ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策のもと企業業績や雇用環境は緩やかな改善が継続しているものの、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念や円高等による輸出不振もあり、先行きは不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、雇用環境は引き続き上向きであるものの、所得環境は改善のスピードが鈍り、また社会保障等の将来への不安の影響により消費者の節約志向は依然として強いため、厳しい状況が続いております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する諸機能の充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引拡充に努めたことや、インバウンド消費の底堅さもあり、23,341百万円(前年同期比111.0％)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、作業効率が高まったことにより販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は946百万円(前年同期比165.0％)、経常利益は1,002百万円(前年同期比158.1％)となりました。また、連結子会社の株式を一部譲渡したことにより売却益が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は730百万円(前年同期比161.9％)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
これは、顧客別の経営管理手法を再構築する中で、経営環境の変化が激しい当流通業界における卸売業の機能を見直した結果、販売機能及び物流機能を一体で包含するのが卸売業であり、従来の「卸売事業」と「物流関連事業」及びその他の事業において一体として物流機能が含まれている状態を考慮し、「卸売事業」として統合することがより取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。
この変更により、当第２半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、24,104百万円(前連結会計年度末比1,369百万円増加)となりました。流動資産につきましては、12,359百万円(前連結会計年度末比1,004百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が401百万円減少したものの、現金及び預金が1,376百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,744百万円(前連結会計年度末比364百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が447百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、8,858百万円(前連結会計年度末比472百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,026百万円(前連結会計年度末比572百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が175百万円減少したものの、短期借入金が470百万円、未払法人税等が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,832百万円(前連結会計年度末比99百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、15,246百万円(前連結会計年度末比896百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が591百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,376百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前年同期と比べ1,143百万円増加し、1,281百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が493百万円増加したことに加え、売上債権の減少額が110百万円増加、仕入債務の減少額が610百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前年同期と比べ2,417百万円減少し、34百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,648百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ2,188百万円減少し、128百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が無くなり返済のみとなったこと、および短期借入れによる収入が純額で520百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想に関する事項については、本日（平成28年11月14日）公表の「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（仕入割引に関する会計方針の変更）従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受け取る対価について、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上原価の仕入値引として処理する方法に変更しております。
これは、経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、仕入代金を現金決済した際に受け取る対価が従来は現金決済による金利の性格があったものの、近年は顧客との取引条件の取り決めの際に仕入価格の調整項目として重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に仕入代金を現金決済した際に受け取る対価を仕入値引として売上原価の控除項目として処理していくことが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益は151,337千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,403千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,124千円増加しております。
（運賃及び荷造費に関する会計方針の変更）従来、顧客が運営する物流センターの利用料については、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。
これは、顧客別の経営管理手法を見直す過程で、販売価格構成要素を改めて精査した結果、当該物流センターの利用料が顧客との取引条件の取り決めの際の重要な要素の一つとして考慮され、販売価格の決定に及ぼす影響がより大きくなっている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に物流センターの利用料を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示すると判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益は543,382千円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,755,2947,117,0661,808,421678,248△3,91111,355,119

3,131,7746,715,9201,770,885744,542△3,16212,359,961

3,045,3134,164,6521,289,6648,499,629160,6282,720,24211,380,50022,735,620

2,967,1104,259,4091,208,6338,435,152141,8793,167,66511,744,69824,104,660

3,886,836760,000600,000163,16450,865993,0666,453,932

3,711,5061,230,000600,000417,62193,518973,3757,026,022

862,500283,016373,679412,7331,931,9298,385,861

662,500280,574378,778510,5621,832,4148,858,437

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第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

719,530748,89712,627,158△59,39414,036,190

719,530748,89713,218,712△59,51814,627,621

357,615△62,642294,97218,59514,349,75922,735,620

681,244△62,642618,601－15,246,22224,104,660

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

21,030,12418,651,7972,378,3261,804,697573,628

23,341,95420,516,9182,825,0351,878,679946,356

19,69715,31929,29664,314

21,43114,83627,25663,524

3,967－263,994633,948

4,7002,815－7,5161,002,364

2,4673,3975,865639,813190,973448,839

131,100－131,1001,133,465402,567730,897△2,624145

451,463730,752

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

448,839

730,897

95,47095,470544,310

323,628323,6281,054,526

546,934△2,624

1,054,381145

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出関係会社株式の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出保険積立金の解約による収入その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

639,813239,294△6844,1406,7055,634△19,6973,967－△2,467△3,397142,123210,878△772,983△133,28534,933395,59018,647△3,815△272,137138,284

1,133,465260,898△11,59746,288△2,4415,098△21,4314,7002,815△131,100－253,103△107,091△162,30595,21443,0361,408,65215,964△4,708△138,2021,281,705△128,126128,123△2,792,032427,624△67,653△32,000△39,3967,284△128,129128,126△143,8503,274△40,508－△2,757－

560

127,881

36,169△39,75230,964△10017,038△2,451,296

36,022△39,75230,327△4,933294△34,005

7,540,000△6,550,0001,600,000△137,500△134,926△76－2,317,4974,4842,043,4312,047,916

11,750,000△11,280,000－△200,000△139,608△123△1,490128,7771,376,4771,594,7392,971,216

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成29年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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