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2023年12月21日

第446回定例研究報告会

2024年度の日本の経済・エネルギー需給見通し
GDP原単位改善と脱炭素が進むも削減目標に対してはビハインド
江藤 諒 • 中野優人 • 森本 大樹 • 恩田 知代子 • 岩田 竹広 • 二宮 康司 • 柴田 善朗 • 栁澤 明 •伊藤 浩吉

経済・エネルギー需給見通し[基準シナリオ] ❖ 要旨
マクロ経済 | 経済は緩やかな回復もインフレは定着

日本経済は、2024年度は、実質GDPは4年連続で増加するも、増加ペースは緩やかにとどまる(+1.0%)。
消費者物価指数上昇率は3年連続で2%を上回り、インフレが定着。鉱工業生産指数は、生産回復が遅れた自動車を中心に増産が進み3年ぶりに上昇し、2020年度以降最高(+1.2%)。

エネルギー需給 | 小幅な減少が続く。LNG輸入量は2014年度のピーク8,900万tから10年で3,000万t減。CO2は減少が続くも2030年度目標達成のための進捗は遅れたまま

一次エネルギー国内供給は、2024年度はエチレンの減産、激変緩和補助金終了によるエネルギー卸売・小売価格上昇も寄与し、3年連続で減少(-0.6%)。省エネルギーが進むことに加え、エネルギー寡消費産業や第3次産業の活動量の増加が相対的に伸びることからGDP原単位は改善し、3年連続で減少(-1.5%)。2013年度の8割を下回る。石炭火力や太陽光発電の運開、原子力の再稼働が進み、LNG輸入量は2005年度以来初めて5,000万t台まで減少し、大震災以降大幅に増加した分が概ね解消。
CO2排出は、3年連続で減少し、2024年度は909Mt(-2.0%)。ただし、2013年度比では26.4%減と2030

年度エネルギー起源CO2削減目標(2013年度比45%削減)への直線で示した2024年度目標値(29.2%減)より多く、削減進捗は遅れた状態が続く。

エネルギー販売量 | 販売電力は、微増にとどまる。都市ガス販売は3年ぶりの増加
も、2022年度を下回る。燃料油販売は3年連続の減少となり、ピークだった1999年度の6割を下回る
販売電力量は、2024年度は全体で微増(+0.1%)。電力は、省エネが進むも鉄鋼や自動車の生産増、サービス業の活動量増により増加(+0.3%)。電灯は、冬が寒くなるものの、省エネの進展や電力価格上昇による節電意識の継続に加え、夏が涼しくなり微減(-0.1%)。
都市ガス販売量は、商業用やその他用で減少も、家庭で微増、一般工業用の増により全体で微増(+0.1%)。2022年度よりは価格が下落するにもかかわらず、省エネの進展などにより一般工業用を除く全用途で2022年度を下回る。

燃料油販売量は、補助金終了による価格高騰に伴う燃料転換や省エネに加え、自動車用やエチレン原料用、電力用の減により減少(-1.2%)。乗用車は輸送量回復も、燃費改善やハイブリッド車の増加で、ガソリンは減少。軽油も物流の2024年問題影響が顕在化して貨物車の輸送量が減り、減少。

2024年度の日本の経済・エネルギー需給見通し| 1

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再生可能エネルギー発電 | FIT電源設備容量は2024年度末には107GWまで拡大

FIT電源の設備容量(卒FIT分を含む)は、2024年度末には107GWに達する。住宅用太陽光とバイオマスが伸びている一方で非住宅用太陽光の伸びは減速しつつある。それでも、非住宅用太陽光は、2024年度末には64.1GWまで拡大する。また、陸上風力は、未稼働案件に対する運転開始期限と認定失効の設定によって、早期の運転開始への圧力が高まり6.8GWまで拡大する。2024年度のFIT電源の発電量は2,121億kWh (うち太陽光:988億kWh、バイオマス:516億kWh、中小水力: 445億kWh、風力: 133億kWhなど)と総発電量の21.1%を占め、大型水力を含めた再エネ電力全体では24.6%を占める。

表1 | 基準シナリオ総括
一次エネルギー国内供給(Mtoe)1
石油2 (100万kL)

天然ガス2 (LNG換算100万t)
石炭2 (100万t)

エ原子力(10億kWh)

ネ

再生可能電力3 (10億kWh)

ル

FIT電源(10億kWh)

ー

ギ 自給率

販売電力量4 (10億kWh)

都市ガス販売量5 (10億m3)
燃料油販売量(100万kL)エネルギー起源CO2排出(Mt)(FY2013比)輸 原油CIF価格($/bbl)
入 LNG CIF価格($/MBtu)
価 一般炭CIF価格($/t)
格 原料炭CIF価格($/t)
実質GDP (2015年価格兆円)
経済

鉱工業生産指数(CY2020=100)
貿易収支(兆円)
化石燃料輸入額(兆円)
為替レート(¥/$)

