証券コード：4569

健康はキョーリンの願いです。

第60期 株主通信2017年4月1日〜2018年3月31日

株主の皆さまへ

To Our Shareholders

私たちキョーリン製薬グループは、新たな発想で「変革」に挑戦し、長期ビジョン「HOPE100」の実現を目指します。
平素よりキョーリン製薬グループに対しまして格別のご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。
当社グループの2017年４月１日から2018年3月３1日までの第６０期の事業の概況をご報告申しあげます。
当社グループは、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の具現化に向け、当社グループの中核企業である杏林製薬（ 株 ）の創 業１００周 年(2023年)をみすえた長 期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、その実現に真摯に取り組んでおります。
医療用医薬品事業を取り巻く外部環境が一層厳しさを増す
中、当社グループは、主力製品の特許満了等、これまでにない大きな経営環境に直面しています。このように変動の大
きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミッ
クに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していく必要があります。2016年度からスタートした
中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」
では、
ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変代表取締役社長

穂川

稔

化と革新）
を行い、
持続成長を図る」とし、その目標達成に向けて、グループ社員が一丸となり全力で取り組んでまいります。
引き続き、なお一層のご支援を賜りますようよろしくお願い
申しあげます。

1│

キョーリン製薬グループとはAbout Us

キョーリン製薬グループが目指す企業像と価値創造プロセス
キョーリン製薬グループは、製薬メーカーにとって世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命であり、自分たちの価値創造の源泉であると考えています。
私たちは医療用医薬品事業を中核としつつ、多様な健康ニーズへの対応、及び医療用医薬品事業の成長補完の観点から2023年の未来像
長期ビジョン「HOPE100」

ヘルスケア事業を複合的に組み合わせた事業展開を行い、様々な資本を活用し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応を行いながら、

健康生活応援企業へ

企業価値の向上に取り組んでいます。

人的資本

キョーリン製薬グループの事業活動

中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業を組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的な成長を目指しています。

ステークホルダーの皆様へ提供する価値

医療用医薬品事業
知的資本

ヘルスケア事業

創薬・ファースト・イン・クラス創薬への挑戦
・オープンイノベーションの活用

新薬事業
製造資本

財務資本

環境衛生
・核となる事業へと成長させる取り組み

・新薬群比率の向上※
・‌特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）
でのプレゼンスの確立

ジェネリック（GE）事業
・‌グループ内で新薬を扱うメリットを活かした事業の推進革新的な新薬の創出

一般用医薬品他・‌セ ル フ メ デ ィ ケ ー シ ョ ン 等、 多 様 化 す る
ニーズへの貢献※新薬群：特許及び先発権のある既上市品、開発候補品

優れた製品サービスの提供

アンメットメディカル
ニーズへの対応
患者さんとその家族のQOL向上

リスク・環境への対応●●●

医療制度改革

治療満足度の低い疾患への対応
医療ニーズ、価値観の変化●●●

他社との競合海外の経済情勢の変動
企業の持続可能性│2

事業の概況

Review of Operations

当期の概況

当連結会計年度における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。さらに、2016
年12月に策定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革について議論され、2018年４月より実施される新たな施策が決定されました。
こ の よ う な 環 境 の 中 で、当 社 グ ル ー プ は 長 期 ビ ジ ョ ン「HOPE100」の実現に向けて、2016年度を初年度とする中期経営計画「HOPE100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、2017年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア
事業 ※1では核となる事業づくりとともに次の核となる候補の探索を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※１：環‌ 境衛生、
一般用医薬品他。

当連結会計年度の業績は、医療用医薬品事業では新医薬品（海外）及び後発医薬品は増収となりましたが、新医薬品（国内）の売上が減少したため、前期を下回る実績で推移しました。一方、ヘルスケア事業の売上は横ばいで推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、1,106億40百万円と前期損益の概要
120,000

