達人Cube活用研修会（情報セキュリティ編）

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INDEX

1. Windows XP、Office2003をお使いの方へ
2. 情報セキュリティ自社診断チェックシート
3. 情報セキュリティの基本概念
4. 情報セキュリティ事故の与える影響とは
5. 会計事務所が取るべき行動
1.教育を行う
2.ウイルス感染を防ぐ
3.情報を持ち出さない
4.電子化をする
5.バックアップを取る
6. 達人Cubeその他機能

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2

Windows XP、Office2003をお使いの方へご存知ですか？

年

月日にWindows XP、Office2003のサポートが終了します。

サポート終了による影響・・・
サポート期間終了後のもっとも大きな影響は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることです。これは、サポート終了となる製品をお使いのすべてのお客様に影響し、お客様はセキュリティ上のリスクが高い状態でお使いいただくことになります。

Windows XPがインストールされているコンピュータをお使いの場合は、Windows7かWindows8に変更する必要があります。

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新しいOS

Windows8について【タブレット端末紹介】
acer ICONIA W510
重量：1,260g（タブレット単体：580g）
モニタサイズ：10.1インチ
メモリ：2GB
バッテリー：18時間

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4

新しいOS

Windows8について【Windows8の特徴】
・タッチUI・ピクチャパスワード
・２つのデスクトップ
・すべての動作が高速化

今までのタブレット端末では、業務に使うデータを持ち出すことは難しかったが・・・
Windows8の普及により、業務に使うデータを簡単に外部に持ち出すことができるようになり、情報漏えい
等の情報セキュリティ事故が発生することが想定されます。

税理士先生だけでなく会計事務所として情報セキュリティの意識を高めることが重要です。

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No.1 保管について重要情報を机の上に放置せず鍵付き書庫に保管し施錠するな
どのように、重要情報がみだりに扱われないようにしていますか？

No.8 パソコンについて
Windows Update を行うなどのように、常にソフトウェアを安全な状態にしていますか？

No.2 持ち出しについて重要情報を社外へ持ち出す時はパスワードロックをかけるなどのように、盗難・紛失対策をしていますか？

No.9 パソコンについて
ファイル交換ソフト を入れないようにするなどのように、ファイルが流出する危険性が高いソフトウェアの使用を禁止していますか？

No.3 廃棄について（紙媒体等）
重要な書類やＣＤなどを廃棄する場合は、シュレッダーで裁断するなどのように、重要情報が読めなくなるような処分をしていますか？

No.10 パソコンについて
社内外での個人パソコンの業務使用を許可制にするなどのように、業務で個人パソコンを使用することの是非を明確にしていますか？

No.4 廃棄について（電子機器・電子媒体等）
重要情報の入ったパソコン・記憶媒体を廃棄する場合は、消去
ソフトを利用したり、業者に消去を依頼するなどのように、電子データが読めなくなるような処理をしていますか？

No.11 パソコンについて
退社時にパソコンの電源を落とすなどのように、他人に使われないようにしていますか？

No.5 事務所について事務所で見知らぬ人を見かけたら声をかけるなどのように、無許可の人の立ち入りがないようにしていますか？
No.6 事務所について退社時に、机の上の備品やノートパソコンを引き出しに片付けるなどのように、盗難防止対策をしていますか？
No.7 事務所について
最終退出者は事務所を施錠し退出の記録（日時、退出者）を残すなどのように、事務所の施錠を管理していますか？

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No.12 パスワードについて
パスワードは自分の名前を避けるなどのように、他人に推測されにくいものに設定していますか？
No.13 パスワードについて
パスワードを他人が見えるような場所に貼らないなどのように、他人にわからないように管理していますか？
No.14 パスワードについて
ログイン用のパスワードを定期的に変更するなどのように、他人に見破られにくくしていますか？

