Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 9–13

総説

東京農業大学における国際農業開発分野の人材育成
Human Resources Development for International Agricultural Development
Sector in Tokyo University of Agriculture
志和地 弘信Hironobu Shiwachi
東京農業大学大学院農学研究科
Graduate School of Agriculture, Tokyo University of Agriculture (Tokyo NODAI), 1-1-1 Sakuragaoka, Setagaya, Tokyo, Japan

論文受付 2017 年 12 月 22 日

掲載決定 2018 年 2 月 13 日

要旨
東京農業大学は青年海外協力隊員をこれまでに 1200 名以上輩出している。協力隊の経験を経た OB のなかには農業専門家となり、国際協力機構（JICA）などの農業開発分野で活躍している人も多い。東京農業大学の海外に目を向けた人材の育成には本学の海外展開の歴史、農業拓殖学科の設置、学卒移住、青年海外協力隊のスタートに関わった経験が強く影響している。東京農業大学の農学教育は実習・演習を重視しており、それには本学の教育研究の理念「実学主義」が根底にある。
一方、昨今の農業開発分野では食料の増産技術の開発だけでなく、環境、マーケティング、ライフスタイルの問題など統合的に取り組むことができる人材が強く求められており、実習、教育・研究の高度化が必要である。東京農業大学では青年海外協力隊と連携して大学院生を協力隊に派遣する制度を開始し、新たな国際協力人材の育成を試みる。
キーワード：人材育成、青年海外協力隊、実学教育、農業実習

Abstract. More than 1,200 Alumni have joined Japan Overseas Cooperation Volunteers (JOCV) from Tokyo University ofAgriculture (Tokyo NODAI). Many agricultural specialists who experienced JOCV are working in international agriculturaldevelopment sector such as Japan International Cooperation Agency (JICA). The active personnel development targetedfor overseas has its roots in Tokyo NODAI’s history of the establishment of Department of International AgriculturalDevelopment and “graduate emigration program”, as well as its involvement in the establishment of JOCV. The agriculturaltraining at field is highly appreciated in the education curriculums and it is educational ideal and principal in Tokyo NODAI.
From the experience of Tokyo NODAI history, we try to enhance education programs and develop higher human resources inagriculture cooperative sector. Tokyo NODAI has started a new collaboration with JOCV and continue to dispatch graduate
school students.
Key words: JOCV, Practical science education, Agricultural training

1．はじめにしてからは、東京農大は国際協力の農業開発分野へ人材を送り出し、専門家を輩出してきた。特に青年海外

東京農業大学（以下東京農大）は日本の海外進出に協力隊にはのべ 1,200 名以上の卒業生が参加している。

合わせるように戦前より農業技術者や農業移住者を海これらのチャレンジには東京農大の建学の精神「人物外に送り出してきた。日本がコロンボ・プランに参画を畑に返す」、教育研究の理念「実学主義」が根底にあJ Intl Cooper Agric Dev 2018 9

る。東京農大の海外学術交流については農学国際協力に農業技術者並びに移住者として派遣することが期待の創刊号で詳しく述べているので 、本稿では東京農された。当時の背景を受けて、東京農大は 1956 年に農大の国際展開の歴史と国際協力人材の育成教育を述べ

学部農業拓殖学科（1998 年に国際農業開発学科に改称）たい。

を設立した。

1)

農業拓殖学科は、人類の民族融和のため農業分野に2．東京農大の海外展開おいて貢献することを教育目標に掲げ、農業技術の習得とともに、政治・経済・社会・文化を併せて習得で（1）戦前の海外展開きるようなカリキュラム、すなわち、当時から自然科

東京農大は、1891 年（明治 24 年）、東京市麹町区（現学と社会科学の両分野にわたる教育・研究を行い、国在千代田区）飯田河岸に徳川育英会を母体とした私立内外において幅広く活躍できる人材の養成を目指し育英校農業科として設置された。生みの親は逓信、農た。また、実習教育が最重要であるとして、学生には商務、文部、外務大臣を歴任した元幕臣榎本武揚で学内における正規の農業実習以外に全国の農家・農場・あった。1898 年（明治 31 年）に東京府豊多摩郡渋谷試験場などでの実習を課した。この伝統は今も受け継村（現在渋谷区）常磐松の皇室御料地にキャンパスをがれている。また、海外における実習地の確保につい移したが、第二次大戦の空襲による校舎の焼失により、て、教員が北米や南米に赴き、農大生の実習受け入れ1946 年（昭和 21 年）に世田谷区桜丘に移転した。現在の依頼をして回り、多くの受け入れ農場の確保に成功

