考える主権者をめざす情報誌

No.

4

2011年11月14日発行

特集

二大政党制を考える

・二大政党システムとは何か（川人 貞史） 3・成熟した二大政党制への課題（後 房雄） 5・二大政党制は可能／必要か（杉田 敦） 7
・戦前日本の二大政党政治（奈良岡 聰智） 9
・イギリス、ドイツに見る二大政党制の歴史と今（池本 大輔） 11
巻頭言

選挙は何のためか（増田 寛也） 2

コーナー

情報フラッシュ 13

コーナー

名言の舞台 17連載

韓国のシティズンシップ教育（3） 18

連載

ファシリテーションのすすめ（3） 20連

載

市民団体の活動 ど・あっぷ！ 22報

告統一地方選挙意識調査 24

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

選挙は何のためか
野村総合研究所顧問

政治の混乱とリコール

増田 寬也

選などが 9月11日に実施され、このところ任期 1 年の総理大臣が５代続き、野すべて終了した。知事選の投

田佳彦首相は民主党に政権交代してからの 2 年間

票率は史上初めて60%を切る

でも 3 人目となる。しかも 5 人の中で鳩山由紀夫

59% 台と大幅に低下したが、なんとか大きなトラ

氏以外の 4 人は、憲法に基づく国会の指名手続きブルもなく終えることができた。

によるとはいえ、いずれも解散、総選挙を経ない

ところで震災後の地方選挙の投票率の低さは、交代である。民意を無視し、政権の民主的正統性

目を覆うばかりの状態である。7 月に実施されたを疑わせるとの批判が出るのもやむを得ない。衆

埼玉県知事選は何と 24% 台と、過去の最低記録

参ねじれ国会でかくのごとく政治が混乱を極め、を大幅に更新した。4 月に予定どおり選挙を行っ政治に対する国民の信頼感は低下するばかりであた福岡、佐賀、大分の知事選や群馬県高崎市などる。政治家の質が問われると同時に、選んだ国民20 の市長選も過去最低を記録している。

の側の責任も重大である。

これらは、震災による影響も多少はあったのだ

ところで、地方の首長や議員にはリコール制度

ろうが、実はこうした低下傾向は以前から続いてが有るが、国会議員にはその制度が無い。すなわいる。投票時間の延長や不在者投票の拡充などもち、前者は有権者の期待に応えられない場合には、行われてきたが目立った効果は出ていない。有権任期途中でも有権者からリコールされて解職され者が自らの権利を放棄しているのだから致し方がる。最近では、名古屋市議会がリコールで解散し、ないと言ってしまえばそれまでであるが、何か釈再選挙となった。

然としない。誰が選ばれても変わらない、どうせ

一方、国会議員にはこうしたリコール制度は認められていない。有権者はひとたび国会議員を選

今までと同じだ、といった声はこれまで何度も聞いた。

ぶと、あとは彼らに任せるしかない。それだけに、しかし、いざ震災を経験してみると、トップの慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねて選挙に臨む必采配の善し悪しが各地の復興のスピードの差に表要がある。今やマニフェストは死語に近くなってれているように思える。例えば、住居などを高台いるが、候補者の政策集を手掛かりに自らの判断に移転する案が出ているが、資産をすべて失ったで投票することに尽きるだろう。とりわけ一時の被災者の考えをまとめ、かつ、低所に残った土地

熱狂に左右されることだけは避けたい。

への建築を規制するには強力なリーダーシップがもちろん、地方選挙についても同様で、後でリコールもできるからといって、いい加減な態度で必要で、こうした町づくりの大きな方向性は、有権者に選ばれた政治家しか示せない。

選挙に臨んでよいはずはない。リコールを成立さ

このことからも選挙がいかに重要なものである

せるためには多数の有権者の署名が必要で、通常かがわかるし、また、このことは国政でも同じでは困難と見られるからである。

あろう。
何のために選挙はあるのか。この民主主義の原

地方選挙の低投票率

点を皆で考え続けていきたい。

今年は 4 年に一度の統一地方選挙の年である。
東日本大震災の発生により被災三県では選挙が延期されていたが、岩手県では津波で町長が死亡した大槌町長選挙などが 8 月28日に、知事選や県議
2

ますだ ひろや

1977年東京大学法学部卒、建設省（現国土交通省）入省。
95年岩手県知事、07年総務大臣。

特集

二大政党制を考える

二大政党システムとは何か
東京大学大学院法学政治学研究科教授

二大政党システムの特徴

川人 貞史

第２に、二大政党の間で政権交代することが十分期待できることである。二大政党の一方が単独政党は現代民主政治におけるもっとも重要な政で政権を担当するとき、もう一方の政党は野党と治制度である。政党は選挙において有権者の支持して次の政権をめざす位置にある。議会におけるを求めて他の政党と競争したり協力したりする。

両党の政党間競争においては、政権党・政府は政

また、政党は議会において多数派を形成して政権策を実現するために法律案・予算案などを提案し、党として政権を担当したり議会運営を主導したり野党はそれらを批判し論戦を繰り広げる。しかし、するために、やはり競争したり協力したりする。

通常は、多数を確保する政権党・政府の提案が可決・少数派となった政党は野党として政権や議会の運成立する。そして、総選挙における政党間競争では、営を批判し、次の機会に多数派になることをめざ

政権党はこれまでの政府統治業績を有権者にアす。こうした政党間競争および協力などの相互作

ピールして、政権の継続を訴え、野党は政府の政用の全体構造を政党システム（政党制）とよぶ。

権運営を批判し、政府の進めてきた政策に代わる政党システムはそれを構成する政党の数や競争の新しい政策を提案して有権者の支持を獲得しよう

パターンなどによって ｢二大政党システム｣、｢一とし、政権交代を訴える。

党優位政党システム｣、｢穏健な多党システム｣ などのタイプに分類される。
二大政党システムとは、２つの主要政党が互いに競争し第３党以下がほとんど影響力を持たない

二大政党システムの形成要因
こうした二大政党システムは、どのようにして形成されるだろうか。

政党システムである。二大政党システムを定義す第１に、ある国の政党システムのあり方は、そる明確な基準はなく、たとえば、第１党の議席がの国の社会的亀裂によって大きく左右される。社

70％未満で、二大政党合わせた議席が 90％以上と会的亀裂とは、国民・有権者によって構成される

いった基準を提案する研究者もいる。二大政党が社会の中に歴史的伝統的に根づいている対立軸の議席のほとんどを占めるが、一方が他方を圧倒しことであり、地域間、民族間、宗教間の対立や、ているわけではない状況が二大政党システムの大都市と農村、労働者と資本家の対立などがある。

まかな基準といえよう。

国によっては、これらの社会的亀裂によって社会二大政党システムの特徴について検討しよう。

が分断されて深刻な対立が存在することもあれば、第１に、通常はいずれかの政党が単独で過半数議

社会の多様性を寛容に認め合うまでになっている席を獲得し、政権を担当するということである。

場合もある。政党は、選挙を通じて、国民の利益

多党システムの諸国では複数の政党が協力して政を集約して議会において代表することをめざす。

権を担当する連立政権が一般的であるのに対して、

そこで、政党はそうした対立軸の一方の立場を代二大政党システムにおいては一党による単独政権表して有権者の支持を獲得し、議会に議席を確保が通常である。二大政党システムにおいて連立をする。そうすると、有権者が複数の社会的亀裂に組む場合はきわめてまれであり、議会議席のほとよっていくつかの下位集団に分かれているようなんどが政権党となる大連立政権や挙国一致内閣と社会では、それぞれの集団の利益を代表する政党

なるが、それは戦争や危機の時期のみに限られ、が形成され、一定の得票を獲得して議会で議席を短期間で連立が解消されて単独政権に戻ることが占める多党システムが形成される。こうした集団

多い。

と政党の結びつきが強ければ、選挙ごとの結果の4号 2011.113変動はあまり大きくならないので、多数派を形成とである。小選挙区においては、有権者は選挙をして組織する連立政権は、有権者の投票行動の変

第１党と第２党の一騎打ちとしてみなし第３党を化によるよりも政党間の連立をめぐる交渉の結果

真剣な競争者とはみなさなくなり、当選の見込み次第になりやすい。

のない候補者を見捨てて当選の可能性のある二大

これに対して、あまり深刻な社会的亀裂が存在せず、大まかに有権者が１つの対立軸を中心に意見や利益が分かれている場合には、二大政党シス
テムが形成されやすい。そして、二大政党自身も、政党の候補者のうちでより好ましい候補者に戦略投票するようになるのである。

二大政党の政党間競争

社会の多様な利益をできる限り代表しようと努力

以上のように、二大政党システムが形成される

し、有権者の大多数が賛成するような政策を掲げのは、その国が比較的均質で社会的亀裂が少ない

ようとすれば、二大政党はともに穏健化し、中道

ためか、あるいは選挙制度が小選挙区制であって政策を掲げる似たり寄ったりの政党同士の政党間二大政党競争を促進しているためかのどちらかで競争となる。そうなれば、二大政党の間には、基ある。前者の状況においては、二大政党が１つの本的問題についてはある程度のコンセンサス（合対立軸を中心に政党間競争を行うことになる。有意）が存在し、政権交代をめぐって争われるのは、権者の大多数はおそらく中道的な政策選好を持つ

政策の優先順位の違い、および、どちらが政権運から、政党間競争には求心的な力が働く。これに営のパフォーマンスにおいて優れているかが中心

対して、社会的対立軸のために多数の政党が結成となることも多い。

される社会においても、選挙制度が小選挙区制で第２に、政党システムを形成する要因として社ある場合には、選挙制度の作用によって二大政党会的亀裂に劣らず重要なのは、選挙制度である。

システムがいわば強制的に形成されることもある。

フランスの政治学者デュヴェルジェは、「小選挙区

このとき、選挙においては多数の政党が候補者を制は二大政党システムをもたらし、比例代表制は擁立して競争に参加するが、小選挙区制の機械的多党システムをもたらす」というデュヴェルジェ

要因により第３党以下が得票に見合う議席を獲得の法則を提示している。デュヴェルジェは、小選できない結果として、議会において二大政党シス

挙区制が二大政党システムをもたらす理由として、テムが形成される。このとき、第３党以下の政党

小選挙区制において第３党を排除するように働く

およびその支持者の間には、過小代表されること

機械的要因と心理的要因が存在することを指摘しに対する不満が生じる。

ている。まず、機械的要因とは、小選挙区制では、こうした状況で二大政党システムが安定するた第３党が議席を獲得することがかなり困難なため

めには、第３党側では二大政党のいずれかに合流・に極端に過小代表されることである。１議席を争提携することが必要であり、また、二大政党の側

う選挙だから、各選挙区で得票において相対１位

では社会の多様な利益をできる限り取り込んでいになった候補だけが当選し、２位以下の候補は落く姿勢が必要である。そうでなければ、小選挙区選する。一般に、第１党が多くの議席を獲得して制は社会の利益を公平・公正に代表することがで過大代表される。第２党は第１党に真剣に挑戦す

きず、比例代表制のように有権者の政党得票に比る政党として多くの選挙区で候補を立てるだろう

例して議席配分する選挙制度に改革することが求が、第１党に勝つことのできる選挙区はそう多くめられるだろう。

はない。したがって、第２党は過小代表される。
しかし第３党の事情はさらに悪く、より一層過小代表される。
デュヴェルジェがあげた心理的要因とは、有権者が、第３党に投票し続けてもその票が議席に結
びつかず死票になってしまうことにすぐ気づいて、他の二大政党に投票を変える傾向があるというこ
4

かわと さだふみ1952年生まれ。東京大学卒業、東京大学博士（法学）。
北海道大学助教授、同教授、東北大学教授を経て2009
年より現職。専攻は政治学・政治過程論。著書に『新版 現代の政党と選挙』（有斐閣、2011年）、『日本の国
会制度と政党政治』（東京大学出版会、2005年）など。

特集 二大政党制を考える

成熟した二大政党制への課題
名古屋大学大学院法学研究科教授

はじめに

後 房雄

いよ。外国の会議にはこまめに足を運んで、寝ないで帰ってきて国会の答弁に走り、被災地へ行き、各

政権交代から丸２年を経て、日本の有権者が初地へ行きね。あれぐらい短い期間に総理として行動

めて選挙による政権選択権を行使したという歴史的した人もいない。ところが、あの人は組織として動な意義がほとんどかすんでしまうほど、その後の民いていないんだ。単独行動。
（中略）市民運動家と主党政権の混迷ぶりは深刻である。