6情報セキュリティ自社診断チェックシート
No.15 ウイルス対策について
パソコンにはウイルス対策ソフトを入れるなどのように、怪しいＷｅｂサイトや不審なメールを介したウイルスから、パソコンを守るための対策をおこなっていますか？
No.16 ウイルス対策について
ウイルス対策ソフトのウイルス定義ファイルを自動更新するなどのように、常に最新のウイルス定義ファイルになるようにしていますか？
No.17 メールについて
電子メールを送る前に、目視にて送信先アドレスの確認をするなどのように、宛先の送信ミスを防ぐ仕組みを徹底していますか？
No.18 メールについて
お互いのメールアドレスを知らない複数人にメールを送る場合
は、Bcc 機能を活用するなどのように、メールアドレスを誤って他人に伝えてしまわないようにしていますか？
No.19 メールについて重要情報をメールで送る場合は、重要情報を添付ファイルに書いてパスワード保護するなどのように、重要情報の保護をしていますか？
No.20 バックアップについて重要情報のバックアップを定期的に行うなどのように、故障や誤操作などに備えて重要情報が消失しないような対策をしていますか？

No.21 従業者について採用の際に守秘義務があることを知らせるなどのように、従業者に機密を守らせていますか？
No.22 従業者について
情報管理の大切さなどを定期的に説明するなどのように、従業者に意識付けを行っていますか？
No.23 取引先について契約書に秘密保持（守秘義務）の項目を盛り込むなどのように、取引先に機密を守ることを求めていますか？
No.24 事故対応について
重要情報の流出や紛失、盗難があった場合の対応手順書を作成するなどのように、事故が発生した場合に備えた準備をしていますか？
No.25 ルールについて
情報セキュリティ対策（№1～№24 など）を会社のルールにするなどのように、情報セキュリティ対策の内容を明確にしていますか？
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)○：実施している 4点、△：一部実施している 2点
×：実施していない/わからない 0点

合計点
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点7

情報セキュリティの基本概念

情報資産とは資産とは、企業の業務遂行の過程で生み出される価値あるもののことです。資産には、不動産や商品など、目に見えるものもあれば、財務情報、人事情報、顧客情報、技術情報などの目に見えないものもあります。これらのことを、情報資産といい、情報セキュリティ上の脅威から守る必要があります。企業には、多くの情報資産が蓄えられており、それらは、コンピュータ、記録媒体、紙、または人の記憶や知識など、さまざまな形態をとります。ITの普及に伴い、情報資産の価値は、ますます高まっているといえます。

【税理士法の守秘義務】
税理士法 第38条 （秘密を守る義務）
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して利しえた秘密を漏らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
税理士法 第54条 （税理士の使用人等の秘密を守る義務）
税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。
税理士法 第59条
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二 第38条（第50条第2項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に違反した者

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8情報セキュリティの基本概念

情報セキュリティとは
情報セキュリティという言葉の意味は、まだ明確に定義されている訳ではありませんが、企業・組織における情報資産全般の機密性、完全性、可用性を確保するという意味で使われている言葉です。

情報セキュリティポリシーとは
情報セキュリティポリシーとは、企業の「情報資産」を守るための情報セキュリティ対策を具体的にまとめた社内ルールのことです。
基本方針
経営者の声明文であり、企業として情報セキュリティにどのように取り組むかを表明する文章です。企業の経営方針、目的、責任などを明確にします。
対策基準
情報セキュリティ対策の全般にわたって必要な、適用範囲や定義、責任と要件、遵守義務などを規定する文書です。
実施手順
情報セキュリティ対策のための個別規定であり、情報セキュリティ対策の対象別の基準を規定します。「基準集」として1部の文書にまとめることも、各基準を別々の文章に分けることも、どちらも可能です。
Copyright © 2013 NTT DATA Corporation9情報セキュリティの基本概念

情報セキュリティ対策とは企業（組織）はセキュリティ上の脅威に取り囲まれています。
それらの脅威により問題が発生するリスク（危険性）を減らす（予防する）必要があります。
守るものは情報資産（情報および情報を管理する機器やネットワーク等）★個人・顧客・企業(組織)情報を脅威から守る★会社内の設備を脅威から守る
言い換えれば…
お客様に迷惑をかけないようにすることそれが情報セキュリティ（対策）です

