「危険物質管理法」

日本貿易振興機構（ジェトロ） バンコクセンター編※本資料は日本企業及び日系企業への情報提供を目的に作成した仮訳であり、本資料の正確性についてジェトロが保証するものではありません。
本資料の利用に際しては、必ずタイ語原文に依拠いただくようお願いいたします。
日本語訳協力： Thai Keizai Publishing Co., Ltd.社

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危険物質管理法

第一条
この法令を仏暦二五三五年（西暦一九九二年）危険物質法（プララーチャ・バンヤット・ワトゥ・アンタラーイ）と呼ぶ。

第二条
この法令は官報告示日の翌日から施行する。

［注／施行日は一九九二年三月三〇日］

第三条
以下を廃止する。
（一） 仏暦二五一〇年［西暦一九六七年］毒物法。
（二） 仏暦二五一六年［西暦一九七三年］毒物法（第二版）

第四条
この法令において「危険物質（ワトゥ・アンタラーイ）」とは以下を意味する。
（一） 爆発物。
（二） 可燃物。
（三） 酸化物、過酸化物。
（四） 毒性物質。
（五） 病原物質。
（六） 放射性物質。
（七） 遺伝子突然変異をもたらす物質。
（八） 腐食性物質。
（九） 痒みを発生させる物質。
（一〇） 人、動物、植物、財、環境に危険な化学物質やその他の物質。
「製造（パリット）」とは、製作、培養、配合、混合、変性、分納、合納を意味する。
「輸入（ナムカオ）」とは、王国内に持ち込む、または通過させることを意味する。
「輸出（ソンオーク）」とは、王国外に送り出す、または送り出すための作業を意味する。
「売却（カーイ）」とは、商業上の利益のために販売する、配布することを意味するほか、売却のための所有をも意味する。
「所有（ミー・ワイ・ナイ・クロープクローン）」とは、自らの、または他者のための所有、販売、輸送、使用、その他の目的での所有を意味するほか、所有地周辺での放置、所在も意味する。
「ラベル（チャラーク）」とは、危険物質、または危険物質の容器に示された、あるいは挿入、添付され1

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た絵図、人為の痕跡、意味内容を意味するほか、危険物質使用の書類、説明書をも意味する。
「委員会（カナカマカーン）」とは、危険物質監督委員会を意味する。
「係官（パナックガーン・ジャオナーティー）」とは、この法令に基づく執行のために責任大臣が任命した者を意味する。
「責任大臣（ラッタモントリー・プーラッピチョーブ）」とは、第一九条に基づき危険物質の管理責務を委任された機関の監督大臣を意味する。

第五条
国防大臣、農業・協同組合大臣、内務大臣、厚生大臣、科学技術環境大臣、工業大臣は、この法令に基づく執行において、危険物質監督委員会の書記及び書記補の業務を管理、振興、監督する。工業大臣はこの法令の末尾にあるレートを超えない範囲で手数料を規定する、手数料を廃止する、またはその他の事項を規定する省令を制定する、あるいは布告を制定する権限を有する。法令に基づく執行のために、責任大臣は係官を任命する権限、及びこの法令に基づく執行のための布告を制定する権限を有する。
その省令または布告は官報告示をもって施行することができる。

第一章
危険物質監督委員会

第六条
工業省事務次官を委員長、国内通商局長、医療局長、公共土木局長、警察局長［編集部注／現在
は警察庁長官］、農学局長、農業振興局長、国家環境委員会事務局長、食品薬事委員会事務局長、
原子力平和利用事務局長、工業製品規格事務局長、国防省代表、内閣が任命した七人以内の有識者を委員、工場局長を委員兼書記、公共土木局代表、工場局代表、農学局代表、原子力平和利用事
務局代表、食品薬事委員会事務局代表を書記補とする危険物質監督委員会を設置する。
内閣が第一段落に基づき任命する有識者委員は、化学、科学、工学、農学、法律に係る専門知識、業績、経験を有していなければならない。また少なくとも二人の有識者委員は公衆衛生または環境保護のための公益団体で従事する者でなければならない。

第七条
委員会は以下の権限を有する。
（一） 第一八条第二段落、第三六条第一段落に基づく布告の制定で、工業大臣に意見を具申する。
（二） 第二〇条、第三六条第三段落、第三七条第二段落、第四四条、第四七条（五）に基づく布告制
定で責任大臣に意見を具申する。
（三） 危険物質登録または取り消しで係官に進言する。
（四） 危険物質に係る件で、責任大臣、工業大臣、責任機関に進言、助言する。

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ジェトロ・バンコクセンター（五） 危険物質により被害を受けた者からの苦情を審査する。
（六） 公衆に危険物質を通知、広報する。このとき危険物の名称または関係事業者の名を知らせることもできる。
（七） 危険物質に係る権限を有する係官、政府機関が、法律が規定した権限に基づき職務遂行する
よう監督、進言、連絡する。
（八） 危険物質管理、危険物質による損害の防止、救済に関し、政府諸機関の職務遂行上の方向性とするため、工業大臣を通じ内閣に意見を提出する。
（九） 法律が委員会の権限と規定したところに基づくその他の権限。

第八条
有識者委員の任期は一期二年とし、再任されることができる。

第九条
第八条に基づく任期による退任のほかに、有識者委員は以下の時退任する。
（一） 死亡した。
（二） 辞任した。
（三） 能力欠如、背任により内閣が解任した。
（四） 破産者となった。
（五） 無能力者、または準無能力者となった。
（六） 確定判決で禁固刑を受けた。ただし過失罪、軽犯罪である場合を除く。

第一〇条
有識者委員の任期中に増員、交替のため新たな有識者委員を任命する場合、新たに任命された有識者委員の任期は、先に任命された委員と同じとする。

第一一条
有識者委員の任期が切れたものの、新委員がまだ任命されていない場合、任期が切れた委員は新委員が任命されるまでその任にとどまる。

第一二条
委員会の会議は全委員の過半数の出席をもって成立する。委員長が会議に出席しない場合は、出席した委員が一人の委員を互選し、議長とする。決定は多数決による。委員一人は一票を有し、票数が同数の場合は議長が決定票を投じる。
ある件について個人的な利害関係を有する委員は、その件について投票する権利を失う。

第一三条

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委員会は、委員会の委任に基づき審議、執行する小委員会を任命する権限を有する。
委員会は小委員会の会議、職務について規定する。

第一四条
職務遂行に当たり、委員会または小委員会は必要に応じ、ある者に証言させる、または書類、物品を提出させるために召喚状を出す権限を有する。

第二章
危険物質管理第一五条
ある件について特に規定のある法律がある場合、その法律を適用するが、しかるべき事由のあるときは、委員会がその法律の主務大臣の承認を得て、この法令をその法律に代えて、または増補する形で適用するよう決定することができる。このとき、その決定の中で適用期間、条件を設けることもできる。
第一段落に基づく決定は、その法律の主務大臣が官報で告示した時に施行することができる。

第一六条
人、動物、植物、財、環境に危険が及ぶのを防止するために必要である場合、勅令をもってある危険物質の所有、販売、使用を禁止することができる。

第一七条
危険物質情報センターを設置して、官民の危険物質情報の中心及び調整センターとし、外国での存
在から輸入、国内製造、輸送、使用、毀損、その他関連事項に到るまでの危険物質情報サービスを手
掛ける。

第一八条
管理の必要上から危険物質を以下のように分類する。
（一） 第一種危険物質。規定された原則、方法に従い製造、輸入、輸出、所有されなければならない
危険物質。
（二） 第二種危険物質。係官に届け出た上で、規定された原則、方法に従い製造、輸入、輸出、所有されなければならない危険物質。
（三） 第三種危険物質。許可書を得た上で製造、輸入、輸出、所有されなければならない危険物質。
（四） 第四種危険物質。人、動物、植物、財、環境への危険を防止、軽減するために製造、輸入、輸出、所有を禁止する危険物質。
工業大臣は委員会の意見により危険物質の名称及び性質、危険物質の種類、禁止期間、当該危険

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物質の管理責任機関を官報で布告する権限を有する。

第一九条
中央行政省庁のある部署が、この法令に基づく執行で、ある危険物質の管理責任者となるよう申請してきた時、委員会は第一八条第二段落に基づく布告制定のために審議した上で、工業大臣に意見を具申する。管理責任者となる機関は、その危険物質に関し全部または一部の責務を有する。このとき専門性、人員規模、主業務との関係、責務の仕事量を勘案する。
委員会が別様の意見である場合、その申請機関の監督大臣は三〇日以内に委員会に対し確認するとともに、工業大臣を通じ内閣で決定を下す。

