平成 28 年４月
国 税 庁

平成２９年
4 月 1 日～軽減税率制度のポイン ト
軽減税率制度の平成 29 年 4 月 1 日（消費税率の引上げと同時）

導入時期
消費税率等

標準税率は 10％ （消費税率 7.8％、地方消費税率（注）2.2％）
軽減税率は８％（消費税率 6.24％、地方消費税率（注）1.76％）（注）地方消費税の税率は、消費税額の 78 分の 22

軽減税率の① 酒類・外食を除く飲食料品

対象品目② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

帳簿及び請求書等

・ 対象品目の売上げ・仕入れがある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分の記載と保存を追加した請求書等の発行や記帳などの経理（区分経理）を行っていただくこととなります。
・ 仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等（注１）の保存」ですが、軽減税率制度導入後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（注２）の保存が要件となります。
（注１）「請求書等」には一定の領収書や納品書、レシート等も含まれます。
（注２）「区分記載請求書等」といいます。なお、平成 33 年 4 月からは「区分記載請求書等」に代わり、「適格請求書等」の保存が要件となります。

税額の計算

・ 売上げ及び仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
・ 区分経理が困難な事業者の方には、経過措置として売上げに係る税額（売上税額）又は仕入れに係る税額（仕入税額）の計算の特例があります。

～飲食料品の取扱い（売上げ）がない場合や免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要です～
課税事業者の方・軽減税率対象品目の売上げ・仕入れの両方あり
例）飲食料品を取り扱う小売・卸売業（スーパーマーケット、青果店等）、飲食業（レストラン等）
・軽減税率対象品目の仕入れのみあり
例）会議費や交際費として飲食料品を購入する
場合等

免税事業者の方
軽減税率対象品目の売上げあり

１

軽減税率の対象となる品目

飲 食 料 品①発行する請求書等は区分記載請求書等へ②取引先から、区分記載請求書等を受領し、日々の取引を税率ごとに記帳（区分経理）③申告時の税額計算※仕入れのみの場合は②と③

１ 軽減税率の対象となる品目
２ 帳簿及び請求書等の記載と保存３ 税額計算の特例をご覧ください。

課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

１ 軽減税率の対象となる品目
２ 帳簿及び請求書等の記載と保存をご覧ください。

課税事業者・免税事業者の方

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く。）をいい、一定の一体資産を含みます。
なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。

新聞

詳細は次ページ

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社
会的事実を掲載する週２回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）。

１

軽減税率の対象となる品目（つづき）《軽減税率の対象となる飲食料品の範囲（イメージ）》

軽減税率対象軽減税率対象外テイクアウト・宅配等
酒類

外食
ケータリング等

飲 食 料 品
(食品表示法に規定する食品)

医薬品
医薬部外品等一体資産

主な用語の意義・留意点
飲食料品

飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。
例えば、工業用の塩は、軽減税率の対象となる飲食料品に含まれません。

外食

飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供

ケータリング等

相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うもの

テイクアウト・宅配等

飲食店営業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆるテイクアウト・宅配等は軽減税率の対象

一体資産

おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの
税抜価額が 1 万円以下であって、食品の価額の占める割合が 2/3 以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象（それ以外の場合は、標準税率の対象）

２

帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）（平成 29 年４月～平成 33 年３月）

課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分記載請求書等と帳簿の保存が必要となります（区分記載請求書等保存方式）。
免税事業者の方も課税事業者の方と取引する場合、区分記載請求書等の発行を求められる場合があります。

課税事業者・免税事業者の方レジの導入・改修などのための中小事業者の方への支援措置（補助金）
については、最終ページを参照

期間請求書等への記載事項

帳簿への記載事項

平成 29 年３月 31 日まで【現行制度】

請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額・請求書受領者の氏名又は名称（上記に加え）① 軽減税率の対象品目である旨② 税率ごとに合計した対価の額（税込み）※ ①及び②については、請求書等の交付を受けた事業者による追記も可能

課税仕入れの相手方の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額（上記に加え）軽減税率の対象品目である旨

平 成 29 年４ 月１ 日から
平成 33 年３月 31 日まで【区分記載請求書等保存方式】（注）１ 請求書等には、記載事項を満たす領収書や納品書、小売業者が交付するレシートなど取引の事実を証する書類も含まれます。
２ 取引額が３万円未満の場合や、自動販売機から購入するなど請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が認められます。

《区分記載請求書等の記載例》○○御中請求書
平成 29 年 11 月分

87,200 円（税込）

現行の請求書等の記載事項に加え、次の①及び②を記載することとされました。
①

牛肉
小麦粉

※
※

5,400 円2,160 円

11/27
11/30

しょうゆ ※
3,240 円ビール
6,600 円
合計
87,200 円（10％対象 44,000 円）（８％対象 43,200 円）

…

11/1
11/3

軽減税率の対象品目である旨の記載（例えば、税率（８％）の記載や、「※」「★」等の記号と凡例の記載）△△㈱「※」は軽減税率対象品目である旨を示します。

「※」は軽減税率対象品目であることを示し②

税率ごとに合計した対価の額（税込み）の記載（参考）
取引先から上記①及び②の記載がない請求書等を受け取った場
合、受け取った事業者は、事実に基づいて①及び②の記載事項を自ら追記することができます。