100,000（単位：百万円）

売上高 売上原価
115,373 50,847

売上高 売上原価
110,640 49,064

80,00060,00040,00020,0000

R&D費 13,569
R&D費
を除く
販管費
40,544

10,413
営業利益

2016年度3│

比47億32百万円（前期比4.1％減）の減収となりました。
利益面では、新医薬品（海外）における一時金収入があったものの、新医薬品（国内）の売上の減少及び棚卸資産の除却 損 等 の 増 加 に よ り 売 上 総 利 益 は 前 期 に 対 し て29億49
百万円減となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、研究開発費の増加を吸収し、前期に対し て13億59百 万 円 減 少 し ま し た が、営 業 利 益 は88億22百万円（前期比15.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ドクタープログラム（株）の株式譲渡益約６億円を特別利益に計上し、導出品（ガチフ
ロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約４億円、信託型従業員 持 株 イ ン セ ン テ ィ ブ・プ ラ ン に 関 す る 債 務 保 証 損 失 約４億円等を特別損失に計上したことから、65億74百万円（前期比10.0％減）となりました。

医療用医薬品事業■ 新医薬品（国内）
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、
杏林製薬
（株）
は特定領域
（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）
の医師、
医療機関
に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）
戦略のもと、
エリアマネジメントを軸とした営業体制の再構築を推進
し、主力製品の普及の最大化に取り組みました。
中期経営計画の重点戦略に掲げた「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」
では処方患者数の増加に努め、長期処方が可能（2017年12月、新医薬品の投薬期間制限解除）となったアレルギー性疾患
治療剤「デザレックス」
では市場浸透及び処方量拡大に注力した結果、両製品ともに大幅な伸長を示しました。他方、
2016年度に特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、
気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」
等の長期収載品は売上が減少し、売上高は737億02百万円（前期比

R&D費 14,243
R&D費
を除く
販管費
38,5108,822
営業利益

2017年度

喘息治療配合剤

持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤

12.0％減）となりました。
また、杏林製薬（株）
は（株）
ジェイタスの全株式を2017年７月に取得し、
同社を同９月に吸収合併いたしました。
（株）
ジェイ
タスは国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した技術を産業活用することを目的に設立された産総研発ベンチャー
で、独自技術で改良したPCR※２装置により短時間で細菌・ウイルス 等を同 定 することが できる超 高 速 遺 伝 子 定 量 装 置「GeneSoC®」を開発しました。当社グループは、同技術を活用することで感染症の治療、診断に関わる事業を強化できるものと期待しています。
※２：P‌ olymerase Chain Reactionの略。ポリメラーゼ連鎖反応のことで、遺伝子を増幅させる技術。

■ 新医薬品（海外）
杏林製薬
（株）
において、
「FPR２作動薬プログラム（導出先：米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入を計上し、また広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導
出先：米国アラガン社）」に関わる収入も前期を上回ったことから、
売上高は33億39百万円（前期比336.8％増）となりました。
■ 後発（ジェネリック）医薬品
杏林製薬（株）の主力製品である「キプレス」の特許満了に対応し、2016年９月にキョーリン リメディオ（株）より発売した「モンテルカスト錠10㎎・５㎎
「KM」
（
」杏林製薬
（株）
及びMSD
の
（株）
が販売している「キプレス」
及び「シングレア」のAG※３）
売上が大幅に増加し、売上高は276億62百万円（前期比10.5％増）となりました。
※３：オ‌ ーソライズド・ジェネリックの略。先発医薬品と全く同じ成分（含む、原薬や添加物、製造方法）で製造した後発医薬品。

以上の結果、
当セグメントの売上高は1,047億03百万円（前期比4.4％減）となり、セグメント利益は82億60百万円（前期比18.3％減）となりました。
生産部門の取り組みとしては、2017年10月に設立した新生産子会社キョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）

