ISSN 1347-5096

Volume 3

特集 第3回オープンフォーラム
日本のODAを考える in 名古屋
21世紀における国際協力のあり方

2003.11名古屋大学農学国際教育協力研究センター

International Cooperation Center for Agricultural Education

特集名古屋大学農学国際教育協力研究センター
第３回オープンフォーラム
日本の ODA を考える in 名古屋

21 世紀における国際協力のあり方

日時：2001 年 12 月 7 日（金）〜 8 日（土）会場：あいち国際プラザ アイリスルーム
		 （名古屋市中区三の丸）
テーマ（1）ODA の成果と今後の改革方向（2）アフリカ農業協力から見た ODA
		       −人づくりの視点から−

農学国際協力

巻頭言

アフリカ農業の自立的で持続的な発展の道を求めて
元京都大学アフリカ地域研究資料センター教授

高村 泰雄
はじめに
2003 年春、私はアフリカ農業について、その将来展望を話す機会を与えられた。アフリカひと造り拠点プロジェクト (AICAD；African Institute for Capacity Development) のナイロビ
本部事務所竣工記念として、AICAD と JICA 共催の「アフリカにおける農業、食料および水問題に関するセミナー」での基調講演である。
このセミナーは、2 月 11 日から 13 日まで、ケニアからは大統領代理、文科省ほかの大臣、
ウガンダ、タンザニアの政府関係者が参加した開所式を皮きりに、アフリカ諸地域 13 カ国の農村開発担当者と関係派遣日本人専門家多数の出席のもとに開催された ( 註 )。
まず、東 JICA 副総裁が、キーノート・スピーチとして、アフリカ社会の発展のための日本の取り組みを説明、また、戦後の日本農業の発展過程を参照しつつ、アフリカ農業の今後の発展のために、ボーローグ博士の言葉、「人類は既に多数の人口を養うに足る技術を保有する。問題は、農民や牧畜民が、貧困や食料不足に悩むひとびとに利益をもたらし得るそれら技術を、駆使することができないところにある」を引用し、結語とされた。
次いで、私が標記タイトルで講演した。ここでは簡単にその内容を列記し、今後の農業研究を通じて、地域社会の発展に寄与する方法について、考えるところを述べたい。
地域社会の現状と農村社会発展への課題
講演では、まずアフリカ農業の発展阻害要因として、土壌、気候など自然的要因と、社会・経済的要因をひとわたり紹介したのち、以下のように話を進めた。
地域社会における生業の現状研究と問題点の摘出 (Joint Research ＆ Development)
1. 在来農業の技術的評価と持続可能とするための問題点( 例 ) ザンビアの焼畑チテメネ・システム、
タンザニアの傾斜地マテンゴ・ピット栽培、ガー
ナ北部州ヤムイモのマウンド栽培
いずれも、生業経済と市場経済のはざまにあって、市場経済への対応、生産性維持と環境保全が問題
2. イネ科作物 ( 穀作農業 ) と根菜 (, 根菜農業 )地域による栽培適応性と市場価値の評価のバランス
3. 資材、技術による補完強化の方法−現地周辺で入手可能な資材、植物資源の活用

4.

( 例 ) 小区画灌漑稲作 ( ガーナ )、リン鉱石の施用、緑肥 ( ムクナ、クロタラリア etc.)、
植物遺伝資源の活用 ( ネリカイネ )ポスト・ハーベストと流通システム整備( 例 ) 病虫害防除に在来有用植物を ( ニーム、イラクサ etc. )−−農学国際協力第 3 号

農村社会の発展のための実践課題 (Training ＆ Extension)
1) 在来農業技術と新たな技術の結合( 例 ) 作付け体系の改善と普及、トウジンビエとササゲの条混作 ( ナイジェリア )、牛耕の導入と普及 ( ザンビア、ガーナ )、新・在来技術および在地資源による総合的土壌管理(Integrated soil management)2) 新たな作物、果樹など換金作物の導入( 例 ) ダイス、ヒマワリ ( ザンビア、ガーナなど ) 地域行政、普及事業機関と農民との連携
3) 村落生活の家族・住環境整備( 例 ) 家庭用良質水の確保 ( 貯水池の整備 )、住環境の衛生的管理、女性の健康と家族計
画 ( リプロダクティブ・ヘルス ) NGO の協力が重要
4) 他の地域、東南アジアの農村発展の経過から批判的に学ぶ( 例 ) Rural Urban continuum in Asia. 南々協力は、技術移転と同時に、アジアを反面教師として相対化すること
以上は、私自身が現地で観たことを中心に画像で紹介し、解説を加えたものである。東アフ
リカは、ザンビア北部州ベンバ社会のチテメネ、焼畑農業調査研究 ( 文部省国際学術調査 ) 、タ
ンザニア南西部ルムバ州ムビンガ地域丘陵地帯のマテンゴ社会の傾斜地農業 ( タンザニア・ソ
コイネ農業大学との共同研究；JICA) 、そして、大学定年後に初めて訪ねた西アフリカ、ガーナ
北部州のダゴンバ社会での「アフリカ地域持続的食料生産支援調査実証試験 (AICAF) 」などの現場で出会った事象に限られている。他に、農地の持続的生産を目指した在来農場の事例は多数あるが、いずれも現在、多少なりとも技術・資材による補完を要することはいうまでもない。
個々の項目についての説明は省略するが、私の見聞した範囲だけでも、農業の発展のための課題は実に多く、地域によって多様である。個々の事象は複合して、地域ごとの問題として解決を待つが、どの地域にも一挙解決の妙手はない。地域の住民に協力して、牧畜を含む営農シ
ステムの改善、水資源や環境整備による健康な家族生活の確保に努力をするほかない。主体はもちろん村人であり、彼らの自立的努力を誘導するには、それを支援する個人のレベルから国の諸種機関とその構成員の適正な対応能力が要請される。
アフリカひと造り拠点プロジェクト AICAD について
AICAD は、アフリカ社会の自立的な発展のために、農業をはじめ、工業、社会的環境に関連する諸問題の個別的、総合的研究を通じて、貢献できる人材養成、機関の整備を目的として、
国際協力事業団 ( 現、国際協力機構：JICA) が中心になって 2000 年より実施されている、人造り拠点プロジェクトである。東アフリカのケニア、タンザニア、ウガンダの三国政府の協力のもとに、当初は 8 大学、現在は 15 大学が参加し、各国政府関連機関、国際研究機関と連携して、貧困削減を標榜しつつ、地域に依拠した地道な研究を奨励し、既存の研究成果や技術の普及教育、そして地域おこしにつながる情報の集積と発信のシステムを担うことを、目的としている。
AICAD の基本的な活動は、Research ＆ Development (R ＆ D) 、Training ＆ Extension (T＆ E) および Information Network ＆ Documentation (IN ＆ D) を三つの柱としている。IN ＆D は、関連する知識と経験など、関連資料を収集するとともに、成果を普及し広報活動に資する機能が期待されている。上記の私の講演も、実は、「地域社会における生業の現状研究と問題点の摘出」には、農業関係の (R ＆ D) の対象となる事例を示し、「農村社会の発展のための実践課題」には、同じく (T ＆ E) の対象となる事例を掲げている。
このプロジェクトは、地域社会の発展を促すための研究を支援するが、具体的な在地の技術−−農学国際協力や資源を開発する研究は、何も農業に限ったことではなく、工学的分野でも推進し、社会的諸問題、たとえば女性の社会参加、家庭生活の改善などに関連した事業研究を奨励する。その結果を他の地域に普及して村人の生活に浸透させる。媒介者としての普及担当者、地方行政機関の役割を重視し、その活動の質を高めることも、AICAD の役割である。
プロジェクトを通じて、日本側のひと造りも進められる。本号に掲載されている、名古屋で行われたオープン・フォーラムに参加された橋本英治氏は、AICAD プロジェクトの開始時、国際協力事業団のケニア事務所長を担当されていたが、アフリカ側だけの人材養成でなく、日本側においても現地の問題に精通し、高い総合判断力をもって国際的に活躍できる若手のアフリカ専門家を育てることを期待していると個人的に話され、私はわが意を得たりと賛同した。
現在、青年海外協力隊や経験を積んだ専門家が、アフリカ社会の発展のために現地で懸命に活動している姿に出会い、心から敬意を覚えることが多い。しかし、農業関係についていえば、現地での協力・指導の実績を上げるためには、現在の日本の農学教育の枠にとどまらない、実践指導の方法を模索することが必要ではないだろうか。先年、日本熱帯農業学会で、「熱帯農業協力における日本側但い手の育成」についてシンポジウムを開いた際、かつてのように自ら農業の実践者であり、かつ理論的にも指導の能力を持つ人材が得にくくなった、という声が聞かれた。なお、現在 AICAD の現地専門家として、R ＆ D 部門を担当している槙原大悟博士は、
名古屋大学の当センターで研究機関研究員として勤めた経験をもって、さらに大きなプロジェ
クトにふさわしい専門家として活躍されることが期待されている。予算や人員配置の問題もあるが、日本側からも個別の研究推進の他に総合的な地域発展のモデルをアフリカの研究者と共同して作り、推進することを担当する若手の専門家が派遣されることを希望する。
なお、当研究センターの北川勝弘教授は、発足時以来の AICAD 国内委員として、農業関係分野を担当され、AICAD 関係の専門家の派遣についても、当センターの機能を発揮して尽力
くださっている。
今後にむけて
さて、AICAD 事務所棟竣工記念セミナーの講演で、私が結びの言葉としたのは、次の 3 点であった。
1. アフリカ社会の発展に寄与できる人材の育成
2.
3.

地域によって入手が可能な植物や鉱物資源の活用
アフリカの農業システムをエコテクノロジーとして複合農業や適切な休閑を前提として再構築しよう
しかし、その前に、私がごく簡単に次のような希望を述べたことは、あまり記憶されていないだろう。
将来に期待したい課題 (Further perspectives of our aim)
1) 植物・動物資源の保存 (in situ conservation) ( 例 ) エンセテ、甘味料植物 ( コンゴ )2) 森林破壊の防止と植生回復：自然環境保全教育と植林事業
3) アフリカ人研究者による“Philosophy of Agricultural Science”:「農学原論」の待望
貧困削減 (Poverty alleviation) を旗印とするプロジェクトにとって、これらはさしあたりのテーマではない、という声が聞こえてきそうである。1) については、JICA の平成 12 年度「植物遺伝資源分野における技術協力実施上の課題への対応、執務提要の作成」に協力したが、アジア地域に比べて、アフリカへの関心が薄いように感じられた。動物保護については、しかるべき国際組織の活動に委ねるとしても、植物に関しては、次の 2) と同様に、国際研究機関−−農学国際協力

第 3 号

とも協力して、本プロジェクトの視野に入れることが必要だと考える。私は、講演の中で自然
環境保全教育についても触れたが、ナイロビの ICRAF (International Center for Research inAgroforestry) メンバーから、彼らもアフリカの人びとに対して、教育実習するプログラムを考えており協力できる、との申し出があった。地球環境の計測は、ナイロビの UNEP でも積極的に進められていることは、周知の通りである。衛星画像による解析技術研修を、このプロジェ
クトに直ちに持ち込むのは早計かも知れないが、巨大な研究組織が丸投げにしているかに見える現地での調査を、人の眼と人々との付き合いを通じて精緻に進めることによって、国際組織との連携を図りたい。
さて、3) の「農学原論をアフリカの研究者、農民の手で」という願いの意図は、次の通りである。
地域農業システムの評価と今後の方向づけにあたっては、単純に農業生産性、短期的な経済的利益にとどまらず、文化と歴史を背景とした地域社会の現在と将来にわたる多様な評価基準に基づいて、地域としてとるべき道を選ぶことに、十分な配慮が求められる。アフリカにおける文化人類学の先達 米山俊直氏は、アフリカの社会の構造を、文化系・社会系・生態系の総合されたシステムとして捉えたが、そのうえで“人間現象”を技術史・経済史からのみ観ては、ゆがんだ像を描き出すことになる。むしろ、それらが地域の社会系・生態系をどのように変質させるかを考える手段とみるべきである、とした ( 米山俊直「アフリカ農耕民の世界観」弘文堂 1990)。「開発」に関しては、多くの著作において、社会進歩、発展についての論議が行われている。しかし、私はアフリカの人々による、それぞれの国または地域についての農学原論［農学史、農学の価値目標、特に農業・農村の本質と問題の解明、問題解決に向けた農学の方法と体系を含む学 ( 祖田 修「農学原論」、岩波書店、2000)］が、近い将来に上梓されることを、期待したいのである。
さて、アフリカの農業は、もちろん生業的なものから小農によるものに限らない。大規模な経営の今後のありかたについても、農村社会の今後にとって、当然、考慮が必要である。本フォー
ラムでの石 弘之氏の指摘にあるように、当分、多くの国で重要なセクターを占める一次産品の価値低迷は楽観できない。すでに、具体的な輸出品と輸出市場を探し出せずにいる貿易振興
よりも、国内向け食糧生産の拡大に開発資源を集中投下すべきではないか、という主張がある( 平野克己編「アフリカ経済学宣言」、アジア経済研究所、2003)。環境保全性、農業資材の供給
可能性、食物の質の向上なども視野に入れた、アフリカの農村社会の発展について、目的が生
業経済の補完であれ、市場経済への参入強化であれ、総合的研究とそれに基づく施策が、強く要請されていることを強調したい。このような観点から、AICAD は農業に限らず、工業、社
会環境にわたる研究者・関係機関への支援と協力により、共通の目標、アフリカの貧困削減と社会発展に貢献することを願っている。
おわりに本稿を結ぶにあたり、農学国際教育について協力と研究を推進しつつ、本オープン・フォー
ラムをはじめ、多くの研究会開催を通じて、その成果を問い、広く普及する努力を続けておらる、
名古屋大学当センターの竹谷裕之センター長はじめ関係各位のご尽力に、心から敬意を表するとともに、農学国際教育協力のために、さらに貢献されることを祈りたい。
( 註 ) Proceedings of the AICAD Seminar on Agriculture, Food and Water in Africa-Policy
and Practice-. Feb. 11-13, 2003, Juja, Requblic of Kenya, Organized by AICAD, JICA.

−−農学国際協力目
巻頭言

次

アフリカ農業の自立的で持続的な発展の道を求めて
元京都大学アフリカ地域研究資料センター教授

特 集名古屋大学農学国際教育協力研究センター          高村 泰雄………… 2

第３回オープンフォーラム「日本の ODA を考える in 名古屋 21 世紀における国際協力のあり方」
第１日（2001 年 12 月 7 日）
開会の辞名古屋大学農学国際教育協力研究センター長       竹谷 裕之………… 9

挨

財団法人愛知県国際交流協会 常任理事兼事務局長

      山田 惠三…………11

来賓挨拶

文部科学省 大臣官房国際課長      木曽第１部

テーマ：ODA の成果と今後の改革方向

拶

功…………13

わが国の ODA はどのように展開してきたか
静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授・同研究科長      小浜 裕久… ……15
Q&A… ………………………………………………………………………………………………………21
開発援助手法の問題
国連地域開発センター所長

                                        木村洋… ……23

Q&A… ………………………………………………………………………………………………………31
21 世紀の ODA を考える
上智大学比較文化学部教授・比較文化研究所長             市川 博也… ……33

Q&A… ………………………………………………………………………………………………………43
農業技術普及分野の社会人教育“Innovative B.Sc.Agricultural Extension Program for Mid-career Extension Staff                               at University of Cape Coast, Ghana”                            University of Cape Coast, Ghana     Professor S. Akuamoah-Boateng… ……45
Q&A… …………………………………………………………………………………………………… 54
アフリカはどこへゆく−農業の再建と人づくりをめざして−
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授                   石弘之… ……57

Q&A… ………………………………………………………………………………………………………66−−農学国際協力

第 3 号

第２日（2001 年 12 月 8 日）
第２部

テーマ：アフリカ農業協力から見た ODA −人づくりの視点から−特別報告の部
日本の大学の国際協力における役割“The Role of Japanese Universities in International Cooperation :The Namibian Perspective”
   Vice-Chancellor, University of Namibia Professor P. H. Katjavivi… ……67
Q&A… ………………………………………………………………………………………………………75
アフリカへの農業協力の課題と方向性
国際協力事業団 (JICA) アフリカ・中近東・欧州部長     橋本 栄治…………77
Q&A… ………………………………………………………………………………………………………90
事例報告の部
アフリカの食糧問題と WFP の活動
国連世界食糧計画（WFP）日本事務所長
21 世紀アフリカの農村開発の展望
財団法人国際開発センター理事                  松村 裕幸 … ……91                               高瀬 国雄…………95

ナイジェリアの地球環境資源の活用と農村再生−西アフリカ・サバンナ帯農村における持続的な資源管理手法の開発を目指して−日本大学生物資源科学部国際地域開発学科助教授        林

幸博………

99

Q&A ……………………………………………………………………………………………………… 106
アフリカにおける国際農林水産業研究センターの研究概要
国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
企画調整部研究企画科長                        浅沼 修一……… 107
笹川アフリカ協会／笹川グローバル 2000（SAA ／ SG2000）の活動
笹川アフリカ協会東京事務局員
                       伊藤 道夫……… 111
総合討論の部………………………………………………………………………………………… 115
閉会の辞
資

料

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長               竹谷 裕之……… 136
名古屋大学農学国際教育協力研究センター 第３回オープンフォーラム・要旨集… …… 137

編集後記…………………………………………………………………………………………………… 209−−農学国際協力

第 3 号

開

会

の

辞

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

竹谷 裕之
こんにちは。開会にあたりまして、センターを代表して簡単にご挨拶を申し上げます。
先程、司会の北川教授も言いましたが、私どもの第３回目のオープンフォーラムに、師走という非常にお忙しいところ、また愛知県名古屋を中心に、北は北海道から南は鹿児島まで、遠方からお越しいただきましたことを、まず厚く御礼申し上げます。とりわけ、今回のオープンフォーラムに際しまして、お忙しい方ばかりでございますが、ご報告ならびにご講演を快くお引き受けいただき、ご準備いただきました、文部科学省国際課長木曽様をはじめ、先生方に対して心から御礼と感謝を申し上げます。また、共催ということでフォーラムの成功に力添えをいただいております愛知県国際交流協会に対しても、高いところからではございますが、御礼を申し上げます。
今回のフォーラムは、私どものセンターとしては第３回目です。第１回目は昨年の３月に「発展途上国の農学分野における人づくり協力の望ましいあり方」と題し、協力ニーズの把握の仕方、あるいは人材の活用方法などをめぐって、議論し深めることができました。第２回目は昨年の12 月に、「国際協力プロジェクトの評価：農学分野における人づくり協力を中心として」というテーマで開催し、評価の基準、あるいは参加型評価のあり方、フィードバックの仕方等々をめぐって理解を深めることができました。そして、今回は第３回目として、「21 世紀における国際協力のあり方」をテーマに、多少大上段に構えた２日間の企画となります。
ご存じのように、我が国は長期にわたる経済的苦境の中、それに伴う財政的困難がございます。それを契機に ODA の見直しといいますか、ODA 予算の削減が始まるという局面を迎えております。援助のあり方について国民の中から、いろいろな意見、疑問が出ているところです。
外務省レベルでは第２次 ODA 改革懇談会が開催され、審議されています。この懇談会の議事録等々を拝見しますと、ODA を国際社会における日本人の生き方にかかわる問題だと位置づけ、
主体性・戦略性・体系性をもって、しかも比較優位を生かしながら取り組むことが重要であると、中間報告では述べています。
また、文部科学省におきましても、あとで木曽課長からご紹介いただけると思いますが、国際教育協力懇談会が組織されまして、本格的な検討が始まっています。国際協力の世界的な流れが、人材育成、人をつくるというところに目を向け始めていることに力を得て、我が国の経験を十分に生かして国際教育協力に努めていく必要があるのではないか。しかも、それには国民参加を求めていく必要があるのではないか。議事録等を見ますと、このような提案がなされる方向で審議されているように伺がわれます。
このような見直しの議論を念頭におきますと、ODA のあり方をめぐっては、政府レベルではもちろんですが、産業界、教育文化界、あるいは NGO、市民レベルといったいろいろなレベ
ルで広く国民的な議論をし、それをもとにして、我が国の国際協力が国民的理解を得ながら、世界の人々から高く評価される内容を作り出していくことが、今求められている課題だと考えられます。
今回のフォーラムは、こうした見直し論議を深めるうえで、一つの機会となるものです。同−−農学国際協力

時に、その素材としてアフリカを一つの焦点においています。明日、その検討が中心的になされるかと思いますが、アフリカへの国際協力を見てまいりますと、我が国の場合、1980 年代から 90 年代初頭にかけて、経済援助が中心でした。それが 90 年代の中頃から、貧困の解決、あるいはエイズ等を含めた感染症対策、さらには難民対策等々、大きくその内容が変わってきているかと思います。また、アフリカ自身、自助努力を基本にして問題の解決にあたることが重要である、ということを共通認識しはじめております。このような局面にあって国際協力のあり方を検討するうえでは、アフリカは非常に良い素材ではないかとセンターでは考えまして、今回のテーマとして取り上げた次第です。
私どものセンターは、現在アフリカで３つのプロジェクトに関わりを持っております。１つは、1990 年に独立した国、ナミビアの大学に農学部が１つございます。その農学部の強化支援ということで関わりを持っております。２つ目には、アフリカ人づくり拠点プロジェクトです。
これはケニア、タンザニア、ウガンダの３か国、８大学のコンソーシアムを形成しながら、新しいアプローチでもって、とりわけ農業、農村、食料といった分野での人づくり、さらには工業、工学、社会開発を含めた形のプロジェクトで、現在我々も関わりを持っております。３つ目に、明日報告がいただけるかと思いますが、笹川アフリカ協会、ならびにジミー・カーター・センターの共同プロジェクトとして、13 カ国を対象にした農業支援プロジェクトが遂行されており、その外部評価を、私どものセンターを核として行っております。こうしたこともありまして、プ
ロジェクトの内容をさらに高いものにするうえで、今回のフォーラムを活かせたら幸いと存じます。
当センターは、農学分野におけるさまざまな問題を、実践的な人づくりを通じて解決してまいりたいと考えています。プロジェクト開発研究、ならびに協力ネットワーク開発研究、この２つの研究を通じてその目的を達成する、ということで設けられた組織です。今日と明日の２日間、非常に限られた時間ではございますが、今は国民的な見直しの中にある ODA 問題です
ので、今回のフォーラムが充実した形でその見直しに貢献できることを願っております。皆様方のご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

− 10 −

農学国際協力

第 3 号

挨

拶
財団法人愛知県国際交流協会
常任理事 兼 事務局長

山田 惠三
皆さん、こんにちは。本日は「日本の ODA を考える in 名古屋 21 世紀における国際協力のあり方」にご参加くださいまして、まことにありがとうございます。また、ご遠方の方もご出席いただきまして、大変ありがとうございます。私は財団法人愛知県国際交流協会の山田でございます。
当協会は、昭和 49 年にこの地域の国際化、県民参加の国際交流、あるいは国際協力を推進する目的で、ここの国際プラザを建てたわけです。さまざまな事業を展開しているところです。
ODA の関係で申し上げますと、当協会では国際協力事業団の依頼を受けまして、「青年招へい事業」を平成６年度から実施しております。この事業は、ASEAN をはじめ、アジア、太平洋、アフリカ諸国など開発途上国の青年を日本に招きまして、教育、福祉など専門分野の研修と日本人との交流を行う事業です。今年度は、去る９月 26 日から 10 月 13 日まで 18 日間、バング
ラデシュの社会福祉分野の青年 15 名を受け入れました。県内の福祉施設を訪問したり、日本の福祉制度の講義を受けたり、また、ホームステイによる交流や日本人青年と合宿しながら社会福祉制度を議論する場なども設けまして、短期ではございますが、愛知県の福祉を中心にいろ
いろな角度から勉強をしていただきました。
また、私どもの事業としまして、県内の企業、団体、個人の皆様からいただく寄付金を財源に、国際貢献支援事業を実施いたしております。この国際貢献支援事業自体は、県内の国際協力をしております NGO の方が実施する、開発途上国に対するさまざまな支援活動に対して助成金を交付したり、また県民の皆様に国際協力活動の内容について理解を深めていただくためのセミナーも実施し、広くすそ野を広げていくように努めているところです。
この他にも、いろいろ民間団体と協力しあいながら、国際協力活動の普及をさせていただいておりますが、今回も名古屋大学農学国際教育協力研究センターさんからフォーラム開催のお話をお聞きいたしまして、非常に意義深いものと考え、共催をさせていただくことになったものです。本日のフォーラムを契機といたしまして、これからの国際協力のあり方につきまして、一人でも多くの皆様に考えていただく機会になれば、大変幸いであると存じております。
フォーラムにお集まりいただきました皆様にお礼を申し上げまして、愛知県国際交流協会からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。

− 11 −

農学国際協力

第 3 号

来

賓

挨

拶

文部科学省 大臣官房国際課長

木曽功

文部科学省国際課長の木曽でございます。今日、この会議に出させていただき、お話をする
機会を与えていただきまして、挨拶というより、折角の機会ですので、現在の文部科学省の状況、
特に ODA に関する状況について、お話をさせていただきたいと思っております。
ご存じのとおり、科学技術庁と文部省がこの１月に一緒になりまして、新しい文部科学省という形でスタートするときに、大臣官房に国際課という課ができました。そこに ODA を担当
する国際交流室という１つの室が設置されております。もちろん、ODA はずっと行っていたわけですが、実は今までは ODA に特化するようになっておらず、１つの課の中、室の１つの事務という位置づけでした。文部科学省全体の組織の中でいかに小さなセクションであったか。
やっと専門に担当する室ができたという状況です。
我々は、非常に問題意識は持っております。しかし、旧文部省の世界で見ますと、非常に受け身の姿勢といいますか、教育案件として、教育に関する援助、あるいは専門家の派遣の援助の申し出が外務省や JICA 等を通じてたくさん来ていたわけですが、我々の方から積極的に便宜を図っていこうというような動きは、残念ながら、行政では非常に弱かったと反省しております。
実は、このセンターは、そのようないろいろな反省をもとに、これだけ大学という知的な資源がありますので、個々の先生方のまさにボランティアのような好意に頼ることではなく、制度として的確に ODA のニーズに応えられるようなシステムを作る必要があるという問題意識から、全国の大学の中で、それぞれの専門分野にセンターを作っていくことになりました。農学については、この名古屋大学がまさにそのようなセンターとして立ち上がったということです。教育分野、あるいは農業、工業、医療と分野別に今整備を進めてきております。ただ、今は非常に定員状況が厳しいものですから、十分なサポートをして差し上げられないというのが非常に悩みですが、今後ともいろいろなシステムを整備していきたいと思っております。
また、先程センター長のお話にございましたが、今、ODA をめぐる環境は大きく変化しております。国際的に見ても ODA のあり方について、この数年、やはり特に大きな見直しといいますか、動きが出てきております。例えば、今年の G8 のサミットにおいても、援助ということが政治経済の一つの大きなテーマになってきております。世界の政治経済の安定について、貧困の問題が非常な脅威になっており、貧困の撲滅ということを考えたときに、いろいろな手法があるとは思いますが、やはり人づくり、人に対してお金をかけていくという方向が大きく出てきているのではないか、と我々は見ております。
日本の ODA もそうですが、産業インフラの整備に大きなシェアを割いてきております。
１兆円を超える世界ダントツのドナーですが、では人的な面、人づくりという面でどれぐらい使っているかを見ますと、徐々に上がってきておりますが、大体 6.6％という数字です。先進国を見てみますと、もちろん各国の歴史的な背景が違いますし、
地理的な条件の違いもありますが、フランスのように 20％を超える国から、大体 10％以上の資源を人づくり関係に割いているのが実態だろうと思っております。そういう中で、今世界はもっと人づくりということにシフトし− 13 −

農学国際協力ていこうとしています。世界銀行やいろいろな援助機関についても、同時にそのような大きな動きが出てきております。
今日は市川先生がみえておりますが、日本の政府レベルでも第２次 ODA 改革懇談会で、現在、鋭意審議が進んでいるということで、今日はそのお話が聞けるのではないかと思ってまいっております。実は、我々文部科学省でも並行して、文部科学省の行政の範囲で、現在懇談会を審議しております。その中でいろいろな議論が実は出てきております。この懇談会は昨年も実施して、まとめを出させていただきました。その中にいろいろ具体的な提言がありますが、今、ODA 全体が財政的に規模が縮小してきております。そのような中で、人づくり、人材といいますか、ぜひハードからソフトにシフトをしていただきたい、というのが１つあります。
もう１つの流れは、教育関係の中で、やはり大学の知的なリソース、莫大な蓄積をいかにODA という世界にシステムとして活用できるかということがあります。それから、高等教育の世界だけではなく、例えば小学校、中学校の先生方は全国で 80 万人ぐらいおられるので、そのような大きなボリュームのある先生方や学校を、いかに ODA とリンクさせることができるかという観点から、いろいろな提言を現在いただいておりますし、また、議論を進めております。
中間まとめを今年の暮れに行いたいと思っている次第です。
また、アフガンの問題が、９月 11 日のテロ事件以降出てきております。実は先週、遠山文部科学大臣から、もちろんアフガン援助については政府全体で考える問題ですが、文部科学省として教育の分野でどんな貢献ができるかを、ぜひ具体的に考えてまとめてほしいという宿題が我々のところに下りてきました。目下、省内にプロジェクトチームを設けまして、鋭意、議論を始めたところです。
話が少し長くなって恐縮ですが、私は非常に感慨深いものがございました。
今までの旧文部省、あるいは旧科技省も多分そうだと思いますが、こういうことはまず考えられなかった状況だろうと思っております。いろいろな意味で時代が変わってきて、援助といったときに、やはり人づくりが大きな意味を持ちはじめています。
実は今、システムが十分できておりません。我々行政の中でも、政策立案のセクションが非常に弱いという問題があります。また、財政的な措置、あるいはそれぞれの大学等に十分な資源の配分ができていないという問題点を抱えております。この懇談会において議論していただ
き、いろいろな提言を出していただく中で、中長期的な課題になりますが、ぜひシステムづくりに力を入れていきたいと思っております。
私の話はこの辺で終わりにさせていただきたいと思いますが、本日、このような形で国際的な研究会、フォーラムを実施していただき、センターの少ない人員で本当に大変だったと思いますし、また愛知県の国際交流協会さんからも多大なご支援をいただいているということで、非常に感謝をしております。
このフォーラムが真に実りあるものになることを祈念いたしまして、私のご挨拶に代えさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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農学国際協力第 3 号「わが国の ODA はどのように展開してきたか」静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授・
同研究科長

小浜 裕久
私はどうも檀の上でおとなしくお行儀よくしゃべるのが不得意でして、この辺を歩きながら話をします。７〜８分予定より遅れていると思いますので、与えられた予定よりも短くお話をしようと思っております。この要旨集の中で、僕の担当部分は３ページから 11 ページまでが、今日お話をする関連の資料です。
まず、３ページをご覧いただきたいのですが、アサインされましたテーマは「わが国のＯＤ
Ａはどのように展開してきたか」ということで、歴史をしゃべれ、ということだろうと思います。
しかし、ただこうであったという話をしても面白くないので、３ページのこの項目からいきま
すと、まず、なぜ援助するのかということ、２番目にかつて日本が貧しかった頃のお話、それから援助目的の変化についてのお話、そして中期計画で量的拡大をしたということをお話をします。多分、第５節はお話をする時間がないかと思いますので、最後に僕なりの、有効な援助を求めてということをお話をしたい、と思っております。僕のあとに市川さんがまた別の視点
から、そういうことをお話しになるかなとは思います。
まず第１の、なぜ援助をするのかということについて、考えていることを若干お話ししたいと思います。古い話もあとですぐするのですが、現在、年金も危ないとか、健康保険料を上げるとか、いろいろな話があるのに、“なぜ日本人の税金や郵便貯金のお金から１兆円とか１兆5000 億円とか、途上国の人にあげたり貸したりするのだ？”という疑問を持つのは当然だろうと思っております。突き詰めれば、その時々の日本の国益を実現する手段というように考えております。もちろん、今までやってきたように、“この国にはいくら、あの国にはいくら”という形で、既得権益のように、“あの国は 1000 億円の国、この国は 100 億円の国”というような形で援助すべきだとは、僕は思っておりません。そういう意味で、今、ODA の予算がタイトであるというお話を何人かの方がされたと思いますが、１割削減ということ自体は、やりよう
によっては決して悪いことではない、と思っています。
ただし、ここにもお役所の方がおられるかもしれませんが、１割削減というと、アクロス・ザ・
ボードに、細かい費目ごとに 0.9 を掛けてやろうというバカなこと、バカなことと言うとまた語弊があるのですが、それはよろしくありません。やはり、日本としてどうすべきだということを考えて、きちんと日本の援助の構造調整もしなくてはいけないだろう、と思っています。
次に、日本もかつて援助受け取り国でありました。
なぜそういうことを話すのかといいますと、
1950 年代の話から、簡単に今日はお話ししますが、戦後の日本のことをよく考えないと、なぜそういうことをするのか、21 世紀の常識で考えると理解できないことがある、と思うのです。
そこで、１つの例として、今日の要旨集の９ページに「世界銀行借款」という表が付けてあります。
これは、日本が戦後復興の過程の中で、ワールドバンク・ローンを活用したという事実が並んでいるわけです。おなじみの東名高速、1964 年の東京オリンピックのときに開通した東京−大阪間の最初の新幹線、その他、愛知用水であるとか、川崎製鉄であるとか、さまざまなインフラだけではなく、民間製造業に対しても、世銀のローンが入っていたわけです。
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農学国際協力ですから、第２次大戦後の戦後復興の中では、今の途上国と同じように、世界銀行の借款の受け取り国であった。もちろん、経済構造そのものも途上国であったということは、その通りなわけです。そのようなことを考えないと、これからお話をいたします援助のひも付きであるとか、日本の輸出促進のための円借款とか、そういうことが理解できない、と思うのです。
1950 〜 60 年代、日本は世銀のローンを借り、1960 年代半ばぐらいまでは、日本の対外経済政策の最大の関心は、どうやって貿易赤字を、黒字ではなくて赤字をマネージするかということだったわけです。そのような時代背景を考えないと、これからお話をするような日本の援助目的の変化は非常に理解しにくい、と思っております。それが、援助受け取り国であったとい
うことについて、僕がお話ししたかったことです。
その次の、援助目的の変化ですが、最初は賠償からスタートしたわけです。日本の ODA がスタートしたのは、1954 年のコロンボ・プランへの参加、というのが歴史的な事実であります。
これは、今の ODA のグループ分類からいえば技術協力であったわけで、日本の ODA のスタートです。最初は、いろいろなアジアの国に対する賠償、ということで起こっています。
その第２段階として、1958 年に最初の円借款がスタートするわけです。それは、インドに対する 180 何億円か、190 億円だったかですが、先程申し上げましたように、明らかに日本の輸出振興なのです。これで日本のプラント輸出が増えるだろうということが、非常にクリアに書いてあるわけです。お手元のものにはお配りしていないかもしれませんが、第１回の経済協力
白書、今の経済産業省（旧通産省）が出している経済協力の現状と問題点ですが、そこに非常にクリアに、これで日本のプラント輸出が増えるだろうというひも付き援助、ひも付きの円借款で、日本の輸出拡大を図るということが、高らかにうたわれているのです。
これも先程申し上げましたように、日本の当時の貿易赤字、経常赤字という現実を前提にしないととても理解できないことです。僕は開発経済学者ですが、そういう状況のもとで円借款を利用して輸出振興を図ること自体は、その当時の時代背景のもとでは普通のことであった、と思っています。
それから、その次の段階ですが、だんだん日本の援助額は増えていきます。数字のことはあまり面白くはないと思いますが、お手元の資料の 10 ページに日本の ODA がどんなふうに増えてきたか、かなり長い統計で、1956 年から昨年までの DAC 主要国の ODA 実績の数字が書いてあります。OECD の中に DAC という開発援助委員会があるわけですが、その中で、例えば1960 年の日本のシェアはわずか 2.2％、70 年が 6.6％、80 年 12.3％、90 年 17％、そのように 90
年代はどんどん増え、一番シェアが高いときは 27％、昨年は大体 25％ぐらいかと思います。そういう意味で、先程来、どなたかが言われたかもしれませんが、日本が量的には世界のトップドナーの一つというわけだろうと思います。
ただし、日本の質の問題などはいろいろいわれているわけでして、ついでに数字をいえば、
11 ページの表３に、日本が最大の援助ドナーになっている国の数が 1970 年から飛び飛びに書いてあります。1970 年で見ますと、わずか６か国の途上国で日本がトップドナーであったということです。それがどんどん増えまして、最近、年によっていろいろ違いますが、お配りしました表の中では、1995 年は 55 の発展途上国で日本が一番たくさん援助しています。バイラテ
ラル（bilateral ＝２国間援助）ですから、この中のすべてで、世銀や IDA などの国際機関を入れて日本がトップというわけではありませんが、２国間援助という意味では、40 〜 50 の発展途上国にとって、彼らを主語にすれば、日本から一番たくさん援助が来ている、というのが紛れもない事実であります。
我々は最初、賠償・準賠償から円借款を 50 年代末にスタートさせ、それからだんだん日本− 16 −

農学国際協力

第 3 号の援助の額を増加させていくことを考えたわけです。そのこと自体は日本の政策の中でもはっきりと出ておりまして、ODA の中期目標を見ますと、1977 年あたりに第１次中期目標の設定
をして、３年倍増計画ということで、目標年次 80 年 28.48 億ドル、実績 33.04 億ドルと、第１回目は目標を上回りました。その次が第２次中期目標で、目標額 210 億ドル、５年倍増計画は少し実績が小さいところがあるわけです。このように第３次、第４次、第５次というかたちで、
日本の ODA を量的に拡大しようということを、日本政府は正式のポリシー、国際公約として、あるいは外務省などを主語にすれば当時の大蔵省に対するテコとして、「国際公約しているのだから増やしましょう」ということで ODA が増えてきたわけです。量が増えること自体がよい
悪いということではありませんが、ご存知のように、過去何年間か忘れましたが、日本が世界の中のトップドナーであるということです。
そのこと自体は、あとで議論があればいくらでもお話をいたしますが、日本というのは非常に外交の手段が限られているわけです。たぶんこれはご異論のある方がおられるかもしれませんが、日本が持っている外交手段の中で最大のものが ODA だろう、と僕は思っています。ですから、やはり有効に、効率的に使わなければいけない、と考えております。その中で、我々がどんなことを考えなければいけないのかをお話ししたいと思います。
まず、我々がトップドナーになる中で、量的な拡大だけではなくて、現在は量と同時に有効な援助をしなければいけません。それはどういうことかといいますと、援助というのは、ご案
内のようにプロジェクトに援助をする、あるいはプログラムに援助する、さまざまな考え方があるわけですが、援助のお金というのは、お金ですから色が付いていないわけです。その意味で、その国全体の経済のことをきちんと理解しないと、ただ量的に援助が増えるということでは有効な援助にはつながらないと、考えております。
では、一体どうすればいいのか、というわけですが、その前に日本の援助についていくつかあまり見慣れない数字をお示しして、今、僕がお話ししようとしていることの考え方の参考にしたい、と思います。コピーをお配りしておりませんが、よく見慣れた数字だろうと思います。字が小さくて恐縮ですが、２国間 ODA のいろいろな配分です。無償資金協力、技術協力、
ODA ローン、トータルの配分であります。これは、たまたま 1999 年の数字を持ってきました
ので、アジア危機のあとのフォローアップという意味で、トータルで 66.63％とアジアのウェー
トが高くなってきております。かつては、
日本はアジアに対して援助をする、ということでした。
今日の我々のフォーラムの主たる関心事でありますアフリカを考えますと、トータルでこの年は 9.5％ですが、先程申し上げましたアジア危機のフォローという理由に由来する結果で、普段は 11 〜 12％が日本からアフリカに対する２国間援助のシェアだと思います。ただし、ご存知のように、ここの 29.6％という数字は、グラント（無償資金協力）のシェアです。無償資金
協力で見れば、アフリカに対するシェアは３割、年によっては 25％という形で、かなり大きな額がサブサハラ・アフリカの諸国に対して供与されているわけです。これが実体です。
日本の援助を考えるときに、どんな国にという今の補足的なデータですが、10 大供与国を比較的新しい数字で見ると、やはりアジア中心に日本の援助が供与されていることがおわかりになるだろうと思います。ただし、これは ODA トータルの数字で見ておりますので、それぞれの無償資金協力、技術協力の形で見れば、また、ストーリーは違ってくると思っております。
それから、このことは比較的数字に出てこないかもしれませんが、途上国の人の１人あたりで見てみます。先程の統計で見て、どういう国が大きいかといいますと、当然のこととしてイ
ンドネシアや中国が大きいわけです。もちろん人口が大きいということだけではなく、日本との歴史的な関係や経済的な関係が強いという形で、過去、インドネシアに対する援助が多かっ− 17 −

農学国際協力たのです。中国に対してはご案内のように、いろいろな戦争との関係がありました。
ここは 1999 年のデータですが、20 年前ぐらいの数字を見ますと、韓国は当然、上の方に出てきたのです。ある時期までは、日本から韓国に対する援助は、非常に大きな額でした。1965
年の日韓条約の中で、ある意味での実質的な賠償のような形での援助があったわけです。
ただし、現在では、ご存知のように韓国自体が OECD メンバーであり、ODA を供与しているわけですから、援助受け取り国から援助供与国へ、一種の“卒業”が起こってきたわけであります。
そのこと自体は、ご説明いたしましたように、かつて日本が途上国で、世銀のローンを使用しながら、高度成長の中で役立ててきたのと同じようなことです。そういう意味で、僕は開発
経済学者と先程申し上げましたが、経済発展のメカニズムの中で、比較的発展段階の若い国が次の段階に行き、どんどん“卒業”していく、そのようなことをプロモートするために ODAが使われることが非常に望ましいことだろう、と思っております。
それから、いろいろな批判がありますが、民間企業を利するという批判があります。そのこと自体、僕はよくわからないのですが、例えばアジアに対して円借款が多いこと自体、グラント・
レイシオが低いなどのことは、また別途このあとお話を申し上げますが、日本が円借款を使って主として東南アジアの国や何かの経済インフラ整備をする。そのことによって日本企業が進出するときに利する。これは商業主義である、というような批判が、今あるかどうかはわかりませんが、かつてはまちがいなくありました。
そのプロセスの中のある発展段階で、長期の低利のローンがあって、それを活用して経済イ
ンフラを拡充する、充実させること自体は、比較的望ましいことだろうと思っていますし、そのことによって民間企業の投資をする、あるいは投資環境を改善することこそ、円借款によるインフラの目的だろう、と僕は考えています。ですから、先程申しましたように、批判ということからすると、どうも逆のことを僕は考えている、ということだと思います。日本が郵便貯金のお金や厚生年金のお金、税金で、円借款を東南アジアの国に供与する。そこでインフラが整備され、投資環境がよくなる。そこで、もちろん日本の企業も出ていくし、その国、インド
ネシアならインドネシアの企業も投資をするし、あるいはアメリカの企業も投資をする。そのことが経済発展をプロモートすること自体は比較的望ましいことだし、あとで数字を挙げてご説明いたしますが、日本の ODA の中で円借款がかなりのシェアがあること自体が日本の ODAの質を低くしているのだという議論については、必ずしも経済合理性が無いなどとは、僕は思っていないわけです。
また後で議論が出るかもしれませんが、日本の ODA の基本的な哲学というのは、1992 年６月の「ODA 大綱」にもはっきり書いてありますが、今の言葉でいうと、途上国のオーナーシッ
プを促進するような形で ODA を使う、ということです。自助努力を促進するために、それを側面から支援するために、ということが書いてあるわけです。そういう意味では、日本の円借款は非常に長期で、30 年かもしれないし、40 年というものもあります。低利のお金でも最後は返すわけで、返すということは、お金を有効に使うことの非常に大きなテコになると思っておりますので、そういう意味で円借款の役割というのが国によってはある、と考えております。
ここでお見せしました表７はお配りしておりませんので、文字が小さくて恐縮ですが、途上国の人の１人あたり援助額は、一番上のモンゴルの 43.4 ドルは、日本からその年、モンゴルに供与した ODA をモンゴルの人口で割った数字です。当然、モンゴルとかボツワナとかラオス
とか、人口規模の小さい国が上の方に出てくるわけです。下に重ねて出ておりますトータルの額も重要ですが、１人あたりの ODA、途上国の人の１人あたりということも、非常に大きな意味のある数字だろうと思っています。
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農学国際協力

