
in participatory plant breeding to determine their varietal
needs and priorities.
Farmers used manual labour to prepare their rice fields.
This partly explains why the average actual area under riceproduction in the region was less by half the potential area.
Broadcasting was the common planting method because
the farmers believed that the method was less labour
intensive, less time-consuming and not tiresome. Broadcasting is a common practice among small scale farmers
in rain-fed lowland and irrigated ecologies in Sub-SaharanAfrica7). On average the seeding rate was about 70 kg ha–1
compared to 45 kg ha–1 if drilling or dribbling method wereused17). Therefore farmers should be encouraged to explore
other faster land preparation methods and adopt efficientplanting method to cultivate more land. The majority of
the farmers (97–100%) did not apply inorganic fertilizer

0.784 (0.001)

0.749 (0.001)

to their rice fields. Their perception was that rice is likea grass and therefore has the capacity to sustain itself
under natural conditions. They believed that their soils
were adequately fertile, and their lack of knowledge on
how to apply inorganic fertilizers was among one of thereasons why they did not apply it. Similar beliefs werealso displayed in the results of a survey on the adoptionof maize production technologies in the coastal lowlandsof Kenya16). Although soils in the rain-fed lowland ecologies are believed to be richer in terms soil nutrients due toerosion of soil nutrient and debris from the upland fields7),
this may not be so in the coastal region of Kenya. In thisregion the soils are mainly sandy with low nitrogen as amajor limiting element as it is easily leached during heavy
rains18). The water holding capacity and cation exchange
capacity are extremely low resulting in poor efficiency
of inorganic fertilizers and low crop production. Due tonegligible usage of inorganic fertilizers by farmers, it isimperative that rice breeding programmes for the region
develop rice varieties that respond to low nitrogen andother plant nutrients.
Farmers depended on informal seed sources which included farm saved, local market and neighbors. The disadvantages of using farmers own seed was that the seed wasof poor quality, and had seed admixtures resulting in poor
crop establishment and low yields. The implications werethat there was need for involving farmers in community
seed programmes that includes training on seed cleaning,
selection and storage. There was low usage of certified
seed of improved varieties due to limited supply since it
was sourced from Mwea, in Kirinyanga County, anotherrice growing region creating geographical inconveniences.
J Intl Cooper Agric Dev 2018 27

One of the solution to availability of certified seed in theregion could be identification and training of rice seed
growers within the community.
Landraces were the dominant rice varieties grown by
farmers (over 90%) with over eleven varieties to choose
from. Farmers preferred growing their landraces mainly
for taste, aroma, tolerance to drought, resistant to bird
damage and other farmer specific attributes. For example
farmers preferred growing Kitumbo for its drought tolerance attribute. Research evaluations of some exotic andlocal landraces under water stress and no-water stress conditions confirmed that Kitumbo was moderately droughttolerant during the reproductive phase19). Supa was grown
for sale and fetched a higher premium than the other varieties because of its good grain quality, fragrance and good
milling quality. Apart from growing rice to be used asboiled rice grain, farmers also grew rice for confectionery
purposes. About eight varieties were perceived suitable for
production of rice based products such as bread, Vitumbua, Kibibi, and Matobosho. Farmers had identified thesevarieties based on physical dough characteristics of therice flour. However, based on chemical properties of therice flour some landraces and improved rice varieties havebeen shown to be suitable for rice flour bread. For example
in Japan, the Japanese rice cultivars Koshihikari and Nipponbare and in South Korea, Chenmaai and Gaomibyeo
were found to be suitable for production of rice bread20,21).
Chemical properties of the bread types in the region are yet
to be elucidated. Farmers’ high preference for their landraces suggested that breeders would make impact by improving or breeding from these landraces because they are
already adapted to the local environment and possess mostof the grain quality traits preferred by farmers. Despite
wide dissemination and adoption of NERICA varieties allover Africa, only a small percentage (1 to 12%) of farmers
in the region were growing these varieties. Although farmers were willing to adopt these varieties, unavailability of
seed was one of the major reasons farmers gave for not
growing these varieties.
In terms of trait preference farmers generally preferredhigh yield as the first trait they would desire in new ricecultivars. Rice yields in the farmers’ fields were low andhighly variable ranging from 0.4 to 2.5 t ha–1. The low
yields observed in these communities were comparable tothose reported for most of smallholder farmers growing
rice in rain-fed lowlands in sub-Saharan Africa which
average 2 t ha–1 against a potential of 5 t ha–1 6). The significant yield gap between farmers yield and the yield potential could be attributed to use of poor quality seed, highweed infestation, low-input farming due to lack of capital,
limited knowledge on the best bet agronomic practices
and overreliance of low yielding landraces among other
28 J Intl Cooper Agric Dev 2018

factors. Results from researcher managed trials using seedof Supa landrace collected from the region showed thatthe variety was low yielding with an average yield of 1.4
t ha–1 2). The yield potential of the other farmer preferred
local varieties under research managed trials is yet to be
confirmed. Efforts should therefore be made to address therice production constraints contributing to low yields aswell as develop new high yielding varieties for the region.
Next to high yield was desire for short growing cycle anddrought tolerant varieties. Farmers’ preference for shortduration and drought-tolerant varieties was compelled bytheir observation that most of their preferred varieties had
long growing cycle and were severely affected if drought
occurred during the flowering stage, resulting in low yields
and, in some cases, complete crop failure. In anotherstudy it was confirmed that Kitumbo and Supa had a longgrowing cycle of about 150 days19). Farmers were quick
to mention that the major cause of drought in the region
was what was locally termed as “Upepo Mkali”, or “Junewinds”, emanating from the Indian Ocean between May
and June, which coincides with the reproductive stage ofthe rice crop1).
Of the subjective traits, farmers preferred aroma,
taste and long bold white rice. In contrast a PRA study
conducted in Sikasso region of Mali showed that taste
and aroma where least preferred while long red rice waspreferred to long white rice7). This indicates that farmers
differ in their trait preferences which should be taken
into account in breeding programmes. One of the uniquesubjective traits preferred by farmers was good baking
quality for rice bread. Use of rice flour for production ofrice flour-based products such as bread is rare especiallyin Sub-Saharan Africa where rice has traditionally beenused as boiled rice. However, in the coastal lowlandsof Kenya rice bread is one of the cultural rice products
common in most traditional ceremonies. It is also cheap
and convenient for breakfast and the farmer could saveon the limited financial resources. The criterion given byfarmers for identifying and selecting suitable varieties for
traditional rice bread were; white milled rice flour witha low fat content, the dough should be easy to work on,
it should absorb little water, it should swell, rise up andbecome porous, and it should not stick onto the baking tin
while baking. As mentioned earlier farmers predicted ricebread quality traits from the physical dough characteristicsof the rice flour. However, chemical properties of rice flour
give a better prediction of rice bread quality21). Thus an opportunity does exist to assess the suitability of the rice flourof the farmer selected bread types for production of ricebread. Overall, the results showed that rice traits desiredby farmers in new rice cultivars for the coastal lowlands of
Kenya were varied indicating differential alleles of genes

controlling these traits. Different selection indices may be
adopted to develop different farmer preferred high yielding, short growing cycle and drought tolerant varieties forboiled grain and rice flour. In developing such selection
indices a participatory plant breeding approach involving
the relevant rice stakeholders should be adopted.

Conclusions
The study established that predominantly farmers
cultivated landraces with negligible cultivation of modern
varieties such as NERICA and that rice was grown mainly
for consumption as boiled grain rice and/or traditional ricebread. Farmers valued their landraces because they had
certain key identifiable characteristics they treasured andwhich they wished would also to be introgressed in newrice cultivars. High grain yield was the most important
trait preferred by farmers. Next to high yield were shortgrowing cycle and drought tolerant varieties preferred by
farmers as a mitigation strategy to cope with the unreliable
rainfall. A rare farmer-desired trait observed in this study
was preference for good bread quality traits. Overall, theresults imply that there were unique requirements for riceimprovement and adoption of new rice cultivars by smallholder farmers growing rice in the rain-fed lowland ecology in coastal lowlands of Kenya. Thus involving farmers
in the breeding and selection process through participatory
breeding will ensure that farmers’ priorities and needs areincorporated in the existing local varieties or in creation of
new varieties.
Acknowledgements
This research was funded by the Alliance for Green
Revolution in Africa (AGRA). The authors also acknowledge all the agricultural extension officers in the study
areas for the enormous role they played in organizing
farmers.
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Working Paper

コロンビア・マグダレナ大学での新たな養殖プロ
ジェクト創出と学生派遣による JICA 大学間
連携ボランティアプログラムの役割について
早坂央希 1）・永田兼大 1）・垣内 美由紀 2）・宮本 真規子 3）・石崎

宗周 2）・小谷知也 2）1) 鹿児島大学大学院水産学研究科
2) 鹿児島大学水産学部
3) マグダレナ大学工学部

論文受付 2017 年 4 月 13 日

掲載決定 2017 年 6 月 12 日

要旨鹿児島大学は、JICA との連携協定の下、コロンビアの大学との協力ボランティア事業を展開してきている。本報告では、
コロンビア北部マグダレナ県にあるマグダレナ大学水産学科で行ってきた海産魚養殖技術開発・改良事業について紹介する。
この大学間ボランティア事業は、2015 年の JICA と鹿児島大学との連携にかかわる覚書締結をきっかけに始まり、2016
年 2 月以降、これまでに 3 回の派遣が行われた。現地にて取り組んだ活動内容は、海産魚介類の種苗生産と海産カニ親個体養成の基礎技術を確立することである。その結果、種苗生産に必要不可欠なワムシを汽水湖（シエナガ・グランデ）から単離し、培養するまでに至った。また、抱卵したカニを汽水湖（シエナガ・グランデ）から採集し幼生を孵化させることに成功した。
キーワード：コロンビア、サンタマルタ、JICA 大学間連携ボランティア、養殖、ワムシ

1．はじめに回実施された。そこで、本報告では、2016 年から 2017年までに 3 回行われたコロンビア・マグダレナ大への2015 年に独立行政法人国際協力機構（以下 JICA）と派遣事業における活動結果を報告する。

国立大学法人鹿児島大学が JICA ボランティア事業に関する覚書を交わしたことでコロンビアとセントルシア

2．第 1 回派遣を派遣先とする鹿児島大学・JICA 連携ボランティア派
遣事業（以下、派遣事業）は始まった。この覚書のもと

第 1 回派遣は、2016 年の 2 月にから 3 月にかけて実施に行われる支援は、水産振興が目的とされた。コロン

された（表 1）。派遣先であるコロンビア共和国（Republic

ビアでは、サンタマルタ市にあるマグダレナ大学水産of Colombia）は、南米大陸の北部に位置しており首都学科における養殖技術の開発と改良がテーマとして設のボゴタは標高 2640 m の高地にある 1)。JICA ボランティ

定された。

アの活動地域はコロンビア共和国北部のマグダレナ県

この派遣事業では第一フェーズとして 2016 年から

サンタマルタにあるマグダレナ大学である（図 1）。サ

2018 年の 3 年間の活動期間が設定され、派遣の時期はンタマルタはコロンビア北部に位置し、カリブ海に面

春と夏の 2 回が予定された。2017 年 3 月までに派遣は 3

している町である。サンタマルタ周辺には大きな河川

J Intl Cooper Agric Dev 2018 31

表1

派遣事業概要第 1 回派遣事業

第 2 回派遣事業

第 3 回派遣事業

活動期間

2016 年 2 月 16 日から 3 月 29 日

2016 年 8 月 29 日から 9 月 30 日

2017 年 2 月 23 日から 3 月 23 日

参加した学生

学部生 2 人（2016 年時点）

学部生 2 人（2016 年時点）

大学院生 1 人（2017 年時点）

活動内容

具体的な活動計画の作成

ワムシの培養ワムシの培養とカニの親魚養成

魚として飼育される小型淡水魚を用いて実験を行っていた。実験設備は整っており、使用できそうな水槽や機器は多く見られたが、現状では使われていない実験
器具も多かった。養殖対象となる淡水・海水魚の実験は行われていなかった。今回の研究協力では、養殖対象種となる可能性がある海産魚の親魚養成技術の改良と人工種苗生産技術の開発が大きな目標となった。
まず、養殖対象魚種の候補としてスヌーク（英名：Common snook, Centropomus undecimalis）とコヒノア（地方名：Cojinoa 英名：Blue-runner, Caranx crysos）の名前がマグダレナ大学の方から挙がった。サンタマル
タでは、スヌークやコヒノアが良く食べられていることが大きな理由であると後の聞き取り調査で判明した。
図1

コロンビア国内の地図
活動地域であるサンタマルタは、コロンビ
ア北部にある（国土地理院の電子地形図をトレースしたものを掲載）。

しかし、スヌークは性転換を行う雌性先熟の魚種であり 2)、親魚養成が複雑になることが予想された。また、コヒノアはギンガメアジの仲間で養殖情報は皆無であった。そこで、日本で養殖技術が確立している異体類を親魚の候補として提案した。この提案は、一度飼育が容易な魚を使用し海水魚飼育に慣れてもらう事が目的はなく、比較的大きな汽水湖があるだけで、自然条件であった。異体類であるヒラメ Paralichthys olivaceus はとしては、淡水魚養殖を行うには不向きである。一方、ドコサヘキサエン酸の栄養強化のみで種苗生産が可能

サンタマルタは、カリブ海に面しており、海水利用はであり 6)、親魚の飼育も容易であることが理由の一つ

容易である。加えて、海産魚の供給量の増加は、食料である。そこで、異体類の市場調査を行ったが、現地安全供給の面からも雇用創出の側面からも高い可能性

での需要がないことが分かり、第 1 回派遣期間中ではを秘めていると考えられた。

養殖対象種を決定するまでには至らなかった。

2016 年 の 第 1 回 目 の 派 遣 時 か ら 第 3 回 目 派 遣 時 ま

次に、魚介類種苗生産を行う体制作りを行った。一で、マグダレナ大学養殖技術開発研究（GRUPO DE

般的に種苗生産を行う際に初期生物餌料として海産ツINVESTIGACIÓN Y DESARROLLO TECNÓLOGICO

ボワムシ類（以下ワムシ）を用いる 3)。マダイなどの海EN ACUICULTURA 以 下 GIDTA 研 究 室 ） の Adriana

産魚の種苗生産を行う際に、仔稚魚を健全に育成する

Rodriguez Forero 博士が現地のカウンターパートとなっためにワムシに高度不飽和脂肪を添加し栄養強化を行ている。この研究室では、2008 年に創設された比較的う必要がある 4)。高度不飽和脂肪酸であるエイコサペ

新しい研究室である。研究対象は、海産種ではナマコ、ンタエン酸（EPA）とドコサヘキサエン酸（DHA）が欠ウニを用いて種苗生産についての実験を行っていた。

乏すると仔魚に奇形や大量斃死がおこる事が知られてナマコやウニなど海産生物を用いて実験を行う際に使いる 5)。マグダレナ大の研究室では、微細藻類（真正眼用する海水は、5トン水槽3つ分を70ドルで購入している。

点藻類 Nannochloropsis oculata、ハプト藻類 Isochrysis

サンタマルタの土地は、乾燥していることや近くに大galbana. とプラシノ藻類 Tetraselmis tetrathele.）の小規

きな河川がないなどの理由より淡水は貴重であり、あ模培養は行っていたが、ワムシの培養は行っていなかっまり使用できない。したがって、淡水種は日本で観賞た。そのため、ワムシを天然域から採集・単離し培養

32 J Intl Cooper Agric Dev 2018

表2
水水温および塩分濃度の異なる環境下でのワムシ個体の増殖
マルチウェルを使用して 1 穴につき 1 個体から増殖
温（℃）

塩 分（psu）
開始時個体数 / 穴
終了時個体数 / 穴

2030
10.50 ± 0.55

20
38
1
0.17 ± 0.41

28
20
11.83 ± 0.75

2830
10.50 ± 0.55

28
38
1
0.33 ± 0.82

平均±標準偏差（n = 6）を行うこと目的とし、サンタマルタ周辺でワムシが生飼育場の決定と飼育マニュアルの作成を試みた。マグ

息している水域を探索した。大学から車で約 30 分のとダレナ大学の学生がモンテリア（Montería, Córdoba,

ころに La Ciénaga Grande de Santa Marta（以下シエナ

Colombia）で採取した水を分与してもらい、ワムシのガ・グランデ）という名前の汽水湖がある（図 1）。この発見を試みた。そして、この水からワムシを見つけ出

シエナガ・グランデは AIDA によると湖面が 45,000 ha

すことが出来た。天然水中には、バクテリアや微生物の広さで、コロンビア最大のラグーンである（http://が生息しており、これらの生物はワムシの増殖に影響

www.aida-americas.org/es/nuestro-trabajo/proteccion-

を与えることがあることから、ワムシを 1 個体ずつに

marina/conservando-la-cienaga-grande-de-santa-marta）。

分離して、各個体から増やす単離という作業を行った。

マグダレナ大の学生の話では、夏と冬で塩分変化が大その後、培養を維持するために最適な環境条件を調べ

きいとのことである。ワムシは天然域では汽水域に生る実験を行った。

息していることが知られているため 、汽水湖である
3)

シエナガ・グランデにてワムシを採集するための採水、研究室でワムシを探索したが、この時はワムシの生息を確認する事が出来なかった。

3 – 1 実験手法

単離したワムシを用いて水温と塩分濃度が異なる試
験区を設定し、どの試験区で増殖が見られるかを調べた。

第 1 回派遣では、具体的な研究の進展は見られなかっ最初は、実験室内で設定した水温 20℃、塩分 38 psu でたが、現地のこれまでの研究内容や実験設備の状況おの培養実験を行った。しかし、この条件では増殖が見よび今後の研究課題に関する情報の収集がなされた。

