山梨県中小企業団体中央会機関誌

平成24年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

平成24年９月１日（土曜日）

８月の出来事

今月の見どころ

１・２面
３面

４・５面

中小企業白書公表（中小企業の動向分析等）
厳しさ続く県内業況（７月報告）
組合の事業・イベントを紹介

定価100円

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

9●時事
竹島・尖閣諸島問題
7日 日本の人口、過去最大の26万人減少
10日 消費増税法が成立
12日 ロンドン五輪閉幕、日本金メダル7個、メダル
総数38個
14日 近畿地方で大雨被害

月号

2012年
第670/245号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp●山梨県中央会ニュース
22、
29日 組合実務講習会
24日 第2回やまなし中小企業合同就職説明会
９月の予定［全国中央会専門委員会］
3〜7日 商業、
税制、
金融、
労働、
組織
［組合実務講習会］ 6日、12日、19日
24日 正副会長会

中小企業白書2012年版の概要〜試練を乗り越えて前進する中小企業〜

第1部 2011年度の中小企業の動向

第1図

中小企業の景況DIの推移

我が国経済は、
東日本大震災の影響による落ち込みから回復しつつあるものの、円高や世界経済の減速等の影響により、次第に回復の動きが緩やかになってきている。
また、中小企業の景況は、大震災後、持ち直してきていたが、これまでの円高、原燃料の価格
高騰、電気料金の引上げ、電力需給の逼迫等の影響が懸念され、2012年に入って横ばいの動きとなっている。

●第1節 我が国経済の動向

東日本大震災の発生後、我が国経済は、地震・津波による直接的な被害に加えて、サプライチェーンの寸断や電力供給制約の発生等によって事業活動が停滞するなど大きな影響を受けた結果、輸出も大幅に減少した。
また、消費マインドの冷え込みによる買い控えや自粛ムードの拡大は、原子力災害に関連する風評拡大と相まって、飲食・旅行・宿泊分野で国内外からの来客数の大幅な減少を招くなど、個人消費にも大きな影響を与えた。
しかしながら、
こうした状況は、大震災発生から3か月後の2011年6月前後から改善に転じ、同年夏までには多くの企業で事業活動が正常化するなど、同年7−9月期の実質GDPは、回復した輸出と個人消費に牽引されて、4四半期ぶりにプラス成長となった。
その一方で、2011年3月には円が対ドルで急騰し、その後も、欧州債務問題の顕在化等を背景に、円は対ドル・対ユーロで上昇基調が続き、輸出関連産業にとって厳しい状況が続いた。
さらに、7月にはタイで大規模な洪水が起こり、10月にはバンコク郊外の工業団地で相次いで冠水や浸水が発生した。現地に進出している中小企業も被災し、同年10−12月期の実質GDPは再びマイナス成長となった。
こうした動きを内閣府「景気ウォッチャー調査」
で見てみると、
現状判断DIは、
大震災の発生を受けて2011年3月に大幅な落ち込みを示した後、5月以降は大幅な上昇に転じ、大震災発
生から3か月後の6月には、大震災前の水準にまで回復した。
しかしながら、8月以降は再び低下傾向に転じ、10月以降はほぼ横ばいの状態が続いている。

第2図

鉱工業生産指数の地域別寄与度の推移●第2節 中小企業の動向

全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」
で中小企業の景況感を見てみると、大震
災後の中小企業の景況DIは、大震災前の2011年2月と比べ、同年4月にはマイナス20ポイン
トの大幅な悪化となったが、その時点で底を打ち、5月からマイナス幅の縮小に転じ、7月まで順調な回復を続けた。8月以降も引き続き改善傾向にあるが、そのペースは徐々に緩やかになってきている（第1図）。

第2部 潜在力の発揮と中小企業の役割
第1章 大震災からの復興と中小企業の役割●第1節 大震災が中小企業にもたらした影響

大震災による津波及び原子力発電所事故の影響を大きく受けた地域に立地していた中小企
業数は約4万社であり、津波浸水地域では約3万8千社、警戒区域等では約3千社であった。
また、津波等で被災した市区町村に所在する中小企業数は約12万社であった。津波等被災地域にある企業の99.9%が中小企業であり、津波等は、数多くの中小企業に大きな影響を与えた。

●第2節 サプライチェーンへの影響と産業集積を活かした発展

鉱工業生産指数の地域別寄与度の推移を見ると、2011年3月の全国での落ち込みのうち、寄与が最も大きかったのは、関東地方であり、次いで、中部地方、東北地方であった。大震災の直接的な影響は、
東北地方、関東地方で大きかったが、生産活動については、
サプライチェーン
の寸断により、
全国的に影響が及んだ（第2図）。
東北地方の産業構造は、全国と東北地方の経済活動別（産業別）GDPの構成比を見てみると、東北地方は、全国と比べて、農林水産業及び鉱業、製造業のGDPに占める割合が高く、東北3県を個別に見ると、岩手県では農林水産業、宮城県では運輸・通信業、福島県では鉱業、製造業のGDPに占める割合が、全国と比べて高くなっている。

●第3節 津波浸水地域等の状況と中小企業の役割

津波浸水地域における企業の事業の継続・再開の状況を見ると、3分の2の企業が事業を継続・再開させている。県別には、岩手県で59.3%、宮城県で66.8%、両県を除く各県の合計で68.3%となっている。
沿岸部を中心とした地域が、引き続き厳しい状況にある中で、被災地の中小企業が周囲に支えられながら、自らの強みを活かすこと又は地域のニーズを踏まえた新たな事業を創出する
ことで、復興に向けて取り組んでいる事例もある。
こうした地域に根ざした中小企業が地域のニーズを把握し、潜在力を発揮して、まちづくりや地域の復興に大きな役割を果たすことが期待される。
●第4節 大震災の教訓 〜事業停止に備える中小企業〜
大震災は、
サプライチェーンに組み込まれている被災地の企業の生産活動を中断あるいは停滞させ、その影響は全国に及んだ。特に製造業の事業活動は、直接の取引先との間で完結するものでなく、
サプライチェーンを通じて、広く連鎖する可能性があるため、今後は有事に対するリスク管理も経営上の重要な課題となると考えられる。
BCP（BusinessContinuityPlan：事業継続計画）策定への取り組みとして、大企業を中心に、サプライチェーンの全体像を把握する動きが広がり、調達方針に変化が生じる中、中小企業においても、取引先の業務停止や災害等に対するリスク管理を検討し、対策を講じていく必要がある。
（2面へ続く）

第三種郵便物認可 平成24年９月１日（土曜日）

中小企業タイムズ（2）一方、BCPの策定状況について、「策定の予定はない」と回答した理由については、「策定に必要な情報が不足している」、「策定するノウハウ・スキルがない」と回答した企業が、それぞれ4割強となっていることから、BCPの策定について、その重要性は感じているものの、策定のためのツールや支援を必要としていることが分かる。
このため、中小企業がBCPを容易に理解するとともに、
導入しやすいツールの提供が求められる。

