平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月23日（氏名） 浅賀 英雄（氏名） 大谷 英也
配当支払開始予定日

TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

911
1,012

△9.9
0.4

△51
△67

当期純利益

百万円

―
―

△59
△72

％

百万円

―
―

％

△55
△257

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

円銭

△1,729.27―△8,007.59―
22年3月期 △9百万円

％

％

％

△5.3
△21.2
21年3月期 △804百万円

△5.2
△5.4

△5.7
△6.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1,129
1,186
22年3月期 1,022百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,022
1,092
21年3月期 1,077百万円

90.5
90.9

31,839.58
33,568.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

百万円

百万円

△113
58

△77
△305

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

―
―

345
536

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0
0

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

373

13.0

△19

―

△19

―

△19

―

△591.91

870

△4.5

10

―

10

―

10

―

311.53

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

フォーマイスターズ・システムコンサ（ 社名 ルティング株式会社、株式会社インフ ）ォエックス

除外 2 社(注) 詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 32,108株
22年3月期
9株

21年3月期 32,108株
21年3月期9株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、54ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

835
737

13.3
△0.5

△24
△36

経常利益
％

―
―

△23
△46

％

百万円

―
―

△45
△440

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△1,416.96△13,736.84――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1,126
1,139
22年3月期 1,018百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,018
1,064
21年3月期 1,064百万円

90.5
93.4

31,744.42
33,161.38

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

373

40.7

△19

―

△19

―

△19

―

△591.91

870

4.1

10

―

10

―

10

―

311.53※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在での将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）におけるわが国の経済は、世界的な経済悪化の影響の中で、一部景気の持ち直しの兆しが見られたものの、企業収益の低迷や設備投資の抑制の動きは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの属する携帯電話をはじめとするモバイル業界においては、携帯事業各社のユーザー獲得
競争や価格競争が加速し、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
このような市場環境において、当社グループでは純利益の確保に向けて、受注体制の強化を図るな
どの体制を整えて活動いたしましたが、年度前半においては、子会社各社の事業環境が改善せず苦しい経営を求められるとともに、ビーマップ本体においても新規大型受注に対する体制構築の遅れから原価率の悪化を招くなどの結果となりました。年度後半においては、年度前半で確保した受注を中心に新規受注を積上げ、概ね、予想どおりの成果を収めることができましたが、年度初の年度計画を達成するには至りませんでした。
なお、期中で当社グループとしての今後の機動的な経営環境の構築を確保するため、平成21年10月23
日にフォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社、平成21年12月25日に株式会社インフォ
エックスの全株式を譲渡し、翌期以降の利益確保のための体制を整えました。
当社グループの事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
モバイル事業においては、鉄道・通信など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。当連結会計年度においては、大型開発案件の受注等もあり、受注の伸びがありました。
交通経路探索「JRトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日本企
画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。また、株式会社ジェイアール東日
本企画を通して、東日本旅客鉄道株式会社「えきねっと」他のJR東日本グループ各社に対してのサービスも継続しております。
位置情報モバイルサービス「b-Walker」につきましては、公共機関・法人向けサービスに重点を置いた提案・拡販活動及び自動車関連企業向けサービスの開発を行っております。平成22年7月に株式会社
デンソー他３社と共同でドライブ旅行サポートサイト「びあはーる」を開始するとともに、その運営会社として株式会社デンソーコミュニケーションズを共同出資により設立することを決定（平成22年4月１日付にて設立・事業開始）するなどの、新たな事業展開に取り組みました。
この結果、モバイル事業分野において、当連結会計年度の売上高は、464,051千円（前期比25.2％増）、営業利益6,640千円（前期営業損失6,469千円）となりました。

②ソリューション事業分野
ソリューション事業においては、上記以外の公共機関・法人向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
インターネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業や駐車場を中心に安定的に進捗いたしました。
テレビ放送内容のデータ配信事業であるメタデータにつきましては、『Yahoo!Japan』『ポケットビッ

