ふくぎんキャッシュカード規程
１．カードの利用普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したふくぎんキャッシュカー
ド（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（１） 当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金（以下「預金」といいます。
）に預入れをする場合。
（２）

当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合。
（３） 当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合。
（４） 当行のタブレット端末を使用して普通預金の新規・預入れ・支払い・解約、定期預金の解約、総合口座貸越の設定、振込・組戻・訂正、カードローンの入金・支払い・解約、定額自動振込の新規・変更・解約・停止、残高証明書の発行、窓口収納の申込、一体型カードの申込、届出事項の変更、両替（以下「タブレット端末による取引」といいます。
）を行う場合。
（５） その他当行所定の取引をする場合。
２．預金機による預金の預入れ（１） 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２） 預金機による預入れは、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３） 当該預金口座についてカードによる預入れがあった場合には、預入れ後の預金残高のみを記入した「ご利用明細」を発行します。預入れ金額は印字されませんので、画面表示で確認してください。受取書を必要とする場合には、窓口で預入れてください。
３．支払機による預金の払戻し（１） 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の両面表示等の操作手順に従って、支払機にカードまたは通帳（カード発行口座）を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力して下さい。カー
ドでの払戻しの場合は通帳および払戻請求書、通帳（カード発行口座）での払戻しの場合はカードおよび払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの限度額は別にお知らせした当行所定の金額の範囲内とします。
（３） 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、払戻請求金額と第７条１項に規程する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
（４） 通帳での払戻しの場合の暗証はカードの暗証とします。なお、通帳での払戻しは、提携先の支払機の利用はできません。
４．支払機による振替入金（１） 支払機を使用して振替入金をする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードと振替先口座のカード又は通帳を挿入し、届出の暗証番号と振替金額等を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出を受けることなく振替金額を当該預金口座から自動的に引落しのうえ振替えます。
（２） 支払機による振替入金は 1 円単位とし、1 回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等は、当行所定の範囲内とします。なお、1 日あたりの振替金額は当行所定の金額（本人が別途金額を指定した場合は、指定した金額）の範囲内とします。
（３） 総合口座通帳への定期預金の振替入金は一口 1 万円以上とします。振替入金のときは必ず通帳を持参してください。
５．振込機による振込（１） 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） 振込可能な金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
６．タブレット端末による取引
タブレット端末による取引をする場合には、タブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、タブレット端末による取引に関連するカードをタブレット端末のカードの読み取り機で読み取らせ、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。

７．自動機利用手数料等（１） 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（２） 自動機利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
８．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込（１） 代理人（お客様と生計をともにする親族１名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、お客様から代理人の氏名、暗証番号を届け出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（２） 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名はお客様名義となります。
（３） 代理人のカードの利用についてもこの規程を適用します。
９．預金機・支払機・振込機故障時の取扱い（１） 停電・故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２） 停電・故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（３） 第２項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額等当行所定の内容を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（４） 停電・故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
１０．カードによる払戻し金額等の通帳記入
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額および自動機利用手数料金額と振込手数料金額の合計額はそれぞれ通帳に記入します。
１１．カードの紛失、法人カードの取扱、届出事項の変更等（１） カード（又は通帳）を紛失した場合には、直ちにお客様から当行所定の方法により当行に届け出てください。
（２） カード（又は通帳）紛失後に支払機又はタブレット端末での不正引出し被害にあわれた場合の補償は、当行所定の基準の範囲によるものとします。ただし、お客様のカード（又は通帳）と暗証の保管状況等により補償額が減額される場合や補償されない場合があります。
（３） 氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちにお客様から当行所定の方法により当行に届け出てください。
（４） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、カードを直ちに当行へ返却してください。
（５） 法人カード（又は通帳）が偽造、変造、盗用等により支払機又はタブレット端末での不正引出し被害にあわれた場合の補償は、当行所定の基準の範囲によるものとします。ただし、お客様のカード（又は通帳）と暗証の保管状況等により補償額が減額される場合や補償されない場合があります。
１２．カード（又は通帳）・暗証の管理等（１） 当行は、支払機または振込機又はタブレット端末の操作の際に使用されたカード（又は通帳）が、当行がお客様に交付したカード（又は通帳）であること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においてカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に記入された署名等と届出書類の署名等との一致を確認のうえ取扱いいたします。
（２） カード（又は通帳）は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号・車のナンバー等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カード（又は通帳）が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにお客様から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカード（又は通帳）による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３） カード（又は通帳）が盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
（４） 暗証を変更する場合には、画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届出の暗証等を正確に入力してください。なお、暗証変更できるのは当行所定の機種に限ります。
１３．預金機・支払機・振込機・タブレット端末への誤入力等

預金機・支払機・振込機・タブレット端末の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
１４．カードの利用停止等（１） カードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。
（２） カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
（３） 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定のお客様確認書類の提示を受け、当行がお客様であることを確認できたときに停止を解除します。
①

第１８条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

１５．カード再発行等（１）

カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２） カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
１６．偽造カード等による払戻し等（１） 偽造または変造カードによる払戻しについては、お客様の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であってお客様に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
（２） この場合、お客様は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
（３） 本条は、個人のカードに限定して適用されます。
１７．盗難カードによる払戻し等（１） カード（又は通帳）の盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カード（又は通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、お客様より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しがお客様の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、お客様に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分３に相当する金額を補てんするものとします。

（３） 第１項および第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗取された日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する
場合
Ａ．お客様に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ．お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ．お客様が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項についての偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカード（又は通帳）が盗難にあった場合（５） 本条は、個人のカード・通帳に限定して適用されます。
１８．譲渡、質入れ等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１９．規程の適用
この規程に定めのない事項については、当行普通預金規程、総合口座取引規程および振込規程により取扱います。
２０．規程の変更（１）

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）