甲州市
協働のまちづくり推進計画

平成 24 年 3 月

目 次
まえがき・・・・1
1.

推進方針・・・3

2.

これまでの取組ｚ・・・3

3.

新たな地域型組織の設計に向けて・・・3

4.

甲州市協働のまちづくり推進計画・・・4(1)

啓発活動の推進・・・5(2)

人材の育成・・・6(3)

市民活動に対する支援活動の強化・・・7(4)推進に向けた態勢づくり・・・8(5)

制度化に向けた研究・・・9

資料編

まえがき〜甲州市協働のまちづくりを進める基本指針から〜

私たちのまち甲州市は、豊かな自然や歴史文化に彩られた果樹園交流のまちです。昔からの良き伝統や地域の絆が息づいています。このまちをより元気に、より暮らしやすく、より魅力あるまちにしていくためには、私たち市民一人ひとりが、自ら進んで行動していかなければなりません。一人では解決できないような問題も多くあります。まずは私たち一人ひとりが、身近なことから取り組んでいくことが大切です。

近年、経済状況や社会環境の変化により地域課題は多様化し、行政だけでは対応が難しくなっています。教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉など、人を支える公共の役割に市民一人ひとりが参加し、地域全体で担っていくという新しい価値観を醸成していく必要があります。「協働のまちづくり」は、私たちの生活基盤である区や公民館などの地域組織と、地域の生活課題に取り組むＮＰＯ※やボランティア・グループなどの市民団体が中心になって、行政や事業者と対等な立場で、ともにまちづくりの課題に取り組み、新たな地域社会をつくっていこうという運動です。

第１次甲州市総合計画※では、基本目標の一つに「ともにつくる参画と協働のまちづくり」を掲げています。一人ひとりが日常的な場面でお互いを気遣い、人の役に立ちたいという気持ちで、できることに取り組むことから、よりよいまちづくりは始まります。この基本
方針は、協働のまちづくりを進めていくうえで基本となる考え方や、目指すべき方向を示しました。私たちは同じ甲州市民として、まちづくりに対する思いを一つにして、助け合い支え合って、次代へつなぐ協働のまちづくりを一緒に進めていこうではありませんか。

※ＮＰＯ 利益の追求を目的としないで、社会的な使命の実現を目指して、公益的な活動を行う民間の組織や団体をいう。特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）に基づいて認証された団体はＮＰＯ法人と呼ぶ。英語の non-profit（非営利）organization（組織）の略。
※第 1 次甲州市総合計画 甲州市の行政運営の基本となる最上位の計画。平成 20 年度を初年度とし平成 29 年度を目標年度としている。

【本市における協働のまちづくりのイメージ】

図 2 甲州市における協働のイメージ

行政（市役所）

縦系列

地域型組織
区・公民館等
横系列

福祉活動
テーマ型組織
NPO 等
市民団体

生涯学習
まちづくり等
地域型組織
自治活動
地域型組織
自治活動等

事業者
企業・農協・商工会等

テーマ型組織市域を越えて活動する団体

１．【推進方針】〜甲州市協働のまちづくりを進める基本方針から〜（１）啓発活動の推進（２）人材の育成（３）市民活動に対する支援機能の強化（４）推進に向けた態勢づくり（５）制度化に向けた研究

２．【これまでの取組】■２０１０年（平成２２年）７月 甲州市市民との協働に関する指針策定委員会を設置■２０１１年（平成２３年）３月 「次代へつなぐ元気な甲州（まち）への道標（みちしるべ）甲州市協働のまちづくりを進める基本方針」を策定■２０１１年（平成２３年）７月 甲州市協働のまちづくり推進委員会を設置■２０１２年（平成２４年）３月 「甲州市協働のまちづくり推進計画」を策定

３．【新たな地域型組織の設計に向けて】
行政・市民・事業者との協働において、甲州市では行政と地域型組織との縦の関係の協働をその特色としています。しかし、従来の地域型組織の活性化と新しい地域型組織のあり方が重要な課題となっています。合併後も行政と地域型組織との協働例は多くありますが、ともすれば固定化し硬直化する傾向があります。例えば、今後予想される大災害において従来の地域型組織は適切に対応できないのではないかという恐れの中で、より適切で効果的な共助の関係を地域で築いていくことが必要とされています。甲州市には区、地区公民館、自治公民館など従来の地域型組織があり、地域の人づくり地域づくりに貢献しています。さらに新しい地域型組織の可能性を探る
時期に来ています。
新しい地域型組織は色々な考え方があると思われます。小学校区というわれわれにもなじみのある一つの共同体意識があります。区や公民館よりは広く、旧市町村のエリアよりも狭い地域における共助の関係と考えたいと思います。推進委員会では多くの有用で示唆に富む意見や実例が出されました。今まで単独では解決しなかった問題が新しい仕組みで動き始めた例がありました。
それが小学校区という旧村単位での枠の中で発想されたというのは大変重要なことだと思います。
行政は、地域の活動をモデルとして応援し、熟成したところで回りに広げていくというようなスタイルが望ましいように思われます。今後とも新しい地域型組織のあり方について検討を続けていく必要があります。

