契約締結前交付書面
ご検討・お申込みに際しては、
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、

2024年4月版「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
Web版「ご契約のしおり・約款」のご案内

特に重要なお知らせ

第一フロンティア生命では、お客さまの利便性の向上のため、Web版「ご契約のしおり・約款」※をおすすめしています。

（契約概要・注意喚起情報）※Web版「ご契約のしおり・約款」とは、第一フロンティア生命のホームページにて閲覧・ダウンロードいただける「ご契約のしおり・約款」
です。
「ご契約

この書面は、保険業法に基づき、ご契約の締結前にお客さまに

のしおり」
は、
ご契約内容にかかわる重要事項や諸手続きなどについてわかりやすく記載したもので、「約款」
はご契約内容を定めたものになります。

交付することが義務付けられている｢契約締結前交付書面｣であり、いつでもホームページから閲覧できます「契約概要」と「注意喚起情報」の2部で構成されています。

検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に検索できます

Web版

文字を拡大して閲覧できます

第一フロンティア
生存給付金付終身（円建／外貨建）

Web版の閲覧方法
右記のコードから簡単にアクセス

スマートフォンなどから読み取り、アクセスしてください。

生 存 給 付 金 付 終 身 保 険（ 通 貨 指 定 型 ）1
ホームページからアクセス

第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）にアクセスし、「ご契約者向けサービス・お手続き」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款」●この 商 品 は 、第 一フロンティア 生 命 を 引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 で す 。預 金とは 異 なり、また 、
元 本 割 れすることが あります 。
● 為 替 、解 約 時 の 市 場 金 利 の 変 動 などによって 、損 失 が 生じるお そ れ が あります 。

を指定し、検索するをクリック
3 検索番号「03543」

この書面は、
ご契約前に必ずお読みください＊冊子で「ご契約のしおり・約款」をご希望される場合は、後日、第一フロンティア生命よりお送りいたします。

野村證券株式会社（募集代理店）
では、複数の保険会社の商品を取り扱っています。
ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格をもった社員にお問い合わせください。
＊保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
［引受保険会社］［募集代理店］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1-1-1
日比谷フォートタワー●「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。また、「 注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
●なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
●この「契約概要」「 注意喚起情報」のほか、保険金などのお支払事由またはお支払いできない場合などの詳細やご契約の内容に関する事項、ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

取扱者（生命保険募集人）

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126［引受保険会社］

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

24年4月版

登 B23F0193（2024.1.29）F7101-04 24年3月作成 ラNo.39773/24.04［募集代理店］

契約概要■この保険の正式名称は、「生存給付金付終身保険（通貨指定型）」です。
■この冊子では、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。
「ご契約のしおり・約款」に記載の名称

この冊子での表記

生存給付金受取人に、契約者以外を指定

生前贈与プラン

生存給付金受取人に、契約者のみを指定

自分年金プラン

終身保障不担保特則を適用（終身保障倍率：0倍）

終身保障なし加重平均指標金利

調整指標金利

加重平均指標金利の平均値

平均指標金利■被保険者が死亡されたときは死亡保険金を、指定生存給付金支払日に被保険者が生存しているときは生存給付金をお支払いします。
■指定通貨建の「死亡保険金とそれまでの生存給付金の合計額」は、指定通貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■積立利率保証期間は、指定通貨が外貨の場合は20年、円貨の場合は契約年齢に応じて30年または20年となり、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。ただし、積立利率保証
期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、その日を最終の更新日とします。最終の更新日に設定された当社所定の利率は、以後終身にわたり適用されます。なお、更新後の積立利率は更新後最低保証積立利率0.01％を下回りません。
※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は91歳となります。

■指定通貨が外貨の場合のみ、または円の場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
指定通貨

このページ以降での表記■「終身保障なし」の場合、最終回の指定生存給付金支払日が到来したときにご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
＊「終身保障なし」の場合の積立利率保証期間は、生存給付金受取回数から1を差し引いた年数となり、更新しません。

外貨のみ該当円のみ該当■この保険は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

1

引受保険会社の商号と住所などについては以下のとおりです■商号第一フロンティア生命保険株式会社■住所 〒105-0003■電話

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

この保険の特徴については以下のとおりです■この保険は、金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率などに基づき生存給付金額などを定める
しくみの保険料一時払方式の生存給付金付終身保険です。
■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■ご契約のお申込みの際に、終身保障倍率、生存給付金受取回数および指定生存給付金支払日を指定いただきます。
（ご契約後、
これらを変更することはできません。）＊終身保障倍率とは、契約日における1回分の生存給付金額に対する終身保障の金額の倍率です。