気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤

気道粘液調整・粘膜正常化剤に当社連結子会社である杏林製薬
（株）
能代工場、
キョーリン リメディオ
（株）生産本部及びキョーリン製薬グループ工場（株）※4（滋賀県甲賀市）
を2018年4月1日に統合し、グループの生産機能を集約しました。
同日より本格的に稼動したキョーリン製薬グループ工場（株）
では、
中期経営計画の重点戦略の1つである「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」
を目標としてグループ内生産の全体最適化を推進します。
※４：‌キョーリン製薬グループ工場（株）（滋賀県甲賀市）
は、吸収合併により消滅会
社となりました。

なお、
MSD
（株）
が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス®点鼻液50㎍」（以下、「ナゾネックス」といいます。
）
について、
杏林製薬
（株）
はMSD
（株）
と日本国
内における独占販売権を取得することで2018年5月に合意し、同8月より販売を開始することとなりました。
当社グループは、積極的なライセンス活動を展開することにより、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）
での製品ラインアップ拡充を図り、同領域でのさらなるプレゼンス向上を目指します。

ヘルスケア事業

中期経営計画の育成戦略に掲げた「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」の達成に向けて、
環境衛生における製品ラインアップ拡充と売上の拡大に努めました。
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、
哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、
日本エア・
リキード
（株）
との販売業務提携によって2017年３月から取り扱いを開始した手指衛生製品群が寄与し、環境衛生・一般用医薬品他の売上は前期を上回る実績で推移しました。他方、
ドク
タープログラム（株）の全株式を大正製薬（株）に2017年４月１日に譲渡したことから、
スキンケア製品の売上は減少しました。
以上の結果、
当セグメントの売上高は59億37百万円（前期比2.2％増）となり、セグメント利益は１億87百万円（前期はセグ
メント損失１百万円）となりました。

環境除菌・洗浄剤

ルビスタ

哺乳びん殺菌消毒剤

ミルトン

│4

事業の概況

Review of Operations

導出品の進捗状況

セグメント別売上高■ 医療用医薬品事業

導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社が2018年
３月期 第３四半期連結会計期間に「FPR2作動薬」のPhⅠ臨床試験を開始しました。

■ ヘルスケア事業

58億07百万円
2016年度

1,095億66百万円

1,153億73百万円

2017年度

1,047億03百万円

1,106億40百万円

59億37百万円

研究開発の状況

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメット
メディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬（株）では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力となり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社の基礎研究
技術及びオープンイノベーションによる創薬力の強化に取り組んでいます。また、日本国内においては自社オリジナル新薬に加えて導入を積極的に推進し、重点領域における開発パイ
プラインの拡充、新薬の早期開発に最大限注力しています。

国内開発の進捗状況

喘息治療配合剤「KRP-108P」のPhⅢ臨 床 試 験（ フ ル ティ
フォームの小児適応拡大）を2017年６月より開始し、
過活動膀
胱治療剤
「KRP-114V」
について同９月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。
なお、
同４月、
厚生労働省に製造販売承認申請をしたキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」につきましては、追加の非臨床試験が必要となり、同７月に実施を決定し、現在、追加試験を実施しております。
また、重点領域である泌尿器科において開発パイプラインの拡充を図るべく、
杏林製薬
（株）
は、
（株）
三和化学研究所が開発した夜間多尿に伴う夜間頻尿治療剤「KRP-N118（SK-1404）」について2018年３月に同社とライセンス契約を締結し、
日本、
アジア
（香港、
台湾、
アセアン10カ国）
における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。
なお、
当契約に伴う契約一時金を研究開発費として当連結会計年度に計上しております。
5│

創薬研究

オープンイノベーションの一環として、京都大学との共同研
究講座「呼吸器疾患創薬講座」
を2017年４月に開設し共同研究を開始しました。
京都大学が持つ病態研究力（肺線維症等の臓
器線維化プロセス）
及び基礎研究力（iPS細胞を用いた技術基盤
の応用）
と杏林製薬
（株）
が有する創薬力を融合させ、呼吸器疾患の病態因子を同定し創薬ターゲットとしての可能性を検証研究することで、新規創薬ターゲットの創出、
低分子化合物候補の発見等を目指します。

