I 沿革と大学設置計画
１ 設置者の概況
北海道は、わが国の国土面積の約 2 割を占め、東北 6 県を超える広域な面積からなる。
北海道の中心都市札幌市と日本北端の都市である稚内市との距離は、
JR 換算で約 350km
であり、名寄市はそのほぼ中間点、北海道北部（以下道北）に位置する。1900（明治33）年に開拓の鍬がおろされて以来、各種都市機能や生活基盤の整備をはかり、旭川市
以北の道北地域における医療・教育・文化・経済等の中心都市として現在に至っている。
市制施行は 1956（昭和 31）年 4 月。2005（平成 17）年現在の名寄市の概況は以下の通りである。今回、4 年制大学に改組し発展をはかろうとする既設の市立名寄短期大学
は、1960（昭和 35）年に名寄市が設置した北海道唯一の公立短期大学である。

位置

北緯 44 度 17 分 15 秒〜28 分 46 秒 東経 142 度 18 分 20 秒〜35 分 15 秒

行 政 区

北海道上川支庁管内の北部に位置する面

積314.6 平方キロメートル

人

口26,306 人（平成 17 年 3 月現在 住民登録人口）

財政規模

一般会計

14,973,827 千円

特別会計

8,439,027 千円

企業会計8,766,394 千円

総32,179,248 千円

計(資料（平成 17 年度当初予算）

1 名寄への交通＆アクセス)

２ 市立名寄短期大学の沿革概要
市立名寄短期大学が開学した 1960（昭和 35）年当時、北海道において短期大学が存在する地域は札幌圏と函館市に限られていた。その意味で市立名寄短期大学の開設は、同年度に網走支庁管内・十勝支庁管内に開設をみた各 1 短期大学とともに、短期大学が道内地方都市に広がっていく嚆矢となった。ちなみに、1960（昭和 35）年における高等学校卒業者女子の上級学校進学率は全国平均で 14.2%、北海道では 13.7%に過ぎなかった。
こうした時期に、なぜ、人口 35,000 人（当時）余りの自治体が自ら短期大学を設置したのか。その設置趣意書によれば、地理的観点から道北地域に女子高等教育機関が必要であるということに加えて、農村部における小中学校の女子教員の不足への対応、ま1

た住民生活の向上にとって緊急と意識された栄養士・生活改良普及員等の養成が掲げられていた。略言すれば、それは、教育機会の確保とともに、住民の栄養・健康・生活等の諸問題を高等教育機関の設置と言う観点で捉えかえした結果に他ならなかった。
さらに、道北に公立短期大学を設置するということは、同時に、道北に「文化センター」を設置することであるとして、その地域的役割を期待したのである。
以来、「職業または実際生活に必要な能力を育成する」短期大学として、「職業教育」に力点を置きながら学科構成および内容の改組・充実を図り、また、研究面で地域的課
題に応えるという観点から 1982（昭和 57）年に道北地域研究所を付置するなど、短期大学開学の趣旨をより確かなものとする歩みの中で現在に至っている。
2005（平成 17）年 3 月現在、6,200 名あまりの卒業生を送り出し、卒業生は栄養士・保育士・教員・看護師などとして全道各地で活躍しており、短期大学設置の意義には極めて大きなものがあったと考えられる。
2005（平成 17）年現在の短期大学の目的および沿革の概略は以下の通りである。

（１） 目的「市立名寄短期大学は教育基本法および学校教育法に基づき、一般的教養を深めるとともに生活科学および看護学に関する専門的知識・技能を授け、良き社会人および職業人を育成し、もって地域社会の生活・福祉向上と文化の進展に寄与することを目的とする」（学則第 1 条）。

（２） 沿革昭和 35 年 4 月 名寄女子短期大学開学（家政科 入学定員 60 名、収容定員 120 名）
昭和 36 年 4 月 栄養士養成施設認可
昭和 37 年 2 月 教員養成課程認可（中学校 2 級、家庭・保健）昭和 53 年 4 月 入学定員の変更（入学定員 100 名、収容定員 200 名）
昭和 56 年 4 月 家政科専攻課程を分離（栄養専攻課程、家政専攻課程入学定員 各50 名）
昭和 57 年 3 月 付置研究所（「道北地域研究所」）を設置
昭和 59 年 4 月 家政科児童専攻課程を増設（入学定員 50 名、収容定員 300 名）
平成 ２年 4 月 家政科児童専攻課程に教員養成課程（幼稚園教諭 2 種）認可
大学名称を名寄女子短期大学から市立名寄短期大学に、学科名称を家政科から生活科学科に、専攻課程名称を家政専攻課程から生活科学専攻課程に変更
2平成 ６年 2 月 生活科学科児童専攻課程に保育士養成施設認可
平成 ６年 4 月 看護学科を増設（入学定員 50 名、収容定員 450 名）

３ 「大学設置準備室」設置の経緯
短期大学を 4 年制大学として改組し発展させることについて、これまで設置者、短期大学関係者、市民等、多様な観点からの検討を行ってきた。その主な動きを列記すれば次の通りである。なお 2003（平成 15）年 8 月から 12 月にかけて 20 数回にわたり大学の将来的あり方について市民説明会を開催、その理解をはかった。

・ 平成 10 年 11 月

自己点検評価委員会を設置

・ 平成 11 年 4 月

市立名寄短期大学将来構想策定委員会を設置― 短期大学教員による学内委員会を設け検討結果を市長に上申・ 平成 12 年 5 月

市立名寄短期大学将来構想検討会議を設置― 市民代表・有識者からなる市長の諮問機関を設け、短期大学の現状と将来について検討

・ 平成 13 年 2 月

市議会議員協議会において、市長より市立名寄短期大学将来構想検討会議答申と短期大学 4 大化問題を説明
・ 平成 13 年 4 月

市立名寄短期大学将来構想作業委員会を設置― 名寄市役所関係部課長と短期大学教員により、学部・学科構成、財政問題を検討

・ 平成 14 年 6 月

市議会議員による調査特別委員会を設置― 議員 13 名により短期大学の将来と大学設置問題について検討

・ 平成 15 年 9 月

名寄市議会「市立名寄短期大学 4 大化推進について」決議

・ 平成 16 年 4 月

名寄市立大学設置準備室を設置

４ 改組計画の概要
１） 骨子
市立名寄短期大学は 1960（昭和 35）年に開設し、46 年間の歴史を刻んできた。本計画の骨子は、この既設短期大学を基礎として、4 年制大学（1 学部 3 学科、1 短期大学部）に改組することを内容とするものである。

3

２） 改組計画（１） 大学名

名寄市立大学（２） 所在地

北海道名寄市西 4 条北 8 丁目 1 番地

（３） 学部・学科

保健福祉学部（栄養学科、看護学科、社会福祉学科）（４） 設置年度

平成 18 年 4 月 開設

（５） 改組内容
既 設 短 期 大 学

大 学 改 組 計 画

学 科 お よ び

修 学

入 学

収 容

専

年 限

定 員

定 員

○ 生活科学科

年

人

人

生活科学専攻課程

2

50

100

栄 養 専攻 課程

2

50

100

児 童 専攻 課程

2

50

100

○ 看護学科

3

50

150

200

450

攻

課

計

程

修 学

入 学

収 容

年 限

定 員

定 員

年

人

人

社会福祉学科4

50( 7)

200(214)

栄

養

学 科

4

40( 3)

166(166)

看

護

学 科

4

50( 5)

200(210)140(15)560(590)50(15)

100(630)

学部および学科○ 保健福祉学部

計○ 短期大学部
名寄市立大学短期大2

学部児童学科( )内編入学関係

３） 名寄市立大学設置に伴う既設短期大学の措置
大学設置に伴い既設短期大学の生活科学科生活科学専攻課程、同・栄養専攻課程並びに看護学科については 2006（平成 18）年度に学生の募集を停止し、学生の卒業をまって廃止する。
その段階で既存の生活科学科児童専攻課程については短期大学部として併設するが、短期大学教育の水準の低下を来たさないように十分配慮する。

4

II 大学設置の趣旨および必要性
１ 設置の趣旨
設置を計画している大学は、保健福祉学部栄養学科、同・看護学科、同・社会福祉学
科の 1 学部 3 学科による構成である。この内、栄養学科と看護学科は既存の短期大学生
活科学科栄養専攻課程並びに看護学科からの改組・発展として位置づけられるものであり、
社会福祉学科は既設の生活科学科生活科学専攻課程の生活と福祉に係わる諸側面を
社会福祉的観点から拡充・再構成することを内容としている。栄養学科、看護学科、社会福祉学科の 3 学科による大学学部の構成は北海道で初めての試みである。
こうした学
科構成上の利点を生かして、教育と研究の質を高め、さらに本学の社会的・地域的あり方をより確かなものにして行きたいと考える。
この改組計画は、本学が創設以来歩んできた道筋に現在的意味を付与し、その再構成を行うことを通して新たな発展の展望を得ようとすることを趣旨とするものである。

２ 設置の必要性
１） 保健・医療・福祉ニーズへの対応
近年、社会構造や生活の変化、また、価値観の多様化等を反映して、保健・医療・福祉に係わるニーズは増大し、また、問題も複雑化・多様化してきている。例えば、
少子高齢社会への対応、疾病や障害を有する人々の回復と自立支援、疾病の予防と健康の維持増進、生活習慣病の増大・「食」と「健康」のあり方、人々が社会生活を営
む上で生ずる生活上の困難や障害解決に向けた対応、さらにはそれらに係わる、地域における現実的・実践的あり方など、解決を迫られる問題は多く、また、その領域も拡大している。
本学では、これまで、栄養士、看護師教育を行ってきたが、このような諸問題に対して、専門性をもって自ら判断し、関係する他職種の役割を理解し、協働して係わり得る職業人の養成は、短期大学教育では限界があり、少なくとも学士課程の教育が必要と考える。

２） 学科構成と職業人の養成設置を計画している保健福祉学部栄養学科、看護学科、社会福祉学科は、いずれも人間の健康・生活に密接に関連し、欠くことのできない領域を対象とする。同時に、教育の延長線上に専門性の高い職業が予定されている学科でもある。さらに、保健・5

医療・福祉等は人間ないし人間生活の基本に係わる性格を強く持つが故に、そこでは、人間ないし人間生活の理解に立つ高い専門的知識と技術に裏づけられた、問題の具体的・現実的・実践的な解決が要請されることになる。
計画する保健福祉学部栄養学科、看護学科、社会福祉学科が、各学科固有の教育・研究対象をもつことは当然である。しかし、同時に、人間ないし人間生活に係わって相互に理解・連携・協働しあう可能性を内包する諸側面を持つ学科構成であるともいえる。こうした点を生かし、幅広い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を有し、高度な専門性をもって社会に貢献できる職業人の養成を行いたいと考える。
そのためには、学士課程教育によるレベルアップを図ることが是非必要である。

３） 地域的役割と地域への貢献
北海道においては、札幌圏への人口の流入と集中が進み、それ以外の地域においては、人口構成の高齢化を伴いつつ「過疎化」が進行している。しかも、北海道における「過疎」の特徴は、その広域性にある。名寄市が位置する上川支庁北部に宗谷・留萌支庁管内を加えた「道北」の面積は長野県 1 県分に近く、所在する市町村はすべて「過疎地域」に指定されている。また、名寄市は積雪寒冷の地にある。冬の積雪量は
1 メートルを超え、気温はセ氏マイナス 30 度近くを記録することもある。夏冬の最大気温差はセ氏 60 度前後である。こうした地域に、栄養・看護・社会福祉を教育・研究の対象とする公立大学が存在することの意義には極めて大きなものがある。
例えば、1994（平成 6）年度の本学看護学科の増設は、地域の看護水準を飛躍的に高める
ものとして機能している。
今、「栄養学科、看護学科、社会福祉学科」を「健康、保健・医療、福祉」とおきかえれば、それは、あらゆる地域における人間生活の基本をなし、「生きる」ことに深く係わる領域である。この地域に、それに係わる学科を有する大学を設置することは、本学の役割と社会貢献性を一層高めるものになると考えられる。

４） 大学・学部・学科の名称及び学位の名称
（１） 大

学

名

名寄市立大学［Nayoro City University］

（２） 所

在

地

北海道名寄市西 4 条北 8 丁目 1 番地

（３） 学

部

名

保健福祉学部［Faculty of Health and Welfare Science］（４） 学科名及び学位名
栄 養 学 科［Department of Nutritional Sciences］ 学士（栄養学）
6

看 護 学 科［Department of Nursing］

学士（看護学）

社会福祉学科［Department of Social Welfare］

学士（社会福祉学）

学部の名称「保健福祉学部」について
日本において類似の学科構成をとる各大学の学部名称を参考にし、
当該名称が学部における教育領域を包摂したものであること、また、志願者が当該名称から学部における教育領域を推しはかることができるものであること、という 2 つの面を勘案し、保健福祉学部とした。

５） 人材養成（卒業後の具体的進路）（１） 本学の学科構成は「栄養学科、看護学科、社会福祉学科」であり、いずれの学科においても「ひと」を対象とする支援サービスに優れた能力を備えて携わる人材を育むことが使命である。
「栄養・看護・社会福祉」の分野で、今、社会が求めているのは、自らの専門領域に係わる知識、技術だけでなく幅広い理解力、判断力を持って問題解決ができる人材である。本学としては、
これらの人材のほか関連する領域の職種と連携、協働して包括的な支援サービスに貢献できる人材を育む。

（２） 卒業後の進路
本学の 3 学科は管理栄養士・看護師・保健師・社会福祉士という専門職を養成することから、当然、大部分が専門を生かした職種に進むと想定される。僅かであるが大学院等への進学も予想される。
① 栄養学科
病院や各職域の給食施設等で特に管理栄養士の役割が重要視されるようになってきた。医療機関が求めている臨床能力に優れた管理栄養士について、本学では「名寄市立総合病院」における実習によって育成できる環境にある。
卒業生の多くが管理栄養士として就職することを予想している。

② 看護学科
3 年制の養成施設出身者の看護師に比較して、4 年制大学を卒業し高い専
門知識を身につけた職業人としての看護師が求められている。北海道が作成した平成 13 年から 17 年における「看護職員の需要見通し」では看護職員が不足しており需給バランスの均衡にはまだ時間が必要であろう。ほとんどの7

卒業生が看護師あるいは保健師として就職することを予想している。

③ 社会福祉学科
高齢社会の到来と福祉施策の多様化が進むなか、社会福祉士の活動領域が広がり求人も多くなると予想している。市町村の福祉計画担当者、福祉サービス提供者、社会福祉施設等の組織マネージャー、障害者・高齢者・子ども
福祉分野のソーシャルワーカーなどの需要も増加していくであろう。また、本学が育む「保健・医療・福祉」の各領域を幅広く理解し包括的支援サービスに貢献できる人材への需要は今後増加すると考えられる。卒業生の多くが、社会福祉関係の職に就くことを予想している。

６） 本学の性格と方向性
平成 17 年 1 月、中央教育審議会は「わが国の高等教育の将来像」を答申した。そして、「大学は、全体として、① 世界的研究・教育拠点、② 高度専門職業人養成、③ 幅広い職業人養成、④ 総合的教養教育、⑤ 特定の専門分野（芸術、体育等）の教育・研究、⑥ 地域の生涯学習機会の拠点、⑦ 社会貢献機能（地域貢献、産官学連
携、国際交流等）等の各種の機能を併有する」としつつも、各大学が現実的に比重を置く「機能」には差異があり、同時に、「その比重の置き方がすなわち各大学の個性・特色の表れとなる」と指摘した。
この提言に即していえば、「本学の性格と方向性」は以下のようになる。
第 1 に、計画する保健福祉学部の構成は、栄養学科、看護学科、社会福祉学科であり、いずれも職業人の養成を課題としている。それは「幅広い職業人」であり、「高度専門職業人」ではない。従って、現段階では、大学院の設置は考えていない。
第 2 に、社会の様々な領域において、新しい知識・情報・技術等が重要性を増す時
代を迎えている。こうした中で、国民・住民の生涯にわたる学習に対する需要はさらに高まることが予測され、また、生涯学習の振興に資するための体制の整備は自治体の責務とされるに至っている。
本学は、「地域の生涯学習の拠点」たる高等教育機関を目指す。
第 3 に、本学は、名寄市という自治体が設置する大学である。市立名寄短期大学としての歩みにおいても「地域課題」（この場合「地域」は名寄市という行政区に限定
されず、「課題」に即してその広がりは異なるが）には積極的な関わりを持ち、昭和57 年には「道北地域研究所」を設置した。
本学は、「地域貢献機能」を強く持った地域社会から信頼される大学を目指す。
8

