２０１１年３月期 決算報告及び２０１２年３月期 業績予想
2011年5月13日
株式会社ビーマップ
代表取締役社長 浅賀英雄
証券コード4316
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会社概要
 会社名 株式会社ビーマップ
 所在地〒112-0001
東京都文京区白山5-1-3
 創立 1998年９月４日
 資本金１,853百万円
 株式数32,108株
 役員７名 従業員 47名
※2011年3月31日現在

 役員
代表取締役社長
取締役会長
取締役＇非（取締役＇非（常勤監査役
監査役＇非（監査役＇非（

浅賀 英雄
杉野 文則
柴本 猛
棗田 眞次郎
籠浦 光
平野 彰
小林 義典

 主な取引先ジェイアール東日本企画
ＮＴＴグループ各社＇ NTTドコモ、ＮＴＴＢＰ他（デンソーコミュニケーションズ、デンソー中国
ソフトバンクモバイル
KDDI研究所、読売新聞東京本社
マイクロソフト 他
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会社概要

ビーマップの事業ドメインは多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にするソフトとサービスの提供

Best Mobile Application Producer

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ビジネス展開上のスローガン～社会インフラ間クロスメディアのハブとなる～

ビーマップは引き続き、社会的なインフラ企業の基幹サービスへの企画・受託・運営により安定的な事業成長を目指します。
また、事業を通して社会の発展に貢献していきます。
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主要３事業セグメントのエコシステム

鉄道系
顧客

道路系
顧客群

メタデータ
＇関連会社
エム･データ社（ナビゲーション事業

クロスメディア事業

TV
メタデータ
顧客群

びあはーる

無線LAN

＇提携パートナー
D-Coms社（＇提携パートナー
NTT-BP社（モニタリング事業
チェーン店系
顧客群

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セキュリティ系
顧客群
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2011年3月期決算の説明

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2011年3月期の業績
１（連結＇単位：百万円（2010年3月期

2011年3月期

増減

売上高

911

675-236-26.0％

営業利益-51-158-107

NA経常利益-59-179-119

NA

当期純利益

-55-184-128

NA

包括利益

-55-184-129NA２（個別

前期比＇単位：百万円（

2010年3月期

2011年3月期

売上高835675-160-19.2％

営業利益-24-162-137

NA

経常利益

-23-159-136

NA

当期純利益

-45-190-145

NA

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増減

前期比

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2011年3月期の予実対比・原因分析

期首の業績予想

通期実績＇通期・連結（＇連結（売上計画

費用計画

売上高

ポイント１
売上の伸び悩み＇-195（原価543

対比

費用

原価
450870

収益性の低下

675
粗利率
37.6%

販管
317

営業利益
10

粗利率
33.3%

販管
383

営業損失

ポイント３＇+66（-158

販管費の上昇Copyright©BeMap,Inc.

ポイント２

結果：
大きな営業損失

72011年3月期の総括

予実対比の定性分析
期首の狙い：損益分岐点超えの基盤強化投資、その効果での黒字回復
・黒字転換の目安となる870百万円レベル売上作りの体制構築
・そのため販売力の強化を狙った人員補強
・外注費抑制・内製化のための開発力強化

実情：大型案件失注による売上不足に対して、人材強化で固定費は増加
・顧客からの価格交渉による売上減・収益性低下、および低収益プロジェクトの発生
・営業スタッフ増、および開発部門における管理機能強化は進んだが、売上増加が伴わず・結果的に人件費＇固定費（上昇、および販売活動に対する失注等での販管費増加

結果：営業赤字が拡大

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2011年3月期の収支概要
１（連結決算・売上高：顧客の事業環境の変化により、大型案件の減尐や延伸が発生。また、見込んでいた位置情報関連サービスが伸び悩み。そのため売上高が期首目標を下回り、営業損失拡大の第1要因となった。ただし、一過性の減尐と思われる。
モニタリング事業では、11月に新製品を投入。ただし売上拡大にまだ時間を要する。

