第１２８回国際研修
平成１６年８月３０日から同年１０月８日
本研修の主要課題は，「マネーローンダリング を含む経済犯罪対策」です。
経済犯罪は，現在，国際社会が直面している重要で深刻な問題の一つです。経済犯罪には，詐欺，横領，背任，汚職などの古くから存在する犯罪はもとより，金融機関を舞台とする犯罪，自由で公正な競争原理に基づく取引を害する犯罪，知的財産権を侵害する犯罪，証券等の金融商品の取引に関する不正な市場操作やインサイダー取引，マネーローンダリングなど近時特に注目されるようになった 犯罪もあります。また，これらの手段として犯される各種文書やクレジットカードの偽造，コンピュータ やインターネットの悪用なども経済犯罪の範ちゅうに含まれます。粉飾決算，脱税，各種取締法令違反等の企業をめぐる犯罪，あるいはいわゆる悪徳商法やマルチ商法など多数の消費者に被害を及ぼす詐欺的事犯もあります。さらに，詐欺といっても，各国の定義は様々であり，人を欺く不正行為を広く包含する場合もあり，その概念は一様ではありません。そして，例えば，犯罪組織が腐敗した公務員や企業の幹部と結託して組織的な詐欺や横領を働き，その犯罪収益を洗浄するといったケースのように，これらの犯罪が相互に絡み合って行われるケースも少なくありません 。
近年，このような経済犯罪が深刻な問題となっているのは，それが国境を越えて敢行されているからです。経済活動のグローバル化とインターネットを始めとする通信技術の急速な発達，普及は，犯罪者に対して，このような国境を越えた経済犯罪を容易に行わせる場をも提供することとな りました。経済犯罪は，時に，多数の被害者や多額の損害を発生させ，企業を倒産に追い込み，あるいは，国民の国家財産を散逸させるなど，直接的な財産的被害を発生させるばかりか，場合によっては，合法な経済活動に悪影響を及ぼし，金融システムに対する信頼を損ない，さらには，市場経済を不安定にし，一国の健全な社会経済の発展をも揺るがしかねない危険性すら帯びています。
ところで，昨今の経済犯罪の特徴の一つとして，その手口の複雑化・巧妙化が上げられます。インターネットを悪用した犯罪，ＩＤの窃取や虚偽ＩＤを使用した詐欺，虚偽のウェブサイトを使用した違法行為など，新たな通信技術を悪用した形態の経済犯罪が急増しています。そして，それらの犯罪が国際的に行われることによって，検挙が困難な状況になっているばかりか，国外に流出し，隠匿・洗浄された財産を発見して，取り戻すことは実際上極めて難しいことです。しかも，コンピュータを使用した犯罪では，証拠は容易に改ざん，隠滅されてしまいます。
さらに，経済犯罪には，犯罪組織はもとより，合法的な企業が組織ぐるみで関与1する場合が多いことも，特徴の一つに上げられます。内部告発やその全容解明の妨げになり，犯罪の中心人物の検挙を困難にしています。
このような経済犯罪の中でも，重点的に取り組まなければならないのが，マネーローンダリングです。経済的な利得を最終的な目的として犯罪を行う犯罪者はその利得を隠匿し，洗浄した上で，その資金を更なる犯罪活動に再投資し，あるいは，合法な経済活動に参入して更に多額な利益を得ようとします。国連などの調査によれば，世界中で毎年５，０００億米ドルから１兆米ドルもの犯罪収益が洗浄されているといわれます。マネーローンダリングは，それ自体が，経済・金融制度の廉潔性及び安定性を損ないかねない 経済犯罪であり，国の健全な経済や金融の発展，法の支配，ひいては国家の安全も脅かし，国際的な経済・金融システムにも影響を及ぼす違法活動です。
しかも，マネーローンダリングの手法は，ますます巧妙化している。例えば，経済のグローバル化に伴 い，犯罪者達は ，ペーパーカンパニーや海外の 資産避難 所（off‑shore financial centers）を巧みに利用し，規制が甘く発覚のおそれの少ない国や地域において犯罪収益を洗浄し，隠匿し，近年では，弁護士や会計士等の専門家の関与も認めらます。さらに，金融機関における審査が厳しくなることに伴い，いわゆる地下銀行などの代替送金システムにより，不法収益が法の目をかいくぐっている状況にあります。
このような経済犯罪に的確に対処するため，国連は，かねてより経済犯罪対策を国連の優先的課題として取り上げてきました。まず，国連は，１９８８年，「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」を採択し，同条約は，締約国に対して，マネーローンダリングの犯罪化及び薬物不法収益の追跡，凍結及び没収のための措置を採ることを要求しました。また，国連は，２０００年に，「国際組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を採択して各国に対して国際組織犯罪対策のための包括的な法的武器を与え，マネーローンダリング に関しては，その前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪一般に拡大するよう締約国に求めるとともに，もとより組織的な経済犯罪をも適用範囲に含め，その処罰・取締り強化のための具体的な措置を定めています。さらに，国連は，２００３年１０月に，「汚職に対する国際連合条約」を採択し，同条約は，締約国に対して，外国公務員に対する贈賄の処罰や財産の返還に関する措置を採ることを義務付けるほか，予防的措置も含めた包括的な汚職対策を定めています。
また，２００５年にタイ（バンコク）で開催が予定されている第１１回コングレスにおいては，「継続的な発展を阻む経済・金融犯罪」を全体討議における仮議題の一つに据えられ，「マネーローンダリング を含む経済犯罪対策」をテーマとするワークショップが開催されることが決定されています。アジ研は，本テーマの重要2

