契約番号

１３情経第１３３０号

平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）「オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応」

第１編：電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その６）電子申請に関するインセンティブの可能性調査

調査報告書

平成 1４年３月

財団法人 ニューメディア開発協会

1

はじめに
政府は、２００３年度までに世界最高水準の「電子政府」の基盤を構築する「e-Japan 重点計画」（２００１年３月）を策定した。さらに、２００１年６月には「e-Japan 2002 プログラム」（平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針）においても電子政府・電子自治体の着実な推進を図るため、行政の情報化及び公共分野の情報通信技術の活用を推進するとしている。
電子政府・電子自治体の実現において、行政が電子情報を紙情報と同等に扱うためには、法制度を整備する必要があり、この対応においては、政府・国会等により着実に実現されつつある。一方、行政手続きの電子化・オンライン化においては、様々な技術的課題、制度的課題がなお山積している状況である。すなわち、電子政府推進関連では、電子申請における長大図面や第三者証明書など添付書類の問題の対策及び行政手続きの規制緩和が必要であるが、その費用対効果が見えにくく積極的な推進がしづらい等の問題がある。また、電子自治体推進関連では、地方公共団体は地域住民や地域産業と密着した行政の情報化を推進する必要があるが、その推進を阻む様々な問題が存在する。本報告書は、これらの問題を調査・分析し、解決策を提言することにより、早期に電子政府・電子自治体を実現することに寄与することを目的とする。
本報告書は、（財）ニューメディア開発協会が平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）の一環として、情報処理振興事業協会から委託を受け、「オンライ
ン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応」に係る複数のテーマについて調査分析し、取り纏めたものうちの１つである。
本報告書が、電子政府・電子自治体の構築等、行政情報化に関係する方々や関心がある方々の一助になれば幸いである。

平成１４年３月
財団法人ニューメディア開発協会

2

本調査報告書は複数のテーマについて、それぞれ独立して調査し、取り纏めている。全体構
成は、以下のとおりである。
「オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応」
第１編：電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その１）ライセンスリポジトリ方式の制度的及び技術的課題に関する調査研究（その２）規制緩和による費用対効果に関する調査研究（その３）北米における電子政府の実態・推進体制に関する調査（その４）北欧の電子政府構築における個人情報保護に関する調査（その５）代理申請のあり方に関する調査研究（その６）電子申請に関するインセンティブの可能性調査
第２編：電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究（その１）地方公共団体の実態調査（その２）地方公共団体のアウトソーシングに関する研究
以上

3

目

次

１．背景 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

２．目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

３．調査指針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

1

４．調査内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

2

４．１

調査内容の展開 ･･･････････････････････････････････････････････

2

４．２

調査項目の設定 ･･･････････････････････････････････････････････

2

５．調査方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

3

６．電子化済みの申請業務における普及策の事例調査 ･･･････････････････････

4

６．１

調査内容 ･････････････････････････････････････････････････････

4

６．２

調査結果 ･････････････････････････････････････････････････････

4

６．３

分析評価 ･････････････････････････････････････････････････････

31

６．４

結論 ･････････････････････････････････････････････････････････

35

７．効果が期待できる申請業務及びインセンティブ方式の調査 ･･･････････････

36

７．１

調査内容 ･････････････････････････････････････････････････････

36

７．２

調査結果 ･････････････････････････････････････････････････････

36

７．３

分析評価 ･････････････････････････････････････････････････････

50

７．４

結論 ･････････････････････････････････････････････････････････

52

８．インセンティブ措置の実現可能性の検討 ･･･････････････････････････････

53

８．１

調査内容 ･････････････････････････････････････････････････････

53

８．２

調査結果 ･････････････････････････････････････････････････････

53

８．３

分析評価 ･････････････････････････････････････････････････････

69

８．４

結論 ･････････････････････････････････････････････････････････

74･･･････････････････････････････････････････････

75

９．１

成果 ･････････････････････････････････････････････････････････

75

９．２

今後の展開 ･･･････････････････････････････････････････････････

77

付録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

78

９．全体考察（まとめ）

参考文献

4

１．背景
政府は、２００３年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現するため、世界最高水準の「電子政府」の基盤を構築する「e-Japan 重点計画」（２００１年３月）を策定した。
さらに、２００１年６月には「e-Japan2002 プログラム」（平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針）においても電子政府・電子自治体の着実な推進を図るため、行政の情報化及び公共分野の情報通信技術の活用を推進するとしている。
各省庁は申請・届出等手続の電子化について新アクションプランを発表し、具体的な取組みを早めている。政府認証基盤も先行省庁から順次構築され、その環境は整いつつある。2002
年度には全省庁において申請・届出等手続の共通的基盤システムの整備などが進められ、2003 年度には約 11,000 手続のうち 95％をオンライン化する計画となっている。
電子申請導入当初は、紙による申請を併用した運用形態となり、行政サイドにおけるオンライン化による業務効率化は期待できない。電子申請という受付チャネルを追加する分の作業負荷が増大することになる。
従って、電子申請化による業務効率化のメリットを行政サイドが享受するためには、紙による申請からオンラインによる申請へと移行を促進する必要がある。このためには、利用者に対し利便性の向上やコスト軽減などを明確にするとともに、利用者に対するオンライン利用促進のために、インセンティブを与えることが検討される。

２．目的
本調査は、電子化済み申請業務の普及策や民間におけるインセンティブ供与の事例等を踏
まえ、課題を明らかにし、その対応策及びインセンティブ供与の可能性を検討することを目的とする。

３．調査指針調査においては、以下の指針に基づき作業を行う。
①電子化済みの申請・届出業務における普及策の事例調査として、政府及び先進的な自治体において、既に電子化済みの申請・届出業務に関する文献を３件以上調査すること。また、既に申請・届出業務を電子化している都道府県及び市町村を含む３団体以上にヒアリング調査を行う。
②効果が期待できる申請・届出業務とインセンティブ方式調査として、海外及び民間の電子商取引の先行事例に関する文献を３件以上調査すること。また、先行事例として、電子化が進んでいる業界から３社以上ヒアリング調査を行う。
③インセンティブ措置の実現可能性検討として、経済産業省の所管する法令で規定されている
申請・届出手続のうち申請・届出件数の多い５０業務以上の申請・届出手続について分析し、
5

主要な手続について原課にヒアリング調査を行う。

４．調査内容４．１

調査内容の展開

電子申請を普及させていくために、電子化済みの申請業務の成功事例及び効果的なインセン
ティブの方法を調査し、電子申請の実現の可能性を明らかにするものとする。
具体的には、以下の調査を実施するものとする。
（１）電子化済みの申請業務における普及策の事例調査
政府及び先進的な自治体において、電子化済みの申請業務についての事例を調査し、利用普及にあたっての問題点、対応策及び効果を明らかにするものとする。
（２）効果が期待できる申請業務及びインセンティブ方式の調査
海外及び民間の電子的な手続及び取引の先行事例を調査し、導入しているインセンティ
ブ方式を抽出し、その内容及び特徴を整理し、インセンティブ方式の種類及びその効果を明らかにするものとする。
（３）インセンティブ措置の実現可能性の検討
経済産業省の所管する法令で規定されている申請・届出手続に関する主要な申請業務を対象に、所管課、申請者及び手続内容を含む項目について整理し、申請業務を申請業務タ
イプに分け、効果及び導入可能性を含む観点から、申請業務タイプ毎にインセンティブ方式の案を明らかにする。また、所管課担当へのヒアリング調査により、インセンティブ方式の実現の可能性を明らかにするものとする。
４．２

調査項目の設定（１）電子化済みの申請業務における普及策の事例調査
政府の電子化済み業務については、先行的に電子化に取組んでいる特許庁所管の特許出願、財務省所管の NACCS（通関情報処理システム）、国土交通省所管の電子入札、道路占用許可、総務省所管の行政相談について事例調査を行った。
先進自治体の電子化済み業務については、さいたま市、富山市の住民票の交付申請、樫原市の情報公開請求、市川市の施設予約、横須賀市の電子入札について事例調査を行った。
事例調査から利用普及にあたっての問題点、対応策及び効果を明らかにし、今後の普及策の示唆を整理した。
（２）効果が期待できる申請業務及びインセンティブ方式の調査
海外の事例については、電子政府に関連してインセンティブを提供している英国内国歳入庁の電子納税、米国テキサス州の電子納税、メリーランド州の電子調達、カーネギーメロン大学の
6

受験手続、韓国の通関関連 EDI について事例調査を行った。
民間の電子的な手続及び取引の先行事例については、ホームページから各種業界における電子商取引に関わるインセンティブの事例をできるだけ多く収集するとともに、注目されるインセンティブを供与している企業について事例調査を行った。
事例調査からインセンティブ方式の種類及びその効果を明らかにし、今後の普及策の示唆を整理した。
（３）インセンティブ措置の実現可能性の検討
経済産業省の所管する法令で規定されている申請・届出手続に関する主要な申請業務（ここでは件数の多い上位 50 手続とする）を対象に、所管課、申請者及び手続内容を含む項目について整理し、申請業務を申請業務タイプに分け、効果及び導入可能性を含む観点から、申請業務
タイプ毎にインセンティブ方式のメニューを明らかにした。また、代表的な手続である統計、輸出入関連手続、計量士国家試験について、所管課担当へのヒアリング調査により、インセンティブ方式の実現の可能性を明らかにし、今後の推進方策について整理した。

５．調査方法
調査は、以下の方法によって実施する。
（１）文献調査
自治体及び政府機関における電子手続、並びに海外及び民間におけるインセンティブ方式の先行事例を含む資料を調査する。
（２）ヒアリング調査
自治体及び政府機関を含む先行的に手続の電子化を行っている都道府県及び市町村を含む団体、並びに先行事例として、電子化が進んでいる業界に対して、利用促進課題及び対策についてヒアリング調査する。

7６．電子化済みの申請業務における普及策の事例調査
６．１

調査内容
政府及び先進的な自治体において、電子化済みの申請業務についての事例を調査し、利用普及にあたっての問題点、対応策及び効果を明らかにするものとする。
６．２

調査結果

１．国の先行事例の把握・分析
１）e‑Japan 重点計画における電子申請への取り組み
2001 年３月に IT 戦略本部が定めた｢e‑Japan 重点計画｣では、行政の電子化における重点施策のひとつとして、「国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする」ことを挙げている。
また公共事業の電子入札、開札に関しても、「2001 年 10 月から一部の直轄事業でインター
ネットを活用した電子入札・開札を開始、原則として、2004 年度までにすべての直轄事業
で電子入札・開札を導入する」としている。「e‑Japan 重点計画」における電子申請・届出
および電子調達に関する施策の概要は以下の表のとおりである。
図表６−１「ｅ‑Japan 重点計画」における申請・届出手続の電子化のタイムテーブル
・電子申請のためのアクションプランを策定する。
・省庁横断的に申請・届出手続に関する情報や申請書様式等を入手できる総合窓口システムを整備し、運用を開始する。(総務省）

2001 年度

・輸出入・港湾諸手続に関して、手続き簡略化のための見直しを行う。
・NACCS と港湾 EDI システムを接続する。
・各府省が提供する申請・届出等手続に関する案内情報や申請書の様式等
をホームページに掲載したものを横断的に検索・入手できる総合窓口シ
ステムを運用開始する。
・出来る限りの個別手続のオンラインシステムを整備する。

2002 年度

・申請・届出手続の電子化に関わる共通的基盤システム（汎用受付等システム)を整備する。
・NACCS と JETRAS(輸出入許可・承認手続きシステム）を接続する。

2003 年度

2004 年度
2005 年度

・総合窓口からの各省庁の行政手続の電子申請・受付システムへのアクセスを可能とする。
・自動車保有関係手続きについて、電子化によるワンストップサービスシ
ステムの試験運用を行う。
・各省庁による輸出入に関するシステムを、民間のシステムと接続する。
・非公共事業においてインターネット技術を活用した電子入札・開札を導入する。
・原則としてすべての直轄の公共事業で、電子入札・開札を導入する。
・公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）を構築する。(国土交通省)
・自動車保有関係手続きについて、電子化によるワンストップサービスシ
ステムの稼動を開始する。

出所）「ｅ‑Japan 重点計画」2001 年３月

8２）アクションプランによる申請手続の電子化計画｢e‑Japan 重点計画｣に従い、各中央省庁では、2001 年に、「申請・届出等の電子化推進ア
クションプラン」を策定した。（なお、警察庁、公正取引委員会は、2000 年にすでにアクションプランを策定していたが、「e‑Japan 重点計画」に合わせるため、2001 年にアクションプランの改訂を行っている。）平成 13 年 10 月に発表された「電子政府・電子自治体推進プログラム」において、中央省庁全体における申請・届出等の電子化の年次スケジュール
は以下の表のようになっている。2003 年度には中央省庁における手続数の 98％が電子化される計画である。なお、2003 年度末の時点で、電子化率が 100％となっていない理由は、現物や本人を実際に確認しなければならないなどの理由により、電子化が困難な手続が存在するためである。
図表６−２

中央省庁における申請手続の電子化計画
2001 年度

中央省庁合計2002 年度

2003 年度

手続数

397

3,895

10,868

電子化率

4%

実施率 50%をめざし前倒し

98%

手続数

91

1,009

2,154

電子化率

4.2%

46.7%

99.6%

総手続数
11,090

35%

経済産業省

2,162

注）上記の表の手続数および電子化率は各年度末における累計を示している。なお、常に手続数は見直し、前倒しされている。
（資料）中央省庁電子化計画全体は、平成 13 年 10 月総務省「電子政府・電子自治体推進プログラム」に基づく
経済産業省電子化計画については、平成 13 年６月経済産業省「国の行政機関等の申請・届出手続の電子化推進に関するアクションプラン」に基づく

9

３）各省庁における電子申請・届出および電子調達の事例
現状における国による電子申請・届出に関する主な事例は次のとおりである。
（１）特許庁

特許電子出願

特許庁では特許申請手続全体にわたって電子申請を進めている。このうち、出願手続に関する現状は次のとおりであり、96％（2001 年現在）という高い電子化率（申請全体の対する電子申請の割合）となっている。紙による申請の場合には電子化手数料を徴収（すなわち、電子申請の場合には無料）という経済的なインセンティブがある。
図表６−３ 特許庁 特許電子出願の概要
申請手続名称
パソコン電子出願
電子申請 HP アドレ なし（事前に許可を得て特許庁と自宅ないし事業所 PC をオンラインで結ばなけス
れば申請が行えない。） 注１
所管課（企業名） 特許庁
申請先
特許庁
申請者
企業および個人。但し企業が 96％を占める。
代理申請者（あれ 弁理士および指定代理人 注２
ば）
年間平均申請件数 約 38 万件
電子化率（％）
約 96％（2001 年現在）
電子申請の流れ
事前手続①電子出願ソフト取得手続
・パソコン電子出願ソフトを入手するための手続を取る｡（識別番号の付与を受ける。CD‑ROM の交付請求をする。）②オンライン接続許可手続
・特許庁に対して自宅および事業所の PC を ISDN で接続をするための手続をとる。（電子情報処理組織利用届および特定通知等の受領希望届を提出する。
）③予納手続
・審査料などの振込みのため、予納手続を取る。(予納届、識別番号の付与願を提出する。) 注３
上記の 3 つの手続は、同時に行うことが出来る。その場合、手続の終了までに3 週間程度を要する。注４
機器等の設定④パソコン設定
・特許庁に対して、自宅ないし事業所の PC を ISDN で接続する。注５
電子申請⑤申請書作成・まず、自宅および事業所 PC で申請書類を作成し、HTML 形式の文書にする。
⑥電子出願
・事前に配布されたパソコン出願ソフトを使い、電子出願用のフォーマットに変換したデータを特許庁に送付し、出願を行う。
電 子 申 請 受 付 ○手続時間短縮の メ リ ッ 者側
・審査時間が短縮される。

10

申請手続名称
パソコン電子出願ト
申 請 ○来庁不要
者側
・郵送申請、電子申請の場合、来庁が不要となる。注６○迅速性・郵送による手続の場合には、消印の日付が出願日として扱われるのに対し、窓口申請及び電子申請の場合には、特許を出願した費が出願日として扱われる。注７○付加サービス(情報)・特許審査情報等の特許庁からの通知をオンラインで受領できるため、郵送による場合よりも、これらの情報を早く得ることが出来る。
○申請可能時間の延長
・窓口の場合、受付時間は 9:00〜17:00 までであるのに対し、電子申請の場合には、9:00〜22:00 まで出願が可能となる。注８
電 子 申 請 受 付 ○手続時間短縮の 効 果( 波 者側
・審査時間が短縮される。
及効果)○事務効率化
・事務手続が効率化される。注９
申 請 ○審査時間短縮
者側
・審査時間が短縮される。
○付加サービス・特許検索スピードのアップが図られる。
インセンティブの あり有無
イ ン セ ン ティ ○手数料割引
ブの内容
・郵送、窓口での書面申請の場合には、別途、電子化手数料が必要となる。手数料の額は「一件につき 1,200 円に書面一枚につき 700 円を加えた額」であると定められている。注１０
あ○迅速性・郵送申請と比較して、迅速性に優れている。 注１１
り○来庁不要
・窓口申請と比較して、来庁が不要となるメリットがある。
イ ン セ ン ティ
1998 年 4 月の開始以来電子化が進み、現在 96％の電子化率に達している。
ブの効果
電子申請に関する・今後は 2003 年に特許の国際出願をオンライン化する予定である。
今後の改善方策・将来はインターネットを利用したオンライン手続を可能とする方向で検討を始めている。そのために必要となるセキュリティ対策や料金徴収等の技術検証として、1998 年度より EC 実証実験を行っている。
備考
注1

パソコンを所有しない場合でも、社団法人発明協会支部にある共同利用のパソコンからパソコン電子出願を行うことが出来る（社団法人発明協会支部は全国 47 都道府県全てに一箇所づつ設置されている）。
注２ 但し、指定代理人の割合は 0．2％程度である。本人出願と代理人(弁理士)出願の割合は、特許、実用新案、意匠、商標の申請数の総合計では、本人出願 14％に対して弁理士出願 85％となっている。(1999 年)
図表６−４
出願人種別

代理人の有無別

出願人種別／代理人有無別
個人
法人
13,367
421,657
3.1%
96.5%
弁理士
指定代理人
373,989
954
85.6%
0.2%

出願件数（2000 年）
官庁
1,841
0.4%
その他
本人
565
61,3570.1%
14.0%

・指定代理人とは、官庁が特許出願を行う際に、特定の役職をあらかじめ出願の代理人として指定するものを指している。この場合特許権をもつのは、その官庁ということになる。もちろん官庁による特許出願において,指定代理人を立てないことも多い。
・｢その他｣とは未成年者など、自分で特許の出願手続をすることが認められていない者の代理として親11

などが出願を行う場合を指している。
予納の場合には、特許印紙を特許庁にあらかじめ収めるという方法が取られる。具体的手続としては、予納書に必要事項を記入し、見込み額に相当する特許印紙を貼り付け、特許庁窓口に直接提出するか、郵送する。窓口に持参する場合には、霞ヶ関の特許庁に直接出向かなければならず、地方などの窓口は存在しない。また、予納の代わりに現金納付を選択することもできる。現金納付制度を利用した場合には、日本銀行（本店、支店、歳入代理店）から現金での納付を行うことが出来る。
なおここで送付される手続は、主に出願料（特許権の場合 21,000 円）である。事前手続のための手数料（認証のための手数料）などは全くかからない。
注４ 事前手続書類（申請を行う前の手続）に要する時間は、仮に全ての事前手続を同時に行った場合、3 週間程度である。
注５ この場合に使用するパソコンは、ある程度の仕様を満たしているものであれば、特に指定などはない。
また、他の業務と兼用しても構わない。もしも申請者がパソコンをすでに所有していれば、新たに購入する必要は生じない。
注６ 窓口申請の場合には、霞ヶ関の特許庁に直接出向いて申請を行わなければならない。（各都道府県にある発明協会などで窓口業務を代行することはない。）窓口申請の場合、来庁は基本的に申請時の 1 回である。
申請書類の入手は、インターネットからのダウンロードサービスを利用する、特許庁相談所に電話をかけＦＡＸで申請様式を送付してもらう、の 2 種類の方法がある。
注７ 日本の特許行政においては、出願日が最も早い出願者に特許を与える｢先願主義｣を採用しているため、出願者にとっては出来る限り出願日が早くなることが非常に重要である。
注８ 電子申請の受付可能時間は、開庁日の 9：00〜22：00 である。24 時間いつでも申請を受け付けているわ
けではない。
注９ 従来、紙による管理が行われていた時には、類例がないかを調べるために、物理的に文書を探しだす時間がかかっていた。電子化により、この部分が短縮された。
注 10 申請以外の手続においてオンラインでの手続と郵送および窓口においての手続で手数料が異なるのは
以下の手続である。
・証明の交付に際しての手数料は、窓口請求の場合には 1,400 円かかるものが、オンライン請求では
1,100 円に割引される。添付される書類の枚数は非常にまちまちで、数枚の場合から百枚程度に達することもある。
・磁気原簿記録事項の交付に際して窓口請求の場合には 1,100 円かかるものが、オンライン請求 800 円に割引される。
・検索の際の情報提供料は、電子化により 1 件あたり 60 円から 1 円に低下した。
（電子化以前は、100件の特許情報が記載された本を 6,000 円で販売していたが、現在は 5,000 件の特許情報を記載した
CD‑ROM が 5,000 円で販売されている。
注 11 特に特許の場合には、出願日が早ければ早いほど良いため、迅速性が重視されると考えられる。
注３12

