気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の結果について
令和４年1月
環境省地球環境局

目次

１．COP26までの経緯
２．COP26の概要・主な成果
３．COP26における日本の取組の発信
４．COP26を受けて
1

1．COP26の概要

2

気候変動対策の国際交渉の経緯（締約国会議＝COP)

2000

1990

2010

2015

2018

2020

リオサミット

気候変動
枠組条約
採択
(1992)

条約発効(1994)

ＣＯＰ３
先進国に対して、法的拘束力ある数値目標の設定（途上国は削減義務なし）

京都
議定書
採択
(1997)

京都議定書
発効(2005)

京都議定書
第２約束期間(2013-2020)※我が国は参加せず

京都議定書
第１約束期間(2008-2012)

ＣＯＰ１７
2020年以降の全ての国が参加する新たな枠組み（パリ協
定）の設定

ダーバン・
プラット
フォーム
(2011)

ＣＯＰ
２１
パリ協定
採択
(2015)

パリ協定発効(2016)

実施指針の策定（COP24で6条以外合意済み。COP25 でも6条合意に至らず）COP26は2021年に延期

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2021年の気候変動関連の主要スケジュール
4月16日

日米首脳会談4月22日～23日

気候サミット（Leaders’ Climate Summit）（米主催）

5月20日～21日

G7気候・環境大臣会合

6月11日～13日

G7サミット（イギリス）※各国はNDC（国別削減目標）と長期戦略をCOP26までに提出することにコミット

７月22～23日

G20環境・気候・エネルギー大臣会合（イタリア）

７月25～26日

COP26議長主催気候変動閣僚級会合(イギリス)

9月17日

MEF（エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム）（米主催）

9月24日

QUAD首脳会合（アメリカ）

9月21～25日,27日

国連総会

9月30日～10月2日

プレCOP（イタリア）

10月26日～28日

ASEAN首脳会合

10月30日～31日

G20 サミット（イタリア）

10月31日～11月12日

COP26（イギリス）※11/1日~2日は首脳級※赤字は首脳級

4

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）による科学的知見の提供
評価報告書
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により1988年に設置された政府間組織であり、世界の政策決定者等に対し、科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援。
これまで5度にわたり評価報告書を作成
第１次評価報告書（1990年）

第５次評価報告書（2013～2014年）• 気候システムの温暖化には疑う余地がない。

人為起源の温室効果ガスは
気候変化を生じさせるおそれがある。

• 温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い。（95％以上）• 温暖化対策をとらなかった場合、今世紀末の気温上昇は2.6～4.8℃となる可能性が高い。
• ２℃目標の緩和経路は複数ある。
どの経路においても以下を要する。
①2050年までに40～70％削減（2010年比）②21世紀までに排出をほぼゼロ※2021～2022年 第6次評価報告書（AR6）公表予定

1.5℃特別報告書
2018年10月に、1.5℃特別報告書を提出。同報告書では、現時点で約1度温暖化しており、現状のペースでいけば2030年～2052年の間に1.5度まで上昇する可能性が高いこと。1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示す
パリ協定に基づき各国が提出した目標により2030年の排出量では、1.5℃に抑制することはできず、将来の大規模な二酸化炭素除去方策の導入が必要となる可能性がある

5

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書（要約）＜報告書の議論の対象について＞
IPCCの第Ⅰ作業部会(WG1)は気象科学等の自然科学的根拠、WG2は温暖化による社会への影響やそれに対する適応、WG3は温暖化の緩和を取扱い、各作業部会における報告書と３つの報告書を統合した報告書が公表される。
＜第6次評価報告書に関するスケジュール＞
2021年8月にWG1の報告書承認・受諾済。
2022年2月にWG2、同年3月にWG3、同年9月に統合報告書の公表を予定。
■＜政策決定者向け要約のポイント＞「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と報告書に記載され、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定された。
世界の国々を地域別に評価を行い、極端現象（極端な高温、大雨など）が増加している観測データを得る
とともに、その変化は人間の影響が関係している可能性が高いことが示された。
世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが示された。温室効果ガスの排出の増加を直ちに抑え、その後大幅に減少させるシナリオにおいては、
21世紀末に地球温暖化は約1.5℃未満に抑えられる可能性が高い。
極端な高温や大雨などが起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い増加すると予測される。また、
気温上昇を２℃と比べて1.5℃に温暖化を抑えることで、これらの極端現象の頻度等を抑制しうる。

