自動運転システムの導入目的の変遷に関する
新聞報道の質的分析
宮谷台 香純 1・谷口
1 学生非会員

2 正会員

筑波大学大学院
筑波大学教授綾子 2システム情報工学研究群 (〒305-0821 茨城県つくば市天王台 1-1-1)
E-mail: s2020548@s.tsukuba.ac.jp
システム情報工学系(〒305-0821 茨城県つくば市天王台 1-1-1)
E-mail:taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp

自動運転システム（以下，AVs）の実証実験や運転支援技術の実装に伴い，将来利用者となる人々の
AVs に関する議論や課題も多様化していると考えられる．今後，AVs の社会的受容性を検討するうえで，これらを把握する必要がある．そこで，マスメディアの一つである新聞による報道に着目する．新聞は議題設定効果を有していると言われており，新聞分析では人々が抱える議題を明らかにできる．本研究では，
AVs について新聞が社会に提供した議題を明らかにし，AVs の開発・導入の議題の変遷を把握することを目的とする．読売新聞を調査対象とし，「自動運転」の登場より AVs に関する記事を収集し，質的分析を行う．その結果，国際競争で勝つために開発するといわれる背景にガラパゴス携帯の失敗があること，技術への過信が危惧されていることなどが明らかとなった．

Key Words: Autonomous Vehicles, Agenda setting effect, Social Acceptance, Qualitative Analysis

1. 背景

これまで AVs に対する人々の期待や懸念点について様々な調査が行われているが，その期待や懸念の選定方

近年，自動運転システム（Autonomous Vehicles，以下AVs ）の開発が急ピッチで進められている．SAE Internationalによると，AVsは自動化されていない状態から完全法や条件については明確に示されていない．研究者など

自動運転までの 6 段階に分類できる ．レベル 0 は全く自動化されていない状態，レベルで 1 はハンドル・アク

一般市民の認識に差異があるとしたら，これまでの調査

セル・ブレーキのいずれか一つをシステムが行い，レベル 2 はハンドル・アクセル・ブレーキのうち 2 つをシスているとは言い難い．よって，人々が様々な情報源を通テムが行う．レベル 3～5 ではハンドル・アクセルブレ
ーキはすべてシステムが行う．レベル 3 はシステムが要ることは，有意義である．

請した際はドライバーが対応するが，レベル 4，5 では
ドライバーは全く運転に関与しない．レベル 4 は走行でに着目する．メディアは議題設定機能を有していると言きる道路が限定されており，レベル 5 では走行できる道
路は限定されていない．レベル 1 相当の衝突軽減ブレー

たどることで，「新聞が『AVs の何を議題とすべき』と

キなどは，すでに市販車に搭載され，珍しくないものに

アのうち新聞を対象とする．ここ数年，新聞の読者は減なっている．また，2017年に国土交通省が行った「中山

少しているが，テレビやSNSニュースは新聞を情報源と間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービス」の実証実験 2)など，全国で AVs に関する実証実験などがしていることも多い．人々は新聞を直接読まずとも，間専門家が考える期待や懸念と，一般市民や報道機関の考える期待や懸念とが異なる可能性もある．もし専門家と

1)

分析で，一般の市民のAVs社会的受容を適切に把握でき
じてAVsの何をどのように受け取ってきたのかを把握す
そこで，本研究では情報源の一つとしてメディア報道
われており，AVs に関するメディア報道の内容の変遷を考えているか」がわかる 3)．本研究では，数あるメディ

接的に新聞記事触れていると考えることができる．今日行われている． 運転支援技術の実装や実証実験により， においても新聞は伝播範囲の広いメディアである．加えAVs は人々にとって身近なものになりつつある．これにて，新聞は古い時代から今日までの記事がテキストデー
伴い，AVs に関する議論や課題も多様化していると考えられる． AVs導入に対する課題の一つである社会的受容

タとして記録されており，長期的な比較が可能である．

性を検討するうえで，人々のAVsに関する議論のテーマの変遷をたどり， AVsの社会的受容を議論する際の一助や利用者目線の課題を把握する必要がある．

となることを目指す．

本研究では，新聞を対象に，自動運転車（AVs）報道

12. 既往研究

者の外出支援としてのAVsにおいては「自立した移動ができるようになること」が期待されており，通勤手段と(1) 新聞の議題設定効果に関する研究

してのAVsにおいては「時間を有効活用できること」や

竹下 は，メディアの議題設定効果を提起し最も簡潔「事故リスクの低減」が期待されており，利用者の属性によってニーズが異なることが指摘されている． AVsの3)に示した文献として，Cohen を引用している．この本は議題設定効果（Agenda-Setting Function ）を，「“It may
4)

メリットの知覚はAVsに対する態度に正の影響を与える

not be successful much of the time in people what to think, but it is stun-

一方，AVs のリスクの知覚が負の影響を与えることも明ningly successful in telling its readers what to think about. ”新聞はらかとなっている．さらに，Sanbonmatsu27)によれば，

人々の考えを変えるという点ではあまり成功していないが人々に何について考えるべきか伝えることに関しては成功している．」としている．また，竹下 3)は，議題設
定効果の検証した研究として，McCombs ら 5)を挙げており，この研究では 1968 年の大統領選におけるマスメデ

個人の AVs に対する不安感は誤解や無知に基づくものであり，ネガティブなプロモーションの影響は考えにくいとしている．加えて，実際に AVs に体験乗車することがポジティブな意識変容につながるとしている．これを踏まえ，Golbabaei9)は世間の認識を形成

ィアの議題設定効果を報道内容とインタビューの比較結する上でのメディアの役割を考慮する必要があると，考果より示唆している．また，樋口 6)はインターネット社

察している．
Kyriakidis 16)は，AVs に対する利用者の受容性，懸念，会においても新聞記事と社会意識の間には類似性・相関関係があることを示している．

購入意欲について 109か国 5000人を調査し，性格特性と支払意思額（Willingness to pay，以下 WTP）や AVs受容性(2) 新聞記事を分析した研究との関係を分析している．この研究より 22%が完全 AVs

中尾ら は，自動運転システムの社会実装を計画するに一銭も払いたくないと回答し，5%が3万ドル以上支払

うえで過去を知ることは重要であるとし，明治・大正期ってもいいと回答しているとことが明らかとなった．まにおける新聞記事を調査し，子供の交通事故とその対策変遷から，かつての日本における「道のあるべき姿」のた，2050年までに完全AVsの市場シェアが50%に達すると考える人が 69%である一方で，AVs のソフトウェアの一つに子供の遊び場があったことを指摘している．

ハッキング/誤用、安全性，法的問題，データ送信の問

7)

田中ら は，公共政策に関して新聞報道の変遷とその題などの懸念事項が明らかとなった．なお，AVs に対す

8)

報道内容について，言葉の掲載回数を用いて分析しており，公共事業に対する否定的なイメージを喚起するキー

表- 1 AVs への期待と懸念の尺度
Bansal ら 17)
ることなどをか明らかにしている．
レベル 4 の AVs の懸念事項：レベル 4 の AVs を導入することへの関心（関心がない/やや関心がある/非常に関心がある）/機器やシステムの故障/運転者や所有者の法的責任/車両のコンピ(3) AVs の社会的受容に関する研究ュータシステムへのハッキング/乗員のプライバシーの漏洩/従また，近年AVsに関する論文が急増していることを踏来の車両との関係/AVsの使用方法の習得/AVs車両の購入可能性
まえ，Golbabaei9)らは，AVs の社会的受容と利用意向に（非常に心配/やや心配/心配ではない）．レベル 4 の AVs のメ
リット：衝突が減る/交通渋滞が減る/自動車の排出ガスが減る/
関する既往研究 80 本を系統的調査し，それらに影響を燃費が良くなる（とても可能性が高い/やや可能性が高い/可能与える要因をマッピングするための概念的フレームワー
性が低い）． AVs 乗車中のタスク：メールや通話をする/寝る/
クを作成している．この研究によると，AVs の社会的受仕事をする/映画鑑賞やゲームをする/窓の外を見る（はい/いい
容性と利用意向の決定要因を調査することを目的としたえ）．AVs を利用したい場面：高速道路を走る / 街中を走る /渋滞の中を走る（はい/いいえ）．CVs（Connected Vehicle）
論文の多くは，交通行動の特性だけでなく，人口学的なへの関心：車に内蔵された画面でインターネットをする/運転データを用いて，利用者層の心理的特性と嗜好の関係性
中にメールを読んだり,書いたりする/ハンドル操作で電話をすを本質的に明らかにしようとしたものである．この結果，る（すでに使っている/興味がある/興味がない）
早期の AVs 利用意向が高い人は，男性 10)11)・若年層
西堀ら 28)11)12)13)
14)15)
16)17)
社会的期待：交通事故削減/高齢者の移動支援/過疎地での代替
・高学歴
・高収入
・人口密度の高い地域に手段/新産業創出による経済効果/職業運転車の人手不足の解居住している人であり 18)19)，AVs への技術的な知識を持
消，利用時の期待：買物・娯楽などの外出支援/マイカー運転
16)20)21)22)
16)
ち，プライバシーへの懸念が低く ，AVs の安全車の負担の軽減/移動時間の有効活用/車を自動で呼び寄せる/外性に肯定的な人 23)であることがされた．また，運転支援
出先で駐車場が不要になる，利用時の不安：機械の故障等による事故発生/事故の責任の所在が不明確/交通ルールの知識がシステムを搭載した車の所有 16)24)，事故歴 17)もAVsの 10)26)
低下/運転技能が低下，その他の不安：自動車価格の高騰/雇用導入意欲を高めることがわかった．また，高齢者や障がの喪失