第 3 号

日本の場合には、あまりはっきりと「この国にこうだ」というポリシーというか、援助政策というのを、打ち出さないのです。そういうと、また外務省の方や JICA の方から、「いや、最近はやっているのだ」という話があろうかと思いますが、それでも世銀の CAS（Country
Assistance Strategy）のような形で、他の国のことを非常に綿密にサーべイして日本がこうするという形では、援助してきていません。
ただし、よく数字を見たり、いろいろな変化を見てきますと、日本もそのようなことをよくよく考えて援助をしてきていることがわかるわけです。モンゴルの場合には、内陸国であるということ、アジアにあるということ、それから市場経済化を進めようとしていること、そこで非常に経済的困難があるということで、日本が力を入れているのです。
それから、これは僕がたまたまやっていたということで、JICA の橋本さんもそこにいますが、ヨルダンも、年によっては非常に大きな額が供与されています。ヨルダン自体も人口が 400 〜
500 万人という小さな国で、しかも、中東にあって石油が出ない国です。ですから、日本の旧通産省的な、資源確保のための ODA ということではないわけです。これはどういうことかといいますと、ご存知のように亡くなりました前の王様、フセイン国王やアラブ穏健派の中で中東和平に対して貢献をしていること、それから「ODA 白書」にもはっきり書いてありますが、長い友好関係、日本の皇室とヨルダン王室との間の長いいろいろな関係、そのようなことを考慮して、たくさんの援助を供与している、ということがあるわけです。
ですから、日本の場合にはアグロサクソンと違いまして、こうやるんだ、ああだこうだ、ということをあまり言わないけれども、よくよく数字を見たり、あるいは外務省のウェブサイト
で各国の援助指針であるとか、援助計画であるとか、言葉はよくわかりませんが、そういうものを注意深く読むと、いろいろなことを考えているところもある、と申し上げたいわけです。
ヨルダンの中東和平に対する後見を支援するのだということで、単に経済的な理由だけで ODAを供与しているわけではない。そのようなことを外務省の文書は語っているわけです。
先程申し上げました、日本の援助の質についてお話ししたいと思います。これは、お手元の要旨集にはありませんので、やはり OHP しかなくて恐縮です。DAC メンバーの ODA ですが、ODA の総額、対 GNP 比というのがあります。このこと自体は、ODA についてご関心のある方はよくご存じだろうと思いますが、国際社会の中でコミットメントといいますか、約束があるわけです。GNP の 0.7％を供与するという国際公約です。その国際公約は、アメリカなどは約束していませんが、日本は達成年次、目標年次を約束せずにコミットしているという、よくわからない状態です。そのような高い理想は持っているのだけれども、いつ約束どおりにできるのか、約束できないということです。たまたまこの 1999 年は比較的、支出額の高い年ですが、日本の GNP の 0.35％が ODA として供与されています。
その次の問題は、グラント・レイシオです。日本の 45％は、DAC の中で多分、一番低いのです。これは先程申し上げたことの数字であります。どういうことかと言いますと、ODA というのはグラントであるべきだ、という一つの哲学を持っている国があります。ですから、贈与比率が 100％という国もたくさんあります。そのこと自体は一つの考え方であって、他国がそういう援助哲学でいくことに対して非難をする筋合いはない、と僕は思っています。ただし、日本のグラント・レイシオが低いから、あるいは比較的同じことですが、グラント・エレメン
トが低いことから、日本の ODA の質が低いということは必ずしもないだろう、と思っています。それは、先程言いました「ODA 大綱」にも書いてあるような、自助努力を促進する形で、日本の国民のお金を ODA として使うのだ、ということと関連していることだろうと思います。
ですから、そういう意味で、返さなければいけない円借款の役割は、僕はあるだろうと思って− 19 −

農学国際協力います。
かつて、最初にお話をしました 1958 年、実際のディスバースメント（disbursement）は1959 年ですが、インドに対する 183 億円だったでしょうか、最初の円借款は 100％ひも付きの円借款だったわけです。ただし、現在はひも付きの援助の比率は DAC の中でも一番低い方です。
しかし、あまり関係ないことばかり言ってあとで怒られてしまうかもしれませんが、無償資金
協力、技術協力というのは基本的にひも付きなのです。だんだん規制緩和されているわけですが、無償で病院や小学校を建てる、あるいは技術協力の中で開発調査をするといっても、マジョ
リティは日本でなければならず、違っていたらまた訂正してほしいのですが、例えば 100％オーストラリアのコンサルタント会社が日本の開発調査を行うことは、多分まだできないのではな
いか、と思っております。
ただし、我々にとっては、日本の税金や郵便貯金のお金で供与する ODA の質が高くなる、
あるいは日本が国際社会の中で生きていくためにそれが役立つことが一番重要なのであり、日本の開発調査をやっているようなコンサルタント会社に補助金を付けること自体が目的ではないのです。そういう意味では、無償であるとか、技術協力のある部分についてひも付きである
こと自体は、制度を変えなければいけないと僕は思っています。
それから、人づくり教育ということも非常に重要です。先程、文部省の方が言われたのですが、ヒューマン・リソース・ディベロップメントも重要なのですが、例えば JICA の技術協力の中の人づくり、現地への長期派遣専門家によって技術を移転する、あるいは日本に呼んで、いろいろなセンターで研修を行う、そのこと自体はいいのですが、そこもある程度役所関係の研究
所の既得権益化している。例えば、どこといって語弊があってはいけないのですが、名を変え品を変え、実はずっと同じ中身で 45 年間やっていますとか、ある意味ではひどい技術協力もあるだろう、と思っています。そのようなことは、基本的によろしくないことであるわけです。
あと５分ぐらいで僕の与えられた時間は終わりなのですが、では、どうしたらよくなるのか。
歴史の話があまりありませんが、きちんとした援助の政策を日本が持って、２国間援助でも、国際機関への拠出でも行っていかなければいけない、というのが最後の結論です。では、どうしたらそういうことができるのか。このあともいろいろな議論があるかと思いますが、まずはバイラテラル（二国間援助）ならバイラテラルで、ガーナならガーナでも結構ですが、その国に対してどう援助するのか、きちんと大枠の方針を決める。そのようなことができる人たちはいますが、では日本のコンサルタント会社に開発計画を作ってもらおうという話になると、す
ごい玉石混淆なのです。コンサルタント会社の方もここにおられるかもしれませんし、日本のコンサルタントが全部悪いというつもりはありませんが、非常な玉石混淆です。
JICA のレポートもだんだん国民が見ることができるようになっていますが、10 冊、20 冊、あるいは 50 冊と、まじめにお読みいただければよくわかります。ものすごく良いのもあれば、ものすごい手抜きをしたのもあります。「これで１億円？」というのが、いくらもあります。それはどうしてかというと、きちんとした評価をしないからです。日本は、民間企業でも ODA
でも、あまり評価をきちんとしない世界なわけです。そこのところをきちんと評価し、いいところにはたくさんお金を付け、悪いところには次から仕事を出さない、ということをあまりしないのです。
それから、先程言いました、日本に途上国の人を呼んで技術協力の一環として研修を行うことも、例えば、今の JICA の講師の単価というのは、お役所の人が片手間に何かをやってくれて、個人に対してフィーは払わない、という前提でできているような仕組みなのです。ですから、そのお役所が英語で書いた文献をただただ１時間読み続ける、というような研修もあるわけで− 20 −

農学国際協力

第 3 号

す。そんなものは、前の日にでも、１週間前にでも配って読んでおいてもらって、それを読んだ前提で、さあ議論しましょうというのなら、政策としても意味があるわけですが、そうなってない場合がある。そのようなことが現実に起こっています。
あまり関係のないことを話すといけませんので、そろそろまとめに入ります。では、日本の援助をどうすればいいのかというと、基本的な方針を決める場という仕組みを作ることです。
いろいろな提言自体は、あとで市川さんが第２次 ODA 改革懇談会の話をすると思いますが、
ヘッド・クォーターを作ること自体は良いことだろう、と僕は思っています。それは、外務省の中に作っても、首相直属の援助○○委員会でもかまわないと思います。ただし、これは現実論ですから、今はどうか知りませんが、JICA というのは、外務省の JICA があって、昔でいうと、こちらに通産 JICA があって、こちらに農水 JICA があって、縦割り、意思の疎通無し、という時代がありました。そのような形の寄せ木造りでもう１つ何かを作ろうというのなら、やめたらいい、というのが僕の意見です。本当にできるのなら、援助庁を作ってもいいでしょう。
それから、ポリシーを作るということは、専門家の能力を活用するしかしょうがないわけです。
ですから、例えば先程、数字に出てきたような、中国だとかインドネシアだとか、あるいはモンゴル、ヨルダン、タイだとか、非常に重要な国が 10 個、20 個あるとすれば、その国に対してスタンディング・コミッティのようなものを作る。それは５〜６人の専門家、お役人の OB
でもいいし、大学の先生でもいいし、コンサルタントの人の誰でもいい。それは、その国によってその能力がある人にお願いします。その人たちには、フィーは払えないにしても、コストは潤沢に用意するのです。
例えば、市川さんにインドネシアのスタンディング・コミッティの委員になってもらうのであれば、市川さんが行きたいときに、年５回でも 10 回でもジャカルタに行ってもらうぐらいの飛行機賃はいくらでも出す。向こうの大臣たちと話すセッティングも、大使館がする。その代
わり、市川さんがそこでいろいろなアイディアがあったら、秘密のこともあるから全部は言えないにしても、すぐ日本政府、あるいは外務省のホームページに要点を出す。そうすれば、国民との間にインタラクトできる。そのような形にして、日本政府は委員の人たち５〜６人の意
見を十分考慮しながら、中・長期的な援助政策を考えてやっていけばいいのではないだろうか、と考えています。
ただし、まとめで一言、日本政府の悪口を言わせていただければ、思い切ったことをいうと、必ずお役人はそれをトーンダウンして、何を言っているのかわからないようにしたがります。
これは僕の経験ですからまちがいはないのですが、ある国の援助評価に行き、こういうことはおかしいと書いたわけです。ホームページに載せるだけ、昔よりは非常に良いわけですが、僕は９月 18 日に帰ってきて、その日のうちに現地で書いたものを、これを載せてくださいと E メー
ルで外務省に送って、最後には「これは評価者の個人的見解であって、外務省の公式見解ではない」と書いてあるのです。それでも、「あれはよくない」「これは消す」「これはご説明に伺いたい」、そんな話ばかりです。そういうことをしていては、もうお金がなくて ODA の予算も減るのだから、日本の援助は良くなっていかないだろう、と思っております。
あまり ODA の歴史に重点を置いた話ではなくて、どうもすみませんでした。僕の話はこれでおしまいです。

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農学国際協力

Q&A
Q：私は、JICA 名古屋、今は中部国際センターになっていますが、そことタイアップしたボランティア活動グループである、Ｂ
ＰＷ愛知クラブという国際協力活動をしている団体の者です。日本の ODA の問題で、私たちは現場で研修員のボランティアをしているのですが、そこで、ODA で来ている研修員から非常に厳しい意見をよく聞かされます。「一緒に勉強していても、まじめに勉強しようとしない研修員がいる。僕は一生懸命したいと思うけれども、どうしてもっと勉強しようとする人をその国から出さな
いのか。何度言っても、誰もそっぽを向いている」と言うのです。研修を受けられてよかったという人が多くいる一方で、そのよ
うに観光が目的であるような人を選んで ODA の一環として来させているということに、ビックリしています。話題のレベルが低くて申し訳ないのですが、どうしてそんなことが起こるのか、小浜さんにお答えいただけたらありがたいと思います。

A：それは、研修生の選び方のシステムが間違っているのだと思います。研修生の選考は、日本政府と向こうの政府と、基本的には役所の間でやります。向こう側の、特に援助の窓口となるところが既得権益化していると、自分たちの仲間
で「では、今度は君が日本に遊びに行こうね」というのがいるから、うまくスクリーニングしているところ（国）からは良い人が来るけれども、そういう人が研修員 15 人中に一緒になると、非常に一所懸命やりたい人たちの中に観光目的で来ている人が混ざってしまい、困ってしまう、ということですね。
ですから、今のように一元的にその国の援助を窓口機関に任せるのではなく、半分は任せてもいいけれども、あとの半分はアラムナイなどにも任せるとか、スクリーニングの窓口をいくつかに分ける形にすると、既得権益化したところからの変な人が来ることはだんだん減ると思うのです。僕が JICA 研修のコース・ディレクターをやっているときには、
例えばタイだったら DTEC の人は来るな、このテーマと違うだろう、インドネシアのここからは来るなと、複数の候補者を出させて、絶対、遊びに来そうな奴は最初からはねるのです。でも、JICA はそのようなコース・ディレクター
にお金を付けることに、すごく嫌な顔をするのです。そんなことを言うとまた怒られてしまいますが、そういうことです。

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農学国際協力

第 3 号「開発援助手法の問題」
国連地域開発センター所長

木村洋

ただ今ご紹介いただきました国連地域開発センター (UNCRD) の木村です。 UNCRD と言っても、皆さんあまりご存知ないでしょうが、名古屋に開設されてから既に 30 年にもなる、国連の特別機関です。国連は、第２次世界大戦の苦い経験に基づき、戦争、特に「国家間の戦争」を解決するための組織として作られたのですが、その後の世界情勢の進展と共に、「国家」という視点だけから物を考えていたのではもう対処しきれないことが分り、もっと「地域」単位の平和と安全、開発と発展に注目した組織を作る必要がある、ということで、1970 年代半ばにこのセンターが出来ました ｡ 当時の愛知県知事、名古屋市長、それに地域の人々がその趣旨に賛同され、大きな招聘キャンペーンを展開して、この組織を名古屋へ呼んでこられたのだと聞いております。このセンターの設立候補地は、世界に幾つもあったそうですが、結局、それが実現したのは名古屋だけです。
では、なぜそんなにまでして招いてもらった国連組織が、地元で殆ど知られていないのでしょうか。それは、一つには、このセンターが「途上国の」地域開発を助ける目的で作られたため、原則的に日本の外を向いていることにあります。このセンターの運営資金は全部日本に出してもらっていますが、サービスは全て外へ向かって提供しているのです。職員が出かけていって仕事をするのも外国なら、名古屋での研修に呼ばれてくるのも全て外国人です。ですから、地元の人々とはあまり連絡がないままになりました。しかし、最近になって、それではいけないということで、センターの側からも意識して地元との結びつきを深めるよう、働きかけるようになりました。
本センターの主な活動は、研修と研究です。先程、竹谷先生のご挨拶のときに、大学のセンター
でも人材養成を重視していかれるというお話がありましたが、我々もかねてから、途上国の開発担当者の養成を第一目標としてきました。ただ、開発の理論と現場の実状との噛み合わせが難しく、理論的にしっかりした裏付けを持ちながら、同時に実用的でもあるような研修をするのが難しい、という問題があります。実際に途上国の人々を呼んできて研修を始めてみますと、準備段階では思いもかけなかった、現場ならではの問題が次々と明るみに出てきますし、それらに対する対策を取ること自体が、また新たな問題を引き起こす面もあって、なかなか理論通
りに行きません。それが、研修を行う際の一番の問題になっています。
ただ、「援助というのは、いくら規模が小さくても、それなりに出来るものだ」というのが、我々
現場担当者の感触です。マクロな理論に基いた普遍的な活動ではなくても、小さな現場の対策の積み重ねにすぎなくても、それなりに意味のある結果を出す事は出来るのだということ、それを強く感じます。例えば、我々は職員 50 人余りの小さな組織ですが、世界銀行は約１万人で年間何十億ドルものプロジェクトをやっています。規模では比較になりませんが、
世銀プロジェ
クトではカバーしきれないような点も多くあって、それを、我々のような組織がうまくカバー
している面もあるのです。今日はその点、
つまり「援助はやり方次第でそれなりの効果が出せる」という点を、「開発援助手法の問題」として、現場の感覚でお話ししたい、と思って参りました。
最初、主催者からいただいたテーマは、「先進国の援助は途上国に何をもたらしたか」という− 23 −

農学国際協力ことでした。しかし、現場で毎日、山積する問題と格闘している私のような者が、この非常に大きな概念的テーマに、一言で、あるいは 30 分でお答えすることは不可能です。従って、それに代えて、自分にも出来る、より身近かな現場の経験をお話しすることに致しました。
大きいテーマが難しいのには、色々理由があります。第一に、何をもって成果とするかがはっ
きりしません。援助は途上国に何をもたらしたのか、その効果は上がっているのか、それを測る方法はあるのか･･･ 。そのためによく使われるのが、マクロ経済指標、つまり、GNP、GDP、
貿易量の変化などです。これらは、確かに一つの有効な指標ではありますが、どちらかというとフローに注目したものです。こういう指標だけではストックの動きはよくつかめません。それを知るには時間もかかるし、その国の状況によってストックの持つ意味が違うため、必ずしも世界全体に共通な形でそれを測ることは出来ません。
次に使われるのが、社会指標、例えば、平均寿命、人間開発指数、社会保障支出額などです。
ところが、それも悲惨な途上国の現状を見ておりますと、平均寿命が延びたから、或いは人間開発指数が上がったから、住民が幸せになったと言えるのか、という質問が実際に起こってまいります。
やむをえないからそれらを使っているのですが、途上国住民の現実の暮しに照らして、真に彼等の幸福につながるのは何かということになると、なかなかうまい社会指標がないのが事実です。
それから、文化指標というのも使われます。識字率、就学率、IT 格差のようなものです。それらにも、確かにそれなりの意味があります。識字率が上がれば基礎的知識も増え、生活も充
実してきますから、識字率が上がることには意味があります。就学率についても然りです。ただ、人々の持つ文化に優劣はあるかというような、もう少し突っ込んだ質問になると、分りません。
例えば、太平洋の島国で非常にのどかに暮らしていた。そこへ資本主義の競争経済、コンピュー
タを入れて、世界市場につなげてグローバル化するようなものを導入して、はたして住民は幸せになるのか。簡単に答えは出せません。エスキモーやアメリカ・インディアンの例でも、そうです。世界で最も豊かな国が、最も手厚く保護をしているように見えますが、どうしてあれほど多くのエスキモーが無職でアル中なのか。彼等の暮しに伴う文化的な問題が考慮されていないから、そういうことになるのではないか、と私は思います。
それから、先程、先生方のお話にもありました、援助を出す側の理屈ですが、政治的、経済的ビジビリティによって援助の内容が左右されます。例えば、出す側からはハードウェアの方がソフトウェアより好まれます。道路や、橋や、港が出来れば、どこの援助で出来たかが目に見えますから、そちらが好まれて、人間を何人育てた、などというのは目立たないから、あまり好まれません。費用効果についても、同じことです。援助にかけたコストに見合ったビジビ
リティはあったのか、ドナー側の利益は確保されたのか、それが「費用効果」と考えられるところまで行きますと、もう、誰のための援助なのか分らなくなってきます。
さらに、先進国側の問題点というのも、我々はいつも考えさせられます。はたして、先進国
は先進国なのか、その多くはむしろ後進国ではないか、というような疑問です。例えば、アメリカも日本も先進国ですが、１人当り、或いは経済単位当りの環境負荷という点では、途上国
よりずっと重い負担を地球にかけております。
制度的・文化的独善性というのもあります。日本語訳が『世銀は地球を救えるか』という本の中で、著者は、世銀と IMF が途上国に対してふるう絶対的権威のことを、中世のカトリック
教会がヨーロッパ社会に対して持っていた絶対的権威、「オーソドクシー」のようである、と言っています。つまり、教会の言う事を聞かない者は破門する、と言って脅すことで、人間の心まで支配出来た時代、ガリレオが「それでも地球は回る」と言って抵抗した、地球は天の中− 24 −

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第 3 号

心にあるという教義まで、人々に押しつけることが出来た中世の教会、それと似たような権威を、世銀や IMF は持っている、というわけです。
「この経済開発の手法でやれ」と言われれば、援助を受ける方は、言う事を聞かざるをえないのです。それがその国の伝統的制度や文化に合おうが合うまいが、その国の経済にとって有効であろうがなかろうが、与えられた処方箋のやり方でやらざるをえないのです。そういう意味での文化的独善性というものが、先進国の側に際立ってみられます。
また、格差を助長する経済社会哲学というのも問題です。例えば、「市場主義」というのが、今、盛んです。新古典派経済学、市場が全てであるという市場至上主義です。それがいかに途上国
国内の経済格差を広げることになっているかというのは、援助を扱っている当事者として、非
常に強く感じる点であります。弱者や後発者への問題のしわ寄せ、産業の二重構造･･･。日本にもあります。いつも不況になると叩かれるのは零細企業で、そこがつぶれることで上が助かるという産業の二重構造が、そのまま先進国と途上国の間にも起る。
そのようなことを考えますと、はたして我々は本当に先進国なのだろうか、と思わずにはいられません。
技術の進歩や、それによる人口増加、経済のグローバル化などは、確かに世界にとって有益でした。ただ、全体としての世界の豊かさは増えていても、富と福祉の偏在も進んでいて、格差が広がり、極貧層の生活は以前に比べて少しも良くなっていません。国と国との間の格差も広がっていますし、国の中での格差も広がっております。
それが、現実に援助を実施する上で我々が直面する大きな問題ですが、なかなかそれを打ち破る方法がありません。市場主義に依存している限り、強いものが勝つ原理ですから、なかなか格差はなくならないのです。
以上のような訳で、まず第一に、「何をもって成果とするか」、「どんな指標でそれを計るのか」、「進歩は本当に進歩なのか」、という問題が浮かび上がります。
第二の問題は、進歩自体が生み出すひずみです。工業化が環境を破壊し、農地を減らす。都市化してスラムができる。そのような問題です。あるいは、世銀などがよくやることですが、現地の伝統的自給自足農業を廃止して、輸出用の商品作物を作れ、というのです。アフリカはヨーロッパへ、アジアなら日本やアメリカへ輸出する商品作物を作れ、といいます。そうすると、単作が増え、天災の影響を受けやすくなります。また、国内経済が貿易を通じてうまく回るところまでいっていないために、商品作物は出来ても、それが今までの自給自足生活を支え
るところまで行きません。その輸出作物でキャッシュはもらいますが、キャッシュで買うべき他の品物やサービスはないわけです。結局、キャッシュだけが余るから、酒を飲んで麻薬に走る。そのような悪循環を、「キャッシュ・クロップを作れ」という一言の命令が作り出している
場合があります。それは、グローバル化という「進歩」自体が生み出すひずみみたいなもので、それが果して本当に進歩だったのか、もう一度問い直さなければなりません。
第三の問題は、変化する時代の要請と、その対応にかかる時間差が広がりつつあるということです。時代と共に社会のニーズも急速に変わっていきますが、それに応じて社会のシステムが変わるには時間がかかって、タイムラグが広がっています。その一例が、いわゆるデジタル・
デバイドの問題です。 その点では、私も落ちこぼれ組ではないかと思いますが、特に途上国の人たちはコンピュータに触れる機会がないですし、ましてや、インターネットで情報を得て世界の動きについていくなどということは、出来ないわけです。
電話のシステムすら無いですから、
いくらコンピュータだけ寄贈してもらっても、インターネットは使えません。
通貨マネージメントのことも同様です。グローバル化と共に、国内通貨価値が世界経済の動向に左右されるようになりました。ところが、途上国では国内経済の対応能力が不十分ですから、
通貨価値だけが急速に変動しても、それに即応して国内経済を調整することが出来ません。ア− 25 −

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ジア通貨危機が良い例ですが、政府がいくら頑張っても、海外の投機家の餌食にされるだけで、分っていながらマネーゲームに負けなければなりませんでした。極端な例では、マレーシアのように一時門戸を閉ざしてしまって、鎖国状態にして、自国通貨と国内経済を守るしかないという場合もあります。
市場主義者は、貿易自由化は国内産業再編成につながるから良い、などと簡単に言いますが、国内経済のフレキシビリティが少ない国では、急激な自由化はそのまま国内経済の不況につながり、産業の再編成に時間がかかって追いつかない内に、どんどんと不況だけが深刻化する、という悪循環も起こります。
このように、「援助は途上国に何をもたらしたか」という問題を、真剣に考えれば考える程、答えは複雑にならざるを得ない状況です。
話は少し戻りますが、このオープンフォーラム要旨集の 14 ページ一番左の絵を見て下さい。
ここにあるように、最近の世界の人口は、アジアとアフリカが特に大きく伸びております。これが意味するところは、これから途上国の人口の方が圧倒的に多くなり、援助が必要とされる
度合いもそれに応じて増えていく、ということです。
ただ、全体として人口が増えつつあること自体は、一つの進歩であると解釈していいのではないか、援助もそれに与かって力があったのではないか、と私は思います。例えば、東アジア・南アジアで人口が多いというと、我々はすぐ悪い事だと感じますが、よく考えると、いくら貧しくても、それだけの人口が養えたから、そこにそれだけ多くの人がいるのであって、砂漠や局地のように絶対的に自然が厳しすぎる所では、人口は少ないのです。
多くの人口が養いきれた、
何とか食えたということ自体、やはり自然がそれを許し、人間社会としても、 技術の進歩があり、社会的制度の安定があったからこそ可能だったことではないか、援助もある程度このようなプロセスを助けてきたのではないか、と思います。
15 ページの上方の各国の人口は、左の２つが如何に突出して大きいか、ということを見ていただくためのものです。中国とインドが圧倒的に人口が多い。
それから、２番目の人口ピラミッドの絵ですが、これは真ん中にある中国が典型的なピラミッ
ド型をなし、右側のスウェーデンが典型的なつり鐘型をなしています。それに対して日本はフットボール型になりつつあって、下がかなりせばまってきています。高齢化の問題が、まさにここに集約して出ています。若年層の税金では支えきれない高齢者人口、そのうえ、社会的にも文化的にも大きなひずみをはらんでいる、ということです。変化する事態に対応した社会制度などの進歩が伴わないで、ギャップだけが広がっていくという、「変化が先行する事態」が、やはり、ここでも起こっているのではないかと思います。
15 ページ一番下のグラフは、平均寿命です。平均寿命というのは、１つだけの指標でその国の経済の状態、福祉の状態をとらえて下さい、と言われた場合に使える、最も便利な指標です。
いろいろな経済的、社会的要因が働きあって平均寿命が決まることからそうなるわけですが、一番下に日本があります。世界の最長寿国です。一番上にアフガニスタンがあります ｡ アフガ
ニスタンは、ほとんど日本の半分しか平均寿命がありません。この国では現在進行中の戦争で多くの人が死んでいるだけでなく、これから長い将来にかけて、更に深刻な問題が発生するという事が、既にこの表からも見えているわけです。それが援助に対する需要という形で跳ね返ってくることも、既にここに出ています。
次の 16 ページは、絵で見る識字率です。男の人の絵と女の人の絵があり、下の方に非識字者の暗い部分があります。男の人は４分の１ぐらい、女の人は３分の１ぐらいです。これが何と、世界全体ではなく、アジアと太平洋地域のことなのです。皆さん、アフリカが遅れている、− 26 −

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第 3 号と思っておられるかもしれませんが、アジアにこれだけの非識字者がいます。その数は、世界の非識字者の 71％にも上ります。 世界の非識字者の 71％がアジアにいて、そのうちの 65％が女性なのです。その下にある絵もそうです。左側に丸いのがあって、中国、インド、その他とありますが、中国とインドの非識字者がこれだけあるのです。世界の非識字者の６割ぐらいを、
中国とインドで占めているわけです。その他を見ても、バングラデシュ、
パキスタンが殆どです。
ですから、アジアにいかに多くの非識字者がいるか、教育ニーズがあるかということが、ここにはっきりと出ています。
17 ページでは、識字率が高いと出生率が低くなることが示されています。 当然の絵です。
その下では、母親が読み書き出来ると、５歳以下の乳幼児の死亡率が下がる傾向が見られます。
これが分っていながら、援助だけではなかなか識字率が高められません。世銀だってそれが出来ません。いくらお金をつぎ込んでも、教育制度は中々良くならないことの証しのようなものです。
18 ページには、途上国への資金の流れが出ています。黒いバーチャートが総額で、海外からの直接投資などが含まれている数値、白い方が ODA です。ODA はほとんど変わっていません。
年々、大体同じような額で来ています。それから、一番下のグラフでは、日本が一番のドナーであることが、左の棒グラフに出ています。折れ線グラフの右の方、オランダとデンマークとスウェーデンの値が高いのは、対 GNP 比ですから、北欧諸国が国としての経済規模は小さいながら、援助にどれだけ目覚めているかが如実に見える表になっています。
19 ページは、日本が 90 年以来ずっと ODA のドナーとして、金額では一番を保ってきたという話です。それにもかかわらず、20 ページの一番上では、日本の ODA の対 GNP 比が殆ど変わっていないことが示されています。1980 年代からずっとほとんど同じ率で、要するに国の経済力に応じた努力としては、まあまあつきあっているという感じなのだと言えるでしょう。
それが、20 ページの下にある DAC 諸国における ODA の対 GNP 比にも出ていて、左側の方が北欧諸国、日本は７番目です。
それから、右へいきますと、日本の二国間援助の分野別数値で、約６割がインフラ、つまり「よく見えるもの」に行っています。人材育成などには、なかなか援助が付きにくい。それぞれにかかる単位コストが違うせいにもよりますが、案件数としてもソフトな援助の方がかなり少ないです。
22 ページが非常に面白いのですが、世銀ローンでまかなった途上国の土木工事の、工事会社
や機械が、どの国から来たかということを示すデータです。例えば、日本の場合、世銀プロジェ
クトの土木工事を日本の会社が請け負った金額では ６％です。それから、機材では ２％、コ
ンサルタントでは何とわずか１％しか日本は落札していません。三者合計でも全体の ３％ということになります。アメリカもほとんど事情は同じで、土木工事の落札量はほとんどゼロ、機材が 10％、コンサルタントが 13％、全体で７％です。ご覧の通り、コンサルタント業務はアメリカが強く、日本は機材で勝負をしています。日本のコンサルタントの取り分が少ないのは、
言葉の壁が大きな理由と思われます。
ここから分ることは、一般に国際機関に出資した金をドナーが取り戻してしまう、つまり自分で出した金を自分の国の企業が儲けてしまうと言われる、その批判が当っていないということです。 少くとも、世銀ローンでファイナンスされた事業に関する限り、そういう状況にはなっていないことが分ります。 世銀へ実際に出資しているのは、全予算の 25％がアメリカ、20％ぐらいが日本ですから、ここにあるようにそれぞれ ７％、３％ しか勝ち取っていないということは、かなり公平に途上国自身の企業にもお金が入っているのだといえる、面白い表です。
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それから、右側のページにいきますと、先程、これが本当の問題ではないかと言いましたが、経済格差、分配の不平等がどのように広がっているか、ということが出ております。左側の絵が、19 世紀以降広がりつつある貧富の差です。最も豊かな国と最も貧しい国の開きは、1820 年には約３対１です。ところが 1992 年になりますと、
72 対１と拡大しています。国際間のエコノミック・
ベネフィットの分布がそのようになっている、ということです。個人の差を見ましても、イギ
リス、アメリカがトップをいっているのに、バングラデシュやミャンマーはずっと最貧国のまま停滞している、ということが分ります。
次のページを見ますと、個人の間でも、国家間でも、分配の差は広がりつつあります。南米へ行かれた方もおられると思いますが、南米は、経済的にも文化的にも非常に進んだ地域です。
ところが、貧富の格差のひどさでも、南米の状況には目を見張るものがあります。この真ん中の行に、「回復はしたが、分配に改善はみられない−ラテンアメリカの経験−」とある通りです。
似たようなことが、右側のように東欧、CIS 諸国でも深刻化しております。
もう１枚だけ、25 ページを見て下さい。これは中国とロシアを比較したもので、一番上の経済指標のところで、1997 年から 99 年まで３年間の成長率が比較されています。GNP の方で見ますと、中国の場合は、29、 6.8、 2.8 となっています。 ロシアの場合は 26.8、− 35.2、− 33.5とあります。つまり、98 年度ぐらいから全世界的なレベルでスローダウンが始まっている中、非常に急激にロシアが落ち込んでいっているのに対して、中国はまあまあもたせているという状況がわかります。
それでは、その背景はどうなっているのか。下の表を見ていただきますと、例えば、１人当り GNP では、中国が 860 で、ロシアが 2680 です。これは、今までの蓄積による所が大きいと思うのですが、ロシアの方が１人当りの GNP で中国の３倍ぐらいあります。ところが、その下の平均寿命になりますと、中国が 66 〜 70 ぐらい、ロシアが 58 〜 71 で、ほとんど同じか、もう中国が抜き始めています。先程言いましたように、平均寿命というのは、非常に包括的な指標ですから、これで抜くことの意味は、かなり大きいのではないでしょうか。ですから、
フローとしての GNP よりも、このような実質的生活指標で中国が抜いていることに意味があるように思います。
また、一番下のルーブルの対ドル・レートの推移というところを見て頂きますと、90 年から
97 年までだんだん数字が大きくなっているのは、ルーブルがだんだん落ちていっている、ということです。98 年になると 20.65 と書いてありますが、これは 1000 分の１にデノミをしたからであり、実際は 20650 のことです。ですから、
1997 年から 1998 年の一年間で、5960 から 20650 へ、
ルーブルの価値が約３分の１になるまで、急激に下落したことになります。それがアジア経済
危機のロシアへの影響でもあった訳ですが、私の言いたいポイントは、経済的なマネージメン
トにおける中国とロシアの大きな違いが、こうした差にも現れているのではないかということです。それが手法の問題につながるわけです。
以上が、お配りした資料の簡単な説明です。
これで、いよいよ「経済開発の手法の問題」に入る訳ですが、それは最初にも言いましたように、具体的には、「規模や金額が小さくても、インパクトの大きい援助は出来る」ということに他なりません。
それには先ず、サステイナビリティという点を考えたいと思います。サステイナビリティにも幾つかの側面があります。よく問題にされるのは、
プロジェクトの物理的･財政的側面、例えば、道路が出来、維持・管理され、交通量が増え、かかったコストの元がとれて、ずっと使っていけるという物理的･財政的なサステイナビリティです。道路なら 30 〜 40 年、ダムですと 100 年− 28 −

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第 3 号

ぐらい、そこに使える物があるだけではなく、期待した経済効果があり、財務的にもやっていけるという、その側面がまず注目されます。
しかし、ある意味でもっと重要なのは、世代を超えて受益者の間に、その施設なり、システ
ムなり、教育効果なりを守っていこうという、コミットメントが続くという意味でのサステイ
ナビリティです。受益者の側のソフトなサステイナビリティ、これが最も重要ではないかと思います。そこが、金額に関係しないのです。彼らが目的を理解してコミットしてくれさえすればいいのですから、ただなわけです。
そういう意味でのソフトなサステイナビリティを確保するには、それなりのやり方がありまして、仮に世銀のやり方を「札束方式」と呼ぶならば、私共 UNCRD の、もっときめ細やかなやり方を、私は「宿題方式」と呼びたい、と思っております。
札束方式は、札束で頬っぺたを引っぱたいて、言うことを聞かせてしまうやり方です。それがロシアの例で、世銀･ IMF の強力な薦めもあって、政治体制と経済制度を一挙に自由化させてしまったため、ルーブルが暴落して、ロシアの中産階級が一夜にして貧困層になってしまいました。ところが、市場経済一辺倒の世銀や IMF は、あんなことになっても、何とも思っていないのです。せいぜい「ちょっとやりすぎたかな？」程度で、方針が間違っていたとは思ってもいませんし、その責任をとる気も全くありません。
ところが、中国は同じビッグバン自由化の薦めを世銀･ IMF から受けましたが、それを丸呑みにはせず、押したり引いたり、シンセンで試し、上海で試し、広州で試して、少しずつ導入し、新しいやり方が少しでも行き過ぎるとすぐブレーキをかけ、物価が上がり出すとすぐ引き締めて、急速な自由化の弊害をうまくコントロールしながら、今までずっと二桁の成長率を維持してきました。改革の導入において政府が圧倒的に大きな役割を果たした点で、戦後日本の経済発展を支えたジャパンモデル的な意味での、コントロールの効いた経済マネージメントを行ったのです。改革のビッグバン方式がロシア、抑制をきかしたのが中国だとすれば、やはり前者を薦めた札束方式の問題点は、見逃す訳にはいきません。
それでは、私がいう宿題方式とは、どうするのかというと、そもそもお金がないのですから、現地に行って「何百万ドルあげるから、こうしなさい」とは言えません。
そこで、村の人達に集まってもらって、「何が問題だか、あなた方で考えて下さい」と言うのです。セルフ・ダイアグノー
ズ、つまり、自分で自分の問題を診断して下さいという訳です。もちろん、彼等は食うのにも困っているのですから、国連から今日一日だけ村にやってきたような者が、「あなた方の問題は何だと思いますか」と言っても、最初は相手にしてくれません。
ところが、現地の大学や NGO、あるいは地方政府で、日頃から一所懸命住民のためを考えて努力をしている人たちは、住民たちからもそれなりの誠意をもって見られています。そういう人たちをこちらの味方に引き込んで、一緒についていってもらうのです。そして、村人たちに、「田んぼに行って何が問題だか一緒に見てみましょう。砒素が出てみんな病気になっているではないですか。これは、深井戸を掘りすぎて水をばんばん汲み上げたからです」、などという風に話を持ち掛けます。何でもいいのですが、五万とあるそういう問題を、現場に行って一緒に見て、「ではあなた方はどれが一番ひどい問題だと思いますか」と聞くのです。そうすると、彼らは、子供を持っている人は子供の将来が心配、おじいちゃんが砒素でやられて足が動かなかったらそれが問題、･･･ という具合に、それぞれの立場で考えて、自分が一番深刻だと思う問題を見つけてくれます。
そして、夕方集まって、「では、皆で問題のリストを作りましょう」と、村役場や集会場で、今日一日のまとめをやります。村人たち自身が挙げた問題を集計して、「明日は何が出来るか、− 29 −

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考えましょう」と言うのです。みんな、最初はしらけきっていて、「そんなの、何も出来るわけがない。おじいさんの代からずっと苦労してきて、今まで何もよくならなかったから、やれる
わけない」と言うのです。「お金があれば直るけど、お金がないから直らない」と。しかし、そこであきらめずに「本当にそうですか？」と、執拗に聞くのです。
「あなた方だって出来ることがあるではないですか。ここの石をこっちへのければ、灌漑の水はこちらに流れるでしょう」
とか、要するに現場で手取り足取り、その人たち自身が考えてくれるような環境を作っていくのです。
それをやって、ようやく自分たちでも何か出来るかもしれない、と思ってくれるようになったら、アクション・プログラムを作ります。もう少しシステマチックに、その村としては何が出来るか、町としては何が出来るか、市としては、県としては、何が出来るかを考えてもらって、それを実施してもらうのです。それが、私が考える セルフエスティーム、エンパワーメン
ト、モービライゼーションです。自分たちにも何かが出来るのだという自信、即ち、セルフエ
スティームを持たせること。そして、それを実施する機会を与えます。地方自治体と協力して、住民をエンパワーするわけです。小さな石を一つ除けるだけでも意味があるのだということを強調して、やってもらう。そのようにして、あなた方には行動力があるのだから、市役所に行って交渉してきなさい、次には、みんなで小さな灌漑システムを作ってみなさい、そしたら、なかなかいいものが出来たではありませんか、では、隣の村にも広めましょう、･･･ と、なだめ、
すかし、励まして、彼等をモービライズしていきます。
なぜ、このようなことをくどくど言っているかというと、そうやって住民の間から出来てきたシステムは、最初から彼等のコミットメントがあるわけだし、作り方も知っているし、定着するからです。私自身は「非能率の能率」とよんでいるのですが、最も非効率的に見えるこのような方法で、せいぜい出来るものはちょっとしたそこらの小規模灌漑システムにすぎなくても、それが皆に最も大事にされるのです。巨額のお金を注ぎ込んで造った大灌漑システムは、
コンクリートで固めた水路に、大きなポンプステーションがあって、大量の水が来ますが、村人たちの心情としては、自分の田んぼに水さえくれば、あとはどうなろうと構わない･･･という感じなのに、自分たちで作った小規模システムの場合には、愛着があるから大事にする仕方が違います。その意味で、結局このような手間のかかる、非能率なやり方の方が、長期的には効果的なこともあるということです。ですから（ちょっと短絡的な話し方ですが）、諦めるにはおよばない、金額は幾らでも援助は出来る、という結論になるわけです。
時間がないので、「子供は学ぶ」ということを最後にお話して止めます。子供は、以上のようにして自信をつけた大人達が、自らの意思で物を作り、それを大切にしてゆくのを見て、自分で考えることの大切さ、コミットすることの意味などを学び、それをずっと持ち続けてくれま
すので、宿題方式を行うにあたっては、出来るだけ村の子供たちを作業に呼び込みます。子供
は最初、何も分りませんから、何か面白いことをさせるとか、ちょっとした権限を与えるとかして、興味をもたせ、少しずつ参加してもらいます。それを繰り返しているうちに、子供が自ら進んで参加するようになります。
この子たちが日本の子供と違うのは、日本の子供は学校で環境問題の勉強をして、何か自分でやることを考えなさいと言われて、缶を拾いに行くとか、そういう感じなのです。どちらかというと、まだ受け身です。それでもいいのですが、もっと切実な、生きるか死ぬかの状態にある子供たちに、自分たちにも何かが出来るのだという気持ちを植え付けることが出来れば、それはそれは大きな成果につながります。
これと同様の意味で、援助の評価の仕方も、従来よりずっと長期的にしなければいけないよ− 30 −

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第 3 号

うに思います。ある援助担当課長が、３年間そのポストにあるうちに、道を何本造ったとか、橋を何本架けたとか、そういうことで課長の成果が評価されるようであってはならないわけです。何人の子供が自分の村の将来を自分のこととして考えるようになったか、などということが、
もっともっと注目される必要があります。これから 20 年、30 年かかって、その村が本当に全員コミットした人々でできている村だという状況になることがあるわけですから、それに向けた努力こそが評価されるべきです。ですからそのような知識をもって、ドナーの方も今より遥かに長い目で物を見、作業をすることの重要性を強調したいと思います。
随分端折った上に、時間をオーバーして、申し訳ありませんでした。何かのご参考になれば幸いです。ありがとうございました。

Q&A
Q：岡崎女子短大の岩淵という者です。私はジンバブエに関わって何年か経つのですが、NGO の一員として関わって、いろいろ
壁にぶつかったりしています。木村さんが最後の方でお話しくださったこと、セルフエスティーム云々というのは、パーティシぺー
トリー（participatory）という言い方での開発手法がいろいろ書いてあったり、紹介されたりしていますが、そういうものとかなり近いものなのでしょうか。その辺のことを、もう少し詳しくご説明いただけたらありがたいのですが。

A：パーティシペートリー・マネージメントというのは、もう 20 年ぐらい前から使われている言葉で、結局、ボトムアップのデシジョン・メーキングのことと考えていいように思います。セルフエスティームというのは、その背景にある心理的な側面をとらえた話で、ご指摘にありましたように、表裏一体というか、内容的には同じことになるかと思います。
援助を受ける人たち自身の側に、その運命を決めるデシジョンに加わる、パーティシペートする、その意欲と自信がないと、参加出来ません。その自信こそがセルフエスティームです。例えば、地方自治体の人たちに、「自分たちの問題が何で、それをどう解決するのかが分っているのだったら、中央政府が勝手に決めた、サプライサイドのアイディアだけでやってくれるなと、自信をもってはっきり言いなさい」と言っても、「お上に向かってそんな恐れ多いことを言うなんて、冗談じゃない」という反応が返ってきます。日本の地方自治体と中央政府の関係も、多分にそうでした。そのように、皆さん結構遠慮深いのです。特に、貧しい人であればあるほど、遠慮深く、また自信がなくて、自分では物を言わない傾向があります。ですから、自信をつけること、セルフ
エスティームをビルドアップして、パーティシペートリー・マネージメント、パーティシペートリー・デシジョン・メーキングにつないでいく、という作業が必要になります。
それを口で説いてもだめですから、我々援助の担当者たちが行って、現地の指導者たち、例えば、大学の先生や役所の理解のある人々を動員して、その場で、「本当にあなた方にも出来るではありませんか」と、ある意味では大人に対する子どもの教育みた
いなことを行って、セルフエスティームをかきたて、パーティシペートリーにさせる、というプロセスをやっていくわけです。

Q&A
Q：JICA の金森でございます。木村所長にご質問があります。「宿題方式」というのは非常に現場的で感銘を受けましたが、現場の方法というのは、「何月何日までにやりなさい」というようには、なかなかいかないのです。進捗状況もなかなか報告できな
い。ＵＮである以上、やはり、それなりに報告をしなければいけないし、「ここまで進んでいます」というプログレスの報告がある、と思うのです。そういう宿題方式の場合、一体どういう評価システムで、もしくはどういうやり方で、進捗状況を説明してもらえるのか。最近、アカウンタビリティということがよく言われるものですから、どうやっているのかな、というところについて、その辺を少し教えていただきたいと思います。

A：この手間のかかる「宿題方式」の進捗状況をどうやって測るのか、また、今後も実際にそれだけの時間をかけていられるのか、というご質問でした。こうした、スローモーションで息の長い援助の仕方が可能だったのは、一つには、監督官庁からあまり細々と指示されなかったことが幸いしたということと、この組織自体が試験的存在で、その活動の仕方にもかなりのフレキシビリティが許されていたからだ、ということが言えると思います。
我々のセンターは、1971 年に出来て、30 年間近くもやっているのですが、今でもニューヨークの国連本部の正規の機構図には入っていません。設立当初は、地域開発などという未知のテーマだから、まあ一度やってみましょうということで、組織自体が「プロジェクト」と呼ばれる単年度制の存在として発足しました。ちょうど、仕事の必要に応じて作ったり解散させたりする、コンサ
ルタント会社のようなものです。ただ、幸いにも我々には研修という、年々確実な結果が出る作業がありますから、それで、少くともプロジェクトの短期的成果は上がったと考えられたのではないかと思います。

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それから、地域開発の定義がはっきりしなかったため、まずその研究をする必要がある、それには時間がかかる、という発想から、長期的な視点が許されることになったのではないでしょうか。
それが歴史的な背景なのですが、では、今は何をしているのかといいますと、作業としては、研修の時、講師一人一人につき、一授業ごとに、研修者全員が点数をつけるという、一番短期の評価があります。次に、その研修が、モジュールと称するテーマ別のパッケージになっている、そのモジュールごとの評価も、１週間とか 10 日の期間が終わる度に、点をつけてもらいます。それから、全体が終わると、全体に対する批評を半日くらい討議してもらい、参加者各人から評価レポートを出してもらいます。
もう少し長期的には、国連本部からの職員と、外部からのコンサルタントを入れて、プロジェクトの評価をしてもらいます。何
年かにわたってやっているプロジェクトは、それなりの手間をかけた外部評価をします。
それから、２年に１回、アドバイザリー・コミティというものがありまして、10 人前後の専門家、主に世界各国の開発専門の大学教授に来てもらって、やっていることの全部と、長期的な方向性を見てもらいます。彼等は、非常に長期的に物を考えてくれ
るので、有意義と思われる活動なら、短期間の成果は出ていなくても、方向性さえしっかりしていれば、それなりに認めてくれます。
大学の先生方も、そのようにして学生を育てられる面があるのではないかと思いますが、我々も同様に、アドバイザリ−･コミティ
から指導してもらう、という面があります。
また、さらに長期的な評価としては、10 年前、或いは 20 年前にやったプロジェクトについて、再度同じ場所で、同じような人材育成のプロジェクトをして、当時のプログラムのインパクトが、果して今も残っているのかどうかを検討することもあります。
ただ、ODA の削減が進むにつれて、小渕元総理が作られたヒューマン・セキュリティ・トラスト・ファンド（人間の安全保障基金）のように、特別な目的で日本政府が出資しているプログラムを優先的に利用するよう、勧められたりすることもあるようになりました。そういう場合には、短期間に、よりはっきりした成果をあげる必要が出てくるでしょう。そうなると、やがて手間のかかる宿題方式だけをやっているわけにはいかなくなるかもしれません。

