ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ

2022 年４月 改訂
日本証券業協会

ニー

サ※「ＮＩＳＡ」は「少額投資非課税制度」の愛称です。

≪目次≫
Ⅰ．ＮＩＳＡの概要について ............................................. 4Ｑ１

ＮＩＳＡ（ニーサ）って何ですか？ ................................ 4Ｑ２

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、どのような制度ですか？ .................... 4

Ｑ３

私もＮＩＳＡ口座を開設できますか？ .............................. 5

Ｑ４

どのような商品が対象となりますか？ .............................. 5Ｑ５ＮＩＳＡでは、預金や国債、社債は対象となりますか？ .............. 5

Ｑ６

利用限度額はありますか？ ........................................ 5Ｑ７

現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することはできますか？ .................... 6Ｑ８

特定口座の上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？ .......................................................... 6

Ｑ９

新しくＮＩＳＡ口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりますか？ .................. 6

Ｑ10 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式や株式投資信託等は、
いつでも売却できますか？ ........................................ 7
Ｑ11 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式の配当金や、 ＥＴ
Ｆ、ＲＥＩＴの分配金は非課税となりますか？ ...................... 7
Ｑ12 「株式数比例配分方式」とは何ですか？ ............................. 7
Ｑ13 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか？ .......................................... 8Ｑ14 株式投資信託の分配金は非課税となりますか？ ..................... 10
Ｑ15 非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？ ..................... 10
Ｑ16 証券会社と銀行、郵便局などで、購入・利用できる商品に違いはありますか？ ........................................................... 15
Ｑ17 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で、60 万円しか使わなかった場合には、残りの 60 万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？ ...... 16

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Ｑ18 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で上場株式を 120 万円で買付け、 その年のうちに売却した場合、売却して空いた 120 万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできますか？ ......................... 16
Ｑ19 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で上場株式を 60 万円で買付け、その年のうちに 80 万円で売却した場合、売却した 80 万円の枠を利用して、上場株式等の買付けはできますか？ ................................. 16
Ｑ20 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？ ....................... 17
Ｑ21 ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式の配当金や、 ＥＴ
Ｆ、ＲＥＩＴの分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができますか？ ....... 17
Ｑ22 2024 年から、ＮＩＳＡの制度が見直されると聞きましたが、どのような制度になるのですか？ ............................................. 18
Ⅱ．ＮＩＳＡ口座の開設手続について .................................... 19
Ｑ23 ＮＩＳＡ口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？ ....... 19
Ｑ24 ＮＩＳＡ口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか？ ............................................... 20
Ｑ25 ＮＩＳＡ口座は、複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）で、開設することはできますか？ ....................................... 20
Ｑ26 証券会社と銀行にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。ＮＩＳＡ口座は、一人につき１つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか？ ....................................................... 20
Ｑ27 ８月にＡ銀行、10 月にＢ証券会社にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。
どうなりますか？ ............................................... 21
Ｑ28 複数の金融機関にＮＩＳＡ口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？ ............................................... 21
Ｑ29 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか？ ....... 22
Ｑ30 現在ＮＩＳＡ口座をＡ銀行に開設していますが、来年からＢ証券会社で取引をしようと考えています。以前、ＮＩＳＡ口座は一人１口座という話を2

聞きましたが、私の場合は、Ａ銀行とＢ証券会社の２金融機関に２口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか？ ................. 23
Ｑ31 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関を変更する場合、新たにＮＩＳＡ
口座を開設するまで、どの程度の日数がかかりますか？ ............. 23
Ｑ32 Ａ銀行からＢ証券会社に金融機関を変更する場合、変更前のＡ銀行のＮＩ
ＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有している株式投資信託の分配金や売買益は、いつまで非課税の対象となりますか？ ....................... 24
Ｑ33 Ａ銀行からＢ証券会社に金融機関を変更する場合、Ａ銀行のＮＩＳＡ口座で保有している株式投資信託をＢ証券会社のＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？ ..................................................... 24
Ｑ34 ＮＩＳＡ口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をしてもＮＩＳＡ口座で非課税の適用を受けることができます
か？ ........................................................... 24
Ｑ35 海外転勤のために出国し、出国後もＮＩＳＡ口座で非課税の適用を受けておりますが、出国期間中もＮＩＳＡ口座において新たな買付けをすることや非課税期間５年間が終わった際に上場株式や株式投資信託等を翌年の非課税枠に移すことができますか？ ................................. 26

