８９号
2020 年 1 月 24 日
発 行：日本社会病理学会
事務局：〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町 96
佛教大学 日本社会病理学会事務局
TEL 075-491-2141(代) FAX 075-493-9032
URL http://socproblem.sakura.ne.jp
e-mail：sakuta@bukkyo-u.ac.jp
郵便振替口座：00170-4-56341
編集責任者：作田誠一郎（庶務理事）

【目次】
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第 35 回大会を振り返って
第 35 回大会の各部会・セッションのまとめ
学術奨励各賞の作品募集
編集委員会からのお知らせ
研究委員会からのお知らせ
渉外・広報委員会からのお知らせ
2019 年度第２回理事会報告（議事抄録）
2019 年度第３回理事会報告（議事抄録）
2019 年度総会報告（議事抄録）
2019 年度第４回理事会報告（議事抄録）
学会会計報告第 35 回大会決算報告
学術奨励賞受賞者の声新会長からのあいさつ
会員コーナーⅠ（学会創生期を知る人から）
会員コーナーⅡ（近況報告）
会員の新刊書の紹介コーナー

会員異動
事務局より

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重要事項
１．元会長の森田洋司名誉会員が逝去されました。ご生前の本学会への多大なご貢献に深く感謝いたしますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
２．第 36 回大会は９月 26 日（土）～27 日（日）に神戸学院大学ポートアイランドキャ
ンパスにて、開催される予定です。
３．「現代の社会病理」第 35 号の投稿について、投稿希望の連絡期限は１月 31 日（金）、投稿締切は３月 31 日（火）必着です。
４．2020 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（火）必着です。
５．2019 年 10 月より事務局が移転しました。新しい連絡先は上記の通りとなります。

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１．第 35 回大会を振り返って
大橋純一（流通経済大学）
日本社会病理学会第 35 回大会が 2019 年 9 月 28 日、29 日の日程で、流通経済大学・新松戸キャンパス（千葉県松戸市）で開催されました。大会への参加者は一般会員 44 名、大学院生８名の合計 52 名の参加者がありました。また、28 日の夜開催の懇親会にも 29 名の参加者がありました。例年の参加者に比べて若干多い印象を受けました。
今回の大会について、大会内容である各部会やセッションについては別途述べられているので、ここでは大会の運営について一言述べさせていただきたいと思います。今回の大会は私、大橋が大会実行委員長としてお引き受け、大橋研究室の大学院生や学部ゼミ学生、さらには本学職員の協力のもとに準備してきました。そのような状況の中で 2019 年 4 月に私が大病を患い一時はどうなるかと、大会そのものが開催できるか危ぶまれました。幸い事なきをえましたが、教訓としていわゆる“リスク分散”をしておくべきと思いました。
当時は本学での学会員は私一人ということもあり一人で準備してきましたが、それ以降は学会員で本学の非常勤の方や本学の庶務課長などに準備すべきことを伝え万全の体制を整えておきました。また、この状況を知った清水前会長や学会の理事からさまざま支援の手が差し伸べられ大変心強く思いました。
このような事情がありましたが何とか学会が無事開催できたのは、大会運営に携わった関係諸君、学会関係者、さらには大会への参加者、皆様のおかげだと思われます。この場をお借りして感謝申し上げます。

２．第 35 回大会の各部会・セッションのまとめ
１．公開シンポジウム
中村正（立命館大学）
9 月 29 日 (日)、大会２日目の午後、シンポジウムを開催しました。今期研究委員会は、学会大会でのシンポジウムに緩やかなテーマ性をもたせてきました。2017 年度（國學院大学大会）の「臨床と実践」、2018 年度（関西学院大学大会）の「公共と『処方』」です。
これらを踏まえた 2019 年度（流通経済大学大会）は、「社会的排除の諸相を確認しつつ、自らの生を立ち上げ直そうとする人びとの『実践・行動と展望』を見つめ直し、いかなる政策・制度化と記述・研究法を志向すべきか」と定めました。テーマは「地域からの対抗
・抵抗・創造」です。趣旨は、社会的排除を乗り越えるために地域でできることを再確認することです。とくに NPO 等の自主的な取り組みは制度化された解決方法とは異なる柔軟性をもっているのでそこにも焦点をあてました。変化する課題に応じて社会の構造的な問題に応答しようとする先進性・先駆性がみえてくるからです。
「ひきこもりをはじめとする子ども若者支援の現場から」と題して谷口仁史さん（NPO
法人ステューデント・サポート・フェイス「S.S.F.」代表）から報告がありました。谷口さんはどんな境遇の子ども・若者も見捨てないアウトリーチ(訪問支援)と重層的な支援ネッ
トワークを活用した多面的アプローチの詳細について、報道された記録も紹介しながら話をしてくださいました。これは社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立が主眼の活動です。不登校、ひきこもり、非行、ニート等困難を抱える子ども・若者の自立支-2-援にかかわり複数分野の専門職によるチーム支援、専門家が常駐し適応訓練を行う「コネクションズ・スペース」の運営や心理療法等を組み込んだ体験活動、認知行動療法及び職親制度を活用した就労支援等、社会参加・職業的自立に至るまでの総合的な自立支援事業を展開するようになった背景を解説してくれました。この S.S.F.のアプローチの特長は「協働」です。教育・医療・福祉等関連分野の知見の集約によって発展的に構築された訪問支
援手法と連続的な支援行動を可能とする重層的支援ネットワークは縦割りの旧来型支援とは異なるものです。生物学的、心理社会的要因の分析の他、経緯ベースの分析による回避事項の把握、不信感、拒絶感を払拭するための技法の活用、家族及び外部関係者を含む
相対的な関係性を加味したマッチング、 特殊ニーズに絞り込んだ間接的な働きかけ、多軸評価指標に基づくアセスメント等、膨大な実践を通じて発展的に構築された独自ノウハウを活用することで、安全かつ効果的な訪問導入を可能としていることがわかりました。
「『ふるさとの会』の活動から」と題して佐久間裕章さん（NPO 法人・自立支援センタ
ーふるさとの会／代表理事）から報告がありました。佐久間さんの報告は、生活困窮者が地域のなかで、安定した住居を確保し、安心した生活を実現し、社会のなかで再び役割や人としての尊厳・居場所を回復するための支援を事業として行うことを目指すふるさとの会の実践報告でした。会は、東京の山谷で、1990 年にホームレス支援のボランティアサー
クルからはじまった団体です。公園で生活困窮者に向けて炊き出しをしていたそうですが応急援護活動だけでは社会的な自立への問題解決には繋がらないとして、無料低額宿泊所を始めたことが居住支援の第一歩となりました。現在は、270 名（非常勤含め）の職員が働き、都内に事業所が 26 か所、年間事業規模は約 9 億 8000 万円にまで拡大したそうです。
ふるさとの会では、高齢路上生活者の地域生活を実現するための宿泊所事業を嚆矢に、介護事業、就労支援事業、障害者支援事業などをその時々のニーズに応じて立ち上げてきました。現在の社会では、急激な少子高齢化の進行と社会保障の再編が進むなか、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が同時に進んでいます。高齢化が進むなかで担い手が減ってゆきます。一方でネットカフェなどを中心に若年の困窮者が増えています。引きこもり、8050
問題、メンタルや発達障害を抱えた若者の存在が顕著になってきているようです。会は、地域づくりと自立支援を重ねることに力点があります。まちづくりの中で困窮者問題の解決を行い、互助的なコミュニティをつくり、そこに地域循環型の雇用、地域就労を展開し、地域の労働力を使ったサービスをその地域で提供していくという方向性です。
そして「在日外国人の地域支援—在日コリアン集住地域のコミュティケアから—」と題して
魁生由美子会員（愛媛大学）から報告を受けました。魁生会員は在日高齢コリアンへの地
域支援について、大阪市生野区やその周辺地域を対象にして報告がされました。1990 年代後半以降、高齢者となった在日コリアン 1 世を対象とするデイサービス等の生活支援が在日コリアン 2 世を中心に開始されたのです。現在はその在日 2 世の高齢化が進んでいます。在日コリアン高齢者支援が、障がいを持つ市民をはじめとする市民一般へと対象を広げ、また地域の社会福祉協議会と協働するより普遍的なコミュニティケアへと発展してきた様子が報告されました。大阪市生野区では、複数の NPO 法人によるコミュニティケアの拠点が入れ子状態に存在し、重層的に機能しています。「同胞」により草の根的にはじめられたケアは、社会保障からの排除と地域社会で発生する差別がある以上、欠くべからざる福祉拠点となり、複数の NPO、さらに行政や社会福祉協議会とも連携し、地域の生活課
題を一定程度網羅しうるコミュニティケアを形成してきた過程としてみることができると現地調査の成果を踏まえて報告されました。
最後に「障害福祉制度は『地域』における生活をいかに変化させたか」と題して中根成寿会員（京都府立大学）から報告がありました。20 年間にわたり知的障害者分野において-3-

