公益財団法人損害保険事業総合研究所

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人損害保険事業総合研究所と称する（以下、「この研究所」という）。

（事務所）
第２条

この研究所は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この研究所は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条

この研究所は、損害保険及び関連分野に関する学術振興、調査研究を推進するとともに、人材の育成並びに理論と実務の調和を通じて、損害保険事業の健全な発達に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）損害保険及び関連分野の事業に関する教育研修（２）損害保険及び関連分野の事業に関する調査研究及び図書室の運営、資料の収集並びに整理（３）損害保険及び関連分野に関する学術活動に対する支援並びに助成（４）その他この研究所の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外にて行うものとする。

（事業年度）第５条

この研究所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第６条

この研究所は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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（設立）
第７条

この研究所は、東京海上火災保険株式会社が寄付する金１００万円をもって設立された。

第２章

財産及び会計（財産の種類）第８条

この研究所の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この研究所の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第９条

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会並びに評議員会の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第１０条

この研究所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第１１条

この研究所の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

2

（事業報告及び決算）
第１２条

この研究所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告書（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

５

この研究所は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、第６３条に定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第１３条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、公益認定法という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第１４条

この研究所が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。

２

この研究所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
3

（会計原則）第１５条

この研究所の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この研究所の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（員数）第１６条

この研究所に、評議員１５名以上２０名以内を置く。

（選任等）
第１７条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人
4

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条１５号の規定を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会の議長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この研究所の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第１８条

評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定める個別の権限を行使する。

（任期）
第１９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

評議員が、任期途中で退任し第１６条に定める最低員数を満たさなくなるときは、これを補充しなければならない。補充により選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

３

評議員が、辞任又は任期満了により、第１６条に定める最低員数を満たさなくなるときは、その評議員が退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２０条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。全評議5

員の報酬総額は、毎年３百万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第２１条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬の額及びその規程（３）各事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、財産目録の承認（４）定款の変更（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与及び基本財産若しくは残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き 理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
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（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第２４条

会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法により通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２５条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第２６条

評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２７条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第２８条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
7（議事録）第３０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

（評議員会運営規則）
第３１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章

役員等および理事会
第１節

役員等（役員の種類及び員数）
第３２条

この研究所に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事１名以上３名以内

２

理事のうち２名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２名以内を一般社団・財団法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第３３条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事より会長及び理事長を選定する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より専務理事及び常務理事を選定することができる。
ただし、専務理事は１名以内、常務理事は１名以内とする。

５

監事は、この研究所の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等
8

を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この研究所の業務の執行の決定に参画する。

２

会長は、この研究所を代表し、業務執行を統括する。

３

理事長は、会長を補佐し、この研究所を代表して業務を執行する。

４

業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５代表理事及び業務を執行する理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３５条

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この研究所の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの研究所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの研究所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
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第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

役員が、任期途中で退任し第３２条第１項に定める最低員数を満たさなくなるときは、これを補充しなければならない。補充により選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

４

役員が、辞任又は任期満了により、第３２条第１項で定める最低員数を満たさなくなるときは、その役員が退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第３７条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評
議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３８条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。

（取引の制限）第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの研究所の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの研究所との取引（３）この研究所がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの研究所とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第５３条に定める理事会運営規則によるものとす
10

る。

（責任の免除又は限定）
第４０条

この研究所は役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

この研究所は外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第４１条
２

この研究所に任意の機関として顧問若干名を置くことができる。
顧問は、学識経験者若しくは理事経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）第４２条

顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第２節

理事会

（設置）
第４３条
２

この研究所に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第４４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この研究所の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定並びに会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
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理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この研究所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第４０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第４６条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３項第３号による場合は当該理事が、前条第３項第４号後段による場合は当該監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手
12

続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４８条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（議決）
第４９条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第５０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第５１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第３４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第５２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第５３条

理事会の運営に関する必要事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１７条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５７条に規定する公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与については変更することができない。

２

前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１７条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５５条この研究所は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５６条

この研究所は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５７条

この研究所が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議によりこの研究所と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
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（残余財産の処分）
第５８条

この研究所が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によりこの研究所と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第６章

事務局

（設置等）
第５９条

この研究所の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の決議を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６０条

主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６１条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第７章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条

この研究所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
15２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第６２条

この研究所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６３条
２

この研究所の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第８章

補則

（委任）
第６４条

この定款に定めるもののほか、この研究所の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付則１

この定款は、一般社団及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散登記の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この研究所の最初の代表理事は隅修三、濱筆治の２名とする。

４

この研究所の最初の評議員は別紙役員名簿に掲げるものとする。

２０１１年

4月1日

制定

２０１４年

３月２０日

一部改正

２０１４年１０月

16２日

一部改正

17別紙
公益認定後の最初の評議員
１．石 田重 森氏

福岡

２．岩 原

紳 作

氏

東京大学大学院法学政治学研究科教授

３．江頭憲治郎氏

早 稲 田 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 教 授

４．大 谷

孝 一氏

早 稲 田 大 学 商 学 学 術 院 教 授

５．落 合誠 一氏

中６．髙 尾厚氏

神 戸 大 学 大 学 院 経 営 学 研 究 科 教 授

７．永 沢

徹氏

弁

８．堀 田

一 吉氏

慶應

９．森 宮康氏

明治

１０．山 下友 信

氏

東京大学大学院法学政治学研究科教授

１２．櫻 田謙 悟

氏

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン社 長

１３．佐 藤良 治

氏日立キャピタル損害保険株式会社社長

１１．杉 山健 二氏

共栄火災海上保険株式会社社長

１４．宮 島洋氏

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社社 長

１５．半 田勝 男

氏

社団法人日本損害保険協会

１６．和 田

博 義氏

前損害保険事業総合研究所専務理事

央大大学学

法

名

科

誉

大学

学

院

長

教

護
義

塾
大士

大学

商

学

商

学

学

部
部

教

授

教

授

専務理事

以上計

18

授

１６名