山梨県中小企業団体中央会の合組
業
中小企数多
績実
取り組み

組合組織が企業経営に役立つ「中小企業組合」を活用した中小企業の課題解決事例
中小企業者は、大企業に比べ経営資源（いわゆる「設備」、「人材」、「資金力」、「情報収集力」など）が弱く、「生産性」、「受一人で課題を抱えていませんか？

注確保」、「人材育成」などにおいて 悩み や 課題 を抱えながら、経営を行っています。
国等では、中小企業をサポートするため、同じ悩みを持つ中小企業者が集まり協力し、それぞれの企業経営を向上さ

そんな時は、「中小企業組合」を活用して、協力して課題を解決！

せる「中小企業組合」制度の推進をしています。
本冊子は、実際に「中小企業組合」を活用した事例をご紹介します。
「中小企業組合」制度を活用して、自社の悩みを解「中小企業組合」を活用して課題を一つ一つ解決すれば、経営に強い企業となる！

決してみませんか。

県内で活躍する組合事例
課題解決をした中小企業組合

取り組み

山梨県電気工事工業組合（甲府市）⇨

未来の働く人の種まき

甲府市管工事協同組合（甲府市）⇨

企業の業務を見つめ直し、経営力向上を図る

山梨県美容業生活衛生同業組合（甲府市）⇨

業界のイメージアップから次代を担う人材を育てる

山梨県水晶宝飾協同組合（甲府市）⇨

行政との連携し職人を育てる

山梨県山砕石事業協同組合（昭和町）⇨ＢＣＰ作成による地域の災害対応と企業力の強化

山梨県地質調査事業協同組合（甲府市）⇨

組合員の受注機会拡大を人材育成事業でバックアップ

山梨県酒造組合（甲府市）⇨

山梨ブランドの新しい伝説を創る

甲府印伝商工業協同組合（甲府市）⇨

中心企業の海外展開による甲州印伝全体の認知度向上＊上記の詳細な事例は次ページをご覧ください⇨

CASE

1

山梨県電気工事工業組合

未来の働く人の種まき課

題

当業界では、現場で働く人員の高齢化が進み、少子化による労働人口の減少と相まって、将来的には深刻な人材不足に陥る恐れがありました。

取り組みの内容
広く一般市民に電気工事業について知ってもらうため、イベントなどで子供向けの電気の簡易工作教室を実施。
その他、工業高校への出張講座の開催や生徒との意見交換会を開催するなど電気工事業の魅力のPRや若手人材の確保につなげました。

成果

将来の人材候補になるであろう小・中学生を対象とした工作教室は、興味と関心を引くための企画を毎回検討し工夫を凝らしています。啓蒙普及事業と、即戦力の雇用に繋げる専門高校への出張講座事業は、それぞれ組合及び業界の認知度UPに効果を示し、組合員の士気向上に貢献しています。

CASE2

組合の概要
組 合 名

山梨県電気工事工業組合

住〒400-0851

所

山梨県甲府市住吉1-1-11
T E L

055-222-5711

組合員数318人

設立年月

昭和24年11月

出 資 金

70,365千円

U R L

http://www.sandenko.jp/

甲府市管工事協同組合

企業の業務を見つめ直し経営力向上を図る課

題組合は、甲府市上下水道局と「災害応急復旧工事などに関する業務協定書」を締結していたが、組合として実行体制づくりが不十分であり、緊急時の要請に対応できない恐れがありました。

取り組みの内容
災害への対応だけではなく、経営を取り巻く幅広いリスクに対応することで、事業の継続的な発展と経営基盤の強化を目的に事業継続計画（BCP）策定に取り組みました。また災害発生時における甲府市上下水道局との連携体制や管機材、重機、燃料などの調達を含めた連携強化にも継続的に取り組んでいます。

成果

ＢＣＰの策定の成果物以外にも、自社の経営状況や人員体制、後継者問題など経営課題を幅広く認識できたとの組合員からの声も多く、この取り組みの本来の目的である「経営基盤の強化」への取り組みとなりました。

組合の概要
組 合 名

甲府市管工事協同組合

住〒400-0046

所

甲府市下石田2-30-25
T E L

055-228-8851

組合員数51人

設立年月

昭和37年８月

出 資 金

35,700千円

U R L

http://www16.plala.or.jp/kfkankou/

CASE

3

山梨県美容業生活衛生同業組合

業界のイメージアップから次代を担う人材を育てる課

題人材不足の影響は美容業界でも深刻で組合員数も、ピーク時に比べ減少傾向。
しかし美容師に対する人気は高く、女子高生・女子大生を対象とした「将来像に関する意識調査」では将来なりたい職業となっています。また、地元の学校で資格取得した場合、地元に残って就職する割合も高く人材確保のため取り組みが必要でした。

