一般財団法人警察大学校学友会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人警察大学校学友会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、犯罪・事故の防止に関する活動、社会秩序維持にかかわる者の支援等を行うことにより安全で秩序ある社会の実現に資するとともに、会員相互の交誼を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 犯罪・事故の防止及び青少年の健全育成に関する活動、調査研究並びに施策・知識の普及(2) 警察大学校の学生の教養活動に関する支援並びにその他社会秩序維持にかかわる者の支援及び育成(3) 前２号に定めるもののほか、安全で秩序ある社会実現のために必要な事業(4) 会報等出版物の発行その他会員の交誼に資する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行う。
第３章

資産及び会計（財産）
第５条
２この法人の財産は、運用財産及び普通財産とする。

運用財産は、特定資産とし、前条の事業に係る経費を支弁するため必要な収益を得ることを目的として管理及び運用する。

３

運用財産を前項の目的以外に処分するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を経なければならない。

４

運用財産以外の財産を普通財産とする。

５

財産の管理及び運用について必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）

-1-

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類はその内容を報告し 、 第３号から第５号までの書類は承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の書類の保存期間は、作成した時から１０年間とする。

３

第１項第３号の貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

４

第１項の書類及び監査報告は、主たる事務所に、定時評議員会の２週間前の日又は第２０条の提案のあった日から５年間備え置かなければならない。
（剰余金）

第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に評議員３名以上８名以内を置く。

（選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員で-2-ある者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法人により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）

第１３条

評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（議長）
第１５条
２

評議員会に議長を置く。

議長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（権限）

第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬の総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要があるときに開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

定時評議員会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、評議員に対し、理事会の承認を受けた第８条第１項の書類及び監査報告を提供しなければならない。
（決議）

第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

前項の場合において、評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条又は第２３条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録書名人２名は、前号の議事録に署名又は記名押印する。

３

第１項の議事録は、主たる事務所に、評議員会の日から１０年間備え置かなければならない。
第６章

役員-4-

（理事及び監事）第２３条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上８名以内(2) 監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長１名及び副会長のうち１名の計２名をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）

第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長の特別な指示があるときは、その職務を代行（職務代行は、代表理事の職にある者を優先する。）する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事は、評議員会に出席し、意見を述べることができ、評議員から求められたときは、評議員会に出席し、必要な説明をしなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。

４

前項の場合において、監事は、必要があると認めるときは、法令の定めるところにより、理事会の招集の請求その他必要な措置を取ることができる。

５

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

６

監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができ、評議員から求められたときは、評議員会に出席し、必要な説明をしなければならない。
（任期）

第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、それぞれの前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２９条の２

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、理事会において別の決議がなされたときは、この限りでない。
（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 事務局長の選任及び解任(5) 事業計画書及び収支予算書並びにこれらの変更の承認(6) 事業報告及び決算に関する書類の承認-6-

(7) その他理事会で行うものとして法令又はこの定款で定められた職務
（開催）
第３３条

理事会は、毎事業年度２回開催するほか、必要があるときに開催する。

（招集）
第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長に事故があるとき（副会長がその職務を代行できないときに限る｡）は、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く｡）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２５条第５項の報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

代表理事（議長）及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３

第１項の議事録は、主たる事務所に、理事会の日から１０年間備え置かなければならない。
第８章

第３９条
２

顧問

この法人に若干名の顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験を有する者又はこの法人に対する功労顕著な者について、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
第９章

第４０条

会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を会員とすることができる。
２

会員は、会費を納めるものとする。

３

会費の額は、評議員会の決議によって定める。

４

会員の資格その他会員に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
第１０章

第４１条
２

事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

-7-

３

事務局長は、理事会の決議によって選任及び解任する。

４

事務局職員（事務局長を除く｡）は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の備置き及び変更）
第４２条

この定款は、主たる事務所に備え置かなければならない。

２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

３

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第４３条

この法人は、財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章
第４５条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第１３章
第４６条

公告の方法
補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、伊藤一實及び遠藤豊孝とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石川正興
内山絢子
小名木幹郎
増田生成松尾好將
宮下正彦
山田髙廣-8-附則

この改正は、平成２５年６月１８日から施行する。ただし、改正後の第１３条及び第２９条の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附則

この改正は、平成２７年１２月９日から施行する。
附則

この改正は、平成２９年６月１９日から施行する。
附則

この改正は、平成３０年７月２６日から施行する。
附則（令和元年６月１４日一部改正）

１

この改正は、令和２年度最初の定例理事会終結の日から施行する。

２

一般財団法人警察大学校学友会評議員選定委員会の運営に関する規則（平成２７年１１月２５日）は、上記施行をもって廃止する。

-9-