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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

京極運輸商事株式会社【英訳名】

Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5825-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

坂

立

立

岩

岩

井

文

明

敦

敦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2023年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

第84期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日 自至 2023年12月31日 至第83期
2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

6,558,524

6,217,056

8,725,464

経常利益

(千円)

87,63065,178

89,117

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

61,192

28,684

61,930

四半期包括利益又は包括利益(千円)

169,085

254,717

190,443

純資産額

(千円)

3,924,206

4,132,416

3,945,565

総資産額

(千円)

7,434,789

7,583,617

7,488,589

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.04

9.43

20.28

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.5

54.2

52.4

第83期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第84期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は
(円)
△3.44
2.51
１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）

経理の状況

３．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しておりま

す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)

財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し、7,584百万円となりました。これは、リース資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、3,451百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ187百万円増加し、4,132百万円となりました。これは、主に、その他
有価証券評価差額金の増加によるものです。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経
済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化はみら
れず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
当社グループにおきましては現在、第２次中期経営計画の１年目にあたり「事業価値の向上」「サステナビリ
ティへの取組」「人的資本の充実」を３本柱に計画を着実に遂行している途上にあります。
このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量の減少により、6,217百万円と前年同四半期と比べ341百万円（△5.2％)の減収となりました。
損益面につきましては、２０２４年問題へ対処すべく、国土交通省が告示した「標準的な運賃」を基準とした価格交渉に鋭意努めました。また、子会社京極石油株式会社との一体運営や、子会社株式会社TSトランスポートの吸収合併、組織改編等事業の効率的な運営により、経費削減にも努めました。しかしながら、主要取引先である化学品業界の不調などによる取扱数量の減少、燃料価格の高騰などコスト上昇も続き、不十分なものとなりました。
その結果、営業損失は６百万円と前年同四半期と比べ21百万円の減益となり、経常利益は65百万円と前年同四半期と比べ22百万円（△25.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円と前年同四半期と比べ33百万円（△53.1％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

国内輸送産業
中国経済不振の煽りを受け化学品輸送数量が大幅に減少し、また、石油輸送においても需要減から輸送数量が減少し、減収・減益となりました。結果として、売上高は2,667百万円と前年同四半期と比べ175百万円(△6.2％)の減収となり、セグメント利益は153百万円と前年同四半期と比べ36百万円（△18.9％)の減益となりました。

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四半期報告書②

国際物流事業
当社取扱商品の輸出入関連の需要は縮小しており取扱数量が減少したため、売上高は477百万円と前年同四半期と比べ84百万円（△15.0％)の減収となり、セグメント利益は114百万円と前年同四半期と比べ１百万円(△0.7％)の減益となりました。

③

ドラム缶・ペール缶事業
配送部門は配送数量の減少により減収となりました。一方、販売部門は更生缶の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。結果として、売上高は1,720百万円と前年同四半期と比べ10百万円(0.6％)の増収となり、セグメント利益は57百万円と前年同四半期と比べ16百万円(38.5％)の増益となりました。

④

エネルギー事業
採算販売を徹底したことで販売数量が減少し、売上高は1,018百万円と前年同四半期と比べ82百万円(△7.5％)の減収となりましたが、セグメント利益は０百万円と前年同四半期横ばいとなりました。

⑤

タンク洗浄事業前年は長期大型工事があったため、売上高は335百万円と前年同四半期と比べ10百万円(△3.0％)の減収となりました。今期大型工事は無いものの工事受注件数が増えたことにより、セグメント利益は３百万円と前年同四半期と比べ10百万円の増益となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融
現在発行数(株)(2024年２月14日)
商品取引業協会名(2023年12月31日)

内容

普通株式

3,200,000

3,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

3,200,000

3,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日―

3,200,000―

160,000―

1,072(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

─同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(注)２(自己保有株式)
普通株式
207,600(相互保有株式)
普通株式
10,000普通株式

2,979,600

普通株式

2,800

―

同上

3,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

29,796―

同上

29,796―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

中央区日本橋浜町１−２−１

207,600―

207,600

6.49

横浜市鶴見区小野町45

10,000―10,0000.31

217,600―

217,600

6.80

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
京極運輸商事株式会社（相互保有株式）株式会社弥生京極社

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役デジタル推進室長

取締役内部監査室長

鈴木

秀樹

2023年12月1日

取締役内部監査室長

取締役デジタル推進室長

吉田長司

2023年12月1日

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異動年月日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産商品
原材料及び貯蔵品
半成工事
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,107,666
1,415,221
1,515
6,574
17,122
2,935
202,955

9/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1864,694
1,400,369
1,128
9,616
16,961
17,013
191,349