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Ⅰ．ＮＩＳＡの概要について

Ｑ１

ＮＩＳＡ（ニーサ）って何ですか？

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、ＮＩＳＡ（ニーサ）という愛称で呼び、広報活
動や説明等で使っています。
インディヴィジュアル

セイヴィングスアカウント

ＮＩＳＡは、イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）をお手本に導入された制度で、イギリスでは多くの国民がＩＳＡを利用し、資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
ＮＩＳＡのＮは、ＮＩＰＰＯＮ（日本）のＮを意味するもので、日本で、ＩＳＡが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。
（注）以下、少額投資非課税制度はＮＩＳＡと、少額投資非課税口座はＮＩＳ
Ａ口座と表記します。

Ｑ２

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、どのような制度ですか？

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、ＮＩＳＡ口座を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来 20.315％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間 120 万円までで、非課税期間は５年間です。
なお、2018 年以降は、各年においてＮＩＳＡ（ニーサ）と「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」のどちらかを選択して利用することができるようになりました（注）。
2024 年以降は、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度への変更を予定しています（Ｑ22 参照）。
（注）「つみたてＮＩＳＡ」の詳細については、別途「つみたてＮＩＳＡに関するＱ＆Ａ」をご参照ください。

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Ｑ３

私もＮＩＳＡ口座を開設できますか？

ＮＩＳＡ口座は、日本国内にお住まいの 20 歳（注）以上の方ならどなたでも利用でき、証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき１つの口座の申込・開設ができます。
（注）2023 年 1 月 1 日より「20 歳」と記載の箇所は「18 歳」となります。

Ｑ４

どのような商品が対象となりますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定では、証券取引所に上場している株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が５年間非課税となります。

Ｑ５

ＮＩＳＡでは、預金や国債、社債は対象となりますか？

対象とはなりません。
上場している株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や、
株式投資信託等が対象となります。

Ｑ６

利用限度額はありますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額（非課税枠）は、一人年間 120 万円です。これは、上場株式や株式投資信
託等の買付代金です（手数料等は含みません）。

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Ｑ７

現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新

しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することはできますか？
現在、証券会社などに口座（特定口座、一般口座）をお持ちの方も、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することができます。ＮＩＳＡ口座の開設には、非課税口座開設届出書をご提出いただくなどの手続が必要となります（Ｑ23 参照）。

Ｑ８

特定口座の上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？

証券会社などの口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。ＮＩＳＡ口座を開設した日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。

Ｑ９

新しくＮＩＳＡ口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりますか？

証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在お預けになっている上場株
式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。ＮＩＳＡ口座を開設した日以降、新たに購入し、ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や株式投資信託
等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。

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Ｑ10

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式や株式投資信
託等は、いつでも売却できますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の１月から起算して５年以内（例えば、2022 年６月に株式を購入された場合、2026 年 12 月末まで）に売却していただく必要があります（Ｑ15、Ｑ18、Ｑ19 参照）。

Ｑ11

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式の配当金や、
ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金は非課税となりますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で買付けた上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥ
ＩＴの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。
この手続は、例えば、上場株式が３月決算銘柄である場合には、配当基準日（３月 31 日）までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要がありますので、余裕をもって証券会社にお申し込みください。詳しくは、お取引先の証券会社にお問い合わせください。
また、「株式数比例配分方式」をご利用いただく場合にはご注意いただきたいことがございますので、次のＱ12、Ｑ13 をご参照ください。
なお、ＮＩＳＡ口座で買付けた株式投資信託の分配金については、上記のような手続は必要ありません（Ｑ14 参照）。

