様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

愛国学園大学
学校法人 愛国学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

人間文化学科
人間文化学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
合計
場合 共通
共通 科目
科目
科目
夜・
12
14
通信
2
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「高等教育無償化確認・申請について」において公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outkine/disc３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）
該当なし

-1-

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

愛国学園大学
学校法人愛国学園１．理事（役員）名簿の公表方法
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「事業概要・財務状況」中「各年度事業報告書」の３ページに役員（理事・監事）一覧を掲載している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤

前職又は現職

任期

H29.11.3
元文部大臣・農林水産大～臣
R7.11.2
H30.9.15
元会計検査院事務総長～
現公会計研究協会会長
R4.9.14（備考）-2-

担当する職務内容
や期待する役割
学校法人の
運営全般
学校法人の
運営全般

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

愛国学園大学
学校法人 愛国学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
毎年度作成する「講義要録 SYLLABUS」には、「科目名」「担当教員」「科目区分」「開講期間」「曜日・時限」「授業形態」「単位数」「学位の授与方針との対応」「授業概要」「授業の狙い・到達目標」「授業内容のレベル・関連科目」「授業外学習（予習・復習）」「授業外学習に必要な時間」「使用教科書」「参考書・その他教材」「課題に対するフィードバック」「成績評価方法」「成績評価基準」「履修上の注意事項や学習上の助言」「科
目に関連した教員の実務経験」「担当教員への連絡方法」「授業スケジュール」等の項目を設けて記述している。実務経験のある教員による授業科目については、「科目に関連した教員の実務経験」の項目において、過去の実務の経験や事業経営等の実績を踏
まえて授業を行うことを明記している。
「講義要録 SYLLABUS」は、次年度用を前年の 10 月から教務委員会において検討をはじめ、各授業担当教員に作成を指示し、提出された各授業科目のシラバスの内容の確認・調整を行ったうえで、学長により決定している。決定後は、印刷製本のうえ、
前年度末には、教職員全体（非常勤講師を含む。）に配付して周知を図っている。学生に対しては、年度初めのガイダンスにおいて、同時に配付する「履修案内」冊子、「授業時間割」とともに、授業の内容、学習の到達目標及び成果、成績評価の方法や基準、授業の形態、年間の授業計画、諸行事等について説明を行っている。学生は、これらに基づき当該年度の履修登録を行うが、ガイダンスで履修登録の方法等の全体指導とともに、教務委員会委員、クラス担任教員及び学務課職員からの個別指導も行い、学生の円滑な履修に努めている。
また、単位の実質化を図る観点から、2022 年度から履修単位の上限を 46 単位から40 単位に見直しを行っている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、感染症法上 5 類感染症に移行後も、本学では検温、手指の消毒、健康チェック、教室の消毒等の感染対策を継続したうえで対面による授業の実施している。
各授業科目の単位認定は、各担当教員が「講義要録 SYLLABUS」に記載している「成績評価方法」及び「成績評価基準」に基づき厳正に行っている。また、各科目の学習
成績の評価は、愛国学園大学学業成績判定に関する規定に基づき、定期試験、臨時試
験、レポート及び平常成績などを総合して判定することとしており、これらの試験制度については、入学時のガイダンスにおいて、大学での履修、単位、試験、その他の学修や学生生活について解説した「履修案内」を配付し、説明を行っている。なお、
愛国学園大学試験規程において、卒業年次の定期試験に不合格であった者で、3 科目
6 単位以内の修得単位不足のため卒業資格を得ることができない者は、再試験を受けることができることとしている。
上述のとおり「講義要録 SYLLABUS」は、毎年冊子として学生、教職員全員（非常勤講師を含む。
）に配付して周知徹底を図るとともに、大学ホームページに掲載して外部にも公表している。

-3-

授業計画書の公表方法

大学ホームページの「学部紹介」→「教育課程の体系性」→「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」に「シラバス」として公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/faculty/curriculum

