職 員 必 携

沖縄県立 浦添高等学校〒９０１－２１２１

沖縄県浦添市内間３丁目２６番１号
電 話（０９８）８７７－４９７０
ＦＡＸ （０９８）８７８－４２１９ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

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目
第１部

通

次

則

沖縄県立高等学校管理規則
第１章

総則（第１条―第８条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ.１

第２章

教育活動（第９条―第16条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ.１

第３章

生徒（第17条―第47条の２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ.２

第４章

教職員及び学校組織（第48条―第75条）・・・・・・・・・・・・・

ｐ.６

第５章

施設・設備（第76条―第88条）・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１０

第２部
Ⅰ

内

規

沖縄県立浦添高等学校職員の服務
勤務時間の割り振りに関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１２

Ⅱ

生徒の成績評価等に関する規程１

成績評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１２

２

考査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１３３

単位認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１４

４

１、２年生の進級及び原級留置について・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１４

５

３年生の卒業認定、卒業延期及び原級留置について・・・・・・・・・ｐ.１５６単位の追認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１５

７

未履修懸念科目の時数補充について・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１５

Ⅲ１

生徒の管理、指導等に関する規程
異動事務の処理要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１６

１－２

留学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１８

２

欠席・欠課・遅刻の指導に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１９

３

服装および容儀に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１９４

懲戒に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２０

５

表彰に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２０

６

生徒の交通安全に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２１

７

諸届出および許可に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２１

８

派遣に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

高体連・高野連主催競技会への生徒の参加ついて・・・・・・・・・・ｐ.２３

１０

掲示教育に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２４

・・・ｐ.２２

Ⅳ

進路指導に関する規程

１

大学等への推薦及び選考に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２５

２

受験に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２５

Ⅴ

図書館利用に関する規程

１

図書館運用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２５

２

図書館利用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２６

Ⅵ

諸表簿記載要領

１

出席補助簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２７

２

出席簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２８

３

学習記録報告書（成績伝票）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２８

４

成績一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２８

Ⅶ

施設・設備に関する規程

１

一般社団法人浦添高等学校同窓会車両の管理運営等に関する規程・・・ｐ.２８

２

体育館使用規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３０

３

部室使用規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３１

Ⅷ

別室登校に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３１

Ⅸ

会則

１

浦添高等学校互助会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３３

２

浦添高等学校生徒会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３４

第１部
通

則

沖縄県立高等学校管理規則（抜粋）第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第33条の規定に基づき、沖縄県立高等学校（以下「学校」という。）の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（学校の目的）第２条 学校は、教育基本法（平成18年法律第120号）、学校教育法（昭和22年法律第26号）、その他教育に関する法令に基づき、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
（名称、位置等）第３条 学校の名称、位置、科、課程、修業年限及び学科は、別表第１に定めるところによる。
（入学定員）
第４条 生徒の入学定員は、別に定めるところによる。
（校内規程の制定）
第５条 校長は、法令、条例、沖縄県教育委員会（以下「教育委員会」という。）規則等に違反しない限りにおいて、学校の管理運営に関し必要な事項を定めることができる。
（通学区域）
第６条 学校の通学区域は、沖縄県立高等学校の通学区域に関する規則（平成16年沖縄県教育委員会規則第７号）の定めるところによる。
（単位制による課程）
第７条 学年による教育課程の区分を設けない全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程（以下「単位制による課程」という。）に関し、この規則に定めのない事項については、別に定めるところによる。
（通信制の課程）
第８条 沖縄県立高等学校が行う通信教育に関し、この規則に定めのない事項については、沖縄県立高等学校
通信教育規則（昭和47年沖縄県教育委員会規則第９号）に定めるところによる。
第２章 教育活動（教育課程の編成）
第９条 学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が定める基準より校長が編成する。
２ 校長は、翌年度において実施する教育課程を、毎年１月末日までに教育委員会に届け出なければならな
い。
（連携型高等学校の教育課程）
第９条の２ 別表第２の左欄に掲げる高等学校（以下「連携型高等学校」という。）においては、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第87条第１項の規定に基づき、同表の右欄に掲げる中学校（以下「連携型中学校」という。）における教育との一貫性に配慮した教育を施すものとする。
２ 前項の場合において、連携型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ連携型中学校と協議するものとする。
（併設型高等学校の教育課程）
第９条の３ 別表第３の左欄に掲げる高等学校においては、学校教育法施行規則第115条の規定に基づき、同表の右欄に掲げる中学校（以下「併設型中学校」という。）における教育と一貫した教育を施すものとする。
２ 別表第４の左欄に掲げる高等学校においては、同表の右欄に掲げる特別支援学校（以下「併設型特別支援学校」という。）における教育と連携した教育を施すものとする。
３ 前２項の場合において、別表第３及び別表第４の左欄に掲げる高等学校（以下「併設型高等学校」という。）
において教育課程を編成するときは、あらかじめ併設型中学校又は併設型特別支援学校と協議するものとする。
（校外における学校行事等）
第10条 校長は、学校行事等を校外において実施しようとするときは、別に定める基準により行わなければならない。
２ 校長は、前項の場合においてその実施地が県外であるもの又は３日以上の宿泊を要するものについては、
学校行事等実施計画書（第１号様式）により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
（学年及び学期）第11条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

-1-

２

学年を分けて、次の３学期とする。
第１学期 ４月１日から８月31日まで
第２学期 ９月１日から12月31日まで
第３学期 １月１日から３月31日まで
３ 校長は、教育上必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、次の２学期に分けることができる。
前期 ４月１日から10月10日まで
後期 10月11日から翌年３月31日まで
４ 校長は、教育上必要があると認めたときは、前２項に規定する学期の期間を変更することができる。
５ 校長は、前項の規定により学期の期間を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会と協議しなけ
ればならない。
（休業日）
第12条 学校の休業日は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(２) 日曜日及び土曜日(３) 学年始休業日 ４月１日から４月６日まで(４) 夏季休業日 ７月21日から８月31日までの間において校長が定める期間(５) 秋季休業日 前期終了の日の翌日から３日の範囲内において校長が定める期間（学年を２学期に分ける場合に限る。）(６) 冬季休業日 12月26日から翌年１月５日までの間において校長が定める期間(７) 学年末休業日 ３月25日から３月31日まで(８) 沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年沖縄県条例第42号）第２条に規定する慰霊の日(９) その他校長が必要と認めた休業日
２ 校長は、前項第４号から第６号までの休業日及び第９号の休業日は、教育委員会に届け出なければならな
い。
（授業日の変更等）
第13条 校長は、授業日と休業日を相互に変更しようとする場合は、年間行事計画等により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
２ 校長は、学年度途中で授業日と休業日を相互に変更しようとする場合は、授業日の変更届出書（第２号様式）により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
３ 校長は、非常変災、伝染病その他急迫の事情のために臨時に授業を行わなかった場合は、直ちに臨時休業
報告書（第３号様式）により、その状況を教育委員会に報告しなければならない。
（教科用図書）第14条 教科用図書は、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものから校長が選定し、教育委員会に届け出なければならない。
（準教科書の届出）第15条 校長は、教科用図書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用しようとする生徒用
図書（以下「準教科書」という。）については、使用１月前までに準教科書使用届出書（第４号様式）により、教育委員会に届け出なければならない。
２ 校長は、学校設定科目、学校設定教科・科目において準教科書を使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
（副読本）
第16条 校長は、学年又は学級及び特定の学習集団の教材として計画的、継続的に使用する教科用図書と併せて使用する副読本については、副読本届出書（第５号様式）により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
第３章 生徒（入学資格）
第17条 高等学校に入学できる者は、学校教育法第57条の規定により、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は学校教育法施行規則第95条各号に掲げる者とする。
（入学志願の手続及び入学者選抜）第18条 入学志願の手続及び入学者選抜に関する必要な事項は、教育委員会が別に定めるところによる。
（入学の許可）-2-

第19条 入学は、校長が許可する。
２ 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、校長が必要と認めたときは、学年の途中においても学期の区分に従い、入学を許可することができる。
（入学の手続）第20条 入学を許可された者は、校長の指定する期日までに、誓約書兼保証意思確認書（第６号様式）、住民
票の謄本その他必要な書類を校長に提出しなければならない。
（入学許可の取消し）第21条 入学を許可された者が、所定の期日までに前条に規定する手続を行わないときは、校長は、入学許可を取り消すことができる。
（編入学）
第22条 第１学年の途中又は第２学年以上に編入学することのできる者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があり、かつ、教育上支障がないと校長が認めた者とする。
２ 前項の規定による編入学は、選考のうえ許可することができる。
３ 編入学を許可された者については、前２条の規定を準用する。
（授業料等）
第23条 授業料及び入学料の徴収については、沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例（昭和48年
沖縄県条例第41号）の定めるところによる。
２ 校長は、授業料を滞納中の生徒に対して、出席停止を命ずることができる。
３ 校長は、授業料の滞納が３月を超える生徒に対して、退学を命ずることができる。
４ 校長は、前項の規定により退学処分を行ったときは、退学処分報告書を速やかに教育委員会に提出しなけ
ればならない。
（保証人）
第24条 入学しようとする者は、保護者等（保護者（学校教育法第16条に規定する保護者をいう。）その他の学校に対して生徒に関する責任を負う者として教育委員会が定める者をいう。以下同じ。）のもとから通学できない状況にある場合は、保証人を立てるものとする。
２ 保証人は、学校所在の市町村又は近隣の市町村に居住し、独立の生計を営む成年者で、学校に対して保護者等とともに生徒に関する責任を負うことができる者でなければならない。
３ 保護者等若しくは保証人に変更があったとき、又は保護者等若しくは保証人の住所若しくは氏名に変更があったときは、速やかに校長に届け出なければならない。
４ 校長は、保証人を適当でないと認めたときは、これを変更させることができるものとする。
（転学）
第25条 他の高等学校へ転学しようとする者は、保護者等と連署した転学願（第７号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の転学願を受けた場合において、転学の事由が適当であると認めたときは、その事由を記載した書面、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。
３ 転学先の校長は、教育上支障がなく、かつ、適当と認めた場合には、相当学年に転入学を許可することができる。
４ 校長は、前項の転入学を許可した場合には、その生徒が従前在学していた学校の校長にその旨を通知するとともに、当該校長から速やかにその生徒の指導要録の写し（転学してきた生徒については、転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）、健康診断書その他必要な書類の送付を受けなければならない。
５ 転入学を許可された者については、第20条及び第21条の規定を準用する。
（転籍）第26条 全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互間の転籍をしようとする者は、保護者等と連署した転籍願（第８号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の転籍願を受けた場合において、教育上支障がなく、かつ、適当と認めたときは、相当学年に転籍を許可することができる。
（転科）
第27条 他の学科に転科しようとする者は、保護者等と連署した転科願（第９号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の転科願を受けた場合において、教育上支障がなく、かつ、適当と認めたときは、相当学年に転科を許可することができる。
３ 前項の規定による転科の許可は、学年始めに行うものとする。

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（退学）
第28条 病気その他の事由により退学しようとする者は、保護者等と連署した退学願（第10号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、退学を許可することができる。
３ 校長は、前項の規定により退学を許可した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
（留学）
第29条 外国の高等学校に留学しようとする者は、保護者等と連署した留学願（第11号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の留学願を受けた場合において、教育上有益と認めたときは、留学を許可することができる。
３ 校長は、前項の規定により留学を許可したときは、生徒の在学証明書、成績証明書その他必要な書類を留学先の高等学校の校長に送付しなければならない。
４ 校長は、留学を許可するに当たっては、あらかじめ、留学先の外国の高等学校との間で協議を行い、当該留学の概要を把握するものとする。ただし、やむを得ない事情により協議を行うことが困難な場合は、学校間の協議を行わないことができる。
５ 校長は、第２項の規定により留学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を当該生徒の在学する高等学校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
６ 校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第39条の規定に基づき、第11条第１項に規定する学年の中途においても、各学年の課程の修了又は卒業を認定することができる。
（休学）第30条 病気その他の事由により、休学をしようとする者は、保護者等と連署した休学願（第12号様式）に医師の診断書その他の事由を証する書類を添えて、校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、休学を許可することができる。
３ 休学の期間は、３月以上１年以内とする。
４ 校長は、引き続き休学しようとする者が第１項に定める手続を行ったときは、前項の規定にかかわらず、
当該休学を通算して３年以内の期間を限り延長することができる。
５ 校長は、前項に定める休学の期間が満了し、なお復学できない者については、これを退学させるものとする。
（休学の取消し）第31条 休学の許可を受けた者がその許可を受けた後、３月以内にその事由が消滅したときは、保護者等と連署した休学取消願（第13号様式）に医師の診断書等その事由を証する書類を添え、校長に休学の取消しを願い出ることができる。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、休学を取り消すことができる。
（復学）
第32条 休学中の者が復学しようとするときは、保護者等と連署した復学願（第14号様式）に、病気のときは医師の診断書を、その他の場合は理由書を添えて、校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、復学を許可することができる。
（再入学）
第33条 退学した者が同一の学校へ再入学しようとするときは、保護者等と連署した再入学願（第15号様式）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の再入学願の事由が適当であると認めたときは、相当学年に再入学を許可することができる。
３ 再入学を許可された者については、第20条及び第21条の規定を準用するものとする。
（学習の評価）第34条 生徒の学習の評価は、学習指導要領に示されている教科、科目等の目標を基準として行うものとする。
２ 学習の評価の方法に関し必要な事項は、校長が定める。
（単位認定）
第35条 校長は、生徒が学校の定める指導計画に従って、各教科、科目等を履修し、その成果が教科、科目等の目標からみて満足できると認められる場合には、当該学年の学年末において、その各教科、科目等について履修した単位を修得したことを認定しなければならない。ただし、特に必要があると認めた場合には、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
２ 校長は、教育上有益と認めたときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得したときは、その単位を当該生徒の在学する学校が定めた全課-4-

