平成 30 年 4 月 25 日

GPIF 年次報告書の読み方と留意点について（その 4）
出納整理前の金額を、決算額に洗い替える必要がある
特任研究員 平井 一志 1
《要旨》
●年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、平成 29 年 7 月 7 日に公表した「平成 28
年度業務概況書」17 頁「運用資産額・構成割合（年金積立金全体）」において、「年金積立
金全体には、2016（平成 28）年度末時点の特別会計で管理する積立金を含みますが、出納整理前の金額であり、決算額とは異なります。」と注を施した。
●しかしながら、GPIF は、未だに＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替える、業務概況書の改訂を実施していない。
図－1 年金積立金の管理および運用に係わるスコープ

スコープ①
年金積立金全体

スコープ②

特別会計

財投債を含む運用資産全体

積立金

財投債
国内債券

国内株式

スコープ③

特別会計

市場運用分

積立金

外国債券

外国株式

1

短期資産

筆者は、信託銀行の公的年金運用部長、同システム子会社の役員を務めた後、平成 20 年 7 月から 26 年
3 月まで年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の情報化統括責任者補佐官の任にあり、26 年 7 月から
年金シニアプラン総合研究機構の特任研究員。平成 7 年から 7 年間に亘り日米包括経済協議の所産である
リミテッド・パートナーシップ（LPS）による内外投資顧問の年金福祉事業団資金運用事業参入スキームを立ち上げ、管理、清算のための国家プロジェクトに幹事信託銀行の責任者として参画。なお、本稿は、筆者の個人的な見解であり、属した組織あるいは属する組織の見解ではありません。

1したがって、「平成 28 年度業務概況書」は、未だに“速報ベース”であって、“確報”ではないのである。
以下に、課題あるいは問題点について整理する。
《目次》
１．はじめに
２．出納整理の前後における＜特別会計で管理する積立金＞
３．出納整理の前後における＜年金積立金全体の運用資産額＞
４．出納整理の前後における＜年金積立金全体の資産構成割合＞
５．出納整理の前後における＜基本ポートフォリオからの乖離＞
６．＜基本ポートフォリオからの乖離＞のシフトが意味するもの
７．予算と実績の差異
８．短期資産の資産額および構成割合
９．まとめ
１．はじめにすでに平成 29 年 7 月 21 日付拙稿「GPIF 年次報告書の読み方と留意点について」
において解説のとおり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、平成 29 年 7
月 7 日に公表した「平成 28 年度業務概況書」の 17 頁、項番 6 の「運用資産額・構成割合（年金積立金全体）」について、「年金積立金全体には、2016（平成 28）年度末時
点の特別会計で管理する積立金を含みますが、出納整理前の金額であり、決算額とは異なります。
」と注を施した（表－2 下線部分参照）。
ここに、＜特別会計で管理する積立金＞とは、「年金特別会計において、年金給付等の資金繰り上必要な資金として、管理運用法人（GPIF）と別に（厚生労働省が）管理している積立金（決算剰余金を含む。）」である。
「出納整理期限」の制度については、財務省主計局が「国の財務書類ガイドブック」
4 頁のコラムにおいて、つぎのように解説している。
国の会計は、現金の授受を基準として収入支出を計算整理する「現金主義」を採用していますが、この収入支出を“どの年度に帰属させるか”の判断にあたっては、原則として、債権債務の発生の事実に基づき決定することとしています。
すなわち、年度所属区分の基準としては、原則として「発生主義的年度区分」が採用されています。
そこで、当該年度に発生した債権債務について、その現金の収支を可能な限り完了させたうえで決算を作成する必要があることから、この収入支出の出納に係る事務を整理し確定する期限として「出納整理期限」の制度が設けられています。

2

そして、GPIF の「平成 28 年度業務概況書」公表から 3 ヶ月が経過した、平成 29
年 10 月 12 日に至り、厚生労働省は、「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」を公表し、＜特別会計で管理する積立金＞の決算額について「年金特別会計において、年金給付等の資金繰り上必要な資金として、管理運用法人と別に管理している積立金（決算剰余金を含む。
）は、平成 28 年度末に 8 兆 5,387 億円となった。
」とした。
したがって、GPIF は、「平成 28 年度業務概況書」に掲載の＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、かかる決算額に洗い替え、収益率の再計算あるいは要因の再分析などを実施の必要があるが、未だにその動きはない。
以下に、課題あるいは問題点について整理する。
表－1 GPIF の平成 28 年度業務実績に係わる各種資料と公表時期
公表時期

資料など

28 年 8 月 26 日

GPIF「平成 28 年度第 1 四半期運用状況」

28 年 11 月 25 日

GPIF「平成 28 年度第 2 四半期運用状況」

29 年 3 月 3 日

GPIF「平成 28 年度第 3 四半期運用状況」

29 年 4 月 21 日

第 1 回社会保障審議会資金運用部会

29 年 4 月 30 日

〈出納整理期限（歳入金の収納期限）〉

29 年 5 月 12 日

第 2 回社会保障審議会資金運用部会

29 年 5 月 31 日

〈出納整理期限（歳出金の支払期限）〉

29 年 6 月 15 日

第 3 回社会保障審議会資金運用部会

29 年 6 月 30 日

GPIF「平成 28 年度役職員の報酬・給与等について」

29 年 7 月 7 日

GPIF「平成 28 年度運用状況」

29 年 7 月 7 日

GPIF「平成 28 年度業務概況書」

29 年 7 月 7 日

GPIF「保有全銘柄について（2016（平成 28）年度末）」

29 年 7 月 31 日

〈出納整理期限（主計簿の締切り）〉

29 年 8 月 1 日

第 4 回社会保障審議会資金運用部会（1）GPIF 改革の施行(10 月 1 日)に伴う政省令等事項について（2）GPIF の平成 28 年度業務実績評価（大臣評価）について

29 年 8 月 4 日

GPIF「平成 29 年度第 1 半期運用状況」

29 年 8 月 10 日

厚生労働省「厚生年金・国民年金の平成 28 年度収支決算の概要」

29 年 8 月 21 日

GPIF「平成 28 年度財務諸表」

29 年 9 月 21 日

GPIF 改革の施行等に伴う政省令（LPS 関連含む）の公布

29 年 9 月 25 日

第 5 回社会保障審議会資金運用部会

29 年 10 月１日付

GPIF 改革の施行(10 月 1 日)、経営委員会の設置

3

29 年 10 月 2 日

第 6 回社会保障審議会資金運用部会

29 年 10 月 12 日

厚生労働省「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」

29 年 10 月 13 日

GPIF「中期目標」「中期計画」「平成 29 年度計画」ほかの変更

29 年 11 月 2 日

GPIF「平成 29 年度第 2 半期運用状況」

30 年 1 月 30 日

厚生労働省「平成 28 年度特別会計財務書類（年金特別会計）」

30 年 2 月 2 日

GPIF「平成 29 年度第 3 四半期運用状況」

表－2 「平成 28 年度業務概況書」の 17 頁抜粋（下線筆者）✔

２．出納整理の前後における＜特別会計で管理する積立金＞

4

（１）＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額
GPIF は、「平成 28 年度業務概況書」の本編 17 頁において、2016（平成 28）年度末時点の、年金積立金全体をスコープとする運用資産額および構成割合について、表－2 のとおりとし、2016（平成 28）年度末時点の、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を含む、年金積立金全体における短期資産の資産額を、13 兆 4,365億円とした。
また、GPIF は、かかる本編に加えて「平成 28 年度業務概況書」の資料編に、GPIF
自らが管理する財投債を含む運用資産全体をスコープとする「運用資産額・資産構成割合」について、つぎの表－3 を掲載し、2016（平成 28）年度末時点の、GPIF 自らが管理する短期資産の資産額を、7 兆 2,463 億円とした。
したがって、2016（平成 28）年度末時点の厚生労働省が管理している、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額は、年金積立金全体における短期資産の資産額である、13 兆 4,365 億円から、GPIF 自らが管理する短期資産の資産額である、7
兆 2,463 億円を差し引いた、6 兆 1,902 億円であったことになる。
表－3 「平成 28 年度業務概況書」の 70 頁抜粋（丸印筆者）