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学生の学習意欲の把握に関しては、授業への出席状況を把握することが重要であるとの認識から、本学では、各授業担当者が授業ごとに出席状況を確認しており、授業期
間中は学期中３回、学務課から各教員に対して出席不良者の状況について調査・報告を求めている。その調査結果は学務課を通じてクラス担任に報告され、クラス担任が当該学生に必要な指導を行っている。その結果は、学務課に蓄積されており、必要に応じて共有されている。
学修成果の評価については、愛国学園大学学業成績判定に関する規程に基づき、定期
試験、臨時試験、レポート及び平常成績などを総合して判定することとしている。学
業成績は 100 点をもって満点とし、判定の評価は、S(100～90 点)、A（89～80 点）、B
（79～70 点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）として、S、A、B 及び C の評価を得た科
目については、所定の単位を認定することとしている。
各授業科目の単位認定は、各担当教員が、「講義要録 SYLLABUS」に記載された「成績評価方法」及び「成績評価基準」に基づき厳正に行っている。
また、本学の卒業認定については、本学に 4 年以上在学し、所要の単位を修得するとともに、「卒業研究」として、「人間文化演習」（主専攻の専門科目を足掛かりにして、
卒業論文の準備をなす科目で３年次必修科目とする２単位）、及び「卒業研究演習」（卒
業論文の作成に関する指導を行う演習科目で４単位、同演習の単位には「卒業論文」を含む）を修めることが必要である。
卒業に当たっては、教授会において、学則に定める単位を修得し、卒業研究を修了していることを確認し、一人一人の学生について個別に審査を行って、学長が卒業を認定し、「学士（人間文化学）」の学位を授与している。
なお、卒業年次の定期試験に不合格であった者で、３科目６単位以内の修得単位不足のため卒業資格を得ることができない者については、再試験を受けることができる。

-4-

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、成績評価の客観的な指標として GPA 制度を導入し、以下のように対応することとしている。
① GPA 制度の導入
客観的且つ的確な学修評価を通じて学生の計画的な学修を促すとともに、教員等による的確な学修指導を推進し、教育の質の向上に資することを目的として、GPA制度を導入している。
GPA は、学生の全履修科目を対象とする。また、単位数を踏まえた加重平均で
GPA を算出する。このことにより，学生の全学修成果を的確に評価することが可能となることから、以下のように実施している。
② GPA 制度の公表等
・ GPA 制度については、実施要領（「愛国学園大学における GPA 制度に関する要項」を定め、これをホームページで公表。
・ 運用の改善に向けた取り組みとして、GPA 制度と普段の授業・定期試験などが連動して効果を上げるよう、全教員（一部職員も参加）参加により、GPAの内容等の周知徹底、実施上の課題等に関して研修会を実施。
③ 学生への成績及び分布状況の周知
・ 前学期までの GPA と今学期の成績を踏まえた GPA を記載。毎学期、GPA 付
きの成績表を交付することで、学期ごとの進捗が的確・客観的に評価できるようにすること。
・ 学生に自己の GPA を知らせるにとどまらず、全学の平均 GPA 等を知らせる
ことにより、学期ごとの進捗のみならず、全体の中での自分の位置を知ることができるよう、成績表の中に GPA を明記。
・ 分布状況については、学内の掲示など、在学期間中に適切な方法で周知。
④ GPA の算出方法
・対象科目の GP は、素点（0～100 点）から 55 点を減じ、その数値を 10 で除すこととし、a.54 点以下は 0 点、b.不合格、資格喪失、未受験は 0 点、c.素点
56 点～59 点の科目はすそ切りし 0 点、として各々計算する。
また、認定科目は語学科目のみ 85 点で評価して GP を算出し、編入時の認定科目は GP を算出しない。
・学修成果を正確に把握するために、GP の算出は 0.1 単位で計算し、0.0～4.5までの数値で評価する。
・「学期 GPA 」、「年度 GPA」、「通算 GPA」は、全ての対象授業科目について、
以下のように GPA を加重平均で算出する。
a「学期 GPA」は当該学期の各履修科目の GP×単位数の総和を当該学期の各履修対象科目の単位数の総和で除して得た数値
b「年度 GPA」は、当該年度の各履修科目の GP×単位数の総和を当該年度の各履修対象科目の単位数の総和で除して得た数値
c「通算 GPA」は、在学期間中の各履修科目の GP×単位数の総和を在学期間中の各履修対象科目の単位数の総和で除して得た数値-5-

