貸 借 対 照 表（平成30年３⽉31⽇）

科 目（資産の部）
流動資産

現⾦及び預⾦
受取手形
売掛⾦
未成⼯事⽀出⾦
前払費用
繰延税⾦資産関係会社短期貸付⾦
その他
貸倒引当⾦
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資⾦
破産更⽣債権等
⻑期前払費⽤繰延税⾦資産
その他
貸倒引当⾦
資産合計

⾦額

科 目
（負債の部）

13,485,996
2,897,686 買掛⾦
477,674 ⼯事未払⾦
8,797,839 未払⾦
868,093 未払費用
132,071 未払法人税等
152,500 前受⾦
5,359 預り⾦
164,210 賞与引当⾦△9,438 役員賞与引当⾦
1,523,220 固定負債
935,432 退職給付引当⾦
274,107 役員退職慰労引当⾦
1,074 資産除去債務
721 預り保証⾦
36,255 その他
623,275
負債合計
32,263 （純資産の部）
27,989 株主資本4,273 資本⾦555,525 資本剰余⾦
165,807
資本準備⾦
30,000 利益剰余⾦
347
利益準備⾦
20,670
その他利益剰余⾦
4,309
繰越利益剰余⾦
60,799 評価・換算差額等
294,260 その他有価証券評価差額⾦△20,670
純資産合計
15,009,217
負債・純資産合計
流動負債-1-（単位 千円）
⾦額
8,302,767
2,232,793
2,508,123
956,557
388,017201,286
711,151
1,003,794
276,300
24,744
842,307
124,413
14,29380,438578,11345,0489,145,075
5,811,800
857,500
920,331920,331
4,033,969
75,5003,958,469
3,958,469
52,34052,3405,864,141
15,009,217

損 益 計 算 書

平成29年４⽉ 1⽇から
平成30年３⽉31⽇まで
科 目

⾦ 額

営業収入
営業原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当⾦
固定資産賃料等
その他
営業外費用
⽀払和解⾦
訴訟関連費用
その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法⼈税、住⺠税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位 千円）
50,267,431
46,101,647
4,165,784

1,768,886

2,396,898

840
3,017
11,55090,993

106,401

5,719
3,400
1,697

10,817

7,765
764,114△6,300-2-

2,492,482

7,765

2,484,717

757,814

1,726,902

株主資本等変動計算書

平成29年４⽉ 1⽇から
平成30年３⽉31⽇まで

資本剰余⾦

当期首残高
当期変動額
剰余⾦の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余⾦
その他利益
資本⾦
剰余⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦ 株主資本合計
資本準備⾦
利益準備⾦
合計
合計
繰越利益
剰余⾦
857,500
920,331920,33175,500 3,831,566 3,907,066 5,684,897△1,600,000 △1,600,000 △1,600,000
1,726,902 1,726,902 1,726,902
857,500

920,331920,331

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額⾦ 差額等合計
当期首残高
当期変動額
剰余⾦の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位 千円）

株主資本

純資産合計

33,59933,5995,718,497

18,74118,741
52,340△1,600,000
1,726,902
18,741
18,741
18,741
145,644
52,340 5,864,141-3-75,500

126,902
3,958,469

126,902
4,033,969

126,9025,811,800

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券（時価のあるもの） ……
価は移動平均法により算定。）

決算期末⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原（時価のないもの） …… 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出

⾦ …… 個別法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4⽉1⽇以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法

なお、⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間（5年）に基づく定額法を採⽤しております。
(3) 投資その他の資産（⻑期前払費⽤）
均等償却

4.

