広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６７ ２０
１５年９月２９日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田
〒１０
２−０
０
７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２
５
私学会館別館１１階
Ｔｅ
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３
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８

専修学校制度制定４０周年を祝う記念式典・祝賀会を盛大に開催

数多くの来賓の出席を得て盛大に開催された記念式典＝東京・アルカディア市ヶ谷（７月１０日）

昭和５
０年７月１１日、「学校教育法の一部を改正する法律」に約２１０名、祝賀会に約４２０名が参加。

が公布され専修学校制度が成立した。全専各連では、この式典は、中島利郎専修学校制度制定４
０周年事業実行委員

７月１
１日を「職業教育の日」と定めているが、本年７月１
０会委員長の開式の辞により午後１時に開式。小林光俊全専

日、「専修学校制度制定４０周年記念式典・祝賀会」を東京・各連会長の式辞に続き、下村博文文部科学大臣、塩谷立専

アルカディア市ヶ谷にて開催した。

修学校等振興議員連盟幹事長から祝辞を頂戴した。

当日は、文部科学省、専修学校等振興議員連盟の国会議

来賓紹介の後、下村文科大臣より専修学校教育功労者表員等、関係者多数を来賓に招き、全国の会員校、専修学校

彰（文部科学大臣賞）が受賞者代表の龍澤正美学校法人龍教育功労者表彰（文部科学大臣賞）受賞者を中心に、式典

澤学館理事長に授与された。

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その後、小林全専各連会長から大森厚全専各連元会長、赤池誠章文部科学大臣政務官、山谷えり子国務大臣・専修

中込三郎前会長（代理）への全専各連顕彰の贈呈、専修学学校等振興議員連盟副幹事長より祝辞を頂いた後、大沼淳

校教育の発展に貢献した方々に対する会長感謝状の贈呈、全専各連元会長・日本私立大学協会会長による乾杯が執り会長表彰受賞代表者への会長表彰授与が行われ、福田益和行われた。

筆頭副会長の閉式の辞により午後２時３０分に終了。

会場には、国会会期中にもかかわらず、数多くの国会議

祝賀会は午後３時３０分に開会。小林全専各連会長の開会

員、文部科学省関係者等が来場。和やかな雰囲気のうち、の辞に続き、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック

午後５時、中村徹４
０周年事業実行委員会副委員長の閉会の競技大会担当大臣・専修学校等振興議員連盟幹事長代理、辞により終了。

全専各連会長式辞
本日は、専修学校制度制定四十周年記念式典にあたりま
して、下村文部科学大臣をはじめ、文部科学省の皆様方、国会より塩谷立先生をはじめ、専修学校等振興議員連盟の先生方、また今日まで専修学校の振興に何かとご支援・ご指導下さいました多数の来賓各位の皆様方が、ご多忙にも関わらずご出席下さいましたことに、全専各連および会員
校を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。
また、文部科学大臣からは、この４０周年を機に、全国９９名の専修学校教育関係者に対する文部科学大臣表彰を賜りましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。
さて、昭和５０年に専修学校制度が発足して今年で４０年を迎えました。明日、７月１１日は今から４０年前、昭和５０年の第７５通常国会において成立した「学校教育法の一部を改正する法律」が公布された記念すべき日であります。
全専各連では、この７月１１日を「職業教育の日」と定め、式辞を述べる小林光俊会長

制度制定４０周年に合わせて、本日この記念式典を開催いたの増加もあり、ほぼ横這いの状況となっております。卒業

しました。このことは私たち専修学校関係者にとりまして、

生は、制度制定以来、１,１
０
０万人を超える数になり、社会

まことに感慨深いものであります。

の第一線で活躍しております。

これまで４０年の長きにわたり専修学校の発展にご尽力賜専修学校の中で、特に専門課程を持つ「専門学校」は新りました文部科学省、各都道府県ならびに専修学校等振興

規高等学校卒業者の約２割が進学すると同時に、大学等卒議員連盟の諸先生方をはじめ、今日までお支え下さいまし

業者も約２万人が「学び直し」として入学する高等教育機た関係各位に敬意を表しますとともにあらためまして深く関となっております。また、後期中等教育機関として不登

感謝申し上げる次第でございます。

校経験者や発達障害を持つ生徒も積極的に受け入れ、中学

また、東日本大震災により被災した学校、学生・生徒た

卒業後の進路先となっている「高等専修学校」や、幅広い

ちに対する様々なご支援に対しましては、改めまして感謝

人たちを対象とした生涯学習機関としての「一般課程」にを申し上げますとともに、職業教育を通して、被災地復興

おきましてもそれぞれに大きな社会的役割を果たしておりのために力を尽くす決意をいたしましたところです。

ます。なお、「付帯教育」部門におきましては約５万人がさて、専修学校は制度発足以来、社会のニーズに対応した実践的教育を基本とし、着実に発展してまいりました。
平成２６年度には、学校数３,２００、在学者６６万人を擁するま「社会人の学び直し」として、専門学校で学び、資格取得
や再就職に繋げていただいております。
特に、平成１
１年以降は国の雇用対策へも積極的に対応し、でになりました。在学生の推移は、平成４年度の１８歳人口

関係各機関との連携の下、雇用の促進にも大きな役割を果のピークに伴い増加し、その後の減少期に合わせて減りはたしております。

しましたものの、平成２１年度からは、学び直しの社会人等

グローバルな視点から見ますと、専門学校に在籍する外

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国人留学生は、中国、韓国、台湾はもとより東南アジア諸な高等教育機関の制度化に関する特別部会」の審議に、学国を中心とする非漢字圏からの留学生の割合を増やしながぶ学生たちの立場からも大きな期待をしております。

