一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構のご紹介～Share・Open・DIT～©Local Good

（一社）ローカルグッド創成支援機構 会員 ７９団体（2024年4月）

・地域新電力・自治体中心

・日本最大の地域新電力団体

正会員（地域新電力等） ２８社
中部
・
北
陸

関
西・中
国

九州

（株）三河の山里ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾜｰ
飯田まちづくり電力（株）
おひさま進歩エネルギー（株）
半田・知多地域エネルギー（株）（株）なんとエナジー（株）マルヰ

たんたんエナジー（株）（株）能勢・豊能まちづくり（株）中海テレビ放送
ローカルエナジー（株）
神楽電力（株）関東

ひおき地域エネルギー（株）
太陽ガス（株）うすきエネルギー（株）

須賀川瓦斯（株）（一社）東松島みらいとし機構
ローカルでんき（株）（株）やまがた新電力
東
葛尾創生電力（株）
北
おもてなし山形（株）
おきたま新電力（株）
陸前高田しみんエネルギー（株）
大熊るるるん電力（株）
シントウエナジー（株）
秩父新電力（株）
かみすでんき（株）
アースシグナル（株）
湘南電力（株）賛助会員（自治体、企業・団体、大学等） ５１社
自治体：鳥取県米子市、宮城県東松島市、石川県加賀市、埼玉県秩父市、埼玉県北本市、高知県梼原町、鳥取県北栄町、大阪府河内長野市、島根県邑南町、兵庫県加西市、滋賀県長浜市、三重県松坂市、岡山県瀬戸内市、島根県雲南市
秋田県鹿角市、大阪府能勢町、愛知県岡崎市、山口県山口市、長野県長野市、静岡県浜松市、岡山県真庭市、京都府福知山市、岐阜県関市、神奈川県座間市、広島県北広島町
企業・団体：荏原環境プラント（株）、清水建設（株）、スマートエコエナジー（株）、（株）まち未来製作所、（株）アール・エ北陸、
東京エコサービス(株)、（株）ジェイアール東日本企画、三井住友海上火災保険（株）、（公財）東京都環境公社（株）ENERU、SCSK（株）（株）リエネ（株）日新システムズ、京セラ（株）（一社）小水力開発支援協会、（株）ナレッジリーン、NR-Power Lab（株）、テス・エンジニアリング（株）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（一社）日本中小企業経営支援専門家協会、（一社）食大学、（一社）日本有機資源協会、（一社）日本木質バイオマス協会

大学：京都女子大学 諏訪研究室、東京大学大学院工学系研究科 松橋研究室、東京大学生産技術研究所 岩船研究室 ©Local Good2

ローカルグッド創成支援機構の概要
名称

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

所在地〒108-0014 東京都港区芝5丁目26-30 専売ビル6階

設立

平成26年（2014年）9月3日

設立目的「地域資源の域内循環」「地域間の取組連携/協調」を推進し、地域に魅力ある強いビジネスを作ることで、地域活性化や地球環境の保全などに資する「地域にいい（Ｌｏｃａｌ Ｇｏｏｄ）」取組を支援すること

事業内容①地域ビジネスの立上推進および運営支援②オープンプラットフォームの運営③共通インフラの構築、システム、ノウハウの共有

代表理事

大滝理事

加藤監事

中島 大（一般社団法人 小水力開発支援協会 代表理事）
南 成人（仰星監査法人 理事長）

精一（至善館大学院大学 副学長）

典裕（株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長、ローカルエナジー株式会社 代表取締役）
渥美 裕介（一般社団法人東松島みらいとし機構 代表理事）
山田 秀喜（荏原環境プラント株式会社 代表取締役社長）
青山 英明 (株式会社まち未来製作所代表取締役)
橋本 直子 (須賀川瓦斯株式会社代表取締役社長)

