平成26年5月1日発行/通巻809号

2014/newsline

BCP（事業継続計画）策定支援セミナーを開催

特集Ⅰ

消費税転嫁カルテル及び表示カルテルとは

特集Ⅱ

組合事務のポイント

再発見！連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

5

1

2〜3
4

No80 雄勝硯生産販売協同組合（宮城県） 5

京都府最低賃金総合相談支援センターのご案内

6

会長コラム No.19

7

経済とは経国済民なり

京都経済お天気

7

新加入会員紹介

8

お知らせ

8

京都府中央会第59回通常総会

BCP（事業継続計画）策定支援セミナーを開催
本会では、中小企業におけるBCP策定の促進を目的に3月28日（金）、ホテルグランヴィア
京都においてBCP（事業継続計画）策定支援セミナーを開催、組合代表者をはじめ傘下組合員企業の代表者等約100名が出席した。
本セミナーでは、関西大学理事・社会安全学部・社会安全研究センター長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長の河田惠昭氏を講師に招き、『最悪の被災シナリオと企業のBCP』と題した講演を拝聴した。
河田氏は、「全国の中小企業のBCP策定率は8.6％である。中小規模災害の被害を直接受け講師 河田 惠昭氏ることは少ないが、国難災害では全ての事業者が影響を受けることを理解されていない。」と中小企業におけるBCP策定の現状について説明され、近畿地方や京都の地震環境について、南海トラフ地震及び首都直下地震が発生した場合の被害想定を解説された。
BCP策定のメリットについて、①災害に強い企業をつくる、②策定過程において、今の経営状況を確認し、強み・弱みを把握できる、③業務の見える化、標準化が図れる、④相対的に信用がます、⑤同業他社との差別化が図れることを挙げられ、「BCPの構築は経営者の責務である。BCP策定においては総務部局と事業部局の従業員が連携し、みんなで関心を持って策定に取り組むことが必要である。」「最悪の被災シナリオを想定し、震災や水害等ターゲットを絞って1つずつBCPを策定する。BCPは策定したら出来上がりではなく、PDCAサイクルにしたがって経年的に実効性の高いものにすることが重要である。」と結ばれた。
本会では、今年度も引き続き組合及び中小企業におけるBCP策定の支援を行う。BCP策定に関するご相談は、連携支援課まで。
（☎ 075-314-7132）「やめなよ」とひとこと言える

その勇気

きっとあるはず京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

私達にも特集Ⅰ

消費税転嫁カルテル及び表示カルテルとは

消費税転嫁対策特別措置法では、事業者または事業者団体が公正取引委員会に届出をすると、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間、商品または役務の供給について、「転嫁カルテル」及び「表示カルテル」を実施することが認められており、全国団体を中心にカルテルの動きが広がっています。
ここでは、「転嫁カルテル」及び「表示カルテル」について解説します。

１.独占禁止法の適用除外制度消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられました。
「転嫁カルテル」は参加事業者の3分の2以上が中小事業者である場合に、「表示カルテル」は全ての事業者または事業者団体に認められる特別措置です。
【要件・実施期間】
事前に公正取引委員会に対し、その共同行為の内容等を届け出る必要があります。共同行為が認められる期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までにおける、商品の販売やサービスの提供を対象とするものです。
※ただし、「中小企業等協同組合法」、「商店街振興組合法」等の法律の規定に基づいて設立され、独占禁止法第22条の各号に掲げる要件を備えた組合（組合の連合会を含む）の行為については、届出を行う必要はありません。
Point
・共同行為は、消費税法上の課税事業者、簡易課税事業者及び免税事業者のいずれも参加することができます。内国事業者・外国事業者のいずれも参加できます。
・共同行為の実施や参加については、個別の事業者及び事業者団体の自主的判断に委ねられています。消費税転嫁対策特別措置法が共同行為の実施等を義務付けるものではありません。