して目立つように動いて、メディアにアピールした

もちろん、初めての政権運営が簡単なものでない

ら支持率が上がるだろうとの目算なんだろうけど、だろうということは予想されたが、民主党という政やっぱり閣僚も含めて一体とならないとね。
」（野中

党やその政治家たちに「統治の文化」ともいうべき

広務、『文芸春秋』2011年11月号、160 頁）

ものがこれほど欠如しているというのは予想を超え

また、民主党政務三役の官僚敵視の結果、今のていた。さまざまな不手際や失敗以上に、初めての民官僚は「下手に動くと怒られると思い、指示待ちに主党政権を成功させて日本に貢献しようという集団なっている。これは（過去のように）出過ぎるより的意思や緊張感が伝わらず、個々の政治家たちのも怖い」という状態になっているという指摘もある

功名心ばかりが目に付くことも深刻な問題である。

（古川貞二郎〔元官房副長官〕、『中日新聞』2011年

早期解散だけを狙って手段を選ばず民主党政権

9月5日）
。

の足を引っ張り続ける自民党の支持率の低迷もまこうした課題の解決のために、過去２年間の政官

た、二大政党制のもとでの野党としてあまりに矮小関係について（特に大震災対応について）、実態をだという国民的評価の表れだろう。

徹底的に明らかにした上で問題点と解決方法を検小論では、成熟した二大政党制へ向かう上で日討するような全党的な取り組みを直ちに行うべきだ

本政治が解決すべき課題を大きく３つに絞って論じと考える。民主党への失望は、形をとり繕うことで対てみたい。

処できる水準をはるかに超えており、実態や問題点

政権政党としての成熟を公開のもとで徹底して自己分析してみせるなかでしか解消できない。そのなかで初めて、「政治主導」

第１に指摘すべき課題は、いうまでもなく民主党で目指したもののすべてを放棄すべきでなく、今後の政権政党としての成熟である。いくつかの要素がも堅持すべきものがあることも明らかになるだろう。

求められるが、まずは、官僚排除の機械的な政治主

こうした民主党の政権政党としての成熟の課題

導から官僚を使いこなす政治主導へと転換することの基礎には、長らく先送りされてきた政党としてのが必要である。

実質を確立するというより基本的な課題がある。綱

言葉の上では、菅内閣の発足にあたってすでに領や基本理念を確定するという課題は当面無理だ

次のように確認されている。

としても、せめて、代表選挙で新しい代表を選出し「政務三役と官僚は、それぞれの役割と責任の下、たらその任期中はその方針や政策のもとで党全体相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となっが活動するというルールを確立することが不可欠でて、真の政治主導による政策運営に取り組む。
」（2010

ある（なお、残任期間という制度をやめ、新代表に

年６月８日閣議決定）

は最低２年の任期を保障すべきである）。

しかし、菅首相自身の行動様式について次のような論評が見られる。
「菅さんほどこまめに総理の職をやった男も少な

二院制の矛盾野党の問題について議論する前に、二院制の矛
4号 2011.11

5

盾、参議院問題に触れておきたい。解散がなく、３ことを優先したと述べている。

年ごとの半数改選という参議院の存在は、小選挙区「われわれは、…にわかに議員をかき集めて、第一制に基づく二大政党制と根本的に矛盾するものだか

党になるなどという卑劣な考えは毛頭いだかなかっらである。衆議院の多数党は内閣を発足させ、予算た。…国民多数の意向が、とにかく社会党支持に傾は衆議院の優越で成立させることはできるが、予算いていることを認め、この際、しいて保守連立を計

関連法案を含めてすべての法案を参議院でブロック画するごとき政治的策略をもてあそぶことを排斥しされてしまう危険がある。

た。
（
」石橋湛山
『湛山回想』〔岩波文庫、
1985 年〕
382頁）

実際、自民党は参議院で法案を否決することで早期解散に追い込む戦略を一貫して追求し続けている。

建設的野党としての成熟

自民党の行動はあとで議論するとして、ここでは二院制の矛盾をテコに民主党政権を追い込むこと

二院制という制度の矛盾を正面から議論するべき時しか考えていない現在の自民党であるが、この自由期にきているということを指摘しておきたい。

党の末裔であることを自覚し、二大政党制のもとでもともと、衆参の多数派がずれる可能性の高い現行の二院制は、冷戦初期に、衆議院選挙だけで社二院制の矛盾を処理するためのルール形成を主導すべきではないだろうか。

会主義政権が一挙に成立してしまうことへの歯止め

その前提として、自民党は闇雲に与党に復帰しよとして導入されたという経緯がある。しかし、二院うとするのではなく、まずは総選挙で負けた野党と制は、より一般的に、衆議院多数派が参議院少数いう立場を正面から受け入れ、４年間の民主党政権になることによって政権運営がきわめて困難になるを認めた上で次の総選挙での勝利を目指すという方という問題点を孕んでもいる。

針に転換すべきである。それが小選挙区制型民主この問題点は、自民党が基本的に単独で両院の多数派を占める時代が長かったために顕在化するこ主義のルールである。また、基本政策の明確化をはじめ、自己改革の課題は多いはずである。

とがなかったが、冷戦も終結し、小選挙区制のもと

特に、参議院の拒否権で民主党政権を麻痺させで衆議院多数派が一挙に変わるという状況になるながら、それを理由に解散総選挙を要求するというと、日本政治の深刻な障害にならざるをえない。

茶番を続けるべきではない。次の総選挙で勝ったと

私自身は、二院制や地方自治体の二元代表制を固定化している現行憲法の統治機構の部分は改正

しても現在の民主党と同じ状況に直面することを直視すべきである。

すべきだと考えているが、日本の政党や世論がこう最後に、与野党ともに、依然として根強い政界再した統治制度について合意を形成できるまでにはか編神話を捨てるべきことを指摘しておきたい。正確

なりの時間がかかると思われるので、それとは別ににいえば、直前に二大陣営を組み直して総選挙で当面の解決策を考える必要がある。

の国民の政権選択に臨むならともかく、総選挙直後

それは、最低限、予算関連法案については、参に離合集散を行って国民の政権選択を空洞化する

議院は否決する権限を自己抑制するという合意を、ような中選挙区制型の政界再編はやめるべきだとい二大政党を含む主要政党で形成するということであ

うことである。

る。これは、首相指名、予算、条約については衆議

いずれにしても、小選挙区制のルールから乖離し院の優越を規定し、衆議院多数派による政権運営た政党の行動による問題点を理由に小選挙区制をを想定している憲法の趣旨にも沿うものである。

断罪する前に、ルールを形成、遵守できるような政

これに関して、1947 年４月の総選挙において、社会党が第一党とはいえ143 議席にとどまり、自由党
131 議席と民主党 124 議席を合計すれば大幅に上回
るにもかかわらず、自由党の石橋湛山が主導して社会党党首の片山哲を首相に指名したという先例が参考になる。石橋は、過去の歴史を反省し、「第一党の首領を総理に指名する」というルールを確立する
6

党の成熟を追求すべきだと考える。
うしろ ふさお1954 年生まれ。京都大学法学部卒業、名古屋大学大学院法学研究科博士課程単位取得後、名古屋大学法学部助手、助教授、教授を経て1999 年から現職。専攻は政治学、行政学。主な著書に、『政権交代への軌跡』（花伝社、2009年）、『政権交代のある民主主義』（窓社、1994年）など。

特集 二大政党制を考える

二大政党制は可能／必要か
法政大学法学部教授

はじめに

杉田 敦

性であり、高度成長時代に確立した利益配分などの体制を、低成長時代に入っても修正することが戦後日本を代表する政治学者の１人である丸山

できなかった。また、特定政党が権力の座にとど眞男は、1960 年の講演で「イギリスもアメリカもまれば、業界や官界との間にどうしても癒着が生二大政党だから、日本も二大政党でなければいか

まれることになる。政権交代は、最低限、癒着構んということは必ずしもいえない。第三政党とか、造を断ち切り、政治の透明度を高める効果をもつ

あるいは政党に所属しない人々というものが存在し、さらには政策の転換につながることもありう

して、大きな政党を牽制するということが、あるる。したがって、政治改革論議において、政権交

場合には政治の活性化のためにより役に立つとい代の意義が強調されたことは理解できる。

うこともありうるわけです」と述べた（
「政治的
判断」
）
。

二大政党制への疑問

この講演で丸山は、政治とは具体的な文脈に即しかし、選挙制度改革によって二大政党をつく

して、現実的な選択肢の中から、より「悪さ加減」

れば政権交代が起きて政治がよくなる、という推の小さいものを選ぶことであるという立場を示し

論には、いくつかの難点があったといえよう。第ている。そして、状況に応じて、よりマシな選択

１に、現在の日本国憲法体制を前提にする限り、が何かは変わってくるとする。だからこそ、「イ

二大政党制になると衆参の「ねじれ」が生じやす

ギリスもアメリカも」という理由で二大政党制をくなる。このことへの配慮が不十分であった。衆選ぶことを丸山は戒めるのであるが、かといって、議院が予算など重要な点で優越しているとはい

半世紀後の異なる状況下で、われわれが丸山の権え、参議院も強力なのが日本の二院制である。参威に寄りかかって、二大政党制を批判したつもり

議院を野党が握れば、与党の提出法案を通さないになるとすれば、それもまた丸山の趣旨に反するなど、かなりのことができる。与党が議決でそれこととなろう。

に対抗するには、衆議院で再議決が必要な３分の問題は、現在の具体的な文脈において、二大政２の議席をもたなければならない。衆参の選挙が党がどのような役割を果たしうるかである。二大別々に行われており、しかも、現政権への不満を

政党制は常に正しいという議論も、二大政党制は

参議院選挙の際に「お灸をすえる」形で表現する

常にダメだという議論も、いずれも硬直的であっという日本の習慣からすれば、二大政党制では衆て、政治的判断として妥当でない。ところが、90

参のねじれが常態になるのである。55 年体制でね

年代以来の「政治改革」の際には、ともすれば前じれが生じなかったのは、自民党という１つの強者のような議論が見られた。大本には、政権交代

力な党が、衆参の両方を掌握することが多かった

こそが日本政治の最大の課題であるという認識がからにすぎない。

あった。その上で、政権交代が起こるためには二こうしたねじれ問題について、憲法を改正して大政党制の成立が必要であり、二大政党制が成立

衆議院の優位を強めるべきだという議論もある

するためには小選挙区制度が有利であるというこが、憲法改正はあまりにも大きなエネルギーを必とになった。

要とし、現実的ではない。また、
いわゆる「大連立」

たしかに、いわゆる 55 年体制として、自民党の論、すなわち自民・民主の連立によって事態を打長期政権があまりに長く続いたことは多くの問題開すべきだという議論も繰り返し出ているが、こをもたらした。まず指摘できるのは政策的な硬直れは 55 年体制の時期以上に巨大な与党の誕生を
4号 2011.117

意味し、健全な議会政治を阻害するおそれがある。

を担当するというのがこの政党システムである。

結局、ねじれを前提としつつ、政党間で交渉・調スカンディナビアやベルギー、オランダのような、整する政治手法を確立することが、ねじれに対処

ヨーロッパの成熟した民主政治が、このような形する早道なのである。

態をとっており、決して例外的なものとはいえな

二大政党制に期待する政治改革論議の第２の問い。

題点は、二大政党を安定的に成立させ維持させる

もちろん、連合政権にも問題はある。55 年体制

条件が日本にあるかということの検討が不十分での末期に自民党が公明党と連立を組んだが、政策あった点である。イギリスやアメリカのような典的には公明党は民主党との方が近いともいえ、政型的な二大政党制は、いずれも、産業化の時代に策と戦略が分離する印象を与えた。現在、民主党表面化した階級対立や人種対立など、容易に超えは国民新党と連立しているが、これについても同られない対立軸に基礎をもっている。また、政党

じようなことがいえる。組み替えによる政権交代支持についての地域的な偏差も大きい。これに対は、二大政党間の交代に比べて不連続性が弱いのし日本では、自民党と民主党の支持基盤が階級やで、先にふれたような、政治の透明度の実現とい地域と顕著に連関しているとはいえないであろう意味では物足りない。

う。有権者の政党への帰属意識もきわめて低く、しかし、政党間の政策距離が小さくなっている

１つの政党から別の政党に投票先を変えることに現状をふまえ、衆参のねじれ問題を回避しつつ、ついて、心理的な抵抗がほとんどない。こうしたしかも55 年体制のような一党優位の体制にしない