3

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信

ダーズ』『NAVITIME』等へのメタデータ配信を開始するなど、利用の拡がりが見えてきております。
しかし、当事業分野の子会社であるフォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社等の売却を行ったため、売上高は減少致しました。
この結果、ソリューション事業分野において、当連結会計年度の売上高は、447,831千円（前期比30.2％減）、営業損失58,162千円（前期60,609千円）となりました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は、911,882千円(前期比9.9％減)、営業損失は
51,521千円(前期67,078千円)、経常損失は59,941千円（前期72,419千円）、当期純損失は55,507千円（前期257,035千円）となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末と比較して
190,704千円減少し、345,648千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は113,034千円（前年同期58,490千円の獲得）となりました。
これは、主に仕入債務の増加32,718千円等の資金増加によるものと、税金等調整前当期純損失56,377千円、売上債権の増加93,768千円等の資金減少によるものであります。中でも売掛債権の増加について
は、年度末における大型案件の集中という一時的要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77,669千円（前年同期比74.6％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出33,379千円、関係会社株式の取得による支出30,000千円、貸付による支出13,830千円等の資金減少によるものであります。
固定資産の取得については、事業上必要なサーバ等の機器の購入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

91.4

91.2

90.9

90.5

時価ベースの自己資本比率

227.0

90.1

56.7

43.6

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては会社法第461条の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

4

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(4) 事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①連結において最近５期間、個別において最近８期間が最終赤字であることについて
当社の経営成績は、連結において最近５期間、個別において最近８期間は、いずれも当期純損失となっております。当社としては、収益力の向上や不採算事業・プロジェクトの整理、コスト削減により、早期の黒字化を図るための努力を行っておりますが、必ずしも当社の想定している収益・利益を達成できるとは限りません。

②特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当連結会計年度の連結売上高に占める株式会社ジェイアール東日本企画の割合は35.7％（平成21年3月
期は21.9％）と、同社など有力顧客への売上依存度が高い状況でありますが、長期的にビジネスが保証されているわけではありません。当社では、有力顧客に対して情報収集や継続的な新規提案を行うこと
で関係の強化を図るとともに、他分野のビジネスの育成、新規事業の開始によるサービスアイテムの拡大等の戦略により、依存度の引き下げを並行して進めておりますが、今後もこれらの展開が予定通り行
えるか否かは不透明であります。

③季節要因に係るもの
当社グループの主要顧客先は鉄道・通信など３月決算のインフラ系大企業が中心であり、納期が３月に集中する傾向があり、平成22年3月においては全売上の27.1％が集中しております。納期の平準化は当社の中長期の課題として取り組んでいるところでありますが、３月集中が継続した場合は最終受注・売上の確定に不確実な要素を年度末まで抱えることとなるため、計画と相違する可能性も否定できません。

④特定の製品、技術等で将来性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
ⅰ 技術革新について
当社グループの属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・
革新しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更や、技術変化のスピードによっては、当社グループとして対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合について
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、

5

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信

複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ システムダウンについて
当社グループの事業は、モバイル端末を結ぶ情報ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能となります。また、キャリアやクライアントのサーバーが作動不能に陥ったり、当社グループのハードウエアまたはソフトウェアの欠陥等により、システムが停止したりする可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不良や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループシステム自体への信頼性の低下や高額な損害賠償請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 知的財産について
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりました
が、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において113,034千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しました。また、個別で、当事業年度を含め過去３期にわたり営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成23年3月期においては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

6

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当社グループの事業系統図は次の通りであります。
平成21年10月23日にフォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社、平成21年12月25日に株式会社インフォエックスの全株式を譲渡したため、連結子会社から除外いたしました。

7

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、黒字回復、さらには増収増益の実現を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、黒字回復のための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、３月に受注・売上が集中する事業特性を緩和し、運用案件・ライセンス等の年間平準的な売上を確保できる事業を重点的に伸ばしてまいります。また稼動
効率の向上により、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これにより、平成25年３月期には営業利益率５％の達成を目指しております。