られなかったため、水温を 20 ℃と 28 ℃の 2 段階、塩分

加えて、派遣された 2 名の学生は、この事業で初めてを 20、30、38 psu の 3 段階とし、これらを組み合わせ

コロンビアを訪れたものであり、また、マグダレナ大て実験を行った。

学の学生も日本がどこにあるかを知らない状況であったことを鑑みれば、個人的レベルでの友好関係の形成

3 – 2 実験結果

や文化的側面での相互理解が深まったことは、第 1 回

水温 28℃、塩分 20 psu での増殖が観察された（表 2）。

派遣として十分な意味があったと思われる。派遣学生

その後、同条件での繰り返し培養実験を行ったが、結は現地の公用語であるスペイン語のレベルは低かったが、果として、モンテリアで採水した水から分離されたワ

そこを切り口にスペイン語を教えてもらい相互理解を

ムシは水温 28℃、塩分 20 psu が調べた範囲内では増殖深めることに有効であったと考えられる。研究室ではに最適条件であることが判明した。その後も単離した

英語を話す事でお互い良い学習の機会であったと研究

ワムシは増え続けたので、種培養という維持方法に規室の指導教員である Forero 博士からコメントを頂いた。

模を拡大し、ワムシの種株を作った。種培養下でも順調にワムシは増殖した。

3．第 2 回派遣

第 2 回派遣で行った培養方法と今後のワムシ培養の重要性については、マグダレナ大での養殖に関連した

第 2 回派遣は 2016 年 8 月に行われた（表 1）。第 2 回派

授業で発表して、現地の教員および学生の理解に努め遣の目的としては、次年度以降に海産魚の種苗生産をた。また、管理方法のマニュアルを作成することで、行うのに必要な生物餌料であるワムシの、小規模な設

派遣員の帰国後も活動を継続できるように努めた（図2）。

備での維持培養を開始することであった。そこで、現

この回の派遣で現地の研究室にある設備でワムシの維地に生息するワムシの発見と単離、単離したワムシの持培養に成功したことにより、次回以降の派遣でワム

J Intl Cooper Agric Dev 2018 33

図2

ワムシ培養マニュアル（第 2 回派遣事業時作成）

シを大規模で培養する方法を確立することができれば、現地にある設備だけで小規模でのワムシの維持培養に

海産魚の種苗生産を行うことができると判断した。将成功したことである。現地の学生向けに管理方法のマニュ

来の海産魚類種苗生産計画のことを考えれば、この回アルを残したため、これに基づけば今後も継続してワの活動で得たワムシ培養における水温と塩分の最適条

ムシを維持できると考えられた。また、ワムシを安定

件の発見は大きな成果であると言える。

的に管理する方法を派遣研究室に伝えることができた。

第 2 回派遣の活動期間も 30 日間と短期間の活動であっ今後、拡大培養できるまでワムシの種培養の株を維持た。活動の主な成果として、モンテリアに生息するワ

すれば、来年度以降の種苗生産実現の可能性が飛躍的

ムシの増殖に適した環境条件を明らかにできたことと、に高まると考えられた。第 2 回派遣の成果を活かして

34 J Intl Cooper Agric Dev 2018

図3

A4 一枚にまとめた簡易ワムシ培養マニュアル（第 3 回派遣事業時作成）

海産魚の仔魚を飼育するには、大量培養によって高密から採取・単離することから始めた。一方で、第 2 回

度でワムシを供給できる設備を整えることが必要不可

派遣時の培養を維持できなかった原因を次の様に考え欠であると考えられた。

た。作成したワムシ培養マニュアルが英語で細かく書かれていた。マグダレナ大学の学生は、あまり英語が4．第 3 回派遣

得意ではなく英語論文などを避けているように感じた。
したがって、ワムシ培養マニュアルも同様に途中で読派遣時期は 2017 年 2 月 23 日から 3 月 23 日までと短

まれなくなってしまった可能性がある。また、使用目

い期間であった（表 1）。前回に引き続き初期餌料生

的もないまま、漠然とワムシ培養を行っていたために、物培養の確立を目的として、事前に GIDTA 研究室と積極的な技術習得やシステム改良に取り組むことが出連絡を取り今後の活動予定を立てた。今回の活動は、来なかったことが考えられる。した目標の為に培養を

1）
ワムシの拡大培養、2）植物プランクトンの大型培養、行っていたことも考えられる。そこで、第 3 回派遣では、

3）養殖対象種選定の 3 つを行う予定であった。

A4 一枚の紙に簡易的な培養方法を図示した（図 3）。まワムシについては、マグダレナ大学 GIDTA 研究室

た、培養したワムシから DNA を抽出し分析することで維持する予定であった第 2 回派遣で採集したワムシで種の同定を試みた。さらに、ガザミの仲間（英名 :Blueを用いる予定であった。しかし、現地での培養が維持

Crab）の抱卵個体飼育を行った。ガザミから稚ガニを出来ておらず全滅していたので、再度ワムシを天然域得て、その餌となるワムシを培養することをゴールとJ Intl Cooper Agric Dev 2018 35

図4

シエナガ・グランデの海との接続口
投網を投げる漁業者が数名いた。

図5

シエナガ・グランデにおけるワムシ
採集風景
木々が生い茂り流れが緩やかであった。

設定することで、ワムシを培養するモチベーションの向上を試みた。
ワムシの採集はマグダレナ県にあるシエナガ・グラ
ンデ（Ciénaga・grande）という汽水湖で行った。この汽水湖は、海との接続口が非常に狭い（図 4）。汽水湖の周りでは、漁業者とその家族が多く生活している。
生活水準はサンタマルタ市街地と較べると低く感じた。
この汽水湖周辺では、ティラピアやターポン Megalops

atlanticus の畜養が行われており、ガザミの仲間やスヌー
ク、タイあるいはフエダイに形状がよく似た現地名モハラ（Mojara）と呼ばれる魚介類が漁獲されている。今
回はワムシを採取するために大学とつながりのある漁業者にボートを出してもらい海側の 6 〜 7 地点でワムシの採集を試みた（図 5）。研究室にて、ワムシを 30 個体単離することができた（図 6）。マグダレナ大学にて、単離したワムシを使い培養を行い、培養した一部のワ

図6

ワムシの単離作業風景

ムシから遺伝子を抽出し、将来の種同定に備えた。
植物プランクトンについては GIDTA 研究室が、真クやギンガメアジの仲間（Cojinoa）が候補に上がった。

正眼点藻類 N.oculata、ハプト藻類 I.galbana とプラシノ

しかし、先に述べた理由に加え、サンタマルタでは藻類 T.tetrathele を維持・培養していた。しかし、細胞

第 3 回派遣時の 2 – 3 月は魚類の産卵期ではなく、8 – 9数を計数し植え継ぐなどはしておらずプランクトン培

月頃の雨季の始まりが魚類の産卵期となる事をこの養水の色で培養状態を把握していた。渡航期間中に、時に知った。そこで、第 1 回派遣時にシエナガ・グラ

植物プランクトンの細胞数の計数方法や植え継ぎ培養

ンデで目にしたガザミの仲間に着目した。このガザ方法を伝える事が出来なかったため、鹿児島大学水産

ミの仲間はサンタマルタの魚市場で一パック 40,000 ペ

学部種苗生産研究室で使用している植物プランクトン

ソ（約 1,500 円）という高値で売られている（図 7）。EL

培養マニュアル（英語版）を GIDTA 研究室に配布した。

Tiempo という新聞によると 2015 年 3 月時点で月間世養殖魚選定について、第 1 回派遣時と同様にスヌー

帯収入は 1.924.933 pesos（約 7 万円弱）で月間個人収入

36 J Intl Cooper Agric Dev 2018

見えたが、後にフクロムシという寄生虫の仲間が寄生しているだけであった（図 8）。2 回目の採集では抱卵したカニを採集することができた。滞在中に産卵を確認することができなかったが、著者が帰国した 2 週間後に無事産卵したという知らせを受けた。今後は、培養したワムシを用いてこのカニの種苗生産実験が行われることを期待している。
今回の活動は、3 回目の派遣であり GIDTA 研究室の指導教員や学生との間の信頼関係が向上したと感じた。
特にワムシを題材に共同研究を行うに至ったことが、研究室のモチベーションの向上や信頼関係の向上に繋がったと感じた。今回の活動は養殖を行う上での初期段階の一歩目を踏むことができた。
図7

サンタマルタ市街地の市場で売られるガザミの仲間 Blue Crab Callinectes sapidus のすり身

5．今後の課題と展望
3 回の派遣を通して、海産魚介類の種苗生産を行う

は 906.452 pesos（約 3 万円弱）であり（http://m.eltiempo.

という目標を達成するためにワムシを中心に研究協力

com/archivo/documento/CMS-15429799）、 こ れ ら の 収を行ってきた。ワムシは海産魚介類種苗生産の現場で入と比較するとこのカニが高価であることが判明した。

必要不可欠な餌料生物であり、現在ワムシに代替でき

このため、サンタマルタの魚市場で売られていたカニる配合飼料などは存在しない。したがって、ワムシのがレストンで富裕層や観光客などといった幅広い層に培養なしには海産魚介類の養殖は不可能である。ワム

食べられていると考えられる。実際に著者らは、サンシには代表的な培養方法が 2 つあり、バッチ培養と連タマルタの海辺のレストレランでこのカニがメニュー

続培養がある。バッチ培養は止水で培養を行い植え継に入っていることを確認した。また、このガザミの仲ぐ方法であり設備を必要としない。一方、連続培養は間（Callinectes sapidus）はシエナガ・グランデに生息し海水を注入して流動的に培養する方法であり手間はか

地元の人々も食べている。さらに、このカニの産卵期からないがポンプや冷蔵庫など初期設備が必要である。

は 2 – 3 月であった。そこで、今回はこのガザミの仲間

どちらが現地に即しているか、養殖の重要性や現地のをターゲットとした。

技術レベルを含め検討する必要がある。

親ガニの採集は、シエナガ・グランデで採集を 2 回行っ

また、今後の問題点として、ワムシの餌となる微細た。1 回目に採集したカニは一見抱卵しているように藻類の培養に関する、設備の拡充や技術改良が求めら

図8Blue Crab Callinectes sapidus のメス
左は抱卵個体で右はフクロムシ Rhizocephalan barnacle の一種に寄生された個体。

J Intl Cooper Agric Dev 2018 37

れる。ワムシの餌となる微細藻類は、一般的に 20℃から 25℃で培養される。しかし、サンタマルタの気温が30℃を超える事がよくある為、ワムシの餌として屋外で大量培養を行う際には工夫が必要である。また、日本では、企業が微細藻類（クロレラ）や栄養強化剤の販売を行っている。しかし、餌料メーカーに問い合わせた
ところ、これらの商品をコロンビアに送る事は難しいとの回答を得た。従って現地で微細藻類を培養する必要がある。場所についても問題があり、微細藻類とワムシを大量培養する際に必要となる大量の海水の入手元の確保が課題としてあげられる。この件に関しても、地形や養殖場所、市場との関係など含めた戦略の策定

図9が必要と思われる。

サンタマルタにある魚市場の風景
淡水魚も海水魚も雑多に売られている。

CONtexo ganadero に よ る と 2014 年 度 の コ ロ ン ビ
ア で の タ ン パ ク 質 摂 取 は、 牛 31.1 ％、 鳥 47.5 ％、 豚
11.6 ％で魚は 9.8 ％となっている。しかし、コロンビ

れている可能性がある。また、研究室の学生に、 1）夕ア 国 内 の 2006 年 度 の タ ン パ ク 質 摂 取 と 比 較 す る と食を誰と食べるか、2）夕食の種類、3）夕食にかける時

消 費 の 割 合 は 年 々 増 加 し て い る 事 が わ か る（http://

間の 3 つについて質問をした。学生からは、 マグダレ

www.contextoganadero.com/economia/panorama-del-ナ大学周辺の学生は下宿生が多く学生同士や友人と夕consumo-de-carnes-en-colombia-en-la-ultima-decada）。

食を食べる事が多い。夕食はピザやアレパといったファ

今後さらに魚介類の需要が高まる上で、魚介類の販売

ストフードか簡易的な夕食をとり、ご飯や肉は昼に食方法や消費の仕方にも工夫の余地はあると感じた。シ

べる事が多い。したがって、夕食にかける時間も短く

エナガ・グランデにおける魚介類の販売風景やサンタ

たとえ料理を行っても 10 〜 20 分ほどである

マルタの魚市場販売風景（図 9）を見ると漁獲された魚を得た。つまり、調理時間のかかる魚は、自宅での夕をただ並べるだけであり、氷が使われておらず、鮮度食に好まれないのではないかと考えた。また、魚種によっ維持は難しい印象を受けた。

ては生ゴミとなる非可食部の処理も問題となる。気温との回答

2016 年にサンタマルタのレストラン等 19 店舗にてが高いことにより鮮度劣化が早いので、見た目や臭い

どのような魚種が使われているか、またどのような料が悪く非可食部の処理も容易ではない。以上の状況か

理方法で調理されているかを調べた。なお、この聞きら、自宅での魚食は避けられる傾向にあると考えた。

取り調査では、常に扱っている種については分けられ今回飼育を行ったガザミの仲間は、日本を始めアジていない。この結果、サンタマルタのレストラン等でア諸国で食べられており主に蒸す・茹でるといった方用いられる魚介類上位 5 種類はエビ類、ギンガメアジ

法で料理される。アメリカでは、ほぐした身を缶詰で類、ティラピア、フエダイ類、サワラ類であった。また、販売している。このような既存の料理方法や保存性のこれらの料理方法の割合を比較したところ素揚げ、グ高い缶詰を参考にコロンビアでの活動に取り入れてい

リル焼き、煮込みの 3 種類が主であり、素揚げが半数ければ将来養殖が実際に動き出した際に養殖生産物が以上となった（図 10）。ただし、筆者らが、サンタマル

コロンビア国内で一般的になるまで時間はかからない

タのレストランで魚介類のメニューを探索したところ、であろう。

揚げ物のメニューがほとんどであり、特に観光客向け

将来的には、ガザミの仲間の種苗生産技術を確立しのビーチ沿いのレストランでは、魚類のメニューは丸揚大学で生産した種苗を配布することできれば、このよ

げのみであった。これらのことから、今後養殖を行う

うな目標の土台となりその後、様々な目標を達成でき上で生産された魚介類をどのように販売・消費するかるのではないかと思う。その為にも今後、実験を重ねが、将来的な課題となると感じた。サンタマルタでの養殖技術確立に向け支援していく必要がある。

魚類の消費が低い理由としては、サンタマルタでは昼

なお、 2017 年現在もこの鹿児島大学水産学部にお食が一日の中で一番主となる食事であり、学生や働い

ける JICA ボランティア事業は継続しており活動中であている人にとって調理に時間がかかる魚介類は避けらる。

38 J Intl Cooper Agric Dev 2018

図 10 ① サンタマルタのホテルやレストランで扱っている魚介類の種類の割合。
（店舗数 n=19）② 各魚種の料理方法の割合。
③ ①のうちの取り扱い上位 5 魚種の料理方法の割合。

大学間の研究協力で、この派遣事業のように学生が引用文献中心になって活動を進めることは、単に研究協力ある

1) 菊池成純（1993）Jica 農業専門家，水文気象土地改

いは国際貢献という範疇に収まらず、派遣先での両者

良庁（HIMAT）─コロンビア共和国の自然環境と農の研究意識の向上が期待でき、実際に我々日本人学生

業．熱帯農業 37(1): 53-59.

側にも研究意識が芽生えたと感じる。そういう意味で、

2) Taylor RG, Whittington JA, Grier HJ. Crabtree RE.

この JICA 支援プログラムはとても意義深いものである(2000) Age, growth, maturation, and protandric sexと言える。一方で、学生のみでは専門的な知識に限界

reversal in common snook, Centropomus undecimalis,があり日本国内の指導教員や専門スタッフの支援が必from the east and west coast of South Florida. Fishery

要である。また、現地の研究室指導教員の寛容さが求

Bulletin 98: 612-624.

められるようにも感じ、学生だけではなく大学の研究

3) 萩原篤志（2014）仔魚の餌料生物としての動物プラ

室間の協力体制が必要であると思われる。この派遣事

ンクトン，魚介類の餌飼料，増補改訂版養殖の餌業では学生だけの派遣であるが、その足がかりとしてと水─影の主役たち．杉田治男編，恒星社厚生閣．

はこの JICA 支援プログラムの役割は十分果たすことが4) Øie G, Reitan KI, Evjemo JO, Støttrup J, Olsen Y.

出来ると感じている。その意義は大きいと考える。

(2011) Live Feeds. In: Holt GJ (ed.), Larval Fish
Nutrition. Oxford, Wiley-Blackwell: 307-334.

謝辞
本事業は独立行政法人国際協力機構による大学連携

ボランティア制度によって行われました。ここに感謝の意を表します。

5) 竹内俊郎（2009）東京海洋大，海産魚介類種苗の健全性向上に関する栄養学的研究．日本水産学会誌

75: 623-635.
6) 高橋庸一（1998）ヒラメの種苗生産マニュアル─「ほっとけ飼育」による飼育方法．日本栽培漁業協会．

J Intl Cooper Agric Dev 2018 39

Working Paper

Creation of New Project of Aquaculture in the University of Magdalena,
Colombia and the Role of JICA Partnerships with Universities in Volunteer
Program by Dispatch of Student in Its Project
Oki Hayasaka1), Kenta Nagata1), Miyuki Kakiuchi2), Makiko Miyamoto3),
Munechika Ishizaki2), Tomonari Kotani2)
1) Graduate School of Fisheries, Kagoshima University
2) Faculty of Fisheries, Kagoshima University
3) Facultad de ingeniería, Universidad del Magdalena

Abstract. In 2015, Kagoshima University and Japan International Cooperation Agency (JICA) had theagreement that volunteer enterprise opportunities were undertaken in the Republic of Colombia. This reportsummarizes research on aquaculture technological development and improvement conducted at the Magdalena
University, North Colombia. Since March 2016, three dispatch projects have been completed. Technicaldevelopment training included the establishment of foundational larval rearing and brood stock managementof marine species. For this, rotifers were collected from the brackish lake Ciénaga Grande. This formed an
indispensable component of the research on initiating larval rearing of marine species. The collected rotifers
were successfully cultured. For blood stock, the blue crab Callinectes sapidus was the species to choose.
Berried female blue crabs were caught in from Ciénaga Grande and held until hatching. This paper reports the
progress of the volunteer enterprise, as well as recommends points for further improvement and future steps.
Key words: Colombia, Santa Marta, JICA Partnerships with Universities in Volunteer Program, Aquaculture,
Rotifer

40 J Intl Cooper Agric Dev 2018

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 41–64

Field Report

Methodology for Small-scale Fishing
Household Surveys Collecting
Quantitative Data
Tsutom Miyata
Japan Fisheries Research and Education Agency

Received October 27, 2017 Accepted March 7, 2018
ABSTRACT. Quantitative surveys are necessary to understand the actual conditions of fishing households and fishing villages when formulating policy for small-scale fisheries. However, many national and/or local governments in the world face
problems such as a limited number of government administrators and researchers, and budget constraints. Besides, although
there are a few manuals for implementing social surveys in agricultural and/or fishing villages, almost all manuals focus on
methods for conducting qualitative surveys. Therefore, this paper addresses the gap by providing methods for conducting
quantitative surveys, as well as ways to reduce the number of data samples. This paper includes a practical methodology:
data extraction theory, methods for conducting the principal survey and random sampling methods for (fishing) village-level
surveys, ideas on how to create questionnaires and how to conduct actual surveys, and ways to conduct a follow-up survey
meeting to report results. In addition, a questionnaire used in a survey of fishing households in Thailand is attached.
Key words: Survey manual, Southeast Asia, Fishing village, Fishing methods, Fishing operation

Introduction
There are many household surveys of fishing villages
in the world, although almost all previous surveys haveconcentrated on qualitative data collection1–3). Therefore,
even in countries that have some amount of statistical dataon fishing households and the fishing industry, additional
quantitative surveys are necessary to understand the actual
conditions under which policies are formulated. However,there are many difficulties in collecting sufficient quantitative data owing to several constraints, including thenumber of government administrators, the researchers incharge, and adequacy of the research budget.
In this paper, we describe survey methodologies toreduce the number of data samples that are needed totarget households with statistical reliability, based on the
manuals we have created for surveying fishing households
in Japan and Southeast Asia4).
We would like to provide an easily implementable

practical methodology comprised of seven parts as follows:
1) “Data extraction theory” for reducing the number ofsamples, 2) “Principal survey and random sampling methods for fishing village surveys” for collecting fundamental
information and data before moving to the next step ofobjective data collection using a questionnaire, 3) “Creationof questionnaires” for information on how to create a questionnaire, 4) “Actual survey procedures” at a survey site,
including how to reduce information bias using face-to-facesurveys with questionnaire. We have attached the actual
questionnaire that was used for the survey in Thailand as
an appendix to this paper. It may be helpful for acquiring aclear picture of our methodology.