特徴は、二大政党制の国では見られないことであとすれば、選択肢は限られてくる。穏健な多党制る。世論調査のたびに政党支持率が激変する日本の意義を検討すべきである。

で、二大政党制が成立するだろうか。
そもそも、典型的な二大政党制の国でさえ、近選挙制度のあり方

年、第三党が勢力を伸ばしたり、二大政党間の政

なお、二大政党制を見直すとすれば、改めて選策的な接近の傾向が見られたりしている。これは、挙制度改革を行うことも視野に入ってくる。小選

現在の世界で、経済のグローバル化と共に、政治

挙区制を廃して比例代表制にするのも一案である的な選択の幅が非常に狭まっていることと関連すが、それが過度の小党分立を招きうるとすれば、る。どの党が政権をとっても、グローバル市場の比例代表制に政治家個人の選択を加味した、小選中で競争力を維持しながら、他方で国民の生活を

挙区比例代表併用制なども検討されるべきといえ維持するという共通の課題に直面せざるをえなよう。これは、有権者が２票をもち、１票は政党い。

に、もう１票は小選挙区で政治家に投票する制度

現実には政策が似通っているにもかかわらず、である。全体の議席は比例代表的に決まるが、各対立を強調しなければならないとすれば、二大政政党で誰が議席をもつかは、小選挙区での成績に党の間で揚げ足取りのようなことが起こりやすくよる。

なるのである。近年、短期間での首相の交代が続いているのも、そうした事情による。

「穏健な多党制」の検討
２つの有力な政党が対立する条件が現在の日本にないとすれば、どのような政党政治のイメージが考えられるだろうか。最も考えられるのは、イ
タリアの政治学者サルトーリが定義した「穏健な多党制」である。政党間の政策的な距離があまり大きくないという前提で、３つ以上の政党が、そのつど組み合わせの違う連合政権をつくって政権
8

二大政党制が絶対的であるという先入観を捨てて、政党システムの利害得失を地道に議論する時がきている。

すぎた あつし1959 年生まれ。東京大学法学部卒業後、同学部助手、新潟大学法学部助教授、法政大学法学部助教授を経て、1996 年から現職。専攻は政治理論。主な著書に、『境界線の政治学』（岩波書店、2005年）、『政治への想像力』（岩波書店、2009年）など。

特集 二大政党制を考える

戦前日本の二大政党政治
京都大学大学院法学研究科准教授

奈良岡 聰智よって犬養毅内閣が倒れるまでの約８年間、日本

二大政党政治への道

では二大政党政治が展開した。

幕末に日本が近代国家建設の道を歩み始めた
時、日本人にとって、二大政党政治は容易に理解

二大政党時代の開幕

し難いものであった。幕末にイギリスに渡った福1924 年の加藤高明内閣成立は、日本の憲政史上

沢諭吉は、のちに自伝の中でその時の戸惑いを、

画期的な意味を持つ。それは、加藤内閣が初めて次のように記している。

「野党が総選挙に勝利したことによって誕生した「党派には保守党と自由党と徒党のようなもの政権」だったからである。

があって、双方負けず劣らず鎬を削って争ふて居

明治期には、元老や前首相の話し合いによってると云う。何の事だ、太平無事の天下に政治上の次期首相が決められ、政権交代は総選挙とほぼ無喧嘩をして居ると云う。サア分らない。コリャ大関係に行われていた。衆議院の解散は、政府に敵変なことだ、何をして居るのか知らん。
」（『福翁

対的な政党に打撃を与えるために行われ、選挙中

自伝』）には政府による大規模な選挙干渉がなされるのがしかしその後、日本でイギリス流の二大政党制常であった。しかし、大正期に入って政党が力をの紹介が進み、理想視されるようになるまでに、つけると、総選挙の潜在的影響力は無視しえない

それほど長い時間はかからなかった。福沢は、ものになっていった。また、元老は次第に病没し1879（明治 12）年出版の『国会論』『民情一新』で、ていき、1924 年にはついに西園寺公望ただ１人にイギリス流の二大政党制導入の必要性を説き、自なった。

由民権運動に強い影響を与えた。これに対して政西園寺は、総選挙の結果によって直ちに次期政府側は、イギリス流の議会政治の即時導入に反対権を決定するという方式を取ることには否定的でし、ドイツ（プロイセン）を模範とした行政権のあったものの、民意の動向を見極め、総選挙の結強い憲法を導入したが、憲法を起草した伊藤博文

果をできるだけ尊重する考えであった。二大政党

は、将来的にイギリス流の政治制度を導入するこ政治については、すぐに日本に定着するとは考えとには強い関心と好意を有し、1900（明治 33）年ていなかったものの、いずれそうなることに期待に自ら政友会を創立した。

していた。加藤内閣が誕生した当時、衆議院は憲
ていりつ

以後、明治末期から大正期にかけて、政友会は政会、政友会、政友本党の３党が鼎立する状態で順調に発展した。1918（大正７）年に成立した原あったが（政友会が分裂していた）、1927（昭和２）＊敬内閣はそのメルクマール で、原首相は軍、外年には、西園寺の期待に沿うかのごとく、政友会、務省や宮中にまで影響力を及ぼし、強いリーダー

民政党の二大勢力に収斂した。

シップを発揮した。

この頃、学者やジャーナリズムの間には、日本

一方、野党第一党は、憲政本党、国民党、同志の政党政治が、総選挙の結果に基づいて二大政党

会と党名を変え続けたことに象徴されるように、が交互に政権を担当するイギリス的なものに近づ

政友会に圧倒される時代が長く続いたが、1916（大くことを期待する声がかなり存在した。実際その正５）年に野党が合同して憲政会が創立されると、可能性は一定程度あったように思われる。

加藤高明総裁の下で結束を固め、1924（大正 13）
年の総選挙で普通選挙などの公約を掲げて勝利し、ついに政権を獲得した。以後、５・15 事件に＊目じるし、指標

二大政党政治の現実
しかし、現実の二大政党政治はそのようにはな
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9

らなかった。加藤高明内閣以後の政権は、若槻礼干犯」を問題にしたこと、二大政党が「政治とカネ」

次郎（憲政会・民政党）、田中義一（政友会）、浜の問題を暴露し、互いに攻撃し合ったことは、そ

口雄幸（民政党）、犬養毅（政友会）という二大の典型であった。

政党の党首が交互に担当したが、いずれも１、２以上の結果、二大政党間の対立は自己目的化し、年の短命政権で、激しい政治抗争を繰り広げた末互いに政権を維持・獲得するための政争に堕した。

に、それほど大きな政治的成果を残すことなく下1931（昭和６）年に満州事変が勃発した後、挙国野した。４人の首相のうち、浜口、犬養の２人が一致で「国難」に対処しようとする「協力内閣」

テロの銃弾に斃 れていることからもわかるとお構想が持ち上がったときも、二大政党は従来の行

り、二大政党時代はきわめて不安定なものであっきがかりを捨てることができず、対立を続けた。

た。一体何が問題だったのであろうか。

その結果、事変は政党対立を縫うようにして拡大たお第１の問題は、二大政党が政策的差異を強調しすぎたことである。二大政党時代には、政友会がの一途を辿り、翌年の５・15 事件によって政党内閣自体が崩壊した。

「積極政策」「積極外交」、
民政党が「緊縮財政」「協

このプロセスは、マクドナルド首相の下で挙国調外交」という看板政策を掲げて、互いに競い合っ一致内閣が結成されたイギリスとまことに対照的た。これは一見、互いに「対立軸」を提示していで、まさに「政党政治の自壊」といえる。その最る望ましい状況のようにも見えるが、そうではな

終的帰結が、
敗戦という形の「国家の自壊」であっい。

た。

1920 年代の後半は、長引く不況による予算の制
約もあり、二大政党が取りうる政策的選択肢はそ

戦前の二大政党政治から学ぶことれほど広くはなかった。それにもかかわらず、両2009 年に民主党政権が誕生し、戦後日本で初め

党が正反対の政策を掲げたのは、互いに有権者のて本格的な二大政党政治が展開を始めた。これは、支持を獲得するために無理をしたものと見るべき

福沢諭吉以来日本人が追求してきた理想の実現とで、健全な政策競合が行われたとは言い難い。外いう意味を持つといえるが、発足後２年を経た今交政策の対立も、「国益」を見据えた国民的合意

日の状況を見る限り、戦前の二大政党政治から大形成の努力が十分になされなかったことの表れでして進歩していないように見える。過度の政策的ある。その結果、政友会の「積極外交」は、陸軍差異の強調、外交政策における合意の欠如、政官の大陸への野心に火をつける導火線の役割を果た関係の動揺、「政治とカネ」の問題をめぐる泥仕し、民政党の極端な「緊縮財政」は、世界恐慌後合…。戦前の二大政党政治が抱えていた問題点は、の不況を悪化させるという結末を招いたのであっ

まさに今日にもぴったりと当てはまる。
健全な政党間競合が育たないというのは、日本た。
第２の問題は、二大政党が激しい政争を「飼い政治の不治の病なのだろうか。それとも、政権交慣らす」ことができなかったことである。

代後の数々の失敗に学びながら、少しずつでも政「政争は水際まで」という言葉があるように、治は進歩していくのであろうか。後者であること

二大政党政治が円滑に運営されるためには、一定を切に祈っている。

のルールや節度が必要である。しかし、この時代の与党は、権力を維持するため、なりふり構わぬ行動を取りがちであった。政権交代が行われると、
かくしゅ

与党は自派の勢力を増やすために官僚の大量馘首を行い、その後解散総選挙を行う際には、大規模な選挙干渉を繰り返した。他方で、野党は政権奪取を目的としがちで、議会外の勢力と連携した策動も横行した。海軍軍縮に反対した政友会が、浜口内閣を攻撃するために右翼と連携し、「統帥権10ならおか そうち
1975年生まれ。99年京都大学法学部卒業、2004年同
大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）の学位を取得。同４月より京都大学大学院法学研究科助教授、07年より現職。専門は日本政治外交史。主な著書に、『加
藤高明と政党政治』（山川出版社、2006年、第36回吉田茂賞受賞）、『京都市政史（第１巻）』（共著、京都市、
2009年）がある。

特集 二大政党制を考える

イギリス、ドイツに見る
二大政党制の歴史と今
明治学院大学法学部准教授「イングランドは連立政権を好まない」
──ベンジャミン・ディズレーリ

池本 大輔

政権に直結しなかったのは、同党が連立に対して消極的だったためである。自由民主党やその前身の自由党（19 世紀には保守党と共に二大政党だった）は、

小選挙区制と二大政党制、単独政権と定期的な政「第三勢力」として自己規定してきたわけではない。

権交代によって特徴づけられるイギリスの政党政治

戦後党勢が著しく衰退した時でさえ、同党はあたかは、「ウエストミンスター・モデル」の名が示すようもすぐに二大政党の地位に返り咲くことが前提であに議会制民主主義の模範とされてきた。ところが、るかのごとく行動していた。このような自由民主党

イギリスでは2010 年下院選挙の結果、どの政党も過の姿勢は、イギリスにおいて二大政党制のモデルが半数の議席を獲得することができず（同国ではこのいかに根強いものであるかを物語っている。

ような議会を「宙づり議会」とよぶ）、保守党と自由

それでは自由民主党が今回連立政権に参加した

民主党によって第二次世界大戦後初の連立政権がのはなぜか。深刻な財政危機など様々な事情はあ結成された。両党間の合意にもとづいて、2011年５

るが、最大の理由は同党の悲願である選挙制度改月には選挙制度改革をめぐる国民投票が行われた。

革の実現であった。これは単に連立の条件として国

これまでイギリスでは宙づり議会となった場合、

民投票を行うかどうかという問題ではない。自由民

少数派政権が組織され、遠からず解散・総選挙に主党は比例代表制の導入を主張しているが、そうな至るのが通例であり、連立政権は戦争のような国家

れば宙づり議会が恒常化する。もし今回の宙づり議的危機に対処するため一時的に結成されるもので会で自由民主党が政権への参加を拒み、安定したあった。それでは、今回の宙づり議会が連立政権の政権が築けなかった場合、同党が主張する選挙制

成立をもたらし、否決に終わったとはいえ、宙づり

度改革は説得力を持たなくなる。つまり同党として議会や連立政権を恒常化するような選挙制度改革

は、選挙制度改革を実現するためにも連立政権ががアジェンダとして浮上したのはなぜだろうか。

単独政権以上にうまく機能することを示す必要が連立政権誕生の背景
連立政権が誕生した背景には、保守・労働両党への支持の低下がある。下院総選挙における二大政あったのである。