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情報セキュリティ事故の与える影響想定される情報セキュリティ事故にはどのようなものがあるでしょうか？
・ノートパソコンの紛失、盗難・USBメモリの紛失、盗難
・パソコンの誤操作によるデータの消失
・従業者による顧問先情報の不正持ち出し・ウイルス感染による情報漏えい
・地震、火災、水害、落雷によるデータの消失

自然的な情報セキュリティ事故（地震・火災・水害・落雷）の発生に備えて、会計事務所においても事業継続計画(BCP: Business Continuity Planning)策定が必要です。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation11【参考】情報漏えいのパターン

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

漏えい媒体・経路（左図）では、「紙媒体」がインシデント件数の69％を占める。紙媒体は、業種や業務内
容に関わらず、どんな場合においても多用される、使用機会の多い媒体であるため、それだけ漏えいすることが多い。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation12【参考】会計事務所の情報セキュリティ事故

・顧客の未公表の出店計画が記載されたメールを、事務所の職員が誤ってライバル企業に転送し流出させた。その結果、顧客が事業計画の変更を余儀なくされ、先行して行っていた設備投資について顧客から損害賠償請求を受けた。

・退職した職員が顧客の法人情報を持ち出し、転職先にその内容を流出させ、不正に使用して顧客から問い合わせがあった。このため被害法人に詫び状を送付するなどの事故対応費用が発生した。

・外部からの不正アクセスにより、メーリングリストに登録していた個人情報が漏えいしたことが報道で明らかになった。このため、お詫び状作成費用や謝罪のために支出する見舞い品の購入費用が発生した。

・顧客名簿のデータベース化を委託した外部業者が情報を流出させたことにより、顧客の一部がプライバシーの侵害を理由に損害賠償を請求した。

株式会社 日税連保険サービス 税理士職業賠償責任保険 情報漏えい担保特約 パンフレットより
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情報セキュリティ事故の与える影響

会計事務所には一般企業では取り扱わない重要な法人・個人情報が多く存在しています。
・年末調整に含まれる顧問先社員の個人情報
氏名、住所、生年月日、家族構成、本人の給与所得、配偶者の所得、保険の加入状況、障害者の有無、寡婦（離婚歴の有無）、住宅取得
・法人顧問先情報法人の所得や繰越損失、株主の氏名住所持分、借入金の詳細、役員報酬の詳細

顧問先数社×中小企業の平均従業員数12.5人＝人

平成18年事業所・企業統計調査（総務省統計局）
従業員300名未満の企業数 2,984,162社
その従業員数
37,462,461名
中小企業の平均従業員数
12.5人

会計事務所から顧問先の個人情報が漏えいして顧問先に甚大な被害を与えてしまい、顧問先から損害賠償を求められた場合、会計事務所が支払わなければならない金額はいくらでしょうか？

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation14【参考】個人情報漏えいの賠償額

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は損害賠償として想定される金額の算出式を考案しました。こ
の式は「損害賠償額算出式‘03」と呼ばれ、下記のように計算します。2003年に考案された算式で、何度か見直しも検討されましたが、実際の判例ときわめて近い金額が算出されているため、今も使用されている算式です。
精神的苦痛レベル1
レベル2
レベル3
損害賠償額 = 基礎情報価値[500]×機微情報度[10（x-1）+5 （y-1）]
×本人特定容易度[6、3、1]
×情報漏えい元組織の社会的責任度[2、1]
×事後対応評価[2、1]

口座番号＆暗証番
号，クレジットカード
番号＆カード有効期限，銀行のアカウン
ト＆パスワード

遺言書

経済的
損失レ
ベル3

レベル
2

パスポート情報，購入記録，ISPのアカウ
ント＆パスワード，口座番号のみ，クレジ
ットカード番号のみ，
銀行のアカウントのみ

年収・年収区分，資産，建物，土地，残高，借金，所得，借り
入れ記録

レベル
1

氏名，住所，生年月日，性別，金融機関
名，住民票コード，メールアドレス，健康
保険証番号，年金証
書番号，免許証番号，社員番号，会員番
号，電話番号，ハン
ドル名，健康保険証
情報，年金証書情報，介護保険証情報，
会社名，学校名，役職，職業，職種，身長，体重，血液型，
身体特性，写真（肖像），音声，声紋，体力診断，ISPのアカウ
ントのみ