第3図

2012年に経営基盤の強化に向けて注力する分野（複数回答）

第2章 需要の創出・獲得に挑む事業活動●第1節 国内事業を活かし、海外需要を取り込む中小企業

アジア市場が成長し、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、製造業・卸売業を中心に、中小企業でも海外展開が拡大傾向にある。他方、中小企業が海外展開するには、乗り越えなければならない障壁や、国内とは異なる特有の課題・リスクもあることから、我が国の中小企業の輸出及び直接投資が、短期的に急増するとは考えにくい。
しかし、国内市場と海外市場の成長性の差は明白であり、成長を追い求める企業と海外との結びつきは、今後、より強くなっていくであろう。

●第2節 社会環境の変化に対応する女性の事業活動

個人向けサービスへの需要が増加傾向にある中で、個人向けサービス分野で、需要を掘り起こしている女性の起業や女性の起業による新たなサービスの提供が、個人の生活を充実させるだけでなく、家事・育児を負担する女性が就業する際の課題解決につながり、女性の社会参
加や更なる課題解決サービスの拡大という好循環をもたらす可能性がある。
今後、生産年齢人口の減少により、更なる内需の減少が懸念される中で、我が国の中小企業が成長を続けるためには、既存の内需を奪い合うのではなく、新たな内需を掘り起こすことが有用な取り組みとなると考えられる。

第4図

今までに効果があった中小企業支援施策

第3部 中小企業の技術・経営を支える取組
第1章 中小企業のものづくり人材の育成
我が国の中小製造業は、様々な構造的課題を克服し、我が国経済を支えてきた。
震災復興に取り組む我が国にとって、競争力の源泉であるものづくり技術の維持・強化が不可欠であり、技術の担い手であるものづくり人材の育成は、重要な課題となっている。
こうした課題に対して、独自に取り組む企業がある一方、経営資源が限られる中小企業が、地域や産学で連携して乗り越えていこうとする動きもある。

●第1節 中小製造業の現状

中小製造業では、小規模な企業を中心に、多くの企業が廃業するなど、厳しい環境に直面している。
他方、国内には高い技術力を有する企業が多数存在している。

●第2節 技術・技能承継の取組

中小企業の技術競争力を強化していくためには、技術・技能承継を始めとした中小企業が抱える課題に対しての取り組みが不可欠であり、技術・技能承継の問題を解決するに当たっては、熟練技術・技能の可視化を始めとした取り組み等により、ベテランが培ってきた技術・技能を円滑に承継すると同時に、若手の技術・技能人材を確保・育成していくことで、技術・技能人
材の質の向上と量の確保を目指していくことが重要である。
そうした総合的な対策によって、中小企業が技術競争力を高め、
我が国経済の発展に寄与していくことが期待される。

第2章 中小企業の経営を支える取組

業支援が期待される。
また、定期的な経営相談をしている中小企業は限られており、従業員規
模の小さい企業は、
今後の安定した事業継続のためにも、
社内外の関係者等との定期的な経営相談により、
的確な助言を受けることが望ましいと考えられる。

中小企業の経営課題は、多様化、複雑化しており、独力で厳しい内外環境を勝ち抜くよりも、多様な担い手による中小企業の経営を支える取組を取り入れながら経営していくことが重要である。

●第2節 地域金融機関による中小企業の経営を支える取組●第1節 経営課題への対応

金融機関には、販路開拓支援を始め、資金供給以外の経営支援が期待されているが、金融機関が対応できていると考えるほど、中小企業は満足しておらず、一層の経営支援が期待される。
また、経営支援推進に際しては、金融機関が課題と考える人材育成のみならず、中小企業が課題と考える担当者交代時の丁寧な情報の引継ぎ等、長期にわたって安定した取引ができる
よう、継続的な取り組みも重要である。

中小企業の経営課題について、「営業力・販売力の強化」と回答している割合が7割を超えて最も高く、次に回答割合の高いものが「人材の確保・育成」
であり、中小企業の経営課題の中で、特に重要なのが販路開拓となっている（第3図）。
一方で、中小企業が今まで効果があったと考える中小企業支援施策を見ると、当面の資金繰りや雇用維持、人材確保に関する支援が上位にあり、販路開拓に関する支援の位置付けは
低位にある
（第4図）
。
中小企業は、販路開拓等多くの経営課題を抱えており、それらを解決すべく、一層の中小企※中小企業白書2012年版の全文については、
中小企業庁HPをご覧下さい。
http：//www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/hakusyo/120427hakusyo.html

組 合の理 事は︑組 織と組 合 員との間でどちらの立場から判断し決定をするのかという点負わされている︒

で︑バランスをとることが非常に難しい役割を

理事は同時に組合員でもあり︑例えば︑理事

資 金 は多いことが 望 ましいし︑組 合 員 としてとしては賦課金はできるだけ高く組合の運営

は賦課金はできるだけ少ない方が負担が軽くてよいということになり︑相反する立場が一人

また︑組合に限らず︑組織や制度はできた瞬の中に存在することになる︒

間から存 在し続けることを目 的とする︒組 合員にとって組合は経済的メリットを享受するための﹁ 手 段 ﹂であるが ︑組 合 自 体 は 経 済 的メリットを提供するための組織として存続することを﹁目的﹂としなければならない︒
その中で︑組合の理事は︑組合を通じての組合員の安定や成長の実現を組合員から期待されるとともに︑組 合の存 続も考えるという 義 務 も果段 ﹂がメビウスの輪のように繋 がった難しい

たさなければならないという﹁ 目 的 ﹂と﹁ 手役割を負わされる︒

総 会では︑メリットを期 待 する組 合 員と組織存続を優先する執行部との意見が交わされても︑お互い立 場 は分りやすい︒しかし︑理 事会では組合員へのメリットを主張する理事と組合の組織存続を優先する理事との議論が噛

理 事 は一人の人 間の中に︑組 織の構 成 員 とみ合わず︑平行線をたどることがある︒

組織の執行者という利害が対立しかねない二違ってしまいかねない難しい状 況に置かれてつ の 立 場 を 持 ち な が ら ︑手 段 と 目 的 が 入 れいる︒理事という役割には︑組織の存続と組合員の経済的メリットと間で最良のバランスを探らなければならないという自覚が常に求められている︒

組合の提供するメリットに対して組合員から 厳 しい目 が 注 がれている時 代 ︑理 事のバラ

ンス感覚と頑張りに期待している︒

理事の役割とバランス

ibuki

声

╱ 震 災 以 降 ︑東 北 地 域 の仕事が山梨に流れてきており︑順調に推移︒● 木 材・木 製 品 製 造 ╱一時的な需要増が見込まれるも新柄投入により忙しいが継続は難しい︒●繊維･同製品︵アパレル︶