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第 3 号「21 世紀の ODA を考える」
上智大学比較文化学部教授・
比較文化研究所長

市川 博也
どうもご丁寧なご紹介をいただきまして、ありがとうございます。市川でございます。私は、外務省の ODA 改革懇談会メンバーの一員というご紹介をいただきましたが、本日は懇談会を代表してお話をするという立場ではございません。むしろ、私の個人的な見解を申し上げたいと思います。
1970 年代の ODA と産業界
まず、ODA の方向性を考える時に、ODA を取り巻くその時々の政治、経済、社会的情勢、
あるいは時代背景といったものが重要であることに触れてみたいと思います。私が直接関わった経験から、1970 年代の ODA に対する理解が産業界ではこのようなものであったということを、まずお話ししたいと思います。
先程、小浜先生と木村さんから、非常に興味深いお話がありました。特に、木村さんはいろ
いろなご経験をされていて、「人生を計画も立てずにいろいろなところに行っておられた」というようなことを言われたのですが、実は私も、どちらかというと同じような感じで、若い頃は、慶応大学の修士課程を終えた後、南太平洋の小島でのんびりと３年ほど過ごしました。ニュージーランドは、とても美しい国で、当時、一人当たりの GDP では世界１〜２位の福祉国家でもありました。今から思うと、クオリティ・オブ・ライフというものを満喫できた国でした。
私がニュージーランドに行った時は、日本は高度成長の華やかな頃で、銀座のネオンなど、そういった物質的なものが人間の豊かさを示すものだと、ずっと思っておりました。ニュージー
ランドに行きまして、「これが世界で生活水準の高い国だ」という実感は、１年目では感じることができませんでした。高度経済成長に影響された価値観が、私の中で圧倒していたからです。
そのうちに段々とニュージーランドの生活に親しみを覚えるようになり、留学生活を３年ほどして帰ってきました。
あるきっかけで経団連に就職することになりました。ご年配の方はご存知かもしれませんが、
当時、経済界には大変影響力のある方がおられ、その中の一人に土光敏夫という方が副会長でおられました。私が経団連に入りましてすぐに、何回も土光さんと海外旅行をするような機会に恵まれたわけです。当時、日本の産業界のリーダーは、戦後の復興に一所懸命努力なさっており、資源のない日本の状況を考え、世界中から日本の必要とする資源を確保しようと、本気で考えておられました。これは、当時の通産省の政策にも強く表れております。土光さんは日本興業銀行の頭取・中山素平さんなどと頻繁に「朝飯会」を開催して、資源確保のための日本
経済界の戦略を検討しておりました。確かに小浜先生が言われるように、当時、戦後賠償の時期が終わったあと、経済界も意識的に ODA という道具立てを活用していこう、という意識が強くありました。特に、資金協力、技術協力の面で政府と一体になって開発に取り組んでいくという考えが、当時、産業界、官界、政界では当たり前の「パラダイム」のようでもありました。私も、経団連の国際開発関係分野の駆け出しのスタッフとして、ブラジルのアマゾンの資− 33 −

農学国際協力

源開発プロジェクトなど、壮大な国家プロジェクトに関わりました。これは、土光さん、中山
素平さんなどが音頭をとり、後に外務大臣にもなられた大来先生なども参謀として参加した、
国家プロジェクトでした。1972 年に、経団連の当時の主要なリーダーがおよそ２０人ほど、ブラジルに使節団として訪れます。この中には、後に経団連の会長になられた豊田正一郎さんも、
まだ若手の企業人という資格で参加されていました。経団連使節団は、ブラジル政府から破格のもてなしを受けます。アマゾンには、ブラジルの大統領機で視察に行くほどのもてなしです。
過大な対米依存を嫌ったブラジルは、新たな資金、技術協力を日本に求める政策を打ち出したのは、この頃からなのです。日本からすると、世界一の鉄鉱石鉱山カラジャスを開発するとか、
電力コストの高い日本では採算の合わないアルミの精錬工場をアマゾンに設置する構想、アマゾンの東西南北に走るアマゾニア・ハイウェイの実現構想など、数多くの壮大なプロジェクトへの協力に魅了されていました。
地球環境問題に対する意識が高くなった現在の視点からすると、これらのプロジェクトの多
くは、極めて環境破壊的である、という批判を受けることになります。他方、当時のブラジル
政府関係者は、アマゾンは広大であるから、工業化による僅かの公害は全く配慮するに足らない小さな問題である、という説明を日本の関係者にしていた時代です。アマゾンの地にジェット機が着陸したのは、多分、我々経団連使節団が最初だと思います。日本の鉄鋼、非鉄関係者
は、鉄鉱石やアルミ鉱石に関心がありましたし、
あるいは新聞紙の原料になるパルプについては、製紙業界がブラジルに関心を強く持っていました。また、「土光大豆」と呼ばれる農業プロジェ
クトも、当時の日本の協力プロジェクトでした。経団連に身を置いた私は、毎日の日常的な業務として、産業界と通産省、大蔵省、外務省、経済企画庁、輸銀、JICA などとの連携を緊密にとり、官民一体の「経済協力」をどう組み立てていくか、といったことにほとんどの時間を費やしたように思います。ここで申しあげようとしていることは、当時の私を取り巻く環境は、
あるいは「ODA に関するパラダイム」というようなものが、その時の日本の置かれた様々な状況を反映していた、ということです。当時は、政策形成の過程に NPO などの入り込む余地は、ほとんどなかったような気がいたします。この点は、これからの ODA の方向性を考えるときに、考慮しなければならない重要なポイントである、と思います。一国の ODA 政策は、時代と共に変遷するのが当然で、1970 年代の日本とこれからの日本では、ODA を取り巻く諸条件が変化していることを意識する必要があります。
ODA 理念の変遷について
経済界の中に身を置いて経済協力に関わる日常的な仕事を通じて、私自身は何となく、経済協力の推進体制といったものに疑問を感ずることが何度かありました。たまたま上智大学に６年ぐらい前に移り、産業界の人間から大学人に転向したわけですが、現在では、少し気楽に人前でも政府の悪口を言えるようになりました。そこで、今日は少し率直なところ、どんな感じを持っているかということを申し上げたい、と思っております。
先程、小浜先生からは、その時々によって国の国益というものが変わるので、それに応じてODA が展開されていくのには、それはそれなりの理由があるのではないか、というお話がありました。私もそうだと思います。ただ、賠償の時期を終えてから、戦後、日本の ODA の予算が拡大化していくというプロセスを検証して見ることは、意味があると思います。ODA の
予算の伸びを見ると、ある時期までは非常に量的な拡大をしていきましたが、必ず防衛費の伸び率よりも少し上回るような形で拡大していく仕組みができていた、という感じがあります。
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農学国際協力

第 3 号

ある時期までは、日本の防衛費の拡大を考えるときに、国際的な配慮が必要であり、防衛費の拡大が突出するのは賢明ではない、という基本的な考え方があったように思います。そこで、平和志向の日本としては、ODA の予算をともかく防衛費よりも少し高めにもっていくという考え方が、ODA 予算の拡大につながっていったのではないか、ということです。この観察は、極めて単純で直感的なものですが、私にはかなり納得がいくという感じがするのです。というのは、ODA の予算の量的な拡大はしたのですが、日本がこの拡大した予算で、つまりアディショ
ナル・リソースで、一体何をしようとしていたか、の具体的な政策論は後回しであったように思います。むしろ、明確な援助理念の下に ODA 予算を拡大していった、ということを実証的に証明するのは難しいような気がするのです。乱暴な言い方ですが、ともかく量的に拡大をしただけであります。途上国の平和や経済的な安定の実現に協力するということが平和国家としての一つの日本の生きざまであるということで、ODA を外交の道具にしていたわけです。従って、ODA の効率的実施などの議論は、開発経済学者が唱える議論ではあっても、ODA の当局は、
これとは全く異なる次元で物事を考えていたような気がいたします。ところが、ベルリンの壁が崩れて、その後、防衛費もそんなに伸ばさなくていいということになると、もちろん財政面での問題もありますけれども、やはり、ODA 予算は下降気味になっていきます。
今日のフォーラムは、新しい世紀での ODA のあり方を議論する場の一つではないか、という期待感を持っております。国民参加型というか、大学あるいは地方の地域も含めて、ODAとは日本人にとって一体何なのか、というようなことを議論することの意義を、私は強調した
いと思います。こうした場での議論から、現実味を含めた政策提言が始まることに期待しています。私は経団連にいるときは経済協力部長などの役職を務めまして、政府の ODA の体制の不整合な点などにつき、非常に批判的な意見書を作っておりました。ここにおられる皆さんも、
すでにいろいろな形で経済協力、というか、途上国の問題に関わりをされていると思いますが、多くの方は、これまで官主導の形で進められてきた経済協力に対して、さまざまな問題意識をお持ちの方がおられるのではないかと思います。
私は、たまたま産業界で、とても好都合なところにおりました。外務省や通産省や大蔵省、経済企画庁、輸銀、JICA など、職場を通じて、いろいろなところの方とおつきあいする機会に恵まれました。しかし、一般的に言って、日本の ODA の体制は極めて複雑で、役所ごとの縦割りになっております。したがって、ODA 体制の様々な側面をしっかりと理解することがとても難しい、という実体があります。たとえば、JICA のある分野のことは知っているが、無償の方はどうかというと、これはまた違うことになる。それから、資金協力の方にいくと、かつては OECF や輸銀が別々に機能していました。この OECF と輸銀とのつきあいは、大手の商社の人たちが朝から晩まで役所に詰めていないと、どのように話を進めていいか、案件をどうやって形成したらいいかわからない。非常に特殊なプロ集団の分野です。そこにさらに、ODAと企業の関係で貿易や投資というものを考えますと、貿易保険など、リスクをとるところが入ってきます。貿易保険などは、日本では大商社の一部の専門家しかわからず、しかも、情報を開示しないで運営していくようなところがありました。ですから、経済協力全般、日本の体制を見渡してコーディネートして戦略性をもってやっていこうということが、ともかく今までのやり方ではとても無理で、そういう人材が出てきようのない国なのではないかなと、つくづく感
じておりました。
JAIDO という民間の開発投資会社について
そのような問題意識の中で、JAIDO という投資会社について、お話をしてみたいと思います。
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農学国際協力

JAIDO という会社の立ち上げに、私自身が構想段階から関わったこともあり、歴史的なエピ
ソードのひとつとして、どこかに当事者の記憶を記録しておきたい、という気持ちがあるものです。これは、今から考えると、未完成の構想の失敗話でもあります。このエピソードは、日
本の ODA 体制が、官庁ごとの縦割りで本来の機能を十分に果たしていないと感じていた、日本の企業のフラストレーションを物語るものです。1970 年代の高度経済成長とその後の慢性的な国際収支における黒字の拡大が、特に、日米関係をギクシャクさせる時代が続きました。欧米諸国から、日本は途上国問題などについて、眼の見える形での「国際貢献」をするべきである、という合唱が高まります。あまりにも経済的に成功した日本の悩みは、
国際的な評判をどうやって高めていくか、ということでありました。当時、途上国の累積債務問題は、国際金融を揺るがす大きな問題でありました。日本の銀行界も、日本経済の国際化の進展とともに、国際的なプレーヤーとしての位置を高めつつあった時代です。多くの企業が、海外に直接投資を積極的に行ないました。しかしながら、貧困や累積債務に悩む途上国への日本企業の直接投資は全くない、という状況です。当時、中曽根総理大臣がウイリアムスバーグで開催された先進国サミッ
トで、「黒字還流計画」の構想を語り、日本の国際貢献という政策が推進されようとしておりました。当時、私は、経団連の経済協力委員会の委員長をされていた春名丸紅会長と永山経団連
副会長（昭和シェル会長）とワシントンを訪れ、米国財務省の高官との非公式な懇談に加わりました。そこでわれわれが驚いたことは、日本の新聞紙上で好意的に取上げられている黒字還流政策が、米国政府内部では、「全く噴飯ものである」という評価を受けていることを知ったのです。
帰国後、調べてみてわかったことは、黒字還流計画構想は、当初、大蔵省の高官の一部が中曽根総理にアドバイスをしたものであって、外務省、通産省はほとんど蚊帳の外に置かれていた、ということです。この当時の黒字還流計画は全く不整合な政策であって、それがその後どのように展開され、やがてどのように解消されていったかを研究されると、面白いと思います。この例からでも、日本の ODA をめぐる政策決定過程が、いかに不透明で、かつ官庁の縄張り合戦の延長線上でのものであり、国民の関与はほとんど不可能な形のものであるか、がわかります。
経団連は国際的な不信を解消し、積極的に日本の産業界が貧困や累積債務問題解消の一助に資するための、国際開発投資会社を設立することになります。考えて見ますと、大変お人好しの株式会社を作ったものであります。この構想は、ODA と民間の企業が協力して途上国を助けるためのもので、「日本国際開発機構（株）；JAIDO（Japan International Development
Organization, Ltd.）」という名前の会社です。この会社は、開発途上にある国々の累積債務問題の解消に役立つ投資プロジェクトを策定し、開発投資案件として推進していこう、というものでした。当時の経済協力基金（OECF）は、法律上、出資機能を持っていましたが、当時の大蔵省と通産省との対立で、OECF の持っている出資を必要とする開発案件の推進機能がほとんど停止していました。他方、大蔵省の配下にある日本輸出入銀行が、途上国に対する資金協力に影響力を持っていました。日本の企業は、途上国での開発投資案件には出来れば OECF の出資を仰いでいきたい、と考えていたのですが、官庁の縄張り争いで、この可能性は遮断されておりました。経団連の設立した JAIDO は、こうした日本の ODA 体制の硬直的な部分にメスをいれて、効果的な援助を促進すべきである、と考えたところに特徴があります。つまり、中曽根
総理の打ち出した黒時還流構想は、究極的には日本企業が累積債務国に直接投資を拡大する形
で、日本が国際貢献をしていくというものでありながら、実際、民間企業が投資をするには、縦割りの官庁の対立がこの構想の目的を達成するうえでの障害になっていた、ということなのです。しかし、この会社は設立後、関係官庁の様々な関与から、当初の機能を十分に発揮せぬ− 36 −

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第 3 号

ままに、2002 年に解散に追い込まれていきます。この組織が、株式会社ではなく NPO の性格を持っていたならば、今日でも面白い活動が出来たであろうと、私は個人的には考えています。
JAIDO は、経済協力基金（OECF）から 30 億円出資してもらい、大企業 100 〜 120 社ぐら
いから民間の資金を集めました。「ODA、特に OECF などが有効な援助ができていない。民間
企業はビジネス感覚を持った人たちが OECF の資金を活用して、開発案件を効率的にマネージすることが出来る。最貧国が外貨を獲得するための投資案件を策定してあげて、そこでローカルの人材を育成して、出来た製品を日本の産業界が輸入する」などが、当時の経団連のレトリッ
クでありました。つまり、投資、開発、人材育成、そして、外貨獲得ならびに輸入をしてあげる、というようなことです。
東西の冷戦構造の解消と援助理念の変遷
私が勝手に考えることなのですが、東西の対立、冷戦構造がなくなってから、援助の世界が、少なくとも DAC の世界の中では、大きく変わってきたのではないでしょうか。戦略援助などをアメリカがしていますけれども、援助の目的が変化しています。かなりの専門家を有している米国の援助庁の悩みは、議会が個別の案件に口出しをするようになって、USAID 予算を削減する方向にあることです。そして、USAID で働いていた人たちが、NGO やコンサルタントになって日本の ODA 予算を活用できないかということで、かなり日本にもくるようになります。
そういう意味で、イデオロギーの対立の終焉ということと同時に、援助の世界の関心が変わりました。大型のインフラプロジェクトへの援助が疑問視され、人道主義的というか、あるいは人間中心的な援助が必要だ、といった考えが力を持ってきます。これは特に、国連の機関を中心にそのような声が出てきて、ノーベル賞をとったアマルティヤ・セン教授のような人たち
が、そういう理論体系を作っていくわけです。そういう意味では、「人間中心の開発」や、国連の「社会開発サミット」、日本では外務省を中心にして「人間の安全保障」、というような概念が打ち出されてきます。最近は、個人の生命や尊厳への脅威の除去をすることが日本の国家のODA の役割だ、というような議論までが聞かれるようになりました。
国際感覚のある外務省などが、一つの理論体系を作りながら国際社会に働きかけているということは、それなりに重要な意味があると思うのですが、ただ問題は、普通の国民の立場からすると、「いつから」「だれが」「どうして」そういう政策転換をしていったか、ということがよくわかりませせん。賠償の時代はある程度はしょうがないのですが、ODA の予算がだんだん肥大化してきて、ともかく使わなければいけないという中で、中期目標や中期計画、あるいは
資金還流計画、総合安全保障のコンセプトなど、いろいろなものが出てきます。しかし、何となく我々一般国民にはぴんとこないというような実感は、今でもあるのではないかと思います。
私のいる上智大学の比較文化学部は、英語で講義をする学部なのですが、途上国や先進国からの学生が 200 人くらい常時おりますけれども、日本の援助の話をすると、末だに、「日本は企業のために ODA を使っている」「紐付きだ」と、どこかで覚えてきたような意見を述べるので、その誤解を解くための説明をするのに相当時間がかかります。対外的には日本の ODA は、現場を知っている途上国では評価してくれていますけれども、どうも一般的には、「日本は何か紐付きでやっているらしい」、それは「自分のためにやっているのではないか」ということも言われて、我々も感情的な議論をしていくことになってしまいます。これなどは、日本の援助理念
が国際的にも良く理解されていないことから来るもので、さらに、新たに打ち出された理念が国民的な支持を得ながら変遷していないことから来るものではないか、と私は考えます。
影響力を高める NGO の活動− 37 −

農学国際協力

外務省の ODA 改革懇談会の今回のメンバーは、渡辺先生という開発経済学のリーダーが座長になられて、大学の関係者、NGO、それから産業界の代表がお一人ぐらいおられます。どちらかというと、従来ありがちな、各省の権限を代表するような形のメンバーではなく、私も含めて“粒が小さい”といいますか（そうではない方もおられますけれども）、もっと NGO の声を代表する
ようなメンバーが比較的目立ちます。しかし精力的に、
週に１回ぐらいの割合で、すでに今年に入って 11 回ほど議論を行っております。この中でキーワード的なことがあるのですが、少し私の観察のようなことを先に申し上げたいと思います。
1994 年か 95 年くらいの「フォーリン・アフェアーズ誌」で、ジョンズ・ホプキンス大学の学者でレスター・サラモンという方が論文を書いております。これは日本では中央公論社から翻訳が出ていて、日本語訳は確か「福祉国家の衰退と非営利団体の台頭」というものでした。このレスター・サラモンが指摘していることは、私は非常に面白いと思うのですけれども、すでに 90 年
代の半ばで「福祉国家のほとんどが失敗し、それから社会主義国家も失敗し、至るところで世界中に NGO がマッシュルームのように台頭している」と書いています。
世界史的に見ると、
19 世紀に「State」というか、新しい国家群が台頭してくるわけですけれども、NGO の台頭は、それに匹敵するような事件ではないかと思います。つまり、国家という単位ではなくて、先程の木村さんのお話でも触れられていましたけれども、通称 NGO と言われる人たちがいろいろなところ、国際機関、世界銀行や IMF や WTO や環境など、あらゆるものに声を出すようになってきました。これは今後、21 世紀のいろいろな世界を長い目で見るときに無視できな
いことであるということで、彼は Associational Revolution という言葉を使っています。日本語で何と訳せば良いのしょうか。中央公論の訳書では「連帯革命」などと訳していますが、要するにNGO が連携プレーをして影響力を高めていく、ということです。どうしてそれが影響力を持つかというと、IT 革命のお陰というか、インターネットなどで小さな単位の人々が地球の端と端にいても、たちまちにして情報交換ができ、ある意見を盛り立てていくことができるからです。
最近のいろいろな事件では、テロ組織やアルカイダのような組織の活動があります。これらは、悪い NGO なのでしょうけれども、いろいろな意味で NGO の存在が、正当性（legitimacy）という問題はあるものの、国家も多国籍企業も、それから国際機関も、無視できないような状況になりつつあります。日本でも、環境問題では、資源のリサイクルなどいろいろな動きがあって、特に家庭の主婦などは問題意識が高く、女性の参加も非常に高いと思います。その意味で、今の小泉首相のメールマガジンで一般の国民と交流する、というものは新しい政治的な手法であり、政党単位や既存の１つのグループを単位にしてやっていくだけでは、うまくこなせない時代に入っているのではないかと思われます。ODA を考える場合も、同じ問題が起きつつあるのではないかというのが、私の一つの印象です。
完璧な ODA の制度はできませんから、いろいろな人が「ここがおかしい」というような議論をしていくことが重要になっていきます。
「NGO」あるいは「NPO」、あるいは「シビル・ソサエ
ティ」に対して関心を払わないと、社会的な合意が取り付けられないように、だんだんなって行
くと思います。すでに、そういう時代に入っているのではないでしょうか。期せずして、外務省の ODA 改革懇談会の場に提出された、外務省の事務局素案の中に「開かれた ODA」、
あるいは「国民参加型の ODA を目指して」というような言葉が、お役所の書類の中にも、出てきているのです。
政府の関係者が心からそう思っているかどうかはよくわかりませんけれども、これは、やはり時代の流れの一つのキーワードで、無視できない要素として取り上げている、ということです。
外務大臣の私的諮問機関：「ODA 改革懇談会」での論点− 38 −

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第 3 号（1）議論の透明性、国民の理解促進についてお手元の資料（要旨集）に、ODA 改革懇談会の基本方針が、少し事務的な形で書いてあります。
「議論の透明性を高め、ODA に対する国民の理解・関心が深まるよう積極的に情報を公開しよう」という考え方を、一つの基本方針にしよう、ということです。それから、「ODA のあり方に対する国民の意見を幅広く募り、国民参加型の ODA 改革を目指す」とあります。こうは言ってみたのですが、Town Meeting というものを２回ほどやりましたが、どうも官制のTown Meeting で終っています。私も参加したのですが、大体、各省庁の方が普段着で会場におられて、議論をモニターしています。まだ、国民的な盛り上がりには至っていません。しかし、ともかく始めることに意義があるとすれば、それはそれなりに意味があるのでしょう。壇上には我々のような委員と映画の俳優、女優さんなどが出ておられて、「ODA というのは、今まで一度も聞いたことがないです」というような方と一緒に対話をするようなシナリオになっています。難しいことがわからない方にも参加してもらって ODA についての話をする機会を作っていこう、という姿勢は良いことです。これにもっとモメンタムをつけるにはどうしたらいいのか。これは、これからの 21 世紀の本当の課題ではないかな、という気がします。
（2）戦略性に富んだ国益を重視した援助について議論の方向は、すでに今日のお２人のプレゼンにも出ているのですが、一応、次のようなキー
ワードを中心に議論しよう、ということです。ここに書いてありますが、日本の ODA の「戦略性に富んで国益を重視した援助」とは一体何か、というような議論も懇談会では一度しました。
ただ、「戦略性とは何か」、あるいは「選択性（selectivity）、国益とは何か」という話になると、とても懇談会の場でコンセンサスが得られる状況ではありません。ODA の理念を議論するときには必ず、「国益」「戦略性」という言葉が出てくるのですが、今の段階では、煮詰めた、あるいはご報告できるような結論的なものにはなっていません。性格的にも、この種の議論はとても難しいと思います。これを、国民的な合意形成との関連でどのようにもっていくかは、とても難しいことです。今日、明日のこのオープンフォーラムの中で、是非この問題を議論していただけたらいいな、と思っております。
（3）機動的、国際競争力のある援助について
それから、「より機動的、国際競争力のある援助」という議論があります。効率性を考える、という議論です。難民などの素早い緊急援助、といった問題も含みます。しかし、この辺でも幾多の現実的問題があって、難民を救援する日本の NGO の数も限られております。
私も上智大学で、実は緒方先生がおられた関係から、UNHCR と協力して人道的な援助のための学生をつくる大学院をつくろう、というような議論もしたことがあるのですが、UNHCRの専門家に言わせると、日本の難民についての一般的な観念的な理解は、援助の現場で仕事をするには不十分なのだそうです。アフガンやそういうところに行って、「経済難民」なのか「政治的難民」なのか、いろいろ国連活動で常識化しているジャーゴンを全く知らないままに、「哀いそうだから助けてあげよう」といって支援しようとしても、とても現場で役に立たない、と言うのです。ですから、日本で難民援助の NGO 要員を一気に増やすのはしばらく諦めざるをえない、という話でした。難民の問題については、国民の方が同情心を持っていても、手伝いをするうえでの専門性や語学の問題、文化の問題、それから特に、国際機関でどう立ち回りをしたらいいか、ということの訓練なしには、本当に役立つ難民援助は難しい、と思います。
（4）より開かれた透明な援助について
次に、「より開かれた透明な援助」ということですが、政府の方では外務省を中心に、あるいは JICA で、かなり出版物も解りやすくなっていますけれども、やはり未だわかりにくい。ど− 39 −

農学国際協力

うしても、役所の中で作成する情報と、そうではないところで作成する情報とでは、差が出てくるという問題がある、と思うのです。
（5）途上国の人々に届く援助についてそれから、「より途上国の人々に届く援助」をしよう、という議論があります。私も ODA の関係で、識者の評価ということで現場に行かせていただいたことがありますが、大体、そうい
うときに行くと（この時は、たまたま中国ですが）、大変ご馳走してくれ、「とてもありがたい」と言ってくれて、帰ってきた後、「みんな喜んでいた」という評価を書かざるをえないわけです。
これは、行く方にも責任があるのですが、やはり、評価するうえでどういうことをチェックしなければいけないかについての、識者が使えるようなマニュアルがあまりありません。ある
一部の分野で、援助についていろいろ経験のある方がおられることは知っておりますし、こちらの大学でも農業の分野ではそういう方がおられると思うのですが、援助の評価について、どのようなスタンダードで点数を付けたらいいか、こういう問題も解決しないといけません。お金はある、いろいろな人がいる、さあフォーラムをしよう、というところまではできるのです
けれども、次の具体性を求めるアクションにいくところが、これから本当の努力がいるのではないか、と思います。
（6）人間の生き様と ODA
90 年代が「失われた 10 年」ということで、バブルの崩壊とともにだんだん日本の元気がな
くなってくる、大企業も特殊法人も、いろいろな分野で日本人が自信を無くしてきている。しかし、一方で、我々の生活水準というものは戦後直後に比べれば良くなっていて、こんなに経済全体で債務の問題があるといっても、みんな豊かに生きているわけです。その中には、やはりそれぞれの人間の生き様というものを考えている国民が増えていることは、間違いありません。特に、サラリーマンになりますと、どうしても会社に使われて、疲れていますが、家庭にいる主婦は非常に問題意識が高い。これからだんだん、サラリーマンの中でも、第一線を引いたけれども社会貢献したい、という方がたくさん出てこられると思います。この辺が一つ、日本社会の活性化にもつながりながら途上国問題にもアドレスできるということで、そういうことを議論されている方はたくさんおられます。問題は、有効にそれができるシステムづくりの作業をしていく必要があるのではないか、と思います。
（7）日本の援助と国際機関の援助
国際的な援助機関やいろいろな２国間援助、アメリカやヨーロッパの援助機関の考えている
ことと日本の援助が、どのように重なり合って、どこが違って、どこをコーディネートして、どこを選択してやっていくか、というようなことについて、まだ、十分な議論ができていないような気がするのです。
実は私、経団連にいる時に少し思い立って、当時の世界銀行の総裁にお願いしたことがあります（当時、木村さんが世界銀行におられましたけれども）。それは、「日本の経済界の指導者が、いつまでも紐付きの援助が重要だと考える傾向があるとしたら、私は個人的には、それは問題だと思うので、一度、日本の経済界のトップの方で英語のできる方を 10 人くらい選んで行きま
すから、世銀で２日間ほど、副総裁、あるいは幹部と、自由な政策対話をさせてください」と、
お願いしました。当時の総裁はコナブルさんという方ですが、「それはとても良いアイディアだ」ということで、日本の経済界との対話が始まったわけです。その後、その対話の影響を受けて、経団連の意見書の中には、「紐付きはよそう」などという提言も出てくる時期が出てきたのです
が、これは日本の援助だけではなく、国際的な援助の実態を良く理解しよう、という動機に基づくものでした（最近の経団連の提言は、これとは異なったものになっています）。
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農学国際協力

第 3 号

そのときに私が感じたことは、国際機関におられる日本人の方の中で、日本の ODA の仕組
みがあまりにも縦割りで難しすぎるため、日本の ODA のことをご存知の方があまりおられな
い、ということです。ところが他方、日本の ODA の各機関におられる方は、世界の中で ODAがどうなっているか、がよくわからない。専門性のある方の中でも、実はこんな問題があって、私が当時、経済界と人事交流をしようということで、私のスタッフなどを世界銀行に受け入れてもらったことがあるのですが、結果としては、やはり失敗だったなと思っております。
というのは、英語ができるとか、外国で１〜２年、少し勉強したからといって、いきなり世銀に行っても、ほとんど役に立たないのです。我々には、世銀や国連にもう少し人を出せば何とか世界を牛耳れるようになるだろう、という思い込みがあるのですが、これは大学の役割なのか解りませんけれども、また我々の中には素晴しいものもあるのですけれども、国際的に通用できない何かがあるようです。したがって、そういうことに関心のある方が、いろいろな分
野の人と経験を交換しながら、問題を克服していかなければならない、と思います。
実は、ODA 改革懇談会の中では、大雑把な分け方をすると、メンバーが２つに分かれます。
一部のメンバーは、国際機関、国連や世銀に勤務した経験のある方が日本の大学で教えておられる方であり、他は、全くそういう勤務経験の無い方です。国際機関で相当のレベルまで上がった方たちは、「やはり、国際的にはこのようなことをしているのだから、日本もこれを解ってやらなければいけない」と言います。そうすると、そうではないグループの方たちは、「日本はア
ジアの奇跡」とか、「こういうものは、日本の ODA では成功例だ」と言います。
「日本の（成功例というか）経験を世界に教えることが我々の役割なのであって、新古典派の理論だとか、そのようなことは、IMF や世銀に任せておけばいいことだ。我々の独自のものを理論体系化しなければならない」と言います。両方の議論には、それぞれの真実があると思うのですが、実は、このような問題を深く考えた、詰めた作業が知的に行われていないことも、重要な問題であると思います。私は上智大学でたまたま英語で教える学部に所属するものですから、開発経
済学のコースでは、どうしても世銀だとかアングロサクソンの人たちの書いた教科書を使わざるをえません。その合間に、日本のことを説明しようとするのですが、なかなか非力で、とてもできない。誰か日本の方が、それも踏まえて世界に通用するようなテキストでも書いてくださればいいのですが、やはり、これができないということが、日本の一つの悩みではないかな、という気がします。
（8）ODA の司令塔という議論について
今日どういう話をするか、壇上に立つまで、自分自身も解らなかったものですから、お手元にはメモ的に、今まで政府や与党が ODA についてどのような意見定義をしてきたか、という一覧を書いてあります。ざっと見ていただきますと、例えば、第１回目の ODA 改革懇談会、
これは平成 10 年に大臣に提出していますが、これからおそらく明日の議論でも出てくると思う
のですけれども、「いったい日本はどの分野に重点を置いてやっていくべきか、ここをはっきりした方がいい」という議論です。それから、「国民参加をどうしたらいいか」「人材育成をどうしたらいいか」「縦割りの ODA の自治体制をどうしたらいいか」、これらは一つ一つ細かく入っていくと、大量の資料を使っても説明できないような問題になっていくのです。大体、このような問題が、繰り返し、繰り返し、今でも出ていると思います。
先程、小浜先生も触れられたように、「ODA の司令塔を作るべきだ」と第２次懇談会の中間報告では言っています。要するに、「一体、日本はどのような援助をしようとしているのか」ということを、どこかが中心になって、できればいろいろな作業をしながら、コーディネートしながら、評価もしながら、人材の育成なども含めて、今ある状況よりもう少しビジブルな形で、− 41 −

農学国際協力

しかも、そこに国民参加ができる、あるいは大学や地方の行政やいろいろな人たちがインプッ
トできるような仕組みができないか、ということをぼんやりと書いた文章が、中間報告で出てきたわけです。
具体的にこれをどのような格好にしよう、とかいうことは全く煮詰まっていないのですが、一部の委員の中からは、例えば「財政金融の関係で竹中大臣がしているような、何か今までとは違う会議を開いて、その会議にはかなり日常的に作業している事務局を設置し、いろいろな分野で活動しておられる人たちとのインターラクチブな対話をしながら、しかも国別や分野における戦略ペーパーなどを作る作業も並行的に行い、できるだけ広い人たちと問題意識を共有しながら目標を作成する」ことが出来ないか、という意見が出されています。目標が途中でう
まくいかなかったときには、「評価がどうなっているか」ということも、みんなが見えるような格好で見直していく。そのような、非常に「ロマンティック」というか、「甘い」というか、「大雑把」というか、そのような議論もしています。
今日の演題との関わりで、「21 世紀の ODA はどうあるべきか」ということについて、私は詳細なブループリントを提示することは出来ませんでした。しかし、大きな問題意識としては、
次のようなことを皆さんにお話出来たのではないか、と思っています。要するに、官主導（官が全く無くなると言っているわけではないのですが、今までの官主導的なもの）から、もっと多層の人たちが参加していくような援助体制を構築できないものであろうか、ということです。
あるいは、“そういうことは、結局、無理なことであるのか？”という問いに変えても良いと思います。いろいろ考えると、様々な矛盾がたくさん出てくると思います。
（9）ODA 大綱の見直しについて
例えば、今までの ODA の機関が、正式な一つの組織として、いろいろな援助についてのコー
ディネーションのルールをしっかり作る。政府が、すでに ODA 大綱のようなものを作ってはいるのですけれども、私の個人的な意見では、この ODA 大綱はもう一度、国民というか、大学などいろいろなところに戻して、例えばアフリカの農業をやっておられる方たちが見てそこを書き直してみて、それをみんな上に上げていって整理する、というような作業がいるのではないか、と思うのです。
この ODA 大綱は、無かったときに比べれば、はるかによくなっているのですが、やはり 21
世紀に入った現時点でもう一度、日本の ODA を国民に開かれた形、国民が支持できるような形に改めていくためには、そういう作業が必要でしょう。しかも、それには、NGO の方だけではなく、専門性のある方も入り、さらに官庁のいろいろな予算制約や制度的なものも踏まえた形で、何年後かにもう一度レビューするような、柔軟性を持たせながら、国全体としてレビュー
し、コーディネートしていく、という仕組みを作るべきではないか、と思います。
その過程の中では、おそらく援助の ODA の共通の目標というようなもの、国民が 100％シェ
アしないにしても、大方こういうことで良いのではないか、というような共通の目標を、絶えず探る作業をしていく必要がある、と思うのです。組織間の従来の権益など、いろいろな問題がありますが、そういう組織間の関係が変わっていっても良いように、あるいは変わらざるをえないわけですけれども、そういうことを促進するような制度設計ができないか、と思います。
この中には、高いレベルでの人材スタッフの異動が、そのプロセスの中で行われていくことも有り得る、と思います。ですから、アフリカで NGO として経験のある方が、５〜６年現地の経験をした後、日本に戻ってきた時に、その方の経験が政策レベルで反映できるような、そういう人材の登用が出来るようなシステムが考えられないか、ということです。あるいは、大学の先生が NGO になったり、官庁に入るなど、専門性のある人たちが自分の人生を設計できて、− 42 −

農学国際協力

第 3 号

私や木村さんのように人生設計をしないでぶらぶらしていたというのではなく（木村さんは設計されていたと思いますけれども）、ある程度開発問題を志したら、いろいろポジションを変えて経験できるような制度ができないかな、ということです。
ただ、こういうことをやりますと、NGO などもいろいろな利害を持っているわけですから、多くの関係者と情報を共有し、あるいは認識を共有しようということと同時に、いろいろな対立点が出てくるわけです。そういうものをどのような考え方で整理するのか、いろいろ問題があると思います。私には考えられない制度設計なのですが、やはりフィールドをご存知の方がもっと大きな声を出されて、そして一般論的にやっている我々のような人間ともコミュニケー
トしながら作業をしていくような形の中で、開かれた ODA を実現していけないものかな、と考えております。
ただ、おそらく、このような制度設計はいきなりできるものではなく、10 年、20 年かけて少しずつ少しずつ、失敗しながら直していくようなものです。あまり理想的に大先生が立派な答案を書いて出来るというものではなく、国民全体が悩みながら「あれでうまくいかなかったから、
これではどうだ」といった形で進んでいくのではないか、という感じを持っております。
思いつきのようなことをここでざっと申し上げましたけれども、もう一回繰り返して申し上げますと、官主導の ODA ではなく、もう少し普通の国民が関心を持って参加できるような援
助大国に移行するための制度設計というものを、もっと具体的にいろいろな人が参加しながら行っていく、そのようなものがこれからの ODA の日本での一つのあり方ではないかな、と思っております。

Q&A
Q：JICA の金森と申します。市川先生、21 世紀の ODA 問題について、“官主導から多層の人へ”というお話でしたが、これは多分、先生個人のご感想だけではなくて、ある程度の範囲の方、例えば ODA 改革懇談会などで言われているのではないかと思います。
どのくらいの広がりをもって、このような見方がされているのか、というところを教えていただきたいと思います。

A：ご質問に答える前に、若干、補足的なことを申し上げます。基本的に、この中間報告の視点は、背景として日本の財政危機が一つあって、実際に国会など政治の場でも、自民党の中でも、ODA の予算を一時期は３割くらいカットしてもいい、というようなことを有力な政治家が言っておられる状況を意識していると思います。そういう国内政治の動静には、具体的には、中国への援助についての問題点などが背景にあります。国内的な要因からどうしても、ODA に対するの予算の配分が減少せざるをえない、という問題が根底にあるわけです。これに対して、
やはり ODA に関心のある方々は、できることなら削減は少ない方がいいのではないか、と考えます。石先生のように、全くゼロでもいいのではないか、という議論もありうるわけです。これは、反省を促すという意味で、非常に面白い問いかけだとは思うのですが、ただ現場に近い方は、「そうは言っても、そんなに下げられては困る」、というわけです。
ODA というものが国民の支援してくれるようなものにならないと、政治のリーダーの方たちにも訴えにくい、ということになります。外務省の中には、このような発想が、この懇談会発足にあたってあった、と思います。ただ、私が少しぼんやり考えているのは、もう少し普通の人が参加できる道が開けてもいいと。そういう風に考えておられる方も確かに増えてはおられるので、その辺が今回の ODA 懇談会の問題意識には重なっていると思われます。ですから、NGO が ODA を完全にリプレースすればよい、という議論ではなく、むしろ、バランスの問題であります。例えば、アフリカへの支援というものは、実際にどういうものであったのか。
石先生のようなお話を、もうちょっといろいろなところで聞けるとか、そういうことになってくると、国民としても判断する材料が出てきます。やはり、それが無いとまずい。明らかに他の援助国では、もう援助疲労というものが出てきているわけですし、すでに我々の日本は、この「援助疲労のクラブ」にもう突入してしまっているわけです。
ただ、この議論の問題は、仮にいろいろな NGO や大学など諸機関がもっと積極的に参入するようになったとしても、大学は大学で大きな問題がある、と思うのです。私も大学に所属してみてわかったのですが、非常に硬直的で、ビューロクラティックな体質をもっています。ここには文部省の課長がおられますが、文部省のご指導があまりにも官主導で強すぎるのは、驚くべきところです。
「大学には知的資源がある」と課長からは言っていただいたのですが、フレキシビリティが無いままに「やれ」と言われても、これは出来ません。
「失敗してもいいから、もう少し大胆に、創造性を使ってやりなさい」というような制度にしていただかないと、− 43 −

農学国際協力
文部省がせっかくやってくださっても、うまくいかないところがあると思うのです。
私は大学の経営者ではないので、課長がおられてもそんなに怖くはないわけです。たかだか１人の雇われ人ですから。ところが、大学の経営者になると、文部省の方はとても怖いのですね。とてもこんなところで批判などしていられません。これは現実に、私が大学のリーダーと話していると、そういうことを感じるわけです。やはり ODA の中で、大学や NGO に「やれ」と言うときには、あまり今までの“官のやり方”ではないところで、創造性を活かしていただけるような、そういうことに意を尽くしていただかな
いと、とてもうまくいかないのではないでしょうか。それがあった後で、やはり、NGO の活動の成果とか、あるいはアカウンタビ
リティとかが問題になります。今後、「NGO の失敗」もたくさんありうる、と思うのです。ODA にも失敗があるし、企業も失敗する。NGO も失敗することがあって、「それでは、どうやって考えていこう」というようなところまで、国民のレベルの議論が進

Q&A
Q：財団法人に勤めております大滝と申します。市川先生のお話の中で、日本人は世銀に行っても通用しない、ということを話されましたが、それはどうしてなのか、という点を、もう少しお話していただきたいと思います。また、もしも何か、そういった日本人に対してご助言があれば、ぜひ聞かせて下さい。以上、２点をお願いいたします。

A：UNCRD の木村所長のように、例外的な方はおられるわけです。世銀で木村さんが活躍されたように、いろいろな多国籍軍というか、バックグラウンドが違ういろいろな国の方をうまくリードされている方もおられます。それは間違いないのです。ただ、
例えば、アフリカについて、ODA 改革懇談会の中でも、アフリカの専門家からのヒアリングの中で、こんな指摘がありました。
例えば、アフリカに対して、セクターワイドのアプローチがだんだん国際的な潮流になってきました。そこでアフリカの（ここにもたくさんおられると思いますが、）現地専門機関に、あるいは JICA の事務所に行って、活躍をされているわけです。ところが、国際的な流れの中で、ドナー国と現場で話をして、「これでやろう」と言ったときに、どうしても JICA は役所の中で決めていかな
ければいけませんから、現地で判断をできない。これは日本人の資質や言葉の問題ではなく、一つの制度的な問題で、「国際的なコー
ディネーション、
ドナー国の協調」が一方で必要だという世界の中で、日本がアフリカへの支援について、
何かイニシアチブというか、それなりの貢献をしようと思ったときに、それができないような一つの状況が制度的にある、ということです。
ですから、例えば JICA の現地事務所に相当の権限を移して、しかも、そこにおられる方は、相当国際的な潮流のこともわかりながら、予算も持って判断ができる、というようなことまでやらないと、なかなかアフリカで国際的なリーダーにはなれない、という問題があります。石先生のお話だと、ほとんど悲惨な結果しか援助の効果が無い、ということですが、そこに少しでも効果を出そうとしたら、日本の援助側としては、そういう制度面でも直さなければいけないことが１つあるのだと思います。
ただ、
もう１つ、
文化とか言葉的な背景の中で問題があります。私自身も、日本人としては英語をかなり話しているはずなのですが、
未だにちゃんとした英語を書けません。学術論文を書こうとしても、やはりちゃんとした人に見てもらわないと、なかなか論文が通らないというような状態で、これはもう切実な問題です。日本人としては英語ができるつもりなのですが、英語の国民の中で英語のできる人と比べたら、話にならないくらいの文章を書いてしまう。今日の私も、非常に粗雑なプレゼンテーションしかできませんでしたけれども、やはり、国際的なレベルでのプレゼンテーション、ロジックの組み立てとか、それからスタッフ同士での議論の中で、やはり、議論に勝つための訓練をしなければいけない。今、私の学校で留学生がたくさん来ていると先程も言いました
が、欧米の学生などは私が５〜６分話すと、「ちょっと待て。お前の言っているのはおかしい」などと言って、チャレンジしてきます。
ところが、日本の学生は、良くできるのだけれど、発言しない。これは、ですから、いろいろなところで経験のある方が相談して、もう少し日本人の国際化の教育というものを、訓練していかなければいけません。
それから、日本人の問題ををよく知っておられる、ウェルフェンソン総裁という方が、「国際機関の経験が１回限りでは、日本人
は国際機関で十分に活躍できない」と言っています。若いときに１〜２年、どこかでジュニアの仕事を経験した後、日本に戻って国内の仕事をし、また他の国際機関に行く、ということをやれば、国際機関で活躍できる人が相当出てくると思います。そういうことができるような仕組み作りも必要だと思います。

Q&A
Q：神戸大学大学院生の多田と申します。小浜先生と市川先生の両方から、ODA の司令塔づくりということで、今よりビジブル

な形での、国別援助戦略のペーパーづくりとか、評価などのお話がありました。今、全部ではなくても、JICA が担っている部分
が結構たくさんあると思うのですが、司令塔づくりをした暁には、JICA は不要というか、全く別のものを構想しているのか、それとも JICA と並行して、もっと民間の意見を取り入れていくものを作ろうとしているのか、そこがちょっとはっきりわからなかったので、教えていただきたいと思います。

A：「JICA が無くなるのか」というご質問ですが、例えば、技術協力でも、JICA がやっている技術協力の他に、１府９省庁が別途、技術協力の予算を持っています。技術協力だけ見ても、国全体として、誰がどういう考えで戦略的にこうしようと行っているのか、ということが欠けているわけです。ですから、“JICA が無くなるべきだ”という議論ではなくて、当然、JICA のようなものが中心になるべきだと思うのですが、国全体としての全体的な戦略を統合して見ている人、見ている所が無ければいけない、という議論です。JICA が無くなるかどうかという議論ではない、ということだけ申し上げたいと思います。

− 44 −

農学国際協力

第 3 号「農業技術普及分野の社会人教育」“Innovative B.Sc. Agricultural Extension Program for Mid-career
Extension Staff at University of Cape Coast, Ghana”
University of Cape Coast, Ghana

Professor S. Akuamoah-BoatengThank you, Prof. Matsumoto.   Good afternoon. Distinguished ladies and gentlemen.   I
must say that I am very happy to be with you here to share our experience at the Universityof Cape Coast (UCC) with you with respect to our“Innovative Agricultural Extension
Program for Mid-career Extension Staff.”Now before I start, I just want to express mysincere appreciation to Prof. Matsumoto and Prof. Takeya for their kind invitation.
Introduction
Nowadays, agricultural extension services have really tackled in try to more agriculture
developments in most developing countries, including my country, Ghana.  I realize there arewhole lots of changes going on within the 21st century and this requires that if agriculture
plays a major role in sustainable development of country, then agricultural services will haveto be looked at critically.
Talking about agricultural services provision, you realize that, a key factor, theagricultural extension agent has a role to play.   Without this, it will be very, very difficult
to achieve something for development in the agricultural sector.   But again, you realizethat within the 21st century there is a whole lot of changes taking place, and this extension
agents are expected to be able to perform the roles that is expected of them. What meansis that there has to be some kind of changes in the curriculum within the Universities inorder to meet the need of the clientele.   So now you realize that the kind of training the
agricultural extension agents were formally getting is not the one that is appropriate for the
21st century.  So then the need arises for us to look at innovative ways of training extension
staff to make them do the work appropriately, make them meet the needs of the clientele on
the market.
Three main factors of the needs for the innovative Extension Education
When we look at the needs for innovative B.Sc. Agricultural Extension Education, it
should read Sub-Saharan African countries (SSA) on three main factors.
The first factor is“dynamic nature of the work environment of agricultural extension
agent,”which is characterized by globalization, decentralization, privatization of agriculturalextension services, downsizing of public sector support and so on. These characteristics
have some kind of implication on the training of agricultural extension agents.  We need totrain an extension agent who will be able to give the farmers the requisite knowledge, skills
and web notes that will help the farmers operate within the rapidly changing environment.

