新宿御苑は、広さ約
、苑内に

都市緑化

開催

キャン
ペーン

ン セ ス も 参 加 し、来 場 者

く ら の 女 王、さ く ら プ リ

Ｐ Ｒ、花 鉢 の 配 布 な ど をに都市緑化月間の目的を

月は都市緑化月間

平成 年度「都市緑化月間」は、
全国統一テーマ「ひ１日から、国土交通省、自治体の主催、各省庁等の後行った。
なお、 月 日には、日比谷公会堂で、「ひろげよ支援。支援対象となる都市公園事業の面積要件の拡充

ギーの利用に向けた支援で未利用・再生可能エネル等を行う。

市」全国大会が開かれ、都は、公園、街路から発生す

う 育てよう みどりの都

市 緑 化 功 労 者 表 彰 な ど、る植物廃材を活用するため、導入に関するガイドラ

各 表 彰、講 演 な ど が 行 われる。

農のあるまちづくりの推イン等を作成する。

進では、都市の貴重なオー

プンスペースとして、都市農地の保全・活用を図るた

４兆１３４３億円（対前年

取り組み等を掲げている。

素まちづくり計画に基づく屋敷林の保全・管理、ワーの暫定的利用、地域による

め、未利用地の市民農園等

度１・ 倍）を要求した。

国土交通省は、平成 年

体の協賛で行われている。

度国土交通省関係予算概算化推進運動協力会が主催

進、持 続 可 能 で 活 力 あ る

興、 防 災・ 減 災 対 策 の 推

概 算 要 求 は、 震 災 復２１５３億円を要求。都市境整備１７２５億円など、

園 等 ３ ３ １ 億 円、都 市 環

事 業 費 ベ ー ス で、国 営 公

このうち、都市局関係は支援、計画に位置づけられ高い建築物の整備に対するルギー性能等に優れた質のは、屋上緑化など、省エネ

低炭素まちづくり計画でることとしている。

市開発の海外展開等を進め保促進事業、環境共生型都進。そのほか、都市安全確園化計画の策定などを推クショップによる農地の公園の小音楽堂前で、緑化関し、都市緑化キャンペーン

国 土・ 地 域 の 形 成 に 重 点た公園・緑地の整備などを連 団体で組織する都市緑を開催。吉田おさむ国土交

防災推進事業の拡充、低炭
和４年から
「観菊会」
の開催場となり、現在も皇室ゆかりの伝統行事として執桜は、現在 種約１３００本、１月り行われています。

の寒桜から４月の八重桜まで楽しめ、れ、昭和 年には厚生省から環境庁に苑となった昭和 年から一般に公開さ本の株から何百という花を咲かせるため、発育旺盛な品種を用い、７回の芽摘みを繰り返し、最終的には から輪花の花数に育てられます。

菊花壇展は、毎年 月１日から 日と名称を変え、現在に至っています。

移管、環境大臣主催の「菊を見る会」 まで開催され、日本庭園園路沿いに、御苑では菊の栽培が明治 年から行
われ、鑑賞のための展示は昭和４年かいます。
明治元年、菊が皇室の紋章と定めらら始まり、現在も約 品種、２５００｣が赤坂の仮皇れ、明治 年に皇室を中心とした菊を｢て植えられ、絵画館前のイチョウ並木、 鑑賞する 菊花拝観

工交配による品種改良が行われていま

守りながら新しい手法も取り入れて人株の菊が栽培され、今でも伝統技術をには「観菊会」と名称が変更され、明多くの展示菊が栽培される中で、一す。
赤坂離宮で開催され、昭和４年から新思います。

しい技を後世に引き継いでいきたいと業界が一体となった取り組み、素晴られた仕事（場）を増やせるように造園

そ、新技術の中にも伝統技術を取り入は人材も技も遺せません。厳しい今こけ継いでも使える仕事（場）が無くて見せ場が少なくなっています。技を受を発揮できる仕事が減り、職人の腕の最近では、造園の伝統的技術・技能形が出来たと思われます。

工夫を凝らし、現在の伝統的な上屋の屋造りは植木屋の熟練した職人が技との上屋が７棟設けられます。昔から上

木軸上屋と竹軸上屋と呼ばれる２種類

る会 も毎年４月に開催され、桜満開｢

昭和 年から総理大臣主催の 桜を見なり、観菊会は、国民公園協会新宿御苑、皇居外苑、京都御所が国民公園と

昭和 年 月３日の新憲法で新宿御宿御苑で開催されるようになりました。 番手間が掛るのが大菊の大作りで、１を 置 き、公 共 事 業 関 係 費要求概要を公表した。

月１日には、日比谷公援、日造協など緑化関係団

26

国土交通省関係予算概算要求の都市」をテーマに、 月 都市環境整備１７２５億円にろげよう 育てよう みどり

10

通副大臣をはじめ、日本さルサイユ園芸校教授アンリー・マルチ
ネーの設計により明治 年に完成し、御苑には早くからヒマラヤスギ、ユ

11
時には１日８万人の来園者で賑わって｣450

明治時代の東京における造園史を語る
うえでは日比谷公園と共に重要な庭園

リノキ、プラタナス等多くの外国産樹です。

１７００品種の熱帯・亜熱帯植物が育木が植えられ、明治 年頃から御苑内のプラタナス、ユリノキ、イチョウ等

24

550

15

は約 種の樹木・草本類、温室には約

ち、イギリス式風景庭園を中心に東には宮内庁の管轄となり、皇室のためのから挿し木、種子の採取が行われ、明

11

21

46

卯之原 昇

新宿御苑と皇室ゆかりの伝統行事

作物を生産しつつ、近代日本の農業の治 年頃からは都内各所に街路樹とし日造協業務執行理事・㈱昭和造園 代表取締役社長

発達を推進する「新宿植物御苑」とし38整然としたフランス式庭園、西に回遊式の日本庭園を配し、大きく三つの様式で構成され、
四季折々の変化に富み、国民公園として人々の憩いの場所となっています。
御苑の前身は、
明治５年大蔵省が「内05