ため︑
厳しい状況︒●繊維･同製品︵織物︶╱ス
カ ー フ 等 は ︑小 ロッ ト であ る が 忙 し い ︒ネ ク タ イ

消 費 は 鈍 化 の一方 で ︑売上 高 は 落 ち 込 ん でいる ︒
中元商戦も一部加工品を除きギフトは一気に落ちに厳しい状況
●小売︵青果︶╱暑さのため
荷 動 き が 低 調 ︑売 上 も 下降した︒●小売︵食肉︶╱県内の個人●卸売︵ジュエリー︶╱昨年
は震災の影響で売上減に
お ち いった が ︑今 年 は 更■非製造業

客 数 が 減 少 ︑来 店 サ イ ク
ルも長くなっている︒●建設業︵総合︶╱リニア中
央新幹線や中部横断自動側の観光地に需要が向いて お り ︑反 動 を 受 け ている︒
●美容業╱猛暑のため入店

向により石油製品の需要は停滞︒● 宿 泊 業 ╱ 昨 年 は ︑震 災 の影響で海水浴客が県内に流 れ て き た が ︑今 年 は 海●小売︵石油︶╱７月の天候
不 順 に 加 え ︑省 エネ カ ーの普及や消費者の節約志カバーした︒●小売︵事務機文具︶╱官公
庁の 発 注 が 減 少 している︒●運輸︵タクシー︶╱昨年より 若 干 売 上 は 減 少 ︒乗 客が増えないため先行きが見通せない︒

わないと採算面で厳しい場合が多く収益を上げる
こ と が 困 難 と なっている︒

●設備工事︵管設備︶╱共同
受注事業が順調に推移してい る が ︑先 行 き は 不 透●建設業︵鉄構︶╱建築の発
注価格が抑えられた中での 受 注 競 争 の た め ︑価 格
優 先 の 条 件 が 先 行 し ︑利益が出ない厳しい状況︒の減少とともに再び下がり ︑秋 以 降 不 安 を 抱 え ている業者が多い︒●建設業︵型枠︶╱頼みの公
共 事 業 も 減 少 傾 向 で ︑職人不足から上がりはじめ
た 型 枠 工 事 単 価 も ︑仕 事

▼データから見た業界から一言■製造業●食料品︵水産物加工︶／婚が︑消費税問題︑住宅エコ
ポ イン ト の 廃 止 な ど ︑住宅関連は長期的に先の見えない厳しい時期に入る

込 ん だ ︒焼 肉 も 牛 レ バーの生食規制強化の影響で落ち込んだ︒●小売︵自動車︶╱９月以降

車道関連の工事︑甲府市︑富士吉田市庁舎建設などが売上高増加に寄与している︒

業界 の動き

礼用食材や関連の仕入食品が増加し売上は前年同月 比 で 増 と なった が ︑付加価値の高い加工食品がと懸念する︒●一般機器╱前半は半導体関連の仕事が減ったため
売 上 は 悪 かった が ︑後 半はエコカー補 助 金の終 了に よ り ︑大 き な 販 売 減 が予想される︒●小売︵電機製品︶╱７月は●建設業︵住宅関連︶╱新築
及びリフォーム工事ともてコメントを求めた︒

向 の 変 化 ︑現 状 と その 背景 な ど につい て ︑業 界 ま
た は 組 合 員 全 体 の 動 向・予測︵売上高・原材料等経費・資金繰りなど︶につい

低調のため利益面は厳しい︒●食料品︵洋菓子製造︶╱前
月に落ち込んだ反動と新は半導体以外の仕事にシフトしたため売上が増加︒●その他︵貴金属①︶╱夏のに引き合いが少ない︒

明 ︒正 確 な 設 計 見 積 を 行

製品の投入もあり売上は前 年 同 月 比 で 伸 長 した ︒
市 場 は 不 安 定 で ︑今 後 も不安要素はつきまとうとビの大幅落ち込みを多少

猛 暑 が 続 き 冷 蔵 庫 ︑エアコン の 好 調 に よ り ︑テ レ以降の落ち込みが厳しく業界全体が悪い︒

減少
30%

中 だ る み の よ う な ︑活 気の無い状態︒

トピックス
情 報 連 絡 員 には ︑景 気 動減少36%

理事長 齋藤 友一 氏

﹁ハンドカット﹂のログハウスは自然を活かした建物のため︑住むためには木材の性質や特徴を理解する事や︑定期的なメンテナンス︵ 害 虫 駆 除 ︑塗 装 加 工 等 ︶が必 要となります︒
そのため︑人々が忙しく生活する近年では︑建築件数は減少傾向にあります︒
しかし︑リタイアした団塊の世代︑時間にゆとりを持てるようになった世代には︑根強い人気があります︒
中には︑当組合のスクールに通った後︑ご自身で
﹁ハンドカ
ット﹂
のログハウスを建てる方もいます︒﹁ハンドカット﹂のログハウス作りは︑丸太を組み立てていくため︑誰もが子供の頃に体験し た プラモデ ル 製 作 を 思 い 起
こ す よ う な﹁ 遊 び 心 ﹂の ある 建物 だ と 思 いま す ︒ま た ︑時 を 忘れ ︑自 然 に 触 れ ︑個 々 の 好 き な
ことに 時 間 を 費 や す に は 最 適な 空 間 で も あ り ま す ︒今 後 も ︑
スク ー ル 等 を 通 じて 魅 力 を 伝
えていき︑人 々に安らぎと憩いの空間をもたらすログハウスを提供していければと思います︒

業界の現況と今後の展開

ログハウスとは︑丸太を積み重ねることにより壁を構成している建物のことを言います︒
ログハウスの特徴は︑断熱性に優れているため︑夏は涼し
く︑冬は暖かく過ごせることに加え︑木のぬくもりを感じることができることです︒
また︑
ログハウスには︑大きく分けて﹁マシンカット﹂﹁ハンドカット﹂の2種類の工法があります︒﹁マシンカット﹂とは︑その名のとおり機械による製材加工をほどこした丸太を組み合わせる工法であり︑安定的な大量生産が可能なため住宅メーカーなどが提案するログハウスの大半は︑この工法になっております︒
一方﹁ハンドカット﹂とは︑特殊な加工をしていない丸太を組み合わせたものであり︑製作に難しい技術を伴わないため︑
丸 太 小 屋などと呼 ばれ︑簡 易な山 小 屋などで利 用されています︒
また︑丸太がそのままの形で内装になっているため︑
マ
シンカットのログハウスや一般的な住宅と比較すると︑豪快さや味わい深さがある反面︑住みやすさ等の機能性には優れていない一面があります︒