5回・7回・10回

円

なし
あり
（5倍）

5回・7回・10回・15回・20回・25回・30回

10回〜20回（1回きざみ）
10回・20回・30回
指定生存給付金支払日

第1回
第2回以降

1

契約日から翌年の年単位の契約応当日までの間でご指定いただいた日
第1回の指定生存給付金支払日の毎年の年単位の応当日

米ドル建 豪ドル建円建生存給付金 を円貨でお受取りの場合
しくみ図（イメージ）
円貨への換算に適用するレートに為替手数料はかかりません
指定通貨：外貨、受取回数：10回（9年）、
為替相場の変動により、受取額が変動します。
終身保障倍率：1倍、第1回の指定生存給付金支払日：契約日を選択した場合
9回
8回
初期費用の負担は
7回
ありません
6回
5回
$
4回
$
積立金額
3回
$
2回
$
1回

10 回 $
9回 $
8回 $
7回 $
6回 $
5回 $
4回 $
3回 $
2回 $
1回 $

$

$

生存給付金の累計額

$

指定
通貨建

$
$

終身保障部分

10 回

▲
契約日

基本終身保険金額「終身保障」
として、生存給付金×1倍
（同額）
を準備

以上

3回・5回・7回・10回

あり
（3倍）

なし

終身保障あり終身保障なし一時 払 保 険 料の

あり
（1倍）

この保険のしくみについては以下のとおりです

生存給付金部分外貨

4

一時 払 保 険 料

終身保障（終身保障倍率）■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。なお、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。 P13・14︵基本保険金額︶

生存給付金受取回数

指定通貨

この保険の費用・リスクについては以下のとおりです

契約概要

2

東京都港区西新橋1-1-1

3

100％

指定
通貨建

1倍

▲
積立利率保証期間更新日
積立利率保証期間 20 年

＊死亡保険金額は水色部分が指定通貨建で保証されます。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の生存給付金額などを保証するものではありません。

2

5

積立利率については以下のとおりです■積立利率とは、
積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、一時払保険料全体に対する実質的＜計算式＞
積立利率 ＝

平均指標金利 ＋ 調整率

ー

保険契約関係費率＜用語について＞
指定通貨、終身保障倍率、積立利率保証期間および生存給付金受取回数などに応じて、毎月1日と16日に設定されます。

積立利率＜指標金利＞
指標金利①：指定通貨および積立利率保証期間に応じた指標金利な利回りとは異なります。

指定通貨

積立利率保証期間

米ドル

20年

豪ドル

20年

円

20年・30年

積立利率計算日（上記、積立利率が設定される日の直前3営業日前）に算出される、当社所定の期間（3日間）の調整指標金利（算出方法は下記の通り）の平均です。
つぎの2つがあります。
（

指標金利

終身保障倍率 × 指標金利① ＋ 生存給付金受取回数 × 指標金利②
終身保障倍率 ＋ 生存給付金受取回数

豪ドル

保険契約関係費率

ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用の率です。

積立利率の
設定

契約日が16日〜末日となる契約に適用

豪ドル5年金利スワップレート※2

15回

豪ドル5年および10年の金利スワップレート※2を平均
豪ドル10年金利スワップレート※2

30回

豪ドル10年および15年の金利スワップレート※2を平均10回

残存期間5年の日本国債の流通利回り

11〜15回

残存期間5年および10年の日本国債の流通利回りを平均

16〜20回

残存期間10年の日本国債の流通利回り
残存期間10年および15年の日本国債の流通利回りを平均※1 公債インデックスと社債インデックスの利回りを3：7の割合で加重平均したものです。
※2「豪ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（BBSW））」です。使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。

＊ご契約時の金利情勢などによっては、上乗せが適用されない指定通貨、終身保障倍率、積立利率保証期間、生存給付金受取回数があります。
＊積立利率保証期間の更新後は、積立利率の上乗せは行いません。

当社所定の期間（3日間）の調整指標金利を平均

3

豪ドル3年金利スワップレート※2

10回■払込金額が、20万米ドル・20万豪ドル・2,000万円以上の場合、当社所定の利率を上乗せした積立利率を適用します。

平均指標金利

毎月1日

残存期間10年の公社債における加重平均インデックス利回り※1

3・5・7回

30回

契約日が1日〜15日となる契約に適用

平均指標金利積立利率
計算日

残存期間5年および10年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均

契約概要

積立利率の
設定

3営業日前

残存期間5年の公社債における加重平均インデックス利回り※1

15回円＜積立利率の設定と適用イメージ＞

当社所定の期間（3日間）の調整指標金利を平均

10回

20・25回市場金利の変動幅などを考慮して、指定通貨ごとに上限および下限を定めています。
［米ドル］−1.5％〜 ＋1.0％ ［豪ドル］−1.0％〜 ＋1.5％ ［円］−1.0％〜 ＋1.0％