(4) 会社の対処すべき課題
現在、世界的な経済悪化の影響の中で一部景気の持ち直しの兆しが見られたものの、企業収益の低迷
や設備投資の抑制の動きは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社を取り巻くモバイル市場においても、法人を中心に新規投資の削減・延期などの減速傾向が影響は少なからず受けます。一方で、社会やビジネスのインフラを支える分野におけるIT投資・機能強化の重要性はむしろ高まる領域もあると考えております。さらには、技術革新や新たなユーザーニーズの顕在化により、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。
このような環境において、当社が収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化のさらなる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の3点を課題に掲げております。

①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化
ここ数年当社グループ各社の事業規模（売上高）がほぼ同水準に留まっていることを鑑み、売上拡大のための施策が不可欠であると認識しております。また、３月に受注・売上が集中する事業特性から、期末直前まで業績の確定に不確実性が残ることとなるため、年間を通した安定的な受注獲得、および運8

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信

用など時季要因の影響度の低いビジネスモデルの比重を増やすことによる収益基盤の安定化が経営課題であると考えております。さらには、新たに生まれるビジネス機会をタイムリーに捉え、新規性のあるサービスを企画提供することが、継続的な収益確保と成長のための重要な要素です。
これに対し、提案営業力の強化、そのための企画力向上を意図した組織編成や、既存顧客への新サービ
スの提供、あるいはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開などに取り組んでいきます。

②人材強化を通した技術力・品質管理の向上
提案営業力を強化するため、および獲得した案件において安定した利益を生み出すためには、技術
力・品質管理スキルの向上が必須となります。そこで、営業、生産および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化すると共に、工数管理・進捗管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査などの実施を通して、社内スキルを向上することで、人材の強化に努めています。
また、豊富な経験を有する優秀な人材の採用も、積極的に実施していく予定であります。

③投資における収益性管理
連結において５期連続、個別において８期連続で当期純損失を計上しておりますが、その最大の要因
は新規事業もしくは子会社等に対する投資の失敗であると認識しております。
この課題に対応するため、投資の実行時における事業性の審査を徹底すると共に、投資実行後の収益見通しのコンスタントな評価と必要に応じた対策の実施といった収益性管理を実施しています。その一環として、当連結会計年度中には不採算子会社の株式を全部譲渡しました。今後も、不採算が続く事
業・プロジェクトに対しては撤退・譲渡を含めた処理を実施するとともに、収益拡大が期待できる分野に経営資源を集中投資していく所存であります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引または従業員との類似取引を参考にしたうえでこれらと同等の内容にて取引条件を交渉したうえで、会社法の定める手続きに従い取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

9

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計

10

当連結会計年度(平成22年３月31日)

836,352
239,349
3,209
1,980
16,493△254
1,097,131

645,648
312,561
3,224
464
23,330－985,229

1,515
10,429※ 11,945

1,714
33,043※ 34,757

25,338
1,298
26,636

20,178965
21,1438,000
11,18130,717423
50,322044,86528,164
14,90087,93088,904
1,186,035

143,831
1,129,061

42,426
5,854
4,004
41,371
93,65575,144
5,723－
26,174
107,042

93,655

107,042

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,854,247
1,480,389△2,255,127△1,982
1,077,526
14,854
1,092,380
1,186,03511

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,854,247
1,480,389△2,310,635△1,982
1,022,018－
1,022,018
1,129,061

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産評価損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,012,098
582,926

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
911,882
576,609429,171335,272

116,395
140,665
2,170
56,86669
31,546
148,536496,250△67,078

83,491
131,543－
50,946－－
120,812
386,794△51,521

1,101
617
1,719

1,049
33
1,083

4,732
804
1,500
23
7,059
△72,419

－
9,001
500
1
9,503
△59,941－
21,233991
1,181－
23,407

8,162－－
12,685※2 1,325
22,173

195,033
1,160※1 4,583
－
－
3,940
－
204,716

－
－
※1 16
8,000
4,058
－
※3 6,534
18,609経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
持分変動利益前期損益修正益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
訴訟和解金
前期損益修正損
特別損失合計