程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
３ 校長は、教育上有益と認めたときは、当該校長の定めるところにより生徒が行う次に掲げる学修を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。
(１) 大学、高等専門学校又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学修その他の教育施設等における学修で文部科学大臣が別に定めるもの(２) 知識及び技能に関する審査で文部科学大臣が別に定めるものに係る学修(３) ボランティア活動その他の継続的に行われる活動（当該生徒の在学する高等学校の教育活動として行われるものを除く。）に係る学修で文部科学大臣が別に定めるもの
４ 第２項の規定に基づき加えることのできる単位数及び前項の規定に基づき与えることのできる単位数の合計数は、36を超えないものとする。
５ 定時制の課程を置く高等学校の校長は、当該定時制の課程の生徒が当該校長の定めるところにより通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得したときは、その単位を当該定時制の課程の卒業に必要な単位数のうちに加えることができる。
６ 通信制の課程を置く高等学校の校長は、当該通信制の課程の生徒が当該校長の定めるところにより、定時制の課程又は他の高等学校の通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得した
ときは、その単位を当該高等学校の卒業に必要な単位数のうちに加えることができる。
７ 前２項の規定又は高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）第12条第１項若しくは第２項の規定により定時制の課程又は通信制の課程の生徒が通信制の課程又は定時制の課程において、一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得する場合においては、当該生徒が一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得しようとする課程を置く高等学校の校長は、当該生徒について一部の科目又は総合的な探究の時間の履修を許可することができる。
（連携措置等）第36条 定時制の課程又は通信制の課程と教育委員会の指定する技能教育施設等の連携措置に関する事項及び実務代替による単位認定等に関する事項は、別に定める。
（指導要録・出席簿）
第37条 生徒の指導要録の様式及び出席簿の取扱いは、別に定める。
（原級留置）
第38条 校長は、所定の単位を履修できなかった生徒を原級に留め置くことができる。
２ 前項の規定は、単位制による全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程には適用しない。
（卒業又は修了の認定）
第39条 校長は、生徒が所定の教育課程を履修し、その成果が満足できるものと認められる場合には、その生徒の卒業又は修了を認定する。
２ 卒業又は修了を認定する時期は、３月とする。
３ 校長は、前項の規定にかかわらず、学期の区分に応じて、卒業又は修了を認定することができる。
４ 校長は、卒業又は修了を認定した生徒に対して、卒業証書（第16号様式）又は修了証書（第17号様式）を授与する。
（証明書等の交付）第40条 校長は、必要と認めた者に対して、次の証明書を交付するものとする。
(１) 卒業証明書（第18号様式）(２) 修了証明書（第19号様式）(３) 在学証明書（第20号様式）(４) 学業成績証明書（第21号様式）（出席停止）
第41条 校長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該生徒に対して出席停止を命ずることができる。
(１) 伝染病にかかり、あるいはその疑いがあり、又はかかるおそれのある場合(２) 非常変災等で生徒に危難がおよぶおそれがある場合
２ 校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を直ちに教育委員会に報告しなければならない。
（欠席等の届出）
第42条 生徒が欠席するときは、保護者等と連署した欠席届を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、生徒が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。
(１) 忌引(２) 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条の規定による出席停止-5-(３) 前２号に定めるもののほか、校長が必要と認めた場合
３ 前項の忌引日数は、次のとおりとする。
(１) 父母 ７日(２) 祖父母、兄弟、姉妹 ３日(３) 曾祖父母、伯叔父母 １日(４) その他同居の親族 １日（表彰）
第43条 校長は、性行、学業その他について優秀な生徒を表彰することができる。
（懲戒処分）
第44条 校長及び教員は、教育上必要があると認めたときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
２ 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(３) 正当の理由がなくて出席常でない者(４) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
４ 校長は、前３項の実施のため、必要な事項を定めるものとする。
５ 校長は、生徒に懲戒による退学を命じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
（事故の報告）第45条 校長は、校内又は校外の学校行事等において、職員若しくは生徒に傷害、死亡、集団的疾病その他重大又は異例な事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に連絡するとともに、後日文書をもって詳細に報告しなければならない。
２ 学校行事以外において発生した事故についても教育上重大なものについては、前項の例によるものとする。
（生徒の異動等の届出）
第46条 生徒が住所又は氏名を変更したときは、保護者等と連署した住所、氏名変更届を校長に提出しなければならない。
２ 前項の氏名の変更については、戸籍抄本を添付するものとする。
３ 生徒が死亡したときは、その保護者等は死亡届を速やかに校長に提出しなければならない。
（寄宿舎への入舎）
第47条 寄宿舎に入舎しようとする者は、保護者等及び保証人と連署した入舎願を校長に提出しなければならない。
（成年者の特例）
第47条の２ 成年者に係る第24条第１項から第３項まで、第25条第１項、第26条第１項、第27条第１項、第28条第１項、第29条第１項、第30条第１項、第31条第１項、第32条第１項、第33条第１項、第42条第１項、第46条第１項及び第３項並びに第47条の規定の適用については、第24条第１項中「入学しようとする者は、保護者等（保護者（学校教育法第16条に規定する保護者をいう。）その他の学校に対して生徒に関する責任を負う者として教育委員会が定める者をいう。以下同じ。）のもとから通学できない状況にある場合は」とあるのは「入学しようとする者は」と、第24条第２項中「保護者等とともに生徒」とあるのは「生徒」と、同条第３項中「保護者等若しくは保証人」とあるのは「保証人」と、第25条第１項、第26条第１項、第27条第１項、第28条第１項、第29条第１項、第30条第１項、第31条第１項、第32条第１項、第33条第１項、第42条
第１項及び第46条第１項中「保護者等」とあるのは「保証人」と、同条第３項中「保護者等」とあるのは「遺族」と、第47条中「保護者等及び保証人」とあるのは「保証人」とする。ただし、当該成年者が誓約書兼保証意思確認書を提出した日において18歳未満である場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合において、当該成年者の保護者等であった者は、なお保護者等であるものとみなす。

第４章 教職員及び学校組織（職員組織）
第48条 学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。
２ 学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、副校長、主幹教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手その他必要な職員を置くことができる。

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（職務）
第49条 前条に規定する職員の職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
(２) 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
(３) 教頭は、校長（副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じて生徒の教育をつかさどる。
(４) 主幹教諭は、校長（副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の教育をつかさどる。
(５) 教諭は、生徒の教育をつかさどる。
(６) 助教諭は、教諭の職務を助ける。
(７) 養護教諭は、生徒の養護をつかさどる。
(８) 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。
(９) 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。
(10) 事務職員は、事務に従事する。
(11) 実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。
（校長の職務）
第50条 学校教育法第62条において準用する同法第37条第４項に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。
(１) 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。
(２) 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。
(３) 前２号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。
２ 校長は、所属職員の校務分掌を定める。
３ 校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならない。
（副校長及び教頭）
第51条 学校には、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち２以上の課程を置くときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置く。ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長を置く一の課程については、この限りでない。
２ 副校長は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
３ 教頭は、校長（副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長）に事故あるときはその職務を代理し、校長（副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長）が欠けたときはその職務を行う。この場合において教頭が２人以上あるときは、あらかじめ校長が教育委員会に届け出た順序で、その職務を代理し、又は行う。
（校長の代理・代行）
第52条 学校教育法第62条において準用する同法第37条第５項に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合は、次の場合とする。
(１) 職務を代理する場合 校長が海外出張、海外旅行、休職又は１カ月以上にわたる病気等で職務を執行することができない場合(２) 職務を行う場合 校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合
２ 前項の規定により副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校
長は、教育委員会に報告しなければならない。
３ 学校教育法第62条において準用する同法第37条第７項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又は行う
場合は、次の場合とする。
(１) 職務を代理する場合 校長（副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長）が海外出張、海外旅行、
休職又は１カ月以上にわたる病気等で職務を執行することができない場合(２) 職務を行う場合 校長（副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長）が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合
４ 前項の規定により教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長、副校長又は教頭は、教育委員会に報告しなければならない。
（事務長等）
第53条 学校には、事務長、事務主査、副主査、主任及び事務主事を置くことができる。
２ 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。
３ 事務主査は、事務長を補佐し、上司の命を受け、特定の事務を処理する。
４ 副主査は、上司の命を受け、担任の事務を分掌する。
５ 主任は、上司の命を受け、庶務、会計その他の事務を分掌する。

-7-

６

事務主事は、上司の命を受け、庶務、会計その他の事務に従事する。
（その他の職員）
第54条 学校には、必要に応じて、農業技術補佐員、調理員、用務員及び技術職員を置くことができる。
２ 農業技術補佐員は、上司の命を受け、農業に関する労務に従事する。
３ 調理員は、上司の命を受け、給食等に関する労務に従事する。
４ 用務員は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。
５ 技術職員は、上司の命を受け、技術に関する業務に従事する。
（実習船の管理及び運営のための職員）
第54条の２ 水産に関する専門教育を主とする学科を置く学校には、実習船を管理し、及び運営するため、船長、機関長、通信長、一等航海士、二等航海士、三等航海士、一等機関士、二等機関士、三等機関士、通信士、指導教官、甲板長、操機長、操舵手及び司厨長を置くことができる。
２ 船長は、校長の監督を受け、船員法（昭和22年法律第100号）第２章に定める職務を行う。
３ 機関長は、上司の命を受け、実習船の機関に関する業務を掌理する。
４ 通信長は、上司の命を受け、実習船の通信に関する業務を掌理する。
５ 一等航海士、二等航海士及び三等航海士は、上司の命を受け、実習船の航海に関する業務をつかさどる。
６ 一等機関士、二等機関士及び三等機関士は、上司の命を受け、実習船の機関に関する業務をつかさどる。
７ 通信士は、上司の命を受け、実習船の通信に関する業務をつかさどる。
８ 指導教官は、上司の命を受け、実習生の指導にあたる。
９ 甲板長は、上司の命を受け、実習船の甲板における業務をつかさどる。
10 操機長は、上司の命を受け、実習船の機関操作に関する業務をつかさどる。
11 操舵手は、上司の命を受け、実習船の操舵に関する業務をつかさどる。
12 司厨長は、上司の命を受け、実習船の厨房に関する業務をつかさどる。
第54条の３ 前条の規定により船長その他の職員を置く学校には、必要に応じて、主任、甲板員、機関員及び司厨員を置くことができる。
２ 主任は、上司の命を受け、実習船の甲板、機関及び厨房に関する業務を分掌する。
３ 甲板員は、上司の命を受け、実習船の甲板における業務に従事する。
４ 機関員は、上司の命を受け、実習船の機関における業務に従事する。
５ 司厨員は、上司の命を受け、実習船の厨房に関する業務に従事する。
（学校医等）
第55条 学校には、非常勤の職員の職として、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
２ 前項の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。
３ 学校には、必要に応じて、臨時又は非常勤の職員の職として、講師等を置くことができる。
（主任等）
第56条 学校には、教務主任、学年主任、生徒指導主任、進路指導主任、保健主事、環境整備主任、専修講座
主任、図書視聴覚主任及び司書教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、教務主任、学年主任、生徒指導主任、進路指導主任、環境整備主任、専修講座主任、図書視聴覚主任及び司書教諭を置かないことができる。
２ 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
３ 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
４ 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
５ 進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
６ 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
７ 環境整備主任は、校長の監督を受け、学校の環境整備に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
８ 専修講座主任は、校長の監督を受け、学校における科目履修生に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
９ 図書視聴覚主任は、校長の監督を受け、図書視聴覚に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
10 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の管理運営にあたるとともに、生徒の読書指導等図書館機能-8-