地域で活動する NPO の調査をしてきた報告者は、NPO は社会の「構造」を変えたのだろ
うかと問いました。社会の「構造」の内部での新たな「潮流」を増加・複線化することには成功したが、「構造」そのものを変えることはできていないのではないかと結ばれました。地域という「空間」における隣人ではあっても「機能」としての交流が少ないことについて事例をとおして説明がありました。充実した障害福祉制度は利用者の生活を優しく包み込むからであると考察を加えたのです。通所施設に集まって過ごし、ワゴン車で送迎される限りメンバーの身体は地域に立ち現れません。地域で暮らすとは、施設という制度
によってつくられた空間ではなく個別化された支援者（パーソナルアシスタンス）とともに機能としての地域でふれあうことであるという方向性を示唆されました。この視点が欠落すると、地域住民にとっては市民としての隣人ではなくシティズンシップなきクライア
ントと化すという結論でした。
4 人の報告から、生きづらさの問題を解決していくため、「地域からの対抗・抵抗・創造」の意味を再確認できました。「地域からの対抗・抵抗・創造」の具体例からそこには
多様な形態の排除があることがみえてきました。在日コリアンの歴史と差別、社会福祉や社会保障の諸制度、失業・ひきこもり・家族問題等による「漂流」の現実等、多様な経過があり社会病理にとっての「地域」の意味が形成されていることがわかります。それを組織的な活動として束ねていく NPO、親の会、当事者団体等の自主的な組織と主体が生成していることも重要です。分野や地域は異なりますが、共通に、こうした様子が丁寧に報告され、学術的な考察も加えられました。
２．自由報告部会Ⅰ
高野和良（九州大学）
自由報告部会 I は、大会 2 日目の 9 月 29 日（日曜）10 時から 12 時 30 分の時間帯で開催された。以下、ごく簡単ではあるが、各報告の概要を紹介したい。
第 1 報告は、桑畑洋一郎会員（山口大学）による「欲求喚起の対象としての子ども ——幼児雑誌の分析から」であった。幼児対象の雑誌である『幼稚園』（小学館）の付録、な
かでも 2018 年 9 月以降の企業との「コラボ付録」を対象として、幼児雑誌の付録が、その時々の社会の子ども観を反映し、付録が幼児だけではなく、保護者の存在も意識していることが示された。また、「コラボ付録」登場の背景には、子どもを消費の直接の対象とするような意図もあることが指摘された。質疑応答では、発行部数減少という雑誌をめぐる
環境変化の影響や、ハイパーリアリティといわれる消費社会の特質を示す事例としての意
味などをめぐって意見交換が行われた。
第 2 報告は、前島賢土会員（獨協大学）による「大学アメリカンフットボール部事件の考察」であった。日本大学アメリカンフットボール部「悪質タックル事件」の事件報道の内容を分析し、悪質タックルを、監督が責任を取るとして部員に実行を迫る正当化の過程と捉え、この正当化が当該スポーツ部のイデオロギーに依拠していたことを示した。質疑応答では、大学、あるいはスポーツ部という組織の特徴を明らかにするためには、企業組織等との比較分析も必要ではないかといった指摘などがなされた。
第 3 報告は、中村晋介会員（福岡県立大学）による「女子大学生・専門学校生の恋愛への積極性 —ファッション選好との関係に注目して—」であった。福岡県内の大学、専門学
校に通う女子学生を対象として、普段着用しているファッションの選好基準と、恋愛観、
ジェンダー観・男性観などとの関係が計量的に検討された。質疑応答では、説明変数としてのファッション選好の設定手続きや有効性、ジェンダー観をめぐる知見の妥当性などを-4-

めぐって活発な質疑が行われた。
第 4 報告は、金澤由佳会員（長崎国際大学）による「＜入院医療の構造＞ 〜『感染症法』と『精神保健福祉法』との比較からの考察〜」であった。感染症法と精神保健福祉法における入院医療を人権の観点から比較し、感染症法がより客観的な基準（病原体の有無など）で医療の必要性が判断されるのに対して、精神保健福祉法では医師による主観的判断が求められていることなどをもとに、医療と人権について検討された。質疑応答では、法による規定と医療現場の対応との関係や、法改正期の社会的状況との関係などをめぐって意見交換が行われた。
第 5 報告は、竹中祐二会員（北陸学院大学）による「HSC（Highly Sensitive Children）
への対応をめぐる社会病理学的検討」であった。「刺激に対する深い認知的処理や高い情動的反応を見せる特性を持つ者」とされる HSC に注目が集まってきた背景と、その過程を検証することの重要性について報告された。質疑応答では、例えばアダルトチルドレンが拡散してきた状況との相似をもとに、こうした対象確定を求める社会状況を確認することの必要性、発達障害などを見逃してしまうことへの懸念などをめぐって討論が行われた。
以上のような 5 本の報告が行われたが、総括討論の時間を十分に取ることができなかったのは、進行の不手際としてお詫びしたい。しかし、各報告をめぐって実に活発な質疑応答が行われ、社会病理学会の学会としての勢いを感じることができたように思う。
３．自由報告部会Ⅱ
髙橋康史（名古屋市立大学）
自由報告部会Ⅱは、大会 2 日目の 10:00 から 12:30 にかけて開催された。報告者は 5名である。
第 1 報告の盛田賢介会員による報告では、伝統的な更生保護の受け皿である更生保護施設に着目を置き、更生保護施設がなぜ拡大しなかったのかを明らかにすることを目的としていた。具体的には、戦前の司法保護団体から更生保護施設への転換過程に関する歴史資料を、司法と福祉の関係に注目を置きながら記述することを試みていた。盛田会
員は、先行研究の検討を通じて、第 1 に、戦前から戦後にかけて、司法保護団体がなぜ減少したのか、第 2 に、司法保護から更生保護への転換のなかでなぜ更生保護施設の供給が増大しなかったのかという 2 つの研究課題を提示した。歴史資料の記述によって、第 1 の研究課題に対しては一時保護のみを行う団体が保護観察の指導援護に切り替わったこと、また、助成金の縮小にともなって財政基盤がぜい弱な団体が淘汰されたことを明らかにし、第 2 の研究課題に対しては、戦後の創生期の社会福祉が、生活困窮者としてより広い対象者を構成し、施設に対して相対的に大きい資金を給付し、その「特殊な」表現型としての浮浪児・者に対しては収容政策で対処したことによって、司法保護事業が対象・資金供給・収容政策の有無という点で増大し得なかったことを明らかにした。そのうえで、1950 年以降の社会福祉の対象に生じた変化を踏まえたうえで、更生保護施設について捉えていくことが今後の課題として提示された。
第 2 報告の金本佑太会員による報告では、地域若者サポートステーション（以下、サポステ）事業という若者就労支援事業を利用した若者に実施したインタビュー調査をもとに、サポステ利用の経験が彼らにとってどのように意味づけられ、現在の生活や今後の展望に影響を与えているのかを明らかにし、就労を通じた若者の社会的包摂に関して考察を試みていた。金本会員は、サポステ利用の経験者 2 名にインタビュー調査を行い、「就労自立を強調し若者の社会的排除を促進しかねない可能性をうまく抑制しながら-5-

