平成21年度事業報告
1. 事業の状況
当基金の基本財産運用環境は厳しく、一昨年の世界的大不況から継続している株安、円高の影響で、運用利率は低下し予算は達成出来たものの、前年度実績比4,175,322円減収の35,492,840円となった。
助成事業については、共同事業のプロナトゥーラ・ファンド20件19,850千円、ナショナル・トラス
ト活動5件4,977千円を実施した。自主事業としては有力保護団体4団体に対する助成は一時中断とし、直接助成としては、こちらから積極的に働きかけをせず、テーマをしぼり込み、西表のヤマネコ分布調査、および前年度に引き続きシカの食害から高山植物等を守る対策の為の調査・研究、活動に重点的に助成を行い、総計29件29,597千円（前年度は48件76,002千円）の助成を実施した。

2. 事業の内容
Ⅰ

共同助成事業①プロナトゥーラ・ファンド助成（財）自然保護助成基金と（財）日本自然保護協会で行なう一般公募による共同助成事業。
合計20件 19,850千円②ナショナル・トラスト活動助成（財）自然保護助成基金と（社）日本ナショナル・トラスト協会で行なう一般公募による共同助成事業
合計5件

Ⅱ4,997千円

自主助成事業①直接助成
当基金が緊急且つ重要と認める自然保護に資する調査研究および活動への直接助成
合計4件

以上ⅠとⅡの総計
Ⅲ

29件

その他の事業①第15回P.Nファンド助成成果発表会の開催（懇親会を含む）
主催：（財）自然保護助成基金・（財）日本自然保護協会
日時：2009年12月12日（土） 9：55～19：00
場所：渋谷サンスカイルーム（渋谷区）
出席者：100名超②プロナトゥーラ・ニュース（年1回）の発行

14,750千円

29,597千円

平成２１年度

収支計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）(単位：円）
科
1.

目

平成21年度予算額差

平成21年度決算額

異収入の部

1. 基本財産運用収入

33,000,000

35,492,840△ 2,492,840

2. 運用財産運用収入

100,000

62,25137,749-529,726△ 529,726

4. 事業実施積立預金取崩収入

41,000,000

41,000,000

0

当期収入合計（Ａ）

74,100,000

77,084,817△ 2,984,817

48,000,000

35,615,852

12,384,148

ＰＮファンド公募助成(20,000,000)(19,850,000)(150,000)ﾅｼｮﾅﾙ・ﾄﾗｽﾄ活動助成(10,000,000)(4,996,500)

緊急且重要な直接助成(11,000,000)(4,750,000)(5,003,500)(6,250,000)

事業管理費(7,000,000)(6,019,352)(980,648)

22,650,000

20,177,239

2,472,761

人件費(15,000,000)(13,583,036)(1,416,964)

事務費(7,650,000)(6,594,203)(1,055,797)

3. 特定預金支出

400,000

400,0000(400,000)(400,000)0300,0000300,000

71,350,000
2,750,000
4,338,723

56,193,091
20,891,726
4,338,723

15,156,909△ 18,141,726
0

7,088,723

25,230,449△ 18,141,726

3. 雑収入2.

支出の部

1. 事業費

2. 管理費

退職給付積立預金支出
4. 予備費
当期支出合計（Ｂ)
当期収支差額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）
前期繰越収支差額（Ｄ）
次期繰越収支差額（Ｃ）+（Ｄ)2

正味財産増減計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：円）

科目
Ⅰ. 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 雑収益受取利息
有価証券運用益
雑収益④ 引当金戻入額
事業実施引当金戻入額
経常収益計(2) 経常費用
① 事業費
活動助成金
主催事業費
事業費－旅費交通費
事業費－通信運搬費
事業費－支払手数料
事業費－Ｐ.Ｎ.Ｆ.分担金
事業費計
② 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
新聞図書費
顧問料
PNﾆｭｰｽ改訂版制作費
会議費
手数料
諸会費
創立１５周年記念事業費
諸謝金
減価償却費
賃借更新料償却費
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用① 固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ. 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ. 正味財産期末残高