組合の概要

取り組みの内容
県内外の高校・大学巡り、高校生のインターンシップへの協力
から業界の魅力を広く伝えるため「美容まつり」を開催。美容学校見学会、ホームページの充実による学校紹介等や、最新のスタイルを学ぶ展示講習会、実技講習会のイベントを開催し人材育成を行いました。

成果「美容まつり」は若い世代を中心に約1,000名が来場しました。これらPR 活動などにより、美容専門学校の生徒数も、ほぼ定員に達する状況となっています。

CASE

4組 合 名山梨県美容業生活衛生同業組合

住〒400-0008

所

甲府市緑が丘2-13-36
T E L

055-253-5667

組合員数623人

設立年月

昭和33年2月

出 資 金

7,200千円

U R L

http://www.biyou-yamanashi.net/

山梨県水晶宝飾協同組合

行政との連携し職人を育てる課

題

山梨県を代表する地場産業であるジュエリー産業を支える宝石・貴金属加工技能者は、徒弟制度で育成されるのが古くからの業界の常識でしたが、時代の変化に伴い徒弟制度になじめない若者が増えたことによって、極端な人材不足となり、高度な加工技術を支える後継者の育成と確保が業界における喫緊の課題となりました。

取り組みの内容
次代を担う人材の育成と確保のため、その意向を受けて業界が行政に積極的に働きかけた結果、全国唯一の公立ジュエリー専門学校として「山梨県立宝石美術専門学校」が設立されました。
組合は専門学校設立から現在に至るまで、設立の経緯を踏まえて、カリキュラムの立案や入学者確保、就職支援などについての情報交換、学校行事の支援、業界として意見提言等、学校の運営に積極的に参画しました。

成果

組合が要望しているカリキュラムが実現され、専門知識を有する学生が業界に就職。組合員の求人需要に見合った人員数はほぼ確保でき結果的に人材の確保につながっています。

組合の概要
組 合 名

山梨県水晶宝飾協同組合

住〒400-0866

所

甲府市若松町４-５
T E L

055-232-7571

組合員数181人

設立年月

昭和 28 年９月

出 資 金

72,648 千円

U R L

http://yja.or.jp/

CASE

5

山梨県山砕石事業協同組合

ＢＣＰ作成による地域の災害対応と企業力の強化
目的

インフラ整備に欠かせない砂利や砕石類を生産する組合員のために、近年の大規模自然災害の発生を背景に、災害時に砕石業務が停止した場合、「 復旧に何日要するのか」、「災害の程度ごとに何人の人員が必要なのか」といった組合員の事業継続のための方法や手段などを組合として計画化することとしました。
組合の概要

取り組みの内容
非常時を想定し企業の事業活動を改めて考え直し事業継続計画を策定。経営改善や人材育成を目指しました。
策定には組合員企業の後継者が参画し、後継者が事業を承継した視点に立って、計画を作成し、実施することが可能となりました。

成果

非常時における想定に基づく準備・整理ができたこと、さらには業務の把握（棚卸し）と事業活動の承継に必要な要素が認識できたことが成果となりました。

CASE

6

組 合 名

山梨県山砕石事業協同組合

住〒409-3866

所

中巨摩郡昭和町西条5279
T E L

055-240-7311

組合員数13人

設立年月

昭和57年11月

出 資 金

301,200千円

U R L

http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/
kumiai/saiseki/

山梨県地質調査事業協同組合

組合員の受注機会拡大を人材育成事業でバックアップ
目的

県外の建設コンサルタント業者に流出している地質調査業務を、県内事業者（＝組合員）が受注するため、地質調査の受注要件を満たす技術士及び各種の技術資格取得者を拡大し、確固たる技術体系の確立を目指す必要がありました。

取り組みの内容
研修会等、先進地視察、技能検定を実施。
研修会は時勢のテーマや施工現場で必要とされる内容で自主開催し、技能検定では検定受験のための事前勉強会に力を入れました。

成果

人材育成事業の成果として、組合が目指す地質調査業務の技術士の育成・確保を達成し技能検定の合格者や業務主任技術者や地質調査技士等の資格者は着実に増えており、組合員各社の技術力は確実にアップしています。

組合の概要
組 合 名

山梨県地質調査事業協同組合

住〒400-0845

所

甲府市上今井町740-４
T E L

055-243-0851

組合員数6人

設立年月

昭和58年1月

出 資 金

3,200千円

U R L

http://www.ygca.or

CASE

7

山梨県酒造組合

山梨ブランドの新しい伝説を創る
目的

近年、日本酒の消費量が減少している状況において、若年層（20代〜）への知名度向上、消費の拡大を目指す必要があり、県産酒のブランド化、品質向上に取り組む必要がありました。

