第 451 号

2011 年 10 月 10 日

都 市緑 化キャンペーンを開 催

ける都市緑化功労者表彰、整備・保全・美化運動にお

都市緑化および都市公園等もの。

な貢献をした者を顕彰する

後進の指導・育成等に多大た。

長が挨拶、顕彰授与と続い介。また、ミニコンサート

第 回緑の都市賞入賞者表

キャンペーンでは、日造協

で笑顔をつなごう～」が野営には緑に係わる活動を行た。このキャンペーンの運本『再創造』～震災復興かール入賞者表彰、講演「日彰、第 回都市公園コンク

本制度の重要な担い手であ設業は我が国の住宅社会資し、次のように述べた。
「建

しばなか、福井）
、▼⻆皆

㈱、新潟）
、▼齊藤正修（㈱▼小川俊弘（グリーン産業▼鈴木雅（㈱光風園、
埼玉）、

臣 政 務 官・ 代 読 ）が 挨 拶 （むつみ造園土木㈱、秋田）、

は、次の９氏（敬称略、所化機構）が主催。国土交通

うボランティア団体も協力

ら日本再生へ～」三菱総合

り、ヒトの技術・技能に支

式典では冒頭、国土交通省、東京都、全国知事会、しイベントを盛り上げた。

研究所理事長／東京大学総をはじめ緑化関連団体等で 「尻小矢佳氏の演奏で行われ当協会会員企業の受賞者構成する都市緑化推進運動

全国市長会、全国町村会等

なお、 月 日には、㈳長顧問小宮山宏氏などが予晋也（田旗造園建設㈱、静～ 音楽と緑Smile music

協力会（事務局：㈶都市緑の後援で実施された。

日本公園緑地協会主催「ひえられている産業でもあ岡）、▼塚本孝（石豊造園

属企業、府県）。▼榎清英

オープニングセレモニー

定されている。会員各位のる。建設産業が活力と魅力

土木㈱、
京都）
、
▼水野優
（㈱

大臣（室井邦彦国土交通大では、前田武志国土交通大ろげよう 育てよう みどり

参加をお願いします。

庭樹園、大阪）、▼相良善

全国各地で多彩なイベント

臣、樋田真理２０１０さくの都市」全国大会を開催、ある発展をしていくには、

次（㈱葉隠緑化建設、
佐賀）、ンイベントとして 月４日に「都市緑化キャン

日）は都 市 緑 化月間。メイ

ーでは、前田武 志国土交通大臣らが市民に花らプリンセス、胡劼中国さ

それを支える優秀な人材の月（１日～

鉢の配布を行った。 日には日比谷公会堂で、育成と確保をしていかなくペーン」が開催された。オープニングセレモニ「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会が開催される。各地で多彩なイベントが展開

揚と、都市の緑化および都者に花鉢の配布を行った。

推進運動協力会会長が来場「優秀施工者国土交通大ら９氏が受賞した。本彰は行われ、日造協会員企業か

公園のメルパルクホールでして顕彰を受けられる皆様る。本日、建設マスターと承していくことが重要であ

技能を円滑に次の世代に継され都市緑化の大切さをアピールしている。
都市緑化月間の統一テー

市公園等の整備の推進を図臣顕彰受賞者（建設マスタ

優秀な技術・技能を持ち、新しい社会経済状況に合わせた政策っている。当時約４㎡に過ぎなかっから始まっているが、特にこれからこのような動きはここ十年くらいの数寄屋橋公園で行われたは、災害に対する準備不足が露呈す

しかし今回の東日本大震災において重点的に進めてきたところである。

た景観の価値など、経済成長の陰で値、地域の歴史・文化的価値、優れ維持・向上がある。緑地の生態的価

第三に、優れたランドスケープのネットワークの構築という視点で捉るだけでなく、津波に対する都市の見過ごされがちだった価値を我が国ある。阪神淡路大震災以降、安全な脆弱さが浮き彫りとなり、新たな津の資産として改めて評価し、未来へえていくべき課題である。

波防災緑地の考え方も求められてい継承することである。人口・経済の転

舟引 敏明

具の安全性の確保、ユニバーサルデに求められるようになっている。遊分権や国営公園を巡る制度改革も、仕組みの再構築が必要である。地方

課題に応えるためには、これまでの第四に、このような新しい時代のザインへの取り組みなど課題は多い。

景観緑三法や歴史まちづくり法等の換期である現在、その対応は急がれる。

第二に、地球温暖化対策、生物多制度創設もこの流れの中にあると考はじめとする一連の事件以降、より様性の確保など環境問題への対応でえると理解しやすい。さらに、生物高い水準の安全性が個別のストックある。これは人口減少下の都市構造