ら平成２６年度で約３万人を数え、少子化の中で国が進める「留学生３０万人計画」を支える一つの柱となっております。

人口の減少が続く我が国で、最もリターンを得るのは人的投資であります。

これらは、専修学校が国際的にも多様化・高度化する社

ＦＴＡやＴＰＰへの参加、また地方創生や、労働力の国

会や産業界の人材ニーズに的確に対応する我が国の職業教際流動化等をふまえ、我が国の職業教育を高度化して、国育機関として、各校が教育内容の充実に努めてきた成果を際通用性の担保された高等教育機関としての役割と、アジ示すものであります。また、同時に３年制高等専修学校卒

アの「職業教育のハブ機能」を担うとともに、国の職業教業者に対する「大学入学資格」の付与や、専門学校卒業者

育を担う学校群として、国内外に評価される制度に発展すに対する「専門士・高度専門士」等の称号と「大学への編ることを願っております。そして、これまで以上に社会の入学及び大学院への入学資格」の付与、また平成２６年度かニーズに即した主体的学びの場として、全ての人に学習のらの「職業実践専門課程」の文部科学大臣認定制度の創設

場を提供していくことを使命と考え、より一層の教育内容などの制度改革と、さまざまな予算措置による数多くの振の充実や高度化に努めて参る所存であります。

興策によるものと言えます。

制度発足４０周年という節目にあたりまして、専修学校の今日のように発展してくることができましたのも、多く発展に関わってこられた関係者の皆様方と、本日、ご来臨の先輩方、関係者の方々のたゆまぬご努力によるものでご賜りましたすべての皆様方に再度、心からの感謝と御礼をざいます。心より感謝と敬意を表したいと思います。

申し上げまして、式辞といたします。

今後につきまして、私たち専修学校関係者は、教育再生
実行会議第五次提言等を経て、本年４月より発足いたしま
した「中央教育審議会」の「実践的な職業教育を行う新た

本日は、誠にありがとうございました。
平成２７年７月１０日
全国専修学校各種学校総連合会

会長

小林光俊

文部科学大臣祝辞
本日ここに、専修学校制度制定４０周年記念式典が挙行されるに当たり一言お祝いの言葉を申し上げます。
昭和５０年に学校教育法が改正され、専修学校制度が創設されました。以来、専修学校は、社会の変化に即応した実
践的な職業教育を行う中核的機関として輝かしい発展を続
け、今や約６６万人もの生徒が学んでおります。高等課程においては、不登校経験者を含め多様な生徒を受け入れるなど各学校が個性あふれる職業教育を実施されています。また専門課程においては、高等学校等卒業者の約２割が進学するなど、我が国の高等教育機関の重要な一翼を担うとともに、多様なキャリア形成を担う職業教育機関として、産業界をはじめ社会から高く評価されています。
「人づくりは国づくり」です。産業構造の変化や技術革新が進む中、我が国が成長・発展し続けるためには、より多くの人が社会的・職業的に自立し、たくましく生き抜い

祝辞を述べる下村博文文部科学大臣ていけるよう「真の学ぶ力」を身につけ、生涯にわたり学給が開始され、高等課程における教育費負担の軽減が図ら

び続けることが必要です。文部科学省といたしましても、れました。また、平成２４年には多様な学びを可能とする

優秀な職業人の育成のため、専修学校の振興に資する様々「単位制」及び「通信制」が制度化されております。そしな施策を推進していく所存であります。

て、平成２６年からは、教育面における企業等との密接な連

ここ１０年間においても、専修学校制度は着実に発展して参りました。平成２２年には「高等学校等就学支援金」の支携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する制度が開始されました。

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さらに、本年４月には、「実践的な職業教育を行う新たな永年にわたって専修学校教育の発展に御尽力され、本日高等教育機関の制度化」について中央教育審議会に諮問し、栄えある表彰を受けられる方々をはじめ、専修学校関係者

特別部会を設置して検討を進めております。平成３１年度のの皆様、専修学校制度の進展に寄与された諸先輩方のこれ開学に向け、着実に審議を進めて参る所存です。

までの御努力に改めて敬意を表するとともに、専修学校教職業教育が社会的に大きな注目を集める中、専修学校が果たす役割はますます重要なものとなっております。皆様におかれましては、引き続き専修学校教育の振興に御支
援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

育の今後一層の充実発展を祈念しまして御挨拶とさせていただきます。
平成２７年７月１０日
文部科学大臣下村博文

記念式典で来賓代表あいさつを述べる塩谷立専修学
校等振興議員連盟幹事長

祝賀会で来賓祝辞を述べる赤池誠章文部科学大臣政務官

祝賀会で来賓祝辞を述べる遠藤利明東京オリンピッ
ク・パラリンピック大臣

祝賀会で来賓祝辞を述べる山谷えり子国務大臣

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広報全専各連祝賀会で乾杯する大沼淳全専各連元会
長・日本私立大学協会会長

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文部科学大臣専修学校教育功労者
表彰
文部科学省は、専修学校制度４０周年を記念し専修学校教育に功労のあった方々９９名を教育功労者として表彰した。
受賞者の芳名は以下のとおり。
（敬称略。
都道府県別５
０音順）
［北海道］
澤田貴美子
（旭川高等看護学院講師）、田研司（学校法人成徳学園理事長）、
谷内眞佐子（北海道文化服装専門学校長）、常松哲（学校法人常松学園理事長）、［青森］木浪賢治（学校法人木浪学園理事長）
［岩手］
、
龍澤正美
（学校法人龍澤学館理事長）、［宮城］宇壽山育（佐沼ファッション専門学校長）、野口友子（学校法人東杜学園理事長）、［秋田］小川ひさ子（湯沢ドレメ専門学校長）、［山形］遠山節子（元・山形美容専門学校長）［福島］、岡部隆男（学校法人郡山学院理事長）、
［茨城］
中川純一
（学校法人中川学園理事長）、
八文字典昭（水記念式典で開式の辞を述べる中島利郎専修学校制度制
定４０周年事業実行委員長