III 大学の理念
１ 教育研究上の理念・目的
保健・医療・福祉サービスの展開に貢献する優れた能力を有する人材の育成、市立名寄短期大学におけるこれまでの教育実践の発展、北海道に立脚する大学として、地域に貢献し、地域に開かれた大学を目標に、以下を大学の基本理念に掲げる。

１） 保健・医療・福祉の連携と協働
学科間の連携教育・共同学習を積極的に行い、自らの領域に係わる専門能力だけでなく、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、他職種との連携・協働に力を発揮する人材を育む。また、保健・医療・福祉に係わる複合的共同研究を学内・学外で積極的に推進し、地域の保健・医療・福祉の課題解決に寄与する。

２） 少人数教育の実践
学生個々の関心・志向と学習プロセスに配慮した少人数教育を基礎に、豊かな個性と人間性、他者への共感と寛容の精神、確立された自己と自主・自立の気概、的確な判断力と実行力など、高い能力を備えて「ひと」への支援サービスを実践できる人材を育む。

３） 地域社会の教育的活用と地域貢献「ひと」への理解や自らが志す職能への認識と自覚を学生が速やかに深めていくよう、体験型学習やボランティア活動など、学外における学習活動を推進する。こうした地域社会を積極的に活用する教育活動と、
特に過疎や高齢化が進行した地域を対象とした保健・医療・福祉に係わる地域課題の解決に向けた研究活動、また、地域で実践に携わる人材の卒後教育活動などを通して、地域に貢献する。

9

IV 学部の特色と目標
１ 学部の特色
本学の改組計画は「栄養学科、看護学科、社会福祉学科」の 3 学科で学部を構成するものであり、いずれの学科とも「ひと」を対象とする支援サービスに優れた能力を備えて携わる人材を育むことが使命である。また、大学として最も肝要なことは、学生が主体的に学び能力を開発向上させる環境をつくり支援することにあると考える。
こうした認識と大学の基本理念から、以下を本学部の特色と教育目標に掲げる。

１） 学部の特色（１） 「ひと」の尊厳と人権を尊び、思いやりの心を持って支援サービスに携わる人材を育む。
（２） 自らの専門領域に係わる知識・技術を修得するとともに、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、関連領域の職種と連携・協働し、保健・医療・福祉の包括的な支援サービスに貢献できる人材を育む。
（３） 保健・医療・福祉の進歩と社会の変化に対応できるよう、生涯を通じて研鑽し、その力を地域社会の人々の健康と生活の質の向上はもとより国際的にも発揮できる人材を育む。

２） 学部の教育目標（１） 多様でかけがえのない存在である「ひと」への理解を深めるとともに、自らの人間性と能力を高める力を育む。
（２） 保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む。
（３） 自らが課題を発見しその解決を構想する主体性・創造性と、実行のための集団組織化・調整能力等の実践力を育む。
（４） 自らの専門領域の知識・技術だけでなく、幅広い理解力・判断力を養う「教養」についても生涯学び続ける意欲を育む。
（５） 地域社会はもとより、人類が抱える諸問題と異文化にも関心を持ち、広く世界のなかで自己の存在を位置づけ行動する意識と素養を育む。

10

２ 学部における教養教育
１） 教養教育の理念と目標
他領域の専門職と連携・協働し、問題解決のためのマネジメントが的確に行える職業人であるためには、自らの専門領域を超えた複数の視点を持ち、問題を総合的に捉えることができる人材でなければならない。教養教育では、当該学科で学ぶための基
礎的な知識や技術の修得だけでなく、多面的理解や総合的な洞察力・判断力の基盤となる広く豊かな世界観を有する人格・姿勢を持った人間を育むことをめざす。
学部の特色・教育目標とこうした教養教育の理念を踏まえ、教養教育の目標を以下のように設定した。

（１） 学業または職業人として必要とされる基本的なリテラシー（読み書き能力）を修得するとともに、情報化社会や国際社会において異文化理解と他者とのコミュニケーションを円滑にできる豊かな人間性を備えた自己の確立をめざす。
（２） 現代の世界や社会の仕組みとその諸問題を幅広く学ぶことによって、それらを多面的に理解し、複眼的な視点に立って思考することのできる人間を育む。
（３） 地域の自然や社会を教育の場として積極的に活用し、地域に対する関心や多面的理解を深め、地域から学ぶ姿勢を養う。
（４） 幅広く学ぶことの重要性を認識し、その楽しさを知ることで知的関心を広げ、自己学習する素養を育む。
２） 教育課程編成の考え方
教養教育の目標を達成するため、科目群を次の 3 つに編成し、科目を配置した。

（１） 「言語・情報・スポーツ」
この領域を「言語･リテラシー」、「情報統計」、「スポーツ」に区分した。
言語関連科目については、
国際社会における重要性から英語の科目を 7 科目配置
し、さらに「入門ドイツ語」、「入門ハングル」を配置した。特に、
「英語Ⅰ」
、
「英
語Ⅱ」及び「コミュニケーション英語Ⅰ」、「コミュニケーション英語Ⅱ」について
は教育効果を考え、習熟度別クラス編成とするとともに必修科目とした。また、手話もコミュニケーションの重要な手段と考え、「入門手話」を配置した。受講者全11

員が基本的リテラシーを修得できるようにするため、｢基礎演習Ⅰ｣及び｢基礎演習
Ⅱ｣は 10 人程度の少人数教育を基本とするゼミナール形式とした。
情報処理活用能力の向上をはかるため「情報論」及び「情報処理Ⅰ」、「情報処理Ⅱ」、「情報処理Ⅲ」を配置した。また、名寄の地域的特性を活かし、「スポーツ」には「スポーツ実技
Ⅱ（スキー）」を配置した。

（２） 「人と社会・自然の理解」
現代世界の仕組みと諸問題を理解するための領域を 3 つに区分し、その基礎となる科目を配置した。
「人と文化・思想」に 6 科目、「人と社会・制度」に 6 科目、「人と自然・環境」に 5 科目を配置し、各区分から 1 科目 2 単位、計 6 単位以上を選択
必修することとした。履修方法は本学の理念目的に照らし「人と文化・思想」から「生命倫理」（２単位）、「人と社会・制度」から「社会学」（２単位）、「人と自然・
環境」から「生命科学」（２単位）を必修とした。

（３） 「地域の理解」「地域」について多面的かつ体験的に学ぶことによって「地域」に対する関心をより喚起することを目的に、「地域社会論」、「北海道の生活空間」、「北海道の野外
レクリエーション」、「北海道の農と食」の 4 科目を配置した。
「地域社会論」（２単位）を必修とした。

以上による教養教育科目に係る卒業要件は以下の通りである。

区分
言語･情報･スポーツ

必修

選択
8 単位

卒業要件
22 単位以上を修得する

各区分から 2 単位以 こと
人と社会・自然の理解

6 単位

上、計 6 単位以上を修
得すること

地域の理解

2 単位
計

16 単位

6 単位以上22 単位以上

３） 教員組織の編成の考え方及び特色（１） 哲学、経済学など、従来から大学において｢教養教育｣とされてきた領域に専任教員を配置し充実をはかった。
（２） さらに、「言語・情報」領域を中心に教員の拡充をはかった。
12

「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「コミュニケーション英語Ⅰ」、「コミュニケーショ
ン英語Ⅱ」はいずれも習熟度別のクラス編成を考えており、ネイティブ・ス
ピーカー1 名を加えて専任教員 2 名を中心として担当することにした。また、情報教育の充実を図るため、「情報処理」分野に専任教員を配置した。
（３） 「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」は、本学の特色とする少人数教育を基本としたゼミナール形式により実施するものであり、これは教養教育科目担当者
を中心としつつ学部全体の専任教員の協力により運営することにした。
（４） 地域との係わりを考慮して、「地域の理解」を領域区分のひとつとし、ここに、専任教員 1 名を配置した。

なお、教養教育の運営は、教養教育科目担当者を中心としつつも、全学科で教養教育のあり方に関心を持ち支援するという方式を考えている。
（資料 30 教員組織の職位別の年齢構成の考え方）

３ 連携教育科目の設定「栄養、看護、社会福祉」の 3 学科で学部を構成することを活かし、大学の基本理念に基づく学部の教育目標の一つ「保健医療福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む」を達成するために、「連
携教育科目」を設定した。学科間で学習の場を共同することを通して、相互理解や認識共有を促進することがねらいである。なお、「連携教育科目」は専門教育科目としても位置づけられる。

１） 連携教育科目の性格区分（１） 基本科目
連携の意義・効果や連携対象学科の職能・学術を相互に理解する科目。

（２） 関連科目
各学科の専門基礎的科目、あるいは知識の幅を広げ専門性を豊かにする性格を有する科目であり、学習の場を共同することで概念や理念の認識を共有するなど、連携に寄与する科目。

13

（３） 実践科目
実際に協働する体験を通して、連携の意義・効果や連携上の問題・課題に対する理解を深める科目。

２） 連携教育科目の構成「連携教育科目」は表のとおりである。3 学科「連携教育科目」と 2 学科「連携教育科目」があり、以下の 2 学科「連携教育科目」以外は 3 学科「連携教育科目」である。

（１） 栄養学科と社会福祉学科の「連携教育科目」
臨床心理学、医療概論、介護概論（２） 看護学科と社会福祉学科の「連携教育科目」
総合リハビリテーション論、福祉環境論（３） 栄養学科と看護学科の「連携教育科目」
薬理学、疫学
科目
区分

授業科目名

配当
年次

単位

科目

授業科目名

区分

配当
年次

単位

保健医療福祉連携論

1

2

家族社会学

1

2

看護学概論

1

2

人権と法

2

2

社会福祉概論

1

2

臨床心理学

2

2

食生活論

3

2

関連 介護概論

2

2

公衆衛生学

1

2

科目 総合リハビリテーション論

3

2

健康管理論

3

2

福祉環境論

1

2

関連 医療概論

3

2

疫学

2

2

科目 医療福祉論

3

2

薬理学

2

2

生涯発達論

1

2

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論2

2

フィールドグループワーク

3

2

ソーシャルワーク論

1

2

基本
科目

実践
科目

３） 履修方法
基本科目は 3 学科とも必修とする。
関連科目及び実践科目の必修・選択の別は、各学科の専門教育科目としての性格によって定める（各学科の「教育課程編成の考え方」の項を参照）。
14

「連携教育科目」は大学の基本理念に基づくものである。したがって、ガイダンス
において設定の趣旨を学生によく説明し、できるだけ多くの科目を履修するよう奨励する。職種間の連携が特に要請される地域保健、在宅看護、臨床栄養、福祉行政、福祉施設等を志望する学生には、フィールドグループワーク（実践科目）の履修を奨励する。

４ 編入学定員
近年、短期大学や専修学校の卒業者が、さらに高度な学習の機会を求め進学する傾向が顕著になっている。例えば、看護系 3 年課程養成施設では 2003（平成 15）年度卒業
者の 10％近くが「進学者」であり、市立名寄短期大学の過去 3 ヵ年の卒業者でみても、看護学科では 18.0％、栄養専攻課程では 5.9％、生活科学専攻課程では 8.6％が「進学者」である。
こうした要望に応え、リカレント教育や生涯学習の推進に寄与すべく、編入学定員を設置したい。編入学定員は実習その他を考慮し、栄養学科 3 名、看護学科 5 名、社会福祉学科 7 名、受入れは第 3 年次以降と考えている。編入学生の確保は十分可能である。
編入学生の出願資格および履修指導については、各学科の項で述べる。
（資料 25 市立名寄短期大学の就職状況）（資料 27 看護師学校養成所の状況）

15

V 学科の特色
１ 栄養学科の特色と教育課程
１） 教育目標
いま、わが国は「少子・高齢化」とそれに伴う社会的変化が急速に進行している。
また、食生活が大きく関与する「生活習慣病」の増加とその若年化も進んでいる。さらに、「飽食の時代」における「食」の乱れが指摘され、人間生活と「食」のあり方の再考や、「食教育」の必要性も強く要請されている。
こうした状況のもとで、各職域における栄養士の役割はこれまで以上に重要になっており、同時にその業務も複雑多岐にわたるため、それに対応する高度な専門知識・技術を持った管理栄養士の育成が急がれている。
以上の認識から、栄養学科では次のような教育目標を設定した。

（１） 高度化する医療の分野において患者の食事管理はもとより、特定疾患の傷病者に対する療養のために必要な臨床栄養指導および食事療法の開発研究を行える人材を育む。
（２） 地域および職域における栄養改善の推進、栄養評価計画への参画等を通じて、地域の人々の健康と生活の向上に貢献することができる人材を育む。
（３） 地域における生活を理解し、乳幼児、要介護者、単身高齢者等の個々に対する食事援助、栄養補給の開発等が行える人材を育む。
（４） 児童・生徒に対する「食」の指導はもとより、保護者を啓発し「食」のあり方をともに考え、改善に寄与することができる人材を育む。
（５） 保健・医療・福祉の概念と、これら職種間の連携・協働の意義を理解しチームとしての業務へ参画できる人材を育む。

２） 教育課程編成の考え方及び特色
専門科目を「専門基礎分野」「専門分野」に区分し、それに即して科目群を配置した。あわせて学部が栄養学科のほかに看護学科、社会福祉学科で構成されるところから、その利点を生かした「連携教育科目」を設定した。

（１） 専門基礎分野（42 単位必修 内連携教育科目 10 単位）
人間の身体と健康について総合的に理解するための科目である。
16

専門基礎分野を①「人・社会・環境と健康」、②「人体の構造と疾病の成り立ち」、③「食べ物と健康」に区分し、それに即して科目を配置した。

① 「人・社会・環境と健康」は、人間や生活についての理解、また、人間の健康にとって社会や環境はどうあるべきか等の理解を深めることをねらいとする。ここに「連携教育科目」（後述）を組み込んだ。
② 「人体の構造と疾病の成り立ち」には、人体の構造、機能などの関連科
目として解剖学、生理学、生化学、病理学等の科目を配置した。また、実験により生理機能を把握するとともに、生体を構成する成分の構造や化学的性質を理解することをねらいとして、関連する実験科目を配置した。
③ 「食べ物と健康」では、食品の成分、食べ物に係わる科目として食品学、食品衛生学、食品機能学、調理学等を配置した。食品の持つ機能性や安全性を学び、さらに実験によって試薬の作り方、測定の原理と定量分析等を理解するとともに、食品添加物の定量検査、鮮度検査、微生物検査など食品の安全性の確保の方法と技術を修得する。実習では食品の安全・栄養・嗜好を考慮し、食品として価値あるものにすることを学ぶ。

（２） 専門分野（50 単位必修）
栄養学を体系的に理解する科目である。専門基礎分野の理解を踏まえて、人と栄養の関係を理解し管理栄養士業務に従事しうる能力を養うために、
以下の科目を配置した。

① 「基礎栄養学」

3 単位必修栄養学の基礎となる栄養素の化学的性質の理解を深め、消化・吸収がどのようにして行われるか、代謝とその生理的意義等を理解する。

② 「応用栄養学」

7 単位必修ライフステージ別の人体の構造や機能の変化に伴う栄養の状態等の変化を理解する。

③ 「栄養教育論」

7 単位必修健康、栄養状態、食行動、食環境等の情報の収集と分析、総合評価と判定、また、栄養教育のプログラムの作成・実施等について理解する。
17

④ 「臨床栄養学」

12 単位必修

傷病者の状態（病態）や栄養状態の評価・判定、食事療法の概要と栄養補給の意義、各種疾病患者別および傷病者のライフステージに応じた状態の把握と栄養管理の方法・評価を理解する。

