［B］人類生存の持続可能性〜2100年価値軸の創造〜

公益財団法人国際高等研究所

国際高等研究所は、「何を研究すべきかを研究する」研究所として、1984 年にけいはんな
学研都市に創設されました。それから 30 年が過ぎた 2014 年、初心に帰り「21 世紀の世界における大きな課題は何か、国際高等研究所として直ちに取り組むべき課題は何か」について集中的に議論をしました。そして、これからの激変する地球社会が直面する深刻な課
題の解決に貢献するために、以下の課題に取り組む基幹プログラムを設定し、これらを軸に研究事業を進めています。

A：将来の地球社会を考えた時の科学技術の在り方「21 世紀地球社会における科学技術のあり方」研究会（研究代表者：有本 建男

国際高等研究所副所長）

B：循環型、定常経済社会の構築の必要性とその方策「人類生存の持続可能性～2100 年価値軸の創造～」研究会（研究代表者：佐和 隆光

国際高等研究所研究参与）

C：多様な価値観を持つ社会や国家の平和的共存のための方策「多様性世界の平和的共生の方策」研究会（研究代表者：位田 隆一

国際高等研究所副所長）

D:「けいはんな未来」懇談会（研究代表者：松本 紘

国際高等研究所副所長）

地球社会における諸課題の解決のために、学問、科学技術、社会、経済、人類、近未来の都市はどうあるべきなのでしょうか。私たち人類は、今までどおりの生き方や価値観で、
この地球上に生存し続けられるのでしょうか。国や組織、分野を越え、さまざまな立場の人々による議論を行い、人類や地球の未来に向け新しい方向性を見い出す試みの結果を、中間報告として発行いたします。

人類生存の持続可能性～2100 年価値軸の創造～

公益財団法人国際高等研究所「人類生存の持続可能性」研究会

目

序

次

章 科学技術と持続可能性 ............................................... 1

第 1 章 資源エネルギー ..................................................... 7
1．技術の選択肢：いま何が可能か ......................................... 8
2．再生可能エネルギーと今後の経済発展 .................................. 14
3．持続可能な低炭素社会 ................................................ 19

第 2 章 人口と食料 ........................................................ 27
1．世界の人口問題 ..................................................... 28
2．日本の人口問題 ..................................................... 31
3．食料生産の持続可能性 ................................................ 36
4．持続可能な水供給 ................................................... 41

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応 ...................................... 45
1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題 .............................. 46
2．持続可能性の意味を問い直す .......................................... 54
3．持続可能な都市と交通 ................................................ 58

第 4 章 反グローバリズムとポピュリズム .................................... 61
1．人類生存の持続可能性を脅かすポピュリズムの台頭 ...................... 62
2．米国の政権交代とパリ協定 ............................................ 66

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会 ................. 69
1．限界費用ゼロ社会の経済学 ............................................ 70
2．カーシェアリングと自動運転 .......................................... 74
3．何のためのミニマリズムか ............................................ 78

第 6 章 経済成長がすべてなのか ............................................ 81
1．資本基盤の持続可能性 ................................................ 82
2．経済成長と民主主義.................................................. 85
3．市場経済の限界 ..................................................... 90
4．人工知能と雇用 ..................................................... 94

研究会開催経過 ............................................................ 98
研究会メンバー ........................................................... 100

序章

科学技術と持続可能性

持続可能性(sustainability)という言葉が頻用されるようになったのは、国連ブルント
ラント委員会の最終報告書 Our Common Future (1987)に、この言葉が盛り込まれて以来のことである。
1988 年と 1989 年の主要先進 7 カ国サミットでは最重要課題として地球環境問題が取り上げられ、1992 年にリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する世界会議」で
気候変動枠組条約が採択された。当該条約は 2 年余で発効し、1995 年にボンで第 1 回締約国会議が、97 年に京都で第 3 回同上が開催され、京都議定書が採択された。
先進 41 カ国に温室効果ガスの排出削減位義務を課する「京都議定書」は、大量生産・
大量消費・大量廃棄を旨とする 20 世紀型産業文明が持続不可能であるとの警鐘を打ち鳴らすのみならず、科学技術の進歩の座標軸の大転換を迫るものであった。20 世紀の経済成長を牽引した技術革新のことごとくが、二酸化炭素の排出量を増加させる（電力または石油製品を動力源に用いる）製品の開発へと結びついた。技術革新の座標軸の転換が不可避である。
一般に、「制約」や「不足」を乗り越えることが技術革新のインセンティブとなる。21世紀の技術革新を駆動するのは、資源制約と環境制約である。かくして技術進歩の座標軸の少なくとも一つは、「より燃費効率の優れた」に置き換わる。あらゆる技術はトレード
オフ（作用を先鋭化させればさせるほど副作用が強くなる）関係を内に孕んでいる。
開発に当たる技術者は、技術が不可避的に有するトレードオフ関係から目を逸らしてはならない。と同時に、気候変動問題のように科学的知見が決定的でない際には、予防原則(precautionary principle)に基づいて「早期の対策」(early actions)を取ることを怠ってはならない。最後に、スティーブ・ジョブズに倣って、21 世紀の技術者は人文学や社
会科学と融合されたテクノロジーの持ち主を目指さなければならない。

1

序章

科学技術と持続可能性
佐和 隆光

1．持続可能な発展とは翻って、1980 年代末の日本国内に目を向けると、

持続可能性という言葉が、巷間、頻用されるよう時代はまさにバブル経済の絶頂期、人々は大量生になったのは、国連ブルントラント委員会（ノルウ

産・大量消費・大量廃棄を「豊かさ」の象徴と受けェーの元首相ブルントラント女史を委員長とする止め、地球環境問題への関心は無きに等しかった。

「環境と開発に関する世界委員会」の通称）の報告

トロント・サミットを切っ掛けに、遅ればせながら

書 Our Common Future （1987 年）が、持続可能な日本国内のマスメディアも、地球環境問題に関する発展（sustainable development）という言葉を用

報道に熱を込めるようになり、地球規模での環境問

いて以来のことである。今や、この言葉は地球環境

題という全く新しい問題に対する人々の関心は次問題を論ずる際のキーワードになったと言っても第に高揚するようになった。

過言ではあるまい。上記報告書は次のように定義を1989 年のパリ・アルシュ・サミットでは、「経済下している。
「持続可能な開発とは、将来の世代が宣言」の 3 分の１を地球環境問題が占めるというほ

自らの欲求を充足する能力を損なうことなく、今日

どまでに、地球環境問題への関心は日を追っての高の世代の欲求を満たすような開発」。

まりを見せた。1992 年には、リオデジャネイロでこの定義は「人間中心的にすぎる」との批判が浴

国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、気びせられることがあり、例えば、『新世界環境保全

候 変 動 枠 組 条 約 （ United Nations Framework

戦略』（1990 年）は「持続可能な開発とは、人々のConvention on Climate Change）が採択された。こ

生活の質的改善を、その生活の支持基盤となっていの条約が発効してのち、1995 年 3 月末から 4 月にる各生態系の収容能力の限界内で生活しつつ達成

かけて、ベルリンで第一回気候変動枠組条約締約国すること」という、生態系を重視する定義もあるこ

会議（COP1）が開催され、1997 年 12 月に COP3 がとを断っておかねばなるまい。

京都で開催され、「京都議定書」が採択され、2008

ともあれ、20 世紀末になって、大量生産、大量

年から 12 年にかけての 5 年間の温室効果ガス（GHG:

消費、大量廃棄を旨とする「20 世紀型産業文明」

CO2, CH4, N2O, HFC, HCFC, SF6 ）排出量を、1990

が 21 世紀には「持続不可能」となることが、特に年比で、欧州連合（EU）に 8％、アメリカに 7％、天然資源の枯渇、地球環境の汚染、南北問題の深刻

日本に 6％の削減義務を課した。同時に、排出権取化と関連する文脈で、広く認識されるようになった

引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの「市のである。

場メカニズムを活用した」制度の導入が議定書に盛り込まれた。

2．1988 年のトロント・サミットから 97 年の京都会議へ

2001 年 2 月にアメリカが京都議定書を離脱したこ「20 世紀型産業文明をこのまま持続すれば、将と、世界最大の CO2 排出国となった中国（2014 年時

来世代の福利（welfare）を損なうことにならざる

点で世界の総排出量に占める中国の比率はを得ない」との、ブルントラント委員会の打ち鳴ら28.2％）が排出削減義務を負っていないことなどがした警鐘は予想を超える反響を招き、1988 年 6 月

あって、京都議定書により GHG 排出削減義務が課さのトロント・サミットにおいて、地球環境問題が初れた国々の総排出量は世界全体の 20％を占めるにめて議題に採り上げられた。その直後に、カナダ政

過ぎなくなり、議定書により削減義務が課された附

府主催の「地球環境問題を巡る国際会議」が同じト

属書 1 国の努力の甲斐なく、2014 年の CO2 排出量はロントで開催され、「仮に今のペースで二酸化炭素

1997 年比で 1.6 倍にまで増えた。

その後、COP は毎年末に開催されてきたのだが、の排出量を増やし続ければ、21 世紀末には、地表

3．京都議定書からパリ協定への平均気温は 3 度上昇し、海面は 60 センチ上昇す2015 年末にパリで開催された COP21 において、る」という、ショッキングなシミュレーション結果

以下に要約されるような内容のパリ協定が採択さが報告された。

2

序章 科学技術と持続可能性

れ、先進国のみならず、新興国や発展途上国もが参なことに、20 世紀が終わらんとする 1997 年 12 月、画する気候変動緩和策が 2016 年末には発効した。

約 160 カ国が参加する京都会議（COP3）において、

1）全ての UNFCCC 締約国が GHG 削減の取り組みに参2010 年をはさむ 5 年間の、20 世紀のシンボルとも加する。2）産業革命前からの気温上昇を 2 度未満

言うべき二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスに抑える。1.5 度未満になるよう努力する。3）での年平均排出量（CO2 換算して加算した値）を、1990

きるだけ早く世界の温室効果ガス排出量を頭打ち

年比で「少なくとも 5％削減する」ことを先進 40にし、今世紀後半に実質ゼロにする。4）2023 年かカ国に対して義務付けるという、京都議定書が採択

ら 5 年ごとに世界全体の削減状況を検証する。5）されたのは、まさしく「20 世紀型産業文明は持続

全ての国に削減目標の作成と提出、5 年ごとの見直不可能」との認識を人々が共有するようになったこ

しを義務付ける。6）温暖化被害軽減のための世界とを意味して余りある。

全体の目標を設定する。7）先進国に途上国支援の20 世紀の科学技術は、経済発展・成長に寄与す

資金拠出を義務付けるが、新興国も自発的に拠出することを、その目的に据えていた。しかし、21 世ることを勧める。8）先進国は現在の約束(1000 億紀の科学技術は「持続可能な開発」に寄与することドル)よりも多い額を途上国に拠出する（目標額はをその目的に据えなければならないことは確かだ。

盛り込まず）。

5．科学技術の「進歩」の座標軸の変化

パリ協定の発効が予想外に早かったのは、中国杭州で開催された G20 の直前の 2016 年 9 月 3 日、オ

1973 年のオイルショックまでは、ジャンボジェ

バマ米大統領（当時）と習近平中国国家主席が会談

ット機やコンコルドに象徴されるように、技術進歩し、両国がパリ協定を批准したとの共同発表に負うの座標軸は、「より大きく」「より速く」「より強く」

ところが大きかった。両国の GHG 排出量を合わせるを目指すものであった。しかし、20 世紀の最後のと世界の 38％を占め、発効条件の一つである「批四半世紀に入ってからは、技術進歩の座標軸に有意准国の GHG 排出量の合計が世界全体の 55％以上を味な変化が生じた。すなわち、技術の進歩とは「燃占める」を満たすこととなるからである。

費効率のより優れた」「費用対効果においてより優れた」新しい機器の開発を意味するようになった。

4．20 世紀は二酸化炭素排出増加の世紀だった

1990 年代以降の地球環境問題の浮上は、こうした「20 世紀はどんな世紀だったのか」という設問

趨勢を加速させた。

に対する、あり得べき答えの一つは「経済発展・成一般に、何らかの「制約」や「不足」があっては長の世紀」である。では、なぜ 20 世紀の 100 年間

じめて、技術革新（イノベーション）は駆動される。

に、かくも急速な経済発展・成長を遂げ得たのだろ

21 世紀は「環境の世紀」だと言われるが、それにうか。

は二つの意味がある。一つは、地球環境問題がます

その答えの一つは「技術革新（イノベーション）

ます深刻化するであろうこと。もう一つは、環境制が相次いだから」である。その意味で、20 世紀を

約が技術革新を駆動する力となるであろうこと。

「イノベーションの世紀」と言い換えてもよい。でしばしば「技術革新のおかげで、この世はモノには、なぜ 20 世紀に入り技術革新が相次いだのか。

満ち足りた」と言われる。確かに、ヒトやモノの移

その答えの一つは、19 世紀末に、人類が石油と電動に関わる機器（自動車、航空機等）、家庭電化製

力という二つのエネルギー源を手に入れたから。技品、通信機器、コンピュータなどは、ほぼ完成の域

術革新の結果、私たちの生活の利便性を高め、よりに近づいたと言っても過言ではあるまい。モノの面

快適な生活を実現せしめた新製品が次々と登場しでの「不足」はほぼなくなりつつある。

たが、そのいずれもが電力か石油をその動力源としこれからの技術革新のバネとしての「制約」と「不て用いている。その意味で、20 世紀を「電力・石足」は何なのかというと、次の二つが挙げられる。

油の世紀」と言い換えてもよい。

一つは、不老長寿と無病息災への尽きせぬ願望であ

しかし、その裏を返せば、20 世紀は「二酸化炭る。こうした万人共通の願望を叶えるべく、生命科

素排出の世紀」だったということになる。すなわち、学に巨額の公的研究費が投入されている。過去四半二酸化炭素の排出量を増やし続けることにより、私

世紀の医療の進歩には、誠に目覚ましいものがあたちは「豊かさ」を手に入れてきたのだ。実に皮肉る。もう一つは環境制約である。少なくとも「予防3

序章

科学技術と持続可能性原則」と言う観点からすれば、GHG の排出量削減のび交うようになり、世界中どこにいようとも、CNNための気候変動緩和策、すでに実現している気候変のニュースをリアルタイムで見ることができるよ

動への適応策に、費用をかけざるを得ない。化石燃うになった。いわゆる東西欧州を二分する「鉄のカ料に炭素含有量に応じて課税することにより、化石ーテン」は、ヒトやモノの流れを遮ることはできて燃料の消費を抑制し、省エネルギー技術の開発を誘

も、情報の流れを遮ることはできなかったのであい、低燃費車の普及を促し、再生可能エネルギーのる。

利活用を促し、省エネルギー投資の採算を確保す1990 年代はグローバリゼーションの時代であっる。また、税収を、官民の研究開発投資の原資、優た。1980 年代末までに編纂された英英辞典に、

遇税制の財源に充てることができる。

globalization という言葉は登場しない。これは、次に指摘したいのは「技術の非可逆性」である。

グローバリゼーションという言葉の意味する現象

いったん登場した技術が、生命や環境に被害を及ぼが、1990 年代に入ってから急進展したことを意味

すからと言って、法的に禁止されたり、人々がそれする。なぜ 20 世紀の最後の 10 年に、グローバリゼに反発したり、それを拒否したりして、市場から姿ーションの意味する現象が一挙に進展したのか。

を消したという事例の数は決して多くはない。私のその答えの一つは、「社会主義の崩壊」と「情報知る限り、DDT（殺虫剤）、睡眠薬としてのサリドマ化の進展」である。国際決算銀行（BIS）の公表デ

イド、オゾン層を破壊するフロン、アスベスト（石ータによると、昨今、2 兆ドル／日を超える為替が綿）など、ごく一部の有害化学物質に限られる。

取引されるようになったが、コンピュータのマウス

なぜ技術は非可逆的なのだろうか。理由の一つとをクリックするだけで巨額の取引が瞬時に可能となったからである。

して、技術革新が、その技術を専門とする技術者の職業集団を形成することが挙げられる。職業集団の良きにつけ悪しきにつけ、1980 年代末から 1990

構成員にとって、その技術を守ることが、文字どお

年代にかけての「投機の時代」の産みの親もまた情り、死活問題なのである。二つ目の理由として、技

報 技 術 （ IT ） に ほ か な ら な か っ た 。 金 融 工 学

術革新に基づく新製品を生産する産業が登場し、そ（financial engineering）が様々な金融派生商品の利益を損なうような政策に対して、圧力団体とし（derivatives）を生み出し、それらが国際金融市て機能することが挙げられる。三つ目の理由とし場に投入されるようになった。その結果、アメリカて、新製品が消費者に対して類例のない快適性・利の住宅価格の下落が引き金となって、2008 年の国

便性を、もしくは生産者に費用削減の便益を提供す

際金融危機が招来されたのである。

るからである。したがって、技術の非可逆性を容認

7．東日本大震災と福島第一原発事故

せざるを得ないからには、技術の孕むリスクを最小常識に照らして、あり得ないことが起きることを限に止めるための技術の改編、そして社会システム

ブラックスワンと言う。その語源は次のとおりであの改編が求められるのである。

る。1770 年、キャップテン・クックがオーストラ

6．科学技術とグローバリゼーション

リア大陸を発見した。上陸したイギリス人は、姿形

20 世紀最後の四半世紀の始まりとともに、それはスワンそのものなのだが、羽の色が白ではなく黒まで科学技術の中枢部に居座り続けてきた科学（物い水鳥がオーストラリアに生息しているのを見て

理、化学）、技術（電気、機械、化学、建設、土木）驚いた。以来、あり得ないはずのことが起きることに代わり、科学（情報、生命）、技術（医療、情報、を、ブラックスワンと呼称するようになった。

環境）が一躍脚光を浴びるようになった。こうした2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は「東日本大震

科学技術の主役交代もまた、時代文脈の変遷、とく

災は予知不能」だったという意味で、ブラックスワに成長・発展から持続可能性への価値規範の変遷をンそのものである。すなわち「あり得ないはずのこ

反映してのことである。

とが起きた」のである。他方、福島第一原発の事故

とくに情報科学ないし情報工学の展開、すなわちはブラックスワンではなかった。なぜなら、事故が「情報化」の進展は、1991 年のソ連崩壊を画して勃発するまでは、電力会社も経済産業省も原発はの「社会主義の崩壊」をもたらす、という予期せぬ「絶対安全」（事故はあり得ない）と言い続けてき社会現象を惹起した。一言でいえば、通信衛星が飛たし、一般市民もまた「原発事故はあり得ない」と

4

序章 科学技術と持続可能性の神話を信じ続けてきたのだから。要するに、この及率は頭打ちの状態にある。太陽光パネルを屋根に国では「あり得ないなんてあり得ない」ことの認識

設置する戸建て持ち家住宅の比率の推移は以下のが決定的に不足していたのである。

通りである。2003 年に 0.9％だったのが、08 年に絶対安全の神話が通用するのは、日本に限っての1.6％、13 年には 4.6％と著増した。もともとドイことである。例えば、電力供給の 70％超を原発がツで始まった FIT は、効果的な社会技術の代表例と占めるフランスのアレバ社は、ロボット、汚水処理

して、賞賛に値する。ただし、買取料金と電力料金装置を絶えずスタンバイして事故に備えている。仮の差額を、電力料金の値上げによって賄うという方に日本の原発メーカーである東芝、日立、三菱重工

式の是非については、公平性の問題を避けて通れなが同様のことをすれば、絶対安全の神話への信頼がいのが、唯一の難点と言わざるを得まい。

揺らぎ、反原発の火に油を注ぐことになりかねな

過去 10 年近くの原油価格の動向を要約しておこい。とは言いながらも、事故が起きてしまったからう。2008 年 6 月に 1 バレル 134 ドルという史上空には、経済産業省も電力会社も「絶対安全」の看板

前の高値を付けた後、国際金融危機の煽りを受けてを降ろさざるを得なくなった。

下落したけれども、09 年 7 月から 14 年 12 月まで

2015 年 6 月の先進 7 カ国サミットで安倍首相はは 80〜110 ドルで推移した。ところが、15 年 8 月「2030 年の GHG 排出量を 2013 年比 26％削減するこに 41 ドルまで急落し、その後は、40 ドル台後半かとを正式表明した。目標達成のために、電力供給のら 50 ドル台前半で推移している。

20〜22％を原発に、22〜24％を再生可能エネルギー

15 年央の急落の原因は、北米で進むシェールオ（大型水力を含む）で賄うとのことである。上記のイル田開発に歯止めをかけるべく、14 年 11 月の原発比率を達成するには、原発寿命を「原則 40 年」

OPEC 総会で減産を見送ったことである。シェールと定めた改正原子炉等規制法の例外規定（最大 20

オイルの限界採掘コストは 1 バレル 50 ドル程度で年の延長あり）を、ほとんどすべての原発に適用しある。設備の償却費をも含めると、原油価格が 100なければならない。専門家の計算によると、「原則ドル程度でないと採算が取れない。今後、数年間、40 年」の規定に従う限り、現在建設中の 2 基を加原油価格が 50 ドル前後で推移すれば、シェールオ

えても原発比率は高々15％とのことである。福島第イル田への開発投資は見合わさざるを得なくなる。

一原発の事故後、規制が強化されたため建設費が倍

原油の 99％を海外からの輸入に負っている我が国

増したこともあって、また電力需要の伸び率が低下の経済にとっては、原油価格の安値での推移は有難したこともあって、今後、電力会社が原発の新増設

いはずだが、手放しで喜んではいられない。なぜなすることはあり得ないものと推察される。

ら、日本の自動車メーカーが得意とする低燃費車の原発の発電コストが火力発電や再生可能エネル

開発の比較優位性が損なわれるからだ。

ギー発電に比べて高いのか低いのかについての議2012 年 4 月、黒田東彦日銀総裁が「今後 2 年後論が盛んだが、この点について私見を述べれば次のに年率 2％のインフレを起こす」と公約し、国債や通りである。当初に投資した設備（発電所）の償却

ETF(Exchange Traded Funds)のほぼ無制限の購入に費を含めた平均費用に関する限り、原発は他の火力

より目標達成を目指したのだが、原油価格の下落

発電所や再生可能エネルギーよりも高コストであが、消費者物価上昇を遮ったとされている（私には、ろう。しかし、既存の設備を再稼働する際の限界費

この指摘はこじつけとしか思えない）。ここ数年の用に関する限り、原発は火力発電所に比べて圧倒的原油安を「逆オイルショック」と言う向きもあるが、に安価である。原発の限界費用は 1kWh 当たり 1 円

日本経済もまた、逆オイルショックの少なからぬ負前後とのことである。電力会社が原発の再稼働に熱の影響を被っているのは否定し難い事実である。

心なのはそのせいである。なお、念のために付け加

8．結び

えれば、再生可能エネルギー発電の限界費用はゼロである。

あらゆる技術はトレードオフ関係を、その内に必2012 年 7 月に施行された「再生可能エネルギー

ずはらんでいる、と言っても決して過言ではあるまの固定価格買取制度」（日本版 FIT: Feed in Tariff）

い。医薬品の作用・副作用、iPS 細胞の臨床応用とにより、再生可能エネルギーの普及に拍車がかかる

癌化の可能性、高額医薬品の保険適用と財政負担、かに思えたが、固定買取価格の引き下げに伴い、普原子力発電所の事故リスク、大規模公共事業に伴う

5

序章

科学技術と持続可能性

自然環境破壊、デジタル機器の普及による好悪両面ィーブ・ジョブズの次のような名言である。
「アイの社会影響等々。

パッド 2 のような、心を高鳴らせる製品を開発する

これからの科学技術のあり方を考える上で、「予には、技術だけではダメなんだよ。人文知防原則」をもっと積極的に採り入れるべきである。

（humanities）と融合した技術が必要なのだよ」。

遺伝子組み換え作物の是非、温暖化（二酸化炭素排

文科省の言う「思考力・判断力・表現力」を磨く

出削減）対策の是非などの判断が、「予防原則」にには、数学・物理だけではなく、文学・哲学・歴史・

基づいてなされるか、それとも「十分な科学的知見」

社会諸科学を学ぶこと、そして批判精神を培うことを必要とするのかが問われている。前者の場合、不が欠かせない。技術開発に携わる技術者たちには、必要なコストを支払うことになるのに対し、後者の今ある技術を「批判」する批判精神の持ち主であっ場合、“too late!”な（取り返しのつかない）事て欲しい。批判が創造の源泉であることを忘れない態に陥る可能性がある。

で欲しい。

以上、あらゆる科学技術の孕むトレードオフ関旧ソ連・中国では国会議員、高級官僚、企業経営係、そして予防原則について言及したが、これらの者の大半がエンジニア出身であり、多くの人社系知問題にどう折り合いをつけるのかについての最適識人は排斥されてきた。そんな国々は 1991 年 12解を導くに当たっては、人文社会科学者の知見を取月の旧ソ連崩壊を画して消え去ったはずだったが、り入れることが欠かせない。今、欧米先進諸国では、

ここ一両年、自由主義と民主主義を脅かす全体主義

STEM （ science,engineering,

再興の気配が、そこかしこに見え隠れする。小説

mathematics and mathematics の頭文字を並べたも『1984 年』
（1949 年）でジョージ・オゥエルが描いの）から STEAM（STEM に arts を加味する）への趨

た、「戦争は平和だ」「自由は屈従だ」「無知は力だ」

勢の下にある。つまり、今日の科学技術の在り方をという 3 つのスローガンを掲げる全体主義管理国

考える上で、人文知（arts）が欠かせないとの認識

家への道を阻む（民主主義を守る）ためには、人社が普遍化しつつある。

系知を排斥してはならない。と同時に、全体主義国

technology,

人文社会知なくして、これからの科学技術のイノ家への道を遮るためには、科学者・技術者が人文知ベーションは望めないことを巧みに言い表したのに目覚めることが欠かせないのである。

が、2011 年 3 月、アイパッド 2 の発表会でのステ

6

第1章

資源エネルギー

1．技術の選択肢：いま何が可能か
人類だけでなく、すべての地球上の生物は、有限な物質量と、太陽からやってきて宇宙空間へ放出されるほぼ一定のエネルギー流を用いて、生存に必要な物質とエネルギ
ーのサプライチェーンを構成する。これはエネルギーによって駆動され、定常なエネ
ルギーの流れと物質の循環を、他生物とともに行う一方、エントロピーを排出し、自己システムの組織化・高度化によりエントロピー低減と価値創出を行う。安定相ではシステムを構成する物質とエネルギーのスループットおよびストックは増加せず、価値のみが蓄積される。人類はこの生存システムを技術によって構築する。持続可能なモデルは存在し、技術にはこれを実現する選択肢がある。

2．再生可能エネルギーと今後の経済発展
2030 年度に 26％削減という日本の温暖化目標は、経済成長率を過大に設定している
うえ、再エネ導入量が小さい。固定価格買取制度によって太陽光発電中心に再エネ導入が進んでいるが、再エネ熱供給は減少していることや、人口の少ない市町村において再エネ政策が普及していない。再エネ導入は、域外から収入をもたらす「成長部門」と域内の資本基盤の手入れを行う「持続部門」の双方において、今後の経済発展に寄与できる可能性がある。

3．持続可能な低炭素社会
人類は生活圏サプライチェーンの構成に技術を用いてきたが、技術自体は中立的であり、人類社会の設定する特定の方向性にしたがった合目的的なシステムを形成する。
近代にいたるまで技術は物質エネルギー供給のスループット拡大およびその成長率向上を指向し、地下資源・化石エネルギーの利用を開始して、光合成による物質エネ
ルギー供給速度と成長率の制約を解放した。一方現在の技術が目標とする低炭素エネ
ルギーシステムは持続可能であり、量的拡大でなくエネルギーインフラの高効率化高度構造化を指向している。このシステムは物質消費への依存性が少なく、持続可能な状態で限界費用はゼロに近づく。この過程でもエネルギーはサプライチェーンの駆動力であり、エネルギーは構造を作り続け、価値を創造する機能がある。これは持続可
能な成長が可能であることを示す。

7

第 1 章 資源エネルギー

1．技術の選択肢：いま何が可能か
小西
1．基本的な持続可能モデル

哲之

多く含むサプライチェーンを作り上げた。しかしそ生物は生身の個体が自然界の中に単体で独立にのサプライチェーンは、他の生物によるシステムと存在しているわけではなく、必ず生きていると同時

同じく、エネルギーの恒常的流れと、物質の循環機に、周りの環境から必要な物質やエネルギーを取り能を持つ。エネルギーは保存則があり、物質も消滅

込み、不要なものを排出する。つまり、自分の生存も生成もしないから、全体の物質及びエネルギーののための物質とエネルギーのサプライチェーン「生収支はゼロであり、その時当該生物のシステムは安活圏」を構築する。しかし、それらの物質とエネル

定に駆動することが可能である。それぞれの生物のギーは常に身の回りに都合よくあるわけではない。

生活圏を見ると、ほとんどの場合それは他の生物とそもそも、自分に必要な物質やエネルギーが比較的の循環において形成されている。その中では、それ豊富なところに生物は棲みつく。またそのような条ぞれの生物種が、持続可能性あるシステムの一部と件のいいところを争って生存競争があり、環境に良して相互作用している。

く適合したものが「自然淘汰」に勝ち残り、また「適応した」とみるのが比較的古典的な進化論の自然観である。確かに物質自体は地球上に機会平等的には存在している。しかし実はよく見れば、これらの物
質やエネルギーはどの生物にも共通の資源として、共通の条件で獲得競争が行われているわけではない。異なる種は異なる物質・エネルギーを固有な時と場所とルートで入手している。時には迂遠と思われるようなサプライチェーンがあり、生物は複雑なルートと手順で、わざわざ獲得困難と見えるようなところからも、自分に適した形で物質資源やエネル
図 1 サステイナブルな物質循環系

ギーを利用している。しかしこれは、生物が長い時間かかって自分の必要資源の獲得ルートを周りのこのシステムの典型例を図 2 に示す。これは実験環境との兼ね合いで最適化した結果である。

的に実証されているある生物群の閉鎖系における太陽光や大気中の熱のエネルギーを、生物は日な

持続可能なシステム―バイオスフィア―の例であたや温暖な気候から得るとは限らず、競争者がいなる。藻類、ミジンコ、メダカ、（および存在はあまいとか、物理条件が悪くともほかの制約条件が少な

り実感されないが）バクテリアが物質循環系を構成

いなどの状況で、日陰や冷涼な地域で最もよく利用

し、外部から何物も供給されることも、また外部にすることがある。水資源であれば水中や湿潤な環境排出されることもない。エネルギーは、外部から光ではなく乾燥した環境を好む生物もある。物理的にとして供給されるが、その総量（J）としても、単入手困難なようでも、独自経路を開発したり、他生

位時間当たり（W）としても同量が常に外部に熱と物との競争が少なければかえって入手が容易になして放出されるので、蓄積することはない。しかしることもある。そしてそれらは必ずしも外部環境かその中で、すべての生物は物質を代謝循環し、蓄積ら直接得るわけではなく、多くは他の生物とのかかすることも消費することもない。エネルギーは、実わりで得られている。

は食物として摂取した物質（それらは正確に同じ量

このような生物によるエネルギー・資源の獲得方を排出する）からそれぞれの食物から化学エネルギ

法のモデルは、人類活動についてもおそらく大部分

ーとして摂取し、熱として放出する。つまりそれぞの点において共通にみられる。人類は特にその知性れの食料として摂取された物質はエネルギー媒体

や人工物の利用などの特徴により、他の生物ではあに過ぎない。

まり見られないような、直接の摂食以外のルートを

8

1．技術の選択肢：いま何が可能か変換の過程で化合物や構造物、さらにその構造がコ

エントロピーーディングする情報を生成し、更新し、蓄積するという基本的な機能を持っている。
進化論的選択（淘汰）も、この生活圏を単位としてそれら間の相互作用で発生する。複数の生物種が

魚

フン
死骸

ミジンコ

CO2

O2

それぞれに物質エネルギー循環システムを構築す
るとき、それらの間には複雑なエネルギー・物質の藻やり取りが存在し、それらは総じて効率化し、複雑化する傾向にある。資源やエネルギーは不滅であ

バクテリア

り、本当に「枯渇」することはない。しかしそれぞれのサプライチェーンにおいて、供給される速度の

図 2 バイオスフィアモデル

時定数に比べてそれらがある資源を、他のシステム
このような物質エネルギーサプライチェーンは、と競合して取り合うことも起こる。

それ自体として安定でなければ、当然持続可能には

この結果、本来有限である地球上のエネルギー・

なれない。しかしこれはまた必要条件に過ぎない。

物質の流れは、多くの生物の生存に適した環境では

短期的に物質収支とエネルギー収支が取れて安定

競争的に奪い合われた結果、シェアリング済みとなに見えても、長期的にはどこかで消耗性の資源を消っていて、我々が目にするほとんどのシステムにお費したり、廃棄物が蓄積して環境特性を変えたりす

いて、余剰もなくて、未利用で放置されている状態

ると、その時定数の範囲を超えて持続可能になれはあまり見ることができない。たとえば、砂漠や高ず、破たんすることもありうる。物質エネルギー循

山、高緯度、深海などでは別の、水や光や熱など、環量は、サプライチェーン内のもつバッファ機能の生存に必要な資源の最も厳しい循環量が規制して大きさに応じてある程度変動することができ、拡大

いるが、大多数の生物が生存に適するような環境でしたり縮小したりすることができる。長期的に安定

は資源は配分済みである。

な解は振動することもあるが、持続可能であるとき

これは物質エネルギー循環システムそれぞれのには振動も含めておおむね定常な循環量以外に安ほとんどすべてが、資源の有効利用を持続可能な形

定解がないことは明らかである。

で行っているように自然界で観測できるという結果を生んでいる。これは生活圏サプライチェーンが2．持続可能な構造と特性精緻化高効率化を続け、それら同士が進化上で競争

エネルギーサプライチェーンが機能すると、エネ

し平衡状態に達した結果、すべてがほぼバランスしルギーの流れによって、エントロピー排出と、生活た状態だからである。もちろんすべてのシステムが圏においては構造構築―低エントロピーの蓄積、がそのように成功するわけではなく、多くの進化の過起こる。その生活圏の構築、構造化自体がサプライ程で生じた多数の滅亡例の犠牲の上に、たまたま成チェーンを成立させているシステムであり、複数生

功しているモデルだけが長時間持続しているため物種を含む物質エネルギー循環ループを維持運営に観測にかかる。生物的（進化論的）に見れば、発する主体であり、構造化複雑化を継続し、進歩させ生した種の大部分が滅亡し、0.1％程度が残るとさるという特性を持っている。植物が例えば樹木としれる。このような平衡状態は、新たな物質エネルギて成長し成熟するときは光合成により構成元素かー供給経路が開発された時には関連するシステム

ら複雑な化合物と、それらがかたちづくる構造を形間でスループットが変化するため、平衡点の移動が成し、さらにそれらが森林を形成したりする。動物起こる。新たな生物種の発生などがその現象に相当も代謝により化学的合成を行い、個体を構成し、さし、このような平衡の移動のため、生物種の発生はらには群生や集団の自己組織化を行い、それは周囲

常に断続平衡的に観測される。新たな種の発生、と環境から食料など必要な物質とエネルギーを取りここでいう現象は、必ずしも生物学的、進化論的な込み、不要物を排出しながら、他の生物と循環系を遺伝形質の変化を意味しているわけではない。生活作る。生物系であれ、人類による人工物であれ、エ

圏の変化、例えば居住環境の移動や拡大、昼行性か

ネルギーを消費するシステムの多くは、エネルギー

ら夜行性、植物の季節的休眠など時間的な行動の変

9

第 1 章 資源エネルギー化、食物の変化などは物質エネルギーサプライチェ

給が定常状態に達していないものはすべて、滅亡まーンの変化を引き起こす。それらは関連する他の生での過渡状態にすぎない。

物や環境にも影響を及ぼす。このようにして興隆す

人類活動も物質・エネルギーの供給とそのシステる生物や滅亡する種が現れる。

ム構築の観点では、この枠組みで記述できる。現時

人類の出現、特にその農業活動、さらに産業革命

点まで、歴史的に見てもメカニズムでみても、様々による工業化は、人類にとっては単なる繁栄と拡大な形で人類はその必要とする資源やエネルギーをの歴史であるが、地球上の資源の流れと、他生物と必要なところに供給するシステムの構築に成功しのかかわりをひときわ大きく変えてきた。資源物質てきた。しかもそのスループットは大きく増加し、は前述のようになくなるわけではなく地球上で従システムも巨大化複雑化を続けている。しかしこの

来と異なる経路で変換され、人類はそれらを利用後システムのスループットが増加を続けていることは廃棄してその流れを再び環境にゆだねる。人類がを考えれば、そのサプライチェーンについての持続出現したからと言って、地球が受ける太陽光エネル

可能性は保証されておらず、むしろ持続可能状態にギーの量が変化したわけでも、地球上の物質総量がない、ということが明らかである。

増減したわけでもない。ただその流れが変わったの

このような一般モデルの挙動を考えるとき、このである。この結果環境における循環容量も大量に消サプライチェーンの持続可能性自体が人類の種と費される。さらにその物質エネルギー循環の量と経しての成立性を決定するとみられる。つまり、人類

路の変化は、様々な生物種のかかわるシステムに致は内在的理由により滅亡する選択肢を持っており、命的な結果を与え、多くの種の滅亡を引き起こしてその可能性はかなり高いと言わざるを得ない。それいる。これは多くの場合、人類による他種生物の資は物質エネルギー循環システムとしての人類の生源利用機会の収奪によって起きているが、生物によ活圏モデルの安定性、という比較的単純なシステム

る循環量―バイオマスとして観測される量は実はダイナミクス問題に集約することができる。前述の人類の活動により大きく増加し、経路も内容も変化

ようにこの物質エネルギースループットの安定解、している。その最たる例は農業であって、ごくわずというのは持続可能性の必要条件に過ぎず、これをかの遺伝子型を持つ少数品種が農耕、牧畜などによ満たしたからと言って人類の永続性が保証されるって大量に地球上の物質循環量を変えている。

わけではない。しかし少なくとも人類の生存を可能観測されるほとんどすべての生物種は極めて多とするシステムの満たすべき要件は、かなり単純な数の世代数にわたって成立するとともに、その生存モデルで記述できるのである。本論考は、人類が自に必要な物質エネルギー循環を行うサプライチェ

らの生存を維持し拡大するために作り上げてきたーンとして利用してきた。生活圏が物質・エネルギ

システム、ことにここ数百年においては「技術」とーをその構成生物と環境の中で途切れなく供給、循

「経済」という方法論によって特徴的な拡大を遂げ環してきたシステムは持続可能であり、一方その供たプロセスの安定性を考察する。

エンジン、生体から、国家、社会まで、すべてこれで表せる。
需要－届けてほしいという要求
インフラー届けるための設備とシステム
社会的要求
需要
資源、原料

廃棄物

変換利用者
原料供給

廃棄物処理

供給速度・場所
ストック
変動吸収容量：即応性、予備力

物質・エネ
ルギー供給

外部性
設置場所
社会的受容・適合

このすべてがつながって初めて、エネルギーも物質も使われる。
図 3 物質エネルギーサプライチェーンの一般的な構造

10

1．技術の選択肢：いま何が可能か

3．成長とサプライチェーンの動特性

生、進展、安定相を記述する。（そうでなければ滅

この生物による物質エネルギー供給システムは、亡する。これはＪカーブと呼ばれている。）システ

0 次（ストックと構造）、1 回微分（フローとサプラ

ムダイナミクス分析を行うと、基本はロジスティッ

イチェーン）、さらには 2 回微分（成長と減速）の

クでも、多くの振動解が出る。非線型性が強く、解それぞれのレベルでの成立性を評価することがで析的に解くことはできないが、循環システムの構成

き、その結果により減少論的には淘汰されてきてい生物の生存がエネルギー物質スループットに依存る。多くの安定相は振動解を含むもののゼロ次でのするので、比較的容易に数値的には解かれる。

定常性を持っている。スループットと、システムを

人類活動は、このスループットを、まずエネルギ

構成する生物のバイオマス総量、およびシステム構

ー利用効率の向上と、エネルギー利用空間の拡大に

造情報量（負のエントロピーにより計量される）のよって大きく増加させた。それが農耕の発生であ間にはある程度相関がある。つまり、1 回微分量でる。耕作、灌漑、施肥、単一品種の選択的育成は、表現されるシステムスループットが、それぞれの生

植物の光合成による太陽光エネルギーの人類生存

物種の地球上で占める資源利用量を決めている。資への取り込みを大きく拡大した。一方、他の人類が源利用において「枯渇」は実はこれらのストック（ゼ食用に供さない植物を経由するスループットが大ロ次量）が消滅することではなく、その時間微分量

きく減少し、必然的にそれらを経由する昆虫や動物であるフローが需要量を満たさないときにおこる。

などの循環ループが滅亡ないし縮小したことは言物質とエネルギーのシステム内スループットが、そ

うまでもない。人類の生存にかかるエネルギー所要こで生存できる生物量も決めている。

量は、生物学的には大きく変わっていないはずであ

例えば、少なくとも地球の歴史の大部分の期間にり、端的に言って一日 2000 キロカロリーと呼ばれ

おいて、地表および大気中の炭素循環は植物を中心るエネルギーのほぼすべてを太陽から得ていることするループにより支配されてきた。植物は二酸化とになる。1 日 10MJ 弱のエネルギー消費は、1KW/m2

炭素を光合成により固定し、自らの構造を形成し、の太陽光に比べれば極めて小さく、地球規模でみた

その構造の維持に伴う廃棄化合物（落葉など）は昆

とき太陽光による人類の養育は無視できる程度の虫や腐朽菌などの他生物により再び二酸化炭素に影響しか与えない。人類活動のこの部分の拡大は人戻る。このスループットは太陽エネルギーにより駆口の拡大と基本的にリンクしている。食料は農業生

動されており、太陽から地球に照射された 6000K

産の成長率を超えて拡大しないが、それは人類の人のエネルギーは夜間の輻射により同量が宇宙空間

口増加をほとんど常に凌駕する速度でこれまで推に排出され、その間植物体における負のエントロピ

移してきた。

ー蓄積と、宇宙へのエントロピー排出が起こってい人類活動をエネルギー・物質スループットの観点る。有機化合物の合成やそれら高分子による複雑なで計測すれば、農業における成長率は、技術開発全構造の構築は大体において吸熱的であり、植物は周体の成長より遅い。それはエネルギー供給密度が太年的には概ね平衡状態にありながらも、より長い時陽光で規制されるため、成長速度そのものがそれに定数では地球上で有機物を蓄積する。海中におけるよって制約されてきたからである。しかし技術開発

