（７）法と政治教育部会
教育部会名法と政治部会長名／作成者名

太田和宏
概要（2 ページ）

法と政治部会では,2022 年度に 19 コマの「基礎教養科目」（各１単位）,19 コマの「総合教養科目」（各１単位）および 2 コマの「資格免許のための科目」（各 1 単位）を担当
し た 。 基 礎 教 養 科 目 と し て 「 法 学 Ａ 」（ ６ 単 位 ） ,「 法 学 Ｂ 」（ ４ 単 位 ） と 「 政 治 学 Ａ 」（ ４ 単 位 ） ,「 政 治 学 Ｂ 」（ ５ 単 位 ） ,総 合 教 養 科 目 と し て は 「 政 治 と 社 会 」（ ７ 単 位 ） ,「社会生活と法」（６単位）,「国家と法」（６単位）をそれぞれ開講した。これら基礎教養科目,総合教養科目は,その科目の性質上,法学部学生を除外し、その他の全学部学生に開かれており,本年度も多数の学生が受講した。部会構成員間での全 38 単位の担当内訳
は,国際文化学研究科所属教員 14 単位,人間発達環境学研究科所属教員６単位,法学研究科所属教員８単位,海事科学研究科関連教員８単位（非常勤講師担当分４単位を含む）,国際協力研究科所属教員が２単位であった。教員免許資格のための科目「日本国憲法」（２単位）は,国際教養教育院の費用負担による非常勤講師の開講科目である。
２. 実施状況について（１）本年度の工夫,改善点など
本年度は,新型コロナウイルスの状況も一定の落ち着きを見せ,大学全体の授業形態は対面が基本となった。全学共通科目においてオンラインを交えたハイブリッド型授業は,特に教育効果が高まると認められる場合に承認されることとなった。法と政治部会からは 1 科目（のうち 1 回）がハイブリッドで行われ,授業時間中に外部の専門家とオンラインでつないで貴重な見解を学生に提供することができ,対面のみでは不可能な教育効果を上げた。
本年度,法と政治部会は全学共通科目のローテーションにより,2016 年度以来 7 年ぶりとなる外部評価を行う年にあたった。そのため 2023 年 2 月に「自己評価報告書」を作成し,さらに 2023 年 3 月に外部評価委員 2 名をお招きして外部評価委員会を開催した。それ ら を 受 け て ,外 部 委 員 か ら の 授 業 運 営 評 価 を も 含 め た 『 外 部 評 価 報 告 書 』（ 2023 年 3月）を作成した。
その過程で,本部会の運営と実態についての再確認と、課題の検討等を行うことができた。
（２）現状と評価
通常の対面形式の授業形態に戻ったことにより,ほぼすべての授業が教室での講義形式で行われた。しかしそれぞれの授業において一方的な講義教授ではなく,時間内に質疑応答を行う,コメント用紙を活用する,事前の予習課題を課すなど対話・双方型の形式を取り入れ,受講者の学習意欲を高める工夫を凝らした。教員自身がオンライン形式を経験したことにより、様々な教授法のメリットとデメリットを学びそれを授業運営に反映させられたことが大きい。
受講学生のアンケートなどでうかがい知れる学生からの評価に関しては,「自身の専門と異なる分野の知識が得られた」,「従来関心のなかった事柄に興味を抱いた」,「実生活に結びつけて思考する視点が身についた」などの積極的に捉える意見も多くみられた。各教員が教養科目であることを前提として,理解しやすい構成を工夫したり,身近な話題に引きつけて教授をする,またビジュアル教材を積極的に活用するなど,様々な趣向を凝らした授業に取り組んだ成果であると言える。ただし,法と政治部会科目の授業アンケート回収率は,他部会と比較しても高いとはいえないので,より多くの学生の受け止め方を知るためにも,今後は回収率を高める必要があるだろう。
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部会の各授業の受講者数は一桁の人数から 200 名近くまでとばらつきが大きい。学生の興味関心の多様さや,他科目との時間割上の競合などが要因として考えられる一方,教育効果を考えるとこうした受講人数のばらつきは検討すべき問題である。
全体としては,課題がありながらも,様々な専門を勉強する学生に対して法と政治領域に関連する一般的知識や考え方を学ばせるという意味では,概ね教育上の目的を達していると言えるだろう。
（３）開講科目,カリキュラムなど
