商品先物取引業者の情報開示

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社（令和 6 年３月期）

1

１.

会社の概況

① 商号、許可年月日等
商号

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社

代 表 者 名代表取締役社長 呉 一帆所

東京都港区三田２丁目 11 番 15 号

在地

許可年月日

令和４年 10 月７日

加入協会名

日本商品先物取引協会

会社の沿革（2024年3月31日時点）
年月

沿革2006 年 6 月

エフエックスフォー・ジャパン株式会社設立（東京都港区虎ノ門）。

2006 年 11 月

本店を港区六本木に移転。

2007 年 3 月

金融先物取引業登録（関東財務局長（金先）第 174 号）

2007 年４月

営業開始（GFT 社の IB として媒介業務）。

2007 年 9 月

第一種金融商品取引業者登録（関東財務局長(金商)第 258 号）

2007 年 10 月

サクソ銀行のホワイトラベル業者として相対業務へ移行。

2008 年 8 月
2008 年 10 月

社名を株式会社 FX トレード・フィナンシャルへ変更、本店を港区芝へ移転。
代表取締役社長に鶴泰治就任。
24 時間取引可能な「FX トレード」サービス、即時入金サービス、当日出金サービスを開始、同時に日興シティ信託銀行での全額信託保全を開始するなど、ビジネスモデルを全面リニューアル。

2010 年 1 月

改正内閣府令に対応した顧客区分管理信託方式に移行するため信託保全先を日興シティ信託銀行から DB 信託株式会社に変更。

2010 年 8 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【HIGH・LOW】サービスの取扱を開始。

2010 年 9 月

ＦＸ自動売買【オート FX】サービスの取扱を開始。

2011 年 4 月

イメージキャラクターに小倉優子さんを起用。

2011 年 6 月

法人向け外国為替取引サービスを開始。

2011 年 8 月

店頭外国為替証拠金取引【FXTF MT4】サービスの取扱を開始。

2012 年 3 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【HIGH・LOW MAJOR】サービスの取扱を開始。

2012 年 12 月

本店を港区三田に移転。

2013 年 7 月

フォレックス・マグネイト東京サミット 2013 において「ベスト・バイナリーオプションブローカー」受賞。

2013 年 9 月

投資助言・代理業 登録。

2013 年 10 月

バイナリーオプションの日 登録。

2013 年 11 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【バイトレ】サービスの取扱を開始。
店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【HIGH・LOW】【HIGH・LOW MAJOR】サービスの取扱を終了。

2

2014 年 1 月

ＦＸ自動売買【オート FX】サービスの名称を「FXTF ミラートレーダー」に変更。

2014 年 2 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【バイトレ】サービスにレンジバイナリーオプション取引を追加。

2014 年 7 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【バイトレ】サービスにタッチバイナリーオプション取引を追加。

2014 年 8 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【バイトレ 1000】サービスの取扱を開始。