サンゴや石灰質の蓄積も同様であり、これらの低エ

は、人類のエネルギースループットをより高速に増ントロピー蓄積の結果は化石資源や石灰岩などの加させることを可能とした。これは人口の拡大もは形で見ることができる。物質エネルギースループッ

るかに上回り、現在の先進国では一人当たり前記 1

トが太陽エネルギーで規制されるため、高緯度で少日 2000kcal の約 50 倍のエネルギー使用を伴っていなく、低緯度でより大きい。

る。このエネルギー使用量の拡大、つまり成長速度

2 回微分としてのスループットの増加、減少は成は太陽光利用によるエネルギー使用の上限を大き長として観測されるが、これもそれぞれの循環シス

く上回って、過去数 100 年推移した。これは、農耕

テムにおけるサプライチェーンそのものの増殖速による食料生産や森林による薪炭利用という基本度で規制される。この成長現象は、やはりスループ

的に太陽光エネルギーの範囲内であったエネルギ

ットが太陽エネルギーで決まっているため、個々のースループットを、化石エネルギー資源の発掘によ種の間での総量のゼロサムでこれまで推移してきり急速に拡大した結果である。2 回微分としてのエた。これがロジスティック曲線としての生物種の発ネルギースループットの拡大成長速度が、他を凌駕

11

第 1 章 資源エネルギーする形で地球上の物質エネルギー循環システムに伴うが、それは人類活動が、低エントロピー蓄積を

大きなインパクトを与えることになった。ただし、含むからである。

それでもまだ地球に降り注ぐ太陽エネルギーの経済的価値（資本？）の蓄積は、抽象化すればこ

1/10000 程度に過ぎない。むしろこのことは、エネの低エントロピー蓄積で計量することができる。すルギーの大きさではなく、それを用いたエネルギー

なわち、持続可能システムにおける物質エネルギーのサプライチェーンが、量的には小さくても地球のスループット一定の条件においても、経済的に見た様相を変えうる力を持つことに留意したい。

ときの価値創出はある一定量継続することが可能

人類において、この技術開発による生活圏構築である。このとき（経済）成長とは、生活圏内の構は、しかし、他の植物や動物におけると同様、サプ造構築による価値創出の速度として定義される。排ライチェーンそのもののシステム構築において、意出された余剰エントロピー相当の、エネルギーの次図的計画的（時には偶発的、内在的指向）にフロー元を持ち、これが成長とみなされる。

の一定量を構造構築に振り向けることとなってい4．技術の選択肢る。エネルギー物質循環システムそのものが、人類が他の生物におけるスループットを数 10 倍上回る

人類活動を物質エネルギーサプライチェーンの大きなものとなっていることは、その個々の流通過構築とその駆動という観点でみたとき、人類は、生程そのものも高度に資源を取り込み、変換し、移送活圏構築の過程で技術開発という方法論を開発し,する機能を構造（メカニズム）によって実現してい身に着けたということができる。この生活圏構築自る。これが人類活動の証跡としての農地であり都市体はすべての生物に共通であって、人類の固有の活であり生産システムとなっており、それ自体が低エ動や機能ではない。前述のように、植物はその生活

ントロピー蓄積を、拡大したエネルギースループッ

圏を人類発生のはるか以前から地球規模で構築し、トの中から行った結果である。

支配していたといってもいい状況を作り上げてい持続可能システムにおいて、成長は規模の拡大をる。また、すべての生物が進化論的観点では生活圏

伴わず、他の生存システムを阻害しない。（それはと自分自身の形質をより効率的かつ複雑高機能に淘汰過程で起こる。終わったところが安定相。
）し構築するということを極めて長い時定数で行ってかし、人類の生活圏拡大は大きなスループットの成きた。

長を伴った結果、地球上の極めて多くの他生物の生

しかし、その生活圏構築において人類の取った戦活圏を収奪し、変形させ、滅亡させてきた。人類そ略、「技術開発」には時定数において極めて特徴的のもののシステムの安定性自体はまだ確定していな違いがあり、これは成長の時定数の観点では他のないが、少なくとも地球全体での他生物生活圏への生物より著しく（約 100 万倍程度）早い。技術開発

影響は、規模の拡大の結果として不可逆である。

も本質は試行錯誤であり、目的関数、評価関数によ一方、人類システムそのものの持続可能性は、少り結果はことなるという点で、進化そのもののメカなくともスループットの安定が必要条件であるこニズムと大きく変わるものではない。しかし、意図とは前述のとおりである。スループットの成長曲線

的試行と構造構築は技術の本質であり、少なくともがロジスティック曲線であれば、現在の人類活動にシステム不成立に対しての対策の可能な点で、人類みられるような成長は早晩収束する。ロジスティッの技術開発は人類そのものの生存、持続可能モデル

ク曲線の安定相は成長率ゼロであり、規模の拡大をの構築に有効な選択肢を与えうるものと考えられ伴わない。

る。現在の高度産業化、高成長社会モデルは、人類

しかし、人類活動はエネルギー物質循環のサプラのこれまでの生活圏構築とその拡大の過程で必然

イチェーンそのものの構築と構造化の上でも行わ的に最も有利な方法論として採用され、それを採用れている。物質利用そのものは、人類の生活圏の量し実施した人類グループ（国家、企業、社会集団等）

的拡大が収束すれば、地球資源としての採掘採集の生活圏拡大には最も有利に働いてきたことは事（消費）として無限に拡大するものではない。一方

実である。

エネルギーは、おおむね同量が常にこのサプライチ

ところがこれが人類にとって破たん以外の結末

ェーンの駆動に用いられ、排出される。この排出は、を用意できないモデルであるとすれば、異なる選択

エネルギー総量のみではなく、エントロピー排出もが必要となる。持続可能性、人類の生存可能性を目

12

1．技術の選択肢：いま何が可能か的関数、評価関数としたときに、人類の持つ方法論

運営の目的としてとらえられている。ゼロ成長が経「技術開発」は異なる選択肢を示すことができる。

済的に成立可能であるのかは不明であるが、少なく経済成長は、これまで物質エネルギースループット

ともスループット増加なしでも構造形成はある一の増加と、生活圏構造構築、維持、向上の部分が分定の速度では可能であり、またそれが持続可能であ離されずに議論され、また経済成長そのものが経済ることは、このモデル考察により示される。

13

第 1 章 資源エネルギー

2．再生可能エネルギーと今後の経済発展
倉阪
1．再生可能エネルギーに関する国の政策

秀史

度の再エネ導入目標に近い水準を達成しているこ

パリ協定においては、各国がそれぞれ温暖化防止ととなる。なお、EU の 2030 年目標では、一次エネのための目標を公開し、定められた方式でその達成

ルギー供給の 27％、発電電力量の 45％を再エネで状況を確認して、報告するとともに、5 年ごとに目供給するという目標となっている。日本の目標と比標を改訂するという枠組みが採用された。目標の改較すると、それぞれほぼ倍の割合となっている。

訂に当たってはより厳しい目標を目指すことが求

日本の再生可能エネルギー導入の目標水準が低められている。

いのは、変動する再生可能エネルギー（風力、太陽

日本は、2030 年度に 2013 年度に比較して温室効光）の目標水準がとくに低いためである。目標設定

果ガスを 26％削減するという目標を掲げている。

に当たって総合エネルギー調査会は、2030 年度の

この目標の決定に当たっては、2030 年度の一次エ

風力発電の発電量を 181.1 億 kWh と見込んでいる

ネルギー投入の 13～14％程度、発電電力量の 22～

が、2015 年度に環境影響評価手続に入っている風

24％程度を再生可能エネルギーで供給するという力発電計画のみで 1,020 万 kW に上っており、これ見積もりがなされた。発電電力量ベースでは内訳もは 179 億 kWh の年間発電量に相当する量となってい示されており、水力が 8.8～9.2％程度、太陽光がる。また、総合エネ調は太陽光発電によって 745.5

7.0％程度、バイオマス 3.7～4.6％程度、風力 1.7％

億 kWh の年間発電量を見込んでいるが、2015 年 1程度、地熱 1.0～1.1％程度とされている。

月末時点で固定価格買取制度の設備認定を受けて2030 年度に 26％削減という日本の温暖化目標はいる太陽光発電設備は 7162 万 kW であり、稼働率

一見高いように見えるが、実はそうではない。

14％としても年間発電量が 878 億 kWh に達する数字

第一の問題は、ベースラインのエネルギー消費量となっている 。

を過大に設定している結果、省エネによる寄与分が日本の温暖化目標の検討に当たって十分に勘案

十分に勘案されない目標となっていることである。

されなかったが、2014 年度の環境省の委託先検討

目標設定に当たって設定されたベースラインは、

会報告書においては、2030 年と 2050 年の再生可能

1.7％の経済成長を 2030 年度まで継続させることエネルギーの導入可能量を試算している（三菱総合を前提としている。仮に、これが実現する場合、2030

研究所（環境省委託研究）「2050 年再生可能エネル

年の経済規模は 2015 年と比較して約 29％増加する

ギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討会報こととなる。一方、人口は、国立社会保障･人口問

告書」2015 年 3 月 31 日）。この試算では、高位ケ

題研究所の中位推計によると 2030 年には 1 億 1662

ース、中位ケース、低位ケースの三つのケースにつ万人と 2015 年に比べて約 9％減少する。つまり、いて試算されている。高位ケースは、概ね、技術的・単純計算して、1 人当たりの付加価値生産を 4 割以

制度的制約を勘案した再生可能エネルギーの導入

上引き上げなければならない計算となる。これは、ポテンシャルを 2050 年に全量顕在化させるというきわめて困難であろう。政府資産は、過大な経済規方針で試算されたものであり、低位ケースはこれま

模を前提としてベースとなるエネルギー消費量をでの傾向を延長する方針で試算されたものである。

推計しているので、徹底した省エネを見込んでいる

これらの中間をとった中位ケースでは、2030 年にが、2030 年度は 2013 年度に比較して消費電力量が2012 年の発電電力量の 33.2％、2050 年には同1.5％増加することとなっている。ベースを見直せ

63.7％となっている。これは電力ベースのみの試算

ば、さらなる削減目標が可能となろう。

であるが、2050 年までに 30～40％の省エネを実施

第二に、再生可能エネルギーの導入目標が低いこ

すれば、発電電力量のほとんどの部分を再エネで賄とである。2012 年に、世界全体の発電電力量に占える規模となっている。設備投資を継続するとともめる再生可能エネルギーの割合は 21.2％であり、に、蓄エネルギー技術をはじめとする再エネの変動

OECD 諸国では約 21％とされている。世界全体やを制御する技術を導入して、この水準を実現する努OECD 諸国全体では 2012 年段階で、日本の 2030 年

力を行うべきであろう。

14

2．再生可能エネルギーと今後の経済発展

なお、脱温室効果ガスのエネルギー源として、原タの制約などから、工場生産用と発電用エネルギー

子力発電に期待する考え方があるが、もんじゅをは

需要、輸送用エネルギー需要は除外している。

じめとする高速増殖炉の開発が進んでいない状況

集計の対象としている再生可能エネルギーは、太において、原子力発電は枯渇性資源のウランに依存

陽光発電(一般家庭、業務用、事業用)、事業用風力するエネルギーである。

発電、地熱発電、小水力発電(10,000kW 以下の水路

日本においては、2012 年 7 月の再生可能エネル式および RPS 対象設備に限るが、調整池を含む)、

ギー発電の固定価格買取制度の導入によって、太陽バイオマス発電(バイオマス比率が 50％以上で定光をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進まっているもの。原則としてごみ発電は除く。コジ

み、2015 年度には、大規模水力を含めた再生可能ェネを含む)、バイオマス熱(木質バイオマスに限る。

エネルギー発電は一次エネルギー供給の 14.4％を

コジェネを含む)、太陽熱利用（一般家庭、業務用）、

占めるに至っている。このうち、太陽光発電比率は地熱利用（温泉熱および地中熱）である。本研究で3.3％と前年度の 2.2％から 1.1％増加した。ちなみ

は、毎年度末に存在する設備容量を把握し、その設に、原子力発電比率は、2014 年度は 0％であり、川備が年間にわたってエネルギー供給した場合の供内原発などが再稼働した 2015 年度は 0.9％となっ給量を試算している。

ている 。再稼働による原子力発電以上に、太陽光最新の報告書によれば、日本における過去 3 年間発電が伸びている状況である。

の再生可能エネルギーの導入状況は、2012 年 3 月

太陽から地球に到達するエネルギーは人類が消から 2016 年 3 月にかけて、国内の再生可能エネル

費するエネルギー量の 1 万倍に達する。今後、エネギー供給は倍増し、なかでも太陽光発電の発電量はルギー供給の持続可能性を確保するためには、化石7.3 倍になった。これは、2012 年 7 月に導入された

燃料基盤の経済社会から、再生可能エネルギー基盤

固定価格買取制度の効果である。しかし、太陽光以の経済社会に転換していく必要がある。

外の再エネ発電には、固定価格買取制度の効果が十分に現れておらず、バイオマス発電が 2012 年度か2．「永続地帯」研究に見る再生可能エネルギーの導入状況

ら 2016 年 3 月にかけて 2.6 倍となったが、風力、倉阪研究室と認定 NPO 法人環境エネルギー政策

価格買取制度の対象となっていない再生可能エネ

研究所は、2005 年以来、全市町村の再生可能エネ

ルギー熱の供給は、減少に転じている。太陽光発電

ルギーの供給量を試算し、地域的なエネルギー自給

は成長経路に乗ったが、それ以外のエネルギー種に率を算出する「永続地帯」研究を行っている。そのついてはまだ十分に成長していないと言える。

小水力、地熱ともに横ばい状態である。また、固定

データから、日本の再生可能エネルギーの導入状況

この研究では、区域内での再生可能エネルギー供を見ることとしたい。

給量が区域内での民生用・農林水産業用エネルギー「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域

需要量を計算上上回っている市町村を 100％エネで得られる再生可能エネルギーと食糧によって、そルギー永続地帯市町村と呼んでいるが、2011 年度の区域におけるエネルギー需要と食糧需要を賄うの 50 市町村から、2014 年度に 61 市町村、2015 年

ことができる区域と定義される。これは、計算上の度に 71 市町村まで増加している。

概念で、実際に自給自足していなくてもかまわない

人口の少ない市町村の方が 100％エネルギー永こととしている。

続地帯市町村になれる可能性が高いが、現状においサブ概念が、「エネルギー永続地帯」という概念ては、人口の少ない市町村の方が、再生可能エネル

であり、その区域における再生可能エネルギーのみ

ギーを活用する政策を実施していないこともわかによって、その区域における地域的エネルギー需要っている。倉阪研究室では、2011 年、2013 年、2015

を賄うことができる区域としている。このとき、地年と全市町村（2011 年は被災市町村除く）に対し域的エネルギー需要としては、民生用（業務＋家庭）て、再生可能エネルギーに関する政策調査を実施しエネルギー需要と農林水産業用エネルギー需要をている。その結果によると、人口規模別にみた再生取り上げている。これらは、再生可能エネルギーに可能エネルギーに関する行政計画の策定状況は、30よって供給することができるとともに、地方自治体

万人以上の市町村は、6 割以上の市町村で再エネにがコントロールしうるものである。一方、個別デー

関する行政計画を策定しているが、3 万人未満で当15

第 1 章 資源エネルギー該計画を策定している市町村は 15％に満たない状

凝固することを利用してエネルギーを溜める潜熱況である。

蓄熱と、蓄熱を伴う化学反応を活用する化学蓄熱の双方がある。潜熱蓄熱は、簡便な方法であるが、大3．再生可能エネルギーによる「成長部門」への寄与

容量の設備が必要となる。たとえば、雪を溜めて夏第 6 章 1 で詳述するように、今後の経済発展にお公園の 3,160m3 の貯雪庫）や、氷蓄熱槽を利用した

いては、外から収入をもたらす「成長部門」と域内

地域冷暖房システム（例：みなとみらい 21 でのの資本基盤の手入れを行う「持続部門」のそれぞれ

1,100m3 の氷蓄熱槽）などの事例がある。化学蓄熱がバランスをとれた形で発展することが求められ

方式は、ケミカルヒートポンプとも呼ばれ、潜熱蓄る。

熱と比較すると小さな容量のユニットで長期間にの冷房に活用する雪氷熱利用（例：北海道モエレ沼

このとき、再生可能エネルギーへの転換は、国内わたって熱保存することが可能な技術である。たとの「成長部門」と「持続部門」のそれぞれに寄与す

えば、三重県で行われた実証実験では、廃棄物焼却る可能性がある。

場の廃熱を 5 時間かけて 500kWh の容量のトランス

まず、「成長部門」については、太陽光、風力とヒートコンテナに蓄熱し、10km 離れたホテルにいった自然条件に応じて変動する再生可能エネル

70℃の温水を供給した。その輸送･蓄放熱に要するギーを安定的に使用するための技術とそれを活用

エネルギー量は 50kWh 程度であり 30km 程度であれした製品が新しい成長部門を生み出す可能性があば熱収支的には引き合うことがわかっている。

る。

化学物質として溜める方法としては、トヨタ自動再生可能エネルギーのうち、地熱、小水力は稼働

車が、燃料電池車「MIRAI」の販売を開始したこと

率が高く、ベースライン供給を担うエネルギー源でによって水素利用に注目が集まっている。政府は、あり、バイオマスは出力調整が可能なエネルギー源

2015 年度に水素ステーションを 100 箇所設置すべといえる。一方、太陽光と風力は、各種変動を引きく、設置補助金を支出した。1 箇所 4 億円程度の設起こし、とくに、需要量の少ないときに、供給量過置費用のうち、設備規模に応じて 1 億 8000 万円か多になる恐れがある。

ら 2 億 9000 万円を上限として補助したが、2016 年

このときに必要な技術が、蓄エネルギー技術、エ

6 月段階で開設された水素ステーションは 76 箇所

ネルギーの融通とその制御技術といった技術群で（計画中は 14 箇所）にとどまっている。現在、使ある。

用されている水素は、既存の工業プロセスからの副蓄エネルギー技術については、蓄電池、蓄熱シス

生水素と、天然ガスなどの改質によって生成する水

テムのほか、水素などの物質で溜める方法、フライ素であり、製造段階で二酸化炭素が排出されてしまホイールなど運動で溜める方法がある。蓄電池につう。将来、大規模な洋上でのウィンドファームで水

いては、概ね 10kWh の蓄電池と 3～4kW 程度の太陽を分解して水素を生成するなど、再生可能エネルギ

光発電があれば、二階建て程度の家屋であれば、自ーによって作り出される水素（R 水素）が、現在作立的なエネルギー運用が可能であるといわれていられているインフラによって供給されるようになる。たとえば、岐阜県新エネルギーパーク GREENYることが期待される。

岐阜においては、6.3kW の太陽光と 9.7kWh の蓄電蓄エネルギー技術とならんで期待される技術が池があれば、岐阜の市街地の 2 階建て住宅において、

エネルギーの制御技術である。制御の段階としては、昼間の充電で夜間も生活できることを実証した。

各建物レベル、街区レベル、地域間での電力融通のGREENY 岐阜では、国内メーカーの 9.7kWh のリチウ

レベルなどさまざまな段階が想定できる。

ム蓄電池を 2009 年に 500 万円で購入しているが、建物レベルでは、2024 年までに全世帯にスマー

蓄電池価格はその後大幅に低下している。たとえば、トメーターが設置される計画になっている ことに

電気自動車メーカーのテスラ社が販売する Powerより、ダイナミックプライシング（電力需給の逼迫Wall シリーズの最新ユニットでは、インバーター

状況を反映させた電気料金にすることによって、ピつき 14kWh の蓄電池が 61 万 7 千円というレベルでーク時のカットと、過剰供給時の利用促進を図るもある。

の）を導入したデマンドサイドコントロールが熱を溜める技術としては、水などの物質が溶解･2020 年代に導入できるようになる。このことによ

16

2．再生可能エネルギーと今後の経済発展って、再エネの変動に応じた電力需要を喚起できる

水産業用のエネルギー需要に、各地域の標準的なエとともに、省エネ効果も期待できる。たとえば、北

ネルギー価格を掛け合わせて、地域的（民生用＋農九州市スマートコミュニティ創成事業で行われた

林水産業用）エネルギー支出を試算したところ、そダイナミックプライシングの実証実験では、約の総計は約 42 兆円となった。これは、地方税収総20％の節電効果が見られている。

計（約 19 兆円）の 2.2 倍の規模である。また、全熱需要も含めてエネルギーを有効利用しようと市町村について、地域的エネルギー支出額と税収のすると、需要パターンの異なる建物間でエネルギー比をとったところ、その平均は 2.7 となった。再生を融通する必要がある。街区レベルの取り組み事例

可能エネルギーの導入によって、これらのエネルギ

としては、たとえば、FUJISAWA サスティナブル・

ー支出を域内の雇用につなげることができれば、エスマートタウン（パナソニック、藤沢市）では、1990

ネルギー需要は安定的なものであるため、その雇用年比で、CO2 排出を 70％削減、生活用水を 30％削減

創出効果も安定的なものとなろう。

し、再生可能エネルギーを 30％利用するなどの目第二の効果は、固定価格買取制度により、自ら顧標を掲げた街作りが進められている。また、SMA×

客を開拓しなくとも、地域的に得られる再生可能エ

ECO Project（大和ハウス）は、太陽光発電と蓄電

ネルギーを用いて、域外の富を域内に持ち込むこと

池、HEMS を各戸に設置し、建物間の電力融通などができるという効果である。永続地帯研究で把握しを行うプロジェクトである。

ている再生可能エネルギーの電力供給推計にもと

さらに、電力については、電力会社間で融通できづき、仮に、すべての再エネ設備が地方公共団体のれば、大規模ウィンドファームの電力供給変動を吸公営であると考えて、売電収入（固定価格買取制度収することができる。ただ、風力資源が豊かな北海による収入見込みから回避可能原価を差し引いた道については、北海道と本州の連系線容量が 60 万額）と地方税収入を比較してみた。この結果、全国

kW と小さく、それを増強することが必要となる。

での売電収入は年間 1 兆 1456 億円となり、地方税

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、全収の 6.0％に相当する規模となった。市町村毎に試世界に共通する課題である。再生可能エネルギーの算したところ、売電収入が地方税収を上回る市町村

中でも、太陽光、風力といった変動する再生可能エは 107 市町村存在することがわかった。

ネルギーは、利用できる地域が限定される地熱や水

地方創生にあたって、地域の「成長部門」にあた

力と異なり、普遍的に利用可能なエネルギーであり、る産業を育成することを促進する方向を重要視す

これらを安定的に使用するために必要となる技術る論調がある。たとえば、中村良平氏は、地域の外は、今後、全世界に需要が期待できる技術となる。

にものを売ることやサービスを提供することで域

この技術を活用した産業が、国際競争力を持つよう外マネーを獲得する産業を「基盤産業」、地域の中に政策を強化する必要があろう。

にものやサービスを販売することでマネーを得る
産業を「非基盤産業」と呼び、前者への従事者数が4．「持続部門」としての再生可能エネルギー部門

人口規模を規定するとして、基盤産業の育成の重要

さて、再生可能エネルギーを導入することは、日性を主張している。この「基盤産業」は、本稿の「成本国内において人口減少がすすむ地域に収入をも長産業」と同じ概念と考えられるが、「基盤産業」

たらし、地域に人口を残すことをつうじて、各地域

は各地方による顧客の奪い合いを招くため、日本全の資本基盤の維持管理に寄与するものである。つま体が人口減少に向かう中で、その育成がすべての地

り、再生可能エネルギーは、「持続部門」の育成に域において成功することはなかろう。一方、地域のもつながると考えられる。

エネルギー需要を地域分散的な再生可能エネルギ

とくに、地域主導で再生可能エネルギーを導入す

ーで供給することは、すべての地域で確実に取り組ることは、以下の二重の効果が期待できる。

むことができる。このことから、再生可能エネルギ

第一の効果が、地域的に得られる再生可能エネルーの導入こそ、地方創生の切り札であると考える。

ギーを活用することにより、これまで、エネルギー

今後、人口が減少していく中で、37 万 km2 の国土を購入するために域外に流出していた地域の富を、を維持管理していく必要がある。人の手が撤退して域内にとどめることができるという効果である。たいった地域においても、国土保全の観点から、なん

とえば、永続地帯研究で把握している民生用と農林

らかの維持管理が必要なのである。このため、現在

17

第 1 章 資源エネルギー

存在する地域コミュニティーを可能な限り維持し、※本稿は、倉阪秀史「再生可能エネルギーと今後のさまざまな資本基盤を維持する活力を地域に残し

経済発展の方向性について」『環境経済・政策学会ていくことが長期的な国土保全費用を捻出する観誌』Vol. 10, No.1(2017.3)と一部重複がある。

点からも正当化されよう。

18

3．持続可能な低炭素社会
小西哲之

1．技術的選択肢と人類の生活圏サプライチェーンている。目的というか方向性を持った技術の選択は、

第 1 節で述べたようにすべての生物は何らかの農業であれ、他の産業であれ、あるいは社会制度や形で自らの生存のための物質とエネルギーを移送

集団間での競争でも、常により多くの物質エネルギ

し分配するシステムを形成し、その中で生きている。

ースループットを要求し、技術開発はそれに答えて人類の場合はその生活圏サプライチェーンを技術きた。しかし食料に代表される人類のエネルギー獲により高度に人工物を駆使して構成しているが、そ得は、基本的には光合成による太陽エネルギーの植の方式の如何を問わず、そのシステム構築自体が人物による変換固定作用に依存している間は、農業技

類社会、人類文明の重要な活動目的であり、また活術（開墾、耕作、灌漑、施肥等）の実施と進歩と、動結果であることは他の生物と大きく違うわけで農地自体の奪い合いにおいて主に行われ、成長は農はない。人類文明については様々な側面があるが、業および森林の光合成量に規制されていたといえ少なくとも物質エネルギー循環システムを構築し、る。

維持し、更新進歩させるという意味において、人類

産業革命が、化石資源という形で地表植物の光合

社会は技術的側面、土木や建築や工学などの目に見成量に依存しないエネルギー利用を可能としたこえる構築物だけでなく、政治や経済や法律・規則、とで、エネルギー物質循環系のスループットは飛躍

社会制度などを通じて、個人や集団としての行動の的に増大した。これが起こったのが森林資源による選択を左右し、さらにそれらの動機や目標設定を全エネルギー供給が枯渇する一方、石炭の採掘される体として方向づけるソフト的な機能も持っている。

英国で起きたことは偶然ではない。これは一方で帝

そのような人類全体の社会や活動を通じて、「技

国主義的な生活圏の急拡大要求を体現した。産業革術」自体は広範な科学的研究や装置開発のあらゆる命によるスループット増大、すなわち成長率はそれ側面において、客観的妥当性、検証および反論の実までの農業主体システムに比べて圧倒的に大きか証可能性という点で、固有の規範と方法論を持ってったため、人類活動の中で圧倒的なシェアを占めるいる。その結果、科学技術と呼ばれる方法論の体系とともに総量を拡大した。

は、人類や地球環境、他の生物種の現在の生存や今現在の我が国を例にとれば、一人当たりエネルギ

後の盛衰に対して中立的である。つまり科学技術はー消費は必要カロリー（一日 2000 キロカロリーと的確に目標に合わせて実施しても人類の生存や繁される）の約 50 倍である。

栄を保証するものではない。ある特定の効用を持つ
装置や物質や方法やシステムを作り出そうとする
とき、科学技術は常に設定目標に合わせた試行錯誤の結果、評価関数に最も適合したものを選択する。
設定目標はその時の「文明」の指向に大きく影響される。物質エネルギー循環システムである生活圏は、内包する生物を多数世代生かすだけの持続可能性を持つとは限らないが、科学技術は少なくとも意図的に合目的なシステムを形成することを可能としている。人類の生活圏形成における指向性は、人類という種の発生と文明の興隆の中で、ほぼ一貫してスループットの増加（成長）と構造形成（資本の蓄積）という方向性を持ってきたといえるだろう。これは総じてどのような生物でも進化の過程で起こってきたことであるが、生物種間、および同種間で

図4の競争はこの資源スループットの争奪の形を取っGDP とエネルギー原単位(出典) 「エネルギー白書」2007 年版、経済産業省

19

第 1 章 資源エネルギー

図 5 電力使用量と生活レベル

図 4 にみられるように、GDP per Capita とエネ

求や指向性に基づいて、異なる性格の物質エネルギ

ルギー原単位の間には相関がみられる。その幅は極ーシステムを構築することも可能である。その理想

めて広いが、どの国もが、それぞれ豊かさを追求す

像や評価関数は必ずしも共通ではなく、また一つとる上ではエネルギー消費を拡大する必要を認識しは限らないが、すでに経済開発がある一定レベルにている。19 世紀の帝国主義とそれに続く高度産業達した先進国群においては、地球環境の保全と人類社会では、経済成長とエネルギー供給の拡大は技術の持続可能性は、ある程度共通性のある目標と考え開発に与えられた指向性でもあり、それが成功した

られている。そこでは、20 世紀までに指向された

結果が 20 世紀に先進国となった国々である。

スループットの拡大とその成長率は必ずしも重視

しかし一方図 4 に読み取れるように、必ずしもそされているわけではなく、比較的少ないスループッの依存性は一義的に決まっているものではなく、エトでより快適な生活と高付加価値の経済活動が指ネルギー消費量と経済性の豊かさの依存性は、それ向されていると考えられる。つまり 21 世紀の人類ほど強いものではない。

社会は生活圏を持続可能型に変更しつつある。

図 5 は、国連による Human Development Index

ただしこのような目的設定は、先進国と途上国でと一人当たりの電力消費量の関連である。HDI 自体は現在大きく異なっていることは注意する必要がは恣意性のある指標であるが、少なくともある一定ある。途上国は未だ経済開発と成長が主要課題であ以上の健康で文化的な生活を送るためには一定以り、そこでは従来型のエネルギースループットの増上のエネルギー消費が必要であることがわかる。ま加と高度成長経済への傾倒も見られている。地球環だ人類の大多数は HDI の低い状態に甘んじており、境問題や持続可能性に理解は示しても、途上国の一

これを向上させるためにはエネルギー供給が必要

般的な戦略は、十分な経済成長を達成した後にそのであること（特に電力へのアクセス）を示している。

ような方向に移行する、というものであろう。

しかし一方では、ある程度以上の生活レベルにお2．インフラシステムの持続可能性

いては、エネルギー消費が増加しても HDI は大きく向上しない。図 4 と合わせて考えれば、途上国がエ

現在も人類の生活圏を構成するすべての分野で、ネルギースループットの増加をとにかく追い求め

技術開発が行われており、それが 21 世紀の持続可るであろうことと同時に、先進国においては必ずし能型を指向している結果、成果として開発されるシもそうではなく、エネルギースループットの増加がステムや技術は、資源やエネルギーの利用効率を高指向されないという状況も理解される。

め、循環比率を上げ、スループットの減少ないしわ

前述のように技術自体は中立的であり、社会の要

ずかな増加で大きな効果を得ることを目的に構成

20

3．持続可能な低炭素社会

されている。このシステムの一般的な構成は図 3

このためにエネルギーと資源の投入が必要である。

に示してあるが、エネルギーも物質も、需要者の要

これに循環エネルギーのいくらかが割かれる、これ求する形で供給される部分だけでなく、原料から廃がなければ構造は維持されない。維持してもシステ

棄物までと、諸元的な要求から最終的な利用に至る

ムの構造機能、つまり蓄積低エントロピーは増えなまでのすべてのシステムを示していることは注意

いが、エントロピー排出は起こる。

を要する。これらに関する技術が高度化する結果、またサプライチェーン自体の本質的な性質とし物質エネルギー供給の資源依存性は低下し、システての構造の高度化機能は、常に研究開発による進歩

ム（インフラ）依存性は高くなる。サプライチェーを要求する。これにもコストが必要であり、システ

ンの構造がより精緻化し、複雑高機能化するためでムの高度化は生活圏の間の競争において決定的なある。つまり、プロダクトとしての物質やエネルギ重要性を持つ。この資源要求は、増産といった形でーを需要者に届けるのに必要な原料と発生する廃のスループットの増加を伴わなくとも必要である

棄物を低減し、サプライチェーン全体の機能と効率が、サプライチェーンとしてのインフラシステムのを向上する。

機能の上で資源スループットの増減を行ってもそ

その結果、資源原単位は逓減し、構造、機能、効の必要量は大きく変わらず、従量性は低い。これが、率は逓増する。一方、（資本としての）サプライチ

多くの生活圏サプライチェーンにおいて限界費用

ェーンの価値は構造蓄積により増加してゆく。社会がゼロに近づく原因として、システムダイナミクス

構造としてのインフラシステムは、持続可能型に構的に考えられる説明である。

成することによって、資源消費を減らしながら、そ図 6 に、製造業及びサービス業の売り上げに対すれ自体の中に価値を蓄積してゆくことになる。資源る研究開発投資の比率とその変化を示す。どのようエネルギー供給は人類活動のために必要なサービな業種でも、技術進歩のための投資を怠ることはなスであり、ある一定のスループットは必ず必要であ

く、常に進歩を続けなければ生産を続けることもおるが、それが需要に的確に応答している限り大きくぼつかない。原材料やエネルギー消費の大きな業種増加する必要はない。一方これが応答できないとき

では相対的に研究開発投資は少なくなる。個々の開に供給不安、いわゆる枯渇減少が起こるが、これが発は成功することも失敗することもあるが、総体と物質量ではなくサプライチェーンの機能不全によしてみたときに技術は常に進歩し、生産性や効率やるものであることはこのインフラシステムの性格

歩留まり、製品の性能は向上する一方、使用資源量から理解される。

は減少する。個々の製品のすべてで、資源依存性はインフラ構築後も、構造物の維持とメンテナンス、減り、技術依存性と付加価値は増大する。

ソフトとしての運用や運転にも資源が必要であり、
業種分類

売上高対研究
開発費比率

業種分類

売上高対研究
開発費比率

化学工業

5.4% 電機機械器具工業

5.9%

窯業

2.4% 通信・電子・
電気計測工業

5.7%

鉄鋼業

1.9% 精密機械工業

6.8%

金属製品工業

1.4% ソフトウェア業

8.4%

機械工業

4.0%

（出所）科学統計要覧平成13年度版

12.0
比率 (%)

10.0

医薬品工業

ソフトウェア業

8.0
通信･電子･電気
計測器工業

6.0
4.0

自動車工業

2.0

0.0
1993

全産業
1994

1995

1996 1997
年度

1998

1999

2000

（出所）総務庁統計局統計センター 科学技術研究調査「産業別売上高に対する社内使用研究費の比率の推移（会社）」より

図 6 各業界の売り上げに対する研究開発投資21

第 1 章 資源エネルギー

人類の生活圏は、エネルギーと資源のサプライチ

考えれば、エネルギーシステムはその一つの典型例

ェーンであるが、現在先進国で見られる多くのシスとして容易に分析評価することができる。特に低炭

テムは、19 世紀から 20 世紀に構築されたものであ素エネルギーシステムと言われる再生可能エネル

るため、資源とエネルギーの大量消費と高成長に適ギーや原子力は、資源依存性の少ないエネルギー、したものであることが多い。現在の先進国群が、社つまり逆に言えばシステム依存性の大きなエネル

会構造、つまり資源とエネルギーの供給システムとギーとしてみることができる。これらののすべてにして持続可能型インフラシステムを指向している

ついて、低炭素性とともに資源依存性は計量可能でとしても、過去の蓄積としてのインフラを形成してあるが、そのサプライチェーンは、消耗性の資源需きた先進国群は帝国主義や高度経済成長社会によ要は少なく、インフラに相当するシステムの比重がって建設された構造の上に生活している。つまり大きい。原料となる変換前のエネルギー、例えば太「生活圏サプライチェーン」は、必ずしも今後の方

陽光や風そのものは無尽蔵で無料であるにもかか

向性に適した状態になっておらず、社会的な構造変

わらず、注意すべきは、それでもサプライチェーン

革は時として大規模なスクラップアンドビルドをの随所に、供給曲線に相当する供給制約があり、し必要とする。あるいは、耐用年数によるシステム更たがってスループットの上限、供給不整合が起こり新に従った極めて漸進的なものとなり、長期間を要うるし、実際いくつかの局面ですでに発生している。

することもある。

例えば太陽光や風力ではそれぞれ日当たりのよ図 4 にみられるように、国ごとに富を得るためのい屋根のような場所や風況が良く電力網への接続

エネルギー消費量が異なることは、その裏にある社の容易な立地は限られており、しかも条件の良い場

会インフラの構造が大きく異なることを示唆して所から優先的に使われるため、普及率が上昇するといる。高度経済成長を達成するのに、比較的大量の設置費用は高く、総合的な効率は減少する傾向は避資源を消費する産業を育成した国と、高付加価値型

けることが難しい。しかも、元のエネルギー密度がの産業となった国、あるいは交通システムを取って希薄な自然エネルギーでは、設備を大型化しても効も、自動車主体の国と鉄道等のインフラを整備した率が増大することはなく、スケールメリットが得に国の差は現れる。

くい。これは、化石燃料資源や原子力が増設速度、
つまり成長率や単位面積や単位プラント当たりの3．低炭素エネルギーシステム

出力を容易に大型化することができ、そのために高社会インフラのほとんどすべてが何らかの形で度成長社会で優位な技術となったことと比べてもの資源エネルギーサプライチェーンであることを大きな欠点となる。

風力発電のサプライチェーン
ＣＯ２
セメント、鉄、
ＦＲＰ
立地

需要：変動
供給：不定

社会的要求:クリーンで儲かる
廃棄物:発電時出ない
大事故なし・メンテナンスフリー

建設コスト

破損リスク

洋上？

風力発電

風（無尽蔵）
外部性・・・内部化

外部性

廃棄物処理

（ＦＲＰ等）

受電制約
設置者以外が支払
送電コスト
停電リスク
この方が高い電力網
あれば電力を充電
feed in tariff
貯めずに売電火力による予備力
すると系統負荷 秒単位で変わる高圧出力：
低設備利用率、CO2
電力網は対応困難。
蓄電池

図 7 風力発電のサプライチェーン

22

3．持続可能な低炭素社会

もう一つ大きな制約は、太陽光や風力が本質的に細かな需要対応をインフラに求めれば、システム自変動し、需要への対応力を持たないことと、接続す

身の持つ資本的価値は大きく、一方エネルギースル

る電力系統がその変動を吸収し安定化することがープット自体は停滞ないし高効率化により減少の困難である問題がある。これはすでに我が国の多く方向にある。先進国のエネルギーインフラは、低炭の場所で再エネの接続拒否問題として発生してい素化の進行に若干先んじて持続可能型に移行しつる。これらの問題は結局のところグリッドの安定性

つあるといえるだろう。

に帰着するが、大型で安定性が高くしかも制御技術

低炭素化エネルギーシステムの最大の目的は言の成熟した電力グリッドは欧州、米国、日本などのうまでもなく二酸化炭素放出の削減にある。再エネ

ごく限られた先進国地域にしか存在しない。途上国

や原子力が二酸化炭素削減に大きな効果があるこの電力グリッドの極めて多くが小規模でかつ厳しとは言うまでもないが、化石燃料の使用に伴う CCS

い需給下にあることを考えれば、再エネの導入は今(Carbon dioxide Capture and Storage)の導入、消後の電力需要の大半を担う途上国において実は厳費者サイドにおける太陽光や蓄電池、燃料電池の導しい状況にある。従来型の再エネである水力発電に入も、二酸化炭素の削減に加えてエネルギーインフ

この問題は発生せず、むしろ水力は需要の変化に対ラの双方向化、ネットワーク化を進めて、やはりエ

して極めて短い時定数と大きな変動容量で対応でネルギー供給の技術とシステムへの依存性を高めきる優れた電源といえるが、発電量は降水に依存することとなる。これらのエネルギー技術はただし、る。バイオマスも、資源は再生されるがその再生速

ライフサイクル上はその製造時に出す二酸化炭素

度は植物の光合成であり、それによって制約される。

は決して無視できず、しかも製造時に放出した二酸

特に、かつての先進国における高度成長経済と化石化炭素がその後長期にわたって温室効果を及ぼし

燃料エネルギーシステムの関係を考えるとき、供給うる。また例えば太陽光パネルの原料となるシリコ

量の成長速度において途上国への導入には大きなンは中国などの廉価で炭素依存性の高い電源を用制約があると言わざるを得ない。

いて作られ、その排出は購入国の責任にはならない

今後の途上国におけるエネルギーインフラは、まことも留意すべきであろう。

だ成長指向にあり、成長率やエネルギー密度には高4．価値創出い関心があるだろう。しかし、これから近未来に主に製造されるエネルギー機器やシステムは、現在先持続可能なエネルギーシステムと低成長―限界

進国で開発の進むそれである。それらはリープフロ

費用ゼロ社会との関係は、エネルギーを利用した社

ッグ効果によって最初から途上国に導入されるこ会システム構造の構築、すなわちエネルギースルーともあれば、高度成長を求める新興国経済には適さプットが負のエントロピー創出（とそれ以上のエンないという問題を抱えている。低炭素エネルギーシ

トロピーの系外への排出）と等価であるということ

ステムを 21 世紀後半を見据えて世界の主力とするによって、関連付けることができる。エネルギーのためには、途上国にインセンティブを与えるメカニ

再生可能性と低炭素性は、もともとのエネルギーをズムが必要であろう。

蓄積した段階において構造形成を伴っている。化石

前述のように低炭素エネルギーに分類される再エネルギー資源は、二酸化炭素を植物が還元し、高生可能エネルギーや原子力は、利用可能なエネルギ

度な構造を持つ化合物として蓄積される段階で長ー量と資源消費や運転コストの間にほとんど依存

い時間をかけて光の持つ高質のエネルギーを変換性がなく、極めて技術や設備の比重が高いため、マし、エントロピー放出を行った結果であるので、低ージナルコストの低いエネルギー源である。社会がエントロピー資源でもある。単に化学的なエネルギ

