証券コード 4746
令和４年３月８日

株主の皆様へ
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地

株 式 会 社

東代 表 取 締 役
副会長執行役員

計電

算甲 田 英 毅第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年３月23日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
令和４年３月24日（木曜日）午前10時
神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目264番地３
ユニオンビル ２階 セミナールームＡ（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１. 第52期（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）事
業報告、計算書類報告の件
２. 第52期（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toukei.co.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会にご出席の皆様には、株主総会会場内にてマスクの着用等をお願いする場合がございます。

－ 1 －（提供書面）事 業 報 告( 令和３年１月１日から
令和３年12月31日まで )Ⅰ 会社の現況
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、大企業製造業において、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に改善しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたものの、９月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、非製造業においても宿泊や飲食サービスなどの需要が回復しました。しかし、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染の拡大が懸念されており、先行き不透明な状況になっております。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別
ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲
げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
その結果、当期における売上高は164億71百万円（前期比6.1％増）、経常利益41億82百万円（同28.7％増）、当期純利益29億95百万円（同20.2％増）となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。
①情報処理サービス業務の概況
情報処理サービス業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等を行っております。
これらの業務では、顧客の業種・業務に対応した業種別組織体制を採用
し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応できるよう、積極的な事業活動を実践しております。

－ 2 －＜ソフトウェア開発業務＞
長年のソフトウェア開発の実績をもとに社内の総合力を結集し、業種別システムエンジニア、プログラマーによる強力なサポート体制のもとに、顧客の立場で物事を考えたコンサルテーション、プロジェクト管理、システム設計受託等の開発を行い、製造業や流通業、物流業等さま
ざまな業種に特化した情報システム開発業務を行っております。
当期における当業務の営業収益は、不採算案件が収束しつつあり、45
億39百万円（前期比3.1％増）となりました。
＜システム運用業務＞
ユーザ企業のシステム運用の受託、開発したソフトウェアの維持、システム運用に伴うネットワーク・ハードの維持等システム運用にかかわる業務を受託しております。
具体的な受注形態は、業務クラウドをベースにした運用トータルサー
ビス、サーバの運用管理（ハウジング）、ＥＤＩ（Electronic Data
Interchange）、開発したソフトウェアの維持ならびに販売したサーバ
及びネットワークの保守、コールセンター業務等であります。
当期における当業務の営業収益は、最重点課題として取り組み、受注が堅調に推移したことにより、87億50百万円（前期比6.8％増）となりました。
＜ファシリティサービス業務＞
正確・迅速・廉価をモットーに、漢字・英数字・カナ文字のエントリ
ー業務の受託、データ処理業務の運営管理、イメージ入力ＯＣＲ・ＯＭ
Ｒ処理等を行っております。また、上記エントリー業務のほか、ビジネ
ス・プロセス・アウトソーシングサービス、コンピュータによるＩ／Ｏに付随する業務を受託処理しております。
当期における当業務の営業収益は、受注が堅調に推移したことにより、18億20百万円（前期比7.9％増）となりました。
②機器販売業務の概況
機器販売業務としましては、当社の開発したシステムに必要なハードウ
ェアを顧客に販売しております。
取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のサーバ、パーソナ
ルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であり、特定のメーカーに依存せず、システム開発の案件ごとにフレキシブルに選定できることが当社の強みであります。

－ 3 －当期における当業務の営業収益は、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売の増加が一服したものの、ＰＣ入れ替えに伴う設定作業等の受注により収益を確保でき、13億2百万円（前期比10.3％増）となりました。
③不動産等賃貸業務の概況
不動産等賃貸業務としましては、ビル・マンション等の不動産賃貸等の業務を行っております。
当期における当業務の営業収益は、賃貸マンションの入居率が安定した
ことにより、57百万円（前期比0.2％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資の総額は２億81百万円で、その主なものは次のとおりであります。
①当期中に完成した主要設備
・クラウドサービスの拡充を図るべく、事業用器具備品等を増設、更新いたしました。金額は１億86百万円であります。
・システム運用業務維持のため、第2データセンターにおいて電源設備等を更新いたしました。金額は73百万円であります。
・エネルギー利用効率の向上を図るべく、本社において空調設備を更新いたしました。金額は17百万円であります。
②当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
③その他
営業用車両を３台購入いたしました。金額は３百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

－ 4 －(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
特記すべき事項はありません。
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 49 期
第 50 期
第 51 期
第52期（当期）(平成30年12月期) (令和元年12月期) (令和２年12月期) (令和３年12月期)

高(千円)

14,612,113

14,984,684

15,524,180

16,471,320

当 期 純 利 益(千円)

2,223,521

2,554,678

2,491,733

2,995,309

１株当たり当期純利益 (円)241.68277.62270.07328.00

総

資

産(千円)

27,449,949

32,075,460

33,333,497

34,606,771

純

資

産(千円)