図表６−５

特許申請手続のフロー

１．出願
出願日から
２．方式審査1 年 6 ヶ月経過後

3 年以内
３．出願公開４．審査請求６．実体審査審査請求なし５．取下

７．拒絶理由通知
８．意見書・補正書

９．拒絶査定９．特許査定10．設定登録

11．特許広報発行
6 ヶ月以内12．異議申立

13．維持の決定

14.取消の決定

13

手続の概要１．出願所定の書類を提出し､特許の出願を行う。パソコン電子出願による出願が行われるのは、この出願に際してである。出願料はいかなる出願方法を用いた場合でも、特許の場合 21,000 円になる。
２．方式審査出願書類が所定の書式どおりに作成されているか否かがチェックされる。パソコン電子出願を行う場合、出願時に自動的に書式がチェックされるため、この手続を別途とる必要はない。
３．出願公開出願日から 1 年 6 ヶ月経過すると、発明の内容が公開広報によって公開される。
４．審査請求出願人もしくは第三者が審査請求料を払い、出願審査を請求した場合には、審査が行われる。この審査請求は、出願から 3 年以内であれば、いつでも誰でも行うことが出来る。特許の審査請求料は 84,300 円＋（請求項の数×2,000 円）となっている。この審査請求も、オンラインで行うことが出来る。(請求項とは、特許そのものの中心となる発明ではないが、それに付随する周辺的な発明やアイデアのことを指している)。
審査請求がなされない場合もあるが、これは主に｢防衛出願｣と呼ばれるようなケースにあたる。この｢防衛出願｣は、自分が特許権を取るためではなく、似た発明をしている競合者に特許をとらせないため、自分が特許を出願するケースのことである（つまり競合者に対する牽制として、自分が特許を出願するのである）。この場合特許権をとる必要はないので、審査請求はなされない。
逆に第三者が審査請求をする場合であるが、この場合の第三者は出願された特許と似た発明の特許権をすでに持っている、もしくは出願しているといった者である。新たに出願された特許が、特許として認められるか否かの結論を早く出すために、審査請求を行うのである。
５．取下
出願から３年以上経過しても審査請求がなされない場合には、その出願は取り下げられたものと見なされる。
６．実体審査出願された発明が、特許されるべきかを審査する。審査される主要な要件としては以下のようなものがある。
・自然法則を利用した技術思想か・出願前にその技術思想はなかったか
・産業上利用できるものか
・いわゆる当業者（その技術分野のことを理解している人）が容易に発明できたものではないか
・他人よりも早く出願したか・公序良俗に反していないか
・明細書の記載は規程どおりか
この審査の際には、遠方の申請者は、テレビ面接のシステムを使い、審査官と話し合うことが出来る（現在利用は 1 ヶ月に 3 件程度しかなされていない）。現在テレビ面接が利用できるのは、以下の特許室である。
・北海道経済産業局特許室（札幌）・東北経済産業局特許室（仙台）・関東経済産業局特許室（さいたま）
・中部経済産業局特許室（名古屋）・近畿経済産業局特許室（大阪）・中国経済産業局特許室（広島）・四国経済産業局特許室（高松）・九州経済産業局特許室（福岡）・沖縄総合事務局特許室（那覇）このように、審査の際に特許の審査者と出願人の間で、発明についての意見交換がなされる場合がある
が、この手段としては、対面、テレビ面接、電話、郵送による書面の取り交わしなどがある。基本的には書面で交わされる意見交換のみが正式なもので、その他の手段は補助的なものとして位置付けられている。

14

７．拒絶理由通知
審査官が拒絶理由を発見した場合には、出願人に拒絶理由通知書を送付する。パソコン電子出願をした時点で「電子情報処理組織を使用した特定通知等の受領希望届」を提出すると、この拒絶理由通知等も、オンラインで受領することが出来る。
８．意見書・補正書
出願人は、拒絶理由通知書により示された従来技術と出願した特許技術が相違するという意見書を提出する。もしくは特許請求の範囲を補正すれば拒絶理由が解消するというような場合には補正書を提出する。
この意見書・補正書もオンラインで提出することが出来る。
９．特許査定・拒絶査定
審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなかった場合には、審査段階の最終決定である特許査定を行う。
また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも、特許査定を行う。パソコン電子出願をした時点で「電子情報処理組織を使用した特定通知等の受領希望届」を提出すると、この特許査定通知書をオンラインで受領することが出来る。
一方、意見書や補正書を見ても拒絶理由が解消されておらず、やはり特許できないと審査官が判断した場合には、拒絶査定を行う。パソコン電子出願をした時点で「電子情報処理組織を使用した特定通知等の受領希望届」を提出すると、この場合の拒絶査定通知書をオンラインで受領することが出来る。
10．設定登録
特許査定がされた出願に対しては、出願人が特許料（第 1 年から第 3 年までは 8,500 円＋１請求項につき 5,600 円。以降、3 年ごとに特許料は上昇する）を納付した場合、特許原簿にその発明が登録され、特許権が発生する。この特許の設定登録後、特許証が出願人に送付される。ただし、証明書等はオンライン
発送されず、窓口もしくは郵送での受け取りとなる。
11．特許広報発行
設定、登録され発生した特許権について、その内容が特許広報に掲載される。この特許広報は CD−ROM
もしくは HP 上での公開となる。
12．異議申し立て
特許広報の発効日から 6 ヶ月以内であれば、特許広報に掲載された特許に対して、意義を申し立てることが出来る。もしも異議申し立てがあった場合には、特許庁は自らの処分の適否を再度審理する。異議申し立てやこれに続く当事者系審判は、オンラインで行うことが出来ない。（基本的には郵送での書面のやり取りとなる）。
13．維持の決定
異議を受けての審理で、特許処分に瑕疵がないと判断された場合には、特許権の維持の決定が行われる。
14．取消の決定
異議を受けて審理を行い、特許処分に瑕疵があると判断された場合には、特許権者に取り消し理由を通知して特許権者の意見を聞き、その上でやはり取り消し理由が解消されないと判断された場合には、特許権の取り消しが行われる。

15

（２）財務省 NACCS（通関情報処理システム）
財務省では輸出入の通関手続について電子申請を進めている。電子化率は約 90％になっている。使用する機器やネットワークが専用であるなど新規加入者には課題がある。
図表６−６ 財務省 NACCS（通関情報処理システム）の概要
申請手続名称
通関情報処理システム（NACCS）
電子申請 HP アドレ なし 注１
ス
所管課（企業名） 通関情報処理センター（管轄の中央省庁は、財務省関税局総務課事務管理室）
申請先
税関
申請者
船会社、船舶代理店、保税業者、CY 業務従事者、通関業者、銀行、航空会社、保税蔵業者、混載貨物業者、航空貨物代理店業者、機用品業者
代理申請者（あれ 代理申請は不可である。
ば）
年間平均申請件数 1,980 万件（2000 年）
電子化率（％）
約 86．8％（2000 年）注２
電子申請の流れ
輸出入申告の場合 注３
電子申請
①事項登録
・通関業者が端末機から、申告に必要な事項を登録(入力)する。
②通貨換算・課税計算
・コンピューターが自動的に通貨換算、課税計算等を行う。
③送信・通関士が①と②の内容を確認した後、税関へ送信する。これで申請がなされたことになる。
④審査区分選定・申告の内容に応じて、自動的に審査区分が選定される。
⑤許可
・④で簡易審査扱いに区分された手続で、税金のかからないものや口座振替手
続が選択されたものは、即時に許可される。
⑥書面申告
・④で書類審査および検査扱いになった手続は、NACCS の端末から出力された
申告控えに他の書面を添えて税関に提出する。この場合税関は提出された書類を審査および検査し、許可するか否かを決定する。
電 子 申 請 受 付 ○手続時間短縮の メ リ ッ 者側・通関手続の簡略化および迅速化を図ることが出来る。注４
ト○付加サービス(情報)・端末から各手続の進捗状況を簡単にチェックすることができる。
申 請 ○手続時間短縮
者側・通関手続の簡略化および迅速化を図ることが出来る。
○来庁不要 注５
・通関に行く必要がなくなる。
○常時性・開庁申告制度が適用されるため、24 時間手続を行うことが出来る。
○事務簡略化・申告書の作成が正確かつ簡易に行える。
・電子申請化により、書面による手続の際よりも、記入(入力)作業が省力化される。 注６
電 子 申 請 受 付 ○付加サービス(情報)の 効 果( 波 者側・システム化により、貿易関係の統計作成が容易になる。

16

申請手続名称
通関情報処理システム（NACCS）
及的効果) 申 請 ○手続時間短縮
者側
・貨物の早期引取が可能になる。 注７○事務効率化・関税の自動納付が可能になる。
・あらかじめ銀行に専用口座を設けることにより、関税などを自動的に引き落とすことができる。
・業者間の電子データを共有による業務効率化が図れる。 注８○付加サービス(情報)・情報サービスの向上が期待できる。 注９
電子申請の問題点 ○複数システムへの対応
および課題
・NACCS は民間の貿易手続ネットワークとは接続されていないため、申請者はワンストップで申請を行うことが出来ない。注 10
インセンティブの あり有無
イ ン セ ン ティ ○付加サービス(情報)ブの内容
・為替レート、特恵停止情報や申告の進行状況などを端末機から照会することもできるなどの情報提供サービスを受けることが出来る。
○迅速性
あ・通関手続の簡略化および迅速化を図ることが出来る。
り○来庁不要
・通関に行く必要がなくなる。
イ ン セ ン ティ 昭和 53 年の稼動開始より、現在では輸入において 84．2％、輸出において 91．0％
ブの効果が NACCS による処理となっている。
備考
注１

ゲートウェイ接続、専用線接続、ダイヤルアップ接続のいずれかで接続されているため、登録された業者のみがアクセスできるシステムとなっている。このためインターネット上には申請用の HP は存在しない。
注２ 電子化率については、Sea−NACCS においては、1996 年以来処理件数、電子化率ともに上昇しつづけている。一方で、Air‑NACCS については、1996 年より、処理件数は上昇を続けているが、電子化率は 1996
年には 95％であったものが、2000 年には 83％へと減少の傾向にある。
また、NACCS を利用していないものが 10％前後程度見受けられるが、これは主に個人輸入等であると考えられる。（通関情報処理センター 京橋本部 総務課よりヒアリング）
注３ NACCS で取り扱う手続は 460 手続にのぼるため、全ての手続に関しての電子申告の流れは不明である。
一例として輸出入申告を取り上げた場合、電子申告の流れは上記のようなものとなっている。ちなみに
NACCS で取り扱われている手続の内訳は、Sea‑NACCS の場合、NACCS により処理される手続数は、輸出で58、輸入で 105 であり、Air‑NACCS の場合、NACCS により処理される手続数は、輸出で 141、輸入で 157である。
注４ 短縮化の効果は各税関及び手続によって異なるが、例えば成田空港の場合、処理時間が 4．1 日から 2．
1 日へと短縮された。
注５ NACCS を利用しない場合には、基本的に各港および空港にある各省庁の機関に出向かなければならない。
しかし、特殊な手続の場合には、霞ヶ関の各省庁まで出向いて、手続きを行わなければならない場合もある。
注６ 一度入力した情報はシステムファイルに蓄積され、必要に応じて相互に利用することができる。利用者間において重複している情報は入力する必要がなくなり、入力作業の簡素化が図られる。また、農林水産省や厚生労働省など他省庁の手続の際に入力したデータをそのまま通関での手続の際に利用することが出来る。
注７ 通関手続など貨物の引取に必要な一連の業務がシステムにより速やかに処理され、簡易審査扱いになった輸出入申告については即時許可されるなど、貨物の到着から引取までの時間が短縮される。
注８ 例えば、輸出の際には、通関業者が入力したデータを、商船会社がそのまま電子データとして取り込むなど、川上で入力されたデータを活用することにより、川下に位置する業者の業務効率化、迅速化を図ることが可能となる。
注９ システム化により、貨物の到着や搭載、通関手続の進行状況など、輸出入貨物に関する情報を即座に、かつ的確に把握することができるようになるため、顧客からの問合せにも迅速に対応することができ、サービスの向上が図れる。
注 10 NACCS は行政と民間を結ぶ、通関手続のみを目的としたシステムであり、貿易手続を扱う民間のネット

17ワーク（POLINET、S.F．NET、S．C.NET）とは接続されていない。そのため、民間業者は複数のネットワークに対応しなければならない。
手数料についてNACCS による電子申請を行う場合には、システム利用料金、回線利用料金、パッケージソフト使用料
金が別途必要になる。料金は以下のとおりである。
【Air‑NACCS】
・ システム利用料金：一メールボックスもしくは一端末につき月額 10，000 円＋従量料金＋一利用者コードごとに月額 2,000 円(月額)。
・ 回線利用料金(専用線接続の場合)： 初期費用としてネットワーク加入料 149,000 円＋回線工事費(実費)。ランニングコストとして回線使用料 43,000 円（64kbps の場合）70,000 円（128 kbps の場合）
＋屋内配線使用量 60 円＋デジタルサービスユニット使用料 1,700 円＋ルータ使用料 5,700 円(月額)。
・ 回線利用料金(ダイヤルアップ接続の場合)：初期費用としてネットワーク加入料 57,000 円＋回線工事費。ランニングコストとして回線使用量(使用時間に合せて)700〜7,000 円＋従量料金＋ルーター使
用料 5,700 円。
・ パッケージソフト使用料：5,000 円(月額)
図表６−７ Air‑NACCS 手数料
専用線接続
ネットワーク加入料
初期費用
回線工事費
回線使用料
屋内配線使用料
ランニングコスト
デジタルサービスユニット使用料
ルータ使用料システム利用料金（基本料金のみ）パッケージソフト利用料
ランニングコスト合計

初期費用

ランニングコスト

ダイヤルアップ接続
ネットワーク加入料
回線工事費
回線使用料
従量料金（回線使用料への追加）
ルータ使用料
ランニングコスト合計（月額 最低料金）

システム利用料金
パッケージソフト利用料
ランニングコスト合計

18

64ｂｐｓ
149,000
実費
43,000
60
1,700
5,700
10,00050,000110,460

57,000
実費
700〜7,000―
5,700
62,70010,0005,000
84,100単位（円）128ｂｐｓ149,000
実費
70000
60
1,700
5,700
10000
50000
137460【Sea‑NACCS】
・ システム利用料金：一メールボックスもしくは一端末につき月額 10，000 円＋従量料金＋一利用者コードごとに月額 1,000 円。
・ 回線利用料金(専用線接続の場合)： 初期費用としてネットワーク加入料 149,000 円＋回線工事費(実費)。ランニングコストとして回線使用料 43,000 円（64kbps の場合）70,000 円（128 kbps の場合）
＋屋内配線使用量 60 円＋デジタルサービスユニット使用料 1,700 円＋ルータ使用料 3,800 円(月額)。
・ 回線利用料金(ダイヤルアップ接続の場合)：初期費用としてネットワーク加入料 57,000 円＋回線工事費。ランニングコストとして回線使用量(使用時間に合せて)700〜7,000 円＋従量料金＋ルーター使
用料 3,800 円。
・ パッケージソフト使用料：5,000 円(月額)。
図表６−８ Sea‑NACCS 手数料
専用線接続
64ｂｐｓ
ネットワーク加入料
149,000
初期費用
回線工事費
実費
回線使用料
43,000屋内配線使用料
60
ランニングコスト
デジタルサービスユニット使用料
1,700
ルータ使用料3,800
システム利用料金（基本料金のみ）
10,000パッケージソフト利用料
50,000
ランニングコスト合計
108,560

初期費用

ランニングコスト

ダイヤルアップ接続
ネットワーク加入料
回線工事費
回線使用料
従量料金（回線使用料への追加）
ルータ使用料
ランニングコスト合計（月額 最低料金）

システム利用料金
パッケージソフト利用料
ランニングコスト合計

単位（円）128ｂｐｓ149,000
実費
70000
60
1,700
3,800
10000
50000
13556057,000
実費
700〜7,000―
3,800
60,80010,0005,000
80,300

つまり、Air‑NACCS、Sea−NACCS ともに、電子申請の利用者は、最低でも 15 万円程度の初期費用と、月額 8万円程度のランニングコストを負担しなければならないのである。
使用する機器類について・使用するパソコンについては、ベンダーの動作保証がなされている、特定の機種の端末を利用しなければならない。他の機種でも NACCS システムが利用できないわけではないが、新しく NACCS システムに加入する業者などは、指定機種のパソコンに NACCS のソフトをインストールしたものと、動作確認のなされたプリンター等の周辺機器をセットにし、ベンダーによる障害発生時の保証がなされた「NACCS パック」を新しく購入するケースが多い。
・ NACCS 業務に使用するパソコンは、実際には NACCS システム専用で使用せざるを得ないようになっている。NACCS システムに加入する場合には、ベンダーによる障害発生時の復旧保証がなされた端末しか接続できないことが決められている。しかし、NACCS 業務専用ソフト以外のアプリケーションをインストールしているパソコンに関しては、ベンダーはすべての利用方法に関して、保証を行うことは事実上非常に困難である。そのため、結局 NACCS を利用する場合には、実際には一台のパソコンで NACCS 専用ソ
フト以外のものを利用することは出来なくなってしまうのである。（接続形態によっては、Sea−NACCSと Air−NACCS の二つのパッケージソフトをひとつのパソコンで利用することは可能である。但し、同時に両方のソフトを起動させることは出来ない。）
・この NACCS 用端末が事実上兼用不可であることによって、業者が他のパソコンやサーバを購入しなければならなくないことによるコスト負担が、中小企業の EDI 化を促進する上での阻害要因であると指摘されている。（「IT と国際物流に関する懇談会（第 9 回）2001 年 5 月 24 日」）
・また、接続するプリンターについては、印字の際にずれが生じないよう、日本銀行の検証済みのプリン
ターを使用しなければならない。このプリンターも NACCS パックに含まれている。

19

（３）国土交通省

電子入札（CALS/EC）

国土交通省では、CALS/ EC（commerce at light speed/electronic commerce）の一環として
電子入札を進めている。
CALS/ EC はこれまで紙でやり取りされていた公共事業に関する情報を、標準に基づいて電子化し、情報機器をネットワークに接続することにより、特定の機器、シス
テムに縛られることなく、組織を越えて情報の伝達、共有、処理、加工、検索、連携を可能とする環境の総称であるとされている。
国直轄事業の電子入札は 2001 年 11 月に開始され、今後急拡大する予定であるが、まだ実績は少ない。
図表６−９ 国土交通省 電子入札（CALS/EC）の概要
申請手続名称建設 CALS/ EC
電子申請 HP アドレ なし 注１
ス
所管課（企業名） 国土交通省
申請先
国土交通省各地方整備局
申請者
国土交通省の各地方整備局いずれかの一般競争(指名入札)参加資格を保有する企業の代表者
代理申請者（あれ なし
ば）年間平均申請件数 2001 年 11 月 19 日現在で 1 件の実績がある。 注２
2001 年度中には、94 件が電子入札の対象案件となっている。
電子化率（％）
今年 10 月より開始されたため、現時点では実例は 1 件である。
電子申請の流れ
事前手続①参加資格申請
・受注者は、国土交通省に対して、一般競争参加資格申請を行う。
②電子認証書取得手続・認定された受注者に対して、国土交通省から一般競争(指名競争)参加資格認
定書が発行される。受注者は、電子認証局（この場合には帝国データバンク）
に対して、電子認証書の発行を申請する。申請の手段は、窓口(帝国データバンクの事業所)での提出と郵送のいずれかを選ぶ。
③電子認証書の受領・ 電子認証局は、電子認証書(IC カードに格納されている)を発行する(書留
郵便で送付される)。 注３④電子認証の設定
・電子認証局は、発注者が電子入札システムへアクセスするために必要な電子認証発行情報を電子入札システムに提供する。注４
電子入札⑤入札
・受注者は、電子認証書（IC カード）により電子入札システムに入り、入札に参加する。
⑥開札及び結果の公示・落札結果が HP 上で通知される。
電 子 申 請 受 付 ○事務コスト削減のメリッ 者 側
・電子化により、入札に関連する書類の印刷代、用紙代、保管スペースなどにト（ 発かかるコストが削減される。 注５注者） ○入札参加業者の範囲拡大
・来庁が不要になることで、入札参加業者の範囲が広がる。 注６○入札過程の透明化
・談合の有無をチェックしやすい。（落札までの過程を見ることが出来るため､専門家がみれば談合の形跡を判定できる）