多様性の考え方の確立や歴史まちづ

しい方法論が必要である。

政策課題を実現できる手法など、新体の参画を求め、効果的・効率的に保、民間のＣＳＲ活動など多様な主

ロセスにおける透明性・公平性の確有するための仕組みの確立、政策プ

出など新しい価値を明示し社会で共くり法における歴史的風致概念の創の敬意を表したい」。次い

れたご家族の方々にも最高ともに受賞者を支えてこら

力に感謝と敬意を表するとでこられた。これまでの尽育成にも積極的に取り組んされ、また、後進の指導・で優秀な技術・技能を発揮

撮影（９月と顕彰式会場前で記念受賞者、藤巻会長（中央）

日造協の建設マスター

木、長崎）
。

第五に、特に重要な点として、こで、藤澤好一建設産業人材日）

確保・育成推進協議会委員

しく紹介したい。

仰ぎたい。機会があればそれぞれ詳ある。引き続き関係各位のご協力を変化をまさに実感しているところで景観課の重要な政策課題で、時代の以上、いずれも現下の公園緑地・いるからである。

要である。問題は常に現場で起きて場からの発想を活用する仕組みが必することが困難になる。その際、現材育成などがなければ、課題に対応

自治体や関係団体との連携による人研究・開発、伝統的な技術の継承、を忘れてはいけない。新しい技術のの仕組みを担う技術的な体制づくり

は、物作りの現場の第一線てはならない。
優れた技術・ ▼船元雅彦（㈱西肥緑化土

マは、「ひろげよう 育てよる目的で毎年行われている。 会場では、緑のカーテン体ー）の平成 年度顕彰式典

くらインターナショナルプ

リンセス、野尻小矢佳打楽 建設マスター顕彰式典
器奏者、丸田頼一都市緑化協会から９氏が受賞。都市緑
う みどりの都市」

が９月 日、東京都港区芝ではむしろ都市のコンパクト化や縮月４日に東京都中央区

感・体験、緑関係団体によ27

る震災復興の取り組みの紹化推進のための諸活動を行

策課題は、急速に進む都市化の中で退方策が課題になっている。あわせる。また、構造計算の偽装問題等を都市づくりのため防災公園の整備を

い、地域住民の緑化意識の高

緑 の 基 本 計 画 も 全 国 で 策 定 さ れ、
様々な緑地確保制度適用のベースとなっている。一方で、我が国の人口緑を確保することで、右肩上がりのて、財政の悪化に伴う公共事業の削は平成 年を境に減少に転じ、今日予算を背景に、第２次都市公園等整減、地方分権の進展など、政策のベ

私が建設省に入った昭和 年の政

備五箇年計画に基づき都市公園の整ースが当時と大幅に変わっており、

課題へと切り替えていかなければい

国土交通省都市局公園緑地・景観課長

団の特定公園施設制度など、様々なた一人当たり都市公園面積も約 ㎡

重要だと考える点について述べてみ

15

10

これからの行政に求められること備を推進すること、都市計画法制定に伴い整備された緑地保全制度の適用を進めること、緑の基本計画の前身にあたる緑のマスタープランの策定を進めることなどが主要な課題だ
った。国営公園の多くも昭和 年代

整備推進のための制度も設けられた。

に事業着手され、住宅・都市整備公

28

31
10

のあり方として、農地を含む緑地の会員が様々な催事を展開

月８日㈯から 日㈪を造園フェスティバル」がールを行う「第６回全国

国で一斉に花と緑のアピ

園や広場などを会場に全日造協の会員が身近な公を！〟をメインテーマに、〝花と緑で美しい日本

15

す。

ムページに掲載していま

最新の実施内容はホーで行われています。

中心に全国各地の各会場

10

けない状況にある。

とほぼ２・５倍になり、多くの国営

第一に、安全・安心な都市の構築、たい。
の水準にはまだ不足しているとはい

安全で良質な都市ストックの確保で公園も整備を完了しつつある。欧米
え、相当のストックが蓄積された。

10

しかし今日では大きく状況が変わ

31
10

10

23

全国造園フェスティバル

花鉢を手渡す前田武志国土交通大臣・左（10月4日）17

都市緑化月間10

TEL03（5684）0011 FAX03（5684）0012〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル２階
発行／社団法人日本造園建設業協会（Japan Landscape Contractors Association） 創刊／昭和49年６月１日