ログハウスとは？

当 組 合は︑峡 南 地 域の森 林 資 源を活 用したログハウスの建築︑
ログ遊具の製造販売及びログハウス建築を体験したいという方を対 象に﹁ログビルディングスクール﹂を開 催しています︒

組合事業は？

ログクラフト事業協同組合

業界の

不変
58%
不変
60%
不変
46%

2012年7月

増加
6%
増加
18%

減少
36%

不変
38%

増加
10%
2012年7月
2012年7月

不変
54%
減少
42%

●その他︵貴金属②︶╱５月

データから見た業界の動き（平成24年7月分）

響で消費が鈍化している

売上高
2011年7月

不変
58%
減少
36%

増加
4%
景況感
2011年7月
収益状況
2011年7月

増加
6%
増加
18%

減少
44%

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告
予測︒●食料品︵菓子︶╱猛暑の影

7月分

本県の7月の景況は、全業種のDI値が、売上高−18（前年同月比＋8）、収益状況−20（前年同月比＋10）、景況感−30（前年同月比＋8）となった。業種別のDI値では製造業で、売上高5（前年同月比＋50）、収益状況は−15（前年同月比＋20）、景況感は−20（前年同月比＋25）。非製造業で、売上高−33（前年同月−20）、収益状況−23（前年
同月比＋4）、景況感−37（前年同月比−4）となり、製造業
においては全ての項目でDI値の改善が見られるものの、非製造業では、売上高と景況感のDI値がマイナスに推移しており、対照的な結果となっている。
DI値を前月比でみると、全体では、収益状況で4ポイン
ト改善しているが、売上高で−6、景況感では−4ポイントの悪化が見られた。
業種別の前月比では、製造業で、売上高が＋10、収益状
況でも＋5ポイントの改善、景況感では−5ポイントの悪化となった。非製造業では、売上高で−16、収益状況＋4、
景況感−4と収益状況でポイントを改善したほかは、ポイ
ントを下げている。
情報連絡員による県内各業界の7月景況は、前月に引き続き厳しい報告が全体を占めているが、食料品製造（水産物・洋菓子）、繊維同製品（織物・アパレル）、小売（自動車販売）
・建設業などの一部では、受注の増加や売上の伸びな
ど好調な業種もあった。しかし、一方で「採算性が合わず収益に結びつかない」「 今後の見通しは分からない」などの問題や将来への不安要素が見受けられる。
また、前月比での景況感DI値を裏付けるように、情報連絡員からの業況報告では、製造業、非製造業から「消費が鈍化している・活気がない」「先行きの見通しが立たない・
不安材料が多い」「客数が減少傾向・業界全体が悪い」などのコメントが多く、今後の消費マインドの回復と上昇が、景気の先行きの鍵となりそうである。

平成24年

平成24年９月１日（土曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）武田の里まつりでのPR活動

29

50

24

甲府市総合防災訓練時の様子

中央会●会員組合活動紹介27

36

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 協同組合甲府市造園協会

第1回経営研修会を開催

24

50 24

26

13

〜強い会社を育てるには〜

協同組合甲府市造園協会︵ 埴 原 喜 久 男 理 事 長 ︶は ︑甲 府 市 内 の 造 園 業 者
社 で 組 織 され ︑甲 府 市
内の緑地管理の共同受注
を 中 心 に 活 動 し ている ︒
今年度の教育情報事業では ︑先 進 地 の 視 察 研 修 とともに専門家による経営研修会を計画した︒
8月 日に甲府・ぴゅあ
総 合で行われた研 修 会
は︑組合員 名が参加し︑講師に経営コンサルタントの㈱E M T ビ ジ ネ ス コン サ ル テ ィ ン グ 雨 宮 哲 也 氏 を 招 き ︑﹁経営者の役割﹂〜強い会社を育てるには〜のテーマで行われた︒
研 修は︑経 済 情 勢や金 融 環 境の理 解 ︑資 金 繰りや毎 月の試 算 表の見 方 ︑金 融 機 関との関わり方 ︑人 材 育 成などのテーマで果たすべき経営者の役割という視点で実例や演習問題を交えながら進められた︒
雨 宮 氏は︑﹁ 経 営 者は︑経 済 情 勢や金 融 環 境などの外部要因を理解した上で︑試算表︑資金繰り表︑返済計画などの 資 料 を 基 に 会 社 の 財 務 状 況 を 常 に 把 握 し て お か な
ければならない︒人 事 考 課や人 材 育 成により ︑社 内のモ
チベーション向 上を図らなければならない︒﹂と経 営 者の経営管理について説明した︒
この経 営 研 修 会は︑平 成 年に設 立され︑共 同 受 注 事
業 に 邁 進 してき た 組
合 に とっ て 初 め て の試みであった︒参加者
は︑﹁現在の金融情勢や 金 融 機 関 との 関 わ
り 方 につ い て 非 常 に
参 考 と な る 内 容 だった︒自 社の財 務・組 織
面 を 見 直 す 良い機 会となった︒﹂と感想を述 べ た ︒組 合 は 今 後
も ︑組 合 員 企 業 の個 々の経 営 力 向 上に役 立つ 研 修 会 を 継 続して行っていく︒

18

20

ライフラインを守り︑ 年

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 甲府市管工事協同組合

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甲府市管工事協同組合︵ 山 田 新 太 郎 理 事 長 ︶は︑平成 年8月をもって組合設立 周 年を迎えた︒甲 府 市
は大 正 2︵ 1 9 1 3 ︶年 ︑全
国で 番 目に上 水 道の給水を直 轄で運 営 開 始 ︑1 日の最大給水量をそれまでの3倍に拡大する時期に併せて︑昭 和 年に上 水 道 工 事
指 定 店 制 度を採 用 ︑民 間 業
者に給 水 装 置 工 事の資 格を与えた︒昭 和 年 ︑組 合の母体となる﹁ 甲 府 市 上 水 道 工 事 指 定 店 組 合 ﹂が創 立 され ︑さらに翌年8月︑現﹁甲府市管工事協同組合﹂が設立された︒
現在の甲府市上水道は計画人口 万人を超え︑最大給, 0 0 0 立 方メートル︑1 人 1 日 6 0 0
水 量は約 1 7 0リットル以上の水を供給することができ︑甲府市︑甲斐市
及び中央市の一部︑昭和町などへの給水を賄っている︒
この市民のライフラインを確保維持するという重要な事業を陰で支えているのが︑当組合であり組合員各社である︒
組合は平成4年︑甲府市上下水道局と﹁災害応急復旧工事等に関する業務協定書﹂を締結︑平成7年1月に発生 し た 阪 神 淡 路 大 震 災 の 水 道 設 備 修 繕 の た めに 復 旧 工事支援隊を派遣︑後の新 潟 県 中 越 沖 地 震 等の復 旧 工 事・
漏水調査などにも支援隊を派遣したほか︑毎年行われる
総合防災訓練に参加し︑防災復旧工事訓練に積極的に取組んでいる︒また︑水 道 水 源 地の清 掃 活 動や甲 府 市 内の
福 祉 施 設 水 道 点 検︵ 簡 易 修 繕 ︶も行っている︒さらに︑平成 年 には 関 東 経 済 産 業 局 よ り 官 公 庁 等 が 発 注 す る 工
事を責任をもって履行できる体制と経営基盤が整備されている組合としての﹁官公需適格組合証明﹂を取得した︒
また︑公道宅地内漏水修理︑公設枡設置及び分水工事︑漏水調査・修理など市民のライフラインを守るために 時
間 体 制 で 対 応 す る 共 同 受 注 事 業 をはじめ 非 常 に 活 発 な事業活動を続けている︒
近年では︑将来の組合員のための組合事業拡大を目指して 新 た な 事 業 の 展 開 を 模 索 す る な ど ︑次 の 年 に 向
かっての活動も始まっている︒甲府市︵水道︶事業区域内︵ 甲 府 市 ︑甲 斐 市 及 び中 央 市の一部 ︑昭 和 町など︶を中 心とした給排水設備に関するご相談は︑甲府市管工事協同
組合 TEL055︲228︲8851まで︒