20

申請手続名称
建設 CALS/ EC
申 請 ○来庁不要者 側
・複数回にわたる来庁が不要となるため、時間的、金銭的な営業費用等のコス（ 入
ト削減を図ることが出来る。 注７
札 参・外国、遠方の業者も入札に参加できる。
加者） ○移動コストの削減
・移動に伴う交通費等のコストを削減できる。
○付加サービス・入札に関する情報を HP から取得することが出来る。
電 子 入 札 受 付 ○談合の防止の効果
者側・談合がおきにくく、入札の透明度が上がる。（業者が他の参加業者をすべて把握しきれないために談合がしにくくなる。） 注８○事務効率化・入札を含めた業務の電子化により、入札に必要な文書類を電子データという省スペースかつ探しやすい形態で管理、保管出来るようになる。
・データの電子化により、必要な資料を検索することが容易になる。
○住民への説明能力の向上
・電子データを活用することで、動的シミュレーションなどの多種のプレゼン
テーションを行うことが可能になり、住民に対して公共事業の内容や環境への影響などを分かりやすく説明する能力が向上する。
○建設コスト縮減
・申請者側の来庁コスト等が削減されることで、建設コストが削減される。
申 請 ○事務効率化
者側・入札を含めた業務の電子化により、入札に必要な文書類を電子データという省スペースかつ探しやすい形態で管理、保管することが出来る。
インセンティブの あり有無
イ ン セ ン ティ ○来庁不要
ブの内容
・複数回にわたる来庁が不要となるため、時間的、金銭的営業費用等コストを削減することが出来る。
あ・外国、遠方業者も入札に参加できる。
りイ ン セ ン ティ 現段階では不明。
ブの効果
電子申請に関する・2003 年までに、国土交通省の直轄事業については、100％（年間 4 万 4 千件）
今後の改善方策が電子入札になる予定である。（現在は、電子入札ではない事業についても公示および入札結果の閲覧は電子化されている。）
・電子入札の導入で年間 260 億円のコスト削減を狙う。
備考
注１

電子認証書（IC カード）の付与を受けないと入札システムに入れず、また閲覧も出来ない仕組みになっているため、一般の人が見られる HP はない。
入札公告は HP 上で検索および閲覧が可能である。
（アドレスは http://www.ppi.go.jp/）
注２ 11／13 に中部地方整備局が岐阜県美濃加茂市につくる高架橋を対象にした初の電子入札が行われた。中
部地方整備局では、この他 7 件の案件についてインターネットを利用した電子入札を行うと発表している。
注３ 電子認証書の価格は新規で 45,000 円、再発行及び追加一枚あたり 35､000 円がかかる。
また、このとき IC カードリーダ接続キットの購入も必要となる。このキットは IC カードリーダ、IC
カード設定 CD−ROM、電子入札専用ソフトがセットされたもので、帝国データバンクへ郵送するか窓口に出向くかして、申し込む。IC カードリーダセットは 20,000 円で購入する。
注４ 開発時における CALS/ EC のコンセプトは、電子化により文書類を電子データという省スペースかつ探しやすい形態で管理、保管することを目的としていた。はじめに導入したのは米国の軍事産業の分野である。数万ページにわたる兵器の操作マニュアルを、膨大な紙という形で世界に展開する部隊に仕様変更に伴って数年おきに配布するには、大きなコストと手間がかかっていた。この手間とコストを削減した
いという目的で、電子化が行われたのである。
注５ CALS／EC では､インターネットを介して入札に参加できるが、PC をインターネットに接続する場合、ISDN
もしくは ADSL に加入することが求められる。
（アナログ回線は不可）
注６ 物理的な距離による交通費や移動時間などの入札参加に至るまでの金銭的、時間的コストの差が生じな

21

いので、例えば外国からでも入札に参加できる。
複数回にわたる業者の来庁が不要となるもしくは減少する回数であるが、現在の国土交通省における手続のである。参考としては、同じ電子入札の先行例である横須賀市では 4 回から 0 回へと来庁回数が減少している。
注８ 先進事例の横須賀市では、予定価格に対する落札価格が 95.7％から 85.7％へと低下した実績がある。但しこれは参加業者に対するインセンティブではなく、行政側のインセンティブである。
CALS/ EC システム全体について
・CALS/ EC は、単なる電子入札のことではない。定義は｢これまで紙でやり取りされていた公共事業に関する情報を、標準に基づいて電子化し、情報機器をネットワークに接続することにより、特定の機器、システムに縛られることなく、組織を越えて情報の伝達、共有、処理、加工、検索、連携を可能とする環境の総称｣であるとされている。つまり、電子入札システムは、この CALS/ EC の一部を構成するものであるといえる。
・ CALS/ EC では、電子入札などの調達を含めた業務全体での電子化とネットワーク化を目的としている。
全体が電子化されることによって、情報交換がしやすくなり、業務の効率化とコストの削減が行われることを目的としている。その一部である入札の電子化がなされないと、CALS/ EC 全体が完全には機能し
ない。
注７

22

（４）国土交通省

道路占用許可国土交通省では道路占用許可について電子申請を進めているが、中小企業のパソコン普及が進んでいないなどの理由で対象案件を限定している。

申請手続名称
電子申請 HP アドレス
所管課（企業名）
申請先
申請者
年間平均申請件数

電子化率（％）
電子申請の流れ

電子申請の 受 付
メリット
者側
申 請
者側

受 付
電 子 申 請 の 者側
効果
申 請
者側

図表６−10 国土交通省 道路占用許可の概要
道路占用許可申請 注１
https://www.shinsei.roadic.or.jp/uroad1/plsql/PU0100
国土交通省道路局
道路管理者 (国土交通省各地方整備局国道工事事務所など)
占用事業者（通信、電力、ガス、水道、下水道）
全体では不明。例えば関東整備局相武国道工事事務所の場合、注 1 に当てはまるすべての案件が電子申請の対象となっているが、4 月から 12 月 12 日現在までで 400 件中 20 件が電子申請での申請となっている。注２
0〜5％程度（2001 年 4 月から本格稼動している）
事前手続 注３①電子申請申込書ダウンロード
・申請者は、HP から電子申請システムの利用申込書をダウンロードする。
②申請書の郵送
・利用申込書に記入し、事業免許証のコピー等を添付して、電子申請受付センターに郵送する。
③ID 等の受領・利用者 ID、パスワードを郵送で受領する。
④申請書類作成ソフトダウンロード
・電子申請受付センターの HP にアクセスし、申請書類作成ソフトをダウンロードし、PC にインストールする。
電子申請⑤申請書作成・申請者は PC 上で申請書類作成ソフトを起動して、申請書を作成する。
⑥送信・インターネットを通じて、電子申請受付センターの HP にアクセスし、IDとパスワードでログイン後、申請書類を送信し、申請を行う。送信された
文書は暗号化され、セキュリティが確保される。
○事務効率化・電子化率が向上すれば、申請窓口業務の効率化を図ることが出来る。
○来庁不要
・申請書提出の都度、道路管理者の窓口まで行く必要がなくなる。
○ワンストップ・占用事業者内の当該関係システムとの連動が可能となる。
○常時性・24 時間いつでも申請が可能となる。
○事務効率化・申請データを利用した占用料計算が可能となり、事務効率化が図られる。
・占用事業者からの電子申請による諸届に連動し、進捗管理が容易に行えるようになる。
○事務効率化・申請データの保存、再利用の促進により、同種申請の申請書作成が容易になる。
あり

インセンティブの有無インセンティブ ○来庁不要・来庁回数の減少の内容
・申請書提出の都度、道路管理者の窓口まで行く必要がなくなる。
あ○ワンストップ
り・占用事業者内の当該関係システムとの連動が可能となる。
○常時性・24 時間申請が可能となる。

23

申請手続名称
道路占用許可申請 注１
インセンティブ 工事の管轄事務所により対応はまちまちであるが、電子化率 5％程度を達したの効果
事務所もある。
備考
注1

対象となる物件は以下の条件を満たすものに限られている。
・対象物件：道路法第３２条第１項第１号及び第２号に揚げるもののうち、電柱、電線、変圧塔、公衆電話所その他これらに類する工作物 ならびに上水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
・対象道路：国土交通省の直轄国道（但し、北海道、沖縄、政令指定都市内の国道を除く）
・対象業務範囲：道路占用許可申請から工事完了までのうち、道路管理者内の審査手続及び占用料の納付に係る業務を除いた範囲
注２ 電子申請の導入に際して、PC やスキャナなどの設備投資面で対応できない業者がいることに配慮し、現時点では一部の案件のみにしか電子申請システムを導入していない工事事務所や、全く電子申請を導入していない事務所もある。例えば関東整備局大宮国道工事事務所の場合には、4 月からの道路占用許可 600 超件のうち、電子申請対象の案件となっているのは 5 件である。
注３

ID 取得ならびにパスワード取得等に関して申請者側が負担する費用は特に発生しない。申請書類作成用のソフト「RoadApp.exe」も無償でインターネットからダウンロードできる。ID およびパスワードの取得には２週間程度かかる。但し、場合により数値地図 1/25,000（地図画像）国土地理院発行が必要となる場合があり、この場合国土地理院から別途購入することが必要となる。
占用料の納付について
道路を占用する場合、占用料を納付しなければならないが、この納付は書面申請においても、電子申請においても、工事事務所が占用事業者に書面で納入通知書を郵送で送付し、振込により納付するという方法がとられている。

24

（５）総務省

行政相談

総務省では国民からの苦情や相談などを電子メールで受け付けている。

図表６−11

総務省

行政相談の概要

申請手続名称
電子申請 HP アドレス
所管課（企業名）
申請先
申請者
年間平均申請件数
電子化率（％）
電子申請の流れ

インターネットによる行政相談
電子メールで申請を行う。
説明は http://www.soumu.go.jp/kansatu/tizu.htm
総務省行政評価局
総務省 各管区行政評価局・行政評価事務所の行政相談課
個人、団体等
不明（申請全体で約 23 万件）
不明(1998 年度に電子化を開始している。)
申請①苦情等の申請 注１
・電子メールで総務省の管区局もしくは行政評価事務所に対して苦情の提言、相談をする。 注２
行政側の回答②行政からの回答
・苦情の場合(例えば道路の維持管理に関する苦情など)は適宜関係機関が解決する。相談や対応できない苦情等については、行政評価局、事務所が申請者に対して説明や助言等を行う。
電 子 申 請 受 付 不明の メ リ ッ 者側
ト お よ び 申 請 ○来庁不要
効果者側
・窓口に足を運ばなくとも、行政に対して、苦情や相談を持ちかけることが出来る。
○常時性・24 時間、行政相談を行うことが出来る。
インセンティブの あり有無
イ ン セ ン ティ ○来庁不要
ブの内容
・窓口に足を運ばなくとも、行政に対して、苦情や相談を持ちかけることが出
来る。
あ
○常時性
り
・24 時間、行政相談を行うことが出来る。
イ ン セ ン ティ 不明
ブの効果
備考
注１
注２

苦情等を受け付ける範囲は、各省庁、特殊法人の業務や地方公共団体の業務のうち法定受託事務に該当するものおよび補助を受けているものであり、国の行政全般に及んでいる。
FAX、郵便、直接窓口へ行くなど、他の方法もある。

25

２．先進自治体における検討状況
１）電子政府・電子自治体推進プログラムによる電子申請への取り組み
総務省では、2001 年 10 月に｢電子政府・電子自治体推進プログラム｣を作成した。これは、「ｅ‑Japan 重点計画」に基づき、電子政府・電子自治体構築のためのスケジュールを整理したもので、自治体の電子化の指針となるものである。｢電子政府・電子自治体推進プ
ログラム｣における電子申請・届出および電子調達に関する施策の概要および各地方自治体
における申請・届出等の電子化の年次スケジュールは、以下のとおりである。
図表６−12
2001 年度

2002 年度

2003 年度

出所）総務省

自治体における申請・届出手続の電子化のタイムテーブル

・地方税の電子申告モデルシステムの実証実験を行う。
・先行団体(主に都道府県)の電子申請システムのモデル実験を行う。
・電子調達の実証実験を行う。
・先行団体(主に都道府県)の電子申請システムの構築、運用の開始
等を順次行う。
・パイロット事業として電子申請システムと認証基盤との接続実験を行う。
・電子調達の試行実施を順次開始する。
・パイロット事業として電子申請システムと決済基盤との接続実験を行う。
・その他地方自治体(主に市町村)の電子申請システムの構築、運用開始等を順次行う。
・地方税の電子申告が可能な団体から順次システム構築と運用を開始する。
｢電子政府・電子自治体推進プログラム｣

図表６−132001 年 10 月

地方自治体における申請手続の電子化計画
2001 年度

地方自治体合計

出所）総務省2002 年度

2003 年度

手続数

55

3,055

4,914

電子化率

1.0%

59.0%

95.0%

｢電子政府・電子自治体推進プログラム｣

2001 年 10 月

26

総手続数
5,173

２）地方自治体における電子申請・届出および電子調達の事例
現状における地方自治体による電子申請・届出に関する主な事例は次のとおりである。
（１）埼玉県さいたま市

住民票等の交付申請

さいたま市では「さいたま市民カード」と自動交付機を用いて印鑑証明書、住民票、納税証明書の交付を自動化している。
図表６−14 埼玉県さいたま市 住民票等の交付申請の概要
申請手続名称
印鑑証明書の交付 住民票の交付 納税証明書の交付
電子申請 HP アドレス なし 注１
所管課（企業名）

さいたま市 浦和総合行政センター市民課、大宮総合行政センター市民課、与野総合行政センター市民課
申請先
さいたま市 浦和総合行政センター市民課、大宮総合行政センター市民課、与野総合行政センター市民課
申請者
さいたま市に住民登録をしている 15 歳以上の者
代理申請者（あれば） 暗証番号登録時には代理申請は不可
年間平均申請件数
不明
電子申請の流れ
事前申請①ID カード交付申請
・｢さいたま市民カード｣の交付申請を行う。申請先は、浦和、大宮、与野の各行政センター市民課ならびに支所、出張所、市民センターの窓口および連絡所の窓口である。 注２②暗証番号の登録・｢さいたま市民カード｣交付時に、暗証番号を登録する。
電子申請③専用端末での申請、証明書等の交付
・専用の自動交付機で印鑑証明書、住民票、納税証明書の交付を受ける。この場合の個人認証の鍵となるのが「さいたま市民カード」と暗証番号である。 注３
電 子 申 請 の 申 請 ○常時性メリット
者側・市役所窓口が空いていない時間帯にも印鑑証明書、住民票、納税証明書の交付を受けることが出来る。 注４○その他
・市役所および各行政センター等の行政機関ではない大宮西郵便局においても手続が可能である。
インセンティブのあり有無
あ インセンティブ ○常時性（部分的）り の効果
・市役所窓口が空いていない休日等にも交付が受けられる。
備考
注１
注２
注３
注４

専用の自動交付機による交付のため、HP はない。
この｢さいたま市民カード｣は、印鑑登録証を兼ねており、印鑑登録を行った際に同時に発行されることになっている。
暗証番号を併用しない場合、｢さいたま市民カード｣を持っていても、自動交付機は利用できない。
自動交付機の利用可能時間は、大宮総合行政センタ―は平日 8：30〜21：00、土日、祝日 8：30〜19：00
大宮西郵便局は 9：00〜21：00 土日 9：00〜19：00。
また、新宿にある埼玉県情報センターでは、窓口で住民票、戸籍謄本および抄本の交付のほか、パスポ
ート申請や情報検索等も出来るワンストップサービスを提供しているため、電子申請よりもそちらの利便性が高いと考える県民もいると考えられる。

27

（２）富山県富山市 住民票の交付申請
富山市においても「とやま市民カード」と自動交付機を用いて印鑑証明書、住民票の交付を自動化している。
図表６−15 富山県富山市 住民票の交付申請
申請手続名称
印鑑登録、住民票の自動交付
電子申請 HP アドレ 専用の自動交付機による交付のため、HP はないス
所管課（企業名） 富山市役所市民課
申請先
富山市役所市民課
申請者｢とやま市民カード｣登録者（｢とやま市民カード｣登録可能である者は、15 歳以上の富山市民。）
代理申請者（あれ 住民票等の交付時には代理人申請も可能 注１
ば）
電子申請の流れ
事前申請 注２①ID カード登録
・｢とやま市民カード｣を前もって登録しておく。このときに暗証番号も同時に登録する。 注３
電子申請
②専用端末での申請
・｢とやま市民カード｣を使用して認証を受け、自動交付機で印鑑登録、住民票の交付を受ける。
電 子 申 請 申 請 ○常時性の メ リ ッ 者側
・祝日や休日にも住民票等の交付を受けることが出来る。
ト
電子申請の問題点 ○アクセスポイント・窓口申請の場合各地区センターでの申請が可能であるのに対して、自動交付
および課題機は市庁舎の一箇所でしか利用できない。 注４
インセンティブの あり有無
あ イ ン セ ン ティ ○常時性り ブの内容・祝日や休日にも印鑑登録や住民票の交付を受けることが出来る。 注５
備考
注１
注２

注３

注４
注５

「とやま市民カード」の登録時には代理人申請は不可。(暗証番号の登録を伴うため。) これは従来の印鑑証明からの切り替えであっても同様である。
日本の自治体でこのような ID カードを発行する場合、現在は行政機関の窓口に直接足を運ぶことが必要である。その個人の基本的な身分を証明するものであるため、パスポートと同様に本人確認が必要となってくると考えられるからである。現在のところ、日本においては上記のような理由から、個人認証カードをＨＰ上から直接登録できる例はないとのことである。（ＩＴベンダーよりヒアリング）
この｢とやま市民カード｣は、印鑑登録証、住民票をカード化したものである。従来の印鑑登録証からの切り替え手続により取得することも可能である。新規登録、切り替えいずれの場合にも、登録は市役所
市民課および各地区センターに直接出向いて行う。
住民票の交付に関しては、申請書を HP よりダウンロードするか、もしくは便箋に必要事項を記入して、郵送で住民票の交付を受けることができる。
自動交付機の利用可能時間は、平日 9：00〜18：00、土日祝日 9：00〜17：00。窓口は平日 8：30〜17：
15 のみである。

28

（３）奈良県橿原市 情報公開請求
橿原市においてはオンライン上で情報公開請求を行えるようにしている。しかしながら、電子化率は低い状況にある。
図表６−16 奈良県橿原市 情報公開請求の概要
申請手続名称
電子メールによる情報公開の請求および公開
電子申請 HP アド http://www.city.kashihara.nara.jp/jyoho/towa1.html
レス
所管課（企業名） 橿原市情報公開室
申請先
橿原市情報公開室
申請者
個人、企業、団体等 注１
年間平均申請件数 5 件（1999 年度）
電子化率（％）
3．3％（1999 年度情報公開請求 153 件のうち 5 件が電子請求である。）
電子申請の流れ①公開請求
・E‑mail で行政文書公開請求を行う。
②審査・行政側が公開可能か否かを審査する。
③情報公開・当該要求にかかる行政文書をメール、もしくは郵送にて受け取る。
申
○来庁不要
電子申請
請
・市役所に行く必要がない。
のメリッ
者
○常時性
ト
側
・24 時間自宅 PC と郵送の併用で申請が可能になる。 注２
・市外からも情報公開請求がしやすい。注３
電子申請の問題点 ・審査の時間がかかるため、アクセスは 24 時間可能であるが、公開そのものにおよび課題
は即時性はない。注４
インセンティブの あり有無
イ ン セ ン ティ
○来庁不要
ブの内容
・市役所に行く必要がない。
あ○常時性り・24 時間自宅 PC と郵送の併用で申請が可能になる。
・市外からも情報公開請求がしやすい。
備考
注１
注２
注３