⑤ 「公衆栄養学」

5 単位必修地域や職場の健康・栄養問題などに係わる情報収集、公衆栄養プログラムの計画・実施・評価の統合的なマネジメントに必要な理論と方法を理解する。

⑥ 「給食経営管理論」 5 単位必修
特定給食の意義・目的、管理栄養士の役割を理解し、栄養・食事管理、経営管理などを実践できる能力を養う。

⑦ 「総合演習」

2 単位必修「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」
、
「公衆栄養
学」
、
「給食経営管理論」の専門分野を横断して、栄養評価・管理を行うことができる総合的な能力を養う。

⑧ 「臨地実習」

5 単位必修「給食経営管理論実習Ⅱ」「給食経営管理論実習Ⅲ」（いずれかを選択必修）、「臨床栄養学臨地実習Ⅰ」、「公衆栄養学臨地実習」の実習活動を通して、栄養管理や栄養評価・方法等における専門的な知識や技術を修得する。
臨地実習に当たっては「校外実習指導」を十分に行い、実習において所期の目的を達成するよう配慮する。

⑨ 「卒業研究」

4 単位必修栄養学科の専門領域において、これまでの学習を体系化すべく自らがテーマを設定し、研究を進めていく。選択した専門領域の指導教員の個別指導によって、研究計画立案の仕方、文献調査方法、研究報告のまとめ方を学び、一層高度な専門知識・技術および発表能力を修得する。専門基礎分野および専門分野において卒業研究として開設するのは以下の各領域である。

18

専門基礎分野
食品学領域（担当：太田徹、工藤慶太）

専門分野
基礎栄養学領域（担当：西村直道）、応用栄養学領域（担当：辻玲子）、
栄養教育論領域（担当：三輪孝士、石川みどり）、臨床栄養学領域（担当：三輪孝士）、公衆栄養学領域（担当：石川みどり）、給食経営管理論
領域（担当：小平洋子）、食生活領域（担当：山本愛子）（３） 連携教育科目（10 単位必修 専門基礎分野に含む）
保健・医療・福祉の各領域の職能・学術・技術などを相互に理解するとともに、専門の幅を広げ、他職種への一定の理解に立って協働することができる職業人としての能力を養うことを意図して、以下の「連携教育科目」を設定した。
科目

授業科目名

区分
基本
科目

関連
科目

単位

選択必 科目

授業科目名

修の別 区分

単位

選択必
修の別

保健医療福祉連携論

2

必

公衆衛生学

2

必

看護学概論

2

必

疫学

2

選

社会福祉概論

2

必

薬理学

2

選

ソーシャルワーク論

2

選

関連

食生活論

2

選

臨床心理学

2

選

医療福祉論

2

選

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論

2

選

介護概論

2

選

生涯発達論

2

選

人権と法

2

選

家族社会学

2

選

健康管理論

2

必

フィールドグループワーク

2

選

医療概論

2

選

科目

実践
科目

「基本科目」は連携の意義や連携対象の職能・学術等を相互に理解することを意図している。保健・医療・福祉等の理解は、管理栄養士としての業務に必要なもの
であり、保健医療福祉連携論、
看護学概論、
社会福祉概論の計 6 単位を必修とした。
「関連科目」は学科の専門基礎、あるいは知識の幅を広げ概念や理念の認識を共有することで連携に寄与することを意図している。健康管理論、公衆衛生学は栄養学科では必須の科目であるため必修とした。
「実践科目」は演習を通して連携の意義・効果・連携上の問題・課題に対する理解を深めることを意図しており、この科目のフィールドグループワークを選択とした。
19

３） 教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１） 履修指導方法
各学年における学生の履修状況の把握につとめ、学年および学期の開始時にガイダンスと履修指導を行なう。学生の履修登録単位数については、各年次 50 単位を上限として指導する。
2 年次の修了時に進級判定を行う。進級要件の所定単位を取得していない場合
は、3 年次への進級を認めない。また臨地実習が開始されるまでに要件となる単位を取得していない場合は、臨地実習の当該科目を履修することができない。

（２） 履修モデル
各学年における履修モデルは、「栄養学科履修年次別授業科目展開表」の通りである。
（資料 2 履修モデル「栄養学科履修年次別授業科目展開表」）（３） 卒業要件
卒業要件単位数を 128 単位に設定した。内訳は以下の通りである。
区分

教養教育科目

必

修

選択必修

卒業要件

専門科目

16 単位

6 単位以上を選択必修

22 単位以上を取得すること

専門基礎分野

42 単位

選択科目から 14 単位以上を必修 92 単位を含めて 106 単( 内 連携 教 育科 目)(10 単位)取得すること位以上を取得すること

専 門 分 野50 単位

計108 単位

20 単位以上

128 単位以上（４） 教育方法
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うが、本学の規模を生かし、少人数教育が行えるように心がける。
なお、大学設置基準第 25 条第 2 項及び第 3 項での授業の方法は当面考えていない。

（５） 卒業後の取得資格
卒業に必要な単位を取得することにより、栄養士免許および管理栄養士国家試20験受験資格が得られる。
（資料 3 管理栄養士学校指定規則による必修科目および単位数と本学教育課程との対比表）

４） 教員組織の編成の考え方及び特色
専門基礎分野及び専門分野で必要とされる知識・技術を確かなものとし、加えて、広い視野と実践的力量を持つ管理栄養士を養成するという学科設置の趣旨を、教員組織の編成に当たっても活かすように配慮した。
専門基礎分野では、当該分野の位置づけを踏まえ、「食べ物と健康」（食品学領域）に専任教員 2 名（1 名は博士・生物環境調整学）、「人体の構造と疾病の成り立ち」に専任教員 2 名（博士・医師と水産学博士・医学博士）を配置した。
「人・社会・環境と健康」には、本学部が栄養・看護・社会福祉の 3 学科で構成されることから、兼坦
教員との協力により教育課程を運営することにし、専任教員を配置しなかった。
専門分野では、オムニバス形式による授業科目を設定し、当該教員の履歴・実績を活かした教育課程の運用を行うことにしている。したがって、領域によっては主・副担当制となる。専任教員は次のように配置した。
基礎栄養学に 1 名（博士・農学）、臨床栄養学に 2 名の専任教員を配置した。臨床
栄養学の主担当教員は、国立大学医学部付属病院で栄養士の臨床経験 35 年及び管理職経験を有する。副担当教員は国立病院で栄養士の臨床経験 7 年、大学等での助手歴10 年、短期大学での教歴 1 年を有しており、栄養教育論では主担当教員である。栄
養教育論にはこの教員に加えて、副担当教員 1 名を配置した。この副担当教員は公衆栄養学では主担当教員である（博士・栄養学）。応用栄養学には専任教員 2 名を配置しており、この主担当教員は短期大学における教歴 25 年を有している。副担当教員
は、病院及び保健所で栄養士の臨床経験 8 年、短期大学における教歴 9 年を有している。
給食経営管理論には専任教員 1 名（現場での実践を経て短期大学における教歴 17年）を配置した。また、食生活論・調理学の領域にも専任教員 1 名を配置した。栄養
教育や臨床栄養などの管理栄養士業務の展開において、食環境、食行動、食文化など
食生活への理解は必須と考えたからである。この領域を担当する教員は、大学設置審
議会教員審査（教授、食生活・食文化論、調理学、平成 10 年）を経ている。
以上、専任教員数は専門基礎分野 4 名、専門分野 8 名である。なお、専門分野を担当する教員はすべて管理栄養士登録者である。
（資料 30 教員組織の職位別の年齢構成の考え方）
21

５） 編入学生の受入及び履修指導（１） 出願資格
大学または短期大学もしくは専修学校専門課程を卒業（修了）し、栄養士免許を取得（取得見込みを含む）した者。

（２） 履修指導方法
大学環境に適応できるよう編入学生へのオリエンテーションを行う。
学修状況を適宣把握し、
必要に応じ補完的指導を行うなど、本学の教育目標の達成につとめる。

（３） 認定単位数と履修単位数
教養教育科目においては 16 単位、専門基礎分野および専門分野においては 50
単位を上限として単位を認定する。
それと本学で履修した単位数を合わせて卒業要件である 128 単位以上とする。

（４） 履修モデル
編入学生は、栄養士養成課程における教育を終了していることから、管理栄養士
国家試験受験資格の取得に必要な科目、本学の教育理念に基づいて設定する科目、本学の教育理念および目的を達成するために必要な科目を中心として履修する。

編入学生の履修モデル
区分

単位数

授業科目

授業年次

必修 選択

3年

情報統計

言語・情報・スポーツ

言語・リテラシー
人と文化・思想

人と社会・自然の理解

教 養 教 育 科 目

英語Ⅰ〔読む･書く･聴く〕
英語Ⅱ〔読む･書く･聴く〕
コミュニケーション英語Ⅰ〔会話〕コミュニケーション英語Ⅱ〔会話〕基礎演習Ⅰ〔リテラシー〕
基礎演習Ⅱ〔レポート作成〕

1
1
1
1
1
1

○
○
○
○
○
○

情報処理Ⅰ〔基礎〕
情報処理Ⅱ〔ネットワーク･コミュニケーション〕
情報処理Ⅲ〔保健統計〕

1

○

1

○

4年

卒業要件
単位数
認定科目単位数と合わせて 8 単位以
上教育学
認定科目単位数と合わせて 12 単位以
上

哲学
倫理学
生命倫理

2

心理学

○
2

文化人類学

22

○

区分

単位数

授業科目

人と社会・制度
人と自然・環境

人と社会・自然の理解

地域の理解

地域の理解

教 養 教 育 科 目

法学（国際法含む）
経済学
現代経済論（国際経済含む）
国際関係論（国際政治を含む）
社会学
ジェンダー論

授業年次

必修 選択

3年

2

○

2

化学
生物学
生命科学
生態学
地球環境科学

卒業要件
単位数

○
2

地域社会論
北海道の生活空間
北海道の野外レクリエーション
北海道の農と食

4年

○

2

○

2

○
認定科目単位数と合わせて 2 単位以
上

計

16

人・社会・環境と健康
人体の構造と疾病の成り立ち

専 門 基 礎 分 野

臨床心理学
ソーシャルワーク論
家族社会学
人権と法
生涯発達論
公衆衛生学
公衆衛生学実習
社会福祉概論
保健医療福祉連携論
疫学
健康管理論
介護概論
看護学概論
医療概論
医療福祉論
カウンセリング・コミュニケーション論
カウンセリング・コミュニケーション論演習
フィールドグループワーク

食べ物と健康解剖学
生理学
解剖生理学実験生化学Ⅰ〔代謝〕生化学Ⅱ〔代謝調節〕
生化学実験Ⅰ〔代謝分析〕
生化学実験Ⅱ〔生体成分分析〕
病理学
微生物学
薬理学
運動生理学
臨床検査学
食品学総論
食品学各論
食品学実験Ⅰ〔一般成分分析〕
食品学実験Ⅱ〔成分分析〕
食品学実験Ⅲ〔機能分析〕
食品衛生学
食品衛生学実験
食品機能学

6
認定科目単位数と合わせて、必修 92
単位、選択 14 単位
以上、計 106 単位以
上

2
1
2
2

◎
○

2

◎
○
○
○

2

○

2

2

○

2

○

2
2
1
2
2
1
1
2
2

◎
◎
◎
◎
○
◎
○

2
2
2
2
2
1
1
1
2
1

○
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎

2

23

○
○
○

○

区分

単位数

授業科目

授業年次

必修 選択

3年

2
1
1

◎
◎
◎

基礎栄養学

2

◎

基礎栄養学実験

1

◎

応用栄養学

応用栄養学Ⅰ〔栄養必要量〕
応用栄養学Ⅱ〔アセスメント〕
応用栄養学Ⅲ〔マネジメント〕
応用栄養学実習
スポーツと栄養

2
2
2
1

◎
○
○
○

栄養教育論

栄養教育総論
栄養教育各論Ⅰ〔プログラム〕
栄養教育各論Ⅱ〔教育法〕
栄養教育各論実習
食生活論

2
2
2
1

◎
◎
○
◎
○

臨床栄養学総論
臨床栄養学各論Ⅰ〔評価法〕
臨床栄養学各論Ⅱ〔栄養療法〕
臨床栄養学実習
臨床栄養学各論実習Ⅰ〔補給法〕
臨床栄養学各論実習Ⅱ〔栄養ケアプラン〕
臨床栄養教育論
臨床栄養教育論実習

2
2
2
1
1
1
2
1

◎
◎
○

公衆栄養学Ⅰ〔食事摂取基準〕
公衆栄養学Ⅱ〔プログラム〕
公衆栄養学実習

2
2
1

◎
○
○

給食経営管理論Ⅰ〔給食運営〕

2◎

給食経営管理論Ⅱ〔給食マネジメント〕

2○

給食経営管理論実習Ⅰ〔学内実習〕

1

◎

総合演習

2

食べ物と健康専門基礎分野食品の保存と製造
食品加工学実習
食料経済学
調理学
基礎調理学実習
応用調理学実習

基礎
栄養学

2

門

臨床栄養学

専
分

公衆
栄養学

野

給食経営 総合
管理論 演習
臨地実習

校外実習指導給食経営管理論実習Ⅱ〔学校給食〕
給食経営管理論実習Ⅲ〔福祉施設〕
臨床栄養学臨地実習Ⅰ〔栄養管理〕
臨床栄養学臨地実習Ⅱ〔栄養評価〕
公衆栄養学臨地実習

4年

卒業要件
単位数

○
◎
◎
○
○

○

1
*1
*1
2

○
◎
◎
○

1

○

卒業研究

4

計

92

14

○

合計

108

20

教養･専門教育科目を合わせて 128 単位以上

注１） *印はどちらかを選択必修。
注２） 履修年次中◎印（47 単位）は、編入学前に履修してくる可能性が高い科目および単位数

なお、上限まで単位認定した場合の本学での取得最小単位数の目安は、教養教育
科目 6 単位、専門基礎及び専門分野、必修 36 単位、選択 14 単位が想定される。
24

６） 実習の具体的計画（１） 学外実習のねらい① 実践の場での課題発見・解決を通じて、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識および技術の統合を図り、管理栄養士として具備すべき知識および技術を修得する。
② 講義および演習で学んだ知識・技術を基礎に、それを実践の場で応用できるよう体験学習する。
③ 各種施設・機関の違いによる給食経営管理、栄養指導の役割・方法を理解する。臨床栄養学臨地実習においては、入院・外来患者に対する栄養教
育・管理の実際について効果的に実習する。
区
科

分

実習の概要

目

給食経営管理論実習Ⅱ

備考

学校給食の意義を理解し、年齢に適した栄養基準 学校実習
量、献立作成や調理、学校給食の目標など、給食業 3 年
務全般について実践の場で体験学習する。

1 単位選択必修

また、児童・生徒の成長・発育に応じた食育に対する学校栄養職員の役割を理解する。さらに、学校の教職員や児童・生徒との交流および話し合う機会をもち、成長・発育期の食生活について理解をする機会とし、児童・生徒の適切な食環境についても学ぶ。
給食経営管理論実習Ⅲ

社会福祉施設、児童福祉施設等における栄養・給 施設実習
食業務の意義や目的を理解し、献立作成や調理、施 3 年
設給食の特徴など、給食業務のマネジメントについ 1 単位選択必修て実践の場で体験学習する。
また利用者の身体の機能や栄養状態などに応じた食事の提供方法を、実習を通して学ぶ。さらに、利用者のニーズを把握し、他職種との連携を図りな
がら、マネジメントについても実習し、利用者の適切な食環境についても学ぶ。

臨床栄養学臨地実習Ⅰ

医療の一環として、傷病者の病態や栄養状態の特 病院実習徴に基づいた栄養管理がどのように行われている 4 年か、および食事サービスを効率的かつ安全に運営す 2 単位必修
るためのシステムとそのマネジメントの手法について実習する。学内で学んだ知識や技術を実際にど
25