の活用に当たる。
（学科主任等）第57条 ２以上の学科を置く学校には専門教育を主とする学科ごとに学科主任を置き、農業に関する専門教育を主とする学科を置く学校には農場長を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学科主任又は農場長を置かないことができる。
２ 学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
３ 農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
（寮務主任及び舎監）
第58条 寄宿舎を設ける学校には、寮務主任及び舎監を置く。ただし、特別の事情のあるときは、寮務主任を置かないことができる。
２ 寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項についての連絡調整及び指導・助言に当たる。
３ 舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒の教育に当たる。
（その他の主任等）
第59条 学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。
（任命及び任期）第60条 第56条から前条までに規定する主任等は、当該学校の教諭（保健主事にあっては教諭又は養護教諭）のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
２ 前項に規定する主任等の任期は、主任等に命じられた日から当該学年度の末日までとする。
３ 前項に規定する主任等は、再任されることがある。
（職員会議）
第61条 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。
２ 職員会議は、校長が主宰する。
３ 職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行うものとする。
４ 前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
（学校評議員）第62条 学校には、学校評議員を置く。
２ 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。
３ 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。
４ 学校評議員について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
（学校評価）
第63条 校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
３ 校長は、第１項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の生徒の保護者等その他の当該学校の関係者（当該学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するものとする。
４ 校長は、第１項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。
（事務処理・公印）第64条 学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理については、別に定めるところによる。
（職員の出張）第65条 職員の出張は、校長が命ずる。
２ 校長が５日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
（職員の服務）
第66条 この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
（勤務時間等）第67条 職員の勤務時間、勤務時間の割振り、休日及び休暇等については、別に定めるところによる。
（職員の休暇）第68条 職員の休暇は、校長が承認する。
２ 前項の規定にかかわらず、引き続き３日を超える校長の休暇は、教育委員会の承認を得なければならな

-9-

い。
（私事旅行）
第69条 校長は、私事のため海外旅行又は７日を超える県外旅行をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
（職務専念義務の免除）
第70条 職員の職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の７日を超えるものについては、
教育委員会が承認する。
（職員の部分休業）
第71条 職員の部分休業は校長が承認する。ただし、校長の部分休業は、教育委員会が承認する。
（宿日直）
第72条 学校は、必要があるときは、日曜日、土曜日、休日、休日の代休日その他正規の勤務時間外において日直又は宿直を置くものとする。
２ 前項の日直又は宿直は、校長の命により職員が行わなければならない。
３ 日直又は宿直に関しその他の必要な事項は、別に定めるところによる。
（研修）第73条 職員が授業に支障のない範囲で勤務場所を離れて研修に従事しようとするときは、教育委員会が別に定めるところにより校長の承認を受けなければならない。
２ 校長は、前項の規定により研修に従事した職員に対し、必要に応じて研修報告書の提出を求めることができる。
（事務引継）
第74条 職員が、退職、辞職、配置換、休養、休暇等を命じられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務を引き継ぐものとする。
（職員の事故や進退に関する意見具申等）
第75条 校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
２ 校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
(１) 死亡したとき。
(２) 公務上の災害を受けたと認められるとき。
(３) 学校教育法第９条第１号、第２号又は第４号に該当することとなったとき。
(４) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第１項第１号から第３号まで又は同条第２項各号のいずれかに該当すると認められたとき。
(５) 病気休暇の期間が30日を超えたとき。
(６) 病気休暇の期間が沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和47年沖縄県条例第43号）第12条に規定する期間の満了前１月に達したとき。
(７) 欠勤（職員が、教育委員会又はその委任を受けた者の命令、許可又は承認を受けないで、当該職員に割り振られた勤務時間内において勤務しない場合をいう。ただし、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第７条に規定する日を除く。）したとき。
(８) 前各号に掲げるもののほか、事故、非行その他服務上又は身分上の取扱いを要すると認められる事実が発生したとき。

第５章 施設・設備（管理責任者）
第76条 校長は、その所管に属する財産を管理しなければならない。
（財産管理）
第77条 財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。
（諸帳簿）
第78条 校長は、施設及び設備（備品を含む。以下同じ。）に関する諸帳簿を整理し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。
（寄宿舎）
第79条 寄宿舎の管理運営に関する事項については、校長が定める。
（実習船）
第80条 実習船の管理運営に関する事項については、教育委員会が別に定めるところによる。

- 10 -

（施設・設備の利用）
第81条 校長は、学校の施設及び設備を別に定めるところにより社会教育その他公共のために利用させることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。
（学校保健計画書及び学校安全計画書の提出）
第82条 校長は、毎年３月末日までに、翌年度にかかる生徒及び職員の保健並びに安全に関する事項について計画を立て、学校保健計画書及び学校安全計画書を教育委員会に提出しなければならない。
（防火管理者）
第83条 校長は、消防法（昭和23年法律第186号）第８条の規定に基づき、学校の防火管理者を定めて所轄の消防長又は消防署長に届け出るとともに、防火管理者指定報告書（第22号様式）により、教育委員会に報告しなければならない。
２ 校長は、毎年度始めに学校の防火その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。
（非常持出）
第84条 校長は、学校の重要な物品、文書、教育記録に関するもの等について、非常持出目録を作成し、搬出すべき文書、物品等には、あらかじめ標識を付しておかなければならない。
（火気取締責任者）
第85条 校長は、各教室その他の室ごとに火気取締責任者を置き、常に火災予防及び火気取締に当たらせる等
防火管理上必要な業務を行う。
（非常変災の措置）
第86条 校長は、台風その他の非常変災が発生し、又は発生のおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全と施設・設備の保全を図るため、適当な措置を講じなければならない。
（毀損亡失の報告）第87条 校長は、その所管に属する財産に毀損又は亡失の事故が発生したときは、速やかに、事故発生の日時、種別、被害の程度、原因、応急処置状況その他必要と認める事項を教育委員会に報告しなければならない。
（学校備付表簿）
第88条 学校において備え付けなければならない表簿は、学校教育法施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。
(１) 学校沿革誌(２) 卒業（修了）証書授与台帳(３) 旧職員履歴書つづり(４) 学校要覧(５) 公文書つづり(６) 統計調査表つづり(７) 教育指導計画書つづり(８) 転学者、退学者、留学者、休学者名簿(９) 生徒賞罰関係つづり(10) 職員進退給与関係つづり(11) 職員旅行命令簿及び復命書つづり(12) 願書届け出報告書つづり(13) 宿日直日誌(14) 警備日誌(15) 職員会議録(16) その他法令等に規定するもの
２ 前項の表簿中第１号から第３号までは永年、第４号は20年、その他の表簿は５年間保存しなければならない。

- 11 -

第２部
内

規

Ｉ

沖縄県立浦添高等学校職員の服務

勤務時間の割り振りに関する規程
(趣 旨)
第１条

この規程は、沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割り振り等に関する規則(昭和４７年５月２９日教育委員会規則第２２号)第３条の規定及び完全学校週５日制の実施に伴う公立学校職員の勤務時間の取り扱い等について（平成１４年３月２７日教県第３７６４号）通知に基づき
浦添高等学校に勤務する職員（警備員等を除く。以下同じ。）の勤務時間の割り振りに関し必要な事項を定めるものとする。
(勤務時間)
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き次のとおりとする。
８時３０分から、１７時までとする。

(休憩時間)
第３条

職員の休憩時間は、次のとおりとする。
教育職員は１３時１０分から１３時５５分までとする。
事務職員及び現業職員は１２時１５分から１３時までとする。

(勤務を要しない日)
第４条

日曜日及び土曜日を週休日とする。ただし、体育祭、学園祭、その他年間行事計画に基づく行事の実施のためやむを得ない場合は週休日を勤務を要する日とし、週休日以外の日を勤務を要しない日

として臨時に振り替えるものとする。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和６年４月１日から施行する。

Ⅱ

生徒の成績評価、進級、卒業等に関する規程１

成績評価について

第１条
第２条
第３条

第４条

単位の認定は、学校管理規則第 35 条に基づき、学校長がこれを行う。
評価は学年別、科目別に行うことを原則とする。
評価は高等学校学習指導要領(平成 30 年告示)に示されている各教科・科目等の目標にある次の３観
点別に分類し、本校が定める評価規準に基づき、その達成度に合わせて評価する。なお、３観点の割合は１：１：１とする。
（１）知識・技能（２）思考・判断・表現（３）主体的に学習に取り組む態度
成績の評価は、以下の資料に基づいて行う。
（１）定期考査 （２）臨時考査 （３）研究物・レポート・課題- 12 -

第５条

第６条（４）制作物及び実技 （５）学習に取り組む態度
評価は前条の資料に基づき、「達成度→観点別学習状況の評価」の段階を経て評価する。
観点別学習状況の評価は、教科・科目等の目標を踏まえた本校が定める評価規準に基づき、その達成度に合わせて以下の基準で評価する。
[
達 成 度
]
[
評
価
]
８０％以上～１００％・・・・Ａ(十分満足できる)
５０％以上～８０％未満・・・Ｂ(おおむね満足できる)
５０％未満・・・・・・・・・Ｃ(努力を要する)
１・２学期は前条に基づき観点別学習状況の評価とする。
学年末は各学期の観点別学習状況の評価及び達成度を総合的に判断して、評定を次のように５段階で表示する。
[
達 成 度
]
[評 定]
８０％以上・・・・・・・・・・・ ５
６５％以上～８０％未満・・・・・ ４
５０％以上～６５％未満・・・・・ ３
３５％以上～５０％未満・・・・・ ２
３５％未満・・・・・・・・・・・ １

附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成３０年６月１４日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和６年４月１日から施行する。

２

考査について

第７条

考査は、定期考査、実力考査、繰り上げ考査、臨時考査とする。

第８条

定期考査の時間割は、一週間前に発表する。

第９条

問題作成にあたっては、その難易度及び妥当性を検討して作成する。

第 10 条考査問題の印刷、保管は各教科・科目の責任で遺漏のないように保管する。

第 11 条

答案の提出は考査時間終了後とする。

第 12 条座席は６列で番号順とする。

第 13 条

考査中不正行為を行った者は、当該科目の得点を 0 とする。

第 14 条 定期考査を欠いた生徒の取り扱いは、次の通りとする。
(1)不受験の理由が正当(病気、忌引、出停、派遣等)と認められた場合は、再考査を行うことができる。
(2)再考査を行わない場合は、次のようにして見込み点を算出し、その８割を与えるものとする。

受験した考査の得点
見込み点＝× 不受験の考査の平均点受験した考査の平均点(3) 学期のいずれの考査も欠いた場合は、次のように評価する。
ア．１学期においては、原則、定期考査以外の資料に基づいて評価する。
イ．２，３学期においては、他の学期の本人の考査の得点をもとにして、上記(2)の方法で考査の得点を算出し、当該学期の考査の得点として扱うことができる。
(4) (3)アの場合、学年末の成績処理において、次のように対応することができる。
① 他の学期の本人の考査の得点をもとにして、上記(2)の方法で考査の得点を算出し、１学期の考- 13 -

査の得点として扱い、評価を行う。
② ①の評価をもとに、学年末の成績処理を行う。
(5)不受験の理由が正当でないと認められる場合は、当該考査の得点を０点とする。
第 15 条停学中の生徒の取り扱いは次の通りとする。
停学中の者にも、定期考査等の受験を認めるものとする。但し、停学指導中という点を考慮し、別室で受験させる。

附 則
この規定は、一部改正し、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し、令和５年４月１日から施行する。

３

単位認定について第 16 条単位の認定は、各教科担任による学習成績の評定に基づき、職員会議に諮り学校長がこれを行う。

第 17 条

次の各号に該当する生徒に対しては、単位を認定する。
(1)当該科目の評定が｢２｣以上の者(2)当該科目の欠課時数が年間授業時数の３分の１を超えない者
外国へ留学した者の単位の認定は、生徒の外国留学に関する規程によるものとする。

２
第 18 条４

次の各号のいずれかに該当する生徒に対しては、単位の認定を保留する。
(1)当該科目の評定が｢１｣の者(2)当該科目の欠課時数が年間授業時数の３分の１を超えた者(休学者や転入学者の欠課時数は、休学前または以前在学していた学校における当該学年の欠課時数を通算する)

１、２年生の進級及び原級留置について

第 19 条 学校長は、学校の定める当該学年の教育課程に示された全科目および総合的な探究の時間・ＬＨ
Ｒを履修した生徒に対して進級を認定する。
第 20 条 学校長は、休学その他の事由により、当該学年の出席すべき日数の３分の１を超えて欠席した生徒、及び授業時数が３分の１を超えて欠課した生徒に対しては職員会議で審議の上、原級留置とする。
２
３

学校長は、教育上必要があると認められたときは、生徒に退学、停学及び訓告の懲戒処分を行う。
平素の学習に対する関心、意欲、態度が見られず、又、次の各号に該当する生徒でその改善がなされない者については、学校長が退学を命ずる。
（１）性行不良で改善の見込がないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（３）正当な理由がなく出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他、生徒としての本分に反した者

第 21 条 原級留置となる生徒は、改めて原級学年の教科・科目をすべて履修する。但し、大学入試等の調査書作成においては、生徒の不利益にならないよう配慮する。
第 22 条 同一学年で原級留置は１回限りとし、原級留置になった者で次年度に進級できない場合は、成業の見込がない者として退学を命ずる。
第 23 条原級留置になった者で、次の各号にいずれかに該当するときは、１学期末の成績判定会議で審議の上、退学を勧告することができる。但し、学級担任の申し出があれば、学期半ばでも職員会議に提案することができる。
（１）単位保留の懸念される科目の単位数が１２単位以上、または科目数が４科目以上あるとき(過年度の単位保留科目も加える)- 14 -

