令和２年度環境省委託業務

令和２年度再生可能エネルギー
導入ポテンシャルに関する調査委託業務報告書

令和３年３月株 式 会 社 エ ッ ク ス 都 市 研 究 所
ア

ジ

ア

航

測

株

式

会

社

はじめに
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、
平成 23～28 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」、平成 29～
令和元年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では、環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報・ツールについて、利用者の利便性向上という観点から、WebGIS システムの機能強化・過年度業務の概要資料の改訂等を行いつつ、防災等の地域ニーズ関係情報等も含め、広く国民一般にわかりやすい形でデータベースとして再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを整備するものである。
本報告書は、これらの成果をとりまとめたものである。
なお、平成 21 年度から令和元年度の調査結果は、環境省の再生可能エネルギー情報提供
システム（REPOS）に公開されている。あわせてご参照頂ければ幸いである。

本業務は令和２年度環境省委託業務として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測
株式会社の２社による共同体制によって実施した。検討に当たって、作業進捗会議を設置
し、以下の有識者から外部アドバイザーとしてのご助言・ご指導を頂いた。また、ヒアリ
ング等を通じて多くの方々のご協力を賜った。この場をお借りして感謝申し上げたい。

＜作業進捗会議における外部アドバイザー＞
井上 康美氏 一般社団法人太陽光発電協会 公共産業事業推進部長
小野田弘士氏 早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 教授
小林

久氏 茨城大学 名誉教授

斉藤 哲夫氏 公益財団法人自然エネルギー財団 特任研究員
斉藤

長氏 一般社団法人日本風力発電協会 理事 企画部長

笹田 政克氏 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長
中島

大氏 全国小水力利用推進協議会 事務局長

野田 徹郎氏 国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー
本藤 祐樹氏 横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授（五十音順）

令和２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する調査委託業務
報告書目次
はじめに
概要版（日本語・英語）

第１章 業務の全体概要 ················ １
1.1
1.2
1.3
1.4

業務の目的 ························································ １
業務の概要 ························································ １
業務の実施体制 ···················································· ３
業務の全体フロー ·················································· ５

第２章 防災関連情報の整備 ·············· ６
2.1 防災関連情報の検討 ················································ ６
2.2 防災関連情報の整備 ················································ ７

第３章 地中熱ポテンシャルの再推計 ········· ６１
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

はじめに ························································ ６１
最新技術動向等の調査 ············································ ６３
導入事例調査 ···················································· ６６
専門家ヒアリング調査 ············································ ７９
導入ポテンシャル推計方法の検討 ·································· ８３

第4章
4.1
4.2
4.3
4.4

中小水力発電に係る砂防ダム調査データを情報提供サイトへ取り込むための検討 ············ ９８

砂防堰堤調査データの収集・整理 ·································· ９８
情報提供システムへの掲載方法の検討 ······························ ９９
砂防堰堤調査データの搭載・動作確認 ···························· １０１
調査結果情報と掲載情報の差異 ·································· １０４

第5章

再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する国内外の動向の調査・整理 ·············· １０５

5.1 国内における再エネ関連動向等の調査 ···························· １０５
5.2 海外における再エネ導入ポテンシャルの動向調査 ·················· ２０５

第6章
6.1
6.2
6.3
6.4

再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の効率的更新方
法の検討 ················· ２１６

自立的な情報更新システム構築の在り方の検討 ···················· ２１６
自立的な情報収集の在り方についての検討 ························ ２１７
自立的な情報更新の実施に向けた課題の整理 ······················ ２２３
自立的な情報更新システム構築の方針 ···························· ２３２

第7章

過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料等の改訂 ········· ２３４

第８章 再生可能エネルギー情報提供システムの広報 PR
8.1
8.2
8.3
8.4

２３７

認知度向上に向けた広報 PR 戦略の検討 ··························· ２３７
パンフレットの作成 ············································ ２４０
広報 PR の実施 ················································· ２４２
今後の広報 PR に関する提案 ····································· ２４６

第９章 情報提供システムの調整 ·········· ２４７
9.1 調整内容の設計 ················································ ２４７
9.2 システムの調整 ················································ ２５０
9.3 調整結果のテスト ·············································· ２５２

第 10 章 問合せ窓口の設置・運営／作業進捗会議の開催

２５６

10.1 問合せ窓口の設置・運営 ······································· ２５６
10.2 作業進捗会議の開催 ··········································· ２５６

概要（サマリー）
令和２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する調査委託業務
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調
査」、平成 23～28 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」、平成29～令和元年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱
及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では、環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報・ツールについて、利用者の利便性向上という観点から、WebGIS システムの機能強化・過年度業務の概要資料の改訂等を行いつつ、防災等の地域ニーズ関係情報等も含め、広く国民一般にわかりやすい形でデータベースとして再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを整備した。
１．防災関連情報の整備
近年多発する激甚災害等を踏まえ、再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報提供シス
テム（以下、「情報提供システム」または「REPOS」）に、再エネ施設の立地誘導等を目的として、① EADAS において整備を進める防災関連情報、② 国土交通省等が整備する防災設備等の情報、といった防災関連情報について、情報提供システムへの搭載を行った。

図－1 防災関連情報の REPOS への搭載結果
S-1

２．地中熱ポテンシャルの再推計
近年、オープンループタイプの技術革新が進み、従来懸念されていた地盤沈下や地下水排水による環境汚染が少なくなってきていることを踏まえ、オープンループタイプに関して
既存文献及びヒアリング調査から最新技術動向及び社会受容性を整理した。さらに、オープ
ンループタイプの導入事例等を調査し、メリット・デメリット等を整理したうえで推計手法を検討し専門家の意見を仰ぎ妥当性の検証を行った。
３．中小水力発電に係る砂防ダム調査データを情報提供サイトへ取り込むための検討
環境省が平成 30～令和元年度に実施した「砂防堰堤における水力発電ポテンシャル調査に当たっての諸元調査委託業務」において収集された砂防堰堤に係る情報を情報提供シ
ステム上で表示する仕組みを検討した。

図－2 砂防ダム調査データの REPOS への搭載結果
４．再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する国内外の動向の調査・整理
再エネ導入環境・ビジネス環境に関する又は影響を及ぼしうる各機関の取組動向を常に収集するともに、その結果を、動向の概要、本事業との関連及び本事業への反映余地を中心に整理を行った。さらに海外における再生可能エネルギーポテンシャル情報に関する主だった動きを調査しとりまとめた。
５．再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の効率的更新方法の検討
各再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報について、継続的に、低コストで可能な限り自立的に情報更新がされるような情報収集及びシステム構築の在り方を検討した。具
体的には、REPOS で扱う情報等について、外部の情報源を用いた算定方法（導入ポテンシ
S-2ャル推計の流れ）を整理し、外部データの更新頻度に対するキャッチアップの必要性、及び情報提供システムを用いた「算定フローの自動化」の技術的可能性を検討し、費用対効
果の視点を考慮した場合の効率的更新の可能性について検討を行った。
表－1 一次データの区分別の自動更新可能性
区分１

一般に公
開されて
いる

区分２
オープンデー
タである

区分３

タイプ

自動更新の可能性

API が公開されているA○

ダウンロードが必要

B

△～×

C

×

D

×

オープンデータではない
一般に公開されていない

６．過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料等の改訂
過年度に作成した再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料等について改訂、修正を行い REPOS に掲載した。
７．再生可能エネルギー情報提供システムの広報 PR
REPOS の認知度向上に向け、広報戦略策定の基本方針（案）の作成、広報ターゲット層の設定、広報戦略の検討を行ったほか、環境系の雑誌や WEB サイトでの広報を行った。
８．情報提供システムの調整
再生可能エネルギー情報提供サイトは、「データを作成・整備する業務（本業務）」と「システム搭載・保守・運用業務」とが相互に連携して整備・運用する必要があるとともに、EADAS 等の別途事業において整備されているシステムともスムーズな連携を図ってい
く必要があることから、「平成 30 年度再生可能エネルギーポテンシャル情報発信サイト等の設計・開発に関する委託業務」で作成された「基本設計書」および「詳細設計書」等を参照しながら調整内容を設計した。また、設計内容に基づき開発業務で定めた「コーディ
ング規約」や「情報セキュリティ確保ルール」等に従いながら調整を行った。
９．問合せ窓口の設置・運営／作業進捗会議の開催
環境省に届いた REPOS に関連する問合せについて、一元的に受け付けるメールアドレスを割り当て対応した。
また、環境省との情報共有および作業方針の確認のため、また外部アドバイザーから助言・指導をいただくため、作業進捗会議を 1 回開催した。
以上
S-3

Summary
Entrusted Work Concerning the Potential for the Introduction of Renewable Energies(FY 2020)
The introduction of renewable energies is important not only as a countermeasure for global
warming but also from such viewpoints as establishing energy security, developing autonomousand scattered energy systems and creating new industries and jobs. For this reason, in an effort
to develop basic data to examine measures to introduce and spread the use of renewableenergies in the coming years, the Ministry of the Environment (MoE) conducted the “Study on
the Potential for the Introduction of Renewable Energies” in FY 2009 and FY 2010, the“Development of Basic Zoning Information Concerning Renewable Energies” in FY 2011
through FY 2016 and the “Development and Disclosure of Basic Zoning Data Concerning
Renewable Energies” in FY 2017 through FY 2019, thereby estimating the abundance as wellas introduction potential of renewable energies (PV power, wind power, small and mediumscale hydropower, geothermal heat, solar heat and underground heat) in Japan and their possible
introduction amounts by different scenarios and, at the same time, developing basic zoning
information.
The work conducted in FY 2020 included enhancement of the functions of the WebGIS system
and revision of the summary document featuring the work in previous years concerning
information and tools developed so far by the MoE pertaining to renewable energies from theviewpoint of improving the convenience of such information, etc. for users. Moreover, a
database containing information on the introduction potential of renewable energies andinformation on disaster prevention and other matters related to local needs was created toprovide vital information which is easily accessible and understood by the public.
1. Arrangement of Information Related to Disaster Prevention
In view of the increased frequency of several natural
disasters in recent years, certain information,
including  disaster prevention-related data which is
being developed for the EADAS (Environment
Impact Assessment Database System) and 
information on disaster prevention facilities, etc.
promoted by the Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, was superimposed on the
Renewable Energy Potential System (REPOS) for the
purpose of promoting the establishment of renewableenergy facilities.

Fig. 1 Results of superimposition of disaster preventionrelated information on the REPOS

S-1

2. Re-Estimation of Underground Heat
In view of the fact that the progress of innovation of open loop-type technologies was reducing
the once concerned ground settlement and environmental pollution by groundwater drainage, a
study on existing literature on open loop-type technologies and an interview survey wereconducted to understand the latest technological trends and their acceptability to society. A
further study was conducted on the actual introduction of cases of open loop-type technologies
and the advantages and disadvantages of such technologies were clarified. An estimation
method was then examined and its suitability was verified while listening to the opinions ofexperts.
3. Examination to Incorporate Check Dam Survey Data Relating to Small and Medium-Scale
Hydropower Generation in the REPOS
A suitable mechanism was examined to display data relating to check dams which was collectedin the “Entrusted Work to Study Various Factors for the Study on the Potential for Hydropower
Generation at Check Dams” conducted by the MoE in FY 2018 and FY 2019 on the REPOS.

Fig. 2 Results of the superimposition of check dam study data on the REPOS
4.

Study on and Sorting of Domestic and Overseas Trends Concerning the Introduction
Potential of Renewable Energies

Efforts were constantly made to obtain information on the environment for the introduction ofrenewable energies and relevant business environment and also on work undertaken by variousorganizations which could affect such environment. The results were sorted to summarize thetrends and to establish the relationship with the Entrusted Work and any room for the Entrusted

S-2

Work to reflect such trends. Moreover, major overseas activities relating to information on thepotential of renewable energies were studied and arranged.
5. Examination of an Efficient Renewal Method for Information on the Introduction Potentialof Renewable Energies
In regard to information on the introduction potential of various renewable energy sources,continuous efforts were made to obtain information enabling the renewal of such information
at a low cost and as autonomously as possible and also to examine a desirable way to constructa related system. To be more precise, a calculation method (flow of estimation of theintroduction potential) using external information sources was examined regarding data, etc.
handled by the REPOS. The necessity for catch-up to respond to the frequency of the renewalof external data was examined along with the technical feasibility of the “automatization of thecalculation flow” using the REPOS. Further examination was conducted regarding thefeasibility of the efficient renewal of information in the case where the viewpoint of costeffectiveness is taken into consideration.
Table 1

Examination results of the feasibility of the efficient renewal of primary data by
category
Category 1
Category 2
Category 3
TypeFeasibility for
Efficient Renewal
Disclosed to the Open-data
API disclosedA○
publicDownloadingB△~ ×required
Not open-dataC×
Not disclosed toD×the public

6. Revision of Summary Document Prepared in the Previous Year Featuring the Introduction
Potential, etc. of Renewable Energies
The summary document prepared in the previous year featuring the introduction potential, etc.
of renewable energies was revised by making the necessary modifications.
7. Publicity of the REPOS
To improve the level of recognition of the REPOS, the basic policy (draft) for the formulationof a PR strategy was prepared, the target groups for publicity were determined and a PR strategy
was examined along with publicity of the REPOS in environment-related magazines andwebsites.
8. Coordination for the REPOS
As it was necessary for the REPOS to develop and operate itself through cooperation between
the “work to prepare and consolidate data (main work)” and the “work for system installation,

S-3

maintenance and operation” and also to establish a smooth link with systems, such as the
EADAS, developed by other projects, the contents of the necessary coordination were designedwith reference to the “Basic Design Document” and “Detailed Design Document” prepared for
the Entrusted Work Concerning the Design and Development of a Transmission Site forInformation on Renewable Energy Potential in FY 2019”. This coordination was implemented
following the “Protocol for Coding” and “Rules to Ensure Information Security” as stipulated
as part of the development work based on the design contents.
9. Establishment and operation of inquiry window / Holding of work progress meeting
For inquiries regarding REPOS made to the MoE, e-mail address was assigned to receive andrespond the answers.
Work progress meeting was held once to share relevant information with MoE, to review work
principles, and to receive advice and suggestion from external advisory experts.

S-4

第１章

業務の全体概要

本章では、業務の目的と調査内容、調査体制及び調査フロー等を概説する。

1.1 業務の目的
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、
平成 23～28 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」、平成 29～
令和元年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では、環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報・ツールについて、利用者の利便性向上という観点から、WebGIS システムの機能強化・過年度業務の概要資料の改訂等を行いつつ、防災等の地域ニーズ関係情報等も含め、広く国民一般にわかりやすい形でデータベースとして再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを整備した。

1.2 業務の概要
本業務は大きくは表 1.2-1 に示す 10 項目に区分される。１）では、防災関連情報を収集
し REPOS で公開できるように整備した。２）では、地中熱オープンループタイプの推計可能性について検討を行った。３）では、砂防堰堤に係る情報を情報提供システム上で表示する仕組みを検討した。４）では、各機関の取組動向等からポテンシャル調査業務との関連や反映余地を検討した。５）では、自立的に情報更新がされるような情報収集及びシス
テム構築の在り方を検討した。６）では、過年度に作成した概要資料等について修正・改訂をおこなった。７）では、REPOS の広報 PR を実施した。８）では、システムの調整を行った。９）では、問合せ受付用の専用メールアドレスを設置し、各種問合せに対応し、10）では作業進捗会議を開催した。

1

表 1.2-1 業務の全体概要
区分１）防災関連情報の整備

実施内容
近年多発する激甚災害等を踏まえ、従来から構築している再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報提供システムに、再エネ施設の立地誘導等を目的として防災関連情報の
REPOS への搭載を検討した。

２）地中熱ポテンシャルの再推 近年、オープンループタイプの技術革新が進み注目されて計いることを踏まえ、オープンループタイプの推計可能性について検討した。

３）中小水力発電に係る砂防ダ 環境省が平成 30～令和元年度に実施した「砂防堰堤におけム調査データを情報提供サ る水力発電ポテンシャル調査に当たっての諸元調査委託業
イトへ取り込むための検討務」において収集された砂防堰堤に係る情報を情報提供シ
ステム上で表示する仕組みを検討した。

４）再生可能エネルギー導入ポ 再エネ導入環境・ビジネス環境に及ぼしうる各機関の取組
テンシャルに関する国内外 動向等を収集・整理し、ポテンシャル調査業務との関連やの動向の調査・整理

反映余地を検討した。

５）再生可能エネルギー導入ポ 各再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報について、テンシャル情報の効率的更 継続的に、低コストで可能な限り自立的に情報更新がされ新方法の検討るような情報収集及びシステム構築の在り方を検討した。

６）過年度の再生可能エネルギ 過年度に作成した再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
ーの導入ポテンシャル等の 等の概要資料導入編について改訂、とりまとめ資料およびとりまとめ・概要資料等の改 概要資料について微修正をおこなった。
訂７）再生可能エネルギー情報提 再生可能エネルギー情報提供システムの認知度向上を図る
供システムの広報 PR
８）情報提供システムの調整ため、広報 PR 手法を検討し実施した。
整備・作成したデータや資料のうち、環境省担当官が認めたものについては、情報提供システムへ搭載及び公開できるようにシステムの調整を行った。

９）問合せ窓口の設置・運営

一元的に受け付ける問合せ窓口を開設し、問い合わせ等に対応した。

10）作業進捗会議の開催

情報共有・作業内容確認のため、また外部アドバイザーからの助言・指導をいただくため作業進捗会議を開催した。

2

1.3 業務の実施体制
本業務は令和２年度環境省委託事業として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測
株式会社の２社による共同体制によって実施した。実施体制図を図 1.3-1 に示す。
また、検討に当たって、表 1.3-1 に示す有識者に外部アドバイザーとなっていただき、作業進捗会議への参加やヒアリングを通じて、適切かつ有効な助言・指導を頂いた。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
委託

２社による共同実施体制
共同事業者：アジア航測㈱代表事業者：㈱エックス都市研究所

業務役割：防災関連情報の整備、中小水力発電に係る砂防ダム調査
データを情報提供サイトへ取り込むための検討、再生可能エネルギー導入ポテンシ
ャル情報の効率的更新方法の検討、情報提供システムの調整業務役割：業務の統括管理、地中熱ポテ
ンシャルの再推計、再生可能
エネルギー 導 入ポ テンシャ
ルに関する 国 内外 の動向の調査・整理、過年度の再生可能エネルギ ー の導 入ポテン
シャル等のとりまとめ・概要
資料等の改訂、再生可能エネ
ルギー情報 提 供シ ステムの広報 PR

図 1.3-1 実施体制図3

表 1.3-1 本業務における外部アドバイザー
会議名

一般社団法人太陽光発電協会
早稲田大学大学院
茨城大学

公共産業事業推進部長

環境・エネルギー研究科 教授

名誉教授

井上

康美

小野田弘士
小林

久

特任研究員

斉藤

哲夫

理事 企画部長

斉藤長

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長

笹田政克

全国小水力利用推進協議会 事務局長

中島大

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

野田徹郎

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

本藤祐樹

公益財団法人自然エネルギー財団
作業
進捗
会議

氏名
（敬称略・五十音順）

所属・役職

一般社団法人日本風力発電協会

4

1.4 業務の全体フロー
本業務の全体フローを図 1.4-1 に示す。
０．実施計画書の作成等

１．防災関連情報の整備

２．地中熱ポテ
ンシャルの再推
計

1.1 防災関
連情報の検
討

2.1
最新
技術
動向
等の
調査

2.2 導
入事例
調査

1.2 防災関連情報の整備

３．中小水力発電に係る砂防ダム調査デー
タを情報提供サイトへ取り込
むための検討3.1 砂防堰
堤調査デー
タの収集・整理

2.3 専門家ヒ
アリング

3.2 情報提
供システム
への掲載方
法の検討

2.4 導入ポテ
ンシャル推計方法の検討

3.3 砂防堰
堤調査デー
タの搭載・動作確認

４．再生可能エネルギー導入ポ
テンシャルに関する国内外の動向の調査・整理
4.1 国内における再エネ関連動
向等の調査

4.2 海外における再エネ導入ポ
テンシャルの動向調査

4.3 再エネポテ
ンシャル資料の
作成

５．再生可
能エネルギ
ー導入ポテ
ンシャル情
報の効率的
更新方法の
検討
5.1 自立的
な情報更
新システム
構築の在り
方の検討

5.2 自立
的な情報
収集の在り
方について
の検討

７．再生可
能エネル
ギー情報
提供シス
テムの広
報PR
６．過
年度の
再生可
能エネ
ルギー
の導入
ポテン
シャル
等のと
りまと
め・概
要資料
等の改
訂

7.2 パンフ
レットの作
成

7.3 広報PRの実施
5.3 自立的
な情報更新
の実施に向
けた課題の
整理

10．作業進捗会議の開催

11．報告書等のとりまとめ

図 1.4-1 本業務の全体フロー

5

7.1 認知
度向上に
向けた広
報PR戦略
の検討

9
．
問
合
せ
窓
口
の
設
置
・
運
営
及
び
Ｆ
Ａ
Ｑ
・
広
報
資
料
の
作
成

8．情報提
供システム
の調整

11.1
調整
内容
の設
計

11.2
シス
テム
の調
整

11.3 調整
結果のテ
スト

第２章

防災関連情報の整備

再エネ施設の立地誘導等を目的として、REPOSへ収録すべき防災関連情報項目と整備手法を検討した。また、検討した情報を収集し、REPOSで公開できるように整備した。
防災関連情報の検討
近年多発する激甚災害等を踏まえ、従来から構築している情報提供システムに、再エネ施設の立地誘導等を目的として、情報提供システムへ収録すべき防災関連情報項目と整備手法を検討した。表2.1-1に情報提供システムへ搭載すべき防災関連情報を示す。
表2.1-1 情報提供システムへ収録すべき防災関連情報
情報名（区域等の名称）
土砂災害危険箇所（土石流危
険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所）
砂防三法指定区域（砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜
地崩壊危険区域）
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域

浸水想定区域（洪水）

浸水想定区域（津波）

内容

情報の整備状況

建設省通達に基づく調査結果により判明した土
砂災害危険箇所（土石流
危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所）及び雪崩危険箇所の範囲または位置
砂防法（明治30年施行）、地すべり等防止法（昭和33年）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年））に基づいて指定される区域
土砂災害防止法（平成12年）に基づいて都道府県が指定する土砂災害警
戒区域、土砂災害特別警
戒区域の範囲または位置

国土交通省国土政策局「国土
数値情報（土砂災害危険箇所）
平成22年度」で公開されている。
各都道府県で情報を整備している。

国土交通省国土政策局「国土
数値情報（土砂災害警戒区域）
平成30年度」で公開されている。
国土交通省国土政策局「国土
数値情報（浸水想定区域）平成24年度」で公開されている。
国土交通省国土政策局「国土
数値情報（津波
浸水想定）平成28年～平成30年」で公開されている。

水防法（昭和24年）に基づき河川管理者（国土交通大臣、都道府県知事）が管理する浸水想定区域の範囲または位置
津波防災地域づくりに関する法律（平成23年）に基づき都道府県が管理する津波浸水想定区域の範囲または位置

6

EADAS
整備状況

本業での
対応

整備・収録
済み

API連携に
て収録

整備・収録
済み

API連携に
て収録

（未整備）

整備・収
録

（未整備）

整備・収
録

（未整備）

整備・収
録

情報名
（区域等の名称）
山地災害危険地区【民有林】（山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊
土砂流出危険地
区）
山地災害危険地区【国有林】（山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊
土砂流出危険地区）
土地履歴調査（災害履歴図：地震災害、水害、土砂災害、地盤沈下）

内容情報の整備状況

林野庁通達により都道府県が設定した民有林における山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区、地
すべり危険地区、崩壊土
砂流出危険地区）の範囲
または位置
林野庁通達により国有林における山地災害危険地区（山腹崩壊危険地
区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危険地区）の範囲または位置

各都道府県の治山事業所管部署が情報を管理している。

国土調査法（昭和26年）に基づく土地分類基
本調査の一環として集約された災害履歴図

地理院地図にて公開されている。

林野庁が情報を管理してい
る。

EADAS
整備状況

本業での
対応

整備・収録
済み

API連携に
て収録

本年度整備
中

EADASにて公開後、API連携に
て収録

本年度整備
中

EADASにて公開後、API連携にて収録

防災関連情報の整備
製品仕様の検討
前項で整理した防災関連情報のうち、本業務での整備が必要な以下の情報について、原
典資料を調査した上で、情報提供システムに収録するためのGIS データとして必要なデー
タ仕様及び描画仕様を検討し、製品仕様書を作成した。製品仕様書は地理情報標準(JPGIS)に準拠したものとした。

（１）GIS データ整備対象項目
本業務において GIS データ整備対象項目を表 2.2-1 に示す。対象項目については、一種類の情報であっても位置情報が、点、線、面の形式データに分かれる場合、凡例区分別にデータ作成が必要となる場合、データ未整備エリア、一般公開できない情報がある場合も考慮した。

7

表2.2-1 整備対象項目
NO
1
2
3

情報項目
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

4

土砂災害特別警戒区域（位置）
土砂災害特別警戒区域（範囲）
土砂災害警戒区域
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク 6 段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）

5

6

整備項目

浸水深ランク 6 段階
浸水想定区域（洪水）浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク 5 段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）

7

浸水深ランク 7 段階

8

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況

9

浸水想定区域（津波）10

浸水想定区域（津波）11

浸水想定区域（津波）_収録状況
浸水想定区域（津波）（非公開（環境省））（２）データ形式及び属性項目の設定
情報整備項目のデータ形式および GIS データの属性項目を検討し設定した。設定した内
容を表 2.2-2～12 にを示す。

8

表2.2-2 属性項目（属性定義）土砂災害特別警戒区域（位置）
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

項目説明

土砂災害特別 土砂災害特別 SD01_T_L shp（線） FID
警戒区域（位 警戒区域
（OBJECTID（OBJECTID）
置）
（線）
）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）
Object ID-（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェックを入 ジオメトリ
れる。

Shape

Shape

A33_001

現象の種類コー 土砂災害警戒区域の現象の種類「急傾斜地の崩壊」
ド「土石流」「地滑り」を区別するためのコード

Long

4

A33_002

土砂災害警戒区域の指定の種類「土砂災害警戒区
区域区分コード 域」と「土砂災害特別警戒区域」を区別するための
コード

Long

4

A33_003

都道府県名コー
都道府県コード
ド

Text

50

A33_004

区域番号

土砂災害警戒区域の区域番号

Text

50

A33_005

区域名

土砂災害警戒区域の区域の名称

Text

100

A33_006所在地

土砂災害警戒区域の位置する地名

Text

254

A33_008

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみ公示を
特別警戒未指定行っているが、特別警戒区域（レッドゾーン）の調フラグ
査・公示を行っていない区域を示すフラグ

Long

4

SD01_001

告示日

土砂災害警戒区域を公示した年月日
Data型からText型に変更する存在しない日付の場合は「情報なし」と入力する（例）2015年3月31日

Text

14

SD01_002

現象の種類

土砂災害警戒区域の現象の種類
現象の種類コードから入力

Text

20

SD01_003

区域区分

土砂災害警戒区域の指定の種類
区域区分コードから入力

Text

30

SD01_004

都道府県名

都道府県名

Text

8

SD01_005

特別警戒未指定

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみ公示を行っているが、特別警戒区域（レッドゾーン）の調査・公示を行っていない区域を示す
特別警戒未指定フラグから入力

Text

20

SD01_006

注意事項1

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_007

注意事項2

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_008

注意事項3

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_009

注意事項4

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_010

備考

Text

254

SD01_011

情報レベル

Text

254

SD01_012「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）令和元
原典及び整備方
年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集し法た。」と入力する

Text

254

SD01_013

使用上の留意事
各都道府県の使用許諾条件を入力する
項

Text

254

「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

9表2.2-3 属性項目（属性定義）土砂災害特別警戒区域（範囲）
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名属性項目名

土砂災害特別 土砂災害特別 SD01_T_A shp（面） FID
警戒区域（範 警戒区域
（OBJECTID（OBJECTID）
囲）
（面）
）

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェック
を入れる。

-

Shape

Shape

A33_001

土砂災害警戒区域の現象の種類「急傾斜地の崩現象の種類コー壊」「土石流」「地滑り」を区別するためのコー
ド
ド

Long

4

A33_002

土砂災害警戒区域の指定の種類「土砂災害警戒区
区域区分コード 域」と「土砂災害特別警戒区域」を区別するため
のコード

Long

4

A33_003

都道府県名コー
都道府県コード
ド

Text

50

A33_004

区域番号

土砂災害警戒区域の区域番号

Text

50

A33_005

区域名

土砂災害警戒区域の区域の名称

Text

100

A33_006所在地

土砂災害警戒区域の位置する地名

Text

254

A33_008

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみ公示を
特別警戒未指定行っているが、特別警戒区域（レッドゾーン）のフラグ
調査・公示を行っていない区域を示すフラグ

Long

4

SD01_001

告示日

土砂災害警戒区域を公示した年月日
Data型からText型に変更する存在しない日付の場合は「情報なし」と入力する（例）2015年3月31日

Text

14

SD01_002

現象の種類

土砂災害警戒区域の現象の種類
現象の種類コードから入力

Text

20

SD01_003

区域区分

土砂災害警戒区域の指定の種類
区域区分コードから入力

Text

30

SD01_004

都道府県名

都道府県名

Text

8

SD01_005

特別警戒未指定

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみ公示を行っているが、特別警戒区域（レッドゾーン）の調査・公示を行っていない区域を示す
特別警戒未指定フラグから入力

Text

20

SD01_006

注意事項1

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_007

注意事項2

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_008

注意事項3

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_009

注意事項4

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_010

備考

Text

254

SD01_011

情報レベル

Text

254

SD01_012

茨城県、石川県のデータは平成30年度、それ以外の都道府県のデータは令和元年度を入力する「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）平成
原典及び整備方 30年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集
法
した。」「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）令和
元年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集
した。」

Text

254

SD01_013

使用上の留意事
各都道府県の使用許諾条件を入力する
項

Text

254

10

「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

ジオメトリ

表 2.2-4 属性項目（属性定義）土砂災害警戒区域
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

土砂災害警戒 土砂災害警戒 SD01_K_A shp（面）
FID
区域
区域
（OBJECTID（OBJECTID））

項目説明

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェック
を入れる。

Shape

Shape

A33_001

土砂災害警戒区域の現象の種類「急傾斜地の崩現象の種類コー壊」「土石流」「地滑り」を区別するためのコード
ド

A33_004

土砂災害警戒区域の指定の種類「土砂災害警戒区
区域区分コード 域」と「土砂災害特別警戒区域」を区別するためのコード
都道府県名コー
都道府県コードド
区域番号
土砂災害警戒区域の区域番号

A33_005

区域名

A33_006

所在地

A33_002
A33_003

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）
-

ジオメトリ

Long

4

Long

4

Text

50

Text

50

土砂災害警戒区域の区域の名称

Text

100

土砂災害警戒区域の位置する地名

Text

254

A33_008

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみ公示を
特別警戒未指定行っているが、特別警戒区域（レッドゾーン）のフラグ
調査・公示を行っていない区域を示すフラグ

Long

4

SD01_001

告示日

土砂災害警戒区域を公示した年月日
Data型からText型に変更する存在しない日付の場合は「情報なし」と入力する（例）2015年3月31日

Text

14

SD01_002

現象の種類

土砂災害警戒区域の現象の種類
現象の種類コードから入力

Text

20

SD01_003

区域区分

土砂災害警戒区域の指定の種類
区域区分コードから入力

Text

30

SD01_004

都道府県名

都道府県名

Text

8

SD01_005

特別警戒未指定

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）のみ公示を行っているが、特別警戒区域（レッドゾーン）の調査・公示を行っていない区域を示す
特別警戒未指定フラグから入力

Text

20

SD01_006

注意事項1

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_007

注意事項2

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_008

注意事項3

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_009

注意事項4

各都道府県の注意事項

Text

254

SD01_010

備考

Text

254

SD01_011

情報レベル

Text

254

SD01_012

茨城県、石川県のデータは平成30年度、それ以外の都道府県のデータは令和元年度を入力する「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）平成
原典及び整備方 30年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集
法
した。」「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）令和
元年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集
した。」

Text

254

SD01_013

使用上の留意事
各都道府県の使用許諾条件を入力する
項

Text

254

「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

11

表 2.2-5 属性項目（属性定義）浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD02_1_A shp（面） FID（洪水）（国 （洪水）（国（OBJECTID（OBJECTID）
管理河川）浸 管理河川）浸
）
水深6区分
水深6区分

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

-

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェック
を入れる。

ジオメトリ

A31_201

浸水深ランクコード

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深のランクコード

Long

5

A31_202

指定年月日

当該浸水想定区域を指定した年月日

Text

25

A31_203

告示番号

当該浸水想定区域を告示した際の告示番号

Text

50

A31_204

指定の前提とな 当該洪水浸水想定区域の指定の前提となる計画降
る降雨
雨

Text

50

SD02_001

浸水深

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深浸水深ランクコードから入力

Text

50

SD02_002

管理河川「国管理河川」と入力する

Text

16

SD02_003

河川名

国土数値情報のファイル名に記載されている河川
名を入力する

Text

100

SD02_004

管理者

北海道開発局および各地方整備局名

Text

20

SD02_005

備考

Text

254

SD02_006

情報レベル

Text

254

SD02_007「国土数値情報（浸水想定区域データ）令和元年
原典及び整備方度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集し法た。」と入力する

Text

254

SD02_008

使用上の留意事
使用上の留意事項を入力する
項

Text

254

SD02_009

使用上の留意事
使用上の留意事項を入力する
項2

Text

254

「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

12表 2.2-6 属性項目（属性定義）浸水想定区域（洪水）(都道府県管理河川)浸水深 6 区分
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD02_2_A shp（面）FID（洪水）（都 （洪水）（都（OBJECTID
道府県管理河 道府県管理河（OBJECTID））
川）浸水深6 川）浸水深6
区分
区分

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

-

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェック
を入れる。

ジオメトリ

A31_201

浸水深ランクコード

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深のランクコード

Long

5

A31_202

指定年月日

当該浸水想定区域を指定した年月日

Text

25

A31_203

告示番号

当該浸水想定区域を告示した際の告示番号

Text

50

A31_204

指定の前提とな 当該洪水浸水想定区域の指定の前提となる計画降
る降雨
雨

Text

50

SD02_001

浸水深

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深浸水深ランクコードから入力

Text

50

SD02_002

管理河川「都道府県管理河川」と入力する

Text

16

SD02_003

河川名

国土数値情報のファイル名に記載されている河川
名を入力する

Text

100

SD02_004

管理者

都道府県名

Text

20

SD02_005

備考

Text

254

SD02_006

情報レベル

Text

254

SD02_007「国土数値情報（浸水想定区域データ）令和2年度
原典及び整備方（国土交通省）の情報をもとに集約・編集し法た。」と入力する

Text

254

SD02_008

使用上の留意事
使用上の留意事項を入力する
項

Text

254

SD02_009

使用上の留意事
使用上の留意事項を入力する
項2

Text

254

「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

13表 2.2-7 属性項目（属性定義）浸水想定区域（洪水）(都道府県管理河川)浸水深 5 区分
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

項目説明

浸水想定区域 浸水想定区域 SD02_3_A shp（面） FID（洪水）（都 （洪水）（都（OBJECTID（OBJECTID）
道府県管理河 道府県管理河）川）浸水深5 川）浸水深5
区分
区分

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

Object ID

-

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェックを入れ
る。

ジオメトリ

A31_001

浸水深ランクコード

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深のランクコードLong9

A31_002

作成種別コード

当該浸水想定区域図を作成した自治体が属する都道府県と、対象となる河川の水系を主管する地方整備局等の作成
種別コード

Text

30

A31_003

作成主体

当該浸水想定区域図を作成した機関名

Text

254

A31_004

指定年月日

当該浸水想定区域を指定した年月日

Text

254

A31_005

告示番号

当該浸水想定区域を告示した際の告示番号

Text

254

A31_006

属性テキストファイル

属性テキストファイルの名称

Text

254

SD02_001

浸水深

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深
浸水深ランクコードから入力

Text

50

SD02_002

作成種別

当該浸水想定区域図を作成した自治体が属する都道府県と、対象となる河川の水系を主管する地方整備局等
作成種別コードから入力

Text

50

SD02_003

管理河川「都道府県管理河川」と入力する

Text

16

SD02_004

説明文_1

Text

254

SD02_005

説明文_2

Text

254

SD02_006

説明文_3

Text

254

SD02_007

説明文_4

Text

254

SD02_008

説明文_5

Text

254

SD02_009

説明文_6

Text

254

SD02_010

説明文_7

Text

254

SD02_011

説明文_8

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

SD02_012
SD02_013
SD02_014
SD02_015
SD02_016
SD02_017

浸水想定区域図の説明、浸水想定区域図を作成した際のシミュレーションの条件及び浸水想定区域図を利用する上での注意事項該当する属性テキストファイルから入力対象となる洪水予報河川_1
対象となる洪水予報河川
当該浸水想定区域の指定の対象となる河川の名称と実施区_2間対象となる洪水予報河川 該当する属性テキストファイルから入力_3
対象となる洪水予報河川_4
指定の前提となる計画降
雨_1
当該浸水想定区域の指定の前提となる計画降雨指定の前提となる計画降 該当する属性テキストファイルから入力
雨_2
当該浸水想定区域に関係する市区町村名
該当する属性テキストファイルから入力

SD02_018

関係市町村

SD02_019

その他計算条件等_1

Text

254

SD02_020

その他計算条件等_2

Text

254

Text

254

浸水想定区域図の説明、浸水想定区域図を作成した際のシミュレーションの条件及び浸水想定区域図を利用する上での注意事項該当する属性テキストファイルから入力

SD02_021

その他計算条件等_3

SD02_022

その他計算条件等_4

Text

254

SD02_023

その他計算条件等_5

Text

254

SD02_024

その他計算条件等_6

Text

254

SD02_025

備考

Text

254

SD02_026

情報レベル「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

Text

254

SD02_027

原典及び整備方法「国土数値情報（浸水想定区域データ）平成24年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集した。」と入力する

Text

254

SD02_028

使用上の留意事項

使用上の留意事項を入力する

Text

254

SD02_029

使用上の留意事項2

使用上の留意事項を入力する

Text

254

14

表 2.2-8 属性項目（属性定義）浸水想定区域（洪水）(都道府県管理河川)浸水深 7 区分
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD02_4_A shp（面） FID（洪水）（都 （洪水）（都（OBJECTID（OBJECTID）
道府県管理河 道府県管理河）川）浸水深7 川）浸水深7
区分
区分

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

-

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェック
を入れる。

ジオメトリ

A31_001

浸水深ランクコード

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深のランクコード

Long

9

A31_002

作成種別コード

当該浸水想定区域図を作成した自治体が属する都道府県と、対象となる河川の水系を主管する地方整備局等の作成種別コード

Text

30

A31_003

作成主体

当該浸水想定区域図を作成した機関名

Text

254

A31_004

指定年月日

当該浸水想定区域を指定した年月日

Text

254

A31_005

告示番号

当該浸水想定区域を告示した際の告示番号

Text

254

A31_006

属性テキストファイル

属性テキストファイルの名称

Text

254

SD02_001

浸水深

当該浸水想定区域図に示されている浸水深から得られた浸水深浸水深ランクコードから入力

Text

50

SD02_002

作成種別

当該浸水想定区域図を作成した自治体が属する都道府県と、対象となる河川の水系を主管する地方整備局等
作成種別コードから入力

Text

50

SD02_003

管理河川「都道府県管理河川」と入力する

Text

16

SD02_004

説明文_1

Text

254

SD02_005

説明文_2

Text

254

SD02_006

説明文_3

Text

254

SD02_007

説明文_4

Text

254

SD02_008

説明文_5

Text

254

SD02_009

説明文_6

Text

254

SD02_010

説明文_7

Text

254

SD02_011

説明文_8

Text

254

SD02_012

対象となる洪水予報河川_1

Text

254

SD02_013

対象となる洪水予報河川_2

Text

254

SD02_014

対象となる洪水予報河川_3

Text

254

SD02_015

対象となる洪水予報河川_4

Text

254

SD02_016

指定の前提となる計画降雨_1

Text

254

SD02_017

指定の前提となる計画降雨_2

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

Text

254

浸水想定区域図の説明、浸水想定区域図を作成した際のシミュレーションの条件及び浸水想定区域
図を利用する上での注意事項
該当する属性テキストファイルから入力

当該浸水想定区域の指定の対象となる河川の名称と実施区間該当する属性テキストファイルから入力

当該浸水想定区域の指定の前提となる計画降雨
該当する属性テキストファイルから入力
当該浸水想定区域に関係する市区町村名
該当する属性テキストファイルから入力

SD02_018

関係市町村

SD02_019

その他計算条件等_1

SD02_020

その他計算条件等_2

SD02_021

その他計算条件等_3

SD02_022

その他計算条件等_4

Text

254

SD02_023

その他計算条件等_5

Text

254

SD02_024

その他計算条件等_6

Text

254

SD02_025

備考

Text

254

SD02_026

情報レベル「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

Text

254

SD02_027

原典及び整備方法「国土数値情報（浸水想定区域データ）平成24年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集した。」と入力する

Text

254

SD02_028

使用上の留意事項

使用上の留意事項を入力する

Text

254

SD02_029

使用上の留意事項2

使用上の留意事項を入力する

Text

254

浸水想定区域図の説明、浸水想定区域図を作成した際のシミュレーションの条件及び浸水想定区域
図を利用する上での注意事項
該当する属性テキストファイルから入力

15

表 2.2-9 属性項目（属性定義）浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD02_N_A shp（面）FID（洪水）（都 （洪水）（都（OBJECTID
道府県管理河 道府県管理河（OBJECTID））
川）_収録状 川）_収録状
況
況

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェックを入れる。

SD02_001

都道府県名

都道府県の名称

SD02_002

都道府県コード 都道府県を示す2桁のコード

SD02_003

収録状況

収録状況を入力する「浸水深ランク6段階」「浸水深ランク5段階」「浸水深ランク7段階」「浸水深ランク5段階およ
び7段階」

-

ジオメトリ

Text

10

Text

2

Text

30

表 2.2-10 属性項目（属性定義）浸水想定区域（津波）
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD03_1_A shp（面） FID
（津波）
（津波）
（OBJECTID（OBJECTID））

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

-

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェックを入れる。

A40_001

都道府県名

都道府県の名称

Text

10

A40_002

都道府県コード

都道府県を示す2桁のコード

Text

2

A40_003

津波浸水深の区分

各都道府県の報告書等に記載あるランク区分

Text

40

SD03_001

津波浸水深の凡例

津波浸水深にしたがって都道府県ごとに1～11の凡
例区分を付与short

2

SD03_002

備考

Text

254

SD03_003

情報レベル「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

Text

254

SD03_004

原典及び整備方法

都道府県ごとに使用した年度を入力する「国土数値情報（津波浸水想定データ）平成28年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集した。」「国土数値情報（津波浸水想定データ）平成29年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集した。」「国土数値情報（津波浸水想定データ）平成30年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集し
た。」

Text

254

SD03_005

使用上の留意事項

各都道府県の使用許諾条件を入力する

Text

254

16

ジオメトリ

表 2.2-11 属性項目（属性定義）浸水想定区域（津波）_収録状況
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD03_N_A shp（面） FID（津波）_収 （津波）_収（OBJECTID（OBJECTID）
録状況
録状況
）

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

項目説明

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェックを入れる。

SD03_001

都道府県名

都道府県の名称

SD03_002
SD03_003

-

ジオメトリ

Text

10

都道府県コード 都道府県を示す2桁のコード

Text

2

収録状況

Text

40

収録状況を入力する

表 2.2-12 属性項目（属性定義）浸水想定区域（津波）_（非公開（環境省））
属性情報
情報名

レイヤ名

ファイル名

データ
形式

フィールド名

属性項目名

浸水想定区域 浸水想定区域 SD03_2_A shp（面）（津波）（非 （津波）（非FID
公開（環境 公開（環境（OBJECTID） （OBJECTID）
省））
省））

項目説明

シェープファイル属
フィール
ド
型
長
（ﾊﾞｲﾄ）

図形データを特定する[0]から始まる連番。⇒ｓｈｐ
Object ID（図形データを特定する[1]から始まる連番。）⇒FGDB

-

Shape

Shape

（図形データの形式-"Polygon"等が自動入力される。）
webシステムで検索可能とするために表示にチェックを入れる。

A40_001

都道府県名

都道府県の名称

Text

10

A40_002

都道府県コード

都道府県を示す2桁のコード

Text

2

A40_003

津波浸水深の区分

各都道府県の報告書等に記載あるランク区分

Text

40

SD03_001

津波浸水深の凡例

津波浸水深にしたがって都道府県ごとに1～11の凡
例区分を付与short

2

SD03_002

備考

Text

254

SD03_003

情報レベル「国土数値情報のレベルに同じ」と入力する

Text

254

SD03_004

原典及び整備方法

都道府県ごとに使用した年度を入力する「国土数値情報（津波浸水想定データ）平成28年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集した。」「国土数値情報（津波浸水想定データ）平成29年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集した。」「国土数値情報（津波浸水想定データ）平成30年度（国土交通省）の情報をもとに集約・編集し
た。」

Text

254

SD03_005

使用上の留意事項

各都道府県の使用許諾条件を入力する

Text

254

17

ジオメトリ

（３）製品仕様書の作成
GISデータを整備するために、地理情報標準プロファイル（以下、JPGIS）2014に準拠した製品仕様書を作成した。製品仕様書の項目とその内容を表2.2-13に示す。
表2.2-13 ＧＩＳデータ製品仕様書の内容
項目

内容

概覧

データの概要を示す。製品仕様書の作成に関する情報、デー
タの具体的な目的、データが対象とする空間範囲及び時間範
囲、引用する規格、用語と定義、略語の説明等。

適用範囲

製品仕様書の適用範囲について、適用範囲識別と階層レベルにより示す。

データ製品識別他の地理空間データ製品と識別するための情報として、地理空間データ製品の名称、日付、地理空間データ製品に関する問合せ先及び地理記述を示す。

データ内容及び構造作成する地理空間データの内容、構造及びその特性を詳細に記したもの。

参照系

準拠して作成する地理空間データが、実世界の空間的・時間的位置を特定するための基準を示す。

データ品質

地理空間データがその利用目的に合致するために保証しなけ
ればならない品質の基準を品質要求として示す。

データ製品配布

配布書式情報と配布媒体情報を示す。

メタデータ
その他

この製品仕様書に従って作成する地理空間データのメタデー
タの仕様を示す。JPGIS はメタデータの仕様としてJMP2.0 を使用する。
任意記載項目。データ取得、データ保守、追加情報について記述することができるが、本業務では記述対象外とした。

（「地理空間データ製品仕様書作成マニュアル（平成26年4月 国土交通省国土地理院）」を基
に編集）

18

最新の原典資料の収集と整理本業務で作成する防災関連情報について、最新の原典資料を収集し整理した。収集した原典資料の内容を表2.2-14に示す。
表2.2-14 収集した原典資料の内容
NO

情報項目

1

整備項目

原典資料

土砂災害特別警戒区域（位置）
土砂災害特別
警戒区域

2

3

4

5

土砂災害特別警戒区域（範囲）

国土交通省国土政策局「国土数値情報（土砂災害警戒区域）令和元年
度」

国土交通省国土政策局「国土数値情報（土砂災害警戒区域）平成30年度
および令和元年度」

土砂災害警戒土砂災害警戒区域
区域
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階
浸水想定区域（洪水）（都道府
県管理河川）浸水深ランク6段階

国土交通省国土政策局「国土数値情報（洪水浸水想定区域）令和2年度」

浸水想定区域（洪水）（都道府6 浸水想定区域
県管理河川）浸水深ランク5段階 国土交通省国土政策局「国土数値情（洪水）報（洪水浸水想定区域）平成24年
浸水想定区域（洪水）（都道府 度」
7
県管理河川）浸水深ランク7段階

8

浸水想定区域（洪水）（都道府 国土交通省国土政策局「国土数値情
県管理河川）_収録状況
報（行政区域）令和2年度」

9

浸水想定区域（津波）国土交通省国土政策局「国土数値情報（津波浸水想定）平成28年度および平成29年度および平成30年度」

浸水想定区域
浸水想定区域（津波）_収録状 国土交通省国土政策局「国土数値情10 （津波）況報（行政区域）令和2年度」
11

国土交通省国土政策局「国土数値情浸水想定区域（津波）（非公開
報（津波浸水想定）平成28年度およ（環境省））
び平成29年度および平成30年度」

19

使用許諾に関する確認
収集した原典資料及びGISデータのうち、データの再配信に関して確認が必要と条件明記されていた宮崎県及び長崎県に対して、情報提供システム上での一般公開について使用許諾の確認を行った。使用許諾に関する確認結果を表2.2-15に示す。
表2.2-15 使用許諾に関する確認結果
NO

9

情報
項目

情報名

使用許諾確認先

使用許諾に関する確認結果

国土数値情報
津波浸水想定（平成30年度）の宮崎
県の情報

宮崎県総務部危機
管理局危機管理課
南海トラフ大規模
災害対策担当環境省発行の事務連絡（依頼）にてWeb上での一般公開について承諾を得た

浸水想定区域（津波）
国土数値情報
津波浸水想定デー
長崎県土木港湾課
タ（平成30年度）の
長崎県の情報20

環境省発行の事務連絡（依頼）にてWeb上での一般公開について承諾を得た

ＧＩＳデータの作成（１）ＧＩＳデータの作成方法
作成した製品仕様書に従い、収集した原典情報からGIS データを作成した。GISデータの作成方法を表2.2-16に示す。
表2.2-16 ＧＩＳデータの作成方法
NO

整備項目

GIS データの作成方法

土砂災害特別警戒区域（位置）収集した GIS データ（ラインデー
タ）を集約して編集した。

土砂災害特別警戒区域（範囲）

収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

土砂災害警戒区域収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

4

浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク 6 段階収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

5

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 6 段階収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 5 段階収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

7

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 7 段階収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

8

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況

収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

9

浸水想定区域（津波）

1

情報項目

土砂災害特別
警戒区域

2
3

6

10

土砂災害警戒区域

浸水想定区域（洪水）

浸水想定区域（津波

浸水想定区域（津波）_収録状況
浸水想定区域（津波）（非公開（環境省））

11

収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。
収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。
収集した GIS データ（ポリゴンデータ）を集約して編集した。