− 45 −

農学国際協力

The second factor is“the characteristics of the extension agents.”The characteristics
of extension agent, now if you look at Africa, we have approximately over 150,000 extension
agents, but most of these extension agents have a low educational levels. This is actuallyhampering, serving as a challenge, a block between their interaction with the researchers
and their interaction with the farmers as they are somewhere in between.   So because of
their low education levels, they are not able to incorporate participatory approaches intheir extension delivery − all along it has been top down approach, but that has not work.
The other of the day is to move from the bottom to the top, but because they have the low
educational level, this approach to extension delivery is not being practiced.
The third factor leading for the need for this extension, the innovative agriculturalextension program, is“the type of training received by the extension trainees.”Now mostof these extension trainees receive skills that are irrelevant to their working environments,
and what the situation demands. Those skills have little exposure to the human-sideof agriculture, talking about sociology communication, because basically when you aretalking about extension, it's a kind of interaction between one person and one part, andanother person on the other. And it is more or less the human aspect, how you are able tounderstand him, and how the person is able to understand you, how you understand theculture, how the technology fits into that culture.
The important point is how we should promote that kind of relationship we want.  
That would be later development, but unfortunately we realize that the type of training
agricultural extension trainees, which they have been receiving in the past and presently
in some universities in Africa, does not give them those requisite skills by which they canoperate efficiently within their society.  
Those three factors, therefore, necessitate the need for a new type of training thatwould make the extension agent to make them more competent to be able to meet the needsof the clientele on the market.
The needs of the innovative B. Sc Agriculture Extension
Now we realize that the extension agents are not performing appropriately.  They need
to be upgraded in certain skills. So the question we ask ourselves is what kind of training
we need to give to the extension agents within the 21st century in order to make themvery efficient when they move into the force of work. Of course, technical skills are very
important among some factors that have been identified as very essential for the trainingof extension agents to make them proficient on the help.  But, when we talk about technicalskills, we should say that the extension agent needs the correct technical skills to be able
to extend. Then he also, beyond the technical skills, with the extension agent, must be
committed, must have ethics, and must have leadership potential to be able to mobilize thepeople and take them to where they want to go, which in the end is the development of the
agricultural activities.
The extension agent in the 21st century, which would need some human-relation
skills, would need to know how to communicate effectively with other agents.   He would
need to know the language of the people.  He would need to be creative − looking at the− 46 −

農学国際協力

第 3 号

environment, what is it that I can put in place to make the whole situation create for the
farmers to work effectively.
With the privatization-taking place within the environment, it requires that theagricultural extension agent after his graduation should be someone who has some kind ofentrepreneurial skills, to be able to either join the public sector, or if in the absence of the
public sector be able to establish himself in a particular enterprise and be able to move on.
He also needs facilitation skills and organization skills. Extension education requires thatthe extension agent becomes someone who facilitates so that it becomes, more or less, abottom up approach, not a top down − where he goes and says“this is it, take it”.
We're looking for an extension agent within the 21st century to someone who has thefacilitation skills and who will also be able to apply participatory mode of extension rather than
top up − work with people together to come up with strategies that would help them. And hehas also the ability to be critical and system thinker.  The whole pieces within the environment
and within the economy operate as a whole.  So he has to be able to understand how one sector
relates with another and has to be able to put agriculture within that context. In that respect,
you realize that the whole lot of skills that the current extension agent would have to have,and these were some of the problems that most African Universities are currently facing
because they are producing graduates who do not have most of these skills.   So thesegraduates are out on the form, and they are not able to perform their functions.
Then, this brings me to the evolution of the UCC Program. Ghana was facing the sameproblem by producing graduates who were not meeting the needs of the clientele.
The collaboration with the Sasakawa Africa Association etc.
The SAFE initiative, the System for Sasakawa African Fund for Extension Education,
was launched in 1992.   It was a collaborative effort between the Sasakawa Africa
Association, a non-government organization based in Tokyo, and the Winrock International
Institution for Agricultural Development based in the U.S. This initiative was actually
launched to help to correct some of the problems that had been identified.   It has four
major aims.   The first one is to create opportunities for outstanding male and females in
mid-career extension staff by providing them with the requisite training in the technicalas human relation skills, so when they leave at graduation, they will be able to go andcontinue to play their roles very well on the field. The second point is to help reform
agricultural extension curriculum in selected African countries.   Thirdly, to develop
agriculture extension leaders for extension organizations in Sub-Saharan Africa.   Andfinally, to foster long-term institutional changes in African universities through the reformof the universities themselves.  All these aims were aimed at solving the earlier problems
that were mentioned.  So that, graduates who would come out, would be very, very efficient.  
The key word here is collaborative effort, partnership between a developed country and adeveloping country in launching that program.
The Program in UCC, the extension curriculum reform program at UCC, started ayear after SAFE Initiative was launched.   And once again, I want to emphasize that it
was a collaborative effort.   It was a collaborative effort between the Ministry of Food− 47 −

農学国際協力

and Agriculture (MOFA) of Ghana, Sasakawa Africa Association (SAA), and Winrock
International.
Five factors that led to the start of the Program at UCC
There were five main factors that led to the successful start of the Program at UCC.
The first factor was that there was a strong partnership among stakeholders.   Sothe point that I want to emphasize is that we were able to start because of the strong
partnership.   What was the vision of that strong partnership?   They were all aimingat having some kind of change.   They realized that there was a need for change in theextension system so as to produce graduates who were able to meet the needs of theclientele.
Then secondly, there was the flexibility and accommodating spirit of the Academic
Board of University of Cape Coast (UCC).  Now most of these mid-career extension agents
do not have the requisite qualifications to go through the mainstream admission procedure.  
So UCC has to devise a way, another approach to allow such individuals who cannot enter
through the straight route to come in, also UCC accepted to take the risk in starting sucha program. Actually, initially the program collaborators, SAA and Winrock International,
had approached one of the other Universities in Ghana, but they said, “No, we cannot takethem.”   But fortunately for us, the Academic Board of UCC was so accommodative andthey accepted the challenge despite the constraints they had to go ahead with the program.
The third factor was the promise of the Ministry of Food and Agriculture (MOFA) tosend their staff into the program with full pay.  
The fourth point is that SAA and the stakeholders, UCC, which is a partner in thewhole business, have some kind of commitment and MOFA, the major stakeholder in termsof the returns, is also committed to the program.  Then there was the strong support from
SAA in terms of supplying the institution with instructional materials providing extension
specialist to help facilitate the start of the whole program.
The fifth point that led to the successful start was the agreement between SAA
and Winrock to provide leadership in the development and implementation of the SAFE
Human Resource Development Program.  So here we see the impact of overseas assistancein developing country.   Without the support of SAA and Winrock, I don't think that UCC
would have been able to mount the program.  So we realize that these five factors actuallycontributed to the start of the Program at UCC.
The Program at UCC and its various components
The philosophy of the innovative Program at UCC stresses experiential learning, which
involves a combination of theory, experience, critical reflection and practice.  Students areencouraged and trained to put into practice whatever theories they have learned on campus.
To nurture this experiential learning, we have an off-campus farmer-focused Action
Oriented Program, which the students embark on.   Normally we refer to that action
research on-farm farmer-focused as a Supervised Enterprise Project (SEP). This SEP isnormally undertaken by trainees after two semesters, of staying on campus.   Now during− 48 −

農学国際協力

第 3 号

the two semesters, they are given theoretical explanation for certain things that they were
doing on the farm but they did not understand.  They are given in more closely technicalaspects of the topic of the subject matter.   And after the two semesters they go back to
the farm to spend between 4 to 6 months trying to put into practice whatever they havelearned.
The SEP is a participatory approach. After the two semesters, students go to the farm,
identify many problems of the farmers in the various districts where they work with thefarmers, find out, come back to the University, go through proposal writing, discuss withspecialists, come up with certain strategies, go back and discuss with the farmers, and thenimplement the strategies that they have generated.   That facilitates the linkage between
the farmers, extension and research, because having identified the problems on the field, thestudents come back, they contact the researchers, they contact the extension agents who
are working on the area and they go to the field to implement.   Actually this is the core.  
This is the heart of our Program at UCC.
Curriculum development
In order for us to be able to produce a graduate to achieve the desired impact that we
wanted, it required us to develop reform our curriculum, and again the whole curriculum
development process was done in a participatory and collaborative manner amongst all the
stakeholders involved, and it involved 6 major steps.
First of all is the recognition of necessity for change by the stakeholders.   Secondly,
decisions were made by stakeholders that changes was necessary for mid-career extension
staff.  And this was followed by informal discussion among stakeholders, and then a formal
extension needs assessment to really identify what needs the extension agents have, whatneeds the farmers have, and what do the farmers expect from the extension agents.
Based on the results of the training needs assessment, a workshop was organized to
discuss the needs, and this workshop was open to all the stakeholders involved and to
the public, so that would help to develop the appropriate curriculum to meet the needs ofclientele.   And finally, we developed the curriculum, put it into use, and we established astrong network among the stakeholders, so that at any point in time, we were in regularcontact with them, discuss and generate new ideas, as to how to make the program very
responsive to the needs of the farmers.  So now that is about the curriculum of our program.
The structure of the UCC Program
We have a 2-Tier Program in the B. Sc Agricultural Extension Program at UCC.  Thebasic one is 4-year degree program.  Now those students who are enrolled in the 4 years has
post-secondary certificate.   This spends 4 years.   We have the diploma holders who comein to spend 2 years, but somewhere around 1998 after consultation with major stakeholders
they realized that 4 years was too longer period for their staff to stay on campus, so what
they asked for us was to cut the 4 years into 2 year diploma and after 2 year diploma, they
go to work for about 2 years, then they come to continue our program.
In terms for selection and admission of students into the program, once again we− 49 −

農学国際協力

believe in partnership and in participatory approaches because we believe that is the
only way we can make head way. So in terms of selection of students for the program, themajor stakeholder, that is MOFA, nominates the students.  Now the students are operatingin various districts, so the district directors will nominate the students based on theirperformance and based on their academic qualifications.  Then this is pass on to UCC.  We
do the screening and then the final selection.  In order to ensure that the female extension
agents who have a very important role to play in the development of agriculture in ourcountry are not left behind.  It's a policy of the University to ensure that at least 25% of thestudents' intakes are reserved for qualified female staff.
The benefits of the UCC Program
Now all along, I've been talking about MOFA, UCC, Sasakawa Africa Association,
Winrock International and other bilateral agencies.   These are the main institutional
stakeholders in the program.
Definitely, when you set up a program, we would expect some kind of benefit, andmost of the stakeholders would expect some kind of benefit.  I'm sure that no one is goingto throw money somewhere there is not going to be any mutual benefits.   So in terms ofbenefit, the front line extension staff who prior to the start of this program did not haveopportunities to have further educations, who saw themselves coming to the end of theirprofessional development, are the major beneficiaries of this program.  The way is open forthem, and most of them are getting into the institution, to be able to upgrade themselvesand continue with their professional development in the career they have chosen.
In terms of the farmers, the supervised enterprise project, which is the off-campus
actual research project that the students undertake between the 4 to 6 months, theirprojects have empowered the women or the farmers improved farming operations andgeneral standard of living.   Through the participatory approaches, farmers are now
beginning to accept generating new technologies and they are applying them to theirproduction activities.   And this has led to substantial improvements to their farming
activities and in some cases, a general improvement to their standard of living.
To UCC itself as an institution, we have enhanced the visibility outside the wall of the
University.   As a result of this program, now a lot of other countries in Africa have also
taken up the same SAFE approach.   We have Lamya in Ethiopia, Makerere in Uganda,
Sokoine in Tanzania and very soon Ahmadu Bello University in Nigeria is also taking thesame concept. In the francophone countries, we have Benin and Burkina Faso also following
the same model.
Achieving effects of the UCC Program to education and researches
Yes, we traveled a long way, the program was established in 1993 and since then up to
this time we have been able to achieve some major successes, and this I would like to sharewith you.   Now the first and foremost is that program is the major supplier of graduates'
competent extensionist to MOFA for their extension activities.   Presently when you go to
Ghana, most of these bilateral organizations where are looking for some kind of development− 50 −

農学国際協力

第 3 号

in the agricultural sector, you'll find a student representing Ghana government interacting
efficiently with other counterparts from the developed countries to develop appropriate
strategies that whole the country grow.
In that respect, we have supplied a lot of graduates, and since it's first inception, 153
students have graduated from the program and that composes of 79% males and thenapproximately 21% females, although we have not been able to make up the target of the
25%, but I think that is quite high for us because initially it was just less than 3% of thewomen were actually involved.
Now the program has also fostered working relationship between UCC staff, students,
and bilateral organizations, now when they go and serve students, the UCC staff go tosupervise activities in the field.   On the process, we come in very close contact to thebilateral organizations, which are supporting the students.   And then we come very close
to the farmers to know exactly what their needs are and at this sense a useful input toreforming our curriculum to ensure that whatever we are producing in terms of graduates
will be products that we can sell on the market.   And there is no point in producing
products that cannot sell.   So our interaction with the farmers, with the students, on thefield, on the real situation, help us in providing valuable input into helping us to produce
graduates that can help us.
Now lecturers have also had the opportunity to interact with farmers and extension
staff to familiarize themselves with agricultural problems in Ghana.   I don't know what
the situation in Japan is, but in most developing countries the university lecturers inagricultural sciences, agricultural educations are always sitting in the university doing all
their research in the university, at the end of the day they come up with the result andthey want the farmers to accept them.   You see the problem over here is incompatibility,
because normally what would work on the experimental field might not necessarily meetthe social background of the farmers and that makes adoption very, very difficult. Ok, but
in our case we go to the field, we take direct contact with the farmers and that is opening
us up, giving us real problems on the ground, and that is helping us reform our thinking,reform our curriculum in order to produce the appropriate products to meet the need of
the farmers.   And again through the program, some of my colleagues, like myself havereceived the opportunity to travel elsewhere and have interaction, share experiences, learn
from our colleagues on how to improve agricultural extension education and agriculturaldevelopment as a whole.
As a result of the cooperative activities and partnership, the university has gained alot of facilities, now we have student accommodation that can take up to 75 students at any
one particular time.  This is something that is very, very rare in most African universities,
and I am saying this is a result of a very good relationship that was established between
the donors and the other stakeholders.  We have a conference center, computer laboratory,
technology village and a 16-room guesthouse.
I want to introduce little bit on the technology village and it is a small third laboratory
there is a setup, so students go out on the field and talk to the farmers, and farmers become
interested in the particular project.   Students will have to go the food laboratory which− 51 −

農学国際協力is technology village and learn the skills if they don't know it before they go back to thefarmers to extend the knowledge to them.  So the technology village plays a very importantrole in the curriculum.
Chellenges to the innovative program
Of course, all these achievements have not been without sweat.   There are a few
challenges to the innovative program. One is that at the start of the program we have few
well qualified agricultural extension staff. There were about three of us, but we have putin certain measures and now with the grace of god there are eight undergrounds presently
and currently.
But one of the major challenges was getting qualified agricultural extension staff
to actually move the process, take the students through the kind of training we want togive them.   And financial constraints due to cutback in budgetary allocation, it's all overthe governments of developing countries downsizing budget allocation to most of these
institutions and that is a major constraint.  But once again we have found a way out, taking
about the various facilities that have been provided: conference center, guest house, and soon. Now, we see these as endorsement fund.  And this is going to generate enough money
for us to be able to run the program.  In addition to that, we are in strong collaboration withpartners from the private sector who are sponsoring most of the off-campus program andthat is quite exciting and it's helping us to get over.
The decentralization program of the unified agricultural extension system also poses
another challenge, and now the power has been deferred from the central point to the
district levels.   This requires, for example, one extension agent to be able to carry out
extension in soil, extension in crops, extension in animals, extension in other fields that you
can think of. This has some kind of implications for us when it comes to our curriculum
development, now formally extension agents were trained in a particular field, so he or she
is an extensionist for crop production.   So another he or she is an extensionist for animal
production, but with this decentralization, you realize that somebody in animal production
would find it very difficult to extend information on crop production to help the farmers
meet their needs.   So this causes a problem for us because now it's telling us that weneed to come out of the curriculum, which will meet the needs of all the agents who arebeing trained.  And this we have done by introducing elective courses on our program.  So
someone who studies crop science alone, at this diploma level can now focus his or her
attention on the animal science component in addition to some other core courses.
The linkage between the UCC Program and NGOs etc.
We are pursuing to get much strong linkage between the program and the private
sector, especially NGOs and the bilateral organizations.  We just have a few of them who arevery, very committed to the program because they have used our products.  Our products
have come in contact with them, and they have seen the value of the product we areproducing.
Quite interesting enough, there was one young lady who went out to the field for− 52 −

農学国際協力

第 3 号

assessment, worked with this NGO, came back to the campus, completed her course andwhen she went back, she was seconded to the NGO and within a year, she had risen fromthe bottom status to the managerial position. This case tells you that these NGOs whichhave used our products and know their worth are now scrambling for them.  What we needto do as university is to go out aggressively and try to strengthen this kind of linkages.
All said and done, we are seeing the achievements that we have gained are not fromour own efforts.  Certain factors have immensely contributed to those achievements and webelieve that if any institution wants to follow a similar program, if any NGOs or any country
wants to give support to other countries in terms of agricultural development, then there
are certain requirements that need to be taken into cogenesis.
The importance of the committed leaderslhip etc.
The first one is a committed leadership with clear vision.  The country or the NGO thatis going to go and impact or going to help another country improve upon in agriculture.  
There must be a clear vision between the leaders of the two countries. In absence of theclear vision, it will be very, very difficult to forge a forward with the development.
In our case, MOFA has a leadership and really understands the problem that there wasa need for us to reform our academic program with respect to the training of the extension
agent so as to meet the needs of the people on the ground. And the NGOs, SAA also realizedthat we want people to improve their lot, and the only way to improve their lot is byreforming their curriculum, producing graduates who meet the needs of the clientele.   Soagain we talk of committed leadership, regular dialogue and consultation with stakeholders.
I always say that the farmer has certain requirements. And if you are not giving the farmer
that requirement, no matter what you do the farmer will not come to you for anything.
So you need to establish a dialogue, regular consultation to always be in touch with thefarmer to know what the farmers want, to know what they need and that would serve asa useful input into your whole curriculum development process, so that at the end of the
day whatever you are producing will meet the need of the farmers, now that is from thefarmer's perspective.
As collaborators, NGOs, other organizations and countries are throwing money into
your organization,   they need to know and understand what the money is being used
for.   They need to understand that the only way is to continue dialogue and consultation.  
We have found that is very, very useful and that has led to the success of our program.
Partnership with other organizations committed to the same vision, you have to ensure very
close partnership with other organizations that have similar missions, so that at the end of
the day you can achieve what you want.
Regular monitoring, evaluation and documentation of impact, is also very,
very important.   I need not to deliver the importance of monitoring, evaluation anddocumentation of impact apart from providing us with some information that will help
improving future programs.   It also helps the donors to have some kind of satisfaction or
joy; that shows their effort has not been to waste as most of our partners come round.  They
see the impact on their field and they are very happy, so it is always nice to document− 53 −

農学国際協力

whatever are achievements, whatever are the constraints, so that can go to discussion.
Finally, for such a program to really succeed you need to put in place somesustainability measures.  How do you sustain such a program when you have started?  Backat home, like I said that, we know the financial constraint is one major issue.   As we'removing along in our development process, we realized that we established a dominant
farm in terms of construction of facilities which people can hire, and that will generatesome money for us.   We've also tried aggressively marketing our products to the foreigncountries, other Sub-Saharan African countries and that is also helping our cause.
Conclusion
So thank
Q &youA very much for your attention.   This is in brief what we are doing in the

University of Cape Coast, and I would like to end by saying, strong partnership, committed
Q：金森です。ボーエンさんのお話の中で、153 名の卒業生がいるということでしたが、それで一体、どういう効果があったのか、
leadership is a key for changing agriculture development in most Sub-Saharan African
例えば農産物の収量が増えるとかの効果が見られたのか、お聞きしたいと思います。

countries.  Thank you.
A：The question is“what has been the impact of the 153 graduates to farmers' output? ” You all agree with me that farmers'

output depends on annual factors. Farmers' output is those are putting in something and getting an output. It depends on
the policy of environmental protecting within the country as it relates to the supply of inputs and availability of markets.
Now what this means is that they need to be in place an appropriate policy that will take care of this aspect of
production. Now what these graduates are doing is that now they have assumed leadership position in trying to negotiate
and inform policymakers on how to come up with appropriate policies to meet the needs of the farmers, because they work
there with the farmers and they now know exactly what the farmers would need. Then as I said in my presentation, most ofthem are now on the board negotiating with bilateral organizations to come out with appropriate policies.
But then to bring it to the micro level, we realize that as I said most of the interaction between the students, before they
graduate, is at the micro level. They are working with groups of farmers in a location and the action research approach, thishelps, is location specific. And students have gone out of there, worked with farmers on specific projects, which meets theirneeds, and there are a lot of results to show.
There is one particular village where they were actually involved in slave production. They were formally picking it fromthe wild and then selling. Some students went there and heard them how to culture to grow this news and sell. Hard then tofind farmers and now it has become a big business within that area.
There is another example of one of our colleagues who went out to help women have access to learn to increase theirproduction levels with respect to fermented soybean products. I mean there are a lot of examples around within the local
areas where the students have worked.
But the most important thing, I think, that graduates are doing now, is the leadership role they are playing in helping
to provide the appropriate information to help policymakers formulate appropriate policies that will meet the needs of the
farmers, and policy formulation, implementation and then the results take some time to see the effects.
So for now I cannot say specifically our products have helped farmers to increase their products by so many percents,
but within the local areas, at least where our graduates have worked, you can see some kind of change in the livelihood of thepeople.

Q&A
Q：私、田島と申します。長い間、農業教員と普及員の養成をしていたものですから、ボーテン先生のお話を大変面白く聞いた訳です。
その中で、いくつか質問があります。１つ目は、非常に単純なことで、25％の女性を採用しているというお話でしたが、それはホームエクステンションの方か、あるいは普通の改良普及員なのかということについての質問です。

A：The question is about whether the 25% reserved for female is geared towards home extensionists or general extensionists.

As of now, Ghana operates an agricultural extension system known as a unified agricultural extension system where an
individual extensionist is supposed to be, all in all, covering all areas. So the 25% allocation for women is just to bring aboutsome kind of gender balance.
If you look at agricultural production in Africa, you realize that most of the activities are carried out by women. But thenif you look at the number of extensionist you realize that the majority of the extensionists are male, and I know the cultural
background of some African countries, which makes it very difficult for the male to interact effectively with the female. So oureffort is to insure that at least we increase the number of female extensionists who would come out and help in the agricultural
production.

− 54 −

農学国際協力

第 3 号

Q&A
Q：（田島）２つ目の質問は、大学を卒業してから普及員の訓練を受けるということですが、実際に就職する人、あるいは、それを継続してやっている人が非常に少ない、農村に行くのを嫌がる、というようなことが普通の場合よくあると聞きますので、そういう点は、ガーナではどういうことになっているのでしょうか。
そして、もし何かされているのならば、そのインセンティブはどういうようなことをやられているのか、教えてください。例えば、ハイヤーサラリーにするとか、何か特別なインセンティブを与えているのかどうか、というようなことです。どうぞよろしく
お願いします。

A：Concerning to the question about job finding and then the possibility of brain drain or shifting of the graduates, there is
not much problem with respect to job finding. Now our program, I mean most of the stuff will come into the program, comeon the ticket of the Ministry of Food and Agriculture. They already have their full employment, their full jobs, so they aresponsored, and they come in and after graduation they go back, but then they go to assume higher position.
Now there is some kind of drift, but I wouldn't call that brain drain. We have a lot of NGOs operating in our country. They
have a lot of resources. But then the world developed human resource to go ahead and utilize those financial resources
to get results is a little bit difficult. So what has happened is that these NGOs are job chances for most of our graduates,
because of that expectations that we have.
Now we are very happy because these graduates are still in the country, they are still operating within the agricultural
sector and they have not moved out, even though you may see a shift from the public extension service to, let's say, private
extension services.
They are still operating within the country, and this, in a way, is a blessing in disguise, because the countries in most SubSaharan Africa are turning from public funded extension to private funded extension. So then if we can produce graduates
who will readily find jobs in the private sector, we would be helping in solving the unemployment problems that somecountries find themselves as a result of giving training to graduates.
I just want to make a comment on the last university teacher's bother if I may. He says their students are graduates withoutfinding jobs. Students are graduates without finding jobs but are well qualified. Well qualified in what sense? They are notfinding jobs because the kind of training they got, to my mind, is not meeting the demands of their society.
So what we are saying is that you need to really assess what the state of development of your country, what thecountry needs at any one particular time, and then should be translated into the curriculum that is going to using producing
graduates. For example, in Ghana, you go to the university and learn the knowledge which the curriculum produces and isbased on scientists, and we don't have the facility. At the end of the day when you come out you are definitely not going tohave a job to do. And that's going to produce a lot of humanities where people will have to be teachers and we don't have
expansion and educational facilities and there is one teacher to one classroom and you are producing more teachers. At theend of the day the guy will come out and he will be unemployed.
So the point that most partners in development will have to stress is the need for partnership, and is the need for
responsive curriculum, looking at what is in development, and then designing curriculum to meet those needs. And there
should be this regular interaction dialoguing consultation to really find out what people need at any one particular time.
Thank you.

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第 3 号「アフリカはどこへゆく−農業の再建と人づくりをめざして−」
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

石弘之

ご紹介ありがとうございました。竹谷先生、北川先生をはじめとして、これだけの会議をやると、いかに裏方が大変かということは私も重々知っておりまして、大変ありがとうございました。また、お招きいただきましてありがとうございました。
さて、報告者の皆さんが、何か自分の来し方から話をするみたいですので、簡単に私も。新聞記
者時代はご紹介いただいたとおりですが、開発に関しましては、長く UNDP、UNEP、私はほとん
ど環境が専門ですもので、それから世界銀行でも結構長く働きました。それから今は、外務省とかJICA にも関係していますので、そのような政策側と、それから十数年間、私はアフリカだのアジ
アだの、中南米の、まさしく草の根を這いずり回ってきましたもので、そのような、今度は一番最底辺から見上げた ODA という、両方の側面の経験を、ある程度持っているわけでございます。
さて、私ももう還暦を過ぎまして、嫌がらせの年齢になりましたので、嫌がらせから始めますと、もし、私がこの会議を企画するのであれば、「日本の ODA を考え直す 21 世紀における国際協力のやめ方」がテーマになるはずです。そういうことを言うと、
折角このような会議を開いてくださった方に申し訳ないのですが、ある程度嫌味を含めて、今日はお話をさせていただきます。
さて、ODA ほど大変人気のあるテーマはありませんで、新聞を見れば、大体 ODA の悪口が出てきます。同じ機関でやっている青年協力隊は、素晴らしい若者たちが底辺で、奥地で頑張っているという話になるわけですけれども、実際にはあまり素晴らしい若者もそんなにいません（笑）
。
今日は JICA の橋本部長がいるので、ちょっとやりにくいところもあるのですが、あとで殴らないでくださいね（笑）
。ODA も、もちろんその JICA そのものも、素晴らしい仕組みでやっているわ
けですが、どうも、ODA というものは素直に議論できないところがあるわけです。常に、何らかの先入観なり、いろいろな、極端に言えば既得権益なりに絡みついた議論でありまして、どうもすんなりいかない。結果も、どうも大本営発表が多くて、「本当にこんなにうまくいっているのかな」と。特に、現場にいますと、私は環境派でありますから、常に開発派は目の敵になるわけですから、あちこちでさまざまなものを見るわけです。
先程、外国の留学生たちは、日本の ODA は日本のためだと言っている、という話がちらっと出ましたけれども、まさしく、あれは日本のためにやっているのだろう、と私は思います。
と言いますのは、日本の企業も、バブルの非常に調子が良いときは、フィランソロフィーだの何だのと、たくさんやっていて、バブルが崩壊したら、真っ先に手を引いています。日本の金をあてにしてやっていた、さまざまなアフリカやアジアの草の根グループは、今、もう右往左往しているというわけで、あっけなく、
みんな切られたわけです。本当にその企業が海外への支援を大切に思っているのだったら、いくら不景気になってもやってもらわないと困るわけで、いかに恣意的なもの
かがわかります。
それから、援助にまつわる数字も、これはよくよく調べてみると、かなり恣意的であります。例
えば、飢餓人口を話すときに、同じ FAO でも「飢餓が大変だから金を出せ」と言う時は「これだ
け数値が増えた」と言い、今度は「我々の政策が成功したからこれだけ飢餓が減った」と言う時は− 57 −

農学国際協力

パーセントを使うのです。今、史上で最低のパーセントですから、ある意味では、割合としては今、飢餓人口は史上最低ですが、当然、世界的に毎年 7000 万人以上の人口が増えているわけですから、
飢餓人口も増えていくわけです。絶対人口でいうのか、それともパーセンテージでいうのか。
あるいは、アフリカが貧乏になったというときに、絶対数を使えば、当然、ものすごく貧乏になったわけです。私も、今日はその数字を使いますが。ところが、そこで PPP（Purchasing Power
Parity、
購買力平価）で議論し始めますと、
大体、
数字が３倍か４倍になってしまうのです。ですから、
どちらで議論しているのかを見極めないと、良くなったという時は PPP を使い、悪くなったとい
う時は絶対数値を使うという、非常に恣意的な話が多いわけです。
お手元のサマリーに大体のことを書いてありますので、それ以外のことを中心にお話ししたいと思います。実は、明日の午後、おそらく今、日本でアフリカの農業を論ずるためにはキーパーソンと思われる方がほとんど全員、登場いたしますので、あまり農業の話をするとぼろが出やすいのですが、それはそれで、あとで質問の時にせいぜい私を責めてください。
さて、アフリカは相変わらず低迷を続けています。いろいろな方が良くなったと言おうとしているのですが、いくら考えても良くなった面はほとんどありません。それはあとで、ゆっくり数字でお話しいたします。
ですから、今、アフリカから伝わってくるニュースは、エイズ、内戦、難民、災害、飢餓、政治
腐敗、クーデターといったもののオンパレードです。最近、アフリカから良い話は伝わってきましたか。誰か思い出したら、ぜひ教えてください。無いのです。
アフリカの人も怒るのです。つまり、「アフリカには世界のマスコミの先入観があって、アフリ
カからハッピーなニュースが出ても、だれもニュース価値とは思わない。アフリカからは、常にア
ンハッピーなニュースでないと、国際的なニュース価値は無いと思っているのではないか」と。だから、アフリカの人が怒るのも無理はないのですが。今年の春になりますが、『ワシントンポスト』というアメリカを代表する新聞が、アフリカの特集を組みまして、その中で「サハラ以南アフリカ
は、ついに世界史から消え去る」という、ひどい論評を書いていました。これはぜひ、ボーテン先生も怒らないで聞いてほしいのですが、それは私が書いたのではないのです。
1960 年前後のアフリカは、それは輝かしき未来が語られていたわけですが、それに比べて現状は、
非常に数字的にも暗いわけです。
（以下、OHP 併用）○いろいろな数字を少しお出ししますが、このように、アジアと比較してみますと、例えば、穀物生産量も大体半分ですし、それからさまざまな数値を見ましても、非常に良くないのです。
1965 年当時のデータを比べてみますと、アフリカと東アジアは、ほとんどデータが並んでいまして、場合によっては、アフリカの方が良かったわけです。特に、食糧の自給自足率を見ると、当時のアフリカは、輸入国あるいは援助依存国がわずか３か国で、あとのほとんどの国は自給自足をしていたと。その時は、アジアではインドと中国が大変な食糧危機に面していて、数百万人が餓死するだろう、といっていた時代ですが、今は完全に逆転してしまったわけです。
○それから、表２の方の、今度は GNP のパーキャピター、GDP パーキャピターをとっても、実はもう３倍くらいの差がついてしまいました。1965 年当時は、アフリカの方が 1. 3 倍くらいよかったのです。ということで考えますと、この 40 年間で何が起きたのか、ということが、私としても非
常に関心事でした。
世界は放っておいたわけではなくて、例えば、全世界が途上国に投入した ODA の 40％はサブ・− 58 −

農学国際協力

第 3 号

サハラに投入されたわけですから、大変な金が投入されました。それから、もちろん、これは数字は無いのですけれども、大変な数の専門家が、過去 40 年間、投入されたわけです。例えば、アフリカ工業開発の 10 年とか、開発の 10 年とか、さまざまな国際プログラムも行われました。
ところが、ほとんどそれは実を結ばなかった。そして、一方では、50 年前にはわずか１億 7000万人だったサブ・サハラの人口が、なんと今は６億 4000 万人になり、毎年 1800 万人が増えているわけです。このままでは、2025 年には 11 億人になる。ですから、人口増は止まらない。もちろん、今度は、南部アフリカではエイズの流行から、かなり深刻な、人口減まではまだいきませんけれど
も、寿命の急減、それから早晩、人口の急減に入っていきますが、そういう状況にもなるわけです。
○それから、農業生産性もこのように減り続けております。減り続けているというか、伸び悩んでおります。途上国は一般にこのアジア並みに増えておりますが、アフリカに関して言いますと、このようにほとんど伸び悩んで、増えていません。しかも、１人あたりの指数に直しますと、この1965 年以降、下がり続けています。
穀物の生産量にしても、これは先程と同じですが、このように灌漑の面積をとっても、非常にひどい。そうすると、我々先進国のメンバーは、アフリカは大変だ、アフリカにこれだけ投入している、と言っていますが、皆さん、何が改善されたか、ぜひ聞かせてほしい、と私は思うわけです。
○これは、先程の栄養不足人口です。これは、比率でいくのか、絶対数でいくのか、問題ですけれども、比率からいうと、一番下の３本のグラフのように、アフリカはどこもこのように高い栄養不足人口の比率です。これは多分、明日、この分野の専門である松村さんから、もっと詳しいお話があると思います。
○これは、FAO が世界の一番深刻な国 23 か国を選んだわけですが、これを見てください。エネル
ギーの不足量です。大体、今、2400 kcal くらいですか。それに対して、右側の kcal が１日の必須
エネルギーからの不足分ですが、23 か国のうち 19 までが、実はアフリカ諸国であるということで、世界の飢えの大部分、飢餓の大部分、栄養不足の大部分は、アフリカに集中している、といっていいわけです。
○それから、これは輸入量です。実は、輸入量はもう外貨の不足であまり増えませんから、今度は援助量の方が増えているわけですが、このように、輸入もままならないという状況です。
○では、それ以外にも、例えば、開発の非常に重要な指数であるようないくつかを考えてみますと、例えば、まずファーティリティ（fertility）レートですね。これを考えますと、確かに全体的に 1980 年代から下がり始めてはいるのですけれども、アフリカの下がり方が非常に鈍くて、他の途上国からかなり差をつけられています。
下の、特に開発の指標になる５歳未満の乳幼児死亡率を見ますと、アフリカだけが飛び抜けて乳
幼児死亡率が高い状況です。
○それからもう１つ、社会的に重要なのは教育ですが、教育も、このように初等教育は下がり続けているのです。一応、1970 年代に、東アフリカでは小学校入学率が 100％を超えた時期があります。
これはなぜかというと、リピーターがいるから 100％を超えてしまうのですが、今でも、アジアのどこかに 100％を超えているところがあるはずです。
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農学国際協力

このように、一時は非常に良かったのが、今、一気に下がり始めました。世界で唯一アフリカだ
けが、初等教育および中等教育の入学率が下がっております。それから、高等教育につきましても、入学率が１％という有り様です。
それから、これからの教育に一番重要であろうコンピュータの普及率も１％以下ですが、世界では最低のまた最低です。
○その一方で、今度は衛生状態を考えますと、これはエイズの流行ですが、なんとボツワナでは、成人人口の 36％がエイズの被災者および感染者およびキャリアです。あとの国では、ジンバブエ、
スワジランドが 25％ですが、このように今、南部アフリカでは成人の大体４人に１人がエイズ、HIV ／ AIDS の感染者およびキャリアということになるわけです。
例えば、ボツワナ大学では今、全学生の半数がエイズの感染者です。それから、ナイロビ大学というケニアのナンバーワンスクールですが、ここでは毎日、平均して学生が５人ずつ死んでいく。
そのくらい、実は今、エイズが猖獗（しょうけつ）を極めているわけです。これは、もう大変良い薬が出たのですが、とても高価で、アフリカには手が回らない、というのが現状です。
ですから、繰り返しになりますが、UNDP において、さまざまな人間開発筋から見て、栄養状態、それから初等教育の普及率、衛生状態、どれを取っても、過去二十数年間、アフリカは下がり続けているわけです。それで、まだ皆さんは「やはり ODA をアフリカに投入すべきだ」「アフリカでは何が必要か」という議論をしているわけですけれども、結局、答えは無いわけです。
○これは、世界地域別の教育の達成度です。色の付いた方が女性です。例えば、右の上のアラブ。
アラブは女性の進学率が低いことで有名なのですが、最近は大分、上向いてきましたけれども、南アジアの男の子は 100％を超えています。これは、入学してやめて、もう一回入学する、いわゆるリピーターがいるから、落第生がいるからこうなるわけですが、アラビアなどもそうです。そうす
ると、この左上のサハラ以南のアフリカだけが、このように横這いで、ほとんど下がり続けている
ような状況になっているわけです。
○そうこうしているうちに、アフリカにおける援助が減ってきました。これは、アフリカの１人あたりの ODA の受取額になりますが、これが過去 20 年間で４割も減ってしまったということですから、結果的に援助は何もうまくいかず、なおかつ援助の額は下がり続けているのが現状です。
私たちは、ODA は必要であるということで何ら疑問はないわけで、私も、多分に疑問は持っていますが、ODA そのものを否定するところまでは考えておりません。しかも、「先進国は途上国に対して何らかの支援をする義務がある」という前提で話は進んでいますが、はたしてこうやって見てみると、話はアフリカだけに関して言いますが、ODA は必要なのでしょうか。これだけひどいから、もっと必要という議論なのでしょうか。それとも、これまでやって駄目だったから、もうしょうがないと思うか、どちらかでしょう。
ここまで資財、人間を投じて、全然良くならなかった。これを皆さん、どう考えられますか。これをあとで、ご質問でも議論でも、ぜひ振っていただきたいのですが。
ここには JICA の部長がいるので言いにくいのですけれども、私はよく「アフリカの援助をやめてしまおうよ」と言っています。そうすると、みんな暴論だと言って怒るわけですけれども、今、日本がアフリカに投じている何百億円ですか。橋本さん、対アフリカへの日本の ODA はどのくらい？ 900 億円くらい？ その 900 億円を日本に全部引き揚げる時、900 億円でもって小学校を造って− 60 −

農学国際協力

第 3 号

回ったらどうでしょうか。900 億円あれば、たくさん先生を雇えます。日本人が行ってわざわざやらなくても、その方がよっぽど良いのではないだろうかと、僕は半分くらい真面目に思っています。
実は、私は半年近くアフリカに住んでいまして、橋本所長（当時）の下で、JICA で働いていたのですが、そういう議論を若い人に吹っかけたのですけれども、迷惑がられまして、だれも相手にしてくれませんでした。ですから、今日は、皆さんに ODA をやめたらどうなるかということを、ぜひ考えていただきたい、と思います。
実際問題として、あれだけたくさんの高給取りの専門家を送って（実は、私も専門家だったのですけれども）、あれだけ優遇して、みんなに車をつけてやって、そういうものはその 900 億円の中の、かなりの部分を占めているわけですから。
それから、もう１つは、よく日本のアジアにおける海外支援の成功をアフリカにと、みんな言うのですけれども、では、アジアの人に聞いてみると、ほとんどの人は、誰も日本に恩義など感じていないわけです。タイに行っても、インドネシアに行っても、マレーシアに行っても、「これは我々がやったのだ、別に日本人にやってもらったことではない」、と彼らは思うわけです。日本だけが片思いで、「俺たちがやってあげたから、こんな昇る竜（ライジング・ドラゴン）と言われるような、
すごい経済力をつけたではないか」と思うわけです。彼らに言わせれば「それは、あなたたちの独りよがりであって、頑張ったのは俺たちだよ」ということですから、では、アフリカに何の成功を移植するのだ、ということになると、そこでさえも、もうはっきりしないわけです。
農業問題の基本的なことは専門の方がお話しされますから、おそらくあまり話さないことを、今いくつかお話ししてみたいと思います。1960 年以降、繰り返しアフリカでは干ばつが起きます。
その干ばつの頻度といい、深刻さといい、これは、この過去 30 年間、かなりひどくなりました。
最近の研究では、おそらく 1880 年代から 1930 年代にかけての 50 年間で、植民地政府が徹底的に木を切って開墾し、それから、あるいは牧場にし、荒らしてしまった。その間に、全アフリカの森林の４分の１が消えただろう、という結果があります。これは植民地政府の森林乱伐が響いてきたのだという研究が、割合最近は盛んに行われておりますが、これは話としては極めて面白いのですけれども、なかなか検証が難しいのです。
いずれにしても、アフリカは今、大変な乾燥期、気候の変動期に入っております。その中で、いくつか問題があります。１つは、大量の食糧援助が、過去 40 年近くアフリカに流れ込みました。
食糧援助および食糧の輸出ですが。それまで、主としてサブ・サハラのアフリカでは、主たる食べ物はメイズとかミレット、それからソルガムといったものや、ヒエ、アワ、一部はトウモロコシのように、きわめて乾燥に強いような作物だったわけですが、いかんせん、味がおいしくないのです。
海外から援助で入ってくるものは、ほとんど小麦が中心になります。小麦は、世界的に余剰を抱えていますから、いくらでも援助を出せるわけです。お米も入ってきますけれども、お米は世界的にほとんど余剰がない作物です。きわめて余剰が薄いですから、そんなたくさんの量ではないわけです。
そこで、
過去 30 〜 40 年の間に、アフリカの大都市では消費者の嗜好が全く変わってしまいまして、
ほとんどパン食になってしまいました。特に、西アフリカに行かれた方は解ると思いますが、西アフリカではフランス植民地のあと、ものすごくおいしいフランスパンが残されました。国境を知らずに越えて、近くの食堂に入ると突然おいしくなって、これは旧イギリス植民地からフランス植民地に入ったのだ、ということがパンの味で解るくらい、味が変わります。
ケニアなどは、1960 年代、1970 年近くまでは、ほとんどの人がお昼を食べない１日２食制か、食べるにしても家に帰ってきたという生活だったわけですが、今は大都市、ナイロビなどでは、ほとんどの人がお昼を食べます。しかも、まず 100％パンです。
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農学国際協力