区
科

分

実習の概要

目

備考

のような方法で患者や対象者に応じて栄養食事指導を行っているか、また、栄養マネジメントにおける評価・判定方法について取り組むことを体験する。
臨床栄養学臨地実習Ⅱ

臨床栄養学臨地実習Ⅱでは、医師、管理栄養士の 病院実習
指導のもとに、内分泌・代謝性疾患他、各種疾患の 4 年
患者に対する適切な栄養管理、および静脈・経腸栄 2 単位選択養を実施している患者に対しての栄養療法の実際と栄養アセスメントについて深く実習する。さらに、医療スタッフとしての管理栄養士の役割や、他職種とチームを組んで治療を行う栄養ケアプランのプランニングやその具体的な方法などについて実習する。

公衆栄養学臨地実習

保健所または保健センターなどにおいて、地域に 保健所・保健セン
おける QOL の向上や健康状態の改善を考えた公衆 ター実習
栄養活動や栄養改善事業を理解し、管理栄養士の役 4 年
割および業務について学習する。

1 単位必修また、栄養・食生活情報を収集・分析し、総合的な評価・判定について学ぶ。さらに地域や職域など、対象に応じた公衆栄養プログラムの作成・実施・評価および総合的なマネジメントに必要な事項の実際を学習する。

（２） 実習施設の確保の状況① 給食経営管理論実習Ⅱ（学校給食施設）
・Ⅲ（社会福祉施設等）
名寄市内を始めとする北海道内学校給食施設、社会福祉施設等の実習施設の選定には、管理栄養士の配置、また、その経験年数など学生に対する指導能力があるかどうかを検討した。

② 臨床栄養学臨地実習Ⅰ・Ⅱ
名寄市立総合病院を始めとする北海道内の国公立病院などを主たる実習病院として選定する。管理栄養士の配置、また、その経験年数など学生に対する実習指導の能力について検討して選定した。

③ 公衆栄養学臨地実習
26

道内保健所 26 カ所および札幌市を始め旭川市など主要都市の保健所、市町村保健センターなどで実習する。
（資料 4 栄養学科実習施設一覧）（３） 実習先との連携体制
担当教員は実習実施要領を作成し、実習全体の責任者となって、実習実施要領をもとに実習施設との調整を図る。実習中は担当教員が施設を巡回し、施設の指導者と連携協議して学生の指導に当たる。
（資料 5 栄養学科実習実施要領）（４） 実習施設における指導者
学外実習施設における指導者の条件として管理栄養士であるか、また、経験年数など学生に対する実習指導の適性を有するかなどについて十分検討する。

（５） 教員による巡回指導計画
実習は 1 施設 2〜3 人のグループとして実施する。
実習指導は原則として実習効果を上げられるように十分な打合せを行い、学生とも面談し直接指導を行う。実習指導の巡回計画及び指導教員（助手を含む）は別に定める。
（資料 6 栄養学科臨地実習指導計画）（６） 実習の評価
実習評価は大学側が責任を負う。評価は実習におけるコミュニケーション能力、
問題解決能力、実務の技術、実習態度等により総合的に行う。単位の認定は、施設側の指導者の評価をもとに担当教員が行う。

（７） 実習等における助手の役割
実習に対する準備ならびに実習担当教員の補助的役割を担う。
なお臨地実習を必要とする分野には管理栄養士資格を有し助手経験をもつ修士課程修了者を配置した。

（８） 学外実習施設等の位置について
27

実習施設が遠隔地で学生の通学が不可能な場合、自宅より通学可能な施設を選択させる。
また、それが困難な場合、施設での宿泊の可能性についても検討している。
（資料 7 栄養学科実習施設位置図）

７） 学生の確保と卒業後の進路（１） 栄養学科の学生の確保については、短期大学においても別紙資料の通り過去 6 年間一定の受験者を集めており、大学設置に伴い志願者は増加するものと考えている。
（資料 22

市立名寄短期大学の入学試験状況）（資料 23

市立名寄短期大学の地域別入学者）（２） 卒業者の多くが栄養士として就職しており、今後管理栄養士としての資格を取得することにより就職についても有利となることが予想される。
（資料 25

市立名寄短期大学の就職状況）

８） 取得資格一覧
取得資格の種類備考

管理栄養士

国家試験受験資格

栄養士免許状28

２ 看護学科の特色と教育課程
１） 教育目標
看護とは、社会生活を営む人間である個人、家族、集団、コミュニティを対象とし、健康の維持・増進および疾病予防、疾病や障害を有する人々の健康の回復を目指し、また、死を迎えようとしている人々の尊厳を大切にして支援することである。そのため、看護を実践する専門職業人には、豊かな人間性を身につけ、人間を全人的存在として理解し、人々の生活の質（QOL）の向上を探求することが求められる。それは、人間の尊厳を守り、人間の基本的権利を擁護する姿勢に裏づけられたものでなければならない。
人々の健康と福祉ニーズは、今後、ますます多種・多様に変化すると考えられる。
本学科では、
「人間」
「社会」
「健康」
「看護」に係わる科学を総合的に捉える視点を持
ち、多様化するニーズを主体的・自律的に把握し、関係職種と連携・協働し、保健・医療・福祉の包括的な支援を含む質の高い看護を提供できる人材を育成する。
同時に、地域住民のニーズや地域が抱える課題を整理するとともに、関係職種との連携と住民とのパートナーシップに基づき、
地域ケアシステムづくりに参画できる人材を育成す
る。この理念を達成するために、以下の教育目標を設定した。

（１） 人間の基本的権利を尊重し、人間を全人的に広く理解し行動できる人材を育む。
（２） 科学的根拠に基づいた看護の実践的判断能ができる人材を育む。
（３） 対象となる人々の生活の質（QOL）を考慮して、主体的、自律的に看護を実践できる人材を育む。
（４） 地域社会の保健・医療・福祉ニーズを明確に捉え、住民および関係職種の人々と連携・協働し、保健・医療・福祉の統合、向上に取り組める人材を育む。
（５） 主体的に学習する能力と自ら研究する態度を持ち、継続的に自己を研鑽す
る人材を育む。
（６） 異文化を理解するとともに多様な価値観を認識し、国際的視野を持って活動することができる人材を育む。

29２） 教育課程編成の考え方及び特色
専門教育科目を、専門基礎科目（29 単位必修）と専門基幹科目（72 単位必修）に区分し、さらに、専門基礎科目を 3 領域、専門基幹科目を 9 領域に細分化して、それぞれの領域ごとに科目を配置した。
なお、大学の教育理念に基づく学部の教育目標を達成するため必要な科目として「連携教育科目」を設けており、これは専門基礎科目並びに専門基幹科目（「統合科目」）としても位置づけられる。

（１） 専門基礎科目
人間の身体的・精神的・社会的健康に係わる人間生活とその諸問題、さらに、保健・医療・福祉を支える社会システムを理解し、看護活動を多面的に支える科目として位置づけ、「身体のしくみ」「人間と健康」「人間の健康と社会生活」に区分した。

（２） 専門基幹科目
看護の基礎を理解し、看護実践を人間のライフステージに沿って理解でき学習できることを基本に「基礎看護学」「地域看護学」「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」「臨地実習」に区分し、さらに「統合科目」（5 単位必修）を加えて科目群を構成した。
看護の対象者と看護現象について幅広く効果的に学習できるように、1 年次より「基礎看護学」の科目の他に地域看護学概論、成人看護学概論を配置した。
また、「統合科目」の中の「看護研究Ⅰ」「看護研究Ⅱ」は、看護に係わる諸事象への問題意識を高め、研究的課題を設定し、研究計画の立案及び論文を作成する能力を養うことを目的としており、「看護研究Ⅱ」は少人数によるゼミナール形態の授業として想定している。
看護研究Ⅱ（必修 2 単位）として開設を予定している分野及び担当者は以下の通りである。
基礎看護学分野（担当者：坂田三允・渋谷恵子・畑瀬智恵美）
地域看護学分野（担当者：播本雅津子）
成人看護学分野（担当者：池田正子・舟根妃都美）
老年看護学分野（担当者：深澤圭子）
小児看護学分野（担当者：上野美代子・細野恵子）
母性看護学分野（担当者：伊藤道子）
30

精神看護学分野（担当者：坂田三允・小林美子・寺町佳子）
公衆衛生学・疫学分野（担当者：寺山和幸）（資料 8 看護学科教育課程と指定規則に定める教育内容の対比表）（３） 連携教育科目（専門基礎科目及び専門基幹科目に含む）
保健・医療・福祉の各領域の職能・学術・技術などを相互に理解するとともに、専門の幅を広げ、他職種への一定の理解に立って協働することができる職業人としての能力を養うことを意図して、以下の「連携教育科目」を設定した。
科目
区分
基本
科目

授業科目名

単位

選択必 科目

授業科目名

修の別 区分

単位

選択必
修の別

保健医療福祉連携論

2

必

疫学

2

必

看護学概論

2

必

薬理学

2

必

社会福祉概論2

必ソーシャルワーク論

2

選

医療福祉論

2

選

関連

食生活論

2

選

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論

2

選

福祉環境論

2

選

関連 生涯発達論

2

必総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論2

選

科目 家族社会学

2

必

人権と法

2

選

健康管理論

2

選

実践

2

選

2

必

科目

フィールドグループワーク

公衆衛生学

科目

「基本科目」とは、職種間連携の意義・効果や連携対象学科の職能・学術を相互に理解する科目であり、すべて必修とした。
「関連科目」は学科の専門基礎的、あるいは知識の幅を広げ専門性を豊かにする
性格を有する科目として位置づけられている。
この科目の位置づけと看護師及び保健師国家試験受験資格に必要な教育内容を考慮し、5 科目 10 単位を必修とした。
「実践科目」は、地域社会や特定集団に所在する保健、医療、福祉に係わる問題
や課題について 3 学科が連携する意義と効果を演習形式により実践的に学ぶことを意図しており、フィールドグループワーク（選択）を配置した。

３） 教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１） 履修指導方法
前期・後期の開始時に履修に関するガイダンスと履修指導を行う。学生の履修登録単位数は、各年次 50 単位を上限とする。

31

2 年次の修了時に進級判定を行う。進級要件の所定単位を取得していない場合
は、3 年次への進級を認めない。また臨地実習が開始されるまでに要件となる単位を取得していない場合は、臨地実習の当該科目を履修することができない。

（２） 履修モデル
各学年における履修モデルは、「看護学科履修年次別授業科目展開表」の通りである。
（資料 9 履修モデル「看護学科履修年次別授業科目展開表」）（３） 卒業要件
卒業要件単位数を 128 単位に設定した。内訳は以下の通りである。
区分

教 養 教 育 科 目

必

修
16 単位

専 門 科 目専門基礎科目29 単位(内 連携教育科目)(14 単位)専門基幹科目72 単位(内 連携教育科目)(2 単位)

計

選択必修

卒業要件

指示された区分から 6 単

22 単位以上を取得する

位以上を選択必修
選択科目から 5 単位以上を取得すること

こと
必修 101 単位を含めて106 単位以上を取得すること117 単位

11 単位以上

128 単位以上*連携教育科目は、専門基礎科目、専門基幹科目に含む。

（４） 教育方法
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うが、本学の規模を生かし、少人数教育が行えるように心がける。
なお、大学設置基準第 25 条第 2 項及び第 3 項での授業の方法は当面考えていない。

（５） 卒業後の取得資格
卒業に必要な単位を取得することにより、看護師、保健師国家試験受験資格が
得られる。

32

４） 教員組織の編成の考え方及び特色
専門基礎科目の主要な科目を担当する専任教員として 2 名の教授を配置し、専門基幹科目の専門領域に 5 名の教授を配置した。基礎看護学、地域看護学・精神看護学、
成人看護学、小児看護学、母性看護学の領域には、5 年以上の看護実践経験を持つ助教授または講師を 1 から 2 名配置した。
なお、保健師資格をもち地域看護活動及び精神看護活動に従事した経歴を有する教員を効果的に配置するために、
地域看護学と精神看護学を合わせて一つの領域とみなした。
（資料 30 教員組織の職位別の年齢構成の考え方）

５） 編入学生の受入及び履修指導（１） 出願資格
看護系大学、短期大学、看護系専修学校専門課程を卒業（修了）し、看護師免許を取得した者および看護師国家試験受験資格を取得した者（取得見込みを含む）。

（２） 履修指導方法
大学の環境に早期に適応できるようオリエンテーションを行う。
本学が求める教育水準への到達度を随時把握するとともに、水準を満たしていない学生には特別履修等を実施する。また、既修科目などを検討し、必要に応じ補完的指導をする。その他、必要に応じ、学習等について日常的助言を行う。

（３） 認定単位数と履修単位
教養教育科目から 16 単位、専門基礎科目および専門基幹科目から 72 単位を上限として認定し、本学教育課程に必要な履修単位 40 単位と併せて、卒業要件単位を128 単位とする。

（４） 履修モデル
編入学生は看護師養成の教育課程を修了していることから、本学の教育理念および目的を達成するために必要な以下の科目を中心に教育課程を編成した。
① 保健師国家試験受験資格の取得に必要な科目② 「連携教育科目」等、本学の教育理念に基づいて設定する科目③ 現代人の基礎知識として、また、職業人としての幅広い理解力・判断力
33

の涵養に資する教養教育科目

本学での履修例（上限認定された場合の最小単位数）
教養教育科目計 6 単位
情報処理Ⅰ 1 単位、情報処理Ⅲ 1 単位、基礎演習Ⅰ 1 単位、基礎演習Ⅱ 1
単位、地域社会論 2 単位
専門基礎科目及び専門基幹科目
必修

29 単位

専門基礎科目11 単位

生涯発達論 2 単位、家族社会学 2 単位、保健医療福祉連携論 2 単位、社会福祉概論 2 単位、疫学 2 単位、保健福祉行政論 1 単位
専門基幹科目18 単位

地域看護学概論 2 単位、地域看護学活動論Ⅰ 2 単位、地域看護学活動論Ⅱ 2 単位、
地域看護学活動論Ⅲ 2 単位、
地域看護学活動論Ⅳ 2 単位、
地域看護学実習 3 単位、看護倫理 1 単位、看護マネジメント論 1 単位、看護研究Ⅰ 1 単位、看護研究Ⅱ 2 単位
選択