雨宮氏（EMTビジネスコンサルティング）
によるわかりやすい講習

21

19

10

K U M I A I

組合名と組合員名の入った収集袋

A C T I V E

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 韮崎市環境事業協同組合

市と連携して事業展開

10

20

韮崎市の家
庭ごみの収集袋 に は ︑韮 崎
市環境事業協同 組 合︵ 向 山陽一郎 理 事長・組 合 員 7
社 ︶と 組 合 員の事業所名が印 刷 さ れ ︑市内の各所で販売されている︒
組 合は平 成 年 度から韮 崎 市の一般 廃 棄 物︿ 生 活 系 ﹀収 集・運 搬 業 務 委 託の共 同 受 注を始めたが︑平 成 年からゴミ袋の作成費の一部に協賛する形で名称を入れており︑市民や事業者からのごみの排出や分別についての問
い合せなどにも対応している︒
また︑毎 年 月に開 催される市のイベントである﹁武田の里にらさきふるさとまつり﹂にも出 展し︑市の環 境保全活動やリサイクル推進のPRなども行っている︒その他にも︑組合の理事が交替で市民フォーラムの講師として出席し︑
環境問題に対する説明なども行っている︒
今年8月からは︑向山理事長が韮崎市環境審議会委員に知識経験者という肩書きで就任︑今後 年間の﹁韮崎市環境基本計画﹂の見直しの諮問に加わることとなった︒
向山理事長は︑﹁組合の一般廃棄物
︿生活系﹀
収集・運搬
業務委託の共同受注も軌道に乗り︑行政や市民との信頼関係も構築でき︑最近では市からの問い合せや市民からの苦情や要望にも組合として対応できる体制になってきた︒組合としては︑
一般廃棄物︿生活系﹀収集・運搬業務を市に代わって行っているという 自 覚 と 責 任
感 が必 要である︒今 後も ︑組 合 として 市の 要
望に添う形でコスト削
減や収集の効率化に
最 もよい方 法 を 模 索
しな がら ︑市 民の環 境
保 全 活 動 に 役 立つような事 業 を進めて行
き たい ︒﹂と 共 同 事 業
レベルアップの抱負を語った︒

熱心に聞き入る参加者

中小企業タイムズ（4）平成24年９月１日（土曜日）
第三種郵便物認可

47

50

30

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80

16

﹁第 回かがり火市民祭り・
甲州大月阿波踊り大会﹂開催

中央会●会員組合活動紹介

講演会の様子

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16

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24

60

齋藤きくの理事長

29

大 月の 市 民 ま
つり を 目 指 して1984年にス
タ ー ト し ︑今 年
で第 回 を 迎 え
るかがり火 市 民
祭 り・甲 州 大 月
阿波踊り大会︵大月阿波踊り
振 興 協 会 主 催・
大月商店街協同組合協賛︶
が8月4日︵土︶に開催された︒
祭りは国 道 号を全 面 通 行 止めにし︑参 加 連︵ 総 勢
6 0 0 名 ︶により華 々しく行われたが︑今 年は2 0 1 3
国民文化祭プレイベントに位置付けられたことに加え︑大 月 市 が 2 0 0 7 年 か ら 進 めて き た J R 大 月 駅 前 の 周
辺整備の竣工記念も兼ねており︑例年以上の盛りだくさんの内容であった︒
駅前広場では︑神明連他8連の﹁組踊り﹂が繰り広がられ︑続いて︑地元のアマチュアバンドが祭りの雰囲気を盛り上 げた︒その後 ︑国 道 号 線に4か所の演 舞 場を設定し︑東から西に向けて﹁流し踊り﹂を 連が行ったが︑いずれの連も日ごろの練習の成果を発揮するべく︑小さな 子 供 からお 年 寄 まで老 若 男 女 が 工 夫 を 凝 らしたパ
フォーマンスを展開した︒
また︑大月東小学校のグラウンドには︑同市のB級グル
メ で あ る おつ け 団
子をはじめ︑甲府鳥もつ 隊 な ど の 屋 台が出店したほか︑おつけ団子をかたどっ た おつ け た ろう︑おつけちゃんな
どの ゆ る キャラの出 演 や 真 夏 の ダン
ス バトル がステ ー
ジ イ ベン ト と し て行われ︑祭りを盛り上げた︒祭りの最後には 花 火 約 2 0 0
発が打ち上げられ︑
夏の夜空を飾った︒