※2, ※312

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△253,728
1,676

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△56,377
3,427

1,676
1,630
△257,035

3,427△4,296△55,50713

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389△1,998,092△2,255,127△257,035△257,035△2,255,127△55,507△55,507△2,310,635△1,982△1,982－△1,982－△1,982

1,334,561

1,077,526△257,035△257,035△55,507△55,507

1,077,526

1,022,018

13,223

14,854

1,630
1,630
14,854△14,854△14,854－

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,347,785

1,092,380△257,035
1,630△255,405
1,092,380△55,507△14,854△70,361
1,022,018

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前期損益修正損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△253,728
28,43731,54668△54－△1,101804△1,181△21,233
4,583
1,160
－
－
195,033
76,20816,659△419△14,329△4,816
3,594
61,229453△3,19358,490△56,377
12,222－△166△4,004
1,658△1,0499,001△12,685
－
16
－
8,000
△4,104－△93,768
1,501△7,50332,7186,201△3,300△111,638
1,697△3,093△113,034△300,000△2,541△12,092
183－△8,00021,400△10,000－△33,379△2,124－△500－－△30,000

－
－
－
－
－

16

※1

※1

8,261

△7,170△2,926
1,073△10,903

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)

敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
5,356
△20

17

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－－△305,713△77,669－△247,223
783,575※ 536,352－△190,704
536,352※2 345,648

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度を含め過去４期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、第12期（平成22年３月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成、②投資の統制及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第12期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成23年3月期においては、①提案営
業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成23年3月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類には反映しておりません。

18

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の数 ４社
連結子会社名フォーマイスターズ・システムコンサルテ
ィング株式会社
株式会社インフォエックス
株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数 ２社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ

フォーマイスターズ・システムコンサル
ティング株式会社について、平成21年10月23日に当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社インフォエックスについて、平成21年12月25日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事
業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の評価基準及び評価方法(2) 重 要 な 減 価 償
却資産の減価償却の方法※株式会社Be plusは、当連結会計年度中に事業を休止しております。
非連結子会社の名称等
該当ありません
持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名株式会社エム・データております。
※株式会社Be plusは、前連結会計年度中に事業を休止しております。
非連結子会社の名称等同左
持分法適用の関連会社数 １社
同左

持分法を適用していない非連結子会社の名
称等
該当ありません
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

持分法を適用していない非連結子会社の名
称等
同左
同左

①

①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。

①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）」
を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年

19

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

項目②(3) 重要 な 引 当 金の計上基準(4）収 益 及 び 費 用の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウエア
販売目的のソフトウェアは、販売可能有効期間（３ 年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ます。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
た め、支 給 見 込 額 に 基 づ き 計 上 し て お り ます。
――――――②
く)

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
無形固定資産(リース資産を除
自社利用のソフトウエア
同左
販売目的のソフトウエア
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
――――――

完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用
しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。

(5) その 他連 結 財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシ
ュ・フ ロ ー 計 算書における資金の範囲

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用して
おります。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については
全面時価評価法によっております。

同左

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

――――――

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、
要 求 払 預 金 及 び 容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなってお
ります。

同左

20

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至リース取引に関する会計基準

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う損益への影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「原材料」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「たな卸資産」に含まれる「原材料」「仕掛品」は、それぞれ6,221千円、15,628千円でありま
す。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至―――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号用しております。

21

平成20年３月10日）適㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

49,413千円

46,735千円(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品3,526千円
ソフトウェア
1,057千円
計4,583千円
のれん減損損失
のれんについて、株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益計画の見直しを行った結果、減損損失として特別損失に計上しております。
のれん減損損失の金額
のれん※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品16千円※２