（２）表示の検討及び設定作成する GIS データについては、EADAS で適切に表示されるように、情報項目別の表示設定を検討した。
①表示縮尺制限の範囲 （拡大の制限、縮小の制限）
・原典の精度と原典の使用許諾要件に応じた、拡大の縮尺レベルの制限。
・データ量が多く表示に時間を要する情報等に応じた、縮小の縮尺レベルの制限。
②シンボル（凡例）・凡例のデザイン（シンボルフォント、ポイント数、色彩 等）

21

・地図上に表示する属性情報の設定（凡例区分の設定）
・デフォルトの透過率設定（原則はしない）、基準スケーリング
・表示の優先度（シンボルレベル） 等③ラベル
・名称等のテキストを表示するか否かの設定
・ラベルのデザイン（フォント、ポイント数、色彩、強調表示、引き出し線等）
・ラベルの表示位置、表示縮尺の範囲（拡大の制限、縮小の制限）、表示の優先度 等
上記①及び③ラベルの表示縮尺制限の設定結果を表 2.2-17 に、上記②シンボルと③ラベ
ルの表示設定結果を表 2.2-18 に示す。
表2.2-17 表示縮尺制限範囲の設定結果一覧
ＤＢ
カテゴリ_小カテゴリ_大区分
区分
区分
ＤＢ
デ－タ分 NO_ デ－タ
NO_1
区分
類１
2 分類２
全 2
国
環
境
情
報

社会的状 8
況

情報項目
（情報名）

NO_3

デ－タ分類３

レイヤ名

データ分類４

ファイル名

ファイル名

防災関 X1_01_01 土砂災害特別警戒区 土砂災害特別警戒区 SD01_T_L
連情報
域（位置）
域（線）

システム搭載単位（マップサービス）
レイヤ
順序
マップサービ
ス単位内
1

マップ
キャッ
シュ

表示縮尺制限の範囲

レイヤ別
表示縮尺制限

ラベル
表示縮尺制
限

－

[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_01_02 土砂災害特別警戒区 土砂災害特別警戒区 SD01_T_A
域（範囲）
域（面）

1

●

[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_01_03 土砂災害警戒区域

SD01_K_A

1●[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_02_11 浸水想定区域（洪水） 浸水想定区域（洪水） SD02_1_A（国管理河川）浸水深 （国管理河川）浸水深
ランク6段階ランク6段階1●[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_02_21 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク6段階

浸水想定区域（洪水） SD02_2_A（都道府県管理河川）
浸水深ランク6段階

1●[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_02_22 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク5段階

浸水想定区域（洪水） SD02_3_A（都道府県管理河川）
浸水深ランク5段階

1－[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_02_23 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク7段階

浸水想定区域（洪水） SD02_4_A（都道府県管理河川）
浸水深ランク7段階

1－[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_02_24 浸水想定区域（洪水） 浸水想定区域（洪水） SD02_N_A（都道府県管理河川）_ （都道府県管理河川）
収録状況
_収録状況

1

－

[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_03_01 浸水想定区域（津波） 浸水想定区域（津波） SD03_1_A

1●[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_03_02 浸水想定区域（津波）_ 浸水想定区域（津波） SD03_N_A
収録状況
_収録状況

1

－

[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

X1_03_03 浸水想定区域（津波）（非公開（環境省））

1●[縮小の限度]1： ラベル表示
9,300,000 、[拡大 無の限度]1：4,500

土砂災害警戒区域

浸水想定区域（津波） SD03_2_A（非公開（環境省））

22

表2.2-18 ＧＩＳデータ（新たに作成）の表示設定一覧
情報項目名

凡例

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域

浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク 6 段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 6 段階

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 5 段階

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 7 段階

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況

浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況（３）ＧＩＳデータの作成結果
GISデータの出力図を図2.2-1～18に作成した示す。

23

図2.2-1 土砂災害警戒区域

24図2.2-2 土砂災害警戒区域

25

部分拡大

図2.2-3 土砂災害警戒区域26図2.2-4 土砂災害警戒区域

27

部分拡大

図2.2-5 浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階

28図2.2-6 浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階 部分拡大

29

図2.2-7 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク6段階

30図2.2-8 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク6段階 部分拡大

31

図2.2-9 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク5段階

32図2.2-10 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク5段階 部分拡大

33

図2.2-11 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク7段階

34図2.2-12 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク7段階 部分拡大35

図2.2-13 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況36図2.2-14 浸水想定区域（津波）37図2.2-15 浸水想定区域（津波） 部分拡大38

図2.2-16 浸水想定区域（津波）凡例

39

図2.2-17 浸水想定区域（津波）_収録状況40図2.2-18 浸水想定区域（津波）（非公開（環境省））

41

システム搭載用データの作成（１）システム搭載用ＧＩＳデータの仕様作成したGIS データが、EADASのシステムで適切に表示されるように、システム搭載用データを作成した。システム搭載用データの仕様を表2.2-19に示す。

表2.2-19 システム搭載用データの仕様等
共通事項
データ形式

データフレームの座標系

ファイルジオデータベース（FGDB）形式
シェープファイルまたはラスターデータをFGDBへ変換し、デー
タセットとして登録する。
マップキャッシュ（※一部の情報項目に適用）
情報量が多いことなどによる、WebGIS上で表示に時間を要する
情報項目については、それぞれ定められた縮尺レベルに対応した
マップキャッシュデータを整備する。
マップドキュメントファイル
FGDBから読み込んだ各情報項目のレイヤについて、それぞれ属
性項目一覧で定義した属性項目（エイリアス）名の入力、凡例、ラベル、表示縮尺等を設定する。なお、マップドキュメントファ
イルは、データソースを相対パスで保有する設定とし、EADASシ
ステムのArcGIS Serverと同じバージョンのファイルとして保存する。
マップドキュメントに設定する座標系は、
WGS_1984_Web_Mercator_Auxiliary_Sphere（WKID:3857）とする。

ファイルの命名
則

ファイルジオデータベースとマップドキュメントファイル、および各情報項目のレイヤ名は、EADAS搭載用GISデータの構成に従う。

（２）システム搭載用ＧＩＳデータの構成作成したGISデータにおけるEADAS搭載用GISデータの構成を表2.2-20に示す。

42

表2.2-20
ＤＢ
カテゴリ_小カテゴリ_大区分
区分
区分
ＤＢ
デ－タ分 NO_ デ－タ
NO_1
区分
類１
2 分類２
全
国
環
境
情
報

2

社会的状 8
況

システム搭載用ＧＩＳデータ構成
情報項目
（情報名）

NO_3

レイヤ名

デ－タ分類３

データ分類４

ファイル名

ファイル名

防災関 X1_01_01 土砂災害特別警戒区 土砂災害特別警戒区 SD01_T_L
連情報
域（位置）
域（線）

システム搭載単位（マップサービス）
レイヤ
順序
マップサービ
ス単位内
1

マップ
キャッ
シュ
－

X1_01_02 土砂災害特別警戒区 土砂災害特別警戒区 SD01_T_A
域（範囲）
域（面）

1

●

X1_01_03 土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域

SD01_K_A

1●

X1_02_11 浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深
ランク6段階

浸水想定区域（洪水） SD02_1_A（国管理河川）浸水深
ランク6段階1●

X1_02_21 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク6段階

浸水想定区域（洪水） SD02_2_A（都道府県管理河川）
浸水深ランク6段階

1●

X1_02_22 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク5段階

浸水想定区域（洪水） SD02_3_A（都道府県管理河川）
浸水深ランク5段階

1－

X1_02_23 浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）
浸水深ランク7段階

浸水想定区域（洪水） SD02_4_A（都道府県管理河川）
浸水深ランク7段階

1－

X1_02_24 浸水想定区域（洪水） 浸水想定区域（洪水） SD02_N_A（都道府県管理河川）_ （都道府県管理河川）
収録状況
_収録状況

1

－

X1_03_01 浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波） SD03_1_A

1●

X1_03_02 浸水想定区域（津波）_ 浸水想定区域（津波） SD03_N_A
収録状況
_収録状況

1

－

X1_03_03 浸水想定区域（津波）（非公開（環境省））

1

●

43

浸水想定区域（津波） SD03_2_A（非公開（環境省））

（３）システム搭載用データの情報説明作成したGISデータの原典情報等をEADASに収録して表示させるために、情報説明一覧表を作成した。一覧表には、各情報の内容、原典、整備年度、URL情報、留意事項、表示縮尺制限について記載した。情報説明を表2.2-21～23に示す。なお、情報説明一覧表は、システム運用業者に提出した。

44

表2.2-21 情報説明一覧
カテゴリ_大 カテゴリ_小
情報項目
レイヤ名
区分
区分
（情報名）
表示縮尺の
ＤＢ区分
内 容
原 典
整備年度
U R L１
U R L２ U R L３
留意事項１
留意事項２
制限
デ－タ分類 デ－タ分類
デ－タ分類３
データ分類４１
２
全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
浸水想定区域 水防法第十条第二項及 １．国土交通省国 令和2年度 https://nlftp.m https://w https://di 原典の国土数値情報を使用 ①複数の河川で浸水想定区域が重なっている [縮小の限情報報（洪水）（国管理 （洪水）（国管 び第十一条第一項に基 土政策局「国土数lit.go.jp/ksj/gm ww.mlit.g saportal.g する場合は、「国土数値情 場合や、一つの河川で異なる浸水深区分の度]1：河川）浸水深ラン 理河川）浸水 づき指定される洪水予報 値情報（洪水浸水l/datalist/KsjT o.jp/river si.go.jp/h 報ダウンロードサービス利 データが重なっている場合は、最も深い浸水深 9,300,000 、ク6段階
深ランク6段階 河川並びに水防法第十 想定区域）令和元
mplt-A31/bousai/ azardmap 用約款」（ＵＲＬ３参照）の利 の凡例が表示されるようにしています。なお、 [拡大の限三条に基づき指定される 年度」をもとに加v2_1.html
main/saig /copyrigh 用条件を遵守するとともに、 一つの河川で異なる浸水深区分のデータが重 度]1：4,500
水位周知河川のうち国管 工
ai/tisiki/s t/copyrig 約款に示される方法により なっているのは原典によるものです。／②凡例
理の河川について、洪水
yozaiti/ ht.html「国土数値情報」を使用した は国土交通省が公表している「洪水浸水想定
浸水想定区域の位置ことを必ず明記してくださ
区域図作成マニュアル（URL２）」と「ハザード（面）、浸水深等の情報をい。
マップポータルサイト（URL３）」を参考にしてい
ＧＩＳデータとして整備したます。／③洪水浸水想定のシミュレーションのものです。／この情報項
実施にあたっては、支川の氾濫、シミュレーショ
目は国管理河川を示した
ンの前提となる降雨を超える規模の降雨、高レイヤです。
潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、実際の浸水深がこの洪水浸水想定よりも大きい場合があります。
全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
情報報（洪水）（都道府
県管理河川）浸水深ランク6段階

浸水想定区域 水防法第十条第二項及 １．国土交通省国 令和2年度 https://nlftp.m https://w https://di 原典の国土数値情報を使用 ①複数の河川で浸水想定区域が重なっている [縮小の限（洪水）（都道 び第十一条第一項に基 土政策局「国土数lit.go.jp/ksj/gm ww.mlit.g saportal.g する場合は、「国土数値情 場合や、一つの河川で異なる浸水深区分の
度]1：
府県管理河
づき指定される洪水予報 値情報（洪水浸水l/datalist/KsjT o.jp/river si.go.jp/h 報ダウンロードサービス利 データが重なっている場合は、最も深い浸水深 9,300,000 、川）浸水深ラン 河川並びに水防法第十 想定区域）令和2
mplt-A31/bousai/ azardmap 用約款」（ＵＲＬ３参照）の利 の凡例が表示されるようにしています。なお、 [拡大の限ク6段階三条に基づき指定される 年度」をもとに加v2_1.html
main/saig /copyrigh 用条件を遵守するとともに、 一つの河川で異なる浸水深区分のデータが重 度]1：4,500
水位周知河川のうち都道 工
ai/tisiki/s t/copyrig 約款に示される方法により なっているのは原典によるものです。／②凡例
府県管理の河川についyozaiti/ ht.html「国土数値情報」を使用した は国土交通省が公表している「洪水浸水想定て、洪水浸水想定区域のことを必ず明記してくださ
区域図作成マニュアル（URL２）」と「ハザード位置（面）、浸水深等の情い。
マップポータルサイト（URL３）」を参考にしてい報をＧＩＳデータとして整ます。／③洪水浸水想定のシミュレーションの備したものです。／この実施にあたっては、支川の氾濫、シミュレーショ
情報項目は浸水深が6区ンの前提となる降雨を超える規模の降雨、高分となっている都道府県
潮及び内水による氾濫等を考慮していません
管理河川を示したレイヤので、この洪水浸水想定区域に指定されていです。
ない区域においても浸水が発生する場合や、実際の浸水深がこの洪水浸水想定よりも大きい場合があります。

全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
情報報（洪水）（都道府
県管理河川）浸水深ランク5段階

浸水想定区域 水防法第十条第二項及 １．国土交通省国 令和2年度 https://nlftp.m https://w https://di 原典の国土数値情報を使用 ①複数の河川で浸水想定区域が重なっている [縮小の限（洪水）（都道 び第十一条第一項に基 土政策局「国土数lit.go.jp/ksj/gm ww.mlit.g saportal.g する場合は、「国土数値情 場合や、一つの河川で異なる浸水深区分の
度]1：
府県管理河
づき指定される洪水予報 値情報（洪水浸水l/datalist/KsjT o.jp/river si.go.jp/h 報ダウンロードサービス利 データが重なっている場合は、最も深い浸水深 9,300,000 、川）浸水深ラン 河川並びに水防法第十 想定区域）平成24
mplt-A31/bousai/ azardmap 用約款」（ＵＲＬ３参照）の利 の凡例が表示されるようにしています。なお、 [拡大の限ク5段階三条に基づき指定される 年度」をもとに加v2_1.html
main/saig /copyrigh 用条件を遵守するとともに、 一つの河川で異なる浸水深区分のデータが重 度]1：4,500
水位周知河川のうち都道 工
ai/tisiki/s t/copyrig 約款に示される方法により なっているのは原典によるものです。／②凡例
府県管理の河川についyozaiti/ ht.html「国土数値情報」を使用した は国土交通省が公表している「洪水浸水想定て、洪水浸水想定区域のことを必ず明記してくださ
区域図作成マニュアル（URL２）」と「ハザード位置（面）、浸水深等の情い。
マップポータルサイト（URL３）」を参考にしてい報をＧＩＳデータとして整ます。／③洪水浸水想定のシミュレーションの備したものです。／この実施にあたっては、支川の氾濫、シミュレーショ
情報項目は浸水深が5区ンの前提となる降雨を超える規模の降雨、高分となっている都道府県
潮及び内水による氾濫等を考慮していません
管理河川を示したレイヤので、この洪水浸水想定区域に指定されていです。
ない区域においても浸水が発生する場合や、実際の浸水深がこの洪水浸水想定よりも大きい場合があります。

45

表 2.2-22 情報説明一覧
カテゴリ_大 カテゴリ_小
情報項目
区分
区分
（情報名）
ＤＢ区分
デ－タ分類 デ－タ分類
デ－タ分類３１
２
全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
情報報（洪水）（都道府
県管理河川）浸水深ランク7段階

レイヤ名
内

容

原

典

整備年度

U R L１

U R L２

U R L３

留意事項１

データ分類４

留意事項２

表示縮尺の
制限

浸水想定区域 水防法第十条第二項及 １．国土交通省国 令和2年度（洪水）（都道 び第十一条第一項に基 土政策局「国土数府県管理河づき指定される洪水予報 値情報（洪水浸水川）浸水深ラン 河川並びに水防法第十 想定区域）平成24
ク7段階
三条に基づき指定される 年度」をもとに加水位周知河川のうち都道 工
府県管理の河川について、洪水浸水想定区域の位置（面）、浸水深等の情報をＧＩＳデータとして整備したものです。／この情報項目は浸水深が7区分となっている都道府県
管理河川を示したレイヤです。

https://nlftp.m https://w https://di 原典の国土数値情報を使用 ①複数の河川で浸水想定区域が重なっている [縮小の限
lit.go.jp/ksj/gm ww.mlit.g saportal.g する場合は、「国土数値情 場合や、一つの河川で異なる浸水深区分の度]1：l/datalist/KsjT o.jp/river si.go.jp/h 報ダウンロードサービス利 データが重なっている場合は、最も深い浸水深 9,300,000 、
mplt-A31/bousai/ azardmap 用約款」（ＵＲＬ３参照）の利 の凡例が表示されるようにしています。なお、 [拡大の限v2_1.html
main/saig /copyrigh 用条件を遵守するとともに、 一つの河川で異なる浸水深区分のデータが重 度]1：4,500
ai/tisiki/s t/copyrig 約款に示される方法により なっているのは原典によるものです。／②凡例
yozaiti/ ht.html「国土数値情報」を使用した は国土交通省が公表している「洪水浸水想定ことを必ず明記してくださ
区域図作成マニュアル（URL２）」と「ハザードい。
マップポータルサイト（URL３）」を参考にしています。／③洪水浸水想定のシミュレーションの実施にあたっては、支川の氾濫、シミュレーショ
ンの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、実際の浸水深がこの洪水浸水想定よりも大きい場合があります。

全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
情報報（洪水）（都道府
県管理河川）_収録状況

浸水想定区域 水防法第十条第二項及 １．国土交通省国 令和2年度（洪水）（都道 び第十一条第一項に基 土政策局「国土数府県管理河づき指定される洪水予報 値情報（行政区川）_収録状況 河川並びに水防法第十 域）令和2年度」を三条に基づき指定される もとに加工
水位周知河川のうち都道
府県管理の河川について、本サイトでの収録状況を示している。

https://nlftp.m
lit.go.jp/ksj/gm
l/datalist/KsjT
mplt-N03v2_4.html

原典の国土数値情報を使用する場合は、「国土数値情報ダウンロードサービス利用約款」（ＵＲＬ３参照）の利用条件を遵守するとともに、約款に示される方法により「国土数値情報」を使用したことを必ず明記してください。

全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
情報
報
（津波）

浸水想定区域 津波防災地域づくり法に １．国土交通省国 令和2年度（津波）
基づいて設定された津波 土政策局「国土数浸水想定について、位置 値情報（津波浸水（面）、浸水深等の情報を 想定）平成28年度
ＧＩＳデータとして整備した および平成29年
ものです。
度および平成30
年度」をもとに加工https://nlftp.m
lit.go.jp/ksj/gm
l/datalist/KsjT
mplt-A40.html

原典の国土数値情報を使用 国土数値情報（津波浸水想定）データの利用に [縮小の限する場合は、「国土数値情 あたり、国土情報利用約款のほか、都道府県 度]1：
報ダウンロードサービス利 毎に定められた利用条件を必ず遵守するよう 9,300,000 、用約款」（ＵＲＬ３参照）の利 にしてください。実際の津波はこの津波浸水想 [拡大の限用条件を遵守するとともに、 定よりも大きい場合があります。
度]1：4,500
約款に示される方法により「国土数値情報」を使用したことを必ず明記してください。

全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
浸水想定区域 津波防災地域づくり法に １．国土交通省国 令和2年度
情報報（津波）_収録状況 （津波）_収録状 基づいて設定された津波 土政策局「国土数況
浸水想定について、本サ 値情報（行政区イトでの収録状況を示し 域）令和2年度」を
ている。
もとに加工

https://nlftp.m
lit.go.jp/ksj/gm
l/datalist/KsjT
mplt-N03v2_4.html

原典の国土数値情報を使用する場合は、「国土数値情報ダウンロードサービス利用約款」（ＵＲＬ３参照）の利用条件を遵守するとともに、約款に示される方法により「国土数値情報」を使用したことを必ず明記してくださ
い。

46

[縮小の限
度]1：
9,300,000 、[拡大の限度]1：4,500

[縮小の限
度]1：
9,300,000 、[拡大の限度]1：4,500

表2.2-23 情報説明一覧
カテゴリ_大 カテゴリ_小
情報項目
区分
区分
（情報名）
ＤＢ区分
デ－タ分類 デ－タ分類
デ－タ分類３１
２
全国環境 社会的状況 防災関連情 浸水想定区域
情報報（津波）（非公開（環境省））

レイヤ名
内

容

原

典

整備年度

U R L１

データ分類４
浸水想定区域 津波防災地域づくり法に １．国土交通省国 令和2年度 https://nlftp.m（津波）（非公 基づいて設定された津波 土政策局「国土数lit.go.jp/ksj/gm
開（環境省）） 浸水想定について、位置 値情報（津波浸水l/datalist/KsjT（面）、浸水深等の情報を 想定）平成28年度
mplt-A40.html
ＧＩＳデータとして整備した および平成29年
ものです。
度および平成30
年度」をもとに加工

47

U R L２

U R L３

留意事項１

留意事項２

表示縮尺の
制限

原典の国土数値情報を使用 国土数値情報（津波浸水想定）データの利用に [縮小の限する場合は、「国土数値情 あたり、国土情報利用約款のほか、都道府県 度]1：
報ダウンロードサービス利 毎に定められた利用条件を必ず遵守するよう 9,300,000 、用約款」（ＵＲＬ３参照）の利 にしてください。実際の津波はこの津波浸水想 [拡大の限用条件を遵守するとともに、 定よりも大きい場合があります。
度]1：4,500
約款に示される方法により「国土数値情報」を使用したことを必ず明記してください。

本システムの運用者との連携調整システム搭載用データの作成は、本システム運用業者と連携して行った。これにより、
当該運用業者からはシステムに搭載可能なデータであることの確認を受けた。本システム
運用業者による確認結果を表2.2-24に示す。

表2.2-24 システム運用業者による確認結果
カテゴリ_大区分

カテゴリ_小区
分

情報項目
（情報名）

レイヤ名

ＤＢ区
分
デ－タ分類 NO_ デ－タ分
NO_1
１
2 類２
全
国
環
境
情
報

2

社会的状況 8

防災関
連情報

NO_3

デ－タ分類３

公開設定

確認

搭載可否

公開

確認済

搭載可

データ分類４

X1_01_01土砂災害特別警戒区域（位置）

土砂災害特別警戒区域（線）

X1_01_02土砂災害特別警戒区域（範囲）

土砂災害特別警戒区域
（面）

公開

確認済

搭載可

X1_01_03土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域

公開

確認済

搭載可

X1_02_11浸水想定区域（洪水）（国 浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6 管理河川）浸水深ランク6
段階
段階

公開

確認済

搭載可

X1_02_2 浸水想定区域（洪水）（都 浸水想定区域（洪水）（都1
道府県管理河川）浸水深 道府県管理河川）浸水深
ランク6段階ランク6段階

公開

確認済

搭載可

X1_02_2 浸水想定区域（洪水）（都 浸水想定区域（洪水）（都2
道府県管理河川）浸水深 道府県管理河川）浸水深
ランク5段階ランク5段階

公開

確認済

搭載可

X1_02_2 浸水想定区域（洪水）（都 浸水想定区域（洪水）（都3
道府県管理河川）浸水深 道府県管理河川）浸水深
ランク7段階ランク7段階

公開

確認済

搭載可

X1_02_2 浸水想定区域（洪水）（都 浸水想定区域（洪水）（都4
道府県管理河川）_収録状 道府県管理河川）_収録
況
状況

公開

確認済

搭載可

X1_03_01浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）

公開

確認済

搭載可

X1_03_02浸水想定区域（津波）_収
録状況

浸水想定区域（津波）_収
録状況

公開

確認済

搭載可

X1_03_03浸水想定区域（津波）（非 浸水想定区域（津波）（非公開（環境省））公開（環境省））

公開

確認済

搭載可

48

EADAS への搭載に関する検討
前項で作成したEADAS 搭載用データをEADAS に搭載するに当たり、EADAS において必要な対応について検討した。検討の結果、浸水想定区域（津波）については都道府県ごとに浸水深区分の設定が異なるため、別ウインドウにて表示・照会できるよう設定するものとした。表示イメージを図2.2-19に示す。

図2.2-19 浸水想定区域（津波）の凡例表示イメージ

49

品質検査
本業務で整備した防災関連情報の GIS データについて、製品仕様書で定めた品質要求に従いデータの品質検査を実施し、その結果を品質評価報告書としてとりまとめた。また、
GIS データは EADAS システムの運用業者による受け入れ検査を受けた。品質評価報告書を
表 2.2-25～33、受け入れ検査結果を表 2.2-34 に示す。

50

表2.2-25 品質評価報告書

土砂災害警戒区域＜品質評価報告書＞土砂災害警戒区域
パ
ッ
地 品質要
品質要
ケ
品質副要素
品質評価尺度
適用範囲
実際に行った検査方法
物
素
求
ー
ジ
データ集合内に、参照データ（原典資料に記載さコンピュータ画面上で、参照デー
れる資料）が示す地物と対応関係がとれない地物
タとの比較による全数検査を実施が存在すれば、それを過剰なデータとして数え
した。
誤率
データ
過剰
る。
0%
集合全体
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100
完
全データ集合内に、参照データ（原典資料に記載さコンピュータ画面上で、参照デー
性れる資料）と対応する地物データが存在しない場
タとの比較による全数検査を実施
合、それをデータの漏れデータとして数える。
した。
誤率
データ
漏れ
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれ0%集合全体る地物総数）)×100

書式一貫性

論
理
一
貫
性

概念一貫性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地 データ
物総数）)×100
集合全体

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する
場合、その個数をエラーとして数える。
データ
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地集合全体物総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
データ
定義域一貫性誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定 集合全体
義域の定義がある属性総数）)×100
位相一貫性

土
全 砂
国 災
環 害
境 警
情 戒
報 区
域

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置の絶対または外部 ズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図 データ
正確度
上1mm以上のズレがあるものをエラーと数える。 集合全体
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地
物総数）)×100
位
置
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm
相対または内部
データ
以上のズレがあるものをエラーと数える。
正確度
集合全体
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地
物総数）)×100

グリッドデータ
位置正確度

-

不合格
検査
の場合
結果
の理由

合格

合格

検査プログラムによる全数検査を
実施した。
誤率
0%

合格

検査プログラムによる全数検査を
実施した。
誤率
0%

合格

検査プログラムによる全数検査を
実施した。
誤率
0%

-

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定
した。

誤率
0%

-

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定
した。
誤率
0%

-

-

合格

-

-

時 時間測定正確度
確
間
度
時間一貫性
正
時間妥当性

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

主
題
正
確
度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に非定量的属性の 誤りがある場合、その個数をエラーとして数え
データ
正しさ
る。
集合全体
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定量的主題属性の属性総数）)×100

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つ
誤率 データの割合を計算した。
0%

地物属性のうち定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤定量的属性の正 りがある場合、その個数をエラーとして数える。 データ
しさ
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定 集合全体
量的主題属性の属性総数）)×100

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目
誤率 視で行い、誤った属性内容を持つ
0% データの割合を計算した。

51

合格

合格

表2.2-26 品質評価報告書＜品質評価報告書＞土砂災害特別警戒区域（位置）：土砂災害特別警戒区域（面）
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

全
国
環
境
情
報

土
砂
災
害
特
別
警
戒
区
域
（
面
）

位相一貫性

-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

適用範囲

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間一貫性

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

土砂災害特別警戒区域（位置）

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

52

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-27 品質評価報告書＜品質評価報告書＞土砂災害特別警戒区域（位置）：土砂災害特別警戒区域（線）
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

全
国
環
境
情
報

土
砂
災
害
特
別
警
戒
区
域
（
線
）

位相一貫性

-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

適用範囲

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間一貫性

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

土砂災害特別警戒区域（位置）

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

-

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

53

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-28 品質評価報告書

浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階＜品質評価報告書＞浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

全
国
環
境
情
報

位相一貫性

土
砂
災
害
警
戒
区
域

-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間一貫性

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

適用範囲

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

54

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-29 品質評価報告書

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク
6段階＜品質評価報告書＞浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク6段階
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

全
国
環
境
情
報

浸
水
想
定
区
域
（
洪
水
）
（
都
道
府
県
管
理
河
川
）
浸
水
深
ラ
ン
ク
6
段
階

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

位相一貫性-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度
時間一貫性

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

適用範囲

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

-

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

55

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-30 品質評価報告書

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク
5段階＜品質評価報告書＞浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク5段階
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

全
国
環
境
情
報

浸
水
想
定
区
域
（
洪
水
）
（
都
道
府
県
管
理
河
川
）
浸
水
深
ラ
ン
ク
5
段
階

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

位相一貫性-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間一貫性

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

適用範囲

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

誤率0%

56

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-31 品質評価報告書

浸水想定区域（洪水）(都道府県管理河川)浸水深ランク
7段階＜品質評価報告書＞浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク7段階
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

全
国
環
境
情
報

浸
水
想
定
区
域
（
洪
水
）
（
都
道
府
県
管
理
河
川
）
浸
水
深
ラ
ン
ク
7
段
階

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

位相一貫性-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確
度
時間一貫性

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合格

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

適用範囲

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

57

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-32 品質評価報告書＜品質評価報告書＞浸水想定区域（津波）
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
要素
ジ

品質評価尺度

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

全
国
環
境
情
報

浸
水
想
定
区
域
（
津
波
）

位相一貫性

-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間一貫性

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

適用範囲

浸水想定区域（津波）

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

58

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-33 品質評価報告書＜品質評価報告書＞浸水想定区域（津波）_収録状況
パッ
品質
ケー 地物
品質副要素
品質評価尺度
要素
ジ

過剰

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）が示す地物と対応関係がとれない地物が存在すれば、それを過剰なデータとして数える。
誤率(%）＝（過剰なデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

漏れ

データ集合内に、参照データ（原典資料に記載される資料）と対応する地物データが存在しない場合、それをデータの漏れデータとして数える。
誤率(%）＝（漏れデータ数／参照データに含まれる地物総数）)×100

完
全性

データ集合の書式が、符号化仕様に定義された書式となっていない箇所をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

書式一貫性

論
理
一
貫
性

概念一貫性

符号化仕様に定義された概念を逸脱する地物及び地物同士の関係が応用スキーマの定義と矛盾する場
合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

地物属性の値が、それぞれ規定された定義域に含まれていない場合、その個数をエラーとして数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定義
域の定義がある属性総数）)×100

定義域一貫性

全
国
環
境
情
報

浸
水
想
定
区
域
（
津
波
）
_
収
録
状
況

位相一貫性

-

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、背景図（国土地理院の電子国土基本図（地図情報））を画面上
で原典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上
絶対または外 のズレがあるものをエラーと数える。
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物部正確度総数）)×100

位
置
正
確
度

時
間
正
確
度

データ集合の位置の座標と、参照データ（原典資料に記載される資料）の座標との誤差を、画面上で原
典資料の縮尺で重ねて表示し、位置のズレの最大値を測定し、原典資料の縮尺表示で図上1mm以上のズ
相対または内 レがあるものをエラーと数える。
部正確度
誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる地物
総数）)×100

適用範囲

品質要求

実際に行った検査方法

検査結果

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

コンピュータ画面上で、参照データとの比較による全数検査を実施した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

検査プログラムによる全数検査を実施した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

合格

-

-

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

合格

データ集合と原典資料との目視により、位置のズレの最大値を測定した。

データ
集合全体

誤率0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時間一貫性

-

-

-

-

-

時間妥当性

-

-

-

-

-

分類の正しさ

-

-

-

-

-

グリッドデー
タ位置正確度
時間測定正確度

地物属性のうち非定量的主題属性の値について、データ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、非定量的主題属性の値に誤りがある場合、その個数をエラーとして数える。
非定量的属性 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる非定
量的主題属性の属性総数）)×100
の正しさ

主
題
正
確
度

浸水想定区域（津波）_収録状況

地物属性のうち定量的主題属性の値について、デー
タ集合と参照データ（原典資料に記載される資料）との比較を行い、定量的主題属性の値に誤りがある
場合、その個数をエラーとして数える。
定量的属性の 誤率(%）＝（エラー数／データ集合に含まれる定量的主題属性の属性総数）)×100
正しさ

合格

原典資料から読み取れる属性については、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデー
タの割合を計算した。
データ
集合全体

誤率0%

合格

原典資料から読み取れる属性については、作成した地物属性を画面表示させ、原典資料との比較を目視で行い、誤った属性内容を持つデータの割合を計算
した。
データ
集合全体

59

誤率0%

合格

不合格の場
合の理由

表2.2-34 運用業者による品質検査結果
情報項目
土砂災害特別警戒区域（位置）
土砂災害特別警戒区域（範囲）
土砂災害警戒区域
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク 6
段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 6 段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 5 段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク 7 段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（津波）
浸水想定区域（津波）_収録状況
浸水想定区域（津波）（非公開（環
境省））

検査内容

搭載データ
検査

検査実施日

2020/12/15

2020/12/23

2020/12/15

2020/12/23

2020/12/15

2020/12/23

2021/1/14

2021/1/26

2021/1/14

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格
合
格

2021/1/26

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

2021/1/14

2021/1/26

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

2021/1/14

2021/1/26

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

2021/1/21

2021/1/26

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

合
格

2020/12/15

2020/12/23

2020/12/15

2020/12/23

2020/12/15

2020/12/23

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

合
格
合
格
合
格

＜検査内容＞①座標系が正しく定義されているか②システム登録する際にエラーが表示されないか③背景地図（地理院地図）と重なって表示されるか④スケールフィルタを設定している場合、表示状態に正しく反映されているか⑤凡例が設定されたとおりに表示されるか⑥文字コードはシステムで利用可能な文字コードとなっているか⑦検索と結果表示が正しく行われるか⑧地図データ閲覧・印刷が正しく行われるか

60

第3章

地中熱ポテンシャルの再推計

本章では、地中熱オープンループタイプに関して既存文献及びヒアリング調査から最新技術動向等を調査しポテンシャルの推計可能性を検討した。
3.1 はじめに3.1.1 検討の背景
過年度調査では、地中熱に関して、導入実績の多いクローズドループタイプ（ヒートポンプ）を対象として推計を行い、情報を公開している。
本年度は、近年導入事例が増加しているオープンループタイプを対象として、地中熱ポテ
ンシャルの推計可能性を調査した。
調査の対象範囲は、オープンループタイプのうち、住宅・ビル等の冷暖房・給湯などの採用事例が多いヒートポンプ式とした。また、ビニールハウスなど農業用途などにも利用されているが、利用形態が異なり、推計方法が大きく異なることが予想されることから、調査対象外とした。
3.1.2 オープンループ方式の概要
地中熱には、地下水以外の熱媒体を利用する「クローズドループ方式」と地下水を熱媒体として揚水する「オープンループ方式」があり、「オープンループ方式」には、揚水した地下水から採熱し、空調等に用いた後、河川・水路等へ放流する「放流方式」と地下へ還元す
る「還元方式」がある（図 3.1-1）。
「還元方式」には、還元井を利用して帯水層へ注入する「還元井型」と浸透枡や浸透池などを利用して地中へ浸透させる「浸透枡型」がある。
地中熱利用方式選定の流れを図 3.1-2 は示す。オープンループ方式は地下水を実際に汲み上げるため、地下水採取が可能である場合に選択が可能である。また、汲み上げた地下水の放流が可能な場合は放流型の選択が可能であり、逆に放流不可の場合で、地下水還元が必
要な場合は、還元型を選択する必要がある。

61

図 3.1-1 オープンループとクローズドループの形態
出典：地中熱ヒートポンプシステムオープンループ導入ガイドライン第１版,地中熱利用促進協会,2017

図 3.1-2 地中熱利用方式選定の流れ
出典：地中熱ヒートポンプシステムオープンループ導入ガイドライン,地中熱利用促進協会 第１版,2017

62

3.2 最新技術動向等の調査
オープンループタイプ（ヒートポンプ式）の最新技術動向および社会受容性（地盤沈下、
土壌・地下水汚染（水質）等）を把握するため、既存文献を調査・整理した。
調査結果を表 3.2-1 に示す。
表 3.2-1 最新技術動向および社会受容性の調査調査結果
No.
1

事業者等

文献名

概要

NEDO／日本地下 再生可能エネルギー熱利用技術研 高効率帯水層蓄熱システムの研究
水開発（株）、秋 究開発／地中熱利用トータルシス 開発とともに、「COP の向上を目指
田大学、産総研 テムの高効率化技術開発及び規格 したヒートポンプユニットの開化、および再生可能エネルギー熱利 発」や「密閉式井戸築造技術の開用のポテンシャル評価技術の開発 発」等を行っており、従来よりも／地下水を利活用した高効率地中 ２割の設置コスト削減と、２割の熱利用システムの開発とその普及 運用コストの削減を達成。
を目的としたポテンシャルマップ
の高度化

2

NEDO／（一財）地 再生可能エネルギー熱利用のポテ 大阪うめきた地区を対象として、域地盤環境研究 ンシャル評価技術の開発／都市域 観測井の構築技術開発、地下水管所、（株）環境総 における、オープンループシステム 理のための観測井データ解析と継合テクノス、（国 による地下水の大規模熱源利用の 続利用可能な帯水層の特性研究、
大）岡山大学ための技術開発実証事業

地盤環境・事業性予測評価システ
ムの研究開発を実施。

3

大阪市域におけ 大阪市域における地盤環境に配慮 帯水層蓄熱利用システムの設備・る地盤環境に配 した地下水の有効利用に関する検 構造に係る要求事項等を検討・設慮した地下水の 討報告書

定。地下水と大気接触を避け地下有効利用に関す

水を帯水層にそのまま戻す還元方る検討会議

式をとり、水質変化防止、地下水
位維持、それらの監視（モニタリング）などが求められている。

4

京都市

京都市地中熱利用可能性調査業務 市内における地中熱の利用可能性
報告書について、クローズドループとオープンループの両方について整理されている。

5

NEDO ／ 岐 阜 大 再生可能エネルギー熱利用技術開 オープンループに適した通常地域
学 、 東 邦 地 水 発／再生可能エネルギー熱利用の とは異なる特性を有するエリアを（株）、（株）テイ ポテンシャル評価技術の開発／オ 特定し実証試験を行い、既設の吸コクープンループ型地中熱利用システ 収式冷温水機空調システムと比べムの高効率化とポテンシャル評価 て運用コスト面において、ヒート手法の研究開発

ポンプや地下水熱交換ユニットによるポンプの動力コストを削減。

63

NEDO／日本地下水開発、秋田大学、産総研による「再生可能エネルギー熱利用技術研究
開発／地中熱利用トータルシステムの高効率化技術開発及び規格化、および再生可能エネ
ルギー熱利用のポテンシャル評価技術の開発／地下水を利活用した高効率地中熱利用システムの開発とその普及を目的としたポテンシャルマップの高度化」においては、高効率帯
水層蓄熱システムの開発も研究開発の一つとして実施している。
「COP の向上を目指したヒートポンプユニットの開発」や「密閉式井戸築造技術の開発」等を行っており、従来よりも２割の設置コスト削減と、２割の運用コストの削減を達成している。密閉式井戸を使用することにより汲み上げから還元までになるべく空気に接触させないシステムにすること
により鉄の腐食を回避しているところに特色がある。密閉式にすることにより、通常揚水井１本に対して還元井が複数本必要のところ、揚水井・還元井ともに１本で済みコスト削減につながる。他方、密閉式井戸を設置すること自体は従来井戸よりもコストアップというデメリットがあり、両者のバランスを考慮する必要がある。
NEDO／（一財）地域地盤環境研究所、（株）環境総合テクノス、（国大）岡山大学「再生可能エネルギー熱利用のポテンシャル評価技術の開発／都市域における、オープンループ
システムによる地下水の大規模熱源利用のための技術開発実証事業」においては、大阪うめきた地区を対象として、観測井の構築技術開発、地下水管理のための観測井データ解析と継続利用可能な帯水層の特性研究、地盤環境・事業性予測評価システムの研究開発を実施しており、観測井構築の際のコスト削減につながるサンプリングツールの開発が行われている。なお、本研究開発では、１層目の帯水層は停滞的な地下水流動で不適であり、２層目の帯水層が利用適地となっていると報告している。
社会受容性（地盤沈下、土壌・地下水汚染（水質）等）に関して、大阪市は「大阪市域における地盤環境に配慮した地下水の有効利用に関する検討」を 2016 年から 2018 年にかけて実施し、地下水の地中熱利用の影響を検討している。その検討において、うめきた地
区の実証実験では、長期間の連続運転による地盤沈下の影響についても調査を行っており、地盤沈下が生じなかったと報告している。
この検討においては、専らオープンループ方式を対象としており、他自治体のクローズドループとオープンループの両方を対象としたものやクローズドループを主対象とした地
中熱導入推進とは異なるものとなっている。
大阪市の事例では、地中熱の利用にあたり、帯水層蓄熱利用システムの設備・構造に係る要求事項等を定めており、オープンループ方式のうち、地下水と大気接触を避け地下水を帯水層にそのまま戻す還元方式をとり、水質変化防止、地下水位維持、それらの監視（モニタリング）などが求められている。すなわち、大阪市の事例では、行政側の法整備によるところが大きいと考えられる。また、背景として、大阪市においては、地下水採取規制により地下水位が徐々に回復し、現在では地盤沈下はほぼ沈静化したことなども推進の要因の一つとなっている。

64

京都市は、「京都市地球温暖化対策計画（2011～2020）」（2017 年３月改定）において、「小水力，小風力，地中熱など市内で活用が進んでいない再生可能エネルギーについて
も，利用可能性を追求するとともに，未利用エネルギーを回収して有効利用の拡大を図る」とし、それを受けて、「京都市地中熱利用可能性調査業務」（2018 年３月）を実施し、市内における地中熱の利用可能性について、クローズドループとオープンループの両方について併記という形でとりまとめている。地盤沈下や水質等のオープンループ方式の社会受容性に関する項目に関しては、本報告書において特に触れられてはいないが、
「伏見区
総合庁舎」
（施設の詳細は後述「3.3 導入事例調査」参照）など市内でオープンループ方式を取り入れた事例もみられ、「井戸水を上手に活用する」といった記述がみられオープ
ン方式の利用に前向きな姿勢が伺える。
NEDO／岐阜大学、東邦地水、テイコクによる「再生可能エネルギー熱利用技術開発／再生可能エネルギー熱利用のポテンシャル評価技術の開発／オープンループ型地中熱利用システムの高効率化とポテンシャル評価手法の研究開発」においては、オープンループに適した通常地域とは異なる特性（夏季：地下水温度低下、冬季：地下水温度上昇）を有する
エリアを特定し実証試験を行い、既設の吸収式冷温水機空調システムと比べて運用コスト面において、ヒートポンプによる効率化で 31%、地下水熱交換ユニットによるポンプ動力
削減の効果で 42%、合計 73%の削減を達成している。なお、地下水熱交換ユニットは、従来現場施工で組み立てていた井水と不凍液間の設備機器をユニット化しインバーター制御
することで効率化するという特徴を有している。

65

3.3 導入事例調査
3.3.1 既存文献調査（１）導入事例
本項では、これまでのオープンループタイプの導入事例を、文献調査およびヒアリングにより整理した上で、メリット・デメリット、課題、コスト情報等を分析した。
環境省「平成 30 年度地中熱利用状況調査の集計結果」によると（図 3.3-1）、2017 年度末
までに、ヒートポンプ式の地中熱利用システムの設置件数は 2,662 件存在し、クローズドル
ープタイプが 2,314 件、オープンループタイプが 327 件、併用が 21 件となっている。
また、図 3.3-2 は地中熱ヒートポンプシステムの都道府県別設置件数であるが、岐阜県、愛知県、長野県、北海道、富山県、山形県、岩手県といった比較的寒冷地における導入実績が多くみられる。うち、東海地域においては、地中熱利用ヒートポンプシステムの導入数に対するオープンループタイプの導入割合が高くなっている。一方で、北海道、東北地域においては、その割合は逆に低くなっている。

図 3.3-1 地中熱利用システムの方識別設置件数（2017 年度末）
出典： 2018 年度地中熱利用状況調査の結果について,環境省,201966

図 3.3-2 地中熱ヒートポンプシステムの都道府県別設置件数（2017 年度末）
出典： 2018 年度地中熱利用状況調査の結果について,環境省,2019

詳細情報を把握した 23 の個別施設の内訳では、事務所等、庁舎等でおよそ半分を占めた。そのほか業務系施設としては、福祉施設、商業施設、病院が含まれている。業務系施設以外では、工場と家庭（一戸建て住宅）が含まれている（図 3.3-3）。用途としては、冷暖房利用用途が多いが、病院、福祉施設、温浴施設、プールといった施設では、給湯用途として利用されている。ヒートポンプの冷暖房能力は、10～1,000kW の範囲でみられ、小規模は家庭（一戸建て住宅）、小規模の事務所や商業施設が該当し、大規模は庁舎や病院などとなっている。
工場
9%

病院
4%

事務所等
39%

家庭
9%

商業施設
9%

福祉施設
9%

教育文化
施設
13%

庁舎等
8%

図 3.3-3 詳細情報を把握した 23 個別施設の施設用途分類内訳

67

形式としては、還元井型が半分程度を占めるが、一部の小規模な施設（住宅を含む）や水が豊富な地域を中心に放流型がみられる。
把握可能な事例のみに限られる結果ではあるが、省エネ効果については、20～50%の範囲の事例が多くみられる。
個別の地中熱（オープンループ方式）の導入事例一覧を表 3.3-1 に示す。
表 3.3-1 地中熱（オープンループ方式）の導入事例一覧
No.
施設名
内容
１ 岐 阜 市 役 所 本 庁 舎 設置年度：2020 年 5 月現在建設中（岐阜県岐阜市） 対象延床面積：14,000 ㎡（当時想定）
揚水井：－（不明）
ヒートポンプ暖房能力：－（不明）
冷房能力：1,124kW（当時想定）
流量：550 ㎥/日
形式：還元井型
その他：クールシティ推進事業（H18～22）
２ 立科温泉 権現の湯 設置年度：2008 年設置（長野県立科町） 対象延床面積：－（不明）
揚水井：－（不明）
ヒートポンプ加熱能力：165.6kW×２
給湯能力：83.2kW×２
流量：550 ㎥/日程度
形式：還元井型
その他：クールシティ推進事業（H18～22）
３ 日 本 地 下 水 開 発 設置年度：2009 年設置（株）社屋（山形県 対象延床面積：840 ㎡山形市）
揚水井：－（不明）
ヒートポンプ暖房能力：90～100kW
冷房能力 90～100kW
流量：夏季約 100 ㎥/日
冬季約 260 ㎥/日
形式：還元井型
その他：クールシティ推進事業（H18～22）
４ 日本環境科学（株） 設置年度：2016 年設置（山形県山形市） 対象延床面積：180 ㎡
揚水井：72m×4 本
ヒートポンプ暖房能力：26.8kW
冷房能力 28.1kW
流量：40～120L/分
形式：還元井型
その他：－
５ あ べ り あ 福 智 の 丘 設置年度：2014 年設置（福岡県直方市） 対象延床面積：不明（RC7 階建）
揚水井：不明×1 本
ヒートポンプ加熱能力：100.2kW
給湯能力 115.5kW
設計流量：240L/分
形式：還元井型
その他：－

68

コスト情報
情報源
参考：年間 26 GJ 削 1)減（省エネ効果：20～50%、当時想定）

参考：
1)
年間 1,263.4GJ 削減（省エネ効果：27.4% ）（ 灯 油 ボ イラ）

参考：年間 126GJ 削 1)減（省エネ効果：20%）（電力、灯油、ガス）

参考：冷房電力 14GJ 2)削減、暖房電力 15GJ
削減（46%削減）

参考：年間電力 860 2)
GJ 削減（40%削減）

No.
施設名
内容
６ 三 菱 マ テ リ ア ル テ 設置年度：2015 年設置
クノ㈱（秋田県鹿角 対象延床面積：215.6 ㎡
市）
揚水井：40m×1 本、還元井：40m×２本
ヒートポンプ暖房能力：5kW×5 台
冷房能力 5kW×５台
設計流量：90L/分
形式：還元井型
その他：－
７ 日 本 地 下 水 開 発 ㈱ 設置年度：2011 年設置
本 社 （ 山 形 県 山 形 対象延床面積：800 ㎡
市））
揚水井：73m×1 本、還元井：53m、54m
ヒートポンプ暖房能力：180kW
冷房能力 206kW
設計流量：400L/分
その他：還元井型
８ 住 宅 （ 東 京 都 練 馬 設置年度：2016 年設置
区）
対象延床面積：151.92 ㎡
揚水井：6m
ヒートポンプ暖房能力：10kW
冷房能力 10kW
設計流量：－
放流型（タンク貯留）
その他：2016 年度実証事業
９ 川 田 工 業 ㈱ 富 山 本 設置年度：2011 年設置
社（富山県南砺市） 対象延床面積：259 ㎡
揚水井：80m×1 本、還元井：不明×1 本
ヒートポンプ暖房能力：25.0kW×２
冷房能力 22.4kW×２
設計流量：120L/分
形式：放流・還元井併用型

コスト情報
情報源
参考：冷房電力 21GJ 2)削減、暖房電力 44GJ
削減（34%削減）

参考：冷房電力 79GJ 2)削減、暖房重油・電力 975GJ 削減（65%削減）

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ：100 万円、 3)
タンク式熱交換器：
30 万円

一式 830 万円（室外 3)機・室内機・井水配管一式）※地下水はトイレ、風呂、消雪など多くの用途に用いており、地中熱 HP 利用はごく一部

10

11

11

12

その他：2011 年度実証事業㈱ 秀 建 コ ン サ ル タ 設置年度：2010 年設置
設備費 260 万円（※ 3)ント本社事務所（山 対象延床面積：52.8 ㎡
通常エアコンより
梨県中央市）
揚水井：70m×1 本（自噴）80 万円割高だが、電ヒートポンプ暖房能力：不明、冷房能力：不明、 気代が 30～40 万円
設計流量：70L/分（利用分）、放流型
削減で 2～3 年で回・2010 年度実証事業
数可）
関 西 電 力 ㈱ 京 都 支 設置年度：2009 年設置－
12)
社(京都市)
対象延床面積：10,627 ㎡
揚水井：44m×1 本、還元井：44m×1 本
ヒートポンプ暖房能力 314kW
形式：還元型
伏見区総合庁舎（京 設置年度：2008 年稼働－
4)
都府京都市）
対象延床面積：14,773 ㎡、揚水井：不明、ヒートポンプ暖房能力：341kW、冷房能力：305kW、
設計流量：－（不明）
形式：放流型（株）鼓月 本社工 設置年度：2013 年稼働－
4)
場 棟 （ 京 都 府 京 都 対象延床面積：880 ㎡
市）
揚水井：不明ヒートポンプ暖房能力：559kW、冷房能力：504kW
設計流量：不明
形式：還元井型

