評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度（第３期）

中期目標期間平成 29～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 松田 昇剛
貯金保険課長 小林 知也

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（Ｒ４．６．14）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（Ｒ４.７.11、Ｒ４.７.28）

４．その他評価に関する重要事項－

1 / 69原嶋清次

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は、２項目が「Ａ」、15 項目が「Ｂ」であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」とした。

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価「郵便貯金管理業務（周知・広報）」、「業務経費等の合理化・効率化」、は、下記のとおり中期計画における所期の目標を上回る成果を得られているものと認め「Ａ」と評価し、その他の項目については、中期計画における所期の目標を達成したものと認め「Ｂ」と評価した。特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・中期目標において重要度を「高」と設定している「郵便貯金管理業務（周知・広報）」について、個々の預金者へ計 22 万件の挨拶状を発送した。これにより、発送数は平成
29 年度からの累計で約 369 万件となり、達成率は 154％となっている。発送に当たっては住所調査を行い、その到達率は 90％以上となっている。また、インターネットによる周知・広報に一層取り組み、広報施策の内容の見直しも行う等、質的向上にも取り組んだと評価できる。このことから中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認め、「Ａ」と評価した。
・「業務経費の合理化・効率化」について、令和３年度の一般管理費及び業務経費については、令和３年度計画の目標値（対平成 28 年度実績（189,762 千円）の５％以上削減）
に対し、31.9％削減（58,606 千円）を達成していることから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているものと認め、「Ａ」と評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制や出張抑制が求められる中で、従来の業務手法や内部統制のあり方を見直す必要性が生じた。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし
2 / 69

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０
年度

令和
元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０ 令和
年度 元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１郵便貯金管理業務

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（１）業務経費等の合理化・効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２－１

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（２）給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（３）調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

（３）周知・広報

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－１

（４）情報の公表

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

２簡易生命保険管理業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（３）周知・広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（４）情報の公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

３郵便局ネットワーク支援業務

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

（１）内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

４－３

（２）情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

（３）災害等の不測の事態の発生へ
の対処

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

Ⅳ．その他の業務運営に関する事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５ 「Ⅰ－３郵便局ネットワーク支援業務」は平成 30 事業年度に業務追加。

3 / 69備考

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

645,374

656,007522,468

541,520

38

38

38

40

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1

郵便貯金管理業務 1

郵便貯金管理業務

〈以下略〉

〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務＜主な定量指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】

〈以下略〉

－

（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】＜その他の指標＞＜評定と根拠＞【Ｂ】

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所「周知・広報」は、定量的指（４） 情報の公表【Ｂ】

期の目標を上回る成果を得たも標を上回ったと認められるたのとし、その他の３項目についめ「Ａ」と評価し、その他３項ては所期の目標を達成したもの

目は「Ｂ」と評価した。郵便貯と評価した。

金管理業務全体としては、中期－＜評価の視点＞●

自己評価

郵便貯金管理なお、経常費用 541,520 千円に計画における所期の目標を達

業務の質の維持・向ついては、削減対象外となって成していると認められるため上及び適切性の確いるもの※ を除き、「２－１業務「Ｂ」と評価した。

保のため、（１）委経費等の合理化・効率化」におい

託先及び再委託先て評価している。

の監督、（２）資産

なお、経常費用 541,520 千円
については、削減対象外となっ

削減対象外となっている経常経費ているものを除き、「２－１業の確実かつ安定的とは、周知・広報に係る費用のうち、務経費等の合理化・効率化」にな運用、（３）周知・

旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用

おいて評価している。

広報及び（４）情報分に限る。
）以外のものであり、具体的※

4 / 69

の公表の各項目をには、郵便貯金の早期払戻し促進のた

実施したか

めの挨拶状の発送に係る費用、ポスタ
ー・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

5 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －
レビュー

２．

主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年
度

２年度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

半期に１回

（ 前中 期目標 期

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

8,634

6,605

6,432

3,158

3,607

８

９

９

９

９

間最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

踏まえ監査項回以上

予算額（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の
実施
２回実施

２回実施

１回実施

２回実施

決算額（千円）

５エリアで経常費用（千円）

目の見直しの実施
郵便貯金管理中期目標期

６エリアで ５エリアで４エリアで ３エリアで業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

関東エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリア

東海エリア

を図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

信越エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

九州エリア
沖縄エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

6 / 69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵 ＜主な定量的指標＞

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のと自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

便貯金の払戻し等の 便貯金の払戻し等の 便貯金の払戻し等の・委託先及び再委託先

郵便貯金管理業務の 郵便貯金管理業務の 郵便貯金管理業務のに お け る 郵便 貯 金の おり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に質の維持・向上及び適 質の維持・向上及び適 質の維持・向上及び適払 戻 し 等 に係 る 状況 応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維

ける重点確認項目について、 関し、中期計画及び年度計画に切性の確保のため、以 切性の確保のため、郵 切性の確保のため、郵の 検 証 を 半期 に １回 持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行

定期及び随時に委託先等か定めた監督方針の策定や確認等

下の項目を実施する 便貯金管理業務の委 便貯金管理業務の委以上行う。

業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引

らの報告内容を確認した。

について、概ね実施された。新型こと。

託先である株式会社 託先である株式会社

・委託先及び再委託先

き続き確保することを求めた。

・委託先及び再委託 ゆうちょ銀行（以下第 ゆうちょ銀行（以下第の 監 査 項 目の 見 直し

金の払戻し等に係る状況の先に対して、定期及び １の１（１）において １の１（１）においてを 毎 事 業 年度 １ 回以 １ 監督方針の策定

検証を半期に１回行った（年 きない状況であったが、リモー

随時に、顧客情報管 「委託先」という。）に 「委託先」という。）に上行う。

理、預金者からの苦情 対し、委託した業務に 対し、委託した業務に・委託先及び再委託先

年度計画に記載）及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項

監査項目の見直しについ び再委託先における郵便貯金管

申告対応等の郵便貯 ついて、業務の質の維 ついて、業務の質の維の実地監査について、目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等をては、リスク・アセスメント 理業務の質の維持・向上及び適金の払戻し等に係る 持・向上及び適切性の持・向上及び適切性の中 期 目 標 期間 中 に各規定した令和３年度監督方針を定め、令和３年４月に郵便貯金 を行った上で２回実施した状況の確認等を行い、 確保に努めるととも 確保に努めるととも

地 域 エ リ アに １ 回以

管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知した。

必要に応じて改善を に、委託先が行う銀行 に、委託先が行う銀行

上行う。

求める等の措置を行 業務と同等以上の質 業務と同等以上の質うこと。

を引き続き確保する を引き続き確保する・監査業務の実施に ことを求めることと ことを求めることと－当たっては、委託先及 する。また、郵便貯金 する。また、郵便貯金

委託先等における郵便貯 コロナウイルス感染症の拡大に（年度計画値は年１回以上））。

（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

リアで実施した。他方、新型監督方針を踏まえ、委託先等の役職員による犯罪の防コロナウイルス感染症感染止、苦情申告対応、顧客情報の管理、その他業務品質の確拡大の中、全てリモート監査＜評価の視点＞

保に係る事項、会計に関する業務の適正性を重点確認項目となり、実査ができないなどる内部監査の結果を である日本郵便株式 である日本郵便株式●

委 託 した 郵 便貯とする「令和３年度郵便貯金管理業務監査計画」を策定しの制約等はあったが、テレビ利用するなど、各組織 会社（以下第１の１ 会社（以下第１の１

金管理業務について、た。同計画においては、新型コロナウイルス感染症の感染

会議システムを活用した監の内部統制機能を活 （１）において「再委 （１）において「再委業務の質の維持・向上

状況等を踏まえ、必要に応じてリモート監査を活用するほ査の割合の拡大や様々な工用して、効果的かつ効 託先」という。）に対託先」という。）に対及 び 適 切 性の 確 保にか、令和２年度、再委託先において多くの部内犯罪が発覚

夫などにより、質を維持した

率的な実施に努める し、再委託された業務 し、再委託された業務努めるとともに、委託したことから、「委託先等の役職員による犯罪の防止」の監査を実施した。また、委託とともに、機構全体の （再委託先が業務を （再委託先が業務を

先 が 行 う 銀行 業 務と項目について、特に重点を置いて実地監査を実施するなど

先等の内部監査の結果やモ経費の増大を招かな 再々委託する場合を 再々委託する場合を

同 等 以 上 の質 の 確保とした。

ニタリング結果等を参考に

いようにすること。

含む。以下第１の１ 含む。以下第１の１を求めたか。また、再一方、監査対象について、郵便貯金の残高の状況等を踏して、効果的かつ効率的な実【指標】（１）において同じ。
） （１）において同じ。
） 委 託 さ れ た郵 便 貯金

まえ、委託先の貯金事務センターが行う後方事務に重点を

地監査の実施にも努めたと

・委託先及び再委託 について、業務の質の について、業務の質の管理業務について、業置くとともに、具体的な監査項目や監査対象局所の選定にころである。実地監査で発見

先における郵便貯金 維持・向上及び適切性 維持・向上及び適切性

務の質の維持・向上及際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングのされた不適切な事例に対しの払戻し等に係る状 の確保に努めるとと の確保に努めるととび 適 切 性 の確 保 に努

結果等も活用するなど、効果的かつ効率的な実施に努めては改善を求めた。

況の検証を半期に１ もに、再委託先が行う もに、再委託先が行う

めるとともに、再委託た。

銀行業の代理業務と 銀行業の代理業務と先 が 行 う 銀行 代 理業

このうち、より効率的かつ効果的な監査を行う観点か・委託先及び再委託 同等以上の質を引き 同等以上の質を引き

務 と 同 等 以上 の 質のら、令和２年度等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証

先の監査項目の見直 続き確保するよう、委 続き確保するよう、委確保を求めたか。

結果等（２（３）参照）を踏まえつつ、リスク・アセスメ

しを毎事業年度１回 託先を通じて求める 託先を通じて求める●

ント※を行った上で、次のとおり、６月及び 10 月の計２以上行う。

こととする。

こととする。

委 託 先及 び 再委

託 先 に 対 する 監 督方より、実地監査が十分に実施で切性の確保に努めた。
以上から、中期計画における所期の目標を達成していると認実地監査については５エ められるため「Ｂ」と評価した。

び再委託先の実施す 管理業務の再委託先 管理業務の再委託先回以上行う。

委託先及び再委託先の監督に郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目（令和３ 度計画値は半期 1 回以上））。 ト監査を行うなどして委託先及２ 確認等＜その他の指標＞

令和３年度監督方針にお以上のことから、所期の目回、その見直しを行った。
7 / 69標を達成していると評価した。

・委託先及び再委託

加えて、次のとお

加 え て、 次の と お 針を定め、確認等を行

先の実地監査につい り、委託先及び再委託 り、委託先及び再委託※

委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的な事務

い、必要に応じて改善について、リスクの発生可能性と影響度を定量的に測定、委託先て、中期目標期間中に 先（以下第１の１（１） 先（以下第１の１（１） を 求 め る 等の 措 置を等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在している

各地域エリアに１回 において「委託先等」 において「委託先等」 行ったか。

リスク（残余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度以上行う。

という。）に対する監という。）に対する監●

委 託 先及 び 再委

合いを加味して最終的なリスクを評価。

［指標設定の考え方］ 督方針を定め、確認等 督方針を定め、確認等

託 先 に お ける 郵 便貯

委託・再委託した郵便 を行い、必要に応じて を行い、必要に応じて金 の 払 戻 し等 に 係る

６月：犯罪事案等に対する認識（特に経営陣、各部署責

貯金の払戻し等の郵 改善を求める等の措 改善を求める等の措

状 況 の 検 証を 半 期に任者）、調査・解明及び改善策の実施状況、防犯

便貯金管理業務の質 置を行うこととする。 置を行うこととする。 １回以上行ったか。

点検、証票類・収入印紙等の管理に関する項目をの維持・向上及び適切 ①

追加。

監督方針の策定①

事 業 年度 ごと に 委

監督方針の策定●

不 適 切な 事 例が

委 託 先等 に対 す る

判明した場合には、そ先・再委託先の郵便貯 託先等に対する監督 監督方針を定めるこの原因等を分析し、必「内部通報窓口」に関する項目を監査項目として
10 月：

金の払戻し等に係る 方針を定めることと ととする。令和３年度

要 に 応 じ て改 善 を求追加、「預り証（預り証兼受付証）」の監査項目の状況の検証及び監査 する。監督方針においにおける重点確認項

める等の措置を行い、中の一つの確認項目であった「防犯チラシの設

項目の見直しを定期 ては、重点確認項目及目は、次のとおりと改 善 状 況 の検 証 を行

置、防犯ポスターの掲出」に関する項目を監査項的に行うとともに、実 び項目ごとのスケジ し、項目ごとのスケジ

ったか。

目に変更。

地監査を全国におい ュールを設定する。

・部内犯罪事案の発生性の確保のため、委託

ュールを設定する。

なお、重点確認項目 （重点確認項目）て行うこととする。

原 因 等 に つい て 分析

（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

委託先等（再々委し、必要に応じて再発

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例の託先を含む。）の役職

防 止 策 を 講じ る など

うち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、システム機及び適切性の確保に 員による犯罪の防止の改善を求めたか。

器の障害）については随時、その他の案件については月ご

向けて引き続き取り イ

苦情申告対応●委 託 先及 び 再委と、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、ス組む必要性を十分考 ウ

顧客情報の管理託 先 の 監 査項 目 の見ケジュールどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに慮することとする。

エその他業務品質

直 し を 毎 事業 年 度１

不適切事例の発生原因等の分析を行った。また、委託先等②の確保に係る事項

回以上行ったか。

に令和２年度監査結果を通知し、不適切な事例について再●発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施しの設定に当たっては、 ア
業務の質の維持・向上

確認等

監督方針に基づき、 オ

会計に関する業

中 期 目標 期 間中

委託先等に対して、定務の適正性に、委託先及び再委託

期及び随時に、顧客情②

先 の 各 地 域エ リ アに

報管理、預金者からの確認等

監督方針に基づき、 １ 回 以 上 実地 監 査をた委託先等の本社監査時に改善状況の確認を行った。
（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証

苦情申告対応等の郵 委託先等に対して、定行 う よ う 取り 組 んだ

等

便貯金の払戻し等に 期及び随時に、委託先か。

委託先等の役職員による犯罪の防止、苦情申告対応、顧係る状況について、委等の役職員による犯●

委 託 先及 び 再委

客情報の管理等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証

託先等からの報告、実罪の防止、預金者から託 先 の 内 部監 査 の結を、令和２年度下期及び令和３年度上期における態勢整備

地監査等により確認 の苦情申告対応等の果を利用するなど、各状況の取りまとめにおいて実施した。

等を行う。なお、これ

組 織 の 内 部統 制 機能

郵便貯金の払戻し等

らの状況の検証を半 に係る状況について、 を活用して、全体の経期に１回以上行う。

委託先等からの報告、 費 の 増 大 を招 か ずに

不 適 切な 事例 が 判 実地監査等により確明した場合には、その認等を行う。なお、こ原因等を分析し、必要れらの状況の検証をに応じて改善を求め 半期に１回以上行う。
る等の措置を行い、改不適切な事例が判明

実 地 監 査 の充 実 を図ったか。

（４）実地監査（リモート監査）ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和

3 年度における実地監査は、全てリモート監査となった。
このため、監査の質を確保するという観点から、電話
8 / 69

善状況の検証を行う した場合には、その原会議システムと比べ往査先の状況が把握しやすい、テレこととする。

因等を分析し、必要にビ会議システムを活用した監査の割合を前年度と比べ

実 地 監査 につ い て 応じて改善を求める

拡大するとともに、同システムの特性を活かして追加では、事業年度ごとに実 等の措置を行い、改善確認が必要となった資料を画面に映してその場で確認

地監査計画を定め、委 状況の検証を行うこしたり、往査先より事前に送付された書面をより多くの託先等における郵便 ととする。

時間をかけて確認する等工夫して実施した。

実 地 監査 につ い て

なお、リモート監査のみでは監査品質の確保に限界が状況を監査すること は、令和３年度におけあることから、今後も、新型コロナウイルス感染症の感とする。

る監査計画を定め、重染状況にも配意しながら、実地監査を行う必要があると監査項目は、郵便貯 点を貯金事務センタ

考えている。他方、リモート監査については、より多く金の払戻し等に係る ー等の後方事務に置の監査担当者が場所を選ばず参加できる、移動に要する状況の検証結果等を いて、上記①の重点確時間と費用を節約できる等の利点もある。

貯金管理業務の実施

踏まえ、毎事業年度１ 認項目の確認のため

このようなことから、実地監査を行う場合でも、より回以上見直すことと 必要な項目その他業

効果的かつ効率的な監査の実施の観点から、リモート監する。

査の手法等を一部併用していく予定である。

務 の質の維持・向上

また、全国的に郵便 及び適切性の確保のイ

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施

貯金管理業務の質のため必要な項目につ維持・向上及び適切性いて行う。また、前年「令和３年度郵便貯金管理業務監査計画」に基づき、の確保を図る観点か度、再委託先において５エリア 21 局所（委託先等の本社含む）に対して実地ら、中期目標期間中

部内犯罪が多発した監査を行うこととした。

に、委託先等の各地域

ことから、「ア委託

監査対象の選定に当たって、委託先については、令エリアに１回以上実先等（再々委託先を含

和２年度とのエリアの重複は避け、再委託先について

地監査を行うこととむ。）の役職員によるは、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域をする。

犯罪の防止」について対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先

なお、監査業務の実 は、特に重点を置いて等の内部監査の結果やモニタリング資料等における事施に当たっては、監査

故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。

監査を行う。

項目や監査対象拠点

監査項目は、郵便貯を選定する際に、委託金の払戻し等に係る先等の実施する内部状況の検証結果等を監査の結果を利用す

踏まえ、毎事業年度 1

るなど、各組織の内部

回以上見直すことと統制機能を活用して、 する。
効果的かつ効率的な

なお、監査業務の実実施に努めるととも施に当たっては、監査に、機構全体の経費の項目や監査対象拠点増大を招かないようを選定する際に、委託にする。

先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努める。また、（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
令和３年度の委託先等における犯罪発覚件数は４件と前年度（14 件）と比べ大幅に減少した。内訳は、①郵便局長がオートキャッシャー等に保管中の現金を窃取し、現金のないまま自己口座の残高を電磁的に水増しした事案（２件）、②窓口社員が拾得物であるキャッシュ
カードを持ち出し、ＡＴＭにおいて通常貯金を無断で払い戻して窃取した事案（１件）、③窓口社員がお客さまの総合口座通帳等を使用して無断で払い戻して窃取した事案（１件）となっており、委託先から報告書を受領
して本社にヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請した。実地監査においても研修等再発防止策の実施状況を確認し、特段の問題は認められていないが、依然、管理者による高額犯罪が発生していることから、引き続
9 / 69

新型コロナウイルス

き、確認することとしている。

感染症拡大など実地
監査が困難となる状

イ

苦情申告対応況が生じた場合にお委託先から毎日報告される苦情申告等の内容についいても、リモート監査ては、貯金部の管理者及び担当職員で構成される苦情管の活用等の取組によ理推進会議において、全て確認を行い、不適切な対応がり、監査業務の質を確懸念される事案については対応部署に確認するととも保するよう努める。

に、必要に応じて是正指導を行うなどした。
苦情件数は、第３期中期目標期間中、毎年度減少しており、令和３年度の件数は 485 件で平成 29 年度（2,292 件）の５分の１程度の水準となった。また、苦情のうち長期未解決事案も同期間中低位で推移している。
ウ

顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した
際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行ったが、重篤な問題は認められなかった。
(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第85号(平成16年９月14日)。以下「個人情報管理指針」という。）
への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設定したほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（総管管第９号(令和２年１月15日)）も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取り扱いを含む外部委託に関係する資料の提出を求めた。
具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みについて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先での情報セキュリティ対策の実施状況については、本社監査において、人材育成、内部不正対策の観点のほか、昨今、エモテット(Emotet)※による被害が急増していること等も踏まえ、特に標的型攻撃メールへの対応に重点を置いて監査を実施、関連の研修
10 / 69

や訓練等の取組を実施していること、サイバーセキュ
リティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデントを想定した
全社的な訓練等を実施していること等対策が適切に行われていることを確認した。
※

情報の窃取に加え、更に他のウイルスへの感染のために悪用されるウイルス。悪意のある者によって、不正なメール（攻撃メール）に添付される等して感染の拡大が試みられているもの。

エ その他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応
疑わしい取引の総務省への届出は０件だった。
委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
また、委託先における犯収法の対応状況について、
定期報告、態勢整備報告及び実地監査により確認を行い、特段の問題は認められなかった。
(ｲ) その他確認事項
業務品質確保の観点から重点確認項目の他に、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」
等についても、実地監査において確認している。その結果、「権利消滅に係る業務知識」について、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の正確性を確認するため、その前年度値との比
較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認した。

(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監
査委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切であることを確認した。
また、委託先のエリア本部２か所に対して、リモー
11 / 69

ト監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

４．その他参考情報

12 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

-

-

-

-

４

４

４

４

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債＜主な定量的指標＞

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確 務の確実な履行を確 －保するため、引き続保するため、引き続 保するため、引き続き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ き郵便貯金資産につ ＜その他の指標＞

いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産 いて、郵便貯金資産 －的な運用を行うようの運用計画（別紙１） の令和３年度運用計

努めること。具体的に従い、確実かつ安 画（別紙１）に従い、 ＜評価の視点＞には、機構法及び郵定的な運用を行うよ 方針を定め、確実か ●政民営化法等の施行

う努めることとす

つ安定的な運用を行

ついて、運用計画に従に伴う関係法律の整る。

うよう努めることとい、確実かつ安定的なする。

運 用 を 行 うよ う 努め

備等に関する法律（平成 17 年法律第102 号。以下「整備法」

１

自己評価

運用実施方針の策定＜評定と根拠＞

評定

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以【Ｂ】＜評定に至った理由＞

下の方針を定め、実施した。
「令和３年度運用実施方針の主要事項」
・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。
・運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公

郵 便 貯金 資 産に

主務大臣による評価

郵便貯金資産については、中期計資産の確実かつ安定的な運用に

画及び令和３年度年度計画で定め

関し、中期計画及び年度計画に定める運用計画に基づき、並びに令和３た方針が策定され、資産の運用状況

年度運用計画に従い具体的な運用から確実かつ安定的な運用が行わ方法等を令和３年度郵便貯金資産れたと判断される。

共団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用 の運用実施方針として定め、これをとする。

遵守した運用を行った。

・有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

たか。
２

資産運用の状況という。
）により定め（１） (株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時かられた運用方法（預ら、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金とし金者貸付、国債の売て預金しており、令和３年度末残高は、591,662 百買、金融機関への預万円である。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険

金、地方公共団体に管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年
13 / 69Ｂ

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

以上から、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため「Ｂ」と評価した。

対する貸付けに係る法律第 101 号。以下「機構法」という。）第 28 条

債権の保有等）の範第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管囲内で、郵便貯金資理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平産の運用計画に従っ

成 19 年総務省令第 98 号。以下「省令」という。）

た運用を行うこと。

第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。
（２）

総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。令和３年度末残高は、
246,483 百万円である。
（３）

権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているた
め、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和３年
度末残高は 57,421 百万円である。

４．その他参考情報

14 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２９年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

２９年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

平成 29 年４・中期目標

・２～９年 ・２年目及

・２年目（払・５年目お・５年目、８

月１日時点で

期間中に９

目の全件

び 11 年 目

い戻してい

よび 15 年目

年目、12 年満期経過９年年目以下の・16～19 年 （ 払 い 戻 しないもの）、から 19 年目

目、15 年目、目以下、当該

預金者に１

目の全件

ていないも

19 年目（昨年（いずれも17 年目から

年度に 15 年回以上

・11～14 年 の）、12～14

度に挨拶状

払い戻して

19 年目（いず目の預金者に・15 年目の目の一部

年目（昨年度が到達した

いないもの） れ も 払 い 戻

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の の 挨 拶 状 発

払い戻しての全件（ただ

していない

促す挨拶状を

当該年度に

全件

送分を除い

いないもの） し、同一名義もの)の全件

発送

発送

た払い戻し

の全件

人で複数の

（ただし、同ていないも・15 年目（平

該当口座が

一名義人で

の）、16～19

成 29 年度又

ある場合に

複数の該当

年目（昨年度は昨年度には、名寄せを

口座がある

に挨拶状が

挨拶状が到

し、満期経過場合には、名

到達した払

達した払い

年数の一番

寄せをし、満

い戻してい

戻していな

長い口座に

期経過年数

ないもの）のいもの）の全

係る挨拶状

の一番長い

全件

件

１通に集約

口座に係る

して発送）

挨拶状１通

・３～９年
目（昨年度に

に集約して

挨拶状が到

発送）

達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
15 / 69

予算額（千円）

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

戻していないもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金 上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある者と合わせ者について 者について

者について

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

83 万件、昨年

平成 17 万件、平成
23 万件、

平成
22 万件、

際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累

29 年度から

29 年度から

29 年度から外の預金者に万件以上

計で 307 万の累計で 330 の累計で 347の累計で 369

件(128%)

万件(138%)万件(145%)万件(154%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

20,000 名

経常費用（千円） 342,676

転 居 等 で 届 住所調査の

住 所 調 査 の 住所調査

住所調査

住所調査

住所調査

経常利益（千円）

か な か っ た 有効性が検

有 効 性 が 検 25 万人調査

46 万人調査

3.1 万人調査

３万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

証できた

完了

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な

新住所が判

新住所が判

新住所が判

新住所が判

送

明した預金

明した預金

明した預金

明した預金

者について

者について

者について

者について

挨 拶 状 3.4

挨拶状 23 万挨 拶 状 1.7

挨 拶 状 1.9

万件送付（上

件送付（上記万件送付（上万件送付（上

記挨拶状の

挨拶状の外

記挨拶状の

記挨拶状の

外数）

数）

外数）

外数）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降
は有効性を
見ながら調
査票を発送

限り実施

・預入期間を毎事業年度

毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ経過した郵便

１回以上

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１ 新聞広告２

新聞広告１ 新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

回

回

・新聞広告等

雑誌広告１

雑誌広告１ 雑誌広告１

の実施

回

回

ＴＶＣＭ１

ラジオＣＭ かんぽの宿

回

１回

公表

公表

毎月ＨＰへ
公表

回

新聞広告１
回

回

雑誌広告１
回
テレビＣＭ

関連会員誌

２回

広告

ラジオＣＭ

1回

ラジオＣＭ

１回

１回

インターネ

インターネ

ット広告２

ット広告１

回

回

16 / 69

行政サービス実施コスト（千円）

637,890648,717518,297

536,916

公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

44 件

従事人員数

45 件

７

７

７

７

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消 ＜主な定量的指標＞

１

預入期間を経過した郵便貯金の預金者へ主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

証を継続することと滅 を 防止 する 観点 か 滅を防止する観点か ・預入期間を経過した の個別周知等している民営化前にら、預入期間を経過し預入が行われた定額

た 郵 便貯 金の 早期 払 した郵便貯金の早期 を毎事業年度１回以郵便貯金等の郵便貯戻し促進のため、預入金については、権利期 間 を経 過し た郵 便 預入期間を経過した ・預入期間を経過した期）に加え、同８年目（平成 25 年度に満期）、 以下のとおり、所期の目標を上回る成果を得たも 託先である(株)ゆうちょ銀行か消滅を防止する観点

貯 金 の残 存状 況を 毎 郵便貯金の残存状況 郵便貯金の預金者に12 年目（平成 21 年度に満期）と 17 から 19から、預入期間を経月把握し、より効果的を毎月把握し、より 早期払戻しを促す挨

年目の郵便貯金（平成 14 から 16 年度に満過した郵便貯金の早な周知・広報を実施す

効果的な周知・広報 拶状を、中期目標期間期）を発送対象とし、合計 22 万件の挨拶状

期払戻し促進のたることとする。

を実施することとす 中に 240 万件以上発送を発送した。これにより発送件数は、中期計

る満期後５年目、８年目、12年目、15年目及び満 １回以上に対して、令和３年度

画値（中期目標期間中の 240 万件以上）に対期後17〜19年目の郵便貯金預金者に計22万件発、機構のＨＰに掲
は 12 回（毎月）して平成 29 年度からの累計で 369 万件とな 送した（中期目標期間累計で369万件（対中期目標

載・公表すると共に、満期を経過り、達成率は 154％となった。

した郵便貯金の早期受け取りをら、預入期間を経過 郵便貯金の残存状況 （１）早期払戻しを促す挨拶状の発送
払戻し促進のため、 上周知する。

する。

定量的指標についてはいずれも対計画値120％

年度計画に従って、満期後５年目（平成 28以上を達成していることに加え、周知広報施策の ・預入期間を経過した郵便貯金

年度に満期）及び 15 年目（平成 18 年度に満内容等の見直しや効率化の取組等を行うことで、 の残存状況については、毎月、委のと評価した。

ら報告を受け把握し、満期前の郵便貯金の種類別残存状況等

挨拶状については、年度計画に従い、対象となを、中期計画目標の毎事業年度

め、引き続きその残具体的には、早期払存状況を適時に把握戻しを促す挨拶状を、し、より効果的な周平成 29 年４月１日時 た郵便貯金の早期払 金者への実態調査を、知・広報を実施する

点 で 満期 後９ 年目 以 戻しを促す挨拶状に 初年度 1000 人以上をこと。具体的には、下 の 預金 者に 対し て ついては、満期後５ 対象に行い、次年度以いない預金者に対し、より効果的な周知を図 夫を行う一方、名寄せした上での発送（発送数は・挨拶状発送については、満期後周知に当たっては、

中 期 目標 期間 中に １ 年目及び 15 年目の 降は、初年度の調査結るため、開封してもらいやすいとされる圧着 名寄せしなかった場合の60％減）、今後の挨拶状

５年目、８年目、12 年目、15 年

預入期間を経過した回以上発送し、同期間郵便貯金並びに住所 果を踏まえ、より効果型の形状のものとするとともに、記載内容に 発送不要の申し出の仕組み導入等効率化にも努目及び満期後 17〜19 年目の郵便郵便貯金の預金者に中に満期後 15 年目を調査で新住所が判明 的な把握方法を検討

ついて、貯金証書・通帳を紛失した際の手続 めた。

貯金預金者に計 22 万件挨拶状を早期払戻しを促す挨

迎 え た預 金者 に対 し した郵便貯金の預金 の上行う。

き方法の照会が多いことを踏まえ、貯金証

挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査発送した。これにより発送件数

拶状の送付対象を第て 当 該年 度に 発送 す 者に発送するほか、 ・公共機関・各種団体書・通帳が「ある」場合と「ない」場合の２ については、郵便貯金を払い戻した預金者・払いは、中期計画値（中期目標期間中

２期中期目標期間よる。それ以外の預金者

令和元年度までにす 等と広報施策・活動をつに分け、各手続きをフロー形式で記載する 戻していない預金者の計２万名に対し実施、年度

240 万件以上）に対して平成 29

り拡大するのに加に 対 して も挨 拶状 の べての預金者に発送 年 5 件以上連携して実など、より分かりやすい表記とした。

年度からの累計で 369 万件となえ、転居した預金者効果を検証した上で、 したことになること 施する。

に対しても周知をす

効 果 が認 めら れた 場 から、引き続き、挨一名義人で複数の該当口座がある場合にはる方策を検討すると

合 に は可 能な 限り 実 拶状を再度発送する ＜その他の指標＞

名寄せをし、満期経過年数の一番長い（権利 にも努めた。

アンケート調査については、年

ともに、毎事業年度

施する。これにより、 効果を検証し、効果 －消滅が近い）口座に係る挨拶状１通に集約し調査結果によると、権利消滅制度の認知や郵便度計画値１万名のところ、郵便預金者に対する実態

中 期 目標 期間 中に 挨 が認められ得る場合て発送することとし、発送数は、名寄せしな 貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げて貯金を払い戻した預金者・払い調査を行う等によ拶状を 240 万件以上発 は、権利消滅までの ＜評価の視点＞

かった場合 (55 万通）と比べ 60％減となっ いる者が多く、挨拶状を受け取った預金者には、 戻していない預金者の計２万名

り、実態把握を促進

送する。

る。

預入期間を経過し ・挨拶状を発送した預期間が短い者に重点 ●を置き発送する。

預入期間を経過

した郵便貯金の残存すること。広報に当

また、挨拶状に係るたっては、費用対効

施 策 を改 善し てい く

果を検証しつつ、よ

ため、挨拶状を発送し 送した預金者へのア 用対効果を十分に検り効果的かつ効率的た 預 金者 への 実態 調 ン ケ ー ト 調 査 証した上で、 より効な実施に努めるこ

査 を 毎事 業年 度行 う （10,000 名以上）を 果的かつ効率的な周

また、挨拶状を発 状況を毎月把握し、費挨拶状については、郵便貯金を払戻しして値240万件以上）、達成率154％）。
なお、挨拶状について、形状、表記について工計画値１万名以上を確保する一方、過大にならな

一方、挨拶状発送の効率化の観点から、同 いように配意した。また、新たに、Webを通じて調査に回答できるようにするなど、調査の効率化等呼びかけている。

り、達成率は 154％となった。
・挨拶状を発送した預金者へのた。加えて、新たに、今後の挨拶状発送不要 挨拶状が有効であることを示しているものと認に対し実施した。また、新たにの申し出の仕組みを導入、1,358 件の申し出 められる。

Web を通じて調査に回答できる

その他、年度計画に基づき、アンケート調査の ようにする等、調査の効率化にがあった。

ほか、預金者データを分析するなどにより、預金 努めた。
（２）預金者の実態(アンケート)調査
挨拶状を発送した預金者へのアンケート
17 / 69者の実態を第３期中期目標期間の見込み業務実績等報告書で提示するなどした。

調査結果から、権利消滅金制
度の認知や郵便貯金の払戻しのと。

こととする。なお、初 行うほか、引き続き、 知・広報活動を実施し調査については、郵便貯金を払い戻した預金

住所調査については、年度計画に従って対象と きっかけとして挨拶状を挙げて【重要度：高】民営年度は 1,000 名以上の 保有する預金データ

たか。

者及び払い戻していない預金者２万名に対なる預金者に実施、新住所が判明した預金者（1.9 いる者が多いことから、挨拶状

化前に預入が行われ

預 金 者に 対し て調 査 を分析するなどして●満期後９年目以し実施した（年度計画値（１万名以上）のサ

万件）に挨拶状を送付することができた。また、 を受け取った預金者に対して、た定額郵便貯金等の票 を 発送 する こと と 預金者の実態を今中下及び満期後 15 年を

ンプル数を確保しつつ、過大とならないよう判明した新住所を、２回目以降の挨拶状発送に活 挨拶状が有効であることが認め郵便貯金についてし、次年度以降は、初 期目標期間の見込み経過した預金者に対配慮した）。さらに、調査の効率化等の観点用することで、挨拶状の効果的かつ効率的な発送 られる。

は、民営化後も政府

年 度 の調 査結 果を 踏 業務実績等報告書でする挨拶状を発送し、から、従前の郵送による回答のほか、新たににも寄与した。

保証を継続すること

まえ、より効果的な把 提示できるように努

それ以外の預金者にWeb を通じた回答ができるようにした（回答としているが、満期

握 方 法を 検討 の上 行 める。

対しても挨拶状の効者の 25％が Web で回答）。

後一定期間を経過しうこととする。

た後、機構が預金者

さらに、転居等のた

住所調査について 果を検証した上で、効預入期間を経過した郵便貯金の残存状況につ・住所調査については、年度計画に従って、対象となる預金者にいて毎月、委託先から報告を受け把握、当該状況 実施。新住所が判明した預金者

なお、調査結果の主な概要は、以下のとお について、中期計画（毎事業年度１回以上）に対 （1.9 万件）に挨拶状を送付するは、昨年度までに調 果が認められた場合し、12 回、機構ホームページで公表するとともに、 ことができた。判明した新住所りである。

郵便貯金が満期後 20 年２か月経過す 郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

に対し催告し、そのめ 挨 拶状 が届 かな か 査が完了していない には可能な限り実施

催告を発した日からっ た 預金 者に 対し て 預金者や昨年度挨拶 したか。

ると権利消滅することを知り得たきっ

２月以内になお払戻も 周 知す るた めに 住 状が届かなかった預 ●かけとして挨拶状と回答した預金者が が、新聞広告等の施策を引き続き実施する一方、 状到着率は 90.1％となり、住所

しのない場合は預金所 調 査を 行う こと の 金者を基本として実 した郵便貯金の預金者の権利が消滅する

有 効 性に つい て検 証 施することとする。

ことから、預入期間を行い、効果が認めらを経過した郵便貯金

れ た 場合 には 可能 な の個別周知施策に加 期間中に 240 万件以上の早期払戻しが促進

限り実施する。

されるよう、より効

これらの預金者へ①

預入期間を経過②

広報施策については、コロナ禍の中ではあった 用した結果、令和３年度の挨拶
インターネットを通じた周知・広報に一層取り組 調 査 未 実 施 の 平 成 29 年 度 の71.9％

者に早期払戻しを促

挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。 むほか広報施策の内容等の見直しにも取り組ん

手続中」が 23.8％、「近日中に行う予定」 だ。

これらの預金者へ す挨拶状を、中期目標

を２回目以降の挨拶状発送に活が 39.4％（計 63.2％）

58.0%から大幅に向上した。
・幅広い広報については、公共機

公共機関・各種団体等との広報施策・活動の連 関・各種団体等との広報施策・活え、預入期間を経過 発送するよう、取り組

また、上記アンケート調査のほか、預金デ携については、45 件実施した（中期計画値は５件動の連携に積極的に取り組みした郵便貯金の残存 んだか。

ータから預金者の年齢、金額等の分析等を通以上）。

（機関誌や広報誌への公告の掲

広報施策の実施に当たっては、調達を、原則、 載、周知ポスターの掲示・チラシ

挨拶状を発送しじ、預金者の実態を把握、第３期中期目標期

において公表すると た預金者への実態調

間の見込み業務実績等報告書において提示

一般競争入札で行うほか、主な広報施策についての備置等）、中期計画目標値年５【指標】

た 郵 便貯 金の 残存 状 ともに、新聞広告等 査について、前年度のしたほか、他の広報施策実施に当たっての参は施策実施後 Web アンケート調査を行い、結果を・件以上のところ 45 件実施した。