前期損益修正益
1,325千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３

前期損益修正損
6,534千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

157,730千円

当連結会計年度ののれん減損損失の測定に使用した回収可能価格は使用価値であります。
※３ 固定資産減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
3,203千円
ソフトウェア25,583千円
合計
28,786千円② 用途 モニタリング事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
ソフトウェア合計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

570千円
7,944千円
8,515千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は３％を使用しております。

22

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

32,108

当連結会計年度末―

32,108

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

増加

減少
―

9

当連結会計年度末―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

32,108前連結会計年度末

普通株式(株)増加

当連結会計年度末
―

減少
―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

減少

32,108

自己株式に関する事項

株式の種類

３

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

配当に関する事項
該当事項はありません。

23

当連結会計年度末―

9

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却によりフォーマイスターズ・システム
コンサルティング㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
流動資産75,797千円
固定資産
6,135千円
流動負債△11,538千円
少数株主持分
△10,557千円
株式売却益
8,162千円
株式売却価額68,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
59,738千円
等物の残高
子会社株式売却による収入
8,261千円（２）株式の売却により㈱インフォエックスが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産
24,658千円
固定資産
931千円
流動負債
△10,531千円
株式売却損△4,058千円
株式売却価額11,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
18,170千円
等物の残高
子会社株式売却による支出△7,170千円※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
836,352千円
現金及び預金勘定
645,648千円△300,000千円△300,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
536,352千円
345,648千円

24

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

モバイル分野(千円）

ソリューション分野
（千円）

計(千円）

370,614

641,483

1,012,098―

1,012,098

―

―

―

―

―

計
営業費用

370,614377,083

641,483
702,093

1,012,098
1,079,176――

1,012,098
1,079,176

営業損失

6,469

60,60967,078―67,078

消去又は全社 連結(千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産243,581574,026

817,608

368,427

1,186,035

減価償却費
減損損失

7,117
9

16,841
195,023

23,959195,033

4,477―

28,437
195,033

資本的支出

7,096

7,014

14,110523

14,633(注)１．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類並びに属性を考慮して区分
しております。
２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分

モバイル事業

主要な製品及びサービス

JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は368,427千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)です。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．（１）②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度
より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

25

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至決算短信

平成22年３月31日)

モバイル分野(千円）

ソリューション分野
（千円）

計(千円）

464,051447,831911,882―

911,882

―

―

―

―

―

計
営業費用

464,051
457,410447,831505,994

911,882
963,404――

911,882
963,404

営業利益

6,640

△58,162△51,521―△51,521265,145572,164

837,309291,751

1,129,061

減価償却費

7,125

1,256

8,381

3,840

12,222

資本的支出

28,705

3,098

31,8033,700

35,503

消去又は全社 連結(千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類並びに属性を考慮して区分
しております。
２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分

モバイル事業

主要な製品及びサービス

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は291,751千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)です。
４．会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．（４）に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日公表分）を適用しております。な
お、この変更による損益の影響はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年4月1日

至平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日

至平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年4月1日

至平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日

至平成22年３月31日)において、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。

26

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21平成22年３月31日)において、該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

文則

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.2

27

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付

13,000―12,413

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,527千円
賞与引当金
1,629千円
棚卸資産
445千円
投資有価証券
22,357千円
有形固定資産2,866千円
無形固定資産40,695千円
前払費用
90千円
未払費用
202千円
繰越欠損金
555,436千円
繰延税金資産合計
625,250千円
評価性引当額△625,250千円
繰延税金資産の純額―

１

当連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,323千円
投資有価証券
26,364千円
有形固定資産1,796千円
無形固定資産25,951千円
繰越欠損金
736,296千円
繰延税金資産合計
791,732千円
評価性引当額△791,732千円
繰延税金資産の純額―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記同左
載を省略しております。

(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社
株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

28

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）売掛金資産計645,648
312,561
958,209645,648
312,561
958,209-（１）買掛金（２）未払法人税等

