2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

ISSN 1882-6806

Vol.4 No.6
CONTENTS《巻頭言》「個別化医療とファーマコゲノミクス」日本禁煙学会認定研究：
ニコチン依存形成に関するファーマコゲノミクス研究

東純一 ………………………………… 131《会長講演》
北海道におけるタバコ・コントロール

秦温信 ………………………………… 133《報 告》2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

作田

学 ………………………………… 139《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2009 年 10 月〜 12 月）………………………………………………………………… 142

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 4, Number 6 December 2009

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

《巻頭言》

「個別化医療とファーマコゲノミクス」日本禁煙学会認定研究：ニコチン依存形成に関するファーマコゲノミクス研究兵庫医療大学薬学部長・臨床ゲノム薬理学分野

東純一

全ての人に対して、一様に有効な医薬品は存在

さらに生殖細胞系列遺伝子解析（遺伝学的解析）しません。どのような医薬品も 100 ％の効果は期と RNA レベルでの遺伝子発現解析等の体細胞遺待できず、効きやすい人（レスポンダー）と効き伝子解析とに大別されます。最近は、遺伝子や蛋にくい人（ノンレスポンダー）とが存在します。

白質の機能解析が進められ、先ず抗がん薬分野で一方、薬物による副作用に遭遇するヒトの頻度は抗体医薬を含む分子標的薬が上市され、体細胞遺比較的少ないですが、確実に存在します。このよ

伝子解析による個別化医療が現実のものとなりまうな薬物に対する応答性の違いの要因の一つに遺した。また、生殖細胞系列遺伝子の多型（遺伝子伝的素因があることが分かってきました。

を構成している塩基配列の個体差）には人種差があることが知られています。

個別化医療
禁煙補助剤

「個別化医療」とは、患者さんの生理的状態や疾患の状態、遺伝的背景などを考慮して、個々の2006 年 4 月、我が国において、禁煙治療（ニコ患者さんに最適な治療法を設定する医療と定義さチン依存症管理料）の保険適用が実施され、同年れます。すなわち、年齢、性別、体重、腎機能な6 月に禁煙補助剤（NT 製剤）の診療報酬算定が認どに加えて、個人のもつ遺伝子情報を考慮し、定されました。さらに、2008 年 5 月には禁煙補助

個々の患者さんに対し薬物効果を最大限に高め、剤（nAChR 部分作動薬：バレニクリン）の保険適副作用を最小限にすることを目的とする最適の治用が開始されました。一方、米食品医薬品局

療方針を決定する医療です。

（FDA）は、2009 年 7 月 1 日、バレニクリン使用中の患者さんに自殺行動を含む重篤な精神神経症状ファーマコゲノミクスが現れる危険性があることを、新たに黒枠警告と我々は、長年、患者さん「一人ひとり」の遺伝して示すよう製薬会社に求めたと発表しました。

子情報の違いに基づいてクスリの処方を決定する

同時に、製薬会社に対し、患者さん向けの医薬品「個別化医療」の実現に向けた取組みを行ってきまガイド（Medication Guides）作成を要求し、精神したが、ようやく現実のものとなってきました。

疾患患者さんも含む集団を対象として、様々な禁これを牽引してきたのが「ゲノム薬理学」（ phar-

煙治療が重症の精神神経症状を引き起こす頻度をmacogenomics ：ファーマコゲノミクス）という概調べる臨床試験の実施も要求しました。すなわち、

念で、 薬物応答と関連する DNA および RNA の

この勧告は、副作用の危険因子の探索を指示した特性の変異に関する研究 と定義されます。このもので、遺伝的素因の関与も示唆されます。

新しい概念は 1990 年代中頃に提唱され、その後、医薬品を取り巻く環境は大きく変化し、創薬、新ニコチン依存形成に関する薬開発の重要な手段となりました。

ファーマコゲノミクス研究

また、ファーマコゲノミクスで解析の対象とな「ニコチン依存形成に関するファーマコゲノミる遺伝子検査には、「ヒト遺伝子解析」と感染症のクス研究」は、ファーマコゲノミクスの概念をニ原因となるウイルス・細菌等の外因性因子を調べコチン依存形成・喫煙習慣の個体差および禁煙補る「病原体遺伝子検査」とがあります。前者は、助薬の有効性や副作用発現素因の解析（生殖細胞「個別化医療とファーマコゲノミクス」日本禁煙学会認定研究：ニコチン依存形成に関するファーマコゲノミクス研究131