戸経理専門学校長）
［栃木］
、
齋藤靜枝
（元・学校法人ティビィ
シィ学院名誉理事長）、田鶴志郎（学校法人白百合学園理事長）［群馬］北沢俊春（学校法人有坂中央学園理事）、、鈴木良
幸（ＮＩＰＰＯＮおもてなし専門学校長）
、
遠山巍
（学校法人
山崎学園理事長）、［埼玉］逢坂忠（国立障害者リハビリテー
ションセンター教務統括官）、
市川治子（学校法人一川学園
理事）、岡本比呂志（学校法人中央情報学園理事長）
、
［千葉］
矢部明
（学校法人日栄学園理事長）、野志げ子（学校法人芳野学園理事長）、［東京］石塚寛（学校法人浪越学園理事）、柏
正美（国際電子会計専門学校長）、
坂本知栄子（学校法人華学園理事長）、佐藤月彦（服部栄養専門学校調理技術部課長）、
塩澤紀子（国立療養所多磨全生園附属看護学校教育主事）、
荘司礼子（国際文化理容美容専門学校・渋谷校／国分寺校校長）、野一男（学校法人大竹学園理事）
、
高橋系一
（学校法人
道灌山学園理事長）、
西田忠和（学校法人西田学園理事長）、記念式典で閉式の辞を述べる福田益和全専各連筆頭副会長

平田豪成（元・学校法人滋慶学園常務理事）
、古屋勝彦
（学校
法人松徳学園東京ファッション専門学校理事長）、
堀口一秀（中央工学校長）、
松原弘士（学校法人神代学園理事長）、峰村淳子（東京医科大学看護専門学校副校長）
、
山辺重雄
（東京栄
養食糧専門学校職業実践教育推進室長）
、吉田明
（学校法人
誠心学園理事）［神奈川］、
清水裕（学校法人清水学園理事長）、
田村守（学校法人田村学園理事長）
［新潟］
、
栂坂昌業
（学校法
人新潟高度情報学園理事長）、
丸山愛（水原ドレスメーカー専門学校長）［富山］、
石澤宣子（高岡第一学園幼稚園教諭・保育士養成所長）、［石川］村上豊子（専門学校金沢文化服装学院長）［福井］天谷祥子（学校法人天谷学園理事長）、
、
［山梨］
上原園枝
（甲府ドレメ学院長）［長野］橋一彦、（学校法人外語学園理事）、
百瀬民明（専門学校カレッジオブキャリア・長

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専修学校教育功労者文部科学大臣表彰者（北海道〜長野県）

専修学校教育功労者文部科学大臣表彰者（静岡県〜沖縄県）
野校／共和校校長）、［静岡］田中悦子（元・静岡県中部看護専

校法人神須学園学園長）、宮川藤一郎（学校法人新歯会東洋門学校副校長）、辻村宜孝（辻村和服専門学校長）、中村徹（学

医療学園理事長）、［兵庫］丸山博久（学校法人兵庫栄養専門校法人中村学園理事長）、堀田恭平（学校法人静岡自動車学学校理事長）、
水野雄二（前・公益財団法人神戸ＹＭＣＡ総主園専務理事）［愛知］大橋正行、（学校法人大橋学園理事長）、

事）［奈良］西村典久（学校法人美芸学園理事長）、、［和歌山］

片嶋文子（中部ファッション専門学校長）、鈴木茂樹（東海工坂本順一（学校法人東海学園理事長）［鳥取］、
福井由美子（専業専門学校金山校校長）、星野正純（あいち造形デザイン専門学校米子女学園副校長）、［島根］井田貫大（学校法人白蓮門学校長）、村松紳年（学校法人名古屋大原学園理事長）［三、学園理事長）［岡山］井上潔、（専門学校ビーマックス校長）
、

重］
衣斐信行
（学校法人鈴鹿文化学園長）［京都］相川三郎、

松下正勝（岡山歯科技工専門学院参与）
、
室山哲雄
（学校法人

（学校法人二本松学院理事）、金井俊一（有樹和裁専修学校

本山学園長）［広島］上野淳次、（学校法人上野学園理事長）、

長）、［大阪］上野光子（学校法人加藤学園理事）、小寺克一（学［山口］関谷豊（学校法人下関学院理事長）、［徳島］久次米健校法人東洋学園理事長）、中森健裕（学校法人瓶井学園教務

一（龍昇経理情報専門学校長）
［香川］
、
吉田弘子
（吉田愛服飾部長）、藤井静児（学校法人藤井学園理事長）、前川加代子（学専門学校長）、［愛媛］河原次瞭（学校法人河原学園長）、
渡邊

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究科教授）
、樋口美雄（慶應義塾大学商学部教授）、前田早苗（千葉大学普遍教育センター教授）、吉本圭一（九州大学人間環境学研究院主幹教授）【会長表彰】９９１名（名簿未掲載）

下村文科大臣から専修学校教育功労者表彰を授与される龍澤正美受章者代表
雅子（愛媛調理製菓専門学校長）、［高知］宮嵜光博（高知理容美容専門学校長）［、福岡］池田広孝（専門学校北九州自動車大学校長）、
伊東昭（学校法人伊東文化学園理事長）、
大村