エネルギーインフラとして低炭素エネルギーのみーを蓄積しているだけでなく、大気中に分散されてで構成されるエネルギーを使用する場合、限界費用

いた二酸化炭素も、ごく限られた容積の中に集中しゼロ、定額制のエネルギーサービスとなる可能性はて濃縮されている点において、極めて大量のエント高いといえる。エネルギーはもともと化石資源を使

ロピー放出を長時間かけて支払い、その代価として用していてさえ、サプライチェーンの構築にかかるの価値（負のエントロピー）を蓄積した結果とみな

投資やシステムの維持の比重は小さくない。これが、せる。化石エネルギー資源も、地質学的時間スケー

資源に依存せず、さらに IT 化などによりよりきめ

ルで見れば再生可能ではあるのだが、その二酸化炭

23

第 1 章 資源エネルギー

素濃縮回収に相当する価値創造と蓄積の部分は、たのみ使用されている。その結果人類が濃縮し回収しとえ二酸化炭素放出をゼロにしたところで容易にた金は、世界全体で大体プール２杯分と言われる。

回収できるわけではない。

それ自体が際立って有用であるとか価値が高いと核エネルギーも再生可能エネルギーと並んで典いうわけではなく、物質量としても大きなものでは型的な資源依存性の低いエネルギーシステムと同ない。大量のエネルギーを投入し、エントロピーを時に大きな低エントロピー蓄積成分も持っている。

下げた状態を蓄積した、という象徴として、金とい

それは地球発生後に蓄積されたものではない、宇宙

う財は計量される。同位体分離プロセスも、エネル的時定数を持つ。エネルギー使用は、それを用いてギーからの価値創出の一つの典型であろう。水から高度な生活圏を構築する人類の場合、大量の負のエ重水を抽出する、あるいは天然ウランから濃縮ウラントロピー蓄積を伴い、それが価値創出となる。価ンとしてウラン 235 を抽出するには、膨大なエネル

値創出は相応のエントロピー排出が必要であり、持ギーと技術と設備を使用する。しかしその結果得ら続可能なエネルギーシステムにおいてはこの流れれるものは、原料と同じ水、原料と同じウランであも無視することはできない。

る。分離された同位体はそれぞれ有用であり価値がこのエネルギー流通に伴う生活圏内での負エンあり、現実に極めて高価であるが、化学的にはもとトロピーの蓄積は、生活圏サプライチェーンの構造のウランや水とほとんど変わらず、ただ、同位体組構築で観測される。構造は情報量＝確率の逆数の対成のみが異なる。物質としても、増減はほとんどな数として、熱力学的次元（単位）を持つ。

い（少し損失はする）。つまり物質そのものに価値

この構造構築において、物質はその媒体として使があるというわけではなく、この価値は分離作業に用されるが、消費されるわけではない。また物質量

よって創出されたもので、エネルギーが変換されたと構造量は無関係であり、理想的には極めて少ないものである。これは放置すれば混合してエントロピ

物質を用いて大量の情報を記録することができる

ーは増大し、価値は失われる。

ことは、現在の様々な情報デバイスや生物におけるIT 化、情報化が価値創出、資源消費を伴わない遺伝情報を見れば明らかであろう。インフラ構築は、

情報構造蓄積の効率を大幅に拡大させた。現在、金建造物の建築や土木工事などによって、地球上でかや気象物質に変わる価値基準として、ビットコイン

なり大きな物量を移動して構造量を蓄積している。

に代表される仮想通貨が発生し、使用されている。

しかし大量の鉄鋼材やコンクリートを使用しても、これも原理は同じであって、大量のエネルギーをコ

それは消費（損耗して環境中に分散してエントロピ

ンピュータに投入し、計算量を蓄積して低い確率をーを増大）するのではなく、実は自然界から特定物持つ数列を蓄積する。この価値は低エントロピーそ質を抽出し、濃縮し、合成変換して構造を形成してのものであり、物質媒体に寄っていない。純粋にエいる。メンテナンスは、構造崩壊（エントロピー増

ネルギーの次元を持つ情報として、価値が存在して加）の防止作用であり、システム運転は、エントロ

いる。もっとも、このような情報の価値は、文学作

ピー排出運動（情報蓄積作用）、研究開発も情報蓄品、音楽等の芸術的活動、科学研究活動でも同様に積を行っている。これらはすべて、エネルギーを使みられる人類の価値創造であり、これらが物質資源用してエントロピーを排出する一方では、高度な構の消費とほとんど無関係であることは容易に理解

造の形成や物質の濃縮や偏在という形で、価値を創できる。人類は、技術により価値を物質から分離し、出する行為とみなせる。エントロピー収支は原理的

純粋にエネルギーの次元を持つものとして抽出すには評価可能である。

ることができる。

これまでも、価値は低エントロピーの蓄積という価値が物質やエネルギーに帰属ないし付随せず形で計量されてきた。もっとも簡単に理解できる例

分離可能である、価値は物質ではなくそれらの存在

は、金という金属元素の採掘と精錬であろう。この様態、特に濃縮や分離や構造形成によって発生す物質は地球上に相応の低濃度で存在しているが、鉱る、その構造や分布はエネルギーを用いたエントロ

脈という形で濃縮されている部分はまれである。さ

ピー排出によって創造される、という認識は、必然らにそれを物理的化学的に濃縮するプロセスは、大的に実はモノ自体には価値がない、という理解に帰量のエネルギーを要するが、基本的にはそのエネル着する。本章の主題である持続可能なエネルギーシ

ギーは単にエントロピーを部分的に下げるためにステムは、この一連の考察によりサプライチェーン

24

3．持続可能な低炭素社会の構成と変遷によって整理できることが結論できる。ここでエネルギー自体、あるいはエネルギー媒

文献

体自体は実は価値を持つわけではない。太陽光や風、あるいは河川を流れる川や地中に眠る石炭、石

1)C. Darwin, On the Origin of Species by Means

油、ウランにいたるまで、モノ自体ではなく、それof Natural Selection, 1859, (read in Japaneseを入手し、利用可能な形に変換し、需要者に届ける

translation)

までのプロセスでコストがかかり、価値が発生す

2)R. Dawkins, The selfish gene, 1976る。つまり、サプライチェーンの構成との運用のみ

3)T. R. Malthus, Y. Nagai(translate), ISBNが価値を持つ。そしてそのシステムが生み出すエネ

4122000335, Chuko Bunko, Chuou Kouron Shinsha,

ルギースループットと価値との間の関連は強くな

1973
4)S.J.Gould, The Structure of Evolutionary

く、むしろシステム構造、機能が価値の本質である。

Theory,このような特徴は、エネルギーだけでなく、食料や水など、生活必需品のすべてに共通である。つまhttp://www.stephenjaygould.org/library/goul

り、極めて多くの人、あるいはすべての人がそれら

d_structure.html 2002を必要とし、無くなれば固体の生存にかかわるため

5)FAO

statistics

yearbook

Agriculture

Nations, 2004, ISBN 9250051514, FAO (2005)が成立していればこれらはすべての生物にとってこれらは当然通常の生存行動の中で得られるもの
であり、人類の場合もその例外にもれない。しかし人類は、技術とそれまでの世代の努力により、これらのサプライチェーンを資源と努力を投入して価値創造の中で作り上げてきたのである。

25

the

and

ミングで届けるためのシステムの構成が重要で、そや食料、水などは価格としてはかなり安い。生活圏

of

Food

に、あまねく必要な量を必要なところに必要なタイ
れのみが価値を持ち、実際モノとしてのエネルギー

Organization

2004,

United26

第 2 章 人口と食料

1．世界の人口問題
世界の人口は 2015 年には 73 億人に達し、2050 年頃には約 100 億人となることが予測されている。
特に後発開発途上国において急速な人口増が生じることが予測され、これらの国々が貧困や経済的不平等の撲滅、教育や衛生の制度の拡充、食料などの基本的サービスの拡充といった課題に対処するのをより難しくすることが予想される。他方、日本を含め、世界の約 4 分の 1 の国は、2050
年までに人口減少に直面する。平均寿命の延長と出生率の低下により、人口の高齢化が世界的に見られ、労働人口の減少や社会保障制度への影響といった課題に直面する。他方、若年人口が依然相当な割合を占める国・地域もあり、若年人口への教育や雇用機会の提供などの課題に対処することが必要となる。国際的には、人口問題は、発展や環境の問題と相互に連関しているという認識が確立しており、これらの問題を一体として解決する視角が求められる。

2．日本の人口問題
日本の人口は縄文時代からいくつかの波を経験しつつ長期的に増加してきたが、2008 年～減少傾向に入った。人口減少は、日本の経済に対して、経済成長というフロー面と資本基盤の維持管理というストック面の双方で悪影響をもたらす可能性がある。しかし、経済全体のフローでの成長が実現できなくとも、1 人当たりのストックの豊かさを確保することは、政策次第で実現可能である。この方向で、人口減少下での豊かさを確保するために、ストックベースでの経済運営への移行と地方分権の実質化が必要となる。

3．食料生産の持続可能性
食料サプライチェーンは太陽光による光合成だけでなく、外部エネルギーも投入して駆動される一つの物質エネルギー供給システムとして記述される。この食料スループットの拡大は成長率で記述でき、産業革命以降のエネルギー供給成長率が食料生産の急速な拡大を達成した。人口の拡
大はマルサスに代表されるように成長率で表され幾何級数的であるが、食料供給のより大きな成長率が駆動した結果が急速な人口拡大である。人類のエネルギースループットはさらに拡大し、すでに人口増加はそれと乖離している。一方食料を介した物質エネルギーサプライチェーンも他の生活圏システムと同様限界費用が小さく、市場経済に拠らないシステムも多い。多くの農業コ
ミュニティは貨幣経済に拠らないシステムを完結している。一方国際的には距離や量に感受性の少ないサプライチェーンが形成され、食料供給システムは大都市のサービス産業化している。人口の都市集中もまた食料供給システムの世界的変化と対応している。

4．持続可能な水供給
水のサプライチェーンも消費ではなく地球上の循環ルートをバイパスして利用する。インフラとしての設備を構築、運転、保守することに資源が投入されていて、限界費用は低い。そこではエネルギーを投入してエントロピーを減少して需要者に送付分配している。水の多くは洗浄や冷却等物質エネルギー移送媒体として使われ、使用後の水は自然循環に戻る。地下水や河川水には固有の再生時定数があり、スループットには制約がある。海水の淡水化や循環処理によって、エネ
ルギー供給によってスループットを増加することが可能である。排水も自然界の再生時定数を超える場合必要に応じて排水もエネルギーを投じた処理が必要となる。農業生産にも大量の水を必要とするが、これは農作物の移送によりバーチャルウォーターとして水移送を合理化している。
水供給システムも、エネルギーと技術により持続可能なシステムとして構築できる。

27

第 2 章 人口と食料

1．世界の人口問題
高村
1．世界の人口の現状

ゆかり

準は、①1 人あたり国民総所得（GNI）、②HAI（Human

国連が 2015 年に発表した「世界の人口の展望：

Assets Index）（人的資源開発の程度を表す指標で、2015 年 改 訂 版 （ The 2015 Revision of World

栄養不足人口の割合、5 歳以下乳幼児死亡率、中等

Population Prospects）」によると、2015 年半ばに教育就学率、成人識字率を指標化したもの）、③EVI

は、世界の人口は 73 億人に達した。ここ 12 年で（Economic Vulnerability Index）（経済的脆弱性

10 億人増加したことになる。

を表す指標）、の 3 つに基づいて決定される。LDC

73 億人の人口の地域分布は、約 60％（44 億人）

諸国の人口は、2015 年時点の 9.5 億人から、2050

がアジア、16％（12 億人）がアフリカ、10％（7.4

年に 19 億人、2100 年に 32 億人に達すると予測さ億人）が欧州、9％（6.3 億人）がラテンアメリカ・

れ、最も貧困な国々において人口増が集中すること

カリブ地域、残りの 5％が北米とオセアニアである。

が予測される。そのため、これらの国々が、貧困や中国（14 億人；世界の 19％）が世界最大の人口を

経済的不平等の撲滅、飢餓や栄養不良への対応、教有し、インド（13 億人；世界の 18％）がそれに続

育や衛生の制度の拡充、食料などの基本的サービス

く。

の拡充といった課題に対処するのをより難しくす

年齢構成を見ると、世界人口の 26％が 15 歳未満、ることが予想される。

62％が 15-59 歳、60 歳以上は 12％である。

また、2020 年までにインドの人口は、中国の人

世界の人口は、この間増加し続けている。ただし、口を超えることが予測されている。インドの人口は、その増加の速度は徐々に緩やかになっている。10

ここ数十年にわたって増加し続け、2015 年の 13 億

年前は年 1.24％増加していたが、現在年 1.18％の人から、2030 年に 15 億人、2050 年に 17 億人に達ペースで、毎年 8300 万人増加している。

すると予測される。それに対して、中国の人口は2030 年頃まで 14 億人の水準を維持し、その後少し

2．世界の人口の予測ずつ減少していくと予測されている。

世界の人口は、これからも増加し続け、今後 15

LDC 諸国やインドなどと対照的に、世界の 48 カ

年のうちに 10 億人以上増加すると予測され、2030

国においては、これから 2050 年までの間に人口が年に 85 億人、2050 年に 97 億人、2100 年には 112

減少すると予測される。特に、日本を含む数カ国は、億人になると予測される。

2050 年までに現状から 15％以上人口が減少すると

特にアフリカにおいて、出生率は近い将来相当に予測される。

低減すると見込まれるが、それでも急速な人口増加

今後の人口の予測を大きく規定するのは、出生率が予測される。その結果、世界人口に占めるアフリであるが、他方で、人口の統制を行うには課題も少カの人口の割合は、現在の 16％から 2050 年にはなくない。人口問題は、各国の主権の下にあり、国25％に、2100 年には 39％に増加する（他方、アジ家の意思を無視した国際的な介入や強制は認めら

アの人口の割合は、現在の 60％から 2050 年にはれない。また、全てのカップル及び個人が、その子54％に、2100 年には 44％に低下する）。したがって、どもの数、産む間隔、時期を、自由に且つ責任を持

アフリカの人口増がどのように進行するかが、今後って決定する基本的権利、かかる決定を行うためのの世界の人口規模や人口分布に大きな影響を与え

情報及び手段を有する基本的権利、並びに、最高のることとなる。

水準の性と生殖に関する健康を得る権利＝「リプロ

将来の人口増の特徴の一つは、48 カ国のいわゆ

ダクティヴ・ライツ（reproductive rights）」を保る「後発開発途上国（LDCs）」（うちアフリカ諸国が障しつつ、人口問題に効果的に対処する施策を検27 カ国）においてその増加率が高いことである。

討・実施しなければならない。

後発開発途上国は、国連開発計画委員会（CDP）が3．平均寿命の延長と高齢化認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定される。認定基

世界の平均寿命は、近年延長しており、2000 年

28

1．世界の人口問題-2005 年の 67 歳から、2010 年-2015 年に 70 歳に延うに述べている。

びた。世界のあらゆる地域で平均寿命の延長が見ら「人口と発展は相互に関連している。人口変数は、れるが、特にアフリカでの平均寿命の延長が顕著で発展変数に影響を与え、また、発展変数により影響ある。

を受ける。このように、世界人口行動計画の作成は、2045 年-2050 年には、77 歳に、2095 年-2100 年

人口動向が社会的・経済的発展にとって重要であるには 83 歳に平均寿命が延びると予測されている。

との国際共同体の認識を反映し、行動計画にある勧特にアフリカでは、21 世紀末までに平均寿命は 19

告の社会的・経済的性格は、発展が、人口動向に影歳延びるとの予測である。このような平均寿命の延響を与えるうえで果たしている役割の重要性に関びが現実のものになるかは、HIV や他の疾病の対策する国際共同体の認識を反映している」

がいかに進展するかによる。

その 10 年後のメキシコシティ会議では、WPPA のこうした平均寿命の延びと出生率の低下を要因

行動計画を再度確認しながら、国家政策及び国際レとして、人口の年齢構成の変化、特に 60 歳以上のベルにおいて、人口と発展に関する統合アプローチ

高 齢 人 口 の 拡 大 ＝ 人 口 の 高 齢 化 （ populationがとられることの重要性と、発展途上国の行動だけ

ageing）が今後の課題の一つである。

ではなく、その目標達成への努力を支援する先進国

2015 年時点で、60 歳以上の人口は約 9 億人で、と国際共同体の側の政策の必要性が勧告された。そ世界人口の約 12％を占めていた。2050 年までに、して、1994 年のカイロ会議では、「持続可能な発展

アフリカを除く他の地域では、60 歳以上の人口は（Sustainable Development；SD）」の枠組において、

25％かそれ以上になる予測である。2030 年には 14

WPPA が規定した人口と発展の相互関係の承認とい億人、2050 年には 21 億人、そして 2100 年には 32

う基本原則を再確認し、発展途上国への新たな資金億人にまで増加することが予測される。

供与の必要性を確認した。

こうした人口の高齢化は、潜在扶養指数

他方、人口問題と環境問題の連関については、エ（Potential Support Ratio；PSR）（20 歳-64 歳人

ーリックのような一部の先駆的な論者が、人口増加

口／65 歳以上人口）の低下という形で示されるよが環境問題に与える影響をすでに 60 年代において

うに、退職者一人を扶養する労働者数の減少という指摘していたが、それが最初に国際的文書に登場す問題を生じさせる。日本の潜在扶養指数は世界で最るのは、1972 年の人間環境宣言においてである。

も低く 2.1 である。こうした人口動向は、労働者人

前文の 5 は、実に楽観的ではあるが、「人口の自然口の減少による財政への影響、政治への影響、社会増加は、絶えず環境の保全に関わる問題を提起して保障への影響など実に深刻な影響をもたらしうる。

いる」が、「人間は、万物の中で、最も貴重なもの

人口の高齢化は顕著な特徴だが、他方で、特にアフであり」、「十分に適切な政策と措置を講じ」れば問リカをはじめとする途上国においては、若年人口の題を解決しうるとした。そして、原則 16 は、「基本占める割合は依然高く推移する。例えば、アフリカ

的人権を害することなく、かつ各国政府が適切なもでは、15 歳未満の人口は 2015 年に 41％を占め、15のと考える人口政策は、人口増加率若しくは過度の歳-24 歳の人口は 19％を占める。これらの若年人口

人口集中が環境上若しくは開発上悪影響を及ぼすへの教育、雇用機会、健康支援は、より生産的で能ような地域、又は人口の過疎が人間環境の改善と開力の高い労働人口を確保し、貧困撲滅や生活水準の発を妨げるような地域において実施されなければ向上に貢献し、途上国における持続可能な発展の実ならない」とした。

現にとって死活的に重要である。

「SD」の枠組において、人口問題、発展の問題、
環境問題の相互関連性を承認し、かかる問題のいず4．人口問題と発展・環境問題との相互連関

れも、他の二つの問題の解決なしには解決しないこ

人口と発展の問題の解決には、相互に他方の問題とを明確に規定したのがブルントラント報告であの解決が不可欠であるとの認識が、初めて、そして、る。報告は、資源の有限性に鑑みて、世界人口が増

明瞭な言葉で語られたのは、1974 年のブカレスト

加し続ければ、人口を維持し、生活の質を改善し、

会 議 で 採 択 さ れ た 世 界 人 口 行 動 計 画 （ World

貧困を撲滅することはできないという見解を表明

Population Plan of Action; WPPA）においてであし 、「SD」という概念から導き出される環境政策、った。WPPA の原則（c）は、この点につき以下のよ

開発政策の重大な目標の一つとして、「人口を持続29

第 2 章 人口と食料可能なレベルに維持すること」を掲げた。また、人や低賃金労働を生じさせうる。その結果、発展途上

口問題を単なる人口総数の問題ではなく、一人一人

国は、国内に、経済的、政治的不安定要因を抱えるの人間の進歩と平等という観点からとらえられることとなり、同時に、南北間の経済的格差がさらにべきことを提唱したのもこの報告である。こうした拡大する可能性がある。このことは、単に発展途上

方向性は、1992 年のリオ宣言に受け継がれ、宣言

国の側に不安定要因をもたらすにとどまらず、先進の原則 8 は、
「国家は、持続可能な発展及び全ての国にとって安定した輸出市場、輸入産品の供給基地

人民のより質の高い生活を達成するために、適切なの確保を困難にし、また、経済難民・環境難民の国

人口政策を推進すべきである」としている。

外への流出など人口の国際移動により、先進国にもその 2 年後に採択されたカイロ行動計画は、「SD」

大きな影響を与える可能性がある。

の枠組で、しかし、今度は人口問題の視角から、人口、発展、環境の三つの問題を位置づけた。行動計
画は、「継続した幅広い貧困、深刻な社会的性的不文献

衡平が、人口増加や人口構成、人口分布といった人
口学的パラメータに、重大な影響を有しており、逆

1）高村ゆかり 「人口問題の国際化と国際法」、野に、こうしたパラメータによって影響を受けている

村好弘・小賀野晶一編『人口法学のすすめ』、信こと」、「持続的ではない消費及び生産パターンが、山社、1999 年、366-387 頁。

天然資源の持続的ではない利用、環境の悪化、上記

2）United Nations, Department of Economic andの人口学的パラメータへの影響を伴う社会的不衡

Social Affairs, Population Division, World平の拡大に寄与していること」 について、国際社会全体の合意がある、とし、そして、「人口増加がPopulation Prospects: The 2015 Revision,
VolumeII:
Demographic
Profiles

より緩慢になれば、貧困と闘い、環境を保護し復元(ST/ESA/SER.A/380), United Nations, 2015.

し、将来の持続的発展のための基盤を築く能力を高3 ） P. Demeny, ‘ International Dimensions of

めることができ」、「貧困の撲滅により、人口増加をPopulation Policies’, P. Demeny & G. McNicoll

抑え、早期の人口の安定化を達成することができる」

eds., The Earthscan Reader In Population and

解決を迫られている発展、環境という二つの問題とDevelopment, Earthscan, 1998, p.210.
4 ） P. Ehrlich & A. Ehrlich, The Population
Explosion, Hutchinson, 1990.

相互に関連しあい、それぞれの問題の解決は他の問5 ） B. B. Crane & S. L. Isaacs, ‘ The Cairo

題に依拠しているという認識が、国際社会においてProgramme of Action: A New Framework for確立した。特に、発展途上国において人口が急増し、International Cooperation on Population and

当該途上国が急増する人口を養うに足る経済力をDevelopment Issues’, Harvard International

伴っていない場合には、食糧不足や、健康・医療サ

Law Journal, Vol. 36, 1995, p. 302.

と述べている。
このようにして、人口問題が、国際社会にとってービスの不足を生じさせうる。さらには、急増する
人口に労働機会の拡大が追いつかず、失業率の上昇

30

2．日本の人口問題
倉阪
1．日本の人口の長期的な推移

秀史度とされた。江戸前期の人口は成長し、幕府の人口

鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』(講談社学術

調査では 1721 年に 2605 万人となった。しかし、江文庫)によると、過去 1 万年間に、日本の人口には戸後期の人口は停滞し、1846 年の人口調査では

1

4 つの波があったことが指摘されている(図 8) 。

2684 万人とされている。鬼頭は、第三の人口の増加の背景には、経済合理性に基づく行動が浸透したことがあると指摘する。そして、第四の波が、19世紀以降の工業化に伴う人口成長である。鬼頭によれば、1872 年の日本の戸籍人口は 3481 万人であり、その後、1900 年に 4385 万人、1967 年に 1 億人を超えるに至った。

2．今後の人口減少の見通し鬼頭が指摘する第 4 の波はもはや終了し、日本の人口は減少期に向かっている。日本の人口が 2008
年をピークに減少傾向に転じたのである。図 9 は、
国立社会保障･人口問題研究所の人口予測に基づく
日本の人口の長期的推移である。2017 年 4 月に公表された 2065 年までの日本の将来推計人口では、
合計特殊出生率が 2065 年に 1.44 まで回復する予測としており（従前の推計では、2060 年に 1.35）、若干人口減に歯止めがかかる見込みとなっているが、全体傾向としては大きくは変化しないことがわかる。

図 8 日本人口の趨勢1945 年の減少は第二次世界大戦の影響である。

(出典)鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』 (講談社学術文庫)p.19

このときには、1 年間に 230 万人の人口が失われたが、翌年から人口は回復している。2100 年には 6000

第一に、縄文時代の人口循環である。縄文時代に万人を割り込み、おおよそ大正時代の人口に戻っては、早期の 2 万人から中期の 26 万 1 千人まで増加いくことが予測されているが、今後見込まれる人口したが、後期 16 万人、晩期 7.6 万人と人口減少が減少は、2060 年まで平均して年間 80 万人以上の人認められたという。これは、気候の寒冷化にともな口が失われていくペースとなる。この人口減少ととって東日本で人口が激減したことに起因するもの

もに、高齢化が進行していく。このため、人口が減と考えられている。第二の波が、弥生時代から 10

少する以上に生産年齢人口が減少することとなる。

世紀以降にかけての人口増加である。縄文晩期に減日本は、経済社会の持続可能性という観点から見れ少した人口は、稲作農耕とその普及によって回復し、ば、大きな転機にさしかかっているといえる。

10 世紀頃(平安時代初期)には 650 万人程度に増加した。鬼頭によると、その後人口増加は停滞するものの、14・15 世紀に第三の人口成長の波が始まり、
18 世紀まで継続したとしている。1600 年の人口の推計には幅があるものの 1000 万人から 1500 万人程
1

鬼頭宏（2000）『人口から読む日本の歴史』(講談社学
術文庫)

31

第 2 章 人口と食料

図 9 日本の人口の長期的推移（出典）総務省「日本の統計 2016」より筆者作成。大正 9 年～平成 17 年，22 年は国勢調査（昭和 20 年は人口調査）による人口（総人
口に年齢不詳を含む）。平成 18～21，23～26 年は国勢調査人口を基礎とした 10 月１日の推計人口。昭和 20～45 年は沖縄県を除く（昭和 25 年以降は総人口の総数，男女及び年齢３区分別人口には沖縄県を含む。ただし，昭和 25 年の年齢３区分別人口は沖縄県を除く）。
将来人口は，平成 22 年国勢調査人口等基本集計結果及び同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえた，国立社会保障・人口問題研究所による各年 10 月１日の中位推計値。及び、日本の将来推計人口（平成 29 年推計）の出生中位（死亡中位）推計（2020年から 2065 年までの線）。

3．人口の減少がもたらすもの
人口減少は、日本経済に対してさまざまなマイナ
スを与える可能性がある。
まず、フロー面での悪影響である。これには、生産面と消費面の双方への悪影響が想定できる。生産
労働人口が減少することによって生産力が減少する。また、人口減少によって、国内の需要が減少し、景気が減退する可能性がある。
ただし、人口減少下でも経済成長ができるという主張も存在する。たとえば、経済産業省のグループ
は「（人口減少という制約要因は）一人ひとりの能力を高め、生産性を高め、あるいはアジアで産業構

図 10 日本の GDP 成長率の推移（実質ベース）

造を生産性の高い分野にシフトしていくことによ（出典）「国民経済計算年次推計」より「国内総生産（支出側、実質：連鎖方式：平成 23 年暦年連鎖価格）」って克服可能です」と述べ、2015 年までの年平均の実質成長率で 2.2％の成長が可能だと主張した2。
この目標は 2006 年に財政・経済一体改革会議が定

しかし、経済成長戦略大綱以降、日本の GDP の実

めた「経済成長戦略大綱」にそのまま取り入れられ

質成長率は、図 10 のように、長期的減少傾向に歯ている。

止めがかからない状況である。このような現実に直面しても、経済学者の間にはびこる成長信仰には根強いものがある。吉川洋は、次のように述べる。
「あたかも人にとって一点でいつまでもじっと静止しているよりも、それぞれが自分に合ったペースで歩2

北畑隆生、大下政司、齋藤圭介(2006)『人口減少下での「新しい成長」を目指す 「新経済成長戦略」を語る』
経済産業調査会

行しているほうが心地よいのと同じように、成熟し32

2．日本の人口問題た先進国においても、それぞれの経済にあった経済

資本基盤（人工林、農地など）は、十分な人手がは

成長のほうが、ゼロ成長よりもはるかに自然だ。ゼ

いらなくなり、その質が劣化する。これは、生物多ロ成長の下では現役世代とりわけ若い人たちの雇様性国家戦略でも認識されている、人の手が入らな用は劣化していかざるをえない。そうした観点からいことによる自然の質の劣化といえる。最後に、人もやはり経済成長は必要だ。これが私の考えであと人との支え合いを維持するためには、適度な人口る」。そして、プロダクト・イノベーションが「先密度が保たれる必要があるが、この点でも人口減少

進国の経済成長を生み出す源泉」であると主張するが悪影響を及ぼす。

3。

4．人口減少時代の豊かさとは何か

1 人当たり生産性に生産年齢人口を掛け合わせたものが GDP であるとするならば、生産年齢人口がでは、人口減少は、日本経済の衰退なのだろうか。

減少する場合、その減少率を上回る率で 1 人当たり

都市計画の立場から、中山徹は、「人口や産業が減の生産性を引き上げないと、GDP の対前年度成長は少するというと、地域の衰退を推奨しているかのよ

見込めない。需要面についても同様であり、人口減

うなイメージになりかねません。しかしそうではあ少に伴う内需の減少を補えるだけ、国外の需要を奪りません」と述べる4。ポイントは、計画的な市街

わない限り、経済成長は見込めないのである。その地の縮小にある。中山は「計画的な市街地の縮小を実現可能性について検証することなく経済成長が進めることができれば、従来と同じ生活を、同じ負可能であると述べても説得力はなかろう。前述した

担で送ることができます。さらに、空いた土地を使

経済産業省のグループは、みずからの戦略を「新戦って自然環境を大規模に再生できれば、都市環境が略」と名付けたが、その言葉の中に、「「これから人向上します」と主張する。

口が減る社会の中でも、成長するという姿を示した

これは、前節の整理でいえば、ストックの豊かさい。これが新しい成長だ」という思いを込めている」

は人口減少下でも工夫次第で実現できるという主と綴っている。きわめてエモーショナルに成長に執張である。経済全体のフローでの成長が実現できな着する姿は滑稽でもあり、有害でもある。

くとも、1 人当たりのストックの豊かさを確保する

人口減少による悪影響はフロー面にとどまらなことは、政策次第で実現可能である。

い。ストック面での悪影響も重要である。これは、また、中山の主張の後段は、人口減少にともなう各種資本基盤ストックの維持管理を行うための負メリットにあたる部分であろう。広井良典は、「現担が賄えなくなり、ストックの質が悪化することが在よりも人口が多少減ったほうが、過密の是正や空懸念されるということである。われわれの経済は、間的・時間的・精神的なゆとり、環境・資源問題等々、さまざまな資本基盤によって支えられている。資本

様々な面でプラスであると考える方が理にかなっ

基盤とは、有用性を与えるメカニズムを備えた存在ている」と主張する5。人口減少のメリットとしてであり、有用性を与えることによってもそのメカニ想定しうるものを列記すると、第一に、より少ない

ズムはなくならないものと定義される。主要資本基

資源エネルギーの消費で経済を運営することがで盤には、人的資本基盤、人工資本基盤、自然資本基

きること、第二に、より少ない環境への負荷で経済盤、社会関係資本基盤の四つの種類がある。これらを運営することができること、第三に、人間の居住

資本基盤は、適切に「手入れ」（ケア・メンテナンのためのスペースがより少なくできること、第四に、ス）されないと、資本基盤のメカニズムの持続時間

限られた機会の他者との奪い合いによる悪影響をが短くなり、資本基盤の有用性が減退する。

是正できることといったところであろう。

人口が減少し、高齢化することは、人的資本基盤

広井は、「人口減少社会への転換は、本当に豊かのケア（とくに介護・医療）が従来以上に求められで幸せを感じられる社会を作っていく格好のチャることを意味する。また、上下水道管、道路などのンスあるいは入り口と考えられるのではないか」と社会インフラと呼ばれる人工資本基盤の 1 人当た述べる。
「これからの 50 年は、高度成長期に起こっりの維持管理負担が増大していくことも意味する。

たこととちょうど “逆”の現象が生じていくだろさらに、人の手が入ることによって維持される自然4

3

中山徹(2010)『人口減少時代のまちづくり 21 世紀＝縮小型都市計画のすすめ』自治体研究社
5
広井良典（2013）『人口減少社会という希望』朝日選書

吉川洋(2016)『人口と日本経済』中公新書

33

第 2 章 人口と食料う。たとえば、1970 年代に郊外の田んぼが住宅地のすべてを計算上賄うことができる区域を指す。

に変わっていったのが、今後空き地や緑地・農地等

2005 年から環境エネルギー政策研究所との共同研に再び戻っていくといったように」と、楽観的な見究で毎年全自治体について、地域的エネルギー自給

6通しを述べている 。

率と食料自給率を推計して公表している（詳細は、

ただ、先に「工夫をすれば」「政策次第」と留保

第 1 章第 2 節「再生可能エネルギーと今後の経済発をつけて記述をおこなったが、人口減少社会のメリ

展」参照）。この指標の役割としては、第一に、長ットを享受できるようにするためには、政策立案者

期的な持続可能性が確保された区域を見えるよう

およびその政策に影響を及ぼす国民の思考のフレにすること、第二に、「先進性」に関する認識を変ームワークを刷新することが求められる。この点は、える可能性を持つこと、第三に、脱・化石燃料時代

広井が、「私たちが高度成長期の発想や価値観の枠への道筋を明らかにすることの三つを掲げている。

組みの中で、あるいはその延長線上で物事を考える

図 11 は、永続地帯研究で把握された市町村の人

限り、人口減少社会は敗北あるいは“衰退”に向け

口規模と地域的エネルギー自給率の関係を示す。地

た進行としか考えられないだろう」と述べていると域的エネルギー自給率とは、域内の再生可能エネル

7

おりである 。

ギー供給量が、域内の民生用と農林水産業用のエネ

経済的付加価値で経済の繁栄を測ることは、すでルギー需要量に占める割合であり、図中の矢印のつに人口減少に直面している日本の地方自治体の実いた線より上にプロットされた市町村は、この割合

態にそぐわなくなってきている。一方、適度な人口が 100％を超えている。このような市町村は、2016

規模であれば、地域で得られる資源で持続可能な形

年 3 月時点で 71 市町村存在する11が、人口規模ので生活を支えることができる可能性がある。これが、小さい市町村ほど可能性が高いことがデータで示「里山資本主義」というアイディアがさまざまな地されている。

域で共感をもって迎えられている背景にある。
藻谷浩介によると、「『里山資本主義』とは，お金の循環がすべてを決するという前提で構築された『マネー資本主義』の経済システムの横に、こっそ
りと、お金に依存しないサブシステムを再構築しておこうという考え方」とされる。そして、藻谷は、「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための、究極のバック
アップシステムである」と述べる8。
藻谷は、人口減少をポジティブに捉え、「マネー資本主義の下では条件不利とみなされてきた過疎地域にこそ、つまり人口当たりの自然エネルギー量

図 11 市町村の人口規模と地域的エネルギー自給率の関係が大きく、前近代からの資産が不稼働のまま残され(出典)倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所「永続地帯ている地域にこそ、より大きな可能性がある」と述

報告書」

9

べている 。これは「永続地帯」研究に通ずる指摘

5．人口減少時代の豊かさを享受するためにである。
「永続地帯」とは、筆者が提唱した概念で10、そ人口減少下での豊かさを確保するための政策はの区域で得られる再生可能エネルギーと食料によ

二つの観点で政策運営のフレームワークを刷新すって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要ることが必要となる。
第一に、経済運営の指標をフローベースからスト

6

前注に同じ
7
注 5 に同じ
8
藻谷浩介＋NHK 広島取材班（2013）『里山資本主義』角川書店
9
前注に同じ。
10
倉阪秀史(2002)『環境を守るほど経済は発展する』朝日選書

ックベースに移行させることである。経済全体の付加価値額を伸ばしていくことは、手段であって、目11

倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所(2017)「永続地帯 2016 年度版報告書」http://sustainable-zone.org/

34

2．日本の人口問題的ではない。目的は、国民一人一人の幸せな暮らし

章第 1 節「資本基盤の持続可能性」参照）。

であり、将来にわたっての繁栄である。経済全体の第二に、地方分権の実質化である。資本基盤スト

付加価値額が増加しなくとも、国民の人口に応じた

ックの状況は地方によって異なる。また、それを支健全な資本基盤ストックの持続可能性が確保できえうる再生可能エネルギーと食料生産の状況も同れば、幸せな暮らしと将来にわたっての繁栄は確保

様に地域によって異なる。このため、補完性の原理

できるのである。具体的には、将来にわたってどのに則れば、資本基盤ストックマネジメントの政策は、程度の資本基盤量を確保すべきかを社会的に合意

まず、地域主導で行われなければならない。そして、し、必要以上の資本基盤を抱えないようにしつつ、国が進める経済全体のフローの拡大の恩恵が、地方資本基盤の手入れに要する労力やコストを賄えるが進める資本基盤マネジメントに用いられるよう程度にフローの収益を確保するという資本基盤スに税財政の仕組みも変革される必要があろう。

トックマネジメントが必要となる（詳細は、第 6

35

第 2 章 人口と食料

3．食料生産の持続可能性小西
1．マルサスの誤り

哲之向上した。つまり、食料生産の成長率が増加したた第１章で述べたように、食料はすべての生物にとめに人口の増加がそれに追随したに過ぎない。人類ってエネルギーを体内に取り込む手段であり、地球は常に一人当たりエネルギー消費を技術進歩によ上の生物がそれを可能にするために作り上げたサ

り増加していたのであり、それが成功した時期が人

プライチェーンにおいて、太陽エネルギーを起源

口の増加局面であり、それはエネルギースループッに、複数の生物により構成される経路、「生活圏」

トを飛躍的に拡大した産業革命以降顕著になったでそれぞれの生物は他の生物の力を借りて（あるいわけである。実際、経済成長率と食料増産率、人口はそれらを捕食して）入手している。現在において増加は産業革命から少しくらいの期間まではリンも、（食塩など一部の無機塩類を除いて）人類の食クしていた。食料増産が停滞した時期、人類の人口べるもののすべてが生物由来であり続けている。人は停滞ないし減少した。現実に、入手できる食料統類においてそのためのシステムの基本は技術的に計を見る限り戦後一貫して、途上国においても、食構築したシステム、つまり農業であるが、その基本

料生産の伸び率は人口増加率を上回っており、したは変わらない。太陽光による光合成でエネルギーはがって一人当たり摂取カロリーも増加している。

二酸化炭素と水をそれぞれ還元して糖などの炭水しかし人類が自然放置に近い形での植物の光合化物の化学エネルギーに変換される。動物のみなら成にエネルギー供給を頼る段階を過ぎ、経済発展段

ず植物もその生体を構成する物質のうちより合成

階のかなり低い国や地域でも一人当たりエネルギの困難なものはアミノ酸に代表される窒素化合物

ー消費が一人当たりカロリーの数倍を超えて以来、であり、さらに生体の遺伝情報を記録する媒体であ

食料生産と人口問題はかなり以前から乖離しているリン酸化合物である。これらの化合物を光合成過たと考えるべきである。現在でも、食料供給が人口程に導入することにより、飛躍的にその変換効率はに直結している、すなわち栄養ストレス下でギリギ高まるが、その供給は自然界ではシアノバクテリア

リのバランスで生きている人たち、あるいは容易にの作用や自然界における循環量に規制され、近代ま餓死できる状態の人たちは世界でも数億人レベルでの農業では大きく拡大することはなかった。とこでかなり多く存在しているのは事実である。しかし、

ろが産業革命によるスループット増大、すなわち成これは多くの場合、世界全体で食料生産が不足して長率はそれまでの農業主体システムに比べて圧倒いるのではなく、それが入手できない、あるいは必的に大きく、それが食料生産を飛躍的に増加させた要とする人に到達しないこと、がほとんどであり、ことは 1 章に述べた。

実のところ食料生産が人口を制約しているわけでその結果の一つとして人類の人口も大きく拡大はない。貧困が原因である例も多くみられるが、こを開始した。ここで食料生産と人口の関係を考える

れも社会制度上、政治上の問題であって、食料が本ことになるが、よく言われるマルサスの人口論は、当に希少であるがゆえに高価で買えない、というこ

実は逆に読むことができる。つまり、「人口が（幾とは決して多くはない。そうした地域では農業生産

何級数的に）増加したのであれば、相応する食料供は自給に近く、その生産性を向上するだけの投資給が幾何級数的に増加したことを証明している。」（灌漑、施肥等）ができないのは社会的な問題であ

確かに人類の人口は出生率あるいは人口増加率のる。むしろ食料価格も、長期的には世界レベルで下ような形で表現できるから幾何級数的に増加する

落している。しかしこれは、常に過剰生産と価格のということができるが、人類の利用可能なエネルギ

低迷に苦しむ先進国の農業に対し減産圧力としてースループットも同様に成長率で記述でき、それは働いており、途上国、ことに飢餓地域における食料

産業革命以降の「採掘により増産できる」エネルギ

供給に有利な現象ではない。エネルギーのところでーの登場により、人口よりはるかに大きな数値が可も述べたように食料はモノとしての価値はほとん能となった。農業に関して言えば、化石エネルギー

どなくて、コストの大部分は太陽エネルギーを食料による肥料の合成、耕作などは農業生産性を大きくという人類に利用な形の媒体に変えて届けるため

36

3．食料生産の持続可能性の一連のサプライチェーンに払われている。しかも、止は免れる。また制約条件であった経路のスループ

特に食料供給が問題になるような国では、食料はそットが拡大すれば、次の制約で制限されるまでは、もそも商品ではなく商取引以外で利用者に届けら全体のスループットが増大する。

れることが多い。

生物界全体のエネルギー物質循環は太陽光エネ
ルギーが駆動するものが多いが、その駆動メカニズ

2．食料生産とエネルギーシステム

ムの最初は光合成であり、これは光の他にも気温や前項で見たように、そもそも人類がその食料供給

水、二酸化炭素や数種のミネラル成分の供給制約をのほとんどを依存する農業自体が複雑なエネルギ

同時に受けている。水や二酸化炭素は大気や降水かー変換システムであり、近代以前の農業においてら供給されても、農業は植物体を通じて土壌中のミも、人力や動物を用いた耕作や開墾、降水の位置エ