推進方針

推進項目

推進施策

① 地域における研修や啓発活動等 研修、啓発事業等の実施の推進
意見交換会等の開催
広報紙による情報提供
ホームページによる情報提供
パブリックコメントの実施（１）

協働 PR 用リーフレット等の作成

啓発活動の推進

② 広聴広報活動の強化

多様な広報媒体の活用
市民にわかりやすい情報提供
各種イベントを活用した啓発
意見交換会・シンポジウム等の実施
事業者等への情報提供③ 男女共同参画推進運動との連携① 次代を担う青少年の育成

（２）
人材の育成

② 地域リーダーの育成

男女共同参画推進運動との連携
地域を知る学習会等の実施
青少年の地域活動への参加の促進
市民団体や市民を対象とした研修等の機会を設けるコーディネーター・ファシリテーター養成
リーダー養成講座の開催
人材の登録とネットワーク化

市職員の研修活動の推進
市職員の地域活動等への参加推進
NPO やボランティア・グループ等への公共施設等を① NPO やボランティア・グループ等活用した活動拠点や情報共有の場の提供等支援が取り組むまちづくり活動促進のNPO やボランティア・グループ等への補助金、助成ため行政による支援機能の強化
金等の財政的支援
地域型組織の活性化と新しい地域型組織への支援③ 市職員の研修等強化（３）
市民活動に対する支援機能の強化② 地域型組織への支援の強化

市職員による支援活動の推進
地域型組織が行う活動に対する財政的支援

区や公民館、NPO,ボランティア・グループ等のネットワーク化
協働のまちづくりを推進する市民参画による組織の② 全市的な推進組織
設置③ 市役所内における推進と連携組 市に推進本部を設置
織の設置
市に職員ワーキンググループを設置① 地域ごとの緩やかな連携体制（４）
推進に向けた態勢づくり（５）
制度化に向けた研究④ 大学・研究機関との連携強化

大学・研究機関との連携強化① 推進計画の策定

協働のまちづくり推進計画の策定② 条例化に向けた研究

条例化に向けた研究③ 市民活動に必要な資金調達への 市民活動に必要な資金調達への市民参加方式の市民参加方式の研究
研究

（１） 啓発活動の推進
わたしたちは、市政や地域に関する情報や市民の意見、地域団体の活動の状況などをわかりやすく提供する機会や手段を充実させ、お互いの情報を共有していきます。まちづくりの情報が適切に公開されるしくみを作るとともに、まちづくりについて男女ともに参画し考えることができる地域社会の実現をめざします。
推進施策

内容担当課

① 地域における研修や啓発活動等の推進■研修、啓発事業等の実施■意見交換会等の開催

区や公民館等が主体的に関わる研修、啓発事業等を実施します。
区や公民館等が主体的に関わる地域住民対象の意見交換会等を実施します。

市民生活課
生涯学習課
市民生活課
生涯学習課

② 広聴広報活動の強化
市民生活課■広報紙による情 「広報こうしゅう」、「こうしゅう市議会広報」との連携を図
政策秘書課
報提供
ります。
議会事務局
■ホームページに市ホームページを活用した協働に関するサイトの設置や、NPO、 市民生活課よる情報ボランティア・グループ等の活動情報の一元化を図ります。
政策秘書課
提供■パブリックコメ 市の施策について、ホームページなどを活用し市民の意見を反 市民生活課
ントの実施映します。
政策秘書課■協働 PR 用リー 協働のまちづくりを推進拡大していくため市民、区自治会、公フレット等の作 民館などへ事例集や PR 用リーフレットなどの作成・配布をし 市民生活課
成ます。
各関係機関ホームページ、フリーペーパー・タウン誌、掲示板、 市民生活課■多様な広報媒体
ブログ、TV・ラジオ、回覧板、マスコットキャラクター等様々 政策秘書課の活用な広報のツールを活用します。
総務課
市民との情報共有を推進するため、市の施策、財政（予算、決 市民生活課■市民にわかりや算）等市民が読みやすい、理解しやすい、親しみやすい、活用 政策秘書課
すい情報提供しやすい工夫をこらした情報提供をします。
財政課■各種イベントを市の祭りやイベント、ウォーキング、フットパス、NPO,ボラン 市民生活課
活用したティア団体等のイベントを活用した啓発活動を行います。
観光交流課
啓発■意見交換会・シ 協働のまちづくりや NPO、ボランティア・グループ等への理解
ンポジウム等の を深めるための市民を対象とした講演会、研修、講座、ワーク 市民生活課
実施
ショップなどを開催します。
■事業者等への情 広報等の配布方法を検討し、事業者等へ必要な情報提供ができ 市民生活課
報提供るようにします。
政策秘書課③ 男女共同参画推進運動との連携■男女共同参画推
協働の観点から連携して啓発活動を実施します。
進運動との連携市民生活課