22,375,619

26,017,791

26,830,075

28,221,252

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,429.23

2,824.29

2,901.06

3,167.56

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
当社の親会社は㈱アップワードであります。当事業年度中に議決権所有割合が過半数を超えたため、親会社となりました。
当事業年度末現在、同社の資本金は90百万円で、当社の議決権の52.8％（株式数4,700千株）を保有しております。
当社との関係につきましては、取引関係はありませんが、同社の代表者が当社代表取締役を兼務しております。
当社は同社と原則として、取引は行わない方針でありますが、取引等を行う際は、少数株主保護の観点から取引理由及びその必要性、取引条件及びその妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。また、当該取引の結果につきましても、取締役会において報告・確認することとしております。

－ 5 －(2) 重要な子会社の状況
会

社

名イースタンリース㈱資本金

当社の議決権比率

100百万円99.9％

主 要 な 事 業 内 容
ＯＡ機器リースレンタル(3) 企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社１社であります。当期の同社
売上高は３億22百万円（前期比4.0％減）、当期純利益は22百万円（同6.5％減）であります。
(4) 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －４．対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響が景気リスクとなっており、先行き不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の促進や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくことを期待しております。
当業界におきましても、ユーザー企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイ
ル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
当社はユーザー企業における経営課題について情報システムの利用による解決策を提案・実行し、継続的にその情報システムの運用支援を行うことを重要な方針としております。
具体的には業種別パッケージソフトをベースに各ユーザー企業向けのカス
タマイズによる情報システムの提供とその情報システムを当社データーセン
ターで運用受託することを方針としておりました。
今後の経営方針といたしましては、各ユーザー企業向けのカスタマイズであるソフトウェア開発業務よりも当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重要な目標に定めてまいります。
(1) ソフトウェア開発業務について
当社はこれまで業務ノウハウや経験を重ねることで提案の差別化、競合への優位性を得られるように業種別組織体制と業種別ＳＥの育成を重ねてまいりました。
そして業種別パッケージソフトと業種別ＳＥの経験に基づくユーザー企業
向けカスタマイズと言う戦略を進めてまいりましたが、品質の充足、開発期
間の短納期化、複雑化するＩＴやネットワークへの対応などソフトウェア開発業務の困難さが年ごとに増してきております。
当社はこのような状況に対してソフトウェア開発業務についてはユーザーとの打ち合わせにより判明したユーザー業務と当社パッケージソフトの内容との差異について各ユーザー個別に開発をしてその差異を埋めるのではな
く、これまで他ユーザーで開発したシステム資産の活用やユーザー業務の変
更提案を行うなど各ユーザー個別に開発する範囲・業務を少なくしていき、
既存の情報システム資産の活用を進めてまいります。
また各ユーザー個別の開発を行う場合においても、日程・難易度・要員の状況等をこれまで以上に精査検討を行い、プロジェクト管理を適切に実行できるよう提案内容を見直す、場合によっては提案を行わない（受注しない）
ことも選択肢に含めて受注の判断をしてまいります。

－ 7 －(2) サービス売上の拡大について
これまで業種別ＥＲＰの促進を戦略として進めてまいりましたが、上述の様にユーザー企業の要望にすべて応えることは開発業務の困難さや不採算化
リスクが高まっているとともに、ユーザー企業のＩＴ投資の姿勢も一社にす
べての情報システムを任せるよりも多少の不便さや業務の変更が必要であっても「早く、安価なシステム」を選択する傾向が強く出てきております。
また、パッケージソフトに足りない機能があるときは、その足りない機能のみを他社ベンダーより調達してデータ連携による情報システムの運用を求められるようになってきております。
当社といたしましてはこのような状況に際して、これまでのようにユーザ
ー企業の情報システムをすべてお任せいただく提案だけではなく、これまでの経験を活かしたユーザーの業種や業務に特化したサービス、特定機能に絞ったサービスを提供し、今後拡大をはかっていかなければならないと認識しております。
前事業年度においてはソフトウェア開発業務における不採算案件により業績を悪化させましたが、このような対策を徹底することで業績の回復を果た
せました。
しかしながら当社の受注方針がすべてのユーザー企業に受け入れていただ
けるとは限らず、現在のソフトウェア開発業務売上を維持することは出来ても、当該業務により業績拡大を実現することは難しいと認識しております。
それよりも、サービス売上を伸ばすことで事業拡大と安定的な業績の実現を果たしていかなければならないと認識しております。
そのためにサービス商品の開発を促進するとともに新たな販売体制の構
築、営業・広告活動の変更を進め、サービス売上の拡大を目指してまいります。
当社は、株主の皆様をはじめ多くの取引先各社にご満足いただけるように
情報化社会のシーズとニーズを結びつけることが重要な使命であると考えております。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。

－ 8 －５．主要な事業内容（令和３年12月31日現在）
当社は、ソフトウェア開発業務（コンサルテーション、アプリケーション
ソフト開発等）、システム運用業務（コンピュータ・通信ネットワーク等の運営受託、開発システムのソフトの維持、コールセンター業務等）、ファシ
リティサービス業務（データエントリー、ビジネス・プロセス・アウトソー
シングサービス、収納代行業務、Ｉ／Ｏ付随業務等）、機器販売業務及びコンピュータ活用にかかわる業務を行っております。
６．主要な営業所（令和３年12月31日現在）
名

