弘前商工会議所生命共済制度規約
平成19年12月25日
規約第６号
（趣旨）
第１条

この規約は、弘前商工会議所（以下「商工会議所」という。）が商工業者の相互扶助の精神に基づき、主として中小企業に従事する者について実施する生命共 済 制 度 （ 以 下 「 共 済 制 度 」 と い う 。） の 内 容 及 び 業 務 の 方 法 に 関 し 必 要 な 事 項を定めるものとする。
（加入資格）
第２条

共済制度に加入することができる者は、商工会議所の会員事業所の事業主、役 員 及 び そ の 従 業 員 （ 家 族 従 業 員 を 含 む 。） で 、 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す るものとする。ただし、事業所、お よび加入しようとする者が、暴力団、暴力団員（ 暴 力 団 員 で な く な っ た 日 か ら ５ 年 を 経 過 し な い 者 を 含 む ）、 暴 力 団 準 構 成 員 、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当する場合、および反社会的勢力に関与している場合は加入できない。
(１)

加入時の年齢は、更新日において14歳６箇月を超え、65歳６箇月までの者。

ただし、65歳６箇月までに加入した者は、 70歳６箇月まで継続して加入することができる。
(２)

保険の効力発生日の前日において、り病（医師の診断によるものに限る。）又は受傷をしていない者（加入金額）
第３条
２

共済制度への加入は、口数制度により取り扱う。

１口は、50万円とし、加入者１人につき８口を限度とする。ただし、 ３口以上の加入者の更新日における年齢が60歳６箇月を超えた場合は、その更新日に２口100万円に切り替えるものとする。
（掛金）

第４条

共済制度の掛金は、別表第１に定める額を毎月払い込むものとする。

（加入の申込み）
第５条

共済制度への加入を希望する者は、加入申込書に所定の事項を記入の上、口座振替依頼書を添えて毎月末日までに商工会議所に申し込むものとする。
（効力の発生）

第６条

共済制度の効力は、加入申込月の翌々月の１日から生じるものとする。

（期間）
第７条
２

共済制度の期間は、毎年 11月１日から翌年の10月31日までの１年間とする。

加入者から特に申出がない場合は、前項の期間は、自動的に更新するものとする。
（掛金の払込み）

第８条

掛金の払込みは、毎月 20日（その日が休日の場合にあっては、その日後であってその日に最も近い休日でない日）に、弘前市内金融機関の指定預金口座から自動振替により行うものとする。
（口数の変更）第９条

加入者は、８口までの範囲内で口数を変更することができる。ただし、 口数を増す場合にあっては、次の各号のいずれにも該当する者に限る。
(１)

更新日現在において 60歳６箇月以下の者(２)

第２条第２号に該当する者（口数変更の手続）
第１０条

前条の規定により口数を変更しようとする者は、所定の保険金額変更申込書に必要な事項を記入のうえ、押印し、商工会議所に申し出るものとする。
（死亡保険金の支払）第１１条

加入者が第７条第１項に定める期間（以下「期間中」という。）に死亡したときは、加入口数に応じ、別表第２に定めるところにより、死亡保険金を受取人に支払う。
（高度障害保険金の支払）第１２条

加入者が効力発生日以後に生じた傷害又は疾病により、期間中に別表第３に定める高度障害状態のいずれかに該当したときは、別表第２に定めるところにより、高度障害保険金を受取人に支払う。
（災害保険金の支払）第１３条

加入者が期間中に、次の各号のいずれかに該当したときは、別表第２に定めるところにより、災害保険金を死亡保険金の支払と同時に受取人に支払う。
(１)

効力発生日以後発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180日以内に死亡したとき。
(２ )効 力 発 生 日 以 後 に 発 病 し た 定 期 保 険 (団 体 型 )約 款 に よ り 規 定 さ れ る 感 染症(以下「感染症」という。 ) を直接の原因として死亡したとき 。
（災害高度障害保険金の支払）第１４条

加入者が期間中に、次の各号のいずれかに該当したときは、別表第２に定めるところにより、災害高度障害保険金を高度 障害保険金の支払と同時に受取人に支払う。
(１)

効力発生日以後発生した不慮の事故による 傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180日以内に別表第３のいずれかに該当したとき。
(２)

