名古屋市重症心身障害児者施設ティンクルなごや
短期入所サービス 利用契約書

利用者又はその扶養義務者（以下「利用者等」という。
）と社会福祉法人むつみ福祉会（以下「事業者」という。
）は、（以下「利用者」という）が、事業者が設置経営する名古屋市重症心身障害児者施設ティンクルなごや（以下「施設」という。
）の提供する短期入所サービスを利用することについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。
第１条（目的）この契約は、利用者等の都合により、一時的に施設利用を必要とする事項が生じた場合に、事業者が利用者に対して提供するサービスが適切に行われることを定めます。
第２条（契約期間）
この契約の契約期間は、令和年月日から、令和年月日までとします。契約内容に対して双方に異議がなく、引き続いて受給者証が交付された場合は、契約期間満了日の翌日から翌年 3 月 31 日まで自動延長することができることとします。ただし、前記の場合でも、契約期間内に利用申込がない場合には延長を行わないこととします。
２ 前項において、契約期間中に利用申込のみが行われ、利用に至らなかった利用者の契約延長を行う場合には、診療情報提供書を提出していただくことを条件とします。さらに、必要に応じ、施設での診察を受けていただく場合があります。
第３条（サービスの内容）
事業者は、別紙「重要事項説明書」に基づいて、利用者に次のサービスを提供します。
① 相談・助言② 食事などの日常生活上必要な介護③ 健康、安全、衛生への配慮④ 安心できる生活の場の提供⑤ 利用者の適性に配慮した日中活動の提供⑥ 利用者の特性に合わせて必要となる個別支援
第４条（利用料）
１

利用者等は、前条に定めるサービスに対して、重要事項説明書に定める所定の利用者負担額を事業者に支払います。但し、介護給付費額については、事業者が市町村から代理して受領しますので、利用者等が直接支払う必要はありません。

２

事業者は、重要事項説明書において説明する、規定の短期入所サービス以外のサービスについては、その費用として同説明書に示した金額を利用者等に請求します。
３

利用者等は、事業者が請求する前項、前々項の利用者負担額について、翌月末日までに支払うものとします。

第５条（事業者の基本的姿勢）
１

事業者は、利用者に対し、利用者の自立と社会生活への参加促進の観点から、できる限り居宅に近い環境の中で、必要なサービスを適切に行ないます。

２

事業者は、利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、サービスを提供します。

３

事業者は、市町村等のほか、障害者の福祉の増進を目的とする事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めます。

第６条（事業者の具体的義務）
１

事業者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に努めます。
（安全配慮義務）２

事業者は、本契約にもとづくサービスの内容について、利用者等に対し必要に応じて適切な説明をします。
（説明義務）

３

事業者及びサービスに従事する職員等は、本契約によるサービスを提供するにあたって知り得た利用者やその家族等の個人の情報について、正当な理由がある場合を除き、第三者に漏洩することのないようにします。
（守秘義務）
４

事業者は、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するため、緊急でやむを得ない場合を除いて、身体的拘束の他、利用者の行動を制限する行為を行ないません。（身体拘束等の禁止）
５ 事業者は、いかなる理由があっても虐待に当たる行為を行いません。
（虐待の禁止）６ 事業者は、第 14 条に基づく苦情の受付・解決に際し、その内容を記録します。また、苦情に対して市町村等が行う調査に協力し、指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行います。
（苦情対応）
７

事業者は、サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供日から５年間保存します。必要があれば、利用者等の請求により利用者本人へのサービスに関する記録の閲覧ができます。(記録の整備・保存・開示)
第７条（事故と損害賠償）
１

事業者は、サービスの利用中に事故が生じた場合には、速やかに市町村並びに利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じます。

２

事業者は、サービスを提供するにあたって、事業者の責任と認められる事由によって利用者等に損害を与えた場合には、速やかに利用者等の損害を賠償します。

第８条（契約の終了事由）
本契約は、以下の各号に基づく事項が生じた場合に契約を終了するものとします。
１ 利用者が死亡した場合
２事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合

３ 事業所の滅失や重大な毀損により、サービス提供が不可能となった場合
４ 事業所が事業者の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
５ 第９条から第 11 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
６第２条の契約期間が満了した場合（ただし満了前に契約更新の手続きがとられた場合は除く）

第９条（利用者等からの中途解約等）
１

利用者等は本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には利用者等は契約終了を希望する日の 7 日前までに事業者に通知するものとします。
２

利用者等が、第１項の通知を行わずに利用を停止した場合には、事業者が利用者等の解約の意思を知った日をもって、本契約は解約されたものとします。

第 10 条（利用者等からの契約解除）
１

利用者等は、事業者もしくはサービス従業者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、ただちに本契約を解除することができます。

２

事業者もしくはサービス従業者が正当な理由なく本契約に定める障害福祉サービスを実施しない場合

３

事業者もしくはサービス従業者が第６条 1 項から７項に定める義務に違反した場合

４ 事業者もしくはサービス従業者が、故意又は過失により利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場
合５

他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において事業者が適切な対応をとらない場合

第 11 条（事業者からの契約解除）
１

事業者は、利用者等が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。

２

利用者等が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

３

利用者等に支払能力があるにもかかわらず第４条に定めるサービス利用料金の支払

いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず故意に支払わない場合
４

利用者等が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
５

利用者等が、故意又は重大な過失により事業者もしくはサービス提供職員の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
第 12 条（サービス利用のキャンセル）サービス利用のキャンセルについては、サービス利用日の２日前までに申し出のない場合、利用者等はキャンセル料として食費の実費相当額を事業者に支払うものとします。
第 13 条（苦情解決）
１

利用者等は、この契約に基づくサービスに関して、いつでも重要事項説明書に記載されている苦情受付窓口（施設の苦情受付担当者、第三者委員、名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課（電話：052‐972‐3965）、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の運営適正化委員会（電話：052‐212‐5515））に、苦情を申し立てることができます。
２

事業者は、利用者等が苦情申し立てをした場合も、これを理由として利用者等に対し、一切の不利益を与えません。

第 14 条（身元引受人）
１

事業者は、利用者等に対し身元引受人を立てるよう求めることができます。但し、利用者に身元引受人が立てられない正当な理由のある場合はその限りではありません。

２ 身元引受人は、次の各号の責任を負います。
① 利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きを円滑に行なうために、事業者に協力する。
② 契約解除又は契約終了の際、事業者と協力して利用者の状態に見合った適切な受け入れ先の確保に努める。
③ 利用者が死亡した場合の遺体の引き取り、遺留品の処理その他必要な手続きに応じる。
第 15 条（その他）
この契約に定めのない事項については、障害者の生活を総合的に支援する法律その他の関連法令に従い、誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者等、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。
令和年月日

利 用 者 住 所

利 用 者 氏 名㊞

（署名代行者）（続柄）

扶養義務者又は後見人・身元引受人
住所氏 名㊞（続柄）

事業者所在地名古屋市中区古渡町９番 18 号

事 業 者 名 称

社会福祉法人代

理事長 水 谷 正

表者

むつみ福祉会人 ㊞