資料１－５

第 5 次交野市総合計画基本構想
（素案）

令和

年

1

月

目 次
1.序論 ............................................................................................................................................... 3(1)

総合計画策定の趣旨 .......................................................................................................... 3(2)

総合計画の構成と期間 ....................................................................................................... 3(3)

まちの概要 ......................................................................................................................... 4①

地勢 ................................................................................................................................ 4②

交通 ................................................................................................................................ 4③

まちの沿革 ..................................................................................................................... 5④

文化について .................................................................................................................. 5⑤

これまでの総合計画 ....................................................................................................... 6(4)

本市を取り巻く社会潮流 ................................................................................................... 7①

全国的な人口構造の変化................................................................................................ 7②

経済状況の動向 .............................................................................................................. 7③

安全・安心に対する意識の高まり ................................................................................. 8④

高度情報化社会の進展 ................................................................................................... 8⑤

ライフスタイルや価値観の変化..................................................................................... 9⑥

持続可能な社会の構築 ................................................................................................... 9(5)

本市の人口動態 ................................................................................................................ 10① 人口構造の変化 ............................................................................................................... 10② 人口動態の推移 ............................................................................................................... 11③ 本市の人口動態まとめ .................................................................................................... 11(6)

本市の現状と課題 ............................................................................................................ 12① バランスのとれた人口構成をめざしたまちづくり ......................................................... 12② 多世代が活躍する地域共生社会の実現 ........................................................................... 13③ 安全・安心な暮らしの基盤づくり .................................................................................. 14④ 社会変化に対応した地域活力の創出............................................................................... 15⑤ 持続可能な地域社会に向けて.......................................................................................... 16⑥ 将来に渡り安定した行政運営.......................................................................................... 17
2.基本構想...................................................................................................................................... 18(1)

まちの将来像 ................................................................................................................... 18(2)

まちづくりの目標と基本姿勢 .......................................................................................... 20①

まちづくりの目標 ........................................................................................................ 20②

基本姿勢 ....................................................................................................................... 25(3)

人口の将来展望 ................................................................................................................ 26(4)

都市構造と土地利用 ........................................................................................................ 27①

軸 .................................................................................................................................. 28②

拠点 .............................................................................................................................. 28③

区域 .............................................................................................................................. 28

2

1. 序論(1) 総合計画策定の趣旨
本市では、交野市基本構想条例に基づき、「市に関わるあらゆる事業又は活動の企画立案、実行及び評価の基本的な指針とする構想」を策定し、まちづくりを進めています。

「第４次交野市総合計画」の策定から 12 年が経過する中、少子高齢化や人口減少による影響、
大規模災害や感染症への対策、情報通信技術の急速な進歩など、社会の変化が加速化し、行政が対応すべき課題は複雑化しています。

また、令和３年に市制施行から 50 年を迎えることとなった一方、当時に建設された公共施設
やインフラの老朽化は進行しており、限られた行政資源を効率的・効果的に活用しながら、これらの変化に対応しつつ、持続的な行政運営を図っていく必要があります。

こうした社会環境の変化を踏まえ、市民や事業者、行政などまちづくりの主体が、改めて目指
すべきまちの将来像を共有し、それぞれの強みを生かし協力しながら地域社会の活力を維持していくため、中長期的な新たなまちづくりの指針として「第５次交野市総合計画」を策定します。

(2) 総合計画の構成と期間
第５次交野市総合計画の目標年次は、令和 16 年度（2034 年度）とし、計画期間を令和 5 年度
（2023 年度）からの 12 年間とします。

総
合
計
画

基本構想

「まちの将来像」とその実現のための「まちづくりの目標」を示すもの

基本計画「まちづくりの目標」を実現するための施策体系と方向性を示すもの

実施計画

基本計画における施策体系に基づいた具体的な取組みを示すもの

第 ５ 次 交 野 市 総 合 計 画
令
和
５
年
度
（
２
０
２
３
年
度
）

基本構想（12 年）
基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

まちひとしごと総合戦略

まちひとしごと総合戦略

まちひとしごと総合戦略

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

計画

財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

財政運営基本方針等

3

財政見通し・PDCA

令
和
１
６
年
度
（
２
０
３
４
年
度
）

(3) まちの概要① 地勢
本市は、大阪府の北東部、生駒山系の北端に位置し、大阪市、京都市、奈良市までいずれも概
ね 20km の距離にあります。東西約 5.4km、南北約 6.8km の方形をしており、その面積は約25.55k ㎡です。
市域の北東部から南西部にかけての約半分が山地となっており、まちの中心を天野川が流れて
います。

② 交通
市内には鉄道が２路線通っており、京阪電鉄交野線が 4 駅、ＪＲ片町線が 2 駅あります。
京阪電鉄交野線は枚方市駅を経由して、大阪市内および京都市内を結び、また、ＪＲ学研都市線（片町線）は、大阪市内及び奈良方面を結んでおり、これらの利用によって、大阪まで約３０
分、京都・奈良までは約５０分で到達することができます。
高速道路については、市内２ヶ所のインターチェンジ（交野北および交野南）から第二京阪道路へ出入りすることができ、大阪市・京都市へ３０分でアクセスが可能となっています。

図面等

4

③ まちの沿革【古代から近世】
出土した石器や土器などから、
およそ 1 万 3 千年以上前から人が住み着いたとみられています。
古墳時代前期頃には、肩野物部（かたのもののべ）氏の祖先が農耕文化を広げていき、古墳を築きました。また、倉治地域から寺地域の山麓では、渡来人が機織りの技術を起こしました。
平安時代には、宮廷人たちが交野が原を訪れ、狩りを楽しんだことが「続日本紀」や「日本後紀」に記録されています。
応仁の乱以降は、戦乱の渦中に巻き込まれ、江戸時代以後 300 年間、農民は米麦の栽培や河内木綿の手工業などで生活を営んできました。

【現代】
明治 22 年に、それまでの旧集落が、交野村、磐船村、星田村に統合されました。
昭和 14 年には、交野村と磐船村が合併して交野町に、昭和 30 年には交野町と星田村が合併して新しい交野町となりました。この頃の人口は約 1 万人で、農山村の面影を残していました。
昭和 45 年の国勢調査の時点で人口が 3 万人を超え、都市的施設の充実を図るため、昭和 46 年
11 月に市制を施行し、令和 3 年 11 月 3 日に市制施行 50 周年を迎えました。