69

No.
施設名
内容
コスト情報
情報源
13 ロ ー ソ ン 海 老 名 上 設置年度：2012 年設置
参 考 ： 電 力 消 費 約 5)
今泉二丁目店（神奈 対象延床面積：200 ㎡
30%削減
川県海老名市）
揚水井：25m
ヒートポンプ暖房能力：4.5kW
冷房能力 20.3kW
形式：還元井型（一部散水）
14 木 曽 川 ス イ ミ ン グ 設置年度：2013 年設置
ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ
5)
スクール（愛知県一 対象延床面積：1,497 ㎡（プール加温、シャワ 概 算 あ り （ 灯 油
宮市）
ー加温）
、
66000L が 95%削減で
揚水井：不明（既設井戸使用）
430 万円削減）
ヒートポンプ加熱能力：156kW
給湯能力：175kW
形式：放流型
15 棚橋工業（株）関工 設置年度：2014 年設置－
5) 、6)
場（岐阜県関市） 対象延床面積：3,140 ㎡、揚水井：30m（適正揚水量：470L/分）、
ヒートポンプ暖房能力：170kW、冷房能力 172kW
形式：浸透桝型
16 東 部 地 域 振 興 ふ れ 設置年度：2012 年設置－
5)
あい拠点施設（埼玉 対象延床面積：10,529 ㎡（うち地中熱で冷暖房
県春日部市）の 16%をカバー）
揚水井：28.3m×18 本＋22.9m×18 本
ヒートポンプ暖房能力（３台）： 計 156kW
冷房能力計 140kW
形式：放流型（修景水路、トイレ洗浄水利用）
17 う ち だ 歯 科 ク リ ニ 設置年度：2012 年設置
参考：電力消費 34% 5)ック（山梨県中巨摩 対象延床面積：160 ㎡
削減郡）
揚水井：75m
ヒートポンプ暖房能力：37.5kW
冷房能力：33.4kW
形式：放流型、
18 一戸建て住宅（岐阜 設置年度：設置年不明
ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ
5)県羽島郡）
対象延床面積：112 ㎡
概算あり
揚水井：23m（180 万円）
ヒートポンプ暖房能力（２台）：計 10kW
冷房能力計 8kW
形式：放流型
19 岐 阜 市 み ん な の 森 設置年度：2015 年竣工－
6)
ぎ ふ メ デ ィ ア コ ス 対象延床面積：15,131 ㎡
モ ス （ 公 共 複 合 施 揚水井：不明（井水ポンプ：7.5kW×２）
設）（岐阜県岐阜市） ヒートポンプ暖房能力：367kW×２台冷房能力284kW×２台
形式：―（不明）
20 魚沼基幹病院（新潟 設置年度：2015 年竣工－
7)
県南魚沼市）
対象延床面積：不明、用途：空調・給湯、出力：
冷房 530kW、暖房 445kW×２台、冷房 363kW、給湯 447kW×２台、揚水井：70～85m×３本（還元井 50～85m×３本、モニタリング井 85m×1 本、将来井戸 85m×１本）
形式：還元井型

70

No.
施設名
内容
コスト情報
情報源
21 関川愛広園（福祉施 設置年度：2013 年竣工
参 考 ： エ ネ ル ギ ー 7)設）
（新潟県関川村） 対象延床面積：不明、用途：空調・給湯、出力： （石油利用）約 3 分
130kW×３、井戸：50m×２本、流量：600L/分、 の 2 削減
形式：放流型
その他：2013 年度経産省地域再生可能エネル
ギー熱導入促進事業
22 長 野 信 用 金 庫 本 店 設置年度：2014 年導入
ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ、8)（長野県長野市） 対象延床面積：不明
ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ
用途：冷暖房、出力：175kW×４＋52kW×２ 概算あり
=804kW、揚水井：60m×２本（還元井：60m×２ （ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ：約 2.8
本）億円、ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ：
形式：還元井型
738 万円から 391.6
その他：2014 年度再生可能エネルギー熱利用 万円になる（灯油換加速化支援対策事業
算 ： 13,000L/ 月 削減））
23 事務所（広島県） 設置年度：1990 年導入－
11）
対象延床面積：不明、用途：冷暖房・給湯
ヒ ート ポン プ暖 房 能力 ：25.0kW、冷 房 能力
18.0kW、給湯能力：10.0kW、揚水井：30m×1 本（還元井：なし）
形式：－（不明）
参 1 【参考】「帯水層蓄熱のための低コスト高性能熱源井 －9)、10)
う め き た ２ 期 暫 定 とヒートポンプのシステム化に関する技術開利用区域（大阪府大 発」（環境省 CO2 排出削減対策強化誘導型技
阪市）
術開発・実証事業）（事業期間 2015～2018 年度）
参 2 【参考】
複数帯水層を活用した密集市街地における業 －9)
舞 洲 障 が い 者 ス ポ 務用ビル空調向け新型熱源井の技術開発」（環ー ツ セ ン タ ー ア 境省 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・
ミティ舞洲（大阪府 実証事業）（事業期間：2018～2020 年度）
大阪市）
1）地中熱利用にあたってのガイドライン改訂増補版,環境省,2015
2）地中熱利用促進協会 HP
3）環境省 ETV 事業 HP
4）京都市地中熱利用可能性調査業務報告書,京都市,2018
5）地中熱利用ヒートポンプシステム,地中熱利用促進協会,2014
6）岐阜地中熱利用研究会 HP
7）新潟県地中熱利用研究会 HP
8）金融調査情報,信金中央金庫地域･中小企業研究所
9）帯水層蓄熱利用の普及に向けた取組み,大阪市
10）夏と冬の熱を地下の帯水層に溜めて空調に、大阪の中心部で 35％の省エネ効果,スマートジャパン掲載記事11）ミサワ環境科学提供資料
12）関西電力京都支店ビルの井水を活用した空調熱源システムの改修計画と評価,関西電力㈱71

（２）メリット・デメリット・課題
既存事例等を調査した上でのオープンループ方式をクローズドループ方式と比較したときのメリット、デメリット・課題を表 3.3-2 に整理した。
表 3.3-2 地中熱（オープンループ方式）のメリット、デメリット・課題
メリット

・揚水量を調整することで熱負荷に応じた採熱量を人為的に管理可能であり、熱源として安定した出力が期待できる。
・揚水量の調整が可能なため大規模化に適している。
・コスト面でクローズドループ式に比べて安価。
・既存の井戸が使える可能性がある。（コスト面でのメリット。既設のため、環境面のデメリットもなくなる）

デメリット・
課題

・地下水が賦存する場所のみで利用可能。
・揚水量の事前予測が難しい。
・水収支悪化下では地盤沈下、水質汚染（例：塩水化）が懸念される。
・設備の腐食・スケール生成の可能性（目詰まりの可能性）があり、オープンループと比較してメンテナンスコストが高い。

（３）コスト情報
オープンループタイプの地中熱導入コストについては、イニシャルコストは主として調査費＋井戸掘削費＋設備費（地中熱交換器＋ヒートポンプシステム）＋機器設置費が、ラン
ニングコストは主として消費電力料金（揚水・還元ポンプ、ヒートポンプ本体、室内機）＋
メンテナンス費が想定される。
・イニシャルコスト＝調査費＋井戸掘削費＋設備費（地中熱交換器＋ヒートポンプシステ
ム）＋機器設置費
・ランニングコスト＝消費電力料金（揚水・還元ポンプ、ヒートポンプ本体、室内機）＋メ
ンテナンス費72

既存資料を基にコスト情報を調査した結果を下記に整理した。
〇環境省「地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂増補版」(2018.3)
本ガイドラインではコスト情報について以下のとおり記述されている。
イニシャルコストを考える上での参考として、地中熱利用ヒートポンプの出力規模とイニシャルコストの関係は、事例によって幅はあるものの、クールシティ推進事業の事業者のヒアリングによるとクローズドループ方式では出力 kW あたり概ね 25～60 万円程
度、オープンループ方式では出力 kW あたり概ね 10～30 万円程度となっています。オー
プンループ方式のイニシャルコストはクローズドループよりも安価となっていますが、汲み上げた地下水を地下に還元しなければならない場合や公共用水域へ放流する際に排水処理が必要となる場合にはランニングコストが高くなり、結果的にトータルコストが多くかかる場合もあるので、全体を俯瞰する必要があります。

図 3.3-4 ヒートポンプ出力あたりのイニシャルコストの事例

73

〇群馬県吉岡町「吉岡町地中熱利用可能性調査報告書」
本報告書に示されたコスト試算条件、及びコスト情報を以下に示す。

図 3.3-5 吉岡町地中熱利用可能性調査報告書＿コスト試算条件

図 3.3-6 吉岡町地中熱利用可能性調査報告書＿コスト試算結果①

図 3.3-7 吉岡町地中熱利用可能性調査報告書＿コスト試算結果②74

図 3.3-8 吉岡町地中熱利用可能性調査報告書＿コスト試算結果③〇NEDO／日本地下水開発、秋田大学、産総研「平成 26 年度―平成 30 年度成果報告書 再生
可能エネルギー熱利用技術研究開発、地中熱利用トータルシステムの高効率化技術開発
及び規格化、および再生可能エネルギー熱利用のポテンシャル評価技術の開発／地下水を利活用した高効率地中熱利用システムの開発とその普及を目的としたポテンシャルマ
ップの高度化」報告書
本報告書におけるコスト情報を以下に示す。従来型のイニシャルコストは、ヒートポン
プ 30kW で 1,662 万円（55.4 万円/kW）、高効率型が 1,314 万円（43.8 万円/kW）と試算しているが、他の事例より高く見積もられていることに留意する必要がある。

図 3.3-9 NEDO 報告書_コスト試算結果①75

図 3.3-10 NEDO 報告書_コスト試算結果②〇NEDO／地域地盤環境研究所、環境総合テクノス、岡山大学「再生可能エネルギー熱利用のポテンシャル評価技術の開発／都市域における、オープンループシステムによる地下水の大規模熱源利用のための技術開発実証事業」報告書
本報告書では、大阪平野の事業性予測評価マップが示されており、その中で以下のコスト情報が示されている。
・施設費用を求めるにあたり、井戸施工単価を定める必要がある。井戸施工単価は掘削業者が公開しているコスト試算を基に決定した。掘削径 600mm,70m の掘削で観測井
２ 本（1 対）につき 3,000 万円であるので、井戸施工単価は観測井１本あたり、3,000万円÷（70m×２本）=214 千円/m とした。
・掘削総延長は、揚水井戸と還元井戸の２ 本必要になるとして掘削深度（地表面から
対象帯水層下端までの深さ）の２倍とし、井戸施工単価に掘削総延長を掛け合わすことで算出。

図 3.3-11 システム導入単価の算出例
76

〇京都市「京都市地中熱利用可能性調査業務報告書」（2018 年）
本報告書では農業施設でのコスト試算例が掲載されている。

図 3.3-12 京都市報告書_コスト試算結果
77

3.3.2 導入者を対象としたヒアリング調査
地中熱オープンループ方式についてさらに詳細な情報を把握するため、導入者を対象としたヒアリング調査を実施した。実施したヒアリング調査の結果概要を表 3.3-4 に示す。
表 3.3-4 導入者ヒアリング調査結果概要
導入者
大阪市

ヒアリング日時

ヒアリング結果概要

2020 年○オープンループ導入の背景・メリット・課題

9 月 15 日

・関西電力等、大阪市立大学、大阪市の産学官連携により実証事
業を 2015 年にスタートした。
・オープンループ方式は、クローズドループ方式と比較した場合、大容量化するときに物理的メリット、コストメリットがある。
・他のシステムも同様であるが、目詰まりや故障などの異常時でも空調が止まらないように、導入の際はリスクの回避策、予防策を検討することも重要である。
・大阪市域の地層の調査結果から、第２帯水層以深の地層は十分に過圧密の状態であり、空調用として帯水層蓄熱を行っても地盤沈下をおこさないと考えられたことから第２帯水層以深を利用した。
・将来の導入拡大時には、隣地下への熱の影響や熱干渉といった都市部ならではの課題にも備える必要がある。

コンビニエ 2020 年○導入背景・経緯について

ンスストア 10 月 29 日

・地下水が浅い位置にあったので、経済的にもクローズドループ※当時の状況

よりオープンループが有効と考えた。
揚水井と還元井は約 10m ほを把握するたど離隔し掘削した。地下水への環境影響が少なく、水質も悪くなめ施工者（東かった。

邦地水㈱）を・地下水の状況については、周辺の既存データを調べることでお対象としたおよそ把握可能。井戸情報や KuniJiban のデータを見て判断する。
○小規模施設におけるオープンループの適用条件について・適用条件は施設の需要に加え次の要素を考慮する。１番は地下水位置が浅いか、２番目に地下水規制にかかるか、３番目に水質である。
•大規模でも小規模でも条件が合えばオープンループが有効だと思うが、地下水規制で適用できない場合もある。
○オープンループ方式拡大に向けて・国の施設に地中熱を積極的に導入し、効果を情報発信してもらえると、地方自治体にも広がり、一般市民への認知度もあがるのではないか。
•現在の地下水規制は、地下水を汲み上げる行為に対する規制であり、地下水を戻すという概念が不足している。熱利用の視点で地下水を戻すときの具体的な条件が明記されれば、それにあわせた施工が可能になる。

78

3.4 専門家ヒアリング調査
上記 3.2 および 3.3 で収集した最新技術動向、導入事例、コスト、及び各種資料を元に立案したポテンシャル推計方法（案）について、専門家ヒアリングを実施した。ヒアリング結果概要を表 3.4-1 に示す。
表 3.4-1 専門家ヒアリング調査候補例
対象

ヒアリング日時専門家① 2020 年
4 月 21 日

ヒアリング結果概要○技術動向、導入事例について・地下水が豊富な地域でオープンループを施工することがある。
施設用途は、事務所空調、温水プール加温、農業ハウスで、いずれもヒートポンプ方式である。
・オープンループは初期コストが安価なのでコスト面でクローズ
ドループより有利である。さらに利用できる既設井戸があればオープンループは有利である。
・イニシャルコストとしては、地中熱交換機、ヒートポンプシス
テム、室内機とそれらの設置費（井戸採掘含む）と事前調査費で概ねカバーされる。ランニングコストとしては、電気料金と修繕費（メンテナンス費）である。
・NEDO 研究 でも整理されている帯水層蓄熱利用技術は夏と冬でシステムの最適化を図る最新技術である。
・オープンループについては法規制の取り組み（緩和方向）が進んでいる印象である。大阪市では特区を設けて、設置しやすくしている。
・地下水規制が設定されている地域が多い。また、事前に水質の状況がわからず、掘って確かめてみないと使えるかわからな
い、事前に汲み上げ可能水量の把握が困難であるといった課題がある。特に水質の問題について、水質が悪いと水質処理の必要があり、余分なコストがかかる。こういった前提条件をクリアできれば適用可能である。

専門家② 2020 年 9 月 14 ○技術動向、導入事例について
日・環境省技術開発実証事業の実証成果が認められ、大阪の帯水層
蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区が認定された。
・オープンループ方式はメンテナンス費用がかかるため、建物規模が大きいほうが適している。
○ポテンシャル推計について・井戸間の距離について、クローズドループの場合は 144m2 で４本という目安があるが、オープンループ方式の場合数値として明確に決められたものはない。揚水井と還元井は離したほうがいいという程度。ただし敷地がせまい場合、井戸を 2 本掘るのは難しい。できれば１本の井戸ですませたほうがコスト的にはよい。
・帯水層蓄熱利用技術は今後利用拡大が進むと思われる。本技術

79

対象

ヒアリング日時

ヒアリング結果概要
は、地下水流速が低いエリアでの利用が適している。

専門家③ 2020 年
12 月 21 日○オープンループタイプの最新技術動向、導入事例
・NEDO 事業における岐阜大学等の取組では、これまでは現場施工で組み立てていた井水と不凍液間の熱交換部分をユニット化
し、インバーター制御で効率化することで大幅にコストダウンを果たした事例がある。
・大阪市の取組では、地下水位や地下水速度等が測定可能なフローメーターを活用することで帯水層の状況をこれまでより正確に把握する取組が行われた。
・NEDO 事業における日本地下水開発（株）等の取組では、密閉式井戸を開発・設置することで還元井設置本数を減らしコストダウンを図っている特徴がある。他方、密閉式井戸の設置は従来井戸よりコストが高いため双方のバランスを考慮する必要がある。
○オープンループタイプのポテンシャル推計の可能性について
・全国情報を用いて推計するのであれば、推計の限界を踏まえた
うえで推計する必要がある。
・日本地熱学会の論文では帯水層の分布の検討において、国土交
通省の全国地下水資料台帳を使用して推計している。個人情報保護法の関係で、緯度経度は掲載されていないが、住所でほとんど特定できる。Kunijiban は地下水そのもののデータではな
いので、地下水資料台帳のデータベースを活用するという方法が現実的ではないか。
• 帯水層蓄熱技術はオープンループの技術の一つであり魅力的ではあるが流速が低いことが条件となるため本検討で考慮することは難しいのではないか。
•揚水最大可能量について、ある建物で地中熱システムを導入する
ときにどれくらいの揚水量が必要かという場合に建物規模という概念が必要である。ポテンシャルとして考える場合は、地域の地下水を還元前提で汲み上げられるだけ汲み上げて最大限使
うとどこまで使えるかが最大揚水可能量になる。
• 水温は、年平均気温とほぼ合ってくる。札幌で 10℃程度。
• 採放熱温度差は、ヒートポンプメーカーの仕様で 5℃となっているものもある。温度差をどう設定するかで、ポンプ動力との関係が出てくる。今回は環境省調査であり、環境配慮であまり大きい温度差ではないほうがいいのでは。７℃か５℃かのどち
らかで、10℃は大きいと感じる。
○コスト情報について・オープンループについては情報がとても少ないのが現状である。環境省「地中熱利用にあたってのガイドライン 改訂増補版」に掲載のコスト情報のほかあまり情報はない。
・地中熱利用技術ハンドブック（未販）でもコスト情報は扱って

80

対象

ヒアリング日時

ヒアリング結果概要
いるが限られている。

専門家④ 2021 年
1 月 15 日○オープンループタイプの最新技術動向、導入事例
・新しい導入事例としては、山形県河北町新庁舎の帯水層蓄熱シ
ステムがある。2014 年～2018 年「再生可能エネルギー熱利用技術開発事業」が終了したのちに、新庁舎の準備が立ち上がり、適地マップを見て導入が決まった経緯がある。
○コスト情報について•地中熱に関するコストはほとんど公表されていない。現在地中熱促進協会の WG でコスト情報を集めている。整理されれば協会から公表されるのではないか。ただし、オープンループはクローズドループと違って比較が難しい。地域によって深さや地下水利用量などが異なる。
○ポテンシャル推計の課題と対応策
・地下水台帳はボーリングデータであり、地質学的につなげるには、堆積した年代を考慮してつなげる必要がある。地層は交互に入り組んでおり、簡単に柱状図をつないで帯水層分布図を作成できるわけではない。それだけで一大プロジェクトになる。
•帯水層分布図の作成は、北海道大学の長野先生が NEDO 事業で取り組んでおり、簡易バージョンが公表される予定。北大のプロジ
ェクトは、2023 年度が最終年度であるため 2024 年くらいには簡易版が公表されるのではないか。

専門家⑤ 2021 年
1 月 28 日○オープンループタイプの最新技術動向、導入事例
・2011～2013 年まで環境省事業で帯水層蓄熱の研究を３年間行った。環境省事業で帯水層蓄熱の問題点が顕在化し、その問題を
NEDO 事業で解決していった。
○コスト情報について• オープンループのコスト情報でまとまっているものはないと思われる。2011～2013 年の環境省事業の中にコストに関する記載がある。それをもとに実施した NEDO 事業では、コストが 21％低下した。
○オープンループタイプのポテンシャル推計の可能性について• 地中温度の設定は年平均気温でいいと思うが、地下水温は年平
均気温より 1～２度低いと言われている。
• 採放熱温度は、５℃が妥当。熱設計上安全側で考える必要がある。弊社開発の高効率帯水層蓄熱システムでも５℃で設計している。
• 全国地下水資料台帳は、日常的に問い合わせがあったときに使用している。それに自社のデータをあわせて評価している。まず地下水を得られるかどうかが第一の判断になるので、基本評
価には十分使えるデータである。
• 帯水層の内挿補間は、地層の情報をどこまで把握できるかとい
うところにかかっている。地下水台帳だけではなく、地質図を

81

対象

ヒアリング日時

ヒアリング結果概要
使っての線引きが必要。地表面に固い岩盤が出ているようなところはオープンループが採用できない。
• 揚水限界量は、一概には決められないと思う。口径と深度を設定する必要がある。

82

3.5 導入ポテンシャル推計方法の検討
3.5.1 推計手法の立案（１）既存文献におけるポテンシャル推計方法の調査
国内における導入ポテンシャルの推計事例について、既存の文献調査を行い、推計方法
について整理した結果を表 3.5-1 に示す。オープンループの導入ポテンシャルの推計方法まで記載された事例は４件みられた。
表中の 1）東北地域と 2）大阪平野のマップはいずれも産総研による推計であり、オープンループの適地を示すマップとなっている。3）大阪市のマップは 2）とは異なり、大阪市が別途作成したものであり、帯水層の蓄熱ポテンシャルを示したものとなっている。
4）濃尾平野のマップは岐阜大学が構築したものであり、当該建物用途における電力消費の増減を示すものとなっている。これら４件に加え、5）は全国マップで北海道大学の推計であり、クローズドループを対象としたものであるが、地下水データを構築していることから、オープンループでも適用できる可能性があり、有効熱伝導率分布を示したものとなっている。
その他に参考事例として、東京都、埼玉県、神奈川県、栃木県、佐賀県などは、地中熱のポテンシャルマップを作成している。対象は概ね、クローズドループ方式となっている。
表 3.5-1 導入ポテンシャル推計事例
導入ポテンシャル推計事例
対象ｼｽﾃﾑ※
東北地域（津軽平野、秋田平野、仙台平野、山形 CL、OP
盆地、郡山盆地）の地中熱ポテンシャルマップ

推計元、公開元
産総研（地検資源環境研究部門）

2)

大阪平野における地中熱ポテンシャル

3)4)

大阪市帯水層蓄熱情報マップ
OP
濃尾平野におけるオープンループ型地中熱利用 OP
システムのポテンシャルマップ

産総研（地圏資源環境研究
部門）
大阪市等
岐阜大学

5)

全国の地盤・地下水データベースおよびポテンシ CL
ャル評価マップの開発

a)
b)
c)

東京地中熱ポテンシャルマップ
CL
埼玉県地中熱ポテンシャルマップ（地中熱採熱予 CL と思われる
測図）
神奈川県地中熱ポテンシャルマップ
CL

神奈川県

d)
e)

栃木県 地中熱交換量マップ
佐賀県 佐賀平野の地中熱ポテンシャルマップ

栃木県
佐賀県

No.
1)

CL、OP

北海道大学

＜※以下参考＞

CLCL※OP：オープンループタイプ、CL：クローズドループタイプ

83

東京都
埼玉県

1）東北地域の地中熱ポテンシャルマップ
産総研（地圏資源環境研究部門）は、NEDO の委託業務である「地下水を利活用した高効率地中熱利用システムの開発とその普及を目的としたポテンシャルマップの高度化」の結果をもとに、東北地域の５つの平野や盆地（津軽平野、秋田平野、仙台平野、山形盆
地、郡山盆地）における、クローズドループとオープンループ（帯水層蓄熱）の地中熱利用適地マップを作成し、2019 年に、ウェブサイトで公開している1。
このプロジェクトでは、３次元地下水流動・熱輸送モデルを構築している。３次元地下水流動・熱輸送モデルは地下構造の熱伝導率、透水係数、間隙率をパラメータとしており、現地で測定された水位データと比較して、地下水涵養量や透水係数を調整し、地下水流動を再現している。

図 3.5-1 オープンループ（帯水層蓄熱）の地中熱利用適地マップ [津軽平野]

1

https://unit.aist.go.jp/georesenv/product/GSHP.html

84図 3.5-2 地下水流動・熱輸送モデルの解析フロー
また、オープンループの適地評価で、下記のように記述している。
地下水還元型のオープンループの地中熱利用システムを実現するためには、以下の２つの条件が必要です。
・十分な厚さの帯水層がある
・地下水の湧出域ではない（地下水の上向き流れが卓越しておらず、地下水を地下に戻すことが可能である）
このため、オープンループの適地マップでは、第四紀層を帯水層と考え、まず第四紀層の厚さが 20m 以上の地域を抽出し、そこから３次元地下水流動・熱輸送モデルによって上向きの流速が一定以上と予想される地域（地下水流動系の湧出域）を除くことで適地を特定しています。
2）大阪平野における地中熱ポテンシャル
産総研（地圏資源環境研究部門）は、東北地域と同様に、大阪平野が持つ地中熱ポテ
ンシャルを「見える化」し、クローズドループとオープンループの地中熱利用適地マップを作成し、公開している2。

2

https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20190614/pr20190614.html

85

その推計方法等に関しては、産総研の地質調査所・地質調査総合センター速報「大阪平野における地中熱ポテンシャルマップ」で解説している。基本的な推計方法は１）の東北地域の推計で同じである。
地中熱オープンループ方式は導入可能である場所と適さない場所が存在するため、「適地マップ」としている。
マップ構築には、①まず、３次元地下水流動・熱輸送解析で構築したモデルから、地下水面標高、第一帯水層の下面標高を抽出。②次に、地下水面標高と第一帯水層の下面
標高の差異（帯水層厚さ）が 20m 以上ある範囲を対象として抽出。既存事例をもとに「適地」を設定し、それ以外の地域には「事前調査必要地域（揚水能力）」としている。③上向きの地下水流速が卓越する地域は「事前調査必要地域（還元能力）」としている。
なお、この推計方法では、基本的に第一帯水層を想定しており、それ以深の帯水層は対象となっていないことに留意が必要である。

図 3.5-3 ポテンシャルマップ作成方法のイメージ

86

図 3.5-4 「オープンループ」の適地を示した地中熱ポテンシャルマップ
3）大阪市帯水層蓄熱情報マップ
大阪市は帯水層蓄熱情報マップを作成し、公開している3。大阪市域における地盤環境に配慮した地下水の有効利用に関する検討会議の「大阪市域における地盤環境に配慮した地下水の有効利用に関する検討報告書」（2019 年２月）によると、「平成 27 年度大阪市 地中
熱等導入促進事業調査業務委託 その２（ポテンシャル調査等）」（㈱ニュージェック）において、地中熱のポテンシャルを推計している。推計方法は広域モデルシミュレーションに基づく、地下水位（水頭）、地下水流速等の分布から推計しているようである。
なお、大阪平野においては、１層目の帯水層は利用できず、２層目の帯水層の地下水が利用可能対象となっている。

3

https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000476996.html

87図 3.5-5 大阪市帯水層情報マップ
4）濃尾平野におけるオープンループ型地中熱利用システムのポテンシャルマップ
岐阜大学は、NEDO の委託業務である「オープンループ型地中熱利用システムの高効率化とポテンシャル評価手法の研究開発」の結果をもとに、「濃尾平野におけるオープンル
ープ型地中熱利用システムのポテンシャルマップ」を整備・公開している4。
このマップでは、病院、ホテル、事務所、商業施設といった建物用途での年間電力量比（対基準点（地下水温 17℃、地下水面深度 15m）における消費電力量）を表示することができる。
図 3.5-6 は濃尾平野におけるポテンシャルマップ
（病院の年間消費電力量比、％）を示したものであり、赤から青になるほど消費電力量が小さくなっている。

4

https://openloopgifu.jp/88

図 3.5-6 濃尾平野におけるポテンシャルマップ（病院の年間消費電力量比 ％）この計算においては、「地下水位」と「地下水温」から汲み上げる高さと汲み上げる量（熱量）を推計し、汲み上げる高さと汲み上げる量から消費電力量を推計している。
5）全国の地盤・地下水データベースおよびポテンシャル評価マップの開発
北海道大学は、NEDO「再生可能エネルギー熱利用技術開発／地中熱利用トータルシステムの高効率化技術開発及び規格化、および再生可能エネルギー熱利用のポテンシャル評価技
術の開発／低コスト・高効率を実現する間接型地中熱ヒートポンプシステムの開発と地理地盤情報を利用した設計・性能予測シミュレーションツール・ポテンシャル評価システムの開発」において、「地盤・地下水データベースおよびポテンシャル評価マップの開発」を実施している。
具体的には、地中熱利用に必要な地盤地層データおよび地下水・地盤データのデータベー
スを全国約５万本のボーリングデータから全国 500 m メッシュ単位で作成している。また、
間接型地中熱ヒートポンプシステムにおける全国に適用可能なポテンシャル評価手法を構
築するとともに、対象施設の地中熱交換器の仕様や規模を簡易に算定可能なポテンシャル
評価マップを全国を対象に整備している。
当該ポテンシャル評価マップは、オープンループを対象としたものではないが、オープン
ループの適地選定においても利用できる可能性がある。
89

図 3.5-7 地中熱利用ポテンシャル評価手法の全体イメージ

図 3.5-8 地中熱利用ポテンシャル評価フロー90

図 3.5-9 推定した有効熱伝導率分布（10km 解像度，深度 50m）

91

（２）推計方法の検討・立案
1）推計目的の設定
本再エネポテンシャル調査業務のこれまでの背景・経緯から、推計目的を以下のとおり設定する。
・全国における地中熱オープンループ方式のポテンシャルを把握する。
※全国一律の情報を用いることを前提とする。
・オープンループの認知度・興味・関心の向上に資するデータを作成する。
2）地中熱オープンループ方式に係るデータの整理
過年度業務において整理した関連データを表 3.5-2 に示す。
表 3.5-2 地中熱利用（ヒートポンプ）に関するゾーニング基礎情報整備項目一覧
区分

整備
状況

情報源

地 地質構
【全国的な地質分布データベース】
質 成・･日本シームレス地質図（産業技術総合研
帯水層
究所）
厚・
岩盤深度 【全国的な柱状図データベース】･地質柱状図（国土地盤情報検索ｻｲﾄ｢KuniJiban｣）【地域地質・柱状図データベース】･関東平野の地下地質・地盤データベース（産業技術総合研究所）･全国電子地盤図（地盤工学会）･地域地質データ：マッピングぐんま（群馬県）･神奈川地質マップ（神奈川県）･地質環境関連データベース（千葉県）･地下環境データベース（青森県） など
・地下水利用適正化

報告書

地 有効熱伝 【全国レベルのデータ】
盤 導率･本業務で推計した地域別の採熱率
物
性【地域レベルのデータ】･青森県地中熱・温泉熱利用ポテンシャル
調査事業報告書 など【地域レベルのデータ】･群馬県（平野部）地盤情報･文献情報、一般値 など【個別事業毎の試験結果】･TRT 結果 など
地温【GIS・エクセルベースデータ】･日本温泉・鉱泉分布図及び一覧（第２版）（産業技術総合研究所）

92

検討結果等

未
2014 年検討
済 システムにリンクを掲載することにより利用者に紹介する。
未
未
未
未
未
未
2015 年検討
ヒアリング先から資料入手。PDF 形式で
未 システムにより公開することの可否を済
産業省経済産業政策局地域産業 G 産業施設課に確認。結果は得られてない。
2014 年検討
産総研に許諾の確認実施（システム搭載
済
時に改めて正式に申請書の提出が必要）。GIS データ化実施。
未
未
未
2012 年地熱発電に関する導入ポテンシャ
ル精緻化に向けた検討にて GIS データ化
済 実施。
（2015 年に再度入手し、念のため再度
GIS データ化実施）

区分

平均気温

土質区分
透水係数

地 地下水位
下
水

整備
状況

情報源

･日本の坑井温度プロファイルデータベース（日本原子力研究開発機構）【全国的な気温データベース】･アメダスデータ（気象庁）･拡張アメダス気象データ（日本建築学会）【全国的な柱状図データベース】･地質柱状図（国土地盤情報検索ｻｲﾄ｢KuniJiban｣）【文献資料・一般値】･参考書「水理公式集」（土木学会）、「地下水用語辞典」、など【個別報告書・論文等】･土木建設調査に関する報告書･研究論文等【全国的な柱状図データベース】【地域地質・柱状図データベース】【全国的データベース】･水文環境図（産業技術総合研究所）･水文水質データベース（国土交通省）【地域的な地下水位データ】･地下水保全条例制定自治体などの報告書（地下水位等高線図､温度計測結果､自噴域の分布など）【全国工業用地下水賦存量分布図】･「平成 21 年度地下水賦存量調査」（経済産業省）【全国の堆積物の地層境界面と層厚の三次元モデル】
・「日本列島における地下水賦存量の試算に用いた堆積物の地層境界面と層厚の三次元モデル（第一報）（越谷賢、丸井敦尚）」の計算結果エクセルデータ（1km メッシュ）【全国の地下水位推定】
・短報「日本全国の地盤調査ボーリングデ
ータを用いた地形・地質条件に基づく地下水面の推定（越谷賢、丸井敦尚）地下
水学会誌 第 53 巻第 2 号 179～
191(2011)」1km メッシュの推定地下水位
エクセルデータ【全国の水理地質図】
・日本水理地質図（産業技術総合研究所）

地盤沈下 【全国の地盤沈下地域】･全国の地盤沈下地域の概況
温度【全国的なデータベース】･水文環境図（産業技術総合研究所）

検討結果等

未
未

未 前出

未

2014、2015 年検討
販売停止中のデータがあるため、販売再
未 開後または改訂版発行後に再度検討す
る。利用すること自体は可との回答を得
ている。
未
未

済

2015 年検討
報告書の図の画像を GeoTIFF 化。

2015 年検討
一般向けには、Q（第四紀）の層厚、N（新第三紀）の層厚の２種類の主題図を済 作成。
特定の利用者にオリジナルデータを配布する手段は、システム仕様と合わせて今後検討する。
2015 年検討
済 GIS を利用して等値線、またはそれに類する表現方法で作図。
2015 年検討
ヒアリング先から画像データ等を入手。
地質図 Navi（産総研）ですでに Web 上に公開されているため、地質図 Navi のデー
未 タの提供を依頼したが、不可。入手した画像の利用は CC BY で可能なため、画像の位置補正をサンプルで 1 面実施し、今後の作業手順を検討するための材料を作成。
2015 年検討
済 システムから本文書の掲載 URL をリンク
表示する。
未 前出

93

区分

水質

流速
賦存量
流動方向

適正揚水
量

自噴量

整備
状況

情報源
【GIS・エクセルベースデータ】･日本温泉・鉱泉分布図及び一覧（第２版）（産業技術総合研究所）･日本の坑井温度プロファイルデータベース（日本原子力研究開発機構）【地域の温度分布図】･地下水温度分布図（神奈川県）【全国的なデータベース】･水文環境図（産業技術総合研究所）【個別報告書・論文等】･水質測定計画実施自治体などの報告書にデータあり･研究論文等【個別報告書・論文等】･土木建設調査に関する報告書･研究論文等【地下水賦存量分布詳細図】
・「平成 21 年度地下水賦存量調査」（経済産業省）【地域的な地下水位データ】･地下水保全条例制定自治体などの HP、報告書
（地下水位等高線図）【個別報告書・論文等】･土木建設調査に関する報告書･研究論文等【主要な都市における安全揚水量分布図】･「平成 21 年度地下水賦存量調査」（経済産業省）【個別報告書・論文等】･井戸設置時の報告書【地域的な自噴井戸データ】
地下水保全条例制定自治体などの報告書（自噴量モニタリング結果､自噴域の分布など）･研究論文等【全国的なデータベース】･全国の地盤沈下地域の概況 他【全国的なデータベース】･全国の地盤沈下地域の概況 他

法 工業用水規 法
制 建築物用
地下水の
採取の規
制に関す
る法律
（ビル用
水法）
揚水規制 【全国的なデータベース】
等の条例 ･地下水採取規制に関する条例等（環境省）
地盤沈下 【全国的なデータベース】
防止等対 ･全国の地盤沈下地域の概況 他
策要綱
水質汚濁 【全国的なデータベース】
防止法
・地方自治体資料 等（第 3 条第 3 項の
規定に基
づく排水
基準）
【全国的なデータベース】
自然公園
国土数値情報 自然公園地域データ（2010 年
法
度）

94

検討結果等

済 前出
未
未
未 前出
未

未
済 前出

未

済 前出
未

未

済

2013、2015 年検討
GIS データ化実施

済2013、2015 年検討
GIS データ化実施

済2013、2015 年検討
GIS データ化実施

済2013、2015 年検討
GIS データ化実施

済2013 年検討
GIS データ化実施

済2013 年検討
GIS データ入手済

区分

整備
状況

情報源

検討結果等

地滑り等
2013 年検討・地方自治体資料 等
未防止法
GIS データ化が今後必要
大深度地
2013 年検討・地方自治体資料 等
未
下利用法
GIS データ化が今後必要
補【エクセルベースデータ】
助･2013 年度全国の地方自治体における地中熱
未金に活用できる補助金・融資制度について(地中熱利用促進協会)※網掛けは整備済みのデータを示す。

3）推計にあたっての検討課題への対応策の検討
前述 3.4 における推計方法（案）に対する専門家ヒアリングによる妥当性検証を踏まえてのオープンループタイプ地中熱利用（ヒートポンプ）の推計にあたっての検討課題について対応策を表 3.5-3 に整理した。
表 3.5-3 オープンループタイプ地中熱利用（ヒートポンプ）の推計に対する課題例と対応策
No.

課題項目

課題内容

対応策

1

導入可能な対

建築面積が小さい建物

建築面積のみでは掘削可否は判断できな

象建物では設置が難しい場合

い。建築前に設置するケースや敷地内にがある。

設置するケースもある。また、建築面積が小さいからといって熱需要が小さいとも言えないため、一概に対象外とすることはできないことから、導入可能な対象
建物は ArcGIS データコレクション プ

レミアムシリーズに掲載されている全建物とする。
2

3

4

処理方式の

処理方式として放流方

地域の下水処理設備や規制等を網羅的に設定（※1）

式と還元方式があり選把握することはできないため還元方式を択する必要がある。

採用する。

還元方式の設還元方式として還元井

個別地域の放流可能性や水の浸透性は十定（※1）

型と浸透桝型があり選分に把握することが難しいため還元方式

択する必要がある。

環元井型とする。

還元井の本数

地下水に含まれる鉄が還元井を揚水井より１本多くする。

の設定（※1）

酸化し酸化物として沈（還元井本数＝揚水井本数＋１本）

殿し目詰まりの原因となり還元能力が低下す
ることがある。
5

揚水井と還元熱干渉を避けるため、熱干渉の程度を把握することは困難なこ井の設置位置

ある程度の距離を確保とから考慮しないこととする。

関係（※1）

する必要がある。

95

No.

課題項目

課題内容

対応策

6

最低掘削深度

地盤沈下を考慮し最低

具体に何 m 以上が安全とは言い切れない掘削深度を設けるか。

ため設けないこととする。

オープンループタイプ

NEDO「再生可能エネルギー熱利用にかかは帯水層を必要とす

るコスト低減技術開発」の「見かけ熱伝る。また、十分な帯水導率の推定手法と簡易熱応答試験法およ層があることが望まし

び統合型設計ツールの開発・規格化」

い。

(2020～2024)において開発が進められて

7

帯水層の設定いる帯水層分布図を活用する。
8910

水頭位置の設

水頭位置を設定する必2015 年調査で GIS 化した全国地下水位推

定（※1）

要ある。

定情報を使用し設定する。

掘削深度の設掘削深度を設定する必想定帯水層上面深度から５m

定（※1）

要がある。

揚水可能量の揚水を行う帯水層の地No.７のデータ、平均的な口径、深度、建設定

域内における水収支バ

物区分等を踏まえ設定する。

ランスに配慮する必要※今回の調査では具体な対応策は見つかがある。

っておらず今後の検討課題である。(一社)全国さく井協会資料では、「適正揚水量は、限界揚水量の 70～80％程度である
が、各地域の周辺環境を考慮して決定することが望ましい。
」としている。

11

地下水温の設水温を設定する必要が市区町村別の年間平均気温を元に、市区定ある。（参考値として）町村別に（年間平均気温-１℃）に設定する。

12

採放熱温度差熱交換器の性能や地域

ヒートポンプメーカーの仕様データを参の設定性なども考慮して設定

考に５℃で統一設定する。

する必要がある。
13

腐食・スケー

オープンループタイプ

地域ごとの地下水質までの把握は困難で

ル等の影響

では地下水に含まれるあるため腐食・スケールの影響の程度を（※1）

成分により設備類に腐把握することはできない。一律にメンテ

食・スケール等の影響

ナンス費用を計上する。

を及ぼす。
※1 主にシナリオ別導入ポテンシャルに影響がある課題項目であり、導入ポテンシャル推計に直接的には関係しない。

964）推計方法の検討
専門家ヒアリング結果を踏まえ検討した地中熱利用オープンループ方式の導入ポテンシ
ャル推計方法を下記に示す。なお、地中熱クローズド方式と同様にメッシュ単位での推計を想定する。

メッシュ単位の地中熱利用オープンループ方式の利用可能熱量（Wh/年）＝対象メッシュにおける建物数×揚水最大可能量（L／建物／min）×60（min）×24（h）×365（d）×採放熱温度差５（℃）×1.16（kWh/kcal）
メッシュ単位の地中熱利用オープンループ方式の導入ポテンシャル（Wh/年）＝Min（メッシュ単位の地中熱利用オープンループ方式の利用可能熱量,
メッシュ単位の冷暖房熱需要量）

全建物を対象採放熱温度差は 5℃に設定○

還元井

地上面=GL

揚水井

地下水温度は市区町村の
平均気温温度に設定

帯水層上面より5ｍを想定

帯水層

課題：全国の帯水層位置を設定できない。
精度をどれだけ確保するか

課題：限界揚水量を決定できない。

図 3.5-10 地中熱オープンループ方式の推計条件の設定イメージ（３）妥当性の検証
上記で検討した推計方法について、3.4 項で示した専門家ヒアリング調査において妥当性を検証した。
地中熱オープンループタイプ（ヒートポンプ）に関して、最新の導入事例や技術動向を調査し、ポテンシャル推計の可能性を検討した結果、全国の建物を対象としてポテンシャル推計できる可能性があることが示されたが、専門家ヒアリングにより、１）帯水層分布データの整備、２）揚水最大可能量の設定、の２点が課題であることがわかった。今後は 2024 年以降に公開される可能性のある帯水層分布図のデータを踏まえ揚水最大可能量の設定方法を検討することが求められる。

97

第4章

中小水力発電に係る砂防ダム調査データを情報提供サイトへ取り込むための検討

本章では、中小水力発電に係る砂防ダム調査データを受け取り、これを REPOS に掲載するための手法を検討し、掲載作業を行った。
4.1 砂防堰堤調査データの収集・整理
砂防堰堤調査データは、環境省総合政策課環境研究技術室が作成したデータを同室より受領した。
（１）提供データの仕様
受領した調査データは砂防堰堤施設単位の個票ファイル（Excel 形式、PDF 形式両方）である。本業務では、国土交通省が管理する全国 4,523 基の砂防堰堤の個票データ（Excel：
4,523 ファイル、PDF：4,523 ファイル）を受領した。
（２）提供データの整理
REPOS への掲載にあたり、Excel ファイルに記録されている当該砂防堰堤の位置座標（緯度経度）を、Excel マクロ等により抽出し、座標一覧ファイルを作成した。さらに座標一覧
データを CSV 形式に変換し ArcGIS を用いて GIS データ（点データ、Shape 形式）を作成した。

98

4.2 情報提供システムへの掲載方法の検討（１）REPOS での掲載箇所
REPOS 上の中小水力の地図表示画面に、4.1 で作成した点データ（Shape 形式）を砂防堰
堤のレイヤとして追加することとした。
（２）点データと個票データの関連付け
点データと個票データの関連付けは、「ファイル名一致」により行うものとした。Excel ファイル、PDF ファイルとも同一の砂防堰堤の場合は拡張子を除くファイル名が一致している。
そこで Shape ファイルの属性テーブルに「filename」というフィールドを追加し、ここに
Excel でデータのファイル名（拡張子以外）を登録し、これをリンクキーとして PDF ファイ
ルを呼び出す仕組みとした。
また上記リンク情報のほか、REPOS 上での個票表示のため、座標に加えて以下の事項を属性情報に登録した（図 4.2-1）。
・ファイル名（半角英数字）
・砂防堰堤の名称（全角文字）
・地方整備局名（全角文字）
・水系名（全角文字）

ファイル名

砂防堰堤の
名称

地方整備局
名

水系名

図 4.2-1 Excel ファイルを基に生成した点データ（Shape 形式）

99

（３）PDF 参照操作インターフェイス
PDF ファイルの参照操作インターフェイスは、REPOS を構成する GIS エンジンの仕様に基づくものとし、概略は以下の通りである。
①地図上で砂防堰堤のシンボルを一つだけ、マウスクリックにより選択↓②選択した堰堤に紐づく PDF ファイルをダウンロード↓③WEB ブラウザのダウンロードファイル参照機能により表示
全体画面遷移を図 4.2-2 に示す。

中小水力の地図画面上で「砂防堰堤」
レイヤの表示をオンにする

中小水力の地図画面上に「砂防堰堤」のシンボルが表示

画面モードを シンボル参照モ ードに変更（カーソル形状変化）

任意のシンボルをクリック選択したシンボルに該当する砂防堰堤の概要情報をフローティング表示

選択したシンボルに該当する砂防堰堤の PDFファイル（個票）を表示（別タブ画面）

図 4.2-2 REPOS 上での画面遷移

100

4.3 砂防堰堤調査データの搭載・動作確認
4,523 基分の点データ（Shape 形式）の形式を変換し、REPOS で表示可能となるようにした。また属性「Filename」をキーとして紐づける PDF ファイル群も合わせて REPOS に搭載した。また REPOS の「中小水力」>「地図」のサイトにおいて、「砂防堰堤」のレイヤメニューを増設した。
動作確認を行った結果を以下に示す。
①画面右のレイヤ選択メニューで、「砂防堰堤」のチェックボックスを ON にする。砂防堰堤のシンボル（茶色）が表示される（図 4.3-1）。

図 4.3-1 画面操作１：シンボルの表示

101

②画面中央部のメニューバーの「砂防堰堤」ボタンを押す。マウスカーソルの形が変化し、地図上のシンボルをクリックできるようになる（図 4.3-2）。

図 4.3-2 画面操作２：砂防堰堤参照モード③帳票を参照したい砂防堰堤のシンボルをクリックする。別ブラウザ（別タブ）に、該当する砂防堰堤の帳票（PDF）が表示される（図 4.3-3）。地図上には、概要情報（Shape ファ
イルの属性に取込んだ事項）がフローティング表示される（図 4.3-4）。

図 4.3-3 画面操作３：個票表示102

図 4.3-4 地図画面上での施設概要情報表示④選択したシンボルの近傍（地図上での見た目の距離で）に別の砂防堰堤のシンボルがある
場合は、PDF 表示の前に複数の砂防堰堤の概要情報がウィンドウ表示される。ウィンドウ
内で帳票を参照したい堰堤の欄をマウスクリックすることで、当該堰堤の PDF ファイルが別タブに表示される（図 4.3-5）。

図 4.3-5 地図上の見た目で砂防堰堤が近接している場合の個票表示
103

4.4 調査結果情報と掲載情報の差異
本業務において提供された個票情報は、情報源による調査作業で作成された帳票すべて（図 4.4-1）ではなく、簡易版となっている。これは原典の調査結果情報には一般公開にあたり内容を精査すべき事項が含まれており、そうした情報については発電事業に係る事業者等のユーザに限定して提供したいという情報源の作成者の意向によるものである。
これについて、REPOS の利用者より詳細情報提供の依頼があった場合を想定し、問合せを受け付ける旨の案内を REPOS 上に表記することとした。
■砂防堰堤の詳細情報について
本システムで公開している砂防堰堤の情報について、詳細情報を問い合わせいただいた場合、こちら【添付の PDF を貼りつける】のサンプルに記載の項目について確認が可能です。
※問い合わせにつきましては、一般の方以外の発電事業に係る事業者等に限らせていただきます。

図 4.4-1 詳細版帳票104

第 5 章 再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する国内外の動向の調査・整理
本章では、市場の変化や技術革新といった再エネ導入環境やビジネス環境、及びポテンシャル情報に影響を及ぼし得る各機関の取組動向を収集し、その結果を動向の概要、本事業との関連及び本事業への反映余地を中心に整理した。
5.1 国内における再エネ関連動向等の調査
5.1.1 最新の再エネ関連動向の把握（１）最新の再エネ関連動向の把握方法
再エネ導入ポテンシャルに影響を与える主な要因として、「社会動向（国内法制度の変
更）」、「市場動向（コスト、社会潮流）」、「技術動向（再エネ導入コスト・技術的課題、マッ
ピング・データ利用技術）」が挙げられる。
「社会動向（国内法制度の変更）」に関しては、主に表 5.1-1 に示す国の３つの委員会等を調査し、「市場動向」及び「技術動向」については各種業界団体レポートや新聞記事等を調査し、最新動向を把握・整理した。
技術動向は、当初「NEDO 再生可能エネルギー技術白書 第３版」を調査対象としていたが、調査期間中に当該資料が公表されなかったため調査対象から外した。
社会動向の把握のため調査した国の３つの委員会等の開催情報を表 5.1-2～5.1-4 に示す。
表 5.1-1 調査対象とした文献・委員会
委員会・団体等

主な区分
社 市 技
会 場 術

概要

調達価格等算定委員会

再エネ特別措置法に基づき、FIT 制度の買取価格・期間を検討・決定する場。併せて、国内の再エネ導入状
況やコスト動向などの情報も報告されている。
電力・ガス事業分科会／電力・ガス
容量市場や非化石証書取引などの制度設計を検討。
基本政策小委員会／制度検討作業 ◎ 〇2020 年度から非 FIT 非化石証書の取引が、2021 年度
部会
から需給調整市場が開設する。
総合資源エネルギー調査会総会／
2020 年度末の FIT 制度抜本見直しに向けて、制度検基本政策分科会／再生可能エネル ◎ 〇 〇 討が実施中。2020 年２月に「中間取りまとめ」を公
ギー主力電源化制度改革小委員会
表している。
各種業界団体レポート
自然エネルギー財団（各種報報告書）〇 ◎ 〇 環境エネルギー政策研究所（各種報告書）
日本エネルギー経済研究所（各種論文）
新聞記事
・日本経済新聞・朝日新聞
・産経新聞〇 ◎ ◎ ・読売新聞
・電気新聞
・環境ビジネスオンライン・エネルギーシフト 等※総合資源エネルギー調査会総会／電力・ガス事業分科会／脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委
員会も当初調査対象としていたが、調査期間中に会議の開催がなかったため除外した。
◎