称

所

本

社

神奈川県川崎市中原区

川崎第１事業所

神奈川県川崎市中原区

川崎第２事業所

神奈川県川崎市中原区

中 原 事 業 所

神奈川県川崎市中原区

東 京 事 業 所

東京都千代田区

立 川 事 業 所

東京都立川市

名古屋事業所愛知県名古屋市中村区

第１データセンター

神奈川県川崎市宮前区

第２データセンター

神奈川県川崎市幸区

在地

７．使用人の状況（令和３年12月31日現在）
区
男
女

分
性
性

当期末使用人数604名
211名

前期末比増減9名増
4名増

平 均 年 齢
39.6歳
35.7歳

平均勤続年数
14.2年
9.7年

平均または合計

815名

13名増

38.6歳

13.0年

（注） 上記使用人のほかに、臨時社員70名、パート社員491名が在籍しております。

８．主要な借入先の状況（令和３年12月31日現在）
該当事項はありません。
９．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －Ⅱ 株式の状況（令和３年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

37,400,000株
9,350,000株
5,067名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株 式 会 社 ア ッ プ ワ ー ド

4,700千株

52.8％

東 京 濾 器 株 式 会 社

1,152千株13.0％

日本総合住生活株式会社

385千株

4.3％

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

297千株

3.3％

光

社

226千株

2.5％

東 計 電 算 社 員 持 株 会

183千株

2.1％

QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE） S.A. 107704

150千株

1.7％

株式会社日本カストディ銀行
（
信
託
口
）

85千株

1.0％

CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS’
E Q U I T I E S A S S E T S

83千株

0.9％

DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP

68千株

0.8％

通

信

株

式

会

（注） 持株比率は自己株式（449,738株）を控除して計算しております。

－ 10 －

Ⅲ 新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
名称（発行決議日）新株 目的とな
予約 る株式の
権の数
数

発行
価額

権利行使
価額

行使の
条件

権利行使期間

第3回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成24年３月28日）

50個

5,000株無償

1,519円（注）2（注）3

令和２年４月２日から
令和４年３月28日まで

第4回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成26年３月26日）

100個

10,000株

無償

1,519円（注）2（注）3

令和４年４月２日から
令和６年３月26日まで

第5回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成28年３月24日）

300個

30,000株

無償

1,927円（注）2（注）3

令和６年４月１日から
令和８年３月24日まで

第6回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成30年３月23日）

600個

60,000株

無償

3,150円（注）2（注）4

令和８年４月２日から
令和10年３月23日まで

第7回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成31年３月26日）

200個

20,000株

無償

3,075円（注）2（注）4

令和９年４月１日から
令和11年３月26日まで

第8回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（令和２年３月25日）

200個

20,000株

無償

3,685円（注）2（注）4

令和10年４月１日から
令和12年３月25日まで

第9回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（令和３年３月24日）

800個

80,000株

無償

4,515円（注）2（注）5

令和11年４月１日から
令和13年３月24日まで（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失した場
合は、権利行使期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
４．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議
後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、権利行使期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

－ 11 －

５．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。
割当日から権利喪失日までの在籍月数
調整後の新株予約権の個数 ＝ 1 0 0 個 ×
96ヶ月(2) 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
取締役（監査等委員を除く）
名称監査等委員である取締役

新株予約権の数及び新株予約権の数及び保有者数
保有者数
目的となる株式の数目的となる株式の数

第4回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

100個(10,000株)

1名

－

－

第6回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

300個(30,000株)

3名

100個(10,000株)

1名

第9回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

100個(10,000株)

1名

－

－

(3) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予
約権の状況
当社使用人
名称
第９回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

新株予約権の数及び交付者数
目的となる株式の数
700個(70,000株)－ 12 －

7名

Ⅳ 会社役員の状況(1) 取締役の状況（令和３年12月31日現在）
会社における地位
取
会

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役
長

甲 田 博 康代 表 取 締 役
副会長執行役員

甲 田 英 毅代 表 取 締 役
社長執行役員古 閑 祐 二取締役
常務執行役員岩 月 直 人取締役
執 行 役 員長 沼 哲 夫

取役

長 沢 俊 夫

取
締
役
取
締
役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

由 利 義 宏東京濾器㈱常務取締役管理本部長兼財務統括部長
日本総合住生活㈱取締役

今 西 行 雄イースタンリース㈱監査役

山 口 俊 明公認会計士

菅 谷 雄 一弁護士

締イースタンリース㈱代表取締役
管理部門担当㈱アップワード代表取締役
東京濾器㈱監査役
ＥＲＰ推進部、ｅｃソリューション部、シッ
ピングシステム部、ストアシステム営業部、
流通システム営業部、運輸システム営業部、倉庫システム営業部、物流システム営業部、製造システム営業部、設備管理システム営業部、ファシリティサービス１・２部担当
イースタンリース㈱取締役
住宅・建設システム営業部、金融システム営
業部、不動産分譲システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当
システム運用部、パートナービジネス部、ネットワークマネジメント部担当（注）１. 取締役長沢俊夫及び由利義宏の両氏は、社外取締役であります。また、監査等委員である取締役山口俊明及び菅谷雄一の両氏は社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役山口俊明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 当社と各社外取締役及び監査等委員である取締役今西行雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める最低責任限度額としております。
４. 当社は、監査等委員である取締役山口俊明及び菅谷雄一の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査等委員である取締役今西行雄氏は、平成31年３月26日開催の第49回定時株
主総会後に開催された監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者
による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