支援を行っていると判断される、あるサポステからの紹介を受けた 2 名に、サポステ利用前から現在に至るまでのプロセスや意識の変化についてまとめていた。その結果、2 名の語りには、サポステを利用し、「今後も何かあれば周りを頼っていけば何とかなる」という認識し、その意識を自らの生活の中で実践しているプロセスが確認された。彼らは、サポステ利用を経て主体的に支援を頼っていけるようになり、自己責任論の呪縛から解放された（あるいは、されつつある）若者であると結論づけられていた。今後の課
題は、サポステなどの専門的な支援を利用しても信頼関係を構築できず主体的に頼っていけない若者や、そもそもそうした支援を利用しない、できない若者の実態把握であるとした。
第 3 報告の服部達也会員による報告では、服部会員が勤務した少年院の中で「育児実践プログラム」および「父親教室」を実施している、福岡少年院、奈良少年院、四国少年院、加古川少年院におけるそれぞれの実践、導入の経緯等について紹介し、これらのプログラムを少年院の教育内容・目的の上でどのカテゴリーに位置付けているか（あるいは位置づけるべきか）という点についての整理を行っていた。プログラムの紹介は、プログラムを実施している実際の写真も示しながら複数の事例によって述べられていた。紹介と検討の結果、「育児実践プログラム」および「父親教室」を、生命尊重教育、少年院における被害者の視点を取り入れた教育、特定生活指導、性非行防止指導に位置付けて推進する見通しをもつものであるとした。さらに、少年院における「育児実践プ
ログラム」および「父親教室」は、平成 30 年の「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を根拠とし、児童虐待防止対策としても応用する可能性をもつものであると結論づけた。そして、これらのプログラムが「地域社会の青少年をも参加対象に地元の福祉関係機関との多機関・多職種連携を推進の一助としていけないか模索中」であると今後の課題が提示された。
第 4 報告の作田誠一郎会員による報告では、在院少年の量的調査から現代の少年非行について非行の要因を明らかにすることを目的とされた。この調査は、2018 年 3 月から
同年 4 月にかけて少年院 20 か所を対象に、調査票を配布して記入してもらう集合調査法
により実施された。全体のサンプル数は 760 であり、男子が 88.8％（675）、女子が 11.2％（85）である。この調査は、法務教官に関する質問項目が設定されていたため、調査対象者は無記名による参加で、調査票の回収も調査者が用意した茶封筒に封入して回収することで率直な少年院の生活や法務教官との関係について回答が得られるよう配慮されていた。調査をもとに、作田会員は、少年非行の現状と規範意識について、非行の特性、規範意識の内実、教師（中学校）や法務教官との関わり等、多様な要因から、調査の結果とロジスティック回帰分析等により得られた分析結果を網羅的に説明していた。
今後においても調査の分析や質的調査を視野に入れながら、研究課題について深めていくことが課題として述べられた。
第 5 報告の麦倉哲会員による報告では、戦争体験のある渡嘉敷村の住民および戦時中に渡嘉敷村に居住した元住民、そして戦時中に連合軍の作戦行動により伊江島から強制疎開させられた戦争体験者を対象に聴き取り調査をした結果を報告することが目的とされた。この報告の意義は、麦倉会員が政治学者の神島二郎の言葉を「学問とは歴史の過ちを繰り返さないためにするもの」と引用したように歴史的な経験を記述することそれ自体に位置づけられた。調査対象者は、渡嘉敷村住民 81 名、伊江島村住民 7 名の計 88名であり、それに加えて資料調査が実施された。以上の調査にもとづき、戦争の社会病理について、（１）従前の秩序の破壊、新たな別個の秩序、（２）人権を保障する手続きの破壊、（３）著しい格差、絶対的身分格差、（４）処刑は、支配者が抱く恐怖から逃れ-6-

るため、（５）死ぬことが前提で生きる、（６）食料をめぐるアノミー、（７）恐怖の政治、犠牲と差別のシステムという 7 つの点を指摘した。今後の課題として、さらなる事
実の解明と死者との対話を続けていくことが挙げられた。
本部会では、それぞれの報告後に活発な議論が行われた。特筆すべきは、ここでの議論が前日に行われたラウンドテーブル、特別部会の議論を引き継ぐ形で行われたことである。5 つの報告は個別性の高いものではあったが、社会病理という観点からそれぞれの事例の共通点と相違点をメタレベルで考える機会となったように思われる。
４．ラウンドテーブル
佐藤哲彦（関西学院大学）
ラウンドテーブルのタイトルは「社会病理・社会問題研究の可能性 III──事例から社会的排除を考える──」であった。今回も前回に引き続き、必ずしも社会的排除として理解が拡がっているわけではないものの、当事者や関係者にとって課題だとされつつある現象をあえて社会的排除とカテゴリー化することで、現代における社会病理において欠くべからざる議論の対象とする機会を設けたということになるだろう。
中谷勇哉会員（京都大学大学院）による話題提供は「ネット右翼言説拡散の「回路」」と題されたものであった。ネトウヨなどと呼ばれるネット右翼言説はすでに社会問題となっているが、そのようにカテゴリー化される以前の言説が意図せずにネトウヨ的に展開していくメカニズムについて論じたものである。具体的には、RADWINPS というグルー
プの HINOMARU という曲が軍歌のようだと批判された事態をめぐってのさまざまなやりとりの中で、排外主義的なまとめサイトなどから「パヨク」などのネット右翼の使用する概念や言説が参照されるなどいくつかの段階を経て、それまで中立だと自身で考えていた意見がより極端な意見を持つ形に展開していく経緯を、計量的に論じたものである。
司会者の感触からすると、この現象には敗戦国としてのある種の規範的言説がそれと語られずにあることが、ねじれ状況を可能にしているようにも感じられた。
西井開会員（立命館大学大学院）による話題提供は「「非モテ」に見る周辺化された男性の排除とミソジニーについて」と題されたものであった。西井会員は「非モテ」の当事者研究を行う「ぼくらの非モテ研究会」を立ち上げ、そこでの語りをＭ−ＧＴＡを用いて分析した。報告によれば、「非モテ」男性はいじめや虐待などの何らかの被害経験をもとに「未達の感覚」を有しており、それを逆転すべく焦燥的な行為（極端にはストーカー行為）に走るなどするものの、それが挫折することを通してより一層の「未達の感覚」に陥るという悪循環となっていることが指摘された。それらの焦燥感と悪循環を支えるものとして男性性をめぐる規範などの問題があると考えられよう。
市川岳仁会員（三重ダルク）による話題提供は「薬物依存からの回復と当事者の向かう未来」と題されたものであった。市川会員は長く薬物依存からの回復支援にたずさわっており、その経験に基づいて、現状を批判的に検証する報告を行った。そこでは、リ
ハビリと回復に関する、当事者自身もそれに巻き込まれている制度的理解の問題点を指摘し、新たな実践の可能性について議論した。とくに、回復ストーリーの規範化や認知行動療法の導入によるナラティブの貧困化、回復者の制度化など、社会的包摂の加害性とでもいえる論点が開示された。「御用当事者」など市川会員ならではの刺激的な概念が用いられた、興味深い報告であった。
若手を中心とする以上の話題提供は、一見バラバラなものを扱っているように見える
ものの、その共通点についていくつもの角度から議論可能であったし、議論された。そ-7-

の一つとして会場で指摘されたのは、規範的な語りや見方に対してどのように応答する
かということであった。以上、力の入った三報告とそれをもとにした議論により社会病理という考え方の裾野を広げるという、ラウンドテーブルのもくろみは達することが出来たように思われる。三人の報告者の方々に感謝申し上げたい。
５．特別部会朝田佳尚（京都府立大学）
本部会は「社会病理学者の職業倫理」と題し、昨年逝去された佐々木嬉代三先生を追悼し、生前の活動や業績を振り返った。同時に、佐々木先生が実践した社会病理学の「核」とは何かを再考し、昨今の研究との連続性と差異を検討しようと試みた。「職業倫理（ethos）」と名付けたのは、この社会病理学を実践する者がもつ「核」あるいは「背後仮説」を捉えようとしたためである。本部会は、満席の聴者のなかで開催された。
高原正興（京都橘大学）会員は、「佐々木先生の研究を回顧する」と題し、佐々木先生の学会報告および主要著作の内容を振り返った。それにより、佐々木先生が研究における価値判断の保留を拒否して社会現象を「病理」と捉える立場を採用したこと、また分析対象だけではなく、分析者自身も巻き込まれるような社会病理の普遍性・日常性を重視したことを明かにした。さらに、こうした研究の立場は、佐々木先生が構造的な観点を重視したことにもつながると指摘された。しかし、同時に高原会員は、佐々木先生が構造的な観点を重視したがゆえに、行為や関係性あるいは再生や回復という論点を十分には展開できなかったおそれがあり、また現代的な現象を社会病理学に位置づける方途に関しても不透明な部分が残ったのではないかと課題を指摘し、フロアとともに考えた
いと呼びかけた。
中村正（立命館大学）会員の報告題目は「社会病理学者としての研究と実践」であった。中村会員は、自身が依拠する「臨床社会学」が佐々木先生から強い批判をうけたという師弟関係にあった会員ならではのエピソードにも言及しながら、佐々木先生がアノ
ミー論をはじめとする社会構造的な欲望の形成に一貫して着目してきたことを指摘した。だが、晩年は、こうした構造的な論点に加え、従来以上に社会関係にも注目するよ
うになり、さらにそれがハンナ・アーレントの読解に向かったという佐々木先生の研究
活動の変遷をたどり、この変化が一体どのような内実をともなっていたのかという問いを発した。
對馬果莉（同志社大学大学院）氏の報告題目は、「佐々木先生の晩年の研究関心 ―アーレント研究会のことを中心に」であった。對馬氏は、10 年間続いた研究会の内容や雰
囲気をフロアに伝えるとともに、最晩年の闘病中だった佐々木先生から、付箋紙に書かれた執筆予定の論考の題名（「現代的問題意識をもって古典を読み解こう ―世界からの疎外を克服する道・デュルケム集合意識論」）を見せてもらったことを追想し、この題名に含まれた疎外と集合意識論に焦点を合わせて、研究会における佐々木先生の発言や思考の内容を語った。對馬氏は、佐々木先生がマルクスの「自己疎外」と対比させながらアーレントの「世界疎外」を読解していたこと、また現代社会における孤立化の行方を考察していたことを指摘した。また、孤立化や全体主義に対峙するものとして、アーレ
ントの「共通感覚」にも佐々木先生は着目していたが、むしろデュルケムの集合意識論
から現状の打破を構想していたことを明かにした。
以上の報告の後、中村会員から再び本部会の企画趣旨に関する説明があり、佐々木先生の学的遺産の意義については懇親会も含めて今後も話し合いたいという発言がなされ-8-た。
筆者は、進行役を拝命しながらタイムキーパーの役割しか果たせなかったが、佐々木
社会病理学のなかで、社会病理の日常性や世界疎外など現代社会論として非常に有用な概念が提示されていたことを確認するとともに、やはり具体的な現象や事例にもとづいた分析を通してそれらを明示することの重要性を再認した。ただし、埋もれてしまう可能性のある有用な概念の掘り起こしや会員にとっての研究姿勢の再認のためにも、これまで学会を支えてきた先生方の遺産に触れる機会は重要だろう。関連する企画の開催を今後も検討したい。