28

都市緑化月間に合わせて実施54

50

２、３面 特集「建設産業の再生と発展のための方策2011」
４面 【学会の目・眼・芽 第28回】柴田昌三氏「うさぎ追いしかの山」の風土・景観は

懐かしむだけになってしまったのか？
【緑滴】或るお雇い外国人の功績
河内幹彦

本号の主な内容

建設産業の再生と発展のための方策２０１１概要
国土交通省土地・建設産業局建設業課： http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000123.html
URL

造園建設産業は、公共事業費の大幅な削減やリーマンショックなどの経済環境の急激な変化等をまともに受け、非常に厳しい状況におかれている。
「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（以下「再生発展方策２０１１」という。
）は、造園建設産業にとって非常に厳しい状況を乗

そこで、「再生発展方策２０１１」において集約された７課題のうち「地

域社会の維持」「技術者の育成と適正配置」「海外市場への積極的進出」のり越える転機につながることが期待される。

いるかつてない厳しい

建設産業が置かれて状 況 等 を 踏 ま え、 今 後 の国土交通省建設産業戦略

試みたい。

中心に、造園建設産業の現調査報告（国土交通省）を

まず、建設工事施工統計② 雇用環境の悪化きる。

ることを窺い知ることがでい競争関係状態が続いていている中で、企業間の激しる。採算性が極端に低下しることがわかる。

大変厳しい状況が続いてい巻く経営環境は依然としてており、造園建設産業を取

年比でおよそ ％減となっ（日造協 常任顧問 髙梨雅明）

状と課題を概観したい。

● 造園建設産業の現状

年 ６ 月 に「建 設 産 業 の 再① 受注環境の大幅な変化

年度は４５８８億円であ請 完 成 工 事 高 は、平 成

度の７万９千人に対して人で、ピーク時の平成７年は、平成 年度は４万４千

造園工事業で働く就業者の困難化など数多くの問題

統的造園技術・技能の継承

園建設産業の基盤である伝代を担う若年者の確保、造経営環境の厳しさ、次の時

支部・支部交流会おいて、昨年度日造協で行った総り、ピーク時の平成７年度％程度の減少である。元点や課題の指摘があった。

授 ） が 開 催 さ れ、 平 成

護 士・ 東 洋 大 学 法 学 部 教生と発展のための方策

こ れ を 受 け、 国 土 交 通の１兆９５３億円に対して請・下請完成工事高の減少です。

ら れ、 提 言 さ れ た と こ ろ

省 に お い て は、 今 後、 こ

％程度の減少となっていの方策の実現に向けて、順次施策の具体化を図る

成 年度は１２１９億円、ト下回っている。

ピークであった平成８年度

このうち官公庁関係の元る。

以 下 に、 上 記 提 言 の 一

造園建設産業界部を抜粋して掲載しまの３４７０億円に対して請完成工事高をみると、平す。 全 文 及 び 資 料 編 等 に
つ い て は、 国 土 交 通 省 ホームページからご覧くだ１００年以上続いた老舗のけ平成 年度以降、著しい間の動向をみると、とりわる。平成７年度～ 年度のト上回る落込みとなってい事高の減少割合を５ポインである。元請・下請完成工に対しては ％程度の減少％程度減少、平成７年度