小林会長から顕彰される大森厚全専各連元会長（当時）

陽之介（学校法人大村文化学園理事長）、相良榮家（専門学校
北九州看護大学校副校長）、中村哲（学校法人中村専修学園
理事長）、平岡よし子（平岡栄養士専門学校長）、古野金（学校法人麻生塾副理事長）、［佐賀］杠研一郎（学校法人星生学
園理事長）
［長崎］
、
木智惠美
（東洋文化服装専門学校長）、［熊本］赤星博光（九州測量専門学校長）、横田秀昭（学校法人
辛島学園理事長）［、大分］田中由視（学校法人明日香学園理事長）、［宮崎］川越宏樹（学校法人宮崎総合学院理事長）［鹿、児島］
森永茂樹（学校法人南学園理事）、［沖縄］大城眞徳（学校法人ＫＢＣ学園理事長）、吉本勇一（沖縄情報経理専門学校長）

全専各連顕彰・会長
感謝状・会長表彰

小林会長から受賞者を代表して会長感謝状を授与される吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授

全専各連では、専修学校制度制定４０周年を記念して、長年にわたり専修学校教育の発展に貢献した方々に対する顕彰、会長感謝状の贈呈と会長表彰の授与を行った。
【顕彰】２名大森厚（全国専修学校各種学校総連合会元会長）、中込三郎（全国専修学校各種学校総連合会前会長）【会長感謝状】各都道府県協会推薦６２名・団体（名簿未掲載）、全専各連本部決定８名（敬称略。５０音順）
青山伸悦（日本商工会議所理事・事務局長）、黒田壽二（金沢工業大学学園長・総長）、小杉礼子（独立行政法人労働政策研究・研修機構・特任フェロー）、今野雅裕（政策研究大学院大学教授）、齋藤力夫（斎藤総合税理士法人公認会計士）、寺田盛紀（名古屋大学大学院教育発達科学研

小林会長から受賞者を代表して会長表彰を授与される川嶋武美栃木県専修学校各種学校連合会会長

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広報全専各連文科省・平成２７年度学校基本調査速報
文部科学省より平成２７年５月１日現在の学校基本調査速報が公表された。今回の調査で専修学校は、学校数は前年度に比べ７校減少し３,１９９校、また在籍者数は前年度に比べ３,３４９人減少し６５
６,１０３人であった。
また、今春の高等学校卒業者１,０６４,３４７人のうち、専門学校への進学者は前年度より８３２人減少して１７７,６９８人となり、進学率は前年より０.３ポイント低下して１６.７％。なお、今春の高卒者のうち大学（学部）への進学率は０.８ポイント上
昇して４８.８％（５１９,１３７人）、また就職者の割合は０.３ポイン
ト上昇して１
７.８％ （１８９,６８１人）となった。
専修学校、各種学校についての主な速報値は次のとおり。
【専修学校】◆学校数 全体では３,１９９校（国立９校、公立１９３校、私立
２,９９７校）で、前年度より７校減少している。
都道府県別の学校数は、東京都４０４校、大阪府２２８校、愛知県１７８校、北海道１７１校、福岡県１７１校の順で多い。
課程別では、専門課程を置く学校は９校増加して２,８
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校、高等課程を置く学校は７校減少して４３０校、一般課程

等専門学校卒業者５０３人。入学者全体に占める割合は６.８％を置く学校は前年と同一の１７８校（課程併設校あり）。

である。

◆学生・生徒数

全体では６５６,１０３人（男子２９１,５２０人、女子

３６４,５８３人）となり、前年度比３,３４９人の減少。
課程別では、専門課程は７２１人（０.１％）減少して５８８,１６７

また、高等課程への入学者数は１７,１
２６人で前年度より
１
１７人増加している。このうち、本年３月に中学校等を卒業した者は８,９８５人であり、入学者に占める割合は５２.５％で人、高等課程は３９人（０.１％）増加して４０,０９６人、一般課程

ある。

は２,６
６７人（８.７％）減少して２７,８４０人。

◆卒業者数 全体では２７７,７７３人となり、前年度より４,７２８

分野別では、医療２１４,８４８人、文化・教養１
４４,０５５人、工業人増加している。

８２,６
２８人、衛生７９,９
５９人、商業実務７０,０５４人、教育・社会福

◆教員数

祉４０,８
６０人、服飾・家政１８,７０３人、農業４,９
９６人。

２,７
４９人、専 門 課 程３
７,０７５人、一 般 課 程１,０
９８人）
、兼 務 者

教員数は１
５３,９
２
１人〔本務者４０,９２
２人（高等課程

全体の学科別で増加が目立つのは、商業１,６８９人、情報

１１２,９９９人〕で、前年度より２,３０
８人増加している。教員一１,３９９人、外国語１,２
５７人、土木・建築１,１
５８人、旅行１,１
０
１人、

人当たりの学生・生徒数は前年度より０.１人低下し４.３人となファッションビジネス８０３人、看護７５７人など。減少傾向がっている。

見られたのは、介護福祉２,８２９人、受験・補習２,５
６９人、デザ【各種学校】

イン１,５
１５人など。

◆学校数 １,２
２７校（公立６校、私立１,２２１校）で、前年度◆入学者数 全体で３１２,８８８人となり、前年度比で１,８６５人

より４９校減少している。

（０.６％）増加した。

◆生徒数 １
１７,７
６０人（男子６２,４
７
４人、女子５５,２
８６人）で、専門課程への入学者数は２６８,６７０人で、前年度より４,４１
５

前年度より４,０８
６人（３.４％）減少している。

人増加した。このうち、本年３月に高等学校等を卒業した

分野別では、その他分野（予備校・自動車操縦等）は

者は１
８７,９
１９人であり、入学者数に占める割合は７０.０％。

８０,５７
５人、文化・教養は１５,７
２５人、商業実務は１０,２００人、医専門課程入学者のうち大学等の卒業者数は、１８,１５
１人であり、内訳は大学卒業者１４,５１３人、短大卒業者３,１３５人、高療は７,３４５人、家政は３,３４
３人、衛生は３４
２人、教育・社会福祉は９６人、工業は７８人、農業は５６人。

