研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

45

平成30年
（2018）

1 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

児童相談所とトラウマインフォームドケア
亀岡

兵庫県こころのケアセンター副センター長兼研究部長

智美

児童相談所は、1947年に制定された児童福祉法によっうという概念が注目されるようになった。北米を中心に発て、各都道府県に設置が義務付けられている児童福祉の専展してきた、トラウマインフォームドケアである。トラウマ門機関である。2016年4月1日現在、全国に209カ所設置さインフォームドケアでは、子どもがトラウマとなるようなれている。当初は、戦災孤児やいわゆる「浮浪児」などへの対できごとを体験している場合には、トラウマによる反応や応が重要な任務であったが、時代の変遷とともにその業務症状を適切に評価し、それを子ども本人や周囲の大人にもも多様化し、近年の児童虐待の増加にともなって、その早期フィードバックし、効果が実証された方法で対応すること発見・早期対応・予防などにおいて、中心的な役割を果たすが推奨されている。

ことが求められるようになった。

児童虐待によるトラウマ反応や症状は、行動上の問題と児童相談所は、子どもの養護相談・障害相談・非行相談・育して表出されることが多い。たとえば、気分や行動の制御困成相談（性格行動、適性、不登校など）などを行い、受け付け難・注意集中困難・反抗的態度・自傷行為や自殺企図・薬物乱た相談について調査し、各職種による診断（児童福祉司など用・性的逸脱行動・いじめや反社会的行動など、多岐にわたによる社会診断、児童心理司などによる心理診断、医師による。これらの背景にトラウマ症状が潜んでいることを適切る医学診断、児童指導員や保育士による行動診断など）を実に評価し、対応していくことが求められるのである。なぜな施する。その上で、子どもや家族についての総合的な判定

らば、虐待行為によって感情や行動の制御機能が損なわれ（診断）を行い、個々の子どもに対する援助指針を作成する、ている子どもに対して、問題行動の修正や矯正ばかりを求とされている。

めても、逆効果であるばかりか、「周囲の人は自分のことをさらに児童相談所は、一時保護機能や措置機能を有し、理解してくれない」とか「世の中は理不尽なものだ」という必要な子どもを家庭から離して一時保護を行ったり、子ど子どものものごとのとらえ方を強化してしまい、再び子どもを児童福祉施設などに入所させたりすることができる。

ものこころを傷つけてしまう恐れがあるからである。

この際、子どもの生命や安全を守るために、必ずしも保護者それだけに、児童虐待対応の最前線にある児童相談所に（親権者）などの同意を必要としない。つまり、児童虐待事例は、トラウマに関する高い専門性が求められる。また、児童において、子どもを守るために必要であれば、親権者などが虐待事例の評価においては、PTSDのアセスメントが必要不同意していなくても子どもの一時保護を行うことができる可欠である。残念ながら、現状では、このようなトラウマイし、親権者が子どもの施設入所に同意しない場合、家庭裁判

ンフォームドケアを導入している児童相談所は、まだごく所の承認を得て、子どもを児童養護施設などに入所させるわずかである。しかし最近、熱意のある児童相談所職員の間ことができるのである（児童福祉法第28条）。このように、で、関心が高まりつつある。この流れが拡大し、大きな成果

児童相談所は本来、高い専門性と権限を有しているはずのとして実を結ぶことを期待したい。

行政機関なのである。
一方、児童虐待によるPTSD（posttraumat ic stressdisorder, 心的外傷後ストレス障害）の生涯有病率が非常に高率である（Kessler,1995）ことが報告され、児童虐待が子どものこころに大きな傷を与えることが明らかになるにつれ、虐待された子どもをトラウマの観点から支援していこ亀岡

智美 氏

Profileプロフィール

和歌山県立医科大学卒業
日本児童青年精神医学会認定医
兵庫県こころのケアセンター副センター長兼研究部長

今後の巨大災害対応について
阪神・淡路大震災記念

金田

人と防災未来センター上級研究員義行

2017年を振り返ると国内では７月の九州北部豪雨災害被災する防潮堤等の再建が早期には期待できないことと相や8月の台風被害など風水害が多発し、海外に目を向けれまって、長期間にわたり高潮被害に直面することが危惧さばメキシコ地震や米国やカリブ海沿岸でのハリケーン被れることである。