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

系列遺伝子解析）に応用しようとするものです。

価を行います。禁煙治療に関する禁煙補助剤を用

本研究は 2008 年度および 2009 年度、日本禁煙学いる我国最大の大規模臨床試験で、禁煙治療経験会の調査研究事業の助成研究に指定され、さらにが豊富な日本禁煙学会の認定医師・医療従事者の厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習参画を期待しています。さらに、本研究の成果に慣病対策総合研究事業）も受けて、2009 年 7 月かより、日本人を対象に NT 製剤と nAChR 部分作ら臨床試験が開始されました。

動薬とについて、薬効・副作用に関する大規模臨

本研究の主目的は禁煙支援であり、喫煙習慣を床試験に基づいたエビデンスを構築し、その結果遺伝的側面から検討するものです。日本人におけとして「禁煙補助剤使用ガイドライン」の提案がる喫煙習慣に関する新たなエビデンスを構築するなされることを期待しています。詳細は日本禁煙ため、大規模臨床試験を実施し、個々の患者さん

学会ホームページ（http://www.nosmoke55.jp/の会員における禁煙補助薬に対する反応性の個体差の評専用ページ）に掲載されています。

「個別化医療とファーマコゲノミクス」日本禁煙学会認定研究：ニコチン依存形成に関するファーマコゲノミクス研究132

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

《会長講演》

北海道におけるタバコ・コントロール
秦温信

第 4 回日本禁煙学会学術総会会長／札幌社会保険総合病院院長

1．北海道のタバコ・コントロールの歴史

北海道は依然喫煙率日本一の汚名から脱却できないでおり（図 1）、そのような背景もあって以前から活発「非喫煙者を守る会」（代表黒木俊郎本学会理事）に禁煙活動がなされてきた（表 1）。演者が組織的にあ（会員数 210 名）は全国初の非喫煙者団体として 1977

るいは個人的に関わってきた活動を含めたその一部に年発足以来活動を続け、現在会員数 210 名（2009 年 4ついて述べ、役割を果たそうと思う。

月現在）となっており、2007 年 8 月には創立 30 周年祝賀会が行われている（図 2 ）。「北海道・分煙社会をめ

図1

都道府県別男女喫煙率（平成 19 年度厚労省調べ）
表1

北海道の禁煙活動

北海道におけるタバコ・コントロール

133日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日ざす会」（代表 清水央雄本学会理事）（会員数約 40 名）

日本禁煙推進医師歯科医師連盟北海道支部（会員数は 1998 年発足以来活動しており、2003 年には小冊子83 名）も 1997 年以来北海道医師会はじめ各界との連携「空気のおいしいいレストラン」を刊行している（図 3）。

で活動を続けている。2003 年 11 月に「北海道における「北海道禁煙週間」は 1984 年以来 26 年を経て着実に活学校の禁煙対策に関する調査」を各市町村教育委員会動が続けられており（図 4）、2003 年の第 20 回には冊宛てに依頼し、その結果を公表して啓発に努めること

子「禁煙週間 20 年の歩み」が刊行されている（図 5）。

により（図 6）
、道内各学校の禁煙化が進んだ。2004 年

図2

図4

北海道禁煙週間パレード

図5

禁煙週間 20 年の歩み

非喫煙者を守る会創立三十年記念祝賀会

図3

空気のおいしいレストラン

図6

北海道における学校の禁煙対策に関する調査
北海道におけるタバコ・コントロール

134日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日には第 13 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会を札幌の地で当院の佐野文男前院長が会長となり開催した（図 7）。日本禁煙学会北海道支部（演者が支部長）
は 2008 年 4 月に支部として全国で初めて設立された（会員 142 名）。北海道医師会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟北海道支部、日本禁煙学会北海道支部 3 者の毎年の共同事業として「北海道禁煙指導研修会」と「北海道禁煙フォーラム」があり、後者の第 6 回が本総会 2日目市民公開フォーラムとして行なわれた。