6

国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）概要○日程・開催地等
2021年10月31日から11月13日に英国・グラスゴーにて開催。
（11月1日・2日は首脳級会合「世界リーダーズサミット」：岸田総理が参加）。
○議長
アロク・シャーマ （元英国ビジネスエネルギー産業戦略大臣）○主な成果☆ カバー決定「グラスゴー気候合意」：COP26として、気候変動対策の方向性と政治的メッセージを示す包括的な文書。
☆ 市場メカニズム（パリ協定6条）等の交渉妥結☆ 議長国プログラム等での有志国によるプレッジ等
我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定ルールブックが完成。また、我が国から、気候変動対策の重点分野における取組の発信や、電力、道路交通、鉄、水素、農業
セクターの取組（「グラスゴー・ブレークスルー」）等の実施
枠組みへ参加。歴史的なCOPとなった。
写真は会場。グラスゴーは産業革命時、蒸気機関を製造し、世界中に輸出。当時のクレーンがモニュメントとして残されている。

7

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）結果概要
会合結果のポイント
COP26が10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴーで開催された。
岸田総理が首脳級会合「世界リーダーズサミット」に参加した。岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
英国の主導で実施された「議長国プログラム」では、我が国から、気候変動対策の重点分野における取組の発信やグラスゴー・ブレークスルー等の実施枠組みへの参加等の対応を行った。
国連気候変動枠組条約交渉では、我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定６条（市場メカニズム）をはじめとする重要な交渉議題で合意に至り、パリ協定ルールブックが完成。歴史的なCOPとなった。

１．首脳級会合「世界リーダーズ・サミット」（11月１日（月）～２日（火））岸田総理から、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての国に野心的な気候変動対策を呼びかけた。
また、我が国の取組として、①我が国の新たな2030年温室効果ガス削減目標、②今後５年間での最大100億ドル資金支援の追加コミット
メント及び適応資金支援の倍増の表明、③アジアにおけるゼロ・エミッション火力転換への支援、④グローバル・メタン・プレッジへの参加、等の野心的な気候変動対策について発信を行った。
岸田総理の演説での新たなコミットメントには、多くの参加
国・機関から高い評価と歓迎の意が示された。

世界リーダーズ・サミットで演説を行う岸田総理
官邸HPから引用。

8

２．山口壮環境大臣のCOP26会合・イベントへの参加「パリ協定ルールブックの完成」・「日本の取組の発信」の2つの大きな目的を達成。

国際交渉への貢献
・長年の宿題であった市場メカニズムのルール交渉が完結。
今世紀半ばのカーボンニュートラル及び経過点である2030年に向けた野心的な緩和・適応策を促す文言が盛り込まれる。
・閣僚級協議やバイ会談（米中を含む主要10ヵ国・地域）
を通じて、交渉に積極的に関与。

クロージング・プレナリーでのステートメント

・日本の提案（政府承認に基づく二重計上防止策）が市
場メカニズムのルール合意のベースになり、交渉妥結に大きく貢献。

日本の取組の発信

米・ケリー大統領特使とのバイ会談

・ジャパン・パビリオンにおける展示及びイベントの開催等を通して、国内そして世界の脱炭素化に向けた日本の取組をア
ピール。
・循環経済とカーボンニュートラル、脱炭素都市、脱炭素社
会と福島復興まちづくり等、７つのサイドイベントに参加（ビデオメッセージ含む）。

循環経済×カーボンニュートラル イベント

9

２．COP26の概要・主な成果

10

COP26 の主な成果
締約国会議としての決定○「グラスゴー気候合意（カバー決定）」：COP26として、気候変動対策の方向性と政治的メッセージを示す包括的な文書。
議長国が各国意見を踏まえて起草し、その内容について各国が議論し、決定。
・１．５℃努力目標追求の決意を確認
・排出削減に関する今後の検討道行き等にも言及
・石炭火力、非効率な化石燃料補助金等
・2025年までに先進国の適応資金を2019年の水準から倍増○各議題の決定事項
・パリ協定ルールブックの完成：炭素クレジットの国際取引ルールの設定
・透明性（排出量、NDC実施状況等の報告表）、NDCの共通の実施期間、
ロス＆ダメージ、適応、定期レビュー、キャパシティビルディング等
・気候資金：2020年までの年間1000億ドルの目標(先進国→途上国)の2025年までの達成：2025年以降の新規数値目標について、新たな協議体を立ち上げ、2024年まで議論

議長国プログラム等での有志国によるプレッジ ⇒ 有志連合
例）○「グラスゴー・ブレークスルー」（電力、道路交通、鉄、水素、農業）○グラスゴー・フィナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)
・世界の機関投資家や金融機関などが加盟する枠組み
・脱炭素に向けた途上国への資金供給を強化する方針○森林・土地利用 ○海運 ○自動車等