２.消費税転嫁カルテルとは転嫁カルテルは、市場における価格形成力が弱い中小事業者に特に配慮して認められているものです。転嫁カルテルを実施できるのは、次の要件を備えた事業者または事業者団体に限られます。
【転嫁カルテルが認められる事業者等】①共同行為が複数の事業者の間で行われる場合には、参加事業者の3分の2以上が中小事業者であること②共同行為が事業者団体で行われる場合には、構成事業者の3分の2以上が中小事業者であること。また、事業者団体の連合会で行われる場合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事業者の3分の2以上が中小事業者であること③事業者と事業者団体が共同して行う場合、事業者団体同士が共同して行う場合には、それぞれが上記①②の要件を満たしていること※事業者団体とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする事業者の集まりをいいます。
具体的には、○○協会、○○協議会、○○工業会、○○商店会といった業界団体や地域団体が該当します。
【転嫁カルテルとして行うことができる行為の例】①各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定②消費税率引上げ後に発売する新製品について、各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定③消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数について、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理する旨の決定（例）本体価格98円×8％ =消費税額7.84円→8円
本体価格93円×8％ =消費税額7.44円→7円
Point
・共同行為の対象は「事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務」、つまり販売についてのものであり、購入についての共同行為は対象とはなりません。

2 協 同 2014.5

３.消費税表示カルテルとは表示カルテルは、全ての事業者や事業者団体に認められます。
【表示カルテルとして認められる行為の例】①消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定（例）・「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する
・「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示する
・個々の値札に税抜価格を表示した上、「○○円＋税」と表示する
・個々の値札は税抜価格を表示した上、商品棚等の消費者に見やすい場所に「消費税は別途いただきます」などと表示する②見積書、納品書、請求書、領収書等について、消費税額を別枠表示するなど消費税についての表示方法に関する様式を作成し、統一的に使用する旨の決定③価格交渉を行う際に税抜価格を提示する旨の決定

４. 消費税の転嫁カルテル等を実施する場合の手続き
組合が転嫁カルテル等を実施する場合には、次のような手順で組合としての意思決定を行うことになります。カルテル実施をご検討の場合は、各組合担当者にお気軽にご相談ください。
【①組合内での十分な話し合い】
まず、組合内で消費税の転嫁に関する基本方針を検討することが必要であり、その方針の一環として、転嫁カルテル等の実施の可否を話し合うことが重要となります。
【②理事会による決議】
理事会において役員による十分な話し合いを行うことが必要です。転嫁カルテル等の実施の可否にとどまらず、消費税率の引上げに対応するための方策（例： 組合員の販売力強化にむけた取組等）について検討することが大切です。必要に応じて、外部の専門家を交えて検討していくことも必要です。
【③組合員への情報提供】
組合員に対し、転嫁カルテル等に関する実施方針について十分な説明と必要な情報提供を行い、組合員の総意を形成することが必要です。
【④総会（総代会）による決議】
転嫁カルテル等は定款の「附帯する事業」として実施することができます。また、定款に転嫁カルテル等事業を明記した上で実施することも可能ですが、総会（総代会）において決議することが必要になります。
また、総会（総代会）において転嫁カルテル等の内容及びその実効性を確保するための手段について記載した協定書をとりまとめることにより、組合員全員が転嫁カルテル等の実施を決定した後は一致団結して取り組むという合意を得ることもできます。
なお、転嫁カルテル等の実施に伴い、事業計画、収支予算に変更が生じる場合には、その総会（総代会）において変更決議をする必要があります。
【⑤公正取引委員会への届出】
商工組合、生活衛生同業組合、任意団体、社団・財団法人等については、カルテルを実施する前に公正取引委員会に対し届出書を届け出る必要があります。協同組合・商店街振興組合も場合により届出書が必要になる場合がありますので、事前に本会または公正取引委員会にご相談ください。
Point・「消費税の転嫁カルテル」と「消費税の表示カルテル」は同時に行うことができます。

消費税転嫁対策相談窓口のご案内
京都府中小企業団体中央会（開設日時）土・日・祝日を除く平日 午前8時45分～午後5時15分
本部☎ 075-314-7131 京都市右京区西院東中水町17 京都府中小企業会館4階
北部事務所☎ 0773-76-0759 舞鶴市字喜多1105番地の1
舞鶴21ビル「503」協 同 2014.5 3

特集Ⅱ

組合事務のポイント

今回は、通常総会（総代会）開催後の議事録作成について解説します。
現行の中小企業等協同組合法（以下、組合法）において、総会（総代会）議事録には、次の事項を記載等することとなっております。なお、定款に記載がなくとも、法に基づいた作成対応が必要ですので、ご留意下さい。
通常総会（総代会）議事録