（２）学期末の成績会議の｢指導上注意を要する生徒｣に関する項目に該当するとき５

３年生の卒業認定、卒業延期及び原級留置について

第 24 条２
第 25 条学校長は、学校の定める教育課程の全部を履修し、総合的な探究の時間を含めて８０単位以上を修得し、かつ特別活動の成果が良好である者に対して卒業を認定する。但し、復学や転入した生徒
が教育課程の相違から定められた教育課程の全部を履修できない場合は、この規程に関わらず復学
または転入後の履修科目をすべて履修し、その修得単位が休学または転入前の修得単位を含めて８０
単位以上修得し、かつ特別活動の成果が良好である場合には卒業を認定する。
卒業認定された者で、評定「１」を有する者に対しては、第４回追認考査で単位の全修得を指導する。
学校長は、第 20 条１号に該当した者は原級に留め置く。

第 26 条 卒業判定会議において卒業保留になった者が、第４回追認考査で第 24 条に定める単位数を修得した場合は卒業式での卒業を認定する。
第 27 条 第５回追認考査で第 24 条に定める単位を修得した者の卒業認定の期日は、その学年度の３月１日とする。

６単位の追認定について

第 28 条 単位の認定されない科目を有する者に対し、単位認定の機会を与えるために追認考査を行う。
なお、課題としての研究物、レポート、制作品・実技等も考慮することができる。
（１）追認考査の時期については、次のとおりとする。
考
査
２年生
３年生
第１回追認考査
６月
６月
第２回追認考査
夏期休業中 夏期休業中
第３回追認考査
11 月
11 月
第４回追認考査
１月
２月
第５回追認考査
３月（２）考査の結果について、単位が認定された場合の評定は「２」とする。
（３）公簿への記入について①追認考査で１、２年次の単位を認定された科目については、指導要録の訂正は現担任が行い、認定の日付は単位の修得が認定された日とする。
②３年次の科目については、指導要録への当該科目の評定記入は追認考査の結果により行う。
最終の追認考査で認定されない科目を単位保留とする。
第 29 条 卒業未認定者及びその取り扱いについては次の通りとする。
（１）卒業未認定者は、翌年度は３学年に在籍（履修はしない）し、追認考査を受験することができる。ただし、追認考査を受けることができる期間は１カ年とし、その期間内に単位の修得をなし得なかった者は成業の見込がない者として退学を命ずる。
（２）追認考査の結果、卒業に必要な単位数を取得した者は、校長が卒業を認定する。卒業の日付は認定された学年度の卒業年月日とする。
（３）卒業未認定者の授業料は、沖縄県高等学校授業料等徴収条例に則って徴収する。

７

未履修懸念科目の時数補充について- 15 -

第 30 条 日数及び時数不足の補講の方法について（１）欠席日数が授業日数の３分の１を超えた場合は、理由の如何を問わず補講しない。
（２）教科の欠課時数が年間授業時数の３分の１を超えた場合〈欠課の理由が正当と見なされる場合〉①主な理由が心因性の場合
欠課時数が年間授業時数の３分の１を超えた学期の学期末から補講を開始することとし、補講の総時数は累計で１単位と連続授業２単位の科目は単位数の５倍、それ以外の科目は単位数の３倍を限度とする。
②主な理由が病気の場合該当する生徒がいる場合は、診断書を提出し、その都度職員会議で検討する。
〈欠課の理由が正当と認められない場合〉①欠課の主な理由が怠学による場合補講しない。
（３）教科担任は、生徒が時数不足であっても、１,２学期と同様に学年末評価を決定する。ただし、学習記録報告書には空欄で入力する。補講を終え、出席しなければならない年間授業時数の３分の２以上を満たした場合は、その教科の本来の評価に戻す。
（４）「ＬＨＲ」、「総合的な探究の時間」については、年間総時数の３分の１を越えた時数を補充する。上限はない。

附

Ⅲ

則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和３年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。

生徒の管理、指導等に関する規程

これより以下「保護者等」とは成人を迎える前日までに「子に対して親権を行う者（親権を行う者のない
ときは、未成年後見人をいう)」とする。学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 16 条においての保護者の定義である。

１

異動事務の処理要領（転入学、転学、退学、休学、復学、原級留置、死亡及び留学等生徒の異動に関すること）
第１条 転入学について(1)転入学を希望する者は、次の書類を学校長へ提出する。
① 在学校長の転学照会② 在学証明書③ 修得単位数明記の学業成績証明書④ 保護者等及び本人の住民票(2)転入学を希望する者については、編入試験（英語・数学・国語）を行い、試験結果と教科の所見を添付し、職員会議で審議する。但し、編入試験の水準は定期テストに準ずるものとする。
(3)校長は、転入学希望者のその理由が正当であり、単位修得状況が本校の教育上支障がないと認める場
合で、かつ定員等を考慮して、職員会議に諮り転入学を許可するものとする。
(4)転入学を許可された者は、保護者等同伴で登校し次の手続きを行う。
① 入学金の納入（沖縄県立の学校から転入学したものを除く）② 校納金の納入③ 誓約書、保証書等の提出(5)学籍係は、転入学を許可された生徒に次の連絡、斡旋を行う。
① 本校及び学級で守るべき諸注意② 毎月納付すべき諸会費- 16 -

③④⑤

教科書の購入
制服購入
環境調査票等必要書類の記入(6)学籍係は、「転入学許可書」を生徒の従前在学していた学校長宛に発送するとともに、生徒指導要録の写し及び健康診断票、日本スポーツ振興センターヘの加入の有無等の書類の送付を依頼する。
(7)学級担任は、転入学を許可された者の指導要録を新たに作成し、転入学欄に必要事項を記入し、出欠の記録の備考欄に前在籍校における出欠の概要を記入して、送付を受けた指導要録の写しとともに保管する。
第２条 転学について(1)学級担任は、転学を希望する生徒があるときは、所定の転学願を提出させ、副申書を添えて、教務・事務長、教頭、校長の許可を得た後、転入学照会、学業成績証明書を学籍係を通じて転学先の学校へ送付する。（事前に転学先の内諾を得てから諸手続きをとることが望ましい。）(2)学籍係は、転入先から転入許可の通知を受け、生徒の転学が確認されたとき、転学願に転入学許可の通知書を添えて、教頭を経て校長の許可を得た後、転出者名簿に記載して事務（長）へ通知する。
(3)学籍係は、学級担任から生徒指導要録の写し（転入学してきた生徒にあっては、転入学により送付を受けた指導要録の写しを含む）及び健康診断票、その他必要書類を提出させて転出先に送付する。
(4)学級担任は、指導要録の原本に転学年月日等必要事項を記入し、学籍係へ提出する。学籍係は、これを転出者名簿、又は、転入者名簿にとじ込む。
第３条 退学について(1)学級担任は、生徒が正当な事由によって退学を願い出たときは、所定の退学願を提出させる。病気退学の場合は医師の診断書を要する。
(2)学級担任は、退学願に副申書を添えて、教務、事務長、教頭を経て校長の許可を受け、これを学籍係へ提出する。
(3)学籍係は退学者名簿に記載し、指導要録は学級担任に必要事項を記入させた上、退学者名簿にとじ込む。
第４条 休学について(1)学級担任は、病気その他の事由により３か月以上１年以内欠席しようとする生徒が休学を願い出たときは、所定の休学願を提出させる。病気休学の場合は医師の診断書を要する。休学している生徒が休学
期間の延長（当該休学を通算して３年以内）を願い出たときも同様である。
(2)学級担任は、休学願に副申書を添えて教務、事務長、教頭を経て校長の許可を受け、これを学籍係へ提出する。
(3)学籍係は、休学者名簿に必要事項を記入する。学級担任は、指導要録に必要事項を記入して、学籍係へ提出する。
(4)３か年間の休学期間が満了し、なお復学できない生徒については、学籍係は校長の許可を得て退学者名簿に記載し、指導要録を学級担任から受けて、必要事項を記入の上、これを退学者名簿にとじ込む。
休学の許可を受けた後、３か月以内にその事由が消滅したときは、その事由の消滅を証する書類を添えて休学取消願を提出させ、その事由の消滅が正当と認められるときは、校長は休学の取り消しを行う。
その際、当該期間は届出（病気）の欠席となる。
第５条 復学について(1)学籍係は、休学した生徒が休学事由消滅により復学を願い出たときは、復学願に医師の診断書等その事由を証する書類を添えて、教務、事務長、教頭を経て、校長に提出する。
(2)学籍係は、復学者名簿に記載するとともに、学級担任、事務長へ通知する。
(3)学級担任は、学籍係から旧指導要録、諸公簿を受け取り、新たに指導要録を作成して復学年月日等の必要事項を記入する。
(4)退学した生徒が再入学を願い出たときは、復学の場合に準ずる。ただし、再入学は職員会議に諮り、その可否を決するものとする。
第６条 原級留置について(1)学級担任は原級留置になった生徒の指導要録に必要事項を記入し、当該生徒の諸公簿とともに学籍係に提出する。
(2)学籍係は次年度のクラス編成の際、その生徒の書類を当該学級担任に回付する。
- 17 -

(3)当該学級担任は、当該生徒の新たな指導要録を作成して必要事項を記入する。
第７条 死亡について(1)生徒が死亡した場合は、学級担任は保護者等から死亡届を提出させ、副申書を添えてこれを学籍係へ提出する。
(2)学籍係は、教務、教頭を経て校長の許可を受け、退学者名簿に記載するとともに事務(長)へ通知す
る。
(3)学級担任は、当該生徒の指導要録に死亡の事実等必要事項を記入し、学籍係へ提出する。学籍係はこれを保管する。

１－２

留学に関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、外国に留学しようとする生徒の、留学の手続き、単位の認定、復学、進級および卒業に関する必要な事項を定める。
（留学の出願・許可）
第２条 外国の高等学校（外国の高等学校とは、外国における正規の後期中等教育機関をいう。以下同じ。）に留学しようとする者は、保護者等と連署のうえ留学願を校長に提出しなければならない。
２
校長は前項の留学願を受けた場合、教育上有益であると認めるときは、留学を許可するものとする。
（留学の手続き）
第３条 外国の高等学校に留学しようとする者は、次の書類を校長に提出しなければならない。
(1)留学願(2)留学先の高等学校の受け入れを証する書類(3)留学先の高等学校の教育課程に関する書類
但し、留学の時点で受け入れが決まっていない時は、(2)(3)については、入学校が決まった時点で提出するものとする。
（許可の条件）第４条 次の各号に該当するものは、留学を許可することができる。
(1)留学の事由が正当であること。
(2)本校在学中の成績に｢評価保留｣又は｢１｣の評価のないことを原則とし、出席状況が良好であること。
(3)留学として扱うことが適当でない場合には、従来通り休学して留学することができる。その場合は進級・卒業の認定はしない。
（留学の時期及び期間）
第５条 留学の時期は、原則として９月初めとする。
２
留学の期間は原則として１年間とする。但し、校長は教育上有益と認めるときは、当該留学を通算して３年以内の期間に限り延長することができる。
（単位の認定及び各学年の課程の修了、進級の認定について）
第６条 校長は、留学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校の課程を履修したものとみなし、３６単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。但し、各学年の課程の修了、進級の認定は２０単位以上修得した者とする。
２単位の認定及び各学年の課程の修了、進級の認定は留学検討委員会で審査し職員会議に諮る。
(復学の手続き)
第７条 留学した者が復学しようとするときは、次の書類を校長に提出しなければならない。
(1) 復学願(2) 留学した高等学校における単位修得証明書(復学の許可)第８条 校長は、生徒が１学年の中途で留学し、外国の高等学校において 20 単位以上修得したと認められる場合においては２学年に復学させるものとする。
２ 校長は、生徒が２学年の中途で留学し、外国の高等学校において 20 単位以上修得したと認められる場合においては３学年に復学させるものとする。
３ 校長は、前各項の規定にかかわらず、当該生徒が留学時点の学年への復学を希望する場合は、当該学年への復学を認めるものとする。
４ 校長は、生徒が３学年の中途で留学し、帰国後３学年へ復学を希望するときは、これを認めるもの
とする。
(卒

業)
- 18 -

第９条

校長は、前条により復学を許可した生徒については、次の通り卒業を認定することができる。
生徒が３学年の中途で留学し、外国の高等学校において 20 単位以上修得したと認められる場合は、学年中途で、卒業を認定することができる。この場合卒業の日付は校長が定めるものとする。

