８３ 号
2017 年 1 月 12 日
発 行：日本社会病理学会
事務局：〒607-8175 京都市山科区大宅山田町 34
京都橘大学
TEL 075-574-4224
FAX 075-574-4122
URL http://socproblem.sakura.ne.jp
e-mail：takahara@tachibana-u.ac.jp
郵便振替口座：001704-4-56341
編集責任者：高原正興（庶務理事）

【目次】
１.
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17.
18.
19.
20.

第 32 回大会を振り返って
第 32 回大会の各部会・セッションのまとめ
学術奨励各賞の作品募集
編集委員会からのお知らせ
研究委員会からのお知らせ
渉外・広報委員会からのお知らせ
2016 年度理事選挙結果の報告
2016 年度第２回理事会報告（議事抄録）
2016 年度第３回理事会報告（議事抄録）
2016 年度総会報告（議事抄録）
2016 年度第４回理事会報告（議事抄録）
学会会計報告第 32 回大会決算報告
学術奨励賞受賞者の声新会長からのあいさつ
会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）
会員コーナーⅡ（近況報告）
会員の新刊書の紹介コーナー
会員異動
事務局より

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重要事項
１．第 33 回大会は９月１日（金）～３日（日）に國學院大學にて、日本犯罪学関連学会
ネットワーク合同大会として開催される予定です。
２．2017 年度より、学会ニュースは年２回（８月・１月）の発行となります。

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１．第 32 回大会を振り返って2016 年 9 月 24 日（土）～25 日（日）の両日、日本社会病理学会第 32 回大会が福岡県立大学（福岡県田川市）で開催されました。24 日午後のシンポジウム「生活困窮問題の現状と課題」は、一般公開の形式をとり、福岡県立大学の教員や学生、一般市民など約50 名が参加をいたしました。私の見た限りでは、２つの新聞社（全国紙１、地方紙１）からの取材班が会場に入っており、この問題への関心の高さがうかがえました。神原文子会員による女性の貧困問題、妻木新吾会員による若者の貧困問題についての研究報告、
稲月正会員による「伴走型支援」の成果報告は、いずれも高い関心を集めたようでした。
私自身、非会員の参加者からも「非常によかった」「またこのようなイベントを開いてほしい」との声をいただきました。また、地方版ではありますが、このシンポジウムの内容は毎日新聞の記事として取り上げられました。web を使えば、世界のどこからでも地方版の記事を読むことができます。日本社会病理学会の存在や研究活動内容を広く社会に紹介するきっかけになれたと思います。
25 日の自由報告部会も、報告者が予想以上に多く、準備段階で部会を１つ増やさざるを得ない状況になりました。本学会の今後の発展を示す明るい材料です。テーマセッシ
ョンでは、若手会員が新しい研究方法や研究テーマを披露し、それに、長いキャリアを持つ先生方が、自らの研究歴をもとに応答していくという、まさに学術大会ならではの光景が見られ、予定の時間が過ぎてもまだまだ議論が尽きない様子でした、次回以降の大会で、今回の延長戦が展開されることを期待いたします。
プログラム号にも書きましたが、福岡県田川市への交通アクセスは決して良いものではありません。にもかかわらず、一般会員 41 名、大学院生会員２名、非会員２名ものご参加があったこと、しかも関東や関西など、比較的遠方からおいでになられた方が多かったことは望外の喜びでした。
１つ残念だったことは、大会当日、田川市石炭・歴史博物館の主要部分が耐震工事のため閉鎖されていたことでした。楽しみにしておられた方には申し訳なく思っております。しかしながら、同博物館まで足を伸ばされた方は、旧炭鉱住宅を再現した一角や、
山本作兵衛氏の炭鉱画など、入場可能な区域の展示に深い感銘を受けられていたようです。
総会時に清田勝彦会員（福岡県立大学名誉教授）がご挨拶されましたように、日本の近代化の光と闇を背負った旧産炭地の筑豊で、日本社会病理学会を開催することは、学会結成以来の「宿題」でございました。その「宿題」をようやく提出し、閉会式にて皆様から高い評価を受けましたことに深く御礼申し上げます。お骨折りいただいた学会事
務局の皆様、大部分の実務を担当された堤圭史郎会員、そして当日がんばってくれた福岡県立大学の学生諸君にも、記して感謝の念を示します。
末筆になりましたが、日本社会病理学会のますますのご発展をお祈りいたします。
（大会実行委員長

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中村晋介）

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２．第 32 回大会の各部会・セッションのまとめ
１．公開シンポジウム
進藤雄三（大阪市立大学）
第 32 回の日本社会病理学会大会のシンポジウムは、「生活困窮問題の現状と課題」と題して、３名の登壇者と１名の指定討論者により、下記の報告タイトルによって、大会初日の午後に開催された。（以下記述では、敬称を省略させていただきます）。

１．
２．

３．

司会
進藤雄三（大阪市立大学）
日本における女性の貧困―社会的排除から包摂へ―
神原文子（神戸女学院大学）
地域的に顕現する貧困・社会的排除―大阪府の 2010 年国勢調査データにみる課題集積地域の現状と課題―
妻木進吾（龍谷大学）
生活困窮世帯への伴走型支援の効果と課題―「家族まるごとプロジェクト」を事例として―
稲月 正（北九州市立大学）
討論者

