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ふ だんの く らしの し あわせ づくり
つながりづくり・つながり続ける

社会福祉法人 高石市社会福祉協議会

令 和 ５ 年 度 事 業 計 画＜基本方針＞

未だに収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮や社会的孤立といった問題が顕在化しています。また、生活課題は個人への支援だけでは解決せず、複合化し世帯全体の支援が必要な場合や、既存の制度や支援だけでは対象にならない、いわゆる「制度の狭間」にいる世帯に対し、十分に対応できない場面も増加しています。
そのような現状を踏まえ、『地域』、『福祉専門職』と『行政・社協』の三者協働によるアウトリーチ支援活動を通して、生活課題を抱えている方々に、福祉の支援・情報を届ける孤立ゼロプロジェ
クト活動を継続的に行ってきました。今年度も、つながりづくりとつながり続けることを目的として、伴走型支援活動を行っていきます。
地域福祉においては、感染予防の取り組みを前提とした「新しい生活様式」に沿い、アフターコロナを見据えた活動の展開を検討し、第５次高石市地域福祉計画と連動する第４次高石市地域福祉活動計画に定める事業を確実に遂行してまいります。
また、地域における担い手の養成や、新しい生活様式に合わせた新しいつながり方と新しい居場所を創り出すことをめざし、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、自治会、シニアクラブ連
合会、ボランティア連絡会、婦人団体協議会、福祉事業者、民間企業など関係機関・団体と連携．．．．．．．．．

し、「つながり続けること」に努めます。
「地域共生社会の実現」に向け、高石市と連携し、地域包括支援センター事業・基幹相談支援センター事業・生活困窮者自立支援事業等において、高齢者や子ども、障がい者など、属性や世代を問わない、ワンストップの福祉総合相談支援体制『ふくしやくらしの総合相談窓口』の構築に努めます。
指定管理を行っている老人福祉センターについては地域の活動拠点として、健幸づくり・介護予防づくりなど誰もが集える居場所とし、また身近な福祉・日常生活の相談窓口として、生活課題の早期発見や解消に努めます。
また本会は、公益性の高い社会福祉法人として、法人組織のガバナンス（管理体制）強化及び適切な事業の運営並びに財務会計の透明性の確保に努めます。
今後も引き続き、自然災害に備え、行政、ボランティア団体、地域福祉活動団体、社会福祉施設と連携し、災害ボランティアの支援体制を整備するとともに、小学校区を中心とした災害時要援護者支援体制の整備・充実など、災害に負けない地域のつながり強化に努めます。

＜ 重点

目標＞

１ 法人のガバナンス（管理体制）強化等の推進
公益性の高い社会福祉法人として、社会福祉法に沿った法人組織のガバナンス強化及び適切な事業の運営並びに財務会計の透明性の確保に努めます。

２ 地域福祉活動計画の推進
第４次高石市地域福祉活動計画（2020 年度から 2024 年度まで）に定める各々の事業について、新しい生活様式に合わせ、地域福祉活動を着実に進め、進捗状況の点検と課題の整理を行い、確実に遂行してまいります。

３ 身近な地域での絆づくりの推進
校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、自治会、福祉施設連絡会等と連携を図るとともに、ＩＣＴを活用した要援護者への安否・見守り支援や居場所づくりなど、基金を活用した地域主体による地域福祉活動を推進し、高齢者世帯等を地域全体で見守り・支え合○○○う体制や仕組みづくりを行うことにより、『 ふ だんの く らしの し あわせづくり』
ふくしのまちづくりを進めます。
また、老人福祉センター機能を活かした地域活動の拠点づくりに努め、関係機関・団体との協働による健康・介護予防事業を実施し、地域の身近な相談窓口の充実に取組みます。

４ 安心して暮らせるまちづくりの推進
地域包括ケアシステムの構築をめざして、高石市と連携し、医療・福祉・司法の多職種協働、更には校区福祉委員会をはじめ、民生委員児童委員協議会、自治会、ボランティア連絡会など関係機関・団体と連携しながら、認知症や障がいがあっても住み慣れた地域で生きがいをもって暮らせるよう、社会資源の研究・開発や法人成年後見事業の実施に向けた調査・研究に取組み、地域課題に適したサービス支援が提供できるように努めます。
さらに、地域の社会資源とつながりがなかった、子どもの貧困や中高年のひきこもり、共働き等による孤独・孤立など、地域の複合的な生活課題の解消に向けて、住民や福祉関係者による把握や医療・福祉・司法などの関係機関・団体、生活関連企業と連携し、課題の有無、支援の要否などを可能な限り把握し、「多機関協働地域包括ケア会議」や「支援調整会議」な．．．．．．．．．．．