2,753,988

2,501,130

3,497,384△2,766,416

3,451,752△2,753,181

730,968

698,571418,555△344,784

414,276△348,431

73,771

65,8453,125,633△2,569,947

3,052,652△2,608,314

555,686
1,588,549

444,338
1,588,549

265,217△156,545

520,007△124,340

108,672
25,848395,667−

119,038△94,038

117,566△93,795

25,00023,771

3,108,494

3,216,741

84,258
7,421

62,027
6,729

91,67968,756

1,336,249−
79,711
118,468

1,655,512
846
24,734
115,898

1,534,428
4,734,601
7,488,589

1,796,990
5,082,487
7,583,617

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

768,138
1,149,032
46,206
189,937801
168,442
248,330

744,374
872,320
112,999
227,001
6,465
79,771
208,684

2,570,886

2,251,614

77,41076,630742,871
56,873−18,354

38,170329,319
721,964
56,46035,44018,234

972,138
3,543,024

1,199,587
3,451,201

160,000
4,995
3,352,025△58,614160,000
4,995
3,350,130△95,7463,458,406

3,419,379

468,731△2,448691,151789

466,283
20,876
3,945,565
7,488,589

691,940
21,097
4,132,416
7,583,617

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
営業車両売却益持分法による投資利益
補助金収入
軽油引取税交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
営業車両除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
6,558,524
6,070,251(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
6,217,056
5,725,035

488,273492,021

19,670453,377

17,373
480,712473,047
15,226

498,085△6,064

2
48,846
8,699
9,565
8,202
7,539
4,623

170
54,620
10,208
3,435
6,668
7,176
7,070

87,47689,347

12,343
−
1,438
116
1,175

10,470
1,870
735
787
4,243

15,072
87,63018,10565,178−22,582−
87,63026,62861,002

22,582
42,596
13,781
28,81561,192

28,684△190

131

116,732△3,867△4,782219,285
3,237
3,380

108,083
169,085

225,902254,717

169,273△188

254,341376

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは、2023年10月１日付
で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
−千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
24,782千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

291,755千円

267,868千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

36,695

12

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式30,579

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
国内輸送
事業

国際物流
事業

ドラム缶・
ペール缶
事業

エネルギー
事業

タンク洗浄
事業

合計

売上高
貨物自動車運送2,825,353

−

−

−

−

2,825,353

港湾運送及び通関−

207,930−−−

207,930

倉庫−

353,417−−−353,417

ドラム缶販売−−1,171,626−−

1,171,626

ドラム缶配送−−537,907−−537,907

石油販売

−

−

−

1,099,942−

1,099,942

タンク洗浄

−

−

−

−

345,445

345,445

顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,825,353
16,904561,347−

1,709,533−

1,099,942−

345,445−

6,541,620
16,904

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,842,257

561,347

1,709,533

1,099,942

345,4456,558,524

6,015

90

−

180,027−

186,132

計2,848,272

561,437

1,709,533

1,279,969

345,4456,744,656

セグメント利益又は損失(△)

188,353

115,153

41,287△364△6,731

337,698

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

337,698

セグメント間取引消去−

全社費用(注)△322,472

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)

15,226

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
国内輸送
事業

国際物流
事業

ドラム缶・
ペール缶
事業

エネルギー
事業

タンク洗浄
事業

2,650,604

−

−

−

−

2,650,604

港湾運送及び通関−

138,713−−−

138,713

倉庫−

338,565−−−

338,565

ドラム缶販売−−1,208,632−−

1,208,632

ドラム缶配送−−511,389−−

511,389

石油販売

−

−

−

1,017,553−

1,017,553

合計

売上高
貨物自動車運送

タンク洗浄

−

−

−

−

335,197

335,197

顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,650,604
16,403477,278−

1,720,021−

1,017,553−

335,197−

6,200,653
16,403

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,667,007

477,278

1,720,021

1,017,553

335,1976,217,056

5,704

90

−

170,237−

176,031

計2,672,711

477,368

1,720,021

1,187,790

335,197

6,393,087

セグメント利益

152,757

114,393

57,18977

3,027

327,443

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

327,443

セグメント間取引消去△67

全社費用(注)△333,440

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)(注)△6,064

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループは、第２次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「貨物自動車運送事業」から「国内輸送事業」に、「港湾運送及び通関事業」「倉庫事業」から「国際物流事業」に、「石油・ドラム缶等販売事業」から「ドラム缶・ペール缶事業」「エネルギー事業」に、「タンク洗滌・修理事業」から「タンク洗浄事業」にそれぞれ変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これは、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益

20円04銭

9円43銭

61,192

28,684−−

61,192

28,684

3,053,345

3,042,610(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

勝

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越

後

大

志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

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四半期報告書認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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