害、アジアではバングラディッシュはじめ各国で洪水、土砂港湾被害対策も救援や復興において重要な課題である。

災害が発生した年であった。2018年は1923年大正関東地

また、阪神・淡路大震災の港湾被害の教訓として、荷役量の震から95年、1933年昭和三陸地震から85年、1943年鳥取

大きな港湾での被害は、結果的に国内外からの物流ルート地震から75年ならびに1948年福井地震から70年などの年の変更を余儀なくされることとなり、地域の復興にとってである。風水害では、1953年西日本水害から65年、1958年大きな影響を与えることなる。

狩野川台風から60年の年でもある。
さて、東日本大震災から7年、阪神・淡路大震災から23年の今年はどのような年になるであろうか？

他方は、瓦礫処理問題である。環境省の見積もりによれば、南海トラフ巨大地震では最大で災害廃棄物：約3億2,000万トン、津波堆積物：約3,000万トンが発生する。これ

人と防災未来センターの研究活動は各被災地での調査やは東日本大震災の発生量（災害廃棄物：約2,000万トン、津行政支援などに基づく現場に携わらなければできない重要波堆積物：約1,000万トン）と比べ、最大で約16倍の災害廃な成果を挙げており、災害後の被災地の課題抽出や教訓に棄物と約3倍の津波堆積物が発生する結果となり、その総基づく提案なども少なくない。例えば、植生から見た土砂災量の規模を踏まえれば、瓦礫の事前処理計画の構築が急務

害リスク評価研究は最近多発する土砂災害リスク評価の指であり、そのためには先述の空間資源評価研究の推進が不標として、針葉樹、広葉樹あるいは果樹園の分布と被害分布可欠である。の相関が示され、杉に代表される針葉樹の分布域と土砂災

先日の内閣府による大震法の見直しでは、南海トラフ巨害の相関が高いとの興味深い調査研究が報告された。また、大地震の発生時期をピンポイントで予知することは不可能

被災地の空間資源の評価では、災害時の対応、災害後の迅速と判断されたことは記憶に新しいが、今後の災害対応の重な地域復興、強靭化においては空間資源の活用が非常に重要な点としては、予測研究の高精度化は引き続き推進する要であり、熊本地震の被災地の復興経緯から見た空間資源ものの、必ず来る巨大地震発生シナリオ（同時発生、時間差利用とその課題が報告され、今後の事前復興計画において発生等）の多様性を考慮した自治体の対策・対応をより現実重要な指標となることが示された。

的な視点で検討・整備することである。

これら多くの現地調査等により興味深い研究が推進され

また、地震津波の観測監視システムがさらに南海トラフており、今後の南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじ巨大地震震源域の西方に整備されることになれば、地震津めとした自然災害対策と事前復興の議論に大きな貢献が期波の早期検知能力の向上が期待され、このような地震津波待できる。特に、南海トラフ巨大地震の際には、広域複合災情報が地域で利活用されることで災害対応と被害軽減に大害が想定され、阪神・淡路大震災、東日本大震災ならびに熊きな貢献を果たすことになろう。

本地震の教訓をどう活かすかが最大の課題となる。さらに少し時間スケールを拡げて、南海トラフ巨大地震前後に発2018年は災害が少ない年であることを願いつつ、その対策を着実に推進する年にしたいものである。

生すると推定される巨大台風被害や広島土砂災害／九州北部豪雨災害のような土砂災害なども広義の複合災害としてその対策を検討する必要があろう。南海トラフ巨大地震ではさらに以下の課題が想定される。
一つは、巨大地震に伴う地盤沈下や地盤隆起に伴う地域の影響である。
東日本大震災の教訓として、南海トラフ巨大地震震源域の沿岸の地盤沈下に関しては、長期湛水を解決したとしても短期間で地盤沈下が解消されることはなく、津波により金田義行 氏

Profileプロフィール

1953年生まれ
東京大学理系大学院地球物理修士課程修了（理学博士）
香川大学学長特別補佐
四国危機管理研究教育・研究・地域連携推進機構副機構長（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員