性にかんがみ，スウェーデン政府と協力して，本ワークショップ を企画・準備・運営することとしています。本ワークショップ においては，仮想事例を題材としてこの分野の専門家によるパネルディスカッションを行うことを予定しており，実務的に有益な情報交換・情報提供が行えるよう，現在準備を進めている段階にあります。
その他種々の国際フォーラムも，経済犯罪対策に取り組んできましたが，特に，マネーローンダリングに関しては，１９８９年に先進７か国サミットにより設置された「資金洗浄に関する金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ） は，マネーローンダリング対策に関する「４０の勧告」を策定しました。同勧告は，マネーローンダリングに対して取るべき方針を包括的に示した国際的なスタンダードです。ＦＡＴＦは，その２９の参加国及び地域における同勧告の実施を，自己査定及び相互評価によって検証するとともに，マネーローンダリング 対策が不十分と認められる 非参加国を「非協力国及び地域」として公表しています。この「４０の勧告」は，２００３年に，改訂・強化されています。また，地域単位での活動も積極的であり，例えば，アジア・太平洋マネーローンダリンググループ（ＡＰＧ）は，１９９７年以降，アジア・太平洋地域において，国際的に受け入れられている マネーローンダリング対策の基準の遵守を促進すべく，この問題に取り組んでいます。
このようなマネーローンダリングを含む経済犯罪に対しては，各国において，その重要性を再認識し，効果的な対策をもって取り組まなければな りません。
そこで，刑事司法関係者が日ごろから直面している捜査・訴追及び裁判に関する対策については，まず，複雑な経済犯罪に的確に対応できるだけの能力や専門知識を備えた専門の捜査部門の設置を検討すべきです。また，政治家や高級官僚が関与する事件も多いことから，捜査官の独立をいかに確保すべきかも配慮を要する事項です。
捜査手法 については，従来の伝統的な捜査手法に加えて，通信傍受やおとり捜査などの新たな捜査手法の活用や，捜査の端緒をつかみ，関係者から重要な供述を得るための内部告発制度や刑事免責の導入・活用なども検討の必要があります。銀行捜査等が円滑に行われるよう法制度や証拠収集方法を整備しておくこともまた 必要です。さらに，公判においては，犯人や組織からの報復を怖れて証言を渋る証人をいかに保護して，その証言を確保するかという問題の解決策を探求しなければなりません。
また，様々な新しい態様の経済犯罪に対応し得るよう刑事処罰法を整備することが必要であり，法人処罰の在り方も検討しなければなりません。さらに，国によっては，経済犯罪に対する刑事処罰が軽いのではないかとの 批判がある一方で，刑事処罰だけでなく，行政制裁や民事制裁を効果的に組み合わせるべきではないかとの意見もあり，制裁の在り方を検討する必要があります。