11

COP26の意味するところ（概観）節目。潮目の変わるCOP←対策実施主体の広がり・各国間交渉に加え各主体の気候行動の重点化
京都議定書は先進国のみの排出削減数値目標、パリ協定で先進国＋途上国の排出削減数値目標（各国が掲げる）と、排出削減に関する主体を広げてきた。
今次COPでは毎日テーマ（資金、エネルギー等）を設定し、広いステークホルダーズによる対策の実施約束（プレッジ）を喚起。対策を、関連する主体・セクターによる様々な行
動・しくみによって促進する必要がある、という考え。
COPの場を、交渉に加え、気候変動についての排出削減（緩和）・適応・資金に関する
実質的な行動の促進にも重点をおく場とする「しかけ」が複数決定されている。
参考：COP26の構成
冒頭に首脳級セッションを設定。閣僚級交渉は9日～。英国政府は日替わりでテーマを設定し、議長国主
催のイベントを開催。様々な主体の自主的な対策約束（プレッジ）を演出。⇒有志連合

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COP26の意味するところ（概観）COP26の各種決定には、今後の緩和・適応双方の強化のためのシステム（「しかけ」）が埋め込まれている。
【排出削減（緩和）の強化】
・COP27はエジプト（決定）、COP28はUAE（でほぼ決定）。共に途上国。
・途上国が適応及び資金に焦点を当てようとしているが、緩和の努力追及なしに1.5℃目標達成・気候変動の緩和はなしえない。
←主要国への緩和の働きかけ、自国での実施：カバー決定「グラスゴー気候合意」【適応及びロス＆ダメージへの対応の強化】
・COP27における主要テーマの一つ。日本の取組も注目（留意点：時間軸）・2022年：NDC再提出・緩和野心作業計画
・2023年：グローバルストックテイク（パリ協定の世界全体の実施状況の確認）
適応に関する世界目標（GGA）
・2024年まで：2025年以降の新規数値目標（各種決定に盛り込まれている今後のシステムの例）
・各国削減目標（Nationally Determined Contribution (NDC)）について、未だパリ協定の温度目標に沿った新規又は更新したNDCを提出していない国に対して2022年末までに提出するよう要請
・緩和野心の、この10年のスケールアップのための作業計画 ・各国削減目標統合報告書の作成（毎年）・全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減（フェーズ・ダウン）及び非効率な化石燃料
補助金からのフェーズ・アウトを含む努力の加速を求めること・リーダーズ・ラウンドテーブルの設置
・「適応に関する世界目標（パリ協定7条）」策定のための作業計画
・先進国に対して、2025年までに途上国の適応支援のための資金を2019年比で最低２倍にすること
・市民、地域コミュニティ、地方政府、若者や子供などあらゆるステークホルダーとの連携の強化 等
13

COP26 「カバー決定」のポイント
位置づけ等• COP26として、気候変動対策の方向性と政治的メッセージを示す包括的な文書。
• 議長国が各国意見を踏まえて起草し、その内容について各国が議論し、決定。

・科学：IPCC第6次報告書の成果への言及等
・適応：適応能力の拡大、レジリエンスの強化のための行動や支援の拡大、地方・国・地域 （注：アジア太平洋等）での各種計画への適応の統合、世界全体の適応ゴールに関する「グラ スゴー・シャルム・エ
ル・シェイク※作業計画」の開始等 ※COP27開催地の名称（エジプト）
・適応への資金：先進国による資金プレッジを歓迎。先進国に、2019年比で2025年までに少なくとも2倍の気候資金の提供を招請。
・緩和：1.5℃目標の達成に向けた野心の向上（2022年末までに、パリ協定気温目標に整合する
よう、2030年目標を再検討し強化を要請）、長期戦略の策定の招請、緩和の野心と実施を緊急に
スケールアップするための作業計画の設立、2030年までの野心に関するハイレベル閣僚級ラウンドテー
ブルの開催（COP27）、クリーン電力発電の実装と省エネルギー措置（排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の逓減と非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速させることを含む）等
・資金：先進国の気候資金目標（官民合わせて年間1,000億ドル） 等
・気候変動の悪影響に伴う損失と損害（ロス＆ダメージ）：先進国等による支援の招請、COP25で設立した「サンティアゴ・ネットワーク」（技術支援枠組み）の稼働に向けた取組と資金支援、関連機関の対話の開催等
・実施：グローバルストックテイク（2023年に締約国全体の取組等を評価）、NDCの共通の期間（＝コモン
タイムフレーム（基本5年に決定））、排出報告等透明性に関する途上国支援の増大 等
・協力：民間、市民社会、ユース等非政府主体の関与の重要性

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国連によるNDC統合報告書

2021年9月17日報告書公表。
同10月25日、及び同11月4日に追加情報反映【分析の対象】• 11月2日までに提出された166件のNDC（パリ協定の全ての締約国：193締約国）。
124件の新規または更新NDCを含む。
全締約国193カ国のNDCをまとめると、2030年の世界全体のGHG排出量は2010年比約13.7％増（出典：Message to Parties and Observers – Nationally Determined Contribution Numbers, 2021年11月、UNFCCC事務局）