（２） 人材の育成
わたしたちは、地域活動や市民活動を担うリーダーの発掘や人材の育成など積極的に取り組んでいくとともに、個性的で魅力のあるまちづくりに向け、身近な地域課題の解決に取り組んでいくという意識を育てていきます。また、こうした人材を活用して、青少年をはじめ連続する幅広い世代を通じて、協働のまちづくりの学習機会を提供していきます。
推進施策

内容担当課

① 次代を担う青少年の育成
青少年を対象に、地域の歴史、文化、産業遺産などを知る■地域を知る学
市民生活課
学習会を実施し、青少年の地域貢献など社会性を養いま習会等の実施
生涯学習課
す。
■青少年の地域
活 動 へ の 参 加 青少年を対象とした地域活動の企画、運営をします。の促進

市民生活課
生涯学習課

② 地域リーダーの育成■市民団体や市地域の人的資源を発掘し、協働のまちづくり活動を担う人民を対象とし市民生活課
材となってもらうため、市民、ボランティア・グループ等た研修等の機
生涯学習課を対象とした研修会等を実施します。
会を設ける■コーディネー 地域のリーダーとなり、地域の様々な活動をつなげたり、市民生活課
ター・ファシリ まとめたりできるコーディネイト、ファシリテイト能力を
生涯学習課
テーター養成備えた人材を養成します。
まちづくりの中心的な役割を担うリーダーを養成するた■リーダー養成 め、まちづくり活動の企画、組織運営、管理等、行政、NPO、 市民生活課
講座の開催
ボランティア・グループ、事業者等が主体となった講座・ 生涯学習課
ワークショップ等の開催をします。
■人材の登録と 協働のまちづくりを担う人材の登録と、行政、市民、NPO、市民生活課
ネ ッ ト ワ ー ク ボランティア・グループ、事業者等の人材ネットワークを生涯学習課化構築します。
③ 市職員の研修等強化
市役所の協働体制を推進するため、協働に関する市職員の■市職員の研修
市民生活課
研修の機会を多く提供し、職員のリーダー力、企画力、調活動の推進
総務課
整力等の資質の向上を図ります。
■市職員の地域
市職員が地域の活動や協働事業等に積極的に参加するこ活動等への参各課共通とを推進します。
加推進（３） 市民活動に対する支援活動の強化
わたしたちは、地域住民が活動をしやすい環境づくりを行ないます。地域活動や市民活動の拠点や窓口の充実に努めるとともに、財政的及び人的な支援をおこない、継続的・安定的な活動ができるよう支援を行ないます。また、区や公民館などの地域型組織の活性化と時代の要請に応じた新しい枠組みを検討します。
推進施策

内容担当課

①NPO やボランティア・グループ等が取り組むまちづくり活動促進のため行政による支援機能の強化■NPO やボラン
ティア・グループ 等 へ の 公 共 NPO、ボランティア・グループ等の活動拠点や情報共有の場 市民生活課
施設等を活用し を提供するため、既存公共施設等を提供し、必要な整備等を 管財課
た 活 動 拠 点 や 行います。又わかりやすい情報提供等を行います。
情報共有の場の提供等支援■NPO やボラン
ティア・グループ等への補助金、助成金等の財政的支援

地域総合局

NPO やボランティア・グループ等が行う新たなまちづくり事業に対する助成制度や、既存の補助金を統合した包括的な補 市民生活課
助金により、地域課題や地域の特性に応じた事業に対する 財政課
財政的支援をします。