３．学術奨励各賞の作品募集
平成 15 年度より「日本社会病理学会学術奨励規則」に基づいて、下記の条件で作品を募集しています。広く会員からの自薦または他薦をお願いいたします。
【研究奨励賞】
１.2019 年４月１日現在の会員であり、2019 年４月１日現在で 35 歳以下の会員が発表した業績を対象とする。ただし、この年齢を超えている会員でも、大学院在籍中の会
員、研究者としての定職を持たない会員の業績は対象とする。
２.選考の対象とする研究業績は、2019 年から５年以内に刊行された著書または論文で、合わせて３点以内とする。
【出版奨励賞】
2019 年４月１日現在の会員が、選考の年を含めて３年以内に出版した業績で、以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの【学術書の出版助成】2019 年４月１日現在の会員に対して、以下のいずれかに該当する未出版の業績を対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの＊出版助成を受けようとする会員は、学会所定の申請書、完成原稿、出版社の見積書、その他選考委員会が指定する必要書類を提出しなければならない。
○研究奨励賞、出版奨励賞に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・生年月日・推薦理由等を明記したエントリーシートと、対象となる業績（原本１部および写本２部）を、下記まで送付して下さい。
○学術書の出版助成に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・推薦理由等を明記したエントリーシートと完成原稿のコピー３部を、下記まで送付して下さい。
2020 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（火）必着です。
＊お問い合わせ、エントリーシートの送付先は下記のとおりです。
-9-〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町 96 佛教大学 日本社会病理学会事務局
TEL 075-491-2141(代) FAX 075-493-9032 e-mail：sakuta@bukkyo-u.ac.jp

４．編集委員会からのお知らせ
機関誌『現代の社会病理』35 号への自由論文投稿を希望される方は、2020 年 1 月 31
日（金）23 時 59 分までに、編集委員長の山本まで、下記のメールアドレスにご連絡をお願いします。
yamamoto_hensyu@yahoo.co.jp
投稿を希望する際は、原則として会員資格を有することが必要です。入会に関して
は、学会 HP を参照してください。多くの会員からの投稿希望の連絡をお待ちしております。
また、前号に引き続き 35 号でも「国際会議参加報告」を掲載することにしました。分
量は 2 ページ以内です。2019 年 4 月～2020 年 3 月に開催の国際会議に参加し、参加報告を希望する会員は、同じく上記メールアドレスまでご連絡ください。連絡締切日は自由
投稿論文希望締切日と同じとします。国際会議の開催場所は国外・国内を問いません。
但し、同一の国際会議に参加して参加報告を希望する者が複数いた場合は、編集委員会の方で調整しますことを、あらかじめご了承ください。
なお、35 号からウェブ公開のための準備を進めています。
（編集委員長山本努）

５．研究委員会からのお知らせ
2020 年度社会病理学会大会と今期の研究委員会の活動について
自由報告、ラウンドテーブル、シンポジウム、懇親会等をとおして知的刺激にあふれた研究交流の場となるように運営します。あえて言えば、社会病理学会は小規模学会であることを活かして顔の見える議論ができるようにしていければと思います。
今期の研究委員会では、内容を構成していく際の指針として、「たての関係とよこの関係」、つまり犯罪系学会ネットワークのなかの社会病理研究・社会病理学会と社会問題・社会学系ネットワークのなかの社会病理研究・社会病理学会を交差させ、本学会の存在感や固有の役割が確認できるようにしたいと考えています。2017 年度國學院大学大会は 50
年ぶりの犯罪学系学会の合同大会の一環（たて展開）として開催されました。犯罪系のなかにおける社会病理学の固有な位置を感じることができました。さらに最近の多様な分野
での社会問題の社会学的研究の広がりや深まりは社会病理研究と重なるところが多いこともあり、そのことを意識した「よこ展開」が組織できればと考えています。
まずシンポジウムについては、社会問題・社会学系ネットワークと関わり社会病理研究の役割が発揮できるような内容を順次計画しています。
第 1 に、本学会員のなかでも関心の深い家族問題についてです。特に家族関係の変容が- 10 -

すすんでいます。親密な関係性とも言い換えるべき変化ともいえます。流動的で多様な家族が形成されており、家族研究それ自身の問い直しが要請されているといえるでしょう。
家族問題や家族政策をめぐり、インパクトある課題群が生成しています。たとえば虐待や貧困による要保護児童問題や社会的養護・養育政策の変化、それともかかわる非血縁家族
における真実告知の課題、生殖補助医療の展開による多様な家族の形成、家族構成員がメンタルヘルス問題を抱える場合の包括的支援、DV・虐待等の多様な暴力や加害者対策と家族政策の関連、夫・息子・きょうだい等による介護問題、移民家族の包摂の課題、LGBTQとパートナーシップや同性婚、若年女性問題や中高年層のひきこもり問題等です。これまでの家族社会学・家族研究、そして家族福祉研究やファミリーソーシャルワーク実践が想定してきた問題を超える課題が多くなっています。もちろん家族や親密圏という切り取り方だけではなく研究対象の変容が進む領域はたくさんありますが、まずは家族社会学、家族研究、家族臨床・家族福祉の領域で社会病理学や社会問題研究とかかわるよこ展開として交差させていきたいと考えています。
第 2 に、「診断と処方」をめぐる争点が多義的になってきました。特に当事者研究が隆盛していることもあり、医療化や心理化とかかわる専門家支配、エキスパートペイシャン
ト論、生−政治論等とも交差させて社会病理・社会問題研究を深めていくべき諸点が多層的にあります。「診断と処方」の関係性について、司法福祉や更生保護は「再犯防止政策」
とかかわり、法と心理は治療的司法や修復的正義や供述分析と言語や権力とかかわり、ソーシャルワークはスクールやコミュニティとかかわりそれぞれ活発な議論をしている状況もあり、そうした分野とのクロストークも考えられます。臨床の諸学との交差も有意義でしょう。
第 3 に、社会病理学にとっての地域の意味を再確認したいと考えています。社会病理学
研究では、ホームレス研究、震災復興と地域、過疎問題の現在、都市病理、グローバル化
する地域課題、環境的正義論等を対象に会員の研究の蓄積があります。地元にとっては負荷がありますが首都圏や関西圏以外で開催する場合は地域課題を学ぶエクスカーションを実施したこともあります。タイミングがあえばそうした企画も視野にいれ、生きる場としての地域の社会的現実が提起する学問的課題を整理していく論点を設定したいと考えています。
さらに今期もラウンドテーブルを重視していきます。特に若手研究者が萌芽的で問題提起的な話題を提起できる場づくりも兼ねラウンドテーブルを重視したいと考えています。
この 3 年間は「社会病理・社会問題研究の可能性」と題して社会的排除の諸相や諸課題を捉えてきました。失踪・家出、非モテ現象、ネット右翼、慢性疲労症候群、マイクロ・ア
グレッション問題等、広く名付けにくい課題に焦点を当ててきました。ひきつづきこの視点を継承していきたいと考えています。とくに焦点を当てたいことは「日常性と社会病理
・社会問題」ついてです。ラウンドテーブルという形態をとおして主題化していくべきユ
ニークな領域を拓いていきたいと考えています。たとえば「女性・暴力・ヘイトとミソジ
ニー」、「いじめ・いじり・からかい・嘲笑やマイクロ・アグレッション」、「日常と排除と認知的不正義やサイレンシングの諸相」、「メンヘラとは何か・誰か（生き延びるための言葉と表現）、「ネットの日常と社会病理やファンタジー・性表現・性犯罪」等のトピックスを想定して具体化していきます。各々の領域で研究を重ねているベテラン層もいて、さらに若手の関心も高い分野のテーマ立てを工夫していきます。
最後に、バリエーションとして、2019 年度流通経済大学大会では特別部会を開催しました（故佐々木先生の追悼を兼ねた「社会病理学者の職業倫理」と題した企画です）。シン
ポジウム、ラウンドテーブル、自由報告部会の 3 つに限定することなく工夫をします。た- 11 -