治 年まで赤坂仮皇居、昭和３年まで

居で初めて開催されました。明治 年

迎賓館周辺のユリノキ等の多くは御苑ており、大正６年から「観桜会」、昭

明治初期から皇室の庭として使われ生まれで樹齢 年以上経っています。

て鴨池、養魚池、動物園等が造られ、れていました。
明治 年から庭園の改造が始まり、日本庭園は福羽逸人、西洋式庭園はベ500

藤新宿試験場」を設け、明治 年から

1013

本号の主な内容

ry
sa

10
22

【学会の目・眼・芽】第39回 小木曽 裕氏
社会貢献の学会活動に向けて【緑滴】雑草を有食植物に変えよう
永島昌和

2012 年 10 月 10 日

24

39

特集 みんなで取り組む建設業の保険加入
４面

第 463 号

平成24年度

10
18

40

65

都市緑化キャンペーンでは、吉田おさむ副大臣らが花鉢配布を行った

100

皇室の御料地、農園として運営がなさ

43

２、
３面

An

40 th

TEL03（5684）0011 FAX03（5684）0012〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル２階
発行／一般社団法人日本造園建設業協会（Japan Landscape Contractors Association） 創刊／昭和49年６月１日

25

11

58
ha
12

27

500

35

お か げ さ ま で 創 立40 周 年 を 迎 え ま し たniver日造協では、総務委員会社会保険未加入対策部会を設け、社会保険加入促進計画の立案、法定福利費内訳明示「標準見積書」の立案に取り組み、造園建設

険）、年金保険（厚生年金険（健康保険、国民健康保

保険は、雇用保険、医療保

未加入対策の対象となる⑴加入すべき保険

運営する健康保険（通称：合は、全国健康保険協会が員を使用している法人の場

及び常時（１人でも）従業している個人事業主の場合

時５人以上の従業員を使用

２． 未加入対策の対象となる保険と加入状況

なお、紙面の関係で省略した図は、日造協ＨＰ「広報日造協」（
http://www.jalc.
）でダウンロードできますので、ご利用ください。
or.jp/monthly/index.html

保険、国民年金保険）の３

年２月に策の必要性を提言するとは、事業所の形態や常用労加入すべき保険の種類
加入するのが原則であり組合が運営する健康保険には「社会保険未加入対策の雇用保険については、一ります（図２）。

てはまらない場合は、就業可）、これらの事業所に当

いわゆる建設国保の加入で働者の数などによって異な （健康保険被保険者適用除％も減少しましたが、大

３保険
84％
57％

当てはまらない場合は、就

加入し、これらの事業所に人の場合は厚生年金保険にも）従業員を使用している法業主の場合及び常時（１人でら、未加入対策を進めるに 「知り得る」、「指導責任がれに存在していることか

請さらには労働者のそれぞの要因は、行政、元請、下⑴のように、保険未加入⑵取り組みの方向性

ダンピング対策の徹底を図に、
公共発注者においては、保険への加入状況をみる

務費調査により、これら３

平成 年度の公共事業労⑵３保険への加入状況

対策推進協議会」が設置さ推進体制「社会保険未加入て、関係者が一体となったの気運を高める意味もあっとが必要です。未加入対策

なって総合的に取り組むこ

加入しなければなりません。 は、まず、関係者が一体とつつ、保険加入を徹底して発、事務負担の軽減を図り用する労働者への周知 啓

下請企業については、雇険加入を徹底していきます。

確化し、その指導により保ある」立場であることを明は、下請の保険加入状況を

また、元請企業についてっていきます。

業者自身が国民年金保険にと、（表１、２）の通りとなれました。

よりも都市部が、それぞれりも小規模企業が、地方部降の高次下請が、大企業よはなく、元請よりも孫請以

ックや、建設業担当部局・ て適切に確保されるように業者に対する制度的なチェと、行政においては、建設

この一体的推進体制のも務のある下請企業等においとなる法定福利費が加入義の負担が重く、さらに、技能労働者の日々の手取り志向も強かった。

となった保険加入の推進体

建設企業、技能労働者などによる周知・啓発を行い、関係者の理解を深め、保険⑵行政による制度的チェていきます。

ら、母体となる推進体制と請時に提出すべき添付書類

建設業の許可・更新の申ック・指導して、関係者（ 団体）でることが必要となることか

継続的に取り組みを実施す

元請・下請が一体となって推進するためには、行政・ 加入に向けた機運を醸成し保険未加入対策を着実に制の構築⑴行政・元請・下請一体 （図５）
。また、多様な手段

４．総合的な対策の推進

そして、保険加入の原資ており、常時５人以上の従･っています。

いきます。

年金保険については、医するための対策についても保に迫られる一方、法定福利費（保険料の事業主分）

並行して講じていきます。

保に迫られてきた。

当面の受注や利益確

福利費の確保よりもれるとともに、法定企業の問題と認識さては、未加入は下請○元請業者においた。

問題視してこなかっ

ど、未加入の状態を態すら把握しないな

して、保険加入の実○建設産業行政と３）。

は次の通りです（図れますが、主な要因

様々な要因が考えらはなぜでしょうか。

広く存在しているのて、 保 険 未 加 入 が建設産業におい⑴保険未加入の主な要因

３． 保険未加入の要因と取り組みの方向性

取り組みを実施するととも労働者別の加入状況

低い加入率となっています。 社会保険部局間が連携した

企業別の加入状況

業員を使用している個人事

また、加入状況は一様で

23

業の持続的発展に必要な人材の確保への対応を進めています。本号では、国土産業戦略会議が「建設産業協会けんぽ）又は健康保険と も に、平 成
具体化に関する検討会」が人でも労働者を雇用すれ社会保険への加入割合