Data Extraction Theory
Selection of area

Understanding similarity among local municipalities
should come first when choosing an appropriate target sur-J Intl Cooper Agric Dev 2015 41

vey area with an adequate number of fishing households.
Generally, fundamental data showing characteristics ofeach area, such as the number of households using eachfishing method, and the annual catch value and quantityof each fishing method, may be obtained from national
statistics. Then, the fundamental data are usually sorted byadministrative units, such as a local municipality (village).
Therefore, the target survey area is decided according toan administrative unit. The information about types offishing gear and the labor force are sometimes includedin the national and/or local statistical data. Those are thenuseful for the selection of survey areas. In addition, thequantity and/or value of a fish catch by each type of fishing gear per household is also treated as fundamental datafor understanding the characteristics of local municipalities (villages). If the fundamental data are similar, thosemunicipalities (villages) are recognized as similar areas
to those that can be excluded from target survey areas toreduce the number of targets and to the budget. Similarity
among municipalities (villages) may be evaluated by acluster analysis as shown in Appendix 1. Municipalities(villages) located near the tips of the cluster dendrogram
can be assumed to have similar characteristics. Therefore,
the selection of far tips as target areas, we can avoid choosing similar municipalities (villages) as survey targets.
In order to conduct the survey effectively despite someconstraints, appropriately sampled households should bechosen as survey targets. However, an adequate number ofsampled households varies according to the total numberof households and the varieties of households in a researcharea. If many households in the target area show a highsimilarity, the sampled number of households can be reduced via the following extraction method using a random
sampling strategy (Figure 1).
Extraction of target fishing households

1) Calculation of the number of fishing households incases where variance is not known
After selection of the target survey area, the number oftarget households in each area that are representative of
the area will be calculated before deciding on the target
households surveyed using the extraction method as in thefollowing formula F15). The Microsoft Excel expressionof the F1 is:= (P/(((B/1.96)^2)*((P-1)/(0.5*(1-0.5)))+1)).

N: required number of households, P: total number offishing households in a survey area, B: relative accuracy;
usually 0.1 or 0.05, K: Significance level, 1.96 for 5%, A:
population rate of 0.5
2) Calculation of number of fishing households when
variance is known
If there are fundamental data about fishing households
more than 100 households’ data, such as fish catch of major
species, value of fish catch, etc., following formula (F2)will provide the number of extractions using variance in theFig. 1. Conceptual diagram arising from the geographical nonuniformity of households’ characteristics.
Note: In the case on the left side, many trawling households and gill net fishing households are
selected as survey targets and the center is not selected. On the right side, representative households
both of gillnet and trawling fishers based on random sampling methods.

42 J Intl Cooper Agric Dev 2018

Fig. 2. Data distribution models based on three numbers of target households.
Note: 1) distribution drawn based on 1000 households’ data, 2) on 100, and 3) on 30. Household numbers effecton the similarity of data distribution to normal distribution.

data5), and F2 can then reduce a greater number of extraction
than F1. Additionally, the number of extractions of fishinghouseholds N can be determined using the Microsoft Excel
expression:= (P/((((B*AVERAGE(x1:x100))/1.96)^2)*((P-1)/(VAR(x1:x100))+1))

X̅ : mean value of important data of fishing households;
σ̂2: unbiased variance of X
X̅ and σ̂ 2 can be easily derived using Microsoft Excel.
If x1:x100 is a column of fishing household data, X̅ canbe calculated with +AVERAGE(x1:x100), and σ̂ 2 can becalculated with +VAR(x1:x100).
3) Simple method for determining the number of fishinghouseholds (not recommended)
If all fishing households work in similar fishing activities (in other words, there are fewer data biases), no lessthan 30 fishing households from each fishing village canbe used as the number of target households in the quantitative survey, because its data distribution should be close
to the normal distribution (However, the total numberof households should be sufficiently large.) As shown in
Figure 2-1, a normal distribution is when the extraction isbased on 1,000 fishing households (average = 10, standard
deviation = 3). If the number of households was reduced
to 100, the shape of the distribution was a crumbling normal distribution as shown in Figure 2-2. If the number ofhouseholds is limited to a small number as in Figure 2-3(30 households), the distribution shape is different fromthe normal distribution. Therefore, the survey planner who
is also the leader or person-in-charge e.g., a government
official or researcher should completely understand the

distribution of data when they decide on the number oftarget households.
4) Two-step extraction
There is a two-step extraction process when there are
no data about local municipalities for performing a hierarchical cluster analysis. Furthermore, if the target area
is broad and includes many villages (municipalities), a
two-step extraction should be used to decide target local
villages (municipalities). Before calculating numbersof target households using formulas (F1) or (F2), makea list of all local villages (municipalities), and extract aparticular number of target villages (municipalities) fromthe list using the random sampling method as follows.
The number of households in each village (municipality)
is then calculated by formula F1 or F2. A data collector(researcher or officer) subsequently collects the data forthe total number of fishing households in the target villages (municipalities).

Principal Survey and Random Sampling
Methods for Fishing Village Surveys
Principal survey characteristics

The principal survey is a necessary survey step for anyone writing an academic paper. It completely differs fromthe definition of the usual preliminary survey and initial
survey. Here, principal survey means a survey before thefull survey. It does not refer to information that is understood by experience and intuition. Instead, it is the initial
survey for gathering a wide range of data, including fundamental information for the creation of questionnaires, data
for survey planning, and data that complements the datafrom the full survey.
A principal survey targets local governments, fisheryresearch institutes, fishers’ groups, and fishing households
J Intl Cooper Agric Dev 2018 43

which may be representative of local villages. The survey
should start from at local government, then to the research
institutes and fishers’ groups. The survey on individual
fishing households should be last.
Principal surveys are not limited to being conducted
only once. In reality, when you begin a principal surveyof fishing households, you will find the need for additional
interview items and the need to re-interview fishers. Therefore, obtaining permission for multiple surveys should berequested before the survey is started.
At local government offices, the following nine typesof data and information relating to fishing villages should
be collected: 1) basic data about fishing villages, 2) typeof fishing gear, 3) number of fishing households, 4) total
quantity of catch in small-scale fishing, 5) value of thecatch, 6) addresses and telephone numbers (for survey
appointments, etc.) of fishers and their leaders, 7) locationand place-name of catch-landing sites, 8) rules, regulations, and laws concerning fisheries management, andother related activities, and 9) local issues that should bereflected in interviews and questionnaires.
At fishery research institutes, the following seven typesof data and information relating to fishing villages should
be collected: 1) overview of fishing gear and fishing methods, 2) type of fishing gear used in small-scale fishing, 3)major fishing-operation season or months, 3) quantity ofcatch by main types of fishing gear, 4) price of major species of fish for small-scale fishers, 5) location and featuresof fishing grounds, 6) issues concerning fishing grounds,
resources, and so on, and 7) information that could not becollected during local government-office surveys.
At fishers’ groups and representative fishing households
in the community, the following types of information
should be asked: 1) agreement and role of the group, 2)
summary and special characteristics of the groups, fishing villages, and fishing households, 3) local issues aboutfishing, fishing grounds, fishing villages, and issues concerning management of fishing households (for creating
questionnaires), and 4) confirmation of the data listed atgovernment offices and elsewhere.
Random sampling procedure

After the principal survey, target households will beselected through random sampling methods based on thenumber of households in each municipality (village) and alist of residential information. As the first step in random
sampling, a list of fishing households (name, village name,and so on) in each fishing village is prepared in Microsoft
Excel. Then, 1) create random numbers using Microsoft
Excel command “+rand()” up to the number of total
households in the target municipality (village) (Figure 3).
The random numbers created are used as identification
44 J Intl Cooper Agric Dev 2018

numbers (ID numbers) for each fishing household in theselection of target households. Each fisher’s name is associated with a random number on the Excel sheet (Figure3-4), and then they are sorted based on the random numbers obtained using Excel commands (Figure 3-5). Given
the results of target household numbers calculated by F1 or
F2, the target households are selected.

Creation of Questionnaires
Household level data and information are usually collected through interview surveys based on the questionnaire.
It is necessary to explain the purpose of the survey andobtain informed consent from a respondent before thesurvey. To obtain informed consent from fishing households/fishers, the name of the organization conducting
the survey, the names and affiliations of data collectors(employers, government officials, researchers, and soon), and the purpose of the survey should be shown to the
respondent. The organization and data collector should
assure the respondents that collected personal information
will never be released or used for purposes other than
the survey. Then, the collector should obtain the signed
consent form from the respondents before conducting theinterviews. It is best that the explanation of the survey’s
purpose and the consent information are shown at the topof the questionnaire.
If the duration of the interview is long, the respondent isliable to be tired and the reliability of the data will decrease.
Thus, in creating the questionnaire, the total interview
duration should be no longer than one hour. The numberof question items is then restricted by the interview’s
duration. However, important items and information
should be included in the questionnaire. In this respect,
the following 12 items are a good guide to questionnaire
design: 1) family structure of the fishing household(including the respondent): name, gender, age, educationlevel, relationship to the respondent, primary job; 2) main
source of income in the respondent’s household: fishing,aquaculture, marine-product processing, agriculture,
livestock rearing, retail, labor income, or other (free text
entry), as well as amounts of income and costs; 3) assets
used in fishing: number and size of boats, engine power,
other assets excluding fishing gear; 4) fishing schedule:
names/types of fishing gear, months of operation duringhigh and low seasons, target fish species, average quantity of catch, average quantity for self-consumption andsales, average price, average cost, average number ofoperations per day, number of operational days in a month;5) employment and labors: number of workers employedduring the high and low seasons, numbers of hires in a

Fig. 3. Procedure of random sampling using Microsoft Excel.
Note: 1) Type the command “+rand()” on the cell “A1”; 2) Pull down the cell “A1” until number of fishers’ names list;3) Copy and paste the created random numbers to “Column H” as numbers not commands; 4) Associate fishers’ nameswith random numbers one by one; 5) Sort the fishers’ names using Microsoft Excels command “sort” based on random
numbers. Target households are then selected from the cell “O2” until the target number by F1 or F2 in “Column O.”

month’s period, attributes of hired workers as well as number of family workers working without salary; 6) fishinggrounds/resources: questions regarding fishing grounds,
the environment of fishing grounds, fishing resources; 7)aquaculture: target fish species, methods of aquaculture,
number of aquaculture facilities or pond sizes, production
cycle, production volume, price, cost, information regarding employment, and so on; 8) other occupations: production output, prices, costs, self-consumption of agriculture
and livestock rearing; 9) marine-product distribution andprocessing, business conditions of purchasers, transport
methods, and so on; 10) survey topics; 11) general pointsof view; and 12) personal information.

Actual Survey Procedures
1) Obtain survey permission and/or endorsements fromlocal governments
To build a good relationship with respondents and ensure
the safety of the data collectors at sites, survey permission and the endorsement of local governments should beobtained in advance of the interview survey. In addition, a
local government presence on the survey can help smooththe survey’s implementation, including the introduction ofdata collectors to villagers by local government staff.
2) Town meeting with local communities
It is desirable to hold an explanatory meeting with thelocal people whom the survey concerns with, and inform
purpose of the survey, the goals that the researchers expect
J Intl Cooper Agric Dev 2018 45

to achieve, a summary of the survey, and its expected
results; these can be recirculated into the community, withspecific requests for cooperation from fishing households.
During the meeting, the questionnaire sample and survey
period will be discussed with the local people, to ensure agood understanding of the survey. After explaining, ask the
respondents if they have any concerns about the survey, or
questionnaire items that they would like to revise.
3) Preparative actions for an interview survey by thesurvey leader and data collectors
Quality, in other words “reliability and/or accuracy”
of data usually depends on the skill of the data collectors(who are usually called “interviewers”). To maintain highquality data, data collectors should understand the aim andbackground of each question. Therefore, the questionnairecreator (survey planner or leader of survey) should provide
detailed explanations of the purpose, aim, and backgroundof each question and the framework of the questionnaire
to data collectors. After understanding the aims andbackground of the questionnaire, all data collectors should
conduct pilot tests on several fishing households using
the questionnaire to expose problems and difficulties. The
survey planner/leader should discuss these with data collectors to resolve the problems based on the pilot tests andto modify the questionnaire. Repeating this process is important to improve the survey skills of the data collectors.
In the event that a data collector has some personal
problems with a respondent, some risk of bias on answers
and survey data exists. Thus, a short conversation between
a data collector and a respondent is recommended toconstruct a good relationship between them. If the datacollector is not familiar with the survey site and target
households, introduction of the data collector by a village
officer and/or key person at the site can help to build good
relationships between the data collector and respondents.
Data collectors should keep in mind the following two
sentences: “The data collector must gain the trust of
respondents” and “The data collector must not upset or
annoy respondents.”
A respondent sometimes may not understand the contents of various questions. If the data collector encounters
this issue, he or she must provide supplemental explanations to the respondent. However, the data collector must
pay attention to not leading the respondent’s answers, andmust prevent showing signs that influence these (e.g., saying the data collector’s comments and modeling answers).
If the respondent does not answer an essential questionin the questionnaire, the data collector should try to ask
the question indirectly and/or from another angle. If thedata collectors use different expressions for obtaining theproper answers from respondents at the interview, the dif46 J Intl Cooper Agric Dev 2018

ferent expressions should be noted in a margin or on theback of the questionnaire. When a response or comment
from a respondent is outside the survey’s scope, and if adata collector feels it is important to the survey, they should
record it in a margin or on the back of the questionnaire.
4) Implementation planning of survey
It is important to make a detailed survey timetable andtimeline for conducting an efficient survey. The period of
the survey is usually estimated based on the total numberof fishing households being surveyed per day. Moreover,the number of surveyed households per day is decided by
the ability and skills of data collectors, and travel times
between interview places.
Generally, interviews and data collection are conductedat the fisher’s house, at catch-landing sites, or at fishers’
meeting places. In the latter case, there may be many fishers surrounding a respondent and those individuals cansometimes answer the question instead of the respondent.
Those answers and the resulting data are not reliable andhave low accuracy, therefore, such a situation should be
avoided. Data collectors and/or a planner/leader shouldchoose appropriate interview places where a respondent
can answer independently.
5) Follow-up survey and town meeting to report theresults
There is seldom enough time to conduct the questionnaire survey at fishing households and catch-landing sites
because fishers wake up early in the morning and want totake a rest as soon as possible after fishing and landing
the catch. Thus, some unexpected situations occur during
field surveys, and additional data will need to be requested
during/after the household survey. Therefore, it is better to
conduct a supplemental survey of fishing households oncethe survey is completed. If there are doubts about answers,
interviews with the fishing households should be done
again. In one case, we found new types of fishing gear during the survey; however, we could not take photos of thefishing gear owing to lack of time. In this case, we returned
to take photos of the new gear and to obtain information
about it (e.g., prices, useful lifetime, size, number, andhow to use it).
Distribution and trading of fishery products are important for grasping the specific figures of the local fishery.
Therefore, we conducted an additional (follow-up) surveyof middlemen dealing in fish and/or marine products,
who purchase these products from the surveyed fishinghouseholds, and clarified the pricing system of the fisheryproducts.
After completing the research, the results should bereported in the survey area. The local governments, whohave supported the survey, usually are waiting for the
results. If you cannot hold meetings to report results, you
are taking a serious risk of losing relationships with thelocal government and the people involved.

