特集◎2024年 選挙の罠
民主主義国に限らず、権威主義国においても選挙は権力の「正当性」を担保するツールとして重用されている。
そこに託された民意とは何か。
結果が受容される条件とは何か。
そして各国の選択は世界に何をもたらすのか。
「選挙」という視点から、不透明な世界を読み解く。

米ニューハンプシャー州の選挙イベントに集まったトランプ支持者たち（AP ／アフロ）

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トランプ復活の影と国際秩序

防衛大学校長

久保文明に立脚した国際秩序であり、法の支配に基づいた国際秩序その威嚇によって現状変更を行ってはならないという原則や領土について不満を抱いても、一方的な力の行使ないしつつある。ここでいう国際秩序とは、すべての国家は国境

現在、第二次世界大戦後の国際政治秩序が大きく動揺し日、中国は手にした経済力・軍事力・技術力などをてこに、かし、それは基本的には裏切られたといってよかろう。今健化し、国際秩序に従う国になることを期待していた。しが経済的に成長するとともに国内体制・対外政策双方が穏くの識者は中国の体質と進路に不安を抱きながらも、中国第二に、中国の変化が重要である。今世紀初頭まで、多くぼ ふみあき 一九七九年東京大学卒業。
法学博士。専門はアメリカ政治外交史。東京大学教授などを経て、二〇二一年より現職。
著書に『アメリカ政治史』、共著に『アメリカ大統領選』『アメリカ政治史講義』など。と呼ばれることも多い。冷戦期のソ連がこの秩序をどの程かなり一方的に国際秩序を掘り崩そうとしている。それは今後の国際情勢を考える上で、最大の論点は今秋の米国大統領選であろう。
われわれはトランプ氏当選後のシナリオ―― 内向きで経済中心、予測可能性の低い政権がもたらす国際政治上の影響と、それへの対応を真剣に考える必要がある。

度正面から支えていたかどうかは疑わしいが、それでもい特に南シナ海と東シナ海において顕著である。

第三に、北朝鮮が昨年もおびただしい数のミサイル発射

わゆる西側諸国の間ではかなりの程度受容されていた。冷
戦終結後、この原則はさらに広く受け入れられ、安定性を第一に、ロシアがウクライナを侵略して、力ずくで現状間の協力関係が深まっている。ロシアのウクライナ侵略を第四に、これら三国、すなわちロシア・中国・北朝鮮のを実行した。

を変更しようとしている。核大国によるこれほど大規模か中国は正面から批判していない。両国が一定の共同戦線を増した。しかし、今日それは深刻な挑戦を受けている。

つ本格的な隣国への侵略が持つ衝撃は筆舌に尽くしがたい。

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ロシアの中国と北朝鮮への依存度は、ますます高まっていして既存の国際秩序に挑戦していることは否定しがたい。

形成しながら、米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、そ無原則性・不透明性・予測不可能性が付きまとっていた。

たい。ただし、トランプ自身については、後述するようなは、同政権期にその基調が顕著に硬化したことは否定しがし、米国の国防費は増額された。また対中政策に関して二四年冒頭において、ウクライナはロシアの攻勢を前にるように思われる。
そして第五に、潜在的にもっとも深刻な点として、法のして苦戦を強いられており、ロシアの一方的行動は成功とる。ハマスの攻撃に端を発したイスラエルによるガザ侵攻

支配による国際秩序を第二次世界大戦終結以後、主導権を二〇一六年に「アメリカ・ファースト」をスローガンに掲問題が、ウクライナ支援の勢いを鈍らせている面もある。

まで言えないにせよ、一定の成果を上げている。ウクライげるドナルド・トランプが大統領に当選したことは、このよ

それだけに、法の支配に基づく国際秩序が直面する危機はとって支えてきた米国の意欲が近年減退しつつあり、あるうな文脈で衝撃であった。トランプは選挙戦中からＮＡＴＯますます深刻である。

ナを支援しようとする米国や欧州諸国の意欲も萎えつつあを「時代遅れ」と一蹴し、日本と韓国に対して核武装してもウクライナ支援をめぐる政党政治いは十分でないように見えることである。

よいから自分で守れと発言した。
「ブルームバーグ」の報道
国防衛義務が課せられておらず、不公平であるから日米安保の同年二月にロシアと新戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）

二〇二一年に発足したジョー・バイデン政権は、発足早々によれば、大統領就任後の一九年にもトランプは、日本は米条約を廃棄すべきではないかと側近に語っていた。トランに合意し、また同年八月にアフガニスタンから撤退するな

しかしながら、バイデンは中国に関する限り、かなりのプは二〇年大統領選挙で再選に失敗したものの、二四年選むろん、トランプの外交安全保障政策のすべてが、ここ程度トランプ政権の強硬な政策を受け継いだ。トランプ政

