県要請テーマ研究「若者層の UI ターン者にみる兵庫県の魅力と将来への不安」（中間報告）

氏名

1

永田夏来

はじめに

1.1 研究の背景
近年、兵庫県では若年層の人口流出の問題が深刻である。総務省「住民基本台帳」を基に兵庫県計画課が作成した統計によれば、兵庫県における年代別の転出超過数は 20 代が最も多く、平成 24 年は 2,563 件だったが令和 3 年には 7,962 件となっている。この 20 代の転出超過が県全体の数字を押し上げているとみられる。この傾向は全国的なものであり、総務省「男女別・年齢別人口移動」によれば、平成 12 年の移動率を年齢階級別にみると、
30～34 歳が 54.8％と最も高く、次いで 25～29 歳が 54.7％、20～24 歳が 44.4％となって
いて、20 代、30 代での移動率が高いことが確認できる。
近年みられる若年層の移動の特徴としてもう一つ注目するべきは、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への若者の転入超過が非常に大きく、これを男女別に見ると、女性の転入超過数が男性に比べて多くなっている点であろう。前田泰伸は、若者における都道府県別の男女比（女性を 100 としたときの男性の数値）は、東京圏では低下し、それ以外の地方では上昇する傾向にあることを指摘している。若い女性が多く流入している東京圏では婚姻率が上昇（単位人口当たりの婚姻件数が増加）するが、これとは対照的に、女性が多く流出することで男女比のアンバランスが大きくなる地方では婚姻率が低下（単位人口当たりの婚姻件数が減少）する傾向が示唆できると前田はいう。以前からいわゆる「農家の嫁不足」の問題としても取り上げられてきたように、男女比が結婚・婚姻に関しても影響を与えることも考えられるのだ（前田 2022）。

1.2 課題の概要と研究目的
兵庫県下における若年人口の流出について、これまで県はさまざまな対策を実施してきた。UI ターン支援もそのひとつであろう。しかしその情報源について、十分に分析されていないのが現状だ。総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」によれば個人のイン
ターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49 歳の各年
齢階層で約 9 割が利用している。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は 78.7％に達しており、「情報収集」は 63.7％と二番目に多い利用目的である。このように、SNS が発達している現代において、若者の情報源は多種多様となっており、実際に UI ターンを行っている若者がどのような形で県についての情報を収集し、何を期待して兵庫県への UI ターンを決めているのかについて SNS 利用を踏まえた分析が必要であると思われる。この点を実証的に把握することは、若者に向けて兵庫県の魅力を効果的に発信する上でも不可欠であろう。
本調査の目的は、兵庫県への UI ターンを決めた若者を対象に、SNS を活用した情報収集の実態、兵庫県の魅力についての認識、およびライフプランに関する意識を明らかにし、
兵庫県の若者向け政策や PR 活動に対する示唆を得ることである。また、兵庫県内で活動する企業や団体が、若者のニーズに応えることができるような取り組みを展開できるよう、そのための具体的な方向性を示すことも最終的な目的とする。

2

兵庫県の地域創生戦略と UI ターン支援の取り組み

2.1 第一期、第二期地域創生戦略の概要
少子高齢化や人口減少、東京一極集中に伴う様々な課題は県政における課題として以前から意識されてきた。全国的に進む「地方創生」に取り組む中で策定された第一期「兵庫県地域創生戦略（2015～2019）」では、将来への希望を持てる多様な働き方の創出、地方
ならではの多子型の出産・子育てと地域の若返りの実現、大都市・地方都市・多自然地域の特色を活かした地域づくり、地方への環流促進と都市活動との相乗効果の発揮、産業構造の変化に対応したイノベーションと安定的なしごとの創出、巨大地震災害への万全の備え等の課題が示されており、的確にこれらに対応するべく各種取り組みを一層強化していく必要があるとされている。
この認識のもとで「地域創生」を県政の基本政策に位置付け、継続的に取り組む姿勢を明らかにするために制定された兵庫県地域創生条例を基盤にし、地域創生の目標や施策等を定めた兵庫県地域創生戦略がなされてきた。人口の自然増対策（子ども・子育て対策
や健康長寿対策）及び社会増対策（人口の転出超過の均衡）により人口減少を抑制し、2060 年に 450 万人を目指すとともに、人口減少下にあっても、県内各地域が活力を持って自立し、県民が将来への希望を持つことができるよう地域の元気づくりに取り組み、「元
気で安全安心な兵庫」の実現を図ることが目標とされたのである。
第二期「兵庫県地域創生戦略（2020～2024）」では、引き続き地域の活性化を目指し、

