証券コード 7177
平成30年３月７日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 20 番 １ 号

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長 鬼 頭 弘 泰

第７期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成
30年３月23日（金曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日時

2.

場所

3.

会議の目的事項

平成30年３月25日（日曜日）午前10時（受付開始午前９時）※開催日が前回定時株主総会日（平成29年６月25日）に応当する日と離れていますのは、当社の決算期を３月31日から12月31日に変更したことに伴うものであります。

東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「ボールルーム」

報告事項
1. 第７期（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第７期（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役９名選任の件

以1上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 株主でない代理人及び同伴の方など、議決権を有する株主以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
●次の事項につきましては、法令ならびに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームペー
ジ（https://www.gmofh.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表● 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生じた場合
は、修正内容を当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載させていただきます。
● お土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきますのでご了承ください。

2

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

3インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り 議 決 権 を 行 使 さ れ る 場 合 は、 下 記 事 項 を ご 確 認 の う え、 平 成 30 年 ３ 月 23 日
( 金 曜 日 ) 午 後 ５ 時 ま で に 行 使 く だ さ い。な お、 当 日 ご 出 席 の 場 合 は、 議 決 権 行 使 書 の ご 返 送
又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記
1 議決権行使サイトについて⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス等を⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコ防止するため、ご利用の株主様には、議決権
ン、スマートフォン又は携帯電話から、当社
行使サイト上で「仮パスワード」の変更をおの 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト
願いすることになりますのでご了承くださ(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしてい。
い た だ く こ と に よ っ て の み 実 施 可 能 で す。
3 議決権行使サイトへのアクセスに際して（ただし、毎日午前２時から午前５時までは発生する費用について取り扱いを休止します。)
パソコン、スマートフォン又は携帯電話による⑵ パソコン、スマートフォン又は携帯電話によ議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネットのご利用環境やご加入のサるインターネット接続料・通信料等は株主様のービス、ご使用の機種によっては、議決権行
ご負担となります。
使サイトがご利用できない場合があります。
4 複数回にわたり行使された場合の詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお議決権の取り扱い
問い合わせください。
⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権2 インターネットによる議決権行使方法についてを行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑴当社の指定する議決権行使サイト⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権(https://evote.tr.mufg.jp/)において、議決を行使された場合は、最後に行使された内容
権行使書用紙に記載された「ログインID」及を有効とさせていただきます。
び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)

受付時間 9:00～21:00

以上4株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由
当社グループの事業内容の拡大及び今後の多様化に対応するため、現行定款第３条（目的）に目的事項の追加を行うものであります。
２. 変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第３条（目的）第３条（目的）

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む
外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事
業活動を支配、管理することを目的とする。

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む
外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事
業活動を支配、管理することを目的とする。

(1) 金融商品取引法に規定された金融商品取引業(1) 金融商品取引法に規定された金融商品取引業(2) 商品先物取引法に規定された商品先物取引業(2) 商品先物取引法に規定された商品先物取引業（新設）(3) 資金決済に関する法律に規定された仮想通貨交換業（新設）(4) 銀行法に規定された銀行業

（新設）

5

変 更 案

(5) 銀行法に規定された銀行代理業(3) 金融に関するシステム（ハードウェア、ソフトウェア、その他名称の如何を問わず、一定の目的を達成するために作成されるプログラム及びプログラムを備えた媒体を指す。
以下、同じ。）の開発、販売及び保守(6) 金融に関するシステム（ハードウェア、ソフトウェア、その他名称の如何を問わず、一定の目的を達成するために作成されるプログラム及びプログラムを備えた媒体を指す。
以下、同じ。）の開発、販売及び保守(4) 金融に関するシステムの運用代行(7) 金融に関するシステムの運用代行(5) 情報処理サービス業及び情報提供サービス業(8) 情報処理サービス業及び情報提供サービス業(6) その他適法な一切の事業(9) その他適法な一切の事業

2. 当会社は、前項各号に定める事業を営むことができる。

2. 当会社は、前項各号（第４号を除く。
）に定める事業を営むことができる。

第２号議案

取締役９名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了により退任するため、取締役９名を選任する
ことを、お願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