客観的な指標の算出方法の公表方法

大学ホームページの「学部紹介」→「規程」→「学修の成果に係る評価基準」に「愛国学園大学におけるＧＰＡ制度に関する要項」として 及び 同「学部紹介」→「教育課程の体系性」→「学習成果に係る評価及び卒業又は修了に当たっての基準」に「ＧＰＡ制度について」として公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/faculty/rules
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/faculty/curriculum

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性としての能力を身につけることを目的としている。
さらに、人間文化学部人間文化学科の教育目的として、①基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力、②授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力、及び③豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養うとしており、これらのもとに、教育課程及び履修方法、単位計算・授与の方法、卒業及び学位について学則において定めている。
本学人間文化学部人間文化学科の卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
は、学生に配付する「履修案内」冊子に教育方針として掲げており、年度当初に実施するガイダンスにおいて説明して周知するとともに、学外に対しては、ディプロマ・
ポリシーとして本学ホームページに公開している。
また、本学の卒業認定については、本学に 4 年以上在学し、所要の単位を修得するとともに、「卒業研究」として、「人間文化演習」（主専攻の専門科目を足掛かりにして、
卒業論文の準備をなす科目で３年次必修科目とする２単位）、及び「卒業研究演習」（卒
業論文の作成に関する指導を行う演習科目で４単位、同演習の単位には「卒業論文」を含む）を修めることが必要である。
なお、卒業に当たっては、教授会において、学則に定める単位を修得し、卒業研究を修了していることを確認し、ディプロマ・ポリシーの定めを踏まえて、一人一人の学生について個別に審査を行って、学長が卒業を認定し、「学士（人間文化学）」の学位を授与している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

大学ホームページの「大学概要」→「教育方針」→「人間文化学部の構成」に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」として公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy-6-

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
愛国学園大学

学校法人愛国学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「事業概要・財務状況」において公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「事業概要・財務状況」において公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「事業概要・財務状況」において公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「事業概要・財務状況」において公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「事業概要・財務状況」において公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：学校法人愛国学園 事業計画 対象年度：令和 5 年度）
公表方法：
中長期計画（名称：学校法人愛国学園 中期計画 対象年度：令和 2 年度から 6 年度）
公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「自己点検・評価報告書」
において公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「日本高等教育評価機構に-7-