健康診断，心理テス
ト，性格判断，妊娠経験，手術歴，看護記録，検査記録，身体障害者手帳，DNA，病歴，治療法，指紋，レセプト，スリー
サイズ，人種，地方
なまり，国籍，趣味，
特技，嗜好，民族，日記，賞罰，職歴，
学歴，成績，試験得点，メール内容，位置情報（x：精神的苦痛レベル y：経済的損失レベル）
100名分の個人情報が流出してしまったら・・・
損害賠償額 = 基礎情報価値[500]×機微情報度[10（2-1）+5 （2-1）]
×本人特定容易度[6]×情報漏えい元組織の社会的責任度[2]×事後対応評価[1]＝円
円×100名＝円
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前科前歴，犯罪歴，
与信ブラックリスト

加盟政党，政治的見解，加盟労働組合，
信条，思想，宗教，
信仰，本籍，病状，カルテ，認知症，身体障害，知的障害，精神的障害，保有感染症，性癖，性生活

15会計事務所が取るべき行動

情報セキュリティ事故を起こさないために、会計事務所が取るべき行動

1.教育を行う

2.ウイルス感染を防ぐ

3.情報を持ち出さない

4.電子化をする

5.バックアップを取る
100％事故をなくすことはできません。重要なことは・・・
・情報セキュリティ事故の発生の確率を低くすること・情報セキュリティ事故が発生しても被害を最小限に抑えること

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会計事務所が取るべき行動

1.教育を行う「情報漏えいのパターン」で見たように、情報漏えいのかなりの割合が従業員の不注意やルールを守らなかったことによって起きています。

・雇用契約時における非開示契約の締結「非開示契約」とは従業者や外注先で当該情報を受けたものに対し、その情報を第三者に開示しない旨の義務を課す契約を言います。

・従業員に対する教育・訓練の実施
従業者のコンプライアンス意識を高めるには、定期的な教育・訓練の実施が不可欠です。

（参考）・中小企業情報セキュリティ対策促進事業サイトの活用 （http://www.jnsa.org/ikusei/）・情報セキュリティ対策支援サイトの活用（http://www.ipa.go.jp/security/isec-portal/）

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会計事務所が取るべき行動

2.ウイルス感染を防ぐ

ウイルスに感染した場合、事務所内のパソコンのデータ破壊やデータ漏えいにとどまらず、感染が顧問先のパソコンにまで広がってしまう可能性があります。
主なウイルスの感染経路
・メールによる感染・USBメモリによる感染
・フリーソフトによる感染
・ホームページからの感染
ウイルスに感染した時の症状・ファイル、データが削除される
・ネットワークに負荷をかける
・パソコンの動作が不安定（遅く）になる
自動再生機能の無効化の方法（Windows7,Vistaの場合）｢コントロールパネル｣-｢ハードウェアとサウンド｣-｢自動再生｣-｢CDまたは他のメディアの自動再生｣