5 単位
編入学生の履修モデル

区分

単位

授業科目

授業を行う年次

必修 選択

3 年次

情報統計

言語・情報・スポーツ

言語・リテラシー

1○

英語Ⅱ〔読む･書く･聴く〕

1○

コミュニケーション英語Ⅰ〔会話〕1○

コミュニケーション英語Ⅱ〔会話〕1○

基礎演習Ⅰ〔リテラシー〕

1○

基礎演習Ⅱ〔レポート作成〕

1○

情報処理Ⅰ〔基礎〕

1

○

1

○

卒業要件
単位数
認 定 科目 単
位 数 と合 わ
せて 8 単位以上

情報処理Ⅱ〔ネットワーク･コミュニケーション〕
情報処理Ⅲ〔保健統計〕
教育学
哲学

2

認 定 科目 単
位 数 と合 わ
せて 12 単位
以上

○

倫理学
心理学
生命倫理

2

○

文化人類学

人と社会・制度

人と社会・自然の理解

人と文化・思想教 養 教 育 科 目

英語Ⅰ〔読む･書く･聴く〕

4 年次

法学（国際法含む）

2

○

経済学
現代経済論（国際経済含む）
国際関係論（国際政治含む）
社会学

2

ジェンダー論

34

○

区分

単位

授業科目

授業を行う年次

人と自然・環境

3 年次

4 年次

化学
生物学

2

生命科学

○

2

○

生態学
地球環境科学

地域の理解

教 養 教 育 科 目

人と社会・自然の理解 地域の理解

必修 選択

卒業要件
単位数

地域社会論

2

○
認 定 科目 単
位 数 と合 わ
せて 2 単位
以上

北海道の生活空間
北海道の野外レクリエーション
北海道の農と食計

16622 単位以上

身体のしくみ人間と健康

専 門 基 礎 科 目

人体形態学

2

◎

人体機能学

2

◎

生化学

2

◎

栄養学

1

◎

病理学

2

◎

臨床診断治療学Ⅰ〔消化器･呼吸器･循環器等〕

2◎

臨床診断治療学Ⅱ〔感覚器･周産期･小児等〕

2

◎

微生物学

1

◎

薬理学

2

◎

生涯発達論

2

○

家族社会学

2

救急・災害医学認 定 科目 単
位 数 と合 わ
せ て 、必 修
101 単位、選
択 5 単位以上、計 106 単
位以上

○
1

○

人間工学
カウンセリング・コミュニケーション論
カウンセリング・コミュニケーション論演習

人間の健康と社会生活

保健医療福祉連携論2○

社会福祉概論

2

○

公衆衛生学

2

◎

疫学

2

○

保健福祉行政論

1

健康管理論

○
2

○

食生活論
ソーシャルワーク論
福祉環境論
人権と法
総合リハビリテーション論
医療福祉論
医療経済学

基礎看護学
地域看護学

専 門 基 幹 科 目

看護学概論Ⅰ〔主要概念〕

2◎

看護学概論Ⅱ〔看護提供システム〕

1

◎

看護技術論

1

◎

看護技術演習Ⅰ〔実践に共通する技術〕

2◎

看護技術演習Ⅱ〔日常生活援助技術〕

2◎

看護技術演習Ⅲ〔診療に伴う援助技術〕

2◎

ヘルスアセスメント

1◎

地域看護学概論

2○

地域看護活動論Ⅰ〔地区活動論〕

2○

地域看護活動論Ⅱ〔保健指導技術論〕

2○

地域看護活動論Ⅲ〔対象別援助論〕

2○

地域看護活動論Ⅳ〔在宅看護論〕

2

○

35

区分

単位

授業科目

授業を行う年次

必修 選択

3 年次

成人
看護学
老年
看護学
小児
看護学
母性
看護学
精神
看護学
臨地実習

専 門 基 幹 科 目

成人看護学概論

2◎

成人看護活動論Ⅰ〔急性期〕

2◎

成人看護活動論Ⅱ〔慢性期〕

2◎

老年看護学概論

2◎

老年看護活動論Ⅰ〔日常生活看護〕1◎

老年看護活動論Ⅱ〔健康障害と看護〕1◎

小児看護学概論

2◎

小児看護活動論Ⅰ〔援助論〕

1◎

小児看護活動論Ⅱ〔演習〕1◎

母性看護学概論

2◎

母性看護活動論Ⅰ〔援助論〕

1◎

母性看護活動論Ⅱ〔演習〕1◎

精神看護学概論

2◎

精神看護活動論Ⅰ〔援助総論〕

1◎

精神看護活動論Ⅱ〔援助各論〕

1◎

基礎看護学実習Ⅰ〔療養環境と看護〕1◎

基礎看護学実習Ⅱ〔看護過程展開〕

2◎

地域看護学実習3

成人看護学実習Ⅰ〔急性期〕

4◎

成人看護学実習Ⅱ〔慢性期〕

4◎

老年看護学実習4◎

小児看護学実習2◎

母性看護学実習2◎

精神看護学実習

2◎

フィールドグループワーク

4 年次

卒業要件
単位数

○

2

○

統合科目

看護倫理

1

○

看護マネジメント論

1

○

看護教育学
看護研究Ⅰ〔研究方法〕

1

看護研究Ⅱ〔演習〕

○

2

101

計

117

合 計

○

5

106 単位以上

11

教養･専門教育 科 目を 合
わ せ て 128
単位以上

注 1） 履修年次中◎印（72 単位）は、編入学前に履修してくる可能性が高い科目及び単位数６） 実習の具体的計画（１） 実習の基本的視点① 1 年次より臨地実習を取り入れ、看護の対象者の生活と環境について実
際の看護体験から考察し、
「人間」
「社会」
「健康」
「看護」を学ぶ動機づけを図る。また、人間の尊厳と基本的権利を擁護する必要性を学ぶ学習基盤とする。
② 講義、演習で学んだ知識・技術を効率的・効果的に看護実践の場で対象
36

者に対して適用できるように、各年次の臨地実習のねらいに合わせて漸進的に科目を配置する。
③ 1 グループ 5〜6 名の編成で学生配置し、少人数制により教育効果の向上を図る。

（２） 実習の構成
臨地実習の構成は、「基礎看護学実習」「地域看護学実習」「成人看護学実習」「老年看護学実習」「小児看護学実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」から成る。
Ⅰ段階 基礎看護学実習Ⅰ（1 年次後期 11 月第 3 週）
Ⅱ段階 基礎看護学実習Ⅱ（2 年次後期 12 月第 1〜2 週）
Ⅲ段階 老年看護学実習（3 年次後期 1 月第 3 週〜2 月第 1 週）
Ⅳ段階 成人看護学実習Ⅰ、成人看護学実習Ⅱ、小児看護学実習、母性看護学実習、精神看護学実習、地域看護学実習（4 年次前期・後期 5 月第 3 週〜11 月
第 2 週）（３） 実習の概要
実習時期

実習科目

単位数

実習の目標

実習場所

1

医療機関で療養生活を送る対象者との 病院
場の共有、コミュニケーションにより、対象者の日常生活と療養環境（人的・物的）について考察し、対象者にとってよりよい療養の場と看護のありようについて考える。

2

入院している患者および家族に必要な 病院
援助を把握するために、必要な情報を系統的に収集し、総合的にアセスメントして、援助が必要な課題について明らかにする。
看護援助が必要な課題の中から日常生活
行動上の課題に焦点を当て、計画を立てて援助を実施・評価する。このプロセスを通して、看護を実践するうえでの看護過程の意義を理解するとともに、看護職に求められる知識・技術・態度について理解を深める。

老年看護学実習Ⅱ

4

加齢および疾病により日常生活に支障 介護老人福祉施設をきたしている老年期の対象者を理解し、 介護老人保健施設
その人に適した自立的な生活を支援する 病院
ために、専門職種と連携しながら看護の実
際を学ぶ。

4
前期
年
成人看護学実習Ⅰ
後期
次

4

周手術期にある患者を受け持ち、看護過 病院
程の展開を通じて、看護に必要な基礎的知
識・技術・態度を養う。また、健康障害の

1
年 後期
次

2
年 後期
次

3
年 後期
次

基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅱ

37

実習時期

実習科目

単位数

実習の目標

実習場所

急性期にある対象を全人的にとらえ、外科的療法によってもたらされる心身の侵襲から回復するための看護の実際を学ぶ。さらに、看護の継続性、関係職種との連携と協働の実際を学ぶ。

成人看護学実習Ⅱ

小児看護学実習4

慢性的な健康障害を持つ患者を受け持 病院
ち、看護過程の展開を通じて看護に必要な基礎的知識・技術・態度を養う。また、慢性的な健康障害を持つ患者を全人的にとらえ、疾病や障害あるいは死を受容し、自己管理や生活の再構築、その人らしい生き方を支えるための看護の実際を学ぶ。さらに、看護の継続性、関係職種との連携と協働の実際を学ぶ。

2

健康な小児および健康障害を持つ小児 保育所を受け持ち、小児を常に成長発達している 病院存在として捉え、小児の健康の保持・増進
および健康障害からの回復を促すための看護の実際を通して、看護に必要な基礎的知識・技術・態度を学ぶ。

2

正常な経過をたどる妊娠・分娩・産褥期 病院にある母子を受け持ち、身体的、心理的、
社会的アセスメントによる発達課題および発達危機、健康問題を把握し、この時期に必要な看護実践の基礎的知識・技術・態度を学ぶ。また、母子の生活を継続して支援するための地域母子保健活動の実際についても学ぶ。

2

精神に障害を持つ人の回復過程を理解 病院
し、全人的回復を支援するために必要な基 通所授産施設
生活訓練施設本的能力を養う。

4
前期
年
後期
次

母性看護学実習

精神看護学実習

生活支援センター

地域看護学実習3

対象地域の特性や住民の持つ健康上の 保健所
ニーズを把握し、その問題解決に取り組む 市町村
過程を通して地域看護の実際を理解し、必 訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ
要な基本的能力を養う。また、地域住民が自らの課題解決に取り組む主体的な活動を支援することの重要性を理解し、そのための方法を学ぶ。さらに、地域住民の健康的な生活を支える社会資源を理解し、連携と協働の実際を学ぶ。

（４） 実習指導の方法と体制① 実習担当教員（専任教員）は実習要項を作成し、実習施設の実習指導者と十分に打ち合わせをし、学生の教育に責任を持つ。
② 実習担当教員（専任教員）1 名が 1 グループ 5〜6 名の学生を受け持ち、実習施設の実習指導者との役割分担を明確にし、協力・連携して学生の効
果的な学習を支援する。
③ 臨地実習指導者連絡調整会議を定期的に実施し、実習内容について検討
38

および調整を行う。
④ 実習施設の実習指導者のための研修会を定期的に開催し、効果的な実習が出来るように指導体制を整える。
（資料 11 看護学科実習実施要領）（資料 12 看護学科臨地実習指導計画）（５） 実習の評価
実習評価は、実習担当教員
（専任教員）
が実習施設の実習指導者と協議して行い、大学側が責任を持つ。
実習評価は、実習内容、実習記録、出席状況により総合的に行い、評価基準 A・
B・C・D を用いて、C 以上を合格とする。

（６） 実習施設の確保
名寄市立総合病院、市立士別総合病院を主な実習病院として確保した。
様々な健康レベルにある個人、家族、集団、地域社会を対象とする看護活動を、
保健・医療・福祉との連携・協働から理解するために、老人保健施設、特別養護老人ホーム、通所授産施設、生活訓練施設、生活支援センター、訪問看護ステーショ
ン、保健所、市町村保健センターを実習施設として確保した。
また、健康な小児を理解するために保育所を実習施設として確保した。
（資料 10 看護学科実習施設一覧）（７） 実習施設の配置について（資料 13 看護学科実習施設位置図）（８） 実習における助手の役割
臨地実習においては、看護職の実践経験を 3 年以上有する助手が、各専門領域の教員の指導・指示に基づき、実習指導を担当する。
学内演習においては、各専門領域の教員の指導・指示を受けながら、学生への教育実践を行う。

39

７） 学生の確保と卒業後の進路（１） 看護学科の学生確保については、短期大学においても別紙（資料 22）にあるように一定数の受験生を集めており、大学設置により今以上の受験者を確保できると考えている。
（資料 22

市立名寄短期大学の入学試験状況）（資料 23

市立名寄短期大学の地域別入学者）（２） 卒業後の進路については、現在短期大学においても一部進学者等を除き看護職として就職しており、今後についても安定した就職が可能と判断している。
（資料 25

市立名寄短期大学の就職状況）

８） 取得資格一覧
取得資格の種類

備考

看護師

国家試験受験資格

保健師

国家試験受験資格40

３ 社会福祉学科の特色と教育課程
１） 教育目標
日本の社会福祉の概念・対象は、従来に比較して拡がっている。高齢者や障害を持っている人、子どもや子育て中の家族など、あらゆる人たちが生まれ育った地域で安心・安全・安定的に暮らすことができるよう、地域での自立生活を支援していく地域
福祉の時代になりつつある。その実現のために、地域で暮らす人たちを支える人材が強く求められている。この認識を踏まえ、以下を本学科の教育目標として設定した。

（１） 人間の尊厳と権利を深く理解し、人間一人ひとりを大切にして実践的に対人援助ができるソーシャルワーカーを育む。
（２） 人間一人ひとりの生活や健康の問題を、社会的視点を持って科学的に捉え具体的な支援をするために、保健、医療、教育などの関連分野と連携できるパートナーシップの観点を兼ね備えた人材を育む。
（３） 個々の地域を重視しつつ、人類がかかえる諸問題と異文化にも深い関心を持ち、その発展と問題解決に係わる生き方ができる人材を育む。
（４） 優れた社会福祉実践から学び、自治体や社会福祉団体と連携して福祉社会の形成に寄与するとともに、諸活動を通じて地域住民との交流を図り地域課
題の解決に貢献できる人材を育む。
（５） 具体的には、① 地域福祉の観点を持った社会福祉施設職員、② 保健・医療・福祉の連携を図り、住民参加の要になれる自治体及び社会福祉団体職員、③ 地域福祉を担い福祉社会の形成に寄与する市民、として活躍する人材を育む。

２） 教育課程編成の考え方及び特色
社会福祉の実践にあたり、誰もが幸せに暮らすことができる福祉社会を実現するための力量を、大学の教育、研究活動を通じて養うことが肝要である。複雑多岐で重層化、深刻化している生活問題の解決には、高度な理念、理論に裏付けされ、豊かな人
間性と感性を持って社会福祉に携わる人材を育成することが必要であり、そうした観点のもとに教育課程を編成した。

（１） 専門教育科目41

専門教育科目を「基幹科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」、「専門支持科目」の四つに区分し、「専門基礎科目」と「専門科目」についてはさらに領域を区分して科目を設定した。なお、後述する連携教育科目は、専門教育科目としても位置づけられるものであり、科目の性格や授業内容を考慮し、上記の区分にしたがって適宜配置した。

① 基幹科目
現代社会における社会福祉の理念や意義、援助の形態及び方法、社会保障制度の理念や役割などの基本を学ぶことを意図した科目である。ここに、社会福祉概論Ⅰ・社会福祉概論Ⅱ、社会保障論、保健医療福祉連携論、介護概論の 5 科目 10 単位を配置し、すべて必修とした。

② 専門基礎科目
専門性を高めるための幅広い知識の修得、また、本学部を構成する他学科との相互理解・認識共有をはかることを意図して設定した科目である。「健康・疾病・障害」、「社会・文化・人権」に区分し、前者に 13 科目（必修 14
単位）、後者に 6 科目（必修 6 単位）を配置した。これらの科目の半数が連携教育科目である。

③ 専門科目（各論領域別）
社会福祉学の各論的領域を学ぶための科目である。領域を「ソーシャルワ
ーク」（6 科目）、「援助技術・方法」（8 科目）、「現場実習」（4 科目）、「対象
別分野（高齢者・障害者・子ども福祉など）」（11 科目）、「地域福祉・環境」（7 科目）の五つに細分して各科目を配置し、42 単位を必修とした。

④ 専門支持科目
社会福祉の総合的理解とその意義、また、そのための具体的研究方法と実践を学ぶ科目である。ここに、社会福祉経営論（必修 2 単位）、社会福祉計画論、社会福祉文化論、社会福祉特論の他、フィールドグループワーク（連携教育科目、後述）、総合演習、卒業研究（必修 4 単位）を配置した。
卒業研究は、選択した専門分野の教員の指導によって、計画立案の仕方、
文献調査方法、研究報告のまとめ方を学び、一層高度な専門知識・技術を修42

得することがねらいである。卒業研究の開設を予定している分野及び担当者
は以下のとおりである。

福祉教育分野........................................................ 大坂祐二
地域福祉分野........................................................ 岡部和夫
母子福祉分野........................................................ 小野寺理佳
障害児教育分野 .................................................... 北村博幸
障害者福祉・臨床心理学分野 ................................ 小山充道
障害者福祉・障害児教育分野 ................................ 清野 茂
公的扶助分野........................................................ 髙田 哲
ソーシャルワーク・子ども福祉分野 ...................... 田中利宗
ソーシャルワーク・高齢者福祉分野 ...................... 林 芳治
高齢者福祉分野 .................................................... 黄 京性
子ども福祉分野 .................................................... 松倉聡史
居住・生活環境分野.............................................. 村本 徹