よる評価について」において公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 人間文化学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページの「大学概要」→「教育情報の公表」→「教育方針」に「人間文化学部・人間文化学科の教育研究上の目的」として公表ｓｓｓｓｓｓｓ
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy）（概要）
本学の教育研究全般の目的としては、学則第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的とする。」と定めている。
また、人間文化学部人間文化学科の教育目的として、次のとおり定めている。
① 基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。
② 授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力を養う。
③ 豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。
卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページの「大学概要」→「教育方針」→「人間文化学部の構成」に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」として公表ｓｓｓ
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy）（概要）
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的としている。
本学において、以下の１から４の能力を身につけ、そこで培った能力をもとに卒業論文を作成し、認定された学生には、人間文化学の学士を授与する。
１．アドミッション時の学力及び能力をさらに伸ばし、大学生としての幅広い教養を身につけた上で、主体的にカリキュラムを選び、その学修を通じて得た専門的な知識を表現する能力
２．選択したカリキュラムの学修の過程で、自己の潜在能力を発見し、様々な問題に立ち向かい、解決する能力
３．選択したカリキュラムの学修の過程で、卒業論文のテーマを選び、その作成を通じて獲得する専門的な知識を活用して、論理的、批判的なものの見方を養い、その過程で発見した課題を探求する能力
４．十分な学士力を身につけると共に、学生生活の中で豊かな人間性と倫理観を養い、卒業後はその資質を生かして社会生活を豊かに過ごせる能力-8-教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページの「大学概要」→「教育方針」に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」 として公表ｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓ
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy）（概要）
本学は、建学の精神に基づき、豊かな知識と技術をもって経済的に独立する女性を育成するため、次のようにカリキュラム・ポリシーを定めている。
１．豊かな教養と専門性の両立
幅広い教養と人間文化に関する高度の知識は、いつの時代でも社会の中で求められる必須の要素である。幅広い教養は、本学の教育目的がいう「豊かな人間性」の基礎であり、人間文化に関する高度の知識すなわち専門性は、女性の基礎となる。
２．専門知識・技能の高度化
専門性の習得は、複雑化する現代社会のなかで、女性が自立して生きていくのに必須のスキルである。そのありようは時代とともに変化するが、現代に求められる専門知識・技能の高度化を図るため、本学では、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の各専攻を置いており、それぞれの専攻の狙いは、次のとおりである。
 「日本理解」…日本文化・社会に関する知見を深め、日本語能力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶ。
 「心理・生活」…生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、「心」と「社会」と「自然」の仕組みを学び、活用する方法を学ぶ。
 「地域共生」…成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶ。
 「ビジネス」…日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得する。
３．論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力の獲得
本学はその教育目的として、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力の養成、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力を掲げている。どんな事項でも情報検索で「知識」が得られる現代社会にあって、なおも人間が学修する究極の意義は、「知識」とは異なる「知性」の獲得にあり、論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力はその具体的な姿である。
豊かな教養と専門性の両立、専門知識・技能の高度化を目指す究極の意味は、第 3 のポリシーの基礎だからであり、本学が卒業論文の作成を柱とする学修に力を入れるのはそのためである。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：大学ホームページの「大学概要」→「教育方針」→「人間文化学部の構成」に「入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として公表ｓｓｓｓ
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy）

-9-

（概要）
本学の建学の精神が掲げる「専門性をもった人間性豊かな教養人」は、今後ますます複雑化する新時代において、一層求められる人材だと考えらる。その精神を具現化するため、本学学生は人間文化学を学修する。
人間文化学の最終的な目標は、様々な角度から人間を考究し、その知見を以て人類の福祉に貢献することにあり、本学では、人文・社会・自然科学を横断的に学ぶリベラ
ルアーツ型教育を行う。他方、現代社会の進化に対応した人材として活躍するには、高度な専門性を兼ね備える必要があり、それを「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の４専攻による教育を行う。
本学は、人間文化学の役割と魅力を理解した次のような女性を、日本を含めた世界
各地から求めています。
１ 愛国学園の建学の精神を尊重し、目標に向かって努力できる女性
２ 人間文化の基本である言語の重要性を踏まえ、十分な言語コミュニケーショ
ン能力を備えた女性
３ 日本あるいは世界各国の教育制度で、大学入学前に学ぶ各教科・科目の基礎知
識を身につけている女性
４ 文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い知的好奇心を持っている女性
５ 「人間と人間」「人間と社会」「人間と自然」の各接点に興味があり、それぞれの関係がよりよくなるよう、問題意識を有する女性②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
大学ホームページの「大学概要」→「沿革及び組織図」→「組織図」に「愛国学園大学の教育研究組織図」として公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/b- 10 -