等従業員数の減少割合を上

請・下請完成工事高や常雇度の減少となっており、元労務外注労働者数は ％程

日雇従業者数は ％程度、

年度は平成７年度に対して労働者別にみると、平成時・日雇従業者、労務外注

これを常雇等従業者、臨厳しい状況が続く

取巻く諸課題に対する方策

２０１１」は、建設産業をさ れ た「再 生 発 展 方 策

このような時に打出少である。
これに対し臨時・ 戸際に立たされている。

常雇等従業者数は ％の減の方向性を示すものである

見出さなければならない瀬か、難局を打開する方向を業として如何に活性化する

建設産業界は、魅力ある産まで飛び出した。今、造園るを得ないとの深刻な発言

会員企業でも廃業を考えざ

一 方 で、造 園 工 事 業 の減少傾向となっている。

ることがわかる。

異なる固有の課題に応える

年度末の機会となることが期待されーク時の平成このように造園建設産業


して、造園工事業の営業利第一四半期の売上高が対前動向調査結果では、今年度企業を対象に実施した緊急（３面に続く）では、７つの課題の第一に「再生発展方策２０１１」

園建設産業●「地域社会の維持」と造益は、平成 年度以降常態

今年８月に日造協で会員的にマイナスの傾向にあ

このような状況を背景とっている。

③ 現状の総括の雇用受け皿機能は、大幅

21
年度末では２万９６６７社

３万５９６６社から平成

4279に低下している状況にある。 る。

16と ％程度の減少にとどまた厳しい状況や他業種とはが、造園建設産業の置かれ

21

63

14

さい。

特 に 地 方 部 に お い て は、割合である ％を ポイン

23

10
回る大幅な削減が進んでい

13

21

58

45

21
建 設 業 許 可 業 者 数 は、ピ

21

65

17

22

14

63

こととしています。

58

造 園 工 事 業 の 元 請・ 下

２ ０ １ １」 が 取 り ま と め

会 議（座 長： 大 森 文 彦 弁の取組み方向について、日造協活動が果たす役割にもふれながら考察を

３課題を取り上げ、「再生発展方策２０１１」に掲げる対策を受けた今後年

建設産業の再生方策を策定 す る た め、 平 成
12月より有識者委員による

22の今日的課題と2011を考える（２）
平成２３年１０月１０日

協
造
日
広報

第４５１号

及ぼしかねないとの強い危産業活動にも多大な支障をねないばかりか国民生活やで困難となる地域が生じかり、最低限の維持管理等ま建築物が含まれることかどに小規模な土木構造物や園路工事、公園設備工事なる。勿論、造園工事には、として捉えることができ

階を建設工事の一環・一部

用者の増加、サービスの向れる前に比較して、公園利

指定管理者制度が導入さいる。

等の管理・運営に当たって合的・包括的に公園、緑地

えたきめ細かな対応など総除に使用する農薬散布器を時には、樹木等の病虫害防年の宮崎県での口蹄疫発生活動を展開した。また、昨土砂の撤去などの復旧支援

理、小型重機による側溝の津波による流倒木の伐採処

地状況に即した救援活動、緊の課題である。

な技術者の確保、育成は喫業の他業種と同様に、優秀機会が減少している。建設

力を維持、向上するためのを担う技術者の資質・技術行等により、造園建設産業

伴う技術者の世代交代の進

加えて団塊の世代の退職に工事などを実施する一方

導、調整のものに公園整備

すなわち総合的な企画、指られない造園工事の特性、

ついては、他の業種にはみ業種区分の点検」の提言に「時代の変化を踏まえたの工夫を求めたい。

を緩和するなどの運用面で参画していくことが求めらもＡＩＰＨ活動に積極的に非常に重要であり、今後と建設産業の発展を図る上での絆を深めることは、造園

た海外の造園施工関係者とる中で、これまで築いてきこのような造園建設産業

支える技術者・技能者の資日造協では、造園工事を掲げる対策への取組み方向

街路樹等の育成・維持管理

る公園等の総合的な管理、側面、維持管理段階におけで、単独に植栽工事を行う

掲げる対策への取組み方向②「再生発展方策２０１１」
に

れている。

国際関係が複雑多様化す

機感のあらわれである。
ら、土木構造物等と同様の上が図られたとのおおむね活用して消毒作業に当たっ

協力準備を進めている。

① 造園建設産業の特性と維持管理が求められること
良好な評価を受けている。

界ではなければ出来ない災

課題は言うまでもない。
このような特性を持つ造掲げる対策への取組み方向

害対応活動事例を、日造協た。

設工事では、工事竣工後は今回の提言に掲げられたとが維持管理段階でのポイ抑制し、長寿命化を図るこ

維持・修繕を行い、劣化を術・技能などの研鑽に励んを図るための樹木の剪定技っては指定管理者制度への入は、造園建設産業界にと定の締結の促進、造園建設

としてとりまとめ、防災協図るため、造園施工管理技

質・技術力・技能の向上を映されることが重要と考えといった側面が、十分に反日造協に対して海外からビとも一因となって、最近は、な参画が評価されてきたこ

ＡＩＰＨ活動への積極的

指定管理者として業務を担ある植物を継続的に育成・ 都市公園などの公の施設のげ、工事竣工後は生き物で当することが多くなってきで、大いに期待できるもの

安定的な経営に寄与する点ことのできる機会の拡大や豊かな創造力）を発揮する

法第２条第１項の別表に、造園工事の内容は建設業

課題① 造園建設産業の特性と録造園基幹技能者講習の実

栽基盤診断士」の実施、登である「街路樹剪定士」
「植

っている。

での仕事の経験を数多く持

造園建設産業界は、海外

問合わせ・プロジェクト参て、日造協では海外からのこのような状況を受け中国からの問合せが多い。

（２面の続き）維持し、長い時間をかけてその例示は建設業課長通知と課題

ジネスベースでの問合せやプロジェクトへの参画照会る。

案件が増加している。特に士資格取得の促進や伝統的出」と造園建設産業

造園技法の継承のための各
種研修会の開催、造園ＣＰ① 造園建設産業界の特性

産業界の災害対応力の強

Ｄ制度の活用、造園工事に化、災害時の会員企業の活動対応等に役立てたい。

関わる固有の技術資格制度対応の中で先行的に取組み上にあり、これまで培って置」と造園建設産業●「技術者の育成と適正配経験してきたことの延長線きた造園力（ゆるぎない技できた。この点を活かし、の維持管理工事や街路樹な術力、洗練された文化力、