連立政権はウエストミンスター・モデルをどう変えたのか党の得票率の合計は1955 年の96.1％をピークとしてそれでは、連立政権の誕生はイギリス政治のあり徐々に低下しており、
2010年には65.1％に過ぎなかっ方をどのように変えたのだろうか。第１に、政権構た。二大政党の支持率が低下した原因を一概にいう

成は選挙結果だけでは決まらず、選挙後の政党間ことはできないが、従来有権者の投票行動を規定しの交渉に委ねられるようになった。第２の変化は、ていた階級の重要性が低下したこと、スコットラン

選挙公約の重要性の低下である。連立政権の下でドやウェールズでナショナリズムが高まり、地域政

は、いかなる党も選挙公約をそのままの形で実行に党へ支持が流れたことなどが要因として考えられよ

移すことはできない。連立政権の結成にあたってはう。大政党に有利な小選挙区制のおかげで二大政連立協定が締結され、これが保守・自由民主両党

党は９割近い議席を占めているものの、宙づり議会の選挙公約に置き換わった。さらに下院には固定任が誕生する可能性はこれまでより高くなっている。

期制が導入され、首相は解散権を失った。これは自それ以上に重要なのが、第三党である自由民主

由民主党が強く主張したものであり、保守党が自党党の方針転換である。これまで宙づり議会が連立に都合のよい時期に下院を解散して過半数の議席
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を確保し、連立を解消することを防ぐのが狙いであする傾向が存在するといえるだろう。一方では、二る。最近国会を通過した法案によれば、下院が解大政党への支持が低下し、多党制へと向かう流れ

散されるのは、内閣不信任案が可決され、２週間をがある。有権者の投票行動の変化が議席配分に反経過しても新政権が誕生しない場合か、下院議員

映されない小選挙区制への不満も高まっている。他の３分の２が賛成した場合に限定されている。

方、責任政治の理念への支持や、政党間の談合でこのような変化に対しては、国民の政治に対する政権構成や政策が決まるような政治スタイルへの拒影響力を低下させるという批判もある。先に述べた絶感は根強い。2011 年５月に行われた国民投票でように、宙づり議会の下では政権構成が選挙結果を

選挙制度改革が大差で否決されたことは、後者の反映したものになる保障はないが、加えて解散も制傾向の方がいまだに強いことを示唆している。イギ

限されたことで、民意を反映しない政権のたらい回リスで連立政権が恒常化することは、当分の間ないしが起きたり、弱体化した政権がいつまでも続いたのではないだろうか。

りすることが懸念されている。連立協定は選挙公約とは異なり有権者の判断に委ねられたものではな

ドイツとの比較

く、各党の選挙公約とは正反対の政策が含まれていところで、政党支持の分散化・流動化と責任政ることに対する批判も強い。つまり、連立政権とそ治が共存するという事態は、何もイギリスだけに限れが体現する政治スタイルは、選挙で勝利した政

定された事態ではないようである。旧西ドイツでは、党が政権を担当し、その統治実績について次の選

キリスト教民主・社会同盟と社会民主党という二大挙で有権者が判断を下すという「責任政治」の理

政党と小党の自由民主党が主たる政治勢力であっ念を脅かすものだと受け止められているのだ。

た。政権交代は（選挙の結果ではなく）自由民主党

連立政権は恒常化するのかが連立相手を変化させることによって実現し、政策決定は議会における与野党間の交渉に多くが委ねら

さて、イギリスでも今後連立政権が一般的になるれてきた。つまり、西ドイツの政党政治はイギリスのだろうか。それとも、連立政権は過去と同じく、とはかなり異なるスタイルをとってきたのである。

一時的な現象に過ぎないで終わるのだろうか。連立

ところが、ドイツ統一後は二大政党の支持率が低政権が今回限りのものとされる根拠の１つは、選挙下する一方、緑の党の台頭と旧東独政党の存在の協力に対する一般党員の支持を取り付けるのが難し

ために、政党支持の分散状況が強まっている。同時

いことにある。逆に選挙協力が長期的なものとなるに、政党制の二極化が進み、1998 年には右派政権

ならば、別々の党であり続ける必要は必ずしもない。

から社民党・緑の党連合への政権交代が、初めて興味深いことに、イギリスの過去の連立政権はいず

選挙の結果として実現した。政策決定過程においれも三党状況で結成され、政党制の再編と二大政ても、政党間の政策距離が拡がり、従来と比較して党制の復帰をもたらす触媒の役割を果たしている。

与野党間の妥協が困難となっている。論者によって有権者が宙づり議会や連立政権の恒常化を望んは、ドイツ政治のウエストミンスター化と見る向きでいるのかどうかも疑わしい。世論調査によれば、もあるほどである。これらのことは、イギリス政治

今回の総選挙のあと58％の有権者は宙づり議会との特徴を二大政党制・単独政権、大陸ヨーロッパ

いう選挙結果に「失望した」と答えており、「満足

諸国のそれを多党制・連立政権として対比するステした」のはわずか９％に過ぎない。これは自由民主レオタイプな見方が、もはや有効でないことを示し

党の得票率 23％を大きく下回る数字であり、支持者ている。

でさえその多くは同党が二大政党間でキャスチング
ボートを握る第三勢力となることを望んでいないことを示している（彼らの多くは二大政党に対する不満のためか、自由民主党が単独政権を結成することを期待して同党に投票したものと思われる）。
こうして見ると、イギリス政治には２つの相矛盾
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いけもと だいすけ
1974 年生まれ。東京大学法学部卒業後、同大学院法学政治学研究科修士課程を経て、オックスフォード大
学政治学部より博士号（政治学）を取得。イギリス政治・ヨーロッパ国際関係史を専門とする。主著はEuropean
Monetary Integration 1970-79: British and French
Experiences (London: Palgrave Macmillan, 2011)。

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

入居者に配慮し、期日前投票所を延期前の予定数より増加することにしており、気仙沼市および南三陸町は市町の区域外にも設置します。

子育て支援施設で模擬選挙
香川県選管・
明 推 協 は、8 月29日に宇多津町にある子育て支

東日本大震災の被災地の選挙援施設「はぐは
ぐランドうた

東日本大震災で延期されていた福島県と宮城県づ 」(乳 幼 児 をの県議会議員選挙が、11 月に実施されることにな持つ親の交流とりました。宮城県選挙管理委員会は告示日を 11 月

育児相談を目的とした町営施設) で、利用者の親

4 日、投票日を 11 月 13 日に、福島県選管は告示日

子を対象に模擬投票を行いました。

を 11 月10日、投票日を 11 月 20 日に決定しました。

同選管・明推協は、これまで小中学校での模擬

県議選の選挙期間は通常 9 日間ですが、福島県は、選挙を実施してきていますが、子育て支援施設で避難者の不在者投票が増えることが予想されるたの取り組みは初めてです。模擬投票は、環境にやめ、1日延ばして 10日間としました。両県議選とも、さしい買い物を呼びかける「エコちゃん」、香川県

選挙公報が県選管ホームページに掲載されます。

のブランド牛を PR する「さぬき牛くん」、そして市町村の選挙では、宮城県では女川町長・町議

選挙啓発キャラクターの「いっぴょう君」の着ぐ

選、亘理町議選、名取市議補選など 5 市町の選挙

るみ 3 体を候補者にして行いました。各候補者はが県議選と同じ 11 月13日に、福島県では相馬市議

選挙公報を配って投票を呼びかけた後、立会演説

選、大熊町長・町議選、川内村議選など 9 市町村も行いました。選挙公報の裏面は、保育所の待機の選挙が県議選と同じ 11 月20日に行われます。町

児童や保育料の問題を取り上げ、身の回りのこと

村議選の選挙期間は通常 5 日間ですが、福島県のは政治とつながっていることを訴えるとともに、広野町など 5 町村は 10 日間としました。これで東若者の投票率の現状などを記載し、啓発媒体とし日本大震災により延期されていた選挙はすべて実て活用しました。

施されることになります。
福島県双葉町は役場機能を埼玉県加須市に移転

年齢別投票率していますが、投票所も加須市と郡山市に設け、大分県選管は、統一地方選挙で行われた知事選

開票作業は加須市で行うことにしています。所在

挙の投票率が 56.44％と過去最低であったことかする都道府県の外で開票作業が行われるのは全国

ら、知事選としては初めて年齢別投票率の抽出調で初めてのことです。期日前投票所は県内 8 カ所

査 (621 投票区中 46 投票区)を行いました。5 歳刻みの仮設住宅で 1 日ずつ開設することにし、また、でみると、70 ～ 74 歳が最も高く 77.47％だったの町議選としては初めて選挙公報を発行し、全国各に 対 し、20 ～ 24 歳 は 最 も 低 く て 31.35 ％ (男 性地の避難先に送ることにしました。

29.81％、女性 33.01％) にすぎませんでした。

トリプル選挙となる福島県大熊町は役場機能を大分県選管は、今回の統一選ではスポーツ選手

会津若松市に移転していますが、投票所および期に啓発活動に参加してもらうなど若者向けの啓発

日前投票所は会津若松市といわき市に設け、開票に力を入れましたが、投票率の上昇には結びつかは会津若松市で行うことにしています。また、宮なかったことから、選挙時だけでなく継続的な啓城県の気仙沼市、南三陸町、女川町は、仮設住宅発が必要だと考え、投票率向上を呼びかける若者
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県議会議長との懇談

グループを育成することも検討したい、としています。

しゃべり場せんきょ
宮崎県選管・明推協は、10 月 1日、18 歳から 29
歳までの若者を対象とする研修会「しゃべり場せんきょ」を開催しました。未来の担い手である若者が、有権者または有権者となる者としての自覚行うため、11 月 5を高めるとともに、政治・選挙について正しい認日に ｢大学生と県識を持ち、地域・職域等において明るい選挙推進議の集い｣ を開催

運動の中核となるよう研修し、育成を図るためにすることにしてい実施しているものです。参加者は学生 21 人、民間ます。県議会議員の方 5 人、市役所などの若手職員 25 人の合計 51 人との意見交換は初でした。

めての試みです。

テレビカメラを前に記者発表

メインプログラムは、「みんなでまちづくりをしその一連の事業として、9 月 30 日、メンバー 10よう！」をテーマとするワークショップで、政策人が県議会を訪問し、環境厚生、文教警察、産業

マーケティング型まちづくりゲームを行いました。

経済の 3 つの委員会を分担して傍聴した後、金子

講師は沖縄県明るい選挙推進青年会 VOTE 副会長

議長と 1 時間ほど懇談しました。 メンバーからはの新田繁睦さん。このゲームは、選挙制度を勉強「県議会として重視していることは何か」「求めらするというよりも、なぜ投票するのかといった選れる議員像とは？」などの質問が出され、議長か挙の意義やどのように判断するのかといった政策

らは「県民と県議会の距離を縮めることを第一に判断を学ぶ機会を提供するものです。参加者は少議会改革を進めている」「県民にかわって最終的

人数のチームに分かれ、チームごとに、設定されに物事を決めるのは議会。首長に目が向きがちだ

た架空のまちの課題

が、議会にもっと注目してほしい」等の話がありを発見し、公共施設ました。

の役割や課題の解決

懇談に先立つ 9 月 22 日にはメンバー 2 人が記者策を考え、まとめた発表を行い、テレビカメラと記者を前に事業を説案をチームの代表が明しました。

立会演説会方式で発
表 し ま し た。

大学ゼミ生による若年層選挙啓発提案

参加者は演説愛知県選管は、今年度から初めて、大学と連携を聞きながらした啓発事業を実施しています。選管が企画した政策判断シー

ものを同じ内容で一律に行うのではなく、大学別

トを埋め、各の内容、形式で行うこと、大学祭等におけるイベ人が最良と思ント形式の啓発ではなく、授業、ゼミ等の場を活う候補者に投用すること等を基本方針としてスタートしました。

票しました。

まず第 1 弾として、中京大学総合政策学部 2 年

県議会議長との懇談

生の市島ゼミ (市島宗典准教授) の学生が、「20 代の有権者への選挙啓発」をテーマに、全国の啓発

鹿児島県学生投票率100％をめざす会(STEP)は、事業を調査・研究し、新たな若者向けの啓発事業

議員活動についての理解を深めるとともに、若者案を考えました。8 月 30 日に県選管・明推協共催の低い投票率をテーマに県議会議員と意見交換をで発表会を開催し、中京大学ゼミ生、県選管委員、