写真等④ 文化について
星にまつわる地名が多く、七夕ゆかりの織姫の里として親しまれていることに加え、国宝「薬師如来坐像」をはじめ多くの文化財を有し、江戸時代からの伝統的な町並みが残っています。
また、面白い・変わった地名が数多くあり、いろいろな言い伝えが残されています。

写真等

5⑤ これまでの総合計画
本市における最初の総合計画基本構想は、地方自治法の規定に基づき、市制施行後の昭和 48 年に策定されました。
区 分

計画期間

都市像・理念人口目標

 人口が急増（4.2 万人から 6.4 万人へ）

昭和 48 年
第１次
総合計画～
昭和 59 年

主な出来事等

 この間に小学校が６校、中学校が２校開校

人口７万人の緑豊かな

70,000 人

小住宅都市

 府道交野久御山線が開通（Ｓ51） 府民の森「くろんど園地」が開設（Ｓ53）（12 年間） 第１回交野まつりが開催（Ｓ59） 人口増が緩やかに（6.4 万人から 7.7 万人

望ましい人口

昭和 60 年
第２次
総合計画～
平成 12 年

80,000 人

自然と文化の和むまちへ） ゆうゆうセンター、星の里いわふね、いきものふれあいの里が開設（Ｈ4） 京阪交野市駅西駅前広場がオープン（Ｈ6）―かたの都市基盤整備人口（16 年間）

100,000 人

 倉治図書館・いきいきランド交野が開設（Ｈ8・9）
 星のブランコが完成（Ｈ9） 人口増が頭打ち（7.7 万人から 7.8 万人へ）
 高齢化率の上昇（65 歳以上割合、13％→

平成 13 年
第３次
総合計画～
平成 22 年21％）

水と緑が暮らし彩る

100,000 人

星のまち☆かたの 河内磐船駅周辺整備（Ｈ13） 第１次財政健全化計画（Ｈ16）（10 年間） 第１回天の川七夕まつりが開催（Ｈ17） 第二京阪道路全線開通（Ｈ22） 地方自治法改正により、基本構想策定義務が廃止。交野市基本構想条例を制定（Ｈ22） 人口減少へ転換（7.8 万人からゆるやかに減

みんなの“かたの”基本構想では

基本構想

規定せず

平成 23 年
第４次～

あじわい・なりわい・総合計画

令和 4 年

にぎわい（12 年間）“みん活”でわいわいと

都市計画
マスタープラン

80,000 人“かたのサイズ”なまち（2020 年）

暮らし少）
 本格的な超高齢社会へ（高齢化率 22％→28％）
 市長戦略に基づく行政運営（４年×３期）
 星の里浄水場開設、交野警察署開設（Ｈ24） おりひめ給食センター開設（Ｈ28） 人口ビジョン（2040 年に 69,200 人を目標）、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定（Ｈ27）

 公共施設等総合管理計画・再配置計画、学校
規模適正化基本方針の策定

6(4) 本市を取り巻く社会潮流① 全国的な人口構造の変化
 全国的に進む少子高齢化に伴い、社会経済や行政サービスへの影響が懸念されることか
ら、国は人口減少に歯止めをかけ、2060 年に 1 億人程度の人口を目指す方針

 国立社会保障・人口問題研究所（以降、社人研とする。
）「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）によると、日本の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じ、平成 30 年（2018 年）には 1 億 2,644 万人となりました。
 2019 年以降人口減少はさらに進み、2020 年代初めは毎年 50 万人程度の減少ですが、2040
年代頃には毎年 90 万人程度の減少スピードにまで加速し、2060 年の総人口は約 9,300 万人まで減少すると見込まれます。仮に合計特殊出生率が上昇したとすれば、2060 年は約１億人の人口を確保できるとも予測されています。

② 経済状況の動向

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大により経済状況は悪化
 働き方改革による労働生産性の向上と労働環境の整備が求められている
 地域経済の好循環のため「まち・ひと・しごと創生法」が策定され、官民連携による地方創生が進む

日本経済は平成 20 年（2008 年）のリーマンショック以降に低迷状態が続きましたが、その後は緩やかな回復の傾向が見られました。一方で、地域による格差や内需の弱さも見られ、持続的な経済成長に向けた更なる経済政策の推進が必要となっています。



令和 2 年（2020 年）に感染拡大した新型コロナウイルスの影響で GDP は大きく落ち込みました。今後は、新型コロナウイルスがもたらした社会の変化に対応した暮らし方・働き方を模索していくことが求められます。



少子高齢化の影響で企業の人手不足が深刻になっており、先端技術を活用した労働生産性の向上、女性や高齢者の労働参加の促進、非正規雇用者の賃金増加や雇用形態の見直し、ワーク・ライフ・バランスの見直し等、労働環境の整備が重要とされています。



地域経済の好循環拡大のため、まち・ひと・しごと創生法が策定され、産学金官民連携による地域資源と資金活用の経済構造改革の推進が必要とされています。

7

③ 安全・安心に対する意識の高まり

 地震や台風などの激甚化・頻発化、世界規模での感染症の流行などに伴い、安全・安
心な暮らしへの意識やニーズの高まり
 行政が進める国土強靭化などの対策と共に、一人ひとりの備えが一層重要に

未曾有（みぞう）の被害をもたらした東日本大震災後、国は「国土強靱化」を掲げ、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムづくりへの取組を進めてきました。



その後も熊本地震や大阪府北部地震が発生するなど、地震災害は激甚化・頻発化しており、今後も南海トラフにおける巨大地震などの発生の確率が高まっていると言われています。
また、近年では豪雨災害も頻発しており、広島、関東・東北、九州などで甚大な浸水被害が発生しています。



