令和 2 年７月
鶏卵公正取引協議会
令和元年度購入・令和２年度調査

鶏卵の試買調査の結果について
１ 調査の目的
当協議会は、生食用として一般消費者に販売される国産殻付き鶏卵の表示の適正化を図るため、平成２１年に公正取引委員会の承認を得て設立された。
当協議会では毎年、公正マークの付された商品の中から市販品買い入れ調査を行い、表示の確認を行っている。また、公正マーク以外の商品についても試買を行い、その表示が食品表示法や公正競争規約等に適合しているかどうかの確認を行い、著しく不適当と判断されるものについては是正するよう働きかける活動を行っている。

２ 調査の実施（１）調査対象鶏卵
全国地域婦人団体連絡協議会のご協力を頂き、無作為に全国の量販店等で購入した３９商品。
これらの商品の事業者数は 17 社で、うち鶏卵公正取引協議会の会員数は１３であり、５商品が公正マーク品であった。
３９商品のうち栄養強化表示卵等は２４商品、その他の普通卵は１５商品であった。
購入地域は、北海道・東北地域１０商品、関東甲信地域５商品、中部・近畿地域９商品、中四国地域１０商品、九州・沖縄地域５商品であった。

（２）調査期間
鶏卵の購入日は令和２年３月２３日～２６日
会員証紙審査委員会（書面審査）実施日は令和２年５月２７日（３）調査項目及び方法
今回の調査より「表示」の適正状況に焦点を当てるため、ラベルに記載してある事項の適法性、妥当性について確認を行った。このため従来実施していた表示以外の項目（品質等）は実施しなかった（品質の確認に関しては、毎年夏に実施している鶏卵規格取引協議会による割卵検

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査で重点的に確認を行うこととする。
）①ラベルの表示内容チェック
１）食品表示法および食品表示基準にラベルの表示内容が適合しているか
２）公正競争規約及び施行規則に表示内容が準じているか

なお、各基準による表示必要項目は以下の通り。
（〇印が表示必要項目）
食品表示基準

鶏卵規格取引要綱

公正競争規約

①名称

〇〇〇

②原産地

〇〇

〇

③内容量④等級

SS～LL〇○g以上○g未満10㎏箱のみ

規格取引要綱による

⑤賞味期限

〇〇〇

⑥保存方法

〇〇〇

⑦使用方法

〇〇〇〇〇〇〇〇（〇）〇⑧採卵者又は選別包装者の氏名住所⑨卵重計量責任者⑩容器識別マーク（〇）(注)食品表示基準は法律であり、遵守必要事項となっている。一方、鶏卵規格取引要綱、鶏卵公正競争規約は、任意の規格である。したがって、内容量の表記に関しては、無記載でも食品表示基準が必須表示としていないため問題とされない。

②内容量（個卵重）計量
重量については、計量はかりにより測定を行った。

③栄養強化表示卵等の成分分析（鶏卵は任意表示）
栄養成分が表示されている商品について、一般財団法人日本食品分析センターにて分析試験を行った。
分析試験の項目は、次表のとおり。

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試 験 項 目

件 数ビタミン A

１

ビタミンＤ

３

ビタミンＥ

２１

葉酸１

ビタミン B１２１

α‐リノレン酸

０ＤＨＡ

３ヨウ素1

カルシウム

３セサミン２ルテイン

１合計１０栄養素

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３ 調査結果の概要（１）名称「名称：鶏卵」と表示すべきところ、名称の記載がないものがあった。一般的に流通しているのは鶏卵ではあるものの、食用卵としては他にアヒル、カモメ、キジ、ウズラ等もあるため、規則通り名称：鶏卵と記載するのが望ましい。

（２）原産地国産または〇〇県産等と表示すべきところ、全ての商品において記載がなされていた。

（３）内容量内容量の記載のないものが２商品あった。鶏卵公正競争規約では、農水省規格品以外は内容量を卵重区分、卵重範囲、正味重量のいずれかで記載することとあるが、食品表示基準では、鶏卵が計量法に定める特定商品となっていないため、内容量の記載は必須としておらず、問題とはならない。
３９商品中３７商品に内容量が記載されていた。このうち３６商品は概ね MS52ｇ～LL76ｇと表記しており、卵重範囲に幅があるため、規格外のものはなかった。

3１商品は農水省規格品で卵重区分が L で卵重範囲が６４g～７０ｇ未満であった。内容品１０個中半分の５個が最低卵重を下回っており、卵重の自然減少によるものではないかと推察される。内容量については出荷時ではなく消費者購入段階で、その規格を満たしている必要があるので、計量時に予め重量自然減を加味して計量・選別する等の工夫が求められよう。