2014 年 12 月

店頭外国為替証拠金取引【らくらく FX】サービス開始。

2015 年 6 月

店頭外国為替オプション取引バイナリーオプション【バイトレ 1000】サービスの取扱を終了。

2016 年 3 月

信託保全先をドイチェ信託株式会社から日証金信託銀行株式会社に変更。

2016 年 4 月

イメージキャラクターに小島瑠璃子さんを起用。

2016 年 4 月

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の設立に参画。

2016 年 4 月

一般社団法人2016 年 7 月

店頭外国為替証拠金取引【高速 FX】サービスの取扱を終了。

2016 年 11 月

【らくらく FX】サービスの取扱を終了。

2016 年 11 月

店頭外国為替証拠金取引【FXTF ミラートレーダー】サービスの取扱を終了。

2017 年 2 月

ビットトレード株式会社に資本参加（出資比率 14.9％）。

2017 年 5 月

ビットトレード株式会社をグループ会社化（出資比率 25％）し、ビットコイン事業に本格参入。

2017 年 9 月

ビットトレード株式会社が仮想通貨交換業者として関東財務局に登録。

2018 年 11 月

ビットトレード株式会社の非関連会社化。

2019 年 1 月

代表取締役に呉一帆就任。

2019 年 4 月

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社に商号変更。

2019 年 6 月

代表取締役社長に呉一帆就任。

2020 年 4 月

イメージキャラクターに山本舞香さんを起用。

2020 年 7 月

BO 取引【FXTF バイナリー・トレード】取扱終了。

2020 年 7 月

法人向け外国為替取引サービスを終了。

2021 年 9 月

FX 取引【FXTF GX（エフエックスティーエフ ジーエックス）】サービス開始。

2021 年 12 月

一般社団法人日本暗号資産取引業協会へ加入

2022 年 10 月

商品先物取引業の許可。日本商品先物取引協会へ加入。

2022 年 12 月

商品 CFD 取引【FXTF GX-商品 CFD】サービス開始。

2023 年 6 月

商品ノックアウトオプション取引【FXTF GX-商品 KO】サービス開始

2023 年 8 月

暗号資産 CFD 取引【FXTF GX-暗号資産 CFD】サービス開始

2023 年 9 月

通貨ノックアウトオプション取引【FXTF GX-FX KO】サービス開始

仮想通貨ビジネス勉強会の正会員に参加。

現在に至る

3

② 事業の内容(1) 経営組織（2024 年 3 月 31 日時点）

株主総会

監査役取締役会

内部監査部

代表取締役社長
生産性向上委員会

コスト改革委員会
経営会議

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
暗号資産情報収集委員会
懲戒委員会

コン
プ
ライアン
ス
部

経理部

人事
総務部

シス
テム部

ディ
ー
リン
グ部

4マーケ
テ
ィン
グ部

カス
タマー
サー
ビス
部

(2) 事業の内容（2024 年 3 月 31 日時点）
(a) 商品先物取引業
イ) 国内商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ロ) 外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ) 店頭商品デリバティブ取引に係る業務
当社は下記の外国法人をカバー取引先として、店頭商品デリバティブ取引を行っております。なお、2024 年 3 月 31 日現在、当社で取引のできる商品は、金、銀、原油及び天然ガスを原資産とした差金決済取引（CFD）及びオプション取引になります。
［カバー取引先］（カッコ内は、監督を受けている外国の当局の名称）
LMAX Broker Limited （エルマックス ブローカー リミテッド）
Prosperous Securities Limited（プロスペラス セキュリティーズ リミテッド）ニ) 国内商品市場における取引を行う業務
該当事項はありません。
(b) 兼業業務⚫

第一種金融商品取引業

⚫

投資助言業
（2024 年 3 月 31 日現在）

③ 営業所、事務所の状況
名称

所在地

本店

東京都港区三田２丁目 11 番 15 号

営業所

東京都港区三田２丁目 10 番６号④ 財務の概要
決算年月 2024 年 3 月期
( a ) 資本金100,000 千円( b ) 営業収益

883,201 千円( c ) 受入手数料

74,125 千円( d ) トレーディング損益

808,587 千円( e ) 経常損益

△140,255 千円( f ) 当期純損益△140,545 千円( g ) 自己資本規制比率

369.7%⑤ 発行済株式総数
発行済株式総数

5,500,000 株（2024 年 3 月 31 日現在）

（注）当社の株式は非上場です。

5⑥ 上位 10 位までの数主の氏名等（2024 年 3 月 31 日現在）

氏名又は名称

保有株式数

FXTF HOLDINGS Pte. Ltd.
合計

１名

割合

5,500,000 株

100％

5,500,000 株

100％（2024 年 3 月 31 日現在）

⑦ 役員の状況
役

職 名

氏 名

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役

呉一帆

有

常勤

取締役

君嶋 慶彦

無常勤

取締役

古庄 秀俊

無常勤

監査役

野口 光夫

無非常勤
（2024 年 3 月 31 日現在）

⑧ 役員及び使用人の数
役 員
総合

計

４名

43 名

47 名

（ １名）

（ 15 名）（ 16 名）

数（うち外務員数）

使用人

6２.