当年度

前年度増減

35,492,840

39,668,162△ 4,175,32250,701

242,014△ 191,313

11,5500529,726

41,49465,496
151,667△ 29,944△ 65,496
378,059

41,000,000
77,084,817

9,000,000
49,168,833

32,000,000
27,915,984

29,596,500
694,050
212,537
33,90078,8655,000,000
35,615,852

76,000,500
641,681
212,475
107,460
5,000,000
81,962,116△ 46,404,000
52,36962
33,900△ 28,5950△ 46,346,264

2,640,000
9,600,000
1,343,036
400,000
1,167,429
531,008
69,8803,420,000
48,738819,000
165,900
143,525
34,65553,50010,000110,759
78,000130,568
20,765,998
56,381,850
20,702,967

2,640,000
9,600,000
1,214,384
400,000
1,642,264
557,314101,335
3,240,000
52,108819,000
134,150
136,339
41,61553,500603,975
85,70916,250151,620
21,489,563
103,451,679△ 54,282,846

00
128,6520△ 474,835△ 26,306△ 31,455
180,000△ 3,370
031,7507,186△ 6,9600△ 603,975
10,00025,05061,750△ 21,052△ 723,565△ 47,069,829
74,985,813---

20,702,967
5,113,726
25,816,693

40,30440,304△ 40,304△ 54,323,150
59,436,876
5,113,726△ 40,304△ 40,304
40,30475,026,117△ 54,323,150
20,702,967

2,000,000,000
2,000,000,000
2,025,816,693

2,000,000,000
2,000,000,000
2,005,113,726

0020,702,967

3貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）
科
Ⅰ．資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収収益
流動資産合計

目

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

30,040,084
6,533,223
36,573,307

14,661,059
6,920,334
21,581,393

15,379,025△ 387,111
14,991,914

2,000,000,000
2,000,000,000

2,000,000,000
2,000,000,000

001,350,000
30,000,000
31,350,000

950,000
41,000,000
30,000,000
71,950,000

400,000△ 41,000,000
0△ 40,600,000

250,938
149,968
139,750
540,656
2,031,890,656
2,068,463,963

361,697
149,968
217,750
729,415
2,072,679,415
2,094,260,808△ 110,759
0△ 78,000△ 188,759△ 40,788,759△ 25,796,845

10,830,000
467,270
11,297,270

17,016,000
181,082
17,197,082△ 6,186,000
286,188△ 5,899,812

1,350,000
30,000,000
31,350,000
42,647,270

950,000
41,000,000
30,000,000
71,950,000
89,147,082

400,000△ 41,000,000
0△ 40,600,000△ 46,499,812

Ⅲ．正味財産の部
1.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

2,000,000,000
2,000,000,000(2,000,000,000)

2,000,000,000
2,000,000,000(2,000,000,000)0002.一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

25,816,693（-）
2,025,816,693
2,068,463,963

5,113,726（-）
2,005,113,726
2,094,260,808

20,702,967（-）
20,702,967△ 25,796,845

2.固定資産(1)基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2)特定資産退職給付積立預金
事業実施積立預金
基本財産評価損積立預金
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
電話架設権
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
1.流動負債
未払助成金
預り金
流動負債合計
2.固定負債
退職給付引当金事業実施引当金
基本財産評価損引当金固定負債合計
負債合計

4

財産目録
（平成２２年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部

2,068,463,963

1.流動資産36,573,307

①現金
②普通預金
三井住友銀行渋谷支店
中央三井信託銀行渋谷支店③未収収益

18,54230,021,542(29,564,970)(456,572)
6,533,223

2.固定資産2,031,890,656(1)基本財産①有価証券(金融債）

2,000,000,000(2)特定資産①退職給付積立預金

1,350,000②基本財産評価損積立預金

30,000,000(3)その他固定資産①什器備品

250,938②電話架設権

149,968③長期前払費用

139,750

Ⅱ．負債の部

42,647,270

1.流動負債①未払助成金11,297,270
10,830,000②預り金

467,2702.固定負債

31,350,000①退職給付引当金

1,350,000②基本財産評価損引当金30,000,000

正味財産2,025,816,693

合計（Ⅰ－Ⅱ）5

平 成 ２２ 年 度事 業計 画
1.