次期（2019年3月期）の見通し

次期連結会計年度における売上高は、医療用医薬品事業で
は新医薬品
（海外）
及び後発医薬品が減収となる見通しですが、
新医薬品（ 国 内 ）は 増 収 と な り、ヘ ル ス ケ ア 事 業 の 売 上 も2017年度を上回る見通しで、全体として増収を見込みます。
新医薬品（国内）におきましては、2018年４月に実施された
薬価改定（杏林製薬７％台）
による売上減少の影響はあるものの、主力製品であるフルティフォーム及びデザレックスの伸長、MSD（株）と契約締結したナゾネックスの販売開始により売上増加を見込みます。新医薬品（海外）における売上減少の主な要因は、2017年度に計上した導出品に関わる一時金収入の反動減によるものです。
利益面では、薬価改定の影響及び導出品に関わる一時金収入の減少により売上総利益は減少す
るものの、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大幅に減少する見通しであり、
ほぼ横ばいを見込みます。

2019年３月期連結業績予想（通期）（2018年５月10日公表）
売

高 1,144億円（ 前 期 比3.4 ％ 増 ）

上

営

業

利

益

86億円（ 前 期 比2.5 ％ 減 ）

経

常

利

益

92億円（ 前 期 比1.6 ％ 減 ）親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

66億円（ 前 期 比0.4 ％ 増 ）主な開発品の動向

Products under Development（2018年５月10日現在）

Ph（フェーズ）Ⅰ～承認（上市）
製品名・開発コード

薬

効

起

源

特

徴

開発段階
フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ

KRP-114V

米国
メルク社

過活動膀胱

KRP-AM1977X キノロン系
（経口剤）
合成抗菌剤

自社

KRP-AM1977Y キノロン系
（注射剤）
合成抗菌剤

自社

・‌従来の過活動膀胱治療薬と比較して、副作用が少なく、服薬コンプライアン
スが高まることが期待される・‌β3作動薬として、薬物相互作用が少国内
ない・‌本剤が分類されるβ3作動薬は、過活動膀胱治療におけるファーストラインとなる可能性がある
75mg 1日1回投与で優れた臨床効果を確認（市中呼吸器感染症・耳鼻咽喉感染症）
・呼吸器、‌
耳鼻科感染症の起炎菌、及びβラクタム系・マクロライド系抗菌薬耐性株に対して強力な抗菌活性を示す
・‌‌血漿比10倍を超える肺組織への良好な移行性
高い安全性が期待される‌・同系統の抗菌剤で懸念される、
血糖値異常、光線過敏症、関節障害、消化器症状などを引き起こす可能性は低い

申請

承認

2017年9月

国内

2017年4月

国内

2016年3月

KRP-116D

間質性膀胱炎
治療剤―

医療上の必要性の高い未承認薬・適用外薬に該当する「ジメチルスルホキシド」

国内

2017年3月

KRP-108P

気管支喘息

英国
ベクチュラ社

喘息治療配合剤「フルティフォーム」の小児適応拡大国内

2017年6月

KRP-N118（SK-1404）

夜間多尿に伴う
夜間頻尿

㈱三和化学
研究所

バソプレシンV2受容体のアゴニストで、腎臓の集合管で水の再吸収を促進して尿量を減らす（抗利尿作用）国内
有効性と安全性に優れた夜間多尿に伴う夜間頻尿治療薬として期待されている