〇

105

表 5.1-2 調査対象とした委員会の開催状況（調達価格等算定委員会）
開催日
2020 年 2 月 4 日

議題
 調達価格等算定委員会「令和 2 年度の調達価格等に関する意見」の公表

2020 年 4 月 24 日
（第 56 回）

 令和２年度の入札制度（太陽光発電設備第６回）に関する意見について
 指定入札機関における情報漏えい再発防止策の実施と入札システムの再開について（報告事項）
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年度入札の実施について※ 延期していた入札を 6/12 から受付開始し、2020 年度の募集容量・回数を維持することが決定 再エネ海域利用法に基づく公募占用指針（着床式洋上風力）について※①評価基準、②供給価格上限額、③参加資格等の案が示され①②は了承、②は設定の考え方を提示
 再エネ海域利用法に基づく公募占用指針について※②供給価格上限額が決定し、11 月頃に公募開始
 入札（太陽光第６回）の上限価格について※入札募集開始（2020 年 10 月 19 日）までに決定し、開札後に公表
 国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案（今年度の本委員会での FIP 制度の検討事項）
2020 年度に FIP 制度の対象となる区分の目安

自家消費型及び地域一体型の地域活用要件

複数年度の調達価格等の取扱いや価格設定・入札制度の適用
 業界団体からのヒアリング・太陽光（一般社団法人太陽光発電協会）
・風力（一般社団法人日本風力発電協会）
・地熱（日本地熱協会）
・水力（公営電気事業経営者会議、大口自家発電施設者懇話会水力発電委員会、
全国小水力利用推進協議会、水力発電事業懇話会）
・バイオマス（一般社団法人バイオマス発電事業者協会、一般社団法人環境・エ
ネルギー事業支援協会、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、一般社団法人日本有機資源協会、バイオマス産業都市推進協議会）
 太陽光発電・風力発電について
 太陽光第６回入札（令和２年度上期）の結果について・落札出力合計：368,373.5kW（入札参加分の 99.8％）
・最低落札価格：10.00 円／kWh・加重平均落札価格：11.48 円／kWh・最高落札価格：12.00 円／kWh ※供給価格上限額

入札（太陽光第７回・着床式洋上風力第１回・バイオマス第３回）の上限価格
について※上限価格については非公開

地域活用要件について

地熱発電・中小水力・バイオマス発電について

2020 年 6 月 5 日（第 57 回）
2020 年 8 月 19 日
（第 58 回）
2020 年 9 月 15 日
（第 59 回）
2020 年 9 月 29 日
（第 60 回）
2020 年 9 月 29 日
（第 61 回）

2020 年 10 月 30 日
（第 62 回）

2020 年 11 月 27 日
（第 63 回）

2020 年 11 月 27 日
（第 64 回）
2020 年 12 月 23 日
（第 65 回）
2021 年 1 月 12 日
（第 66 回）
2021 年 1 月 22 日
（第 67 回）
2021 年 1 月 27 日



2021 年度以降の入札制・調達価格等に関する残された論点について



令和３年度以降の調達価格等に関する意見（案）

令和３年度以降の調達価格等に関する意見106

表 5.1-3 調査対象とした委員会の開催状況（電力・ガス事業分科会／電力・ガス基本政策小委員会／制度検討作業部会）
開催日
2020 年 4 月 7 日（第 39 回）

2020 年 5 月 29 日
（第 40 回）

2020 年 7 月 30 日

2020 年 7 月 31 日
（第 41 回）

2020 年 9 月 17 日
（第 42 回）

2020 年 10 月 13 日
（第 43 回）

2020 年 11 月 27 日
（第 44 回）

2020 年 12 月 24 日
（第 45 回）
2021 年 1 月 25 日
（第 46 回）

議題
（１）容量市場について
 容量市場における市場支配力行使の防止策
 「適正な電力取引についての指針」改定案
 容量市場における入札ガイドライン（案）（２）ベースロード市場について
 2019 年度オークション結果総括
 ベースロード市場ガイドライン改定案（１）容量市場について
・小売電気事業者の供給能力確保義務について
・2020 年度メインオークションにおける需要曲線について
・容量市場における入札ガイドラインについて（２）第三次中間とりまとめ（案）について
第三次中間とりまとめ
・４つの市場（非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量資料、需給調整市場）と連系線利用ルールの見直し・間接送電権の方向性が示された（１）第三次中間とりまとめに関するパブリックコメントについて（２）非化石価値取引市場について（３）非効率石炭のフェードアウトに向けた検討について※再エネ導入加速化について、再エネ大量導入・NW 小委員会の中で基幹送電線の利用ルールの抜本的見直しの議論が開始された（１） 容量市場について
・容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2024 年度）
・メインオークションに係る監視の中間報告（２） 非化石価値取引市場について
・2019 年度の高度化法に基づく達成計画の報告について（１） 容量市場について
・約定結果の評価と、今後の制度設計のあり方について
・非効率石炭のフェードアウトに向けた検討（２） 需給調整市場について・検討状況の報告
・沖縄における需給調整市場の開設について（１） 非化石価値取引市場について
・中間評価の基準となる目標値の設定（2021 年度の各社目標値の決定）
・制度開始から 2 年半を迎え、制度導入による効果など総括を行い、今後の制度活用のための課題を整理（２） 容量市場について・指摘を踏まえた対応案（維持管理コスト、情報開示・公表）
・非効率石炭のフェードアウトに向けた誘導措置等（１） 容量市場について
・来年度オークションに向けた対応について（１） 容量市場について
・厳寒継続等による電力需給の逼迫に関する容量市場への影響
・容量市場の見直しについて（入札価格の妥当性の確保、小売電気事業環境の激変
緩和、オークション結果の情報公開）107表 5.1-4 調査対象とした委員会の開催状況（再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会※１）
開催日
2020 年 7 月 22 日
（第 6 回）

2020 年 8 月 31 日
（第 7 回）
2020 年 10 月 9 日（第 8 回）
2020 年 10 月 26 日
（第 9 回）
2020 年 12 月 7 日（第 10 回）
2021 年 1 月 13 日
（第 11 回）

議題
（１）「再エネ型経済社会」の創造に向けて
１．今次検討の位置づけ
２．FIT 制度の下での成果と課題
３．FIT 抜本見直しに至る経緯と内容
４．論点と今後の進め方（１）FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化（２）電力ネットワークの次世代化（３）長期未稼働案件に係る対応（１）FIP 制度の詳細設計（２）電力ネットワークの次世代化（１）地域に根差した再エネ導入の促進（２）回避可能費用に係る激変緩和措置の取扱い（３）電力ネットワークの次世代化（１）電力ネットワークの次世代化（２）FIP 制度の詳細設計（３）再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用（１）FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化（２）電力ネットワークの次世代化※１ 今年度は再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会と合同開催

108

（２）国内における再生可能エネルギー関連動向の整理
再生可能エネルギー導入環境やビジネス環境、導入ポテンシャルに影響を及ぼし得る情報を整理した結果を表 5.1-5～5.1-9 に示す。
整理は、再生可能エネルギーの区分ごとに、「社会動向（国内法制度の変更）
」
、
「市場動向
（コスト、社会潮流）」、「技術動向（再エネ導入コスト・技術的課題、マッピング・データ
利用技術）」に内容を分けて整理した。
また、今年度の大きなトピックスとして、以下の６点についてその動向の詳細を 115 頁以降に整理した。
＜2020 年度の主なトピックス＞
１）2050 年実質 CO2 排出ゼロ宣言
２）FIT 制度の抜本的見直し
３）気候変動がもたらす各再エネ電源への影響
４）新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響
５） 次世代太陽電池の開発状況
６）国内研究機関による再生可能エネルギー大量導入に関するシナリオ分析動向109

表 5.1-5 再生可能エネルギーの関連動向（再エネ全般）その①
社会動向
市場動向
技術動向
■2050 年実質 CO2 排出ゼロ宣言■石炭・化石燃料発電からの投資撤退■災害リスクのシミュレーション結果公表
菅義偉首相が、臨時国会の所信表明演説で「2050 年温室効果ガス実質排出ゼ 
石炭・化石燃料関連事業からの投資撤退（ダイベストメント）の広がり（2017 
中央防災会議は、富士山噴火の首都圏影響のシミュレーション公表。富士山ロ」を宣言（2020 年 10 月 26 日）
年 11 月 COP23「脱石炭火力連盟」発足）の大規模噴火の際の首都圏停電等のダメージ（影響）を公表（2020 年４月７

政府は、2021 年度の補助金として EV 購入者に対し、現行の補助額（最大で 三菱重工が水素混合設備を受注、川崎重工も商用化を急ぐ（2020 年３月 19日）
約 40 万円）に、20～40 万円を上乗せする（2020 年 12 月６日）
日新聞記事）
内閣府検討委員会は、日本海溝と千島海溝での２つの巨大地震を想定した津
東京都は、ガソリンエンジンだけの乗用車販売を 2030 年までにゼロにする 
環境省は 2020 年４月に「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者フ
波を分析した。最大で 30m。今年度中に人的被害や経済への影響想定を取りと発表（2020 年 12 月９日）
ァクト検討会」を設置まとめる予定（2020 年４月 21 日）

環境省は二酸化炭素に価格をつけて排出量に応じたコストを負担してもら 
日本のメガバンク（みずほ FG、三井住友 FG）が火力発電所の新設に投融資
う「カーボンプライシング」の導入の可能性の検討をおよそ１年半ぶりに再しない方針を表明（2020 年４月 23 日）■気候変動影響
開すると発表（2020 年 12 月 11 日）

三菱 UFJ フィナンシャル・グループは環境・社会配慮に関する方針改定を表 
気候変動適応法に基づき作成・公表が定められている「気候変動影響評価報
小泉環境相は、2030 年の国の再エネ発電比率 40％以上を目指す旨を表明
明。石油・ガス開発や大規模水力発電に関してリスク評価のプロセスを明確告書」が公表（2020 年 12 月 17 日）。
（2020 年 12 月 15 日）にしていくとした（2020 年５月 13 日）
2020 年度第３次補正予算案を閣議決定し、「カーボンニュートラルに向けた 
損保ジャパンが 12 月から国内の石炭火力発電所の新設に絡む保険の引き受 ■VPP の事業化
革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」に２兆円
けを原則的に停止すると発表した。「脱石炭」を明確にするのは国内損保大 
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社が日本市場に参入し、家庭間の電気を計上、10 年間の継続支援を決定（2020 年 12 月 15 日）
手で初めて（2020 年９月 23 日）。
の融通と電力網全体での需給の調整を組み合わせたサービスを 2021 年に提
2021 年度当初予算案を閣議決定し、イノベーションによる脱炭素化の推進」
供するの費用として計 4,663 億円を計上（そのうち再エネ推進は 783 億円）（2020 ■ESG 投資の拡大

伊藤忠商事は日本市場への参入をにらみ、2020 年内にも北米で VPP 事業を
年 12 月 21 日）

年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が ESG 投資を開始（2017 年）
開始

政府は、都道府県などの自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に、太 CDP の気候変動質問書に再エネ導入比率に関する項目が追加（2018 年）
J パワーは、2021 年に蓄電池を制御する施設数を約２倍に増やし、VPP 事業
陽光など再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めた 
日本生命保険（国内最大の民間社債投資家）は 20 年度から資産に国内社債を拡充し、主力事業に据えることを表明（2020 年５月 26 日）（2020 年 12 月 21 日）
を加え、投資先企業に ESG の情報開示を求める（2020 年３月 23 日）

関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの５社は、

政府は「国・地方脱炭素実現会議」を開催し、今後再エネを含む６分野に関 
企業の気候変動対策を科学的に評価する SBT、国連グローバル・コンパクト、
太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製家庭用燃料電池「エする「地域脱炭素ロードマップ」を策定する予定（2020 年 12 月 25 日）
We Mean Business は「ネットゼロ・リカバリー」声明を発表し、世界 155 社
ネファーム」を活用した VPP 実証を開始（2020 年６月８日）

政府は 2050 年の脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を発表。洋（合計時価総額約 260 兆円）が署名。日本から前田建設工業、丸井グループ、 三菱自動車や東京電力ホールディングスなど 30 社は、経済産業省の公募「令上風力や自動車・蓄電池、住宅など、成長が期待できる 14 分野で課題や工
高砂香料工業、YKK の４社が参加（2020 年５月 22 日）
和 2 年度 需要家側エネルギーリソースを活用した VPP 構築実証事業費補助
程表を提示（2021 年 12 月 25 日）

経団連が 2019 年 12 月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ」を、137金」の実証を開始（2020 年６月８日）

2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した温対社・団体の参加を得てスタートした（2020 年６月 10 日）

伊藤忠商事と東京電力ホールディングスは家庭間で余剰電力を売買するシ法の改正案を閣議決定（2021 年３月２日）

日本生命保険や三菱 UFJ ファイナンシャル・グループなどは、ESG 情報開示
ステム構築で提携した。2020 年度内に実証試験を開始し、３年以内に実用化について研究会を 6 月下旬に発足し、日本独自の指標化を検討する（2020 年を目指す。卒 FIT 太陽光の顧客開拓を狙う（2020 年６月 18 日）■FIT 制度の抜本的見直し（2022 年度～）
６月 11 日）
民間企業による初の電力市場の創設を目指し、デジタルグリッド㈱は東芝な

「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」（2019 年９月設置）が、 
オリックス銀行は再エネ関連施設の建設や取得に必要な融資を小口化し機ど５社から７億 5,000 万円を調達。P2P（電力直接取引）で電力の売買取引2020 年２月 25 日に「中間とりまとめ」公表。競争電源（FIP 制度へ移行）
関投資家だけでなく、個人投資家にも販売を開始（2020 年８月 11 日）ができるプラットフォームの基盤開発を進める（2020 年６月８日）と地域活用電源に分けて詳細な制度設計を今後行う。小規模事業用太陽光発 
三菱重工は、再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業に関連する資金 
東京電力ホールディングスは、太陽光発電設備を持つ企業向けに VPP への参電は先行して 2020 年度より地域活用電源としての認定を開始
調達を目的に、国内公募形式でグリーンボンドを発行。年限は５年、発行額加を支援する事業を 2021 年から開始すると発表。電力の需給調整や売買の
調達価格等算定委員会では、今後の制度検討にあたって再エネ発電事業者のは 250 億円（2020 年 11 月 24 日）
手続きなどの業務を代行する（2020 年９月４日）
予見性を高めるため電源ごとの将来の取扱いの方向性を整理（2020 年２月 
政府は再生可能エネルギーなどを担う企業に計 800 億円を出資する仕組み
４日）を創設する（2020 年 12 月３日）
■マップ情報化・精緻化
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一 
三菱 UFJ 銀行が自然エネルギーの電力を調達するために、1,000 億円規模の （公財）自然エネルギー財団が電力需給・連系線潮流情報のチャート・マッ
部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）案」を閣議決定（2020 年２月
ファンドを創設。事業会社による自然エネルギーの開発プロジェクトに出
プ形式で公開（2020 年６月９日）
25 日）
資・投融資して発電設備を拡大するとともに、発電した電力を購入して銀行 
気象庁が HP で公表している局地的天気予報「分布予報」をリニューアルし、エネルギー供給強靭化法が、第 201 回国会にて可決・成立（2020 年６月８の本部や支店などで使用する計画（2021 年２月 19 日）
従来の 20 キロ四方から５キロ四方に、24 時間先から翌々日の午前０時まで日）2022 年４月に施行される見込み
見られるようになった。
（2020 年６月 16 日）

九州電力ら３社はドローンによる測量技術と AI によるデータ分析技術を活■VPP 事業に関連する法制度の変更
用した、自治体向けの森林資源の見える化サービスを開始（2020 年９月４
アグリゲーターの法律上の位置づけ（電気事業法の改正案）
日）

計量法の規制の合理化（電気事業法の改正案）

国土交通省が日本全国の 3D 都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェ

配電網の開放と配電事業への新規参入容認（ライセンス制の導入）電気事業
クト「PLATEAU（プラトー）」を公開（2020 年 12 月、Ver1.0）
法の改正案）

エネルギー供給強靭化法が、第 201 回国会にて可決・成立（2020 年６月８
■技術開発予算の拡充
日）2022 年４月に施行される見込み2020 年度第３次補正予算案を閣議決定し、「カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（仮称）」に２兆円■基幹送電の利用ルールの抜本的見直しを計上、10 年間の継続支援を決定（2020 年 12 月 15 日）（再掲）

非効率な石炭化石の 2030 年までのフェードアウト等にむけた政府の方向性等が提示（2020 年７月 13 日、第 26 回電力・ガス基本政策小員会）され、基幹送電線の先着優先ルールの見直しがされる見込み110表 5.1-6 再生可能エネルギーの関連動向（再エネ全般）その②
社会動向■非化石価値取引市場の開設（2018 年度～）

内閣府のタスクフォースが２月３日に提言した非化石証書の制度見直しを受け、今後経済産業大臣が具体策を取りまとめる方針を表明。現在は小売電気事業者だけが非化石証書を購入できるが、企業も購入できるように制度を変更し、自然エネルギーの環境価値を取得しやすくする方向（2021 年２月５日）
■ベースロード市場の開設（2019 年度～）
■容量市場の開設（2020 年度～）

初回メインオークションの入札（７月頃実施予定）の登録を５月７日に受付開始（落札された kW 価値の受け渡しは 2024 年度）

７月に入札を実施した初めての容量市場の約定結果が公表された。約定総容量は 1.7 億 kW で、約定価格は１万 4,137 円/kW。エリア別の供給信頼度（kWh/kW・年、１年間の供給力が需要を下回る確率）は、九州エリアのみ非常に低い（数値として大きい）結果となった（９月 17 日、第 42 回制度検討作業部会）。
「再エネ規制総点検タスクフォース」の初会合で、委員全員の連名による容量市場の凍結を求める意見書が提出される（2020 年 12 月１日）
■需給調整（リアルタイム）市場の開設（2021 年度～）
■送配電ルールの変更
新たな託送料金制度についてレベニューキャップ制度を 2023 年度から導入し、必要な送配電投資の確保と効率化を両立させる。７月から詳細検討を開始（2020 年７月 22 日）

１つの需要場所に系統から複数の配電線を引き込む行為などを一定条件のもとで認める方針を出した（2020 年７月 29 日）■自治体による乱開発の阻止

再エネ発電設備の設置を禁止する自治体が急増し、2017 年から２年余りで２倍になった。条例により事実上の再エネ設備設置を禁じている自治が約 60団体に上る（2020 年５月 31 日）■災害対策
災害時の電力需給ひっ迫を受け、計画停電を発令した際のインバランス料金
を 2020 年７月から 200 円/kWh とすることを決定（電力・ガス基本政策小委
員会、2020 年３月 27 日）

国交省は、土砂災害の恐れがある全国 67 万 1,921 カ所で、警戒区域指定に向けた基礎調査が完了したと発表。今後１～２年の間に全カ所が指定される見通し（2020 年５月 29 日）

市場動向■民間企業や自治体の再エネニーズの高まり

経済同友会は、2030 年時点の再生可能エネルギーの電源構成比率を 40％に拡大すべきとした提言を公表（2020 年７月 29 日）
自治体主導の「共同購入」が拡大の兆しを見せる（2020 年８月 13 日）

大阪府吹田市と豊中市は共同で住民の再エネ切り替えを促す連携協定を締結（2020 年８月 31 日）

国内の再エネ普及の鑑み RE100 の日本参加企業の要件引き上げ（10Gwh 以上
から 50GWh 以上に）世界標準は 100GWh 以上（2020 年９月８日）

国内最大の発電会社 JERA（東京電力 G と中部電力が折半で出資）が国内外の事業で排出する CO2 の実質ゼロを 2050 年までに目指すと発表（2020 年 10 月
14 日）

セブン＆アイ・ホールディングスが RE100 に加盟。大手企業グループの脱炭素化が始動（2020 年 12 月 16 日）※2020 年 10 月 26 日以降に RE100 に参加したのは、「アサヒグループホール
ディングス（10 月 29 日）」、「キリンホールディングス（11 月９日）」、
「株
式会社村田製作所（12 月 17 日）」

三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社はオフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結（2020 年 12月 21 日）IT 大手のヤフーが、事業で使用する電力を 2023 年までに自然エネルギー100％で調達することを宣言。福岡県北九州市や福島県白河市のデータセン
ターなどで、太陽光や風力の電力を利用する計画（2021 年１月 20 日）

東急不動産は 2021 年４月から、東京都渋谷区の本社ビルをはじめオフィス
ビルや商業施設を含む合計 17 カ所で使用する電力を自然エネルギー100％に切り替える（2021 年２月５日）

北九州市は市内に約 2,000 カ所ある公共施設（市が電気料金を負担）で使用する電力を、2025 年度までにすべて自然エネルギー100％に切り替えることを公表（2021 年２月９日）

技術動向－■新型コロナウイルスによる影響

移動制約や工場未稼働により電源整備のリードタイムが延長し、事業リスクを高める

電源種別では、太陽熱と風力発電で影響が顕著であるが、その他電源での影
響は確認できなかったコロナ禍で電力需要が低下したこともあり、2020 年上半期（１～６月）の国
内総発電量に占める再エネ割合が 23.1％に達し、政府目標の 2030 年度までに再エネ比率「22～24％」にする目標に迫った（2020 年９月 25 日）■送配電市場の変動
NTT は 2030 年度までに自前の発送電網を整備し、再エネ事業への本格参入を発表。国内再エネ発電容量の１割にあたる 750 万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網で顧客に直販する想定（2020 年６月 29 日）。
NTT グループと東京電力グループが太陽光発電と蓄電池、さらに自営線による直流送電を組み合わせた実証を千葉市で開始する。NTT グループの遊休地に設置した太陽光発電設備から、地域の避難所になる小学校へ直流のまま送電する（2021 年１月 15 日）

沖縄電力を除く大手電力９社は託送料を 10 月から改定。原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し料金引き上げ（2020 年７月 28 日）

九州電力送配電は再エネの出力制御について運用方法を見直し、制御量を約２割低減。今後さらなる制御量の抑制に向けて試験的導入する方針（2020 年
７月 28 日）111

表 5.1-7 再生可能エネルギーの関連動向（太陽光）社会動向■FIT 制度の抜本的見直し
新制度の開始に伴い、大規模事業用は競争電源に、小規模事業用・住宅用は地域活用電源となる（線引きとなる規模は未定）
小規模事業用は新制度運用を前倒しし 2020 年４月から地域活用要件を満たしたもののみ FIT 認定が受けられる

廃棄費用の外部積立の原則義務化（再エネ特措法の改正案）

認定後一定期間内に運転しない場合の当該認定の失効（再エネ特措法の改正案）

JPEA が「太陽光発電の主力電源化」に向けた見解を公表。その中で、協会が策定するビジョン「2050 年太陽光発電 300GW 導入」を促進し、再エネの主力電源化に貢献する姿勢を示した（2020 年７月 30 日）
50kW 以上太陽光に「自家消費要件」設定せず、「高圧は FIP」を基本に設計が進む見込み（調達価格等算定委員会、2020 年 11 月 27 日）

市場動向■新型コロナウイルスによる影響

帝国データバンク「太陽光関連業者の倒産動向調査（2020 年上半期）」によると、2020 年上半期（１月～６月）に発生した太陽光関連業者の倒産件数は、前年同期比 5.0％増の 42 件（2020 年７月 13 日）

太陽光発電協会（JPEA）が 2020 年度第２四半期（2020 年７月～９月）における太陽電池の国内出荷統計データを公表した。太陽電池モジュールの国内総出荷は 1276MW で、前年同期比に比べて 22％減となり、大幅に減少（2020年 12 月２日）

技術動向
■技術開発
〇全体

NEDO が「太陽光発電開発戦略 2020」を公表（６年ぶりの更新）。新市場への設置として、「建物壁面」、「重量制約のある屋根」、「移動体（車載）等」が挙げられている（2020 年７月）

〇パネル

三菱マテリアルは次世代太陽電池を開発する京都大学発のスタートアップ「エネコートテクノロジーズ（京都市）」に出資したと発表（出資額は非公■PPA（第三者所有モデル）太陽光発電事業の拡大
表）。同社は次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池（PSC）

FIT 制度下では両立しなかった PPA 事業が、FIP 制度の下では、FIP の支援を開発する。PSC は軽量性が特徴で、結晶シリコン太陽電池と比べて厚さがを受けながら、コーポレート PPA で売電が可能となるため、FIP 制度を契機
約 100 分の１にでき、形が変化しやすいビニールハウス天井などに設置可能にコーポレート PPA が拡大する見込み（2020 年８月 11 日）（2020 年５月 20 日）

清水建設は FIT を利用しない太陽光発電事業と小売り事業を開始（2020 年 
沖縄科学技術大学院大学（OIST）が高い変換効率と安定性を両立したペロブ
７月１日）■気候変動影響スカイト太陽電池モジュールを開発。変換効率 16.6％を達成し、2000 時間
旭化成と東電は、FIT を利用しない賃貸住宅での太陽光発電と工場への供給2019 年台風の風や洪水による被害が発生（パネル外れ、架台の損壊）の照射後でも初期性能の約 86％を維持（2020 年７月 29 日）
を 10 月から開始（2020 年８月 26 日）

台風 19 号による被害のうち、電気事業法に基づいた事故報告（50kW 以上）
広島大学、山形大学、京都大学、千葉大学らの研究グループは、有機薄膜太オリックスが、蓄電池を併設する太陽光発電システムの PPA 第一号案件で、が 18 件あり、そのうち浸水によるものが 16 件。そのうち９件が浸水被害想 
陽電池の発電効率を高める手法を発見したと発表。少量の長波長吸収材料を小売事業のバローが運営する岐阜県可児市と静岡県富士宮市の２店舗で稼
定区域内に設置されていたことを確認（2019 年 10 月 28 日、第 19 回 新エ
加えるだけで、発電効率を約 1.5 倍に高めることができる（2020 年 11 月 25
働を開始（2020 年８月 19 日）
ネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ）日）
VPP Japan は PPA サービスにより伊藤忠商事等の大型物流センター６拠点の 
近年、自然災害による事故の頻発に伴い、再エネ発電設備の安全の確保に対 自動車ス タートアップの Aptera は、充電不要を謳 った新しい三輪 EV
長期契約を締結。物流センターの 50%を再エネに転換する予定（2020 年８月
する社会的な要請が高まる（2019 年 11 月 10 日、新エネルギー発電設備事『Paradigm』を発表。車体の屋根に組み込まれたソーラーパネルで 70km（4531 日）
故対応・構造強度ワーキンググループ中間報告）マイル）の航行が可能（2020 年 12 月 13 日）
ENEOS が全国各地のサービスステーション（SS）でオンサイト PPA を展開 
住宅用を除く低圧事業用も報告徴収と事故報告を義務化（2020 年２月５日、 
首都高速道路は、災害時の首都高速道路への電力供給を目的に、2020 年 12（2020 年 12 月２日）
上記第 21 回 WG）
月から PV とハイブリッド車のリユース蓄電池を組み合わせたシステムの実
大型物流施設を展開する ESR は、川崎市川崎区に国内最大級の物流施設を開
経済産業省が、「太陽光発電設備」の設置者に、台風シーズンの到来に伴う 証試験を開始した。防音壁両面に太陽光パネルを貼ることで、一般的な平地
発し、5MW 規模の自家消費型メガソーラーを設置すると発表。総投資額約 830
太陽光パネルの飛散などによる被害防止に関して注意喚起する文書を公表に設置する場合と遜色ない発電効率であることを確認した（2021 年２月２
億円、2023 年３月竣工を目指す（2020 年 12 月 14 日）（2020 年６月４日）
日）

東電とシャープのグループ会社が共同でオンサイト PPA 事業に参入。事業者が増えることでサービス価格低下が期待される（2020 年 12 月 17 日）■メガソーラー計画への住民反対〇蓄電池
電力事業を拡大している東京ガスと大阪ガスは、相次いで非 FIT の太陽光発 
山梨県富士川町で太陽光発電施設の建設を巡る住民説明会が開催された。計 
古河電気工業と古河電池が、リチウムイオン電池比でトータルコスト 1／2
画反対の声相次ぐ（2020 年 11 月 23 日）
電所と長期の電力購入契約を締結（大阪ガス：ウエストホールディングス、に削減できる「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した。2021 年度中にサンプ
仙台市太白区秋保町のゴルフ場「太白カントリークラブ」にメガソーラー
ル出荷、2022 年度より製品出荷開始を予定（2020 年６月 11 日）
2021 年１月 29 日、東京ガス：リニューアブル・ジャパン、2021 年２月４日）（48MW）を建設する計画を巡り、住民が自然環境の破壊につながると反対運
ニチコンは、卒 FIT 太陽光ユーザー向けに大容量蓄電池（12kWh）を販売開
ソニーは、愛知県にある牛舎屋根に 400kW の太陽光パネルを自社で設置。発 
動を進めている（2020 年 12 月６日）
始。自家消費や災害時の防災電源として活用しやすくした単機能型（2020 年
電した電力を配電網経由でグループ企業の生産拠点に送電。国内発の自己託
五島列島北端の宇久島で、九電工などが計画している国内最大級のメガソー
５月）
送制度を活用したコーポレート PPA（2021 年２月 25 日）
ラー建設事業をめぐり、市が事業者に出した公園敷地の使用許可の取り消し
NTT スマイルエナジーは蓄電池付き PV 無償設置サービス（PPA）と太陽光のを求め、宇久島の住民が監査請求（2020 年 12 月６日）
完全自家消費向け新サービスを開始した（2020 年５月 25 日）■太陽光水素の供給事業の開始

宮城県丸森町耕野の山林に計画されているメガソーラーの建設を巡り、地区
日立造船は、山梨県企業局から、固体高分子型水電解大型セルスタック電解
住民団体が、森林開発に伴う防災上の問題点をテーマにした勉強会を開催
槽 1 基を受注したと発表。既設の評価設備に追加搭載し、隣接する PV で発し、環境影響を討議（2020 年 12 月 13 日）
電された電力を利用して水素を供給する（2020 年７月 22 日）。

東芝エネルギーシステムズは、福島県浪江町の「道の駅なみえ」に純水素型
燃料電池コージェネレーションシステムを納入。７月に同町で本格的に稼働した「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造された水素を用いて発電する。10 月ごろに稼働予定（2020 年８月 19 日）■政府目標を上回る市場拡大
ウッドマッケンジーは、2030 年までに日本での風力発電所および太陽光発
電所への投資は 1,000 億米ドルを超え、電源構造に占める再生可能エネルギーの割合が 27%まで増加、政府が定めた目標値（再エネ全体で 22～24％）を超えるとする予測を発表（2020 年 12 月 12 日）

112

表 5.1-8 再生可能エネルギーの関連動向（風力・中小水力・地熱）
再エネ種
風力

社会動向
■FIT 制度の抜本的見直し
新制度の開始に伴い、ほとんどは競争電源となる（小規模の取り扱いは未定）■洋上風力３ヶ所４区域の供給価格上限額を設定

第 59 回及び第 60 回調達価格等算定委員会において、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側）、秋田県由利本荘市沖（南側）並びに千葉県銚子市沖について、公募占用指針を取りまとめた。供
給価格上限額は 29 円/kW と算出した（2020 年９月 15 日）■国が洋上風力の拡大目標を発表

資源エネルギー庁が洋上風力産業ビジョン（第１次）を発表。現在１GW
未満の導入量を 2030 年に 10GW、2040 年までに 30～45GW へ拡大する意
欲的な目標を提示。政府が環境影響評価や系統確保などを主導するセン
トラル方式を採用することで、開発期間の短縮によるコスト削減が見込める。（2020 年 12 月 16 日）

中小水力

地熱

■FIT 制度の抜本的見直し1,000kW 未満は地域活用電源となる

全国小水力利用推進協議会は、地域消費型に位置付けられると想定される小水力について政府に要望を出した（2020 年８月 29 日）
地域消費型（FIT 制度継続）の範囲ができる限り広くなること（要件がかなり狭く限定されるおそれ）
地域消費型に該当せず FIP 制度へ移行するものについて、現在のFIT 価格と同レベルの目標価格になること■気候変動影響
国土交通省は昨年の台風を踏まえ、ダムにためている発電や水道用の水を事前放流する際のガイドラインを定めた（2020 年４月 22 日）■FIT 制度の抜本的見直し1,000kW 未満は地域活用電源となる

地熱発電協会は、FIT 制度及びその抜本的見直しに関して以下の要望を行っている（2020 年６月５日）

FIT 制度導入から７年余りの 2019 年９月末までの地熱発電開発は
67 地点、約８万 kW と進捗が必ずしも捗々しくない。今後も大規模は 2 地点しか見通しが明らかでなく、既導入分と合わせて目標 100
万 kW の 11％に過ぎない。

ボトルネックは以下の通り。
① 地下資源発掘の失敗確率が高く、取り分け新規参入者にとって地下資源開発リスクが高いハードルになっている② 既知の有望候補地の残りが乏しい中で、事業者間のすみわけ③ 温泉事業者や自然保護団体の理解が不十分で、国の制度面で国有林内に初期踏査用の道路が敷設できないなど有望地の発掘が制限されている④ 系統制約による規模縮小や開発断念

市場動向■新型コロナウイルスによる影響

人や物流の移動制約により手続き・開発・建設・運営に時間的な遅延が生じる。時間的な遅延はコストの上昇を伴う。
（2020 年５月 11 日、自然エネルギー財団、日本風力発電協会専務理事中村氏寄稿）■計画の遅延・白紙化、洋上風力施設の全撤廃

山形県鶴岡市の羽黒山、月山の麓の２地区で計 40 基程度の大規模風力発電事業を計画する前田建設工業は、環境影響評価法に関する手続きを廃止し、計画を白紙撤回すると発表。原因は地域の反対意見。（2020 年９月９日）

三井不動産が岩手県洋野町で計画する洋上風力発電事業が暗礁に乗り上げ、当初想定する 2021 年運転開始が困難となった。原因は機器の発注先となる国内メーカーが生産から撤退し、軌道修正を要するため（2020 年 11 月 30 日）

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約 600 億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断（2020 年 12 月 12 日）

技術動向■ハイブリッド発電による収益性の向上

風力と太陽光のハイブリッド発電で収益安定（響灘ウインドエナジーリ
サーチパーク）（自然エネルギー財団、2020 年１月 17 日）■技術開発

風力エネルギー系のスタートアップ企業 Vortex 社は、羽根のない風力発電機を開発した。2020 年中の販売を目指す。プロペラ騒音や鳥の巻き込み、メンテンナンス・廃棄費用などの問題が解決できるとする（2020年５月 21 日）

商船三井と東北電力、硬翼帆式風力推進装置を搭載した石炭輸送船による輸送契約を締結したと発表。 2022 年の運航開始に向けて、大島造船所で同船の建造を開始（2020 年 12 月 13 日）
米ワイオミング州の風力発電所 176 基の風力タービンのうち 47 機にIdentiFlight 社の AI が搭載されたスマートカメラを搭載し、鳥の衝突事故を大幅に減らす実験を実施。その結果、ワシの死亡事故を８割軽減できた（2021 年１月 20 日付、Journal of Applied Ecology）■民間企業や自治体の再エネニーズの高まり

化学メーカーのデンカ株式会社は、新潟県糸魚川市で、出力 8100kW の中型の水力発電所の運転を開始。発電した電力は 20 年間 FIT で売電した後に、自然エネルギーの電力として自家消費する方針（2021 年１月 29日）■洋上風力導入量 GIS 評価ツールの公表
電力中央研究所は、洋上風力発電の中長期的な導入目標の策定に向けて、各種設置条件を基に、洋上風力発電の設置対象となる海域、および同海域に設置可能な洋上風力発電の設備容量を評価するツールを公表（地上設置型太陽光発電・陸上風力を対象とした評価ツールは近日公開
予定）（2020 年 12 月２日）
■気候変動影響
降水・降雪特性が変化し、河川流況が変化する見込み。流況変化により発電量も変化すると予想される（特に日本海側の多雪地域）

近年、台風や短時間強雨による洪水被害、無降水日の増加による渇水が頻発。今後も増加する見込み

－

■技術開発

北陸電力は JFE エンジニアリングと AI を活用してダムへの水の流入量を予測するシステムを共同開発した。高精度の予測によりダム機能を維持しながら無駄なく放流して発電量を増やす（2020 年６月 12 日）

金沢工業大学、国際高専が東プレ株式会社と産学連携で、農業用水を利用したナノ水力発電の実証実験を養鯉場にて開始（2020 年 12 月 14 日）－

113

表 5.1-9 再生可能エネルギーの関連動向（太陽熱・地中熱・その他）
再エネ種
太陽熱

社会動向

市場動向

技術動向

－

－

－

地中 熱利
用

－

－

－

その他

■水素産業の成長戦略策定

政府は年内に水素産業の成長戦略をまとめる。大手電力会社などに水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年 200 万トン
から、2030 年に年 300 万トン、2050 年に年 2,000 万トンまで増やすことを目指す（2020 年 12 月 18 日）■水素燃料電池車

トヨタ自動車が水素燃料電池車の販売を開始（2020 年 12 月９日）

セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の５社、燃料電池小型トラック（FC 小型トラック）の導入を目指した取り組みを開始すると発表（2020 年 12 月９日）

■海外再エネの活用
東大先端科学技術研究センター・JXTG エネルギー・千代田化工建設・豪クイーンズランド工科大学は、豪州の太陽光発電で作った水素をメチル
シクロヘキサンに変換し日本に輸入し、再び水素を取り出す技術実証に成功（2020 年３月 12 日）

NEDO の補助金及び豪州政府からの資金支援を得て、電源開発(株)（J パ
ワー）、川崎重工業(株)、岩谷産業(株)等が、オーストラリアビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を精製、液化、日本へ輸送、荷揚し、供給網を構築するプロジェクトが 2019 年度に実施された。

川崎重工業は神戸工場で世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」の進水式を 2019 年 12 月に開催した。オーストリア（褐炭をガス化して製造した水素）から神戸市に運搬する（2020 年５月 27 日）

千代田化工建設など４社でつくる「次世代水素エネルギーチェーン技術
研究組合（AHEAD）」は、川崎市臨海部の専用プラントで輸入水素を活用した発電を開始（2020 年５月 28 日）

経産省が「水素航空機」開発の国内企業を後押し（2020 年 12 月７日）

＜参考：海外の動向＞

中国の CO2 排出量、2060 年までに実質ゼロに 習主席が表明（2020 年９月 23 日、BBC NEWS JAPAN）

米カリフォルニア州、2035 年までにガソリン車の新車販売を禁止と発表（2020 年 10 月２日、日本貿易振興機構ビジネス短信）米エネルギー省、水素研究の開発・実証計画である「Hydrogen Program
Plan」を発表。組織横断的に水素研究に取り組み、水素生産や輸送、貯蔵や使用を強く後押しする（2020 円 11 月 12 日）■水素の利活用の商用化

丸紅や関電、水素活用で協議会を設立。2025 年の事業化に向けて 21 年度にも実証実験を開始予定（2020 年９月５日）

ENEOS（エネオス）、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素と北九州市で、再生可能エネルギーを有効活用した CO2 フリー水素製造・供給実証事業を実施すると発表。実証事業は、地域の余剰再エネを活用した低コストな CO2 フリー水素を製造・供給・利用モデルを構築、水素の社会実装と電力需給調整の両面に貢献することを目指すもの。2020 年
度から 2022 年度まで実施する（2020 年 11 月 28 日）■技術開発（波力・潮流発電・その他）

音力発電が、海の波の力を利用した新たな発電システム「循環型波力揚水発電」の開発に取り組み、2022 年夏に久米島町で発電機の実証実験を開始し、早ければ 23 年の実用化を目指す（2021 年２月９日）

114

１）2050 年実質 CO2 排出ゼロ宣言
令和２（2020）年 10 月 26 日に開催された第 203 回国会における菅内閣総理大臣の所信表明演説において、日本の 2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを宣言した。
三

グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注
力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇
五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うこと
が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化
により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
出典：首相官邸,「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」,令和２年 10 月 26 日

国による温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言前においても、地方公共団体によるゼロカー
ボンシティ宣言や、経団連による二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想の提唱、銀行による石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標設定など、脱炭素を巡る動きがあったが、この宣言を機に、こうした脱炭素をめぐる動きに弾みがつくと期待が高まっている。
以下に、政府（各省庁）、地方公共団体、民間企業等の 2020 年 10 月以降の動向を整理する。
① 脱炭素を巡る政府の動向

令和２年度第３次補正予算案などで財源を手当てする追加経済対策で、菅義偉首相が注力する「2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向け、２兆円の基金を創設する方針を盛り込んだ（2020 年 12 月 15 日）
115



環境省は、
「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2030 年に地域での再生可能エネルギーを倍増させる「脱炭素政策パッケージ」を発表（2020 年 12 月 15 日）



経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定（2020 年 12 月 25 日）



特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討する「国・地方脱炭素実現会議」を開催（2020 年 12 月 25日）

2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した温対法の改正案を閣議決定（2021 年３月２日）② 地方公共団体の動向
・ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の増加（2021 年２月 22 日時点で 275 自治体（32 都道府県）が表明、図 5.1-1、5.1-2 参照）
・ 東京都は、ガソリンエンジンだけの乗用車販売を 2030 年までにゼロにすると発表（2020年 12 月９日）

図 5.1-1 「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」表明都道府県
出典：環境省,「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」,2021 年２月 22 日時点

116

図 5.1-2 「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」表明自治体人口・数の推移
出典：環境省,「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」,2021 年 2 月 22 日時点③ 脱炭素を巡る民間企業等の動向

日本気候リーダーズ・パートナーシップ：「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。
「2030 年再エネ比率 50％」の目標設定を求める提言を発表（2020 年 10 月 26日）


自然エネルギー財団：「日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言について 2030
年までの 45％削減こそが必要」を公表

RE100 を宣言した日本企業が 50 社に到達（アメリカに次ぐ第２位）。
（2020 年 10 月以降に宣言した企業）

アサヒグループホールディングス株式会社（2020 年 10 月 29 日）

キリンホールディングス（2020 年 11 月９日）



株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（2020 年 12 月 15 日）



株式会社村田製作所（2020 年 12 月 17 日）

117２）FIT 制度の抜本的見直しに関する動向① 2020 年度までの FIT 制度の抜本的見直しの状況
FIT 制度の抜本的見直しに関しては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の中で検討が進められており、それらの検討の内容が「中間取りまとめ」として、令和 2（2020）年２月に公表している。
そのなかで整理されている、FIT 制度の抜本的見直しの方向性は以下の通りである。


発電コストの低減や導入の進展に関する状況は電源によって様々であることから、電源ごとの特性に応じた支援制度の構築を進める。



具体的には、今後更に競争力を高めて FIT 制度からの自立化が見込める「競争電源」（FIP 制度に移行）と、当面は現行の FIT 制度を維持する「地域活用電源」とに分ける。

② 2020 年度における FIP 制度の詳細設計の検討状況
再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会では、FIP 制度の詳細設計に関し、2020
年度は図 5.1-3 に示す 12 の論点に分けて議論を進めている。
2021 年１月末時点の検討状況と再エネポテンシャルへの影響有無を整理した結果を表
5.1-10～5.1.12 に示す。

図 5.1-3 FIP 制度の詳細設計の全体像
出典：第 11 回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会,資料１「FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化」,2021.１.13

118

表 5.1-10 FIP 制度の詳細設計の検討状況と検討内容（その①）
論点

整理の方向性【論点１】FIP
制度の詳細設計に向けた基
本的な方針

・電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援する制度。FIP 制度を構成する各要素について、FIT制度から他電源と共通の環境下で競争するまでの途中経過に位置付けられるように詳細設計を行う。
・FIP 制度を取り巻く各要素が電力市場になるべく的確に反映する。
・過度な不確実性を抑え、シンプルに仕上げる観点も重要。
・国内における電源毎の状況、事業環境等を踏まえながら、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定する（地熱・中小水力、バイオマスは確定（図 5.1-4 参照、第 65 回調達価格等算定委員会）
・FIT 認定事業者が希望するのであれば、FIP 制度への移行認定を認める方向（要件は論点 12）。

【論点２】交付対象区分等の決定及び入札を実施する
交付対象区分
等の指定【論点３】基準 価 格 （ FIP
価格）及び交
付期間の決定【論点４】卸
電力取引市場の価格の参照方法

・新規認定：各区分等の基準価格は、FIP 制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準。各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとする方向。
・移行認定：FIP 制度への移行は価格変更される事業計画の変更に該当せず、基準価格は調達価格と同水準。交付期間は、調達期間の残存期間とする方向。
・kWh 価値は、卸電力取引市場の価格をベースに、以下のとおり参照する。
① 市場価格指標：エリアプライスをもとに、スポット市場と時間前市場の価格を加重平均② 自然変動電源の発電特性：各一般送配電事業者が公表するエリアの供給実績（電源種別、１時間値）を利用して、市場価
格指標の加重平均を取る。
③ 市場参照期間・市場参照時期：前年度年間平均市場価格＋月

ポテンシャルへ
の影響有無

－

無し

有り
（シナリオ別が減少する）
FIT に比べ変動
要素、不確定要素が多いため予見性が低下する（ただし、検討
当初よりは予見性が高いものとなった）

間補正価格（当年度月間平均市場価格-前年度月間平均市場価
格）により参照価格を算定。
【その他の論点】出力制御が発生するような時間帯におけるプレミアム【論点５】卸
電力取引市場以外の価値の取扱い④ プレミアムの交付頻度：１ヶ月・スポット市場におけるエリアプライスが 0.01 円/kWh になった各
30 分コマ・エリアを対象に、プレミアムを交付せず、その分のプレミアムに相当する額を、上位以外の各 30 分コマ・同一エリアを対象に割り付ける。

・非化石価値取引市場、需給調整市場に参入可能。
※需給調整市場はリクワイアメントを満たせば可・非化石価値取引市場については、参照価格の算定にあたり、非化
石価値相当額として、直近１年間（４回開催分）の非 FIT 再エネ
指定の市場価格オークション価格の平均を参照。

無し
年間のプレミア
ム減額にはならない有り（シナリオ別増加）
FIT には紐づかない環境価値を獲得できる。環境価値の市場ニーズの高まり出典：
論点・整理の方向性：第 11 回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会,資料１「FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化④」,2021.1.13
ポテンシャルへの影響有無：上記資料等を基に、(株)エックス都市研究所が作成

119

表 5.1-11 FIP 制度の詳細設計の検討状況と検討内容（その②）
論点【論点６】バランシングコストの取扱い【論点７】出
力制御における FIP 電源の取扱い
【論点８】蓄電池併設の取扱い【論点９】オ
フテイカーリ
スク対策（一時調達契約）

結論

ポテンシャルへの影響有無有り（シナリオ別減少）FIT 制度にはな
いバランスコストが発生するため。ただし減少幅の想定は非常に困難

・再エネ電気の供給量に応じて kWh 当たり一律の額を交付し、イン
バランス抑制によるコスト・メリットが出る仕組みとする。
・バランシングコストの目安の水準として、FIT 制度の特例において小売電気事業者がバランシングコストを負担する仕組み（特例②）においてインバランスリスク料として交付される額を参照。
・変動電源は、「バランシングコスト目安」と「経過措置相当額」の合計額として 2022 年度は 1.0 円/kWh とし、FIP 制度施行から４年間は 0.05 円/kWh ずつ低減、４年目以降は 0.1 円/kWh ずつ低減させることで、「バランシングコスト目安」を目指す。
・非変動電源は、FIP 制度施行時当初から、「バランシングコスト目
安」のみ。
・出力制御は、FIT 制度の下でも FIT 制度と同様の義務が適用され無しる。
FIT 制度内容の・FIP 制度の下で新規連系する事業者・FIT 制度から FIP 制度に移行 引き続きの適用する事業者にもオンライン化を義務付ける。
であるため・蓄電池に認定発電設備に係る再エネ電気のみが充電されることが不明
担保される構造になっていれば、蓄電池に充電された当該電気が供給されたときにはプレミアムの交付対象とする。
・蓄電池への充電後の再エネ電気に対して出力制御を指示することとし、出力制御時に蓄電池に充電された場合も出力制御を実施されたものとみなす。
・2022 年度以降に新規に FIT 認定または FIP 認定を取得する太陽光発電に限り、FIP 制度の下で、太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル側に蓄電池を新増設する場合についても、事後的な蓄電池の併設（※）を基準価格の変更なしに認める。
（論点 12 参照）※FIP 制度の下で、太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル
側に新増設し、かつ、蓄電池に充電した電気を逆潮流させる際に区分軽量して FIP 外で売電できないものを指す。
・利用可能な対象：1,000kW 未満の電源、または、資産要件（現行で無し
は純資産額 1,000 万円以上）を満たさず、卸電力取引市場での取 FIT 制度内容の引ができない者に限る。
引き続きの適用
・利用可能な条件：①電力供給先が、②の認定事業者の責めに帰す であるためることができない事情に該当する場合等※未確定事項が＜①電気供給先＞
電気事業法上の a)小売電気事業者、b)特定卸供給事業者（2022 決定した段階で
年 4 月施行）、c)日本卸電力取引所（JEPX）取引会員、もしくは、 再度見直し
d)再エネ特措法上の認定発電設備を用いて発電した電気を、認定事業者等から調達し、小売電気事業者、特定卸供給事業者、または JPEX 取引会員に供給する者が、＜②認定事業者の責めに帰することができない事情＞
ⅰ)破産、ⅱ）事業廃止、ⅲ）契約破棄、もしくは、ⅳ）当該電気を特定の需要家に供給する契約を締結している場合に当該需要家が破産、事業廃止、契約破棄に該当する場合。
・一時調達価格：基準価格の 80％
・利用可能な期間：連続最長 12 ヶ月・供給または使用：一時調達契約により電気を調達する電気事業者
は、FIT 送配電買取における電気の供給または使用のうち、再生可能エネルギー特定卸供給以外の方法（卸電力市場取引、再生可能エネルギー任意卸供給、または、使用）によって、電気を供給または使用。
出典：表 5.1-10 の出典と同様