堤圭史郎（福岡県立大学）

神原文子による第一報告は、近年注目を集めるにいたった「女性の貧困」に焦点をあてたものであった。まず、女性の貧困の実態に関し、世帯構成・年齢・学歴といった変数を貫いて女性の貧困現象が通貫していることを指摘し、次に母子家庭世帯における貧困の多様な側面をデータに基づいて提示した後に、その要因を政治・経済・文化・社会の４象限からなる図式として整序し、社会的排除論の観点から、政策の実効性、さらにはその意図自体を問う、鋭い問題提起を行った。立論の構成、論旨の展開もさることながら、早い段
階から母子家庭の問題を精力的な研究に裏付けられた、現場感覚から発せられる鋭いコメ
ントには強い説得力を感知させられた。
妻木進吾による第二報告は、「地域的に顕現する貧困」という観点を軸に、2010 年の国勢調査データに依拠して、その現状と課題を探ろうとする。焦点を当てらえたのは大阪の被差別地区における社会的排除の集積であり、非正規労働の割合、対策事業終焉後の雇用悪化状況が提示された後に、国勢調査データから学歴・失業・正規雇用の３点につき、対象地区と大阪・隣接地域・公営住宅との対比において年齢階梯別に比較する手法により、排除の実態が提示された。この報告においてとりわけ興味深いと思われたのは、独自に行われた 2003 年調査における女性の結婚観（理想の相手）、また 2009 年になされた調査における中年以降の女性正規比率の高さである。前者は排除のリアリティが内面にまで及んだことをうかがわせるものとして、また後者はアファーマティブ政策と貧困のジェンダー差との関連を可視化されるものと、印象的であった。
最後の、稲月による第三報告は、シンポジウムのテーマに直接関わる、「生活困窮者自立支援法」(2015 年施行)のモデル事業となった「伴走型支援」の現状と課題を対象としている。未だ広く浸透しているとはいいがたい「生活困窮」および「伴走型支援」の概念を整理した後に、実際に携われた「子ども・家族 marugoto プロジェクト」の内容を提示し、-4-そのプロジェクトの効果（量的・質的）が計量的データによって示された後に、特定の事例に関してきわめて詳細な提示がなされ、最後に今後の課題が提起された。「生活困窮」という概念がいかなる立論の上に構築され、それに基づいていかなる試みが実際になされているのか、その概要が実に手際よく提示されていて、ありがたく勉強させていただいたという感じがした。
ホームレス調査から研究をスタートさせ、生活困窮支援にも関与している討論者の堤からは、報告者への共通質問として生活困窮者自立支援法への評価を問い、神原にはミクロから問題をとらえることの必要性はどこにあるか、妻木には相互扶助に基づいた「地域づくり」の可能性について、稲月にはネットワークづくりを可能とする条件、について個別の質問が提起された。その質疑応答をすべて記すことはできないが、非差別地区内部での性差別、生活困窮拡大のなかで地区の問題をどう考えるか（神原）、地区内の相互扶助は「かつかつやってゆくことを可能とするが、その地区をでてゆくことを可能とはしない」（妻木）、ネットワークづくりに関して、一般人（住民）にとってのメリットをどう見出してゆくか、学校と企業がむつかしい（稲月）などのコメントは、非常に考えさせられ、刺激的な問いかけとなった。
２．自由報告部会Ⅰ
岡邊健（山口大学）
自由報告部会 I は、大会２日目（９月 25 日）の 10～12 時に開かれた。
第１報告は、立命館大学の中西真会員によるもので、タイトルはプログラム上では「『校内暴力』に対する教職員の理解と対応についての研究」であった（当日配布レジュメ上の発表タイトルは、これとは微妙に異なっている）。この報告の目的は、当日配布レジュメによれば「生徒が教職員に『暴力』を向けることに焦点を当てて、『校内暴力』が発生す
る背景の理解や対応に対する現状と課題についての認識を示すこと」であった。1990 年代以降の文献で、タイトルに「校内暴力」やそれに関連する「少年非行」「逸脱」等の語を含むものを素材とした報告であるとのことであった。何らかの新しい知見を得ることをね
らった研究というよりは、基本的には先行研究のレビューを主眼とした報告であったと司会者は理解した。
第２報告は、熊本大学大学院の三代陽介会員によるもので、タイトルは「児童自立支援
施設における退所後支援の限界と可能性―Ｙ県立Ｘ学園の事例から―」であった。児童自立支援施設における退所後支援（アフターケア）の実態がどうなっているかを明らかにする研究である。報告では、児童自立支援施設をめぐる全体状況と、Ｘ学園を退所したあとの進路状況等に関する統計が示されたのちに、同学園での６つの事例が示された。事例検討をふまえて、支援が特定の職員のみに担われていること、支援の力量には職員間の差があること、しかしながら行政はチームとして職員誰もが介入を行うことを前提としておりこの点において現実とのズレがあること等の指摘がなされた。
第３報告は、科学警察研究所の山根由子会員ら３名の連名によるもので、タイトルは「防犯の役割分担と負担緩和策（４）―日常活動理論から考える教員による犯罪被害防止策の検討―」であった。学校教員が防犯活動をどのように認識しているかを明らかにすること
で、防犯の役割分担の現状と課題について考察することがねらわれていた。方法は、防犯に関するワークショップにおいて、参加した小中学校教員（約 300 名）がワークシートに書き記した言葉の内容分析である。日常活動理論の３要素（犯罪者/監視者/ターゲット）を用いた分析の結果、犯罪者に関する対策は出されにくい、監視者に関する対策は多数出-5-されたが自身が監視者になるという視点は薄く、他機関に監視者をやってもらいたいという考えが強い、ターゲットに関する対策のほとんどは学校内で教員が行う対策である等のことが明らかにされた。
３報告のテーマや方向性は大きく異なるものであったが、複数の機関・専門職間の連携のあり方をどうみるかは、共通する論点のひとつであった。総括討論では、その点も含めてフロアを交えた議論が展開された。
３．自由報告部会Ⅱ
清水新二（放送大学）
１. 中森弘樹

行為としての失踪と自殺の関係性について－ある失踪者のライフストーリーの分析を中心に－ （学術振興会）
自死行為に代わる代替的行為の有りや無しや。着想の妙を思わせる大変ユニークな問題
提起の中身は、至って地味な正統派的な分析内容であった。自死受容論でもなく、単純な予防対策論でもない。死にたいほどに苦しい人間関係ならば、その絆を断ち切る事（＝本
報告では「失踪」）は自死予防の一つの方策とも理解される、とするのがその主旨である。
一女性のライフストリー分析を通じて見えてきたのは、単なる失踪事件に収まることのな
いより奥行きのある生への渇望の複雑さ、人間関係・ソーシャル・サポートのダイナミク
スだという。Role distance や detachment などの既成の分析概念とのさらなるつき合わせ、
精神科領域のＥＥ（expressed emotion）研究とのクロスオーバーも望まれる。着想の妙にとどまらない、自死問題への社会的対応の幅を広げてくれる可能性も読み取れる報告であった。
２. 平野孝典 配偶関係別自殺率の趨勢分析 （京都女子大学）
人口動態統計加工資料を使った手堅い分析手続が光る平野報告は、配偶関係別自死率の時系列的動向を検討するものである。その結果、従前から指摘されてきた無配偶者に対する有配偶者の自死率の低さの、それも長期トレンド傾向が再確認された。ただ女性では無配偶者の自死率が上昇しているとの第３の知見に対しては、無配偶中の女子離婚（別）者の自死率低下を指摘する研究報告もあり、分析手法を含めた比較検討も必要になろう。
３. 藤原信行 自殺から「自死」への呼称変更をめぐる希望と困難―ある自死遺族の語りを中心に― （大阪市立大学都市文化研究センター）
藤原会員による第三報告は、私自身も共有している具体的研究テーマであり興味がそそられた。それは自死問題に向き合うに際しての、自死と自殺という用語使用の社会的意味、
課題、展望に関わる問題である。これまで相当量の先行研究レビューをこなしてきている
報告者は、ここでは遺族の語りを通して、自殺より自死用語の方がベターで受け入れやす
いとのこれまで繰り返し指摘されてきた内容を確認しつつも、私たちの社会、当事者、支援者共々が日常的相互作用の中で再生産する自殺動機理解の「常識」的推論や自死をめぐる家族（遺族）責任性への回帰などはそうおいそれとは変わらず、自死用語への置き換えも一時的な問題提起現象にとどまる可能性も十分あるという。私自身は用語の単なる「置き換え」論議を超えて、自死用語を通じての自死をめぐる理解枠組み（社会的まなざし・見方）の「切り替え」論へと進化させているが、リアリティ理解に向けたこうした思念的再検討も大いに示唆的と受け止めた。報告者が指摘した常識的推論や当事者中心の個人的感情論に回収されない「切り替え」論議へ進むためにも、ぜひ報告者共々今後の展開を大いに期待したい。
-6-