・預入期間を経過し況を、毎事業年度１回

考資料等として活用した。

分析、要した費用及び行動率等について検証を行

挨拶状の発送に当たって、開封た郵便貯金の残存状

以 上 ホー ムペ ージ に る。

うなど、効率的かつ効果的な実施に努めた。

してもらいやすいとされる圧着況を毎事業年度１回

お い て公 表す ると と以上周知する。

もに、新聞広告等の広設や広報媒体を通じ ●転居等のため挨

年度計画に基づき、令和２年度末時点で調に、表記についても、貯金証書・・預入期間を経過し報施策を実施する。

た幅広い広報を推進 拶状の届かなかった

査未着手の預金者（元利金１万円未満（1.9

通帳を紛失した際の手続き方法

た郵便貯金の預金者

郵 便局 その 他の 施 する。この一環とし 預金者に対しても周万人））及び調査開始後も調査未了の預金者の照会が多いことから、貯金証に早期払戻しを促す

設 や 広報 媒体 を通 じ て、公共機関・各種 知するために住所調（0.1 万人）のほか、令和２年度に挨拶状を書・通帳が「ある」場合と、「な挨拶状を、中期目標

た 幅 広い 広報 を推 進 団体等に対し、５件 査を行うことの有効発送したが届かなかった預金者（１万人）にい」場合の 2 つに分け、各手続き

期間中に 240 万件以 す る 。こ の一 環と し 以上の広報施策・活 性について検証を行

ついて、住所調査を実施。調査の結果、新住をフロー形式で記載するなど、所が判明した預金者に対して、1.9 万件の挨より分かりやすくなるよう工夫拶状を送付できた。

して訴求力向上に努める一方、果的な取組を実施すの 個 別周 知施 策に 加 状況をホームページ ●る必要がある。

え、預入期間を経過し上発送する。

て、公共機関・各種団

・挨拶状を発送した体等に対し、年５件以預金者への実態調査

上の広報施策・活動のの広報施策を実施す 調査結果を踏まえ、より効果的な把握方法

郵便局その他の施 を検討の上行ったか。 （３）住所調査の実施

動の連携を図る。

い、効果が認められた

広 報 に 当 た っ て 場合には可能な限り型の形状のものにするととも

また、住所調査により判明した新住所を、発送の効率化から、同一名義で預入期間を経過

発送が２回目以降となる挨拶状に反映する

複数の該当口座を持つ預金者に上を対象に行い、次広報に当たっては、 金を受け取った方に した郵便貯金の残存ことなどにより、令和３年度の挨拶状（22 万ついて名寄せすることで発送数

年度以降は、初年度

実 際 に窓 口に おい て 対する実態調査等を 状況を毎事業年度１件）の到達率は 90.1％（住所調査未実施の平を 60％削減した。また、今後のの調査結果を踏ま

満 期 を迎 えた 貯金 を 実施する。

回以上公表したか。ま成 29 年度は 58.0%）となった。

挨拶状不要の申し出の仕組みをえ、より効果的な把受 け 取っ た方 に対 す

た、新聞広告等の広報

握方法を検討の上行る実態調査等を行い、施策を実施したか。

う。

費 用 対効 果を 検証 し●［指標設定の考えつつ、より効果的かつを、初年度 1000 人以 連携を図る。

は、実際に窓口にお 実施したか。
いて満期を迎えた貯 ●導入し、1,358 件の申し出があっ２

郵便貯金の残存状況の把握・公表

たなど、効率化にも努めたと認

幅広い広報を推満期を経過した郵便貯金の残存状況につめられる。

進するために、公共機

いては、毎月、委託先である(株)ゆうちょ銀
18 / 69

・広報施策として新聞広告（76

方］

効 率 的な 実施 に努 め

関･各種団体等に対行から報告を受け把握、元（満期前）の郵便紙）、周知ポスターの掲示及びチ

権利消滅を防止するることとする。

し、年５件以上の広報

貯金の種類別の残存状況等を、中期計画の目ラシの備置（郵便局等 22,137 局・観点から、預入期間

施策･活動の連携を図標である毎事業年度 1 回以上に対し、令和 3

ゆうちょ銀行全店舗）、雑誌広告

を経過した郵便貯金

ったか。

年度は 12 回（毎月）、機構のホームページに（５誌）、テレビＣＭ（18 放送の早期払戻しを促す●

掲載して公表するとともに、満期を経過した局）、ラジオＣＭ（７放送局）のため、その残存状況期を迎えた貯金を受郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

他、社会のデジタル化に対応しを定期的に周知する

け取った方に対する

ほか、第２期中期目

実態調査等を行い、費 ３

標期間中に行ってい窓口において満てインターネットによる周知・新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を広報に一層取り組み、広報施策

用対効果を検証しつ通じた幅広い広報の推進（★は令和３年度新の内容についても、地域によりた満期後 15 年を経つ、より効果的かつ効規施策）

見直しを行う等、効率の向上に過した全預金者に対率的な広報の実施にする挨拶状の発送努めたか。

広報施策については、依然、コロナ禍が続も取り組んだと評価できる。
・主

く中ではあったが、郵便局、公共機関、各種な広報施策実施後に、預金者にを、満期後９年目以

団体の施設や各種広告媒体を通じて広報を対して WEB アンケート調査（1 回

下の全預金者に対し幅広く推進した。

につき約 2,000 人（テレビＣＭ、ても行うとともに、

具体的には、下記（１）のとおり、新聞広ラジオＣＭは実施県ごとに約

それ以外の預金者に告、郵便局でのポスターの掲示等を引き続き500 人）を実施し、各施策におい対しても効果を検証実施する一方、施策のより効果的な実施の観て、公告を認知した人のうちした上で可能な限り

点から、社会のデジタル化の進展等に対応し70％以上が「貯金の払戻しに期行い、挨拶状を発送てインターネットを通じた周知・広報に一層限がある」こと等の公告の内容した預金者への実態

取り組むとともに、比較的高い認知度が期待を理解し、また、公告を見て「貯調査を毎事業年度行

できるテレビＣＭの人口がより多い県での金を受け取りに行った」等何らうこととする。

展開、広告掲載雑誌やチラシ等の内容の変更

かの行動をした者の割合（行動※満期後 15 年を経等、施策の内容等の見直しにも試行錯誤しな率）は平均で約 20％と、前年の過した預金者に対すがら積極的に取り組んだ。

約 19％より向上しており、一定る挨拶状の第２期中

公共機関・各種団体等との広報施策・活動の効果があったと評価できる。

期目標期間中の発送の連携については、下記（２）のとおり、引・広報施策の調達については、原

件数：約 40 万件（予き続き、総務省、消費者庁、日本郵政グルー則、一般競争入札により行い、契定）プ、消費者団体、老人福祉施設等に協力を要

約価格の低廉化に努めた。

※満期後９年目以下

請するとともに、政府広報のテーマ募集にもまた、広報政策の実施に当たの預金者数（平成 20

積極的に応募するなどにより、連携件数は、っては、各施策に要した費用、広年度～27 年度満期

中期計画値５件以上に対し、45 件となった。

報調査における行動率等も踏ま分）：約 200 万件（平なお、施策の実施に当たっては、委託先等

えつつ、効率的かつ効果的な実成 28 年９月現在）と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手施に努めたと認められる。

続、(株)ゆうちょ銀行コールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底

以上から、定量的指標に対して 120％以上を達成し、評価の視した。

点から見ても中期計画における（１）機構において実施した周知・広報施策①

新聞広告

れていると認められるため「Ａ」

全都道府県で全国紙、地方紙等 76と評価した。

紙②

所期の目標を上回る成果が得ら

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆう19 / 69

ちょ銀行店舗への掲示
全都道府県のポスター掲示が可能
な郵便局及び簡易郵便局 22,137 局、(株)ゆうちょ銀行の全店舗③

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうち

ょ銀行店舗への備置
全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局 22,137 局（長野
県、鹿児島県（テレビＣＭ実施時）では、郵便局 868 局）、(株)ゆうちょ銀
行の全店舗
④

雑誌広告
週刊誌２誌、生活情報誌３誌※ ※令和２年度から発行部数が多い生活情報誌１誌を追加⑤

テレビＣＭ（15 秒）

・★福井県、山梨県、鳥取県、島根県、山口県の 10 放送局
・★長野県、鹿児島県の８放送局（福井県等より人口の多い県）⑥

ラジオＣＭ（40 秒）
関東広域圏、関西広域圏のＡＭ・Ｆ
Ｍ７放送局

⑦

インターネット広告（バナー広告等）★ニュースサイト（１）、★ニュー

スアプリ（１）⑧

動画共有プラットフォームを活用
した情報発信機構の YouTube チャンネルに、テレビＣＭ等のコンテンツを追加。コンテ
ンツ概要欄に機構ホームページのＵ
ＲＬを付記。
⑨

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印
刷⑩

機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載。

20 / 69

（２）公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策（45 件）。
① 政府広報
政府広報ラジオ・テレビ番組での権利証消滅制度についての放送など６
施策
②

総務省
合同庁舎での周知用ポスター掲示、広報誌への記事掲載など６施策③

消費者庁
消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議で資料配布の２
施策④

日本郵政グループの施設及び関連団体
周知用ポスター掲示・チラシの設置

など７施策
⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載の１施策⑥

日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌等へ音声広告を掲載の２施策⑦

老人福祉施設等周知用ポスター掲示、メールマガジ
ンでの周知など 12 施策⑧日本郵便（株）
権利消滅金の発生防止のための協力の覚書締結、各種研修など８施策⑨ 市区町村★大阪府豊能町の広報誌に広告を掲載（１施策）（３）広報調査の実施等
主な施策実施直後に、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施施策の認知度、内容の理解度等について Web アンケート調査（１回につき約 2,000 人（テレビＣＭ、ラジオＣＭ
は、実施県毎に約 500 人））を実施し、結果を分析した。
広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の21 / 69

範囲、掲載期間・時間が異なり、また、
調査対象も異なるが、各施策の認知率
は、新聞広告（27.0％）、インターネッ
ト広告（朝日新聞デジタル（19.3％）、SmartNews(14.0％) ※各媒体の広告掲
載回数は前年度の読売新聞オンライン、チラの半分程度）、ポスター（30.8％）
シ（①26.0％・②38.5%）、テレビＣＭ（ ①45.5 ％ ・ ②46.2 ％ ）、 雑 誌 広 告（31.4％）、ラジオＣＭ（23.7％）となっている。各施策において広告を認知した人の 70％以上が「郵便貯金には払戻
しに期限がある」こと等の広告の内容を理解している。また、調査施策について、広告を見て「貯金を受け取りに行った」
等何らかの行動をした者の割合（行動率）が平均で約 20％と、一定の効果があったことが確認された。
（４）費用対効果
広報施策の調達は、原則、一般競争入
札により行い、契約価格の低廉化に努めた。
また、広報施策の実施に当たっては、各施策に要した費用、上記（３）の広報調査における行動率等も踏まえつつ、効
率的かつ効果的な実施に引き続き努めた。

４．その他参考情報

22 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２回

６回

５回

３回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

878

858

1,013

997

18

18

18

20

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

５回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正 ①

郵便貯金の適正 ＜主な定量的指標＞

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及び かつ確実な管理及び ・ホームページにつれに係る債務の確実

これに係る債務の確 これに係る債務の確 いての閲覧者からのな履行について、透１

自己評価機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づ ＜評定と根拠＞
く経営情報を除く）
令和２年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び

【Ｂ】

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

令和２年度の機構の経営内

情報の公開に関し、中期計画及実な履行について、 実な履行について、 意見、アクセス状況

財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関す 容等に関する情報は、総務大臣

び年度計画に定めた実施状況の公明性を高める観点か

透明性を高める観点 透明性を高める観点 調査等により、掲載る機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）につい による財務諸表の承認から２開及びそのタイミングについて、ら、国民に対して実から、国民に対して から、国民に対して 内容の検証を毎事業ては、令和２事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による か月以内にホームページで公

適切なタイミングで内容の公開が施状況を明らかにす

実施状況を明らかに 実施状況を明らかに 年度１回以上行う。

財務諸表の承認後、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧 表した。さらに、当該情報の多概ね実施された。また、ＨＰの改るとともに、利用者

するとともに、利用 するとともに、利用に供するとともに、ホームページで公表した。

善も実施された。

に対してサービス内者に対してサービス 者に対してサービス ＜その他の指標＞

容等に関する情報を

くは、令和２事業年度事業報告

令和２事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 11 年 書に盛り込み、総務大臣による以上から、中期計画における所

内容等に関する情報 内容等に関する情報 －法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 38 条第３項の規定 財務諸表の承認後速やかにホ期の目標を達成していると認めら提供するため、取扱を迅速に提供するた を迅速に提供するたに基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機構の情報公開 ームページで公表した。

れるため「Ｂ」と評価した。

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業 め、機構の組織、業 ＜評価の視点＞

室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資 務、商品の概要、資●を達するために必要

産運用及び財務に関 産運用及び財務に関務、商品の概要、資産な業務及び組織そのする情報等並びにコ する情報等並びにコ

運用及び財務に関す

他経営内容に関する

ンプライアンスの推 ンプライアンスの推る情報、コンプライ

情報を引き続き公表

進その他の機構の取 進その他の機構の取アンスの推進その他機構の組織、業した。

ホームページについては、
アクセス状況の調査結果及びまた、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホー 総務省の評価ツールを用いムページで公表した。

て、内容等の検証を行い、バ通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中 ナー広告から遷移するランデ期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易
23 / 69ィングページの刷新、郵便貯すること。公表に当組内容等に関する情 組内容等に関する情の機構の取組内容等

生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業所等の 金に関するお問合せ先に関す

たっては、ホームペ報を引き続き毎事業 報を公表することとの情報を、直近の事

情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表 る記載の充実、トップページ

ージを活用した情報

年度公表することと する。

業年度に係る財務諸した。

提供を行うこと。情する。

なお、これらの情表について総務大臣の文字色の調整等の改善を行った。

報提供に当たって

なお、これらの情報のうち、独立行政の承認を受けた日かは、充実した情報を報の公表は、直近の法人郵便貯金簡易生

ら２月以内に公表し分かりやすく、迅速事業年度に係る財務

命保険管理・郵便局

たか。

に提供することに努

諸表について通則法

ネットワーク支援機

●

めること。

第 38 条第１項の規 構に関する省令（以【指標】

定による総務大臣の下「省令」という。） 報提供を行ったか。

・ホームページにつ承認を受けた日から

第 17 条第１項に規ホームページは、利いての閲覧者からの２月以内に行うこと

定する情報の公表

用者に分かりやすく

意見、アクセス状況とする。

は、直近の事業年度

充実した内容となる

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した調査等により、掲載②①の情報の公表に係る財務諸表につよう、閲覧者からの同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順位等を分析し、内容の検証を毎事業に当たっては、ホー

いて通則法第 38 条

意見、アクセス状況

掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利便性が向上する

年度１回以上行う。

ムページを積極的に第１項の規定による調査等により、掲載

よう変更を実施した。具体的な改善内容は以下のとおりであ［指標設定の考え

活用することとす

総務大臣の承認を受内容の検証を毎事業る。

方］

る。ホームページは、 けた日から２月以内

年度１回以上行った（１） バナー広告から遷移する郵便貯金の権利消滅制度を周知

郵便貯金の適正か

利用者に分かりやすに行うこととする。

か。

つ確実な管理及びこく充実した内容とな②

れに係る債務の確実

るよう、ホームペーに当たっては、情報な履行について、分ジについての閲覧者を記載した書類の機かりやすい掲載となからの意見、アクセ

構への備え付けのほせ先に関する記載を充実

るよう、毎事業年度

ス状況調査等によか、ホームページをさせた。

ホームページの内容

り、掲載内容の検証

積極的に活用するこを検証することとす

を毎事業年度１回以ととする。また、ホる。

上行うこととする。

ームページは、利用

高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供され者に分かりやすく充る情報や機能を支障なく利用できるようにするため、総務省

実した内容となるよ「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき機構ホーム

う、ホームページにページのアクセシビリティの検証を行った。具体的には、総務

ついての閲覧者から省提供の評価ツール「miChecker」を使用した検証を実施したの意見若しくはアク

ところ、ページ内の文字色と背景色のコントラスト比が小さく

セス状況調査等によ読みづらい可能性があると評価されたため、文字色を変更する

り、掲載内容の検証

ことで、視認性を向上させた。

２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づ
く経営情報）

標を達成したものと評価し機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 た。

ホームページを条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務諸表の積極的に活用した情承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。
３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の改善

するランディングページについて、制度の概要や払戻し手続方法等を記載するなど閲覧いただいた方が理解しやす①の情報の公表

いようにデザインを刷新した。
（２） 機構ホームページにおける郵便貯金に関するお問い合わ４ホームページの高齢者・障害者等への配慮

を１回以上行うこととする。

以上のことから、所期の目

５ 新たな検証方法の活用方策の実施
令和２年３月に導入したホームページ分析ツールを用いて、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用の実施を試みたが、技術的なハードルが高く、令和３年度においては、従来の分析ツールを使用した。今後は、ホームページのデータ分
析・検証を専門スキルのある外部業者に委託することを検討している。
24 / 69

４．その他参考情報

25 / 69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

46,640

4,990

6,519

16,148

34

34

34

36

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

簡易生命保険管 ２

理業務
〈以下略〉

簡易生命保険管 ２

理業務
〈以下略〉

自己評価

簡易生命保険管 ＜主な定量的指標＞（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定－（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞

理業務（３）周知･広報【Ｂ】〈以下略〉＜その他の指標＞（４）情報の公表【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。

Ｂ

各項目「Ｂ」評価であり、簡易生
命保険管理業務全体としては、中期

なお、経常費用 16,148 千円につい計画における所期の目標を達成しては、削減対象外となっているもの※ていると認められるため「Ｂ」評価＜評価の視点＞

を除き、「業務経費等の合理化・効率

とした。

●

化」において評価している。

－

簡 易生 命 保 険管理業務の質の維持・向なお、経常費用 16,148 千円につ

削減対象外となっている経常経費とは、

いては、削減対象外となっているも

上 及 び 適切 性 の 確保周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費のを除き、「２－１業務経費等の合のため、（１）委託先及（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外の理化・効率化」において評価していび 再 委 託先 の 監 督、ものであり、具体的には、簡易生命保険の早る。

（２）資産の確実かつ期払戻し促進のためのポスター・チラシ広安定的な運用、（３）周告に係る費用等が該当する。

※

知・広報及び（４）情26 / 69

報 の 公 表の 項 目 を実施したか。

27 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

（前中期目標期間

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

43,981

3,020

2,375

12,692

11

11

11

11

最終年度値等）

監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上(２回実施） (２回実施） (２回実施） 回

半期に１の請求のあっ( ２ 回 実た保険金等の施）

予算額（千円）(２回実施）

支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度

踏まえ監査項

１回以上

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 38,299

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

４ エリア で

２エリア

３エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

で実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

北海道エリア及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

北陸エリア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア

東京エリア

四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
28 / 6911

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し ＜主な定量的指標＞

自己評価

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委 ＜評定と根拠＞）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対し 【Ｂ】
た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保 ・委託先及び再委託先 託先等」という。
険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の における請求のあった て監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、

令和３年度監督方針に

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
委託先及び再委託先の監督

易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理 保険金等の支払等に係 簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、 おける重点確認項目につ に関し、中期計画及び年度計画
務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・ る状況の検証を半期に 委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等 いて、定期及び随時に委託 に定めた監督方針の策定や確上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の １回以上行う。

以上の質を引き続き確保することを求めた。

保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易 ・委託先及び再委託先した。請求のあった保険金 た。新型コロナウイルス感染症

項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務 の監査項目の見直しを １と。

先からの報告内容を確認 認等について、概ね実施され監督方針の策定等の支払等に係る状況の の拡大により、実地監査が十分

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生 検証を、半期に１回行い、 に実施できない状況であったの委託先である株 の委託先である株 毎事業年度１回以上行・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命 う。

命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュ 支払いまでの平均処理日 が、リモート監査を行うなどし託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の ・委託先及び再委託先

ール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項 数が問題ない水準である て委託先及び再委託先におけ

期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託 の実地監査について、等を規定した監督方針を定め、令和３年４月に簡易生命保険管理業務の委託 ことを確認した。

