令和7年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年8月13日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 田中 邦彦
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和7年3月期第1四半期の連結業績（令和6年4月1日〜令和6年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
7年3月期第1四半期
6年3月期第1四半期（注）包括利益 7年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,112
5,431

31.0
△2.3

725
275

163.3
139.2

961
389

146.7
81.3

777
274

183.2
150.2

777百万円 （67.7％） 6年3月期第1四半期

463百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

7年3月期第1四半期
6年3月期第1四半期

円銭

39.34
13.72

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

7年3月期第1四半期
6年3月期（参考）自己資本

32,893
32,8397年3月期第1四半期 21,897百万円

1株当たり純資産％円銭

66.6
66.8

1,137.78
1,094.88

百万円

21,897
21,9406年3月期 21,940百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

6年3月期
7年3月期
7年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

16.00

16.00

0.00

―

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 7年 3月期の連結業績予想（令和 6年 4月 1日〜令和 7年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

12,75027,800

19.8
17.9

670
1,400

58.1
38.3

770
1,578

18.6
12.6

570
1,015

36.9
8.8

29.15
52.26

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

7年3月期1Q
7年3月期1Q
7年3月期1Q

29,346,400 株 6年3月期
10,100,730 株 6年3月期
19,761,555 株 6年3月期1Q

29,346,400 株
9,307,075 株
20,012,837 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

７（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

７- 1 -

日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、一部支店での工事発注遅れ等により、受注高および売上高が減少しました。この結果、売上高は42億33百万円（前年同四半期比３億11百万円減）となりましたが、工事収益が改善したことにより、営業利益は３億３百万円（同１億15百万円増）となりました。
一方、米国現地法人においては、前期からの繰り越し工事である大型案件のLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、連結売上高は71億12百万円（前年同四半期比16億81百万円増）、連結営業利益は７億25百万円（同４億50百万円増）、連結経常利益は９億61百万円（同５億72百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億77百万円（同５億３百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、328億93百万円となりました。その主な要因といたしまして、現金預金が減少しましたが、建設仮勘定およびその他が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、109億96百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、218億97百万円となりました。その主な要因といたしまして、利益剰余金が増加しましたが、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.6％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイントの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和６年５月14日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
負債合計

- 3 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

5,787,811
7,779,593
431,561
561,233
79,282
68,827△21,852
14,686,458

5,232,069
7,898,828
537,154
686,188
77,352
235,341△19,852
14,647,083

4,021,323
4,457,631－
3,085,085
11,564,041
297,584

3,977,451
4,453,311
169,876
3,121,869
11,722,509
286,746

5,315,110
1,003,040△26,995
6,291,155
18,152,780
32,839,239

5,256,429
1,006,814△26,245
6,236,999
18,246,255
32,893,338

4,626,622
3,100,000
453,476
105,0192,000
478,288
1,171,691
9,937,097
961,525
10,898,623

3,987,246
4,100,000
214,327
147,6152,000
153,000
1,482,195
10,086,384
909,698
10,996,083

日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和６年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

5,907,9785,513,081
13,533,892△4,435,355
20,519,597

5,907,9785,513,081
13,990,606△4,935,436
20,476,230

2,414,267△703,294△319,173
29,2191,421,018
21,940,616
32,839,239

2,380,637△703,294△282,542
26,223
1,421,023
21,897,254
32,893,338

日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

5,431,252

7,112,700

4,458,001

5,681,723

973,250
697,860
275,389

1,430,977
705,845
725,132

55
41,98964,507
10,575
117,127

2,235
57,694
170,135
13,910243,976

2,508
－
268
2,777
389,740
389,740
115,213274,527
274,527

4,085
2,500
1,126
7,712
961,395
961,395
184,051
777,343
777,343

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

274,527

777,343

232,134△71,142
27,998
188,989
463,516△33,629
36,631△2,995
5
777,348

463,516－

777,348－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

令和7年3月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）
減価償却費（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自229,227千円

令和５年４月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日）
259,835千円

令和５年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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