附 則
この規程は、平成１８年９月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。

２

欠席・欠課・遅刻の指導に関する規程

第１条 欠席について(1)欠席届は、原則として欠席当日８時５０分までに保護者等が学校へ電話連絡する。
(2)当日連絡できなかった場合は、生徒登校の翌日までに所定の欠席届を提出すること。
(3)一週間以上の欠席は、医師の診断書を添えて届け出る。
第２条 欠課について(1)授業に出席しなかった者、及び授業開始後２０分を経過して入室した者は欠課とする。
(2)正当な理由があってやむをえず欠課する時は、当日８時５０分までに保護者等が学校に電話連絡する。
都合で当日連絡できなかった場合は、生徒登校の翌日までに所定の欠課届を提出すること。
(3)各月で無届欠課が５時間に達すると、担任は電話又は文書で保護者等に通知する。
(4)各月の無届欠課が１５時間に達した生徒は、担任、校長又は教頭で保護者等同席の上指導する。
第３条 遅刻について(1)８時５０分のチャイム(校歌)が鳴り終わった時点に教室にいない者は遅刻とする。（但し、正当な理由で外室している生徒は除く）(2)遅刻生の指導については、原則として担任が当たる。但し、(3)・(4)については校長、教頭、学年部、生徒指導部も指導に加わる。
(3)各月で遅刻が３回に達すると、担任は電話又は文書で保護者等に通知する。５回以上になると、生徒指導部（校長、教頭を含む）で全体指導をする。
(4)遅刻の累計が１０回に達した生徒は、保護者等同席の上指導する。
(5)担任、学年会、生徒指導部の連携を密にする。
第４条 次項についての欠席・欠課・遅刻は、出席扱いとする。
(1)職員会議で了承されて、学校代表選手になった者(2)訓戒、調査で呼び出された者(3)進学及び就職のために健康診断を受ける者
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和６年４月１日から施行する。

３

服装および容儀に関する規程

第１条

学校生活上、常に端正清潔にし、流行にまどわされず、礼儀と品性を保つ服装をするように心掛ける。

第２条 学校指定の制服は次のとおりとする。
（1）夏服① 上衣は白シャツ（長袖・半袖）を基本とし、ポロシャツも着用できる。
② 上記シャツは、えりもとと左ポケットの上にイニシャル入りのワッペンをつけ、シャツの裾はズ
ボン、または、スカートの中に入れる。
③ ズボンは、グレーとブルーのストライプ入りのツータック型とする。
④ スカートはブルー地に白と紺のタータンチェックの柄物とし、スカートの丈はヒザをおおう程度
とする。
（2）冬服
① シャツ及びズボンとスカートは、夏服と同じものとする。
② 上衣は中紺のブレザー型とし、ボタンはイニシャル入り金属型とする。
③ 左胸にワッペンのついた学校指定のニットベストの着用を認める。
（3）履き物は制服にふさわしいものとする。
第３条

染髪、パーマ及び奇抜な髪型は禁止する。
- 19 -

第４条

アクセサリー、マニキュア、化粧等は学校生活に関係ないものとしてこれを認めない。

附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年８月３１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成３１年４月１日から施行する。

４

懲戒に関する規程

第１条

この規程は、沖縄県立高等学校学則に則り、生徒の非行防止、また反省させるために定める。

第２条 懲戒の種類については、次のとおりとする。
(1) 訓 告訓告は、保護者等の出席を求め、校長から訓戒を与え、保護者等連署の誓約書及び一定期間（３日以上）の反省日誌を提出させる。
(2) 停 学
停学は、有期（３日以上２０日を越えない期間）及び無期（２１日以上）とし、保護者等の出席を求め、校長から訓戒を与え、原則としてその期間中出校を停止し、保護者等連署の誓約書及び停学期
間中の反省日誌を提出させる。
(3) 退 学
退学は、沖縄県立高等学校管理規則第 44 条第 3 項各号に該当する者についてのみ行ない、保護者等の出席を求め校長が通知する。
第３条
第４条

懲戒処分の決定は、次のとおりとする。
訓告、停学、退学は原則として、生徒指導委員会、職員会議の審議を経て校長が決定する。
この内規の運用に関し必要な事項は職員会議の審議を経て校長が決定する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。

５

表彰に関する規程

第１条 この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第 43 条に則り、生徒の表彰に関する事項を定めるものとする。
第２条 表彰は学業、性行等が特に優れ、平素の教育活動における望ましい考え方や、指導的行動の範たる者に与え、それらの育成と奨励のために行う。
第３条 賞の種類を次のとおりとする。
（１）学業成績優良賞① ３カ年の評定平均が「５．０」の者。
② 各学年、SHR の遅刻、無届欠課、無届欠席が各々５回以内の者で、生徒指導による懲戒を受けなかった者。
③ 服装容儀、授業態度等が良好の者。
(2)特別活動賞① 技能、指導力が抜群で、その活動の発展に寄与した者。
② 3 カ年の評定平均が４．０以上であること。
③ 各学年、SHR の遅刻、無届欠課、無届欠席が各々５回以内の者で、生徒指導による懲戒を受けなかった者。
④ 服装容儀、授業態度等が良好の者。
⑤ ①、②、③、④の条件に該当する者で、当該部等の顧問教師が推薦する者。
(3)皆勤賞
３ヵ年皆勤賞
３ヵ年を通して無遅刻、無欠課、無欠席の者で生徒指導による懲戒を受けなかった者。
（4）善行賞
学校内外において特に善行があり、信頼が厚く、他の模範となる者。
注）2023 年度入学生より、「第３条(3)皆勤賞」を削除する。(2023.2.2 職員会議決定)- 20 -

第４条 表彰の時期は次のとおりとする。
(1) ３ヵ年皆勤賞は卒業時に行い、特別活動賞、学業成績優良賞および３年生の善行賞は卒業式予行演習時に行う。
(2) １、２年生の善行賞はその都度行う。
注）2023 年度入学生より、「第４条(1)」を以下の通り改定する。(2023.2.2 職員会議決定)(1) 特別活動賞、学業成績優良賞および３年生の善行賞は卒業式予行演習時に行う。

第５条

表彰は、当該生徒の学年会、表彰委員会、職員会議の審議を経て校長がこれを決定する。

附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。
この規定は、一部改正し令和５年４月１日から施行する。

６

生徒の交通安全に関する規程

第１条
第2条

オートバイおよび乗用車等の運転は原則禁止する。
登下校時、未成年者、他校生の運転するオートバイおよび乗用車等への相乗りは禁止する。（但し、運転者が保護者等の承認した高校在学中でない 18 歳以上の親族である場合は除く。）
第 3 条 家業手伝い、その他登下校以外で保護者等が必要と認め、運転免許証を取得した場合は、車両運転
免許取得届を学校長に提出する。
第 4 条 運転免許を取得するための欠席、欠課は認めない。
第 5 条 家業手伝い、その他登下校以外で保護者等が必要と認めた場合は、保護者等責任のもと運転することができる。
第 6 条 自転車通学をする者は、あらかじめ学校長に届け出なければならない。
第 7 条 当規程および交通法規に違反した者は次のような措置をする。
（１）第 1 条、第 2 条の違反者は 1 回目より懲戒指導の対象となる。
（２）スピード・飲酒・無免許等の交通三悪については職員会議で判断する。
附 則
この規程は、平成２３年 4 月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和２年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。

７

諸届出および許可に関する規程

第１条 欠課届(1)欠課する時には必ずホームルーム担任に申し出て届用紙に氏名、理由、時間を記入の上許可を受ける。
(2)都合で当日手続きできなかった者は、翌日直に(1)の手続きを取る。
(3)私事旅行等については、旅行期間、行き先等を担任へ届けること。
第２条 校時中外出許可証
外出する時は、外出許可証をホームルーム担任から交付してもらい、所持すること。
第３条 異装許可願
やむを得ず校則で定められた服装、頭髪等に違反する場合は、ホームルーム担任の許可を得て生徒指導
部から許可証の交付を受け所持すること。
第４条 アルバイト届出願
アルバイトは原則として禁止する。但し保護者等が家業手伝い、その他必要と認める場合は、保護者等
同意のうえ、アルバイト届出を学校長に提出する。
第５条 集会許可願
本校の教育課程、諸行事、諸規則に定められた以外の生徒集会については、責任教師、生徒指導部を経て校長の許可を受けなければならない。
- 21 -

〔注意事項〕(1)上記諸願、諸届出用紙は、必ず所定の用紙を使用すること。
(2)諸許可については、常に身分証明書と共に携行し、本校職員又はそれに代る者から提示を求められたらいつでも提示しなければならない。
(3)上記、諸届、諸許可願について、書類不備や不明な点があったり教育上適当でないと判断されたりする
場合は許可されないことがある。
(4)許可証を所持していても、定められたことを守らなかったり教育上不都合なことがあったりする場合
は、許可証を没収し許可を取り消すことがある。
(5)許可証はその必要がなくなったり無効になったりした時は、所定の先生に提出すること。
(6)上記に定められたことを守らずに許可なく校則に違反した場合は、生徒懲戒規則の定めるところに従って懲戒することがある。
附 則
この規程は、平成１５年４月から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和６年４月１日から施行する。

８

派遣に関する規程(目 的)
第１条 この規程は高等学校教育の一環として、教育的諸行事への生徒派遣に関して必要な事項を定め、その適切な運用を期すために定める。
(派遣資格)
第２条 次の各号に該当する生徒は、所定の期間だけ、対外行事への出場資格及び応援の時の出席扱いの資格を失う。
(1) 懲戒処分中の者。
(2) 学業成績及び勤怠状況について、大会前日までに次の各項に該当する者。
① 前学年度の単位保留科目と、前学期の単位保留懸念科目の合計が４科目以上、または１２単位以上の者(但し、追認考査で認定された科目は除く)② 当該学期の無届欠席が５日以上の者③ 当該学期の無届欠課が１０時間以上の者④ 当該学期の遅刻(朝のＳＨＲ)が１０回以上の者⑤ 当該学期の教科の遅刻が５回以上の者
ただし、長期休業の取り扱いについては次の通りとする。
夏季休業については、１学期の学業成績及び勤怠状況
冬季休業については、２学期の学業成績及び勤怠状況
春季休業については、学年末の学業成績及び勤怠状況(3) 継続して活動していない者(4) その他、職員会議で不適当と認められた者
２
特別な事情がある生徒については、顧問からの申し入れにより職員会議に諮る。
３第２条・(2)の②③④⑤により出場資格を失った者の次回大会への派遣については、その後の勤怠状況を以て判断する。その基準は(2)の②③④⑤の回数とする。
(派遣手続き)第３条 顧問は｢生徒派遣に関する各状況調べ｣を所定の場所に提示する。なお審議は原則として３日後に行う。
(派遣期間)
第４条 派遣の期間については、大会への参加に支障をきたさない最短期間とする。
(経 費)
第５条 派遣に必要な経費は、本校 PTA 選手派遣費から支出する。但し、宿泊を伴う派遣については、経費総額(予備費及び参加費を除く)県外 50％・県内 50％に相当する金額を生徒の自己負担とする。但し、生活保護等を受給している生徒は、協議のうえ、自己負担を免除する。
２ PTA 選手派遣費対象人数は、県内・県外派遣共に２０名を上限とする。
３ キャンセル料等について、学校・生徒の責任外においてキャンセル料等が発生した場合は、全額派遣費で支払う。
(県内派遣)
第６条 県内の選手派遣については、次の通りとする。
- 22 -

(1) 高文連、高体連、高野連、その他本校が加盟する諸連盟、諸団体または教育的・文化的諸機関の行う行事に教育上必要と認められる場合に行う。
(2) 名護以北及び離島への派遣は、文化系大会の場合は大会出場最小限の人員、体育系大会の場合は、登録人員を原則とする。但し、種目によってはマネージャー１名を加えることができる。（登録人員とは、大会申込用紙に準じたものとする。）（県外派遣）
第７条 県外選手派遣については、次の通りとする。
(1) 高文連、高体連、高野連、その他本校が加盟する諸連盟、諸団体または教育的・文化的諸機関の行う行事に教育上必要と認められる場合に行う。
(2) 生徒の派遣人員は、文化系大会の場合は大会出場最小限の人員、体育系大会の場合は、登録人員を原則とする。但し、種目によってはマネージャー１名を加えることができる。（登録人員とは、大会申込用紙に準じたものとする。）（引 率）
第８条 引率する教職員の人員は、次の通りとする。
引率者は原則として、派遣人員１５名以内は１人、生徒数３０名以内は２人以内とし、３１名以上は３人以内とする。但し、校長が必要と認めた場合は増員する事が出来る。
第９条 派遣費を請求するときは、県内の場合は PTA 会計へ提出。県外、離島及び北部の場合は PTA 会計を通して教頭へ提出。県外派遣費は概算にて支出、帰校後１０日以内に精算する。
（補助金）
第 10 条 他団体からの補助金は派遣費に組み込む。
第 11 条派遣については職員会議の審議を経て校長が決定する。
派