）に対 中期目標期間中に各地
客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。

先である（株）かんぽ生命保険に通知した。

る簡易生命保険管理業務の質実地監査については、監 の維持・向上及び適切性の確保）に対し、委託 し、委託した業務 域エリアに１回以上行者等からの苦情申 う。

重点確認項目については、令和３年度計画に記載のとおり定めた。

告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務の う。

保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目の一つ「保険 もに、３エリアで実施し査項目を２回見直すとと に努めた。
以上から、中期計画におけるあった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及金等支払の管理」とした上で、月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を た。監査に当たっては、新 所期の目標を達成していると支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保に ＜その他の指標＞

伴う保険金等支払の処理件数及び平均処理日数の報告を求めた。また、監督 型コロナウイルス感染症 認められるため「Ｂ」と評価しの確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、 ―方針の「監督に当たり留意する事項」として、この平均処理日数が５日以内 拡大の中、リモート監査の た。

必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命となるよう委託先に求めるとともに、委託先等に対し、過誤払い、保険金等 手法の改善を行いつつ、監を求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以 ＜評価の視点＞の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による 査対象拠点の選定に当た 正募集に伴う問題については、を行うこと。特に 務と同等以上の質 上の質を引き続き ●支払促進に向けた態勢の整備・充実を求めた。

委託した簡易生命

る保険金等支払管 ることを求めるこ めることとする。 て、業務の質の維持・向理」を重点確認項目の一つに位置付けた。

理 態 勢 に つ い て ととする。また、簡 また、簡易生命保 上及び適切性の確保に果的かつ効率的な実施に を把握するなどの対応が必要努めた。発見された不適切 である。

は、保険金等の確 易生命保険管理業 険管理業務の再委 努めるとともに、委託 ２に向けた取組の実 る日本郵便株式会 便株式会社（以下 と同等以上の質の確保

り委託先等のモニタリン 引き続き監査を通じて事実関

また、不適正な契約乗り換え問題を受けて、前年度に続き、「契約維持管 グ結果を活用するなど、効 係や改善策、改善策の進捗状況

保険支払の要であ を引き続き確保す 確保することを求 保 険 管 理 業 務 に つ い実かつ早期の支払 務の再委託先であ 託先である日本郵 先が行う生命保険業務確認等

な事例は、委託先等に改善（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認すを求めた。
不適切な契約乗換につ施等、その整備・ 社（以下第１の２ 第１の２（１）にお を求めたか。また、再委るとともに、必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管 いては、機構契約（民営化

強化がなされるよ （１）において「再 いて「再委託先」と 託された簡易生命保険

理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に資することを目的として、 前の契約）者の不利益の解） いう。）に対し、再 管理業務について、業
う、委託先及び再 委託先」という。

保険金等支払管理、顧客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対応等管理、 消が、民営化後の契約に比委託先に対して対 に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務 務の質の維持・向上及契約維持管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・資産運用 べて遅れることなく進捗

応状況のモニタリ れた業務（再委託 （再委託先が業務 び適切性の確保に努めに関する業務の適切性を重点項目とする「令和３年度簡易生命保険管理 していることを確認した。

ングを行うととも 先が業務を再々委 を再々委託する場 るとともに、再委託先

業務監査計画」を令和３年４月に策定した。

に適時指導を行う 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第 が行う生命保険代理業
こと。

む。以下第１の２ １の２（１）におい 務と同等以上の質の確・監査業務の実施 （１）において同 て 同 じ。） につ い 保を求めたか。
）について、業 て、業務の質の維 ●に当たっては、委 じ。

なお、かんぽ生命保険の不適以上のことから、所期の策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した乗換問題を踏ま 目標を達成したものと評
え、前年度に続き契約維持管理に係る項目を重点項目に位置づけ、定期 価した。
的な報告等を受けることにより、改善状況等を確認することとした。

委託先及び再委託

監査実施に当たっては、各部が作成している業務執行計画を基に、委託先及び再委託先 務の質の維持・向 持・向上及び適切 先に対する監督方針を

託先本社部長等に対してヒアリングを行い、所管業務に対する認識を確の実施する内部監 上及び適切性の確 性の確保に努める 定め、確認等を行い、必認した上で事前に委託先責任者の課題認識等を確認したほか、委託先等
29 / 69

査の結果を利用す 保に努めるととも とともに、再委託 要に応じて改善を求めが実施した内部監査の結果等を活用した。

るなど、各組織の に、再委託先が行 先が行う生命保険 る 等 の 措 置 を 行 っ た
内部統制機能を活 う生命保険業の代 業の代理業務と同 か。
用して、効果的か 理業務と同等以上 等以上の質を引き ●なお、監査実施に当たり、緊急事態宣言等の状況を見据えながら、コ
ロナウイルスの感染拡大防止に配慮した上で監査実施方法を検討し実保険支払の要であ施した。

つ効率的な実施に の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ る保険金等支払管理態

また、監査項目については前年度までの監査結果を受け、年度当初に努めるとともに、 保するよう、委託 う、委託先を通じ 勢について、保険金等見直しを行うとともに、年度途中においても必要に応じた見直しを実施

機構全体の経費の 先を通じて求める て求めることとす の確実かつ早期の支払した。

増大を招かないよ こととする。
うにすること。
【指標】に向けた施策の実施

る。

加えて、次のと 等、その整備・強化がな

加えて、次のとおり、委託先及び おり、委託先及び さ れ る よ う 留 意 し た

ア 年度当初の見直し①

・委託先及び再委 再 委 託 先 ( 以 下 第 再委託先（以下第 か。
託先における請求 １の２（１）におい １の２（１）におい ●書類不備等による請求書類の返却を郵便局起因により行わない
よう、令和３年４月の制度改正のあらましに問題点とともに記載さ委託先及び再委託のあった保険金等 て「委託先等」とい て「委託先等」とい 先における請求のあっれたことから、その浸透状況を確認する項目を追加。
②

復活勧奨に係る取組状況をシステム入力する対応が開始されたの支払等に係る状 う。)に対する監督 う。）に対する監督 た保険金等の支払等にことを受け、結果の登録率および内訳の進捗、分析状況についての況の検証を半期に 方針を定め、確認 方針を定め、確認 係る状況の検証を半期

確認項目を追加。

１回以上行う。

等を行い、必要に 等を行い、必要に に１回以上行ったか。

・委託先及び再委 応じて改善を求め 応じて改善を求め ●③

不適切な事例が判

前年度に発覚した犯罪について、その後の対応状況(犯罪の原因分析・再発防止策)を確認する項目を追加。

託先の監査項目の る等の措置を行う る等の措置を行う 明した場合には、その見直しを毎事業年 こととする。

こととする。

原因等を分析し、必要度１回以上行う。 ①

監督方針の策 ①

監督方針の策 に応じて改善を求める

・委託先及び再委 定定等の措置を行い、改善

託先の実地監査に

事業年度ごとに

委託先等に対す 状 況 の 検 証 を 行 っ たイ

年度途中の見直し①

いて、それらの対応状況を確認する項目を追加。
②

ついて、中期目標 委託先等に対する る監督方針を定め か。
リアに１回以上行 こととする。監督 和３年度における 原 因 等 に つ い て 分 析③

直営店における保有契約の契約維持や管理状況について確認する項目を追加。

方針においては、 重点確認項目は、 し、必要に応じて再発［指標設定の考え 重点確認項目及び 次のとおりとし、 防止策を講じるなどの方］

令和４年４月の個人情報保護法の改正を見据え、改正個人情報保護法に伴う影響範囲および対応状況についての確認項目を追加。

期間中に各地域エ 監督方針を定める ることとする。令 ・部内犯罪事案の発生う。

令和４年４月の組織再編に伴う機構契約への影響や課題等につ項目ごとのスケジ 項目ごとのスケジ 改善を求めたか。

委託・再委託し ュ ー ル を 設 定 す ュ ー ル を 設 定 す ・支払業務システムのた請求のあった保 る。特に保険支払 る。
険金等の支払等の の要である保険金導入の際に生じた処理

また、監督方針 遅延、郵便局での受付（２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規模な顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。

簡易生命保険管理 等支払管理態勢に の策定に当たって からサービスセンター

原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活

業務の質の維持・ ついて、保険金等 は、特に保険支払 までの送達日数の改善用して実地監査を行った。また、委託先に令和２年度監査結果を通知し、向上及び適切性の の確実かつ早期の の要である保険金 に向けた働きかけを行

不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その確保のため、委託 支払に向けた施策 等支払管理態勢に ったか。

後に実施した令和３年度の監査において改善状況の確認を行った。

先・再委託先の請 の実施等、その整 ついて、保険金等 ●委託先及び再委託

求のあった保険金 備・強化がなされ の確実かつ早期の 先の監査項目の見直し等の支払等に係る るよう留意するも 支払に向けた施策 を毎事業年度１回以上（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係状況の検証及び監 のとする。なお、重 の実施等、その整 行ったか。

る状況の検証を、令和２年度下期における態勢整備状況の取りまとめ及査項目の見直しを 点確認項目の設定 備・強化がなされ ●び令和３年度上期における態勢整備状況の取りまとめにおいて実施し

中期目標期間中

定期的に行うとと に当たっては、業 るよう留意するも に、委託先及び再委託
もに、実地監査を 務の質の維持・向 のとする。

た。

先の各地域エリアに１
30 / 69

全国において行う 上及び適切性の確 （重点確認項目）
こととする。

回以上実地監査を行う（４）実地監査（リモート監査を含む）

保に向けて引き続 ア 保険 金 等支 払 よう取り組んだか。
き取り組む必要性 の管理●

ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

委託先及び再委託

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、引き続き実地による監を十分考慮するこ イ 顧客 情 報の 管 先の内部監査の結果を査が困難となる中、新たなツールの導入等も視野に入れながらリモー

ととする。

理

②

ウ 委託先等（再々 の内部統制機能を活用

確認等

利用するなど、各組織

トによる監査の実施方法について検討を重ねた。
前年度と比較して新たに導入した施策等として、監督方針に基づ 委託先を含む。）の して、全体の経費の増・音声のみの電話会議システムに代えて映像が確認できるテレビ

き、委託先等に対 役職員による犯罪 大を招かずに実地監査して、定期及び随 の防止

会議システムの導入の充実を図ったか。

・タブレット等デジタルツールの導入時に、顧客情報管 エ 苦情申告対応等を行うことにより、監査業務を実施した。

理、苦情申告対応 オ 契約維持管理

なお、リモート監査のみでは監査品質の確保に限界があることか等の請求のあった カ その 他 業務 品

ら、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況にも配意しながら、保険金等の支払等 質の確保に係る事

実地監査を行う必要があると考えている。他方、リモート監査についに係る状況につい 項ては、より多くの監査担当者が場所を選ばず参加できる、移動に要すて、委託先等から キ 会計 に 関す る

る時間と費用を節約できる等の利点もある。
このようなことから、実地監査を行う場合でも、より効果的かつ効の報告、実地監査 業務の適正性等により確認等を ②行う。なお、これら率的な監査の実施の観点から、リモート監査の手法等を一部併用して確認等

監督方針に基づいく予定である。

の状況の検証を半 き、委託先等に対期 に １ 回 以 上 行 して、定期及び随う。

イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施

時に、顧客情報管

監査エリアの選定に当たっては、前回の監査から期間の空いた北陸

不適切な事例が 理、苦情申告対応

エリア及び北海道エリア及び、新型コロナウイルス感染症拡大防止の判 明 し た 場 合 に 等の請求のあった観点により都道府県圏域を跨がない東京エリアからそれぞれ５局（３は、その原因等を 保険金等の支払等

エリア 15 か所）を選定した。

分析し、必要に応 に係る状況につい実施に当たってはテレビ会議システムの活用や書面による監査をじて改善を求める て、委託先等から併用するなど、感染拡大防止の観点と監査の質の維持を図りながら実等の措置を行い、 の報告、実地監査施した。

改善状況の検証を 等により確認等を行うこととする。

行う。なお、これら【実施対象及びスケジュール等】

実地監査につい の検証を半期に１

監査内容

実施期間

本社部長ヒアリング

５月

リモート監査・書面監査

郵便局監査

７月

【東京エリア】リモート監査・書面監査を定め、委託先等 判 明 し た 場 合 に

10 月【北陸エリア】実地監査・書面監査における簡易生命 は、その原因等を１月【北海道エリア】リモート監査ては、事業年度ご 回以上行う。
とに実地監査計画

不適切な事例が

監査区分

保険管理業務の実 分析し、必要に応

顧客情報管理に係る10 月【東日本情報管理センター※１】実地監査

施状況を監査する じて改善を求める

監査

12 月

【東京サービスセンター※２】実地監査・書面監査こととする。

等の措置を行い、システム監査２月～３月

リモート監査・書面監査

監査項目は、請 改善状況の検証を

本社監査

２月～３月

書面監査・電話監査

求のあった保険金 行うこととする。

※１

委託先の大型計算機センター

実地監査につい※２

個々の保険契約の事務処理を行う委託先の施設等の支払等に係る状況の検証結果等 ては、令和３年度を踏まえ、毎事業 における監査計画（５） 重点確認項目の確認状況等
31 / 69年度１回以上見直 を定め、上記①のア 保険金等支払の管理

重点確認項目の確保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金

また、全国的に 認のため必要な項等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振

簡易生命保険管理 目その他業務の質込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求めるとともに、「入業務の質の維持・ の維持・向上及び院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払について平均処向上及び適切性の 適切性の確保のた

理日数が５日以内」となるよう求めた。また、査定を伴う保険金等の確保を図る観点か め必要な項目につ支払に要する平均処理日数を月次で委託先から報告を受け、確認と分ら、中期目標期間 いて行う。

析を行った。

すこととする。

監査項目は、請監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留各地域エリアに１ 求のあった保険金している場合の原因はどこにあるかを調査し、特段の指摘を要するよ

回以上実地監査を 等の支払等に係るうな事象は発見されなかった。

中に、委託先等の状況の検証結果等

その結果、平均処理日数は平均が 2.6 日となり、当機構が求めた

なお、監査業務 を踏まえ、毎事業

5.0 日以内を達成し、委託先等において保険金等支払は安定的に処理の実施に当たって 年度１回以上見直されていることを確認した。また、過払・請求案内漏れ・支払漏れ等は、監査項目や監 すこととする。

については、改善に向けて定期的に本社から郵便局等へ指導がされて行うこととする。

なお、監査業務

おり基本的に問題ない水準となっていることを確認した。その結果、する際に、委託先 の実施に当たって支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事案の件数は、前年度等の実施する内部 は、監査項目や監から減少したことを確認した。

査対象拠点を選定

監査の結果を利用 査対象拠点を選定

以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等のするなど、各組織 する際に、委託先早期支払促進に向けて、支払期日到来時に保険金等を振込で支払うたの内部統制機能を 等の実施する内部めの口座登録を委託先が推進しており、口座の登録率等の報告を受活用して、効果的 監査の結果を利用

け、着実に取組が進捗していることを確認した。

かつ効率的な実施 するなど、各組織に 努 め る と と も の内部統制機能を

保険金等支払に係る苦情については、原因分析ができており減少に向けての取組がされていることを確認した。

に、機構全体の経 活用して、効果的

前年度までの監査で発見された不適切事例については、（株）かん費の増大を招かな かつ効率的な実施

ぽ生命保険本社と課題共有を行い、委託先により改善策が実施される

いようにする。

に努める。また、新ことを確認した。

型コロナウイルス
感染症拡大など実イ 顧客情報の管理

地監査が困難とな（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応

る状況が生じた場

顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの合においても、リ重要案件については随時、その他の案件については原則として月モート監査の活用ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要等の取組により、に応じて指導を行った。

監査業務の質を確

また、委託先等における顧客情報の漏えい、社外紛失等について保するよう努め

は、毎月報告を受けており、令和２年度に引き続き令和３年度も発る。

生傾向に大きな変化は見られないことが確認された。しかしながら、令和４年２月、委託先及び機構が契約している法律事務所において発生したコンピュータウイルス※ 感染に起因する顧客情報漏
えいのおそれについての報告を受け、影響を受ける顧客の範囲の確認や、当該顧客に対しての通知の実施等を指示した。
※ 標的型攻撃メールにより情報の詐取や更なる感染を引き起こす Emotet

32 / 69と呼ばれるコンピュータウイルス。

（イ）総務省指針への対応
個人情報管理指針への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設定したほか、「行政機関等の保有する個」（令和２年１月）も踏
人情報の適切な管理の徹底について（通知）まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求めた。
電子計算機において秘匿性の高い情報を集中的に取扱っている
東日本情報管理センターでの現地での監査を行うことにより、業務が適切に実施されていることや個人情報について物理的安全措置が取られていることを確認した。
（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的に適正に取り扱われていることを確認した。
また、令和３年度は、前年度に実施しなかったサービスセンター（東京サービスセンター）に対しても実地監査を行い、個人情報が概ね適正に取り扱われていることを確認した。
なお、個人情報の授受の記録が適切に行われていない等、一部の郵便局等で発見された不適切事象については、委託先等に対し指導等による改善を行うよう求めた。
（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先で取組方針を策定し、日本郵政と連携してグループサイバーセキュリティ対策に取り組
むほか、東京オリンピック・パラリンピックに伴うサイバー攻撃への対応や、ご契約調査等新たなクラウド活用施策への対応も視野に入れ、情報管理の徹底に取り組んでいることを確認した。
また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。

ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止昨年度において、保険契約の申込を装い、保険料名目として現金を詐取するといった犯罪が１件発覚したことを受け、その後の対応状況について報告を求めた。
また、犯罪の機会を減少させるため、委託先等においては、従前から、キャッシュレス化に向けた取組が進められており、保険料の受取
33 / 69

りや保険金の支払いについては、既にキャッシュレスの取扱いが可能となっている。令和３年度は、貸付弁済金及び利息のキャッシュレス
受入れの検討が進められており、令和４年度から実施する予定であることを確認した。
エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなか
ったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年７月
以降、不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は例年並み（令和元年度：約 43 万 8 千件、令和３年度：約 11 万４千件（民営化後の契約も含む全体の件数））となっているが、契約維持に対する苦情等に対しても引き続き注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。また、お客さまの声として寄せられた要望を受けて、Web 受付による請求手続
きの導入、拡充が図られていることを確認した。
監査を行った郵便局において、お客さまからの苦情の発生状況をヒアリングにより確認し、現状においては重篤な苦情は発生していない
ことを確認した。
オ 契約維持管理
過年度に委託先において発覚した不適切な契約乗換について、業務改善計画の進捗状況の報告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行う
ことにより、機構契約者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについて継続的に確認を行った。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消が、民営化後の契約を含む全体に対して遅れることなく進捗していることを確認した。
また、郵便局への実地監査においては、解約に際して不利益事項の正確な説明等を行っているかなど社員のお客さま対応の状況について把握し、営業現場においても信頼回復に向けた取組が行われていることを確認した。
更に、再発防止に向けた渉外社員のマネジメント強化、コンプライ
アンスの向上等を目的として、令和４年４月の組織再編等の実施に向けた準備が進められていることを確認した。
カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、77 件を総務省あて提出した。
委託先において、特定事業者作成書面が計画通りに改定されて
おり、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
34 / 69また、郵便局社員においても、指導ツール等を利用して研修が実施されており、疑わしい取引の届出に係る郵便局等の窓口での検知数は前年度から増加していることから、郵便局等のリスク感応
度が一定程度向上していると分析されていることを確認した。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について、四半期ごとに報告を受けた
ほか、委託先の本社システム部門等に対して監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
今年度においては、外部の専門家への業務委託により、委託先において重要な位置付けである「かんぽ総合情報システム」及び「会計システム」におけるセキュリティ管理等について監査を実施し、管理体制が整備されていることを確認した。
キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性
期末決算監査（令和３年５月）及び中間決算監査（令和３年 12月）を行い、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証等を行うとともに、特に期末決算監査においては、責任準備金等が算出方法書に基づき正しく設計されていることの検証を実施し、決算データの正確性を確認した。
（イ）会計事務全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等について、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し書面監査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごとに弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内
容を確認した。また、令和４年２月に書面監査を実施した。これらにより、地方公共団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