調整率

指標金利
残存期間3年の公社債における加重平均インデックス利回り※1

20・25・30回

指標金利①・②を、終身保障倍率および生存給付金受取回数で加重平均します。
調整指標金利 ＝受取回数
3・5・7回米ドル

P4 の表もご参照ください）

指標金利①：指定通貨および積立利率保証期間に応じた指標金利
指標金利②：指定通貨および生存給付金受取回数に応じた指標金利

調整指標金利豪ドル10年および20年の金利スワップレート※2を平均
残存期間20年の日本国債の流通利回り

指標金利②：指定通貨および生存給付金受取回数に応じた指標金利
指定通貨

平均指標金利指標金利
残存期間10年および20年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均

3営業日前

積立利率
計算日

毎月16日

毎月末日

4

6

8

保障内容については以下のとおりです

ご契約のお取扱いについては以下のとおりです

生存給付金■指定生存給付金支払日に被保険者が生存している場合、生存給付金を生存給付金受取人にお支払いします。

一時払保険料
もしくは払込金額■生存給付金額は、基本保険金額および契約日における積立利率などに基づき算出されます。
＊第1回の指定生存給付金支払日を契約日以外とした場合、直前の契約（応当）日から指定生存給付金支払日までの間、生存給付金を当社所定の利率による利息をつけて積み立て（「生存給付金積立金」といいます）
お支払いします。

■「生存給付金の円換算額上限設定特約」を付加した場合に限り、円貨の上限額を設定できます。

P8

死亡保険金

「保険料円貨入金特約」
を付加する場合＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

最高〈契約年齢〉0〜90歳 ＊指定通貨、終身保障倍率および受取回数により異なります。

積立金額

まだ受け取っていない生存給付金の合計額※1 ＋ 基本終身保険金額※2

基本終身保険金額※2＊積立利率保証期間更新日における積立利率が更新後最低保証積立利率を上回っているときは、積立利率保証期間更新後終身保障倍率

生存給付金受取回数
および契約年齢＊ご 契 約 時 の 金 利 情 勢などによっては、お取り扱いできない受取回数、
年齢・性別、
終身保障倍率があります。

更新日における積立利率に基づき当社の定める方法により計算
（増額）
します。
（更新日における被保険者の性別・年齢によっては、増額されないことがあります。）＊「終身保障なし」の場合、積立利率保証期間は更新しません。また、最終回の指定生存給付金
支払日が到来したときにご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

受取回数

契約日から2年経過以後、積立利率保証期間満了日まで※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して18億円相当額を超えることはできません。

終身

保険期間

＊第1回の指定生存給付金支払日を契約日以外とした場合で、被保険者が死亡した日に生存給付金積立金が積み立てられているときは、生存給付金積立金を加えた金額を死亡保険金としてお支払いします。

契約日から2年間

300万円

18億円相当額※■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
■死亡保険金額は、以下の金額と「解約返還金額」のいずれか大きい金額となります。

円

最低＊ご契約時の金利情勢などによって は、お 取り扱 い
できない指定通貨が
あります。

円
300万円

豪ドル
30,000豪ドル

米ドル
30,000米ドル

指定通貨で入金する場合基本保険金額

なし
―
3回
0〜90歳
5回
0〜90歳
7回
0〜90歳
10回
―
11〜14回
0〜90歳
15回―
16〜19回
0〜90歳
20回
男性：0〜85歳
25回
女性：0〜89歳
男性：0〜80歳
30回
女性：0〜84歳

米ドル建・豪ドル建
1倍
0〜90歳
0〜90歳
0〜90歳
0〜90歳
―
―
―
―

3倍
―
0〜90歳
0〜90歳
0〜90歳
―
―
―
―

なし
―
―
―
0〜90歳
0〜90歳
0〜90歳
0〜90歳
0〜90歳

円建
5倍
―
―
―
0〜90歳
―
―
―
0〜90歳

―

―

―

―

―

―

―

0〜80歳

＊契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢です。

死亡保険金、生存給付金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

米ドル建・豪ドル建終身保障

生存給付金受取回数から1を差し引いた年数なし

積立利率保証期間円建

契約概要※1 第1回の指定生存給付金支払日を契約日以外とした場合で、生存給付金積立金が積み立てられているときは、
1回分の生存給付金を除きます。
※2 終身保障の基準となる金額として契約日に定められる金額をいい、契約日における1回分の生存給付金額に終身保障倍率を乗じた金額となります。

20年

あり

0〜80歳：30年
81〜90歳：20年

ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢 ※ 以上となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。
※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は91歳となります。
＊「終身保障なし」の場合、積立利率保証期間は更新しません。

7

被保険者、被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定
生前贈与プラン ＊３名まで指定できます。ただし、契約者と被保険者が別人の場合は、この保険は無配当保険ですので、配当金はありません

被保険者1名のみ指定可能です。

生存給付金受取人
自分年金プラン

ご契約者＊生存給付金受取人は、被保険者の同意を得て、変更できます。

契約者

P12

被保険者および被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定死亡保険金受取人

被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定（複数名の指定可能）

保険料の払込方法「生存給付金の上限額」
設定金額
解約
基本保険金額の
変更
契約者貸付

5

10万円以上（1万円単位）＊上限額の変更、解除および再設定は、第一フロンティア生命お客さまサービスセンターまでお申し出ください。

解約返還金をお受け取りいただけます。なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。
増額

取り扱いません。

減額

取り扱いません。
取り扱いません。

具体的なご契約の内容につきましては、お申込みの際、この「契約概要」と「契約申込書」にて必ずご確認ください。

6

9

付加できる特約については以下のとおりです（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）■生存給付金（の円換算額）に上限額を設定し、生存給付金を円貨で受け取る場合に付加できます。
■上限額を超えた場合には、超えた金額を繰越準備金として円貨で積み立てておき、次回以降の■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