－ 13 －

(2) 当事業年度中に退任した取締役及び監査等委員である取締役
氏

名

山

口

三

浦

清

水

賢

勇

退

任

日

退任事由

退任時の地位及び重要な兼職の状況

治

令和３年３月24日

任期満了

取締役

悟

令和３年３月24日

任期満了

男

令和３年３月24日

任期満了

取締役監査等委員
公認会計士
取締役監査等委員
弁護士(3) 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和３年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」、及び「退職金」とする。これらはすべて金銭報酬であり、賞与は担当部門の業績や業務執行状況等を勘案して決定する業績連動報酬である。また、非金銭報酬として「ストックオプション」を、株主総会及び取締役会の決議により対象として認められた取締役に対し、付与することとする。
取締役の報酬額については、取締役会において業績等を勘案の上、当社株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で総支給額を審議・決定
し、個人別の報酬額の決定は「役員報酬に関する規程」に基づき、代表取締役に一任することとする。

－ 14 －

② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区

分

員数
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
監査等委員である
取締役（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

退職
慰労金

報酬等の総額

8名(2名)

75百万円 12百万円
3百万円 0百万円(－) (0百万円)
(－)
(－)

91百万円
(0百万円)

5名
(4名)

7百万円
1百万円
0百万円
(2百万円) (0百万円)
(－)

9百万円
(2百万円)

13名(6名)

82百万円 13百万円
4百万円 0百万円 101百万円(2百万円) (0百万円)(－)(－)(3百万円)－(－)（注）１. 上表には、令和３年３月24日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、及び監査等委員である取締役（社外取締役）２名を含んでおります。
２. 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬等は役員賞与であり、営業利益等を業績指標としております。業
務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、担当部門の業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。
４. 非金銭報酬等の内容は当社のストックオプションにかかる費用であり、割当ての際の条件等は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「Ⅲ 新株予約権の状況 （2）当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況」に記載しております。
５. 退職慰労金は当期における役員退職慰労引当金の増加額０百万円（取締役３名
に対し０百万円）であります。
６. 取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円）と決議しております（使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役は２名）であります。
７. 監査等委員である取締役の報酬額は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
８. 取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役甲田英毅に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部
門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。

－ 15 －

③ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
④ 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
・取締役長沢俊夫氏は東京濾器㈱の常務取締役を兼務しております。な
お、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
・取締役由利義宏氏は日本総合住生活㈱の取締役を兼務しております。な
お、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
・監査等委員である取締役菅谷雄一氏は吉川総合法律事務所に所属されている弁護士であります。なお、当社は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っておりますが、金額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であります。

－ 16 －

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役 長 沢 俊 夫

当事業年度に開催された取締役会７回のうち６回に出席いたしました。本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取 締 役 由 利 義 宏

当事業年度に開催された取締役会７回の全てに出席いたしました。本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社
外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮して
おります。

取 締 役
山 口 俊 明監査等委員

監査等委員である取締役に就任以降に開催された取締役会５回に、監査等委員会４回の全てに出席いたしました。それぞれの会において公認会計士としての専門的見地から発言を適宜行っております。同氏
は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

取 締 役
菅 谷 雄 一
監査等委員

監査等委員である取締役に就任以降に開催された取締役５回のうち４回に、監査等委員会４回の全てに出席いたしました。それぞれの会において弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。

－ 17 －

Ⅴ 会計監査人の状況(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員である取締役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 18 －

Ⅵ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全取締役に周知徹底させる。
ロ）管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ）取締役に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、取締役に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ロ）法令または東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ハ）取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員である取締役の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）情報漏洩に関するリスク
顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準及びプライバシーマ
ーク認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。
ロ）災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク
災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保のための自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム
運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。
なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対する－ 19 －

リスク管理体制の見直し・強化を図る。
ハ）システム開発に関するリスク部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。また、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。
ニ）その他のリスク
その他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。
各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
ロ）業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。
ハ）部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
ニ）意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全使用人に周知徹底させる。
ロ）管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ）使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、使用人に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

－ 20 －

⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）関係会社管理規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
ロ）関係会社管理の担当部署を置き、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
ハ）関係会社管理部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
ニ）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、
必要に応じて監査等委員である取締役、担当公認会計士が審査する。
⑦ 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査等委員である取締役と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査等委員である取締役または監査等委員会に帰属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
⑨ 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制、その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び当社の監査等委員である取締役または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員である取締役に報告する。
ロ）部門を統括する取締役は、必要により監査等委員である取締役と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
ハ）法令に則り、当社または子会社の役職員が当社監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