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

－

8人

8人

1人

人

人

17 人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
人
公表方法：

計
14 人

14 人

各教員の有する学位及び業績 大学ホームページの「学部紹介」→「教員紹介」において公表している。
（教員データベース等）
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/faculty/introc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学では教育の質の向上を目指して、FD 委員会を設置しており、毎月の委員会で授業
内容・方法の改善、授業評価、その他の教育内容等の改善について検討を行っている。
学生を対象とした「授業評価アンケート」は、毎年、前期・後期において、マークシー
ト方式によりアンケート調査を実施し、その結果を各教員に通知し、それを受けて教員は自己評価を行って課題の分析と改善策を検討して「自己評価・分析シート」を作成することとしている。また、「卒業時アンケート」を昨年度から実施し、課題の整理・改善方策について情報を共有している。
FD 活動に関連して、教育の質の向上を期すため、効率的な授業を展開するために必要となる機材等について、教員を対象としたアンケート調査を実施し、寄せられた意見を踏まえ早期対応可能なものは全て対応し、新たな予算措置等が必要な事項については計画的に整備を進めることとしている。
このほか、学生を対象として「教育環境と学生生活に関する調査」を、毎年実施しており、学生生活全般、教室の環境、教室の機器備品、大学施設の利便性等について学生の満足度を確認している。自由記述については、事務局等により対応方針を検討し、一つ一つ対応状況や方針を集計表にコメントとして付している。
上記の「授業評価アンケート」及び「教育環境と学生生活に関する調査」の結果は、学内に掲示して学生の閲覧に供している。
また、毎年前期・後期の 2 回、教員相互による「授業公開」を行っており、その後に開く「講評会」では、事前に指定した講評員を交えて授業法等の改善等について意見交換を実施している。その結果に基づく授業の改善策の策定と提出を求めている。
このほか、その時々の教育上の課題等について報告者を定めて話題提供を求め、それらについて相互に意見交換を行うワークショップを毎年開催（令和 4 年度は 4 回）している。これらの取組はすべて「FD 活動報告書」としてとりまとめ、全学に配付して、各教員の授業改善、大学全体の教育の質の向上のために活用している。

- 11 -

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
人間文化学部

合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

100 人

12 人

12％

400 人

人

人

％

人

100 人

12 人

12％

400 人

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

78 人 18.3％

編入学
者数
人

2人

％

人

人

78 人 18.8％

人

2人

人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

33 人
（100％）
人（100％）
33 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

進学者数
（
（
（

就職者数
（自営業を含む。）
0人
8人％）（24.2％）
人
人
％）
（
％）
人
8人
％）
（24.2％）

その他
25 人（75.8％）人（％）
25 人（75.8％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数