Conclusions and Considerations
The framework of the questionnaire for the face-to-facesurvey targeted at fishing households was created by theauthor; the items of the questionnaires for Thailand and thePhilippines had been discussed with members of the social
team in the Costal Area Capability Enhancement in theSoutheast Asia Project of the Research Institute for Humanity and Nature. The team was composed of representatives from the Japan Fisheries Research and the Education
Agency (the social team leader of the project), Southeast
Asia Fisheries Development Center, Kasetsart University,
Kochi University, University of the Philippines Visayas,
the University of Tokyo, Tokai University, and Seijo University. Finally, the detail of items in the questionnaires
was discussed and revised in workshops that included datacollectors in Thailand or the Philippines.
The questionnaire in Appendix 2 was created for theface-to-face survey targeted at fishing households inThailand and was based on the methodology discussed
above. The completed survey using this questionnaire for
Thailand was conducted in Thailand from 2013 to 2015,
and we succeeded in collecting a total of 899 filled inquestionnaires.
The target provinces already decided in the project werethe eastern, central, and southern Gulf of Thailand, thus
we did not use cluster analysis and two-step extraction for
decisions on the target areas. We collected the information on the number of fishing households in each village
from local governments, and employed the extraction
formula. The total number of fishing households in thetarget areas was 4,206 and the extraction number using theformula was 913. This extraction number was estimatedby Formula 1 excluding variance, because we had lesstime to collect fundamental data, such as catch and valueof each household in the target areas. Therefore, the total
number estimated was not small enough. If we collectedfundamental data and used Formula 2, the total number ofsamples could be smaller than it.
We had conducted a “Principal Survey” and tried tocollect statistics and reports regarding a local fishing fromlocal governments; however, there was little information.
We had also collected information about a local fishingfrom a branch of the national Marine Fisheries Researchand Development Center, and fishers’ groups. We obtainedinteresting data on small-scale fishing and main fishingspecies targeted by local fishers at the branch, and infor-

mation on local rules and roles of the fishers’ groups fromthe group leaders. We then discussed questionnaire items
in detail to reflect the actual situation of local fishing using
the information from the researchers and the leaders, as
the project’s purpose was to clarify the actual situation in
local fishing villages. The workshops for the discussion
were held several times along with pilot tests in the target
area. Finally, we completed the questionnaire as Appendix
2 shows, based on the above methodology.
Thailand’s project members were researchers at theSoutheast Asia Fisheries Development Center and also thedata collectors for this survey; the researchers had enoughexperience to collect information from fishing households
using questionnaire thus we did not need to hold basic
training for data collectors and we had already conducted
specific training through the workshops and pilot tests.
Yet, even they misunderstood meanings and backgroundsof some questionnaire items initially; therefore the social
team leader (this author) provided in-depth explanations
on the misunderstood items at the workshops.
We conducted a follow-up survey, in which we focused
especially on the distribution of the catch in the target
areas. The distribution of marine products from the easterntarget area was closed, despite there being a famous tourist
resort, Pataya Beach, near the area. Also, we had collected
information regarding fishing gear for supplementing cost
items in the questionnaire. We held meetings concerning
the midterm report with local officers in each area. The
officers gave us additional information on local fishing;in particular, it was important to learn about the history
and mechanisms of the crab bank (activity for enhancing
crab resources). We found that the production system andmanagement rules of the crab bank differed according to
the fishing village, and that the fisher group members’
collaboration over the crab bank developed a sense of following the rules of fisheries management.
Finally, these methods on selecting targets and survey
procedures were implemented as indicated above, andwe obtained 899 filled in questionnaire and good results.
Therefore, these methodologies can help many others who
might wish to conduct quantitative interview surveys.
Acknowledgments
This study has been supported by the Research Institute for Human and Nature (Area capability project, No.
14200061), Training Department of Southeast Asia Fisheries Development Center (SEAFDEC/TD), the Faculty ofFisheries of Kasetsart University, and the University of thePhilippines. I would like to express my gratitude to them. I
am especially grateful to Dr. Satoshi Ishikawa, Ms. Sumitra Ruangsivakul, Dr. Methee Kaewnern, Ms. Thanyalak
Suasi, Ms. Jariya Sornkliang, Ms. Rattana Tiaye, Dr. Hori
J Intl Cooper Agric Dev 2018 47

Mina, Dr. Ryutaro Kamiyama, and Dr. Alice Ferrer.
In addition, we would like to thank Editage (www.
editage.jp) for English language editing.
References
1. Townsley, P. (1996). Rapid rural appraisal, participatory rural appraisal and aquaculture. Food &Agriculture Organization.
2. Freudenberger, K.S. (1999). Rapid rural appraisal(RRA) and participatory rural appraisal (PRA): a
manual for CRS field workers and partners. Baltimore,
MD: Catholic Relief Services.

48 J Intl Cooper Agric Dev 2018

3. Chambers, R. (1981). Rapid rural appraisal: rationale
and repertoire. Public Administration and Development. 1(2): pp. 95-106.
4. Miyata, T. (2017). Appendix: Manual for small-scale
fishing household surveys collecting quantitative data.
In S. Ishikawa and K. Watanabe, eds., Science interacting with the community: area capability theory.
Tokyo: Bensei, pp. 1-23 (In Japanese).
5. Hayashi, C. and Murayama, T. (1964). Planning andactuals of market survey. Nikkan-kougyo-shinbunsha,
pp. 1-323 (In Japanese).

Appendix 1
Hierarchical cluster analysis for selection survey areas can be analyzed using R (free software).

1) Download the software from https://cran.ism.ac.jp/
2) Create a data set consisting of information such as quantity of catch and/or value of catch, number of fishers by major
fishing type, and so on.
3) Next, enter the command below #Data set into R. The first two lines are used to read data into the R software. Theline with # is the explanation of the command (the same hereafter).

Refer to http://www.r-tutor.com/r-introduction/data-frame/data-import.
4) Make sure the description of header=T, row.name=1. This is the command to specify titles of columns and rows,
so that the first column is titled (e.g., quantity of catch, monetary value of catch, number of fishing households, andso on), and the first row is titled, for example, by area name not numerical value. The third line, View(data1), isused to view data read into R.
5) Next, when you enter the commands under #Distance matrix, #Clustering and # Drawing Dendrogram,
results are displayed.
6) This dendrogram provides supplemental results when dividing municipalities (villages) into several groups. It takes
into consideration the characteristics of each local municipality (village), and helps in better understanding them.
The final groups are determined by the survey planner (who is also the leader and person-in-charge–e.g., a government official or researcher).

Figure APP1.

Dendrogram of municipalities (villages) in a target area.
J Intl Cooper Agric Dev 2018 49

7) We determine that the dendrogram in Figure APP1 can be divided into six clusters. Enter the following command to
divide it into six groups (Figure APP2).

Figure APP2.

Six groups of municipalities are decided based on the shape of the dendrogram.

8) From the municipalities split into six groups, the municipalities with the most fishers in each group are chosen as
survey target areas.

50 J Intl Cooper Agric Dev 2018

Appendix 2

Appendix 2
Questionnaire for fishing household survey
Fill out 1-2 of the following after finishing this survey.
1. Interview time:_____________________ Interviewer name:______________________________________
2. Survey site: Fishing village/Sub-district/District:

3. Province/State/Prefecture:
1 Rayong
2 Prachoup Kiri Khun
3 Chumphon
4 SuratThaniCountry: Thailand

1. Target person of this questionnaire: Fisheries households (head/ members, must engage on part-time or main
job in fisheries)
2. Introduction of interview: Good morning/afternoon, I am_________ and we are conducting a survey in yourcommunity. The purpose of this survey is to find out about your actual conditions of fishing, and living, and workon something to develop fishing in your community. The conclusion of this survey depends on your responses.
Could you kindly cooperate with us?
3. Name of respondent: _________________________________________
Relationship with household head
My name is :I live in:Age:

I am participating voluntarily in the survey titled “Survey regarding Fishers and their Households in Coastal
Areas in____________Province.”
I know and understand that:
1. This survey is for the study on Social Analysis of Coastal Communities under a research project
titled, “Coastal Area Capability in Southeast Asia Project.” This is a collaborative project between
the SEAFDEC, EMDEC, CMDEC, Kasetsart University, and Research Institute for Humanity andNature (RIHN) in Japan.
2. The main purpose of this survey is to describe the profile of fishers and their households.
3. All information collected and respondent’s personal information will be treated with confidentiality,
and will only be used for research purpose. Research results will be publicly declared.

Name of respondent

Name of interviewer

Signature of respondent

Signature of interviewer

Date (date/month/year)

4

J Intl Cooper Agric Dev 2018 51

********************************************************Cut here********************************************************

Participant’s Copy (Translate English into Thai)

My name is :Age:

I live in:
I am participating voluntarily in the survey titled “Survey regarding Fishers and their Households
in Coastal Areas in____________Province.”
I know and understand that:
4. This survey is for the study on Social Analysis of Coastal Communities under aresearch project titled, “Coastal Area Capability in Southeast Asia Project.” This is acollaborative project between the SEAFDEC, EMDEC, CMDEC, Kasetsart University,
and Research Institute for Humanity and Nature (RIHN) in Japan.
5. The main purpose of this survey is to describe the profile of fishers and theirhouseholds.
6. All information collected and respondent’s personal information will be treated withconfidentiality, and will only be used for research purpose. Research results will be
publicly declared.

Name of respondent

Name of interviewer

Signature of respondent

Signature of interviewer

Date (date/month/year)

5

52 J Intl Cooper Agric Dev 2018

1. Family(1)About respondent
Nickname

Name

Sex

Age

Male

Educational background,
1Pri2High 3Voc4Bac5Oth

Female(2)About household members;
Relationship, sex

Age

Educational background

Main occupation

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

M F

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1Pri2High1Fis2Aqu3Agr4Lab

M F

3Voc4Bac5Oth

5Bus6Gov 7Oth

1
M F
2
M F
3
M F
4
M F
5
M F
6
M F
7
8

*Education: 1.Primary School 2.High School 3.Vocational school 4. Bachelor’s degree and higher
5. Other(Illiterate)* Occupation: 1.Fisheries 2 Aquaculture 3 Agriculture 4 Labor, 5 Business 6 Government job 7. Others(3) About former address and former job
How many years

Experience inFormer address

have you been in

Fisheries/(City,Province,Country)

this village

Aquaculture(year)

Former occupation

Respondent

1Fis2Aqu3Agr4Lab(Fisher)

5Bus6Gov 7Oth

6J Intl Cooper Agric Dev 2018 53

*2if unavailable↓

2.

Livelihood

Amount of estimatedannual income and cost
(Baht)
IncomeCost

Percentage ofself-consumption
weight of products(%)

Percentage ofincome in family
budget (%)

１． Fishing
２． Aquaculture
３． Agriculture
４． LivestockC

５． Trading
６． Laboring
７． Marine product processing
８． Other processing
９． Government

Others

10．Income fromremittances
11．Income from lendingmoney
12．SavingAmountBaht

13．Other sources not listed above*2 If answers of income and cost cannot be gotten, this column is used.

3.

Fisheries and aquaculture

3.1 Fisheries(1) How many fishing boats do you have?
Number of boats Length (m)
Power
1
2
3

 non-power power( out-board
 non-power power( out-board
 non-power power( out-board

Engine in-board) in-board) in-board) DieselGasoline/benzene

Engine Power(HP)

 DieselGasoline/benzene
 DieselGasoline/benzene

754 J Intl Cooper Agric Dev 2018

J Intl Cooper Agric Dev 2018 55

seasonLowseasonHighseasonLowseasonHighseason

12

3.

2.

1.

3.

2.

1.

3.

2.

1.

3.

2.

1.

3.

2.

1.

3.

2.

1.

(local name)

Major target Species
Catch(kg/trip)Amountofconsumption outof catch(kg/trip)

4 neighbor 5 foreign employee 6 others______________________________________

b. Relationship between you and your employer (multiple answers allowed): 1 family 2 relative 3 fellow fishera. Number of laborers in an operation_________________________________(3) About labor

Number:

Name:

Gear3

Number:Name:

Gear 2

Number:Low(2) Production schedule.
NameMark X in operation months
andnumberof types
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
offishing
gears
Gear1
High
Name:
seasonVolumesold(kg/trip)

Averagepricereceived(Baht/kg)
Averagecost
incurred(Baht/trip)
No. offishing
trips/
day

No offishing
days/
month

(4) Do you have any problems with fisheries? State the problems and level of the seriousness tocontinued fishing.
a. Do you have a problem regarding fishing operations in the fishing grounds?

 YES

NO

- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
_1._______________________________________________________________________________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(Single Answer allowed)- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
_2._______________________________________________________________________________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)

b. Do you have a problem regarding fisheries resources?

 YES

NO

- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
_1._________________________________________________________ ________ ___ _____ ____________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
_2.___________________________________________________________________ _ __________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)c. Do you have a problem regarding fishing ground environment?

 YES

NO

- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
_1._______________________________________________________________________________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
_2.___________________________________________________________________ ___________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)

3.2 Aquaculture(1) Production schedule
Do you operate aquaculture?

Species

Type offacility1 – pond
2 – cage
3–others,
specify

What year
did you
start?

 YES

NO  Go to 4

How many
production
cycles do you
have in a
year? (stock toharvest)Based on last production cycle
What % of the total
harvest was sold andequivalent in kg?
(%)(in kg)Price/kg
received(Baht/kg)

Operation
cost(Baht/kg)

956 J Intl Cooper Agric Dev 2018

(2) About labora. Number of laborers in an operation____________________
b. Relationship between you and your employer (MA); 1 family 2 relative 3 fellow fisher
4 neighbor 5 foreign employee 6 others______________________________(3) Problem on aquaculturea. Do you face any problem during aquaculture operations?

 YES

NO

- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
__1.______________________________________________________________________________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
__2.______________________________________________________________________________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious(SA)

b. Do you have any environmental problem in the aquaculture site?

 YES

NO

- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
__1._____________________________________________________________________________
Less serious

1

2

3

4

5

Very serious

__

(SA)

- Please describe, and rank on basis of severity of problem.
__2.____________________________________________________________________________
Less serious

4.

1

2

3

4

5

Very serious

___

(SA)

Agriculture and livestock(1) Main agriculture
Do you have an agricultural farm?

Crop nameHow many
production
cycles do you
have in a year?
(stock to
harvest) YES

Volume ofproduct per
cycle (kg)NO  Go to (2)Based on last production cycle
What % of the total
harvest was sold and
Average price/kg
equivalent in kg?
received (Baht/kg)%
in kg

Total cost
(Baht per cycle)

10

J Intl Cooper Agric Dev 2018 57

(2) Main livestock
Do you have livestock?

Livestock
name

5.

 YES

How manymonths do you
raise livestock?
(stock to
harvest)NO  Go to 5

Volume ofproduct per
cycle (kg)

Based on last production cycle
What % of the total
harvest was sold and
Average price/kg
equivalent in kg?
received (Baht/kg)%
in kg

Total cost
(Baht per cycle)

Business(1) Marine productsa. Whom do you sell your catch to?

(MA)

1 Middleman 2 Fish retailer 3 Restaurant 4 End customer (Home use, Local market)
5 Others______________________________________
6 If the answer is 1 Middleman, the name is _______________________________________________
b. How do you transport them?

(MA)

1 By motorcycle 2 By Car 3 By boat 4 Human power 5 Middleman comes to pick up(2) Aquaculture productsa. Do you sell aquacultural products?
 YES

NO  Go to 5.(3)b. Whom do you sell your aquaculture products to? (MA)1 Middleman 2 Fish retailer 3 Restaurant 4 End customer (Home use, Local market)
5 Processing factory 6 Others__________________________________
c. How do you transport them? (MA)
1 By motorcycle 2 By Car 3 By boat 4 Human power 5 Middleman comes to pick up
6 Factory workers come to pick up(3) Agricultural productsa. Do you sell agricultural products?
 YES

NO  Go to 5.(4)1158 J Intl Cooper Agric Dev 2018

b. Whom do you sell your agricultural products to? (MA)
1Middleman 2Retailer 3 End customer (Home use, Local market) 4 Processing factory
5Others____________________________________
c. How do you transport them? (MA)
1 By motorcycle 2 By Car 3 By boat 4 Human power 5 Middleman comes to pick up
6 Factory workers come to pick up
d. Do you have a fixed selling space? How much is the rent of the selling space?
 YES, How much? ______________________Baht/month NO(4) Livestock productsa. Do you sell livestock?
 YES

NO Go to 6.

b. Whom do you sell your livestock products to? (MA)1 Middleman 2 Retailer 3 End customer (Home use, Local market) 4 Processing factory
5 Others________________________________
c. How do you transport them? (MA)
1 By motorcycle 2 By Car 3 By boat 4 Human power 5 Middleman comes to pick up
6 Factory workers come to pick up
d. Do you have a fixed selling space? How much is the rent of the selling space?
 YES, How much? ________________ Baht/month NO

6．Fisheries management

These sentences should be stated before the questions

At present in Thailand, fishing is an open-access activity. And anyone has a right to fisheries resources bycatching fish, shrimp, crab, or mollusks in Thai waters according to the Thai Fisheries Act.

(1) Does fishing under this principle lead to overfishing and fishery resource reduction?
Yes

No

 Do not know

(2) Do you agree that fish, shrimp, crab or mollusk in the sea should be common property?
 Yes

 No

 Do not know

If NO  who should have the right to catch fish, shrimp, crab, or mollusks in the sea?
1 Only residents of the village 2 Only fishermen of the village
3 Every fisherman living in the country 4 Do not know
The reason why do you choose it;
12

J Intl Cooper Agric Dev 2018 59

(3) Do you agree that fishing should be an open-access activity?
 Yes

 No

 Do not know

If NO  who should have the right to catch fish?
1 Only residents of the village 2 Only fishermen of the village
3 Every fisherman living in the country 4 Do not know(4) Explain Fisheries Management to respondents as follows:“Fisheries Management (FM) is marine policy to control fishing gear and methods to increase aquatic
resources. For example, controlling mesh size, setting seasonal closure, and prohibiting particular
fishing gear in some areas.” (Artificial reefs and crab banks are stock enhancement not F.M.)
Have you ever heard of fisheries management in and around your fishing ground?
 YES

 NO→go to (6)(5) What kind of fisheries management do you have in this area?
a. Name of the target species: ____________________________________________________________b. Name of the target fishing gear: _______________________________________________________

c. Outline of penalty: ____________________________________________________________________

d. Name of main organization: ______________________________________ _______________________
e. purpose of the F.M.:__________________________________________ __________________________(6) Do you think fisheries management is necessary in and around your fishing ground? (SA)No need

1

2

3

4

5

Very necessary(7) How much % decline in the annual catch, should be implemented fisheries management?
For example, now you have 100kg catch; how much reduction of your catch should be implemented
fisheries management?
1 About _________________% (kg) reduction

2 Do not know(8) If fisheries management is started to maintain fisheries’ resources, the catch might decrease at the
beginning.
a. How much % catch reduction can you bear?
1 About__________________%
b. How many years can you bear?

(SA)

2 Cannot bear any

3 Do not know

2 Cannot bear any

3 Do not know(SA)

1 About________________months(1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 1Y, 1.5Y, 2Y, 2.5Y, 3Y, 3.5Y, 4Y, 4.5Y, 5Y)

13

60 J Intl Cooper Agric Dev 2018

7. Social capital
Human networks(1)Are you a member of any organization in the community?
 YES

 NO⇒ go to (3)(2) Which type of organization is this? And how many times did you attend the organization’s meetings
over the past year? (MA)
1 Socio-civic organization,
times/yr. 2 Fishermen’s organization,
times/yr.
3 Associations besides fishermen’s organizations,
5 Others1,

times/yr.

6 Others2,

times/yr.

4 NGO,

times/yr.

times/yr.

(3) If you suddenly needed to borrow half of your yearly income for some serious incident, would you

be able to borrow money?