－ 21 －

⑩ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）役職員の監査等委員である取締役による監査に対する理解を深め、監査等委員である取締役による監査の環境を整備するように努める。
ロ）監査等委員会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。
ニ）監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
⑫ 反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めます。
イ）反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
ロ）反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。
ハ）反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行いません。
ニ）反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよ
う、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図ります。
ホ）反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる－ 22 －

等、断固たる態度で対応を行います。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行っております。また、当社及び子会
社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行っております。

Ⅶ 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

Ⅷ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定めております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本比率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。

－ 23 －

貸 借 対 照 表科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
水道施設利用権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
保 証 金 敷 金
前 払 年 金 費 用
破産更生債権等
その他の投資等
貸 倒 引 当 金合計

（令和３年12月31日現在）（単位：千円）

金

金

額34,606,771
6,527,336
2,002,722
82,691
2,352,276
460,085113
964,848
8,613
128,401
12,291
16,882498,888△480
28,079,434
6,669,952
1,944,466
13,927
12,763
7,118
369,251
4,322,424
221,535
795
4,752
215,987
21,187,947
20,851,750
206,551
1,000
22,93388,602286
17,083△260
34,606,771

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
関係会社短期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他の流動負債
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
預り
敷金
繰 延 税 金 負 債（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権合計（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 24 －

額
6,385,518
4,590,533
788,561
147,969
1,092,499
410,643
749,000
18,535
340,674
103,677
596,779
285,220
13,75043,222
1,794,985
25,7187,023
1,762,244
28,221,252
23,807,594
1,370,150
1,392,9781,302,350
90,62822,924,563
179,123
22,745,439
19,450,450
3,294,989△1,880,097
4,384,487
4,384,487
29,17034,606,771

損 益 計 算 書(

令和３年１月１日から
令和３年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

16,471,320

価10,030,055

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

有

利

価

収
息

及

証

券

雑
営

益
益

び

配

償

外

支

費

当
還

有

価

券

雑

償

還

損

経

常

特

利

別

利

新

株

予

投

資

有

特

別
固

権
証

入

44,861

息

1,556

損

125,943

失

4,443

益

4,182,046
175,489

入

益

2,238

売

却

益

173,250

券

失

7,852

却

損

65,653利益

4,284,030

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,260,236

税

法
当

産

資

有

価

引

前

当

人

税
期

証
期

等
純

除

73,505損

投資21,022

戻

損

定

益

益

約
価

538,201

131,943

利

証

金

用

払

3,709,905
604,084

収業

6,441,264
2,731,359

利

外

額

券

却
売

純

調

整
利

額

28,483

益

2,995,309（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書(

令和３年１月１日から
令和３年12月31日まで)（単位：千円）

株
資

本

資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高

1,370,150

主

剰

余

本

金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

98,192

1,400,542

1,302,350

資
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
179,123 18,170,450

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

2,734,680 21,084,253

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

1,280,000 △1,280,000

剰 余 金 の 配 当―△1,155,000 △1,155,000

当 期 純 利 益

2,995,309

2,995,309

560,3091,840,309

自己株式の取得
自己株式の処分△7,564△7,564

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△7,564△7,564

1,370,150

1,302,350

90,6281,392,978

株

当

期

首

残

高

主

資

本

―

1,280,000

179,123 19,450,450

3,294,989 22,924,563

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△166,396

23,688,550

3,117,282

3,117,282

24,242

26,830,075

事業年度中の変動額
別途積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当△1,155,000△1,155,000

当 期 純 利 益

2,995,309

2,995,309

自己株式の取得△1,765,327△1,765,327△1,765,327

自己株式の処分

51,62744,06344,063

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)1,267,204

1,267,204

4,928

1,272,132

事業年度中の変動額合計△1,713,700

119,044

1,267,204

1,267,204

4,928

1,391,176

当△1,880,097

23,807,594

4,384,487

4,384,487

29,17028,221,252

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 26 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産定額法③長期前払費用

定額法(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 27 －

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④工事損失引当金請負契約について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰
労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

ソフトウエアの開発契約に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰
り延べる方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 28 －

(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末における工事損失引当金の計上額は395,606千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表」の３．会計上の見積りに関する注記 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した情報と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,931,331千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）(3)工事損失引当金の処理

売掛金

9,450千円

未収入金

16,888千円

買掛金

10,765千円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金356,054千円を相殺表示しております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社に対する取引高関係会社に対する営業取引による取引高及び営業外取引における取引高は以下のとおりであります。
売上高

44,247千円

仕入高70,405千円

営業取引以外の取引高

11,541千円－ 29 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

449,738株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金87,220千円

未払事業税

48,316千円

役員退職慰労引当金

7,864千円

土地減損損失32,617千円

貸倒引当金

226千円

子会社株式評価損2,240千円

その他

17,762千円

繰延税金資産合計

196,248千円

繰延税金負債
前払年金費用△27,094千円

その他有価証券△1,931,397千円

繰延税金負債合計△1,958,492千円

繰延税金資産（負債）の純額 △1,762,244千円
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,167円56銭(2) １株当たり当期純利益

328円00銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和３年12月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