効力発生日以後に発病した感染症を直接の原因として、 別表第３のいずれかに該当したとき。
（ガン入院一時金の支払）第１５条

加 入 者 が 効 力 発 生 日 以 後 の 期 間 中 に 診 断 確 定 さ れ た 悪 性 新 生 物 (別 表 第４ )に 定 め る ガ ン を 言 う 。 ) を 直 接 の 原 因 と し 、 日 本 国 内 の 病 院 若 し く は 診 療 所
又はこれらと同等とみなされる日本国外の医療施設に１日以上入院したときは、別表第２に定めるところにより、ガン入院一時金を受取人に支払う。ただし、ガン入院一時金の支払は、起算して１保険期間１回をもって限度とする。
(６大生活習慣病入院一時金 )第１６条

加 入 者 が 効 力 発 生 日 以 後 の 期 間 中 に 診 断 確 定 さ れ た ６ 大 生 活 習 慣 病 (糖尿 病 、 心 疾 患 、 高 血 圧 性 疾 患 、 脳 血 管 疾 患 、 肝 硬 変 、 慢 性 腎 不 全 )を 直 接 の 原 因とし、の本国内の病院若しくは診療所又はこれらと同等とみなされる日本国外の医療施設に１日以上入院したときは、別表第２に定めるところにより、６大生活習慣病一時金を受取人に支払う。ただし、６大生活習慣病一時金の支払は起算して１保険期間１回をもって限度とする。
(ガン先進医療一時金)
第１７条

加入者が効力発生以後の期間中に、次の各号のすべてに該当する療養を受けたときは、別表第２に定めるところにより、ガン先進医療一時金を受取人に支 払 う 。 た だ し 、 先 進 医 療 に 係 る 技 術 料 (被 保 険 者 が 受 け た 先 進 医 療 に 対 す る 被保険者の負担額として、保険医療機関によって定められた金額を言う。) が「０」の場合を除く。また、同一の先進医療において複数回にわたって療養を受けたときは、それらの一連の療養を１回の療養とみなす。
(１)

効力発生日以後に発病したガンを直接の原因とする療養(２)

ガンの治療を直接の目的とした「高度の医療技術を用いた療養」と定められた先進医療による療養(３)

公的医療保険制度に定める法律にもとづく評価療養として当該治療を行うことが認められている保健医療機関で受けた療養（災害入院給付金の支払）
第１８条

加入者が効力発生日以後の期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接 の 原 因 と し て 、 そ の 事 故 の 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 に 日 本 国 内 の 病 院 若 し く
は診療所又はこれらと同等とみなされる日本国外の医療施設に１ 日以上入院したときは、別表第２に定めるところにより、災害入院給付金を受取人に支払う。
ただし、同一の不慮の事故による災害入院給付金の支払は、入院日数 60日を限度とする。
（見舞金の支払）第１９条

加入者が効力発生日以後の期間中に、不慮の事故 で５日以上通院加療したとき、若しくは加療中のとき、又は病気で５日以上入院加療したときは１口につ き 5,000円 の 見 舞 金 を 支 払 う 。 た だ し 、 見 舞 金 の 請 求 期 限 は 、 請 求 事 案 が 発 生した日から３年以内とし、 １人につき年間に１回を限度とする。
（結婚祝い金の支払）
第２０条

加入者が効力発生日から６箇月以上を経過した後に結婚したときは、１万円の結婚祝い金を支払う。ただし、１口加入の場合は、 5,000円とする。
２

結婚祝い金の請求期限は、請求事由が発生した日から３ 年以内とし、年間に１回を限度とする。
（出産祝い金の支払）

第２１条

加入者又はその配偶者が効力発生日から６箇月以上を経過した後に出産し た と き は 、 １ 万 円 の 出 産 祝 い 金 を 支 払 う 。 た だ し 、 １ 口 加 入 の 場 合 は 、 5,000円とする。
２

出産祝い金の請求期限は、請求事由が発生した日から３ 年以内とし、年間に１回を限度とする。
（健康診断助成金）

第２２条

加入者が効力発生日から６箇月以上を経過した後に、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に定める健康診断を実施した事業主（企業）に対して、加入者 １ 人 に つ き 2,000円 の 健 康 診 断 助 成 金 を 支 払 う 。 た だ し 、 １ 口 加 入 の 場 合 は1,000円とし、実費が健康診断助成金に満たない場合は実費を限度とする。

２

健康診断助成金の請求期限は、請求事由が発生した日から３ 年以内とし、年間に１回を限度とする。
(永年勤続優良従業員表彰祝い金 )第２３条

加入者が効力発生日から６箇月以上を経過した後に、当所が実施している永年勤続優良従業員の受賞対象者になったときは、 ６，０００円の受賞祝い金を支払う。
２

受賞祝い金の請求期限は、請求事由が発生した日から３ 年以内とする。
(新規就職者激励大会・新入社員セミナー助成金 )第２４条

加入事業主（企業）が、当所が実施し ている新規就職者激励大会・新入社員セミナーに新規採用者を参加させたときは、参加者１人につき１， ２００円の助成金を支払う。
２