地

1

た か し まひ で ゆ き

再 任

高

秀

2

再 任

鬼

3

再 任

山

4

再 任

岡

5

再 任

安

6

ふ

せ

よ し た か

再 任

普

世

芳

7

く

め

ま さ ひ こ

再 任

久

米

雅

8

と う ど う

か

よ

再 任

東

佳

代

9

新任

金

き

島
と

う

頭

や ま も と

お

や

か

か

べ

部
す

ね

つ

取締役兼常務執行役

11回中すべてに出席（100％）

取締役

11回中すべてに出席（100％）

取締役

11回中10回に出席
（90％）

取締役

11回中10回に出席
（90％）

社外取締役

取締役

11回中10回に出席
（90％）

社外取締役

取締役

８回中８に出席（100％）きみ ち あ き陸
ま昌

こ

11回中すべてに出席（100％）

樹だ子

取締役兼代表執行役社長

泰

た

田

道

11回中すべてに出席（100％）

ひ ろ や す

本

た

秋
さ

け

岳

し

史
孝
彦

ひ

と

人

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役兼代表執行役会長

行

弘

位

社外取締役

―

6

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1

た か し まひ で ゆ き

高

秀

島

行

平成 ５ 年 ４ 月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社

平成 10年 ３ 月

株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）入社

平成 11年 ９ 月

株式会社ファイテック研究所（現株式会社キーポート・ソリューションズ） 入社

平成 14年 ４ 月

アクセンチュア株式会社 入社

平成 16年11月

株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社）出向

平成 17年 ６ 月

ＧＭＯインターネット株式会社 入社（昭和43年７月26日生） 平成 17年10月
再任

所有する当社の株式数

平成 23年 ６ 月

GMO CLICK HK Limited（現 GMO-Z.com Forex HK
Limited） 取締役（現任）

平成 23年11月

ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長

平成 24年 １ 月

当社 取締役兼代表執行役社長

平成 26年 １ 月

株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 取締役

平成 26年 ６ 月

当社 取締役兼代表執行役会長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長（現任）

平成 26年 ７ 月

株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長（現任）

平成 28年 ７ 月

あおぞら信託銀行株式会社

平成 28年10月

ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）取締役
当社 取締役兼代表執行役会長 グループＣＴＯ兼ＣＱＯ（現任）ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長（現任）

普通株式943,975株

ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券
株式会社） 代表取締役社長

平成 29年 ６ 月
平成 29年12月

社外取締役（現任）▪選任理由

当社の代表執行役及び当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社の代表
取締役を長年にわたり務めた経験、金融業界における知見、システム分野における知見等を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 高島秀行氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

7

候補者
番 号

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

平成 ４ 年 ４ 月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行

平成 15年 ４ 月

株式会社モビット 出向

平成 17年 ４ 月

株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社） 入社

平成 17年11月

エキサイト株式会社 入社

平成 20年11月

クリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社） 入社

平成 20年12月

株式会社フォレックス・トレード 代表取締役社長

平成 24年 ３ 月

ＧＭＯクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケティング室長

平成 24年 ９ 月

ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
顧問

普通株式

平成 24年11月

同社 代表取締役社長

152,499株

平成 26年 ６ 月

当社 取締役兼代表執行役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役社長（現任）

平成 29年 ６ 月

当社 取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ（現任）

2

き

鬼

と

う

ひ ろ や す頭弘泰（昭和42年７月17日生）
再任

所有する当社の株式数▪選任理由

当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験を備えており、また、当社の取締役兼代表執行役としての経験、金融業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 鬼頭弘泰氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

3

や ま も と

山

た

本

つ

き

樹

平成 10年 ４ 月

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人） 入所

平成 13年 ４ 月

公認会計士登録平成 19年 ７ 月

ＧＭＯインターネット株式会社 入社

平成 21年 ４ 月

同社 グループ財務部マネージャー

平成 23年 ６ 月

ＧＭＯクリック証券株式会社 監査役

平成 24年 １ 月

当社 取締役

平成 24年11月

当社 取締役兼執行役

平成 25年 ６ 月

ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役
ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 取締役
ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
取締役（現任）

平成 26年 ５ 月

GMO CLICK Bullion Limited（現 GMO-Z.com Bullion
HK Limited） 取締役（現任）

平成 26年10月

GMO CLICK UK LIMITED（現 GMO-Z.com Trade UK
Limited） 取締役（現任）

平成 28年 ６ 月

当社 取締役兼常務執行役
ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社 社外監査役（現任）
ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）監査役（現任）GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現 GMO-Z
com Securities (Thailand) Limited） 取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役グループＣＦＯ（現任）（昭和50年５月14日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 28年10月
平成 28年11月
平成 29年 ６ 月▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ、我が国有数のＩＴ企業の財務部における経験、当社の取締役兼常務執行役としての経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 山本樹氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

9

候補者
番 号

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

昭和 56年 ４ 月

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社） 入社

平成 14年 ４ 月

株式会社メディス 取締役財務部長

平成 15年11月

ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）
管理業務室長平成 16年10月

同社 経営管理部長

平成 18年 ４ 月

同社 取締役経営管理本部長

平成 19年 ３ 月

同社 常務取締役経営管理本部長

平成 24年11月

同社 取締役（昭和32年10月20日生） 平成 25年 ６ 月

同社 監査役

4

お

岡

か

べ

み ち あ き

部

陸

再

秋

任

平成 27年 ６ 月

当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数
普通株式

3,300株▪選任理由

上場会社であった株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいて経営管理管掌取締役として、また、同社において常勤監査役として培った豊富な経験と知見は、当社監査委員会のより一層の強化に繋がる考え、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 岡部陸秋氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、岡部陸秋氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

平成 12年 ４ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）入社
平成 13年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）経営戦略室長
平成 14年 ３ 月 同社 取締役経営戦略室長
平成 15年 ３ 月 同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼ＩＲ担当
や す だ
ま さ し
平成 17年 ３ 月 同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・ＩＲ担当
安 田 昌 史 平成 20年 ５ 月 ＧＭＯインターネット株式会社 専務取締役グループ管理部門（昭和46年６月10日生）
統括
平成
25年
３
月
同社 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
再任
平成 27年 ３ 月 同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括所有する当社の株式数
（現任）
普通株式
平成 28年 ３ 月 ＧＭＯメディア株式会社 取締役（現任）
0株
ＧＭＯクラウド株式会社 取締役（現任）ＧＭＯペパボ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役（現任）
平成 28年 ６ 月 当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社 社外監査役（現任）
平成 28年12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、インターネッ
ト関連事業における上場企業グループの経営陣として長期にわたり、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心とした高い見識と豊富な経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