法と政治部会の諸科目では,現代社会における法と政治の機能や役割について各担当教員が研究成果などを反映しながら多岐にわたる知識,知見や視点を提供し,学生に法と政治 に 関 す る 基 礎 知 識 を 習 得 さ せ ,法 や 政 治 に 関 連 す る 思 考 に つ い て 学 ば せ る 授 業 を 行 った。
政治分野においては,民主的政治参加の課題,近代の政治思想,現代アメリカを素材とした基本的な政治学の基礎概念, 格差や労働などをめぐる現代的政治課題,国際政治の基本的視座,エネルギー政策に関わる種々の政治的課題の総合的・国際的・複合的な検討,イスラーム社会文化の多様性などを講じることを通じて,メディアや一般的に流布する情報に流されることなく自分で考える力を身に着け,これからの国際秩序の枠組みと国際協調の必要性などについて構想する力を涵養するように務めた。
法学分野においては, 法の支配などの近代法の諸原則,日本の主要な法の諸原則,日本
国憲法・民法等法学の基礎知識,日本の裁判制度の概要,各分野の判例を素材としたケー
ス・スタディ,国際法の基本規則,国際法の考え方と成り立ち,国際秩序や紛争・平和に関する法的枠組みなどについて講義が行われた。
法と政治部会が提供する講義は,法学部生以外の学生に対して法学・政治学上の基礎的素養を涵養することを目的としており,また学生自身の実生活にも生かされるべき現代性とグローバル感覚を身に着けさせようとするものであり、おおむねその目的は達成されていると言える。
３．課題について（１）上記したように 2022 年度は法と政治部会として外部評価を受ける年に当たっていたため,『自己評価報告書』の作成,外部評価委員会の開催,『外部評価報告書』の作成に取り組んだ。その過程でさまざまな課題が再確認されることとなった。詳細はそちらに譲るとして以下では要点のみ記載する。
教養科目としての法と政治部会関連諸科目では,学生に対して教養としての法と政治分野の関心を喚起する,基本的な知識と視点を身に着けさせるという目的にそった成果が得られているものと考える。ただし,授業規模の格差が大きいこと,成績評価におけるばらつきがみられることなどが課題として挙げられる。また学生による授業アンケートの回収率が低い実態は,回答集約の方法を含めて今後具体的な対応が求められる。
また各教員は受講者の意欲を高めたり、積極的に参加をするような方法をそれぞれに工夫を凝らして熱心に実践している。しかしこうした各教員の試みや経験の交流、また
意 見 交 換 の 場 が 実 質 的 に な い た め に ,す べ て が 各 教 員 個 人 の 責 任 と 裁 量 で 授 業 が 運 営 され,また成果も課題も各教員の中にとどまっていることはまこと以て残念である。
その背景には,法と政治部会構成員が「総会」など顔を合わせて集まる機会を持ち得ていないことがあげられる。オンラインという新しい手段を通じてでもそうした機会を持つ必要がある。
ただ一方で,法と政治部会構成員は,国際文化学研究科,人間発達環境学研究科,海事科学研究科では構成教員が固定されているのに対して,法学研究科,国際協力研究科では毎年メンバーが入れ替わる。このような状況の中で部会としての意見交換と経験交流の場が持ちにくくなっているのも現実である。
（２）本部会では,2022 年度（令和 4 年度）から 2 年間部会長に就くことが予定されて2いた人間発達環境学研究科教員が他大学に転出することになったため,急遽,同研究科の他の教員が代理としてその任につくことになった。部局単位のローテーションで部会運営を行うことをルールとしているからである。2022 年度と 20203 年度は、当面 2 名の人間発達環境学研究科教員が 1 年ずつ部会長を努め、部局として 2 年の任務を果たすこととした。
この間,本部会は 5 部局にまたがる 14 名（非常勤を除く）で構成されているが,人数,コマ数等において積年の不公平感は払拭されていない。部会内だけでは解決のできない問題であり,神戸大学教育憲章に基づき神戸大学全学生に対して充実した実りある教育を真摯に追求しようとするならば、こうした問題を教養教育院あるいは神戸大学全体としても検討すべきであろう。
４．総合所見総じて法と政治部会の教育活動は,所期の目的を達成し,大きな問題なく運用されているといえる。一方で,部会運営については取り組みによっては改善しうる課題も抱えている。さらには部会内だけでは解決のしえない全学的な制約も存在する。
現在,教養教育院で進められている令和 7 年度施行に向けた教養教育改革の論議と関連付けながら,部会の課題についても検討していく必要があるだろう。
Ａ