地域密着型産業として公園

これに対して造園工事でどの緑地管理工事に携わっントとなる。
は、生き物である樹木等のてきたのである。



植物材料や自然素材の石等「地域社会の維持」
を掲げ、造園空間を熟成させ、完成である。

造園工事は、土木、建築や工事施工時における配置の入札契約時における評価

植栽基盤診断士の有資格者に対して、街路樹剪定士、また国、地方公共団体等等からの庭園出展を通じてへの日本国・地方公共団体

外での国際花と緑の博覧会

される日本庭園の寄贈、海姉妹都市提携に基づき実施

わが国と海外の都市との海外展開支援策である。

とも継続的に実施する予定

報提供を行っている。今後

海外事業進出等に関する情ストの作成や会員に向けた画要請に対するチェックリ



その対策として「地域維持ている。ちなみに日造協会

工事等に比べて一般的に工の経験などである。この点

これに加えて、最近では型の契約方式の導入」を打を目指す点に維持管理段階に掲げられている。

事規模や工事金額が小さいなど社会的活用の促進につは建設業の他業種にはない

建設工事施工統計調査報告（国土交通省）

70

60

50

40

30

20

10

指定管理者としての公園

造園工事業の業種区分への設して以降、造園工事及びば、期待はずれに終わろう。 は、日造協を昭和 年に創きる機会が設けられなけれ位置づけ等の要望・提言活植栽基盤診断士についてもはもとより街路樹剪定士、っては、造園施工管理技士

データベースの整備にあたいるものと受止めている。

活動の更なる展開を促して言は、日造協のこれまでのデータベースの整備」の提今回の「技術者に関する

和 年に加盟し、大阪花博に日本の代表機関として昭国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）

博覧会の開催認定等を行う態である。

スという性格は薄いのが実ものであり、ビジネスベー業の範疇に位置づけられる業は、主として国際交流事

れた契約・リスク管理の強の強化」対策として掲げらな現地法人を選択する際の商習慣や文化の違い、適切保証、適切な契約の確認、ての課題として、資金的な海外市場の進出にあたっ
これらの法的な位置づけ