・売上総利益：緊急プロジェクトによる外部協力会社活用、一部の低粗利プロジェクトなどにより、全般的に売上総利益が低下。さらに一部顧客からの値下げ要請が、収益性を押し下げ。
・販売管理費：黒字転換の目安となる売上高870百万円の基盤となる、営業・開発体制の質的強化に取り組んだため、販売活動費が上昇。これが人件費・固定費の意味合いを持つため、損益分岐点が上昇。一方、売上高増加の効果はまだ限定的あるいは延伸。
・営業利益/経常利益：上記要因の複合的影響及び持分法投資損失により、それぞれ158百万円/179百万円の損失。
・当期純利益：これに、特損として、固定資産減損、資産除去債務＇新（などが発生し、最終的な当期純利益は-184百万円となった。

２（個別決算・過年度のグループ企業見直しの結果、2011年3月期より連結対象はほぼなくなった。
・よって、個別決算の内容は連結決算と大きな差異無し。
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事業セグメント別売上・損益構成比

2010年3月期

2011年3月期

売上合計911百万円

売上合計675百万円

その他事業
13 (1.4%)

クロスメディア事業クロスメディア事業

269＇29.6％（ナビゲーション事業

191

438

＇28.4％（＇48.1％（ナビゲーション事業対比294＇43.7％（モニタリング事業

188
モニタリング事業＇27.9％（190＇20.9％（単位：百万円＇カッコ内：構成比率（Copyright©BeMap,Inc.

10事業セグメント別の売上分析【ナビゲーション事業：対前期比 -32.7％】・安定的な収益基盤事業。ただし、当期は大型案件も尐なく、昨年度対比では減尐。
・一部プロジェクトで、予定以上の原価が発生したため、収益性が低下。
・位置情報モバイルサービスは、主軸スタッフが「びあはーる」系プロジェクトに重点を置くべき状況にあったため、法人・公共機関向け「b-Walker」の販売活動に十分なマンパワーを割けず伸び悩み。結果的に大型案件の獲得に至らず、予実乖離の主要因。

【モニタリング事業：対前期比 -0.8％】・大口顧客の計画変更により、年度の後半に受注が低下。その対策として、駐車場などの新規顧客を開拓中。一定の成果が出始めている。
・ASPの販売を強化中。ただし、当該年度内の売上貢献はまだ限定的。

【クロスメディア事業：対前期比 -29.0％】
・メタデータ販売の伸び悩み。特に速報データの販売が当初目標に対し大きな乖離。
・スマートフォン・タブレットの急激な普及で、無線LAN系サービスが立ち上がり始め、今後の伸びが期待される。
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2011年3月期の業績＇貸借対照表（
総資産/純資産の変化の要因
純損失＇-184百万円（とほぼ同額が、資産合計において減尐。
流動資産は785百万円。無借金経営を継続しており自己資本比率は90.5％と健全性を維持。

2009.3期＇連結（2010.3期＇連結（

2011.3期＇連結（

資産合計／負債純資産合計： 1,186

資産合計／負債純資産合計： 1,129

資産合計／負債純資産合計： 925＇単位：百万円（＇単位：百万円（

負債合計：93

負債合計：107＇単位：百万円（-52

現金及び預金

現金及び預金
現金及び預金流動資産
合計：1,097

流動資産
合計：836
株主資本合計：985

流動資産
合計：

645
株主資本合計：1,022
売掛金・たな卸資産・その他流動資産
338

固定資産：143

固定資産：88
尐数株主持分：14

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593

785

1,077

売掛金・たな卸資産・その他流動資産
260

負債合計：87

現金及び預金

株主資本合計：837

売掛金・たな卸資産・その他流動資産-146

売掛金・たな卸資産・その他流動資産
192

固定資産：139

自己資本比率90.5％
122012年3月期の主要取組み

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モバイル業界環境の展望【キーワード】お金が動くのは、オンライン販売、広告モデル、コンテンツ課金

サービス
・広告型モデルがさらに加速
・位置情報活用サービスの機会・新たな収益モデルにシフトする
転換期
・ユーザー獲得・囲い込みが鍵【キーワード】スマートフォン・タブ
レット、クラウド

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・映像コンテンツの・携帯ゲーム・オンラインゲームコンテンツ大人気・iPhone/Android OSソフトの市場が拡大
・ソーシャルネットワーク＇SNS（の広まり・コンテンツ課金モデルが徐々に一般化