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また，経済犯罪は違法な利得を目的とする犯罪ですので，その動機付けを断つべく，没収などによる犯罪収益の剥奪を徹底する必要がありますし，そのための財産保全のための制度を整備する必要があります。そして，その前提として，金の流れを的確に追跡できる捜査を徹底して行う必要があり，国外に流出した犯罪収益の追跡手段を強化する必要があります。
同時にマネーローンダリング対策の整備も必要となります。例えば，金融機関における匿名口座開設を防止するための本人確認などによる顧客管理の徹底，金融機関等に対する疑わしい取引の届出義務の創設，ＦＩＵの設立，マネーローンダリングの捜査に責任を持つ法執行機関の確保などが挙げられます。
これら経済犯罪の国際的な性格にかんがみると，犯罪者及び犯罪収益にとっての安全な避難場所を作ることのないよう，各国が足並みを揃えて対策を講じ，かつ協力し合うことが不可欠です。法制度整備や対策を怠り，あるいは協力を拒む国があれば，犯罪収益は，たちまちその国に流れ，洗浄されてしまいます。その意味で，前述した国連条約 ，ＦＡＴＦの勧告などの国際的スタンダードに各国が従い，共同して，この問題に取り組むことが肝要です。加えて，国際協力，すなわち，情報交換，捜査共助及び犯罪人引渡しなどの諸手続が，効果的かつ迅速に行われるための改善策を見出す努力もすべきです。
他方，経済犯罪に対する「予防」の重要性も見過ごされてはなりません。政府及び企業においては，透明性と説明責任を確保するような制度を構築し，いわゆるグッドガバナンスを備えることが強く求められています。そのための法制度の整備，さらには，これらを監視する機関やオンブズマン制度の導入・活用が検討されるべきです。あわせて，国民に対する啓蒙・教育活動も重要であると考えられます。
このような 諸事情を踏まえて，国連の犯罪予防及び犯罪者処遇に関する地域研修所の一つである当研修所は，今回の主要課題 を「マネーローンダリング を含む経済犯罪対策」とし，本国際研修を実施しました。
以上の趣旨を踏まえ，本研修は，マネーローンダリングを含む経済犯罪に対する効果的な対策を探究することを目的としました。研修参加者から提供される教訓や成功した実例を共有し，議論することによって，この問題に対するより効果的な対策を探究することが可能となりました。
本研修で議論する「経済犯罪」には，薬物不法取引及び人の不法取引は含まないこととしました。もっとも，マネーローンダリング の前提犯罪には限定を加えないこととしました。したがって，すべての犯罪を含み，薬物不法取引や人の不法取引を前提犯罪とするマネーローンダリングも本件の議論の対象としましたが，薬物不法取引や人の不法取引自体に関する現状分析及び対策は，議論の対象には含まず，前記主要課題の第一パラグラフに上げた犯罪類型をもって本研修における「経済犯4罪」としました。
本研修における議論の焦点は，次のとおりです。なお，以下の（２）〜（４）に関する分科会討議は，当研修所で作成した，各種問題を含む仮想事例を題材にして議論を進めました。
（１）

マネーローンダリング を含む経済犯罪の現状
マネーローンダリング を含む経済犯罪に関する現状，各国における重要な犯

罪例・手口，具体的事例，近年の傾向，問題等（２）

マネーローンダリングを含む経済犯罪に対する効果的な捜査手法及び訴追・公判等における方策
ア

効果的な捜査機関の在り方

イ

捜査の端緒となるべき情報の効果的な入手方策（情報提供者の利用を含む）

ウ

伝統的な捜査手法の活用

エ銀行秘密と捜査オ

新たな捜査手法の活用
・コントロールド・デリバリー
・電子的監視及び通信傍受・おとり捜査・刑事免責制度カ

証人保護 （捜査段階及び公判段階の双方を含む）

キ

その他捜査，訴追・公判遂行上有効 な制度等

（３）

マネーローンダリングを含む経済犯罪を規制するための法制度の整備状況その運用上の問題点及び解決策等（国連国際組織犯罪防止条約，国連汚職対策条
約及びＦＡＴＦの「４０の勧告」等の国際基準が求める法制度の導入・活用）（以下，「国連国際組織犯罪防止条約 」を「組織犯罪条約」，「国連汚職対策条約」を「汚職条約」，ＦＡＴＦ「４０の勧告」を「勧告」という。）
ア