申請者は、橿原市民でなくとも良い。
窓口は 8：30〜17：15 まで申請可能である。
市外からの請求は、1999 年度メールによる請求 5 件のうち 3 件で、60％を占める。電子請求以外も含めた全請求では､市外からの請求者は 60 人中 23 人で 38％であった。
注４ 開示請求のなされた時間は市役所職員がメールを開いた時間であるとされる。
手数料について・手数料について、閲覧手数料は市民である場合は、窓口、電子請求ともに無料である。市民以外は窓口、電子請求ともに１文書 200 円となる。いずれの場合にも、電子請求か否かで手数料は変わらない。

29

（５）千葉県市川市

施設予約

市川市ではホームページ、携帯電話またコンビニに設置されている情報端末から市の公共施設予約を可能としている。電子化率は約 20％になっている。
図表６−17 千葉県市川市 施設予約の概要
申請手続名称市川市 360+5 情報サポート
電子申請 HP アドレ http://www.city.ichikawa.chiba.jp/home/365info/manual.htm 注１ス
HP のほか、専用端末からも施設予約を行うことが出来る。 注２
所管課（企業名） 市川市役所企画政策部情報システム課
管理千葉県市川市 360+5 情報サポートセンター
申請先
各施設（公民館等の市内 30 箇所の施設）
申請者
市川市民
年間平均申請件数 不明。うち 2 割程度が自宅 PC やモバイルからの申請である。
電子化率（％）
約 21％（公民館の 2000 年 6 月の利用の場合）
電子申請の流れ事前手続①利用者登録・市民で市の公共施設（体育館、公民館等）の利用を希望する者は､あらかじめ利用者登録を行う。注３
電子申請
②施設予約
・自宅 PC やモバイル、コンビニエンスストアに置かれた情報端末から施設予約を行う。
申請結果確認③申請結果確認
・抽選になった場合、後に自宅 PC や情報端末から抽選結果を確認する。
電 子 申 請 申 請 ○来庁不要の メ リ ッ 者側
・公民館等各施設に足を運ばなくとも、施設予約が出来る。
ト○常時性・各施設の閉館時間にも予約が可能となる。
インセンティブの あり有無
イ ン セ ン ティ ○常時性ブの内容
・24 時間 PC およびコンビニ端末から施設予約が可能となる。 注４○その他(空間的利便性の高さ)
・市川市内だけではなく、市川市からの通勤、通学者が多い都内のコンビニにも端末を設置し、アクセシビリティを高めている。 注５○その他(情報バリアフリー)
あ・PC を所有していない市民も、コンビニという身近なチャネルの情報端末からりアクセスが可能となる。 注６・タッチパネル式で、コンピューターが苦手な層にとっても使い易いようにしている。 注７
イ ン セ ン ティ ・2000 年 4 月開始から 2001 年 6 月までで電子化率 21％を達成している。
ブの効果
備考
注１
注２
注３
注４
注５
注６
注７

施設予約は厳密な個人認証が必要な手続ではないため、自宅 PC からの申請が可能になっていると考えられる。
同端末から、ボランティア情報、子育て、福祉施設や介護に関する情報を得ることも出来る。
登録は各施設の窓口に出向いて行わなければならない。
窓口申請の可能な時間は 9：00〜17：00 のみである。
アンケートでは、回答者の 86％が、市外のコンビニエンスストアに端末を設置していることをプラスに評価している。
関東圏の約 1,500 以上のコンビニエンスストアに端末が設置されている。
バリアフリー施策としては、以下のようなものが挙げられる。アンケートで端末が使いにくいとの回答があったため、操作性を向上させるために、改善を行っている。市内 2 箇所には、バリアフリー対応端30

末が設置されている。バリアフリー対応端末とは、高齢者や障害者にも利用し易いよう、点字ディスプ
レイ、音声入力ソフト、簡易ボタン式などの入力補助装置がつけられた端末のことである。
施設使用料の支払い方法について・施設の使用料は、施設利用時に現金で支払う方法と、銀行口座から引き落とす方法から選ぶことが出来る。

31

（６）神奈川県横須賀市

電子入札

横須賀市では全国の自治体に先行して電子入札を進めている。対象工事の案件も拡大しており、対象案件についてはすべて電子化されている。
図表６−18 神奈川県横須賀市 電子入札の概要
申請手続名称
横須賀市電子入札システム
電子申請 HP アドレ http://keiyaku.machi.city.yokosuka.kanagawa.jp/keiyaku/kouzi/n011019/doス
boku.html（土木工事)
http://keiyaku.machi.city.yokosuka.kanagawa.jp/keiyaku/kouzi/n011019/ke
ntiku.html（建築工事）
電子入札に参加するためには参加者認証のためのフロッピーディスクが必要なため、入札用の HP はインターネット上に存在しているが、一般の人は閲覧することが出来ない。
所管課(企業名)
横須賀市役所財務部契約課
申請先
横須賀市役所財務部契約課
申請者
事前の入札参加申請で入札資格を認められた参加者(企業等)代理申請者（あれ なし
ば）年間平均申請件数 約 600 件 注１
電子化率（％）
現在電子入札の対象案件となっているものに関しては 100％ 注２
電子申請の流れ横須賀市で現在採用している電子申請には 2 種類の方式がある。
ａ）インターネットと郵送を併用する方法ｂ）インターネット上で入札に関する全手続が完結する方法 注３ａ）インターネットと郵送を併用する方法
発注の公示①発注の公示・横須賀市 HP 上に、発注公示が発表される。
入札参加申請②入札への参加申請
・各工事の発注内容を確認した上で、条件を満たしている場合には入札への参加申請をする。注４ この事前に、横須賀市に業者登録をしておくことが必要になるが、この手続は市役所で 400 円の登録申請書を購入し、これに記入し、提出する。注５③入札への参加申請
・HP から｢電子入札システム｣を利用し、参加申請を行う。現在は試行期間中であるため、参加申請を FAX で行うことも出来る。
④参加資格の審査・自動的に入札参加資格があるか否かが判定される。
電子入札⑤入札
・参加資格を得た企業等は、郵便による入札を行う。入札書を HP からダウンロードし、記入して郵送で送付する。 注６
開札⑥開札
・事業者の立会いのもとで開札を行う。
⑦開札の公示・開札の結果については HP 上に公示される。
ｂ)インターネット上で全手続が完結する方法 注７
事前手続
①事前手続
・①から④までの手続は、１）と同様である。
電子入札②暗号化ソフト受領32

申請手続名称

電子申請 受 付の メ リ ッ 者側
ト
申 請
者側

電子申請 受 付
の効果
者側

申 請
者側

横須賀市電子入札システム
・横須賀市がインターネット経由で送る文書を暗号化するソフトを送付する。
③入札
・インターネットで入札を行う。
開札④開札
・市役所の PC で開札を行う。コンピューターが自動的に開札を行い、5 分から10 分で、開札結果が自動的に HP に掲載される。
○その他・談合をチェックしやすい。（入札に至る過程が分かるため）・入札参加業者の範囲が広がる。 注８○来庁不要
・複数回にわたり、市役所に行く必要がなくなるため、時間的、金銭的な営業費用等のコスト削減を図ることが出来る。 注９・外国、遠方の業者も入札に参加できる。
○付加サービス・入札に関する情報を HP から取得することが出来る。
○その他・談合を防ぎやすい。 注 10・談合がしにくくなるため、落札の価格が下がりやすい。 注 11
○事務効率化、手続時間短縮
・ペーパーレス化で事務処理効率が上がる。 注 11
・入札を含めた業務の電子化により、入札に必要な文書類を電子データという省スペースかつ探しやすい形態で管理、保管出来るようになる。
○事務効率化・入札を含めた業務の電子化により、入札に必要な文書類を電子データという省スペースかつ探しやすい形態で管理、保管出来るようになる。
あり

インセンティブの有無
インセンティ ○常時性ブの内容
・24 時間いつでも事務所 PC から入札への参加が可能となる。
○その他
・郵送料等が不要になる。
○付加サービス(情報)・改札結果も HP 上に即時に掲載されるので､入札結果を知るために役所に足をあ運ぶ必要がなくなる。
り○来庁不要
・複数回にわたり、市役所に行く必要がなくなるため、時間的、金銭的な営業費用等のコスト削減を図ることが出来る。
インセンティ 1999 年 4 月に電子入札(郵送との併用)を導入して以来、2000 年度では電子申請
ブの効果
対象案件に限っては、100％の電子化率を達成した。
備考
注１
注２
注３
注４

2000 年度に発注された 1,230 件の約半数。基本的に大型案件から電子化の対象となるため、金額では 8割を占めている。
2001 年 10 月までは電子入札の案件に FAX でも参加できたが、10 月以降は電子入札のみへと移行する。
このうちｂ）は 2001 年 10 月 11 日に初めての案件の開札が行われたもので、実績は非常に少ない。
ただし現時点では、試行段階であるため、参加申請の時点で、認証のためのフロッピーが必要となっている。

注５

ただし現時点では、試行段階であるため、参加申請の時点で、認証のためのフロッピーが必要となっている。この認証用のフロッピーは、説明会で直接受領する。郵送による受け取りは不可である。この認証を受けるためには､費用は特にかからない。

注６

この場合使用する封筒は、市役所契約課で配布している指定のものを使用しなければならない。

注７

この際に使用するパソコンは、他の業務と兼用することができる。また特に専用線等を敷設する必要もない。

注８

物理的な距離による交通費などの入札参加に至るまでのコストの差が生じないので、例えば外国からでも入札に参加できる。

33

注９ 来庁回数が、電子入札の導入前には 4 回であったものが,導入後には 0 回へと減少した。
注 10 業者同士が同時に入札に参加する他業者を把握しきれないため､事前の談合が難しくなる。
注 11 2000 年ではトータル 42 億円の受注額低下となった。予定価格に対する落札率は 95．7％から 85％に下がった。
注 12 たとえば開札作業のみに限った場合にも、郵送によるものの開札の場合に、1 時間程度かかることも珍しくなかったが、完全に電子化されてから 5〜10 分程度に短縮された。

34

６．３．分析評価
１．電子化済み申請業務の特色
電子申請の高い手続と低い手続を比較した場合、いかなる相違が見られるのであろうか。
前述の国および自治体の電子申請について、①手続そのものの属性(申請者の属性や手続の過程など)、②電子申請の属性、③電子申請以外の申請方法の属性によって整理したものが次表である。
図表６−19電子化率の高低による各申請手続の特色比較
特許電子出
願

手続名称
電子化率

NACCS

96%

87%

3%

21%

50%

申請者の種類

法人

法人

個人

個人

法人

申請者分析 申請者の特性

特定

特定

不特定

不特定

特定

あり

あり

なし

あり

あり

なし

なし

本人認証
押印の有無

電子化可能性･
容易性要件

申請手続

手数料納付

あり

あり

添付書類

あり

あり

基本的にな 基本的になしし証明書類の発行

手続の属性

行政処理

なし

なし

なし

あり

なし

なし

基本的にな
し

あり

なし

なし

なし

あり

他の手続きとの連続
性

なし

あり

なし

なし

なし

現地調査

なし

なし

なし

なし

なし

経由機関

なし

あり（電子化
済み）

なし

申請頻度

反復継続

反復継続

単発

申請者分析 申請件数
電子化効果要件なし（市外からの請求の あり（利用時場合にはあ に支払い）り）

手続における到着時
間の重要性

行政処理

電子申請の
属性

橿原市情報 市川市施設 横須賀市電
公開
予約
子入札

年間 38 万件

年間約 2000
年間 153 件
万件
最多で数十
1 回以上
回

なし
単発

反復継続

不明

年間 1230 件

1 回以上

4回

来庁回数

1 回以上

申請時期

随時処理

一時集中

随時処理

随時処理

一時集中

処理期間

長い

長い

短い

短い

短い

電子化可能･容易性要件

申請手続

電子申請導入からの 現在で約 11 現在で約 22 現在で約 2 現在で約 1 現在で約 1
経過時間
年間
年
年間
年半
年半
インターネ インターネ インターネ
イントラネ
ットと電子 ットおよび ット（事前のアクセスの種類
専用の ISDN
ット
メール
専用端末 電子認証）

電子化効果要件

申請手続

申請可能時間9:00〜22:00 常時可能

申請場所

税関および
特許庁窓口
各関係省庁
横須賀市役
もしくは郵
橿原市役所 各公共施設
所
機関（各港及送での申請
び空港）

申請可能時間Fax と郵送
平日 9:00〜 各行政機関
8:30〜17:15 9:00〜17:00 の併用なの
17:00
による
で常時受付

電子申請以
電子化効果要
外の申請の
件
属性

申請手続

35

常時可能

常時可能

常時可能

２．電子化の促進に影響が大きい属性
手続の属性と行政手続の電子化の進捗との関係において、特に影響が大きいと考えられるのは、以下の属性である。
① 利用者の種類
利用者が個人である場合には電子化率が低く、逆に法人である手続の場合には、電子化率が高まる傾向が見られる。
② 利用者の特性
利用者が不特定多数である場合には電子化率が低く、逆に限られた特定の利用者のみが利用する手続の場合には、電子化率が高まる傾向が見られる。
③ 申請頻度
利用者にとって手続の利用頻度が低い場合、電子化率が低く、逆に利用頻度が高い
場合には電子化率が高まる傾向が見られる。
④ 申請件数同様に、手続の利用量が少ない場合には電子化率が低く、利用量が多い場合には電子化率が高まる傾向が見られる。
⑤ 来庁回数
来庁回数が多い手続の場合、電子化率が高まる傾向が見られる
以上の手続属性が以下の手続属性にも影響を及ぼすと考えられるため、一見論理的には電子化率に対して逆の影響を与えると考えられる要素と電子化率の間に次のような相関が見られる。
⑥ 本人認証
厳格な申請者の認証が必要ない手続においては、電子化率は低い傾向にある。逆に、厳格な申請者認証が必要な手続においては、電子化率が高まる傾向が見られる。
⑦ 添付書類多くの添付書類が必要ない手続の場合には電子化率は低いが、添付書類が多い場合、電子化率が高まる傾向がある。

36

図表６−20

電子化の促進に影響が大きい属性

手続名称

高いグループ低いグループ

電子化率

50％以上

50％未満

申請者の種類

法人

個人

申請者分析 申請者の特性

特定

不特定

本人認証

あり

なし／あり

押印の有無

なし／あり

なし／あり

手数料納付

なし／あり

なし／あり

添付書類

あり

なし

証明書類の発行なし

なし

手続における到着時間
の重要性

なし／あり

なし

他の手続きとの連続性

なし／あり

なし

現地調査

なし

なし

経由機関

なしもしくは電子化
済み

なし

申請頻度

反復継続

単発

年間 1000 件以上

不明

来庁回数

1 回〜数十回

1 回以上

申請時期

随時処理／一時集中

随時処理

処理期間

短い／長い

短い

電子申請導入からの経
過時間

1〜22 年

1〜2 年

電子化可能性･
容易性要件

申請手続

手続の属性

行政処理

申請者分析 申請件数
電子化効果要件
行政処理

電子化可能･容
易性要件
電子申請の

申請手続
アクセスの種類

属性
電子化効果要件

電子申請以外の申請の 電子化効果要件
属性

申請手続

専用 ISDN、イントラ
インターネット／専用
ネット、事前認証を伴端末
うインターネット

申請可能時間常時可能／9:00〜
22:00

常時可能

申請場所

関係行政機関窓口

市役所／公共施設等

申請手続
申請可能時間37

開庁時（9:00〜17:00 開庁時（9:00〜17:00前後）／常時受付
前後）３．インセンティブの電子化率への影響
インセンティブの手法別に比較を行った場合、電子化率の高低を比較したものが以下の表である。経済的及び時間的インセンティブの効果が大きいことが伺える。
図表６−21

国および地方自治体事例におけるインセンティブ
経済的

電子化率

特許庁

特許電子出願来庁不要

手続的利 付加サー
便性
ビス
事前手
続
ワンスト
常時性
情報提供
ップ

時間的利便性

手数料割
来庁回数
来庁不要
迅速性
引
減少

96%

○

○

‑

○

△

×

×

あり

財務省

NACCS

87%

×

○

‑

○

○

○

○

あり

横須賀市

入札

50%

×

○

‑

×

○

×

×

なし

市川市

施設予約

21%

×

○

‑

×

○

×

×

あり

橿原市

情報公開

3%

×

○

‑

×

○

×

×

なし

入札

不明

×

○

‑

×

○

×

×

あり

道路占用許可

不明

×

○

‑

×

○

×

×

あり

行政相談

不明

×

○

‑

×

○

×

×

なし

住民票交付

不明

×

○

‑

×

△

×

×

あり

不明

×

○

‑

×

△

×

×

あり

国土交通省
国土交通省
総務省
さいたま市
富山市

住民票交付

また、各々の手続にかかる機器や認証手数料等などの初期費用を比較したものが表である。電子化率が高い手続では専用ＰＣが必要である、認証に費用がかかるなどの費用がかかる傾向があるのに対して、電子化率が低い手続では、専用の機器や専用線接続が不要で、事前認証にも費用がかからない傾向が見られる。
図表６−22

特許出願

国および地方自治体における事例における各手続の初期費用
PＣ等機器類

接続形態

認証手続等手数料

専用ＰＣ等は不要

ＩＳＤＮに加入

事前登録には費用はかからない
以下の通り、ネットワーク加入料がかかる。
【Sea‑NACCS】
専用線接続 149,000 円。
ダイヤルアップ接続：57,000 円【Air‑NACCS】
専用線接続 149,000 円。
ダイヤルアップ接続：57,000 円

ＮＡＣＣＳ

専用ＰＣおよびプ
リンタ等が必要

ゲートウエイ接続 、 ダイヤ ルア
ップ接続、専用線接続のいずれか

市川市施設予約

専用ＰＣ等は不要

インターネット

事前登録には費用はかからない

橿原市情報公開

専用ＰＣ等は不要

インターネットでＥメール利用

事前認証の必要なし

横須賀市電子入札

専用ＰＣ等は不要

インターネット業者登録 400 円。認証用フロッピーは無料

38

６．４ 結論
電子化済み申請業務の事例からみた今後の電子化普及策に関する示唆をまとめると、次のとおりである。
①企業の日常的なビジネスに必須で時間が大きな価値を持つ申請・手続業務については、
オンライン化すれば利用は高まる
特許、輸出入申請、入札など企業が日常的なビジネス活動でルーティンワーク的に行われる必須業務については、到達時間の早さ、夜間休日での受付、来庁回数の削減、処理時間の迅速化というオンライン化に伴う時間価値の向上が強いインセンティブとなり、オンライン化すれば利用が高まる。この場合、専用機器や専用線接続が必要であるなど、初期費用がかかっても、オンライン申請の利用が高まるという傾向が見られる。
②経済的インセンティブにより電子化は促進される
特許申請における電子申請の場合の手数料無料化（＝紙の場合の電子化手数料）のように、①に述べたビジネス利用の場合においても、特に初期の段階においてオンライン化利用を促進する。
③企業の非日常的申請・届出業務、一般市民による申請・届出業務については、オンライ
ン化しても利用は高まらないことが予想される企業における年に数回の申請、届出業務、一般市民を対象とする申請、届出業務については、オンライン化しても利用は高まらない可能性が高い。一般市民を対象とする申請・届出業務においては、機器類や認証等に関する経済的な初期費用がかからないにも関わらず、オンライン申請の利用が促進されていないという傾向が見られる。この場合、利用を高めるために、特に初期において経済的なインセンティブを検討する必要がある。
図表６−23