園工事業は「指定建設業」

等の管理や街路樹等の緑地

動を日造協が積極的に取組

技術者の資質・技術力に係持型ＪＶ」（仮称）等に造管理工事などに造園建設産

んだことにより実現し、今に位置づけられている。

業が積重ねてきた実績、技日に至っていることを忘れ

園建設産業が適切に参画で術力等が適切に評価され、参画できる道を確保してほ力を惜しまず活動されたお実現のために先人達が努活用されることを期待した

れ、技術者の適正な評価に

花博（平成 年）の開催の

花博（平成

年）
、浜名湖

わる資格情報として蓄積さ （平成２年）をはじめ淡路ても海外展開を後押しするは、造園建設産業界にとっ国際建設市場の環境整備等

化、情報収集・提供の強化、い。

実現に大きな役割を果たし

今回の「海外展開支援策

する制約等がある。

情報不足、外貨の持込に関地域維持事業に造園建設産てならない。
しい。このことを強く望み蔭である。

日造協は、国際花と緑の業界の企業・団体が確実にたい。

ける花博の開催を支援する

最近ではアジア諸国におる環境整備が進むことを期

海外展開支援策を受けられ

造園建設産業界が着実に移す必要があると考える。

ものであり、早期に実行に用に関わる事項であるが、活動を強めている。また来

待したい。

て来た。
技術者の有効活用の観点か

年開催のオランダのフロリ

なお、データベースの活ら、小額工事で工事期間がアードへの日本政府出展の造園技術者の造園建設産業の現状でふ長い場合には、監理技術者

東日本大震災が発生した

れた工事受注量の急激な減

適正な評価を園の指定管理者として保有

少、雇用受け皿機能の低下、 の専任による現場常駐要件の企業・団体では、都市公するトイレットペーパーな

16 12

46

どの救援物資の提供など現直後から、造園建設産業界

60

20

21 年度
19
16

備が相当程度進んだ中で、

30

6,000

25

4,000

20

2,000

15

採算性が低く、一定の労働8,000

理者として選定され、複数

しかし一方で、地域維持

が、小規模な多工種によりいて要望・提言活動を実施

特色と言える。これらの事

35

このことは造園工事によ維持・育成、園内の清掃、事業の受注・実施を目的と構成され複雑多様な施工技

している。

常雇等
臨時・日雇
労務外注労働者
（千人）
80

18
15

17
14
13
12
11
９ 10
８
７
６
５
４
３
２
0
平成

８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 年度
６ ７
４ ５
２ ３
平成

このことは、社会資本整事竣工時点が完成ではな
工作物・設備等の保守・点して地域建設企業により経術を要すること等から、造10,000

道の確保を望む者や機械の確保が必要不可
い「成長する」社会的共通

検・補修やイベントの企画

常的に結成される「地域維

40
（千人）

年契約のもとに植栽樹木の欠となる災害対応、インフ資本であることを示してい

運営、利用者の意見を踏ま

12,000（億円）

り創り出される空間は、工ラの維持管理等を行うことる。それゆえ、維持管理段

完成工事高計元請完成工事高・官公庁（単位：億円）
建設業許可業者数（造園工事業）（単位：千人）に期待の出来る企業の減少によ施等に取組んでいる。

ち出した。

適切に参画できる

を活用して空間を作り上●「海外市場への積極的進

園工事に携わる造園建設産
地域維持型の契約方式の導②「再生発展方策２０１１」に

工事目的物の性能を維持すてより質の高い空間の形成るために適切に保守・点検・ 業では、工事竣工後におい②「再生発展方策２０１１」に

土木構造物や建築物の建建設業就業者数

員企業の１割以上が指定管

特集

造園建設産業
再生発展方策での特色がある。

第４５１号

協
造
日
広報
平成２３年１０月１０日（３）

様性会議（ＣＯＰ ）でも取り上げられ昨年、名古屋で開催された国際生物多によって公園的な空間を作り出し、状になった森林を伐りすかすこと態であることはわずかである。藪物多様性が高い点に集約されるように思て維持されてきた森林である。林業

里山は、生活に密接な関係を持っ者の共済手帳に働いた日数

事業主が現場で働く労働

また、労働者は、雇用さ要経費として、税法上の優金、個人企業については必掛金は、法人については損

べた能登半島の農業遺産に指定され識されてきた。これは里山が先に述

界はこの事実を世の中の進歩として容認

ものが絶滅危惧種になりつつある。造園

頭に思い浮かべながら歌えた人たちそのしかの川」は多くの地域で昔話になってるような農業空間と密接に関係するしてもいいのであろうか。世界を震撼さ究は行われてこなかった森林でもあことを意味している。現役時代の里せた東日本大震災では、被災された方々しまった。かつて、これを原風景として

山林とそれに隣接する農業空間は、の多くが、一時的であれ周辺の二次的自く。東北地方であればこそ、これは可能

豊かな自然の恵みを人々の生活にも

本庭園の題材としても取り入れらであったといえる。大都市圏でこれは実然にエネルギーを得、命をつないだと聞る。かつての里山は農用林として認・登録造園基幹技能者試験委員会③㈰・ 植 栽 基 盤 診 断 士 認 定
試験（学科試験）㈫・造園ＣＰＤ企画会議
・資格制度検討会議㈫・ 登 録 造 園 基 幹 技 能 者
試験委員会④㈬・総支部長等会議㈭・ 優 秀 施 工 者 国 土 交 通
大臣顕彰式㈮・ 植 栽 基 盤 診 断 士 認 定
委員会㈫・建設系ＣＰＤ協議会㈬・ 新 法 人 移 行 検 討 プ ロ
ジェクトチーム会議㈭・ 地 域 リ ー ダ ー ズ 勉 強会（札幌）～ ㈮㈰・ＡＩＰＨ総会～ ㈮㈪・ 登 録 造 園 基 幹 技 能 者
講習委員会㈬・臨時理事会㈮・ 総務委員会（広報部会）
・ 財 政・ 運 営 検 討 チ ー
ム会議

たらしていた。このような景観は日れ、日本人の原風景として厳然とし豊かな二次的自然との共生の中で成立し現できようもないことは忘れてはならな

なければならないことは大きな問題てきた国である。その一方で、地震や津て存在し続けてきた。現在、このよである。それは、これらの空間とつ

波、火山活動など激烈な自然災害との共い。日本は日本人自らが作り出してきた

きあう知識、経験、技術、などを私存を図ってきた国でもある。これらの経

うなことをすべて過去形として述べたちが失いつつあることを意味する

的自然とつきあう術を永遠に失うこ再評価を行わなければ、日本は二次

こぶなを釣った川もない子供たちをこれかろうか。原風景にうさぎを追った山ももう一度考えなければならないのではなからである。
現在このことを認識し、 験を通して成立してきた文化を造園界はとになるであろう。これなくして自柴田 昌三