20

K U M I A I

南 アル プス 特 産 品 企 業 組
合・ほたるみ館の齋 藤きくの
理事長は︑去る7月 日に南アルプス市﹁桃源文化会館﹂で行われた︑平成 年度全国
山 村 振 興 連 盟 関 東 ブ ロッ ク
会 議において︑先 進 組 合 事 例として講演を行った︒
同会議は︑全国山村振興連盟 関 東 ブ ロッ ク 会 議 関 係 者︵会員市町村長︑担当職員︑各
都 県 山 村 振 興 担 当 職 員 ︶が一堂に会し行われ︑会 議には約名が参加した︒
講演の中で齋藤理事長は︑まず組合設立の経緯について触れ︑同組合の前身である﹁櫛形町生活改善研究会﹂が中心となり昭和 年から︑農業改良普及センターの指導 を 受 けながら 農 業 振 興への取 り 組みを 開 始したこと︑
また︑地元で採れた農産物の中に農協等市場に出荷できないものがあり︑これら二級品と言われる農産物を加工して特産品として販売する事業に着手したこと︑平成年に中 山 間 地 総 合 整 備 事 業により農 産 物 加 工 施 設﹁ほたるみ館﹂が建設され当組合の活動拠点が確立し︑その後︑平成 年に任意組織から企業組合に組織変更された経緯などを説明した︒
また︑現在も引き続き︑地元で採れた野菜や果物を使った加工販売事業をメインに活動を行っている他︑毎週土
曜 日 実 施している朝 市 ︑体 験 教 室 ︑地 元 小 中 学 校 給 食への食材の提供︑各種イベントへ出店しての組合のPR活
動の実 施 ︑更には︑﹁まちの駅・くしがた﹂の運 営を通しての販路拡大など︑日頃活発に行っている組合事業などについても説明した︒
また︑こうした様々取り組みは
各 方 面 か ら 高 い 評 価 を 得 てお り ︑平 成 年には ︑県 農 業 まつり・むら づく り 部 門 で 山 梨 県 知 事 表 彰 ︑
平成 年には︑豊かなむらづくり
優 良 集 団 と して 農 林 水 産 大 臣 賞 ︑
平 成 年 に は ︑地 域 活 性 化 貢 献組合表彰をそれぞれ受けていることなどにもふれ︑︑組合員の意識改革にもつながっていると話した︒
組合HP
http://www.hotarumikan.com/

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大月商店街協同組合

組合活動をPR!

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・ 南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館

A C T I V E

防災工事が施された護岸

30

県内6協同組合︵山梨県砂利協同
組 合・身 延 砂 利 協 同 組 合・富 士 川 中流 砂 利 協 同 組 合・早 川 砂 利 協 同 組
合・山 梨 県 骨 材 販 売 協 同 組 合・雨 畑
開 発 事 業 協 同 組 合 ︶で 組 織 さ れ る﹃ 山 梨 県 砂 利 組 合 連 合 会 ﹄︵ 井 上 聰一郎 会 長 ︶は ︑河 川 砂 利 の 採 取 を 中 心に行い︑県 内への良 質な骨 材を供 給するとともに地域の防災に貢献している︒
山 梨 県 ︑特 に 国 中 地 域 は ︑扇 状 地という地理的な条件から河川に砂礫︵されき︶が堆 積しやすく︑その結 果
日本でも有数の河川砂利の産地となり︑採取量も関東圏内で最も多い︒
しかし反面︑土砂の堆積は時として洪水による大災害を引き起こしてしまうこともある︒
そこで︑早川地区では︑
雨畑ダムの土砂のしゅんせつを主に約 万㎥︑釜無川を中 心とする富 士 川 水 系では 万 ㎥ ︑その他 峡 北 ︑郡 内 地
区などを含め︑年間約100万㎥の土砂を採取すること
で河床高を下げるなど︑流域を災害の危険性から守っている︒特に釜 無 川は日 本 有 数の天 井 川︵ 河 床 が付 近の平野面より高い川︶であるため︑国と流域の3協同組合︵山梨県砂利・身延砂利・富士川中流砂利︶との契約により
年以上にわたって特定砂利採取︵特採︶を行っている︒そこでは単に河川砂利の採取による河床の引き下げだけでなく︑県への採取料の他に特採負担金として年間4億円
あまりを山梨県河川防災センターに預託し︑護岸工事を行うことで地域の防災に大きく貢献している︒特採事業が始まってこのかた︑造られた護岸の総延長は延べ キ
ロメートルにも及ぶ︒
井 上 会 長は︑﹁これからも地域貢献の役割を果たしていくことは当連合会の使命とも言える︒時代の趨勢の中で〝コンクリートから人へ〟を合言葉に公共事業は減少の一途 を た ど り ︑経 済 は 疲 弊 している︒現在山梨県内には︑中部横断道︑リニアなど明るい材 料がないわけではないが ︑自 然 災 害 に 対 する 防災 対 策 な ど ︑行 うべきことはま だ
たくさんある ︒自 然 との 共 存の 中 ︑安心できる住みやすい街づくりが経済の活性化につながることは間違いない︒﹂と力強く語っている︒
砂利選別プラント

河川砂利の採取により地域に貢献!

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨砂利組合連合会

平成24年９月１日（土曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（5）第三種郵便物認可

平成24年９月１日（土曜日）

山梨大学

中小企業タイムズ（6）

研究室訪問

第38回

ただいま、研究中!
このコーナーは、「地元大学と中小企業の橋渡しのきっかけ」にと、山梨大学の先生と研究を紹介する
ために企画されたものです。
紹介にあたっては、中央会の職員が大学の研究室におじゃまし、できるだけ分かり易い言葉で記事を書くようにしています。
そのため、研究内容が正確に伝わらない場合がありますが、ご容赦下さい。

人の行動をデザインする●山梨大学大学院医学工学総合研究部
工学部 情報メカトロニクス工学科〜ユニバーサルデザインの考え方に立った思考のプロセスの言語化・視覚化〜■主な研究テーマについて教えて下さい。
かつては、土木分野で鋼構造工学を専門とし、構造材料の強度や振動について研究していました。夜自転車で街を走ったときに怖さを感じたこと、同時期に家族が車イスを一時的に利用していたことがきっかけで、ユニバーサルデザインに興味を持ち、10年ほど前から研究をしています。ユニバーサ
ルデザインの視点で構造物を見たとき、街の至る所で利用への不便さを感じ、使う人の視点からものづくりを見直す転機となりました。
例えば、ある施設では、高いデザイン性と利便性を目指したはずなのに、利用者から使いにくいとの苦情が寄せられ、後付けで説明表示を加えたことにより意匠性を損ねる結果となっています。
これは、利用者の特性を十分に把握せず、作
り手のこだわりやデザイン性を重視した結果と考えられます。また、歩道の点字ブロックの凹凸や車道との境界の段差
は、視覚障がい者には進行方向や現在位置の把握、車道と歩道の区別の認識のために必要なものですが、車イスやベビー
カー、高齢者にとってはない方が良いと考えられます。そこ
で、両者に適した歩道整備として点字ブロックに根本的に求められる機能とは何か、点字ブロック以 外で 同じ機 能を問題の認識持ったモノは何かと考えるこ
目標・制約条件の設定とにより、新たな整備方法を導き出すことができます。
これ
解決計画の立案らの事例では、利用者は誰なのか、そのモノにどのような機実行能を求めて作るのかというアプローチが必要となります。
評価
以上のように、歩行空間のユニバーサルデザイン、福祉
解決（目標達成）の街づくりとはどういうもの
か、本当に使いやすいとはど
問題解決のプロセス准教授