中央教育審議会「新たな高等教育機関制度化特別部会」
中央教育審議会（中教審）の「実践的な職業教育を行う

ラルアーツの必要性の有無」、「高度専門人材に対する実際

新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」（特別部の雇用ニーズの有無」、「既存の高等教育機関での専門人材会）は、第２回会議以降、次のとおり開催された。

養成の可能性の有無」、「新機関を修了した中年層の雇用可【第２回（６月２９日）】

能性の有無」等について質疑応答を行った。

事務局が第１回会議での各委員の意見概要（新たな高等■意見発表者（敬称略）：天羽稔［（公社）経済同友会教育

教育機関（新機関）の意義・大学体系への位置づけ・育成

改革委員会委員長、デュポン（株）名誉会長）］／徳留和

する能力・質保証システム・産業界との連携、既存の大学

人［（株）スマイルブーム取締役］／阿部博秀［日本ハイ等の分析）、既存の各高等教育機関での職業教育の現状

アット（株）代表取締役副社長］（設置基準等の比較、過去の中教審での議論、産学連携の【第３回（７月２７日）】

取組等）を説明。次に産業界の職業教育に関するニーズの

前回に続き産業界の職業教育に関するニーズのヒアリン

ヒアリングとして以下の３名が発表を行い、その後「リベグ、また、諸外国の制度の概要に関するヒアリングとして、

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広報全専各連第１６７号

それぞれ以下の２名が発表を行った後、「大学や学位の考ええるのか。〕º既存の学校制度では、何が足りないのか。

方の整理の必要性」、「大学での先端的専門教育の実施可能

何がネックとなるのか。
〔高等教育と職業とのこれまでのミ性の有無」、「新機関の制度化と大学の多様化並びに弾力的スマッチの要因について、どう捉えるか。
〕［論点Ⅱ］修業な専門学校制度との関係」、「既存の高等教育機関で解決困

年限と学位の取扱い…¸新たな機関では、どのような学生

難な課題に対応する新機関の必要性の有無」、「学修成果のを対象に、どのような教育を行うのか。そのためには、ど評価の重要性」等について質疑応答・意見交換を行った。

のような内容を、どれだけ修得させるか。
〔教養・基礎と■意見発表者（敬称略）：青山伸悦［特別部会委員］／渡邉

専門、アカデミックと非アカデミック、座学と実習など、

秀樹［（有）リノベイトダブリュ代表取締役］／金子元久

どの要素をどれだけ盛り込むか。／それらの教育を行う教［特別部会委員］／寺田盛紀［特別部会委員］

育課程の修業年限は、どれだけの長さが必要か（何年かけ【第４回（９月１日）】て、どこまで到達させるか）。
〕¹¸の学修成果の徴表とし「新制度の制度設計について」を議題とし、事務局が新て何が適当か。どのような学位を授与すべきか。
〔¸の修業機関の制度化に関する論点例のうちディプロマ・ポリシー

年限に応じて、学位の取扱いはどうあるべきか。
〕の観点で整理した以下の視点に係る資料（概要）を説明。

その後の意見交換では、「既存の高等教育機関での教育と［論点Ⅰ］養成する人材像・身に付けさせる資質能力…¸

企業ニーズとの乖離」、「実践的・専門的な職業能力と汎用

新制度により、どの層の人材の養成強化を図るか。
〔長期の的な能力それぞれの重要度」、「各学校種の目的や制度改革

社会構造変化（１５年後・２０年後）を見据えた視点が必要で等の実態と新機関制度化との関係」、「実効性のある産学連はないか。／単に特定の技能に秀でた人材と、当該産業分

携による教育手法の実現可能性の有無」、「新機関制度化に野の中核的役割を担う人材とでは、その養成のための教育

よる職業教育の高度化」、「社会人の学び直しの促進に向け内容が異なるのではないか。
〕¹新制度の下で、何を身にた修業年限の弾力化」、「新機関への学位授与の是非」等に付けさせるのか。
〔養成すべき人材層の主要なターゲットをついて議論が交わされた。

踏まえつつ、それら人材の養成のために高等教育段階では※配布資料は次の文部科学省サイトからダウンロード可能。

どのような能力を伸ばすのか。／変化のスピードが増し、

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo13

近い将来、今ある職業の多くが新たな職業に入れ替わって/index.htm

いくことも想定しなければならない状況において、何を教専修学校等振興議員連盟総会で塩谷立新会長を選出
８月２５日、自由民主党専修学校等振興議員連盟総会が自ことで了承されました。

由民主党本部において開催されました。丹羽秀樹事務局長

続いて、小林光俊全専各連会長から団体要望事項についの司会進行により、６月１日にご逝去された故町村信孝会て説明が行われた後、文部科学省状況報告として、赤池誠長に黙祷をささげた後、塩谷立幹事長の開式の言葉、続い章文部科学大臣政務官及び河村潤子文部科学省生涯学習政て会長選任手続きが行われ、塩谷幹事長が会長候補者とし策局長から、平成２８年度専修学校関係予算概算要求（案）て推薦され、出席者全員拍手をもって、満場一致で塩谷幹等について説明が行われました。以上により、司会が全て事長の会長就任が承認され、塩谷新会長から就任あいさつの議事の終了を確認し、総会を終了しました。