部）
産

額

科

34,760,840（負6,611,678流

現 金 及 び 預 金

2,033,564

受取手形及び売掛金

2,497,301

有券

460,085

た な 卸 資 産

976,783

関係会社短期貸付金

12,291

その他の流動資産632,131

貸 倒 引 当 金

△479

固

価

定

証

資

産

28,149,161（単位：千円）
目

債
動

の
負

金

部）
債

額
6,271,790
4,480,182

買掛

金816,982

未

払

金1,092,381

用

410,643

未 払 法 人 税 等

754,800

預

金596,779

賞 与 引 当 金

286,915

役員賞与引当金

13,750その他の流動負債

507,928

未

固

払

費

り

定

負

債

1,791,608

有 形 固 定 資 産

6,940,504

役員退職慰労引当金

25,718

建物及び構築物

1,992,642

繰 延 税 金 負 債

1,758,867

機械装置及び運搬具

20,244

その他の固定負債7,023

工具器具及び備品

429,591（純 資 産 の 部）

28,489,049

株

24,082,587

土地

4,498,025

無 形 固 定 資 産

222,505

その他の無形固定資産

222,505

投資その他の資産

20,986,151

投 資 有 価 証 券

20,866,322

退職給付に係る資産

77,562

繰 延 税 金 資 産

977

その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
合

計

主

資

資

本

本

金

1,370,150

資 本 剰 余 金

1,392,978

利 益 剰 余 金

23,199,556

自△1,880,097

己

株

式

その他の包括利益累計額

4,376,823

その他有価証券評価差額金

4,384,487

退職給付に係る調整累計額△7,663

41,549新 株 予 約 権

29,170△260

非支配株主持分467

34,760,840

合（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 31 －

計34,760,840

連 結 損 益 計 算 書(

令和３年１月１日から
令和３年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

16,782,197

価

10,257,270

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

有

利

価

収
息

及

証

券

雑
営

外

支

還

価

証

券

償

還

損
常

利
利

新

株

予

投

資

有

約
価

別

入

44,166

息576

損125,943

失

4,443

益

4,205,479
175,489

入

益

2,238

売

却

益

173,250券

失損65,653

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,307,463

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,270,743

法

有

税

証

売

益

3,008,212

非支配株主に帰属する当期純利益

22

親会社株主に帰属する当期純利益

3,008,190

純調却

28,507

期

等

券

却

額

当

人

価

除

73,5057,852

資産

21,022

損

投

資

益

戻

損

定

528,574

益権証

金

130,964

利

別

固

当

用

払

経

特

償

費

雑

特

配

3,742,680
593,763

収
業

有

益
益

び

6,524,926
2,782,245

利

外

額

整
利

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 32 －

連結株主資本等変動計算書(

令和３年１月１日から
令和３年12月31日まで)（単位：千円）

株

当

期

首

残

高

主

資

その他の包括
利益累計額

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金1,370,150

1,400,542

21,346,366△166,396

23,950,662

3,117,282

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,155,000△1,155,000

親会社株主に帰属する当期純利益

3,008,190

3,008,190

自己株式の取得
自己株式の処分△7,564△1,765,327△1,765,327

51,62744,063

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

1,267,204―△7,564

1,853,189△1,713,700

131,924

1,267,204

1,370,150

1,392,97823,199,556△1,880,097

24,082,587

4,384,487

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△17,140

3,100,142

24,242454

27,075,502△9△1,155,010

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

3,008,190

自己株式の取得△1,765,327

自己株式の処分

44,063

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)9,476

1,276,680

4,928

22

1,281,631

連結会計年度中の変動額合計

9,476

1,276,680

4,928

12

1,413,546△7,663

4,376,823

29,170467

28,489,049

当

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 33 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
１社①連結子会社の数

連結子会社の名称
イースタンリース株式会社②非連結子会社の数

２社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.

③連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）はいずれも小規模であり全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数

該当ありません。

②持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
１社③持分法を適用しない関連会社の数

ファインシステム株式会社④持分法を適用しない理由

非連結子会社及び関連会社についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資について
は持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 34 －

(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
時価のあるものイ．その他有価証券

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
ロ．たな卸資産
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ．無形固定資産定額法

ハ．長期前払費用

定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 35 －

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ニ．工事損失引当金

請負契約について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰
労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務
費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑤収益及び費用の計上基準

ソフトウエアの開発契約に係る収益の認識基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約
については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰
り延べる方法によっております。

⑥のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑦消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 36 －

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は395,606千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務セグメン
トにおけるシステム開発の請負契約（以下「請負契約」という。）について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
請負契約は、顧客要望によって仕様が異なるため開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容を変更
し、工数を見直すことが必要となる場合があるた
め、総原価の見積りは開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。
工事損失引当金の算定に用いる総原価は、当連結会
計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会
計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,697,359千円(2) 工事損失引当金の処理

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金356,054千円を相殺表示しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数－ 37 －

9,350,000株

(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
令和３年３月24日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,155,000千円

・１株当たり配当金額

125円

・基準日

令和２年12月31日・効力発生日

令和３年３月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
令和４年３月24日開催予定の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,424,041千円