以下の 4 つの戦略が提案されている。地域の特色を活かした取り組みや活動を通じて、地域コミュニティの活力を高めることを目指す「地域の元気づくり」、県内に定住する若者の割合向上を含む「社会増対策（社会減）」、子どもや子育て支援を充実させ合計特殊出生率を 2024 年までに 1.41 に維持することを目指す「自然増対策（こども子育て対策）」、県
民の健康寿命を延ばす取り組みを実施し高齢化社会においても活力ある地域づくりを進める「自然増対策（健康長寿対策）」である。本研究との関連性が特に強いのは、戦略 2 と戦略 3 であろう。戦略 2 では、県内に定住する若者の割合を向上させることを目指し、20歳代前半の県内定着率 93.0%を目標に掲げられている。これにより、若者が地元で働く機会を増やし、地域の経済活動に貢献できることも期待されている。また、戦略 3 では、子どもや子育て支援を充実させることで、出生数を維持し、地域の若返り促進も念頭に
2024 年までに合計特殊出生率 1.41 を維持することが目標と設定されている。このように、第二期「兵庫県地域創生戦略」では、地域の元気づくりや若者の定住、子ども・子育て支援、健康長寿対策など、様々な取り組みを通じて地域活性化を図ることが目指されている。

2.2 兵庫県における若年層人口流出対策の現状と評価
兵庫県の若年層における人口流出の問題点について「第二期兵庫県地域創生戦略(2020-2024) ～ 令和４年度アクション・プラン ～」では以下のような施策が示されている。地域の元気づくり 《ひと・まち・産業 元気プログラム》の重点目標として示された「内外との交流が活力を生む兵庫をつくる」では、都市と多自然地域が近接しているという兵庫県の強みを活かし、都市で暮らしながら農村での週末農業や自然に囲まれたゆとりのある生活など、多様なライフスタイルを支援している。この取り組みとして、「二地域
居住・都市農村交流の促進」が行われており、地域の担い手となる人材の確保が期待されている。また、人口減少や高齢化によって地域活力が失われつつある多自然地域では、地
域資源を活用したにぎわいづくりや特産品開発、都市との交流などの自主的・主体的な活動を支援している。このアプローチとして、「地域再生大作戦の展開」が進められている。
しかしながら、これらの取り組みが兵庫県内外の若年層にとって十分な魅力となっているかについては、議論が必要である。具体的な若者の問題としての論点が乏しいことが、人口流出抑制に向けた効果的な策の展開を阻んでいる可能性があるのではないか。若年層に対する具体的なアプローチや働きかけが不足していることが、若年層の人口流出問題解決に向けたネックとなっているとするならば、今後、兵庫県では若者のニーズや価値観に合わせた取り組みが求められるだろう。
この「アクション・プラン」では、自分らしく働ける兵庫を目指し、若者や女性の地元
就職を促進するための具体的な施策が盛り込まれている。職業体験の推進や女性のロール
モデルの情報発信、地元企業の認知度向上、企業と学生とのマッチングの強化、などである。また、転入増の傾向にある 30～40 歳代のＵＪＩターンを促進するため、子育て環境の良さや兵庫での実際の暮らし等の情報発信を強化すること、さらに、自らの能力を発揮
し、起業・創業を目指す若者を支援し、学生等の就業ニーズを踏まえた企業立地を促進す
ることも目指されている。
これらの他にも、若者向けの就労機会の創出や、地域での起業や創業支援、教育機会の拡充、住まいや交通インフラの整備など、若者が地域に定住しやすい環境づくりについてはこれまで議論されてきた。これらが若者からどのように評価され、若者自身が自分たちのアイデアやスキルを生かせる機会を得ていると実感できているか否かへの着目が地域への定着や地域活性化に繋がるものと思われる。
「自分らしく働ける兵庫」で示されている施策を進める上でも、若者同士の交流や連携を促すプラットフォームを整備し、地域内外でのネットワーク構築を後押しすることが望ましい。地域におけるメンター制度や若手リーダーの育成プログラムを展開し、地域で活躍する先輩や成功事例を紹介することは、若者に希望や自信を与え、地域でのチャレンジを促す効果があるのではないだろうか。それぞれの地域が独自性を活かした取り組みを行い、若者が地域での生活に魅力を感じる発信が重要である。若者が安心して楽しく暮らせる場所であることをアピールすることで、兵庫県への移住や U ターン・I ターンを促進することが可能になると思われる。