が行われました。なお、役員人事は、新会長に一任される

平成２
８年度文科省専修学校関係概算要求
８月２８日、文部科学省は平成２８年度予算概算要求を取り万円まとめた。専修学校関係概算要求の中で、主な事項は次の○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上のとおり。

推進：要求額１
８
３百万円（２
７年度当初予算額１８３百万円）［１.国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進］（２）専修学校生の就学支援の充実等（１）専修学校等の人材育成機能の向上○専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進：

証研究事業：要求額５９７百万円（２
７年度当初予算額３０５百万

要求額１,５
３４百万円（２７年度当初予算額１,５６７百万円）

円）○専修学校版デュアル教育推進事業【新規】：要求額３０２百○専修学校留学生就職アシスト事業：要求額６０百万円

広報全専各連

第１６７号○国費外国人留学生制度（専門学校分）：要求額７６０百万円［２.専修学校の教育基盤の整備］

平成２
７年９月２
９日 １１

○ 九 州 ブ ロ ッ ク 会 議（７ 月２３日（木）〜２４日（金）福岡
県：ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡○私立学校施設整備費補助金：要求額９９０百万円（２７年度当○四国ブロック会議（８月６日（木）徳島県：徳島グラン
ヴィリオホテル

初予算８４３百万円）

参加者約１４０名）

参加者約８０名）○近畿ブロック会議（８月７日（金）
奈良県：奈良ホテル

文部科学省

人事異動

文部科学省において、以下のとおり人事異動がありまし
た。（

参加者約１
３０名）
○北海道ブロック会議（８月７日（金）〜８日（土）北海道釧路市：ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路

参加者約

１
００名）

）内は前任者。敬称略。

○ 中 部 ブ ロ ッ ク 会 議（８ 月２０日（木）〜２
１日（金）石川

８月４日付○生涯学習政策局参事官

小谷

和浩（大谷

圭介）

県：ホテル日航金沢

参加者約１
４０名）

○北関東信越ブロック会議（８月２８日（金）栃木県：栃木

８月５日付○専修学校第一係長

白井美由紀（春田鳩麿）

県総合教育センター

参加者約２
００名）

○東北ブロック会議（９月４日（金）宮城県：江陽グラン

平成２７年度ブロック会議開催状況
今年も、以下のブロック会議が開催されました。詳細は、

ドホテル

参加者約１
６０名）

県協会代表者交代のお知らせ

広報全専各連プラスＷＥＢに掲載します。

＜都道府県協会等代表者交代＞○中国ブロック会議（７月１６日（木）岡山県：岡山国際ホ（一社）福岡県専修学校各種学校協会

テル

岩本

仁

氏

参加者約１９０名）

大森厚元全専各連会長・財団理事長がご逝去
８月８日、全専各連および財団法人専修学校教育振興

任され、専門学校卒業生への「専門士」称号ならびに大会（現、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）の学編入学資格の付与、専門学校留学生の就労ビザの発給

会長・理事長を歴任された大森厚先生（８３歳）が逝去さを実現するなど、今日の職業教育発展の礎となる運動にれました。

大きく寄与されました。

大森先生は、平成元年６月から１２年６月の全専各連会
長在任中に、当時の文部省生涯学習審議会委員などを歴

ここに生前の大森先生のご功績を偲び、心より哀悼の意を表します。

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定・Ｊ検

受験状況・結果

平成２
７年６月２１日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

合格者数

９
２７名

情報活用試験（前期）が下記のとおり実施された。受験状

合格率

８４.５％

出願者数

１,１
９８名

受験者数

１,１
０４名

２級

況・結果は次のとおり。
●ペーパー方式
出願団体数

４８団体

合格者数

８
６７名

会場数

３６会場

合格率

７８.５％

出願者数

５
２９名

受験者数

４
８３名

３級

出願者数

１,１５１名

受験者数

１,０９７名１級

広報全専各連

１２ 平成２
７年９月２
９日
合格者数

２２６名

合格率

４６.８％

第１６７号
８５.６％

出願者数

１,３
６５名

受験者数

１,３
６５名

２級

合格率

●ＣＢＴ方式（平成２７年４月１日〜平成２７年８月３１日）
出願団体数

７９団体

合格者数

８
５０名

出願者数

３,２２５名

合格率

６２.３％

出願者数

４
４６名

出願者数

１,４１４名

１級

受験者数

４
４６名

受験者数

１,４１４名

合格者数

１
９０名

合格者数

１,２１０名合格率

４２.６％

情報活用試験
３級

ビジネス情報検定・Ｂ検ジョブパス
平成２７年７月５日（日）に文部科学省後援平成２７年度前期ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパスが実施された。

受験状況・結果

受験者数

１０,０
５８名

合格者数

７,２
８
７名

■２級

出願団体数

２０７団体

会場数

１７５会場

出願者数

２,４
２８名

出願総数

１３,１７６名

受験者数

２,２
７６名

合格者数

１,４
２
８名

■３級
出願者数

合格率７２.４％

合格率６２.７％

１０,７４８名

平成２８年版全国専修学校総覧刊行のお知らせ
本財団では、専修学校制度発足以来、文部科学省、各都

本年度も関係諸官庁、各専修学校等のご協力を得て、９道府県学事所管部課をはじめ、関係所轄庁のご協力を得て、月に平成２８年版を刊行し、高等学校進路指導部等の関係部

全国国公私立の専修学校すべてを網羅した「全国専修学校

署に送付いたしました。

総覧」を刊行し、高等学校における進路指導資料、また官刊行に当たりまして、ご協力をいただきました皆様に、公庁や公的機関における準拠資料、各企業の調査資料とし厚く御礼を申し上げ、今後ともご協力を賜りますよう、何て幅広く活用されております。