生存給付金（の円換算額）が上限額を下回った場合に、生存給付金として上乗せしてお支払いする■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した
保険料
円貨入金特約

ことができます。上乗せ後の金額が上限額以上となる場合は、超えた金額をそのまま繰り越し

日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

ます。

＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

■繰越準備金は当社所定の利率による利息をつけて積み立てます。

＊情報端末を利用したお申込み、または野村證券にて振込処理を行う場合、付加できません。

■最終回の生存給付金を支払うときに上限額を超えた場合、超えた金額を契約者にお支払いします（それまでの繰越準備金があれば合算します）。
■この特約は、生前贈与プランで複数の生存給付金受取人を指定する場合、すべての受取人に適用されます。

■死亡保険金、解約返還金、特約年金（「年金支払移行特約」または「死亡給付金等の年金払特約」を生存給付金の円換算額付加した場合）などを円貨で受け取ることができます。

生存給付金を円貨で受け取る場合は、
P8 を ご 参 照ください。

■死亡保険金などのご請求の際に付加できます。
■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■円貨による特約年金受取の選択は、第1回の特約年金の請求の際に限ります。また、円貨による特約年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。特約年金原資額は、第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに特約年金額を計算します。

生存給付金を円貨で受け取る場合

円貨支払特約上限設定特約■この特約の付加および解約の回数に、制限はありません（特約の解約時に繰越準備金が積み立てられているときは、契約者にお支払いします）。
■

円貨への換算に適用する為替レートは、
指定生存給付金支払日における第一フロンティア
生命所定の為替レートとなります（為替手数料はかかりません）。
したがって、為替相場の変動により、円貨でのお受取額は変動します。
＊指定生存給付金支払日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日の為替レートで円換算します。

■死亡保険金または解約返還金を（「円貨支払特約」を付加して）お受け取りになる場合、

繰越準備金が積み立てられているときは、繰越準備金を加えた金額を死亡保険金または解約返還金としてお支払いします。

■契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に＊外貨でお受け取りになる場合は、第一フロンティア生命所定の為替レート（為替手数料はかかりません）
で外貨に換算した繰越準備金を加えた金額をお支払いします。

■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

■生存給付金の円換算額に上限額を設定せずに、生存給付金を円貨で受け取る場合に付加■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年、10年から選択できます。

契約概要

限り、付加できます。
年金支払移行特約＊繰越準備金の次回以降の生存給付金への上乗せは、受取割合に応じて割り当てます。

できます。
■この特約は、生前贈与プランで複数の生存給付金受取人を指定する場合、すべての受取人に適用されます。

■死亡保険金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
死亡給付金等の年金払特約

生存給付金等の円貨支払特約■この特約の付加および解約の回数に、制限はありません。
■円貨への換算に適用する為替レートは、指定生存給付金支払日における第一フロンティア生命
所定の為替レートとなります（為替手数料はかかりません）。
したがって、為替相場の変動により、■死亡保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

円貨でのお受取額は変動します。

■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

＊指 定 生存給付金支払日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日の為替レートで円換算します。

■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。
■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険保険契約者代理特約

契約者代理人が、解約などの手続きを代理できます。
■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロン
ティアのご家族安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

7

8

10

※解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に備えるため、
市場価格調整率において所定の係数（0.10％）
を設定しています。
このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間および解約返還金額については以下のとおりです

未到来の生存給付金支払日の回数に応じて一定率が控除されます。

■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。
積立金額に対して控除される率＝=解約返還金額

積立金額

×（１−市場価格調整率） −終身保障倍率×表①＋未到来の生存給付金支払日の回数×表②
終身保障倍率＋未到来の生存給付金支払日の回数

解約控除の額＊第1回の指定生存給付金支払日を契約日以外とした場合で、解約返還金計算日に生存給付金積立金が積み立てられているときは、生存給付金積立金を加えた金額を解約返還金としてお支払いします。

〈積立金額に対して控除される率の例〉
契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の更新日）と解約返還金計算日に適用される指標金利①・②

P3・4 が1.00%の場合

表①・積立利率保証期間30年

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。この手法により、解約の際の指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。
＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「指標金利」が算出されます。