そういうことで、食生活が変わってしまいました。これにはいくつか問題がありまして、１つは、
おいしい小麦が大量に入ったために、土着の作物が経済的にペイしなくなってしまった、ということがあります。それから、嗜好が変わったために、皆さんが一所懸命、小麦を作ろうとするわけです。
ところが、アフリカではちょっと暑すぎて、小麦の適地は高地とかで、割合少ない。しかも、手元の資料にありますとおり、非常に干ばつ傾向が強まっていますので、なかなかうまくいかないということで、それがひとつ、大きな食糧不安を起こしたのではないかというのが、私の仮説の１つです。
実際に、スーダンでその研究をしたのですけれども、ハルツームに増えたパン屋の数を調べてみると、明らかにパン屋の数は食糧援助に比例するわけです。
次の問題は、食べ方です。大体は、皆さんご存じのとおり、粉にして、ゆがいて、ちょうどそば
がきのような状態で食べるわけです。国によって呼び方は違い、例えばケニアだったらウガリとよんでいますが、そのような粉食が中心だったのですが、実は小麦の粉は粉食ができないのです。かなり高温で焼かないとデンプン転換が起きませんから、かまどで焼くしかありません。
そうすると、小麦を食べるということは、実は、同じ取るカロリーあたりで、ものすごくたくさんの薪を使うわけです。ですから、援助の食料が入ってくると、たちまち薪が無くなって、森林が丸坊主になる。これは、アフリカ各地では援助の後に非常にたくさん起きた現象の１つです。ですから、そのような食生活の変化が非常に大きな影響を与えているということが第１です。
第２は、アフリカの農業再建、今日のテーマの１つですが、何を再建しなくてはいけないかという議論です。１つは、例えば、「緑の革命」をアフリカで起こせという話は、もう 1970 年ごろからありまして、例のノーベル平和賞を取られたボーローグが中心になって「アフリカに緑の革命を」と言って、日本の笹川氏と話し合っておりまして、日本の笹川財団なども非常に協力なさって、そ
ういうことをしていたわけですが、どうもそれは思わしくない。もちろん、いろいろな農業的な技
術革新はあったわけですが、とてもアジアの米事情を一変させたような「緑の革命」には程遠い、という状況になります。これは明日、お話があると思います。
もう１つ、私が強調したいのは、アフリカの農業政策が、かなり中央集権的な統制農業をやっている、ということです。大体、サブ・サハラ・アフリカの６割の国が、まず種から肥料から、農機
具、収穫物、輸送、これを全部統制しています。つまり、食糧統制をしているのです。日本も、つい数年前まで、食管法という 1940 年にできた、あのどうしようもない法律にがんじがらめに縛られていたわけですから、人のことは笑えないのですけれども、この農業統制によって、非常に農業の競争性がない。そのために農業のインセンティブがなかなか上がらないということが、非常に大きな問題であるわけです。
ですから、農業政策の改革が、おそらくアフリカにおける農業再建の一番のプライオリティではないでしょうか。これは、我々社会学から提言しているわけでありまして、もちろん農学の方、技術的なものは、全く別なことを皆さん議論していらっしゃると思いますが、生産物の販売自由化であるとか、税負担を減免する、それから小口の農業融資を作るとか、個別の技術援助をするとか、
そういったものが今、非常に必要であって、基本的に農業投資が欠けている、という議論が非常にあるわけです。
これは、アジアと比べると非常に解りやすいのですが、1980 年前後まであれだけ不調だった中国の農業が、いろいろな意味で農業を自由化した、かなり緩めた途端に、中国農業は大成長を始めまして、今、ついにアメリカを抜いて、世界最大の生産石高を上げるまでになりました。それにおける弊害ももちろんあります。ですから、そういう意味では、私はアフリカの農業問題については、
農業政策の研究がもっともっと必要ではないか、ということを主張しているわけです。もちろん、農業の技術的な改革、解決も当然あろうかと思いますが、これは明日のお話にお任せしたいと思− 62 −

農学国際協力

第 3 号

います。
それから、農業投資の中で、子細に調べていきますと、例えば、コーヒーや紅茶などの商品作物に対する投資は大きいのです。研究投資を調べてみますと、３年ほど前の数字しか無かったのです
けれども、例えば、コーヒーには年間 4000 万ドル、紅茶には 2300 万ドルぐらいの研究投資がなされています。しかも、その両方の研究水準は、世界的に見ても高いのです。コーヒー、紅茶でこれだけ高い研究を維持できるということは、ある程度の大きな農業投資、研究投資があれば、おそら
くかなりのことが可能なのではないだろうかというのが、一つの私の仮説です。
アフリカの農地は生産性の差が非常に大きいですから、どういうものをどういう場所に向けるかが非常に大きいわけです。つまり、なぜ商品作物が良かったかというと、商品作物をほぼ唯一の外貨獲得源にしてきましたから、最適農地をそのような商品作物に向けたということが、これだけ大きな生産性を維持できる一つの原因です。そういう意味では、今度は一般の、彼らの食べるべき作
物にどう向けるかというあたりが、極めて政策的に難しい問題を抱えているのではないか、という問題があります。
もう１つは、特に、東アフリカの農業では、今、大変大きな地殻的な構造変動が起きていまして、脱農業化が進んでいるのです。今でも大体、人口の７割は農業と言われていますが、実際に農村に入ってみますと、農業をやらない若者はかなりの勢いで今、増えています。特に、この 10 年間くらい、
すごい勢いで増えていまして、１つには、出稼ぎに出て、帰ってきてぶらぶらしている、というよ
うなものもありますし、一家の中心的人物が都会へ出稼ぎに行って、その仕送りでぶらぶらしてい
るとか、いろいろなケースがあるのですけれども、脱農業化が非常な勢いで進んでいて、これをどうするのか、という問題が１つあるわけです。
それから、もう１つは、経済の要であった商品作物の国際相場が暴落を始めまして、経済的な拠り所を失いつつあります。
過去 30 年間で、世界生産に占める割合が、例えば、バナナはマイナス 3.3％、あるいはピーナッ
ツが 10.2％というように、世界的なシェアをどんどん失っていますし、商品価格そのものが大変動しまして、ココアは過去 30 年間で国際相場が 58％減、コーヒーが 37％減、紅茶が 80％減というように、主力商品の商品作物全体の価格が、値崩れを起こしてしまっています。
こういう計算方法があるのですけれども、１バレルの石油を買うために何キロのコーヒーを売らなくてはいけないかというような換算値で、過去 30 年間でそれが、30 年前を１：１としまして、
現在は１：25 とか、１：40 とか、物にもよりますが、そのくらい差が開いてしまったわけです。
ですから、逆にいうと、基礎的エネルギーを輸入するために、彼らの商品作物をどれだけ作らな
くてはいけないかというと、今度はさらに膨大なものを作らないと、そのような輸入ができなくなるというような、経済的な、きわめて大きなディスアドバンテージを抱えている、ということがあります。
あと５分ですので、新たな援助の方向だけ言います。援助を無くせと言いながら、言うのはちょっと恥ずかしいのですけれども、どういう議論がされているか、ということだけ申し上げます。
今、この数年間、援助の方向の模索がありまして、明日、どなたか発表なさると思いますけれど
も、実は援助がくるくる変わっているのです。これを先にちょっと見てください。
（以下、OHP 併用）○アフリカの援助は 10 年ごとに、例えば 1950 年〜 1960 年代は、先程言った新古典派的な、経済成長をしないかぎり、アフリカは救われないという議論があって、その後は、いやシビル・ミニマ
ムだ、BHN の確保こそ大切だ、という貧困削減の議論になって、1980 年代に入ってみると、今度− 63 −

農学国際協力は構造調整だと。
「早く借金を返すために、お前たち、少し経済を自由化しろ」ということで、さんざん IMF に揉みくちゃにされるわけです。その結果、スーダンでは、結局は政権がひっくり返って、ビンラーディンがスーダンにやってきて基地を造ったのは、これは IMF の構造調整のお蔭だと。
本当にそうなっているのです。あの時、スーダンの国内の革命は、「IMF を追い出せ」というようなスローガンだったのですから。
それから 1990 年代に入って、これはまた貧困削減だと、いろいろなペーパーが出たりして、またぞろ貧困削減だという 20 年前に逆戻りして、最近また、ぼちぼちとやはり経済が回復しないか
ぎり、貧困は減らないのだ、という話になってきたわけです。
10 年ごとに、猫の目のように変わるわけです。これは何でしょうか。結論は簡単であって、誰も決定打を持っていないのです。毎回毎回、試行錯誤をして、あっちが駄目ならこっちを、というふうに、駄目だということを、この 40 年間、繰り返したに過ぎない、と私は思っております。
○ですから、ドナーの順位を見てみましても、これは 1980 年代と 1990 年代のドナーですけれども、1980 年代はこんな順番です。
フランスが本当にドナーなのかどうかについては議論がありまして、西アフリカでフランスのJICA を見ていると、かなりインチキくさいです（笑）
。旧植民地体制を維持しているのではないか、と思われるようなものがあって、これはちょっと除外したいところですが、あと、まっとうなのは西ドイツと米国です。
ところが、1990 年代に入りますと、米国が姿を消しまして、このような順番になります。この中で世銀、EU を除いて、それからフランスも除くと、ドイツと日本が一番真面目にやっている、ということになるわけです。
それから、受け入れ国を見てみますと、1980 年代の受け入れ国は、これは冷戦構造華やかなりし頃ですから、アフリカ援助の最大の本音は、つまり冷戦構造下でいかに自陣に引きずりこむか、という話に尽きるわけですから、このように、ほとんどが戦略的な国における対戦略援助です。
1990 年代に入りますと、
これは本当に、“可哀そうな国”への援助ということになってくるわけです。
ですから、実は、アフリカの援助というのは、本当にアフリカという後発地域を救おうというよりは、国際社会の恣意的な思惑によって翻弄されてきた、というのが私の結論です。
ですから、ここでもう一度、アフリカの人たちに主体性を取り戻してもらおうではありませんか。
そのためには、今のような援助から、一度手を引きましょう。そして、もう一度、再構築しましょう。つまり、一から出直そうではありませんか。
そうやってみると、極めて多大なお金を放りこみながら、ほとんど効果のなかった援助は、実はたくさんあるわけです。よく、「王様の好きな白い象」といいますけれども、ホワイト・エレファ
ントがあちこちにごろごろしているわけです。
「人づくり」が重要だ、ということは言をまたないのですが、この「人づくり」とは非常に美しい言葉でありまして、これですべてが解決してしまうわけです。人づくりの歴史を、今度は全部調
べ直してみたのですけれども、1961 年のアジスアベバ宣言で始まりまして、もう常にアフリカ人づくりと、どこかの国、あるいはどこかの機関が言っているわけです。
これまで、全アフリカ援助のおそらく３分の１から４割近くは、人材養成援助でした。それは例
えば、職業教育であったり、それからさまざまな学校教育の充実であったり、やっていたわけです。
ところが、先程見たように、これだけ人づくりといっても小学校の入学率はどんどん下がっているという状況を考えてみると、では効果が無かったのではないか、と言ってもしょうがないわけです。
やはり、国の発展は人だろうということは、おそらく異論のある方はいないだろうと思いますけ− 64 −

農学国際協力

第 3 号

れども、これまでさまざまな試行錯誤を経てきた人づくりを、もう一度ここで繰り返してやっても、意味は無いのではないか、というのが私の持論です。
では、どのような人づくりをやれば良いのかは、よく解らないのです。というのは、今、全アフ
リカで、いろいろな数字があるのですけれども、大学卒業生で同年度に就職できる人が、おそらく３割以下だろう、と言われています。
ケニアなどでは、JICA が支援しているジョモ・ケニヤッタ農工大学などは結構良いのですけれども、６割くらいいくのですか？ ８割？ 本当？ ちょっとそれは高すぎない？ JICA の部長が言うのだから、本当ということにしましょう（笑）
。
大体、ナイロビ大学というナンバーワンスクールでも、せいぜい３人に１人だと言っていますか
ら、つまり、大学教育をしたとしても、就職先がない。これは、実に社会に対して不安ということになります。理科系の卒業生は、どこかに潜り込んだり、欧米へ行って下級技術者になる道が開かれていますけれども、文科系の人間は、コネがなくて、軍や政府に就職できなければ、そこで野党をつくって政府を倒そうとしますから、大学教育をやればやるほど政治が不安定になるという、これは半分冗談ですけれども、そういう話が実際、真面目に議論されているわけです。
ですから、「雇用のないところで人をつくってどうするのだ」「いやいや、いい人をつくれば、絶対雇用を生み出してくれるのだ」ということで、もうニワトリと卵の議論が延々と続いているわけ
です。
ですから、
「誰をつくるのだ」、これも、ほとんどの試行錯誤は終わっているわけです。職業教育
だということで、日本は、では農業と工業で、ジョモ・ケニヤッタ農工大学をやりましょう、というものもあれば、看護婦さんの学校を造りました、あるいはコックさんの学校を造りましたと、いろいろな国がいろいろなことをしたのですけれども、あまり実を結ばなかった、というわけです。
もしも、また人づくりを言うのであれば、かなり慎重に考えるということと、過去に累々たる失敗の歴史を重ねてきた、日本を含めて各国の対アフリカ援助というものを、ここでもう一度、謙虚に見直さなくては、また同じような失敗を繰り返していくでしょう。
日本のアフリカ専門家の方は、皆さん大変楽天的なのです。
「いや、欧米は失敗したかもしれない。
彼らは植民地主義で手を汚したのだ。我々は“涓滴（けんてき）岩を穿（うが）つ”で、日本こそ出来るのだ」と言うのですけれども、あまり、やったというケースは知りません。
ですから、その意味では、もうスローガンをやめて、本当に今、何が必要なのだろうか、と考える。もしかしたら、学校の校舎かもしれません。あるいは、こんな話もあるのです。
「今、アフリカの教育で一番必要なのはペンキである。黒いペンキである」という話です。解りますか。ある教育をしている専門家が、ちょうど昔、皇太子夫妻がアフリカに来たときに、今の皇后から「皆さん、教育に何が必要ですか」と聞かれて、「はい、黒いペンキをください」と言ったのです。ついこの間、
皇后様とご進講で会ったら、いまだに覚えておられまして、「アフリカの黒いペンキはどうなりましたか」と、十何年前のことなのに覚えておられましたけれども、黒板の色がすぐ剥げてしまうのです。ですから、黒板をしょっちゅう塗り直さなくてはいけない。そのペンキが買えないから、黒板が白板になって読めなくなってしまう、という切実なそういう声が、援助の組織に上がってこないのです。
それから、もう１つだけ言って終わりにしますけれども、貧困が今、大きな人気で、貧困とは何か、という議論はすごく盛んに行われていますが、実際、貧困とは極めて相対的観念ですから、隣にお金持ちが引っ越してくれば、自分は突然、貧乏に見えるかもしれません。私が暮らしたような、例
えば、南米とかアフリカの先住民のところなどは、実は現金経済からかなり離れていますから、彼らにとって、１日１ドルとか５ドルとかという基準は、そんなに意味のある数字ではないわけです。
− 65 −

農学国際協力

そのようなことを考えると、「貧困」という言葉自身がかなり架空の存在であろうか、という気がします。
世界銀行は３年前に、「貧困とは何か」という調査をしました。これは、世界銀行にしては稀に見る面白いレポートです（他のが面白くないというわけではないのですけれども）。
貧困の定義の中で非常に面白いのは、「貧困とは何か。腹をすかした亭主が、女房と子供を訳な
くぶん殴ることである」という定義があるわけです。それが一番切実な定義でありまして、そうい
う血の通った話が、援助の現場になかなか出てこなくて、いつの間にか数字いじりになってしまっています。なおかつ悪いことに、援助の予算をどう消化するかということで、予算消化に狂奔していた側面もあるわけです。
ですから、結論は全く無いので、「どこへゆくのか」が私のテーマですから、「どこへゆくか解らない」というのが、本当に私の正真正銘の本音です。
多くの援助に関わっている人は、非常に確信有りげに言うのですけれども、我々のように現場を這いずり回ってきた人間から見ると、「本当かいな」と思いたくなるような話が多いのです。結論は無いままですが、これで私の講演を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました
（拍手）
。

Q&A
Q：北海道大学獣医学部から来ました、神谷と申します。UNEP の頃から、石先生のご著書を大変興味深く読ませていただいています。環境問題という点から、今日は、アフリカはどこに行くかわからない、とおっしゃったのですけれども、私は、環境問題の方から見ると、人間は地球上にいるだけで悪いことをしている、と思います。
そういうことから考えますと、アフリカに、若者なりあるいは年取った専門家なりが行きまして、地球に負荷を与えない地球人
として日本の側に送り返してくれた、ということだけでも、大変、意義のある国際協力であり、日本の側にはインパクトがあったのではないか。それが、地球上にもっと大きな影響力を与えて、広がってくるのではないか、と思うのですけれども、いかがでしょうか。具体的に、作物を作るとか、そういうこと以外の大きな物があったのではないでしょうか。

A：人間の存在こそが環境破壊だ、ということはその通りでありまして、環境原理派といわれるディープ・エコロジストは、そういうことを言うのです。けれども、では、「あなたは迷惑だから、真っ先に消えたらどうですか」と言うと、誰も消えたくないわ
けですから、これは言葉の遊びでしかないわけです。
後の方のご意見、つまりアフリカで、我々がもっと質素な生活をすべきことを学んで帰ってきたのではないか、というご意見には、大賛成です。日本人１人が、大体、アフリカ人の平均 25 人から 30 人分の資源を消費する、と言われていますから、私たちが、確かに過剰な生活や過剰な生産消費を考え直さなくてはいけない、という意味では、大いにアフリカから学ぶべきものがある、ということは、大賛成です。

− 66 −

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第 3 号「日本の大学の国際協力における役割」“The Role of Japanese Universities in International Cooperation :The Namibian Perspective”
Vice-Chancellor, University of Namibia

Professor P. H. Katjavivi
Thank you very much for that introduction.   First of all, I wish to acknowledge mythanks and appreciation to our colleagues and friends from the University of Nagoya, Prof.
Takeya, Director of ICCAE, Prof. Kadohira, member of staff from the same institution, ourpartner of the Japan International Cooperation Agency, JICA, represented here this morning
by Mr. Hashimoto.
Invited guests, ladies and gentlemen.   I'm very happy to have the unique opportunity
to speak to you this morning at this particular occasion and to be able to participate in thisopen forum organized by the International Cooperation Center for Agricultural Education,indeed the center which is part and parcel of our sister University, the University of
Nagoya.
I bring greetings from members of the University of Namibia, a country far away in thesouthern African region, but wishes becoming a partner, with the University of Nagoya.  We
are indeed happy to have the opportunity to working with the University of Nagoya.   Weare indeed looking forward to working with our colleagues to deepen cooperation between
our two institutions.  I cannot thank you enough for having accorded me this opportunity.  
Let me say once again, thank you for your kind invitation to have me visit the City of
Nagoya.
Ladies and gentlemen, I am a new member, a new council member of the United
Nations University.   I'm part of a group of men and women who are serving on thegoverning councils of the United Nations University.   We are about 24 members selectedfrom different parts of the world to serve the international community which is often
described as the “think tank”of the United Nations. So it is a honor to Namibia and to
Africa for me to be part of those distinguished men and women.   I spent almost a week
in Tokyo, moving from my hotel to the United Nations University and  working from 8:30
to 6:30 everyday. I have not seen anything in Tokyo, as people in Germany say“Immer
Arbeit”, working, working and working.  Ladies and gentlemen, I thought I brought to thismeeting a brief video from the University of Namibia.   It doesn't really say much, it tells
you a brief, kind of story about members of University Namibia choir, a group of young men
and women who have joined a particular society at University called UNAM choir.
And the story is simply to tell them that they come from different parts of Namibia andwhen during their holiday vacation, when they return, they go back to their villages andthey participate in daily life existence and I thought of showing you that just to give you aflavor of life on campus and life in rural parts of Namibia where these young people come− 67 −

農学国際協力

from.   And after that it will take about 7 minutes, when you finish looking at that I will
return to my lecture, and I will speak for not more than hopefully about half and hour.  If
you permit me, may I invite you to just see a little bit of that video, and I will be delighted
to continue with my lecture, I thank you.
Video Presentation
Thank you very much for your patience.  I just felt that it might be useful to show alittle bit of that, showing young people after all the University does exist for the purposeof empowering young men and women in society.   I'm not quite sure whether our city ofWindhoek will be able to compete with Tokyo. When I arrived there, I thought it was awonderful city, big, large but more importantly nice and clean.  I think we have a long way
to compete with your beautiful national capital.
Ladies and gentlemen, let me now turn to the message that I'm here to deliver, andto tell you a story about a country called Namibia.  A country, which became independenta few years ago, a country which was known for many years as the baby of the United
Nations.
Namibia is a very young country, having only attained its independence in 1990.  Since
independence the main emphasis of development has been the rapid development of humanresource base, which has been so severely retarded as a result of colonial and apartheid
system in that poverty reduction through economic growth and active interventions toachieve social relief and equity.
Although the Government of the Republic of Namibia has put in place very good
policies and has committed huge resources particularly in the fields of Education, Healthand so on, the challenges for the country are quite enormous which cannot be left to thegovernment alone.  A lot of good will and support is needed from such countries as Japan,
which in recent years has become an important development partner to Namibia.  It is withthis in mind that I come here to discuss with you, friends and colleagues about the rolethat Japanese universities can play in international cooperation, especially with respect to ayoung developing country like Namibia.
More than 800 million people in the world do not have access to enough food to meet
the basic requirements.   Poverty is a major cause of food insecurity, and this tends toundermine any meaningful progress.  More than 1.3 billion people worldwide live in poverty
and nearly three fourth of them live in rural areas, virtually all of them depend directly
or indirectly on agriculture for their livelihoods.   World poverty can be significantly
reduced by the year 2015 if both developing and industrialized countries implement theircommitment to root causes of poverty.  The challenge lies in implementing a common visionof achieving the targets and commitments undertaken by the international community
in various conferences and world forums, for sustainable growth that favors the poorand provides more resources for health, education, gender equality and environmental
sustainability worldwide.
Namibia has, from the time of attaining independence, pursued a development path
− 68 −

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第 3 号

guided by the following objectives: reviving and sustaining economic growth, reducing
inequality, creating employment, eradicating poverty, gender equality and equity, reducing
regional development inequalities and good governance.   The National Long-Term Vision
2030, lead by the National Planning Commission, the National Poverty Reduction Action
Program, the linking of employment creation with higher education, technology andvocational training, are all parts of the framework being developed to confront these hardto tackle problems.  For a country like Namibia, where there are extreme income and asset
inequalities, with most of the affluent 10% of the society receiving 65% and the remaining
90%, receiving only 35% of the national income, the challenges that face us are quite
enormous.
Ladies and gentlemen, of course you will agree with me that in order for a country
to be able to achieve the strategic objectives indicated above, there have to be good andsound policies and institutions, and a prevailing climate of peace and stability.   These
are ingredients for attracting investor and donor communities to support development
programs.
Fortunately, Namibia has got the political and economic environment as well as soundpolicies and institutions that have been put in place in order to attract investment anddonor support.   This is very necessary because the challenges facing Namibia cannot be
resolved on our own and we need the support of the international community.   However,the lack of adequately well-trained human resources in various sectors of the Namibia's
economy remains to be the single most important limiting factor to realizing the above
stated strategic objectives.
The University of Namibia, being the only national university in the country has ahuge responsibility of providing the badly needed and adequately trained human resources.  
That is a great challenge facing our young university. Although I understand very well thatmost of you present here are mainly interested in the agricultural and natural resources
and related fields, let me, very briefly, introduce to you about the University of Namibia
in terms of its aims and objectives and challenges of the University of Namibia, also call it
UNAM, is facing before I talk about agriculture in Namibia and where you could help.   I
believe I should say something about the University and its faculties, because I believe
there is room to extend our collaboration to other faculties as well as some identified areasof cooperation of mutual interest to all of us.  Thus in my presentation I would like to be alittle bit general rather than specific.
The University of Namibia with a student population of 6,000, of that 1,500 are distanceeducation students, and academic staff of about 400 and administrative staff of 350, has
7 faculties, namely, the Faculty of Agriculture and Natural Resources; the Faculty of
Economics and Management Science; the Faculty of Education; the Faculty of Humanities
and Social Sciences; the Faculty of Law; the Faculty of Medical and Health Sciences andthe Faculty of Science.  In addition to these faculties there are 7 other centers.  These are
the Center for External Studies, that is our distance education arm; the Computer Center;
Henties Bay Marine and Coastal Resources Research Center; the Language Center; thelanguage center is important because the teaching of English usually for those individual− 69 −

農学国際協力

students who are not competently equipped in the knowledge of English they have to go
through the Language Center to upgrade their competence; the University Library; and ourNorthern Campus.
As you know Namibia is a huge country and more than half of the population of
Namibia is located in the northern parts of the country, and it is important that we have acampus to cater for the needs of that part of the country.  All of these faculties and centerswould be more than willing to establish cooperation linkages with Japanese universities andother Japanese institutions.  The aims and objectives, operation principles and goals of theuniversity are summarized in its mission statements, described in various ways, I am goingto summarize quickly.
Number 1; continue to develop the university as a leading national institution and a majorrole model for research that significantly contributes to nation-building, to accord highpriority to research across a broad spectrum of relevant fields by encouraging interdisciplinary approaches to the resolution of real-world problems.
Number 2; cultivate standards of excellence in teaching, research and all other prescribedfunctions of the university through constructive criticism, constant self-improvement, selfevaluation and peer assessment.
Number 3; make the university services, expertise, skills, scholarly leadership and facilities
accessible to all such persons as they are likely to benefit from them, regardless of race,color, gender, ethnic origin, religion, creed, physical condition, social or economic status.
Number 4; safeguard and promote the principles of university autonomy, with the view ofproviding the appropriate atmosphere and opportunities for UNAM's scholars to pursue thedevelopment of the highest intellectual potential.
Number 5; serve as a repository for the preservation, development and articulation ofnational values and culture, through the promotion of Namibian history, arts and languages.
Number 6; undertake basic and applied research with a view to contribute to the social,economic, cultural and political development in Namibia.
Number 7; encourage indigenous development and application of science and technology,
and Number 8; provide advisory consultancy and extension services throughout thecountry, with the view to promoting community education and appropriate know-how,thus enhancing society's productivity and socio-economic development to achieve nationaland regional unity and understanding.   Those are roughly the mission statement of theuniversity.
Ladies and gentlemen, in attempting to achieve its aims and objectives as indicatedin the mission statement, the university faces a number of challenges.   The key challenge
facing the university is staff development.  To have sufficient number of men and women
who are well trained to join the staff of the university, this is a double-barreled challenge.  
First, there is a need to create opportunities for further studies for Namibian staff.  
Secondly, there is the need to retain them in view of competitive and better conditions interms of packages offered by the government and private sector.   So we are up against
the government who often take people from the university, when we either train them,
they are attracted by the better conditions offered by the government not to mention the− 70 −

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第 3 号

private sector.   The challenge is to mobilize local financial support to recruit, reward andretain a cadre of dedicated indigenous academic staff members, who enjoy the challenge ofrecruiting, teaching, mentoring and supervising research to their students.
Another key challenge is to link research to practice.   Research conducted at theuniversity level is of little use if it is not linked to improvement, and not being useful ingenerating new knowledge to be used in lectures as well as providing solutions facing the
Namibian society.
Thus for a young institution like ours, the biggest challenge is to craft a kind ofknowledge described as a knowledge triangle involving education and training, researchand extension and community service.   Education and training, research and extension
service are complementary activities, and that the collective return will be higher if they
are interlinked rather than pursued separately.   But designing a knowledge triangle that
achieves sequential continuity in these three investment areas require a rare skill thatis not covered in the basic textbooks.   Crafting a knowledge triangle is a process that is
intensely academic as well as political process.  Thus the task before us is to figure out how
to build national level knowledge that are operationally linked to government institutions,to the private sector as well as to regional and global and scientific communities.  This we
can only achieve with the kind support of experienced institutions like yours, the Universityof Nagoya.   And that is why we have come to you, to seek your support and to seek you
experience in this particular area.
What role can Japanese universities play?   Ladies and gentlemen, I would like toturn to that briefly.   Africa and Namibia in particular is endowed with enormous natural
resources heritage and wonderful opportunity for agricultural development.   But people
need to be trained to enhance their productivity in various sectors of the economy.   Your
support is needed to compliment the Namibian Government's efforts to educate and train
our people so that they are able to utilize the potential in a sustainable manner, particularly
when it comes to natural resources available to be able to obtain food security, poverty
reduction and good environment.   Universities worldwide are important vehicles ofbringing about development.  Although it is governments that provide funding, it is throughthe involvement of universities that much can be achieved.   It is through building up
partnerships and cooperation with universities like yours that we will be able to benefit in
the effort to build up functional knowledge as mentioned earlier.
The University of Namibia strongly believes that Japanese universities and otherinstitutions have a greater role to play in the development of our country and in building
and strengthening the capacity of our own national university.  Your institutions could playa very significant role in the following ways:
Number 1; support the university's human resources development through postgraduate
training.  We could work out the details of how this could be best achieved.  Our university
does not have sufficient professors, senior academics, who could provide much needed
academic and research supervision in the majority of academic disciplines, thus yoursupport here will be very much needed.
Number 2; setting up collaborative joint research would very much enhance our university's− 71 −

農学国際協力

capacity to conduct meaningful research.  With colleagues coming from Japan it would bepossible to formulate research projects which will benefit both Namibia and the individual
researchers as a result of experiences gained in different environments, and contribute tohuman resources development through postgraduate research, but also at the same time
providing solutions to developmental problems facing Namibia.
Number 3; facilitating staff and student exchange between the University of Namibia
and Japanese institutions, which will provide opportunities for colleagues to interact andnetwork and exchange experiences.   This is particularly important for young institutions
like the University of Namibia.  Linkages also provide opportunities for people of different
cultures and nationalities to know each other and appreciate and understand one another.  
Thus nations get to understand each other better and thus contribute to world peace andharmony.
Ladies and gentlemen, I am now going to move rapidly to conclude.  I am delighted tonote that already some good collaboration has been established between Nagoya University
through ICCAE and the University of Namibia through its Faculty of Agriculture andNatural Resources.   I am glad to note that already the Dean of Faculty, Prof. Osmund
Mwandemele was here last year and recently Miss Patricia Petrus was here for threemonths and that right now the Head of Food Science and Technology, Dr. Kandando, mycompatriot is here with us and he's here until just before the end of December. I'm sohappy to see these developments.   The feedback I have received today about these visits
is very gratifying.   I look forward to your continued support and partnership.   Ladies
and gentlemen, as the Dean of Faculty may have mentioned it to you, although Namibia
is one of the driest countries in South of the Sahara, 60-70% of the population depend on
agriculture and agriculture-related activities making agriculture one of the most importantmeans of supporting and sustaining human life.  Yet, there are several constraints affecting
agricultural productivity.   These include inadequate well-trained human resources, highincidence of extreme poverty, social-economic welfare situation; environmental constraints
related to Namibia's fragile ecosystem and degraded natural resources, one can go on
with the list.   These are serious constraints that affect people's livelihoods, leading tovulnerability and food insecurity.  Linking education/training, research and extension, thatis crafting knowledge triangle, is very critical in agriculture and natural resources andposes a big challenge to our Faculty of Agriculture and Natural Resources.
It is my very sincere hope that ICCAE will continue tirelessly to promote andstrengthen ties and links between our university in particular our Faculty of Agriculture
and Natural Resources and Japan, in the areas that I have indicated earlier on.   I believe
there are also possibilities of establishing similar linkages involving other faculties of ouruniversities with related institutions in Japan.  That would be most appreciated, not only by
the University of Namibia but by the country as a whole.
Finally, ladies and gentlemen, may I take this opportunity to express my very sincere
thanks and appreciation to the Director of ICCAE and his management team for inviting
me to this particular forum.  This morning in the city of Nagoya, it has been a wonderfulexperience and joy to be here with you, even for a day.  I hope this will help to strengthen− 72 −

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第 3 号

further the cooperation between our two sister institutions. I thank you.

【VIDEO Start】
This is Kaprivi in the north of Namibia.   My name is Melian Simata.   I come from thisvillage and life still goes as much as before.  We still love to sing and dance here, but life ischanging, especially for me, now that I am a student of the University of Namibia.  Thesedays I only visit the village for holiday.  My family is very musical, maybe that's why I'm amember of the university choir.
This is the university in the capital, Windhoek.   It's a great place to learn and there are
all sorts of sports clubs and cultural clubs.   The choir is a lot of fun.   Everybody enjoys
rehearsals.  It's a chance to relax and let off steam.  The Vice-Chancellor is a big fan of ours
and he takes a real interest in the choir.
Before independence in 1990, we didn't have a university in Namibia, but now we do and we
can study just about anything from Agriculture to Engineering, Education, you name it.  I'mstudying Business Administration; I'm hoping to make a career in commerce.   The course
includes practical studies, so sometime we visit businesses outside the university.
We went to the First National Bank of Namibia, and they had a 2-day ＊ introductory＊
program and we realized that it was very sufficient in exposing the culture of theorganization to university students.
（Melian）  What we wanted to do was to look at the Bank-training course.
（Bank trainer)  Welcome to the First National Bank Training Department. The purpose ofthis workshop is to expose you to the banking system and operations.
It's nice to do a practical assignments. It makes you realize what the real world of businessis all about, after all that's what we study for.
（Bank trainer）  Here is where we train them to become bank teller.  We do divide theminto groups of 3 people.
We are amazed that they have a whole dummy bank for teaching.   It really helped us
understand how they go about the induction training scheme.  The bank trainer seemed toknow everything about banking.
（Bank trainer)   I'm happy to have these people here, because in this way they get the− 73 −

農学国際協力

opportunity to learn about the real world of real banking and in this way they will enhancetheir knowledge about banking.
Len-Tech is Namibia's commercial center, it is not just banking, there's a lot of industry
here: diamonds, fishing and uranium.  Of course, when conducting choir rehearsals, we areunder a lot of pressure, and when there was a tour coming up, we rehearsed flat out. Eddy
is a new member of the choir, he is studying Science.
（Eddy）   I would like to become a research scientist.   It would be nice to discoversomething just like any other scientists has done.   After my studies, I will have to teachfor a while as a condition of my bachelor degree scholarship. Our lecturer always says that
Chemistry is the Queen of Sciences, but Mathematics is the King. Mathematics is what I
really enjoy.   Even at 7'oclock in the morning, the lectures are always packed.   It's quite
international here.   We have lecturers and some students from all over the world thatmakes it more interesting for me.  I'm looking forward to visiting other countries with thechoir.
We rehearse a variety of numbers for our next tour, traditional African songs andfunny things, too.   Mariana's family comes from the South of Namibia.   She is studying
accountancy.
（Mariana)  The campus is a nice place to study.  Some of the facilities are very modern likethe brand new Learning Resource Center including the library.  It's a convenient place to dobackground reading for my course work.  I'd like to work at accountancy firm when I finish
my studies.
（Teacher）  This firm is for the pay as you earn which is the tax on the employees, and thisform is for the VAT and on this section we complete the sales fields.
（Mariana）   There is so much to learn about taxation and all the other aspects ofaccounting, that's one thing I like about my studies, it's very practical.   We have a lot of
lectures; we start at 7 in the morning and often go up until 7 at night.  Last year I studied
statistics and law, and now I am doing auditing and financial management, it keeps us very
busy.
Namibia used to be ruled by the Germans, and then by South Africa, but since
independence a lot has changed, these days its a democracy, so as part of our course − wewere able to visit the Prime Minister's office at the Parliament without any problems.  It'snice to work on projects together with friends, people don't know too much about Namibia,
so we were trying to jot down some of good things of the country (many voices) “Namibian
people are friendly, and it's clean and safe!”
I suppose what tourists come to Namibia for is the wild life, but Africa is changing so fast.  
− 74 −

農学国際協力

第 3 号

There's a lot more commerce, that's why I'm studying business administration.  Of course,
it's niceto A
get away from the campus, but most of our time is spent in the Library and inQ&

the lecture halls.  We have a lot of fun in class, but it can be lot of hard work, too.  In the
Q：Thank you very much for your kind presentation. My name is Kohama. I teach Economics at the University of Shizuoka.
evenings
it's choireconomist.
rehearsals
there'ssomething
to look forward
toone
at isUNAM.
I am a development
I have again,
2 questions
on the always
development
goals and development
policy. First
incomedisparity. The second one is growth potential of agriculture and natural resources in your country.

【VIDEOEnd】
In yourpresentation, you mentioned only 10% people receive 65% of national income in your country. This is very big
income disparity. I understand your development goal is improving the income distribution, maybe the high priority, so whatkind of policy or strategy your government adopted for improving the income disparity, the income distribution? This is myfirst question.
Second one is the growth potentials of agricultural and natural resources. I understand you have big growth potentials
in the sectors, but I'm afraid that this maybe just a potential, how to realize this growth potential. This is very important for
the future of your people. So what kind of policy measures are your government now thinking about? This is my second
question. Thank you very much.

A：Well, let me try and answer that. The kind of disparity I refer to did not happen by chance. This is what we inherited
upon our independence. The Namibia was first colonized before the First World War and it was a German colony, and after
the First World War it became part of the union of South Africa. So from the very beginning there was a deliberate policy of
exploiting the indigenous people, holding them down politically for many years. So we lost access to productive land andwere marginalized, these are the results of what actually happened.
Let me tell you, at the time of the First World War, at the time of the formation of the League of Nations, the allied powers
who contributed to the defeat of Germany were calling for all of the former German colonies to be distributed among the allied
powers who helped to bring about the defeat of Germany. Namibia then called South West Africa, actually end marked tobe handed over as a gift to the government of the Union of South Africa. The soldiers, the South African soldiers, who werepardoned part of the army, which defeated Germany in Namibia were basically rewarded with farms. So then the majorityof the African people actually moved, they were already landless as a result of being a part of the German colonialism, butthey even made further to become landless because those lands were distributed to soldier. But the only natives who arestill there today, those farms still bear the historical names. So you can drive through the commercial farming area all over
Namibia and all that is left is the names, the original names, the owners were all dispossessed.
So, this is both historical, as well as, part of the recent economy policies, which were pursued by successive colonial
regimes, which dispossessed the majority of the people to that extent. So, what we are talking about here is not ordinary
development, which occurred as a result of a class of society, it is much deeper than that.
So what is the government attempting to do? First of all, in order to preserve peace and stability, the government of
independent Namibia have committed itself not to go back to this historical development I referred to. We accept the factthat the people, who live in different parts of the country, occupy commercial farms, are there and they must retain those
farms. But we have to pursue a different policy of persuading them to surrender some of their farms. There are people whoare proud to say I am the owner of about ten farms.
The question we would like to ask is what you are doing with those farms. Are they being utilized for the purpose ofdeveloping the country, for the purpose of feeding the people of the country, and for the purpose of insuring peace andstability, that is a precondition for any form of development?
Now, it is very clear that for some people this is a hobby to have those farms. So, we are pursuing a systematic policyof basically of buying off those farms for the purpose of being redistributed among landless people. A policy of insuring thatthose African people who are located in what we call communal areas are relocated, as it is out of this particular policy toresettle people, to give them a sense of access to economy, to resources, to take them through a systematic training programfor basic skills so that they can actually use, apply modern farming methods, and so forth. So, there is a policy to resettle
people and so forth.
Now, someone used to say, when I was a little boy in my town, my particular town, Okahandja, you know Okahandja, wewere brought up to live in a town where there was enough milk, enough butter, enough cream, this is late 50s, early 60s. But
in the 60s the South African government introduced a policy, there was a very strong lobby by the farm community, the white
farmers in South Africa, they wanted to expand, to produce. What are their markets? The market is the South African region,
Mozambique, Zimbabwe, Zambia, Botswana, Lesotho, Swaziland, Namibia. So they saw the region as basically dumping
grounds for their farm produce.
So, now if you talk to older German speaking Namibians, they, when Namibia was a part of the German colony, they
were interested in producing and encouraging agricultural productivity and so on. As a result of that, there were a lot about
activities for producing daily industry products and so on. But, in the late 60s, this was totally destroyed because Namibia
became a real extension of South Africa. So there was no one to promote local industries. And the government of Namibia
has got a systematic policy of introducing industries, promoting industries, which are going to help people to produce, to beable to produce locally. It means a great deal to have something produced, or made in Namibia. It is like, for me, for someof us, is like you become a baby because you begin to appreciate very much something made in Namibia. Made in Japan,
it is no longer something special. But for a developing country, young country which is immerging out of colonialism, it is− 75 −

農学国際協力

something special. So, we are saying to them, they must be in the forefront of impacting upon these new initiatives, diversify
the economy, and go for wealth distribution. Currently the University of Namibia is involved in a major tax reform. The tax
system that was introduced at the time of independence was not really thought through, it was really linked to economy
development.
It was basically a system to collect money, but there was no systematic way of thinking how you collect money the sametime you are able to link that system to economic development of the country. So there is a major tax reform currently under
way to see how we can actually begin to diversify the economy, not to rely entirely on one particular industry. Namibia, ofcourse, mining is the main industry, but we are now interested in looking into the whole country with agriculture, and theemphasis on training and land distribution.