これらの状況を踏まえ、公助・共助に加え、住民一人ひとりが平素から災害に備える自助の重要性が、より一層高まっています。



新型コロナウイルス感染症が世界的に流行を繰り返す中、社会的・経済的な影響は甚大なものとなっており、安全・安心な暮らしへの意識やニーズは一層高まっています。

④ 高度情報化社会の進展

 ＩＣＴ技術やツールの普及・発展に伴う様々な社会変化への対応が求められている
 日常生活や社会・経済・行政などあらゆる場面で「ＤＸ」が加速化



スマートフォンやタブレットの普及や発展により、インターネットなどの ICT（情報通信技術）は、社会インフラとして日常生活や経済活動に定着した一方、個人情報保護や情報セキ
ュリティへの関心の高まり、ネットによる犯罪の増加、高齢者などにおける情報格差の発生、通信費用や運用コストの増加などの課題も顕在化しています。



生産年齢人口の減少に伴い、全国的に労働力人口が減少する時代へと向かって行く中、国では新たな未来社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現を目指しており、その取組みの一つとして、高速大容量通信網の整備が進むとともに、あらゆる分野でＡＩ、ＩоＴなどの活用が進んでいます。



これらの流れの中、新型コロナウイルスの感染拡大も要因となり、日常生活や社会・経済のあり方や仕組みを根本から変革する「デジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸとする。
）」が加速化しており、行政分野においても、主導官庁として「デジタル庁」が設置されるなど、ＤＸの推進が求められています。
8

⑤ ライフスタイルや価値観の変化
 個人のライフスタイルや価値観が変化する中、多様な価値観を尊重した地域社会の構築が求められている
 地域社会における人と人との繋がりの希薄化に伴う共助の弱体化が懸念される



近年、個人の意識は、ものの豊かさより心の豊かさを重視しており、働き方改革などによるワーク・ライフ・バランスやシニア世代の自己実現や社会貢献への意識が高まっています。



多様な性（LGBT）や増加する在日外国人との共生に対する社会の意識も高まっており、多様な価値観を尊重した地域社会の構築が求められています。



単身世帯や高齢者世帯は増加傾向にあるとともに、共働き世帯数は専業主婦世帯数を上回り、その差は拡大傾向にあります。これらと併せて、プライバシーの意識の高まりなどに伴い、地域社会における人と人との繋がりの希薄化が指摘されています。



自治会の加入率は全国的に減少傾向にあり、役員の高齢化や担い手不足が、自治会活動に支障を来し、共助が十分に機能しなくなることが懸念されています。



個人のライフスタイルや価値観の変化に伴い、行政に対するニーズが多様化・複雑化してきており、様々な主体と協働しながら対応していくことが求められています。

⑥ 持続可能な社会の構築
 「ＳＤＧｓ」による持続可能な社会の実現や、地球規模でのカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現のため、市民・事業者・行政など様々なレベルで取り組むことが求められている



経済発展や技術開発に伴い、私たちの生活が物質的に豊かで便利なものとなった一方、その生活を享受することにより、地球温暖化などによる気候変動や廃棄物の大量発生など、人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境への負荷が課題となっています。



このことから、国は令和 2 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
国と地方の協働による、地域における脱炭素社会の実現が求められています。



国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）は、17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む普遍的なものであり、地球
温暖化や再生可能エネルギーの活用、循環型社会の構築、生物多様性の保全等、世界規模の環境問題の解決に向けて、資源や自然環境が適切に管理されることで経済や社会の活動が維持される「持続可能な社会」の実現へ向けた取組が求められています。

9

(5) 本市の人口動態①

人口構造の変化

本市の人口は、都市化の進展とともに増加が続いていましたが、平成 22 年
（2010 年）の 77,686
人をピークに減少に転じています。
市の独自推計では、社人研「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計）」よりも人口減少は緩やかに進むものの、2040 年の総人口は 60,681 人となり、20 年間で 14,352 人減となる見込みです。
2040 年には高齢化率が４割に迫り、その後も４割以上で推移する見込みです。また、生産年齢
人口（15～64 歳）と年少人口（0～14 歳）は、一貫して減少し続ける見込みです。

■市独自推計における総人口の推移（人）
90,000S45年～R2年国勢調査実績値

R7年～R42年市独自推計

H22年（2010年）
実績値ピーク77,64480,00077,68676,91976,43572,40470,000

R2年～R27年社人研推計
75,03372,55974,314

68,747
71,16765,30864,20564,71067,392

国勢調査実績値

61,42560,681
63,40260,000

社人研推計

52,732

市独自推計
56,75359,45652,87355,60548,71750,00044,285

S46年（1971年）
市制スタート
S46年（1971年）～S49年（1974年）
団塊ジュニアの世代誕生

40,00033,701
30,000

S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
R32
R37
R42 （年）（1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）■市独自推計における年齢 4 区分別人口等の推移
（人）

0～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

15～49歳女性人口

高齢化率

90,00075,000

50
2,680
4,263

3,335
5,789

4,760
8,045

6,165

8,507

10,452
11,54126.2

45,00053,442 54,328 51,923

30,00019,676

0

11.9

16.5

11,50910,07228.8

13,851

43.4

8,032
30.2

40

35.5
14,016
32.3
8,183

21.4

13,25930

13,24814,081

9,703

15,40010,928
9,918

49,197 45,681 43,621
41,92012,922

14,817

11,685 12,497 12,612 11,832 10,623

9,641

18,632

43.9

39.8

17,618 17,374 16,559

9.6

43.4

42.3

60,00015,000（％）

8,756

38,80011,597

7,748

34,857
10,712

6,890

30,191

7,548

15,094
6,280

13,666

20

5,563

9,812

26,894 24,584
22,530 20,768
9,100

6,314

5,861

8,194

7,350

6,596

5,341

4,812

4,288

10

0
H7
H12 H17 H22 H27R2R7
R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42 （年）（1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）
実績← →推計10

資料：人口ビジョン改訂版

②

人口動態の推移

本市の社会動態（転入・転出）は、平成 26 年（2014 年）まで転出数が転入数を上回っていましたが、平成 27 年（2015 年）以降は転入数と転出数が拮抗しています。
自然動態（出生・死亡）は、平成 23 年（2011 年）以降死亡数が出生数を上回り、自然減が続いています。
■自然動態・社会動態の推移
（人）
5,000

転入

4,000

転出

出生

死亡

転出
社会動態

3,000
転入
2,000
死亡

自然動態

1,000

出生

0

H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2 （年）（2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020）