最後に全体的感想を述べてみたい。自由部会構成は決定的にその時々の報告応募状況に規定され、研究活動委員会のご苦労が偲ばれるが、今年の自由報告Ⅱでは極めて珍しく三つの報告が皆自死問題に関するものであった。従前では自死問題に関する研究報告は決して多いとは言えず、むしろ珍しいといってよい状況であったこのため報告者とフロアとの質疑応答も闊達となり、さらに報告者相互の学びあい、刺激も多々生じたように見受けた。
一定数の研究者の関心がある共通問題に向いていることのメリットはこの辺りにもあろうかと思われ、そうした相互刺激作用がさらに研究の一層の展開の呼び水になることを期待させる。脂ののり始めた若手・中堅研究者によるこの分野での今後のさらなる活躍と研究展開が望まれた部会であった。
４．自由報告部会Ⅲ
魁生由美子（愛媛大学）
本部会では４本の研究報告が行われた。
第一報告は田中理絵会員による「児童虐待被害者による『虐待の再生産論』の解釈に関する一考察」であった。子ども期に虐待被害を受けた方を対象とするインタビュー調査から、匿名化した８つの事例について、先行研究のレビューを踏まえ、分析と考察を提示していただいた。被虐待経験者に「虐待の再生産論」についてどう考えるか質問するという、
きわめてデリケートな調査である。その調査方法についてはフロアからも質疑がなされた。継続的なかかわりの中で信頼関係を築いた上での質的調査による成果を公表していた
だいた。
第二報告、「子どもの安全をめぐる『監視と教育のディレンマ』とその消失―監視社会論の検討と防犯対策強化への『対抗言説』の分析から―」で桜井淳平会員は、子どもの「安全・安心」のために監視・対策を強化すべきであると主張する言説への「対抗言説」を渉猟すべく、新聞記事の分析を行っている。報告では先行研究のレビューの成果も十全に盛り込まれ、緻密な分析データも提示していただいた。ただし、質疑応答で特定の新聞紙上から収集する資料が偏向する可能性の有無や実証研究との関連について問われたように、対応すべき課題は少なくない。今後のさらなる展開が期待される。
第三報告は、渡邊拓也会員から「創られる『犯罪不安』と地域防犯の民間委譲：1980 年
代の変化」というテーマで、過去の犯罪白書および警察白書について鮮やかな分析を示していただいた。データの総覧と、10 年刻みの傾向分析の結果を踏まえ、犯罪不安の上昇を示すデータを積極的に利用することにより、ねらい通りに民間の理解と協力が進んだ過程が示された。フロアには当該分野のベテランの先生方も複数おられたことで、細部の事実確認や補足説明が活発に行われた。
第四報告は入江良英会員による「Ｋ．マンハイムの social inclusion について」は、
社会学理論と哲学の古典を往還する報告であった。マンハイムにおける「社会診断学」、「社会病理学」について大学で勉強したことを門外漢の筆者も覚えている。司会の立場ではありながら、理論と実証の二つを備えた研究を目指したいと情熱をもって志した初心に立ち返る貴重な機会をいただいた。
自由報告部会ⅠおよびⅡが３本の報告、こちらの自由報告部会Ⅲは４本の報告が行われるため、他の部会と比較して時間的な制約が大きかった。司会の力不足もあり、質疑応答
がどうなることか心配しながらの当日ではあったが、フロアの先生方からの多大なご助力を得て大役を果たすことができた。報告者の先生方、フロアから部会を盛り上げてくださった先生方、ありがとうございました。
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５．テーマセッション
朝田佳尚（京都府立大学）
テーマセッションの題名は「社会病理学の超克のために ―若手会員の視点―」であり、内容は昨年度の若手・中堅によるテーマセッションを引き継ぎ、今後の社会病理学を展望するというものであった。院生時代を関東で過ごした４名、田中智仁（仙台大学）、齊藤
知範（科学警察研究所）、赤羽由起夫（筑波大学）、堀越直仁（日本大学）が報告を行った。
田中は「忘却された『社會病理學』―大正期・昭和前期のパースペクティブ―」と題し、戦前期において「社會病理學」の名称を使用した書籍の内容を検証した。判明したのは誕
生期の社会病理学が政策論・応用社会学としての性格を強くもつということであり、またその中では、現代でも課題となっている諸問題に対する先進的な提言が数多く確認された。社会病理学という名称で戦前期の日本社会は何を語ろうとしてきたのか、という学会の基層の探求として興味深い報告だった。
齊藤は「実証研究にとっての社会病理学―いじめ問題から近年の犯罪研究まで―」と題し、量的分析の研究者の立場から、今後の社会病理学がどこに活路を見出せばいいかを検討した。今回の報告では「いじめ」と「高齢者犯罪」が取り上げられ、学会員が先進的な成果を上げてきた対象をさらに深堀することや他分野が未着手の領域に取り組むことで、
社会病理学がその存在意義を向上させられる可能性を示唆した。学会を「外部観察」することで、社会病理学に残された鉱脈を明らかにした意義のある報告だった。
赤羽は「機能主義と知識社会学―少年犯罪報道の心理主義化をめぐって―」と題し、少年非行の第４の波をデュルケム‐エリクソンの「道徳的境界の更新」論を援用して解釈した。赤羽はまず、逸脱の社会問題化によって、当該社会の道徳的境界の明示と更新が同時に行われるという機能主義的な観点から第４の波の意味を検討した。次に、なぜそれが心理主義化という表象をともなったのかを知識社会学的に解釈し、社会の個人化という背景を想定することができた。あえて「知識社会学」の観点をとることで、言葉や表象と古典理論を結び、現代社会の分析にも応用できることをあらためて示した点に価値があった。
堀越は「社会問題化の量的分析―血液問題のテキストマイニングから―」と題し、テキストマイニングは社会病理の分析にとってどのような有効性をもちうるのかを検討した。
とくに強調されたのは、テキストマイニングによって言葉間の関係性が明示できれば、ある概念の登場から終息までの過程を跡付けることや、同一の言葉が別の時代においてどのように使用されたのかを比較する手がかりとなるということだった。理論研究や構築主義
・言説分析に新たな「証拠」を与える可能性を示唆した興味深い報告だった。
フロアからは、若手・中堅からの問題提起を好意的に受け取りつつ、「新たな展開」も重要だが学会として蓄積してきた調査・研究手法の引き継ぎが必要であるといった意見
や、昨年度の報告も含めて細々とした方法論の妥当性に報告が偏っており、もっと思い切った議論を展開してもいいといった意見があがった。
今後については、さらに別の地域から報告者を募るか、これまでの議論を引き継ぎながら別の形式に展開していくか、という２つの方向性を構想している。会員のさらなる積極的な参加をぜひお願いしたい。