35 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２
業務に関連する政策・施
簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）策
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

-

-

-

４

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行 る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引 を確保するため、引を確保するため、引きき続き簡易生命保険 き続き簡易生命保険

続き簡易生命保険資＜その他の指標＞

資産について、確実 資産について、簡易産について、簡易生命－

かつ安定的な運用を 生命保険資産の運用

保険資産の令和３年

行 う よ う 努 め る こ 計画（別紙２）に従度運用計画（別紙２） ＜評価の視点＞と。具体的には、機構に従い、方針を定め、 ●い、確実かつ安定的＜主な定量的指標＞－

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定 ＜評定と根拠＞
め、実施した。
「令和３年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】
簡易生命保険資産についＢ＜評定に至った理由＞
資産の確実かつ安定的な運・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十 て、運用計画に従い令和３ 用に関し、中期計画及び年度計
分な流動性を確保する。

年度運用実施方針を定め、 画に定めた方針が策定され、資（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方 同方針のとおり、確実かつ・運用方法は、
簡 易 生命 保 険資

評定

公共団体に対する貸付、有価証券又は預金への運用とする。
・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、安定的な運用を行った。
また、再保険先の資産運産の運用状況から確実かつ安定的な運用が行われたと判断される。

法及び整備法により な運用を行うよう努

確実かつ安定的な運産について、運用計画

元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じ 用については、確実で安定以上から、中期計画における定められた運用方法 めることとする。

用を行うよう努めるに 従 っ た 確実 か つ安た際に、有価証券の運用を行う。

的な運用状況であること、所期の目標を達成していると（契約者貸付、国債こととする。

定 的 な 運 用を 行 うよ及び再保険先の保有する安認められるため「Ｂ」と評価し再保険先においての売買、金融機関へ も、確実かつ安定的再保険先である委の預金、地方公共団 な運用が行われるよ

託先において、確実か●体に対する貸付けに うその状況を毎月把つ安定的な運用が行ても、確実かつ安定的係る債権の保有等） 握するとともに、再われるようその状況な 運 用 が 行わ れ るよ

う努めたか。

（株）かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金 全資産の評価額が、機構の①た。

等に相当する額を（株）かんぽ生命保険に預託した。年度末残 ために積み立てる額を上回

なお、契約者保護の観点かっていることを、毎月、確認ら、再保険先における資産運用

再 保 険先 に おい

高は、約 399 億円である。
②

総務省認可を受けた金額の範囲内で（株）かんぽ生命保険か した。
36 / 69の確実性及び安全性の把握・検う そ の 状 況を 把 握すの範囲内で、簡易生 保険先における安全を毎月把握するとと以上のことから、所期の証に当たっては、その資産のみ

命保険資産の運用計 資産評価額が、再保

もに、再保険先におけ るとともに、再保険先を行った。年度末残高は、以下のとおり。

目標を達成したものと評価

ならず、負債にも着目して監査画に従った運用を行 険先が機構のためにる安全資産評価額が、 に お け る 安全 資 産評

・

契約者貸付

約

した。

を実施するなど、再保険先に対うこと。

積み立てる金額を下

再保険先が機構のた価額が、再保険先が機

・地方公共団体貸付約 30,041 億円する監督を引き続き適切に実再保険先において 回っていないことをめに積み立てる金額

構 の た め に積 み 立て

簡易生命保険資産（（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸施する必要がある。加えて、保も、確実かつ安定的 確認する。必要に応を下回っていないこる 金 額 を 下回 っ てい

付及び地方公共団体に対する貸付以外）のうち、運用可能額に険業界において、2025 年に新しな運用が行われるよ じ 、 上 記 第 １ の ２とを確認する。必要に な い こ と を確 認 した

ついては、国債市場においてマイナス金利が続いているため、い資本規制が導入されること

うその状況を把握す （１）①及び②によ応じ、実地監査による か。

国債による運用は行わず、全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座を踏まえ、再保険先が健全性のるとともに、再保険 る確認等を行うこと

確認等を行うことと（無利子）に留め置いた。令和３年度末残高は、３億円である。

向上及び安定化を目指した対先における安全資産 とする。

する。

ら借り入れた資金により、契約者貸付、地方公共団体への貸付③

1,409 億円策を行っているかの確認をす

評価額が、再保険先

再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険かが機構のために積みら運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、立てる金額を下回っ（株）
安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。また、ていないことを確認

かんぽ生命から令和３年度の資産運用方針について、説明を受け

すること。

た。
再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する（下記の表を参照）とともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額（62 兆 5,579 億円）が、機構のために積み立てられる額（32 兆 6,292 億円）を上回っていることを確認した。
再保険先の負債については、年度末決算において、責任準備金
及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行った。また、令和４年度以降は、第４期中期計画等に従い、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再保険先が健全性の向上及び安定化を目指した対策を行っているか確認していくこととしている。
（表）再保険先の運用資産の構成割合

令和４年３月期

国 債

地公体貸付

外国債

地方債

契約者貸付

社 債

71.2 %

8.2 %

8.6 %

４．その他参考情報

37 / 69

金銭の信託

その他

9.1 %

3.0 %

る必要がある。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度

３年度

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

３回

２回

２回

予算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

26 件

21 件

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

1,670

1,001

3,008

2,337

６

６

６

６

終年度値等）

経常費用（千円） 5,557
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

９３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保 ＜主な定量的指標＞

自己評価

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及 ＜評定と根拠＞

１

証を継続することと証を継続することと 証を継続することと・支払義務が発生した

している簡易生命保している簡易生命保 している簡易生命保保険金等の残存状況を険については、支払険については、支払 険については、支払

毎事業年度１回以上周約者等に以下の取組を行った。

義務が発生した保険義務が発生した保険 義務が発生した保険

知する。

ア

金等の早期支払促進金等の早期支払促進 金等の早期支払促進

び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契

【Ｂ】

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

支払義務の発生した保険金周知・広報に関し、中期計画及び年等の残存状況を毎月把握し、ホ度計画に定めた「支払義務が発生した

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求の ームページでの公表を２回実保険金等の残存状況を毎事業年度１回ない保険契約について、委託先から３か月及び１年 施した。
38 / 69」という定量的指標に対以上周知する。

１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。

のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続きその残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把 －把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ握し、契約者等にそ又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約 体等と連携して 21 件の広報施 の広報施策・活動の連携を図る。
」とい

実施すること。広報の状況を毎事業年度の状況をホームペー ＜評価の視点＞についても保険金等支払案内書を発送。

に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上 ●対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

つ、より効果的かつる。

＜その他の指標＞
イ

支払義務が発生しウ

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取り

また、委託先と連携した取組 し、残存状況を毎月把握し、ＨＰでのに加え、10 の公共機関・各種団 公表を２回公表し、また、「年５件以上策を実施した。

う定量的指標に対し 21 件の広報施策

更に、高齢者関連施設にチラ を実施している。

た保険金等の残存状況を希望した場合等には、委託先から契約者等に支払 シを配布することから、年金の以上から、中期計画における所期のまた、受取未済の を毎月把握し、契約者等通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又 受取りに関するチラシを作成

目標を達成していると認められるため

また、郵便局その保険金等の有無の確 にその状況を毎事業年は６か月を経過しても保険金等を受取りに来ない契 したほか、チラシに住所変更手 「Ｂ」と評価した。

ること。

他の施設や広報媒体

認及びその早期受取 度１回以上公表したか。

約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済 続に係る案内を記載した。

【指標】

を通じた幅広い広報りを呼びかけるた ●通知書を発送。

・支払義務が発生しを推進する。この一め、郵便局その他の するために、公共機関･た保険金等の残存状環として、公共機関・ 施設や広報媒体を通 各種団体等に対し、年５を確認するための「現況届」の提出が必要であるが、況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、じた幅広い広報を推 件以上の広報施策･活動「現況届」をお客さまから提出いただけず、1 年以上以上周知する。

年５件以上の広報施進する。この一環と の連携を図ったか。

未払となっている年金保険契約について、委託先か［指標設定の考え

策・活動の連携を図して、公共機関・各 ●ら請求勧奨の案内書（【年金】受取手続きのお願い）方］る。

種団体等に対し、５ 保険金を受け取った方

効率的な実施に努め

幅広い広報を推進エ

窓口において満期年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存 を達成したものと評価した。

を発送。

件以上の広報施策・ に対する実態調査等をまた、保険金等を受け取られていない契約の残存行い、費用対効果を検証

状況を把握するため、毎月、委託先から支払義務が発いて満期保険金を受

広 報 に 当 た っ て しつつ、より効果的かつ生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況

残存状況の定期的なけ取った方に対するは、前年度までに実 効率的な広報の実施に周知を行うこととす

実態調査等を行い、施した実態調査の結 努めたか。

る。

費用対効果を検証し果等を踏まえ、よりつつ、より効果的か

効果的かつ効率的な

つ効率的な実施に努実施に努める。

支払義務が発生し広報に当たってた保険金等の早期支は、実際に窓口にお払促進のため、その活動の連携を図る。

をホームページで２回公表した。
２ 機構において実施した周知・広報施策①

委託先（（株）かんぽ生命保険）との連携
保険金等の確実な支払を促進するため、委託先では既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼

めることとする。

を進めている。機構では、委託先への監査等において、進捗確認を行った。
②

以上のことから、所期の目標

名刺・封筒の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構が使用する封筒に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促
進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、周知・広報に活用した。

３ 関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター及びチラシの掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンによる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先と、各連携先における周知広報施策
は次のとおりであり、これらにより、合計 21 件の広報施策を実施した。
39 / 69

（１）総務省
ポスターの掲示や広報誌への記事掲載など３施策を実施（２）郵便局
1,250 局でのポスター掲示（１施策）を実施。
（３）かんぽの宿
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（４）逓信病院
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（５）全国地域婦人団体連絡協議会
機関紙への広告掲載（１施策）を実施。
（６）日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌や会員向けサイトへの音声広告の掲載など２施策を実施。
（７）サービス付き高齢者向け住宅協会
高齢者向け住宅（約 1,600 か所）でのチラシ掲示など３施策を実施。
（８）全国有料老人ホーム協会
個人会員（約 8,500 人）へのチラシ送付など３施策を実施。
（９）全国老人福祉施設協議会
会員向け月刊誌へのチラシ同封（１施策）を実施。
（１０）全国老人保健施設協会
会員施設（約 3,700 か所）内でのチラシ掲示など３施策を実施。
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所
変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

40 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

１回

４回

９回

４回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

988

968

1,135

1,118

13

13

13

15

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険の適①

簡易生命保険の ①

簡易生命保険の ＜主な定量的指標＞

１

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理 適正かつ確実な管理 ・ホームページにつびこれに係る債務の及びこれに係る債務 及びこれに係る債務 いての閲覧者からの確実な履行についの確実な履行につい の確実な履行につい 意見、アクセス状況

び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関 に関する情報は、総務大臣に 年度計画に定めた「ＨＰについてのて、透明性を高めるて、透明性を高める て、透明性を高める 調査等により、掲載する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報を除く）につ よる財務諸表の承認から２か 閲覧者からの意見、アクセス状況調観点から、国民に対観点から、国民に対 観点から、国民に対 内容の検証を毎事業

いては、令和２事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣に 月以内にホームページで公表 査等により、掲載内容の検証を毎事して実施状況を明らして実施状況を明ら して実施状況を明ら 年度１回以上行う。

よる財務諸表の承認後、機構の情報公開室に備え付けて一般 した。さらに、当該情報の多 業年度１回以上行う」という定量的かにするとともに、

かにするとともに、 かにするとともに、の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

利用者に対してサー利用者に対してサー 利用者に対してサー ＜その他の指標＞

ビス内容等に関するビス内容等に関する ビス内容等に関する －に基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機構の情報公 よる財務諸表の承認後速やか Ｐの改善も実施された。

情報を提供するた情報を迅速に提供す 情報を迅速に提供す

開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで にホームページで公表した。

め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、 るため、機構の組織、 ＜評価の視点＞
機構の組織、業づく経営情報を除く）

自己評価

令和２年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及前年度の機構の経営内容等

くは、令和２事業年度事業報指標に対し、適切なタイミングで内令和２事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項の規定 告書に盛り込み、総務大臣に 容の公開が概ね実施された。また、Ｈ以上から、中期計画における所期

ホームページについては、 の目標を達成していると認められる公表した。

業務の内容等、上述

業務、商品の概要、 業務、商品の概要、 ●の目的を達するため

資産運用及び財務に 資産運用及び財務にに必要な業務及び組関する情報等並びに 関する情報等並びに 運用及び財務に関す通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、 て、内容等の検証を行い、契織その他経営内容にコンプライアンスの コンプライアンスの る情報、コンプライ

中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・ 約 者向けお 知らせ の項目 整

関する情報を引き続推進その他の機構の 推進その他の機構の アンスの推進その他

簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業 理、トップページの文字色・

務、商品の概要、資産情報の公開に関し、中期計画及びまた、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホ アクセス状況の調査結果及び ため「Ｂ」と評価した。
ームページで公表した。

41 / 69

総 務省の評 価ツー ルを用 いき公表すること。公

取組内容等に関する 取組内容等に関する の機構の取組内容等

所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームペー 背景色の調整等の改善を行っ表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事 情報を公表すること の情報を、直近の事ジで公表した。

ームページを活用し業年度公表すること とする。

た情報提供を行うことする。

と。情報提供に当た以上のことから、所期の目業年度に係る財務諸なお、これらの情報 表について総務大臣

なお、これらの情 のうち、省令第 18 条

た。

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基 標 を達成し たもの と評価 し２の承認を受けた日かた。

づく経営情報）っては、充実した情報の公表は、直近の 第１項に規定する情 ら２月以内に公表し報を利用者に分かり

事業年度に係る財務 報の公表は、直近の たか。

第 18 条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務

やすく、迅速に提供

諸表について通則法 事業年度に係る財務 ●諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けて一することに努めるこ

第 38 条第１項の規 諸表について通則法積極的に活用した情と。

定による総務大臣の 第 38 条第１項の規報提供を行ったか。

【指標】

承認を受けた日から 定による総務大臣のホームページは、利・ホームページにつ２月以内に行うこと 承認を受けた日から用者に分かりやすくいての閲覧者からのとする。

２月以内に行うこと

充実した内容となる機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用して、

意見、アクセス状況②

よう、閲覧者からの各コンテンツへのアクセス順位等の分析や構成内容の見直し

調査等により、掲載に当たっては、ホー ②①の情報の公表

意見、アクセス状況を行い、お客さまの利便性が向上するように以下の変更を実

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に に当たっては、情報調査等により、掲載施した。

年度１回以上行う。

活 用 す る こ と と す を記載した書類の機

内容の検証を毎事業①［指標設定の考える。ホームページは、 構への備え付けのほ

年度１回以上行った項目を整理し、必要な情報にアクセスしやすくなるよう改方］

利用者に分かりやす か、ホームページをか。

善を行った。

①の情報の公表 とする。

機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令

ホームページを般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。
３

簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載内容の改善「簡易生命保険のご契約者さま等へのお知らせ」の掲載

簡易生命保険の適く充実した内容とな 積極的に活用するこ正かつ確実な管理及るよう、ホームペー ととする。また、ホサイトへのリンクを追加することにより、素早く手続き方

びこれに係る債務のジについての閲覧者 ームページは、利用法にアクセスできるよう改善を行った。

確実な履行についからの意見、アクセ 者に分かりやすく充て、分かりやすい掲

ス 状 況 調 査 等 に よ 実した内容となるよ

受取りを促すために作成・配布しているチラシの画像デー載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証 う、ホームページにタを掲載し、情報の充実を図った。

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以 ついての閲覧者からの内容を検証するこ上行うこととする。

ととする。

の意見若しくはアク②③

ご契約内容の確認について、（株）かんぽ生命保険の Web

４

トップページの「広報活動」について、保険金等の早期ホームページの高齢者・障害者等への配慮

セス状況調査等によ「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表） ４ ホーム

り、掲載内容の検証

ページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。

を１回以上行うこととする。

５

新たな検証方法の活用方策の実施「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ 新たな検証方法の活用方策の実施」を参照。

４．その他参考情報

42 / 69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,516

7,781

7,893

10

10

10

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネットワ 3ーク支援業務〈以下略〉

郵便局ネットワ ＜主な定量的指標＞

ーク支援業務―（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ｂ】（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施〈以下略〉＜その他の指標＞

【Ｂ】

―

自己評価
＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出「（１）交付金の交付及び拠出金の徴金の徴収の円滑かつ確実

収の円滑かつ確実な実施」及び「（２）な実施、交付金及び拠出金交付金及び拠出金の額の算定の適正かの額の算定の適正かつ確

つ確実な実施」のいずれも中期計画にお＜評価の視点＞

実な実施とも、中期計画及 ける所期の目標を達成していると認め●郵便局ネットワーク支援

び年度計画に記載の事項られるため「Ｂ」と評価し、郵便局ネッ

業務の質の維持・向上およびを全て着実に実施したこ

トワーク支援業務全体としては中期計

適切性の確保のため、（１）交とから、所期の目標を達成

画における所期の目標を達成したもの

付金の交付および拠出金のしたものと評価した。

と認められるため「Ｂ」と評価した。

徴収の円滑かつ確実な実施、（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施の項目を実施したか。

43 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第別法条文など）13 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

－

１回

１回

１回

予算額（千円）

－

－

１回

１回

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

216

254

256

５

５

５

終年度値等）

交付金の交付 平成 31 年度及び拠出金の 以 降 の 毎 事
徴収が円滑か 業 年 度 １ 回
つ確実に行わ 以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全 平成 31 年度に管理するた 以 降 の 毎 事めの措置を講 業 年 度 １ 回
じ、措置の有 以上
効性について検証

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
機構法第 18 条の２

交付金の交付及び 交付金の交付及び拠 ＜主な定量的指標＞

及び第 18 条の３の規 拠出金の徴収を円滑 出金の徴収を円滑か ・毎事業年度１回以上、交付

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われ 【Ｂ】

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

定に基づき、日本郵 かつ確実に実施する つ確実に実施するた 金の交付及び拠出金の徴収ているかどうか、具体的には、認可事項、業務方法書、業務便株式会社に対する ため、業務方法書に め、１回以上、交付金 が円滑かつ確実に行われて規程及び業務マニュアルが定める手順等の各事項が実施さ 金の徴収に関する検証を 滑かつ確実な実施に関し、業務実績・自交付金の交付並びに 基づく交付金の交付 の交付及び拠出金の いるかどうかについて検証れているかについて、１回検証を行った。その結果、交付金 行い、当該事務が円滑かつ 己評価に記載のとおり、概ね中期計画及関連銀行及び関連保 及び拠出金の徴収に 徴収が円滑かつ確実 を行っているか。また、必要の交付及び拠出金の徴収は円滑かつ確実に行われているこ 確実に実施されているこ び年度計画に定められたとおり着実に
44 / 69

交付金の交付及び拠出交付金の交付及び拠出金の徴収の円

険会社からの拠出金 関する業務の実施方 に行われているかど に応じて業務の実施方法をとを確認した。

の徴収を円滑かつ確 法を適正かつ明確に うかについて検証を 定めた規程類の見直しを行実に実施するため、 定めた規程類を平成 行い、必要に応じて っているか。

また、本件検証と下記２の拠出金の安全管理措置の検証 づき、業務マニュアルの見 る所期の目標を達成していると認めら結果に基づき、業務マニュアルの見直しを行った。

以下の項目を実施す 30 年度末までに整備 業務の実施方法を定 ・拠出金を安全に管理するたること。

に対する交付金の交 上、交付金の交付及座を分けて管理したうえで、取扱者を限定し、日本郵便（株） した。

付並びに関連銀行及 び拠出金の徴収が円 他の勘定の資金と区に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する認可事