電子化済み申請業務からみた電子化普及策の方向性
日常的時間重視業務

個人

オンライン化すれば自然に利用が高まってい
くが、経済的なインセ
ンティブは普及を促進する。

法人
オンライン化しても利用が高まらない可能性があり、特に初期段階には経済的なインセン
ティブが検討される。
非日常的時間非重視業務

39

７．効果が期待できる申請業務及びインセンティブ方式の調査
７．１

調査内容
海外及び民間の電子的な手続及び取引の先行事例を調査し、導入しているインセンティ

ブ方式を抽出し、その内容及び特徴を整理し、インセンティブ方式の種類及びその効果を明らかにするものとする。
７．２

調査結果

１．インセンティブの海外事例
政府サービスのオンライン化で先行している先進諸国においては、インセンティブを導入して、オンライン化の推進を図っている。主な事例は次のとおりである。
（１）英国

内国歳入庁・電子納税1①背景と経緯英国政府は、2002 年までに政府の取引の 25%を電子処理することを目標に掲げており、その一環として内国歳入庁によって、電子納税が推進されている。2000 年２月に英国政府は、各省庁による電子商取引（EC）を促進するため、e チャレンジファンドを創設し、同時に電子納税に対する還付（キャッシュバック）を発表した。2000 年 4 月から内国歳入庁ホーム
ページ上で個人向け電子納税を開始し、2000 年７月に個人向けキャッシュバック、自己申告用ソフトウェアの無償提供を開始した。続いて、2001 年８月より、中小企業向けに電子納税とキャッシュバックを開始した。
②インセンティブの内容【個人向け】
・インターネットを通じて自己申告した個人に対し、10 ポンドのキャッシュバックを行う。
・期間限定（2000 年７月初〜2001 年１月末）、一人一回限りで、再実施予定はない。
【中小企業向け】
・PAYE（付加価値税）と VAT（消費税）との２種類の税金それぞれについて、インターネ
ットを通じて申告した中小企業に対し、50 ポンドのキャッシュバックを行う。PAYE 及びVAT の両方申告を申告すると合計 100 ポンドのキャッシュバックとなる。
・期間限定（2001 年８月初〜2002 年１月末）、一社一回限りで、再実施の予定はない。
③関連する他の促進策【自己申告ソフトの配布】

1

英国内国歳入庁ホームページ http://www.inlandrevenue.gov.uk/e-tax/ 2001.11、 英国ｅ-Envoy ホームページ http://www.e-envoy.gov.uk/ 2001.10 から作成した。

40

・電子申告サービスの開始に伴い、無償で申告に使用するソフトウェアを無償で配布した。
・内国歳入庁が提供するソフトウェアの他、民間ベンダーが提供するソフトウェアによっても申告可能である。民間ソフトについても内国歳入庁が動作確認を行い、適合したソフト
ウェアをホームページ上で紹介している。
【デビットカード決済】
・銀行と共同でシステムを開発し、デビットカードによるインターネットで直接納税を行うことを可能にした（2001 年 2 月よりサービス開始）。
・納税者は内国歳入庁のホームページにアクセスし、同ページにリンクされている特定銀行のデビットカードによる支払方法に登録することで簡単に納税を行うことができる。
【ワンストップ化】
・電子申告サービス開始当初は、内国歳入庁のホームページ上からしか申告ができなかったが、今年度８月より、政府ポータルサイト（UKOnline）上での申告が可能となり、手続のワンストップ化を図っている。
④まとめ
このように、国民全体の IT 化を促進するため、電子申請化への対応が遅れがちな個人及び中小企業を対象としてインセンティブを提供している。金銭的なインセンティブのみに留
まらず、デビッドカード決済やワンストップ化を進める等、周辺サービスも充実させることにより、重層的に電子申告への移行を促進していることは注目される。また、新しいサービ
スを段階的に、且つ途切れることなく実行に移し、インセンティブの効果を持続させる工夫が見られ、電子申告ソフト普及における民間企業の活用、デビッドカード決済システム開発
を銀行と共同で行う等、巧みに民間活力を適用しており、わが国の電子政府、電子自治体への適用に大きな示唆を与える取組みである。
（２）米国

テキサス州・電子納税2① 背景
米国では電子申告（電話およびコンピューターによる申告）が普及しており、総申告件数の７割近くが電子的に申告されている。その理由として、第一に電子申告を行う場合、州税と連邦税を同時に、内国歳入庁に提出可能（同時申告制度）であることがあげられる。この制度の利用者は全米で 800 万人、2000 年度は昨年度比 20%の増加を示した。さらに、市販のソフトウェアを用いた申告が可能であること、従来義務づけられていた署名様式の送付が廃止され、2000 年度より電子申告一本で手続を終えることができるようになったことにより、電子申告が促進された。
②インセンティブの内容

米国日本企業部、米国歳入庁、テキサス州議会ホームページ http://www.capitol.state.tx.us/tlo/77R/
billtext/SB00640F.HTM,（2001.10）を参考とした。

241

テキサス州では、さらに高額納税者（前年度の納税額が 10 万ドル以上の納税者）に対して電子媒体を利用した納税の義務づけを行い、この義務を遵守しなかった場合には納税額の5%のペナルティを賦課する（2001 年 5 月州議会可決）というディスインセンティブを定め
ている。
③まとめ
一般に、普及率がある程度高くなると頭打ち傾向になる。この場合、さらなる普及を進めるには法制化してペナルティを課すことも効果的である。この場合、電子申告を行うための環境が全般的に整備され、新しい社会システムとして普及期に移行していることによって可能となった施策と考えられる。支払い能力の高い、高額納税者を対象に電子申請化を義務づけており、将来的には全納税者が対象となることも想定されるが、法制化の初期段階としては、有効であると思われる。
（３）米国

メリーランド州・電子調達①背景
メリーランド州政府が主宰する「e メリーランド・マーケットプレイス」では、買い手に、州政府各部局を含む、州管轄下の自治体、公共機関約 60 団体が参加し、売り手に、州政府に登録するベンダー約３00 社が常時参加している。なお e マーケットプレイスは、メリーランド州
政府による要請のもと、民間企業である SAIC が自前で開発し、運用を行っている。開発コスト
及び運用コストは全て、ｅマーケットプレイスの収益から支払われる仕組みとなっている。
図表７−１

e メリーランドマーケットプレイスの参加主体の関係

eMaryland M＠rketplace
買い手

売り手

• 州政府
• 州下の自治体• 州下の公共機関
60団体（全団体の10％）

・1.100社を超える
ベンダー

運営主体
• 州政府
• 民間企業（出所）http://www.emarylandmarketplace.com/emm/index.cfm（2001.11）より作成②インセンティブの内容
【買い手】

42

・自前で電子調達の仕組みを構築、運用する必要がない。
・通常価格よりも、安く物品を調達することが可能である。
・調達業務を迅速に行える。
【売り手】
・州全体の入札を含む調達情報を入手することができる。
＜課金体系＞
・双方向入札方式：業者は e マーケットプレイスへのアクセス権を得るため、150 ドル（年間）の登録費を支払う。また、オプションで 75 ドル支払うことで、各業者にとって興味のある調達案件が提示されると同時に、電子メール等で速報的に通知が行われる。
・カタログ方式：トランザクション毎に 3.5 ドル③まとめ・電子調達の先進的な形態である e マーケットプレイスを活用して、管轄下の自治体及び企業の IT 化を同時に促進している。
・民間企業とのパートナーシップによって、０コストで、ｅマーケットプレイスの開発から運用までを実現している。

（４）米国

カーネギーメロン大学ハインツ校・電子出願3①背景・米国の大学は、国内だけでなく、世界中からも多くの学生を受け入れているため、インターネットを活用した情報提供に加え、出願手続そのものをオンライン化するメリットが大きい。
・出願者以外からも、出願者に関する書類（成績証明書等）を入手する必要があり、個人単位の情報管理（アカウント管理）が不可欠である。このため出願時点において、個人情報
が DB 化されていると、スムーズにアカウント管理を行うことができる。
②インセンティブの内容
・インターネットを通じて出願する場合、出願料 50 ドルを免除している。
③手続フロー(0)出願プロセスの案内
・電子出願の方法、規則についての説明を表示(1)ユーザアカウント作成
・オンライン出願ページにアクセス
3
カーネギーメロン大学ハインツ校ホームページ http://www.mism.cmu.edu/HEINZApplication/
とした

43

を参考

・ユーザアカウントを作成→「ユーザ ID」と「電子メールアドレス」を入力→電子メールでパスワードが出願者に通知される(2)入力・保存・ID／パスワードでログイン
・アプリケーションフォームに入力→アプリケーションフォームはページ単位で入力→ページ毎に入力チェックを実施し、ミスがある場合はサインで表示→設問単位に FAQ を参照可・ファイルのアップロード→小論文等は別途ファイルで作成してアップロード（ファイル形式は、ワード、PDF、HTML、XML から選択可）
・保存・ログアウト→入力途中段階でもログアウト可。
→再ログイン時は、前回登録した内容が呼び出されて表示される。
(3)出願・出願可能状況（入力必須項目がもれなく入力されている）にあるかを表示
・「Submit」ボタンで出願
・出願後は、入力内容の変更ができなくなる(4)審査・別途郵便で送付する証明書類（成績証明書、推薦状等）が到着したかどうかの状況を表示
・審査状況に入ったか、審査結果が出たか、を表示→審査結果の詳細については、書面で通知される。
④まとめ
・出願者と事務処理側の利便性の両方に対して同時に寄与することのできるインセンティブである。
・オンラインで提出する書類と郵送で提出する書類の両方が混在しているにも係わらず、インセンティブを供与してオンライン化を進めている。つまり、申請書類を 100％電子化しなくても事務処理側にメリットが十分にあるということを示唆している。
・試験に関する申請手続においては、受験者の情報を DB 化してアカウント管理をすること
により、再受験等への申込手続を効率的に運用することが考えられる。
（５）韓国・通関関連 EDI①背景
韓国では、1992 年に大統領令「貿易業務自動化促進に関する法律」が出され、貿易及び港
湾業務についての電子化（EDI 化）が法制化された。このため現在では、税関と港湾の両方の手続が 100％EDI 化されている。
44

韓国には通関関連システムとして、KL-Net と KTNET の２つがある。そもそもは KL-Net
が港湾サイドのシステムであり、KTNET が税関サイドのシステムであるが、現状では両システムが互いにデータ交換を行い、いずれからも港湾関連手続と税関関連手続ができるようになっている。
KL-Net と KTNET はともに実質的には、VAN 事業者として、ユーザーからの情報を港湾
サイドや税関サイドへと専用線を通じて送信し、一方で申請に対する許可や通知を返信して
いる。
図表７−２

システムの概要
非常用専用線網

KL-NetPORT-MIS
ダイアルアップ
または専用線

専用線
データ変換
専用線

Users
ダイアルアップ
または専用線

CustomKTNET②インセンティブの内容「提出書類は全て EDI にする」旨の法律を制定し、EDI を利用した書類提出の義務づけを行い、この義務を遵守しなかった場合には、罰金を課している。EDI 申請を義務づけする
一方で、証拠書類としての書類提出の義務を継続させ、複数年にわたって提出書類に不備のない優良企業にのみ、書類提出免除の権利を与えている。
③関連する他の促進策
最低限、PC と電話回線があれば EDI を利用できる仕組みを構築している。EDI 提出を義務づけする代わりに、EDI 使用料を非常に安く設定し、また、EDI 用アプリケーションは無料、もしくは廉価で配布するなどの促進策をとっている。EDI 導入当初は、期間限定で、EDI使用料を免除した。さらに、資金力のない零細企業に対しては、官庁に設置した端末を無料で利用可能にしている。
④まとめ
EDI 化を促進するための「罰則」というディスインセンティブと優良企業に対する「手続45

負担の免除」というインセンティブとを組み合せている。すなわち、アメとムチの両方を供与したインセンティブ形態といえる。大統領令というトップダウンによって、一般的には難しい 100％の電子化を実現している。100％という高い目標のため、使用料の低廉化等、関連施策を充実させている。

46

２．インセンティブの民間事例（１）一般的なインセンティブの種類と事例
民間企業では企業と消費者間の電子商取引においてさまざまなインセンティブが開発されている。経済的インセンティブが主流であるが、その手段として、割引、ポイント、金利上乗せ、
手数料フリー、キャッシュバック、賞金などがある。付加的インセンティブとしては、プレミ
アムのある特定の情報の提供、個人専用のインフォメーションボードの設置、賞品などがある。
また、自動車販売、登録の例で、インターネットの特性を生かして迅速性を売り物にしている例もある。
図表７−３ 民間企業における電子商取引におけるインセンティブの種類と事例
分類
サービス名称
企業
業界
概要
経 割引
ｅ割
JAL
航空
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで予約すると割引（最大 29%）
済
となる。
的
−
JR 東海
鉄道
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで「のぞみ」を予約すると割引（東京新大阪間 500 円）となる。
−
商船三井
ﾌｪﾘｰ
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで予約すると割引（15%）となる。
決済はｸｰﾎﾟﾝを宅急便で配達し代引。
−
ｵﾘｯｸｽﾚﾝﾀｶｰ
ﾚﾝﾀｶｰ
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで予約すると割引（10%）となる。
アートの引越 ｱｰﾄ引越ｾﾝﾀｰ
e割−
ｵｰﾄﾊﾞｯｸｽ

運送

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで見積もりを申し込むと特別価格になる。さらに景品があたる。
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで予約すると割引（1000 円）と
なる。

車両整備

ﾊﾞﾘｭｰｵﾝﾗｲﾝｸｰ JOMO
ﾎﾟﾝ

石油小売 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで割引ｸｰﾎﾟﾝを印刷して持参するとｶﾞｿﾘﾝが特別価格で購入できる。

−

ｻﾝﾘｵﾋﾟｭｰﾛﾗﾝ ﾃｰﾏﾊﾟｰｸﾄﾞ−ｱﾒﾘｶﾝﾎｰﾑ保 保険
険

−

洋服の青山

小売

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで割引ｸｰﾎﾟﾝを印刷して持参すると洋服が特別価格で購入できる。

−

ﾏｸﾞﾄﾞﾅﾙﾄﾞ

外食・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで割引ｸｰﾎﾟﾝを印刷して持参すると割引（ｾｯﾄ 600→500 円）を受ける。

e‑MYCITY

新宿ﾏｲｼﾃｨ

飲食

−

ディノス

カード

割引＋
付加ｻｰ
ﾋﾞｽ

−

B&N（ｱﾒﾘｶ）

書店

ポイン
ト

−

ﾕﾅｲﾃｨﾄﾞｴｱﾗｲ 航空
ﾝ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで割引ｸｰﾎﾟﾝを印刷して持参すると加盟飲食店 11 店の割引ｻｰﾋﾞｽが受けられる。
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの電子商取引決済においても、
ｶｰﾄﾞ割引と同じ５%割引を実施。
・ﾊｰﾄﾞｶﾊﾞｰは 30%引、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾊﾞｯｸは 20％引。
登録会員については、個人の嗜好にあわせた新刊書情報の提供、メンバー間情報交
流、作家との情報交流を可能とする。
・ｵﾝﾗｲﾝでﾏｲﾚｰｼﾞﾒﾝﾊﾞｰになると 500 ﾏｲﾙプ
レゼント。
・正規割引運賃をさらに割引。
・ｵﾝﾗｲﾝ予約はﾎﾞﾅｽﾏｲﾙをプレゼント。

47

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで割引ｸｰﾎﾟﾝを印刷して持参すると割引料金（4400→3800 円）で入園できる。
・自動車保険料を８％割引。

分類

金利上
乗せ
手数料
フリー

サービス名称
ClickRewards

企業
Neycentives

業界概要
ﾎ ﾟ ｲ ﾝ ﾄ ｻｰ ・自社で運営する電子商取引ｻｲﾄで提携企
ﾋﾞｽｵﾝﾗｲﾝ 業の商品購入額に応じてﾎﾟｲﾝﾄを発行し、ｻｲﾄ賞品と交換できる。

−

UFJ 銀行銀行

owners.com

owners.com（ｱﾒﾘｶ）

ｲｰﾊﾞﾝｸｲｰﾊﾞﾝｸ
あさひ銀行

−

ニフティ
コスモ石油

−

NTT

不動産売 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で自分で不動産を売却でき、買支援
不動産業者に払う手数料（10%、平均 9000＄）を節約できる。
銀行
・あさひ銀行のあさひﾀﾞｲﾚｸﾄを使って、ｲｰﾊﾞﾝｸへ入金すれば振込手数料をｷｬｼｭﾊﾞｯ
ｸ、さらにあさひ銀行への出金手数料は無料。
ｵﾝﾗｲﾝｼｮｯ ・ﾆﾌﾃｨが運営する EC ｻｲﾄ「Shopping@nifty」
ﾋﾟﾝｸﾞの利用額 500 円ごとにｶﾞｿﾘﾝ購入 10 円/l
石油小売 のｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸを受けられる。
電話工事 ・電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ工事申込者に JCB ｷﾞﾌﾄｶｰ
ﾄﾞ（2000〜5000 円）がもらえる。
ﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ
・定期預金加入者は 10 万円を１口として毎月抽選で、ﾎﾃﾙ宿泊券、食事券などが当たる。
銀行
・入出金明細ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
・ﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽ照会
・公共料金自動引落・24 時間受付
・専用ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ設置
車販売
・ｼｮﾙｰﾑを持たないｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専用新車ﾃﾞｨｰﾗｰ。通常１〜２週間かかる商談、自動車購入手続をすべてﾈｯﾄで完結。

ｷｬｯｼｭ
ﾊﾞｯｸ

賞金

付 賞品
スルガ銀行ｿﾈ スルガ銀行
加
ｯﾄ支店
的
照会
あさひﾀﾞｲﾚｸﾄ あさひ銀行
付加ｻｰ
ﾋﾞｽ

時 迅速性
間
的

Quick‑go.toquick‑go.to

・外貨定期の金利を 0.3％上乗せする。

出所）各社ホームページより作成（2002.1 現在）（２）インセンティブの個別事例：（株）ブックワン
主に個人顧客を対象にするオンライン専門書店のブックワンでは競合の激しい業界で特色を出すために、インターネットの双方向性、趣味嗜好性の高い書籍の特徴を活かして、さまざまなインセンティブを用意して、顧客を拡大している。そもそも電子商取引には、①24 時間サー
ビス、②全国均一サービス、③双方向性というメリットがあるが、ここで重視しているインセ
ンティブの特徴を整理すると次のとおりである。
①迅速性を重視オンライン書店では配送に２、３日かかるのが一般的であるがここでは当日配送を行い、購入に行き本を探す手間と時間を考えれば一般の書店と変わらないようなサービスを実現している。
②顧客へのきめ細かい情報提供を重視
好きな作家やジャンルの情報の提供、購買履歴に基づく新刊書の案内、ランキング、連載コ
ラム、おすすめ情報などサイトやメールマガジンを用いて、毎日、きめ細かい情報を提供している。
48

③ヒューマンウェア、コミュニティを重視
書籍販売という機能に加えて、書籍を中心にするコミュニティの形成を重視している。ブリーダーシステムや読者の書評に対するポイント提供というしくみも書籍の売上を高めると同時にコミュニティの拡大に大きく寄与していると考えられる。ネットでありながら無機的でなく、お店の主人とお客さん、作家とファン、ファン同士という人間同士のきずなを重視し、双方向のやりとりでサイトを発展させているように感じられる。
④ユーザーの選択性を重視
検索、希望に応じたメールマガジン、配送方法、決済方法などユーザーの多様なニーズに対応したサービスを選択できるようにしている。
⑤継続反復性を重視
会員制をとらず間口を広くしながら、サイトの愛好者を拡大し、継続反復することを重視しているように思われる。
毎月１万人の新規顧客を集め、売上を拡大しているのは驚異的である。
図表７−４
項目
会社の概
要