療保険と取り扱いが類似し加入率が高い元請（78%）
10～29人（61%）
地方部（石川82%、鳥取82%）
電工（89%）、運転手特殊（78%）、
土木一般世話役（84%）
給与形態別月給制（約94%）
年齢30～59歳（60～65%）
経験年数別
10～39年（60～65%）
職階別
職長（73%）（注）（ ）内は３保険とも加入している場合

加入率が低い高次下請（3次：44%）
1～4人（35%）、300～499人（37%）
都市部（東京27%、千葉32%）
鉄筋工（34%）、とび工（38%）、
型わく工（33%）、交通誘導員B（18%）
日給制（日給月給制含む）（44%）
24歳以下、60歳以上（約50%）
4年以下、45年以上（30～40%）
指導者以外（53%）
元請、下請次数別
事業所規模別
県別
職種別（主なもの）

加入率が低い高次下請（3次：66%）
規模小（1～4人：56%）
都市部（東京66%、千葉59%）
鉄筋工（59%）、とび工（71%）、
型わく工（71%）
加入率が高い
元請（96%）
規模大（500～999人：96%）
地方部（島根97%、鳥取95%）
軽作業員（91%）、電工（92%）、運転手（92%）、土木一般世話役（90%）

交通省よりご寄稿をいただき、社会保険未加入対策について、ご紹介します。

の再生と発展のための方策保険です。

社会保険等の未加入企業が

１．は じ め に２０１１」により未加入対多く存在しています。

具体的な取り組み方策をとば、原則、加入義務が生じ社会保険の属性別の加入状況
表２

我が国の建設投資額は、ピーク時（平成４年度）か職者が平成４年度の約 万りまとめ（図１）略、さら外承認を受けている場合は人から平成 年度の約５万に、平成 年７月には建設

また、 歳以下の若年入規模工事の元請となる特定人へと急減する一方、 歳以上の就業者の割合が平成※３ 「厚生年金保険」は、児童手当拠出金を含む（厚生年金基金加入員を除く）。

職種別（主なもの）

ら平成 年度までの間に約建設業者は逆に ％増加し者自身が国民健康保険に加※２ 事業主負担は、協会けんぽ東京支部の平成23年度保険料率（介護保険２号被保険者保険料率を含む。）を例として記載。

ており、元請間の受注競争ます。

※１ 健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険に加入する場合がある。
（一部の国民健康保険組合については、事業主負担があるが、義務づけなし。）

産業戦略会議が「建設産業－年度で約 ％となるなど入することが必要です。

事業主、
一人親方

が激化しています。これに医療保険については、常－の再生と発展のための方策

日雇雇用保険（事業主負担1.150％＋日額48円～88円）

２０１２」により未のため総合的な対策

日雇労働者

著しい高齢化が進行しておを推進することによ－り、熟練工から若手への技保険未加入企業は、法定り、実施後５年を目

雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％） （下請の事業主負担なし）

伴って、単価引下げ圧力が福利費という必要経費を負途に、企業単位では

常用
労働者

強まり、ダンピング受注が担しておらず、その分のコ許可業者の加入率

１人～４人

加入対策の更なる徹ストがかからない結果、法
１００％、労働者単○労災保険料の負担
雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％） （下請の事業主負担なし）

能承継が困難となる結果、律上の加入義務を果たして位では製造業相当の

国民年金（事業主負担なし）
常用
労働者

増加しています。そして、いないにもかかわらず競争

加入状況を目指して

国民健康保険（事業主負担なし）
５人～

底に取り組むよう提上有利となっているため、

おり、技能労働者の特別加入（事業主負担あり）
特別加入（事業主負担あり）

言しました。

加入を徹底させ、建設市場処遇の向上を通じた○日雇労働保険の負担
１．１５０％＋日額４８円～８８円－

産業としての持続すらも困において健全な競争環境を

建設産業の持続的な国民年金（事業主負担なし）
役員等

雇用、医療、年金保険（以構築することが急務です。

発展に必要な人材の国民健康保険又は協会けんぽ（日雇特例被保険者）※１（国保は事業主負担なし）－

下「社会保険等」という） 難となる懸念が高まっていまた、未加入企業の存在に確保、法定福利費を

元請一括加入（下請の事業主負担なし）

国民年金（事業主負担なし）

今後、未加入対策

より労働者にとって最低限

適正に負担する企業○雇用保険の負担
１．１５０％
国民健康保険又は協会けんぽ（日雇特例被保険者）※１（国保は事業主負担なし）ます。

の福利すら確保されず、技による公平で健全な

国民年金（事業主負担なし）
元請一括加入（下請の事業主負担なし）に係る法定福利費を削って能労働者の処遇低下を招

国民健康保険（事業主負担なし）
日雇雇用保険（事業主負担1.150％＋日額48円～88円）のダンピングが行われた結き、これが若年入職者の減

競争環境の構築を図○３保険の負担１４．８０４％
日雇
労働者

雇用保険
健康保険
厚生年金保険
企業別
94％
86％
86％
労働者別
75％
60％
58％
（注）調査企業数：約25,000社、調査労働者数：約116,000者○下請業者におい対策推進協議会」を、全国構成する「社会保険未加入た書面が追加されましたに、保険加入状況を記載しと地方ブロック単位で設置 （平成 年５月改正、同年月施行）。未加入企業に公表することになります