11(注) 1. 安田昌史氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の業務を執行しております。なお、ＧＭＯインターネット株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
2. 当社は、安田昌史氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。

候補者
番 号

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

6

ふ

せ

よ し た か

普

世

芳

孝

昭和 46年 ４ 月

株式会社八十二銀行 入行

平成 ６ 年 ６ 月

同行 飯田東支店長

平成 ９ 年 ６ 月

同行 長野駅前支店長

平成 11年 ６ 月

同行 システム部長

平成 13年 ６ 月

同行 執行役員兼システム部長

平成 17年 ６ 月

八十二システム開発株式会社 代表取締役社長

平成 24年 ７ 月

同社 顧問
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
顧問（現任）

平成 26年10月

当社 取締役（現任）

平成 29年 5 月

特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長（現任）（昭和23年８月20日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株
▪選任理由

地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 普世芳孝氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 普世芳孝氏は社外取締役候補者であります。
3. 普世芳孝氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって３年６ヶ月であります。
4. 当社は、普世芳孝氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 普世芳孝氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

7

く

め

ま さ ひ こ

久

米

雅

彦

平成 ５ 年10月

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人） 入所

平成 10年 ５ 月

公認会計士登録平成 12年 ４ 月

株式会社ＡＧＳコンサルティング 入社

平成 13年 ６ 月

新日本有限責任監査法人 入所

平成 16年 ３ 月

久米公認会計士事務所 所長（現任）

平成 18年 ６ 月

株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）

平成 26年 ６ 月

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外監査役

平成 27年 ３ 月

当社 取締役（現任）（昭和43年９月16日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 久米雅彦氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 久米雅彦氏は社外取締役候補者であります。
3. 久米雅彦氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって３年１ヶ月であります。また、同氏は、過去に当社子会社である株式会社ＦＸ
プライムｂｙＧＭＯの社外監査役でありました。
4. 当社は、久米雅彦氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 久米雅彦氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所
等の定めに基づく独立役員となる予定であります。

13

候補者
番 号

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

平成 ９ 年 ４ 月

8弁護士登録 （第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所

平成 14年 １ 月

同事務所パートナー（現任）

平成 20年10月

東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

平成 26年10月と う ど うかよ平成 27年 ６ 月

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 社外監査役（現任）
日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）

東

佳

代

平成 29年 ６ 月

当社 取締役（現任）道（昭和45年５月４日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しております。また金融グループ、運送事業会社の社外監査役を通じて培った知見を当社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。
(注) 1. 東道佳代氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 東道佳代氏は社外取締役候補者であります。
3. 東道佳代氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって９ヶ月であります。
4. 当社は、東道佳代氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 東道佳代氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

9

か

金

ね

こ

た け ひ と子岳

昭和 61年 ４ 月

日本アイ･ビー･エム株式会社 入社

平成 11年 １ 月

同社 金融システム事業部 第一営業部長

平成 16年 ４ 月

同社 社長補佐

平成 17年 １ 月

同社 理事

平成 18年 ４ 月

同社 執行役員 金融第一事業部長

平成 22年 ４ 月

IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
Vice President, Business Development, Global
Business Services
同社 専務執行役員 ソフトウェア事業担当人（昭和39年３月28日生）
新任

平成 23年 ８ 月
平成 24年 １ 月

所有する当社の株式数
普通株式

0株

平成 27年 ２ 月
平成 29年 ６ 月
平成 29年12月

金融第一事業部長

同社 専務執行役員 グローバル･テクノロジー･サービス事業
アウトソーシング事業統括担当
同社 専務執行役員 グローバル･テクノロジー･サービス事業
本部 (General Mnager)
ＧＭＯクリック証券株式会社 社外取締役 (現任)
あおぞら信託銀行株式会社 代表取締役会長 (現任)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現任)

▪選任理由

大手コンピューター関連サービス企業において金融システム事業部門の役員を歴任しており、金融システムに高度な知識経験を有しております。当社グ
ループ会社の社外取締役や金融機関の代表取締役会長としての経験を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 金子岳人氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 金子岳人氏が取締役に選任され就任した場合には、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。

15

（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
1. ＧＭＯインターネットグループの出身者
2. 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とする者又は当社グループの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
3. 当社グループの役員報酬以外に過去２年間において、ＧＭＯインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
4. 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
5. 1から4までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

以

上

16

【添付書類】

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

1 企業集団の現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の状況
当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（平成29年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月決算となります。業績に関する説明につきましては、当連結会計年度と前年同一期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）との比較により記載しています。