アドレス
ビジネス
発展経緯

会社のコ
ンセプト

ブックワンの概要

内容
・９つの会社の出資を受け、平成 12 年３月に設立され、７月からサービスを開始した。
・オンライン書店には、１）実際の書店が行う例（紀伊国屋等）、２）取次企業が行う例（トーハン等）、３）流通企業が行う例（ヤマト運輸、セブンイレブン等）、４）オンライン専門（ブックワン、アマゾン等）がある。
・アマゾンは 95 年に設立され、いまだに黒字は出していないもののビジネスを拡大してきた。日本でもビジネスが可能ではないかということで設立された。出資企業はそれぞれのビジネス拡大のテストケースとして考えている。
・出資割合は図書館流通センター33.5%、日経ＢＰ等日経グループ 28.5%、その他角川書店、丸善等各社４%ずつである。図書館流通センターは、全国の約７割の公共図書館の取次サービスをしているが、公共は予算に制約があり、新しい販路として個人を取り込みたいと考えていた。日経
グループは、情報企業として情報の発信に加え、最先端の情報である書籍を物販というビジネスで考えたかった。
http://www.bk1.co.jp/cgi‑bin/srch/srch̲top.cgi/3c10126b1c7ce01063db
・サービスを開始した昨年７月から９月は３ヶ月の送料無料サービスを行い、売上が拡大した。
・メール配信サービスは昨年 10 月位に始めた。
・10 月にアマゾンが日本に上陸し、当初手数料無料キャンペーンを行ったため、３ヶ月くらい売
上が横ばいだったが、今年に入って着実に売上が拡大している。
・後述するブリーダーシステムは今年２月から開始した。
・今年 10 月に、顧客の購入履歴を分析し、きめ細かい新刊書案内メールを出すサービスを開始し、売上がジャンプした。
・現在、27 万人のユーザーがいる。リピーターが 65%、新規顧客が 35%位で、毎月１万人程度の新
規顧客の増加になっている。毎日の 1/3 の注文が新規ユーザからである。
・電子商取引でビジネスをしようという会社がたくさん現れたが、月商１億円を超えているのは50 社もないと言われている。当社はその中にある。
・会社は順調に伸びている。しかしまだ単年度利益は出ていない。今の倍以上の売上がないといけない。現在、特に懸念はなく、将来性はあると思っている。
・今までの所、出資企業の大きなポータルサイト（日経、富士通、アスクルなど）とつながっていることが大きい。
・また、頼んだ本を確実に届けているということも大きい。おそらく当社の出荷率は１番ではな
いかと思う。意外にぞんざいな在庫管理をしている所も多い。
・「ブックコミュニティ」を掲げている。オンライン書店は通信販売の中に含まれるが、一般的な通信販売と異なるのは、インターネットの双方向性にある。案内を出し、メールで応え、購入す

49

項目

インセン
ティブ

電子政府
促進への
アドバイ
ス

内容
る。本は機能的な商品ではなく趣味趣向性の高い商品であり、本というものを通してコミュニテ
ィが形成されやすい。実際、自分の好きな作家を中心に多くのコミュニティが出来ている。
・ブリーダーというしくみは、個人ホームページで本を薦め、その本がブックワンで売れたら、ブリーダーに紹介料の意味でポイントを渡すしくみである。つまり個人販売ということである。
このようなことを通じて、本好きのコミュニティが形成される。
・今までの書店はお客さんが来るのを待っていた。しかし、オンラインでは２ウェイの強みを生かすことができる。現在の 27 万人の購入履歴を蓄積し、一人一人にあった紹介をできる。本は多くても初版 6000 部という多品種少量商品であり、それを買うためには何件もの書店を回らなければならなかった。しかしオンラインで簡単に検索、購入できることは大きい。
・首都圏のユーザーが半分以上であるが、最近では地方の伸びの方が大きい。地方までインターネットが普及したことが大きいが、どこでも平等に情報が持てるようになった。初版 5000 部を扱う書店は全国でも 200 店舗位であり、地方では目にすることもないので、オンラインのメリットが大きい。
１）非会員制
・会員制をとっていない。本屋さんは情報発信基地であり、誰でもがぶらぶらと入ってくれればいい。但し、購入するとそこで住所、名前、メールアドレスを入力し、パスワードを渡し、２回目からはそれで購入することになるので、実質、会員になることになる。
２）当日配送・当日配送を実現できたのは革命的である。午前 11 時までに申し込めば、都心では午後３時頃に手元に届く。リストに本のお届け可能日数を示しているが、45%のユーザーが当日配送可能な書籍を購入している。当日配送の鍵は自社在庫をどれだけ持てるかである。当社では６万点、100万冊を在庫している。
３）手数料・250 円の手数料をとっている。ユーザーはあまり苦にしていないようだ。実際何軒もの書店を回る手間に比べれば安いと思う。書店の利益率は２割程度と薄く、手数料は会社を運営するための重要な収益源である。
・7000 円以上の購入の場合、手数料は無料としている。
４）ポイント
・書評を送って掲載されると 300 ポイント、ブリーダーシステムで個人のＨＰで紹介し本が bk１で売れると価格の 3%のポイントがもらえる。１ポイント＝１円で、何十万ポイントを貯めている人がいる。書評については、ポイントもあるが、いち早く本を読み、自分の名前がサイトに載ることが魅力になっているようだ。
・本の購入額に応じてポイントを出すことは、本が再販商品のためできない。
５）決済
・カードが７割、代引きが３割である。本当は 100%カードにするのが効率的であるが、カードを使うのに躊躇する人や家族に内緒で本を買うなどの理由で、代引きも選択できる方がいいと考えている。カードでの決済については、ずいぶん慣れてきている。
６）受け取り・不在がちの人は受領印の要らない「メール便」、ＪＲ東日本や小田急の駅受け取りも選択できる。
キ）情報：無料メールマガジン
・２種類ある。全員に共通で送る週間メールマガジン「週間ビーケーワン」と、個人別に送るメールマガジン「bk1 Ｅxpress」である。個人別には、好きな作家、ジャンルなどを登録するとその情報が自動的に送られるようになっている。
・作家のインタビューの掲載や、作家のサイトとの連携をしている。コミュニティの中でお互いが相互につながってさまざまな情報交流をしているようだ。
・100％オンライン化は無理であろう。特許など法人対象は進むが、個人ベースになると難しい。
当社でも代引きを選択できるようにしているように、一部の層への対応も必要である。日経ＢＰ
では支払いをクレジット、コンビ二、郵便局にしているが、クレジット支払は 25%を超える程度である。コンビニが増えたもののいまだに郵便局が多用されている。
・家庭ベースなのか個人ベースなのかも考える必要がある。個人ならどの年代まで対象とするのかが課題である。現在、小学校でも情報教育をしているが、使える人と使えない人の差が激しい。
・オンライン化の一番のメリットは、提供側でデータベースを持つことができることである。そ出所）㈱ブックワンへのインタビューにより作成
れをバックエンドで生かすことを考えたらいい。
・また、当社のユーザーの時間帯は、平日の夜が最も高い。また、土日の利用もコンスタントである。電子政府はこのあたりを強調することが重要である。

50

（３）インセンティブの個別事例：（株）ナチュラム
主に個人顧客を対象にするオンラインアウトドア商品（釣具等）ショップのナチュラムでは、
インターネットの双方向性、趣味嗜好性の高い商品の特徴を活かして、さまざまなインセンテ
ィブを用意して、順調に顧客を拡大している。ここで重視しているインセンティブの特徴を整理すると次のとおりである。
①ポイントサービスの導入によるリピーターの確保
ポイントサービスは購入金額の３％にすぎないが、会員にならないと適用されないため、初めての購入者の会員率、また会員後のリピート率を高めている。
②独自保証による安心感の提供
電子商取引についてはまだ顧客に商品に関する不安感があるが、独自に保証をつけて、顧客に安心感を与えている。こうした試みは、会社に対してのブランドイメージを高めていると思われる。
③きめ細かい情報提供
アウトドア商品を単に売るだけでなく、使い方や遊び方に関する情報をきめ細かく提供している。また、メールマガジンも充実しており、新商品や限定商品、おすすめ商品情報など顧客の嗜好に合わせた情報を提供している。
図表７−５

ナチュラムの概要

項目
内容
会 社 の 概 ・元々は（株）ナカジマという釣具メーカーの小売部門であったが、ネット部門の伸びが大きくな
要る見込みがたったため、2000 年２月に株式会社ナチュラムとして独立した。
・ルアー、フライ、釣具、カヌーなどアウトドア用品のショップである。
・以来順調に売上を拡大している。店舗とネットを持っているが、設立当時はほぼ半々の売上構成であったが、現在は１：９程度である。ネットでマーケットが広がった。
・現在、会員数は６万人で、月 1,000〜2,000 人の増加になっている。
・顧客は首都圏、関西圏で約７割である。
・購入した人のほぼ８割が会員になっており、リピーターが多い。
アドレス
http://www.naturum.co.jp/
イ ン セ ン １）マイレージポイント
ティブ
・購入額の３％程度をマイレージポイントにしている。100 ポイントは 100 円として商品を購入することができる。
・マイレージポイントはリピーターの確保に一定の効果がある。
・また、一部メーカーの商品については定価販売を求められているが、ポイントにより消費者に安く提供することが可能となっている。
２）電子クーポン
・インターネットで５％割引のクーポンを提供しており、印刷して持参すると店舗で割引が受けられる。
・しかしながら、利用者はあまりいない。
３）バディシステム
・個人のホームページやメールの紹介でナチュラム商品を購入すると、そのオーナーに売上額の５％をマイレージポイントとして提供される。
・売上としてはそれほど効果はないが、新規のお客様の確保という点で効果はある。
４）多様な決済手段
・決済手段として、クレジットカード、代引き、コンビニ支払い、銀行振込などがある。

51

項目

顧客の評
価

電子政府
促進への
アドバイ
ス

内容
・利便性を考えてラインアップしているが、クレジットと代引きで約８割である。
・クレジットカードについては嫌がる人もいるが、昔に比べると抵抗感はないようだ。
５）配送料
・配送料は全国一律 380 円にしている。安いと思われるが、実際、宅配企業とは厳しい交渉をしている。以前は 5000 円以上を無料にしていたのだが、今年からそれをやめた。
６）保証・ナチュラム独自の保証をつけている。
・電子商取引については不安感を持つ人が多いので、直接の販売効果はわからないが、安心感を生んでいると思う。
７）コミュニティ形成、情報提供
・アウトドアに関してさまざまなコミュニティが存在する。また、商品だけでなく独自の情報提供を活発に行っている。メルマガも充実している。
・コミュニティ形成、情報提供については、ショップと別物と考えている。ショップの手段として考えているわけではない。
・コミュニティ形成、情報提供のサイトは、今後はアウトドアのポータルサイト、またアウトド
ア業界のハブをめざしたい。実際に、B2B でメーカーとつながっている。キャンプ場やレンタルショップなどともつながっており、アウトドアツアーやスクールなども企画運営したい。
・したがって、情報入手も実際に各地へ出向くなどオリジナルなものをとっている。
・ショップはその一部と考えている。
・一番の評価は「品揃え」である。納期、配送、顧客とのやりとりという基本はきちんとやっているが（それさえもできないインターネットショップが多い）、何よりも 14 万点という品揃えが一番である。
・ロッドなど一般の釣具屋に在庫を置いていないものが多く、他の店を回ったり、取り寄せには時間がかかるが、ここにはだいたいある。それがお客さんには嬉しい。
・基本的に便利であれば使うのではないか。サラリーマンなどなかなか平日の昼間に役所の窓口にはいけない。時間の自由度があれば使うと思う。

出所）㈱ナチュラムへのインタビュー（200202 実施）により作成（４）インセンティブの個別事例：（株）ソニー銀行
個人顧客を対象とするネット専業銀行である（株）ソニー銀行は、個人の金融ポータルをめざしたインセンティブを提供している。その中心は、資産運用ツール「MONEY Kit」であり、ライフプラン設計のためのアドバイスエンジンとなっている。ここで重視しているインセンティ
ブの特徴を整理すると次のとおりである。
①一人ひとりのニーズに合わせた資産運用のポータルサイトの構築
資産運用を自分でシミュレーションし、選択し、運用できるような個人の立場に立ったサイトを構築している。銀行が主体でなく、個人が主体で銀行がさまざまなツール、アドバイスを行うような印象を受ける。また、サイトが楽しく使いやすい。
②手続の容易さ
一度登録したら、その他のサービス利用の手続についてはネット上ですべて可能とするなど使いやすい。
③経済メリットを重視
一般銀行より金利を高めたり、手数料を安くしたり、無店舗のメリットを消費者に経済イン
センティブということで提供している。
52

図表７−６
項目
会社の概
要

アドレス
他のネッ
ト銀行と
の違い

インセン
ティブ

電子政府
促進への
アドバイ
ス

ソニー銀行の概要

内容
・ソニー銀行は 2001 年の 4 月に設立し、6 月に開業したが、それまでの経緯は次の通りである。
・1980 年頃から、ソニーグループ全体の基盤の安定を狙い、金融業に参入。ソニー生命、ソニー
損保、ソニーフィナンシャルセンターを設立。
・1997 年には、インターネットを利用した金融サービスを提供し始めた。その流れの中で、デジタルコンテンツを利用した個人向けのサービスとしてネット銀行への参入を計画。1999 年に参入を決定した。
・個人向けというコンセプトを重視したため、オンライン証券会社のような形態はあえて選ばなかった。
http://www.sonybank.net/
・ネットバンキングができる銀行は多くあるが、ネット専業銀行はこれらとは違い、決済を電子的に行うことができる他、提携先になることができる。ソニー銀行の他にも、e‑Bank(あいおい銀行系)、Japan インターネット(三井住友系)などが主なネット専業銀行である。
・従来の銀行はどの銀行を見ても同様のサービスを行っており、個々の銀行の特色が見えにくかった。ソニー銀行は個人向けということを重視しているという点が、従来の銀行ともネット専業
銀行とも異なる点である。
・個人向けという点で、他のネット銀行にはない特色を出したのが、資産運用ツール「MONEY Kit」である。これは、IP モルガンのツールを利用したものであり、ライフプラン設計のためのアドバイスエンジンである。ソニー銀行向けにインターフェースはカスタマイズされているが、デー
タは IP モルガンの市場分析結果のデータが利用されている。
１）申請の容易さ
・一度ソニー銀行の口座を開設してしまえば、上記のサービスを開始するために利用者が行う必要があるのはネット上の申請だけである。今後他のサービスを付加していくことがあったとしても、すべての申請がネット上で可能なようにしていく予定である。
・口座開設のためには自署(印鑑ではない)が必要であるが、紙のやり取りはこの最初の手続きだけであり、それ以降の申請手続きはすべてネット上で行うことが可能である。
・年度内に、キャッシュマネジメントとして住宅ローンを、カード利用として無担保ローンや目的別ローンを展開していき、ネット上で資産運用と負債に関してのマネジメントが可能なようにしていく予定である。
２）金利の高さ
・ネット専業銀行の形態をとることで、支店を設ける必要がなくなる。これは、ソニー銀行としても投資を減らせるというメリットがあると同時に、そのコスト低下分を金利に上乗せすること
で顧客のメリットにもつながる。
３）新しいサービス
・先に挙げた資産運用ツール「MONEY Kit」は、フェース to フェースでは実現しにくいきめ細かなサービスを実現できるものである。ただし、このツールはポートフォリオ等の専門的な用語を知らない人間には扱いにくく、もともと金融に関心のなかった人間でも金融商品を扱える呼び水として考えたのが Post Pet の利用(MONEY Kit‑Post Pet)である。
・「MONEY Kit‑Post Pet」は「MONEY Kit」の機能を引き継ぎつつ、楽しみながら貯金や取引ができる「ほしいもの貯金箱」として位置付けられている。
・Post Pet の利用は女性層向けに考案したものであるが、開設後の反応は女性が２割弱となっており、男性にも受け入れられている。開設後の口座申し込み数は、開設前の２倍に増えており、Post Pet のキャラクターの受けよりも、使いやすさの方が受け入れられていると考えられる。
・どこでいつ利用するサービスなのかを考えて手続きの内容を変えていく必要がある。
・企業向けなのか、個人向けなのかで手続きのやり方が変わってくるはずである。

出所）㈱ソニー銀行へのインタビュー（200201 実施）により作成

53

７．３

分析評価

１．海外事例からみたインセンティブの特徴
海外においては、電子申請化促進のため、工夫を凝らした様々な形態のインセンティブが既に実施されている。本調査で取り上げた５つの事例を整理すると次のとおりである。
図表７−７

インセンティブ海外事例一覧

英国内国歳入庁
電子納税

米国テキサス州
電子納税

米国メリーランド州
電子調達

米国カーネギー
メロン大学
電子出願

韓国
通関関連 EDI

ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ

ｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ

罰金

情報

出願料免除
審査状況確認

罰金
手続免除
手数料無料化

ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ分類

経済的

経済的

付加的

経済的
付加的

経済的
付加的

対象

個人
中小企業

高額納税者

事業者

個人

事業者

単発／継続

単発

継続

継続

単発

単発（手数料無料化）
継続（罰金、手
続免除）

電子化率

不明

約 70％

100％

不明

100％

周辺施策

ｿﾌﾄｳｪｱ配布
ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞｶｰﾄﾞ決済
ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化

州税・連邦税の同時申告制度
市販ｿﾌﾄ利用可

中小企業向け無料端末の設置複数ｿﾌﾄｳｴｱ作成
添付書類の受付

ｿﾌﾄｳｪｱ配布
利用料の低廉化
零細企業向け無料端末の設置

上記の海外事例から電子申請化に際し求められるインセンティブ供与のあり方として、以下の４点が示唆される。
①手続の種別や電子化率、対象等に応じて、供与すべきインセンティブは異なる。対象とする手続の特性に鑑み、求められるインセンティブを選択する必要がある。
②電子申請システム導入当初は、キャッシュバックや無料化といった単発的で、分かりやすいインセンティブが有効である。
③高い電子化率を求めるには法制化し、罰金や罰則といったディスインセンティブが有効である。
④インセンティブは、単独で用いるのではなく、周辺施策と組み合わせて供与することによって効果を高めることができる。

54

２．海外、民間事例からみたインセンティブの種類
海外や民間の事例から、電子申請・手続きに関する実行可能なインセンティブは図表７−８のような種類に整理される。
図表７−８
区分

種類

想定される効果・オンライン化の促進
・電子化費用の確保

課題
・手数料のない手続への対応

・オンライン化の促進
・税収増
・税金賦課への不満
・オンライン化の促進
・手数料収入の減少

・税制との調整

③手数料割
引・無料化

概要
・紙による申請を行った場
合、電子化手数料を徴収する。
・電子申請や申告を利用しなかった場合、税金を徴収する。
・電子申請をした場合、手数料を割り引いたり、無料にす
る。

④税金減免

・電子申請や申告をした場
合、税金を減免する。

・オンライン化の促進
・税収の減少・電子申請の利用に応じて現金（またはその代わりに使えるもの）を戻す。

・オンライン化の促進
・継続性の向上①電子化手数
料徴収
②税金賦課

経 済 的
イ ン セ
ン テ ィ
ブ

⑤キャッシュ
バック⑥賞金⑦ポイントサ
ービス

時 間 的
イ ン セ
ン テ ィ
ブ

⑧審査時間短縮化⑨24 時間サー
ビス⑩休日サービス⑪来庁ゼロ化
⑫賞品

付 加 的
イ ン セ
ン テ ィ
ブ

電子申請・手続きに関するインセンティブの種類⑬手続状況照会サービス⑭個人的情報提供サービス
⑮オンライン
決済

・電子申請利用者に抽選で賞 ・オンライン化の促進
金を与える。
・電子申請の利用に応じてポ ・オンライン化の促進
イントを発行し、貯まったら ・継続性の向上
現金の代わりに使えるようにする。
・紙による申請に比べて、審 ・オンライン化の促進
査時間を短くする。
・24 時間、申請を受け付ける。 ・オンライン化の促進
・夜間申請の増加
・土日、祝日も申請を受け付 ・オンライン化の促進
ける。
・休日申請の増加
・来庁をまったくゼロにす ・オンライン化の促進る。
・電子申請利用者に抽選で賞 ・オンライン化の促進品を与える。
・常に履歴や手続の進行状況 ・オンライン化の促進がオンラインで確認できる ・問合せ件数の減少サービスを行う。
・個人別に特化した情報（個 ・オンライン化の促進
人サイト、メールマガジン
等）を継続的に提供する。
・オンラインで瞬時に決済で ・オンライン化の促進
きるようにする。
・決済の効率化

55

・手数料のない手続への対応
・手数料収入の減少への対応
・税制との調整・手数料のない手続への対応
・キャッシュバック
原資の確保
・キャッシュバック
のしくみの困難さ
・法的取扱い・賞金原資の確保
・手数料のない手続への対応
・原資の確保・法的取扱い・差別化の意味
・庁内対応
・庁内対応
・本人認証
・法的取扱い・賞品原資の確保・システム整備