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農学国際協力

第 3 号「アフリカへの農業協力の課題と方向性」
国際協力事業団（JICA）                         アフリカ・中近東・欧州部長

橋本 栄治
皆さん、おはようございます。JICA（国際協力事業団）アフリカ・中近東・欧州部の橋本です。
ただいまご丁寧なご紹介をいただきまして、どうもありがとうございました。また、名古屋大
学農学国際教育協力研究センターの第３回オープンフォーラムにお招きいただきまして、大変光栄であり感謝申し上げる次第です。
１．日本の ODA の概要と JICA 設立の経緯
昨日、ODA の成果と今後の改革方向につきまして、各界の第一線の著名な方々からのお話を拝聴させていただきまして、私としては勉強にもなりましたし、頭の整理にもなりました。また、今後、ODA 事業を実施する機関として、JICA の対アフリカ協力においても、もっと整理した形で取り組んでまいりた
いと、思いましたし、その意味で叱咤激励を受けたと承知しております。
昨日のフロアとの質問の中で、JICA というものがよく理解されていないところもある
かなと思いましたので、最初に JICA のことについて触れさせていただきたいと思います。昨日の講演の中で、市川先生をはじめ小浜先生及び石先生が経済協力ということで講演されましたが、開発途上国に対する経済協力にもいろい
ろあって、今日議論しているのは ODA ということですが、その他にも OOF、あるいは民間資金の流れ、それに NGO で、これ全体が経済協力ということです。そのうち JICA が担当しているものは、ODA（政府開発援助）のうちの２国間贈与の中の技術協力、予算的にいえば 3500
億円くらいのうち約半分の 1800 億円が JICAの予算ということになります。したがって、
昨日も ODA の司令塔をどうするかという話がありましたが、司令塔を考えるときに、こういった全体像を頭に描きながら JICA の役割というものを考えて、理解していただ
ければありがたいと思います。
因みに ODA 予算の配分ですが、これは1999 年度ですので若干金額が大きくなって、総額で１兆 8864 億円です。そのうち贈与部分の無償資金協力が 2495 億円、技術協力が− 77 −

農学国際協力

3794 億円となっています。技術協力のうちの 1800 億円が JICA の予算、外務省が 700
億、文部省が 530 億といったような内訳で、これらをトータルして政府の技術協力となっています。そのほかに国際機関等への出資拠出金が 2000 億円強ありまして、さらに円借款事業ということで 9500 億円ほどの予算があります。これはアジアの経済危機等への対応がありましたので従来に比して大きな予算になっておりますが、これだけの途上国援助がなされているということです。
予算の種類、原資の方にまで入りますと、細かいことを申し上げますが、原資としては一般会計と財政投融資ということです。今は行財政改革の中でこちらの財政投融資をどうするか、一般会計で来年度 10％の ODA を削減するということが議論されているのは皆さんご承知のとおりです。
先程、門平先生にもご紹介いただきましたように、国際協力事業団は 1974 年に設立された特殊法人機関です。技術協力と無償資金協力の一部を実施する実施機関ということで、主務官庁
が外務省、農林水産省と経済産業省が共管官庁となっており、そういった政府の政策に基づいて援助を実施するのが JICA です。
JICA 設立に至る経緯につきましては、昨日、小浜先生からも詳しいお話がありましたので、
簡単に要点のみ触れておきます。1970 年代にオイルショックというのが２度ほどありました。
日本全国で狂乱物価やトイレットペーパー、洗剤の買い占めといったことが行われました。半
数くらいの方がそのことをよくご存知だと思いますが、若い人たちは生まれたばかりであまりご存知ないかもしれません。そういう事態の中で日本の資源確保をどうするのか、あるいは相互依存の中で日本が生きているということが改めて実感されるようなことになり、国益という観点からも、援助の見直しがされる契機になったのではないかと思います。従いまして、その当時、「開発輸入」という言葉も生まれまして、昨日の小浜先生のお話にありましたように、農林水産省もその当時の通産省も、農林 JICA あるいは通産 JICA などの設立構想がありました。
しかし、現在の田中外務大臣のお父上である田中総理大臣（当時）が鶴の一声といいますか、
こうした構想を一本化して、JICA になったという経緯であると承知しています。若干話が外れました。
昨日、コロンボ・プラン（南アジア・東南アジア地域諸国の経済・社会開発促進のための地
域協力機構）への参加ということで日本の援助が始まった、というお話がありました。小浜先生のお話にも出ていましたが、日本は 1953 年から 1966 年までに諸外国から 8.6 億ドルくらいの援助を受けましたが、援助を受けると同時に日本政府も援助を始めまして、コロンボ・プラ
ンに 1954 年に加盟して、実際の援助を始めたということです。加盟した日付を記念し、10 月
６日は「国際協力の日」ということでいろいろなイベントが行われるようになってきております。
JICA は 1974 年に発足しましたが、それ以前に海外技術協力事業団（OTCA）
が 1962 年にでき、これが JICA の母体になって、移住事業団と合併し、1974 年に JICA に一本化されたということです。

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農学国際協力

第 3 号

２．アフリカを知る
今日のシンポジウムのテーマは、ODA をどうするか、あるいは国際協力をどうするかということがまず、第一のテーマで、21 世紀日本はどうするのかというのが２つ目、さらにアフリカ及び農業協力と４つほどあるものですから、どこに焦点を絞って話したらいいのか、私自身
あまり整理がついていなかったのですが、4 つのテーマの中で、アフリカについてもっとよく知ってもらおう、というのが私のメッセージの第１です。
と申しますのは、私はアフリカの在勤経験が２度あります。先程、門平先生がおっしゃった
ように、80 年代後半にザンビアと今年５月まではケニアにおりました。ザンビアとケニアということで、いろいろな資料をあさって勉強するのですが、アフリカはよく世界地図帳で見開きの１ページに出ていますが、あれは縮尺 3600 万分の１の地図です。日本列島を見開きで見られるような地図の縮尺は 500 万分の１です。そういう意味では、アフリカというのは 50 分の１く
らいの尺度の大きさで我々はいつも見ており、アフリカというと一つにまとまったもののように考えますが、その中にはさまざまな多様性があるということです。正しく等身大のアフリカを知ったうえで援助をする必要があるだろう、というのが１番目のメッセージです。
アフリカの地図です。アフリカ大陸全体では53 の国がありますが、サハラ砂漠の南はサブ・サハラ・アフリカということで 47 の国々があります。それらについては、非常に多様性に富んでいるということで、いくつか紹介させていただきたいと思います。
まず、アフリカと日本とを比較してみます。
日本で一番高い山は富士山で 3776 メートルですが、タンザニアのキリマンジャロ山は 5895
メートルで、これは有名です。ケニア山、ルウェ
ングリ山という 5000 メートル級の山もあります。
アフリカと日本の広さの比較をしてみますと、日本で一番大きい琵琶湖は 671 平方キロメー
トルありますが、ヴィクトリア湖はその 100 倍の広さがあります。100 倍の広さといってもな
かなかイメージができないと思いますが、東北６県の合算面積と大阪府を足してもまだおつりがくるというのがヴィクトリア湖の広さです。
プロペラ機で横断するのに２時間くらいかかるという広さの湖です。
また、長さで比べますと、日本で一番長い川が信濃川（327km）ですが、ナイル川（6,690km）、
ザイール川（4,370km）、ニジェール川（4,180km）といった川は 13 倍〜 20 倍といったような長さですし、こういった川の流域にあり、川の水を使ったような文化、あるいは生活というものも営まれています。
アフリカの域内の国別比較をしてみます。一番大きな国がコンゴ民主共和国で、226 万平方
キロメートルで日本の４倍近くあります。一番小さな国はセイシェルで 455 平方キロメートル、− 79 −

農学国際協力

人口も８万人くらいしかおりませんが、そういう大きさです。
アフリカ域内の言語ですが、公用語、あるいは国語に指定されているということを考えますと重複がありますが、英語が 21 か国で公用語になっていますし、フランス語は 22 か国、ポルトガル
語は５か国、そのほかにアラビア語、スワヒリ語、
アフリカーンズ、クレオールといった言葉が話されている地域があります。
もう一度アフリカの地図に戻ってみたいのです
が、農業の関係でいえば、アフリカの大陸というのは、もともとゴンドアナ大陸に起源を発するわけですが、ブラジルやインド、オーストラリアと同じような土壌特性を持っていて、ロシアや北米の黒土といわれる肥沃な土地とは若干違っている
土地です。生産性が若干低いということがありま
すし、降水雨量は青く濃いところが 3000 〜 4500
ミリです。黄色が雨量の少ないところで、先程のカチャヴィヴィ先生からも話がありましたように、乾燥地帯が南と北の方、東の方に広がっているという実態です。こういったことが、これからお話しするアフリカの農業の制約要因にも入ってまいります。
経済力でアフリカ域内を比較してみますと、南アフリカ共和国が一人当たりの GNP3400 ドルということで１人あたりの経済力、あるいは全体の経済力（GNP1330 億ドル）でも大きなものですが、コンゴやケニア、ザンビアといった国々は総額も小さいですし、１人あたりの額も小さなものになっています。ちなみに日本は、GNP が 4 兆7223 億ドルで、一人当たりでは 37,850 ドルと南アフリカの 10 倍以上の大きなものになるということです。
昨日のお話の中でもいろいろ出たのですが、ア
フリカの問題で一番大きいのは人口の増加率が非常に高いことです。世界の人口は、1950 年に 25億人の人口が 2000 年にはすでに 61 億人になっていますし、2050 年には 93 億人になると予想されています。アフリカの人口は６億人ですが、このまま増えていきますと、毎年、世界の中で 7700
万人くらい増えているそうですが、世界平均の人口増加率が 1.2％に対して、アフリカ地域の人− 80 −

農学国際協力

第 3 号

口増加率は 2.5％になっています。因みに JICA 事務所のある国々でいいますと、セネガルやニジェールといった国が、この平均よりもさらに高くて 2.7％〜 3.4％になっていますし、南アフリカ共和国が 1.7％、ジンバブエが 1.8％、ケニアが 2.1％です。これより小さい国もありますが、人口の増加をいかに抑えるかが、これからのアフリカの開発にとって大きな要点になるだろうといえると思います。
私とアフリカの出会いについて若干お話しさせていただきたいのですが、1985 年〜 1987 年の２年間あまり、先程、門平先生から話がありましたように、私は南部アフリカのザンビアの首都ルサカでザンビア大学獣医学部技術協力計画に携わっておりました。ザンビアという国は、1800 年代のリビングストンやスタンレーといった探検家との因縁でもわかりますようにイギリスの植民地で、1964 年、ちょうど東京オリンピックの年に独立しております。私が赴任したときには人口約 600 万人だったのですが、今ザンビアの人口は 990 万人になっています。72 の部族がこの国を構成しており、世界三大漠布の一つであるヴィクトリア・フォールがジンバブエとの国境にあります。
プロジェクトのそもそもの発足ですが、この 600 万人の人口に対して、ザンビアでは約 300万頭の牛が飼われていました。当時は狂牛病というものはまだありませんでしたが、伝統的粗放な放牧が主流だったので、ブルセラ病や炭疽病、ツェツェバエで媒介される眠り病（トリパノソーマ）といった牛の病気があり、それを予防したり、治療したりする獣医師が、ザンビア
全土で当時 70 人しかおりませんでした。それも、タンザニア人やエジプト人といった出稼ぎの外人と、青年海外協力隊の日本人の隊員によって担われているということで、ザンビア人の獣医師はわずか２人しかおりませんでした。
こうした状況を何とかしなければいけないということで、300 人のザンビア人の獣医師を育てるというプロジェクトの目標が樹てられ、私は２年半にわたりプロジェクトの立ち上げ期にプロジェクト調整員の立場で従事いたしました。日本からは、北海道大学や帯広畜産大学から６名の専門家が派遣され、教授陣を構成したのですが、当時の獣医学部の教授陣は、国籍が 14
か国にもまたがっており、アイルランド人、イギリス人、ガーナ人、ポーランド人、タンザニ
ア人、モロッコ人といった人達が同じ目的に向けて何かと仕事をしており、まさに国際機関のような雰囲気でした。
生徒の数は、最初の学年に 13 人の学生が入学してきまして、大変優秀な学生で、このうちの半数の６人が学部教育を終え、日本にも留学して獣医学博士号を取得し、ザンビア大学の獣医学部の教官になる道を歩みはじめました。私もザンビアから帰国して十数年になり、その後、獣医学部は順調に推移しているのだろうと思っていましたが、最近、耳にしたところでは、このうちの３人がすでにもう亡くなっているということで、私よりもだいぶ若い方々ですが、大変に驚いてがっかりした次第です。この３人の死因が、２人がエイズということで、もう１人は他の病気ということです。折角これだけ日本の協力によって何年もかけて育成したザン
ビア人の学生、あるいは獣医師が、エイズという脅威で半減してしまうことになりますと、やはり援助にとっても大きな損失であり、エイズは早急に克服すべき課題であるといえます。
昨日のお話の中にもありましたように、ケ
ニアでもエイズの問題は大変深刻な事態に− 81 −

農学国際協力

なっており、国家の緊急事態宣言が叫ばれております。世界では今 3500 〜 3600 万人のエイズ患者がいて、最近さらに増えた数字が出ておりますが、そのうちの約７割の 2450 万人がサブ・
サハラ・アフリカにいる感染者で、1999 年１年間の死者が 260 万人という数字が挙げられております。
私は 1999 年１月から今年５月までケニアにおりました。ケニアのエイズ感染者は 220 万人ということです。ケニアの人口は 3000 万人で、そのうちの８％くらいがエイズ患者で、そのうち10 万人が５歳以下の幼児です。毎日 700 人〜 1000 人といわれるエイズ患者の方が亡くなっておりまして、１年間では 20 万人近い人たちが命を落とされております。エイズで亡くなる年齢
層は 20 歳から 40 歳くらいまでのまさに働き盛りの年齢層の方々ですし、我々が技術移転という援助の対象としているのも実際はこういう年齢層の方々です。しかし、エイズの怖さがわかっていながら、その予防がなかなか国民に普及、浸透しないという実態があります。
これには、政治的、経済的、そして社会文化的な問題というのが横たわっていると、いえると思います。１つは、政府がエイズの存在をなかなか認めようとしなかった、ということがあります。エイズ発生がわかったのは 1980 年代の中盤ですが、ケニアの場合には、1998 年になってようやく避妊具の使用を政府が奨励し、1999 年になって国家緊急事態宣言というものを出すに至った、ということです。他の国も似たような対応でしたが、そうした認識と対応の遅れが、エイズの蔓延を防ぎきれなかった大きな原因です。
また、経済的には、避妊具を購入したり、血液検査を受けたりする余裕がありません。即ち、無償で避妊具を配給しても、お金が欲しいから売ってしまう人たちもいるということで、貧困とも非常に結びついた問題として、病気の蔓延を止められないということもあります。宗教的にも、イスラム教やカソリックの指導者が、学校で性教育を行うことに対して抵抗や反対をしていたということがあり、それが予防の効果を上げるに至らなかったもう１つの理由です。さらに、文化的な伝統としての割礼や、多重婚といったものもエイズの拡散に一役買った、という見方もあります。
アフリカでのエイズの戦いはまさに始まったばかりですが、ことは急を要するということで、
現在、JICA ではザンビア、タンザニア、ケニア、ガーナなどで、エイズの研究と予防対策に対する協力を行っています。ケニアでは、首都ナイロビの中央医学研究所（Kenya Medical
Research Institute）というところで 20 年間、感染症・寄生虫症の援助をしてきましたが、今年５月からは、感染症・寄生虫症対策プロジェクトということで、エイズの予防ならびに原因究明等についての調査研究、あるいは技術者の育成に取り組んでいます。一応、ここまでがアフリカの話です。
３．ODA と対アフリカ援助の特徴
続いて、ODA の話にまいりたいと思います。世界の ODA の流れは、昨日市川先生をはじめ、小浜先生からもお話がありましたが、
この 10 年だけを見てみますと 1992 年に先進各国からの ODA 総額は 627 億ドルだったものが、1997 年には 485 億ドルということで、先進各国の「援助疲れ」が非常にはっきりと見えるようになりました。1998 年にはアジア経済危機等がありましたので、その反映で 1999
− 82 −

農学国際協力

第 3 号

年には戻したかたちになっておりますが、2000 年にはまた再び低下傾向にあるといえるかと思います。
ODA ほか公的な開発資金の途上国への流れと、民間資金、海外直接投資等との額の比較表
では、1992 年当時は 49 対 50 ということでほぼ拮抗していた公的開発資金と民間資金ですが、
1999 年のところを見ていただきますと、公的開発資金が増えていない、あるいは微増に対しまして、民間資金は約倍の増え方をしているということで、65 対 35 といった比率になっている
ことがわかっていただけると思います。そういう意味では、従来 ODA と民間が相拮抗する形で途上国の開発に携わってきたわけですが、最近では民間資金の流れが多くなり、民間への期待が大きくなってきている、ということがいえると思います。
日本のサブ・サハラへの ODA と我が国のシェアですが、昨日小浜先生の方からもお話がありましたように２国間の協力の中では９％、10％、11％といったような割合で推移
しています。対億ドルの合計がだんだん減っているのがわかっていただけると思います。また、多国間と２国間の比率の割合がわかっていただけると思います。その２国間のうち、日本の占める割合が 11％程度ということです。
日本と DAC といわれる先進援助国との支出区分についての比較をしてみました。日本の方は箱物といわれる経済インフラの部分ですが、その重要性は約３分の１強を占めています。農業セクター、生産セクター等の割合が 1970 年代から 1990 年代の 20 年の間に若干減ってきています。それに対し、社会開発・行政インフラ、それに財政支援といったところが増えてきていることが傾向値として読み取れます。ほかの DAC 諸国のところでは、一番大きいのが社会・行政インフラで、経済インフラ等については日本の半分以下のシェアしか占めていません。最近の傾向としては、NGO を通じた ODA が新しいコラムとして出てきていることが日本の国内でもいわれていますように、NGO と ODA との連携した案件の構築が進んでいることを現しています。
４．JICA の対アフリカ協力実績と TICAD
こういった ODA 全般から、今度は JICAの事業の実績をみてみますが、まず、アフリカに対する日本の ODA 実績ということで技術協力と無償資金協力の実績を別添の資料で見てみます。アフリカ西部地域と東部アフリ
カ、南部、中央部と４つに分けてみますと、
日本の援助がこれまで東部に集中してきたのがわかるかと思います。東部というのは、タンザニア、ケニア、エチオピアといった国が入りますし、西部というのはセネガル、象牙海岸といった国々になります。南部はザンビア、南アフリカが入っていますが、アパルトヘイト等の関係もあったものですから、援助自体の額としては、これまでの累計ではそれほど多くなっていま− 83 −

農学国際協力

せん。中央部は、政治的に混乱しているよ
うな国々、内紛の国々がありますので、ここのところはすっぽり抜けているのがこの統計でわかっていただけるのではなかろう
かと思います。
上の段が ODA 全体の数字で、その下がJICA の農業分野の協力実績です。調査団等については、上の１万 4398 万人に対して 24％、それから専門家につきましては、上に出ています 4097 のうちの 1100 ということで 27％、研修員の受け入れとしては 20％、協力隊員としては 17％、無償資金協力の 24％
が農業分野に流れていることが、お解りいただけるかと思います。
我が国が対アフリカ援助を行う意義について、若干述べさせていただきたいと思います。日
本から一番遠いところといいますか、２万キロほど離れているアフリカですが、ここに援助す
る意義について考えてみたいと思います。１つは昨日のお話にも出ていましたが、ODA 大綱
が 1992 年６月に制定され、その基本理念の中で４つのことがいわれています。人道的見地からの援助、相互依存関係の認識、環境保全、それに自助努力の支援ということです。
本年１月に日本の総理大臣として、初めて森総理がアフリカの３か国（南ア、
ケニア、
ナイジェ
リア）を訪問されました。そのときのメッセージは、「アフリカの問題の解決なくして 21 世紀の世界の安定と繁栄はない」というもので、こういった政策スピーチに基づいた形で日本政府が援助している、ということがあります。
それから、いまだ開発援助の成果が現れないということが、昨日の講師の方々のお話の随所に現れていましたが、そういった意味では、アフリカはまだ開発のフロンティアといった側面がありますし、世界の ODA の流れが「援助疲れ」等を反映して縮小し、必要な所に援助が届かず、まだ一部の国には貧困の蔓延が見られます。貧困については、アフリカ大陸の 44％の人たちが絶対的貧困下にあり、１日１ドル以下の生活を余儀なくされているということで、サブ・サハラのアフリカに限定すると、人口の半分が絶対的貧困下にある、といわれています。さらに、
飢餓の深刻な国として世界で 23 か国が指定されていますが、そのうちの 18 か国がアフリカに存在しています。こういった現状をどう解決していくのかが、日本を含む国際社会に問われている、と思っております。
さらに、経済のグローバリゼーションや、IT をアフリカの開発にどう使うのか、そういった経済のダイナミックな動きによる恩恵も、アフリカには行き渡りません。あるいは、そういう発展から取り残されマージナライズされてしまうのではないか、というような危惧を払拭するためにも、国際社会は対アフリカ援助を強化していく必要があるだろう、と思っております。
エイズ、結核感染症、ロールバック・マラリア等の拡散を含め、寄生虫症等の蔓延もあります。
そういった危険にさらされている人たちをどうするのかといったところも、人道的な配慮等を含めて、援助が必要な領域です。
先程、エイズのところで申し忘れたのですが、過去 12 年くらいの間に、1986 〜 1987 年の平均寿命がすでに大きく後退している、という現実があります。ジンバブエの場合には、57 歳であったものが、1990 年代の後半には 40 歳ということで、17 歳も平均寿命が縮まっています。
南アでは 12 歳、ザンビアでも 12 歳、ケニアでは 10 歳ということで、生産年齢に属するような人たちが減っていることの如実な現れとして、こういった数値が出ております。
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農学国際協力

第 3 号

次は、JICA が、サブ・サハラ・アフリカ 47 か国の中のどういった国に援助しているのか、を見ていただくための資料です。ケニア、タンザニア、ガーナといった国々には、JICA の事務所があります。現在、11 か国に事務所があります。上位 13 か国の実績の合計を見ますと、８割近くがこれらの国々に配分されているのがわかります。アフリカに対する JICA の事業実績
としては 230 億〜 240 億円で、JICA の予算に対して、15.3％から 15.7、15.2、14.4 といったような配分でアフリカに対する援助資金が流れている、あるいは国別に流れている、ということを示しています。
アフリカに対する主要な開発イニシアティブというものを、今回 TICAD との関係で整理してみました。TICAD というのは、1993 年に開かれた「アフリカ開発東京会議」という名前をアブリヴィエーション（abbreviation）で表したものです。TICAD が UNDP、GCA（Global
なCoalition for Africa）という NGO と共催機関にり、途上国の国々を東京に招待してアフリカの開発問題について話し合い、水の開発あるいは教育問題への重要性、といったことについて話し合ったのが 1993 年です。５年後の 1998 年にTICAD Ⅱが開かれ、このときにはさらに、オーナーシップ、パートナーシップ、それに自助努力の重要性といったような点が話され、かつアフリカ開発のための東京行動計画が採択されました。
2001 年には、TICAD 閣僚会合ということで、アフリカ各国の閣僚会合が 12 月３〜４日に東京で開かれました。今年 10 月 23 日にアフリカ諸国のサミットがアブジャで開かれ、NEPAD（New Partnership for Africa's Development）というものが採択されております。アフリカ諸国は、
この NEPAD という開発戦略書に基づいて、今後の開発を進めていくことを合意しており、TICAD 閣僚会合の席で、アフリカ側からこの発表がありました。
日本側はどのような貢献をしたかといいますと、共催者の方々とともに、TICAD Ⅱ以降の東京行動計画がどのような成果を出しつつあるのか、というレビューをして、再度、開発の基盤となるグッド・ガバナンス、あるいはその開発自体のイシューとして生産セクターをどうするのか、こういった開発を進めていくためにどういったアプローチが必要かということで、南南協力、地域協力の重要性について確認しあい、TICAD Ⅲということで、2003 年度後半に開かれることが公約されており、これに向けて政府として進んでいく、というシナリオです。
今回から、世界銀行が TICAD 共催者の一つに入った、というのは目新しい動きといえるわけですが、他にもいろいろ、フォーラムなり、イニシアティブがある中で、TICAD の特徴というのは、途上国の諸国を一緒に巻き込んでいることです。ミニ国連のようなところがあるのですが、国際機関、先進国、それにアジアの途上国などもここに入っておりまして、実際、12月３〜４日の会議では 108 の代表が集まって話をしたということで、非常に大きなフォーラム
であること、それもアフリカについてだけ集中的に議論する、というところが、大きな特徴になっているのだろうと思います。
他に注目しなければならないのは、2000 年に中国がアフリカ諸国を招いて協力フォーラムを開いている、というのがありますし、2001 年にはＡＧＯＡとあります。これはアメリカの成長・機会均等法という、アフリカとの貿易投資を法律で制定して、今年 10 月には開発大臣や大蔵大臣をワシントンに招き、アメリカとの関係というものを強力に推し進めてきているわけです。
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農学国際協力− 86 −

農学国際協力

第 3 号

その他にも、ＩＭＦ・世銀が進めているＳＰＡ（Strategic Partnership with Africa）という、
元々は資金の調達等を念頭においた対アフリカ支援の援助協調の枠組み会合がありますし、さらに、
DAC のイニシアティブによる新開発戦略ということで、貧困の削減や半減、あるいは人間中心の開発、パートナーシップ、オーナーシップの称揚といったようなことを、国際約束として掲
げているものもあります。
これだけいろいろなイニシアティブが、アフリカ地域について動いています。さらに、昨日、市川先生からもお話がありましたように、アフリカを含む途上国の貧困をどうするのかということで、世界 72 か国の重債務国には PRSP（Poverty Reduction Strategy Paper）が義務づけられております。アフリカの中で 36 か国が PRSP の策定に取り組んでおり、これは貧困削減のための３か年の目標と３か年間の具体的な公共予算の配分計画について、IMF の了解を得なけ
れば融資等が受けられないということで、大変厳しい宿題というか、これは途上国のオーナー
シップでやることになっていますので、宿題といってはいけないのだろうと思いますが、そういった動きがあります。
５．21 世紀に向けた JICA の取り組み
21 世紀に向けた JICA の取り組みですが、３つほど新しい動きがありますので、それらをご紹介させていただきたいと思います。１つは、昨日、石先生の話にもありましたが、アフリカ人づくり協力のプロジェクトです。英語では AICAD（African
Institute for Capacity Development）といって、ケ
ニアで現在行われております。これはジョモケニ
ヤッタ農工大学との 20 年間にわたる協力をいった
ん終えて、その成果と経験をケニアだけでなく、さらに、21 世紀のアフリカ全体を見渡した人づくりにどうやって活用していくのかということを目的として策定されたプロジェクトです。このプロジェク
トは農業、工業分野、さらには貧困ということで、現在のところは大学だけのネットワークになっていますが、将来的には産業界や NGO のネットワーク
も拡大しながら、アフリカの貧困にチャレンジしていくという、非常にディマンディング（demanding）− 87 −

農学国際協力

な協力です。これが一つの例です。
２つ目は、先程、ナミビア大学の学長先生からも話がありましたように、ナミビア大学の農学部に対する技術協力です。３つ目は、タン
ザニアで行われている、地方開発のためのセク
ター・プログラム作成支援調査があります。タ
ンザニアで現在、重要な開発課題の一つである
農業・地方開発に関する中長期の開発計画を策定する協力で、コンサルタントと JICA が派遣している企画調査員、さらには現地にあるプロ
ジェクト等との連携を図りながら、各国のドナー・コーディネーション等を実施しつつ、タ
ンザニアの PRSP( 貧困削減戦略書 ) の中の地方開発の部分を日本が中心となって担っていく、という動きです。
これから 21 世紀に向けて、援助のあり方が問われている、ということについては、昨日も市川先生から「21 世紀に向けての ODA 改革懇談会」のお話がありました。JICA の取り組み
としては、第１点目として、やはりニーズ・オ
リエンテッドといいますか、途上国に必要な援助とは何か、ということをもっと明確に、あるいは戦略的に位置づけながら援助をしていく必要があるということで、国別、課題別のアプロー
チの強化を図っております。
２点目は、アフリカ諸国の自助努力に基づく持続可能な開発の支援ということで、オーナーシッ
プを持ったプロジェクト、あるいはコミットの強いプロジェクトについて、積極的に協力を実施していくことが重要であろうと思います。
３点目としては、援助資源のいっそう効果的な配分・投入と、我が国のイニシアティブによる他のドナーとの援助協調です。これは大変難しいのですが、その萌芽となるのが先程紹介したタンザニアの例ではなかろうか、と期待しているところです。
４点目としましては、点の協力です。これまではどちらかというとプロジェクト・タイプの協力が多かったわけですが、その点の協力をさらに活用して、地域協力、あるいは南南協力ということで、途上国間同士の技術協力にも活用していくという面の協力の推進が、さらに重要だろうと思っています。
６．まとめに代えてJICA のモットーが「国づくり、人づくり、心のふれあい」ということにありますように、国づくりの基礎となる人づくり、組織・制度づくりの推進ということをフェース・トゥ・フェース、
人から人へということで技術移転を図っていきたいというのが、21 世紀に向けての JICA のチャレンジだといえると思います。
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農学国際協力

第 3 号

最後に、配布させていただいた資料の方にも載っていると思いますが、元ルワンダ中央銀行総裁、世銀の副総裁も務められた、服部正也さんの遺稿集で、『援助する国 される国
—アフリカが成長するために—』という本があります。遺稿集というのは、多分、正し
くないだろうと思いますが、あとがきを読みましたら、服部先生が死ぬ直前までワープロに入れていたものを編者が４人集まって、本に取りまとめることにした、と書いてありました。この中に、日本の援助を考えるという章があり、そこに「日本がよりよい援助をするためには」という項目があるので、締めくくりに紹介させていただけたら良いのではないかと思い、載せてあります。
現物を読んでいただくのが一番良いと思いますので、簡単に紹介させていただきます。
援助は何のためにするのか、ということについて、「それは、現在の自由交易体制を保持し、強化するためだ。この現在の体制から日本が最も多くの利益を受けていることは言うまでもない」と言っておられます。そして、「これが国益にも合致していくのだ」、「この体制を支えることが国益にも合致するのだ」と続けておられます。では、経済発展は何のために必要なのか、ということについてですが、「明日は昨日よりよくなる。自分の子どもが自分より幸福な生活を営むということに 尽きる」と、言っておられます。そして、「開発あるいは発展ということはよりよい生活への変化である」、「経済発展に役立つこと、つまり援助は相手国の国民の利益になることの見通しがあるかどうかが重要であって、それを発見するためには対話が重要である」と、述べておられます。
最後に、警句として、「発展は国民大衆の協力なくして実現できない」とも言っておられます。
昨日も、参加型の開発、あるいはボトムアップの開発ということが、講師の方々のお話の中に出ておりましたが、まさしく同じ趣旨のことを書いておられます。ただし、気をつけなければいけないのは、「経済援助で最も禁物なのは優越感の裏返しである安易な同情心や目的を忘れた平等感だ」ということで、援助に対する心構えということも、最後に触れておられました。
少し駆け足で、省略した部分があるので、大変聞きにくい話になってしまったかと思われま
すが、以上で私の話を終わりにさせていただきたいと思います。ご静聴、大変ありがとうございました。

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農学国際協力

Q&A
Q：静岡県立大学の小浜です。２つの質問がありまして、答えにくければ答えていただかなくても結構ですが、第１は、日本の技術協力の司令塔は誰か、というものです。先程、予算のご説明がありました。3400 億円なら 3400 億円の半分の 1700 億円
を JICA がやっておられると。ですから、その部分は JICA あるいは外務省と協力して、その辺が司令塔だろう、というのが解るのですが、残りも同じくらいあるのです。それをトータルにやらなくていいのでしょうか、ということを、JICA の部長に聞いては気の毒かもしれませんが、普通に考えれば、単純な疑問が起こります。これが第１の質問です。
第２は、PRSP は途上国のオーナーシップに基づいてやる、というお話がありました。確かに世銀・IMF の文書にはそう書いてあるけれど、これは世銀・IMF が押しつけているコンディショナリティ（conditionality）そのものだ、と僕は思っているのですが、この PRSP についてどうお考えですか？ 答えたくなければ結構ですが、僕はそう思います。

A：解りやすい質問の仕方をしていただきまして、どうもありがとうございました。大変難しい話ですし、私ごとき者が私見を述べさせていただいて、適切な答えになるとは思いませんが、日頃感じていることを述べさせていただきます。
おっしゃるように、日本の技術協力の半分しか JICA は受け持っていませんし、JICA に通産省や文部省（国際課長がおられたら、また申し訳ないのですが）をコントロールできるだけの実力があるかというと、なかなか難しいのではないかという気がいたします。と申しますのは、そういうセクター別のノウハウというのは、日本の経験も含めて、各省庁、あるいはその各省庁が傘下に治めている団体にありますので、JICA がダイレクトに司令することは、極めて困難だろうと思います。そういう意味から申しますと、どこがやればいいか、ということになろうかと思いますが、外務省はできるのか、あるいは財務省ができるのか、ということになります。そこは、権限といいますか、権威でもってすれば出来るかもしれませんが、中身が吟味できるのかどうか、ということになりますので、やはり司令塔的な機能を持つ装置が必要ではなかろうか、と思います。それが総務省か、あるいは３省庁体制や４省庁体制と言われるものかは解りません。ただ、私見だとお断りしておきますが、もう少し戦略政策を明確にする必要があるだろう、というのが、実施機関で働く者の希望としてあります。これが、１点目の質問に対する答えです。
次に、PRSP とオーナーシップの関係については、非常に巧妙に作られていて、オーナーシップではないのではないか、コンディ
ショナリティではないのではないか、と言い出せないような仕掛けになっている、というのが、ケニア、あるいはタンザニアでの実態です。したがって、どうしても避けられない、といいますか、PRSP に対して、日本としてどう考えていくのか、あるいは
PRSP をどう支援していくのかについては、これもまた、我が国として、今のところはベストミックスということで、足して２で割ったような解決策をいっておりますが、はっきり申し上げて、コモン・バスケット、あるいはモダリティ（modality）の統一に日本がどう取り組んでいくのかということを、きちんと議論しなければいけない話だろう、と私は思います。以上です。

Q：田島です。私は長い間、国立大学におり、国際協力の初めから参加しております。いつも非常に悩んでいたのが、JICA と文部省の関係です。今日、文部省の方がお出でになっていればありがたいのですが、なかなかデリケートな問題があります。
例えば、ザンビアやケニヤッタ大学に専門家を送るというような場合に、しょっちゅう文部省から叱られるのです。事前に本人の了解を得ると、それが文部省のご機嫌に沿わずに「JICA はけしからん、一本釣りをやる」というようなことを言って、半年も放任されて処理されない、書類が動かない、といったようなことがありました。何とかして、文部省と JICA の関係、あるいは外務省との関係を調整していただきたいと、これで３回目か４回目ですが、毎回言っているのです。ですから、こういうような会合、他の開発学会もそうですが、学会あたりの名前でそういう問題を解決しないと、日本の国際協力は縦割りで、100％効果が出るべきものもいつも 60 〜 70％で止まってしまう、ということがあるので、大げさかもしれませんが、国民的課題だというように考えております。
もう１つ、具体的な例を申し上げます。私が国際機関のユネスコから帰って、すぐに文部省内の国際協力の経験者が集まって、委員会を作りまして、今後の方策をどうするか、という問題が出てきました。そのときに、大学関係ですが、各専門家で行かれた人たちが集まって議論した結果、結論が５〜６つ出たわけですが、その１つに「JICA との関係を何とかしてくれ」という問題をドラフト（draft）したのです。そうしたら、その途端に、その委員会は解散を命ぜられました。どうも、その理由がわからない。
噂に聞きますと、次官レベルで討議した結果、破裂してしまって全然ものにならない。委員会まで全部消してしまう。しかも、挨拶は一言もなく、私は委員長だったのですが、そういうような極めて魔可不思議なことがあるわけです。
今回は、文部省に国際課ができたというお話ですが、何とか、今申し上げたそういうところを、JICA と話し合っていただいて、改善していただきたいと思います。これは大きな問題です。最近の大学はどう考えられているか知りませんが、大きく取り上げて、どこの学会からも行くように、また、それを JICA としては陰になり日なたになり、あるいは文部省として考えていただいて、本
当にあらゆる面でマイナスになるものですから、ひとつお願いいたしたいと思います。
また、今日の午後のディスカッションでは、共通的な課題としてこの問題を具体的にどう考えたらいいか、どうやったらいいか、考えていただきたい、と思います。どうぞよろしくお願いいたします。

A：只今のコメントにつきましては、肝に銘じておきたいと思います。１つコメントさせていただきますと、今まで日本が援助の舞台に立ちまして、形態という面では、無償だ、技協だ、ということで話を進めてきたのですが、経済状態が右肩上がりのときは、多分、効率的な手続きも簡単ですし、同じ手続きでやっていけばいいので、増やせたのだと思うのです。しかし、今、その開発の効果や成果は何か、と言われ、かつ ODA が減っていくとなると、なぜその援助をするのか、という説明をしなければいけなくなってきています。多分、形態別のアプローチでは説明しきれない、と思うのです。
ただ、やはり、外務省の経済協力の中は、技術協力課であり、無償資金協力課である、ということで分かれています。例えば、ナミビア大学農学部への協力のジャスティフィケーションを誰がやっているのか、という件では、JICA に行ったり、文部省に行ったりしてしまうものですから、非常に不透明感が漂うのだろうと思うのです。
したがって、意思決定のメカニズムを明らかにしなければいけない、ということと、情報公開の中でどうしても、そこは改善しなければいけない、避けては通れないところですので、そういった透明性の高い援助をしていかなければいけない、ということだ
ろうと思います。過去にいろいろと、JICA がご迷惑をおかけしたことにつきましては、このような高いところから失礼ですが、謝らせて頂きます。

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農学国際協力

第 3 号「アフリカの食糧問題と WFP の活動」
国連世界食糧計画（WFP）日本事務所長

松村 裕幸
こんにちは、松村です。昨日と今日、特に石さんと JICA の橋本さんが、アフリカ一般の統計を使って、アフリカのマクロ的なお話をなさっておりました。ですから、今日、私の方はあまり統計を話さないで、現場の体験談を中心にミクロな話しをしていきたいと思います。パワー
ポイントを使いながら話を進めていきたいと思います。
（以下パワーポイント併用）○ハンガーマップというのは、WFP が去年の秋に作ったものです。これは、どこに飢え、栄養不足があるのかということを示した地図です。世界 60 億人のうち、８億人の人が飢えの状態にある。つまり世界のうち、７人に１人、発展途上国であれば５人に１人が飢えているということになるのです。極度の栄養不良に苦しむ 27 か国のうち、20 か国がアフリカに集中しています。ハンガーマップは 1995 年、1997 年の FAO のデータから作ったものです。
○これが、先程のハンガーマップというものです。赤いところが、その国の中で 35％の栄養不足のところです。ご存知のように、ほとんどアフリカに集中しています。この赤い 35％の極度の栄養不足の国は、世界に 27 か国あります。そのうち 20 か国がアフリカに集中しているわけです。
○この飢餓人口の歴史をさっと見てみますと、
これは年代ごとには減ってはいるのです。
つまり、1970 年代、1980 年代では世界全体の飢餓人口というのは減っているのです。ただ、気をつけな
くてはいけないのは、東アジアは、1970 年代においては食糧不足人口の 53％くらいを占めていたのですが、それが 1980 年代に 42％と減少してきております。ところが、サハラ以南の場合は、11％から 17％と増加してきています。
○ 1995・1997 年においては、東アジアが減って、やはりサハラ以南のアフリカは増えているという傾向が出ています。2010 年の予想でも、やはりサハラ以南のアフリカが全体の 38％くらいまでいくのではないか、つまり飢餓の人口がアフリカに集中しているということが今後も続くことが予想されるわけです。
○アフリカの農業の位置ですが、これももう何度も話されているので、特に話すことはないと思います。ただ１つ、灌漑率がアフリカはまだ６％で、アジアが 35％です。昨日、石先生は、
アフリカの農業はほとんどホープレス（hopeless）だ、ということをおっしゃっられましたが、
もしも、灌漑が進んで、灌漑率がもう少し広がっていけば、アフリカの農業というのは、それほど悪い方向にはいかないのではないか、逆に、希望があるのではないか、と思います。
私は、18 年半、アフリカにいたのですが、なぜ灌漑率がこれほど低いのか、ということを簡
単に申し上げてみたいと思います。灌漑を進めることによって、どういう弊害が出るのか、と− 91 −

第２部
テーマ「アフリカ農業協力から見た ODA−人づくりの視点から−」事例報告の部
2001 年 12 月 8 日（土） 13：00 〜 14：30
司 会
武田 穣：（センター・協力ネットワーク開発研究領域

91 の前

助教授）

「アフリカの食糧問題と WFP の活動」
松村裕幸

氏（国連世界食糧計画（WFP）日本事務所長）

1970 年 上智大学卒業。1975 年 青山学院大学大学院（修士課程）修了。1979 〜 1981 年 UNDP
ジュニア・オフィサー（メキシコ）。1982 年より国連世界食糧計画（WFP）に勤務し、モザンビーク、
マラウィ、ナミビア、カーボヴェルデ、ギニアビサウのプロジェクト・オフィサーもしくは代表を務める。
2000 年より現職。

「21 世紀アフリカの農村開発の展望」
高瀬国雄

氏（財団法人国際開発センター理事）

1949 年 京都大学農学部卒業。1969 年 農学博士（京都大学）。1949 年、農林省に勤務し、日本の食糧自給を目指す。愛知用水公団へ配属中（1967 年まで）に世界銀行（シカゴ）へ出向。1967 年〜
1974 年 アジア開発銀行、1974 年〜 1978 年 海外経済協力基金（OECF）、1978 年〜 1986 年
アジア開発銀行に勤務し、アジアの食糧自給を目指す。1986 年から 国際開発センター理事として、世界の食糧・貧困・環境のトリレンマに挑戦中。アフリカ日本協議会委員（1995 年〜）。

「ナイジェリアの地球環境資源の活用と農村再生
  −西アフリカ・サバンナ帯農村における持続的な資源管理手法の開発を目指して−」
林 幸博 氏 （日本大学生物資源科学部国際地域開発学科助教授）
1986 年 東京農業大学卒業。1993 年 京都大学大学院農学研究科（博士課程）満期退学・学位取得。
1993 年より現職。1994 〜 1995 年 国際熱帯農業研究所（IITA）に勤務。主に、アフリカのナイジェ
リアに関わる研究を手がける。

「アフリカにおける国際農林水産業研究センターの研究概要
浅沼修一

氏（国際農林水産業研究センター（JIRCAS）企画調整部研究企画科長）

1972 年 岩手大学農学部卒業。1979 年 名古屋大学大学院農学研究科で農学博士号を取得。国際熱帯農業研究所（IITA）に勤務後、九州東海大学農学部勤務を経て、農林水産省農業試験場（北海道および九州）に勤務。1998 年に国際農林水産業研究センターへ移り、現在、同センター企画調整部研究企画科長。

「笹川アフリカ協会／笹川グローバル 2000（SAA ／ SG 2000）の活動」
伊藤道夫

氏（笹川アフリカ協会東京事務局員）

1985 年 関西学院大学文学部英文科卒業。関西の NGO でアフリカ開発事業に関わった後、1989 年
英国マンチェスター大学大学院経済・社会学修士課程修了。1991 年から現職。サブサハラ・アフリカ
諸国の食糧穀物増産プロジェクトである笹川グローバル 2000 の運営・調整を担当。

農学国際協力いうことです。２つありまして、まず１つは、ツェツェバエという眠り病が、灌漑を進めることによって出てきます。２つ目は、マラリアの蚊がかなり増えてきます。そういう二者択一というか、英語では「both sides of the coin」といいますが、灌漑を進めることによって、マラリアや眠り病というものの発生が増えていくのです。要するに、保守（メンテナンス）の問題
や衛生の問題にも関与してくる、と思うのです。ですから、灌漑問題というのは単なる農業問
題ではなく、衛生やメンテナンスのコンセプトというものが整っていけば、灌漑率はもう少しアップしていくのではないか、と思います。
○今年のルサカ宣言で行われたポイントを挙げてみました。これは一般的なことで、この本にも出ていますので、参考までにあとで読み返していただきたいと思います。
○なぜ、アフリカは、飢餓、つまり食糧問題、農業問題があるのか、ということです。２つの原因があると思います。まず１つは、気象変動と増加する自然災害です。これは、石さんも昨日お話されておりましたが、干ばつが定期的に襲って来ます。これは地球環境問題にも関係してくるわけですが、もちろんアフリカの場合は森林伐採の問題も関わってきます。まず、大きな一つの原因としては、自然災害のためになかなか食糧増産ができないことです。
２つ目は戦争です。1999 年の段階においては、53 か国のうち 14 か国で国内紛争が行われております。
それだけ戦争が多いのです。戦争が多いということはどういう問題があるかというと、
例えば、地雷が敷設されるわけです。特に、アンゴラというのは、世界最大の地雷の敷設国です。
その他に、エリトリア、モザンビークが上位 10 番までの国に入っています。アフリカの国には、地雷で苦しむ国が多いわけです。地雷を敷設するということは、単に戦争地に対して地雷を置
くだけではないのです。僕はアフリカで見ておりますが、畑などに地雷を置くのです。
それによって農業生産ができないという問題が、かなり発生しております。
それから、戦争による難民の問題です。難民・国内避難民によって、農業生産が出来ません。
戦争の原因は何かといいますと、アフリカは鉱物資源、ダイヤモンド、金、コバルト、白金な
ど希少金属を、世界の半分近く、保有しております。その他に、民族問題、宗教問題が絡んでくるわけです。ですから、こういう資源問題があることで、利権の問題が発生し、戦争が起こってくるわけです。
顕著な例は、アンゴラです。アンゴラの場合には、もう 30 年以上、独立前から戦争をやっているわけです。なぜ、こんなに長い間戦争が続いているかというと、政府軍は石油を利権にして戦争をしているわけです。ゲリラ軍はダイヤモンドです。ダイヤモンドをバックにして戦争をしているわけです。もちろん、現地の人たちが戦争を実際にしているわけですが、その裏には、先進国がいろいろ関わってくるわけです。
私は、ギニアビサウという国に、1999 年１月から昨年７月まで１年半いました。ギニアビサ
ウという国は西アフリカにあります。この国は 1998 年６月７日にクーデターが起こりました。
なぜクーデターが起こったかというと、第１に、政治の腐敗、汚職です。ニーノ・ヴィエイラという大統領が、自分の家族だけを政府の要職につけ、国の富を独占していたのに対し、政府一般職員の給料は、軍人も含めて月 20 ドル位でした。20 ドルで現地で何が買えるかというと、
米一袋（50 キロ）が買えるくらいです。そういう経済失態、政治の失敗に対して、国民も非常に不満を持っていたということです。
第２に、カザマンス問題です。これは、植民地時代の負の遺産、と言われます。アフリカの根の問題は何かというと、1884 年から 1885 年にベルリンで行われた、ビスマルク主導のアフ− 92 −

農学国際協力

第 3 号

リカ植民地分割会議が、戦争の根になっているわけです。ご存知のように、アフリカの現在の地図は、定規で引いたような国境が設定されていますが、これは 1884 〜 1885 年のベルリン会
議で決められた領土です。それが、やはりギニアビサウのクーデターの要因にもなっているわけです。
ギニアビサウの北、セネガルの南に、カザマンスというところがあります。これは、もともとポルトガル領だったのですが、ベルリン会議以降にポルトガルがカザマンスの場所をフランスに譲渡して、その代わりに南のギニアコナクリの領土と交換しました。
カザマンスの人たちは、
最初、ポルトガルの支配を受けたわけです。19 世紀後半に、今度はセネガルの支配に入ります。
今まで、ポルトガル語を勉強していたのが、急にフランス語の勉強に変ります。1960 年にセネガルは独立しましたが、カザマンスの人たちは、後から組み込まれた人たちですから、ウォル
フというセネガルの主要民族の人たちに虐げられた生活をするわけです。
そうすると、何が起こるか。1980 年に、まさに資源問題が起るわけです。1980 年に、セネガ
ルの国境、カザマンスとギニアビサウの間で、石油が見つかります。そうすると、石油問題から、
カザマンスの人たちは独立戦争を始めるわけです。カザマンスとギニアビサウは同じ民族ですから、ギニアビサウの人たちはカザマンスを武器援助をしてサポートしていくわけです。1980
年から、そうやってカザマンスの独立運動が始まっていくわけです。
そのうちに、ギニアビサウは政治的腐敗が絡み、経済的にほとんど成り立たなくなってくるわけです。ペゾという貨幣を使っていたのですが、全然価値がなくなってくるわけです。そういうことで、西アフリカにセーファー（CFA）という共通貨幣がありまして、これはフレンチ・
フランにリンクした安定した貨幣ですが、ニーノ・ヴィエイラ大統領が 1997 年からセーファー・
ゾーンに加盟します。そうすると、セネガルからニーノに対して、同じセーファー・ゾーンに入ったからということで、政治的圧力がかかってきます。カザマンスに対する武器援助を止めろと、圧力がかかってきました。ニーノは何をやったかというと、セネガルから経済援助をもらいた
いために、その同志であるアンスマネ・マネという陸軍大将を暗殺しようと計画します。1998
年６月７日に、ニーノに命令された軍人が殺しに行くわけです。そして、アンスマネ・マネがそれを知って、クーデターが起こりました。
１つ、ギニアビサウの例を挙げましたが、アフリカの戦争というのは、非常に資源問題に関与した問題が多いわけです。ですから、アフリカの問題を解決するには、やはり戦争を終決していくことが必要です。アフリカの戦争を無くしていくことが、一番大きな課題だと思います。
それから、干ばつですが、水不足問題というのは、アフリカではかなり深刻な問題です。一
つのエピソードをお話してみたいと思います。私はケープベルデという島におりましたが、年間の降雨量がわずか 150 ミリです。ただ、山がありますので、そこの地下には水が貯まり、地下水をタンクローリーで各家庭に配付するわけです。日本のように、蛇口を回すと水道管から水が送られてくる、ということではないわけです。みんな水槽タンクを持っていて、それで生活をしているのです。また、タンクの無い家庭では、水用の大きなドラム缶が置いてあります。
私が住んでいたところは２階建てのアパートでしたが、地下に６ｔの水槽タンク、２階には２ｔの水槽タンクを持って生活していたのです。タンクローリーが来て水を供給して行きます。
あるとき、水が茶色になって、水の減りが早くなってきました。変だな？と思いまして、女房とタンクを開けてみましたら、中で何かが動いているわけです。懐中電灯で見たら、木の根っこです。６ｔの水槽タンクはセメントで作られたものですが、木も生きなくてはいけませんから、
10 メートル離れたイチジクの木が根を伸ばしてきて、セメントが少しひび割れたところから入り、水槽タンクの中に根が生えてきたのです。４年間おりましたが、こうしたことが２回もあ− 93 −