2．敷地内禁煙までとそれから

図 7 第 13 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会（2004 年）

当院は 2000 年元旦より全国に先駆けて敷地内全面禁煙を実施しており、さまざまな発信をしてきた。
概念的には、病院は喫煙がもたらす健康被害を最も販売機の撤去と売店でのタバコ販売を廃止してから分理解しているはずの医療従事者が働く場所であり、医煙などに努め 5 年半の歳月を要している。「敷地内禁療従事者として健康に及ぼす影響を受診者に理解させ煙」の実施後、まず「禁煙指導パトロール」として日にる意味でも「敷地内禁煙」の立場をとるべきであると

3 回巡回し、吸い殻の収拾や禁煙指導を行っている考えられる。すなわち、「敷地内禁煙」は禁煙治療を進（図 8）。また、禁煙に対する苦情や禁煙についての相めるための、またそれ自体無言の禁煙治療の手段・方談に対する対応として、看護科長が毎日交代で行って法と考えることができる。現実的には、日本におけるいる「診療相談・看護相談」での「禁煙相談」にも多く病院格付けともされている日本病院機能評価機構のの相談があり、一定の効果を上げている。また、2006

2005 年からの認定要件（V 5.0）としても病院内全面禁年 3 月より市内タクシー協会の協力もえて、当院での煙が取り入れられており、また、禁煙治療に保険適応

乗客待ちタクシーは禁煙車のみとした（ 図 9 ）が、施設の要件にもなっており、多くの施設が敷地内全面2008 年 7 月からは全市のタクシーにひろがった。さら禁煙を目指すようになっている。に、毎年開院記念日にあわせて市民公開フォーラムを開催するとともに、2 年毎に患者および職員のアンケ当院では 2000 年元旦を期して院内・敷地内を含むートなどを行っている（図 10）。

構内の全面禁煙を実施したが、1994 年 7 月タバコ自動図8処理した吸殻数と指導した人数
北海道におけるタバコ・コントロール

135日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

3．禁煙外来と禁煙支援
北海道における禁煙外来の数は現在かなりの数になっているが、当院では 1998 年 7 月より禁煙外来を開設し、治療に当たっている。当院においては基本的に医師全員が禁煙外来を担当することになっており、当院通院患者はその通院診療科で、新患は総合診療科で担当する。患者数は 2005 年 4 月のニコチン依存症管理料の承認に伴って急速に増加し、現在月約 30 名の受診がある（図 11）。入院患者の喫煙者に対しては入院予約のオリエンテーション時から禁煙についての相談・

図9支援を行い、さらに退院後も外来で支援を行う体制を

図 10

図 11

当院での乗客待ちタクシー

アンケートにみる喫煙率の推移

禁煙外来受診者数（6 か月毎）
北海道におけるタバコ・コントロール

136日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

5．禁煙活動のこれからとっている。その結果、最近の調査ではそれら対象者の約 40 ％が禁煙を継続していることが明らかになっ日本全体をみてもタバコ・コントロールの取り組みた（図 12）ことから、このような支援をさらに継続すは、欧米先進諸国に比べてまだまだ大きく立ち遅れてる必要があると考えている。

おり、タバコ販売本数はやや減少をみせているもののまだまだ多い（図 15）。この立ち遅れている要因の打4．健診としての禁煙開には様々な困難が山積しているが、着実に取り組み喫煙によってメタボリックシンドロームのリスクがが進んでいる。

たかまることは明らかであり、その対策は極めて重要「公共的施設のおける受動喫煙防止条例」が神奈川県である。当院に併設している健診センターのデータでで 2009 年 3 月に制定され、2010 年 4 月には施行されるも腹囲からみた診断基準該当者はどの年代でも喫煙者が、このような動きがさらに広がりをみせつつある。まが非喫煙者より多く（図 13）、脂質からみた診断基準

た、本学会を中心にしたタバコの値上げの運動がかなり該当者も 66 歳以上を除きどの年代でも喫煙者が非喫の勢いを見せ、いよいよそれが現実味を帯びてきている。

煙者より多かった（図 14）。喫煙者で禁煙意向を持っ本学術総会のテーマでもある「タバコの煙のないおいしている人はかなり数にのぼることから、健診での禁煙い空気を」の実現のためには住民、事業所、行政、学会指導はますます重要になってくると思われる。などすべての分野の連携がますます重要となってくる。