120

表 5.1-12 FIP 制度の詳細設計の検討状況と検討内容（その③）
論点

結論【論点 10】離島・沖縄地域の取扱い

・沖縄地域・離島供給エリアにおいては、他の地域では新規認定でFIP 制度のみ認める対象についても、少なくとも FIP 制度開始当初においては、FIT 送配電買取を引き続き適用できる。
・離島等供給エリアが変更になる場合には以下のとおり。
- FIP 認定設備が所在する地域が新たに離島等供給エリアに追加された場合、FIT 送配電買取への移行を認める。
- FIP 制度開始移行、上記に基づき FIT 送配電買取を適用した場合において、当該 FIT 認定設備が所在する地域が離島等供給エリアから除外された場合、離島等供給エリアで FIT 送配
電買取の認定を取得した事業については FIP 制度への移行を
義務的には求めない。
【論点 11】発 ・FIP 制度の適用を受けるための発電事業計画については、電気の電事業計画及取引方法（卸電力取引市場で自ら取引、小売電気事業者へ卸供給
び定期報告等）や需給管理の方法（自ら実施、小売発電事業者に委託等）等について記載を求める。
・定期報告において、年間発電量や年間売電量に加え、電気の取引
方法別に年間売電量の提出を求めるなどし、再生可能エネルギーの電力市場への統合に向けた動向を捕捉する。
【論点 12】再 ・FIT 認定事業者が希望するのであれば、FIP 制度への移行認定を認
エネのアグリめる方向（論点 2 再掲）。
ゲーションを ・FIP 電源については、FIP 電源以外の一般電源や他のリソースと一促すための課
緒の発電 BG を組成することを認める方向で体制及びシステムの題整備を進める。
・バランシングコストについて、変動電源は、「バランシングコスト
目安」と「経過措置相当額」の合計額として 2022 年度は 1.0 円/kWh とし FIP 制度施行から３年目は 0.05 円/kWh ずつ低減、４年目以降は 0.1 円/kWh ずつ低減させることで、「バランシングコス
ト目や市」を目指す（論点 6 再掲）。
・なお、FIT 制度から FIP 制度へ移行するための認定要件として以下を満たすことが必要。
- 供給しようとする電気の取引方法が定まっていること。
- 当該事業者が、系統連系先の一般送配電事業者が定める系統
連系技術要件におけるサイバーセキュリティに係る要件を遵守する事業者であること。
・2022 年度以降に FIT 認定を受けた事業者が FIP 制度に移行する場
合には、蓄電池の事後的併設（※）は価格変更事由に該当しない。
※FIP 制度の下で、太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル
側に新増設し、かつ、蓄電池に充電した電気を逆潮流させる際に区分軽量して FIP 外で売電できないものを指す。
出典：表 5.1-10 の出典と同様

ポテンシャルへの影響有無
無し
対象範囲が限定された引き続きの適用であるため無し
やや負担増にな
るが、ポテンシャルへの影響はないと思われる

不明

また、FIP 制度の交付対象区分を図 5.1-4 に、FIP 補助後の収入の計算方法を図 5.1-5 に示す。図のとおり、FIP 制度の交付対象区分には地域活用要件として認定されたものは FIT
制度を引き続き活用できるため、FIP 制度と FIT 制度が混在する。また、FIP 補助後の収入は市場価格にプレミアム単価を上乗せしたものであるが、市場価格は時間や季節、地域によって変動すること、プレミアム価格を構成する要素である参照価格も１ヶ月ごとに見直しされることなどから、シナリオ別導入可能量の前提条件の設定は非常に難しい。

121

図 5.1-4 FIP 制度の交付対象区分等の決定に向けた動向
出典：第 11 回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会,資料１「FIP 制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化④」,2021.1.13,スライド 58

図 5.1-5 参考価格の算定方法出典）「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第８回）」資料１FIP 制度の詳細設計②122

③ 2020 年度における地域活用電源の検討状況
これまでの議論の中で、小規模事業用太陽光発電・小規模地熱発電・バイオマス発電・小水力発電は、地域活用電源として位置づけられ、FIT 制度を引き続き活用することができるとしている。
地域活用電源は、立地制約を受けない小規模太陽光（10～50kW）を対象とする「自家消費型」と、立地制約を受ける小規模水力・小規模地熱・バイオマスを対象とする「地域一体型」の２つに区分でき、それぞれに地域活用要件を設定する。
地域活用電源の考え方を図 5.1-5 に、各要件の内容を表 5.1-13 に示す。
地域活用電源うち、自家消費型要件である小規模事業用太陽光発電（10-50kW）について
は、2020 年４月から自家消費型要件を決定し、要件に合致したもののみ FIT 適用をしている。
地域一体型要件は現在詳細内容を決定しているところであるが、内容としては地方公共団体の関与を求める内容になっているため、再生可能エネルギー設備の導入にあたっては、
地方公共団体が単独で若しくは共同で実施する事業に限定される可能性がある。

図 5.1-6 地域活用電源の枠組み
出典：第 61 回調達価格等算定委員会,資料１国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案, 2020.９.29

123

表 5.1-13 地域活用要件の具体的内容
自家消費型・地域一体型の地域活用要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
a)当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気量の３割以上を自家消費 ※１
するもの（すなわち、７割未満を特定契約の相手方である電気事業者に供給するもの）。
b)当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備による電気を再生可能エネルギー電気特定卸供給
により供給し、かつ、その契約の相手方にあたる小売電気事業者または登録特定送配電事業者が、小売供給する電気量の３割以上を当該発電設備が所在する都道府県内へ供給※２するもの。
c)当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により産出された熱※３を、原則として常時利用する構造を有し、かつ、当該発電設備により発電される電気量の１割以上を自家消費※１するもの（すな
わち、９割未満を特定契約の相手方である電気事業者に供給するもの）。

※１自家消費比率を把握するため、発電電力量を記録することが求められる。
※２小売供給の状況については、小売電気事業者または登録特定送配電事業者の協力によって必要な書類の添付等をすることが求められる。
※３発電過程で発生した熱を活用する場合に加え、発電設備の一部（井戸等）から産出される熱を活用する場合も認める。
自家消費型の地域活用要件

地域一体型の地域活用要件

以下の両方の要件を満たすこと

以下のいずれかの要件を満たすこと① 再 エ ネ 発電 設 備 の 設置 場 所 で 少な く と も① 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電

30％の自家消費等を実施すること※４

設備が所在する地方公共団体の名義（第三者② 災害時に自立運転を行い、給電用コンセントとの共同名義含む）の取り決めにおいて、当該を一般の用に供すること

発電設備による災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体内への供給が、位置付けられ※４ 農地一時転用許可期間が 10 年間となり得る
営農型太陽光は、自家消費等を行わないものでているもの。
② 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出あっても、災害時活用を条件に、FIT 制度の対象
とする。

資するもの
③ 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資する小売電気事業者または登録特定送配電事業者に、当該事業計画に係る再生可能エネ
ルギー発電設備による電気を再生可能エネル
ギー電気特定卸供給により供給するもの

出典：第 65 回調達価格等算定委員会, 資料１地域活用要件について（事務局資料）,2020.12.23,を基に㈱エックス都市研究所が作成。

124３）気候変動がもたらす各再エネ電源への影響① 調査方法・調査対象とした情報
気象項目ごとの気候変動予測を整理した上で、その項目の変動予測が、各電源が利用する
再生可能エネルギーの「潜在量・利用可能量」や「発電効率」への影響について、表 5.1-14に示す文献を参考に確認した。
表 5.1-14 気候変動がもたらす各再エネ電源への影響に関する調査対象とした情報
項目

情報源の名称「環境省環境研究総合推進費 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（2010～2014）」における影響評価の研究成果（S８データ）



気象庁「地球温暖化予測情報第９巻」（2017 年）
：IPCC の RCP8.5 シナリオ

温暖化による気候変を用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測。
将来は 21 世

動予測

紀末（2076～2095 年の値）を指す。


気象庁「地球温暖化予測情報第８巻」（2013 年）
：IPCC 温室効果ガス排出
シナリオ A1B を用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測

全般



環境省「気候変動影響評価報告書総論」（2020 年 12 月）



環境省「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書（SRREN）翻訳（仮訳）」（2011 年５月）



環境省「気候変動影響評価報告書（総説）」（2020 年 12 月）

太陽光㈱ラプラス・システム HP、太陽光ビジネス HP

風力

電気事業連合会 HP、エコめがね エネルギーBLOG

眞崎ら「気候変動に伴う理論包蔵水力と流況に基づく水力発電量の将来変

中水力
各
電
源
へ
の
影
響

HP

化」（土木学会論文集 G（環境）、Vol.70,No.5,I_111_I_120,2014）


角ら「気候変動を考慮した日本の水力発電ポテンシャル評価」（京都大学防災研究所年報.B（2016）,559(B):475-483）

地熱

太陽熱



日本地熱協会ホームページ



独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「平成 21 年度業務用
太陽熱利用システムの設計ガイドライン」（平成 21 年 12 月）



ソーラーシステム振興協会「建築用太陽熱給湯及び空調の簡易計算ツー
ル」



環境省水・大気環境局「地中熱利用にあたってのガイドライン

改訂増補版」（平成 30 年３月）
地中熱



地中熱利用促進協議会



佐倉保夫「気候変化に伴う地価の熱環境変化」（2000 年、陸水学雑誌 61）

内田洋平ら「気温変化と地下の温度構造」（2006 年、地質ニュース 626 号）



財団法人地球環境戦略研究機関「アジア太平洋の未来戦略

気候政策と持続可能な開発の融合を目指して」第 7 章地下水と気候変動（2008 年）※洪水、台風等による破損、浸水等による影響はここでは考慮していない。

125

② 調査結果概要
各気象項目の気候変動将来予測と、各電源種別の影響有無を表 5.1-15 に整理する。
結果の要約は以下の通り。
・ 影響を受ける電源や気象項目は限定される（電源種では太陽光、中小水力、太陽熱。気象項目では、気温、降水量、積雪・降雪、日射量）。
・ 気候変動予測はシナリオによる差異が大きく不確実性も高いため、ポテンシャル量の把握も差異や不確実性を伴う。また、ポテンシャル情報のように地域単位で情報を整理することが難しい。
・ 電源種ごとの影響は以下の通り。
 太陽光発電は、気温の上昇の影響を受ける。夏季は気温上昇に伴い発電効率が低下すると考えられるが年間発電量の増減は不明である。
 風力発電は、風資源の変化に影響を受ける。予測には全球的シミュレーションが必要であり、現モデルでは不確実性が高く結果にばらつきがあるため、ポテンシャル
予想は困難。
 中小水力は河川流況の変化に影響を受ける。流況は、降水パターンと降雪量・降雪パターンに影響を受ける。降水量は有意な変化傾向が見られないが、地域・季節ごとのばらつきがあり、地域単位の降水量については予測の不確実性が大きい。他方、積雪量・降雪量は全国的にはやや減少するため国全体では減少するが、地域により減少幅が異なる。日本海側北部の多雪地域での変化幅が大きい。
 太陽熱は、気温の上昇の影響を受ける。ただし、ポテンシャルは増加すると考えられるが影響は小さいと考えれる。
 地熱と地中熱は影響を受けるが程度は小さく、タイムラグが生じる。長期的には気温変化や水循環（降水量、強雨、渇水）の変化が地下環境（温度、地下水量等）へ影響を及ぼすものの、伝導する速度が遅いためタイムラグが生じる。影響による増減は判断できない。
・ 短時間強雨や台風による影響は既に顕在化しており、再生可能エネルギー施設の損壊が報告されている。今後も短時間強雨の頻度は増加、台風の強度も強まるとの予測がされており、それらの影響を踏まえた安全性の確保が必要である。

126

表 5.1-15 温暖化に伴う気候変動とその変動による再エネ電源種ごとの影響整理
再生可能エネルギー種
気候変動の観測結果（全国傾向）

太
陽
光

風
力

中
小
水
力

地
熱

太
陽
熱

地
中
熱

気温

平均気温・最高気温・最低気温が上昇
猛暑日・真夏日・夏日・熱帯夜が増加

有

－

－

有
（小）

有
（小）

有
（小）

降水

降水量は変化しないものの、雨の降り方（大雨・短時間強雨・無降水日が増加）が変化

－

－

有

有
（小）

－

有
（小）

積雪・
降雪

最大積雪や降雪量が北海道内陸・東
日本海側山間部を除いて減少

－

－

有

－

－

－

－

－

－

現時点で長期的な変化傾向はみられ－－－ないが今後強度が強まる
有：影響があると想定される
有（小）：影響はあると想定されるが程度が小さい－：影響はないと想定される※洪水、台風等による破損、浸水等による影響はここでは考慮していない
出典：表 5.1-14 に掲載する資料を基に(株)エックス都市研究所が作成
台風③ 各電源に関する詳細情報(1)太陽光発電
太陽光発電は、太陽から地表に降り注いだ光エネルギー（日射）を電気エネルギーに変換するものである。
日射量が多いほど発電量が多くなるが、パネル温度が高くなるほど発電効率が下がる特徴がある。太陽光発電設備の発電量は、以下の簡易的な式で計算することができ、パネルの発電効率は 25℃（パネルの表面温度）で最大になる（性能表示も測定時モジュールの温度が 25℃に設定されている）。

図 5.1-7 太陽光発電設備の発電量の計算式
出典：株式会社ラプラス・システム HP

厳密には、電流は温度上昇により若干上昇するが、電圧の低下のほうがはるかに大きいた127

め、温度が高くなるほど電力（＝電流×電圧）は低下し発電効率が落ちる。パネルの素材別
では、HIT 太陽電池や CIS 型よりも結晶シリコン型の発電効率の低下率が高い。
気温はパネル表面温度と関係性が高いため、気候変動による夏季の気温上昇は発電量を減少させる可能性がある。

図 5.1-8 太陽光発電システムの電流・電圧の１日の変化
出典：株式会社ラプラス・システム HP

図 5.1-9 太陽光パネル（結晶シリコン型）の温度と出力の関係
出典：太陽光ビジネス HP

128

図 5.1-10 太陽光発電のソーラーパネルの素材別の出力変化率
出典：太陽光ビジネス HP(2)風力風力発電は、風の力を利用して電気を生み出すもの。風力発電機の上部に付いている「ブレード」と呼ばれる羽の部分に風が当たると、「ブレード」が回転し、その回転が「動力伝達軸」を通じて「ナセル」と呼ばれる装置の中に伝わる。
気候変動によって風資源の地理的分布や経年変動、年内変動、風資源の質、風車の設計及び動作に影響する可能性がある極地的な気候現象の範囲が変わる可能性がある。この分野の研究は初期段階ではあるが、世界及び地域の気候モデルは、現代の風況または過去の傾向を完全に再現していない。そのため、世界的な気候変動シナリオに基づく風資源の見込みには、不確実性があり、様々な気候モデルを使用したシミュレーション結果に大幅なばらつきがある。
気候変動の影響はさらに調査が必要であるが、全体的には、これまでの研究ではこれらの影響が風力エネルギーの普及の世界的なポテンシャルに大きな影響を与える可能性は低いとされている。

129

図 5.1-11 風力発電の仕組み
出典：電気事業連合会 HP(3)中小水力
水力発電は、水の力を利用して電気を生み出すもので、せき止めた河川の水を高い所から低い所まで導き、その流れ落ちる勢いにより水車を回して電気を起こす。理論上の発電出力
は、流量と水系の落差の積に比例する。
水力発電の形式は、「水の利用面」と「構造面」で分類することができる。そのうち「流れ込み式」（ポテンシャル推計での対象であり、中小水力で主に採用される）や「水路式」
は貯留機能がないため、短期的な水量変化の影響を受けやすい。中水力発電で利用する水の種類は、渓流水、農業用水、上下水道、工場内水などが考えられるが、そのうち渓流水や農業用水は短期的な水量変化の影響を受けやすい。
気候変動により、降水パターンや降雪量の変化が予想されている。山地の多い日本において、こうした変化は河川の流況を大きく変えると予想される。全国の河川流況の将来変化を評価した研究によると、日本海側北部の多雪地域に位置する河川では、12～3 月で流量増加、4～5 月で減少が予想され、年間の季節性の変化度合いが大きく変化すると予想されている。
全球規模での流れ込み式水力発電の流況に基づく発電量の将来変化を推定した研究（眞崎ら、2014）では、温暖化が進む気候シナリオほど大きな増加傾向を示した。地理的分布を見ると、日本を含む東アジアの一部などで減少傾向を示している。
国内の既存ダムにおける気候変動による将来発電量やポテンシャル分布の変化を推定した研究（角ら、2016）では、北海道以外の地域で発電量が減少し、全体で現在の発電量の約11％減少する結果になった。河川流況を変化させたのは、「洪水の確率の増加」、「渇水の確率の増加」及び「比較的流量の多い日の減少と、比較的流量の少ない日数の増加」である。

130

【貯水池式】【調整池式】

河川を流れる水の量は、季節的に大きく変化する。 電力の消費量は、１日の間あるいは１週間の間にこのため、水量が豊富で電力の消費量が比較的少 も変化する。このため、夜間や週末の電力消費の少ない春先や秋口などに河川水を大きな池に貯め込 ない時には発電を控えて河川水を池に貯め込み、み、電力が多く消費される夏季や冬季にこれを使 消費量の増加に合わせて水量を調整しながら発電用する年間運用の発電方式を貯水池式という。
する方式を調整池式という。

【流れ込み式】【揚水式】

河川を流れる水を貯めることなく、そのまま発電に使用する方式。
水量変化により発電量が変動する。

1 日の電力消費量は時間帯により大きく異なり、ピーク時には最も少ない時の約２倍にも達する。揚水式は、これらピーク時に対応する発電方式で、主として地下に造られる発電所とその上部、下部に位置する２つの池から構成される。昼間のピーク時には上池に貯められた水を下池に落として発電を行い、下池に貯まった水は電力消費の少ない夜間に上池にくみ揚げられ、再び昼間の発電に備える。

図 5.1-12 水の利用面で分類した水力の仕組み
出典：資源エネルギー庁 HP

【ダム式】

【水路式】

【ダム水路式】

ダムにより河川をせき止めて池を造り、ダム直下の発電所との落差を利用して発電する方式。
この方式は、貯水池式および調整池式と組み合わされることが一般的。

川の上流に低い堰を造って水を取り入れ、長い水路により落差が得られるところまで水を導き発電する方式。この方式は、流れ込
み式と組み合わされることが一般的。

ダム式と水路式を組み合わせた発電方式で、両者の特性を兼ね備えた地点に適しており、各々
単 独 の 方式 と し た 場合 に 比 べて、より大きな落差を得ることが可能となる。貯水池式、調整池式および揚水式と組み合わされることが一般的。

図 5.1-13 構造面で分類した水力の仕組み
出典：資源エネルギー庁 HP

131

図 5.1-14 気候変動により想定される影響の概略図（水環境・水資源分野）
出典：環境省,気候変動影響評価報告書（総説）,2020 年 12 月

(4)地熱
地熱資源は、火山性の地熱地帯で、マグマの熱で高温になった地下深部（地下 1,000m～
3,000m 程度）に存在する。地表面に降った雨や雪が地下深部まで浸透し、高温の液体（地熱流体）となり、これが溜まっているところを地熱貯留槽という。
地熱発電は、地熱貯留層より地熱流体を取り出し、タービンを回転させて電気を起こしている。発電方法は複数あるが、主なものは、フラッシュ発電とバイナリー発電である。
地熱発電で利用する地下流体は、地下 1,000m～3,000m 程度に存在するため、気候変動の影響はほとんどないと考えられ、「再生可能なエネルギー特別報告書への提言（SRREN）」においても、「気候変動は、地熱エネルギーの効用に重大な影響を与えることはない」としている。
発電プラントの中には、熱を効率的に解放する能力が気温上昇（気温の斬新的変化）により影響を受けるものもあり、その場合はおそらく不利な影響を与える可能性がある。また、
局地的には雨量分布に及ぼす気候変化の影響が、長期的に特定の地下水帯水層への補給量に影響を及ぼす可能性があり、それがいくつかの温泉の湧出量に影響を与え、浅い地熱により熱せられる帯水層の水量に影響を及ぼす。また、表層水の冷却水供給への利用可能性も降雨パターンの変化に影響される可能性があり、これにより空冷発電プラント復水器が必要
132

となる。

図 5.1-15 地熱発電の仕組み（左：フラッシュ発電、右：バイナリー発電）
出典：日本地熱協会 HP(5)太陽熱太陽熱利用システムでは、太陽光を熱に変える方式でエネルギー利用をしており、給湯や暖房だけでなく、冷房、プール加温、乾燥、土壌殺菌等の幅広い分野で利用可能である。
利用される対象や用途によって各種システムがあるが、システムの構成は集熱器、蓄熱槽、熱媒循環ポンプ、補助熱源、制御装置などからなっており、構成に大きな違いはない。
太陽熱利用システムの設計時には、建物の建設地の気象データ、熱負荷データ及び太陽熱利用を含めた構成機器の仕様を取り込み、太陽熱利用熱量や太陽依存率を計算（シミュレー
ション）し、実施設計を行う。
そのため、このシミュレーションの際に入力する気象項目（日射量・外気温）は太陽熱利用熱量に依存するため、この項目が気候変動影響により変化すると太陽熱利用時に影響を受けると考えられる。

図 5.1-16 液体式ソーラーシステムの概要
出典：ソーラーシステム振興協会 HP133

図 5.1-17 ソーラーシミュレーションの概念（左）と日射量計算の入出力（右）出典：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構,平成 21 年度業務用太陽熱利用システムの設計
ガイドライン,平成 21 年 12 月

(6)地中熱
地中熱は浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーであり、太陽及び地球内部からの熱に由来する再生可能エネルギーである。
施設設計にあたり、下図に示す項目の事前調査・確認を行うが、ポテンシャル量は「地中条件（地質、地下温度、地下水位、地下水流量など）」で決まる。
地表近辺の地下温度は気温の影響により変化するが、地下 10～15m の深さになると年間を通して地温の変化が見られなくなる。しかし、年変化は 5～16m、数 10 万年にわたる更新世の氷期の効果は地表下数 1,000m に及ぶことが分かっており、近年の大きな気候変化である 1880 年から 1940 年の地表の温暖化現象によって、北アメリカ、ヨーロッパやオースト
ラリアの多くの場所で、地下 50m から 100m の間で地温の逆転現象が生じていることも報告されている。
また、地表温度は、気候変動による気温上昇だけでなく、都市化による影響も受ける。
134

地下水は、気温と降水の時間的・空間的な変化により影響を受け、一部の地域では地下水の涵養能力が低下することや、干ばつや強雨の変化が帯水層の水位に影響することも予想されている。

図 5.1-18 設計時の調査事項
出典：環境省,地中熱利用にあたってのガイドライン（改定増補版）,平成 30 年 3 月

図 5.1-19 気温と地中温度の年変化
出典：地中熱利用促進協会 HP

135

図 5.1-20 地中熱の利用形態
出典：地中熱利用促進協会 HP

136４）新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響① 調査方法・調査対象とした情報
検索エンジン Google により以下キーワードを検索し、上位 30 件程度の中でトピック的なニュースを確認した。なお、発行元に重要な文献等を引用している場合には、当該文献内
容も確認した。調査期間は、令和２年４月から 10 月までとした。
キーワード「新型コロナ」×「再生可能エネルギーor 太陽光発電 or 風力発電 or 水力 or 地熱発電 or
太陽熱 or 地中熱」
② 調査結果(1) 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響の国内動向
令和２年 10 月第２週（～10 月９日）までで確認した記事数は 37 件であった。
記事を再生可能エネルギーの区分別及び内容別に整理した結果を表 5.1-16 に示す。
再生可能エネルギーの区分別では再生可能エネルギー全般に係るものが 19 件と最も多かった。次いで太陽光（13 件）、風力（３件）であった。中小水力及び太陽熱に係る記事は確認できなかった。
記事の内容別では「②ポストコロナの再エネ政策」（21 件）に関する内容が最も多く、次いで「①直接影響」（17 件）に関する内容が多かった。区分別の内容内訳を見ると、太陽光は「①直接影響」に関する内容が多く（13 件中９件）、風力及び地熱は「①直接影響」に関するもののみであった。
＜記事分類＞① 感染拡大に伴う移動制約や経済活動自粛が再エネ事業に直接影響（遅延）するもの② 新型コロナ後のビジネス変容（再エネ拡大）への意見、考察・分析③ 新型コロナによる市場影響予測

表 5.1-16 国内の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の電源別及び内容別件数一覧
太
陽
光

全
般

記事件数

内
容
別

中
小
水
力

風
力

太
陽
熱

地
熱

地
中
熱

合
計

19

13

3

0

1

0

1

37

①直接影響

4

9

3

0

1

0

0

17

②コロナ後の再エネ政策

14

6

0

0

0

0

1

21

③市場影響予測

5

6

0

0

0

0

0

11

合計（重複あり）

23

21

3

0

1

0

1

49

137

直接影響に関する内容は、主に「設備製造工場の停止」、「営業、調査、検討、工事のための人材派遣の停止」、「用地取得、地元説明会等の庁施地の遅延」などであり、これらは電源整備のリードタイムの延長に繋がり、それらは事業リスクを高める要因になり得る、としている。
特に太陽光発電事業への影響は多大とし（2020 年度にそのマイナス影響が出る模様）、業
界全体としての情報発信が顕著であった。
表 5.1-17～23 に国内の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の概要を示す。
表 5.1-17 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その①）
No.

日付

タイトル

4月6日

“コロナ後”の日本を変えるのは「地域の具体策」である

Solar
Journal日本 再生可能エネ ルギー総合研 究所 北
村和也氏

2

5月1日

「新型コロ
ナウイルス
とエネルギ
ー」特集を開始EnergyShift
（エナジー
シフト）

-

3

4 月 15
日

新型コロナ
後の地域を
想像してみ
た（前編）

EnergyShift
（エナジー
シフト）

日本 再生可能エネ ルギー総合研 究所 北村和也氏

5月7日

【論考】新型
コロナウイ
ルス感染拡
大とエネル
ギー転換へ
の影響

東京財団政
策研究所

-

5 月 20日【緊急レポート】災禍の
たびに高ま
る自然エネ
ルギーの必
要性

自然エネル
ギー財団

-

1

4

5

発行元

関連事業者等138

概要
コロナ後の変化、感染症とどう向き合う
かは地域ベースで検討が必要。再エネビ
ジネスで地域からの反転攻勢をかけるときである。コロナ後の地域からの一点突破（地域新電力、GHG ゼロ宣言、地域
循環共生圏）が重要。
エネルギー業界向けメディアにおいて、国内外のエネルギー業界に対して新型
コロナウイルスの感染拡大が及ぼす影響に関する記事をまとめた特設サイトを構築。
新型コロナ後に、価値観（価格から安全へ）や人生観が変わり生活にも大きな変化が起きる可能性がある。また、地方と都市の価値バランスが変化（地方が上昇）し、地方へ人が流れる。一極集中の構造から人口が分散し、人々の価値観変
容も加わり、再エネ価値が高まる。再エネは地方に集中しているため再エネシ
フトはコロナ後に加速する。
これまでの再エネ普及動向は、原油価格や経済危機の影響よりも政策的な意図が推進力となっている。新型コロナの感
染拡大は世界の気候変動対策の動きに大きな影響を及ぼす可能性がある。（米国と EU では逆行する動き。行方は不透明）。リバウンド（景気回復による CO2増）への備えも必要。
【現状分析】経済合理性からエネ需要が減少する局面では限界費用（追加コスト）が低い再エネが優先され、再エネ割合が増加する（主要都市のロックダウン
前後のエネ構成比を分析）。
【提言】欧州を中心とする気候危機の政策を生かす「グリーンリカバリー」「グリーンニューディール」を日本でも推進すべし。

表 5.1-18 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その②）
No.

6

7

8

9

10

11

日付

タイトル

5 月 13日【連載コラム】新型コロ
ナウイルス
感 染 症（COVID-19）
の日本の太
陽光発電産
業への影響

4月8日

欧州の風力
発電機工場、
再開時期予
測できず／
日本にも影
響懸念

5 月 11
日

【連載コラ
ム】
風力発電事
業に対する
新型コロナ
ウイルス感
染症の影響
は？

複数

説明会の中
止に伴う影
響評価書の
縦覧

4月8日

九電、ケニア
で地熱発電
コンサル業
務を受託

5 月 14
日

ポスト新型
コロナ社会
での地中熱
利用の普及
に向けて（その 1 地中熱のマーケット）Web 討議発行元

関連事業者等

概要

自然エネル
ギー財団

株式 会社資源総合 システムイノ ベーショ
ン推進部長
大東威司氏

PV の設備そのものはにわかに物不足にはなっていないが、国内の物流や施工の現場で人員制限による諸手続きの遅延、停滞があり得る。
2020 年度以降の太陽光発電システム市
場見通しへの影響を住宅用・低圧・高圧・特高に分けて分析。また、2020 年度以降の国内市場規模が収束に向かう時期に左右されるとし、楽観・中間・悲観ケー
スを想定。

電気新聞

日本 風力発電協会 国際・
広報 部長 上
田悦紀氏

自然エネル
ギー財団

日本 風力発電協会
中村 成人氏

複数

SankeiBiz

九州電力

欧州大手風力発電機メーカーの工場停止。工場閉鎖により世界の風力発電計画の遅延が懸念。
人的な外出（移動）と物の移動（物流）に制約が起きており。二重の移動の制
限・制約の結果、時間的な遅れを伴う。
風力発電設備の開発・建設や運営において時間的な遅延は、コストの上昇即ち経済性の悪化を伴うことから、本件感染症拡大の影響が大きく懸念される。影響把握のため、協会の全会員にアンケート調査を実施中。
風力発電事業の環境影響評価方法書の説明会が相次いで中止。一部では方法書をインターネットで公表し、意見を募集。（仮称）留寿都風力発電事業、（仮称）日之影町風力発電事業、（仮称）石狩放水路風力発電事業 等
職員が現地に渡航できないため、業務開
始が遅延。

地中熱利用
促進協会最
新ニュース
レター（356号）

ウイルス対策としての換気システム需要増が予想される。飛沫感染場合、従来の循環方式に比べ給気空調や放射空調が評価されるため、病院を中心に地中熱が普及するのではないか。また、ネット
利用増によりデータセンターの需要増が予想されるが、その冷却について地中
熱にも商機がある。新型コロナ後の社会で生活スタイルが変わると空調のスタ
イルも変わる可能性がある。また、近年
地中熱とは関係のない分野（特に農林水産業）からの問合せが増えており、それらの流れに乗っていくために、地中熱の認知度を高めていくことが課題。

-

139

表 5.1-19 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その③）
No.

日付

タイトル

12

4 月 25日

再エネ拡大にブ レ ー キ 19
年は発電能力の新設が 17 年
ぶり減

日本経済
新聞

国際 再生可能エネ ルギー機関（IRENA）

13

5 月 28日

エネ投資、落ち込み最大 今年 43 兆円減

日本経済
新聞

国際 エネルギー機関（IEA）

5 月 25日

再生可能エネ
ルギー市場規模、2021 年には2,261 億米ドルに拡大 新型コロナの影響は少ない見込み

株式会社
グローバ
ルインフ
ォメーシ
ョン

14

発行元

関連事業者等

－

15

5 月（日
付 不
明）

コロナ対策としての分散型
再生可能エネルギー

16

5 月 14日

新型コロナウ
イルスとエネルギーセキュ
リティ

京都大学

京都 大学大学
院経 済学研究
科特任教授
内藤克彦

17

5 月 15日

米住宅太陽光市場、新型コロ
ナでどんな影
響が？

メガソー
ラービジ
ネス

Junko
Movellan ＝ ジャーナリスト

5 月 22日2020 年はコロナによる影響も？ 世界の太陽光発電導入量に関する見通しSOLAR
JOURAL株式 会社資源総合システム貝塚泉氏

182019 年度に新設再エネ発電能力は前年
度 2%減。再エネが普及し始めて以降初めて前年比マイナスとなった。特に落ち込みが目立つのは太陽光。2020 年も新型コ
ロナの影響で発電用部材や装置の供給が滞ることや優遇策の縮小のため、再エ
ネ開発に逆風となる見込み。
IEA は 27 日、2020 年の世界エネルギー
関連投資予測を発表。前年度比で約 4 億ドル（約 43 兆円）減少し、1 兆 5 千億ドル程度。新型コロナウイルスのまん延による資源価格の急落や開発中断などで過去最大の縮小。再エネ分野の投資も10％減の見込み。
㈱グローバルインフォメーションが発行する市場調査レポートでは、全世界の2021 年再エネ市場規模は 2,261 億ドル（年平均成長率 22.7%増加）、新型コロナの影響は小さいと予想。

－

一般社団
法人日本
エネルギ
ー経済研
究
所
（IEEJ）

概要

140

IRENA は、2020 年 4 月アフリカ連合と、
新型コロナ対策として大陸全域における再エネ活用を進めることを合意。アフリカではエネルギーサービスを受けられない人が約 6 億人いるが、感染者治療を施すために、エネルギーを早急に届けることが不可欠。再エネは低炭素以外にもこうしたニーズに応えられる可能性がある。
新型コロナの影響で、エネルギー業界ではオイル需要が一挙に低下し、米国では一時マイナス価格となる事態が発生。これは国際紛争でなくとも「有事の事態」が起こり得ることを世界に示した。日本のエネルギー需給率は非常に低く、エネ
ルギー安全保障の面から国産エネルギーの普及拡大を急速に進めることは重要である。
米住宅太陽光について、消費者と施工会
社にアンケートを実施。新型コロナの影
響で消費者ニーズは高まったが、契約の遅延・キャンセルが発生し約 4 割の事業者のビジネス悪化が報告。
新型コロナの影響で、2020 年の導入量の一部が 2021 年にずれ込む可能性が高く、また経済停滞を原因とする為替変動に
よりハードウェアのコストが値上がりする等、影響の長期かが懸念。一方で経済刺激策に太陽光発電の導入を加速す
る施策を採用する国も存在。

表 5.1-20 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その④）
No.

19

20

21

22

日付

タイトル

発行元

関連事業者等

6 月 1
日

コロナ禍後
のエネルギ
ー・電力会社の戦略の立て方国 際環 境 経
済 研 究 所（IEEI）

国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学
部教授山本
隆三氏

6 月 1
日

新型コロナ
ウイルス感
染症（COVID19）の太陽光
発電世界市
場への影響

自 然エ ネ ル
ギー財団

株式会社資源総合システム
調査事業部 部長 上席研究員
貝塚泉氏

6 月 4
日

経済回復に
再生可能エ
ネルギー拡
大が有害な
理由

国 際環 境 経済研究所

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志

6 月 10日

再生エネ、コロナで存在感 太陽光・
風力発電量
伸びる

日 本経 済 新聞

気候変動エデ
ィター
塙和也

141

概要
関西電力の電力需要を見ると、5 月は最
大 10％以上の減少、特に昼間の減少幅が大きく、新型コロナの影響と考えられる。ドイツでは、電力供給量の減少に加え天候による太陽光発電量が増加し、電力のマイナス卸価格が増加した。FIT で価格が保証されている再エネ供給量比率が高い状態が続くと電気料金の上昇、最終的には地域経済への影響が生じる
可能性がある。一方、米国カリフォルニ
ア州等で、ピーク需要が長期的に落ち込む状況下では、ピーク対応の老朽化した火力発電を閉鎖し、蓄電池の導入促進の動きがある。
2020 年の世界の太陽光発電導入量は、
106～121GW（2019 年 115GW）に減少、最悪で 90GW まで減少する可能性がある。
川上よりも川下（許認可・工期の遅延等）の影響が深刻。直接的な影響に加え、為替変動による投資コスト上昇、電力需要低下に伴う出力抑制の増加、電力取引価
格下落によるプロジェクト採算性の悪化が報告されている。これらの影響は短期的で 2021 年に拡大基調に戻ると予想。
一方で、再エネ比率は高まっており、今後の新しい生活様式下での分散電源（太陽光）の役割は大きい。欧州では、2 年間で 15GW の再エネプロジェクト入札が確定した。
再生エネ投資は、国全体として見ると無駄の大きいため、再エネ投資を拡大する
よりもデジタル技術（将来の温暖化対策
技術のイノベーションの布石にもなる）、これを支えるインフラ整備、近年の水害等への防災インフラ投資など、喫緊で費用対効果の高い事業への投資を優先するべきである。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界全体の電力需要が落ち込む中、再エネの発電量が伸びている。国際エネルギー機関（IEA）は 2020 年のエネルギー別需要では再エネだけが増加する予想を示した。これは運転費用が安く作業員が要らない再エネの利点が影響しており、コロナ禍による影響から最も回復力があると評価している。新型コロナ後の政策では、欧州やインド等で再エネシフトへの動きがある。国内では議論の俎上に乗っておらず、世界の変化に取り残される可能性がある。

表 5.1-21 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その⑤）
No.

23

24

25

26

日付

タイトル

発行元

関連事業者等

6 月 11
日

世界の再生
可能エネル
ギー発電投
資、2019 年は2822 億 ド ル＝調査

朝 日 新 聞DIGITAL（ ロイ タ ーニュース）

国連環境計画（UNEP）等

6 月 8
日

新型コロナ
禍を、太陽光
発電の新た
な発展のチ
ャンスに変
える取り組
みを

㈱ 資源 総 合システム－

6 月 18日

新型コロナ
で低迷、再エ
ネ支援策は
米大統領は
敵意むき出
し

国 際環 境 経
済 研 究 所
（ 「サ ン ケ
イ ビジ ネ ス
ア イ」 か らの 転 載 ：
2020 年 5 月
13 日付）

国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授
山本 隆三

6 月 18
日

新型コロナ
経済立て直
しでは再生
エネなどに
投資を IEA

NHK

国際エネルギー機関（IEA）

142

概要
国連環境計画（UNEP）やブルームバーグ・
ニュー・エナジー・ファイナンスなどがまとめた調査によると、世界の再エネ発電事業への投資は、前年比 1%増加し、2,822 億ドルとなり、化石燃料及び原子力発電投資への投資額（990 億ドル）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で、数ヵ月間再エネ事業が停滞しており、2020 年全体の投資に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
コロナ禍により太陽光発電業界も影響を受けたが、新たな動きが報告されている（JPEA が新 PV ビジョンを取りまとめ、
鹿児島（100MW）での運転開始や長崎県（480MW）の着工などが発表、東京都のFIT 切れ電源買取と都有施設での活用等）。世界では景気対策の柱に気候変動対策とデジタル化を据える動きがあり、
太陽光発電業界においても新たなビジネスモデルや先端及び関連技術を取り入れ、次世代電力ネットワークに囚われない、自家消費型の太陽光発電システムの市場拡大に動き出したい。
新型コロナウイルスの感染拡大で、再エネ設備の製造・営業・工事が影響を受け、特に太陽光発電と風力発電の導入量が減少する見込み。原油価格の下落による影響はプラスに働くかマイナスに働くは不明。米国では再エネ支援をコロナ対策予算に盛り込んでいないが、欧州委員
会はグリーンディール政策により経済再生を目指すとしている。ただ、ドイツやイギリスの世論調査では、新型コロナ
感染拡大前と比べ今年 3 月調査では気候変動問題や環境問題の関心は低くなり、EU 加盟国からもグリーンディールよりコロナ対策を優先すべきだとの声が出ている。再エネ政策支援は当面不透明なまま推移する見込みで、成長路線に戻る
までに時間がかかる可能性がある。
IEA は新型コロナウイルスの影響による経済再生施策をまとめた報告書を 6 月
18 日に発表した。経済立て直しにあたり
年間 100 兆円規模の投資を行い、CO2 の大幅相出に繋がらない経済成長を目指すよう各国に呼びかけた。一連の投資によって年間 900 万人の雇用創出し、CO2削減ができる。

表 5.1-22 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その⑥）
No.

27

28

29

30

日付

6 月 16日

6 月 16日

6 月 16日

6 月 19日

タイトル

太陽光、中国企業に淘汰の波パネル価格下落や新型コロ
ナで事業停止発行元

Sankei.biz

新型コロナで延期の太陽光スマートジ
入札が再始動、ャパン
募 集 容 量 は1500MW を維持
19 年度太陽電
池出荷、コロナ
禍の影響受け電波新聞
るも微増 太陽光発電協会調べ
太陽光発電協会「運転開始の遅延等に救済措置を」 コロナ禍の対応を
要望

環境ビジネ
スオンライ
ン

EnergyShift31

6 月 30日

関連事業者等

概要

Bloomberg の記事を引用

新型コロナウイルスの感染拡大の影響
で、太陽光パネル部品の価格が年明け以
降約 20％下落。原因はパネル設置工事が停滞していることや経済の悪化で新規プロジェクト投資の縮小である。大手
メーカーは増産計画を維持しているため、この先も価格下落傾向は続くとみられる。この価格低下により、小規模企業
が大手に吸収されるなど業界内の再編につながる可能性がある。

-

新型コロナの影響で延期となっていた
太陽光発電の入札制度の新スケジュー
ルが確定。募集容量は当初の予定通り
1500MW を維持する。

太陽光発電協会（JPEA）

太陽光発電協会（JPEA）

Solarplaza

太陽光発電協会（JPEA）は、19 年度の太陽電池の出荷量を公表した。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受けつつも、
前年に比べて微増であったが、JPEA で
は「（新型コロナ感染拡大の）影響は 20
年度に大きく出る」と危惧する。
太陽光発電協会（JPEA）は、6 月 5 日に開催された自由民主党再生可能エネル
ギー普及拡大議員連盟で、新型コロナウ
イルス感染症の影響で受ける太陽光発電業界の現状を報告し、「運転開始遅延による FIT 買取期間短縮への救済措置」と「2020 年度 FIT 買取価格の適用延長」の２つのテーマで要望した。
国内市場の 3 つの区分（住宅用/低圧野立て（低圧・高圧）/地上設置型（高圧・特高））のうち住宅用と低圧野立ては新COVID-19 が 日
本の太陽光発電産業に与える影響Solarplaza ウェビナーレポート

規顧客獲得が低迷し、悲観ケースのシナ
リオでは 2020 年度の国内市場規模は前年度比半減（3～4GW）と予想。緊急事態
宣言解除後再エネ投資の売りオファーが急増、事業会社の投資意欲は旺盛になり、それを受けて買いオファーが殺到している。今後は O&M（運用・保守点検）の DX 化はさらに促進する。

32

8 月 18日

コロナ後に起きた経団連、経済同友会、自治体の再エネへの転換と、PPA
ビジネスの台頭

EnergyShift

日本再生可能コロナ禍を契機に、経済団体や自治体のエネルギー総再エネ利用の動きが加速。コロナ禍で疲合研究所

弊した経済や財政の競争を勝ち抜くた

村和也氏

北

めの生き残りをかけた差別化の動きと考えらえる。その動きの背景を受けてPPA のニーズが高まっている。

143

表 5.1-23 新型コロナを背景とした再生可能エネルギーへの影響に関する情報 一覧表（その⑦）
No.

33

34

35

36

37

日付

タイトル

8 月 24日

新型コロナは電気代への意識に影響、4 割
が太陽光発電に「関心が高ま
った」

9 月 9
日

9 月 15
日

9 月 3
日

発行元

関連事業者等

概要

スマートジ
ャパン

(株)グッ ドフェローズ（タイ
ナビスイッチ
運営会社）

再エネ普及が加速？アフターコロナで電力システムは
変わるのか

EMIRA

早稲田大学
スマート社会
技術融合研究機構 石井英雄氏

コロナ禍は社会 を Green
Normal へ 導く
チャンス

株式会社三
菱総合研究
所

-

新型コロナ不況で見えた「予想外の情勢にも強い」投資先
とは？

タイナビ発
電所

-

住宅用太陽光発電の設置を検討するユーザーを対象に実施したアンケート調
査によると、新型コロナの感染拡大により約 4 割のユーザーが太陽光発電への関心が高まった。理由としては、在宅ワークや外出自粛による電気代の上昇に伴い、節電意識が高まったこと、収入が悪化し電気料金の節約が主な理由。
新型コロナの影響でライフスタイルが激変し、電力需要が変化した。他方再エ
ネの課題である天候等による発電量の変動抑制や蓄電技術の進歩し、新型コロナによる電力需要の変化幅を吸収することができたため電力システムが新型コロナに影響されないとしている。一方、コロナ禍を契機としたエネルギー戦
略が変化し、再エネ導入のための技術開発や環境整備が大きく進展する可能性がある。
小泉環境相が示した「緑の回復」を実現するためには、生活者個人を巻き込んだより大きな潮流にしていく必要がある。
コロナ禍は環境意識を高める契機とな
ったが、全体的には価値観が刷新されるほどに至っていない。行動変容と定着のためには、貢献が実感でき、かつシンプルな仕組みが必要。
コロナ不況によって投資先の状況が変化した。元々太陽光発電投資は利回りが10％前後と高く長期的に安定した投資であったが、コロナ不況により先物石油や株式等が急落し、他方太陽光発電は影響を受けにくい投資先として人気となった。また、今後は中古市場の人気も高まっている。

JPEA に聞く 新型コロナウイルスの太陽光発電への影響Solar
Journal

太陽光発電協会（JPEA）

新型コロナによって生じた太陽光発電
事業の影響は、着工遅れに現れ、特に開発中の案件において深刻である。それに関連し、太陽光発電事業に特化したもの

10 月 2日

ではないが、国では資金繰り支援等の支援と保安規制の特別緩和を行っており、協会はそれら情報が各関係者に行き届くよう支援している。

144

(2) 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす各再エネ電源への影響の海外動向
海外情報については、主な国際機関や代表的なニュース記事を確認した。令和２年 10 月までに見つかった関連記事等は 38 件であった。検索結果を表 5.1-24 及び 5.1-25 に示す。
なお、検索情報の制約は以下の通りである。


言語は英語のみの検索。IEA や IRENA 等主な国際機関は網羅されるが、他言語（特に中国語、ドイツ語、フランス語等）での検索結果は含まれていない。



再エネ分野に鑑みて、オンラインニュースはポピュラーな米国と英国のもの及び日本のもののみを採用した。米国では The New York Times 誌や Washington Post 誌、
ABC News Online、英国では Guardian 誌や BBC、日本では日経や Japan Times である。各国で代表的なオンラインニュース（英語）があるが、代表度合いが不明なため対象外としている。

表 5.1-24 海外の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の内容別記事件数及び概要一覧（その①）
①

②

③

分類
Covid-19 に係る経済対策への再エネ政策の盛り込みに関するも
の

記事件数
14 件

Covid-19 感染拡大に伴う物流への制約や経済活
動自粛が再エネ
事業・雇用に直接影響（遅延）するもの
Covid-19 感染拡大を受けた再エ
ネ需要の変化・
新規再エネ容量
の予想

9件

13 件

情報源
概要
 IEA
 Covid-19 に対する景気刺激策・経済対策
 IRENAに再エネ政策を盛り込むべき。主な理由
 政府（欧州、ASEAN、は、再エネ促進によるエネルギー安全確
韓国）
保、雇用創出、温室効果ガス削減等。
 IHA
 政府に向けた具体的な推奨事項の提示。
主にプロジェクト遅延を考慮した期限延長と、公的財政支援（インセンティブ付
与等含）。
 一般的なニュース  太陽光及び風力のサプライチェーンにお記事
ける中国の役割と Covid-19 による影
 IEA
響。
 IHA
 部品供給と建設遅延によりプロジェクト
 日本エネルギー経が遅延。それによる経済的インセンティ
済研究所
ブ喪失リスクと、失業者の増加（米国で ASEAN深刻）。
 一般的なニュース  Covid-19 による石油需要の減退と原油価 IEA
格の下落。ロックダウン開始後、再エネ
 IRENA
需要が US で 40%、インドで 45%増加。ア BNEF
イルランドでは 2020 年第 1 四半期の最 自然エネルギー財
大電力源が風力。
団
 財政面及び経済の不確実性による再エネ
投資への慎重論と、再エネシフト促進（IRENA）両方の見方あり。
 IEA は 2020 年の新規再エネ容量は 167GW
追加（2019 年より 13%少なく、6%上昇）。2020 年と 2021 年を合わせた成長率
は、Covid-19 発生前予測より 10%低いと予想。
 IEA は、太陽光は 2019 年の 109GW から
2020 年には 90GW に減少と予測。陸上風力は 2021 年には相殺、洋上風力は影響少。自然エネルギー財団は太陽光 106～
121GW と予想。
 BNFE は 2020 年の世界の太陽光需要予測
を 121GW-152GW から 108GW-143GW に低下

145

表 5.1-25 海外の新型コロナを背景とした再エネへの影響に関する記事の内容別記事件数及び概要一覧（その②）
分類
Covid-19 感染拡大を受けた再エネ促進へのネガ
ティブな政策・
情報・意見

記事件数
3件

情報源
 政府（米国、メキ
シコ、タイ）⑤

世界的な Covid19 感染拡大を受けた途上国での再エネ必要性やプロジェクト情報5件

 国 際 機 関 （ WHO,
WB, UNDP）⑥

Covid-19 感染拡大を受けた再エネ業界の活動等4件

 再エネ業界団体（フランスの風力、太陽光）
 GlobalWind
EnergyCouncil(GWEC)
 American Wind
EnergyAssociation(AWEA)④

146

概要
 米国では、大統領は航空会社や石油会社へのライフラインを約束も、再エネ救済なし。
 メキシコ政府は再エネの役割を減らす新
規則を正当化。政府所有の化石燃料の発電所に猶予。
 タイ・エネルギー省のコメントで、原油価格下落により環境影響も含めた発電コ
ストで化石燃料＝再エネ同等の可能性。
 世界の電力未アクセス者に対する再エネの貢献必要性。健康リスク、雇用創出等の理由から。
 エルサルバトルにおける地熱発電プロジ
ェクトの環境社会評価の概要。ロックダ
ウンにより経済成長や貧困レベルを修正。
 業界団体による Covid-19 からの回復に向けたロードマップの作成（フランス）。
 GWEC が世界の風力発電部門の情報整理とCovid-19 対応のための企業支援に
Response- Hub を設置。企業メンバー、政府、国際機関等からの情報をプラットフォームで共有。
 AWEA による風力産業及び労働力保護のための情報提供。

５）次世代太陽電池の開発状況① 次世代太陽電池の技術開発及び市場動向(1)次世代太陽電池の技術開発予算（令和３年度）
令和３年度概算要求資料の「薄型・超軽量・長寿命等の太陽光電池の技術開発」の項目において、図 5.1-21 に示す通り「ペロブスカイト太陽電池」の記述を確認した。
Ⅱ.イノベーションによる脱炭素化の推進（２） 再エネ主力電源化・省エネの推進