第二〇条
責任大臣は委員会の意見をもとに以下について官報で布告する権限を有する。
（一）国際条約、協定を勘案しつつ、危険物質の構成、性質、添加物、容器、危険物質の容器、ラベ
ル、製造、輸入、輸出、販売、輸送、保管、駆除、破棄の検査、危険物質の容器についての履行内容、
人、動物、植物、財、環境への危険を管理、防止、軽減、抑制するための危険物質に係る事実関係の報告、サンプルの提出、またはその他の事項を規定する。
（二）（一）に基づく遂行のための専門家または責任者を置くことについて規定する。
（三）危険物質の主成分の重量についての誤差基準を規定する。
（四）当該危険物質の登録手順を規定する。
（五）危険物質の名称または性質、及び第三六条に基づき免除を受ける場合を告示する。

第二一条
第一種危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者は第二〇条（一）（二）（三）に基づき出された責任大臣の布告に従わなければならない。

第二二条
第三六条の規定下に、第二種危険物質の製造、輸入、輸出、所有を禁じる。ただし当該行為について事前に係官に届け出た場合を除く。
ある物質が第二種危険物質であると布告された時、当該危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者は、その時点で行なっていた自己の業務を、当該布告で規定された期限内に係官に届け出る。
第二種危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者は第二〇条（一）（二）（三）に基づき出された責任大臣の布告に従わなければならない。

第二三条
第三六条の規定下に、第三種危険物質の製造、輸入、輸出、所有を禁じる。ただし係官から許可を得た場合はその限りではない。

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許可申請及び許可は省令で規定した原則及び方法に従う。当該省令には履行しやすいようにはっきりと許可できる場合とできない場合を規定する。ただし将来予測が困難であり、許可審理期間をはっきりと規定できない場合を除く。
第三種危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者は第二〇条（一）（二）（三）に基づき出された責任大臣の布告に従わなければならない。

第二四条
ある物質が第三種危険物質であると布告された時、当該危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者は、当該布告が規定した期限内に第二三条に基づき許可書取得を申請する。申請中においてその者は、係官がその申請を却下するまで事業を継続することができる。

第二五条
すでに発行された許可書について、その後法律または状況が改変した、または安全保護のための重要な事由があるとき、許可書発行権限を持つ係官は必要に応じて許可書にある条件を改訂増補する権限を有する。

第二六条
この法令に基づき発行された許可書は、許可書に示された期限のみ有効とする。ただしその期限は許可書発行日から三年以内とする。

第二七条
許可書期限の延長を希望する許可書取得者は、期限切れの前に申請する。当該申請を出した時、許可書取得者と同じ立場にあるものと見なし、係官がその許可書の延長を拒否するまで事業を続行することができる。
許可書の延長申請と延長許可は省令で規定した原則及び方法に従う。

第二八条
係官が許可書発行または許可書延長を拒否した場合、許可申請者または許可書延長申請者は、係官から拒否の通知書を受け取った日から三〇日以内に、責任大臣に不服を申し立てる権利を有する。
責任大臣の決定は最終的なものとする。

第二九条
係官が許可書延長を許可しない、あるいは責任大臣が許可書延長の不服申立てを却下したとき、許可書延長申請者は、許可書延長不許可または責任大臣の不服申立て却下決定を知った日から三か月以内に、所有する危険物質を売却する。当該期限を超過した場合は、第五二条第二段落、第三段
落、第四段落を準用する。

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第三〇条
許可書または危険物質登録書が紛失、かすれ、重要部分について損壊したとき、許可書取得者は紛
失、かすれ、損壊を知った日から一五日以内に係官に許可書または登録書の代用書の発行を申請する。

第三一条
三か月以上の期限を持つ許可書取得者は、その許可書に示された作業書の公開され、視認しやす
い場所に許可書を掲示しなければならない。

第三二条
許可書取得者にこの法令に対する違反、不履行があったことが明らかである時、係官は一年以内のしかるべき期間にわたってその許可書の使用停止を命じる権限を有する。重大なケースであれば許可書取り消しを命じることもできる。

第三三条
第三二条に基づき許可書使用停止または取り消しを命じられた者は、その命令を知った日から三〇日以内に、責任大臣に不服を申し立てる権利を有する。責任大臣の決定は最終的なものとする。
第一段落に基づく不服申立ては許可書使用停止または取り消しを猶予するものではない。

第三四条
第三二条に基づき許可書の取り消しを命じられた者は、許可書取り消し命令または責任大臣の不服申立て却下決定を知った日から三か月以内に所有する危険物質を売却しなければならない。当該期限を超過した場合は、第五二条第二段落、第三段落、第四段落を準用する。

第三五条
許可書取り消しを受けた者は、許可書取り消しを受けた日から五年が経過するまでは、新たに許可を申請することはできない。

第三六条
工業大臣は委員会の意見をもとに、一般的にはっきり認識できる危険をもたらすような製造工程及び形態にある危険物質のリストを官報で布告する。
第一段落に基づく布告のリスト外にある第二種または第三種危険物質の製造または輸入は、事前に係官に登録申請しなければならず、登録書を受け取った時に第二二条に基づく製造、輸入、あるいは第二三条に基づく製造、輸入のための許可書発行ができる。ただし同種危険物がすでに他の者により登録されている場合、またはしかるべき事由のある他の場合に、責任大臣が登録を免除する布告を出7

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した場合を除く。
危険物質の登録申請及び危険物質登録書は、責任大臣が委員会の意見をもとに官報で布告規定した原則及び方法に従う。

第三七条
危険物質サンプルとして製造、輸入するにあたって必要な危険物質を登録する、または危険物質製造で使用するために必要な他の危険物質を登録する場合で、その危険物質の製造または輸入にあたって許可または登録を求める法律がある場合、登録申請者はこの法令に基づき、その危険物質の製造または輸入のために登録申請することができ、その法律に規定された手続き及び方法に基づく遂行を免除する。
第一段落に基づく製造または輸入は、責任大臣が委員会の意見をもとに官報で布告規定した原則
及び方法に従う。

第三八条
委員会が以下のように判断した時、係官は危険物質の登録をすることができない。
（一）登録申請された危険物質には、登録申請に示された効能がない。あるいは使用された場合、人、動物、植物、財、環境に通常の方法では防止できない危険が及ぶ。
（二）登録申請された危険物質の名に誇張、不適格さがある、あるいは事実と異なる誤解が生じる。
（三）登録申請された危険物質が偽の危険物質である。または係官が登録取り消しを命じた危険物質である。
係官の登録受理却下命令は最終的なものとする。

第三九条
人、動物、植物、財、環境の保護ために、係官は委員会の助言をもとに必要に応じて登録内容の改定を命じる権限を有する。

第四〇条
登録された危険物質で、後に登録に基づく利益がなくなった、または使用された場合、人、動物、植物、財、環境に通常の方法では防止できない危険が及ぶことが明らかであれば、係官は委員会の助言をもとにその危険物質の登録を取り消す権限を有する。

第四一条
登録を取り消された危険物質の所有者は、その危険物質を破棄するか、係官が規定した期限内に係官の命令に基づき遂行しなければならず、第五二条第二段落、第三段落、第四段落を準用する。

第四二条

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商業目的の製造者、輸入者、輸出者、所有者、または第二種危険物質あるいは第三種危険物質の販売者は、省令が規定した原則及び方法に従い、年間手数料を支払わなければならない。ただしその手数料はこの法令末尾にあるレートを上回ってはならない。
期限内に手数料の支払いがない場合、一月当たり五％の割増金を支払う。しかるべき事由なく手数料を支払わず、事業に当たって許可書がある場合、係官はケースごとに許可書の使用停止または取り消しを命じることができる。

第四三条
第四種危険物質の製造、輸入、所有を禁じる。
責任大臣がある物質が第四種危険物質であることを布告した時、製造者、輸入者、所有者は係官の命令に従う。このとき第四一条を準用する。

第四四条
責任大臣は委員会の意見をもとに、以下の危険物質に対し、この法令に基づく遂行を全部または一部免除することを布告する権限を有する。
（一）小さな危険しかもたらさない、またはこの法令に基づく執行が適度を超えて負担をもたらすような危険物質。
（二）省、庁、局、地方官庁、国営企業、政府機関、タイ赤十字が所有する危険物質。