ういうことかを考える過程において、
どうすれば柔軟な考えができるのか、問題解決はどのようにするのか、といった思考のプロセスを研究対象とすることになりました。
■具体的な研究内容は?
車イスの走行に適したブロック系舗装に関する研究では、車イスやベビーカーなどの振動の原因となる、ブロック系舗
装の目地等の間隔や段差について、車イスの加速度応答の測定・分析を行いました。
これにより、ブロック系舗装を通行するときの車イスの振動特性の把握、乗り心地の評価手法の提案、および各種ブロック舗装と乗り心地の相関関係を明らかにしています。
その他、障がい者でも健常者でも使える「誰でもトイレ」のユーサビリティ調査や、社会の様々な問題を解決できる技術
者、自ら学ぶ自律した技術者を育成するために認知心理学の観点からエンジニアリングデザイン教育の研究などもしています。
また、「山梨ユニバーサルデザイン研究会」の活動では、山梨県内の公共施設についてユニバーサルデザインの観点からの調査や検証、設計段階でのコンサルティング、啓発活動などを行っています。
■今後の研究の可能性について
私は、使いやすいモノ、快適なモノを作るといったバリア
フリーの延長ではなく、モノ・コトの価値を作り出す方法、技術を活かす方法としてのデザインプロセスやデザインマネ
ジメントとしてユニバーサルデザインを研究しています。
バブル時代までは人々が求めるものに対する評価が共通していましたが、今の時代は利用者（使い手）の価値観が多様化してニーズも細分化され、作り手と使い手の間にずれが生じています。単にみんなが使いやすいモノ、快適なモノを作

岡村 美好 博士（工学）

ることを目指したユニバーサルデザインでは、使い手が満足しないモノとなることが少なくありません。
「誰でもトイレ」には洗浄用ボタン、非常用ボタン、自動ド
アの開閉用ボタンなど数多くのボタンが設置され、どのボタンを押せばいいのかわからないということがあります。一方、テレビなどのリモコンにはたくさんのボタンがありますが、私たちは説明書を読むこともなく、それらを使っています。
それは、私たちの認知特性や行動特性を理解したうえでのものづくりが行われているからです。人の認知特性や行動特性、多様性を理解し、それらを整理することにより、無意識下での人間の行動をデザインすることができると考えます。
様々な問題解決のためには、問題の本質を把握し、与えられている条件の中で最大限の効果を発揮する解決方法を選択する（ものづくりをする）ことが重要です。問題の認識、問題と条件の設定、方法の選択、実行、評価という思考のプロセ
スをきちんと理解した上で行動することができれば、一般の人でも問題解決や柔軟な発想ができると考えます。そのために、この思考のプロセスを言語化、視覚化し、説明・証明することを研究目的としています。
企業においても、ユニバーサルデザインの考え方やお客様にとって良いものは何かという考え方は共通しており、社員研修や製品開発における初期コンセプトの段階で役立つと思います。ユニバーサルデザインは人が係わるあらゆる分野の問題を解決する方法であり、将来的に少子高齢化社会が進む中でさらに重要になってきます。様々な応用が可能です
ので、是非お問い合わせ下さい。
●ユニバーサルデザイン：年齢、性別、身体的状況、
国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が使いこなすことのできる製品や環境などのデザインを目ざす概念。

●岡村先生の研究などについてのご相談がありましたら、
山梨大学 産学官連携・研究推進機構（TEL：055-220-8759，FAX：055-220-8757）
までお気軽にご連絡下さい。

平成24年度

官公需確保対策地方推進協議会開催〜中小企業者の受注機会増大、官公需適格組合制度の活用を〜

7 月 日に 山 梨 県 庁 北 別 館において︑官 公
需 確 保 対 策 地 方 推 進 協 議 会 が開 催 された ︒この協議会は︑﹁中小企業者に関する国等の契約
方 針 ﹂の閣 議 決 定︵ 今 年 は 6 月 日 ︶を 受 け ︑方針の周知を目的に関東経済産業局主催で毎年各都道府県で行われているもの︒当日は︑国等の機関をはじめとする発注者側 名および受注者側として協同組合や企業から 名が出席した︒
関東経済産業局村田課長補佐の進行で会議が始まり︑中 小 企 業 庁 藤 澤 統 括 官 公 需 対 策 官から︑国等の契約の方針など国の取り組みが説明 された ︒藤 澤 氏 は ︑被 災 地 域への配 慮 ︑官 公
需 情 報 開 示の徹 底 ︑中 小 企 業 が 受 注 しやすい
発 注 や 中 小 企 業の 特 性 を 踏 まえた 配 慮 ︑ダン
ピング防 止 対 策などの方 針のポイントについて事例を交えて説明し︑ダンピング防止の一層の推進︑元請事業者への方針の周知︑官公需適格組合の積極的活用について協力を求めた︒
続いて︑山梨県から県の契約についての県内
中小企業者の受注機会の確保に係る推進方針
を 基に ︑中 小 企 業 者のための官 公 需 確 保 対 策について説 明 がされた︒また︑中 央 会からは官公 需 関 連 事 業について説 明が さ れ ︑県 内 の 官 公 需 適
格 組 合 およ び 組 合 の 受 注 機会 拡 大のための積 極 的 活 用について要望がなされた︒
最 後 に 質 疑 応 答 で は ︑ダンピング防 止や経 済 環 境に応 じ た 適 正 価 格 での 発 注 ︑
中 小 企 業 の 中 でも 小 規 模 の事 業 者への受 注 機 会の増 大について意見が述べられた︒
24

中小企業庁

藤澤統括官公需対策官

17

19

25

22

発注機関、受注者双方からの参加者

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

山梨県中小企業団体中央会が推進します
随時募集中

平成24年９月１日（土曜日）

日本弁理士会関東支部平成24年度地域知財活性化事業

日本弁理士会の新しい中小企業支援制度
弁 理 士サポートプロジェクト※「弁理士サポートプロジェクト」の支援期間は、原則として契約から1年間

1. 関東地域の「中小・ベンチャー企業」
に対する支援です

労災上乗せ共済
万一の従業員の災害に備え、十分な安全対策を講ずると同時に、十分な補償体制を整えておくことが「企業の繁栄」と「従業員福利厚生」のための必要条件です！
引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 山梨支店
〒400-0858 山梨県甲府市相生2-3-16
TEL 055-228-4331 FAX 055-228-4385※関東地域とは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県に限ります。
なお、関東地域に本社を有する必要があります。
※支援対象は、下記の条件を全て満たす法人です。
⑴中小企業基本法第2条にいう中小企業者⑵「特許、実用新案、意匠、商標の出願を行ったことがない法人」
又は「特許、実用新案、意匠、商標の出願が極めて少なく、代理人によらず自ら出願を行っている
法人」⑶有用性のある発明を自ら実施しようとしている又は他人に実施させようとしている法人⑷「設立から7年以内で、かつ直近の年間純利益が500万円を超えない法人」
又は「設立から7年を超え、かつ直近の年間純利益がゼロ円以下である法人」
又は「独創的な技術による新商品の開発等、新たな事業分野を創造することを志向する法人で、手続費用の支払いに当てる資金を確保することが困難な法人」※支援対象となる出願は、特許出願のみです。