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取組＜地域新電力関係＞
ローカルグッド

地域新電力

全国各地の地域新電力出資・連携共有・協力できる
プラットフォーム

ノウハウ

システム

専門人材
（弁護士など）サポー
ト

電源

各地の地域新電力

行政・地域企業・大学等

自立した地域発展・再エネ開発・省エネ事業・地域課題解決
・まちづくり など

ノウハウ共有により、ノウハウを地域化（自立した地域発展）
Share
重たい物はシェアしましょう●システムのシェア(需給管理、顧客管理、料金計算、太陽光発電量予測)●専門的な顧問弁護士のシェア●電気のシェア
(電力融通、共同調達、非FIT再エネ共同開発)

Open
ブラックボックスは無くしましょう●ノウハウの提供・共有(事業戦略・実務、需給管理等)※未経験でも3週間のトレーニングで需給管理をマスター●オンサイトＰＰＡ伴走支援

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DIT(Do It Together)
共に作り上げましょう●課題や解決策の共有（リスクヘッジ取組等の共有）●審議会情報、業界トピック共有●容量市場への共同入札（廃棄物発電等）● RE100事業者等への共同提案●脱炭素先行地域 勉強会©Local Good

需給管理トレーニング

IP会員⚫ 未経験者でも３週間～１か月程度のトレーニングで業務習得可能⚫ IP会員向け：無料
需給管理トレーニング内容
・需要予測実務・ポジション作成
・JEPX取引（スポット、時間前）・電源調達計画作成
・業務管理表作成
・計画提出実務・週間・月間・年間計画作成など※実際の需給管理システムを使っての実習※オンラインで実施

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弁護士のシェア

IP会員

・電力事業の専門弁護士を会員でシェア
相談カテゴリと費用負担者

ローカルグッドIP会員の共有財産になるもの

専門的な事項

依頼元会員のみが裨益・汎用的な契約書・約款など⇒IP会員は無料

・個社個別の協定など（ローカルグッドで費用負担）⇒依頼会員が費用負担※全体として月１件通常の弁護士で対応可能な一般的な事項

・企業経営上のトラブル対応等⇒依頼会員が費用負担※制度内容確認などは弁護士への依頼ではなく担当省庁へ確認

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IP会員向け連続講座（2024年度）

基礎講座

日時

主な対象

4月5日

４月からの着任者

・電源調達、インバランス、需要カーブ、非化石証書、容量市場など
新電力事業の基礎的な内容

録画

これから需給管理を開始する方・需給管理業務の基礎（需要・発電予測、市場取引、計画提出、需給監視、タイムスケジュール等）

録画

これから需給管理を開始する方・需給管理デモ・需給管理実務（需要予測実務、作業フロー、留意点）
・備えておくべき視点

6月頃

新電力の経営層・担当者

・最新燃料動向と今後の対策・リスクの全体像の把握、リスク管理とリスクヘッジ・リスクヘッジの実務（実習あり）

8月頃

新電力担当者・容量市場（制度改正内容、容量負担金計算、地域新電力が検討すべきこと、自治体の廃棄物発電等で入札側にもまわろう）
・非化石価値取引市場（制度改正内容と留意点）
・新インバランス制度 など

11月頃

新電力の経営層・担当者

・小売営業の注意点（小売GL、景品表示法）、・営業戦略
・地域新電力の価値整理
・オンサイトPPA採算性試算・留意点、オフサイトPPAポイント・部分供給・自己託送
・今後の地域新電力の取るべき戦略（議論）３０名参加

需給管理講座①

需給管理講座②

リスクヘッジ

最新電力制度

営業留意点と競争力強化

IP会員
内容（予定）

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ノウハウ共有・ネットワーク構築
毎月の定例会での、最新情報・ノウハウ共有
毎月3種類の定例会（毎月）
1.新電力IP会合 …IP会員
2.エネマネ会議 …IP会員の需給管理担当者
3.全体会議・勉強会 …会員（随時）
4.脱炭素先行地域勉強会…会員