解約返還金額の増減のイメージ（解約控除前）解約などの際の指標金利が、契約時などと比べて低下した場合
一時 払 保 険 料

解約返還金額が増加することがあります
解約返還金額

積立金額

▲
契約日

30年
1.39%
20年
0.85%
10年
0.39%

29年
1.33%
19年
0.79%
9年
0.35%

28年
1.28%
18年
0.74%
8年
0.31%

27年
1.23%
17年
0.69%
7年
0.27%

26年
1.17%
16年
0.63%
6年
0.23%

25年
1.12%
15年
0.58%
5年
0.19%

24年
1.06%
14年
0.54%
4年
0.16%

23年
1.01%
13年
0.50%
3年
0.12%

22年
0.96%
12年
0.46%
2年
0.08%

21年
0.90%
11年
0.43%
1年
0.04%

18年
1.03%
8年
0.51%

積立利率保証期間の満了日までの残存年数
17年
16年
15年
14年
0.99%
0.94%
0.89%
0.84%
7年
6年
5年
4年
0.45%
0.38%
0.32%
0.26%

13年
0.79%
3年
0.19%

12年
0.74%
2年
0.13%

11年
0.69%
1年
0.06%

21回
0.67%
11回
0.35%
1回
0.03%

20回
0.63%
10回
0.32%

5回
0.21%

4回
0.17%

・積立利率保証期間20年
20年
1.13%
10年
0.64%

19年
1.08%
9年
0.58%

表②

解約などの際の指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合
解約返還金額が減少します▲
解約・生存給付金受取回数15回以上
29回
0.92%
19回
0.60%
9回
0.29%

28回
0.89%
18回
0.57%
8回
0.26%

未到来の生存給付金支払日の回数 ＊生存給付金支払日の翌日の率とします。
27回
26回
25回
24回
23回
22回
0.85%
0.82%
0.79%
0.76%
0.73%
0.70%
17回
16回
15回
14回
13回
12回
0.54%
0.51%
0.48%
0.44%
0.41%
0.38%
7回
6回
5回
4回
3回
2回
0.22%
0.19%
0.16%
0.13%
0.10%
0.07%

加重平均して算出します。

市場価格調整率＝終身保障倍率×市場価格調整率① ＋ 未到来の生存給付金支払日の回数×市場価格調整率②
終身保障倍率 ＋ 未到来の生存給付金支払日の回数＊「生存給付金支払日」とは、契約日および契約日から起算して1年経過以後の毎年の年単位の契約応当日のことをいいます。
ただし、生存給付金受取回数から1を差し引いた年数後の年単位の契約応当日を最終回とします。

市場価格調整率① ＝ 1−

市場価格調整率② ＝ 1−

1＋適用されている積立利率の算出時の指標金利①

調整年数①1＋解約返還金計算日の指標金利①＋0.10％※
1＋適用されている積立利率の算出時の指標金利②

13回
0.55%
3回
0.13%

12回
0.51%
2回
0.09%

未到来の生存給付金支払日の回数 ＊生存給付金支払日の翌日の率とします。
11回
10回
9回
8回
7回
6回
0.47%
0.43%
0.38%
0.34%
0.30%
0.26%
1回
0.04%

（終身保障倍率：5倍）、積立利率保証期間：20年の場合で、計算例 受取回数：10回、終身保障あり
契約日から5年を経過した年単位の契約応当日の翌日（未到来の生存給付金支払日の回数は4回）に解約した場合
積立金額に対して控除される率 ＝

5×0.89％＋4×0.17％

1＋解約返還金計算日の指標金利②＋0.10％※

5＋4＝ 0.57％■「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合の特約年金原資額の計算に際しても、市場価格調整が適用されます。
■最終の積立利率保証期間更新日（

調整年数②

契約概要

・生存給付金受取回数14回以下■市場価格調整率は、下記の市場価格調整 率①・②を、「終身保障倍率」および「未到来の生存給付金支払日の回数」でP6 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

＊「適用されている積立利率の算出時の指標金利①・②」とは、解約返還金計算日にこの保険契約に適用されている積立利率の算出
P3・4 の当社所定の期間（3日間）の平均値とします。
において用いた指標金利①・②＊「解約返還金計算日の指標金利①・②」とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の更新日）とみなした場合に、
P3・4 と同一条件の指標金利①・②の当社所定のこの保険契約に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利①・②期間（3日間）の平均値とします。
＊「調整年数①」は積立利率保証期間とその満了日までの年数、「調整年数②」は生存給付金受取回数とその最終回までの年数に基づいて計算します。

解約控除の額=

基本保険金額× 解約控除率（P13 をご参照ください）■解約控除率は指定通貨、終身保障および生存給付金受取回数によって異なります。
外貨建の場合は最大5.70％、円建の場合は最大2.40％から、経過年数ごとに低下していきます。
●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」
は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

9

10

ご参考
■ 受取人の指定範囲

11

為替相場の変動による影響については以下のとおりです■くわしくは生存給付金受取人は、契約者、被保険者、被保険者の「配偶者」または「3親等内の親族・6親等内の血族」から指定できます。

