第４４９回（令和６年９月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 平田 真実 議員

質疑発言通告書
１ 平田 真実 議員

質疑項目
第１項目 議案第４６号
第２項目

小野市立幼稚園預かり保育条例の制定について議員提出議案第１号

小野市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目 議案第４６号

小野市立幼稚園預かり保育条例の制定について

小野市立幼稚園に在園している園児を対象に、預かり保育を実施するため、条例を制定する議案が提出されています。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）対象者と利用条件について答弁者

教育指導部長目的は、幼稚園における保育の充実を図るとともに、保護者の子育てを支援することとなっていますが、対象者は幼稚園に在園する園児に限定し、一時預かり事業を実施しない条例案となっており、提案説明の際には保護者の体調不良時などの緊急時の利用を想定しているとのことでした。対象者を在園児に限定する理由と、保育の必要性の認定についてどのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）実施日及び保育時間について答弁者

教育指導部長

預かり保育の実施日及び保育時間については、教育委員会規則で定めるとの案ですが、
現状どのような案を検討されているのか、また、条例に明記せずに教育委員会規則で定1

１ 平田 真実 議員

めるとする理由についてお伺いします。

（３点目）預かり保育の保育料について

答弁者

教育指導部長園児１人につき、日額５００円とした算定根拠をお伺いします。

第２項目 議員提出議案第１号

小野市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制

定について
次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市民の意見について

答弁者

小林 千津子 議員

加東市議会が実施したアンケート結果について、「これは加東市に限ったことではな
く、一部の意見であったとしても、また、他市のこととしても、何ら小野市と環境が変わるものではない」と発言されるその根拠についてお伺いします。

（２点目）小野市議会議員定数の検証について

答弁者

小林 千津子 議員

提案説明の中で、随時定数の適正については検証、検討をする必要があると述べておられますが、議会として検証・検討せず議案として提出されております。
提出者として、小野市議会が議員定数についてどのように検証してきたとお考えなのかお伺いします。

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２ 山本 麻貴子 議員

質疑発言通告書
２ 山本 麻貴子 議員

質疑項目
第１項目 議員提出議案第１号

小野市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目 議員提出議案第１号

小野市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制

定について
次の３点についてお伺いします。

（１点目）議員提出議案が唐突に提出された理由について
答弁者

小林 千津子 議員

会派の中では議論を尽くされたとのことですが、このような重要な案件について、議員全員で議論することなく、唐突に議員定数削減の議案を提出された理由についてお伺いします。

（２点目）現状の議員定数１６人の評価について答弁者

小林 千津子 議員

現在は、議員定数１６人で議会運営を行っていますが、現状が適正かどうかの評価についてお伺いします。

（３点目）議員定数、人数の根拠について答弁者

議員定数を削減し、１４人とされる根拠についてお伺いします。
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小林 千津子 議員

３ 河島 信行 議員

質疑発言通告書
３ 河島 信行 議員

質疑項目
第１項目 議員提出議案第１号

小野市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目 議員提出議案第１号

小野市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制

定について
次の３点についてお伺いします。

（１点目）議員定数削減の効果について

答弁者

小林 千津子 議員

議員定数の削減による、具体的な効果についてお伺いします。

（２点目）議員の役割について

答弁者

小林 千津子 議員

議会・議員の重要な役割のひとつに、行政のチェック機能を持っています。議員定数
削減は、チェック機能の弱体化に繋がる可能性はありませんか。お伺いします。

（３点目）近隣の市町の議会議員定数と小野市議会議員定数について答弁者

小林 千津子 議員

近隣市町の議会の動きや、将来を見据えた議案提出と認識しています。一方で、「迅速に妥当なる結論を導くことが求められている」と提案説明されたその意図についてお伺いします。
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１ 安達 哲郎 議員

一般質問発言通告書
１ 安達

哲郎

議員

質問項目
第１項目 熱中症災害から市民の生命を守るための取組について

要点・要旨

第１項目 熱中症災害から市民の生命を守るための取組について
国連事務総長は、昨年、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しました。我が国においては、今年度も各地で連日３５度を超える猛暑日が続いており、兵庫県においても連日「熱中症警戒アラート」が発表されるなど、災害級の暑さが日々続いております。今年の７月は、統計を開始した１８９８年以降最も暑い月になり、誰もが経験したことのない酷暑期を今我々は生きています。今夏の高校野球では、熱中症対策として、気温が上がる時間帯を避けて午前と夕方に分けて試合を行う２部制を３日間試験的に導入するなど、各分野でアイデアを出し対策を講じています。熱中症で緊急搬送されるケースも大幅に増えてきており、まさに災害化している現状を踏まえ、各分野で早急の対策が必要であると考え、次の６点について質問させていただきます。

（１点目）学校現場での熱中症対策について

答弁者

教育指導部長

文部科学省は「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、各自治体で熱中症対策について取り組むよう指導しています。昨年９月の第４４４回定例会でのご答弁にもありましたが、学校現場における熱中症対策について改めてお伺いします。また、新たに取り組んでいる対策があれば併せてお伺いします。
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１ 安達 哲郎 議員（２点目）クーリングシェルターについて

答弁者

市民安全部長

熱中症特別警戒アラートが発表された際、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を開放し、市民が涼しい環境で休息できるようにしています。今年度はイオンと業務連携をし、計１０か所をクーリングシェルターとして指定していますが、現在の利用状況と周知方法についてお伺いします。

（３点目）現場で働く職員の熱中症対策について

答弁者

総務部長

市役所の庁舎内で勤務する職員の方々に関しましては、空調設備を有効に利用し、夏でも快適な環境で仕事に従事できていると思いますが、屋外の現場で働く職員は、日々
猛烈な暑さの中、業務を行っています。実際外の現場での熱中症対策というのは限界があるかとは思いますが、服装や勤務時間、冷感グッズの活用などで、少しでも快適に作業ができる取組もあると思います。現状の対策についてお伺いします。