マネーローンダリング 及び経済犯罪の処罰に関する法制度（組織犯罪条約５条，６条，８条及び２３条，汚職条約第３章，「勧告」１条）
イ

法人に対する処罰，制裁（民事，行政制裁を含む）のあり方（組織犯罪条約

１０条，汚職条約２６条，「勧告」２条及び１７条）
ウ

疑わしい取引の報告制度の設置，金融情報機関（ＦＩＵ）の導入と活動（組織犯罪条約 ７条，汚職条約１４条，「勧告」１３条―１６条及び２６条）
エ銀行及びその他の金融機関の協力（組織犯罪条約１２条６項，汚職条約３１条７項及び４０条，「勧告」２８条）
オ

不法収益及び財産の没収，刑事／民事没収，凍結制度（保全制度），追徴，アセットシェアリング及び関連制度（組織犯罪条約１２条―１４条，汚職条

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約３１条，「勧告」３条及び３８条）
カ

被害財産の取り戻し，特に国外流出財産の取り戻し（組織犯罪条約１４条２項，汚職条約第５章，特に５７条）
キ

立証責任の転換及び検察官の立証を軽減するための措置（組織犯罪条約１２条７項，汚職条約２０条，「勧告」３条）
ク

その他，マネーローンダリング 対策のための制度等（汚職条約１４条，「勧告」５条―１２条及び２３条―２５条）

ケ

情報交換や共同捜査等を含む，国際協力を強化するための措置（組織犯罪条

約１６条―２０条，２７条及び２８条，汚職条約第４章，「勧告」３６条―４０条）（４） マネーローンダリングを含む経済犯罪に対する予防的措置
ア

経済活動の行政的規制

イ

コーポレート・ガバナンス（例えば，監査制度，社外取締役及び情報開示制度等）
ウ

企業の「コンプライアンス・プログラム」の確立及び実施

エ経済活動を監視する制度の設置（例えば，証券犯罪 のための証券取引監視委

員会，報告義務，検査及び是正命令等）
オ

市民の意識向上その他

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客員専門家による講義の概要（講義日程順・肩書きは講義当時のもの）（１）

ハンス・ニルソン氏（ M r H ans G N ilsson ）欧州連合（スウェーデン）欧州連合司法協力課長＊講義テーマ「刑事における国際協力―特に経済犯罪・マネーローンダリングに焦点を当てて」（２）

ピーラパン・プレンプーティ氏（ M r Peeraphan Prem pooti ）タイ

タイ・マネロン対策庁長官＊講義テーマ「タイにおける効果的なマネーローンダリング対策」（３）

カルバート・スミス氏（ Sir D avid C alvert Sm ith Q C ）英国

弁護士

前連合王国検事総長＊講義テーマ「犯罪収益―イングランド及びウェールズにおける過去・現在・未来」（４）

ヘンリー・ポンテル氏（ M r H enry N . Pontell ）アメリカ合衆国

カリフォルニア大学社会環境学部犯罪法律，社会学科教授＊講義テーマ「合衆国におけるホワイトカラー犯罪と大金融破綻」

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３ 研修員名簿（所属は当時のもの）

アフガニスタン

内務省 犯罪現場捜査班 犯罪現場捜査管理官

アルバニア

閣僚評議会 国家法律顧問局 国家法律顧問

バングラデシュ 副行政長官事務所 （臨時）地方治安判事

ガーナ

司法省検事総長局

検事

インド

内務省 副局長（犯罪担当）

インドネシア

国家警察（バリ地方警察） 犯罪捜査局 上席捜査官

ラオス

司法省 執行局 民事執行部長

ラオス

最高検察庁 捜査官・官房次席
内務省 中央薬物乱用規制委員会事務局 金融情報機関（ＦＩＵ） 担当官(警ミャンマー部）

ミャンマー

特別捜査局 局長

ネパール

地方検事局 地方検事

パキスタン

連邦捜査庁 内務部 副部長

ソロモン諸島検察庁 副部長

タイ

ラヨーン地方裁判所 判事

バヌアツ

国家警察 詐欺課長（上級巡査部長）

ジンバブエ

国家警察 犯罪捜査局 本部 警視（特別捜査担当）

日本

府中刑務所 統括矯正処遇官

日本

東京地方検察庁 検事

日本

厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室 麻薬取締官

日本

札幌保護観察所

日本

大阪地方裁判所 判事

日本

東京地方裁判所 判事

日本

名古屋地方検察庁 検事

日本

第二管区海上保安本部警備救難部 警備課長補佐

保護観察官

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