調 停 申 立 書
平成 18 年 4 月 17 日

札 幌 簡 易 裁 判 所
民 事 調 停 係

御中申立人代理人
弁 護 士

黒木俊郎

弁 護 士

坂本大蔵

当事者 別紙当事者目録記載のとおり

損害賠償請求調停事件

訴訟物価格

金１，０００，０００円

貼付印紙額

金５，０００円

予納郵券額

金４８０円（80 円×６枚）

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申 立 の 趣 旨申立人は，相手方両名に対し金１００万円の連帯支払を求める。

紛 争 の 要 点
第１ 雇用契約
申立人は平成１２年７月相手方Ａ（以下，「相手方Ａ」という。
）と雇用契約を締結し，当時の相手方Ａが経営する B で事務員として働くようになった。その後，
平成 15 年 8 月 1 日から B は法人となったので，雇用契約は相手方法人（以下，「相手方 B」という。
）に承継された。
第２ 職場における受動喫煙防止対策の必要性
１ 受動喫煙の危険性
受動喫煙による健康への悪影響については，流涙，鼻閉，頭痛等の諸症状や呼吸抑制，心拍増加，血管収縮等生理学的反応に関する知見が示されるとともに，慢性影響として，肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり，ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は，発がん性分類において，たばこを，最も強い発がん性が認められるグループ１に分類している。
また，受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児出産の発生率が上昇するという研究報告がある。さらに，乳児では乳幼児突然死症候群と関連があるとの報告があり，小児では喘息，気管支炎といった呼吸器疾患等と関連があると報告されている。
２ 厚生労働省の通達および法律
受動喫煙の危険性を重視した厚生労働省は，平成８年２月２１日付で「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」と題する通達を行った。
この通達は，①職場（事務所）での禁煙，②喫煙室，喫煙コーナーの設置，③妊婦，循環器疾患等を持つ者への特段の配慮を求めている。
さらに，平成１５年４月１日に施行された健康増進法第２５条は，多数の者が利用する施設の管理者に対し，受動喫煙防止に必要な措置を講ずる努力義務を課している。
同法の施行に伴い，厚生労働省は，平成１５年５月９日付で前記ガイドラインを改訂する通達（略称「新ガイドライン」）を発した。
（甲１）2

３ 使用者の安全配慮義務
使用者は，雇用契約に基づき，従業員に対し，労働によって従業員の生命や健康が損なわれることがないよう職場環境を整備するなどの安全配慮義務を負う。
そして，上記の通り，受動喫煙は非喫煙者の健康に深刻な被害を与え得るのであるから，使用者は従業員に対する安全配慮義務の一環として，職場内の受動喫煙から従業員の生命及び健康等を守るため受動喫煙防止措置を取る義務（以下，「受動喫煙防止義務」という。
）を負う。
第３ 相手方両名の受動喫煙防止義務
１ 相手方Ａの受動喫煙防止義務違反
平成 12 年７月〜平成 15 年７月末までの間，相手方Ａは，申立人を雇用していたのであるから，申立人の受動喫煙による被害を防止するため，厚生労働省の新旧両ガイドラインに記載された適切な喫煙対策を策定し職場従業員にその遵守を徹底させるなど受動喫煙防止措置をとる義務があった。
しかし，相手方Ａは，平成１２年７月〜平成１４年末頃までは，何らの対策を取らず，１０名以上の従業員が自席で喫煙しており，冬になるとたばこの煙で室内が白く煙る状態であった。
また，相手方Ａは，平成１４年 12 月になって，ようやく喫煙場所を限定したが，指定の喫煙場所が密閉されていないので煙が事務室に流れ込み，分煙措置としては極めて不十分であった。
そのため申立人は入所以来，継続的に受動喫煙を強いられ，体調不良が続いた。これらの症状は，窓を閉め切る冬場や残業が続く繁忙期に特に顕著に現れた。
２ 相手方Ｂの受動喫煙防止義務違反
平成 15 年 8 月 1 日から平成１７年３月３日までの間，相手方Ｂは，申立人を雇用していたのであるから，申立人の受動喫煙による被害を防止するため，厚生労働省新ガイドラインに記載された適切な喫煙対策を策定し職場従業員にその遵守を徹底させるなど受動喫煙防止措置をとる義務があった。
しかし，相手方Ｂは，効果的な対策を取らないまま放置した。
そのため申立人は，依然として継続的に受動喫煙を強いられ，慢性的な体調