5

表－4 上記 2016 年度末を拡大
2016 年度末(平成 28)(2017 年 3 月末)
運用資産額

構成比

(億円)
478,707

33.04%

462,23631.90%

簿価

16,4721.14%

時価(17,485)－

国内株式

351,784

24.28%

外国債券

196,817

13.58%

外国株式

349,26224.10%

短期資産✔72,4635.00%

合計

1,449,034

100.00%

国内債券
市場運用
財投債

（２）＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理後の金額（決算額）
そして、厚生労働省は、GPIF が「平成 28 年度業務概況書」を公表した平成 29 年 7
月 7 日から 1 ヶ月が経過した、平成 29 年 8 月 10 日に、「厚生年金・国民年金の平成
28 年度収支決算の概算」を公表するとともに、GPIF の公表から 3 ヶ月が経過した、
平成 29 年 10 月 12 日に至り、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に基づき、厚生労働大臣が、年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証した資料である「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」を公表のうえ、＜年金特別会計で管理する積立金＞の運用実績について「年金特別会計において、年金給付等の資金繰り上必要な資金として、管理運用法人と別に管理している積立金（決算剰余金を含む。
）は、平成 28 年度末に 8 兆 5,387 億円となった。
」とし、つぎの表－5 を掲載した。
表－5 年金特別会計で管理する積立金の資産額・収益額・収益率（単位：億円）
合計

厚生年金

国民年金

資産額（平成 27 年度末）

79,82275,7404,082

資産額（平成 28 年度末）

85,38782,0803,307

収益額（注 1）550

収益率（注 2）

0.01%

0.01%

0.01%

（注 1）収益額は、簿価である。
（注 2）収益率は、運用元本平均残高を「｛前年度末資産額＋（当年度末資産額－収益額）｝÷2」で求め、これに対する収益率である。

6

したがって、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理の前後における金額は、表－6 のとおりであり、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理後の金額、すなわち決算額は、8 兆 5,387 億円と、出納整理前の、6 兆 1,902 億円を、2 兆 3,485 億円も上回ることになったのである。
かかる増加額は、中堅地方銀行の預金量に匹敵することから、年金積立金全体の収益率、延いてはリスク特性に与えるであろう影響を、誤差の範囲などと称して無視することは、到底できない。
表－6 出納整理の前後における＜特別会計で管理する積立金＞
2016（平成 28）年度末時点の年金特別会計で管理する積立金
出納整理前の金額

出納整理後の金額

差異

a

b

b－a

6 兆 1,902 億円

8 兆 5,387 億円

2 兆 3,485 億円

３．出納整理の前後における＜年金積立金全体の運用資産額＞
したがって、GPIF が、「平成 28 年度業務概況書」の 17 頁、項番 6 の「運用資産額・構成割合（年金積立金全体）」に掲載の、2016（平成 28）年度末時点の、＜特別会計で管理する積立金＞を含む＜年金積立金全体の運用資産額＞について、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、かかる出納整理後の金額、すなわち決算額に洗い替えると、つぎの表－7 のとおりとなる。
すなわち、年金積立金全体をスコープとする短期資産の資産額が、出納整理前の 13
兆 4,365 億円から、出納整理後の 15 兆 7,850 億円に、＜年金積立金全体の運用資産額＞の合計値が、出納整理前の 151 兆 935 億円から、出納整理後の 153 兆 4,420 億円に、各々、2 兆 3,485 億円増加したことになる。
表－7 平成 28 年度末の年金積立金全体の運用資産額
資産額（億円）
出納整理前

出納整理後

差異

a

b

b－a

478,707478,7070462,236462,2360(簿価)16,472

16,4720(時価)(17,485)(17,485)0

国内株式

351,784

351,784

0

外国債券

196,817

196,817

0

国内債券
市場運用
財投債

7

外国株式

349,262

349,2620

短期資産134,365

157,850

23,485

合計

1,510,935

1,534,420

23,485

４．出納整理の前後における＜年金積立金全体の資産構成割合＞
おって、特別会計の出納整理の前後において、年金積立金全体をスコープとする短期資産の資産額、並びに＜年金積立金全体の運用資産額＞の合計値が、このように変化することに伴い、＜年金積立金全体の資産構成割合＞は、以下のとおり変化することになる。
（１）出納整理前の＜年金積立金全体の資産構成割合＞
表－8 平成 28 年度末の出納整理前の年金積立金全体の資産構成割合
構成割合

資産額(億円)(年金積立金全体)

基本ポートフォリオ

478,70731.68%

35%(±10%)462,236

30.59%－(簿価)

16,472

1.09%

－

(時価)

(17,485)

－

－

国内株式

351,784

23.28%

25%(±9%)

外国債券

196,81713.03%

15%(±4%)

外国株式

349,262

23.12%

25%(±8%)

短期資産

134,365

8.89%

－

合計

1,510,935

100.00%100.00%

国内債券
市場運用
財投債

（２）出納整理後の＜年金積立金全体の資産構成割合＞
表－9 平成 28 年度末の出納整理後の年金積立金全体の資産構成割合
構成割合

資産額(億円)

基本ポートフォリオ

478,70731.20%

35%(±10%)462,236

30.12%－(簿価)

16,472

1.07%

－

(時価)

(17,485)－－

351,784

22.93%

25%(±9%)

国内債券
市場運用
財投債

(年金積立金全体)

国内株式

8

外国債券

196,81712.83%

15%(±4%)

外国株式

349,262

22.76%

25%(±8%)

短期資産

157,850

10.29%－

合計

1,534,420

100.00%100.00%

ところで、厚生労働省は、平成 29 年 10 月 12 日に公表した、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に基づき年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証の「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」において、基本ポートフォリ
オに関する参考資料として、つぎの表－10 のとおり「資産構成割合の推移」を掲載し、その中で、平成 26 年度末、平成 27 年度末、および平成 28 年度末の資産構成割合を、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理後の金額、すなわち決算額を反映した割合としている。
表－10 厚生労働省「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」35 頁抜粋（注）ただし、厚生労働省は、同じく年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条に基づく公表資料である「平成 26 年度年金積立金運用報告書」の参考資料「年度末資産構成割合の推移」においては、平成 26 年度末の資産構成割合として、特別会計の決算額ではなく、出納整理前の金額で算出した割合を掲載。

9

また、「平成 27 年度年金積立金の運用状況について」の参考資料「年度末資産構成割合の推移」においても、平成 26 年度末および平成 27 年度末の資産構成割合として、決算額ではなく、出納整理前の金額で算出した割合を掲載の経緯がある。
にもかかわらず、GPIF は、未だに＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替える、業務概況書の改訂を実施しておらず、したがって、GPIFが公表の年次報告書と厚生労働省が公表の年次報告書とでは、同じく年金積立金全体をスコープとして資産構成割合について説明を施しながら、齟齬が生じる結果となってしまっている。
すなわち、厚生労働省の「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」が、“確報”であるのに対して、GPIF の「平成 28 年度業務概況書」は、未だに、“速報ベース”
であり、“確報”ではなく、かかる齟齬を放置して置くことは、年金積立金全体の管理について、責任の所在を曖昧にすること他ならない。
５．出納整理の前後における＜基本ポートフォリオからの乖離＞
特別会計の出納整理の前後において、＜年金積立金全体の資産構成割合＞が、上記のとおり変化することに伴い、年金積立金全体をスコープとする資産構成割合の＜基
本ポートフォリオからの乖離＞は、つぎのように変化することになる。
（１）出納整理前の＜基本ポートフォリオからの乖離＞
表－11 出納整理前の基本ポートフォリオからの乖離
構成割合

基本ポートフォリオ乖離

31.68%

35%(±10%)－3.32%

30.59%

－

－

(簿価)

1.09%

－

－

(時価)

－

－

－

国内株式

23.28%

25%(±9%)－1.72%

外国債券

13.03%

15%(±4%)－1.97%

外国株式

23.12%

25%(±8%)－1.88%

短期資産

8.89%

－

(＋8.89%)

合計

100.00%100.00%－(年金積立金全体)
国内債券
市場運用
財投債

10

（２）出納整理後の＜基本ポートフォリオからの乖離＞
表－12 出納整理後の基本ポートフォリオからの乖離
構成割合

基本ポートフォリオ乖離

31.20%

35%(±10%)－3.80%

30.12%

－

－

(簿価)

1.07%

－

－

(時価)

－

－

－

国内株式

22.93%

25%(±9%)－2.07%

外国債券

12.83%

15%(±4%)－2.17%

外国株式

22.76%

25%(±8%)－2.24%

短期資産

10.29%－(＋10.29%)

合計

100.00%100.00%－(年金積立金全体)
国内債券
市場運用
財投債

（３）出納整理の前後における＜基本ポートフォリオからの乖離＞の変化
表－13 出納整理前後における＜基本ポートフォリオからの乖離＞の変化（出納整理前）乖離（決算後）乖離差異－3.32%－3.80%－0.48%

－

－

－

(簿価)

－

－

－

(時価)

－

－

－

国内株式

－1.72%－2.07%－0.35%

外国債券－1.97%－2.17%－0.20%

外国株式－1.88%－2.24%－0.36%

短期資産(＋8.89%)(＋10.29%)＋1.40%

合計

－

－

－

国内債券
市場運用
財投債

＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、出納整理後の金額、すなわ
ち決算額に洗い替えることにより、年金積立金全体をスコープとする、国内債券、国
内株式、外国債券および外国株式の資産構成割合については、基本ポートフォリオからのマイナスの乖離幅が拡大する一方において、短期資産の構成割合については、基本ポートフォリオからのプラスの乖離幅が拡大することになる。