種

別
共

通

県

内

項
目
登 録 費
参 加 費
交 通 費

遣

費
説

算

定

基

準
明

実 費
実 費、県内は年４大会までとする
バス賃、年３大会までとする。

備
◎
◎

考

補 助
全額補助

５割補助
名護以北
交
及び離島
宿
（宿泊を伴う）
交
県
外
宿(宿泊を伴う)
夕

※１
２
３
４

通
泊

費
費

通
泊
食

費
費
費

バス、航空、船舶等の料金（実費）
規定料金または実費◎◎

バス、航空、船舶、鉄道等の実費◎
規定料金または実費◎
宿泊費に夕食が含まれない場合
1 人につき 1 日 1,000 円
渉 外 費 団体 10,000 円、その他 5,000 円
領収証揃える（◎）
できるだけ揃える（○）
その他及び領収証がそろえられないものについては、支払い証明書をつける。
県内交通費については、１大会の上限は、230，000 円とする。
交通費については、最も経済的な通常の方法で算定し、請求すること。

○
○
５割補助
全額補助

附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和３年４月１日から施行する。

確認事項（派遣資格）
授業料並びに学校徴収金未納者は、対外行事に参加できない。ただし、猶予願いを出し、その期間が承認された場合はこの限りではない。

９

高体連・高野連主催競技会への生徒の参加に関する規程

第１条

選手について- 23 -

(1) 登録選手及び顧問が認めた生徒は大会への参加を認める。
（但し、開会式は登録メンバーのみ認める。）(2) 各チームは、試合に負けた翌日から授業に復帰する。但し、運営補助員として各チームまたは個人を参加させる場合は、顧問を通して職員会議に諮る。
(3) 個人戦勝ち残りの応援は登録選手とする。
（各クラスの連絡は密にする。）(4) 準優勝・決勝戦は部全員の参加を認める。（前日までに名簿提出のこと。）
第２条 参加を認められた以外の生徒の取り扱いについて(1) 決勝戦への一般生徒の応援参加については、部係か顧問が提案し、そのつど協議する。
（場所、時間、種目の特殊性等を考慮のため。）＜配慮事項＞(1)引率教師･･････最小限の引率で、授業に支障のないように配慮する。
(2)普通通り授業を行うので大会へ参加する顧問等はあらかじめプリント等の課題を与えておく。
(3)ＨＲ担任･･････無届欠席、無届欠課者が出ないように配慮する。
附 則
この規程は、平成８年度から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月 1 日から施行する。

１０

掲示教育に関する規程

第１条 この規程は、掲示に関する秩序を維持し、学校の美化、掲示を通じて教育的環境の整備を図ることを目的とする。
第２条 掲示係は生活指導部のメンバーであたる。
第３条 掲示は原則として掲示板を利用する。ただし、掲示係が必要と認めたときは、他の場所へも掲示することができる。
第４条 掲示は、校務分掌各部、各教科、生徒会、部、ホームルーム等に関するものに限る。但し、教育的に意義があると認めたものは学校長の許可を得て、その掲示は掲示係が行う。
第５条 生徒会、部、ホームルーム等の掲示物は、顧問や担任の指導を経て掲示係の許可を得るものとする。
第６条 各教室、各部室における教育資料、研究資料の掲示は自由であり、これを奨励する。
第７条 いったん掲示したものは、所定の日時を過ぎたら責任をもってとりはずすこと。

附 則
この規程は、昭和６３年４月１日より施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月 1 日から施行する。

Ⅳ

進路指導に関する規程

１．

大学等への推薦及び選考に関する規程

第１条 本校の生徒及び卒業生が大学（各種上級学校を含む）進学のため推薦を受けようとする者は、所定の書類を保護者等の責任の元、ホームルーム担任を通して学校長へ提出する。
第２条

学級担任は、調査書、推薦書等を添付して進路指導部へ提出する。

第３条 推薦委員会は、教頭、学年主任、進路係２人、当該学年担任及び関係職員をもって構成し、必要に応じて教頭が召集して開き、議事録は保管する。
第4条（指定校推薦）被推薦者は、人物、成績が良好で心身ともに健康な者とし、推薦基準は原則として次のとおりとする。
ただし、大学等から基準が示されている事項についてはそれに準ずる。
(1) 学業成績は全学年の評定平均が、４年制大学は 3.5 以上、短大・専門学校は 3.0 以上であること。推薦者数に制限があるものについては、校内実力テストの成績も参考にする。
(2) 各学年の SHR 遅刻、無届欠席、無届欠課が各々6 回以下であること。ただし、２学期末までに出願する場合は各々4 回以下とする。特別な配慮が必要な生徒に関しては、推薦委員会にかけて審議すること- 24 -

ができる。
(3) ３年生で懲戒処分を受けていないこと。１、２年生で懲戒処分を受けた者については、その後の生活態度等に改善が認められる場合、推薦委員会で審議することができる。
(4) 推薦審議時に過年度の単位保留科目、３年の単位保留懸念科目（評定が 34 点以下）、時数不足懸念がないこと。
(5)他の専願校を辞退していないこと。
第５条（指定校推薦以外）
被推薦者は、人物、成績が良好で心身ともに健康な者とし、推薦基準は原則として次のとおりとする。ただし、大学等から基準が示されている事項についてはそれに準ずる。
(1) 学業成績は全学年の評定平均が、４年制大学は 3.0 以上、短大・専門学校は 2.7 以上であること。推薦者数に制限があるものについては、校内実力テストの成績も参考にする。
(2) 各学年の SHR 遅刻が 10 回以下、各学年の無届欠席、無届欠課が各々6 回以下とする。特別な配慮が必
要な生徒に関しては、推薦委員会にかけて審議することができる。
(3) ３年生で懲戒処分を受けていないこと。１、２年生で懲戒処分を受けた者については、その後の生活態度等に改善が認められる場合、推薦委員会で審議することができる。
(4) 推薦審議時に過年度の単位保留科目、３年の単位保留懸念科目（評定が 34 点以下）、時数不足懸念がないこと。
(5)他の専願校を辞退していないこと。

第６条 推薦校は１人１校とする。
(1) 出願時において、他の専願校(総合型選抜等を含む)に合格している場合、推薦に出願できない。
(2) 不合格になった場合は、再度、推薦を希望することができる。
(3) 併願を認める大学等についてはその限りではない。
第７条

校内推薦が内定した者、合格が決定した者は、原則として辞退を認めない。

第８条 推薦条件に逸脱する行為・行動があった場合、「合格内定辞退」もありうる。その際、推薦委員会
で審議のうえ、職員会議に提案し学校長が決定する。
第９条

必要に応じて推薦書類の写しを進路部に保管する。

附 則
この規定は、一部改正し令和６年４月１日から施行する。

２．

受験に関する規定

第１条（県外受験）(1) 県外で進学、就職試験のために欠席する時には、必ずホームルーム担任に申し出て、県外渡航届に必要事項を記入し、許可を受ける。
(2) 県外で受験をする場合には、往復に要する日数に受験日数を加え、更に 1 日を加えた日数を出席停止とする。2 校以上に受験する場合は、それに必要な日数を出席停止とする。

第２条（県内受験） 受験当日を出席停止とする。
第３条（その他）健康診断や入学前のオリエンテーション等は、出席扱いとする。ただし、これに係る必要な最小時間とする。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和２年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正し令和４年４月１日から施行する。
この規定は、一部改正し令和５年４月１日から施行する。
この規定は、一部改正し令和６年４月１日から施行する。

Ｖ

図書館利用に関する規程- 25 -

１

図書館運営規程

第１条
第２条

本図書館は県立浦添高等学校図書館という。
本図書館は本校の教育目標を達成するために必要な図書および他の資料を収集、整理、保管し、職員生徒の有効的な利用に寄与することを目的とする。
第３条 本図書館の組織は校務分掌の一組織とし、その中を企画、資料収集、指導、管理、調査、整理、貸出、庶務の各係にわける。
第４条 本図書館の運営は次のとおりとする。
(1) 図書館係
図書係職員および司書で構成し、図書館業務を分掌する。
(2) 図書・視聴覚委員会
教頭、視聴覚係、図書係職員、司書、各教科から１人の代表で構成し、図書館運営の研究及び視聴覚教具の選定、芸術鑑賞の選定、団体見学の企画実施を行う。
(3) 生徒図書委員会
各学級で選出された図書委員で構成し、図書委員長１名、同副委員長１名、書記１人をおく。
第５条 本図書館の運営経費は次のとおりとする。
(1) 本図書館の費用は、県費とその他である。
(2) 保護者等から徴収する図書費の改定は、職員会議で決定する。

２

図書館利用規程〔１〕開館時間および休館日は次のとおりとする。
(1) 開 館
平日
自 ９時 00 分
至 19 時 00 分
(2) 休館日
土曜・日曜・祝日・学校休業日(3) 長期休業中の開閉館については図書館係の協議により決める。
(4) 休館日以外にも、都合により臨時に閉館することがある。
〔２〕閲覧及び貸出(1) 書架に配架された図書資料等は、館内で自由に閲覧することができる。
(2) 閲覧図書は大切に取り扱い、汚損のないように留意する。
(3) 館外貸出を希望するものは所定の手続を経て帯出する。
(4) 図書の館外貸出は一人５冊とし、期間は貸出の日から数えて１４日目までとする。但し、手続を経て引き続き借りることができ、長期休業中は貸出冊数及び期間をその都度定める。
(5) 下記に該当する図書及び資料は、館外へ貸出することはできない。但し、図書館係の許可を得た者はこの限りではない。
＊ 参考図書(辞典・事典・年鑑・統計書・白書・図表等)＊ 新聞・雑誌＊ その他、指定された図書および資料〔３〕図書の返却(1) 図書は貸出期間内に返却する。
(2) 借りた図書は他人に転貸することはできない。本人が責任を持って返却しなければならない。館外
貸出の返却期間を守らない時は、適当な処置を講ずる。
(3) 生徒が休学、留学、転学、退学および卒業の時、また職員が休職、長期研修および転任の時は、貸出中の図書や資料は直ちに返却する。
(4) 万一紛失、破損した場合は弁償しなければならない。
〔４〕館内秩序(1) 本館利用者は館内においては静粛にし、館内の秩序を乱し閲覧者に迷惑を及ぼすような行為をしてはならない。
(2) 閲覧室においては飲食及び携帯電話の使用を禁ずる。
(3) 図書や資料は大切に取り扱うこと。（切り取りやアンダーライン等の書き込みをしない）(4) 館内で閲覧した図書資料は、使用後は所定の位置に戻すこと。
(5) 新聞、雑誌等は指定のコーナーで閲覧する。
(6) 館内の美化に留意する。
〔５〕図書館利用
各教科、各ホームルームが図書館を利用する場合は、教科担当またはホームルーム担任が校内 LAN の施設予約で予約する。
- 26 -

〔６〕対 象本図書館の利用対象者は本校在学生、本校職員とする。
附 則
この規程は平成２５年４月１日から施行する。
この規定は一部改正し、令和５年４月１日から施行する。

Ⅵ

諸表簿記載要領

１

出席補助簿〔１〕取扱い要領(1) 出席補助簿の記載は、指導に当たる職員がその都度記録する。
(2) 記入は、黒のペンまたはボールペンで行う。
(3) 時限欄は、空白の箇所がないようにする。（学級担任は科目担任へ連絡し、記録させ、空白欄をつくらない）(4) 毎週金曜日は、出席補助簿整理日とし、各教科担任は、出欠状況を確実に記録する。
(5) 出席補助簿の出し入れは、学級担任の管理のもとに行う。
(6) 出席補助簿は、終業後、所定の位置に保管する。
※学校行事の出欠の記録方法の確認について
１ 行事に欠席した場合は、行事欠課１とする。但し、欠席によるものは行事欠課とはしない。
２ 終日の行事の場合は出欠点検を午前、午後の２回行い、取り扱いについては次の通りとする。
① 午前の出欠点検後に来た者はＳＨＲを遅刻とする。
② 午前、午後のどちらかに出席が確認されない者は行事欠課１とする。
③ 出席しているが、２度の出欠点検時にいない者は行事欠課１とする。
（※ １日で行事欠課２となることはない）④ その日出席が確認されない者は欠席とし、行事欠課とはしない。
※欠席に伴うＬＨＲの欠課は、ＬＨＲの時間の欠課としない。
※欠席に伴う総合的な探究の時間の欠課は、欠課とする。
※忌引日数の取扱い① 父母･･････････７日② 祖父母、兄弟姉妹･･････････３日③ 曽祖父母、伯叔父母･･････････１日④ その他同居の親戚･･････････１日〔２〕記入方法(1) 時限欄の SHR 欄には学級担任名、授業欄には科目名を記入する。
(2) 行事を行った場合は、時限欄に行事名を記入する。
(3) テストの際は、監督者が時限欄に科目名を記入し、出欠を記録する。
(4) 自習の場合は、監督者が出欠を記録し、時限欄には、「自（監督者名）」を記入する。
(5) 他の教員が交代した場合は、SHR 欄には交代した教員名、授業欄には代替科目名を記入する。
(6) 同時授業や選択科目等の場合は、例えば「体／家」、「Ｂ選」等と記入する。
(7) 誤記の訂正は、横二本線をもって行い、押印する。
〔３〕その他（1）学級担任は出席補助簿記入例と座席表を作成し、出席補助簿の内側に貼付する。
附 則
この規定は、平成 18 年 9 月 1 日から実施する。
※生徒座席表(1) 学級担任は、生徒座席表を作成し出席補助簿の内側に貼付する。
(2) 座席は、生徒と学級担任の話し合いにより決める。
(3) 座席は、少なくとも学期ごとには交替する。しかし、１ヵ月以内は交替することはできない。
(4) 学級担任は、座席を交替する時には、新しく座席表を作成し出席補助簿に貼付する。
(5) 学級担任及び授業担当者が特別な座席配置を必要と認めた場合は、以上の規定には拘束されない。
(6) 考査時の座席は６列で番号順とする。
- 27 -