図 5.1-21 次世代太陽電池の技術開発予算（令和３年度概算要求）
出典：経済産業省,令和３年度資源・エネルギー関係概算要求の概要,R２.９,P５(2)次世代太陽電池の市場規模
マーケティング会社である株式会社富士経済は、2020 年３月に「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」を公表した。
その中で次世代型太陽電池と位置付けているものは、「ペロブスカイト（PSC）」、「色素増感（DSC）」、「有機薄膜（OPV）」、「ヒ化ガリウム（GaAs）」などであった。
また、新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内
および海外企業 23 社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理・分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場を推定している。
調査結果としては、2019 年の次世代型太陽電池市場は６億円程度（結晶シリコン型などの既存太陽電池の市場規模は４兆 1,730 億円））であったのに対し、2030 年には既存太陽電池の約 10 分の１となる 4,563 億円まで成長すると予測している。
図 5.1-22 に次世代太陽光電池の世界市場規模予測を、図 5.1-23 に民間企業や大学が開発しているペロブスカイト太陽電池のモジュール例を、表 5.1-26 に太陽電池の種類と特徴
を示す。
147

図 5.1-22 次世代太陽電池の世界市場規模予測
出典：新エネルギー新聞,H30.８.20
原典：株式会社富士経済,新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望, 2020.３

図 5.1-23 ペロブスカイト太陽電池のモジュール（左：パナソニック、右：東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻の瀬川浩司教授ら）
出典：パナソニック株式会社,プレスリリース「ぺロブスカイト太陽電池大面積モジュールで世界最高変換効率 16.09％を達成」,2020.１.20
日本工業新聞社,「月刊ビジネスアイエネコ 地球環境とエネルギー」,2019 年９月号

148

表 5.1-26 太陽電池の種類と特徴
分類
シリコン系

特徴
単結晶系
多結晶系

既
存

化合物半導
体系

有機系

～20％

～15％

シリコンを結晶化させないため多結晶シリコンよりも低コスト。大面積で量産可能だが、変換効率も低
い。

～9％

多接合型

アモルファスシリコンと薄膜多結晶シリコンなど、異なる太陽電池を重ね合わせてタンデム構造にした
もの。

～18％

CIS

銅、インジウム、セレンを原料とし、低コストで変換効率も比較的良い。

～14％

CIGS

CIS 太陽電池の 3 元素にガリウムを加え 4 元素にし
たもの。

～13％

CdTe

カドミウムとテルルを原材料とし、欧米を中心に普及。国内製造の事例はない。
単接合型の中でもトップクラスの発電効率であるが、原料や製造コストが高価。高温環境下で出力低下が少ない。

有機薄膜
（OPV）
色素増感
（DSC）

有機-無機
ハイブリッ
ド

（モジュール）

実用化されている太陽電池の中で最も変換効率が高く、耐久性・信頼性にも優れている。
小さい結晶が集まった多結晶シリコンを使用するため単結晶のものより低コストで、現在最も普及して
いる。

アモルフ
ァス

Ⅲ-V 族系（GaAs（ヒ
化ガリウ
ム）
）
次
世
代
型

発電効率

ペロブス
カ イ ト
（PSC）

有機半導体を用いて、塗布だけで作製可能。低コスト化の可能性があるが、発電効率がやや低く、耐久性に課題がある。
低コストで省資源。効率は中程度で、液体使用が難・
光劣化も生じる～13％～38％（セル効率）（50％※1 理論予測値）～12％（セル効率）～14％（セル効率）

結晶型シリコン太陽電池の 1/100 程度と非常に薄く14.1％
軽量であるため、建物壁面への設置や、透明電極を（セル効率）
用いた窓への適用など、多様な設置形態が可能。
（16.09％※2 モ
ジュール効率）

出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構,NEDO 再生可能エネルギー技術白書

第２版,2014 を基に(株)エックス都市研究所が作成※１：神戸大学が、NEDO 高性能・高信頼性太陽電池の発電コスト低減技術開発・革新的新構造太陽電池の開発における「超効率・低コスト III‐V 化合物太陽電池モジュールの研究開発」の成果として発表※２：2020 年１月、NEDO 事業によりパナソニック（株）が達成
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101261.html② 次世代太陽電池の導入による再エネポテンシャルへの影響に関する考察
建物壁面への設置や、透明電極を用いた窓への適用など、多様な設置形態が可能となる。
また、発電効率も高くなるため、太陽光発電の導入ポテンシャル量が増える。
更に、発電効率が高くなるとコスト低下につながるため、事業成立ラインが下がるため、シナリオ別導入可能量も増えると予想される。

149

表 5.1-27 太陽光発電システムの設置種類と特徴
主に使用され
る太陽電池

設置種類

特徴

屋根置き型

・住宅やビル等の屋根に設置されるタイプ
・架台に固定するため、モジュールにはガラス基板が用いられる・設置面積が限られるため、発電効率の高い太陽電池を使用し、設置面積あたりの発電量を大きくすることが求められる・平地に設置されるタイプ。メガソーラーが代表例
・架台に固定するため、モジュールにはガラス基板が用いられる・広い土地に設置されるため、発電効率が中程度であってもトータルの発電コストが安くなる太陽電池が用いられる傾向にある

結晶シリコン系
化合物系

・住宅やビル等の屋根材や外壁材等と太陽電池モジュールが一体化したタイプ
・デザイン性に優れていることや、屋根材とモジュール部材の共有による設備費の削減などのメリットがある・シースルータイプのガラス基板を用いることで、発電と採光/遮光が両立できるガラス建材としても活用が可能
・フレキシブル基盤を用いることにより、建物の局面に沿った設置も可
能

薄膜シリコン
系
化合物系

地上設置型

建物一体型

集光型

結晶シリコン系
薄膜シリコン系
化合物系

サンシェード型プラスチックフィルム

建材一体型（三菱化学、日立造船）（Heliatek(独)）・小面積の高効率な多接合太陽電池等にレンズや鏡で集光することにより、高い発電効率を実現
・特に、サンベルト（熱帯地方など，年間 2,000～2,500kWh/m2 程度の日射が得られる地域を指す）など豊富な日射量を得られる地域において有効

Ⅲ-V 族系（その他想定される設置場所）


立地制約のある場所（水上、斜面、塩害発生のおそれのある沿岸部、地盤が弱い土地など）

電気自動車や大型トレーラーなど移動体

自動車ルーフ（ダイムラー、BASF（独）
出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構,NEDO 再生可能エネルギー技術白書第２版,2014 を基に(株)エックス都市研究所が作成

150６）国内研究機関による再生可能エネルギー大量導入に関するシナリオ分析動向
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においても進められており、令和２年 11 月 17 日に開催された第 33 回基本政策分科会において事務局からは、再生可能エネルギー大量導入に向けた課題として、「出力変動への対応」、「系統容量の確保」、「系統の安定性維持」、「（電源ごとの）自然条件や社会制約への対応」、「コストの受容性（国民負担）」の５つが示された。

図 5.1-24 再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
出典：資源エネルギー庁,「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討,令和 2 年 11 月 17 日

また、令和３年２月 14 日に開催された第 34 回基本政策分科会では、第 33 回基本政策分
科会において示された再生可能エネルギー大量導入に向けた５つの課題に対し、以下の４つの研究機関・団体から 2050 年脱炭素に向けたシナリオが報告された。
①②③④

国立環境研究所
自然エネルギー財団
日本エネルギー経済研究所
電力中央研究所

表 5.1-28～31 に、各研究機関・団体の 2050 年脱炭素に向けたシナリオの概要を示す。
151

表 5.1-28 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（国立環境研究所）
需要側を含めた全体動向を考慮の上、対策技術の方向性（社会変容、電化、水素）の違いを概要考慮した複数のシナリオを設定し、脱炭素技術の早期最大限導入、再エネポテンシャルの最大活用を念頭に置いて、エネルギー消費・電力需要、温室効果ガス排出量等を試算。

2050 年 カ再エネ

約 80％（Zero シナリオ）

総発電電力量1.88 兆 kWh（Zero シナリオ）

調整力等

電力需給の同時同量、地域間融通を考慮した検証は実施していない

社会の変化

コロナ禍を契機に大幅に進展したリモートワーク、情報通信技術の進展に

ーボンニュ
ートラルの
絵姿やその
前提

よる脱物質化・省資源化と通信量の増加、脱プラスチック、食ロス低減な
ど、最近の動向についても、ラフな想定ではあるが、適宜シナリオに反映
シナリオ想2050 年脱炭素

生活や就業スタイル、マテリアルの消費・循環構造などの変化によって、定社会に向けた少ないエネルギー・マテリアルでも高い便益・効用が得られる社会への変

社会変容シナ容。

リオ（LED）
2050 年電化シ

再エネ発電の大量導入、電化が難しい領域（産業高温域、貨物輸送、都市

ナリオ（ELE）

ガス供給）の徹底した電化を推進。

2050 年新燃料

再エネ発電の大量導入による水素生産、そして、水素と CCU から生産されシナリオ（H2） る合成燃料、これらの新燃料を電化が難しい領域（産業高温域、貨物輸送、都市ガス供給）に活用。
2050 年ネット

社会変容、電化・新燃料の導入促進など全ての対策を組み合せて、CO2 回

ゼロ排出シナ

収対象の拡大、ネガティブエミッション技術の導入・拡大により脱炭素社

リオ（Zero）

会を実現。

2030 年 NDC 準

2030 年目標（NDC）において、2030 年の対策技術を導入。

拠 シ ナ リ オ
（NDC）

図 5.1-25 2050 年導入シナリオにおける最終エネルギー消費量（左）及び電力需要量（右）出典：資源エネルギー庁,「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討,令和２年 11 月 17 日
環境省地球環境局,「国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について」,2021 年１月 26 日,地球環境部会（第 146 回）資料３を基に（株）エックス都市研究所が作成。以下表 1.5-29～31 まで同じ

152

表 5.1-29 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（自然エネルギー財団）
エネルギーシステムを 100%自然エネルギーに移行する道筋について、コスト最適化による概要

エネルギー⽣産・貯留・配送技術の評価を実施。活動量減少や省エネ、電化を見込んだ需要を想定し、2050 年の総発電電力量、発電設備容量、エネルギーコスト等を試算。

2050 年 カ

再エネ

100％（電力は 100％自然エネルギーで供給）

ーボンニュ

総発電電力

2.1 兆 kWh（ただし、その半分は水素製造用）

ートラルの

量

絵姿やその

調整力等

前提

一般発電設備の柔軟性向上、地域間連携線の新増設、揚水発電所及び系統設
置蓄電システムの新増設

社会の変化

・基本となるシナリオは、2030 年で石炭・原子力発電をストップ、1.5℃シナリオを追求。できる限り全てのエネルギーを国産、カーボンプライシングも導入。
・人口予測約 20％減を目安に、活動量の減少と省エネで 2050 年までに 20～
30％減を想定 ※消費・生産の大きな構造変化は見ていない、・運輸部門は別途算定
・電化による効率化で約 30％のエネルギー削減

シナリオ想

基本シナリ

・2030 年で石炭・原子力発電をストップ

定オ・1.5℃シナリオを追求
・できる限り全てのエネルギーを国産、カーボンプライシングも導入

その他

・グリーン水素を 50％輸入するケースや需要縮小についても分析

図 5.1-26 2050 年エネルギー需要の変化

図 5.1-27 総発電電力量の推移

図 5.1-28 発電コストの推移

153

表 5.1-30 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（日本エネルギー経済研究所）「ゼロ・エミッション」電源による発電構成の評価を実施。変動性再生可能エネルギー（VRE）
概要

大量導入時における「変動性のためのコスト」を考慮した「統合費用」の概念に基づき電力
単価、電源別限界費用の感度分析等を実施。

2050 年カ再エネ

約 27～54％（９地域モデル、３地域モデルでの分析）

ーボ ンニ

VER の資源量については、暫定的に環境省のポテンシャルを利用

ュー トラ

総発電電力

ルの 絵姿

量

やそ の前

調整力等

揚水式発電、蓄電池、水素貯蔵、地域間融通等を考慮

提VRE 大量導・１年のうち１度か２度、風力・太陽光の発煙量がきわめて小さくなる時期

入の留意点（無風期間・“Dark doldrums”と呼ばれる）が生じる。この「無風期間」の

約 1.0～1.1 兆 kWh（３地域モデルでの分析）

電力需要をまかなうために必要な電力量が、蓄電池の必要量となる。
・VRE が大量導入された場合、自身が発電している時間帯の卸電力価格が低下するため、コスト低減のみでは投資回収の見込みが立たず、蓄電池を具備するなどの方策が必要となる。
・VRE の適切な導入量を決める要因としては、純粋な経済性の他に立地可能性や地元の合意、環境への配慮など多数のものがあり、これらを適切に評価する試みも今後重要
統合 費用

バランスコ

の区分

スト

主に短期の予測誤差に伴って追加的に生じる運用上のコスト

グリッド増発電設備と電力需要の空間的な乖離に伴って生じるコスト。発電設備から系

強コスト

統までの接続線と、グリッド自体の増強の２種類が必要となる。

プロファイ

発電設備と電力需要の時間的な乖離に伴って生じるコスト。適合コスト（バルコストックアップコスト）、出力抑制コスト、設備利用率低下に係るコスト増、計画
内の起動・停止回数増に係るコスト増に細分される。

その他

非同期発電機の増加（慣性の低下）に伴う費用増など

図 5.1-29 蓄電量を決定する「無風期間」

図 5.1-30 エネルギーミックス別電力部門総費用と限界費用

154

表 5.1-31 2050 年脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入のシナリオ（電力中央研究所）
電力部門の脱炭素化に向けて、主に風力発電・太陽光発電を対象に、地域住民や農業など他
概要の土地利用と競合をできるだけ避けながら最大限の導入を図る「受容性重視シナリオ」と現行導入傾向を外挿した「すう勢シナリオ」を示し、再エネ設備容量・発電量を試算。

2050 年 カ再エネ

40～50%（受容性重視シナリオ）※受容性重視シナリオは約 6,500 億 kWh

ーボンニュ

総発電電力

1.31～1.46 兆 kWh

ートラルの

量

（地球環境産業技術研究機構（2020）の総発電電力量を引用）

絵姿やその

調整力等

系統制約、経済性、技術進歩等は考慮しない

前提

社会制約・

受容性重視シナリオでは「土地利用に関わる法規制の影響の受けやすさの程

自然条件

度をランク付けした上で、影響の受けにくい地域に優先的に導入、同じ土地を異なる再エネが利用し得る場合の土地利用競合を考慮

シナリオ想

受容性重視

定

・土地利用・海域利用に関わる法規制による影響を受けにくい地域で、優先的に導入されることを想定。その際に、現時点で実施が確実な規制緩和（再生困難な荒廃農地の活用等）は織り込む・データの入手可能な範囲で 2050 年までの利用用途の変化等を織り込む

すう勢

・FIT 実施以降の導入ペース（トレンド）が継続することを想定
・設備の耐用年数は、コスト等検証委員会の前提条件を参考に 20 年と想定。

図 5.1-31 2050 年導入シナリオ【洋上風力発電】

図 5.1-32 2050 年導入シナリオ【地上設置 PV 発電】

図 5.1-33 すう勢シナリオと受容性重視シナリオにおける 2050 年導入量（左：設備容量、右：発電量）

155

5.1.2 再生可能エネルギー導入ポテンシャル等への影響の整理（１）再生可能エネルギー導入ポテンシャルに影響を及ぼす要因の整理把握された動向が再生可能エネルギーの導入環境・ビジネス環境に与える影響、ひいては再生可能エネルギー導入ポテンシャルに及ぼす影響を整理した。表 5.1-32～5.1-35 に整理結果を示す。
表 5.1-32 社会動向が導入環境や再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響（その①）想定される影響動向

再エネの導入環境・ビジネス環境

影響

影響を受け

予想され

有無

得る項目

る傾向

 各種法令・制度化及び目標値の設定により、

シナリオ別

増加

再エネ市場が拡大することが予想される

導入可能量

への影響
2050 年実質 CO2 ゼロ
宣言を踏まえた各種
政策動向

再エネ導入ポテンシャル



カーボンプライシングの再検討



地域脱炭素ロードマップ策定



再エネ発電目標 2030 年 40％以上



温対法の改正による実行計画（区域施策〇編）への再エネ目標義務付け

ガソリン車の新車販売禁止の動き

 プレミアム価格や売電価格が市場と連動す

FIT 制度競 争電 源

の抜本

と し て

的見直

FIP 制 度 インバランス特例が廃止されるため発電量しへ移行予測が必要。代行業など新たなビジネス形

シナリオ別るため予見性が低下

不明

導入可能量

態が出てくる可能性がある
地 域活 用電 源と して FIT 制度継続

 地域活用要件を満たすために追加費用がか〇かる（災害時活用）
 自家消費率の要件を満たすため、設置場所が制限される 市町村の防災計画等への位置付けや自治体
による直接事業（出資は関与が低いため要件が上がる可能性あり）する必要があるな
ど、自治体の主体的関与が必要

基幹送電線の利用ル
ールの抜本的見直し

 系統混雑時に出力を抑制されるリスクが減

シナリオ別

少される

増加

導入可能量

 「コネクト＆マネージ」による再エネ事業〇の収益性やその予見性が増し、系統制約が

（反映方法
なし）

大幅に緩和される可能性がある
非化石価値取引市場

 非化石価値の顕在化の開設

 高度化法の非化石電源調達目標の達成を後
押し

－

－

－

－

－

 FIT 制度の賦課金の負担軽減
ベースロード市場の開設

 小売電気事業者間のベースロード電源（原子力、石炭火力、一般水力等）へのアクセス環境を公平化し、小売競争を活性化する156－

表 5.1-33 社会動向が導入環境や再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響（その②）想定される影響動向

容量市場の開設

送配電ルールの変更

自治体による乱開発の阻止／メガソーラ
ー計画への住民反対
災害時計画停
電時のインバ
ランス料金高
価格設定
災
害
対
策

土砂災害警戒区域の追加指定
災害リスクのシミュレーシ
ョン結果公表（技術動向）

洋上風力３ヶ所４区
域の供給価格上限額を設定

国が洋上風力の拡大
目標を発表

再エネの導入環境・ビジネス環境への影響
 将来の供給力（kW）を取引することで長期的な投資回収の予見性が高まるが、既に同様の制度がある英米では既存電源の落札が大半を占めており電源新設の影響が小さい
可能性がある
 FIT の適用を受けている電源以外の再エネも参加できるが、現時点で影響を想定することは難しい 第１回入札が７月に実施され、1 万 4,137 円/kW と高値で約定され、電気事業（特に電源を持たない新電力）への影響は甚大。新規参入する再エネ事業者の負担になる可能性がある
 制度凍結の動きあり、動向を注視する必要がある レベニューキャップ制度の導入によりコスト削減分が利益とできるためコスト効率化、必要な投資の確保（再エネ導入拡大に資する送配電網の増強）に繋がる
 適地の縮小

 経営体力が小さい事業者（新電力事業者等）の淘汰
 DR や需給予測などのビジネス拡大

再エネ導入ポテンシャル
影響
有無

影響を受け
得る項目

予想され
る傾向

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

シナリオ
別（減少）

－

－

－

〇

導入ポテン
シャル量

－

－

導入ポテン
シャル量

減少

〇

導入ポテン
シャル

減少

〇

 適地の縮小

 適地の縮小（被害想定地域への設置制限）
 災害対策（費用の積み増し）による事業性の低下
 2020 年度の調達価格は、2014～2019 年度の着床式洋上風力発電の 36 円/kWh から大幅に減額した 29 円/kWh としたが IRR（内部収益率）は 10％で据え置きのためビジネス環
境への影響はないものと思われる
 国主導による導入拡大が進むため、市場の活性化が期待できる

157

〇

減少

－

－

－

－

〇

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

シナリオ
別（増加）

表 5.1-34 市場動向が導入環境や再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響想定される影響動向

再エネの導入環境・ビジネス環境への影響

石炭・化石燃料発電からの投資撤退
ESG 投資の拡大

 石炭発電の新規投資に制約が出るため、再エネ電力への投資拡大につながる
 再エネの需要拡大、引いては投資拡大が期
待できる
 事業者によっては自ら再エネ電源の確保（開発）を行う場合がある 再エネ利用により企業評価が上昇する。上昇分を費用換算できれば、再エネの事業性改善が期待できる

民間企業や自治体の再エネニーズの高まり
新型コロナウイルスによる影響

送配電市場の変動

太陽光発電事業者の倒産増加
PPA 太陽光発電事業の拡大

太陽光水素の供給事
業の開始

 移動制約や工場未稼働により電源整備のリードタイムが延長し、事業リスクが高まる
可能性がある 電源種別では、太陽熱と風力発電で影響を受けるとの報告があったが、その他電源での影響は確認できなかった
 NTT が参入することで送配電市場に競争原理が導入される（日本全体の電力市場のレジリエンス強化、価格引き下げ等が期待） NTT の電力供給対象は電力需要の大きい顧客となる見通しで、電力ビジネスの効率性が高められる（NTT は直流送電）
 コロナ禍、FIT 抜本見直しに伴い、経営環境が激変し、更に倒産、淘汰が進むことが予想される
 自家消費モデルとしてオンサイト型の再エ
ネ電源活用モデル（PPA）が登場
 FIP 制度への移行に伴い、今後コーポレー
ト PPA などのオフサイト PPA が拡大する見込み
 出力制御や系統制約の影響を受けないこと
や、蓄電池では対応が難しい季節を超える
ような長周期の変動に対して有効であるな
どのメリットを活かした調整力として活用可能となる
 電気に加え燃料としても使用できるため供給先が多様となる

 風力と太陽光発電の投資が拡大し、2030 年
政府目標 22～24％再エネ率を上回る 27％となる見込みであり、引き続きの市場の活性化・拡大が期待できる（風力）計画の遅延・  ネガティブな情報が続くと、参入を躊躇す
白紙化、洋上風力施る事業者が増え市場が活性化しない可能性
設の全撤廃（市場動が出てくる向）（太陽光・風力）政府
目標を上回る市場拡大158

再エネ導入ポテンシャル
影響
有無

影響を受け
得る項目

予想され
る傾向

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

増加

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

減少

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

増加

〇

〇

〇

－

〇

〇

〇

〇

－

－

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

不明

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

増加

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）
シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

増加

シナリオ
別（減少）

表 5.1-35 技術動向が導入環境や再エネ導入ポテンシャルに及ぼす影響想定される影響動向

再エネの導入環境・ビジネス環境への影響

気候変動影響（技術動向及び社会動向）

 気候変動により、気温、降水量、積雪・降
雪、日射量などの気象が変化し、その結果
太陽光発電、中小水力発電、太陽熱利用のポテンシャルに影響が出る可能性がある
 気候変動予測はシナリオによる差異が大きく不確実性も高いため、ポテンシャル
量の把握も差異や不確実性を伴う。また、
ポテンシャル情報のように地域単位で情報を整理することが難しい

VPP の事業化/VPP 事
業に関連する法制度の変更（社会動向）

 2021 年度に法制度が整う
 単体で事業性が確保できない電源を変動特性が異なる電源と組み合わせることで事業性が確保できるようになる
 蓄電池やブロックチェーンなどの技術進展や新たな価値の創出（ネガワット取引）による省エネ促進
 外資系企業による日本市場の参入による資金の域外流出

ハイブリッド発電（太陽光＋風力）による収益性の向上
マップ情報化・精緻化

 単体で事業性が確保できない電源を変動特性が異なる電源と組み合わせることで事業性が確保できるようになる
 地図情報として様々な情報を得ることができるようになるため事業化等の検討が進む

技術開発予算の拡充

技術開発の進展

 2020 年度第３次補正予算で再エネを含む
カーボンニュートラルに向けた革新的技
術開発支援基金事業（仮称）」に２兆円を計上、10 年間の継続支援を決定
 技術開発が大きく前進する 商品化、一般普及した段階において、適地が拡大する
 商品化、一般普及した段階において、適地が拡大する

洋上風力導入 GIS 評
価ツールの公表

 詳細な情報提供により、導入検討が加速
化する

海外再エネの活用

 海外の自然エネルギーを燃料に転換し、輸入して活用するビジネスが拡大する（新たな競争相手の出現）

水素利活用の商用化/水素産業の成長戦略策定（社会動向）

 将来的に、国内の再エネ由来の水素が市場に入ってきて再エネ電力や熱利用との競合となる可能性がある

技
術
開
発

159

再エネ導入ポテンシャル
影響
有無

影響を受け
得る項目

予想され
る傾向

導入ポテン
シャル

不明
（電源種に
より増減が
異なる、不
確実性が高
く予測幅が
大きい）

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）
マップ上で
の組み合わ
せ表示など
新たなシス
テム構築が
望まれる

増加

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

増加

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

増加

〇

シナリオ別
導入可能量

増加

－

－

〇

シナリオ別
導入可能量
（反映方法
なし）

〇

〇

増加

〇

〇

〇

－
不明

（２）再生可能エネルギー導入ポテンシャルへ影響を及ぼし得る動向の反映検討
上記（１）で整理した再生可能エネルギー導入ポテンシャルに影響を及ぼす要因（表5.1-32～35 の影響有無で〇が付いている動向項目）のうち、REPOS への反映が可能なものと想定される６つの動向について、本業務への反映余地を検討した。
検討結果を、表 5.1-36 に示す。
表 5.1-36 再生可能エネルギー導入ポテンシャルに影響を及ぼす要因の本業務への反映余地
動向
2050 年実質 CO2 ゼロ
宣言を踏まえた各種
政策動向

再生可能エネルギー導入ポテンシャル業務における対応の方向性
 ポテンシャル情報を網羅するため、未算定箇所のポテンシャル量及びシナリオ別導入可能量の算定が必要である（表 5.1-37 参照）
 各地域で再エネ目標と導入促進策を検討する
上で、各種属性別（例：最終処分場、農地、等）に柔軟にポテンシャル情報を抽出できるようにする必要がある
 推計はしているものの、REPOS へデータを搭載していないものを搭載する

FIT 制度の抜本的見直し
自治体による乱開発の阻止（メガソーラー等の設置を不可とする条例の制定）
災害対策（土砂災害警戒区域の追加指定／災害リスクのシミュレーション結果公表）

気候変動影響技術開発

 2022 年４月から一部電源区分において FIT 制
度から FIP 制度へ移行するため、シナリオ別
導入可能量の見直しが必要である
 乱開発防止や再エネ設置を制限する自治体条例が増加しており、それら地域固有情報をポ
テンシャルマップとリンクさせることが必要
である

反映余地
 太陽光のうち算定対象となっていない水面や遊休地等の算定追加
 バイオマスの算定追加
 太陽光の住宅用等と公共系
等の区分の見直しと細分化

 中小水力（農業用水路）及び地熱（温泉熱発電）の推計結果の搭載 FIP 対象区分のシナリオ別
導入可能量の経済性前提の見直し
 地域固有情報を地方公共団
体側で REPOS に追加しポテ
ンシャルマップと重ね合わせられる機能の追加

 気候変動に伴う短時間強雨が増加し台風の大型化することが予想され、現時点においても被害が報告されている
 今後更に土砂災害警戒区域が追加される
 土砂災害警戒区域や浸水想定区域の情報を反映した導入ポテンシャル量やシナリオ別導入
可能量の算定が必要である
 今後気温の上昇や降水量、積雪量の変化に伴い、発電量に影響を及ぼし得る電源種のポテ
ンシャル量の見直しが必要である

 警戒区域指定の導入ポテン
シャルからの除外（追加エリアの反映）
 激甚化する災害安全対策の追加費用の計上 技術開発の進展に伴う設置可能範囲の拡大への対応

 太陽光（壁面、自動車屋根面）の算定追加
 地中熱（オープンループタイプ）の算定追加

 現在算定している導入ポテンシャル量に大きく影響を与えるデータの更新や推計改善手法が確認された場合は、再推計を検討する。

 推計手法や推計に用いたデータの見直し160

 気候変動に伴う単位面積当たりの発電量の見直し

表 5.1-37 再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計状況
再生可能エネルギー導入ポテンシャル
再エネ種

太陽光

区分
賦存量

導入ポテンシャル

シナリオ別導入可能量

住宅用等

－

〇

〇

公共系等

－

〇

〇

水面（ため池・ダム等）

－

－

－

その他（遊休地等）－－－

壁面・移動体（EV 車）

－

－

－

陸上

〇

〇

〇

洋上

－

〇

〇

河川部

〇

〇

〇

農業用水路

〇

△

熱水資源開発

〇

〇

温泉発電

－

風力

中小水力

地熱

バイオマ
ス

－

太陽熱

△

△
〇
△

－

－

－

（区分なし）－〇〇

クローズドループタイプ

－

〇

〇

オープンループタイプ

－

－

－

雪氷熱

－

－

－

－

温度差

－

－

－

－

地中熱

〇：推計結果を REPOS へ搭載している△：推計しているが REPOS へ搭載していない－：推計していない

161

表 5.1－36 で整理した本業務への反映余地について、以下の３つの軸と反映のタイミング（短期・中期・長期）の軸で整理した。整理結果を、表 5.1-38 に示す。
① 導入ポテンシャルを算定する種類を増やす② 算定している導入ポテンシャルを細分化する③ 導入ポテンシャル・シナリオ別導入可能量の精度を高める

表 5.1-38 再生可能エネルギー導入ポテンシャルへ影響を及ぼし得る動向の反映検討
区分

種類を
増やす

短期（１、２年）

中期（３、４年）

長期（５年～）

 太陽光のうち算定対象

 地中熱（オープンル

 太陽光（壁面、自動となっていない水面やープタイプ）の算定

車屋根面）の算定追

遊休地等の算定追加

追加

加 バイオマスの算定追加

 中小水力（農業用水路）及び地熱（温泉
熱発電）の推計結果
の搭載

導入ポテ
ンシャル
量

細分化
する

－

－

 警戒区域指定の導入ポ

 推計手法や推計に

 気候変動に伴う単位

テンシャルからの除外

用いたデータの見面積当たりの発電量（追加エリアの反映）

直し検討

の見直し

 太陽光の住宅用等と公共系等の区分の見直しと細分化

 地域固有情報を地方公共団体側で REPOS
精度を高める

へ追加しポテンシャ
ルマップと重ね合わせられる機能の追加

シナリオ
別導入可
能量

 FIP 制度への移行に伴 激甚化する災害安う経済性の前提条件の全対策の追加費用

変更

の計上

162

－

5.1.3 中小水力発電の安定的普及に資するデータ整備の検討
近年、再生可能エネルギー発電の普及拡大が進むとともに、主力電源として市場統合が求められるようになり、FIP 制度（市場売電＋プレミアム）が総合資源エネルギー調査会で審議されたところである。
市場統合のもとでは、売電単価が市場価格にともなって変動する。FIP 制度は目標価格を定めることで対象発電所の収入を確保するメカニズムであるが、小水力発電の出力は気象
条件等の影響を受けて変動する。一方市場価格も気象条件の影響を受けることから、発電出力と市場価格に相関が生じる可能性があり、その傾向によってはマイナスの偏差を生じ、目標価格から期待される収入が得られないリスクがある。
その偏差を評価するため、水力発電所の出力変動に直結する河川流量のデータと電力市
場価格について同時データを収集し、両者の相関関係を定量化することを目的とした。
１）市場
価格
データ
の整備

２）河川流量データの整備①代表観測点の検討・選定②国土交通省との協議を通じたデータ入手

3) 処理プロトコルの策定とパラメータ設定①プロトコルの検討②プログラムの作成③試行と検証④パラメータの感度分析

図 5.1-34 中小水力発電の安定的普及に資するデータ整備の検討に関する実施フロー（１）市場価格データの整備
市場価格データは、卸電力取引所の公開データを用いた。
期間としては市場の成熟が必要なため、小売市場が一定程度整備された 2017 年以降から
2019 年までとし、一般送配電会社ごと（沖縄電力を除く）における 30 分１コマ毎のスポット価格を使用した。暦年を単位としたのは、暦年単位で公表される河川データに合わせるた
めである。

163

（２）河川流量データの整備
１）全国のブロック分け
一方河川データは、北海道から九州までの日本海側・太平洋側を 10 のブロック（下表）に区分し、それぞれサンプルとする河川流量観測所を抽出し、市場価格と同じ期間のデータを収集した。直近 2019 年の値は確定値が未作成であり公表されていないため、国土交通省に未確定データを提供いただいて使用した。
表 5.1-39 河川データのブロック分け
日本海に流入する河川

太平洋に流入する河川

北海道日本海側

北海道太平洋側

東北地方日本海側

東北地方太平洋側

北陸地方

中部地方

中国地方日本海側

四国地方太平洋側

九州日本海側九州太平洋側２）ブロックごとの使用データ（河川流量観測所）
河川データを使用する観測所は、各ブロック１か所として表 5.1-40 のように定めた。
表 5.1-40 データを使用した河川流量観測所
ブロック

河川名

観測所名

市町村名

備考

北海道日本海側石狩川

白井北海道札幌市

欠測なし

北海道太平洋側

沙流川

幌毛志橋

北海道平取町

欠測なし

東北地方日本海側

子吉川

明法

秋田県由利本荘市

欠測なし

東北地方太平洋側

鳴瀬川

落合

宮城県大和町2019 年 80 コマ欠測

北陸地方

荒川

小渡

新潟県上越市

欠測なし

東海地方

安倍川

奈良間

静岡県静岡市

欠測なし

中国地方日本海側

千代川

片山

鳥取県鳥取市

欠測なし

四国太平洋側物部川

深渕

高知県香南市

欠測なし

九州日本海側遠賀川

川島

福岡県飯塚市

欠測なし

九州太平洋側五ヶ瀬川

佐野

宮崎県延岡市

欠測なし

164

（３）処理プロトコルの策定とパラメーター設定
１）「発電想定表」「発電想定図」の作成
以下の要領で、河川流量観測所（以下、観測所）ごとに仮想発電所を想定し、各年次について 30 分コマごとに発電電力量や売電金額を算出した「発電想定表」を作成した。
① 仮想発電所諸元のうち、地点・年次に依存しない値の設定
河川流量観測所（以下、観測所）ごとに、以下の要領で仮想発電所を想定した。
まず、地点・年次に依存しない諸元として表 5.1-41 に示す値を想定した。その際河川維持流量に関しては、図 5.1-35 から流域面積 100km2 あたり 0.8m3/s と想定した。
表 5.1-41 仮想発電所の諸元想定（データ分析前の設定値）
項

目

値

備考
イメージしやすいよう任意に定めた（分析結果に影響しない）。

①取水地点流域面積

10km2

②有効落差

100m

同上。なお使用水量変化による損失水頭変化は無視した。

③流量設備利用率

60％±0.1％に納まるよう、後述する最大使用水量を定めた。

④河川維持流量原単位

0.008m3/s/km2

流域面積 100km2 あたり 0.8m3/s⑤河川維持流量0.08m3/s①×④

図 5.1-35 流域面積と 100km2 あたりの維持流量の散布図
出典：国土交通省河川局河川環境課,正常流量検討の手引き（案）,平成 19 年９月

165

② 合成効率表の設定
メーカー資料等を参考に、使用水量（水車の最大使用水量に対する比率）と合成効率(注)の関係を示した合成効率表を設定した。この設定値は、変化させて感度分析も行った。
想定した合成効率を表 5.1-42 に示す。既存の水車発電機資料を参考に、比較的フラットな特性（低出力時の効率低下が小さい）ものとして定めたものである。低出力時の効率低下が大きいケースについては、感度分析（5.1.3（２）４））として検討した。
(注)合成効率とは、水車効率・伝達効率・発電機効率を合成したもので、使用する水のパワー（有効落差と流量から算出される理論値）に対する発電機出力の比を表す。

表 5.1-42 想定した合成効率
使用水量

合成効率

100%

80.0%

90%

80.0%

80%

80.0%

70%

80.0%

60%

79.5%

50%

79.0%

40%

78.5%

30%

78.0%

20%

76.0%

10%

60.0%

0%

0.0%

③ 各時刻使用水量表の作成
以下の手順により、最大使用水量を定め、またそれに対応する１年間の各時刻使用水量を定めた。

手順（1） 仮の最大使用水量・各時刻使用水量・流量設備利用率の算出
一般的な河川データを参考に、仮の最大使用水量を定めた。
当該観測所・当該年次の時刻別流量と、最大使用水量（最初は仮の値）から、下式２により各時刻の使用水量を算出した。
１年間の各時刻使用水量（24 時間×365 日＝8,760 点）の平均値と最大使用水量の比が流量設備利用率である。
式１：流域面積比＝仮想取水地点流域面積（表 5.1-41①）÷当該観測所流域面積
式２：各時刻の使用水量＝当該観測所当該時刻流量×流域面積比－河川維持流量（表 5.1-41⑤）
ただしこの値が最大使用水量を超えた場合、当該時刻使用水量は最大使用水量とする

166

手順（2） ゴールシーク法による最大使用水量・各時刻使用水量・流量設備利用率の算出
手順(1)で算出した流量設備利用率が目標とする流量設備利用率（表 5.1-41③）より大きければ最大使用水量を大きくし、逆に小さければ最大使用水量を小さくして、手順(1)を再計算する。
これを繰り返して、許容差範囲（表 5.1-41③備考）に収まったらそこで得られた値を算出値とした。

手順(3) 観測所別、年次別の各時刻使用水量表の作成
観測所別、年次別に手順(1)、(2)を繰り返した。本分析では、同一観測所であっても年次ごとに諸元を作り直すこととした。これにより、地点別１年分の「発電電力量×市場価格」
データセットを独立したものとして扱うことになる。
使用水量表は後述する売電金額表の一部になるので、⑤で表イメージを示す。
④ 発電電力量の算出
使用水量表の各値に対して、下式３によりコマ毎に発電電力量（30 分間値）を算出した。
式３：発電電力量＝有効落差（表 5.1-41②）×使用水量×地表重力加速度（9.8m/s2）×合成効率（表 5.1-42 で［使用水量÷最大使用水量］に対応する値）
×0.5 時間⑤ 発電想定表の作成
使用水量表の各値に対して、下式４によりコマ毎に売電金額（30 分間値）を算出した。
河川流量データは１時間値であるがエリアプライスが 30 分単位なので、30 分単位で作表した。そのアウトプットイメージを表 5.1-43（2017 年１月１日分の 48 コマを抽出したもの）に示す。

式４：各コマの売電金額＝当該コマの発電電力量×当該コマのエリアプライス⑥ 発電想定図の作成
発電想定表のデータを基に、観測所ごと、年次ごとに下記(1)・(2)のグラフを作成し、観測所ごとに整理した。
(1)相関グラフ
１年間 17,520 コマのデータについて作成した、市場価格と発電電力量（30 分間）の相関
グラフ。
167

(2)度数分布グラフ
１年間 17,520 コマのデータについて、市場価格ごとの出現コマ数と、市場価格に対する年間発電量を、年間総コマ数・年間総発電電力量に対する比率として作成した度数分布グラ
フ。
⑦ 集計データの作成
前項⑥(2)の作成に際して、市場価格の平均値を算出するとともに、コマごとの発電電力量から期待される年間発電量と年間売電金額から平均売電単価を算出した。

168

表 5.1-43 発電想定表のイメージ
年月日
時刻コード(注) エリアプライス
使用水量
合成効率
発電電力量
売電金額
2017/1/1
1
7.43
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
2
7.32
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
3
6.11
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
4
6.11
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
5
6.11
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
6
6.11
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
7
6.05
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
8
6.05
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
95.94
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
10
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
11
5.6
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
12
5.32
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
13
5.34
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
14
5.32
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
15
5.34
0.124372
78.02%
47.54501
391.7709
2017/1/1
16
5.34
0.124372
78.02%
47.54501
391.7709
2017/1/1
17
5.01
0.124372
78.02%
47.54501
401.2799
2017/1/1
18
4.67
0.124372
78.02%
47.54501
399.3781
2017/1/1
19
4.67
0.124372
78.02%
47.54501
450.2513
2017/1/1
20
4.67
0.124372
78.02%
47.54501
446.9231
2017/1/1
21
4.67
0.124372
78.02%
47.54501
461.6621
2017/1/1
22
4.67
0.124372
78.02%
47.54501
449.7758
2017/1/1
23
4.65
0.124372
78.02%
47.54501
446.4477
2017/1/1
24
4.6
0.124372
78.02%
47.54501
446.4477
2017/1/1
25
4.47
0.124372
78.02%
47.54501
461.6621
2017/1/1
26
4.36
0.124372
78.02%
47.54501
462.1375
2017/1/1
27
4.55
0.124372
78.02%
47.54501
449.7758
2017/1/1
28
4.6
0.124372
78.02%
47.54501
462.1375
2017/1/1
29
4.64
0.124372
78.02%
47.54501
445.4968
2017/1/130
4.64
0.124372
78.02%
47.54501
461.6621
2017/1/1
31
4.84
0.124372
78.02%
47.54501
462.6132017/1/1
32
4.84
0.124372
78.02%
47.54501
552.9485
2017/1/1
33
5.03
0.124372
78.02%
47.54501
553.4242017/1/1
34
5.09
0.124372
78.02%
47.54501
553.4242017/1/1
35
5.91
0.124372
78.02%
47.54501
552.9485
2017/1/1
36
5.91
0.124372
78.02%
47.54501
552.9485
2017/1/1
37
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
552.9485
2017/1/1
38
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
552.9485
2017/1/1
39
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
552.9485
2017/1/1
40
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
493.0418
2017/1/1
41
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
493.0418
2017/1/1
42
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
423.6261
2017/1/1
43
5.91
0.124372
78.02%
47.54501
400.8045
2017/1/1
44
5.91
0.124372
78.02%
47.54501
400.3292017/1/1
45
5.91
0.124372
78.02%
47.54501
400.3292017/1/1
46
5.91
0.124372
78.02%
47.54501
391.7709
2017/1/1
47
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955
2017/1/1
48
5.94
0.124372
78.02%
47.54501
391.2955(注)時刻コードは、0:00～0:30 が「1」
、0:30～1:00 が「2」、
、23:30～24:00 が「48」のように定められる。

169２）エリアプライスと発電電力量の相関分析
前項⑥～⑦により作成したデータについて、エリアプライスと発電電力量の相関分析を行った。分析に用いるパラメーターは、⑥(1)の相関グラフにおける決定係数と、⑦で算出する市場平均単価と売電平均単価の偏差を用いた。
３）発電可能流量の下限変化に関する感度分析
5.1.3（２）１）②で定めた合成効率表はそのままとし、発電可能流量の下限を変化させ、
5.1.3（２）１）⑦と同様の集計表を作成した。具体的な合成効率表を表 5.1-44 に定める。
表 5.1-44 ケースごとの合成効率表
使用水量
100%
90%
80%
70%
60%

下限 5％
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%

基準ケース
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%

下限 15％
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%

下限 20％
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%

下限 25％
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%

50%

79.0%

79.0%

79.0%

79.0%

79.0%

40%

78.5%

78.5%

78.5%

78.5%

78.5%

30%

78.0%

25%

77.0%

78.0%
77.0%

78.0%
77.0%

78.0%
77.0%

78.0%
77.0%

20%

76.0%

76.0%

76.0%

76.0%

0.0%

15%

68.0%
64.0%

68.0%

68.0%
0.0%

0.0%
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

10%
5%
0%

60.0%
0.0%

60.0%
0.0%
0.0%

0.0%

４）水車効率曲線の変化に関する感度分析
効率曲線を下表の５通りに変化させ、5.1.3（２）１）⑦と同様の集計表を作成した。
表 5.1-45 合成効率のケース分け
使用水量
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

ケース１
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%
79.0%
78.5%
78.0%
0.0%

ケース２
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%
79.0%
78.5%
78.0%
76.0%
0.0%

基準ケース
80.0%
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%
79.0%
78.5%
78.0%
76.0%
60.0%
0.0%

170

ケース３
80.0%
80.0%
80.0%
79.5%
79.0%
78.5%
78.0%
76.0%
60.0%
0.0%
0.0%

ケース４
80.0%
80.0%
79.5%
79.0%
78.5%
78.0%
76.0%
60.0%
0.0%
0.0%
0.0%

５）河川維持流量の変化に関する感度分析
河川維持流量の基準値（流域面積 100km2 換算値）を下表のように変化させ、5.1.3（２）１）⑦と同様の集計表を作成した。
表 5.1-46 河川維持流量のケース分け
ケース
ケース 1.0
基準ケース
ケース 0.6
ケース 0.4
ケース 0.2

河川維持流量（流域面積 100km2 換算値）
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2

171

（３）調査結果
１）集計データ
5.1.3（２）１）⑦により作成したデータを表 5.1-47 に示す。
表 5.1-47 集計データ
水系
石狩川

観測所名
白井

沙流川

幌毛志橋

子吉川

明法

鳴瀬川

落合

関川

高田

安倍川

奈良間

千代川

片山

物部川

深渕

遠賀川

川島

五ヶ瀬川

佐野

年次
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019
2017
2018
2019

［金額の単位は円/kWh］
偏差
決定係数
-0.28
0.016
-0.51
0.027
-0.94
0.080
-0.30
0.016
-0.72
0.048
-0.97
0.066
-0.12
0.004
-0.72
0.067
-0.26
0.008
-0.14
0.006
-0.14
0.002

エリアプライス
11.88
14.92
12.29
11.88
14.92
12.29
9.74
11.06
9.74
9.74
11.06

売電単価
11.60
14.41
11.35
11.58
14.20
11.32
9.62
10.34
9.48
9.60
10.92

（注 1）

（注 1）

（注 1）

（注 1）

9.31
10.19
7.39
9.30
10.15
7.41
9.30
10.19
7.39

9.34
9.84
7.16
8.58
9.78
7.41
9.53
10.01
7.20

0.04
-0.35
-0.23
-0.72
-0.38
0.00
0.24
-0.18
-0.19

0.000
0.015
0.029
0.083
0.015
0.000
0.012
0.003
0.014

（注 2）

（注 2）

（注 2）

（注 2）

10.18

9.78

-0.40

0.013

（注 2）

（注 2）

（注 2）

（注 2）

9.11
9.61
7.17
9.11
9.61
7.17

8.97
9.59
7.28
8.50
9.25
7.24

-0.13
-0.02
0.11
-0.61
-0.36
0.08

0.004
0.000
0.004
0.073
0.018
0.002

注1

鳴瀬川落合観測所の 2019 年は欠測が多かったため除外した。

注2

物部川深渕観測所の 2017・2019 年は設備利用率が 60±0.1%に納まらなかったため除外した。

２）分析結果① 発電電力量と単価の相関分析
発電電力量と単価の線形回帰により得られた決定係数が表 5.1-47 の「決定係数」
である。
決定係数はすべて 0.1 未満でありほとんど相関がないことがわかった。
ただしこのわずかな相関により、次項に記すように平均単価を低下させる影響を見ることができた。
172

② 市場平均単価と発電電力単価の比較分析
表 5.1-47 の「偏差」が、発電電力単価から市場平均単価を減じた金額である。多くの地
点・年次でこの値がマイナスになっており、発電電力の売電収入が単純平均価格による売電と比べて少なくなっている（中小水力発電にとって不利になっている）ことがわかる。ただし偏差の金額は、北海道２地点（石狩川白井・沙流川幌毛志橋）の 2019 年を除けば最も小さい（マイナスが大きい）値でも-0.72 円/kWh である。
また北海道２地点についても、-0.94～-0.97 であり影響が大きいと言うほどではないが、他の地点と比べて大きいので、以下の感度分析において詳細分析の対象とした。
2020 年度調達価格等算定委員会における委員長案によれば、新設中小水力発電所の FIT
調達価格・FIP 基準価格でもっとも小さい値は 20 円/kWh（5,000kW～３万 kW 未満）であり、影響は５％未満なので、この偏差による影響は大きくはないと言える。
③ 発電可能流量の下限変化に関する感度分析
5.1.3（２）３）で定めた発電可能流量の下限変化について、価格偏差にどのような影響が出るかを 2019 年データ（2019 年データが使えない地点は 2018 年）を用いて算出したのが表 5.1-48 である。
下限を大きくする（表の右に寄せる）ことで、偏差がやや大きくなる（マイナスの絶対値が小さくなる）地点、ほぼ一定の地点、偏差がやや小さくなる（マイナスの絶対値が大きくなる）地点とばらついているが、北海道 2 地点を除けばその差はわずかである。
北海道２地点はその差が 0.1 円/kWh 以上になるため、2017 年と 2018 年のデータも合わ
せて同様の処理を行った。結果を表 5.1-49 と 5.1-50 に示す。どちらの地点も下限を大きくすることでマイナスの絶対値が大きくなっているが、2017 年と 2018 年ではその差は小さい。その差が 0.1 円/kWh 以上になるのは両地点の 2019 年だけであった。
本調査ではその原因はわからなかったが、経営に対してマイナスの影響が出る事象であることから、地点・年次によってこのような事象が生じうることに注意が必要である。
表 5.1-48 2019 年データにおける価格偏差
観測所名
石狩川白井
沙流川幌毛志橋子吉川明法
鳴瀬川落合（注 1）
関川高田
安倍川奈良間
千代川片山
物部川深渕（注 1）
遠賀川川島
五ヶ瀬川佐野
注1

下限 5％
-0.94
-0.97
-0.26
-0.15
-0.23
-0.00
-0.19
-0.40
0.11
0.08

基準ケース
-0.94
-0.97
-0.26
-0.14
-0.23
0.00
-0.19
-0.40
0.11
0.08

下限 15％
-0.97
-1.01
-0.26
-0.14
-0.24
0.01
-0.19
-0.40
0.12
0.07

［金額の単位は円/kWh］
下限 20％
下限 25％
-1.01
-1.13
-1.04
-1.07
-0.25
-0.24
-0.13
-0.12
-0.25
-0.28
0.01
0.02
-0.22
-0.22
-0.40
-0.41
0.12
0.13
0.07
0.08