11ちなみに、特別会計の出納整理の前後における＜年金資産全体の資産構成割合＞を、レーダーチャートに図示して見ると、図－2 のようになる。
黄緑色の破線は、現行の基本ポートフォリオにおける資産構成割合であり、青の細線は、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額に基づいて算出した資産構成割合を示し、赤の実線は、特別会計の決算額を反映した資産構成割合を示しており、出納整理の前後において、青の細線が、赤の実線にシフトしている。
図－2 出納整理の前後における年金資産全体の資産構成割合（単位：%）

決算額

国内債券
35
30

出納整理前

25
20
15
短期資産

国内株式

10
5
0

基本ポート

外国株式

外国債券

６．＜基本ポートフォリオからの乖離＞のシフトが意味するもの（１）基本ポートフォリオとは
GPIF は、そのホームページにおいて、基本ポートフォリオの考え方について、つぎ12

のように解説している。


長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて、これを維持する方が効率的で良い結果をもたらすことが知られています。



このため、公的年金積立金運用では、各資産の期待収益率やリスクなどを考慮した慎重な検討を行った上で、基本となる資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定めています。
すなわち、基本ポートフォリオとは、基本となる資産構成割合であり、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、これを維持する方が効率的で良い結果をもたらすことが知られている。
それ故に、厚生労働大臣は、GPIF に対し、中期目標において、基本ポートフォリオ
を定め、これに基づき管理を行うことを指示している。

（２）現行の基本ポートフォリオ
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

35%

25%

15%

25%

アベノミクスの一環として平成 25 年 6 月 14 日閣議決定の「日本再興戦略」に基づき設置された、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会
議が、平成 25 年 11 月 20 日公表の提言を踏まえ、厚生労働大臣は、平成 26 年 10 月
31 日に至り、第 2 期中期目標を変更し、「年金積立金の運用は、厚生年金保険法第 2
条の 4 第 1 項及び国民年金法第 4 条の 3 第 1 項に規定する財政の現況及び見通しを踏
まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。
）1.7%を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、これに基づき管理を行うこと。
」としたのであり、GPIF は、かかる中期目標の変更に呼応し、それまでの基本ポートフォリオを上記に変更して、現在に至る。
（３）＜基本ポートフォリオからの乖離＞のシフトが意味するもの＜特別会計で管理する積立金＞の決算を踏まえると、＜年金積立金全体の運用資産額＞は、2 兆 3,485 億円増加し、かかる増加額は、中堅地方銀行の預金量に匹敵することから、その影響を無視することは出来ない。

13

そして、増加した 2 兆 3,485 億円のすべてが短期資産であったことから、かかる増加は、取り分け短期資産の構成割合について、基本ポートフォリオからのプラスの乖
離幅すなわちオーバーシフトを拡大することになり、結果として、金利上昇、株価下落に備えるリスク対応策としての、“短期化”を志向したことになる。
しかしながら、平成 28 年度においては、内外ともに株価は上昇し、国内の金利の動きはわずかであったことから、かかる＜基本ポートフォリオからの乖離＞のシフトは、
運用評価の要である、超過収益率のマイナス幅を、さらに拡大する、逆効果になってしまったことを意味する。
ところで、GPIF は、運用資産額について、平均残高を公表しておらず、したがって、
運用資産の収益率、ベンチマーク収益率に対する超過収益率を、俄かに検証することは困難である。
それ故に、GPIF 自らによる収益率の再計算、あるいは超過収益率の要因の再分析が待たれるが、未だに動きは無い。
ちなみに、GPIF は、「平成 28 年度業務概況書」18 頁に、つぎの表－6 および表－7を掲載し、「2016（平成 28）年度の運用資産全体の収益率は 5.86%、複合ベンチマー
ク収益率は 6.22%となり、超過収益率はマイナス 0.37%となり、」とした。
表－14 平成 28 年度業務概況書掲載の 2016（平成 28）年度の超過収益率
収益率
GPIF の収益率

ベンチマーク収益率

超過収益率

5.86%

6.22%

－0.37%

国内債券－0.74%－0.79%＋0.05%

国内株式

14.89%

14.69%＋0.20%

外国債券－3.22%－5.41%＋2.19%

外国株式

14.20%

14.61%－0.41%

短期資産

0.00%

0.00%

0.00%

資産全体

表－15 平成 28 年度業務概況書掲載の 2016（平成 28）年度の超過収益率の要因分析
資産全体の超過収益率の要因分析
資産配分要因個別資産要因その他要因－0.66%＋0.33%－0.04%

国内債券－0.15%＋0.02%＋0.00%

国内株式－0.20%＋0.05%－0.00%

外国債券＋0.16%＋0.36%－0.04%

外国株式－0.21%－0.10%＋0.01%

短期資産－0.25%

0.00%

0.00%

資産全体

14

ここに、複合ベンチマーク収益率とは、月次ベースの各運用資産のベンチマーク収益率を、基本ポートフォリオの資産構成割合（国内債券 35%、国内株式 25%、外国債
券 15%、外国株式 25%）で加重平均し算出した、月次ベースの複合ベンチマーク収益率をもとに、年率換算したものである。
厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人中期目標（第 3 期）の中で GPIFに対して、つぎのとおり「複合ベンチマーク収益率によるリスク管理を行うこと。」
を指示し、GPIF は、第 3 期中期計画において、「資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価並びに各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離
要因の分析等を行う。」とした。
年金積立金管理運用独立行政法人中期目標（第 3 期）抜粋（下線筆者）
３．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）運用の目標（略）（２）ベンチマーク収益率の確保（略）（３）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
年金積立金については、分散投資による運用管理を行い、また、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関等の各種リスク管理を行うこと。
適切かつ円滑なリバランスの実施に必要な機能の強化を図るとともに、複合ベンチ
マーク収益率（各資産のベンチマーク収益率をポートフォリオで加重したもの）によるリスク管理を行うこと。
上記の事項は、年金事業の運営の安定のための主要な役割を果たすことから、重要度が高いものとする。
（以下省略）
年金積立金管理運用独立行政法人中期計画（第 3 期）抜粋（下線筆者）
３．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）運用の目標（略）（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。
また、厚生労働大臣から寄託された年金積立金について、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関並びに自家運用について、以下の方法によりリスク管理を行う。
①

資産全体

15

基本ポートフォリオを適切に管理するため、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月1回把握するとともに、必要な措置を講じる。
また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価
並びに各年度の複合ベンチマーク収益率（各資産のベンチマーク収益率をポートフ
ォリオで加重したもの）との乖離要因の分析等を行う。
（以下省略）
したがって、かかる＜基本ポートフォリオからの乖離＞のシフトは、厚生労働大臣
が中期目標に、重要度が高いものとして掲げた「年金積立金の管理および運用におけるリスク管理」に係わる重大事であり、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替えた後、運用資産全体の収益率、あるいは複合ベンチマー
ク収益率に対する超過収益率を計算し直し、さらに超過収益率の要因について分析し直すことは、「年金積立金の管理および運用におけるリスク管理」において為すべき基本動作である。
出納整理前の、言わば“速報ベース”に基づくリスク分析では、正当な評価を下し、本来実施すべきリスク対応策を導き出すは出来ないことから、GPIF は、可及的速やかに、決算額を以て業務概況書を改訂して然るべきである。
７．予算と実績の差異
ところで、何故に、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額と決算額は、
かくも大きく異なる結果となってしまったのか。
GPIF は、平成 30 年 2 月 2 日に実施した、平成 29 年度第 3 四半期運用状況についての公表後の記者会見において、日経クイックニュースの記者から、短期資産が「昨年 12 月末時点で、7.06%と過去 5 番目の高水準となっている」として説明を求められ、広報担当者が、つぎのように回答の経緯がある。
平成 29 年度第 3 四半期運用状況公表後の記者会見における GPIF 回答（You Tube の公式チァンネルから筆者作成）
まず、短期資産につきましては、基本ポートフォリオ上は、固定的なウェイトを置かないということになっています。
実際には、基本ポートフォリオからの乖離に留意しつつ、その時々の市場環境の見通しを踏まえまして、各 4 資産の乖離許容場の範囲内で必要なリバランスを適切に実施しながら管理および運用しているところでございます。