とえば公募型テーマセッションや書評セッションが考えられます。特に書評セッション
は、毎年、書物や論文に対して学術奨励賞や出版助成金を出していることに鑑み、2020 年
度大会で開催できればと考えています。特に学会の多くの方が執筆者となっている『社会病理学の足跡と再構成』をめぐって設定したいと考えています。
日程は、9 月 26 日（土）に理事会（午前）、ラウンドテーブル・書評セッション・総会
・懇親会（午後）、9 月 27 日（日）自由報告（午前）、シンポジウム（午後）と予定しています。会場は神戸学院大学です。自由報告への応募をお願いします。
なお、今期理事会の研究委員会は、朝田佳尚、相良翔、中村正の各理事が担当となりました。委員長として中村理事が選出されました。さらに庶務担当の中森理事には要旨集作成や大会準備のこともあり必要に応じて参加していただきます。今回ここに記したことは研究委員会内部での議論をもとに、2019 年 12 月 22 日に京都府立大学で開催された理事会で提案、議論し、2020 年度大会の第 1 次方針として合意されたことを中村の責任でまとめたものです。引き続きご意見をいただきながら 6 月理事会で 2020 年度大会の第 2 次案を確定していきます。
（研究委員会委員長

６．渉外・広報委員会からのお知らせ
2020 年度の学会大会情報をご案内いたします。
1．国内学会大会（掲載は日程の早い順）◎日本家政学会第 72 回大会
日程：2020 年 5 月 29 日（金）～31 日（日）場所：高崎健康福祉大学
URL： http://www.jshe.jp/taikai/index.html◎日本教育社会学会第 72 回大会
日程：2020 年 9 月 5 日（土）～6 日（日）場所：関西学院大学
URL： http://www.gakkai.ne.jp/jses/conference/◎日本心理学会第 84 回大会
日程：2020 年 9 月 8 日（火）～10 日（木）場所：東洋大学 白山キャンパス
URL： https://psych.or.jp/meeting/meeting/◎日本社会福祉学会第 68 回秋季大会
日程：2020 年 9 月 12 日（土）～13 日（日）場所：東北福祉大学 国見キャンパス
URL： http://www.jssw.jp/event/conference.html◎日本家族心理学会第 37 回大会
日程：2020 年 9 月 19 日（土）～21 日（月・祝）
場所：香川大学
URL： http://www.jafp-web.org/sub3.html◎日本司法福祉学会第 21 回大会- 12 -中村正）

日程：2020 年 9 月 26 日（土）～27 日（日）場所：花園大学
URL： http://jslfss.org/convention/convention.html◎日本犯罪社会学会第 47 回大会
日程：2020 年 10 月 3 日（土）～4 日（日）場所：龍谷大学 深草学舎
◎日本社会学会第 93 回大会
日程：2020 年 10 月 17 日（土）～18 日（日）場所：松山大学
URL： https://jss-sociology.org/
２．国際学会大会（掲載は日程の早い順）◎国際社会学会（ISA）第 4 回フォーラム
日程：2020 年 7 月 14 日（火）～18 日（土）場所：ブラジル、ポルト・アレグレ
URL： https://www.isa-sociology.org/en/conferences/forum/porto-alegre-2020◎ヨーロッパ犯罪学会（ESC）第 20 回大会
日程：2020 年 9 月 9 日（水）～12 日（土）場所：ルーマニア、ブカレスト
URL： https://www.esc-eurocrim.org/◎アジア犯罪学会（ACS）第 12 回大会
日程：2020 年 10 月 2 日（金）～5 日（月）場所：龍谷大学
URL： http://acs2020.org/◎アメリカ犯罪学会（ASC）第 76 回大会
日程：2020 年 11 月 18 日（水）～21 日（土）場所：アメリカ、ワシントン DC
URL： https://www.asc41.com/
なお、アジア犯罪学会大会は日本（龍谷大学）で開催されます。報告要旨申し込み締切
は 2020 年 5 月 31 日（日）です。関心のある会員は、大会ウェブサイト（http://acs2020.org/）
をご覧ください。
（渉外・広報委員会- 13 -金子雅彦）

７．2019 年度日本社会病理学会第 2 回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2019 年 9 月 28 日（土）10 時 30 分～11 時 30 分
２．場所：流通経済大学新松戸キャンパス 12 階会議室
３．出欠：出席者 10 名（朝田佳尚、金子雅彦、作田誠一郎、佐藤哲彦、清水新二、竹中祐
二、田中智仁、中村正、麦倉哲、矢島正見）で定足数を満たした。他に妻木進吾監事、高原正興庶務委員、中森弘樹選挙管理委員が同席した。（敬称略）
４．議題①2019 年度選挙関係特別会計予算の修正の件
矢島会計担当より、2019 年度積立金額を修正することについて報告がなされた。
②2018 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件（含む監事報告）
矢島会計担当より、資料に基づき、2018 年度経常会計決算・特別会計決算案について報告がなされた。
妻木監事より、進藤監事と共に資料等精査し、適正に執行されていることを確認された
旨、報告があった。
報告内容につき、理事会内で、全会一致で承認され、総会にかけることを確認した。
③2020 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件
矢島会計担当より、資料に基づき、2020 年度経常会計予算・特別会計予算案について報告がなされた。
報告内容につき、理事会内で、全会一致で承認され、総会にかけることを確認した。
④会則変更について
作田事務局長より、監事選任に係る会則第 13 条の変更が提起されたが、今回は見送ることとし、次期理事会の課題とし、次年度審議を目指して見直しを図ることが確認された。
合わせて作田事務局長より、事務局に係る会則第 23 条の変更が提起され、理事会内で、全会一致で承認され、一部文言を修正した上で総会にかけることを確認した。
⑤機関誌『現代の社会病理』の Web 公開の件
金子編集委員長より、投稿規程に電子ジャーナル公開に係る条項を追加することが提案され、手続きと内容につき全会一致で承認され、総会にかけることを確認した。
⑥次回（第 36 回）大会の開催校の件
清水会長より会場は神戸学院大学ポートアイランドキャンパスとなる予定であることが報告され、全会一致で承認された。
⑦入会・退会希望者の承認の件
2 名入会を承認した。
５．報告事項①竹中理事より、名簿作成の完了報告がなされた。
②中森弘樹選挙管理委員より、選挙実施の経過と結果について報告がなされた。
③金子編集委員会委員長より、「投稿及び執筆規程」の文言を修正すること、および機関誌「現代の社会病理」第 34 号が無事に発行されたことが報告された。
④田中渉外・広報担当理事より、アジア犯罪学会への本学会の協力姿勢について報告された。
⑤朝田理事より、学会出版企画について、10 月中旬に発行予定であることが報告された。
⑥次期への引き継ぎについて、清水会長から手続きについて報告がなされた。
⑦日本経済研究センターからの助成の案内について、作田事務局長から報告がなされた。
（庶務理事 竹中祐二）- 14 -

８．2019 年度日本社会病理学会第 3 回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2019 年 9 月 28 日（土）11 時 30 分～12 時 30 分
２．場所：流通経済大学新松戸キャンパス 12 階会議室
３．出欠：出席者 11 名（朝田佳尚、金子雅彦、相良翔、作田誠一郎、高原正興、竹中祐二、
田中智仁、中村正、中森弘樹、麦倉哲、山本努）で定足数を満たした。他に清水新二前会長が同席した。（敬称略）
４．議題①会長の選出の件
高原理事が推薦され、全会一致で承認された。
②監事の選出・承認の件
総会までに高原会長が監事候補を選出し、総会に諮ることが確認された。
総会までに候補を選出することができない場合、その人選については会長一任とし、2020 年度総会にて事後承認を得るという手続きをとることが確認された。
③理事の役割分担の件
前期までの人数配分に沿って検討がなされ、以下の通りに役割分担をすることが確認された。
－会長：高原
－庶務部：作田・竹中・中森－研究委員会：朝田・相良・中村－編集委員会：高野・田中・山本－会計部：麦倉－渉外・広報委員：金子（※五十音順・敬称略）④次回理事会の件
次回理事会は 12 月 22 日（日）14 時より京都府立大学で開催することが確認された。
５．報告事項①作田事務局長より、前期理事会からの申し送りの手続きについて説明がなされた。
②竹中理事より、新理事間の連絡体制について説明がなされた。
③金子理事より、前期編集委員会委員長として、総会の承認をもって、学会機関誌の Web
公開を今期理事会の課題とする旨の報告がなされた。
④社会学系コンソーシアムについて、評議員を各学会 2 名選出する必要があり、1 名は渉外・広報委員である金子理事が、もう 1 名は前期からの留任で田中理事が担当することが確認された。
⑤犯罪学系関連学会ネットワークについて、渉外・広報委員の金子理事が参加することが確認された。
（庶務理事- 15 -竹中祐二）

９．2019 年度総会報告（議事抄録）
１．日時：2019 年 9 月 28 日（土）16 時 50 分～17 時 50 分
２．場所：流通経済大学新松戸キャンパス 1 号館 803 号室
３．議事・報告内容
清水会長のあいさつに続いて、議長に魁生由美子会員が選出され、松川議長のもとで以下のように審議・報告が行われた。
【審議事項】①2018 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件（含む監事報告）
矢島会計担当より、2018 年度経常会計決算（案）、選挙関係特別会計決算（案）、学術奨励賞特別会計決算（案）および国際学術推進基金特別会計決算（案）に関する提案があり、進藤監事の報告を受けて、原案どおり承認された。
②2020 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件
矢島会計担当より、2020 年度経常会計予算（案）、選挙関係特別会計予算（案）に関する提案があり、原案どおり承認された。
③新会長の承認の件
会則第 13 条に基づき、理事会の互選によって高原正興新理事が新会長に選出されたことが、清水会長から報告がなされ、原案どおり承認された。
④会則改正の件
作田事務局長より、会則第 23 条の文言を修正する旨の理事会案について報告がなされ、下記の通りに変更することが承認された。
（現行規定）
本会の事務局は、当分の間、京都橘大学に置く。
↓（改正案）
本会の事務局の所在地は、理事会の議を経て定める。
⑤その他(1)機関誌『現代の社会病理』の WEB 公開について
金子編集委員会委員長より、機関誌『現代の社会病理』を第 35 号より WEB 公開すること、それに伴い投稿及び執筆規程に新規条項を追加することが諮られ、原案どおり承認された。
(2)監事の選任について
高原新会長より、監事選任の手続きについて、会長を中心に理事会で人選をし、次年度
総会において事後の承認を得ることとしたい旨諮られ、原案どおり承認された。
【報告事項】①会務、研究委員会、編集委員会、渉外・広報委員会から当日の理事会報告に準じてそれぞれ直近の業務について報告があった。
②学術奨励賞受賞者について、清水会長より、研究奨励として小森田龍生会員の『過労自死の社会学』、出版奨励として井上眞理子会員の『ファミリー・バイオレンスと地域社会：臨床社会学の視点から』、出版助成として朝田佳尚会員・田中智仁会員編著、学会監修『社会病理学の足跡と再構成――学説史を創る・未来を創る――』の 3 件に授賞する旨の報告がなされた。続いて、辻正二選考委員長より、選考の経緯等について講評がなされた- 16 -

後、清水会長から、奨励賞の賞状ならびに副賞の授与が、3 名それぞれに行われた。
③中西選挙管理委員会委員長から、選挙実施状況について報告がなされた。
④日本経済研究センターからの助成の案内が、作田事務局長よりなされた。
⑤第 36 回大会について、清水会長から、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで開催することが報告された。
⑥閉会に先立って、大橋純一第 35 回大会実行委員長より挨拶がなされ、清水会長から開催
校（大橋実行委員長）へ機関誌 3 部が贈呈された。
（庶務理事

竹中祐二）

10．2019 年度日本社会病理学会第 4 回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2019 年 12 月 22 日（日）14 時～16 時
２．場所：京都府立大学 本館 2 階第 1 会議室
３．出欠：出席者 11 名（朝田佳尚、金子雅彦、相良翔、作田誠一郎、高野和良、高原正興、
竹中祐二、田中智仁、中村正、中森弘樹、山本努）で定足数を満たした。（敬称略）
４．議題①第 36 回大会プログラムの件
中村研究委員会委員長より、資料に基づいて、前期の振り返りと第 36 回大会（以降）の
方向性について報告がなされた。
出版助成を受けた学会監修「社会病理学の足跡と再構成」について、学会内の正式な企画として書評セッションを実施することとなった。
次回大会は以下の様なスケジュールとすることが確認された。
－9 月 26 日（土）AM…理事会／PM…ラウンドテーブル→書評セッション→総会→懇親会－9 月 27 日（日）AM…自由報告／シンポジウム②機関誌「現代の社会病理」第 35 号の編集・企画の件
山本編集委員会委員長より、前期理事会からの申し送り事項を踏まえて、次号機関誌の編集方針等について説明がなされた。
機関誌の Web 公開について、手続きや具体的作業等について、継続審議することとした。
③各委員会の申し送り課題の件
申し送り事項については、個々の委員会にて適切に取り扱うことが確認された。
④入会・退会希望者の承認の件
入会 1 件ならびに終身会員への移行 1 件が承認された。
⑤監事・各委員の委嘱の承認の件
以下の通りに監事・各委員を委嘱することが承認された。
－監事：井上眞理子会員・神原文子会員－学術奨励賞選考委員：清水新二会員・辻正二会員・畠中宗一会員－庶務委員：長光太志委員⑥名誉会員の推挙の件
清水前会長を名誉会員として次回総会に推挙することが理事会で承認された。

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⑦その他
第 37 回大会開催校の選定が行われ、候補について継続審議とすることが確認された。
次回理事会は 2020 年 6 月 21 日（日）14 時から開催することが確認された。
５．報告事項①庶務部より、入会申込フォーマットの変更、新理事間の連絡体制、会員著作の転載、Web
サイトへの情報更新方法について説明がなされた。
②金子渉外・広報委員より、2020 年度学会大会情報が報告された。
③作田事務局長を通じて、大橋純一第 35 回大会実行委員長より提出された第 35 回大会決算の報告がなされた。
（庶務理事

11．学会会計報告- 18 -竹中祐二）

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12．第 35 回大会決算報告
金額

費目212,000

単価

受付収入

収入

収入合計

数量

小計

備考

2,000

44

88,000 大会参加費（一般）

1,000

8

8,000 大会参加費（大学院生）

4,000

29

116,000 懇親会費（一律）60,000

学会補助金

日本社会病理学会より20,000

寄付金（株）学文社様より

292,000

金額

費目

単価

数量

小計

備考

人件費（院生アルバイト
50,000 代）：企画・立案、タイム

10,000550,000 9月11日〜30日、延べ5人

6,000

10

60,000 9月27日〜30日、延べ10人

キーパー、設営作業など
人件費（学生アルバイト
60,000 代）：設営作業、タイムキー
パー等

支出100,000

懇親会費

銀座スエヒロ（税込み）

1,987

文具代

受付用、設営作業など

6,092

お弁当代、お茶代、その他

アルバイト食事、会場のお茶など

0

正門立て看板、誘導貼り紙

流通経済大学規定により0

会場（施設等）使用料

流通経済大学規定により寄付

日本社会病理学会

73,921
支出合計

292,000
2019年10月16日

大会校・流通経済大学社会学部

大橋純一

作成

13．学術奨励賞受賞者の声
１．研究奨励賞『過労自死の社会学――その原因条件と発生メカニズム』
小森田龍生（日本学術振興会）
このたび、拙著に対して 2019 年度研究奨励賞を授与していただき、大変光栄に存じます。選考委員を務めていただきました先生方に、心より厚く御礼を申し上げます。
本研究の基本的な問いは、同じように厳しい労働環境におかれた人びとのうち、なぜある人は自死に至り、なぜある人は過労死（脳・心臓疾患による突然死）に至るのか、というものです。本研究ではこの問いについて、判例を対象とした質的比較分析（QCA）を中心に据え、「ハラスメント」の存否が両者を分ける条件として重要であるということを指摘しました。この結論はいまや新規性に欠けますが、これまで労働者の自死問題は先行して社会問題化していた過労死の一種として議論されることが多く、双方の「違い」につい- 24 -