ワードは時期によって出現頻度が異なり，流行廃りがあい者もAVsの利用意向が高い．ただし，高齢者や障がい

2

る懸念点の尺度として privacy/ Misuse/ legal/ safety/ joy を用に着目し，AVs に対する人々の期待や懸念，賛否意識にいており，AVs への期待として走行中にできるようになる作業（Resting/ Radio/ Phoning/ Mailing/ Movie/ Reading/ Eat-

影響を与えうる意見・考え（論調）を整理した研究は筆者の知る限り存在しない．
本研究では，社会的受容が形成される背景を知る術の

ing/ Passengers/ Observing/ Nothing）を用いている．
AVs に対する人々の期待と懸念の要素を用いた研究と一つとして，新聞報道を通じて人々に提供されたAVsのして，Bansal ら がある．この研究は，テキサス州オースティンの 347 名を対象に AVs に対する WTP と属性，

開発・導入に関する議題の変遷の把握を行う．そして，

17)

既往研究で期待や懸念として挙げられた項目との比較を居住地，意識の関係性をアンケート調査，分析している． 通じて，AVs の社会的受容を議論する際の一助とするこ
結果として，レベル 4 の AVs の WTP は 7235 ドルで，レとを目的とする．
ベル 3 の AVs の WTP（3300 ドル）よりはるかに高く，80％以上がレベル 4 の AVs の所有に興味を持っている．

3. 調査概要

しかし，約 50%の人は「AVs を利用するかどうか」は友
人や近所の人の利用状況に依存するとしている．また，

高頻度で車を運転する人は，AVs を採用する可能性が高く，友人の利用率への依存度は低く，レベル4の自動化と通信機能を追加するためにより多くの費用を費やすことを厭わないが，レベル3の自動化を追加することや，1 マイルあたり 3 ドルのコストで SAVs
（Shared Autonomous Vehicles）を使用することにはあ
まり興味を示さないことが明らかとなっている．この理由として，レベル3では緊急時にシステムに代わって運転しなければならず，AVs の恩恵を受けにくいことが考えられるとしている．この調査で用いた
AVs に対する期待と不安の尺度は表-1 を示す．
西堀ら2019 年時点で最も発行部数の多い読売新聞 32)を対象とし，読売新聞のアーカイブスであるヨミダス歴史館 33)よりAVsに関する新聞記事を収集した．また，夕刊および
都道府県ごとの地域面の記事は読者数が少ないため，朝刊および地方版（東京，大阪，中部，西部，北海道，北陸）の朝刊を対象とした．抽出は，ヨミダス歴史館の検索エンジンを利用し，検索語句として「自動運転 and 車」を設定した．しかし，鉄道に関する自動運転や機械の自動運転機能が多く抽出されてしまったため，除外ワードとして「not 列車 not 鉄道 not 電車 not 地下鉄 not ニュート
ラム not モノレール not リニア not コースター not 空気清浄

は，人々の AV s に対する知識・理解の違い機」を設定した．このため，除外ワードによってクルマを考慮して、試乗時の試乗体験前の賛否意識に影響するのAVsに関する記事も削除された可能性は否めないが，

要因と、その賛否意識が試乗体験後に変化する要因を分確実にクルマに関するAVsを議論している記事，すなわ析している．AVs に対する認知度が高い群において，男

ち上記抽出方法で得られた記事のみを対象とする．また，性はAVsへの期待が高くなり，女性は心配が大きくなる

地方ごとに若干語順を変えているが内容が全く同じとい一方，認知度が低い群では性別による有意な影響がない

う記事があった．これは，読者が多い紙面（東京＞大阪

ことが明らかとなった．また，認知度が高い人に比べて＞西部＞北海道＞中部＞北陸）を優先して採用し，それ低い人の方はAVsへの期待が高まることで，賛成の度合以外は除外した． 加えて，“電動車いす”や “空飛ぶ28)

いが高まった．なおこの調査で用いた期待と不安（心配） クルマ”などクルマと異なるモビリティに対して“自動の尺度は表-1 に示す通りである．
また，この他にも AVsの社会的受容性に関連する様々運転”が用いられた記事は，目視で確認し適宜除外した．
上記方法より得られた記事で最も古い 1989 年 10 月 31

な調査研究が行われており，例えば蒲池 29)，警察庁（日日～2019 年 12 月 31 日の 1026 件を調査対象とした．

本能率協会総合研究所 ），経産省・国交省・内閣府が2021 年に協同で実施した調査（宮木 31)）等が存在する．
30)

4. 分析と考察

その中でAVsに対する期待と懸念は，共通項目はあるものの，選定方法や選定条件は明確に示されていない．

(1) 分析方法
(4) 研究の位置づけと目的

対象の記事をすべて読み，記事になった出来事，開発

これまでの研究では，社会的受容の背後要因としておよび導入の目的と課題，主張や意見について，変遷を

AVs に対する人々の期待や懸念要素が挙げられ，調査・たどり，時代背景を踏まえて考察する．また，ある議題

分析が行われている．しかしながら，AVs に対する期待に対する記事の増減の転機となる出来事を記事より推察

や懸念の要素として挙げられている項目の情報源や選定する．分類は，記事に含まれる議題を切り取り，AVs のの根拠等は明記されておらず，著者らが独自に選定して開発目的に関するもの，AVs の課題に関するものという
2 つの大枠の中でそれぞれ整理した．詳しい分類は(2)b)

いることが推察される．また，マスメディアのAVs報道3

図- 1 年別記事件数の推移

AVs 開発目的の変遷，c) AVs の課題の変遷で示す．なお，記事は 1 人ですべて読み，その後，分類と考察につ年代に登場したものは，“夢・ロマン”“安全”“経済活性化”“渋滞”“競争”などである．“自然環境保護”
は 1996 年～2012 年の 16 年間，“ドライバー問題”はいて複数人で議論を重ねた．

1997 年～2014 年の 17 年間，新聞で取り上げられること(2)

記事件数と議題の変遷はなかった．2010年代には，“外出支援”“時間の有効

ここでは，記事の件数の推移と議題の変遷について時活用”などが目的として取り上げられるようになった．
2015年から2016年の間に“競争”が急増しており，2013

代背景を踏まえて，分析・考察する．
a)

記事件数の推移
AVs に関する記事件数の推移を図-1 に示す．1989 年に年以前，最も多かった“事故防止”を上回った．
また，2015 年以降は，AVs を用いることで可能になる“自動運転”が読売新聞記事に初めて登場し， 1995 年～2005 年までは，高度交通システム（Intelligent Transport

新サービスが話題になることも増え，「新サービス提供

Systems, 以下 ITS）の一つとして紹介されていた．2005 年は，これらの目的が読売新聞に登場する経緯等に関しては，

愛・地球博で会場までの交通手段として自動運転バスが(4) AVsの「開発目的」の初出・転機に関する質的分析採用されたため，前後の年より記事件数が増加しているに記す．

のためのAVs開発」という表現が見られるようになった．

が，システムエラーが発生し，万博終了前に運行を中止している．その後，2006年～2012年の自動運転に関連する記事は年間 0～4 件と少なくなる．19993 年以来，16 年