組織構成と運営体制について① 基 本 的 な 組 織 構 成 が 適 切 で あ り ,実 施 体 制 ・ 運 営 体 制 が 適 切 に 整 備 さ れ ,機 能 し て い る か（100 字程度）

令和 4(2022)年度の「法と政治」教育部会は，国際文化学研究科４名，人間発達環境学研究科３名，法学研究科４名，海事科学研究科 1 名，国際協力研究科１名の教員 13名（ 本 学常 勤教 員 ）か ら構 成 され ,部会 長 １名 ，幹 事 １名 をお い て運 営さ れ た。 当部 会
は構成員の所属部局が複数にまたがっているため，構成員が直接顔を合わせたり相互に交流する機会は極めて少なかった。しかし運営上必要な事項は E メールを通じて行われた。本年度は外部評価を受ける年に当たったため例年よりも多くの意見交換の場が持つことができた。
根 拠 資 料 教 育 部 会 構 成 員 名 簿 ， 部 会 回 覧 用 メ ー ル ， 2022 年 度 『 自 己 評 価 報 告書』,2022 年度『外部評価報告書』
Ｂ

内部質保証について① 学 生 を 含 む 関 係 者 等 か ら の 意 見 を 体 系 的 ,継 続 的 に 収 集 ,分 析 し ,そ の 意 見 を 反 映 し た 取 組 を組織的に行っているか（100 字程度）

授業 時 間内 に 質 疑応 答 を行 っ たり ,意 見 を述 べ させ る など の 双 方向 的 要素 を 取り 入 れる授 業 が多 く ,学 生 の動 向を 把 握す るこ と に務 めて い る。 各授 業 での コメ ン トシ ート の提出や,受講学生からの授業振り返りアンケート結果を通じ,学生の理解度や反応についてはその都度把握につとめている。
根拠資料 授業振り返りアンケート結果,各回のコメント感想用紙②自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための対応措置を講じ,計画された取組が成果をあげている,又は計画された取組の進捗が確認されている,あるいは,取組の計画に着手していることが確認されているか （150 字程度）

法と 政 治部 会 で は昨 年 度の ピ アレ ビ ュ ーに 引 き続 き ,本年 度 外 部評 価 委員 を 招い て の外部 評 価を 受け た 。そ れに 向 けた 自己 評 価報 告書 を 作成 する 過 程で ,部会 全 体の 運営 と教育内容に関する検討を行い,さらに外部評価委員会では,他大学教員から本部会の運営と教育内容方法についての詳細な指摘をうけた。また外部評価委員会の際に,2 名の部会教員から授業運営に関する情報提供をしていただき,実質的な FD の場にもなった。部
会構成員が報告書の作成に関わり,またできた報告書に目を通したり,外部評価委員会に3

参加 す るな ど ,例 年 に比 べて も 充実 した 意 思疎 通と 問 題の 共有 が 行え たと 言 える 。教 養
教育の改革論議と並行してさらに部会としての意見交流を強めていきたいとの合意が形成されつつあり,それは大きな前進と言える。
根拠資料 シラバス 2022 年度『自己評価報告書』,2022 年度『外部評価報告書』③授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤを組織的に実施しているか （100 字程度）

3 月の外部評価委委員会の際に 2 名の教員による授業運営報告があった。本部会構成員参加者のみならず,教養教育院長,評価・FD 委員会委員長,そして他大学からの外部評
価委員 2 名を交えて,授業の在り方を議論する有意義な機会となった。
根拠資料 2022 年度『外部評価報告書』（特に部会教員 2 名による授業報告資料）④教育活動を展開するた めに必要な教育支援者や 教育補助者が配置され,適切に活用されるとともに,それらの者が担 当する業務に応じて,研 修の実施など必要な質の 維持,向上を図る取組を組織的に実施しているか（100 字程度）

本部会科目で TA を活用した授業は 1 つのみである。授業資料の準備や,課題の整理等の作業で TA を有効に活用し,授業内容を一層充実したものにできた。しかし,ほとんどの授業では TA を利用していない。予算上の制約や,手続き上の煩雑さが要因と思われる。
根拠資料
神戸大学 SA／TA 実施要領・ガイドライン,SA・TA 採用者名簿,TA ハンドブック
Ｃ 教育課程と学習成果について①当該教育部会が提供す る授業の目標が,全学共 通授業科目の区分ごとの 学修目標に対応したものとなっているか（100 字程度）

法と政治部会のうち法学分野では「複雑化する現代社会において主体的市民として生きる た めの 法学 の 知識 ・方 法 ・理 論」 の 学び を提 供 する こと ,政 治分 野に お いて は「 能動的 な 政治 的主 体 に求 めら れ る,政 治を 知 りそ れを 生 きる 知識 ・ 理論 ・方 法 」を 教授 するこ と を教 育目 標 とし て掲 げ てい る。 各 部会 教員 が それ ぞれ の 専門 を生 か しな がら ,神戸大学スタンダードにそった授業内容を準備し学修目標に対応する授業を提供した。
根拠資料 シラバス 全学共通授業科目の学修目標②授 業担 当者 に共 通目 標 や学 部か らの 要請 を 示 し ,到 達目 標 をそ れに 沿っ たも のに する 配慮 がなされているか（100 字程度 ）神戸大学の教育理念や,「複眼的視点」,「多様性」,「協調性」を掲げる神戸大学スタンダートが教員間に共有され,それらにそった授業目標と内容を,各担当教員が工夫して構成した。それらに十分配慮した到達目標が設定されている。
根拠資料 シラバス 授業振り返りアンケート結果③ 授 業 科 目 の 内 容 が ,共 通 目 標 や 個 々 の 到 達 目 標 を 達 成 す る も の と な っ て い る か （ 100 字 程度）

