こうち産業振興基金に関する実施要領
この要領は、高知県(以下「県」という。)が、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）からの地域中小企業応援ファンド融資事業による貸付を受け創設する「こうち産業振興基金」（以下「ファンド」という。）による事業の実施に関し、地域中小企業応援ファンド融資事業に係る都道府県に対する資金の貸付けに関する準則（平成 19 年３月 30 日規程 18 第 88 号）
第９条第１項に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（貸付対象）
第１条 県が貸付けるファンドの相手先は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。
）とする。
２ センターへの貸付手続き等については、別途定めるものとする。
（助成金交付要領等の作成）
第２条 センターは、ファンド事業の実施にあたり、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)の趣旨を踏まえ、本実施要領に基づき助成金交付要領等を作成し、知事の承認を受けなければならない。
（ファンドの運用方法及び運用計画）
第３条 センターに造成するファンドは、次の各号からなる 100.1 億円とする。
（１）県貸付金(無利子)8,449 百万円(機構貸付金 8,000 百万円を含む。)（２）センター保有の基金

331 百万円（３）金融機関からの借入金(有利子)1,200 百万円（４）事業会社からの借入金(無利子)30 百万円
２ センターは、ファンドの全額について、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券で政府が保証するもの又はこれらに準ずる運用方法であって、長期にわたり有利で確実な運用が確保されるものとして知事が承認したもの（以下「有価証券等」という。）を取得して運用するものとする。
３ ファンド事業にかかる基金の元本及びその運用益については、ペイオフ対策等適切な保全措置を講じるものとする。
４ センターはファンドの運用方法及び運用計画を定め、知事の承認を得るものとする。
５ ファンド造成にかかる金融機関等からの有利子借入に伴う支払利息の額は、毎事業年度において、当該有利子借入額に係る運用収入額を下回っていなければならない。
（ファンド事業における未使用額の取り扱い）
第４条 センターは、各事業年度のファンド事業の実績が計画を下回る等により発生した未使用額は、ファンド事業の原資として翌年度に繰り越して使用することができる。
２

センターは、県への償還期限の到来する令和９年度における運用益については、当該年度内におけるファンド事業の原資として使用することができる。

３

前項の年度において未使用額が発生した場合は、原則としてセンターから県へ返還するものとする。この場合、県は、返還のあった未使用額のうち機構の負担に係るファンドの運用益に相当する部分を機構に返還するものとする。
４

第２項の年度を経過した後に、助成対象事業者から助成対象事業の実施にかかる収益に伴う助成金の返還があった場合は、原則としてセンターから県へ返還するものとする。この場合、返還のあった額についての取扱いは、前項の規定に準ずるものとする。
（ファンド事業における会計）第５条 センターは、ファンド事業にかかる特別会計により事業を行い、ファンドの経理をセンターの他の経理と区分して整理するものとする。
（ファンド規模の適正化基準）
第６条 知事は、一定事業年度毎に事業実績を踏まえて、ファンドの規模を見直すものとし、必要があるときは、センターを指導するとともに、適正なファンド規模にする等必要な措置をとるものとする。
（助成金交付事業の対象者）
第７条 このファンド事業の助成対象者は、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条に定める中小企業者及び創業者並びに中小企業者を含むグループ及び中小企業者以外の者
で自ら事業を行う者として知事が認めたＮＰＯ等の団体や個人で、高知県内に主たる事業所を有する者(以下「中小企業者等」という。)とする。
（助成金交付事業の対象事業の内容）
第８条 助成対象事業は、次に掲げる事業とする(１)事業戦略等推進事業
県の承認を受けた経営革新計画や企業が策定した事業戦略等に基づき、本県に強みのある農林水産物等や技術による新商品やサービスの開発、新たな販路開拓、人材養成などに取り組む中小企業者等のその一連の取り組みに対する助成。
(２)海外販路開拓支援事業
海外で開催される展示会や商談会への出展により販路開拓や受注拡大を図る中小企業者等の取り組みに対する助成。
２ 事業に係る各年度の助成金の総額の７割以上を中小企業者等に助成するものとする。
３毎年度の各事業に係る助成金の総額及び配分額については、センターと県が協議のうえ、毎年度センターで作成する事業計画で定めるものとする。
（助成対象経費）
第９条 助成対象経費は、助成対象事業の実施に直接必要な製品・技術開発、販路開拓、人材養成及びその他の経費並びに助成対象事業を支援するために必要な経費で、センターが作成する助成金交付要領において定めるものとする。なお、当該経費は助成期間内に支払いが完了するものに限る。
２ 前項にかかげる助成対象経費からは役職員にかかる人件費は除くものとする。
（助成率、助成限度額及び助成期間）
第 10 条 助成率、助成限度額及び助成期間はセンターが作成する助成金交付要領において定めるものとする。
２

助成限度額について、特別な理由により変更する必要が生じた場合は、県とセンターの協議により定めるものとする。
（助成金交付事業の採択基準）
第 11 条 助成対象事業の採択基準は原則として次に定める観点から総合的に行うものとする。
（１）第８条第１項第１号及び第２号に掲げる事業は、新規性、市場性、成長性、革新性、実現可能性及び地域活性化への波及効果等（交付先の決定手続き）
第 12 条 センターは、助成対象事業を公募するものとし、選定に際しては、外部有識者等で構成する助成対象事業審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