（１） 連携教育科目① 連携教育科目の設置意図
いま、保健・医療・福祉には包括的な支援サービスの提供が求められている。これが社会福祉の領域においても要請されるのは、今日の社会福祉問題
が保健・医療との係わりをますます深めているからである。保健・医療・福祉の包括的な支援サービスを提供するためには、関連する他職種とより良く
連携・協働できる人材が必要であると考える。本学の学科構成は「栄養・看護・社会福祉」の３学科である。これを利点として活かし、保健・医療・福祉の各領域の職能・学術・技術などを相互に理解するとともに、専門の幅を広げ、他職種への一定の理解に立って連携・協働することができる職業人としての能力を養うことを意図して、「連携教育科目」を設置した。各学科の専門教育科目のなかに「連携教育科目」を設置し、学科間で学習の場を共同すること（共通開講、対話・討論型授業の展開とグループワークの積極導入）
を通して、相互の理解や認識の共有を促進することがねらいである。

② 連携教育科目の選定理由

43

各科目の選定は、当該科目の性格（基本、関連、実践の三区分、後述）、各学科の専門教育科目としての授業内容（主眼、テーマ、詳細度など）の共通
性、教育課程展開上の時間的制約の三点を考慮して行った。本学科で選定した連携教育科目は表のとおりである。
ア） 基本科目の選定
基本科目の性格は、「連携の意義・効果や連携対象学科の職能・学術を相互に理解する科目」
である。
この位置づけに適う最小限の科目として、「保健医療福祉連携論」、「看護学概論」、「社会福祉概論」を選定し、すべて必修とした。

イ） 関連科目の選定
関連科目の性格は、「各学科の専門基礎的科目、あるいは知識の幅を広げ専門性を豊かにする性格を有する科目であり、学習の場を共同することで概念や理念の認識を共有するなど、連携に寄与する科目」として以下のように選定した。

ⅰ） 保健・医療・福祉はいずれもが「ヒト」、時には家族を対象とする対人支援サービスである。この観点から、発達、人間関係・
コミュニケーション、家族関係、心理といった「ヒト」の理解に係わる科目である、「生涯発達論」、「カウンセリング･コミュニケーション論」、「家族社会学」、「臨床心理学」を選定した。さらに、
対人支援サービスにおいて最も配慮を要するのは「人権」の尊重であることから、「人権」概念の正しい理解と認識の共有を求め「人権と法」を選定した。

ⅱ） 健康の維持・回復・増進は保健・医療・福祉に共通する目標といえる。この観点から、健康の概念や維持・回復・増進のための方策・制度などの理解に係わる科目である、「公衆衛生学」
、
「健
康管理論」
、
「医療概論」を選定した。さらに、健康生活の基礎である食生活の理解に係わる科目として「食生活論」を選定した。
食生活への理解は、本学科においては特に高齢者や障害者のための施設に勤務する職員に必要であると考えた。

44ⅲ） 生活問題と健康問題は複合して現象することが多い。この観点から、生活問題と生活・健康複合問題及びその相談援助の理解に係わる科目である「ソーシャルワーク論」、「医療福祉論」を選定した。他学科に共通理解を求めての選定である。さらに、保健・医療・福祉の連携上他職種への密接な支援が要請される、介護、リハビリテーション、住宅改善（バリアフリー化など）の理解に係わる科目として、「介護概論」、「総合リハビリテーション論」、「福祉環境論」選定した。
関連科目における必修指定は、社会福祉士国家試験受験資格など本学科における教育内容を総合的に考慮し、9 科目 18 単位とした。

③ 実践科目の選定
実践科目の性格は、「実際に協働する体験を通して連携の意義・効果や連携上の問題・課題に対する理解を深める科目」である。地域社会や特定集団に所在する保健、医療、社会福祉に係わる問題や課題について、３学科が連携する意義と効果を演習形式により実践的に学ぶことを意図した「フィールド
グループワーク」をこの科目として選定し、選択とした。
科目
区分
基本
科目

関連
科目

授業科目名

単位

選択必 科目修の別 区分

授業科目名

単位

選択必
修の別

保健医療福祉連携論

2

必

臨床心理学

2

必

看護学概論

2

必

医療概論

2

必

社会福祉概論2

必ソーシャルワーク論

2

必

医療福祉論

2

必

関連

食生活論

2

選

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論

2

必

福祉環境論

2

必

介護概論

2

必

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論

2

選

生涯発達論

2

選

人権と法

2

選

家族社会学

2

必

健康管理論

2

選

フィールドグループワーク

2

選

公衆衛生学

2

必

科目

実践
科目

３） 教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１） 履修指導方法
各年次における履修登録単位数の上限を 50 単位とする。履修にあたっては、各45

学期の開始時にガイダンスを行い、学生の履修相談に応じる。2 年次修了時には進級判定を行い、進級要件である所定の単位を取得していない場合は、3 年次への進級を認めない。社会福祉現場実習に関しても要件とする所定単位を取得していない場合は実習を認めない。

（２） 履修モデル
各学年における履修モデルは、「社会福祉学科履修年次別授業科目展開表」の通りである。
（資料 14 履修モデル「社会福祉学科履修年次
別授業科目展開表」）（３） 卒業要件
卒業要件単位数を 128 単位に設定した。内訳は以下の通りである。
区

分

必

修

選択必修

卒業要件

教養教育科目

16 単位

6 単位以上22 単位以上

専門教育科目

78 単位

選択科目から 28 単位以上

必修 78 単位を含めて、106(内 連携教育科目)(24 単位)を取得すること

計

94 単位

34 単位以上

単位以上を取得すること
128 単位以上（４） 教育方法
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うが、本学の規模を生かし、少人数教育が行えるように心がける。
なお、大学設置基準第 25 条第 2 項及び第 3 項での授業の方法は当面考えていない。

（５） 卒業後の取得資格
卒業に必要な単位を取得することにより、社会福祉士国家試験受験資格が得られる。

４） 教員組織の編成の考え方及び特色
社会福祉は理論と実践の学問である。したがって、科目設定に当たっては、概論と各論、原論と実践論を結びつけて学べるよう配慮している。教員配置にあたっても、46

ソーシャルワーク、高齢者福祉、障害者福祉、子ども福祉、地域福祉など主要分野については、複数の専任教員が各科目を担当するように配慮している。また、社会福祉の実践性を重視する立場から、ソーシャルワークや地域福祉などの科目は、「実務家
教員」とも言うべき現場経験が豊富な専任教員を配置するとともに、現場の第一線で活躍している現職者を非常勤講師として積極的に活用し、社会福祉の理念や現状、課
題を学生に明確に伝えられるように工夫している。
（資料 30 教員組織の職位別の年齢構成の考え方）

５） 編入学生の受入及び履修指導（１） 出願資格
以下を出願資格とする。なお、出願者は既修単位に関する事前相談を要するものとする。

① 大学、または短期大学を卒業した者、および卒業見込みの者。
② 大学に 2 年以上在学し、62 単位以上を取得した者、または取得見込みの者。
③ 福祉系専修学校専門課程を修了した者、または修了見込みの者。

（２） 履修指導方法
本学の教育理念および目的を達成するために必要な科目等を考慮し、以下の履修指導を行う。

① 入学後は大学の環境に早く適応できるようオリエンテーションを行う。
② 本学が求める教育水準への到達度を把握して、水準を満たしていない学生には特別の履修指導等で対応する。

（３） 認定単位数と履修単位
教養科目においては 16 単位、専門教育科目においては 46 単位、計 62 単位を上限として認定し、本学における履修単位を合わせて卒業要件単位数を 128 単位とする。

（４） 履修モデル
下記は短期大学卒業者並びに福祉系専修学校修了者を想定した履修モデルである。
47

編入学生の履修モデル
短期大学
区分

福祉系専修学校

単位数

授業科目

必修

英語Ⅰ〔読む･書く･聴く〕

授業を行う年次 卒業要件
単位数
授業を行う年次 卒業要件
単位数
選択 3 年次 4 年次
必修 選択 3 年次 4 年次 単位数

1○

言語・リテラシー

言語・情報・スポーツ

認定科目
単位数と
合わせて
8 単位以
上

1

○

1

○

1

○

1

○

情報統計

英語Ⅱ〔読む･書く･聴く〕

1○

コミュニケーション英語Ⅰ
〔
会
話
〕

1

○

コミュニケーション英語Ⅱ
〔
会
話
〕

1

○

基礎演習Ⅰ〔リテラシー〕

1

○

1

○

基礎演習Ⅱ〔レポート作成〕

1

○

1

○

情 報 処 理 Ⅰ 〔 基 礎 〕

1

○

1

○

1

○

1

○

認定科目
単位数と
合わせて
8 単位以
上

情報処理Ⅱ〔ネットワーク･コミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 〕

養

教

教

人と文化・思想教

情報処理Ⅲ〔保健統計〕
育

学

哲

育 科

倫

理

生

命

☆心

学
倫

理

理
化

2

学

人

類

経

済

○
2

○

2

○

2

認定科目
単位数と
合わせて
12 単 位
以上

○
2

○

2

○

学

☆法 学 ( 国 際 法 を 含 む )人と社会・制度

人と社会・自然の理解

目

文

認定科目
単位数と
合わせて
12 単 位
以上

学

学

現代経済論(国際経済を含む)
国際関係論(国際政治を含む)

☆社
ジ

会
ェ

ン

学
ダ

ー

人と自然・環境

化

2

○

2

学

生

物

生

命

生

学
科

学

態

地域の理解

地域の理解

教 養 教 育 科 目

地

球

地

域

環

境
社

2

○

科

学

会

論

2

○

2

認定科目
単位数と
合わせて
2 単位以
上

北 海 道 の 農 と 食
16

計

6

基
幹
専
科

門

目

教

(2)

☆社 会 福 祉 概 論 Ⅱ〔理念・歴史・行財政〕

2

○

☆社

論

2

○

☆保 健 医 療 福 祉 連 携 論

2○

健康・疾病・障害目

専門基礎 科目

育 科

☆臨
保

護
床

障
概

心

育

理
原

(2)

◎

学

2

○

理

2
2

衆

衛

生

学

健

康

管

理

論

微

生

物

◎

論

☆公

学

2

16

☆社 会 福 祉 概 論 Ⅰ〔 基 本 法 ･ 制 度 〕

保

○
2

○

北海道の野外ﾚ ｸﾘ ｴ ｰｼ ｮﾝ

会

2

学

北 海 道 の 生 活 空 間

☆介

○

論

選択
28 単位
以上

○
○

2

○

48

○

合計
計 106
単位を
取得す
ること

認定科目
単位数と
合わせて
2 単位以
上

6

(2)
認定科目
単位数と
合わせて
必修
78 単位

○

◎

2

○

(2)

◎

2

○

(2)

◎

2

○

2

認定科目
単位数と
合わせて
必修
78 単位
選択
28 単位
以上

○

2

○

2

○

合計
計 106
単位を
取得す
ること

短期大学
区分

授業科目

健康・疾病・障害

栄

必修

養

☆医

療

福祉系専修学校

単位数

概授業を行う年次 卒業要件
単位数
授業を行う年次 卒業要件
単位数
選択 3 年次 4 年次
必修 選択 3 年次 4 年次 単位数

学

2

○

2

○

(2)

◎

(2)

◎

護

学

概

論

2

○

2

○

地

域

保

健

論

2

精

神

保

健

論

(2)

☆家

族

社

会

学

2

☆社

会

2

生

涯

芸

術

社会・文化・人権専門基礎 科目

論

看

人

福

祉
学

文

◎
○

2

○

2

○

調

査
論

2

○

2

○

特

論

(2)

◎

2

○

と

○

○

2

習
化

権

○

2

法

2

○

○

2

○

利

2

○

2

○

☆ソーシャルワーク論Ⅰ〔 理 念 ･ 概 念 〕

(2)

◎

(2)

◎

☆ソーシャルワーク論Ⅱ〔 体 系 ･ 展 開 過 程 〕

2

○

2

○

☆ソーシャルワーク論Ⅲ〔 具 体 的 展 開 〕

2

○

2

○

☆社 会 福 祉 援 助 演 習 Ⅰ〔援助視点･問題把握〕

(2)

◎

(2)

◎

☆社 会 福 祉 援 助 演 習 Ⅱ〔課題設定･事例研究〕

2

○

2

○

☆社 会 福 祉 援 助 演 習 Ⅲ〔地域における実践〕

2

○

2

○

1

○

(1)

◎

子

ど

も

の

権

ソーシャルワーク専

援助技術・方法

門
教

☆基

本

福

祉

介

護
用

技

術

具

論

育 科

総合リハビリテーション論

2

○

(2)

◎

☆ ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論

(2)

◎

2

○

☆ ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論演習

○

2

○

1

○

1

○

☆社 会 福 祉 現 場 実 習 Ⅰ〔 現 場 理 解 〕

1

○

1

○

☆社 会 福 祉 現 場 実 習 Ⅱ
〔
本
実
習
〕

4

専

目

2

習

介

護

現

場

実

現場実習

門
科

○

○

目

☆社会福祉現場実習指導

1

☆公

的

扶

助

論

(2)

◎

(2)

◎

医

療

福

祉

論

2

○

2

○

☆高 齢 者 福 祉 論 Ⅰ〔 理 念 ･ 概 念 〕

(2)

◎

(2)

◎

☆高 齢 者 福 祉 論 Ⅱ〔今日的課題と実際〕
介

護

福

祉

○

4

2

1

○

○

(2)

◎

論

対象別分野

☆障 害 者 福 祉 論 Ⅰ〔 理 念 ･ 概 念 〕(2)☆障 害 者 福 祉 論 Ⅱ〔現場の現状・課題〕☆子 ど も 福 祉 論 Ⅰ〔 理 念 ･ 概 念 〕(2)

障害児の病理と心理Ⅱ〔今日的課題と実際〕

(2)

◎

(2)

☆子 ど も 福 祉 論 Ⅱ〔今日的課題と実際〕
障害児の病理と心理Ⅰ〔 理 念 ･ 概 念 〕

◎

2

◎
(2)

(2)
◎

(2)

◎
2

○

49

◎
○
◎
2

2

○
○

2

○

短期大学
区分

福祉系専修学校

単位数

授業科目

必修

授業を行う年次 卒業要件
単位数
授業を行う年次 卒業要件
単位数
選択 3 年次 4 年次
必修 選択 3 年次 4 年次 単位数

地域福祉・環境

専門科目

☆地

域

福

祉

論

(2)

◎

(2)

◎

☆地

域

ケ

ア

論

2

○

2

○

社 会 福 祉 教 育 論

2☆福 祉 環 境 論 Ⅰ〔 福 祉 住 環 境 改 善 〕(2)☆社 会 福 祉 経 営 論

2

◎

専
専
門

社

支

フィールドグループワーク

持 科

総

育 科

教

2

門

2

会

福

祉

特

2
2

○

☆地 域 福 祉 計 画 論
社 会 福 祉 文 化 論

○

○
○

2

○

○
2

○

○

2

○

論

目

合

演

習

卒

業

研

究

2

○

4

2
○

○

4

○

目

障 害 児 教 育 課 程 論
障 害 児 教 育 方 法 論
障害児教育実習事前事後指導
障 害 児 教 育 実 習
計

合

計

50

22

55

24

(28)

(6)

(23)

(4)

78

28

78

28

94

34

94

34

教養･専
門教育科
目を合わ
せて 128単位以上

注１） 授業科目欄中の☆は社会福祉士国家試験受験資格に必要な科目である。
注２） 履修年次中◎印は、編入学前に履修してくる可能性が高い科目及び単位数
注３） 単位数の（ ）は、注２）により認定の単位数である。

６） 実習の具体的計画（１） 実習施設の確保
社会福祉現場実習は、「社会福祉士国家試験受験資格」の取得を第一義的目標とする実習である。
したがって受験資格に必要な学外実習施設の確保については名寄
市内をはじめ、近郊市町村における社会福祉機関・団体・施設において確保する。
実習機関：市福祉事務所等、児童相談所、女性相談援助センター、身体障害者更生相談所
実習団体：市町村社会福祉協議会
実習施設：児童養護施設、知的障害児者福祉施設、身体障害者福祉施設、老人福祉施設、老人保健施設、母子生活支援施設、救護施設、更生施設、授産施設などの社会福祉士の実習指定施設（資料 15 社会福祉学科実習施設一覧）50