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３．学術奨励各賞の作品募集
平成 15 年度より「日本社会病理学会学術奨励規則」に基づいて、下記の条件で作品を募集しています。広く会員からの自薦または他薦をお願いいたします。
【研究奨励賞】
１.2016 年４月１日現在の会員であり、2016 年４月１日現在で 35 歳以下の会員が発表した業績を対象とする。ただし、この年齢を超えている会員でも、大学院在籍中の会員、研究者としての定職を持たない会員の業績は対象とする。
２.選考の対象とする研究業績は、2016 年から５年以内に刊行された著書または論文で、合わせて３点以内とする。
【出版奨励賞】
2016 年４月１日現在の会員が、選考の年を含めて３年以内に出版した業績で、以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの【学術書の出版助成】2016 年４月１日現在の会員に対して、以下のいずれかに該当する未出版の業績を対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの＊出版助成を受けようとする会員は、学会所定の申請書、完成原稿、出版社の見積書、その他選考委員会が指定する必要書類を提出しなければならない。
○研究奨励賞、出版奨励賞に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・生年月日・推薦理由等を明記したエントリーシートと、対象となる業績（原本１部および写本２部）を、下記まで送付して下さい。
○学術書の出版助成に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・推薦理由等を明記したエントリーシートと完成原稿のコピー３部を、下記まで送付して下さい。
2017 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（金）必着です。
＊お問い合わせ、エントリーシートの送付先は下記のとおりです。
〒607-8175 京都市山科区大宅山田町 34 京都橘大学内 日本社会病理学会事務局
TEL 075-574-4224
FAX 075-574-4122 e-mail：takahara@tachibana-u.ac.jp-9-４．編集委員会からのお知らせ
機関誌『現代の社会病理』第 32 号への投稿を希望される方は、2017 年 1 月 31 日（火）までに、kaneko@ndmc.ac.jp 宛に連絡をお願いします。なお、投稿を希望する際は、原則として会員資格を有することが条件です。入会に関しては、学会 HP を参照してください。多くの会員からの投稿希望の連絡をお持ちしております。
（編集委員会委員長 金子雅彦）

５．研究委員会からのお知らせ
来年度の大会は犯罪関連五学会の合同開催企画を組み込んで一斉に開催される予定です。各学会は共通の日程を組むことで相互に参加できることを検討しています。合同企画
は「治療／回復的司法・修復的正義」についての国際シンポジウムになりそうです。
昨今の関連・隣接学会の研究動向をみると、社会学的な視点が入り込んでいるようにみえます。同時期日開催となると、社会学を基礎にする本学会への期待を感じます。さらにゼロ年代以降、隣接諸学会は問題解決をめざす職能者や専門職の方々が中核となり実践的研究を重ねている傾向が顕著です。実践を支える制度の構築や政策研究も進み、それぞれの大会は盛況です。この意味ではなんらかの新しい方向づけが求められているのが社会病理学会の現在だといえるでしょう。
もちろん研究活動や大会の活力は会員の旺盛な自由報告ですが、こうした動向を意識したテーマセッションやシンポジウムをとおして社会病理学の再興と発展を期していきた
いと思います。なんと言っても社会病理学研究の醍醐味は「対象」設定のユニークさにあります。対象の独自な切り出しに敬服する研究が多くあります。
そして「方法」の多様性の尊重も大切です。社会病理学会では多様な方法にもとづく研究が展開されています。伝統的な社会病理学は「批判的実在論」として隆盛している議論と重なります。すでに定着した構築主義・言説分析による具体的な領域での良質な研究が発展しています。問題解決の知としての臨床的な社会学的実践への関心もあります。そして社会変動論や公共社会学ともかかわる社会問題研究への高い関心は転換期の社会の反映です。もちろん伝統のある科学的な実証研究等も盛んです。こうした対象と方法の個性や多様性をもとにした３年間の研究活動をとおして、この間の大会で議論されている問題
提起、つまり「社会病理」のその先にある「Ｘ」が表象できる何らかの手がかりが得られればと思います。
（研究委員会委員長 中村正）

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６．渉外・広報委員会からのお知らせ
2017 年度の学会大会情報をご案内いたします。
１．日本犯罪学関連学会ネットワーク合同大会
日程：2017 年９月１日（金）・２日（土）・３日（日）場所：國學院大學渋谷キャンパス（大会実行委員長：横山実）※日本犯罪学関連学会ネットワークの加盟学会は日本更生保護学会、日本司法福祉学会、
日本社会病理学会、日本犯罪学会、日本犯罪社会学会、日本犯罪心理学会です。（50 音順）
２．2017 年度国内学会大会開催（掲載は日程の早い順）◎日本家政学会第 68 回大会
日程：2017 年５月 26 日（金）・27 日（土）・28 日（日）場所：奈良女子大学◎日本家族心理学会第 34 回大会
日程：2017 年９月１日（金）・２日（土）・３日（日）場所 ：作新学院大学ほか◎日本犯罪社会学会総会およびセミナー
日程：2017 年 10 月 21 日（土）場所 ：龍谷大学深草キャンパス◎日本社会福祉学会第 65 回秋季大会
日程：2017 年 10 月 21 日（土）・22 日（日）場所 ：首都大学東京南大沢キャンパス◎日本社会学会第 90 回大会
日程：2017 年 11 月４日（土）・５日（日）場所 ：東京大学本郷キャンパス
３．2017 年度国際学会大会開催◎アジア犯罪学会
日程：2017 年７月 10 日（月）～13 日（木）場所：オーストラリア・ケアンズ◎ヨーロッパ犯罪学会
日程：2017 年９月 13 日（水）～16 日（土）場所：ウェールズ・カーディフ◎アメリカ犯罪学会
日程：2017 年 11 月 15 日（水）～18 日（土）場所：ペンシルバニア・フィラデルフィア（渉外・広報委員会- 11 -田中智仁）