農学国際協力りました。これほど、水不足はかなり深刻な問題です。
昨日、換金作物というお話しがありましたが、ギニアビサウで経験したことですが、カシュー
ナッツを換金作物として作っているのです。換金作物の問題は何かと言いますと、
特にカシュー
ナッツの場合には、１年半くらいで実をつけて、換金作物としての評価が出るのです。ところが、カシューナッツの下には、穀物や豆、野菜が植えられないのです。つまり、カシューナッツが栄養分を全部吸収してしまうために、農民たちが自分の食べる他の作物を生産できない、という問題があります。
○アフリカの開発に関して、私の経験では、教育問題というのは大きな比重になると思います。
昨日と本日は、高等教育、大学教育という形での話をしていますが、アフリカなどの場合は、一般的に小学校の義務課程は４年制です。世銀の統計では、成人の識字率が 40％のところは、
１人あたりの GNP は 210 ドルである。ところが、その成人の識字率が 80％のところは 1000ドルくらいの GNP を持っている。最低４年間の初等教育を受けた農民の生産性は、8.7％から10％向上する、というデータが出ております。ですから、私はやはり教育問題、特に、初等の教育問題は非常に重要な問題だ、と思っています。
○ WFP は、学校給食という形で教育問題に対して取り組んでいます。
○ WFP の食糧援助のランキングを見ますと、ここ数年の年度別第１位は、1997 年ルワンダ、
1998 年スーダン、1999 年北朝鮮、2000 年がエチオピアとなっていて、WFP の食糧援助の上位はほとんど、アフリカに集中しております。
○ WFP の食糧援助は、アフリカでも、中止しているところも出てきています。
“卒業国”と言っております。例えば、ボツワナやナミビアです。ナミビアは、学校給食をして、かなり成功しました。３年間やって、出席率が 30％くらい向上しました。政府も、学校給食を引き継ぐことが出来ました。それから、パワーポイントには書いていませんが、スワジランド、トーゴ、赤道ギニア、あとはモーリシャス、セイシェル、これらの国も食糧援助から“卒業”しています。
このような例からしても、食糧援助だけですが、昨日、石先生がおっしゃられた、「ODA でアフリカをやっても意味が無いのではないか」ということに対する、一つの反例になると思います。食糧援助だけでも、こういう成功例がある、ということです。
もう少しお話したいことがあるのですが、時間の関係で、ここで終わりたいと思います。失礼しました。どうもありがとうございました。

− 94 −

農学国際協力

第 3 号「21 世紀アフリカの農村開発の展望」
財団法人国際開発センター理事

高瀬 国雄
ただ今ご紹介をいただきました高瀬です。15 分間で、たくさんの話をするということは神業に近いですが、できるだけハイライトしながら、このテキスト（要旨集）の 55 ページから 61 ページの間をぽつぽつとお話していきますので、どうぞご覧になってください。
要旨集 55 ページの１番目、「アフリカ独立後 40 年の足跡」は、その通りですので省略します。
２番目の「アフリカ農業の特性」も、昨日も言われましたし、今日も言われましたので、これも省略します。
56 ページの３番目から始めます。「コメ生産の歴史的発展」は、非常に大事なところです。
57 ページの図面を見てください。これは、日本が今まで 1,400 年かかって、どのようにして米の平均収量が６ｔ／ ha まで来たか、という歴史的なプロセスです。はじめに、１ｔ／ ha とい
うのは、弘法大師という坊さんが中国へ仏教を研究しに行ったのですが、仏教も大事だけれど
も、灌漑（irrigation）も大事だと、日本に帰ってきてから、四国の満濃池という大きな池を造りました。これが、日本の灌漑の始まりです。これが農業生産増加の主力として、ずっと 1,000
年以上も続きました。
そして、明治維新の直前にやっと 2.5 ｔ /ha になったのです。そこまでは、肥料もほとんどなかった。品種改良もなかった。ほとんど水だけでやった、ということです。今、村松さんのお話にありましたように、水というものが食料生産には基本的に大事だと、いうことです。これは日本の 1,400 年の歴史が証明しています。
その後、明治維新になって、肥料が入ってきました。19 世紀末には品種改良もできました。
そういうことで４ｔ /ha になった。太平洋戦争が終わって農地解放があり、農民が自分の作ったものは全部お金になる、というインセンティブを悟りました。それによって６ｔまでぴょんと上がりました。これが、日本の米作発展の歴史です。
1945 年の敗戦から 20 年かけて、日本はコメ自給を達成しました。コメの自給を目的として
京大農学部を卒業した私は、失業してしまったわけです。どこか外国で食料増産に協力するところはないかな、と思いましたら、1966 年にスーダンへ行くことになりました。そこで 3 週間、ダムづくりのフィージビリティ・スタディ（feasibility study）を、ＵＮＤＰ、ＦＡＯの委託で実施しました。そして、帰りにＦＡＯ本部のあのローマに寄りまして、バチカン宮殿のすばら
しい装いを見ました。アフリカの砂漠とバチカン宮殿、これが同じ人間の住むところか、ということに非常に疑問を抱きまして、それから私は、国際開発に残りの人生を捧げよう、と決心したわけです。
たまたま 1966 年に、アジア開発銀行がマニラにできました。そして、アジア農業というもの
は、日本と同じモンスーン気候下にあり、主作物はコメ、農家平均規模１ha の小農である。日本がずっとやってきた通りのことをやれば、かなりうまくいくはずだ、と思いました。これは非常に大胆な仮説だったかもしれませんが、それでずっと 20 年くらいやりました。その結果、
今、ほとんどアジア諸国は 3.5 〜４ｔ /ha になっております。
試みに今、アフリカはどうなっているかというと、アフリカはほとんどが２ｔ以下です。こ− 95 −

農学国際協力

れには他の理由もありますが、まだイリゲーションのないことが決定的です。しかし、アフリカは全部駄目だ、というのではないのです。右上の黒丸が２つあります。これをご覧ください。
エジプト、タンザニアのキリマンジャロの２つは、見事に６ｔ /ha を越しているのです。これはなぜか。“アフリカだから全部悪い”のではないのです。きちんとやるべきことをやったら、アフリカでもこうなるのです。キリマンジャロは、自慢ではありませんが、我が JICA、元のOECF が 20 年ほどかかって一所懸命やったところです。
「そのようにすればアフリカでもできるのだ」という証処です。これは非常に貴重だと思います。
56 ページの４番目、「世界銀行のアフリカ開発戦略の変遷」です。これも、昨日、どなたかのお話がありましたが、悪いのはアフリカだけではないのです。ドナーがくるくる戦略を転換しているから、アフリカはどうしようもない、ということです。10 行くらい書いてありますが、この通りです。10 年ごとに、世界銀行は総裁が変わるごとに、ぐるぐる方針を変更しました。
これが非常に悪い、と私は診断しています。
５番目、そのような変遷を経て、今どのようになりつつあるか、ということです。そのような状況において、我が日本の農林水産省から国際開発センターが委託を受けました。
「高瀬君、
アジアで 1960 年代に緑の革命が起こったのに、どうしてアフリカは 1990 年代になっても、緑の革命は起こらないのか。それを、行って見てきてくれ」と。大変難しい問題です。できるか
どうかわかりませんが、「はい」と言って、行きました。4 年間ほど、世界の環境調査を行った
私の結論が、58 ページのこの三角形です。
アジアの「緑の革命」というのは、イリゲーションと品種改良と肥料の３つ、いわゆる技術のことです。それがこの三角形でいえば、左下の「技術」というところです。ところが、アフリカでは欠けているものが、他にもあります。欧米諸国の資料によると、その理由を 20 ぐらい
挙げていましたが、その中からアジアでも共通していたものを除いていきました。そして、最後に 2 つ残しました。一つ目は、右下の「人間」の要素、教育、健康、人口、所得、行政のやり方といった、人間に関係したことです。これが、アジアでは、少なくともみんな責任を持ってやっていました。ところが、アフリカでは、いろいろな理由で、それがそうではなかったことが、大きな理由です。
もう一つの理由は、「環境」です。環境というのは、今お話がありましたように、水資源がな
い、土地が駄目だ、岩ばかりで肥沃土壌がない、というようなことです。そういうようなものが重なり合って、アフリカを非常に苦しめています。なかなかうまくいかないのです。これを改善するにはどうしたらいいかと、いろいろ考えました。この三角形の上に、さらに「政治意志」
とか、「住民参加」、「実施能力」などを加えました。
それから、マクロばかり言っていてもだめです。ミクロでは、１）農地所有・企業経営 , ２）
インプット・金融クレジット , ３）加工・マーケット , ４）研究・制度 , ５）インフラ・環境。
そういうものが全部そろって、初めてサステイナブル・アグリカルチャー（持続的農林水産業）が成り立つ、というのが一つのセオリーです。このセオリーをアフリカで実現できるかどうか、あるいは実現するためには、どのような方法でやらなくてはならないか、というのが私の問題意識です。
それで、アフリカ開発東京会議（TICAD Ⅰ、Ⅱ）の話は今日、橋本さんがされましたから省略します。TICAD Ⅱの 1998 年の結論は、59 ページにあります。この表は、非常によくできております。これは日本の外務省が作ったのです。これは、どういうことかといいますと、下の方から順番にやっていかないと、うまくいきません。平和と安全、よい統治（グッド・ガバナンス）ができて、初めて男女が平等に暮らせる。そして、そのうえで考えること、つまりエ− 96 −

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第 3 号

デュケーション。それから働くこと、公衆衛生、この２つが可能となる。そして、そのうえに食べることと稼ぐこと。農業があり、アグロ・インダストリーがあり、零細・中小企業がある。
そういう順番でやらなくてはならない、というのが TICAD Ⅱの結論です。
TICAD Ⅱからすでに３年たちましたから、この間も東京で閣僚会議がありました。そこで、ずいぶん反省がありました。しかし、TICAD Ⅱのフォローアップは、ほとんどできていません。
いや、むしろ開発の優先順位と、バランスが間違っているのです。
具体的にいうと、教育と公衆衛生にお金をかけ過ぎています。農業の方はわずかです。数字でいきますと、教育と公衆衛生に 1999 年 ODA の 35％をかけております。それから、真ん中の上のところの「対外債務」に 27％、「良い統治」に 12％をかけています。つまり、非生産的なことに 74％もの金を使っている。貧困層の 8 割が住む農村の基本産業たる農業の生産には、
わずか 7％くらいしか出していないのです。こんなやり方は、2003 年 10 月の TICAD Ⅲまでには是非改めていかないと、アフリカ開発の離陸はとても無理だと思います。
61 ページ、「21 世紀農村開発の最優先課題」の初めのところは、もうおっしゃっていただきましたから言いませんが、（１）と（２）、この辺が非常にこれから大事ですし、今、司会者が言われた「どうしたらいいと思うか」という、その答えの伏線になりますので、これを申し上げます。これは現在、国際開発社会でも正式承認のされてない大事な点です。
（１）先進国の過剰消費がこのままいけば、地球環境を破壊することは確実です。これは皆、同意しなければいけないと思います。（２）世銀や AfDB が最高スローガンとしている「貧困削減」。これでは不充分だと私は思います。貧困を削減するだけでは不充分です。もっと大事なことは、「貧富の差」をどうやって小さくするか。これは同じように見えるかも知れないが、実は違うのです。これをきちんとやらないと、つまり、先進国のエゴイズムを猛省しないかぎり、地球上の紛争や戦乱は絶えないと思います。1973 年に世銀総裁、マクナマラがナイロビ・スピー
チ（貧困削減）を宣言してから 30 年間、「貧困」はなくならず、「貧富格差」はますます開いているのです。
これにつきましては、ノーベル経済学者のセン教授の言っていることが、面白いので読んでみます。「テロの原因に貧困を挙げる声があります」と新聞記者が聞いたら、セン教授は答える。
「ビンラディンらを動かしているのは貧困ではない。彼らは裕福だし、
アルカイダのテロ活動は、
グローバル資本主義の中にあるといってもいい。金を稼ぎ、それをこうした目的に使っている。
だが、２つの点で貧困が絡む。まず、命を投げ出そうというテロ志願者の多くは、世界の不公平に反発している。貧困は不公平の最も大きな問題だ。第２に、数千人の殺害といった野蛮な行いは、道徳面で正当化する必要がある。つまり、不公平に反対して戦っていると自分を正当化するわけだ」こういう意味で、貧困というのが根っこにあるが、貧困そのものが悪いというよりも、貧富の格差がどんどん広がっていく。それこそがまさに紛争の絶え間ない原因である、というようなことです。
12 月３〜４日に東京で TICAD Ⅲの閣僚会議がありました。私も出てきました。そこで、嬉しいことが１つ起こりました。最後の日本政府の総括のときに、こういう話があったのです。
「テ
ロと貧困がイコールだ」という意味の宣言があったのです。それに対して、ジンバブエとセネ
ガルとコンゴとガボンの人が、「テロイコール貧困ではない」と異議を唱えました。これは今、私が言った、あるいはセン教授が言ったようなことです。貧困そのものではなく、貧富の格差である、ということです。その認識が TICAD Ⅲに向かって、少しずつ芽生えつつあるのです。
この芽を育てて、「そうですね、では貧富の格差を除くのにはどうしたらいいか。先進国さん、
あなた方はそんなにゼイタクばかりしていていいのですか」という問いかけをしないと、私は− 97 −

農学国際協力

TICAD Ⅲも失敗に終わると思います。
最後の提案です。60 ページの４番、日本政府は云々、とあります。最後の３行目、「全日本
TICAD Ⅲ技術対策協議会」というものを、JICA と JBIC、JIRCAS、大学、研究機関、民間企業、コンサルタント、NGO で発足させ、「アフリカ農村開発 10 年計画」というものを作るのです。なぜならば、今、アフリカが提出している「アフリカ開発新パートナーシップ（NEPAD）」という評価は、大きすぎます。これを達成するには、30 年間、50 年間もかかります。ですから、出来もしないことを言わないで、その中のフェーズ１として、10 年間で農村開発をどうするべ
きか、を考えてはどうか。その場合、私のいう農村開発というのは、59 ページの下半分全部を指すのです。教育も、公衆衛生も、農業も、全部入れた農村開発の 10 年計画を、どうしたらいいのか、ということを考える。これは、外務省で作るか、どこで作るかといろいろありますが、外務省でも財務省でも、多分無理でしょう。そこには専門能力がありません。それがあるのは、やはり今のところは国際協力事業団、JICA だと思います。その辺を中心にして、技術的な「司令塔」を全日本のコンソーシアムで造る、ということをやれば、一歩、二歩くらいは進むのではないかと思います。以上です。

− 98 −

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第 3 号「ナイジェリアの地球環境資源の活用と農村再生−西アフリカ・サバンナ帯農村における持続的な資源管理手法の開発を目指して−」日本大学生物資源科学部
国際地域開発学科 助教授

林幸博

ご紹介ありがとうございました。林でございます。今までのご講演は、かなり大きなお仕事のお話でしたが、私の報告は事例報告になるかと思います。また、農村開発のアプローチを実証的にやっていくためのガイドラインを作成するために、モデルをアフリカのある農村に設定して、そこでやってきた開発の経緯をお話ししたいと思います。
（以下、パワーポイントと OHP 併用）○西アフリカのナイジェリアで行っております開発研究の目的は、その地域で現在利用されている資源や利用されていない資源など、さまざまな地域環境資源を活用して、それら資源を循環させる持続的管理を行うことによって、農業生産と生活環境を改善し、農村の自立的発展の可能性を模索していく。さらに、それに対して、ODA のプロジェクトに乗るような開発の手法を見出そうとする目的で進めています。
○ 実際にやっておりますのは、まず現地に入り、農業生態学的調査や社会経済的調査をします。最初に、農民からの聞き取り調査や、実際の気象、土壌、地形、植生等を調べます。そういったものを調べた結果に基づき、その農村が抱えている問題をピックアップしていきます。また、その地域の環境資源にはどんなものがあるか、知的環境資源である在地の技術も含めた、地域資源を収集します。そうして発掘した問題に対して、今手に入る資源をどのように使えば、その地域の農民たちに定着するかを検討するために、
オン・ファーム試験を実施し、農家の人たちにも協力していただいて、オン・ファーム試験の結果を評価してもらいます。その評価結果から改善された方法を、再び農民に
フィードバックします。そういう作業を繰り返すことによって、技術の定着を図ろうとしてきました。
調査地は、西アフリカのナイジェリア東北部のバウチ州です。図 1 は、アフリカの農業気象学的な気候区分帯を示したものです。サハラ砂漠から南に下がっていくにつれてスーダン・サバンナ、ギニア・サバンナ、そして熱帯雨林
帯になります。私どもの調査地は、気候区分としてはギニア・サバンナ帯とスーダン・サバンナ帯の境目にあります、バウ
チ州というところにあります。
− 99 −

図 1 西アフリカの農業気象学的な
気候区分帯

農学国際協力

私は 1994 〜 1995 年に、ナイジェリアの IITA
（国際熱帯農業研究所）の研究者と一緒にここで最初の仕事を始めました。その後、日本大学に赴任し、日本大学の広瀬昌平教授をリーダーとして、文部省の科研費、外務省の開発援助委託研究、また日本大学の国際総合研究などの助成を得て、８年間にわたり継続して調査を進めてきました。
表 １ は、 人 為 由 来 の サ バ ン ナ（Derived
savanna）とギニア・サバンナの南部と北部の農業的な制限要因を示したものです。ギニア・
サバンナの北部が、私どもの調査地に該当します。そこでは、いろいろな問題をかかえていま
表 1 湿潤サバンナにおける農業生態学的制限要す。特に、土壌については、土壌侵食の危険性が高く、さまざまな養分の欠乏や土壌の圧密度が問題になっています。植生に関しては、作物
残渣も少く、家畜の飼料も少いという問題を抱えています。また、雑草に関しては、
ストライガー（Striga sp.）という寄生雑草が作物に非常に大きな被害を与えています。もちろん、干ばつは非常に大きな問題となっています。
調査地は図２に示したバウチ州のヤムラート村です。

図2

バウチ州のヤムラート村地図

写真 1○写真１と２は、調査対象地であるヤムラート
村の雨季と乾季の様子です。

写真 2

調査地の乾季の景観

調査地の雨季の景観

最初の調査は、1994 年から IITA の研究者たちと一緒に始めました。まず、農業生態的調査としては、調査地の地形、気象、土壌、営農シ
ステム、作物生産性、あるいは固有樹木はどのように利用されているか、雑草を含めて調査しました。また、井戸や河川の水質分析等も実施しました。当地の歴史・社会経済的背景や、立− 100 −

農学国際協力

第 3 号

地条件に関しても調査しました。
オン・ファーム試験としては、食料生産に関わる制限要因に対処する技術開発のための試験を実施しました。たとえば、調査地域の有機資源にはどんなものが利用できるのか、を実証するために、樹木葉や雑草のマルチング（土壌被覆）と、それらを利用した緑肥試験や、主食作
物と豆科作物との混作試験などです。これらの試験は、当地の農家の人がやっている技術や方法に加えて、新しい試みを導入しようとしたものです。
また、サバンナ地域の農村生活環境の問題が非常に大きいことを、調査によって認識しました。
特に、飲料水の問題は、日々の生活を大変困難なものにしていることが分かりました。たとえば、井戸水の硝酸態窒素濃度が非常に高く、あるいは乾期には枯渇してしまう、という問題があります。また、料理に使う薪は、遠くの潅木林から運んでこなくてはなりません。そういった問題を解決するための方法のひとつとして、地下水の探査をし、飲料に適する深井戸を堀削しました。
これまで使っていた飲料不適な浅井戸の水は、屋敷林の造成に利用します。また、彼らは耕地の肥培管理のために、牛ふんをそのまま耕地に施用していますが、それを利用してバイオガス（メタンガス）を発生させ、ガスを発生させた後の残渣（スラリー）は、液肥として肥料に利用し、メタンガスは煮炊きに使います。また、太陽熱を集積利用したパラボラ型のソーラー・クッカーを作り、これも料理や湯沸し、さらにラッカセイをローストするのに使っています。
○表２には、調査地の社会経済的な指標を示しました。この村は、ベンチマーク・サイトとして選びました。町までの道路のアクセスが悪く、そのため市場へのアクセスも悪い、さらに人口圧が非常に高くなっている村である、という点を考慮して選びました。つまり、四輪駆動車でも町から１時間半、自転
車では近道を通っても５時間かかります。調査対象とした世帯は、33 世帯のうちの 18 世帯ですが、彼らの土地所有の関係ははっきりしております。宗教は、村人のすべてがイスラム教徒です。ナイジェリアには 374 のエスニック・グループがありますが、ヤム
ラート村はそのうちの１つのバンカラワ族で、５万人くらいの人口をもつ部族です。その村の中にあるファラ部落という１つの部落で、調査を進めています。ほとんどすべての農家が、家畜を所有しています。
小学校を卒業したか、あるいは何年かでも教育を受け 表 2 Yamrat フェラ部落における社会・経済的指た人というのは、大人では 30％しかいません。農業で見ると、堆肥はみんなが使っており、また、休閑が土壌の肥培管理にとって重要な技術になっています。
○表３は、肥培管理の実態調査の結果です。ほとんどの農家がすべて休閑する耕地を持っています。それに加えて家畜ふんと輪作の３つの組み合わせが、当地の重要な肥培管理であり、こうした方法によって、持続的な食糧生産を今まで可能にしてきたといえます。
− 101 −

表 3 Yamrat 村における土壌肥沃度管理の実態

農学国際協力○表４には、農地の土壌特性を示しました。牛
糞堆肥を施用した農地と、していない農地を比較しました。牛糞堆肥を施用した農地は、10〜 20 年間、毎年のように牛糞を投入した土壌
表4

家畜糞施用畑と無施用畑および休閑地とFadama の土壌化学特性のデータです。これら農地の土壌と、休閑地と、ファダマの土壌を比較しました。ファダマというのは、雨期に湛水する場所で、ここでは水稲を作っております。牛糞堆肥を投入している土壌では、有機物や無機養分、また有効性陽イオ
ン交換容量である ECEC も非常に高く、さらに有効態リンの含有量も多い。この結果から、家畜の糞に依存した農地の生産性は高いことを、うかがい知ることができます。
また、土壌肥沃度の維持と同時に、サバンナ

図 3 牛糞堆肥の土壌の保水力

表5

地域では、降雨の分布が非常に不安定であり、農業を行うにあたって大事なことは、土壌が持っている保水性力を高めることです。図３は、牛糞堆肥を長年入れたところと入れないところの土壌の保水力を比較したものです。牛糞堆肥を入れた土壌は、かなり大きな保水力を持っていることがわかります。このことは、多少、雨が降らない時期があっても、土壌中の水分を枯渇させない機能をもっているといえます。

Yamrat 村における栽培作物と作付け様式 ○当地の作付け様式を示す、作物の組み合わせなども多様であり、ほとんどの作物が混作と輪作を組み合わせています。中でも、豆科と禾本科（かほんか）作物との組み合わせが非常に多いわけですが、水稲とトウモロコシの混作も見
られます。
（表 5）
○樹木の利用について見ると、樹木は近くの潅
木林だけでなく、耕地の中にもたくさんの樹木があります。それらの利用は、ほとんど食用と表 6  Yamrat 村における耕地内の樹木の利用状況

家畜飼料に使われています。
（表 6）○生活するうえでの大きな問題のひとつには、燃料を薪だけに依存していることがあげられます。世帯別に薪の使用量を調査した結果、１世帯あたり週に 90 キログラム使っていることが分かりました。年にすると一世帯あたり 4.6 ｔの薪を消費していることになります。近くには薪を採集できるだけの潅木林はほとんどなくなりましたので、かなり遠くから薪を運んできます。
この薪運びのほとんどは、子どもたちと女の人たちの仕事です。遠いときには、何キロも先に行くような場合があります。（写真３）− 102 −

農学国際協力

写真 3

○

第 3 号

写真 4-1 とうもろこし畑、Kadanya の樹冠下では、作物が旺盛な生育を示す（農民たちはこの木を肥料木と認

薪運びは日常的な子どもたちの仕事

写真 4 − 1 は、樹木の葉が肥料効果を持つ、という例を示したものです。こういった幾種類かの樹木の葉の下では、作物は非常に旺盛な生育をします。写真 4 − 2 は、オン・ファーム試
験地ですが、ここでは雑草や樹木の葉の緑肥効
果試験を実施しました。実際の研究活動は、イ
バダン大学大学院生ファトンビ君が、博士論文研究として、現地に張りつき仕事をしています。写真 4-2 オンファーム試験地（豆料雑草を土壌被覆している作業）○写真 5 は、Faidherbia albida （あるいは Acacia albida ）と呼ばれている、不思議な木です。なぜ不思議かというと、雨期に葉っぱを落として、乾期に葉っぱをつけるからです。これはアグロフォ
レストリーシステムに導入すれば非常に有効な要素になるだろうと思います。しかしながら、この樹木の問題は苗生産にあるといわれています。つまり、初期の生育が遅いという問題です。この問題を解決するために、初期生育を早めるための実験を大学の研究室で実施しています。
○

写真 5 Faidherbia albida （肥料木の一つで、雨季に落葉し（左）、乾季に葉をつける（右））水質に関する調査も、実施してきました。当地の農民は、生活用水のほとんどを比較的浅い井戸に依存していますが、乾期には、浅井
戸ではほとんど枯渇してしまいます。水質分
析は、ポータブルな分析装置を用いて現地で調査するとともに、水のサンプリングをして日本に持ち帰り、大学の実験室で分析を行いました。（写真 6）− 103 −

写真 6

浅井戸の水質調査中

農学国際協力

その結果、浅井戸の水質は、牛糞堆肥を長いこと施用している畑の中にあるため、硝酸態窒
素濃度が非常に高く、最大値で 310ppm を検知しました。その近くの浅井戸でも 108ppm を検知しました。高い硝酸態窒素濃度は、健康上、大きな問題でもありますので、我々は地下水を探索して堀削して、33 メートルの深井戸を掘り、そこから新たに手押しポンプを使って水を供給し始めました。
○その後は、27 世帯がほとんどこの一本の深井戸水を使っております。それ以前は、子どもた
ちは遠くから水を運ぶのが大変な重労働の日課でしたが、この１つの井戸を掘ることによって、子どもたちの労働もかなり軽減されたのではないかと思います。また、井戸の周りで身体を洗った後に水がたまりますが、この水ももったいないものですから、その周りに 30 本くらいのバナ
ナなどの果樹を植えて、ここに果樹園を作ろうという計画が進行しております。
（写真７）

写真 7

掘削した深井戸の周囲で果樹園を造成中。

○ 前にお話しした牛糞堆肥ですが、牛糞を堆肥としてだけに利用するのはもったいないと考えました。そこで、一度、牛糞か

写真 8

牛糞を原料とするバイオがス発生装置

らバイオガスを発生させて、薪に換わるエネルギーを取り出して利用する試験を始めました。１つの農家でそういう試験をしておりますが、牛糞からメタンガスを発生させた後に、スラリーが残ります。それを利用して液肥として使う、液肥効果の試行試
験も、同時にやっております。
（写真８）○写真 9 は、現地で試作したソーラー・クッカーです。とにかく、村人たちが自分たちの力だ
けでできる、ということを前提にしておりますので、パラボラ部分については、材料費と工賃込みで 4000 円で作りました。あとは、農民たちがアルミホイルを張って作ったものです。

写真 9 太陽熱集積装置（ソーラー・クッカー）を作製中（反射面にアルミホイールを貼り付けている様子）− 104 −

農学国際協力

第 3 号

200 １年６月に、このソーラー・クッカーの熱量測定試験を実施したときには、１cc の水を１度上げるのに１カロリーという計算から、１時間あたり９万カロリーの熱量が得られることが分かりました。つまり、やかん一杯の水が 100 度になるのに１時間近くかかりました。６月の調査時には、これを使って村の人と一緒に鶏の煮込み料理を作りました。また、この装置を使うことによって、一世帯あたりの薪の消費量がどのくらい減らせるのか、といった調査も実施しました。その結果、もし天気がよければ、１日一世帯あたりの薪の消費量の約３分の２をこの装置で賄えることが、実証されました。
２００１年の 12 月に、新たに２台の改良型ソーラー・クッカーを作製しました。現在、３台が稼動中です。改良した点は、手動式の太陽追尾型にしたことです。自転車の部品（チェーンと歯車）を使い、時間の経過に伴い太陽を追尾できるようになっております。
（写真 10）写真 10

改良型ソーラー・クッカー（手動式太陽追尾型）

その他には、汚染されている浅井戸の水をもっと有効利用しようということで、ギザと呼ばれる彼らの家の周りや世帯の中で、果樹園などを作っていこうということで、屋敷畑の造成にも着手しております。ギザの外に植えると、すぐヤギなどに苗の若葉が食べられてしまうので、ギザ内の家の周囲で管理しています。パパイアなどの果樹では、植栽後１年半で果実が取れるようになりました。
○多くの発展途上国の農村同様に、当地でも、子供たちの薪運びや水運びは、非常に大きな問題であると思います。先程から人づくりの話がありますが、教育が非常に重要だ、ということ
は我々も実感しています。しかしながら、ただ学校を造ればいい、あるいは教師を派遣すれば解決する、という問題ではないだろう、と私は思っています。と言いますのは、こうした農村の多くでは、子供たちの学ぶ校舎もありませんから屋外で勉強しているのですが、それよりももっと大きな問題は、子供たちに与えられる大きな仕事に、毎日の薪運びと水運びがある、という点です。こういった労働から解放されない限り、教育の機会は彼らに与えられないであろう、と考えられます。この研究プロジェクトの中でバイオガスや太陽熱の利用によって薪の消費量を減らしたり、また、安全な水を近くから確保するための井戸を掘ったりしたのは、もちろん森林保全のためということもありますが、それよりも、子供たちがそういう労働から解放されて教育の機会を受けられる、といったことが、最大の効果になるだろうと思います。
今後も、ナイジェリアでの実証調査を続けてまいりますが、新たに導入した種々の改善策に対して、どういった成果が見られるか、また、農民たちがどう反応していくか、さらに、試行した試験結果や装置を、実際にはどのように利用しているか、などを調査するとともに、農民たちからの評価を受けることになろう、と思います。

− 105 −

農学国際協力○最後に、卑近な話で申し訳ありませんが、去る 2001 年 12 月に、
私は、この村のチーフ（族長位）の称号をいただきました。これは、私どもの農村開発の実証試験の成果を、農民たちが高く評価してくれたものだ、と考えています。

Q&A
Q：柿崎と申します。今年の６月末まで、スリランカの方で農村開発の専門家をやっておりました。こういう仕事をライフワーク
としております。青年海外協力隊に関わって以来 13 年ほど、こういう仕事を主にアジアで、バングラデシュとスリランカですが、やってきました。
林さんの報告の中で、アフリカに限らず、農村開発をもう少し考え直す時期ではないか、ということが話されました。このことは、高瀬さんの報告でもあったのですが、私も非常に賛成です。そこで、私の質問は、私の仕事とも関係があるのですが、林さんの報告にありました「地域資源というものを活用しなければいけない」ということには同感ですが、それをどうやって把握するのか、分析の枠組みについておうかがいしたいと思います。
報告の中では、フィジカル・リソースというか、ナチュラル・リソースとマン・メイド・リソースをまとめてフィジカル・リソー
スと言っておられたと思いますが、私なりに考えますと、あと２つほどあるのではないか。皆さんご存知のように、ヒューマン・
リソースというのがあるのではないか、と。もう１つ重要なのは、ある地域とその他の地域、エクスターナル・リソースがどうか、ということも重要ではないだろうか、と私は考えているのです。林さんの研究の中で、今日報告がなかったヒューマン・リソース
とか、エクスターナル・リソースに関する取り組みが、もしありましたら、教えていただきたい、というのが初めの質問です。
もう１つの質問は、パイロット・プロジェクトの段階では非常にうまくいく。しかし、それを県や郡、サブナショナル・レベルに拡大したときに、ほとんど失敗する、ということを、私もいろいろなところで経験し見てきたのです。それで、林さんが取り組まれているプロジェクトを、今後、もし拡大していくような予定があるのであれば、そこら辺のところに何か仕掛けがあるのか、ということをおうかがいしたい。この２点です。よろしくお願いします。

A：ご質問、どうもありがとうございます。確かに、地域環境資源というのは、何でも資源になるだろう、と思っております。熱帯ですと、温度が低いところ、熱帯は温度が高いのが普通ですが、例えばジャワの山地などへ行きますと、温度が低いです。この
温度が低いことが、逆に資源である、と考えることもできます。つまり、熱帯野菜でなくて温帯野菜を作れるし、温帯果樹も作れるからです。そういう視点を持っております。ですから、フィジカル・リソースという意味では、少し視点を変えれば、何でも資源になりうる、と思っております。ヒューマン・リソースという意味では、子供たちです。先程、松村さんが出された資料の中で、初等教育を４年やるだけで８％から 10％の生産力が上がる、というお話がありました。我々も、子供の教育というのは非常に重要だと思っております。ヒューマン・リソースとしては、子供が一番期待される。しかしながら、現実は、教育を受ける権利はあっても、機会が非常に失われている。それは、薪運びや水運びが子供たちの仕事になっているからです。まず、そういった問題を解決することが、子供たちに教育を受ける時間、機会を増やすことになるということで、プロジェクトの仕事を進めております。それが、どのくらい効果があるか、というのはまだ分かりませんが、仕事は現在も続けているわけです。
資源をうまく使うために、循環的に樹木の葉とか、樹木の栽植、雑草の利用とかも含めてやっていますが、それでも生産性を少しずつ上げていく方向にならなければなりません。彼らは、ほとんど自給的な生産でやっておりますので、余剰分しか市場に出せません。ですから、現金収入が非常に少いのです。そのため、エクスターナル（外部資材）という、地域の外から何か資源を入れようとすれば、どうしても現金収入を持たないと、入手することが難しいであろうと思います。したがって、そのためには、まずは生産力を上げて余剰分を増やして、市場に出せるような状態に持っていく必要があると思います。化学肥料についても、数人は使っているのですが、お金がないものですから、使っている人たちもスポット（耕地の一部）にしか使いません。笹川アフリカ協会の伊藤さんのお話ではありませんが、もっと化学肥料を使えばもっと生産力が上がるだろう、とは思います。
それから、２番目のご質問についてですが、パイロット・プロジェクトという認識は持っておりません。我々は、ここをデモン
ストレーションにして他のところに波及させる、というのではなくて、アフリカでやっている仕事も、まずタイの北部の焼き畑村
で 1989 年から始めた農村開発の手法が、アフリカでも実証できるかどうかを、検証しているのです。いわば、農村開発の手法
はどんな手順を踏めばいいのだろう、という試験を、タイとアフリカでやっております。
ですから、その手法は、一つのベンチマーク・サイトとして、モデルとして、まず農業生態学的調査から始めて、農民たちの抱える問題解決のためのオン・ファーム試験をして、その成果を農民たちにフィードバックすることによって、技術の定着を図る。
そういった手法がもっと広く、アフリカに限らず、大きな夢としては、開発途上国すべてに少しでも役立つものにしたい、と考えています。しかし、タイでの実証試験の手法をアフリカで実証するためには、現地に合うように、手法をモディファイしなければなりません。“それぞれの現地でモディファイすれば、どこにでも適応できる農村開発の手法”、というものを編み出すための研究として、実践しています。お答えになったでしょうか。

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農学国際協力

第 3 号「アフリカにおける国際農林水産業
研究センターの研究概要」
国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
企画調整部研究企画科長

浅沼 修一
ただ今ご紹介にあずかりました浅沼です。私自身も、自分でお金を稼ぎはじめたのはナイジェ
リアの IITA というところで、そこにポスト・ドクトラル・フェローで行きました。それが 1979年だったのです。４年間そこにおりまして、日本に帰って来てから、今ご紹介をいただいたように国内でいろいろなところを動きましたが、依然としてアフリカへの思いを断ちがたく、現在も何らかの形で関わりながら、仕事を続けてきている状況です。
（以下、OHP 併用）○今回は、第３回目のオープンフォーラムということですが、第１回、２回とも、JIRCAS から講師を送っております。JIRCAS とはどういうものかについては、皆さんご存知かと思いますが、簡単にアフリカとの関わりで紹介させていただきます。私どもは、農林水産省の研究機関の１つで、最初は熱帯農業研究センターといいました。それが、1993 年の機構改革で、今の JIRCAS（国際農林水産業研究センター）になりました。その目的は、熱帯・亜熱帯に属する地域、その他、
開発途上にある海外の地域における農林水産に関する技術上の諸問題を扱う、研究する、ということになっています。ですから、先進国については、対象に入れていません。
○さて、今日のテーマは、アフリカということです。1970 年に TARC（熱帯農業研究センター）が発足し、それから 30 年の歴史を経ています。1993 年に JIRCAS に変更しました。TARC の時と違ったのは、林業部と水産部も入れて、国際農林水産業という全分野をカバーするということになり、定員も多少増えています。縦軸が研究員の人数で、現在、118 名おります。私どもは、派遣国に２〜３年滞在する人を長期派遣、１か月とか３週間という場合の人を短期と言っています。この数は、長期で行っている研究員の数です。
これで見ますと、この赤字はアジアです。ラテンアメリカはこの四角で囲っているものです。
アフリカは黒丸です。アフリカは、2001 年現在では４名行っています。以前から数は少く、ゼロの年もありますが、細々とではありますが、アフリカについても関わりを持ちながら研究を続けている、ということになります。しかし、何といっても、アジアが主流であります。
○ JIRCAS の目的の中に、人材育成というものがあります。人材育成といいましても、いわゆる学位を与えるための教育は、私どもでは授与権が無いので、出来ません。ポスト・ドクトラル・フェ
ローという制度を作り、学位を取った人を日本に呼んで、一緒に研究しながら、その人の研究能力を高める、研究者の能力を高める、というような活動を行っています。それが、JIRCAS になった 1993 年から始まっております。この図は、2001 年、昨年までの延べ招へい者数です。１年間に 10 人呼びますが、場合によってはキャンセルなどもあって、10 人に満たない年もあります。
10 人を１年あるいは２年間、私どもの研究員と一緒に研究させる、という制度です。
横には、国別に書いてあります。延べ数で見ますと、一番多いのは、やはり中国です。中国か− 107 −

農学国際協力

らたくさん来ています。インドはその次で、アフリカはここにあります。これまでのところ、ナ
イジェリア、エジプト、ブルキナファソ、ガーナの４か国から、呼んでおります。
「呼ぶ」といいましても、私どもは厳正に審査しています。現在は、競争率が 15 倍、10 人に対して 150 人くらいの応募があります。私どもがやっている研究テーマと合わない者は降りていただく、ということになっておりますが、いずれにしても、アフリカから来ています。
私は、過去２年間、ブルキナファソの砂漠化の問題と関わっていましたが、私どもが一緒に研究した人がブルキナファソに帰って後、向こうにいて、私どもが行くときに一緒に仕事ができる、という体制にもなっています。
○今日は、JIRCAS のアフリカにおける研究の概要の紹介ということで、現在、終了したものも含めて、５つ紹介させていただきます。
１つは、西アフリカにおける米増産のためのイネの種間交雑種の活用に関する研究です。この研究では、２人の長期派遣研究員がアイボリー・コーストにあります WARDA に行っています。
プロジェクト期間は 1998 〜 2003 年の５年間です。１人は育種の人で、アジアイネとアフリカイ
ネの種間交雑を利用した不良環境適応性の高い品種の育成と普及に関わっていますし、もう１人は、そうやって作った品種を実際に使うため、これまでイネ栽培の経験がないところに広めていくために、社会経済的な問題、技術普及上の問題がどこにあるのか、という点を調べたいということで、この２人を送っています。
アフリカイネとアジアイネの話ですが、これは WARDA での仕事です。オリザサティバ（Oryzasativa）というアジアイネは、高い収量性、品質を持っています。それに対して、アフリカイネは、初期生育が旺盛で、環境ストレスに対する高い抵抗性、酸性土壌の酸性に強い、あるいは乾燥に強い、病害虫に強い、というような特徴を持っています。これらを掛け合わせて、それぞれ良いところを取っていこう、ということです。これがネリカ（Nerica）というイネにつながってくるわけです。
実際に今やっていることは、WARDA のプロジェクトの中に組み込まれています。我々が独自にやっているわけではありません。アフリカイネとアジアイネを掛け合わせして、１つは、環境適応性への差異というものを、どのような指標でスクリーニングするか、この指標を作る。この環境適応性の中に、土壌酸性や乾燥耐性というのがあるわけです。１つは、そのような特性を分子マーカーというものを使ってスクリーニングできないか、と。ねらいは、ここにありますよ
うに多収、環境ストレス、あるいは病害虫耐性の育種、あるいは品種開発、その普及ということまで含みます。これが、WARDA での仕事の簡単な紹介です。
２番目は、西アフリカの気象変動予測の高度化による穀物生産リスク軽減技術の開発ということで、これは JIRCAS の予算ではないのですが、マリを対象にやっています。これは招へい型
任期付き任用制度でアメリカから採用したコールドウェルという人が主に中心になってやっているものです。2000 年〜 2003 年の３年間だけですが、これはファーミング・システム（farming
system）研究です。昨日のお話でパーティシペートリー（participatory）という話がありました。
実際に農家に入って何が問題かを聞いて、対話形式でその問題を抽出し、それに対してはこうい
う技術がある、ということを農民と一緒に考えていこうと。ただし、本研究の狙いは、西アフリ
カはご存知のように、降雨が有ったり無かったりと、気候が非常に不規則です。それに対応して、農民はこういう時にはこういう栽培をすれば良いという、いわば伝統的な独自の知識を持っているわけですが、実際に私どもが持ち込んだ気象観測装置も含めて、気象データをとって、それを伝統的な技術と合わせて、もう少しリスク軽減というか、雨期が来る前に、今年はこのような作物を栽培すればいいのではないか、という精度の高い提言をしたい、という意味です。
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農学国際協力

第 3 号○先程、５つ紹介させていただくと言いましたが、残りの３つです。３番目は、サブ・サハラ・アフリカの土壌扶養力の評価と維持・回復技術の開発です。これは、私自身が直接かかわった仕事でもあります。これは高瀬先生が理事をされている IFDC のアフリカ支所と、共同研究という形でやらせていただいております。それから、ブルキナファソ、その他に国内では京都大学と北海道大学の応援を得ています。これは２年間だけでしたが、現地調査を主にやりました。後でいくつかの写真で説明します。
４番目に、トリパノソーマ症の発症機能および感染抵抗性機構の解明があります。先程のWFP の方のお話の中で、水のあるところでトリパノソーマ（眠り病）が非常に大きな問題になっている、ということでした。それとの関連ですが、トリパノソーマは原虫ですが、体内で変異します。ワクチンを作っても、その体内で変異するのでワクチンがなかなか効かない、という問題点があり、抵抗性の家畜を作るしかない、ということで、抵抗性因子、感染抵抗性機構を解明するところから始めていきたい、と考えています。これは 2003 年までの５年間、やります。
このプロジェクトのため、以前、アジスアベバにあり、現在はケニアへ移った国際家畜研究所（International Livestock Research Institute：ILRI）に、長期の人を１人送っています。
最後の５番目は、北および東アフリカ地域におけるバッタ類の合理的害虫管理法の開発です。
私は以前、セネガルに行った時に見たことがありますが、バッタというのは孤独相、単独でいる
時にはそれほど被害は無いのです。それが、何かの機会に群集相になって、空が暗くなるくらい飛来して、作物や何でも、根こそぎのように食べてしまいます。セネガルの国立農業研究所を訪ねた時に、その直後の様子を目にする機会があったのです。非常に悲惨な、何も残っていないくらいだったのです。その問題に対して、橋本さんもご存知かもしれませんが、ケニアのナイロビにある ICIPE（国際昆虫生理生態センター）というところに、長期の人を１人送って、どうして
相転換が起こるのか、という点につき、化学物質の特定を目的として研究しています。
○先程、トリパノソーマの話をしましたが、これがアフリカにおけるツェツェバエ分布、牛の飼育
地域、およびトリパノソーマ発生地域の分布ということです。あまりはっきりした図ではないのですが、右下がりの斜線のところが、牛を飼っている地域です。その中で、降雨量の比較的多いとこ
ろにツェツェバエが分布していて、特にトリパノソーマが多発している地域です。ここに書いてあるのを見ますと、トリパノソーマ症による家畜の被害は、世界の 36 か国で１億 5000 万頭です。特に、アフリカは最大の被害を受けているということで、非常に大きな問題になっています。
○最後のトピックです。西アフリカの土壌荒廃ということで、これは、私が直接コーディネーター
として関わった仕事です。西アフリカのサブサハラに当たるこの地域で、サハラ砂漠からだんだ
ん砂が飛んできて拡大していく、ということがあるわけです。それに対する最も良い対応方法は何かというと、そこに住んでいる住民が、何らかの形で生活を続けていく、自分の村を放棄しない、ということです。村を放棄すると、放棄した村はまた砂にカバーされるわけですから、そうではなくて、何らかの対応方策を取りながら、ここで生活を続けていく。そのための条件は何だ
ろうか。社会経済的な条件と技術的な条件は何か、という点の解明を目的として、そのための持続的な土壌扶養力の維持・管理方策を提言したい、というのが、このプロジェクトでした。
しかし、いかんせん、２年間で予算が打ち切られてしまいました。それでも、個別の条件、社会経済的な要因、あるいは適応技術の面、こういうものをやれば良いのではないか、というアイ
ディアは得られました。現地でやっている、農民が実際に使っている技術の評価、というところまでは行ったわけですが、その後に技術を組み立てて、あるいは社会経済的にこういう提言を出す、というのがまだ残されています。今、次の予算を取るべく、工夫しているところです。
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農学国際協力