気 冷房度日
温 暖房度日見通し
FY2013

FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

FY2024

前年度比増減率
FY2022

FY2023490.5 415.5 430.1 416.5 413.0 410.7 -3.2% -0.8%
234.5 170.0 175.1 172.8 169.4 166.7 -1.3% -2.0%
90.1
78.4
73.9
70.4
66.3
60.7 -4.7% -5.9%
194.6 174.6 184.6 177.1 172.6 173.7 -4.1% -2.5%
9.3
37.0
67.8
53.5
82.8 113.7 -21.0% 54.6%
118.5 196.8 208.1 221.2 237.5 247.5
6.3%
7.4%
76.5
158.1
169.3
185.2
199.2
212.1
9.4%
7.5%
6.5% 11.3% 13.3% 12.6% 14.8% 17.0% -0.7p
2.1p(871.5) 820.9 837.1 822.2 820.6 821.6 -1.8% -0.2%
39.82 39.51 41.15 40.24 39.83 39.86 -2.2% -1.0%
193.6 152.0 153.8 150.8 148.9 147.1 -1.9% -1.3%
1,235967
987
958
928
909 -2.9% -3.2%-21.7% -20.1% -22.5% -24.9% -26.4% -2.4p -2.5p
110
4378
103
85
91 32.6% -17.5%
16.2
7.5
12.1
18.0
12.2
12.2 48.8% -32.1%
10880
162361204
167 122.7% -43.5%
135
105
195
338
256
211 73.4% -24.4%
532.1 528.8 543.6 551.8 560.5 566.2
1.5%
1.6%
111.7
99.7 105.2 104.9 104.2 105.4 -0.3% -0.7%
-13.8
1.0
-5.7 -22.0-7.7-5.5 289% -65.1%
28.4
10.6
19.9
35.3
26.9
25.6 77.1% -23.7%
100.0 106.0 111.9 135.0 144.8 140.0 20.6%
7.3%511442407506614
416 24.4% 21.2%
1,024863
966
850
902
971 -12.0%
6.2%(注) 1. Mtoeは石油換算100万t (= 1013 kcal)。
2. 2013年度からは石油は9,145 kcal/L換算、LNGは13,016 kcal/kg換算、一般炭は6,203 kcal/kg換算、原料炭は6,877 kcal/kg換算。

FY2024

-0.6%
-1.6%
-8.3%
0.6%
37.5%
4.2%
6.5%
2.2p
0.1%
0.1%
-1.2%
-2.0%
-1.5p
6.9%
0.1%
-18.2%-17.6%
1.0%
1.2%-29.1%-4.9%-3.3%-32.2%
7.6%

2018年度からは石油は9,139 kcal/L換算、LNGは13,068 kcal/kg換算、一般炭は6,231 kcal/kg換算、原料炭は6,866 kcal/kg換算。

3. 大規模水力を含む。 4. ( )内は旧統計値。 5. 1 m3 = 10,000 kcal換算。

2024年度の日本の経済・エネルギー需給見通し| 2

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トピック ❖ 要旨[1] エネルギー代負担軽減策が及ぼす影響

燃料油・電力・都市ガスを対象にした激変緩和措置（エネルギー代金負担軽減策）は、2024年4月までの継続が決定され、全ての措置について、2024年5月から縮小を目指すことになった。仮に当該措置が年度末まで継続されれば、エネルギー価格が基準比で下落することで物価が下落し、GDPやIIPは押し上げられる。一方、エネルギー価格下落でエネルギー消費、CO2排出が増加するため、当該措置により一時的な省エネ・CO2排出削減への逆行が生じる。加えて、当該措置による財政出動負担も大きい。昨今顕在化している化石燃料輸入価格の動きを睨みつつ、出口戦略を確保することが今後の課題となる。短期的には省エネの促進、中長期的にはエネルギーの国産化が重要となる。こうした短期的・中長期的対策をバランスよく組み合わせて着実に実行することが、激変緩和措置の出口戦略には欠かせない。

[2] 原子力発電所の再稼働進捗に伴う3E影響

原子力発電量の多寡による「3E」-経済、安定供給、環境-への影響を評価。基準シナリオよりも1基の審査が進み2024年度中に再稼働する「高位ケース」で、化石燃料輸入額は0.1兆円減、自給率は0.8ポイント増、CO2は4Mt削減等、再稼働の円滑化が3Eに資する。また、2023年5月にはGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が成立し、政府は、既存の原子力プラントについても脱炭素電源として可能な限り活用する方針を確認した。個々のプラントの状況に応じた適切な審査を通じた再稼働の円滑化がわが国の3Eにとって重要である。

図1 | 原子力発電量の影響(基準シナリオ比) [2024年度]

基準113.737.0
2020 2021 2022 2023 2024-0.1
高位-1-0.9
最高位5-5-10

2024年度の日本の経済・エネルギー需給見通し

0.3

01-0.1-0.5-0.8-18-1.4-9.6

0.80-4-1.80.1

0-0.5-0.2

CO2排出5.040.6

0.5

自給率

3.30

実質GDP兆円

0.5

LNG輸入量LNG換算100万t

53.5

低位
0.3-2

低位
86.0

67.8

0

電力コスト単価¥/kWh

高位125.5兆円

10億kWh120MtCO 2

化石燃料輸入額%ポイント

原子力発電量

0-20-40

10-4-28| 3