（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
国内株式市場の動向については、北朝鮮を巡る地政学リスクや米政権のロシア疑惑などに揺れる局面もあったものの、世界的な景気回復や企業業績への拡大期待などを背景に堅調に推移し、日経平均株価は前連結会計
年度末の18,909円26銭から20％上昇し、22,764円94銭で当連結会計年度末の取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して14％増加しました。
外国為替市場においては、ドル円相場は一時107円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114
円のレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝112円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年同一期間比17％の減少となりました。
また、金融を取り巻く事業環境においては、金融とＩＴの融合による新しい金融サービスの創出に向けて法制度等の環境整備が進み、フィンテック活用の動きがさらに加速しました。
このような外部環境の中、当社グループは「強いものをより強くする」の方針のもと、国内においてはビッ
グデータの活用により主力事業である国内店頭ＦＸの収益性の向上を図るとともに、仮想通貨売買サービスを提供するＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化し、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用する
ことで新しい事業領域の拡大に努めました。なお、ＧＭＯコイン株式会社は改正資金決済法に規定される仮想通貨交換業者としての登録を受けています。また、海外事業においては、これまで開業準備を進めてきたタイ王国においてインターネット証券事業を開始しました。
営業収益は、店頭ＦＸ等店頭デリバティブ取引に係る収益が減少した一方、仮想通貨取引に係る収益や金融
収益が増加したことから前年同一期間比で増収となりました。また、連結の範囲拡大等により販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は21,657百万円（前年同一期間比5.1％増）、純営業収益は19,819
百万円（同1.3％増）、営業利益は7,462百万円（同3.3％減）、経常利益は7,349百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,141百万円（同2.8％減）となりました。
17

（2）設備投資の状況
当社グループは、有価証券関連事業及びＦＸ取引業を中心とした金融商品取引事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、有価証券関連サービスに係るサーバの増強や、ＦＸサービスに係るシステム投資を中心に投資を行い、設備投資の総額は795百万円となりました。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

18

事業報告

2. 対処すべき課題（1）認知度の向上及び企業ブランドの確立
当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことを課題として認識しています。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安
定稼働、サポート体制の充実等によりお客様への提供価値を高め、企業としての信頼を高めると同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めます。

（2）顧客基盤の拡大
当社グループは、ＦＸ取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっていますが、株式取引においては取引頻度の高い中上級者層が中心で、一定の株式委託売買代金シェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況です。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しています。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に捉え、商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、顧客基盤の拡大に努めます。

（3）価格競争力の維持
国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準の手数料及びスプレッドでのサービス提供が一般的となっています。当社グループの中核的な企業であるＧＭＯクリック証券株式会社は、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有していますが、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図るため、現在、ビッグデータを活用した収益率の改善に取り組んでいます。引き続き、低コスト構造の維持及びさらなる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めます。

（4）海外における事業展開の強化
当社グループは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化を踏まえて、海外事業の拡大に取り組んでいます。従来から、中国（香港）、英国を拠点に店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスを提供
していますが、当連結会計年度より、新たにタイ王国でインターネット証券取引サービスの提供を開始しました。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。

（5）新規事業への取り組みの強化
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、銀行や仮想通貨など新しい事
19

業領域での取り組みを積極的に進めています。平成30年７月に開業を予定するあおぞら信託銀行株式会社（平成30年６月にGMOあおぞらネット銀行株式会社に商号を変更予定。）との連携により有価証券関連サービスの強化を図るとともに、当社グループが店頭ＦＸで培った技術・ノウハウを仮想通貨事業に活かすことで、さらなる成長を図ります。

20

事業報告

3. 財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

分

第４期
第５期
第６期
第７期
（平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期） （平成29年12月期）

営業収益

24,95829,017

26,196

21,657

経常利益

7,707

10,570

8,928

7,349

親会社株主に帰属する当期純利益

4,855

6,453

6,159

5,141

１株当たり当期純利益

43円13銭55円82銭52円31銭43円18銭総資産465,709455,896

481,025

525,573

純資産

20,312

24,646

27,83331,796（注）1. 当社は、平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っていますが、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
2. 第７期（平成29年12月期）につきましては、事業年度の変更に伴い、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっています。

21

4. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況（平成29年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯインターネット株式会社

当社株式の持株数（株）

議決権の被所有割合（％）

96,243,100

80.66

主な事業内容インターネット総合事業

当社グループは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会
社は、平成29年12月31日現在、当社発行済株式の80.66％を所有しています。ＧＭＯインターネット株式会
社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、イ
ンターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業を担う会社として位置付けられています。
当社がＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っています。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しています。
なお、当社グループの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存は極めて低く、殆どが当社グループと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっています。

22

事業報告

（2）重要な子会社の状況（平成29年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯクリック証券株式会社

資本金
（百万円）

議決権の所有割合（％）

主な事業内容4,346

100.00

金融商品取引業株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

100

100.00

金融商品取引業

ＧＭＯコイン株式会社

100

58.33

仮想通貨交換業（3）特定完全子会社の状況（平成29年12月31日現在）
会 社 名

ＧＭＯクリック証券株式会社

住所

株式の帳簿価額（百万円）

当社の総資産額
（百万円）

8,767

38,696

東京都渋谷区桜丘町20番１号

5. 主要な事業内容
当社グループは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）をお客様とする、インターネット証券取引やＦＸ取
引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としています。なお、当連結会計年度より、仮想通貨取引サービスの提供を開始しています。

6. 主要な営業所
会 社 名

事業所名

所 在 地

当社

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯクリック証券株式会社

本社

東京都渋谷区株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

本社

東京都渋谷区

ＧＭＯコイン株式会社

本社

東京都渋谷区

7. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

337（58）名60名増（注）1. 企業集団の従業員の状況について記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。

23

8. 主要な借入先（平成29年12月31日現在）
借 入 先

借入金の種類

借入残高

日本証券金融株式会社

信用取引借入金

19,732百万円

株式会社三井住友銀行

短期借入金

10,000

三井住友信託銀行株式会社

短期借入金

9,900

株式会社あおぞら銀行

長期借入金

5,600

9. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

事業報告

2 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

187,500,000株

2. 発行済株式の総数

119,307,285株 （前事業年度比3. 株主数

12,566名 （前事業年度比

501,736株増）
2,668名増）

4. 大株主株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

96,243,100

80.66

株式会社大和証券グループ本社

11,100,000

9.30

943,975

0.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

542,900

0.45

カブドットコム証券株式会社

333,600

0.27

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC / HENDERSON HHF SICAV

243,000

0.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

192,000

0.16

日本証券金融株式会社

187,600

0.15

原180,000

0.15

164,000

0.13

高島

秀行

好史

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

5. その他株式に関する重要な事項
当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数が501,736株増加しております。

25

3 新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
第１回新株予約権

第２回新株予約権

発行決議日

平成24年11月12日

平成27年３月10日

付与日

平成24年11月20日

平成27年３月17日

新株予約権の数

392,403個

2,570,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
2,452,518株
新株予約権１個につき6.25株

普通株式
2,570,000株
新株予約権１個につき１株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり（１株当たり200円）

新株予約権１個当たり（１株当たり993円）

1,250円

993円

権利行使期間平成26年 11月21 日から
平成34年 11月19 日まで

平成29年 ３月18 日から
平成37年 ３月16 日まで

主な行使条件（注１）（注１、２）

取締役及び執行役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

137,900個
861,875株
4名

社外取締役

該当事項はありません。

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,100,000個
1,100,000株
6名

該当事項はありません。

（注）1. 被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
（1）行使する本新株予約権の数を整数倍すること。
（2）割当日の２年後から１年間は、割当数の１／３を行使上限とすること。
（3）割当日の３年後から１年間は、割当数の２／３を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
2. 新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決します。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

26

事業報告

4 会社役員に関する事項
1. 取締役及び執行役の氏名等（平成29年12月31日現在）（1）取締役氏

地位及び担当重要な兼職の状況

高

島

秀

行

取締役兼
代表執行役会長

ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社 ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長
あおぞら信託銀行株式会社 社外取締役
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長

鬼

頭

弘

泰

取締役兼
代表執行役社長
報酬委員長

ＧＭＯクリック証券株式会社

山

本

岡

部

安

27

名

田

陸

昌

樹

取締役兼常務執行役
指名委員長

秋

取締役
監査委員長

史

取締役

代表取締役社長

ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
あおぞら信託銀行株式会社 社外監査役
ＧＭＯコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役

ＧＭＯインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
ＧＭＯクラウド株式会社 取締役
ＧＭＯペパボ株式会社 取締役
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役
ＧＭＯメディア株式会社 取締役
あおぞら信託銀行株式会社 社外監査役

氏

名

地位及び担当

普

世

芳

孝

久

米

雅

彦

東

道

佳

代

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員
取締役
指名委員
報酬委員
監査委員
取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

重要な兼職の状況

株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問
特定非営利活動法人長野県ＩＴコーディネータ協議会 理事長
久米公認会計士事務所 所長
株式会社青山トラスト会計社

代表パートナー

光和総合法律事務所 パートナー
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
日本郵便輸送株式会社 社外監査役

社外監査役（注）1. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 岡部陸秋氏は、上場会社であった株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいて、経営管理管掌取締役及び常勤監査役を務めた経験があり、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
3. 久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 東道佳代氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
5. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
6. 常勤監査委員を置くことにより、質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携においても常勤監査委員の役割・活動が重要であることから、岡部陸秋氏を常勤監査委員として選定しております。
7. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
就任取締役
・若松剛史氏及び東道佳代氏は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任して
おります。
退任取締役
・若松剛史氏は、平成29年12月19日に取締役を辞任いたしました。若松剛史氏の退任時の地位及び担当は取締役、重要な兼職の状況はＧＭＯコイン株式会社代表取締役社長です。

28

事業報告

（2）執行役氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社 ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長
あおぞら信託銀行株式会社 社外取締役
ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長

高

島

秀

行

代表執行役会長
グループＣＴＯ兼ＣＱＯ、
システム統括担当

鬼

頭

弘

泰

代表執行役社長
グループＣＥＯ

ＧＭＯクリック証券株式会社

常務執行役
グループＣＦＯ、
人事総務・財務・
経営企画担当ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
あおぞら信託銀行株式会社 社外監査役
ＧＭＯコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役

山

本

高

野

修

次

田

島

利

充

好

史

原

樹

常務執行役
グループＣＣＯ、法務担当
執行役
グループＣＩＯ
執行役
グループＣＭＯ、
マーケティング担当

ＧＭＯクリック証券株式会社

代表取締役社長

常務取締役

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
ＧＭＯコイン株式会社 取締役

取締役（注）高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏は取締役を兼務しております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。