作成例

招集年月日
平成年月日
開催の日時
平成年月日 午前（後） 時分
開催の場所（住所、会議場名）
理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
理事 ○人、出席理事 ○人（本人出席 ○人）
監事 ○人、出席監事 ○人（本人出席 ○人）
組合員数及び出席者数並びにその出席方法
組合員 ○人、出席者 ○人（本人出席 ○人、委任状出席 ○人、書面出席
出席理事 ○○○○、○○○○、○○○○、○○○○出席監事 ○○○○、○○○○
議長○○○○
議事録の作成に係る職務を行った理事 ○○○○○○○○組合○人）

議事の経過の要領及びその結果定刻に至り（氏名）は、司会者となり組合員総数（総代定数）及び出席者数を報告、定足数を満たしており本総会（総代会）の成立を宣す。
まず開会にあたり、議長選任について議場に諮ったところ、司会者一任と決まり、司会者から（氏名）を議長に選任することについて提案全員異議なく賛成した。
よって、議長は挨拶を行い議事に入る。
第○号議案 平成○○年度決算関係書類及び事業報告書承認の件
議長は、（氏名）より、中小企業等協同組合法第40条第２項に基づき決算関係書類、事業報告書及び監査報告書を提出並びに説明させ、議場にその承認を求めたところ全員異議なく賛成、可決決定された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中 略）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第○号議案 ○○○○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中 略）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
議長は、本総会の審議を終了した旨を告げ午前（後） 時 分に閉会を宣す。
本総会の議事の審議要領及びその結果を明確ならしめるため、議長及び出席理事は本議事録を作成し、次に記名押印す。
平成年月日
議長（氏名） ㊞
出席理事（氏名） ㊞
出席理事（氏名） ㊞（注1）各ページの上部余白部分に捨印を押印すること。また、2枚にわたる場合は割印を要します。
（注2）議事録中に、例えばこの作成例（「定款一部変更の件」）にように、別紙と記載する場合別紙は必ず議事録の一部として添付割印して下さい。添付しない場合は、議事録内にその内容を具体的に記載して下さい。
（注3）こ の作成例は、定款に「総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする」という記載がある場合です。なお、現行の組合法対応の定款参考例に準拠した、組合定款（総会の議事録）の変更を行った組合は、この作成例の下線部分については次のような記載となります。
本総会の議事の審議要領及びその結果を明確ならしめるため、議事録作成理事は本議事録を作成し、次に記名押印す。
平成年月日
議事録作成理事（氏名） ㊞《組合事務等についてご不明な点がございましたら、以下までお問合せ下さい》
京都府中小企業団体中央会
連携支援課 ☎ 075-314-7132
企画調整課
北部事務所 ☎ 0773-76-0759

4 協 同 2014.5☎ 075-314-7131

No.80

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、全国中小企業団体中央会が平成25年度作成した「中小企業組合ガイドブック」より、活躍する組合の事例です。