Ad-SGE-REIC

悪性胸膜中皮腫

岡山大学

岡山大学で発見された新規がん抑制
遺 伝子REICを使用する遺伝子治療薬。
がん細胞選択的アポトーシスと抗がん 国内
免疫の活性化を誘導することが期待される

2015年7月

PhⅠ/ Ⅱ【導出品】
FPR2作動薬
プログラム

非開示

自社

フェーズⅠ

（第Ⅰ相臨床試験）
開発プロセス
同意を得た少数の健康人志願者を対象の概要に、安全性のテストを行う臨床試験

FPR2作動薬。主に好中球の遊走を抑制
し抗炎症作用を示す

フェーズⅡ（第Ⅱ相臨床試験）

同意を得た少数の患者さんを対象に、有効で安全な投薬量や投薬方法などを確認する臨床試験

米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社

海外

フェーズⅢ

（第Ⅲ相臨床試験）

同意を得た多数の患者さんを対象に、既存薬などと比較して新薬の有効性及び安全性をチェックする臨床試験

申請
有 効 性・安 全 性 が 確 認 さ れ た 新 薬 の製造販売承認を厚生労働省に申請│6連結財務ハイライト

Consolidated Financial Highlights

110,640百万円

売上高

営業利益

前期比4.1％減（単位：百万円）

140,000

111,400

113,121

119,483

前期比15.3％減

115,373

14,737

0

0

第56期
第57期
第58期
第60期
第59期
（2014.3） （2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3）

前期比14.1％減（単位：百万円）

8,822

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
（2014.3） （2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3）

6,574百万円

前期比10.0％減
14,00019,99518,281

10,413

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,345百万円

19,636

17,607

110,640

11,00022,000（単位：百万円）

22,00070,000

経常利益

8,822百万円

12,025

12,064（単位：百万円）

13,63915,49010,874

11,000

9,345

0

82.3％

前期比0.4ポイント増

60

81.4

58.00円（単位：%）

81.9
80

第57期
第58期
第59期
第56期
第60期
（2014.3） （2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3）

配当金

85

82.3

81.0

6,574

0

第56期
第57期
第58期
第60期
第59期
（2014.3） （2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3）

自己資本比率

7,305

7,000

52

52

58

58

（単位：円）

58

30

79.4

75

7│

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
（2014.3） （2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3）

0

第57期
第58期
第59期
第56期
第60期
（2014.3） （2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3）

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）
（単位：百万円）

前期末

2017年3月31日現在

固定資産
有形固定資産126,267

122,098

66,40076,251

22,432

21,901

無形固定資産

1,204

1,750

投資その他の資産

42,76352,600

192,668

198,350

資産合計【負債の部】
流動負債

25,03325,134

固定負債

9,797

9,918

負債合計

34,83135,053（単位：百万円）

前期

当期末

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

売上高

115,373

110,640

売上原価

50,84749,06464,526

61,576

54,11352,753
8,822

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

10,413

営業外収益

510

640

営業外費用

49

118

経常利益

10,874

9,345

特別利益

48

627

特別損失

1,205

910

税金等調整前当期純利益

9,716

9,061

法人税、住民税及び事業税

1,597

2,759

814

△272

当期純利益

7,305

6,574

親会社株主に帰属する当期純利益

7,305

6,574

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

【純資産の部】
株主資本152,585

155,489

資本金

700

700

資本剰余金

4,752

利益剰余金
自己株式

当期

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

2018年3月31日現在【資産の部】
流動資産

連結損益計算書（要旨）前期（単位：百万円）

当期

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,386

10,4564,752

投資活動によるキャッシュ・フロー△13,142△6,038150,301

152,542

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,721△3,735△3,168△2,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