び関連保険会社から 滑かつ確実に行われ 分し、口座を分けて ＜その他の指標＞

項を遵守し、安全に管理した。

の拠出金の徴収を円 ているかどうかにつ 管理する。また、徴収 －の結果、講じている措置は有効であることを確認した。

ることが可能となる 要に応じて規程類の を限定し、日本郵便 ＜評価の視点＞
及び拠出金の徴収に する。
関する業務の実施方

令和３年度の交付金の交付及び拠出金の徴収にまた、当該措置の有効性について１回検証を行った。そ ついては、認可事項を遵守

滑かつ確実に実施す いて検証を行い、必 した拠出金の取扱者
よう、交付金の交付 見直しを行うことと 株式会社に対して交 ●について検証を行い、措置徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口 が有効であることを確認

１回以上、措置の有効性につ徴収した拠出金は いて検証を行っているか。

直しを行った。
拠出金の安全管理措置

し、平成 31 年度以降 めた規程類の見直し めの措置を講じ、毎事業年度 ２ 拠出金の安全管理措置

・日本郵便株式会社 の毎事業年度１回以 を行うこととする。

とを確認し、その結果に基 実施されたと判断され、中期計画におけじめ合意した予定期日に

毎事業年度１回以上、交 ３

付するまでの間、安 付金の交付及び拠出金の徴法令に基づき郵便 全に管理するための 収が円滑かつ確実に行われしつつ、関係会社とあらか

交付及び徴収の確実な実施

従い、交付及び徴収を確実

交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項 に実施した。
を遵守しつつ、あらかじめ日本郵便（株）並びに関連銀行

令和４年度の交付金の法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援 措置を講じ、１回以 ているかどうかについて検（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は 交付及び拠出金の徴収時勘定が設けられたた 上、措置の有効性に 証を行っているか。また、必（株）かんぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間 期について、関係会社との・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金 ついて検証を行うこ 要に応じて業務の実施方法で合意した予定期日に従い、令和３年度の交付及び徴収を 合意のうえで令和３年度

保険会社から徴収し は他の勘定の資金と ととする。

確実に実施した。

定めること。

を定めた規程類の見直しをた拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け 認可事項を遵守しつ 行っているか。
便株式会社に対して て管理する。また、郵 つ、あらかじめ確定 ●なお、交付金の交付に当たっては、新型コロナウイルス

内に確定した。
前年度における郵便局

法令に基づき郵便局ネ

感染症の感染拡大を踏まえ、令和２年度に安全性を確保し ネットワークの維持に要交付するまでの間、 便局ネットワーク支 した交付及び徴収の ットワーク支援勘定が設けつつ手順の変更を行ったが、令和３年度も感染拡大が続い した費用の額と交付した

安全に管理するため 援業務専門の部門を 時 期 等 に し た が っ られたことを踏まえ、拠出金ていたため、引き続き当該手順により実施した。

の措置を講ずること 設け徴収した拠出金 て、本年度の交付及 について口座を分けて管理認を確実に実施した。

（平成 31 年度から実 の取扱者を限定し、 び徴収を確実に実施 しているか。また、拠出金を ４ 交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定
施）。

日本郵便株式会社に することとする。

安全に管理するための措置

交付金の額の整合性の確以上のことから、所期の令和４年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収に係 目標を達成したものと評・交付金は郵便局ネ 対して交付するまで 交付金の趣旨並びに を講じ、毎事業年度１回以る年間予定期日等については、令和４年２月に関係会社と 価した。

ットワークの維持に の間、安全に管理す 交付金の交付及び拠 上、措置の有効性について検合意し、確定させた。

要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講 出金の徴収は日本郵 証を行っているか。
充てられるという機 じ、平成 31 年度以降 便株式会社並びに関 ●また、関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で交付金の交付及び拠出

実務者会合を２回開催したほか、メールや電話により日常

構 法 の 趣 旨 に 沿 っ の毎事業年度１回以 連銀行及び関連保険 金の徴収を確実に実施して的に連絡を取ることで、一連携強化を図りつつ、情報の共て、日本郵便株式会 上、措置の有効性に 会社の財務に影響を いるか。

有を行った。

社に対し適切な時期 ついて検証を行うこ 与 え る こ と を 踏 ま ●に交付金を交付する ととする。
とともに、関連銀行

法令の趣旨並びに交付

え、当該各社と連携 金の交付及び拠出金の徴収 ５ 前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用

交付金は郵便局ネ を図り、交付及び徴 は日本郵便株式会社並びにの額と交付した交付金の額の整合性の確認

及び関連保険会社か ットワークの維持に 収に係る情報を共有 関連銀行及び関連保険会社

日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、

ら適切な時期に拠出 要する費用の一部に しつつ、認可事項を の財務に影響を与えること

書類の提出を受け、令和２年度における郵便局ネットワー

金 を 徴 収 す る こ と 充てられるという独 遵守して次年度の適 を踏まえ、当該各社と連携をクの維持に要した費用の額と、同年度に交付した交付金の（平成 31 年度から実 立 行 政 法 人 郵 便 貯 切な交付及び徴収の 図り、交付及び徴収に係る情額等の整合性の確認を行った。その結果、郵便局ネットワ

施）。そのため、事前 金・簡易生命保険管 時期等を本年度中に 報を共有しつつ、認可事項をークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合に日本郵便株式会社 理機構法（平成 17 年 確 定 す る こ と と す 遵守して適切な交付及び徴性に問題がないと認められた。

並びに関連銀行及び 法律第 101 号。改正 る。

収の時期等を年度（毎年４月
45 / 69

れるため「Ｂ」と評価した。

関連保険会社と連携 法により平成 31 年４ また、前年度におけ １日から翌年３月 31 日までを図りながら対応す 月１日から「独立行 る郵便局ネットワー をいう。）の開始前に確定し、ること。

政法人郵便貯金簡易 クの維持に要した費 交付及び徴収を実施してい・交付金を交付した 生命保険管理・郵便 用の額と交付した交 るか。
年度（毎年４月１日 局ネットワーク支援 付 金 の 額 の 整 合 性 ●交付金を交付した年度

から翌年３月 31 日ま 機構法」に題名を変 を、日本郵便株式会 における郵便局ネットワー
でをいう。
）における 更。以下「機構法」と 社から機構法第 18 条 クの維持に要した費用の額
郵便局ネットワーク いう。
）の趣旨並びに の６の規定による書 と、当該年度に交付した交付の維持に要した費用 交付金の交付及び拠 類 の 提 出 が あ っ た 金の額との整合性を、郵政管の額と、交付した交 出金の徴収は日本郵 後、遅滞なく確認す 理・支援機構法第 18 条の６
付金の額の整合性を 便株式会社並びに関 ることとする。

の規定による書類の提出が確認すること（平成 連銀行及び関連保険

日本郵便株式会社からあっ32 年度から実施）。

会社の財務に影響をた後、遅滞なく確認している【指標】

与えることを踏まか。

・総務大臣が認可し え、当該各社と連携た交付金の額及び交 を図り、交付及び徴付方法並びに拠出金 収に係る情報を共有の額及び徴収方法を しつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付・平成 31 年度以降の 及び徴収の時期等を
毎 事 業 年 度 １ 回 以 年度（毎年４月１日
上、交付金の交付及 から翌年３月 31 日まび拠出金の徴収が円 でをいう。以下第１
滑かつ確実に行われ の３（１）において同）の開始前に確定ているかどうかにつ じ。
いて検証を行う。

し、交付及び徴収を

・平成 31 年度以降の 実 施 す る こ と と す
毎 事 業 年 度 １ 回 以 る。
上、徴収した拠出金

また、交付金を交を安全に管理するた 付した年度におけるめの措置の有効性に 郵便局ネットワーク
ついて検証を行う。

の維持に要した費用［ 指 標 設 定 の 考 え の額と当該年度に交方］付した交付金の額の交付金の交付及び 整合性を、平成 32 年
拠出金の徴収に関す 度以降に日本郵便株
る適切性を担保する 式会社から機構法第ため、総務大臣が認 18 条の６の規定によ可した交付金の額及 る書類の提出があっび交付方法並びに拠 た後、遅滞なく確認
出金の額及び徴収方 することとする。
法を遵守しているこ
46 / 69

とを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

47 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

１回

１回

１回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,300

7,526

7,637

５

５

５

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞

評定の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か ・各社から入手した情報を省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した【Ｂ】＜評定に至った理由＞に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の た 物理的に他の業務の情報と客観的資料から得た計数を用いて、関係会社に対する中立性

下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定 区分して管理する等、郵便を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定し及び拠出金の額につい かつ確実な実施に関し、業務実績・自己た。

て、省令に規定する算定 評価に記載のとおり、概ね中期計画及こと。

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金 ＜主な定量的指標＞

自己評価

する算定方法に基づ する算定方法に基づ 局ネットワーク支援業務に１

令和４年度の交付金

Ｂ

交付金及び拠出金の額の算定の適正・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会 係る情報を安全に管理する

その結果、令和４年度において日本郵便（株）に交付する交 方法に基づき、関係会社 び年度計画に定められたとおり着実にる 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及 ための措置を講じ、毎事業付金の額は約 2,808 億円、拠出金は関連銀行から約 2,307 億円、 に対する中立性を保持 実施されたと判断され、中期計画におき、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対 年度１回以上、措置の有効関連保険会社は約 502 億円となった。

金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持し 性について検証を行ってい

し、算定に必要となる資 ける所期の目標を達成していると認め

なお、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の 料を必要な時期までに られるため「Ｂ」と評価した。

と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することと るか。

誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、認可申請のための 入手し、十分な補足説明

は、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令

算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な暫定データに を受けて適正に算定を48 / 69

社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可 ＜その他の指標＞

基づいて試算を行う取組を行った。

び関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限ま ―付の方法並びに拠出金する中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出ること。

２

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務 ＜評価の視点＞

・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請を ●行い、交付金の額及び交総務大臣認可の額及び徴収方法を省

令和４年度の交付金等については、省令に基づき令和３年 11 令に定める期日までに郵便局ネットワークの月、上記１で既述の額等を総務大臣に対して認可申請を行い、 総務大臣に対して認可

クの維持に要する費 するとともに、その するとともに、その 維持に要する費用の細目、

令和４年１月に当該申請の内容のとおり総務大臣の認可を受 申請を行い、当該申請の用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることと 郵政事業のユニバーサルサ

けた。

のユニバーサルサー する。
ビスの利用者の範囲

郵便局ネットワーする。

内容のとおり認可を受ービスの利用者の範囲や利けた。

郵便局ネットワー 用状況その他の交付金及び ３

や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費 拠出金の額の算定に必要と交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業 なる資料については、事実交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料

算定のために入手し交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の た情報の安全管理措置
資料を、機構法に基づき関係会社に対し請求し、入手した。

については、入手した電額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー に基づくものであり、かつまた、これらの資料について補足説明を受ける必要があるこ 子資料及び紙資料のいる資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲 これに含まれる計数の積算とから、関係会社に対して個別にヒアリングを実施するととも ずれに対しても安全に

株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他の の根拠及び過程が明らかでに、ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追 管理する措置を講じる

銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の あるものを日本郵便株式会

加説明を受け、内容が適当であることを確認した。

とともに、その有効性に社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要とな 社並びに関連銀行及び関連ついて検証を行い、当該に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、 保険会社に請求すること等 ４ 入手した情報の安全管理措置

措置が有効であることし、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくもので により確実に入手している
き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含 か。
の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算の ●と。

関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダ を確認した。
のアクセス権限を担当者限りとして管理するとともに、必要に日本郵便株式会社並び根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら に関連銀行及び関連保険会

・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本 社から入手した資料につい応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専用の収納 の目標を達成したもの
棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設 と評価した。
定して管理する等の安全管理措置を実施した。

ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びに ては、十分な補足説明を受また、当該情報を安全に管理するための措置の有効性につい報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保 けることで内容を確認してて１回検証を実施した。その結果、これらの措置が有効であるための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するこ いるか。

ことを確認した。

こと。

と等により確実に入 と等により確実に入 ●【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。 に関連銀行及び関連保険会

日本郵便株式会社並び・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並 社から入手した資料に基づ定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関 き、算定に必要な計数を確
係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手 定させ、交付金及び拠出金
金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い て の 額 の 算 定 を 行 っ て い る
算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明 か。
可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容 ●総務省令に規定する算もに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとす 定方法に基づき、日本郵便
ける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に 株式会社並びに関連銀行及・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要 び関連保険会社に対する中
上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、 立性を保持しつつ算定してーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の いるか。
情報を安全に管理す る。
るための措置の有効

また、各社から入 とする。

性について検証を行 手した情報を物理的う。

額の算定を行うこと ●以上のことから、所期総務省令において定める認可の申請に係る期限ままた、各社から入 でに交付金及び拠出金の額に他の業務の情報と 手した情報を物理的 を算定し総務大臣に認可の49 / 69

［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と 申請をするとともに、その方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る 認可を受けているか。

交付金及び拠出金 ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワ ●各社から入手した情報の額の算定を適正か 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る を物理的に他の業務の情報
つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す と区分して管理する等、郵認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講 便局ネットワーク支援業務
限までに交付金及び 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置の に係る情報を安全に管理す
拠出金の額を算定し について検証を行う 有効性について検証 るための措置を講じ、毎事
総務大臣に認可の申 こととする。

を行うこととする。

業年度１回以上、措置の有請をするとともに、効性について検証を行ってその認可を受けるこいるか。

ととする。また、郵便局ネットワーク支援
業務に係る情報を安全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

50 / 69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円

129,258 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）（▲31.9%）1,800%

874%

1,317%

839%

638%（ 前中期 目標 期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ 社から承継した郵便社から承継した郵便

確実に管理し、これ 貯金及び簡易生命保

自己評価

職員の意識改革＜評定と根拠＞

評定・一般管理費及び業務経理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面【Ａ】＜評定に至った理由＞

貯金及び簡易生命保費の合計（業務に係る資談、会計・財務担当課による自主研修等を通じて、経一般管理費及び業務経費

一般管理費及び業務経費は、調達の競争らに係る債務を確実 険を適正かつ確実に険を適正かつ確実に

金調達費用、残高証明手費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高は、競争入札に多くの応札者性の確保に努め、契約価格を下げるよう努に 履 行 す る と と も 管理し、これらに係管理し、これらに係

数料等役務委託手数料、めた。

を得るよう努めた結果、契約めている。

に、郵便局ネットワ る債務を確実に履行る債務を確実に履行保険金等支払金、訴訟にークの維持の支援に できるとともに、郵できるとともに、郵係る経費、早期払戻し・支関する業務を適正か 便局ネットワークの便局ネットワークの払勧奨に係る経費、情報

つ確実に遂行する中 維持の支援に関する維持の支援に関する

セキュリティ対応経費及開始するとともに、オンライン会議システムやファ削減策を実施したこと等にイル端末の活用による機構内会議の原則

で、可能な限り業務 業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実

び公租公課並びに業務のイル共有システム、モバイル端末の活用による機構

より、新型コロナウイルス感オンラインミーティング化等、在宅勤務にの効率化を進めるこ に遂行できるよう配に遂行できるよう配新規追加や拡充分等の特内会議の原則オンラインミーティング化等、引き続染症対策下における業務継対応した業務の見直しを進め、ペーパーレと。特に、一般管理費 意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意

殊要因により増減する経き在宅勤務に対応した業務の見直しを進め、ペーパ

続確保等の特殊要因によるス化など業務の合理化に努めている。

＜主な定量的指標＞

１

価格が下がったことのほか、
２

Ａ

新たに電子決裁・文書管理システムの本

外部委託の絞り込み、旅費・ 格運用を開始するとともに、オンライン会

業務の合理化

新たに電子決裁・文書管理システムの本格運用を 交通費の削減等、多岐に渡る 議システムやファイル共有システム、モバ※については、経費削 識改革、業務の効率

識改革を図る。各業費を除く。）について、中減の余地がないか自 化を進め、特に、一務への適切な資源配期目標期間の最終年度に己評価を厳格に行っ 般 管 理 費 に つ い て分を行うため、各部

おいて、平成 28 年度と比は、旅費等の経費削減及び予備費の範囲で行った。まこれは、令和３年度の達成について、リサイクルトナーを活用し、耐た上で、必要に応じ は、経費節減の余地

門における進捗状況

べて５％以上を削減す

た、簡易生命保険管理業務に係る監査業務の見直し目標である「平成 28 年度比

用年数を超えるプリンタについて、引き続て適切な見直しを行 がないか自己評価をと経費の使用状況をる。

を行い、外部へ委託する業務をシステム監査に特化

５％以上減」をも大きく上回

き使用するなど、経費の効率的な使用に努うこと。具体的には、 厳格に行った上で、的確に把握する。一することにより業務の合理化・経費削減を行った。委る削減値である。

めている。

機構の一般管理費及 必要に応じて適切な般管理費について＜その他の指標＞

ーレス化など業務の合理化に努めた 。

経費増も含め、基準値と比ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステムの保守 べ、31.9％の削減となった。 との共同調達を実施し、プリンタのトナー

託先監査については、コロナ禍で出張旅費を削減す
51 / 69

なお、業務の実施に当たっ

委託先監査におけるリモート監査を推び 業 務 経 費 の 合 計 見直しを行うこととは、無駄な経費が発（業務に係る資金調 し、一般管理費及び生しないよう、調達

達費用、残高証明手 業務経費の合計（業の合理化等を推進す

数料等役務委託手数 務に係る資金調達費る一方で、リモート監査を推進することにより、監査ては、委託先監査におけるリ

進することにより、監査業務の質を維持し業務の質を維持しつつ、経費の合理化を図った。さらモート監査の推進のほか、役つつ、経費の合理化を図っている。

＜評価の視点＞に、在宅勤務の促進に伴い、役員交通費についても削員の出席する会議等に報告

これらの取組により、業務経費等の合理るとともに、必要に●減を行った。

し、業務の品質を確認・評価化・効率化に関し、中期計画及び年度計画料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

応じ、見直しを適時務の効率化を進め、一般

おって、新型コロナウイルス感染症対策として、入の上、必要に応じ改善する等に定めた「一般管理費及び業務経費につい訴訟に係る経費、早 等役務委託手数料、適切に行うことと管理費及び業務経費の合札説明会について、全てをオンライン会議システムの取組を行っており、品質のて、中期目標期間の最終年度において、平期払戻し・支払勧奨 保険金等支払金、訴し、一般管理費及び計（業務に係る資金調達により実施したほか、緊急事態宣言発令中の調達事維持・向上を図りつつ経費の成 28 年度と比べて 5％以上を削減する。」に係る経費、情報セ 訟に係る経費、早期業務経費の合計（業費用、残高証明手数料等

務について、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切節減を行っているところ。

という定量的指標に対し、31.9％削減を実

キュリティ対応経費 払戻し・支払勧奨に務に係る資金調達費

役務委託手数料、保険金な実施に努めつつ、業務の合理化を図った。
（入札説

以上のことから、業務経費

及び公租公課並びに 係る経費、情報セキ

用、残高証明手数料

等支払金、訴訟に係る経明会は 33 件をオンラインで開催、入開札は９件を郵の合理化・効率化に十二分に業務の新規追加や拡 ュリティ対応経費及等役務委託手数料、費、早期払戻し・支払勧奨送で対応。）