600年を超える伝統と技が生み出す雄勝硯の発展
雄勝硯生産販売協同組合（宮城県）
背景と目的 雄勝硯は、600年を超える歴史を持つ日本を代表する和硯の一つであり、昭和60年には国の伝統工芸品の指定を受け、全国1位の生産量を誇っており、国内生産量の約90％を担ってきた。
しかし、中国製・プラスチック製の硯の流入や近年の書道人口の減少などにより、生産高はピーク時の10分の1まで減少していたが、当組合は、原料である雄勝石（玄昌石）を活かして新商品の開発を行い、新たな販路開拓に取り組んできた。
平成23年の東日本大震災では当組合も大津波の犠牲となったが、ボランティアなど様々な方面からの支援等を受け、復旧・復興に向けて一歩ずつ確実にその歩みを始めている。
主な事業内容と成果 
組合設立以前から採石業者と生産者と販売業者のそれぞれ3つの任意団体が連携して、全国各地の書道団体や問屋などに販売していた。しかし、安価な海外製品の輸入や若者の書道・習字離れなどによりメインの商品である硯の売上が減少し厳しい状況に直面していた。
その後、従来の硯の生産・販売だけではなく、花瓶、ペン立て、文鎮、皿など食器や工芸品などの新たな商品の開発に取り組み、その中でも約10年間の開発期間を経て雄勝石の持つ純黒色でなめらかな石肌からなる優雅な自然模様を活かして商品化された石皿（玄昌石皿）は、平成23年2月に開催されたトレードショーなどでも好評を博し、噂を聞いたホテル、高級料理店、食器関連の卸売販売業者など他方から注文が入り始め、新たな販路の確立として軌道に乗り始めるころであった。
しかし、平成23年に発生した東日本大震災により、組合員やその家族、組合が指定管理を受けていた伝産会館、組合員が作業する工場、石を切断する機械などや硯を掘るための道具も津波の被害に遭い、地区全体が壊滅状態に陥った。
今後の展開 震災後、今後の活動について役員を中心に話し合いを行い、組合員一人一人に声をかけたところ、600年を超える伝統と文化やこの産地と組合を守っていきたいとの声があがり、誰一人脱退することなく事業を再開することになった。震災から約2ヶ月が経過した頃から多くのボランティ
アによる支援活動の協力もあり、避難していた組合員や組合職員とともにがれきの中から原材料や工芸品などの回収を行った。また、支援機関による支援もあり、原石を切断する切断機などの大型機械等を修理し、回収した原材料を利活用して食器などの商品を製作するなど、仮設店舗を新たな拠点に組合活動を再開している。
今後は、お客様からの提案も受け、これまでの経験を活かしつつ顧客ニーズに対応していけるよう石の加工だけではなく、石自体の性質を研究し、新たな可能性を模索していきたい。
《組合DATA》
雄勝硯生産販売協同組合〒986-1334 宮城県石巻市雄勝町雄勝伊勢畑84-1☎ 0225-57-2632
FAX 0225-57-2632
URL http://www.ogatsu-suzuri.jp

協 同 2014.5 5

経営面や労働面でお困りの中小企業
の皆さまへ
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京都府最低賃金総合相談支援センター■本部事務所
電 話：075︲314︲7131
FAX：075︲314︲7130〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17
京都府中小企業会館４階
京都府中小企業団体中央会内■北部事務所
電 話：0773︲76︲0759
FAX：0773︲76︲7930〒624-0945 舞鶴市字喜多1105-1
舞鶴21ビル５階「503」京都府中小企業団体中央会北部事務所内

開設日は、原則、土・日・祝日を除く平日（９時～17時）とします。

京都府中小企業団体中央会
http://www.chuokai-kyoto.or.jp

6 協 同 2014.5

会長コラムNo.19

経済とは経国済民なり

このコラムも19回になった。だんだん過激になったと注意を受けている。これも小生に対する好意的なと言うより、建設的な意見だろう。
改めて経済とは言うまでもないが、経国済民の略であり、単なる金儲けとは違う。しかし、現在では金儲けの用語。経済優先か、福祉の切捨てなどと言われたりする。
「①国を治め民を救う、②economy人間の共同生活の基礎をなす財、サービスの生産、分配、消費の行為、過程ならびにそれを通じて形成される人と人との社会関係の総体。転じて、金銭のやりくり。」
長くなったが広辞苑から引いた経済の説明である。ただし、現在では①については殆んど使われない。世間に通用するのは②の方ばかり。これは日本経済新聞などでも②の意味でもっぱら使われている。
本来の経国済民から日本や世界を見ると世の中よく解る。経済という尺度とは、世の中に役立つ仕事に就いて金を儲け、世間様に尽すことによって経国済民という「政 」に参加すること。基本は安定した民の生活である。
これを金儲けと考えるから経済優先社会などと、お門違いの議論が語られる。
ただ、この経済という理論は世の中に役立つことが基本であり、法律に決められたことをうまく利用して、生活保護を受けるなどという倫理観のない人たちのものではない。法に触れていない、などと言っているような下種な民にはもちろん無縁の言葉だろう。			
日本人が明治という時代を作ってから、上下の区別なくコツコツ働くことが美徳とされてきた伝統。経済の基本
は国を愛する、民を愛する心である。
憲法の理念をうたう前文に国民のことは書かず、外国の方が正しいなどというようなことを改正するのが経国済民である。もちろん「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」
は問題外だ。
会長 渡邉 隆夫
まつりごと