P14 をご参照ください。

為替の影響の例（米ドルの場合）

「配偶者」
または
「３親等内の親族・６親等内の血族」

外貨購入時

外貨売却時
１米ドル＝120円（TTB）

6

1 〜 3 姻族六世の祖

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）

1 〜 6 血族

5(200万円のプラス)

1,000万円

100,000米ドル
円高

五世の祖

6

１米ドル＝80円（TTB）

高祖父母
の兄弟姉妹

800万円
(200万円のマイナス)

6●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTM（対顧客電信売買相場仲値）…TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

曾祖父母
の甥姪

5

4
高祖父母

曾祖父母
の兄弟姉妹

3

＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

6
再従
兄弟姉妹

12

5
祖父母の
甥姪

4
祖父母の
兄弟姉妹

曾祖父母

2

3
曾祖父母

2
祖父母

祖父母

お客さまに負担していただく費用があります■くわしくは3
P13・14 をご参照ください。

伯叔父母
4

契約概要

従兄弟
姉妹

5

従兄弟
姉妹の子

6

1

3

従兄弟
姉妹の孫

2

伯叔父母

1
父 母

配偶者

父 母
2
兄弟姉妹

2

兄弟姉妹
3

本人

配偶者
3

甥 姪

子

2

5
甥姪の孫

3

6

4

甥 姪

1
配偶者

2
孫

配偶者
のみの子

2
孫

配偶者

3
曾 孫

3

配偶者
1

1
配偶者

4
甥姪の子

甥姪の
曾孫

3

3
配偶者

曾 孫

玄 孫

5
五世の孫

6
六世の孫

11

12

注意 喚 起 情 報

1②「年金支払移行特約」および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、つぎの費用を負担していただきます。

お客さまに負担していただく費用があります

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

すべてのご契約者に負担していただく費用積立利率保証期間中、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。

特定のご契約者に負担していただく費用

項 目

費 用

時 期

保険契約関係費（年金管理費）※

受取特約年金額に対して 0.4％

年金支払開始日以後、年金支払管理に必要な費用です。

円貨で特約年金を特約年金支払日に受け取る場合は最大0.35％

控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）は2024年4月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、特約年金支払開始日以後は、特約年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、
為替手数料が為替レートに反映されており、
当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

① ご契約を解約する場合などに、つぎの費用をご負担いただきます。
項 目

費 用

解約控除

基本保険金額にご契約の解約などの際に必要な費用です。

経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額■「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など

時 期
ご契約の解約などのTTM＋50銭「円貨支払特約」の為替レート

TTM−50銭「生存給付金の円換算額上限設定特約」の為替レート際に控除します。

（注）解約控除率は下表参照「保険料円貨入金特約」の為替レート「生存給付金等の円貨支払特約」の為替レート

TTM（為替手数料はかかりません）＊上記の為替レートは、2024年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

解約控除率
外貨のお取扱いにかかる費用について

解約控除率は指定通貨、終身保障および生存給付金受取回数によって異なります。
外貨建の場合は最大5.70％、円建の場合は最大2.40％から、経過年数ごとに低下していきます。
指定 終身
通貨 保障

生存給付金
受取回数

経
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

過

年

数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上 9 年以上
10年以上
9年未満 10年未満

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5回

2.00％ 1.13％ 0.50％ 0.13％ 0.00％

7回

3.00％ 2.08％ 1.33％ 0.75％ 0.33％ 0.08％ 0.00％

10回

5.70％ 4.50％ 3.45％ 2.53％ 1.76％ 1.13％ 0.64％ 0.28％ 0.07％ 0.00％

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、金融機関への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく
場合があります。また、死亡保険金、生存給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

なし
外貨

15・20・25・30回

5.70％ 5.13％ 4.56％ 3.99％ 3.37％ 2.85％ 2.28％ 1.71％ 1.14％ 0.57％ 0.00％

3・5・7・10回

5.70％ 5.13％ 4.56％ 3.99％ 3.37％ 2.85％ 2.28％ 1.71％ 1.14％ 0.57％ 0.00％

10回
なし

1.82% 1.44% 1.10% 0.81% 0.56% 0.36% 0.20% 0.09% 0.02% 0.00％−

11〜14回

2.05% 1.66% 1.31% 1.00% 0.74% 0.51% 0.33% 0.18% 0.08% 0.02% 0.00％

15〜20回

2.40% 2.16% 1.92% 1.68% 1.44% 1.20% 0.96% 0.72% 0.48% 0.24% 0.00％

10・20・30回

2.40% 2.16% 1.92% 1.68% 1.44% 1.20% 0.96% 0.72% 0.48% 0.24% 0.00％

円

あり

2

この保険のリスクは以下のとおりです
お客さまが負う投資リスクについて

市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、解約の際に解約控除がかかることなどの理由により、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

注意喚起情報あり−

為替リスクについて
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」や「死亡保険金とそれまでの生存給付金の合計額」などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
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13