（４点目）公共スポーツ施設（グラウンドゴルフ）における熱中症対策について
答弁者

地域振興部長公共スポーツ施設においては、連日、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が３１を超えている日が続いていますが、通常どおり開館しています。この暑さの中でのスポーツは、しっかりとした熱中症対策が必要だと感じます。とりわけグラウンドゴルフ場においては、高齢者の利用が多いという現状を考えますと、しっかりとした熱中症対策が必要だと感じます。経口補水液などの備蓄があるのか、熱中症の方が発生した場合の救護マニュアルがあるのかなど、どのような予防・対策を講じられているのかお伺いします。

（５点目）公共スポーツ施設における熱中症対策について

答弁者

教育管理部長グラウンドゴルフ場以外の、その他各公共スポーツ施設（屋外・屋内）におきましても、熱中症対策について、どのような予防・対策を講じられているのかお伺いします。

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１ 安達 哲郎 議員（６点目）小野まつりにおける熱中症対策について

答弁者

地域振興部参事

先月、盛大に開催された小野まつりですが、一方で今年も体調不良で救護された方もおられたと聞いています。小野まつりなど酷暑期に行われるイベントにおいて、熱中症
リスクを回避するためにどのような取組をされているのかお伺いします。

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２ 山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書
２ 山本

悟朗

議員

質問項目
第１項目 地域計画「１０年後の農地」について第２項目 市内の人口と土地利用について
第 3 項目副市長の定数について

要点・要旨

第１項目 地域計画「１０年後の農地」について改正された農業経営基盤強化促進法において、新たに「地域計画」を令和７年３月までに策定することが義務付けられました。小野市においても、令和６年当初から各地域において計画の策定が進められています。計画の提出は来年３月ですが、取組の状況などについて次の３点をお伺いします。

（１点目）地域計画策定の進捗状況について答弁者

地域振興部長

答弁者

地域振興部長小野市における地域計画策定の進捗状況をお伺いします。

（２点目）地域計画策定の手順について

農業新聞などを見ていましても、「１０年後のことなどわかるはずがない」などとい
うところからスタートするところが多いと聞き及びますが、ただ書類にまとめて提出するだけでは意味がない計画になってしまいます。現在の市内の農地の状況を見るにつけ、すべての農地について、耕作を続けるという答えを出すのは難しく、耕作を続ける農地
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２ 山本 悟朗 議員と続けない農地の区分をすることも必要かと思います。その上で、耕作する農地は誰が行うのかをしっかり議論していかねばなりません。これを機に１０年後、その先の農地のあり方だけでなく、地域のあり方を議論する場となることを期待するのですが、どのような手順で策定が進んでいるのかお伺いします。

（３点目）営農組合、認定農業者の動向について答弁者

地域振興部長担い手の不足と農業機器の効率的運用の観点から大規模化、集約化は避けて通れません。現在市内では、２６件の営農組合と３３件の認定農業者がおられるわけですが、これらの事業体の新設・存続について、どのような検討がなされているのか市が把握されている範囲でお伺いします。

第２項目 市内の人口と土地利用について
全国の人口の推移を見てみると、合計特殊出生率は昭和５０年に２を下回って以来年々低下しています。一方で平均寿命が延びたことにより平成２０年までは人口は増加しましたが、その後は減少していること、高齢化が進んでいることは皆さまご承知のとおりです。
第３期小野市総合戦略では、２０７０年の市内の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の示す２６，４５４人との予測に対し、今後の政策実現の成果として３１，０００
人とすることが目標とされています。５０年後、この３１，０００人の人々が、小野市のどの地域にどれくらい住むように導いていくのか質問いたします。
質問するにあたり、過去３０年にわたる町別の世帯数と人口の推移を確認いたしました。核家族化が進んだことと、単身世帯の増加により、世帯数は増加の一途をたどってきました。人口については、約１０年前のピークから減少し続け、現在３０年前とほぼ同数となっています。その上で、町別の人口推移を見てみると大きな変化があることがわかります。小野ニュータウン、ひまわりタウン、王子町、大島町といった、大規模に開発が行われた地域に、住宅と人口が流入している一方で、市街化調整区域及び都市計
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２ 山本 悟朗 議員

画区域外の地域においては大幅に人口が減少しています。３０年前と比較して、人口が３０％以上減少している地域が少なくありません。さらにこれらの地域は高齢化率が高
く、今後ハイペースで人口が減少することが予測されます。また、大規模な開発が難し
い昔ながらの市街地においても同様に人口は減少しています。
平成２９年に作成された小野市都市計画マスタープランにおいて市内の土地利用方
針の内、住宅地に該当するものを列挙すれば、１．中心市街地については、小野駅周辺の中心市街地では、都市機能の再生を図るとともにまちなか居住を誘導する。２．住宅地ゾーンについては、安全な市街地の形成を促進し、良質な住宅地としての整備を進める。３．新市街地検討ゾーンについては、新市街地の形成を計画的に進め、新たな定住地の確保を検討する。４．市街化調整区域の鉄道駅活性化ゾーンにおいては、各駅周辺
において、地区計画制度等の活用による沿線の活性化をめざす。５．田園共生地ゾーン
については、兵庫県の特別指定区域制度等を活用し、定住環境の確保等を目指したまちづくりを図る。とあります。
それぞれの地域の特性や状況を踏まえた上での計画ですが、今後人口が減少し、世帯数の伸びも鈍化することが予測される中、これらの方策を実施するにあたっては、そのバランスがとても重要であると思っています。そこで次の３点についてお伺いします。

（１点目）小野市を取り巻く住宅事情について

答弁者

地域振興部長人が住み続けるためには、安心・安全なまちであることと、働く場所があることが最も重要であり、小野市では確実にそのための施策を実施してきました。
少し古い記録になりますが令和３年６月の第４３０回定例会において、市長から「小野市では、住宅地、商業地ともに北播磨地域では一番路線価や地価が高く、市内において開発が行われるとすぐに現時点では完売してしまうというのが現状。」と伺いましたが、現在、そして今後の小野市を取り巻く住宅の需給事情について当局の見解をお伺い
します。