表 5.1-47 注 1・注 2 の理由でこの２地点は 2018 年データを用いた。

173

表 5.1-49 石狩川白井観測所における価格偏差
年次
2017 年
2018 年
2019 年

下限 5％
-0.28
-0.50
-0.94

基準ケース
-0.28
-0.51
-0.94

下限 15％
-0.28
-0.51
-0.97

［金額の単位は円/kWh］
下限 20％
下限 25％
-0.29
-0.33
-0.50
-0.52
-1.01
-1.13

表 5.1-50 沙流川幌毛志橋観測所における価格偏差
年次
2017 年
2018 年
2019 年

下限 5％
-0.30
-0.70
-0.97

基準ケース
-0.30
-0.72
-0.97

下限 15％
-0.31
-0.73
-1.01

［金額の単位は円/kWh］
下限 20％
下限 25％
-0.33
-0.35
-0.75
-0.78
-1.04
-1.07

④ 水車効率曲線の変化に関する感度分析
5.1.3（２）４）で定めた水車効率曲線の変化について、価格偏差にどのような影響が出
るかを 2019 年データ（2019 年データが使えない地点は 2018 年）を用いて算出した。表 5.
1-51 に算出結果を示す。
ケース１は小流量まで高い効率を維持し、ケース４に至るにしたがって小流量での効率を下げているので、効率変化の大まかな傾向は前項表 5.1-48 と類似している。
ケース１からケース４に向けて偏差がやや大きくなる（マイナスの絶対値が小さくなる）地点、ほぼ一定の地点、偏差がやや小さくなる（マイナスの絶対値が大きくなる）地点とばらついているが、北海道２地点を除けばその差はわずかであり、前項と似た結果が得られた。
北海道２地点はその差が 0.2 円/kWh 以上になるため、2017 年と 2018 年のデータも合わ
せて同様の処理を行った。結果を表 5.1-52 と 5.1-53 に示す。どちらの地点もケース４に向
かってマイナスの絶対値が大きくなっている。また 2019 年だけでなく 2017 年と 2018 年のデータでもその傾向がはっきり出ている。ただし 2019 年の傾向が大きい。
本調査ではその原因はわからなかったが、経営に対してマイナスの影響が出る事象であることから、地点・年次によってこのような事象が生じうることに注意が必要である。

174

表 5.1-51 2019 年データにおける価格偏差
観測所名
石狩川白井
沙流川幌毛志橋子吉川明法
鳴瀬川落合（注 1）
関川高田
安倍川奈良間
千代川片山
物部川深渕（注 1）
遠賀川川島
五ヶ瀬川佐野
注1

ケース１
-0.92
-0.96
-0.26
-0.14
-0.23
-0.00
-0.19
-0.40
0.11
0.08

ケース２
-0.93
-0.96
-0.26
-0.14
-0.23
-0.00
-0.19
-0.40
0.11
0.08

基準ケース
-0.94
-0.97
-0.26
-0.14
-0.23
0.00
-0.19
-0.40
0.11
0.08

［金額の単位は円/kWh］
ケース３
ケース４
-1.04
-1.38
-1.06
-1.18
-0.25
-0.25
-0.13
-0.12
-0.25
-0.30
0.01
0.01
-0.22
-0.23
-0.40
-0.41
0.12
0.13
0.07
0.10

表 1-3-1 注 1・注 2 の理由でこの 2 地点は 2018 年データを用いた。

表 5.1-52 石狩川白井観測所における価格偏差
年次
2017 年
2018 年
2019 年

ケース 1
-0.28
-0.50
-0.92

ケース 2
-0.28
-0.51
-0.93

基準ケース
-0.28
-0.51
-0.94

［金額の単位は円/kWh］
ケース 3
ケース 4
-0.30
-0.36
-0.52
-0.62
-1.04
-1.38

表 5.1-53 沙流川幌毛志橋観測所における価格偏差
年次
2017 年
2018 年
2019 年

ケース 1
-0.30
-0.71
-0.96

ケース 2
-0.30
-0.71
-0.96

基準ケース
-0.30
-0.72
-0.97

［金額の単位は円/kWh］
ケース 3
ケース 4
-0.34
-0.38
-0.76
-0.83
-1.06
-1.18

⑤ 河川維持流量の変化に関する感度分析
5.1.3（２）５）で定めた河川維持流量の変化について、価格偏差にどのような影響が出
るかを 2019 年データ（2019 年データが使えない地点は 2018 年）を用いて算出した。表 5.154 に算出結果を示す。
ケース名の数値が河川維持流量（流域面積 100km2 換算値）であり、「基準ケース」0.8 に相当する。
ケース 0.2 からケース 1.0 に向けて偏差がやや大きくなる（マイナスの絶対値が小さくなる）地点、ほぼ一定の地点、偏差がやや小さくなる（マイナスの絶対値が大きくなる）地
点とばらついているが、北海道２地点を除けばその差はわずかである。
北海道２地点はその差が 0.2 円/kWh 以上になるため、2017 年と 2018 年のデータも合わ
せて同様の処理を行った。結果を表 5.1-55 と 5.1-56 に示す。2017 年は 2019 年とは逆の傾向が見られた。ただし変化の幅はわずかである。2018 年は 2019 年と傾向は同じだが、変化幅が小さかった。
本調査ではその原因はわからなかったが、経営に対してマイナスの影響が出る事象であ175ることから、地点・年次によってこのような事象が生じうることに注意が必要である。
表 5.1-54 2019 年データにおける価格偏差［金額の単位は円/kWh］
基準ケース
観測所名
ケース 0.2
ケース 0.4
ケース 0.6
ケース 1.0(ケース 0.8)
石狩川白井
-0.76
-0.81
-0.87
-0.94
-1.05
沙流川幌毛志橋
-0.81
-0.86
-0.91
-0.97
-1.02
子吉川明法
-0.26
-0.26
-0.26
-0.26
-0.26
（注 2）
鳴瀬川落合（注 1）
-0.16
-0.19
-0.18
-0.14
関川高田
-0.22
-0.22
-0.23
-0.23
-0.24
安倍川奈良間
-0.01
-0.02
-0.01
0.00
0.01
千代川片山
-0.16
-0.17
-0.18
-0.19
-0.20
（注 2）
物部川深渕（注 1）
-0.54
-0.54
-0.49
-0.40
遠賀川川島
0.13
0.13
0.12
0.11
0.08
五ヶ瀬川佐野
0.09
0.09
0.08
0.08
0.06
注1
表 1-3-1 注 1・注 2 の理由でこの 2 地点は 2018 年データを用いた。
注2
鳴瀬川落合ケース 1.0、物部川深渕ケース 1.0 は設備利用率が 60±0.1%に納まらなかったため除外した。

表 5.1-55 石狩川白井観測所における価格偏差
年次
2017 年
2018 年
2019 年

ケース 0.2
-0.29
-0.48
-0.76

ケース 0.4
-0.29
-0.50
-0.81

ケース 0.6
-0.29
-0.50
-0.87

［金額の単位は円/kWh］
基準ケース
ケース 1.0
-0.28
-0.27
-0.51
-0.51
-0.94
-1.05

表 5.1-56 沙流川幌毛志橋観測所における価格偏差
年次
2017 年
2018 年
2019 年

ケース 0.2
-0.31
-0.65
-0.81

ケース 0.4
-0.31
-0.67
-0.86

ケース 0.6
-0.31
-0.69
-0.91

［金額の単位は円/kWh］
基準ケース
ケース 1.0
-0.30
-0.29
-0.72
-0.74
-0.97
-1.02

３）観測所ごとの発電想定図
観測所ごとに、価格と価格偏差、決定係数の表を示し、次に各年次のヒストグラムと相関図を図示した。
相関図には回帰直線と決定係数（r2）を付記してある。
なお、鳴瀬川落合観測所・物部川深渕観測所については表 5.1-47 注に記した理由でデータが作成できなかった年があり、その分の図表を欠いている。

176

① 石狩川白井観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.016
0.027
0.080

市場平均価格［円/kWh］
11.88
14.92
12.29

売電平均価格［円/kWh］
11.60
14.41
11.35

価格偏差
［円/kWh］
-0.28
-0.51
-0.94

25%

仮想発電所発電量

20%
15%
10%
5%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-36 ヒストグラム（石狩川白井観測所 2017 年）

180
160
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

140
120
100
80
60
40
R² = 0.0156

20
0
0

10

20

30

40

50

市場価格[円/kWh]

図 5.1-37 相関図（石狩川白井観測所 2017 年）

177

60

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-38 ヒストグラム（石狩川白井観測所 2018 年）

250
200
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

150
100
50
R² = 0.0271

0
0

20

40

60

市場価格[円/kWh]

図 5.1-39 相関図（石狩川白井観測所 2018 年）

178

80

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-40 ヒストグラム（石狩川白井観測所 2019 年）

140
120
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

100
80
60
40
20
0
-20

0

20

40

R² = 0.0803

60

市場価格[円/kWh]

図 5.1-41 相関図（石狩川白井観測所 2019 年）

179

80

② 沙流川幌毛志橋観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.016
0.048
0.066

市場平均価格［円/kWh］
11.88
14.92
12.29

売電平均価格［円/kWh］
11.58
14.2
11.32

価格偏差
［円/kWh］
-0.3
-0.72
-0.97

25%

仮想発電所発電量

20%
15%
10%
5%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-42 ヒストグラム（沙流川幌毛志橋観測所 2017 年）

140
120
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

100
80
60
40
20

R² = 0.0158

0
0

10

20

30

40

50

市場価格[円/kWh]

図 5.1-43 相関図（沙流川幌毛志橋観測所 2017 年）

180

60

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-44 ヒストグラム（沙流川幌毛志橋観測所 2018 年）

200
150
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

100
50
0
0
-50

20

40
R² = 0.0481

60

市場価格[円/kWh]

図 5.1-45 相関図（沙流川幌毛志橋観測所 2018 年）

181

80

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-46 ヒストグラム（沙流川幌毛志橋観測所 2019 年）

100
80
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

60
40
20
0
0
-20

20

40

R² = 0.06660

市場価格[円/kWh]

図 5.1-47 相関図（沙流川幌毛志橋観測所 2019 年）

182

80

③ 子吉川明法観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.004
0.067
0.008

市場平均価格［円/kWh］
9.74
11.06
9.74

売電平均価格［円/kWh］
9.62
10.34
9.48

価格偏差
［円/kWh］
-0.12
-0.72
-0.26

25%

仮想発電所発電量

20%
15%
10%
5%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-48 ヒストグラム（子吉川明法観測所 2017 年）

400
350
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

300
250
200
150

R² = 0.0039

100
50
0
0

10

20

30

40

市場価格[円/kWh]

図 5.1-49 相関図（子吉川明法観測所 2017 年）

183

50

市場価格

14%

仮想発電所発電量

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-50 ヒストグラム（子吉川明法観測所 2018 年）

400
300
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

16%

200
100
0
0

20

40

-100
-200

60
R² = 0.0671

市場価格[円/kWh]

図 5-1-51 相関図（子吉川明法観測所 2018 年）

184

80

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-52 ヒストグラム（子吉川明法観測所 2019 年）

350
300
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

250
200
150
100
R² = 0.0083

50
0
0

20

40

60

市場価格[円/kWh]

図 5.1-53 相関図（子吉川明法観測所 2019 年）

185

80

④ 鳴瀬川落合観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.006
0.002
欠損

市場平均価格［円/kWh］
9.74
11.06
欠損

売電平均価格［円/kWh］
9.6
10.92
欠損

価格偏差
［円/kWh］
-0.14
-0.14
欠損

30%
25%

仮想発電所発電量

20%
15%
10%
5%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-54 ヒストグラム（鳴瀬川落合観測所 2017 年）

100
90
80
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

70
60
50
40
R² = 0.0064

30
20
10
0
0

10

20

30

40

市場価格[円/kWh]

図 5.1-55 相関図（鳴瀬川落合観測所 2017 年）

186

50

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-56 ヒストグラム（鳴瀬川落合観測所 2018 年）

60
50
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

40
30
R² = 0.0021

20
10
0
0

20

40

60

市場価格[円/kWh]

図 5.1-57 相関図（鳴瀬川落合観測所 2018 年）

187

80

⑤ 関川高田観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0
0.015
0.029

市場平均価格［円/kWh］
9.31
10.19
7.39

売電平均価格［円/kWh］
9.34
9.84
7.16

価格偏差
［円/kWh］
0.04
-0.35
-0.23

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-58 ヒストグラム（関川高田観測所 2017 年）

400
350
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

300
250

R² = 0.0004

200
150
100
50
0
0

10

20

30

市場価格[円/kWh]

図 5.1-59 相関図（関川高田観測所 2017 年）

188

40

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-60 ヒストグラム（関川高田観測所 2018 年）

300
250
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

200
150
100
50
0
-50
-100

0

20

40

60

R²80
= 0.0146 100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-61 相関図（関川高田観測所 2018 年）

189

120

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-62 ヒストグラム（関川高田観測所 2019 年）

350
300
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

250
200
150
100
50
0
-50
-100

0

10

20

30

40
R² = 0.029

市場価格[円/kWh]

図 5.1-63 相関図（関川高田観測所 2019 年）

190

50

60

⑥ 安倍川奈良間観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.083
0.015
0

市場平均価格［円/kWh］
9.3
10.15
7.41

売電平均価格［円/kWh］
8.58
9.78
7.41

価格偏差
［円/kWh］
-0.72
-0.38
0

市場価格

14%

仮想発電所発電量

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-64 ヒストグラム（安倍川奈良間観測所 2017 年）

180
160
140
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

16%

120
100
80
60
40
20
0
-20 0
-40

10

20

30
R² = 0.0833

市場価格[円/kWh]

図 5.1-65 相関図ヒストグラム（安倍川奈良間観測所 2017 年）

191

40

10%

市場価格
仮想発電所発電量

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-66 ヒストグラム（安倍川奈良間観測所 2018 年）

250
200
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

9%

150
100
50
0
0

20

40

60

-50
-100

80
100
R² = 0.0151

市場価格[円/kWh]

図 5.1-67 相関図（安倍川奈良間観測所 2018 年）

192

120

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-68 ヒストグラム（安倍川奈良間観測所 2019 年）

200
180
160
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

140
120

R² = 1E-07

100
80
60
40
20
0
0

10

20

30

40

50

市場価格[円/kWh]

図 5.1-69 相関図（安倍川奈良間観測所 2019 年）

193

60

⑦ 千代川片山観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.012
0.003
0.014

市場平均価格［円/kWh］
9.3
10.19
7.39

売電平均価格［円/kWh］
9.53
10.01
7.2

価格偏差
［円/kWh］
0.24
-0.18
-0.19

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-70 ヒストグラム（千代川片山観測所 2017 年）

350
300
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

250

R² = 0.0122

200
150
100
50
0
0

10

20

30

市場価格[円/kWh]

図 5.1-71 相関図（千代川片山観測所 2017 年）

194

40

10%

市場価格
仮想発電所発電量

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-72 ヒストグラム（千代川片山観測所 2018 年）

200
180
160
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

9%

140
120
100
80
60
40

R² = 0.0034

20
0
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-73 相関図（千代川片山観測所 2018 年）

195

120

12%
10%

仮想発電所発電量

8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-74 ヒストグラム（千代川片山観測所 2019 年）

180
160
140
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格

120
100
80
60
40
20
0
-20 0
-40

10

20

30

R²40
= 0.0136 50

市場価格[円/kWh]

図 5.1-75 相関図（千代川片山観測所 2019 年）

196

60

⑧ 物部川深渕観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

欠損
0.013
欠損

市場平均価格［円/kWh］
欠損
10.18
欠損

売電平均価格［円/kWh］
欠損
9.78
欠損

価格偏差
［円/kWh］
欠損
-0.4
欠損

10%

市場価格
仮想発電所発電量

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-76 ヒストグラム（物部川深渕観測所 2018 年）

80
60
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

9%

40
20
0
0

20

40

60

-20
-40

80

100

R² = 0.0131

市場価格[円/kWh]

図 5.1-77 相関図（物部川深渕観測所 2018 年）

197

120

⑨ 遠賀川川島観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.004
0
0.004

市場平均価格［円/kWh］
9.11
9.61
7.17

売電平均価格［円/kWh］
8.97
9.59
7.28

価格偏差
［円/kWh］
-0.13
-0.02
0.11

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-78 ヒストグラム（遠賀川川島観測所 2017 年）

100
90
80
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

70
60
50
R² = 0.0043

40
30
20
10
0
0

10

20

30

市場価格[円/kWh]

図 5.1-79 相関図（遠賀川川島観測所 2017 年）

198

40

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-80 ヒストグラム（遠賀川川島観測所 2018 年）

70
60
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

50
40
R² = 8E-05

30
20
10
0
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-81 相関図（遠賀川川島観測所 2018 年）

199

120

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-82 ヒストグラム（遠賀川川島観測所 2019 年）

70
60
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

R² = 0.0041

50
40
30
20
10
0
0

10

20

30

40

50

市場価格[円/kWh]

図 5.1-83 相関図（遠賀川川島観測所 2019 年）

200

60

⑩ 五ケ瀬川佐野観測所
年次

決定係数（r2）

2017
2018
2019

0.073
0.018
0.002

市場平均価格［円/kWh］
9.11
9.61
7.17

売電平均価格［円/kWh］
8.5
9.25
7.24

価格偏差
［円/kWh］
-0.61
-0.36
0.08

市場価格

16%

仮想発電所発電量

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-84 ヒストグラム（五ケ瀬川佐野観測所 2017 年）

160
140
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

18%

120
100
80
60
40
20
0
-20

0

10

20

R² = 0.073230

市場価格[円/kWh]

図 5.1-85 相関図（五ケ瀬川佐野観測所 2017 年）

201

40

14%

仮想発電所発電量

10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-86 ヒストグラム（五ケ瀬川佐野観測所 2018 年）

250
200
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

市場価格
12%

150
100
50
0
0

20

40

60

80

100

-50
-100

R² = 0.0184

市場価格[円/kWh]

図 5.1-87 相関図（五ケ瀬川佐野観測所 2018 年）

202

120

市場価格

14%

仮想発電所発電量

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
0

20

40

60

80

100

市場価格[円/kWh]

図 5.1-88 ヒストグラム（五ケ瀬川佐野観測所 2019 年）

250
200
30分間発電量[kWh]価格出現頻度・発電量の比率

16%R² = 0.0018

150
100
50
0
0

10

20

30

40

50

市場価格[円/kWh]

図 5.1-89 相関図（五ケ瀬川佐野観測所 2019 年）

203

60

（４）考察
本調査では、10 ヵ所の水力発電所の出力変動に直結する河川流量のデータと電力市場価格データを用いて分析を行い、両者にほぼ相関がないことを確認した。また、一部相関がある場合において、発電量が多い時間帯に電力市場価格が負の相関を示すことを確認し、この相関の定量化（価格偏差）や地域的な傾向の把握を行った。
今後は、本調査で作成したプログラム（プロトコル及びパラメーター）を基に、FIP 制度
で設定されるプレミアム価格等の設定の考え方等を追加し、シナリオ別導入可能量の算定に活用していくことが望まれる。
また、将来的には、本プログラムを一般に利用可能な形式で REPOS へ搭載し、利用者自らがリスクを定量化し、事業性の判断や地域の金融機関等への融資の働きかけに活用できるツールとなることが望まれる。

2045.2 海外における再エネ導入ポテンシャルの動向調査
5.2.1 調査方法・調査対象とした情報
海外における再生可能エネルギー情報の活用状況等を把握した。具体的には、「環境省令
和元年度政府が有する再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報等の一元的な情報発信のための調査検討委託業務」において調査対象とした 29 サイトのうち、ポテンシャル情報がより多く掲載されていると思われるポータルサイトを選定して、ポテンシャル情報の掲載状況を把握した。
調査対象とする再エネの海外情報サイトの概要を表 5.2-1 に示す。
表 5.2-1 再エネの海外情報サイトの調査対象
No.
１

発信者/管理者
米国エネルギー省 エネ
ルギー効率・再生可能エ
ネルギー局

HP 名称
導入戦略と影響分析 データとツール（Strategic
Priorities and Impact
Analysis,DataandTools）
標準シナリオ別結果ビュー ア ー （ Standard
Scenarios
Results
Viewer）

２

米国立再生可能エネルギー研究所（NREL：National
Renewable
EnergyLaboratory）

３

米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）

エネルギー分析データとツール（Energy Analysis
Data and Tools）

４

米国エネルギー情報管理局（EIA）

再生可能＆代替燃料（Renewable &Alternative Fuels）

５

スペインエネルギー多様化・省エネルギー研究所（IDAE）

波力資源ポテンシャルア
トラス（ENOLA）

６

７

国立再生可能エネルギーセンター（CENER:Centro
Nacional de Energías
Renovables）
大ロンドン市

８

ABPmer

風力ポテンシャル分析ツー ル （ Global Wind
analysis tool of windpotential）
ロンドンヒートマップ（ London Heat Map helping decentralised
energy projects）
英国再生可能アトラス（UK Renewables ATLAS）

205

概要
導入戦略、影響分析のための資料とツールが集約され、発信されている。

NREL が開発した計算式モデルや再エネ
に関するデータベースを集約し、標準
シナリオとして発信している。一般市
民から専門家まで幅広いユーザーが活用可能。
NREL が開発または支援するモデルやツールを集約して発信している。再エネ事業やエネルギー効率技術の分析のための、データセット、地図、モデル、ツールが利用できる。
米国の再エネに関する総合情報を発信している。再エネ現況に関する最新データ、エネルギー教育に活用できるコ
ンテンツの掲載もある。
スペイン海域の波力資源ポテンシャル地
図が公開されている。
本 Web サイトはスペインエネルギー多様化・省エネルギー研究所からの委託事業。
アテネオ大学と共同で開発したスペイン
国内の風力予測地図が公開されている。

市内の主要な熱需要及び排熱の場所や、熱供給パイプラインがどこを通っているかが確認できるマップを提供している。
英国海域内における海洋再エネポテンシ
ャル情報が公開されている。ポテンシャ
ル情報は地図上に表される。

5.2.2 調査結果
調査の結果、No.５及び No.６に示すポータルサイトの存在を確認できなかった。
No.５及び No.６以外のポータルサイトの掲載情報を整理した結果を表 5.2-2～5.2-4 に
示す。

206

表 5.2-2 再エネの海外情報サイトの調査結果（米国①）
No.
名称
発信者/
管理者
URL

１
導入戦略と影響分析 データとツール（Strategic
Priorities and Impact Analysis, Data andTools）
米国エネルギー省 エネルギー効率・再生可能エ
ネルギー局
https://www.energy.gov/eere/analysis/strateg
ic-priorities-and-impact-analysis-data-andtools

２
標 準 シ ナ リ オ 別 結 果 ビ ュ ー ア ー （ Standard
Scenarios Results Viewer）
米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）
https://openei.org/apps/reeds/

WEB サ イ
トイメー
ジ

概要
開設時期
再エネの
種類

導入戦略、影響分析のための資料とツールが集約され、発信されている。

-（不明）
再エネ全般（水力、太陽光・熱、地熱、風力、バイ
オマス、海洋再エネ等）
 該当なし

再エネポ
テンシャ
ル情報

その他の
主な掲載
情報

リンク先
で得られ
る情報

機能・サ
ービス

 該当なし ポテンシャル（技術ポテンシャル及び経済ポテ
ンシャル）情報（NREL サイト）
 再エネ種ごとの将来の技術的ポテンシャル及び
コストシュミレーション（NREL サイト ATB）
 再エネと既存発電技術に関するプロジェクトコ
ストと能力の経年比較（Open EI サイト）
 州ごとの再エネ政策と導入のインセンティブ（NC Clean Energy Technology Centre サイト
DSIRE）
 グリーン電力市場の現状と動向
 産業別エネルギー需要と供給の変化が二酸化炭
素排出に与える影響の分析機能（NREL サイト
BITES）
 グリーン電力に関する各州の政策と利用可能なインセンティブプログラムの検索 データベース及びスプレッドシート（Excel）
へのアクセス レポート及び分析ツールの PDF ファイルへのアクセス
 他機関サイト、SNS サイトへのリンク
 郵便番号検索による該当地域のポテンシャル量
等の表示

207

NREL が開発した計算式モデルや再エネに関するデータベースを集約し、標準シナリオとして発信している。一般市民から専門家まで幅広いユーザーが活用可能。
-（不明）
再エネ全般（バイオマス、地熱、太陽光・熱、風力、
水力）
 シナリオ別州ごとの再エネ容量の 2050 年までの経年見通し シナリオは電力セクターへの投資決定をシミュ
レーションするシステム（ReEDS）と 2050 年までの分散型エネルギー資源の利用をシミュレー
ションするモデル（dGen）を使用しシミュレーション シナリオ別州ごとの再エネ発電量の 2050 年までの経年見通し シナリオ別電源構成、CO2 排出量、電気料金、資源価格等の 2050 年までの経年見通し
 GIS データセット（資源量等）
 太陽放射、風況データベース
 資金調達情報、財務情報
 再エネの投資、導入量に関する現況データ

 地図上で、州ごとの設備容量と発電量の経年見通しを表示可能 グラフで、シナリオ別電源構成等の経年見通しを表示可能
 当ビューアーの利用モデルの詳細情報へのアクセス
 年次報告書 PDF、SNS 等へのリンク機能
 データベースの利用と他のサイト及びツールへのアクセス

表 5.2-3 再エネの海外情報サイトの調査結果（米国②）
No.

３

４

名称

エ ネ ル ギ ー 分 析 デ ー タ と ツ ー ル （ Energy
Analysis Data and Tools）

再 生可 能 ＆代 替燃 料 （Renewable & Alternative
Fuels）

発信者/
管理者

米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）

米国エネルギー情報管理局（EIA）

URL

https://www.nrel.gov/research/datatools.html

https://www.eia.gov/renewable/

NREL が開発または支援するモデルやツールを集約して発信している。再エネ事業やエネルギ
ー効率技術の分析のための、データセット、地図、モデル、ツールが利用できる。
-（不明）
再エネ全般（バイオマス、地熱、太陽光・熱、風力、水力、海洋再エネ、バイオ燃料、水素） 再エネのポテンシャル（資源量）

米国の再エネに関する総合情報を発信している。再エネ現況に関する最新データ、エネルギー教育に活用できるコンテンツの掲載もある。

 水素の需要と資源分析
 経済分析（再エネのパフォーマンスとコストの分析予測） 分散発電市場の需要分析
 水素の最適生産および供給シナリオ分析ツール
 PV インフラフェーズ（計画・建設中・運転） 視覚化データ（再エネインフラマップ、気象状況
によるエネルギーインフラへの潜在脅威等）
 再エネデータ、最新情報、動向等。代表的なコンテンツは以下。
再エネの種類ごと、州ごとの生産・需要実績と中長期予測
再エネ種ごとの設備容量、各国の設備容量の経年推移再エネ種ごとの発電量の経年推移
再エネ種によっては原料、州ごとの生産者数・雇用者数、出荷数等
 エネルギー教育コンテンツ
 リアルタイム系統状況マップ

WEB サ イ
トイメー
ジ

概要
開設時期
再エネの
種類
再エネポ
テンシャ
ル情報

その他の
主な掲載
情報

リンク先
で得られ
る情報

機能・サ
ービス

 バイオマスシナリオ分析ツール（Open EI）
 プロジェクト実施時の連邦及び州の規制及び許可情報（DSIRE）
 地図上で再エネのポテンシャル、需要、イ
ンフラ、土地利用等制約要件、地形を表示
 地図上でエネルギー計画と生産
 経済分析ツール
 ツールキットの Excel 出力
 地図上に示すポイントで、PV インフラフェーズを表示
 SNS へのリンク機能

208

-（不明）
再エネ全般（水力、太陽エネルギー、風力、地熱、木質バイオマス、バイオ燃料、廃棄物系バイオマス等）
 視覚化データ（U.S. Energy Mapping System）

 再エネデータ、最新情報、動向を、検索ツールにより、報告書（PDF、HTML）や数値（Excel）の形
式で提供
 地図上でインフラ設備、資源量、気象イベントと設備を選択表示可能
 画面上でチャートの指標変更機能
 教育コンテンツとしてエネルギー単位の変換機能
 SNS へのリンク機能

表 5.2-4 再エネの海外情報サイトの調査結果（英国）
No.
名称
発信者/
管理者
URL

７

８

ロ ン ド ン ヒ ー ト マ ッ プ （ London Heat Map helping decentralised energy projects）
大ロンドン市

英国再生可能アトラス（UK Renewables ATLAS）
ABPmer

https://www.london.gov.uk/what-wedo/environment/energy/london-heat-map

https://www.renewables-atlas.info/

市内の主要な熱需要及び排熱の場所や、熱供給パ
イプラインがどこを通っているかが確認できるマップを提供している。

英国海域内における海洋再エネポテンシャル情報が公開されている。ポテンシャル情報は地図上に
表される。

-（不明）

2008 年

WEB サ イ
ト
イメージ

概要
開設時期
再エネの
種類
再エネポ
テンシャ
ル情報
その他の
主な掲載
情報
リンク先
で得られ
る情報

機能・サ
ービス

再生可能エネルギー熱

海洋再生エネルギー 排熱地点（排熱元の種類）、既存及び提案中の熱供給パイプライン、排熱利用機会・優先・調査区域、大気質管理区域
 セクター（商業、教育等）ごとの熱需要
 該当なし 潮汐データ（ピーク流、電力、大潮等とその範囲） 波データ（波高、波動方向等）
 風データ（速度、方向等）
 該当なし 該当なし 該当なし 地図上での熱需要及び排熱地点等の選択表示
地点情報の詳細内容表示
情報の保存 カーボン計算ツール、熱マッピングマスタープ
ラン、マニュアル、データやレポートへのアクセス（Excel 及び PDF）
 利用者による熱需要や排熱情報の更新熱パイプ
ラインモデルの調査・構築の手段の提供（選択
エリアにおける需要、プロジェクトコスト等の情報の利用）

 地図上で選択した地点又は区域の潮汐、波、風
データ等 CSV ファイル又は PDF で出力
 地図上で指定区間の距離を測定
 GIS の Shapefile やレポートの PDF ファイルへ
のアクセス

209

5.2.3 再エネポテンシャル情報の考察（１）調査結果のまとめ
表 5.2-2～5.2-4 において、「再エネポテンシャル情報」が掲載されている調査対象５サイト（No.２,３,４,７,８）の結果をまとめる。環境省地球温暖化対策課の「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」で示されている定義を基に、対象５サイト（No.２,３,４,
７,８）で掲載されている情報の種類を表 5.2-5 に示す。
No.２は、シナリオ別の州ごとの再エネ容量の 2050 年までの見通しを示し「シナリオ別導入可能量」のみを掲載するサイトであり、当該サイトからは「全資源エネルギー量」「賦存量」「導入ポテンシャル量」のいずれも確認できない。
No.３及び No.４は「全資源エネルギー量」又は「賦存量」を他機関からの情報を元に掲載している。また「導入ポテンシャル」を導き出す際に必要な種々の制約要因は、サイトの利用者自らが該当レイヤー選択することで、得られる形となっている。
No.７は既存の排熱地点がすなわち「導入ポテンシャル」であるが、サイト利用者は地図上の選択エリアにおける熱需要、プロジェクトコスト等の情報を算出することが可能であり、「シナリオ別導入可能量」に値する情報も入手可能である。
No.８は「全資源エネルギー量」のみに該当する情報の掲載サイトである。
表 5.2-5 再エネポテンシャル情報が示す具体的なポテンシャルの内容区分
REPOS の再エネ
ポテンシャルの定義
再エネポテンシ
ャルの名称
全資源エネルギー量日本

定義
全資源エネルギー量

海外情報サイト No.

REPOS

2

3※１

4

7

8

－

－

X

X

－

X

全資源エネルギー量のうち、現状の技術水準では利用することが
X
－
X※２
X
－
－
困難なものを除いた量
賦存量のうち、種々の制約要因
導入ポテンシャ （土地用途、利用技術、法令、施
X
－
X※３
X
X
－
ル
工性など）を満たさないものを除いた量
導入ポテンシャルのうち、経済的
シナリオ別導入
要因等を考慮した特定のシナリ
－
X
－
－
(X)
－
可能量
オを満たさないものを除いた量※１ 全資源エネルギー量と賦存量は再エネ種によっていずれかが表示される形（例：太陽光は全資源エ
ネルギー量、風力は賦存量）。
※２ 風速 5.0-5.25m/s、5.25-5.50m/s の情報あり（それ以下はなし）のため賦存量と判断。参考：
REPOS は 5.5m/s 以上で賦存量算出。
※３ 米国南西部の州における太陽資源（6 kWh/m2/day 未満の地域を除く）及び土地の利用可能性（国立公園等開発禁止地域を除く）によるフィルタリングがなされたものあり。
賦存量

210

次に、調査対象５サイト（No.２,３,４,７,８）における、表 5.2-2～5.2-4 の「再エネポテンシャル情報」に記載した概要の詳細情報、ポテンシャル情報が掲載されている地図上で確認可能な他の情報、及び情報更新頻度を表 5.2-6 及び 5.2-7 に示す。
No.２は標準シナリオを含む 35 シナリオと、化石燃料と再エネを含む 15 電源の組み合わ
せで、2050 年までどの程度対象とする電源種の設備容量が増減するかを「シナリオ別導入可能量」として地図上で示しているが、当該シナリオは元になる ReEDS システムと dGen を
年 1 回更新することで、毎年情報更新がなされている。
その他は No.３のように定期更新を掲げており更新年として 2014 年や 2018 年としている
サイト、No.４のようにレイヤーごとに情報源と更新年が記載されており、大部分はここ数
年が更新年となっているサイト、No.７及び No.８のように更新がなされていないか 10 年程前の情報であるサイト等様々である。
表 5.2-6 再エネポテンシャル情報の特徴と情報の更新頻度（その１）
No.
2

3

※１
※２
※３

※４
※５
※６
※７

ポテンシャル
同一地図上で確認
情報更新頻度
情報の詳細
可能な他の情報
シナリオ ※１  35 シナリオ×15 電源※２
情報は米国州単位で シ ナ リ オ は 年 １ 回 の 更 新
別州ごとの（化石燃料と再エネ）の設 のみ表示（それ以上 （元になる ReEDS システム
再エネ容量
備容量の地図表示の詳細なし）と dGen を年 1 回更新）の 2050 年ま  2010 年から 2050 年までのでの経年見
見通しの変化（地図の凡例
通し
グレードの変化）を、対象年を容易に選択するバーで操作し確認可能再エネのポ  米国の再エネ資源量 (RE 州の境界及び土地  再エネ全般：各種再エネ
テンシャル
Atlas※３)情報※７（RE
更新年（地熱：2009（資源量）
 太陽資源情報 (National
Atlas、太陽光、
年、水力：2006 年～
Solar Radiation Database
風力、）
2012 年）
Data Viewer※４)
 インフラ（風力※８、  太陽光：2018.02 の更新
 風力資源量 (Windバイオマス）（定期更新の予定）
Prospector※５)
 風力：2004 年～2010 年
 バイオマス資源量とインフ
 バイオマス：2014.01 更ラ (The Biopower Atlas※
新６)
 他機関の情報源を含む
シナリオは電力セクターへの投資決定をシミュレーションするシステム（ReEDS）と 2050 年までの分散型エネルギー資源の利用をシミュレーションするモデル（dGen）を使用しシミュレーション
例えば電源を「陸上風力」と設定した場合「年次技術ベースラインシナリオ」か「天然ガス価格高
騰シナリオ」かの選択により、各州の設備容量見通しは変化する
RE Atlas URL: https://maps.nrel.gov/reatlas/?aL=kEU0Ap%255Bv%255D%3Dt%26AMzVXM%255Bv%255D%3Dt%26AMzVXM%255Bd%255D%3D1%26gqexyY%255Bv%255D%3Dt%26gqexyY%255Bd%255D%3D2&bL=clight&cE=0&lR=0&mC=40.212440718286466%2C91.58203125&zL=4
National Solar Radiation Database Data Viewer URL: https://nsrdb.nrel.gov/
Wind Prospector URL: https://www.nrel.gov/grid/wind-toolkit.html
The Biopower Atlas URL: https://maps.nrel.gov/biopower/
土地利用、土地の所有、開発に制約のある土地情報概要※８ 空港や風力発電所

211

表 5.2-7 再エネポテンシャル情報の特徴と情報の更新頻度（その２）
No.

概要

4

視覚化デー
タ （ U.S.
EnergyMapping
System※１）

7

排熱地点、
熱供給パイ
プライン等

ポテンシャル
情報の詳細
 地熱・陸上風力のポテンシ
ャル、固形バイオマス・太陽光・洋上風力の資源が同一地図上で選択表示可能

 排熱地点（排熱元の種類）
 サイトは 2009 年に開発後2019 年にアップグレード

同一地図上で確認可能な他の情報 電源種別発電所施設（インフラ）情報※２
 化石燃料資源情報（資源、オイルガス
精製所、各種パイプ
ライン、送電線、貯蔵施設）
 州の境界及び土地情報（同上） 電力会社の管轄範囲、気候区分、人口
密度情報他
 セクター（商業、教育等）ごとの熱需要
 既存及び提案中の熱供給パイプライン 排熱利用機会・優先・調査区域
 大気質管理区域
 該当なし情報更新頻度
 61 layer ごとに
Source、Data periodと Update date を提示
 21 の layer は 2020年更新。26 の layer
は 2018-2019 年更新。2012-2014 年更新のものも各年１、２件存在
 他機関の情報源を含む Layer は 1.定期更新
又は 2.調査名の表示が主で更新年不明のものが多い
 2005 年と 2012 年のデータの存在は確認可能
 2007 年 9 月作成以降
更新なし

 潮汐データ（ピーク流、電力、大潮等とその範囲）
 波データ（波高、波動方向等）
 風データ（速度、方向等）※１ U.S. Energy Mapping System の URL：https://www.eia.gov/state/maps.php?v=Renewable※２ 地図上の既存インフラの選択で詳細情報を確認可能
8

潮汐、波、風
データ（２）バイオマスのポテンシャル情報の算定について調査の結果、再生可能エネルギー全般の情報を掲載しているポータルサイトでは、バイオマスに関するポテンシャル情報も掲載していることが分かった。そこで、バイオマスのポテ
ンシャル情報を掲載している No.３及び No.４のサイトにおけるバイオマスの算定方法を調査した。EIA（No.４）のデータ元は NREL（No.３）であるため、NREL のサイト（No.３）におけるバイオマスデータレイヤー及び各レイヤーの算定方法や情報源を表 5.2-8 及び 5.29 に示す。
いずれのポテンシャル量も郡（州の下位行政区分）ごとに集計値が公表されているが、メッシュデータの形式では存在しない。

212

表 5.2-8 No.３サイトにおけるバイオマスデータの情報源及び算定方法の概略（その①）
データレイヤー
作物
Crops

テンサイ
Sugar Beets
サトウキビ
Sugarcane
バガス
Bagasse

作物残渣
Crop
Residues

大麦わらBarley Straw
トウモロコシ茎葉
Corn Stover
ソルガム種子刈り株
Grain
Sorghum
Stubble稲わら
Rice Straw
麦わら
Wheat Straw

凡例

算定方法・情報源

5 段階(tons/year)

USDA、National Agricultural Statistics Serviceの作物生産の５年間（2013 年から 2017 年）の平均データ。詳細データのリンクあり。

6 段階
(dry
tons/year)

USDA、National Agricultural Statistics Service
2012 Census of Agriculture における作物と残留物の比率を使用し、水分含有量を考慮して処理。

5 段階
(dry
tons/year)

作物残渣は、総作物生産量、作物残渣比、および水分含有量を使用して推定。全作物残渣の 35％のみがバ
イオマスとして収集可能と想定（残りはその土地に残される）。
USDA、National Agricultural Statistics Service
2012 Census of Agriculture からの作物生産デー
タ。詳細データのリンクあり。

7 段階(thousanddry
tons/year)

造林作業とサイト転換後の①伐採残渣と②他の材料。①は伐採により森に残され 出 典 ：た未使用の木。②は伐採された未利用の USDA、森木。データセットはバイオマスとして① 林 局 のの 65％と②の 50％を示す（残りはその土 木 材 製
地に残される）。
品出力
丸太が一次木材製品に加工される際に生 デ ー タ
成される木材（粗いもの細かいもの）と発 ベース、
生するバーク。地図は郡ごとの主要な工 2012
場残渣の合計量。リソースの多くは現在 年。
使用されている。
ウッドチップやペレット等都市ごみから、剪定企業
や民間企業から、また建設解体現場からの木材廃棄物。米国国勢調査局からの 2012 年データ、BioCycle
Journal、Stateof Garbage in America (2008)、
CountyBusiness Patterns (2012)が使用され加工されて、郡ごとの量を推定。
家具工場、木材コンテナ、パレット工場、卸売りの製材所などの木工店からの木材くずやおがくず。郡別の事業数は米国国勢調査（2012）局の郡事業パター
ンから収集され加工されて、郡ごとの量を推定。

項目のみあり、地図上で参照不可(tons/year)

EPA の LMOP データベース（2013 年４月現在）データを使用。廃棄物の総量、埋立状況、廃棄物受け入れ率を考慮し、各埋立地で推定、郡レベルに集計。本分析はある特定の埋立地のみを含む。
乳牛、豚、鶏（ブロイラー）を含む。メタン生成の可能性は、USDA、米国農務省、2007 年国勢調査からのデータを使用し、郡レベルでの動物の種類と糞尿管理システムによって計算。

森林残渣
Forest residue

木材
Wood

一次工場残渣
Primary
ResiduesMill

アーバンウッド
Urban Wood

二次工場残渣
Secondary
Residues

バイ オメ
タン
BiomethaneMill

埋め立て地から
Methane Emissions
from Landfills
動物糞尿から
Methane Generation
Potential
fromAnimal Manure213表 5.2-9 No.３サイトにおけるバイオマスデータの情報源及び算定方法の概略（その②）
データレイヤーバイ オメ
タン
Biomethane

Billionton
Study
2016

エネ ルギ
ー作 物収
量
EnergyCrop
Yields

凡例

算定方法・情報源

有機廃棄物から
Methane Generation
Potential
fromIndustrial,
Institutional, and 項 目 の み あCommercial Organic り、地図上で
Waste
参照不可
(tons/year)
廃水処理による
Methane Generation
Potential
fromWastewater
Treatment
 作物残渣（11 種類）
 木質バイオマス（11種類）
各 5 段階 エネルギー作物（8 (Dry Tons)
種類） その他（4 種類）
エ ネ ル ギ ー用 サト ウ
キビ Energy Cane
ススキの様な植物
Miscanthus
項目のみあ
ポプラ
Poplar
スイッチグラス
Switchgrass

り、地図上で参照不可(tons/acre)

食品製造と卸売業者、病院、老人ホーム、教育施設等からのメタン生成のポテンシャル量を推定。米国国勢調査局の郡ビジネスパターン 2012 と国土安
全保障インフラプログラム 2012 から、郡ごとにこれらのリソース量を推定するためにさらに加工処理。
EPA の米国温室効果ガス排出量と吸収源のインベ
ン ト リ ： 1990-2011 の 方 法 論 と 、 EPA Clean
Watersheds Needs Survey（2008）のデータを使用
し、廃水処理プラントのメタン生成のポテンシャ
ル量を推定。さらに郡レベルに集約。
エネルギー省バイオマスプログラムのオークリッ
ジ国立研究所によって作成された Billion Ton
Update から得られたもの。Billion Ton Update の
詳細については、Office of Biomass Program のWeb サイト（https://bioenergykdf.net/）を参照。

エネルギー生物科学研究所（Energy Biosciences
Institute）のバイオ燃料の生態生理学的特性と収量 デ ー タ ベ ー ス （ Biofuel Ecophysiological
Traits and Yields Database）

柳Willow

214

（３）REPOS への追加が効果的と考えられる情報・機能案
上記を踏まえた再エネポテンシャル情報に関する REPOS への追加が効果的と考えられる
情報・機能案とその理由を表 5.2-10 に示す。
海外情報サイトは、現行の REPOS のように「全資源エネルギー量」または「賦存量」から「導入ポテンシャル」までを示すもの（No.３と No.４が該当）と、「導入ポテンシャル」から「シナリオ」までを示すもの（No.２と No.７）にわけることができ、いずれのサイトも情報量は多いが、同時に使い勝手の良いものとなっている。追加情報の掲載に際しては、サイトの使い勝手に十分配慮する必要がある。
表 5.2-10

REPOS への追加が効果的と考えられる情報・機能案とその理由

追加情報・機能案
1

理由

再エネ種（若しくは化石

複数の再エネ種の開発を検討する事業者に有用であるため。

燃料と）の組み合わせで

自治体計画への活用（優先度）が期待できるため。

の情報掲載



アカデミック分野での活用が広がると考えられるため。



米国では再エネポテンシャル情報にバイオマスを含んでいる。日本の再エネにはバイオマスも含まれ、本情報ニーズも高いと考えられ

2

再エネ種にバイオマス
の追加

るため。


なお、米国での事例調査や日本でのデータ整備状況を考慮すると、ポテンシャル情報は都道府県別若しくは市区町村別のエリアデー
タとしての整備が限界で、他の再エネ種のようなメッシュデータの整備は困難と想定される。



全情報をサイト担当機関から獲得することは不可能であり、また今後「シナリオ別導入可能量」等より複雑な情報を掲載することにな

3

情報元とのリンクった際には、元となるツールの更新が必要となるため。


情報元が示されることで、必要に応じて閲覧者がより詳細情報にアクセス可能なため。

4

情報更新年の掲載



サイト管理の可能な限りの簡素化につながるため。



今後 REPOS が、インフラ情報や需要情報等ポテンシャル情報以外の情報を地図上に掲載することになった場合、特にインフラ情報掲載に際しては定期的な更新が求められるが、最新情報が事業者に有用であるため。

215

第 6 章 再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の効率的更新方
法の検討
6.1 自立的な情報更新システム構築の在り方の検討
自立的な情報更新システム構築にあたり、情報更新作業の基本的な流れを整理すると、図6.1-1 の通りであり、REPOS に掲載されている再生可能エネルギーの賦存量・導入ポテンシ
ャルを更新するためには、いずれのエネルギー種であっても、基本的に「一次データの収集」と「収集したデータの解析」の手順により再推計を行うことが必要である。

一次データの収集（一般に公開されているデータ）

一次データの収集（一般に公開されていないデー
タ）

収集データの解析

開発不可条件情報賦存量の推計開発負荷条件情報による絞り込み

導入ポテンシャルの推計

集計

図化

図 6.1-1 基本的な賦存量、導入ポテンシャル推計の基本的な流れ（全エネルギー種共通）

216

6.2 自立的な情報収集の在り方についての検討
再生可能エネルギー導入ポテンシャルの算定において必要となる一次データとその情報源、さらに情報源の公開の有無を整理すると、表 6.2-1 の通りである。
表 6.2-1 一次データの情報源と公開の有無
住宅系太陽光
一次データ

情報源

市区町村ポリゴン
500m メッシュポリゴン
電力会社エリア
建物形状、建物属性

国土数値情報（国土交通省）
e-Stat（一次メッシュ単位）
電力会社
ゼンリン Zmap-AREAⅡ

500m メッシュ人口データ

e-Stat（一次メッシュ単位）

太陽光発電設置係数（設置密度）
設置密度
シナリオ別開発可能条件
市町村別日射量

公開：○
非公開×
○
○
×
○ 有償
○
－

独自作成
独自作成
独自作成
MONSOLA-11（NEDO)－－○

公共系太陽光
一次データ
市区町村ポリゴン
土地利用細分メッシュ（3 次メ
ッシュ 1/10 細分区画）
農業地域ポリゴン
市町村別日射量
太陽光発電設置係数（設置密度）
設置密度
シナリオ別開発可能条件

情報源
国土数値情報（国土交通省）
国土数値情報（国土交通省）
国土数値情報（国土交通省）
MONSOLA-11（NEDO)
独自作成
独自作成
独自作成

公開：○
非公開×
○
○
○
○
－
－
－

地熱
一次データ

情報源

環境省
平成 25 年度地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・分析委託業務で作成したものを使用
環境省
貯留槽基盤標平成 25 年度地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・高
分析委託業務で作成したものを使用
標高
数値地図（国土基本情報）50m メッシュ数値標高データ
資源密度分布

217

公開：○
非公開×
－

－
○

洋上風力
一次データ
風速区分
離岸距離

水深
集計エリア（都道府県）
集計エリア（電力会社）

情報源
NEDO NeoWins（洋上風況マップ）※高度 140m のデータを使用
NEDO NeoWins（洋上風況マップ）※高度 140m のデータを使用※風況マップの範囲を EEZ の想定範囲として使用
日本海洋データセンター（JODC）
日本周辺の 500m メッシュ海底地形デジタルデータ（J－EGG 500）（平成 14 年度） ／日本海洋デー
タセンター（JODC） ／平成 22 年度時点

公開：○
非公開×
○
○

×

国土数値情報等

○

電力会社

×

陸上風力
一次データ

風速区分

標高

情報源
風況マップ（全国）
平成 25 年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業（環境省）※全国：陸上;500m
メッシュ
数値地図（国土基本情報）50m メッシュ数値標高デ
ータ

公開：○
非公開×
－

○

中小水力
一次データ
10m メッシュ標高50m メッシュ標高
河道中心線
代表観測所
代表観測所領域
河川日流量
かんがい取水点
日取水量

情報源
基盤地図情報（国土地理院）
数値地図（国土基本情報）50m メッシュ数値標高データ
独自作成
水質水文 DB（国交省） 及び 都道府県の非公開情報
独自作成
水質水文 DB（国交省） 及び 都道府県の非公開情報
土地改良区（非公開）
〃

218

公開：○
非公開×
○
○
－
一部○
－
一部○
×
×

開発不可条件
一次データ
国立公園
国定公園
都道府県立自然公園
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
自然環境保全地域（都道府県指定）
鳥獣保護区（国指定）
鳥獣保護区（都道府県指定）
世界自然遺産地域

保安林

航空法による制限

都市計画区分

土地利用区分

居住地からの距離

道路からの距離
送電線からの距離
都道府県境界
集計エリア（電力会社）

情報源※
EADAS
EADAS
EADAS
原生自然環境保全地域（環境省生物多様性セ
ンター）
EADAS

公開：○
非公開×
○
○
○
△
○

EADAS

○

EADAS
EADAS
EADAS
・国土数値情報（森林地域）平成 27 年度（国交省）
・国土数値情報（森林地域）平成 23 年度（国交省）※平成 27 年度の情報の一部に未収録がある
ため、平成 23 年度の情報にて補完する。
EADAS
・市街化区域／平成 28 年度／原典：国土数
値情報（都市地域）平成 23 年度（国交省）
・都市計画用途地域／平成 25 年度／原典：
国土数値情報（用途地域）平成 23 年度（国
交省）
EADAS
土地利用（平成 26 年度）／平成 29 年度整備
原典：国土数値情報（土地利用細分メッシュ）平成 26 年度（国交省）
平成 27 年度国勢調査（人口等基本集計）／
政府統計の総合窓口 e-Stat※4 次メッシュ（500m メッシュ）※地域メッシュ統計 男女別人口総数及び世
帯総数
EADAS
EADAS
国土数値情報
電力会社○○○※：EADAS から情報取得可能な項目については、情報源を EADAS とした。