表- 2 AVs 開発目的の分類
大分類
夢・ロマン
安全

小分類（件数）
夢・ロマン（21），ライフスタイル（5）交通事故（106），安全（61），交通の課
題（1）
産が「2020年に自動運転車を発売する」と発表したこと
経済
経済効果（68）を期に，記事件数が急増する．さらに 2016 年頃より公競争
国際競争（135），自動車業界の競争
道での実証実験が活発化し，記事件数が伸びた．
（131），ほかの業界との競争（76）渋滞
渋滞緩和（30）b) AVs 開発目的の変遷
自然環境保護自然環境保護（7）読売新聞記事から確認することのできたAVsを開発すドライバー問題 運転手不足解消（37），運転者の負担る目的とその分類は，表-2 に示す．表-2 にある開発目的（10），過疎地の交通（9），公共交通のを議題として取り上げた記事件数を年別に大分類ごとに運転費削減（5），送迎（2）外出支援
外出支援（50）
カウントすると，表-3 のようになる．表-4 は「各年に移動時間有効活用
移動時間有効活用（5）AVs を取り上げた記事の総件数」に対する「ある開発目
その他のサービス いろいろなサービス（4），配車（3），的（大分類）を議題として取り上げた記事件数（表-3）」
ATM（1），自動販売機（1），地域ごとのの割合となっており，表-5 は「ある開発目的（大分類）
サービス（1），ライドシェア（2）その他
その他（25），地域アピール（1）が 31 年間で取り上げられた総数」に対する「その開発ぶりに 0件となった 2009年は，リーマンショックに関するニュースが優先された可能性がある．2013 年 8 月に日目的（大分類）が 1 年間に取り上げられた件の割合」となっている．AVs 開発の目的が登場した年に着目すると，
1990 年代と 2010 年代の 2 つに分割することができ，19904

表- 3 AVs 開発目的の大分類別記事件数
1989
夢・ロマン

1990

1

1991

1992

1993

1994

1995

1

3

1996

1

安全

2

1

経済

1

1

1997

1998

1999

2000

1

2

1

1

3

2

3

2

3

1

1

1

1

競争

1

1

1

渋滞

1

1

3

自然環境保護

1

1

1

2001

2002

2003

2004

1

2005

2006

2

1

2

1

2007

2008

2009

2010

1

2011

2012

2013

2014

2015

3

3

2

3

26

24

35

26

18

11

168

1

1

6

8

16

16

8

5

68

2

1

15

28

63

71

54

89

342

4

3

2

7

4

3

4

11

14

2

12

63

4

13

14

5

9

50

2

1

1

2

3

2

その他サービス

1
1

0

1

3

6

表- 4
1989
夢・ロマン

1990

100

1991

1992

1993

1994

1995

100

100

33.3

安全

66.7

100

経済

33.3

100

1

1

1996

4

5

1

3

1997

1998

1999

2000

16.7

20.0

25.0

33.3

50.0

20.0

75.0

66.7

30.0

25.0

10.0

25.0

16.7

100

33.3

16.7

渋滞

100

33.3

50.0

自然環境保護100

33.3

ドライバー問題

10

1

10

1

1

3

0

1

4

4

6

12

5

5

7

6

26

30

34

77

173

220

185

242

1026

100

2001

2002

2003

2004

2005

2006

20.0

100

2007

2008

2009

2010

2011

2015

2016

2013

2014

2017

2018

2019 総 計

25.0

3.3

11.8

2.6

1.7

1.4

1.1

1.2

2.5

50.0

46.7

50.0

31.2

20.2

11.8

9.7

4.5

16.4

3.3

17.6

10.4

9.2

7.3

4.3

2.1

6.6

3.3

44.1

36.4

36.4

32.3

29.2

36.8

33.3

13.3

8.8

2.6

4.0

1.8

1.6

2012

25.0
20.0

20.0

25.0

100

50.0

10.0

13.3

外出支援

6.7

8.8

移動時間有効活用

0.7

5.2

6.4

6.4

1.1

5.0

6.1

5.2

7.5

6.4

2.7

3.7

4.9

0.9

0.5

2.6

その他サービス

0.6

その他
0

3

1

1989

1990

1991

1992

0

1

3

6

1

1

10

4

5

1

3

1

10

1

1

3

0

1

4

4

30

2.9

0.6

33.3

1

5

5

2

年間記事件数に対する AVs 開発目的の大分類別記事の割合

競争

総記事件数

7

1

その他
3

30

1

移動時間有効活用02019 総 計

2

17

2

1

2018

4

14

外出支援

総記事件数

2017

1

2

4

ドライバー問題

2016

1

0.5

2.7

2.5

1.2

2.9

2.6

2.9

2.3

3.8

2.5

2.5

34

77

173

220

185

242

1026

表- 5 全期間における開発目的の大分類記事件数に対する各年の大分類件数の割合
夢・ロマン

3.8

1993

1994

1995

0.6

1.8

3.8

安全

1.2

0.6

経済

1.5

1.5

1996

1998

1999

2000

7.7

3.8

3.8

1.8

1.2

1.8

1.2

1.5

4.4

1.5

0.3

0.3

競争

0.3

0.3

0.3

渋滞

3.3

3.3

10.0

自然環境保護14.3

14.3

ドライバー問題

1997

3.8

0.3

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1.2

0.6

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 総 計

3.8

3.8

15.4

7.7

11.5

11.5

7.7

11.5

26

1.2

8.3

10.1

14.3

20.8

15.5

10.7

6.5

168

1.5

8.8

11.8

23.5

23.5

11.8

7.4

68

0.3

4.4

8.2

18.4

20.8

15.8

26.0

342

13.3

10.0

6.7

23.3

13.3

10.0

1.5
0.3

0.6

3.3

0.3

0.6

3.3

57.1
3.2

外出支援

4.0

6.0

移動時間有効活用

総記事件数

7

6.3

17.5

22.2

3.2

19.0

63

8.0

26.0

28.0

10.0

18.0

50

40.0

20.0

40.0

その他サービス

8.3

その他
1

0

3

1

0

1

3

6

1

1

10

4

5

1

3

1

10

1

1

c) AVs の 課題の変遷
AVs が抱える課題について，開発目的同様に議題ごと

3

0

1

4

4

30

30

14.3

5

41.7

50.0

12

3.8

7.7

19.2

19.2

26.9

23.1

26

34

77

173

220

185

242

1026

表- 6 AVs の課題の分類
大分類
機械代替の
違和感
資金
開発組織の
在り方
国際規格作り
社会的受容
法律・保険
価格
技術
インフラ
利用者の知識小分類（件数）運転の楽しみ（11），
記事件数を年別に大分類ごとに集計し，表-8 は「各年に機械による代替運転（9）AVsを取り上げた記事の総件数」に対する「ある AVsの研究開発資金（90），財政（2）課題（大分類）を取り上げた記事件数（表 -7）」の割合
国内の統率がとれない（8），意思決定の迅速化（1）であり，表-9 は「ある AVs の課題（大分類）が 31 年間
国際規格（25）
で取り上げられた総数」に対する「そのAVsの課題（大社会的受容（33）
分類）が 1 年間に取り上げられた件数」の割合である．
法令（70），責任の所在（51），保険（17）全期間を総合すると，“開発資金”に関する課題が最も価格（6），維持費（1）技術（68）
多く，“法整備（法令）”に関しては“責任の所在”とインフラ整備（18）合わせて議論されることが多かった．“国際規格作り”
教育（3），説明（2），免許（2），に関する議論は 2016 年に活発化し，一時鎮静化したか整備（1）に見えたが，2019年に再燃している可能性があることが， 倫理
倫理（5），人間の存在意味（1），
便利さと安全のバランス（1）表-7よりわかる．さらに， 2016年以降は，AVsを過信し新技術の在り方
移動手段の在り方（2），新しい事故（1）てはならない，人とシステムの切り替わりが危ないかも
研究者不足
人材不足（5），研究者不足（3）しれないなどと，利用上の副作用（表-6）について具体
副作用
過信（8），副作用（5），的な議論が続いている．一方，“技術”的課題 という
人と AVs の切り替え（1）
その他
その他（20），導入時期（1），時間（1）表現を用いた議論は 2016 年をピークに減少している．
情報流出（1），軍事利用（1）
同時期に実証実験が増加していることから，技術的課題に整理，分類した（表-6）．表-7 は各課題を取り上げたは一定程度クリアできたと認識され記事として取り扱われることが減った可能性がある．記事件数の増加とともに課題が多様化していることは，AVs 開発の目的の変遷との共通点であるといえる．