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２ 山本 悟朗 議員（２点目）土地利用方針について

答弁者

地域振興部長

現在、小野市都市計画マスタープランの改定に向けて取り組まれているところだと思いますが、土地利用方針の内、これまで具体的にどのような取組をされてきたのか、また、今後予定されている取組があればお伺いします。

（３点目）市街化調整区域の過疎化について答弁者

地域振興部長３０年前と比較しても、既に３０％以上もの人口減少が起こっている市街化調整区域の定住環境の維持について、当局の考えをお伺いします。

第 3 項目 副市長の定数について

答弁者

市長

今期定例会初日の市長あいさつにて、仕事のやり方に対する「意識改革」の体現として当面の間、副市長を１人体制とされるとの発言がございました。これは、近々に条例改正して副市長の定数を１人にするということであるのかお伺いします。

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３ 前田 昌宏 議員

一般質問発言通告書
３ 前田

昌宏

議員

質問項目
第１項目 地域の農業を守る活動への支援について
第２項目 多文化共生のまちづくりについて

要点・要旨

第１項目 地域の農業を守る活動への支援について
草刈りや水路の整備等の農業環境の維持が課題となっています。この背景には小規模な農家の離農が進行した結果、地域の農業人口が大幅に減少したことが挙げられます。
また農地を集積した大規模農家や営農組合等においても、担い手の高齢化や後継者不足による経営の維持が課題となっています。
このような現状を見て改めて考えるのは、農業を地域全体で守ることの重要性です。
草刈りや水路の整備をはじめとする農業環境の維持は、大規模農家だけではできません。
多数を占める小規模な農家の労働力があってこそ可能であり、これらの農家が将来、大規模化することも可能になると考えます。このため農業政策には、大規模農家だけではなく地域の農業を支える多様な担い手への支援が求められると考えます。そこで、次の３点をお伺いします。

（１点目）小規模な農家への支援について

答弁者

地域振興部長小規模な農家が農業を継続する上で農機の購入が負担になっています。国が実施する農機の補助対象は認定農業者や新規就農者などに限られ、それ以外の小規模な農家への12

３ 前田 昌宏 議員

支援がありません。農機の故障を機に買換えを断念して離農する小規模な農家が多いことから対策が必要と考えます。例えば、小規模な農家が共同で農機を購入する場合に、農機の買換えに対して支援ができないか、当局の考えをお伺いします。

（２点目）ラジコン式草刈り機の貸出し事業について答弁者

地域振興部長農家の減少と高齢化により一般の草刈り機を扱える労働力が減少し、集落での草刈り作業の負担が増加しています。東播土地改良区が実施する乗用草刈り機のレンタル事業については、好評を得て高い貸出し頻度となっています。しかし 、人が乗って操作する必要があることから、急な傾斜地での作業が難しいことが課題です。ラジコン式草刈り機であれば 、 これらの傾斜地でも作業が可能ですが、自治会等が所有するには高額であり、また、近隣にレンタル事業者もありません。
市が、ラジコン式草刈り機を自治 会等にレンタルする事業 を実施すれば、集落での草刈り、特に傾斜地の多い中山間地での草刈り作業の省力化に役立つと考えますが、当局の考えをお伺いします。

（３点目）小野市産お米の販売について答弁者

地域振興部長市民が地元産の農作物を買うことも地域の農業を守ることに繋がります。加古川の河岸段丘によって形成された豊かな土壌で育った小野市産のお米は美味しいと好評です。
市内小売店で小野市産としてお米が販売されることは、生産者のみならず消費者にもメリットになると考えます。現在、スーパー等で地元産のお米は兵庫県産として販売されていますが、小野市産のお米として販売すれば、新しい選択肢になり得るのではないでしょうか。当局の考えをお伺いします。

第２項目 多文化共生のまちづくりについて
国内の労働人口が減少する中、産業の維持に外国人労働力の確保が必要となっています。７月４日付の日経新聞では、２０４０年の予測として、全国で約６８８万人の外国
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３ 前田 昌宏 議員

人労働者が必要となる中で約９７万人が不足する見通しを示し、外国人労働力を集める
ためには受入れ環境の整備と来日後の支援が必要なことを報じています。現在、外国人
市民は人口の約３％を占め、約１，４００人が市内で生活しています。
つきましては、多文化共生のまちづくりについて、次の３点をお伺いします。

（１点目）相互理解のきっかけをつくる地域の活動について

答弁者

総務部長

本年の小野まつりの「市民夏の夢舞台」には、地域に住む技能実習生や外国語指導助
手（ＡＬＴ）が日本人と輪になって踊りを披露しました。踊りの練習やボランティアが行う浴衣の着付けでは会話が弾み、相互理解のきっかけをつくる非常に良い機会になっていると感じます。外国人の参加は、昨年の１チームから本年は３チームに増えており、地域での活動が広がりを見せています。外国人との相互理解のきっかけをつくる地域の活動が市内で継続的に展開される必要があると考えますが、当局の考えと今後の取組についてお伺いします。

（２点目）外国人の住まいについて答弁者

地域振興部長市と小野商工会議所と小野市国際交流協会が、外国人を雇用する市内の企業を訪問し、行政に期待することとして聞いたところ、外国人労働者の住まい不足への対策を挙げられました。外国人の住まい探しと増え続ける空き家をマッチングするために、企業と行政が連携できると思いますが、当局の考えをお伺いします。

（３点目）多文化共生推進プランの策定について

答弁者

総務部長

多文化共生のまちづくりは、外国人が地域のコミュニティの一員として生活できる環
境や関係性を構築することだと思います。このためには、お互いの文化的な違いを認め合い、住みやすいまちづくりを進めるという意識を全ての市民と行政、企業が共有することが重要です。これら全ての市民と行政、企業の意識のベクトルを合わせるために、
多文化共生推進プランを策定することは有意義と考えますが、当局の考えをお伺いします。
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４ 前田 光教 議員