図 12

図 13

看護師からの支援（平成 13.4.1 〜 14.3.31 入院患者）

腹囲メタボリック診断基準該当者（男女計）
北海道におけるタバコ・コントロール

137日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

図 14 脂質メタボリック診断基準（中性脂肪 150mg/dl ・ HDL40mg/dl>）該当者（男女計）

図 15

たばこ販売本数 [製造高]北海道におけるタバコ・コントロール

138日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

《報 告》2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ
日本禁煙学会理事長

作田

はじめに学

煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・

政府は 2010 年度にタバコの価格を 100 円値上政策提言をおこなった（http://www.nosmoke55.jp/action/0910hatoyamateigen.pdf ）。その中で、げすることを決定した。
これは確かに我々が求めていたタバコ 1,000 円

3.タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策には、遙かに遠い。しかしながら、値上げしてを来年度税制予算に組み入れるよう至急の対応

も 20 円というこれまでとは違い、 100 円は喫煙を進めてください。

者にかなりのインパクトを与える事になると思・未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進と喫う。これについて、記憶に残るところを書いて煙人口の減少、がん対策とタバコの健康対策費おきたい。

（禁煙教育や啓発等）への充当、タバコ耕作農家の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当な2009 年 8 月 30 日〜民主党の勝利

どのために、タバコ税・価格を順次大幅に引きすべては 8 月 30 日に始まった。この日に民主党上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タが地滑り的な大勝利をしたのである。民主党の政バコ規制枠組条約でも提案されています。

策集（Index 2009）には、＜酒税・たばこ税＞

・我が国のタバコ価格と税率は先進諸外国（ 1

酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにするこ

箱 600 円〜千数百円、税率は 70 〜 80 ％前後）に比べて低く（1 箱 300 円余、63 ％）、タバコ税収も減収・減益の一途をたどっています。とが必要です。たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設

・本会の衆議院議員選挙での公開アンケート（A）に対し、民主党からのご回答は「タバコ税の位置づけを財源確保から、喫煙率を下げ、健します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国と康増進をはかるための価格施策に変えます。喫して、かねてから国際約束として求められてい煙率を下げるための価格政策の一環として税をる喫煙率を下げるための価格政策の一環として位置付けます。具体的には現行の「 1 本あたり税を位置付けます。具体的には現行の「 1 本あいくら」といった課税方法ではなく、より健康たりいくら」といった課税方法ではなく、よりへの影響を考えた基準で、国民が納得できるよ健康への影響を考えた基準で、国民が納得できうな課税方法を検討します。」とのことですが、るような課税方法を検討します。その際には日この検討には時間がかかると思われますので、本たばこ産業株式会社（ JT ）に対するさまざま2010 年度予算として暫定的に先進諸外国を参考な事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこに大幅に引き上げる施策を提案・提言します。

農家への対応を同時に行います。と述べた。とあり（ http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/

seisaku2009/10.html ）、民主党の勝利でタバコ規10 月 9 日〜タバコの意見広告、政策会議での制へ向けての我々の期待は高まった。

意見陳述

10 月 5 日〜総理・厚労大臣・財務大臣に要請・提言

10 月 9 日にタバコの意見広告を出そうと決まり、10 月 5 日に我々は鳩山総理大臣、長妻厚生労働

10 月 15 日に結核予防会 5 階の会議室に日本禁煙学大臣、藤井財務大臣にあてて国民の健康を受動喫会、たばこと健康問題 NGO 協議会、全国禁煙推2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

139

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

進協議会、日本禁煙医師連盟、たばこ問題情報セ相がタバコ税の引き上げについて、「税収を上げンターの主立った方々が集まり、意見広告の文案、たいとの発想ではなく、（国民の）健康のために判賛同団体、スケジュールなどを話し合った。

断すべきだ」と指摘した上で、「マニフェストになこのころ、長妻厚生労働大臣が 1 本 20 円の値上くても、良い政策は迅速に実現するのが国の役割げを主張され、その態度は一貫として変わらず、だ」と前向きの姿勢を見せてくれたことが、本当私たちはその意気込みに惚れ込んだものだった。にうれしかった。