７．2016 年度理事選挙結果の報告
１．選挙日程・投票用紙、有権者名簿の送付
・投票の締め切り・開票

７月 28 日
８月 25 日
８月 26 日２．理事数
「日本社会病理学会理事選出規則」第４条に該当する会員
133 名
うち関東以北地区会員：59 名→関東以北地区選出理事数：59÷133×12＝5.32…≒５名
うち関西・中部・西日本地区会員：74 名→関西・中部・西日本地区理事数：74÷133×12＝6.67…≒７名
３．投票
・投票総数
・有効票数

47 通【投票率 35.3％】
218 票（内 白票 15 票）

無効票

２票

４．厳正な開票にもとづいて、当選者および繰り上げ当選者を決定し、当選者にその旨を通知し、９月９日までに当選者を下記のように確定した。
（地区別五十音順 敬称略）
関東以北地区
金子雅彦、清水新二、田中智仁、麦倉哲、矢島正見（以上５名）
関西・中部・西日本地区
朝田佳尚、井上眞理子、作田誠一郎、佐藤哲彦、高野和良、竹中祐二、中村正（以上７名）
以上のとおり報告いたします。
（日本社会病理学会選挙管理委員会委員長

作田誠一郎）

８．2016 年度第２回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2016 年９月 24 日（日）11:00～12:00
２．場所：福岡県立大学３号館 3303 会議室
３．出欠：出席者 10 名（朝田佳尚、井上眞理子、魁生由美子、清水新二、進藤雄三、高原正興、畠中宗一、松下武志、矢島正見、横山實）で定足数を満たした。他に、石川義之監事が同席した。
４．議題①2015 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件（含む監事報告）
松下会計理事より、2015 年度経常会計決算（案）、選挙関係特別会計決算（案）、学術奨励賞特別会計決算（案）および国際学術推進基金特別会計決算（案）に関する説明があった。
それを受けて、石川監事より、帳簿を精査して適正に処理されていることを確認したとの- 12 -

報告が行われた。審議の結果、原案どおり総会に上程することとした。

②2017 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
松下会計理事より、2017 年度経常会計予算（案）と選挙関係特別会計予算（案）に関する説明があった。審議の結果、原案どおり総会に上程することとした。
５．報告①各部より引き継ぎ事項に関する報告がなされた。
②作田委員長より、2016 年度理事選挙の結果、新たに 12 名（関東以北地区５名、関西・中部・西日本地区７名）の理事が選出されたことが報告された。
（庶務理事 竹中祐二）

９．2016 年度第３回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2016 年９月 24 日（日）12:00～12:40
２．場所：福岡県立大学３号館 3303 会議室
３．出欠：出席者８名（朝田佳尚、井上眞理子、金子雅彦、作田誠一郎、清水新二、竹中祐二、田中智仁、矢島正見）で定足数を満たした。他に、横山實前会長・高原正興前事務局長が同席した。
４．議題①会長の選出の件
全理事会の横山会長を議長として、会則第 13 条１項により会長の互選を行った。出席者全員の記名投票を実施するも、過半数得票者は無く、上位得票者２名に対する決選投票の結果、清水新二理事が会長候補者に選出され、総会の承認を得ることとした。
②監事の推薦・承認の件
横山前会長からの申し送りとして事務局から進藤雄三会員、妻木進吾会員の二名が推薦され、このまま総会に諮ることが確認された。
③理事の役割分担の件
話し合いの結果、以下の通りに理事の分担が承認された。（順不同：◎委員長）
会長：清水新二庶務：◎作田誠一郎・竹中祐二・麦倉哲
編集：井上眞理子・◎金子雅彦・高野和良
研究：朝田佳尚・佐藤哲彦・◎中村正
会計：矢島正見
渉外・広報：田中智仁④今後の事務局及び委員の委嘱の件
高原正興前事務局長を今期は庶務委員に委嘱し、当面（今期）は引き続き、会則に従って京都橘大学を事務局とすることが確認された。
⑤その他
１．社会学系コンソーシアム委員として、矢島理事を継続して、田中理事を新たに選出した。
２．犯罪学系学会合同大会準備委員として、高原前事務局長を本学会における次期大会委員長として、また横山前会長を継続して選出し、清水新会長を新たに合同大会顧問に推挙することとした。
３．理事会として新たなメーリングリストのアカウントを作成することとした。
- 13 -

４．次回理事会を 12 月に京都府立大学で開催することが確認され、来年度大会の変則
日程を踏まえて、次々回は５月に開催することが合わせて確認された。
５．報告①高原前事務局長・中森弘樹会員を庶務委員として委嘱することとした。
（庶務理事 竹中祐二）