新規就職者激励大会・新入社員セミナー助成金の請求期限は、請求事由が発生した日から３年以内とする。

（保険金及び給付金の受取人）
第２５条

共済制度の保険金及び給付金の受取人は、一括して、申込みの際、事業所又は加入者のいずれかを指定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、保険金受取人を加入者と指定した場合及び給付金又は見舞金を受け取る前に加入者が死亡した場合は、労働基準法施行規則 （昭和22年厚生省令第23号）第42条から第45条までの規定の例により支払うものとする。
この場合において、同順位の者が２人以上あるときは、代表者１人を定め、その代表者が他の受取人の代理をするものとする。
（保険金及び給付金の請求手続）

第２６条

加入者に保険金又は給付金の請求事由が生じたときは、所定の書類により商工会議所あてに請求するものとする。
（中途加入）
第２７条

共済制度には、期間の中途においても加入できるものとする。ただし、中途加入者の初年度の期間は、最初に到来する 10月31日までとする。
（脱退）
第２８条

加入者が次の各号のいずれかに該当したときは、共済制度から脱退する。

ただし、脱退の日は、掛金の払い込まれている月の末日とする。
(１)

加入者が脱退を希望し、その手続を完了したとき。

(２)

加入者が死亡し、又は第 12条に規定する高度障害に該当したとき。

(３)

加入者が会員事業所を退職したとき。

(４)

事業所が商工会議所から脱退したとき。

（保険金及び給付金の代理受領）
第２９条

保険金又は給付金の受取人が加入者のときは、その事業所の代表者の届出印による代印によって、代表者を通じて保険 金又は給付金の代理受領を行うことができる。この場合において、代表者は、その責任において正当な受取人に支払い、その領収書は、代表者が保管するものとする。
（加入の取消し）
第３０条

この規約に定める加入資格を有しない者が共済制度に加入したときは、直ちにその加入は取り消され、一切の権利は、加入時にさかのぼって失われる。
（免責）
第３１条

保険金又は給付金の支払事由が次の各号のいずれかにより生じた場合は、保険金及び給付金を支払わないものとする。
(１)

死亡保険金及び高度障害保険金

ア

加入者が効力発生日から１ 年以内に自殺したとき。

イ

保険契約者又は保険受取人の故意によるとき。

ウ

保険契約者又は加入者の故意又は重大な過失により、事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。

エ戦争その他の変乱によるとき。

オ

加入者の故意により高度障害状態になったとき。

(２)

災害保険金、災害高度障害保険金及び災害入院給付金

ア

保険契約者又は加入者の故意又は重大な過失によるとき。

イ

災害保険金受取人の故意又は重大な過失によるとき。ただし、災害保険金に係る場合に限る。

ウ

加入者の犯罪行為によるとき。

エ

加入者の精神状態又は泥酔の状態を原因とする事故によるとき。

オ

加入者が、法令に定める運転資格を持たないで自動車等を運転している間に生じた事故によるとき。

カ

加入者が、法 令に 定める酒気帯び運 転又 はこれに相当する 自動 車等の運転をしている間に生じた事故によるとき。

キ

地震、噴火又は津波によるとき。

ク

戦争その他の変乱によるとき。

(３)

ガン入院一時金、６大生活習慣病入院一時金及びガン先進医療一時金

保険契約者又は加入者の故意又は重大な過失により、事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。
（重大事由による契約の解除 ）第３２条

加入事業所および加入者が、次の各号に該当したときは、契約を解除する。
(１ )

保険金、給付金および見舞金、祝い金、助成金を詐取する目的で事故をおこしたとき(２)

保険金、給付金および見舞金、祝い金、助成金の請求に関し、受取人に詐欺行為があったとき(３ )暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当および関与していると認められたとき（剰余金の分配）
第３３条

共済制度は、１期間ごとに収支計算を行い、剰余金が 生じた場合には、加入事業所又は加入者に対し、負担した掛金の割合に応じて分配する。
（規約の改正）第３４条

この規約は、社会情勢等に変化が生じた場合は、改正することがある。

（共済制度の運営）
第３５条

共 済 制 度 は 、 ア ク サ 生 命 保 険 株 式 会 社 と の 間 に 締 結 す る 定 期 保 険 (団 体型)契約に基づき運営されるものとする。
附則（施行期日）
１