ネラルを抽出してしまうため、持続可能な生産のたネルギーや風力を利用した灌漑、農作物以外のバイ

めには植物が土中から吸収するすべての元素は何

オマスを用いた施肥など、太陽光以外の様々なエネ

らかの形で外部から供給を続けなければならない。

ルギーが投入されてきた。これが現代農業においてわけても窒素は、植物が直接空気中から摂取するは、化石エネルギー資源を用いたエネルギー変換のことができない一方、葉緑素やアミノ酸、すべての性格が強く、実際のところ現代の農業では太陽からタンパク質を構成する主要元素であるため、化合物の光エネルギーよりもはるかに多くの直接エネル（硝酸イオンやアンモニウムイオン）の形で投与

ギー、間接エネルギーが太陽以外のエネルギー源か（施肥）する。これにより植物の成長を著しく増進

ら供給されている。耕作や農業機械の運転、温室・することができ、それがひいては、植物を起点とす

ハウス栽培の加温は大量のエネルギーを消費する

るすべての生物の物質スループットを大きく増加

が、間接的に消費されている窒素、リン、カリウムすることになった。またリン酸は DNA や RNA の構成に代表される植物代謝物質もまた工業的に製造さ元素であり、やはり植物が土壌から吸収しなければれている。これらの物質スループットが植物やそれそこから始まる食物連鎖に依存する生物の増殖をを取り巻く環境（例えば河川水等による供給）の制制約する。農業における物質循環は人間や家畜の排約を大きく超えて投入されうるようになったため

せつ物や他の植物体による堆肥により古代から行

食料生産が大幅に増大したことになるが、それは人われていたが、化石燃料と同様に採掘による生態系

間を通る物質のスループットが外部エネルギー供への投入が可能になったのは近代、チリ硝石（硝酸給で駆動されていることを意味している。そしてそアンモニウム）が 19 世紀初頭から使用されており、の増加率が、化石エネルギーと高度経済成長モデル

またリン鉱石を原料とする肥料も 19 世紀半ばころに特有の高い成長率であったことが食料生産のエから利用された。化学的にこれら植物の必要元素

ネルギーシステムの量的拡大を達成したと同時に、（肥料）の合成が始まったのは 20 世紀で、ハーバ

人口増加の急激な増加を引き起こした一因である。

ー・ボッシュによるアンモニア合成は 1913 年であ最大の生産量増加は「緑の革命」と呼ばれる一連のり、高圧に耐える材料技術が必要であった。このほ

農業技術の進歩でもたらされ、これは人口増加率よ

かにも、カリウム、マグネシウム、カルシウムなど

りはるかに高い成長率を農業で実現した。その要素

植物が必要とする元素は多いが、土壌や河川水からの中で大きなものは多収穫品種の投入であり、単位の供給が少なく、工業的な供給が重要なのがこれら面積当たりの収穫量はほとんどの作物で 2 倍以上の肥料であって、その合成は現在の人類の生存のサに増加した。つまり太陽エネルギーの食料への転換

プライチェーンにおいて重要な要素となっている。

率が増加することで、サプライチェーンの中で人類

畜産も、現在はその生産量のうちの多くを飼料にを通るエネルギースループットが増加したことに依存しており、その飼料作物が農業生産に負っていなる。

ることから同様に化石エネルギー資源を転換して

第 1 章図 3(10 頁)に一般的に示したようなサプラ

肉、乳製品等にしているということができる。実際

イチェーンは、その中のどれかの供給量が全体のスには畜産物は摂取カロリーについては穀物をそのループットを制限し、極端な場合どれか一つの経路

まま食料に比べると数分の 1 から 1/10 程度効率がに障害が起きれば全体が停止する。代替経路があれ悪くなるため、先進国において起こる肉食の増加ば継続でき、バッファ容量があればその範囲内で停は、食料生産に伴うエネルギー効率を著しく下げて37

第 2 章 人口と食料いることになる。前述の食料統計による一人当たり

く変えている。現在のところ施肥は行われていな

摂取カロリーは穀物ベースで換算されていることい。また有史以来の樹木の伐採とそれに伴う植林が多いため、実際は余剰穀類が畜産により高付加価

や、自然に更新される森林でも樹種は大きく変わっ

値化され、より富裕な国で一人当たりでは大量に消てきたことが知られている。これは人為的であるか費されていることになる。

どうかを問わず、地中ミネラルや植物相互の依存競

漁業は、人類全体で見たときの特にカロリーベー

合関係によって変遷し、さらに言うまでもなく人類

スやたんぱく質換算でのエネルギー摂取においてによる伐採による森林の消失や砂漠化も問題とな

あまり大きな割合は占めておらず、高々数％とされっている。食物に関連する植物の発見と育種、品種ており、またその漁獲高は農産物ほど大きな増加を改良や新種の形成、クローンによる培養やバイオテ

示していない。一方、漁業においてもエネルギー依

クノロジーの利用など、人類は現在地球規模での物存性は極めて多く、漁獲コストの極めて大きな割合

質循環に大量のエネルギーを用いて大規模な介入

は漁船の燃料で消費されている。農業と異なり、漁を行っている。今後は、食料生産を必ずしも主目的

業では施肥や耕作が行われるわけではなく、技術進としなくとも、地球環境問題、特に二酸化炭素バラ歩があっても海洋による水産物の再生速度が一定

ンスを大気中濃度減少側に変化させようという多である限り、急速な生産量の増加は望めない。むしくの試みが新たな影響を与えることは予想される。

ろ、漁獲技術の向上の結果として多くの水産資源が以上のように、人類の食料生産を支える様々なシ

減少し、漁獲制限が必要となっているのは周知のとステムはエネルギー物質サプライチェーンの典型おりである。

例として、その特性は十分に分析可能である。そのこの状況は一部の養殖漁業において大きく改善

結果、これまでのところ化石エネルギーを中心とすされ、外部からの資源投入により養殖による水産物

る外部エネルギーの大幅な投入とそれに特有の高生産量の成長率は極めて高くなった。しかしこれ成長率が、人口増加や今日の人類の繁栄を支え、駆も、養殖業に用いられる飼料のほとんどがフィッシ動してきた主因といえる。少なくとも人類の人口がュミール（魚粉）で作られており、つまり水産物でほぼ一定になると想定されている 100 億人程度まあるために、畜産におけると同じように、養殖漁業

での食料供給と、そのために必要なエネルギー供給のエネルギー供給依存性は高くなっている。

変換システムについては、現在も進む食料生産技術

海洋は、このように漁業に関しては人類が物質循

の進歩も考えれば、悲観論はほとんど根拠がないと

環システムそのものに農業におけるほど積極的にいえる。つまり食料供給の持続可能性はマルサス的介入していないため、その物質スループットは大きな単純なメカニズムで危惧されるような、人類の生く影響を受けていない。しかし、海洋における元素

存を脅かす問題ではない。

循環は、特に大洋の中心部で陸から大きく離れてい人口、エネルギー、食料のサプライチェーンの関る場合と深海においては、比較的限られていること

係はしかし、世界全体や特定国の統計からでは分析が知られている。海洋における二酸化炭素の光合成できないさらに複雑な因果関係も内包している。まによる吸収を促進するために、鉄イオンを人為的にず、農業や漁業の直接エネルギー投入は主に燃料で供給する試みがある。陸上からのミネラル供給のああり、これは再エネや原子力によって容易に転換さる沿岸が、水産業で依然として大きな資源を有するれない。また、カロリーベースで見たときの食料消ことも知られている。一方では人類活動による生活費は価格弾力性があまり大きくないが、現実には先排水の流入、特に洗剤や肥料の流入による沿岸地域

進国において食料は高付加価値商品化しており、食の過剰な富栄養化による水中生態系への擾乱も、問料生産自体が極めて不安定な市場環境に置かれて題となっている。

いる。前述のように肉食や養殖漁業のエネルギー依

人類の直接の食料供給に大きな貢献はないが、森存性は高く、商品食物生産はエネルギー価格の影響

林は現状地球上の光合成では農業より大きな寄与を大きく受ける。先進国では産業構造として農業はをなしており、大気中二酸化炭素の吸収や、最終的衰退し、わずかに残った部分が高付加価値少量生産に人類に到達する有機物の動向に大きな影響を持に向かわざるを得ない。漁業も同様である。一方でつ。森林の管理は林業という形で人為的には実施さ依然として、途上国の所得は国際商品である食料価れており、これも農業と同様に地球上の植生を大き格に及ばない。単純な量的関係ではなく、世界の今38

3．食料生産の持続可能性

後の食料生産は、生産者所得と食料価格により供給はない。このため、穀物価格が国際市場において所構造の技術的進歩にも支配されると見なければな

得よりはるかに高くとも生きていくことができてらない。今までの食料増産の大きな部分を支えた多おり、政治的に失敗していない多くの途上国におい収量品種の投入が今後も続く保証はない。一方ではて、実際に自営農民は十分な食料を得ることができ依然として低収入地域での飢餓の問題は存在してる。また飢餓の問題の多くは、政治や制度による食いる。エネルギーも同様であるが、食料も国際商品料サプライチェーンの機能不全である。貧困が問題であり、100 倍以上の開きのある GDP per Capita

ではあるのだが、少々収入が好転してもサブサハラを持つ国々の間で同じ価格で取引がなされなけれなどの国民が国際価格の食料を買えるわけではなばならない。必然的に、低所得国では商品ではない

く、途上国の食料問題には食料生産と供給のできるエネルギーを用いて、商品ではない食料を生産し、健全なシステムを構築すること、そのための社会的それによって生きるという世界的には二重の構造

制約（戦乱、制度的収奪、社会資本の不足等）の除をもつことになる。そして、貨幣経済や国際市場に去が必要である。

拠らず、またそのような計量可能な統計の十分でな

ローカルなシステムの他方では、国際市場におけい農業生産や森林経営が持続可能である保証はな

る食料のサプライチェーンは、必ずしも地産地消のい。さらには、非食料の光合成経済としての BECCS方が有利になるようにはできていない。近現代の輸（Bio-Energy with Carbon Capture and Storage）

送技術、貯蔵技術の進歩が、やはり輸送コストの従や排出権市場の動向が今後重要性を増すと考えら

量依存を極めて小さくしているためである（距離にれる。

おいても量においても）。例えば我が国においても、
生鮮食品であるはずの野菜が、国産よりもオースト

3．食料生産サプライチェーン

ラリアや南米からの輸入品の方が安価である様な

第 1 章最後の価値創造でも見ているが、エネルギ

ことも起こる。基盤的な食品（穀類など）について、

ーと同じく食料も、基本的にはモノとしての価値がすでに食料の限界費用はかなり低くなっていて、む高いわけではない。ほとんどの場合においては生産

しろサプライチェーンの構築、運営のコストが大きされた農産物のサプライチェーン、更に考察範囲をな割合を占めている。この結果、国際価格での取引拡大して考えれば、農業そのものが太陽エネルギーが行われる世界の大部分の地域において、食料は最を変換してヒトの代謝可能なエネルギー媒体となも生産性の高い地域から需要地に（価格の破壊的下る食料として届けるためのシステムであって、この落が起こらない範囲で）輸送可能になっていて、食運営のためのコストが価格のほぼすべてを占める。

料生産はすでに世界需要の大部分については需要

ヒトは、太陽にも地面にも植物にもお金を払っていに追随して調整される状況になっている。一方でるわけではない。実際のところ、先進国においてさは、このように遠方であっても比較的低コストで品え、多くの局面で「商品以外の」食料が食べられて質を保持したまま大量に輸送したり、時間的に保存いて、本当に食料供給が生死や人口の動向にかかわして収穫期に拠らず出荷が可能となったために、たるような地域の多くでも、食料の供給は商取引によとえ消費地に近くとも規模や生産コスト、特に人件っていない。食料もまた他のエネルギーサービスと費や気候の点で競争力を失うケースが発生してい似て、限界費用が低く、社会システムが構成員に供る。これはエネルギー、特に石炭産業で先進国で起給するために機能するサプライチェーンの産物ときた現象と類似している。農業は食料生産とともにみることができる。

広範な生態系にも影響を与えつつ管理する性格が食料システムの本質はエネルギーサプライチェあるため、国土保全や農村コミュニティは伝統的なーンであり、大量を、切れ目なく、すべての消費者

社会形成そのものに大きなインパクトを与える結に分配するインフラにその重心がある。このため本果となる。

質的に従量制が低く、価格弾力性も小さく、限界費

人類文明自体が、生活に必要な物質エネルギーの用も低い。途上国（場合によっては先進国でも）のサプライチェーンをかなり広範な地域にまたがっ

農業コミュニティは基本的には閉じたサプライチて効率的に構成することが技術的に可能になってェーンを持っていて、その構成員は外部市場におけいる。このため、人類の生活に必要な物資のほとんるのと同じ価格で食品をやり取りしているわけでどすべてについての供給システムで、限界費用が極39

第 2 章 人口と食料めて低い。途上国でも先進国でも、最初に供給シス

その経済規模で自給できる範囲の人口しか養えなテムが形成されるのは食料（と水）であり、そうで

い一方、都市はより生産性が高く、商品としての食なければ社会が成立できない。その生活圏システム

料がその地域において入手できる。一方では社会構

においては食料やエネルギー、水は生活に必要な量造そのものが食料供給システムの変化とともに大が物理的に入手可能になっていて、その範囲の内できく変わりつつあるのも、サプライチェーンが人類は価格的にも構成員の大部分が手に入れられるシの生活そのものと密着しているためである。今日のステムが構築されている。このようなメカニズムは

人類の多くが依拠している大都市での食料供給は人類においては個体の移動・移住によっても起こる

ロジスティックスとサービスの産業であり、コスト

ので、人類の人口の著しい増加は途上国の都市におの多くが原材料でなくそのシステムと運営にかかいて起こっている。コミュニティとしては農村では

っている。

40

4．持続可能な水供給
小西
1．物質サプライチェーンの典型

哲之

ーンに特徴的な限界費用ゼロシステムの例である。

水資源問題は、一見消費性資源物質サプライチェ

ドリップイリゲーションにより大幅な節約が可能ーンでありながら、エネルギーと同じように実は通であり、現に一部中東や先進国では利用されてい過型循環性であることの代表例である。水資源はもる。

ちろん有限ではあるが、それは非圧縮性であり、環水は大量に必要とされ、水路による以外に輸送が

境中を循環している。水資源の「枯渇」は量として困難であるため、水のあるところにその供給力の範不足するのではなく、供給速度が消費速度に追いつ

囲内でしか人類はもともと住んでおらず、そこで生かないというサプライチェーンの問題である。もと活圏を構成している。農業用水が人類の水需要の多より水は降水が河川を流れて海に流入する過程をくの部分を占めるという事実は、水が食料生産に必バイパスして人類は使っている。降水が地下水とな要である場合、食料のみが輸入できれば、（農業用）ったものをくみ上げる例もあるが同様であり、基本

水供給ができない地域にも人類が居住可能である

的には再生可能資源の典型であり、それを適正に人という生活圏の構成が行われたことの理由である。

類の生活圏で必要量を必要な時と場所に供給する

この結果水のサプライチェーンは、食料を考慮するシステムさえ構築されれば、多くの場合、限界費用

場合「バーチャルウォーター」という概念を含めてゼロに近い形で需要者に供給されている。一旦シス考えられる。これにより極めて遠距離の水資源豊か

テムを構築すれば水はそこを通過するので、使ってな地域から、都市等人口稠密地帯への食料供給を成も使わなくてもかかるコストは追加的な使用量に立させている。バーチャルウォーターは、水を大量よらないためである。

長距離に輸送、使用しなくても人類全体でより大量地球表面のほとんどにおいて物質としての水はの水を消費することも可能としており、水の使用量

極めて豊富であるが、その大部分は海洋の塩水であは、サプライチェーンの物理的制約を超えて大きくり、人類の使用に適した水質の水資源は多くはななった。

く、表層の一部の淡水である。さらにその供給のた

水資源利用の数十％を占める工業用水は洗浄やめにはエネルギーと技術の投入による付加価値（価冷却に主に使用され、使ってなくなるのでなく、価値創出）が伴っていて（精製、分離、移送、分配な値が下がるだけであって、これらは再生可能であど）、それがすべてというべきサプライチェーンでる。生活用水も、使用後ほぼ同量が下水から河川等ある。原水自体は太陽光や風力等と同様に、無料でに流入し、下流においてまた使用することがある。

かつ無尽蔵であるが、供給量には自然環境による時

この点は最終的に土壌に吸収あるいは蒸発で失わ定数と限界がある。地下水の供給時定数は数日かられる農業用水と異なる。ある意味では「後処理」を数万年と、大きな差異があり、供給速度を超えた使考えなくてよい窯業用水と異なり、これらの水サプ用により枯渇する点はバイオマス（特に木質）と同ライチェーンは排水処理は大きな比重を占めるが、様の限界がある。我が国は世界では例外的に水道水

この問題は次項で考察する。自然環境による浄化をの水質が飲料水レベルであるが、飲用水の必要量は含め、コスト的労力的に可能であり必要であれば、一人一日 2 リットル、生活水として 100 リットル～

このように下水を含む河川水は循環使用可能であ1000 リットルである。より大きな水需要は農業用る。

水と工業用水であり、これが水資源の大きな部分を農業用水も結局は蒸発あるいは地下水経由で降使うが、そのために必要な水質は飲用とは異なる。

水に戻っているのであり、人類の水使用は、地球表

農業用水は灌漑に使用されるが、河川水地下水レベ層近傍での循環量をバイパスして使っていること

ルであれば特段の処理は不要で移動コストのみでに変わりはない。究極には 1 章で述べたバイオスフ

あり、上記の理由で価格が極めて安くかつ定額の場

ィアと同様であり、閉じた水循環系において必要な合が世界的に多い。このため節約インセンティブは水資源が、必要な水質に若干のエネルギー投与によ働きにくいが、これもインフラ依存のサプライチェって価値付与ができる範囲において、水資源は持続41

第 2 章 人口と食料可能である。逆に言えば、サプライチェーンが正常

ムの低炭素化、特に発展途上国の急激なエネルギーに運転維持され、かつ水質における分離作業という開発に伴ってコジェネレーション（熱電併給）等でエントロピー減少を可能とするだけのエネルギー導入が可能であり、水へのアクセスはエネルギーと供給がなされなければ、水資源は枯渇する。

技術によって比較的容易に解決できる問題と言えサプライチェーンの物理的制約と水消費量の乖る。

離によって起こる供給不足は、必要な水が必要な人

2．サービス媒体としての水供給や場所に届かないという意味では、「再生可能」資源に典型的に起こる「枯渇」問題を誘発することが農業（灌漑）においては主として水は地表においある。すべての水資源は、再生可能であっても上流て開放系で使用し、河川や地下水流の経路を変更しからの供給量に左右される有限な資源であり、供給て結局大部分が蒸発して失われ、降水に循環する。

速度の観点で見れば枯渇性であって、その限界内でこの点は、自然エネルギーと極めてよく似たサプラは無尽蔵に見え、それを超えると再生されない。上

イチェーンを持っている。ダムや流入式の水力発電

流と言っても、蒸発と雲における凝縮と降水、あるはそもそも水利用と発電の混在したシステムとないは地下におけるろ過過程を経て得られるというっている。これは自然界での水循環にあまり大きくことは、それぞれに太陽エネルギーや重力エネルギ

介入していないように見えるが、環境影響は水の持ーによる循環速度の制約があるということである。

つ媒体としての性格による影響は無視できないこ

地下水はその供給量内では無尽蔵であるが汲みとがあり、必ずしも持続可能でないことがある。生過ぎると枯渇するのはこのためである。生成時定数

活用水や工業用水は、主として閉鎖系で分配され、は短いもので数日というものがある一方、長いもの

その用途はもっぱら物質や熱の輸送媒体である。こは例えば富士山伏流水で数百年～大陸にみられるれらのプロセスでも、大量に使っているようでい大規模な地下水は数十万年の時定数で、くみ上げすて、水そのものを消費しているわけではなく、ルー

ぎれば再生が追い付かない。都市化により地表をア

トを変えて通過させるだけであり、下水、工業排水

スファルトで覆ってしまったり、山地の樹木を伐採として河川や海に大部分が流されるが、ここでも環して河川への流出を早くすれば、有効な利用可能水

境の持続可能性は問題となる。

資源は減少する。

ダムや農業による水の河川からの収奪は、当然大自然エネルギーでの循環に限界がある場合、人為量であれば流域の水を収奪するわけであるから植的なエネルギー投入でサプライチェーンを構成で生に影響を与えるし、土砂の海岸への到達を阻害す

きる点は、水も農産物も同じことである。現在でもるために、我が国では大幅な砂浜の減少がすでに観

中東産油国（クウェート、リビア、サウジ、UAE）

測されている。ダム自身も土砂の堆積があるため浚では海水淡水化で水をつくっている。水蒸留および渫を必要とし、必ずしも持続可能ではない。一方灌逆浸透膜法が主要な技術であり、技術的には容易に

漑では地中からの塩類の吸い上げ効果があり、よく製造できるがエネルギー消費は河川水等の加工よ知られたメソポタミア文明の滅亡の原因となった。

りかなり多い。しかしこれも、水資源において実質

前述のように生活用水、工業用水では水は物質やサプライチェーンを制約するものが水供給ではな

熱を運ぶ媒体として使われる。鉱業における選別やくエネルギー供給である証左である。この原価が現洗浄も、有用物質、不要物質を分離し、あるいは汚在のエネルギー価格において 1 キロリットル当た

染物質を移送していて、水そのものは減らず、汚染

り 100 円以下であるため、これが世界レベルでの水物質を溶存懸濁して下水や河川に運び去っている。

資源価格の上限をバックストップ効果で決定して

鉱業プロセス上製品ラインから除去しなければないるといえる。海水脱塩に必要なエネルギー量は、らない物質は水により洗浄などで運び出され、排出水の需要に対応して莫大であるが、そのエネルギーされる。これが環境放出された場合、十分に濃度がの質は高くなくても構わない。そのため、原子力の低く、速やかに海洋等に排出されれば、拡散、自然発電に伴う排熱レベルの低温熱、あるいはグリッド界における他生物や化学プロセスによる分解によに投入して安定性と電圧周波数を厳しく管理しなり無害化される。これが環境の浄化プロセスの処理

くてもよい、低品質の直接の太陽光や風車動力でもスループットを上回る場合は、廃液の技術による処利用可能である。つまり、今後のエネルギーシステ

理を行わなければ、全体の水サプライチェーンは破42

4．持続可能な水供給たんする。水の問題は、供給の問題だけでなく、閉が熱機関を構成する主要な機能であり、環境への排じた循環系におけるスループットの確保の問題で熱が影響を与えうる。例えば、原水より７度以上温あるため、下水排水の処理や環境汚染の方が重要で度の高い排水は日本では許可されないが、余分に温あることも多く、上記の自然エネルギーによる循環度の高い排水は、蒸発や周辺環境への放熱によりこシステムの限界を超えて使用したければ、人為的なの余分なエントロピーを希釈放出している。

エネルギー投入によるスループットの増加とエン

つまり水利用は、その過程で大量のエントロピー

トロピー排出のためのシステムを構築し、運転しなを排出するのが主な機能である。逆に浄水や飲料水

ければならない。これは供給側だけでなく廃液処理の製造は水の純化でありエントロピーをそこから側にも当てはまることであって、実際排水処理によ抜き出す作業で、エネルギーを消費する。水自体がり経費と社会的な努力、システム構築と運転のコス

消耗性なのではなく、エネルギー利用によるエント

トが大きいことがありうる。特に排水とともに広範

ロピー排出の一形態とみることもできる。環境中で囲に汚染物を拡散してしまったような場合は、そのの水循環は重力エネルギーによる流動や地中での回復には大変な労力とコストがかかる。一方、有害

ろ過、海洋での拡散、蒸発と高空での凝縮、という物質も海洋中で希釈し、拡散すれば、人類の生存時

一連の過程で、自然エネルギーによる循環とエント定数から見ても十分長い期間、生活圏から隔離する

ロピー排出、水自体のエントロピー減少、という 1

ことも可能である。

章図 1～図 3 に類似の持続可能なシステム構造を持

火力原子力発電プラントでは、熱の排出そのもの

っている。

43

44

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題
パリ協定は、今世紀後半の「ゼロ・エミッション」をめざす長期目標に合意し、5 年ごとに各国が目標を見直して、長期目標に向けて目標を引き上げていくメカニズムに合意した。パリ協定が効果的に機能するには、この目標引き上げメカニズムをはじめとするパリ協定の下での国際制度が効果的に運営されるような国際ルールの構築が必要である。各国での脱炭素化に向けた対策の進展が鍵を握る。再エネのコスト低下により、途上国にとっても、経済発展に伴うエネルギー需要の拡大に応えつつ脱炭素に向かう経済合理的な選択肢が見えてきた。その結果、国際的な温暖化対策の強化に消極的な態度を示してきた途上国の立場が変化しつつある。パリ協定は、国家だけでなく、
特にビジネス・金融・投資家の行動に変化を及ぼし、それがパリ協定への支持とその実効性を高めている。

2．持続可能性の意味を問い直す
環境問題は、人間の活動がもたらす廃棄物が、自然環境が受け入れられる限度を超えたときに生じ、また、本来再生可能な範囲で使用すべき再生可能資源をその限度を超えて使用したときに生じる。また、強い持続可能性の考え方では、自然資本は他の人工資本等では代替できないものとの認識がある。人類は、これまで多くの人工資本を生み出してきた一方で、地球の生命を支えてきた自然資本の劣化を招いてきた。そのことを謙虚に受け止め、私たちは、あえて「強い持続可能性」をベースに今後の持続可能性について考えていくべきである。

3．持続可能な都市と交通
人間活動の大半が行われる都市域では、その空間構造が活動の態様を規定する。特に交通は、多くのエネルギー消費と環境負荷発生をもたらし、都市空間構造との相互連関も強いことから、交通網や輸送手段の計画・運営は都市の持続可能性を左右する。
IT 化に伴う物流が相対的に重要になる中、都市域のコンパクト化を基調とするロジス
ティクスの効率化と、人の移動の付加価値向上と低炭素化が求められる。

45

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題
高村
1．パリ協定の採択

ゆかり

資金、技術開発・移転、能力構築、行動と支援の透2015 年 12 月 12 日、気候変動枠組条約締約国会

明性についても定める。紙幅の制約から、これまで

議（COP21）は、パリ協定（Paris Agreement）とその国際枠組みと比べてパリ協定の特質と考える次の実施に関わる COP 決定を採択した。パリ協定は、の 3 点に焦点を当てる 。

地球温暖化（気候変動）問題に対処するために合意

2-1．今世紀後半の「脱炭素化」「ゼロ・エミッシ

された、京都議定書採択以来 18 年ぶりの国際条約ョン」をめざす長期目標である。

パリ協定の合意事項の中で特に重要なのは、国際

国際社会は、これまで、1992 年の気候変動枠組

社会がめざす長期的な目標、ビジョンをより明確に条約とそのもとで 1997 年の京都会議（COP3）で採定めたことである。協定は、気候変動の悪影響への択された京都議定書を基礎に、気候変動問題への国懸念が世界的に高まる中で、気候変動の脅威への世際的対処の枠組を構築してきた。しかし、新興国の界的な対応強化をめざすとし、そのために、世界の経済発展とそれに伴う排出量の増加、米国の不参加

平均気温の上昇を工業化前と比して 2℃を十分になどを理由に、先進国のみに排出削減の義務を課す

下回る（well below）水準に抑制し、1.5℃以内に京都議定書の実効性が問われることとなった。すべ

抑えるよう努力する（2 条）と定める。さらに、こての国が国際的に削減を約束する国際枠組みの構の目標達成のために、パリ協定は、できるだけ速や築がめざされたが、2009 年のコペンハーゲン会議

かに世界の排出量を頭打ちにし、その後、最良の科（COP15）では合意ができないまま、2010 年のカン学的知見にしたがって、今世紀後半に温室効果ガス

クン会議（COP16）での政治合意（カンクン合意）の人為的排出と人為的吸収を均衡させるように急に基づいて、先進国と主要な新興国をはじめとする

速に削減することをめざす（4 条 1）と定め、今世国々が、2020 年目標を提出し、実施している。し紀後半に排出を実質ゼロ（ゼロ・エミッション）に

かし、各国が提出した 2020 年目標を積み上げても、する脱炭素化社会・経済のビジョンを示した。

国際社会が長期目標として合意した、工業化以前と英国の「The Guardian」誌が協定採択を「化石燃比べて気温上昇を 2℃未満に抑えるという 2℃目標

料時代の終焉」と評したように、パリ協定は、今世を達成できるほど排出を削減できない。気候変動に紀中、できるだけ早い「化石燃料依存からの脱却」

関する政府間パネル（IPCC）は、最新の第 5 次評価という国際社会が実現をめざす共通の価値・ビジョ

報告書（2014 年）において、産業革命前に比べてンを示した。IPCC 第 5 次評価報告書は、大都市部

気温上昇を 2℃未満に抑えられる可能性の高いシの洪水による被害、極端な気象現象によるインフラ

ナリオ（「2℃シナリオ」）では、温室効果ガス排出などの機能停止など確信度の高い 8 つの主要な気量は 2010 年に比べて 2100 年にほぼゼロまたはマイ

候変動リスクを特定した上で、多くの主要なリスクナスになるとした。こうした背景のもと、すべてのは、対応能力が限定的な後発開発途上国や影響を受国が削減を約束する国際条約の作成をめざして、けやすいコミュニティーにとって重要な課題であ2012 年から始まった交渉の結果、COP21 で合意されるとした。1.5℃目標はもちろん 2℃目標は決してたのがパリ協定である。

容易な目標ではないが、ほとんど排出に寄与してい果たして、パリ協定は、2℃目標、2100 年ゼロ・ないにもかかわらず、最も影響を受けやすい国々や

エミッションというその長期目標の達成に効果的人々が直面する気候変動リスクを考慮して、これだに機能するのか。

けの排出削減を行うことを国際社会が選択し、達成をめざすことに合意したものである。

2．パリ協定で何が決まったのか

こうした長期目標は、今後日本を含む各国が目標

パリ協定は、29 条からなる、京都議定書同様、を作成し､実施する際の指針となるとともに、脱炭

法的拘束力のある国際条約である。パリ協定は、排素化に向けた変革の重要な担い手である事業者や出削減策と並んで、気候変動の悪影響への適応策、市民に対して、今後の社会とビジネスの方向性を示

46

1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題すものでもある。シンクタンク Carbon Tracker とる）中で、各国が目標を自身で作成するため、「ハロンドン大学（LSE）グランサム研究所の報告書「燃イブリッドアプローチ」とでも呼ぶのがより適切かやせない炭素 2013（Unburnable Carbon 2013）」は、もしれない。

政府保有資産を除き、民間企業がすでに開発に投資

パリ協定が目標の「達成」を義務づけていないのしている化石燃料資産をすべて燃やすだけで、気温は、中印などが消極的だったのに加えて、上院の助上昇を 2℃はもちろん、3℃に抑制できる炭素の排言と同意を必要としない国際協定としてパリ協定

出量を優に超えて排出することになり、化石燃料事を締結したい米国も消極的であったからである。た業への投資が投資回収できないリスクをはらむとだし、パリ協定のこの規定ぶりについて「各国の削指摘し、投資回収できない資産を「座礁資産減に法的義務がない」といった説明は誤っている。

（stranded assets）」と呼ぶ。このように、2℃目

5 年ごとに目標を作成して提出しない国はパリ協標といった長期目標は、将来の化石燃料事業への投定の定める義務に違反することになる。また、目標資リスクを明らかにする。

達成のための国内措置を誠実に実施しないならば、パリ協定の定める義務に違反しているとみなされ2-2．長期目標をめざし、5 年ごとに各国が目標をうる。各国は、削減目標の達成に向けた対策の進捗引き上げていく持続的な枠組み

を 2 年に一度報告し、国際的な審査を受ける（13

京都議定書は、数値目標の「達成」を先進国に義条）が、パリ協定は、協定の義務の遵守が問題とな務づけるが、パリ協定は、達成をめざす削減目標

る事案について実施・遵守促進のメカニズムを設置（nationally determined contribution; NDC）のする（15 条）
。これらの詳細ルールは、2018 年の作成・提出・保持、そして、目標達成のための国内

COP24 で採択予定である。

措置の実施をすべての国に義務づける（4 条 2）
。各COP21 に向けて、主要排出国を含む国際社会のほ国は、長期目標に向けた全体の進捗評価（global

とんどの国が 2020 年以降の目標を提出した。しかstocktake）（14 条）の結果を指針に、5 年ごとに目し、国際エネルギー機関（IEA）などは、これらの標を提出する義務がある（4 条 9）
。自ら作成するか

目標が完全に実施されると現状よりも気温上昇をらといって、その目標は何でもよいわけでなく、そ抑制するものの、2100 年までに気温は 2℃を優に超の国の現在の目標を上回るもので、その国が最大限えて上昇すると推計する。そのため、パリ協定は、可能な目標でなければならない（4 条 3）。5 年ごと

全体の進捗の評価をふまえて、各国が目標を 5 年ごに目標を提出し続けることを定めるパリ協定は、当とに見直して、引き上げることで、2℃目標に近づ

面の目標を達成して終わりではなく、長期目標の実いていく仕組みを定めた（図 12）。さらに、パリ協

現まで続く持続的な枠組みとなることが想定され定の本格的始動前の 2018 年にも「促進的対話」をている。

行い、各国が現在提出している目標の見直しを行っ京都議定書の場合、目標の水準は国家間の交渉にて、2020 年までにあらためて目標を提出することよって決定し、議定書に規定され、その議定書を締も COP21 の決定で要請されている。日本が提出した

結し、実施する（「トップダウンアプローチ」とも2030 年目標（2013 年比 26％削減＝2005 年比 25.4％呼ばれる）。他方、パリ協定は、達成すべき目標の削減）も、2020 年までに、目標の引き上げができ

水準は、国が自ら決定し、その目標がパリ協定の下ないか、見直しをすることになる。また、パリ協定

での国際的な目標となる（「ボトムアップアプロー

は、2050 年をめどにした排出削減の中長期戦略をチ」とも呼ばれる）。パリ協定は、提出する目標に作成するよう努める責務を定める（4 条 19）。この一定の条件を付す（場合によっては今後の実施規則

戦略は 2020 年までに提出することが COP21 の決定の交渉において追加的な条件が加わる可能性もあで要請されている。

47

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム2030⑤ 2025年までに2025年までに次（第3巡目）の
目標提出
2025

③ 2020年までに

2026

2027

2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出
2020

2021

2022

2023

2028

2029

⑥ 第2回全体の
進捗検討

2024

① 目標案（INDC）提出
COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある
2015

2016

2017

2018

④ 第1回全体の進捗検討
削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

図 12 目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム

2-3．一つの枠組みを指向しつつ、現実をふまえた異化を行う。

きめ細やかな義務の差異化

例えば、排出削減については、前述のように、削気候変動枠組条約と京都議定書は、共通に有して減目標を作成・提出し、達成に向けて国内措置を実いるが差異のある責任（Common But Differentiated

施することをすべての国の共通の法的義務とする。

Responsibilities; CBDR）原則（3 条 1）に基づいその上で、パリ協定は、京都議定書型の国別絶対排て、先進国の国名を附属書に記載（リスティング）

出量目標を約束することで先導する先進国の政治することで、先進国（附属書 I 国）グループとそれ的責務と引き続き削減努力を継続する途上国の政以外の国（非附属書 I 国）のグループに分けて、基治的責務を規定し、先進国と途上国の責務に差を設

本的に前者の法的義務を課している。こうした先進

けつつ、途上国も時間とともに先進国の目標のよう国と途上国に二分化した制度は、特に 2000 年代以な国全体の排出削減・抑制目標へ向かうことを奨励

降、中国、インドといった新興国の経済発展とそれす る 「 同 心 円 的 差 異 化 （ concentricに伴う排出増からその妥当性が問われるようにな

differentiation）」の考え方を導入する（4 条 4）。

った。先進国は、こうした二分論に基づく差異化を適応策については、適応計画プロセスと適応行動の解消し、一つの枠組みの構築を主張したのに対し、実施に取り組むことをすべての国の共通の義務と途上国の中でも先進国の歴史的排出の責任を問う

する（7 条 9）。しかし、「適当な場合には（ as

国々は、先進国と途上国を二分した従来の差異化を

appropriate）」と定め、その義務の履行については堅持することを主張した。

国に大きな裁量を与えている。

パリ協定は、将来的に一つの枠組みを指向しつつ、透明性の枠組み、すなわち対策の進捗の報告と審排出削減策、適応策といった問題の性質に応じて、査の枠組みでは、先進国、途上国を問わず共通した

現実を踏まえた実に絶妙できめ細やかな義務の差

1 つの枠組みを設置しつつ、能力に応じて途上国に

48

1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題

その実施に柔軟性を与えている。情報提出義務につ重ねてもパリ協定が定める長期目標を達成に必要

いては、前述の排出削減策、適応策、資金支援策ごな削減水準にならない。また、各国が目標を作成すとの実体的義務の差異化に応じて差異化する。排出る＝削減水準を決定するという方式は、国が誠実に量や吸収量の情報と削減目標の進捗のフォローア

目標設定を行わず、恣意的に行うならば、パリ協定

ップに必要な情報の提出義務はすべての国の共通の制度の公正さを損ない、フリーライダーへの懸念の義務である。適応に関する情報は、実体的義務がから各国が削減水準を引き下げたり､各国の制度へ

国に大きな裁量を与えていることから、適当な場合の参加を損ない､結果として実効性を損ねてしまうに提出する責務（13 条 8）にとどまる。支援に関す

おそれもある。

る情報は、支援が法的義務である先進国には情報提パリ協定が真に実効的なものとなるかは、何をお出義務が課せられるが、支援が法的義務ではないそいても各国が提出した目標を実施し、脱炭素化に向の他の国は情報を提出する責務にとどまる。他方､けて着実に歩みを進めることができるかによる。そ提出された情報の検討については、専門家による検のためには、各国の目標の実施を確保し、5 年サイ

討と、進捗に関する多数国間の検討に参加すること

クルで目標の引き上げを可能にするよう国際ルーがすべての国の義務となっている。

ルの構築が鍵を握る。同時に、各国における脱炭素化の歩みを支える国際ルール、中でも、①「全体の3．パリ協定をどう見るか：その評価と課題

進捗評価→各国目標作成・提出→全体の進捗評価」

3-1．パリ協定は実効的かという 5 年サイクルのプロセスに関するルール、②

果たして、パリ協定は気候変動への対処にどこま

各国の国内措置の実施の進捗を透明にし、促進する

で実効的なものだろうか。

透明性の枠組みに関するルール、③実施・遵守促進

パリ協定は、先進国、途上国の区別なく、すべてのメカニズムのルールが重要である。これらのルーの国が、削減目標を提出し、その目標達成のためのルは､2018 年開催の COP24 で採択することが予定さ

対策の実施を国際的に約束する枠組みを定め、従来れており、今後ルールづくりの交渉が本格化する。

のレジームからのレジームシフトを実現した。各国が目標を作成し、提出する方法をとることで、COP21

3-2．京都議定書の評価に先駆けて国際社会のほぼすべての国が目標を提京都議定書をいかに評価するのかはパリ協定を出したように、パリ協定は、国際的に削減目標を持評価するに当たっての論点の一つである。京都議定つ国の範囲を拡大し、参加の普遍性を高めることで、書、2020 年までのルールを定めたカンクン合意と制度の実効性が高まることが期待される。

パリ協定を比較した表 2 からこの間の制度の変化

他方、各国が目標を設定する仕組みは自動的にはが見てとれる。

問題解決を保証しない。各国が提出した目標を積み

49

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

表 1 京都議定書とパリ協定の比較

京都議定書の交渉と実施を通じて、温室効果ガス増加という状況の急激な変化に議定書は対応できの排出抑制・削減という社会的な規範意識が醸成さなかった 。

れ、先進国の温暖化対策も京都議定書採択前よりもパリ協定は、附属書に国名を記す形のリスティン

格段に進んだ。市場を用いた京都メカニズム、先進

グはやめ、先進国と途上国という区分はなお採用す

国の拠出に依拠しない適応基金など､従来になかっる規定でも、国がどちらの区分に属するかを明記した革新的な制度も生み出した。忘れてはならないのていない。状況の変化に対応する柔軟性を内在するは、京都議定書のこうした制度の構成要素の多くは制度ということができる。他方で、自国がどの区分

パリ協定にも引き継がれていることだ。先進国は引に属するか自ら決める方式といってもよいが、国がき続き京都型の削減目標を持ち、途上国もまた時間恣意的にそれを行うならば、パリ協定の制度の公正とともにこうした目標に移行していく同心円的差さを損なうおそれもある。

異化の考え方が導入された。パリ協定の下に、市場メカニズムも設置されることとなった。

3-3．パリ協定の早期発効

京都議定書の問題点として先進国のみに削減目

パリ協定は、2016 年 11 月 4 日発効した。採択か標を課したことが指摘される。気候変動枠組条約がら 1 年足らずでの発効は、環境条約を含め多数国間採択された 1992 年当時、人口で 20％ほどを占めるの条約としては実に異例の速さである。2017 年 4

先進国が世界の 70％以上の温室効果ガスを排出し月 7 日時点で、日本を含め世界の温室効果ガス排出ており、先進国がまずは削減義務を果たす仕組みは量の 80％超に相当する 142 カ国と EU が批准した。

理にかなっていた。しかし、結果的に、京都議定書

2016 年内の発効がめざされたのは、米国の大統領が採用した附属書に国名を記す方法（リスティング）

選挙の結果、政権がパリ協定から脱退しようとしては、ある特定の時点の国情を基に国の分類を固定化も、すぐには脱退できないようにするためでもあっするもので、中印をはじめとする新興国の排出量のた（後述）。異例の速度での各国の批准は、これか50

1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題

らの気候変動対策の要としてのパリ協定を米国の実施の開始を早めることを可能としている。

国内政治に左右されることなく確実なものとした

4．なぜパリ協定は合意できたのか ―ゲームのルールを変える世界的な「エネルギー大転換」―

いという諸国の強い意志とパリ協定への期待を表すものでもある。実際、米国の政権交代後もパリ協定の締結は進んでいる。

新興国の経済発展と政治的台頭により、途上国の京都議定書は、先進各国の削減目標を定めたが、利害が多様化し、その結果、交渉のプレーヤーが増採択後すぐには国内実施のプロセスは開始しなか