（４）賞味期限
３９商品すべてに賞味期限は表示されていた。

（５）保存方法・使用方法
保存方法：「お買い上げ後は冷蔵庫（１０℃以下）で保存してください」等、使用方法：「生で食べる場合は賞味期限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にヒビの入った卵については、なるべく早めに、充分加熱してからお召し上がり下さい」等と具体的に記載することになっている。
一部の商品に「生で食べる場合は賞味期限内に使用し」の表現がなかったが、賞味期限経過後の表記があったため、問題表示としては取り扱わなかった。
（６）採卵者または選別包装者の氏名または名称および住所
１アイテムに「生産者」表示があった。これは「採卵者」表示と同等とみなし、問題表示として取り扱わない。
（７）卵重計量責任者
１アイテムに内容量を表示しているにも関わらず、卵重計量責任者を表示していないものがあった。
（３）で示したとおり内容量の表記は必ずしも必要ではないが、内容量を表示した場合はその計量の責任者（卵重計量責任者）を記載することが公正競争規約に定められているため、卵重計量責任者を表示することが望ましい。
（８）文字サイズ
表示可能面積が、150 ㎠以上ある場合は８ポイント、それ未満の場合は５．５ポイント以上の文字サイズで表記すべきことが規定されているが、２アイテムで規定を下回ると思われる文字サイズのものがあった。

但し、農水規格品については、表示可能面積に関係なく「名称」および「原産地」については８ポイント以上とされているので、要注意である。

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（９）栄養表示①ナトリウム表示のみで、食塩相当量表示なし：食品表示基準違反で問題である。
②食品表示基準別表９に記載されていない栄養成分が枠内に表示してある。
：食品表示基準に従っておらず、問題である。
③栄養成分表示が許容範囲外：
栄養超過：注意が必要
栄養不足：問題となる可能性が高い④栄養成分表示はあるが、比較参考値となる普通卵の栄養成分表示がない：一般食品に栄養成分を行う場合は、比較参考となる栄養成分表示を行う必要はないが、鶏卵の場合、「栄養強化卵」として表示する場合は、参考として普通卵の栄養成分を表示することになっている。
必ずしも「栄養強化卵」の表示はしていないものの、栄養強化表示卵に当たるものは、同様の表示規則に準じるものと考えられるので、普通卵の栄養成分を参考値として表示していくことが望ましいと考えられる。
（１０）その他①ISO 認証取得（農場）表記：２製品に ISO 認証表記があった。ISO 審査機関によると、受審組織は製品、サービスまたはプロセスが認証されていると誤解を招く恐れのある方法において、登録の公表を行うことはできない。個々の製品が認証されたと誤解をされるのを防ぐため、製品それ自体あるいは梱包に使用できない、とあり、この２商品は問題と考えられる。
②HACCP 手法採用表記：２製品に HACCP 手法で衛生管理の表記があった。HACCP による衛生管理については、令和３年６月完全実施となるため、それ以降はどの農場も同様の衛生管理手法を取り入れることになる。規約施行規則第５条（２）に不当表示の類型として「特定の病原体用のワクチン接種等の特別な安全・衛生対策である場合を除き、他の事業者において通常行われている病原体対策、殺菌方法等について、特別な安全・衛生対策が講じられているかのような表示」と記載してある。消費者庁表示対策課の見解では「事実を記載することは問題ないが、他の事業者でも当然導入されている対策を殊更に強調し、消費者に誤認を与える恐れがあれば優良誤認になりうるので、そうならないよう配慮が必要」とされている。
また、HACCP 導入手引書に、厚生労働省確認のもと、「製品認証ではない」旨追加記載されることが予定されており、製品ラベルへの記載は好ましくない。
③サルモネラ（ワクチン）対策の実施：サルモネラワクチンの接種率については詳細な統計
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はないものの、現在４０～６０％程度と想定され、未だ完全実施状況ではないため、特別な対策を実際に行っている事実がある場合は、表記しても問題ないと考える。
④「自然」表示：公正競争規約では、「天然」「自然」またはこれらに類する用語は、「天然卵」、「自然卵」等、卵を直接修飾する表現として使用することはできない。ただし、卵を直接修飾しない表現として使用する場合は、予め協議会の承認を得ている場合に限り表示することができる、とされている。
（「天然」「自然」の定義は必ずしも明確ではなく、場合によっては、根拠が無いのに健康に良いといった優良誤認を与えかねない。商品名に関することができるのは、原則、人間の手を加えない「野生」のものに限る、とされている。
）
また、協議会の事前の承認については、協議会会員に限る。非会員については、事業者自己責任における表示となる。
）⑤今回の表示調査では該当がなかったが、薬機法で規制されている病気の治療・予防や体機能の増強・増進についての表現は禁止されており、また「有機」「オーガニック」の表現についてはＪＡＳ認証が必要となるので、表示する際は要注意である。
また、遺伝子組み換え表示に関しては、現在は５％未満の混入であれば「遺伝子組み換えではない」とされているが、２０２３年 4 月より「不検出」のもののみが対象となるので、要注意である。
４ 調査結果の措置について調査の結果、表示内容等が明らかに又は著しく不適切ではないかと確認された事業者会員に対しては、鶏卵公正取引協議会事務局から文書等で改善のための照会や提案等を行う。
また、会員以外の事業者で明らかに不適切であると判断されたものについての今後の対応を、当協議会内で協議する。

以上

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