資料：人口ビジョン改訂版③

本市の人口動態まとめ

Ⅰ．現状
 総人口の減少は緩やかだが、現役世代と子どもが減り、後期高齢者が大きく増加
・

本市の人口構成を踏まえると、今後も人口減少が続くと見込まれます。

・2020 年の国勢調査では、高齢者１人を現役世代（生産年齢人口）２人で支えている関係となっています。高齢者の内訳では、後期高齢者が大きく増加しており、前期高齢者を上回っています。また、子どもの数（年少人口）が、高齢者の半分以下となっています。

 自然動態は、死亡数の増加により減少傾向
・

本市の人口構成を踏まえると、出生数が大きく増加しない限り、自然減が続くと見込まれます。

 社会動態は、転入の増加により横ばいから微増・

近年は、子育て世帯の流入により社会動態が横ばいから微増している状況です。

Ⅱ．今後の見通し 市独自推計では、2040 年に総人口が６万人程度となり、人口構成における年少人
口、生産年齢人口、老年人口の割合が、「１：５：４」となる見通し
・

今後、着実に進むと見込まれている年少人口と生産年齢人口の減少は、地域社会の維持に大きな影響を与えるものとなります。

・

現役世代と子どもの減少に歯止めをかけ、バランスの取れた人口構成をめざす必要があります。

11

(6) 本市の現状と課題①

バランスのとれた人口構成をめざしたまちづくり 今後も現役世代と子どもの人口規模を保ち続けていくため、まちの強みや魅力に磨きをかけ、多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着や誇りを感じるまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状

緩やかな人口減少と少子化が進む中、後期高齢者が大きく増加している状況です。将来人口推計によると、2040 年には人口構成における年少人口、生産年齢人口、老年人口の割合
が、「１：５：４」となる見込みです。



高齢化の進行と、現役世代と子どもの減少は、福祉ニーズの高まりや社会保障費の増大、地域経済の縮小、コミュニティ機能の低下など、市民生活やまち全体の活力に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。



近年における様々な取組みにより、転出超過に伴う社会減に改善が見られ、子育て世帯の転入超過が認められます。これらの子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加などにより、保育需要が高まり、認定こども園や放課後児童会の利用者数が増加しています。



市民意識調査では、多くの世代が、本市は「子育てに適している風土」であると感じています。また、今後特に重要と思う項目として、「子育てに関する支援」が上位に位置しており、市民全体として子育てへの支援を望んでいることが分かります。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

人口構造や社会経済情勢の変化に対応し、市民生活への影響を軽減するためには、あらゆる行政分野において中長期的な変化を見据えた対応を進めていくだけでなく、安定的な人口総数やバランスの取れた年齢構成とすることで、地域社会を継続的なものにしていくことが重要です。



移住・定住による若い世代の定着を継続的なものとするため、本市の自然や風土、住環境などの強みを生かし、子どもが健やかに育ち、親が安心して子育てできる環境に磨きをかけ、市内外の多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着や誇りを感じることができるまちづく
りを進めることが必要です。



子育て世代の移住・定住の促進を図るため、まちの魅力を市内外に向けて発信し、地域のブランド力を高めていくことが必要です。

12

②

多世代が活躍する地域共生社会の実現
 年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、地域社会のみんなが力を発揮し、互いに支え合うことで、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けることができるまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状

高齢化の中身を見ると、高齢者数全体が増加する中、特に 75 歳以上の後期高齢者の増加が顕著にみられ、今後もこの傾向が続くと見込まれています。



高齢化の進行に伴い、要介護・要支援認定比率が増加するとともに、介護保険給付額が増大しています。一方では、他市と比べて健康寿命が長く、元気な高齢者が多い状況です。



新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スポーツ施設の利用者数や市民参加型イベントの開催数は減少傾向にあります。また、市民意識調査では、感染拡大により困っていることとして、「運動不足」や「趣味活動の機会の減少」などが上位となっています。



人権や性の多様性をめぐる意識の高まりをうけ、令和元年１１月から「交野市パートナーシ
ップ宣誓制度」を実施しています。また、市民全体で世界平和への願い、非暴力へのスタン
スを明確にするため、平成１３年１１月に「平和と人権を守る都市宣言」を行っています。
▼

Ⅱ．将来に向けての課題

これまで本市のまちづくりを支えてきた高齢者が、今後も住み慣れた地域で健やかに暮らせ
るよう、健康寿命の延伸を支えていく環境を整えるとともに、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいくことが必要です。



多様な知識や経験を持つ高齢者が、地域社会の中で活躍できる環境を整えるとともに、年齢を重ねても安心して生活できるよう、外出が困難な方に対する外出支援や、孤独・孤立対策の推進、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりなどに取り組んでいくことが必要です。



多世代が交流し、心身ともに健康で充実した暮らしが実現できるよう、スポーツ活動や文化活動などの生涯学習の充実に取り組んでいくことが必要です。



地域社会の構成メンバーは、年齢や性別、障がいの有無、国籍、家族構成など様々であり、多様な考えのもと暮らしています。外国人労働者や障がい者の社会参加、多様な性の尊重など、今後も一層、お互いのつながりや寛容さが大切になることから、地域全体で多様性を認め合う共生社会を築いていくことが必要です。



世界には、未だ暴力を用いて紛争を解決しようとする動きが見られます。市民憲章にある「和」の心を大切に、平和と人権の思いを次世代に引き継いでいくことが必要です。

13

③

安全・安心な暮らしの基盤づくり

 自然災害などの様々なリスクに対し、市民・地域・事業者・行政の役割分担と連携・協力のもと、被害を最小限に止めることができるまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状


自然災害の激甚化、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、多様化する犯罪など、市民生活を脅かすリスクが高まっています。



急速な高齢化の進行により、65 歳以上の単独世帯が増加傾向にあり、高齢者を狙った犯罪の防止や、孤独・孤立への対応のため、地域における見守りの重要性が高まっています。



人口減少が進むことにより、地域に空き地や空き家が増加していくことが見込まれます。



本市は他市と比較して自治会加入率も高く、地域コミュニティが維持されていますが、ライ
フスタイルの多様化や住民の高齢化などを背景に、担い手不足の深刻化が懸念されています。