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（参考１） 主要国の目標
中期目標（NDC）
EU

2030年少なくとも▲55%（1990年比）※欧州理事会（2020年12月10・11日）合意※2013年比▲44%相当

2030年までに少なくとも▲68％（1990年比）※2013年比▲55.2％相当 ※2020年12月4日ジョンソン首相表明

英国（2035年までに▲78％（1990年比））

長期目標
2050年排出実質ゼロ
2050年少なくとも▲100％（1990年
比）※2013年比▲69％相当 ※2021年4月20日発表（NDCとしての登録はない）

米国
カナダ
中国

2030年に▲50-52％（2005年比）※2013年比▲45-47％相当※2021年4月22日気候サミットでバイデン大統領表明

2030年までに▲40-45％（2005年比）※2013年比▲39-44％相当

2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDPあたりCO2排出量を2005年比65%超削減（2020年の国連総会、気候野心サミットで習主席が表明）

インド

2030年までにエネルギーの50％を再エネで賄う、
国内経済の炭素集約度を45％以上削減（COP26でモディ首相が表明）

2050年排出実質ゼロ
2050年排出実質ゼロ
2060年CO2排出実質ゼロ
2070年排出実質ゼロ

16

（参考１続き） 最近の目標引き上げに関する動向〇韓国： 2050年実質排出ゼロを文首相が表明（2020年10月）。2030年目標を40％に引き上げ（2021年10月）○ブラジル： 2050年に実質排出ゼロを達成するとの目標を条約事務局に通報（2021年10月）〇豪州： 2050年実質排出ゼロをモリソン首相が表明、長期戦略に反映し提出（2021年10月）○ロシア： 2060年実質排出ゼロを検討している旨、プーチン大統領がイベントで発言（2021年10月）〇UAE： 2050年実質排出ゼロ目標を公表（2021年10月）〇トルコ： 2053年実質排出ゼロを閣議決定するとともに、パリ協定を批准（2021年10月）〇インドネシア： 長期戦略において、2060年又はそれより早く実質排出ゼロに向けて急速に前進する機会を探ると記述（2021年７月）〇南ア： 低炭素開発戦略において、「2050年までに実質ゼロ排出経済を実現するための旅の始まり」と表記（2020年２月）

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パリ協定６条の意義、メリットについて
パリ協定６条とは・パリ協定の下、国際的な削減量の取引を通じて各国のNDC（削減目標）の達成及び引き上げを実現。環境十全性を確保するためのルール及び国連によるメカニズム等を規定。

６条が必要である理由
パリ協定の目標達成に必要である世界のGHG排出削減を効率的に促進する上で重要。
６条ルールは、国同士の排出クレジットの移転だけではなく、航空分野をはじめ、民間企業の自発的なマーケットにおいても準用される、重要なルールである。
６条の実施ルールが合意され、施行されれば、各国において、より効率的かつ追加的な削減の促進が可能となる。各国が提出したNDCでは120か国以上が6条の活用に言及している。

６条により期待される効果
・専門家によると、６条の実施により2030年までに世界全体で年間最大で90億トン
CO2の追加的削減量が実現されうるとの試算がある。
・2018年のCO2排出量（エネルギー起源）の約３割に相当する量が６条により追加的に削減され得る。
・グローバルな脱炭素市場や民間投資が活性化することにより、世界的な排出削減と同時に各国の経済成長にも貢献し得る。

18

COP26における６条の合意と日本の貢献
背景・論点
パリ協定6条（市場メカニズム）：2018年COP24でパリ協定実施指針（パリ・ルールブッ
ク）を採択するも、6条ルールは合意に至らず。2019年COP25で前進するも結論先送り。
主な論点：排出削減量の二重計上防止策、京都議定書下の市場メカニズム（CDM）のクレジットのパリ協定への移管、市場メカニズムを通じた適応資金支援
COP26合意内容

二重計上防止策：日本提案である排出削減プロジェクトの実施国の政府が「承認」したクレジットのみをNDC等にて利用可とする案が採用
CDMクレジットのパリ協定への移管：2013年以降に登録されたプロジェクトからのクレジットを対象に
6条2項の二国間型メカニズムからの適応への資金支援（パリ協定では6条4項の国連管理型のみ義務として規定）：自主的貢献と報告義務で決定
日本の貢献
先進的な二国間の市場メカニズムであるJCMの経験を活かして、6条ルールの交渉を主導交渉においても、定量的なデータ・分析・決定テキスト案の提供を通じて議論を促進
特に二重計上防止策については、日本提案（ホスト国政府「承認」に基づく二重計上防止策）により交渉を妥結に導く