営業の状況

① 営業の経過及び成果(1) 受取手数料部門(a) 国内商品市場取引該当事項はありません。
(b) 外国商品市場取引(c) 店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディング部門(a) 国内商品市場取引
該当事項はありません。
(b) 外国商品市場取引該当事項はありません。
(c) 店頭商品デリバティブ取引
当事業年度の店頭商品デリバティブ取引に係るトレーディング損益は 24,121 千円になりました。
(3) その他の部門（兼業業務）
当事業年度の兼業事務に係る営業収益は 858,591 千円となりました。
② 取引開始基準(a) 国内商品市場取引
該当事項はありません。
(b) 外国商品市場取引
該当事項はありません。
(c) 店頭商品デリバティブ取引
取引口座開設の申込み受付基準
1. 日本国内に居住している方（居住者の方）
2. 日本国籍以外の方で在留資格の有効期間が 6 カ月以上の方
3. 満 20 歳以上の方で、満 75 歳以下の方
4. 成年被後見人、被保佐人、被補助人、並びに生活保護法被適用者でない方
5. 口座開設をお申込みされるお取引に関する十分な知識があり、日本語が理解できる方
6. パソコン・スマートフォンの操作が正確にできる方
7. インターネットを利用できる環境を整えている方
8. ご本人様の E-mail アドレスを保有している方
9. 当社に重複した携帯電話、E メールアドレスでの申し込みのない方
10. 全国銀行協会加盟の金融機関に預金口座を保有している方
11. 口座開設申込書の個人情報について正確にご登録いただける方
12. 取引約款・各種書面の電子交付にご同意いただける方
13. 口座開設をお申込みされるお取引に関する協会の会員の役職員等ではない方7

14. 反社会的勢力に関与していない方
15. マネーロンダリング、テロ資金供与に関与していないこと
16. 年収・金融資産又は換金可能資産が 30 万円以上であること
17. FX KO 口座及び商品 KO 口座をお申込みされる場合には、FX 取引、CFD 取引、商品先物 取引、オプション取引、暗号資産関連デリバティブ取引のうち、いずれかの取引経験 を有する方以上
③ 顧客数
顧客数

19,361 名（2024 年 3 月 31 日時点）

8

３.

経理の状況

① 貸借対照表

貸借対照表
2024 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
資産

科の部

目

金

負額
10,137,251【流動資産】

債

科の目

部
金

額
9,031,731【流動負債】

金

600,675

トレーディング商品

顧 客 区 分 管 理 信 託

7,800,000

顧客未決済評価損勘定

121,460

自己未決済評価損勘定

10,944

預 か り 顧 客 証 拠 金

8,595,734

現金

及び

預

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
金323,955

顧客 未決済評価 益勘 定

1,351,770

預り

金42,398

自己 未決済評価 益勘 定

150

未払金

57,512

金

3,219

未用

3,390用

46,630

未払

税

等

290,

他

10,850

短期入

金200,000

短短期

差

期

前入

保

貸付

払

そ

証

費の9,030【有形固定資産】
建具

フ

備

ト

資

差入

長期

長期

ェ金

450,000

品

2,589

役 員 退 職 引 当 金

3,321

ア

前期

負

純

15,956
127,425
78,950

資

保証

金

6,037

資

貸付

金

40,663

資費

用

1,774

10,289,664

9資計
産の9,485,053
部
804,611

金

100,000

剰余

金397,000

準備

金147,000

その他資本剰余金

250,000

本
本剰

余

金

307,611

準備

金16,500

その他利益剰余金

291,111

繰 越 利 益 剰 余 金

291,111

資計804,611

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,289,664

純
計

合

本

益

利合

入

【株主資本】

券

払

借

債

証

価453,321

長15,956
ウ

有産

借【固定負債】

利資人

6,441【投資その他の資産】
投法

物【無形固定資産】
ソ

費

152,412【固定資産】

器

払

益

産

合

② 損益計算書

損益計算書
自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

業

収

営
受入

トレ

デ数

ィン

融営

業

純

営

営

グ

損

収

収

益

合業

収業

額

益

手ー

金

金

費

料

74,125

益808,587

益488

計883,201益

871,322

用費

629,766

費306,575

費25,049

費21,604

費11,466課

481

貸 倒 引 当 金 繰 入 れ-

取

引

関人

係

件

不動

産

事

関係

務

減

価

租

償
税

そ

却
公の営

業

営

49,854

他

費

用

業

損

計

1,044,798

益△173,475

営

業

外

収

益

45,730

営

業

外

費

用

12,509経常損

益△140,255

特別利益

-特別損

失0

益

△140,255

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

290

税

引

前

法

人

当期

当税

期

等
純

純調損

損

整額

-

益

失△140,54510③ 株主資本変動計算書

株主資本変動計算書
自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本

資本金

利益剰余金
資本準備金

当期首残高

その他資本剰

資本剰余金合余金

計100,000

147,000

250,000

397,000－－－－

100,000

147,000

250,000

397,000

剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益準備金

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計その他利益剰利益剰余金合余金

計繰越利益剰余金
433,526

450,026

947,026

947,026

剰余金の配当△1,870△1,870△1,870△1,870

当期純利益△140,545△140,545△140,545△140,545－△142,415△142,415△142,415△142,415

16,500291,111

307,611804,611804,611

当期首残高

当期変動額合計
当期末残高

16,50011④ 個別注記表
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による時価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8 年～18 年