2. 日本弁理士会の支援制度により「助成金」を給付します特許出願の手続に要する費用を最大で30万円/1件（弁理士報酬及び特許印紙代などの諸経費を含む。消費税別）。
特許出願と同時にする出願審査請求の特許印紙代。
但し、出願後の費用（意見書、補正書の手続費用、その他の費用）は含みません。

3. 日本弁理士会関東支部が｢弁理士チーム｣を派遣します

創造

新技術を権利化するためのアドバイス

保護

出願支援及び権利取得のアドバイス

活

用

事業家に対するアドバイス

弁理士チームによる
知財活用までの一貫支援

弁理士チームとして、特許出願業務、事業化を見据えた知財支援業務を行います。
事業化を見据えた知財支援に関して基本的に2回まで出張します。

申請から支援までの流れ①申請書類の入手（問い合わせ先等から）→②申請書類の提出→③審査（支援の可否）→④支援開始問い合わせ先日本弁理士会関東支部事務局☎03-3519-2751〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
URL▶http://www.jpaa-kanto.jp/
e-mail▶info-kanto@jpaa.or.jp

従業員数が100人以下の事業主の皆さま！！
▶▶▶平成24年7月1日から

改正育児・介護休業法が全面施行されました。
男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、
平成21年、育児・介護休業法が改正されました。
平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用になりました。

❶ 短時間勤務制度❷ 所定外労働の制限❸ 介護休暇

1 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
制度の概要●事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

2 所定外労働の制限
制度の概要●3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

3 介護休暇制度の概要●要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

●育児・介護休業法に関する情報は、厚生労働省のHP で紹介しています。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

第三種郵便物認可

平成24年９月１日（土曜日）

第43回

中小企業団体親睦

ゴルフコンペ平成24年10月13日（土）

日時

中小企業タイムズ（8）第64回 中小企業団体全国大会（宮崎県）参加募集
本年度の全国大会は「組合 絆 ルネサンス 日本は一つ」
をキャッチフレーズに、
宮崎県の「シーガイアコン
ベンションセンター」で開催されます。
当会では、「2泊3日」
コースでの大会参加ツアーを実施します。参加者との交流を深めるとともに、中小企業の熱意を伝えるまたとない機会ですので、ふるってご参加下さい。

1組目▶スタート 7：02〜

旅行日程▶平成24年10月24日（水）〜26日（金）（2泊3日）

ウッドストックカントリークラブ

場所

参加費

1名につき ¥15,000（プレー代、
昼食代、
パーティー代含む）

２ 泊 ３ 日（笛吹市八代町竹居5740）

申込み 平成24年9月24日（月）締切り（7：00）
アピオ集合・出発〜中央道〜羽田空港第2ターミナル（ソラシドエアSNA55）（昼食弁当）〜（13：30）宮崎空港〜堀切峠〜鵜戸（うど）神宮〜青島神社〜青島パームビー
チホテル
（宿泊）
（17：30頃）

10月25日（木）（8：30）ホテル発〜宮崎道〜東九州道〜西都原古墳群（考古博物館）〜（11：00）酒泉の社（工場見学・（12：10）昼食）〜平和台公園〜（13：45）全国大会参加（シーガイアコン
ベンションセンター）（17：00）会場発〜青島パームビーチホテル（宿泊）（17：30頃）

ホテル発〜飫肥（おび）城下町散策〜昼食〜（15：50）宮崎空港（ANA610）〜羽
10月26日 （8：30）
田空港第2ターミナル〜首都高〜中央道〜アピオ解散（20：30頃）（金）

までにお願いします。

皆様のご参加をお待ちしております!!

10月24日（水）●コースは、
一部変更がある場合があります。
なお、参加者には改めて詳細日程をお知らせいたします。
●宿泊予定の宿は宮崎･青島パームビーチホテル ℡0985-65-1555 宮崎市青島1丁目16番1号

募 集 人 員
お問い合わせ面接会参加企業募集中
山梨県シルバー人材センター連合会では山梨労働局より委託をうけてシニアワークプログラム地域事業を実施し、55歳以上の高齢者の就職・就業支援をしています。

警備業務●平成24年9月13日（木）
13:30〜●甲府市「ぴゅあ甲府」●平成24年10月5日（金）
13:30〜●富士吉田市「地場産業会館」＊面接会参加企業を募集しています。詳しくは下記までお問合せ下さい。

公益社団法人

山梨県シルバー人材センター連合会〒400-0035 甲府市飯田3丁目3-28
Tel.055-228-8383

旅 行 費 用1名につき 89,000円（大会参加料、保険料含む）

山梨県中小企業団体中央会 観光課 古屋まで TEL055-237-3215 FAX055-237-3216

平成24年10月1日以降
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などを変更します。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、平成24年10月1日以降（被災3県は6ヶ月遅れ）
下記のように内容の一部を変更します。
現在受給中、
または今後利用をお考えの事業主の皆さまには、ご留意いただけますようお願いします。

❶生産量要件の見直し（事業活動の縮小を判定するための生産量（または売上高）
要件を変更します。
）
現在

合同面接会
▶介護、造園、清掃関係

45名

最近3ヶ月の生産量又は売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少↓
対象期間の初日（助成金の利用開始日）
が平成24年10月1日以降
最近3ヶ月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ10%以上減少❷支給限度日数の見直し（1年間と3年間について、限度日数を変更します。）
現在
3年間で300日（1年間での限度無し）↓
対象期間の初日（助成金の利用開始日）
が平成24年10月1日以降
1年間で100日（3年間で300日）
対象期間の初日（助成金の利用開始日）
が平成25年10月1日以降

いつもあなたのパートナー

地域経済の発展のため信用組合はがんばります○コミュニティバンク○都留信用組合㈳山梨県信用組合協会
甲府市宝1-39-4

TEL 055-235-7340❸教育訓練費（事業所内訓練）の見直し（教育訓練を実施したときの1人1日当たりの加算額を次のように変更します。
）
現在
雇用調整助成金:2,000円

中小企業緊急雇用安定助成金

3,000円↓
平成24年10月1日以降の判定基礎期間から雇用調整助成金:1,000円

中小企業緊急雇用安定助成金

1,500円●詳しくは、厚生労働省HP又はお近くのハローワークまでお問い合わせ下さい。
厚生労働省HP → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

編集後記

山梨県民信用組合

1年間で100日・3年間で150日

今回のオリンピックでは、誤審等のトラブルが多く発生しました。
人間が判定する以上、誤審は避けて通れないとは思いますが、後味の悪いケースも多く残念に思います。
次回のオリンピックでは、今回の反省を活かし、少しでもトラブルを少なくしてほしいです。

●ご意見・ご要望は、
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