ど、世界への関与からの撤退傾向を示した。

でいう国際秩序の擁護に否定的あるいは消極的というわけ

権期による制裁関税はそのまま残し、むしろ「民主主義対挙で勝利する可能性が小さくない。

ではない。日米の同盟協力は彼の在任中むしろ強化された

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的結束を固めながら中国に対峙しようとしており、その手ストラリア・フィリピンなどの同盟国を巻き込み、多国間国を位置づけた。またＮＡＴＯ加盟国、日本・韓国・オー独裁」といったよりイデオロギー的な対立軸によっても中風向きが変わったのは二三年に入ってからであった。

）」
治にはまれな「超・超党派主義（ super bipartisanshipを実践してウクライナ支援を実施したのである。

加支援となった。二二年中バイデン政権と議会は、米国政二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ侵略

和党が逆転して多数党の座を奪還した。それは外交政策に主党は辛うじて多数党の座を維持したものの、下院では共二二年一一月に実施された中間選挙の結果、上院で与党民に関して、二一年一二月にバイデンは米国がウクライナ防も重要な含意を持った。トランプに近いフリーダム・コー

法はトランプ政権の対中政策よりかなり体系的である。

衛のために米軍を派遣することはないと発言しており、そバイデン政権は二三年春から夏にかけて追加支援としカス所属の下院議員を中心に、ウクライナ支援に否定的な後は多数のＮＡＴＯ構成国などと共同してロシアに対してて、ウクライナ援助予算四〇〇億ドルを提案していたが、れはおそらく必要以上にプーチン大統領に、米国不介入に制裁を科し、ウクライナに対する武器提供を含むさまざまそれは可決されなかった。それに代えてバイデン政権は議員が共和党内で増えていたからである。

な支援を提供した。その意味で、バイデン政権は一貫性に二三年末に約六一五億ドルのウクライナ支援を、全体で約ついての安心感を与えるものであった。しかし、侵略開始欠ける面も存在するが、基本的には法の支配に基づいた国一〇六〇億ドルのパッケージ（イスラエルと台湾への支援、およびメキシコ国境の警備資金などを含む）の一部として際秩序擁護の立場に立っている。
その意思は二二年中は議会にも共有されていた。二二年

ン政権の要求は三三〇億ドルであったが、議会がそれを増四〇〇億ドル規模のウクライナ支援法案を可決した。バイデ

ワ州党員集会での圧勝に示された通り、トランプが共和党重要な意味を持つのが、二四年大統領選挙である。アイオ

議会の動向以上に、法の支配に基づく世界秩序にとって要請しているが、一月中旬時点で可決されていない。

額した上で圧倒的多数で可決した。しかも議会はすでに三内で圧倒的優位に立ち、本選に関しても多数の世論調査で五月、下院は三六八票対五七票、上院は八六票対一一票で月に一三六億ドルの支援を可決していて、五月の決定は追20

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の地位を脅かされている（ただしアイオワでは僅差で二位

ン・デサンティスであるが、現在ニッキー・ヘイリーにそ

しかし、それでも日米関係は、基本的には相互の国益と条すべてのレベルで良好な関係の構築を目指すべきである。

実際にトランプ大統領が復活すれば、全力を挙げて政府の個人的関係に偏重する傾向は、トランプ メ= ルケル関係を思い起こせば、あまりに予測不可能性が大きい。むろん、しかし、悲観的展開も想定しておく必要がある。第一に、となった）。デサンティスはウクライナ支援についてやや約上の権利義務関係に立脚すべきである。

バイデンより高い支持率を得る傾向が存在する。

トランプ寄りと推測されるのに対して、ヘイリーは共和党

共和党内でトランプの最有力対抗馬とみなされていたロ

保守強硬派に近い外交政策、すなわち中国・ロシアに対し第二に、トランプは強硬なレトリックを使用しながらも、在韓米軍撤退提案に見られるように、内向き体質を持つ。てともに厳しい政策を支持している。
民主党内はバイデンの独走状態であるが、ロバート・Ｆ・法の支配に基づく世界秩序維持にどの程度貢献する意欲が第三に、トランプは中国に強硬に見えつつ、その関心はケネディ・ジュニアが無所属で立候補しており、ジョー・れている。接戦の中、民主党支持者からより多くの票を奪貿易赤字に集中しており、民主主義的価値観、人権問題、あるか、疑問無しとしない。

い取る可能性のあるこれら無所属候補の動きは、結果に大軍事的脅威についての関心は薄い。自称「タリッフマン（関マンチン上院議員（ウエストバージニア州）の出馬も噂さきな影響を及ぼすかもしれない。

税の男）」のトランプにとって、まさに通商政策こそが外策は中国に強硬で、これは対中政策の転換という意味で評係が実現するかもしれない。第一期トランプ政権の対中政の間で見られたような個人的関係に立脚した良好な日米関楽観論に立てば、トランプが再登場しても、安倍首相とのエピソードを伝えている。ウォルター・ラッセル・ミー

主席との会談で、自分の再選を手伝ってくれと要請したとめたジョン・ボルトンの回顧録は、トランプが習近平国家トランプ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務