5

表- 7

AVs における課題の大分類別記事件数1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 総計
機械代替の違和感
1
1
2
1
4
4
2
3
2
20
資金
1
1
1
1
1
1
1
1
6
2
8
11
21
36
92
開発組織の在り方
1
3
1
1
1
2
9
国際規格
1
1
1
10
2
3
7
25
社会的受容
1
1
2
1
5
9
6
4
4
33
法律・保険
1
1
1
1
5
22
25
35
31
16
138
価格
1
1
4
1
7
技術
1
1
1
2
4
1
9
18
13
10
8
68
インフラ
1
7
1
3
4
2
18
利用者の知識
1
2
1
2
2
8
倫理
1
2
1
3
7
研究者不足
1
3
2
2
8
新技術の在り方
1
1
1
3
副作用
5
3
2
4
14
その他
1
7
4
7
5
24
1
0
3
1
0
1
3
6
1
1
10
4
5
1
3
1
10
1
1
3
0
1
4
4
30
34
77 173 220 185 242
1026
件数

表- 8 年間記事件数に対する AVs における課題の大分類別記事の割合
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 総計(%)
機械代替の違和感
33.3
16.7
6.7 2.9
5.2 2.3
0.9 1.6 0.8
1.9
資金
100 33.3 16.7
10.0
20.0
33.3
10.0
3.3 17.6
2.6 4.6
5.0 11.4 14.9
9.0
開発組織の在り方
33.3 50.0
10.0
2.9
1.3
0.9
0.9
国際規格
33.3 16.7
10.0
5.8
0.9 1.6 2.9
2.4
社会的受容
33.3
10.0
6.7 2.9
6.5 5.2
2.7 2.2 1.7
3.2
法律・保険
33.3
25.0
33.3
25.0 16.7
28.6 14.5 15.9 16.8
6.6
13.5
価格
33.3
100
1.8 0.5
0.7
技術
10.0
20.0
10.0
50.0 13.3
2.9 11.7 10.4
5.9 5.4 3.3
6.6
インフラ
10.0
9.1 0.6
1.4 2.2 0.8
1.8
利用者の知識3.3
2.6
0.5 1.1 0.8
0.8
倫理
2.9
2.6 0.6
1.2
0.7
新技術の在り方
1.3 0.6
0.5
0.3
研究者不足
1.3 1.7
0.9
0.8
0.8
副作用
2.9
1.4 1.1 1.7
1.4
その他
2.9
4.0
1.8 3.8 2.1
2.3
1
0
3
1
0
1
3
6
1
1
10
4
5
1
3
1
10
1
1
3
0
1
4
4
30
34
77 173 220 185 242
1026
総記事件数

表- 9 全期間における課題の大分類記事件数に対する各年の大分類件数の割合
機械代替の違和感資金
開発組織の在り方
国際規格
社会的受容
法律・保険
価格
技術
インフラ
利用者の知識倫理
新技術の在り方
研究者不足
副作用
その他
総記事件数

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 総計
5.0
5.0
10.0
5.0 20.0 20.0 10.0 15.0 10.0
20
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1 6.5
2.2 8.7 12.0 22.8 39.1
92
11.1 33.3
11.1
11.1 11.1
22.2
9
4.0
4.0
4.0
40.0
8.0 12.0 28.0
25
3.0
3.0
6.1 3.0 15.2 27.3 18.2 12.1 12.1
33
0.7
0.7
0.7
0.7 3.6
15.9 18.1 25.4 22.5 11.6
138
14.3
14.3
57.1 14.3
7
1.5
1.5
1.5
2.9 5.9 1.5 13.2 26.5 19.1 14.7 11.8
68
5.6
38.9
5.6 16.7 22.2 11.1
18
12.5
25.0
12.5 25.0 25.0
8
14.3 28.6 14.3
42.9
7
33.3 33.3
33.3
8
12.5 37.5 25.0
25.0
3
35.7 21.4 14.3 28.6
14
4.2
29.2 16.7 29.2 20.8
24
1
0
3
1
0
1
3
6
1
1
10
4
5
1
3
1
10
1
1
3
0
1
4
4
30
34
77 173 220 185 242
1,026(3) “自動運転車”に関する初出・転機となる記事っていない．その中で，様々な分野（通信，IT，測量/a) AVs 初出記事
1989年，読売新聞において“自動運転車”が初めて登

地図，宇宙/衛生等）の技術の応用事例として，開発が場する．この記事では，AVs を究極のクルマと称し，東てシンボル的存在になったと考察できる．

京モーターショーに出展されたクルマがAVsという夢に
1 歩近づくものだと紹介している．

(4) AVsの「開発目的」の初出・転機に関する質的分析進められていった結果，自動運転は技術開発全体におい究極のクルマ，夢という単語からもわかるように，当

ここではAVsを開発する目的に関して，初出や議題を時はAVsの実用化には程遠い状況だったと考察できる．

大きく変える特徴的な記事について定性的な考察を行う．

b) シンボルとしての自動運転

a) 交通事故防止
AVs に交通事故防止を期待した最初の記事は，1991 年

自動運転は，ITS 技術の一例として用いられる機会が多かった．今では ITS 技術は，VICS，ETC という言葉で7月22日の編集手帳である（表-10）．この記事は，1769

簡単に紹介できるが，当時はそれぞれを説明するには文年に世界初の自動車が起こした世界初の交通事故を紹介

字数が必要だった．一方，自動運転は端的で説明が簡単

し，依然として交通事故に悩まされる現代（1991年）をだったため，ITS 技術の例として紹介される機会が多くあった．自動運転が ITS の一例として用いられたのは，嘆いている．そのうえで，AVs の機能を紹介し，AVs に

主に 1995 年 11 月から 2003 年 6 月までの期間である．
2015 年以降，IoT の一例として用いられ，2015 年 10 月以

端機器がすべてを担うことに疑問を投げかけ，道路の安降は AI，ディープラーニング，5G などの先進技術の活b) ITS と経済活性化
ITS の記事において，「ITS の経済効果は，20 年で 50

交通事故減少を期待している．一方で，人に代わって先全には人・車・施設の調和が必要であると主張している．

用例として自動運転が紹介されるようになった．
ITS技術のうち，VICSや ETC等は，実用化され，世界兆円」という建設省の見立てが複数回にわたり，紹介さ中に普及した．しかし，自動運転は未だに実用化には至れた．このような記事は，1996年～1999年頃にみられた．
6

表- 10 交通事故防止に関する初出記事

表- 14 ガラパゴス携帯の教訓 その 2

1991 年 7 月 22 日 [編集手帳]車のハイテク化は道路施設との調和から
世界初の自動車は、一七六九年フランスで作られた蒸気自動車だ。時速三・二キロ、走行時間十五分。不幸にもこの車、試運転中に壁に衝突してしまう◆交通事故第一号が、車と同時スタートとは皮肉だが、その後の両者の関係を象徴するできごとだった。当時とは比較にならないスピードとハイテク技術を獲得した現代社会は、いぜん交通事故に悩まされている◆白い無人の乗用車が、高速道路を疾走していた。ハンドルが小刻みに動く。白い車線のわずかな変化を読み取っているのだ。レーザー光線が前方の障害物を確認すると、電子ブレーキで速度を落とし停止する。車線変更も可能だ◆トヨタの研究開発の中枢、東富士研究所を見学した。車のハイテク化は、ここまで来ている。自動運転システムは、まだ遠い夢
だが、安全走行や衝突防止システムはすでに現実のものだ◆
居眠り探知装置も、理論上は可能と言われる。だが、人に代わって先端機器が、全面的に運転を担うのはどうか。航空機などと違い、多くのものが混在する道路の安全は、あくまでも人と車と施設の調和に求めなければならない◆この研究所
でも、そうした視点で、人間の身体機能や生理、心理などの研究に力を注いでいる。技術は人を助けるためにある。

2014 年 9 月 27 日 IoT 国際規格 ガラパゴス化教訓生かす(解説）…規格争いには多くの時間と費用がかかり、敗れた時には努
力が水泡に帰す。…

これに対し，次のように考察する．当時は，1991年にバブルが崩壊し，1995年には阪神淡路大震災が発生と，不景気と大規模災害によって暗い時代だった．そのため，
ITS による景気回復への期待が高まった可能性が考えられる．加えて，12 件の記事で“自動運転車などの ITS”という文面も織り込まれており，ITS を介して自動運転に経済効果を期待する風潮ができたと推測できる．
c) クルマの製造メーカーから移動サービスの会社へ
当初，トヨタは完全自動運転は目指さず，安全運転の支援技術にとどまる方針を示していた（表-11）が，2017 年以降は移動サービスにも事業を拡大（表-12）し，
イーパレットなどの完全自動運転の開発を進めている．
移動サービスを手掛けるようになってもなお，安全へのこだわりは示している．