・１株当たり配当金額

160円

・基準日

令和３年12月31日・効力発生日

令和４年３月25日③当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
・普通株式

5,000株

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。
また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
ロ．市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

－ 38 －

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和３年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

2,033,564

2,033,564－(2) 受取手形及び売掛金

2,497,301

2,497,559257

その他有価証券21,154,271

21,154,271－

資産計25,685,137

25,685,395

257(1) 買掛金

816,982

816,982－(2) 未払金

1,092,381

1,092,381－(3) 未払法人税等

754,800

754,800－(4) 預り金

596,779

596,779－

3,260,944

3,260,944－(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
回収に長期間を要する債権については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに
信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等及び(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

－ 39 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

37,616

投資事業組合119,948
小計

157,564

関係会社株式
非上場株式

14,572
小計

14,572

合計

172,137

これらについては、市場時価がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。 なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）
529,388

470,566（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,197円59銭

１株当たり当期純利益

329円41銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

計算書類にかかる会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和４年２月25日

株式会社 東 計 電 算
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員古 山 和 則富 永 淳 浩監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東計電算の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 41 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和４年２月25日

株式会社 東 計 電 算
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員古 山 和 則富 永 淳 浩監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東計電算の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 43 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
令和４年３月７日

株式会社 東 計 電 算 監査等委員会
常勤監査等
委
員 今 西 行 雄 ㊞
監査等委員(社外取締役)
監査等委員(社外取締役)

山

口

俊

明 ㊞

菅

谷

雄

一 ㊞
以 上

－ 46 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおり当事業年度の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金160円（前期比35円の増配）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、1,424,041,920円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
令和４年３月25日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,600,000,000円②増加する剰余金の項目とその額
別途積立金

1,600,000,000円－ 47 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際
し 、 株主総会参考書類 、 事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 48 －

（削

除）

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第15条 当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記
載 することを 要 しないものとす
る。

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第２条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、令和４年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、令和４年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、令和４年９月１日
から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 49 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本議案において同じ）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和42年２月 ㈱横浜計算センター入社
昭和43年11月 公認会計士登録・甲田会計事
務所開設
こう
だ
ひろ
やす
昭和45年４月 当社設立、常務取締役就任
甲 田 博 康昭和55年３月 当社代表取締役就任(昭和10年３月25日生)
当社社長就任平成18年４月 当社社長執行役員就任
平成20年３月 当社取締役会長就任 現在に至る
平成６年９月 当社入社
平成15年４月 当社経理部長就任
平成17年３月 当社取締役就任
平成18年４月 当社常務執行役員就任
平成20年３月 当社専務執行役員就任
平成23年10月 当社副社長執行役員就任
こう
だ
ひで
き
平成24年３月 当社代表取締役就任（現任）
甲 田 英 毅
当社社長執行役員就任(昭和41年５月26日生)
令和３年３月 当社副会長執行役員就任 現
在に至る［重要な兼職の状況］㈱アップワード 代表取締役
イースタンリース㈱ 代表取締役
東京濾器㈱ 監査役
昭和56年６月 当社入社
平成15年４月 当社製造ｼｽﾃﾑ営業部長就任
平成17年４月 当社執行役員就任
平成19年４月 当社常務執行役員就任
平成20年３月 当社取締役就任
平成24年３月 当社執行役員就任
こがゆうじ
平成25年12月 当社常務執行役員就任
古 閑 祐 二(昭和35年２月１日生) 平成29年３月 当社専務執行役員就任
平成31年３月 当社副社長執行役員就任
令和３年３月 当社代表取締役就任（現任）
当社社長執行役員就任 現在に至る［重要な兼職の状況］
イースタンリース㈱ 取締役－ 50 －

所有する当
社の株式数

1,034株12,950株

4,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

４

平成７年４月 当社入社
平成25年４月 当社住宅・建設システム営業
いわ
つき
なお
と
部長就任
岩 月 直 人
平成31年４月 当社執行役員就任(昭和46年６月７日生)
令和３年３月 当社取締役就任（現任）
当社常務執行役員就任 現在
に至る

－株

５

昭和57年４月 当社入社
平成15年４月 当社ネットワークマネジメン
ト部長就任
なが
ぬま
てつ
お
長 沼 哲 夫
平成23年４月 当社執行役員就任(昭和37年３月30日生) 平成24年３月 当社取締役就任
平成26年４月 当社システム運用部長就任
平成27年10月 当社執行役員就任(現任)
令和３年３月 当社取締役就任 現在に至る－株昭和53年４月
平成22年４月
平成28年６月
平成30年７月

６

東京濾器㈱入社
同社執行役員経理部長就任
同社取締役就任
同社管理本部財務統括部長就
なが
さわ
とし
お
任
長 沢 俊 夫
平成31年３月 当社社外取締役就任（現任）(昭和32年８月13日生)
令和２年10月 東京濾器㈱取締役副社長管理本部長就任
令和３年３月 同社常務取締役管理本部長兼財務統括部長就任 現在に至
る

