まちと向き合い、人と技術で、水・資源の循環を支える。
あの町が、この街が必要とする「水インフラ」があります。
私たちは、それぞれのまちが抱える課題に向き合い、人と技術によるトータルソリューションで、水・資源の循環を次世代に継承していきます。

企業理念

Philosophy

水は地球にとってかけがえのない資源。
「限りある水」
その循環を創り出すことは、明日の地球を支えることです。
私たちは、先進のコア技術を活かしたエンジニアリング企業として「水資源の最適解」を提供します。
いつでも どこでも だれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い
たゆまぬ挑戦を続けていきます。

用語解説

Contents

1

EPC

施設・設備の設計・建設

1

企業理念

19

事業責任者メッセージ57

ディスクロージャーポリシー

O&M

施設・設備の運転・維持管理

3

数字でみるメタウォーター25

7つの経営視点

58

財務情報

PPP

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、

5

トップメッセージ

45

事業活動およびCSR活動事例

72

会社情報

9

中長期の取り組み47

企業風土の醸成

DB

公共インフラなどの設計・建設に民間を活用する手法

11

事業活動領域49

コンプライアンス

DBO

公共インフラなどの設計・建設、
運転・維持管理、運営に民間を活用する手法

13

CSR活動

51

コーポレート・ガバナンス

PFI

公共インフラなどの設計・建設、
運転・維持管理、運営、それらに要する資金調達に民間を活用する手法

15

特集1 PPP事業

53

リスクマネジメント

PFI 法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律17

特集2 海外事業

55

経営体制

コンセッション

施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期間にわたって付与する手法

効率化やサービスの向上を目指すもの2メタウォーターレポート

数字でみるメタウォーター水・環境分野のトータルソリューションカンパニー として、着実に経営基盤を強化。

連結純資産（2017年3月末現在）

連結売上高（2017年3月期）

1,117 523億円

連結従業員数（2017年3月末現在）

社外取締役人数／取締役総数（2017年6月末現在）

2,889

5 9

人

億円

人/

機械設備・電気設備の納入施設数 （2017年3月末現在）

2,000

売上構成比（2017年3月期）
連結フリーキャッシュフロー （2017年3月期）:
6 4 62

プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業（668 億円）

運転・維持管理の受託施設数（2017年3月末現在）

70

ヵ所
以上

官民連携（PPP）事業受託件数（2017年6月末現在）

28億円（449 億円）

人

ヵ所
以上

サポート体制300

件（ 58 件中）人以上が24 時間サポート

連結財務ハイライト※2013年3月期は単体

1,196
売上高 1,117
受注高

前年
度比

106.3%
前年度比 108.3%

億円
億円

受注高
（億円）
1,200

1070

1,172

1,125

1,196

（億円）
120

7.5
84

80

1,069

1,123
1,055

400

117.2%

億円

営業利益

100

800

1,117
1,031

7.7

81

（%）
8

7.7

82

5.2
54

60

5.7

14/3

15/3

16/3

17/3

0

1株当たり当期純利益

47182.95

前年度比170.7%

億円

当期純利益
（億円）
70
60

6

63
4
2

20
13/3

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率

40

200
0

63

前年度比

売上高

1,000

600

営業利益

50

52

4.2

4.0
50

47

42

40

28

30

14/3

15/3

16/3

17/3

0

（円）

5

300

4

250

20

0

1

13/3

14/3

15/3

16/3

258.61

17/3

0

億円

182.95

自己資本比率

924

400

16/3

1,209
1,143

523

359
200

50
15/3

17/3

0

43.1
1,210

22.9
872

100

14/3

39.8

1,200

800

107.17

13/3

41.7

38.8

200

0

純資産

（%）

1,600

214.91150
2100.1%
前年度比 108.5%（億円）

276.71

1株当たり純資産

前年
度比

億円

総資産

（%）

3

2.7

10
13/3

170.7%

円

1,210
純資産
523
総資産

当期純利益率

4.7

4.6

前年度比

478
13/3

14/3

15/3

482
16/3

17/3

2,011.42

前年度比円

108.5%

（円）

50

2,500

40

2,000 1,793.28

30

1,500

20

1,000

10

500

0

0

2,011.42
1,853.68

1,839.04
1,329.76

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

※2014年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。上記数値は、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し表記しています。

3

4

メタウォーターレポート

トップメッセージ

自治体、地域、パートナー企業とともに
水・環境インフラを支え、
循環型社会に寄与します。
当社グループは、日本で最初の水・環境分野における総合エンジニアリング企業として2008年に発足しました。以来、水資源の循環を創り出す最適解を提供するという企業理念のもと、国内外の水道、下水道、資源環境の各分野で事業を展開しています。
上下水道は人々の生活や産業になくてはならないライフラインですが、高度経済成長期につくられた施設・設備の老朽化が進み、上下水道事業を計画・運営する事業体は人口減少などによる財政難や技術者不足に直面しています。こうした課題に対処するため、官民連携（PPP）
による事業運営の包括化や広域化が求められており、それにともなって民間企業の役割が拡大しつつあります。
当社グループは、自治体をはじめとする上下水道事業体や、地域、パートナー企業とともに、メタウォーター株式会社代表取締役社長

中村 靖

水・環境インフラを将来にわたって支え続け、循環型社会の持続に寄与するトータルソリュー
ションカンパニーを目指して、日々の事業活動やCSR活動に取り組んでいます。

プラントエンジニアリング事業部門、サービスソリューション事業部門の責任者、経営企画本部長などを歴任。
Water Business Cloud(WBC)の開発を主導するなど、幅広い分野の業務執行で豊富な経験・実績を持つ。
2016年6月 代表取締役社長に就任。

56

メタウォーターレポート

トップメッセージ

機械 + 電気 + 維持管理 + ICT ※でグループの「Water Business Cloud（WBC）」は、上場し、電気・ガス同様のライフラインである水・取 締 役 数 を10名 か ら9名 に し、9名 中5名 を 社 外

課題を解決します。

こうした状況を見据えて2011年に立ち上げたクラ環境インフラを担う企業として、初めて「電気・ガ取締役としました。これにより、信頼性・透明性

ウドサービスで、日々の点検業務の効率化を図る

ス業」に分類されました。水インフラは、飲み水をの高い経営を目指すとともに、コンプライアンス

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ、だけでなく、蓄積されるデータを分析・活用すること

つくり、供給して終わるものではありません。使っての促進、内部統制機能の強化に努めてまいります。

数少ない水･環境インフラ企業です。加えて、豊富なで、より効率的で質の高い水・環境インフラの実現に

汚れた水は雨水とともに処理をして自然に還し、循環あわせてディスクロージャーポリシーに則り、公正・実績を通じて培ってきた維持管理ノウハウや、先進の貢献するものです。

させる必要があります。当社グループは、それを公平・適時・適切に情報開示を行い、市民・自治体、

これまで以上に、お客様の期待に応え、社会から支える事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業

株主・投資家、取引先、地域企業、パートナー企業を

例えば、機械技術と電気技術を融合し、省エネ・信頼される企業となるため、あらためて「お客様第一

市民としての社会貢献活動や環境保全活動にも積極的

はじめとするステークホルダーの皆様と積極的な創エネ技術を加えることにより、環境配慮型のプラ主義」を徹底し、お客様の要望や課題を当社独自のに取り組んでいます。また、道路、鉄道、港湾といった

コミュニケーションを図ってまいります。

ントを設計・建設しています。また、維持管理ノウハウ「機械技術＋電気技術＋維持管理ノウハウ＋ICT」で

社会インフラのアセットマネジメントに関する国際

このように、当社グループは、皆様に信頼されるを生かすことにより、設計・建設から運転・維持管理

解決することに全力を尽くしてまいります。

規格認証（ISO55001）を水・環境インフラ企業と企業を目指し、社会に貢献しながら継続的な事業拡大

して取得するなど、設計・建設だけでなく運転・維持を遂げるため、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。

ICTを持つことが強みです。

まで全体最適な事業運営を提案しています。さらに、事業運営の包括化、広域化が進むにつれて、地域
企業やパートナー企業とリアルタイムで情報を共有化するため、ICTがますます重要になります。当社

事業と社会貢献で信頼される企業を目指します。
当社は、2014年に東京証券取引所市場第一部に管理も含めた品質・安全衛生にも最大限配慮しています。加えて、経営体制の効率化と一層の強化を図るため、第44期定時株主総会での決議により、※ICT…Information and Communication Technologyの略。コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のこと。

「サステイナビリティ」（持続性）を核とした7つの経営視点に基づき、4事業体制によりステークホルダーの皆様に価値を提供していきます。
企業価値創造を支える競争優位性
機械技術

電気技術

水 道

維持管理ノウハウ

下水道

価値提供
ICT

資源環境

ステークホルダー
事業活動

エネルギー

地球環境

CSR活動

メタウォーターグループ
EPC事業
O&M事業

最先端技術

サステイナ
ビリティ

7

企業風土

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

パートナーシップ

株主・投資家

地域企業

パートナー企業

地域・社会

大学・研究機関

社会貢献

PPP事業
海外事業

市民・自治体

品質・安全

評価
8

メタウォーターレポート

中長期の取り組み

水・環境分野のトータルソリューションから、事業 運営の担い手へ。

長期ビジョンの実現に向けて基盤分野：国内EPC事業・国内O&M事業の強化

当社グループは、発足以来、業界トップクラスの業績を持続しています。2015 年 5 月には、中期経営計画を策定し、成長分野：国内PPP事業・海外事業の拡大

事業拡大に取り組んできました。
PPPプロジェクトなど大型案件の増加により、受注から売上計上までの期間が長期化し、中期経営計画の達成は

プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業

基盤
分
野

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の
強化

成
長
分
野

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大

難しい状況となりましたが、受注は着実に積み上がっており、成長に向けた基盤固めは進展しています。基盤分野

現中期経営計画

新中期経営計画

2016 年 3 月期〜2018 年 3 月期

2019 年 3 月期〜

である国内 EPC 事業と国内 O&M 事業の強化、成長分野と位置付ける国内 PPP 事業と海外事業の拡大を図り、長期ビジョンの実現に取り組んでまいります。

目標（連結）
2013年3月期よりメタウォーターサービス（株）と特別目的会社 ※（SPC）3社、2014年3月期より
METAWATER USA,Inc.の連結を開始

単位（億円）

売上高の成長分野の売上高（連結）推移と目標

基盤分野の売上高（連結）単体の売上高

932

931

928

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

861

2009年3月期

1,123

2013年3月期

● ROE

1,055

1,069

1,031

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

エンジニアリング企業

メーカー

60 億円
10.0％以上● 当期純利益● 売上高●※特別目的会社…特定の事業内容を営むことを目的とした会社

1,400 億円
1,300 億円
営業利益
100 億円

● 受注高

現中期経営計画の目標

1,117

2017年3月期

1,150

2018年3月期（予想）

長期ビジョン

トータルソリューション企業

事業運営の担い手へ

メタウォーターグループのあゆみ

2008

2009

2011

2013

2014

2015

2016

4月

7月

4月

1月

6月

8月

4月

9月

4月

1月

日本ガイシグループのNGK（株）クリモトテクノスの環境

上下水道事業を支援する新事業

当社初の海外現地法人として（株）日水コンの子会社である（株）

オ ラ ン ダ のRood Wit Blauw

月島機械グループの月島テクノ

上下水道施設の運転・維持管理（株）NTTデータと上下水道事業

米国水処理エンジニアリング会社

水環境システムズと、富士電機事業を譲り受けWater Business Cloud（WBC）

米国にMETAWATER USA, INC.

イオの増資を引き受け

Holding B.V.（RWB社）の第三者

メンテサービス（株）と当社グを担うメタウォーターテック（株）

向けサービス分野で協業を開始

であるAqua-Aerobic Systems,

を立ち上げ

を設立

割当増資を引き受け、資本業務

ループのメタウォーターサービス

を設立

提携

（株）との共同出資により、薬品グループの富士電機水環境シス
テムズの合併によりメタウォー
ター（株）が発足

国際航業（株）と国内・海外上下3月

水道分野で業務提携

水道機工（株）と国内上下水道・

オランダのPWNT B.V.（PWNT

10月

環境分野で業務提携社）と業務提携

富士通（株）と連携し、上下水道

4月

事業を担うハイブリッドケミカル（株）を設立Inc.（AAS社）を完全子会社化

12月
東証一部上場インフラ管理サービス「Smart
Field Service」の提供を開始

本社を東京都千代田区神田須田
町に移転

9

10

メタウォーターレポート

事業活動領域

くらしや産業に欠かせない「水・環境インフラ」を支 える。

当社グループは、浄水場や下水処理場、
ごみリサイクル施設を中心に事業活動を展開するとともに、水の循環を機械＋電気＋維持管理＋ICTで水・環境インフラを支えます。

支える水源林の保全などCSR活動にも取り組んでいます。
また、自然エネルギーや下水道資源に着目した省エネ・

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ数少ない水・環境インフラ企業です。水や汚泥を処理するための機械設備、

創エネ、局所的集中豪雨（ゲリラ豪雨）対策などのソリューション開発を強化し、水・環境インフラのサステイナ

それらに電気を供給し、監視・制御するための電気設備、長年かけて培ってきた維持管理ノウハウ、先進のICTによるクラウド

ビリティ（持続性）に貢献しています。

サービスを生かし、設計・建設から維持管理まで全体最適な事業運営を提案しています。

機械技術

当
社
の
強
み

水源林
水源林
保全

家庭

電気技術

セラミック膜
ろ過システム

受変電設備

オゾン処理
システム

監視制御設備

高速ろ過
システム

燃料電池

維持管理ノウハウ+ICT■成長戦略■事業セグメント

上下水道事業体の財政難や技術者不足を背景に事業運営の効率化

当社グループは、「プラントエンジニアリング事業」と「サービスが求められる中、国内ではPPP事業を成長分野と位置づけ、包括化

ソリューション事業」の2つのセグメントに事業を大別し、約40ヵ所と広域化に対応しながら、事業拡大に注力しています。また、海外の営業・サービス拠点と国内外関係会社で事業を行っています。

事業をもう一つの成長分野と位置づけ、欧米を中心に事業拡大に「プラントエンジニアリング事業」では、国内浄水場・下水処理場

取り組むとともに、アジア・その他地域では政府開発援助（ODA）の向けの機械設備や電気設備の設計・建設に加え、海外事業を担っ活用など、地域のニーズに合わせた取り組みを推進しています。

ています。
「サービスソリューション事業」では、施設の運営や設備の運転・維持管理（保守・点検）、補修工事に加え、PPP事業、取水

自然エネルギー
活用

高度処理

商 業・オフィス

担っています。

ごみリサイクル施設

浄水場

ごみ

電力・熱

肥料

電力・熱

創エネ

川の下流域や湾（海）の水質保全

省エネ

下水処理場
放流
11

ごみ処理施設向け設備の設計・建設を中心とする資源環境事業を

再資源化

（リン）

農業
燃料

（炭化物）

下水資源活用

発電所

工場用水

水再生
防災用水・
トイレ用水

親水・
水辺創出

工場
公園

家庭
12

メタウォーターレポート

CSR活動

インフラ企業として未来の「水・環境」に貢献する。

当社グループの考えるCSR
いきいきとした企業風土を土台に、良き企業市民として公正で誠実な企業であり続け、事業活動はもちろんのこと、CSR活動でも社会と地球環境に貢献していくことが当社グループの果たすべき責任です。
社会と地球環境の持続的な発展に向けて、さまざまなテーマに取り組むため、CSR委員会のもとに８つの専門分科会を組織し、CSR活動を推進しています。
いきいきとした
企業風土

いきいきとした
企業風土

いきいきとした
企業風土

いきいきとした
企業風土

基本的CSR
基本的CSR

基 本的C SR

社員の高いモチベーション

事業を通じたC SR

当社グループは人が最大の財産であると考えてい正しい企業運営を行うための基盤 + 実践ます。社員がいきいきと働く環境を整え、力を発揮

法令順守や企業統治、適正な情報管理など透明性のできる場を提供し、やる気とやりがいを持って仕事に高い、正しい企業運営をするためのさまざまな取

メタウォーターだからこそできる社会への貢献取り組めるよう、ダイバーシティや働き方改革など

り組みを実施しています。社員に対しては毎年「コ資源循環や省エネ・創エネを実現するため、多様なにも積極的に取り組んでいます。

ンプライアンスプログラム」を策定し、計画的に繰

環境技術力で水道・下水道・資源環境などの事業を通じ、り返し教育を行っています。

環境負荷低減や水の循環に貢献しています。また、事業を通じたCSR

水・環 境を通じて社会と地 球に貢献
社会と地 球 環 境の持 続 的な発 展事業を展開する地域での環境啓発イベントなども次の世代を担う子どもたちへの水・環境教育や水源

積極的に実施しています。

林保全などに積極的に取り組んでいます。また、二次利用水の活用や地域コミュニケーションの活性化を狙いとした「打ち水大作戦」や、河川、地域での清掃活動など「水と環境」をテーマに活動しています。社会貢献と事業の両輪で社会の持続的な発展と地球環境の保全に貢献していきます。

『育児経験者に聞く！ 育児とキャリア』をテーマに開催した社内女性座談会

コンプライアンス教育

CSR推進体制

当社が代表企業を務めるSPCが運営し、ゴミを炭化させ、炭として資源化する施設（愛知県田原市）

C SR委員会

８つの専門分科会でCSRを推進しています。

出前授業で砂ろ過実験

13

社
会
貢
献
分
科
会

リ
ス
ク
管
理
分
科
会

J

-

コ
ン
分 プ
ラ
科 イ
会 ア
ン
ス

S
O
X
分
科
会

個
人
情
報
保
護
分
科
会

環
境 人
整 財
備 い
き
分 い
科 き
会

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
分
科
会

情
報
開
示
・
管
理
分
科
会

ゴミからできた炭を使ってSLを走らせる市民向けイベント（愛知県田原市）

新入社員研修（水源林保全）

14

メタウォーターレポート

特集 1

PPP事業

官民連携の進展に応えられる水インフラ企業を目指して
自治体の財政難や技術者不足、施設の老朽化など、水インフラが抱えるさまざまな課題に対処するため、上下水道事業における民間企業の役割が拡大し、事業の包括化や広域化が進みつつあります。当社グループは、
上下水道分野で募集された多くのPPPプロジェクトに参画し、包括化や広域化のニーズに応えられるよう事業領域を拡大しています。

特徴：性能発注
公共側が、事業に求める「性能」

包括化のみを規定し、仕様を受託側に

特徴：仕様発注

従来方式

提案させる発注方式

メタウォーターグループが
目指す姿

包括化
+
広域化
事業の包括化と広域化により、さらに効率的な事業運営
が可能に

下水処理場B

浄水場A

公共側が、事業に求める「仕様」
を規定する発注方式

上下水道分野で58件中28件のプロジェクトに参画※※2017年6月末現在 当社調べ

2,000以上の施設に設備を納入、70以上の施設で運転・維持管理を受託

パートナー企業
メタウォーターグループ

EPC

O&M
浄水場C

下水処理場D

地域

自治体

上下水道事業における民間企業の役割が拡大し、事業の包括化や広域化が進展する中、当社グループは、

DBO
案件規模

1〜3年

契約

1 年更新

案件規模
最大で 10 億円超
機械設備
電気設備

産業に欠かせない水の循環を支え、社会とともに発展する企業を目指します。

O&M

工期
3〜6年

契約
15 〜 20 年

設計

運転

土木・建築

保守・点検

DB

資金調達

機械設備

ほか

維持管理

O&M

工期
3〜6年

契約
15 〜 20 年

事業体
業務

設計

運転

事業計画

土木・建築

保守・点検

資産管理

的会社の構成企業となり、施設の設計、土木建築、機械設備、電

料金徴収

気設備、運転、維持管理などを分担します。

機械設備

電気設備
運転

自治体、地域、パートナー企業とともに、くらしや

コンセッションなど

数十〜数百億円

DB

工期

PFI

PPP事業では、特別目的会社※（SPC）を設立し、事業体と包括的な契約を締結するのが一般的です。事業参画企業は、特別目

当社グループは、上下水道分野において豊富な実績があり、多く

電気設備
ほか

ほか

機械設備、電気設備の設計・建設は、設備ごとに個別に

1999年にPFI法が施行され、浄水場などの施設全体の設計・2011年にPFI法が改正され、民間企業が広域的に上下水道

民間企業に発注されます。設備の工事が完了すると、維持建設と運転・維持管理を包括的に民間企業が受託できる事業の運営を担うことができるようになりました。また、管理（保守・点検）に移行します。設備の運転は、自治体のようになりました。これにより、創意工夫 の余地が増え、自治体として上下水道事業の広域化を図る事例も増えてい業務ですが、一部は民間企業に委託されています。

設計・建設から運転・維持管理まで全体を最適化した運営がます。これらの広域化に対しては、
ICTを活用するなどして、当社グループでは、浄水場と下水処理場を合わせて2,000可能となります。当社グループでは、浄水場全体の運営をさらに効率的な事業運営が可能となります。当社グループ

以上の施設に機械設備や電気設備を納入し、70以上の施設

受託している事例もあります。

では、資産管理や料金徴収を含め、自治体の上下水道事業をで運転・維持管理業務を受託しています。

◎ PPP事業の運営体制のプロジェクトで特別目的会社の代表企業を務めています。
融資・
返済
金融機関

設計

事業体
包括的契約
特別目的会社

土木
建築

機械設備
電気設備

DB

運転

維持管理

O&M

広範囲にわたって受託している事例もあります。
※特定の事業内容を営むことを目的とした会社

15

16

メタウォーターレポート

特集 2

海外事業

パートナーシップを軸に欧米での事業拡大を目指して成長分野と位置付ける海外事業では、市場規模が大きく、今後も市場成長が見込めるうえ、処理方法、処理
水質の要求レベルの高い欧米での事業拡大を目指し、関係会社、戦略パートナーとの連携を軸に当社グループ

北

独自技術の展開に取り組んでいます。
また、将来の大きな市場成長が見込まれる、アジアおよびその他地域では、当社グループが国内の上下水道事業で

米

北米では、 2016年1月に完全子会社化したAAS社を基盤に事業展開を図ります。

培った豊富な実績、技術、ノウハウを生かし、政府開発援助（ODA）などを活用して、地域ニーズに合わせた

AAS社は、三次処理向け布ろ過装置（クロスメディアフィルター）や、回分式下水処

取り組みを推進していきます。

理装置、曝気・攪拌装置など、競争力の高い製品群およびその販売を担う全米規模の強い代理店網を有し、高い市場プレゼンスを獲得しています。

欧当社グループは、経営リソースの提供を通じ、AAS社の事業拡大をサポートすると

州

ともに、AAS社の代理店網を通じて当社グループ主力製品（セラミック膜ろ過技術、オゾン発生技術）の全米展開を図ります。

欧州ではAAS社の子会社であるスイス

また、両社の技術・ノウハウの融合により、北米およびその他地域のニーズに合った、のMECANA社 や 資 本 業 務 提 携 パ ー ト

製品・ソリューションの開発に取り組みます。

ナーであるオランダのRWB社、オランダ
水道公社の子会社であるPWNT社とのパートナーシップを軸に、マーケティング
強化と当社製品の市場展開を図ります。
取り組み事例

経営リソース提供
主力製品展開◎オランダ アンダイクⅢ浄水場
120,000㎥/日の浄水場向けにセラミック膜
1,920本を納入

技術・製品開発設置されたPWNT社のセラミッ
ク膜ろ過システム

アジアおよびその他地域
アジアおよびその他地域では、低ライフサイクルコストの下水処理方法である前ろ過散水ろ床法（Pre-treated Tricking Filter法）や車載式セラミック膜ろ過システムなどの展開により、水質改善、生活・衛生環境改善、観光資源保全など、地域ニーズに合った事業展開を図ります。
三次処理向け布ろ過装置（クロスメディアフィルター）取り組み事例◎ベトナム国 ホイアン市 下水処理施設◎車載式セラミック膜ろ過システム

2,000㎥ / 日の下水処理場建設工事で前ろ過散水ろ床法を採用

カンボジア、ミャンマー
お よ び ア フ リ カ5ヵ 国（ マ ラ ウ イ、 ト ー ゴ、
ケニア、レソト、コート
ジボアール）に計24台
を納入

会社名

回分式下水処理装置

Aqua-Aerobic Systems, Inc.
（アクア エアロビック システムズ社）

所在地

米国イリノイ州

代表者

Peter G. Baumann

事業概要
創業
従業員数

曝気・攪拌装置

上下水道の水処理に関するエンジニアリング事業およびサービス事業
1969 年 5 月
147 人

出典：独立行政法人国際協力機構（JICA）・（株）日水コン
ベトナム国 ホイアン市日本橋周辺水質改善計画準備調査報告書より

1718

メタウォーターレポート

営業本部

事業責任者メッセージ

お客様との信頼関係を一層深めるために〜各本部長に方針、今後の展望を聞く〜

執行役員
営業本部長

分析

髙木 雅宏

国内の上下水道市場は、人口減に起因する財政そのため、総合的な技術力やエンジニアリング力に加え、難 や 技 術 者 不 足 な ど の 課 題 を 抱 え る 一 方 で、

省エネ・創エネや、ライフサイクルコスト低減、効率化など

施設・設備の老朽化への対応が急務とされています。特に水道を盛り込んだユニークな提案が受注のカギとなります。

営業本部長

施設においては、改築・更新などの投資額の高まりが予想

このような大型案件は、将来の安定的な売上・利益基盤と髙木 雅宏されます。また今後は、民間のノウハウや技術を活用したなることから、
当社グループが強みとする機械技術と電気技術、全体最適化、ライフサイクルコストの削減などへの期待が豊富な受託実績を生かした提案により、引き続き受注数の高まるとともに、官民連携事業の拡大も予想されます。

増加と利益の安定的確保を目指します。

このような事業環境のもと、国内上下水道事業体や資源
プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇

海外本部長

福島 一郎

環境事業体のカウンターパートである営業本部では、中期経営計画に沿って、基盤分野であるEPC事業、O&M事業の清水 誠

PPP本部長酒井 雅史

お客様との信頼関係を一層深める提案をめざす

強化と成長分野であるPPP事業の拡大に注力しています。

近年、大型受注につながった製品やサービスなどを紐解く

2016年度（2017年3月期）の受注高は、一部受注タイミングと、これらは時代のニーズに合致したものが多いことに気づのズレなどから、当初予想に届かなかったものの、引き続ききますが、これは、
「省エネ」
「創エネ」
「最適コストパフォー

当社単独で1,000億円を超え、金額・内容ともに着実な成果をマンス」「効率化」といったニーズの高まりによるものだと収めることができました。

考えています。

基盤分野、成長分野のさらなる強化に向けてサービスソリューション事業本部長

展望

上下水道事業は事業活動そのものが社会貢献ですが、私たちが事業を通じて「省エネ」を実現することにより、CO2の削減や地球温暖化の防止に寄与することができます。

基盤分野であるEPC事業、O&M事業においては、受注高がまた、浄水場や下水処理場の関係者が主催するイベントに

当期の売上・利益を大きく左右します。時代の要請である

参画することは、地域コミュニティへの貢献にもなります。

効率的な運営をサポートするICTや省エネ・創エネに貢献

言いかえると、私たちにできる社会貢献の形を広げることする技術など、お客様のニーズを満たす製品ラインアップ

で、国内上下水道事業体や資源環境事業体にとってのステーの充実に加え、そうした技術を導入いただくことが当たり前

クホルダーでもある市民の皆様の支持を得、当社グループとなるような流れ、いわゆるブームを作っていくこともとお客様との信頼関係をより一層深めることにつながるもの

重要と考えます。積極的な情報発信や各方面への働きかけと考えます。

により商機を掴み、着実な案件獲得を図ります。

今後も市民目線でお客様の心をつかむ提案をし続けるために、営業技術の継承など人材の育成に努めるとともに、お客様の心をつかむ提案に注力
成長分野であるPPP事業においては、施設の設計・建設と運転・維持管理までがパッケージ化され、かつ事業期間も更新需要や人口動向などを見据え、適切なタイミングで拠点配置を適正化することにより、継続的な受注獲得に挑戦し続けます。

20年超の長期にわたる大型案件が増加するなど事業の包括化が進むとともに、
将来に向けた広域化も進展しつつあります。

19

20

メタウォーターレポート

事業責任者メッセージ 〜各本部長に方針、今後の展望を聞く〜

プラントエンジニアリング事業本部

海外本部

2017年度は「エンジニアリング改革本格化の年」
執行役員常務プラントエンジニアリング事業本部長

海外事業拡大の加速に向けて
取締役 執行役員専務
海外本部長

奥田 昇

2016年度（2017年3月期）は、プロジェクトが提示されるため、受注してすぐに機器製作や現地工事の管理の精度向上策として取り組んだ、プロジェ

詳細設計を始められますが、後者は受注後に設計図書を作成

クトマネージャー役割の再定義や、業務フロー、役割分担のすることから始まります。性能発注方式には今まで我々がいます。その一方で、世界市場は設備投資だけでその10倍、標準化の推進などに一定の成果が表れ、売上は予算をおお深く関わってこなかった仕事が多く含まれているだけに、

運転・維持管理費に至っては三十数兆円とのデータもあり、

また、欧州においては、AAS社のスイス子会社や当社のむね達成しました。しかし、解決すべき課題は残されて作業期間が長期化し、全体のエンジニアリング工程を大きく

人口増を背景とした世界の水需要のさらなる拡大が予想

資本業務提携先であるオランダのRWB社はもとより、当社

おり、なかでも特定プロジェクトにおけるエンジニアリング

遅延させるリスクがあります。充分な詳細設計期間と現地されています。このような市場動向を見据え、当社グループの戦略的パートナーであるオランダのPWNT社との連携を

工程をいかに管理するかが最大の課題だと認識しています。

施工期間を確保し、プロジェクトを計画通りに進捗させるの技術や製品に対する評価が高く、環境規制の整備が進んでさらに強化し、事業を再構築します。

受注面では、大型案件が相次ぎ、受注残高に占める割合がことは、コストを管理する上でも不可欠です。

いる北米・欧州市場を軸に海外事業を展開しています。

分析

分析

日本の上下水道事業の市場規模は設備投資、

クロスボーダー視点でシナジー創出を図るとともに、北米

運転・維持管理費を合わせ約2.8兆円と言われて向け新技術開発にも積極的に取り組み、事業拡大を加速増加しています。このように増加する大型案件を計画通りに

当事業本部では特定プロジェクトにおける「エンジニア

完遂するためには、2016年度から3カ年計画で取り組んでリング工程順守」を合言葉に、引き続きプロジェクト管理のグループ会社を軸にいる「エンジニアリング改革」をやり切ることが必須です。

強化に取り組んでいきます。現在、エンジニアリングのIT化

欧米市場への展開強化

により品質向上と効率化を進めていますが、この施策は2016年1月、米国イリノイ州に本拠を置く水処理エンジ

従来の仕様発注方式の案件にもさまざまな要素で大きく貢献

ニアリング会社のAAS社を完全子会社化し、2016年5月に上下水道施設における発注形態は、お客様が仕様を決めできると確信しています。プロジェクトを構成する地域

北米におけるセラミック膜およびオゾン発生装置に関するて発注する「仕様発注」から、要求機能の実現を求められる企業・パートナー企業との連携を密にし、性能発注方式に事業の移管を完了しました。

「性能発注」に変化しつつあります。また受注も設計・建設

見合った新しいエンジニアリングのあり方を確立していき期間の長い案件が増え、従来のエンジニアリング手法からます。

「エンジニアリング工程順守」が合言葉の脱却が求められています。
従来の仕様発注方式と性能発注方式の大きな違いは、プロ
ジェクト全体の工程管理にあると言えます。前者は設計図書

展望

新技術の適用可能性調査を本格的に開始AIに代表される最近の技術進歩は著しく、さまざまな技術打ち合わせの様子させていく計画です。

アジアやアフリカにおいては、深刻な水資源問題を抱え、水需要は拡大の一途にある一方で、資金調達コストや採算性の確保など検討課題も多く、事業としての確立には、まだ時間を要します。これらの地域では、
ODAの活用など、各国・地域で求められる要件に合わせて事業を進めていきます。

展望

水ビジネスに関われることを誇りに

AAS社は、米国全土をカバーする販売代理店網に加えて、「20世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、三次処理向け布ろ過装置や回分式下水処理装置などユニーク

21世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」―これはな技術で高い市場プレゼンスを獲得し、米国において確固

1995年に世界銀行のセラゲルディン副総裁（当時）が深刻化

たる事業基盤を有しています。

する水不足を懸念して発した言葉です。水に困っていない

この当社グループ初の大型M&Aで獲得した同社の事業

日本人にはピンとこないかもしれません。しかし、海外には基盤を生かしながら、技術・サービスの融合を推進して水環境への危機感を持ち「水問題を解決してくれるなら分野での適用が始まっています。水処理プラントにおいてもメタウォーターを心から応援する」と、私たちへ熱いエールを

今後の効率的な建設、運転管理、修繕を目指すためには送ってくださる方がたくさんいます。水をめぐる争いを未然

重要な要素になると認識しています。

に防ぎ、解決へと導く術を持つ企業の一員として、私自身もそこで、2016年度からさまざまな分野で適用されている

21

福島 一郎

自分の仕事に誇りを持っています。

新技術を調査し、水処理プラントへの適用可能性を調査する

今後、海外事業を拡大する中で、その成功事例が当社

本部長直轄のプロジェクトを立ち上げました。このプロジェ

グループにとって最新のビジネスモデルとなり、国内でのクトチームから新たな開発テーマやアライアンス候補企業

取り組みにもより良い変化をもたらすことができたら、大変などが提案されることを期待しています。

うれしく思います。

AAS社の新経営体制（右から2人目がCEOのPeter G. Baumann、同3人目が会長の福島）

22

メタウォーターレポート

事業責任者メッセージ 〜各本部長に方針、今後の展望を聞く〜

サービスソリューション事業本部

PPP本部

常にお客様目線に立って

着実なステップアップを実感した一年

執行役員
サービスソリューション事業本部長

分析

O&M事業は、当社グループの設立以来、安定した収益をあげています。2016年度（2017年3月期）も基盤事業である保守・点検、修繕工事などが好調に推移し、市場動向を見据えた、高付加価値のトータルソリューションを提供

分析

当 社 グ ル ー プ は、 近 年、PPP事 業 を 年 間4件程度のペ ー ス で 受 託 し て お り、 着 実 に 実 績 を酒井 雅史

グループならではの付加価値を提案できていることも実績増加のポイントとなっています。

積 み 上 げ て い る と こ ろ で す が、 特 に2016年 度（2017年

それらに加え、独自の取り組みとして、自然災害発生時の2015年度を上回る実績となりました。また、最新のICTを

国内上下水道事業の運転・維持管理は、自治体の財政難や3月期）は、上下水道事業における運営力が大きく向上した

水インフラの持続や復旧、いわゆるBCP※2があげられます。

活用したクラウド型プラットフォーム「WBC」については、技術者不足などを背景に、地方を中心に設備などを含めた一年だと感じます。社会的に話題となったシンボリックな2016年4月の熊本地震に際しては、自治体の救助要請に基※1

現場でお客様と直接コミュニケーションする私たちならでは統廃合が進むと予想され、民間企業に大きな期待が寄せら案件である「荒尾市水道事業等包括委託」 業務のスタート

づき、給水活動をサポートさせていただいたほか、有事のの視点で、お客様の意見や要望をWBCの開発部門にフィードれています。当社グループは長年培ったノウハウを生かすや 北 九 州 市 な ど と 官 民 出 資 で 立 ち 上げた第三セクター

官民での役割分担・責任範囲の整理と具体的な施策など、バックするなど、コンテンツの改良や新規開発に向けて、ことでO&M事業のシェア拡大を図り、お客様にとっての全体「北九州ウォーターサービス」への参画を通じ、多くの新たな

実際の被災現場を支える活動を行いました。その経験を所管部門と積極的に連携しています。

最適の視点でトータルソリューションを提供します。サー

経験をさせていただいています。具体的には、これまで

今後に生かしていくことが当社グループの使命です。

O&M事業で他社との大きな差別化ポイントとなっている

ビス対象を納入製品や技術の範囲に限定せず、他社納入装置

自治体・事業体が担ってこられた経営・計画業務支援などのが、全国30ヵ所におよぶサービス拠点網です。各拠点でも含めて幅広く対応していくほか、
単なる運転管理や部品交換、事業運営への関与や上下水道の管路管理業務などです。または、地域に密着したサービススタッフがお客様とともに設備の点検作業にとどまらず、WBCによってデータを蓄積し、それ2014年度に業務を開始した岐阜県中津川市での水道包括安定化を図りつつ日々さまざまな提案をしていますが、このを有効活用したアセットマネジメントや設備診断を行うなど委託業務では、運転管理､ 管路維持､ 料金事務と複数分野を幅広いネットワークが故障やトラブルなどにおいても迅速な

独自の付加価値の提供を目指します。

受託していますが、こちらでは設備のアセットマネジメント

人口減少に伴う財政難、技術者不足、施設老朽化など、O&M事業のカギを握るのは「人」です。人材の多様化・にも関わらせていただいております。当社グループの受託

さまざまな問題を抱える日本の水インフラをいかに持続多能化を目指し、全員営業・全員経営を意識して業務に向範囲が広がり、トータルソリューションを提供する企業へさせていくかという国家的課題を解決するため、国はPPP

き合う人材の育成に努めています。また、O&M事業の生命

着実にステップアップしていることを実感しています。

を大きな方針として打ち出しています。その状況の中、民間対応を可能としています。

線であるストック機場の確保・拡大のため、社内の他事業
本部や地域企業・パートナー企業との連携を密にしていき

トータルでの提案に加え、実績にます。

裏打ちされたノウハウを最大限活用

WBCを活用した維持管理業務の様子

展望

国の方針にも合致する
上下水道事業の官民連携推進

企業に期待される事業領域はますます拡大しており、当社
もPPP事業を成長分野と位置づけ、上下水道事業の民営化・広域化を見据えた新たな事業基盤づくりを進めています。

上下水道事業に関わる関係者の「Win-Win-Win」を目指す

当社グループは、上下水道において業界トップクラスのすでに20件以上のPPP事業に参画しトップシェアを確保

PPP事業受託実績がありますが、事業を任せていただける

していますが、今後、①PFI法の提案制度などを活用した案件

理由として、機械設備、電気設備を含む施設の設計・建設からの創出、②ICTの活用による効率化やアセットマネジメント

IoTな ど 情報 化 社会 が 進む 時 代 の流 れ の中 で、WBCを運営・維持管理のほとんどを当社グループ内で行うことがなどのツール開発、③広域化や包括化に対応するための次世代の上下水道事業にとって必要不可欠なサービスにできる点に加え、当社グループが持っていない領域の業務にアライアンスやパートナーシップ、の3つの施策を推進し、育てることを目指しています。規模の大小にかかわらず関しては、柔軟な姿勢で地域企業やパートナー企業とタッグ

PPP事業のフロントランナーとして確固たる地位を築いてWBCをフルに活用している事例をひとつずつ増やし、自治を組み、お客様へトータルソリューションを提供している

いきます。

体、地域企業・パートナー企業、当社の皆が「Win-Win-Win」

ことがあげられます。

展望

23

執行役員
PPP本部長清水 誠となるモデルを構築し、水ビジネスに関わる関係者の多様

また、事業内容や委託業者選定理由など行政の事業化になニーズに応えながら、一年一年の実績を大切に積み重ね、

際しては、首長や議会、市民の皆様などへの説明責任が収益をしっかりと確保していきます。

ともないますが、お客様の抱える課題に合わせた適切な※1※2

荒尾市水道事業等包括委託…当社がPFI法の提案制度を活用して事業化に至った
先進的な事例。市民対応から水道施設の運転・維持管理、水道施設工事など、水道業務を包括的に受託。民間企業が事業運営まで携わる案件として注目されている。
BCP（Business Continuity Plan）…事業継続計画

ソリューションに加え、数多くのPPP事業に携わる当社

24メタウォーターレポート

7つの経営視点

メタウォーターグループの事業活動とCSR活動
７つの経営視点に基づき、
持続可能な水・環境インフラの実現へ
当社グループは、水・環境を支えるため、事業活動(エネルギー、最先端技術、パートナーシップ)およびCSR活動(地球環境、社会貢献、品質・安全)の6テーマに、すべての核となるサステイナビリティ（持続性）を加えた7つのテーマ＝経営視点を設定しています。
サステイナビリティでは、災害などが発生した際にできるだけ早く事業を復旧させるため、事業継続マネジメント（BCM）のさらなる推進やWBCを活用し、事業に関する技術やノウハウの次世代への継承に取り組んでいます。

自然エネルギー活用

省エネ

創エネ

資源有効活用自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ

事業活動

CSR活動

廃水・廃棄物の有効利用技術の開発・導入を進めるとともに、下水事業活動を通じた環境負荷の低減、水循環汚泥の有効活用として資源のエネルギーの実現と、それを支える水源林の保全、下水化にも積極的に取り組んでいます。

汚泥に含まれる資源の回収など、地球環境

機電融合

ICT

共同研究

オープンイノベーション

エネルギー

地球環境

P27

P35

社会的責任

サステ イナ
ビリ ティ

最先端技術

技術を融合した新世代のソリューションや、インフラの持 続 と 運 営 の 効 率 化 に

P29

役立つICT、より高度な技術開発に向けたP

パートナーとの共同研究やオープンイノ

地域との連携啓発活動

水の循環の大切さを多くの方に知って

P38

貢献活動や市民向けの啓発活動、次世代の災害復旧・復興支援いただくため、自治体と連携した地域
子どもたちへの学習教育、災害復旧・復興支援、さらには海外における国際貢献

ベーションなどに取り組んでいます。

自治体との協業

国際貢献

社会貢献

43

温室効果ガス削減との共生に向けて取り組んでいます。

新世代

当社グループの強みである機械・電気に取り組んでいます。

パートナー企業との相互補完

パートナー
シップ
P33

品質・安全
P41

安全な水の供給

独自の品質

インフラをともに支える自治体・

安全でおいしい水を安定的に供給するとパートナー企業・地域企業などとともに、水・資源の循環や快適な生活

協業・連携・相互補完を推進し、環境を支えていくため、これまで以上に広範な事業領域に取り組んでいます。

独自品質の確保と安全衛生基準の設定・

安全衛生基準の設定・遵守

遵守に取り組んでいます。

パートナー企業
メタウォーターグループ

25

環境負荷の低減

地域
自治体

26

メタウォーターレポート

7つの経営視点エネルギー
自然エネルギーの活用や省エネ・創エネ技術の開発・導入を進めるとともに、下水汚泥の有効活用として資源の04 流動タービン焼却システム

エネルギー化にも積極的に取り組んでいます。

（東京都下水道局との簡易提供型共同研究）

下水道技術

水道技術

01 浄水場全体の更新と運営・管理※

排熱で駆動するタービンによるエコな焼却〈横浜市 川井浄水場〉

下水汚泥を焼却する際、炉内に空気を送り込むブロワは電気を多く消費します。

自然の力を利用した環境にやさしい水づくり

ブロワの代わりに、電力を使わず排熱を利用して駆動するタービンを採用した焼却システムを開発。従来システムに比べて 電力消費量を約40％削減 しています。

太陽光発電設備

高低差を利用した無動力ろ過

配水池の屋根に太陽光発電パネルを設置。自然エネルギーの

道志川水源から届いた水を、膜ろ過装置で処理して配水池に活用により、従来施設と比べて 電力消費量を40％削減 して送るまでポンプを使うことなく、水源から浄水場までの高低差をいます。

利用した無動力ろ過を実現しています。
道志川

従来システム
予熱器

予熱器 集塵機

汚泥

水を自然の力で流すなど、電気をなるべく使わない工夫をしています

流動タービン焼却システム
排煙
処理塔

排煙
処理塔

予熱器
予熱器

汚泥

設備の消費電力を約40％削減流動ブロワ
白煙防止ファン
誘引ブロワ

集塵機

その他
焼却炉

場内到達水位 TP+102.0
水位差 11.5m

360kWh/h

焼却炉

流動ブロワ

排熱
空気

大気

タービン
（過給器）流動ブロワ
0kWh/h流動タービンシステム

従来

流動タービン
焼却システム※本製品は、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、三機工業（株）、および月島機械（株）が共同して所有する特許4831309号を使用しています
膜ろ過装置

下水道技術
(B-DASH)

02

配水池

無曝気循環式水処理技術実証研究 〈高知市 下知水再生センター〉

下水道技術

＊

（2014年度B-DASHプロジェクト ）05 汚泥燃料化事業〈滋賀県 湖西浄化センター〉

下水汚泥を炭化物として資源化

良質な処理水質を確保しながら消費エネルギーを抑制

下水汚泥は焼却処分し、残った焼却灰は産業廃棄物として処理

日本の下水処理は、
水処理における曝気に最も多くの電気を消費します。そこで高知市、高知大学、
日本下水道事業団とともに曝気ブロワを使用せず、大気圧下における気液接触方式により酸素を供給する省エネ型水処理技術を開発。従来技術と比べて 電力消費量を53％削減 ※ しています。
※処理量50,000㎥／日における標準活性汚泥法との比較による試算例

されてきましたが、下水汚泥を炭化処理することによりバイオマ
ス燃料を製造し、発電所や鉄鋼所でエネルギー資源として利用。
従来の焼却・溶融施設と比べて、二酸化炭素の排出量を 年間で約11,651t（一般家庭 約3,800世帯分）削減
しています。
下水汚泥燃料（炭化物）

下水道技術(B-DASH)

03 脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究〈大阪府 池田市下水処理場〉＊（2013年度B-DASHプロジェクト ）エネルギーを「使う」から「創る」に転換
大阪府池田市とともに革新的な汚泥処理システムを開発。脱水・燃焼・発電の各工程をそれぞれ

下水道技術

06 汚泥処理施設等整備・運営事業〈愛知県 豊川浄化センター〉

下水汚泥を利用して発電

高機能化・高効率化し連携・最適化させることで、ライフサイクルコスト、エネルギー消費量、下水汚泥処理に伴い生成されるバイオガス(メタン)を利用して温室効果ガス排出量の低減を実現。従来技術と比べて エネルギー消費量を77％削減 ※ して発電。再生可能エネルギー固定買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）

います。

を活用することで、汚泥処理費用の低減と温室効果ガス排出量の※脱水汚泥処理量100t／日規模、低含水脱水設備、低空気比省エネ燃焼設備、高効率排熱発電設備の3設備一括導入時の導入効果試算例

削減 を目指しています。

＊B-DASHプロジェクトとはBreakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度（平成23年度）より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などを実証。

27

28

メタウォーターレポート

7つの経営視点

最先端技術
当社グループの強みである機械・電気技術を融合した新世代のソリューションや、インフラの持続と運営の効率化に役立つICT、より高度な技術開発に向けたパートナーとの共同研究やオープンイノベーションなどに取り組んで
リサイクル
技術

います。

水道技術

01 オゾン／促進酸化処理技術

03 廃棄物選別機
高精度のごみの選別で、運営・運転費を低減

環境負荷を低減し、不燃ごみの再資源化を図るために、プラスチック類やペット
ボトルなどリサイクルできるものを選別します。ごみを選別する作業は、基本的藻類が原因で発生するかび臭物質の高効率除去に人の手で行われていますが、当社グループの廃棄物選別機は、精度の高い選別はもちろんのこと、省人化やコスト削減 を実現します。

都市近郊の湖沼などを水源とする浄水場では、藻類によるかび臭が問題となっています。この問題を解決するために、オゾン／促進酸化処理技術を開発しました。

運営・運転費のライフサイクルコストを低減

精度の高い選別が可能に

通常のオゾン処理よりも高効率でかび臭物質を除去 するとともに廃棄物選別機は、
不燃ごみを不燃系の「重量物」と可燃系の「軽量物」

廃棄物選別機をごみの手選別工程前に設置し、手選別作業の障害と生物活性炭への負荷軽減により、長寿命化を可能 にします。

と細かな「細粒物」に選別が可能となり、手選別作業の負荷を軽減しなるフィルム状、シート状の可燃物を除去します。手選別目的物の省人化が図れるため、運営費を削減することができます。

見逃しを防止し、精度の高い確実な選別が可能となります。

手選別作業員削減率 10% 〜 30%

オゾン／促進酸化処理の原理

廃棄物

オゾンに過酸化水素を加えることで、オゾンよりも強力な酸化力を持つ

プラスチック製容器包装の選別処理に抜群の効果

ヒドロキシルラジカル（・OH）の生成を促進し、かび臭物質などの難分解性物質

プラスチック製容器包装をリサイクルする際は、禁忌品や金属などに対する分解効率を高める方法です。また、過酸化水素には、オゾン処理のの異物混入が許されません。廃棄物選別機で金属などは重量物側に副生成物である臭素酸イオンの生成を抑制する効果もあります。

自動的に分けられるため、手選別時に発見しやすく確実な除去が可能

選別の仕組み風力となります。

原水

凝集・沈澱

軽量物

砂ろ過

臭いのある水

汚れを塊にして沈澱させる

汚れをろ過する

水道水

生物活性炭

オゾン／促進酸化処理

おいしい水

臭い・有機物を吸着させる

臭い・有機物を
分解する

（可燃物）

下水道技術

細粒物

重量物

04 低含水率汚泥脱水機
脱水汚泥の低含水率化を実現

水道技術

02 紫外線LED（UV-LED）を用いた浄水場向け紫外線処理装置

世界最大の処理能力と約45,000時間の長寿命化を実現

従来の1液型・2液型の汚泥脱水では、含水率や処理

無機凝集剤（ポリ硫酸第二鉄）

コストに課題がありました。当社グループが開発した
後注入2液型のベルトプレス脱水機は、従来の2液型のプラウ

長所はそのままに、少ない薬品投入量での低含水率化を可能にします。

日機装(株)と日機装技研(株)、(株)扇港理研とともに、世界トップクラスの高出力UV-LEDを光源に用いた 世界初となる浄水場向け
紫外線処理装置 を開発しました。
浄水処理において、クリプトスポリジウムなどの耐塩素性病原微生物対策の1つとして紫外線による不活化がありますが、世界的に水銀の規制強化が進む中、安全性の高いUV-LEDを用いた紫外線処理装置への関心が高まっています。

下水汚泥の含水率が下がる

本装置は、UV-LEDの出力制御や照射の最適化などにより、紫外線29

水銀ランプの約3倍の長寿命化を実現 し、水銀レスで安全性が高く焼却する場合廃棄する場合環境負荷低減 にも貢献します。

燃料費が削減輸送費が削減30

メタウォーターレポート

7つの経営視点

最先端技術

下水道技術
(B-DASH)

05 都市域における局所的集中豪雨に対するICT技術

雨水管理技術実証研究

06 水・環境の持続（サステイナビリティ）を支えるICT
Water Business Cloud（WBC）で上下水道事業の課題に対応

レーダによる積乱雲の早期検知と予測で浸水被害を軽減

WBCは、上下水道事業に関わるすべての人がいつでも、どこでも利用することができる クラウド型プラットフォーム を当社グループは、2011年度からスタートした国土交通省のB-DASH

目指して開発されました。クラウドコンピューティング技術の進歩により、システムを自前で保有する形態からインターネット※

上のサービスを利用する形態に変化していることを受け、上下水道事業向けに当社が構築した革新的なビジネスモデルです。

プロジェクトにおいて、これまで7年度中5年度でプロジェクトに採択されています。

2015年に採択された本実証研究では、(株)新日本コンサルタント、

上下水道事業の維持・向上を実現

古野電気(株)、(株)江守情報、(株)日水コン、神戸大学、福井市、富山市
とともに、2年間にわたり革新的な雨水管理技術の実証を行いました。
本実証技術は、「都市域レーダ」、「短時間降雨予測モデル」、「リアルタイム

ICTプラットフォーム（クラウド環境）

流出解析技術」を組み合わせたもので、雨水貯留管など浸水対策施設の知見・ノウハウ

効果的、効率的な運転支援や住民への自助・共助活動を促進すること

ソリューション

データ

により、浸水被害を軽減 します。

情報の共有・共同活用
これから降る雨の量や降る場所を予測！

3つのレーダで隠れている雨雲をすばやくキャッチ！

２ 〈短時間降雨予測モデル〉

1 〈都市域レーダ〉● 都市域など特定地域をカバーした小型、低コストのレーダ● 複数レーダを三角形上に設置することで 、単 一レー ダ 観 測に比べ、欠測域を大幅に削減

民間企業
水事業企業

● 用途にあわせ30〜60分先の降雨を予測

積乱雲● 下水道施設の運転支援や、住民 の自助・共 助 支 援に向けた有効な予測情報を提供富山市に設置された
レーダ

異業種企業

官
国

学術機関
自治体

大学

研究機関

［課題］熟練技術者不足、

高解像・高精度

WBCでは、プラント技術だけでは補いきれないさまざまな課題に対応するため、積乱雲の発達状 況・降雨予測情報

収入減、施設老朽化など

広域監視サービスなど多数のコンテンツを提供していますが、ニーズに合わせた
新しいコンテンツ開発にも積極的に取り組んでいます。

どのエリアでどれだけ水があふれるか予測！

3 〈リアルタイム流出解析技術〉● 大雨が地表面や下流にあふれ出る現象をリアルタイムで高精度に解析● 解析処理に要する時間を従来技術よりも短縮し、浸水予測情報を配信

高精度な浸水予測情報により被害を軽減します効 果

配信システム見込まれる効果

詳細な降雨・浸水予測などに関する情報を配信

施設運転支援雨水貯留施設能力の最大限活用

配信画面
（例）

貯留管

10:00
地図上に雨の動き、強さを表示します。

自助・共助支援 (管路内水位画面)

雨を排水するための地下にある管路の水位を表示します。

早期警戒に必要な時間を確保
車の
移動

土のう
の設置

予測
水位

貯留管
25分 後

貯留管放流先の
将来予測水位に余裕があれば事前
放流が可能

10:25

事 前 放 流 による貯留能力の有効活 用 に より浸 水
被害が軽減※2011年度（平成23年度） 超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムに関する実証研究
2013年度（平成25年度） 脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究
2014年度（平成26年度） 無曝気循環式水処理技術実証研究
2015年度（平成27年度） 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証研究
2017年度（平成29年度） 最終沈殿池の処理能力向上技術実証研究

31

特許件数（国内） 約750件

自助・共助支援

事前放流
予測
水位

レーダ雨量画面知的財産への取り組み

配 信

10:00

25分 後

将来浸水予測情報に基づき住民による早期警戒（土のう積・
車移動）
を実施

10:25

浸水発生前に警戒準備が完了し浸水
被害が軽減

知的財産権は利益確保のためにも事業活動で非常に重要な役割を果たします。現在約750件の国内特許を保有しており、2016年
度は新たに71件の国内特許を取得しました。今後は、すでに取得している特許の有効活用も含め、競争優位性を発揮できるよう、
継続的に知的財産活動を推進していきます。

知的財産教育知的財産については、対象者の経験や職能に合わせて適切な教育を実施するための中長期的なプログラムを再構築しています。
2016年度は、9回の研修を開催し、のべ335名が受講しました。
特許、ブランドなどの基礎知識の習得から発明届出書の作成まで広範なテーマで開催し、社内の知的財産に関する意識向上を目指しています。

32

メタウォーターレポート

7つの経営視点

パートナーシップ
インフラをともに支える自治体・パートナー企業・地域企業などと協業・連携・相互補完を推進し、広範な事業領域に取り組んでいます。

先進のICT基盤を活用
地域企業やパートナー企業とリアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析・活用するため、ICT基盤がますます重要になります。当社グループは、「WBC」を核にパートナー企業との連携を深めています。

PPP事業における地域企業との協働事業運営の包括化、広域化が進むにつれて、地域企業やパートナー企業との連携がますます重要になっています。当社グループは、事業領域の広がる

広がりに対応するため、パートナー
企業や各地域に根ざした企業と協働でパートナーシップ

プロジェクトを推進し、水インフラのパートナー企業

持続に貢献していきます。
地域企業
パートナー企業
メタウォーターグループ

地域

自治体

地域共生のための新たな雇用創出に向けて
上下水道事業の民間委託が進む中、地域に密着した事業展開と公共インフラ事業としての高い信頼性確保を目的に、会津若松市 滝沢浄水場更新整備等事業
浄水場の更新整備と場外の送配水施設を含む運転・維持管理を

プと地元企業などで構成されるSPCが担う「会津若松方式」とグループ

設計・建設工事
請負契約

受託しています。
「取水から蛇口まで」の幅広い運転・維持管理業務を当社グルー

滝沢浄水場
更新整備等事業

メタウォーター

会津若松市

SPC：会津若松
アクアパートナー（株）

水道部

して注目を集めています。

出資

運転・維持管理

上下水道施設の運転・維持管理などの業務を行うメタウォーターテック（株）を設立しました。当社グループにおける採用ニーズ、特に地方における活躍の場はこれからも増加することが予想されます。当社グループは、地域出身の方々とともにくらしや産業に欠かせない上下水道インフラを支えながら、新たな雇用創出を実現し、地域に貢献

運転・維持管理

していきます。

送配水施設
維持管理事業

取引先とのパートナーシップ強化

出資

業務委託契約
会津若松市
水道サービス（株）

浄水場の運転管理を当社グループが、送配水施設の維持管理を地元企業が担う建設工事を対象に、取引先の施工状況について「安全」
・
「品質」
・
「納期」
・
「コスト」および「加点評価」の５項目の評価を実施し、北九州ウォーターサービスへの出資

取引先からの求めに応じて情報を開示しています。情報開示により北九州市や北九州圏域に拠点をおく地元の企業、金融機関など取引先との意思疎通を図り、より品質の高い施工を目指しています。

とともに、同市の第三セクターである（株）北九州ウォーターまた、当社グループ開催の安全大会にて、建設現場における安全サービスに出資・参画しています。市内の上下水道施設の運転監視や中央操作、海外水ビジネス事業、広域化事業を行って

設

います。

資本金

1億円

株

北九州市、株式会社安川電機、

立
主2015年12月

メタウォーター株式会社、株式会社みずほ銀行、活動に尽力をいただいた取引先を中心に感謝状の贈呈をしています。

安全大会での表彰の様子

株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、
株式会社北九州銀行

33

34

メタウォーターレポート

7つの経営視点

地球環境
事業活動を通じた環境負荷の低減、水循環の実現と、それを支える水源林の保全、下水汚泥に含まれる資源の回収など、地球環境との共生に向けて取り組んでいます。

事業所における環境負荷軽減
オフィスにおける電力使用量削減への取り組み

事業における環境負荷軽減「前年度比１％の削減目標」を掲げ、ウォームビスとクール
ビズの積極的な採用や昼休みの消灯を実施しています。また、各部門の業務効率化を促進し、従来のリフレッシュデー（定時主な環境配慮型商品の実績
当社グループは、多くの水処理や汚泥処理に関わる技術・製品を開発、提供していますが、製品の安全性、品質の確保はもちろんのこと、環境負荷低減にも貢献する技術開発を推進しています。業界のトップランナーとして、時代のニーズに合致した製品提供を通じて社会に貢献しています。2017年3月末時点での主な製品の実績を紹介します。

退社日）にスーパーリフレッシュデー（定時退社日＋一斉消灯）を追加するなど、働き方改革と合わせて、全社をあげて無駄な
電気の使用を抑える取り組みを実施しています。
しかしながら、2016年は、5月頃からの気温上昇などによる電力使用量（オフィス）（千kWh）（t CO2）

5,000

2,500

4,229
4,000
電
力
使 3,000
用量

セラミック膜ろ過システム
●
●

下水道技術

省電力での運転が可能
膜は20年以上の長期使用が可能で、使用後にリサイクル可能

汚泥燃料化システム

排出量も対前年度比1.6%増加となりました。

廃棄、埋立処理していた下水汚泥（焼却灰）をバイオマス燃料に再生

社内の環境教育への取り組み

●

3,931

3,834

3,777

3,787

2,400

2,326
CO2
2,300 換
算

2,000

2,187

2,162

影響もあり、電力使用量は前年度比0.3％増加となり、CO2
水道技術● CO2換算■ 電力使用量

2,223

2,200

2,113
1,000

0

2,100

2012

2013

2014

2015

2,000
2016（年度）

事業活動に伴う環境法令を周知させるための教育、それによる環境改善意識の向上を図るため、以下の活動を実施しています。
● 環境関連法に関する全社員e-ラーニングの実施● 産業廃棄物処理実務者への教育(産業廃棄物処理実務者研修会、特別産業廃棄物管理責任者講習会など)

セラミック膜■■セラミック膜ろ過システム

炭化炉

国内 156 ヵ所に導入！
一日処理水量合計

下水道技術■

802,623 ㎥

高速ろ過システム■

国内 15 ヵ所に導入！
一日処理量合計

下水道技術

大雨時の未処理放流水を処理、環境負荷を大幅軽減● 平常時も水処理設備として使用可能

炭化物

循環型社会形成への取り組み

804 t

超微細気泡型散気装置
下水処理におけるエアレーション（散気）動力を大幅削減● 散気板は使用後にリサイクル可能●● ISO14001内部監査員の増員●

産業廃棄物の再資源化への取り組み

電子マニフェストの普及推進

事業活動(事務所・国内建設工事)に伴う産業廃棄物の排出量は、

業務効率の向上、処理状況の見える化、電子マニフェスト対応

年度ごとの建設工事の種類や量により変動しますが、2016年

業者の選定に加え、紙マニフェスト使用事前申請による監視

度は、既設設備の工事で排出されたがれき類が増加し、再強化により、2016年度の普及率は、対前年度比6.5%増の資源化率が高い金属くずの排出が減少したため、再資源化率が94.7%を超えました。今後も普及率の向上に取り組みます。

93.3％と対前年度比で2.1%減少しました。

マニフェストの交付数と電子化率

注）2012年度から2015年度の再生量は、環境省の「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度実績）」にて算出。

■ 電子マニフェスト■ 紙マニフェスト● 電子化率（件）

高速ろ過システム■■

ろ材

超微細気泡型散気装置

国内 34 ヵ所に導入！
一日処理水量合計■

4,845,474 ㎥■

散気板

国内 163 ヵ所に導入！

一日処理水量合計

3,358,742 ㎥

種類別産業廃棄物排出量（国内）■ がれき類■ 汚泥■ 廃プラスチック類■ 混合廃棄物など■ ガラスくずなど■ 木くず● 再資源化率■ その他

民間企業のノウハウを最大限活用すること
で、運営の効率化、省力化を実現。
● 設 計・ 建 設 と 運 営・ 管 理 が パ ッ ケ ー ジ 化
されることで無駄のない機器・設備配置や環境に配慮した設計、効率化による薬品使用量などの削減を実現。
■

35

18,314
15,58094.0%

排出 10,000
量※※2017年6月末現在
当社調べ

セラミック膜設置作業

0100

15,702

95.4%

95

93.3%
9,521

90

5,000

中央監視制御国内上下水道のPPP案件において、通算 58 件のうち 28 件を受託！

14,459

94.6%

94.4%

タブレットを使った維持管理

マ
ニ 4,000フェ
ス 3,000ト交
付 2,000
数（%）

15,000●5,000■ 金属くず（t）

20,000

PPP事業

（%）

6,000

784

85.5%

86.2% 651

611

655

88.8%

88.2%

0

100

94.7%

90
80
70

4,911

3,851

4,841

4,910

1,000
再
資
源
化
率

325

5,770

電
子
化
率

60
50

2012

2013

2014

2015

40
2016（年度）

85

2012

2013

2014

2015

80
2016（年度）

36

7つの経営視点

7つの経営視点

地球環境

社会貢献

メタウォーターレポート

水の循環の大切さを多くの方に知っていただくため、自治体と連携した地域貢献活動や市民向けの啓発活動、

環境保全

次世代の子どもたちへの学習教育、災害復旧・復興支援、さらには海外における国際貢献に取り組んでいます。

奥多摩の森づくり

地域貢献

奥多摩にある「メタウォーター奥多摩の森」
でNPO法人「地球緑化センター」とともに森づくりの活動をしています。
新入社員研修では植樹を、その後は社内ボランティアで草刈り作業などを行っています。

中島浄化センター（静岡市）でのイベント
当社グループでは、事業を通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。中島浄化センターでは、これまで廃棄物として焼却処分されていた下水汚泥を炭化物として資源化し、エネルギー資源として有効利用しています。同センターで行われたイベントでは、燃料化施設で製造した炭化物を利用したSL（蒸気機関車）が走行し、一般見学者も乗車しました。

植樹の様子

草刈り手入れ草刈り作業後に看板前にて

高尾の森づくりボランティア「日本山岳会高尾の森づくりの会」の活動に参加し、多摩川の源流の水源林保全を行っています。

高尾ボランティアメンバー

木の伐採作業炭で走るSL

一般見学者が乗車

燃料化施設

森林ボランティア活動 （大阪府枚方市）
西日本事業所では、NPO法人「森林ボランティア
竹取物語の会」の活動に参加し、枚方の森林保全

さまざまな地域イベントへの出展

活動を行っています。

2016年度は、PFI事業として携わっている宮城県女川町の地域イベントである復興支援物産販売会や秋刀魚収穫祭、復幸祭のお手伝いのほか、熊本県荒尾市の上下水道
大阪ボランティアメンバー

イベントや横浜市水道局の水源エコプロジェクト「W-eco・p」にも積極的に参加

玉切りの様子しました。

資源循環
家庭 100万人

農作物

希少な資源「リン」を効率的に回収

リン回収システム

希少な鉱物資源「下水リン鉱石（リン酸カルシウム）」を下水焼却灰から焼却灰
抽出液

抽出し、肥料として幅広く利用しています。また、下水焼却灰に含まれる有害元素を除去・不溶化し、土壌環境基準をクリアする無害化灰へと改質させています。

肥料

リンが
溶け出す

無害化灰

肥料工場

消石灰
リンが
溶けた液

アルカリ
溶液
リン酸カルシウム（リン酸カルシウム） が析出

下水リン鉱石下水リン鉱石（リン酸カルシウム）

37

無害化灰

横浜市での水道イベント

下水道

4t/日

回
収
し
た
ア
ル
カ
リ
溶
液
を
循
環

下水処理場
下水処理

汚泥

300t/日

処
理
水
を
河
川
に
放
流

汚泥焼却
焼却灰

12t/日

荒尾市上下水道展への協力※数字に関しては、
一般的なモデルケース

復幸祭や秋刀魚収穫祭、社内販売会の様子

38メタウォーターレポート

7つの経営視点

社会貢献
啓発活動

国際ボランティアデーでの取り組み
当社グループは、全社員として取り組むボランティア
活動として12月5日の国際ボランティアデーに合わ

各地での水教育

せて、千代田区内の西神田児童館に文房具と絵本の次世代を担う子どもたちに水の大切さや上下水道の役割を伝え、水への関心

寄贈を行いました。

と気づきを与えることを目的として、各地で水教育に取り組んでいます。
2016年度も国内最大級の環境展示会「エコプロ」への出展や、小学生から
西神田児童館に文房具と絵本を寄贈

高校生までを対象とした出前授業を6ヵ所で開催しました。

メタウォーター打ち水大作戦
当社グループの下水再生水技術を採用いただいている東京都芝浦水再生センターの下水再生水を使って、出前授業

地域住民の皆様と一緒に、毎年8月に本社前で打ち水を行っています。
エコプロでの体験企画の様子

浴衣姿で打ち水

取り組みへの評価
水に関して持続的発展が可能な企業を目指し、
社会教育活動にも積極的に取り組んだことが評価され、国土交通大臣賞や横浜市長から感謝ネーミングライツ

スポーツイベント2017年4月から、愛知県下水道科学館のネーミングライツパー

2015年から早慶レガッタに協賛しています。早慶レガッタはトナーとなりました。公共施設のネーミングライツ取得は当社

100年を超える歴史がありますが、高度経済成長期には水質グループとして初めてのことで、施設愛称を「メタウォーターが悪化し、隅田川での開催が見送られた経緯があります。

下水道科学館あいち」と名付けました。今後、施設利用者に下水道整備が進んだことで水質が改善し、再び隅田川で開催

水循環の大切さや下水道の役割について理解していただけるできるようになりました。このイベントを下水道のシンボル的よう努めていきます。

イベントと捉え、協賛を通じて下水道の価値を広く発信しています。

状を授与されました。
国土交通大臣賞
循環のみち下水道賞

横浜市より感謝状

国際貢献
施設の案内看板

アンコールワット国際ハーフマラソン

車載式セラミック膜ろ過装置

2013年からカンボジア対人地雷被災者救済のためのチャリ

近年、気候変動により世界各地で洪水などの自然災害が多発

ティマラソンに協賛しています。2016年もセラミック膜をしています。こうした気候変動の影響を受けやすい発展途上用いた浄水装置をゴール付近に設置し、ミストシャワーにして国に向けて、短時間に大量で安全な水を供給することが可能

完走したランナーをねぎらいました。

な車載式の浄水装置を提供しています。水不足に悩む国々で日々装置が活躍しています。

レース風景

災害復旧・復興支援
熊本地震
2016年4月に発生した熊本地震では、初動対応として自治体と連携し、断水した地域の住民へ給水活動を実施するなど、官民合同での応急給水を行いました。

ゴール付近でのミストシャワー

39

車載式膜ろ過装置

笑顔の子どもたち

応急給水40メタウォーターレポート

7つの経営視点

品質・安全
安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、水・資源の循環や快適な生活環境を支えていくため、これまで以上に独自品質の確保と安全衛生基準の設定・遵守に取り組んでいます。

事業を支える安全衛生活動
当社グループは、業務上休業災害や不休災害ゼロを目指して安全衛生に真剣に取り組んでいます。

事業を支える品質活動「事故防ぐ ひとり一人が責任者 全員参加で安全職場」というスローガンのもと、全社をあげて事故や災害を防ぐ努力

品質方針と目標

当社グループは、右記の品質方針と目標を掲げ、製品
およびサービスの品質確保・向上活動に取り組んでいます。

をしています。

基本方針
私たちが提供するすべての製品・サービスは、顧客
満足の得られる最適な品質水準を確保します。

「現地作業安全衛生ガイドライン」の整備
現地作業安全衛生ガイドラインは、当社グループの現地工事・目標● 重大事故現地作業を行う際の安全衛生の手引きとして冊子にまとめたも０件

ので、2013年の初版以来、法改正などに対応して毎年改訂して● 継続的な品質向上

います。
図版や写真を多用し、安全衛生に関わる法令だけでなく、通達・指針のほか当社グループの社内規程、作業標準なども網羅され、読みやすく携帯しやすい冊子およびPDFデータ形式で配布・公開

主な品質確保・向上活動

しています。
社内だけでなく協力会社にも展開し、現地業務の参照資料や

プラントリスクアセスメントなどの活用による業務プロセスの継続的改善冊子本（A5版318頁）

内容サンプル

作業者の教育資料などとしても広く活用されています。

各業務プロセス（基本設計〜現地調整）において、プラントリスクアセスメント（PRA）手法などを取り入れ、潜在するリスクの洗い
出しと、そのリスクに対する最適な手段を導き出し、継続的な改善に努めています。

1,208名に安全教育を実施
毎年、当社およびグループ会社の現場代理人、現地責任者を対象に、現地作業安全
衛生ガイドライン教育を開催しています。2016年は40回開催し、のべ958名

基本設計

詳細設計

調

達

製

造

検

査

現地調整

が参加しました。
また、当社グループの現地工事・現地作業に携わる協力会社の現地責任者に対しても、協力会社向け現地作業安全衛生ガイドライン教育を開催しました。2016年

PRA

PRA

PRA

は15回開催し、96社のべ250名が参加しました。
教育内容は、現地作業安全衛生ガイドラインの記載・改訂内容の解説のほか、災害事例・パトロール指摘事項も紹介しており、受講対象の業務内容や実務経験

全国の拠点を巡回しガイドライン教育を開催に合わせ、カリキュラム編成を工夫しています。

レビューの充実による業務の質的向上
各業務プロセスの開始と次工程への引き渡し時に開催されるデザインレビュー（DR）では、前述のPRA評価活動および過去の失敗事例などを教訓とした詳細チェックを実施しています。

当社グループが関わる現場で働く人々が、安全で快適に業務に従事できるよう、
現地作業安全衛生ガイドラインの普及・定着に継続的に取り組んでいます。

現場品質パトロールによる品質事故未然防止対策の向上・強化
現場における作業ミスなどに起因する品質事故

協力会社向けガイドライン教育を開催を未然に防止するため、PRA評価によるKY（危険予知）および現場品質パトロールを実施しています。

社外への講師派遣
顧客や協力会社からの依頼で、6団体、4社の安全大会、安全研修会、安全講習会などに講師を派遣しました。
当社グループの安全衛生活動の紹介や、元方【建設現場事務所前】
朝礼で、その日の作業内容を確認【建設現場事務所】
作業前KY活動

責任・安全配慮義務など安全講話を実施しました。
その活動が認められ、感謝状も受領しました。

品質情報を活用した教育の実施
過去の失敗事例を教訓とし、同種の失敗を繰り返さないために、事例紹介とその発生要因を記した「品質トピックス」を社内に配布し、関係する部門での教育を実施しています。

41

講師派遣に対し感謝状を受領

顧客の安全研修会に講師を派遣

42

メタウォーターレポート

7つの経営視点

サステイナビリティ
事業活動とCSR活動のすべての活動の中心に据えたサステイナビリティ（持続性）では、災害などが発生した際にできるだけ早く事業を復旧させるため、事業継続マネジメント（BCM）のさらなる推進や、WBCを活用し事業に関する技術やノウハウの次世代への承継に取り組んでいます。

Water Business Cloud（WBC）
当社グループ独自のクラウドサービスが提供するSmart
Field Noteでは、スマートフォンなどの端末を使用し、BCMへの取り組み

通常の点検記録に加え、「気づき」や「ノウハウ」などを画像や音声・メモで記録することができます。また、Smart Field

事業継続計画（BCP）の策定とPDCAによるBCM推進

Viewerでは、作業履歴や気づきなどの機器情報をいつでも当社グループは、ライフラインである水道や下水道などの水インフラ分野でどこでも閲覧することが可能です。

事業を展開しているため、緊急事態発生時においても、事業を継続できる

上下水道の施設・機器情報を効率よく収集・蓄積・分析し、ように備えることが、社会の持続性に繋がり、企業としての社会的責任でさまざまな立場での利活用を可能にしたことで事業運営のあると受け止めています。

タブレットでの点検風景

効率化やスムーズな技術継承に貢献しています。

そこで当社グループは、経営資源に着目して事業特性に合わせたBCPを策定するとともに、各本部・組織・グループ会社の担当者が集まり、BCM推進
部会を開催しています。部会では、BCPの教育や訓練の進捗、改善点の意見

クラウドデータセンター

交換や事前対応策への対応状況などを共有し、PDCAを回すことでBCMのさらなる強化を図っています。

BCM推進部会

浄水場でのBCP訓練

現場の技術を継承

1〜ベテランと若手をつなぐ熟練技術〜

3〜事業体、企業、住民で情報共有〜

当社グループで運転・維持管理を受託している施設のBCPも順次策定しています。
2016年度、横浜市の川井浄水場「セラロッカ」では、策定したBCPにもとづき、緊急事態に、的確な行動ができるよう訓練を実施しました。平日夜間や休日での大地震発生時に、現場での被害状況把握、復旧に向けた中央監視室への報告と指示への対応

情報の共有

データベース

設備投資を最適化

2〜過去と未来をつなぐ〜

4〜施設と施設、地域と地域をつなぐ〜

大規模災害への備えなど、仮想現場での異常発生を設定し、実際の手順を確認しました。

設備関連データ
業務をスマートデバイスで効率化

施設の情報をスマートに把握「Smart Field Note™」
現場とやり取りする中央監視室

仮想現場に確認に来た作業員が被災状況を確認し無線で状況を報告

自治体の水道事業BCPを支える取り組み「Smart Field Viewer™」■ 点検項目はシナリオとしてExcelシートで簡単作成■ スマートデバイスの機能をフル活用したツール■ 収集した情報はWBCにすべて集約■ 現場での「気づき」「ノウハウ」などの情報を画像や音声・メモ機能で記録可能■ 機器ごとにタグを貼り付けて、各機器を管理■ 作業履歴、気づき、写真、動画、音声などの機器に関する情報を
いつでもどこでも引き出すことが可能

過去履歴を
従来のフィールド業務
現場統括責任者

当社がSPCの代表企業を務める「あらおウォーターサービス（AWS）」

作業リーダー

新しいフィールド業務
現場統括責任者

は、熊本県荒尾市で水道事業などの包括委託による事業を展開して
日常点検表作成

います。そこで荒尾市企業局がBCP運用訓練を実施するにあたり、

顧客報告書作成
日常点検表のまとめ
異常報告のまとめ

点検指示

AWSは1分1秒でも早く情報収集し、復旧に必要な経営資源（人や重機・部品などのモノ）などを確保するため、ICTを活用してサポー

Smart Field Note

作業員

TODOリストなど）を本社（東京）、九州事務所（福岡）などでリアル

気づきを記録文字でしか書けないから
表現が難しい・・・

Smart Field Note

点検実施
作業員

作業効率
UP！

ダウンロードスマートデバイスに
機能集約

点検実施

トを行いました。現地の情報（プラント監視画面・タイムライン・

点検表出力

アップロード
日常点検シナリオ作成

点検指示
点検終了

作業リーダー

シナリオ
登録

もっと楽に
ならないかなぁ・・・

タイムラインで確認

点検終了

文字で帳票へ記録
写真
動画
気づき・音声状況を記録

文書・図面を閲覧
資料はかさばるし、現場に忘れると面倒だな

完成図書や手順書を現場に持参

過去履歴を共有○○機場の××機器の件なんですが聞かないとわからない

1.機場名
2.フロア名
3.機器名

関連文書を参照可能

自分で調べる

タイムに共有することで、復旧にかかる時間の短縮を図り、「高速事後対応」の実現を目指しています。

43

現地（荒尾市）の情報を本社（東京）でリアルタイムに把握

44

メタウォーターレポート

事業活動およびCSR活動事例

事例1

日本初、浄水場全体の更新と運転・維持管理を一括して行うPFI事業

事例2

東日本大震災で被災した
水産関連施設からの排水を一元的に処理・浄化する
料金徴収業務を含む日本初の独立採算型PFI事業

2008年に受託し、2014年から稼働している川井浄水場「セラロッカ」。

2015年から運転を開始している「フィッシャリーサポートおながわ」は、当社が代表企業を務めるSPCで、当社がSPC「ウォーターネクスト横浜」の代表企業として、運営・管理を行っています。ICTの活用や自然の宮城県女川町の水産加工団地の排水を一元的に処理・浄化する事業を行っています。

地形を利用した設計・建設、民間企業の運営ノウハウなどを最大限活用し、従来型浄水場と比較して、効率化、女川の良好な漁場を守り、水産加工施設の早期復旧を支援するために、当社と地元の企業が協力して「フィッ

省コスト、環境負荷軽減を実現しています。

シャリーサポートおながわ」の運営にあたっています。

神奈川県横浜市

川井浄水場再整備事業

宮城県【ウォーターネクスト横浜（株）の概要】
1.設
立：2009年1月22日
2.事 業 方 式：BTO（Build Transfer Operate）方式
3.事業期間／建設：2009年4月〜2014年3月
旧施設撤去：2014年4月〜2015年3月
運
営：2014年4月〜2034年3月
4.浄水処理能力：172,800㎥/日
5.浄水処理方式：セラミック膜ろ過方式採用

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業【（株）フィッシャリーサポートおながわの概要】
1.設
立：2014年2月12日
2.事業方式：PFI（ Private Finance Initiative）・BTO（Build Transfer Operate）方式
3.事業期間／建設：2014年4月〜2015年9月
運営：2015年4月〜2035年3月
4.処理能力 ： 2,000㎥/日
5.処理方式 ： 加圧浮上＋循環式硝化脱窒法＋高機能脱水＋乾燥
国内最大級の膜ろ過施設
水産加工団地と隣接する排水処理施設

敷地面積が半分で
処理水量

1.6

倍

省エネ・創エネで
電気使用量

約

40

ICT導入で運転・維持管理要員

約

旧浄水施設エリア
新浄水施設エリア

自然流下

60

%減

場内到達水位 TP+102.0
水位差 11.5m

膜ろ過装置

配水池

%減

セラミック膜ろ過方式で薬品費

約40

水源林の保全活動
横浜市などが行っている水源エコプロジェクト「Ｗ-eco・p」に参画し、%減

女川町をさまざまなかたちでバックアップ
女川町で開催されるイベントへの協力や、女川町観光協会の協力のもと、本社（東京）と日野事業所で特産品販売会を開催しました。また、東京湾大感謝祭に出店し、女川町の特産品をアピールするなど、さまざまなかたちで女川町を支援しています。

横浜市の水源地である山梨県道志村で水源林保全活動を行っています。
また、その活動の一環として、横浜市内での市民向け啓発イベントなどにも参加し、セラミック膜によるろ過実演を行いました。
「女川町復幸祭」で運営サポートのボランティア45

特産品販売会を本社と日野事業所で開催「おながわ秋刀魚収穫祭」で秋刀魚を焼く
ボランティア46

メタウォーターレポート

企業風土の醸成 〜人材育成の取り組み〜〜環境整備への取り組み〜

水の大切さを学ぶ

働き方改革の推進

当社グループの新入社員教育では、フィールドワークを通じて「水の大世の中のさまざまな変化に対応し、社員一人ひとりの成長と会社の発展を実現していくための取り組みとして「働き方改革」

切さ」を学ぶ機会があることが特徴です。仲間と協力して植樹活動を行っを推進しています。

たり、水源地の林から浄水場までの水の流れをたどることで、水を扱う

働きやすい職場環境の整備

各組織での取り組み推進

会社で働く上での責任感を養っています。

時間と場所の有効活用によって多様な働き方を可能にし、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を目指し、テレワークの導入やサテライトオフィスの整備に着手しています。

働き方改革の実効性を高めていく取り組みとして、職場環境の整備など全社共通の施策に加え、各組織の状況に応じた生産性向上の取り組みを立案・実施しています。

「メタウォーター奥多摩の森」での植樹活動

水源地

沈でん池

浄水場

女性社員の活躍推進
多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが企業成長につながるとの考えから、ダイバーシティを推進しています。

管理職向けにダイバーシティの理解を深める
道志村水源地で勉強

川井浄水場へ続く沈でん池の見学

川井浄水場の見学

研修を実施
部門長研修で「ダイバーシティ意識の浸透」をテーマに取り上げました。
当社グループにとってのダイバーシティ（多様性）の必要性やメリットとは何かを議論しました。

能力開発委員会「育児とキャリア」をテーマに全社員の能力開発を推進するため「能力開発委員会」を設置し、重点方針の策定や各種教育状況のフォローアップを

女性社員の座談会を開催

行っています。能力開発委員会の下に８つの専門部会が組織され、それぞれが職種別の専門教育を計画・立案・実施

出産・育児を経験した女性社員を囲み、若手女性社員が仕事面・プライ
ベート面両方の話を聞く機会として、座談会を開催しました。
若手女性社員の将来への不安や悩みの解消につながりました。

しています。
能力開発委員会

技術・開発
部会

建設・FE
部会

「ダイバーシティ」をテーマにした部門長研修

サービス
部会

営業部会

活発な意見交換が行われた女性座談会

国際要員
育成部会

安全衛生
部会

品質保証
部会

共通研修
推進部会

障がい者が活躍する環境づくり
障がい者職業生活相談員の下で、さまざまな障がいを持つ社員が活躍しています。毎日、朝礼で健康状態を確認しつつ当日の業務分担を決定しています。最近では個別に依頼された業務のアウトプットが評価され、新たな業務依頼が増加するなど、活躍

部門横断研修の場が一段と広がっています。

技術・開発部会では、幅広い視野を持った技術者の育成を目的と

社内共通業務して、担当分野外の設備についても、実体験を通じて学ぶことの会議室の設営、プロジェクターの貸出、社内メール便の配送、全社カタ
ログの管理・発送、社員の名刺印刷など、幅広い業務を担当しています。

できる部門横断研修を開催しています。2016年度は戸吹クリーンセンター（不燃物とプラスチックの資源化施設）での勉強会を実施しました。

部門依頼業務

技術・設計などの部門から多数参加

採用関係資料の作成、経費伝票のファイリング、手書きアン
ケートの集計と電子化、部門請求書の整理など個別の部門ごとにも業務を請け負っています。

名刺データ入力から印刷まで実施社内メール便の配送

47

48

メタウォーターレポート

コンプライアンス
コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グループの持続的な成長につながり、
その過程で健全な企業風土が醸成されるものと考えています。このような考えのもと、企業行動憲章、社員の行動

CSR調達の推進

規範および当社グループが実現、実施すべきコンプライアンス事項の指針となるコンプライアンス規程を設けるとオープンな調達の推進

ともに、これらを具体的な行動につなげるための各種社内規程を整備し、法令・社内ルールの遵守の徹底を図って当社のホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」います。

フォームを掲載し、すべての取引先に公正かつ公平な参入機会を提供しています。なお、2016年度の新規取引先は115社です。

法令の遵守

コンプライアンス分科会

建設工事の社会保険など加入促進策を積極的に推進しています。
取引先への通知の徹底、見積書への法定福利費明示の指導、必要法務部門、CSR推進部門など5つの部門長で構成されるコンプライアンス分科会を設置し、コンプライアンス・プログラムのに応じて個別訪問による意見交換などを実施し、社会保険加入を調達教育徹底しています。

実施状況のフォロー、全社教育をはじめコンプライアンス施策の検討・立案、ヘルプライン相談事案の対応などを行っています。
これら事項の対応にあたり、四半期ごとの定例会合のほか、緊急・臨時の会合を開催しています。

社内教育の徹底
購買担当者全員に対して、下請法の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。

コンプライアンス教育
当社グループでは、全国の拠点で実施する全社教育、全社eラーニング、役員向け教育や階層別教育など座学形式での教育

また、一般社員に対してはe-ラーニングを実施しています。

2016年度
実績

本社（6回）、日野（2回）、札幌（1回）、仙台（1回）、知多（1回）、名古屋（1回）

2017年度計画

本社（2回）、名古屋（3回）、大阪（6回）、広島（1回）、福岡（1回）を実施しています。
2016〜2017年度の2ヵ年をかけて、内部統制、J-SOXおよび適時開示をテーマに、全社教育を全国の拠点で実施しています。
これらのテーマ選定のねらいは、2014年度の上場にともなって株主などのステークホルダーとの関わりが一層広がったことを

CSR啓発冊子を全社員に配布

踏まえ、内部統制やJ-SOXの意義や仕組みを再確認すること、
また、上場時に実施したインサイダー取引防止教育が一巡し、次のステップとして会社からの情報開示のあり方について周知することです。今回の全社教育は、管理職を主な受講対象として、初年度である2016年度は、6ヵ所で計12回開催し、のべ521名の社員が参加しました。
そのほかの事例としては、新任管理職に健全な組織風土と快適

本社で開催した全社教育

な職場環境の実現に向けた意識付けをするため、ハラスメント
防止、労働時間管理に関する教育も実施しました。

社員のCSR意識の向上を目指し、CSRとは？という基本的なことから、メタウォーターが考えるCSR、企業理念とCSRの関係など
をわかりやすく紹介した冊子『知られざるCSRの世界』を2016年に制作し、全社員に配布しました。
CSRキャラクターを使ったマンガ風の冊子は、読みやすく分かりやすいと社員から好評で、2017年に第二弾Part2を発行しました。
Part2では若い社員を主なターゲットに、CSRが当社の日常の業務と密接に関連した身近な存在であることを紹介しました。
「法令遵守（コンプライアンス）＝法律や社内規定などを守って正しく事業を行うこと」、「内部統制＝組織を統制するために会社で決めたルールや手順のこと」など、若手社員にとって馴染みのない用語も分かりやすく解説し、水・環境インフラを支えるメタウォーターは、事業とCSRが一心同体であることを伝えました。
「CSR＝社会貢献」ととらえやすいため、このような啓蒙活動を継続的に行い、CSRについての正しい知識を社員に提供することも企業の社会的責任の１つとして実施しています。

コンプライアンス施策の浸透度アンケート調査
当社グループの中心的なコンプライアンス施策である、コンプライアンス・プログラムとヘルプライン制度がどの程度定着しているかを確認し、今後の施策につなげるためアンケート調査（任意回答）を実施しました。アンケート結果から、両施策ともに全社的に広く認知されていることが確認できましたが、アンケート結果を分析し、さらなる認知度の向上と制度の改善に向けて取り組んでいきます。

Part1 中面

Part2 中面
Part1 表紙

49

Part2 表紙50

メタウォーターレポート

コーポレート・ガバナンス
正しい企業運営を行うためにコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの体制

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、株主・

当社グループは、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会において、経営の重要な意思決定

投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。

および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの監査

この実現に向け、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

を実施しています。また、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。さらに、法令および企業倫理を順守するための当社グループの重要な活動・制度および体制などを

1. 取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・決定する機関として、CSR委員会を設置しています。各機関の位置づけおよび役割は以下のとおりです。

信頼性の高い企業経営を行います。

株主総会

2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。
東京証券取引所が2015年６月１日に制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を2015年11月27日に制定し、公式ホームページで公開しています。
http://www.metawater.co.jp/csr/responsibility/pdf/governance.pdf

選任・解任

取締役会

選任・解任
監査

選任・解任

監査役会

会計監査人
連携

選定・解職

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み
1 役員体制

経営会議

社外取締役が取締役会の過半数に（取締役9名中5名が社外取締役）

独立役員（社外取締役）が取締役会の3分の1に（取締役9名中3名が独立役員）

第44期定時株主総会の模様

当社グループは、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めており、当該基準を満たす社外取締役を2名から3名とし、社外監査役
2名とあわせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

2 コーポレートガバナンス・コードへの対応

51

2015年11月
2016年6月

2017年6月「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定

●

●
●

監査室
報告

CSR委員会

内部監査

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

経営体制の効率化を図るため、取締役の数を削減するとともに、経営体制の一層の強化を図るため独立性が高い社外取締役を1名増員しました。この
結果、取締役は10名から9名となり、社外取締役は４名から５名となりました。
また、新たに選任した取締役は、ダイバーシティ経営の推進として初めての女性役員となります。

当社グループは、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して右記の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポレート・
ガバナンスの向上に向けて、引き続き取り組んでまいります。

報告

代表取締役社長

独立役員（社外取締役）の1名増員 ※CGコード（原則4-8）をコンプライ※CGコード（原則4-11-3）をコンプライ
取締役会の実効性の評価を開示

独立役員（社外取締役）の1名増員● 独立社外取締役による会合の実施 ※CGコード（補充原則4-8-1,4-8-2）をコンプライ●※2017年６月27日提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、「CG報告書」）における、エクスプレイン項目は（補充原則4-2-1）のみです。
（補充原則4-2-1）を実施しない理由（CG報告書より）
現在の業務執行取締役の報酬は、役位別の固定報酬と当該事業年度の業績に連動する賞与によって構成されております。中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株
報酬との割合の適切な設定などについては、引き続き検討を進めてまいります。

取締役会
取締役会は、毎月1回、定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催し、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されています。なお
原則、監査役4名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視を行っています。

監査役会
監査役会は、毎月1回定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催し、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されています。監査役は、当社の事業、法律、財務に関する専門知識・経験を有する者としています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。

経営会議
経営会議は、業務執行取締役および執行役員で構成され、原則として毎月2回開催されます。経営会議では、当社グループの職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤監査役が経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、経営執行部の職務執行状況の監視を行っています。

執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しています。
執行役員は、取締役兼務執行役員4名を含む14名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

CSR委員会
CSR委員会は、年3回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化などを推進する機能を担い、8つの専門分科会を有しています。CSR委員会は、委員長1名、委員13名の計14名で構成されています。CSR委員会の活動内容は適宜経営会議において報告しています。
52

メタウォーターレポート

リスクマネジメント
リスク管理の取り組み

個人情報保護・情報セキュリティ

当社グループでは、グループの経営に影響をおよぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識し、適切に評価・管理

社内教育とIT内部監査することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に毎年、当社グループの新入社員と中途入社者を対象に「個人情報保護と情報セキュリティについて」の教育を実施しています。

努めるため「メタウォーターグループリスク管理規程」を定めています。

特にオフィス内外における情報漏洩対策については、具体的な事例を挙げて注意喚起を行っています。

また、CSR委員会の中にリスク管理分科会を設け、個々のリスクへの対応が適切に行えるよう体制を整備・強化し、ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応を図っています。
さらに、個別のリスクに対応するために「緊急時対応要領」、「コンプライアンス規程」、「情報セキュリティポリシー」をはじめ事故や環境・安全衛生関連の対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の発生に対して迅速かつ的確

また、社内の6部門およびグループ
会社4社に対してIT内部監査を実施

項目

りましたが、すべて改善済みとなっ個人情報保護およびています。

情報セキュリティの基本教育に対応ができるようにしています。

情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）教育

危機管理に関する規程（緊急時対応要領など）

メ
タ
リウ
スォ
クー
管タ
理ー
規グ
程ル
ー
プ

対象

人数

新入社員
中途入社者

79名

WBCセンター

14名

全従業員

2,540名し、不適合は0件、改善事項は8件あe-ラーニング

ガバナンスに関する規程（コンプライアンス規程など）
社内注意喚起適時開示に関する規程（ディスクロージャーポリシーなど）

四半期ごと、長期連休前、インシデント発生時にイントラにて人事労務に関する規程（就業規則など）
情 報システムに関する規 程（ 情 報セキュリティポリシーなど）

グループ会社の情報セキュリティ関連規程・基準の制定
グループ会社では、情報セキュリティ強化および情報漏えい防止の観点より、情報セキュリティに関する規程・基準の整備を行いました。会社ごとの事業特性に基づき制定したもので、今後は社内教育を順次実施予定です。

環 境・安 全に関する規 程（ 安 全 衛 生 管 理 規 程など）
品質に関する規程（品質・環境統合マニュアルなど）

迷惑メール攻撃を想定した訓練を初実施
取引先のメール管理者を装った疑似的なウイルスメールを社員に送付

リスクについては、外部環境と事業環境に分け、事業環境をさらに３つのカテゴリーに分割し、全22項目のリスク分類を設定

し、何人がその手口に引っかかり、開封してしまうかを調査しました。

しています。そのリスク分類に応じて、各本部・センターがリスクを抽出しています。抽出したさまざまなリスクは、「損益」

訓練1回目は一定の部門のみ、訓練2回目は全従業員を対象に実施しま

「資産」
「信頼」
「人命」
「事業継続」の５つの視点で評価し、リスクの影響度によって対応の優先順位を設定しています。

した。

また、その中で特に影響度の大きいものを「優先対応リスク」として定義し、リスクへの対応計画や発生状況、対策の実施状況や結果について全社で共有・管理することで、リスクへの適切な対応に努めています。

訓練1回目の実施対象部門に関しては、訓練２回目に開封した割合が低くなったことから、訓練による一定の成果が出ていると推察できます。
今後さらに開封率が下がるよう教育を行うとともに、訓練を継続していきます。

リスク 分 類
外部環境

事業環境
当社グループの事業に直接的に影響を与える環境

政治や経済、
自然環境などの
当社がコントロールできない環境

顧客

競合

市場や顧客の動向

競合動向

項目

実施人数

訓練1回目

398名

訓練2回目

2,880名自社
・ガバナンス・人事/労務・調達・品質管理 など

全 2 2 項 目 のリスク 分 類 か ら 抽 出
損益

資産

信頼

人命

事業継続

5つの視 点で評 価
53

54

メタウォーターレポート

経営体制（2017年6月末現在）（写真左から）瀧本 和男、加藤 昌彦、西尾 晃、小棹 ふみ子、末 啓一郎、福島 一郎、坂部 進、中村 靖、松村 基史、加藤 明、相澤 馨、伊藤 隆司、植村 公彦

取締役
代表取締役社長

監査役
なかむら

やすし

中村 靖

社外取締役

さか べ

すすむ

坂部 進

執行役員
い と う たか し常勤監査役

伊 藤 隆司

常勤監査役

加藤 昌彦

日本碍子株式会社 取締役専務執行役員

取締役

ふくしま いちろう

福島 一郎

社外取締役

まつむら もとふみ松村 基史

か とう まさひこ

富士電機株式会社 顧問
富士古河 E&C 株式会社 取締役

取締役

か と う あきら

加藤 明

社外取締役

すえ けいいちろう

末 啓一郎

社外監査役

うえむら きみひこ

植村 公彦

執行役員社長

執行役員専務

執行役員専務

なか むら やすし

ふく しま いち ろう

か とう あきら

取締役

あきら

西尾 晃

社外取締役

あ い ざ わ かおる

相澤 馨

社外監査役

執行役員常務

にし お あきら

おく だ のぼる

執行役員
し みず まこと

執行役員
さか い

まさ し

中村 靖

福島 一郎

加藤 明

西尾 晃

奥田 昇

清水 誠

酒井 雅史

業務執行統括

海外本部長

業務執行統括補佐

調達センター長

経営企画本部長

安全衛生統括室担当

プラントエンジニアリング
事業本部長

サービスソリューション
事業本部長

PPP本部長METAWATER USA, INC.
取締役社長

プラント建設センター担当

同 CE事業部長

品質保証統括室担当

メタウォーターテック（株）

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士
日本発条株式会社 社外取締役にし お

執行役員常務たきもと かず お

Aqua-Aerobic Systems,

同 経営管理部 グループ
経営推進部担当

Inc. 取締役会長

輸出管理室長

執行役員

執行役員

瀧本 和男

代表取締役社長

日華化学株式会社 社外取締役

社外取締役

こ さお

こ

小棹 ふみ子

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
飛鳥建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役

執行役員
はつ また しげる55

なか むら えい じ

やま ぐち けん じ

初又 繁

中村 英二

山口 賢二

CSR推進室長

メタウォーターサービス（株） 事業戦略本部長
代表取締役社長

執行役員
ふじ い

み

執行役員
ち

お

た ばた まさ お

執行役員
たか ぎ

まさ ひろ

執行役員
なか がわ まさ ゆき

藤井 泉智夫

田畑 雅郎

髙木 雅宏

中川 雅幸

経営企画本部 副本部長

プラントエンジニアリング
事業本部 副事業本部長

営業本部長

同 人事総務企画室長

経営企画本部 財務企画室長

危機管理担当プロダクトセンター長

同 IT企画部担当

56

ディスクロージャーポリシー
1．基本方針5．沈黙期間

当社グループは、企業理念に基づき、社会とともに決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算

持続的な発展を遂げるため、すべてのステークホルダー（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までをの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、社会に沈黙期間とします。

貢献し続ける企業グループを目指します。この考え方

沈黙期間中は、業績予想の修正に関する情報開示を行っにのっとり、ステークホルダーの皆様や社会に対してた場合を除き、決算・業績見通しに関する会見、説明会、当社グループに係る企業情報を公正・公平かつ適時・取材、問い合わせへの回答などは差し控えます。

適切に開示するとともに、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図ることにより、当社

6．将来の見通しについてグループに対する理解促進を図り、透明性・信頼性の当社グループが開示する業績予想、戦略、目標などの高い経営に努めます。

うち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその

2．情報開示の基準

時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提を根拠としており、実際の業績などは

財務情報セクション

59

財務報告

61

連結賃借対照表

63

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

会社法、金融商品取引法などの諸法令および金融商品

さまざまな要因により異なる結果となる可能性があり取引所の定める規則などにより開示が求められる企業

ます。

65

連結株主資本等変動計算書

情報開示を行います。また、法令や規則などに該当し

7. 社内体制の整備

67

連結キャッシュ・フロー計算書ない企業情報であっても、ステークホルダーの皆様にディスクロージャーポリシーを遵守し、適切な情報開示有用であると判断される情報や社会的に開示が必要と

およびステークホルダーの皆様とのコミュニケーション

69

連結財務諸表に関する注記事項判断される情報について、可能な限り積極的に情報開示が図れるよう、社内体制を構築するとともに社内規程を行います。

を整備します。

情報について、それぞれの法令や規則などにのっとり、

3．情報開示の方法
上記の法令や規則などにより開示が求められる企業情報については、それぞれの法令や規則などで定められた方法により情報開示を行うとともに、当社ホームページに掲載します。
上記の法令や規則などに該当しない企業情報については、その重要性や緊急性を考慮し、報道機関や当社ホームページなどを通じて情報開示を行います。

4．情報開示後のコミュニケーション
開示した情報に関して、会見、説明会、取材、問い合わせへの回答などを通じ、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図ります。
また、コミュニケーションを通じてステークホルダーの皆様からいただいたご意見などは、当社グループ内で共有し、今後の参考とさせていただきます。

57

58

メタウォーターレポート

財務報告
経営成績に関する分析では2016年1月に傘下に入れた米国水処理エンジニアリング● 2017年３月期の経営成績

2017年３月期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、(サービスソリューション事業）

純利益62億10百万円、売上債権の減少による収入27億会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.（AAS社）を事業

サービスソリューション事業においては、国内のO&M

45百万円、前受金の増加による収入28億45百万円などに基盤として、さらなる事業拡大に向けた活動に取り組み事業およびPPP事業が順調に推移したことにより、売上高はより、営業活動に伴う資金の増加は77億69百万円（前年同ました。

448億99百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は売上高の期比76億74百万円増）となりました。

一部に弱さもみられたものの、景気は緩やかな回復基調で2017年3月期における当社グループの業績については、増加に伴い46億52百万円（前年同期比10.0％増）となりま

推移いたしました。また、世界の経済状況は、中国をはじめ売上高は1,116億88百万円（前年同期比8.3％増）、営業した。また、受注高は571億67百万円（前年同期比22.6％増）とする新興国経済の減速や中東情勢の悪化などがみられた

利益は63億28百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益はとなりました。

ものの、全体としては緩やかな景気回復が続きました。

62億51百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属

当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共する当期純利益は47億42百万円（前年同期比70.7％増）と投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰およびなりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、土木・建築工事の遅れなどにより、引き続き厳しい状況が米国子会社における税効果が当連結会計年度に影響した続きました。

ものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）
新規連結子会社の取得による支出7億89百万円、有形固定資産の取得による支出4億74百万円などにより、投資活動に財政状態の分析

伴う資金の減少は15億31百万円（前年同期比94億91百万円
増）となりました。

2017年３月期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、1,209億61百万円となりました。流動(財務活動によるキャッシュ・フロー）

このような状況のなか、当社グループは、2015年5月29日

なお、2017年3月期より2016年1月に子会社化した米国の資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び配当金の支払による支出15億3百万円、PFI等プロジェクトに策定した「中期経営計画（2016年3月期〜2018年3月期）」

AAS社および同社の子会社３社の損益計算書を連結しており預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べファイナンス・ローンの返済による支出8億19百万円などの達成に向けて、2017年3月期も引き続き基盤分野であるます。

４億77百万円増加し、1,035億80百万円となりました。

により、財務活動に伴う資金の減少は26億97百万円（前年

国内のEPC事業およびO&M事業の強化と、成長分野と位置

また、受注高は1,196億31百万円（前年同期比6.3％増）、

固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結付けるPPP事業および海外事業の拡大に注力し、「変化を2017年3月末日現在の受注残高は1,151億93百万円（前年

会計年度末に比べ３億82百万円減少し、173億80百万円と先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいりました。

同期比7.4％増）となり、順調に積み上がりました。

なりました。流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億

国内事業においては、自治体の抱える財政難および人材セグメント別の業績は次のとおりです。

不足などの課題に対して官民連携および民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社とは差別化(プラントエンジニアリング事業）

29百万円減少し、485億30百万円となりました。

同期比35億71百万円減）となりました。

対処すべき課題
当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが「エンジニアリング企業として『水資源の最適解』を提供し、減少したことから、前連結会計年度末に比べ16億73百万円

いつでも どこでも だれもが 水と共に安心して生きること減少し、201億70百万円となりました。

ができる社会を願い、たゆまぬ挑戦を続ける」という理念のされた技術・製品の開発とその拡販、全社的な経費削減

プラントエンジニアリング事業においては、国内EPC

およびコストダウンなどによる収益改善に継続的に取り事業が土木・建築工事の遅れによる工事完了時期の延期な

組んでまいりました。その結果、EPC事業およびO&M事業にどの影響を受けたものの、AAS社などが連結されたことに純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上およびもと、お客様、地域社会、株主・投資家をはじめとするステーク

おける受注につなげるとともに、PPP事業においても多数のより、売上高は667億88百万円（前年同期比13.1％増）、

配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ40億98百万ホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、社会受注（上下水道分野の入札公告6件のうち4件の受注）につなげ

営業利益は売上高の増加に伴い16億75百万円（前年同期比円増加し、522億60百万円となりました。

に貢献し続ける企業グループを目指します。

ることができました。

43.2％増）となりました。
また、
受注高は624億63百万円（前また、海外事業においては、安定した市場成長が見込ま

年同期比5.2％減）となりました。

れる欧米を中心とした事業展開を加速するなかで、特に米国

なお、前連結会計年度に行われたAAS社との企業結合に当社グループの主要事業である国内の上下水道事業について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりま

おいては、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽したが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度化が進んでおり、その維持管理および更新が喫緊の課題ととの比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定になっております。一方で、多くの自治体では、人口減少など

よる見直し後の金額を用いております。

に起因する財政難や人材不足の問題が顕在化しております。
このような状況下において、上下水道事業の広域化による売上高

プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業

1,200

営業利益

プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業

80

590億円

668億円

600
400
200
0

59

441億円

449億円

2016年3月期

2017年3月期

資金・技術・人材などを活用する官民連携、さらには民営化が進展するものと予想されております。海外における上下金」という。）の残高は233億52百万円となり、前連結会計

水道市場では、一部の新興国において不透明感があるものの、年度末に比べ、33億55百万円増加しました。当連結会計年

全体の市場としては底堅く伸張すると想定されています。

40

度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はこうした事業環境のなか、当社グループは、変化を先取り

30

次のとおりであります。

し成長し続ける企業グループを目指し、「成長分野の拡大」
、

60
800

合理化、上下水道施設の設計・建設・維持管理では、民間の2017年3月期末における現金及び現金同等物（以下、「資

70

1,000

キャッシュ・フローの状況

50

20

12億円

17億円

42億円

47億円

2016年3月期

2017年3月期(営業活動によるキャッシュ・フロー）

100「収益力の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。

仕入債務の減少による支出42億92百万円、法人税等の支払による支出21億45百万円の一方、税金等調整前当期
60

メタウォーターレポート

連結賃借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動負債

流動資産
20,922

24,230

買掛金

32,442

20,037―7,637

受取手形及び売掛金

70,837

67,946

電子記録債務

仕掛品

4,005

3,119

短期借入金

335

284

貯蔵品

2,856

4,127

819

825

繰延税金資産

1,403

1,582

1年内返済予定のPFI等
プロジェクトファイナンス・ローン

その他

3,076

2,572

未払法人税等

1,990

2,367

103,102103,580

前受金

5,812

8,672

完成工事補償引当金

858

1,063

受注工事損失引当金

97

167

その他

8,503

7,474

流動負債合計50,86048,530流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

1,267

1,244

機械及び装置（純額）

1,131

1,064

456

444

長期借入金

2,535

2,436

6

12

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

13,417

12,382

その他（純額）377292

退職給付に係る負債

5,890

5,350

有形固定資産合計

3,239

3,059

固定負債合計21,843

20,1701,272

72,70368,700

1,584
143

88

のれん

2,269

2,045

顧客関連資産

3,340

3,044

その他

1,935

1,708

無形固定資産合計

9,273

8,160

投資有価証券

1,125

1,204

長期貸付金

262

251

差入保証金

1,382

1,407

247

756

2,200

2,513

30

26

5,248

6,160

非支配株主持分

17,762

17,380120,865

120,961

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

61

前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部

資産の部

現金及び預金（単位：百万円）

固定負債

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

11,946

11,946

資本剰余金

15,08015,080

利益剰余金

24,54827,787―△051,57554,814

23

32

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

463

133

退職給付に係る調整累計額△4,008△2,838

その他の包括利益累計額合計△3,521△2,671

108

117

純資産合計

48,161

52,260

負債純資産合計

120,865

120,961

為替換算調整勘定62

メタウォーターレポート

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日） （当連結会計年度
自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日

連結包括利益計算書）（単位：百万円）（

売上高

103,098

111,688

当期純利益

売上原価

84,036

88,216

その他の包括利益

前連結会計年度
自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日
2,789

） （

当連結会計年度
自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日
4,753

売上総利益

19,062

23,471

その他有価証券評価差額金△99

販売費及び一般管理費

13,662

17,142

為替換算調整勘定

452

△329

営業利益

5,399

6,328

退職給付に係る調整額△1,3381,170

その他の包括利益合計

△895

849

1,894

5,603

営業外収益

）

受取利息

246

205

包括利益

受取配当金

36

41

（内訳）

その他

17

4

親会社株主に係る包括利益

1,883

5,592

営業外収益合計

299

251

非支配株主に係る包括利益

10

11

支払利息

187

218

固定資産処分損

109

83

為替差損

256

26

その他

1

0

554

329

5,144

6,251

減損損失

―

40

特別損失合計―40

税金等調整前当期純利益

5,144

6,210

法人税、住民税及び事業税

2,056

2,410

法人税等調整額

299△954

法人税等合計

2,355

1,456

当期純利益

2,789

4,753

非支配株主に帰属する当期純利益

1011

親会社株主に帰属する当期純利益

2,778

4,742

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

63

64

メタウォーターレポート

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成27年４月１日

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成28年３月31日）

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

11,94615,08023,273―

株主資本合計当期首残高50,300

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,503△1,503

2,778

2,778

自己株式の取得

利益剰余金

自己株式

11,94615,08024,548―

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

―

株主資本合計51,575△1,503△1,503

4,742

4,742

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

資本剰余金

当期変動額

剰余金の配当当期変動額合計

資本金

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―

―

1,274

―

1,274

当期変動額合計

11,94615,08024,548―51,575

当期末残高

―

―

3,239

△0

3,238

11,94615,08027,787△054,814（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

33

為替換算
調整勘定
11

その他の包括利益累計額

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,670△2,626

非支配株主持分98

純資産合計

47,773

当期変動額△1,503

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,778

自己株式の取得

65

当期首残高

23

為替換算
調整勘定
463

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△4,008△3,521

非支配株主持分

108

純資産合計

48,161

当期変動額

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他有価証券
評価差額金

―
△9

452

△1,338

△895

9

△885

当期変動額合計△9452△1,338

△895

9

388

当期末残高

23

463

△4,008△3,521

108

48,161△1,503

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

4,742
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9

△329

1,170

849

9

859

当期変動額合計

9

△329

1,170

849

9

4,098

当期末残高

32

133

△2,838△2,671

117

52,26066

メタウォーターレポート

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日） （当連結会計年度
自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

）

（

5,144

6,210

長期借入れによる収入

減価償却費

1,024

1,099

短期借入金の返済による支出

4136

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△91

△120

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△185

100

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△16

213

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）

28

69

△282

△247

187

218

為替差損益（△は益）461

有形固定資産処分損

85

88

売上債権の増減額（△は増加）△1,1072,745

たな卸資産の増減額（△は増加）

△518

△432

仕入債務の増減額（△は減少）

702△4,292

前受金の増減額（△は減少）

682

2,845

その他

△2,552

1,196

小計

3,102

9,892

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

） （当連結会計年度
自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

のれん償却額前連結会計年度
自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日

282

247

△176

△224

△3,113△2,145

95

7,769

3

47

2,817

―

―

△372

PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入

375―

PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出

△812

△819

―

△0

△1,503△1,503

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△1△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

874△2,697445△185

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,6083,355

現金及び現金同等物の期首残高

29,60519,997

現金及び現金同等物の期末残高

19,99723,352

現金及び現金同等物に係る換算差額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

△559

△474

無形固定資産の取得による支出

△267

△261

投資有価証券の取得による支出

△111

△69

投資有価証券の売却による収入―

5△10,134

△789

△15

△17

貸付金の回収による収入

27

27

その他

34

0

△11,023△1,531

新規連結子会社の取得による支出貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

67

68

メタウォーターレポート

連結財務諸表に関する注記事項

３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の償却期間(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。

主要な種類別の
内訳

金額

償却期間

顧客関連資産3,340百万円

17年

その他

1,782百万円

２〜15年(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性などを考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告

１. 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容および金額
前連結会計年度に取得しましたAqua-Aerobic Systems, Inc.の企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびにセグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラントなどの設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備などの運転・維持管理・補修業務等を行っております。

時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分見直しによるのれんの修正額は次のとおり

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
修正科目
のれん（修正前）
流動資産
有形固定資産無形固定資産のれんの修正金額
8,302百万円△298百万円△611百万円△5,123百万円

修正金額合計のれん（修正後）△6,033百万円
2,269百万円

なお、
前連結会計年度の連結財務諸表に上記暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させております。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,269百万円(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回るため、その超過額をのれんとして処理しています。
(3) 償却方法および償却期間
15年にわたる均等償却

6970

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連結財務諸表に関する注記事項

会社情報
会社概要

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：百万円)
社

報告セグメントサービス
ソリューション事業

プラント
エンジニアリング事業

調整額

計

連結財務諸表計上額

名

メタウォーター株式会社

英 文 社 名METAWATER Co., Ltd.

主な事業内容浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの各種サービスの提供

売上高
外部顧客への売上高

59,03144,067103,098―

103,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

59,03144,067103,098―

103,098

セグメント利益

1,170

4,228

5,399

―

5,399

建設業資格

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業

調整額

計

電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業
設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

従 業 員 数

2,889人 ※2017年3月31日現在、連結

所

本

在

地

社

〒101-0041

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

日野事業所〒191-0065

東京都日野市旭が丘三丁目1番30号

名古屋事業所〒451-0045

愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー

知多事業所〒475-0825

愛知県半田市前潟町1番地

TEL.03-6853-7300

連結財務諸表
計上額

売上高

中村 靖

TEL.042-589-6900
TEL.052-856-1300

主要営業拠点

外部顧客への売上高

66,78844,899111,688―

111,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

（R&Dセンター）

計

66,78844,899111,688―

111,688

主要グループ会社

セグメント利益

1,675

4,652

6,328

―

6,328

開 発 拠 点TEL.0569-25-0751

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区
メタウォーターサービス株式会社※

鳥電商事株式会社

METAWATER USA, INC.※

株式会社あけぼのエンジニアリング

Aqua-Aerobic Systems, Inc.※

ウォーターネクスト横浜株式会社※

メタウォーターテック株式会社

テクノクリーン北総株式会社※株式会社エス・アイ・シー

株式会社アクアサービスあいち※(１株当たり情報)※：連結対象（１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日）（

当連結会計年度
自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日

1,853.68 円

2,011.42 円

107.17 円

182.95 円

海 外 拠 点）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式に関する事項 2017年3月31日現在
上 場 市 場

発行可能株式総数

項目

（

）

（

当連結会計年度
自 平成28年４月 1日
至 平成29年３月31日

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)

東京証券取引所市場第一部

大株主の状況（上位10名）

業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成27年４月 1日
至 平成28年３月31日

アメリカ、オランダ、ベトナム、カンボジア）

株主名

70,000,000株

4,742

―

―

2,778

4,742

25,923,500

25,923,467

持株比率

(千株)

(％)

7,500

28.93

発行済株式総数

25,923,500株

日本碍子株式会社

株主数

5,557名富士電機株式会社

7,500

28.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,256

4.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,118

4.31

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,072

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

504

1.94

野村信託銀行株式会社（投信口）

334

1.29

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

266

1.02

256

0.98

225

0.87

所有者分布別状況
2,778

持株数

金融機関
15.84%

その他の国内法人
58.68%

個人・その他
7.38%

BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND
PLC / JAPAN STRATEGIC VALUE FUND

金融商品取引業者
1.04%

外国法人など17.06%

GOVERNMENT OF NORWAY

該当事項はありません。
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会社情報
拠点一覧 2017年3月31日現在
国内約40ヵ所に営業・サービス拠点を展開し、METAWATER（メタウォーター）の META は

きめ細かなサービスを展開しています。

接頭語で「超越」「変化」を意味します。
かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、
本社

進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

事業所

営業・サービス拠点

グループ会社

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ
水が浄化・再生される様子を表しています。

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく
メタウォーターの姿に重ねています。

METAWATER USA, INC.
Headquarters

めーちゃん

たーくん

Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Holding B.V.
Mecana Umwelttechnick GmbH

「メタウォーターレポート2017」発行にあたって
当社グループは、上下水道事業体の良きパートナーとして、地域社会と協力しながら上下水道の継続に寄与するとともに、企業市民として、環境保全など社会貢献活動にも積極的に取り組み、持続的な社会の実現と地球環境に貢献します。
当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移
や将来の水運営事業を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないCSR活動や、その一環としての社会貢献活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔に分かりやすくお伝えするツールとして、本レポートを発行いたしました。
Hanoi Representative Ofﬁce
Cambodia Representative Ofﬁce● 報告対象期間2016年度（2017年3月期）の実績を主な報告対象とし、一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。
● 参考ガイドライン

・ISO26000（社会的責任に関する国際規格2010年11月発行）
・環境省 環境報告ガイドライン（2012年版）
グループ会社
駐在員事務所・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク
・GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（Ｇ3.1）、第4版（G4）・国連グローバル・コンパクト73

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