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【参考】ウイルス対策ソフト、検出ランキング

ウイルス対策ソフトは、すべてのウイルスを検出・駆除できるわけではありません！
順
位

製品名

検出率

誤検出
数

順
位

製品名

防御
力

修復
力

使いやす
さ

合計

1

G DATA AntiVirus 22.1.0.2

99.70%

13

1

Kaspersky: Internet Security 2012

6.0

6.0

5.0

17.0

2

AVIRA Antivirus Premium 12.0.0.915

99.40%

15

2

BitDefender: Internet Security 2012

6.0

5.0

4.5

15.5

3

Kaspersky Anti-Virus 12.0.0.374

99.30%

92

F-Secure: Internet Security 2012

5.5

5.0

5.0

15.5

4

Sophos Anti-Virus 10.0

98.90%

14

4

G Data: Internet Security 2012

6.0

5.0

4.0

15.0

4

F-Secure Anti-Virus 12.49.104

98.60%

4

4

Symantec: Norton Internet Security 2012

5.5

4.0

5.5

15.0

4

Panda Cloud Free Antivirus 1.5.2

98.60%

10

6

AVG: Internet Security 2012

5.0

4.5

5.0

14.5

4

Bitdefender Anti-Virus+ 15.0.36.1530

98.60%

4

7

AVG: Anti-Virus Free Edition 2012

4.5

4.5

5.0

14.0

4

BullGuard Antivirus 12.0.215

98.60%

5

7

Avira: Internet Security 2012

4.5

5.0

4.5

14.0

4

McAfee AntiVirus Plus 11.0.654

98.60%

28

9

Panda: Internet Security 2012

5.0

4.0

4.5

13.5

10

Fortinet FortiClient Lite 4.3.3.0436

98.50%

32

9

Trend Micro: Titanium Maximum Security 2012

5.5

3.0

5.0

13.5

10

eScan Anti-Virus 11.0.1139.1146

98.50%

11

11

BullGuard: Internet Security 12.0

6.0

3.0

4.0

13.0

12

Webroot SecureAnywhere 8.0.1.95

98.20%

428

11

GFI: Vipre Antivirus Premium 2012

5.0

3.0

5.0

13.0

13

avast! Free Antivirus 7.0.1407

98.00%

14

11

Panda: Cloud Antivirus Free Edition 1.5.1

5.0

2.5

5.5

13.0

14

ESET NOD32 Antivirus 5.0.95.0

97.60%

2

14

McAfee: Total Protection 2012

4.5

3.0

5.0

12.5

15

PC Tools Spyware Doctor with Antivirus 9.0.0.909

97.20%

22

14

PC Tools: Internet Security 2012

4.0

4.5

4.0

12.5

16

GFI Vipre Antivirus 5.0.5134

97.00%

79

14

Qihoo: 360 Antivirus 2.0

5.5

4.0

3.0

12.5

17

AVG Anti-Virus 2012.0.1913

96.40%

38

17

Avast: Free AntiVirus 6.0

4.0

3.0

5.0

12.0

18

Trend Micro Titanium AntiVirus Plus 5.0.1280

95.60%

166

17

K7 Computing: Total Security 11.1

4.5

3.5

4.0

12.0

19

AhnLab V3 Internet Security 8.0.5.19

94.00%

64

17

Microsoft: Security Essentials 2.1

2.0

5.0

5.0

12.0

20

Microsoft Security Essentials 2.1.1116.0

93.10%

017

Norman: Security Suite Pro 9.0

3.0

4.0

5.0

12.0

（AV-Comparatives, On-Demand Comparative March 2012）
Copyright © 2013 NTT DATA Corporation（AV-TEST, Test Reports Nov/Dec 2011, Home user products）
19

会計事務所が取るべき行動

2.ウイルス感染を防ぐ

ウイルス感染を防ぐポイント
・パターンファイルを最新の状態に保つ・出来るだけ最新のソフトウェアを使用する・試用版ではなく製品版を利用する
・定期的にウイルススキャンを実行する
・全社共通のものを使用する※ＧＷ、お盆、年末年始などの長期休暇の後は、ウィルス被害が多くなります。それは、長期休暇中はＰＣが定期的に立ち上がらず、同時にセキュリティ更新が行われないため、ＰＣのセキュリティが弱くなったところにウィルスが進入しやすくなるため･･･ということが原因だそうです。

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20【対応製品のご紹介】セキュリティ対策

有料機能：1,000円/月額【機能の概要】・電子メール、ウェブサイト、USBメモリ等の可搬媒体からのウィルス感染をリアルタイムで阻止。
・外部からの不正アクセスを監視、遮断するファイア
ウォール機能を搭載。
・偽装されたウェブサイトの閲覧によりインストールされる
スパイウェアやアドウェアのインストールをブロック。
・アプリケーションの社内、社外へのネットワーク通信に警告を表示し、ユーザが意図しない通信も遮断、コント
ロールが可能。
【特長１】
信頼性の高いエフセキュア社のアンチウイルスソフトを採用