3

研究方法

3.1 対象地域の選定と研究体制
この研究では、兵庫県のうち内諾を得た３つの地域、但馬地域、神戸・阪神地域として長田区、そして淡路に焦点を当てる。地域選出の際には、各地で実施されているコワー
キングスペースや住みびらきなど若者が拠点としている施設等を訪問し、現地状況とイン
フォーマントについての基礎的情報を得た上でインタビュー調査の実施可能性を踏まえる
ことが前提となった。さらに、但馬地域は宝島社が企画した「第９回住みたい田舎ベスト
ランキング」で３年連続でトップ３を独占し、子育てや住宅支援などのきめ細かなサポー

トが評価された地域であり、対象地域として適切であると判断した。神戸・阪神地域のうち、本調査では長田区の若者に着目する。異なる文化的背景をもつ在日外国人が共生し、
阪神淡路大震災を体験してきたことから寛容性が高い地域であるとして NPO 法人 DANCEBOXが 2009 年より拠点としていること、2017 年より多世代型介護付きシェアハウスがたちあがるなど若者が活躍する場が長期的に確保されている点も評価した。淡路は近年転入者数が増加しており、市外からの企業誘致や移住相談窓口などによる定住促進の取り組みが数字に表れている。自治体と金融機関、大学（域学連携）、兼業・副業・プロボノ人材など
多様なプレーヤーが参加する、実行性と継続性の高い取り組みの拠点が機能しているとみられる。このような状況を踏まえて、本研究では上記３地点における若者を対象にインタビュー調査を実施する。また、兵庫県在住の若者を対象にしたネットアンケートを実施することで、インタビュー協力者の位置付けについて計量的な検討を加える予定である。研究計画（申請時）を表１−１として示した。後述するが、初年度の調査は神戸・阪神地域と淡路で行われた。

表 1-1 研究計画（申請時）2022年度全体

9⽉

10⽉

研究機器購⼊事前検討会

施設利⽤状況調査

神⼾・阪神地域

利⽤者ヒアリング

神⼾・阪神地域

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

事前検討会

3⽉
報告書作成

但⾺地域
但⾺地域

調査協⼒者の選定

神⼾・阪神地域

インタビュー調査

神⼾・阪神地域

但⾺地域
但⾺地域

2023年度
4⽉

全体

5⽉

6⽉

中間検討会

7⽉

8⽉

アンケート検討

アンケート検討

12⽉

1⽉

施設利⽤状況調査
利⽤者ヒアリング
調査協⼒者の選定

但⾺地域

インタビュー調査

但⾺地域

但⾺地域

10⽉

11⽉

2023年度
9⽉

全体

アンケート検討

施設利⽤状況調査

淡路地域

利⽤者ヒアリング

淡路地域

調査協⼒者の選定

アンケート調査実施
淡路地域
淡路地域

インタビュー調査

2⽉

アンケート調査分析

淡路地域
淡路地域

淡路地域

神⼾・阪神地域 調査完了→2023年度4⽉中間検討会に向けて資料整理中
淡路地域

2⽉に松村、轡⽥、阿部で現地訪問、調査実施。2022年度中に調査完了予定。

但⾺地域

2023年度前半に調査実施予定

アンケート調査 2023年度後半に実査予定

3⽉
報告書作成

本中間報告では神戸・阪神地域と淡路で実施した調査について記述する。最終報告では結婚や妊娠出産に代表される若者のライフプラン研究が専門である筆者に加え、建築の観点から場作りなどに詳しい松村淳准教授（関西学院大学）、地域研究の轡田竜蔵教授（同志
社大学）、労働研究の阿部真大教授（甲南大学）に研究協力を得て横断的な情報収集と分析を行うことが予定されている。

