平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

所管部局

企画振興部

企画振興部

地域づくり推進課

地域づくり推進課

契約締結日

H28.7.4

H28.11.2

契約の名称

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京商談会業務委託

・ながさき「しまねこ」プロジェクトは、ヤマトグループとの連携協定に基づき、同グループの集荷、営業、決済システム（地域商社的機能）を活用した、マーケティングや営業などをしまの生産者に代わって行う取組と、しまの産品の良さを理解する大消費地の飲食店等をターゲットとした商談会等を行う取組と一体となって、新たな市場を開拓することを目的としヤマトホームコンビニエンス株式 た官民連携事業である（H28.3 しまねこプロジェクト
9,392,968 会社東京統括支店 統括支店長 に関する連携協定締結）。
・今回の東京商談会開催業務では、ヤマトグループ
松浦直樹の営業部門であるヤマトホームコンビニエンスがしまねこプロジェクトの産品を大消費地の飲食店等に売り込むために商談会を開催することとしており、また、その商談会にはヤマトグループと取引又は関連がある飲食店を中心に招待することとしているため、当プロジェクトで営業を担っているヤマトホームコンビニエンス以外に委託できる相手方はいない。

第167条の2
第1項 第2号

女性をターゲットにした「ながさき移住」プロ
モーション業務委託

本業務は、潜在的な移住希望者が多く、情報伝達力も高い女性をターゲットとして、本県への移住に関するプロモーションを行うものであり、女性をターゲットとした戦略的なプロモーションに深い知見や企画立案能力を有し、かつ、業務を効果的に実施できる事業者に委託する必要がある。
また、女性をターゲットとしたプロモーションについては、本県にもノウハウが少なく、とりわけ移住に関するものは他県でも例がみられないことから、県単独で仕様書（具体的なプロモーションの手法、使用する媒体等を指定したもの）を作成することは困難である。よって、業務内容についても、事業者のノウハウを活かした企画提案をもとに決定する必要がある。
さらに、本業務は地方創生推進交付金の交付対象事業として採択されており、同交付金を最大限に活用し、高い事業効果を得るためには、最も質の高い企画提案を行い、かつ、業務を効果的に実施できる事業者を選定することが求められる。
以上の理由により、価格競争に適さないことから、公募型プロポーザル方式により、最も優れた提案を行った者を契約候補者として選定した。
よって、契約の相手方が最も優れた提案を行った者に特定されることから、競争入札によることができないため、随意契約とする。

第167条の2
第1項 第2号

福岡市中央区赤坂1-16-10
19,974,600 株式会社電通九州
代表取締役社長 堀 宏明

平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

地域づくり推進課

H29.2.1

大阪商談会開催業務
委託

3

45

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

スポーツ振興課

市町村課

H28.6.6

H28.4.1

部局名： 企画振興部

H29.3.31 現在

随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項
ながさき「しまねこ」プロジェクトは、ヤマトグループとの連携協定に基づき、ターゲットとしている大都市のシェフや飲食店に呼びかけ、しまの産品の良さを理解してもらい、販路を開拓していく官民連携事業である（H28.3 しまねこプロジェクトに関する連携協定締結）。
前回実施した東京商談会では約１４０社程度を集客
ヤマトホームコンビニエンス株式第167条の2し、取引に繋がったのが７社、商談中のものが２０6,896,815 会社東京統括支店 統括支店長
第1項 第2号社程度あるなど一定の成果はあがっている。
松浦直樹
今回は、集荷、営業、決済システム（地域商社的機能）の活用により商談が成立しやすいという同グループの強みに加え、前回の商談会で得た経験や知見等を生かすことにより、多くの販路を開拓するものであるため、当プロジェクトで営業を担っているヤマトホームコンビニエンス以外に委託できる相手方はいない。

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名「県民応援＆県産品愛用DAY」事業業務
委託

諫早市多良見町化屋1808-1
1,499,580 株式会社 V・ファーレン長崎代表取締役社長 池ノ上 俊一

本業務は、本県唯一のプロスポーツクラブである
Ｖ・ファーレン長崎を支援するため、そのホームゲームにおいて県内特産品等を提供する抽選会など各種イベントを開催し、ホームゲームの魅力をアップすることで集客増を図ろうとするもの。
スタジアム内イベント権限についてはゲームを主管するＶ・ファーレン長崎が有していること、また、Ｖ・ファーレン長崎が持つ選手の肖像権やロゴマークなど商標権等を活用したＰＲ、選手を活用した各種イベント実施という点からも委託先が限定されるためである。

第167条の2
第1項 第2号

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る業務委託

住民基本台帳ネットワークの都道府県サーバに関しては、従前は47都道府県が各々サーバを調達し保守管理運用を行っていたが、平成26年1月から、経費削減と職員の事務負担軽減を目的として、47サーバが1箇所に集約されるに至り、本県もこれ東京都千代田区一番町２５番地に参加している。
7,589,009 地方公共団体情報システム機構
集約サーバの運用は、地方公共団体情報システ
理事長 西尾 勝
ム機構（地方公共団体情報システム機構法に定められた全国組織）が行うこととなっており、各都道府
県は地方公共団体情報システム機構と業務委託契約を締結し、運用に必要な経費を委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