講師
環境省、経済産業省、大学教授、先進自治体・地域新電力など多数

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新電力IP会合

2023年度実績

IP会員⚫ 毎月オンラインで実施。各回、懸案テーマを設定し、対応を議論⚫ エネ庁審議会等での最新制度改正のポイントも共有
2023
年度

情報提供者

議論テーマ

4月

・（株）REXEV 代表取締役社長 渡部 健氏

・発電側課金・新年度の新たな取組

5月

・日経エネルギーNext編集長 山根小雪氏
・（株）AnPrenergy 代表取締役 村谷敬氏

・規制料金値上げ対応

6月

・（株）東京商品取引所 山尾繁一氏
・資源エネルギー庁電力 電力基盤整備課係長 吉富 楓雅氏

・夏の電源とリスクヘッジ

7月

・損害保険ジャパン（株）企画開発部 星野 智史 氏
・おきたま新電力（株） 後藤 武蔵 氏

・補助金活用意見交換…
こんな補助金をこんなふうに活用した事例・活用予定の共有

8月

・（株）RESIZE 山根 裕輔 氏・（株）やまがた新電力 遠藤 駿 氏

・8月のBL市場への入札方針

9月

・（株）まち未来製作所 福島恵子氏
・ローカルグッド事務局（ローカルでんき）佐藤 直己さん

・BL市場結果と次回の入札方針
・大手電力卸供給の長期契約（５年物など）に申し込むか10月

・（株）やまがた新電力 遠藤駿氏
・ローカルエナジー（株）安田直子氏、上保裕典氏

・需要家への「自己託送」提案（容量拠出金対策にもなる）
・冬期の節電プログラム

11月

・株式会社E-konzal 冨田 哲也氏
・岡地株式会社 国際法人部/電力チーム

・大手電力が値上げしない可能性が高いが容量拠出金対応をどうするか12月

・Panasonic（株）エレクトリックワークス社
エネルギー・IoTソリューションセンター 小原 賢氏
・（株）能勢・豊能まちづくり 代表取締役 榎原友樹氏
・株式会社ウェザーニューズ 前田大希氏

・EV事業に取り組むか
・容量拠出金対応対応：エリア需要予測サービス共有ニーズ
・収納代行サービスを使っていますか？

1月

・TOCOM 毛利岳幹氏、荒木浩介氏
・ローカルグッド事務局 沢尻由央

・採用お困りごと、採用方法（使っている媒体、工夫点）
・来年度の電源調達

宇戸 圭太郎氏

9©Local Good全体会議・勉強会

2023年度実績⚫ 会員間の交流を目的に開催。会員各社の取組共有を行う⚫ 勉強会は、エネルギーに留まらず、まちづくり関係の幅広いテーマで実施
勉強会講師

勉強会内容

6月

①環境省 地球環境局 国際連携課長 川又孝太郎氏②株式会社E-konzal 研究員 小川祐貴氏①今後の再エネ拡大に向けて②地域の「ゼロカーボンシナリオ」を手軽に作る方法

7月

京都大学大学院経済学研究科再エネ経済学講座研究員 稲垣憲治

まち全体をホテルに見立てる「まちやど」とその地域経済効果

8月

飛騨高山小水力発電（株）代表取締役 井上 博成氏

地域での小水力発電の実践と飛騨高山に大学を創る理由

9月

岐阜大学 髙木朗義教授

恵那電力の経済的・社会的価値の可視化～最大で約7.3億円の価値

10月

環境省 地域政策課 課長補佐（総括）三田裕信氏

環境で地域の経済社会を元気にする～地域循環共生圏＝ローカルSDGs～

11月

環境省 生物多様性戦略推進室

生物多様性に向けた政府の取組と地域でできること

12月

国土交通省

1月

環境省

室長補佐

国土政策局総合計画課

地域脱炭素事業推進課長

松永曉道氏

総括班

齋藤遼氏

国土形成計画（全国計画）について～地域生活圏の形成を通じたローカルマネジメント法人との創出～

地域脱炭素の進め方と地域新電力への期待～脱炭素先行地域の事例を踏まえて～

近藤貴幸氏(2022年11月21-22日）
ローカルグッド全国大会2022～地域新電力の「苦悩」と脱炭素の本気加速～
10©Local Goodエネマネ会議

脱炭素先行地域勉強会〇 エネマネ会議（毎月開催） IP会員・需給管理を担当する実務者で実施・ポジション作成、入札戦略、インバランス対応などを議論
・その他、料金請求などの実務相談の場

