森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析(2) 財政状態に関する分析２．経営方針(1)(2)(3)(4)会社の経営の基本方針目標とする経営指標中長期的な会社の経営戦略会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5４．連結財務諸表(1)(2)(3)(4)(5)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・・・・12（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（関連情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）・・・・・・・・15（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）・・・15（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）・・・・・・・・・15（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15-1-決算短信

森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析・当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等による円安・株高が進み、着実な景況感の改善のなか特に輸出企業を中心とした企業収益の改善が見られますが、昨年４月以降の消費税増税等の要因により、個人消費については勢いを欠く状況となっております。また、新興国の景気減速や欧州経済への警戒感などもあり先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する健康関連業界も、健康意識の高まりは持続しているものの、業界内の競合激化などにより、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして積極的な諸施策・諸活動を展開してまいりました。
当連結会計年度は、前年度期末の消費増税を見込んだ駆け込み需要の反動の影響も大きく、売上高は9,817百万円（前年同期比5.0％減）と前年同期と比べ520百万円減収となりました。
利益面においては、売上総利益率の減少が大きく影響し、効果的なプロモーション活動など費用の効率化を図ったものの、営業利益は109百万円（前年同期比71.0％減）と前年同期と比べ268百万円減益となりました。
また、経常利益は126百万円（前年同期比69.3％減）と前年同期と比べ284百万円減益となりました。
さらには特別損益を入れた税金等調整前当期純利益は123百万円（前年同期比68.7％減）と前年同期と比べ271百万円減益となりました。税金等の調整後の当連結会計年度の当期純利益は99百万円（前年同期比72.8％減）と前年同期と比べ266百万円減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ヘルスケア事業当セグメントにおきましては、「鼻のど甜茶飴」のようなリバイバル・ヒット商品もありましたが、主力商品「ビフィーナ」を含むサプリメント類やＯＴＣ医薬品などは消費増税の反動や競合激化により苦戦を強いられ、ヘルスケア事業の売上高は6,346百万円と前年同期と比べ869百万円減収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント損失は170百万円と前年同期と比べ376百万円減益となりました。

②

カプセル受託事業当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルや医薬品カプセルなどの受託が引き続き好調に推移し、売上高は3,441百万円と前年同期と比べ373百万円増収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は274百万円と前年同期と比べ99百万円の増益となりました。

-2-

森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期③決算短信

その他当セグメントにおきましては、売上高は29百万円と前年同期と比べ23百万円の減収となりました。
損益面では、当連結会計年度のセグメント利益は6百万円と前年同期と比べ8百万円増益となりました。

・今後の見通し今後の見通しにつきましては、円安や物価上昇等の影響により景気はゆるやかな回復を続けるものと思われます。
一方、当社グループの属する健康関連業界におきましては、食品の新たな機能性表示制度など規制改革路線における様々な施策による影響が予想されることから、取り巻く経営環境は大きく変化するものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、ヘルスケア事業では環境変化にスピーディに対応し、特に新たな機能性表示制度を活用した商品開発・販売手法に徹した戦略を展開してまいります。
また、カプセル受託事業では「市場創造型受託メーカー」を目指し、開発・技術力を活かし新たな産業分野をも含めたグローバルな受託展開を目指してまいります。
かかる状況を踏まえ、次期（平成28年３月期）の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

売上高11,000百万円 （前期比12.0%増）

営業利益

470百万円 （前期比 330.0%増）

経常利益

450百万円 （前期比 256.9%増）

親会社株主に帰属する当期純利益

400百万円 （前期比 300.8%増）(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は13,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ、0百万円減少いたしました。総資産の内訳は、流動資産4,465百万円（前年同期比1.0％減）、固定資産8,887百万円（前年同期比0.5％増）であります。流動資産の主な変動要因はたな卸資産の減少と現金及び預金の増加であり、固定資産の増加の主な要因は株式市場の好転による投資有価証券等の増加であります。

（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ、202百万円減少いたしました。その内訳は、流動負債2,369百万円（前年同期比0.3％増）、固定負債2,371百万円（前年同期比8.1％減）であり、流動負債の主な変動要因は仕入債務の減少と未払消費税の増加等であり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の減少等であります。

-3-

森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信（純資産）当連結会計年度末の純資産の合計は8,611百万円、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これはその他有価証券差額金の増加278百万円によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末より318百万円増加し1,500百万円となりました。
当連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,070百万円の増加（前連結会計年度は1,003百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益123百万円、減価償却費705百万円、売上債権の増加25百万円、たな卸資産の減少242百万円、仕入債務の減少234百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、218百万円（前連結会計年度は794百万円の減少）となりました。その主な要因は、設備更新投資など有形固定資産の取得による支出263百万円、 補助金収入による収入127百万円、投資有価証券の取得による支出66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、533百万円（前連結会計年度は71百万円の増加）となりました。
その主な要因は長期借入金の返済による支出380百万円、配当金支払152百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

69.546.964.561.062.571.563.0107.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

-4-

64.593.8森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略平成26年３月期決算短信（平成26年５月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）http://www.jintan.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））http://tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していく上で、以下の課題解決に取り組んでまいります。
①