京都経済お天気
業界景況天気図

全体

製造業
2月

↓3月

中小企業団体情報連絡員3月分報告より■4月以降の動向に不安の声高まる
概況

2月 →3月京都府全体で見る景況感は、平成2年8月以降23年7ヶ月ぶりにプラスに転じたが、消費税増税前の駆け込み需要の影響が大きく、4月以降の動向に不安の声は高まっている。また、業種間・企業間格差が大きくなっており、今後の動向に注視が必要である。

繊維工業

消費税率のアップを控えて仮需的な動きも期待されたが既に織り込み済みで、当業界に駆け込み的な需要はほとんど見受けられなかった。

出版・印刷
鉄鋼・金属
一般機械等
その他製造業

消費税増税の影響を受け昨年より売上は少し上がっているが、取引条件が厳しく利益が減少状況で困っている。
全体としては徐々に受注増となっているが、収益がまだ伸びてない。業種としては自動車関連、住宅関連、ＯＡ機器、半導体関連の受注が増えたとの情報である。4月以降に消費税問題がどのように影響してくるのかが心配である。
消費税増税の関係もあり受注は活発になっており、一時的に業況は好転している。4月以降は楽観できないと思われる。
プラスチック製品製造業では、駆け込みと思われる短納期の受注は増えて操業度も改善されているものもあるが、4月以降の落ち込みが懸念される。木材等製造業では、消費税増税前の需要が一巡し、全体に動きが落ち着いてきている。商品の入荷状況も先行きのひっ迫感がなくなった。

卸売

繊維・衣服等卸売業では、消費税増税前の駆け込み需要があったのは一部の組合員に限られ、多くは特に影響は感じなかったようだ。機械器具卸売業では、「ものづくり補助金」がらみの機械納入が過去最高の売上を記録した。

小売

自動車小売業では、消費税増税前の駆け込み需要があり景況は良いが、4月以降の景気が心配である。燃料小売業では、消費税増税と地球温暖化対策税のダブル増税によりガソリン1リットル当たり5円値上げを控え、月末にかけて駆け込み需要がみられ、給油所は殺到し販売数量は増加した。

2月

商 店 街

商店街では消費税増税前の駆け込み需要の影響で、特に中旬以降には人通りは確実に増え、景気の上昇が目に見えてわかった。消費税率のアップ前に特に需要が高まった取扱品では、電化製品、家具等の家庭用耐久商品、化粧品等があげられる。

↓サービス

旅行業では、個別にクーポン発行高をみると、観光（入園・食事）は149.3％、バスは107.7％と比較的安定しており、宿泊を伴わない日帰り旅行が動いていたように見受けられる。旅館業では、3月後半に入り旅館の利用者は増えてきている。

建設

昨年後半の景気好転と駆け込み需要により、現在も好調を続けている。仕事は概ね夏前まで続くと見られるが、4月、5月は発注も様子見となり、しばらく静まったままとなりそうだ。

運輸・倉庫

道路貨物輸送業では、引っ越し輸送が活況のため車両・人ともに不足しており、一般貨物にも影響がある。道路旅客運送業では、3月後半は春休み等の関係で、また観光シーズンの走りと思われる動きが随所で見られた。

非製造業

3月快晴
晴れ
くもり小雨
雨													20未満〜△20未満
△20〜△40未満

DI値 40以上
20〜40未満△40以上

協 同 2014.5 7◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。
特別会員

会 員 名
所 在 地
代 表 者
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社ユーサイド
京都府宇治市槇島町十一66
代表取締役 久保田 良則
調味料の製造販売
http://www.u-side.co.jp

お知らせ
日時

場所

京都府中央会

第59回通常総会

平成25年6月20日（金）（進行予定） 15：30〜 通常総会
16：00〜 特別講演
18：00〜 懇親会
ウェスティン都ホテル(京都府京都市東山区三条蹴上)【特別講演】「マネー資本主義から里山資本主義の時代へ」
講師

株式会社日本総合研究所 調査部
主席調査員 藻谷 浩介 氏

※ 詳細が決まりましたら別途ご案内いたします。
本件に関するお問い合わせは総務情報課まで（☎075-314-7131）
表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「若竹色」です。

8 協 同 2014.5

月刊中小企業連携組織活性化情報

5/2014

平成26年5月1日発行

通巻809号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp