事業報告（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における我が国の経済は、輸出・生産面の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調の中、１０月の消費税改定の影響などもあり、個人消費の伸びはやや頭打ちの状況でありました。一方本県経済においては、北陸新幹線金沢開業以来、多くの観光客が訪れ、宿泊施設や飲食業など観光関連業をはじめとして経済の好循環が続いておりましたが、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国による不要不急の外出の自粛や移動の制限等の要請が行われるなど、厳しい経営環境に一変しました。
こうした状況ではありましたが、開業５年目となる当社の取り組みとして、５月には新元号「令和」への改元を、ご利用のお客様はじめ沿線の皆様と共にお祝いするため、ＩＲの全車両にヘッドマークを掲出するとともに、記念乗車券セットを販売しました。６月の金沢百万石まつりに合わせて臨時列車を運行したほか、旧盆期間や年末年始におけるＪＲ指定券の事前電話予約の受付などを実施しました。
また、地域の皆様にマイレール意識を持っていただけるよう、地域のイベントでのＰＲ活動を行うと同時に、地域の皆様と連携し、駅の賑わい創出に取り組みました。10月には恒例となった「秋の鉄道フェスタ」を開催し、一日駅長体験や軌道自転車体験、モーターカーロータリー車両の展示などを行いました。
今年３月には、当社線で通学された高校卒業生を対象に、これまでの鉄道利用の感謝と新しい門出を祝福して花を配布するとともに、東金沢駅では県立金沢桜丘高校美術部による卒業する先輩へのメッセージを込めた黒板アートを展示しました。
更に、沿線の皆様をはじめ多くの皆様に愛され、利用していただけるよう設立した「いしてつ愛あーるクラブ」の運営では、会報誌の発行に加え、新たに協賛店を募り、会員証提示による割引などの特典を設けたほか、好評の北陸新幹線白山総合車両基地見学会に併せ、金沢総合車両所（運用検修センター）でのＩＲ車両５２１系の見学会を実施するなど、旅行企画に参加した地域や鉄道ファンの皆様との交流を深めたところです。
その他、駅構内や車両などを活用した関連事業の展開に取り組んだところでありますが、中国に端を発した新型コロナウイルス感染症が年明け以降、地球規模の大流行となり、多くの国において渡航禁止措置が取られる中、我が国においても感染拡大防止のため３月はじめからの小中高校における休校措置や感染拡大地域への移動の自粛などの影響もあり、お客様のご利用については２～３月の定期外利用が大きく落ちこんだものの、１月までが好調であった結果、全体では対前年比１．１％の減に止まったところであります。
なお、利用状況の内訳については、次のとおりとなっております。
区分

平成３０年度

令和元年度

前年増減比

定期外利用者

2,801千人

2,694千人

▲3.8％

定期利用者

6,500千人

6,513千人0.2％

通勤2,788千人

2,790千人0.1％

通学3,712千人

3,723千人0.3％

計9,301千人

9,207千人▲1.1％

この結果、今期の営業収益としては、旅客運輸収入が1,209,540千円、鉄道線路使用料収入が498,523千円、運輸雑収が654,406千円で、計2,362,471千円となりました。
一方、営業費用については、線路等の修繕費をはじめ人件費、委託駅に係る業務委託の費用等により計2,039,149千円となり、323,322千円の営業利益を計上することとなりました。
また、特別利益として、石川県からの補助金収入3,465千円がありましたが、うち修繕費相当分を除いた1,842千円を固定資産圧縮損として特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は276,095千円となり、法人税等を差し引いた当期純利益として163,355千円を計上するに至っております。

２．対処すべき課題
北陸新幹線敦賀延伸の際には、金沢駅から福井県境までの並行在来線区間約５０ｋｍが新たに当社の経営として引き継がれます。この区間は、輸送密度が現在の経営区間より低いと見込まれること、加えて少子化、人口減少社会の進展と相まって、厳しい経営環境におかれることが予想されます。
一方、高齢化社会を迎えた我が国においては、高齢者ドライバーによる交通事故が年々増加する中、運転免許証を返納する高齢者ドライバーも年々増加しており、地域公共交通が果たす役割は益々重要になっています。中でも安全かつ高い定時性と大量輸送を可能とする鉄道への期待は大きく、当社においても地域の生活に欠かせない交通手段としての役割・責任を自覚し、地域と共に未来に向かって力強く歩んでいくことが求められています。

こうした環境変化や課題に対応し、県民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない重要な交通手段としての役割を果たすため、２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業までを「準備・挑戦」の期間と位置づけ、各種取り組みを着実かつ積極果敢に展開したいと考えております。
加えて今般の新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも万全を期してきたところでありますが、今後とも国等からの情報収集に努めるとともに、感染症拡大防止対策の徹底に努め、感染リスクからご利用者の健康・安全を確保し、地域公共交通としての役割を果たすべく、しっかり取り組んでまいります。

貸借対照表令和 2 年 3 月 31 日 現在（単位：千円）

科目

金

額

科

（資産の部）流

固目

金

額（負債の部）

動 資 産
現金及び預金未 収 運 賃
未収金

3,232,774
2,761,556
99,647
301,566

流 動 負 債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等

673,864
441,098
2,631
60,070貯蔵品
前 払 費 用そ の他の流動資産

60,4399,109455

未 払 消 費 税 等
預 り 連 絡 運 賃
前 受 運 賃賞 与 引 当 金その他の流動負債

11,13857,15080,16818,2113,395

定 資 産
鉄 道事業固定資産
建 設 仮 勘 定

384,948
349,775
16,874固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

104,694
6,042
1,044

投 資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用

18,29813,3002,200
2,798

特別修繕引当金
圧縮未決算特別勘定

80,733
16,874

負778,559

債

合計（純資産の部）
株
資

資

産

合計

3,617,722

主資
本

本

2,839,163
金

2,006,000

利 益 剰 余 金

833,163

繰越利益剰余金

833,163

純 資 産 合 計

2,839,163

負債・純資産合計

3,617,722

損

益計

算書

自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

金

額

鉄 道 事 業
営
営

業

収業

益費

2,362,471
2,039,149
営

業

利益

323,322

営 業 外 収 益
受 取 利 息有価証券利息
雑収入

458
19
10,67011,148営 業 外 費 用
開業費償却
雑損
失59,670328

59,999

経特特

別利補

助

常利益

274,471

益
金

3,465

3,465

別 損 失
固定資産圧縮損

1,842

1,842

税引前当期純利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益

276,095
87,53925,199112,739
163,355

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至平成 31 年
令和 2 年

4月 1日
3 月 31 日（単位:千円）

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計

資本金
平成 31 年 4 月 1 日残高

2,006,000

株主資本合計純資産合計

669,807669,8072,675,807

2,675,807163,355

163,355

163,355

163,355

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計－163,355

163,355

163,355

163,355

令和 2 年 3 月 31 日残高

2,006,000

833,163

833,1632,839,163

2,839,163