引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
売上債権、貸付⾦等の貸倒損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2) 賞与引当⾦
従業員への賞与⽀給に充てるため、⽀給⾒込額基準⽅式により計上しております。
(3) 役員賞与引当⾦
役員への賞与⽀給に充てるため、⽀給⾒込額基準⽅式により計上しております。
(4) 退職給付引当⾦
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
退職給付引当⾦および退職給付費⽤の処理⽅法は以下のとおりであります。
① 退職給付⾒込額の期間帰属⽅法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる⽅法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費⽤の費⽤処理⽅法
数理計算上の差異は、各事業年度の発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌事業年度から費⽤処理しております。
過去勤務費⽤は、発⽣時に全額費⽤処理しております。
(5) 役員退職慰労引当⾦
役員の退任時に⽀給される株価連動型報酬に備えるため、内規に基づく事業年度末要⽀給額を役員退職慰労引当⾦として計上しております。当該報酬は、毎年⼀定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に親会社である株式会社⼤京の株価を乗じて得た額を⾦銭または同社株式にて⽀給するものであります。

-3-

5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負⼯事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる⼯事（⼯期がごく短期間のものを除く。）については⼯事進⾏基準(⼯事の進捗率の⾒積りは原価⽐例法）を、その他の⼯事については⼯事完成基準を適用しております。

6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理⽅法
消費税等の会計処理は税抜⽅式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の期間費⽤として処理しております。

(2) 連結納税制度の適⽤連結納税制度を適⽤しております。
表⽰⽅法の変更（損益計算書）前事業年度において営業外費⽤の「その他」に含めて表⽰しておりました「訴訟関連費⽤」は⾦額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外収益に表⽰しておりました「受取和解⾦」「保険配当⾦」および営業外費⽤の「⽀払違約⾦」は⾦額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表⽰しております。

貸借対照表に関する注記
1.

2.

関係会社に対する⾦銭債権および⾦銭債務
短期⾦銭債権
短期⾦銭債務

431,800 千円
71,413 千円

有形固定資産の減価償却累計額

701,238 千円

3. 担保に供している資産その他（投資その他資産）

1,200 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高

2,845,782 千円
1,013,641 千円
68,970 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当事業年度末における発⾏済株式の数

2.

当事業年度中に⾏った剰余⾦の配当決議

平成30年3⽉22⽇
臨時株主総会2,782 千株

株式の種類

配当⾦の総額

1株当たり配当額

普通株式

1,600,000 千円

574.96 円

-4-

基準日

効⼒発⽣⽇

平成30年3⽉22⽇ 平成30年3⽉30⽇

税効果会計に関する注記
繰延税⾦資産および繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳
繰延税⾦資産84,603 千円
賞与引当⾦
38,095 千円
退職給付引当⾦
29,750 千円
退職⾦制度変更移換額
未払事業税
資産除去債務

貸倒引当⾦
役員退職慰労引当⾦
その他

繰延税⾦資産合計
繰延税⾦負債

資産除去債務に対応する除去費用

38,152 千円
24,630 千円
9,219 千円
612 千円
27,735 千円
252,800 千円

その他有価証券評価差額⾦
繰延税⾦負債合計△16,400 千円△23,100 千円△39,500 千円

繰延税⾦資産の純額

213,299 千円

⾦融商品に関する注記
1.

⾦融商品の状況に関する事項
当社は、流動性を重要視し、資⾦運⽤については短期的な預⾦等に限定し、市場リスクを極⼒回避しております。
営業債権である受取⼿形および売掛⾦は、顧客および取引先の信⽤リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相⼿先ごとの期⽇管理および残⾼管理を⾏うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に株価や発⾏体の財務状況等を把握し、また、保有状況を継続的に⾒直しております。
営業債務である買掛⾦、⼯事未払⾦、未払⾦、未払費⽤および預り⾦は、そのほとんどが１年以内の⽀払期⽇であります。これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されておりますが、資⾦繰り計画を適宜⾒直すことにより、当該リスクを管理しております。
2.