象は、中国のみならず欧州連合（ＥＵ）と日本でもあった。

交政策である。鉄鋼・アルミニウムに対する制裁関税の対価でき、その再現ないし継続を期待できるかもしれない。

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トランプ外交が秘める危険2024年 選挙の罠

家主席と何らかのグランドバーゲンを成立させて、アジアナル」紙で、第二期政権が発足すればトランプは習近平国

ドは二〇二三年一〇月の「ウォール・ストリート・ジャーめて深刻である。

秩序維持の観点からは、特に離脱志向の原則そのものが極ら離脱しようとする傾向が強い。法の支配に基づいた国際と不法移民を問題視し、一方的行動によって国際的関与かさらに悲観的な見方をすれば、トランプが一期目より徹の同盟国を驚愕させるかもしれないと指摘した。原則のみで妥協や取引のない外交も危ういが、原則なしの取引外交年と異なり、現在トランプは多数の忠実な支持者に支えら底した「トランプ主義」を実行する可能性が大きい。一七

第四に、トランプ外交には、短期的発想ないし場当たりれており、しかも次期政権の政策と人事について、ヘリテーはさらに危険であろう。
的行動も顕著である。例えば一九年二月、北朝鮮の金正恩ジ財団を筆頭に、すでにさまざまな事前調査がなされてい仕組みや、またロシア・ウクライナ戦争をウクライナへのとハノイにおいて、かなり詰めの甘い合意を、性急に結ぼ第五に、国益軽視、私的利益のための政治という性格も支援を停止しながら早期停戦に持ち込むことなどが検討さる。司法省人事を筆頭に連邦政府職員を解雇しやすくする強い。
ロシアによる一六年米大統領選挙への介入について、れている模様である。パリ協定やインド太平洋経済枠組みうとした。

トランプ政権自身がロシアの個人と企業に制裁を課していの次男ハンター・バイデンに関する調査を軍事援助提供のを信ずると述べた。ウクライナ政府に対しても、バイデンは米国が日本を採点しても同様であろう。

ン再選であればバラ色というわけではない。しかし、それむろん、バイデン政権にも内向き志向が存在し、バイデ（ＩＰＥＦ）協議から離脱する可能性も大きい。

条件にしており、政敵のスキャンダル探しという個人的利日本の対応るにもかかわらず、プーチン大統領による関与否認の議論益追求の側面が強い。
見られるように、民主主義的価値と手続きの軽視を指摘できる。

ことそのものに対して、日本ができることはほとんどない。

二〇二四年に内向きの外交観を持った大統領が当選する

さらに第六の点として、二〇二〇年選挙結果への対応に実はトランプ外交に原則がないわけではない。貿易赤字

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存で日本との同盟関係を弱体化させることは決して容易でさせて、米国にどのような政権が成立しても、大統領の一は、二五年一月二〇日までに同盟関係を可能な限り緊密化

ただし、一定の準備を進めることは可能である。その一つ含められるべきである。

アメリカに対して比較優位を持つ技術の保持ないし向上も要がある。日本を魅力的な同盟国にする努力には、日本がも、日本が不可欠のパートナーとなるべく協力を強める必う。あるいは軍事・民生双方にまたがる宇宙開発について上記の点と重なるが、第一には、自主的な防衛強化の試替戦略（プランＢ）を追究することである。

次いで重要なのは、たとえ不完全なものであっても、代ないと判断せざるをえないような状況を作り出すことであ
それは基本的に、日本を米国にとって、広い意味で魅力ろう。
的な同盟国とすることを意味する。現在日本が進めているして、米国において超党派で認識させるためである。そし可能であるだけでなく、アジアにおいて不可欠の同盟国とである。これはすべて、日本を切り離すことはほとんど不な範囲で支えるだけでなく、積極的に指導力を発揮すべきる中国・ロシアに対するさまざまな施策についても、可能保障政策が多数の国々から支持されていることを示すことて代わるものではない。しかしながら、日本の外交・安全これらの国々との関係は、米国との同盟関係に完全に取っナダ、フィリピンなどが特にその候補であろう。むろん、また増やすことが重要である。オーストラリア、英国、カ第二に、米国以外の疑似同盟国ないし友好国を確保し、みそのものを加速する必要がある。てそのアピールは、政府高官、議員のみならず、識者、シは、それ自体、広い意味での抑止力になろう。この文脈で防衛力の抜本的強化はこれに資する。バイデン政権が進めンクタンカー、地方指導者ら、幅広い層に対してなされる

言えば、岸田首相が二二年六月にＮＡＴＯ首脳会合に出席欲と想像力、構想力が求められている。●

日本にはかつてないほど、国際秩序を主体的に支える意きな意義がある。

し、事務総長の冒頭発言に続いて最初に発言したことも大べきである。
自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ構想）の実現に向けた活動の推進、クアッド協力体制の強化などはすでに実施されているが、最先端半導体技術の中国への流出阻止など、経済安全保障面での協力もさらに推進されるべきであろ23