一般質問発言通告書
４ 前田

光教

議員

質問項目
第１項目 ＥＸＰＯ２０２５大阪関西万博子ども招待プロジェクトの対応について
第２項目 学校体育館の空調設備について第３項目 ふるさと納税の取組状況について

要点・要旨

第１項目 ＥＸＰＯ２０２５大阪関西万博子ども招待プロジェクトの対応について
答弁者

教育指導部長兵庫県は、本年４月に、公民連携による万博子ども招待プロジェクトの一環として、今ここでしか体感できない特別な学びの場となる「大阪・関西万博」に子どもたちを招待する取組に賛同する企業と連携し、万博子ども招待プロジェクトを実施すると発表されました。実施内容は、学校行事として万博会場へ訪問を希望する場合、学校へ最大５６万人（小学生２８万人・中学生１５万人・高校生１３万人）のチケットを配布するというもので、本年６月から意向調査をし、１０月から予約受付を計画されています。
希望する学校の状況はわかりませんが、８月１日から９月２０日までの間に２次参加意向調査を実施され、その上で、各企業から協力をいただく枚数等を調整されるようです。
一方で、開催地の教職員退職者会の会長から、児童・生徒の安全が確保できない場合は見学中止を求める要望書が、８月９日に大阪市に提出されています。交通手段確保や十分な下見ができるか不透明で、教職員の大きな負担となっているとのことでした。
近隣での万博でありますので、小野市の多くの児童・生徒に体感してもらいたいとは
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４ 前田 光教 議員

思うものの、不透明な要素もある中で、県の「公民連携による万博子ども招待プロジェ
クト」における、各学校、教育委員会の対応と見通しについてお伺いします。

第２項目 学校体育館の空調設備について答弁者

教育管理部長２０２３年１０月の定例教育委員会でも説明されているようですが、学校体育館空調
設備整備事業についてお伺いします。
体育館への空調設置事業は、文部科学省からも促進の通知があり、令和７年度までは補助率を３分の１から２分の１に引き上げられていると承知しています。市内全ての学校の教室にはエアコンが完備され、体育館においては部分的にスポットクーラーが配備されていますが、連日続く酷暑に子どもたちへの影響が懸念されます。
そこで、学校生活における子どもたちの安全安心の確保に向け、体育館の空調設備の整備方針についてお伺いします。

第３項目 ふるさと納税の取組状況について
ふるさと納税は、平成２０年度税制改正により導入され、自治体に対する寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税及び個人住民税から全額控除されるという税制上の仕組みでありますが、総務省のふるさと納税ポータルサイトで「ふるさと納税の理念」を確認しますと、「ふるさと納税で日本を元気に！」と題し、解説文として「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、
一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始め
ると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」と表記されています。
しかし、現在のふるさと納税制度は、返礼品により左右され、損か得かで寄附行為が16

４ 前田 光教 議員

なされているように感じています。そのような状況の中で、小野市では、令和５年度の寄附額が、３億２，０６３万円、令和４年度は、３億２，４７０万円、令和３年度は、
３億１０５万円でありました。近隣市と対比しても決して多額ではなく、３億円超で３年が経過したかと思いますが、次の３点についてお伺いします。

（１点目）新たな取組について

答弁者

地域振興部参事

小野市が実施するふるさと応援寄附金業務のうち、指定するポータルサイトの運営管理等に係る寄附金募集に関する業務、返礼品の発注・発送業務、寄附情報の管理、寄附者対応、返礼品を提供する協力事業者の支援、返礼品開発、広告等の事業を実施するにあたり、効果的な運営方法により寄附金の増額等を実現するため、一般公募型プロポーザルを実施されていましたが、それらの状況についてお伺いします。

（２点目）令和６年度中間状況について答弁者

地域振興部参事

令和６年度当初予算の歳入、ふるさと応援寄附金４億円に向けての取組、現在の状況についてお伺いします。

（３点目）ふるさと応援寄附返礼品協力者の反響について

答弁者

地域振興部参事

ふるさと納税制度のひとつの特徴として、地域産業等における活性化、すなわち返礼品となる特産品の開発、流通等のメリットがあると思いますが、各協力者等からの反響
としてどのようなご意見、ご要望があるのかお伺いします。

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５ 小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
５ 小林

千津子

議員

質問項目
第１項目 小野まつりについて
第２項目 ハラスメントについて

要点・要旨

第１項目 小野まつりについて

答弁者

地域振興部参事

４７回目を迎えた感動の２日間、小野市の象徴である「小野まつり」、「おの恋おどり」が開催されました。今年のテーマは「來光」、苦難の時を乗り越え、小野市制７０周年を迎えた小野市が新たな「光」を放つという想いが込められています。
今年の５，０００発の花火は市制７０周年を祝い、これからの小野市の繁栄を願う圧巻のファイヤーファンタジアが夜空を彩りました。全国からおの恋おどりに１０４チー
ム、３，０００人の踊り子が集結し、酷暑の中、迫力のある演舞で会場を魅了してくれました。私たち市民は心躍らせ、楽しみと、感動に酔いしれた２日間でしたが、担当者の方々は何事もなく無事にと願っておられたことでしょう。大きな事故もなく、大変な成功裏に終わりました。実行委員会の方々、ボランティアの方々、地域から出役してくださる方など、２日間にわたり多くの方々の協力のもと、１６万人の来場者の安全を見守っていただきました。
まつりの翌日には、田んぼに入って花火の後のごみ拾いをされている方、看板を次年度のために洗われている方、真っ黒に日焼けをされ、後片付けをされている職員の方々を見受けました。まつりが終われば今年の検証と次年度に向け、一年間をかけて準備を
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５ 小林 千津子 議員

されることと思います。さらなる進化に向けて、これからの「小野まつり」の課題と展望をお伺いします。

第２項目 ハラスメントについて

答弁者

総務部長

誰もが被害者にも加害者にもなり得るハラスメントは、種類も大変多くなってきています。よく知られているものに、セクハラ、パワハラ、モラハラ、カスハラがあります
が、特にカスハラの問題については、最近よく報道で見聞きします。
カスハラとは、顧客による嫌がらせのことです。市役所においては市民からの嫌がらせということになりますが、小野市においても窓口に来られた方が大声で怒鳴り、職員の方が困っておられるのを見かけることがあります。対応が長時間になると、公務の妨げにもなり、他の市民の方にも迷惑が掛かります。
現在、小野市においてカスハラに対してどのような対応をされているのかお伺いします。

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６ 河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
６ 河島

三奈

議員

質問項目
第１項目 第９期小野市介護保険事業計画について
第２項目 議案第４６号

小野市立幼稚園預かり保育条例の制定について

要点・要旨

第１項目 第９期小野市介護保険事業計画について
令和６年３月、第９期小野市介護保険事業計画を策定されました。計画には、２０４０年、全国で要介護人口が１，０００万人を超えると見込まれる中で、高齢者ができる限り住
み慣れた地域で能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら医療、介護、予防、住まい及び自立に向けた生活への支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を市の実情に応じて、さらに深化・推進していくことが重要であり「地域共生社会」の実現を図っていくことが必要とあります。市民のニーズに応えられるように、最期まで住み続けられる市を目指してという思いから、次の３点をお伺いします。

（１点目）第９期小野市介護保険事業計画における重点的な課題について
答弁者

市民福祉部参事

第８期の計画は、令和３年から令和５年までの３年間のうち、問題点・課題として、今後の高齢者の外出支援のサービスの充実が挙げられ、実際にらんらんタクシーが導入されました。これは評価すべき点だと考えています。そこで、第９期の計画において、
特に重点的に取り組むべき課題をどのように捉えておられるのかお伺いします。
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６ 河島 三奈 議員（２点目）在宅生活を継続する介護者支援の充実について

答弁者

市民福祉部参事

令和６年３月の第４４６回定例会において、第９期小野市介護保険事業計画について、
計画期間中は入所型の施設の新設はしない理由として、今後、在宅介護が増えるためとのご答弁でした。在宅介護を充実しようとすると、介護者、介護世帯への支援が最も重要になると考えます。今年度は、介護報酬が改定され、一部の専門家からは、介護保険の利用控えにつながるとの意見も出ています。その中でどのような支援や、サービスを充実させていくのか、当局の考えをお伺いします。

（３点目）有償サービスの拡充について答弁者

市民福祉部参事

小野市社会福祉協議会によって、おの介護ファミリーサポートセンターが運営されています。この利用状況等についてお伺いします。
また、介護者が大変なのは、普段の生活に関する細々とした事案だと考えます。主に部屋の掃除や食事の準備、買出しなど、介護や医療の専門家でなくてもお手伝いできるところは、学生アルバイトのような形で市民が有償でサービスを提供できるようにでき
れば理想的だと考えますが、当局の考えをお伺いします。

第２項目 議案第４６号

小野市立幼稚園預かり保育条例の制定について

小野市立幼稚園に在園している園児を対象に、幼稚園における保育の充実を図り、子育てを支援するため臨時的に保育を要すると認められる場合に、預かり保育を実施する
ことについて、次の２点をお伺いします。

（１点目）実施される時間について答弁者

教育指導部長提案説明では、午後４時までの実施ということでしたが、４時に設定された理由をお伺いします。

（２点目）人数及び期間について答弁者

教育指導部長一人当たりの利用の上限規制、及び一日当たりの上限人数や時間についてお伺いします。
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７ 川名 善三 議員

一般質問発言通告書
７ 川名

善三

議員

質問項目
第１項目

リチウムイオン電池等の分別回収について

第２項目 相続登記の義務化について
第３項目 法定相続情報証明制度の周知について

要点・要旨

第１項目 リチウムイオン電池等の分別回収について
リチウムイオン電池は、パソコン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、手持ち扇
風機、コードレス掃除機など日常生活の至る場面で利用されています。ただ、強い衝撃や圧力が加わると、発火、破裂、爆発の危険性があります。環境省によると、廃棄物処
理時のリチウムイオン電池に起因すると疑われる火災事故の令和４年度の発生件数は
４，２６０件（発煙・発火を含む発生件数：１６，５１７件）でした。環境省は自治体に対し、処理前の目視での危険物除去や消火設備の増設、市民への周知強化を呼びかけています。
リチウムイオン電池については、①市区町村による回収、②資源有効利用促進法に基づく製造事業者等（ＪＢＲＣ）による回収が、また、リチウムイオン電池使用製品については、①市区町村による回収、②資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による回収、③小型家電リサイクル認定事業者による直接回収が行われているところですが、一般社団法人ＪＢＲＣによる回収の対象は、ＪＢＲＣ会員の使用済み小型充電式電池となっており、それ以外の物やＰＳＥマークなどがついていない電池等は回収してもらえず、
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７ 川名 善三 議員

それらは一般ごみに紛れて捨てられてしまう危険性が懸念されています。
リチウムイオン電池等の不適切な廃棄が原因で収集・処理過程での発火事故が相次いでいる状況に鑑み、販売店などの拠点で回収しているリチウムイオン電池等を、地方自治体が家庭から直接回収する動きが全国的に広がっています。不適切に捨てれば大事故につながりかねませんが、適切に回収すれば希少資源のリサイクルにつながり、分別の徹底が重要であることから、本市におけるリチウムイオン電池等の分別回収の取組について、次の３点をお伺いします。

（１点目）リチウムイオン電池及び使用製品の回収実態について
答弁者

市民安全部次長

リチウム蓄電池は、その蓄電効率の高さから、近年急速に普及しておりますが、反面
これまでの蓄電池に比べ、発火等の危険性が大きく、回収においても慎重な取扱いが求められています。本市での分別回収の実態についてお伺いします。