どを開催し、世帯の状況に応じた伴走型（寄り添い）支援体制づくりを進めます。

５ 福祉活動を支える人づくりの推進
できるだけ多くの人に地域福祉活動に参加してもらえるよう、ボランティア連絡会と連携し、得意分野を活かせるボランティア支援体制づくりに努め、多様化した地域の生活課
題や福祉課題に対し、住民相互の支え合いによる地域支援の体制づくりを、校区福祉委員会をはじめとした関係機関・団体と協議しながら進めます。
また、福祉施設・地域・学校が一体となった小中学生への福祉教育の推進を図るとともに、家庭や企業等幅広い分野への福祉教育の推進や情報提供を行うなど、地域福祉活動へのきっかけづくりに取組みます。

６ 減災に向けた支援体制づくりの推進
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、高石市をはじめボランティア連絡会など各種団体と連携しながら、高齢者や障がい者など要援護者支援の施策に取組んでまいります。
また、行政との連携のもと災害ボランティアセンターの運営訓練、福祉関係団体との役割分担などの地域防災への取り組みを行います。

７ いつも頼りにされる組織づくりの推進
地域にとって身近な相談窓口となれるよう、気軽に声をかけられ、相談しやすい事務局づくりを目指し、関係機関と連携を図り、複雑多様化する福祉課題や制度の狭間の課題に応えられるよう、地域包括支援センター事業や基幹相談支援センター事業をはじめ、生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業、ボランティア相談などの機能を活かした重層的支援体制の整備・充実を図ります。

＜事

業の展

開＞

１．法人運営全般
法人運営の円滑化を図るために、社協組織の経営強化と事務事業の効率的な運営に努めます。
また、地域福祉を取り巻く諸情勢や地域の様相などを踏まえ、高石市と連携し地域包括ケア体制の構築に向け、第４次地域福祉活動計画の推進を図ります。
（１）ガバナンスや財務規律の強化（２）組織構成会員の加入促進（３）賛助会員・特別賛助会員に関する周知啓発と会員加入促進（４）第４次地域福祉活動計画の推進（５）ＩＣＴを活用した周知・普及啓発（６）関係機関・団体の情報共有、連携強化（７）事務局組織体制の強化（８）効率的な財政運営の推進

２．地域福祉活動の充実
アフターコロナを見据えた地域福祉活動を検討していくために、校区福祉委員会、民生委員
児童委員協議会、自治会、ボランティア連絡会、民間企業など関係機関・団体との協働による身近な地域のつながり・支えあい、活動の場づくり（参加支援事業、共助の基盤づくり事業）に取り組んでまいります。
また、生活支援コーディネーターなどが、地域の見守りや支えを必要とする人や、制度の狭間で支援に結びついていない人とのパイプ役となり、すべての地域住民を包括的に支援する「地域共生社会の実現」に向けた重層的支援体制づくりに努めます。また、生活関連団体とのネットワークを構築し、関係機関・団体とネットワークをつなげること（多機関協働）で、地域住民に寄り添った伴走型の見守り・相談・支援機能の充実を図ります。
（１）小地域ネットワーク活動の推進（２）コミュニティカフェ（参加の場づくり）の運営支援（３）包括的相談支援・重層的支援体制整備事業の推進（４）生活関連団体とのネットワーク構築（５）アウトリーチ支援活動・伴走型支援体制の構築（６）ＳＮＳ・映像媒体を活用した地域福祉活動の見える化（周知啓発）の推進（７）地域協働による協議の場づくりの推進（８）基金を活用した地域福祉の推進（９）校区福祉活動と福祉施設連絡会等の連携強化

（10）校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会等による地域懇談会の開催（11）地域、関係機関との連携に寄り添い型支援の推進（12）ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した見守りネットワークの推進（13）フードバンク事業による子ども食堂との連携

３．ボランティア・市民活動の推進
誰もがボランティア活動に参加できるまちづくりを推進するために、ボランティア連絡会と連携し、ボランティア・市民活動センター機能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
また、簡易な生活の援助を行い、助け合いの輪を作り、住み慣れた地域で安心して生活ができるように「生活支援サポーター（町の便利屋さん）」や「傾聴ボランティア（えがお）」、「乳幼児すこやか見守り支援（すこやか）」の活動を推進します。
（１）ボランティア情報の収集・発信の充実（２）ボランティア活動と交流の場づくりの充実（３）ボランティア連絡会との連携強化（４）ボランティア活動機会の提供（ふれあい電話事業）（５）インターネット（ブログ等）を活用したボランティアの募集・活動等の情報発信の充実（６）手話への理解及び手話の普及促進（７）ＩＣＴ〔新しいつながり方〕を活用した入所施設や個人との傾聴活動の充実．．．．．．．．．．．．
（８）地域活動の経験を活かした「乳幼児すこやか見守り支援」の充実（９）災害ボランティアセンター設置訓練の実施及び運営体制の整備