ソフトウェア・コンテンツ【キーワード】Twitter、フェースブックなどのSNS拡大、コンテンツ課金の浸透【キーワード】ユビキタス環境の普及、高速・モバイル化

・スマートフォンユーザー拡大
・タブレット端末の登場
・GPSが多くの端末に搭載
・ノートPCの一層の低価格化
・クラウドコンピューティング環境
・VM

・携帯データ通信固定料金化
・携帯キャリア系/イーモバイルWi-F-モバイルルー
ター、UQ-WiMAXなどの普及
・駅・ショップなどのHotspot化
・NTT DoCoMoが3.9GのLTE (Xi)をサービスイン

ハードウェアアクセス・ネットワーク・インフラ
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各事業・サービスの戦略的位置付け

多様化

新事業展開

【新規サービス】

ソフトウェア開発
全般

提案営業

拡大

【既存サービス】

無線LAN
コンテンツ
配信

ユーザー囲い込み、顧客開拓

道路ナビ
びあはーる

顧客拡大

カメラ

鉄道ナビ
Web
サービス

【既存顧客】

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新サービス

TV
メタデータ

新サービス
提案

深耕

顧客拡大

b-Walker
法人向けパッケージ拡大【新規顧客】

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１（ナビゲーション事業分野①鉄道ナビの受託開発・運用・手数料＇ロイヤリティ（各分野において安定した収益確保＋携帯電話課金におけるB2Cビジネス・B2Bビジネス両方の展開に取り組み。
②道路ナビ関連事業は、「法人向けライセンス提供」に本格的に取り組み、新たな柱としての育成を目指す。
サービス

主なサービス内容

活動

鉄道ナビ関連事業㈱ジェイアール東日本企画向け時刻・乗り換え案内システム等の提供Suicaなどと連動したサービス。

• 携帯電話向けサービス、インターネット予約サイトの開発と、継続的な運営・機能向上。
• Suica活用ビジネスの提案。
• 鉄道マニアを囲い込むサービスの仕組み作り。

「えきねっと/ＪＲトラベルナビゲータ」

位置情報・道路ナビ
関連事業「b-Walker 」「びあはーる」携帯新アプリ開発・販売

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位置情報モバイルサービス「b-Walker」の法人・公共機関向け提供
ドライブポータル「びあはーる」におけるユーザー獲得・メディア化• 法人向けライセンスの提供。
• デンソーコミュニケーションズ社と連携した自動車関連企業向けサービス。
• 法人・公共機関向けの提案展開。

位置情報・地図と連動した新アプリの開発・販売。

• 位置情報や地図データと連動した新サービスを、パートナーと連携して販売展開することを目指す。

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２（クロスメディア事業分野①TVメタデータ関連事業は、テレビ番組等のコンテンツとネット上の情報を連動させて行動する消費者が増えると、メタデータの有効性がさらに高まる。そのメリット・付加価値が向上する傾向。
②無線LAN関連事業は、インフラ構築に関するシステム企画開発などの受託業務が中心。スマートフォン、タブレット、PC、iPod/音楽プレイヤー、ゲーム端末など、無線LAN対応機器の爆発的増加に呼応し、当社のビジネス機会も拡大。
サービス

TVメタデータ
関連事業

無線LAN関連事業

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内容活動

ＴＶ放送内容をテキスト化・検索可能にするサービス• ASP型、CSVデータ提供型、Yahoo速報型、メタTVウェブ
サービス型のラインナップから、顧客の業態・用途にマッチしたデータを提供。
• TV局、広告代理店、シンクタンク、通販サイトなど、様々な事業会社へ提供。
• ハードーメーカー、通信事業者に対してはＡＳＰ提供。

無線LANに関するアプリケーションの企画・システム開発、構築支援• 主にエヌ･ティ･ティ・ブロードバンドプラットフォーム㈱によるエリア拡大＇例：小売店舗、飲食店などのホットスポット化（に無線LAN構築・システム開発・運用のトータルサポート。

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３（モニタリング事業分野①既存大口顧客のグループ企業への深耕販売と、他業種のチェーン店･コンビニエンスストアなどへの販売拡大で、幅広く顧客ニーズを開拓。
②2010年11月に販売を開始したCanSee８の販売展開の強化。