29

3. 取締役及び執行役の報酬等の額（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

取
締
役
（うち社外取締役）
執

行

（

役

合
計
（うち社外取締役）

報酬等の総額

４名
３名）

（

６名
（

10名
３名）

18百万円
９百万円）
115百万円（

134百万円
９百万円）（注）当事業年度末現在の人員は、取締役８名（そのうち社外取締役３名）、執行役６名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は11名であります。また、執行役と取締役の兼任者については、取締役報酬を支給しておりません。

（2）社外役員が親会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

4. 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬に関しては、「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」において支給額の決定方針を定めるとともに、取締役及び執行役の個人別の報酬に関しては、報酬委員会において決定
しています。支給額の決定方針の概要は以下のとおりです。

（1）取締役の報酬
取締役の報酬は定額報酬とすることとし、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、前年度の支給実績、各取締役の専門性、関係会社との兼任状況、常勤・非常勤の別等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しないこととしています。

（2）執行役の報酬
執行役の報酬は定額報酬及び決算賞与（業績連動報酬）としています。定額報酬は、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上で、経営状況、役位、業務執行状況、前年度の支給実績、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定することとしています。
また決算賞与（業績連動報酬）は、会社の業績及び担当業務の成果に応じて、個別に支給額を決定することとしています。

30

事業報告

5. 社外役員に関する事項（1）他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等の関係
他の法人等の重要な兼職の状況は「４．会社役員に関する事項 1. 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりです。
社外役員の兼職先と当社の間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。

（2）当事業年度における主な活動状況
氏

普

久

東

世

米

道

名

芳

雅

佳

取締役会出席状況

孝彦

代

11回中10回

11回中10回

８回中８回

監査委員会出席状況

発言状況

９回中９回

銀行及び金融システム開発会社において培われた財政・金融その他経済全般にわたる
高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。

９回中９回

公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般
及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

６回中６回

弁護士としての高度な専門知識に加え、金融グループ、運送事業会社の社外監査役として培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

（注）東道佳代氏につきましては、平成29年６月25日の就任からの状況を記載しています。

31

5 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
20百万円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
52百万円（注）1. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、且つ、実質的にも区分できませんので、上記(1)にはこれらの合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である情報セキュ
リティ管理体制の外部評価業務についての対価を支払っています。

4. 子会社の監査に関する事項
当社の子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けています。

5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。

32

事業報告

6 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会で以下のとおり決議しています。

(1) 監査委員会の職務執行のため必要な事項❶

監査委員会の補助者
ⅰ 監査委員会の下部に、内部監査室を置く。
ⅱ 内部監査室に、監査委員会を補助する使用人（以下、「補助者」という。）を配置する。
ⅲ 補助者は、監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して、監査対象の実査、分析、報告等を行う。
❷ 補助者の独立性
執行役から補助者の独立性を確保するため、次の場合、監査委員会の同意を得る。
・ 内部監査室の変更を伴う組織改革
・ 内部監査室長の考課・ 補助者の異動及び懲戒❸ 監査委員会への報告体制
ⅰ 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 関係会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
ⅲ 当社及び関係会社は、前各号の報告をしたことを理由として、報告者に対して、解雇その他の不利益処分をしてはならない。
❹ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、「稟議規程」及び「決裁基準表」に定める。
33

❺その他、監査の実効性を確保する体制
監査委員会は、執行役より計算書類及び事業報告等を受領し、監査する。
監査委員会は、会計監査人より計算書類（会計の箇所）の監査報告を受領し、方法及び結果の相当性を監査する。
ⅲ 監査委員会は、取締役、執行役、会計監査人及び使用人に対して、任意に説明又は資料提出を求める
ことができる。
ⅳ 監査委員会は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を、任意に起用できる。
ⅰ
ⅱ(2) 会社の業務の適正を確保するために必要な事項❶

執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ 経営監督機能・ 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督する。
・ 代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。
・ 監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ⅱ コンプライアンス
・ 執行役及び使用人は「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動する。
・ コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアン
ス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・ 上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢
力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。
ⅲ 財務報告の適正性確保のための体制整備
・ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・ 金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ⅳ 内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
ⅴ 「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化する。
ⅵ 「決裁基準表」を定め、職位に応じた権限を明確化し、濫用を防ぐ。 同基準の内、稟議事項は、稟議
制度と運用を組み合わせて実効性を保つ。
34

事業報告

❷

情報の保存及び管理体制
ⅰ 「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する。
ⅱ 執行役は、前号の文書に関し、速やかに閲覧できる状態を維持する。
ⅲ 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行う。
ⅳ 適時開示・ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、執行役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
・ 開示内容を審議する機関を設置する等、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。
❸ 損失の危険の管理体制
ⅰ 取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図る。
ⅱ 不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長
を長とする対策委員会を設置する。
ⅲ その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定める。
❹ 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
ⅰ 執行役が２名以上いる場合、取締役会が職務執行の分掌を定める。
ⅱ 取締役会が、業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲する。
ⅲ 決算情報と事業上の指標を取締役会へ定期報告し、経営状態を適切に把握する。
ⅳ 意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保する。
ⅴ 合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と、業務の効率化を図る。
ⅵ 経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用する。
❺ 企業集団の業務の適正を確保する体制
ⅰ 「関係会社管理規程」を定め、適切に運用して、関係会社の健全性を保つ。
ⅱ 関係会社管理の主管部署を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、助言、指導等を行う。
ⅲ 関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する。
ⅳ 関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け、経営状態を適切に把握する。
ⅴ 「グループリスク管理規程」を定め、関係会社の事業特性に応じて、市場リスク、信用リスク、流動性
リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理する。
ⅵ 中核事業である金融商品取引業に関し、次の措置を講じる。
・ リスク相当額を計数的に把握し、自己資本規制比率を適切な水準に維持して、財務の健全性を保35

つ。
・ システムリスク管理体制を整備し、重要システムの可用性、信頼性及び保守性を高める。
・ 「事業継続計画」を定め、災害、事故、障害等が生じた場合に、重要財産の保全及び事業継続に努める。
ⅶ 財務報告の信頼性を高めるため、内部統制を整備し、適切に運用する。
ⅷ 「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図る。
ⅸ 監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性
及び妥当性を監査する。
ⅹ 当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとする。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度においては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。

(1) 取締役の職務の執行について
当事業年度においては、取締役会を11回開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行状況の報告が行われています。コンプライアンス、財務報告の適正性確保のための体制整備及び内部監査の実施に関しては、各担当部門によって運用がなされたのち、取締役会や監査委員会等に報告がなされています。また、当社の取り扱う事業内容や規模等の変化に合わせ、適宜業務分掌及び決裁基準を見直しています。

(2) 監査委員の職務の執行について
当事業年度においては、監査委員会を９回開催しています。当社内部監査室は、監査委員会直下に設置されており、事務局として監査委員会の運営を補助する他、主に常勤監査委員が中心となって実施される監査委員会監査業務の補助を行っています。また、当社取締役兼代表執行役社長及び他の取締役、当社子会社代
表取締役及び監査役、会計監査人、内部監査室との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っています。

(3) 内部監査の実施について
内部監査室は、年間の内部監査計画に則り、内部監査を実施しています。実施結果や改善履行状況については毎月１回開催される監査委員会にて報告されています。

(4) リスク管理体制について
グループ各社において、リスク管理に関する規程が整備され、リスク相当額を計数的に把握し、財務への影響をモニタリングしています。また、当社のグループリスク管理統括部門は、子会社各社のリスク管理部門と連携し、各社が有するリスクの管理状況及び発生状況の報告を受けています。

36

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
現時点においては特段の定めはありません。

8 剰余金の配当等に関する決定方針
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としています。
内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしています。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を平成26年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めています。
上記の方針に基づき、基準日が平成29年12月期に属する配当については、四半期配当として１株当たり第１四半期末6.90円、第２四半期末8.50円、期末は１株当たり6.20円の配当を行うことを決定し、年間合計では21.60円としました。

37

連結計算書類
連結貸借対照表科（平成29年12月31日現在）

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
その他の支払差金勘定
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第７期

（単位：百万円）（ご参考）第６期科

平成29年12月31日現在 平成29年３月31日現在

519,844
36,542286,848
968
364
604
25
113,833
100,270
13,562
67
46,996
26,696
26,266
110
158
160
414
2,463
857
219
3,956
△45
5,729
815
304
386
123
2,438
774
－
1,441
222
0
2,474
1,396
1
79
79
77
189
727
2
△77
525,573476,232
44,722
260,470
630
165
464
9
100,259
77,18923,07055
41,28325,821
25,385
279
156
－
488
1,391
709
263
176
△47
4,792
684
292
383
8
1,351
－
0
1,182
168
0
2,756
1,561
1
79
78
90
277
756
2
△90
481,025目● 負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の受取差金勘定
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第７期（ご参考）第６期

平成29年12月31日現在 平成29年３月31日現在

483,258
889
392
497
48,63919,732
28,90622,782
22,78254,729294,916
1
4,095
2,944
729
114
0
307
52,200
600
34
1
1,808
1,452
781
301
15
7
1
8,615
7,550
100
838
126
1,903
1,903
493,777

443,888411
166
244
56,632
16,31640,315
3,784
3,784
36,163
266,398
2
2,613
2,525
20
64
3
－
70,800
2,880
3
1
2,116
1,280
411
351
38
－
0
7,248
6,000
4
1,115
128
2,054
2,054
453,191

30,591595
2,841
27,154456
456
748
31,796525,573

27,616545
2,791
24,279217
217－
27,833
481,025（注）（ご参考）第６期（平成29年３月31日現在）は、監査対象外です。

38

連結計算書類

連結損益計算書（自科

平成29年４月１日

目

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
その他の売上高
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
金融商品取引責任準備金戻入
特別損失
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