加し、交渉を複雑化させている。こうした変化は既った。実際に、締結と実施のための国内のプロセス

存のルールの変更圧力も生む。こうした国際社会のが始まるのは、京都議定書の実施規則が合意された変動期には、温暖化交渉に限らず多数国間で合意を2001 年の COP7 以降であった。実施規則の中には、得ることは容易ではない。2009 年のコペンハーゲ

ルール次第では各国の目標の水準を変えてしまうン会議での決裂から 6 年、なぜ COP21 ではパリ協定

可能性のあるものが含まれていると各国は認識しに合意できたのだろうか。

ていたからである。例えば、国内の森林等吸収源か

まず、2016 年は米国の大統領選挙の年であり、らの吸収量について、京都議定書 3 条 3、3 条 4 が2017 年以降の新政権の先行きが不透明なこともあ

定めを置くが、これがどの程度認められるかによっり、COP21 を逃すと合意はさらに遅れ、2℃目標のて COP3 で合意された目標の水準が異なりうる。実達成はより難しくなり、気候変動の悪影響のリスク

際、森林等吸収源のルールに関する交渉は、「目標が高まるとの危機感が共有されていた。第 2 の理由の再交渉」の様相を呈していた。京都議定書は、採は、米国・オバマ政権によるパリで合意に至るため択後詳細な実施規則を COP の交渉に委ねるというの周到な「作り込み」である。COP21 に先立ち 2、3「枠組み議定書」とでも呼びうる議定書にすること年前から、政権の「遺産（legacy）」と位置づけ、で COP3 での合意を可能にしたが、他方、目標の水最優先課題としてあらゆる外交チャンネルを用い、準に実質的に影響を与える実施規則の交渉を残し各国の目標提出を促し、パリ協定の中心的要素につたゆえに、京都議定書の国内実施は､実施規則の合いて事前に主要排出国の首脳レベルの同意をとり意まで後ろ倒しになり、その結果採択から締結・発つけた。第 3 に、議長国フランスによる采配である。

効まで 7 年余がかかるということになった。

パリ協定は、多数国間の協力が必要な地球的課題に

他方、パリ協定の場合、協定採択前に各国が自身

国際社会が協調しうる「外交の力」を示し、多数国で目標を検討し提出する方法をとることによって、間主義（マルチラテラリズム）への信頼回復に貢献

国内実施のプロセスが早期に始まった。日本は、条した。

約締結時の完全担保主義をとることもあってか、各パリ協定を成立させたもう 1 つの重要な背景は、省庁が計画する施策・措置を集めて達成の見通しを「エネルギー大転換（Energy transition）」ともい

ある程度持った 2030 年目標を作成し提出した。そえる世界的な動きだ。欧米ともに 2030～40 年にはの結果、すでにパリ協定が合意される前に、目標の石炭火力を大きく減らし、ガスへの転換と再エネ拡実施のための計画の下地はつくられていた。それゆ

大に政策のかじを切る。EU は、1990 年比少なくとえ、パリ協定採択後の温暖化対策計画の審議はそれも 40％削減という 2030 年目標の前提として、最終を前提にした上で、パリ協定が定める長期目標を受エネルギー消費の少なくとも 27％、総発電量の少けて､日本の長期目標の設定をどうするかなど限らなくとも 45％を再エネにすることをめざす。米国

れた論点の議論にとどまった。

のエネルギー政策は州主導だが、約 30 の州が再エ

このように国際交渉での目標の決定、実施規則のネ目標を設定する。例えば、2030 年に、カリフォ

決定の前から､実質的に国内実施プロセスが始まり、ルニア州は総小売電力量の 50％、ニューヨーク州

京都議定書よりも早い締結と早い国内実施の開始

は総発電量の 50％、ハワイ州は総小売電力量のが可能となった。なお、これから交渉を経て決定す50％を再エネにする。

る排出削減策に関する実施規則は、2 回目以降の目

中国も 1 次エネルギー消費の非化石燃料比率を標に適用すると定め、今回 COP21 に向けて各国が提現状の約 10％から約 20％にすること、インドも総出した目標への適用は任意とすると決定すること

電力設備容量の 40％を非化石燃料起源とすること

で、実施規則の合意の前にパリ協定を締結し、国内を 2030 年目標とする。相当な速度と規模でエネル

51

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

ギー部門の脱炭素化を進めるもので、その軸を担う

石油ショック、ソ連崩壊、リーマンショックといっのが再エネである。例えば、インドは 2022 年までた経済の停滞期に限られていた。その理由をエネルに太陽光を現在の 5 倍の 100GW、風力を 20 倍の 60GW

ギー効率改善と再エネの拡大と分析する。例えば、導入することをめざす。日本の温暖化目標（20132015 年には、史上初めて再エネ発電設備容量が石

年比 26％削減、2005 年比 25.4％削減）の基礎とな

炭発電の設備容量を超え、新規の再エネ発電設備のっている 2030 年のエネルギーミックスにおいて、容量が、新規の化石燃料と原子力発電の設備容量を2030 年の再エネ目標は、総発電量の 22-24％、最終超えた。予測する以上の速度での導入が拡大しておエネルギー消費の 13-14％である。

り、2015 年の再エネ投資額は史上最高を記録し、他方で、火力発電所への二酸化炭素排出規制が広大規模水力を除く再エネへの投資額は、石炭とガスがる。フランスは 2023 年、英国は 2025 年、カナダへの投資額の 2 倍以上になっている。

は 2030 年までに国内の石炭火力の廃止の方向を打

再エネ、特に大規模な送電網の建設を必要としなち出した。2017 年 4 月 5 日、欧州の電力会社の連

い太陽光のコスト低下により、途上国にとっても、合体は、ポーランドとギリシャを除いて、2020 年

経済発展に伴うエネルギー需要の拡大という国内以降石炭火力発電所を新設しないという声明を発の要請に応えつつ脱炭素に向かう経済合理的な選表した。中国は、2015 年に電力の約 70％を石炭火択肢が見えてきた。その結果、温暖化対策が「安価力が供給しているが、対策を進め、2011 年比ではな」エネルギーの使用を制約し、経済発展の「足か約 10％減少した。2014 年、2000 年代に入って初めせ」になるという考えから、国際的な温暖化対策のて石炭の生産量、消費量が前年より減少し、2015

強化に消極的な態度を示してきた途上国の立場が年もさらに減少した。世界全体でも、2015 年の石転換しつつある。

炭の消費量は 2.3％減少し、ここ 45 年間で例のな

パリ協定採択を契機に、途上国への支援も脱炭素

い大幅な減少である。

化、再エネへの重点化を加速している。インド・モ

シェールガス、大気汚染問題など国の事情は様々

ディ首相とフランス・オランド大統領のイニシアテ

だが、技術開発と大量導入による再エネのコストのィヴで、120 カ国以上が参加したソーラー・アライ

低下がそれを後押しする共通の要因だ。例えば、国アンスもその 1 例で、インドも拠出して、2030 年

際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2010までに太陽光の大規模導入に必要とされる 1 兆米

年〜2014 年の 5 年間に世界の太陽光のコストは半ドルの投資の動員をめざす。温暖化をめぐる国家間分になり、火力発電のコストと競争的な水準になっのゲームは、排出削減の「負担」をいかに国家間でてきた。陸上風力発電コストはすでに 2010 年の段配分するかから、脱炭素社会に向けたエネルギー転階で火力発電のコストと競争的になっている。これ

換を協力していかに促進するかというゲームへとは、福島第一原子力発電所事故後、安全対策などで転換しつつある。

発電コストが上昇する原子力と対照的だ。英国のヒ

再エネのコスト低下は、化石燃料の需要を押し下ンクリーポイント C 原発の発電コストは、1MWh あげ、供給過剰と価格低下の一因となり、東南アジアたり 85-125 ポンドと想定され、政府が卸電力市場

や中東では化石燃料の消費が増え､二酸化炭素の排価格より相当に高い 92.50 ポンドで 35 年間の価格出を増やしている。再エネのコスト低下が自動的に保証を行う予定だ。2016 年 7 月の英国会計検査院

エネルギー転換を実現するわけではない。重要なのの報告書は、2025 年には陸上風力と大規模太陽光

は、脱炭素化に向かう明確な方向性とビジョンを示のコストは 50-75 ポンドとそれを大きく下回るとし、エネルギー転換を促す「政策」である。

する英国エネルギー省の予測を紹介している。

5．パリ協定が加速するビジネスと金融の変化

こうしたエネルギーの大転換のインパクトは、エ
ネルギー部門からの排出傾向にすでに現れている。

COP21 を契機に、世界の代表的な企業は、今世紀2013 年以降、2014 年、2015 年、2016 年の世界のエ

後半の脱炭素化に照準を当てた取り組みを始めて

ネルギー起源の二酸化炭素排出量は、約 3％世界経いる。日本でも、トヨタ自動車は、2015 年 10 月、

済が成長したにもかかわらず横ばいである（経済成「トヨタ環境チャレンジ 2050」を発表した。2050

長と二酸化炭素排出量のデカップリング）。IEA に

年にトヨタが世界で販売する新車の走行時 CO2 排出

よると、この 40 年間で排出量が増えなかったのは､

量（平均）を 10 年比で 90％削減し、工場からの CO2

52

1．パリ協定は機能するのか：その評価と課題

排出量をゼロにする。さらに、素材製造から廃棄まべて売却すると決定し、2016 年 1 月 1 日から実施

でライフサイクル CO2 ゼロをめざす。サプライチェ

した。ダイベストメントは温暖化問題を軽視する投ーン全体のゼロ・エミッションをめざす取り組みは資家に抗議する社会運動として捉えられがちだが、その取引先への波及効果も大きい。日産自動車も同

機関投資家は、事業の投資回収リスクを考慮して投様に、ゼロ・エミッションモビリティなど長期目標

資判断し始めている。脱炭素化に向かうエネルギとロードマップを設定し、実行する。積水ハウスは、ー・温暖化政策は、こうした世界的な変化の中でも2020 年新築住宅の 80％を ZEH（Net Zero Energy

日本企業が長期的にその企業価値を高めるためにHouse）にすることをめざす。

もその必要性を増している。

「再エネ 100％」（RE100）の取り組みも進行する。
BMW グループは、自社発電、地域の再エネ調達により事業全体を 100％再エネでまかなうことをめざ文献

す。GM も 2050 年 100％再エネをめざす。Google は、
再エネ 100％をめざして 2025 年までに再エネの調

1)高村ゆかり 「気候変動政策の国際枠組みーパリ

達を 3 倍にする。Microsoft は、2014 年以降再エネ協定の合意とパリ後の世界」、『季刊環境研究』、

100 ％ を す で に 実 現 し て い る 。 Philips 、 Nike,

March/2016 No.181, 2016 年、11-21 頁

Nestle, Wal-Mart, Starbucks もこれらの取り組み

2)高村ゆかり 「パリ協定で何が決まったのかーパに続く。福島県、カナダのバンクーバー、スウェー

リ協定の評価とインパクト」、『法学教室』、2016

デンのマルメなど、再エネ 100％をめざす地方政

年 5 月号（No. 428）
、2016 年、44-51 頁

府・地方自治体も広がる。

3)高村ゆかり 「京都議定書とパリ協定―その国際「座礁資産」に象徴される化石燃料関連リスクの制度と実施のための国内制度」、『論究ジュリス

情報開示の要請が世界的に高まる。金融安定理事会

ト』、Number 19 2016 Autumn、2016 年、59-65（FSB）は、マイケル・ブルームバーグ氏を座長と頁する、企業の気候変動関連リスクの開示に関する特4)高村ゆかり・島村健 「地球温暖化に関する国際別作業部会を設置し、2016 年 12 月には、自主的な条約の国内実施」、『論究ジュリスト』、2013 年秋

情報開示に関する原則と勧告を公表した。企業の化号、2013 年、11-19 頁

石燃料関連リスクの情報開示の流れは、2006 年に5)高村ゆかり 「パリ協定の早期発効は何を意味す提唱された国連責任投資原則（UNPRI）に代表されるかー再エネを軸に脱炭素社会に向かう世界」、る、投資家が環境、社会、ガバナンスの考慮を統合『世界』2016 November, no.888、2016 年、204-210

した投資（ESG 投資）を行い、社会的に責任ある投頁資を促進する動きとも連結している。フランスは、

6)Carbon Tracker and Graham Research Institute,2015 年制定のエネルギー転換法で、フランスに登LSE, Unburnable Carbon 2013: Wasted capital

録する機関投資家に、気候変動リスクをどう評価し、and stranded assets, 2013, Carbon Tracker and考慮したかを開示することを義務づけた。ここでのGraham Research Institute, LSE.

気候変動リスクは、気候変動の影響のリスクと、「座7)International Renewable Energy Agency (IRENA),

礁資産」となる投資リスクを含む化石燃料関連リス

Renewable Power Generation Costs in 2014 , 2015,

クである。

IRENA.

COP21 を契機に、化石燃料事業、特に石炭事業か

8)National Audit Office, Nuclear power in the UK,らの「ダイベストメント（投資撤収）」を求める動Report by the Comptroller and Auditor General,

きも強まる。ノルウェー政府年金基金は、100 兆円

2016.

を超える資産規模を有する世界有数の年金基金だ
が、事業の 30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業 122 社の株式（約 80 億米ドル）をす53

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

2．持続可能性の意味を問い直す
一方井
1．環境と人間社会との関係

誠治

それはそれで大きな環境問題となる。野生動植物の図 13 は、環境経済学の教科書などでよく用いら

乱獲により生ずる、種の絶滅や生物多様性の低下なれている環境と人間社会との関係についての一般

どの問題はこの種の環境問題である。

的な模式図に、私が若干付け加えて作成したものでよく、現代の環境問題は経済をはじめ多くの事項ある。この表のポイントの一つは、中央の「人間社と絡み合って起こっている複雑な現象であり、その会の営み＝経済」というところに、非再生可能資源

原因や解決策をさぐるのは容易ではない、という声と再生可能資源が入ってくるところにある。再生可が聞かれる。もちろん、ある意味でそれは正しい指

能資源は、動植物など、人類誕生以来、人間が自然摘であるが、他方、上記のような模式図に沿って理界から取得し使ってきたものであり、それが使われ、解する限り、環境問題は、人間の活動がもたらす廃廃棄されたあとは、またその再生資源を作るいわば棄物が、自然環境が受け入れられる限度を超えたと原料となっていくという循環の環を形成していた。

きに生じ、また、本来再生可能な範囲で使用すべき一方で、現代は石油や石炭など、エネルギーや資源再生可能資源をその限度を超えて使用したとき生の面できわめて有用な物質が多く使われているが、じるという、きわめて単純明快な現象であり、私た

これらのものは非再生可能資源であり、従来の生態

ちはそのことを改めて思い起こす必要がある。

系の循環の環の中には存在しないものであった。

2．持続可能な発展にかかる国際的取り組み
この環境問題をめぐって、1992 年の「環境と開発に関する国連会議」、通称リオサミット以降、「持続可能な発展」という概念が定着した。これは 1987
年にブルントラント委員会が提唱した概念であり、「持続可能な開発とは、未来の世代が自分たちの欲求を満たすための能力を減少させないように、現在の世代の欲求を満たすような開発である」というものである。
これは、当時、どちらかというと環境保全を重視する先進国と、経済成長を望む開発途上国との間における大きなギャップを結びつける概念となり、開発か環境保全かという二者択一的な議論を回避し、より建設的な議論を行うという面で大きな役割をはたしてきた。しかしながら、一方で、この概念は、

図 13 環境問題をめぐる環境と人間社会との関係

やや抽象的であり、現実に直面する「どこまで環境
そのため、これらの資源の使用から廃棄において、に配慮すればよいのか」という問題の直接の解決策

自然が循環・浄化しえない廃棄物が環境中に滞留すとはならなかったという面がある。ところで、「持ることになった。これが環境問題である。その典型

続可能な発展」をめぐる定義や議論はその他にも数的な事例が化石燃料の大量消費により、二酸化炭素

多くあり、必ずしもブルントラント委員会の定義がが、大気中にいわば廃棄され、それが大気や海洋で唯一というものではない。

吸収しきれず滞留することで起こる、地球温暖化問

リオサミットでは、アジェンダ 21 という、21 世

題である。ただし、再生可能資源だけ使っていれば紀に向けての持続可能な発展に関するいわば人類環境問題は起きないかというとそうではなく、再生全体への指針というべき文書が合意された。そして、可能資源でも、それが再生できないほど過剰に消費各国に対して、それぞれの国ごとの持続可能な発展され、ストック自体が維持されなくなってしまえば、戦略を策定すること、および、それを遂行していく

54

2．持続可能性の意味を問い直すための国家組織を作ることが求められた。これに応関連文書を見ると、「持続可能な発展」、あるいは「持じて、各国はそれぞれ独自の発展戦略が定められて続可能な社会」という文言が数多く書かれている。

きている。

しかしながら、この「持続可能性」という概念に

ちなみに、日本では当初、「日本版アジェンダ 21」

ついては、先のブルントラント委員会の定義が有名と題する、アジェンダ 21 と全く同じ構成の政府文

ではあるものの、必ずしもそれが具体的に、どのよ書が作成され、1993 年 12 月に国連に提出された。

うなことをイメージしているかということははっ

これは、当時としては最も早い対応であった。そのきりしていないという面があった。

後、日本では、環境基本法に基づく「環境基本計画」

そのような状況の中、2015 年には国連で持続可が閣議決定文書として作成されるようになり、現在

能な発展のための目標が国連で合意された（図では、この計画が、日本の持続可能な発展戦略とし

14）。

て国連に報告されている。しかしながら、この計画

これは、環境のみならず、経済、社会全般にわたは政府全体の文書ではあるものの、中央環境審議会

る貧困、健康、人権、不平等、平和といった現代社の意見をきいて環境省が中心となって作成するも会の諸問題についての改善目標を掲げたものであのであり、その位置づけも環境の保全をもっぱらとり、これらが実現してこそ、持続可能な発展が実現するものを除き、各府省の政策の上に位置付けられするという考え方である。

る上位計画とはなっていないという大きな問題がこれはこれで、筋のとおったひとつの考え方であある。

り、先進国、途上国を含め多くの人々に現在、受け一方、ドイツでは、2002 年に国家レベルの持続入れられているものであるといえる。ただし、環境

可能な発展戦略である「ドイツの展望―私たちの持の観点からいうと、地球温暖化問題などは、これら続可能な発展に関する戦略」を策定した。

の 17 の目標のなかの一つであり、これが、持続可能性の中で中心的な位置づけには、必ずしもなって

3．持続可能性についての概念いない。

今日、国や政府の文書、あるいは民間企業の環境

図 14 持続可能な発展のための目標（出典）国連広報センター55

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

環境経済学では、この持続可能性について、大き化石燃料の発見と産業革命は、人間を自然資本のく分けて、二つの考え方がある。
「強い持続可能性」

制約から解き放ったと述べたが、一見すると、それと「弱い持続可能性」である。強い持続可能性とは、は人類の飛躍のスタートを切ったとも言える一方

人間の経済成長には「最適な規模」があり、自然資

で、それが現代の気候変動問題につながっていると本は人間の福祉の究極的な源泉であることから、森いうことは決して偶然ではない。

や海など自然資本の制約を超えて成長することはつまり、自然資本に人類が依拠してきた時代は、不可能であるという考え方である。一方、弱い持続自然資本が人類の生存という持続可能性の基盤を可能性とは、自然資本は人間の福祉の決定要因のひ担っており、人類はそこから踏み出す手段を持たな

とつであり、自然資本は、その他の人工資本等で代かったかわりに、その大きな制約の中でその持続可

替可能であるという考え方である。この考え方の違能性を保障されていたともいえる。それに対して、

いは、ある意味、大変大きな課題を人類に突き付け

18 世紀以降の産業革命、科学革命、市場制度の発ていると言える。人類は、もともと、地球上の自然展により、そこから踏み出す手段を得た人類は、自資本に依拠して、それを利用し、その生命維持の基

然資本による持続可能性の保障を失い、人類自らが盤にも支えられて文明を発展させてきた。その過程

自身の持続可能性を保障しなければならないといで、石油や石炭といったそれまでは地球の生態系のう事態に立ち至ったというのが現代の状況ではな

循環にはなかった資源が使われるようになり、まいだろうか。

た、科学技術の発展により、多くの新たな物質や原

強い持続性の考え方と弱い持続性の考え方の違子力などのエネルギーが使われるようになり、いわいは、強い、弱いという言葉の響き以上に、大変大ゆる直接的に自然資本のみに頼らなくても日常生

きな課題を人類に突き付けているという意味は、以活が営めるという状況を作り出してきた。

上のとおりである。

そのことは、かつては一部の権力者や富裕者のみ

4. ハーマン・デイリーの 3 原則が享受しえた大量の物質とエネルギーを多くの人々が享受し得るという社会状況を生み出した。そ以上の考察の文脈から見ると、ハーマン・デイリの意味で、いわば自然資本の制約を離れたことによーの考え方は、「強い持続可能性」の立場に立ってり、人類の文明は大きく飛躍しそれが、また、新たいる。

な経済成長の原動力となってきたというのが、この数百年の人類の歴史である。
しかしながら、その一方で、地球上の森林面積は激減し、野生動植物の絶滅など生物多様性も大きく損なわれてきている。さらに問題なのは、地球環境の要ともいえる大気の質が二酸化炭素の増加により変わってきていることであり、海洋についても、同様の変化が生じてきているということである。
現代では、都市に居住する人の割合がますます増加してきており、そこでは身近に豊かな自然資本が存在しないにもかかわらず、快適な都市生活が享受できるという状況が生まれている。そこでは、自然資本が古来より果たしてきた生命維持基盤としての重要性を体験的に意識することが難しくなってきているという状況がある。近年話題となった、子供の学習帳の表紙の虫の写真が気持ち悪いので花だけにしてほしいとの要望が消費者から寄せられ、図 15 ハーマン・デイリーのピラミッド

学習帳のメーカーかーがそれに応じたというエピ
ソードは、そのことを物語っている。

56

2．持続可能性の意味を問い直す

ハーマン・デイリーはアメリカの経済学者であり、その意味で、強い持続性の考え方は、人類が安易

1970 年代に提唱した「ハーマン・デイリーの持続に自然資本をその他の人工資本で代替できるとい

可能な発展の三原則」で知られる。図 15 で表されう考え方に強い警鐘を鳴らす立場であるともいえているように、デイリーの考え方は、決して環境だる。

けが人間にとって重要であると主張しているわけ

これだけ科学技術が発達してきた現代においてではない。そうではなく、人工資本や人的資本に支も、人類は、これまで地球の生命を支えてきた自然

えられた社会資本と人的資源の上に人々の究極ののメカニズムをすべて解明したとは到底言えない目的である幸福があるという考え方である。ただし、状況である。そのことを謙虚に受け止め、私たちは、その幸福を支える、最も重要な基礎には自然資本があえて「強い持続可能性」をベースに今後の持続可あり、それが確保されていることが前提であるとの能性について考えていくべきである。

立場である。この立場から、デイリーは次のようなもとより、このことは、これまでになかったよう三原則を提唱した。

な新たな技術などを一切使わず、江戸時代のような①再生可能な資源はそれが再生できる範囲で使暮らしに戻るべきだということではない。太陽光発

うべきこと、②非再生可能資源はそれが再生可能な電や大型の風力発電などは、現代の技術開発がなけ資源で代替できる範囲で使うべきこと、③廃棄物やれば実現しえなかったものである。要は、自然資本

有害物は、自然が受け入れ浄化できる範囲で排出すの制約の中で、ストックとしての自然資本を維持し、べきこと。

そこからの再生可能資源などの恵みを、自然資本を

これは、再生可能資源という点に着目した自然資

壊さないかたちで如何にして効率よく活用できる本の重要性を意識した原則である。一方で、先に述かという方向での技術は今後とも進めていかなけ

べた弱い持続可能性の考え方は、自然資本は人間のればならない。

福祉の決定要因のひとつであり、自然資本は、その他の人工資本等で代替可能であるという考えである。しかしながら、従来の薪のような再生可能資源

文献が、石炭という新たな非再生可能資源で代替できたと思った人類は、現在、気候変動問題に直面し、ま1)篭橋一輝「クリティカル自然資本と持続可能性」、

た、原子力発電所による発電で自然資本の制約を超

植田和弘教授退職記念シンポジウム資料、2017

えたと思った人類は、その事故や廃棄物処理コスト

年3月8日

も含め、危険性のコントロールの難しさに直面して

2)一方井誠治「真のグリーンエコノミーに向けて」、いる。

環境情報科学、環境情報科学センター、201357

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

3．持続可能な都市と交通
加藤
1．都市・国土の空間構造を規定してきた交通

博和

共交通が非常に便利で密集した都市構造となって人にとって交通は、衣食住の次に重要な生活要素いたため、自動車の利便性が高くならなかった。一と言われることがある。人間活動は空間的な広がり

方、他地域では自動車の利便性が勝り、都市構造も、の中で行われるため、各活動の空間的な配置や互い公共交通を中心とした点・線的広がりから、自動車の位置関係による影響を受け、交通の態様も変化す

利用に伴って面的広がりへと変化し、住民の自動車る。それが資源・エネルギー消費や環境負荷も変化

依存型ライフスタイルの浸透が深まっていった。こさせる。したがって、人間社会の持続可能性を考えうなってしまうと、公共交通を整備しても自動車かる上で、都市・地域や国土の空間構造を検討するこらの転換は少なく、また都市構造を変更することもとは重要である。また、これらを構成するインフラ困難である。つまり、モータリゼーションは不可逆や建築物は寿命が長いため、その変更・更新には長的な現象であり、その進展以前、言い換えると経済い時間を要することにも注意が必要である。もし、成長期以前に高密で公共交通利便性の高い都市域

持続可能性への配慮に欠けた空間構造の形成を進をつくり出しておくかどうかで、その後の都市構造めてしまうと、将来の人間活動が大きく制約されてが大きく変わってしまうのである。日本を追いかけしまうことになりかねず、そこから脱却するためにる形で、既に東・東南アジアではモータリゼーショ

も時間がかかってしまうからである。

ンがかなり進展している。今後は南アジアやアフリ

日本では、これまで長期にわたる空間形成の結カで進展するであろう。

果、空間構造・交通体系が大きく 2 種類に分化した。

モータリゼーションは利用可能な土地を増やし、

1 つは、公共交通機関が発達した高密な都市域、も交流・交易を活発化することで経済成長の原動力とう 1 つは、自動車に依存した低密な地域である。明なった。その一方で、化石燃料を多量に消費し二酸

治初期から第二次大戦後の高度成長期まで、日本で化炭素を多量に排出する。交通事故や公害といったは陸上交通の主役は鉄軌道であった。これは、江戸

形で人に被害をもたらし、道路建設や土地開発によ時代に幕府が、車（馬車や大八車といったたぐい）って生態系を破壊する。人はどこにでも行き、住めの使用を禁じ、街道や街路の舗装を行わない政策をるようになったことで、地球環境への負荷も大きくとり、明治維新以降、政府が鉄道整備を優先的に進なってしまったのである。モータリゼーションの適めたことによる。そのため、未開の地を買収して市切なコントロールは持続可能な社会を形成するた街地整備を行い、線路を引いて土地分譲し、さらにめに重要である。

沿線に店舗やレジャー施設を展開するビジネスモ

2．ICT と脱物質化が交通活動を減らす

デルが大都市圏を中心に活発化し、現代にもつながる鉄軌道依存型市街地、いわゆる Transit Oriented

ところが、今、モータリゼーションに匹敵する変Development (TOD)が、国・自治体でなく民間の力化が世界を席巻しつつある。ICT 普及による「空間で進んだ。こうやって、鉄軌道整備によって都市構的な隔たりの無意味化」である。

造が規定される一方で、道路の存在感は薄いままで人が 1 日のうちに交通活動に割く時間は昔からあった。自動車を保有できたとしてもまともに走れ

あまり変化していないという説がある。つまり、交ない道路環境だったからである。

通機関の発達によって速く遠くに行けるようにな

しかし、1960 年代以降は道路整備制度が確立さり、移動距離は増えたものの、移動時間が増えるまれ、整備が急速に進むとともに、所得上昇によってでには至っていないというのである。同様に、人が自動車保有も増加した。自動車関連税の多くが道路移動する回数（トリップ生成原単位）は比較的安定

目的税と位置づけられ、自動車を保有・利用すればしており、1 人 1 日あたり 3 回程度、1 年だと約 1000するほど税収が増えて道路整備が進み、それがまた回というのもよく言われてきた。ただし、属性によ自動車普及を促すフィードバックがかかるようにる差が見られ、日本では生産年齢に比べ高齢の、男なった。この過程で、東京・大阪など大都市圏は公性に対して女性の生成原単位や交通活動時間が小58

3．持続可能な都市と交通さいことも知られている。

及していくだろう。以前は「ICT は交流機会を増やこのような交通活動の特徴が大きく変化しそうすのでリアルな移動もより活性化する」という意見な兆しが現れている。2016 年末に国土交通省が公も多く聞かれたが、むしろ、安定的と言われてきた

表した全国都市交通特性調査の結果（速報版）にお人の移動回数・時間が ICT 普及によって減少する可

いて、人の外出日数・回数が調査開始（1987 年）

能性がある。これは特に、交通利便性が低い地方部

以来最低となったことが分かった。しかしこれは、で顕著となると考えられる。

高齢化の進展だけでなく、若年層の外出が減ってい

ただし、旅客交通は減っても貨物交通はむしろ増ることも寄与している。今回の結果では、休日はえるかもしれないので、交通網が全く無意味になる

20 代が 70 代に比べ 1 割ほど外出回数が少なくなっ

わけではない。その際、ロジスティクスやサプライている。若者は通勤通学のような必要不可欠な移動

チェーンが都市構造を決める要因としてより重視を除くと、外出をしなくなっているのである。このされるようになるだろう。一方で、社会経済の「脱傾向は大都市圏で顕著である。同様に大都市圏で物質化」が進展すれば貨物交通は減少する。交通活

は、若年層の運転免許保有率も低下傾向にある。

動の必要性が全体として減少すれば、居住環境や災

今後高齢者になる層は、今の高齢者とは異なり、

害安全性といった観点が支配的になると考えられ運転免許保有率が高いと予想される。若い時からモる。

ータリゼーションの恩恵を受け、高齢になっても自3．都市構造は「拡散」から「凝集」へ

動車に依存したライフスタイルは簡単には変わらないからである。運転免許保有者はトリップ生成原

日本は第二次世界大戦後、人口が急増し、2005

単位が大きい。したがって、社会全体で見ると、移年には 1930 年の 2 倍となった。しかし、これをピ動の目的は変化しても回数や距離はそれほど減少ークとして人口減少が始まり、2080 年には半分にしないと考えられる。一方、現在の若者は物心ついなると予測される。75 年で 2 倍になり、75 年で元た時からインターネットが身近に使え、外出しなくに戻るのである。ただし、1 人が居住や労働などのても様々なサービスを受けられる環境にあることために使用する面積は増加しているので、必要となに加え、自家用車保有が経済的に困難か、得られるる都市域が半分になってしまうわけではない。そし便益が費用に見合わないため、移動回数・距離が少て、高齢化率は 1930 年に 5％であったのが 2005 年

なくなってしまっていると考えられる。

には 20％、そして 2080 年には 42％となる。人口増

このように、交通活動の中身が変化するととも加以上に広がった都市域を支えるインフラや建築に、若年層を中心に交通の代わりに ICT を利用する

物の劣化が進む一方で、それを更新するための経済ことが多くなることが考えられる。特に物資調達の力は衰え、そもそも広い都市域も必要としなくな

面で影響が大きい。モータリゼーション以前は、徒る。日本の中山間地では人口が著しく減り、残った歩や公共交通で移動するため、駅・バスターミナル

人も高齢者ばかりという限界集落が増え、里山や田を中心に商業地区が集積した。しかしモータリゼー

畑の荒廃も進んでいるが、手をこまぬいていれば都ションによって郊外の大型店に消費者が直接アク市域においても、廃墟だらけの荒涼とした風景が広セスすることで、あたかも従来の卸売が小売に変化

がってしまうかもしれないのである。なお、日本をした。個人の買物交通が小売業者の仕入れを代替し追いかけるアジア途上国では、日本を上回るスピーたのである。逆にコンビニエンスストアは多店舗化

ドで都市拡大が進む一方で、少子高齢化進展も日本

で少量多種輸送を効率化することで発展した。このを上回るスピードになると予測されている。日本の流れによって中心市街地の商店街がシャッター街

今後の対応はそれらの国にとっても大いに参考にになったのである。

なるであろう。

ところが、今後は ICT によって移動を不要とする

日本政府は 2014 年に公表した「国土のグランド

サービス革新が進む。流通業の多くがネット上のヴデザイン 2050」において「コンパクト＋ネットワァーチャル店舗へ比重を移し、リアルの郊外店舗がーク」を大方針として掲げた。人口減少・超高齢化

倉庫・ショウルーム化していくだろう。さらに、勤と経済成熟に対応するためには、インフラ・建築物

務や会議会合、教育といった分野でも ICT 利用によの間引き、そして「拡散」してきた都市域を「凝集」

るリアル感を高め移動を不要にするシステムが普に転じることが欠かせないからである。これはむろ59

第 3 章 気候変動の緩和とそれへの適応

4．旅客交通はどう生き残るかん、過度のモータリゼーションからの脱却なくして不可能である。その実現を推進するのが、土地利用

ここまでは交通活動を、物流やコミュニケーショの厳格な規制と、公共交通を中心とした交通網形成

ンのための「必要悪」という扱いで論じてきた。人の 2 本柱である。しかしこれは、ここ 60 年ほど日

類はこの必要悪を軽減すべく、なるべく少ない労力本が進んできた道を逆行するようなもので、簡単にと資源でより自由に移動できる交通機関を開発し、はいきそうもない。撤退すべき地域を指定すると、交通網を整備する取組を営々として続けてきたこ

その土地は無価値になるため、地主は抵抗するだろとになる。ICT の普及は、この取組を代替してくれう。そこで、従前の地価で政府が買い上げようとしる、つまり、人の物理的な移動を伴わないで様々なてもそれを支払う余力がない。また、ある時期に強活動ができる、という認識にもつながるだろう。し制的に全世帯を撤退させるのは現実的でないので、かし、人は本当に交通を必要悪ととらえているのだ

漸次撤退することになるが、残るのは高齢者など移ろうか。

転困難な世帯が主になると考えられるため、撤退完

交通計画・工学の教科書の冒頭には「交通需要の了までの間、継続しなければならない行政サービス

多くは他の活動のために必要だから行う派生的需は非効率となり、インフラも維持し続けなければな

要であり、それ自体をしたいから行うという本源的らない。

需要は少ない」と書かれている。しかし実際には、

このため、凝集先となるコンパクトシティを魅力

リアルに移動すること自体を楽しいと考えること的でかつ費用・資源効率の高い地区として更新し、は明らかに存在している。それは本源的需要だけでそれによってその地区の地価（＝付加価値）が相対なく、派生的需要においてもである。むろん、今後的に向上していくことが、撤退を促進させるために

Virtual Reality 技術が進めば、よりリアルに近い

極めて重要となる。そこで、市街地の維持費用や資感覚が得られるようになるであろうが、五感をすべ

源・エネルギー消費量がライフサイクルで少なく、て満たす臨場感を得るまでに至るかどうかわから

住民の QOL がどのライフステージ・世代においてもない。いずれにせよ、リアルに移動し、途中や目的

高くなるような工夫が必要である。前述のように、地でリアルを体験することならではの魅力（付加価

従来は交通活動の態様がこれら要因に及ぼす影響値）を低炭素・低コストで得られるようにしなけれが大きかったが、今後は旅客交通の重みが減る一方

ば、旅客交通の需要は減少の一途をたどると考えらで、周辺環境や災害安全性の重みが増すであろう。

れる。そうなると、中心市街地や観光地での人の賑

今後は気候変動への適応も想定する必要があり、災わいがなくなり、また「場所」へのこだわりもなく害に対してレジリエントな都市域に修正していく

なって、QOL 確保の観点から都市構造を論じることことも重要である。また、交通活動は現状で化石燃の意味が薄れてしまう。このように今後は、交通と料への依存度が極めて高いことから、その減少は化

ICT、リアルとヴァーチャルとの競合が激しくなっ

石燃料消費や二酸化炭素排出の削減にも直結する。

ていくであろう。今後訪れると見込まれる自動運転

合わせて、域内で省エネ・蓄エネ・省エネを進めるやライドシェアの普及への動きは 5.2 節にて詳し

ために、熱をはじめとする未利用エネルギー活用

く論じるとして、とりあえず、旅客交通や都市・地

や、電気自動車も含めた蓄電容量の増大、デマンド

域づくりに携わる者が、それらを魅力的で、環境的レスポンス導入による需要平準化によって、系統電にも持続可能なものにつくり替えていくための方

力や化石燃料供給に頼らずとも安定的にエネルギ

法論をどんどんつくりだしアピールしていくこと

ーを地産地消できるマイクログリッドの形成も有が必要である。人が何かをしたいと思ったとき、ネ

効であり、災害時のレジリエンス性確保にも資すット検索で出てきた自動運転サービスを選ぶか、そる。高密でありながら共用空間の多い都市では自家れとも移動しなくてもよいサービスを選ぶか、その用車が排除され、徒歩などのスローモビリティが主

嗜好が今後の交通システムや都市構造を左右する流となり、老若男女にとって住みやすく、コミュニことになる。

ティ形成にも寄与する。結果的に、経済・社会・環境いずれの面からも持続可能性が高い都市構造が実現される。

60

第4章

反グローバリズムとポピュリズム

1． 人類生存の持続可能性を脅かすポピュリズムの台頭
1991 年のソ連解体を機に東西冷戦は終結し、情報通信技術の急速な進歩と相俟ってグ
ローバル化が急速に推し進められた。グローバル化を良しとするグローバリズムが普遍化し、自由貿易が全ての国々の福利を増進させると確信されていた。ところが 2016
年 6 月の英国民投票による欧州連合(EU)離脱の決定、同年 11 月の米大統領選でのトランプの勝利は、反グローバリズム（反移民・反自由貿易）の台頭を招く嚆矢となった。
今、世界は潮の流れの節目にある。

2．米国の政権交代とパリ協定
米国の政権交代で、米国によるパリ協定の脱退の可能性が指摘されるが、米国政権内でなお意見が分かれている。気候変動枠組条約や緑の気候基金への資金拠出の停止・引き上げの可能性は高い。しかし、米国国内のエネルギーコストの構造により石炭からガス・再エネへの転換はさらに進み、米国の排出削減は引き続き進行する。州や都市、ビジネスが、パリ協定を支持し、脱炭素化に向けた対策・取り組みを進めている
ことも排出削減を後押ししている。

61

第 4 章 反グローバリズムとポピュリズム

1．人類生存の持続可能性を脅かすポピュリズムの台頭
佐和
1．情報通信技術革新と社会主義崩壊が推進したグローバル化隆光

2．自由貿易の良し悪し
人間活動のありとあらゆる側面でグローバル化

いささかならず旧い話になるが、ソビエト連邦がは進展したのだが、グローバルな市場経済化がもた

解体し、社会主義の崩壊が決定的となったのは、今らす影響が、好悪両面を含めて、何にも増して大きからおよそ四半世紀前、1991 年末のことである。

かった。コンピュータのマウスをクリックするだけ

第二次大戦後、半世紀近く続いた東西冷戦の時代にで、世界の株式市場や外国為替市場で株式や為替をついに終止符が打たれたのだ。折しも、情報通信技

売買できる。国際決済銀行（BIS）が 3 年ごとに公術（ICT）の進歩が目覚ましく、社会主義崩壊の引表する 1 日当たり外国為替取引（直物）の総額は、き金を引いたのは ICT だ、と私はかねて主張してき2001 年に 4 千億ドル弱だったのが、07 年には 1 兆た。その理由は次の通り。

ドル強に、そして 13 年には 2 兆円強にまで膨らん

東西ヨーロッパの間には、「鉄のカーテン」と呼だ。米国の住宅価格下落が世界の金融市場を揺るが称された「見えない壁」があった。鉄のカーテンは、

し、08 年の国際金融危機勃発の火種となる程まで、

ヒトとモノの往来を妨げるには効あったものの、通金融市場はグローバル化を遂げたのである。

信衛星を媒体とする情報の往来を妨げることはで先進国の製造業各社は、低賃金の途上国に生産拠きなかった。西側諸国から発信される映像情報が、点を移転させ、価格競争力の強化に専念した。低賃

東側諸国に住む人々の目に、西側諸国に住む人々の金で勤勉な労働力の有り余る東アジア諸国は、欧米

自由を満喫する暮らしぶり、そして経済的な豊かさ

諸国と日本の製造業各社を魅了した。途上国の労働を痛いほど焼き付けた。ことほど左様に、東西の差者の賃金上昇は、自ずと購買力を高め、先進国の製異と格差を「見える化」させた ICT の革新こそが、造業各社の製品の市場拡大に寄与した。

社会主義を崩壊させた真因なのである。

1993 年に「マーストリヒト条約」が発効し、西ベルリンの壁が崩壊したのは 89 年 11 月。その 2

欧諸国の大部分が加盟する欧州連合（EU）が発足し年後のソ連解体により、鉄のカーテンがもろくも崩た。その後、自由化・民主化へと転じた東欧諸国も落したことを契機にして、グローバル化

相次いで EU に加盟し、2017 年時点で加盟国は 28（globalization）の幕が切って落とされたのだ。

を数える。経済の面で域内諸国間の仕切りがなくな

今や日常語と化した「グローバル化」は 90 年代にり、域内での関税は撤廃され、ヒトの移住が自由化入ってから頻用され始め、あっという間に、20 世された。

紀末の世相を物語る際に欠かせぬ鍵言葉となった。

経済効率という観点からすれば、28 カ国の市場

東欧諸国のいずれもが、程度の差こそあれ、社会を統合することは確かに望ましい。米国、カナダ、主義と決別し、政治と経済の自由化と民主化を推しメキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）もまた 1994

進め、ヒトとモノの移動はもとより、情報の授受を年に発効し、3 カ国間の関税の大部分が撤廃され妨げる「壁」もまたほぼ完全に取り除かれた。一党た。日本が参加する環太平洋パートナーシップ