－株

７

昭和59年４月 株式会社団地サービス（現、日本総合住生活㈱）入社
平成29年７月 日本総合住生活㈱ 東京支社
南多摩支店長就任
たさき
しげき
平成30年７月 同社東京支社副支社長就任
田 崎 滋 樹令和元年７月 同社本社経営企画部デジタル(昭和35年９月22日生)
化戦略担当部長就任
令和２年７月 同社本社経営企画部デジタル化戦略推進室長就任
令和３年６月 同社執行役員就任 現在に至る－株－ 51 －

（注）１. 各取締役候補者と当社との間の利害関係につきましては、以下のとおりであります。
・長沢俊夫氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける
予定または過去２年間に受けていた事実はありません。
・田崎滋樹氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。な
お、同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。
・その他の各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 現任取締役の当社における担当は、事業報告の「Ⅳ 会社役員の状況」に記載のとおりであります。
３. 田崎滋樹氏は、新任取締役候補者であります。
４. 長沢俊夫、田崎滋樹の両氏は、社外取締役候補者であります。
５. 長沢俊夫、田崎滋樹の両氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけると判断したためであります。また、両氏が有する経験や見識を活かして取締役の職務遂行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。
６. 長沢俊夫氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
７. 当社は、長沢俊夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、田崎滋樹氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
８. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠
償責任保険契約を締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。役員等賠償責任保険契約の概要につきましては次のとおりであります。
① 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補するものであります。
② 保険料
保険料は全額会社負担としております。

－ 52 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

平成16年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成20年６月 吉川総合法律事務所入所
平成30年10月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（平成31年３月退任）
いそ

ざき

な お こ

礒 﨑 奈保子(昭和41年１月５日生)［重要な兼職の状況］
東京地方裁判所 鑑定委員
東京家庭裁判所 家事調停委員
東京弁護士会 紛議調停委員
一般財団法人江南クレーン教習所 評議員
学校法人竹早学園 理事
東京都文京区スクールロイヤー
中央区いじめ問題対策委員会 委員－株（注）１. 補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 礒﨑奈保子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３. 同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、同氏が有する経験や見識を活かして取締役の職務遂行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。
４. 同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役に就任した場
合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。役員等賠償責
任保険契約の概要につきましては次のとおりであります。
① 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補するものであります。
② 保険料
保険料は全額会社負担としております。

－ 53 －

第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、対象者のうち当社の取締役に割当てる新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式数の合計は20,000株となり、これは発行済株式
総数（9,350,000株）の0.21％に相当し、希薄化率は軽微であることから、本新株予約権の割当は相当であると判断しております。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員を対象に新株予約権を特に有利な条件をもって発行するものである。
２．新株予約権割当の対象者
当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者に対し割当するものとする。
３．新株予約権の要領(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式270,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、
これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(2) 新株予約権の総数
2,700個を上限とする。
ただし、発行日の翌日以降に前項(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
(3) 新株予約権の払込金額無償とする。

－ 54 －

(4) 新株予約権の割当日
令和４年４月１日とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所の終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とするが、当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

既 発 行
株 式 数 ＋

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払 込 金 額

新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
(6) 新株予約権の権利行使期間割当日の翌日より８年を経過した日から令和14年３月24日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従－ 55 －

業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、新株予約権の割
当時の職位より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。
割当日から権利喪失日までの在籍月数
調整後の新株予約権の個数 ＝ 100個 ×
96ヶ月②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
本件新株予約権は、次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合②新株予約権者が権利行使をする前に３．(7)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合(9) 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき－ 56 －

は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11) １株に満たない端数の処理
新株予約権を交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(12) 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(13) その他の細則事項
新株予約権に関するその他の細則事項については、取締役会決議により決定する。
以 上－ 57 －

株主総会会場ご案内図
会 場

神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目264番地３
ユニオンビル ２階 セミナールームＡ

最寄駅

ＪＲ南武線・横須賀線 武蔵小杉駅〈北口〉
東急東横線・目黒線 武蔵小杉駅〈南口〉
ＪＲ横須賀線でお越しの場合は、駅構内の連絡通路を通り、北改札（南武線口）をご利用ください。

至府中

至渋谷

三菱ＵＦＪ銀行
武蔵小杉
タワープレイス横浜銀行

南武沿線道路至溝ノ口
至立川

小杉御殿町 ＧＳ交差点
王将

小杉ビルディング
マツモトキヨシバスターミナル
北口
至川崎

ＪＲ南武線
武蔵小杉駅
連絡通路

みずほ銀行

ユニオンビル
マンション

イトー
ヨーカドー

ＪＡセレサ川崎

南口

マンション
中原警察署

聖マリアンナ東横病院

アオキ

リッチモンドホテル

綱島街道

川崎信用金庫

ＪＲ横須賀線
杉駅
蔵小ＪＲ武

コスギサード
アベニュー

東横
線・
目黒
線
武蔵
武蔵小杉
小杉
駅
東急スクエア中原
ミニストップ
区役所

バス
ターミナル

市ノ坪交差点

中原郵便局

府 中 街 道至川崎至横浜至横浜