19

主な交渉議題： １３条（透明性）
背景
COP24では、GHGインベントリ報告におけるIPCC2006年ガイドラインの使用、個別の報告事項ごとに途
上国の能力に応じて与えられる柔軟措置、NDC進捗報告における、比較可能性を担保するための共通
表形式での報告等について実施指針として合意。
COP25では報告表・様式の作成が議論されたが合意できず（パリ・ルールブックの一部）。以降COP26までの間、オンラインで数多くの技術的事項について話し合いが継続されたが、一部途上国は交渉プロセス
としての表・様式のドラフティング作業を拒否し、正式な議論の土台がないままCOP26へ。

COP２６での交渉
COP26初日にSBSTA議長主催の技術的会合により、これまでの議論を反映した表・形式が正式な交渉の俎上に上がり議論が開始。一部途上国より、能力不足や国の事情により報告できない事項等の存在を理由に行・列の削除や、表形式そのものの様式を否定する主張がなされ、閣僚級会合と同時に、数多くの専門家会合やハドルでの論点ごとの交渉が続けられた。
同時に途上国からは報告に係る支援を求める声も大きく、最後は地球環境ファシリティ（GEF)の議題における支援強化の約束とパッケージで、GHGインベントリ報告及び、NDC進捗報告ともに報告表に合意。
なお我が国他多くの国の支持により、2019年IPCC京都総会で採択されたIPCCインベントリガイドライン
2019年改良版（いわゆる「京都ガイドライン」）の自主使用も認められた。

COP２７に向けてキャパシティ・ビルディングを含む報告のための支援のあり方については新たな議題の下継続して議論。
インベントリ報告に必要なソフトウェアの開発状況報告、報告書レビュワーのトレーニングプログラムについて
SBSTAの下議論継続（特に実施指針には規定のない、ロスダメ等）。
今後6条の作業計画で詳細が議論される中で追加的な作業が必要になる可能性は有り。

20

主な交渉議題： NDCの共通の実施期間（コモンタイムフレーム）背景
パリ協定第4条では5年ごとのNDCの通報が求められているが、NDCの実施期間や、目標年の数値は記載されず、以降の会合で議論することが定められていた（パリ・ルールブックの一部）。
COP24では2031年以降のNDCについて議論することは合意され、COP25では実施期間を5年、10年、またはそれらの組み合わせとするかなど複数のオプションがだされるも、合意できず。
2020年から2021年にかけて専門家から閣僚級まで多くのオンライン会合が開催され、各オプションの技術的な整理については概ね尽くされた一方で、スイス・ルワンダによる閣僚級ファシリテーターの下でバイが並行して継続する中でCOP26を迎えた。

COP２６での交渉
第1週のSBI会合において、SBI議長が作成したInformal noteを議論の開始点とすることに合意。
第2週はSBI議長より示された9つの選択肢をベースに、HODsや閣僚級バイが開催。
第2週半ばに、5年間の期間を義務としつつ、2030年提出までは5年と10年を選択できるという案が提示されたが、それに対する各国からのコメントを踏まえ、最終的には、全締約国に対し、2025年に2035年目標、2030年に2040年目標を通報（以降、５年毎に同様）することを奨励する決定が採択された。
なおNDC実施期間の開始年は明示なしだが、COP24での2031年以降のNDCを議論するという合意と合わせ読むと、2031-2035年、2036-2040年という5年期間が奨励されていると考えられる。

COP２７に向けて
本議題の交渉はCOP26をもって終了となるが、NDCの5年ごと通報にむけて各国で国内での議論をすすめることとなる。

21

主な交渉議題： 資金
背景【長期気候資金】COP下での本議題は、COP26で終了予定だが、COP25では継続を廻って対峙。
1000億ドル未達成（2019年）で達成見込みが2023年とのOECD報告もあり、引き続き争点。
【新規合同数値目標】CMAの下で、2025年以降の新規目標の議論をCOP26から開始予定。
【適応基金】6条決着まで、交渉に入らないとする途上国の姿勢により、ルール16が続いている。

COP２６での交渉【長期気候資金】2027年までCOPの下で同議題の継続審議が決定。交渉の外では、1000億ド
ル達成へ向けて、各国が資金のプレッジを表明。
【新規合同数値目標】議論が開始された。既存の場（CMA、ワークショップ、閣僚級）の加え、「アドホック・ワークプログラム」が設置され、2022～24年で年4回（内SBで2回）技術的な議論がス
テークホルダーも交えて開始される。
【適応基金】レビューについては、2022年までの作業が決定。理事会メンバーは継続審議となったが、別のサブ議題（理事会の報告）でパリ協定締約国の理事会への適格性基準が決定された。

COP２７に向けて1000億ドル目標達成は2023年見込みであり、ギャップを埋めることが期待される。
新規合同数値目標のアドホック・ワークプログラムへの技術的インプット準備。インクルーシブな場を目指すので、国内の民間金融やマルチ・援助機関などステークホルダーとの意見交換も必要。