10 月 23 日に財務省の政策会議が開かれ、日本

11 月 21 日にはいよいよ朝日新聞朝刊に全面広禁煙学会にも意見陳述の機会を与えていただいた。

告が出た。禁煙の立場からこのような広告を打っこれは前政権下では、全くあり得ない事だった。

たことは我が国に前例がない。これについてはご

ここでは、援助いただいた団体、個人に篤く御礼申し上げた

1．タバコ税を大幅に引き上げ、1 箱 1,000 円とい。また、スペースの都合でやむなく割愛せざるする。

を得なかった団体にはお詫びを申し上げる。賛同

2 ．タバコ税引き上げ分を、タバコによる超過団体には日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤医療費の補填や禁煙支援、受動喫煙防止環境師会、日本看護協会のほか、日本消費者連盟、日の整備など喫煙対策関連予算に充当する。

本消火協会、日本防火協会、全国労働組合総連合

3．タバコ税引き上げ分をタバコ農家の転作資金をはじめ、医学界のみならず広く一般の団体、衆およびタバコ小売店の転業資金に充当する。

参議員、知事からも応援をいただいた事は特筆にということを話したが、民主党議員の皆さまには値 す る（ h t t p : / / w w w. n o s m o k e 5 5 . j p / a c t i o n /国際的にみて安すぎるタバコ税についてご理解い

0911iken1000yen.pdf ）。

ただけたと思う（http://www.nosmoke55.jp/action/

11 月 25 日〜禁煙議員連盟・米国商工会議所

0910zeiseikaisei.pdf ）。

11 月 25 日には禁煙推進議員連盟が国会内で総これについて財務省の古本伸一郎政務官は 11会を開き、タバコ税を 1 本あたり 20 円以上引き上

月 2 日の記者会見で、厚生労働省が求めたタバコげる決議を採択した。決議文には「タバコ税を引増税に関し「たばこ事業法を直すことも視野に入き上げることは喫煙率の低減や未成年者の喫煙防れて臨まなければならない」と語り、法体系の変止に効果的である。厳しい財政事情の中、適正な更や日本たばこ産業（ JT ）などの事業規制見直し財源の確保にも資する」とした。同じ頃、在日米が課題になるとの認識を示した。たばこ事業法は国商工会議所からもタバコ値上げをして、国民の「たばこ産業の健全な発展」「財政収入の安定的確健康を大切にするように要望書が全衆参議員に送保」を目的に掲げている。古本氏は「健康目的でられたという。

思い切った価格設定をすれば、法の趣旨に反するという議論がある」と指摘、法律が定めている小12 月 7 日〜緊急集会・賛成署名の提出

売価格の認可制や、JT による国産葉タバコの全量

12 月 7 日にはタバコ増税を実現する緊急集会が買い入れ義務などを見直しの論点として挙げた、と報道された。

日本医療政策機構主催で開かれた。小宮山洋子衆
議院議員、笹川陽平日本財団会長、望月友美子がんセンタープロジェクトリーダーと私が演壇にあ

11 月 5 日〜たばこ分科会・予算委員会・意見広告

がり、その他与野党国会議員からのメッセージや

11 月 5 日には健康日本 21 のたばこ分科会の会患者・市民からの声が聞かれた。私はタバコ増税合があり、「タバコ規制枠組条約発効 5 年をむかえて」として他の 2 人とともに講演をおこなった。

でせめぎ合っているが、大幅増税に理があると述べた。その中で、JT はそのタバコ生産量のうち、タバコの値上げ、受動喫煙防止法、禁煙治療の保日本の葉タバコはわずか 3 分の 1 しか使っておら険適用拡大についてお話しした。

ず、喫煙率がいまの 3 分の 1 になっても日本の葉タこのころ、値上げに否定的な意見があちこちでバコを使えば何の問題も起こらないことなどを話出るようになった。

した。これは NHK をはじめ、各紙で発信された。

11 月 10 日に参議院予算委員会において鳩山首2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

140

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

同日に約 2 万通のタバコ増税の賛成署名を民主（3 ）禁煙治療開始から 1 年を経過していない場党幹事長室に提出した。さらに、12 月 9 日に小宮合の再治療に医療保険適用不可は合理的で山洋子議員とともに財務省古本政務官に提出するないので、 1 年を経過していない再治療に事ができた（図 1）。この署名をいただいた日本肺も保険適用を認めてください。また、治療