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情報フラッシュ

県明推協委員、県選管職員、明るい選挙推進サポーに問題が生じている」と指摘されました。また、

ター、市選管職員など約 50 人が集まりました。ゼ

誰に投票してよいのか分からない場合は「候補者ミ生からは「選挙啓発活動の現状と課題」「Let'sの政党で選んでみたらどうか」などと提案されま

vote ！～投票しようよ！～」「若者の投票率向上した。

へ若者に投票所へ行ってもらうには…」の 3 本の「地域を変える若者の投票」をテーマにしたパ発表があり、それぞれの発表について参加者全員

ネルディスカッションには、パネラーとして釧路で意見交換を行いました。ゼミ生は啓発活動の課

公立大生、北海道教育大生、最年少市議会議員 (釧題として、「子ども向けの啓発活動が多い」「選挙路市議会)、青年会議所理事長が、助言者として森に興味のある人しか参加しない」等を挙げ、対策川教授が参加して意見を交換しました。

として「若者による若者への選挙啓発」が必要とこのイベントには、釧路公立大学の学生が発足し、例えば愛知県で若者が啓発活動に参加していさせたSCAN(北海道学生研究会)という学生グルーる「明るい選挙推進サポーター」の強化などを提プが共催者として参加しました。
市役所にインター

案しました。また JR の駅に期日前投票所を設置しンシップ生として働いていたメンバーに、選管がた団体の投票率の変化を検証し、駅などの人通り相談したのがきっかけです。SCAN には、釧路公の多い場所に期日前投票所を設置することなどを立大学、札幌学院大学、北海学園大学、北海道教

提案しました。

育大学釧路校が参加しており、地域の課題に対し

また、9 月19日には、名城大学法学部でゼミの 1ての政策提言を行っています。

コマをもらい、ゼミ生約 30 人と県選管職員が選挙

イベントの企画は学生が主体となって考えまし

啓発に関して意見交換を行いました。さらに今年た。制作した PR ポスターは、
コンビニには学生が、度後半には、別の 2 大学のゼミで、選挙啓発を研

公共施設には選管が貼るなど、それぞれの得意分

究に取り上げてもらう予定です。24 年度は、10 校野を分担しました。

程度に連携を打診したい、としています。

大学祭でイベント開催

デコボールペンを短大と制作
港区明推協愛宕地区 (東京都) は、若者の投票率

釧路市選管・明推協は、10 月 9 日に行われた釧向上をテーマに、地区内にある戸板女子短期大学

路公立大学の学校祭で、「地域を変える若者の投

服飾芸術科と協力して活動しています。戸板女子票」と題して、基調講演とパネルディスカッショ

短大は、港区と協定を結んで学生の積極的なボランによる啓発イベントを実施しました。

ンティア活動を奨励していますが、愛宕地区明推

基調講演のテーマは「なぜ若者は選挙に行かな

協とのコラボは、服飾芸術科 1 年次の授業「社会ければならないのか？」。講師は「若者は選挙に行活動研究」として行われ、正規の単位として認定

かないせいで、4000 万円も損してる」の著者、早されます。

稲田大学国際教養学部の森川友義教授。教授は、昨年度は第 1 弾として、区民まつりと戸板女子

若い有権者が投票しない理由等を解説されるとと短大の大学祭で配布する啓発物資として、根付ス

も に、
「若者

トラップを共同で作成しました。今年の統一選でが投票しないために若者のための政策が
採用されな
い」
「若者の
みならず有権者が棄権するから民主主義地区委員と学生が一緒に
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は、戸板女子短大が作成した「めいすいくん」を主人公とするぬりえを、幼稚園と保育園に配布しました。
今年度は、啓発物資として、学生からデコボー
ルペンの提案がありました。
「デコ」
はデコレーション (装飾) のことで、携帯電話や手鏡等をビーズなどで飾ることが若い女性に人気です。デコボール
推進員が受付や立会人を

ペンは、ボールペンのキャップの頭に区の花である薔薇の蕾の造花を飾りつけ、「あなたの大切な一票」と書かれたメッセージと一緒にラッピングしました。筆記用具として使わない時は部屋のインテリアにもなります。学生 18 人と明推協愛宕地区
委員 10 人が共同で 1,000 本作成し、10 月 9 日の区民まつりと 11 月 5 日の戸板女子短大の学園祭で配布しました。
区民まつりでは、JR 山手線の浜松町駅から芝増上寺の御成門にかけてのパレードに明推協が参加

19 年度から始められた事業で、今年度は参加賞くん」の着ぐるみには、戸板女子短大の学生 2 人

を前回より100 個増やして各校 250 人を受け付けまが入ってくれました。

したが、午前中で品切れとなる盛り上がりでした。

区民まつりで配布しましたが、推進委員らの先頭を歩く「めいすい

藍綬褒章
平成 23 年秋の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されて来られた方々が、藍綬褒章を受章さ
れました。
氏名

職名

石田 つる子 仙台市泉区明るい選挙推進協議会委員
久森 フサヱ 仙台市泉区明るい選挙推進協議会委員
武田 政二郎 大館市明るい選挙推進協議会会長 (秋田県)
阿部 房子

福島市明るい選挙推進協議会委員

今泉 京子

元 朝霞市明るい選挙推進協議会副会長 (埼玉県)

増田 時枝

練馬区明るい選挙推進協議会会長 (東京都)

山中 千代

町田市明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)

渡部 近司

横浜市磯子区明るい選挙推進協議会会長に、選挙啓発ブースを出展しました。各校とも 3

重山 藏男

伊豆の国市明るい選挙推進協議会会長 (静岡県)

人の明推協推進員が参加して、投票率などを解説

疋田 彰

湖西市明るい選挙推進協議会委員 (静岡県)

天野 和雄

明るい選挙名古屋市守山区推進協議会会長

高校文化祭に啓発ブース
横浜市港南区明推協・選管は、区内にある横浜
南陵高校と永谷高校の文化祭(9月17日と9月23日)

する啓発パネルを展示するとともに、本物の投票箱を使用した選挙クイズを実施しました。クイズ

出嶋 加代子 京田辺市明るい選挙推進協議会委員 (京都府)
清原 隆雄

千早赤阪村明るい選挙推進協議会会長 (大阪府)

福永 正二

四条畷市明るい選挙推進協議会運営委員 (大阪府)葊瀨 忠子

芦屋市明るい選挙推進協議会副会長 (兵庫県)澤成 容子

三朝町明るい選挙推進協議会委員 (鳥取県)

ぞれ３択で正解を選ぶもので、正解率はそれぞれ

信岡 郁子

広島市西区明るい選挙推進協議会委員

16％、62％、36％でした。

髙良 房子

元 沖縄県明るい選挙推進協議会副会長

は 3 問、「得票数が同数の場合はどうするか」「明
治時代は誰に選挙権が与えられたか」「投票所に一番乗りした人の特典は何か」という質問にそれ

16

ベンジャミン・ディズレーリ

1804～1881年

いかなる政府も有力な野党なくしては
永く安全はありえない
この名言を述べたディズレーリは、ヴィクト党の存在は、政権交代の可能性を高めます。政リア女王時代にイギリスの首相を務めた人物で権交代が行われないと、時代にそぐわなくなっす。イギリス政党政治の礎を築いた１人といえた制度や政治システムが維持されますし、政治るでしょう。彼自身も、有力な野党からの批判

腐敗が起こりやすくもなります。政権交代は、に晒されながらイギリス政治を牽引しました。

社会の仕組みを改善していく効果があり、有力

ディズレーリの忌日４月 19 日は、プリムローな野党を育てることは、より良い政治を生み出すことにつながると考えられるのです。

ズ・デイと呼ばれています。彼を信頼していた女王が、たびたび自ら摘み取ったプリムローズ

ただ、少し前まで、地方選挙では、国政与党(桜草) を彼に贈ったというエピソードに基づいと野党が手を結ぶ「相乗り選挙」が全盛でした。

ています。

有力な対抗馬が出てこない相乗り選挙では投票

ところで、なぜ、有力な野党が必要なのでしょ

率がきわめて低く、都市部で投票率が 30％そうか。有力な野党が存在すれば、独裁的な政権

こそこという状況も生み出しました。有権者のが誕生する可能性が極めて低くなることが、大多くが、「どうせ結果が見えているから」と棄きな理由の１つかと思います。与党の政権運営権したからです。
有力な野党の存在は、低投票率になることをに緊張感を与える、という理由もあげられるで防ぐだけではなく、有権者の選挙に対する関心しょう。

を高めるためにも必要なのです。

しかし、それだけではありません。有力な野ディズレーリの生きた時代
74

75

76

80 81

内閣︵ 〜 ︶
グラッドストーン自由党
首相に︵ 月〜 月︶

二度目の首相に︵〜 ︶買収
首相としてスエズ運河を伯爵に

総選挙で敗北︑首相辞任

12

80

77

国会開設の勅諭︵ ︶74

西南戦争︵ ︶

71

建白書を提出︵ ︶板垣退助ら民撰議院設立6874

廃藩置県︵ ︶

60

明治維新︵ ︶

43

54

桜田門外の変︵ ︶

41

68

76

歳で逝去

2

51

天保の改革︵ 〜 ︶

39

01

68

日米和親条約︵ ︶︵ 〜 ︶ヴィクトリア女王即位
下院初当選︵保守党︶

28

33

37

52
蔵相に
ロンドン万博︵ ︶37

シーボルト事件︵ ︶フェートン号事件︵ ︶日本

32
天保の大飢饉︵ 〜 ︶以後3回にわたり落選
下院選挙に初出馬・落選︑

英国に生まれる

ディズレーリ︑英国

08

26
を発表
小説﹃ヴィヴィアン・グレイ﹄

1804

81

4号 2011.11

17

韓国のシティズンシップ教育

第3回

学校と連携したシティズンシップ教育
韓国選挙研修院教授

はじめに
韓国のシティズンシップ教育における選挙管理委員会の役割は、教育関連のプログラム作成・コ

高 選圭

育を行っています。シティズンシップ教育は、政
治秩序や政治システムの安定・維持に関する教育であり、また政治参加に必要な知識・態度・能力を獲得するプロセスでもあります。

ンテンツ制作・シティズンシップ教育に係わる人

シティズンシップ教育のこのような性格から、材の育成・予算の支援など様々な形で行われてい公的機関である選挙研修院は直接シティズンシッ

ますが、一般市民・教師・市民団体の研修担当者・

プ教育との関わりを持っており、学校、民間の教教育学部の学生などを対象に研修を行うことも重

育機関や市民団体が行っているシティズンシップ

要な役割です。民主市民教育の専門的教育機関の教育を支援する活動を展開しています。

ひとつである選挙研修院が行う研修・教育に参加する市民は、2010年に137万９千人にのぼりました。

学校との連携この中で、学校の教員、予備教師である大学の教シティズンシップ教育と関連して、選挙研修院

育学部の学生、小中高の児童・生徒等が占める割と学校との提携は、大きく分けて次の３つの分野

合は 42 万人程度で全体の 30.5％を占めています。

で行われています。

この比率をみれば、選挙研修院が行っているシティ

第１は、シティズンシップ教育のコンテンツ開

ズンシップ教育の主な対象が、学校の教員と学生・発と普及です。韓国社会で実施されているシティ

生徒等であることがわかります。

ズンシップ教育は様々な形で行われていますが、

今回は、選挙研修院が学校と連携して行ってい特に学校での教育は重要な部分を占めています。

るシティズンシップ教育活動の内容を紹介します。

前述のように、学校教育の正規科目として「社会」

シティズンシップ教育の支援
韓国のシティズンシップ教育の中で、学校教育は極めて重要な位置を占めています。1980 年代後があり、その中でシティズンシップ教育が行われていますが、最近では市民意識への関心が高くな
り、全教科でシティズンシップ教育の必要性が強調されています。

半以後、民主化の進展とともに、市民の資質の育学校で使う教科書以外にもシティズンシップ教成が強調されてきたことから、小学校から「道徳」

育に関する教材や授業で使われるコンテンツの開「社会」科目が民主市民を育成する目的として開設

発と普及は大きな課題でした。学校の教員や関連されています。学校の「社会」科目で行われてい機関がシティズンシップ教育のコンテンツを開発・るシティズンシップ教育は、社会・政治参加に必普及していますが、それだけでは十分ではありま要な知識と能力を身に付けることが目的です。実せんでした。