219

○

○

○

○

○

○
○
○
×

表 6.2-1 において、最右欄に×印を付けた非公開データは、収集にあたり情報源への依頼が必要であり自動取得は不可能である。
自動化をするためには情報源に対して個別に API の提供や自動的なデータ送信を依頼する等の対応が必要となる。
最右欄に○印を付けた「一般に公開されているデータ」については、オープンデータ注）であってかつデータ連携のための API が公開されていれば、REPOS への自動取込ができ、自立的更新は可能と言える。しかしながらオープンデータであってもダウンロードが必要なデータは、人手によることが前提のため、自動化は不可能かあるいは非常に困難である。また一般に公開されていてもオープンデータではないもの（PDF ファイル、WEB ページに画像として表示されているだけのもの等）については、システムに取込んで使う前提ではないため、これらを用いた効率的更新は不可能である。
上記を整理して一次データの自動取集の難易度を 4 段階に分けると、表 6.2-2 の通りとなる。
注）オープンデータの定義
国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオー
プンデータと定義する。
・営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
・機械判読に適したもの
・無償で利用できるもの〈参照：オープンデータ基本指針（平成 29 年 5 月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）〉
出典：総務省 HP https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

表 6.2-2 一次データの区分別の自動更新可能性
区分１

一般に公
開されて
いる

区分２
オープンデー
タである

区分３

タイプ

自動更新の可能性

API が公開されているA○

ダウンロードが必要

B

△～×

C

×

D

×

オープンデータではない
一般に公開されていない

220

表－6.2-1 で「一般に公開されている」とした一次データそれぞれについて、表 6.2-2 の
A～C のいずれかに該当するかを整理すると、表 6.2-3 の通りである。
表 6.2-3 各一次データの自動更新の可能性
住宅系太陽光
一次データ
市区町村ポリゴン
500m メッシュポリゴン
建物形状、建物属性
500m メッシュ人口データ
市町村別日射量

情報源
国土数値情報（国土交通省）
e-Stat（一次メッシュ単位）
ゼンリン Zmap-AREAⅡe-Stat（一次メッシュ単位）
MONSOLA-11（NEDO)

タイプ
B
B
C
B
B

公共系太陽光
一次データ
土地利用細分メッシュ（3 次メ
ッシュ 1/10 細分区画）
農業地域ポリゴン

情報源
国土数値情報（国土交通省）
国土数値情報（国土交通省）

タイプ
B
B

地熱
一次データ
標高

情報源
数値地図（国土基本情報）50m メッシュ数値標高データ

タイプ
B

洋上風力
一次データ
風速区分
離岸距離
集計エリア（都道府県）

情報源
NEDO NeoWins（洋上風況マップ）※高度 140m のデータを使用
NEDO NeoWins（洋上風況マップ）※高度 140m のデータを使用※風況マップの範囲を EEZ の想定範囲として使用
国土数値情報等

タイプ
B
B
B

中小水力
一次データ

情報源

タイプ

10m メッシュ標高

基盤地図情報（国土地理院）

代表観測所

水質水文 DB（国交省）

及び都道府県の非公開情報

B※

河川日流量

水質水文 DB（国交省）

及び都道府県の非公開情報

B※※：都道府県情報は非公開（タイプ D）である。

221

B

開発不可条件
一次データ
国立公園
国定公園
都道府県立自然公園
自然環境保全地域（国指定）
自然環境保全地域（都道府県指定）
鳥獣保護区（国指定）
鳥獣保護区（都道府県指定）
世界自然遺産地域

保安林

航空法による制限
都市計画区分

土地利用区分

居住地からの距離
道路からの距離
送電線からの距離

EADAS
EADAS
EADAS
EADAS

情報源※

タイプ
A
A
A
A

EADAS

A

EADAS
EADAS
EADAS
・国土数値情報（森林地域）平成 27 年度（国交省）
・国土数値情報（森林地域）平成 23 年度（国交省）※平成 27 年度の情報の一部に未収録があるため、
平成 23 年度の情報にて補完する。
EADAS
・市街化区域／平成 28 年度／原典：国土数値情報（都市地域）平成 23 年度（国交省）
・都市計画用途地域／平成 25 年度／原典：国土数
値情報（用途地域）平成 23 年度（国交省）
EADAS
土地利用（平成 26 年度）／平成 29 年度整備
原典：国土数値情報（土地利用細分メッシュ）平成 26 年度（国交省）
平成 27 年度国勢調査（人口等基本集計）／政府統計の総合窓口 e-Stat※4 次メッシュ（500m メッシュ）※地域メッシュ統計 男女別人口総数及び世帯総数
EADAS
EADAS

A
A
A

B

A
B

A

B
A
A

表 6.2-3 によると、
開発不可条件のうち EADAS から情報取得できる一次データを除いて、すべて B または C となっており、API 連携等により一次データを REPOS が自動的に取得することは困難であることがわかる。

222

6.3 自立的な情報更新の実施に向けた課題の整理
各エネルギー種について、一次データを解析・加工して賦存量及び導入ポテンシャルを算定する工程は、①GIS ソフトウエアを用い、各種一次データ（空間データ）の重ね合わせ解析によって導入ポテンシャルを空間データとして作成する、②空間データの属性情報をExcel 等の表形式で抽出し、数値解析、集計等を行う、の 2 種類に区分できる。
各エネルギー種の上記の作業フローを図化し、上記 2 つの作業がどのように行われるかを整理して処理自動化の可能性を検討した。

223

①住宅系太陽光
住宅系太陽光の導入ポテンシャル算定プロセスを図 6.3-1 に示す。
凡 例
一次データ

建物形状
Zmap Polygon

設定条件（パラメータ）
ファイル

・建物種類

NEDO

データ変換

日射量データベース
国土数値情報オーバレイ解析
空間演算処理行政区域（ポリゴン）
Shape / Polygon

・都道府県名・市区町村名集計・分析
建物重心ポイントShape Point

総合設計係数標準日射強度・・・協議により決定

・建物種類
・建築面積
・都道府県コード・市区町村コード

市町村別日射量Table

・都道府県コード・市区町村コード・年平均日射量・損失係数
・標準日射強度・1kW あたり年間予想発電量

太陽光発電設置係数（設置密度）
Table

建物ポイントデータが存在しないメッシュの補完式・・・協議等により決定

500m地域メッシュ人口

属性付与
属性演算処理必要可能設置面積
Table

オーバレイ処理
属性演算処理・メッシュコード・人口

建物別ポテンシャル量
Shapee-Stat mesh

500mメッシュ別
ポテンシャル量・メッシュコード

Point

・建物種類
・建物面積
・都道府県コード・市区町村コード・設備容量
・年間発電電力量

住宅地図がカバーしていない地域を補完

500m地域メッシュ

mesh・メッシュコード・建物区分別面積
・都道府県コード・市区町村コード・設備容量
・年間発電電力量

集計エリア（電力会社）
Shape（Polygon）

・電力会社ID

オーバレイ解析
属性演算処理【GISデータ処理プロセス】
ArcGISのModel Builderの活用、あるいはエクステン
ションの開発等により、複数段階の処理を「ワンタッチ」化することは可能。
ただし、一次データをすべて事前にそろえておく必要がある。

500mメッシュ別
設備容量、年間発電電力量
Shape Polygon

・500mメッシュコード
・建物区分
・設備容量
・年間発電電力量

図化

都道府県別
設備容量、年間発電電力量
Shape Polygon
・都道府県コード
・建物区分
・設備容量
・年間発電電力量

図化

市区町村別
設備容量、年間発電電力量
Shape Polygon
・市区町村コード
・建物区分
・設備容量
・年間発電電力量

図化

電力会社別
設備容量、年間発電電力量
Shape Polygon
・電力会社コード
・建物区分
・設備容量
・年間発電電力量

図化

図 6.3-1 住宅系太陽光についての導入ポテンシャル算定フロー
住宅系太陽光の場合、一次データ及び算定パラメータ（太陽光発電設置係数（設置密度）、
設置密度、シナリオ別開発可能条件）を準備した後は、GIS ソフトウエアを用いた空間デー
タ解析により導入ポテンシャルの算定、集計までを行う（図 6.3-2 のオレンジ色領域の部
分）。この部分の作業については、GIS ソフトウエアのマクロ機能（ArcGIS の ModelBuilderなど）を利用するか、またはアドオン開発（ArcGIS の Extension など）により処理の自動化を行うことが考えられる。なお太陽光については直接導入ポテンシャルを推計しており、賦存量から開発不可条件により導入ポテンシャルを算定するという演算プロセスは存在しない。
一次データの取得のほか、算定パラメータについても関係者間での協議により決定するなどのプロセスが必要となっているため、作業のすべてを自動化することは困難である。

224

②公共系太陽光公共系太陽光の導入ポテンシャル算定プロセスを図 6.3-2 に示す。
国土数値情報国土数値情報国土数値情報土地利用細分メッシュ

農業地域（ポリゴン）

行政区域（ポリゴン）

Shape / Polygon

・土地利用種別

Shape / Polygon

Shape / Polygon

NEDO

日射量データベース

・都道府県名・市区町村名・農業地区分

オーバレイ解析
空間演算処理

集計・分析

太陽光パネル設置可能エリア
Shape / Polygon

・農地種別
・都道府県名・市区町村名【GISデータ処理プロセス】
ArcGISのModel Builderの活用、
あるいはエクステンションの開発
等により、複数段階の処理を「ワンタッチ」化することは可能。
ただし、一次データをすべて事前にそろえておく必要がある。

太陽光発電設置係数（設置密度）

Table

・都道府県名・市区町村名・年平均日射量・損失係数
・標準日射強度Table

必要可能設置面積

市町村別日射量

属性付与
属性演算処理Table

設定レベル別ポテンシャル量
Shape / Polygon

・農地種別
・都道府県名・市区町村名・面積・設置可能面積・設備容量・年間予想発電量

凡 例
一次データ

集計処理

都道府県別・農地種別別・設定レベル別ポテンシャル量
Table

・都道府県名・農地種別
・設備容量
・年間予想発電量【計算結果集計プロセス】
基本的に数値演算であるため、
Excelマクロの作成あるいは汎用開発ツールによる計算プログラ
ム作成により処理を自動することが可能。
ただしあらかじめ設定条件ファイル（パラメータ）を準備しておくこ

設定条件（パラメータ）
ファイル

図 6.3-2 公共系太陽光についての導入ポテンシャル算定フロー
公共系太陽光については、一次データ及び算定パラメータ（太陽光発電設置係数（設置密度）、設置密度、シナリオ別開発可能条件）を準備し、GIS ソフトウエアの空間データ解析
により導入ポテンシャルを算定するが、集計作業は Excel 上で行う。したがって処理自動化
は GIS ソフトウエアのマクロ機能（ArcGIS の ModelBuilder など）、またはアドオン開発（ArcGIS の Extension など）に加え、Excel マクロあるいは汎用開発言語によるツール開発により対応することが考えらえる。

225

③陸上風力陸上風力の導入ポテンシャル算定プロセスを図 6.3-3 に示す。
凡 例
一次データ
変換

風速区分

風速区分

original Grid

設定条件（パラメータ）
ファイル

Shape（Point）

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）

・GridCode＋風速区分ID

空間結合

標高
・GridCode＋標高（m）

風速区分
Shape （Point）

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）

最大傾斜角・GridCode＋最大傾斜角（度）空間結合・標高（ｍ）
・傾斜角（度）・地上開度（度）地上開度
・GridCode＋地上開度（度）演算・自然条件フラグ（標高、傾斜核、
地上開度から設定）（0 or 1）

集計エリア（都道府県）

風速区分

空間結合

Shape（Point）

Shape （Polygon）

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）
・自然条件フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）

・都道府県ID
集計エリア（電力会社）
Shape（Polygon）

・電力会社ID
空間結合

開発不可条件風速区分

Shape（Polygon）

Shape（Point）

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）
・自然条件フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）
・導入ポテンシャル対象フラグ（0 or 1）【GISデータ処理プロセス】
ArcGISのModel Builderの活用、あるいはエクステンションの開発等により、複数段階の処理を「ワンタッチ」化することは可能。
ただし、一次データをすべて事前にそろえておく必要がある。

解析対象フラグ=1

絞り込み

風速区分図（賦存量）

変換

風速区分別賦存量
Shape（Point）

Grid

・GridCode＋風速区分ID・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（1）・自然条件フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）
・導入ポテンシャル対象フラグ（0 or

絞り込み

風速区分図（導入ポテンシャル）

変換1）

導入ポテンシャル対象フラグ=1

風速区分別導入ポテンシャル

集計表

Shape（Point）

Text（Table）

Grid

・GridCode＋風速区分ID【計算結果集計プロセス】
基本的に数値演算であるため、Excelマクロの作成あるいは汎用開発ツールによる計算プログラム作成により処理を自動することが可能。
ただしあらかじめ設定条件ファイル（パラメータ）を準備しておくことが必要。

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（1）・自然条件フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）
・導入ポテンシャル対象フラグ（1）単位面積あたり設備容量

・風速区分ID
・都道府県ID
・電力会社ID
・風速区分別都道府県別電力会社別 ポイント数
演算

・風速区分別都道府県別電力会社別 面積

演算

集計表

text

Text（Table）

・風速区分ID
・都道府県ID
・電力会社ID
・風速区分別都道府県別電力会社別 面積
・風速区分別都道府県別電力会社別 設備容量
理論設備利用率
利用可能率
出力補正日数
日時間
年日数

演算

集計表
Text（Table）

・風速区分ID・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID
・電力会社ID
・風速区分別都道府県別電力会社別 設備容量
・風速区分別都道府県別電力会社別 年間発電電力量

text

図 6.3-3 陸上風力についての導入ポテンシャル算定フロー

226

演算

④洋上風力洋上風力の導入ポテンシャル算定プロセスを図 6.3-4 に示す。
風速区分

変換

original Grid

凡 例

風速区分
Shape（Point）

・GridCode＋風速区分ID

一次データ

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）

離岸距離
Shape（Polygon ）空間結合

設定条件（パラメータ）
ファイル

風速区分
Shape（Point）

属性結合

水深
Shape（ Point）

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）・ポイントID・水深（m）

・水深（m）
設置方式設定閾値
text

風速区分

集計エリア（都道府県）
Shape（Polygon ）空間結合

Shape（Point）

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）・水深(m）
・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）

・都道府県ID
集計エリア（電力会社）
Shape（Polygon）

・電力会社ID

空間結合

開発不可条件演算・設置方式フラグ（水深と設置方式設
定閾値から設定）（0 or 1）

演算

Shape（Polygon）

風速区分
Shape（Point）【GISデータ処理プロセス】
ArcGISのModel Builderの活用、あるいはエクステンションの開発等により、複数段階の処理を「ワンタッチ」化することは可能。
ただし、一次データをすべて事前にそろえておく必要がある。

・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（0 or 1）・水深(m）
・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）
・導入ポテンシャル対象フラグ（0 or 1）

解析対象フラグ=1

絞り込み

風速区分図（賦存量）

変換

風速区分別賦存量

Grid

Shape（Point）

・GridCode＋風速区分ID・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（1）・水深(m）
・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）
・導入ポテンシャル対象フラグ（0 or 1）
導入ポテンシャル
対象フラグ=1

絞り込み

風速区分図（導入ポテンシャル）
Grid

・GridCode＋風速区分ID

変換【計算結果集計プロセス】
基本的に数値演算であるため、Excelマクロの作成あるいは汎用開発ツー
ルによる計算プログラム作成により処理を自動することが可能。
ただしあらかじめ設定条件ファイル（パラメータ）を準備しておくことが必要。

風速区分別導入ポテンシャル

集計表

Shape（Point）

Text（Table）

・風速区分ID・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID
・電力会社ID・ポイントID
・風速区分ID
・解析対象フラグ（1）・水深(m）
・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID（1～47）
・電力会社ID（1～？）
・導入ポテンシャル対象フラグ（1）・風速区分別設置方式別都道府県別電力会社別 ポイント数
演算

・風速区分別設置方式別都道府県別電力会社別 面積集計表
Text（Table）

単位面積あたり設備容量

演算

text

・風速区分ID・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID
・電力会社ID
・風速区分別設置方式別都道府県別電力会社別 面積
・風速区分別設置方式別都道府県別電力会社別 設備容量集計表
Text（Table）

理論設備利用率
利用可能率
出力補正日数
日時間
年日数

演算

text

・風速区分ID・設置方式フラグ（0 or 1）
・都道府県ID
・電力会社ID
・風速区分別設置方式別都道府県別電力会社別 設備容量
・風速区分別設置方式別都道府県別電力会社別 年間発電電力量

図 6.3-4 洋上風力についての導入ポテンシャル算定フロー
227

演算陸上風力および洋上風力のいずれも賦存量・導入ポテンシャルは、一次データである「風速区分」データ（メッシュ形式の地図データ）をいくつかの条件（一次データ）によって絞り込むことで推計している。システム的には、各メッシュの属性値に、推計対象であるか否か（オンかオフか）を「フラグ」として追加していき、すべてのフラグがオンとなっている
メッシュを抽出して賦存量、導入ポテンシャルとする。
したがってメッシュ形式で表現される賦存量・導入ポテンシャルは、数値としては「風速区分（m/s）」となり、REPOS に表示されるマップは、風速区分で色分けされたものになる。
設備容量（kW）については、各風速区分別のメッシュの数から面積を算定し、そこに単位面
積当たり設備容量（kW/㎢）を掛けて算定するため、マップ表示ではなく集計表の形で REPOSに表示する。
上記の演算プロセスは、一次データ及び各設定条件（パラメータ）ファイルを準備することを前提として、GIS ソフトウエアのマクロ機能（ArcGIS の ModelBuilder など）、またはアドオン開発（ArcGIS の Extension など）、及び Excel マクロあるいは汎用開発言語によるツール開発を行うことによって処理を自動化することが可能と思われる。

228

⑤中小水力中小水力の導入ポテンシャル算定プロセスを図 6.3-5 に示す。
凡 例

代表観測所流量解析データ
original

一次データ

回帰計算の自動化処
理が必要。

・観測所ID

設定条件（パラメータ）ファイル
各図形（オブジェクト）の属性データ

代表観測所領域
original

・観測所流域面積・河川維持流量・観測所ID・観測所流域面積
流況曲線を操作し、適正な流量値を試行錯誤により取得する。自動化は困難。

代表観測所日流量@水質水文DBその他

・河川日流量

・流況曲線

・実測流
量合計値

・年間使用可能水量

Try &・設備容量上の
最大流量

Error

回帰
分析

・年間使
用可能
水量推
計式

・観測所ID・河川日流量・設備利用率100%時の使用水量
代表観測所のデータから推定した計算式
を、ISに引き渡し、GIS
ソフトウエアに計算式を組み込むことが必要。

50mメッシュ標高@数値地図

河川100mセグメント
Shape point
・HydroID
河川100mセグメント流域
Shape Polygon

・流域面積

・累加流域面積・河川維持流量
面積按分・流域面積
・設備容量上の最大流量

300万ポリゴンについて上流側から累加計算を行う。計算量が膨大、一週間程度の計算時間が必要。

・年間使
用可能
水量推
計式

・設備利用率100%時の使用
水量

かんがい取水点@土地改良区・累加年平均取水量

・年間使用
可能水量

・日取水量
・位置
10mメッシュ標高@基盤地図情報・標高・一つ下のセグメントの標高

河川ノード（仮想発電所 Shape Point）

河道中心線
@数値地図

河川LinkShape PolyLine
・LinkID・リンク延長・NodeID・一つ下のNodeID・標高・一つ下のノードの標高

・設備利用率100%時の使用可能水量
・設備容量上の最大流量

・高低差
・有効落差

賦存量
・設備容量（kW）
・年間発電電力量（kWh）

導入ポテンシャル
開発不可条件・設備容量（kW）
・年間発電電力量（kWh）

シナリオ別導入可能量
シナリオ

開発不可部分に該当する
ノードのレコードを削除

シナリオに該当するレコードを抽出

・設備容量（kW）
・年間発電電力量（kWh）

図 6.3-5 中小水力についての導入ポテンシャル算定フロー229

中小水力については、代表観測所での実測データに基づいて回帰分析により発電に利用可能な流量（年間使用可能水量）を推計するための式を作成し、その算定式を用いて全国に配置した河川 100m セグメントすべての年間使用可能水量を推計することが基本となる。前者は数値データの解析であり、Excel 等のツールによる作業となる。一方後者は点データの属性データの解析であり、GIS 上での作業となる。また年間使用可能水量推計式作成のプロ
セスでは、途中で試行錯誤（Try & Error）によりパラメータを設定する作業が発生する。
一連の処理を自動化するためには、Excel 等で作成された式のデータを GIS ソフトウエア
が読み取ること、及び Try & Error による作業を自動化することが求められる。技術的に不可能ではないもののシステム構築工数は大きなものとなり現実的とは言えない。
さらに後段の GIS による作業プロセスの冒頭で実施する累加流域面積の計算は、
約 300 万箇所の河川 100m セグメント（点）が持つ流域ポリゴンの面積を、上流側から一つずつ累加していくため、膨大な時間を要する（高性能 PC を用いても 1 週間程度を要する）。運用面か
ら見てこの部分の自動化も現実的ではない。
以上から中小水力発電の導入ポテンシャル推計の自立的更新にあたっては、他のエネル
ギー種と異なり支障となる事項が多くある。一方で導入ポテンシャル算定の前提である流量情報はそれほど大きく変動するわけではないため、導入ポテンシャルの更新頻度は多くて 5 年に 1 度程度でよく、コストをかけて自動更新システムを構築するメリットは小さい。

230

⑥地熱
地熱の導入ポテンシャル算定プロセスを図 6.3-6 に示す。

凡 例
一次データ

設定条件（パラメータ）
ファイル

図 6.3-6 地熱についての導入ポテンシャル算定フロー
地熱の賦存量・導入ポテンシャルは、一次データである「資源密度分布」データ（500m メ
ッシュ形式の地図データ）を 100m メッシュ当たりの資源密度（単位：kW／㎡）に変換して推計している。
一次データの段階からメッシュの属性値として単位面積あたりの発電出力となっている
ため、メッシュのサイズを変換するのみで賦存量、発電ポテンシャル値を得ることができる。
また都道府県別、電力会社別の集計については、GIS の空間結合によって各メッシュの属性に都道府県 ID、電力会社 ID を付加した後、属性データを Excel 等の形式で出力して集計する。
上記の演算プロセスは、一次データ及び各設定条件（パラメータ）ファイルを準備することを前提として、GIS ソフトウエアのマクロ機能（ArcGIS の ModelBuilder など）、またはアドオン開発（ArcGIS の Extension など）、及び Excel マクロあるいは汎用開発言語によるツール開発を行うことによって処理を自動化することが可能と思われる。
231

6.4 自立的な情報更新システム構築の方針
前述 6.1～6.3 の検討結果から、それぞれのエネルギー種別に現時点でのデータ取得環境、システム開発技術水準に照らし、「自立的更新」のための情報システム構築の方針、想定される自動化の費用対効果を整理した（表 6.4-1）。なお、一次データの取得はいずれのエネ
ルギー種においても現状では困難であるため、6.3 で検討した一次データ取得後のデータ解
析・計算プロセスに着目することとした。
表 6.4-1 「自立的更新」のための情報システム構築の方針等

住宅系太陽
光

公共系太陽
光

陸上風力
洋上風力

中小水力

地熱

一次データ取得後のデータ解
析・ポテンシャル計算プロセスの概要
一次データから機械的に作成する複数の GIS データ（
「市町
村別日射量」は除く）の重ね合
わせ解析により導入ポテンシ
ャルを算定する。
一次データから機械的に作成する複数の GIS データ（
「市町
村別日射量」は除く）の重ね合
わせ解析により導入ポテンシ
ャルを算定する。
一次データとして準備した GIS
データの属性値（風速区分）を設定条件により絞り込み、さらに原単位法により導入ポテン
シャルを算定する。
一次データとして GIS データ、
その他流量、観測所に関する多様な情報を収集した上で、Try& Error、回帰分析を行うこと
でパラメータを推計し、それを全国の河川に適用することにより、導入ポテンシャルを算定する。
一次データとして準備した GIS
データの属性値（資源密度）を設定条件により絞り込む（フィルタリングする）ことで直接導入ポテンシャルを算定する。

データ解析部分の自動化の方
針自動更新システムの費用対効果

GIS ソフトエアのカスタマイズ
により一部パラメータを手動作成するという条件で、「自動更新システム」を開発、運用する。
GIS ソフトエアのカスタマイ
ズ、汎用開発ツールの利用により、一部パラメータを手動作成するという条件で、「自動更新システム」を開発、運用する。
計算アルゴリズムが単純であるため、GIS ソフトエアのカス
タマイズ、汎用開発ツールの利用により「自動更新システム」
を開発、運用する。
計算プロセスが複雑な上に自動化が困難な手続きも含まれ、自動化には膨大な費用が必要と想定されるため現状では「自動更新システム」は構築すべきではない。

○
一部のパラメータの作成は自動化ができない。

計算アルゴリズムが単純であるため、GIS ソフトエアのカス
タマイズ、汎用開発ツールの利用により「自動更新システム」
を開発、運用する。

◎
比較的低コストで自動化システムを構築できる。

○
一部のパラメータの作成は自動化ができない。
◎
比較的低コストで自動化システムを構築できる
×
自動化のためのコストが膨大となる可能性が高い。

再生可能エネルギーを取り巻く昨今の社会情勢等を踏まえた場合、その導入ポテンシャ
ル値については、常に最新の自然条件、社会条件に基づく値を把握できるようにしておくことが望ましい。また、推計ミスを可能な限り回避・低減する仕組みを構築しておくこが重要となる。そのため導入ポテンシャル算定のプロセスをできる限り機械化（自動化）し、人手に頼る部分を最小限にしていく努力を続ける必要がある。
一方でシステム化にはそれ相応のコストがかかるため、更新システムの運用により常に最新の値を迅速・的確に取得することによるメリットとの比較も考慮する必要がある。
232

本検討の結果、各エネルギー種のうち住宅系太陽光、公共系太陽光、陸上風力、洋上風力、
地熱については、推計の一部について自動化に要するコストはそれほど大きくなく、自動化によって得られる効果によりコストを十分カバーできると考えられることから、できるだ
け早い段階でシステム構築・運用を進めていくべきと考える。特に陸上風力、洋上風力、地熱の 3 つは、比較的容易に計算プロセスの自動化が可能であり、最初に取り組むことが望ま
しい。

233

第7章

過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料等の改訂

本章では、過年度に作成した再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等の概要資料導入編について改訂、とりまとめ資料および概要資料について微修正をおこなった。
改訂版資料については、REPOS において閲覧・ダウンロードできるように更新した。
概要資料導入編の改訂においては、再エネ種ごとに推計手法および推計結果を 1 枚のス
ライドで確認できるようにし、今後作成される資料や説明スライド等に活用できるようにした。改訂箇所を図 7-1～5 に示す。

図 7-1 概要資料導入編改訂箇所（太陽光発電）234

図 7-2 概要資料導入編改訂箇所（風力発電）

図 7-3 概要資料導入編改訂箇所（中小水力発電）

235

図 7-4 概要資料導入編改訂箇所（地熱発電）

図 7-5 概要資料導入編改訂箇所（太陽熱・地中熱）

236

第８章

再生可能エネルギー情報提供システムの広報 PR

本章では、再生可能エネルギー情報提供システムの認知度向上に向けた広報 PR について検討し、実施した。また、閲覧数増加に向けた提案を行った。
8.1 認知度向上に向けた広報 PR 戦略の検討
8.1.1 広報戦略策定の基本方針
令和 2 年 6 月 26 日に再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）が正式リリースされ、今後 REPOS から再エネ情報を発信していくことが発表された。本ウェブサイトが広く活用されるための広報戦略について、インターネットを日常的に利用する消費者の購買に関する心理プロセス「AISAS」（図 8.1-1）を参考に考える。リリースまもないサイトの広報戦略の立案にあたっては、「注意」および「関心」を引き出し、「検索」につなげることが重要であり、まずはサイトの存在を知ってもらうことに注力する必要がある。その後は有効な「行動」および「共有」を引き出すための戦略を段階的に進めることが効果的と考える。
「AISAS」のプロセス
Attention（注意）Interest（関心）

Search（検索）

Action
（行動）

Share
（共有）

REPOS における行動例
・サイトの存・サイトの内・サイトを検

在を知って

容に興味を

索してもら

ールを操作し

もらう

もってもら

う

てもらう

・意見、要望・自治体計画策をもらうう・情報収集やツ ・水平展開してもらう定等に活用してもらう
・事業化検討に活用してもらう
図 8.1-1 「AISAS」のプロセスと REPOS における行動
現状 REPOS が提供する情報は、主に「再エネの導入ポテンシャル情報」、「再エネに係るゾーニング情報」、「再エネ導入実績」、「防災関連情報」であり、今年度は「砂防ダム情報」等が追加される予定である。
現在提供されている情報は、幅広い層に活用される情報とは言い難いため、まずは REPOS
が提供する情報を活用できる層に絞った認知度向上を目指した。

237

広報戦略策定の基本方針（案）・今年度は、現在 REPOS が提供する情報の活用意義の高い利用者をメインターゲットとし、認知度向上を図る。
・段階に応じた有効な活用方法の周知に努め、利用頻度・活用場面の拡大を図る。

8.1.2 広報ターゲット層の設定
令和 2 年度における搭載情報および搭載予定情報をもとに、メインターゲット層を検討した。現在の搭載情報および想定される主な利用者を表 8.1-1 に示す。
REPOS の今後の情報追加・更新状況によってターゲット層は変化する可能性があるが、当面は現在提供する情報の主な想定利用者である、「地方公共団体」および「再エネ事業者」
をターゲットとすることが有効と考えられる。
表 8.1-1 現在の REPOS 搭載情報（予定含む）と想定利用者
情報名

再エネ導入実績想定される利用者
地方公共団体の環境関連部局
再エネ事業者
研究者
コンサルタント
地方公共団体の環境関連部局
再エネ事業者
研究者
コンサルタント
環境保護団体地方公共団体の環境関連部局
地域新電力

防災関連情報

地方公共団体の防災関連部局・環境関連部局
地域住民

砂防ダム情報中小水力事業者
地方公共団体企業局

再エネの導入ポテンシャル情報

再エネに係るゾーニング情報

8.1.3 広報戦略の検討
広報戦略は、「目指す REPOS の姿」に近づけることを目標として、2 つの段階に分けて検討する。基本方針に掲げたとおり、「当面は、現在 REPOS が提供する情報の活用意義の高い利用者をメインターゲットとし、認知度向上を図る」ことが重要と考え、これを第一段階（1～2 年程度）とし、認知度向上および露出頻度の増加を目指す。
ある程度閲覧数が向上した後を第 2 段階（2～3 年程度）とし、利用率向上、活用方法の拡大に向けた方策を検討する。
図 8.1-2 に 2 段階広報のイメージを示す。

238

第2段階

第1段階
REPOS
活用あり

REPOS
継続活用

ニーズ・意見収集

ニーズ・意見収集

REPOS
閲覧あり
Ｒ
Ｅ
Ｐ
Ｏ
Ｓ
開
設

REPOS
継続活用

REPOS
継続閲覧

REPOSを
知っている
REPOS
閲覧なし

情
報
の
追
加

【広報】
追加・更新
情報の周知

【広報】
活用方法
の提案

REPOS
閲覧

ターゲット層における赤枠を減らす

REPOSを
知らない

情
報
の
追
加
・
ツ
ー
ル
の
追
加
・
シ
ス
テ
ム
の
更
新

REPOS
活用

【広報】
追加・更新
情報の周知

【広報】
活用事例
の紹介

【広報】
開設の案内
掲載情報の周知

・・・
情
報
の
追
加
・
ツ
ー
ル
の
追
加
・
シ
ス
テ
ム
の
更
新

・・・

目指す姿:再エネ関連のデータ取得といえば ”REPOS”という認識が浸透している

図 8.1-2 ２段階広報のイメージ
また、各段階に応じた広報手法（案）について、図 8.1-3 に示す。第２段階では、搭載データに応じ、利用者幅が拡大する可能性があるが、メインターゲットは変わらないものと考える。
第１段階で目指す目標：認知度の向上、露出頻度の増加
各段階とターゲット層に応じた広報手法（案）の整理（第一段階）
ターゲット

Attention

Interest

Search

層

（注意）

（関心）

（検索）

共通

・環境系雑誌

・環境省イベントにお・GIS 事業者や他省庁と相互連やサイトでけるチラシ配布の掲載

携やリンク掲載・REPOS リーポスの名称露出を増やす（出典名への愛称掲
載必須など）

地方公共団体

・メール配信・自治体担当者が集う・地方公共団体が活用する環会議体等での講演・

境省管理サイトとの連携

チラシ配布
再エネ
事業者

（実行計画、SDGs など）

・事業者団体・再エネ関連イベント

・SEO 対策実施

HP でお知らでの講演、チラシ配・WEB 広告掲載

せ

布

・論文発表

239

搭載データの増加

利用者の拡大第２段階で目指す目標：利用頻度の向上、活用方法の拡大
ターゲット

Action

Share

層

（行動）

（共有）

共通

・環境省動画サイトへの操作動画の掲載
・定期的な意見収集期間の設定
・WEBGIS 操作説明会や再エネワー
クショップの開催

地方公共
団体
再エネ
事業者

・ツールや情報の更新ニュースの配信

・サイト活用ガイドの作成
・シンポジウムの開催
・追加情報となりうる実証事業の実施、結果の共有
・サイト活用コンペティション開催・サイトを活用した事業者の取り組み紹介目指す姿：再エネ関連のデータ取得といえば”REPOS”という認識が浸透している

図 8.1-3 各段階に応じた広報手法（案）

8.2 パンフレットの作成
2020 年 6 月の情報提供システム（REPOS）の開設にあわせて、既存サイトからの更新内容
および新たに追加された情報等についてスライド資料を作成した。
作成した資料を図 8.2-1 に示す。

240

図 8.2-1 REPOS 開設にあわせて作成したスライド資料

241

8.3 広報 PR の実施
8.3.1 実施方法の整理
本年度は環境系雑誌への寄稿に加え、その他 Attention（注意）および Interest（関心）に関して可能な広報活動の実施について検討した。実施方法案を表 8.3-1 に示す。

表 8.3-1 本年度広報 PR 実施方法の整理No1

本年度広報手法

実施方法

環境系雑誌やサイトでの掲載

各雑誌のウェブサイト問い合わせにある情報提供フォームより、掲載の可否検討を依頼した。

2

メールによる REPOS 開設の案内

平成 29 年度、平成 30 年度に本ウェブサイトに関する意見収集アンケートにご協力いただいた自治体担
当者に対して、開設のお知らせを送付した。

3

インターネット検索への対応

検索結果が上位になるよう、改善策を検討し、可能なものから実施した。

8.3.2 広報 PR の実施
本年度は、以下に示す広報 PR を実施した。
（１）環境系雑誌やサイトでの掲載
前回の打ち合わせ後、表 8.3-2 に示す雑誌の発行所に対して REPOS に関する情報提供と雑誌への掲載依頼をした。依頼した 5 雑誌のうち、「日経グローカル」より取材を受け、9 月
21 日号に掲載された。
表 8.3-2 REPOS 情報提供・雑誌掲載依頼をした雑誌一覧
No

雑誌名

1

環境ビジネス

2
3

発行所

依頼日

対応

日本ビジネス出版

7/2

－

地球温暖化

日報アイ・ビー

7/3－

RE JOURNAL

アクセスインターナ

7/3

ウェブサイト掲載

SOLAR JOURNAL

ショナル

4

日経グローカル

日本経済新聞社

7/17

雑誌掲載

5

自治体通信

イシン株式会社

7/17

－

242

図 8.3-1 日経グローカル掲載 2020 年 9 月 21 日号（２）メールによる REPOS 開設の案内
平成 29 年度調査、平成 30 年度調査において、本ウェブサイトに関する意見収集アンケ
ートにご回答いただいた自治体担当者に対して、REPOS 開設案内のメールを送付した。
表 8.3-3

REPOS 開設案内のメール概要

送信日

送信先

2020 年 7 月 3 日

平成 29 年度調査アンケート

送信数
1 県、4 市町、計 5 団体

対象自治体
2020 年 7 月 3 日

平成 30 年度調査アンケート
対象自治体

243

7 府県、56 市町村、計 63 団体

（３）インターネット検索への対応
１）現状の分析REPOS の検索の状況を以下に示す。
・REPOS に最も関連性が高いと考えられる、「再エネ」×「ポテンシャル」という２キーワード検索結果において、１ページ目に表示されない。

その要因の一つとして、これまでの再エネポテンシャル報告書・ゾーニング報告書の引用回数および信頼度の高さから、環境省ホームページが表示されることが考えられる。
２）対策
REPOS の閲覧数増加に向けた対策について、検討を行った。
●地球環境・国際環境協力サイトから REPOS への自動遷移「再エネ」×「ポテンシャル」で検索した時に、環境省、地球環境・国際環境協力サイトがトップに表示される状態であった。本サイトの情報はすべて REPOS 上に集約されているため、本サイト訪問時に REPOS サイトへ遷移するよう URL の設定を行った。

244

●環境省トップページへのバナー掲載検討
環境省サイトの信頼性の高さ、閲覧数の多さより、トップページに掲載されることで認
知度が高まる可能性が高い。

トップページ上部

関連リンク一覧（クリックが必要）

トップページ下部（スクロールが必要）
図 8.3-2 環境省ホームぺージのリンク掲載位置

245

●EADAS との相互リンク（再エネ事業者向け）
現在、再エネ事業者が候補地検討やアセス情報を取得する際、EADAS を活用しており、また EADAS 情報と REPOS 情報は相互補完する関係でもあるため、相互リンクがあることで、事業者への周知が進む可能性がある。
●地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトとの相互リンク（地方公共団体向け）
地方公共団体が実行計画を策定する際に活用するため、地方公共団体担当者への周知が進む可能性がある。
●キーワードの埋め込み
REPOS は、「再生可能エネルギー」を使用しているが、検索者は「再エネ」と入力する可能性が高いため、サイト内に「再エネ」を埋め込む。

8.4 今後の広報 PR に関する提案
REPOS の認知度は、徐々に高まりつつあるが、まだ十分とはいえない。今後は、新しいコンテンツが搭載されたときなどの適切なタイミングにおいて、広報していくことが重要である。また、どのような情報が搭載されているのかわからない、効果的な使い方がわからないといった声もきかれるため、ユーザーに向けたセミナーや勉強会を実施することも有効
である。

246

情報提供システムの調整

本報告書第1章～第7章において整備・作成したデータのうち、表9.1-1に示したデータ
をREPOSに搭載した。
表9.1-1 搭載したデータとREPOSの調整内容
番号
1

搭載データ
防災関連情報2

砂防ダム調査データ

34
5
6

国内外の動向の調査結果資料
ポテンシャル情報の効率的更新
機能
導入ポテンシャル等の概要資料
広報PR資料REPOS調整内容
・レイヤ構成の変更
・EADAS連携
・レイヤ構成の変更
・砂防関連帳票表示機能作成
・砂防関連帳票（pdf）追加－－

本報告書項番・概要資料（pdf）の差替
－

第2章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章

9.1.1 防災関連情報
防災関連情報は第2章での検討を踏まえ、EADASとのAPI連携により各エネルギーのGISにレイヤとして搭載できるよう、データ設計を行った。搭載したデータを表9.1-2に示した。
表9.1-2 防災関連情報レイヤ
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

搭載レイヤ
砂防三法指定区域
土砂災害特別警戒区域（位置）
土砂災害特別警戒区域（範囲）
土砂災害警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク6段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク5段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク7段階
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況

247

搭載手法

EADAS連携9.1.2 砂防ダム調査データ
砂防ダム調査データは、第4章に示した通り、ExcelとPDF形式の個票であった。REPOSに搭載するために次の設計を行った。
（１）搭載データの設計
砂防ダム調査データは位置情報を持つデータであることから、地図上に表示することとし、表9.1-3に示すテーブル設計を行った。
表9.1-3 砂防ダム調査データのテーブル設計
フィールド名

データ型

objectid
filenamefoldername
latitudelongituderefnumfacility
developmentbureauriveresystem
wkb_geometry

integercharacter varying(254)character varying(254)
doubledoublecharacter varying(254)character varying(254)character varying(254)character varying(254)geometry(Point,6668),

データ概要
ユニークな連番
関連するファイル名
ファイルが格納されているフォルダ
砂防ダム位置の緯度
砂防ダム位置の経度
参照番号
施設名
整備局名
河川流域名
図形

（２）ユーザーインターフェースの設計
表9.1-3に示したデータをGIS上に表示するため、ユーザインターフェースの設計を行った。結果を図9.1-1に示した。
レイヤの追加

砂防ダム表示機能
呼び出しボタン

図 9.1-1 砂防ダム表示機能のユーザーインターフェース設計

248

（３）機能設計
砂防ダムの表示機能は、以下の動作を行う。
・[砂防堰堤]ボタンをクリックすると、砂防ダム表示モードに切り替わる・砂防ダム表示モードで画面をクリックすると、クリック位置の砂防ダムデータ（図9.1-1の茶色の●）を検索する。
・検索結果がなければ、「該当データがありません」のメッセージを表示する。
・検索結果が1件であれば、foldername、filenameを参照し、該当するPDFデータを画面に表示する。
・検索結果が複数件であれば、一覧ダイアログ（図9.1-2）を表示し、表示したい砂防
ダムを利用者が選択できるようにする。

図 9.1-2 砂防ダム一覧表示

9.1.3 導入ポテンシャル等の概要資料
REPOSの「はじめに」ページには、過年度までに作成した概要資料のリンクが既に存在するため、設計を変えることなく対応した。（図9.1-3）

図 9.1-3 導入ポテンシャル等の概要資料

249

前項の設計を踏まえ、各項目に対して以下に示す調整を行った。

9.2.1 防災関連情報
表9.1-2に示したレイヤを、各エネルギー種のGISに搭載するため、各エネルギー種のレイヤ構成を管理している設定ファイル（json形式）を更新した。更新対象のファイルを表9.2-1に示した。
表9.2-1 レイヤ構成更新対象
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

ファイル名
menus_geo.json
menus_geothermal.json
menus_solarthermal.json
menus_sunlight.json
menus_water.json
menus_wind.json
layers_geo.json
layers_geothermal.json
layers_solarthermal.json
layers_sunlight.json
layers_water.json
layers_wind.json

設定ファイルが管理する概要
地熱の凡例メニュー項目を管理
地中熱の凡例メニュー項目を管理
太陽熱の凡例メニュー項目を管理
太陽光の凡例メニュー項目を管理
中小水力の凡例メニュー項目を管理
風力の凡例メニュー項目を管理
地熱の各レイヤの詳細を管理
地中熱の各レイヤの詳細を管理
太陽熱の各レイヤの詳細を管理
太陽光の各レイヤの詳細を管理
中小水力の各レイヤの詳細を管理
風力の各レイヤの詳細を管理

9.2.2 砂防ダム調査データ
システム設計に従い、以下の調整を行った。
（１）データ搭載のための調整
表9.1-3に示したテーブルをデータベースに追加し、砂防ダム調査データを追加した。
追加は、ファイルジオデータベース形式をPostGISに変換するツールを作成し、実施した。
（２）ユーザーインターフェースと機能調整設計したユーザインターフェースと機能を実現するため、表9.2-2に示したファイルを
調整した。

250

表9.2-2 更新対象ファイル
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

ファイル名
web/api/codeigniter/application/config/config.php
web/api/codeigniter/application/config/routes.php
web/api/codeigniter/application/controllers/api/v01/map/WaterDam.php
web/api/codeigniter/application/controllers/common/base/Json_Controlle
r.php
web/api/codeigniter/application/models/map/WaterDam_model.php
web/css/style_aas.css
web/js/views/BaseMainPage.js
web/js/views/GeoDlg.js
web/js/views/MainMap.js
web/js/views/WaterDlg.js
web/js/views/WaterDlgView.js
web/gis.html

9.2.3 導入ポテンシャル等の概要資料
設計を変更せず、既存のファイル（gaiyou3.pdf）を更新した。

251

前項の調整結果を踏まえ、各項目に対して以下に示すテストを行った。各テストは、合格するまで実施した。
9.3.1 防災関連情報（１）テストの視点
・各エネルギー種に想定したレイヤが搭載されているか・各レイヤ（凡例を含む）が正しく表示されるか
・各レイヤに対する透過度などの設定やOn/Offの動作が正しく行われるか（２）テスト項目
テスト項目と結果を表9.3-1に示した。
表9.3-1 防災関連情報テスト項目
番
号
1

2

テスト内容

期待値

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>砂防三法指定区域
レイヤが搭載されていること
各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>土砂災害特別警戒区域（位置）が搭載されていること

防災関連情報>砂防三法指定
区域が、凡例一覧にある。

3

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>土砂災害特別警戒区域（範囲）が搭載されていること

4

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>土砂災害警戒区域が搭載されていること
各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>土砂災害危険個所が搭載されていること
各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>山地災害危険地区（民有林）が搭載されていること

5

6

7

8

9

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深ランク6段階が搭載されていること
各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ラン
ク6段階が搭載されていること
各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ラン
ク5段階が搭載されていること

防災関連情報>土砂災害特別警戒区域（位置）が、凡例一覧にある。
防災関連情報>土砂災害特別警戒区域（範囲）が、凡例一覧にある。
防災関連情報>土砂災害警戒区域が、凡例一覧にある。
防災関連情報>土砂災害危険個所が、凡例一覧にある。
防災関連情報>山地災害危険地区（民有林）が、凡例一覧にある。
防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水
深ランク6段階が、凡例一覧にある。
防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク6段階が、凡例一覧にある。
防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク5段階が、凡例一覧にある。

252

備考

番
号
10

テスト内容

期待値

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ラン
ク7段階が搭載されていること

防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深ランク7段階が、凡例一覧にある。
防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況が、凡例一覧にある。
防災関連情報>浸水想定区域（津波）が、凡例一覧にある。
防災関連情報>浸水想定区域（津波）_収録状況が、凡例一覧にある。
チェックOn：レイヤ表示
チェックOff:レイヤ非表示

11

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況が搭載されていること

12

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（津波）が搭載されていること

13

各エネルギー種（※1）のGISシステムに、防災関連情報>浸水想定区域（津波）_収録状況が搭載されていること

14

各エネルギー種（※1）のGISシステム
で、番号1～13で表示したレイヤのOn/Offができること。
各エネルギー種（※1）のGISシステム
で、番号1～13で表示したレイヤの凡例が表示されること。
各エネルギー種（※1）のGISシステム
で、番号1～13で表示したレイヤの機
能ボタンの押下で、凡例ダイアログが表示されること。
番号16で表示したダイアログの透過度の設定が、レイヤに適用されること

15

16

17

各レイヤの凡例画像が表示される
各レイヤ毎に、凡例ダイヤロ
グが表示される

透過度に従いレイヤが透過（不透過）状態になる※1：太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱

9.3.2 砂防ダム調査データ（１）テストの視点
・中小水力のGISに、砂防ダムのレイヤが搭載されているか・砂防ダムのレイヤ正しく表示されるか・砂防堰堤機能が動作し、調査票が表示されるか（２）テスト項目
テスト項目と結果を表9.3-2に示した。

253

備考

表9.3-2 砂防ダム調査テスト項目
番号
1

2
3
4

5

6

テスト内容
中小水力のGISシステムに、砂防堰堤レイヤが搭載されている
こと
砂防堰堤レイヤのOn/Offができること。
砂防堰堤レイヤの凡例が表示されること。
砂防堰堤レイヤの機能ボタンの押下で、凡例ダイアログが表示されること。
番号5で表示したダイアログの透過度の設定が、レイヤに適用されること[砂防堰堤]ボタンが表示されている

期待値
砂防堰堤が、凡例一覧にある。

チェックOn：レイヤ表示
チェックOff:レイヤ非表示
砂防堰堤レイヤの凡例画像が表示される
砂防堰堤レイヤの凡例ダイヤロ
グが表示される
透過度に従いレイヤが透過（不透過）状態になる

7[砂防堰堤]ボタンのクリック
で、ボタン表示変化する

8「砂防堰堤表示」モードで地図をクリックするとデータ取得中
画面になる

9

8の後、取得件数がゼロの時、「該当データがありません」のメッセージが表示される。
8の後、取得件数が1件の時、該当の砂防堰堤帳票が別ウィンド
ウで表示される。
8の後、取得件数が2件以上の時、該当の砂防堰堤帳票が別ウ
ィンドウで表示される。整理番
号、整備局名、施設名、水系・山系名が表示される。

メッセージ表示11のダイアログで①行政タンク
してクリックすると、該当する行の帳票が別ウィンドウで表示される。

整理番号が一覧と帳票とで同
じ。

10

11

12

備考

白抜き表示の時
は「砂防堰堤表示」モード

クリック位置の砂防堰堤の番号と表示された帳票の番号が同じ
期待値の画面、内容は例。

254

9.3.3 導入ポテンシャル等の概要資料（１）テストの視点
・概要資料が更新されているか（２）テスト項目
テスト項目と結果を表9.3-3に示した。
表9.3-3 導入ポテンシャル等の概要資料のテスト項目と結果
番号

テスト内容

期待値

1

概要資料のリンクをクリックすると、概要資料が表示される。

概要資料が今年度更新した内容に変わっている

255

備考

第 10 章問合せ窓口の設置・運営／作業進捗会議の開催

10.1 問合せ窓口の設置・運営
環境省に届いた REPOS に関連する問合せについては、一元的に受け付けるメールアドレ
スを割り当て対応した。問い合わせは自治体や民間事業者等から合計９件あった。

10.2 作業進捗会議の開催
環境省との情報共有および作業方針の確認のため、また外部アドバイザーから助言・指導をいただくため、作業進捗会議を開催した。作業進捗会議の開催概要を表 10.2-1 に示す。
表 10.2-1 作業進捗会議の開催概要
実施日

令和３年
２月 19 日(WEB 会議)

議題・討議内容
１．開会、趣旨説明、メンバー自己紹介
２．本年度業務の実施内容
３．実施内容の報告
3.1 地中熱オープンループタイプのポテンシ
ャル推計の可能性
3.2 中小水力発電に係る砂防ダム調査データを情報提供サイトへ取り込むための検討
3.3 再生可能エネルギー導入ポテンシャルに関する国内外の動向の調査・整理に関する意見交換
3.4 中小水力発電の安定的普及に資するデー
タ整備の検討４．再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）の方向性に関する意見交換
５．閉会

256

参加頂いた
外部アドバイザー
井上アドバイザー
小野田アドバイザー
小林アドバイザー
斉藤哲夫アドバイザー
笹田アドバイザー
中島アドバイザー
野田アドバイザー
本藤アドバイザー