（備考）

- 12 -

（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
毎年度作成する「講義要録 SYLLABUS」には、「科目名」「担当教員」「科目区分」「開講期間」「曜日・時限」「授業形態」「単位数」「学位の授与方針との対応」「授業概要」「授業の狙い・到達目標」「授業内容のレベル・関連科目」「授業外学習（予習・復習）」「授業外
学習に必要な時間」「使用教科書」「参考書・その他教材」「課題に対するフィードバック」「成績評価方法」「成績評価基準」「履修上の注意事項や学習上の助言」「科目に関連した教員の実務経験」「担当教員への連絡方法」「授業スケジュール」等の項目を設けて記述している。実務経験のある教員による授業科目については、「科目に関連した教員の実務経験」の項目において、過去の実務の経験や事業経営等の実績を踏まえて授業を行うことを明記している。
「講義要録 SYLLABUS」は、次年度用を前年の 10 月から教務委員会において検討をはじめ、各授業担当教員に作成を指示し、提出された各授業科目のシラバスの内容の確認・調整を行ったうえで、学長により決定している。決定後は、印刷製本のうえ、前年度末には、教職員全体（非常勤講師を含む。）に配付して周知を図っている。学生に対しては、年度初めのガイダンスにおいて、同時に配付する「履修案内」冊子、「授業時間割」とともに、授業の内容、学習の到達目標及び成果、成績評価の方法や基準、授業の形態、年間の授業計画、諸行事等について説明を行っている。学生は、これらに基づき当該年度の履修登録を行うが、ガイダンスで履修登録の方法等の全体指導とともに、教務委員会委員、クラス担任教員及び学務課職員からの個別指導も行い、学生の円滑な履修に努めている。
また、単位の実質化を図る観点から、2022 年度から履修単位の上限を 46 単位から 40 単
位に見直しを行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
学修成果の評価については、愛国学園大学学業成績判定に関する規程に基づき、定期試
験、臨時試験、レポート及び平常成績などを総合して判定することとしている。学業成績
は 100 点をもって満点とし、判定の評価は、S(100～90 点)、A（89～80 点）、B（79～70点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）として、S、A、B 及び C の評価を得た科目については、所定の単位を認定することとしている。
各授業科目の単位認定は、各担当教員が、「講義要録 SYLLABUS」に記載された「成績評価方法」及び「成績評価基準」に基づき厳正に行っている。
また、本学の卒業認定については、本学に 4 年以上在学し、所要の単位を修得するとともに、「卒業研究」として、「人間文化演習」（主専攻の専門科目を足掛かりにして、卒業論
文の準備をなす科目で３年次必修科目とする２単位）、及び「卒業研究演習」（卒業論文の作成に関する指導を行う演習科目で４単位、同演習の単位には「卒業論文」を含む）を修めることが必要である。
卒業に当たっては、教授会において、学則に定める単位を修得し、卒業研究を修了していることを確認し、一人一人の学生について個別に審査を行って、学長が卒業を認定し、「学士（人間文化学）」の学位を授与している。
なお、卒業年次の定期試験に不合格であった者で、３科目６単位以内の修得単位不足のため卒業資格を得ることができない者は、再試験を受けることができることとしている。

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学部名
人間文化学部

学科名
人間文化学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
有・無124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
40 単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

公表方法：

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

大学ホームページの「学部紹介」→「教育課程の体系性」→「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」に「ＧＰＡ制度について」として公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/faculty/curriculum
公表方法：

大学ホームページの「学部紹介」に「教育課程の体系性」
学生の学修状況に係る参考情報（任意記載事項） として公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/faculty/ curriculum⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
公表方法：大学ホームページの「大学概要」→「施設設備案内」及び「教育情報の公表」に「校地・校舎・学生の教育研究環境等」として公表している。
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/inst- 14 -

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

人間文化
人間文化
学科
学部

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

施設設備費、実験実習費のほか
250,000 円 休学した場合、在籍管理料を徴している。
円

650,000 円

250,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、次のような修学支援を行っている。
① クラス担任制を採用し、学生の日常的・全般的な修学に係る相談・指導に対応しており、相談・指導状況は、学務課に設置している「クラス担任別ポートフォリオ」に記録することとしている。
② 専任教員全員がオフィスアワーを設定し、学生が各教員の研究室を自由に訪れるよ
うにしており、修学上の相談を行い、必要な支援を行っている。なお、本学は小規模大学であるため、教員と学生は近い関係にあり、オフィスアワー以外の時間でも、教員から声をかけるなどの対応も行っている。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、感染症法上 5 類感染症に移行後も、本学では検温、手指の消毒、健康チェック、教室の消毒等の感染対策を継続したうえで対面による授業の実施をしている。
③ 保護者懇談会を毎年１回実施して、保護者と大学の連携により学生が安心して修学できるよう意見交換を行い必要な支援を行っている。一昨年は新型コロナウィルス感染拡大のため中止としたが、昨年度から再開した。また、このほか保護者バックアップとして、「個別相談制度」を設け、コロナ禍を考慮しつつ、保護者の要請や大学の判断により、必要に応じて随時、懇談を行って修学上の課題解決を図っている。
④ 学生の声を聴くことにより修学環境の改善向上を図るため、全学生を対象として「教育環境と学生生活に関する調査」を、毎年実施しており、学生生活全般、教室の環境、教室の機器備品、大学施設の利便性等について学生の満足度を確認している。自由記述については、事務局等により対応方針を検討し、一つ一つ対応状況や方針を集計表にコメントとして付している。また、これらの調査結果は、教職員に周知するほか、学生の閲覧にも供するため学内に掲示を行っている。
⑤ 新入生・在学生のうち成績優秀者について、選考のうえ学校法人愛国学園に置かれる奨学基金から奨学金を給付している。令和 2 年度はこの奨学金に加えて、特に外国人留学生が生活に困窮していることに鑑み、一人当たり一律 10 万円の特別奨学金を給付するなどの支援を行っている。また、令和 3 年度は、外国人留学生全員に生活支援として食料品を支給した。
⑥ 欠席の目立つ学生について、事情を聴いたり、相談に乗ったりするため住居を訪問することも実施している。
b.進路選択に係る支援に関する取組- 15 -