器具備品 4 年～15 年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5 年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金従業員及び役員に対する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
② 役員退職金引当金
役員退職金制度の導入により、役員に対して支給する退職金の支出に当てるため、規程に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(5) 外国為替証拠金取引等に係る会計処理
顧客との外国為替証拠金取引により生じる決済損益および評価損益と、金融機関とのカバー取引により生じる決済損益および評価損益の合計額を損益計算書のトレーディング損益に計上しております。
顧客との外国為替証拠金取引に係る評価損益は、期末時の個々のポジションの取引レート12による円換算額と時価レートによる円換算額との差額について、貸借対照表の顧客未決済評価損益勘定に計上しております。
一方、金融機関とのカバー取引に係る評価損益は、期末時の通貨ごとのポジションの取引時レートによる円換算額と時価レートによる円換算額の差額について、貸借対照表の自己未決済評価損益勘定に計上しております。
2.

貸借対照表に関する注記
48,102 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

1,877 千円

短期金銭債権(3) 取締役に対する金銭債権及び金銭債務

3.

短期金銭債権3,219 千円

長期金銭債権40,663 千円

損益計算書に関する注記
取締役との取引高
413 千円

営業取引以外の取引による取引高4.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

5.

5,500,000 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、繰越欠損金であります。なお、全額評価性引当額を計上しております。

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、外国為替証拠金取引を主たる事業としております。顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、当社が顧客に対して提示する為替レートに対して、インターネットを通じて注文を受け受諾することにより取引が成立します。また、当社は当該取引から生ずる為替変動リスクを回避するため、金融機関に対してカバー取引を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については親会社からの借入による方針であります。当社の金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第 46 条の 6 に定める自己資本規制比率の管理を基礎に実施しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
13

(単位：千円)

区分

貸借対照表
計上額(＊)(1)現金及び預金

時価(＊)

差額

600,675

600,675－(2)顧客区分管理信託

7,800,000

7,800,000－(3)短期差入保証金

323,955

323,955－(4)顧客未決済評価益勘定

1,351,770

1,351,770－(5)自己未決済評価益勘定

150

150

－

(6)短期貸付金

3,219

3,219

－

(7)長期貸付金

40,663

40,663－(8)顧客未決済評価損勘定(121,460)(121,460)－(9)自己未決済評価損勘定(10,944)(10,944)－(8,595,734)(8,595,734)－(11)未払金(57,512)(57,512)－(12)短期借入金(200,000)(200,000)－(12)長期借入金(450,000)(450,000)(10)預り顧客証拠金(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法（1）)現金及び預金、（2）顧客区分管理信託、（3）短期差入保証金、（10）預り顧客証拠金、（11）未払金及び（12）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）顧客未決済評価益勘定、（5）自己未決済評価益勘定、（8）顧客未決済評価損勘定及び(9)自己未決済評価損勘定
これらは外貨建の契約額に事業年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により時価を算定しております。

（6）短期貸付金、（7）長期貸付金
貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価格とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(13）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
14

(注２)非上場株式（貸借対照表計上額 78,950千円）は市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
7. 関連当事者との取引に関する注記
種類

議決権等の所有
関連当事者
会社の名称（被所有） との関係
割合
FXTF

親会社

HOLDINGS直

PTE. LTD

100%

呉 一帆

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
接役員の兼務

役員及びその近親取引の内容

－

取締役

資金の立替

1,877

資金の貸付

48,668 役員短期貸付金

3,219

資金の返済

4,785 役員長期貸付金

40,663

者

413

受取利息

立替金

未収入金

1,877

12

取引条件および取引条件の決定方針（注1）

取締役会での承認に基づき決定しています。また、借入利率については市場金利を勘案して決定しております。

1.

2.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

146円

29銭

１株当たり当期純損失

25円55銭重要な後発事象に関する注記該当なし。
④ 会計監査人による監査及び監査報告書の有無
第 18 期事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至2024 年 3 月 31 日）の計算書類について、小山田智公認会計士事務所による監査を受けており、監査報告書を受領しております。

15