販売用資料 ／ 2024年2月14日

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）
決算レポート2024年2月の決算と今後の運用方針について『なごみの杜』は、第11期決算（2024年2月13日）において、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、分配金を0円（1万口当たり、税引前）とすることに決定しましたのでお知らせ致します。
当レポートでは、足元の投資環境や『なごみの杜』の運用状況、今後の運用方針等についてご説明致します。

『なごみの杜』の設定来の基準価額および純資産総額の推移
2018年6月20日（設定日）～2024年2月13日（第11期決算日）＜ 基準価額および純資産総額 ＞ 2024年2月13日現在
基準価額（税引前分配金控除後）

9,266円

基準価額（税引前分配金再投資）

9,373円

純資産総額

111.6億円＜ 分配金実績（税引前）＞
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期

2019年2月12日
2019年8月13日
2020年2月10日
2020年8月11日
2021年2月10日
2021年8月10日

0円
75円
10円
30円
30円
0円

第7期
第8期
第9期
第10期
第11期

■ 設定・運用は株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会※ 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。当該数値は、計算方法の違いによって他資料の基準価額（税引前分配金再投資）の数値と異なる場合があります。
※ 上記および左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2022年2月10日
2022年8月10日
2023年2月10日
2023年8月10日
2024年2月13日
設定来累計0円
0円0円0円0円115円※ 分配金は、1万口当たり、税引前の値です。
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※ 分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
※ 詳しくは、最終ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
※ 左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（1）【 当期の投資環境について】 当期間の金融市場は、経済では米国の強さが目立つ一方で、欧州や中国景気が世界景気の足を引っ張る展開となりました。

2023年8月から10月にかけて米国の長期金利が急上昇する展開となり、市場は荒れ模様となりました。特に9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が市場予想よりもタカ派的（金融引き締めに積極的）な内容であったことに加えて、市場では米国債の先行きの増発懸念などから米国債市場の流動性が低下し、米金利は短期間で急激に上昇しました。この金利の急上昇を受けて、米国株式市場も大きく崩れました。しかし、その後は金融市場は落ち着く展開となり、期末にかけては、株式市場、債券市場において良好な金融環境となりました。

 株式市場では、米金利上昇によりハイテク株を中心に9月から10月にかけて下落しましたが、その後は、米金利上昇が一服して低下に向かったことや、生成AIブームに支えられハイテク株は徐々に反発しました。また12月のFOMCで2024年の複数回の利下げを示し、ハト派的（金融引き締めに消極的）なスタンスに転じると、ハイテク以外の株式も大きく上昇しました。日本株式は、2023年末は海外投資家の日本株投資が減速して上値の重い展開でしたが、年が変わると勢いよく上昇しました。日
経平均株価は2023年末の33,000円台から期末には38,000円近辺まで大きく上昇しました。

 債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の一連の利上げは7月を最後に停止しました。労働市場は強く経済は依然として強いものの、インフレ率の着実な鈍化が見られました。12月のFOMCは市場が驚くほどハト派的な会合となり、米金利は大きく低下しました。一時は5％近辺まで上昇していた米10年国債利回りは12月には一時3.8％割れの水準まで急激に低下しました。国内金利は、2023年後半は早期マイナス金利解除への思惑から日10年国債利回りは1.0％手前まで上昇しましたが、その後は米金利の急低下に連動して0.5％台まで金利が低下する局面も見られるなど、上下する展開となりました。

『なごみの杜』および投資対象としている資産の値動き推移

期間：2023年8月14日～2024年2月13日＊『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）および関連指数は同ファンドの第10期末（2023年8月10日）を100として指数化なごみの杜※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。
＜ 指数について ＞■ 日本国債：Bloomberg Asian-Pacific Japan Treasury Total Return Index Value Unhedged■ 米国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg U.S. Treasury Total Return Index Hedged JPY■ ドイツ国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: Germany Total Return Index Hedged JPY■ フランス国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: France Total Return Index Hedged JPY■ 日本株：TOPIX（配当込み） ■ 米国株：Dow Jones Industrial Average TR ■ ドイツ株：ドイツDAX※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