③初期コストが小さく導入が容易なASPの潜在ニーズ掘り起こしにも注力していく。
サービス

内容

活動

遠隔監視関連事業

インターネットを使った画像配信シス
テム「CanSee１」、 「CanSee４」 、「CanSee８」の導入・販売• 主要顧客のグループ内ニーズの掘り起こしによる拡販。
• 新規顧客の営業開拓。

画像配信システムの遠隔監視シス
テムサービスのASP提供• 外食産業や駐車場などＡＳＰ機能の追加により、営業活動を強化。

「モニタリング倶楽部」

モニタリング関連事業「ASP型」

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事業別取り組み：鉄道ナビ関連事業
JRトラベルナビゲータ
JR東日本グループより経路探索ソフトトラベルナビゲータのソフトウェア開発・運用保守を受注。
携帯電話向けサービス、インターネット予約サイトの構築。

ＪＲトラベルナビゲータ
周辺ビジネス

のりかえ君

・携帯電話に向けてクーポン、周辺店舗情報、ポイントなどを配信

・JAVA、Brew対応携帯電話に向けて、乗車電車の発着時刻を配信

既存機能を強化し、新たなコンシュマー向けサービスを提供。
「えきねっと」での展開
駅時刻表

電車探索

天気情報

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経路探索＆出発カウントダウン

駅前情報

きっぷ
予約

きっぷ

ASPを通したサービスへの展開

着駅カウントダウン

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事業別取り組み：道路ナビ関連事業
道路ナビ関連サービス
ナビゲーションシステムをＰＮＤメーカー(HP、MiTac、YUPITERU)にOEM、法人企業にライセンス提供
デンソー・長瀬産業・ＪＴＢ・ＬＲホールディングと共に自動車旅行支援サイト「びあはーる」を運営。
位置情報関連ドライブポータル「びあはーる」＇http://www.viajar.jp/（

位置情報ナビゲーション

法人企業

配車システム

営業支援

センタ
ー

位置情報共有Copyright©BeMap,Inc.

ｼｽﾃﾑ

法人向けOEM、ライセンスビジネス

サイト運営型
ビジネス

携帯端末・PNDなどのメーカー向けにライセンス提供

パートナーであるデンソーコミュニケーションズでの展開
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事業別取り組み：無線LAN関連事業–無線コンテンツ配信事業首都圏、関西圏等人口集中地域においての通勤・通学手段としての鉄道会社駅を通して、コンテンツ等の配信を行う。ＮＴＴグループを通しての事業。

※無線スポットは駅周辺から航空機・列車内

つくばエクスプレス、東海道新幹線Ｎ７００系では列車内でも提供。

Mobile Router

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事業別取組み：無線LAN関連事業－無線ＬＡＮコンテンツ ｆｏｒ ＤＳ ｂｙ ＮＴＴＢＰ －汎用性の高いコンテンツの拡充に加え、人気のＴＶ番組やフリーペーパー、クイズなど、ホームでの待ち時間に簡単にチェックいただけるコンテンツや、列車内での移動時間にお楽しみいただけるコンテンツを新たに拡充します

コンテンツ例＇行列のできる法律相談所（

各種スタンプラリー＇１分間の深イイ話（＇日テレＮＥＷＳ２４（＇ＡＫＩＢＡ．ＴＶ（

提供：日本テレビ放送網

提供：日本テレビ放送網＇Ｒ２５ランキンレビュー（

提供：リクルート

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提供：日本テレビ放送網＇ゆかいな誤変換クイズ！（提供：僕秩

提供：クロスブリッジ＇僕秩プレミアム！（

提供：僕秩＇ＴＸ花火情報（提供：つくばエクスプレス

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事業別取組み：メタ･データ関連

TVメタデータ•

テレビ番組の放送内容をデータベース化 ⇒ テレビ情報検索サービス「ＭｅｔａＴＶ」
テレビから発信される膨大な情報を即座に検索できる、世界で唯一のサービスを提供
企業内の録画サーバ

シーン再生
検索

さらに、検索結果から、企業内の録画サーバに録画した映像の見たいシーンを即座に再生

テレビの情報を再編集し提供 ⇒ ネットとテレビの融合を加速させる「二次メタデータ」
テレビの情報を様々な角度から再編集
インターネット・モバイルサイト

テレビで紹介された○○
観光地

メタデータ
(テレビ情報データベース（二次調査

タレント情報商品
店舗

音楽

二次メタデータ
二次メタデータ
二次メタデータ
二次メタデータ

旅行サイト
通販サイト
グルメ情報サイト
音楽サイト

情報ソース
情報ソース
情報ソース

テレビで放送された注目度の高い情報をネットサービスに提供※テレビ局、大手企業、広告代理店、ＥＣサイト、ＰＣメーカーへ提供。
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事業別取組み：モニタリング関連事業