② 地域型組織への支援の強化
市民生活課■地域型組織の既存の地域型組織の活性化を図るとともに、小学校区単位 総務課
活性化と新しいでの新しい地域型組織のあり方を検討し、その創設に対する 政策秘書課
地域型組織へ支援を行います。
生涯学習課の支援
地域総合局
市民生活課
■市職員による 地域、NPO、ボランティア・グループ、事業所等が行うま 総務課
支 援 活 動 の 推 ちづくり事業に対して、地域担当制等、市職員による支援 政策秘書課
進活動を推進します。
生涯学習課
地域総合局
■地域型組織が行 う 活 動 に 対 区や公民館などが行う新たなまちづくり事業に対して、財政 市民生活課
す る 財 政 的 支 的な支援を行う制度を設けます。
財政課
援

（４） 推進に向けた態勢づくり
わたしたちは、市民参画による全市的な推進組織を設置し、行政内における連携体制を作り協働を促進します。それを通じて、市民、区や公民館、NPO、ボランティア・グループ、企業・事業者など地域のまちづくりの担い手が、地域の課題の解決や地域の活性化のため、それぞれの責任と役割分担を明らかにしながら、より有機的で効果的な活動ができるよう、緩やかな連携が図られるよう支援します。また、地域の経済の活性化のため、地域住民と企業・事業者などとの関係の強化を支援します。市は大学や研究機関と連携しながら、新しい理念や手法などについて導入を図っていきます。

推進施策
①内

容担当課

地域ごとの緩やかな連携体制■区や公民館、NPO, ボ ラ ン テ 地域ごとに、区や公民館、NPO 等各種団体、事業者等が話 市民生活課
ィア・グループ し合いや情報交換ができる緩やかな連携体制の構築をし 生涯学習課
等 の ネ ッ ト ワ ます。又地域と事業者等との関係の強化を図ります。
産業振興課
ーク化
② 全市的な推進組織■協働のまちづ
く り を 推 進 す 協働のまちづくり施策を推進するにあたり、市民から幅広
市民生活課
る 市 民 参 画 に く意見を聞くための組織を設置。又市民等からの提案型事
よ る 組 織 の 設 業等を審査する第三者的機関としての機能を付与します。
置③ 市役所内における推進と連携組織の設置
全庁的に協働の推進を図るため、総合調整機能を持った市■市に推進本部
市民生活課
役所内の横断的組織を設置します。各課等の分掌事務にを設置
政策秘書課「協働の推進に関すること」を加えて行きます。
推進本部や協働のまちづくり推進委員会の指示決定に基■市に職員ワーづき、具体的なまちづくり事業を検討するための職員によ 市民生活課
キンググルーるワーキンググループを設置します。又職員協働マニュア 政策秘書課
プを設置
ルの作成を行います。
④ 大学・研究機関との連携強化
大学や研究機関などの外部機関との連携を強化し、理念や■大学・研究機関
市民生活課
手法の確認、新しい考え方の導入や実践策について研究しとの連携強化
政策秘書課ます。

（５） 制度化に向けた研究
わたしたちは、市民協働のまちづくりの理念を具体化するための推進計画作りや制度的な基盤となる条例作りなどについて検討をおこないます。また、NPO やボランティア・グループなどの安定した活動が行なえるための様々な資金調達方法など市民とともに研究していきます。

推進施策

内容担当課

① 推進計画の策定■協働のまちづく
市民協働のまちづくり推進委員会により協働のまちづくり推り推進計画の市民生活課
進計画を策定します。
策定② 条例化に向けた研究■条例 化 に向 け
協働推進条例、自治基本条例の検討を行います。
た研究

市民生活課
総務課
政策秘書課
生涯学習課

③ 市民活動に必要な資金調達への市民参加方式の研究■市民 活動 に必
市民生活課
NPO,ボランティア・グループ等の市民団体のまちづくり活動
要な資金調達政策秘書課が継続的・安定的に行えるような市民参加方式の資金調達への市民参加
産業振興課の仕組みについて研究します。
方式の研究
財政課