第四五条
以下の第一種、第二種、第三種危険物質の製造、輸入、輸出、所有を禁じる。
（一）偽の危険物質。
（二）基準外の危険物質。
（三）品質が劣化した危険物質。
（四）登録が必要でありながら登録されていない危険物質。
（五）登録を取り消された危険物質。

第四六条
第四五条に基づく危険物質を所有する者は、その危険物質を破棄する、または係官に届け出る、あるいは第二〇条（一）に基づき出された布告で規定された原則及び方法に従い係官に提出しなければ
ならない。

第四七条
以下の危険物質または物質は偽の危険物質と見なす。
（一）全部または一部が危険物質を模造した物質。
（二）危険物質の名称を表示した物質、または事実より長く使用期限を表示した危険物質。

9ジェトロ・バンコクセンター（三）事実でない製造者または製造場所の名称またはマークを表示した危険物質。
（四）事実はそうでないにもかかわらず登録したことを表示した危険物質。
（五）責任大臣が委員会の意見をもとに官報で布告規定した第二〇条（三）に基づく重量誤差基準を超えた主成分により製造された危険物質。

第四八条
以下の危険物質は基準外の危険物と見なす。
（一）第二〇条（三）に基づく誤差基準を超えて主成分が過少、または過大であるが、第四七条（五）に基づく規定の水準には達しないで製造された危険物質。
（二）危険物質の性質にとって重要な純正さ、添加物、その他の形態が、規定された基準または登録された基準を逸脱して製造された危険物質。

第四九条
以下の危険物質は品質が劣化した危険物質と見なす。
（一）ラベルに示された使用期限を超過した危険物質。
（二）第四七条（五）に基づく偽の危険物質または基準外の危険物質と同様の形態に変質した危険物質。

第五〇条
委員会は何らかのラベルが第二〇条（一）に従っていないと判断した時、製造者または輸入者に対し、そのラベルの使用禁止、または是正を命じる権限を有する。

第五一条
危険物質の広告広報の監督は消費者保護法に基づき、広告監督のために第二〇条（一）に基づくラベル規定のある危険物質を消費者保護法に基づくラベル監督委員会が監督する商品と見なし、その規定を準用する。

第五二条
危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者で、この法令に違反した、または従わない者が明らかになった時、係官はその者に対し、違反行為をやめさせる、または解決修正する、是正するよう命じる
権限を有する。しかるべき事由がある場合、係官はその者に対し、その危険物質の製造者または送り主に返却するため、あるいはその他の望ましい措置のため、係官が規定した原則、方法、条件に基づく輸出を許可する。
第一段落のケースがあった時、当該危険物質の製造者、輸入者、輸出者、所有者が能力欠如またはその他の事由で是正できないことが明らかであれば、破棄またはケースごとの状況に合わせた処理のために、当該危険物質によって生じる危険性を考慮した上で、係官はその者に対して、当該危険物

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質を指定した場所に提出するよう命じる権限を有する。
その危険物質が売却できるようであれば、係官は提出を受けてから三か月以内に競売に付す、または政府機関に売却する。売却金は保管、販売及び関係費用を差し引いた上で持ち主に返還するため保持する。三か月以内に売却できない場合、係官が時間のそれ以上の経過が危険性をもたらす、あるいは負担が大きすぎると判断すれば、廃棄または状況に合わせた処理を命じる権限を有する。
廃棄または状況に合わせた処理をしなければならない場合、生じた費用は持ち主が国に支払う、または弁済する。

第五三条
何らかの者がこの法令に違反している、または違反していると信じられる事由がある時、係官はその者を拘引し、捜査官に送致する権限を有する。

第五四条
係官は職務遂行上、以下の権限を有する。
（一）危険物質、危険物質容器、帳簿、書類、その他危険物質に係る物品を調べるため、危険物質に係る事業所、危険物質製造所、危険物質保管所、またはそうした場所と思われる場所に、日照時間内
または当該場所の営業時間内に立ち入る、または危険物質を積載した輸送機械に立ち入る。
（二）調査サンプルとするために危険物質または危険物質と思われる物質を適量持ち出す。
（三）この法令への違反があると信じられる事由がある場合の、危険物質、危険物質容器、帳簿、書類または関係品の捜索、隔離、押収、差し押さえ。
（四）審査のために何らかの者をして証言させる、あるいは書類または物品を提出させるための召喚状を発行する。

第五五条
第五四条（三）に基づき押収、差し押さえた危険物質、危険物質容器、帳簿、書類、物品が損壊しやすいものである、あるいは保管が損害または危険につながるか、費用がその物品価値を超える場合、係官は当該危険物質によって生じる危険性を勘案しつつ、廃棄またはケースごとの状況に合わせて処理する権限を有する。このとき第五二条第三段落、第四段落を準用する。
係官が押収、差し押さえた物品が第八八条に基づき没収しなければならない財ではないと審査の上で判断した、あるいは検事官が不起訴を決定した場合、係官は遅滞なく差し押さえを解除する、あるいはその危険物質、危険物質容器、帳簿、書類、物品を、返還を受けることのできる者に返還する。
押収、差し押さえた物品の返還、または売却金の返還があった場合、書留郵便で返還を受けることのできる者の居住地に返還を通知する。返還を受けることのできる者が判らない、あるいは判っているが居住地が判らない場合は、その物品を押収、差し押さえた土地で流布している新聞一紙に公告した
とき、あるいは新聞公告が返還物品の価値から見て見合わなければ、その土地の郡役所に一五日以上公示したとき、新聞公告から七日間が経過した時点、または郡役所での公示期限が経過した時点で11

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通知したものと見なす。
返還を求める者は、新聞公告によって生じた国の諸経費を、その額の二〇％の割増金と共に弁済しなければならない。
返還を受けることのできる者を探し出せず返還できなかった場合は、その物品または金銭を保持する。返還を受けることのできる者に通知してから一年以内に、その者が受け取りに現れなかった場合は国が没収する。

第五六条
係官は、職務遂行において身分証明証を関係者に提示しなければならない。係官の身分証明証は責任大臣が規定した様式に従う。

第三章
民事上の義務及び責任

第五七条
この章の内容規定は他の章の内容規定、または他の法律の内容規定下にある者の民事上の義務及び責任を取り消す、または制限するものではない。

第五八条
この章に基づく義務及び責任の規定に資するために、工業大臣はこの章の内容に沿って危険物質と見なされる物質を官報で布告規定する権限を有する。

第五九条
危険物質製造者は、製造で使用する物質の調達、信頼できる製造方法及び工程の規定、使用、移動、輸送するにあたって堅固で安全な容器の調達、危険性をはっきり示すラベルの用意、保管の適切さ、当該危険物質の預託引受人、または預託引受予定人の適正査定に注意を払わなければならない。

第六〇条
危険物質の輸入者は、製造者の選定、危険物質の性質の査定、容器及びラベルの適正の査定、輸送手段及び運搬人の選定、保管の適切性、当該危険物質の預託引受人、または預託引受予定人の適正査定に注意を払わなければならない。

第六一条
危険物質の運搬人は、輸送に当たっての使用物または輸送機械及び設備の適正、容器及びラベルの適正、輸送方法の適正、輸送機械への積載方法の適正、代行または共同する使用人または責任者

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ジェトロ・バンコクセンターの信頼性の査定に注意を払わなければならない。

第六二条
危険物質の所有者は、その危険物質の製造者、輸入者または調達人の信用性、容器及びラベルの適正、保管の適正、当該危険物質の預託引受人、または預託引受予定人の適正査定に注意を払わなければならない。

第六三条
危険物質の製造者、輸入者、運搬人、所有者は、自ら保有する危険物質によって発生した損害に責任を負わなければならない。ただし不可抗力により損害が生じた、あるいは被害者の過失により生じたことが証明できる場合はその限りではない。

第六四条
危険物質の売却人または預託人は、その危険物質により発生した売却、預託相手の損害に責任を負わなければならない。ただし、不可抗力により損害が生じた、あるいは被害者の過失により生じたことが証明できる場合はその限りではない。

第六五条
使用者、被代理人、雇用責任者または事業主は、第六三条または第六四条に基づく者がそれら使用者、被代理人、雇用責任者または事業主に提供した労務においておかした過失結果に共同で責任を負わなければならないが、当該人から補償を受ける権利を有する。ただし、そうした行為をもたらしたこと、またはそうした過失を直接的にもたらした人物の選定、監督、その他の事項で部分責任がある場
合はその限りではない。

第六六条
製造者、輸入者、卸売人、小売人、仲買人、及び製造者から第六三条または第六四条に基づく過失が発生した時点での責任者に到るまでの全ての段階での販売頒布の関係人は、その過失結果に共同で責任を負わなければならない。

