契約締結前に交付する書面
この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。お客様は、当社との契約にあたり、この書面をよくお読み下さいますようお願い申し上げます。
商号 ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社
住所 〒108-0073 東京都港区三田 2-11-15 三田川崎ビル 4F
電話番号 03-4577-6777 (代表)
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
登録番号 関東財務局長（金商）第 258 号

１．投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
２．提供する投資助言の内容及び方法
当社は、投資顧問契約に基づき、お客様に対し、ＦＸ取引(外国為替証拠金取引)にかかる為替の価格変動の予測や売買タイミングを含む投資情報を電子メールにて配信します。（目安：週 1 回以上）
３．報酬等について
この投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬、契約期間等は以下に定める通りとします。
① 契約期間
契約期間は４週間とします。
お客様が投資助言サービスの申込み及び報酬の支払いを完了し、当社から契約完了のメールを受領した日の翌週から４週間とします。
※お客様が当社に対して次回契約期間に対応する報酬を支払うことにより契約は継続します。

② 報酬額投資顧問契約によりお客様が当社に対して支払う報酬の額は、2,000 円（税込）/４週間とします。なお、消費税率の引き上げ等により利用料金にかかる税金等の金額が変更される場合は、別段の手続を行わなくとも変更後の税金等が賦課されるものとします。
③ 報酬の支払時期
お客様は、投資助言サービスの申込み後速やかに報酬を支払うものとします。
④ 報酬の支払方法
報酬は、お客様が当社指定の振込先口座に報酬額を振込むことで支払われるものとします。
⑤ その他の費用
電子メールの受信等に必要なインターネット通信の回線費用やプロバイダ料金、銀行振込時の振込手数料等は、お客様負担とします。
４．外国為替証拠金取引に係わるリスク
投資顧問契約により助言する外国為替証拠金取引に係わるリスクは、次の通りです。
外国為替証拠金取引のリスク
ア 為替変動リスク：
外国為替証拠金取引は、為替相場の変動リスクを伴う商品です。為替相場がお客様の予想通りに変動した場合は利益が得られる反面、為替相場がお客様の予想と反して不利な方向に変動した場合は、お客様が損失を被る可能性があります。
イ 金利変動リスク：
外国為替証拠金取引では、お取引の決済が行われない限りスワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、各国の景気や政策等、様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて見直されます。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの金額が変動する可能性があります。また、スワップポイントをお客様が支払う場合、当該支払いにより、ロスカットレートが変動し、ロスカットまでの値幅が縮小する、又は、自動決済となる

可能性があります。
ウ 流動性リスク：金融市場の状況によっては、お客様が期待する為替レートでお客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となるリスクがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週初めのオープンにおけるお取引等、当社の通常の営業時間帯であっても金融市場の状況によっては、レートの提示が困難になる可能性があります。また、政治、経済又は金融情勢の変化、各国政府の規制や外国為替市場の規制、通信障害、戦争、テロ等、不測の事態による取引制限が生じる可能性があります。
エ 信用リスク：
外国為替証拠金取引は、お客様とＦＸ会社との相対取引となりますが、ＦＸ会社
ではお客様とのお取引はカバー取引相手先との間でカバー取引を行うことにより、相対取引で生じたリスクをヘッジしています。 したがってＦＸ会社が注文を発注するカバー先金融機関等の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。
オ レバレッジ効果によるリスク：
外国為替証拠金取引では、預託すべき委託証拠金に比べてより大きい金額の外国為替証拠金取引を行うことになります。そのため委託証拠金の額を上回る多額の利益を得る機会があると同時に多額の損失を被る可能性があります。
カ インターネット取引に伴うリスク：
インターネット取引を支えるシステム又はカバー先金融機関、ＦＸ会社、お客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しない（システムの障害、回線の混雑等）ことにより、お客様が注文の発注、執行、確認、取消等が行えない等、支障が生じる可能性があります。また、システム上の何らかの事情により、お客様に市場実勢と乖離したレートを提示し、そのようなレートを基準として約定が成立した場合は、約定が取り消される可能性があります。
また、インターネット取引においては、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。
さらに、インターネット取引においては、ユーザーＩＤ・パスワードの情報が盗聴等により第三者に漏洩し、第三者が漏洩情報を悪用し、お客様に損害が発生する可能性があります。
５．クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次の通りです。なお、本項目中の「書面」には、WEB ページからのオンライン申請や電子メール等の電磁的方法を含むものとします。
（１） クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日間を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。契約の解除に伴う報酬は、投資顧問契約に基づく助言を行っている・いないにかかわらず、発生致しません。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２） クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、書面による意思表示で、契約を解除することができます。お客様の意思表示が当社に到達した時点をもって当社の投資助言業務（電子メールの配信等）を停止します。
お客様が当社に対して次回契約期間に対応する報酬を支払うことにより契約は継続します。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金の請求は行わず、報酬費の日割計算・返還も行いません。
※お客様が希望した場合、契約期間満了日まで、投資助言業務（電子メールの配信等）を継続して行うものとします。ご希望の方は、別途ご連絡下さい。
※お客様からの契約解除の意思表示が当社に到達した日が属する契約期間にかかる報酬は、投資助言業務（電子メールの配信等）の継続の有無にかかわらず発生します。
６．租税の概要
お客様が外国為替証拠金取引を行う際には、外国為替証拠金取引の売買益に対する課税、スワップ金利等へ課税が発生します。

７．投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、以下に掲げる事由が生じた場合、何らの通知等を要せず終了するものとします。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面（WEB ページからのオンライン申請や電子メール等の電磁的方法を含む。
）による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記「５．クーリング・オフ」の適用をご参照下さい。）③ 当社が、投資助言業を廃業したとき④ お客様が、別途当社が定める利用規約等に違反したとき

８．禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
１. 金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方としてまたは当該顧客のために一定の金融商品取引業(金融商品取引法第２条第８項第１号から第４号までに掲げる行為)を行うこと。
２. 金融商品取引業者等が、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、または当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託されること。
３. 金融商品取引業者等が、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸付け、または顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき、媒介、取次ぎ若しくは代理を行うこと。
※当社は金融商品取引業等に関する内閣府令第９５条第２項各号の規定により、上記１．及び３．の禁止の適用を受けません。

９．当社の苦情処置措置について
当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、又迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、下記連絡先の通りです。又、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決【連絡先】
・電話番号：0120－445－435（フリーダイヤル）【受付時間】
平日(祝日も含む) 8:00～22:00（土日・年末年始を除く）
・E メールアドレス：support＠fxtrade.co.jp
・ホームページ：https://www.fxtrade.co.jp

１０．当社の紛争解決処理について
当社では、お客様が金融 ADR 制度を円滑にご利用いただけるよう、当社が加入しております「一般社団法人日本投資顧問業協会」から苦情及び紛争の解決についての業務を受託している下記の「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
【特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）】
電話番号 ： 0120-64-5005（フリーダイヤル）※平日（祝日等を除く）9:00～17：00

１１．会社の概要
資本金1 億円（2022 年 3 月現在）

役員の氏名

代表取締役社長: 呉 一帆
取締役: 君嶋 慶彦（内部管理担当役員）
取締役: 古庄 秀俊（システム統括役員）
監査役: 野口 光夫（非常勤）主要株主

FXTF HOLDINGS Pte. Ltd.（シンガポール）
持株比率 100％

分析者

古庄秀俊、古月嵐

助言者

古庄秀俊、古月嵐

当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会員番号 012-02639※関東財務局で当社の登録簿を自由にご覧になれます。

当社が行う業務該当なし