取り組んだものと評価した。

充分等の特殊要因に び公租公課並びに業保険金等支払金、訴に係る経費、情報セキュより増減する経費を 務の新規追加や拡充

訟に係る経費、早期リティ対応経費及び公租項目（単位）

元年度

2 年度

３年度

を上回る成果が得られていると認められ除く。
）について、中 分等の特殊要因によ

払戻し・支払勧奨に公課並びに業務の新規追ＰＰＣ用紙の使562,500

387,500

227,500

るため「Ａ」と評価した。

期目標期間の最終年 り増減する経費を除

係る経費、情報セキ

加や拡充分等の特殊要因

用頻度（枚））について、中期度において、平成 28 く。

ュリティ対応経費及により増減する経費を除

旅費の使用額年度と比べて５％以 目標期間の最終年度

び公租公課並びに業

く。）について中期目標期（千円）

において、平成 28 年

務の新規追加や拡充間の最終年度において、度と比べて５％以上分等の特殊要因によを削減することを目り増減する経費を除

平 成 28 年 度 と 比 べ て 前と比較するため記載。
５％以上を削減すること標として、適切に経く。）について、中期費管理を行う。

目標期間の最終年度

上を削減すること。

なお、「情報セキュ

において、平成 28 年

リティ対応経費」と度と比べて５％以上－

職員の意識改革、業※業務の合理化効果の例

調達を実施した。
②

事項」中の「４費管理を行う。

を活用した。

なお、「情報セキュ

の推進」に係る経費

リティ対応経費」とを指す。

は、「第４ その他業
務運営に関する重要79

401

ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同標として、適切に経報セキュリティ対策

2,262を実施した。

務運営に関する重要情

なお、今後において経費削減施策を実施を目標として、適切に経 ３ 経費の効率的な使用費管理を行ったか。
経費の効率的な使用を図るため、次のような施策

は、「第４ その他業 を削減することを目③

プリンタのトナーについて、リサイクルトナー
耐用年数を超えるプリンタについて、引き続き

使用した。
４

一般管理費及び業務経費事項」中の「４ 情報一般管理費及び業務経費については、基準値（平成

セキュリティ対策の

28 年度値）の５％減を目安として見積り額の妥当性推進」に係る経費をの確認に努めるとともに、競争入札の実施に当たっ指す。

ては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡
また、物件費予算の執行状況を施策項目別や勘定別に毎月とりまとめ、役員に報告した。
なお、昨年度の主務大臣評価における「今後において経費削減施策を実施するに当たっては、無理な経
52 / 69以上から、定量的指標に対して 120％以上を達成し、中期計画における所期の目標

注）元年度の数値は新型コロナウイルス感染症拡大

①

現した。

するに当たっては、無理な経費削減とならないよう、業務品質の維持・向上に留意する必要がある。

費削減とならないよう、継続して業務品質の維持・向上に留意する必要がある」との指摘を踏まえ、リモー
ト監査の推進等、業務品質の維持・向上に努めつつ、経費管理を行った。
その結果、令和３年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合計額は 129,258 千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）
を大幅に下回った。

４．その他参考情報

53 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

96.1

96.6

99.1

94.8

95.0

（年度計画目標 100（年度計画目標 100 （年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

以下）

以下）

（前中期目標期間 最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

─

─

以下）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
給与水準について給与水準について給与水準について＜主な定量的指標＞

は、国家公務員の給 は、国家公務員の給は、国家公務員の給・ 対国 家公 務員 指 数

与 水 準 も 十 分 考 慮 与水準も十分考慮

与水準も十分考慮し（年齢・地域・学歴勘し、手当を含めた役 し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対 案）

員の報酬、職員の給 職員給与等の在り方

国家公務員指数（年与等の在り方につい について厳しく検証

齢・地域・学歴勘案） －＜その他の指標＞て検証した上で、目 した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定している。

自己評価
評定

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

役員の報酬は引き続き国家

給与水準の適正化に関し、中期計画及２ 職員の給与水準については、個々の職員の成績を適

公務員の給与に準じて決定しび年度計画に定められたとおり、対国家正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続き全体ている。また、職員の給与水準

公務員指数を目標水準とし、ＨＰでそのとしては抑制を図った。その結果、令和３年度給与水は、対国家公務員指数（年齢・ 公表も行われ、着実に実施されたと判断

準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 95.0

地域・学歴勘案）で 95.0 と年 されることから、中期計画における所期となり、目標（100 以下）とした水準に収まった。

度計画の目標水準（100 以下）の目標を達成していると認められるためとなった。

「Ｂ」と評価した。

標水準・目標期間を 目 標 期 間 を 設 定 しるため手当を含めた＜評価の視点＞

設定して、その適正 て、その適正化に計役職員給与等の適切●

国 家公 務員 の 給

令年３年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状化に計画的に取り組 画的に取り組むとと性を厳しく検証し、与水準も十分考慮し、

況は、主務大臣の検証を経て令和４年６月にホームペ

その検証結果と取組状況は、ホ

むとともに、その検 もに、その検証結果

必要に応じて適正化

手 当を 含め た役 職 員ージで公表した。

ームページで公表した。

証結果や取組状況を や取組状況を公表すを図り、その検証結

給 与等 の在 り方 に つ果や取組状況を公表

い て厳 しく 検証 し た

３する。

上で、目標水準・目標

項目以外の手当はなく、法定外福利費も職員の健康診期間を設定して、その断費用など必要な支出に限っており、互助組織への支適 正化 に計 画的 に 取

出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出

り組むとともに、そのは一切行っていない。

公表すること。

る。

B＜評定と根拠＞

以上のことから、給与水準の機構においては、国家公務員に支給されている手当

検 証結 果や 取組 状 況を公表したか。
・法定外福利費について、「独立行政法人の法 定外 福利 厚生 費 の見直しについて（平成22 年５月６日総務省
行 政管 理局 長発 各 府
54 / 69

適正化に十分取り組んだものと評価した。

省 官房 長宛 て事 務 連絡）」に基づく要請内
容に留意したか。

４．その他参考情報

55 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

１件

１件

１件

２件

（前中期目標期間 最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業 ＜主な定量的指標＞

１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

B「独立行政法人にお務経費の効率的使用 務経費の効率的使用 ・中期目標期間におけ推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決 【Ｂ】

ける調達等合理化のに当たっては、「独立 に当たっては、「独立 る一者応札の平均件数定）に基づく取組の着実な実施

取組の推進につい

行政法人における調 行政法人における調 を第２期中期目標期間て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の 達等合理化の取組の における一者応札の平委員会で点検を受けた上で令和３年６月に策定た。また、令和３年度における一25 日総務大臣決定）

推進について」（平成 推進について」（平成 均件数より増加させなした。

者応札案件は２件となり、引き続 に基づく取組を実施し、公正性及び透明に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務 27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づく 大臣決定）に基づくし、公正性及び透明取組を着実に実施す 取組を着実に実施す ＜その他の指標＞性を確保しつつ合理ることとし、公正性 ることとし、公正性 －的な調達等を推進

及び透明性を確保し 及び透明性を確保しの件数を抑制するため、次の取組を行った。 複数者から見積りを徴した。

標期間における一者応札の平均件数（年し、業務運営の効率つつ合理的な調達等 つつ合理的な調達等 ＜評価の視点＞

ア３件）より増加させないよう努めるこ

化を図ること。中期を推進し、業務運営 を推進し、業務運営● 「独立行政法人にお目標期間における一の効率化を図る。

ける調達等合理化の取型コロナウイルス感染症の影響下におい た。

度の一者応札案件は２件で、着実に実施

令和３年度の「独組の推進について（平成ても競争性を確保する観点から、一時的にされたと判断され、中期計画における所

第２期中期目標期間

ける一者応札の平均 立行政法人郵便貯金

27 年 5 月 25 日総務大臣

運用を変更し、３者以上（通常は２者以上）期の目標を達成していると認められるたにおける一者応札の件数を第２期中期目 簡易生命保険管理・決定）」に基づく取組をから徴収することとした。

め「Ｂ」と評価した。

平均件数より増加さ

標期間における一者 郵便局ネットワーク

実施し、公正性及び透明

この結果、令和３年度における一者応せないよう努めるこ

応札の平均件数より 支援機構調達等合理性を確保しつつ合理的

札・応募案件は２件となり、第２期中期目と。

増加させないよう努 化計画」に基づき、な調達等を推進し、業務標期間における一者応札・応募の平均件数

中期目標期間におけ

運営の効率化を図った（年３件）を下回った。

者応札の平均件数を中期目標期間におめる。

の効率化を図る。

いよう努めること。

同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
①

一者応札・一者応募の抑制
競争性のある契約における一者応札・応募か。

約は、複数業者から 数を第２期中期目標●

見積りを徴すること 期間における一者応

ける一者応札の平均件

下見積書徴収事業者数を増やす取組て（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）」

き第２期中期目標期間における一 性を確保しつつ合理的な調達等を推進
者応札の平均件数（年３件）を下し、業務運営の効率化を図っている。中期回った。

計画及び年度計画の「中期目標期間にお少額随意契約においても、全て以上のことから、調達の合理化

ける一者応札の平均件数を第２期中期目

事業者等へ下見積りを依頼する際は、新 に十分取り組んだものと評価し と。」という定量的指標に対し、令和３年

イ
中期目標期間にお調達の合理化に関し、「独立行政法人に「令和３年度調達等合理化計画」は、契約監視 画」に基づく取組を着実に実施し おける調達等合理化の取組の推進につい（１）重点的に取り組む分野

また、少額随意契 る一者応札の平均件「令和３年度調達等合理化計＜評定に至った理由＞

調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配サービス」について、入札説明会等での56 / 69

を徹底する。

札の平均件数（年３ 数を第２期中期目標期

周知を引き続き実施した。

件）より増加させな 間における一者応札のいよう努める。

この結果、令和３年度末現在の登録者
数は 111 者となり、令和２年度末より８

平均件数より増加させ

また、少額随意契 ないよう努めたか。

者減少した。

約は、複数業者から● 少額随意契約は、複見積りを徴すること数業者から見積りを徴

新たに競争性のない随意契約を締結するを徹底する。

することを徹底したか。

こととなる案件（既契約の増額変更を含む。）②

競争性のない随意契約等に対する取組及び競争性のある契約の増額変更について、
真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会で点検を行った。
この結果、貯金部及び保険部の弁護士委
任、複合機のデータ消去等に係る随意契約４
件及び情報システムの保守契約に係る増額
変更１件の合計５件を調達等合理化検討会
で点検を行った上で、随意契約及び変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施
引き続き、コピー用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、単独購入の場合と比較し、182 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備
会計手続について、政府からの押印事務の見直し要請や電子決裁・文書管理システムの本格運用に伴い、契約決議書の押印箇所を削除する様式変更を行った。
②

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を１回（８本）、内部研修を３回行った。
③

不祥事発生の未然防止のための取組
全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書によ57 / 69

り情報を共有した。
（３）自己評価の実施「令和３年度調達等合理化計画」の自己評価については、契約監視委員会で点検を受け、令和４年６月に結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和３年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を５回開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を２回開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評
価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（37 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

58 / 69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営

１

の効率化に関する事

予算項」で定めた事項に

別表１のとおり
２

配慮した中期計画の収支計画

予算を作成し、当該１

予算
別表１のとおり２

予算による運営を行

資金計画
別表３のとおり

別表２のとおり３

資金計画

おりであり、概要は下記のとおり。
＜その他の指標＞

た後、なお積立金が５あるときは、次期中処分等に関する計十分に検討したか。

期目標期間繰越積立

画●

は、引き続き、その保有の必要性について
不断に見直しを行うこと。
加えて、郵便貯金
勘定及び簡易生命保険勘定において、中期目標期間の最終年

重要な財産の【Ｂ】＜評定に至った理由＞

予算、収支計画及び資金計画に郵便局ネットワーク支援勘定に●億 92 百万円、その他経常収益 462 億 13 百万円でおいて、拠出金の受入れの遅延等ある。

による資金の不足は生じなかったる運営を行ったか。
●

保有資産の必要性に

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 465 億 44 百万円、 ため、短期借入れは行わなかった。

ついて不断に見直しは行

簡易生命保険勘定３兆 781 億 73 百万円、郵便局

ったか。

ネットワーク支援勘定 2,910 億 46 百万円である。 を含め、保有の必要性を見直すべ

・保有資産（実物資産、金
融資産等）について、保有

財務内容の改善に関し、中期計画及び務諸表等のとおりであり、適切に 施されたと判断され、目標の水準を満た

拠出金収入 2,910 億 46 百万円、資産運用収益 735

保有資産については、金融資産
きものはなかった。

（２）経常費用以上のことから、所期の目標をの必要性、事務・事業の目

経常費用は３兆 3,716 億 39 百万円となった。

的及び内容に照らした資主な内訳は、保険金等支払金３兆 57 億 15 百万

産規模の適切性、有効活円、交付金 2,909 億 66 百万円、資金調達費用 735

用の可能性等の観点から

億 92 百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 16 億 55 百万円、

中期目標期間の最終

簡易生命保険勘定３兆 789 億 38 百万円、郵便局
ネットワーク支援勘定 2,910 億 46 百万円である。

金として総務大臣の重要な財産を譲年度の決算整理を行った

承認が行われる金額

渡し、又は担保に後、なお積立金があるとを控除した残余の金供する計画はなきは、次期中期目標期間 （３）当期総損益額を国庫に納付するい。

繰越積立金として総務大

当期総利益は 448 億 88 百万円となり、勘定別こと。なお、当該積立６臣の承認が行われた金額

では、郵便貯金勘定 448 億 88 百万円、簡易生命

積立金の処分

評定＜評価の視点＞
作成された予算によB＜評定と根拠＞

主な内訳は、保険料等収入３兆 49 億７百万円、 行われている。

別表３のとおり度の決算整理を行っ

保有資産について４

自己評価

よる業務運営を行った結果は、財 年度計画に定められたとおり着実に実（１）経常収益
経常収益は３兆 4,157 億 62 百万円となった。

－

短期借入金の ４ 短期借入金の限度額
限度額
郵便局ネットワ
郵便局ネットワーク支援勘定におーク支援勘定において、拠出金の受
いて、拠出金の受入れの遅延等によ入れの遅延等による資金の不足となる資金の不足となる場合における短る場合における短期借入金の限度額
期借入金の限度額
は、170 百万円とすは、170 百万円とす
る。
る。

うこと。

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成
し、業務運営を行った。その結果は、財務諸表等のと

－

収支計画

別表２のとおり３＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

59 / 69

達成したものと評価した。

していると認められるため「Ｂ」と評価した。

金の処分に当たってに係る金額の厳格を控除した残余の金額を保険勘定０百万円の当期総利益、郵便局ネットワ

は、次期中期目標期

な算出等

国庫に納付したか。なお、ーク支援勘定０百万円の当期総損失となった。

間における積立金と郵便貯金勘定及積立金の処分に当たっして整理する金額をび簡易生命保険勘て、次期中期目標期間に厳格に算出するこ定において、中期

おける積立金として整理 入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、と。

目標期間の最終年する金額を厳格に算出し 短期借入れは行わなかった。

度に係る通則法第たか。

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受44 条第１項本文又［保有資産の見直し］

は第２項の規定に（１）実物資産よる整理を行った

保有している実物資産は、事務所内の間仕切り後、同条第１項のやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフ規定による積立金

トウエア等の無形固定資産のみである。これらにがあるときは、次

ついて、個々の配備状況及び利用状況を定期的に期中期目標期間に調査した。

おける積立金とし（２）金融資産て整理する金額を金融資産については、機構法等に基づき、「１－

厳格に算出し、機１ 郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な構法第 25 条第１項

運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資の規定による総務

産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり

大臣の承認を受け運用した。

るものとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づ
き、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

60 / 69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４回

11 回

８回

８回

７回

（前中期目標期間 最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）内部統制の体 （１）内部統制の体制整備等
つ業務を行い、マネ 制整備等
法令等を遵守しつ
法令等を遵守しつ
ジメントに関する内つ業務を行い、マネ
部統制を充実・強化 つ業務を行い、マネ
ジメントに関する内するため、「独立行政 ジメントに関する内
部統制を充実・強化
法人の業務の適正を 部統制を充実・強化
するため、
「独立行政
「独立行政
確保するための体制 するため、法人の業務の適正を等の整備」（平成 26 年 法人の業務の適正を確保するための体制
11 月 28 日総務省行 確保するための体制等の整備」（平成 26
政管理局長通知）に 等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
基づき、理事長がリ 年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）ーダーシップを発揮 行政管理局長通知）に基づき、特に次ので き る 環 境 の 整 備 に基づき、特に次の点に留意の上、継続
や、内部統制委員会 点に留意の上、継続的な取組を実施すの開催等により内部 的 な 取 組 を 実 施 する。なお、取組に際
統制環境の整備・運 る。
しては、業務のデジ用を行うこと。また、 ① 統制環境の整備
タル化やテレワーク
これらが有効に機能 ② 機構のミッショの定着を図るなど、していることについ ン等の達成を阻害す「新たな日常」（出典て定期的又は随時に るリスクの識別、評「経済財政運営と改モニタリング・検証 価及び対応
革 の 基 本 方 針を行い、不断の見直 ③ 統制活動として2020」等）に対応ししを行うこと。また、 の方針等の整備た業務・働き方改革
内部監査結果の詳細 ④ 重要な情報の識法令等を遵守しつ＜主な定量的指標＞
・内部統制委員会を１回以上開催する。

１

内部統制の体制整備等主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体 【Ｂ】
制等の整備」に基づき業務方法書に記載した事項の評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

総務省行政管理局長通知に基づ

内部統制の充実・強化に関し、中期

具体化を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環 き業務方法書に記載された事項に計画及び年度計画に定めた「内部統制＜その他の指標＞

境の整備・運用を図った。これらの推進状況につい ついて全て適切に取り組み、内部委員会を１回以上開催する。
」との定量

－

ては、内部統制推進部門責任者（総務部長）が２回 統制の体制整備等を推進した。人的指標に対し、７回開催され、着実に点検を行い、全て適切に取り組まれていることを確 事に関する計画についても、所定実施されたと判断され、目標の水準を認して、内部統制委員会に報告した。

満たしていると認められるため「Ｂ」＜評価の視点＞● 「独立行政法人の業の研修活動等計画していた活動にまた、新型コロナウイルス感染症対策のため、理 ついて取組を進めることができ務の適正を確保するた事長のリーダーシップの下、次の取組を行った。

めの体制等の整備」（平・ 継続して在宅勤務に係る体制を整備するとともた。
特に、長引く新型コロナウイル

成 26 年 11 月 28 日付総に、ＩＣＴ環境の整備・活用により、職員が働き スの感染拡大という外部環境の変管査第 322 号総務省行やすい環境を整えた。

政管理局長通知）に基づ・ 職員の啓発活動を段階的に進め、一部の感染は化の中で、内部統制に係る取組の質を維持し、また、業務手法等のき、理事長がリーダーシあったものの、感染を防止して業務を円滑に継続 見直しや働き方改革の推進に努めップを発揮できる環境した。

の整備等により内部統たことから、内部統制の充実・強・ 委託先へのリモート監査について、会議室にマ 化は目標を達成しているものと評

制環境の整備・運用を行

イク・スピーカー、卓上パーテーションを設置し 価した。

ったか。また、これらが実施した。またパーテーションの設置や事務室の有効に機能しているこ

消毒等、通常業務においても引き続き感染防止にとについて定期的又は配意した。

随時にモニタリング・検証を行ったか。
●

内部統制委員会を常勤役職員の第３回と第４回の緊急事態宣言時における平均出勤率はともに 29％となり、機構の出
61 / 69と評価した。

を監事へ報告する

別、処理及び伝達にを推進する。

年１回以上開催したか。

等、内部監査担当部

係る態勢の整備①

統制環境の整備

また、内部監査結果の詳さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要

門・内部統制推進部⑤②

機構のミッショ 細を監事へ報告する等、請を踏まえ、公印省略に係る規定改正に速やかに取門と監事による連携

勢の整備

ン等の達成を阻害す 内部監査担当部門・内部

り組み、電子決裁・文書管理システムの本格運用のを強化すること。さ⑥

るリスクの識別、評 統制推進部門と監事に開始、財務会計システムのリモート化を進めた。

らに、職員の専門性

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

内 部 統 制 委 員 会 価及び対応よる連携を強化したか。

統制活動として ● 人事に関して、計画を高め、その勤務成は、毎年１回以上開③績を考慮した人事評催する。

の方針等の整備④

勤目標としている 30％を下回った。

①

統制環境の整備

的に研修を実施するほ運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行

重要な情報の識 か、外部での研修に積極

動指針に基づく行動を旨とした「機構のミッショ
ン達成に向けて（理事長メッセージ）」について価を実施するととも

また、内部監査結に、適材適所の人事果の詳細を監事へ報別、処理及び伝達に 的に参加させることに配置を行うこと。ま告する等、内部監査係る態勢の整備より職員の専門性を高モニタリング態 めたか。