定し、平成 年 月までに保険等加入促進計画」を策画的に進めるため、「社会に、主体的な取り組みを計

加入状況を把握するとともは、傘下の建設企業の保険て参加する各建設業者団体

この協議会に構成員とし可部局においても監督処分が行われるほか、建設業許づく職権適用（強制加入）

われ、加入指導や法令に基の保険担当部局に通報が行

未加入の場合は厚生労働省

なりません。それでもなおした旨の報告をしなければは加入指導が行われ、加入

しています（図４）
。

24

社会保険

表１

ては、当面の利益確

11厚生年金※３（事業主負担8.159％）－

協会けんぽ、健康保険組合等※１（事業主負担5.495％※２）
協会けんぽ、健康保険組合等※１（事業主負担5.495％※２）

果、建設産業においては、少の一因となっていることっていくことになり
本稿では、保険未ます。
加入問題を巡る現状

から、加入を徹底させ、就より、建設業の持続的発展

労環境を改善させることにに必要な人材確保を図ること今後の取り組み方
策の全体像について
概説します。

73

24

10

事業所の形態に応じた加入すべき公的保険
図２○２保険＋労災保険の負担
１３．６５４％＋労災保険料
厚生年金※３（事業主負担8.159％）

約
１０万者：事業主負担がない部分：事業主負担がある部分（元請一括加入を含む）

厚生年金※３（事業主負担8.159％）
協会けんぽ、健康保険組合等※１（事業主負担5.495％※２）○日雇労働保険の負担
１．１５０％＋日額４８円～８８円
雇用保険
元請一括加入（事業主負担1.150％） （下請の事業主負担なし）

個人事
業主とが必要です。
このような問題意識のもと、平成 年６月には建設

法 人

常用
労働者

約
４０万社

事業主負担計（賃金等に対する比率）
医療保険

労災保険
雇用保険
就労形態
事業所の 常用労働者
形態
の数

14

組みがスタートします～○３保険の負担１４．８０４％
１人～

24

労働保険

年金保険
（事業主負担には介護保険料を含む）

55

33

23

労働資材対策室
建設市場整備課

各要因に対応した対策の実施

図３

25

24

24

建設業の保険加入

元請、下請次数別
事業所規模別
県別

23

21

23

50

（２）
平成２４年１０月１０日

協
造
日
広報

第４６３号

企業が存在していることが者及び受注者は見積時からドライン」により、「発注

おける建設業法令遵守ガイ

む適正な金額による見積・ 事業者の排除に向け取り組

ること、②法定福利費を含

適正な法定福利費を確保す

で必要な労務費と合わせてではなく、見積から契約ま

争上変動費として扱うべき等の徹底、将来的な未加入

つつ、社会保険加入の指導

請企業の不安の解消に努めな法定福利費を確保し、下約を締結すること、④必要る労働者の解雇・一人親方

回避するために雇用していえ、法定福利費の負担増を⑴～⑷の取り組みに加⑸その他の取り組み

いくこととしています。

他の情報を蓄積する仕組み

術を活用して加入状況そのことができるよう、ＩＴ技

入状況の確認を容易に行う

一方、建設業法施行規則
員名簿を活用して加入状況と、作業員についても作業確認と加入指導を行うこ

負通知書により加入状況の８略、図９）。

される必要があります（図で適正に法定福利費が確保

ら労務を提供する下請まであることから、発注者かへの加入義務を定めた法令

は、発注者がこれらの保険負契約を締結した場合にまない金額で建設工事の請り、法定福利費相当額を含は、これを尊重して請負契者から提示された場合にた標準見積書が専門工事業

定福利費の内訳が明示され求めること、③見積時に法安全対策の徹底等に努めてり、下請へのしわ寄せ防止、 などにより、重層下請構造

ダンピング対策の徹底によ

これらのほか、実効ある

通知されました。

装請負の禁止の徹底を図るの徹底を行うとともに、偽請負・雇用に関するルール

検討が開始されています。

い手確保・育成検討会」で９月から、国土交通省の「担ととなりました。平成 年

また、労働者単位での加の改正等により、施工体制の確認と加入指導を行うこ号）第６条第２項の規定に台帳、再下請通知書、作業

年７月から、未加入企業

こととしています。

社会保険等未加入問題の大法定福利費を必要経費とし具体的には、平成 年８月行うこと、個々の工事を下きな要因です。法定福利費についても検討していくこ

で、利益確保のために法定請発注する際の下請企業選は保険加入の原資であり、化が進むことのないよう、会社組織を通じた加入状況

より、関係請負人に対し、定時に加入状況の確認と加みを進めること、の４点が年法律第雇用保険その他建設労働者
入指導を行うこと、二次以請負契約の締結を発注者に

法 律（昭 和に対する減点幅が大幅に拡の福利厚生に係る適正な管て適正に考慮すべきであになります（さらに、平成大されました）。
理に関し助言、指導その他
その確保は保険加入の前提れ、また、現場への立入検員名簿に保険加入状況を記
そして、遅くとも平成とが求められています。