表- 11 自動車メーカーとしてのトヨタに関する記事考察として，トヨタという日本を代表する自動車メー2014 年 9 月 6 日 高速で自動運転 お披露目 トヨタ、ホンダ ５年程度で実用化…トヨタやホンダは、自動運転をあくまで安全運転の支援に使うべきだと考えており、トヨタは当面、完全自動運転車の開発は行わない方針だ。カリフォルニア州の規制当局が自動運転の試験走行には、ハンドルやブレーキが必要との新規制導入を決めるなど、「完全自動運転」にはハードルが高い。
まずはトヨタやホンダが目指すような、機能や場所を限った
自動運転の技術開発が主流となりそうだ。…

カーがモビリティカンパニーに舵を切ったことは，AVsをどのようなサービスに役立てるか，活用方法に関する議論が広がった一因と考えられる．
d) ガラケーと国際競争
国際競争は ITS のころから言われている話ではあるが，より深い議論が行われたのが 2014 年頃である．当時は自動運転の基準作りが活発化しており，どの国が国際基準作りをリードするか各国が駆け引きをしていた．日本

表- 12 モビリティカンパニーとしてのトヨタに関する記事

も国際基準作りをリードするべく動いていた．その背景

2014 年 9 月 6 日 高速で自動運転 お披露目 トヨタ、ホンダ ５年程度で実用化…クルマそのものより CASE の重要性が高まれば、自動車の製造・販売で利益を得ることは難しくなるとの見方もある。
販売台数を大きく減らす可能性があるカーシェアは、トヨタが雇用や生産技術を維持する最低ラインとする「国内生産300 万台」を揺るがしかねない脅威でもある。それでも、トヨタの友山茂樹専務役員は「車を作って売る会社から新たな移動サービスを提供する会社に変革を進めたい」と話す。時代を先導していかなければ生き残れないとの覚悟がにじむ。 次世代の自動車ビジネスは、米グーグルなど大手 IT 企業との競争となる。ジャーナリストの桃田健史氏は「自動車メーカー
は稼ぐのが苦手で、このままでは IT 業界にお金が落ちるだけになる。

は，2014 年 6 月 24 日の記事から分かる（表-13）．また，
別の記事より「規格争いには多くの時間と費用がかかり、敗れた時には努力が水泡に帰す。（表-14）」とそのリスクが紹介されている．
これらを踏まえ，次のように考察した．記事にある通り，独自路線で開発を進めた日本の携帯電話メーカーは，
海外のスマートフォンに後れを取り，市場から相次いで撤退した．20 年以上も日本の輸出品目（金額）で 1 位を独占し続けた自動車産業において，同様の失敗をしてしまうと，車が輸出できず日本経済に危機が訪れる可能性がある．自動運転で失敗するわけにはいかないと，国外を強く意識するようになったと考えられる．日本経済，

表- 13 ガラパゴス携帯の教訓 その 1

企業を守るために， AVsと国際競争の関係等という議題

2014 年 6 月 24 日 「日本車優位」へ布石 自動運転 基準提案へ 「ガラケー」の失敗回避
今回の提案で政府の念頭にあるのは、携帯電話を巡る苦い経
験だ。高度な技術を誇っていたものの、国際標準から離れた独自規格で海外と異なる進化を遂げた「ガラパゴス携帯」
は、国際競争に敗れた。このため、政府は国際標準化を進める中で、「歩行者保護の重視」を基準に反映させ、日本メー
カーの国際競争力を高めたい考えだ。

を新聞が提供する必要があった．しかし，新聞記事では何のために国際競争に勝たなければいけないのかという説明が割愛されたり，国際競争が激しいという状況説明にとどまっており，議題に対して十分な情報が読者に届いていない可能性がある．

7

表- 15 外出支援に関する初出記事

表- 17 テスラ死亡事故

2015 年 11 月 8 日 ［エコノ考］自動運転 夢と現実と 経済部次長 浜中昭彦…この年、65 歳以上は 20 人に 1 人。現在は 4 人に 1 人と高齢化は加速している。お年寄りが加害者、被害者として巻き込まれる交通事故は多い。運転が難しくなり、買い物や病院通
いに困る人も増えている。 今年のモーターショーで脚光を浴
びた自動運転車は、高齢者とクルマの問題を解決するひとつのアイディアと見ることもできる。 …ディー・エヌ・エーが出資する新興企業「ロボットタクシー」は年明けから神奈川
県で、市民を乗せて公道実験を始める。中島宏社長は「過疎地や郊外で高齢者の移動手段になるため、運転者がいない車の実用化を目指す」と語る。…

2016 年 7 月 2 日 自動運転 初の死亡事故 トレーラーを回避できず 米テスラ電気自動車
自動運転の機能を使って走っていた米電気自動車（EV）テス
ラ・モーターズの車両で死亡事故が発生した。自動運転は次世代の技術として世界的に注目されており、自動車大手や IT企業などが注力している。米メディアによると自動運転での死亡事故は初めてといい、安全面の課題が注目を集める契機となりそうだ。…自動運転は交通事故や渋滞の減少などを目的に開発が進んでおり、世界的な普及が見込まれる。しかし、今回の事故で、消費者の不安が広がる可能性がある。
表- 18 AVs への過信に警鐘2016 年 7 月 8 日 自動運転車 過信は禁物 米で死亡事故
日本でも追突２件
米テスラ・モーターズの車が自動運転の機能を使って走行中に起きた死亡事故をきっかけに、自動運転の安全性に対する注目が高まっている。警察庁によると、国内でも自動運転機
能の過信が原因とみられる自動車事故が昨年 12 月以降、少な
くとも 2 件起きていた。…

表- 16 過信による国内事故
2017 年 4 月 15 日 「ブレーキ我慢」信じたら… 自動運転 止まらず追突◆試乗客と販売店員ら書類送検 千葉県八千代市の市道で昨
年 11 月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。…発表によると、…男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、30 歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。◆運転者に責任 警察庁が通達 警察庁は
14 日、全国の警察本部に対し、実用化されている自動運転機
能について「天候や周囲の状況によって適切に作動しないことがある」とし、事故の責任は運転者にあるとする通達を出した。また、日本自動車工業会などに対しても、販売員が機能の限界を理解した上で、客に説明を尽くすよう要請した

表- 19 Uber 歩行者死亡事故
2018 年 3 月 21 日 自動運転 走行実験 米で死亡事故 横断中の女
性はねる
米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズが 18 日、米アリ
ゾナ州の公道で自動運転車の走行実験を行った際、歩行者がはねられて死亡した。米メディアは、自動運転車で歩行者が亡くなった初の事故と報じている。実用化に向けた自動運転
車の開発競争が加速しているが、今後の開発の進め方や規制のあり方に影響が及ぶ可能性がある。米アリゾナ州の地元警察は 19 日、同州テンピの公道で 18 日夜、ウーバーの車両が女性をはねたと発表した。緊急事態に対応する担当者が運転席に乗っていた。米メディアによると、亡くなった女性は自転車を押して道路を横断中だったという。同社は 19 日、米国
やカナダで行っている自動運転車の走行試験を全面中止すると発表した。米国家運輸安全委員会（NTSB）などが調査を始めた。米国では、2016 年に自動運転支援機能で走っていた米電気自動車大手テスラの車両が、前方の大型トレーラーに衝突し、運転手が死亡する事故が起きた。この事故以降も、交通事故の減少や渋滞の緩和などにつながるとして、自動運転の実用化を目指す取り組みは続いている。

e) 高齢者の支援が登場
2015年頃からAVsを高齢者の支援に活用する話題が登場する（表-15）．
このころ，高齢者の事故件数が減らず，交通事故の件
数が高止まりしていることもあり，高齢者の事故に関する話題が目立つようになったため，このような話題が登場したと考察する．また，高齢者の外出支援は， 障がい者と並列に用いられる例もあり，身体能力に依存しな
い自由な外出手段としての期待がうかがえる．

自動運転機能が普及する中で，運転者のAVsに対する過信をどう防いでいくかは，AVs 開発の課題といえる．

(5) AVs の「課題」の初出・転機に関する質的分析
初出や議題を大きく変えるような特徴的な記事を質的にb) テスラ・Uber の事故
2017年，自動運転機能を使って走行していたテスラ・

分析する．

モーターズの車両がトレーラーを回避できずに，そのまa) 過信による事故

ま衝突し，自動運転車の乗っていたドライバーが死亡す

ここでは，AVs を開発する目的同様に課題に関して，

表-16 の記事は，試乗車でブレーキ支援技術を利用しるという事故が発生した．原因はシステムの誤作動であようとした際に，システムが作動せず追突，人身事故とるといわれている．この事故に関する記事（表-17）でなった事例である．警察の通達にもあるように実用化さは，安全面の課題が注目を集める契機になるといわれた．
また，前述の記事の 6 日後の記事で新聞は，当時の技術れている自動運転機能は天候や周囲の状況により適切にレベルを紹介し，技術を過信してはならないと警鐘を鳴らした（表-18）．しかし，同年 11 月には前節で紹介し作動しないことがあり，販売員が機能の限界を理解しな
いまま利用したためこのような事態になった．同様の事

た試乗車の人身事故が発生し，技術への過信が指摘され過信してはならない」と警鐘を鳴らす記事は全 8 件ある． た（表-16）．さらに，2018 年には Uber による歩行者死
例は年々増加しているといわれ，「運転者は自動運転を

8

亡事故が発生し，社内の安全意識の低さが問題となった

表- 20 用語が与える影響に対する指摘
2016 年 7 月 8 日 自動運転車 過信は禁物 米で死亡事故
日本でも追突２件…ただ、国内メーカーの大半はこれらを「自動運転機能」と呼ばず、あくまでも「安全運転を支援する機能」と位置づけている。…住商アビーム自動車総合研究所の清水祥史氏は「現状ではあくまでも安全運転の補助装置に過ぎず、自動運
転という言葉のイメージと技術的な課題とのギャップが大きい。『自動運転』というネーミングはやめた方が良い」と指摘している。…

（表-19）．
実用化されているAVsの安全性能に対するネガティブな議題も提供されているが，ほかの記事ではポジティブなシンボルとして自動運転車が紹介されているため，安全に関する課題が未来のイメージに埋もれてしまっている可能性があると考察できる．
c) 用語が与える影響に対する指摘
表-20 の記事では，言葉のイメージと技術的な課題と表- 21 責任の所在に関する初出記事のギャップが大きい自動運転という言葉を用いることの2000年11月29日 [ミニ時典]高度道路交通システム＝ＩＴＳ
IT（情報技術）を活用して、交通事故や渋滞などの交通問題を解決する新交通システムの総称。道路上のカメラやセンサ
ーと車両とをネットワーク化して様々な道路情報を交換する
ことにより、<1> 料金所での料金自動収受<2>運転手への危険警告と自動運転―などを実現するもので、一部で実用化が始まっている。 年間 1 万人近い交通死者の「半減」を目指して、運輸、建設省では、国内外の自動車メーカーと協力して開発を進め、2003 年から一部の高速道に導入、2015 年から全国の主要幹線道路に整備する計画。通産、郵政省でも研究が進められているが、システムが故障した場合の事故の責任はだれが取るのかなど、解決すべき課題も少なくない。（安）リスクが指摘され，日本国内では安全運転を支援する機
能と位置付けている旨が紹介された．また，別の記事では，用語がわかりにくく統一されていないことが，世の中理解を遅らせている．技術を正確に理解してもらうことが重要であるといわれている．
自動運転への過信を防ぐこと，および議論を深めるた
めに用語の統一と適切な用語の使用は市民がAVsへの理解を深めるために重要な課題であると考察する．
d) 事故の責任の所在と法整備
AVs が起こした事故において，責任の所在はどこにあ

表- 22 記事で取り上げられた責任主体
取り上げられた責任主体
件数
7
メーカー
1
運転手
1
誰もいないこと

るかという議論が読売新聞で初めてなされたのは，2000
年 11 月のことである（表-21）．この記事では，解決すべき課題の一つで紹介されており，具体的な議論は行われていない．次に，登場するのは，2003年でこの記事では，AVs が作動中に発生した事故では，メーカーが責任を問われかねないため，各社が開発に消極的になっていると指摘している．責任の所在に関する記事 51 件のうe) インフラ整備

ち，20 件は「責任の所在」という課題の存在を提示す「インフラ整備」を修飾する表現に着目すると，表-23

るにとどまるが，7 件の記事ではメーカーに責任が及ぶの通りになる．通信インフラに関するもの，専用レーン
に関するものが 3 件ずつあり，見通し・死角に関するもインフラ整備も課題としてしばしば挙げられている．

可能性を示唆している（表-22）．
一方，運転者の責任の触れている記事は 1 件，責任を負う人が誰もいない可能性に触れているものも 1 件だっのが 1 件見られた．これらを除く 15 件ではインフラ整備の具体例には触れていなかった．

た．事故の責任の所在に関する議論では，法整備の必要

次に，インフラ整備に関する考察を示す．現在，実装性が指摘されている（7 件）．また，責任の所在がわかを目指し，実証実験を行っているAVsの制御システム・らない不安の存在や，ルール作りには世論が反映される

活用方法は多岐にわたっている．制御システムや活用方べきだと，新聞は指摘している．

法が異なる場合，必要なインフラ設備も全く異なるもの

そこで次のように考察する．7 件の記事で指摘されてになる．磁気マーカーに従い走行するものではインフラ

いる通り，責任の所在を明らかにするために法整備が必として道路に直接磁気マーカーを設置する必要があり，要であり，その法制度の検討には世論も参考にすべきで安全のためにはAVs専用レーンが必要かもしれない．制ある．新技術であるAVsが起こした事故の責任の所在を御システムや活用方法が曖昧である現段階では，必要な人々がどのように考えているかを，法制度を整える行政

インフラ設備，整備計画の具体的な議論は，難しいと推側が経験から推し量ることは難しい．また，死亡事故が察される．そのため，このように新聞によるインフラ整

おきてから議論を始めても遅いことは論を俟たない．

備に関する議題提供は，抽象的になったと考えられる．

AVs の技術開発と平行して，新聞は責任の所在に関する

加えて，この数年でAVsをタクシーやバス，レストラ

議題を提供し，議論を活発化させる役割を有しているとンとして活用するサービスに関する議題が増えており，考えられる．加えて，この議題に対する人々の倫理観を今後具体的なインフラ整備に関する議論が活発化するこ調査研究することも今後の課題といえる．

とが期待されていると考察できる．
9

表- 23 インフラ整備に関する記事とインフラを修飾する描写
掲載日 タイトル
2005.09.30 自動運転,トヨタ-GM 共同研究 技術の世界標準めざす 提携関係を一層強化
2015.03.14 高度道路システムの 世界会議誘致を提言 中部経済同友会
2015.04.09 [トヨタ新役員に聞く]水島寿之専務役員 56、奥地弘章常務役員 53
2015.10.16 車自動運転 法整備へ 事故時責任など 検討委 23 日設置
2015.11.05 ドローン宅配 3 年内に 新産業育成へ規制緩和 政府方針
2015.11.06 首相、財界に賃上げ要請 官民対話 新産業の育成決定
2015.11.08 自動運転 夢と現実と 経済部次長 浜中昭彦
2015.11.18 自動運転車 センサー、カメラで状況把握
2016.09.25 自動運転に国際基準 G7 交通相宣言 開発加速へ協調
2017.06.09 高度な自動運転「25 年めど」 ホンダ社長、開発目標示す
2017.06.10 政府 4 計画の要旨
2017.07.26 「一般道で自動運転」加速 トヨタ、20 年代前半にも技術確立
2018.02.16 [社説]次世代携帯通信 料金抑制と危機管理が重要だ
2018.04.19 新名神 渋滞減で物流改善 高速未開通区間 解消は途上
2018.08.28 自動運転 仕組みは？ カメラなどで状況判断
2018.11.07 自動運転で変わる未来
2019.09.03 日仏、次世代車技術で協力 日産・ルノー 関係強化も後押し
2019.12.19 自動運転 事業費 無利子貸し付け 国交省方針 走行誘導システムf) 倫理的課題

表- 24 倫理的課題に関する記事
2016 年 1 月 10 日 自動運転の倫理
ブレーキが壊れたトロッコが暴走してくる。そのまま進むと、線路上で作業中の 5 人が死ぬ。あなたが分岐器を操作す
れば、犠牲は支線上にいる 1 人だけ。倫理的に正しい行動とは——。通称「トロッコ問題」。ハーバード大のマイケル・サンデル教授の講義を通じて、日本でも広く知られるようになった難問が、急速に開発が進む車の自動運転の分野では、単なる思考実験の枠を超えようとしている。車が自律的に動く自動運転で、衝突が避けられない場合、「どこにぶつけるか」というプログラムを組む必要性も指摘されているのだ。
この場合、車道両側の人間の数を比べ、より少ない方に進むのが正解なのか。倫理学が専門の神崎宣次・滋賀大准教授（43）は「『そもそもそんな状況に陥るべきでない』というのが工学と倫理学に共通する前提だろう」としながらも「こうした問題について色々な角度から前もって検討しておくこ
とも確かに必要であり、そこでは法や経済と並んで倫理の観点も重要になる」という。哲学者・梅原猛氏は戦時中、京大の哲学科に進む際に、「一代の栄誉より千年の真理を求めた
い」と家族に告げたという。気概に満ちた言葉に、どこか悲
壮感もにじむのは、目指す道が実社会とは離れたものとなっ
ていたからだろう。再生医療、脳科学、ロボット……。神の領域に踏み込み始めた技術が、哲学・倫理学の再登場を促している。（文化部次長 藤井泰介）
表- 25 技術的課題の詳細
取り上げられた技術 件数
取り上げられた技術
9 遠隔制御制御システム14 コンピューター
サイバー攻撃10 その他
通信
6 事故を含む
センサー
11 家電化している
ソフトウェアIT，AI
5 具体例なし
2
地図