10．2016 年度総会報告（議事抄録）
１．日時：2016 年９月 24 日（日）16:30～17:20
２．場所：福岡県立大学３号館 3212 講義室
３．議事・報告内容
横山会長・清田勝彦会員のあいさつに続いて、議長に廣末登会員が選出され、廣末議長のもとで以下のように審議・報告が行われた。
【審議事項】①2015 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件（含む監事報告）
松下会計理事より、2015 年度経常会計決算（案）、選挙関係特別会計決算（案）、学術奨励賞特別会計決算（案）および国際学術推進基金特別会計決算（案）に関する提案があり、石川監事の報告を受けて、原案どおり承認された。
②2017 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
松下会計理事より、2017 年度経常会計予算（案）と選挙関係特別会計予算（案）に関する提案があり、石川監事の報告を受けて、原案どおり承認された。
③名誉会員の承認の件（会則第６条）
高原庶務理事より、第１回理事会において松下武志会員と横山實会員を名誉会員として推挙する旨が決議されているという報告があり、原案どおり承認された。
④監事の承認の件（会則第 13 条）
高原庶務理事より、第３回理事会において進藤雄三会員と妻木進吾会員を監事として推薦する旨が決議されているという報告があり、原案どおり承認された。
⑤新会長の承認の件
高原庶務理事より、第３回理事会において清水新二理事が会長候補者に選出された報告があり、承認された。
【報告事項】①会務、研究委員会、編集委員会、渉外・広報委員会から当日の理事会報告に準じてそれぞれ直近の業務について報告があった。
②学術奨励賞授賞者の発表
高原庶務理事より、選考委員会からの結果についての資料代読がなされ、今年度の研究奨励賞は平井秀幸会員に決定した旨の発表があり、選考結果の講評が合わせて紹介された。
③選挙管理委員会の報告
作田委員長より、今夏に行われた 2016 年度理事選挙の結果が配付資料に基づいて報告された。
＊以上で、廣末議長のもとにおける審議・報告事項を終了した。

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４．その他①学術奨励賞について、欠席した平井会員のコメントが高原庶務理事の代読により紹介された。
（庶務理事 竹中祐二）

11．2016 年度第４回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2016 年 12 月 25 日（日）14:00～17:00
２．場所：京都府立大学第１会議室
３．出欠：出席者 10 名（朝田佳尚、井上眞理子、金子雅彦、清水新二、高野和良、竹中祐二、田中智仁、中村正、麦倉哲、矢島正見）議長委任１名で定足数を満たした。
他に、高原正興前事務局長が同席した。
４．議題①第 33 回大会プログラムの件
中村研究委員長より、配付資料に基づいて次回大会並びに今期の方向性について説明がなされた。次年度の方向性として、合同大会を開催することを踏まえるという意見の他に、合同大会は次年度のみであり、本学会（員）の興味・関心・専門性は犯罪・非行に留まらず広範なものであるから、むしろ本学会ならではの独自性を打ち出すことも重要ではないか、という問題提起もなされた。その他、合同大会のスケジュールに合わせるために必要な事務作業の確認等が議論された。
②機関誌「現代の社会病理」第 32 号の編集・印刷の件
金子編集委員長より、配付資料に基づいて次号の方向性および次号以降の変更点について説明がなされた。合同大会時に配付することには必ずしもこだわらず、従来通りの作成スケジュールを採用することが確認された。また、次号より投稿・査読の際に電子メールで原稿データを授受することが決議され、それに加えて、2014 年度理事会
における決議事項であった著作権に関する規定と合わせて、編集規定・投稿及び執筆規定を改正することが決議された。
③入会・退会希望者の承認の件
事務局から配付資料に基づいて説明がなされ、１名の入会と２名の退会が承認された。
④各委員の委嘱の承認の件
学術奨励賞選考委員について、留任する野田陽子委員以外に新たに、辻正二委員、畠中宗一委員の２名を選任することが承認された。
⑤ 会則第７条（終身会員）の改正の件
70 歳以上という従来の要件を 65 歳以上へと変更することが理事会として決議され、次回総会に上程することが確認された。また、終身会費を４月１日より 7,000 円へと変更することが理事会として決議された。
⑥その他
１． 会費長期未納者の取り扱いについて、転居先不明者を含み、事務局より現状報告がなされた。
２．次回理事会を５月に中央大学で開催することが確認された。
３． 学会ニュースの発行について、これまでの理事会における議論を踏まえ、電子メール化に踏み切ることはデメリットの方が多く、従来通りに紙媒体で各会員に送付するということが確認された。その代わりとして、コストの大幅な削減を図る- 15 -

ため、５月期の発行を取りやめ、年２回発行とすることが決議された。
４．2018 年度大会開催校の候補として、関西圏の大学が挙げられていることが確認された。
５．本学会においても倫理綱領を策定する方向でとり進めることが確認された。
６．各種 奨励賞について、清水会長より、本人のコメントだけではなく、講評や過去のデータについても、学会ニュースや Web サイトを通じて広く PR してはどうか、という問題提起がなされ、広報の内容や進め方についての詳細は事務局で検討することとなった。
５．報告①竹中庶務理事・麦倉庶務理事より、次回ニュースレターの作成に関する進捗状況が報告された。また、竹中庶務理事より、ニュースレター作成ならびに Web サイト更新について、マニュアルを整備することが今期の庶務部の課題の１つである点が報告された。
②渉外・広報委員会の田中理事より、第４回犯罪学合同大会準備委員会ならびに社会学系コンソーシアム第９回評議員会の日程について報告がなされた。
③事務局より会員数の現況は 179 名であることが報告された。
④庶務部より第 32 回大会決算について、配付資料に基づいて報告がなされた。
（庶務理事 竹中祐二）

12．学会会計報告- 16 -

- 17 -

- 18 -

13．第 32 回大会決算報告
以下のように、
日本社会病理学会第 32 回大会（福岡県立大学）の決算を報告いたします。
大会実行委員長 中村晋介

14．学術奨励賞受賞者の声
平井秀幸（四天王寺大学）
このたびは拙著、平井秀幸，2015，『刑務所処遇の社会学――認知行動療法・新自由主
義的規律・統治性』世織書房．を日本社会病理学会学術奨励賞にご選出いただき、誠にありがとうございました。まずは、この『学術奨励賞受賞者の声』欄の冒頭をお借りして、欧州での学会に参加するため 9 月の本賞授賞式を欠席させていただくことになった非礼につき、関係者各位に深くお詫び申し上げたいと思います（何人かの会員の先生方より厳し
いお叱りの言葉をいただきました）。
さて、歴史と伝統ある日本社会病理学会での受賞の知らせを受けまして、大変驚き、また光栄に存じますとともに、気の引き締まるような思いでおります。拙著は、現代日本の刑務所での認知行動療法に基づく薬物処遇を対象として、歴史分析、フィールドワークと質的分析、フーコーの統治性論を援用した理論的分析、等のさまざまな社会学的手法を用いて批判的に論じたものです。一般的な理解においては、日本における薬物使用に対する刑事司法的介入は厳罰的な――「ダメ。ゼッタイ。」という標語に代表されるような――ものであり、社会学としてはそうした風潮に経験的データをもって抗うというのが模範的な身振りだということになるでしょう。しかし、拙著の批判的射程はそこにはありません。
私がめざしたのは、リベラルで進歩的だとしてときに称揚され、日本においてはようやく芽吹き始めたばかりだとすら言える治療的、回復的、社会復帰的な支援それ自体が有する問題点の抉出です。その意味で拙著は現代的（コンテンポラリー）ではないが現在的（アクチュアル）なものであり、結果として犯罪統制に占める犯罪者処遇の位置づけ、新自由主義に関するイメージ、認知行動療法をはじめとする新しい自己のテクニック、といった必ずしも社会病理学の枠に収まらない諸論点について従来の社会学的理解を大きく転換
させる新たな地平を拓いたと自負しています。ぜひ、少しでも多くの会員の皆さま方の手に取っていただきますよう、お願い申し上げます。
- 19 -