第六七条
この法令に基づく危険物質により発生した損害の賠償請求権は、被害者が損害の原因である危険物質及び損害賠償をすべき者を知った日から三年が経過した時に時効となる。
賠償金を支払うべき者と受け取る権利を有する者の間で支払われるべき賠償金に係る協議があるとき、その協議が合意できないことが明らかになるまで時効は停止する。

第六八条

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第六三条、第六四条、第六五条、第六六条に基づく責任を負わなければならない者で、すでに被害者に対し賠償金を支払った者は、危険物質の預託人または労務提供人、及び製造者に到るまでの当
該危険物質の預託に関係する何らかの者または複数の者に対し、賠償請求する権利を有する。その賠償請求権は自ら賠償金を支払った日から三年以内に行使しなければならない。ただしその請求権を行使する者が過失の発生を意図的に、または怠慢によりもたらした者である場合は、その者は自らの責任を超えた部分に対してのみ請求する権利を有する。

第六九条
危険物質が人、動物、植物、環境に害を及ぼした場合、もし国が復旧のため、または持ち主のない財あるいは天然資源への被害のため援助、移動、排斥、軽減、駆除で費用を拠出しなければならず、あるいは国有財産への被害により損害を受けたときは、当該危険物質の監督責任機関から訴えがあった時、検察官は国の損害への賠償金請求で告訴する権利を有する。

第四章
罰則規定

第七〇条
第一四条に基づく委員会または小委員会の命令に従わず、あるいは第五四条（四）に基づく係官の召喚状に従わず、証言しなかった、または書類、物品を提出しなかった者は、一か月以内の懲役、または一万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第七一条
第二一条、第二二条第三段落、第四一条、第四三条に従わなかった者は、六か月以内の懲役、または五万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第七二条
第二二条第一段落に違反した、あるいは第二二条第二段落第二三条第三段落に従わなかった者は、一年以内の懲役、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第七三条
第二三条第一段落に違反した者は、二年以下の懲役、または二〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第七四条
第四三条第一段落に違反した者は、一〇年以下の懲役、または一〇〇万バーツ以下の罰金、ある
いはその併科に処する。

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第一段落に基づく違反が当該危険物質の輸入者、輸出者、所有者の過失行為であったときは、八〇万バーツ以下の罰金に処する。

第七五条
通常の方法では防止できない危険性により登録を取り消された場合の第四五条（一）または第四五条（五）の違反者は、第三種危険物質に係る行為であれば七年以下の懲役、または七〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく違反が当該危険物質の輸入者、輸出者、所有者の過失行為であったときは、五〇万バーツ以下の罰金に処する。

第七六条
登録上の効能がないために登録を取り消された場合の第四五条（二）または第四五条（五）の違反者
は、第三種危険物質に係る行為であれば五年以下の懲役、または五〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく違反が当該危険物質の輸入者、輸出者、所有者の過失行為であったときは、四〇万バーツ以下の罰金に処する。

第七七条
第四五条（三）の違反者は、第三種危険物質に係る行為であれば一年以下の懲役、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく違反が過失行為であったときは、八万バーツ以下の罰金に処する。

第七八条
第四五条（四）の違反者は、第三種危険物質に係る行為であれば三年以下の懲役、または三〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第七九条
第二種危険物質に係る第七五条、第七六条、第七七条、第七八条に基づく行為をなした者は、各罰
則規定の三分の二の罰則に処する。

第八〇条
第一種危険物質に係る第七五条、第七六条、第七七条、第七八条に基づく行為をなした者は、各罰
則規定の二分の一の罰則に処する。

第八一条
許可書取得者で第三〇条、第三一条に従わなかった者は、一万バーツ以下の罰金に処する。

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第八二条
自己の、または他者の危険物質に係る原産地、形態、品質、量に誤解をもたらす目的で、あるいは誤解が生じることを知りながら、虚偽の内容のラベルを作成した、または使用した者は、一年以下の懲役、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく行為者が第一回目の行為から六ヶ月以内に再び同行為をなした場合は、二年以下の懲役、または二〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第八三条
ラベルなしで、またはラベルがあってもラベル、ラベル表示が不適正なまま危険物質を販売した者、
あるいは第五〇条に基づき委員会が使用を禁止した、または是正を命じたラベルを持つ危険物質を販売した者は、六か月以下の懲役、または五万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく行為が過失によるものであれば、四万バーツ以下の罰金に処する。
第一段落に基づく行為が製造者または輸入者によるものであれば、一年以下の懲役、または一〇万
バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第八四条
第二章の内容規定に基づく何らかの危険物質において、意図的に、または不注意により、違法なラベルの作成を請け負った、あるいは違法なラベルの貼付を請け負った、あるいは合法なラベルの重要部分の損壊を請け負った者は、六か月以下の懲役、または五万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第八五条
第五二条第一段落に従わなかった者は、三か月以下の懲役、または三万バーツ以下の罰金、ある
いはその併科に処する。

第八六条
第五四条に基づく係官の任務遂行に対してしかるべき便宜を供しなかった者は、一か月以下の懲役、または一万バーツ以下の罰金に処する。

第八七条
第七一条または第七二条ヘの違反で裁判所が何らかの者に有罪判決を下し、許可書取得を免除されている場合で、その者に再犯のおそれがあれば、裁判所は判決において、刑罰終了後五年以内の期間にわたり危険物質に係る事業を禁止することもできる。

第八八条

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この法令に基づかず製造、輸入、輸出、所有され、裁判所が没収の判決を下した危険物質、当該危
険物質の容器、関係する機具・設備は、廃棄またはしかるべき処理のため当該危険物質の監督責任機関に提出する。
廃棄が必要な場合、裁判所は持ち主が発生する費用を国に支払うよう判決で命じる。

第八九条
この法令に基づく懲役刑一年以下、または罰金刑のみの一連の罪は、委員会、または委員会が委任した小委員会、係官が科料を命じる権限を有する。
この法令への違反に関連して証拠物件として押収、差し押さえがあった場合、第一段落に基づく科料を科す権限のある者は、以下の時に科料を科すことができる。
（一） 正しい改善が可能な場合、違反者が差し押さえられた証拠物件の改善に承諾した時。
（二） 正しい改善が不可能な場合、違反者が押収、差し押さえられた証拠物件を当該危険物質の監
督責任機関に移管することに承諾した時。
承諾者が証拠物件を正しく改善した場合、係官はその証拠物件の差し押さえを解除する。
当該危険物質の監督責任機関に移管された一連の物品は責任大臣が規定した様式に従い管理さ
れる。

付則

第九〇条
毒物法に基づき申請された許可申請で審査中のものは、この法令に基づく申請と見なす。許可申請
内容がこの法令に基づく許可申請と異なる内容である場合は、許可権限者は必要に応じてこの法令に従うよう改訂増補を命じる権限を有する。

第九一条
この法令が施行される前に毒物法に基づき発行された許可書及び登録書は期限切れまで継続して使用することができる。

第九二条
この法令が施行になった日から六か月以内に、毒物法に基づき一般毒物及び劇性毒物として布告された一連の物質または物品を審査しなおし、この法令に基づく第一種、第二種、第三種、第四種危険物質として布告する。
第一段落に基づく執行がまだ完了しない間は、毒物法の内容規定を適用することができる。ただし毒物委員会に係る規定はこの法令の危険物質監督委員会に係る規定を適用する。また毒物法と相反、矛盾しない限り、この法令に基づく事項はただちに効力を発する。

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第九三条
毒物法に基づき制定された省令及び布告はこの法令に相反、矛盾しない限り、継続して適用する。

手数料（一）危険物質登録書 一部 五〇〇〇バーツ（二）危険物質製造許可書 一部 三〇〇〇バーツ（三）危険物質輸入許可書 一部 三〇〇〇バーツ（四）危険物質輸出許可書 一部 三〇〇〇バーツ（五）危険物質所有許可書 一部 三〇〇〇バーツ（六）危険物質サンプル輸入許可書 一部 一〇〇〇バーツ（七）危険物質登録書代用書 一部 一〇〇〇バーツ（八）許可書代用書 一部 一〇〇〇バーツ（九）危険物質製造者 一年 一万バーツ（一〇）危険物質輸入者 一年 五〇〇〇バーツ（一一）危険物質輸出者 一年 五〇〇〇バーツ（一二）商業目的の危険物質保管者 一年 一万バーツ（一三）危険物質販売者 一年 一万バーツ（一四）許可書延長 一回ごとに各許可書発行手数料と同額

仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく省令（仏暦二五三七年［西暦一九九四年］）

仏暦二五三五年危険物質管理法の第五条第二段落、第二三条第二段落、第二七条第二段落に基づく権限により工業大臣は以下の省令を制定する。

第一章
申請

第一項
第三種危険物質の製造、輸入、輸出、所有の許可を望む者は、この省令の末尾にある申請書式に示された書類二部ずつと共に申請する。
第一段落に基づく申請は、その危険物質の監督責任機関に、あるいは責任大臣が官報で告示した
その他の機関に対して行なう。
申請を構成するいずれかの報告で、すでに係官に対し過去に危険物質の製造、輸入、輸出、所有の18

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許可申請で提出したものと同じ報告であれば、申請人はその報告を提出しなくてもよい。ただし係官の別様の命令がある場合を除く。

第二項
省令末尾にある書式は以下の許可申請に使用する。
（一）危険物質製造許可申請はウォーオー１書式を使用する。
（二）危険物質輸入許可申請はウォーオー３書式を使用する。
（三）危険物質輸出許可申請はウォーオー５書式を使用する。
（四）危険物質所有許可申請はウォーオー７書式を使用する。
（五）許可書の延長申請はウォーオー９書式を使用する。

第二章
申請審査原則第三項
係官は書類及び証拠と共に申請を受理した時に、以下の段階と期間に従って許可書発行を審査する。
（一）危険物質製造許可申請の場合。
（ア）申請を受理した時、製造所、保管所、機械の設置場所が書類と一致しているか検査し、三〇日以内に検査報告を出す。
（イ）（ア）に基づく執行後、二〇日以内に審査を終える。
（ウ）申請人に対し一〇日以内に審査結果を通知する。不許可の場合は申請者にその事由と共に通知する。
（二）危険物質の輸入、輸出、所有許可の場合。
（ア）申請を受理した時、保管所の設置場所が書類と一致しているか検査し、一〇日以内に検査報告を出す。
（イ）（ア）に基づく執行後、一〇日以内に審査を終える。
（ウ）申請人に対し一〇日以内に審査結果を通知する。不許可の場合は申請者にその事由と共に通知する。
（一）及び（二）に基づく期間は、申請人が審査のための書類と証拠全てと共に許可申請した日から数える。ただし許可申請を審査する機関が申請人に対し改訂増補を命じた期間、または法律、規約が規定したその他の機関から承諾、許可、承認を得なければならない期間は数えない。

第四項
都市計画法に基づく工業区、工業団地法に基づく工業団地、または工場法に基づく工業事業区のある県においては、五〇馬力以上の機械を有する、または五〇人以上の労働者を擁する、あるいは製造

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において危険物質を一日当たり五〇〇キログラム以上使用する危険物質製造所は当該区域に立地しなければならない。ただしそうした区域が十分にない、または危険物質製造に供するには不適当な状
況にある、あるいは県に当該工業区域がまだない場合は、当該区域以外での危険物質製造所の立地を検討することができる。
このとき、営業形態、危険物質の性質も考慮する。

第五項
危険物質製造所は、危険物質の輸送に適し、安全で、河川、運河、公共水源、天然資源、環境に騒音、汚染、影響を与えない場所に立地しなければならず、以下の場所に立地してはならない。
（一）王室関連区域から五〇〇メートル以内。
（二）居住用分譲住宅・分譲地、居住用ショップハウス・タウンハウス、居住用コンドミニアム区域内。
（三）商業センター区域内。
（四）学校または教育施設、寺院または宗教施設、病院、史跡、政府機関の公務地のような公共区域
から一〇〇メートル以内。

第六項
危険物質製造所は、災害発生を防止するため、事業の規模、形態、危険物質の性質を考慮して、建物の周囲に空きスペースを設けなければならない。

第七項
工場法に基づく工場である危険物質製造棟は以下の形態も有していなければならない。
（一）二階以上の建物は、建物外部に恒久的で堅牢な非常階段がどの階にも一か所以上なければならない。
（二）建物の床は堅牢で、水が滞留せず、滑らず、事故が起きにくく、危険物質を吸収する性質のものであってはならない。液体の危険物質を製造する場合、漏洩しないように危険物質を運び、貯蔵するために相応しい規模の排液路及び貯液漕を設けなければならない。
（三）建設資材は事業の規模、危険物質の性質に適当なものでなければならず、火災時に急速な延焼が生じるものであってはならない。

第八項
工場法に基づく工場ではない危険物質製造棟は以下の形態を有していなければならない。
（一）建物はその危険物質に係る事業にとって相応しい堅牢さと十分なスペースがなければならない。
（二）部屋間をつなぐものを除き、ドア、窓、通気口の面積が合計で部屋面積の一〇分の一以上ある
か、労働者一人・一分間あたり〇・五立方メートル以上の排気がなければならない。
（三）堅牢で、建物及び事業に相応しい形態、規模、量の階段がなければならない。階段のステップ

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は滑らず、全体にわたって同じ幅でなければならず、一・五メートル以上の高さのある階段には手摺がなければならない。当該建物が二階以上ある場合は、建物外部に恒久的で堅牢な非常階段がどの階にも一か所以上なければならない。
（四）建物の床は堅牢で、水が滞留せず、滑らず、事故が起きにくく、危険物質を吸収する性質のものであってはならない。液体の危険物質を製造する場合、漏洩しないように危険物質を運び、貯蔵するために相応しい規模の排液路及び貯液漕を設けなければならない。
（五）建設資材は事業の規模、危険物質の性質に適当なものでなければならず、火災時に急速な延焼が生じるものであってはならない。
（六）適当、安全でバランスの取れた危険物質保管所がなければならない。

第九項
危険物質保管所は、危険物質の輸送に適し、安全で、河川、運河、公共水源、天然資源、環境に騒音、汚染、影響を与えない場所に立地しなければならない。このとき危険物質の量、性質、様態に加え、その危険物質の容器の安全性も考慮する。

第一〇項
危険物質保管所の建物は第七項、第八項に基づく危険物質製造所と同様の形態を有することに加え、以下の形態も有していなければならない。
（一）人、動物、植物、財、環境に騒音、危険、被害を与えない。
（二）危険物質の性質に基づいた、許可申請した種類及び量に相応しい規模と形態を有し、危険物質の搬出入、移動に便宜を供するような十分なスペースのある危険物質保管地がなければならない。
（三）幅及び長さの一辺が三〇メートル以上ある建物は、火災の延焼を防ぐため、耐火材により作られた仕切り壁が少なくとも三〇メートルごとになければならない。
（三）の内容は、請負使用、消費者への直接販売のための完成品としての危険物質小売り、または
個人使用のための危険物質の所有には適用しない。

第一一項
野外空き地での危険物質保管は、危険物質の性質及び事業規模に相応しい、危険物質漏洩防止策がなければならず、事故が発生した場合に危険物質が外部に漏洩しないよう制御可能でなければなら
ない。

第一二項
液体危険物質の容器で三万リットル以上貯蔵できるものは、堅牢で、責任大臣が官報で布告規定したエンジニア、またはその他の人物が保証した、容認できる基準に従わなければならない。
第一段落に基づく容器が土地に設置されている場合、あるいは当該危険物質貯蔵容器が二つ以上、一群として土地に設置されており、合わせて五万リットル以上の容量がある場合、当該容器の持ち主

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は、事故が発生した場合に危険物質の漏洩を防ぐため、責任大臣が官報で布告規定した原則、方法に基づき、危険物質全量を貯蔵できる大きさのコンクリート漕を建設しなければならない。

第一三項
圧力容器（プレッシャー・ヴェッセル）として気体危険物質を貯蔵する容器は、責任大臣が官報で布告規定したエンジニア、またはその他の人物が保証した、容認できる基準に従わなければならず、安全装置及び必要構成部品がなければならない。

第一四項
危険物質の輸入、輸出、通過、あるいは危険物質へのその他の行為は国際条約及び国際協定が考慮されなければならない。

第三章
許可

第一五項
許可書には以下のように省令末尾書式を使用する。
（一）危険物質製造許可書はウォーオー２書式を使用する。
（二）危険物質輸入許可書はウォーオー４書式を使用する。
（三）危険物質輸出許可書はウォーオー６書式を使用する。
（四）危険物質所有許可書はウォーオー８書式を使用する。