モニタリング倶楽部
遠隔監視ASPサービス－インターネット／ウェブカメラを活用し遠隔地を監視するシステムを提供。大手外食チェーン店グループ、保育施設等に大きな導入実績がある。
－販売は直販に加え、販売提携先のNTT東日本の法人営業部がフレッツ光とセットで販売。
動画配信システム 展開戦略

新製品CanSee8などによる既存顧客の深堀

保育施設・駐車場などへの提供による拡大

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2012年3月期の業績予想

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2012年3月期の業績予想＇連結（
・売上高：前年度の大きな落ち込みから、まずは2010年3月期レベルへの回復を目指す。
・営業利益/経常利益/純利益：収益管理を徹底し、ブレークイーブンの0万円と予想。
・これまで同様、下半期の売上集中傾向があるため、中間期は赤字となる見通し。
＇単位：百万円（

2010年3月期実績

2011年3月期実績

2012年3月期
予想

対前年度増減売上高911675970＋295+ 43.7％

営業利益-51-1580＋158-

経常利益-59-1790＋179-

純利益-55-1950＋195-

連結通期

前期比2009年9月

2010年9月

2011年9月

第2四半期実績

第2四半期実績

第2四半期予想

対前年度
増減

売上高

330

331

350＋19営業利益-109-52-70-18-

経常利益-108-82-70＋12-純利益-119-83-70＋13-

連結中間

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前期比
単位：百万円+6％26

2012年3月期の目標値と詳細
今期の基本コンセプト：損益分岐を目指した前年度計画への再チャレンジ
2011年月期の実績＇通期・連結（

売上高
売上の低迷

原価
450675
粗利率
33.3%
営業強化で販売費／固定費が上昇＇連結（売上回復のための営業活動強化

売上高

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2012年3月期の予想

対応１

費用

費用

原価599

対比

対応2
収益性の良い案件への注力

970

対応3

粗利率の低下

販管
383

営業損失

粗利率
38.2%

販管
371

営業強化で販売費増加するが間接コストは抑制

営業利益
０-15827

経営レベルの課題と対策①全社的収益管理・提案営業力の強化
・事業・プロジェクトの個別収益性管理
・費用管理の徹底・間接コストの抑制②既存取引先との関係強化、および提供サービスの多様化
・顧客ニーズの深耕による持続的な取引・多様なサービスの横展開、別業種の顧客候補への横展開③製品・技術革新への対応
・技術革新によるプラットフォームの変更･リニューアル・競合他社に対する比較優位性、ポジショニング
・知的財産の管理④優秀な人材の継続的な確保・育成⑤事業継続計画＇BCP（の策定・社内共有、災害時の対応準備

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今後の3カ年計画における2011年度の位置付け
2011年度＝今後3ヵ年での黒字転換を見据えた体質改善への第1ステップ
中期経営計画は、5月中に発表の予定
前年度の基盤強化を有効機能させる取り組み
・人的体制の有効活用による、営業活動の活発化
・プロジェクト工程の徹底管理による収益性改善
・とくに効率的なプロジェクト運営による原価抑制
・内製化へのシフトによる、外注費用の抑制

売上高

2009年度

2010年度2011年度

2012年度

2013年度グループ会社の見直し期

人的体制の整備、ただし売上低下

改めて損益分岐への回復期

黒字転換

売上・収益拡大期へ

営業損益

970

9116750＇単位：百万円（-51
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-156＇単位：百万円（29本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測しえないような特別事情の発生または通常予測しえないような結果の発生等により、本資料記載の見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
当社と致しましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めて参りますが、本資料記載の見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えなられるようお願い致します。
なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複写複製、または転送などを行わないようにお願い致します。

本資料に対するお問い合わせ株式会社ビーマップ〒112-0001 東京都文京区白山5-1-3 東京富山会館ビル7Ｆ
経営管理部 IR担当 ＇大谷（ 03-5842-5033

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