独裁の社会主義を堅持する中国やベトナムもまた、（TPP）も、発効直前にまで漕ぎ着けられていた。

経済の面で市場経済化を推し進め、少なくとも経済

デ ィ ビ ッ ド ・リ カ ー ドが 著 書 Principles of的な成果に関する限り、大方の予想を裏切り、社会

Political Economy and Taxation (1817)で唱えた主義と市場経済を成功裏に両立させている。市場経

比較優位の理論が「国際的な自由貿易がすべての済化を推し進めるに当たり、民主主義は必ずしも必国々の福利（welfare）を高める」という常識の論

要条件でなさそうだ。社会主義市場経済の進展、そ拠とされてきた。イギリスとポルトガルの 2 国を比してシンガポールをはじめとする東アジア諸国の較して、ワインと毛織物という二つの財の生産性に「開発独裁」が、それぞれの国の経済発展に効あっ

おいて、両者ともポルトガルがイギリスを凌ぐのだ

た過去の事例が示す通りである。

が、それぞれの国内で 2 財の生産性を比べると、イギリスでは毛織物がワインを凌ぎ、ポルトガルでは62

1．人類生存の持続可能性を脅かすポピュリズムの台頭

ワインが毛織物を凌ぐ。このことを、ワインも毛織

グローバル化を肯定的に捉えるグローバリズム

物もポルトガルが絶対優位なのだが、イギリスではの時代が、過去四半世紀間続いた。グローバル化の毛織物が比較優位であり、ポルトガルはワインが比潮の流れは今後とも持続するものと、誰しもが予想較優位であると言う。それぞれの国が比較優位なもしていた。

のに特化して、貿易すれば、両国の福利が共に高ま

今年が歴史的転換点となるか否かは間もなく決る。

まる。3 月のオランダ総選挙、4 月のフランス大統

200 年前にリカードが唱えた理論は今もって健領選挙、9 月のドイツ総選挙でトランプと同じく反在であり、少なくとも原則として、自由貿易が推奨

グローバリズムとポピュリズムを理念に掲げる極されてきた。しかし、リカードの 2 国 2 財モデルに

右政党が台頭すれば、個人主義、自由主義、民主主

対しても、次のような疑念が拭えない。イギリスの義という西欧近代の育んだ価値規範は踏みにじら

ワイン工場で働く労働者、ポルトガルの毛織物工場れる。自由で競争的な市場経済を前提にすえる経済で働く労働者はどうなるのか。いずれの労働も熟練

学も風前の灯となりかねない。誠に空恐ろしい話

を要するはずである。昨日までワイン工場で働いてだ。

いた労働者に、今日から毛織物工場で働いてもらう

4．新しい不確実性の時代ことは可能なのか、との疑問である。また、リカードの想定しなかったヒトの移動（移民）や食料・資毎年、年始早々の日経新聞朝刊に、新年の経済予源の安全保障（何らかの紛争勃発により貿易が途絶測について、著名経営者・エコノミストへの恒例のえる可能性）への配慮が、自由貿易のデメリットとアンケート結果が掲載される。2013 年以降の 4 年

して挙げられる。

間は、経済成長率、株価、為替レートなどの予測は、アベノミクスの効果をどう評価するかにより、人

3．脅かされる自由主義と民主主義

様々、かなりの振り幅があった。しかし、2017 年

以上を要約すれば、1991 年から 2016 年までは、の予測に関しては、16 年末時点で、トランプ次期

グローバル化が花咲き実を結ぶ時代だった。四半世

大統領の政治・経済政策がどうなるか、また 17 年

紀間続いた潮の流れを最初に堰き止めたのは、16に予定される欧州諸国での選挙の結果、反グローバ

年 6 月に EU 離脱を可決したイギリスの国民投票だ

リズムとポピュリズムを唱える極右政党が台頭すった。域内の移住の自由を定める EU 法にのっとり、るか否かなど、国際情勢がまったく雲をつかむよう

東欧諸国から大勢の移民がイギリスに押し寄せ、賃な有り様であるため、ほぼ横並び。回答者の間での金の低下、失業、治安の悪化を招いたことが、離脱際立った差異はほとんど見られなかった。

派の言い分だった。要するに、イギリスの EU 離脱

16 年 11 月の米大統領選挙で、トランプの当選がが反グローバリズムとポピュリズム台頭の引き金確実だと報じられるや否や、東京株式市場は 1000を引いたのだ。

円を超える大幅な下落を記録したのだが、半日遅れ

16 年 11 月の米大統領選で、ドナルド・トランプて開いたニューヨーク市場で、株価は予想外の大幅が勝利した。トランプの立ち位置をポピュリズムとな上昇を記録したのを受けて、あっという間に、日言うが、確かにトランプの経済政策の狙いは米国人

本の株価も元に戻った。その後、日米ともに株価はの雇用創出一本やりである。メキシコを初めとする

上昇基調を続け、円安・ドル高が持続した。選挙の中南米からの不法移民の流入が雇用を奪う。米国や直後、なぜトランプ氏の勝利をアメリカの金融市場

日本の自動車メーカーが、低賃金のメキシコで作っは好感したのか。次のような理由が考えられる。

た自動車を米国に輸出して雇用を奪う。雇用を取り第一に、空港、道路、橋梁、港湾などの老朽化し戻すための対抗措置として、メキシコからの輸入にた国内インフラへの公共投資大盤振る舞いへの期

高率の国境税を課すると言う。同じく雇用を取り戻待。第二に、法人税減税と富裕層の所得減税への期すために、大統領就任直後に TPP 離脱と NAFTA 見直待。第三に、金融の規制緩和への期待。第四に、環しを宣言した。NAFTA 法案への署名に際し、クリン境規制の緩和への期待。第五に、貿易保護主義へのトン元米大統領が「NAFTA は米国の雇用、それも給期待。これら 5 つの「期待」は、米国経済成長と雇料のいい米国の雇用を創出する」と語ったのと実に用環境の改善への期待を膨らませる。積極財政は、対照的だ。

長期金利の上昇とインフレをもたらす。となると、63

第 4 章 反グローバリズムとポピュリズム

FRB による政策金利の引き上げが早まり、日米の金時に、安価な乗用車を買うことのできる消費者にも利差の拡大が予想され、ドル買い・円売り（円安・

恩恵が及ぶのだ。トランプ氏のツイッターの槍玉にドル高）が誘発される。日銀の異次元緩和の目指す上がったフォードは、いち早く、メキシコへの工場

目標の少なく灯その半ばが、トランポノミクス（ト移転計画を白紙撤回した。トランプ氏は記者会見でランプ氏の経済政策）によって援護射撃を受けるわ「フォードに感謝したい。大手自動車メーカーGM

けだ。

もフォードなどの動きに続くことを期待している」

トランプ氏の反グローバリズムの狙いが、国内製と述べた。

造業の保護を専らとすることは否定しがたい。既に「メキシコに工場を建設したからといって、アメ述べた通り、グローバリゼーションとは、1991 年

リカの雇用を減らすわけではない」という言い訳は12 月のソ連解体（社会主義の崩壊と東西冷戦の終通用しない。なぜなら、仮にトヨタがメキシコ産の結）と情報化の進展に伴い、国境をはじめ地球上の乗用車をアメリカに輸出すれば、アメリカ国内産の境界が消滅するという、起こるべくして起こった必乗用車の売り上げは確実に減り、アメリカ国内の雇然的「現象」を意味する。言い換えれば、ヒト、モ用は確かに減るからだ。トヨタは「今後 5 年間のうノ、カネの国境を越えての移動が相対的に「自由化」

ちに、アメリカ国内に 100 億ドルの設備投資をす

されざるを得なくなった現象をグローバリゼーシる」との意向を表明し、火消しに努めている。むしョンと言う。こうした現象を好ましいと考えるのがろ、次のような指摘が当を得た反論となるのではな

グローバリズム、好ましくないと考えるのが反グロいだろうか。トランプ氏はメキシコとの国境に不法ーバリズムである。昨年 6 月 23 日の国民投票で、移民の流入を阻む壁を作ると言っている。日米の自イギリスの EU 離脱の賛成票が反対票を約 3％上回

動車メーカーが NAFTA の恩恵にあずからんがためったが、これとても、東欧諸国からの移民に職を奪に、メキシコに工場を作れば、メキシコに雇用機会

われ、労働市場の需給を反映して賃金が低迷するこが生まれる。その分、メキシコからの不法移民は減とに対する、イギリス人労働者の反グローバリズム

るはずだ。

の顕在化にほかならない。

不法移民の原因はメキシコ国内の雇用機会の不足ゆえのことだから、自動車メーカーが生産拠点の5．ポピュリズムの伝家の宝刀は「雇用」

一部をメキシコに移転するのは、メキシコ国境に2017 年 1 月 11 日の初の記者会見で、トランプ次「見えない壁」を作るに等しい。国境税を課すると期大統領は「私はアメリカ史上最も多くの雇用を生いう、メキシコに自動車工場を作ることを、事実上、み出す大統領になるつもりだ」と述べ、米企業の生禁じる措置をトランプ政権が講ずれば、メキシコか産拠点の国外移転に歯止めをかけるべく、国外に移

らの不法移民はますます増えることになるであろ

転した工場で生産された製品には、35％の国境税

うことは疑いを入れない。

（border tax）を課するとけん制してみせた。1 月

トランプ氏は記者会見で次のように述べた。
「米

5 日付けのツィッターで「メキシコにカローラを作

国の通商交渉は失敗だ」「中国との貿易で年間数千る工場を建設中のトヨタに対して、メキシコで生産億ドルもの赤字を出し、日本やメキシコとの間にもしたカローラを米国で販売するならば 35％の国境

貿易不均衡がある」と。1980 年代の日米貿易摩擦

税をかける」と警告していた。アメリカの自動車メを彷彿とさせる言い分である。トランプ氏は TPPーカー（GM、フォード、クライスラー）に対しても、のような多国間交渉ではなく、2 国間交渉が望まし

分け隔てなく、メキシコで作る自動車に対して国境いと言う。輸出の自己規制、現地生産、輸入障壁の税を課するとのことだ。

撤廃といった、80 年代末の日米貿易摩擦が再現し1994 年 1 月 1 日に発効した北米自由貿易協定

そうな気配である。

（NAFTA）は、カナダ、アメリカ、メキシコの 3 国以上を要するに、トランプ次期大統領が記者会見

間の投資・貿易を自由化（関税等の障壁を除去）すで語った経済政策（トランポノミクス）は次の二つる協定である。日本の自動車メーカーのみならず、に尽きる。一つは、雇用を増やすことがトランポノ

アメリカの自動車メーカーもまた、労働賃金がアメ

ミクスの最優先課題であり、そのためには TPP は無リカの 6 分の 1 に過ぎないメキシコに生産拠点を移論のこと、NAFTA からの離脱をも辞さないこと。ト

転するのが、企業としての合理的選択である。と同

ランプ氏を畏怖する企業がアメリカには少なくな

64

1．人類生存の持続可能性を脅かすポピュリズムの台頭いことを如実に示すのが、アマゾン・ドット・コム

ンプ氏はペンシルバニア大学ウォートンスクール

が「今後１年半で 10 万人以上を新たに雇用する」の不動産学科の出身だが、意外とマクロ経済学にはと、トランプ氏の記者会見の翌日に早々と意思表示

疎いのかもしれない。金融規制緩和、医療保険制度したことである。アマゾンのジェフ・ペゾス CEO

改革、気候変動対策などを持ち出すと、記者の質問

は、大統領選挙中、反トランプの急先鋒だったワシ

責めに会いかねない。ツイッターでの一方的な決め

ントンポストのオーナーでもあり、本業のアマゾン付けで自説を吐露してきたトランプとしては、テレに対して報復措置を講じられることを恐れてのこビ中継される初の記者会見で恥をかきたくないととだろう。

の一心から、経済問題への深入りを避けたのだろ

もう一つは、アメリカ経済にとって、国内総生産

う。

比で 4.5％にものぼる貿易赤字の縮減が急務であ

用心深いに越したことはないが、仮にトランプ氏るとの認識。とりわけ貿易赤字総額の 49％を占めがマクロ経済学の ABC に無知だとすれば、トランポ

る対中国、9％を占める対日本、8％を占める対メキ

ノミクスは、レーガノミクス（レーガン元大統領のシコの赤字を問題視する。意識してかしないでか、

経済政策）と同じく、「双子の赤字」（財政赤字と貿10％を占めるドイツには敢えて言及しなかった。貿易赤字）をもたらすのだろうか。トランポノミクス

易赤字の縮減もまた、トランポノミクスの最優先課とレーガノミクスの共通点を指摘する向きが多い題である米国内の雇用拡大に結びつく。

けれども、トランポノミクスが、大型減税と財政支出（レーガノミクスは軍事費、トランポノミクスは

6．オバマ前大統領に No!と言うトランプ大統領

インフラ整備）の拡大を両立させようとする点は確

大統領選挙中に確約していた法人・個人の大幅所かに共通している。

得減税、インフラ公共投資、医療保険制度改革（オしかし、トランポノミクスとレーガノミクスの決バマケア）の撤廃、金融規制緩和、気候変動対策の定的な差異は、前者が保護貿易主義を前面に打ち出

見直しについて、トランプ次期大統領は就任後初のしているという点である。つまり、レーガノミクス

記者会見（2017 年 1 月 12 日）でまったく言及しなはドル高によるインフレ抑制に力点を置いたのにかった。国内雇用の拡大は、トランプ氏の支持に回対し、トランポノミクスは国境税により国内製造業った白人労働者層（もともとは民主党支持者）の「期を保護するという、自由主義的な経済政策の基本に待」に応えるものである。と同時に、極めて分かり抵触することを辞さない構えだ。レーガノミクス

やすい、疑問を挟む余地のない目標である。言い換は、たとえ「ブードゥ・エコノミックス」（呪術経

えれば、雇用の保証と拡大は、ポピュリズム（大衆済学）と揶揄されようとも、アメリカ経済学界で一迎合主義）を象徴する政策目標である。

定の評価を得ていたサプライサイド経済学の「理トランプ氏の記者会見が、雇用の保証・拡大に絞論」に下支えされていた。

り込まれたのには、次のような理由もあると考えら

他方、トランポノミクスは、既存の経済学派のいれる。大幅減税と大規模公共事業は、年間 8 千億ド

ずれにも与しない、否、支持する経済学者が恐らくル近くの財政赤字を抱えるアメリカの現状に鑑み一人もいない、理論武装の施しようのない経済学

れば、両立不可能と言わざるを得ない。そうした矛（？）である。今年の世界経済そして日本経済の動盾について、記者からの突っ込みを防ぐために、敢向がトランポノミクスにより撹乱されることに、まえて財政の問題への言及を避けたのであろう。トラ

ず間違いはあるまい。

65

第 4 章 反グローバリズムとポピュリズム

2．米国の政権交代とパリ協定
高村
1．米国の政権交代とパリ協定

ゆかり

より柔軟な対応を行う可能性を示唆した。エクソン

パリ協定採択に至る気候変動交渉をリードしての CEO で、次期国務長官候補のティラーソン氏も、きたオバマ政権からトランプ政権への米国の政権2017 年 1 月 11 日の指名公聴会で、気候変動問題に交代によってパリ協定はどうなるのだろうか。

対処する議論の場を去ることよりも参加するほう

大統領選挙中に共和党が示した綱領（プラットフ

がよい、と発言した。最近の報道では、政権内におォーム）では、「京都議定書もパリ協定もともに議

いて、脱退といったパリ協定を否定する立場を明確論の対象とはしない」とし、「協定は上院に提出さに示すことの外交上の影響への懸念があり、脱退のれ批准されるまでは米国に対して拘束力を有し得選択については意見が分かれているとも伝えられない」とする。さらに、気候変動枠組条約への米国ている。また、トランプ政権の支持母体とされる米の資金拠出を即時に停止することを求め、1994 年

国の石炭産業も、海外市場に影響を与えうる米国抜外 交 関 係 権 限 法 （ 1994 Foreign Relations

きの国際ルールの形成を懸念して、米国がパリ協定

Authorization Act）に照らして、気候変動枠組条

から脱退しないことを望んでいるとも報道されて

約と緑の気候基金（GCF）への資金の拠出は違法だ

いる。

とする。

気候変動枠組条約への分担金や緑の気候基金へ

パリ協定についてトランプ政権の明確な方針はの支払の停止・引き上げはより現実味がある。その

まだ示されていないが、パリ協定から脱退するので理由が、パレスチナを国家として認める国連機関へはないかとの懸念も聞かれる。あり得るとされるシの対応という政治問題にも関わるからだ（パレスチ

ナリオの 1 つが、オバマ政権は、パリ協定を上院のナは、2015 年 12 月 18 日に気候変動枠組条約を批

助言と承認を求めず、大統領令で締結したが、その准した）。

大統領令を取り消す大統領令を新たに出すのでは米国の分担金は、気候変動枠組条約の中核的活動

ないか、というものである。そうした大統領令を出の 2016 年予算の 21％超を占める（日本は 9.4％）。

すことは可能だが、それによって、パリ協定締結と緑の気候基金への拠出誓約額 100 億米ドルのうち、いう米国の行為が国際的に無効になるわけではな

米国の誓約額は 30 億米ドル（約 30％）を占める（日い。パリ協定が発効した今、脱退するには前述のパ

本は 15 億米ドルで約 15％）。2018 年の COP24 をめ

リ協定の手続に従うことになり、発効から少なくとざしてパリ協定の実施規則の交渉が本格化し、途上も 4 年間は脱退できない。

国も目標達成に向けて取り組みを進めようとして

もう 1 つの可能性は、パリ協定 28 条 3 項に基づいる中での予算と資金の制約が与える影響が懸念

いて、親条約である気候変動枠組条約を脱退するこされる。気候変動交渉においては長年資金支援の拡とでパリ協定を脱退するというものである。法的に大が途上国から求められており、米国による資金停は可能だが、気候変動枠組条約が、ブッシュ（父）止・引き上げが行われれば、資金など支援策への途

政権の折に、上院の助言と承認を得て締結した条約

上国からの要求はより強くなり、交渉上もこれまでであること、国際社会のほぼすべての国が締結し、以上に大きな争点となるだろう。実際に、2017 年 4

共和党政権時代も含めて、四半世紀にわたって気候

月に開催された、ブラジル、南アフリカ、中国、イ

変動問題に対処する法的基盤となってきた条約をンドの 4 カ国による BASIC グループの会合では、途脱退することの外交上の影響などを考慮すると、政上国を支援する資金の不足の問題が議題の一つと治的にはそう容易な選択肢ではないように思われ

なった。

る。

2．米国の国内対策と排出削減へのインパクト2016 年 11 月のニューヨークタイムズ誌とのインタビューで、トランプ氏は、パリ協定について「I

トランプ政権からは早々に石炭に関する規制のhave an open mind（あらゆる選択肢を排除しない）」

緩和の方針が示されており、オバマ政権の下で提案と述べ、協定からの脱退を示唆するこれまでの立場

された石炭火力発電所からの二酸化炭素排出規制

66

2．米国の政権交代とパリ協定をねらったクリーンパワー計画のような連邦政府

州は総小売電力量の 50％、ニューヨーク州は総発の積極的な排出削減策は期待できない。

電量の 50％、ハワイ州は総小売電力量の 50％を再他方、米国の温室効果ガス排出量（森林等吸収源エネにする。

の吸収量は勘定に含まない）は、1990 年以降増加

さらに興味深いのは米国のビジネスの動きであしたが 2005 年頃をピークに減少傾向に転じた。

る。1000 を超えるビジネス・投資家が、低炭素経2015 年の温室効果ガス排出量は、 2014 年比で済を構築できなければ米国の繁栄が脅かされると1.1％、2005 年比で 9.4％減少した。エネルギー起

して、トランプ氏に対して、気候変動対策とクリー源の温室効果ガス排出量も同様の傾向を示し、毎年ンエネルギー導入策の継続と拡大を求める書簡に

約 1.1％のペースで減少し、2015 年の排出量は 2005

署 名 し た （ Business Backs Low-Carbon USA

年比 10.4％減少した。2016 年の排出量は、2015 年

http://www.lowcarbonusa.org）。ビジネスは、需要比で 3％減少した（経済成長率は 1.6％）。減少の要家の立場からも再エネ導入を牽引する。グーグル、

因は、石炭からシェールガスへの転換が進んだこと

マイクロソフト、ウォールマートなど、自社が消費であり、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大

するエネルギーを再エネ 100％にすることをめざによる。2005 年に再エネ（大規模水力を除く）はして再エネ購入契約を結び、その量は 2015 年単年

米国の総発電量の 2.2％に過ぎなかったが、2015

で 2.3GW に達した。今後 9 年間でその量はさらに年には 7.4％（大規模水力を含めると約 13％）にま

17.4GW 増える見込みであるで拡大した 。

連邦の対策は後退するが、市場と州／自治体に牽トランプ政権から積極的な対策がでてこなけれ引されたエネルギー転換により米国の排出削減は

ば米国の排出削減の速度は遅れるかもしれないが、進む。ただし、政策の欠如によりその速度の加速をこうした排出減少の傾向は容易に止まりそうにな

期待することはできないだろう。

い。第 1 の理由は、米国国内のエネルギーコストの3．パリ協定のこれから構造である。米国のガスの平均発電コストが 52 ドル/メガワット時（MWh）であるのに対し、石炭の平米国の政権変更が明らかになった後もパリ協定

均発電コストは 65 ドル/MWh である。トランプ政権の批准は進む。2017 年 4 月 13 日時点で、日本を含は、石炭だけでなく、ガスの規制緩和の方針も打ちめ世界の温室効果ガス排出量の 80％超に相当する出しており、ガスのコスト優位は変わりそうにな

142 カ国と EU が批准した。COP22 においても、各国い。陸上風力のコストは約 60 ドル/MWh で石炭よりはパリ協定の下で引き続き気候変動対策を進める

安い。太陽光も、連邦の投資減税や州の補助金の効意図を明確に示した。

果もあり、米国の大半の州で石炭より安く、半数の米国の京都議定書離脱時との大きな違いは、パリ

州でガスよりも安くなっている。

協定を取り巻く経済・社会条件の違いである。技術

連邦の投資減税は、投資促進、経済活性化、雇用

開発と大量導入により世界的に再エネのコストが拡大を目的としたもので、共和党優位の議会で大きく低下し、世界的なエネルギー転換が進行す2015 年末に 5 年間の延長を決定した。再エネ分野

る。他の電源と比べても経済合理的な選択肢となっでの米国の雇用は、2015 年に前年比 6％拡大し 76

た再エネの導入拡大は、気候変動対策としてのみな

万 9000 人となった。投資減税延長前に行われた経らず、増大する途上国のエネルギー需要に応え、途済モデル分析では、延長なしの場合 2017 年に 10

上国の人々に安定的なエネルギー供給をもたらす

万人の雇用が失われ、延長により、2016 年〜2022

施策として期待され、パリ協定はこうしたエネルギ

年の太陽光分野の雇用は、延長がない場合よりー転換を促進する制度的基盤として途上国からも32％増えると予測している。それゆえ、雇用拡大を強い支持を得ている。それがもたらす大気汚染の改うたう政権がこれを撤廃する可能性は小さいと見善、雇用創出、産業振興、エネルギーの自給・安全

られている。

保障などの効果も協定への支持を後押しする。前述

第 2 の理由は、相当数の州が独自に積極的な排出したように、国以外の自治体、都市、ビジネスのイ

削減策・再エネ導入策を進めていることである。米

ニシアティヴが育っているのも大きな違いだ。

国のエネルギー政策は州主導だが、約 30 の州が再政権交代の最も大きな影響は、連邦政府が主役とエネ目標を設定する。2030 年に、カリフォルニア

なる国際交渉に現れることとなろう。パリ協定の交67

第 4 章 反グローバリズムとポピュリズム

渉と合意、そして早期発効と、オバマ政権が発揮しンスでもある。世界知的所有権機関（WIPO）によれたようなリーダーシップを新政権に期待するのはば、太陽光、風力など再エネ関連技術の特許保有件

難しいかもしれない。COP22 で、パリ協定の実施規数世界上位 20 社のうち、パナソニックなど日本企則を遅くとも 2018 年に開催する COP24 までに合意

業が実に 12 社もランクインする。国際再生可能エ

することとなった。5 年ごとの目標の提出・引き上

ネルギー機関（IRENA）によれば、日本は、米中をげの仕組みをどのような国際ルールで運営するの抜き再エネ関連の特許保有数は世界一である。パリ

か、各国の対策の進捗をいかに報告し、審査するの協定の実施規則を早期に合意し、パリ協定の本格始か、協定を遵守しない国に対していかなる措置をと動に向け世界を牽引することこそ、日本の国益にかるのかなど、ルールづくりは実に多岐にわたる。京

なうことを考える必要がある。

都議定書と異なり、途上国も国際的に目標を提出し、実施するパリ協定の実施規則づくりは、京都議定書以上に難しい交渉である。

文献

COP22 では、主要国が自国が得意とする分野で他国との協調・協働プラットフォームを立ち上げ、主

1)高村ゆかり「米国不在でも進むパリ協定の枠組導する動きが見られた。10 の低炭素モデル地域、

み」、
『外交』
、Vol. 41, Jan. 2017、2017 年、121-127

100 の排出削減・適応事業、1000 か所で気候変動関頁

連のトレーニング事業を途上国で立ち上げる中国

2)高村ゆかり「パリ協定で何が決まったのかーパリの南南協力のプラットフォーム「10-100-1000」、ブ

協定の評価とインパクト」、『法学教室』、2016 年

ラジル主導で立ち上がった「BioFuture プラットフ

5 月号（No. 428）
、2016 年、44-51 頁

ォーム」などである。インドとフランスが主導して3)Green Climate Fund, Status of Pledges and

COP21 で立ち上げ、2030 年までに太陽光の大規模導Contributions made to the Green Climate Fund,

入のために 1 兆米ドルの投資の動員をめざす「国際Status Date: 07 December 2016.

ソーラー・アライアンス」も COP22 で枠組み文書に

4)IRENA, Renewable Energy and Jobs, Annual

合意した。

Review 2016, IRENA, 2016, p. 12.

米国の政権変更による変化に動じることなく日5)Sarah Helm, Quentin Tannock and Ilian Iliev,

本もその国益を見失わないことが肝要である。パリ
世界市場を大きく拡大する。省エネ技術、再エネ技

Renewable Energy Technology: Evolution and
Policy Implications: Evidence from Patent
Literature, Global Challenges Report, WIPO,

術に強みを持つ日本企業には大きなビジネスチャ

2014.

協定がめざす世界の脱炭素化は、省エネ、再エネの

68

第5章

シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

1．限界費用ゼロ社会の経済学
ジェレミー・リフキンは、「限界費用ゼロ社会」という著書の冒頭で、「資本主義は今、後継ぎを生み出しつつある。それは協働型コモンズで展開される、共有型経済（シェアリング・エコノミー）だ。（中略）そこでは、財とサービスの大半が無料となり、利益が消滅し、所有権が意味を失い、市場は不用となる」と述べる。特に、再生可能
エネルギーは、インターネットの普及と同様の指数関数的な進展が見込まれ、環境負荷の少ない潤沢なエネルギーとなるとの見通しを述べている。リフキンの見方、考え方がすべて正しいとは限らないが、私たちに、検討に値する視点を提供している。

2．カーシェアリングと自動運転
IT 化は、進化が遅れていた交通システムの分野に大きな変革を起こす。そのキーワードが自動運転とシェアリングである。運転免許と自家用車保有を前提としないモビ
リティの提供によって、交通弱者解消や車両効率化、そして交通事故減少といったメ
リットが社会にもたらされる。一方でセキュリティ確保は大きな課題であり、大量輸送機関も依然として必要である。交通網や都市の再デザインが今後急務となる。

3．何のためのミニマリズムか
ミニマリズムは、モノを少なく持つというただのライフスタイルではない。エスカレ
ートしてしまう消費から一度距離を取ってみることで今まで信じられてきた「幸福」
を改めて問う行為である。我々は間違ったゴールを目標にしてしまっているのではな
いのだろうか。ミニマリズムは、人の行動原理にある「幸福」を再起動する。

69

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

1．限界費用ゼロ社会の経済学
一方井以下の記述については、ジェレミー・リフキン著

誠治と早く、到来するかもしれない」。

「限界費用ゼロ社会」に多くを負っていることを最ケインズや同時代のランゲが予見していた資本

初にお断りしておきたい。もとより文中引用以外の主義体制の核心にある矛盾は、次のような資本主義

部分については、私の意見として文責を全面的に負の二つの局面にあるという。まずは、「生産性を押うものである。

し上げ、限界費用を押し下げるという、競争的市場に固有の企業家のダイナミズム」であり、「消費者

1．資本主義経済から共有型経済へが製品の限界費用だけしか支払わないような経済

リフキンは、著書の冒頭でこう述べている。
「資こそ最も効率的であること」にあるという。

本主義は今、後継ぎを生み出しつつある。それは協次いで、このような状況になると、一方で企業は働型コモンズで展開される、共有型経済（シェアリ十分な利益を得ることが難しくなるため、「市場が、ング・エコノミー）だ。
（中略）協働型コモンズは、

限界費用がほぼゼロの最も効率的な経済を目指し、所得格差を大幅に縮める可能性を提供し、グローバ

ほぼ無料の財とサービスの実現に向かうのを防ご

ル経済を民主化し、より生態系に優しい形で持続可

うとする」ことである。すなわち、資本主義が成功能な社会を生み出し、すでに私たちの経済生活のあすればするほど、それが世界の表舞台から退場せざ

り方を変え始めている」、次いで、「そこでは、財とるを得なくなるというのである。

サービスの大半が無料となり、利益が消滅し、所有それに代わり登場してくる共有型コモンズも、こ権が意味を失い、市場は不用となる」。

れまで全くなかったものが突如出現するのではな

これはある意味、驚くべき主張である。今日、豊く、実は、資本主義市場や代議政体のどちらよりもかさのなかの貧困が問題とされ、格差の解消が声高

長い歴史を持つ、世界で最も古い、制度化された自に指摘され、グローバル企業が国家を超えて力を持

主管理活動の場であるという。それらのコモンズは

つようになった弊害や、気候変動問題など、ほとん

現代へも受け継がれており、例えば慈善団体や宗教

ど解決のめどがついていないような人類社会の大団体、芸術団体や文化団体、生活者共同組合や消費問題の多くが今後、改善に向かう可能性があるとい者団体など公式、非公式の組織が含まれている。

うのである。

もともとは、このコモンズは封建時代の農牧業にその根拠について、リフキンは次のように述べる。

おいて農民たちが結束して共有型経済を形成し、そすなわち、このことは、今日はじめて言われ始めたの資源を最大限活用し分ちあう経済モデルとしてものではなく、つとに以前から高名な経済学者など発達したという。それが現代ではソーシャルコモン

が主張していたものであるというのである。

ズとして、社会的関係資本という言葉で理解される

例えば、20 世紀の経済学者であるケインズは、ようになってきている。ただし、このような共有型「わが孫たちの経済学的可能性」という 1930 年のコモンズが生み出すのは、おもに金銭上の価値では小論のなかで、次のように述べているという。
「こなく、社会的価値なので、その意味でも資本主義市

れからの年月には「技術的失業」という言葉を何度場とは大きく趣を異にしている。リフキンの表現でとなく耳にするだろう。これは、労働力の新たな使は、「資本主義は私利の追求に基づいており、物質途を発見しうる速さを、労働力の使用を節減する手的利益を原動力としているのに対して、ソーシャル段の発見が凌駕するために生じる失業を指す。
（中

コモンズは協働型の利益に動機づけられ、他者と結略）技術的失業は、短期的には人を苦しめるものの、

びついてシェアしたいという深い欲望を原動力と「人類が自らの経済の問題を解決していること」をしている」という。

意味するから、長期的には大きな恩恵である」。そ以上の主張が荒唐無稽と言えないのは、現にインして、「こうした必要が満たされ、さらなる精力を

ターネットなどの通信・情報革命により、それを裏経済以外の目的に傾けたくなるときが、間もなく、付けるような多くの実例を目にすることができる

ことによると私たち全員が思っているよりもずっためである。今日では、消費者はもはや単に市場か

70

1．限界費用ゼロ社会の経済学

ら出来上がった製品を買うだけの存在ではなく、例る。これまでは、石炭や天然ガスのような化石燃料

えば、自分で作った動画をインターネット上で公開を使用する発電所にしても、核燃料を使う原資力発する生産者（これをプロシューマという）でもある。

電所にしても、その効率を高めるため、できるだけ「プロシューマ―たちは、自分自身の情報や娯楽、大規模のものとし、そこで作られた電気は送電線をグリーンエネルギー、マスメディア、3D プリンタ

通じて、個々の需要者に送られていた。そして太陽

ー製品、大規模な公開オンライン講座を協働型コモ

光発電や風力発電などは、技術的には比較的以前かンズにおいて限界費用がほぼゼロで新たに生み出ら存在していたものの、主として、コストがかかり、したりシェアしたりしているだけではない。自動車

経済的に引き合わないという理由で普及すること

や住宅、果ては衣服まで、ソーシャルメディアのサがなかった。

イト、レンタル店、再流通クラブ、共同組合などを

それが、化石燃料による気候変動などの社会的コ

通して、低い限界費用やほぼゼロの限界費用でシェストが世界的に認識され、かつ、2000 年初め頃かアしている」のである。

ら欧州を中心に本格化した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入などにより、技術の改2．大規模集中型から小規模分散型のエネルギーシステムへ

善とコストの低下とあいまって、まさに再生可能エ
ネルギーの普及が、一般国民の間でも広まった。

以上の経済体制の大きな変化の予測のなかでも、このことは、これまで、エネルギー問題は、国やエネルギーに関するものは、人類の持続可能性にと大きな電力会社などの問題であり、一般の国民が関って大きな意味をもつものとなる。

与できるものではないという認識から、エネルギー

リフキンは、同書第 5 章の「極限生産性とモノのシステムはそれぞれの地域で自分たちの選択で作

インターネットと無料のエネルギー」で次のようにり上げていくことのできるものであるという認識述べている。
「再生可能エネルギーの分野と、IT やに変わってくることとなった。それは、例えば、ドインターネットの分野には驚くべき類似点が二つイツの都市ですでにみられる、再生可能エネルギーある」「第一に、再生可能エネルギー技術のエネルをベースとしたエネルギー自給都市という考え方

ギー採取能力は、太陽光発電と風力発電で指数関数や運動にもつながり、地域や住民を主体とした地域的に増加しており、地熱発電、バイオマス発電、水の持続可能な社会の構築という動きにもつながっ

力発電もそれに続く見通しだ」「第二に、コミュニてきている。

ケーション・インターネットのインフラ確立の初期

ただし、再生可能エネルギーをめぐるこのような費用はかなりの額にのぼったものの、情報を生み出動きは、果たして本当に実現し、また、それは持続して流通させる限界費用はごくわずかであるのと可能性の観点から全く問題ないものなのであろう

同様、エネルギー・インターネットもまた、確立にか。

必要な初期費用は膨大だが、太陽光や風から電力をひとつ留意しなければならないのは、化石燃料と生み出す単位あたりの限界費用はほぼゼロだ」。

原子力を中心とする大規模集中型発電から小規模

さらに、続けて、リフキンは次のように述べる。

分散型の発電へのシフトが進む可能性が高いとし「この傾向が今のペースで続けば、太陽光発電によても、やはり、それを実現するには、いわゆるスマ

る電気は 2020 年までには現在の電気の小売り価格

ートグリッドをはじめ、多くの技術的、システム的と同程度まで下がり、2030 年までには現在の石炭なバックアップが欠かせないことである。特に、日火力発電の半値になるだろう」。

本のように、そのような大きな方向についての国民

実際、ドイツは、EU の電力自由化とあいまって、的合意が確立されていない場合は、化石燃料や原子再生可能エネルギーの短期市場価格がその他の電力などにかかわる既存の産業界と再生可能エネル

源による市場価格よりも低くなるケースが出てき

ギーにかかわる新たな産業界の間で、深刻な政治的ているという。

摩擦が生じる恐れがある。その意味でも、国家レベ

さて、これらのエネルギー需給の大変化は、新たルでのきちんとした持続可能な発展戦略を策定し、な技術とシステムの構築によって起こってきた。すある程度時間もかけつつ計画的に行っていくこと

なわち、いわゆる大規模集中型の電力供給システムが重要である。

から小規模分散型のエネルギー供給システムであいずれにしも、エネルギーのベースを再生可能エ71

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

ネルギーにすることができれば、環境問題や資源問

くの経済学者が基本的な前提としてきた、人間の本

題の観点からの人類への持続可能性への悪影響は性は、あくまで利己的で各自が自己決定権を最大にかなりの程度減ずることが期待される。

しようとするという考えは、決して、人類の普遍の真実ではなく、人間の本性は集団的社交性に負うと

3．協働型コモンズの台頭ころの方がはるかに大きいということである。

さて、リフキンのいう共有型経済、そして協働型

リフキンによると、歴史的な視点から見ると、近コモンズの世界というのは、どのような世界なので代の各国では、社会における基本的なインフラやサあろうか。リフキンは、第 10 章のコモンズの喜劇ービスは、政府によって管理されてきた。日本におと題する章で、アメリカの法学教授であるキャロ

ける明治維新以降の動きもその例外でない。しかし

ル・ローズの主張を紹介している。

ながら、その管理が必ずしも効率的に行われないと「純粋な私有財産や政府が管理する「公有財産」の不満が高まり、それらのものも自由市場に委ねた以外に、政府にも個人にも完全には管理されていな方がよいとの声のもと、各国で規制緩和と民営化がい「本質的に公共の財産」という独特の部類がある。

はじまった。しかしながら、その結果は必ずしも満それは、社会全体が共同で「所有」し「管理」する

足のいくものではなかった。

財産で、その所有権は政府当局と称されるいかなるつまり、一方で中央集権化され、ときに人間味に管理者からも独立しており、また、そのような管理欠ける官僚的な政府による管理、かたや収入源や利者の所有権より実際に優位にある」。

益の源泉に、生活にかかわるあらゆる面を取り込も

それは、言い換えれば、水路を自由に航行したり、うとしている、操作巧みで締まり屋の巨大な民間部

田舎道を散歩したり、公共広場を利用したりする、門、という両極端に対して、人々は幻滅し、経済生

いわゆる慣習的な権利だという。これは、かつては活を構成するもっと民主的で協働型の方法を見込

最も基本的なもので、例えば公共広場という場所をめるような統治モデルを探し始めたのである。そし通じて私たちが他者とコミュニケーションを図り、て彼らはコモンズを再発見した、とリフキンは言う。

他者と過ごす時間を楽しみ、その地域のコミュニテ

確かに、現在、インターネットというのは、世界

ィーを育むうえで欠かせない要素であったという。

をつないで、新たな人間の活動領域を生み出していつまり、かつては「共同で」参加する権利が基本るように見える。そして、その領域は単に情報交換

的な所有権であるのに対して、私有財産、要するにの場にとどまらず、これまでの市場経済に代わる新囲い込み、所有し、締め出す権利は、基本からの限

たな価値観に基づいた新たな社会のシステムとし定的な逸脱にすぎない。現代ではその限定的逸脱のての協働型コモンズの可能性を広げているように方が規範になってしまったも同然であるとリフキ見える。

ンは述べる。

4．所有からアクセスへ

さらに、リフキンは、2009 年に女性として初のノーベル経済学賞を受賞したエリノア・オストロム

さて、急速にモノとインターネットが結びつきつが著した「コモンズの統治―集団行動のための制度

つある現代では、所有からアクセスへの変化が起きの進化―」という本について次のように紹介していているとリフキンは言う。たしかに、自動車を手放る。「コモンズは非常に優れた統治組織であり、しし、カーシェアなどでそのサービスのみをより低コ

だいにつながりを深めるグローバルな世界で人類ストで利用するという現象が起きつつある。また、が直面する、環境、経済、社会の諸問題の点から再車にとどまらず、建物や衣服をはじめあらゆるモノ考に値することをこれまでの実績が示している事を所有して自分ひとりが使うという形態から、あら実を議論の余地のないまでに明白にした」。

ゆるものをシェアして共同で使うということが現

なお、オストロムの研究には、日本の徳川時代に実化している。もちろん、最終的には、すべてのも1200 万へクタールを超える山間の草地や森林が、のを共同化するということにはならないであろう

何千、何万という村の管轄するコモンズ方式の取りが、従来のような所有をベースとした資本主義市場決めの下で統治されてきたことも触れられているはますます限定的なニッチ市場へと縮小し続けるという。

だろうとリフキンは予想する。

オストロムが主張したことの一つは、これまで多しかしながら、このような変化は、経済学でよく72

1．限界費用ゼロ社会の経済学言及される「リバウンド」を引き起こさないだろうか。これまでよく見られたように、コストの低下分

文献が他のところを含め、新たな需要を喚起しないだろうか。この点についてリフキンは、次のように述べ、

1)ジェレミー・リフキン、限界費用ゼロ社会の経済

その懸念を否定している。
「誰もが自分の欲しいも学、芝田裕之訳、NHK 出版、2015 年のの多くを好きなときに、ほぼ無料で手に入れられる社会では、（中略）明日がどうなるか不安で、なんとしてもより多くのモノを手に入れようとする
執拗なまでの衝動から、人間の気質のかなりの部分が解放される可能性が高いということだ」。

73

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

2．カーシェアリングと自動運転
加藤1．「人に頼る」交通の限界

博和の言葉を「高度道路交通システム」と訳し、英語に交通部門は、ICT 普及やシェアリングエコノミー

はない「道路」に限定しているが、公共交通におい進展によって、今までにない革新が起こる可能性がても情報技術の導入は進んでいる。大都市圏の高頻ある。それは、過去に起こった、動力を化石燃料か度運行や新幹線の高速運行を支える運行管理シス

ら得るようになったことによる革新や、自家用車普テムはもとより、利用者に対する遅延・運休情報の及すなわちモータリゼーションによる革新に匹敵提供や、インターネットにおける乗換検索サイトのするか、それ以上のインパクトをもたらすかもしれ