地区に対するアンケート調査では、今後のまちづくりにおいて、地域での自主防災・防犯活が必要との回答が多く、市民意識調査では、地域コミュニティ活動の中でも防災・防犯の活動が重要との回答が最も多く、みんなで暮らしの安心を確保していくという意識が高いことがうかがえます。一方で、こうした地域活動について、時間的な余裕がないため参加しない（できない）という回答も一定数あることから、暮らしの安心を支える地域活動が縮小していくことも考えられます。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

自然災害などのリスクに対し、市民・地域・事業者・行政などが、互いの役割分担と連携・協力のもと、被害を防止・軽減することができるまちづくりに取り組むことが必要です。



市民の高齢化と現役世代・子どもの減少に伴い、地域コミュニティや市民活動に携わる人口が減少し、交流の機会が減っていくことで、地域における自治機能の低下や共助の弱体化が懸念されます。地域においても親睦・交流の機会を増やす取組みを進めていますが、地域社会における人と人との繋がりは、安全・安心な暮らしの基盤となることから、地域のつながりを再確認し、社会潮流や人口構造の変化を踏まえた地域社会やコミュニティのあり方を検討していくことが必要です。

14

④

社会変化に対応した地域活力の創出

 地域の強みを活かし、市民や事業者などの活躍が促進される都市基盤整備により、将来にわたって地域の活力や快適な暮らしが維持されるまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状

昔ながらの趣を残す集落や新たにつくられた住宅地、田畑や里山などの豊かな自然が共存した落ち着いた街並みとなっています。



社会動態は均衡しており、枚方市や寝屋川市を始めとした北河内各市や、大阪市からの転入者が多くなっています。



ＪＲ片町線と京阪交野線の鉄道 2 路線が市内を走っている上、第二京阪道路も整備されており、大都市だけでなく各地への交通アクセスが便利なまちとなっています。



恵まれた自然環境、生活環境が評価され、戸建て住宅を中心とした住宅都市（ベッドタウン）という特性は、近年より強化されている傾向にあります。また、生活の上での移動手段は、
自動車交通が主流となっています。これらは、後期高齢者の増加に伴う地域社会のリスクともなっています。



第二京阪国道の整備により交通の利便性が向上したことから、星田北まちづくりなどの新市街地の整備が進み、人口の社会増や企業進出のほか、府民の森等において観光客の増加が見られ、地域の活力化につながっています。



今後、第二京阪道路に接続する阪神高速淀川左岸線延伸部や新名神高速道路等の整備が進む
ことにより、沿道都市の利便性が大きく高まることから、更なる地域活性化への追い風となることが期待されます。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

本市を取り巻く様々な環境変化を視野に入れ、まちの特性や立地の強みを生かした都市基盤
整備や創意工夫のある取組みを進め、時代の変化に対応しながら、まち全体の活力と快適な暮らしの維持に繋げていくことが必要です。



今後も後期高齢者の割合が増えていくことに伴い、暮らしの移動を支える交通手段がさらに重要となってくることが見込まれますが、公共交通をめぐる事業経営環境は非常に厳しいことから、今後の市民の移動・交通手段のあり方を検討していく必要があります。

15

⑤

持続可能な地域社会に向けて

 「持続可能」という大きな潮流を視野に入れ、これまで大切にしてきた自然・生活環
境や歴史・文化を次世代に引き継いでいくまちづくりが必要

Ⅰ．本市の現状


市域に占める森林面積が多く、大都市近郊の都市としては自然・生活環境に恵まれています。



市民意識調査では、環境（自然環境・生活環境）や、まちづくりにおけるみどりや自然に対する満足度と重要度がいずれも高い結果となっています。また、交野市への転入のきっかけ
として「より良い住環境を求めて」が上位となっています。



本市水道は市内の深井戸からくみ上げた地下水を主な水源としており、国際的な評価を受けるなど、暮らしを支えるおいしい水が魅力となっています。



古くからのまちなみが今も残っており、国宝や国指定重要文化財をはじめとして多くの歴史的資源に恵まれています。



国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」をめざす国際社会の目標であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会をめざす動きが大きな潮流となっており、本市も同じ理念を掲げて取組みを進めています。



地球温暖化対策として、世界的に脱炭素社会を目指す中、本市も環境マネジメントシステムの推進や啓発事業に取り組んでいます。

▼

Ⅱ．将来に向けての課題

本市の魅力である自然環境や生活環境、歴史や文化などの資源を、今後も大切に維持・保全
し、次世代に引き継いでいくことが必要です。



世界規模で進められている「SDGｓ」や「2050 年カーボンニュートラル」の取組みは、本市がめざす地域社会の方向性にも合致するため、行政をはじめ市民や事業者など、地域社会の構成メンバーが、同じ理念や目標を共有しながら、連携・協力のもと取り組んでいく必要が
あります。

16

⑥

将来に渡り安定した行政運営
 将来に渡り、地域社会の変化や課題に柔軟に対応していくことができる、効率的・効果的な行政運営が必要

Ⅰ．本市の現状

本市特有の課題である土地開発公社の負債は着実に減少していますが、今後、公共施設の老朽化対策などで多くの費用が必要であることから、依然として厳しい財政状況です。



本市は良好な住宅都市として発展してきた一方、税収や雇用につながる事業者が少ないこと
が、財政基盤の弱さに繋がっています。



第４次総合計画「みんなの“かたの”基本構想」に基づき、市民と共に行政運営が進められた
結果、「“かたのサイズ”を目指す像」の多くの項目で住民満足度の高まりがみられました。行
政だけでなく、市民や地域、事業者など“みんな”の力が作用していると考えられます。



複雑・多様化する行政ニーズや地域課題に対し、行政のみで対応していくことが難しくなっています。地域課題の解決においてはソーシャルビジネスなどの新しい動きが見られ、また、協働の手法として公民連携や広域連携など多様なパートナーシップが広がっており、本市においても検討や取組みが進められています。



日々進化するＩＣＴを活用した社会・経済の変革である「ＤＸ」が広がっており、本市も行政運営に取り入れているところです。
▼

Ⅱ．将来に向けての課題

負債の残高や将来負担比率など財政状況を示す各種指標は一定の改善をしてきましたが、今後も行政が持つ様々な資源を活かしながら、効率的・効果的な行政運営を継続する必要があります。