16

現在の短期資産の水準につきましては、私どもとしての投資判断に加えまして、寄託金の償還の減少と、新規の寄託金の受入れの増加も寄与していると考えております。
具体的には、寄託金償還の減少につきましては、その背景にございますのは、厚生年
金基金の代行返上で、年金特別会計に予定を上回る徴収金が積み上がったことなどか
ら、想定されていた規模のキャッシュアウトが発生しなかったことが挙げられます。
また、新規の寄託金受入れの増加でございますけれども、年金特別会計の決算余剰金として予定を上回る寄託金の受入れがございました。
今後は、市場環境を慎重に見極めながら、短期資産につきましても、債券や株式等に再投資することも視野には入れておりますが、具体的な投資行動については、コメン
トを差し控えさせて頂きたく存じます。
GPIF の広報担当者は、短期資産の水準について、投資判断以外に、「厚生年金基金の代行返上で、年金特別会計に予定を上回る徴収金が積み上がったこと」および「年金特別会計の決算余剰金として予定を上回る寄託金の受入れ」があったことが寄与しているとしたのであるが、およそ予算と実績が大きく異なる結果となった場合、先ず以て見積もり精度に問題があることになる。
ちなみに、年金特別会計の厚生年金勘定について平成 28 年度における当初予算と決算とを比較して見ると、つぎの表－10 とおりであり、予算と実績が最も異なったのは、
解散厚生年金基金等徴収金の 2 兆 8,122 億円強であった（平成 27 年度以前の年金特別会計厚生年金勘定における予算と決算の比較については、後掲別紙 2 参照）。
ここに「解散厚生年金基金等徴収金」とは、厚生年金基金が確定給付企業年金に移行する際、代行部分に関する権利義務が国に戻るのに伴い、解散厚生年金基金などから国庫に納められる徴収金である。
表－16 年金特別会計厚生年金勘定の平成 28 年度当初予算と決算（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差異

a

b

b－a

45,015,281

48,591,800

3,576,519

保険料収入

28,709,075

29,475,376

766,301

一般会計より受入

9,247,113

9,245,777

8,421

8,413

738,793738,793△1,336

存続厚生年金基金等徴収金

4,461

3,561

解散厚生年金基金等徴収金

1,572,190

4,384,405

2,812,215

実施機関拠出金収入

4,639,051

4,639,050

存続組合等納付金

95,947

95,947△1

保険収入

労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入

17

△8
0

△900
0

227

473

246

418,926－

1,254,463

157,357

1,134,278△418,926－

120,185

157,357

10,5416,394

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金
年金積立金管理運用独立行政法人納付金
福祉医療機構納付金
雑収入

0

前年度剰余金受入△1,097,106△1,134,278

37,172△4,1470

合計

46,699,214

48,755,553

2,056,339

歳出

予算

決算

差異

a

b

b－a

保険給付費

24,412,546

23,481,391

実施機関保険給付費等交付金4,785,469

4,785,469

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入17,262,719

17,262,436

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

118,870

118,870

諸支出金22,606

11,367

予備費97,000－

合計

46,699,214

45,659,535△1,039,679

剰余金

予算

決算

差異

3,096,017

3,096,017△931,155
0△283
0△11,239△97,000

ところで、行政改革推進本部の下、行政改革に関する重要事項の調査審議などを実施するため、内閣総理大臣を議長として開催される行政改革推進会議は、平成28年11月28日開催の会合において、特別会計に関する検討の結果を取りまとめ、解散厚生年
金基金等徴収金の平成27年度実績を捉えて、つぎのとおり問題提起の経緯がある。
特別会計に関する検討の結果の取りまとめ（案）11頁抜粋（下線太字、筆者）
厚生年金基金の解散に伴う国庫納付金（解散厚生年金基金等徴収金）の収入見積もりについては、平成 27 年度の実績は予算時の見込みを約 3 兆円程度上回っているが、これは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 63 号）の施行により平成 26 年度から厚生年金基金の解散が増加し、
主に解散前の厚生年金基金からの責任準備金の前納が当初の見込みを上回ったことが要因である。
市場環境や解散手続の進捗等の影響もあり、解散する厚生年金基金の責任準備金の国庫18

納付の時期を予測することは困難な面もあるが、これまでの納付実績も踏まえつつ、解散を予定している厚生年金基金から責任準備金の納付に関する計画についてよりきめ細かな
聞き取り調査を行う等によって、国庫納付額の見積もりの精度を向上させる必要がある。
表－17 年金特別会計厚生年金勘定の平成 27 年度当初予算と決算（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差異

a

b

b－a

41,210,749

44,918,178

3,707,429

保険料収入

27,433,404

27,836,178

402,774

一般会計より受入

9,235,638

9,226,379

8,834

8,834

678,396

677,723△9,259存続厚生年金基金等徴収金

4,529

4,436

解散厚生年金基金等徴収金

1,347,738

4,664,730

3,316,992

23,28823,2880

実施機関拠出金収入

2,359,289

2,357,007

存続組合等納付金

119,355

119,252275346

積立金より受入

1,562,035－

独立行政法人納付金

1,349,390

238,575

1,184,341－

165,049

238,575

12,362

7,672

合計

44,134,538

45,164,426

歳出

予算

決算

差異

a

b

b－a

保険給付費

24,552,783

23,439,765

実施機関保険給付費等交付金2,385,389

2,383,028

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

16,964,151

16,949,540△1,113,018

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

121,846

121,846

諸支出金

13,3686,648

予備費

97,000－44,134,538

42,900,829

保険収入

労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入

拠出金収入

運用収入

年金積立金管理運用独立行政法人納付金
福祉医療機構納付金
雑収入

合計

19

0

△673

△93

△2,282△103

71△1,562,035△1,110,815△1,184,341

73,526△4,6901,029,888△2,361△14,611
0△6,720△97,000△1,233,709

剰余金

予算

決算

差異

2,263,597

2,263,597

ところで、年金特別会計の厚生年金勘定について、収支決算を時系列にトレースして見ると、つぎの表－12 のとおりであり、足元歳入歳出差は拡大傾向にあることから、年金積立金全体の管理において見積もり精度の向上は、喫緊の課題である。
表－18 厚生年金（年金特別会計厚生年金勘定）の収支決算の概要
年度

歳入

歳出

歳入歳出差

平成 7 年度

38 兆 0,708 億円

30 兆 7,949 億円

7 兆 2,760 億円

平成 8 年度

39 兆 3,147 億円

32 兆 6,766 億円

6 兆 6,381 億円

平成 9 年度

33 兆 1,649 億円

25 兆 8,739 億円

7 兆 2,910 億円

平成 10 年度

32 兆 1,054 億円

27 兆 0,253 億円

5 兆 0,801 億円

平成 11 年度

31 兆 8,753 億円

27 兆 9,271 億円

3 兆 9,482 億円

平成 12 年度

30 兆 6,989 億円

28 兆 6,210 億円

2 兆 0,779 億円

平成 13 年度

29 兆 7,886 億円

29 兆 2,818 億円

5,067 億円

平成 14 年度

30 兆 8,884 億円

30 兆 5,878 億円

3,007 億円

平成 15 年度

31 兆 1,022 億円

31 兆 4,401 億円△3,379 億円

平成 16 年度

32 兆 8,477 億円

32 兆 6,118 億円

2,359 億円

平成 17 年度

38 兆 5,740 億円

37 兆 6,068 億円

9,672 億円

平成 18 年度

35 兆 4,996 億円

34 兆 3,975 億円

1 兆 1,021 億円

平成 19 年度

36 兆 0,830 億円

35 兆 1,451 億円

9,378 億円

平成 20 年度

36 兆 4,217 億円

36 兆 1,078 億円

3,139 億円

平成 21 年度

38 兆 0,079 億円

38 兆 7,813 億円△7,734 兆億円

平成 22 年度

40 兆 4,056 億円

40 兆 1,151 億円

2,905 億円

平成 23 年度

40 兆 3,781 億円

39 兆 7,473 億円

6,308 億円

平成 24 年度

39 兆 1,600 億円

38 兆 7,650 億円

3,949 億円

平成 25 年度

39 兆 2,447 億円

38 兆 9,196 億円

3,250 億円

平成 26 年度

41 兆 3,134 億円

39 兆 5,497 億円

1 兆 7,636 億円

平成 27 年度

45 兆 1,644 億円

42 兆 9,008 億円

2 兆 2,635 億円

平成 28 年度

48 兆 7,555 億円

45 兆 6,595 億円

3 兆 0,960 億円

８．短期資産の資産額および構成割合
改めて、GPIF が設立された平成 18 年度以降の業務概況書に記載のある、短期資産の資産額および構成割合について、年金積立金全体をスコープとした場合の短期資産

20

の資産額および構成割合と対比して見ると、以下のとおりである。
（１）年金積立金全体における短期資産の資産額
表－19 年金積立金全体における短期資産の資産額
業務概況書
スコープ