卒よろしくお願い申し上げます。

中堅教員研修会
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）

東京・大阪で開催
達の技術）」、ｃ「総合実践演習」をテーマとして実施。

による、中堅教員研修会「新任指導力（組織コーチング、「専修学校教員のキャリアデザインワークショップ（こメンタリング）」（①７月３０日〜３１日、大阪府・森ノ宮医療

れからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」では、ａ

大学）（②９月１７日〜１８日、東京都・日本電子専門学校）、「キャリアとは」、ｂ「キャリアデザインについて」、ｃ「専修学校教員のキャリアデザインワークショップ（これ「中堅教員の立場と役割」、ｄ「情報交換会」、ｅ「自己のからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」（③８月１９日

キャリアの棚卸し」、ｆ「自己理解について」、ｇ「自分の〜２１日、東京都・日本電子専門学校）（④８月２６日〜２８日、できることとやる気の根っこ」、ｈ「キャリアビジョンシ

大阪府・森ノ宮医療大学）が開催された。受講者は①３６名、ートについて」、ｉ「当事者意識と被害者意識について」、②３６名、③２２名、④１８名。

ｊ「環境分析について」、ｋ「これからの自分を考える」、

最初に、岡村慎一研修中央委員・中堅教員研修研究委員長より、開会あいさつ・オリエンテーションが行われ、中堅教員研修会「新任指導力（組織コーチング、メンタリング）」は、ａ「新任指導力・メンタリングとは」、ｂ「メンｌ「今後のキャリアビジョンと具体的な行動プランの考察・発表」をテーマに実施。
いずれの研修会も専修学校中堅教員の育成に意義深い内容となり、盛会のうちに全日程を終了。

タリング技術（質問の技術、傾聴の技術、観察の技術、伝キャリア・サポーター養成講座（東京会場・大阪会場）で開催
本年８月５日から７日の３日間、一般財団法人職業教育に携わる全ての教職員のためのキャリア・サポーター養

育・キャリア教育財団が主催する「職業教育・キャリア教成講座」が、東京・日本電子専門学校と大阪・ホスピタリ

広報全専各連

第１６７号

平成２
７年９月２
９日 １３

ティツーリズム専門学校大阪（８／２０〜８／２
２）の２会場ャリア・サポートのためのコミュニケーションスキル」、「自にて開催された。

己理解の促進」、３日目は「仕事理解とキャリア・ガイダン

本講座は、専修学校等でのキャリア・サポート＜学生生ス」、「キャリア・サポートの姿」をテーマに進められた。

徒が自分自身のキャリア（仕事人生）を主体的に設計・選両会場とも、グループワークを中心とした体験学習スタ

択・決定できるように支援すること＞を推進するために、イルによって所定の全プログラムを実施、全日程を無事に教職員が有すべきマインド（態度や姿勢・考え方）を養成終了し、講座の修了を認められた者は「ＴＣＥ財団認定キすることを目的として実施され、講師は本財団認定キャリャリア・サポーター」としての認定・登録がなされた。
なお、ＴＣＥ財団主催の講座とは別に法人等主催による

ア・サポーター養成トレーナーの船山世界氏（東京会場）と西田君美雄氏（大阪会場）が務めた。
受講者は全国より参加した専修学校等教職員２３名（東京

本講座は、本年度現在までに、５月に山口県の（学）山口
コア学園、７月に（一社）岡山県専修学校各種学校振興会、８月に（一社）長野県専修学校各種学校連合会と沖縄県の１５名、大阪８名）。
講座はカリキュラムに基づき、１日目は「若者を受け止ＫＢＣ学園の主催にてそれぞれに開催された。

めよう」、「仕事、キャリア、キャリア開発」、２日目は「キ「やる気の根っこ」活用研修会を開催
平成２
７年度のチーム学習型キャリア教育ワークブック『やる気の根っこ』活用研修会が、８月４日、東京・篠原学園保育医療情報専門学校にて開催された。
研修では、本教材の開発に携わった研究委員の財津香壽
子氏（キャリア・サポート・オフィス一歩代表）が、グル
ープワークを中心とした講義にて具体的な指導技法を教授した。
受講者は全国より３１名。

２
０
１
５ 日本留学フェア・台湾
日本への留学を希望する学生等に対して現地で相談会を

台中・高雄・台北で開催〔台中〕６２
８名（昨年５４８名）
専門学校・大学・日本語教育機関６５校、企業３社

開催し、日本の教育機関の最新情報を提供する「２０１５日本
留学フェア（台湾）」が７月１７日（台中）、１８日（高雄）、〔高雄〕１,４０
７名（昨年１,６３７名）
専門学校・日本語教育機関１０
３校、大学５９校、企業３社

１
９日（台北）で開催された。
主催は（独）日本学生支援機構（高雄・台北）、公益社団法〔台北〕３,１７
５名（昨年３,０４８名）

人東京都専修学校各種学校協会、（財）日本語教育振興協会、専門学校・日本語教育機関１０
３校、大学６
７校、その他機関

全専各連。来場者数・参加機関は以下のとおり。

１機関、企業５社

平成２７・２
８年度＜役員会・総会等＞●都道府県協会等代表者会議
平成２７年１１／２７（金）東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１２２回理事会・全専協理事会合同会議

予定日程●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会
平成２８年６／１６（木）
東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２７年度ブロック会議＞●南関東ブロック会議

平成２
８年２／２
５（木）

平成２７年１０／２
９（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

東京都・ＫＫＲホテル東京●全専各連第６５回定例総会・第１２３回理事会
平成２
８年６／１
５（水）
東京都・アルカディア市ヶ谷＜ＴＣＥ財団役員会＞
●第１１
９回理事会