Ｑ12 「株式数比例配分方式」とは何ですか？
「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金等（上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、ＮＩＳＡ口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有される

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全ての上場株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご利用に当たっては、次のことにご注意ください。
①証券会社の特定口座でＡ株式を所有され「配当金領収証方式」（注）を選択されている場合で、ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で新たにＢ株式を購入され「株式数比例配分方式」を選択されたときには、Ａ株式についても「株式数比例配分方式」になります。
②複数の証券会社で株式を保有されている場合に、いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、他の証券会社で保有されている全ての株式についても、自動的に「株式数比例配分方式」が適用され、それぞれの証券会社の取引口座に配当金が振り込まれることとなります（証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません）。
また、2009 年１月の株券電子化に当たって、信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」はご利用いただけません。「特別口座」がある場合や「特別口座」の所在が分からない場合の具体的な手続については、お取引先の証券会社にご相談ください。
なお、ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で買付けた株式投資信託の分配金については、上記のような手続は必要ありません（Ｑ14 参照）。
（注）発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行及び郵便局等に同領収証を持ち込み配当金を受け取る方法。

Ｑ13

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式の配当金等（上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金）は、郵便局や銀行で受け取ることもできます。
上場株式の配当金等の受取りは、次の３つの方法から選択することができます。
①ゆうちょ銀行及び郵便局等で受け取る（配当金領収証方式）。
②指定の銀行口座で受け取る（登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式）（注）。

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③証券会社の取引口座で受け取る（株式数比例配分方式）。
ただし、ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で購入した上場株式の配当金等について、①のゆうちょ銀行・郵便局等、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20.315％の税率で源泉徴収されます。
なお、上記①又は②により配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありま
せんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算をすることができます。
また、①から③のいずれの場合であっても、ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で買付けた上場株式や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの売買益は非課税となります。

（参考） 上場株式の配当金等の受取方法とＮＩＳＡ口座での課税受取方式※１①配当金領収証方式

受取方法
ゆうちょ銀行
及び郵便局等②登録配当金受領口座方式

指定の銀行口座②個別銘柄指定方式③株式数比例配分方式

証券会社の取引口座

ＮＩＳＡ口座のＮＩＳＡ口座の配当金等売買益

20.315％課税

非課税

20.315％課税

非課税

20.315％課税

非課税

非課税

非課税

（注）「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を１つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法で
す。

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Ｑ14

株式投資信託の分配金は非課税となりますか？

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、ＮＩＳＡ口座では非課税となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、ＮＩＳＡ口座の非課税のメリットはありません。

（参考） 株式投資信託の分配金とＮＩＳＡ口座での課税
分配金
普通分配金

課税の有無

投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益

元本払戻金
投資した元本の一部払い戻し（特別分配金）Ｑ15

ＮＩＳＡ口座で非課税
そもそも課税の対象外

非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？

（１）非課税期間５年間が終わると、ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます（注１）。

【2022 年までに非課税期間が終わるもの（2014 年～2018 年に購入したもの）】（２）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、翌年分の非課税管理勘定の非課税枠を利用して、ＮＩＳＡ口座での保有を続けることもできます（ロールオーバー）（注２）。
（３）非課税期間５年間の終了後、翌年の非課税管理勘定の非課税枠を利用してＮ
ＩＳＡ口座での保有を続ける場合には、保有を続ける上場株式等の非課税期間終了時の時価の合計額が 120 万円を超えている場合であっても、その全てを翌年の非課税枠に受け入れることができます。例えば、2018 年中に 90 万円で買10