運用資産全体年金積立金全体
決算額

平成 18 年度

10 億円

9 兆 2,451 億円

平成 19 年度

9 億円

8 兆 2,789 億円

平成 20 年度

1,608 億円

6 兆 8,876 億円

平成 21 年度

1 兆 7,277 億円

7 兆 3,140 億円

平成 22 年度

2 兆 9,225 億円

8 兆 5,093 億円

平成 23 年度

4 兆 5,486 億円

10 兆 3,500 億円

平成 24 年度

1 兆 7,838 億円

7 兆 3,561 億円

平成 25 年度

1 兆 8,422 億円

7 兆 3,410 億円

業務概況書
スコープ

年金積立金全体

年金積立金全体

出納整理前

決算額

差異

a

b

b－a

平成 26 年度

7 兆 3,181 億円

9 兆 3,160 億円

1 兆 9,979 億円

平成 27 年度

7 兆 2,351 億円

9 兆 3,376 億円

2 兆 1,025 億円

平成 28 年度

13 兆 4,365 億円

15 兆 7,850 億円

2 兆 3,485 億円（２）年金積立金全体における短期資産の構成割合
表－20 年金積立金全体における短期資産の構成割合
業務概況書
スコープ

運用資産全体年金積立金全体

見做し 5%（注）決算額

平成 18 年度

0.00%（5%）

7.47%

平成 19 年度

0.00%（5%）

6.46%

平成 20 年度

0.14%（5%）

5.54%

平成 21 年度

1.41%（5%）

5.70%

平成 22 年度

2.51%（5%）

6.98%

21

平成 23 年度

4.00%（5%）

8.67%

平成 24 年度

1.48%（5%）

5.84%

平成 25 年度

1.46%（5%）

5.56%

業務概況書
スコープ

年金積立金全体

年金積立金全体

出納整理前

決算額

差異

a

b

b－a

平成 26 年度

5.08%

6.38%

＋1.30%

平成 27 年度

5.14%

6.54%

＋1.40%

平成 28 年度

8.89%

10.29%＋1.40%

おって、GPIF は、平成 25 年度以前の業務概況書においては、専ら財投債を含む運用資産全体をスコープとした「運用資産額・構成割合」について説明を施し、“参考”として、「年金積立金全体の構成割合」を掲げ、脚注において、「年金積立金全体の構成割合は、各資産の構成割合と長期的に維持すべき資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」といいます。
）に定める資産構成割合の比較のため、短期資産を基本ポート
フォリオにおける割合である 5%として算出しています。
」としていた。
あるいは、GPIF は、平成 26 年 10 月 31 日付プレスリリース文「年金積立金管理運
用独立行政法人中期計画の変更について」の中で、短期資産の取り扱いについて、つぎのとおりとした経緯がある。
GPIF 平成 26 年 10 月 31 日付プレスリリース文抜粋（下線筆者）（４）短期資産の取扱い○ これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を 5%として、各資産の構成比率を計算
してきました（4 資産の合計が 95%となる形で計算）が、今後の基本ポートフォリ
オでは短期資産は設けず、4 資産で 100%となるように設定することとします。
○ 実際の運用では、年金特別会計にある資金を含め年金積立金全体を 100%として基本
ポートフォリオを管理することとします。このため、短期資産を保有する分、他の 4
資産のウェイトが小さくなりますが、この分も含め、各資産の乖離許容幅の範囲で管理します。
以上のとおり、時系列に見てみると、年金積立金全体をスコープとした場合の、平成 28 年度末の短期資産の資産額、15 兆 7,850 億円は過去最大であり、その構成割合が10％を超えて 10.29%にも上ったことは、およそ見過ごすことが出来るものではなく、当然に GPIF は、説明を施さなくてはならないが、未だに＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替えておらず、それ故にかかる説明を施す

22

には至っていない。
かかる短期資産に係わる現状および問題点については、別途に論点を整理することと致したい。
９．まとめ（１）年金積立金の管理および運用に係わるスコープ
年金積立金の管理および運用に係わる管理領域（スコープ）には、大別すると、図－1 のとおり、「年金積立金全体」（スコープ①）、「財投債を含む運用資産全体」（スコープ②）あるいは「市場運用分」（スコープ③）がある。
図－1（再掲） 年金積立金の管理および運用に係わるスコープ

スコープ①
年金積立金全体

スコープ②

特別会計

財投債を含む運用資産全体

積立金

財投債
国内債券

国内株式

スコープ③

特別会計

市場運用分

積立金

外国債券

外国株式

短期資産

GPIF は、平成 18 年度の設立以来、その年次報告書である業務概況書において、専ら自らが管理する「財投債を含む運用資産全体」（スコープ②）にフォーカスし、説明を施して来た経緯があるが、アベノミクスの一環として平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」に基づく GPIF 改革が具体化した平成 26 年度以降は、かかる方針を転換し、特別会計で管理する積立金を含む「年金積立金全体」（スコープ①）にフォーカスし、説明を施している。
そこで問題になるのが、業務概況書の公表時期と、特別会計の出納整理のタイミン
グである。
23

ところで、GPIF は、設立以来毎年度、年金特別会計の出納整理を待つことなく、業務概況書を作成し、7 月中に公開しており、かかる“速報ベース”では、リスクについて正当な評価を下し、実施すべき対応策を導き出すこと、および説明責任を果たすことが出来ない場合がある。
すなわち、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額と、決算額が、大きく異なる場合には、出納整理後可及的速やかに業務概況書を改訂の必要が出て来るのである。
（２）出納整理前後における年金積立金全体の運用資産額および構成割合
図－3 出納整理前後における年金積立金全体の運用資産額・構成割合

平成 28 年度末時点の出納整理前の金額による年金積立金全体の運用資産額
151 兆 935 億円

国内債券

国内株式

外債

478,707 億円

351,784 億円

196,81731.68%

23.28%

13.03%

外国株式

短期

349,262 億円 134,365 億円

23.12%

8.89%

平成 28 年度末時点の決算額による年金積立金全体の運用資産額
153 兆 4,420 億円

短期157,850 億円

31.20%

22.93%

12.83%

22.76%

10.29%

平成 28 年度においては、年金積立金全体をスコープとする運用資産額の合計は、出納整理前の 151 兆 935 億円から、出納整理後に、153 兆 4,420 億円に、2 兆 3,485 億
24円増加した。
かかる増加額は、中堅地方銀行の預金量に匹敵する。
増加した 2 兆 3,485 億円のすべてが短期資産であることから、当然に運用資産全体の収益率が低下し、結果として超過収益率のマイナス幅が、拡大することになる。
また、かかる短期資産への集中は、短期資産の構成割合の基本ポートフォリオからのオーバーシフトを拡大することになり、ポートフォリオのリスク特性が変化することになる。
したがって、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替え、収益率を再計算し、あるいは要因について再分析を実施の必要があるが、GPIF
は運用資産額について、平均残高を公表しておらず、再計算あるいは再分析は、GPIF
自らによる業務概況書の改訂を待つほかない。
しかしながら、GPIF は、未だに業務概況書の改訂を実施していない。
（注）おって、本稿においては、平成 29 年 7 月 21 日付拙稿「GPIF 年次報告書の読み方と留意について、その内容の一部は、“速報ベース”であり、“確報”ではない」から引き続き、専ら平成 28 年度の「業務概況書」について、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替える、概況書改訂の必要性について論点整理を試みたが、平成 28 年度と同様に、年金積立金全体をスコープとして全体最適化を図っているが如く、説明の体裁を整えた、平成
26 年度および平成 27 年度の「業務概況書」においても、同様の問題があり、GPIF は遡及して対応の必要があると思われる。
ちなみに、平成 26 年度においては、年金積立金全体をスコープとする運用資産額の合計は、出納整理後に、1 兆 9,979 億円増加した。
平成 27 年度においては、出納整理後に、2 兆 1,026 億円増加した。
GPIF 設立当初からの、業務概況書における運用資産額および構成割合の表示と決算額の比較については、後掲別紙 1 参照。
（３）課題
GPIF は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）および独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の定めるところにより、平成 18 年 4 月に設立された独立行政法人であり、通則法第二条第二項に規定する、中期目標管理法
人である（年金積立金管理運用独立行政法人法第三条の二）。
ところで、平成 25 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」は、独立行政法人制度の見直しについて講ずべき措置の一つとして「PDCA
サイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築」を掲げ、「法人が政策実施機能を発揮する上で、主務大臣の下での政策の PDCA サイクルが十分に機能することが必要であ
る。
」とした。

25

（注）PDCA サイクルとは、P（Plan：目標、計画）、D（Do：実施）、C（Check：評価）、A（Action：改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込み、継続的な改善を推進するマネジメント手法である。
•Action：改善•Plan：目標、
計画