際に、中学校の「社会」科目では、市民の権利と

このような状況を踏まえて選挙研修院は、学校

義務、民主主義の基本原理、政治過程、政治制度、でのシティズンシップ関連授業に使う様々なコン

韓国政治等に関する授業が行われています。

テンツを開発し、普及に力を入れています。教材のシティズンシップ教育は、学校での教育だけで開発や学校の授業で利用できる現場実習プログラ

はなく、より長期的視点から生涯教育の形で行わ

ムとコンテンツ、映像資料、授業技法等を開発・普れる必要性があります。したがって、選挙研修院

及しています。また、アメリカやドイツの学校では生涯教育の観点から青少年はもちろん、一般市使っている教材も翻訳し、学校へ普及しています。

民にいたる成人を対象にしたシティズンシップ教

第２は、幼稚園から高校までにシティズンシッ

18

プ教育の専門講師を派遣し、直接、授業でシティ
ズンシップ関連の授業を行ったり、授業を支援する活動を進めています。2010 年は、全国の 1,019 学
校で 266,662 人の児童・生徒を対象にシティズン
シップ教育を実施しています。中・高の生徒が多いのですが、小学生も少なくありません。授業の内容は、市民の権利と義務、民主主義の基本原理、
政治過程、政治制度、政治参加の意味合いなどです。生徒には、民主社会の市民としての資質だけ

教員研修：共同作業で民主主義原理を覚えるではなく、未来の政治家やリーダーになることを地域の要望が増えているため、実施地域が拡大さ念頭に、リーダーシップと関連した内容を教えるれている状況です。

時間を増やしています。

教員に対する研修には毎月第４土曜日に行われまた、学校での授業ではなく、生徒が地域の政る１日コースの課程もありますが、これはテーマ

治状況と政治プロセスを現場に行って体験・実習

別に生徒の授業参加を積極的に誘導する様々な教するプログラムを運営しています。この現場実習

授技法を中心に進行されています。また、学校のプログラムは、選挙研修院と各市・道地域の選挙都合で学校を離れられない教員を対象にする研修管理委員会が共同で運営しています。このプログもあります。この研修は、個別に学校を訪問してラムは主に中学生が対象となりますが、地域の議行われています。教員研修の一環として、大学教会・自治体・地域の政党事務所・市民団体等を訪

育学部の学生を対象にしたシティズンシップ研修

問して、地域で行われている政策決定や政治のプも行われています。これは卒業後に教員となる予

ロセス等を体験するプログラムです。

備教師を対象に実施する研修ですが、在学の時か

これ以外にも全国の学校の生徒会の会長やメンバーを対象とするシティズンシップ研修が年１回行われています。この研修には学校の選挙、会議の進め方、民主的意思決定、民主主義の基本原理
に関する内容とリーダーシップ関連の研修が行われています。

らシティズンシップ教育に関する認識と関連内容を身に付けることを目標としています。

入試教育とシティズンシップ教育
韓国の学校教育は、上級学校へ進学する入試教育に傾いているという批判が多くあります。入試

第３は、学校の教員への研修です。教師に対す中心の学校教育は、様々な問題を引き起こしている研修は、選挙研修院がもっとも力を入れているます。当然、民主主義の構成員である市民を育成活動です。学校でのシティズンシップ教育が実際するシティズンシップ教育が軽視される傾向にあに成果を挙げるには、教師の役割が大事であるかりますが、これは韓国政治に様々な影響を及ぼしらです。したがって、教師に対する研修活動は多ています。今後、韓国社会の持続可能な民主主義

様な形で行われています。まず、冬季・夏季の休の発展を担保するには、学校でのシティズンシッ

みには、１週間コースで教員に対する研修が行わ

プ教育を強調する必要があります。学校でのシティ

れています。2011 年夏休みには全国の 16 地域でズンシップ教育を活性化するためには、制度整備

500 人程度の教員が参加しましたが、冬休みを合と教育に関わるコンテンツの開発・普及が必要でわせると、年間 1,000 人以上の教員が研修に参加しす。また、実際に学校でシティズンシップ授業をています。この研修には、シティズンシップ教育行っている教員に対する研修と支援は欠かせないと関連する内容、教育方法論・討論・相談技法・ことであると思います。未来世代である児童・生

学校会議・学校選挙・情報化・多文化社会等に関徒に対するシティズンシップ教育は今後、韓国民する内容をテーマにして研修が行われています。

主主義の未来に関わる大事な問題ですので、より

この教員研修は大都市を中心に行ってきましたが、積極的な支援活動が必要であると思います。
4号 2011.11

19

ファシリテーションのすすめ

第3回

ファシリテーションのスキル～創造的な成果につながる流れを理解しよう

Be-Nature School 代表

森 雅浩

いし、自由な発想の広がり（＝拡散のステージ）

創造的な成果につながる 4 つのステージを知るテージ）と、斬新な企画やメンバーの納得感は生

どんな話し合いや、ワークショップにも始まりまれにくい。生まれた結果をどう次に引き継ぐ（共と終わりがある。この始まりから終わりまでの流

有のステージ）かを明確にしておかないと、実行

れを把握し、タイミングに応じて必要な対応をしが継続しない。それぞれのステージでしっかりとていくのもファシリテーションの重要な要素だ。

するべきことをしてから次に進まないと、前のス

幸いなことに創造的な成果に結びつく流れには、テージに戻ってしまうか、そこでストップしてしある一定の型がある。その型を把握しておくこと

まうことも多い。

が大切だ。
創造的な成果につながるファシリテーションの
流れは、次の４つのステージからできている。

のないままに、まとめに入ってしまう（収束のス

創造的混沌＝クリエイティブカオスの存在を認める

さまざまな情報や意味を４つのステージによる流れの中には、通り抜け共有し、参加と相互作用の根底を作る段階

るべき難関が存在する。良いところまできている

２：拡散のステージ 自由な発想でアイデアをのに決定打が出ない、アイデアは広がったがどれ

拡げ、多様な可能性をふくらませる段階

も納得できない、ああでもないこうでもないと意

１：共有のステージ

３：収束のステージ

具体的な成果に向かって意見が集約され、まとまっていく段階
４：共有のステージ

今までの成果を確認し、見が飛び交う、といった場面がそうだ。こうした状況は一見すると単なる混沌に思えるが、創造的な成果を生み出すためには、なくてはならない重次に向けてのステップを明確にする段階

要な流れの一部だ。これを、創造的な成果を生みこの流れにそって話し合いを進めると、創造的出すために必要な混沌＝クリエイティブカオスとな成果につながりやすい。ファシリテーターは（も捉えよう。拡散から収束に向かう流れの中では大ちろんメンバーも）いまグループがどの段階にあ小さまざまなクリエイティブカオスが起きる。

るのかをつねに把握し、皆が各ステージでするべ

大切なのはファシリテーターがその存在を知っき事に集中しやすいように配慮するとよい。十分ていることだ。そうすればあわてずにすむし、逆な情報共有（＝共有のステージ）がないのに、アにこれがクリエイティブカオスだとわかれば、チャ

イデアを出し合う（＝拡散のステージ）のは難し

ンスとして活用できる。

創造的な成果につながる流れ

20重要な共有のステージ

ロジェクト運営会議」。確かに大まかな目的は推測できるが、会議で何をするのかは見当がつかない。

各ステージの中でも共有のステージの重要度はもう少し具体的な「新規プロジェクト・キックオ

高い。メンバーの積極的な参加を促し、創造的なフ会議」にしてもイメージどまりだ。そこで会議

成果につながる相互作用を生み出すベースになるのタイトルや議題とは別に「この会議の求める成からだ。何のために集まったのか、前提となって果」を文章化して提示することが重要になってくいる情報は何か、メンバーはどんな状態で参加しる。キックオフ会議で思いつくのは「プロジェクているのか、現時点でどのような考えを持っていトの概要を理解する」や「メンバー間の相互理解

るのか、このステージで共有するべき事は多い。

を深める」などだが、それでは不十分。確かに会

可能な限り時間をかけたいが、制限がある中では議で何をするのかはだいぶ明確になるが、その先時間を有効に使いたい。そこで、前号で紹介したにどんな価値を生み出したいかがポイントだ。コ「すぐに使える３つの基本」と同様に、極めて重要

ツは会議が終わったときのメンバーの理想的な状な「オリエンテーションの OARR」を紹介しよう。

態を示すこと。例えば、「各自の専門性とプロジェ

オリエンテーションとは、方向を指し示すといクトの主旨を十分に理解し、取り組みへの意欲がう意味。十分かつ簡潔なオリエンテーションがで高まっている」など。

きれば話し合いやワークショップの創造性がぐっ

主語はあくまでも会議のメンバー。会議の内容と高まる。次の４つを明快にすると、上手なオリ

を通じて、各メンバーが会議終了時にどんな状態

エンテーションができる。

になっていたいかを考え、わかりやすい文章にす

１：OUTCOME（アウトカム）＝求める成果、る。この会議の場合は、たとえプロジェクトの主生み出したい成果、終わったときのメン旨が理解できても、各メンバーの意欲が高まらな

バーの状態

かったら失敗であり、逆に時間切れで 100％の情

２：AJENDA（アジェンダ）＝進行次第、討議
項目とタイムテーブル
３：ROLE（ロール）＝メンバーそれぞれの役割
や心構え
４：RULE（ルール）＝メンバー間のルールや、この場での約束ごと
４つの頭文字をとってオリエンテーションの＊報共有ができなくても、会議で各自の取り組む意
欲が高まれば成功だ。きっと日常業務でそのマイナスはカバーされるだろう。
どんな会議でもあらかじめ「求める成果」を考えるクセをつけておくと、会議の生産性や価値がずいぶんと高まる。急に空いた 30 分を活かした会
議でも、長期的なプロジェクトの定例会でも、こOARR （オール）と覚えておくとよい。実はこのの限られた１回の会議でどこまでいくのかを明確

OARR、話し合いやワークショップ全体のデザイにしておけば、参加メンバーの納得感が高まる。

ンがある程度できていないと明確にならない。逆「求める成果」は「合意の形成」や「結論を出す」に OARR の明文化を通じて全体のデザインの基礎

場合もあれば「気持のすりあわせ」の時もある。

を作るとよい。

大事なのは、設定した「求める成果」をメンバー

特に重要なのは、OUTCOME ＝求める成果のとしっかり共有してから会議を始めること。求め設定だ。何のために集まるのかがわからない会議

る成果が明らかになれば、それに向かって皆が会は論外としても、この会議でどの程度まで決める

議を進めやすくなる。

のか、もしくは進捗させるのかが不明確なことはもうひとつ大事ことは、的外れな設定をしない

意外と多い。このとき注意したいのは、単なる議こと。そのために会議の運営を担当する人は、メ

題や会議の名称は必ずしもその会議で「求める成ンバーや組織の状況、会議に使える時間の制限を果」をきちんと示していないということだ。

把握し、先を見越して事前に各会議の「求める成部署を越えた新規プロジェクトが立ち上がり、会議が招集されたと仮定しよう。題して「新規プ果」を設定する必要がある。ファシリテーションには事前の準備も含まれると理解しよう。

＊ OARRは、コンサルタントのデイビット・シベッツ氏のオリジナル。だれか１人が舵取りをするのではなく、全員が同じオール（OARR）を持つのがポイント。

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21

市民団体の活動
NPO 法人ど・あっぷ！
（DO UP！）「ど・あっぷ！
（DO UP！）」って？

間をかけて学んでいくのだそうです。そして収集した情報を自分なりに評価し、それらを参考にし

私たち「ど・あっぷ！

ながら、「自分はこう思う」と言えるよう思考を深

（DO UP！）」は、横浜め、決断し、問題の解決に向けて行動できるスキを拠点にシチズンシッ

ルを学習していく。市民としてのスキルを習得す

プ教育を目指して活動るための教育システムが存在しているのです。

をする市民グループで最近、知られるようになった小学校から実施さす。今年で５年目を迎れる「模擬選挙」も、
そのカリキュラムの一例です。

えました。メンバーは、「模擬選挙」とは、実際の立候補者を対象に子供学生から社会人までたちが投票者となる選挙のこと。もちろん当落に様々。学校の先生やサは影響しませんが、子供票も実際に公表されるとラリーマン、お母さんや議員など、いろいろな人たか。立候補者の情報も子供向けにわかりやすく書