第一六項
危険物質製造、輸入、輸出、所有許可書は、製品ごと、または仏暦（西暦一九九二年）危険物質管理法第一八条第二段落に基づき制定された危険物質リストの件についての工業省布告に基づく危険物
質の名称ごとに発行される。
危険物質製造、輸入、輸出許可書の取得者は、危険物質所有許可書の取得義務を免除する。

第一七項
しかるべき事由がある場合、危険物質の管理に資するため、あるいは人、動物、植物、財、環境への被害発生防止のため、係官は許可または条件規定に当たって自己裁定することもできる。

第四章
許可取得者の義務

第一八項

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危険物質製造、輸入、輸出、所有許可書取得者は以下を準備しなければならない。
（一）危険物質と接触した時に初期洗浄するための危険物質の性質、事業規模に相応しい緊急水浴び場、緊急目洗い場。
（二）必要性と業務に適応した個人用危険防止具と、危険防止具がいつでも十全に使用できるような
メンテナンス基準。
（三）初期医療具と、危険物質の種類と事業規模に相応しい初期医療方法についてのアドバイス。
（四）起こり得る事故の防止、制御、鎮静、軽減のための、必要性及び危険物質の種類、事業規模に基づく道具、資材及び様々な設備と、資材機具及び設備がいつでも十全に使用できるようなメンテナン
ス基準。
危険物質製造許可書取得者は第一段落に基づく実施のほかに、必要及び適当な作業服更衣室と、身体及び労働者のための資材、設備の洗浄を準備しなければならない。

第一九項
危険物質製造、輸入、輸出、所有許可書取得者は、危険物質の運搬にあたって以下を準備しなければならない。
（一） 危険物質運搬に相応しい安全な輸送機器。
危険物質を他の物資と共に積載しなければならない場合は、危険物質を分離しなければならず、容器が亀裂、損壊した際の危険物質の漏洩を防止するための梱包材を準備する。
危険物質貯蔵容器が輸送機器に固定されている場合、もしその輸送機器が陸運法に基づく自動車
であれば、陸運局による検査を受けなければならない。もし内国水運法に基づく船舶であれば港湾局の検査を受けなければならない。
（二）運搬に当たっての危険物質の性質を示す印または記号。輸送機器の両側に掲示し、明瞭に赤字で「危険物質（ワトゥアンタラーイ）」の文字が含まれていなければならない。
（三）輸送機器運転者に適応した個人用の危険防止具及び危険物質の漏洩により生じる事故の防止設備。
（四）一〇〇〇キログラムまたは一〇〇〇リットルを超える危険物質を運搬する場合、輸送中に捜査官または係官に提示するための、輸送に当たっての危険物質の安全性データを示す書類。
（五）危険物質による危険を防止、鎮静する研修を経た、輸送に当たっての危険物質に係る知識を有する輸送機器運転者。
（六）騒音を引き起こさず、公衆の往来を妨害しないための十分な広さをもった輸送機器の駐機スペース。このとき、事業規模、貯蔵容器の形態、運搬する量及び危険物質を考慮する。輸送機器の駐機スペースで危険物質の積み替え、分載がある場合は、適当な積み替え用設備、漏洩による危険防止システム、火災防止システムがなければならない。
第一段落の内容規定は、消費者への直接販売のための完成品である危険物質運搬には適用しない。

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第二〇項
危険物質製造所または保管所から環境に影響する廃棄物、汚染、何らかの物が排出される場合、危険物質製造許可書取得者は以下を遂行しなければならない。
（一）廃水処理に係る工業省布告に基づく形態を有する事業廃水処理のための分離貯蔵タンクまたは貯水漕を設置する。または廃水処理システムを建設する。このとき希薄的方法を使用してはならな
い。
（二）排気含有物の量に係る工業省布告の規定を超えない含有物量に排気を抑制するための排気処理システムを用意する。このとき希薄的方法を使用してはならない。
（三）危険物質容器、危険物質の残骸の破壊は、危険物質に適応した方法を採用しなければならず、
人、動物、植物、財、環境に危険を及ぼす場所での破壊を禁じる。

第二一項
人、動物、植物、財、環境への危険防止から、危険物質製造または輸入許可書取得者は、危険物質から生じる危険に係る学習、試験、データを用意する。
しかるべき事由がある時、係官はケースに応じて危険物質製造または輸入許可書取得者に対し第一段落に基づく補足遂行を命じる権限を有する。

第五章
許可書の改定と延長

第二二項
危険物質の製造、輸入、輸出許可書取得者で、危険物質の商業上の名称、製造国、製造または保管の専門家、責任者を変更しなければならない者は、元の許可書及び関連書類と共に、その危険物
質の監督機関に変更申請書を提出する。
係官は審査の上、第一段落に基づき変更すべきと判断した場合、手数料なしに許可書に変更を記載
する、または変更許可書を発行する、あるいは新規に許可書を発行する。

第二三項
危険物質の所有許可書取得者で、保管の専門家、責任者、所有する危険物質の名称、危険物質所
有量または保管面積を変更しなければならない者は、元の許可書及び関連書類と共に、その危険物
質の監督機関に変更申請書を提出する。
係官は審査の上、第一段落に基づき変更すべきと判断した場合、手数料なしに許可書に変更を記載
する、または変更許可書を発行する、あるいは新規に許可書を発行する。

第二四項

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許可書期限延長の審査においては、許可書発行審査の原則を準用する。
許可書期限延長の許可は許可書の末尾に記載するか、あるいは新規に許可書を発行してもよい。

付則

第二五項
この省令が施行される前に危険物質に係る営業許可書を取得した者で、この省令の第四項、第五項、第六項、第九項、または仏暦二五三五年（西暦一九九二年）危険物質管理法の第二〇条に基づく布告に規定された原則に従っていない製造所、保管所を有する者は、この省令が施行された日から五年以内に危険物質製造所または保管所をこの省令で規定された原則に従うよう改修する。

（制定は西暦一九九四年一〇月二七日、官報告示は同年一一月一六日）＊省令末尾の危険物質製造許可申請書（ウォーオー１）、危険物質製造許可書（ウォーオー２）、危
険物質輸入許可申請書（ウォーオー３）、危険物質輸入許可書（ウォーオー４）、危険物質輸出許可申請書（ウォーオー５）、危険物質輸出許可書（ウォーオー６）、危険物質所有許可申請書（ウォーオー７）、
危険物質所有許可書（ウォーオー８）、許可書延長申請書（ウォーオー９）の書式は省略。
仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく省令第二号（仏暦二五三七年［西暦一九九四年］）

仏暦二五三五年危険物質管理法の第五条第二段落、第四二条第一段落に基づく権限下に、工業大臣は以下の省令を制定する。

第一項
第二種危険物質の商業目的の製造者、輸入者、輸出者、保管者は、商業目的の製造、輸入、輸出、保管を申告した日に年間手数料を納付し、以後その日から一年が経過した日を超えない期限内に毎
年、年間手数料を納付しなければならない。
第三種危険物質の商業目的の製造者、輸入者、輸出者、保管者は、商業目的の製造、輸入、輸出、保管許可書を取得した日に年間手数料を納付し、以後その日から一年が経過した日を超えない期限
内に毎年、年間手数料を納付しなければならない。
第一段落に基づく申告がなかった、あるいは第二段落に基づく許可書取得がなかった場合、証明できる事実に基づき、事業を開始した日を年間手数料徴収における基準とする。

第二項
年間手数料納付にこの省令末尾のウォーオー一〇書式を使用する。

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第三項
第二種または第三種危険物質の商業目的の製造者、輸入者、輸出者、保管者はその危険物質の監
督機関に年間手数料を納付する。
複数の監督機関に分かれる複数の危険物質の商業目的の保管者は、工業省工場局に年間手数料を納付する。
第一段落、第二段落に基づく監督機関は、責任大臣が官報で布告規定した他の機関に、年間手数料徴収を代行させることもできる。