（２点目）回収方法の周知、広報の必要性について

答弁者

市民安全部次長

本年４月８日、環境省より都道府県へ「リチウム蓄電池等に起因する廃棄物処理施設
等における発火事故等の防止について」という事務連絡が発出され、分別廃棄の重要性を訴える啓発動画やポスターなどの広報素材が提供されています。自治体によって回収方法が異なるリチウムイオン電池等の分別回収には、自治体による強力な周知広報が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。

（３点目）消防本部としての取組について

答弁者

消防長

リチウムイオン電池の発火、爆発は重大な火災に至る危険性が高いことから、消防本部としての事故防止への取組についてお伺いします。

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７ 川名 善三 議員

第２項目 相続登記の義務化について
平成２９年６月、増田寛也元総務相を座長とする民間の学識経験者で構成する所有者
不明土地問題研究会が、土地面積では九州の面積を上回る約４１０万ｈａ、全国の土地の２０．１％が所有者不明とする推計結果を発表しました。この発表により所有者の居所や生死が直ちに判明しない、いわゆる所有者不明の土地問題が全国的にクローズアッ
プされてきたことから、平成２９年１２月の第４０９回定例会の一般質問において、小野市での実態などについて質問をさせていただきました。
様々な課題が指摘される中、その原因の一つである、相続登記が義務化されていなかったことについて、民法等の改正により令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。今後は、不動産（土地・建物）を相続取得した人は、それを知った日から３年以内に相続登記を申請しなければならず、また遺産分割で不動産取得した場合でも、分割成立から３年以内に相続登記が必要とされています。加えて、令和６年４月１日以前に相続した不動産についても令和９年３月３１日までに相続登記することが義務化されています。
これまでは、親族間の協議の煩わしさや、費用負担も発生することから、いわゆる「面倒くさい」で済まされていた相続登記ですが、正当な理由なく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科される可能性もあり、市民の皆様への速やかな周知と行政の支援が必要と思われることから、次の２点についてお伺いします。

（１点目）市民への広報、周知について

答弁者

総務部長

多くの市民自らが対象となることが、なかなか理解しにくい制度改正であることから、市としてどのように広報、周知を図っていくのかお伺いします。

（２点目）行政としての支援について

答弁者

総務部長

個人財産にかかる制度改正ではあるものの、相続登記の進展により、結果として開発
プロジェクトなど、行政においてもメリットが見込まれることから、相談などの支援についてお伺いします。
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７ 川名 善三 議員

第３項目 法定相続情報証明制度の周知について

答弁者

市民福祉部長平成２９年５月２９日より全国の法務局において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まっています。これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありましたが、「法定相続情報証明制度」は、法務局に戸籍謄本等と併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することで、登記官が内容を確認した上で法定相続人を無料で証明する制度です。この制度を利用することにより、法務局より発行される法定相続情報証明
１通を提出することで相続登記の申請が可能となり、特に複数の法務局管轄内に相続不動産を所有する方が手続きをする場合においては、重複して戸籍謄本等を取得することなく登記の申請が可能となります。また、相続登記以外においても、金融機関での預貯金の払戻し、税務署での相続税の申告等、様々な手続きでの簡素化が可能となるほか、行政の窓口においても、戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなるなど、戸籍証明関係書類の発行頻度の低減も見込まれることから、この「法定相続情報証明制度」の周知について、どのように取り組まれるのかお伺いします。

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８ 掘井 ひさ代 議員

一般質問発言通告書
８ 掘井

ひさ代

議員

質問項目
第１項目 らんらんタクシーの現状と今後の方向性について
第２項目 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について

要点・要旨

第１項目 らんらんタクシーの現状と今後の方向性について
令和４年１０月より、「らんらんタクシー」の運行が開始されました。定時定路線運
行の「らんらんバス」を補完し、市内タクシー需要を喚起する交通空白地域の解消だけではなく、高齢者の買い物や通院等の多様な移動ニーズに応え、高齢者の生きがい、健康づくりにも役立っています。利用対象者は、市内に住民登録があり、①７５歳以上で運転免許証を有していない方、②要介護１～５の方のいずれかの条件に該当する方となっています。運行区域は小野市内で、乗降場所は、自宅前から市が指定する乗降ポイン
トまでとなっており、令和６年３月時点での登録者数は１，０８４人、実利用者数は
２８８人となっています。令和６年１月に、さらなる普及・充実を目的に、利用登録者を対象にアンケートが実施され、利用状況の把握や、効果・課題が確認されたと思います。そこで、らんらんタクシーの現状と今後の方向性について、次の５点をお伺いします。

（１点目）利用回数の制限について

答弁者

総合政策部長

令和５年度の利用状況は、一か月平均利用回数は４．４回、助成金額は３，３９４円
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８ 掘井 ひさ代 議員となっています。利用頻度については、ひと月に１～２回が２４．５％、３～１０回が１６．３％、１１回以上が１．９％、数か月に１回・まだ利用していないが４６．２％となっています。一方で、最も多い方はひと月に１２１回の利用で、助成金額が５６，１００円と突出しています。アンケートでは、「予約がなかなかできない」等の意見もあり、一部の方の利用が極端に多いことも予約が取れない原因の一つとなっているのではと考えます。そこで、利用回数に制限を設けることについて、当局の考えをお伺いします。

（２点目）乗降ポイントについて

答弁者

総合政策部長乗降場所は、自宅前から市が指定する乗降ポイントまでとなっており、６月１２日現
在で、公共施設・医療機関・金融機関・スーパーに加え、理容院・美容院が追加され、
５９５ポイントが設定されています。乗降ポイントの追加については、どのような理由・方法があるのか、また、タクシー乗務員と利用者の間で乗降場所についてのトラブ
ル等はないのかお伺いします。

（３点目）利用料金について答弁者

総合政策部長令和５年４月から令和６年３月までのタクシーの運賃と利用料金について、運賃
１，０００円未満で利用料金５００円、運賃１，０００円から１，９９９円までで利用
料金８００円の利用者が全体の約８０％となっています。アンケートで「運賃７００円で利用料金５００円、運賃１，０００円で利用料金８００円、運賃
１，９９９円でも利用料金８００円。不公平な設定。すべて半額にすべき」という意見がありました。そこで、利用料金設定の理由について、当局にお伺いします。また、料金設定の見直しをされる考えはないのかお伺いします。