22

（参考）気候資金の拠出状況（OECD･DAC報告書）
先進国が提供・動員した気候変動資金は、2019年に796億USドル（前年比２％増）
COVID-19流行は、2020年の目標達成をより困難にすると思われる。

（出展：”Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries: Aggregate trends updated with 2019 data”, OECD･DAC, 2021年9月）

23

（参考２）気候資金見通し（2021年10月 OECD報告書）
OECDの推計によれば、先進国の気候資金総額は2022年には920ｰ970億ドル、2023年には1010-1050億ドルに達する。

USD billion

120
100

88

80

15.2
2.6

97
16.7
2.6

106
18.4
2.6

113
19.6
2.6

70.5

77.7

85.3

91.1

108

120
20.4
2.6

60
40

シナリオ２（抑制的）

117

94.5

20

100

USD billion

シナリオ１（積極的）

80
60
40

92
83
14
2.6

15
2.6

101
16
2.6

16.4
2.6

113
16.6
2.6

82.5

89.3

94

66.5

74.6

2021

2022

2023

2024

2025

20

0

0
2021

2022
公的資金

2023
輸出信用

2024
民間資金動員

2025

公的資金

輸出信用

民間資金動員24

主な交渉議題： 適応
背景適応に関して、パリ協定第７条に、「適応に関する世界全体の目標（GGA: Global Goalon Adaptation）」が定められているが、その内容や運用については、特に定まっていない。
GGAについては、これまで、パリ協定に基づく「適応委員会」で議論してきたが、途上国は、適応委員会は技術的な議論に終始し、資金を扱わないことから議論は不十分とし、具体的な検討をするためにCOP26（CMA3）において新規議題として追加することを主張していた。
COP２６での交渉
GGAについては、CMA3のサブ議題において議論されることとなった。我が国は、目標設定や進捗評価が各国の状況に応じて様々であり、GGAの具体化には、適応委員会等の専門家による技術的検討が確保される仕組みとすべき旨主張。
交渉の結果として、COPの補助機関（SBI及びSBSTA）が、適応委員会等の専門家の知見も活用しつつ、今後２年間の作業計画「GGAに関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク
作業計画」を開始することが決定された。
※ シャルム・エル・シェイクは、2022年にCOP27が開催される予定となっているエジプトの都市。

COP２７に向けて作業計画の一環として、各国の意見提出やワークショップ開催等を通じて、GGA達成に向けた各締約国のニーズ把握や進捗評価に向けて必要な検討を進めることになる見込み。
我が国としても、科学的知見や国内施策のインプットを通じて、本作業計画に貢献していく。

25

主な交渉議題： ロス＆ダメージ
背景
ロス＆ダメージとは、気候変動の悪影響（気象についての極端な事象及び緩やかに進行する事象を含む。）に伴う損失及び損害を指す。
先進国は適応の範囲内での対応と理解。途上国は、ロス＆ダメージへの対応のための追加的な資金支援を追求。
COP26での交渉
2019年の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で設置された、災害対策等に経験を有する専門組織等によって構成されるサンティアゴ・ネットワークの機能について議論が行われ、決定文書に盛り込まれた。
また、2022年春からの補助機関会合（SBI）において、締約国、関連組織及び関係者の間でグラスゴー対話（Glasgow Dialogue）を立ち上げ、ロス＆ダメージを回避し、最小化
し、対処するための活動への資金提供の取り決めについて議論することとなった。
COP27に向けてグラスゴー対話を通じて、ロス＆ダメージを回避し、最小化し、対処するための活動への資金提供の取り決めについて議論を開始し、SB60（2024年春）で結論。
サンティアゴ・ネットワークの機能について、COP26における決定内容に引き続いて議論を継続。
ワルシャワ国際メカニズム（WIM）のガバナンスに関する議論は、引き続き継続。
26

主な交渉議題： 条約下長期目標の定期レビュー・GST
背景【定期レビュー】長期（気温）目標等に関する第２回レビューを2020年より実施。
【GST】パリ協定14条に基づき、技術対話の準備期間が2021年より開始。
COP26での交渉【定期レビュー】 第2回専門家対話が開催、IPCC、UNEP等などから地球規模・地域視点での最新の科学的知見のについてインプットが行われた。また交渉としては第3回専門家対話（2022年6月予定）の開催に関するガイダンスが議論。
【GST】第１回グローバルストックテイクに向けた情報源リストの補完の必要性について検討し、（拡大されることなく）従前の合意に従って進めることで合意。
COP27に向けて【定期レビュー】第3回専門家対話をSB56（2022年春）に実施し、2022年COP27で第2回長期目標の定期レビューを終了。2024年COP29にて議題の継続を協議。
【GST】SB56（2022年春）、SB57（2022年冬）、SB58（2023年春）の各会合にて技術的対話が計3回開催され、COP28（2023年冬）で成果物の検討を実施。
先進国・途上国の二分論等を求める内容とならないよう扱われる気候目標、適用、資金等情報のバランスに要注意。