２

出席簿〔１〕取扱い要領(1) 進路支援システムの勤怠情報管理において出欠管理を行う。
(2) 毎週金曜日は出席整理日とし、各教科担任は、出欠状況を確実に入力する。
(3) 学級担任は、各学期終了後に出欠についての確認・保存及び印刷を行い、学年末に庶務係に提出し、庶務係はこれを整理保管する。

３

学習記録報告書（成績伝票）〔１〕取扱い要領(1) 進路支援システムの成績情報管理において教科成績管理を行う。
(2) 各教科担任は学期毎に成績を入力し、担任へ報告する。
(3) 1・2 学期の評価は観点ごとにＡ・Ｂ・Ｃの評価を用い、学年末において５段階法を用いる。（成績に関する規程参照）(4) 授業時数は、教務が示した時数で全生徒統一する（１単位授業時数×当該科目の単位数）。
(5) 欠課時数は、当該生徒についての授業時の欠席総時数を入力し、更に、出席停止・忌引等の時数を（ ）に示す。
例： ３（１）………欠席時数 ３で、そのうち１は出席停止・忌引等による欠席を示す。
(6) 単位保留懸念者・単位保留者の評定は、○(朱書)で囲む。
(7) 未履修懸念者・未履修者の時数は、○(朱書)で囲む。
(8) 誤記の訂正は、横二本線をもってし、押印する。
(9) 学習記録報告書は、学年末に学級担任が庶務係に提出し、庶務係はこれを整理保管する。

４

成績一覧表

(1)
(2)
(3)
(4)

学級担任は、進路支援システムの成績情報管理「成績帳票出力」において、一覧表を出力する。
成績一覧表の記録は、学習記録報告書及び出席の記録から転記されているか確認する。
「修得単位数」の欄は、学年末のみ入力する。学級担任は、確実に入力されているか確認を行う。
「出停・忌引等」の欄は、当該生徒の停学・出席停止・忌引等（高等学校生徒指導要録：出席の記
録参照）の日数が入力されているかを確認する。
(5) 「出席しなければならない日数」の欄は、「授業日数」から「出停・忌引等」の日数を差し引いた日数が入力されているかを確認する。
(6) 「出席日数」の欄は、「出席しなければならない日数」から「欠席日数」を差し引いた日数が入力されているかを確認する。
(7) 「備考」の欄には、欠席・出停・忌引等の理由やその他、必要事項を入力する。
(8) 単位保留懸念者・単位保留者の評定は、○(朱書)で囲む。
(9) 学級担任は、各学期ごとに成績一覧表の校長、教頭の検印を受け、学年末に庶務係に提出し、庶務係はこれを整理保管する。

※学級担任は、以下の確認を行う。
(1) 出席の記録(出停・忌引の日数等も確認する)(2) 学習記録報告書(3) 修得単位数の記録(学年末のみ)
附 則
この規程は、平成２1 年４月 1 日から実施する。
この規程は、一部改正し令和４年４月 1 日から施行する。

Ⅶ

施設・設備に関する規程

１

一般社団法人浦添高等学校同窓会車両の管理運営等に関する規程(目

的)- 28 -

第１条 この規程は、一般社団法人浦添高等学校同窓会車輌（以下「車輌」という。）の管理に関し、必要な事項を定め、車輌の安全かつ効率的運用を図ることを目的とする。
(所有者)
第２条 車輌の所有者は、同窓会会長とする。
(管理責任者)
第３条 車輌の管理責任者は、学校長とする。管理責任者は、車輌の整備・修理安全運行に必要な万全の措置を講ずる。
(管理・運営)
第４条 車輌の管理・運営に必要な業務の担当者は、教頭及び車輌管理係（部活係）とし、以下の点に留意する。
(1) 教頭は、車輌の管理・運営に必要な業務の総合調整を行う。
(2) 整備管理者は、車輌の点検・整備についての連絡調整を行う。
(3) 車輌に関する必要な事項が発生した場合は、部活動推薦委員会で協議する。
(必要経費)
第５条 車輌の管理・運営に必要な経費は、選手派遣費の収入より支出する。
(使用対象及び優先順位)
第６条 車輌の使用対象は、次のいずれかに該当する場合とする。但し複数の申し込みがある場合は人員、輸送距離、交通の便、使用回数等を考慮して優先順位を決める。
(1) 学校行事、生徒会行事、学級活動(2) 公式試合、発表会への参加(3) 部活動における対外練習試合等(4) 学校職員、同窓会職員及び PTA 会員の研修活動(5) その他、学校長が必要と認める場合(使用手続き)第７条 車輌を使用する団体の責任者(以下責任者という)は、次の手続きを経て使用するものとする。
(1)使用予定日の前日までに校内ＬＡＮ等を利用し申し込む。なお、同じ使用予定日・時間帯に複数の申し込みがある場合は、調整すること。

(使用料)
第８条 車輌を使用する団体は、原則として使用料を PTA 特別会計（選手派遣費）に納入する。

1
2
3
4

距
離
10 ㎞以内
10 ㎞超過 20 ㎞以内
20 ㎞超過 50 ㎞以内
50 ㎞超過 80 ㎞以内

金

額
備
考
300 円
600 円 ※以下、80km を超過して走行した場合は、30 ㎞走行する
1,000 円 ごとに 600 円を加算する。
1,600 円（使用上の注意）
第９条 車輌の使用責任者及び運転者は、次の事項を遵守して安全運行に努める。
(1) 車輌の運転者は、当該免許の所侍者であること。
(2) 常時安全運転に努めること。
- 29 -

(3) 出発前の点検（燃料、水、オイル、ブレーキ等）を実施すること。
(4) 乗車定員（運転手を含めて 29 名）を守ること。
(5) 運行日誌を必ず記入すること。
(6) 使用後は指定された場所に駐車すること。
(7) 目的以外の使用並びに他者への貸付をしないこと。
(8) 使用後は車体の手入れ及び車内の清掃をすること。
(9) 対人、対物の事故又は自損行為の事故があった場合は、すみやかに処理し、事故報告書を作成して校長へ提出すること。
（諸帳簿）
第 10 条 車輌の管理・運営に必要な諸帳簿を備える。
(1) 運行日誌(2) 使用許可願い簿(3) 使用予定表(4) 金銭出納簿(5) その他

附 則
この規程は平成２１年４月１日から施行する。

２

体育館使用規程〔１〕体育館の割当(1）部活時の体育館の割当は体育館を使用する各部でローテーションする。
(2）練習試合、その他の試合（OB 会等も含む）で使用したい場合は期日・時間をはっきりさせ、その期
日・時間に使用する部の顧問に交渉し使用許可を得る。（２週間前までには行う。）〔２〕体育館の使用(1) 授業以外の使用は早朝と放課後に限る。ただし土・日曜日・休業日・祝祭日等の場合はその限りではない。
(2) 本校以外の生徒は立ち入りを禁ずる。ただし試合等特別な場合はその限りではない。
(3) 体育館内は土足厳禁である。体育館用のシューズを使用しスパイク、下駄など床を傷つけるものは、一切禁止する。
〔３〕体育館の管理(1) 体育館の管理は主に体育科が行うが、体育館を使用する部の顧問が定期的に点検する。
(2) 部活後は、常時モップかけ・清掃をする。
(3) 壁へのポスター・賞状などの掲示物は必ず顧問を通して許可を得る。（落書きをしてはならない）(4) 体育館内での飲食は一切禁止する。
〔４〕更衣室・トイレの使用(1) 更衣室・トイレは常時清掃し、整理整頓して清潔にすること。（落書きをしてはならない。）(2) 更衣室・トイレに私物（教科書、参考書、ノート、シューズ、洗顔石鹸、衣類、ラケット類、ボール類等）を置きっぱなしにしてはならない。
(3) 更衣室・トイレで火気を禁ずる。
(4) 更衣室・トイレで不良行為があってはならない。
〔５〕使用禁止(1) 部活時に部員が上記規程に違反した場合、その部員の所属している部は部活時の体育館使用を禁止する。
(2) 一般生徒が上記規程に違反した場合、何らかの処置をとる。
附 則
この規程は平成２３年４月 1 日から施行する。
この規程は、一部改正し平成２９年４月 1 日から施行する。
- 30 -

３

部室使用規程〔１〕部室の割当
部への部室の割当は毎学年度始めに行う。
〔２〕部室の使用(1) 部室の使用は早朝と放課後とし、校時（昼食時を含む）中は使用してはならない。ただし土・日曜日
・休業日・祝祭日等の場合はその限りではない。
(2) 下校時間後の使用、寝泊まりは厳禁する。
(3) 部室の使用は部活動（更衣および部用具保管整理等）に限る。
(4) 部員以外の生徒の部室への出入りは厳禁する。
〔３〕部室の管理(1) 顧問は当該部の部室を管理し定期的に点検する。また、クラブ係は随時点検を行うものとする。
(2) 部室内外を常時清掃し、整理整頓して清潔にすること、また部室に洗濯物を干してはならない。
(3) 部室内を改造工作したり、落書きをしたりしてはならない。
(4) 部室内に私物（冷蔵庫、扇風機、ヒーター等）を一切持ち込まないこと。
(5) 部室で不良行為があってはならない。
(6) 部室で火気を厳禁する。
(7) 部室の鍵は各顧問が責任をもって管理する。
〔４〕部室の閉鎖(1) 部室で部員が上記規程に違反した場合、学校長はその部室の閉鎖を命ずる。
(2) 部室で他の部員及び一般生徒が上記の規程に違反した場合も(1)に準ずる。
(3) 部室の閉鎖期間は、原則として２週間とする。
附 則
この規程は平成 18 年 9 月 1 日から実施する。

Ⅷ

別室登校に関する規程（趣旨）
第１条 この規定は何らかの心因的な理由に教室等の集団での学習が著しく困難と判断された生徒が、教室以外（教育相談室、保健室等）の場所（以下「別室」という）に登校することにより、生活リズムを回復し、よりスムーズに教室復帰ができることを目的として定めるものとする。
（別室登校の定義）
第２条 別室登校生とは、何らかの心因的な理由により、専門医、臨床心理士等の診断もしくは教育相談係、養護教諭、スクールカウンセラーの判断によって集団での学習が困難と認められた生徒で、下記の条件を満たすものとする。
(1) 以下の症状等がある者とする。
ア 不安、恐怖、強迫的症状
イ いじめ、対人間のトラブル
ウ 集団内の不適応
エ その他の心理的不調及び身体的（医学的）症状(2) 授業時間内の自主学習が可能で、当該担任、教育相談係、養護教諭、スクールカウンセラーとのカ
ウンセリングを継続的に受けられること。
(3) 原則として治療のために定期的に専門機関への通院が可能であること。
(4) 生徒本人が教室復帰を前提として努力すること。
（別室登校生の認定）
第３条
別室登校生の認定は、原則として専門医、臨床心理士等による診断書の提出もしくは教育相談係、- 31 -

養護教諭、スクールカウンセラーの判断により、教育相談委員会において検討し、職員会議において審議の上、校長が行う。
（出席の取り扱い）
第４条
上記第３条に該当する生徒の出席扱いについては、職員会議において別室登校が承認された場合に、別室に登校を始めた時点にさかのぼって出席扱いとする。ただし自主的に教室に戻ることも可能とする。
第５条
上記第３条に該当する生徒が別室に在室した時間の授業を出席扱いとする。
（定期考査と評価の取り扱い）
第６条
原則として定期考査を受験させるものとし、別室で受験させることができる。もちろん、本人が希望する場合には、教室での受験も可能とする。実技を伴う教科等の場合はレポートや課題等で総合的に判断する。評価は内規の「生徒の成績評価等に関する規程」の条項に準ずる。
第７条 単位の認定については、内規の「Ⅱ生徒の成績評価等に関する規定」「３．単位認定について」の条項に準ずる。
附則