（４点目）利用対象者の運転免許証の有無について

答弁者

総合政策部長現在、利用対象者は７５歳以上の運転免許証を有していない方となっていますが、免許証の有無で利用対象者を限定している理由をお伺いします。
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８ 掘井 ひさ代 議員（５点目）今後の交通施策について

答弁者

総合政策部長今後、団塊の世代の運転免許証の自主返納者が増加し、らんらんタクシーの需要が見込まれる反面、タクシー業界の乗務員不足の解消は難しいと考えます。そこで、乗務員不足解消の一案として、乗り合いタクシーの導入も含め、利用者や地域に合った今後の交通施策について当局の考えをお伺いします。

第２項目 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について
先月８日、宮崎県で起きた震度６弱の地震を受け、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。事前の避難は伴わず、備えの確認と迅速に避難する
ための準備を呼びかける内容ですが、発表されるまでその存在自体あまり知られておらず認知度は低かったと思います。２０２３年に内閣府が実施した調査によると、南海トラフ地震の臨時情報について「知っていた」と答えた人は２９％にとどまり、「詳しく知らない」または「知らない」と答えた人が７１％となっています。また、小野市が南海トラフ地震防災対策推進地域（震度６弱以上の地域）に指定されていることを知らな
かった市民も多かったと推察します。一方で、１月１日に発生した能登半島地震と今回の南海トラフ地震臨時情報発表により地震の備えの関心は高まったと考えます。
そこで、今後３０年以内に発生する確率が７０％～８０％といわれている南海トラフ
大地震に備え、次の３点についてお伺いします。

（１点目）南海トラフ地震臨時情報の周知について

答弁者

市民安全部長

今回の発表により、臨時情報がどのような内容・性質なのかを理解され、備蓄品の確認、家具の転倒防止確認を行ったという調査結果があり、プラス面があった反面、宿泊施設のキャンセルやイベント中止など地域経済への影響が大きく、一部で買い占めやデマ等のマイナス面もありました。小野市でも、お盆の帰省と相まってスーパーで米や飲料水がなくなったと聞きました。情報の意味が正しく理解されないと混乱が起こったり、次に情報が出たとき行動しなくなることが懸念されています。そこで、今後も発表され
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８ 掘井 ひさ代 議員ると思われる南海トラフ臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意・調査終了）の認知度を高めるための周知方法等についてお伺いします。

（２点目）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の市の災害応急対策について答弁者

市民安全部長

「小野市地域防災計画」によると臨時情報が発表された場合に、①対策会議の開催、②災害応急対策をとるべき期間等、③市のとるべき措置（地域住民への呼びかけ。市が管理または運営する施設等についての点検等）が定められていますが、今回どのような対応をされたのかお伺いします。

（３点目）避難所運営について

答弁者

市民安全部長南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、普段と比べて高まったとされたのを受けて、避難所運営の整備が重要と考えます。９月１日に「小野市自主防災リーダー研修会」で、ＨＵＧ研修（避難所運営ゲーム）を実施される予定になっていましたが、残念ながら、台風の接近により中止となりました。避難所運営等については、自治体単位で実施されていますが、地域の防災の拠点である小・中学校での避難所運営訓練は実施されていな
いと認識しております。今後の対応についてお伺いします。

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９ 山本 麻貴子 議員

一般質問発言通告書
９ 山本

麻貴子

議員

質問項目
第１項目 意思疎通支援について

要点・要旨

第１項目 意思疎通支援について
自分の意思を正しく相手に伝えること、自分の意思を尊重してもらえることは、円滑なコミュニケーションを築く上でとても大切なことです。しかし、さまざまな障がいで意思疎通が困難な人がいます。意思疎通支援は、これまで聴覚障がいが主な対象でした。
小野市においては、平成２８年「小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例」が制定されており、その中に「ろう者に限らず全ての障害者にとって分け隔てなく容易に情報を得ることができ、意思疎通を十分に図ることのできる環境を整備する
ことは日常生活や社会生活を送るうえで不可欠であります」と記載されています。
平成２３年に改正された障害者基本法、平成２５年に施行された障害者総合支援法により、支援対象に失語症も含まれるようになり、平成３０年４月より、失語症者向けの意思疎通支援者の養成・派遣事業が各都道府県で開始されています。そこで、意思疎通支援について次の３点をお伺いします。

（１点目）失語症者向け意思疎通支援者派遣について答弁者

市民福祉部長失語症は、脳卒中や事故などの後遺症で起こる言葉の障がいで、「話す」「聞く」「書く」「読む」が難しくなります。失語症になると、それまで他者とのコミュニケーショ

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９ 山本 麻貴子 議員

ンに支障なかった人が、突然コミュニケーションが困難な状況に陥ります。失語症者は全国で約２０〜５０万人いるとも言われています。それを人口比率で換算すると、小野市に７０〜１８０人いてもおかしくないという数字ですが、小野市障がい者計画によると、言語区分で身体障害者手帳を所持している人は１５人となっています。失語症は２種、３級、４級しかなく、実際の障がいの重さと等級が合っていないのではとも言われています。失語症者向け意思疎通支援事業における県の役割は、「意思疎通支援者を養成すること」、市の役割は、「養成された意思疎通支援者を失語のある方へ派遣すること」とされています。小野市の取組の状況についてお伺いします。

（２点目）意思疎通支援者の派遣対象事由について

答弁者

市民福祉部長ろう者にとって大切な言語である手話ですが、中途失聴者や難聴者の中には手話ができない方も多くいらっしゃいます。そのような方には要約筆記や字幕をつける等、視覚でのサポートが必要となります。「小野市意思疎通支援者派遣事業実施要綱」には、派遣対象事由として、（１）届出、申請、相談、行事参加等のため、官公庁、学校等の公的機関に赴く場合、（２）受診等のため医療機関に赴く場合、（３）その他社会生活上必要不可欠な用務で、市長が特に必要と認めた場合とされています。意思疎通支援者を必要としている人のニーズと合っているのかお伺いします。