最後になりますが、拙著に関わる議論や執筆においては、会員の先生方をはじめとして、大変多くの方々にご助力頂きました。この場を借りて深く御礼を申し上げます。また、学術奨励賞選考委員会の諸先生方におかれましては、拙著を選考委員会独自推薦として候補に挙げていただきました。選考にあたられました佐々木委員長をはじめ、ほか二名の選考委員の先生方、事務局の高原先生にも心からの感謝を申し上げます。今回の受賞を励みに，今後より一層精進していきたいと思います。ありがとうございました。

15．新会長からのあいさつ
清水新二（放送大学）
図らずも図らずも９月の社会病理学会大会（福岡県立大学）の理事会において、新会長に推挙されました清水新二です。ＮＬ編集委員会から挨拶をと依頼されましたので、簡単にご挨拶申し上げます。
“事故”と言ってもいいような、本当に予期せぬ展開で新会長に押し上げられたため、ほとんど新会長としての抱負など皆無の状態でした。急遽、高原先生らの事務局のサポー
トを受けつつ会務の課題整理と多少の見通しなどを整理しているところです。従前より組織人としての立ち回りは、どちらかというと苦手でこれから付け焼刃で会長職の内容やあり方を勉強せねばならぬ現況です。歴代の元会長はじめ理事の方々、事務局そしてなによりも会員一人一人のお力添えを宜しくお願いする次第です。
前会長の横山実先生も集約しておられたた当学会の最大の懸案課題は、会員数の減少傾向への歯止め対策です。数代前からの元会長の方々もこの課題を指摘し続けてきたところですが、なかなかこれといった妙案があるわけでなく、その結果が今日の懸案課題として受け継がれているわけです。とはいえ、近年の学会活動において希望の曙光がないわけではありません。学会側からの旅費補助などの働きかけなどもあり、若手会員らの自由報告への参加が少しずつ息を吹き返してきているように感じられますし、また生きのいい若手会員らによる自主的テーマセッションの企画設営の意欲にも感じるものがあります。そうした曙光を見据えて、会長としてもこれらの動きをサポートしていきたいものと思うところがあります。
この間、日本社会学会など親学会が大きくなりすぎて、専門的関心を十分に議論し相互の研鑽、彫琢に資する効果が若干薄らいできた状況から、多くの中小学会がスピンアウト
して新規に成立してきました。その動きを踏まえてみれば、当学会もその歴史からするとそろそろ老舗の域に入りつつあるとの見方もできます。あるいはまた、スピンアウトの魁学会（？）との見方もできましょう。いずれにしても、社会病理学研究の根源的基本として、現実問題にリアリティをきちんと見続けることを通して向き合う大切さを大事にしてきた学会と私個人は考えています。それぞれの立場からその現実をどのような景色として見たてるのか、さらには見立て方の方法的課題も含めてその見立てによってどのような社会的対処、対応を構想できるのか、会員諸氏と一緒に考えていきたいものと祈念しています。
当然にもできることとできないことがありますが、これらの課題を念頭に置きつつ当面これから具体的な動き、取り組みの一つ、二つでも進めていければと思っています。そのためにも、ぜひ会員諸氏のご理解とお力添えを宜しくお願いいたします。

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16．会員コーナーⅠ(リレーメッセージ)「犯罪・非行からの『立ち直り』／薬物依存からの『回復』とは何か？」
相良翔（埼玉県立大学）
筆者はこれまでに犯罪・非行からの「立ち直り」や薬物依存からの「回復」をテーマにした社会学的研究を続けてきました。特に更生保護施設やダルクでのフィールドワークを行い、「立ち直り」や「回復」のリアリティについて記述・考察を重ねています。
犯罪・非行から「立ち直り」について関心を持ち始めたのは、大学４年生の頃からです。
その当時、筆者は社会福祉学科の学生であり、社会福祉士を目指すために社会福祉関係の施設において実習教育を受けておりました。多くの施設でお世話になったのですが、その中の１つに更生保護施設がありました。更生保護施設とは、更生保護事業法に基づき法務大臣によって認可された民間団体である更生保護法人が主に設置する施設であり、更生保護法によって社会内処遇の専門施設と位置づけられています。更生保護施設での実習において様々なことを学ぶことができましたが、「そもそも『立ち直り』とは一体どのようなことを指すのか？」という根本的な疑問が残りました。そこで社会学を学ぶことができる
大学院に進学し、「『立ち直り』とは何か？」という問いをもとに更生保護施設に実際に勤務しながらフィールドワークを始めました。
また、更生保護施設でのフィールドワークを通じて、アルコールや薬物に対する依存を抱える在所者の方が少なくないことがわかりました。そのため、薬物依存からの「回復」にも研究関心を向けることになりました。
現在我が国において、薬物事犯者への対応が緊急の課題になっており、様々な対応策が練られつつあります。具体的には、犯罪対策閣僚会議が制定した『再犯防止に向けた総合対策』（2012）や薬物乱用対策推進会議が制定した『第四次薬物乱用防止五か年戦略』（2013）などにおいて「再犯防止対策」の一環として薬物事犯者に対する処遇の充実や強化を挙げられます。このように薬物問題に対しては、徐々にですが、社会においても着目されております。しかしながら、薬物依存からの「回復」の実態やプロセスに関しては明らかにされていないのが現状です。そのため筆者は、更生保護施設での調査と並行して、調査チームの一員として、民間の薬物依存リハビリテーション施設であるダルクでの調査を行い、ダルクの利用者の「回復」についても研究を続けております。また、最近は薬物事犯者に対する重点的な処遇を実施する薬物処遇重点実施更生保護施設の調査も始めております。
「犯罪・非行からの『立ち直り』／薬物依存からの『回復』とは何か？」という問いに向かい続けることは、今後の社会のあり方を論じていく上でも重要なことであると考えております。今後も研究を継続し、社会貢献を図り続けたいと考えております。本学会のみ
なさまには、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

