公益財団法人熊本県雇用環境整備協会
定
款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人熊本県雇用環境整備協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を熊本市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 協会は、熊本県内において、雇用環境の整備・改善等を推進することにより、魅力ある雇用機会を創出し、もって地域の発展を担うべき、人材の確保・育成・定住促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 雇用に関する総合的情報提供に関する事業（2） 求人・求職者への相談・支援に関する事業（3） 職業観の醸成と就労後の定着促進に関する事業（4） 雇用に関する調査研究に関する事業（5） 無料職業紹介に関する事業（6） その他目的を達成するため必要な事業
２

前項の事業は、公益目的事業とし、熊本県内において行う。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に揚げる財産をもって構成する。

（1）別表の財産(2)理事会において定めた財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。
）については、公益目的事業に使用するものとし、その取扱い
１

については、理事会の決議によることとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または基本財産から除外する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（事業年度）
第７条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の規定により報告又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

評議員及び役員の名簿

三

評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した

書類
４

定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

５

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

２

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条 協会に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの二他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員は協会又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）３第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）評議員並びに理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集通知）
第１９条 理事長は、評議員会が開催される日の 1 週間前までに、前条第２項に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意がある場合には、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２０条 評議員会の議長については、評議員会において互選する。
（定足数及び決議）４

第２１条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２２条 理事長が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１８条第 1 項の理事会において定めるものとし、第１９条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会規則）第２４条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。
第６章

役員（役員の設置）第２５条 協会に、次の役員を置く。
（1）理事

５名以上１５名以内

（2）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
５

第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づき、協会の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第３２条 協会は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

協会は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

（事務局）
第３３条 協会の事務を処理するため、協会に事務局を置く。
６

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（1）協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）第２８条第２項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。なお、請求があった日から５日以内に通知しなければならない。

４

理事会を招集するときは、理事長は、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集の手続を経ることなく開催することができる。

（定足数、議長及び決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。

３

前項の規定にかかわらず、理事長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたと７

きはこの限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４１条 協会は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、熊本県内において発行される熊本日日新聞に掲載する方法による。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
８

３

協会の最初の代表理事(理事長)は 北古賀 勝幸 とする。

４

協会の最初の評議員は次に掲げる者とする。

５荒井 勝彦

益田 和弘

冨田 和典

岩元 俊弘

中川 芳昭

安倍 康雄

中川 幸生

石川 博敏

園田 高信

手嶋

宮原 國臣

一弘

財団法人熊本県雇用環境整備協会の寄付行為は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。

附則

この定款の一部変更は、平成２５年６月１０日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、平成２７年４月１日から施行する。
（平成 27 年 3 月 25 日評議員会決議）
附則

この定款の一部変更は、平成２９年８月１６日から施行する。（平成 29 年 8 月 16 日評議員会決議）
附則

この定款の一部変更は、平成２９年１１月２１日から施行する。（平成 29 年 11 月 21 日評議員会決議）

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産の種別
利付国債
定期預金

９