付けた上場株式がその非課税期間の終了時（2022 年末時点）で時価 150 万円になっていた場合であっても、その全てを 2023 年の非課税枠に受け入れることが可能です。なお、この場合には、2023 年の非課税枠（120 万円）を使い切ったことになるため、2023 年中に他の上場株式等を買付けた場合であっても、2023
年の非課税枠に受け入れることはできません（注３）。
（４）非課税期間が終了する年の 10 月頃までに、証券会社からご案内が届きますので、必ずご確認いただき、各社の定める期限までに手続（注４）を行ってください。

【2023 年以降に非課税期間が終わるもの（2019 年～2023 年に購入したもの】（２）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、翌年分の特定非課税管理勘定（２階部分）の非課税枠を利用して、制度変更後のＮＩＳＡ口座での保有を続けることもできます（ロールオーバー）（注２）。このとき、移管できる上場株式や株式投資信託等は、2024 年から開始される２階建てのＮＩＳＡ制度における特定非課税管理勘定（２階部分）で受け入れ可能なものに限定される予定です（Ｑ22 参照）。
（３）非課税期間５年間の終了後、翌年に、２階建てのＮＩＳＡ制度における特定非課税管理勘定（２階部分）の非課税枠を利用してＮＩＳＡ口座での保有を続ける場合には、保有を続ける上場株式等の非課税期間終了時の時価の合計額が102 万円を超えている場合であっても、その全てを翌年の非課税枠に受け入れることができます。例えば、2019 年中に 90 万円で買付けた上場株式がその非課税期間の終了時（2023 年末時点）で時価 150 万円になっていた場合であっても、その全てを 2024 年の非課税枠に受け入れることが可能です。なお、この場
合には、2024 年の非課税枠（特定非課税管理勘定（２階部分）の 102 万円と特定累積投資勘定（１階部分）の 20 万円）を全て使い切ったことになるため、2024 年中に他の上場株式等を買付けた場合であっても、2024 年の非課税枠に受け入れることはできません（注３）。
（４）非課税期間が終了する年の 10 月頃までに、証券会社からご案内が届きますので、必ずご確認いただき、各社の定める期限までに手続（注４）を行ってください。

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（注１）特定口座や一般口座などの課税口座に移管する場合は、非課税期間終了時の時価が取得価額になります。
（注２）ロールオーバーは、翌年分の非課税管理勘定（特定非課税管理勘定）
が、非課税期間が終了する非課税管理勘定と同じ証券会社のＮＩＳＡ
口座内に設けられている場合にのみ可能です。
（注３）年末の年跨ぎの受渡しとなる購入分が、翌年の非課税枠に受け入れられなくなることを防ぐため、証券会社によっては年末のお取引が制限されることがあります。
（注４）特定口座をお持ちの方は、特段の手続をすることなく、ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定の上場株式等は非課税期間終了時に特定口座に移管されます。特定口座をお持ちの方で、一般口座への移管を希望される場合には証券会社に所定の依頼書を御提出ください。なお、特定口座に移管する場合は、同一年分の非課税枠に係る同一銘柄の上場株式等（翌年の非課税管理勘定（特定非課税管理勘定）の非課税枠を利用してＮＩＳＡ口座での保有を続ける上場株式等を除きます。）は、その全てを特定口座に移管しなければなりません。特定口座をお持ちでない場合は、特段の手続をすることなく、一般口座に移管されます。
また、非課税期間終了後、翌年の非課税管理勘定（特定非課税管理勘定）の非課税枠を利用してＮＩＳＡ口座での保有を続ける場合には、証券会社に所定の依頼書を御提出ください。

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【ＮＩＳＡでの投資イメージ】・ＮＩＳＡ口座で上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来 20.315％課
税される配当金や売買益等が非課税となります。
・購入できる金額は年間 120 万円までで、非課税期間は５年間です。