・システム整備・電子決済システム
・庁内対応

７．４

結論

海外及び民間では電子申請・手続等の導入にあたって、幅広いインセンティブを提供している。今後の電子化普及策に関する示唆をまとめると次のとおりである。
①申請・手続等の種類に応じて適切なインセンティブを導入すること
申請・手続は、それぞれ対象、頻度、対象者とのフィードバックの有無など異なっており、
インセンティブについては、手続ごとに適切なものをきめ細かく設定する必要がある。
②キャッシュバックや手数料割引などのわかりやすいインセンティブが効果的であること
キャッシュバック手数料割引、無料化などの経済的インセンティブはわかりやすく、最も効果がみられる。しかしながら、１回限り、初期限定などプロモーションも兼ねて、シンボリッ
クに行うことが一般的である。なお、ポイントサービスについては、リピーターの確保に有効である。
③場合に応じて、電子化手数料や罰則などのディスインセンティブも有効であること
電子化がある程度進んだ場合には、電子化手数料や罰則などのディスインセンティブにより一気に電子化率を高めることも有効である。
④手続状況確認や個人的に特化した情報提供などの付加的インセンティブも有効であること
民間企業の場合、顧客の囲い込みのため、CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）といわれるような顧客の好みをデータベース化し、随時その人にカスタマイズした情報を提供することが行われている。また、顧客一人ひとりのサイトを提供することも有効である。
さらに、現在、手続がどの段階の審査過程にあるか、これまでの取引履歴がどうなのかの情報を提供することも効果的である。
⑤複数のインセンティブを組み合わせてパッケージで提供することも検討されること
インセンティブは関連ソフトの廉価での提供、手続の一元化など複数のインセンティブを組み合わせることも有効である。
⑥時間的自由度を最大限確保すること
海外や民間の事例の多くは、24 時間年中無休を基本としている。いつでもどこでもサービスを申し込むことができることをオンラインのメリットと考える人々は多い。

56

８．インセンティブ措置の実現可能性の検討
８．１

調査内容

経済産業省の所管する法令で規定されている申請・届出手続に関する主要な申請業務を対象に、所管課、申請者及び手続内容を含む項目について整理し、申請業務を申請業務タイプに分け、効果及び導入可能性を含む観点から、申請業務タイプ毎にインセンティブ方式の案を明らかにする。また、所管課担当へのヒアリング調査により、インセンティブ方式の実現の可能性を明らかにするものとする。
８．２

調査結果

１．経済産業省の電子化アクションプラン
平成 13 年６月に公表された経済産業省「国の行政機関等の申請・届出等手続の電子化推進に関するアクションプラン」によると、2003 年度までに 2,154 手続（手続全体の 99.6％）の電子化を計画している。
図表８−１

経済産業省における申請・届出等手続の電子化アクションプラン
2001 年度

手続数（累計）
比率

91
4.2%

2002 年度
1,009
46.7%

2003 年度
2,154
99.6%

総手続数
2,162

出所）経済産業省アクションプラン（平成 13 年６月）

図表８−２
商工業に関する各種統計調査
外為法に基づく輸出入に関する手続特許等に関する手続
電気・ガス事業に関する手続
高圧ガスの保安に関する手続
揮発油（ガソリン）等の販売等に関する手続
割賦販売に関する手続
各種国家試験等に関する手続
オンライン化件数

経済産業省における主な申請・届出等手続の電子化計画

13 年度
14 年度
15 年度
・商業動態調査、生産動態
・企業活動基本調査
調査等（13 年度以前）
・貨物の輸出入の許可、承認等（13 年度以前）
・特許、実用新案、意匠、・国際特許出願
商標出願（13 年度以前）
・事業用電気工作物保安規 ・事故報告、ガス保安規定、・事業の許可、工事計画の定、主任技術者の選任の届 主任技術者の選任の届出
認可届出等
等
出等
・事業報告書等の提出（指 ・製造保安責任者免状交定試験機関）等
付、容器・付属品検査・揮発油、軽油、灯油の輸 ・販売業の登録、変更登録
入の届出等
等
・割賦購入あっせん業者の・前受金保全措置の届出
登録、変更登録等
・計量士、航空工場検査院、
高山保安技術職員
91 件
1,009 件
2,154 件

出所）
「電子政府・電子自治体推進プログラム」（平成 13 年 10 月）、経済産業省アクションプラン（平成 13 年６月）による

57

２．分析対象業務の抽出
2,154 手続の中には年間数件しか申請・届出等がないものも多く含まれている。ここで、2,154
手続のうち件数の多い上位 50 手続の件数累計を見ると、全体手続件数約 306 万件4の約 94％にあたる約 289 万件となる。従って、この 50 手続の電子化を促進することが極めて効果が高い
ことが理解され、今回の分析においては、50 手続をモデルとしてインセンティブ方策について検討することとする。
50 手続は大きく、①特許関連（経済産業省全体手続件数の 42%）、②調査（21%）、③実用新案・意匠・商標登録関連（19%）、④電気事業法関連（4%）、⑤揮発油関連（2%）、⑥輸出入
関連（2%）、⑦その他（5%）に分けられる。
図表８−３

経済産業省所管手続の年間件数上位 50 手続の内訳

件数（万件）
比率（%）
特許関連
129
42
調査
64
21
実用新案・意匠・商標登録関連
59
19
電気事業法関連
11
4
揮発油関連
6
2
輸出入関連
6
2
その他
14
5
上位 50 手続累計件数
289
94
経済産業省累計件数
306
100出所）経済産業省アクションプラン（平成 13 年６月）に基づき作成
注）アクションプランに件数が記入されていないものに限っている。

そのリストは次のとおりである。

4306 万件はインターネットで公表されている 2154 手続の合計である。

58

図表８−３

経済産業省所管申請手続（件数上位 50 手続）

55

56

57

58

59
出所）経済産業省電子申請・手続き等アクションプラン、各種資料より作成
注）網掛けは電子化実施済み

３．申請・手続の分類
50 手続は、下表のように申請・手続の性格から、Ａ：届出・提出、Ｂ：調査結果報告、Ｃ：出願、Ｄ：許可申請・請求に分類することができる。なお、当初想定していた登録型、申告型、請求型、契約型という分類は、実際の手続とはうまく整合しないが、強いて分けるとすれば、登録
型はＣ：出願、申告型はＡ：届出・提出及びＢ：調査結果報告、請求型はＤ：許可申請・請求、契約型はＤ：許可申請・請求に含めることができよう。
図表８−４
分類

特徴

本人認
申請者
証の
（個人・法
有無
人・地公体）
個人・法
一般的
人・地公体 に無し

A

届出・
提出

申請者から行政に届出（提出）

B

調査結果
報告
出願・検
査

申請者から国に報法人
告個人・法申請者から行政に出願後、審査し、行 人・代理人
政から本人に連絡
個人・法申請者から行政に許可申請（請求）後、 人・代理人
審査し、行政から本
人に連絡

C

D

許可申請
請求

申請・手続の分類

一般的
に無し
有り

有り

交付物
有無

代表的申請業務（経済産業省所管）

手数料
支払い
の有無
有る場
合もあ
る
無し

無し

主任技術者の選任届出
災害月報の提出無し

商業動態統計調査

一般的
に有り

受付通知
結果通知

特許出願
計量士国家試験願書

一般的
に無し

受付通知
結果通知

貨物に係る輸出の許可

それぞれのタイプの特徴は次のとおりである。
Ａ：届出・提出
法律に基づき申請者から経済産業省所管窓口に届出ないし書類の提出を行うものである。届出、提出をすることに目的があり、受領の確認通知を行うだけで手続が完了する。
図表８−５

届出・提出手続①書類のオンライン提出

申請者
②受領通知

経済産業省
所管窓口

Ｂ：調査結果報告
法律に基づき申請者から経済産業省所管窓口に定期的に統計調査の提出を行うものである。統計調査は紙の場合はは市町村、都道府県または経済産業局を経由して経済産業省に提出される。
電子申請では申請者（法人）から経済産業省にダイレクトに提出されることになる。このタイプも提出をすることに目的があり、受領の確認通知を行うだけで手続が完了する。一般的に手数料
はない。

60

図表８−６

調査結果報告手続①統計報告のオンライン提出

申請者（自治体等）

②受領通知

経済産業省
所管窓口

Ｃ：出願・検査
特許、実用新案、計量士試験出願、容器検査など、申請者の意思により国の認定、検査を出願する手続きである。窓口で受付け受領通知を行った後、内部審査を経て結果通知がなされる。一般的に手数料がある。
図表８−７

出願手続

①願書のオンライン提出、手数料の納付

申請者
②受領通知

③審査情報

内部審査

経済産業省
所管窓口

④結果通知

Ｄ：許可申請・請求
輸出入の許可申請、生産計画の承認申請など法律に基づき国の規制に適合するか審査、承認を求める手続きである。これも窓口で受付け受領通知を行った後、内部審査を経て結果通知がなされる。一般的に手数料なない。
図表８−８

許可申請・請求手続①許可申請のオンライン提出

申請者
②受領通知
④結果通知

61

経済産業省
所管窓口

③審査情報

内部審査

４．申請手続きタイプにみたインセンティブの可能性
経済産業省所管手続の中で、件数の多い代表的な３つの手続、統計調査、計量士国家試験出願、輸出入手続について、所管局へのインタビューを行い、現状とインセンティブの可能性を検討した。
（１）統計調査
経済産業省では月次で集計される動態統計調査について、2000 年から「新世代統計システム」
を構築し、電子申請を可能としている。従来の紙の場合は、調査員が事業所を訪問し調査票を回収するか郵送であったが、インターネットによる提出を可能とした。現在の電子化率は約 16％であり、増加しているものの依然従来型の紙による提出が多い。
図表８−９
申請手続
電子申請 HP アドレス
所管課
申請先
申請者
代理申請者（あれば）年間平均申請件数
電子化率（％）
手続の全体フロー

統計調査の電子申請の現状とインセンティブの可能性

統計調査（月次の生産、商業、特定サービス業動態統計調査）
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
経済産業省 経済産業政策局 調査統計部
同上（紙の場合、経済産業局または都道府県を経由）
事業所
なし
約 4 万数千件
15.5％（2001 年 12 月現在）←9.7％（2000 年 12 月）
社会全体のオンライン化にあわせて拡大していく。
・受付時間はシステムのメンテナンスがあるため、９〜21 時・フロー （図表 8‑10 参照）

電子申請の予定

・2000 年１月から開始
・2003 年度までに企業活動基本調査を予定
・商業統計、工業統計は考えていない。
電 子 申 請 の 受付者
・ミスの減少メリット及 側・パンチングの削減
び効果・調査結果の公開の迅速化
・統計調査員の削減
申 請 者 ・郵送費の削減、入力の手間の軽減
側・報告結果の蓄積、取り出し・出先ごとの報告→本社一括での報告が可能
電子申請の問題点及び ・昨年度、パンフレットを使うなど電子申請の勧誘に取組んだが、なかなか課題
電子申請が普及しない。
・理由としては、①統計報告は法律で義務付けており、罰金制度（10 万以下）もあるのだが、企業に負担を強いており、「お願いベース」で対応をしてきた経緯がある。
統計は書くことが義務付けされており、郵送か統計調査員が取りにいくこととなっている。
②パソコンを持っていない中小企業、パソコンを使わない担当者が多い。
③統計を報告している人と活用している人が異なる。企業活動に統計が十分に活用されていない。
・100％オンライン化は難しい。紙と両方を選択できるようにするべきである。
・１月分の統計は、2/10 都道府県、経済産業局、2/15 経済産業省、締め切り
で、2/末に速報を出しているが、すべてオンライン化になると速報を出す
時間が短縮されるが、１件でも紙があるとそれはできない。
・入力の不備については、自動審査システムでチェックした後、電話で確認

62

申請手続

統計調査（月次の生産、商業、特定サービス業動態統計調査）
している。
・電子申請の問題点は、①セキュリティの確保
ID パスワード、ファイヤウォール、電子認証などで万全を期しているが常に課題である。
②技術更新への対応
IT 技術は日々進化しており、通信技術やソフトなど常に最新のものへの更新が必要となっている。ついていくのが大変である。
③部としての体制
オンライン化が進んだら、部の体制の拡充も必要である。
経済的インセンティブはない。

インセンティブの有
無・経緯
インセンティブの ・統計データの還元（全国データ）
あ 内容
り インセンティブの効果
な インセンティブの ・興味がある。
し 必要性
・電子化手数料の徴収や罰金等については、統計報告は実質上お願いベース
なので難しい。むしろ報告を妨げる。
・統計データをカスタマイズするしくみを提供することが考えられる。
インセンティブの与え方（初動期だけ、他）
その他電子申請に関す ・新世代統計システムは労働省、各局からよく見に来る。Web を利用したシス
る今後の改善方策
テムで、他の省庁、自治体にも展開可能である。
ヒヤリング担当者連絡 調査統計部動態統計システム運用統括チーム 電話 03‑3501‑2306
先63図表８−10デ

新世代統計システムの概要
ー

タ

収

集

審 査 ・ 集 計 ・ 加 工 ・ 分 析 ・ 編 集

公表・提供・還元（調査員・郵送）

グラフ化

分析・
二次加工

公表物

等

文 書 化

者

公表物

（調査統計部内）

個票値・
集計値
等
データ確定

作
表
グラフ化
文 書 化
分
析
二次加工
編
集
還
提

① オンライン提出されたデータは、直接経済省のコンピュータに入り、自動受付される。
② 経済局、都道府県は受付状況確認、審査を行う。

元
供調査客体・利用者等

体②

受 付 ・ 審 査 ・ 集 計

客

②

都道府県

査

経 済 局

調

新シ ステム︵情報通信 網系︶

①

表

高度化

（拡充）

情報通信網・磁気媒体

MT

用一連の作業を毎月数回行う

作

利

編集

都道府県

体

集計値確定

集計

個票確定

審査

客
調査票

パンチデータ

査調査票

電子データ化調査票

収 集 ・ 受 付 ・ 整 理

経 済 局

調

現 行 シ ス テ ム

調査票

公表物

情報通信網
FAX
FD 等での
公表

MT

FD

省
内
経 済 局
都道府県
他 省 庁

注：MT（磁気テープ）、FD（フロッピー・ディスク）64

（２）計量士国家試験出願
計量士国家試験の申込は個人を対象とした申請手続きである。アクションプランでは 2003 年度のシステム運用が予定されており、申請件数は年間約１万件と急増している。
図表８−11

計量士国家試験の電子申請の現状とインセンティブの可能性

申請手続
計量士国家試験
電子申請 HP アドレス 試験の案内ページ
http://www.meti.go.jp/information/license/index.html
所管課
経済産業省 産業技術環境局 計量行政室
申請先
８経済産業局＋沖縄総合事務局
申請者
個人
代理申請者（あれば） なし
年間平均申請件数
約１万件（近年は、毎年 10％程度増加）
手続の全体フロー【受付者側】① 試験の公示（官報、HP、及び案内）② 願書の配布（経産局窓口、又は郵送による配布）③ 願書の受付（経産局による郵送受付のみ）④ 受験票の配布（経産局→申請者 郵送）⑤ 試験実施にかかる準備・調整（経産局←→本省）⑥ 試験の実施（全国９会場）⑦ 審査⑧ 合格発表（ＨＰ、官報業界紙等）⑨ 合格証の郵送【申請者側】① 願書の入手（経産局窓口、又は郵送による入手）② 願書の記入③ 願書の提出（郵送）④ 受験票の受取（郵送）⑤ 受験（全国９会場）⑥ 合否確認（HP、官報、新聞・雑誌等）⑦ 合格証の受取（郵送）
電子申請の予定

・2003 年末にシステム完成予定。
・電子申請の運用開始時期は未定。
電 子申 請のメ リ 受 ・受付システムによる、受付業務の省力化、ミスの減少
ット及び効果付者
側
申 ・願書の入手、願書の提出にかかる負担軽減及び郵送費削減
請 ・願書提出時に、記入内容のチェックが可能
者
側
電子化率（％）
・電子申請未実施のため、０％
電子申請の問題点及 【対申請者】
び課題
・願書に添付する写真、及び免除を受けようとする者は、「計量士国家試験合格証書」の写し」の電子化。
→受験者にデジカメやスキャナを購入してもらう必要がある。
→通信速度が高速化されないと、容量の大きい画像データは送信が困難。
・METI の電子申請システムの受付時間は、月〜金 9 時〜17 時とされる予定。一
方現状では提出物の消印日時で受付の可否を判断している。つまり、電子申請の方が現状のしくみよりも、サービス提供時間が短くなることになってし
まう。

65

申請手続

計量士国家試験【対省内部】
・本省で一括受付をする場合、本省と経産局で情報共有をするための WAN 環境が不十分。特に沖縄は内閣府管轄で所管が異なるため、ネットワーク化が困難なのではないか。
・外郭団体等を用いずに、直接経済産業省が実施する試験であるため、恒常的に要員不足の状況が続いている。現行体制のまま電子申請化を実施すると、紙と電子の両方を処理しなくてはならず、業務量的に対応が難しい。

インセンティブの有 インセンティブ供与の予定はない。
無・経緯
インセンティブ
あ の内容
り インセンティブの効果
な インセンティブ
し の必要性
インセンティブの与 ・中途半端な電子化率は、業務量の増大を引き起こす可能性がある。高い電子
え方化率に一度に導くことのできるインセンティブを適切な時期に、供与すべ（初動期だけ、他）
き。
その他電子申請に関 ・願書の申請を HP から行えるようにする。
する今後の改善方策 ・郵送している願書を HP から入手可能にする。
ただしこの場合、申請者個人が印刷する願書を、正式な願書（現在は、願書書式の中に、受験番号を付した後、受験票となる箇所があるため、特に注意が必要）と認める必要がある。
ヒヤリング担当者連 計量行政室
絡先電話

03‑3501‑168866

（３）輸出入手続（JETRAS）
経済産業省では輸出入許可、承認等の手続を平成 12 年４月からインターネットで可能としている。電子化利用率は年々高まっているが、依然、紙による申請が主体である。
図表８−12
申請手続
電子申請システム名称
電子申請 HP アドレス
所管課
申請先
申請者
年間平均申請件数
電子化率（％）

手続の全体フロー※インターネットを利用した電子申請の場合（注１）

・

電子申請の 申 請 者
メリットお 側よび効果

電子申請の 受 付 者
問題点及び 側課題

輸出入手続の電子申請の現状とインセンティブの可能性
外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく輸出入手続（輸出許可申請、輸出承認申請、輸入割当申請、輸入承認申請、輸入事前確認申請）
JETRAS（貿易管理オープンネットワークシステム）
一般公開されている HP はなし（事前届出を完了したユーザのみアクセス可）JETRAS の概要は http://www.meti.go.jp/policy/jetras/ejetraaj.html
経済産業省 貿易管理課
経済産業省
外為法の規制に関する物品を輸出入する者
平成 12 年の電子申請は約 950 件
平成 13 年の電子申請は約 1,400 件
平成 12 年 約３％
輸出許可申請／輸出入承認申請手続のオンライン化可能手続数の割合は、平成 13 年度末現在で外為法に関する申請業務手続数の約 95%
事前届出
申請者届出
①経済産業省に対する申請者届出
・JETRAS の利用を希望する者は、経済産業省に対して申請者届出を行う。
申請書様式は、経済産業省の窓口で受領するか、経済産業省の HP よりダウンロードする。
②ID、パスワードの受領
・経済産業省から、フロッピーディスクに格納された形で ID、パスワード、
暗号鍵を郵送で受領する。（注２）③インターネット申請用のソフトの入手
・経済産業省への申請に必要なソフトが格納された CD‑ROM を、JETRAS サ
ポートセンターからの配布の形で入手する。この場合 CD‑ROM は無料で配布される。
機材等の設定④ソフトのインストール（注３）
・入手したソフトを PC にインストールする。
電子申請⑤JETRAS にアクセスし、申請を行う。
・来庁が不要となる。
・軽微なミスが防止される。
・申請書記入の省力化が可能である。
・船積数量等の電子裏書き情報と通関申告情報との自動突合が可能となり、事務が効率化される。
・電子的に輸出許可証、輸出入承認証を確認することが可能である。
・通関手続の省力化が可能である。
・オンラインでの進捗確認が可能である。
・受付時間が拡大される。
・対面審査の方が効率的である。
・輸出許可審査に用いる大量添付資料の参照が大変である。
・審査官に対する研修が不足している。