A

P

C

D

•Check：評価•Do：実施なお、かかる閣議決定に先立ち、行政改革推進会議が公表の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」は、行うべき具体的な見直しの一つとして「PDCA サイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築」を掲げ、「（略）事後チェック手段として第三者機関が主務大臣の設定した目標に基づいた事後評価を行うことにより、各法人内の自律的な PDCA サイクルと主務大臣の下の政策の PDCA サイクルが連携して有効に機能することを目指している。しかしながら、現行の仕組みは必ずしも十分機能していない状況にある。
」としていた。
事ほど左様に、独立行政法人制度は、「PDCA サイクルが機能する目標・評価の仕組
みの構築」という課題を抱えているのであり、GPIF においても同様である。
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 104 号）による年金積立金管理運用独立行政法人法の改正に伴い、平成 29 年 10 月 1 日 GPIF に経営委員会および監査委員会が設置されたが、厚生労働大臣は同日付で年金積立金管理運用独立行政法人中期目標（第 3 期）を変更し、つぎのとおり GPIF に対して指示した。
年金積立金管理運用独立行政法人中期目標（第 3 期）抜粋
本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担

26

う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的な PDCA サイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めること。
ところが、GPIF についての厚生労働大臣の下の政策の PDCA サイクルの C（評価）に該当する、平成 28 年度業務実績に係わる厚生労働大臣評価は、平成 29 年 8 月 1 日に開催された第 4 回社会保障審議会資金運用部会において、平成 29 年 7 月 7 日公表の「平成 28 年度業務概況書」と同様、年金特別会計の決算を待つことなく、出納整理前の金額、言わば“速報ベース”で実施されたのであり、その後今日に至るまで、見直しはされていない（本稿 3 頁表－1 参照）。
年金積立金全体をスコープとする運用資産額の合計は、出納整理の前後において中堅地方銀行の預金量に匹敵する 2 兆 3,485 億円も増加したのであり、その影響を誤差の範囲などと称して見過ごすことは、到底出来ることではなく、厚生労働大臣の下での政策の PDCA サイクルは、機能不全に陥っていると言わざるを得ない。
（４）問題点
それでは、GPIF は、なぜ、未だに＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替える、業務概況書の改訂を実施しないのか。
厚生労働省は、なぜ、GPIF に対して業務概況書の改訂を指示しないのか。
GPIF が、自らの自律的な PDCA サイクルを機能させるとともに、厚生労働大臣の下の政策の PDCA サイクルと両々相俟って機能する仕組みを構築するという課題を実現するために、解決すべき問題点は何か。
年金積立金の管理および運用において年金積立金全体をスコープとし鳥瞰した場合、厚生労働省および GPIF が、それぞれに果たすべき「役割と責任」が曖昧で、全体を最適化する枠組みが構築されていないことが、問題なのではないだろうか。
およそ官民を問わず、財務あるいは財政の管理において、資金繰り管理、および余裕資金の管理は、欠くべからざるコアの業務であるが、年金特別会計において、資金繰り管理、および余裕資金の管理について、厚生労働省および GPIF が、それぞれに果たすべき「役割と責任」は、明確になっているのだろうか。
「年金積立金全体」をスコープとした場合に、全体を最適化するために主導的な役割を果たすべきは、厚生労働省か、GPIF か。
GPIF は、平成 26 年度以降の「業務概況書」においては、あたかも自らが、年金積立金全体をスコープとして全体最適化を図っているが如く、説明の体裁を整えてはいるものの、先の平成 29 年度第 3 四半期運用状況公表後の記者会見において、広報担当
者が、「現在の短期資産の水準につきましては、私どもとしての投資判断に加えまして、寄託金の償還の減少と、新規の寄託金の受入れの増加も寄与していると考えておりま27

す。
」と回答したことから推し量り、GPIF 自らが、年金特別会計の予算の見積もり、さらにその精度向上に言及するなどして、積極的に年金積立金全体をスコープとする
全体最適化に取り組んでいるとは思われない。
ちなみに、ガバナンス体制の強化を図るために、平成 29 年 10 月 1 日 GPIF に新たに経営委員会が設置されたが、就任した平野経営委員長は、記者会見において、つぎのとおり「公的年金制度全体における GPIF の役割、積立金の管理運用の考え方、そしてその運用実態」について、分かりやすく説明することを公言した。
2017 年 10 月 3 日平野経営委員長の就任記者会見抜粋（You Tube の公式チァンネルから筆者作成）（略）
今ほど、国民の皆様から、より一層の信頼を得られるような組織作りと、いうことを申し上げました。
そのために、遣ることは、多々あると、感じております。
その中でも、私この場で一つだけ強調して置きたい事がございます。
それは、公的年金制度全体における GPIF の役割、積立金の管理運用の考え方、そしてその運用実態、これを国民の皆様に、分かりやすく、分かりやすく説明するということでございます。
この点につきましては、執行部にもきちんと伝えて行きたいと、考えております。
それ故に、かかる経営委員会であれば、＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替える、業務概況書の改訂を俎上に載せるのではと、大いに期待したが、残念ながら、公表された議事録にその形跡は無い。
上記のとおり、GPIF は、平成 26 年度以降の「業務概況書」においては、あたかも自らが、年金積立金全体をスコープとして全体最適化を図っているが如く、説明の体裁を整えてはいるものの、その関心事は、専ら自らが管理している「財投債を含む運用資産全体」をスコープとする、“部分最適”に止まっているのではないだろうか。
おって、厚生労働省は、平成 29 年 10 月 12 日公表の「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」に至り、漸くに、その参考資料に、特別会計の決算額を反映した資産構成割合を掲載するようになったものの、GPIF に対して業務概況書の改訂を指示す
ることなく、また大臣評価の見直しも実施していない（本稿 9 頁の注記参照）。
厚生労働省の関心事もまた、専ら自らが管理している＜特別会計で管理する積立金＞の、“部分最適”に止まっていると見做さざるを得ない。
したがって、GPIF が、PDCA サイクルの構築という課題を実現するためには、先ず以て、GPIF 自らが、「平成 28 年度業務概況書」について、可及的速やかに＜特別会計で管理する積立金＞の出納整理前の金額を、決算額に洗い替える、改訂を実施の必28

要がある。
と同時に、厚生労働省および GPIF は、資金繰り管理、および余裕資金の管理を含
む年金積立金の管理および運用において、全体を最適化するために、それぞれが果たすべき「役割と責任」、および管理するスコープについて明確にし、GPIF 内の自律的な PDCA サイクル、および厚生労働大臣の下の政策の PDCA サイクルが、両々相俟って機能する仕組みを構築する必要があると思われる。
かてて加えて、厚生労働省は、行政改革推進会議が問題提起のとおり、解散厚生年
金基金等徴収金などについて、見積もりの精度を向上させる必要があると思われる。
以上《参考文献》○GPIF「平成 28 年度業務概況書」ほか、平成 18 年度から平成 27 年度までの業務概況書○GPIF ホームページ「基本ポートフォリオの考え方」○GPIF「年金積立金管理運用独立行政法人中期目標」（第 3 期）○GPIF「年金積立金管理運用独立行政法人中期計画」（第 3 期）○GPIF プレスリリース「年金積立金管理運用独立行政法人中期計画の変更について」○GPIF You Tube 公式チャンネル○GPIF のその他公表資料○財務省主計局「国の財務書類ガイドブック」○厚生労働省「厚生年金・国民年金の平成 28 年度収支決算の概要」ほか、平成 21 年度から平成 27 年度
までの収支決算の概要○厚生労働省、平成 7 年度から平成 20 年度までの公的年金各制度の財政収支状況○厚生労働省「平成 28 年度年金積立金の運用状況について」○厚生労働省「平成 27 年度年金積立金の運用状況について」○厚生労働省、平成 22 年度から平成 26 年度までの年金積立金運用報告書○厚生労働省ホームページ「年金特別会計Ⅱ予算に関する情報」○厚生労働省ホームページ「年金特別会計Ⅲ決算に関する情報」○厚生労働省「平成 28 年度年金特別会計財務書類」○厚生労働省社会保障審議会（資金運用部会）「議事録」ほか○厚生労働省のその他公表資料○行政改革推進会議「特別会計に関する検討の結果の取りまとめ（案）」○行政改革推進会議「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」

29

（別紙 1）《参考資料》
業務概況書における運用資産額・構成割合の表示と決算額の比較（筆者作成）○平成 18 年度（第 1 期中期目標期間）
平成 18 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

737,52264.40%

737,52259.59%

国内株式

190,676

16.65%

190,676

15.41%

外国債券

90,694

7.92%

90,694

7.33%

外国株式

126,376

11.03%

126,376

10.21%

短期資産

10

0.00%

92,4517.47%

1,145,278

100.00%1,237,719

100.00%合計○平成 19 年度（第 1 期中期目標期間）
平成 19 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