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14

Ｑ16

証券会社と銀行、郵便局などで、購入・利用できる商品に違いはあり
ますか？

ＮＩＳＡを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、
ＥＴＦ、ＲＥＩＴや株式投資信託等が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のう
え、ＮＩＳＡ口座を開設する証券会社や銀行、郵便局をお選びください。

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Ｑ17

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で、60 万円しか使わなかった場合には、残りの 60 万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？

できません。ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定の利用限度額（非課税枠）は一人
年間 120 万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

Ｑ18

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で上場株式を 120 万円で買付け、その年のうちに売却した場合、売却して空いた 120 万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定の利用限度額（非課税枠）は一人年間 120 万円とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買付けはできません。
ただし、翌年の１月以降であれば、新たな非課税枠により、120 万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。

Ｑ19

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で上場株式を 60 万円で買付け、その年のうちに 80 万円で売却した場合、売却した 80 万円の枠を利用して、上場株式等の買付けはできますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定の利用限度額（非課税枠）は一人年間 120 万円
で、利用額は買付代金で計算されます。年間非課税枠 120 万円から、既に買付けた上場株式の買付代金 60 万円（利用額）を差し引いた 60 万円が残りの非課税枠となり、60 万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。

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Ｑ20

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除（３年間）もできません。

Ｑ21

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式の配当金や、
ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができま
すか？

ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有する上場株式の配当金等（上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金）を、「株式数比例配分方式」ではなくゆうちょ銀行・郵便局等や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、
ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金等は非課税とはならず、20.315％の税率で源泉徴収（注）されます。
この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算をすることができます。
（注）上場株式の配当金等の受取方法については、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13 をご参照
ください。

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Ｑ22

2024 年から、ＮＩＳＡ制度が変更されると聞きましたが、どのような制度になるのですか？

2020 年度税制改正において、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、2024 年以降、現在のＮＩＳＡ制度は、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度に変更されることとなりました（注１）。制度変更後のＮＩＳＡの口座開設可能期間は 2028 年末までの５年間となります。
制度変更後のＮＩＳＡでは、新たに、積立投資用の非課税枠（特定累積投資勘定、（１階部分））が設けられる予定です。この１階部分は、つみたてＮＩＳＡと同じく、定時・定額の積立投資によって買付けたＥＴＦや株式投資信託のうち一定のものを受け入れることとされており、その投資対象もつみたてＮＩＳＡと同様となっています（注２）。１階部分の非課税枠は、年間 20 万円となる予定です。
この１階部分のほか、これまでのＮＩＳＡのように投資家の自由なタイミングで行う投資用の非課税枠（特定非課税管理勘定（２階部分））が設けられる予定です。この２階部分では、高レバレッジ投資信託や監理銘柄・整理銘柄に指定された上場株式など、安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除き、現行のＮＩＳＡで投資可能な上場株式等を買付けることができます（注３）。２階部分の非課税枠
は、年間 102 万円となる予定です。
なお、2023 年末時点で、ＮＩＳＡ口座内に 2023 年分の非課税管理勘定が設けられている場合には、自動的に 2024 年分の特定累積投資勘定、特定非課税管理勘定が設けられ、制度変更後のＮＩＳＡを利用することができます。

（注１）この設問で記載している内容は、2022 年４月１日時点で施行されている法令に基づくものであり、今後の法改正によって変更となる可能性があります。
（注２）「つみたてＮＩＳＡ」の詳細については、別途「つみたてＮＩＳＡに関するＱ＆Ａ」をご参照ください。
（注３）原則として、２階部分で上場株式等の買付けを行うためには１階部分での積立投資を行う必要があります。一方で、2023 年末時点でＮＩＳ

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Ａ口座を開設していた方又は投資経験者が２階部分で上場株式のみに投資する場合は、「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」を提出することで１階部分での積立投資は不要となります。