(SA)

Never
1.

Definitely
2.

3.

4.

5.

(4) In the following cases, who do you ask for help?

(MA)

You need help to pay fora medical operation of afamily member.

Recovery from natural
disaster

You are likely to be
involved in a crime.

Chores such as baby
sitting and laundry

1- Relative

1- Relative

1- Relative

1- Relative

2- Friend (neighbor)

2- Friend (neighbor)

2- Friend (neighbor)

2- Friend (neighbor)3- Fisher folk

3- Fisher folk

3- Fisher folk

3- Fisher folk

4- Middleman

4- Others___________

4- Middleman

4- Others___________

5- Bank

5- Bank

6- Others___________

6- Others___________

Norms and Trust(1) Over the past one year, did you participate in any volunteer work in your village?
YESNO ⇒go to (3)(2) How many times did you participate in volunteer work in the past one year?
Times/year(3) In general, do you agree or disagree with the following statements?
a. People generally try to be helpful
b. If you see somebody lost on the street, you should stop to help
c. People mostly look out for themselves
d. Most people in the village can be trusted
e. You need to be very careful while communicating with villagers

Disagree
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.
2.

3.
3.
3.
3.
3.

4.
4.
4.
4.
4.

Agree
5.
5.
5.
5.
5.

1 Strongly disagree (a few %), 2 Somewhat disagree (25%), 3 Neither agree nor disagree (50%), 4 Somewhat
agree (75%), 5 Strongly agree (100%)
14J Intl Cooper Agric Dev 2018 61

(4) Now I want to ask you how much you trust different types of people. On a scale of 1 to 5, where 1means to a very small extent, and 5 means to a very great extent, how much do you trust the people ineach of the categories below?
Type of people

Small

a. People from your ethnic or linguistic group/ race/ tribeb. Local and national government officials
c. Policed. Fishermen in your villagee. People in your village, except fishermen
f. Strangers

1.
1.
1.
1.
1.
1.

Great
2.
2.
2.
2.
2.
2.

3.
3.
3.
3.
3.
3.

4.
4.
4.
4.
4.
4.

5.
5.
5.
5.
5.
5.

1 Very small extent (a few%), 2 Small extent (25%), 3 Neither small nor great extent (50%), 4 Great extent (75%),
5 Very great extent (100%)

8.

Religion(1) What is your religion? (SA)
1 Buddhism

2 Islam

3 Christianity

4 Others (specify)_________________(2) Do(does) you/anyone in your family offer food to monks in the morning?
YES

NO

(3) How many times do you offer prayers at the temple every month?
14 times

2 times

31 times

4Others (specify)_________________(4) Do you go to the mosque/church every week?
YES

NO

9. General public views of life(1) How satisfied are you with the financial situation of your household? When one means completely
dissatisfied and ten means completely satisfied, what number describes your degree of satisfaction withyour financial situation? (SA)Completely dissatisfied
1

2

Completely satisfied
3

4

5

6

7

8

9

10

(2) Are you feeling any uneasiness or anxiety in your present life? (SA) YES NO go to (4)(3) What causes your uneasiness and anxiety? (MA)1Instability or shortage of income
2Hopelessness of present job
3Insufficiency of children’s education
4Health condition of the family
5Others_______________________________________________
15

62 J Intl Cooper Agric Dev 2018

(4) Do you think strong relationships are very important within the village and neighborhood? (SA)
 YES

 NO

 Don’t know(5) What kind of person is respected in your village (SA)
 Rich person
 The person who owns capital properties such as a big house, several fishing boats, and many type of fishinggears The person who has a wide social network
 Others(6) Do you have any hope for the future? (SA)a. 1 Much 2 Some 3 Little 4 None 5 I do not know
b. What kind of hope? ____________________________________________________________________(7) Are you happy in your present life?
1 Very happy 2 Happy 3 Neither happy nor unhappy 4 Unhappy 5 Very unhappy 6 Do not know.
(8)Do you think rich natural resources (excluding fishery resources) are very important for maintaining
your job? (SA) YES NO  Do not know(9) Here are two statements people sometimes make when discussing the environment and economic
growth. Which of these comes closer to your own point of view?
1 Protecting the environment should be given priority, even if it causes slower economic growth and loss ofsome jobs.
2 Economic growth and job creation should be the top priority, even if the environment suffers to some extent.
3 Any other answer.

10． Personal information(1) What kinds of household goods does your household have?
1 TV

2 Washing machine

7 Mobile phone

3 Refrigerator

8 Motorbike

9 Car

4 Microwave oven

10 Home theater

5 Air-conditioner

11 DVD player

6 Electric fan

12 Computer(2) Please tell me your average monthly household income._____________________Baht/Month(3) Health data of respondent and healtha. All in all, how would you describe your state of health these days? Would you say it is?
1 Very good

2 Good

3 So-so

4 Poor

5 Do not know

b. Body weight_________________Kg
c. Height________________________cm
d. Waistline_______________________cm
e. Blood pressure (BP):_________________ / ________________mmHg

16

J Intl Cooper Agric Dev 2018 63

Field Report

小規模漁業漁家を対象とした量的データ
収集調査の手法
宮田勉

水産研究・教育機構
要旨
小規模漁業の政策を立案する際、漁家や漁村の現状を理解するうえで量的調査は必要である。しかし、世界中で多くの政府や地方自治体は、行政職員や研究職員が不足し、さらに予算が逼迫している問題を抱えている。また、農村や漁村における社会調査実施マニュアルもあるが、そのほとんどが定性的な調査手法に特化していた。それゆに、本論はサンプリング数を削減するための、また量的調査のための調査手法について言及する。具体的には、データ抽出法理論、漁村レベルの事前調査とランダムサンプリングの方法、調査票の作り方と調査実践に関する方法、追加調査と結果報告会を紹介する。なお、本論にはタイラインドにおいて実際に使用した漁家調査票を添付した。

キーワード：調査マニュアル、東南アジア、漁村、漁法、漁業操業

64 J Intl Cooper Agric Dev 2018

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 65–74

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

国際人材

学生が主体となった新潟発の国際プログラムはどのように成功したのか
How an international program was achieved by Niigata University undergraduates
山田将慶 1)・白石景子 1)・櫻井盛太郎 1)・長谷川英夫 2)・ウィタカ アンドリュー 2)
Masayoshi Yamada1), Keiko Shiroishi1), Seitaro Sakurai1), Hideo Hasegawa2), Andrew Whitaker2)
1) 新潟大学農学部
2) 新潟大学自然科学系
1) Faculty of Agriculture, Niigata University
2) Institute of Science and Technology, Niigata University

論文受付 2018 年 1 月 20 日

掲載決定 2018 年 2 月 15 日

要旨新潟大学農学部公認グローバル人材サークル BRIDGE は 2011 年から学生のグローバル化を目的に活動し、過去にも様々な国際交流・海外視察をした。2017 年にはアジア農学学生会議（APDM: Asia Pacific Directors Meeting）を開催し、国外の学生とのワークショップや農業関連施設の視察を行った。インドネシアとネパールから 9 名の学生を招聘し、SNS等を使って国内の学生に直接参加を呼びかけた。民間企業との協働のワークショップでは地方創生の可能性を感じた。助
成金を獲得するために APDM が各財団の助成目的に合致しているかを吟味し、役割分担と情報交換に力を注いで開催資金を調達した。また、本プログラムのワークショップで得たことを元に、ムスリム快適化 3 原則を提言し、「第 1 回新潟国
際化デザインコンテスト住みよい街、新潟の探求」で最優秀賞を獲得した。BRIDGE が継続して活動できた理由は国際的な視野が広がる経験を共有できる場であったからである。BRIDGE が積み重ねてきた海外に目を向けた活動と地域に目を向けた活動を通し、今後もグローカルな人材育成の場として地域の持続的な発展を担っていきたい。
キーワード：学生主体、人材育成、地方創生、キャリア形成、助成金

Abstract. BRIDGE is a circle for global-minded students which is recognized officially by the Faculty of Agriculture Niigata
University. Working for the globalization of students it has been active since 2011 and has conducted international exchange
and overseas inspection tours in agricultural regions. In 2017, we held the Asia Pacific Directors Meeting (APDM). The
content of APDM consisted of workshops and visits to facilities related to sustainable agriculture. We invited 8 participantsfrom Indonesia and Nepal, and promoted interactions with domestic students interested in agricultural fields outside of
Niigata University by using social media. In the workshop on cooperation with private enterprises, we sensed the potential
for regional revitalization.
In order to acquire funds, we examined whether APDM conformed to the purpose of subsidy for each granting foundation,
by focusing on role sharing and information exchange. In addition, based on what we achieved at the workshop during thismeeting, we proposed three principles for Muslim students who live in Niigata to allow them to live more comfortably, andwon the first prize at “The 1st Niigata Internationalization Design Competition “. BRIDGE has played an important role
as a place where international experiences and perspectives can be shared. That’s why BRIDGE has continued to be active
since establishment. Through international and local activities conducted by BRIDGE, we will continue to develop the local
community by fostering global human resources.
Key words: Students’ initiative, Human resources development, Regional revitalization, Career development, Grant application

J Intl Cooper Agric Dev 2018 65

1．新潟大学農学部公認グローバル人材育成
サークル BRIDGEBRIDGE は マ レ ー シ ア で 開 催 さ れ た 世 界 農 学
学 生 会 議（IASS：International Agriculture Student

Symposium）や 新 潟 大 学 農 学 部 主 催 の 新 潟 大 学 GP
（Good Practice Program）に参加した学生によって結成

図 1 BRIDGE の正式ロゴされた。これらの活動に参加した学生は、IASS や新潟
大学 GP に参加したマレーシアやインドネシアの学生が、(2) 国際農学学生協会 IAAS

高度な英語力、企画力、プレゼンテーション力、ディスカッ

BRIDGE は国際農学学生協会（IAAS：International

ション力、専門性を有しており，これらの能力が特にAssociation of Students in Agricultural and Related

新潟大学のような地方大学の学生に圧倒的に不足してSciences）の日本支部である。IAAS は、「経験、知識、いると痛感していた。こうした背景のもとに、学生がアイデアの交流を促進し、世界中の農業とそれに関す主体となった新潟大学農学部のグローバル化を目標して、る分野の学生間の相互理解の進歩 1)」を目的とした国際農学の専門性を生かして国際的な視野から個々の潜在的な学生農学団体である。1957 年にルーヴェン・カトリッ

能力を高めることが活動の目的となった。

ク大学（ベルギー）で発足し、国際的な学生農業団体と国際交流・海外視察を通じて育まれたグローバルなしては世界で最も歴史のある組織である。2017 年 12 月

視点は、新潟県をはじめとする日本の地域活性化に必

現在、世界 53 ヶ国で 1 万人以上の学生が加盟している 2)。

要不可欠であり、県内企業・行政との活動の連携を図2013 年 1 月，BRIDGE は Candidate Member（仮メン

ることで地域に還元できるグローカル（グローバルとローバー）として日本で初めて IAAS に加盟し、日本支部

カルを合わせた造語）な人材となることを目指すことととして IAAS Japan を設立した。BRIDGE の初代代表なった。サークルの名称は東アジアを基点として農学のである近藤孝之氏の「より多様な価値観に触れるため、視座から世界の「架け橋」となる意思を込めて BRIDGE

東南アジア地域に限らず多くの国と交流しよう」といと命名した（図 1）。また新潟県のシンボルである重要文

う掛け声のもと、2013 年にボゴール農科大学（インド

化財「万代橋」にも由来している。

ネシア）の推薦を受けて加入した。以後 BRIDGE は2017 年 10 月現在、総勢 37 名
（大学院生：1 名、4 年生：IAAS の加盟団体として活動しており、毎年 7 月に開催

4 名、3 年生：8 名、2 年生：11 名、1 年生：13 名）が所されるWorld Congressに参加してきた。2017年12月現在、属しており，サークル長 1 名、副サークル長 2 名を代表

IAAS に加盟する国内大学は新潟大学だけという状況とする運営体制をとり，長期間に渡る準備を要する活にある。BRIDGE は 2016 年から正式なメンバーとなっ

動は予算担当や広報担当を割り当てている。週に一度、たことで，IAAS の幹部選出、予算などの議案につい情報共有や採決が必要な議題について会議を開催し、て投票権を持っている。2016 年の World Congress では総意の元での組織運営を心掛けている。広報活動は主

世界各地から 60 人以上の学生がインドネシアに参集しとしてホームページや SNS を通じて，情報発信やイベた。IAAS Japan として，山田将慶と櫻井盛太朗が代表ントの告知を担当する（表 1）。

として参加した（図 3）。開催内容は，IAAS 総会（GA：General Assembly）、インドネシアの農業施設を巡る(1) 世界農学学生会議 IASS

フィールドトリップ、異文化交流を目的としたパーティー、

IASS は BRIDGE 設立の 1 つの契機である。IASS は観光であった。GA では人事案件，財務状況、2020 年

プトラ大学（UPM: Universiti Putra Malaysia，マレーシに向けた目標設定、各国間の交流が行われた。農学分ア）の学部生らが主体となって東南アジア地域の学生ら野において，学生主体で運営される IAAS のような国に参加を呼び掛ける隔年開催の国際シンポジウムであ際的学生団体は寡聞にして少なく，BRIDGE は IAAS

る。BRIDGE は日本代表として 10 名程度が毎回参加し、との協働を通じて国内外にその活動を発信していきた

各自が調査・研究した内容を発表してきた。海外でのいと考えている。

発表経験がない学生が多いため，上級生や外国人教員らのサポートを得ながら，テーマの深堀りや英語による発信力を鍛えてきた（図 2）。

66 J Intl Cooper Agric Dev 2018(3) 新潟大学 GP と AUF

BRIDGE は新潟大学 GP（2011 年から 2014 年）と呼ば

表1

BRIDGE のこれまでの活動
年月

活動内容

2010 年 7 月 第 2 回 IASS 参加

参加人数 ( 名 )日本人学生 2 名
引率教員 1 名

2011 年 3 月 第 1 回新潟大学 GP 開催
テーマ「コメ」
4 月 BRIDGE 創立
2012 年 2 月 第 3 回 IASS 参加

全参加学生 49 名

BRIDGE 12 名
3 月 第 2 回新潟大学 GP 開催
テーマ「食をめぐる水の旅」

海外学生 6 名
海外教員 1 名

BRIDGE 3 名
国内教員 1 名
11 月 海外農学研修
チェンマイ大学（タイ），ボゴール農科大学（インドネシア）を訪問

タイ 4 名インドネシア 4 名

2013 年 1 月 IAAS Japan 創立
2 月 第 3 回新潟大学 GP 開催
テーマ「農作物におけるプランディング」

海外学生 9 名
海外教員 9 名

BRIDGE 17 名
国内教員 4 名

8 月 第 4 回新潟大学 GP 開催
テーマ「ECO ISLANDO 佐渡」

海外学生 7 名
海外教員 5 名

BRIDGE 20 名
国内教員 7 名

2014 年 2 月 第 4 回 IASS 参加

全参加学生 54 名
海外教員 5 名

BRIDGE 8 名
国内教員 7 名
8 月 第 5 回新潟大学 GP 開催
テーマ「食文化と伝統、変わらないもの、変わりゆくもの」

海外参加者 15 名
国内学生 3 名

BRIDGE 21 名
2016 年 2 月 第 5 回 IASS 参加

海外参加者 45 人

BRIDGE 10 人
日本人教員 1 名
同月 海外農業研修

BRIDGE ４名

カセサート大学（タイ）を訪問

7 月 第 59 回 IAAS World Congress 参加

海外参加者 60 名以上

BRIDGE 2 名
9 月 第 1 回 AUF(Agricultural yoUth Forum) 開催
テーマ「地方創生×儲ける」

海外参加者 9 名

12 月 BRIDGE OB・OG 会開催

OB 6 名BRIDGE 15 名

BRIDGE 16 名

2017 年 3 月 海外農学研修
マレーシア 4 名
プトラ大学（マレーシア），ボゴール農科大学（インドネシア）を訪問 インドネシア 5 名
9 月 APDM 開催

海外学生 9 名
国内学生 18 名

BRIDGE 23 名

J Intl Cooper Agric Dev 2018 67

図2

図4

第 5 回 IASS にて

第 1 回 AUF フェアウェルパーティ

れる教育プログラムに農学部が提案した学生主体の国

図3

第 59 回 IAAS World Congress に参加時の様子

図5

カセサート大学訪問（2016 年 2 月）の更新と深化を図ることができた。

際会議に参加してきた。BRIDGE は教員主体で行われてきた企画運営を自ら行うことを第 3 回新潟大学 GP か(4) その他ら試行した。新潟大学 GP は海外協定校であるボゴール

その他、BRIDGE が行ってきた活動には、海外農業

農科大学（インドネシア）、プトラ大学（マレーシア），

研修（図 5）、勉強会、OB 会がある。海外農業研修は、

チェンマイ大学（タイ）から教員と学生を招聘し、統一活動で築いてきた海外の学生との人的・知的ネットワー

テーマのプレゼンテーション、地場企業視察、文化紹介

クを維持・発展させるとともに、専門性を深めつつ国を 1 週間程度の日程で行うプログラムであった。新潟

際的な視野を広げることが目的である。国際力の向上

大学 GP 終了後，学生主体の国際交流プログラムを再を目的として勉強会を開催している。私たちは、「英び主催したいという BRIDGE の強い要望があり、1 年

語運用力、企画力、プレゼンテーション力、ディスカッ

間の準備期間を経て 2016 年に第 1 回 AUF（Agriculture

ション力、高い専門性」を兼ね備えることを国際力と

yoUth Forum）と改称して開催した（図 4）。開催資金は定義している。OB 会は、2016 年に初めて開催した。

大学から支援と参加費で賄った。実施内容は「地方創BRIDGE の学年間のつながりの強化、過去の活動実績

生×儲ける」をテーマとし，地場企業視察、異文化交流、の共有、社会還元の在り方を議論することを目的としテーマに基づいた各国の事例紹介であった。このフォーて企画された。

ラムを通じて、コミュニケーション能力の向上、国際理解、専門知識の共有、そして人的・知的ネットワーク

68 J Intl Cooper Agric Dev 2018

表2

表3

APDM 開催日程日時

2017 年 9 月 19 日
9 月 20 日
9 月 21 日

9 月 22 日
9 月 23 日
9 月 24 日
9 月 25 日

内

海外参加者の内訳
参加者大学名（国名）

容

人数（名）

農業森林大学（ネパール）

Welcome Party
フィールドトリップ①
Development Fund
Opening Ceremony
General Assembly
カルチャラルナイト
国際ワークショップ
フィールドトリップ②
新潟観光
東京観光