財政的には、今後も高齢化等による福祉サービスの増加、公共施設の老朽化対策、都市イン
フラの維持・適正化のための負担の増加が予測されることから、より一層の歳入確保を図る
ため、地域企業の活性化、新たな産業の誘致など、雇用・税収の安定的な確保に取り組むことが必要です。



本格的な少子高齢化・人口減少局面へと突入しており、これまでどおりの暮らしや行政サービスの質を維持することが困難となることも想定され、市民満足度の追求以外の視点や、中長期的な行政運営の進捗管理手法を検討していくことが必要です。



市民活動の担い手の高齢化や女性の社会進出が進み、これまでどおり“みんな”の力や時間をまちづくりに生かすことが難しくなってきていることから、市民活動の活性化とあわせて、公民連携や広域連携など多様なパートナーシップにより課題解決を図る必要があります。



社会の変化を捉え、行政運営に DX を積極的に活用し、市民生活の質の向上や、効果的・効率的な行政運営に繋げていくことが必要です。
17

2. 基本構想
第 5 次交野市総合計画では、交野市基本構想条例に規定される本市の理念や将来のありたい姿について、市民ワークショップで検討してきた内容や、市民意識調査などのアンケート結果を踏
まえ、市民や地域・事業者・行政など、地域社会に関わる全ての人々に共通する思いを表現するものとして、次のとおり「まちの将来像」と「まちづくりの目標」を掲げます。

(1) まちの将来像

懐かしさと新しさが交わる

みんなのこころが

なご

和むまち

かたの

（主旨）
古くからの伝統文化と緑あふれる自然環境に恵まれ、素朴でゆったりとした風土が育まれてきた本市は、市民憲章に「和（自然と・文化と・人と）」を掲げ、自然との調和を図りながら都市基盤整備を進めることにより、安らぎのある雰囲気はそのままに、新しい出会いや可能性が感じられるまちとして発展してきました。

まちが成熟するとともに人口が減少局面に入り、少子高齢化、災害や感染症、社会インフ
ラの老朽化などのリスクにより、これまで当たり前であった暮らしの安心・安全を維持していくことが難しい時代に入っています。

このような背景から、本市がこれまで大切にしてきた、人と自然、古さと新しさ、多様な考え方などが交わり、調和し、認め合う価値観を強みとして、急速に変化していく社会にしなや
かに、かつ大胆に対応しながら、みんなが穏やかな暮らしを営み続けることができる“こころのふるさと”としてあり続ける姿を表現しています。

18

ま
ち
の
将
来
像

ま
ち
づ
く
り
の
目
標

基
本
姿
勢

懐かしさと新しさが交わるなご

みんなのこころが

和むまち

かたの

１

２

３

４

５

み
ん
な
が
の
び
の
び
と
学
び
、
み
ん
な
で
子
ど
も
を
育
む
ま
ち

み
ん
な
が
笑
顔
に
あ
ふ
れ
、
互
い
に
認
め
支
え
合
う
ま
ち

み
ん
な
が
助
け
合
い
、
安
心
し
て
住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち

み
ん
な
が
つ
ど
い
、
交
流
が
生
ま
れ
る
ま
ち

み
ん
な
で
自
然
や
文
化
を
慈
し
み
、
次
世
代
に
引
き
継
い
で
い
く
ま
ち

多様な主体との協働
持続可能な行政運営

19

(2) まちづくりの目標と基本姿勢① まちづくりの目標
1. みんながのびのびと学び、みんなで子どもを育むまち

未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な人たちと関わり

合う環境の中で、豊かで思いやりの心が育まれ、主体的にのびのびと学んでいくまちを目指します。

 自然・生活環境や、充実した教育・子育て支援の取組みなど、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）
今後も現役世代と子どもの人口規模を保ち続けていくため、まちの強みや魅力に磨きをかけ、多くの

人々が住みたい・住み続けたいと愛着や誇りを感じるまちづくりが必要

人口構造や社会経済情勢の変化に対応し、市民生活への影響を軽減するためには、あらゆる行政分
野において中長期的な変化を見据えた対応を進めていくだけでなく、安定的な人口総数やバランスの取れた年齢構成とすることで、地域社会を継続的なものにしていくことが重要です。



移住・定住による若い世代の定着を継続的なものとするため、本市の自然や風土、住環境などの強みを生かし、子どもが健やかに育ち、親が安心して子育てできる環境に磨きをかけ、市内外の多くの人々が住みたい・住み続けたいと愛着や誇りを感じることができるまちづくりを進めることが必要です。

子育て世代の移住・定住の促進を図るため、まちの魅力を市内外に向けて発信し、地域のブランド力を高めていくことが必要です。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」
 子どもが自ら学びたいと思えるまち のびのび育てられるまち 欲しいときに欲しい分だけ支援を受けられるまち20

2. みんなが笑顔にあふれ、互いに認め支え合うまち

みんなが地域社会で活躍し、お互いに支えあうことで、住み慣れた地域で健やかに充

実した暮らしが実現できるまちを目指します。

 みんなが年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、それぞれの価値観や生き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）
年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、地域社会のみんなが力を発揮し、互いに支え合うこと

で、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けることができるまちづくりが必要

これまで本市のまちづくりを支えてきた高齢者が、今後も住み慣れた地域で健やかに暮らせるよう、健康寿命の延伸を支えていく環境を整えるとともに、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいくことが必要です。



多様な知識や経験を持つ高齢者が、地域社会の中で活躍できる環境を整えるとともに、年齢を重ねても安心して生活できるよう、外出が困難な方に対する外出支援や、孤独・孤立対策の推進、ユニ
バーサルデザインに配慮したまちづくりなどに取り組んでいくことが必要です。



多世代が交流し、心身ともに健康で充実した暮らしが実現できるよう、スポーツ活動や文化活動などの生涯学習の充実に取り組んでいくことが必要です。



地域社会の構成メンバーは、年齢や性別、障がいの有無、国籍、家族構成など様々であり、多様な考えのもと暮らしています。外国人労働者や障がい者の社会参加、多様な性の尊重など、今後も一層、お互いのつながりや寛容さが大切になることから、地域全体で多様性を認め合う共生社会を築いていくことが必要です。



世界には、未だ暴力を用いて紛争を解決しようとする動きが見られます。市民憲章にある「和」の心を大切に、平和と人権の思いを次世代に引き継いでいくことが必要です。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」