３

課税事業者の方

税額計算の特例

税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例があります。
（注）特例の適用期間は、中小事業者（基準期間（法人：前々事業年度、個人：前々年）における課税売上高が 5,000 万円以下）と中小事業者以外の事業者で異なります。

売上税額の計算特例

売上げを税率ごとに区分することが困難な事業者は、次の方法により軽減税率の対象売上げ及び売上税額を計算することができます。

① 仕入れを税率ごとに管理できる
卸売業・小売業を営む事業者

区分内容

②

③①・②の計算が困難な事業者（注）①以外の事業者

卸売業・小売業に係る売上げに小売等売上げに軽減売上割合を乗じた金額①・②の計算において使用する軽減仕入割合を乗じた金額を軽減税率

を軽減税率対象品目の売上げとし、売割合に代えて 50％を使用して、売対象品目の売上げとし、売上税額を計算

上税額を計算上税額を計算小売等軽減仕入割合
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の仕入額＝卸売業・小売業に係る仕入総額

軽減売上割合通常の連続する１０営業日の軽減税率対象品目の売上額＝
通常の連続する１０営業日の売上総額（注）主に軽減税率対象品目を販売する事業者が対象

中小事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等
平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日まで※ ①については、簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

適用
対象

中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日まで仕入税額の計算特例

区分①

仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者は、次の方法により軽減税率の対象仕入れ及び仕入税額を計算することができます。

売上げを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む事業者②①以外の事業者

卸売業・小売業に係る仕入れに小売等軽減売上割合を乗じ

○

中小事業者
簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に簡易た金額を軽減税率対象品目の仕入れとし、仕入税額を計算

課税選択届出書を提出し、同制度を適用可能(参考)原則はその課税期間の開始前に届出書の提出が必要
内容

小売等軽減売上割合＝卸売業・小売業に係る軽減税率
対象品目の売上額
卸売業・小売業に係る売上総額○

中小事業者以外の事業者
簡易課税制度に準じた方法で仕入税額を計算可能
そのための届出書は、当該計算を行おうとする課税期間中に提出が必要(参考)適用を受けようとする課税期間ごとに提出が必要
中小事業者：以下の期間において行った課税仕入れ
平成 29 年４月１日から平成 3０年３月 31 日の属す
る課税期間の末日まで※ 簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

中小事業者：以下の課税期間に適用可能
平成 29 年４月１日から、平成 3０年３月 31 日までの日の属する課税期間※ 届出書は平成 29 年１月１日から提出可能

中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税仕入れ
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日まで

中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税仕入れ
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日まで※ 届出書は平成 29 年１月１日から提出可能

適用対象

４

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）（平成 33 年４月 1 日～）

課税事業者・免税事業者の方
平成 33 年４月１日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります（適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度））。
○

適格請求書等を発行できる事業者は、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者（適格請求書発行事業者）（注）申請受付は、平成 31 年 4 月からとなります。

○

適格請求書等には、区分記載請求書等の記載事項に加え、「登録番号」、「税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」、「消費税額等」の記載が必要○ 適格請求書発行事業者には、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存を義務付け

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

事業者が国内において適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及び帳簿を保存している場合に、以下のとおり仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できます。

期 間
平成 33 年４月１日から平成 36 年３月 31 日まで
平成 36 年４月１日から平成 39 年３月 31 日まで

割 合
仕入税額相当額の 80％
仕入税額相当額の 50％《軽減税率制度に関するお問い合わせ先》○ お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「＃又は３」を押すと、電話相談センターにつながります。税務署の連絡先は国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）でご案内しています。
○ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく必要のある相談）を希望
軽減税率制度について詳しく知りたい方はこちらへされる方は、あらかじめ電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
○ 軽減税率制度についての詳しい情報については、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。

《軽減税率制度へ対応するための中小事業者への支援措置について》
軽減税率制度への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう次の支援が行われます。
１．中小の小売事業者等に対するレジの導入・電子的な受発注システムの改修等の支援（注）※ 詳細は以下の、「軽減税率対策補助金事務局」にお問い合わせ下さい。 ＵＲＬ http:// kzt-hojo.jp
専用ダイヤル ０５７０－０８１－２２２【受付時間】９：００～１７：００（土日祝除く）
２．中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備※ 最寄りの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会にお問い合わせください。
（注）軽減税率制度に対応するために行うＰＯＳレジや受発注システム等の改修に要する費用は、一般的にソフトウェアの効用を維持するために行われる支出に該当すると考えられ、修繕費として処理できます。

《消費税価格転嫁等総合相談センターにおける相談対応》
転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置されています。
センターでは、①転嫁に関する問い合わせ、②広告・宣伝に関する問い合わせ、③消費税総額表示に関する問い合わせ、④便乗値上げに関する問い合わせのほか、軽減税率制度の概要に関する問い合わせを受け付けています。
ご相談は、専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。
専用ダイヤル ０５７０－２００－１２３ 【受付時間】９：００～１７：００（土日祝除く）
メール ホームページ上の専用フォームをご利用ください。
ＵＲＬ http://www.tenkasoudan.go.jp（２４時間受付）