△65

△210

5,251

7,808

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,543471

純資産合計

157,837

163,297

現金及び現金同等物の期首残高

45,04342,499

負債純資産合計

192,668

198,350

現金及び現金同等物の期末残高

42,49942,971

その他の包括利益累計額│8中期経営計画

Medium-Term Business Plan

中期経営計画  
「HOPE100 ─ステージ2─（2016年度〜2019年度）」

事業戦略■ 重点戦略① 創薬力の強化
継続的に革新的な新薬を生み出す体制を構築し、ファースト・イン・ク
ラス創薬への取り組みを進めます。具体的には、FC領域における新奇な創薬ターゲットを見出すとともに、低分子をベースにした既存の創薬
プラットフォームと、ペプチドや遺伝子治療といった新技術の活用により、
ファースト・イン・クラスの新薬を創出します。さらに、オリジナル新薬のグローバルな展開と開発の加速化に向けて、パートナーとの早期の提携を目指します。
②新薬群比率の向上
新薬群の普及の最大化によって、2019年度には新薬群比率を50%以上まで向上させます。特許切れを迎える「キプレス」の落ち込みを、新薬群の伸長によって乗り切っていくために、3成分4製品（アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X
（経口剤）
及びY
（注射剤）
」
、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」
）
を
「ステー
ジ2」
の期間内に上市させるとともに、「フルティフォーム」と併せて製品普及の最大化を目指します。
③特色を活かしたジェネリック事業の推進
自社で開発・生産・販売を行っていることに加え、グループ内に杏林製薬（株）という新薬を扱う企業を有するという特性を活かし、
オーソラ
イズド・ジェネリック
（以下、AG）
を積極的に取り扱っていきます。キプレスのAGであるモンテルカスト錠「KM」のジェネリック医薬品市場での高いシェア獲得を目指すとともに、新たなAGの獲得も視野に入れています。

④ローコスト強化
グループ内最適化によるコスト構造の変革を行います。新薬を扱う
杏林製薬（株）
能代工場、MSD製品を含め様々な製品を扱うキョーリン
製薬グループ工場（株）、
ジェネリック医薬品を扱うキョーリン リメディオ（株）井波工場、3つの性格の異なる工場の協業による全体最適化を進め、新薬群、先発品群、後発品群の枠を超えて適切な場所で製造を行うことで、工場稼動率の平準化と資産の効率活用を図っていきます。
■ 育成戦略①海外進出
世界の人々にオリジナル新薬を届けるための取り組みを展開します。
具体的には、欧米展開は他社とのパートナリングにより自社で創出した革新的な新薬のグローバルな展開を推進し、海外売上の獲得を目指します。また、他社との協業を通じてアジアを中心に将来の直接的進出の礎を築きます。
②ヘルスケア事業
環境衛生に関わる事業（環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」）を成長させるとともに、既存事業との連携強化を図り、核となる事業の創出に取り組みます。
また、次の核となる候補の道筋をつけていきます。

組織化戦略

当社グループは、社員を大切にし、人と組織を活力化することが、事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置づけています。
「ステージ2」においても、社員にとって「働きがいNo.1企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等、グループ各社の人材マネジメントシステムの再構築と人材育成の強化に取り組みます。

中期経営計画「HOPE100－ステージ２－」の進捗と2018年度の取り組み

事業戦略①創薬力の強化
事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化は最重要課題であり、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノ
ベーションを加えることで、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。2018年
度は、創薬テーマの選択と集中をさらに進め、重層的なプログラム開発に取り組むとともに、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行
い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。
②新薬群比率の向上
喘息治療配合剤「フルティフォーム」や2017年度より長期処方が可能となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」をはじめとする新薬群の普及の最大化に引き続き取り組みます。それに加え、2018年度は、MSD（株）より独占販売権を取得したアレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」の販売を開始するとともに、過活動膀
胱治療剤「KRP-114V」の年度内の上市を目指します。
9│③特色を活かしたGE事業の推進
2016年度にモンテルカストAGの発売を開始し、ジェネリック
内シェア50%以上を獲得しました。2018年度は、次なるAGの展開を推進していきます。
④ローコスト強化
グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社キョーリン製薬
グループ工場（株）を設立し、2018年4月1日、当社グループの生産機能を集約いたしました。2018年度は、工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてま
いります。

育成戦略

ヘルケア事業では、2016年度に販売を開始した手指衛生製品群の売上が拡大しました。今後も、環境衛生に関わる事業のさらなる拡大を図ります。また医療用医薬品事業では、2017年度に感染症の起炎菌
及びウイルスを特定する診断事業に参入しました。2018年度は、次の核となる事業への成長を推進してまいります。