取り組みの内容
組合では、山梨県産酒の認知度向上を目的として、山梨県内の蔵元が一堂に集合するイベントを主催しています。また、山梨県酒造協同組合と連携して、山梨県産酒のブランド化を図るため、中央会、中小企業基盤整備機構や山梨県の支援を受けて、国の地域産業資源活用事業計画の認定へのチャレンジを行いました。

成果

イベント等を一般の方を対象に山梨県内の全蔵が参加して開催することによって、県産酒の認知度向上、ブランド力向上の効果がありました。
地域産業資源活用事業計画認定へチャレンジすることを明確に定めることによって、検討を具体的かつ真剣に進めることができ、組合として今後実施すべき事業計画を作成することができました。平成29年2月に地域産業資源活用事業計画が認定され、上記事業に加えて新商品開発・販売を行なっています。
CASE

8組合の概要組 合 名

山梨県酒造組合

住〒400-0043

所

甲府市国母4-15-5
T E L

055-224-4368

組合員数14人

設立年月

昭和28年11月

出 資 金−U R L

http://www.yamanashi-sake.jp/

甲府印伝商工業協同組合

海外展開による甲州印伝全体の認知度向上
目的組合では、経済産業省の「伝統的工芸品」に指定された「甲州印伝」を海外でも認知されるブランドとして成長させ、組合員事業を発展させたいとの思いがありました。

取り組みの内容
中小企業では「自社ブランドによる海外展開」として、米国および欧州においてブランド展開を行えるよう、米国では年２回の展示会に出展し、販売窓口として現地に代理店を置いています。
「欧米ブランドとの協業による海外または国内の需要開拓」として、これまで、ティファニー社、グッチ社と協業して、甲州印伝の商品を販売しています。

成果

組合の中心企業を核としたグローバル需要開拓の取組みによって、大手ファッションブランド企業から協業相手として評価され、海外市場のみならず、国内市場においても甲州印伝全体の認知度が向上、ブランドの価値の更なる向上につながっています。

組合の概要
組 合 名

甲府印伝商工業協同組合

住〒400-0811

所

甲府市川田町アリア201
T E L

055-220-1660

組合員数４人

設立年月

昭和49年9月

出 資 金

200千円

U R L−

中小企業組合設立の手順
中小企業組合を設立するためには、所管行政庁の認可を受けるなど、法律に基づいた手続きが必要となります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順となります。

中小企業組合設立フロー図
発起人の仕事①

発起人 4 人以上

← 組合設立のため、認可庁と②

定 款・事 業 計 画・収支予算等の原案の作
成、設 立 趣 意 書、出資引受書及び設立同意 書 を 作 成 し、有 資格者に送付事前の打ち合わせを要します。

③

創立総会の開催公告※２週間以上の公告期間⑤

創立総会の開催④ ⑥

定 款・事 業 計 画・収支予算その他の議案の決定、役員の選出。
※創 立 総 会 終 了 後、創立総会の議事録を作成。

理事の仕事

⑦

第１回理事会理 事 長、専 務 理 事 等の選任組合事務所の位置決定。
※理 事 会 終 了 後、理事会議事録を作成。

⑧

設立認可申請⑨※創立総会後、遅滞なく⑨

発起人から理事へ事務の引き継ぎ認

可発起人から理事へ事務の引き継ぎ

出資払込請求出資払込完了⑩

設立登記（組合成立）

法務局へ
設立登記申請※設立認可後、2 週間以内
※税務関係・社保等届出必要

事務手続きは大まかな内容を記載していますが、書類作成等には非常に時間を要します。
中央会にご相談いただければ、組合設立、その後の適正な運営までしっかりとサポートさせていただきます !!

格業性

事企業組合

人的結合体

有限責任

４人以上（個人限定）
自由

有限責任

４人以上

自由

発起人数

当根 拠 法配ない

１００分の５０未満（中小企業者でない者全員の出資総額は１００分の５０未満）は出資比例の議決権も可）平等
平等（１人１票） （ただし定款で定めたとき 組合員全員の一致で決定

１００分の２５（合併・脱退の場合１００分の３５）

平等

利用分量配当及び１割 従事分量配当及び１割 定款で定めた場合を除定款で定めた場合を構成員課税除き自由までの出資配当の出資配当
き出資配当
中小企業団体の組織に 有限責任事業組合契約
会社法
中小企業等協同組合法 中小企業等協同組合法 関する法律に関する法律原則として全組合員の利用分量の１００分の２０まで平等（１人１票）