資料編

資料２ 【地域型組織について及び推進委員会意見等】
１． 地域型組織について○ 地域型組織とは一定の地域の中で生まれ育ち、また移り住んだ人たちの集まりで、地縁による運命的な共同体です。
現在も最も身近なコミュニティーとして、慣習的に助け合いと一定の決まりのもとで、地域社会を運営しています。活動は、地域内に限られる縦系列に位置する組織であると言えます。区や公民館等がその代表例です。
○ 地域型組織の課題
少子高齢化や核家族の進行といった社会構造の変化に伴い、人間関係の希薄化や農業や地域行事の担い手不足が進み、地域社会の活力の低下が見られます。
また、区や公民館等の地縁的な組織は、地域と最も身近な組織であるため、ともするとその組織の形態や運営の方式が固定化し、活動の硬直化が進み、本来の自治機能が低下する傾向があります。
○ 地域型組織の役割
区や公民館等には慣習的な相互扶助と相互規制のもと、封建色の強いものとして見られる向きもありますが、現在、地域自治の基本的な推進役としての重要な役割を担っているものと認識されています。
国内の大震災において立証されたように、災害時における自主防災機能は改めて強く認識されるところとなりました。
○ 地域型組織の活動の実例
基本指針の中では、地域型組織の活動例として２４項目が挙げられていました。区や公民館、また、文化、スポーツ、健康福祉、農業と言った分野における地域の団体が終結し活動を行っています。この中で特徴的なのは、その活動内容は合併前の旧市町村で行われていたものをほぼ同じ形で行われていたものをほぼ同じ形で引き継いでいることです。
○ 地域型組織の新しい活動の方向性(1) 地域のあり方を自ら考えて行く自治の精神を基本にした区や公民館活動の活性化が必要です。
(2) 地域個性や多様性を尊重したまちづくりの推進が必要です。合併前の３旧市町村、旧市町村の中の旧村単位のまとまりなど、歴史や文化、産業、自然などの異なる個性や多様性を甲州市の魅力として活用していく必要があります。
(3) 地域型組織は、NPO やボランティア・グループ等横断的なつながりを持つテーマ型組織との協働関係を積極的に持ち、新しい発想や企画力、実践力を高めていくことが必要です。
(4) 小学校区等の単位でコミュニティー活動の可能性を探ることが必要です。区や公民館等の範囲

ではやりにくい事業や活動をより効果的に行うため、小学校区といったより広い単位での活動の可能性を考えていくことが今後必要となります。小学校区の単位の多くは昭和の合併以前の旧村単位のまとまりと重なっています。

○ 地域型組織の新しい展開
小学校区の範囲で、PTA、社会福祉協議会、老人クラブ等の地域型の活動団体が集まって自ら計画の立案を行い、実行し、それに対して行政が支援するという形態が流行していす。防災などの分野で今すぐに問題が顕在化するわけではありませんが、こうした新しい地域型組織の枠組みについて考えていく必要があります。
２．推進委員会における意見や実例（１） NPO 法人コロボックルの利用者は地域の方がほとんどです。昔の縁側のような場所となっています。
集まって、悩みなどを見せ合える場所として民間で運営しています。歩ける範囲で皆でそういう場所を作ることを面白いと感じています。これはエリアマネジメントにつながっているのかなと思います。かっちりとした制度を作るのではなく、行政はそういう場所を応援したり、相談に乗りますという場を小学校区で作ろうという感じでよいのではないかと思います。
（２） 甲州市で総合型地域スポーツクラブをやっています。各市町村に１つづつ作ろうと言う流れの中で活動しています。様々な活動主体が元になって活動しています。通える範囲をベースにして人々が集まるという活動をしています。
（３） 勝沼地域には４９区の中に１８の自治公民館があります。勝沼地域の場合、何かをする場合、中学校区だと広く、広い場合には小学校区、公民館の区、単独区などが考えられます。適正な大きさで活動することで連携がうまく行ったり、地域との愛着が持てたりします。勝沼では旧村単位で行っていることが多く、それが地域のよい刺激になっていると思います。
（４） 大和地域の場合は、小学校が一つなのでまとまりとしては小学校区でよいです。しかし、合併後、区での自主的な活動がなくなって市民主体の活動がない変な感じがしています。
（５） 塩山地域の大藤で「大藤の福祉を考える会」があります。地区の民生委員が発案し区長などが集まりました。１年目は生まれた子に絵本を贈ろうという企画を実施しました。２年目は社会福祉協議会に引継ぎ、独居老人に弁当を届け、話を聞くということをしました。地区の民生委員が自分たちの住んでいる地区をどうしたらよいかという切実な思いが理解を得たのだろうと思います。資金の話もありましたが、工面できる範囲で結果を出すことができています。否定的だった人々も今は理解を得ています。
（６） 勝沼地域の事例では、育成会は０歳児から皆入っていました。そこで知り合った母親がバレーボールの集まりを新たに作っています。
（７） 学校の PTA 組織へは子供のいる家庭は必ず入っていますが、卒業すると当然脱退してしまいます。若い力が抜けるのはもったいないですね。
（８） 育成会も卒業すると人とのつながりが終わってしまいます。終わったあとの活動の場がありません。
安協では敷居が高く、クラブなど何か活動の場がないかと思います。