Ⅱ．ＮＩＳＡ口座の開設手続について
Ｑ23

ＮＩＳＡ口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？

（１）証券会社などでは、お客様に対してＮＩＳＡ口座に関する約款を交付・説明
するとともに、お客様から非課税口座開設届出書をご提出いただき、ＮＩＳＡ
口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。また、ＮＩＳＡ口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知する必要があります（注）。
（注）お客様がＮＩＳＡ口座を開設しようとする証券会社などに証券口座を開設しており、既に個人番号カード等を提示して個人番号を告知している場合には、ＮＩＳＡ口座を開設する際の個人番号の告知が不要となります（なお、証券会社などによっては、個人番号の告知が不要とならない場合がありますので、ご留意ください。）。
（２）「非課税口座開設届出書」を提出いただきましたら、証券会社などではＮＩ
ＳＡ口座を開設し、税務署に対して、ＮＩＳＡ口座の二重開設がない事を確認いたします。なお、証券会社などによっては、税務署から二重開設でないことの確認が得られるまで、ＮＩＳＡ口座での取引を制限させていただく場合があります。詳しくは申込をされる証券会社などにお問い合わせください。
また、ＮＩＳＡ口座開設後にＮＩＳＡ口座の二重開設が確認された場合には、それまでにそのＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われますのでご注意ください。当該上場株式等を譲渡した
場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性があります。また、当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社などにて課税分の徴収が行われます。

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Ｑ24

ＮＩＳＡ口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか？

一定の要件を満たせば、お客様が「非課税口座開設届出書」を提出し、ＮＩＳＡ
口座開設の申込を受け付けた日から、ＮＩＳＡ口座が開設されます。ただし、口座開設などに要する事務処理の関係から、証券会社などによって開設までの日数は異なりますので、申込からどの程度の日数でＮＩＳＡ口座が開設されるかは、申込をされる証券会社などにお問い合わせください。また、証券会社などによっては、税務署から二重開設でないことの確認が得られるまで、ＮＩＳＡ口座での取引を制限させていただく場合があります。こちらについても、詳しくは申込をされる証券会
社などにお問い合わせください。

Ｑ25

ＮＩＳＡ口座は、複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）で、開設することはできますか？

できません。
ＮＩＳＡ口座は、一人につき１つの金融機関でしか申込・開設できません。例えば、Ａ証券会社でＮＩＳＡ口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込がないようご注意く
ださい。

Ｑ26

証券会社と銀行にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。ＮＩＳＡ口座
は、一人につき１つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか？

（１）証券会社などでは、お客様からのＮＩＳＡ口座開設の申込受付後、ＮＩＳＡ
口座を開設し、税務署に対して重複確認手続を行います（Ｑ23 参照）。
（２）ＮＩＳＡ口座開設後に二重開設が確認された場合には、非課税口座開設届出書により設定されたＮＩＳＡ口座は無効となり、無効となったＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われますの20

でご注意ください。当該上場株式等を譲渡した場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性があります。また、当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社などにて課税分の徴収が行われます。詳しくは、二重開設先となった証券会社などにお問い合わせください。

Ｑ27

８月にＡ銀行、10 月にＢ証券会社にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。どうなりますか？

（１）証券会社などでは、お客様からのＮＩＳＡ口座開設の申込受付後、ＮＩＳＡ
口座を開設し、税務署に対して重複確認手続を行います（Ｑ23 参照）。
（２）Ｂ証券会社に開設されたＮＩＳＡ口座は二重開設となるため、Ｂ証券会社に設定されたＮＩＳＡ口座は無効となり、無効となったＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われますのでご注意ください。当該上場株式等を譲渡した場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性があります。また、当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社などにて課税分の徴収が行われます。詳し
くは、二重開設先となった証券会社などにお問い合わせください。