この規程は平成２７年３月１９日から施行する。

確認事項１

別室登校生への指導について

１．条件①心因的な理由により集団への学習が困難であると認められた生徒で、課題・レポート等への指導、担任・養護教諭・教育相談係・スクールカウンセラー等によるカウンセリング指導が可能であること。
②医師の判断に従いつつ、集団学習へ戻る段階的指導に応じることが可能であること。
③原則として診断書をもとに教育相談委員会で検討し、職員会議の承認を得ること。
２．期間①原則として３ヶ月ごとに診断書を提出してもらい、医師の診断を仰ぐ。
②別室登校を継続する場合には、原則として診断書をもとに教育相談委員会で審議し、職員会議等で承認を得る③通算で最長 1 年間とする。
３．別室での対応①登下校の確認は、教育相談係もしくは養護教諭が行う。
②別室には８時４５分までに登校し、帰りのＳＨＲ終了時まで在室することとする。
③別室では自主学習・課題学習・カウンセリング等を行う。
④心身の状況が良い場合には、教室での授業参加を促す。
⑤別室では休憩や昼食時間以外は私語を慎む。
⑥別室において学習に取り組めない状況であれば、教育相談委員会で検討する。
⑦別室では許可された時間帯以外の携帯電話の使用を禁止する。
⑧登下校状況や学習状況等を日誌に記入させる。（担任・教育相談係が定期的に検印する）
確認事項２ 別室登校生への支援についてⅠ

各職員の対応１．教育相談係①生徒の状況把握、生徒理解②該当生徒に対する相談活動③相談活動の計画・立案④担任との連携⑤養護教諭との連携⑥スクールカウンセラーや外部機関との連携
２．ホームルーム担任①生徒の状況把握、生徒理解②該当生徒に対する指導③毎日の登校状況の把握（連絡事項の伝達・出欠の入力・日誌のチェック等）④教科担任との連絡調整（生徒の状況把握・課題の調整）- 32 -

⑤保護者等との連携⑥ホームルームでの居場所づくり（席の配置等）⑦教育相談委員会への参加・協力
３．教科担任①自主学習のための課題・レポートの準備②課題等の添削③必要に応じた個別指導④授業時の配慮・声かけ⑤ホームルーム担任との連携
４．学年主任①担任のバックアップ②教育相談係との連携③他学年との連携④教育相談委員会への参加・協力
５．養護教諭①生徒の状況把握、生徒理解②メンタル面での支援③担任との連携④教育相談係との連携⑤医療機関との連携⑥教育相談委員会への参加・協力

Ⅸ

会

則

１

浦添高等学校互助会会則

第１条 本会は、浦添高等学校の職員をもって組織し、会員相互の親睦と互助を図ることを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するために下記の事項を行う。
(1) 会員の親睦に関すること。
(2) 会員の相互扶助に関すること。
(3) その他
第３条 本会に校務分掌によって教務部内に１名の係員をおく。幹事は教科単位とし、学期交替とする。順番は次の通りとする。
国語－家・芸・事務－英語－社会・情報－数学－理科－体育
第４条 本会の経費は会費、寄付金その他の収入でこれにあてる。会費は月額 1500 円とし、必要やむを得ない時は、職員会議にはかり臨時に徴収する。
第５条 本会の会計年度は４月１日より３月末日までとする。
第６条 会計は、係員がこれにあたり年度末又は必要に応じ会計報告を行う。
第７条 親睦会は毎学期企画する。
第８条 慶弔金、見舞金は次の通りとする。
(1) 結婚 10,000 円
出産 5,000 円(2) 配偶者の死亡 15,000 円(3) 一親等の死亡 10,000 円
二親等 5,000 円 但し、会員の扶養、非扶養を問わない。
(4) 同居の親族の死亡 5,000 円(5) 一ケ月以上の病気療養中の時又は入院の時 10,000 円(6) 災害、その他の場合は職員会議で決定する。
第 9 条 互助会の帳簿保存期間は 3 年とする。
附 則- 33 -

本会則の一部改正は平成 23 年４月４日より適用する。

２

生徒会会則
第1章

総則

第 1 条 本会は、沖縄県立浦添高等学校生徒会(以下、本会)と称する。
第 2 条 本会は、浦添高等学校の全生徒をもって組織し、本校職員を顧問とする。
第 3 条 本会は、本校の教育方針に基づき、各人に自主的自立的態度と社会性を養い、生徒相互の協力と団結により、良き校風の樹立と、民主的にして明朗なる学園の建設に努める事を目的とする。
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
１．会員相互の親睦に関する事。
２．学校内外の風紀の維持、及び向上に関する事。
３．会員の文化教養に関する事。
４．学校行事への積極的な協力。
５．その他、目的達成に必要な事。
第 5 条 会員は、本会が定める事項を行う権利と、それに従う義務を有する。
第 6 条 本会の活動は、顧問及び学校と十分協議し、指導助言を受けて行う。
第2章

組織

及び

その任務

第7条
第8条

本会には組織図(別添)の機関、委員会を置く。
本会に次の役員を置き、生徒会執行部(以下、執行部)とする。
１．会長
1名
２．副会長 男女各 1 名
３．書記
2名
４．会計
2名
５．総務
中央委員会で必要と認められた人数
第 9 条 会長及び副会長は、立候補制とし、全会員の中から無記名投票で選出し、学校長が認証する。書記、会計、総務は会長が推薦し、中央委員会の承認に基づき、任命する。
第 10 条 執行部は次の事を行う。
１．中央委員会への提出議案の作成。
２．中央委員会及び生徒総会の議決事項の実行促進。
３．第 3 条を達成するための活動。
４．その他。
第 11 条 執行部役員の任期は１年間とする。再任を妨げない。
第 12 条 会長は次の事を任務とする。
１．生徒総会、及び中央委員会を招集する。
２．生徒総会、及び中央委員会に議案を提出する。
３．学校行事、及び対外的行事に生徒代表として参加する。
４．執行部を代表し、第 3 条の達成に尽力する。
５．その他。
第 13 条 副会長は会長を補佐し、会長に事故がある時には、これを代行する。
第 14 条 書記は本会活動の記録をとり、保管する。
第 15 条 会計は本会の会計事務を行う。
第 16 条 総務は会長の下、生徒会活動に必要な諸業務を行う。
第 17 条 生徒総会(以下、総会)は本会の最高議決機関であり、年 1 回開催する事を原則とし、生徒会長が招集する。但し、次の事項に該当する場合、臨時に開催する事が出来る。
１．中央委員会が必要と認める場合。
２．会員の３分の１以上の要求がある場合。
３．会長及び生徒会執行部が必要と認めた場合。
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４．学校当局の要求がある場合。
第 18 条 総会では次の事項の決議を行う。
１．予算案、決算報告の承認。
２．諸規定の改正。
３．本会の目標を達成するのに必要な事項。
４．その他。
第 19 条 総会の議長は中央委員会が選任する。但し、議長は議決に加わる事は出来ない。
第 20 条 総会は全会員の３分の２以上の出席をもって成立する。議決は出席会員の過半数の賛成を必要とする。賛否同数の場合は、議長により決する。
第 21 条 総会の議事録は、生徒会書記が担当する。
第 22 条 中央委員会は総会に次ぐ議決機関で、下記の事項を行う。
１．生徒総会で討議する議案の審議。
２．予算案、決算の審議。
３．諸規定の制定、及び改正案の審議
４．生徒会活動に関する審議、及び承認。
５．執行部から提案された事項の審議、及び承認。
６．その他必要な事項。
第 23 条 中央委員会は各クラスのホームルーム(以下ＨＲ)長を中央委員とし、執行部役員を含め構成する。
但し、執行部役員は発言権は有するが、議決権は有しない。
第 24 条 中央委員の任期は一学期間とする。再任は妨げない。
第 25 条 中央委員会に委員長１名、副委員長１名をおく。正副委員長は中央委員から互選する。但し、委員長は評決に参加できない。書記は執行部書記が行う。
第 26 条 委員長は議事の運営を行う。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故がある時は、その職務を代行する。書記は議事を記録し、議事録を保管する。
第 27 条 中央委員会は毎月１回行う事を原則とする。但し、会長、又は中央委員の３分の１以上、又は学校
当局の要求がある場合、臨時に招集しなければならない。
第 28 条 中央委員会は中央委員の３分の２以上の出席をもって成立する。議決は、出席委員の過半数を必要とする。賛否同数の場合、委員長が決する。
第 29 条 中央委員会の決定事項に異議がある場合、全生徒の５分の１以上の連署をもって、生徒会長に異議提出できる。異議提出を受けた場合、生徒会長は速やかに中央委員会を招集しなければならない。
第 30 条 中央委員会で再審議を行うには、出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。再審議は１度限りとする。
第 31 条 本会に、以下の専門委員会を設置する。
１．図書委員会
２．保健委員会
３．美化委員会
４．学習委員会
５．生活委員会
６．行事委員会
７．総学委員会
８．交通安全委員会
９．選挙管理委員会
第 32 条 専門委員会は、各ＨＲから選任された委員で構成する。専門委員の任期は１年間とする。
第 33 条 専門委員会には、委員長 1 名、副委員長 1 名を置く。委員長、副委員長は各専門委員会で互選する。
第 34 条 専門委員会は、担当する職員、及び執行部の指導、助言の元で活動する。
第 35 条 会計監査委員会は３人に委員で構成する。
第 36 条 会計監査委員は中央委員会の承認を得て、生徒会長が任命する。
第 37 条 会計監査委員会は生徒会会計、部会計、生徒会備品等の監査を行う。
第 38 条 選挙管理委員会は、各ＨＲから選出された委員(各 1 名)をもって構成する。委員長、副委員長及び書記(各１名)を互選する。
第 39 条 選挙管理委員会は、別に定める選挙規定に基づき、本会の会長、副会長選挙に関する全ての管理、事務を行う。
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第3章

ホームルーム(ＨＲ)

第 40 条 ＨＲは、本会を構成する基礎単位であり、ＨＲにおける諸問題及び生徒会活動における基本的な事項を協議する。
第 41 条 ＨＲには次の役員を置く。
１．ＨＲ長
1名
２．副ＨＲ長
1名
３．書記
男女各 1 名
４．会計
男女各 1 名５．図書委員
男女各 1 名６．保健委員
男女各 1 名７．美化委員
男女各 1 名８．生活委員
男女各 1 名９．学習委員
男女各 1 名10．行事委員
男女各 1 名11．総学委員
1名
12．選挙管理委員
1名
13．交通安全委員
1名
14．その他ＨＲで必要とする係
第 42 条 ＨＲ役員は、ＨＲ員の直接選挙で選出し、校長が認証する。
第 43 条 第 40 条の 1～４の任期は 1 学期間とする。再選は妨げない。
5～14 の任期は 1 年間とする。
第4章

部活動

第 44 条 部は、自主的精神に基づく活動を通じて会員相互の理解を深めつつ、各自の個性の伸張及び心身の陶冶をはかる事を目的とする。
第 45 条 会員は、各自の希望する部に加入する事が出来る。
第 46 条 部は、６人以上の会員と顧問教師をもって組織する。
第 47 条 部は、部員より部長、副部長、会計を選出し、その運営を行う。
第 48 条 部員が５名以下の場合、中央委員会の承認を得て、同好会として活動できる。
第 49 条 新規の同好会は、顧問教師を必要とし、中央委員会及び職員会の承認を得て発足できる。但し、その期間は年度内とする。
第 50 条 同好会は、会員より会長を選出する。
第 51 条 同好会には部活動費は支給しない。但し、必要に応じて、生徒会執行部費より補助する事が出来る。
第 52 条 同好会は次年度、第 46 条の規定を満たし、中央委員会及び職員会において活動実績が認められた
場合、部に昇格できる。
第 53 条 同好会の活動については、部と同様とする。
第 54 条 廃部は次の場合に、中央委員会が審議し決定する。
１．部自身が廃部を要求した場合。
２．学校当局が廃部を命じた場合。
３．部員がいない、又は活動が認められない場合。
４．その他、中央委員会が廃部を認めた場合。
第５章

不信任

第 55 条 会員は本会の役員に不信任を提起できる。その際、全会員の３分の１以上の連署を必要とする。不信任の提起は生徒会長に行い、その際、生徒会長は速やかに生徒総会に問わねばならない。
第 56 条 本会役員の不信任案は、生徒総会の３分の２以上で不信任案が可決した時、認められる。
第６章

会計- 36 -

第 57 条
第 58 条
第 59 条第 60 条本会の経費は、会員の会費をもって充てる。
本会の会費は 1,800 円とする。
会費金額の変更は、生徒総会及び PTA 総会の承認を必要とする。
本会の現金保管及び管理は、生徒会顧問に委嘱する。
第７章

会則の改正

第 61 条

本会会則の改正は、中央委員会で審議した後、生徒総会の３分の２以上の承認を必要とする。

(補則)

この規則は、2009 年 5 月 18 日より施行される。
この規程は、一部改正し平成２９年４月１日より施行される。
生徒会費の約 7 割を部活動費に割り当てる。

(付則)

生徒会組織図
学校長

職員会

生徒総会

選
挙
管
理
委
員
会

会
計
監
査
委
員
会

生徒会執行部

部
長
会

専
門
委
員
会

- 37 -

実
行
委
員
会

中央委員会

ホ
ー
ム
ル
ー
ム