14

3

4

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を野村證券にて振込処理を行った日※1のいずれか遅い日から起算して8日以内※2 であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※3 ができます。
※1 他金融機関経由の場合は、第一フロンティア生命に着金した日となります。
※2 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※3 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「クーリング・オフ」といいます。

②

③

④

⑤

⑥

⑦

5

⑧

■クーリング・オフは、以下の「①電磁的記録」または「②書面」いずれかの方法によりお申し出ください。
① 電 磁 的 記 録 に よ る お 申 出 の 場 合 、主 た る 窓 口 とし て い る 第 一 フ ロ ン ティア 生 命 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）の「ご契約者向けサービス・お手続き」よりお申し出ください（右記のコードより直接アクセスいただけます）。

こちらから
アクセス

② 書面によるお申出の場合、郵便（はがき、封書）※4により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。
※4 書面によるクーリング・オフのお申出は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

記入例・留意事項

クーリング・オフをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨ご契約に適用される積立利率は、契約日（保険料を第一フロンティア
生命が受け取った日）
における積立利率となります■積立利率は、毎月1日と16日の月2回設定されます。

＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

ダイイチ■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

申込日 保険料入金日＝契約日
承諾日

記入事項

■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間①

告知は不要です■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った

タロウ

ときから、
ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、
お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約

10,000,000（米ドル・豪ドル・円）

締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾した＊上記は例示です。実際にお払い込みいただいた金額と通貨をご記入ください。

ときに有効に成立します。

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 普通預金 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ（推奨）申込番号または証券番号＊確実・迅速な返金手続きのため、やむを得ない場合を除きご記入ください。

（任意）
お申込者のEメールアドレス＊ご記入いただいた場合、お手続き状況に関するお知らせを送信します。

申込日 保険料入金日＝責任が開始される日＝契約日
承諾日〒141-8712 日本郵便株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

送り先

申込番号：12‐345‐678901‐23 ／ 証券番号：S1234‐56789‐01
第一フロンティア生命からのメールが受信可能なEメールアドレスをご記入ください。
大崎郵便局 郵便私書箱第26号
お客さまサービスセンター■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。

■
したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。
くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

注意喚起情報＊外 貨 で お 受 け 取りになる際には 外 貨 預 金 口 座 をご指 定くださ い 。取 扱 金 融 機 関によっては 、円 貨 預 金 口 座 をご指 定 された 場 合 、円貨に両替される場合があります。

※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）15■すでに生存給付金受取人に生存給付金をお支払いしている場合は、そのお支払いした額を当社へ全額返還いただきます。また、すでにお申 込 者などに生 存 給 付 金をお支 払 いしている場 合は、一 時 払 保 険 料からお支 払 いした額を差し引いてお申込者などにお返しいたします。
■募集代理店へお申出いただいても受付しておりません。

16

7

死亡保険金・生存給付金をお支払いできない場合があります11■死亡保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金もしくは生存給付金の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります（該当の場合のみご確認ください）■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことが■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合あります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。

8「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料を下回ることがあります■一時払終身保険を解約した場合、解約返還金をお支払いし、ご契約は消滅しますので、死亡保険金のお支払いは■解約返還金額はつぎの影響をうけます。

ありません。この場合、死亡保険金の最低保証は消滅します。

①市場価格調整■一時払終身保険を解約した場合、解約返還金額が一時払保険料相当額を下回る場合があります。

②解約控除
③

特に、現在加入している一時払終身保険を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方は、つぎの事項にご留意ください。

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返還金額の計算方法などくわしくは

P9・10 をご参照ください。

■一時払終身保険を減額した場合、一般的に死亡保険金が最低保証される額は減額されます。なお、減額した
場合、減額せずにご契約を継続した場合にくらべて、死亡保険金額が少なくなります。
■解約控除適用期間のある一時払終身保険を解約控除適用期間中に解約する場合、契約日からの経過年数に応じた解約控除を積立金から控除した金額が解約返還金額となります。

9■新たにお申込みされる保険契約は、解約されるご契約と商品内容などが異なる場合があります。

この保険は、為替相場の変動による影響をうけます■くわしくは

P14 をご参照ください。

なお、お受取時の為替レートで円貨に換算した「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」、「死亡保険金とそれまでの生存給付金の合計額」などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算したこれらの金額を下回る場合もあります。

10

12

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります

保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額などが削減されることがあります。
である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

注意喚起情報■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

17

18

13

保険期間中

税務のお取扱いは以下のとおりです■生存給付金受取時の課税■ここに記載の税務のお取扱いは2024年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

契約形態

課税の種類

契約者と生存給付金受取人が別人※1（生前贈与プラン）

贈与税

契約者と生存給付金受取人が同一人（自分年金プラン）＋住民税
所得税（雑所得※2）※1 最終回の生存給付金支払時にご契約者にお支払いする繰越準備金は、契約者と生存給付金受取人が別人のときは「所得税（一時所得※4）＋住民税」の対象(「終身保障なし」かつ「生存給付金受取回数5回」の場合は20.315％源泉分離課税)となります。
※2 生存給付金額から必要経費※3を差し引いた金額が、課税対象となります。
※3 必要経費（「終身保障なし」の場合）
は以下のとおり計算されます。