ボゴール農科大学（インドネシア）
ブラビジャヤ大学（インドネシア）
パジャジャラン大学（インドネシア）
マタラム大学（インドネシア）

2
3
2
1
1

2．アジア農学学生会議 APDM について
1）APDM 概要

アジア農学学生会議（APDM：Asia Pacific Directors

Meeting）は 2017 年 9 月 19 日から 25 日にかけて新潟大学で開催された（表 2）。インドネシアの学生 7 名、ネパー

図6

瀬波南国フルーツ園でのフィールドトリップの様子

ルの学生 2 名の計 9 名の海外の学生が参加した（表 3）。

APDM のテーマは「持続可能な農業〜 For the Entire
Species 〜」であった。現在の日本農業を紹介するにあ潟の農業の説明を聞いた後、施設内にあった最先端のたり「持続可能な農業への取り組み」がふさわしいと考

農業技術を見学した。

え、このテーマを選択した 。これからの農業を支える(2) フルーツランド白根グレープガーデン

アジアの学生が日本の持続可能な農業にふれ、自国で新潟市の「果樹生産で有名な新潟市南区白根 6)」にあ

活かすことにより「農学分野における知の交流」、「参る果樹を取り扱う観光農園である 6)。職員から「有機質加学生が各国の農業に新しいアイデアを生む」という 2

肥料・低農薬による栽培」や観光農園としての役割のつの目標達成を目指した。この 2 つの目標から世界規話を聞いた後、ブドウの収穫体験を行った 7)。

3)

模での「持続可能な農業」の問題解決を目的に据えた。
本プログラムを通して、各国の気候、地理、技術、歴史、(3) 新潟市アグリパーク食品加工支援センター・体験
ハウス

文化の違いを相互に理解した上で農業事情を共有した。

農業の「6 次産業化を支援する施設 8)」である。施設

さらに、人的交流を通して各国間の協力を深め、農学

内の多種多様な食品加工機器を見学した後、センター

国際交流の発展に寄与したいと考えている。

長より施設概要と 6 次産業化に関する取組みを学んだ。

以下に APDM について実施した企画の詳細を示す

体験ハウスでは、施設内で製造された米粉を使用した
米粉ピザづくり体験を行った。

（表 2）。
フィールドトリップは 2 日間にわたって行った。本企(4) 瀬南南国フルーツ園

画は新潟県内の農業関連施設の訪問により、参加学生「廃棄物（現地で発生する食品残渣等）からエネルギーの「持続可能な農業」への理解を深めること及び農業分を取り出し、循環型農業に取組む観光農園」である 9)。

野の「国家戦略特区新潟 4)」の認知向上を目的として行っ

職員から循環型農業の仕組みを聞きながら視察を行った。訪問先は以下であった。

た（図 6）。

(1) 新潟市農業活性化研究センター

Development Fund は、参加者がそれぞれ自国の土産「農業者が抱えている技術的な課題の解決や農村の等を持ち寄りオークション形式で売買した。収益金は活性化を支援するとともに、6 次産業化や農商工連携

IAAS 加盟国の中の発展途上国の活動支援金になった。

を積極的に支援するための施設である 」。職員から新General Assembly（図 7）は、IAAS Asia Pacific の結

5)

J Intl Cooper Agric Dev 2018 69

会にアピールすることができた。
「海外で日本食ブームが巻き起っている 11) 中」、「現在日本では国内のコメ消費量の減少 12) に伴い農林水産省
では農林水産物の輸出促進対策を実施している 12)」また、「グローバル・フードバリューチェーン 13)」という戦略的な取り組みも実施されている。こうした背景に加えて「コメの生産量日本一 14)」、「コメ加工品産業が集積した新潟 15)」という立地を加味してこのテーマを設定した。まず海外学生及び BRIDGE による各国の稲作の現状に関する発表と新潟市役所食と花の推進課による新潟の農図7General Assembly の様子

業の現状に関する発表ののち、各国の農業に関する相互理解を深めた。続いて、新潟県長岡市に拠点を置く
岩塚製菓株式会社による 5 種類の米菓食べ比べを行い、束強化とさらなる発展を目的として行われた。第一セッ

嗜好を問うアンケートを実施した。最後に海外参加者

ションでは、各国の活動と各国が抱える問題を共有した。

と国内大学の学生及び BRIDGE 構成員で構成された班

第二セッションでは、次期 APDM 開催地の検討を行った。

に分かれ、その班に属した海外の参加者の出身国の食第三セッションでは、今後 5 年間の目標設定について議

文化を加味したコメ加工品の考案を行った。
開催 6 日目と 7 日目に実施した観光は、文化交流と論し、合意を得た。
カルチャラルナイトは参加者同士の文化交流を目的

参加学生間の国際交流を深めることを目的として行っとして行った（図 8）。各国の民族衣装によるファッショた。新潟観光では、寺泊水族博物館と彌彦神社を訪れた。

ンショーと新潟大学のよさこいサークルの演舞鑑賞を行

東京観光では、東京スカイツリーと浅草寺を訪れた。

い、互いの文化理解を深めた。
クッキングナイトは、海外の参加者に新潟の伝統食

2）APDM 開催に至る経緯と運営体制を味わい新潟の文化を体験してもらうことを目的に、「新

BRIDGE は新潟大学 GP に 2011 年から参加し、2014

潟の伝統食であるのっぺ汁と笹団子」、さらに新潟米を年から企画運営に携り、さらに 2016 年も AUF を開催

使ったおにぎりを海外参加学生と調理した 。

したという背景をもつ。学生が主体となり運営する10)

開催 4 日目には「海外でのコメ加工品の消費拡大」を

GP・AUF の必要性を強く感じたため、2017 年も AUF

テーマとしてワークショップを開催した（図 9）。新潟市

開催に向けて 2016 年 11 月頃から企画準備を進めていた。

役所食と花の推進課、新潟県長岡市に拠点を置く岩塚

まず、開催資金をどのように集めるかという問題は製菓株式会社さらに国内大学の学生と BRIDGE 構成員

避けられない課題であった。なぜなら、今回は資金がから成る総勢 50 名以上で実施した。会場に新潟日報社

大学から支給されないため、自ら開催資金を用意する

記者を招き、取材に応じた。記事は開催後 2017 年 9 月

必要があったからである。GP・AUF の開催を参加費の30 日朝刊に掲載され、本ワークショップを広く地域社

みで賄うことは困難であり、企業から協賛金を得るこ

図8

カルチャラルナイトの様子

70 J Intl Cooper Agric Dev 2018

図9

国際ワークショップの様子

とも検討したが、趣旨に賛同する企業を見つけること

表4

はできなかった。そこで、競争的資金の獲得を目指す

国内大学の学生参加者

人数こととなった。第 1 回 AUF の反省点として、地域社会

東京農業大学

新潟大学

5
1
1
1
4
3
1
2

合計

18

国内大学の学生参加者の内訳との連携が希薄で社会還元に乏しかったなどの課題が秋田県立大学挙げられた。第 2 回 AUF では、助成金獲得及び何らか

石川県立大学の形で県内企業や行政と協働する内容を盛り込むことを目標とした。
2016 年 11 月下旬から助成金申請書に記載する事業計画の作成に取り組んだ。2016 年 12 月下旬に〆切であった双日国際交流助成へ提出した。以後、記載した事業計画の実行に向けて別団体への助成金募集への応募に

大阪大学
神戸大学
佐賀大学
長崎国際大学よる資金調達と並行して企画内容を詰めた。
と こ ろ が 2017 年 3 月、IAAS Asia Pacific か ら IAAS

Asia Pacific の 幹 部 会 議 で あ る ア ジ ア 農 学 学 生 会 議あった全国の農業系の学生団体に周知した。その交流（APDM: Asia Pacific Directors Meeting）を日本で開催の場の 1 つとして学生団体「いろり」が主催する「Leaders

して欲しい旨の要望があった。IAAS Asia Pacific には、Camp」が挙げられる。学生団体「いろり」とは、「全国インドネシア、スリランカ、ネパール、日本、中国、台の 1 次産業に熱い学生が集い交流する場、切磋琢磨す湾が加盟している。各国間のつながりが希薄であり、る機会の創出、ネットワークの構築、都市農村間で対IAAS の目的が現時点で達成されていないという課題が流が生じるような仕掛け作りを目的に活動するインカあった。依頼を受けた会議を新潟で開催することにはレの学生団体である 16)」。

賛否両論があった。最終的には AUF の内容に類似する

さらに Facebook にイベントページを立て、本会議に点も多く、依頼を受けた会議を取り込んでもこれまでついての情報を公開し、友人の大学生を中心に LINE・の企画内容を実施できること、日本支部から IAAS の活

Messenger 等の SNS を使い、参加への呼びかけも直接動を活性化できる契機となることから、AUF に代わり行った。また、その学生が同じ大学の学生に声をかけ、IAAS Asia Pacific との共催で APDM 開催を決定した。

さらに参加者が増えることが何件かあった（表 4）。

2017 年 3 月、前年 12 月に応募した双日国際交流基金の助成決定の通知を受けた。続いて他財団への申請

3．APDM の成果を行い、すべての助成金を獲得した。また、NIIGATA

COC+ からの資金獲得の際にお世話になった学内教員

APDM の成果は、何らかの形で県内企業や行政と協に岩塚製菓株式会社を紹介され、国際ワークショップの働する内容を盛り込んだ及び助成金獲得という目標を実施に結びついた。約 1 年間にわたる BRIDGE 構成員達成できたという点に焦点を当てて以下に示す。

の総力を結集した準備により、第 1 回 AUF での課題であった社会還元性を持たせること、助成金の獲得を実現して APDM の実施に漕ぎ着けた。

1) 企業及び行政との協同活動

開催 4 日目に開催した国際ワークショップでは、岩塚製菓株式会社と新潟市を招待し社会還元性の高いプ

3) APDM の参加者募集

ログラムを開催することができた。企業との協同活動

海 外 の 参 加 者 へ は IAAS Asia Pacific の メーリ ン グ

を通じて地方創生の可能性が挙げられる。「地方創生リストを用いて APDM の開催報告と参加者の募集をとは人口減少などの課題に対して、各地域がそれぞれ行った。そこで集まった参加者の中から、IAAS Asiaの特性を生かして自律的な社会を創り上げることであPacific の幹部と参加者を厳選した。

る 17)」。自律的な社会とは、地域の持続可能な発展にあまた、BRIDGE の農学分野での国際交流によって得ると考える。持続的な発展には、人材の育成、地域のられる新たな価値観や異文化への理解などの学びを、特性を活かした事業の創造を行う必要がある。地方創より多くの国内大学の学生に還元したいと考えた。そ生で地元企業が果たす役割は、地域の持続的な発展にのため、新潟大学以外の国内の学生に向けて参加者募は必要不可欠である。

集を行った。国内大学の学生は、BRIDGE との交流が人材の育成の面では、地域はグローカルな人材の育J Intl Cooper Agric Dev 2018 71

成を目指していかなければならない。国内需要の低下
やグローバル化の加速を背景に、企業は新たな市場へ

表5獲得した助成金内訳
財団名の参入を目指している。そして、多様な文化や価値観

一般財団法人

新潟ろうきん福祉財団を持った人と仕事をする機会の増加、日本の大企業や公益財団法人

双日国際交流財団

中小企業に関わらず海外企業の競合が現れるようになっ公益財団法人た。それゆえ、地元企業は国際社会で通用する能力や助成額（円）

内田エネルギー科学振興財団
NIIGATA COC+

900,000
300,000
50,000100,000

広い視野、経験をもって、地域経済の活性化および持続的発展に貢献する人材を必要としている。

(1) 一般財団法人 新潟ろうきん福祉財団

国際ワークショップでは、将来的に地域の発展を担う『「福祉はひとつ」の理念のもと誕生した労福協運動

グローバルな視点を持った学生と地元企業の協同により、の新潟地域での更なる発展に貢献することを基本方針

地域の特性を活かした事業創造・グローカル人材育成とした財団である 19)』。BRIDGE は「NPO 等助成事業の場となった。グローバルな視点を持ち合わせた人材を

地域福祉団体助成事業」へ応募した。この助成金は、集めることができたのは、IAAS という国際的な団体や、 「NPO および市民活動団体等を支援し、これら団体のBRIDGE とのネットワークを持っている学生団体と協発展により県内勤労者をはじめとする県民福祉の向上

同できた部分にあると考える。つまり、学生が構築しを図ることを目的 20)」としている。

ている学生間ネットワークにより実現した。また、海外(2) 公益財団法人 双日国際交流財団の学生が参加したことで、地元企業のプロモーションや「人材育成、国際交流および国際関係調査・研究等に海外市場参入の際の情報を集める機会となった。

対する助成等を行うことにより、国際的な相互理解の

行政との協同活動を通じた成果は、売れる商品や仕深化に寄与することを基本方針とした財団である 21)」。

組みづくりを目指すフードデザイン、新潟のブランド

BRIDGE は「国際交流助成」に応募した。「本助成金は、価値の向上、県外や海外への情報発信を担うことがで海外における日本理解の増進に寄与・貢献する各種事きたと考える。これは「新潟市が高い都市機能と農業業に治して行われるものである 22)」。

を含めた食産業を連携させ、食産業 No.1 都市を目指す(3) 公益財団法人 内田エネルギー科学振興財団

ニューフードバレー構想 」の実現に寄与している。地「新潟県の経済・産業の振興と福祉の増進に寄与す域が抱えている課題解決、ビジョンの実現に主体的にることを目的に展開する財団である。助成対象は研究関わり、地域に貢献できたと考えている。

活動や講演会、地域活性化活動など多岐にわたる 23)」。

18)(4) NIIGATA COC+ (Center of Community)
2) 助成金獲得『文部科学省が実施する地（知）の拠点大学による地助成金獲得にあたり、3 点の課題があった。1 点目が方創生推進事業（COC+）がもととなっている。この事プログラム開催までの期間が短かったこと、2 点目が確

業は、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生実に助成されるかどうか不明だったこと、3 点目が今まにとって魅力ある就職先の創出をするとともに、そので助成金を申請した経験がないため、申請書作成のノ地域が求められる人材を養成するために必要なカリ

ウハウがなかったことである。まず、どの助成事業がキュラムの改革を断行する大学の取組を支援すること

APDM の目的に合致しているのかを吟味し、選んだ助で、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目

成事業の申請書を書く担当者をそれぞれ定めた。ただ、的とした事業である 24)』。『本事業（NIIGATA COC+）

役割分担をするだけでなく、情報交換することによって、は、新潟大学を中心に各大学、自治体、企業、経済団

より効率よく、助成されやすい申請書作成に力を注い

体等が一体となり、地方創生に取り組む事業である 25)。

だ。次に、助成金の書くノウハウを得るために、NPO

BRIDGE は、この中で「国際交流」の一環で助成金を頂の職員に申請書のチェックを依頼し，助成金を配分すいた。また助成金を通じて、「第 1 回新潟国際化デザイ

る側に事業の意図を明確に伝える文章の書き方などをンコンテスト住みよい街、新潟の探求」（次章で詳細に教わった。それにより何回も申請書の内容が推敲され、述べる）への出場権を頂いた。

より助成される可能性の高い申請書を書くことができた。様々な困難を乗り越え、申請した助成金をすべて獲得することができた（表 5）。

3) NIIGATA COC+ 新潟国際化デザインコンテストでの最優秀賞の獲得

『2017 年 9 月 30 日に開催された、前章で助成団体の72 J Intl Cooper Agric Dev 2018

一つである NIIGATA COC+ 主催の「第 1 回新潟国際化

することができる。この経験の共有こそが BRIDGE がデザインコンテスト住みよい街、新潟の探求」で最優団体として活動する意義であり、2011 年から活動が継秀賞を獲得した 。本コンテストは BRIDGE（新潟大

続した理由である。

26)

学として参加）、新潟県立大学、新潟国際情報大学、と青山学院大学、事業創造大学院（新潟県内）の合計

5．統

括

5 チームが参加した。各チーム、今年度（2017 年度）の

NIIGATA COC+ 国際交流のテーマである「留学生が住BRIDGE は、新潟を拠点として世界の架け橋とな

みよい街、新潟の探求」に関連した活動報告と新潟がることを目標として活動してきた。そして、海外と地より留学生にとって住みやすい街になるための提言に

域それぞれに目を向けてきた経験を共有する場としてついて発表を行った 』。BRIDGE は、今回の海外参加の機能を持ち続けてきた。具体的には、IASS、海外者のうち 4 名がムスリムであったことから、「ムスリム

農業研修が海外に目を向けた活動であり、GP、AUF、が住みよい街新潟を目指して」と題した発表を行った。

APDM が地域に目を向けた活動である。それぞれの活

ここで「ムスリム快適化 3 原則」を提言した。このコン動について、学生のキャリアにどのように活かしていテストへの出場の成果は、創立以来東南アジアの学生

くかを考えたとき、活動の目的を定義してみた。

25)と関わってきた BRIDGE の視点を大学・企業・行政が

私たちは海外に目を向けた活動を、自分たちの国際一体となって取り組む COC+ という場で発信できたこ

力を養う場であると考えている。将来的に日本が、海とにあると考える。

外進出や海外人材の採用などにより、多様な人材の中で生き残るために必要な力が求められる時代が来るか

4．BRIDGE が継続する理由らである。国際力として挙げられるのが、語学力、コ
ミュニケーション力、プレゼン力、異文化を受容できる

BRIDGE が継続して活動できた根拠として、個々の力、多様な意見をまとめられるリーダーシップ力である。

経験を集団で共有できる場としての機能が挙げられる。

IASS、海外農業研修を通して、これらの能力を飛躍的

BRIDGE が行う活動で得られる経験は世代を超えて共に向上させることで日本を背負っていく人材を育成し通するものがあるのか調べるために、新潟大学の卒業ていきたい。

生や在校生である BRIDGE の元構成員に活動を振りそして地域に目を向けた活動を、活動の経験に裏打返っていただき、BRIDGE の活動とはどのようなもの

ちされた多様な価値観をまとめる力や、視野の広さをであったかを聞き取りした。

踏まえて、食の面から地域資源を有効に活用する取りBRIDGE の創設者である近藤孝之氏は、活動を通組みを産学官が連携していく場所として位置づける。

し て 国 内 外 で 幅 広 い 人 脈 が 築 け た と 語 った。 ま た、

グローカルな人材を育成により地域の持続的な発展を

BRIDGE が目指すグローカル人材になるためには単に、担っていきたい。

海外志向や英語力が備わっているだけではなく、社会人にとって必要な基本的なスキル、リーダーシップ、幅広い視野、イノベーション力など内面を充実させることが必要であると言った。

謝

辞

APDM を開催するにあたり、前自然科学系長 大山
卓爾名誉教授、前農学部長 新村末雄名誉教授、農学部2017 年 12 月現在学部 4 年生の加賀谷美和氏は深い思

長 末吉 邦教授、学生支援・教育支援担当副学長 箕口

考力を持った構成員と深く関わることができ、自分の秀夫教授、創立者をはじめとする BRIDGE OB・OG

やりたいこと大切にしたいことを考え続けることがでの皆様方、その他多くの方にお世話になった。特にビきたと語った。

ザ申請や助成金の申請書作成には多くの方々のご支援

このように BRIDGE の元構成員からは多種多様な意をいただいた。本報では学生が主体となって取組んだ

見があった。しかし、どの学生にも共通していたことは「活国際プログラムの経験を述べたが、教員のみならず動を通して視野を広げることができた」という言葉であっ

学部事務職員との連携なくして実現は困難であった。

た。視野というのは、海外とつながりを持つことで得APDM の開催にご協力を頂いたすべての方々にここにられる普段の大学生活では知りえない経験や、知識、記してお礼申し上げます。

人的交流である。BRIDGE はそれらを得ることができる環境が身近にあり、視野が広がる経験を集団で共有

J Intl Cooper Agric Dev 2018 73

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9) 瀬波南国フルーツ園『循環型農業』http://nangoku.
boo.jp/recycling/recicling.html accessed in 22
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10) 公益財団法人新潟観光コンベンション協会『新潟の ご 当 地 グ ル メ 』https://www.nvcb.or.jp/shokusu/%E7%90%86%E5%BF%B5/

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17) まち・ひと・しごと創成

首相官邸ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/
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18) 新潟市『新潟ニューフードバレーの推進』https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoku_hana/newfood/index.html accessed in 26 December 2017.
19) 一般財団法人新潟ろうきん福祉財『団体概要』http://zaidan-hukushi.or.jp/?page_id=9#dg1

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20) 一般財団法人新潟ろうきん福祉財団『NPO 等助成』
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7 December 2017.
21) 公益財団法人双日交流財団『財団概要』http://www.
sojitz-zaidan.or.jp/foundation/profile/index.html
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22) 公益財団法人双日交流財団『助成事業について』
http://www.sojitz-zaidan.or.jp/foundation/profile/index.html accessed in 10 December 2017.
23) 公 益 財 団 法 人

内 田 エ ネ ル ギー 科 学 振 興 財 団

gotouchi_gourmet.html accessed in 22 December

http://www.corona.co.jp/energy/

2017.