癌学会を始めとする全国の皆さまに篤く御礼申し

成績向上のため受診回数・期間の制限を撤上げたい。

廃してください。
（4）歯科（歯周疾患対応）の禁煙治療の保険適用

このように日本の多くの個人・諸団体のみならを新設してください。

ず、米国の団体までもがタバコ値上げに声を上げていただいた結果、 2010 年度税制改正大綱でタ喫煙率が低下した事

バコ税を上げ、タバコ 1 箱 100 円の値上げを勝ち

11 月 9 日の厚生労働省「国民健康・栄養調査」取ったのだった。

で、 2008 年は男性の喫煙率が 36.8 ％となり、今後は、さらに 1 箱 1,000 円をめざして運動を1986 年の調査開始以降でもっとも低くなった事続けたい。

が明らかになった。一方女性は 9.1 ％で、 1 割をその他下回ったことは 2001 年以来である。

禁煙治療適用の要件緩和、及び歯周疾患対応のこれは諸外国に較べればまだ高いが、タバコが保険新設のお願い

健康に悪影響を与える事の認識が広まりつつある

これを 11 月 6 日に長妻厚生労働大臣と中央社会ことが背景にある。

保険医療協議会あてに出した。

国際禁煙治療シンポジウム

要請の内容は、以下の通りである。また、これに沿って署名運動を展開している。

ギリシャ

11 月 12 日から 17 日まで出席した。メイヨーク（1）タバコが原因の疾病の予防には若年層（未成リニックのハート教授、スウェーデンのファガス年者を含む）の禁煙治療が必要であり、ブリトローム先生、インドのグプタ教授など世界中かンクマン指数（喫煙指数、1 日の喫煙本数×ら 250 人ほどが集まり、最新の禁煙治療について喫煙年数）による制限をなくしてください。

。のディスカッションを行った（図 2）（2）保険治療の初回対象に入院患者も含めるよ

このような会をぜひ日本でも行いたいものだとう制限を撤廃してください。

図1

思った。

小宮山洋子議員と、古本政務官に署名を渡す（12 月 9 日）

図22010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

141

ファガストローム先生と日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2009 年 10 月〜 12 月）
10 月 5 日 国民の健康を受動喫煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・政策提言を提出（内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣宛て）
10 月 23 日 平成 22 年度税制改正要望ヒアリングに出席し、下記の要望を発言
1．タバコ一箱 1,000 円とする。
2．タバコ税を医療費や喫煙対策に充当する。
3．タバコ農家転作資金やタバコ小売店の転業資金に充当する。
11 月 6 日「禁煙治療の保険適用の要件緩和、及び歯周疾患対応の保険新設のお願い」を厚労大臣、中医協に提出
12 月 3 日 NHK「ためしてガッテン！」（2009 年 11 月 25 日放映）の重大な誤りに対する訂正放送を要請
12 月 18 日 タバコ 1 箱 1,000 円バッジの頒布を開始
12 月 22 日 2010 年度のタバコ税について声明を発表
12 月 27 日 タバコ礼賛「たくさんの不思議 2010 年 2 月号」の不当性について（要請）日本禁煙学会雑誌はウェブ上で閲覧・投稿ができます。
最新号やバックナンバー、投稿規程などは日本禁煙学会ホームページ http://www.nosmoke55.jp/ をご覧下さい。

日本禁煙学会雑誌編集委員会
●理事長

作田学

●編集委員長金子昌弘●常任編集委員

佐藤功

山岡雅顕

●編集委員

厚地良彦
加濃正人
清水央雄
庄嶋伸浩
蓮沼 剛
久岡清子
山本蒔子

石井芳樹
川俣幹雄
高橋正行
野上浩志
秦 温信
南 順一
吉井千春
（五十音順）

日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806
第 4 巻第 6 号

2009 年 12 月 27 日発行

特定非営利活動法人

日本禁煙学会〒 162-0063
新宿区市谷薬王寺町 30-5-201 日本禁煙学会事務局内
電話： 090-4435-9673
ファックス： 03-5360-6736
メールアドレス：
ホームページ： http://www.nosmoke55.jp/
制作 株式会社クバプロ

Copyright (C) 2009 Japan Society for Tobacco Control. All Rights Reserved.

142