日の「発注者・受注者に許可行政庁は、事業所や下の下請についても再下請

査では、元請から下請への載することとなり、保険加け、加入指導を行うほか、可担当部局からの通報を受針となる「社会保険の加入

び下請企業の取り組みの指これを受け、元請企業及きない作業員についても、

切な保険への加入が確認でない取り扱いをすべき、適設企業を下請企業に選定し用除外ではなく未加入の建保険等の全部又は一部に適

年度以降においては、社会検討が進んでいます。平成

内訳明示するための標準見に、見積時に法定福利費をう、各専門工事業団体ごとらかにすることができるよ

必要な法定福利費の額を明き専門工事業者において、して法定福利費を負担すべ

まず、実際に労務を提供よう必要以上の低価格によ積書及びその作成手順書の 「①公正な競争が成り立つ

おり、また、平成 年７月

るおそれがある。
」として設業法第 条の３に違反すあるとともに、発注者が建の違反を誘発するおそれがら約１年半を経て、いよい策の徹底について」
により、 産業戦略会議による提言かによる社会保険等未加入対よ平成 年 月から本格的を十分に認識し、また、講ために行われるという目的

保と健全な競争環境の構築

り組みが、若年入職者の確関係者は、未加入対策の取組みに関するお問い合わせ

なお、未加入対策の取りることが必要です（図 ）。

未加入者は、早期に加入すことが必要です。そして、ありますので、是非ともご相談を受けられる仕組みも士の相談員による無料電話

を経由して、社会保険労務日の「法定福利費の確保

みは、平成 年６月の建設保険未加入対策の取り組

は許可業者の１００％で加入という目標に向けて、一致団結して取り組んでいく相談窓口が一般財団法人

活用下さい。

れ ま し た（http://www.
kensetsu-kikin.or.jp/）。この窓口
hoken-kanyu/

建設業振興基金に設置さ法務省の法人登記情報を活に関する下請指導ガイドラ

特段の理由がない限り現場解した上で、平成 年度に用して未加入企業の事業所
イン」が策定・通知されま

５ ． おわりにを洗い出し、悪質な未加入した（図７）略。同ガイド

月１日施行）。

の公表を行うことになりま

経営事項審査（経審）のじられる諸施策を十分に理に始まることになります。

法人登記情報を活用した未加入企業の把握(健康・年金保険・労働保険）

29

許可・更新時の確認・指導る発注をできる限り避け

建設業担当部局

年 月を目途に自主的にて、必要な経費を入場を認めない取り扱いを適切に見込んだ価ラインでは、元請企業の役検討を進め、年度後半の試格による発注を行す（図６）略。

行実施を経て、平成 年度

い、②発注する工労働者

申請時にも、未加入企業にからの本格運用が想定され事についての建設

保険加入者優先活用の周知啓発⑷法定福利費の確保ています。専門工事業者に作業を担う技能労

従業員への周知啓発

すべきとされています。

は、この標準見積書等を活働者等に係る法定企業への周知啓発

割・責任として、現場にお用して、元請に対し、必要福利費が着実に確と専門工事業者と

保険加入者
優先期間

ける周知啓発、法定福利費

受注競争が激化する中な法定福利費を適切に含ん積・入札・契約のを結ぶ総合工事業

許可業者の加入拡大

通報

れています。

交通省直轄工事の予定価格

団体に対しても、際に配慮頂く」この積算方法を適正化し、事

平成 年９月 日

次に、請負契約のもっと業者が本来負担すべき法定に「法定福利費のとについて理解と福利費の額が予定価格に適確保による社会保協力を求めました。

切に反映できるようにしま

険等未加入対策のも川上に当たる発注者におした。また、民間発注者に徹底について」が就労履歴管理システムの活用

各団体の取組いて法定福利費相当額が適おいて法定福利費が適切に発出されており、現場従事者の加入拡大

法定福利費の確保

そして、発注者確保されるよう、国土交通①法定福利費は競

加入指導
重点期間

・見積書の内訳明示の要請
・保険加入の働きかけ

・見積書の内訳明示の要請
・法定福利費確保の働きかけ

未加入者の工事現場からの排除

ダンピング対策

関係者一体となった取組

元請団体「各専門工事業団体における標準見積書の作成について」（平成24年6月
建設市場整備課長通知）

・建設業における社会保険
未加入対策への協力要請
・法定福利費確保の働きかけ
・ダンピング対策の要請

・見積書の内訳明示の方針決定
・業界内の標準見積書の作成

専門工事業
団体
標準見積書の活用要請
法定福利費確保

標準見積書の活用要請と保険加入の働きかけ
見積書の内訳明示の活用と法定福利費確保の働きかけ
・建設業における社会保険
未加入対策への協力要請
・法定福利費確保の働きかけ
・ダンピング対策の要請