以上増やすわけにはいかない、と私は考（㈳日本造園学会理事、京都大学フィーえている。

然エネルギーの活用は不可欠であるともいえる。
童謡として普通に歌われているある制度となっている。
退職金制度があるという委員会等の活動【 月】㈫・ 都 市 緑 化 キ ャ ン ペ ー
ン（東京）㈬・ 第 １ 回 造 園 施 工 管 理30として土壌処理装置を搭載した自走式移動車両「どぜ

風で被災された皆様に心よ

被災された皆様、今回の台

東北地方太平洋沖地震にきます。機動性の高いオーサイトで処理することがでの不溶化、土壌改良をオン

土壌の固化処理や汚染土壌

ぜう君は建設現場の高含水う君」を発売しました。どり御見舞い申し上げます。

ルインワン車両が、現場でＫＹＢ㈱弊社が剪定枝のチップ処理します。

車タウンビーバーを発売しご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

弊社ではこのたび新製品興会代表者会議・国交㈭・ 造園・環境緑化産業振省との意見交換会

  

みどりの都市」全国大会㈮・「ひろげ よう 育てよう

㈪・総務委員会（広報部会）

したお雇い外国人で草木培養方すな 貢献、そして各種西洋野菜の普及指が、またその周囲は明治政府が招請 地域育成指導によるビール醸造へのた清華亭（札幌市指定有形文化財） プの発見によって、ホップと大麦の講習（福岡）～ ㈮㈮・ 建設系ＣＰＤ専門部会㈬・基幹技能者制度推進協議会分科会（合同会議）
・財政・運営検討チー
ム会議〒１０５・６１１１ 港区
浜松町２―４―１ 世界貿
易センタービル☎０３・３４３５・３５９１

ご愛顧いただき厚く御礼申………………………
し上げます。
引続きご指導、 ＫＹＢ㈱特装車両営業部した。日頃より弊社製品をの省エネ、省コストに貢献

35てからはや 年が経過しま

日造協賛助会員の紹介

どぜう君

技術検定委員会㈭・運営会議㈭・技術講演会（長野県支部）㈭・住宅管理協会植栽研
修会
・登録造園基幹技能者

タウンビーバー

このルイス・ベーマーの功績に対はこれだけであり、この太政官布達 ます。
（ベーマーは明治 年明治天 顕彰すべきという声が湧き上がり一まで公園に関し法的効果を持つもの 面影を僅かに偲ばせているのであり し現状の評価はあまりに低いとし、昭和 年に都市公園法が制定される 計の庭園が今も残っており、当時の年太政官布達（第十六号）で、以後 ツ系アメリカ人ルイス・ベーマー設 す。

日本の公園制度の始まりが明治６ わち園芸指導者として来日したドイ 導等々果たした功績は多大でありま

或るお雇い外国人の功績

13 6いたことによって維持されてきた。
しかし、現在昔の里山林に対して行たように、我が国は里山の管理を通して
これを里山の再生と位置づけてい学会の目・眼・芽日本人が構築してきた自然との関係を、ることが多い。これは里山とは似てわれている管理が過去のような形

人類が森林資源と共存する上で重要な関という最も重要な視点が欠落した

非なる空間である。資源を供給する

月には国連農業食糧機関（ＦＡＯ）からままで、里山の再生はありえないは係として世界に発信した。また、今年６

能登半島が日本で最初の世界農業遺産（世界重要農業資産システム：ＧＩＡＨＳ） ずである。これは、たとえば、イギ前から行った里山的空間の再生と年が培ってきた自然と人間との関係が、世は大きく異なっている。イギリスで～界に通用する理想的な関係のひとつであは、生物多様性の維持の重要性を重リスが日本に先立つことったことを示しているといえる。しかし視しつつ、そこから生産される資源として認定された。これらのことは日本

その一方で、我が国に現役で残された里を資源として利用することを前提とした森林の再生と資源利用を政山を含んで評価されている農村の風土・景観はほとんどないのが現状である。

われる。かつての里山は、比較的狭い範
的には木材資源としての価値が低策として取り入れた。

囲内でさらに小さな森林ごとに小面積皆
いこと、生態学的には原生的自然で現在、里山が評価されている点は、生伐を行うことによって、モザイク状に変一般社団法人移行に向けめの経営事項審査において「建設業退職金共済制度」

での手続きはきわめて簡単れる企業がかわっても、そ遇措置がとられており、新北海 道にて、勉強 会および各地域の事 業発表、国際
ランドスケ ー プア ー キテ クト連盟会長高野文彰氏による講演（『造園建設業界のこれから』～地方からの発信と世界での可能性～）、その後
北海道若手との交流を深めた。 日目にはモエレ沼 公
園 とパークゴルフが 盛んな