笑顔が交わせるまち

つくるまちづくりから育てるまちづくりへ

誰もが情報に困らないまち

21

3. みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

みんなが、自然災害などの様々なリスクに対し、それぞれの立場で備えを進め、連携と協力により、被害を最小限に止めることができるまちを目指します。

 みんなで、地域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえた共助の仕組みを考え、いつまでも安心して日常を送ることができるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）
自然災害などの様々なリスクに対し、市民・地域・事業者・行政の役割分担と連携・協力のもと、被害を最小限に止めることができるまちづくりが必要

自然災害などのリスクに対し、市民・地域・事業者・行政などが、互いの役割分担と連携・協力のもと、被害を防止・軽減することができるまちづくりに取り組むことが必要です。



市民の高齢化と現役世代・子どもの減少に伴い、地域コミュニティや市民活動に携わる人口が減少
し、交流の機会が減っていくことで、地域における自治機能の低下や共助の弱体化が懸念されます。地域においても親睦・交流の機会を増やす取組みを進めていますが、地域社会における人と人との繋がりは、安全・安心な暮らしの基盤となることから、地域のつながりを再確認し、社会潮流
や人口構造の変化を踏まえた地域社会やコミュニティのあり方を検討していくことが必要です。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」
 みんなが気軽に話せてコミュニケーションがとれるまち みんなが寄り添い、優しく、穏やかに見守り合っているまち 里山を身近に感じ、交通アクセスが良く、いつまでも住みたいと思えるまち22

4. みんながつどい、交流が生まれるまち

まちの強みを活かし、みんなの交流や活動が促されるまちづくりを進めることで、将来にわたって地域の活力が維持されるまちを目指します。

 快適な暮らしを支える生活インフラを、時代の変化に合わせて適切に維持し、みんなが住み続けたいと思えるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）

地域の強みを活かし、市民や事業者などの活躍が促進される都市基盤整備により、将来にわたって
地域の活力や快適な暮らしが維持されるまちづくりが必要

本市を取り巻く様々な環境変化を視野に入れ、まちの特性や立地の強みを生かした都市基盤整備や創意工夫のある取組みを進め、時代の変化に対応しながら、まち全体の活力と快適な暮らしの維持に繋げていくことが必要です。



今後も後期高齢者の割合が増えていくことに伴い、暮らしの移動を支える交通手段がさらに重要となってくることが見込まれますが、公共交通をめぐる事業経営環境は非常に厳しいことから、今後の市民の移動・交通手段のあり方を検討していく必要があります。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」
 フラッと寄りたいまち 自然を体験できるまち 心の風景があるまち

23

5. みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

受け継いできた自然・生活環境や、歴史・文化を、これからもみんなで守り、暮らしに活かしていくことで、次世代に引き継いでいくことができるまちを目指します。

 持続可能な社会の実現に向けて、みんなで目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進め、未来へとつながるまちを目指します。

■ 将来に向けての課題（再掲）「持続可能」という大きな潮流を視野に入れ、これまで大切にしてきた自然・生活環境や歴史・文化を

次世代に引き継いでいくまちづくりが必要

本市の魅力である自然環境や生活環境、歴史や文化などの資源を、今後も大切に維持・保全し、次世代に引き継いでいくことが必要です。



世界規模で進められている「SDGｓ」や「2050 年カーボンニュートラル」の取組みは、本市がめざす地域社会の方向性にも合致するため、行政をはじめ市民や事業者など、地域社会の構成メンバー
が、同じ理念や目標を共有しながら、連携・協力のもと取り組んでいく必要があります。

■ 市民ワークショップにおける「目指すまちの姿」


あらゆる人がいきいきと活動できるまち

市と市民が思いを共有できるまち

環境を活かすまち24

② 基本姿勢
多様な主体との協働

持続可能な行政運営

 少子高齢化と人口減少が進み、地域課題や市

 行政は、財政運営の見通しが厳しい状況にあ民ニーズが複雑多様化する中、行政の力だけっても、複雑多様化する行政課題に対応しなで基本構想に掲げるまちの将来像やまちづ

がら、将来にわたって必要な行政サービスを、

くりの目標を実現できるものではありませ安定的に提供しなければなりません。

ん。行政、市民、団体、事業者など、まちづ
くりに関わる多様な主体が、様々な分野にお 限られた財源や人材、施設などの資源を、最いて、お互いの立場を理解し、それぞれの強適かつ効果的に活用することで、将来にわたみを活かしながら、連携・協力することが大って持続可能な行政運営に取り組みます。

切です。
 進化する情報通信技術を積極的に活用し、住 市民や団体、事業者などがそれぞれの分野で民目線に立った行政サービスの利便性向上

活躍できる環境を整えるとともに、まちづくと、行政事務の効率化を図るため、全庁的なりにおける連携や参画のための仕組みを整DX に取り組みます。

えるなど、地域の多様な力を活かしたまちづ
くりに取り組みます。

■ 将来に向けての課題（再掲）

将来に渡り、地域社会の変化や課題に柔軟に対応していくことができる、効率的・効果的な行政
運営が必要



負債の残高や将来負担比率など財政状況を示す各種指標は一定の改善をしてきましたが、今後も行政が持つ様々な資源を活かしながら、効率的・効果的な行政運営を継続する必要があります。



財政的には、今後も高齢化等による福祉サービスの増加、公共施設の老朽化対策、都市インフラの維持・適正化のための負担の増加が予測されることから、より一層の歳入確保を図るため、地域企業の活性化、新たな産業の誘致など、雇用・税収の安定的な確保に取り組むことが必要です。



本格的な少子高齢化・人口減少局面へと突入しており、これまでどおりの暮らしや行政サービスの質を維持することが困難となることも想定され、市民満足度の追求以外の視点や、中長期的な行政運営の進捗管理手法を検討していくことが必要です。



市民活動の担い手の高齢化や女性の社会進出が進み、これまでどおり“みんな”の力や時間をまちづ
くりに生かすことが難しくなってきていることから、市民活動の活性化とあわせて、公民連携や広域連携など多様なパートナーシップにより課題解決を図る必要があります。