3.2 調査の設計と実施
事前調査にて調査協力の同意を得ている現地施設の中心的な人物に依頼し UI ターンを経験して現在調査地点に居住している、若者（2-30 代）である、居住期間がそれほど長くない（5 年以内）
、直接面識がある、調査趣旨を理解して協力を得られる、という条件を満たす人物について協力者の紹介を募った。このような自分のネットワークから新たな対象者を紹介する手法を採用したことで地域の状況に即した効率的なデータ収集が可能となるという利点があった。神戸・阪神地域の長田区と淡路の洲本市を中心にそれぞれ 10名の対象者を選出した。
本調査に先行する調査として、１）広島県の安芸郡府中町と三次市の比較調査（轡田,2017）、２）青森県のむつ市とおいらせ町の比較調査（羽渕, 2018）、３）北海道の札幌市とオホーツク管内市町村および京都府の京都市と京都府北部 7 市町の比較調査（科研費基盤研究 B：研究代表羽渕一代）、４）京都府の京丹後市の移住を中心としたフィールド調
査と質問紙調査（科研費基盤研究 C：研究代表轡田竜蔵）がある。筆者は２）３）４）の調査・分析に研究協力者として参加しており、今回の調査項目とこれらと共有されている。
また、現在進行中の 4）と同じ設計・メンバーで本調査は実施されている。これにより、研究の一貫性と信頼性が確保されるだけでなく、最終的には調査済みの地域との比較分析も視野に入れることが可能となっている。
調査時期は神戸・阪神地域 2022 年 11 月、淡路 2023 年 2 月である。代表者および研究協力者が対象地域を訪れ、対面でのインタビュー調査を実施した。インタビュー時間はおおよそ 1 時間であり、1 日に 4-5 人程度の調査を行っている。調査実施に際しては、一般
社団法人社会調査協会の倫理規程に従い、プライバシーポリシー等の取り扱いについて説明を行ったうえで自筆のサインで同意を得た。インタビューの際にはプライバシーが確保できる環境を保持し、録音・録画・メモによる記録を実施している。録音内容はトランス
クリプト化して分析に用いるが、調査記録は兵庫教育大学にて外部ネットワークから遮断された状態で保管されている。先行調査では全 150 問からなるアンケート調査が用いられており、本研究でも同じものを用いている。インタビューに際してはそのうち SNS を活用した情報収集の実態、兵庫県の魅力についての認識、およびライフプランに関する意識に関する 59 問について解答したうえでその背景や詳細について深く掘り下げるためにデプ
スインタビューを実施した。残りの 99 問についてはインタビュー終了後に自記したうえでその場で提出又は郵送にて送付する形式とした。参加者への感謝の意を示すために、協力者にはインセンティブとして 500 円分の QUO カードを提供した。これにより、参加者のモチベーションを維持し、研究の質を向上させることができたものと考えている。

4

調査設計と調査結果、分析

4.1 アンケート調査とインタビュー調査の全体像
インタビュー協力をした 20 名全員からアンケートを回収できた。今回調査協力を得た
神戸・阪神地域居住者の K01 から K10 および淡路地域居住の A01 から A10 について年代と性別を表 2-1 に示している。なお、中間報告においてはデータが完全でなかったために確認作業中である 2 ケースを除いた 18 ケースについて全体像を記述する。また、適宜イン
タビュー調査についても言及する。居住経歴（UI ターン）について、今回調査ではさしあたり県外からの移動のみ I ターンとして扱い、県内の移動は U ターンと定義しておく。
プライバシーに配慮して一覧表に居住経歴（UI ターン）を付記するのは避けるが、協力者の内訳としては I ターン者が 6 名、U ターン者が 14 名となっている。U ターン者における県外転出の理由は「仕事」や「進学」がほとんどであり、転入の理由は「仕事」や「転職」の他にインターンシップへの参加、子育て環境や暮らしが自分にフィットしている、生活の上で頼りになるネットワークがある、といった点が挙げられている。
表 2-1 対象者属性
K01