１００分の２５
組合員の出資限度 （合併・脱退の場合１００分の３５）

ない

ない

従事比率

ない

ない

ない

全従業員の３分の１以上が組合員
全組合員の２分の１以上が組合事業に従事

ない

制約あり
（退社事由の発生）

組合員全員の一致で決定 組合員全員の一致で決定

１人以上

特に限定なし

２人以上

組合員比率

員外利用限度

人的結合体

営利追求

有限責任

やむを得ない理由がある場合のみ可能

議 決 権

合同会社

（ＬＬＣ）

有限責任

持分譲渡による総会の承諾が必要

４人以上

有限責任

自由

退

脱人的結合体（法人格なし）

自由入

加人的・物的結合体

中小企業者（組合員の 特に限定なし（ただし、法人が組合員となる場
推定相続人を含む）及 合は、自然人の職務執び定款で定めたときは 行者を定めること）組
４分の１以内の中小企 合員には業務執行への業者以外の者参加義務あり

任責（ＬＬＰ）

有限責任事業組合
一般社団法人

人的結合体

人的結合体

特定非営利活動推進 社員に共通する利益を図る
による公益の増進（配当を目的としない）

ＮＰＯ法人

出資配当
会社法

できない
一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律
特定非営利活動推進法

出資別（１株１票）

ない

できない

平等（１人１票）
定款で変更可ないないない

株式の譲渡による株式の譲受・増資割
当による

１人以上

有限責任

特に限定なしない

平等（１人１票）

自由

自由

２人以上

有限責任

定款で定める資本金１円以上

定款に掲げる事業

物的結合体

利益追求

株式会社

ない

自由

定款の定めによる

１人以上

有限責任

個人又は法人

企業同士のジョイント・福祉の増進、まちづくり
商業、工業、鉱業、運組 合 員 の 事 業 を 統 合、ベンチャーや専門的な能組合員の事業を支援す推進、環境保全などで規定款記載事業
送業、サービス業等の定款記載事業定する１２の活動
関連事業、付帯事業
る共同事業
力を持つ人材による共同事業経営（これ以外の収益事業も可）
事業
２人以上の個人または４人以上の事業者が ４人以上の個人が参 ４人以上が事業に参 法 人 が 参 加 す る こ と。定款の作成と全額払 １０人以上の会員
社員２人以上の認参加すること
加すること
加すること
（社員という）
証、出資不要組 合 契 約 書 を 作 成 し、い込み後、設立登記
これを登記すること

人的結合体

個人及び法人など

組合員資格

協業組合

組合員の経営の近代化・ 組合員の働く場の確保、組合員の事業を統合、規 利益追求／企業の連携や合理化・経済活動の機 経営の合理化
模を適正化し、生産性向 専門的な能力を持った人
会の確保
上、共同利益の増進
材による共同事業の振興

事業協同組合地区内の小規模事業者（概ね中小企業者）

設立要件

的目

種類／内容

組織制度比較

中小企業組合をはじめとする組織づくり と 組織を通じた新たな事業展開 をお考えの方
まずは 山梨県中央会 にご相談ください！

山梨県中小企業団体中央会
本会 〒400-0035 甲府市飯田 2-2-1（山梨県中小企業会館 4F）

TEL.055-237-3215 FAX.055-237-3216
E-mail：webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

郡内支所 〒403-8601 富士吉田市富士見 6-17-15 TEL.0555-22-2166 FAX.0555-22-8465

http://www.chuoukai-yamanashi.or.jp

？
かすで知存
ごを会
央中体

中小企業団

山梨県中小企業団体中央会は昭和 30 年 11 月に設立されました。
中小企業団体中央会とは、中小企業の組織に関する法律により、中小企業組合を主な会員として設立された団体で、各都道府県ごとに１つの中央会とその全国組織として全国中小企業団体中央会が設置されています。
山梨県中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者のための組合、一般社団法人、合同会社、株式会社他、連携組織の形成・設立・運営支援などを行い、金融や税制、労働問題など中小企業・小規模事業者の経営についての相談にも応じています。
また、研修会の実施、専門家派遣による各種相談・指導など助成事業を活用した支援も行っています。ていつに容の主な活動内中央会◉中小企業・小規模事業者のための組合等組織の設立・運営に関する支援と創業・業種間連携の推進ほか任意組織の形成・運営支援◉中小企業・小規模事業者の経営・金融・労務・経理・税務・各種法律等の相談及び講習会・研修会の開催◉官公需適格組合をはじめとする中小企業組合の官公需受注の促進◉組合等青年部・女性部組織の育成強化◉新卒者就職応援・地域人材の確保など雇用・人材育成等の促進◉中小企業・小規模事業者の事業承継や事業継続、経営力強化・向上のための支援◉６次産業化・農商工連携に関する専門的支援◉中小企業・小規模事業者のためのものづくり支援◉中小企業振興対策等の建議・陳情／各種共済保険制度の推進ほか