保険加入者の優先活用

下請企業の周知・啓発

下請企業の指導

元請企業（平成２５年度～）

経営事項審査切に確保されるよう、国土省から主な民間発注者団体

イメージ

24

保険加入
法定福利費
の支払い
法定福利費
の支払い

だ額による下請契約の締結※全国推進協議会の参加団体に対し、計画策定の参考とするため、平成２４年４月に「社会保険加入促進計画の枠組み（案）」を提示済み

2419に対して通知しています。

未適用事業所に対する指導、強制加入手続等

保険担当部局

社会保険加入促進計画

保されるよう、見○ ２年目以降は、年１回フォローアップを行う。

許可業者
１００％
加入

立入検査

建設業担当部局

図５を求めていくことが期待さ○ 初年度（平成２４年度）については、第２回協議会（１０月を予定）までに「社会保険加入促進計画」を登録する。

全ての許可業者の保険加入

周知啓発
重点期間

周知啓発

４．取組の内容○保険加入に向けて団体として自主的に取り組む具体的な対策を示す。
○例えば以下のような観点からの取組が考えられる。
１）事業者への周知・保険加入の徹底
２）工事現場での確認・指導
３）法定福利費の確保
４）重層下請構造の是正
５）一人親方対策
６）就労履歴管理対応
７）優良企業認定制度の取組
８）保険関係事務手続きの支援
９）未加入者の排除
等○ 計画期間は５年間とし、毎年のフォローアップ結果を見ながら、必要に応じ改定を行う。

・見積書の内訳明示
・法定福利費確保の要請
・見積書の内訳明示
・法定福利費確保の要請

2329⑶建設企業の取り組み○ 傘下企業の加入状況は、アンケート調査等により把握し、記載する。

25

24

３．保険加入の状況○当該団体の把握している会員企業及び下請企業の保険加入の現況を具体的に示す。
○具体的な把握方法、現況の分析についても明らかにする。

○ 策定した社会保険加入促進計画は、全国協議会等において情報共有し、他団体の取組の参考とする。

平成２９年度～

平成２４年度～２８年度

平成２３年度

法定福利費の確保（イメージ）

図９２．基本的な方針○団体としての取組方針を明らかにする。

元請企業には、建設労働下請企業・労働者

対しては、許可・更新時と会員企業

同様、加入指導、通報、職○ 各建設業団体は、傘下の建設企業の保険加入状況を把握するとともに、それぞれの立場から主体的な取組を計画的に進めるため、これから「社会保険加入促進計画」を策定することとしています。

の適正な確保のほか、協力

加入計画

23

民間発注者 の働きかけ
団体

１．団体の基本的事項○団体名、代表者名、所在地、会員数、主な業種等を記載する。

○ 傘下の建設企業の社会保険加入を計画的に進めるため、全国協議会構成団体はそれぞれ、社会保険加入促進計画を策定する。

「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（平成24年７月建設市場整備課長通知）「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（平成24年9月建設市場整備課長通知）「平成24年度国土交通省所管事業の執行について」（平成24年4月 国土交
通事務次官通知）13【ワーキンググループの設置】
・全国協議会の下にワーキンググループを設置
・構成員は、行政担当者、建設業団体
・関係者による意見交換・認識共有を行うとともに、全国協議会の運営に必要な事項を話し合う。

者の雇用の改善等に関する加入計画権適用などが行われること【全国、地方ブロック（都道府県単位）で設置】

11・ダンピング対策の要請と法定福利費確保の
働きかけ

24

【構成】
・建設業担当部局（国交省、地方は都道府県も参加）
・社会保険担当部局（厚労省、日本年金機構）
・建設業団体、関係団体、労働者団体
・学識経験者

保険未加入対策推進協議会

下請企業
元請企業
民間
発注者
公共
発注者

都道府県

※「社会保険促進計画の枠組み（案）」の概要
記載内容

要
概

学識
経験者

労働者
団体
関係
団体
建設業
団体
（※ 地方ブロック協議会）

建設業
担当部局
（国交省）

参加

参加
参加

参加
加入計画
参加
参加

情報提供 情報提供
情報共有
情報共有
情報共有

保険未加入対策推進協議会について
図４【協議会が行う主な取り組み】
・参加団体等を通じた建設企業及び労働者に対する周知・啓発の推進・参加団体ごとの社会保険加入状況の定期的把握
・各参加団体による取り組みのとりまとめと定期的フォ
ローアップ
・加入促進に向けた効果的な取り組みの共有
・構成員間の意見交換
社会保険担当部局（厚労省、年金機構）

保険未加入対策推進協議会の概要

推進体制のイメージ

10

10

実施方針

24

が行われることがあります。 事業所については事業所名～いよいよ新たな取り11の是正にも取り組んでいく

指導状況等の確認が行われ入状況を確認する仕組みが福利費を適正に負担しない

現場への立入検査も行いまの援助を行う努力義務があ

23

ます。

の定期的把握と加入指導をす。事業所への立入検査でります。

の加入状況の確認が行わは、主として企業や労働者

一方、厚生労働省の保険整えられました（平成 年33

担当部局では、建設業の許

24

24

29

51

土地・建設産業局
参加

対策の進め方

1

国土交通省
情報共有

図10

みんなで取り組む○ 取り組みを着実に推進するため、社会保険未加入対策を行政・元請・下請が一体となって継続的に実施する「保険未加入対策推進協議会」を設立○ 各団体の取り組みを共有し、継続的にフォローを行う○ 効果的な取り組みを共有、周知啓発の取り組み方針等を議論