27

主な交渉議題： キャパビル/気候エンパワメント行動（ACE）
背景
キャパシティ・ビルディング
条約・議定書の下の経済移行国（EIT）支援にかかる第5回レビュー（5年に1度）、議定書下の途上国支援のレビューを実施し、キャパビルに関するパリ委員会（PCCB)の年次技術進捗報告書の2020、2021年の2つが審議予定。2021年には条約・協定下の各機関の情報共有のための非公式協議グループ（ICG）が設置された。
気候エンパワメント行動（ACE：教育・訓練・普及啓発・若者等の参加・情報アクセス・国際協力）「気候エンパワメント行動に関するドーハ作業計画」（2012年）の完了を受け、これをレビューし、次期作業計画の検討を行うこととなっていた。これに向けACEダイアローグと分科会が開催されていた。

COP２６での交渉
キャパシティ・ビルディング
EIT支援は2026年の次期レビューに合意。EITがパリ協定下への支援拡大を主張したが、認められず。途
上国支援については、議定書下のキャパビルについて既存決定の範囲の中で、実施継続を決定。
PCCB報告とICG設置を歓迎、各国へ行動を求める特定の勧告については留意する中立的決定。
気候エンパワメント行動（ACE)「気候エンパワメント行動に関するグラスゴー作業計画」（10年間）に合意。ACEの政策一貫性・調整された行動・ツールと支援・モニタリング評価と報告の4つを優先分野とする内容。
一部途上国反対により人権アプローチ等の文言が削除されたことに、ついて、SBIプレナリーでEU・
AILAC・他の途上国から強い不満の発言がなされた。

COP２７に向けてキャパシティ・ビルディング
2022年PCCBでは、NDCと持続可能な回復と整合したキャパビルについて検討行う予定。
気候エンパワメント行動（ACE)「グラスゴー作業計画」の短期アクションプランについてCOP27までに検討、決定を行う。

28

３．COP26における日本の取組の発信

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公式プログラム、国際機関を通じた日本の取組の積極的発信（環境省分）
議長国プログラム、UNFCCC公式イベントにおいて日本の取組を発信
国際機関や他国主催のサイドイベント等も含め、 1３件のイベントにおいて発信
議長国プログラム、UNFCCCイベント
議長国プログラムの閣僚級セッション（１１／５ユース及び１１／８適応で発信）
UNFCCC主催イベント（気候ウィーク、マラケシュ・パート
ナーシップ、CCAC主催メタン・フロン等対策の閣僚級会合）他国、国際機関等イベント
米国主催のフロン対策イベント、国際機関主催の適応や生物多様性、都市のサイドイベント等

正田地球審：議長国プログラム ユースセッション

正田地球審：議長国プログラム 適応行動セッション

正田地球審：米国主催のフロン対策イベント

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ジャパンパビリオン等を通じた日本の取組の積極的発信（展示）COP期間中、会場内に現地及びバーチャルのジャパンパビリオンを設置。セミナーの開催、脱炭素技術等の展示を実施。
日本国内の脱炭素に向けた取組、及び世界の脱炭素移行支援の取組を積極的に発信。
展示については、地域作り、食、モビリティ、エネルギー、新素材、衛星観測等多岐にわたる技術や取組を、現地会場（12社）とバーチャルパビリオン（33社）で発信

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日本の取組の積極的発信： 展示（実地）
展示者

展示概要

ポイント

●生活／地域作り避難されていた方々も徐々に戻り、福島は
福島の原発事故からの復興と脱炭素の先進地域を 震災を契機に環境先進地域を目指す先駆同時に目指す「脱炭素・復興まちづくり」の取組を紹 けとなっている。ジャパンパビリオンにおいては福島の脱炭素×復興
介し、今の福島について現状を正しく伝え風評払拭 福島における環境再生や環境先進地域へにつなげる。
の取組について紹介すると共に11月10日に環境省主催のセミナーを開催する。
CYJ:Climate Youth 今回の東京五輪をサステナビリティの観点から評価す 日本の代表的な気候変動問題に関する全Japan（若者団体）
るとともに、2025年大阪万博に向けて提言
国的若者ネットワーク●エネルギー●素材／資源循環