Ｑ28

複数の金融機関にＮＩＳＡ口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？

複数の金融機関に申し込んでしまった場合、ご希望の金融機関でＮＩＳＡ口座の開設ができなくなることがあるため、いずれか１つの金融機関をお選びいただ
き、直ちに、ＮＩＳＡ口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、Ｎ
ＩＳＡ口座の開設申込の取消しをお申し出ください。
（１）証券会社などでは、お客様からのＮＩＳＡ口座開設の申込受付後、ＮＩＳＡ
口座を開設し、税務署に対して重複確認手続を行います。税務署では、この重複確認手続の受付時順に処理が行われ、最初に重複確認手続を受付けた証券会

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社などに対してＮＩＳＡ口座の開設が認められ、その他の証券会社などで開設されたＮＩＳＡ口座は無効となります（Ｑ23、Ｑ27 参照）。
（２）無効となったＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式等は、当初より一般口座で買付けたものとして扱われますのでご注意ください。当該上場株式等を譲渡した
場合には、譲渡益についてお客様にて確定申告をする必要が生じる可能性があります。また、当該上場株式等について配当等が生じた場合には、証券会社などにて課税分の徴収が行われます。詳しくは、二重開設先となった証券会社などにお問い合わせください。

Ｑ29

証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか？

（１）制度導入当初は、最長で４年間、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更はできませんでしたが、2015 年１月１日以後、年単位で金融機関の変更ができることとなりました。
（２）金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年の 10 月１日から変更したい年分の属する年の９月 30 日までに、次の手続により、金融機関を変更することができます。
①

変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受ける。

②

変更しようとする金融機関に対して、上記①の「勘定廃止通知書」及び「非課税口座開設届出書」を提出する。

（３）変更したい年分の属する年の１月１日以降、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。

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Ｑ30

現在ＮＩＳＡ口座をＡ銀行に開設していますが、来年からＢ証券会社
で取引をしようと考えています。以前、ＮＩＳＡ口座は一人１口座という話を聞きましたが、私の場合は、Ａ銀行とＢ証券会社の２金融機
関に２口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか？

問題ありません。2015 年１月１日以降は、一定の手続の下、年単位で金融機関を変更することができるようになりましたので、ご質問のケースのように、年単位で金融機関を変更する手続をした場合には、Ａ銀行とＢ証券会社の２金融機関に２口座を保有することが可能です（Ｑ29 参照）。

Ｑ31

証券会社や銀行、郵便局などの金融機関を変更する場合、新たにＮＩ
ＳＡ口座を開設するまで、どの程度の日数がかかりますか？

（１）金融機関を変更する場合には、変更前の金融機関での手続と、変更後の金融機関での手続が必要となります（Ｑ29 参照）。
（２）変更前の金融機関では、お客様から「金融商品取引業者等変更届出書」を提出いただき、税務署へ変更に必要な事項を提供するとともに、お客様に「勘定廃止通知書」を交付いたします。この手続は、金融機関によって異なりますが、概ね１週間程度かかる見込です。
（３）変更後の金融機関では、新たにＮＩＳＡ口座を開設するため、お客様から、「非課税口座開設届出書」及び上記(2)の「勘定廃止通知書」を提出いただき、
ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認することになっています。この税務署への確認手続には、１週間から２週間かかる見込です。変更後の金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において、ＮＩ
ＳＡ口座開設の申込受付の事務処理や、「勘定廃止通知書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となることから、申込からどの程度の日数でＮＩＳＡ口座が開設されるかは、申込をされる変更後の金融機関にお問い合わせください。
（４）金融機関の変更に当たっては、上記のとおり、所定の手続・時間が必要となることから、余裕をもってお手続をおとりください。

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Ｑ32

Ａ銀行からＢ証券会社に金融機関を変更する場合、変更前のＡ銀行の
ＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で保有している株式投資信託の分配金や売買益は、いつまで非課税の対象となりますか？

金融機関を変更する場合であっても、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座内の非課
税管理勘定で保有されている上場株式や株式投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の１月１日から最長５年間、非課税の適用が受けられます。
例えば、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座内の非課税管理勘定で 2022 年中に上場株式や株式投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長 2026 年 12月 31 日までの間、非課税の適用が受けられます。