855,237

71.34%

855,237

66.73%

国内株式

137,923

11.50%

137,923

10.76%

外国債券

96,641

8.06%

96,641

7.54%

外国株式

109,057

9.10%

109,057

8.51%

短期資産

9

0.00%

82,7896.46%

1,198,868

100.00%1,281,648

100.00%合計○平成 20 年度（第 1 期中期目標期間）
平成 20 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

869,775

73.94%

869,775

69.94%

国内株式

113,986

9.69%

113,986

9.17%

外国債券

100,135

8.51%

100,135

8.05%

外国株式

90,781

7.72%

90,781

7.30%

短期資産

1,608

0.14%

68,876

5.54%

30

合計

1,176,286

100.00%1,243,554

100.00%○平成 21 年度（第 1 期中期目標期間）
平成 21 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

829,679

67.54%

829,679

64.60%

国内株式

147,49712.01%

147,497

11.49%

外国債券

101,449

8.26%

101,449

7.90%

外国株式

132,523

10.79%

132,523

10.32%

短期資産

17,277

1.41%

73,1405.70%

1,228,425

100.00%1,284,288

100.00%合計○平成 22 年度（第 2 期中期目標期間）
平成 22 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

774,589

66.59%

774,589

63.54%

国内株式

134,154

11.53%

134,15411.01%

外国債券

94,283

8.11%

94,283

7.73%

外国株式

130,919

11.26%

130,919

10.74%

短期資産

29,2252.51%

85,093

6.98%

1,163,170

100.00%1,219,038

100.00%合計○平成 23 年度（第 2 期中期目標期間）
平成 23 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

719,12763.30%

719,12760.22%

国内株式

141,992

12.50%

141,992

11.89%

外国債券

99,3018.74%

99,301

8.32%

外国株式

130,205

11.46%

130,205

10.90%

短期資産

45,486

4.00%

103,500

8.67%

合計

1,136,112

100.00%1,194,126

100.00%○平成 24 年度（第 2 期中期目標期間）31平成 24 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

744,586

61.81%

744,586

59.08%

国内株式

175,575

14.57%

175,575

13.93%

外国債券

117,896

9.79%

117,896

9.35%

外国株式

148,758

12.35%

148,758

11.80%

短期資産

17,838

1.48%

73,5615.84%

1,204,653

100.00%1,260,376

100.00%合計○平成 25 年度（第 2 期中期目標期間）
平成 25 年度業務概況書
スコープ

財投債を含む運用資産全体

年金積立金全体
決算額

時価総額（億円）

構成割合

時価総額（億円）

構成割合

国内債券

701,59655.43%

701,59653.12%

国内株式

208,466

16.47%

208,466

15.78%

外国債券

139,961

11.06%

139,961

10.60%

外国株式

197,326

15.59%

197,326

14.94%

短期資産

18,422

1.46%

73,4105.56%

1,265,771

100.00%1,320,759

100.00%合計○平成 26 年度（第 2 期中期目標期間）
平成 26 年度業務概況書
スコープ

年金積立金全体

年金積立金全体

特別会計

出納整理前の金額

決算額

資産額（億円）

構成割合

資産額（億円）

構成割合

国内債券

567,037

39.39%

567,03738.85%

国内株式

316,704

22.00%

316,70421.70%

外国債券

181,815

12.63%

181,815

12.46%

外国株式

300,772

20.89%

300,772

20.61%

短期資産

73,181

5.08%

93,1606.38%

1,439,509

100.00%1,459,488

100.00%合計○平成 27 年度（第 3 期中期目標期間）
平成 27 年度業務概況書
スコープ

年金積立金全体

年金積立金全体32

特別会計

出納整理前の金額
資産額（億円）

決算額

構成割合

資産額（億円）

構成割合

国内債券

528,01037.55%

528,01036.99%

国内株式

305,80921.75%

305,80921.43%

外国債券

189,388

13.47%

189,388

13.27%

外国株式

310,71422.09%

310,71421.77%

短期資産

72,351

5.14%

93,376

6.54%

1,406,271

100.00%1,427,297

100.00%合計○平成 28 年度（第 3 期中期目標期間）
平成 28 年度業務概況書
スコープ

年金積立金全体

年金積立金全体

特別会計

出納整理前の金額

決算額

資産額（億円）

構成割合

資産額（億円）

構成割合

国内債券

478,70731.68%

478,70731.20%

国内株式

351,784

23.28%

351,784

22.93%

外国債券

196,81713.03%

196,81712.83%

外国株式

349,262

23.12%

349,262

22.76%

短期資産

134,365

8.89%

157,850

10.29%

合計

1,510,935

100.00%1,534,421

100.00%33

（別紙 2）《参考資料》
年金特別会計厚生年金勘定における予算と決算の比較（筆者作成）○平成 19 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