は、引き続き新入職員研修において周知した。

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制⑤

ハラスメント対策等推進部門と監事によ

勢の整備●

職員の勤務成績を

ミッション達成に向けたメッセージを伝達するの労務課題についる連携を強化する。

⑥

ＩＣＴへの対応

考慮した人事評価を実とともに、節目節目で役職員に対して高い倫理観て、講習会の実施及（２）人事に関する

内部統制委員会

施したか。また、柔軟なと良識の保持及び法令等の遵守の徹底を訓示しび外部専門機関を含

計画

めた相談体制の構築

は、１回以上開催す 組織体制の構築に努め各部門において計 る。

たか。

理事長は、職員の身上把握に努めつつ、機構のた。
職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容により、適切な対応

画的に研修を実施す また、内部監査結果 ● メンタルヘルス、ハを盛り込んだコンプライアンス点検を実施し、法を図ること。

るほか、外部での研 の詳細を監事へ報告 ラスメント対策等の労令等遵守の意識の醸成を図るとともに、役職員に修に積極的に参加さ する等、内部監査担 働課題に適切な管理体

対してコンプライアンス及び通報に関する研修せることにより職員 当・内部統制推進部 制を確立するなど、働きを実施した。

の専門性を高め、そ 門と監事による連携 やすい職場環境を整備の勤務成績を考慮し を強化する。

したか。

さらに、職員に対して機構幹部が自由に配布できる「コンプライアンス情報」を幹部ミーティン

た人事評価を実施す （２）人事に関するグで配布し、総務部担当理事から、「内部統制に関るとともに、業務の 計画

する法律の枠組み」の解説など内部統制活動の趣

各部門において計旨等について分かりやすく解説しその意義の理実施のため、業務の 画的に研修を実施す

解促進に努め、厳正な職務規律の保持と役職員倫

質、量の変動に応じ るほか、外部での研理の確立に努めた。

効果的かつ効率的なた柔軟な組織体制の 修に積極的に参加さまた、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出構築に努める。また、 せることにより職員

勤抑制・出張抑制に対応しつつ、安全かつ円滑にメンタルヘルス、ハ の専門性を高め、そ統制活動を推進するため、次の取組を行った。

ラスメント対策等の の勤務成績を考慮し・幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で労働課題について適 た人事評価を実施す行うほか、各自の机又は在宅からオンライン

切な管理体制を確立 るとともに、業務ので行い、出席者以外の傍聴も可能とし、情報するなど、働きやす 効果的かつ効率的なを共有した。

い職場環境を整備す 実施のため、業務の・職員への研修は、原則オンラインで実施した。

る。

・外部への入札説明会は、全てオンラインで実質、量の変動に応じた柔軟な組織体制の施した。

構築に努める。また、・委託先への監査は、原則オンラインで実施し働き方改革を推進すた。なお、インターネットによる会議に対応る観点から職員の就していない郵便局等への対応では、電話会議

業状況や就労改善のシステムを活用した。
62 / 69

意見等を確認し、課② リスクの評価と対応題があれば順次対応

令和３年度のリスク管理委員会では顕在化ししていくとともに、たリスクの発生原因の分析及び再発防止策の実

メンタルヘルス、ハ

施状況を確認し、内部統制委員会にそれぞれの議

ラスメントの防止等

事概要を報告した。

について、有用な情③

統制活動

報を提供できる外部

中期計画等の進捗状況の管理にあたり、「中期の専門機関等も活用

計画等の策定及び評価に関する規程」においてすることにより、職「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開

員の意識や認識の向催することが明記されたことを踏まえ、同会議を上を図るとともに、実施した。

相談体制を構築し、内部統制委員会は、情報セキュリティ委員会

働きやすい職場環境

及びリスク管理委員会からの報告も受けることを整備する。

とし、７回開催した。
なお、統制活動に係る各種会議については、
緊急事態宣言発出時など出勤制限下においては、原則としてオンライン会議方式で感染リスクを回避しつつ開催した。
また、統制活動に必須となる機構内の意思決定の円滑化に関し、業務デジタル化推進の観点も踏まえ、電子決裁・文書管理システムの本格運用を開始し、運用開始以降、対象となる全決裁文書を電子決裁に移行した。あわせて、政府から要請のあった公印省略についても、関係規程を改正の上、令和３年度末までに順次移行を完了した。
職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように、各部の事務処理マニュアルは随時見直しを実施した。
④

情報と伝達
役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（必要に応じ開催）、月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティ
ング（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長
ミーティング（不定期開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。
また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理マニュアル等に基づいて行われている。前年度に引き続き、期限付き重要業務をリスト化し、これを月例業務報告会議に63 / 69

おいて更新・共有することで、漏れや遅れなく実施されるよう努めている。
上記会議については、在宅勤務に係るＩＣＴ環
境整備、とりわけグループウエアの導入に伴い、機構内の全役職員のスケジュール管理や各部課の情報共有を一元化し、より一層の情報共有に努めた。また、会議の開催は引き続き、同グループ
ウエアの機能であるオンライン会議システムを活用し、執務室、在宅の区別なく参加することが可能な形で開催した。
⑤

モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアップを行った。
理事によるモニタリングとして、中期計画等の進捗管理に関する検討会議を実施するとともに、進捗状況について幹部ミーティングで報告を行った。
内部監査担当（監査室長）は、令和３事業年度
内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項等について、内部監査を実施した。
上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において改善策が講じられた。
更に、内部監査担当（監査室長）は、監事に内部監査結果を詳細に報告する際に、内部監査計

画、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
⑥

ＩＣＴへの対応
業務のデジタル化に関する政府の方針を踏まえ、速やかに公印省略の制度化を行いつつ電子決裁・文書管理システムの本格運用の開始や財務会
計システムのリモート化を進める一方、リモート監査や周知・広報におけるソーシャルメディアの活用に取り組むなど、機構の内部事務・基幹的業
務両面で積極的に業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、機構の働き方改革・業務改革に努めた。
64 / 69

２

人事に関する計画（研修）
研修計画に基づき、部外研修 34 件（内部監査、公文書管理、情報公開制度等）、機構主催研修 17
件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪
収益移転防止法関係等）を実施した。
（柔軟な組織体制の構築）
働き方改革の推進等職員の意見・課題を確認し、必要に応じて対応を行った。
（人事評価）
管理職員・一般職員とも年２回（６月及び 12月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者においては、オンラインによる外部研修を受講し、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

② 出勤簿等のデジタル化を推進し、職員の作業等軽減を図った。また、在宅勤務時における残業に関する制度整備を実施した。
③

働き方や職場環境改善につなげる目的から職員アンケートを行った。
（令和３年１２月）働き方改革として、課題に応じてチームを形成し、それぞれの課題に対応した検討・施策を実施した。
④

研修・会議については在宅勤務のために整備したオンライン会議システム等を積極活用し、スピーディーな開催や移動時間の削減を行った。

⑤

労働基準法改正による年次有給休暇の年５日

取得義務化については、全員が年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。
⑥

雇用している障害者については、契約更新を行

い引き続き雇用を行うとともに、障害者の働きやすさを図るため、障害者就労センター等と都度連携・情報交換を行った。

４．その他参考情報

65 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

10 回

９回

11 回

11 回

11 回

（前中期目標期間 最終年度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

自己評価「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」 ＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞

ティ基本法（平成 26について、サイバー について、サイバー ・職員を対象とする訓（以下「政府統一基準群」という。）等に基づき、以下の情報セ 【Ｂ】

年法律第 104 号）第セキュリティ基本法 セキュリティ基本法 練 又 は 点 検を 年 ５回 キュリティ対策を実施した。

25 条第１項に基づく（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第「政府機関等の情報

104 号）第 25 条第１104 号）第 25 条第１セキュリティ対策の項に基づく「政府機項に基づく「政府機 ＜その他の指標＞の対策ための統一基準群」

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ ―①

等を踏まえ、情報セティ対策のための統キュリティ及び保有以上実施する。
１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等
政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種

評定

B＜評定に至った理由＞

政府統一基準群等に基づき、情報セキュリティ対策の推進に

情報システムに対するサイバ

関し、中期計画及び年度計画に定ー攻撃への防御力の強化等のめられた「職員を対象とする訓練

対策を適切に実施した。

又は点検を年５回以上実施する」

ＰＤＣＡサイクルによる改との定量的指標に対し、合計 11 回

ティ対策のための統ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた対策を機構情 善を推進しつつ、合計 11 回のの訓練・点検が行われ、着実に実一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ ＜評価の視点＞

報システムに随時反映した。

個人情報保護・情報セキュリテ施されたと判断され、目標の水準

個人情報の保護に関き、情報システムにき、情報システムに ●不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的 ィに関する訓練・点検を行うこを満たしていると認められるためする規程に基づき、対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃 報 セ キ ュ リテ ィ 対策にメールサーバ及び共有ファイルサーバに残存する不要 とにより、職員の対処能力の向情報システムに対すへの防御力の強化等

への防御力の強化等 のための統一基準群｣

な情報（個人情報を含む）を削除する対応を３回実施した。 上を図った。

るサイバー攻撃へのの対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・ 等に基づき、情報シス

防御力を強化する等訓練の実施、遵守状 訓練の実施、遵守状 テ ム に 対 する サ イバの対策により、保有況の把握等により、 況の把握等により、 ー 攻 撃 へ の防 御 力の

個人情報の漏えい、保有個人情報の漏え 保有個人情報の漏え 強化等の対策、職員の滅失又は毀損の防止

い、滅失又は毀損の い、滅失又は毀損の 教育・訓練の実施、遵②｢政府機関等の情③

情報セキュリティ対策実施手続について、令和３年度改正政府統一基準群に基づき改正を行った。

２

職員の教育・訓練の実施①

情報セキュリティ研修に努めること。また、 防止その他個人情報 防止その他個人情報 守 状 況 の 把握 等 によ

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全役職

図り、業務のデジタル化を推進す

自ら行う業務に関する情報セるに当たっては、今後も継続してキュリティ対策の推進に十分「政府機関等の情報セキュリティに取り組むとともに、委託先等対策のための統一基準群」等に基において個人情報の適切な管づき、情報セキュリティ対策に努

理、情報セキュリティ対策の適める必要がある。

の適切な管理を含む の適切な管理を含む り、保有個人情報の漏員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対 切な対処が図られるよう監督

年度把握し、ＰＤＣ

情報セキュリティ対 情報セキュリティ対 えい、滅失又は毀損の応等について説明した。

Ａサイクルによる改策に努める。また、 策に努める。また、 防 止 そ の 他個 人 情報

善を図ること。郵便

適時適切に情報シス 職員を対象とする訓 の 適 切 な 管理 を 含む

貯金管理業務及び簡

テム更改及びペネト 練又は点検を５回以 情 報 セ キ ュリ テ ィ対易生命保険管理業務

レーションテストを 上実施し、PDCA サ 策に努めたか。

の委託先及び再委託

実施するとともに、

イクルによる改善を ●先においても個人情

職員を対象とする訓図る。

報の適切な管理が図

練又は点検を年５回

情報セキュリティ研修③

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

適 時 適切 に 情報

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する

シ ス テ ム 更改 及 びペ

職員のチーム）構成員が、情報セキュリティインシデント

委託先（株式会社 ネ ト レ ー ショ ン テスを行ったものと評価した。
以上のことから、所期の計画

外部の専門家が、全役職員を対象に、最近の動向と事例、 を達成する成果を得たものと対策のポイント等について解説した。

への対処に係る実践的な演習を受講した。
66 / 69

なお、業務プロセスの見直しを

これらの取組により、機構は対策の実施状況を毎②「Ｂ」と評価した。

評価した。

られるよう監督を行以上実施し、ＰＤＣ ゆうちょ銀行及び株

ト を 実 施 した か 。まうこと。

Ａサイクルによる改 式会社かんぽ生命保

た、職員を対象とする全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信険）及び再委託先（日訓 練 又 は 点検 を 年５した役職員が速やかに機構ＣＳＩＲＴに報告できるかど

委託先及び再委託 本郵便株式会社）に回以上実施し、ＰＤＣうかを確認した。対応が不十分な役職員には個別に指導し先においても個人情 おいても個人情報のＡ サ イ ク ルに よ る改た。

報の適切な管理が図 適切な管理が図られ善を図ったか。

られるよう、必要に るよう、受領した報●応じ、上記第１の１ 告又は実地監査によ

託 先 に お いて も 個人

（１）及び２（１）の り確認等を行うとと

情 報 の 適 切な 管 理が確認等を行うととも もに、必要に応じ、図られるよう、必要に管理状況についてシートによる点検を行い、適切に管理さに、改善を求める等 改善を求める等の措

応 じ て 確 認を 行 うとれていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会にの措置を行うことと 置 を 行 う こ と と す

ともに、改善を求める

報告した。

する。

等の措置を行ったか。

善を図る。

る。

④

委 託 先及 び 再委 ３

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回）

遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回）①②

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリティ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。
ＰＤＣＡサイクルによる改善

４「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記１～３を推進した。
上記３に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業
務指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。
５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（５）－ウ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

67 / 69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

３回

４回

５回

５回

５回

（前中期目標期間 最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事 ＜主な定量的指標＞の対応等を踏まえ、 態が発生した場合に態が発生した場合に ・災害時を想定した

災害等の不測の事態 おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金 訓練を年２回以上実が発生した場合にお 管理業務、簡易生命管理業務、簡易生命 施する。

いても、郵便貯金管 保険管理業務及び郵１

新型コロナウイルス感染症対策について

主務大臣による評価
自己評価<評定と根拠>令和３年度を通して新型コロナウイルス感染 【Ｂ】
症拡大防止のため、以下の対応を行った。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

新型コロナウイルス感染症への災害等の不測の事態の発生への対処に対応を中心として、緊急時の対応マ

関し、中期計画及び年度計画に定められ保険管理業務及び郵らの対応要請等を踏まえ、機構内に該当する内 ニュアルの見直しを適時適切に行た「災害時を想定した訓練を年２回以上

理業務、簡易生命保 便局ネットワーク支便局ネットワーク支 ＜その他の指標＞容を確認し、随時速やかに機構内の対策を策定・ った。

実施する」との定量的指標に対し、５回の険管理業務及び郵便 援業務を適切に実行

援業務を適切に実行 －実施した。

緊急時連絡先一覧等を適時見直訓練が行われる等、着実に実施されたと

局ネットワーク支援 できるように、緊急できるように、緊急政府からの緊急事態宣言等が行われる内容を し、緊急時に備えるとともに、継続判断され、目標の水準を満たしていると業務を適切に実行で 時の対応マニュアル

時の対応マニュアル ＜評価の視点＞

踏まえ、５回の緊急事態対策本部を設置し、重点 して災害時を想定した訓練を５回きるように、緊急時 について、毎年度見について見直す。ま ●的に対応が必要なものについては、理事長メッ 行い、災害時の対応を確認した。

「緊急事
対応マニュアルを毎 直す。また、た、「緊急事態対応計 事態が発生した場合

態対応計画」及び「業画」で定める緊急時 のリスク管理体制を年度見直す等によ①②
災害等の不測の政府や都道府県から示される対策や総務省かセージとして対策を定め役職員に展開した。
③

委託先及び再委託先におけるリ

緊急事態対策本部において、機構の対策をま スク管理体制について、内容の確認

り、リスク管理体制 務継続計画」に基づ連絡先一覧並びにを適切に運用するこ く緊急時の業務連絡「業務継続計画」で ●と。また、郵便貯金管 体制等について、適定める非常参集職員 ニュアルについて、見また軽微な修正については、緊急事態対策会議 成する成果を得たものと評価した。

理業務及び簡易生命 時見直しを行うとと等、非常時優先業務 直しを行ったか。

メンバーに書面による確認を行った上で、職員保険管理業務の委託 もに、災害時を想定

及び期限付き重要業 ●に展開した。以後、同方針に基づき機構内の対策先においても災害等 した訓練を年２回以務について適時見直 画｣及び｢業務継続計の不測の事態の発生 上実施することなどしを行うとともに、 画｣に基づく緊急時のへの対処が図られる により、リスク管理

災害時を想定した訓 業務訓練体制等につれたが、保健所との速やかな連携、職員に対するよう監督を行うこ体制を適切に運用す

練を２回以上実施す いて、適時見直しを行

待機等連絡を迅速に行った結果、感染拡大にはと。

る。

ることなどにより、 ったか。

至らず、業務継続にも大きな影響は生じなかっ

委託先及び再委託 リスク管理体制を適とめた「新型コロナウイルス感染症対策の対処 等を適切に行った。

適切に運用したか。

●

緊急時の対応マ方針」の方針内容等を修正し、職員に展開した。

｢緊急事態対応計

災害時を想定し先においても災害等切に運用する。またた訓練を年２回以上の不測の事態の発生

新型コロナウイルス実施したか。

を実施している。
④

令和３年度に機構内で２名の感染者が確認さた。
２ 災害等に対する準備等
68 / 69以上のことから、所期の計画を達認められるため「Ｂ」と評価した。

への対処が図られる

感染症拡大防止につ ●委託先及び再委

緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・よう、リスク管理体

いては、政府等の動 託先においても災害更新については、人事異動等による変更等が発制について、必要に向を注視し、随時必 等の不測の事態の発生した場合には速やかに確認・更新を行い、役職応じ、上記第１の１

要な措置を講じる。

①

員に周知徹底して、非常時に備えた。

生への対処が図られ（１）及び２（１）の委託先（株式会社 るよう、リスク管理体

確認等を行うととも

ゆうちょ銀行及び株 制について、必要に応ては、毎月見直し・内容確認を行い、非常時に優に、改善を求める等式会社かんぽ生命保 じて確認を行うとと先して行うべき業務内容を役職員に定期的に再の措置を行うことと険）及び再委託先（日 もに、改善を求める等認識を行った。

する。

本郵便株式会社）に の措置を行ったか。
おいても災害等の不②③

非常時優先業務及び期限付き重要業務につい災害時を想定した訓練については５回実施した。

測の事態の発生への対処が図られるよ

３ 委託先等の体制の確認等

う、リスク管理体制

郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンテ

について、受領したィンジェンシー・プラン、災害発生時における規程

報告又は実地監査に等について、前回監査以降に改正があったもののより確認等を行うと提出を求め、改正内容の確認を行った。

ともに、必要に応じ、再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時改善を求める等の措対応計画」及び「事業継続計画」について前回監査置を行うこととす

以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡る。

網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システ
ム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認した。
また、新型コロナウイルス感染症対策について
は、委託先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」について策定・周知されていることを確認した。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的
緊急時対応計画」について報告を求め、大規模災害時における被災シナリオが現実性の高いものに整理され、検証されていることを確認した。
また、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者発生時の対応・報告体制等）
や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等が、委託先等において重点取組事項として策定されており、適切に対応が取られていることを確認した。

４．その他参考情報

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