４．生活支援サービスの充実
地域包括支援センターや基幹相談支援センター等の相談機能の充実を図り、個々の要援護者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供するとともに、地域住民や高石市、専門機関等の『医療・福祉・司法』と連携した属性・世代を問わない相談対応・地域づくりの構築など、『重層的相談支援体制』整備に努めます。
また、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収入減少があった世帯への生活支援の相談窓口として、高石市とともに、生活困窮者自立相談支援機関による伴走型（寄り添い）支援を引き続き進めていきます。
（１）地域包括支援センターの機能強化（２）認知症サポーターの養成・活動の拡充（３）認知症初期集中支援事業の実施（４）基幹相談支援センターの機能強化

（５）居宅介護支援事業の充実・強化（６）高齢者・障がい者等配食サービス事業の充実・強化（７）日常生活自立支援事業の充実・強化（８）生活困窮者自立支援事業の充実・強化（９）福祉資金貸付事業・債権管理事務事業（フォローアップ支援）の充実・強化（10）司法との連携による権利擁護に関する取組みの実施（法人成年後見事業の検討）

５．各種福祉関連事業の実施（１）福祉施設連絡会
高齢・障がい・保育の社会福祉施設と社協それぞれの機能を活かした活動連携を行い、様々な地域課題の解消に向け、協働して取り組みを進めています。今後、地域貢献や地域住民との交流・協力さらには災害における対応等について協議を行いながら取り組みを進めます。
（２）福祉教育
福祉教育（啓発）を推進していくにあたり、福祉施設との協働による学校や子どもたちを対象とした「体験型福祉教育・認知症サポーター養成講座」、また地域や企業等を対象とした「疑似体験や誘導方法など対処講習」を行い、次世代を担う子どもの育成、団塊世代ジュニアへの福祉の理解と関心を高め、地域福祉活動の活性化に努めます。
（３）ファミリーサポートセンター事業
地域での子育て支援事業の一つとして、既存の保育サービスでは対応できない保育サービスに応えるため、広く事業ＰＲに努め、依頼会員・提供会員の登録促進を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組みます。また、会員相互の交流会や講習会を開催します。

６．共同募金運動の実施（１）赤い羽根共同募金
社会的に援護を要する方々や地域福祉をはじめとした社会福祉事業全般において不可欠である趣旨を広範にＰＲし、一人でも多くの市民にご理解いただけるよう、 関係機関・団体等の協力を得ながら募金事業の活性化に努めます。
（２）歳末たすけあい運動
共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、自治会等関係機関・団体の協力のもと、広範に協力を呼びかけます。また、いただいたご厚志が多くの市民に還元されるよう歳末たすけあい義援金による地域福祉事業を開催し、市民の理解・啓発に努めます。

７．老人福祉センター運営事業（指定管理事業）
地域の誰もが気軽に集え、学びや健康など地域の様々な活動拠点（大人の集い場）として、生活習慣病や認知症予防をはじめ、健康づくりなどの自主事業を企画・実施するとともに、利用者自らが介護予防に取り組める環境づくりを進めます。また、多世代との交流を通じて、高齢者の活躍・生きがいづくりの機会や場の充実に努めてまいります。
（１）医療・保健・福祉機関等の協働による介護予防教室の実施（２）高齢者や地域の方々が気軽に集い、多世代との交流や活動の場（憩いの場）の実施（３）地域包括支援センター・相談支援包括化推進員等専門機関との連携による福祉・生活相談の実施（４）地域の特性に合わせた施設の機能づくりを図るとともに、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

高齢者をはじめ、多世代が集うコミュニティセンター（集う場）づくりの構築

８．災害時福祉支援対策事業
高石市をはじめ、校区福祉委員会、ボランティア連絡会、福祉施設連絡会等関係機関・団体の協力のもと、災害時に敏速な救援・支援活動ができるよう協働の場の設置訓練や、日頃から災害に備えた取り組みを進め、ご近所同士が助けあえる地域づくりをめざします。
（１）高石市地震津波総合避難訓練等における災害ボランティアセンターの設置・運営シミュ
レーションの実施（２）参加・体験型防災・減災啓発活動・研修会の開催