企業情報

Corporate Data

会社概要（2018年３月31日 現在）
商号

役

キョーリン製薬ホールディングス株式会社（英文： KYORIN Holdings, Inc.）員（2018年６月22日 現在）

取締役及び監査役

ほ

がわ

やま

した

おぎ

はら

おぎ

はら

あ く

つ

けん

ささ

はら

とみ

や

おお の

た

みち

ろう

はぎ

はら

しか

ない

しげ

まつ

ご

とう

まつ

もと

とみ

はる

たま

き

しゅう

ご

お

ばた

まさ

じ

やま

ぐち

たか

お

かめ

い

なお

ひろ

い

とう

に

い

お

び

はし

づめ

代表取締役社長

穂 川

創 薬 ビ ジ ネ ス・医 薬 事 業 等 を 営 む 子 会 社 を
中 心とするグループ全体の経営戦略機能を担う持株会社

取締役相談役山 下〒101-8311
東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

常務取締役
取締役

阿久津

設立

1958年（昭和33年）

取締役

笹 原

資本金

７億円

取締役

従業員

115名（連結2,348名）

取締役

事業内容

本社所在地

常務取締役

取締役（社外）取締役（社外）グループ会社（連結子会社）（東京都千代田区）（石川県金沢市）（東京都千代田区）（東京都千代田区）（滋賀県甲賀市）※※‌‌‌キョーリン製薬グループ工場（株）（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となりました。

株式の状況
発行可能株式総数……………………………297,000,000株
発行済株式の総数…………………………… 74,721,250株（自己株式226,378株を除く）
当期末株主数………………………………………… 8,349名

荻 原

大野田
萩 原
鹿 内

常勤監査役

松 本
玉 置

監査役（社外）小 幡

監査役（社外）

山 口

執行役員

亀 井

稔

ひろ

正 弘

ゆたか

豊

しげる

茂
じ

賢 二
富 弥
道 郎
こういちろう

幸一郎
のり

ゆき

徳 行
けん

重 松
後 藤

監査役（社外）まさ

荻 原

取締役（社外）

常勤監査役

みのる

健

よう

陽

臣 春
修 吾
雅 二
隆 央
温 裕

よう

上席執行役員

伊 藤

執行役員

二 井

執行役員

小 尾

紀 行

執行役員

橋 爪

浩

やす

洋
お

康 夫
き

こう

ひろし

│10

株主メモ
事

業

年

度

４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

６月に開催

基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

準

日

単 元 株 式 数

３月31日
３月31日
９月30日

100株

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座管理機関） みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（ お 問 合 せ 先 ） 〒168−8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
お

取

扱

店

公 告 掲 載 紙

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

全国各支店

日本経済新聞ホームページのご案内 http://www.kyorin-gr.co.jp/
株主の皆さまにタイムリー
な情報をお届けいたしておりますのでぜひご覧くだ
さい。

（ご注意）
１．
‌口座管理機関（証券会社等）の口座に株式をお預けの株主さまの場合
住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきま
しては、お取引の口座管理機関（証券会社等）が窓口となります。
株主名簿管理人（みずほ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意願います。
２．
特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまの場合
住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行証券代行部（株主メモ参照）にお問合せ願います。
３．
‌2018年6月4日付で発送いたしました第60回定時株主総会招集ご通
知に同封の「配当金計算書」
は、確定申告の際の参考資料としてご利用いただけます。株式数比例配分方式を選択された株主さまにつきま
しては、お取引の証券会社にご確認ください。
（株主メモ参照）及びみ４．
‌未受領の配当金につきましては、左記お取扱店
ずほ銀行本店・全国各支店でお支払いいたします。

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

http://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード

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等〒101-8311
東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地
TEL：03-3525-4700（代）

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサ ー チ」
サ ー ビ ス に より実 施 い たします。
（株 式 会 社 a2mediaに つ い て の 詳 細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問合せ「e-株主リサーチ事務局」

TEL： 03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
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