（３点目）手話言語のさらなる普及について

答弁者

市民福祉部長

来年１１月、東京２０２５デフリンピックが開催されます。デフ（Ｄｅａｆ）は英語
で「耳が聞こえない」という意味で、デフリンピックとは、ろう者による国際スポーツ
大会のことです。フラッシュランプや旗を用いるなど工夫がされています。聞こえないという世界をより理解するきっかけとして周知し、関連の行事などをしてはどうでしょうか。
また、今月２３日は「手話言語の国際デー」です。小野市ではひまわりの塔をブルーにライトアップし周知をしていますが、より多くの人が手話言語を理解し、聴覚に障がいがある人への理解が進むよう、例えば市役所をはじめ、小野市全体をブルーにライトアップするなど市民への啓発方法について、当局の考えをお伺いします。
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１０ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
１０ 藤原

章

議員

質問項目
第１項目 学校体育館の冷暖房（空調）整備について第２項目 小野市福祉給付制度適正化条例について

要点・要旨

第１項目 学校体育館の冷暖房（空調）整備について答弁者

教育管理部長

今年は「危険な暑さ」が連日続いていますが、学校の体育授業や部活動の安全を図る
環境整備という面からも、また能登半島地震など度重なる災害の避難の様子を見ても、避難所になる学校体育館の冷暖房を整備することは喫緊の重要課題だと思います。小野
市の小・中学校の体育館は空調設備のないところは暖房機や冷風機が配置されていると理解していますが、それで十分なのか心配です。いま小野市は、旭丘中学校長寿命化改良工事と幼稚園整備事業に取り組んでおり、続けて河合小・中学校改良工事も控えており課題が山積していますが、指定避難所になっている学校体育館の冷暖房（空調）整備に係る現在の状況と今後の進め方について、当局の考えをお伺いします。

第２項目 小野市福祉給付制度適正化条例について答弁者

市民福祉部長小野市福祉給付制度適正化条例が、平成２５年４月１日に施行されて１０年を超えました。つきましては、令和５年度の実績及び条例施行後の通算の実績と、生活保護など
条例対象者の最近の推移をお伺いします。
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１１ 宮脇 健一 議員

一般質問発言通告書
１１ 宮脇

健一

議員

質問項目
第１項目 小野市文化財保存活用地域計画について

要点・要旨

第１項目 小野市文化財保存活用地域計画について
地域独自の歴史や文化を伝え、将来の発展の礎になる文化財。小野市においても、長い歴史の中で、先人たちによって育まれ受け継がれてきた歴史的・文化的・自然的な遺産が３，４０４件把握されています。そのような文化財を地域が一体となって守り、活かし、伝えるため「小野市文化財保存活用地域計画」が作成されました。文化財の保存と活用を通じて、人々の幸福を追求することを基本理念として掲げ、昨年１２月には、北播磨で２例目となる文化庁からの認定を受けています。
令和６年４月から今後１０年間にわたり、文化財を磨き上げ、未来への橋渡しとする取組が本格的に動き出したことにあたって、次の４点をお伺いします。

（１点目）市内全域の文化財について答弁者

教育管理部長

市内全域を対象とした文化財の保存・活用のための基盤を強化する方向性については、
学ぶ（調査・研究）・守る（保存・管理）・活かす（活用）・伝える（情報発信）・整える（体制整備）の５つの取組分野を定めて事業を進めてこられました。
そこで、現在の取組状況と今後の予定についてお伺いします。

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１１ 宮脇 健一 議員（２点目）国宝・浄土寺について

答弁者

教育管理部長

東大寺領荘園である大部荘開発・経営の拠点として、また重源上人の阿弥陀信仰の道場として創建された浄土寺には、阿弥陀三尊像と建物が国宝に指定されている浄土堂をはじめ、薬師堂や八幡神社など、貴重な文化財が眠っています。市民の皆さまにとって、今もなお心のよりどころになっているだけではなく、市外からお越しになる方にとっても、地域を代表する名所の一つとなっています。
歴史文化の強みを生かして、市の魅力を向上させる取組についてお伺いします。

（３点目）次の世代への伝え方について答弁者

教育管理部長普段何気なく目にしている風景や近所にあるお堂、毎年開催される町内の行事なども先人たちが育み、受け継いできた大切なものです。そして今を生きる私たちが、それを未来へ繋いでいくことは重要な任務だと考えます。
小野市の文化財・歴史文化に関する情報を発信することで、次の世代が親しみや興味
関心を持ち、未来の担い手となるように関わっていくことが必要になってくると思われますが、当局の考えをお伺いします。

（４点目）小中学校における地域の歴史教育について

答弁者

教育指導部長人々の生活様式や価値観が目まぐるしく変わる中で、文化財を保存し、教育にも活用
することは、故郷への愛着作りにも繋がると考えます。地域の文化財や伝統を次の世代に継承するにあたり、まずは小野市の歴史や文化財を知っていただくことが重要です。
そこで小中学校における地域の歴史教育について、現在の状況をお伺いします。

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１２ 河島 信行 議員

一般質問発言通告書
１２ 河島

信行

議員

質問項目
第１項目 教育研究開発推進事業について

要点・要旨

第１項目 教育研究開発推進事業について答弁者

教育指導部長小野市の学校教育において、教育委員会の適切な指導助言と各学校の先生方のすばら
しい指導・管理・運営、そして熱意のおかげで、児童・生徒は安心して勉学に励み、日々成長しています。その学校教育活動を支えているのは市の教育に向ける姿勢と認識しています。児童・生徒の成長のため、それを指導される教職員の教育研究活動をさらに充実するため、あらゆる対策を措置していただければ、さらに小野市の将来の発展に繋がると考えます。教員の研究・研修のための十分な教育研究費を措置し、時には職場を離れて長期的な研修をする機会を積極的に設けるべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。

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