は、東京都世田谷区、神奈川県厚木市、北海道網走市した。それを受けて、農業拓殖学科の海外農業実習の 3 キャンパスに、大学院、農学部、応用生物科学部、は、1959 年に国際農友会（旧農村更正協会）に 3 名の地域環境科学部、国際食料情報学部、生物産業学部、

派米実習生を派遣して開始された。1963 年には他学科生命科学部が設置され、学生数約 13,000 人、教職員数への門戸も開放され、1966 年までの派遣実績は 117 名

約 700 人と 200 の研究室を誇る農学系総合大学となっとなった。一方で、国際農友会以外で東京農大独自のている。

派米農業実習生の派遣も始まり、多くの学生が参加す東京農大の海外展開の歴史は戦前の専門部農業拓殖るようになった。また、ブラジルにおける農業実習は、科に始まる。第一次世界大戦後、日本の海外進出熱の1959 年に派遣を開始し、1963 年までの間に、多くの学高まりを背景に 1937 年（昭和 12 年）に農業拓殖科が生が参加した。これらの実習後には中南米を中心に移設立された。農業拓殖科の学生は、1938 年から樺太住する卒業生が多くなり、卒業生は現地社会に溶け込での実習を行い、1940 年には当時の満州通化省、吉林んで活躍している。

省およびミクロネシアのヤップ農場などでも実習を開

ちなみに、パンアメリカに移住した卒業生の総数は始した。1941 年には樺太（現サハリン）に造成された311 名である（東京農大パンアメリカ校友名簿 2000 年

農場での実習を開始している。戦火が拡大しつつあっより）。地域別では北米 83 名、中米 17 名、南米 211 名

た 1943 年、満州（現、中国東北部）東安省に満州報国となっている。国別では、ブラジル 176 名、カナダ 45農場が設置された。1945 年春、満州報国農場では終戦

名、アメリカ 38 名、アルゼンチン 19 名、メキシコ 15

直前のソビエト軍の侵攻で教員及び学生たちが逃避行

名、パラグアイ 12 名、ペルー 4 名、コスタリカ 2 名とに追い込まれ教職員 2 名と学生 56 名が命を落とした 。

なっている。その後、各国の農業移住が制度上困難に1946 年 1 月 に 農 業 拓 殖 科 は 開 拓 科 と 改 称 さ れ た が、なり、渡航者が少なくなっていった。

2)

GHQ の命により 1947 年に廃止された。戦前の拓殖教育は国家主導の暗い影を背負って行われたと言える。

3．東京農大と青年海外協力隊（2）農業拓殖学科の設置と農業移住（1）青年海外協力隊の発足と東京農大

戦後の復興が軌道にのり、経済発展の兆しも現れた

東京農大は青年海外協力隊（以下協力隊）と伴に歩1955 年頃、南米では農業技術または資本を有する移住んできた。協力隊のスタートはアメリカの平和部隊発者の受け入れが開始された。その頃、日本人の海外活足（1961 年）後であったために、平和部隊をお手本に動はまだ制限されていたが、ブラジル、アルゼンチン、したと思われているが、日本の青年を海外（アジア各パラグアイ、ボリビアなど幾つかの国が門戸を開放し国）に派遣する事業は 1957 年に青年運動の指導者組織た。働き口の問題に苦しむ国内では農業関係者を海外である「日本健青会」が構想し、表明した「青年海外10 J Intl Cooper Agric Dev 2018

派遣計画」にその始まりを見ることができる。協力隊の決定と続き、農場の実質的な開墾などの整備は 1965の歴史を見ると 1961 年に海外産業開発協力隊推進委員

年 9 月から開始されている。東京農大による運営は、会案が出され、1963 年に日本青年奉仕隊推進協議会がネパール政府が東京農大の返還申請を閣議決定で受諾発足し、1964 年に池田首相が青年技術者海外派遣計画した 1972 年 7 月 25 日をも って終了し た。1972 年 からを明らかにして、青年海外協力隊（JOCV）が 1965 年

その運営母体はネパール政府食料農業省普及局の管轄に発足している。ちなみに日本の国際協力のスタートとなり、名称もラプティモデル農場と改名された。続は、1954 年（昭和 29）10 月 6 日「コロンボ・プラン」

いて 1972 年 11 月より日本政府支援の JICA 農業開発協に加盟した日をもって始まりとしている。

力プロジェクトの支場として運営された。ラプティ農国際農業開発学科の前身の農業拓殖学科が設置され場は 1978 年にネパール政府園芸農場に移管されたが、たのは前述のように 1956 年である。実践教育をモッ