ルド科学教育研究センター長）
また、建退共制度に加入

申請手続き開始「うさぎ追いしかの山、こぶな釣り

算）以上の掛金納付（労働し履行することにより、公はないこと、などから掘り下げた研者本人の死亡による請求は共工事の入札に参加するた化に富む生物の生育環境がシフトされて月）により、建退共制度を運営している建退共本部

加点評価の対象となるな）とは（以下「建退共制度」に応じて、掛金となる共済であり、事業主・労働者にる退職金制度を相互扶助のの企業が建退共に加入してたに加入した労働者についルイス・ベーマーは卓越した造園

加我稔氏）という組織が立ち上がりました。この活動を通じ 世紀「輝ける希望の大地」北海道への理解をより深める為、会員一丸となって積開拓使の職を解かれた後、
ルイス・

ます。

（さっぽろ文庫 巻）とあり、これ 技術者であったと同時に北海道開拓 ベーマーは横浜で貿易会社を経営し所」としての偕楽園が整備された。
』

年 岩村通俊判官によって「遊観ノ 設計、造成にも関与指導した）

たが、『「北海道志」によると明治４ （国指定重要文化財）の前庭造成の 極的活動に取り組んでいる所であり海道となり、開拓使が設置されまし北海道は明治２年蝦夷地あらため北ことは広く知られた事実であります。

日本で初めて公園として開設されたにより、現在の上野恩賜公園などが、 皇行幸時の宿泊施設となった豊平館 昨年札幌に「ベーマー会」（会長

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建設の現場で働く人のためのから直接労働者本人へ支払

建設現場で働く労働者のた証紙（１日分３１０円）をかかる負担が少なくなって「退職金制度」
について

９月 日の臨時理事会
で、一般社団法人移行認可
申請について了承を得たので、 月中に認可申請書を提出する予定です。

めの退職金制度である。

貼り、その労働者が建設業いる。

その間の加入から退職ま

この建退共制度は、国が界で働くことをやめたとき

精神の基、「中小企業退職いれば、継続して共済証紙ては、掛金の一部（初回交21

われる仕組みとなっている。 ど、企業にとっても利点の作った制度であり、中小企金共済法」という法律に基を貼ってもらうことができは住民にとってまたとない憩いの場 時代の農業指導者としても功労者で ましたが、今年創立１２０周年を迎えた（北海道出店 年）我が社の明

本州とは気候や動植物の分布も違 治 年創立の際には、惜しみない力所となり、いわば新たに計画的に造 ありました。

成された都市型公園としての歴史的が明治

う北海道で、リンゴ等の果樹栽培や を貸してくれた我が社にとっての大年貴賓接待所として建て 物採集調査旅行中における野生ホッ

河内幹彦（横浜植木㈱）現在でもこの偕楽園の中に開拓使 醸造用ブドウの栽培指導、北海道植 恩人でもありました。

事例が存在するのであります。

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事業主が全額負担となる

づいて運営されており、退る、建設業界全体での退職

ことは、労働者に安心と希 ○ 総支部長等会議（９月 日） 五天山公園の視察を行った。
望を与え、事業主にとって一般社団法人移行認可申 ○臨時理事会（９月 日）
一般社団法人移行認可申優秀な人材の確保、雇用の 請並びに新法人移行時の理請並びに新法人移行時の理安定等、企業の価値を高め 事・監事について審議。その他資格制度等についての 事・監事、会員の入会につることに繋がり、事業主・
いて審議し、了承を得た。
意見交換を行った。
労働者双方にとって大変魅 ○新法人移行検討プロジェ
力的なものであるといえる。 クトチーム会議（９月 日）
移行認可申請にかかる・・・・・・・・・・「定 款 一 部 修 正 に つ い て 」▽問い合せ先：（独）勤労および「移行認可申請書に 【９月】者退職金共済機構 建設業㈭
・運営会議
ついて」の検討を行った。
・ 建設系ＣＰＤ専門部会○地域リーダーズ勉強会㈮・ 総務委員会（広報部会）
退職金共済事業本部

24に退職金が支払われる。

職金は、国で定められた基付手帳の 日分）が国から

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業では行うことが煩雑とな準により計算して確実に支金制度となっており、退職☎０３・５４００・４３１６ （９月 ～ 日）

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「うさぎ追いしかの山」の風土・景観は懐かしむだけになってしまったのか？

払われる安心・安全な退職

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補助される。
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金は 月（ 日を１月と換金制度である。

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第28回

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（４）
平成２３年１０月１０日

協
造
日
広報

第４５１号