てはあまり議論されておりませんでした。第 35 回大会・開会式における清水新二会長（当時）のお言葉をお借りするならば、それは「見えていたのに、見てこなかった」問題だったのであり、本研究はその点にスポットを当てることができたのではないかと考えております。昨今、職場におけるハラスメント問題に関する報道が多くなってきたように思われ、もし本研究がこの問題の社会的認知・解決に向け、非常に微力で間接的ながらも貢献できたのであれば、なによりもありがたいと思う次第です。
研究の過程ではいくつかのターニングポイントがありました。ひとつは、拙著の「おわりに」にも記しましたように、ある自死遺族の方に「夫を追い詰めていたのは、本当は長
時間労働よりも、職場での人間関係・いやがらせであった」というお話をうかがったこと。
このことをきっかけに職場における自死問題に関しては、「過労」「長時間労働」以外の事柄に一層意識を向ける必要があるのではないかと考えるようになりました。また、研究を進めていく上での資料不足に悩んでいた際、「判例」が使えるのではないかと提案してくださったのは NPO 法人・働く者のメンタルヘルス相談室・伊福達彦理事長であり、その判例をどのように分析すべきか悩んでいた際には、学部から博士課程まで一貫してご指導
いただきました嶋根克己先生をはじめとする専修大学の先生方より非常に有益なご助言をいただきました。支えてくださったすべての皆様にこの賞を捧げたいと思います。
ただ、そうしたたくさんのご支援をいただきながらも、私の力量不足によりまだまだ追究すべき課題は山積しています。正直に申しますと、研究もキャリアもなかなか先が見通しづらい状況で、やや弱気になっておりましたが、今回、奨励賞を授与していただき改めて研究に邁進し、本学会への恩返しをしていこうと決意した次第です。大変励みになります。ありがとうございました。
２．出版奨励賞『ファミリー・バイオレンスと地域社会―臨床社会学の視点から―』
井上眞理子（奈良学園大学）
この度は拙著『ファミリー・バイオレンスと地域社会―臨床社会学の視点から―』（多賀出版 2018 年 10 月）に日本社会病理学会出版奨励賞を頂戴し、誠に有難うございました。
選考の労をお取り戴きました学術奨励賞選考委員会の先生方、またご承認戴きました理
事会の皆様に心より御礼申し上げます。
大変名誉なことと嬉しく存じますとともに、本来は若い研究者の方の御研究を励まし伸ばしていく性格の賞であろうはずのところ、私のようなシニアが受賞し内心忸怩たる思いもございます。しかしこの賞を戴いたことを更なるスタート地点とし、一層研鑽に励んでいきたいと思っておりますので、会員の皆様よろしくご教示の程お願い申し上げます。
私は長年ファミリー・バイオレンスの問題（とりわけ児童虐待と少年による家庭内暴力）に社会学者として取り組んで参りました。社会的関心は年々高まり、より広範な現象に目が向けられ、最近では＜性暴力＞も焦点化されています。余談になりますが＜性暴力＞は必ずしも「家族」内で発生するとは限らないのでアメリカでは「親密なパートナー間の暴力（Intimate Partner Violence IPV）」という語が用いられることが多いです。
このように社会的関心は高まり、法・制度の制定や改正も行われてきましたが、いっこ
うにファミリー・バイオレンスは減少せず、児童虐待に限って言えば、児童相談所の対応
件数は増加し続けています（もちろんこれについては、社会的関心が高まったこととの循
環的因果関係が一つの要因として存在しているのですが）。
そのため私は取組のための理論的枠組みに問題があるのではと考え、拙著において従来から現在に至る理論的枠組みを概観してグループ化し、各理論グループのメリットとデメ- 25 -

リットを探りました。拙著のⅠ～Ⅲ章では、その作業を行っています。
拙著のもう一つの特徴は、平成 16～17 年度、18～19 年度、20～22 年度、23～25 年度、26～28 年度に日本学術振興会から科学研究費補助金、科学研究費助成事業助成金を得て、行った全国の都道府県庁児童虐待対応課、都道府県警察本部少年課、児童養護施設、少年の家庭内暴力に取り組む民間団体への調査を実施し、その調査結果をⅠ～Ⅲ章で行った理論的枠組の検討に基づいて分析していることです。調査・分析の技法については不十分な点もあろうかと思いますので、今後さらにブラッシュ・アップしていきたいと思っております。
最後にサブタイトルの「臨床社会学」について、です。1998 年の日本社会学会でのテー
マ・セッション開催以来、臨床社会学をタイトルに掲げる著作・論文が多く刊行されてきました。しかしその中には多様な立場が含まれ、心理学寄りの内容のものも多く見られます。社会学における「臨床」の明確化、心理学との差異化を念頭に私は苦闘して参りましたし、今後ともさらに研鑽を続けて参りたいと思っておりますので、よろしくご教示下さい。
３．学術書の出版助成『社会病理学の足跡と再構成』
朝田佳尚（京都府立大学）・田中智仁（仙台大学）
この度の学術奨励賞（出版助成）の授与に厚く御礼申し上げます。おかげさまで、2019
年 10 月に『社会病理学の足跡と再構成』（学文社）を発刊することができました。第 30回大会から第 32 回大会までの成果を纏め、さらに新たな知見も含めて社会病理学の展望を論じる機会を得られたのは、ひとえに学会を挙げてのご支援の賜物と存じます。企画段階においては「学説史を創る、未来を拓く」というキーワードがありましたが、その作業は端緒についたばかりです。今回の成果が学会のさらなる発展の一助となれば望外の喜びです。ありがとうございました。

14．新会長からのあいさつ
高原正興（京都橘大学）
2019 年９月の第 35 回大会（流通経済大学）時の新理事会において新たに会長に選出されましたので、先例に従ってご挨拶申し上げます。
まず、幸いにもストックしてある本学会ＮＬを振り返ってみますと、35 年間で 11 代目の会長ということになります。大橋薫・四方壽雄・望月嵩・松下武志・米川茂信・矢島正
見・佐々木嬉代三・森田洋司・横山實・清水新二（以上敬称略）というビックネームの後を務めるにはいささか力不足ではありますが、この８年間勤務地に事務局を置いてきましたので、事務的なノウハウは何とか理解しているつもりです。会員諸氏のお力添えを得て、そこから是非とも飛躍を遂げたいと思っています。
そのための第一の課題は会員数の増加です。ＮＬの記録によれば、1997 年総会時に最多と思われる 224 名を数えていましたが、2012 年に大台を割って、現在 176 名です。最近は大学院生を中心に若手会員が増えてはいますが、団塊世代の定年退職などによって退会の流れを止めることができません。しかし、犯罪学系の他学会に比べると、本学会の守備範囲の広さは明らかですし（世に社会病理の種は尽きまじ）、それを分析する理論的方法論的視角も蓄積されています。ここを強みにして本学会の存在価値を高めていきたいものです。
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第二の課題は本学会の質の向上でしょう。この点では機関誌の論文と大会における自由
報告が大きなカギを握っています。ベテランも中堅も若手も、旺盛な研究の成果を自由報
告にまとめた上で、優れた論文の投稿へと進んでいただきたく思います。また、他学会に比べると、大会時の自由報告に対するアドバイスは極めて適切かつ丁寧であると自負しています。本学会のこの財産も是非継承していきたいと思います。
最後に、現在の理事メンバーも優秀かつ有能です。特に、研究委員会は大会のシンポジ
ウムの企画を通じて社会病理・社会問題研究の裾野を広げてくれています。そして、中堅・若手の理事が多く、今後の意欲的な学会運営が大いに期待されます。ここを核にして文字通り「one team」で盛り上げていきたいと思います。会員の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。