第４６３号

協
造
日
広報
（３）
平成２４年１０月１０日
１－１ 取り組みの推進体制

「封じ込める」
から「かわす」
へ『復興の風景像』

ランドスケ ー プ の再 生 を 通 じ た
復興支援のためのコンセプトブック

本 書 は サ ブ タ イ ト ル に 「生存」のランドスケープ

じ込める」ことから「うま学会 東日本大震災復興支

版発行、Ｂ５判、１３６頁、

援調査委員会編、マルモ出

なやかで強い社会の実現を
定価（本体１７６２円＋税）

くかわす」ことのできるし目指し、被災地の産業や生活の再生、直面す

通じた復興支援のためのコプを再興する、第３章持続と「生活」のランドスケー

インの必読書となの地域や都市デザ

化社会問題、将来を創出する、
第２章「生業」 る人口減少、高齢

ンセプトブック」を掲げ、可能な「生圏」のランドスっている。

「ランドスケープの再生を第一線で活躍するランドス
ケープを展望する──で構成され、自然の驚異を「封 （公社 ）日本造園

ケープアーキテクト 人がのテーマで執筆。第１章「筑波研究学園都市のみどりの系の構築」で、造園学会賞を計画部門において受賞された、太田清澄札

技能五輪全国大会
諏訪湖広場で開催へ
厚労省等の主催で第 回
技能五輪全国大会が 月日から訪市の諏訪湖イベント広場
を会場に 月 日、 日に実施。競技時間は 時間分で、 ×５ｍ木枠内で、
地均し、
石積み、
小端積み、

て検討を行った。
（９月日）

準 見 積 書 」（素 案 ） に つ いなどを施工する。

日まで行われる。 流れ、植栽、バラのアーチ「造園」職種競技は、諏

委員会等の活動■運営会議



日造協の「新たなる使命」

進等特別委員会「社会保険加入促進計画」 ■アクションプログラム推会議の開催等について協議（素案）、会員の入会、顧問を行った。

 （９月６日） の取りまとめについて検討を行った。
 （９月 日）加入対策部会）

学会の目・眼・芽

して鈴木雅和筑波大学教授には筑波山梅林再生プロ「社会保険加入促進計画」■総務委員会（社会保険未日造協の広報紙でこのような機会を与えていただ
ジェクト等について、田中伸彦東海大学教授には、（素 案 ） 及 び「法 定 福 利 費

幌学院大学教授にお願いしております。話題提供とき誠に感謝しております。今年度から日本造園学会
デスティネーションとしての里山管理等、鹿島建設の 内 訳 明 示 標 準 見 積 書 」 【９月】関東支部長に就任しました。どうぞよろしくお願い

30

・植栽基盤診断士育成 【動部会）
９㈰・ＡＩＰＨ総会ほか

険未加入対策部会）㈭・総務委員会（社会保ヨウポール」、モルタル不使用のソーラー架台、デッ

環境施設、公園施設をメイテック大洋工業は、都市

場はＭグレードを有してお

ただいております。製作工合った製品を提供させてい

り組み、お客様のニーズにす。詳しくは、弊社ＨＰをモットーに、努力し続けまーズに沿った製品づくりをります。今後もお客様のニス」等を開発、販売してお対応型基礎「リユースベー

キ等施設に採用可能な環境

ンに道路情報板、各種競技

り大型の鋼構造物から小型

日造協賛助会員の紹介
テック大洋工業㈱場用照明鉄塔、街路灯ポー

金物まで対応可能。また、ご覧ください。

㈰・植栽基盤診断士認定

輪部会）

ル、自然エネルギー発電設

環境に優しい製品づくりに試験（学科試験）・総務委員会

備等の製品を設計から製力を入れており、重金属を㈬・技術委員会（技能五ム推進等特別委員会㈪・アクションプログラ

作、据付、メンテナンスま………………………

☎０３・５７０３・１４４１を可能にした 【東京事業所】

塗装システムート」、太 陽☎０５５・９７７・１３３６「エ コ ス ト コ 【静岡事業所】

同会議㈭・総支部長・支部長合・花と緑のつどい㈮・総支部長・支部長全

国都市緑化フェアＴ

ＯＫＹＯ視察

発表会・交流会

・第６回技術情報共有

・地域リーダーズ勉強

～ 日㈯

会

～

日㈪

回技能五輪全国



回全国都市緑化開発部会）

・ 技 術 委 員 会（調 査・（国交省）

入対策推進協議会㈬・第２回社会保険未加

モス国際賞」授賞式

・花の万博記念「コス会式フェアＴＯＫＹＯ閉

㈰・ 第

大会

・第

全国大会

よう みどりの都市」

・「ひ ろ げ よ う

育て

交通大臣表彰を祝う㈮・ 都 市 緑 化 功 労 者 国 土

会・交流会

・国交省との意見交換振興会代表者会議㈭・造園・環境緑化産業

整との意見交換会㈫・ 北 陸 総 支 部 と 北 陸 地

撮影

大臣顕彰 受賞記念㈭・ 優 秀 施 工 者 国 土 交 通大会（第５回）㈬・「街 路 樹 の 日 」 推 進☎０８１６・４２・８３１８電池式街路灯 【秋田事業所】「Ｌ Ｅ Ｄ タ イ

交省）・資格制度委員会

３㈬・ 建設業退職金共済制度

加入促進等連絡会議

２名誉賞審査４㈭・フロリアード２０１～８日㈪

年度全国都市動部会）

５㈮・総務委員会（広報活・運営会議

報・研修部会）・技術委員会（技術情

緑化祭

・平成

http : //www.ttkk.co.jp

で一貫したものづくりに取りにとらわれていますが、これも公 樹皮を煎じて飲めば、痛風や糖尿病 ですが、そのほかにもまだまだ沖縄

共工事をしていく上では、必要なこ に良いと言われています。ギシギシ には数多くの薬草が生息しています。

６㈯・全国造園フェスティン）市長表敬訪問

・韓国順天（スンチョ

る仕事をしている私たちにとって、 や強壮に良いと言われ、また、タム んあり、例えばベニバナボロギクはそして、食べられる野草もたくさ

簡単に湯通しするだけで、美味しい雑草という邪魔な存在の緑こそ、今バル２０１２（コア

人的に大好きでやみつきになり、あ～８日㈪

お浸しになり、炒めると香ばしく食一度目を向けてみる事が大切ではな
いかと思います。

私は、小さい頃、頭が痛かったりし その汁を患部に塗ると良いと言われとも日本造園建設業協会の会員の皆様と協力をさせ煎じて飲まされたりもしました。昔 熱に良いと言われています。チガヤ 伝授していくのも私たち緑に携わる（方言名：コウブ 大切さや、緑に関心をもってもらう
たら、ヨモギの搾り汁を飲まされた ています。ハマスゲ
できることを祈念しております。