20代

⼥性

A01

20代

⼥性

K02

20代

⼥性

A02

30代

⼥性

K03

20代

男性

A03

20代

男性

K04

20代

男性

A04

20代

⼥性

K05

30代

男性

A05

30代

⼥性

K06

20代

⼥性

A06

30代

⼥性

K07

20代

男性

A07

30代

⼥性

K08

30代

⼥性

A08

30代

⼥性

K09

20代

⼥性

A09

20代

⼥性

K10

30代

⼥性

A10

20代

男性

4.2 兵庫県における UI ターン者の実態
4.2.1 現在の居住地への定住志向と兵庫県の魅力
まず、現在の居住地に住み続ける意向があるかどうかを確認する必要がある。対象者
は未婚者が多数であり、既婚でも出産前であったり就学前の子どもを育てていたり、彼らの背景は様々だ。質問紙では、「地域・社会に関する価値観」として、「現在の居住地にずっと住みたい」という意見に対する賛否を、「４：そう思う」「３：どちらかと言えばそう思う」「２：どちらかと言えばそうではないと思う」「１：そうではないと思う」の４つの選択肢で尋ねており、さしあたり現在の志向について確認可能である。その結果を、年齢別、居住歴別、男女別に図 2-1 に示した。
それぞれの結果について「今後も現在の年齢別にみた定住志向
0%

20%

40%

60%

80%

100%

居住地に住み続けたい」について「そう思う」とした者の割合を見ていこう。2020代(n=12)

代は４割未満だが 30 代では８割以上となっていて、比較的年齢が高い者の方が30代（n=6）

定住志向を持っているようだ。居住歴
そう思わないそう思う（UI ターン）別に見てみると、I ターン

居住歴別にみた定住志向
0%

20%

40%

60%

80%

100%

者は「そう思う」が７割を超えているがU ターンの場合は 4 割程度となっていIターン（n=4）て、I ターン者の方に定住志向が強い傾Uターン（n=14）

向がある。性別で見ると女性に定住思考
そう思わないが強いが、今回調査は男性に若い層が多そう思うい点との関係を考慮しておく必要がある

性別にみた定住志向
0%

20%

40%

60%

80%

100%

だろう。このデータから 20 代より 30 代という比較的高い年齢であること、他地

男性（n=5）域と検討した上で I ターンをしている場
⼥性（n=13）

合には現在の居住地域に愛着や帰属感をそう思わないそう思う

持っている可能性があることが示唆されている。キャリアや家族形成などのライ

図 2-1 年齢別、居住歴別、性別にみた定フプランとの影響についてはサンプル数

住志向を確保した上で分析する必要がある。

4.2.2 生活への現状評価
調査票では現在の生活満足度について「１:そうではないと思う」「２:どちらかと言えばそうではないと思う」「３:どちらかと言えばそう思う」「４:そう思う」の４件法でたずねている。調査項目は「A:総合的に見て、今の生活に満足している」「B:毎日の生活が「楽しい」と感じられる」「C:金銭的余裕のある生活を送っている」「D:時間的余裕のある生活を送っている」「E:趣味あるいは娯楽を楽しめている」「F:心身ともに健康に過ごせている」「G:親しい人たちがいて、孤独を感じることはない」「H:血縁や親せきの人たちとの付き合いにストレスを感じることはない」である。この結果を得点として計算し（４点が最も満足度が高く、１点は最も満足度が低い）、記述統計量を表２−２に示した。ここからは、「A:総合的満足度」、「B:生活満足度」、「F:健康」、「G:孤独感」、についてはほとんどば
らつきがみられず、おおむね満足している傾向が確認できる。「E:趣味・娯楽」について
は趣味や娯楽の性質によって解答が異なることが予想できるが今回はサンプルが少ないことと調査目的とは異なるため今後の課題としてこれ以上の分析は今回行わない。
「C:金銭的余裕」、「D:時間的余裕」、「H:親族ストレス」について、性別、居住地域別、居住経歴（UI ターン）別などの検討を行ったところ、データの制約から統計的検討は十分ではな
いが UI ターンの効果である可能性が示唆された。

