湖南市社会福祉協議会再生に向けて今回社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業で、利用者、支援者、各関係者、地域の方々の信頼を損なう不祥事を起こしましたこと、誠に申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます。
今回の事件は、社会福祉協議会に対して信頼を寄せてもらっている方に対する裏切り行為であり、決して許される行為ではありません。特に社会福祉協議会の事業を利用される高齢者や障がいのある方々など一人ひとりの生活を脅かし、不安や精神的な苦痛も与え、経済的虐待という重大な過ちを起こした事に社会福祉協議会として深く反省しております。
また、原因究明、解明の遅れにより利用者はじめ市民のみなさんにはたびたびの不安を与えることとなり、地域福祉の推進を共に取り組んできた市民、ボランティア、各種団体、企業、福祉関係機関など幅広くご支援を頂いた皆さんにも多大なご迷惑をおかけいたしました。
地域福祉権利擁護事業における二度にわたる不祥事に対し、原因の究明の調査、何より地域福祉権利擁護事業の利用者・家族への説明と謝罪を優先し、各関係機関の支援者と共に安心していただけるように継続的な支援を行ってきました。その後も再発防止に向けて、地域福祉権利擁護事業不正支出・不適切な事務原因究明・再発防止対策検討委
員会を設置し、この委員会より、組織体制の強化、再発防止、再生に向けてのご意見をいただきました。社会福祉協議会としてその意見を重く受け止め、早急な取り組みが必要であることを覚悟し、検討を始めました。
どうすれば、一日でも早い信頼回復ができるか、今回の不祥事から社協職員一人ひとりが、職員同士が、また理事、評議員も組織として不祥事発生の原因、現状における問
題点、課題を見極め、組織や部署又は個人が取り組むべき事を考える機会を今日まで設けてきました。
そこで、社会福祉協議会の再生と信頼回復に向けて、再発防止のための地域福祉権利擁護事業の具体的な対策、および組織体制の再生・強化について①組織の在り方（ガバナンスの強化） ②法令及び諸規程の整備と遵守 ③職員体制の強化 ④再発防止策委
員会の常設（再生評価委員会の設置） ⑤役職員に対してコンプライアンスの徹底 ⑥求められる社協の人材育成⑦情報公開の徹底を取り組んでいきます。
今日まで社会福祉協議会が取り組んできたまちづくりや地域福祉活動は、利用者や市民の声を受け止めながらボランティア、各種団体、企業、福祉関係機関など幅広いご協力をいただき進めてきました。
特に障がい者分野では、市内の障がい者施設や NPO 法人と連携や支援を受けて、障がい者分野のボランティア育成を積極的行ってなってきました。障がい児支援ボランティ
ア講座、障がい児ホリデースクール、余暇支援事業、ふれあい広場、障がい者団体行事

や各施設のイベントなどボランティアとして参加する方が増えています。
また、地域では、ボランティアの立場ではなく地域住民として子どもや高齢者、障がい児者に対して身近にできる「見守り」や「声かけ」「居場所づくり」の活動が広がっています。
今後も社会福祉協議会が旗振り役となり、社会福祉施設やNPO法人と地域住民が協働で取り組める活動の「つなぎ役」として努めていきます。
皆様と共に学び、湖南市社会福祉協議会が発足当時から掲げてきました「一人ひとりが“ぬくもり”と“安心”と“希望”にみちたまちづくりをめざして」を基本理念に、「地域に支えられて」「地域と共に」を心に刻み活動し、住民一人ひとりが住み慣れた地域で自立して心豊かに生活をおくることのできる住民主体の福祉のまちづくりを今後も積極的に推進していきます。
社会福祉協議会の再生という大きな目標を実現するために、再発防止委員会や支援をいただいている関係機関の方々、社会福祉協議会役員（理事会、評議員会）、職員等、多くの関係者が様々な角度から検討を重ねた結果、本書に示す社会福祉協議会再生に向けての取り組みを作成しました。
また、職員も倫理研修、職員間でのグループワークから学び、それぞれが意見を出し合い再生に向けて関わったことで、社会福祉協議会の再生、再発防止に一丸となって取り組む決意を新たにいたしております。