67

申請手続
申 請 者
側

インセンティブの内容
あり インセンティブの効果

その他電子申請に関す
る今後の改善方策

ヒヤリング担当者連絡先

外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく輸出入手続（輸出許可申請、輸出承認申請、輸入割当申請、輸入承認申請、輸入事前確認申請）
・対面審査のほうが安心感があるため、電子申請利用のインセンティブが急には高まらない。
・申請者用ソフトのインストールに手間と時間がかかる。
・NACCS との連携が不充分であり、申請手続がワンストップ化されていない。
・添付書類の電子化が困難である。
・JETRAS の利用時間に制限がある。
・普及広報が不足している。
・インターネットによる電子申請が可能になった。
・2002 年度中を目途に NACCS との連携を強化し、輸出入関連手続きのワンストップ化を推進する。
・システムの改良を行い、容量が軽いライト版申請者用ソフトを導入した。
・VAN を利用した電子申請を行っていた時期に比較して、電子申請の利用率は、
JETRAS によるインターネットを通じた申請の導入により徐々に上昇している。
・ライト版申請者ソフトの導入により利用率が上昇している。
・審査官の JETRAS 利用の促進策をとる（研修の強化等）。
・電子申請の案件を、紙でも審査できる仕組みを導入する。
・申請者に対する JETRAS システムの広報を行う。
・より申請者にとって使いやすいシステムになるよう、システムを改良する。
貿易管理課 電話 03‑3501‑0538

注１

JETRAS を利用する場合には、インターネット接続のほかにダイヤルアップ接続を行うことも可能である。
注２ 事前届出には、特に手数料等の費用は発生しない。事前届出にかかる費用は、郵送にかかる実費のみである。また、申請そのものについても、電子申請、書面申請の如何を問わず、手数料は徴収されない。
注３ 利用する機器についても、ある程度の仕様の指定はあるものの、特に専用の PC 等を用意する
必要はない。また接続についても、ダイヤルアップ接続およびインターネット接続を行うため、専用線接続等の費用も発生しない。

68

８．３

分析評価

１．申請・届出手続タイプに適合したインセンティブのあり方
出願・検査のような手続においては、手数料支払いが伴うので、経済的インセンティブは効果が大きいと考えられる。また、出願・検査や許可申請請求手続については、申請者にとって時間
短縮のメリットが大きく、時間的インセンティブや手続進行状況の確認などのインセンティブが有効と考えられる。
また同一手続の多い申請者については、自治体側からメールマガジンなどで個別の情報提供を行うことも、電子申請の促進につながっていくと思われる。
図表８−13

分類

A

届出・提出

B

調査結果
報告

C

出願・検査

D

許可申請･
請求

申請・手続タイプにみるインセンティンブの効果の推測

経済的インセンティブ
⑦
⑥
⑤
④
③
ポ
賞
キ
税
手
イ
金
ャ
金
数
ン
ッ
減
料
ト
シ
免
割
サ
ュ
引
ー
バ
無
ビ
ッ
料
ス
ク
化
・届出・提出は義務付けられており、あまり効果がない。
①
電
子
化
手
数
料

②
税
金
賦
課

△
△
×
×
×
×
△
・調査結果報告は義務付けられており、効果がない。
×
×
×
×
×
×
×
・効果がある。
◎
○
◎
○
○
○
○
・一般に手数料がないため、あまり効果
がない。
○
×
×
×
×
×
△

時間的インセンティブ
⑪
⑩
⑨
⑧
来
休
24
審
庁
日
時
査
ゼ
サ
間
時
ロ
ー
サ
間
ビ
ー
短
ス
ビ
縮
ス
・審査を必要としない
ため、審査時間短縮は効果がない。
×○○○・審査を必要としない
ため、審査時間短縮は効果がない。
×△△
×
・効果がある。
◎◎◎◎
・効果がある。
◎◎◎◎

付加的インセンティブ
⑮
⑭
⑬
⑫
オ
個
手
賞
ン
人
続
品
ラ
的
進
イ
情
行
ン
報
状
決
提
況
済
供
確
認
・あまり効果がない。

△
×△
×
・あまり効果がない。

×
×△
・効果がある。
△◎○
・効果がある。

×△○

注：◎非常に効果がある、○効果がある、△少し効果がある、×ほとんど効果がないと推測

69

◎

○

○

２．インセンティブの対象とタイミング
インセンティブの提供にあたっては対象とタイミングを適切に定めることが重要である。図表
は電子申請導入以降の一般的な電子化進展プロセスを示したものであるが、特に初動期においてインセンティブを導入することによって、電子化が浸透する期間を短縮し電子化率を高めることが必要である。
①情報化が遅れている中小企業や高齢者や主婦などを中心にすることが効果的
インセンティブの対象については、情報化が遅れている中小企業や高齢者や主婦などを中心にすることが効果的である。大企業においては日常の業務活動で既にオンライン化が進んでおり、何もしないでもオンライン申請を選択することと想定されるが、オンライン化が進まない中小企
業の利用の遅れによって機会均等を原則とする自治体の電子申請が滞ることが懸念される。実際、
現在国土交通省で進められている道路許可申請のオンライン化についても、中小企業の参加が少ないため、案件を限定せざるを得ず、余計な業務負担を窓口スタッフに強いている。
②国民を対象にする手続は導入当初は国民全体へのインセンティブの提供を検討することが必要
国民及び自治体住民手続については、法人対象手続に比べて電子化の進展が進まないことが懸念される。導入当初は住民全体へのインセンティブの提供を検討することが必要であろう。
③１回限定や期間限定とすべき、一定期間経過後はディスインセンティブを検討することも必要
インセンティブのタイミングも重要である。インセンティブは継続するものではない。英国の例で見たように、１回限定や期間限定とすべきである。また、ある程度電子化が浸透した時には、紙による申請に対しては電子化料（電子化するために要する手数料）を徴収するなどのディスイ
ンセンティブを検討することも必要である。
しかしながら、オンライン化を強制したり、法令で定めるべきではない。電子申請は利用者のサービス向上のために用意する選択肢の一つである。電子申請により窓口業務の負荷を軽減させながら、従来どおりの窓口等での申請では心のこもったサービスを行い、自治体のサービス向上に努めるべきである。

70

３．モデル事例におけるインセンティブのあり方
ヒヤリングを行った３手続について、考えられるインセンティブ方策を検討する。これらはあくまでも想定であり、実際の適用にあたっては、原課と十分な調整が必要である。
（１）統計調査
動態統計調査などの統計調査の報告手続は同一法人による多頻度継続手続であるため、中小企業のパソコン普及が進み、担当者の情報リテラシーが高まれば、早い段階で普及が進むものと考える。
手数料がないため、経済的インセンティブはあまり考えられない。むしろ、サイトを申請者それぞれにとって使いやすいものとすることやメールマガジンにより適切な情報を提供することが効果的である。統計データを自社の経営資料に簡単に加工できるような計算、グラフ化ツールを提供することは効果的であると考える。また、24 時間休日サービスについても検討することが望まれる。
一定期間経過して普及が進んだ後には、オンラインへの切り替えを加速するために、紙での申請の場合電子化手数料を徴収することが有効であると考えられる。
図表８−14

特徴

申請手続タイプ
対象

Ｂ：調査結果報告
法人

頻度

多頻度継続

手数料

なし
経済的
時間的

イ ン セ
ン テ ィ
ブ方策

統計調査のインセンティブのあり方

初動期
付加的

普及期

経済的
時間的
付加的

・24 時間、休日サービスを行い、窓口サービスと差異化する。
・報告履歴、各種計算、グラフツールの提供等、個々の事業者に使いやすいサイトを構築する。
・ホームページやメールマガジン等により有益な情報を提供する。
・電子化手数料（紙での受付の場合の電子化処理手数料）を徴収する。

71

（２）計量士国家試験出願
計量士国家試験出願に関しては、個人による単発手続であるため、郵送料がなくなるというメ
リットはあるが、オンライン化しただけでは利用が高まらない可能性がある。
手数料（現在 8,500 円）を徴収しており、手数料割引等の経済的インセンティブが最も効果的であると考えられる。手数料割引等経済的インセンティブは毎回受験者が異なるため、期間限定にすることは効果がない。割引額については、オンライン申請による受付側の処理時間の軽減部分を充当することが考えられるが、中途半端なオンライン化は一層事務窓口に負担をかけることもあるため、今後詳細な検討が必要である。
また、オンライン申請者に対して、ホームページやメールマガジンなどによって受験情報を提供することは効果的である。また、24 時間休日サービスについても検討することが望まれる。
図表８−15

特徴

イ ン セ
ン テ ィ
ブ方策

計量士国家試験のインセンティブのあり方

申請手続タイプ
対象

Ｃ：出願・検査
個人

頻度

単発

手数料

あり

初動期

普及期

経済的
時間的
付加的
経済的
時間的
付加的

・手数料割引が検討される。
・24 時間、休日サービスを行い、窓口サービスと差異化する。
・ホームページやメールマガジン等により有益な情報を提供する。

72

（３）輸出入手続
輸出入手続に関しては、同一法人による多頻度継続手続であるため、オンライン手続が便利になれば、早い段階で普及が進むものと考える。
手数料がないため、経済的インセンティブはあまり考えられない。むしろ、現在も進められているが、履歴の検索、審査状況確認などサイトを申請者それぞれにとって使いやすいものとすることやメールマガジンにより適切な情報を提供することが効果的である。また、24 時間休日サー
ビスについても検討することが望まれる。
課題は受付側の負担を軽減することである。添付資料が膨大であり、受付者はそれをプリントアウトして参照する手間がかかる。添付資料の見直しが普及の鍵をにぎる。
一定期間経過して普及が進んだ後には、オンラインへの切り替えを加速するために、紙での申請の場合電子化手数料を徴収することが有効であると考えられる。
図表８−16

特徴

申請手続タイプ
対象

Ｄ：許可申請・請求
法人

頻度

多頻度継続

手数料

なし
経済的
時間的

イ ン セ
ン テ ィ
ブ方策

輸出入手続のインセンティブのあり方

初動期
付加的

普及期

経済的
時間的
付加的

・24 時間、休日サービスを行い、窓口サービスと差異化する。
・申請履歴、審査進行状況、各種計算ツールの提供等、個々の事業者に使いやすいサイトを構築する。
・ホームページやメールマガジン等により有益な情報を提供する。
・電子化手数料（紙での受付の場合の電子化処理手数料）を徴収する。

73

８．４

結論

経済産業省は各省庁に先行して電子申請を進めており、手続数も約 2,000 と政府手続全体の約1/5 を占めており、本省が電子化を促進することは電子政府の推進に大きな効果を生む。経済産
業省の主要手続についてのインセンティブ措置の実現可能性についての検討からの示唆は次のとおりである。
①主要業務について集中的に促進策をとることが効果的である
経済産業省所管手続は約 2,000 あるが件数で見ると、上位 50 手続で全体件数の 90％以上を占める。従って、庁内処理上の効果を考えると、当初は主要業務に集中して促進策をとることが効果的である。
②申請手続きはいくつかのタイプ（ここでは４タイプ）に類型化でき、そのタイプに応じたインセンティブ方策を検討することが必要である
経済産業省所管手続は大きく、Ａ：届出・提出、Ｂ：調査結果報告、Ｃ：出願、Ｄ：許可申請・請求に分類することができる。それぞれのタイプに応じたインセンティ方策を検討することが必要である。
③インセンティブは、経済的インセンティブだけでなく時間的、付加的インセンティブと組み合
わせつつ、電子化の状況に応じて、適切に供与することが望まれる
一つのインセンティブでなく、複数のインセンティブを組み合わすことが効果的であり、また初動期、普及期に応じたインセンティブを適切に供与することが望ましい。
④インセンティブは個別手続ごとに詳細に検討することが必要である
手続ごとに目的、対象、頻度、手数料の有無など性格が異なっており、実際には個別手続ごとに利用者が使いやすいようにインセンティブを詳細に検討する必要がある。
⑤手数料を伴う申請手続きに関する経済的インセンティブは電子化による省力化の程度に応じて供与することが可能である
手数料を伴う申請手続きについては、経済的インセンティブを供与することが効果的である。
その場合、電子化による内部処理の省力化の程度に応じたインセンティブを供与することが検討
できる。

74

９．全体考察（まとめ）９．１

成果

１．インセンティブの必要性
政府は各省庁の申請手続きについて、2003 年度までに約 11,000 手続のうち 95％をオンライン化する計画を進めている。
電子申請導入当初は、紙による申請を併用した運用形態となり、行政サイドにおけるオンライ
ン化による業務効率化は期待できない。電子申請という受付チャネルを追加する分の作業負荷が増大することになる。実際に、既にいくつかの手続については電子化が実現しているが、一部手続を除いて電子化率が高まっておらず、オンラインと紙が併用し、窓口に負担がかかっている。
従って、電子申請化による業務効率化のメリットを行政サイドが享受するためには、紙による申請からオンラインによる申請へと移行を促進する必要がある。このためには、利用者に対し利便性の向上やコスト軽減などを明確にするとともに、利用者に対するオンライン利用促進のために、インセンティブを与えることが検討される。
一般に、電子申請においては受付時間延長、来庁回数減少という利用者にとってのメリットが生ずるが、さらにそれを促進するための方策をここではインセンティブと呼ぶこととする。
インセンティブの供与により、紙からオンラインに切り替わる速度を高め、オンライン利用率（電子化率）を高めることが期待される。
図表９−１

電子申請・手続きに関するインセンティブの考え方

紙による申請・

電子申請・

電子申請・

手続き

手続き

手続きの促進

受付時間延長インセンティブ

来庁回数減少図表９−２

電子化進展プロセス
インセンティブを導入した場合の電子化の進展プロセス

一般的な電子化進展プロセス
割合

割合
紙による申請

時間の短縮

電
子
化
率
の
向
上

オンライン申請

時間

75

時間

２．成果
本調査の成果は次のとおりである。
①国、自治体における先行的に行われている主要な電子申請の実態を明らかにした
インターネットを利用した国及び自治体における手続の電子化はまだ始まったばかりであり、その実態はあまり明らかにされていない。本調査では各省庁また一部先進的自治体で行われている代表的な電子申請の実態をヒヤリング等で明らかにした。
②海外の政府関連手続きの代表的な電子申請におけるインセンティブの現状を明らかにした
政府関連手続の電子申請におけるインセンティブの状況についてもこれまであまり明確でなかった。本調査においては、いくつかの代表的な事例についてその現状を明らかにした。
③民間の電子商取引におけるインセンティブの事例を整理した
民間の電子商取引については手数料割引やポイントサービスなどさまざまなインセンティブが見られる。本調査ではその種類や概要などについて整理した。
④国、自治体、海外、民間の先進事例調査からインセンティブ方策を整理した
国、自治体、海外、民間の先進事例調査から今後、政府関連手続で導入の検討が可能なインセ
ンティブ方策のメニューを整理した。
⑤経済産業省所管の代表的申請手続きについてインセンティブのあり方を提示した
経済産業省においては 2003 年度までに約 2,000 手続を電子化する計画であるが、その手続を４つのタイプに類型化し、タイプごとに望ましいインセンティブ方策を整理し、モデルとして３手続をあげ、インセンティブのあり方を提示した。

76

９．２

今後の展開

今後の展開に向けての課題を整理すると次のとおりである。
①個別手続ごとの検討
個別手続は目的、対象、頻度、手数料の有無などが異なっており、実際のインセンティブの供与にあたっては、手続きごとにインセンティブの詳細を検討する必要がある。特に、経済的イン
センティブを供与する場合には、その論拠を明確にする必要がある。
②インセンティブに対する庁内調整及び制度的検討
インセンティブの供与にあたっては庁内のガイドラインの設置、また必要に応じて条例や規則の改正などルールを明確にする必要がある。
③インセンティブの試行
インセンティブの効果についてはどれだけ電子化を促進するか、国民がオンラインを選択する
か明確でない。電子化がなかなか進まず庁内処理に多くの負担をかけている手続をモデルに、インセンティブを試行し、評価をし、一般化していくことも検討される。

77

参考文献
・ 「ｅ‑Japan 重点計画」2001 年３月
・ 総務省「電子政府・電子自治体推進プログラム」平成 13 年 10 月
・ 経済産業省「国の行政機関等の申請・届出手続の電子化推進に関するアクションプラン」平成 13
年６月

・ 国土交通省ホームページ ｢道路占用許可申請｣
https://www.shinsei.roadic.or.jp/uroad1/plsql/PU0100

・ 総務省ホームページ ｢インターネットによる行政相談｣
http://www.soumu.go.jp/kansatu/tizu.htm

・ 奈良県橿原市ホームページ ｢電子メールによる情報公開の請求および公開｣
http://www.city.kashihara.nara.jp/jyoho/towa1.html

・ 千葉県市川市ホームページ ｢公共施設予約｣
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/home/365info/manual.htm

・ 横須賀市ホームページ ｢電子入札システム｣
http://keiyaku.machi.city.yokosuka.kanagawa.jp/keiyaku/kouzi/n011019/doboku.html（土木工事）
http://keiyaku.machi.city.yokosuka.kanagawa.jp/keiyaku/kouzi/n011019/kentiku.html（建築工事）
・ 英国内国歳入庁ホームページ
・ 英国ｅ‑Envoy ホームページ

http://www.inlandrevenue.gov.uk/e‑tax/（2001.11）
http://www.e‑envoy.gov.uk/（2001.10）

・ テキサス州議会ホームページ
http://www.capitol.state.tx.us/tlo/77R/billtext/SB00640F.HTM（2001.10）
・ e メリーランド・マーケットプレイスホームページ
http://www.emarylandmarketplace.com/emm/index.cfm（2001.11）
・ カーネギーメロン大学ハインツ校ホームページ

http://www.mism.cmu.edu/HEINZApplication/

・ 経済産業省｢アクションプラン｣平成 13 年６月
・ 経済産業省ホームページ｢統計調査｣

http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

・ 経済産業省ホームページ｢計量士国家試験｣

http://www.meti.go.jp/information/license/index.html

・ 経済産業省ホームページ ｢JETRAS（貿易管理オープンネットワークシステム）｣
http://www.meti.go.jp/policy/jetras/ejetraaj.html

・ JAL ホームページ｢ｅ割｣
http://www.jal.co.jp/dom/rates/fare/f̲ewari.html

・ JR 東海ホームページ｢エクスプレス予約｣
http://www.jr‑central.co.jp/service.nsf/frame/Shinkansen̲network

・ 商船三井フェリーホームページ｢e 予約｣
http://www.trivet.co.jp/new̲e̲yoyaku̲index.html

78

・ オリックスレンタカーホームページ
http://www.orix.co.jp/orac/index.htm

・ アート引越センターホームページ｢引越 e 割｣
http://www.the0123.com/moving/campaign/・ オートバックス福岡原店ホームページ
http://www.autobacs.gr.jp/fukuoka‑hara/index.html

・ JOMO ホームページ｢value5｣
http://www.j‑energy.co.jp/jomo/jomo/value5/・ サンリオピューロランドホームページ
http://www.sanrio.co.jp/spl/present/present.html

・ アメリカンホーム保険会社ホームページ
http://www.americanhome.co.jp/home/index.html

・ 青山商事ホームページ
http://www.aoyama‑syouji.co.jp/

・ 日本マクドナルドホームページ｢おトク発券所｣
http://www.mcdonalds.co.jp/coupon/index.html

・ e‑マイシティホームページ
http://www.e‑mycity.co.jp/coupon.html

・ 日経ネットビジネスホームページ
http://nnb.nikkeibp.co.jp/nnb/NEWS/9902/99022602.html

・ インターネットマガジンホームページ
http://internet.impress.co.jp/im/

・ ユナイテッド航空ホームページ
http://www.unitedairlines.co.jp/site/cam/onlinebonus.htm

・ 富士通総研ホームページ｢インターネットマイレージプログラム｣
http://www.fri.fujitsu.com/

・ UFJ 銀行ホームページ
http://www.ufjbank.co.jp/ippan/kinri/gaika̲kinri̲f.html

・ パソコンビジネスフォーラムホームページ
http://www.7‑7‑7.com/m/f̲others3.html

・ あさひ銀行ホームページ
http://www.asahibank.co.jp/inetbank/index.html

・ 日経コミュニケーションホームページ｢ニュース速報｣
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news/ncc2058.html

・ ケイズコミュニケーションズホームページ
http://ntt.ksc‑j.com/

・ スルガ銀行ソネット支店ホームページ
http://www.surugabank.co.jp/so‑net/index2.html

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・ quick‑go.to ホームページ
http://www.quick‑go.to/80

平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）
オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応
第１編 電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その６）
電子申請に関するインセンティブの可能性調査
調査報告書
平成１４年３月
発行

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073

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