インフラを修飾する描写
間接的にインフラ整備の必要性を提示：交差点で信号機などと通信する AVs を紹介
自動運転に対応した道路などの基盤整備
なし
自動運転の専用レーン整備
インフラ（社会資本）なし
従来の車と共存できるのか？
自動運転専用の車線
質の高い交通インフラ整備
インフラ（社会基盤）なし
なし
通信インフラを整備
自動運転車に対応するレーンを設ける
事故など現在の道路状況をリアルタイムに自動運
転に反映できる社会基盤の整備
道路の死角を減らすなど環境整備も大切な点
自動運転の社会への導入に向けた環境整備
電磁誘導線などを敷設するが、実用化の際はより広い地域でインフラを整備

読売新聞における倫理的課題の初出は，2015 年 1 月 5日である．この記事では，自動運転車が事故に巻き込まれたとき，AI は人間の命よりも自身（コンピューター）を優先する知性を持つ可能性はあると新聞は伝えている．
AI の判断基準（倫理観）と人間の倫理観が異なる可能性があるとの指摘は，AI の倫理観とは何かを検討する必要があるという議題を提供していると考察できる．
次に登場するのは，2016 年 1 月 10 日「自動運転の倫理」という題の記事である（表-24）．この記事では，
トロッコ問題を例に，自動運転の事故が回避できない場
合どこにぶつけるかという正解のない問題があることを紹介している．これに対し，神崎宣次・滋賀大学准教授（現・南山大学教授）のコメント，哲学者・梅原猛氏の言葉を紹介し，「再生医療、脳科学、ロボット……。神の領域に踏み込み始めた技術が、哲学・倫理学の再登場を促している。」と記者の言葉で締めくくっている．
考察として，AI を AVs に活用するようになると，AIの課題とされるその判断基準（倫理）という課題も AVsの課題として論じられるようになり，AI と AVs が結びつけられたと考えられる．また，人々の倫理観を把握す

件数
1
1
1
3
1
11

ることは，法整備・社会実装において必要となる社会的受容性の検討に不可欠である．しかし，新聞で取り上げられた倫理的課題は「トロッコ問題」「AI が自身（コンピューター）と人命どちらを優先するか」という 2 つの問いを提示するにとどまっており，具体的な議論の内
容までは把握することができない．人々が抱く倫理観の把握と検討は今後の課題である．
10

g) 技術的課題

題は少ないのが現状である．未知の技術に対する議論の技術が課題として最初に読売新聞に登場するのは，1999 年の「トヨタの実験中に 1 台のバスがトラブルを起深め方，伝播が課題である．

こしたが，原因不明である」という記事である．ここで

5. おわりには直接的表現は用いられていないが，その文章から技術的な課題の存在がうかがえる．全体を通して指摘された技術は，表-25 に示す通りである．初出記事にもあるサ(1) まとめ1989 年，自動運転の車が読売新聞に初めて登場し，イバー攻撃に関するものが最も多く，ソフトウェアや通信の課題が続いた．また，「安全」という語句と関連して技術的課題が挙げられるケースは 16 件見られた．

1996 年～2000 年頃に ITS を介して記事に頻繁に表れるよ

異業種が AVsの開発に参入し，AVsを構成する技術が的とする考えが広がった．2013年の日産の発表を転機に，記事件数は増加し，さらに 2016 年以降 AVs は実験段階

うになり，交通問題の解消や経済活性化をAVs開発の目増えるとともに，課題となる技術も多様化したと考察す
る． 抽象的だった課題が具体化していることから，異業種の新技術による解決（ソフトウェアは AI で，通信に入ったこと，一部機能が市販車に搭載されたことでさは 5G）を AVs 開発業界全体が目指しているとわかる．

また，AVs の開発目的として競争に関するものが最もサイバー攻撃対策に関しては，具体的な技術が挙げられ多く議題に上がっており，自動車の輸出が経済を支えてらに議論は活発化したことが明らかになった．

ておらず，解決策が見いだせていないことがうかがえる． いること，高い性能を有していたにもかかわらず世界でh) 開発資金
1994 年から 2005 年までの間は，AVs 開発のための予普及することのなかったガラパゴス携帯の教訓がその背算を国が確保するという記事が主だったが，2014年以降

経済活性化・国際競争等での勝利という社会の利益のたは企業の開発費が増大していることを指摘する記事が中

めにAVsを開発しようといわれていたが，技術が身近に心になる．さらに，2016年からはグループ企業の再編やなるにつれ目的は多様化し，時間の有効活用・レストラ

資本提携が行われ，これに関連してかさむAVs開発費をンとしての利用・娯楽や個人の利益につながる技術であ

共同研究で抑える旨が紹介されている．

るから開発するという論調も現れてきていた．記事件数

これに対し，次のように考察する．1990年代より活発化した AVs 開発だが，30 年もの間実用化されずに開発という分母が増えているため論調が転換したとは言い難景にあった．加えて，当初は交通事故防止・渋滞解消・

いが，今後の変化に注目する必要がある．
1996~2000 年頃は，開発資金や開発組織の在り方など，段階にとどまっており，開発費の増大が企業の負担になっていると考えられる．一方で，技術開発のシンボルとなったAVs事業から国も企業も手を引くという選択は困

開発主体・政府などの大きな課題が主となっているが，2013年以降は課題も多様化し，事故発生時の責任の所在難であり，開発費のみがかさんでいった．また，開発費

や，ドライバーがAVsを過信する可能性があることなど，の増大が企業を疲弊させている現状と，一方で，AVs が利用者目線での課題も広がっている．課題に関する議題実現した際の企業利益増大，すなわち経済活性化を期待に関しては，議論が浅く，深い議論がなされているのはすることは，相反するものではないが，AVs の実現時期

事故発生時の責任の所在についてのみである．記事中のが明確ではない現在，経済活性化を目的としたAVs開発

指摘にもあるように，用語が統一されていないことが根の風潮はリスクをはらんでいると考えられる．開発資金

本的な課題である．用語の統一が議論を活性化させる可を含むお金に関する議題に対し，どのような切り口があ

能性は十分考えうる．また，倫理的な問題も課題としてるのか把握することも課題である．

挙げられていた．

i) 課題の多様化

新聞記事分析を通して，AVs を導入する目的の変遷を目的同様，時間が経過するにつれ，課題は多様化してたどることで，各時代における技術のシンボルとして自いる．

動運転が紹介され，あらゆる技術を活用した技術開発のこの背景には，自動車会社やその部品メーカーのみな集大成がAVsであるように描かれていることが明らかとらず，IT企業や宇宙航空・通信・家電・測量業がAVs開なった．また，自動車メーカー・新聞・政府・利用者そ発に参入し，業界・技術が多様化したことがあると考察

れぞれが思う開発目的は異なれど，日本が国際競争に勝する．また，実証実験などが増え，乗る機会ができたり， つために開発したいという議題は主体にかかわらない共
安全支援技術が市販車に搭載されたりしたため，人々にとってAVsが身近なものとなり，議論が広がる機会にな通の目的であった．さらに，2013 年以降，開発目的，
AVs の課題，いずれも議題が多様化していることが明らった可能性がある．しかし，いずれも現在利用可能な技かとなった．今後，新たにどのような議題が提供される術に対する課題であり，将来導入される技術に対する課かについても注目していきたい．
11

表-6 に準じている．

表- 26 既往研究調査項目と新聞記事の比較（期待と目的）
新聞&研究
で言及

新聞のみ
で言及

研究のみ
で言及

表-26 より，既往研究と読売新聞記事に共通する期

期待・目的・交通事故リスクの低減（安全性）
・経済効果
・交通渋滞の減少
・自動車の排出ガスの減少
・運転手不足の解消
・マイカー運転車の負担の軽減
・高齢者や障がい者の外出支援
・夢やロマンのため・競争に勝つため・ATMや自動販売機としての活用
・地域アピールのコンテンツとなる・移動が楽しくなる
・燃費が良くなる・駐車場が不要になる
・移動時間の短縮
・保険料の低下・車両所有者の減少
・飲酒や薬服用後の運転
・生活が便利になる・関連産業の生産性が高まる