December 2017.

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11) 農林水産省『日本食・食文化の海外普及について』

24) 文部科学省『地（知）の拠点大学による地方創生推

http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/kaigai/

進 事 業（COC+）』http://www.mext.go.jp/a_menu/

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12) 農林水産省『農林水産物・食品の輸出促進について』
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/
index-153.pdf accessed in 22 December 2017.
13) 農林水産省『グローバル・フードバリューチェーン戦

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25) NIIGATA COC+『NIIGATA COC+ 事業とは』https://www.niigata-coc.jp/jigyogaiyo/zentaizo/ accessedin 10 December 2017.

略〜産学官連携による Made WITH Japan の推進

26) NIIGATA COC+『国際交流 WG フォーラム第 1 回〜 』http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_

新潟国際化デザインコンテスト開催のご報告』

value_chain/pdf/senryaku_3.pdf accessed in 29

https://www.niigata-coc.jp/wp-content/uploads/

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14) 農林水産省『生産量上位について』http://www.maﬀ.

74 J Intl Cooper Agric Dev 2018

accessed in 10 December 2017.

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 75–78

国際人材

農業・農村開発コンサルタントになるためには
Matters to be Considered for Becoming an Agricultural and Rural
Development Consultant
北尾理恵

Rie KITAO（株）三祐コンサルタンツ
Sanyu Consultants Inc.

論文受付：2017 年 6 月 17 日

掲載決定：2017 年 6 月 26 日

要旨
これまでの自分のキャリアを振り返りながら、「開発」の定義、開発コンサルタントの業務内容、開発コンサルタントになるために求められる素養、学生のうちに学んでおくべきことなどについて、学生向けのメッセージとしてとりまとめた。
キーワード：開発コンサルタント、選択の拡大、政府開発援助、精神的な強靭さ、異文化との違いを面白がる柔軟さ

Abstract: This article introduces definition of “development”, missions of development consultants, necessary education asa consultant, matters to be studied during school days, based on the author’s carrier, targeting the students who are interested
in international works in developing countries.
Key words: Development consultant, Expansion of alternatives, Official development assistance, Mental toughness, Flexibility
and curiosity about different cultures

1．初めにいう人は、日本には一定数存在する。アフリカの野生動物には興味があっても、その国の文化に関心がない

途上国に出て仕事をする人間を不思議がる人は多い

人は多い。ただし、海外で仕事をすることの醍醐味、ようだ。開発コンサルタントとして生計を立てている

大変さ、やりがい、リスクについての情報がなければ、

私は、初対面の人に自分の仕事内容について説明する

そもそも関心を持ちようがない。あるいは、理由のなと、口では「すごい」と言われるものの、「奇特な」「物いおそれを抱いているケースもあるだろう。ここでは、好きな」人という目で見られることもしばしばである。 開発コンサルタントの仕事内容について、若い世代に安全で快適な日本から出て、治安が悪く生活環境は不

関心や理解を持ってもらうことを目的に、自分の経験

便で食べ物にも不自由する外国に滞在するような仕事や学びなども含めて振り返ってみたい。

を選び、実際、1 年のうち半年以上は日本に居ないという生活を 10 年以上続けてきた。確かに、大変なことも2．開発コンサルタントとは何か多々あるので、不思議がられる気持ちもわからないでもない。
途上国の文化や生活、歴史に全く関心を持たないとインドの経済学者、アマルティア・センによると、開発とは「人が様々な行為をすることのできる選択肢、

J Intl Cooper Agric Dev 201875

生きる可能性を拡大すること」である。
選択肢や可能性の拡大といっても今の日本人には何である。技術協力プロジェクトの場合には、展示圃場を設置して研修を実施することもある。

の事だかピンとこないかもしれないが、簡単に言うと、その計画策定、設計や研修にあたって重要なこと進学する・しない、結婚相手の選択、大学に進学するは、その国の政府や国民の能力や予算、技術に適したのであれば学部の選択、子供を生む・生まない、の選ものを提案・実施することである。先方政府は国民に択など、人生の岐路に立った時に、個人がそれぞれの対してメンツもあるし、選挙のための人気取りもある

意思に基づいて決定できるようになる、ということでので、大規模施設の建設を望むかもしれない。しかし、ある。自己決定ができるか否かは、その人の経済的余

それがその国の能力にあわなければ適切な維持管理は

裕や属している社会の規範によるが、途上国の貧困層

なされない。現実的で持続性の高い事業を提案するたでは、選択肢が限られているため、このような自己決

め、日本側と非援助側とで侃々諤々の議論が繰り返さ定が困難なことが多い。開発コンサルタントの業務とれる。この場面では、言うべきことは言うが、譲るとは、途上国において、その国の人々が自己決定権を拡ころは譲るという、ぎりぎりの対応が求められる。

大できるような支援を行うことである。

これらのプロセスを踏まえ、調査結果とその分析結

日本には種々の開発コンサルティング会社があり、果、提案についてとりまとめ、最終的には報告書を作

業種も社会開発、保健・医療、地下水開発、農業、エ成する。通常、英文と和文の双方で作成することが多ネルギー、上下水道、ゴミ処理、環境保全、漁業、林業、く、英語での報告書作成能力は必須である。この報告

小規模産業など多彩である。
「国際開発ジャーナル」（月

書が成果品と呼ばれるもので、クライアントからはこ刊誌）には、各社の説明や募集要項もあるので、興味の成果品の質で評価を受けることになる。また、こののある分野があればそれで確認して頂きたい。なお、成果品はインターネット上で一般公開され、半永久的同業でも各社それぞれカラーがあり、私が所属していに残ることとなる。

る会社は農業土木や農村開発を主業としているが、作業服を着て工事現場を駆け回る、あるいは農家さんの家に座り込んで彼らと話し込むなど、「現場」での仕事

4．現地での生活上の困難さ、および治安や病気への対策を好む、いわば泥臭い人々が多く集まっている。
本来、事務所は相手国の C/P 機関事務所の中に置か

3．開発コンサルタントの業務内容

れ、水道や電気代は向こうもちであるが、途上国では停電がしょっちゅうあり、また、C/P 機関が水道代を海外に乗り込んでからまず開始するのは、事務所設

払えず、こちらに水道代の支払い羽目になった。また、営である。運転手や通訳の雇用契約、携帯電話、プリ

コピー機が使えなくなり、原因を調べたらネズミが導ンター、コピー機など機材や文房具の購入、インター線を齧っていたということもあった。インターネット

ネット環境の設立、などのいわゆる雑用が山のようにの接続もかなり遅い。某国では 1 ヶ月かかっても銀行ある。そして、カウンターパート（以下、C/P と略す。

口座を開設できず、こちらから提出した書類を銀行側

片割れ、という意味であるが、ODA の世界では、日本が紛失し、再提出を求められた。また、ホテルから二側と非援助側が一体的に業務を実施するという方針に重に請求書がきたこともある。日本と同じ感覚で居る

基づいており、相手国の実施機関を指すのが一般的でと、しょっちゅうヒステリーを起こしそうになるが、ある）へのあいさつ、時には日本大使館、国際機関な慌てず騒がず頭に来ず、ある程度の諦めをもって、冷ど援助関係者への表敬がある。

静に対応することが必要である。

このような仕事がひととおり終わると、やっと本来

一般に、海外での業務に対して一番の不安を感じる

業務に移行できる。まず、データやその国のガイドラのは治安の問題であろう。東ティモール国独立の混乱

イン・法令を収集のうえ、相手国政府職員の技術レベ

時に自衛隊基地に逃げ込んだ、南スーダン国では紛争

ルや対象住民の教育レベルや意識、ニーズを確認する

により緊急退避したというケースがある。また、イラなど、現場の状況を見るための現地調査が開始される。

ク国やアフガニスタン国などリスクが高い国では、専我々の仕事は一般住民から大臣まで幅広い人々を対象

門の警備会社に警備を依頼し、移動時には防弾チョッとし、彼らのおかれた状況を理解し、それに基づいた

キを着用のうえ防弾車を利用した。海外にはマラリ計画を策定する、あるいはある事業の設計を行うこと

ア、デング熱など日本にはない病気もある。なお、私76 J Intl Cooper Agric Dev 2018

の会社は、365 日 24 時間、日本語で専門医が電話で対留学先の学部での最初のオリエンテーションで、英応するというサービスを提供する会社と契約してお語が母国語あるいは英語で学習する国出身以外の留り、海外で急な病気・怪我などに対応ができるような学生全員に「自分の出身地の町の歴史、あるいは自分体制が構築されている。私自身、東ティモール国で体の国の神話について英文 1 枚で書け」という宿題がい調を崩したことがあるが、電話で日本人の専門医と直きなり出され、その目的もわからないままに課題を提接相談できたため、非常に心強かった。

出したところ、Learning Center に呼び出しがかかり、Scientific Reporting について個人講義を受けるように

5．自分自身のキャリア形成言われた。報告書作成と言っても、社会科学系、経営系、科学系ではそれぞれ言葉の使い方などが異なるた

私自身は 1995 年に農学系の大学院を修了し、現在のめ、私は科学系のレポーティングを専門とするひとり

会社に入社した。もともと海外業務を希望しており、の言語学の専門家に付き、その後レポートを作成する

入社 4 年後に海外事業本部に異動となった。丁度そのたびに指導してもらった。

頃、日本の政府開発援助（ODA）では、住民の意見を最初は、彼の話している英語が聞き取れず呆れられ尊重しながら計画を策定することの重要性が認識されるところから始まったが、定冠詞の使い方、単語の使始めた時代であった。一方、構造物の建設にあたってい方（it is required ではなく it is needed とするべきなは、自然環境や社会環境にも考慮した「持続可能な開ど）、ひとつの段落における適切な行数や、1 つの英文発」を行うことも当り前になりつつあった。日本国内の適切な長さまで事細かに無料で指導を受けることがでも、1997 年には、環境アセスメントの実施を義務付できた。また、半年間継続的に同じ人から指導を受けけた「環境影響評価法」が制定されている。

たことは大きかった。なお、同じ大学でも、それほど

もともと、私は土壌学を専攻していたので、業務でも土壌関連のものを希望していたが、ODA の業務からレポーティングに厳しい学部はほかにはなかったようで、私は非常に幸運であったと言える。

土壌調査という担当分野はなくなりつつあった一方、報告書作成期限はいつも月曜日であり、週末には環境という担当が多くの海外業務で必要とされるよう「疲労しすぎないよう、遊びすぎないよう」強制的に勉になってきた。そして、社内に環境分野の担当者が居強させられた結果、修士号を無事に取得することがでなかったことから、私に白羽の矢が立った。結局、そきた。1 年間の留学経費は計 300 万円（生活費 100 万円、の後 15 年以上にわたり環境社会配慮の業務を担当する

学費 200 万円）であったが、十分に元を取ったと思う。

ことになるのだが、そもそものきっかけは時代の潮流

なお、同じコースの留学生仲間のうちのひとりは、修であり、偶然であった。ただ、振り返ってみると、学士論文のデータの統計処理が不十分という理由で、修生時代から、土壌学だけにかかわらず、環境保全や森士論文の単位を取得できなかった。留学すれば必ずし林保全、砂漠化防止に関心を持っていた私にとっては、も修士号が取得できるわけではないことを追記しておく。

有難い偶然であったと言うべきであろう。

留学終了後に会社に復帰したが、相変わらず、環境

しかし、私が環境という業務を始めたころ、環境（「環境社会配慮」と表現されるようになってきた）分野

影響評価そのものが黎明期であったため、具体的に案を担当することが多く、技術系のコンサルタントで最件の中で何をするか十分な共通認識がされていなかっも重要な資格と言われる技術士を環境部門で取得した。

た。クライアントもコンサルタントも「環境保全」としかし、社内には自分以外には環境社会配慮を担当すいうお題目の重要性は理解していたが、双方ともにる人材が育っておらず、後進の指導の必要性を感じて実際の作業については手探り状態であった。2004 年、いる。また、自分自身も、ジェンダーなど、環境社会

2010 年に JICA でも環境社会配慮ガイドラインが改定

配慮以外の分野にも挑戦したいと考えて、技術士の資され、徐々に現在の形態が構築されていった。ただ、格も環境以外の部門で取得するべく勉強中である。

私自身は社内での先達も居ない中、付け焼刃的な自分の知識に限界を感じ、英語も不得手であったことから、

6．コンサルタントを目指す方々へのメッセージ

1 年間会社を休職し、専門知識と英語能力の向上の同時解決をめざし、Environmental Science の修士号が取

英語圏以外の国であっても、通訳は現地語−英語で得できる英国の大学院に留学した。その当時私は既にあることが多いため、英語での討論、報告書作成能力

30 代半ばになっていた。

は必須である。英語圏以外でも、現地での傭人契約書

J Intl Cooper Agric Dev 2018 77

や C/P 機関との議事録も英語で作成することが多い。

農業に 労力をかけるのは無駄なのである。営農に加学生時代のうちに、TOEIC であれば 860 点以上のスコえ畜産を営むなど生計手段のリスク分散をはかっておアは必要であり、若いうちに英語を勉強しておくことり、農業部門に集中することはしない。我々にとってをお勧めする。ただ、母国語である日本語で論理的なは、非効率的、怠惰にしかみえないが、現地の自然環思考ができて、日本語でのレポートが作成可能という境ではそれが合理的なのである。また、「時間と日光はことが大前提である。日本語でまともな論文も書けな

無限である」ため、業務時間中のおしゃべりは仕事のい人が、英文で報告書を作成することは不可能である。

邪魔という発想もない（ Talking is life と言われる）。

英語の勉強に加え、論理的な報告書の作成もぜひ若い

最初は途方に暮れるが、その考え方の違いを面白がる

うちにきっちりと学んでいただきたい。

ような柔軟な精神をもち、彼らのやり方に合わせるしどのような仕事であれ、給料をもらう以上、仕事はかない。

辛いことの連続である。社会人として継続的に働くに

ODA の仕事は、その時の政治・外交政策、日本の世は、個人としての精神的な自立、また、辛い仕事に耐界での立ち位置などにかなり影響され、援助の「はやえうる精神的な強さが必要である。どれほど優秀であり・すたり」もある。タイ国のように、初めは発展途

り、かつ強靭な精神の持ち主でも、辛いことには必ず上国であっても徐々に発展して豊かになって日本の援遭遇する。忍耐力を維持するにあたっては本人の努力助から卒業し、その国での ODA 業務が少なくなるとだけでは限界があり、家族・友人の支えというものがいうこともある。よって、特定の分野や国に特化してかなり重要である。学生時代のうちに多くの友人を作関心を持つのではなく、浅く広く、で良いので幅広い

り、将来の配偶者も確保しておくことをお勧めする。

関心をもち、色々な勉強をしておくことをお勧めする。

業務において、相手国政府と協議する際には、相手途上国支援もビジネスである以上、夢だけで続けていの言い分を聞いたうえで、相手の言いなりにならず、けるほど甘くはない。繰り返しになるが、何度どん底に落ち着いて反論することが必要である。特に、事業費落ちても這い上がってくるような強靭さが必要である。

の 2 国間の負担については、必ず熱い議論となるが、これまでに自分が従事した業務により、どの程度できないものはできないと主張しなければならない。

の人々が「選択肢を拡大できた」のか、は定かではな

歴史の古い国はプライドが高いので、それを尊重しない。ただ、某アフリカの国で、事業開始時は、 自分

いとかなりの反発を買う。最近、新興国がドナーとなの年齢を知らないるケースが増えたため、被援助国側が売り手市場となていた若い女性は、自信のなさから外国人である私とり、援助国を選択できる状況である。良いか悪いかは目も合わせてくれず暗い表情であったが、プロジェク