外貨建の保険契約のお取扱い
必要経費 ＝ 生存給付金額 × 必要経費率

一時払保険料相当額＝

生存給付金総額■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。

ご参考 自分年金プラン、終身保障なし、生存給付金受取時の雑所得金額の計算例＊「円貨支払特約」、「生存給付金の円換算額上限設定特約」または「生存給付金等の円貨支払特約」を付加した場合で、当社が、死亡保険金、生存給付金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

【例】一時払保険料の円換算額1,500万円、生存給付金の円換算額160万円、受取回数10回の場合

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日換算日の為替レート

雑所得金額 ＝ 生存給付金額 − 必要経費
＝ 1,600,000円 − 1,504,000円
＝

生存
給付金

死亡
保険金

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

指定生存給付金支払日

TTM

所得税（一時所得）となる場合

所得税（一時所得）となる場合
源泉分離課税となる場合

1,500万円
160万円 × 10回＝ 1,504,000円

0.94■解約時の差益に対する課税終身保障なし契約日から5年以内の解約

契約日から5年超の解約20.315％源泉分離課税

＋住民税
所得税
（一時所得※4）

所得税（一時所得※4）＋住民税終身保障あり

TTB■死亡保険金受取時の課税（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM
解約返還金計算日（請求書類の受付日）

契約例
契約形態

TTB

契約者
（保険料負担者）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

被保険者

死亡保険金
受取人

課税の種類

契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

契約者と死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

所得税（一時所得※4）＋住民税

契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

（円換算日最終の対顧客電信買相場）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、生存給付金受取人・死亡保険金受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
※4 一時所得の課税一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

収入
特別控除
− 必要経費 −（受取額）（50万円）

1
×−
2

注意喚起情報■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件＝（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

支払事由発生日

解約96,000円

必要経費 ＝ 1,600,000円 × 必要経費率

TTB（円換算日最終の対顧客電信買相場）

相続税・贈与税となる場合

返還金

TTM
（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

TTM

所得税（雑所得）となる場合
贈与税となる場合

19＊必要経費率は、小数第三位以下を切り上げます。

＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。

20

ご参考資料14

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険

ご検討にあたって確認いただきたい事項

1 この商品は預金ではありません。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

生命保険
です

預金では
ありません

に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経 過しても、ご契 約 者などと生 命 保 険 会 社との 間で解 決がつかない 場 合については、指 定 紛 争 解 決 機 関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

2!

円ベース での保証はありません。

外貨建の場合、死亡保険金とそれまでの生存給付金の合計額は、円ベースで元本割れすることがあります。

16■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

￥ 100万円$ 1万米ドル（＝100万円÷100円）

円高

＝

1米ドル

￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

￥

＝

円安

80円

20万円の
プラス
20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

解約した場合、「解約返還金とそれまでの生存給付金の3 合計額」などが一時払保険料を下回ることがあります。

!

市場価格調整!

解約控除〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

1

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

受取時

1米ドル＝100円

死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」「ご契約のしおり・約款」などで十分にご確認ください

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください

契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉＊実際にお取扱いできる金額とは異なります。
契約時

15

為替リスク

0120-876-126

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

解約の際の 市場金利 が、2 契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額

営業時間 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）
通常、解約返還金額 が減少します
・お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた
場合のほか、
ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
・第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者注意喚起情報のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

通常、解約返還金額 が増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉 一時払保険料：100,000米ドル
女性、
70歳、
指定通貨：米ドル、
受取回数：10回、終身保障あり
（終身保障倍率：1倍）、
積立利率保証期間：20年、第1回の指定生存給付金支払日：契約日
積立利率：0.5％、指標金利①：1.5％、指標金利②：1.0％ ＊指標金利①および ②については、
P9 をご参照ください。

経過年数7年の金額（解約控除も加味）

解約返還金額＋受取累計額
（米ドル）
経過
年数

解約時の指標金利①および②の変動幅

0.5％上昇0.5％低下1年

92,52796,284

5年

97,466

99,0517年

1 99,321

2 100,274

10年

101,504

102,074

15年

102,416

102,708

20年

102,787

102,787

1 解約時の指標金利①および②が、契約時と比べて0.5％上昇した場合
一時払保険料

100,000 米ドル>

解約返還金額＋受取累計額

99,321 米ドル

2 解約時の指標金利①および②が、契約時と比べて0.5％低下した場合
一時払保険料

100,000 米ドル

解約返還金額＋受取累計額＜ 100,274米ドル＊上記の前提条件の場合、解約控除率は、経過年数<1年未満>5.70％から<10年以上>0.00％まで1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の「受取累計額」
は、それまでの生存給付金の合計額です。
また、「解約返還金額＋受取累計額」
は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

21

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