表 2-2 生活への現状評価
A総合的満⾜ B⽣活満⾜度 C⾦銭的余裕 D時間的余裕 E趣味・娯楽 F健康
度数

G孤独感

H親族ストレス

有効

19

19

19

19

19

19

19

⽋損値

0

0

0

0

0

0

0

0

平均値

3.58

3.74

2.53

2.89

3.21

3.42

3.47

3.11

中央値

4

4

3

3

3

3

3

3

最頻値

4

4

3

2a

4

3

3

4

0.507

0.452

0.841

0.809

0.787

0.507

0.513

0.937

標準偏差

19

a 最頻値が複数あるため、そのうちの最⼩値を表⽰している「C:金銭的余裕」、「D:時間的余裕」、「H:親族ストレス」について、居住経歴（UI ターン）別に得点を計算して箱ひげ図として示したのが図 2-2 である。
「H:親族ストレス」は逆転項目として計算し、得点が低ければ金銭的余裕、時間的余裕、親族ストレスのいずれも低いものとして扱えるように調整を行った。この結果から、金銭的余裕ついては、U ターン・I ターン者ともに平均が３点を下回り、全体として余裕のない傾向があることがわかった。しかし、U ターン者の一部には余裕がある傾向もみられ、親との同居などの効果
によって金銭的余裕を得ている可能性が示唆されている。I ターン者には金銭的困窮の傾向が強く見られているが、逆に時間的余裕については評価が高い傾向がある。親族ストレスについては、I ターン者は 1 点から 2 点の間におさまっており、全体的にストレスが低い。U ターン者は I ターン者に比べるとストレスが強くみられている。

C:⾦銭的余裕Iターン

D:時間的余裕

Uターン

Iターン

H:親族ストレス

Uターン

Iターン

4

4

4

3.5

3.5

3.5

3

3

3

2.5

2.5

2.5

2

2

2

1.5

1.5

1.5

1

1

1

Uターン

図 2-2 居住履歴別にみた金銭、時間、親族ストレスへの現状評価

これらの結果から、U ターン I ターン共に、金銭的余裕のなさが生活のうえで厳しい状況があることが考えられる。一方で、I ターン者は時間的余裕があるため、定住するうえで必要なアクティビティーに積極的に参加できる可能性があるといえるだろう。また、親族ストレスについては、I ターン者が少ないため、親族との関係を維持しながら定住することが可能であるということが考えられる。この調査結果を踏まえ、UI ターン者に対しては、経済的支援や求職支援の充実が必要であると考えられる。一方、I ターン者は経済的余裕よりも時間的余裕に移住の魅力を見出しており、地域のアクティビティに参加しや
すい環境づくりやコミュニティーとの連携が影響を持っていると思われる。地域住民が支え合い、若者を巻き込みながら共に生きることのできる社会をつくるため、今後も地域課
題の解決に向けた取り組みを継続していく必要があるといえるだろう。

4.2.3 ライフプランと生活についての価値観調査票では生活についての価値観に関して「１:そうではないと思う」「２:どちらかと言えばそうではないと思う」「３:どちらかと言えばそう思う」「４:そう思う」の４件法でたずねている。調査項目は「A:収入を増やして、物質的に豊かな暮らしをしたい」「B:収入を増やすよりも、精神的に豊かな暮らしをしたい」「C:家族の存在は、自分にとって生
きがいである」「D:友人との交流は、自分にとって生きがいである」「E:趣味の存在は、自分にとって生きがいである」「F:SNS を積極的に使っている」「G:将来（あるいは現在と変わらず）、自分の親とは同居するか、あるいは近くに住みたい」「H:子育てをするさい、自分または配偶者の親が近くに住んで助けてもらいたい」「I:自分の親が年老いたら、近くに住んで世話をしたい」である。この結果を得点として計算し（４点が最も賛同が高く、１点は最も低い）、記述統計量を表２−３に示した。