エネマネ会議メンバー専用Slackも・需給管理等の実務を気軽に相談できる〇 脱炭素先行地域勉強会（随時開催）
内容
2021年度（2022年2月3日）

・脱炭素先行地域の応募案を共有し合い、意見交換
・応募案のブラッシュアップ、申請書記載のポイント

2022年度第１回（7月7,8日）

・選定された26地域の概要・傾向、申請に向けてのポイント（ローカルグッド）・選定地域からのノウハウ共有
・ローカルエナジー 専務取締役 森真樹氏
・東松島みらいとし機構 マネージャー 沢尻由央氏

2022年度第１回（12月14日）

・選定された26地域の概要・傾向、申請に向けてのポイント（ローカルグッド）・選定地域から・梼原町 環境整備課 石川智也氏
・邑南町 地域みらい課 藤田浩司氏

2023年度（7月10日）・脱炭素先行地域 審査の視点・申請書記載のポイント（ローカルグッド）・選定地域から 日置市高橋毅氏、ひおき地域エネルギー中尾雄氏
・挑戦と課題
陸前高田しみんエネルギー株式会社 代表取締役 小出浩平氏
・参加者同士の意見交換

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個別プロジェクトの実施

IP会員

RE100事業者への共同提案

システムのシェア

・全国に店舗のあるRE100事業者への共同提案

・需給管理システム、CIS、太陽光発電発電量予測システムを会員間でシェア

オンサイトPPAの伴走支援

容量市場への共同入札
・容量市場への共同入札（自治体所有の廃棄物発電等）

・オンサイトPPAの実施にあたり、経済性評価、実務手続きをサポート
契約書のひな形も提供

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自治体向け脱炭素研修の提供
対象 ：会員自治体または会員から紹介のあった自治体
実施者：ローカルグッドで実施 又は ローカルグッドの資料を提供して会員が実施
講座内容：0.5時間～3時間（要望に応じて対応）・自治体が脱炭素に取り組む５つの理由
・脱炭素を地域発展につなげる（過去のまちづくり事業の失敗を踏まえて）・自治体の温対法「実行計画」の作り方
・良いコンサル、要注意コンサル
・地域を巻き込む検討フロー
資料も会員へシェア
・部門別、自治体の脱炭素施策とピックアップ施策（会員の利用も可）
・地域新電力の現状・課題・可能性・脱炭素先行地域の傾向と選定に向けて・国の支援制度・補助金 など（これまでの実績）
・総務省

自治大学校「自治体職員向け脱炭素初任者研修」（2泊3日）全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実施
・環境省 自治体職員向け地域再エネセミナー（全10回）
全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実施
・自治体 これまで個別に５自治体で実施
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総務省2泊3日脱炭素研修©Local Good地域による 地域のための 地域新電力 連続講座 2023
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連続講座

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個別相談会

～地域脱炭素・ローカルSDGsの地域の担い手になる～連続講座受講者にご案内

コンセプト「脱炭素人材ドミノ」※お申込み>> https://localgood.or.jp/☆地域人材限定☆
※環境省地域再エネ中核人材育成事業として実施
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I-RECの発行
I-RECとは⚫ 世界約50ヵ国（アジア、南米、アフリカ等）で発行される国際的な再エネ属性証書⚫ RE100、CDP、SBTにも利用可能⚫ 産地・電源種別などの電源属性が証明され、地域貢献する再エネのI-RECは高く取引される可能性のある仕組み
I-RECを通じ、地域貢献し追加性のある再エネの価値向上を目指す