⾦融商品の時価等に関する事項
平成30年３⽉31⽇における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2を参照ください）。
時価差額
貸借対照表計上額
千円
千円
千円
(1)
2,897,686
2,897,686－(2)
8,797,839△8,797
8,789,041
8,789,041－(3) 投資有価証券
138,868
138,868－
その他有価証券
資産計
11,825,595
11,825,595－(1)
2,232,793
2,232,793－(2)
2,508,123－
2,508,123－(3)
956,557
956,557(4)
1,003,794
1,003,794－
負債計
6,701,267－
6,701,267

現⾦及び預⾦
売掛⾦
貸倒引当⾦(※)

買掛⾦
⼯事未払⾦
未払⾦
預り⾦

※ 売掛⾦に対して計上している貸倒引当⾦を控除しています。

-5-

（注）

1.⾦融商品の時価の算定⽅法
資産(1) 現⾦及び預⾦
預⾦はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛⾦

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品

区分
貸借対照表計上額
56,939 千円
非上場株式 ※１294,260 千円※２578,113 千円※３※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２

敷⾦及び保証⾦
預り保証⾦

賃貸物件において預託している敷⾦及び保証⾦は、市場価格がなく、かつ、⼊居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを⾒積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3

賃貸物件における賃借⼈から預託されている預り保証⾦は、市場価格がなく、かつ、賃借⼈の⼊居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを⾒積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.⾦銭債権の決算⽇後の償還予定額
区分

現⾦及び預⾦
売掛⾦

計

1年以内千円2,897,686
8,797,839
11,695,525

-6-

1年超
5年以内

千円
－－－

5年超
10年以内

千円
－－－

10年超
千円
－－
－

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称種類

所在地

資本⾦⼜は出資⾦
（千円）

事業の内容

議決権等の所有 関連当事 取引の（被所 者との関係 内容有）割合

取引⾦額
（千円）

設備等の管 受託544,101 売 掛
お よ び
所有物件 工事請負の管 、の工事の請 資
関係会社
30,500,831 短期貸付⾦
付負等および 貸資 の貸付
事 務 所

理

親会社

株式会社 東 京 都大
京渋 谷 区

不 動 産 被所有
41,171,538
直接開発事業

100％

理

⾦

⾦

⾦

退去費用
精 算

68,137

⾦

親会社

（注）

⾦

法 人 融 被所有オリックス 東 京 都
220,961,340 サ ー ビ ス 間接株式会社 港区事業 66.7％

期末残高（千円）

科目

所有物件 設 備 等 のの管 およ 管 受 託び工事の お よ び
請 負 等 工事請負

理

理

134,3025,359―

2,301,680 売 掛

⾦―296,020

1.取引⾦額には消費税等は含めておらず、期末残⾼には消費税等を含めております。

2.取引条件および取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

また、資⾦の貸付については、利率は市場⾦利を勘案して合理的に決定しております。

2. 兄弟会社等
会社等の名称種類

所在地

資本⾦⼜は出資⾦（千円）

事業の内容

⾞

議決権等の所有 関連当事 取引の（被所 者との関係 内容有）割合

オリックス
親会社の東 京 都自 動
子 会 社
港区株式会社⾞

自 動500,000
リ ー ス

オリックス
東 京 都動 産
港区
株式会社

動産開
200,000 発、賃貸、運営―

高齢者住運 営―親会社の子 会 社

不オリックス
親会社の東 京 都・リビング
子 会 社
港区
株式会社

（注）

不50,000

宅―

所有物件 設 備 等 のの管 およ 管 受 託び工事の お よ び
請 負 等 工事請負
所有物件 設 備 等 のの管 およ 管 受 託び工事の お よ び
請 負 等 工事請負
所有物件 設 備 等 のの管 およ 管 受 託び工事の お よ び
請 負 等 工事請負

取引⾦額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

理

理

495,416 売 掛

⾦410,741

理

理

715,156 売 掛⾦

315,246

理

理

622,801 売 掛

⾦208,528

1.取引⾦額には消費税等は含めておらず、期末残⾼には消費税等を含めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額
2.

1株当たり当期純利益（注）2,107.28 円
620.56 円

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の⾦額は、表⽰単位未満を切り捨てて表⽰しております。ただし、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、表⽰単位未満を四捨五⼊して表⽰しております。

-7-