75,144
5,723

75,144
5,723

-

負債計

80,86780,867-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

44,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

29

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

区分
売却額（千円）

21,400

売却益の合計額（千円）

21,233

売却損の合計額（千円）―

２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

8,000
合計

8,000

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

11,181
合計

11,181

当連結会計年度末（平成22年３月31日）
１．その他有価証券（平成22年３月31日)
該当事項はありません

２．減損処理を行った投資有価証券
当連結会計会計年度において、投資有価証券について、8,000千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21平成22年３月31日)において、当社はデリバティブ取引を全く利用していないた

め、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年３月31日)において、該当事項はありません。

30

平成21

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員12名

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

413

普通株式

300

普通株式

819

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

31

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

32

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

33

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

3

36

367

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

3

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

34

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期
会社名
決議年月日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)16,667150,000

150,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

35

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

300

普通株式

819

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合 (取締役、監 査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

36

決算短信

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

37

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

38

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

期首(株)

36

367

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

39

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期
会社名
決議年月日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)150,000

150,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

40

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自21年４月１日

至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成平成22年３月31日）は該当事項はありません。

(賃貸等不動産)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）は該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

33,568円

84銭 １株当たり純資産額

31,839円58銭

１株当たり当期純損失

8,007円

59銭 １株当たり当期純損失

1,729円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略し 株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
ております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,092,380

1,022,018

普通株式に係る純資産額(千円)

1,077,526

1,022,018

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

14,854―

普通株式の発行済株式数(株)32,10832,1089

932,09932,099普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

257,035

55,507

普通株式に係る当期純損失(千円)

257,035

55,507

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

32,09932,099

新株予約権等９種類(新株予約権の目的となる株式の数1,767株)。

新株予約権等８種類(新株予約権の目的となる株式の数1,764株)。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

41

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社グループは、平成22年３月18日開催の取締役会において、株式会社デンソーが株式会社デンソーコミュニケーションズへ融資を行った場合、株式会社デンソーの融資額に対して、株式会社デンソーコミュニケーションズ
への出資比率に基づき、債務の保証を行うことを決議し、また、同年４月１日付で債務保証に関する確認書を締結致しました。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

42

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
実用新案権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

43

758,618
186,056
1,980
3,209
9,210
8,166
787
3,937
△6,500965,466

当事業年度(平成22年３月31日)※1644,206
312,646
464
3,224
8,690
4,500
213
14,138△4,500983,583

3,351△1,835
1,515
46,224△38,044
8,180
9,696

3,801
△2,086
1,714
77,691△44,648
33,04334,757595
40
22,0365,421
434
28,528503
819,2674,640
434
24,8548,000
99,512423
28,164－
136,100
174,3250
40,0003,497
28,164
11,40383,064
142,677

1,139,792

1,126,260

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※1

44

当事業年度
(平成22年３月31日)

44,214
10,319
0
4,657
6,714
4,765
2,291
72,963※1

75,24910,123
－
5,473
4,900
7,402
4,146
107,296

2,381
2,381
75,345－－
107,296

1,854,247

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,480,389

1,480,389

600

600

2,020
△2,270,827△2,268,207△1,982
1,064,447
1,064,447
1,139,792

2,020△2,316,310△2,313,690△1,982
1,018,964
1,018,964
1,126,260

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
営業外費用合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
737,543
460,65945

542,720
293,239

49,063
108,771－
50,432
4,477
101,075
313,820△36,935

50,681
123,594
17,31047,611
3,840
74,856
317,895△24,655

1,036
1,771
320
3,128

1,040
－
381
1,421

4,732
6,500
1,500
12,732△46,539

－
－
500
500
△23,734

21,233－－2,000

21,2332,000

37,302
3,646－
372,929802－－
414,681△439,987
951
951

－
16
8,000
9,279
－
1,232
※3 2,929
21,458△43,193
2,290
2,290

※1

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計※2

276,884※2

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損関係会社株式評価損
子会社株式売却損
前期損益修正損
特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2 835,959※1

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)