1990 年代の民主化運動の際にネパール政府により閉鎖

トーに海外に雄飛する人材を育てることを目的にしてされた。

いた農業拓殖学科には拓殖政策、熱帯作物の 2 研究室

ラプティ農場が設立されるに至った発端は東京農大が設置され、早くから開発途上国に目が向けられていが実施した 1962 年の第 1 次、1964 年の第 2 次農業調査た。東京農大の海外での活動は協力隊より早く、1960に参加した教員・学生達が現地の生産・生活など地域

年には農業拓殖学科の杉野教授が第 2 回青年海外派遣

農家の現状を知り、その向上に役立つものは何かと議団東南アジア団長としてインドおよび東南アジアへ出論を重ねた結果による。その結論は「現地農民と直に発し、1962 年には農業拓殖学科の栗田講師が東京農接し、生活を共にすることによりその現状を的確に把大ネパール農業学術調査隊長として神戸港より出発握するとともに、既存協力体制では不十分となっていしている。この年に特殊法人「海外技術協力事業団ること、つまり農民自身が問題解決に向けて自ら工夫・（OTCA）」（1974 年 国 際 協 力 事 業 団（JICA） に 改 組、努力することへの手助けをすること」を実施しょうと

現独立行政法人国際協力機構）が設立されると卒業生いうことであった 3)。また、当時の農業拓殖学科の学が技術協力のためタイ国へ赴任し、協力隊よりも早く生に対する指導・実践場にすることを目的とした。

活動を始めた。1964 と 1965 年に実施されたネパール農

ちなみに、ネパール国における協力隊の派遣は、協業学術調査は 1966 年に東京農大ネパール国ラプティ実

力隊創設から 5 年後の 1970 年に開始されている。ネ験指導農場の開設にいたるが、この農場は 1972 年に海パールに派遣された初代農業隊員は、ラプティ農場で外技術協力事業団に移管され、その後長い間、ネパー技術指導をしていた卒業生で、筆記試験を在ネパール

ルの JICA 農業開発プロジェクトの拠点となった。

日本大使館で受けて現地で採用されたそうである。

1965 年に協力隊が発足すると協力隊審議会の農業分科会委員が東京農大から選出され、本学は協力隊事業4．国際農業開発のための農業教育を支援していくことになった。1965 年 7 月には大学内に農業拓殖学科長を委員長とした協力隊応募者選考委（1）東京農大の国際人材育成員会が設置され、卒業生の派遣を後押しした。この年

現在でも東京農大の卒業生は毎年 20~30 名が協力隊に選抜された 5 名は 9 月の協力隊第 1 次隊に応募し、全に参加している。協力隊の活動を経験した卒業生は帰員採用され、12 月に協力隊第 1 次隊第一陣 2 名がラオ国後に日本各地の農業生産者になっているほか、種苗スへ出発した。そして、50 年を経て東京農業大学が送会社、食品会社、農機具メーカー、農協・地方公務員

り出した協力隊員は 1200 名以上を数え、東京農大は日として地域で活躍している。最近では大学院での学び本で一番多くの協力隊員を輩出する大学になった。

直しを希望する協力隊 OB が増えており、修了後には開発コンサルタントなどへ就職している。学部学生の（2）海外に開設された実習農場

目を海外へ向けさせるカリキュラムは多くが国際農業

東京農大ラプティ実験指導農場（以下ラプティ農場）

開発学科（以下開発学科）におかれているが、東京農はネパール国ナラヤニ県チトワン郡に設置され、公式大国際協力センターが所管して全学科に解放されていには 1966 年 1 月 1 日より運営が開始されている。1964

るものもある。表 1 は東京農大及び開発学科が実施し年の第二次農業調査隊による農場の設立準備に始まている実践的な農業実習・研修プログラムである。開り、実際の運営は公式開設に先立ち、1965 年 6 月のネ発学科が所管する海外農業実習の受け入れ先は、海外パール政府による農場設置の許可、7 月の農場予定地に在住する移住者や JICA 専門家並びにオイスカや海J Intl Cooper Agric Dev 2018 11