第四項
年間手数料を以下のように規定する。
（一）第二種・第三種危険物質の製造量が年間五〇〇キログラムまたは五〇〇リットル以上、一〇ト
ン未満の危険物質製造者。二五〇〇バーツ。
（二）第二種・第三種危険物質の製造量が年間一〇トン以上の危険物質製造者。五〇〇〇バーツ。
（三）第二種・第三種危険物質の輸入量が年間五〇〇キログラムまたは五〇〇リットル以上、一〇ト
ン未満の危険物質輸入者。二五〇〇バーツ。
（四）第二種・第三種危険物質の輸入量が年間一〇トン以上の危険物質輸入者。五〇〇〇バーツ。
（五）第二種・第三種危険物質の輸出量が年間五〇〇キログラムまたは五〇〇リットル以上、一〇ト
ン未満の危険物質輸出者。二五〇〇バーツ。
（六）第二種・第三種危険物質の輸出量が年間一〇トン以上の危険物質輸出者。五〇〇〇バーツ。
（七）第二種・第三種危険物質の保管量が年間一トン以上、一〇トン未満、あるいは保管面積が五〇平米以上五〇〇平米未満の危険物質保管者。二五〇〇バーツ。
（八）第二種・第三種危険物質の保管量が年間一〇トン以上、一〇〇トン未満、あるいは保管面積が五〇〇平米以上一〇〇〇平米未満の危険物質保管者。五〇〇〇バーツ。
（九）第二種・第三種危険物質の保管量が年間一〇〇トン以上、あるいは保管面積が一〇〇〇平米以上の危険物質保管者。一万バーツ。

第五項
複数の種類の年間手数料を納付しなければならない危険物質製造者、輸入者、輸出者は、そのうち最も高い年間手数料を納付すればよい。

第六項
小売り目的の危険物質保管者は年間手数料を免除する。

第七項
危険物質販売者は年間手数料を免除する。

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第八項
この省令の施行日に毒物法に基づき許可を取得している第二種・第三種危険物質の商業目的の製造者、輸入者、輸出者、保管者は、毒物法に基づく許可書の期限が切れるまでは年間手数料を免除する。

制定は仏暦二五三七年（西暦一九九四年）一〇月二七日、官報告示は同年一一月一六日

省令末尾の仏暦二五三五年（西暦一九九二年）危険物質管理法に基づく年間手数料納付書（ウォーオー１０）の書式は省略。

仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく省令第三号（仏暦二五三七年［西暦一九九四年］）

仏暦二五三五年危険物質管理法の第五条第二段落に基づく権限下に、工業大臣は以下の省令を制定する。

手数料を以下のように規定する。
（一）危険物質登録書。一部二〇〇〇バーツ。
（二）危険物質製造許可書。一部五〇〇バーツ。
（三）危険物質輸入許可書。一部五〇〇バーツ。
（四）危険物質輸出許可書。一部五〇〇バーツ。
（五）危険物質所有許可書。一部五〇〇バーツ。
（六）危険物質サンプル輸入許可書。一部二〇〇バーツ。
（七）危険物質登録書代用書。一部一〇〇〇バーツ。
（八）許可書代用書。一部二〇〇バーツ。
（九）許可書延長。各許可書の発行手数料と同額。

制定は仏暦二五三七年（西暦一九九四年）一〇月二七日、官報告示は同年一一月一六日

危険物質リストについての工業省布告（仏暦二五三八年［西暦一九九五年］）

仏暦二五三五年危険物質管理法の第五条第二段落、第七条（一）、第一八条第二段落に基づく権限
下に、工業大臣は危険物質監督委員会の意見により以下の布告を制定する。

第一項

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この布告の末尾リストに危険物質の名称、または他の名称を有するが化学構造上同一である危険物質の名称、及び危険物質としての性質を有する物質の名称を示す。このとき濃度または条件を特に示したものを除き、濃度の程度や使用目的を問わない。

第二項
第一項に基づく危険物質をこの布告の末尾リストにあるように第一種、第二種、第三種、第四種危険物質に分類する。

第三項
この布告の末尾リストに基づく機関を仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく監督機関とする。

第四項
すでに事業を行っている製造者、輸入者、輸出者、所有者は、この布告の施行日から三〇日以内に監督機関の係官に対し、第二種危険物質であれば申告を、第三種危険物質であれば許可申請を行う。
登録しなければならない危険物質であれば当該期限内に登録する。
官報告示日の翌日からこの布告を施行する。

制定は仏暦二五三八年（西暦一九九五年）二月一七日、官報告示は同年五月一日＊末尾の危険物質リストは省略

工業上の危険物質登録についての工業省布告（仏暦二五三八年［西暦一九九五年］）

仏暦二五三五年危険物質管理法の第五条第三段落、第七条（二）、第二〇条（一）及び（四）、第三六条第三段落、第三七条第二段落、第四四条に基づく権限下に、工業大臣は危険物質監督委員会の意見により以下の布告を制定する。

第一項
この布告における危険物質とは、仏暦二五三五年危険物質管理法の第一八条第二段落に基づき制定された工業省布告により工場局が監督機関であるところの危険物質を意味する。

第二項
第二種・第三種危険物質の製造または輸入を意図する者は、この布告の末尾にあるウォーオー／オ
ーコー書式に基づき、当該書式に示された証拠二式と共に登録申請する。

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第三項
第二種・第三種危険物質の登録申請は工業省工場局危険物質・化学品管理課の係官に対して行う。

第四項
危険物質登録申請において、申請人は以下の書類及び証拠を提出する。
（一）末尾にあるウォーオー／コーオー書式に基づく安全データ。
（二）危険物質の明細。
（三）危険物質容器の形態を示す書類または写真。
（四）もしあれば危険物質の梱包箱または束縛を示す書類または写真。
（五）その危険物質の明細に基づく分析のための危険物質のサンプル、または工場局が規定した分
析機関による分析結果、あるいはその危険物質の明細を裏付ける書類。
（三）及び（四）に基づく書類提出は書類または写真に代るサンプル提出でもよい。サンプル、分析結果または（五）に基づく書類の提出にあたっては係官の規定に従う。

第五項
係官は第四項に基づく書類及び証拠を審査し、登録が適当と判断した時、この布告の末尾にあるウ
ォーオー／オーコー２書式に基づき危険物質登録書を交付する。

第六項
危険物質登録申請の審査において、係官は登録申請人に対し第四項に基づくデータ以外に、その危険物質に係るデータを提出させる、または追加試験させることができる。

第七項
登録申請する危険物質のサンプルの製造または輸入が必要な場合、あるいは登録申請する危険物
質において使用するため他の危険物質を輸入しなければならず、その危険物質には製造または輸入にあたって許可申請しなければならないことを規定する法律がある場合、登録申請人は仏暦二五三五
年危険物質管理法に基づく省令（仏暦二五三七年）において規定された形式に基づき、係官に対し危険物質のサンプル製造または輸入の許可を申請する。
第一段落に基づく申請の許可において、係官は当該法律に基づく担当官に許可を通知する。ここにおいて係官は場合によって審査のために当該法律に基づく担当官から意見を聴取することもできる。
第一段落に基づく申請によって許可を取得した者は、その者に対して業務を提供する者に到るまで、その危険物質の所有許可申請を免除する。

第八項
二種類以上の主成分を持つ危険物質の登録申請で、登録申請人は、一種類の主成分を持つ危険物

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質の登録申請と同様に行なうが、第四項（一）に基づく書類と証拠を主成分ごとに提出しなければならない。

第九項
すでに登録された、または何らかの法律に基づき製造・輸入が許可されている危険物質の登録申請である場合、係官はこの布告に基づく遂行の免除を検討することもできる。

第一〇項
危険物質登録書の取得者が登録書の内容変更を望む場合、係官に申請する。この場合、係官は申請人にしかるべき試験、またはその他の遂行を求めることができ、その変更が適当と判断すれば登録書を変更し、申請人に通知する。

仏暦二五三八年（西暦一九九五年）二月一七日布告。

＊末尾の危険物質登録申請書（ウォーオー／オーコー１）、危険物質登録書（ウォーオー／オーコー２）、安全データ申告書（ウォーオー／オーコー３）は省略。

仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく係官任命についての工業省命令六六／二五三八号

仏暦二五三五年危険物質管理法第五条第三段落に基づく権限下に、工業大臣は以下の命令を発する。

一、以下の地位に基づく公務員を仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく執行権限を有する係官に任命する。
一・一、工業省事務次官。
一・二、工業省副事務次官。
一・三、工場局長。
一・四、工場局副局長。
一・五、工場局工場監督課長。
一・六、工場局工場検査課長。
一・七、工場局工場環境課長。
一・八、工場局工場環境開発事務所長。
一・九、工場局工場安全課長。
一・一〇、工場局危険物質管理課長。
一・一一、工場局の第七級工場検査工学官及び第七級科学官。

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二、以下の地位に基づく公務員を仏暦二五三五年危険物質管理法第五三条、第五四条（一）（二）（三）に基づく執行権限を有する係官に任命する。
二・一、工場局工場検査工学官。
二・二、工場局科学官。
二・三、工場局法律専門官。
二・四、工場局工場検査担当官。