は、薬店などで薬を買って飲むとい は、根を煎じて飲めば百日咳や風邪 仕事をしている者の務めだと思いまていただきながらお互いの会が発展し、社会に貢献

行政法人都市再生機構技術調査室緑環境リーダー）

ものです。咳をしたらホウセンカを シ）は、根を煎じて飲めば頭痛、解 よう、地域の方々や若い人たちに、私たちが、雑草を見直して植物の％以上は薬草と言われています。 シには根をつき砕き、食酢に混ぜて ちこち取りに行く程です。

沖縄で生息している在来植物の感はホウレンソウに似ています。個日）
とだと思います。しかし、緑に携わ は、葉を野菜にして食べたら、便秘

含まず重防食ＴＯＫＹＯガーデン日㈬技術検定委員会（国２㈫・第１回造園施工管理～

度加入促進強化月間

・建設業退職金共済制～７日㈰・全国労働衛生週間

ー臨時理事会㈫・全国都市緑化フェア

コンテスト審査会㈬・事業委員会（事業企
画部会）

振興会事務局会議

・造園・環境緑化産業

回全国都市緑化

委員会㈮・植栽基盤診断士認定㈯・第フェアＴＯＫＹＯ開催 ～ 月 日㈰月】

ついて国交省と調整

・都市緑化キャンペー
ン２０１２
・㈶日本花普及センタ

サキは、野菜として食べたらリュウ

私の見聞きした薬草の効能を紹介 マチや、解熱に良いと言われていまている薬草で治したものです。

～㈮

７㈮・総務委員会（広報活

講習会（九州総支部） １㈪ ・ 社会保険未加入対策に

28

28

11

近年では、資格や総合評価点ばか します。モクセンナは、生葉または す。以上私が知っている一部の薬草雑草を有食植物に変えよう「法 定 福 利 費 の 内 訳 明 示 標

６㈭・運営会議の山田順之氏には生物多様性都市のデザインについいたします。

（９月 日）（素案）の検討を行った。

提供をいただきます。また、事例・研究発表会・ポ総務委員会の運営・各部

スターセッションが例年通り行い、第８回学生デザ

インワークショップは「原発の被害を受けた土地と会の検討課題等及び「社会における成果発表会があります。前日の 日はつく

ばの見学会を実施します。その内容は研究学園都市の赤塚公園・洞峰公園や梅林再生、北条矢中邸の竜

巻被害の復旧等や地域の文化遺産としての再生、北条宮清大蔵にてのディスカッションを予定しています。ふるってご参加ください、詳細は近日中に支部のホームページに掲載いたします。
さて、今年度は新規事業として、「部会活動の実施」を考えています。以前も関東支部では行われていましたが、昨年まで行われていた造園遺産インベ

保険加入促進計画（素案）、

向きあう」と題し、約 名の学生が福島県石川町■総務委員会て、筑波大学生からはまちづくり活動について話題

支部活動について、皆様に紹介をさせていただきます。現在、副支部長４名、幹事 名等で活動を始めています。今年度より学会は、公益社団法人へ移行したこともあり、より公益性が求められています。
そのような意味においても各界の学会への積極的な参加と活動を通じて一般社会へ発信をし、学会の目的でもあります造園の学術と技術の発展を以って社会の発展に寄与することが必要です。
関東支部のエリアは一都六県及び山梨県で、今期は幹事をできるだけ各県から選出させてもらいまし
た。造園の世界は広くまた多様であり、各県の状況
はその地域の方々でなければ本質的なことは把握できません。また学会は産学官民の共同で成り立つものと考えますので、施工業界の方も増員させてもらいました。

ントリー作成や学生デザインワークショップの他、多くの学会員や一般市民が参加できる活動を現在検討しております。また、施工技術部会をはじめ、作品見学等の数件の部会活動を進めて行きたいと思います。来年は関東支部創立 周年を迎えます。今後

10

27

小木曽裕（
（公社）
日本造園学会関東支部長、独立



29

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29

今年の支部大会は、 月 日・ 日に筑波大学で第２回関東支部大会が筑波研究学園都市にて実施されています。その時の大会テーマは「居住環境の創
造と課題の展開」でした。それから“つくば”は設計の意図したとおりに成長したのか、街やみどりがどのように変わったか、このあたりを意識しながら、今年はシンポジウムを「住み続けたいつくば、住み続けられるつくば」と題しました。基調講演は、

会

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3.5

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第39回

40

開催させていただくことになりました。昭和 年に
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永島昌和（㈲桂植木）

11

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年経過しましたが、この“つくば”が当初の計画・

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28

31

社会貢献の学会活動に向けてうことはなかなかなく、自然に生え に効くと言われています。ツルムラ す。



13

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23

（４）

平成２４年１０月１０日

協
造
日
広報

第４６３号