当期純損失（△）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△440,938

46

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△45,483

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計47

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389

600

600

－
600

－
600

2,020

2,020

－
2,020

－
2,020

△1,829,888△2,270,827△440,938△440,938△2,270,827△45,483△45,483△2,316,310△1,827,268△2,268,207△440,938△440,938△45,483△45,483

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△2,268,207

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,313,690△1,982△1,982－△1,982－△1,982

1,505,385

1,064,447△440,938△440,938
1,064,447△45,483△45,483
1,018,964

1,505,385

1,064,447△440,938△440,938
1,064,447△45,483△45,483
1,018,964

48

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社は、当事業年度を含め過去２期にわたり営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、第12期（平成22年３月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成、②投資の統制
及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事
業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第12期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社は、当事業年度を含め過去３期にわたり営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、第13期（平成23年3月期）においては、①提案営
業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第13期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、計算書類及び附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を計算書
類及び附属明細書には反映しておりません。

49

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(5)【重要な会計方針】
項目

１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）」を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフトウェアは、販
売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左

販売目的のソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金――――――
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当期においては引当金の計上はあり
ません。

50

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

項目
５

６

収益及び費用の計上基準

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

51

決算短信

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
同左

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――

リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「法定福利費」は、販
売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。なお、前期における「法定福利費」の金額は17,201千円であります。

52

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
売掛金
580千円
売掛金
3,926千円
買掛金
5,672千円
買掛金
1,785千円(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物附属設備
202千円
工具器具備品
16千円
工具器具備品2,386千円
ソフトウェア
1,057千円
計3,646千円※２

関係会社との取引に係るものであります。

※３ 減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
3,203千円
ソフトウェア25,583千円
合計
28,786千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高
6,700千円
当期製品製造原価
68,967千円※３② 用途 モニタリング事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
570千円
ソフトウェア7,944千円
合計
8,515千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は３％を使用しております。

53

前期損益修正損2,929千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

当事業年度(自１

平成21年３月31日）

増加
―

9

平成21年４月１日

至減少

当事業年度末―9

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加

減少
―

9

当事業年度末―9(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式0千円、関連会社株式40,000千円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められてことから、記載しておりま
せん。

(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,512千円
棚卸資産
445千円
投資有価証券
22,357千円
子会社株式239,852千円
関係会社株式5,045千円
有形固定資産2,618千円
無形固定資産40,695千円
貸倒引当金
2,644千円
繰越欠損金519,469千円
繰延税金資産合計
834,641千円
評価性引当額△834,641千円
繰延税金資産の純額
―

１

当事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,323千円
投資有価証券
26,364千円
子会社株式76,700千円
関係会社株式5,045千円
有形固定資産1,758千円
無形固定資産25,951千円
貸倒引当金
1,831千円
繰越欠損金709,648千円
繰延税金資産合計
848,623千円
評価性引当額△848,623千円
繰延税金資産の純額―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。
同左(企業結合等関係)
前事業年度(自日至平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当事業年度（自平成21年４月１

平成22年３月31日）は、連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載をしておりません。

54

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

33,161円

38銭

１株当たり純資産額

31,744円42銭

１株当たり当期純損失

13,736円

84銭

１株当たり当期純損失

1,416円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

項目

当事業年度
(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,064,447

1,018,964

普通株式に係る純資産額(千円)

1,064,447

1,018,964――

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

440,938

45,483

普通株式に係る当期純損失(千円)

440,938

45,483――32,09932,099普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権９種類(新株予約権の数
1,767個)。

新株予約権８種類(新株予約権の数
1,764個)。

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、平成22年３月18日開催の取締役会において、株
式会社デンソーが株式会社デンソーコミュニケーションズへ融資を行った場合、株式会社デンソーの融資額に対して、株式会社デンソーコミュニケーションズへの出資比率に基づき、債務の保証を行うことを決議し、また、
同年４月１日付で債務保証に関する確認書を締結致しました。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

55

㈱ビーマップ（4316）平成22年３月期

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

56

決算短信