表 2-3 生活への価値観

度数

A: 物質的 B:精神的 C:家族が

D:友⼈が E:趣味が豊かさ

⽣きがい ⽣きがい

豊かさ

⽣きがい

F:SNS利⽤

G:親との

H:家族からの I:近居での近居希望

育児サポート 介護

有効

19

19

19

19

19

19

19

19

⽋損値

0

0

0

0

0

0

0

0

0

平均値

2.89

3.42

3.16

3.58

3.47

3.11

2.32

2.32

2.68

中央値

3

4

3

4

4

3

2

2

3

最頻値

3

4

3

4

4

4

2

2

3

0.658

0.692

0.688

0.607

0.612

0.937

1.057

1.003

1.003

標準偏差

19

このうち「A: 物質的豊かさ」「B:精神的豊かさ」「C:家族が生きがい」「D:友人が生きがい」「E:趣味が生きがい」についてはほとんどばらつきがみられないが、「F:SNS 利用」、「G:親との近居希望」、「H:家族からの育児サポート」、「I:近居での介護」については解答にばらつきがみられている。この４つについて性別、居住地域別、居住経歴（UI ターン）別などの検討を行ったところ、データの制約から統計的検討は十分ではないが「F:SNS 利用」
については居住地域、「G:親との近居希望」「H:家族からの育児サポート」「I:近居での介護」については年齢の効果である可能性が示唆された。「G:親との近居希望」、「H:家族からの育児サポート」、「I:近居での介護」、「C:金銭的余裕」、「D:時間的余裕」、「H:親族ストレス」について、居住経歴（UI ターン）別に得点を計算して箱ひげ図として示したのが
図 2-2 である。20 代は親との近居について最大値、最小値も広く箱が長くなっていて、意見が分かれている。しかし育児サポートについては「どちらとも言えない」に集中しており、「自分の親が年老いたら、近くに住んで世話をしたい」については傾向として「そう思う」が支持されている。30 代は親との近居については「そうではないと思う」が支持されているが、育児サポートと近居での介護については意見が分かれている。しかし 20代と比べて近居での介護については得点が低く、否定的な意見が強い傾向が示唆された。

G:親との近居希望
20代

H:家族からの育児サポート

30代

20代

I:近居による介護

30代

20代

4

4

4

4

4

4

3

3

3

3

3

3

2

2

2

2

2

2

1

1

1

30代

図 2-3 年代別にみた親との近居、親からの育児サポート、近居による介護への賛同の強さ

年代別の箱ひげ図からは以下のような情報を読み取ることができる。20 代は親との近居に意見が分かれるが、育児サポートと近居での介護には肯定的な様子がうかがえる。30代は親との近居に否定的で、育児サポートと介護について意見が分かれるが、介護に対して否定的な傾向があるといえるだろう。20 代の親との近居に対する意見の分かれ方は、
独立志向と家族支援のバランスを求める若者が多いことをうかがわせる。一方、30 代は現在の居住地への定住思考の強さを背景に親との距離を保ちたい傾向があり、介護についても否定的であることから、自立した生活スタイルを重視している可能性が高い。これらの違いは、年代による価値観の変化やライフステージの違いが影響していると考えられる。
各世代のニーズに応じた地域支援策が必要となるだろう。

4.2.4 SNS の利用状況
SNS 利用のデータを検討した結果、年代や居住歴よりも地域差による効果が大きいことが示唆されている。淡路地域では利用ができていると評価される傾向があるが、神戸・阪神地域では正規分布に近い分布となった。しかし、これは地域差そのものではなく、ス
ノーボールサンプリングを通じてアクセスされたネットワークの違いに起因するとみなすべきであろう。
本調査でアクセスした神戸・阪神地域に UI ターン者はNPO 法人やシェアハウスなど若者が長期的に活躍する環

図 2-4 SNS 利用状況

境が確保されている場をハブにして集まった若者たちだ。そのため、インターネット情報
よりも口コミを通じたネットワークが構築されていることがまず理由として考えられるだ
ろう。一方、淡路地域では転入者数が増加し、企業誘致や移住相談窓口などが定住促進に寄与している。多様なプレーヤーが参加し、実行性と継続性の高い取り組みが展開されている。パソナが主導するチャレンジファームをはじめ、地域活性化事業が行われ、多くの雇用が創出されている。また、淡路ラボがインターンを受け入れるなど、ネットで情報を得やすい状況にある。このため、インターネットの活用に対してもポジティブな評価が下されたものと考えられる。
また、神戸・阪神地域の調査対象者は、20 代が中心であり、SNS を「活用できている」との評価に対するハードルが高く、実際の活用状況が過小評価される傾向がインタビュー
からは示されている。一方で、淡路地域では年齢層が高く、Facebook などの SNS が活用されるネットワークが整っている状況で移住が行われている。これらの地域ごとの特性を理解し、情報発信やコミュニケーション手段について分析することが重要である。