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
1時間に１回、パターンファイルの更新を自動で参照するため、常に最新のパターンファイル
でウィルス等の進入を監視し
ます。

【特長３】
「達人シリーズ」を利用しているパソコンであれば、
月額1,000円で何台でも利用
可能です。

21

会計事務所が取るべき行動

3.情報を持ち出さない

情報漏えいの8割が従業員の不注意やルールを守らなかったことによる人為的要因で起きています。情報を外部に持ち出した段階で、どんなに厳重な管理をしても100％安全ではなくなってしまいます。

・機密情報を印刷した用紙を管理する
機密情報を印刷した用紙はプリンタ、FAX、コピーなどの裏紙として再利用しない。破棄する場合、細かく裁断し、鍵のかかるゴミ箱に入れ、溶解業者へ処理を依頼する。
・ノートパソコンに機密情報を入れて持ち歩かない
PC遠隔操作（リモートコントロール）を利用してノートパソコンは他のパソコンにつなげるだけにする。
・CD、DVD、USBメモリ、SDカード等の記録媒体を管理する
私物のUSBメモリの使用を禁止して暗号化機能、ロック機能、アンチウイルス機能のついたUSBメモリを貸与管理しましょう。（参考：バッファロー セキュリティUSBメモリ）
・パスワード機能を活用する
汎用性の高いZIP形式の圧縮ファイルにはパスワード機能があります。どうしても持ち出さなければならな
い機密情報にはパスワードを設定しましょう。

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22【対応製品のご紹介】事務所PC遠隔操作

有料機能：2,000円/月額【機能の概要】・外出先や自宅のパソコンからインターネットを通じて、事務
所内のパソコンに接続し、あらゆる操作が可能。
・遠隔操作側へのデータ転送やプリンタへの出力等の制御が可能。
・遠隔操作中に接続先のパソコン画面を非表示にする設定が可能。
・遠隔操作時のIPアドレスや接続時間の履歴を参照可能。

【特長１】
遠隔操作中の通信は常に暗号化されており、通信経路での情報漏えいへの対策など、
セキュリティは万全です。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
パソコンのロックを解除するために必要な「Ctrl+Alt+Del」
キーの操作信号も送信可能。
接続待機中のパソコンに対するセキュリティ確保も万全です。

【特長３】
遠隔操作されるパソコンを1台単位で自由に設定できるのでニーズに合わせて無駄なくご利用いただけます。

23

【対応製品のご紹介】達人Cube Mini

無料機能

達人Cube Miniはインターネットを利用して会計事務所と顧問先とのコミュニケーショ
ンを強力にサポートする無償オンラインツールです。

達人Cube Miniダウンロードサイト（http://www.tatsuzincube.com/DL/mini/）よりダウンロードします。

会計事務所で発行されたアカウ
ント情報を入力します。

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24【対応製品のご紹介】顧問先サポート

有料機能：10,000円/月額【機能の概要】・遠隔地にあるコンピュータをインターネット経由で安全に操作することができる便利な機能です。

・会計事務所にいながら顧問先のコンピュータ画面を見て、操作方法などを直接指導できます。電話・ファックスの操作指導に比べ、ストレスなくお悩みを解消でき、顧問先の満足度向上につながります。

【特長１】
接続の都度、顧問先が許可しないと会計事務所から接続して操作することはできません。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
会計ソフトに限らず、ワープロ・
表計算ソフト・メールソフトなど、あらゆる遠隔サポートが可能
です。

【特長３】
すべての通信はSSL暗号化通信を使用しているため安全です。

25

【対応製品のご紹介】ファイル転送

有料機能：1,000円/月額【機能の概要】・機密データや大容量のデータをカンタンな操作で安全に送信することが可能。（データセンタ経由での送受信）

・メール配信機能により、ファイル送信と同時にメールでの配信通知が可能。

・履歴機能によりこれまでにファイルを送信した履歴も確
認が可能。
【特長１】
あらゆる種類の電子データを1
度に100MBまで転送できるので、USBメモリ等の可搬媒体の利用を減らすことができます。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
ファイル転送時の通信はすべて暗号化されているため、安全にデータを送信することがで
きます。