6

7

所管部局

企画振興部

企画振興部

市町村課

市町村課

契約締結日

契約の名称

H28.4.1

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託

H28.4.6

平成28年度市町村分
普通交付税等算定事
務の電算処理委託

部局名： 企画振興部

H29.3.31 現在

随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項
住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県ネットワークの構築には、・パターンＡ 新規に住民基本台帳ネットワークシステム専用回線を整備
・パターンＢ 県と各市町村とを結ぶ既存のネットワークを利用
・パターンＣ 全国ネットワークと一体のネットワークとして、全国の本人確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関である地方公共団体情報システム機構（以下、機構という）に委託の３つのパターンから選択することとなっているが、本県においては、県と市町村とを結ぶ既存のネットワークを持たないため、パターンＢによることはできない。
パターンＡとパターンＣを比較した場合、新規に専用回線を整備する必要のあるパターンＡと比較し、東京都千代田区一番町２５番地 費用面においてパターンＣの方が有利であったこと
第167条の2
23,814,453 地方公共団体情報システム機構 から、県ネットワークの構築に関し、本県はパターン第1項 第2号Ｃを選択しているところである。
理事長 西尾 勝
また、機構は住基ネットワークの全国の本人確認情報の集積、保存、提供を行う法定機関であり、全国の住民基本台帳ネットワークシステムを構築し運営している実績があることから、障害発生の対応を最も熟知しており、全国ネットワークと一体として本県ネットワークの管理を行うことで、適切かつ迅速な対応が可能であることから、機構と随意契約を締結するものである。
なお、独自回線を設置すれば、機構以外との契約も可能であるが、独自回線の設置準備には相当の期間を要するとともに、他の業者に委託するためには、新たに県内ネットワークを構築するための費用16,201千円のほか、年間委託額44,267千円が必要と試算しており、経費の比較を考慮しても機構に委託することが適当と考える。

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

当該算定事務に係るシステムについては、地方公共団体情報システム機構が開発しており、全国ネットで各都道府県と結ばれている。
また、普通交付税算定事務は、総務省と各都道府
東京都千代田区一番町２５番地
県とのデータの確認作業を行いながら実施する業
地方公共団体情報システム機構
務であるが、総務省が示している、「市町村分普通2,625,479
交付税等算定事務電子計算機処理実施要綱」にお理事長 西尾 勝
いても、当該業務を実施するにあたり、データの送受信及びデータ処理については、地方公共団体情報システム機構と行うこととの指定があるため、業務を履行できるのは、当機構しかない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２８年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）891011

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

企画振興部

市町村課

土地対策室

新幹線・総合交通対策課

新幹線・総合交通対策課

契約締結日

H28.6.6

H28.4.1

H28.9.30

H28.9.30

契約の名称

部局名： 企画振興部
契約金額（円）H29.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第24回参議選 選挙のお知らせ（比例代表）の購入

1,345,698

社会福祉法人日本盲人福祉委
員会 理事長 竹下 義樹

・第24回参議院議員通常選挙において、視覚障害者の投票に便宜を図るため、点字、音声による比例代表選出議員選挙の「選挙のお知らせ（選挙公報）」を準備するよう、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に通知されている（平成28年4月28日
付け総行管第170号通知）。
・当該「選挙のお知らせ」を従来どおり公示日から６日後に有権者（視覚障害者等）に配布するとすれば、選挙公報原稿を総務省から直接受領（公示日から４日後）し、独自に点訳・音訳し、検収し、発送するまでの期間が実質２日間しか確保できず、これら一連の作業を県が単独で確実に行うことは極めて困難であると思料されることから、外部から購入・納品する方法を採用せざるを得ないと判断する。

平成２８年長崎県地価調査基準地の鑑定評価業務委託

長崎市興善町４−６
公益社団法人長崎県不動産鑑
35,189,856
定士協会会長 森永 啓次

本調査は、県内４８２地点という多くの基準地を、７月１日を基準日として限られた期間内に鑑定評価し、かつ、その鑑定結果を総合的に分析・調整する必要があるが、県内で本業務を遂行できるのは、県内全ての不動産鑑定登録業者を構成員とする、公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会のみであるため。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県地域創生人材育成事業業務委託

長崎市松原町2651-3
公益社団法人長崎県トラック協
38,032,000会
会長 塚本 政治

本事業の委託先として、会員に対する「交通安全対策」、「法令違反防止対策及び労働環境の整備などの輸送の安全の確保に関する事業」、「講習会等の開催」、「輸送サービスの改善及び向上に関する事業」などを実施しており、トラック事業に関する専門的知識を有し、県内トラック事業者の状況を熟知していること、県内トラック業界に対する指導力及び実務能力があると判断され、本事業の実施ができる唯一の者であると判断した。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県地域創生人材育成事業業務委託

本事業の委託先として、会員に対する「事故防止対策等安全運行の確保対策」、「各種講習会の開催」、「サービスの改善及び向上に関する事業」、
長崎市興善町4-6 伊野ビル5階「各種情報提供」などを実施しており、バス事業に関27,054,312 一般社団法人長崎県バス協会
する専門的知識を有し、県内バス事業者の状況を会長 川口 博樹熟知していること、県内バス業界に対する指導力及び実務能力があると判断され、本事業の実施ができる唯一の者であると判断した。

第167条の2
第1項 第2号