充実によって、以前に比べて利便性が向上している。

ない。

これら交通をめぐる情報技術の進展は、TDM の支援

交通行動は、各交通主体（人や荷主）がその経験にも活用することができる。

や得られる情報を元に行う選択の積み重ねである。

また、交通が抱える大きな問題である事故を削減

しかし交通状況は時々刻々と変化するため、最適なするためにも様々な技術が導入されてきた。自動車

選択をすることが非常に難しい。すなわち、市場原の安全性能向上は著しく、このところ交通死亡事故

理が機能するために必要な「不特定多数の参加」とは減少傾向にある。

「完全情報」のうちの後者を満たさない。例えば都

しかし、これらの技術によって交通行動の最適化

心部で駐車場が全体的に足りない状況になった場や事故の削減を進めようとしても限界がある。それ

合、駐車場の満空情報が得られなければ、駐車場を

は、交通主体たる人の選択に頼る面が大きいことにいくつ回っても満車で途方に暮れる人が多数出る起因する。いくら情報提供や安全性能向上によって上に、それによってムダな交通が生じ渋滞が促進さ支援しても、ハンドルを握りペダルを踏むのは人でれる。一方で、情報を出すと、空いている駐車場にある。各自の利己的で、時に判断を誤るような選択殺到してその周辺道路が混雑したあげくに満車にに頼っている限りは、渋滞も事故もなくなっていかなり、結局他の駐車場に回らないといけないクルマない。

が出てくるかもしれない。したがって、交通主体が一方で、日本では職業運転者不足がここ数年で急最適な交通行動を選択するのを支援するために交速に顕在化している。2000 年代初頭の運輸事業規通状況に関する情報を出すのであれば、それによっ制緩和によって待遇が悪化したことが主な原因でて交通主体が選択をどのように変更し、それによっある。全国的に、運転者不足を理由とするタクシーて交通状況がどう変化するかまで考えておく必要の稼働率低下やバス路線の減便・廃止が目に付くよがある。交通工学の分野で一時注目された「交通需うになっている。高齢化が進展し、運転免許の保持

要 マ ネ ジ メ ン ト (Transport Demand Management:についてもより厳しい手続が導入されてきている。

TDM)」の取組は、このような問題意識を元にしておしかし、タクシー・バスによる旅客運送は重要さをり、交通状況の予測技術なども組み合わせて、運転増しているにもかかわらず、十分な供給ができない

操作や経路選択のみならず、手段や目的地、出発時状況に陥っている。

刻の選択までも変化させることで、交通状況の最適

2．自動運転化を図るものである。
その後、交通主体への情報伝達の手法や内容は、

ここ数年、「自動車の自動運転」は話題の技術と急速に進展する情報技術を活用することによってなっている。運転の煩わしさから人を解放し、安全

充実していった。カーナビゲーションシステムの上性も高まり、職業運転者による公共交通供給制約もにリアルタイムの渋滞状況が表示される「道路交通緩和できる夢の技術と言えるだろう。報道で多く取情 報 通 信 シ ス テ ム (Vehicle Information and

り上げられ、それを見ていると一般に普及する日もCommunication System: VICS)」はその典型である。

遠くないように思えてくる。開発に携わっている企

これを含めて様々な ITS(Intelligent Transport

業や研究者の方々と話をすると、限定された状況下

Technology)技術が実用化されている。日本ではこでは実用化が視野に入っているものの、一般に広く

74

2．カーシェアリングと自動運転

普及するまでにはまだ相当な時間がかかるようでし、移動目的を持っている人同士をマッチングさせある。しかし、IT の世界は進化が速く、そのスピることは確率的に容易ではない。ところが、出てきード感で世界中の道路デジタルデータが整備され、た需要に対して、自分は特に移動目的がなくともそ

その自動更新がシステム化され、道路状況や歩行の運送に名乗りを上げることも可能である。それを者・自転車等の動きもリアルタイムで把握され、そ見越して、インターネット決済を可能とし、運転者

れ ら デ ー タ に 基 づ い て 人 工 知 能 (Artificialの質を保証するために利用者評価の履歴公開も付

Intelligence: AI)が自動車を安全に走らせること加したスマホアプリが開発され、世界各地で一般化が可能となる日が、予想より早く来るかもしれない。

した。

自動運転に先駆けて、まず自動車の最大手の Uber 社は創業 8 年足らずで世界の 70

IoT(Internet of Things)技術導入、すなわち「動以上の国、550 近くの都市に展開した。日本でも東くインターネット端末」化が進むであろう。合わせ京でタクシー配車サービスを行っており、さらに過て動力の電動化も進めば、自動車はもはや家電製品

疎地域における有償ボランティアによる白ナンバの一種である。これによって大きく変わると思われ

ー車での運送（道路運送法 79 条に基づく自家用有る自動車市場の絵姿をいち早くデザインし形成し償運送）にも手をつけるようになった。Uber のア占有できるかが今問われている。

プリは一般タクシー（緑ナンバー車）の予約配車シ

既存技術を前提につくられた制度に囚われていステムとしても活用できるが、自家用車ライドシェ

れば、その間に自動運転の基本ソフトウェアも通信アに活用することで有効性が増す。なぜなら、タク

プロトコルも運用ルールも決まってしまい、できる

シーは規制のため供給量・運賃とも固定的であるが、ようになった時には先行者が形成した市場に従う

自家用車ならどちらも可変にでき、アプリによってほかなく、何らのイニシアティブも発揮できない立需給のマッチングが即時的に可能となり、より柔軟場に甘んじなければならない。これは近年のな市場が形成できるからである。そもそも、自家用

ICT(Information and Communication Technology)

車の間合い利用のため経費は安くなり、利用者の運が生み出した様々なプロダクトやサービスが歩ん

賃はタクシーより安く済む場合が多くなり、自家用だ道と同じである。自動車産業をリードしてきた日車保有者もアプリ事業者も利益を得ることができ本としては先行者を目指していきたいところである。ただし運賃が可変であっても需要を満たせるよ

る。そのために、様々な既存の制度枠組の見直しもうな供給が現れるかどうかの保障はない（市場原理必要となってくるだろう。

に任せる）仕組みである。
なお ride-sharing（相乗り）は本来、発着地が3．ライドシェア

似通った人たちが 1 台の乗り物に同乗すること

一方、自動運転に比べると話題になることは少な（uberPOOL や notteco などが当てはまる。広義にいが、やはりこのところ注目が集まっているのがは乗合公共交通も含まれる）だが、上述のように、「ライドシェア」である。これは「シェアリングエ

現在よく言われているライドシェアは、運転者自身

コノミー」の自家用車版であり、自身の移動だけでの移動目的はなく、専ら運賃収入を得るため人を運なく他人の移動にも使うようにするというものでぶことを目的としており、英語では ride-hailingある。別々の移動を 1 台にまとめることができれば（車を呼ぶ）と言うことが多いようである。

費用が低減でき、交通量そしてエネルギー消費・環

日本の現行法で、白ナンバー車による自家用有償

境負荷の削減にもなる。

運送は、緑ナンバーのタクシー・バスでサービス供

自家用車の相乗り（カープーリング）は渋滞緩和

給不可能な地域や対象者（高齢者や障がい者など）策として以前から考えられ、アメリカなどでは具体の運送で、自治体が主宰し関係者が参加する協議会の推進策が行われていたが、同一方向に同一時刻にで認められたもののみ走ることができ、それ以外は移動する人をマッチングさせる方法が限られるた違法である。そのため公共交通空白地で試行されてめ普及しなかった。これが、インターネット上で需いるが、このような地域ではそもそも自動車交通量

要と供給を募集しマッチングさせるサイトを立ちが少なく運転者確保も容易でない。主な利用者とな上げ、さらにスマートフォンが普及して移動時にそる、自家用車が使えない高齢者の大半はスマホにもの応募や閲覧が可能となることで解決された。ただ慣れていない。よってもし全面合法化となれば、む

75

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

しろ都市部での普及が見込まれ、顧客層はタクシー

あるが、様々な分析に利用できる。検索サイトによと重なってくる。既存の法人タクシー事業の枠組やる検索ログの活用と全く同じである。渋滞が予想さ

無線配車システムが無力化され、選択可能性が低いれる経路や時刻について課金を重くするピークプ

駅等での待機や流し営業も比較劣位となる可能性

ライシングも効果が期待できる。自家用車はカーナがある。Uber 等から予約配車を受ければ手数料負ビへの目的地登録だけで自動運転してくれるよう担が必要となり、顧客獲得の主導権も奪われてしまになり、使わない時はライドシェアに利用してもらう。タクシー・バス業界は、自家用車ライドシェアえる。

が合法となれば、そうなった外国の諸都市のように、

なお、自動車が自動運転になると公共交通が不要

事業の存立が危うくなり、運送の安全が保障されず、となるという主張を見ることがある。確かにタクシ

運賃も大きく変動するようになり、移動環境が大き

ーはライドシェアと混然一体となってしまうが、バく損なわれると主張し、強硬に反対している。

ス以上の輸送力を持つ中大量輸送機関は（自動運転

なお、ライドシェアと似たものとして「カーシェとなって）残り続ける。ライドシェアによって相乗アリング」があり、日本でも普及が進んでいる。こりが進んだとしても、自家用車サイズでは輸送力がれは、クルマを共有して必要な時に使用する仕組み

小さすぎて、中大量輸送機関を代替することができで、費用削減効果が期待できる。日本では特に地方ないからである。そのため、車両の予約時に中大量

部で、自家用車保有が一家に 1 台から 1 人に 1 台へ

輸送機関への乗換が推奨されるシステムとなるとと進んできたが、自家用車の稼働率は低く、時間ベ

考えられる。すなわち、乗換検索サイトでタクシー

ースで平均 10％未満というデータもある。といっ＝ライドシェアの予約も可能となるイメージであても稼働は通勤時間帯などに集中するため、共有化る。こうなってくると、予約に応じてバスやオンデの推進には限界があるが、特に自家用車利用が少な

マンド乗合交通といった輸送が仕立てられることい大都市圏では一般的になっている。

で、ルートやダイヤが可変となるかもしれない。それ ゆ え に 、 幹 線と な る 鉄軌 道 や BRT(Bus Rapid

4．次世代モビリティの形

Transit)のように専用軌道を持つ輸送機関のネッ

以上で挙げた、自動運転、ライドシェア、そしてトワークと、それを軸とした都市・地域の空間構造

カーシェアリングは互いに親和性が極めて強く、そを形成できるような土地利用・施設計画が非常に重れらを組み合わせた次世代モビリティの形を描く要となる。

ことができる。自家用車ライドシェアでは供給を柔5．まとめ軟に可変できるが、運転者確保が制約として残る。
しかし自動運転が一般化すればそれを考えなくて以上、将来の「自動運転＋カー・ライドシェア社

よい。その時、緑ナンバーや運転者の二種免許が無会」について簡単に想像してみた。現状のように各意味化する。タクシーと自家用車ライドシェアも混

交通主体が限られた情報から判断して交通行動し、然一体となってしまう。自動運転となれば、自家用

それによって渋滞や事故、環境負荷増大などの問題

車保有者としては自分が使わない時にライドシェ

を引き起こしている状況から、限られたインフラやアに供給したいと考える人も出てくるであろう。そ車両を活用し各主体の需要をできる限り満たしつもそも保有をやめライドシェア利用に転換する人

つ費用を効率化する形への転換が見込まれる。輸送も増えるだろう。その結果、共有自動車によるライの効率化に加え、電動化（再生可能エネルギー活用

ドシェア利用が多数を占めるようになる。この可能を前提）によって環境負荷の大幅削減も考えられる。

性を踏まえると、今から自動車メーカーがライドシ

いわゆる移動制約者にとっても利用しやすい交通ェアアプリ運営事業者と協業したいという意志を手段が提供されやすくなり、事故も少なくなる。

持つことは当然である。ここでも先行者、すなわち同時に、公共交通や輸送にかかる事業モデルも大多数の供給者と需要者をいち早く確保することがきく変貌する。3.3 節でも述べたように、IT 進展に重要となるからである。

よって旅客交通は減少が見込まれるものの、代わり

ライドシェアでは予約（出発時刻と目的地、車種に貨物交通が増加すると考えられる。物流事業者の等）が必須であり、アプリ運営事業者は予約・走行

ロジスティクスシステムと連動することで貨物輸データを得る。個人情報であることに注意が必要で送も効率化し、また省人化のメリットも大きいと考76

2．カーシェアリングと自動運転えられる。

壊もしくは変化する可能性が高い旅客運送業界は、

一方で、自動運転を実現するためのシステムや、

現状ではほとんど手を打てていないどころか、IT

シェアリングのためのマッチングシステムについ活用に関しては他業界よりも遅れている状況にあては独占化が進まざるを得ないであろう。その場合る。IT を中心とした新技術を運行管理や顧客サーの個人情報の扱い、そしてセキュリティ面の不安がビスに積極的に取り入れ、旅客運送サービスにブレ懸念される。IoT 技術全般に言えることであるが、ークスルーを起こしていくことが急務であり、それセキュリティホールを突かれることによる社会混を怠れば他からどんどん参入され、駆逐されてしま乱は計り知れないものになる可能性に注意を払う

うであろう。また、IT でいろいろな活動が「交通べきである。

しなくても」できる社会において「それでも交通し自動車業界や IT 業界などがこの技術革新に向けたいと思う」訴求力がある交通網をつくることも大て猛進する一方、それによってビジネスモデルが崩きな課題である。

77

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

3．何のためのミニマリズムか佐々木
1．ミニマリズムが生まれた背景

典士

が幸せが何なのか知られているところは少なく、幸ミニマリズムの要旨は、モノを少なく持つというせの一部でしかないお金やモノのためにリソースことではない。あまりに肥大化してしまったものののほとんどが捧げられてきた。何かを買うために懸意味を改めて考え直すこと、スケールメリットばか命に働く。そして買ってきたモノの管理のために膨りが喧伝されてきた中で、スモールメリットを考え大な時間がかかる。その労働と家事の疲れを癒すたてみることだと思っている。

めにお金がかかる。お金がかかるからまた働かなけ

ミニマリズムという言葉は、1960 年代に音楽やればならない。「幸せ」はあのあたりにあるはずだ

建築、芸術の世界で 1960 年代にすでに生まれていと、皆が信じて懸命に働いてきた。そうして豊かなた。モノやその他を自分に必要なだけにし、シンプ国ができた。1960 年と比べて 2010 年の１人あたりルに生きるライフスタイルという意味でいうと、アの実質 GDP は 4 倍にもなっている。しかし幸せのひメリカでは 2000 年代末、リーマンショック近辺に

とつの指標である「生活満足度」は 50 年間ずっと生まれ、日本で言えば東日本大震災の後、2011 年

横ばいのまま。なぜお金やモノは人を幸せにしてく以降に徐々に知られるようになってきた。時を同じれなかったのだろうか。

くして、モノはスマホに代表されるように集約化さ進んだ。初代 iPhone の発売は 2007 年（本格的にス

3．なぜ「お金」「モノ」は幸せをもたらさなかったのか

マ ホ が 普 及 した iPhone4 の 発 売 は 2010 年）、

答えのひとつは簡単で、人は手に入れたお金やモ

Facebook、twitter の日本でのサービス開始は 2008

ノには、いつしか慣れていってしまうからである。

年。クラウドストレージの Dropbox の日本語でのサひとつ例え話をしたい。糖度が 10 のトマトがあるービス開始は 2011 年。kindle 日本語版のストアはとする。これを甘いと感じる人は、普段は糖度が 52012 年にオープンした。

や 8 のトマトを食べている人である。糖度 10 のトれるようになり、デジタルに置き換わるサービスも今までのような経済成長は望めなくなり、消費を

マトをいつも食べている人にとっては、当たり前の謳歌することは難しくなった。日本で言えば、短いトマトである。糖度が 12 のトマトを食べている人

サイクルのうちに各地で巨大な地震が起こり、モノからすれば、むしろ酸っぱいトマトである。糖度がは虚しく失われるだけでなく災害時には凶器と化10 ということは、ただの指標でありそれをどう感すことが知れ渡った。一方で、スマホがあれば大抵じるかは人によって変わる。糖度 10 のトマトを食のことは事足りるようになった。分厚い辞書も、大べられる状態を皆が目指し、全員が食べられるようきなカメラも、電卓もスマホに１台に置き換わっになったとしたら、当たり前にあるつまらないもの

た。本も、写真も、音楽もデータ化され、クラウドになる。
糖度が 10 という数字を GDP でも、
年収 1000

ストレージで保存すれば手元には何も持たなくて万円でもなんでも置き換えてみるのがいい。数字にも済むようになった。今までのようには持てなくななるものは、合理的でわかりやすく目標になりやす

り、また持つ必要もなくなった。そんな時にミニマい。それを人は求めて行動するが、実際それを手にリズムが生まれたのは、考えてみれば当たり前かも入れたあとに、人が感じることは不合理の極みであしれない。すべての準備が整っていたのだから。

る。心理学ではこういう現象のことを「快楽のラン
ニングマシン」（Hedonic treadmill）と言う。ラン2．
「幸せ」を考え直すためのミニマリズム

ニングマシンは数字上では、何キロ走ったか示して芸術としてのミニマリズムが生まれたとき、「芸

くれる。が、実際に走っている人は同じ場所のまま術」は肥大化していたのだろう。何が芸術の本質な留まっている。

のか、よくわからなくなっていた。生活面でのミニ

ではより幸せを感じるためにはどうしたらよい

マリズムで考え直すべき本質は、ぼくは「幸せ」だのだろう。ひとつの示唆的な研究がある。「幸せ」と思っている。誰もが求めてやまない「幸せ」。だについて史上最も長い研究と呼ばれているのが、ハ78

3．何のためのミニマリズムかーバード・メディカルスクールが行った、ハーバー

いていたはずだ。個別所有が進み、利便性を求めす

ド成人発達研究である。75 年間 724 人もの男性を、ぎたせいで失われてしまったコミュニケーション。

カルテの入手や、血液検査、家族のインタビューな

お隣同士の、醤油の貸し借りはコミュニケーション

どさまざまな手段で追跡調査している。対象もハーだった。今では隣同士誰が住んでいるかもわからな

バードの学生、ボストンの貧困層、職業もレンガ職い。失われたコミュニケーションを取り戻そうとい人や医師など様々である。この研究でわかったこと

う試みもある。たとえば、今全国に 500 軒あり、今は、人を幸福に、健康にするのに一番大きな要素はも増え続けているゲストハウスがそうだ。ゲストハ「人間関係」であるということだった。50 歳で最ウスは個室もあるが、基本的にはドミトリーのスタも幸せな人間関係を築いていた人が、80 歳の時いイル。そしてキッチンやシャワールーム、リビング

ちばん健康状態がよかったと言う。豊かな人間関係は共有だ。そこでは旅人同士が国を越えて交流し、は、人を記憶障害からも守ってくれたという。人間

共に料理を作ったりお酒を酌み交わしたり、サード

関係のためにお金が必要になることもあるだろう。

プレイスのように機能している。それぞれの部屋に

しかしいちばん何が必要かと言えば人の話を聞き、設備がついていては、こういったコミュニケーショ

協力し合い、喜びを分かち合うための時間である。

ンは生まれない。

ウルグアイの元大統領、ホセ・ムヒカ氏はこう言っ

新たな共同体を作る試みも盛んだ。かつての空間

た「人は金でモノを買っていると考えているけれど

も人間関係も閉じた怪しい共同体ではなく、SNS でも、働いた貴重な人生の時間で買っているんだよ」

ゆるやかにつながった出入り自由な人間関係を元と。人が幸せを感じているとき、食事をするでも、に、半自給的な暮らしやパーマカルチャーの実践が音楽を聞くでも、風呂に入るでも、子どもの寝顔を行われている。熊本の「サイハテ」、長野県安曇野

見るでも、昼寝をするでもなんでもいいが、必ず時

市の「シャロムヒュッテ」、福岡県糸島市の「いと間のゆとりがあるはずだ。

しまシェアハウス」、千葉県いすみ市の「パーマカルチャー道場」、箱根の「箱根エコビレッジ」など。

4．個別所有から共有へ

開設資金はクラウドファンディングで調達され、達モノを個別所有し、消費して楽しむことは人類の成率は高く、そういった場所は今も増え続けている。

「はしか」のようなものだとぼくは考えている。バ

今は、モノのやりとりに関してもインターネット

ブル時代の日本がそうであったように経済成長がを通じて新しいコミュニケーションが生まれてき著しい国では今後も同じような現象が起こるだろている。例えば「ジモティー」というサービスがあう。誰もが一度は憧れ、そうしてみたいと思う。
「はる。簡単に言えば、近所に住んでいる人たちでのマしか」のように一度は罹患してしまう病だ。日本もッチングのサービス。いらないモノがある時、取りもちろん感染した。昭和 30 年代であれば、テレビに来てくれるのであれば無料や格安で譲りますよは貴重なものだった。地域で 1 台しかなければ、懇というサービスである。兄弟や親戚間で年長者の服願してそこに見に行く。面倒だ。各家庭に一台持てを次々に回していく「お下がり」という文化があるばわざわざ見に行く必要もなくなり、便利だ。個別が、これを今は日本中で知らない人同士で行うことに所有したいという欲求は留まることを知らない。

ができる。モノを新たに生産しなくても、循環でき次第に一部屋に一台持つようになり、兄弟でチャンるようになってきている。驚いたことにこの「ジモネル争いする必要もなくなった。今であれば一人一ティー」を使って、農家の人が余っている野菜を、台のスマホでなんでもできるようになった。代わり近隣の人に譲っている例まである。野菜をあげるほに失われたのはコミュニケーションだった。同じ娯うは、腐らせてしまうという罪悪感もなく、もらう

楽を一緒に楽しむことはコミュニケーションだし、方も無料で野菜が手に入る。お金が生まれたのは、「貸し借り」そのものがコミュニケーションだった

魚を持っている人と、野菜を持っている人のマッチのだから。

ングのためには手間も時間もかかり過ぎたからだ

江戸時代であれば、トイレも井戸も各家庭にはなと思うが、今はインターネットを使えば、たとえ魚く、共有だった。もちろん風呂も銭湯で芋洗い状態を持っていなくても余っている野菜がもらえる。ぼだった。面倒なこともあっただろう。しかしそこで

くも先月引っ越すために不用品を処分したが、それ礼儀を学び、世間を知るコミュニケーションが花開

も twitter で呼びかけて必要な人に無料で届けた。

79

第 5 章 シェア・エコノミー；ミニマリズム；限界費用ゼロ社会

モノが無駄にされることなく、不必要な人から必要とはできないが、その本質は経済的に豊かになり、な人へ手渡され、最適化されるようになれば、見た金やモノに交換することよりも、ここにあげたよう目のモノの売上は下がるだろう。そこで交換されたなことに近いはずだ。

のは金銭のやり取りでなく、ただ感謝の気持ちだか「環境に配慮する」「将来世代のことを考える」

らだ。幸せはきっと増したことだろう。

ということも、利己的に振る舞い、短期間の利益を手にするよりも、そうしたほうが幸せだと当人が感

5．ミニマリズムで本当に手に入れたものじるからだ。そうしなければ苦しいと当人が感じる

ぼくがミニマリズムを実践し、手に入ったものはからだ。
「幸せ」は人を行動させる動力であり、目たくさんある。

的である。信じてきた目的地は、どうやら少し修正

1）不必要なモノを買うために長時間働いたり、モされなければいけないらしい。

ノの管理に使うための時間を減らしたのでので、一方で、ミニマリズムが存在できるのは、停滞しゆったりとした時間ができた。

ているとは言え、まだまだ豊かな状態のおかげだと

2）モノを減らし小さな住まいでよくなったので、も思う。かつての経済成長のおかげで、すでに充分

大きな固定費である家賃が少なく済むようにななインフラが整っている。新興国の経済成長のおかった。

げで、安い価格でなんでも手に入れることができる

3）気にするべきお金が減ったので、低収入でも好ようになった。モノを持たなくて済むようになったきな仕事をできる自由が得られた。

のは、音楽や書籍をデジタルデータに置き換えられ

4）部屋はいつも快適で、すぐにでかけることがでるサービスが出来たからだし、スマホの発明でほときる。片づけられるという小さなことを通して自んどの用事が済むようになったからでもある。しか己肯定感も増した。でかける先は、海や、山など

し、経済を最優先にしてきた人々の行動はあまりに自然を求めることが多くなった。

もバランスを欠いていた。ミニマリズムは少ししか

5）かつてであれば、モノのために使っていたお金

持たないことではなく、そのバランスを今一度考えを、旅や友人と過ごす時間のために、使うように直す機会である。その意味でミニマリズムは「小さなった。そうして人間関係は以前よりも遥かに豊な門」のようなものだと思っている。一生続けなけかになった。

ればいけないようなものでなく、その門をくぐって今や時間があり、自由な住まいを選ぶことがでみれば、身軽になり、自分の信じてきた価値観を問き、好きな仕事ができるようになった。何よりミニ

い直すことができる。ミニマリズムを紹介した拙著

マリズムの実践で手に入ったいちばん価値あるも「ぼくたちに、もうモノは必要ない。」は 13 カ国のといえば「ミニマリスト」コミュニティーの仲間

で発売されることになり、ミニマリズムは各国で広たちとの関係性ではないかと今になって思う。何ががっている。その「小さな門」を多数の人がくぐり「幸せ」かという概念は複雑で、簡単にまとめるこ

始めている。

80

第6章

経済成長がすべてなのか

1． 資本基盤の持続可能性
人口減少社会においては、人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本の四つの資本基盤がそれぞれ劣化していくことにより、社会の持続可能性が脅かされる。資本基盤とは、有用性をもたらすメカニズムを備えた存在で、有用性を与えることによってなくならないものである。今後、資本基盤ストックに関する手入れのニーズがどの程度充足されているかを測定する指標や、人口 1 人当たりの適切に維持管理されている
資本基盤ストック量に関する指標など、ストックベースの経済指標に切り替えていく必要がある。

2． 経済成長と民主主義
2015 年 6 月 8 日、「人文社会系学部・大学院は組織の廃止またはより社会的要請の高い分野への転換を求める」との趣旨の文部科学大臣通知が 86 国立大学長宛に届いた。経
済成長の担い手である理工系人材の養成を大学の使命と心得、人社系学部を無用と決め付けるのは、わが国文教行政の伝統に他ならない。人社系学部の使命は、民主主義の健全な担い手の養成である。「経済成長のない国」と「民主主義のない国」。あなたはどちらの国に住みたくないですかと問いたい。

3． 市場経済の限界
これまでの歴史を振り返ると、市場経済の発展は、確かに私たちの福祉を向上させてきたという面があるが、近年では市場経済の発展にともなう環境問題の深刻化や、経済的格差の問題、さらにはそこで働く人々の幸せや生きがいとの乖離などの問題が生まれてきているという別の側面がある。これを根本的に解決していくためには、市場経済の前提となる社会のルールの再検討が必要である。また、個人でできることとしては、ジュリエット・ショアが提唱する、「市場から距離をおくこと」「自給をすること」「真の物質主義に立ち戻ること」「コミュニティーへの再投資」が参考になる。

4． 人工知能と雇用
人工知能(AI)の進化は日本の労働力人口の 49％を失職させるとのこと。工場は無人化
し、事務労働の大半は AI に置き替わり、医師、弁護士を始めとする専門職の肩身も狭くなる。国内総生産(GDP)は資本と労働に分配される。現在、70％前後の労働分配率は10％程度に低下し、90％前後が資本に分配される。雇用者所得の平均税率は 4％程度。
利子配当所得税率は 20％、法人所得税率は 30％。労働分配率の低下により急増する政府の税収を公共サービスの雇用増大に充てれば、雇用の喪失を防げる。

81

第 6 章 経済成長がすべてなのか

1．資本基盤の持続可能性
倉阪
1．人口減少と高齢化による持続可能性の低下

秀史

2．資本基盤ストックの持続可能性とは何か

日本は、経済社会の持続可能性という観点から見では、ここで改めて資本基盤とは何かを定義づければ、大きな転機にさしかかっている。人口が 2008

ることとしたい。

年をピークに減少傾向に転じたのである。

資本基盤とは、有用性をもたらすメカニズムを備

このことは人的資本の減少として捉えることがえた存在で有用性を与えることによってなくならできるが、人的資本の減少は、人工資本、自然資本ないものと定義する。

といった物的資本の手入れを行う労働力の減少を類似概念に、エコロジカル経済学におけるファン意味する。

ド－サービス資源という概念がある。1971 年の『エ人工資本については、高度成長期に作られたさま

ントロピー法則と経済過程』において、ニコラス・

ざまな建築物や建造物が更新時期を一斉に迎える

ジョージェスク＝レーゲンによって、ファンドとスこととなる。たとえば、国土交通省では、今後、イトックが違うということが指摘された。彼は、ホテ

ンフラ整備のうちの更新・維持管理費は急増し、ルの一室や電球をファンドの例として、あめ玉をス

2030 年ごろには現在のほぼ倍の 15 兆円に達し、そトックの例としてあげている。この整理に基づき、の後も同じ水準を維持すると見込んでいる。

ハーマン・デイリーとジョシア・ファーレイのエコ

また、自然資本については、人工林、農地など、

ロジカル経済学の教科書では、ファンド－サービス

いったん手を入れた自然が放棄されていくことを資源とストック－フロー資源の区別がなされてい意味する。たとえば、林業従事者数は、1980 年のる。前者は、当該資源が使用されても物質的に変形

14 万 6 千人から、2010 年には 5 万 1 千人まで急速されず、繰り返し使用することができる資源であり、に減少している。また、仕事として農業に従事した

後者は、当該資源が使用された場合に物質的に変形

基幹的農業従事者数も、1985 年の 542 万 8 千人かして後に残らない資源である。本稿での資本基盤は、

ら、2015 年に 175 万 4 千人まで減少した。なお、

ファンド－サービス資源に相当するものとなる。

基幹的農業従事者の平均年齢は、2015 年に 67 歳と一方、ストックーフロー資源に相当する概念としなっており、今後もさらに農業従事者数の減少が見て、通過資源という概念も定義しておきたい。通過込まれる。

資源は、有用性を与える際に物質的に変形して後に自然が放棄されることは、自然の質の劣化につな

残らないものとして定義される。通過資源の使用は、がる。生物多様性国家戦略では、2007 年の第三次

環境負荷の増大につながる。環境負荷とは、人間の国家戦略以来、自然に対する人間の働きかけが縮小

活動によって物理的環境に加えられる影響であっ撤退することによる影響を生物多様性の危機として、生態系サービスを用いて同化される必要があるて捉えている。放棄された人工林を中心に、イノシものを指す。環境負荷が発生すれば、生態系サービ

シ、シカなどの鳥獣が繁殖し、その管理が課題とな

スの量は減少する。

っている。

枯渇性資源とは、通過資源の中でも、当該資源をさらに、人口が減少していくことによって、孤独産みだす自然資本基盤のメカニズムが失われてし

死、買い物難民、無縁社会といった言葉に象徴されまったものを指す。鉱物資源や化石燃料がその典型

るように人と人との助け合いのネットワークが損である。原子力発電の燃料であるウランもまた枯渇

なわれていく。社会関係資本の劣化である。たとえ性資源である。

ば、単身世帯比率は、1986 年に 18.2％であったが、一方、更新性（再生可能）資源とは、通過資源で2030 年には倍増し 37.4％になると予測されている。

あって、それを産みだす自然資本基盤のメカニズム

このように、人口減少社会においては、人的資本、が存在しているものを指す。太陽光、風、波、地熱、

人工資本、自然資本、社会関係資本の四つの資本基

潮の満ち干、生物資源（バイオマス）などが典型で盤がそれぞれ劣化していくことにより、社会の持続ある。更新スピードを超えて使えば枯渇する。

可能性が脅かされることとなる。

水は、雨水、表流水、海水のように水循環システ

82

1．資本基盤の持続可能性

ム（自然資本基盤）によって更新されるものは、更ば、人的資本基盤では医学や看護学的な知見、人工新性資源である。一方、砂漠地帯の地下水や氷河水

資本基盤では工学や建築学的な知見、自然資本基盤のように、水循環システムから切り離されている場

では生態学、農学や林学的な知見をそれぞれ参照し合は、枯渇性資源である。農作物は、更新性の通過なければならない。

資源であり、農地は、自然資本基盤と人工資本基盤

3．フローの豊かさからストックの豊かさへが組み合わさった農作物を産みだす資本基盤である。獲った魚は、更新性の通過資源であり、魚を再

人口減少下の社会においては、経済発展の指標を生産するシステムが魚についての資本基盤である。

フロー指標からストック指標に見直していく必要

完全養殖している場合であっても、魚という種自体がある。

は自然資本基盤である。

フロー指標からストック指標へ転換する必要性

さて、資本基盤には、それぞれ、有用性をもたらについて、50 年前に指摘したのが、ケネス・ボー

すメカニズムが持続できなくなる閾値が存在する。

ルディングである。ボールディングは、来たるべき

たとえば人的資本基盤には、人間の生命や健康を持

宇宙船地球号の経済学という論文の中で、環境制約

続するための諸条件が存在する。人工資本基盤には、が顕在化した経済（宇宙飛行士経済）では、環境制

人工物の維持補修更新に関する諸条件が存在する。

約のない経済（カウボーイ経済）とは異なるとして、

自然資本基盤には、農地・林地などの有用性を確保

次のように述べている。
「宇宙飛行士経済の成功のするための諸条件が存在する。社会関係資本基盤に基本指標は、生産量や消費量ではなく、人間の身体ついては、他の三つの資本基盤よりは明確ではないの状態を含む、総資本ストックの状態や、量や、質が、人々の協力関係を持続させるための人間の居住や、多様性である。宇宙飛行士経済で、最も重視さ条件（数・密度）についての閾値が想定される。

れるのが、ストックの維持であり、より少ない通過

このとき、資本基盤の管理原則は、システムが持物（つまり、より少ない生産と消費）で与えられた

続できなくなる閾値の見積もり、閾値に近づいてい総ストックを維持できるようになる技術開発は明るかどうかを確認するフィードバックシステムのらかに進歩である」。

備え、外的撹乱によって一部が損傷しても良いよう

ボールディングの議論は、資源エネルギーの使用にバックアップや区画化の備えなどから構成されに伴う環境負荷に着目すれば、物的な生産・消費のるものとなる。

フローを拡大することを良い経済の指標とするこ

たとえば、サイモン・レヴィンは『持続不可能性』とは妥当ではなく、人間の生活を支える資本ストッの中で、環境管理のための八戒として、①不確実性

クの状態を健全に保つという指標に転換していかを減らせ、②不意の事態に備えよ、③不均一性を維なければならないことを示すものであった。しかし、持せよ、④モジュール構造を保て、⑤冗長性を確保

地球温暖化という全地球的な環境制約が顕在化しせよ、⑥フィードバックを強化せよ、⑦信頼関係をたにもかかわらず、いまだ、資源エネルギーの使用

築け、⑧あなたが望むことを人にも施せ、の 8 つをに伴う環境制約を十分に認識し切れていないこと

提示している。

から、GDP の対前年度成長率に象徴されるフローベ

この中には、市場における効率性を追求する考え

ースの経済指標が世界各国の経済運営で重視されからは出てこない原則が存在することに留意すべている状況である。

きであろう。たとえば、利潤最大化のみを追求する

しかしながら、日本が直面する人口減少・高齢化ことは、同種の作物の作付けを招き、脆弱な生態系によって、まず、経済を支える人口基盤の縮小によを生み出すことにつながってしまう。

ってフローの拡大が困難になってきた。同時に、地また、資本基盤は「手入れ」（メンテナンス、ケ

域において資本基盤ストックの維持管理負担を賄

ア）をすれば、より長期間使用できるようになり、いきれなくなってきた。この二つを通じて、否応な

また、単位時間当たりのサービス提供量を増やすこ

しに、経済指標をフローベースから、ストックベーとができる。

スに切り替え、資本基盤ストックの持続可能性を考閾値のレベルの判断や資本基盤を持続させるた

えざるを得なくなったのである。

めの手入れの量の判断にあたっては、それぞれの分

このとき、資本基盤ストックに着目した経済指標

野の自然科学の知見を参照する必要がある。たとえとしては、たとえば、適切に介護・医療サービスを83

第 6 章 経済成長がすべてなのか

受けられている要介護者・患者割合、適切に維持更これら二つの経済部門を想定することには意味が新されている建築物・インフラ割合、適切に維持管あろう。

理されている耕地・人工林割合など、資本基盤スト「持続部門」としては、人的資本基盤に関しては、ックに関する手入れのニーズがどの程度充足され保育、教育、医療、介護といった職種が該当する。

ているかを測定する指標や、人口 1 人当たりの適切人工資本基盤については、建築・建設、修理、再生に維持管理されている資本基盤ストック量に関すリサイクルといった職種が該当する。最近、注目さる指標などが想定される。

れているシェアリングサービスも既存の人工資本

これらの指標については、人口が減少していく社

基盤を活用するという点から、持続部門に入れるこ会においても、ポジティブな方向で目標設定できる。

とができよう。自然資本基盤についての典型的な持1 人当たりの健全なストック量をより増やしてい続部門は、農林水産業である。本稿のテーマとなっく方向の豊かさを目指すことになるのである。また、ている再生可能エネルギー業も自然資本基盤につ維持しきれない人工資本や人手が入った自然資本

いての持続部門であろう。社会関係資本基盤にかかについては、計画的に壊していったり、天然更新にる持続部門としては、公務員や商店街などを含むま切り替えていったりすることも考える必要がある。

ちづくりに関する NPO などが該当しよう。

この方向も含めて、ストックの豊かさを確保する方「持続部門」は、地域密着型で労働集約的という向で、今後の経済社会を発展させていく必要があろ

ことが言えるであろう。地域の風土や地域社会のニう。

ーズに応じたビジネスであり、大規模大量生産のようなビジネスモデルとは異なる。このため、概して

4．
「成長部門」と「持続部門」からなる経済

利幅が少ないビジネスである。一方、地域社会に資

今後の経済部門としては、「成長部門」と「持続本基盤ストックを維持する以上、その量に応じた持部門」という二種類の経済部門のバランスがとれた

続部門へのニーズは継続的に期待できるところで経済を実現していく必要があろう。

ある。

「成長部門」とは、域外に顧客を持ち、域外から現在、保育士、介護士、社会資本の維持更新への域内に収入をもたらす経済部門である。一方、「持従事者、農林水産業従事者など、資本基盤ストック

続部門」とは、域内の各種資本基盤の維持管理更新の維持管理に関する人材が十分に確保できていなを行う経済部門である。この二つの経済部門は、互い状況にある。

いに独立ではない。たとえば、農業部門で特産品が資本基盤ストックの維持管理のためには、その規開発できれば、域外から収入をもたらすとともに、模を適正に保つとともに、「成長部門」による収入

域内の農地の管理を行うことができる。このようにを適切に資本基盤ストックの維持管理に投入する

重なる部分はあるが、フローの拡大に寄与する経済ための税財政上の仕組みを導入することが求めら部門と、ストックの維持に寄与する経済部門として、

れる。

84

2．経済成長と民主主義
佐和
1．文部科学大臣通知の波紋

隆光

人が給与の支払い額を按分する制度）の導入につい「教員養成系学部・大学院、人文社会系学部・大ても、当該 WG での提案がその拠り所とされている。

学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教要するに、近年、低落の気味にある日本の産業の育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏ま

国際競争力を高める（経済成長に寄与する）ためにえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的必要不可欠な「産業の新陳代謝とイノベーション」

要請の高い領域への転換に積極的に取り組むようを加速するには、イノベーションの担い手を育成す

努めることとする」との文部科学大臣通知が、2015

る大学、とりわけ国立大学の改革が、まずもって優

年 6 月 8 日付けで各国立大学の学長宛てに届いた。

先されなければならないとのことだ。国立大学の改

それに先立つ 2013 年 11 月、文科省は「国立大学革の必要性について否定するつもりはさらさらな

改革プラン」を公表しており、2016 年度に始まる

い。問題とすべきなのは、改革の中身である。大学

第 3 期中期に向けて、各国立大学に組織の改革・再を 3 つの類型に分けて、予算を傾斜配分すること編の加速化をうながしていた。何のための改革なのが、類型③に所属する 16 大学の研究力向上をただか。目的の一つには、イノベーションの創出が、二ちにもたらすとは、少なくとも私には思えない。

つには、教育・研究の国際化の推進が、そして三つ一言で言い表せば、共通一次試験（センター試験には、日本の大学の世界ランキングを上げること、の前身）の導入、大学院重点化、一般教養教育の規

以上の 3 つが挙げられていた。

制緩和、専門職大学院の設置など、1990 年代に始2012 年 12 月に安倍政権が発足して間もなく、産まった日本の大学の制度改革のことごとくが失敗

業競争力会議が設けられた。現時点で、内閣総理大であったことが、意図に反する結果として、日本の臣他閣僚 10 名、経済人 8 名、学者 2 名から成る産産業の国際競争力を低迷させたのだ、と私は考え

業競争力会議の「新陳代謝・イノベーション」ワーる。

キンググループ（WG）の議事録を一覧すると、橋本

2．理系重視・文系軽視は日本の伝統

和仁東大工学研究科教授（当時）が座長を務めていたせいもあってのことか、もっぱら議論は国立大学

日本では、狭義の「有用性」の尺度により、学術・改革に集中している。

科学の価値を測るという悪しき慣行が、今もって断文部科学省高等教育局法人支援課が提案する

ち切られていない。この国では、今も昔も、理系の諸々の国立大学改革プランのことごとくが、上記

学問は「有用」、文系の学問は「無用」との通念がWG での議論を下敷きにしているかのように見受け

広く共有されている。その証拠となる事例を、過去られる。WG での議論の要旨は、報告書『イノベーの歴史の中から、いくつか拾いだしてみよう。

ションの観点からの大学改革の基本的な考え方』

もともと兵役法（1927 年 4 月 1 日公布）の規定（2014 年 12 月 17 日）に見ることができる。
「国立

により、高等教育機関（旧制高校、大学、専門学校、大学を平成 28 年度からの第 3 期中期目標期間にお高等師範学校）に在学中の 26 歳以下の学生には、

いては、①地域活性化・特定分野重点支援拠点 (大徴兵が猶予されていた。第 2 次大戦中の 1943 年 9学)、②特定分野重点支援拠点(大学)、③世界最高

月、前年以来の戦線拡大と戦局悪化に伴う戦死者増水準の教育研究重点支援拠点(大学)といった類型

加により、兵力不足が顕著となり、文系（農学部農を踏まえた新たな枠組みを設けた上で、予算措置や業経済学科を含む）の学生に限って、徴兵猶予を解

評価を、それぞれの固有の機能や役割を最大化する

除するとの決定がなされた。同年 10 月 21 日には、観点からきめ細かく行い、大学としての機能強化を

さっそく第 1 回目の学徒出陣が始まった。文系の大図る」とある。国立大学 86 校のうち 55 校が類型①

学生や旧制高校の文系学生らは「無用」の学徒だかを、15 校が類型②を、そして 16 校が類型③を選択

ら、徴兵して戦地に送り込み、仮に戦死するにせよ、した。その他、国立大学教員の年俸制やクロスアポ

国益はいっさい損なわれない。他方、理系の大学生

イントメント制（2 つの国立大学・国立研究開発法

や旧制高校の理系学生は、兵器開発などに貢献する

85

第 6 章 経済成長がすべてなのか

知識・技能の持ち主であり、戦争を継続するに当たのがあり、新入生の 3 人に 1 人が工学部生という、っての「有用」な学徒だから、戦地に送り出す代わ

いびつな形になったまま、今日に至っている。ちな

りに、陸海軍の研究所などに勤労動員する方が国益

みに、後藤誉之助もまた東京帝国大学電気工学科出にかなう。

身の官庁エコノミストだった。

3．理工系万能の時代＝1960 年代

4．理工系出身者が幅を利かせる全体主義国家

1960 年 3 月、岸信介内閣の松田竹千代文部大臣

ソニーの創業者であり、早稲田大学理工学部出身

は「国立大学の法文系学部を全廃し、国立大学を理の井深大(1908-97)氏は「企業経営者はもとより、工系一本槍とし、法文系の教育は私学に委ねるべ

政府省庁の幹部職員、国会議員の大半を理工系学部

し」との見解を吐露して、物議をかもした。この文出身者が占めるようになるだろう」と豪語してはば

部大臣発言の背景には、次の二つの事実がある、一からなかった。幸か不幸か、日本では、井深氏の予

つは、ちょうどその頃、日米安全保障条約の改定に測は当たらなかった。今もって、政府省庁の幹部職反対する学生運動が最高潮に達しており、安保闘争員の大半が、製造業各社の経営者の約半数が、そしのデモを率いる大学生の多くが国立大学の法文系て国会議員の大半が文系学部の出身者である。