【特長３】
送信したファイルのステータス(ダウンロード済み、未受信等)が表示されるので、相手側の受取を確認することができます。

26会計事務所が取るべき行動

4.電子化をする

会計事務所内には、お客様からお預かりした大切な書類や過去の申告書など大量の紙媒体を取り扱っています。会計事務所以外の安全な場所に電子化された情報として保管しておくことが重要です。

Q.もし・・・紙媒体で保管していた場合、会計事務所の上階で火災が発生したらどうなりますか？

今までの紙媒体を一気に電子化するのは得策ではありません。まずはこれから出力する紙媒体を電子化しましょう。電子化に必要なソフトウェアはAdobe Acrobat（36,540円）、DocuWorks（15,200円）などがあります。

電子化することには以下のメリットもあります。
・検索が早くなる。
・閲覧制限をかけることができる。
・保管庫などが不要になる。
・クラウド上に保管することができる。

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27

【対応製品のご紹介】PDF出力

無料機能（Professional Editionのみ）【機能の概要】・「達人シリーズ」で作成した帳票を「ＰＤＦ形式」又は「ドキュワーク
ス形式」で出力することが可能。
※「ドキュワークス形式」での出力には別途「DocuWorks ®」(富士ゼロックス社製)のイ
ンストールが必要です。

・印刷と同様の操作でカンタンにPDFデータの出力が可能。

【特長１】「達人シリーズ」の印刷操作と同じ操作で申告書等を電子データに出力することができます。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
無償配布の「AdobeReader®」を導入するだけでカンタン・手軽に電子化をはじめることが
できます。

【特長３】
「DocuWorks®」等の電子文書管理ソフトの導入により、データの結合や抽出など、加工もできるようになります。

28

会計事務所が取るべき行動

5.バックアップを取る

不慮の事故などにより大切な情報資産を失った（紛失・改ざん）場合、｢バックアップデータ｣さえ保存されていれば最悪の事態を回避することができます。しかし、｢バックアップデータ｣も取得方法や保存方法によっては意味のないものになってしまいます。

バックアップを取るポイントは２つの多重化です。
・保存時間の多重化「バックアップデータ」の取得タイミングが直近であればあるほど、情報資産の消失や作業の手戻りを少なくすることができ、頻繁にバックアップを取得することが何よりも大切です。しかし、直近の状態のバックアップのみの場合、情報資産の一部を消失または改ざんされた状態で保管していては意味がありません。
理想的には数日から数週間程度のバックアップを重複して保持しておくことが大切です。

バックアップバックアップ

トラブル発生Copyright © 2013 NTT DATA Corporation

29【対応製品のご紹介】データベース管理

無料機能【機能の概要】・「達人シリーズ」で作成した申告データをまとめてバックアップすることが可能。

・タイマー設定により、定期的にバックアップ
を取ることが可能。

・詳細な設定により、日付単位や週単位での取得、同一データの上書き設定などが可
能。

【特長１】
保存先は自由に参照が可能なので、ネットワーク上の他のパソコン等に
カンタンにバックアップを取ることができます。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
タイマーバックアップ後に自動的にパソコンの電源を切ることも可能。
パソコンへの負荷を軽減することが
できます。

【特長３】
「達人Cube」をインストールするだ
けで無料で利用することができます。

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会計事務所が取るべき行動

5.バックアップを取る

・保存場所の多重化
原本と同一の場所（コンピュータ、事務所）に保管していた場合、盗難・火災・災害等によりバックアップ
データも消失してしまいます。原本とは別の場所且つ複数の場所に保管することで、よりリスクを低減することができます。最近ではクラウド上で保管するサービスが多数あります。