センターは、審査会の審査結果を踏まえ、助成金の交付決定を行うものとする。なお、必要に応じて助成対象者の事業計画について助言を行うものとする。
３

助成対象事業のうち、新型コロナウイルス感染症対策として実施するものについては、審査会による審査を省略することができるものとする。
（助成金交付に関する手続き）
第 13 条 事業助成金の交付は、前条において交付決定がなされた助成対象者に対し、センターが定める助成金交付要領に基づき、当該年度の助成金を交付するものとする。
（事業成果に係る目標・評価）
第 14 条 センターは、事業年度毎に、事業計画書を作成するとともに、毎事業年度終了後に実績報告書を作成し、こうち産業振興基金による支援事業計画で定めた事業成果にかかる目標及び事業成果について外部の評価委員の評価を受けなければならない。
（事業計画及び実績報告の内容）
第 15 条 前条に掲げる事業計画書には、次の事項を定めるものとする。
（１）資金計画（２）収支計画（３）助成金交付事業計画（４）管理事業計画（５）事業実施のスケジュール
２ 前条に掲げる実績報告書には、次の事項を記載するものとする。

（１）運用益の額（２）事業費及びその内訳（３）助成総額及び助成件数（４）前条に定める事業成果に係る評価（５）当該年度の助成対象者の事業計画及び助成対象者から提出された当該年度の事業実績報
告の内容（６）その他の必要な事項（ファンド事業に係る監査）
第 16 条 センターは、事業年毎にファンド事業に係る監査を実施しなければならない。
（知事に対する報告等）
第 17 条 センターは、次の各号により、知事に報告するものとする。
（１）センターは次のいずれかに該当する場合、速やかに知事に報告するものとする。
①第 15 条第１項に定める事業計画書を作成又は変更したとき。
②第 15 条第２項に定めるファンド事業に係る実績報告書を作成したとき。
③組織名称の変更及び、住所（所在地）の変更を行ったとき。
④第 16 条に基づき監査を実施したとき。
（２）センターは次のいずれかに該当する場合、直ちに知事に報告するものとする。
①県からの貸付債権に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断したとき。
②繰上償還の請求をする必要があると認めたとき。
③その他、機構又は知事が特に必要と認める事項について報告を依頼したとき。
２

知事は、センターに対し、前項に定めるもののほか、貸付金の経理状況その他必要な事項について報告を求め、またはこれらについて調査することができる。
３

知事は、センターに対し、前２項の報告又は、調査に基づいて必要な指示を行うことができる。
（機構に対する報告）第 18 条 知事は、センターから前条に定める報告を受け、機構に報告するものとする。
（１）前条第１項第１号②に掲げる事項の報告を受けたときには、意見を付して毎事業年度終了後３ヶ月以内に、報告するものとする。
（２）センターから前条第１項第１号①、③及び④に基づき報告があったとき、又は、第２条に定める助成金交付要領を承認したときは速やかに報告するものとする。
（３）前条第１項第２号に掲げる事項の報告を受けたときは、直ちに報告するものとする。
（助成金交付事業に附帯する管理事業の内容）
第 19 条 センターが行う管理事業は次に掲げるものとする。
（１）助成金交付事業を円滑かつ適正に実施するために必要な交付事務・運用事務等であること。

（２）管理事業の支出限度額は、当該年度のファンド運用益の７%に相当する額以下であること。
（３）管理事業の支出対象は、第１号の業務を実施するために必要な次に掲げる経費であって、センターの役職員にかかる人件費を除くものとする。
①委員等外部専門家に対する謝金②委員等外部専門家又はセンターの役職員の旅費③会議費、会場借上料、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等の事
務経費④当該事業に係る監査に要する経費⑤上記①から④までの支出に伴う消費税及び地方消費税⑥助成金交付事業及び管理事業に必要な借入金にかかる金利⑦ファンドの運用利息収入にかかる租税⑧ファンドの造成に係る金銭消費貸借契約に対する印紙税
附 則
この要領は、平成 19 年６月 29 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 19 年 10 月 16 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年２月 23 日から施行する。
但し、第 10 条の研究会発に係る助成率及び助成限度額については平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 23 年１月 20 日から施行する。
但し、第 10 条の地域研究成果事業化支援事業にかかる助成率については、平成 23 年度事業から適用し、平成 22 年度以前に採択された事業にあっては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 24 年２月１日から施行し、平成 24 年度事業から適用する。
附 則
この要領は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則この要領は、平成 25 年１月 31 日から施行し、平成 25 年度事業から適用する。
附 則
この要領は、平成 26 年２月７日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年５月 21 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年２月 10 日から施行し、平成 28 年度事業から適用する。
附 則
この要領は、平成 29 年 11 月８日から施行する。但し、施行日以前に公募を開始した助成事業は、従前の要領による。
附 則
この要領は、令和２年２月 28 日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附 則
この要領は、令和２年９月 28 日から施行する。