（概要）① 就職に関する支援については、キャリア支援相談室を設置し、関連資料や求職票を配備し、学生が就職に関する情報を自由に収集できるようにしている。また、就職委
員会を中心として、進路動向調査（学生の活動状況を確認し年複数回）、ハローワーク
セミナー、就活セミナー、千葉労働局による労働法規セミナーなどを実施し、進路選択等に関して支援を行っている。
② 教員スタッフには、キャリアコンサルタント及び産業カウンセラー資格等を有し、実際に関係団体や他大学等でキャリアカウンセリングの実務経験を持つ教員を配置
し、本校独自の就活マニュアルも作成している。外部の専門講師による就職セミナー
では、個別相談会も設け、学生のニーズに対応した支援も行っている。特徴として
は、小規模大学の利点を活かし個々の学生に向き合い、一人一人に合った適切な就職支援活動ができる体制を整えている。
③ 日本人学生のみならず、留学生に向けても専門業者による就活セミナーを実施している。本年度も引き続き、個別相談会や採用企業等のマッチングも積極的に展開することとしている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）① 学校保健安全法の規定に基づき、毎年４月に、全学生を対象に健康診断を行っているが、その際には同一キャンパス内に勤務する附属高等学校の養護教諭の指導と支援協力を得て外部の専門機関による健康診断を実施し、身体の健康診断を行っている。
日常的な身体の健康管理や一時的休養等に対応するため医務室を設けているが、怪我等で救護が必要な場合には、前述の養護教諭の指導助言を受けて救護を行うとともに、必要に応じて職員が支援して医療機関を受診させるなどの対応を行っている。
② 学生の心身に関する相談に応じる体制として、学生相談室を設けて、当番制により教員が相談を受ける体制を整備しており、内容によっては心理学担当の教員による対応やアドバイスを受けながら、保護者とも連絡を取るなど必要な支援等を行っている。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として、5 類感染症移行後も、マスクの配付、各建物玄関、各階教室前廊下への検温器、消毒液の設置、教室や共通部分の消毒、教室、
附属図書館や食堂等学内施設での密を防ぐためソーシャルディスタンスの確保等を継続して行っている。また、感染防止に関する注意喚起の掲示を学内各所に貼付している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
年間の教育研究活動等の状況を「人間文化研究紀要」として毎年刊行しており、「愛国学園大学学術機関リポジトリ」として公開している。
また、北総文化研究センターを設置しており、本学教員が定期的に研究会を開催している。毎回の開催日、講演者及びタイトルをホームページに掲載している。なお、講演の概要等については、上記「人間文化研究紀要」に収録しており、「愛国学園大学学術機関リ
ポジトリ」で公表している。
〇 大学ホームページの「施設情報」→「附属図書館」に「愛国学園大学学術機関リポジトリ」として公表
https://aikoku-u.repo.nii.ac.jp/〇 大学ホームページの「施設情報」→「北総文化研究センター」に「北総文化研究会」
として公表
https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/campus/Hokuso- 16 -

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F112310102379

学校名

愛国学園大学

設置者名

学校法人

愛国学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期

後半期

年間

―

―

―

第Ⅰ区分

―

―

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

―

支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

0人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

0人

計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期