ちが「ど・あっぷ！」のメンバーに加わっています。

かれた専用サイトがあり、サポートも充実してい主な活動は、学校に行って、オリジナルのワー

るそうです（横江公美「判断力はどうすれば身にクショップを実施したり、絵本や教材を作ったりつくのか―アメリカの有権者教育レポート」より）。

（まだまだ手作りですが）、学校の先生向けに他校

20 歳になったら「はい、選挙に行きなさい」との授業を紹介する勉強会を開催するなどしていま

唐突に若者に言い放つ日本の状況とは随分違うよ

す。

うですね。

「ど・あっぷ」の名前の由来をよく聞かれますが、『市民度アップ』からとりました。
「市民度を上げ『面白いこと』がモットー

よう！」という意味を込めています。
「市民度」
とは、

そこで私たち「ど・あっぷ！」では、「知る」「考

私たちが勝手に作った造語なので辞書には載ってえる」「決断する」「行動する」を柱に、独自のワーいませんが、例えば、「自分や自分の家族以外のこ

クショップを展開しています。

と（社会のこと）を少し考えて、少し何かをやっこれまで取り上げたテーマは、
「選挙」
「税金」
「メ

てみること」「問題解決を人任せにしないで、まずディアリテラシー」「民主主義」…。なんか聞いた

自分が動いてみること」。そんなふうにも表現できだけで「ゲ～！」となりそうなテーマですが、ごるかもしれません。

安心ください！「ど・あっぷ！」のワークショッ

海外の市民教育

プは「面白い！」がモットー。ワークショップを受ける方もやる方も、とにかく面白い！これが「ど・日本では「市民」としての「自分」を意識する

あっぷ！流」です。
「面白い」をモットーにこれまことはほとんどないのですが、イギリスやアメリで様々な工夫をしてきましたので、少しご紹介さカなどでは、シチズンシップやシビックエデュケー

せていただきます。

ションとして、幼稚園や小学校から、教育システ
ムに組み込まれ学習していくそうです。

ワークショップ

例えば、アメリカの学校のカリキュラムでは（州

神奈川県の県立高校で「どうして選挙に行くによって異なりますが）、子供たちの年代にあわせの？」を考えるワークショップを実施しました。
「選て様々なスキルや知識が学べるよう学習内容が組挙」という難しいテーマでしたので、のっけから「こまれています。
「どのように情報を得たらよいのか」

りゃ、面白そうだぞ」と思える内容を考えました。

「その情報は本当に信頼に足るのか」などを、時設定は、TV のクイズ番組。題して「クイズ選22

挙でポン！」ゲストは選挙行太郎（ せ ん き ょ
スタッフが扮する選挙行太郎教授と税金知郎
博士

いったろう）教
授と、税金知郎（ぜいきん しろう）博士。この選挙先生と税金先
生が BGM とともに派手に登場し、クイズ形式でワークショップが進行していきます。どうですか、
少し見てみたくなりませんか？
「選挙」や「税金」といったテーマは、生活に「サザエさん一家のお弁当を作ってみよう」ワークショップ（藤沢市）

関わる大切な内容ですが、どうしても無関心になす。ここでは、すべての人の希望をかなえることりがちです。しかし、学生を含め、買い物をすれができないときの合意形成を経験してもらいます。

ば誰でも消費税を払います。その預けた税金を、すぐ決まるグループもあれば、最後まで決まらな

どこにどのように使うのかを決める最初のプロセいグループもあります。ワイワイガヤガヤ、外かスが「選挙」というわけです。誰にとっても関係ら見ていて、
一番面白いところです。最後のグルーのない話では決してありません。このようなこと

プ発表では、対立した利害を、どうまとめたのかを、面白キャラクターたちが、わかりやすく解説

についても話してもらっています。

していくと、少しは興味を持ってもらえるようで、

ワークショップの最後の締めは、私たちの解説

ワークショップに参加した子供たちからは、「大人です。
「このお弁当メニューを決めるというプロセになったら、選挙に行こうと思った」などの感想

スは、実は大人の議会の仕組みとよく似ている」

をもらっています。

という解説を加えます。キャラクターたち（それ

次にもう一つ、「ど・あっぷ！」の代表的なワー

ぞれ違う立場で、違う意見を持つ人）は「議員」

クショップをご紹介します。
「サザエさん一家のおに当てはまるよ。それから、お弁当の値段は「町弁当を考えよう」と題して、議会のしくみ、コンの予算」だね、お弁当のメニューは「行政サービ

センサスのとり方などに触れるワークショップでス」、家族会議は「議会」だね。今回のメニューす。藤沢市が行う「こども議会プロジェクト」のみたいに、限られた予算の中で A を採用した場合、中でも実施させていただきました。

B を諦めなくてはならないことがある。議会では、まず子供たちには、クジでサザエさん一家の誰かになってもらいます。男の子がワカメちゃんに

そういうことを皆で議論しているんだね。そんなお話で、ワークショップは終わります。

なることもあれば、うーんと年上の波平さんにな

このワークショップでは、題材はとても身近で、ることもあります。次に、あらかじめ用意された作業も簡単な内容で仕上がっています。そんな身メニューの中から、そのキャラの気持ちでお弁当

近な出来事が、難しそうな大人の仕組みと同じだのメニューを考えます。サザエ役なら「メインのということに子供たちが気づくと、とたんに「議おかずはローカロリーな豆腐ハンバーグにしよう」

会にも興味をもった」と話してくれるようになりとか、波平役なら、「やわらかく煮たさばの味噌煮ます。とても嬉しい瞬間です。

だな」とか…。ここで子供たちは、自分と異なる＊

年代や性別の人の立場に立って物事を考えると、

私たちはまだまだ未熟で、全くウケずに意気消

自分の好みとは異なる結果になることに気づきま沈することも多々あります。それでも「ど・あっす。これが狙いです。つまり、立場が異なれば、ぷ！」が「面白さ」にこだわるのは、情報の発信

利害も異なるということを体感してもらうのです。

者は、相手に伝わることばで語ることが何よりも続いてサザエ家のお弁当メニューを決める家族

重要で、必須条件だと考えるからです。これから会議。皆がそれぞれの希望を主張しながらも、最も「面白い」をモットーに、「ど・あっぷ！」らし

終的にはお弁当のメニューを１つに決める作業でく情報発信をしていきたいと思います。
4号 2011.11

23

第１７回統一地方選挙・平成２３年４月

選挙に関する有権者の意識調査
明るい選挙推進協会が、第 17 回統一地方選挙後に実施した、有権者の統一選に関する意識調査結果から一部を紹介します。調査対象者は全国満 20 歳以上の男女 3,000 人で、無作為抽出、面接調査により実施し、1,910 人の方に回答いただきました（回収率 63.7％）。
１ 選挙関心度

非常に関心をもった
ほとんど関心をもたなかった「今回の統一選（知事選、道府県議選、市区町村長選、市区町村議選）について、あなたはどれくらい関心を持ちました

知事選

か」「非常に関心を持った」という回答が最も多いのは、市区町 村 長 選 挙 の 26.3 ％（ 前 回 33.9 ％）、次いで知事選挙の21.8％（前回 27.9％）、市区町村議選挙の 21.6％（前回 29.0％）である。道府県議選に関しては、「非常に関心をもった」が

道府県議選

21.8

51.5

19.3

（27.9）（48.0）←前回（20.4） （3.5）

14.9

45.4

27.2

11.8

（47.5）（24.0）（6.1）

市区町村長選

市区町村議選という回答が他の選挙に比べて多い。前回に比べると、全

26.3

42.7

21.2

（33.9）（36.7）（16.6） （3.2）

9.9

21.6

44.1

24.9

9.2

（29.0）（44.8）（17.3）（5.7）

0

般的に選挙への関心度は低下している。

7.3（21.0）

14.9％（前回 21.0％）で、他の選挙に比べて低く、逆に「ほとんど関心を持たなかった」、「全く関心を持たなかった」

多少は関心をもった
全く関心をもたなかった

20

40

60

80

100

（%）

２ 政党か候補者か

３ 候補者情報の不足「あなたは、政党関係を重くみて投票しましたか、それと「地方選挙で『候補者の人物や政見がよくわからないためも候補者個人を重くみて投票しましたか」に、誰に投票したらよいか決めるのに困る』という声があ

全国的に最も広い区域で執行された道府県議選で、「投ります。最近の地方選挙で、あなたは、そうお感じになったことがありますか」

票した」と回答のあった調査対象者に質問した。
「候補者個人を重くみて」と回答した人は回を重ねるご候補者情報の不足を認識している有権者の数は、増加とに減少し、逆に「政党関係を重く見て」と回答した人傾向にある。第 9 回統一選（昭 54）から第 12 回統一選（平は増加している。特に今回は増減の幅が大きく、「候補者

3）までは、その割合が 30％台の前半であったのが、第 13

個人を重くみて」は前回より14.4 ポイント減少して 49.5％

回統一選（平 7）から 40％を超え、今回の統一選ではとなり初めて 5 割を切った。一方、「政党関係を重く見て」

50.1％と半数を超えた。その 50.1％の回答者に、そう感じ

は前回より12.7 ポイント増加して 37.0％となった。

たのは「どの選挙でしたか」と尋ねたところ（複数回答可）、
道府県議選が最も多くて 65.1％、次いで市区町村議選

（%）

80

政党関係を重くみて候補者個人を重くみて一概にいえない

70
60
50

48.1％、知事選 36.2％、市区町村長選 32.2％であった。

70.7

（%）

68.6
63.1

57.4

56.9

57.2

56.8

40
30

28.8
23.1

10

14.6

18.3

11.7

23.8

11.8

102

19.6

37.0

40
30

33.1

31.6

42.8

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

24

45.3

31.3

︵昭 ︶

54

第 回

0

44.0

33.8

︵昭 ︶

1058 1162 12 3 13 7 1411 1515 1619 1723

42.3

第９回

10

50.1

︵昭 ︶

20

第 回

第 回

第 回

12.7
10.4
︵平 ︶

10.2

50

24.3

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵昭 ︶

第 回

54

14.2
︵昭 ︶

第９回

︵昭 ︶

0

17.1

26.7

49.5

︵平 ︶

20

26.9

60

63.9

1058 1162 12 3 13 7 1411 1515 1619 1723

（％）

４ 選挙啓発媒体への接触「「投票に参加しましょう」という呼びかけを、総務省
や都道府県・市区町村選挙管理委員会及び明るい選挙

全体

20 ～ 30 40 ～ 50 60 歳
以上
歳代
歳代

今回

前回

新聞広告

26.5

40.5

35.5

35.3

45.9
48.0

推進協議会等で行っていましたが、あなたは、この中テレビスポット広告

37.1

40.6

37.3

38.4

ラジオスポット広告

4.7

9.3

5.2

6.5

8.1

で見たり聞いたりしたものがありますか」

雑誌広告

1.7

2.3

2.0

2.0

3.2
0.9

映面館スポット広告

0.7

0.6

0.0

0.4

交通広告（車内、駅）

11.4

6.9

3.1

6.1

9.6

啓発ポスター

24.0

24.1

21.2

22.8

27.1

啓発チラシ

7.4

8.1

12.7

10.0

14.8

その他、
「見たり聞いたりした」回答が 20％を超えたの

啓発物

4.0

3.4

2.2

3.0

−

は、
「都道府県や市区町村の広報紙」（24.8％）、「啓発

都道府県や市区町村の広報紙

18.1

26.7

26.4

24.8

21.6

都道府県、市区町村の広報車

19.6

22.6

23.6

22.4

38.9

啓発パレード、街頭・イベント会場などでの啓発キャンペーン

3.0

5.5

2.0

3.4

14.5

立看板、広告塔、たれ幕、アドバルーン、
電光掲示板

9.9

13.3

12.0

12.0

17.0

デパート、ショッピングセンター、遊園地などでのアナウンス

1.2

1.5

1.8

1.6

1.8

銀行などのＡＴＭ

0.7

0.2

0.1

0.3

−

コンビニのレジ画面

2.2

0.2

0.4

0.7

−

有線放送

1.7

2.1

2.6

2.3

−

都道府県、市区町村選挙管理委員会のホー
ムページ

2.7

1.5

0.6

1.4

インターネット上での広告（バナー、動画
広告など）

7.2

2.9

0.2

2.6

今回、最も「見たり聞いたりした」と回答があったのが、「テレビスポット広告」（38.4％）、次いで「新聞広告」（35.3％）で、いずれも前回と同じく上位を占めた。

ポスター」（22.8％）、「都道府県、市区町村の広報車」（22.4％）であった。
しかし、前回と比べると、テレビスポット広告（前回 48.0％）、新聞広告（前回 45.9％）を始め、「都道府県や市区町村の広報誌」を除くすべての項目で前回より接触度を低下させており、逆に「見聞きしなかった」という回答は14.4％から20.2％へ増加している。
新しい啓発媒体である、「銀行などの ATM」や「コンビニのレジ画面」は実施団体が限られているためか、全体で見るとまだ接触率は低い。
年代別に見ると、「新聞広告」、「都道府県や市区町村の広報紙」などの活字媒体は、
中高年層の接触度が高く、逆に、「インターネット上での広告」、「交通広告」は若年層の接触度が高いことが見てとれる。