別として、「支援させてもらっている」という感覚は必トによる活動に参加することにより自信を持ち、表要である。

情が変わっていくのを目の当たりにした経験がある。

学校に行ったこともない と言っ現地で住民と接する際には、住民の知恵や経験から

Challenging とは「大変だがやりがいのある仕事」を意学ぶという姿勢が欠かせない。アフリカの農民は粗放味するが、途上国での業務はまさに Challenging であ的な農業を営む。除草も灌漑もしないし、昼間は暑いる。難しい業務にあえて挑戦するという、「奇特な」かので昼寝していることが多い。降水条件が不安定で、つ強靭な精神を養うことを若い方々には期待したい。

自然災害も頻発する地域では、アジアの農民のように78 J Intl Cooper Agric Dev 2018

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 79–84

オピニオン

途上国農業分野の開発協力：食料安全保障と栄養改善の視点からDevelopment cooperation in agriculture—From a viewpoint of food security and nutrition
田中理

Osamu Tanaka
独立行政法人国際協力機構

農村開発部

企画役

Senior Deputy Director, Rural Development Department, Japan International Cooperation Agency

論文受付 2018 年 2 月 19 日

掲載決定 2018 年 3 月 1 日

要旨
11,000 年ほど前に世界で農耕が始まって以来、農業は人口の伸びを支えてきたが、現在、世界の食料不足人口は 8.15
億人にものぼり、1.55 億人の子供が慢性的な栄養不良状態にある。一方、食料安全保障の定義には栄養の観点が含まれ、食料生産に留まらず摂取まで視野に入れることが提唱されている。さらに、栄養改善のためには、農業、保健のみならず複数分野の連携が必要とされている。しかしながら、歴史的にみれば、途上国農業分野の開発協力は、生産と収入の向上を重視し、栄養改善まで届こうとしたものは限られてきた。2016 年、栄養改善が主要な国際潮流の一部となり、SDGs にも制定されているなか、独立行政法人国際協力機構（JICA）はアフリカ開発のための新パートナーシップ事務局（NEPAD）とともに「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を立ち上げ、マルチセクター・アプローチを通じたアフリカの栄養改善に取り組み始めている。食料生産から摂取に至るフード・システム全体を視野に入れ、関係分野とも連携した農業分
野の途上国開発協力が、農耕を始めた人類の目的ともいえる食料安全保障と栄養改善の実現に不可欠となっている。
キーワード：食料安全保障、栄養、マルチセクター、フード・システム

Abstract. Since human beings started cultivation of land some 11,000 years ago, agriculture has been feeding the increasing
population. However, 815 million people still remain food-insecure and 155 million children are chronically malnourished.
Food security does not just mean that there is sufficient food but sufficient ‘nutritious’ food accessible. In addition, ‘utilization’of food is emphasized for food security, which calls for a multi-sectoral approach. Having said that, historically, development
cooperation in the agriculture sector focused on mostly food production and household income rather than food intake, andthe multi-sectoral approach has not been taken adequately. Today, food security and nutrition has become one of the mostimportant development issues and the Sustainable Development Goal 2 is about it. The Japan International Cooperation
Agency and the NEPAD Planning and Coordinating Agency jointly launched the “Initiative for Food and Nutrition Security
in Africa” in 2016 that coordinates different sectors for better nutrition in Africa. It has been 11,000 years since we started
agriculture and it is only 12 years towards the SDGs target year when we finally have to achieve food security and nutrition
improvement. For that, a view on the whole food systems and the multi-sectoral approach are indispensable in the agriculturaldevelopment.
Key words: Food security, Nutrition, Multi-sector, Food system

J Intl Cooper Agric Dev 2018 79

1 なぜ畑を耕すのか

2 食料の安全保障・栄養改善の現状とその特色

一般的には 11,000 年ほど前に世界の複数地域で最初の農耕が始まったとされている

かくして我々は食料調達を農業に依存するように。その後どのようになったが、歴史の中で飢饉は繰り返され、現在にお農耕文化が伝播したのかは諸説あるが、いずれにせよ、

いてもなお、食料不足に苦しむ人口は 8 億 1,500 万人

安定的に食べ、健康な生活を送るために、食料調達の（2016 年）にも達すると推計されており、しかも 2016

方法は、徐々に狩猟・採集から農耕にとって代わり、年のこの数字は 2003 年以降の減少傾向から転じて前年

世界中で普及していった。

比増 5 となっている。なお、アフリカの食料不足人口は

1, 2

日本においては、縄文時代晩期の紀元前 10 世紀後

以前から増加傾向にあり、2004/06 年の 1 億 9,150 万人

半ごろに九州北部で水田稲作が始まり 日本列島に広から、2016 年には 2 億 4,320 万人に至っている（総人口

がった。弥生時代以降、大陸からもたらされた新技術

比では減少していることから、食料供給が人口増加ににより農地開拓が全国的に進み、また、奈良時代、西追い付いていないことが分かる）。また、上記の数値は暦 743 年の墾田永年私財法により開拓農地の私有化が熱量供給ベースであるが、熱量だけでは人間は健康に認められたことは、さらなる農地拡大のインセンティ

生きられないため、栄養の観点からも評価する必要がブとなったと考えられる。鬼頭（2007）によれば、鎌ある。慢性的栄養不良の代表的な症状である 5 歳未満

倉時代から室町時代にかけては二毛作の普及、さらに児の発育阻害（年齢に対する著しい低身長）の蔓延率

江戸時代にかけては市場経済の発展が農業生産性の向は、2016 年に全世界で 22.9 ％（1 億 5,480 万人）、特に上に貢献したと推定され、農業生産の拡大とともに日

南アジア地域とサブサハラ・アフリカ地域で高く、そ本の人口も飛躍的に伸びた。200 年ごろ 76,000 人程度

れぞれ 34.1 ％（6,120 万人）と 34.2 ％（5,680 万人）にだった日本の人口は、奈良時代初期の 725 年には 450 万ものぼり、これらの地域には、世界保健機構が「非常人にまで増えている 。その後も人口増と停滞の波を数に高い」とする蔓延率 40 ％を超える国も多数ある 6。

回繰り返しながら（図 1）、農業生産と人口の増加は互

食料安全保障と栄養の状況は世界の中で大きな格差がいに前後し合いながら、増える人口を農業が支えてき生じており、残念ながら、農耕を始めた時に人類が期た。

待した安定的な食料調達を十分実現したとは言い切れ

3

4

ない。

図１

日本の人口推移

出典：鬼頭宏（2007）「図説人口で見る日本史」PHP 研究所

80 J Intl Cooper Agric Dev 2018より作図

食料安全保障については、1996 年の世界食料サミッ
トで採択されたローマ宣言で、次のとおり定義されてば、人類が農耕を始めた目的にそったものとも考えられる。
また、この時に国連食糧農業機関（FAO）は、上記

いる；"Food security exists when all people, at all times,

定義に即して、食料安全保障の分析に有効なツールと

7

have physical (, social) and economic access to

して食料安全保障の 4 つの側面を次のとおりとしていsufficient, safe and nutritious food to meet their dietary

る；①物理的な入手可能性、②経済的・物理的アクセス、

needs and food preferences for an active and healthy③摂取、④（上記 3 つの）安定性 9 を挙げている。すな

life” 8

わち、食料安全保障を達成するためには、食料の「摂（食料安全保障は、全ての人々が、常に活動的かつ取」の側面をも視野に入れる必要があり、さらに、「栄健康的な生活を送るために必要な食事と食料の好養のある食料」でなければならない（いうまでもなく、みに見合う、十分な量の安全で栄養のある食料に単一の食品でそれを達成するのではなく、結果として対して、物理的（、社会的）かつ経済的アクセス

多品目の摂取が必要となる）。

を持つときに達成される（筆者訳））

ま た、 国 連 児 童 基 金（UNICEF） は 1990 年 に、 栄1980 年代までの食料安全保障においては、アフリ養の問題構造を解析したコンセプト図を発表している

カ等での飢餓の経験もあって、摂取できる食料の量に（図 2）。これによれば、子供の低栄養は、不十分な食着目されてきたが、上記の定義では、「栄養」の観点

事摂取と疾病の 2 つを直接原因とし、これらの背後にが加味され、また、最終的な目的として活動的で健康は、不十分な食料入手、保健サービスと衛生環境の不的な生活を送ることが意識されるようになった。いわ備、それに子供と女性のケアの不適切さがある 10。ま図２：母子の低栄養の決定要素コンセプト図
出典： UNICEF (2013) Improving Child Nutrition; The achievable imperative for global progress, https://www.unicef.org/
gambia/Improving_Child_Nutrition_-_the_achievable_imperative_for_global_progress.pdf をもとに作図（筆者訳）
J Intl Cooper Agric Dev 2018 81

た、それらの背景には、社会構造や経済発展度、政治らの事例は、栄養効果に着目した農業協力プロジェク

体制など広範な影響ファクターが存在している。栄養トとしては先駆的な取り組みであったといえる。ただの改善は食料摂取のみによって実現されるものではな

し、前者の栄養改善の結果は、インタビュー回答者のく、保健をはじめとし、教育、水・衛生、社会保護（貧主観にもとづくものであり、後者について栄養インパ

困救済）、経済開発など、複数の分野がかかわって、そ

クトは、プロジェクト活動としては確認していない。

れぞれが一定のレベルを満たして達成される。

こうしたところにも、栄養の視点をプロジェクトに意

現在の食料安全保障の定義に栄養の観点が含まれ、「栄養のある」食料の「摂取」、さらには、それを安定識的に入れ込み、その効果を確認していく等、さらなる努力の余地が見いだされる。

的に実現することが提唱されている。また、そのために、農業分野のみならず、複数の関連分野の連携が不

4 直近の世界の動きと日本の対応

可欠である。
食料安全保障・栄養改善の課題に対し、世界も日本

3 食料安全保障・栄養改善に向けたこれまでの農業分野の貢献も積極的な対応を開始している。医学誌 Lancet は 2008
年と 2013 年に母子栄養特集を企画し、特に 2008 年の特集では、妊娠から 2 歳までの「最初の 1,000 日」の栄養

では、現在の途上国農業分野の開発協力の実践におが人生に大きな影響を来すことに焦点を当て、国家政

いて、これまで述べてきた食料安全保障・栄養改善に策において栄養プログラムを積極的に統合していくこ

必要な要素が確実に反映されてきたかと言えば、残念とを提唱した。また、マルチセクター・アプローチ及ながら、そうとは言い切れない。

び国際機関、二国間開発協力機関、研究機関、市民団

世界銀行は、食料安全保障・栄養の問題が世界中で体、民間企業による連携について呼びかけた。

しぶとく残っているにもかかわらず、農業分野は、農2010 年に国連と連携した栄養改善推進運動「Scaling

産物の生産を増大させれば栄養不良は改善されるといUp Nutrition（SUN）ムーブメント」が発足し、2012

う欺瞞に甘えてきたとし、また、栄養におけるマルチ

年の世界保健機関の総会では、2025 年を目標年とした

セクトラルな取り組みは組織内の壁やリソース不足に

6 つの栄養指標（Global Targets 2025）15 が設定された。

より適切になされてこなかったことを正直に認めていまた、同年のオリンピック・ロンドン大会閉会式の英

10

る 。

国キャメロン首相のスピーチにおける呼びかけを受け一方、独立行政法人国際協力機構（JICA）が協力して、翌 2013 年に Nutrition for Growth（N4G）サミット

た農業分野の開発協力プロジェクトを振り返ってみるが英国政府により開催された 16。N4G は、2016 年のオと、上記の要素まで視野に入れたものは非常に少ない。

リンピック・リオ・デジャネイロ大会での開催を経て、2008 年度から 2017 年度までの 10 年間に事前評価が実2020 年の日本政府主催による東京開催についてもすで施され、結果が公表されているアフリカ地域・農業分に発表されている。さらに 2015 年に国連総会で採択さ野（水産業含む。以下同。）の 125 件の技術協力、無償れた「持続可能な開発のためのアジェンダ 2030」では資金協力、有償資金協力のうち、74％（92 件）が農産

持続可能な開発目標（SDGs）のゴール 2 に「飢餓の撲滅、物の生産性・生産量拡大又は農家収入の向上を求めた

食料安全保障と栄養改善、持続可能な農業」が設定さものであった 。プロジェクトにおいて栄養摂取に直れ、2016 年に国連は「栄養のための行動の 10 年」を発接言及しているものは 4 件 に留まり、それらについて表している。

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12

も明示的な栄養インパクトが確認されたものはない。

日本に関し、JICA は、2016 年 8 月にナイロビで開催

こうしたなかで、ザンビアにおける「食糧安全保障

された第 6 回東京アフリカ開発会議（TICAD VI）にお向上のための食用作物多様化プロジェクト」（2006 〜

いて、アフリカ各国の栄養改善政策を現場レベルで実2012 年）のように、生産の多様化により食料事情と現していくための国際枠組み構築を目的として、アフ栄養の改善が対象住民から報告された事例や 、同じ

リカ開発のための新パートナーシップ事務局（NEPAD）

くザンビアで実施された「小規模農民のための灌漑開とともに「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA：

発プロジェクト」（2013 〜 2017 年）での栄養改善に係

Initiative for Food and Nutrition Security in Africa）」をる啓発活動、及び普及員による家庭菜園の作物選択指立ち上げた。その際に採択された IFNA 宣言では、保導に栄養摂取状況の検討を含めた事例もある 。これ

健、農業、教育、社会保護、水・衛生等のマルチセク

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14

82 J Intl Cooper Agric Dev 2018

ターによる相乗効果の発現を 5 つの原則の一つに謳い、

2017. Building resilience for peace and food security.

また、IFNA の実施指針において、特に栄養取組みにおける農業の位置づけを強調している。JICA の農業分

Rome, FAO.
6

FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO (2017) The

野の協力においては、それまで生産と収入の向上が主State of Food Security and Nutrition in the World

要目的であったであったが、現在は SDGs ゴール 2 へ2017. Building resilience for peace and food security.

の貢献策として食料安全保障・栄養改善を推進することとしている。摂取まで見据え、マルチセクターによRome, FAO.
7

る栄養改善を農業分野で本格的に取り組むこととなる

IFNA は、JICA にとっても新たなパラダイムをもたら

現在用いられる定義における「社会的」アクセスは、

2009 年の世界食料安全保障サミットで正式に追記
8

すこととなる。

2012 年の世界食料安全保障委員会は、食料安全保障の定義に手を加える形で、「食料と栄養の安全保障」を次のとおり定義し、そのマルチセクター性

5 結論が強調されている；

Food and nutrition security exists when all people at
農業分野の途上国開発への協力は、歴史的には農業

all times have physical, social and economic access

生産及び収入の向上に力点が置かれてきた。しかしな

to food, which is safe and consumed in sufficient

がら、農業本来の目的である食料安全保障及び栄養改

quantity and quality to meet their dietary needs and善を実現し、人々が健康な生活を送れるようにするに

food preferences, and is supported by an environment

は、農産物の生産に留まらず「摂取」までを見据えなof adequate sanitation, health services and care,

がら対応していく必要があり、また、栄養改善はマル

allowing for a healthy and active life.

チセクター・アプローチを要している。これらを踏ま（食料と栄養の安全保障は、全ての人々が常に、必え、農業分野における途上国開発に携わる者は、フー

要な食事と食料の好みに見合う、安全かつ十分な

ド・システム全体を捉える視点を持ち、関連分野との量と質をもって摂取される食料に対して物理的、連携を意識して進めることで、本質的な意味での成果

社会的かつ経済的アクセスを持つときに達成され、発現に貢献していかなければならない。

十分な衛生、保健サービスとケアのある環境に支人類が畑を耕し始めて 1 万年がたつ。そろそろ、その目的を達成させなければならない。SDGs 達成年のえられて、活動的かつ健康的な生活を可能とする。
）
92030 年まで 12 年しかない。

George-André Simon (2012) Food Security:
Definition, Four dimensions, History
http://www.fao.org/fileadmin/templates/ERP/uni/【註】
1

ヘブライ大学他からなる調査チームは、23,000 年

F4D.pdf
10

前のガラリア湖畔の遺跡に最も古い農耕がなされ

achievable imperative for global progress, https://ていた痕跡があるとの発表している（HAARETZ

w w w. u n i c e f . o rg / g a m b i a / I m p r o v i n g _ C h i l d _（2015.07.22）Discovery in Israel Pushes Back Dawn

Nutrition_-_the_achievable_imperative_for_global_of Agriculture to 23,000 Years Ago, https://www.
haaretz.com/archaeology/farming-already-begun-232

3

progress.pdf
11Development/The World Bank (2007) From

Konrad Martin, Joachim Sauerborn (2013)

Agriculture to Nutrition Pathways, Synergies andAgroecology

Outcomes, http://siteresources.worldbank.org/

藤尾慎一郎・今村峯雄・西本豊弘（2005）「弥生時

INTARD/825826-1111134598204/21608903/

度年代体系の構築」総研大文化科学研究

January2008Final.pdf
12FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO (2017) The
State of Food Security and Nutrition in the World

灌漑プロジェクトについては、生産性又は生産量増大がその結果に求めるものとして同数値に含ん

鬼頭宏（2007）「図説人口で見る日本史」PHP 研究

だ。

所
5

The International Bank for Reconstruction and

000-years-ago-1.5377791）。

代の開始年代；AMS- 炭素 14 年代測定による高精
4

UNICEF (2013) Improving Child Nutrition; The

13

想定される効果、成果指標、投入内容に栄養改善を含んでいるものと定義。

J Intl Cooper Agric Dev 2018 83

14

15

食事が 1 日に 3 回とれるようになった、マメのよう

減、②出産可能年齢女性の貧血の 50％減、③低体

な高タンパク質の食品を摂取できるようになった

重出生の 30 ％減、④子供の過体重を増やさない、等の回答による。出典：JICA (2017)「案件別事後⑤生後 6 か月間の完全母乳哺育実施率 50 ％に増、評価（内部評価）評価結果票」⑥子供の消耗症を 5 ％未満に減（http://www.who.

JICA、株式会社 三祐コンサルタンツ（2017）「ザンビア国小規模農民のための灌漑開発プロジェ

16

int/nutrition/global-target-2025/en/）17

h t t p s : / / n u t r i t i o n f o rg r o w t h . o rg / w p - c o n t e n t /ク ト 最 終 報 告 書 」http://open_jicareport.jica.go.jp/

uploads/2017/02/20170124_N4G_Roadmap_Refresh_

pdf/12291829_01.pdf

Final.pdf

2025 年までに① 5 歳未満児の発育阻害人口の 40％

84 J Intl Cooper Agric Dev 2018