17．会員コーナーⅡ（近況報告）○近藤理恵（岡山県立大学）（1）最近の研究テーマ・関心事
ひとり親家族の支援に関する研究以外に、ひとり親家族に限らない子どもの貧困政策とその実践について研究しています。最近、パリ、ロンドン、ソウル、ワシントンＤ
Ｃで、政府機関やＮＰＯに対してインタビュー調査をしましたので、今後、その結果をまとめていきたいです。また、海外での実践を参考に、行政と共同で、貧困状況に- 21 -

ある日本の中学生を対象に、「国際文化プログラム」をつくり、提供するなど、自らも実践を重ねています。
（2）著書・論文等
2016「総社市におけるひとり親世帯の子どもの現状と支援に関する調査研究」総社市
教育委員会との共同執筆（報告書）
2015「ひとり親家族の支援をどう進めるか―フランスとイギリスにおける調査をもとにして―」全国社会福祉協議会編『月刊福祉』52：52○齊藤知範（科学警察研究所）（1）最近の研究テーマ・関心事
１．子どもや女性の犯罪被害防止のための研究などを進めています。2016 年は、女性に対する性犯罪に関して、事件報道が相次いだ年でした。被害を減らすための取り組
みを息長く継続するためには、大学生などの若年者を主体とする活動の活性化、異なる機関間での連携、地域住民に対する支援が必要になると考えており、科研費等で研究を進めています。
２．実践や実務に対する研究成果の還元にも関心を持ちながら、研究活動を進めています。月刊の育児雑誌『母の友』2017 年 3 月号（福音館書店、2017 年 2 月初旬刊行）に、子どもを犯罪被害から守るための特集記事が掲載される予定です。
（2）著書・論文等
2016「子ども・女性の被害防止」日本犯罪心理学会（編）『犯罪心理学事典』丸善出
版：610-611
2016「警察における性犯罪者の再犯防止」日本犯罪心理学会（編）『犯罪心理学事典』
丸善出版：612-613
2014「犯罪行動が学習される? ―学習理論」岡邊健編『犯罪・非行の社会学－常識をとらえなおす視座』有斐閣：131-147○相良翔（埼玉県立大学）（1）最近の研究テーマ・関心事
犯罪・非行からの「立ち直り」や薬物依存からの「回復」をテーマにした社会学的研究をしています。特に更生保護施設やダルクでのフィールドワークを行い、「立ち直り」や「回復」のリアリティについて記述・考察を重ねています。
（2）著書・論文等
2015「排除――犯罪からの社会復帰をめぐって」本田由紀編著『現代社会論――社会学で探る私たちの生き方』：155-177
2016「薬物依存からの『回復』と『仲間』：ダルクにおける生活を通した「欲求」の解消」『年報社会学論集』29：92-103（伊藤秀樹と共著）○桜井淳平（筑波大学大学院・日本学術振興会特別研究員）（1）最近の研究テーマ・関心事
学校内外における「子どもの安全（主に犯罪被害防止）」の社会問題化や諸実践を，社会学的に研究しております。主に言説分析によって，社会的関心が高まる歴史的経
緯やある方策の有効性が主張される論理構成を検討しつつ，「教育と責任」「監視と自由」といった視角から「“子ども”の安全」の特殊性を考えています。
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（2）著書・論文等
2014「『子どもの犯罪被害』に関する報道言説の通時的変化―〈被害防止対策〉拡大の源を探る―」『子ども社会研究』日本子ども社会学会，No.20：31-45
2015「新聞投書欄にみる『いじめ』の〈語り方〉の通時的変化」『教育学系論集』筑
波大学人間学系教育学域，Vol.40,No.1：1-14

18．会員の新刊書の紹介コーナー＊事務局では、会員による新刊書の情報をお待ちしております。
＊自薦・他薦を問わず、新刊書の情報をお持ちの会員は、事務局までご一報下さい。

19．会員異動
個人情報につき削除

20．事務局より
１．過去の「大会プログラム・要旨集」の収集について
事務局では、保管用と今後の学会ウェブサイトへの掲載のために、現在手元にない以下の「大会プログラム・要旨集」のバックナンバーを探しています。会員の皆様の中で、下記の「大会プログラム・要旨集」をお持ちの方は、ぜひ事務局にお知らせ下さい。寄付あるいは一時的な貸与をお願いします。貸与していただいた場合は、複写した後にご返送させていただきます。
・1985～1988 年（第１～４回大会）
２．会費のお支払いについて
2016 年度の会費の支払い用に同封の振込用紙をご使用下さい。また、2015 年度以前の会費を未納の方も同封の振込用紙をご使用下さい。会費のお支払いの際は以下の諸点にご注意下さい。
(1)会費は 7,000 円です。ただし、「大学院に在籍する者の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによる」（会則第 19 条２）という規定にもとづき、大学院生の会費は 5,000 円として本人の申請によります。大学院に在籍する会員は、振込用紙の通信欄に、在籍する①大学院研究科の名称、②課程、③学年、を明記して申請して下さい。なお、申請は毎年度行って下さい。この記載がなく 5,000 円が振り込まれた場合は、2,000 円不足として処理します。
(2)会則第 19 条１には、たとえば外国籍会員の経済事情等の特別の事情がある場合、理事会の議を経て会費を減免できるという規定があります。減免を希望する会員は、減免を申請する旨とその理由を簡単に記した書面を事務局までお送り下さい。理事会で申請が認められると、会費が機関誌代だけに減免されます。理事会の審議の結果は事務局よりお知らせします。
(3) 2011 年度から終身会員の制度が定められました。日本社会病理学会の通常会員歴が- 23 -

15 年以上で 70 歳以上の方が対象となります。終身会費として 5,000 円の納入で、会員資格を継続することができます（ただし、機関誌 1,500 円は実費購入）。終身会員を希望される会員は学会事務局に所定の申請文書を提出して、理事会の承認を得る必要があります。
(4)会費を所属機関から直接お支払いいただく場合は、必ず会員の個人名を付記して下さるようお願いします。個人名の記載がない場合、入金の処理ができないことがあります。
３．所属・住所の変更について
所属・住所などが変更になりましたら、必ず書面（はがき・ファックス・E-mail 可）にて事務局までお知らせ下さい。
４．入会申し込みについて
事務局では常時、入会の申し込みを受け付けています。学会ホームページ（http://
socproblem.sakura.ne.jp）からダウンロードできます。なお、身近に推薦者がいない場
合は事務局にご相談下さい。
以- 24 -

上