待・目的としては，交通事故リスクの低減やAVs開発による経済効果，高齢者等の外出支援などがあることが明らかとなった．
次に，既往研究にあるものの新聞では取り上げられていない期待・目的として，燃費がよくなる，交通ルールの知識が低下するなどがあった．燃費については，EVなどAVsよりも燃費のよい車両の存在もあり評価が定まっていないことから，新聞で取り上げづらい可能性が考えられる．交通ルールの知識の低下についても，その可能性はあるがエビデンスが示されていないため取り上げづらい可能性が考えられる．
新聞で取り上げられているものの研究では扱われていない期待・目的としては，夢やロマンに関するものや業
種間競争についての議論がある．また，新聞のみで，AVs の活用方法として ATM や自動販売機，地域アピー

表- 27 既往研究調査項目と新聞記事の比較（課題と不安）
新聞&研究
で言及

新聞のみ
で言及

研究のみ
で言及

課題・不安
・ハッキング（技術）・機械の故障等による事故発生
・インフラ整備
・事故の責任の所在が不明確（法律)・運転が楽しくなくなる・価格や WTP
・AVsの使用方法の習得
・従来の車両との関係
・AVsの利用に関する学習・教育
・データ送信の問題（情報流出）
・開発資金
・国際規格
・保険の問題・研究者の不足
・軍事利用されるリスク
・AVsの名称が統一されていない
・メンテナンスの負荷が上がる
・交通ルールの知識が低下する・システムの適切な操作
・AVsの動作状況の把握
・事故発生時の被害者への補償
・事故原因究明の困難化
・居眠り・飲酒運転の増加
・メーカーのサポート体制

ルの資源が言及されている点は，市民により近い新聞ならではの視点であろう．
表-27 より，課題・不安について，新聞記事のみで取り上げられているものは，研究のみの項目に比べて，課題を漠然とした広い意味を持つ言葉で提示している傾向がみられる．たとえば，既往研究の調査項目にあった「メンテナンスの負荷が上がる」や「システムの動作状
況把握」など課題を限定しているが，新聞記事では何の開発資金か，どのような国際規格か，どのような研究者が不足しているのかには言及されていない．また，新聞では「開発資金」「研究者の不足」「AVs の名称が統一されていない」など，研究開発を外部の視点から指摘しているが，既往研究からはAVs開発に携わる内部の視点から指摘されていることが多いと言える．
これらより，研究の視点と新聞社の視点は異なる部分もあることが示された．新聞記事はより市民目線に近いと思われることから，一般市民のAVsの社会的受容を捉えるためには，新聞記事で挙げられた項目をも参考に検(2) AVsの期待と懸念に関する既往研究調査項目と新聞討する必要があろう．

記事の比較本説では，既往研究においてAVsに対する期待や懸念(3) 今後の課題として挙げられている項目について，読売新聞記事で差今回の分析では，2019 年までを対象としており，2020
年は調査対象には含まれていない．2020 年 2 月頃より日異りり上げられた議題と比較する．ここで，2 章既往研
究でも紹介した Golbabaei9)は，AVs の社会的受容と利用

本国内でも COVID-19 に関する話題が増え，4 月には緊意向に関する既往研究 80 編を系統的に調査したもので急事態宣言がなされ，移動に制限がかかり，密集する場ある．本研究ではこの Golbabaei9)が整理した項目と，国所を避けるように呼びかけが行われた．さらに，新しい内の代表的研究事例として西堀 28)，蒲池 29)，警察庁（日生活様式なども謳われ，人々の倫理観は転換期を迎えて本能率総合研究所 30)），SIP（宮木 31)）で取り上げられいる．その中で新聞が提供する議題も大きく変わっていた項目，そして新聞記事分析で抽出された項目を比較することとした．比較結果を表-26，表-27 に示す．表-26，
表-27 に挙げた項目の順序は，基本的にそれぞれ表-2，

る可能性がある．その点を踏まえた状況の変化をとらえる必要がある．
時間の経過とともに，開発目的・課題はどちらも多様

12

化しており，自動運転に関する議論は広く浅く行われていた．新聞記事上で見る限りでは，新しい活用方法のア
イディアや新しい技術アイディアは，無秩序に増加している．その中で，専門知識を持たない読者・人々が，多様な活用方法・開発上の目的とその課題を正しく把握し，議論することは難しい．人々の不安や理解のハードルを下げ，議論を活発化させるためには，AVs の機能・課題
をレベル・活用車両（バス・タクシー・自家用車など）
ごとに体系的に整理する必要があると考える．
国際競争が強く言われるようになった経緯とガラパゴ
ス携帯の教訓が関係していることは明らかにできたが，国際競争が登場する経緯を新聞記事より確認することはできなかった．国際競争が開発目的であるかのように言われるまでには何らかの潜在的な意識が影響している可能性がある．このような潜在的な意識の調査は今後の課題といえる．
2013 年の日産の発表から 2019 年までの 6 年間で，AIが登場したり，実証実験が増えたりするなど，AVs を取り巻く情報はめまぐるしい速さで変化している．インタ
ビュー調査を実施した後にアンケート調査を実施することは通例である．この変化に対応するためには，分析の手間をいとわず自由回答欄を設ける必要性がある．
本研究では新聞報道の内容に限定しており，国や専門機関・各種委員会等の動向・プレスリリースについては言及していない．新聞報道がトレンドやその時々のニュース性に左右されやすい点を踏まえると，公的機関からの発表などとの関係性を明らかにすることも今後の課題の一つといえる．
また，今回は読売新聞のみを対象としており，他社の記事が分析できていない．新聞社ごとに論調が異なる可能性があるため，新聞社別で比較検討することは今後の課題である．
謝辞： 本研究における調査分析は，科学研究費補助金
科研挑戦的（開拓）“｢クルマ｣と｢自動化するクルマ｣に対する社会的受容の包括的理解に向けた学際研究（代表：谷口綾子）20K20491“の助成によるものである．
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22) Sweet, M.N. and Laidlaw, K. : No longer in the driver’s
seat: How do affective motivations impact consumer interest in automated vehicles?, Transportation, vol.47,
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23) Nazari, F., Noruzoliaee, M. and Mohammadian, A.K. :Shared versus private mobility: Modeling public interest inautonomous vehicles accounting for latent attitudes, Transportation Research Part C: Emerging Technologies, vol.97,
pp.456–477, 2018.
24) Becker, F. and Axhausen, K.W. : Literature review on surveys investigating the acceptance of automated vehicles.
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25) Sener, I.N., Zmud, J. and Williams, T. : Measures of baseline intent to use automated vehicles: A case study of Texas
cities, Transportation Research Part F: Traffic Psychology
and Behaviour, vol.62, pp.66–77, 2019.
26) Nielsen, T.A.S. and Haustein, S. : On sceptics and enthusiasts: What are the expectations towards self-driving cars?,(Received June 18, 2021)(Accepted )QUALITATIVE ANALYSIS OF NEWSPAPER REPORTS ON CHANGESIN THE OBJECTIVE OF INTRODUCING AUTONOMOUS VEHICLES
Kasumi MIYADAI and Ayako TANIGUCHIWith the implementation of AVs (Autonomous Vehicles) demonstration tests and driver assistance technologies, the discussions and issues related to AVs among people who will use AVs in the future are expected to diversify. It is necessary to understand these issues in order to examine the social acceptance of
AVs in the future. Therefore, we focus on newspaper reports, which are one of the mass media. It is said
that newspapers have an agenda-setting function, and the analysis of newspapers can reveal the agendas
that people have. The purpose of this study is to clarify the agenda of AVs provided by newspapers to thesociety. In this study, we aim to understand the changing agenda for the development and introduction of
AVs. The subjects of this study were articles of the newspaper “Yomiuri Shimbun” that are the largest
number of subscribers in Japan. We searched for “Autonomous-Driving” and “Vehicles” from this newspaper, collected 1026 articles, actually read them, and analyzed them qualitatively. As a result, it became
clear that the background to the argument that "Japan should promote the development of AVs in order toavoid losing out in international competition" was that "Japan's high-performance Flip- Phones were notselling well in the international market and the domestic market was being replaced by Smart-Phones fromforeign manufacturers.”. It was also realized that "there is a concern that some people may become overconfident in AVs and neglect safe driving”.

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