社会の変化を捉え、行政運営に DX を積極的に活用し、市民生活の質の向上や、効果的・効率的な行政運営に繋げていくことが必要です。

25

(3) 人口の将来展望
基本構想に基づくまちづくりの取組みが効果的に進み、出生率の上昇や社会増による人口増加が実現すると、目標年次である令和 16 年（2034 年）の推計人口はおよそ７万人と見込んでいます。本計画では、今後も地域社会を支えていくこととなる現役世代と子どもの割合を一定規模に保つことを目指します。

令和 16 年（2034 年）の推計人口

７万人※現役世代と子どもの割合を一定規模に保つことを目指す
2020 年：生産年齢人口+年少人口

約 70％2034 年：生産年齢人口+年少人口

約 67％［基本構想計画期間］
2023 年

2034 年

90,000(人)
80,00070,581 人
70,00060,00050,000※2020 年以前は国勢調査実績※

2020 年以降は推計値

65,517 人

出生率向上と社会増減均衡を見込んだ場合

40,000

現状のまま推移した場合(年)

30,0001970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

【2060 年の姿】
【2020 年の実績】
299

男

2,811

75～79歳3,181

70～74歳2,059

65～69歳1,934

60～64歳

2,380

2,337
1,986
2,480

55～59歳

2,793

3,075

50～54歳

3,077

3,326

45～49歳

2,298

30～34歳1,432

25～29歳

1,758

3,000

2,000

0

65～69歳1,351

60～64歳

1,291

2,000

3,000

4,000

（人）

4,000

3,000

974

男

85～89歳
80～84歳

1,630

1,441

75～79歳

1,551

1,359

70～74歳1,334

65～69歳

1,338
1,541

2,404

90歳以上

1,485
1,546

1,653

2,334
1,752
1,626
1,449
1,802

60～64歳

1,471
1,356

1,034

45～49歳1,246

961

40～44歳1,402

40～44歳848

35～39歳

931

1,456

35～39歳1,383

727

30～34歳811

1,447

30～34歳1,380

704

25～29歳

1,428

794

2,000

2,135

1,130

2,028

55～59歳1,805

50～54歳

1,719

1,655

45～49歳

1,585
1,395

787

1,499

25～29歳20～24歳796

1,543

20～24歳982

15～19歳

893

1,511

15～19歳1,437

877

10～14歳768

1,442

10～14歳

1,371

756

5～9歳

678

1,345

5～9歳

1,278

620

0～4歳

590

1,303

0～4歳

1,238

1,000

0

0

26

1,000

2,000

3,000

4,000

（人）

4,000

3,000

2,000

1,000

0

女

2,039

50～54歳

1,587

1,000

女

55～59歳

1,396
0

2,166
1,868

1,111

1,732

0～4歳

1,000

70～74歳

1,300

2,061

5～9歳

1,407

75～79歳

1,374

1,841

10～14歳

1,674

1,431

1,475

15～19歳1,845

80～84歳1,713

20～24歳2,225

85～89歳1,934

35～39歳

1,553

2,310

90歳以上

1,599
1,648

2,467

40～44歳

1,813

1,014

男

1,867

80～84歳

2,291

女

1,076

85～89歳

2,495

4,000

778

90歳以上

726
1,661

基本構想で目指す方向性

現状のまま推移した場合

1,468

0

1,000

2,000

3,000

4,000

（人）

資料：交野市人口ビジョン改訂版

調整中(4) 都市構造と土地利用

本市は大阪都心部への通勤圏にありつつ、豊かな自然に恵まれたコンパクトな都市です。加えて、枚方市や寝屋川市など商業・業務・文化等の様々な都市機能、レクリエーション機能等を有する都市と連担しており、広域的な生活圏を形成していることも大きな特徴です。
これからの都市のあり方を考える上で、各都市ですべての機能をそろえることは現実的ではな
く、暮らしを支える都市機能の充実・補強を軸に、その他の機能については必要に応じて周辺都市と連携・補完しあうことで持続可能な暮らしが可能となる都市構造を形成していきます。

将来都市構造図（案）

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① 軸
市内や隣接する都市を結ぶ動線を「軸」とします。
【生活交流軸】
京阪交野線及び国道 168 号を、市民生活の移動や隣接市との連携の主軸となることから「生活交流軸」として位置付けます。拠点間の連携を図り、市民生活の移動を支えるとともに、隣接する枚方市との広域的な連携を図り、生活利便性を高めます。
【広域交流軸】
JR 片町線、第二京阪道路を、広域的な交流・連携の主軸となることから「広域交流軸」として位置付けます。第二京阪沿道の都市づくりの推進、商業、業務機能の充実を図り、都市のにぎ
わい・活力創出に努めます。

② 拠点
本市での暮らしを支える様々な機能集積を勘案し鉄道駅を「拠点」とします。
【生活拠点】
鉄道駅周辺を「生活拠点」として位置付けます。商業・業務機能や生活サービス機能の充実を軸に、地域コミュニティの醸成に寄与する機能の導入等も検討することで、生活の利便性や快適性の向上を図ります。
上記に加え、私市駅周辺については、観光やレクリエーションで訪れた際の玄関口としての役割も担っていることから、観光・レクリエーション機能の充実も図ります。

③ 区域
都市的土地利用や自然的な環境の保全や活用等を図る面的な広がりを「区域」とします。
【自然区域】
市域の約半分を占める山地部は、自然区域として位置づけます。山地部の緑は、保水や砂防、
大気浄化などの機能を有し、市民の生活を守るとともに、豊かな緑の自然景観を形成していることから、災害防止の施策を講じながら、市民のやすらぎの空間、市民の心のふるさととして維持・保全を図ります。
【田園区域】
平地部における市街化調整区域は、田園区域として位置づけます。基本的には無秩序な土地利用を抑制し、営農環境の保全や土地所有者の意向を踏まえた活用を図ります。第二京阪道路
沿道の地域においては、広域的な交通利便性を活かし、周辺の住環境に配慮した土地利用を図
ります。

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【市街地区域】
自然区域、田園区域以外の市街地を市街地区域として位置づけます。市街地区域では、安全で快適な住環境の維持・増進に努めつつ、旧集落においては、歴史的なまちなみを残し、景観を保全しながら地域にふさわしいまちづくりを検討します。工業地については良好な操業環境の確保、近隣の住環境との調和を図ります。

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