事業の状況
一昨年のリーマンショック以降金融不安、経済不安定、景気後退は世界的に広がり、日本国内の株安、円高傾向は依然継続している。その影響もあって基
本財産運用環境は著しく厳しい状況にあり、景気の再悪化の懸念さえぬぐいき
れ な い こ と も あ っ て 、収 入 は 減 少 し 、27,500 千 円（ 前 年 度 予 算 比 △ 5,500 千 円 ）前後となる見込である。
事業も縮小せざるを得ないものの、従来通り自然環境保全に資する調査・研究ならびに活動に対する助成、およびナショナルトラスト活動に対する助成を継続する。

２.

事業の内容
（１）プロ・ナトゥーラ・ファンドによる一般公募助成
国内調査研究助成
国内活動助成海外助成

総額

２０，０００千円（２）ナショナル・トラスト活動助成
絶 滅 が 危 惧 さ れ る 種 や 、貴 重 な 生 態 系 の 保 護 の た め に 必 要 な 私 有 地 を 買 取
り ま た は 借 り 上 げ 、私 的 保 護 区 （ ナ シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト ） と す る 資 金 の 公募 助 成 （（ 社 ） 日 本 ナ シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト 協 会 と の 共 同 事 業 ）１ ０ ，０ ０ ０ 千 円（３）当基金が緊急且つ重要と認める自然保護に資する調査研究あるいは活動への直接助成
１０，０００千円
以上（１）～（３）の助成額合計

４０，０００千円

その他の事業・ P.N.フ ァ ン ド 助 成 成 果 発 表 会 を １ ２ 月 初 旬 に 開 催 の 予 定 (開 催 場 所 未 定 )6平成２２年度収支予算(平成22年４月1日から平成23年３月３１日まで）(単位：円）
科
Ⅰ.

目

平成22年度予算額

平成21年度予算額

差異収入の部

1. 基本財産運用収入

27,500,000

33,000,000△ 5,500,000

2. 運用財産運用収入

50,000100,000△ 50,000

041,000,000△ 41,000,000

3. 事業実施積立預金取崩収入
4. 基本財産評価損積立預金取崩収入
当期収入合計（Ａ）
Ⅱ.

30,000,000

30,000,000

57,550,000

74,100,000△ 16,550,000

59,810,000

48,000,000

11,810,000

－－

支出の部

1. 事業費① 助成事業

40,000,000

ＰＮファンド公募助成（20,000,000）（20,000,000）

0

ﾅｼｮﾅﾙ･ﾄﾗｽﾄ活動助成（10,000,000）（10,000,000）

0

有力保護団体助成
緊急且重要な直接助成② 事業管理費000（10,000,000）（11,000,000）(△1,000,000)

19,810,000（7,000,000）（12,810,000）

人件費（8,580,000）

－－

事務費

（11,230,000）－－

2. 一般管理費

8,140,000

22,650,000△ 14,510,000

人件費（5,720,000）（15,000,000）(△9,280,000)

事務費（2,420,000）（7,650,000）(△5,230,000)

3. 特定預金支出

400,000

400,0000(400,000)(400,000)0300,000

300,000

068,650,000

71,350,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ)△ 11,100,000

2,750,000△ 2,700,000△ 13,850,000

前期繰越収入差額（Ｃ）

25,230,449

4,338,723

20,891,726

14,130,449

7,088,723

7,041,726

退職給与積立預金支出
4. 予備費当期支出合計（Ｂ)

次期繰越収支差額（Ａ）+（Ｃ)-（Ｂ）

7