5まとめ

5.1 研究の成果とインパクト、今後の課題
本研究では、兵庫県に住む 2-30 歳代の UI ターン者を対象に SNS を活用した情報収集の実態、兵庫県の魅力についての認識、およびライフプランに関する意識を明らかにし、
兵庫県の若者向け政策や PR 活動に対する示唆を得ることを目的にアンケート調査とインタビューを行った。中間報告では定住意向やライフプラン、SNS 活用に関する様々な要因を調査し、それらがどのように影響しているかについてアンケートを中心に分析した。年
代別の親との近居、育児サポート、近居による介護への賛同の強さについては、20 代と30 代で異なる傾向が見られ、それぞれの世代のニーズに応じた地域支援策が必要である
ことが示された。また、SNS の利用状況については、年代や居住歴よりもネットワークの影響が大きな効果を持っていることが分かった。これらの研究成果は、地域および政策立
案者にとって、若者の地域定住に対する取り組みを効果的に実施するための指針となるだ
ろう。また、本研究が提供するデータと知見は、将来的に地域コミュニティの強化や地域活性化に寄与することが期待される。
本研究は、若者の地域定住に関する一定の知見を提供しているが、以下のような課題が残されている。まずひとつ目は、地域差の詳細な分析であろう。本研究では、淡路地域

と神戸・阪神地域の SNS 利用状況の違いが明らかになったが、これらの地域差の原因や、他の地域における状況についてはさらなる調査が必要である。また、若者の地域定住に影響を与える要因は多岐にわたるため、中間報告で扱わなかったが調査済みの変数（例えば、教育や就労状況、文化・伝統などへの関心）についても分析し、総合的な理解を深めることが重要である。これらの課題については、最終年度の報告書で取り組みたい。
また、若者の地域定住の動向やニーズは、時間とともに変化する可能性がある。長期的な追跡調査を行い、その変化を把握することで、若者の地域定住に関する理解をさらに深め、地域や政策立案者が効果的な対策を実施するための更なる知見を提供することが期待される。地域定住における若者の意識や価値観の変化を捉えることで、地域コミュニテ
ィの持続可能な発展や、新たな地域文化の形成に寄与することができる。さらに、若者が地域定住に対してポジティブな意識を持つことが、地域活性化や地域内での人材育成に繋がることも考えられる。今後の研究では、異なる地域や文化背景を持つ若者たちの地域定住に対する考え方や行動パターンを比較・検討し、地域の特性や資源を最大限活用した定住促進策の提案も求められるだろう。このような取り組みを通じて、若者が地域社会においてより積極的に参画し、持続可能な地域づくりに貢献することが期待される。
兵庫県の将来像は、若者が地域社会に積極的に参画し、地域資源を活用した持続可能な発展が図られるものと期待される。地域固有の文化や価値観を尊重しつつ、新たな地域
文化の形成や多様な人々が共生できるコミュニティが築かれることで、地域活性化が促進されると思われる。継続的な若者の地域定住を支援する政策や支援策が実施されることで、兵庫県は今後も豊かな人材が集まり、活力ある地域として発展することができるだろう。

【参考文献】
法務省統計局,2000,男女別・年齢別人口移動（https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/idou1/00/01.html）
兵庫県,2022,「第二期兵庫県地域創生戦略(2020-2024) ～ 令和４年度アクション・プラ
ン ～」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk07/documents/akusyonnpurann.pdf）
前田泰伸,2022,「若者の人口移動と結婚・婚姻の状況 ～都道府県別データから～」参議
院事務局 企画調整室（調査情報担当室）『経済のプリズム』219:13-24.
（https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r04pdf/
202221902.pdf）