再発防止の対策として（信頼回復に向けて）事務作業としては、基本マニュアルに沿って事業を実施し、具体策としては、次の対策により進める。
１．再発防止のための地域福祉権利擁護事業具体的対策について（１）基本的には、マニュアルに沿って事業を実施する。
全国社会福祉協議会、滋賀県社会福祉協議会のマニュアルを基にした湖南市社会福祉協議会のマニュアルを作成して事業を実施する。
（２）通帳、印鑑を別管理にする。
（金庫を分けて管理）大金庫で印鑑、中金庫で通帳を管理する。金庫の鍵は事務局長が管理する。
（３）通帳、印鑑の持ち出しの記録を行う。
（持出簿、管理簿の作成）
専門員、生活支援員が利用者の通帳、印鑑、持出物、個人情報（ファイル）等の持ち出し時、返却時に持出簿、管理簿に管理職が記録をする。
（４）預金の出し入れ後（返却時）の通帳チェックを行う。
専門員、生活支援員が利用者の通帳の持ち出す際は決裁書、預金の出し入れ後（返却時）に出金額と決裁書の通帳チェックを管理職が行う。合わせて専門員、生活支援員は、通帳、印鑑の持出簿を記入して管理職の確認をもらう。
（５）リスク回避として、５０万円を上限としての通帳管理（全社協マニュアル遵守）
契約者の普段出金する預金通帳の確認を行い、高額（50 万円以上）預金者に対して、本人の意向も確認してから定期預金や他の通帳へ預金を移行させて貸金庫にて管理する。
（６）利用者への出し入れの定期的な報告を行う（通帳または月ぎめ報告）
専門員、生活支援員は、訪問時にできるだけ家族や支援も交えて通帳コピー等を渡し預金の状況を報告する。また、詳細な報告を必要な方には資金経過状況報告書を渡す。
（７）専門員、支援員の役割分担の徹底（引き出し役、渡し役）
専門員、生活支援員が決裁書作成し、決裁書作成した本人以外の専門員、生活支援員が銀行へ引き出しに行き、各担当生活支援員が各利用者宅へ訪問し、金銭を渡す。利用件数に適した専門員の設置、支援員のあり方（地域の支援）が必要であるが、現職員体制で行える専門員と支援員が通帳からの引き出し役、渡し役の役割分業を徹底し、牽性機能を行う。来年度専門員 2 名体制に向けて、より牽制機能を働かけている。

（８）記録（コピーも含む）の徹底（身上監護についても）を行う。
日々の記録は支援や援助の証拠となり、情報共有やモニタリングのための根拠となる。
また、関係機関とのケース会議の記録も関係者間での支援のあり方や地域福祉権利擁護事業の役割を示すものとして重要なものであるので、組織としての共有のため、すみやかに記録の回覧（決裁）を行う。
（９）本人に適した支援計画の作成を行う。
契約時からの作成された支援計画にて支援を行っていたため、その方に適した支援計画を作成し、定期的に計画のモニタリング、評価を行う。必要に応じて支援計画の見直しをします。
（10）研修専門員・生活支援員を対象に相談対応能力、信頼関係の構築のためのスキルアップの研修を積極的に受講します。
今回の不祥事を職員一人ひとりが忘れる事なく、社協全職員を対象に倫理観研修、制度の成り立ち、権利擁護について学ぶ機会を今後も継続的に開催していきます。

２．組織体制の再生・強化について（１）組織の在り方
社会福祉法人制の改革でもある役員、組織及びガバナンスを強化するため、規程の改正をし、体制の整備を行う。理事、監事、評議員にそれぞれが役割を再確認し、理事会、監査、評議員会の相互牽制機能が発揮される組織を構築します。
（２）法令及び定款等諸規程の整備と遵守
事業実施にあたり､定款等諸規程を適切に整備し､法令及び定款等諸規定を厳格に遵守します。
（３）職員体制の強化
新たに職員を採用することにより、社会福祉協議会の事務事業内容に合わせ事務局組織体制の改編を行います。
地域福祉権利擁護事業の職員体制の強化として、専門員の増員、生活支援員の増員（専任、登録者）を行います。それぞれの本来の役割が果たせるよう役割分担を明確に行い、職場内での牽制機能が発揮できるよう他部門による検査等をできる仕組み作りを行います。また、事業において本人、利用者、家族の支援は担当者が行うが、関係機関と密に連携して支援を行う。また、担当者の孤立や単独で支援をさせないように、常に情報共有と「報告」、「連絡」、「相談」を徹底します。
（４）再発防止策委員会の常設等
今回の事件を受けての再発防止策委員会を設置しましたが、再発防止対策については、適切に取り組めているか、実施できているかを継続した評価や見守りにより、確実にするために、期間を定めての再発防止再生評価委員会（仮称）として、２９年度に設置します。
また、常設の危機管理対策委員会（仮称）の設置を検討します。これは、今回のような不祥事等が発生した時の対応、通常からの危機管理、また、災害等が発生した時の対応等を検討、行動する委員会として考えています。これは、社会福祉協議会の役員、評議員等の枠を超えたものとし、迅速に対応できる委員会を設置する予定です。
（５）役職員の資質の向上についてコンプライアンスの徹底
社会福祉協議会役職員に対してコンプライアンス意識を浸透・定着させる取組みが必要と考え、・職員のコンプライアンスに関する意識改革の更なる徹底のため、会長・管理職と職員との直接対話の機会、コミュニュケーション機会を設置します。
・コンプライアンスの本質を理解するための研修の充実を継続的に実施します。
（６）人材の育成（求められる社協の組織と職員）について
社会福祉協議会の組織・人材（職員）については、事務局職員だけでは無く、社会福祉協議会が関わる地域や人、関係機関・団体等も含め、社会福祉協議会の組織・人材として考え、「連携」、「協働」していくことが大事であり、「社会福祉協議会職員だけで地域福祉を担える訳ではなく、地域の人材育成も含め、地域を巻き込んで地域の福祉力向上にも繋げていく」その市民の地域力を支援に取り入れる事を図ります。
（７）情報公開の徹底
社会福祉協議会の現状を公開すること、可視化することで、不正行為の抑止と利用者、市民、関係機関の信頼回復につとめます。
社会福祉協議会のホームページ、広報紙等を用いて、徹底した情報公開を行います。