パナソニック

分散型電源として「定置用水素燃料電池」を活用 初めて「定置用水素燃料電池」を特定エリ
し、地域の脱炭素化に貢献
アに社会実装三菱重工業

発電部門のゼロエミッション化を目指す高効率水素 発電効率でトップレベルのガスタービンで水
ガスタービン
素活用

戸田建設

長崎県五島市における浮体式洋上風力発電の実 現地化策とコスト低減策のトータルソリュー
用化
ションはオンリーワン

中国電力・鹿島建
コンクリート製造時におけるCO2排出量を実
コンクリート製造時に大量のCO2をコンクリートに吸設・デンカ・ランデス・
質ゼロ以下にした世界初かつ商業化済みな収・固定する技術を商業化
カーボンネガティブコンクリート
三菱商事
日揮グループプラスチックリサイクル率の大幅な向上を実現する、ガ 世界で唯一の長期商業運転実績を有する
ス化、油化、モノマー化の３つのケミカルリサイクル技 3つのケミカルリサイクル技術を駆使し、難処術
理プラから多様な製品へのリサイクルが可能

32

日本の取組の積極的発信： 展示（実地）
展示者●衛 星 観 測
● CCS
●
そ
の
他

展示概要

ポイント

JAXA (宇宙航空
研究開発機構)10年以上にわたる全球のGHG観測データ、
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」や陸域観測技
及び森林観測に有効な合成開口レーダに
術衛星2号「だいち2号」などを用いて、温室効果ガス
よる全球森林データを保有するのは日本の(GHG)排出量や森林などの吸収源を全球的に観測
み

IHI／住友林業

世界で唯一の持続可能な熱帯泥炭地管理モデルを、科学的な実地データや最先端技術を用い衛星観測・UAV・気象観測技術を活用することで世た熱帯泥炭地管理は世界で唯一の取り組
界中に普及。地球規模の気候変動対策に具体的なみである。
アクションを起こす。

三菱重工業株式
CO2回収技術とCCUSへの取組み
会社

排ガスからのCO2回収装置の世界シェアトッ
プ。回収率、再生純度、エネルギー効率も世界最高レベル。CO2回収技術にとどまらない幅広い技術・取り組みでCCUSバリュー
チェンへ参画。

日本CCS調査

苫小牧CCS実証試験の成果と将来の展望

大都市近郊で市民のご理解を得ながらCCSを行った苫小牧での実証試験は、世界に例のない取組

日立製作所

人とAIの協働により、AIだけ・人だけでは思脱炭素に向けた日立の取り組みと、カーボンニュートラ いつかない未来シナリオを描き、不確実な将
ル社会へのトランジションをシミュレーションするCyber 来に向けた政策策定・意思決定を支援す
PoCを紹介る、文系知とのコラボレーションによるユニーク
な取り組み

33

ジャパンパビリオン等を通じた日本の取組の積極的発信（サイドイベント）
COP期間中の約２週間にわたって、31件のセミナーを開催。（うち、８件に環境省出席）
セミナーを通じて、日本の脱炭素の取組（都市・地域を基盤とした脱炭素社会や循環型社会等の構築、福島の脱炭素と復興を同時実現する取組、企業や大学、NGO等によるアクション等）、世界の脱炭素移行支援（都市・地域レベルの脱炭素化の国際的波及、企業等の透明性向上支援、JCM等）に関する様々な取組を紹介。
我が国の都市・地域を基盤とした日常に根付いた多様で複層的な取組の推進により、脱炭素社会、気候変動に適応した社会、循環型社会を構築していくビジョン
福島における脱炭素社会と復興まちづくりを同時実現する先進地の創出にむけた取組
企業や大学、NGOや若者団体などによる脱炭素化のアクショ
ンや政府との協働
都市・地域レベルの脱炭素化を国際的に波及させていく取組
アジアにおける企業等の排出量把握を促進する地域ガイドラ
イン作成の取組
さらに、「東京ビヨンドゼロウィーク in グラスゴー」と題し、エネル
ギー移行に向けた様々な経路（パスウェイ）、イノベーション、アジ
アなどへのエンゲージメントの重要性について発信する複数のセミナーを実施。

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４．COP26を受けて

COP26を受けた今後の動き

気候行動の重点化

日本としては、2050年カーボンニュートラルに向け、2030年までの「勝負の10年」において、温対計画等に基づき、目標達成に向けて着実に取り組む。
イノベーション（グリーン成長戦略等）
地域脱炭素の加速化（新たな交付金制度・財政投融資等）
ライフスタイルの転換（グリーンライフ・ポイント等）

パリ協定ルールブックの完成：世界的な脱炭素競争時代へ

市場メカニズムの世界的拡大への貢献
JCM等を通じた日本企業が有する脱炭素技術、ソリューションの海外展開の後押し
都市間連携を通じた、日本の地域脱炭素というアプローチの海外展開

COP交渉（今後も続く）

緩和（野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画等）
適応（適応に関する世界全体の目標：GGA等）
資金（2025年以降の資金動員目標：新規合同数値目標等）
ロス＆ダメージ（グラスゴー対話等）

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