（２） 実習施設における指導者配置などの確認
社会福祉現場実習は、現場を舞台にして展開される教育的な営みである。したがって、現場には優れた実習指導者がいることを前提に、その職にあるソーシャルワ
ーカーが配置されていることを確認する。
またソーシャルワーカーに実習指導に対する具体的指導を依頼し、実習生が円滑に実習を行えるように配慮する。

（３） 実習先の連携体制
社会福祉現場実習の機関・団体・施設に対しては、事前に実習受け入れに対する理解と協力を求め、実習契約、実習実施要領などを作成して実習内容の確認、プログラムの作成を行う他、ソーシャルワークに必要な資質、能力、関心、態度、知識・技術、倫理などに関する認識の共有を図る。また、担当教員が巡回指導し、現場実習指導員と密接に連携を図りながら効率的かつ効果的な実習を進め、望ましいソー
シャルワーカーを育成する。
（資料 16 社会福祉学科実習実施要項）（４） 教員による巡回指導計画
学生の実習先である機関・団体・施設等には実習期間を通じて定期的に担当教員が巡回し指導する。また現場実習指導者と綿密に打ち合わせをし、ソーシャルワー
ク実践現場と意見を交換するなど、円滑に実習が行えるよう計画的に取り組む。
（資料 17 社会福祉学科現場実習指導計画）（５） 学外実習施設等の位置について
実習先が遠隔地で学生の通学が不可能な場合、自宅から通学可能な実習先を選択させる。またやむを得ず宿泊を要する場合、実習先での宿泊の可能性について検討している。
（資料 18 社会福祉学科実習施設位置図）

学外実習の概要
区
科分

目

社会福祉現場実習Ⅰ

実習の目的

備考

実習施設等の現場において見学、観察などを通じ 2 年次て社会福祉に対する動機付けを行い、社会福祉現場 1 単位必修の理解とともに専門職としての自覚を促し、学習意
51

区
科

分

実習の目的

目

備考

欲を高める。
社会福祉現場実習Ⅱ

社会福祉現場実習Ⅰにより、現場を理解したうえ 4 年次通年
で、児童養護施設、知的障害者福祉施設、老人福祉 4 単位必修
施設、母子生活支援施設、社会福祉協議会、社会福祉事務所等において実践的ソーシャルワークを学ぶ
とともに、ソーシャルワーカーとしての資質、技術、倫理および自己に求められる課題把握等について実
践の現場において体験学習する。

７） 学生の確保と卒業後の進路（１） 学生の確保
社会福祉学科の学生確保については、資料 24 の道内における福祉系大学の入試状況を見ても定員割れはなく、また本学が依頼したマーケット調査の結果を見ても道内外での確保は十分可能と判断している。
（資料 24 道内大学・短期大学入学試験状況）（資料 29 「市立名寄短期大学の大学改組転換
におけるマーケット静態調査」要旨）（２） 卒業後の進路
本学の教育理念である「保健・医療・福祉」の統合的な知識や力量を持ち合わせた人材の需要は今後ますます増え、特に知的障害分野や、高齢者分野、さらには子ども福祉分野におけるソーシャルワーカーの需要も多くなっていくと考えられる。
卒業生の多くが社会福祉関係の職に就くことを予想している。

８） 取得資格一覧
取得資格の種類

備考

社会福祉士

国家試験受験資格

社会福祉主事

任用資格

児童指導員

任用資格

生活指導員

任用資格

身体障害者福祉司

任用資格

52

VI 学生の確保と卒業後の進路の見通し
１ 学生確保の見通し
１） 大学の対応
18 歳人口の減少が続き、各大学とも学生確保のため入試制度の改善、学部・学科の改組、教育課程の改善整備等、学生ニーズに対応できる大学像を模索している。
開学 46 年という北海道の短期大学では長い歴史を持つ本学は、人間教育と社会的ニーズの高い職業人の養成機関として評価され、有為の人材を多く集めてきた実績がある。しかし、18 歳人口の減少過程での学生確保に楽観は許されない。学生確保の方策として、本学では以下の対応を考えている。

（１） 進学者ニーズの多様化に対応した情報を的確に伝達するため、大学ホーム
ページと広報誌、受験情報誌等を効果的に活用する。
（２） 大学の教育理念、学部・学科の特色、社会から要請されている人材像を明確に広報する。
（３） 高等学校・予備校訪問を積極的に行い、詳細な情報を伝達するとともに、社会人志願者の増加にも努める。
（４） 高校生が大学への理解を一層深めることができるよう、「オープンキャン
パス」を従来よりも積極的に開催する。

２） 市立名寄短期大学の入試状況と道内大学等との比較
市立名寄短期大学生活科学科栄養専攻課程における近年の入試倍率は、1 倍台の半
ばから 2 倍である。この倍率は、道内栄養系大学（いずれも私立大）とさほど変わらない。同じく看護学科の入試倍率は 3 倍台であり、道内看護系大学（国公立大と私立大）と比較して遜色がない倍率である。道内社会福祉系大学（いずれも私立大）の入試倍率は 1 倍台から 4 倍台と、大学あるいは学科間で大きな差が生じている。道内大学の現状倍率から予想すると、本学が大学となった時の入試倍率は、栄養学科で 2倍強、看護学科で 3 倍台、社会福祉学科で 2 倍台の半ばから 3 倍であるが、後述する受験生獲得圏の拡大による道外からの受験生の増加次第で、この倍率が上昇する可能性がある。
市立名寄短期大学生活科学科の受験生が相対的に多い地域は、名寄市が位置する上川支庁管内と、距離的に近い網走支庁管内である。この 2 支庁管内から入学者の 4

53

割強、近接する宗谷と留萌の 2 支庁管内を合わせると約 5 割を獲得している。同じく看護学科の受験生が相対的に多い地域は、石狩支庁管内、上川支庁管内、網走支庁管内で、この 3 支庁管内から入学者の 6 割を獲得している。また、上川、網走に宗谷、留萌を合わせた 4 支庁管内からは、入学者の 4 割を獲得している。市立名寄短期大学における学生確保の基盤地域は、上川、網走、宗谷、留萌の 4 支庁管内といえる。
本学が大学になっても、学生確保の基盤地域である上記 4 支庁管内から入学者の 4
割から 5 割を獲得できれば、従来どおり定員確保に問題は生じないと考えられる。本学が 4 支庁管内の高等学校を対象に実施した「大学進学先調査」（平成 14 年度から平成 16 年度の 3 ケ年）によれば、4 支庁管内における大学進学者数（現役）は、栄養
系は 10 名台半ばから 20 名（ほぼ道内私立大進学）、看護系は 60 名から 70 名（うち5 割から 6 割台半ばが道内私立大進学）、社会福祉系は 40 名台半ばから 70 名（約 9割が道内私立大進学）であった。なお、未回答の高等学校が相当数あり、実際の進学者数はこれを上回ると考えてよい。栄養系大学への進学者数が少ないが、この間、上記 4 支庁管内から市立名寄短期大学栄養専攻課程には、各年、23 名から 31 名が入学している。
これまでの学生獲得の実績からして、本学が大学となれば上記 4 支庁管内における道内大学志願者、特に私立大学志願者の多くは本学を志願することになろう。また、
従来の市立名寄短期大学志願者の相当数も大学（本学）志願者に転化すると想定してよい。本学の入学定員は各学科 50 名である。上記 4 支庁管内から入学者の 4 割から5 割を獲得することは十分可能と考える。
さらに、本学が大学となれば受験生獲得圏が拡大し、受験生確保ひいては学生獲得をより容易にしてくれる。受験生獲得圏は一般に、短期大学よりも大学の方が広域である。特に、栄養系及び社会福祉系の公立大学は全国的に少なく、本学が大学となれば栄養系公立大学は東北以北で本学が唯一、社会福祉系公立大学は東北以北で 3 大学、道内では本学が唯一となる。この大学立地によって本学の受験生獲得圏が拡大し、道内でも従来受験生が少なかった地域や道外からの受験生の増加が十分に期待できる。
市立名寄大学生活科学科では既に入学者の 1 割強を道外から獲得している。
以上からして、学生確保に懸念はないと考える。
（資料 22 市立名寄短期大学の入学試験状況）（資料 23 市立名寄短期大学の地域別入学者）（資料 24 道内大学・短期大学入学試験状況）

54３） 高等学校の意見
平成 14 年に実施した「高校訪問」時に、進路指導担当教員から市立名寄短期大学の大学転換に関する意見を聴取した。対象は、道内高等学校 119 校、道外（青森県、岩手県、秋田県、山形県）高等学校 84 校である。なお、「高校訪問」の対象は「大学、短期大学ともに進学者が少なからずいる」、「進学者のほとんどが短期大学と専修学校」という高校である。
「進学者はほとんどが大学」という、いわゆる進学校は「高校訪問」の対象から除外している。
回答結果は、「市立名寄短期大学の大学転換を希望（期待）する」が道内、道外とも約 5 割、「近郊の大学へ進学を希望」が道内では 1 割、道外では 2 割、残りは「短期大学、専修学校への進学が多い」あるいは「現在、特に望まない、進学者がいない」
である。
「進学者のほとんどが短期大学と専修学校」という高等学校が、市立名寄短期大学の大学転換を希望（期待）しないのは当然である。
「大学、短期大学ともに進学者が少なからずいる」高等学校の回答はほぼ、「希望（期待）する」と「近郊の大学へ進学を希望」であるが、前者の回答が圧倒的に多い。回答は大学進学者の有無で明確に分かれており、いわゆる進学校を対象に含めれば「希望（期待）する」という回答がさらに多くなると考えられる。道内、道外とも大学進学実績のある高等学校では、市立名寄短期大学の大学転換を希望（期待）していると判断され、受験生獲得圏の拡大が十分期待できる。
（資料 28 市立名寄大学の設置について）
４） 第三者機関による診断
第三者機関に本学の大学転換後の学生確保について診断を依頼した（「市立名寄短期大学のマーケット静態調査」）。診断結果は、学生確保に特に懸念を生じさせるものではなかった。
（資料 29 「市立名寄短期大学の大学改組転換
におけるマーケット静態調査」要旨）

２ 卒業後の進路
本学が計画している 3 学科は、管理栄養士、看護師、保健師、社会福祉士という専門職を養成する機関であることから、当然、卒業後は大部分が専門を生かした職種に進むと想定される。僅かではあるが、大学院等へ進学も予想される。

55

１） 栄養学科
近年、病院や各職域の給食施設等において、栄養士、特に管理栄養士の役割が重要視されるようになってきた。また、急速に進展している「食」に関する商品開発における管理栄養士の存在や、学童に対する「食」のあり方指導における「栄養教諭」の存在も重要視され始めている。さらに、専門知識と技術だけでなく豊かな人間性を持った実践力ある人材が求められている。今後、従来の栄養士に代わって管理栄養士の就職範囲がより広がっていくことになろう。本学は、「名寄市立総合病院」における実習によって、医療機関が求めている臨床に優れた管理栄養士としての人材を育成できる環境にある。
専門知識と技術だけでなく豊かな人間性を持った実践力ある人材の育成は、本学が教育目標とするものである。
市立名寄短期大学栄養専攻課程では例年、25 名を越える卒業生が栄養士として就職している。本学栄養学科もこの実績を受け継ぎ、管理栄養士の就職範囲の拡大とともに、さらに多くの卒業生が管理栄養士として就職することになろう。
（資料 25 市立名寄短期大学の就職状況）

２） 看護学科
看護学科への求人は、看護師については国公立病院のほか大規模病院、施設からが多いと考えられる。こうした機関では、3 年制の養成施設出身者に比較してより高い
専門知識を身に付けた、質の高い職業人としての看護師を求めているからである。保
健師については、自治体の保健センターや訪問看護センター等の増設により、看護師
とともに需要が増加することも考えられる。
北海道が作成した平成 13 年から 17 年における「看護職員の需要見通し」によれば、看護職員は不足している。都市への偏在傾向もあるため、全体的な需給バランスの均衡にはまだ時間が必要であろう。したがって、就職に対する懸念はないといえる。なお、市立名寄短期大学看護学科の就職状
況は、看護師就職者が 8 割、進学者（助産師・保健師養成施設及び大学）が 2 割である。
（資料 25 市立名寄短期大学の就職状況）（資料 26 看護職員の需給見通し）

３） 社会福祉学科
高齢社会の到来と福祉施策の多様化が進むなかで社会福祉士の活動領域が広がり、社会福祉関係の求人も多くなってくると予想される。
「地方の時代」、「地域福祉の時代」にあって、市町村の地域福祉計画担当者、福祉サービス提供者、社会福祉施設等
56

の組織マネージャー、また、地域の社会福祉協議会等民間福祉団体の職員として活躍できる優れた人材に対する需要が高まると考えられる。障害者福祉、高齢者福祉、子ども福祉分野におけるソーシャルワーカーの需要も増加していくであろう。加えて、本学の教育理念である「保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、包括的な支援サービスに貢献できる人材」への需要は、今後ますます増加するといえよう。本学社会福祉学科 50 名の就職は十分に可能と判断している。

57

VII 入学者選抜の概要
１ 入学者の受入方針「保健・医療・福祉関係の職に携わる職業人としての適性と自主自立の気概を有し、自己の目標実現に向け努力する学生」を受け入れたい。

２ 入学試験の種別と募集定員
１） 入学試験の種別
各学科とも「一般選抜」、「推薦選抜」、「社会人選抜」を実施する。
「AO 選抜」、「帰国生徒」および「外国人留学生」等の特別選抜は、完成年度を待って実施を検討する。
「一般選抜」の初年次は 1 期、2 期に分け本学独自試験を行うが、第 2 年次以降は「大学入試センター試験」を活用する。

２） 募集人員
栄養学科は、「一般選抜」25 名、「推薦選抜」15 名、「社会人選抜」若干名、看護学
科及び社会福祉学科は「一般選抜」30 名、「推薦選抜」20 名、「社会人選抜」若干名と考えている。
「推薦選抜」では募集人員の一部に「地域指定枠」を設定する。名寄
市および近郊市町村の高校出身受験生に限定して、「地域指定枠」の募集人員内で選抜する。

３ 選抜方法
選抜方法他、入学者選抜の概要は下表のとおりである。なお、「一般選抜」のうち 1
期は学力試験であるが、同 2 期は提出書類（エントリーシート）、小論文、面接の総合評価によるものである。
栄養学科

看護学科

社会福祉学科

員

40 名

50 名

50 名

内訳

募集人員

定

一 般選 抜

25 名

30 名

30 名

推 薦選 抜

15 名

20 名

20 名

若干名

若干名

若干名

社会人選抜

選 抜 方 法必須 2 科目、選択 1 科目、計 必須 3 科目、選択 1 科目、計 必須 2 科目、選択 1 科目、計3 科目、各科目 100 点
4 科目、各科目 100 点
3 科目、各科目 100 点
一般
選抜

1期

必須：国語（古文・漢文を除 必須：国語（古文・漢文を除 必須：国語（古文・漢文を除
く）
、英語
く）
、英語、数学Ⅰ・数学く）、英語
A
選択：数学Ⅰ・数学 A、生物
選択：数学Ⅰ・数学 A、日本
Ⅰ、化学Ⅰから 1 科目を選 選択：生物Ⅰ、化学Ⅰから 1
史 B、世界史 B、政治経済
択
科目を選択
から 1 科目を選択

58

栄養学科

選 抜 方 法

一般
選抜

2期

推

選

薦

看護学科

社会福祉学科提出書類（エントリーシー 提出書類（エントリーシー 提出書類（エントリーシー
ト）、小論文、面接の評価を ト）、小論文、面接の評価を ト）、小論文、面接の評価を総合的に判定総合的に判定総合的に判定学校長推薦の現役を対象
学校長推薦の現役を対象
学校長推薦の現役を対象
抜 提出書類、小論文、面接の評 提出書類、小論文、面接の評 提出書類、小論文、面接の評価を総合的に判定
価を総合的に判定
価を総合的に判定