I-REC規格財団
国際規格の策定

発電設備・発電量等を認証

発行主体(Issuer)（ローカルグッド創成支援機構）

EVIDENT（世界共通のレジストリ、I-REC Services BVが運営）
プラットフォームオペレーター（SCSK株式会社）

情報入力
OR

情報入力・
証書販売

証書購入
償却
※

※

※ プラットフォームオペレーターの活用により、再エネ設備登録、I-RECの売買、償却などがワンストップで可能

日本

発行主体

発行主体

償却

…

OR
※国によりﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｵﾍﾟﾚｰﾀｰは存在しない場合がある小売電気事業者
需要家

発電事業者

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A国

B国
©Local Good

ローカルグッドのソリューション
ソリューション

提供会社

利用者

需給管理・料金計算・請求書発行システム

AES

IP会員

顧客管理システム（CIS）

中海テレビ放送

IP会員

発電量予測ｼｽﾃﾑ

ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

IP会員

電力受給契約書（発電ー小売）、電力受給契約書（FIP買取）、オンサイトPPA契約書、オフサイトPPA契約書（発電ー小売、小売ー需要家）、電力販売媒介業務委託契約書、取次契約書、その他

森・濱田松本法律事務所

IP会員

弁護士シェア

電源の共同調達

・会員共同での電力調達

基本契約等を結ぶ卸業者から調達

IP会員

非FIT再エネ共同開発

・非FITの太陽光発電、小水力発電を共同で開発

各会員企業

IP会員

需給管理トレーニング

・需給管理の内製化を支援

ローカルグッド

IP会員

容量市場共同入札

・廃棄物発電等のリソースをまとめて容量市場に入札

廃棄物発電等の入札リソースを持つ各会員

IP会員

RE100事業者への共同提案

・会員が連携して、RE100事業者に対し地域性のある電力を提案

ﾛｰｶﾙｸﾞｯﾄﾞが調整

IP会員

e.CYCLE・再エネの都市間流通による地域活性化モデル（再エネを調達でき、再エネ立地地域に利益還元）

まち未来製作所

全会員

オンサイトPPA支援

・オンサイトPPAをワンストップ支援

ローカルグッド
カジノン

全会員

地域リノベーション ソリューション事業構想支援

・空き家活用による「まちやど」事業支援

等

まち未来製作所

全会員

メールマガジン・新電力、脱炭素の重要事項をﾀｲﾑﾘｰに情報提供

ローカルグッド

全会員

脱炭素研修の提供

・自治体の幹部・担当者向けの脱炭素研修を実施。
会員への研修資料提供も可（研修時間は0.5～2時間）

ローカルグッド

全会員

システムシェア

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活動記録など
国の制度・事業に対し、会員参加でローカル視点の意見を伝える：
エネ庁・環境省と計13回／年の意見交換（22年度実績）

受賞等
・2019年度「環境省グッドライフアワード」（環境省主催）にて環境大臣賞受賞
・環境省発行の「環境白書」（令和元年版）に弊機構の取組が掲載
・小泉環境大臣「国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定に係るﾋｱﾘﾘﾝｸﾞ」において政策提言（2021年2月）

環境省グッドライフアワード表彰式等環境白書（令和元年版）

委員等
・経産省
・環境省
・環境省
・環境省
・内閣府・自治体・総務省
・環境省

地域共生型再生可能エネルギー顕彰制度検討会 委員（2020年度～）
カーボンニュートラルに向けた都市地域炭素マッピング等イノベーション手法研究会 委員（2020～2021年度）

地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会 委員（2021年度）
地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会 委員（2023年度）
地方創生ゼロカーボン推進業務 委員（2022年度～）
川崎市など４自治体の脱炭素関係の検討会 委員 （2021年度～、2022年度～）
自治大学校「自治体職員向け地域脱炭素初任者研修」（2泊3日）全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実施（2022年度～）
自治体職員向け地域再エネセミナー（全10回） 全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実施（2022年度～）©Local Good
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入会条件

⚫ ローカルにグッドな企業・団体⚫ 入会には、現会員からの紹介が必要です（自治体の入会に際しては現会員の紹介は必要ありません）

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