三、以下の地位に基づく公務員を、公務上職務権限を有する地域に限定して、仏暦二五三五年危険物質管理法第五二条第一段落、第五三条、第五四条に基づく執行権限を有する係官に任命する。
三・一、工業省次官室県工業官。
三・二、工業省次官室県工業副官。

四、以下の地位に基づく公務員を、公務上職務権限を有する地域に限定して、仏暦二五三五年危険物質管理法第五三条、第五四条（一）（二）（三）に基づく執行権限を有する係官に任命する。
四・一、県工業事務所工学専門官。
四・二、県工業事務所工業担当官。

仏暦二五三八年（西暦一九九五年）二月一七日布告（官報記載は西暦一九九五年五月一日）「第三章 民事上の義務と責任」に基づく危険物質についての工業省布告（仏暦二五三五年）

仏暦二五三五年危険物質管理法第五条第二段落及び第五八条に基づく権限下に、工業大臣はこの布告末尾に基づく危険物質を仏暦二五三五年危険物質管理法第三章・民事上の義務と責任に基づく危険物質とする布告を制定する。

仏暦二五三八年（西暦一九九五年）二月一七日布告（官報記載は西暦一九九五年五月一日）

第三章「民事上の義務と責任」に基づく危険物質リスト（仏暦二五三八年）

一、製造者の完成製品である、あるいは輸入時に以下の形態にある危険物質。
爆発物
爆発物と共に使用する導火線及び火薬31

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二、製造者によって、あるいは輸入時に、以下の形態をもって容器に充填された危険物質。
臭化メチル＋クロロピクリン
アセチレン
アクリル酸
アクリロニトリル
アンモニア（非含水）
塩素
ダイメチル・エーテル
ダイフェニル・メタン４、４ダイイソシアネート
エタン
エチレン
エチレン・オキサイド
水素（圧縮ガス）
塩化水素（非含水）
塩化水素（冷却液体）弗化水素（非含水）
メタン
メチル・アクリレート
臭化メチル
メチル・メタクリレート
窒素（液化物）
酸素（液化物）
二酸化硫黄
三酸化硫黄
硫酸、フューミング（オレアム）
トルエン２、４ダイイソシネート
トルエン２、６ダイイソシネート
ビニール・アセテート・モノマー
ビニール・モノマイド・モノマー
ビニール・クロライド・モノマー
以下のいずれかの、または大部分が混合された液体炭化水素ガス。プロパン、プロピレン、ノーマ
ル・ブタン、ハイソ・ブタン、ブチレン

三、製造者によって、または輸入時に容器に充填された以下の危険物質、あるいは損害をもたらすよ
うな不適当な形態の容器を持つ、以下の製造者による完成製品、または輸入時に完成製品である危
険物質。

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アセトンｎブチル・アセテート
ｓｅｃブチル・アセテート
二酸化炭素
エチル・アセテート
エチル・アクリレート
エチレン・グリコール・モノブチル・エーテル（ブチル・セロソルブ）
エチレン・グリコール・モノエチル・エーテル（セロソルブ）
エチレン・グリコール・モノメチル・エーテル（メチル・セロソルブ）
エチレン・グリコール・モノエチル・エーテル・アセテート（セロソルブ）
２エチルヘキシル・アクリレート
塩酸ｗ／ｗ一五％以上
弗酸ｗ／ｗ一五％以上
メタノール（メチル・アルコール）
メチル・アセテート
メチル・エチル・ケトン
メチル・イソブチル・ケトン
硝酸ｗ／ｗ一五％以上＝レッドフューミング
硝酸ｗ／ｗ一五％以上（レッドフューミング以外）
ｏｒｔｈｏリン酸ｗ／ｗ二五％以上
水酸化ナトリウム
スチレン・モノマー
硫酸ｗ／ｗ一〇％以上
トルエン
０キシレン
ｐキシレン
原油
普通ベンジン
特別ベンジン
灯油
ジェット航空機燃料ｊｔ１
ジェット航空機燃料ｊｔ４
ジェット航空機燃料オクタン１００／３００

四、危険または損害を生じさせるような不適当なラベルまたはマークのある容器または箱に収容された以下の危険物質。

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危険物質リストについての工業省布告に記載された全ての危険物質。

工場局が監督権現を有する第四種危険物質に係る執行についての工業省布告（仏暦二五三八年［西暦一九九五年］）

仏暦二五三五年危険物質管理法第五条第三段落及び第四三条に基づく権限下に、工業大臣は以下の布告を制定する。

第一項
この布告に基づく危険物質とは、工場局が仏暦二五三五年危険物質管理法第一八条第二段落の規定に基づき制定された工業省布告に基づく監督者になっている第四種危険物質のことであり、以下のものである。
（一）アスベスト（ブルーアスベスト、クロシドライト）（二）シアノゲン（エタン・ディニトリル、オクサロディニトリル）（三）エチリダイン・イソシアネート（四）メチル・イソシアネート（五）ニッケル・テトラカーボニル（六）チオニール・クロライド（サルフロス・オキシクロライド）

第二項
以下の地位にある者を係官とし、第四三条の規定に基づく執行権限者とする。
二・一、工業省事務次官
二・二、工業省副事務次官
二・三、工場局長
二・四、工場局副局長
二・五、工場局工場監督課長
二・六、工場局工場検査課長
二・七、工場局工場環境課長
二・八、工場局工場環境開発事務所長
二・九、工場局工場安全課長
二・一〇、工場局危険物質管理課長
二・一一、工場局の第七級工場検査工学官及び第七級科学官

仏暦二五三八年二月一七日布告（官報記載は同年五月一日）

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工場局が監督責任を有する仏暦二五三五年危険物質管理法に基づく執行免除についての工業省
布告（仏暦二五三八年）

仏暦二五三五年危険物質管理法の第五条第三段落、第七条（二）、第二〇条（五）、第三六条第二段落、第四四条に基づく権限により、工業大臣は危険物質監督委員会の意見をもとに以下の布告を
制定する。

第一項
この布告に基づく危険物質とは、仏暦二五三五年危険物質法第一八条第二段落に基づき制定された工業省布告によって工場局が監督責任者となっている危険物質を意味する。

第二項ある事項またはある部分について規定する法律のある第一項に基づく危険物質は、この法令に基づ
く執行をその事項またはその部分について免除する。

第三項
小売り目的者の所有する危険物質は、容器の形態に変更がなければ、仏暦二五三五年危険物質管理法の第二二条第一段落、第二段落、第二三条第一段落に基づく遂行を免除する。

第四項
個人使用する、自身の事業だけで使用するために所有する危険物質は、仏暦二五三五年危険物質管理法の第二二条第一段落、第二段落、第二三条第一段落に基づく遂行を免除する。

第五項
以下の機関が所有する危険物質は、仏暦二五三五年危険物質管理法の第二二条第一段落、第二段落、第二三条第一段落、第三六条第二段落に基づく遂行を免除する。
ア、省、庁、局、地方行政体、国営企業、政府機関。
イ、タイ国赤十字社。
ウ、国連活動保護法に基づく国際機関または国内の国連機関。

以上、官報告示日の翌日より施行する。

仏暦二五三八年［西暦一九九五年］二月一七日（官報記載は同年五月一日）

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工場局が監督責任を有する第二種危険物質に係る申告についての工場局布告

仏暦二五三五年危険物質管理法第二二条で、係官へ事前通知した場合を除く第二種危険物質の製造、輸入、輸出、所有の禁止を規定している。
工場局は、仏暦二五三五年危険物質管理法第一八条第二段落に基づき制定された工業省布告により第二種危険物質の監督責任機関としての立場から、以下を告示する。

第一項
第二種危険物質の製造、輸入、輸出、所有を希望する者はこの告示末尾にあるウォーオー／オーコ
ー４書式をもって係官に申告する。

第二項
第一項に基づく申告は工場局または工業省が規定したその他の場所に行なう。申告は書留郵便でもかまわない。

第三項
係官は申告を受理した時、この布告末尾にあるウォーオー／オーコー５書式をもって申告受理書を
発行する。

第四項
毒物法に基づき毒物に係る許可書を取得した者は、その許可書の期限が切れる前であれば、この布告に基づく申告を免除する。

第五項
毒物法に基づく毒物登録書の取得者は、危険物質の登録をした場合、係官は申告受理書の登録番号を変更する、またはその者が申請すれば新たに申告受理書を発行する。

仏暦二五三八年［西暦一九九五年］五月三日（末尾のウォーオー／オーコー４書式、ウォーオー／オーコー５書式は省略）

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