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【参考】ファーストサーバ株式会社｢データ消失事故｣

ヤフーの子会社であるファーストサーバ株式会社が提供するレンタルサーバーで約5,700社が預けていたシステムとデータが消失し、バックアップデータも含めてほとんどが復旧不可能となりました。
■ 障害の概要
6月20日（水）17時ごろ、脆弱性対策を特定のサーバー群に対して実施しました。
脆弱性対策は更新プログラムを利用して一括して対象とするサーバー群に対して実施するという運用を以前から行っており、今回も同様に作業を実施しました。
実施にあたっては検証環境において動作確認を行い対象サーバー群に問題が発生しないことを確認したうえで、本番環境で実施するという手順を取っております。
しかしながら、更新プログラム自体に不具合があったことに加えて、検証環境下での確認による防止機能が十分に働かなかったことと、メンテナンス時のバックアップ仕様の変更が重なり、今回のデータの消失（バックアップデータの消失を含む）が発生いたしました。
障害発生以来、弊社ならびに外部専門業者を交え、データ復旧を試み続けて参りました。しかしながら、極めて遺憾ではございますが、データ復旧を行うことは不可能と判断いたしました。 誠に心苦しい次第ではございますが、お客様で取得されておられるバックアップデータによる再構築を行っていただきますようお願い申し上げます。 お客様のお手を煩わす事態となりましたことを、心よりお詫び申し上げます。なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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【対応製品のご紹介】ファイルストレージ

有料機能：1,000円～/月額【機能の概要】・「達人シリーズ」のバックアップデータはもちろん、あらゆ
る電子データを外部のストレージに保存することが可能。

・ファイルのドラッグアンドドロップによるカンタン操作でデータセンタへのアップロードが可能。

・タイマー設定により、指定したフォルダ内のデータを自動的にデータセンタにアップロードすることが可能。

【特長１】
データセンタへのアップロード・ダウ
ンロードの際の通信は、SSL通信により暗号化され、セキュリティも万全です。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
データはＮＴＴデータが運営する
データセンタに保管され、万全の体制で皆様のデータをお預かりします。

【特長３】抜群のコストパフォーマンスで「達人シリーズ」はもちろん、あらゆる電子データを保管することができます。

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達人Cubeその他機能

・アップデート機能
・メール・FAX情報配信設定
・顧問先管理※職員様分のメールを受信するには追加アカウントのお申し込みが別途必要になります。

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【対応製品のご紹介】消費税管理機能

有料機能：1,000円／月額【機能の概要】・煩雑になりがちな消費税関連届出書の管理を効率的に行うことができます。

・届出書の作成だけでなく、来期以降2年分の税額のシュ
ミレーションにより「簡易課税」「一般課税」の課税方式の判定が可能。顧問先ごとに届出書の提出日も登録・管理できるので、選択しようとしている課税方式が選択可能か判定することができます。

【特長１】
顧問先ごとに届出書の提出スケ
ジュールを管理することで、正確な消費税届出書提出管理が可能になります。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
過去の売上高や翌期の予想売上高などの情報を入力し、課税方式
ごとの税額等をシュミレーションしま
す。

【特長３】
必要な届出書は、選択した課税方式や届出書の提出履歴をもとに自動的に判断します。

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【対応製品のご紹介】報酬請求

有料機能：1,000円／月額【機能の概要】・顧問先元帳イメージの画面を再現し、日々の顧問先に対する請求・入金管理までの必要な作業を一貫して処理できます。
・会計事務所の請求処理に不可欠な源泉税の集計・管理や入金消し込み処理も簡単な操作手順で行うことができます。
（作成できる帳票）
顧問先元帳、請求書、領収書、宛名ラベル、請求一覧表、入金一覧表、未収金一覧表、売上高集計表、源泉税一覧表、支払調書【特長１】
顧問先元帳の画面で日々の業務を登録し、請求書・領収書の発行まで
顧問先への請求・入金業務を一連の流れで行うことができます。

Copyright © 2013 NTT DATA Corporation【特長２】
定期的に発生する業務は、全顧問先を一度に処理することができます。

【特長３】
請求書や領収書だけでなく「請求一覧表」、「入金一覧表」などの多様な管理帳票もサポートしています。

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ご清聴ありがとうございました

本日の研修会の内容に関するお問い合わせは株式会社ＮＴＴデータ
公共システム事業本部
第二公共システム事業部
営業部 第三営業担当（税務サービスグループ）
浜田・中島

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