大学入学資格を有し、22 歳
以上で社会人として 3 年以
上の職歴のあるものを対象
社 会 人 選 抜
提出書類（エントリーシー
ト）、小論文、面接の評価を総合的に判定大学入学資格を有し、22 歳
以上で社会人として 3 年以
上の職歴のあるものを対象
提出書類（エントリーシー
ト）、小論文、面接の評価を総合的に判定59

大学入学資格を有し、22 歳
以上で社会人として 3 年以
上の職歴のあるものを対象
提出書類（エントリーシー
ト）、小論文、面接の評価を総合的に判定VIII その他
１ 自己点検評価
１） 目的
本学は、教育研究水準の向上と活性化を図り、建学の目的と社会的使命を達成する
ため、自己点検評価を自主的、かつ継続的に実施する。

２） 自己点検評価委員会
学長、学部長、学科長、主要な校務分掌委員会の長、事務局長で構成する「自己点検評価委員会」を設置する。点検評価の基本方針と具体的項目を同委員会で設定し実施するとともに、自己点検評価への認識を教員全員が共有するように努める。自己点
検評価は、毎年、設定したテーマ別に実施し、それらを総括する総合的な点検評価を
4 年に一度実施する。点検評価項目については、教育理念・目標、教育研究活動・体制、教員の社会的活動、地域社会との連携等を予定している。

３） 第三者機関による外部評価
市民の代表、実習施設及び関係団体の代表、近隣の大学・高等学校の代表等による第三者機関としての役割を持つ「大学運営諮問会議」を設置し、本学が実施した自己点検評価の方法と内容、結果の妥当性について諮問する。

４） 結果の公表
自己点検評価報告書及び第三者機関による外部評価意見書を、設置者（市民を含む）、関係団体、本学と同様な学科を有する全国の大学等に配布するとともに、その要約を大学ホームページで公表する。

５） 認証評価制度の導入
本学の教育研究水準の向上を図るため、教育研究、組織運営、施設・設備の総合的な状況等について「認証評価機関」による評価を受ける。認証評価の結果から改善する必要が生じた場合は、設置者と協議し適切な対策を講ずる。認証評価の結果についても、大学ホームページ等で公表する。また、本学と同様な学部・学科構成の大学と互いの認証評価結果の客観性、妥当性等について意見交換し、教育研究水準の向上を図ることも考えている。

60

２ 教育研究活動等の情報提供
１） ホームページを活用した積極的な情報提供（１） ホームページを活用して大学の情報を積極的に提供するため、現存の広報委員会を拡充し、各学科３〜４名程度の教員で組織する委員会を設置し、その編集と管理を行う。
（２） ホームページには次の内容を掲載する。
本学設置の趣旨・理念、学部・学科の特色と目標、学則、納入金、教育課程、開設科目のシラバス、教員組織、教育環境（施設・設備）、教員の研究・社会活動の概要、自己点検・評価と「大学運営諮問会議」の答申及び認証評価機関による評価の結果、入学者選抜（受験者数、合格者数、入学者数、過去問題集）、卒業後の進路、図書館及び付置機関（道北地域研究所、地域活動交流支援センター）の活動状
況など。

２） その他の手段による情報提供（１） 研究成果の詳細については、「大学紀要」及び付置機関の「道北地域研究所」年報を発刊し提供する。
（２） 学者選抜の情報は、ホームページの他、広報誌の作成、受験情報誌への情報提供と広告掲載、高等学校の進路指導担当教員に対する本学教員による「高校訪問」を通して提供する。
（３） 教育研究活動及び学生の課外活動に関する情報を、本学ホームページの他、
名寄市ホームページにも一部掲載し提供する。また、地域住民、地域の保健・医療・福祉関係者を対象とする公開講座を積極的に開催し、実践的な学術情報を地域に提供する。

３） 「名寄市情報公開条例」による情報開示
上記の他、大学に関する情報の開示請求に対しては、「名寄市情報公開条例」に基づいて開示する。

３ 「道北地域研究所」の拡充と「地域活動交流センター」の設立
１） 「道北地域研究所」の拡充
61

「道北地域研究所」は、昭和 57 年に開設された本学の付置機関である。地域研究の推進を主眼とし、年報を発刊して研究成果を公表している他、地域住民を対象とする公開講座や講演会を主催している。研究員は本学教員であるが、学外研究者も特別研究員として研究活動に参加している。この機関の機能を拡充し、大学の基本理念を実現するための方策とする。保健・医療・福祉に係わる複合的共同研究の実施、過疎や高齢化が進行した地域を対象とする研究成果の地域還元、
地域への実践的な学術支援の推進が目的である。保健・医療・福祉に係わる行政課題に関する研究や各種団体・企業からの委託研究、
住民の生涯学習や地域で実践に携わる人材の卒後教育活動を効
果的に実施できる体制を整備する。
「道北地域研究所」には所長、事務局員、企画委
員（本学教員）を配置し、本学教員全員が研究員として活動する。

２） 「地域活動交流支援センター」の設立
大学と市民の実践的な地域活動・市民活動の拠点として「地域活動交流支援センター」を設立する。ボランティア・住民活動支援等の学生・教員による地域活動、地域を活動の場とする学生サークル活動や地域を現場とする学生の演習活動等を円滑に行うための連絡・調整機関であり、大学の基本理念である「地域社会の教育的活用と地域貢献」を実現するための方策である。センターには、センター長（教員）、事務
局員（教員、学生、市民有志）を配置し、大学（教員、学生代表）、名寄市及び近郊
町村関係団体による「運営協議会」が運営する。

４ 教員の資質の維持向上の方策
１） ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）委員会の設置（１） 学長、学部長、学科長等で組織する「ＦＤ委員会」を設置し、教育内容・方法を組織的に研究・研修して教育・研究活動の改善と充実に努める。
（２） ｢ＦＤ委員会｣は、教育課程の内容、水準、教員の資質、研究者の資質、教育・研究環境の整備、管理運営方式等に組織的に取り組み、教育・研究活動の改善と充実に努める。

２） ＦＤ委員会の具体的な取り組み（１） 授業のレベル向上と学生の自主学習の促進・自己管理能力の向上を図るた
め、授業の目標・概要、授業計画、評価の方法、教科書・参考書などを明示したシラバスを作成する。
「ＦＤ委員会」を中心としてシラバスの問題・課62

題を検討し、内容の改善・充実を図る。
（２） 学生による授業評価を学期末に実施する。その結果について「ＦＤ委員会」
が問題・課題を整理して各教員に提示し、授業改善への取り組みを協議する。
（３） ＦＤ活動のリーダーを養成するために、大学教育学会などが主催する授業
改善のための研修会に毎年、複数の教員を派遣する。
「ＦＤ委員会」とＦＤ活動のリーダーが、各大学のホームページから授業改善に関する優れた実践
事例を収集し、教員に伝達して授業改善のための学習を促す。
（４） 「ＦＤ委員会」が既存の「教育研究懇談会」を積極的に開催し、授業改善
活動のリーダーを中心にして各大学や本学教員の授業改善の取り組みを報告・討議する。また、研究公開授業を実施し、授業の相互評価と改善を検討する。
（５） 学外実習については、担当教員と実習指導者の代表による「学外実習指導者会議（仮称）」を各学科に設置して点検評価し、実習の実施要項・体制を改善する。
（６） 開学後、自己点検評価をテーマ別に毎年、総合的には４年に一度実施し、ＦＤの取り組みを点検評価するとともに、総合的な自己点検評価においては、卒業生に対するアンケート調査も実施し、教育効果を点検評価する。また、「認証評価機関」による評価を受けるための準備を進める。

３） 教員の資質の維持向上のための方策
教員の資質の維持向上とＦＤを促進するため、以下の方策を講じる。

（１） 既存の「研究員派遣制度」を拡充して、他大学あるいは専門研究機関における研究・研修機会を確保する。本人の申請に基づいて、毎年、年間の教育課程運用に支障のない範囲で数名の教員が半年間、必要によっては１年間、国内または国外で研究・研修できる制度とする。研究・研修の成果を「ＦＤ委員会」が主催する「教育研究懇談会」で報告・討議し、教員の質の向上を図る。
（２） 校費による研究・研修費に加えて、特定テーマの研究・研修・教育活動に対する既存の助成制度である「教育研究費交付制度」を拡充し、教育・研究の質の向上を図る。

63

（３） 本学教員全員が研究員である「道北地域研究所」（付置機関）が、各学科教員間の共同研究、学外研究者あるいは現場との共同研究、委託研究の受託などを積極的に企画・調整し、この研究活動の過程で教員の研究能力の向上を図る。保健・医療・福祉に係わる複合的共同研究の実施、過疎や高齢化が進行した地域を対象とする研究成果の地域還元、地域への実践的な学術支援を推進するとともに、その成果の授業内容への還元を図る。
（４） 学外実習指導者の資質向上を図り実習を効果的・効率的に実施するため、実習指導者を対象とする研修会を定期的に開催する。
（５） 教員の資質の維持向上に対する意欲を喚起するため、教育研究活動、社会活動、大学管理運営活動などを総合的に評価する指標・基準の作成を目指す。

５ 施設、設備等の整備計画
１） 校地の整備（１） 校地① 面

積72,073 ㎡

短期大学部 1 学科総定員 100 名と共用

② 校舎建面積

5,953 ㎡

一部高校跡校舎利用③ 駐車場及び道路面積

4,642 ㎡（２） 運動場① 面

積② 利用計画29,633 ㎡

短期大学部と共用

サッカー場、テニスコート 2 面、野球場、陸上トラックとして利用（３） 校地の空スペースの利用① 校舎、運動場及び駐車場に利用されるスペース以外は芝生であり学生の休息、その他グループ活動に利用される。ただし、名寄市は積雪、寒冷の地にあり、冬期間の屋外は、歩くスキー等限られた範囲の利用となる。

（４） 大学周辺の環境① 大学校地に隣接して市所有の大学公園（20,000 ㎡）があり、水路、遊具
64

などが完備されている。夏期間学生も大いに利用している。
② 近くには北海道第二の長流天塩川の支流名寄川があり、その堤防は絶好の散策コースとして学生、市民に親しまれている。
③ 隣接して中学校（在校生 330 名）の他、近くには高校もあり、大学を含めた文教地区である。
④ 校地に隣接して、市が管理しているプールが夏期間中開設されており、学生を含み市民に利用されている。

２） 校舎等の整備計画（１） 校舎① 校舎面積 16,372 ㎡ うち短期大学部との共用 5,063 ㎡
i)

大学基準面積10,703 ㎡

ii)

短期大学基準面積2,000 ㎡

（学生収容定員 100 名 1 学科）

iii)

体 育 館

2,299 ㎡

校舎面積及び基準面積に含まず

iv)

学生会館等

535 ㎡

（２） 講義室

68 ㎡〜220 ㎡

14 室（３） 演習室

21 ㎡〜140 ㎡

19 室（４） 研究室

21 ㎡〜32 ㎡

49 室

専任講師以上について個室（５） 実験実習室

8 ㎡〜315 ㎡

17 室

法令その他により設置すべき実験、実習の機器等は完備する（６） その他
学生用の共同研究室（卒業研究用、4 年次学生の全員収容可）及びラウンジを 13室確保しており、特に冬期間は有効に利用されるものと思われる。

３） 図書館等の整備計画

65

（１） 図書館の規模等
図書館は本館、分館の 2 館構成である。既存図書館を本館、高校跡校舎の図書室を分館とし、増改築あるいは改装し整備する。本館には一般図書（共通）、看護学科専門図書、短期大学部児童学科専門図書を、分館には栄養学科及び社会福祉学科
専門図書を配置する。
① 図書館の面積
図書館の面積は下記のとおりである。

図書館本館（既存図書館）

449 ㎡ （うち増築面積 95 ㎡）

図書館分館（新たに整備）

189 ㎡

図書館面積総計

638 ㎡

② 蔵書数
栄養学科及び看護学科は短期大学の改組であるため、研究図書を含め全ての現有図書が利用できる。
図書は学年進行にともない逐次整備するものとし、完成年度における蔵書数を下記のように予定している。新設する社会福祉学
科の専門図書については、開設当初に重点的に整備する。

開学時（平成 18 年度）

完成年度（平成 21 年度）

図 書 冊 数

59,962 冊 (うち外国書 1,147 冊)

71,362 冊 (うち外国書 1,427 冊)

学 術 雑 誌

149 誌 (うち外国誌 21 誌）

159 誌 (うち外国誌 25 誌)

視聴覚資料

1,040 点

1,300 点

③ 閲覧席
閲覧席数と学生収容定員に対する同席数の比率は下記のとおりである。
図書館閲覧席総数

120 席 16.4％（編入学定員、短期大学部収容定員を含む学生総収容定員に対する比率）
うち本館閲覧席数

60 席

うち分館閲覧席数

60 席 14.3％（栄養学科及び社会福祉学科学生収

容定員に対する比率）
なお、上記の他に AV（視聴覚資料）閲覧席を図書館本館に 3 席設置する。

66

（２） 図書館サービス① レファレンス・図書検索
レファレンスサービスは図書館職員が貸し出しカウンターで行う。図書検索はインターネット検索を導入している。学生他の利用者が自ら検索できる
よう、検索手法の解説を積極的に行う。

② デジタルデータベース・電子ジャーナル
デジタルデータベース、電子ジャーナルとも既に導入しているが、サービスは一部に限られている。必要性と効果を検討し逐次拡充していく。

③ 他の大学図書館等との協力相互貸借（主に書籍）、文献複写、他大学図書閲覧紹介等のサービスを行っている。今後、利用者の要望を踏まえサービスの向上を図っていく。

（３） 図書館新設構想
将来構想として、大学図書館と市立図書館が合体した新図書館を大学キャンパス内に建設することを検討している。大学開設後当面の間、図書館機能に支障は生じないと考えている。しかし、蔵書数の増加により完成年度以降遠からずして書架ス
ペースが不足する。市立図書館は築後 35 年以上経過しており、老朽・狭隘問題が既に生じている。この二つの図書館を合体整備することで、図書の相互利用（市立図書館一般図書の大学利用、大学図書館専門図書の市民利用）による利便性の向上の他、管理運営効率の向上が期待できる。

４） 情報関連設備の整備計画（１） コンピューターの整備① 講義のため、コンピューターマルチメディア室にコンピューター61 台を配置する他、以下の通り学生が使用できるコンピューター等を整備する。
・各演習室及び学生ラウンジにコンピューター50 台、プリンター１９台を配置する。
・学生の使用できるコンピューターは、インターネットに接続できるとともに、学生、教員、大学事務局との情報交換が可能な環境を整備する。
・学生個人のパソコン持込については、140 台まで対応できる環境を整え67

る。

（２） 語学関連設備の整備① 音声･映像教材による語学教育を支援するため、従来の LL 教室に替わり、コンピューターマルチメディア室のコンピューターを活用した設備を設ける。
・DVD 等の語学教材を、コンピューターの支援により提示することで、学生個別の習熟度に従った指導を可能にする。
・教員と学生の音声を個別に聞くことのできる設備とし、「話す」ことを重点とした講義を可能にする。なお、発音については「コミュニケーショ
ン英語」（25 人程度）の中で教員が学生に直接指導する。
・リスニング教材を含め、数種類の教材を学生自ら選択できる設備とし、学生個別の要求にこたえるものとする。

（３） その他の設備等① 4 年制大学に相応しい設備等については、短期大学と異なる水準において必要であり、教育はもとより教員の研究の充実も大学の課題である。
・法令により設置する学生教育用の実験･実習室については栄養・生理学
系実験室、理化学実験室、及びその設備が整備済みであるが、教員用の実験室として、栄養・生理学系実験室、分析機器室、生化学系実験室、動物飼育室を新たに設置する。
・教員研究用として必要となる設備については、キャピラリー電気泳動装
置（生体内物質の動態実験）、蛍光顕微鏡（生体内のタンパク質の発現実
験）等、北海道内の公立・私立大学においても未設置である設備を配備することにより研究の充実を推進し、今後ともその充実を図り、教員の研究環境の向上に努めていく。

68