15．会員コーナーⅠ（リレーメッセージ第２期

学会創生期を知る人から）

中村正（立命館大学産業社会学部/人間科学研究科）
1985 年、明治学院大学で開催された創立大会に参加しました。私は後期課程の 3 回生でした。研究会の度に故佐々木嬉代三先生から学会が創設されることを聞いていたこともあり、社会病理学に関心をもつ先輩院生諸氏たちと連れだって参加したことを覚えています。当時の院生に戻ったつもりで印象を記しておきます。
院生からみれば学会が創設されるということは大事業です。そしてまだ 80 年代、社会病
理研究は「社会科学としての社会問題研究」のなかに包摂されているように思っていた院生からすれば学会創立は大きな出来事であり、「社会病理研究」が独自な領域として拓かれていくという印象をもって参加したのです。
しかしその日、基礎理論部会で議論する場がありました。討論では今後の学会のあり方について激しい、もちろん建設的にも聞こえましたが、議論が起こったのです。討論者はY さんでした（創立大会の記録・内容は『現代の社会病理』に記されています）。私よりも少しだけ上の年齢の若手から社会病理学という学問の特性について厳しい批判があったのです。社会病理という言い方やそれに関する方法や研究姿勢について、創立当初から多事争論的な要素を抱えての船出であったことを鮮明に記憶しています。
とはいえ、これはひとり社会病理学会だけではなく、80 年代の社会と学問をめぐる状況や研究者の社会的責任への問い掛けともかかわっています。少しひいてみると人文社会系の学問分野で共通にみられた雰囲気でもありました。なかでも社会問題研究はそうした問
い掛けに満ちていました。たとえば差別問題や都市問題がそうです。重なる分野として日本解放社会学会（1985 年創設。日本社会学会の「差別問題部会」を中心にして展開された）や日本寄せ場学会（1987 年創設）がこの頃設立されています。社会的差別をめぐる多様な運動論もあり、厳しい現実に学問がいかにかかわるべきなのかという鋭角的な論点が社会問題研究を標榜する者には課せられていたのでこうした学会が組織されていきます。
さらに臨床系でも騒然とした事態が続きます。臨床心理分野における資格化をめぐり日本臨床心理学会が分裂します（1991 年）。現在の日本心理臨床学会や日本社会臨床学会（1993 年 4 月）が動きだします。そしてゼロ年代になりますが、「診断と処方」にもかか
わり、社会福祉学会とは別に福祉社会学会が組織されます。その後、犯罪・非行系臨床分野では、司法福祉学会（2000 年）等が組織されて専門分化していきます。80 年代後半は社
会病理や社会問題、そして処方と解決のための臨床系や福祉系で、現在にもつながる知の布置が構築されていく時期だったのでしょう。
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社会病理学会固有の課題としては、当時、社会問題研究との対比において社会病理研究の独自性をどう考えるのかが焦点でした。社会病理学会はなお未解決な課題をかかえながらの創設だったと院生ながらに感じておりました。当時でもすでに古くなっていましたが
社会病理学を勉強するのに存在した唯一の『社会病理学事典』（那須宗一、大橋薫、大藪寿一、仲村祥一編、誠信書房、1968 年）がありました。しかしそこには「社会病理学が何を研究する学問であるか、またそれにはどんな理論的立場があるかについてはまだ十分な一致をみない」とされ、「社会病理(学)」「社会問題」とか「社会解体(論)」あるいは「逸脱行動(論)」を提唱する多様性があることが指摘されていました。「社会病理学には、理論的立場どころか学問的名称をめぐってさえいろいろ論議がある」と記されていたのです。事典が編集・刊行されるぐらいなのだから、方法論はともかく名称や対象の設定については基本的な一致があると学部生の頃から思っていました。しかし冒頭の書き出しからこのようであり、学会創設となっても同じような事柄が議論されていたのです。
しかし院生にとってこれは「わくわくもの」でした。私は法学部卒だったので、整然と秩序だった知の体系があり、学者コミュニティに関わるということはそこに周辺から参加
していくものだと思い込んでいたのですが、必ずしもそうではなく議論ができることに魅力を感じたのです。つまり、事典もあり、学会も創設され、後に学会名で講座本が刊行されるようになっていくにもかかわらず、社会病理学とは何かをめぐっていつでも議論をしている「不思議な学会」であり、なんというか迷路に彷徨い込んだ感覚を覚えたものでした。そしてそれはかたちを変えつつ現在もなお続く感覚でもあります。
先に「社会科学としての社会問題研究」と表現しました。創設時を振り返ると、マルクス主義的な社会問題論と社会学的な社会問題論の緊張がありました。その時は、社会科学のなかでは経済学が主流で、現在のように社会学は大きな役割を発揮できていませんでした。優生学に象徴される選別主義や劣等処遇的な福祉観や「病理観」も見え隠れしながら、社会的に「異常」「逸脱」「偏倚」「解体」とみなされる現象が研究対象とされていたことへの疑問や批判を含んで社会学的な社会問題研究が進んでいくのです。「社会問題と社会病理の関係は、アメリカ社会学で主張するように、社会問題はすべて社会病理状況を基礎とし、そのなかでもとくに社会生活に重大な脅威や不安をあたえると、普遍的に(階層、地域のいかんを問わず)判断されるもの」というのが『社会病理学事典』の記述でした。さ
らに「診断と処方」を学会の目的の冒頭に掲げているのですが、それも多様でした。社会問題の解決のための政策には「社会福祉」「社会政策」「社会保障」「社会開発」「社会運動」があるとされていました。
とはいえこうした社会学的な社会問題論に一致点があるわけではありませんでした。マ
ルクス主義的な社会問題論は基底還元主義・本質主義的であったので、それへの批判もありましたが、とはいえ「機能不全」や「病理」として研究対象を把握することに独自な役割を求めようとしていた当時の社会学的アプローチにも一面性を感じておりました。このように意味づけられていた「社会学的なもの」への批判とマルクス主義的な社会科学としての社会問題研究の物足りなさが加わり、そうではない、別の「社会学的アプローチ」が必要だと思ったものです。その時はハーバーマスやルーマン、ギデンズらの社会理論が隆盛しており、グランドセオリーが生きていました。さらに、ゴフマン、シュッツ、ガーフィンケルらの相互作用や関係性を扱う社会学が急速に若手をとりこにしており、「われら誰の側に立つべきか Whose side are we on?」というベッカーの問い掛けに呼応するようにして、「偏奇、解体、逸脱、病理、不全を語る社会学的アプローチ」とは異なる批判的アプローチを求めていたことを思い出します。
さらに少々奇妙なことも続きました。
「名称や方法や基礎理論等をめぐる総論は不一致、- 28 -

しかし各論は多様に展開」という具合に社会学的な社会問題研究が持続していきます。各論レベルでは、都市の社会問題、差別の社会問題、子どもの社会問題、メンタルヘルスの社会問題等と連綿と対象が広がっていくのです。犯罪や非行にかかわる事件として、人間の行動上の問題が浮かび上がり、さしあたり「社会病理」としてみることのできる対象として設定され、単なるルポルタージュや時論としてではなく社会的現実を学術的に描写できるものとして、とりあえず「社会」が冠されていることもあり、「社会批判」が可能となり、さらにラベリング理論を共有しているので日常性を問いうる立ち位置や言説・学問批判も可能になるものとして、そのように定義することも含めた対象としての「社会病理」が表象されてきたのだと思います。その意味や解釈を展開する場としての機能が社会病理学会を舞台に発揮されていくのです。大会での自由報告、テーマセッション、シンポジウ
ムの主題は実に多様に社会学的な社会問題を扱うことになっていきます。これは犯罪系の他の学会とは異なる広がりを可能にします。例えば都市社会問題としての寄せ場研究は大きな関心を持たれていましたし、犯罪や非行もその人間的な位相を把握するため、個々の事件の研究も含めて取り上げられてきました。家族問題にも事欠かない話題がたくさんありました。
その事典を編集した方々が中心となって 20 年後の 1985 年に社会病理学会が組織されたのです。そしてその学会が誕生してすでに 35 年経ちます。常に社会病理学とは何かを問い続けながら個別の主題では豊かに社会的現実を扱う社会学的研究が蓄積されています。事情は、依然としてよく似ているといえるのでしょう。

16．会員コーナーⅡ（近況報告）◆寺前晏治（立命館大学大学院）（1）最近の研究テーマ・関心事
1930 年代から 1940 年代にかけての日本の社会学史・社会思想史を研究しております。
「現実」が急劇に変転してゆくなかにあって、日本の社会学はそれといかに向き合いっていたのでしょうか。学説史的な観点のみからではみえてこない、個々の理論を下支えする思想、アクチュアリティをもち「現実」との対峙を要請される批評・時評など、当時の社会学者の仕事を、中心に新明正道を据えることにより明らかにしていきます。
（2）著書・論文等
2018「新明正道の「社会再組織」とファシズムへの接近」『Core Ethics』（14 号）149160
2019「故郷喪失者たち——新明正道の「研究の現場」とは」『研究の現場』立命館大学生
存学センター（https://www.ritsumei-arsvi.org/essay/essay-2629/）

17．会員の新刊書の紹介コーナー
相良翔『薬物依存からの「回復」――ダルクにおけるフィールドワークを通じた社会学的研究』ちとせプレス、2019 年、4600 円＋税＊事務局では、会員による新刊書の情報をお待ちしております。
＊自薦・他薦を問わず、新刊書の情報をお持ちの会員は、事務局までご一報下さい。

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18．会員異動※個人情報につき削除

19．事務局より
１．会費のお支払いについて
2019 年度の会費の支払い用に同封の振込用紙をご使用下さい。また、2018 年度以前の会費を未納の方も同封の振込用紙をご使用下さい。会費のお支払いの際は以下の諸点にご注意下さい。
(1)会費は 7,000 円です。ただし、「大学院に在籍する者の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによる」（会則第 19 条２）という規定にもとづき、大学院生の会費は 5,000 円として本人の申請によります。大学院に在籍する会員は、振込用紙の通信欄に、在籍する①大学院研究科の名称、②課程、③学年、を明記して申請して下さい。なお、申請は毎年度行って下さい。この記載がなく 5,000 円が振り込まれた場合は、
2,000 円不足として処理します。
(2)会則第 19 条１には、たとえば外国籍会員の経済事情等の特別の事情がある場合、理事会の議を経て会費を減免できるという規定があります。減免を希望する会員は、減免を申請する旨とその理由を簡単に記した書面を事務局までお送り下さい。理事会で申請が認められると、会費が機関誌代だけに減免されます。理事会の審議の結果は事務局よりお知らせします。
(3) 2011 年度から終身会員の制度が定められました。日本社会病理学会の通常会員歴が 15年以上で 65 歳以上の方が対象となります。終身会費として 7,000 円の納入で、会員資格を継続することができます（ただし、機関誌 1,500 円は実費購入）。終身会員を希望される会員は学会事務局に所定の申請文書を提出して、理事会の承認を得る必要があります。
(4)会費を所属機関から直接お支払いいただく場合は、必ず会員の個人名を付記して下さるようお願いします。個人名の記載がない場合、入金の処理ができないことがあります。
２．所属・住所の変更について
所属・住所などが変更になりましたら、必ず書面（はがき・ファックス・E-mail 可）にて事務局までお知らせ下さい。
３．入会申し込みについて
事務局では常時、入会の申し込みを受け付けています。学会ホームページ（http://
socproblem.sakura.ne.jp）からダウンロードできます。なお、身近に推薦者がいない場合
は事務局にご相談下さい。
以上- 30 -