この規約は、平成20年1月1日から施行する。
（弘前商工会議所生命共済制度規約の廃止）

２

弘前商工会議所生命共済制度規約（昭和 54年11月１日制定）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規約の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の弘前商工会議所
生命共済制度規約の規定によりなされた共済制度への加入の手続その他の行為

は、この規約の相当規定によりなされたものとみなす。
（施行期日）
４第２条第１項の一部改正は、平成２４年１１月１日から施行する。
（施行期日）

５

第２８条の条文新設は、平成２５年４月１日から施行する。
（施行期日）

６第２１条、第２２条の条文新設は、平成２５年１１月１日から施行する。
（施行期日）

７第２１条、第２２条の一部改正は、平成２７年４月２２ 日から施行する。
（施行期日）

８

第１５条、第１６条、第１７条の条文新設、及び第１３条第２項、第１８条、第１９条、第３１条第３項、第３５条の一部改正は、平成３０年１１月１日から施行する。
（施行期日）

９第２０条第２項、第２１条第２項、第２２条第２項、第２３条第２項、第２４条第２項の一部改正は、令和２年１１月１日から施行する。
（施行期日）

１０

第２条、第３条第２項の一部改正は、令和４年１１月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）（単位：円）
口数
保険年齢

１口

２口

３口

４口

５口

６口

７口

８口

男性及び女性

800

1,600

2,400

3,200

4,000

4,800

5,600

6,320

男性

1,058

2,116

3,174

4,232

5,290

6,348

7,406

8,340

女性

854

1,707

2,561

3,414

4,268

5,121

5,975

6,743

男性

1,281

2,562

女性

958

1,916

66歳～70歳 男性(更新のみ) 女性

1,630

3,259

1,083

2,166

性別
15歳～55歳

56歳～60歳

61歳～65歳

備考
１

掛金は、加入時又は更新時に、11月１日現在の年齢に応じて決定する（年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は、６箇月を超えるものについては切り上げて１年とし、６箇月以下のものについては切り捨てる。）。

２

掛金は、定期保険（団体型）の保険料率計算の結果、変更となる場合がある。

別表第２（第11条―第16条関係）
口数
１口

２口

３口

４口

５口

６口

７口８口

死亡保険金

50万円

100万円

150万円

200万円

250万円

300万円

350万円

400万円

高度障害保険金

50万円

100万円

150万円

200万円

250万円

300万円

350万円

400万円

災害保険金

200万円

400万円

600万円

800万円

1,000万円

1,200万円

1,400万円

1,500万円

災害高度障害保険金

200万円

400万円

600万円

800万円

1,000万円

1,200万円

1,400万円

1,500万円

ガン入院一時金

2万円

4万円

6万円

8万円

10万円

12万円

14万円

16万円

６大生活習慣病入院一時金

1万円

2万円

3万円

4万円

5万円

6万円

7万円

8万円

ガン先進医療一時金

5万円

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

35万円

40万円

１日につき2,000円

１日につき4,000円

１日につき6,000円

１日につき8,000円

１日につき10,000円

１日につき12,000円

１日につき14,000円

１日につき15,000円

給付内容

災害入院給付金

別表第３（第12条・第14条関係）(１)

両眼の視力を全く永久に失ったもの(２)

言語又はそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(３)

中枢神経系の機能又は神経に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(４)

胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(５)

両上肢とも手関節以上で失い、又はその機能を全く永久に失ったもの(６)

両下肢とも足関節以上で失い、又はその機能を全く永久に失ったもの(７)

１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失い、又はその機能を全く永久に失ったもの(８)

１上肢の機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表第４（第15条関係）(１)

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物(２)

消化器の悪性新生物(３)

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物(４)

骨及び関節軟骨の悪性新生物(５)

皮膚の黒色腫及びその他の悪性新生物(６)

中皮及び軟部組織の悪性新生物(７)

乳房の悪性新生物(８)

女性生殖器の悪性新生物(９)

男性生殖器の悪性新生物(10)

腎尿路の悪性新生物(11)

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物(12)甲状腺及びその他の内分泌線の悪性新生物(13)

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物(14)

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物(15)

独立した（原発性）多部位の悪性新生物(16)

上皮内新生物(17)

真正赤血球増加症＜多血症＞(18)

骨髄異形成症候群(19)

慢性骨髄増殖性疾患(20)

本態性(出血性)血小板血症(21)

ランゲルハンス細胞組織球症