事業領域の拡充既存のヘルスケア事業・カプセル受託事業に加え、当社の技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充に取り組んでまいります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的にビジネス展開してまいります。
②

研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足(クライアントを含む)に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。
なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。
③人材の確保及び育成当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格

上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。
④

内部統制体制の充実コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-5-

森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金
繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額及び減損損失累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,1811,4718613223711746868△8

1,5001,497697276339465757△8

4,512

4,465

4,211

4,260

△1,760△1,939

2,451

2,320

4,185

4,281

△2,470△2,743

1,714

1,537

2,217951,048

2,2171631,087

△679

△798

3686,848

2896,528

330

251

330

251

1,495200151△7

1,951160138△0

1,6608,84013,352

2,1068,88713,352

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決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等賞与引当金返品調整引当金売上割戻引当金ポイント引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債長期借入金長期預り保証金繰延税金負債退職給付に係る負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計-7-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,237380347341592937531470

1,0023803772016546204027289

2,363

2,369

1,577
1610391

1,1971704468

2,5804,943

2,3714,741

3,5379633,764△135

3,5379633,686△135

8,130

8,051

288△9566△6

2798,40913,352

5608,61113,352

森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費販売促進費広告宣伝費運賃及び荷造費人件費賞与引当金繰入額退職給付費用減価償却費

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)10,3384,874(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)9,8174,794

5,464

5,022

2529

2946

5,460

5,005

9516835441,3608748134

8755195301,3109351138

96516129748619

5,082377

4,89610901925130193175940

223203

25410

23126

9－

01

92

16
714－－

24395

4123

37△830△628366366

249999

貸倒引当金繰入額研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金研究開発補助金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失会員権評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益当期純利益-8-森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)366(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)99

159

278

－159526

2281380526

380-9-

森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

3,537

資本剰余金 利益剰余金9633,550

その他の包括利益累計額自己株式

株主資本合計

△134

7,917

その他退職給付その他の 純資産合計有価証券に係る包括利益評価差額金 調整累計額 累計額合計128―

128―3,537

963

3,550

△134

7,917

8,045―

128―

128

8,045

当期変動額剰余金の配当

△152

△152

△152

当期純利益

366366

366

△1

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高

159

△9150

150―

―

213

△1212

159

△9150

363

3,537

963

3,764

△135

8,130288

△9279

8,409

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

3,537

資本剰余金 利益剰余金963

3,764

その他の包括利益累計額自己株式

株主資本合計

△135

8,130

△253,537963

3,738

その他退職給付その他の 純資産合計有価証券に係る包括利益評価差額金 調整累計額 累計額合計288△9279△25△135

8,1048,409△25288

△9279

8,383

当期変動額剰余金の配当当期純利益△152△152△15299

99

99

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高

278

2281

281

―

―

△52

△0

△53278

2281

227

3,537

963

3,686

△135

8,051

566

△6560

8,611

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決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

39566850△0411△413△2022－△91617123705540176△17△13△2020△1△04－－△101△7373△5△25242△234254

1,047

1,116

19△22△4118△19△44

1,003

1,070

△5389△225△48－12△4△2630△19△6611270△794△218

550△325△152△1－△380△152△0712799021,181△5333181,1811,500

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）売上割戻引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）会員権評価損減損損失売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入補助金収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

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決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）① 重要な引当金の計上基準ポイント引当金将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法a．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
b．数理計算上の差異の費用処理方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。

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決算短信（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接、または、国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントヘルスケア カプセル事業受託事業

計

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表上計上額

売上高外部顧客への売上高7,2163,06810,2845310,338－10,338セグメント間の内部－－－308308△308－売上高又は振替高
計7,2163,06810,28436210,647△30810,338セグメント利益又は損失（△）
205174380△2377－377その他の項目減価償却費3483166643668－668(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントヘルスケア カプセル事業受託事業計

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表上計上額

売上高外部顧客への売上高6,3463,4419,787299,817－9,817セグメント間の内部－－－292292△292－売上高又は振替高
計6,3463,4419,78732210,110△2929,817セグメント利益又は損失（△）△170274103
6109－109その他の項目減価償却費3823207032705－705(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

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決算短信（関連情報）前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）ビフィーナ

プロバイオカプセル

3,010818

外部顧客への売上高

その他

合計

6,509

10,338２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本

北米8,893

その他938

合計506

10,338(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）ビフィーナ

プロバイオカプセル

2,760797

外部顧客への売上高

その他

合計

6,258

9,817

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本

北米8,679

その他859

合計2789,817(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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森下仁丹㈱(4524)平成27年３月期

決算短信（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）該当事項はありません。

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度平成25年４月１日平成26年３月31日)(自至当連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

413円35銭423円31銭

１株当たり当期純利益金額

18円02銭4円91銭(注) １２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度前連結会計年度(自 平成26年４月１日項目(自 平成25年４月１日至 平成27年３月31日)至 平成26年３月31日)

当期純利益(百万円)

366

99

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

366

99

20,344

20,343

普通株式の期中平均株式数(千株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度項目(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

8,409

8,611

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

8,409

8,611

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)20,344

20,343（重要な後発事象）該当事項はありません。

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