Ｑ33

Ａ銀行からＢ証券会社に金融機関を変更する場合、Ａ銀行のＮＩＳＡ口座で保有している株式投資信託をＢ証券会社のＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？

金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等を、変更後の金融機関のＮＩＳＡ口座に移すことはで
きません。

Ｑ34

ＮＩＳＡ口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をしてもＮＩＳＡ口座で非課税の適用を受けることができますか？

（１）ＮＩＳＡ口座を開設された方が、給与等の支払をするものからの転任の命令等の理由により出国をして非居住者となられた場合（注１）は、出国後も引き続きＮＩＳＡ口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等について、非課税の適用を受けることができます（注２）。

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（注１）ＮＩＳＡ口座において、出国後も引き続き非課税の適用を受ける場合
は、その出国する日の前日までに「（非課税口座）継続適用届出書」
をＮＩＳＡ口座を開設している証券会社などに提出しなければなりません。また、帰国後に引き続きＮＩＳＡ口座で非課税の適用を受けることを希望する場合には、ＮＩＳＡ口座を開設している証券会社などに「（非課税口座）帰国届出書」を提出しなければなりません。
（注２）この非課税の適用を受けられる期間は、「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの期間です。もし、この期間が終了するまでに「（非課税口座）帰国届出書」を提出しなかった場合は、ＮＩＳＡ口座は廃止され、ＮＩ
ＳＡ口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等は一般口座へ移管されます。
（２）上記（１）以外の理由によりＮＩＳＡ口座を開設された方が出国により非居住者となられた場合（注）又は出国後にＮＩＳＡ口座で非課税の適用を受けることを希望しない場合、ＮＩＳＡ口座が閉鎖（廃止）され、ＮＩＳＡ口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けることができなくなります。2015 年１月１日以降は、一定の手続の下、帰国後に、同一の証券会社など又は別の証券会社などに、Ｎ
ＩＳＡ口座を再開設することができるようになりました。なお、この場合、特定口座又は一般口座に移管された上場株式や株式投資信託等を、帰国後に開設されるＮＩＳＡ口座に移すことはできません。
（注）ＮＩＳＡ口座において、出国後、引き続き非課税の適用を受けない場合
は、その出国する日の前日までに「出国届出書」をＮＩＳＡ口座を開設している証券会社などに提出しなければなりません。

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Ｑ35

海外転勤のために出国し、出国後もＮＩＳＡ口座で非課税の適用を受けておりますが、出国期間中もＮＩＳＡ口座において新たな買付けをすることや非課税期間５年間が終わった際に上場株式や株式投資信託
等を翌年の非課税枠に移すことができますか？

ＮＩＳＡ口座を開設している証券会社などに「（非課税口座）継続適用届出書」を提出して出国後も引き続きＮＩＳＡ口座内の上場株式や株式投資信託等について、非課税の適用を受けている場合においても、そのＮＩＳＡ口座での新たな買付けをすることはできません。また、出国をしている間に非課税期間５年間が終わった上
場株式や株式投資信託等を翌年の非課税枠に移すこと（Ｑ15 参照）もできません（注）。
ただし、帰国後に「（非課税口座）帰国届出書」を提出した後は、そのＮＩＳＡ
口座での新たな買付をすることや、帰国後に非課税期間が終わる上場株式や株式投資信託等を翌年の非課税枠に移すことができます。
（注）出国をしている間に非課税期間が終わった上場株式や株式投資信託等は一般口座に移管されます。
以ＮＩＳＡのお問い合わせは

ＮＩＳＡ 相談コールセンター
ニーサ

で とうし

☎ ０５７０－０２３－１０４
受付時間 ／ 平日 9：00 ～ 17：00※

祝日及び年末年始（12 月 31 日～１月３日）を除きます。

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