29,432,758

30,310,613

877,855

保険料収入

21,435,239

21,969,091

533,852

一般会計より受入

5,165,881

5,165,881

0

12,063

12,0630

1,883,214

1,883,214

0

解散厚生年金基金等徴収金

243,735

555,223

311,488

拠出金収入

34,692

34,6920

存続組合等納付金

256,032

256,0320

運用収入

401,899434,399

32,500

14

14

保険収入

船員保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入

厚生年金基金等徴収金
積立金より受入

5,637,863

3,985,328△1,652,535

独立行政法人納付金

1,575,112

1,780,320

205,208

年金積立金管理運用独立行政法人納付金

1,223,820

1,223,818△2

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

8,433

16,322

7,889

342,858

540,179

197,321

7,912

6,691

△1,221

合計

36,653,646

36,082,953△570,693

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

福祉医療機構納付金
雑収入

保険給付費

23,568,390

22,317,936△1,250,454

基礎年金勘定へ繰入

12,623,269

12,623,269

0

福祉施設費等業務勘定へ繰入112,363

112,3630

諸支出金

113,622

91,567△22,055

予備費

236,000－△236,000

合計

36,653,646

35,145,136△1,508,510

剰余金

予算

決算
937,81634

差額
937,816

○平成 20 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

30,511,809

30,702,854

191,045

保険料収入

22,578,950

22,690,520

111,570

一般会計より受入5,534,007

5,432,308△101,699

11,692

11,6920

基礎年金勘定より受入

1,879,726

1,879,726

0

厚生年金基金等徴収金

1,587

2,989

1,402

解散厚生年金基金等徴収金

148,228

348,571

200,343

拠出金収入

32,84032,8400

存続組合等納付金

221,781

221,7810

運用収入

102,993

82,422△20,571

積立金より受入

4,810,175

3,360,475△1,449,700

独立行政法人納付金

2,307,716

2,351,478

43,762

年金積立金管理運用独立行政法人納付金

1,685,817

1,685,817

0

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

14,654

24,1459,491

福祉医療機構納付金605,801

640,074

34,273

業務勘定より受入

1,443

1,440

△3

7,139

6,892

△247

合計

37,636,841

36,421,701△1,215,140

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

保険収入

船員保険特別会計より受入

雑収入

保険給付費

23,979,464

22,687,018△1,292,446

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

13,316,161

13,316,161

0

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

96,847

96,847

0

諸支出金

5,367

7,723

2,356

予備費

239,000－△239,000

合計

37,636,841

36,107,751△1,529,090

剰余金

予算

決算
313,94935

差額
313,949

○平成 21 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

34,866,424

33,821,356△1,045,068

保険料収入

23,252,115

22,240,912△1,011,203

一般会計より受入7,799,094

7,798,303△791

労働保険特別会計より受入

1,942

1,942

0

船員保険特別会計より受入

9,722

9,722

0

基礎年金勘定より受入

1,993,542

1,993,5420

業務勘定より受入

1,348,011

1,348,011

0

4,774

4,955

181

解散厚生年金基金等徴収金

220,010

190,547△29,463

拠出金収入

26,87926,8790

存続組合等納付金

201,489

201,489

0

8,841

5,047

△3,794

3,754,929

3,754,9290

645,099

424,193△220,906

年金積立金管理運用独立行政法人納付金

287,6800△287,680

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

15,40330,937

15,534

福祉医療機構納付金

342,016

393,255

51,239

6,621

7,458

837

合計

39,273,075

38,007,937△1,265,138

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

保険収入

厚生年金基金等徴収金

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金

雑収入

保険給付費

24,093,983

23,846,744△247,239

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

14,818,999

14,817,636△1,363

111,598

111,598

0

諸支出金

8,493

5,325

△3,168

予備費240,000－△240,000

合計

39,273,075

38,781,305△491,770

不足金

予算

決算

差額

△773,368△773,368

年金相談事業費等業務勘定へ繰入36

○平成 22 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

34,118,246

33,328,152△790,094

保険料収入

23,430,366

22,725,242△705,124

一般会計より受入8,432,947

8,432,553△394

11,03910,990△49

基礎年金勘定より受入

1,882,549

1,882,549

0

厚生年金基金等徴収金

6,852

4,647

△2,205

解散厚生年金基金等徴収金

91,2799,252△82,027

拠出金収入

27,971

27,9710

存続組合等納付金

233,410

233,410

0

1,829

1,533

△296

6,714,706

6,343,067△371,639

350,699

722,337

371,638

年金積立金管理運用独立行政法人納付金－

250,314250,314

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

23,923

68,68944,766

福祉医療機構納付金

326,776

403,334

76,5588,434

12,036

3,602

0

0

保険収入

労働保険特別会計より受入

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金

雑収入
前年度剰余金受入
合計

41,192,086

40,405,594△786,492

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

保険給付費

24,836,803

24,009,238△827,565

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

15,988,026

15,988,026

0

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

101,604

101,6040

諸支出金

18,651

16,224△2,427

予備費

247,000－△247,000

合計

41,192,086

40,115,094△1,076,992

剰余金

予算

決算
290,500

差額
290,500○平成 23 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）

37

歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

34,354,464

34,289,238△65,226

保険料収入

23,470,499

23,469,880△619

一般会計より受入8,505,869

8,499,225△6,644

10,542

10,425△117

基礎年金勘定より受入

1,964,852

1,963,865△987

厚生年金基金等徴収金

6,395

5,220

△1,175

解散厚生年金基金等徴収金

146,192

91,925△54,267

拠出金収入

28,72628,439△287

存続組合等納付金

218,766

218,601

△165

2,619

1,654

△965

6,309,102

5,577,200△731,902

490,153

499,158

9,005

年金積立金管理運用独立行政法人納付金200,314

138,618△61,696

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

4,784

保険収入

労働保険特別会計より受入

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金△4,784

285,055

360,539

75,484

10,70912,4691,760

合計

41,164,431

40,378,065△786,366

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

福祉医療機構納付金
雑収入

保険給付費

24,887,260

23,734,167△1,153,093

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

15,913,172

15,900,192△12,980

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

99,92799,9270

諸支出金

16,07013,015△3,055

予備費

248,000－△248,000

合計

41,164,431

39,747,303△1,417,128

剰余金

予算

決算
630,762

差額
630,762○平成 24 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

38

予算

決算

差額

a

b

b－a

32,107,137

34,358,534

2,251,397

保険料収入

23,795,723

24,154,939

359,216

一般会計より受入

6,162,254

8,058,302

1,896,048

10,272

10,186△86

基礎年金勘定より受入

1,750,680

1,750,680

0

厚生年金基金等徴収金

6,768

4,259

△2,509

解散厚生年金基金等徴収金

127,961

126,438△1,523

拠出金収入

75,12875,123△5

存続組合等納付金

177,050

177,048

△2

1,299

1,558

259

7,911,691

3,901,500△4,010,191

245,092

881,962

636,870

年金積立金管理運用独立行政法人納付金594,894594,894

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

889

889

245,092

286,178

41,086

20,43018,026△2,404

合計

40,284,352

39,160,023△1,124,329

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

保険収入

労働保険特別会計より受入

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金

福祉医療機構納付金
雑収入

保険給付費

24,594,808

23,862,691△732,117

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

15,339,749

14,800,624△539,125

年金相談事業費等業務勘定へ繰入95,26995,269

0

諸支出金

9,525

6,463

△3,062

予備費245,000－△245,000

合計

40,284,352

38,765,049△1,519,303

剰余金

予算

決算
394,974

差額
394,974○平成 25 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

保険収入
保険料収入

39

予算

決算

差額

a

b

b－a

34,536,885

34,848,568

311,683

24,641,338

25,047,243

405,905

8,306,106

8,305,803

△303

9,748

9,524

△224

基礎年金勘定より受入

1,100,467

1,100,4670

厚生年金基金等徴収金

5,450

3,962

△1,488

解散厚生年金基金等徴収金

236,915

144,906△92,009

拠出金収入

76,104

76,1040

存続組合等納付金

159,398

159,398

0

1,356

1,156

△200

4,308,228

2,200,000△2,108,228

697,961

2,187,665

1,489,704

年金積立金管理運用独立行政法人納付金

475,598

1,938,459

1,462,861

年金・健康保険福祉施設整理機構納付金

200

5

△195

222,162

249,200

27,03819,418

8,527△10,891

合計

39,562,493

39,244,761△317,732

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

一般会計より受入
労働保険特別会計より受入

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金

福祉医療機構納付金
雑収入

保険給付費

24,325,037

23,781,360△543,677

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

15,031,044

15,031,044

0

102,894

102,894

0

諸支出金

6,518

4,381

△2,137

予備費97,000－△97,000

合計

39,562,493

38,919,681△642,812

剰余金

予算

決算

差額

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

325,080

325,080○平成 26 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

35,807,557

38,082,015

2,274,458

保険料収入

25,613,004

26,319,616

706,612

一般会計より受入

8,777,039

8,769,017△8,022

9,246

9,156

△90

保険収入

労働保険特別会計より受入

40

675,582

674,862△720

存続厚生年金基金等徴収金

4,452

4,193

△259

解散厚生年金基金等徴収金533,164

2,110,294

1,577,130

拠出金収入

54,93554,9350

存続組合等納付金

139,333

139,212

△121

798

726

△72

4,501,807－△4,501,807

769,3023,222,903

2,453,601

584,3963,000,055

2,415,659

200

14,362

14,162

184,705

208,486

23,781

9,949

8,518

△1,431

合計

41,088,616

41,313,438

224,822

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

基礎年金勘定より受入

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金
年金積立金管理運用独立行政法人納付金
地域医療機能推進機構納付金
福祉医療機構納付金
雑収入

保険給付費

24,727,588

23,303,567△1,424,021

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入16,143,046

16,129,005△14,041

112,191

112,191

0

諸支出金

7,790

4,979

△2,811

予備費

98,000－△98,000

合計

41,088,616

39,549,743△1,538,873

剰余金

予算

決算

差額

1,763,694

1,763,694

年金相談事業費等業務勘定へ繰入○平成 27 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

41,210,749

44,918,178

3,707,429

保険料収入

27,433,404

27,836,178

402,774

一般会計より受入

9,235,638

9,226,379△9,259

8,834

8,834

0

678,396

677,723

△673

4,529

4,436

△93

保険収入

労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入存続厚生年金基金等徴収金41

1,347,738

4,664,730

3,316,992

23,28823,2880

実施機関拠出金収入

2,359,289

2,357,007△2,282

存続組合等納付金

119,355

119,252

△103

275

346

71

積立金より受入

1,562,035－△1,562,035

独立行政法人納付金

1,349,390

238,575△1,110,815

1,184,341－△1,184,341

165,049

238,575

73,526

12,362

7,672△4,690

合計

44,134,538

45,164,426

1,029,888

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

解散厚生年金基金等徴収金
拠出金収入

運用収入

年金積立金管理運用独立行政法人納付金
福祉医療機構納付金
雑収入

保険給付費

24,552,783

23,439,765△1,113,018

実施機関保険給付費等交付金2,385,389

2,383,028△2,361

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入

16,964,151

16,949,540△14,611

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

121,846

121,8460

諸支出金13,3686,648△6,720

予備費

97,000－△97,000

合計

44,134,538

42,900,829△1,233,709

剰余金

予算

決算

差額

2,263,597

2,263,597○平成 28 年度当初予算（年金特別会計厚生年金勘定）と決算の概要（単位：百万円）
歳入

予算

決算

差額

a

b

b－a

45,015,281

48,591,800

3,576,519

保険料収入

28,709,075

29,475,376

766,301

一般会計より受入

9,247,113

9,245,777△1,336

8,421

8,413

△8

738,793738,7930

存続厚生年金基金等徴収金

4,461

3,561

△900

解散厚生年金基金等徴収金

1,572,190

4,384,405

2,812,215

保険収入

労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入

42

実施機関拠出金収入

4,639,051

4,639,050△1

存続組合等納付金

95,947

95,947

0

227

473

246

418,926－△418,926

1,254,463

157,357△1,097,106

1,134,278－△1,134,278

120,185

157,357

37,172

10,541

6,394△4,14700

運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金
年金積立金管理運用独立行政法人納付金
福祉医療機構納付金
雑収入
前年度剰余金受入
合計

46,699,214

48,755,553

2,056,339

歳出

予算

決算

差額

a

b

b－a

保険給付費

24,412,546

23,481,391△931,155

実施機関保険給付費等交付金4,785,469

4,785,4690

基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入17,262,719

17,262,436△283

年金相談事業費等業務勘定へ繰入

118,870

118,8700

諸支出金22,606

11,367△11,239

予備費

97,000－△97,000

合計

46,699,214

45,659,535△1,039,679

剰余金

予算

決算

差額

3,096,017

3,096,017

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