学部の学生だったこと。もう一つは、高度成長期がなぜそうなのか。理由は簡単である。日本は曲が1958 年 7 月に始まっており、国立大学の理工系学

りなりにも民主主義国家だからである。文系学部の部の振興が産業界から強く要請されていたこと。

出身者には、理系学部の出身者に比べて、文系の学池田内閣が発足して間もない 1960 年 12 月に閣議識を活かしての旺盛な批判精神の持ち主が多い。同決定された『所得倍増計画』には、「経済成長のた

時に、表現力においても相対的に優れている。民主めには科学技術の振興が不可欠であり、大学理工系

主義を建て前とする会議などの場で物を言うのは、学部の学生定員を 17 万人増やす」ことが謳われて旺盛な批判精神と巧みな表現力にほかならない。

いた。

皮肉なことに、井深氏の予言が的中したのは、旧「もはや戦後ではない」との名台詞と、執筆を担

ソ連や中国など全体主義国家においてのことだっ

当した経済企画庁調査課長の後藤誉之助(1916-60)

た。ウラジーミル・レーニン(1870-1924)とヨシフ・の達意の名文で、歴史にその名を残す 1956 年度『経スターリン(1878-1953)以降の旧ソ連最高指導者

済白書』が、理工系重視の文教政策の先鞭をつけたは、代々、工業学校卒か工場労働者出身だった。旧と言っても過言ではあるまい。「もはや戦後ではな

ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフい」という文言に、後藤は次のような深い意味合い(1931-)は、モスクワ大学法学部出身という異色のをはらませた。1955 年、日本経済は戦前(1937 年の）経歴の持ち主だった。ゴルバチョフは、ソ連の最高水準を回復した。戦後 10 年間、「戦後復興」という指導者として「異色」であったがために、旧ソ連解

バネ仕掛けで発展を遂げてきた日本経済は、戦後復体の立役者を演じることができたのではなかった興を成し遂げた今、さらなる発展と成長のための新ろうか。

しいバネ仕掛けを装填しなければならない。新しい中国でも、江沢民(1993-2003 在任期間、以下同

バネ仕掛けとして、後藤は「技術革新」(innovation)様）、胡錦濤(2003-13)、習近平(2013-)と 3 代続きと「近代化」(transformation)の二つを提案した。

で、名門理工系大学出身者が国家主席の座に就いて後藤の造語である「技術革新」という言葉は、「追い る 。 首 相 も ま た 、 李 鵬 (1987-98) 、 朱 鎔 基

いつき追い越せ」をモットーとしていた時代をかた(1998-2003)、温家宝(2003-13)と名門理工系大学卒

どるにふさわしい、時宜にかなった四文字熟語であが 3 代続いたあと、北京大学法学部出身で経済学博った。技術革新の担い手は、理工系学部・大学院の士号を持つ李克強(2013-)が首相に就任した。全体卒業生である。以来、数年間、理工系学部・学科の主義国家では、体制批判の言動は許されないため、

新増設ラッシュが続いた。かつて私が 37 年間勤務

人社系の学部卒業生は、共産党内での出世の階梯をした京都大学は、文学部や理学部が幅を利かせる

登り詰めることなく、途中で、時の権力者の顰蹙を「虚学の殿堂」のように思われがちである。ところ

買い粛清の憂き目に遭うのである。

が、1950 年代後半から 60 年代にかけて、京大工学

こうした経緯を見るにつけ、私は、次のようなテ部の新学科増設・定員増ラッシュには目を見張るもーゼを定立するに至った。
「全体主義国家は必ずや

86

2．経済成長と民主主義

人社系知を排斥する。人社系知を軽視する国家はおません。STEM（科学・技術・工学・数学の英語のずから全体主義国家に成り果てる」。話が多少飛の頭文字を並べたもの）分野のリーダーたちの躍して恐縮だが、ついでに言っておきたいことがあ間で、最近、STEM 分野で成果を挙げるには、人る。2014 年の安保関連法案の国会での審議中、改文社会科学が決定的に重要であるとの認識が急

憲派か護憲派かを問わず、大部分の憲法学者が「安速に高まりつつあります。一例を挙げますと、

保関連法案は現行憲法のもとでは違憲である」と主

最近、全米の 122 大学の工学研究科長が連名で、張したにもかかわらず、政権は、聴く耳を持たずに、

次のような要望書をオバマ大統領に提出しまし

法案を衆参両院での強行採決に持ち込んだ。

た。

ことほど左様に、この国では、憲法学者の見解を「喫緊を要する社会的課題を克服するに足る

無視してはばからない政治が、国民の非難を浴びるだけの技能と思考力を、次の世代のエンジニア

ことなく、公然とまかり通るのである。これは「人たちに身に付けさせるようにしてもらいたい。

社系知の軽視」の典型例であり、私のテーゼに従え

たとえば、太陽光発電の採算確保、人工知能のば、わが国は全体主義国家への歩みを着々と進めつ

実用化、サイバー攻撃の防御などを可能とするつある。実際、自民党の憲法改正草案(2012 年 2 月)には、工学のみでは手に負えないのです。人間を見ると、表現の自由、基本的人権を尊重すると言

行動学、政策科学、経済学など人社系の学者やいつつ、「公益・公共的秩序に反する場合は、その実務家との相互理解に基づく協力を、私たちは限りにあらず」と但し書きされている。また、「国強く望んでおります」。

民は個人として尊重される」とあるのは、個人主義

今年(2015 年)9 月、オーストラリアのアデレの蔓延を招きかねないからよくないとして、「人とーデで開催された工学研究科長国際会議においして尊重される」と改められる。

ても、同様の趣旨の声明に参加者全員が署名い西欧近代の思想である自由主義、民主主義、個人

たしました。提言の一つは次の通りであります。

主義を普遍的かつ不可侵な価値だと考える私にと「人間行動、政策、文化を理解する広範な能力、って、仮に草案の主旨を汲んだ憲法改正が安倍政権

すなわち人文知と社会科学知を備えた学生を育により強行されるとすれば、「先進 7 カ国は価値観てるために、学際的かつグローバルな知見の学を共有する」との命題は正当性を失うことになるだ

修をエンジニア教育に取り入れるべきである」。

ろう。

日本以外の国々が STEM から STEAM（STEM に人
文科学を意味する arts を加えたもの）へと転換

5．STEM から STEAM へを図りつつある昨今、日本の大学のみが世界の2015 年 8 月 23 日付けの「ジャパンタイムズ」に趨勢に反する方向へと高等教育の舵を切ろうと

私は、6.8 文科大臣通知を時代錯誤的であると批判するのは、誤った政策だと言わざるを得ません。

する論評“Humanities under attack”を寄稿した。

次のような悪しき前例から学んで欲しいので日本が特有する有用性本位の学術・科学の評価の在す。2011 年に開催された上海サミット「経済革り方を私は批判したのだが、アメリカのバージニア

新のための教育」の開会式の挨拶の中で、中国大 学 の ト ー マ ス ・ カ ツ ウ リ ア ス （ Thomasの科学技術大臣（当時）が次のように述べましKatsouleas）副学長から、次のような内容のメール

た。
「中国の大学は、毎年、7 万 5 千人の即戦力が届いた。念のために付け足せば、カツウリアス副のエンジニアを養成しているのだが、その多く

学長は、大学行政の面でも高い評価を得ている、電が就職に苦労する。なぜかというと、多国籍企

子工学の権威である。

業の人事担当者の目から見れば、中国のエンジ
ニア教育の在り方が不適切とみなされるからで安倍内閣の文部科学大臣は、日本の国立大学

あります」
。

長に対し「人文社会系学部・大学院を廃止、ま6．技術進歩の座標軸の変遷

たは社会的要請のより高い分野への転換を図る
べきである」と通知したとのこと。通知のねら

カツウリアス副学長のメールをありがたく受けいは、日本の産業の国際競争力を高めることだ

取った私は、そこから次の 2 つのことを読みとっそうですが、そうした措置は逆効果を生みかねた。

87

第 6 章 経済成長がすべてなのか

第一に、理系万能・文系軽視の学術・科学観は、言だ」と（ロンドン・エコノミスト 2012 年 6 月 5

先進国の中では、どうやら日本が特有するものらし

日号）。

い。古来、ヨーロッパでは、歴史、哲学、文学など

日本のエンジニアの多くが技術至上主義者であに重きが置かれ、大学で人文学（特に歴史学）を専り、人文社会知を欠いているのが、日本の電子機器攻した官僚や政治家が少なくない。プラグマティズ

メーカーが衰退しつつある理由の一つではあるま

ムの伝統の根強いアメリカでは、法科大学院卒の弁いか。1979 年に共通一次試験が導入されて以降、護士が政界を牛耳っているようだし、経営学修士

日本の国立大学（東大と京大を除く）の工学部の個（MBA）やエコノミストの社会的地位もまた高い。

別入試の必須科目から、国語や社会が除かれるよう人文学を専攻する大学生・大学院生は相対的に少数になった。1991 年度から、大学設置基準の細かいではあるが、文学、哲学、言語学、社会学、政治学

規定が撤廃され、大枠のみとする「大綱化」が実施などの分野で優れた業績を誇る研究者は少なくなされたため、一般教養課程は廃止され、教養教育カい。

リキュラムは大学の自主性に委ねられるようにな

マサチューセッツ工科大学（MIT）は工学の単科った。そのため、大学入学後、大部分の工学部生は大学と誤解されがちだが、人文社会系の学科を盛り

人社系教養科目の学修を避けて通れるようになっ

だくさん抱えている。カツウリアス副学長の言うとた。

おり、人文知や社会知に富むエンジニアを養成する

2013 年 1 月 8 日付けの日本経済再生本部決定の体制を MIT は伝統的に整えていると見てよい。

「産業競争力会議の開催について」には「日本経済第二に、20 世紀末に、技術進歩の座標軸が大き

再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開

く変容したこと。20 世紀の 60 年代までの技術進歩に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審は、「より速く」「より大きく」「より強く」「より高議するため、産業競争力会議を開催する」と記されく」を目指していた。ところが、1973 年のオイルている。2016 年 5 月 9 日現在、会議の構成員は、ショック以降、そして 1997 年の第 3 回国連気候変

安倍首相をはじめとする 10 名の閣僚、8 名の企業動枠組条約締約国会議で「京都議定書」が採択され経営者、2 名の大学教授である。8 名の経営者が民て以降、技術進歩のベクトルの方向に次のような有間議員として加わっているが、三村明夫新日鉄住金

意な変化が生じた。
「より資源節約的な」「温室効果

名誉会長兼日本商工会議所会頭と小林喜光三菱ケ

ガス排出量のより少ない」「より軽く・小さく・薄ミカルホールディングス会長兼経済同友会代表幹く」「より多機能な」「よりスマートな」「より安全事のお二方以外の経済界からの議員は、財界本流とな」「社会とより調和的な」等々へと。その結果、は距離を置く、IT 関連やコンサルティング会社の工学の知識しか持ち合わさない（美的センス・人文

創業者のお歴々である。学者 2 名のち一人は橋本和知・社会知を欠く）エンジニアが、画期的な技術革

仁東大工学研究科教授、もう一人は竹中平蔵東洋大

新の担い手となり得る可能性は乏しくなった。一言学教授である。

で要約すれば、モダニズムからポストモダニズムへ

こうした面々から構成される産業競争力会議が、の変容である。

人文社会系学部・大学院は経済成長・産業競争力強化に寄与するところは無きに等しい、したがって、

7．人社知を欠く日本のエンジニア

それらの廃止・転換を図ることが急務だと考えるの2011 年 3 月 iPAD2 の発表会で、スティーブ・ジ

は、まことに宜なるかなとうなずける。

ョブズは次のようなメッセージでスピーチを締め

人文社会系学部・大学院が少なくとも直接的にはくくった。
「アイパッド 2 のような心を高鳴らせる

経済成長に寄与しないことを、私自身、認めるにや機器を開発するには、テクノロジーだけではダメな

ぶさかでない。しかし、「人文社会知を排斥する国んだよ。リベラルアーツ、なかんずく人文知

は必ず全体主義国家となる」との私見を交えれば、(humanities)と融合したテクノロジーが必要なの

次のような問いが発せられる。「あなたは『経済成だよ」と。ロンドン・エコノミストの記者はジョブ長のない社会』と『民主主義のない社会』のいずれ

ズのメッセージを評して言う。「技術一本槍の企業に住みたくないですか」。この問いに対する私の答の社長の言葉としては異例と言わざるをえないけ

えは次のとおり。
「たとえ経済成長がなくとも、民れども、さすがスティーブ・ジョブズならではの名

主主義のない社会には住みたくありません」。読者

88

2．経済成長と民主主義の大半が私と同じ意見の持ち主だと推察するが、産たどり着くこと自体が想定外にほかなるまい。

業競争力会議のメンバーの多くは、こうした設問に89

第 6 章 経済成長がすべてなのか

3．市場経済の限界
一方井
1．市場経済と豊かさとの乖離

誠治

会的な共通認識が確立していったのである。

私たちは、現在、市場経済の真っただ中にいるた

ところが、そのような戦後の急速な市場経済の発め、これが当たりまえのことと思いがちである。し展が一段落した 1990 年代はじめ、いわゆるバブル

かしながら、歴史を振り返ると、市場経済が人類社が崩壊したあたりから、従来のように市場からモノ会のなかで定着しこれほどまで発展してきたのは、を買うことにより、それが必ずしも直接豊かさの実

それほど古いことではない。

感や幸福感の向上というものに結びつかなくなっ

江戸時代は農業が基本の社会であり、農業に従事てくるという状況が生じてきた。

する人々の割合が圧倒的に多かった。それは、江戸

その理由のひとつに、人間の生存のための基本的時代は鎖国政策のもと、限られた農地面積で食料をな欲求が満たされたあとの豊かさや満足感には、社

自給しなければならなかったこと、同時に、化石燃会における他者との関係が重要な影響をもたらす料や蒸気機関などもなく、手間のかかる農作物の育ということがある。そのため、どんなに市場からモ成のほぼすべてを人力と牛や馬などの畜力にたよ

ノやサービスを購入しても、それ以上に多くのまた、らなければならなかったからでもある。

高価なものを購入している他者を意識すると、豊かもとより、江戸時代でも、藩ごとの特産物があり、さや幸福感を感じられず、それゆえに、もっと稼い手工業もさかんで、そこから生み出される各種の産で、もっと消費しなければという意識になってきて物は、貨幣を通じて各地に流通していたが、農業をしまったのが現代の状況ではないだろうか。そのた営む地域では食料はほぼ自分たちで自給しており、め、時として、それは過労死というような、豊さや

また、都市部に住む庶民の間でも、自分たちで作れ

幸福を求める立場からはあってはならないようなるものはかなりのものを自分たちで作ったり、修理

悲劇も生み出している。また、限りない生産と消費をしていたりした。

の拡大は、資源の浪費と環境の悪化をもたらしていそのような社会の仕組みが次第に自給から分業るという面がある。

に進み、それが一層進んだのは、やはり、第二次世

一方、人が豊かさを感じるのは決して市場からモ

界大戦後の高度経済成長期以降であり、さらに、高ノを買うときだけではない。私自身の実感から言え度な工業製品などが一般家庭にもあふれるようにば、例えば、市場で売っているわけではない周囲のなって以降ではないだろうか。

木々の緑や目に触れる鳥や虫などの野生動物、美しその背景には、一方で個人の所得が急速に増加し、い星空といったものからも得られるものが、確かに市場での購買能力が増加したことがある。また、市存在する。また、モノを購入するのではなく自分自場で販売されるそれぞれの製品やサービスが高度身で何かを作ったり、他者との交流をすることによ化して、簡単には素人が作れるようなものではなくり感じる豊かさや幸福もある。さらには、地球環境なってきたこと、また、大量生産や技術の進歩等でと人類の未来というような将来に対する希望や不以前は相対的に高かったものが安く手にはいるよ

安というようなものも、市場からは直接買えない豊

うになってきたことも挙げられよう。昭和 30 年代

かさや幸福感につながっている。

から各家庭に一挙に普及した自家用車をはじめ、テ

その意味で、現代は、市場から何かを購入するこ

レビ、冷蔵庫、洗濯機の三種の神器はその典型例でとで得られる豊かさや幸福感が得られにくい状況ある。

になってきていることに加え、もともと市場からはそのような時代を実体験した世代としては、市場直接得られない幸福感が、地球環境や地域環境の悪からのそのような品物の購入は間違いなく豊かさ化などにより減じてきているという二重の問題がを実感させるものであり、市場経済の発展は個人の生じてきているように思われる。したがって、市場

豊かさの実感や幸福感とも結びついていたと言え経済を発展させていきさえすれば人間は豊かで幸る。いわば、市場経済を発展させることこそが、個福になれるという、かつてあった社会の共通認識は、

人の豊かさや幸福を増進させることであるとの社

今日、大きく揺らぎつつあるように感じられる。

90

3．市場経済の限界

2．市場資本主義と経済成長が決める社会のかたちだろうか。

イスラエルの歴史学者ユベル・ノア・ハラリが現代は、経済の効率性を高めるという観点から多2016 年に出版した「SAPIENCE-A Brief History ofくの活動が私企業に委ねられている。日本でもそのHumankind」（邦訳 サピエンス全史）では、現代のような観点から、かつて国が直接管理運営し、大き貨幣経済に基づく信用制度と新たな価値を生み出な赤字を抱えていた鉄道事業を分割民営化し、原則す新技術の開発が、グローバルな経済成長につなが独立採算制の事業とした。その効果はめざましく、っていると述べている。そして、そのような経済成

採算のとれる事業会社ではサービスは向上し、利便長を確実なものとするためには、政府ができるだけ性も向上した。しかしその一方で、採算のとれない手を出さない方が最善だとする自由市場至上主義

JR 北海道など、地方の鉄道会社では利用者の減とが、現在の資本主義の信条のなかで最も一般的で影利便性の低下の悪循環が生じ、不採算路線を廃止せ響力があるとしている。

ざるを得ない状況にまで立ち至っている。他方でしかしながら、歴史を振り返ると、近代初期のヨJR 東海など、年間 5000 億円の利益をあげ、それをーロッパ資本主義は、なんの抑制も受けない市場原よりエネルギー効率の悪い、今後の持続可能性向上

理が社会を支配していた結果として、大西洋奴隷貿の観点からは問題の多いリニア鉄道に投資しよう

易が盛んになったという悲惨な事実があったとハとする会社もあらわれている。そのような状況のなラリは述べる。そのような資本主義の倫理観を欠いかで、日本の基幹交通を担う公共交通としての鉄道た行動は 19 世紀になっても改善しなかったが、20を、私企業としての経営に委ねてしまって果たして世紀に入り、特に第二次世界大戦後の 1945 年以降

良いかという議論がある。

は、共産主義への恐怖などにより、資本主義者の強そのことは、例えば日本の重要な自然資本のひと欲ぶりには多少歯止めがかかったという。ただし、つである森林についても言える。日本の森林経営は「経済のパイは、1500 年のものよりはるかに大き戦後の高度経済成長期以降の外国からの安い木材

いが、その分配はあまりに不公平で、アフリカの農の輸入と、それに伴う国産材の価格低迷などから、民やインドネシアの労働者が一日身を粉にして働木材の生産という観点からは、手入れもいきとどか

いても、手にする食料は 500 年前の祖先よりも少なない放置林となっているところが多い。これも、社い」という。そのため、「人類とグローバル経済は会的に重要な自然資本を市場経済に委ねていた結発展し続けるだろうが、さらに多くの人々が飢えと果であるとも言える。さらに、日本の国土における貧困に喘ぎながら生きていくことになるかもしれ

環境維持機能をも担ってきた水田の行方を、やはりない」とハラリは述べている。

自由貿易という市場経済に任せてしまってよいの

一方で、ハラリは、少なくとも平均寿命、小児死かという議論もある。

亡率、カロリー摂取量といった純粋に物質的・身体もとより、市場経済には、効率性を不断に追求す的な物差しで測れば、2014 年の平均的な人間の生る機能など、すぐれた面もあることは、事実である

活水準は、人口が飛躍的に増えたのにもかかわらず、が、先に見た格差や平等の問題や環境問題など市場

1914 年よりも格段に改善したと指摘している。し経済では解決し得ない課題も多い。そのため、どのかしながら、先に述べたように、その果実を享受し時代においても人々が共通に必要とする基本的なているはずの国々でも豊かさや幸福を実感できな

社会資本については、すべてを私企業に委ねるのでい状況が生まれている。私たちはいったいどうすれはなく「社会的共通資本」として、合意された範囲ばいいのだろうか。

で人々が協働管理をする、いわば、政府でもない、私企業でもない、いわゆる協働型コモンズという形

3．社会的共通資本の考えに基づく社会の形成

態での管理をするということも今後検討する必要

これまでの歴史を振り返ると、市場経済の発展は、があるのではないだろうか。

確かに私たちの福祉を向上させてきたという面が

ちなみに、ドイツでは地域の再生エネルギーにかある。一般的な生活水準が上がり、栄養状態もよく

かる共同組合が多く設立されており、いわば協働型

なり、平均寿命などが上がってきたことなどはそのコモンズ的な管理が実際に行われつつある。

証左だろう。しかしながら、このまま、社会の形成の多くを今後とも市場経済に任せておいてよいの91

第 6 章 経済成長がすべてなのか

4．個人から始める真の豊かさの構築ての物やサービスを購入するというライフスタイ

市場経済をめぐる多くの問題点をこれまで見てルはごく近年のものに過ぎない。しかも、多くのエ

きたが、それを解決していくのは、そう簡単ではな

ネルギーや物質の生産・消費が可能となった現代でさそうである。特に、個人ではできることは限られは、本来、＜豊かさ＞を獲得する「手段」であったているのではないだろうか。

はずの所得や消費が、それらのものをより多く得る

その点について、コロンビア大学のジュリエッということ自体が「目的」となってしまい、異常なト・ショア教授は、その著「Plenitude」(邦訳 新

長時間労働やブラックバイトなどで心身を壊す人

しい＜豊かさ＞の経済学)で、次のように述べる。

が出てきている。しかしながら、単純に市場依存度

少々長くなるがポイント部分を引用する。

を減らすと、所得が減り、さらに貧しくなるのでは「現代は、気候変動問題をはじめとする環境の危という懸念がでてくるのではないだろうか。それに機の時代であるが、同時に、リーマンショックに見対するショアの答えが、第二原理以下の考え方であられるような経済の不安定性や格差問題に見られる。

るような経済の危機の時代でもある。（中略）近年

すなわち、現代の「自給」には、「それをしよう提示されてきた多くのサステイナビリティ構想は、と思うと、時間もコストもかかってしまう、市場か

環境保全技術を前提としているが、それだけでは不ら買ってくるほうが楽だし安い」という従来の常識十分であり、エネルギーシステムを含む多くの社会を変える動きがあると彼女は言う。

経済システムの構造をトータルに変革し、労働や消それが、技術の進展やインターネットの普及など

費や日常生活などに従来とは異なるリズムを取りである。例えば、3D プリンターの出現と情報のオ入れることなしには、環境の悪化を食い止め、経済ープンソース化により、それまでは、高価な機械や的健全性を取り戻すことはできない。（中略）ただ設計・製作情報がなければ素人では到底作れなかっし、大規模な転換を成功させるには、つねに集団的たようなものが、3D プリンターと無料の情報によ合意が必要となる。私達は、二酸化炭素削減メカニって、従来より格段に安く作ることが可能になってズムを必要としており、新たな労働市場政策を必要きているのである。

としている。
（中略）しかし、これらの変革に取りもとより、現在、巷にあふれている品物と全く同組む間にも、その移行期に私たちに出来ることがあ

じものを前提とすると、作るのが難しい場合も考える。それは以下の４つの＜豊かさ＞の基本原理に基られる。しかし、第三の原理である「真の物質主義」

づく行動である。第一の原理は、新たな時間の配分を前提とすると、機能的には十分満足できる品物をである。私達は長時間、市場で働き所得を得て、市作ることが可能になるのではないかと思われる。

場から消費財を獲得しているが、この市場依存度を

私自身、昨年の春、自宅の庭に小さな庭小屋を建低めることである。第二の原理は、市場から抜け出てるという経験をした。ただし、一から材料を調達し、「自給」、すなわち自分のために何かを作ったり、して作ったのではなく、東北にある小さな会社が国育てたり、行ったりすることである。第三の原理は、産材の杉を使って開発した、パネル組み立て式の物「真の物質主義」であり、流行やステータス志向で置小屋のキットを購入し、自分で組み立てるとともはない、生活において物質が持つ本来の機能と環境に内装を自作したのである。組み立てと屋根葺き自影響を意識し、生活をすることである。第四の原理

体は娘の助力を得て休日を使った丸二日の作業では、お互い同士と私たちのコミュニティーへの投資、出来たが、内装や家具の製作にその後 2 カ月余を要

いわゆる社会関係資本を回復させることである」。

した。その間、週末ごとの作業は、私にとって豊か第一原則の、市場依存度を減らす、という発想はでチャレンジングな経験であり、とても幸せな時間

何か突拍子もないものと受け取る人もいるかと思であった。今では、ここで読書をするのが私の一番うが、長い人類の歴史全体からみれば、先に見たよの楽しみとなっている。価格もリーズナブルであり、

うに、いわゆる市場経済が成立し、分業がこれほど完全な自給ではないものの、ショアの提唱する「自発達し、働いて得た所得で、生活に必要なほぼすべ

給」が今後広がる可能性を実感した。

92

3．市場経済の限界

文献
1) ユヴァル・ノア・ハラリ、「サピエンス全史」
上下、芝田裕之訳、河出書房新社、2017 年
2) ジュリエット・ショア、「プレニチュード」、森岡孝二訳、岩波新書、2011 年

93

第 6 章 経済成長がすべてなのか

4．人工知能と雇用佐和
1．産業革命の功罪隆光けられたのは、2016 年 3 月、グーグルの子会社が今、半世紀に 1 度くらいの割でしか起こらない大開発した「アルファ碁」という名の AI 棋士が、世変革が、深く静かに進行しつつある。その変革のこ

界最強のプロ棋士と対戦し 4 勝 1 敗で圧勝した事例とをインダストリー4.0、もしくは第 4 次産業革命である。最初に 3 連敗したプロ棋士は 4 局目に一矢と呼ぶ。

を報いたが、続く 5 局目には敗れた。アルファ碁の19 世紀初めの第 1 次産業革命を駆動したのは、勝利の決め手となったのは、いわゆる「深層学習」

1769 年にジェームス・ワットが発明した高効率蒸（ディープ・ラーニング）の能力である。対局を繰

気機関だった。蒸気機関の燃料である石炭を採掘す

り返すことにより、アルファ碁は深層学習によりまる炭鉱では、馬が動力として用いられていた。皮肉

すます強くなるのである。

なことに、馬に代わる動力源として、炭鉱に蒸気機

AI とロボットを最大限駆使して、工場を無人化

関が導入されたのが普及の始まりとなった。そのしようというのが、第 4 次産業革命の狙いとすると後、1800 年前後には、蒸気船、蒸気機関車（鉄道）ころである。第 1 次から 3 次までの産業革命は、次などの交通機関、紡績機などに蒸気機関が用いられのような罪をもたらした。地球温暖化、大気汚染、るようになった。各種交通機関や紡績機は、人間や海洋汚染、河川の汚濁、生物多様性の縮減、個人情

馬の労働を代替し、生産性の著しい向上をもたらし

報の漏洩、ハッキング等々。

た。

こうした罪の面を見過ごすわけにはゆかないが、20 世紀初頭の第 2 次産業革命を駆動したのは、苦役としての肉体労働からの人間の解放、生活の利

石油と電力という二つの動力源の普及だった。20

便性・快適性の著しい向上という功は、罪を補って世紀は「イノベーションの世紀」だったと言われる余りあるほど大きかった。しかし、第 4 次産業革命

が、相次いで登場した新製品のことごとくが、石油は、経済の根幹を揺るがす、次のような前代未聞の製品か電力を動力源として用いている。

難問を、私たちに突きつけるのである。

第 3 次産業革命を駆動したのはコンピュータで2．工場の無人化による労働分配率の低下ある。当初、コンピュータ日本語訳は電子計算機だった。しかし、パーソナル・コンピュータの用途に製造業は、資本と労働を生産要素とし、原材料を占める計算の割合は無きに等しくなり、電子計算機

加工してモノを生産する。加工する際に、電力をはという言葉はほとんど死語同然と化した。コンピュ

じめとするエネルギーを必要とする。付加価値（製ータの中国語訳である電脳は、今日のコンピュータ

品の売上高から原燃料費を差し引いたもの）は資本の在りようを予見する、正鵠を射た訳語だった。い

と労働に分配される。労働者には、それぞれの働き

わゆるデジタル革命が起きたのは、20 世紀の最後に応じて賃金として分配され、資本に分配される付のディケードに入ってからのことだった。デジタル

加価値は、株主への配当、役員報酬、銀行からの融革命のおかげで、私たちの生活の利便性と快適性は資の返済・利払いに充てられる。付加価値は個人ま飛躍的に向上した。スマートフォン 1 台があれば、たは法人の所得となるのだが、雇用者所得には累進無料でメールを送受信できるし、ネット・ショッピ

課税を、法人所得、利子配当所得には定率の課税をングは自由自在、ニュースも無料で閲覧できる。大施して、政府は公共サービスのための財源を確保す

部の百科事典や国語辞典、英和・和英辞典は、無用る。

の長物と成り果てた。過去四半世紀の医療の進歩に工場が無人化されると、どうなるのだろうか。工は目覚しいものがあったが、そのほとんどの生みの場にはまったく人がいなくなる。制御室に数人、事親はデジタル技術だったと言っても過言ではある

務職員が数十人、研究開発を担う技術者が数十人、まい。

それと役員十数人がいるだけになる。資本（工場とさて、現在進行中の第 4 次産業革命を駆動してい設備）と 100 人から 200 人の雇用者だけで大量生産るのは人工知能（AI）である。AI の威力を見せつが可能となる。現在、労働分配率は 70％近傍で推94

4．人工知能と雇用移している。第 4 次産業革命の進展に伴い、工場・

私は、次のような提案をしたい。

事務所で働く人の数は減り、人工知能とロボットが4．第 4 次産業革命と雇用

人間の労働を代替するようになる。その結果、当然にことながら、付加価値の労働分配率は減少し、付加価値の 90％が、利子・配当所得、法人所得、10％前後にまで下がると見てよい。言い換えれば、役員報酬として分配されると仮定しよう。言い換え

資本分配率が 90％前後にまで上昇するだろう。

れば、雇用者所得に分配されるのは。付加価値の10％に過ぎなくなる。付加価値が同額ならば、労働

3．労働力人口の半数が失業する

分配率の低下は税収総額を大幅に押し上げること

高級ホテル、高級レストラン・バーなど、ホスピとなるはずだ。雇用者所得の平均税率は 4％前後でタリティ（心のこもった手厚いもてなし）を売り物ある。利子配当所得英率は 20％、法人所得税率はにするサービス産業は、人間を AI やロボットで置23％強である。付加価値の分配率の変化により、政

き換えることはできそうにない。学校の教員、学者、府の税収は約 2.7 倍となる。ベーシック・インカム

介護、医療、法務、公務、金融などの職業は全くなを配布する財源は、ひとまず確保されることにな

くなることはあり得ないけれども、後ほど医療に関る。しかし、約半数の世帯がベーシック・インカム

して例示するとおり、AI やロボットの支援を受けの受給者という社会には、誰も住みたくないだろ

ざるを得なくなるだろう。

う。

言語によるコミュニケーションもまた、AI にとそこで、次のような措置を提案したい。これまでって不得手な営みの一つである。レストランでの食は、行政改革の名の下に、公共サービスに従事する事の注文など、定型化されたコミュニケーションは人の数を極力減らしてきた。働く場所を失った人び

AI に任せておけばよい。しかし、熟練した料理人とに対して、公共サービスの仕事を国が提供して、を AI が代替できそうにはない。和食の献立作りと賃金を支払うのが、最も穏当な解決策ではなかろう

盛り付けはもとより、客の好みに合わせてのステーか。

キの焼き加減を調整するのも、人間にしかできそう

小中高校の教員は公立と私立を合わせて 89 万にない。

人、国公私立大学の教員数は 18 万人だが、それら組織のマネジメント能力もまた、AI が人知に及を倍増すれば、100 万人余りの雇用が創出される。

ばない能力の一つである。

介護士、保育士、看護師も倍増すればよい。研究に第 4 次産業革命により、人間は労働という苦役か従事する大学院生には、奨学金を大盤振る舞いすれら、ついに解放されるのだ。ここで言う労働とは、ばよい。その他諸々の公共サービスの雇用機会を増汗水垂らしての肉体労働のみならず、机に座ってのやして、働きたくても働く場をなくした人びとに、

事務労働・頭脳労働をも含む。労働から解放される

働く場を提供するしかない。加えて、教育、医療、ということは、多くの人にとって、働きたくても働介護、その他の公共サービスへのアクセスを無償化

く場所が与えられないことを意味する。

する。

実際、野村総合研究所とオックスフォード大学の行政改革が第一義としたのは、公務員の人数の削

マイケル・オズボーン准教授の共同研究「日本の労減だった。小中高校の教員数、国公立大学の教員数

働力人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可は今もって漸減傾向にある。公務員削減が何ゆえ必

能に～601 種の職業ごとにコンピュータ技術によ要だったのか。言うまでもなく、国の財政再建（財る代替確率を試算～」によると、事務職のほとんど

政赤字の縮減）のためである。しかし、第 4 次産業

が「代替可能」の方に分類されている。労働力人口

革命のおかげで大幅な税収増が図られ、豊富な財源のほぼ半数が、働きたくても働く場所がない。どうを有する政府には公務員を増やす余地が生まれる。

すればいいのか。しばしば提案されるのは、国民生工場の無人化により、働く場を失った人びとを公務

活の最低限の収入（ベーシック・インカム）を国が員に採用し、公共サービスの充実に貢献してもらう

保証するという措置の導入である。言い換えれば、ことは、単なる失業対策にはとどまらず、教育サー

約半数の世帯を生活保護世帯にせよというわけだ。

ビスの質の向上、研究の振興、社会的弱者の安全・

今日、働くことは必ずしも苦役ではなく、働くこと安心など、この国を住みよい国にする。

に喜びと生きがいを感じる人が少なくない。そこで安価な労働力を求めて工場を海外移転させる必95

第 6 章 経済成長がすべてなのか

要はもはやなくなる。工場の無人化に要する設備投めたそうだ。

資は莫大だろうけれども、生産数量が増えれば、製

抗がん剤治療の効果が認められなかった白血病

品一個当たりの固定費は漸減する。さほど遠くない

患者の遺伝子情報をワトソンに入力したところ、わ

将来、途上国での有人工場に勝るとも劣らぬ価格競ずか 10 分で、担当医が思いもよらなかった特殊な争力を、無人工場が持つようになるのは確実と見てタイプの白血病との診断が下され、抗がん剤の組みよい。

合わせの処方箋まで示してくれた。治療薬を変更し製品がよく売れるから、設備投資と雇用増によりた患者は、数ヶ月で快癒・退院したとのことだ。

工場の生産能力を上げたところ、製品の普及にともAI は医師の診断と処方の精度を上げこそすれ、ない需要が漸減し、たまった在庫がはけるまで生産

医師を不要とはしない。各種検査データ、遺伝子情を抑制せざるを得なくなるという「在庫循環」、す

報などをインプットしさえすれば、人間の医師を凌

なわち古典的な景気循環がなくなるのも、工場無人

ぐ診断・処方ができるウルトラ医学博士のワトソン

化のメリットの一つに数えられる。賢い AI にとっにとって、患者に問診するくらい朝飯前だろう。とて需要の先読みはいとも簡単だろうし、労働時間のはいえ、人間である患者にとって、ワトソン博士の短縮や臨時工の解雇といった厄介ごとも避けられ問診に受け答えするのは、気色が悪いに違いあるまるから、在庫循環を回避できるのだ。

い。人間である患者に問診できるのは、人間である製品の生産コスト（製品 1 個当たりの固定費と原医師以外には有り得ないと言っても過言ではある

燃料費の和）は、人件費がゼロになった分、間違いまい。問診の際、患者の精神は極度の緊張状態にあなく下がる。生産現場以外で要するコスト、例えば、る。緊張を和らげつつ、患者に正直に受け答えして広告費、営業、財務、企画、総務、人事・労務など

もらえるのは、やはりワトソン博士ではなく、人間

事務職の人件費はどうなるのか。まず、インターネである医師でしかない。

ットが広告媒体の主流となるから広告費は下がる

手術支援ロボット「ダヴィンチ」もまた、泌尿器

だろう。事務作業のうちの多くを AI が代替するだ

関連の外科手術に頻用されるようになった。ダヴィろう。人事・労務は必要なくなるし、財務は AI のンチの務めは、あくまでも外科医の手術の支援であ得意中の得意だし、総務や企画などの仕事も、会社って、手術をするのは外科医である。ダヴィンチのの過去の書類のすべてを記憶し、政治や経済の現状おかげで、手術の精度は飛躍的に高まったとのことを熟知した AI が、近未来予測をも踏まえて、リアだ。

ルタイムで答えを出してくれるはずだ。その結果、弁護士の仕事も AI による代替される。六法と判事務職の大半が不要になる。

例を丸暗記し、くだんの民事案件に関連する過去の判例と法律を検索し、依頼人の言い分を正当化する

5．医療・法務と人工知能

弁論を作文するワトソン弁護士の登場は間近いと

野村総研とオックスフォード大学の共同研究に見てよい。しかし、法廷で丁々発止の弁論を展開す

よると、医師は「代替不可能」な職種に分類さているのは、やはり人間の弁護士でなければなるまい。

るのだが、それを覆すような出来事が起きた。2016

AI とロボットが、工場、医療、法務などの現場

年 8 月 4 日の NHK ニュースによると、東大医科学研

を、劇的なまでに改変するのは必至である。人間が究所が、IBM の人工知能「ワトソン」に 2000 万件

AI やロボットとどう上手く共存してゆくのかが問以上の医学論文と 1700 万件以上の薬剤関連の情報われているのだ。

を学習させ、がん患者の遺伝子情報を与えて、がんの種類と治療薬の候補を推論させる臨床研究を始

96

97

研究会開催経過

第1回
日時：2016年 4月 29日（金）14：00 ～ 30日（土）15：00
場所：国際高等研究所
内容：趣旨説明と論点整理、報告（佐和・小西）と討論
第2回
日時：2016 年 7 月 27 日（水）10：00～17：00
場所：国際高等研究所
内容：報告（倉阪・加藤）と討論、4基幹プログラム合同会議について
第3回
日時：2016年 9月 4日（日）10：00～17：00
場所：国際高等研究所
内容：報告（佐和・一方井）と討論
第4回
日時：2016 年 10 月 23 日（日）10：00～16：00
場所：国際高等研究所
内容：報告（佐和・倉阪・佐々木）と討論
第5回
日時：2016 年 12 月 17 日（土）10：00～17：00
場所：国際高等研究所
内容：報告（加藤・小西）と討論、4 基幹プログラム合同会議について
第6回
日時：2017 年 1 月 22 日（日）10：00～17：00
場所：国際高等研究所
内容：中間報告の内容・各自の論考について
第7回
日時：2017 年 3 月 20 日（月）10：00～17：00
場所：一橋講堂
内容：報告（高村）と討論、中間報告について

98

第8回
日時：2017 年 5 月 28 日（日）13：00～17：00
場所：国際高等研究所
内容：最終報告に向けた今後の計画について

99

研究会メンバー

代表者
佐和 隆光

国際高等研究所研究参与、滋賀大学特別招聘教授

一方井 誠治武蔵野大学大学院環境学研究科長・教授

加藤 博和

名古屋大学大学院環境学研究科教授

倉阪 秀史

千葉大学大学院社会科学研究院教授

小西 哲之

京都大学エネルギー理工学研究所教授

佐々木 典士

ミニマリスト、作家、編集者

高村 ゆかり名古屋大学大学院環境学研究科教授

100

人類生存の持続可能性～2100 年価値軸の創造～
2017 年 6 月
公益財団法人国際高等研究所〒619-0225 京都府木津川市木津川台 9 丁目 3 番地
TEL：0774－73－4001
http://www.iias.or.jp/

FAX：0774－73－4005

E-mail：ra@iias.or.jp

〒619-0225

京都府木津川市木津川台9丁目3番地

TEL:0774-73-4000 FAX:0774-73-4005 http://www.iias.or.jp/

2017.06-R004J