その他

0.5

0.6

0.8

0.7

1.0

見聞きしなかった

22.3

17.7

21.0

20.2

14.4

わからない

1.5

2.0

2.1

1.9

2.2

＊「都道府県、市区町村の広報車」は、前回調査では「広報車」であった。
＊「都道府県、市区町村選挙管理委員会のホームページ」、「インターネット上での広告（バナー、動画広告など）」は前回「インターネット（バナー）広告・ホームページ」
であった。

５ 政治の評価「日本の政治、都道府県の政治、市区町村の政治をそれぞれ全体として考えた場合、「非常によい」「まあよい」「あ
まりよくない」「非常に悪い」「どちらともいえない」のう
ち、どういう感じをお持ちになりますか」
それぞれの政治に対する「非常によい」、「まあよい」の肯定的評価を合計してみると、一貫して「日本の政治」
より「都道府県の政治」の方が、また「都道府県の政治」
より「市区町村の政治」の方がより評価が高い。今回、「都
道府県の政冶」及び「市区町村の政冶」に対する評価は

（%）

60

49.7

30

35.2

31.2

17.0

日本の政治
都道府県の政治
市区町村の政治

21.3

15

（%）
90

70.1

69.6

69.0

28.2

29.3

30.3

71.2

72.5

72.4

27.1

26.9

26.0

16

19

76.3

78.1

23.1

21.4

第 回

15

17

︵平 ︶

11

第 回

14

︵平 ︶

7

第 回

13

︵平 ︶

3

第 回

12

8.7

13.8
︵平 ︶

62

第 回

11

︵平 ︶

58

第 回

10

︵平 ︶

54

70

40.1

23.4

10

80

44.4

40.6
38.2

30.1

第 回

占めていたが、徐々に減少し、特に今回は大きく減少して、

37.8

︵昭 ︶

移を見ると、「加入している」人は、かつては 30％前後を

40.0

20

0

39.3

43.6

36.8

第 回

「加入している」人と「加入していない」人の割合の推51.8

50.5 51.4︵昭 ︶されていますか」

36.8「非常によい」＋「まあよい」

53.8 52.8

47.8

40

第９回

「あなたは、今回の統一地方選挙の候補者の後援会に加入

53.8

50

は大きく下落して1 割を切り、過去最低となった。

６ 後援会への加入

54.3

︵昭 ︶

前回に引き続き上がったが、「日本の政治」に対する評価

16.3％となった。

2.1

23

83.2

60
50
40
30
20
10

19

第 回

16

17

4号 2011.11

︵平 ︶

15

第 回

15

︵平 ︶

11

第 回

14

︵平 ︶

7

第 回

13

︵平 ︶

3

第 回

12

︵平 ︶

62

第 回

11

︵平 ︶

58

第 回

10

︵昭 ︶

第 回

54

︵昭 ︶

第 回

9

︵昭 ︶

0

16.3

加入している
加入していない

2325

７ 議員の役割「県（都道府）議会議員（市（区町村）議会議員）に対してどのような役割を望まれていますか」
今回の調査で初めて尋ねた。都道府県議会議員、
市区町村議会議員ともに、「地域の発展を考える」が最も多く、次いで「県・市全体の将来を考える」、「地
元の面倒をこまめにみる」の順になっている。
「地域の発展を考える」という役割は市議会議員よりも県議会議員により多く期待されており、逆に「地域の面倒をこまめにみる」という役割は県議会議員よりも市議会議員により多く期待されている。

17.5

地域の面倒をこまめにみる
対立する意見や利害を調整する

2.3
1.6

支援団体（地域や団体など）の利益を考える

1.3
1.1

県議会議員
市議会議員

地域の発展を考える
県（都道府）
・市（区町村）全体の将来を考える

31.7
32.2

特に期待するものはない

4.0
3.5

その他＋わからない

2.1
1.9

たか」
知事選、道府県議選ともに、最も選択率が高かった項目は「医療・介護」
、

10

20

30

40

（%）
50

（％）

８ 考慮した問題
あなたはどのような問題を考慮しまし

41.1

34.5

0

「知事選挙、
県（道府）議会議員選挙で、

25.2

知事選

道府県議選

16 回（平19） 17 回（平 23） 16 回（平19） 17 回（平 23）
医療・介護

46.8

39.4

46.6

環境
教育

41.0

20.0

17.3

16.0

11.4

25.6

22.3

24.1

17.4

景気・雇用

29.0

38.7

25.0

38.1

高齢化

次に高いのが「景気・雇用」で「高齢化」

28.8

34.9

29.6

30.5

国政の動向

6.9

13.0

6.3

10.9

「年金」がこれに続いている。
「医療 ･

災害対策

11.1

17.8

9.0

13.8

社会資本整備

2.7

4.8

2.6

2.9

少子化

15.5

11.8

14.6

11.4

食糧

2.5

4.6

3.9

3.5

税金

29.0

31.0

26.4

27.2

率 2 位、道府議選で 5 位）となった。ま

治安

12.8

7.3

8.9

4.6

地域振興

10.1

10.9

15.3

16.2

た、
「災害対策」の選択率も大きく増加

地方議会の改革

4.8

6.2

6.5

7.9

したが、全体の順位はさほど高くなかっ地方自治のあり方

8.4

11.2

10.8

10.5

地方の行政改革

10.9

9.8

10.6

10.6

地方の財政再建

9.2

7.7

8.9

8.5

中小企業対策

6.7

7.3

6.6

7.3

農林水産業の振興

4.4

4.1

6.2

5.1

資源エネルギー

-

7.7

-

5.2

27.3

32.6

29.9

30.6

介護」は前回同様第 1 位ではあったが、選択率は前回より減少している。これに対し「景気 ･ 雇用」は選択率が大きく増加し、第 2 位（前回は知事選で同た（知事選で7 位、道府議選で 8 位）。
「資
源エネルギー」は今回の調査で初めて選択肢に加えたが、知事選、道府議選
とも選択率は1 割に満たなかった。

年金

９ 明るい選挙推進協議会の認知度

（%）

60

「あなたの県またはあなたの市に、選挙を明るく正しいものにするため、選挙管理委員会や社会教育関係と協力して活動を行っている、明るい選挙推進協議会があることをご存知ですか」（「知っている」と回答した方に）「明るい選挙推進協議会の行っている講演会、話し合い活動、

50

知っている
参加したことがある

49.6

49.2

45.1

41.9
36.8

40

32.7 31.2

30.3
27.0

30

学級講座に参加されたことがありますか」
明るい選挙推進協議会の認知度は近年低下傾向にあり、今回は 27.0％と初めて 3 割を割り込んだ。一方、講演会等の諸活動への参加度については今回 3.9％で、前回（3.5％）

10

9.9

8.1

7.5

6.8

6.6

3.9

3.5

3.2

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵平 ︶

第 回

︵昭 ︶

第 回

︵昭 ︶

第 回

0

10.1

︵昭 ︶

とほぼ同水準を維持した。

20

9 54 1058 1162 12 3 13 7 1411 1515 1619 1723

26

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール( 第 63 回 )中央審査 (第 3 次審査)には 909 点が集まりました。協協会と都道府県選挙管理委員会連合会は、将来の有会では10 月24日、文部科学省の東良雅人教科調査官 (美権者が選挙・政治への関心を持ってもらうきっかけを作術)を委員長とする審査会を開催し、文部科学大臣・総ること等を目的に、全国の小・中・高校生を対象とした務大臣賞 (連名)18 作品、明るい選挙推進協会会長・都

ポスターコンクールを行いました。全国の選挙管理委員

道府県選挙管理委員会連合会会長賞 (連名) 60 作品を決会が共催し、文部科学省、総務省および全国の教育委定しました。大臣賞と会長賞には表彰状と副賞を、中員会が後援しており、今年で 63回になります。

央審査出品者には全員に記念品をお贈りしました。

応募学校は 8,660 校、応募者は 131,136 人で、残念な大臣賞作品と会長賞作品は、協会ホームページに掲

がら応募学校、応募者とも昨年度に比べ 4％ほど減少し載します。

ましたが、13 万人の大台は確保することができました。

■ 若者委員会の開催

特に東京都や福岡県は昨年度につづいて応募者数が大

明るい選挙の啓発活動に参加している若者グループ

きく増加しました。また、中学生がおよそ 600 人 (約1％ )は全国に 18 ありますが、協会では、これらのグループ増えたこと、静岡県、東京都など 15 都県で応募校が増が相互に交流し、モチベーションを高めてもらうために、えたこと、被災地の福島県は応募校数、応募者数とも毎年全国研修会の時期に合わせて「若者委員会」を開催増加したことなどが特筆されます。

しています。今年は、①主に来年1月の成人式で配布する「新有権者向けパンフレット」の企画審査と②このパ

文部科学大臣・総務大臣賞（18 人）
学年

氏名

小学 1 年生 阿部 千愛

那須町立黒田原小学校 (栃木県)

小学 2 年生 鬼頭 拓矢

名古屋市立堀田小学校 (愛知県)

小学 3 年生 岩田 百寿

一宮市立三条小学校 (愛知県)

小学 4 年生 石本 結

洲本市立広石小学校 (兵庫県)

小学 5 年生 菊地 仁郎

大河原町立大河原南小学校 (宮城県)

小学 6 年生 江口 亜美

宇美町立宇美小学校 (福岡県)鈴木 理乃

矢板市立片岡中学校 (栃木県)

三和 渚沙

大垣市立南中学校 (岐阜県)

若槻 由衣

雲南市立木次中学校 (島根県)

高野 玲奈

北広島町立千代田中学校 (広島県)

小島 美冬

練馬区立石神井中学校 (東京都)矢野 夏子

四万十町立窪川中学校 (高知県)

中学 1 年生
中学 2 年生
中学 3 年生
高校 1 年生
高校 2 年生
高校 3 年生

ンフレットの活用方法や今後のグループ間の相互協力

学校名について意見交換を行うため、9 月1日･2日の開催を呼びかけたところ、12グループと学生団体 ivote から30 人が集まってくれました。
企画審査は、広告会社 6 社から企画のプレゼンテー
ション(3 時間)を受けた後、各人が各企画の良い点と悪い点を書きだし、その後 4 班に分かれて検討し、各班で2 作品ずつ選び、その後の全体会で、各班が選出作品と選出理由をプレゼンした後、全員の投票で採択作品を決めました。過半数を得た作品がなく、上位２作品による決選投票となりました。
表紙ポスターの紹介◆平成 22 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

古川 ひかる 山形市立商業高等学校 (山形県)
相森 千恵

杉 侑加さん

小松市立高等学校 (石川県)

吉川 美冴貴 川崎市立川崎総合科学高等学校(神奈川県)
森岡 真菜

徳島県立城南高等学校

井川 典恵

東京都立芸術高等学校

小松 和広

長野県立諏訪清陵高等学校

鹿児島県出水市立江内小学校 4 年 (受賞当時)

評 村上 尚徳 前・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

環太平洋大学次世代教育学部教授

投票所の様子を思い浮かべながら丁寧に描かれたポスターです。人物や床の格子の模様などを手前と遠くで大きさを変えて描くことで、奥行きの感じられる表現になっています。両手で投票用紙を持って投票している姿から、一票に願いを込めている気持ちが伝わってきます。

編 集 後 記●特集テーマは「二大政党制を考える」です。90 年代以降の政●本年 4 月に実施された統一地方選挙に関する意識調査の結果

治改革論議において、政権交代を起こりやすくするために二大の一部をご紹介しました。4 年前の統一選と比較して、値に変政党制が目指されてきました。2009 年に政権交代が実現し化の大きかった質問を中心に取り上げました。調査結果の概要

ましたが、近頃二大政党制の意義について改めて検証する動は、近々ホームページ等で公表する予定です。

きが起こっているように思えます。5 人の識者に、海外事情の●韓国のシティズンシップ教育、その量的充実ぶりは驚きです。

紹介も含め、いろいろな角度からご執筆いただきました。

編集・発行●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

4号 2011.11

27