平成２７年１０／２
１（水）東京都・アルカディア市ヶ谷

広報全専各連

１４ 平成２
７年９月２９日●第１
２０回理事会・第８２回評議員会

平成２８年３／１
６（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１２１回理事会

平成２８年６／８（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第８３回評議員会

平成２８年６／２
４（金）東京都・アルカディア市ヶ谷＜その他会議＞●平成２８年度事務担当者会議
平成２
８年４／１
５（金）

第１６７号

◇平成２
７年度後期試験【２級・３級】平成２７年１２／６（日）◇ＣＢＴ試験
【１級】平成２
８年２／６（土）〜１４（日）【２級・３級】平成２７年１０／１（木）〜平成２８年３／２５
（金）
＜その他＞
●第７０回全国私立学校審議会連合会総会
平成２７年１０／２
２（木）・２３（金）新潟県・ホテルオークラ新潟

東京都・アルカディア市ヶ谷＜研修会＞

広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧●管理者研修会◇東京会場・発明会館

詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス

平成２７年１
０／２（金）

ＷＥＢよりご覧いただけます。

◇福岡会場・福岡ガーデンパレス■平成２７年度専修学校関係委託事業採択一覧

平成２７年１０／１３（火）■平成２８年度文科省専修学校関係概算要求◇大阪会場・新梅田研修センター■ブロック会議概要報告（中国、九州、四国、近畿、北海

平成２７年１０／２７（火）●中堅教員研修◇「学校経営のマネジメント」

道、中部、北関東信越、東北）■分野別専門部会総会○公益社団法人全国経理教育協会定例総会○公益社団法平成２７年１１／１
２（木）・１３（金）人全国珠算学校連盟定例総会○全国語学ビジネス観光

東京都・国立オリンピック記念青少年総合センター

教育協会定例総会◇中堅教員研修「教育・指導力向上」

特定非営利法人全国美術デザイン専門学校教育振興会○全国予備学校協議会定例総会

平成２７年１１／１７（火）・１８（水）○全国専門学校リハビリテーション協会定例総会

東京都・国立オリンピック記念青少年総合センター■イベント・研修会●キャリア・サポーター研究啓発・交流会
平成２７年１
２／４（金）＜部会・関係団体等主催＞○○第２５回全国高等専修学校

体育大会

東京都・アルカディア市ヶ谷＜検定試験＞●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◇平成２７年度後期試験【情報活用試験】平成２７年１２／１３（日）【情報システム】平成２８年２／１
４（日）◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】
実施期間：随時※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、
不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。
ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６７号

ペーパー方式
平成２７年度後期
出

願

期

間

実施級／受験料

平成２
７年９月２
９日 １５

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２７年１２月１３日（日）
手書願書――９月１日〜１１月 ２ 日（願書必着日）
電子願書――９月１日〜１１月１１日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

平成２７年４月情報検定全科目でCBT方式を導入しました！
ペーパー方式
平成２７年度後期

試
出

験
願

期

日
間

実施級／受験料

平成２８年２月１４日（日）１２月２１日（願書必着日）
手書願書――１１月１日〜
電子願書――１１月１日〜平成２８年１月１２日（〃）
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円※平成２７年度より情報検定受験料・手数料等を改定いたしました。
※全試験全科目でCBT方式を導入のため、ペーパー方式は団体出願のみ実施となります。

◇情報活用試験、情報デザイン試験は随時受付中です。
◇平成２７年４月より情報システム試験全科目でCBT方式を導入しました。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
２０
１５年１０月から従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入します。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
１級（２０１５年度後期）■後期試験／平成２８年２月６日（土）〜２月１４日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：１２月７日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：１２月７日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８,５００円）（２級合格者が１年以内に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１
年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネ
ジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１５年度後期）〔ペーパー方式〕■後期試験／平成２７年１２月６日（日）■出願期間／９月１日（火）〜１０月２３日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専
門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

広報全専各連

１６ 平成２
７年９月２
９日

第１６７号

¿．学生・生徒２
４時間共済 Ｎｅｗ（平成２８年４月１日補償開始予定）〈『疾病補償型学生新補償制度』を共済事業協同組合の制度に再構築〉●共済加入校に「剰余金の割戻し」として還元できます。
●従来に比べ、共済は低コストで、より充実した補償内容のご提供が可能となります。
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）
・学生の急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償（自殺も対象）
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・学生の扶養者（保護者）のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、扶養者（保護者）に対する弔慰金として組み込まれています。

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．非常勤教職員新補償制度
年々増加傾向にある非常勤教職員の補償を充実させるため、労災の適用対象とならない非常勤プランをご提案いたします。実際の就業時間等のデータに基づいたプラン設計となっております。労災保険の上乗せとして常勤教職員の加入もいただけます。
当補償制度では、常勤・非常勤教職員の総勤務時間平均により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定となります。
地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償します。傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象です。政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用いただけます。

認定事務局 （共済事業・各種保険制度についてのお問合せ）■一般財団法人職業教育・キャリア教育財団認定事務局■共済事業協同組合設立準備室
 ０
１
２
０‐３
９
６‐３
９
０
大阪事務局：〒５
４
２
‐
０
０
１
２ 大阪市中央区谷町９丁目１‐２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１
０
７
‐
０
０
５
２ 東京都港区赤坂４丁目８‐２０ ＡＳＯビル

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社 本社
６７
９ 東京都品川区北品川６丁目７番２９号 ガーデンシティ品川御殿山 ＴＥＬ：０３−６３６４−７０００
（代）
〒１
４
１−８