本部会担当教員の授業は，共通目標を十分具体化する到達目標を設定し，それぞれの授業内容と成果は当該到達目標を達成するに十分なものとなっている。
根拠資料 シラバス 授業振り返りアンケート結果④単位の実質化への配慮がなされているか（100 字程度）

多くの 授業 におい て， 最終試 験・ レポー トに よる成 績評 価に加 え ,中 間的に 実施 される 小 テ ス ト ,レ ポ ー ト や エ ッ セ イ ， 授 業 後 コ メ ン ト ペ ー パ ー ,予 習 課 題 の 提 示 な ど を 行
い、工夫を凝らしながら学生の参加度と意欲を高める取り組みをして単位の実質化に向けた努力をおこなっていえる。
4根拠資料

シラバス,小テスト,レポート課題,コメント用紙,予習課題⑤教 育 の 目標 に 照ら し て ,講義 ,演 習 ,実験 ,実 習 等 の授 業 形 態の 組 み合 わ せ ・バ ラ ン スが 適 切で
あ り ,そ れ ぞ れ の 教 育 内 容 に 応 じ た 適 切 な 学 修 指 導 法 の 工 夫 が な さ れ て い る か （ 150 字 程度）

本 部 会で は内 容 上 ,実 験や 実 習な どを 行 うこ とは 難 しい 。し か しな がら 教 育効 果を 上げるために,対話形式など双方向的な要素を取り入れたり,映像や視覚教材を駆使して学生の 関 心を 高め る 授業 も多 い 。そ うし た 積極 的な 取 り組 みを 共 有す るこ と で,部 会全 体としての教育手法の改善を本年度は試みた。
根拠資料

2022 年度『外部評価報告書』⑥シラバスに,必須項目として「授業名,担当教員名,授業のテーマ,授業の到達目標,授業形態,授業の概要と計画,成績 評価方法,成績評価基準,履修上の注意（関連科目 情報）,事前･事後学修」及び「教科書又は 参考文献」が記載されて おり,学生が書く授業科 目の準備学修等を進めるための基本となるものとして,全項目について記入されているか（50 字程度）必要事項の記載がさ れ ていた。共通教育グ ル ープからの指示もあ っ たため,シラバスの記載内容に関して,部会長が点検を行い,未記入や不適切な記載に関しては個別に訂正の要望をだして修加筆をしていただいた。
根拠資料

シラバス

教員間の E メールの記録⑦ 学 生 の ニ ー ズ に 応 え 得 る 履 修 指 導 の 体 制 を 組 織 と し て 整 備 し ,指 導 ,助 言 が 行 わ れ て い る か（100 字程度）

学生に対しては,シラバ スや BEEF において， 授業目標や内容 を明確 に示すことで 、授業選択の際の重要な判断材料としている。また構成員はメールアドレスの公開やオフィスアワーを設ける、また BEEF 上の問い合わせへのレスポンスを行うなど、学生に対して，可能な限り履修に関して適切に対応できる条件づくりをしている。
根拠資料

シラバス

BEEF

⑧ 学 生 の ニ ー ズ に 応 え 得 る 学 習 相 談 の 体 制 を 整 備 し ,助 言 ,支 援 が 行 わ れ て い る か （ 100 字 程度）

授業中のコメントシートの活用,メールによる交信,また BEEF を通じた連絡を通じて,必要な助言,支援を与えることができた。
根拠資料 シラバス BEEF
⑨成績評価基準及び成績 評価方針に従って,公正 な成績評価が厳格かつ客 観的に実施されているか（100 字程度）

法と政治部会では，ほぼすべての授業科目において秀・優の割合が当該基準に合致していたことを確認した。わずかに当該基準からずれた場合には，教員にメールにて注意喚起を行った。
根拠資料 シラバス,試験答案,成績分布（教養教育委員会資料）⑩学修目標に従って,適切な学修成果が得られているか（100 字程度）

適切な学修効果がえられていると思われる。本部会の本年度前期・後期における「授業振り返りアンケート 」で，ほとんどすべて の科目で【設問 3】（到 達目標の達成度）に 対 す る 「 十 分 ／ あ る 程 度 達 成 で き た 」 の 回 答 率 が 5 割 を 超 え ,ま た 多 く の 科 目 で 7割程度以上の高い割合を示している。また自由記述においても積極的に評価をする意見が多くみらた。
根拠資料 試験答案,レポート,授業振り返りアンケート結果
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