2

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（2）【 当期の運用状況について】 当期間は、欧州債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
 米国債券は、金利上昇（債券価格は下落）を見込んだ「売り持ち」ポジションを活用しつつ、「買い持ち」ポジション主体で運用を行いましたが、2023年10月にかけて米国債増発懸念などから金利が大きく上昇した局面や2024年1月以降の金利上昇局面での「買い持ち」ポジションによる損失計上などが影響し、基準価額にマイナスに寄与しました。
 欧州債券は、欧州景気の弱さに注目し、先行きの金利低下（債券価格は上昇）を見込んだ「買い持ち」ポジションの比率を高めました。11月以降に欧州金利が大きく低下した局面で利益を大きく積み上げることができたため、基準価額に大幅なプラスに寄与しました。
 国内債券は、日銀の早期政策修正を見込み、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。2023年は思惑通り円金利が上昇したことで利益を積み上げたものの、2023年後半の円金利の急低下により損失を計上したことから、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
 国内株式は、レンジ内の取引に終始すると判断し、下落した局面での押し目買いと、上昇した局面での株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションの構築を機動的に行った結果、基準価額にプラスに寄与しました。
 米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しました。出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数やS&P500指数を積極的に組入れたことも奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
 欧州株式は、経済の弱さから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しましたが、欧州中央銀行（ECB）の先行きの利下げ期待などから堅調に推移したことから、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
 こうした運用の結果、当ファンドの第11期のリターン（税引前分配金再投資ベース）は＋1.21％となりました。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

3当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（3）設定来の資産別構成比

2018年6月20日～2024年2月13日＜ 第11期 ＞

第11期の資産別構成比
2023年8月14日～2024年2月13日

債券

株式※ 資産別構成比の推移は、実質組入比率であり、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

4

今後の運用方針： 当面、欧米国債の金利低下を待ちながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額（2024年2月13日時点）下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。

 日銀のマイナス金利解除は4から6月の間に決定されると予想します。日10年国債利回

国内債券

国内株式

りが日銀が上限の目途とする１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。

 堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しますが、上昇スピードが速い点に注意が必要です。国内金利の上昇や為替相場の不安定化、政局リスクが浮上する場合には、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。

 米国経済が好調であるため、従来のような大規模な利下げ局面にはならない可能性が

米国債券

米国株式

欧州債券

欧州株式

高いものの、現在の政策金利はインフレを抑制するために高い水準に維持されており、年内には複数回の利下げを想定します。利下げが開始された際には、当面米10年国債利回りは3.5％程度を目指して低下する展開を見込み、一定の「買い持ち」ポジションを維持しながら、金利低下局面で収益を獲得する方針です。

 企業業績は底を打ち、これから回復すると見込みます。生成AIブームは大きなトレンドになっているほか、FRBが実際に利下げを開始する局面では、ビッグテック以外の幅広い業種もサポート要因となります。引き継き「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。

 欧州でもインフレが急速に鈍化してきており、欧州の景況感もなかなか回復に苦慮しているなか、ECBの利下げも年内に開始される見込みです。引き続き「買い持ち」ポジションを維持する方針です。

 欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。今年は欧州議会選挙もあり、政治は一段と混迷を深める可能性もあります。中国経済の急回復も見込み難いほか、距離的に近い中東の地政学リスク要因も無視できないと考えます。

※ 上記コメントは、マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
なお、当該コメントは、当ファンドの第11期決算日（2024年2月13日）時点の見解を示したもので、当該見解は将来予告なく変更される場合があります。

『なごみの杜』 の特色「堅実」な運用をめざし、価格変動を抑制『なごみの杜』は、お客様の大切なご資産を 『守り』 ながら、中長期で 『育てる』 運用を目指しています。この目標の下、変動性の高い株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の25％以内とし、基本的には保守的な運用を行っています。また、相対的に安定性の高い債券については、株式と比べて実質組入比率を高くする場面も多くありま
すが、比率を大きく低下させて、市場の影響を受けないようにポジションを調整することもあります。
ポジションの構築にあたっては、中長期のファンダメンタルズ分析に基づく投資戦略をベースにしながら、割安な資産を増加、また、割高な資産を減少させ、機動的な資産構成比率の変更を行います。どのような投資環境にあっても、軸のぶれない運用に努めています。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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『なごみの杜』は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.7425％（税抜 年率 0.675％）

年率 0.6875％（税抜 年率 0.625％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、2024年１月１日以降は、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ 当資料で使用したブルームバーグ債券インデックスについて ＞「Bloomberg®」およびブルームバーグ債券インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、株式会社GCIアセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは株式会社GCIアセット・マネジメントとは提携しておらず、また、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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登録金融機関

東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

一般社団法人第二種
金融商品取引業協会

岡崎信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

金融商品取引業者等の名称

日本証券業協会

販売会社※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項
 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。
QRコードURL
https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通

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