表 1 実践的な農業実習・研修プログラム
プログラム名内容

期間（単位数）所管

農業総合実習1 年生・農業基礎技術

5 日間（2）

開発学科

農業専門実習2 年生・農業専門選択

1 年間隔週（2） 開発学科

農業開発実習3 年生・宮古島

7 日間（2）ファームステイ2 年生以上・農家実習

14 日間以上（2） 開発学科

海外農業実習（一）

2 年生以上・農家農場実習

14 日間以上（2） 開発学科

海外農業実習（二）2 年生以上・農家農場実習

30 日間以上（4） 開発学科

海外農業実習（三）2 年生以上・農家農場実習

3 ヶ月以上（6） 開発学科

Comprehensive International
Education Program

座学、農業実習、ワークショップ・英語で実施

2 週間（6）

国際協力センター

JICA 稲作研修

JICA 筑波国際センター（学年を問わず）

2 〜 3 週間

国際協力センター

JICA 野菜栽培研修

JICA 筑波国際センター（学年を問わず）

2 〜 3 週間

国際協力センター

熱帯農業プログラム

タイ：農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

熱帯環境エコロジープログラム

インドネシア：農業実習・研修（学年を問わず） 2 週間（2）

国際協力センター

亜熱帯農業プログラム

台湾：農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

中国農業プログラム

農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

メキシコ農業プログラム

農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

アメリカ農業プログラム

農業実習・研修（2 年生以上）

2 週間（2）

国際協力センター

タンザニア農業プログラム

農業実習・研修（学年を問わず）

2 週間（2）

国際協力センター

アグロフォレストリーコース

ブラジル：アマゾン農業実習（2 年生以上）

3 週間（2）

国際協力センター

開発学科

外農業交流者協会などの研修機関である。毎年 10 数名

2017 年から大学院生を協力隊に派遣する制度を開始しが 6 ヶ月以上の実習で経験を積むためにチャレンジした。ている。国際協力センターが所管する各種プログラムは海外協定校との協働研修であり、毎年 100 名以上の（2）長期履修制度による協力隊への参加参加がある。学生たちはこれらのプログラムをとおし東京農業大学では大学院在学中に海外で長期の活動て、将来での海外活動に対するモチベーションを高めをおこなうことができるプログラムを導入した。博士ていく。

前期課程の学生は在学中に協力隊に参加し、その活動海外農業実習及び協力隊は農業開発の専門家を育成内容を学位論文の内容に反映させる。協力隊参加期間するエントリーポイントとして有効ではあったが、近中は指導教員と密に連絡を取り、指導教員のアドバイ

年では開発途上国の農業技術の向上並びに社会問題のスを現地での活動に生かす。また現地での活動内容を複雑化に伴って専門家には高い技能や知識が求められもとに「フィールド調査」「インターンシップ」「特論ている。高度な専門家を育成するためには農業実習や演習」「特論実験」等の単位を認定する（図 1）。

研修だけでは不十分であり、実践的なアクティブラー選考及び派遣の流れは次のとおりである。協力隊にニングで実務の運営能力を身につけることが不可欠

参加を希望する学部 4 年生は指導教員と協力隊の秋募になっている。さらに、国連の持続可能な開発目標集案内から派遣国と勤務先をいくつか選び、活動内容（ SDGs）に代表される世界の問題に対応できる人材及び協力隊参加期間中の研究計画を検討し、願書を作を育成するためには大学院での修学により専門性を高成する。秋募集の 11 月に協力隊を受験すると同時に、めることも必要と考えている。そのために、東京農大

1 月に行われる大学院の受験時に協力隊への参加希望

では国際協力機構と包括連携協定（2016 年）を結び、を申し出る。受験希望者は派遣国が希望通りに選ばれ12 J Intl Cooper Agric Dev 2018

図1

国際農業開発学専攻での履修計画例ない場合も想定する。東京農大は大学院受験予定者

参考資料・文献のうち秋募集の協力隊受験者を協力隊事務局に推薦す

1) 藤本彰三 2002 東京農業大学における発展途上国る。受験者が協力隊と大学院双方に合格したら、長期履修の手続きを行う。大学院に入学した大学院生は 4月からの前期の科目を履修しながら、指導教員と協力隊での活動・研究計画の詳細を詰めていく。協力隊の訓練所への入所は入学年の 10 月からになる。
この制度は現場の問題に取り組みながら研究活動を行う、オンザジョブトレーニングであり、まさに実学との学術交流

農学国際協力 1: 53–62.

2) 東京農業大学拓友会ニュース

第 23 号 2007 年

http://www.nodai.ac.jp/int/original/news/news_23.pdf
3) 東京農業大学拓友会ニュース

第 24 号 2008 年

http://www.nodai.ac.jp/int/original/news/news_24.pdf
東京農業大学百年史 1993 東京農大百周年記念事業実行委員会（編）p757

教育となる。東京農大ではこれらの経験をもとに、博士後期課程への進学も促し高度人材を育成するとともに国際協力の農業専門家や国際機関で活躍する研究者が生まれることを期待している。

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