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不良が続いた。
第４ 休職，退職の経過
１ 平成１６年９月１０日，申立人は，化学物質過敏症の専門外来がある東京の北里研究所病院を受診し，化学物質過敏症と診断された。担当医は，受動喫煙が化学物質過敏症を引き起こした可能性が高いと指摘した。化学物質過敏症とは，体内に化学物質がたまりすぎて，体の解毒機能が限界の状態であり，これを排出するためには，３ヶ月ほど休職して生活療法をする必要があるとの説明であった。
２ 同年秋になって，窓を閉め切り建物が密閉状態になってくると，タバコの煙による影響が強まり，申立人の体調はますます悪くなってきた。
気管支が痙攣し，肺が絞られるような痛みがあり，息ができなく胸をかきむしるような苦しみがあった。また，不整脈も出現し，死の危険を感じるほどの苦しみを味わった。
３ そこで，申立人は休職するしかないと判断し，職場に提出する目的で同年１１月１９日に上記病院から「診断書」および「意見書」（甲２の１，２）の交付を受けた。診断書の病名は「化学物質過敏状態（タバコ煙不耐由来による可能性）」とされている。また，意見書には，タバコ煙に含まれる有害物質と人体に対する影響に関する解説が記載されている。
申立人は，上記両文書を添付した休職願いを職場の上司に提出した結果，平
成１６年１２月８日から休職することになった。
４ 休職前日の１２月７日に申立人は相手方Ｂの代表である相手方Ａと休職前の最後の話合いをした。その際にも前記２に記載した受動喫煙の苦しみを訴えたが，相手方Ａは，申立人の苦しみに対する理解を示さず，逆に「他の人になくて岡本さんにあるってことはね、人間の体って個性があるじゃないですか。世の中、感じる人もいるし，感じない人もいるじゃないですか。
」と述べて，問題を申立人の体質や個性にすり替えるばかりで，何らの改善策も示さなかった。
５ 申立人は，平成１６年１２月８日から休職した。
休職してから約１ヶ月で体調が良くなった。北里研究所病院の検査でも，休職前のものと比べるとかなり改善傾向が出た。

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申立人は，相手方Ａに雇用される以前に化学物質過敏状態になったことはない。従って，雇用後の健康被害の原因は，その職場環境にあり，その環境は，相手方Ａならびに相手方Ｂの受動喫煙防止義務の不履行により生じたものである。
６ 申立人は約 3 ヶ月の休職で体調がかなり回復したので復職を考えた。
しかし，
前記４記載の通り，休職前の話合いでも相手方Ａが何らの改善策も示さず職場環境を変える意向も示さなかったことから，申立人は復職してもまた体調を悪くするだけであり，このまま健康でいるためには退職せざるを得ないと判断した。その結果，平成１７年３月３日をもって退職した。
第５ 損害申立人は，相手方両名の受動喫煙防止義務違反により，深刻な健康被害を受け，ついに退職に追い込まれた。
この苦痛に対する慰謝料としては，金１００万円が相当である。
なお，相手方両名の受動喫煙防止義務違反によって休職に追い込まれたことによる休業損害等については，追って，追加請求する予定である。
第６ 調停前の経過申立人は，相手方Ｂに対し損害賠償請求書を送付した。
（甲３）しかし，相手方Ｂ人は申立人の要求には応じられない旨回答してきた。
よって，申立人は，相手方両名に対し慰謝料１００万円の連帯支払を求めるた
めに本調停申立に及んだ。

添 付 書 類
１ 委任状

１通

２ 資格証明書

１通

３ 甲号証写各１通

5当 事 者 目 録〒申 立 人

岡

本

め ぐ み

〒060-0042 札幌市中央区大通西１０丁目南大通ビル
黒木法律事務所(送達場所)
申立人代理人

弁 護 士

黒木俊郎

同

弁 護 士

坂本大蔵

電 話 ０１１-２５１-５８６３
ＦＡＸ ０１１-２５１-３８０２

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相 手 方

Ａ

相 手 方

Ｂ

代表Ａ

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