至平成29年12月31日）（単位：百万円）

第７期
自至（ご参考）第６期

平成29年 ４ 月 １ 日
平成29年12月31日

自至

平成28年 ４ 月 １ 日
平成29年 ３ 月31日

21,6572,350
15,469
3,012
26
797

26,196
3,354
19,575
3,011
37
217

1,215
622
19,81912,357
5,327
2,221
1,864
1,733
562
520
△9
40
97

1,366
169
24,66015,645
6,659
2,665
2,457
2,206
822
673
△21
－
181

7,462
8
121
111
9

9,014
10
96
9
86

7,349
639
488
150

8,928
425
－
425

197
194
2

44
－
44

7,791
2,488
2,415
73

9,309
3,150
2,738
411

5,302
160
5,141

（注）（ご参考）第６期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、監査対象外です。
当期の表示方法の変更を反映するため、第６期の連結損益計算書の組替を行っております。

39

6,159
－
6,159

連結株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日
株

資 本 金

平成29年４月１日残高

主

至

資 本

資本剰余金 利益剰余金

545

2,791

50

50

平成29年12月31日）

24,279（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
株主資本
合
計

為替換算
調整勘定

27,616217

その他の 非支配株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計

217

－

27,833

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

100

100△2,266 △2,266△2,266

5,141

5,141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,141
239

239

748

987

当期変動額合計

50

50

2,874

2,975

239

239

748

3,962

平成29年12月31日残高

595

2,841

27,15430,591

456

456

748

31,796

40

計算書類
貸借対照表
科

（平成29年12月31日現在）

目

第７期（単位：百万円）（ご参考）第６期● 資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金

科

平成29年12月31日現在 平成29年３月31日現在

第７期（ご参考）第６期

平成29年12月31日現在 平成29年３月31日現在● 負債の部
7,869

流動負債

19,655

11,325

410

574

預り金

12,166

4,530

15,000

5,000

短期借入金

16,509

6,000

5,000

１年内返済予定の長期借入金

600

880

リース債務

23

－

未払金

425

447

未払費用

411

442

前払費用

246

296

未収入金

295

1,513

未収収益

462

433

繰延税金資産

44

39

その他

50

11

固定資産

22,18621,167

672

626

建物

232

260

長期借入金

器具備品

342

366

リース債務

82

－

長期未払金

838

1,115

資産除去債務108

114

22,634

14,955

16,062

14,081

有形固定資産未払法人税等

6

8

前受金

15

15

資産除去債務
固定負債

リース資産

97

－

無形固定資産

1,160

1,166

970

997

負債合計
● 純資産の部

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

190

168

投資その他の資産

20,354

19,374

投資有価証券

1,133

1,378

関係会社株式18,306

17,073

長期貸付金

79

79

長期差入保証金

3737

長期前払費用134177

その他利益剰余金

繰延税金資産661

626

繰越利益剰余金

1138,69629,036

その他
資産合計

株主資本
資本金

7

－

2,978

3,629

1,950

2,400

595

545

8,177

8,127

資本準備金

1,440

1,390

その他資本剰余金

6,737

6,737

7,289

5,409

7,289

5,409

7,289

5,409

純資産合計

16,062

14,081

負債純資産合計

38,69629,036

資本剰余金

利益剰余金

（注）（ご参考）第６期（平成29年12月31日現在）は、監査対象外です。

41目

損益計算書（自科

平成29年４月１日
目

営業収益
システム関連収益
業務受託料
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
売上原価
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

至平成29年12月31日）（単位：百万円）

第７期
自至（ご参考）第６期

平成29年 ４ 月 １ 日
平成29年12月31日

自至

平成28年 ４ 月 １ 日
平成29年 ３ 月31日

8,312
3,733
80
4,498

10,131
4,188
91
5,851

4,018
3,356
248
672
771
1,137
451
20
54

4,853
4,633
289
943
1,107
1,527
629
24
112

622
40
4,293
4
0
4,298
235
194
38
1

169
50
5,277
1
1
5,278
1,194
－
1,177
17

4,063
△83
△44
△39

4,083
△407
△308
△98

4,146

4,490

（注）（ご参考）第６期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、監査対象外です。
当期の表示方法の変更を反映するため、第６期の損益計算書の組替を行っております。

42

計算書類

株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

平成29年４月１日残高（単位：百万円）

本
利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金

545

1,390

50

50

6,737

8,127

5,409

5,409

株主資本
合
計

純資産合計

14,081

14,081

100

100

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

50

剰余金の配当△2,266 △2,266 △2,266 △2,266

当期純利益

43

4,146

4,146

4,146

4,146

当期変動額合計

50

50

－

50

1,879

1,879

1,980

1,980

平成29年12月31日残高

595

1,440

6,737

8,177

7,289

7,289

16,062

16,062

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成30年２月19日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

野

根

俊

和 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

大

辻

隼

人 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(旧社名：ＧＭＯクリックホールディングス株式会社)の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

44

監査報告書

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(旧社名：ＧＭＯクリックホールディングス株式会社)及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成30年２月19日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

芝

田

雅

也 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

野

根

俊

和 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

大

辻

隼

人 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株
式会社(旧社名：ＧＭＯクリックホールディングス株式会社)の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

46

監査報告書

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

監査委員会の監査報告書（謄本）
監

査 報

告

書

当監査委員会は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの第７期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年2月20日

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 長 岡 部 陸 秋
監 査 委 員 普 世 芳 孝
監 査 委 員 久 米 雅 彦
監 査 委 員 東 道 佳 代

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以上48

メ モ 欄49