砂漠化といっても、そこに定着して生活していくということは、作物を作っていくということです。そのためには、砂漠化と気象変動も大きいわけです。土壌の生産力、扶養力が落ちていく。
それを土壌劣化や土壌荒廃とよんでいるわけですが、そういうことに対し技術的にはどういうことで対応できるのか。私たちの調査の結果では、結局、土壌に入れる有機物をどう使うか、という点が重要だとわかりました。先程、林さんの話にもありましたが、家畜糞といったものを介した有機物管理です。なぜかというと、作物栽培に化学肥料を使えば良いわけですが、なかなかそういうものを買えないのです。
○ブルキナファソでは、僕らが調査したのは北のタカバング村で、年間降雨量が 400 ミリぐらい、
ニジェールとの国境に近いところです。ここは、いわゆるサヘル・サバンナで、サヘルとスーダ
ンの境界くらいのシルゲイ村で、年間降雨量が 600 ミリくらいのところです。それからコルビラ村というところは、スーダン・サバンナにあたります。それから、サヘロ村はギニア・サバンナにあたるわけです。このような半乾燥地帯でも、降雨量によって気候帯が分かれているわけです。
このコルビラ村の調査によると、村の人たちの家族の何人かは、アイボリー・コーストに出稼ぎに行っているわけです。出稼ぎも、10 年、20 年という長期にわたっています。先に行った人が若い人をまた呼ぶ。そこからの仕送りが、家庭の収入源の大きな割合を占めている、ということが家計調査の中からわかったのです。ところが、昨年のようにアイボリー・コーストに問題が起こりまして、みんな自国に帰されています。その人たちが今度、村に帰って来て、どのように生活を立てていくのかということが、非常に大きな問題になっていると思います。
○ここがコルビラという村です。乾期に行くと、このように緑のものはほとんどありません。ここに黒々とあるのが牛糞、家畜糞です。林さんの話の中にもありましたが、農耕民と牧畜民が牛の糞を介して共生している、という地域です。コルビラなどもそうですが、最近は有畜農業になっています。定着農業をして家畜を飼って、その糞を集めて畑へ返す。ここの場合は、雨期の終わりからですが、ミレットやソルガムの収穫した後の残った稈（かん）を家畜にあげるわけです。
家畜は畑に糞を落としていきます。
これがもう少し北の方になりますと、畑の中にサークル、パルカージュという牛囲いを作るのです。今夜はここに牛を入れてください。しばらくすると、今度はこちらの方に入れてください。
このように、土壌肥沃度の低いところに家畜を入れるという形で、共生をやっているところです。
それを栽培技術として、もう少しうまく有機的に使えないか、ということも考えています。
○最後の写真です。これはミレットです。雨期にはこのように作物がよく育っています。雨があれば、という話ですが、このように育っています。私どもがここの調査の対象としたのは、畑作地帯です。ただし、降雨量が 400 ミリと少いところでも、低地には低湿地もあるわけです。その面積は大きくないのですが、そういうところでは、イネを作っている場所も、もちろん目にしています。ただし、収量がどの程度かはわかりません。やはり、都会では米の消費量がどんどん増
えているわけですが、大都会を離れたルーラル・エリア（rural area）では、まだ米よりはミレッ
トやソルガム、日本でいうヒエやアワ、トウモロコシですが、そういうものの収量を増やしていくことも大事ではないか、品種改良など進めていく必要がある、と考えています。
あまりまとまりませんでしたが、以上です。ありがとうございました。

− 110 −

農学国際協力

第 3 号「笹川アフリカ協会／笹川グローバル 2000
（SAA ／ SG2000）の活動」
笹川アフリカ協会東京事務局員

伊藤 道夫
時計を見ますと、私の発表予定時間はとっくに終わっておりますが、15 分くらいしゃべらせていただきます。私どもの組織に関しては、皆さん、あまり馴染みがないと思いますが、成り立ちから話しておりますと時間などはあっという間にたってしまいますので、それは要旨集に載っております説明を参考にしていただくこととして、簡単に述べますと、競艇の収益金で運営しております日本財団から全額資金を得て活動している NGO です。
アメリカのジミー・カーター元大統領のカーター・センターという財団が、ギニア・ワー
ム（guinea worm）やポリオの撲滅等、保健衛生を中心に活動しているグローバル 2000 というNGO に農業部門を作って、アフリカに緑の革命を起こそうというような壮大な計画を 1985 年に打ち上げました。その指導者にインド・パキスタンで緑の革命を起こしたノーマン・ボーロ
グ博士という人を持ってきて、日本の資金とアメリカの組織的な枠組みを合わせて、1986 年に始まったのが、笹川グローバル 2000 という組織です。
昨日の石先生のお話のなかでも触れられていましたが、石先生は要旨集の中に、“ノーマン・
ボーログは８年間の歳月と十分な経費があれば、緑の革命は起こるだろうと言ったが、アフリカでは緑の革命は起こらなかった”と、書いておられます。これをどこから引用されたのか、確かめる前に石先生がお帰りになってしまわれましたので聞けなかったのですが、これは正し
くありません。正確には、ノーマン・ボーログは、「５年の歳月と少しの経費があればアフリカ
で緑の革命は起こる」と言いました。大変甘い見積もりで、2001 年の現在、活動を始めてから15 年たっても、我々がまだ活動しているということは、アフリカに緑の革命は起こっていない
ことの証明です。
さて、我々のプロジェクトがどう行われているか、ということをお話しします。簡単にいえば、我々のプロジェクトは、アフリカの農業人口の大多数を占めている小規模農家の食糧穀物の生産性を、技術移転によって高めようという、技術主導のプロジェクトです。ただ、他のところから新しい技術をどんどん持ち込む、というものではありません。
どこのアフリカの国にも、国立の農業研究所というものが存在します。そういったところには、技術は既に存在するわけです。CGIAR のセンターや IITA、その他いろいろなセンターが改良してきた品種が、国の研究所の中に存在しております。ただ、予算がないとか、組織が十分でないとか、といったこと
で農民、実際の生産者のもとに届かない、というのが一番の大きな問題である、と我々は考えたわけです。
ですから、そこの中で立ち枯れになっている技術を、国の農業普及部門を使って、農民のもとに届けて、実際に農民の農地でこういうものを使えば生産性が上がる、ということを証明す
れば、その技術がどんどん広がっていくだろう。それによって、緑の革命というものが起こるであろう、という目論見のもとで始めたわけです。
具体的にどういう形で行うかといいますと、実際に、農民の土地、もともとガーナとスーダンで始めた時は、農民が実際に農耕を行っている約１ha の土地を、提供してもらいます。その土地に、我々 SG2000 が研究所から持ってきた種を植えます。ガーナの場合は、トウモロコシ− 111 −

農学国際協力が最初でした。あとはソルガムであるとか、ミレットであるとか、国によっていろいろ違います。
現在、ギニアで活動を行っておりますが、ギニアの場合は、米が主食なので、米で行っております。
最近、WARDA で開発に成功しましたネリカという、米の新しい品種もありますが、これもギ
ニアでは、我々の組織が協力して、農民に普及活動を行っております。
その品種、トウモロコシならトウモロコシを植えて、それに化学肥料、有機肥料を与えます。
最初のうちは、化学肥料だけということで行っておりましたが、現在は、有機肥料も使っております。これは、あとでまたいろいろ理由を述べますが、たくさんの量の化学肥料ではありません。最初、ガーナで始まったときは、窒素を 50 キロ、あとはリン酸を 50 〜 100 キロ、１haに撒きました。除草の仕方とか、種を撒くときは等間隔にちゃんと撒け、とかといった指導を、農業普及員が行います。
そうすると、どこの農地であっても、それまでの収量の２倍から３倍、もしくはそれ以上の高収量が得られるようになります。１ha という広い土地を使うのは、実際に収量が上がると、余剰作物として農民に利益として残るわけです。世銀は、T&V (Training & Visit) といって、非常に狭い数十メートルの農地で生産性を上げるような実験を行っておりましたが、そうすると、収量が上がっても、農民にはメリットが実感として解らないわけです。それに対して、１
ha で何ｔという形で農民に利益として残るのは、非常に解りやすい。そういう形で技術指導を最初にガーナで行って、高い収量を得ました。それが一つの成功である、ということです。
基本的には、こういった収量を上げる活動を、１つの農村で２〜３年という形で行って、その後、また別の農村に移って、できる限り国の広い部分に食糧穀物の増産の技術を広めるということを、我々の目的として始めました。
ただ、サブ・サハラ・アフリカには 40 以上の国がありますし、多くの国で増産技術の普及が求められているので、我々は未来永劫、１つの国にとどまって活動するのではなく、最初の予定では、５〜６年したら、我々のやってきた事業をその国にそのまま委ねて、他の国に移っていくことを理想としておりました。しかし、最初は１つの国に５年、と言っておりましたが、それがずっと長くなって、1986 年に始めたガーナでは、15 年たった今でも、まだ活動を続けています。
我々は、最初から SG2000 という、国とは別の組織で別個に活動するものではなくて、あくまでも政府の農業普及部門、そこの普及員の技術指導を行って、その普及部門を通じて、我々の技術移転のやり方を農民の間に広めていくことを、目標としていました。
それは、今でも変わっておりませんが、その普及が行き渡ったところで、我々は別の国に移っていく、ということが原則です。ただ、現在、10 か国で活動しておりますが、ここでも我々は十分活動した、後はあなたたちの手でやりなさい、といって出ていった国は、まだ１つもありません。本当は、出ていけない、というのが現実です。
なぜ、そういうことになっているかというと、これは持続性とか、あとはペーパーにも書きましたが、プログラムから卒業して、以降は自分たちの責任で活動を継続していかなければならない、とはいっても、政府のエクステンション、普及部門というのは、現実に、全然予算がありません。また、昨日、今日、いろいろな方からお話がありましたが、こういったエクステ
ンションというのは、世界銀行の融資によって運営が成り立っています。お話にもいろいろありましたように、世銀の政策というのは、その時々の気分といっては悪いですが、総裁が変わ
れば、変わるのです。
1986 年に我々がガーナで始めたとき、肥料も、種も政府が買い支えて、補助金が出ておりましたから、非常に安かったのです。ですから、50 キロ、100 キロというのは、先進国で使って− 112 −

農学国際協力

第 3 号

いる量から見れば、わずかなものですが、1980 年代の終わりくらいまでは 50 キロでも 100 キ
ロでも、そう高くはなかったのです。ところが、1990 年代に入って、世銀や IMF が、今度は構造調整で、補助金を撤廃しろ、と言い出したために、価格が急激に跳ね上がりました。そうなると、我々が買い支えるわけにはいきません。NGO が買い支えてやって収量が上がったとこ
ろで、それは持続しませんから、そのようなことをするわけにはいかないのです。
どうしたかといいますと、１ha のプロットを４分の１エーカー（1000 平方メートル）くら
いに区分して、肥料や種子の量も非常に減らしたのです。種で５キロ、化学肥料を使う場合も
10 キロくらいを小さなところに植えて、化学肥料だけではとうてい賄いきれない部分は、有機肥料も使おう、という形に、方法を変更せざるをえなくなりました。
また、我々の種子と肥料は無料（ただ）で配っているわけではなく、種や肥料を渡したその場で、お金を払ってもらったり、後から返してもらったり、という姿勢です。これは、今でもずっと続けております。ただし、世界銀行が言うには、「エクステンション組織は、エクステンション活動だけに集中しなさい」、と。「村に行って、金を回収していたら、中には絶対にポケッ
トに入れる人も出てくるし、普及活動以外のことをさせるべきではない」、と。そうしなければ普及部門には融資はしない、ということになってきてしまいました。我々も、本来ならば、エクステンションにはエクステンションの仕事だけに集中させたいのですが、それだけの人数もいないし、余裕もないから、あえてエクステンションに資金の回収もやってもらったのですが、ウガンダでは、普及部門がお金の回収に関わることが法律で禁止になり、そういうことも実際にできなくなりました。
それで、どういうことをしたかというと、民間業者（といっても非常に小さな業者ですが）に肥料や種のパッケージを農村まで持っていってもらって、それを農民に販売する。それを買った農民に対して、我々の技術指導を受けた普及員が指導を行う。
そのようにややこしいのですが、何とか民間の業者に参入してもらって活動を続けている、という現状もあります。
人づくりといった面もありますが、昨日、サミュエルが詳しく説明しましたので、省きますが、
笹川アフリカ農業普及教育基金ということで、大学教育のレベルに達していない現職の農業普及員を休職という形にして、大学で４年間学んでもらい、卒業したら、また元の職場に復帰させるという活動を、1993 年から始めています。最初、サミュエルのユニバーシティ・オブ・ケー
プコーストで始まって、今はエチオピア、ウガンダ、タンザニアでも、同じ事業が行われております。
ただ、これに関しては、サミュエルも昨日、少し言っておりましたが、実際に教育を受けて現場に戻った普及員が、それなりに出世して、政策にまで口出しできるようになるには、非常に時間がかかることですし、これをやっているからといって、すぐに生産性が向上したとか、農業政策が変わってきた、ということは、ここ数年で結果が出るものではないので、もう少し長い目で見ていかなければなりません。
我々の組織の最前線で指導に当たっているのは、アメリカ人、メキシコ人、セネガル人、ガーナ人などで、皆、何らかの形でノーマン・ボーログに教えを受けたり、CGIAR で研究に携わったりしていた学者たちですが、皆、非常に技術志向といいますか、とにかくテクノロジー・オ
リエンテッドな連中です。ただし、1986 年から現在に至る 15 年間の活動で、我々が組織として感じていることは、技術の移転、収量を飛躍的に増加させるデモンストレーションというのは、そんなに難しいことではない、そういった人材とノウハウがあれば、それは簡単に証明できます。問題は、相手の国に、我々のやってきたこと、そのオーナーシップといったものをどうやって移転させるか。とにかく、向こうの政府のやる気を起こさせなければいけないのではないか、− 113 −

農学国際協力ということが大きな課題となってきました。
最初は、５年で緑の革命が達成できるという甘い見通しで始まって、現在まで来ているとこ
ろからご想像できると思いますが、お目出たい人たちが始めた団体ですので、そんなにきっちりとした組織の枠組みや政策、戦略があったわけではないのです。最初、５年もやっていれば何とかなるだろう、というくらいで始まった組織が、紆余曲折を経て、あれもやらなければな
らない、これもやらなければならない、ということで、今日まできております。
それに、とかく NGO がやっていることは、一人よがりになりがちです。NGO のトップの人
はお山の大将が多いものですから、自分のところが一番だ、という人が多くて、周りを全然見ていない人間も非常に多いのです。これではいけないだろうということで、今年に入ってから、
名大の農学国際教育協力研究センター、おつきあいしだしてから半年にもなるのに、末だ名前をきちんと覚えられないのですが、こちらに依頼して、我々がやっている全ての事業の外部評
価をしてもらうことになりました。
内部の人、テクノロジー・オリエンテッドの人間だけで見るのではなく、外部の専門家の客観的な目で我々のやっていることを評価してもらうことで、何が大切であるか、こういったことには手を出さずに、もっとこういうことに集中したらいいのではないか、ということが解れば、我々がこれから取るべき方向性も明らかになっていくのではないか、ということを期待しております。このようなところです。

− 114 −

第２部
テーマ「アフリカ農業協力から見た ODA−人づくりの視点から−」総合討論の部
2001 年 12 月 8 日（土） 14：30 〜 17：00
司 会
北川 勝弘（センター・協力ネットワ−ク開発研究領域

115 の前教授）

農学国際協力

第 3 号

総合討論
北川：ただ今から総合討論を始めさせていただきます。限られた時間内で討論を効率的に進めるた
めに、司会者から、討論の柱を３つ、提案させていただきたいと思います。１つ目は、「ODA への国民的理解と参加をどう進めたらよいか」。２つ目は、「アフリカ農業の再建に関わる人づくり協力の進め方」。３つ目は、「わが国における国際協力に関わる人材育成の在り方」です。これで、よろしいでしょうか。それでは、皆様のご了解をいただけたものとして、この３つの柱に沿って、討論を進めさせていただきます。
北川：第１番目の討論テーマ：「ODA への国民的理解と参加をどう進めたらよいか」をめぐって、皆さん方から、自分はこう考える、というご意見を出しあっていただきたいと思います。それでは、
まず最初に、市川先生からご発言をお願いいたします。

討論テーマ（１）：「ODA への国民的理解と参加をどう進めたらよいか」
市川：私は、昨日と今日、この会議に出させていただいて、とても良いところに呼んでいただいた
なと、実は思っています。例えば、こういう形式の会合は、焦点を絞って、アフリカ、農業ということと全体の ODA のあり方というのを見すえながら、それぞれ技術的な専門性を持っておられる方が、基礎研究、あるいは応用段階でどういうことをしているか、という報告がありました。それに対して、初めてそういう話を聞いた方の中には、お米をアフリカに持っていって良いのか？という疑問もあり得ますね。こういう専門性のある方のプレゼンテーションと、いろいろアフリカに関心のある NGO などの人たちが、あまり大きな仕組みになると大変ですが、少しずつ意見交換を重ねていくやり方があるのだな、と感じ入りました。
その中には、高瀬さんからもご提案がありましたが、ODA 改革懇談会が良いのかどうか解りま
せんが、TICAD についても、日本のいろいろなリソースをオープン型で集めることも、考えてよ
いでしょう。今までは、政府が要請ベースでこういうのがあったからとか、JICA が聞いたとか、あるいは外務省が聞いたとか、というレベルで喧嘩をして、一部の人が相手国との調整をやっていた。それはそれで、相変わらずあってもいいのですが、もう少し、こういうことをやっても良いのではないか、という提案型。ODA 提案型とでもいうか、学者の方や研究所、NGO、地方自治体の人たちが、そういう場に準備をしていって、こういうことで我々はやりたいとか、やれば意味があるのだ、という議論を行える場があっても良いのではないか。
そうすると、「アフリカの人はパンを食べるのだから、米は駄目だ」とか、そういう切磋琢磨を、専門分野の違う人たちの間でやる中に、国民的な全部の合意とまではならないでしょうが、大方の関心ある方が参加もでき、コンセンサスを作っていくきっかけが出来るのではないか、と思いました。
実は昨日、今日と、この会議が面白い芽を秘めているのではないか、という印象を持ちました。
松本：名古屋大学農学国際教育協力研究センターの松本です。ODA の国民的理解、あるいは国民参加の問題で、具体的には NGO とどう連携するか、ということが、当然の課題として出てきて、割りと安易に NGO を入れる、という話が出ています。私は、名古屋の NGO センターで、オブザーバーという形で時々会合に出させていただいて見ているのですが、名古屋の NGO センターというのは、日本にある３大センター中の１つというくらいのところです。しかし、実態は、専門にやっておら− 115 −

農学国際協力れる方というのは、専従というのですか、気力だけでやっている、20 歳をちょっと過ぎたくらいの若い女の子が３人ばかりです。本当に薄給というか、見るからに、アフリカの人よりずっとやせていて、栄養失調という状態で、ちょっとふくれているときに見かけたので、「どうしたの」と聞くと、「肥えたのではなくて、病気の関係です」ということで、むくんでいる、という状態でした。
今、東京を中心に、すべての組織が、例えば JICA、JBIC、FAO、あるいは今度は文部科学省も、ということで、中央の NGO の方からは、「できるだけ定期会議を開け」という要請が出ています。
では、現場の各地方へ行くと、それを受ける方は、毎週のようにそういう会議ばかりで、現場の仕事が何もできない状況です。実際の力の問題でいうと、何かというとすぐに NGO といいますが、現在の NGO にそれらの要請を受けるだけの力は、正直言って、無いと、私は見ております。
それから、もう１つ、NGO のしている仕事について。笹川アフリカ協会というのも、一つのNGO ですが、
これはむしろ、
例外的な NGO です。本来は、こういう NGO が、
今後 10 年のうちに育っていくように考えないといけないと思います。ところで、名古屋にある NGO の大部分の実態はどうかというと、非常に善意の塊りなのですが、専門性が無いのです。その専門性が無いと、外へ向かって何かでお願いしようと思っても、多分、政府の側はお願いすることが無くなってしまうのです。
昨日の石さんのお話しで１つだけ疑問があったのは、「アフリカへあんなにお金を使うのは止めて」と言われたことに関してです。
「止めて」というところまでは、僕は良いことを言っているな、と思ったのです。しかし、その次に、「それをやめて小学校を造ればいいのではないか」と言われた。
「小学校を造ればいいのではないか」と言われた時に、石さんがもしここにおられたら論議したかったのですが、「あなたの専門性は何ですか」と、僕は疑いたくなってしまったのです。
NGO の最も初歩的な活動は何かというと、ライオンズクラブは金がある。何かどこかで国際協力をしたい。最初は、発展途上国に小学校を造ったのです。造って、帰ってきて、終わりです。そのときに、向こうの開校式に呼ばれて、テープを切って、万歳とやって、市内観光をして、良いことをやった、と帰ってきた。これは良いことです。決して悪いことではないのですが、それで終わりです。しかし、石さんが、アフリカの問題をあれだけ深刻に言われていて、最後にそんなものに使うのだったら小学校を造った方が良い、と言われた。その落差に、ちょっとがっかりしたのです。
同じような問題が、現在の ODA と NGO が抱えている中に、非常にクリアにあるような気がするのです。最近の話を聞いていますと、外務省の方は、だんだん NGO と会合するのが嫌になってきている。理由は、「国益」というと、NGO の方は「国益とは何だ」ということを言って、結局、追求と国会答弁みたいな形になっている。やはり、そういう形を脱皮しないかぎり、NGO の側の方も ODA の中に入って来られないだろう、と思うのです。外務省の方は NGO に対して、「あんなことをやったって無駄だから」ということで、壁を作って止めにしてしまうのではないか、と思うのです。
その点、市川先生は中に入られて、両方の意見を聞いておられると思うのですが、何かその辺で方策というのは、あるのですか。
市川：できるだけ短くお答えします。私は経団連にいた頃に産業政策部長というのをやっていて、環境問題を担当させられたのですが、その当時、日本の産業界が公害の原因だということで、いわゆる NGO というグループが経団連会館を取り囲んで、「お前たちはとんでもないことをやっている」と毎日のようにデモが繰り広げられて、私もお昼に外に出られないような状態が１年くらい続いたことがあります。公害国会があった 1970 年頃の話です。
その後、私は地球環境問題を扱わなければいけなくなって、多分、私が初めてだと思いますが、経団連会館で NGO と対話をしよう、ということを企画しました。当初、とてもそれは成立しなかったのです。
「産業界の、資本家の、どうしようもない人たちが贅沢をしながら、我々と対話をしよ− 116 −

農学国際協力

第 3 号

うというのは、金で物を釣ろうとしているに違いない」という話もあるし、経済界の方も「とんでもない人たちだ。あの人たちはＧパンしか履いていない。ネクタイはしていない。そういうのを経団連会館に入れるわけにはいかない」と。これが、実は、リオの地球環境サミットの、たかだか
10 年前のことです。私は、もう経団連を辞めましたが、今は、NGO との対話というのは、企業のトップがやっております。もっとも、全部の NGO が行くわけではないですが。
ですから、今の状況についての認識は、それほど先生と変わらないのですが、やはりオーバータ
イムというか、時間と共に社会は変わりうるな、というのが実感です。私は、その時に、アメリカ
やヨーロッパのいろいろな先進国の NGO を調べてみました。ワシントンに初めて行ったところでびっくりしたのは、ネイチャー・コンサーバンシーという、非常に強力な地球環境保護団体があります。このオフィスには 1000 人くらいの人がおりまして、そのうちの 400 〜 500 名が Ph.D を持っております。リーダーは、
ハーバード大学のプロフェッサーをやっているとか、
そういう方です。トッ
プの人たちは、元大臣であるとか。一人一人の NGO といわれる人たちは、Ｇパンを履いていましたが。
ランドサットという衛星で地球のあらゆるところが見えるのです。象がどこには何匹いるとか、
アリゲーターが何匹だというのが、ざっとわかるわけです。それを見て、何を保護しなければいけないかとか、ここはやらなくていいとか。つまり、彼らがやっているような、科学的な根拠をベースにした NGO もあるのです。
一体、その資金がどこから出て来るかというと、普通の市民がお金を出してくれるのです。年間
500 億円の事業費を、国民が出してくれるわけです。NGO は何をしているかというと、今度はそういう中所得の人たちの家庭から、夏休みや冬休みには森林へ連れて行って、いろいろと物の見方を教えるのです。
ですから、NGO のあり方について、我々はもっと勉強すべきことがあって、そういう NGO に専門性を持たせるような社会にしていく。しかも、NGO にも入れれば、NGO からまた企業にも入れるし、政府にも入れる、という動きは、すでにヨーロッパでは起きています。世銀などの開発関係も、開発エコノミストはあまり雇わないのです。NGO 経験者ではないと、入りにくくなっています。
アメリカの面白い傾向は、NGO に入るためには、マスター学位を取っていないと入れません。
スタンフォード大学などには NGO コースがあります。社会からお金を集める方法など、いろいろな社会のコーディネーションをさせる専門家を養成しています。アメリカのモデルが理想だとは言いませんが、そういう面でも、大学がいろいろな役割を果たせるのではないか、という印象を持っています。
北川：どうもありがとうございました。後ろの方にお座りの金森さん、どうぞ。
金森：JICA の金森です。NGO と政府ということで、私は専門家の経験が長いものですから、どちらかというと官側というか、政府と共に実施する側から考えます。市川先生から、もう少し NGOが変われば、という話がありました。こちらから言いますと、とにかく、変わるのには時間がかかるでしょうから、それなりに連携できるところは連携する、ということになると思います。そのときは、やはり NGO はそれなりの良さ、玉石混淆あるわけで、それも考慮する必要があります。笹川アフリカ協会の伊藤さんから、「アフリカでは５年くらいで何とかなるだろうということで始めた」と言われました。フレキシビリティといいましょうか、それはそれで良いのではないか、と思います。
ところが、それが政府や官での実施となりますと、「何年で何とかやりなさい」「国民の税金を使っ− 117 −

農学国際協力ているから、これこれをちゃんと５年で成果を出しなさい」「これはどうなっているのですか」ということを言われ、また、それはずっときつくなっているご時世です。
そういう中では、NGO の非常にフレキシブルな部分と、我々としてはアカウンタビリティがある、
しかも定期的にある、という状況の中では、なかなか連携の方策が難しいし、厳しいかなと思います。
そういう意味では、「参加」ということは結構ですが、国民的理解として、特に協力の世界というのは、なかなか 100％の成功は無いのだ、という理解がいただきたい。ところが、「うまくいきません」と言いますと、新聞あたりに叩かれるわけです。ですから、イチローだって４割も打てないわけですから、３割いけば良いのではないか、というくらいの、国民的理解が欲しいなと、援助の実施者
としては、世の中がそのようになっていかなければいけないのではないか、と思います。
話題がアフリカの人づくりに移りますが、特にアフリカは、NGO が実施しても、官が実施しても、連携であっても一緒ですが、とても長くかかります。あそこはものすごく手間のかかる大陸であるということで、アフリカの人づくりの方策を効果的にするにはどうすればよいかと言えば、これは長くやるしかない、と思います。しかも、頻繁に実施者が変わっても良くない。できれば、アフリカに関わる人は、専門家のように長く携わるしかない、と思います。そうなってきますと、先程、どなたかが言いましたように、「専門員の更新が緩いのではないか」と言いますが、緩くしていただかないと、なかなか結果の出ないものを、「これ（成果）が出ないからお前はクビだ」と言われると困るわけで、緩いなら緩いなりの良さがある、ということがあります。
ちなみに、“緩くして”、と申しましたが、実はだんだん厳しくなっております。先程の説明では、５年に１度の評価というのがあるのですが、それ以外に、半年ごとに、過去半年の仕事について自己評価して、それに委嘱した方の意見も加えて申告されております。これは、流れだからしようがないのですが、アフリカみたいなところで仕事せよ、と言われますと、なかなか半年ごとに「こうですよ」という成果は挙がりません。官の中の専門家として、実施する側からしますと、国民的理解としては、３割うまくいけばいいのだ、というくらいにしていただきたいな、と思います。
したがいまして、NGO との関わりになると、連携できるところから実施する。それから、アフリカについては、気長に見ていただきたいな、というのが私の意見です。ありがとうございました。
北川：どうもありがとうございました。高瀬さん、どうぞ。
高瀬：日本の ODA に関わっておられると、やはり、長いコミットメントをするには官だろう、という考え方がある、と思うのです。アメリカには、USAID というのがありますが、ここは NGOに半分お金を使わせます。ODA の金を「こういう目的で我々はやるのだ」という国家の戦略があって、これをうまく達成してくれる人は誰でもいい。ODA 予算のうち、50％は NGO にやらせましょうというようなことです。カナダも、そういうことがあります。ですから、そうすると、JICA よりも優秀な NGO が出て来得るわけです。NGO と官との間を競争させるような場合も、あり得るわけです。
すでに、アメリカでは重要なことが起きています。ウォルフェンソン（Wolfensohn）という世銀総裁は、NGO の影響を受けています。今は、世界銀行でも、ある部分については、社会開発などの分野では、NGO の方がパフォーマンスが良い、ということになっているわけです。ですから、
そういう例もあることを、どこか念頭に置いておく必要がある、と思うのです。JICA にすぐれた専門家がおられることは間違いないのですが、JICA の中だけの競争ではなく、これから世界中の競争になってくる、と思うのです。
国際的なオックスファム（Oxfam）という NGO がインターネットで連絡をしてきて、協力をしたい、と言われました。ここなどは、「債務削減の提案」をサミットに持っていったところです。
− 118 −

農学国際協力

第 3 号

こんなテーマなのに、ODA がやったわけではないわけです。政治の現実として、ブレア首相がNGO の言うことを聞かざるをえなかった。彼らのリソースというのは、日本の変な大学よりは調査をしておりますし、実行力もあるのです。
我々は、国際的にグローバルに、どういうアクターがいるか、ということを意識しないと、やがて、お金はあるが何もできないし、ODA の分野でも実力がないままに下がっていく。国民から不満が出てきて、それなら ODA を無くそうという、石先生のような議論が出てくる。放っておけば、
今の JICA がこのままでいたら、国民は「無くても良い」と言うかも知れません。政策委員の中では、半分くらいは、JICA の仕事は無くても良い、と言っているそうですから。
今日も橋本部長が言っておられましたが、JICA の持っている予算は ODA 予算全体の半分で、その他の半分は他の官庁が持っていて、他の官庁については、何とも言えないのだと。これはある意味でいうと、省益はあっても、国家として戦略が無いわけです。誰も統括していない。しかし、ODA 予算の半分くらいを、
勝手にいろいろな官庁がそれぞれベストだと思って持っている。しかし、全体的には何を日本がやっているか解らない、という問題です。
やはり、自民党やいろいろなところで、「もう ODA などは無くてもいい」という議論は案外無視できないし、特に ODA の関係におられる方は、そこのところをよく気をつけていないと、うっ
かりすると５〜 10 年で、非常に悲惨な状況で ODA の予算配分が出てくるかも知れません。
北川：どうもありがとうございました。それでは、浅沼さん。
浅沼：まず、日本はどこから食糧が来ているか、ということです。食糧自給率というのは、エネル
ギーベースで 40％を切っているわけです。そうすると今、中国が WTO のメンバーになりまして、
あそこに家畜飼料といったものが相当流れるのではないかということがあります。日本は、言ってみればお金にまかせて食糧等を買いあさっている状況ですが、世界的に飢餓が増えてきて、そうなったときに、では日本はリッチだからそうやって取っていいのかということが、世界世論として絶対に出てくるのではないか、と思うのです。
それに対して、今のうちに手を打っておくというか、今、我々にできることは何かと。例えば、
私はインドネシアに関わっていたのですが、1983 年に日本の JICA を通じた協力もあって、米の自給が達成した。しかし、いかんせん、その後の人口増もあって、また 500 万ｔくらい不足しているわけです。かといって、国としての食糧自給率は、
日本の 40％を切るというところからいったらずっと高いわけです。
そういうところで、日本がわざわざ行って協力するということは、その国の農業の自給率を高めるため。もちろん、環境問題とも関わるわけですが、やはり、将来、日本にも食糧をきちんと供給できる体制を作るための先行投資ではないか、と考えられると私は思います。
北川：どうもありがとうございました。松村さん、どうぞ。
松村：今の、食糧自給率が日本は 40％ということですが、飢えているスーダンからも、毎年１万ｔくらい輸入しているのです。ですから、そういう現実というものを、ODA を市民対話する際に、飢えたところからも日本は持ってこざるをえない、そのような相対関係にあることを、もう少し日本の方は知る必要がある、と思うのです。
NGO の件ですが、私どもの国連世界食糧計画は、全世界 83 か国くらいの発展途上国に食糧援助をしているのですが、NGO は 1300 くらいやっています。ただ、私はアフリカがずっと長かったのですが、アフリカの中では、日本の NGO はほとんど仕事をしなかったのです。なぜかというと、− 119 −

農学国際協力

NGO のパートナーシップ無しには食糧援助体制というのはなかなか難しいわけです。NGO の持っているグラスルーツ・レベルのネットワークというのは、私ども国連でやる場合には、かなり必要になります。そうすると、日本からグラスルーツで入ってくるためには、かなりの年月がなければ出来ないということです。
私が NGO と働いた中で気をつけなくてはいけなかったのは、現地の NGO の人たちは縄張り争いが強いのです。新たに入ってくる NGO の人たちに対しては、リジェクトする傾向が非常に強い。
そういうことで、笹川財団のお話は長い形でやっていますが、新たな日本の NGO の方がアフリカで活動するためには、医療関係に強いとか、特別な種を使った農業生産をやるなど、そういう特別なノウハウを持った形で持ってこないと、欧米の NGO とはコンピート（compete）できない、ということを知る必要があると思います。
それから、モザンビークで感じたのですが、赤十字というのは、NGO の中に入れるかどうかというカテゴリーですが、私どもが特に緊急援助で死ぬ寸前の人たちに食糧援助をしたときに、いつも袋だたきにあうのは、赤十字です。赤十字を私どもの NGO の中のパートナーに入れますと、不協和音がものすごく出てくるのです。これは今後も続くと思います。なぜかと言いますと、日本でも赤十字というのは、トップが皇室の方です。アフリカの赤十字のトップというのは、基本的に大統領夫人です。そうすると、内紛になりますと、当然、政府側とゲリラ側とに分かれるので、国連が赤十字と仕事をすることになると、なぜ国連は政府側とだけ働くのだ、という不協和音が出てきます。
ですから、国連と NGO とのパートナーシップというのも、その中で整理していく、というのは非常に難しいのです。特に、メディソン・サン・フロンティアや AMI という医療関係の特別なNGO であれば、テリトリー・アロケーション（territory allocation）という形もできるのですが、特別なノウハウのない NGO というのは非常に働きにくい、ということを参考までに申し上げておきます。
北川：ありがとうございました。それでは、フロアーから、岩淵先生、ご質問をどうぞ。
（会場）岩淵と申します。私は、ジンバブエに関わった、名古屋市に総本部がある NGO の１メンバーということで、何度かジンバブエに出かけている者です。特に、市川先生にうかがいたいのは、外務省などが強調していると思いますし、国際的にも公約をしているのですが、結局、NGO を通してODAを途上国に供与していくことがなかなかうまくいかないのは、
日本の NGO は歴史も浅いし、弱いからだとしますと、では、どうやったら強くなるのか、ということについてです。私の関わっている NGO も、やはりそういう問題を抱えているわけです。先程も少し、松本さんの方から紹介がありましたが、ライオンズクラブに関わっている中小企業の社長さんたちが、一所懸命、頑張って NGO を立ち上げて、手弁当でとにかくやっています。
私も、専門は哲学と人間学で、国際開発ということはないのですが、たまたま関わりを持っていろいろ協力をさせていただいているのですが、結局、あるところまで行った先は、ある種の専門性が問題になります。そうすると、専従職員をどうやって確保するのか。あるいは、そういう能力のある方を、現地に駐在員として、どう派遣できるようにするのか。事業資金を何とか集める、とい
うのはなかなか大変です。例えば、私が関わっているところでは、主として郵政のボランティア基
金の配分を受けて、それで援助活動をやってきているわけです。とにかく、事業資金はもらえるが、経常費の補助みたいなものは、日本では無いわけです。
そういうことに関心があって、私は北欧の方も調べたりし始めているのですが、デンマークなどを見ると、ODA 資金が 10％くらい、NGO の方に配分されているのです。具体的に、経常費補助− 120 −

農学国際協力

第 3 号のような格好で人件費補助がなされているのかどうか。そこをもう少しちゃんと調べてみたいと思うのです。市川先生がいろいろお調べになられて、先程、ご紹介いただいたところでは、全部自己資金でやっているのかもしれない、とは思うのですが、何か経常費の補助に近い格好での NGO 強化策のような施策を取っている国があるのかどうか、教えていただければありがたいです。
もっとも、デンマークの場合でも、どなたかが確か書いておられたと思うのですが、デンマークの NGO というのは、「あれは NGO ではない。政府の下請け機関みたいな自称 NGO だ」という話があったりもするので、援助の形態なども、なかなか難しいだろう、とは思うのです。
しかし、例えば、NPO 法が通ったとして、経理の問題も含めて、きちんとした組織運営をできるようなところには、一定の経常費の補助のような仕組みを考えるとか。後発ではあるわけですが、日本の NGO をいきなり国際レベルには持っていけない、とは思うのですが、スピーディにレベルアップをしていくようなことも、是非お考えいただけないのかな、と思っているのです。市川先生、いかがでしょうか。
市川：全部にはお答えできないのですが、私は、基本的に日本の社会の問題として、英語で「Charity
begins at home.」「Charity starts at home.」ですか、要するに、チャリティーとは、自分の周辺のところから始まるものだ、という格言があると聞いたことがあるのです。
私は実は、カーター・センターと昔、協力をしたことがあります。ギニア虫を退治するために。
名古屋の関係もあるものですから、逸話をお話します。ジミー・カーターさんから、ギニア虫を退治しないと、ともかくみんな大変で働けないのだと、アフリカのいろいろな問題を教えていただいて、「それをやるにはどうしてもジープがいる。トヨタ自動車の会長に話をして、ランドクルーザーを 100 台くらい、トヨタからもらってもらえないか」と、頼まれました。私は、自分のお金ではな
いから、「口だけ聞きましょう」と引き受けてきたのです。豊田正一郎という方は、そういうことにとても関心があるわけですが、一方で、豊田の商法というのは非常にけちで、「市川君はいい話を聞いてきたが、会社のトップとして、俺がただでそれをやるわけにはいかない。君が金を集めろ」というわけです。
「そしたら、売ってやる。少し安くする」と。
これが日本の企業家のロータリークラブみたいなところですと、「俺はこれだけ出そう」という人がいるのですが、日本の大きな企業では、目立った慈善、良いことをやると、同じ業界の企業から「あいつら、良い格好をつけてる。何か宣伝と慈善を間違えている」と、非常に変な批判にさらされるのです。トヨタの場合にも、実はいろいろなお金を出してくれたのですが、最初に自分の会
社の名前を出さないでくれとか、日産とかホンダの方を少し出してやれとか、とにかく素直にお金を出すことがとても難しい文化である、と痛感しました。
ですから、これが NGO を助けようとして、税制の改正などいろいろなものがあるのですが、この辺は幼稚園くらいの子供の頃から、人を助けることは良いことだ、と素直に受け止められる感性のようなものがないととても難しい。ODA や NGO の連携という時に、これがどうも基本的にあるような気がします。アフリカを助ける、というよりは、我々の社会自身を変えていく、という意
識がないといけないのではないか。お答えにならないかも知れませんが、この頃、そのような感じを持っております。
（会場）岩淵さんの質問に対してひとつの答えになるかと思うのですが、実は、JICA が NGO に金を出そうとするときに、どうしても合わない部分があるのです。それは何かというと、JICA はやはり、お金がきちんとしていなければいけないので、経理や何かをきちんとしなければいけない。
ところが、日本の NGO というのは、ほとんどがどんぶり勘定です。そのシステムを、どうやって改善したら良いのか。JICA からいえば、ちゃんと領収書がもらえて、何に使ったかはっきりして− 121 −

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いないと困る。しかし、NGO には、そのようなことをやる人もいない、人的資源がない。そういうことで、トーマスという世界的な税務事務所が、NGO の東京の３０いくつかを調査して、それぞれがどういう実態であるのか、こういう実態で、こういうように違います、という結果を、今度、提案するのです。その違いを認めて、何らかの形で認めるような形での資金の援助に持っていこう、というような話がある、とうかがっています。
（会場）：JICA の時田と申します。その関連ですが、JICA と NGO とで職員の相互研修というのを３年ほど前から始めておりまして、お互いにどういった特徴があるか、ということを勉強しています。泊まり込みでやっています。これも続いてきているわけです。私はコメンテーターとして参加したわけですが、そこの中で、最初はやはり公的機関がやっているのはいけない、という話もあるかと思ったら、そういう意見はあまり無くて、JICA はしっかりしている、ということを言われてしまって、こういうことだったのだろうか、という感じを受けました。
先程の話の中で、一緒にやっていくとか、コントラクト・アウトということで委託することが、今もう始まっています。例えば、オイスカ（OISCA）のところでは、ネグロスで養蚕の事業をお願いしたり、すでに始まっております。今後、そういったことがずいぶん増えていくのではないか、と思っています。
北川：どうもありがとうございました。それでは、第１の柱としてお願いした、「ODA の国民的理解と参加をどう進めたらよいか」、という点に関する討論については、以上をもちまして打ち切らせていただきます。

討論テーマ（２）：「アフリカ農業の再建に関わる人づくり協力の進め方」
北川：今回のフォーラムは、アフリカへの農業協力を題材として企画されており、多くの事例が昨日と本日、紹介されました。そこで、引き続きまして２つ目の討論の柱として、アフリカ農業の再建に関わる人づくり協力を進めていくうえで、どうしたら有効な進め方となりうるのか、という点を中心に、とりわけ自助努力を強める、オーナーシップを強めていく、という辺りにフォーカスを当てながら、皆さん方のご意見等を出しあっていただければ、と思います。よろしくお願いします。
武田：名古屋大学の武田と申します。特に、松村さんと高瀬さんにおうかがいしたいのですが、今、アフリカはかなりのところで商品作物、換金作物の栽培が主流になってきております。石先生も言われましたが、そういう換金作物が耕地の一番良い場所を取っている。それから、カシューナッツ
の例だったと思いますが、その下には他の作物を植えることができない、ということでした。そうしますと、例えば、高瀬さんが言われたアフリカの農村開発計画を作るとすると、そういう商品作
物と主食のどちらを主に置くべきか。ないしは、商品作物のパーセンテージを切って、農業適地を
主食の栽培に当てた方が良いのかどうか、ということについて、何かお考えがあったら、お聞かせ
願えれば、と思います。
松村：カシューナッツのお話をしたのは僕ですので、僕からお答えします。ギニアビサウの例ですが、ギニアビサウではカシューナッツが換金作物ですが、実際に食べるのはお米です。それで、カシューナッツを輸入の米と１キロ対１キロという形で交換しているのです。１キロのカシューナッ
ツを輸出に回して、１キロの輸入のお米と交換して、バーター形式でやっているのです。ということで、カシューナッツのマーケットで値段的に決まってしまうわけです。モノ・カルチャーという− 122 −

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第 3 号

ことで、非常に問題です。マーケットで値段がどんと下がってしまうと、お米もそのうち買えなくなるという状態が、多分、出てくると思います。ですから、カシューナッツを、実際は自分たちの食べる食物に還元していくという、そういう方策を取っていかなければ、やはり飢えの問題というのは、絶対、解決できないと思います。
僕のプレゼンテーションの中では言わなかったことですが、換金作物だけではなくて、実際に収穫できる穀物の問題もあります。アフリカの国は、一般的に統計が非常にずさんです。ですから、
統計がずさんだということのエピソードを２〜３分いただいて、皆さんにお知らせしたいのです。
マラウイの例ですが、マラウイというのは、先程、言いましたように、白いトウモロコシが主食です。天水でトウモロコシを作るので、雨が降ってこないとトウモロコシの作物ができないわけですが、マラウイというのは南半球にありますから、雨が降ってくるのは 11 月です。11 月から２〜３月まで雨が降り、３〜４月で収穫する、というスタイルです。
1989 年は、雨が非常にたくさん降り、11 〜 12 月はいつもの年より雨がかなり降ったのです。
FAO にアーリー・ウォーニング・システム（early warning system）といって、収穫を早めに調べるシステムがあるわけです。アーリー・ウォーニング・システムの中で FAO は何を使っているかというと、衛星（サテライト・システム）です。衛星で空の上から写真を撮って、畑はどんな形で、グリーンかどうか、トウモロコシが伸びているかどうか、という形の調査をするわけです。
笑い話になるのですが、11 月と 12 月に雨が非常に降ったわけです。そうしますと、FAO は１月の段階で、1990 年のトウモロコシはバンカーストック（Banker Stock）になる、今まで以上の最高のトウモロコシの生産だ、という発表を全世界に流しました。そうしたら、今度は１月の中旬くらいから雨がストップしました。ストップして何が起こってきたかというと、サテライトでトウ
モロコシは少しずつ上がってきたのですが、普通は肥料（fertilizer）を使わなくてはいけないわけです。ところが、大多数の農民がその肥料をアフリカのダーバンから持ってきて、それを配りながら収穫していくわけですが、非常にお粗末な話ですが、肥料をほとんど使っていなかった。それで、１月の中旬になりまして、もうトウモロコシは上がらないわけです。２月から大統領がクロップ・
ツアー（crop tour）といって、各トウモロコシの生産を調べたわけです。そうしますと、バンカー
ストックどころではなくて、トウモロコシの生産はほとんど全滅だったのです。
そのように非常にがさつですが、これは、昨日のガーナのエクステンション・ワーカーという形で説明がありましたが、アフリカの典型的な問題です。エクステンション・ワーカーが現場に行って、農民がどのような形で生産を上げているのか、という調べ方ができない。なぜかというと、現場まで行く足がないとか、そのために各農家での収穫に対するアドバイスができない。それから、そのため収穫に対するデータがほとんど出てこない。そういう問題点がアフリカでは続いています。この辺のところは、笹川さんの場合でも事例があるかもしれません。こういう統計がないために、これはもちろん、人づくりにも関係してくると思いますが、そういう問題がアフリカの大きな問題だと私は思います。
高瀬：私からお答えを申し上げます。要旨集 55 ページの下の方に、私の書きました「アフリカ農業の特性」というのがあります。ここにも書きましたように、輸出用の商品作物に、重点が置かれているのです。傾向はこのようになっています。その他にも果樹などがあるわけですが、アフリカというと、そのような商品作物が３つくらいしかないのです。コットン、コーヒー、紅茶、そのくらいの３つか４つです。しかも、１つの国では１つのものしかやっていない。モノクロップ（monocrop）です。その１つの国際価格が、世界的に悪くなったら全滅です。これは誰が考えてもわかる
ように、マクロ経済から見て、世界の需要がどのような作物に対して、どのように変わっているか、ということを相当慎重に調べなければいけない、と思うのです。
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農学国際協力

これもそう簡単なものではないのですが、例えば、EU が昔からやっている「ロメ協定」というのがあります。これはアフリカだけではなくて、カリブ海や 70 いくつくらいの貧しい国を相手に、貿易の関係を良くする、というものです。やはり、これは TICAD Ⅱというよりも、むしろ EU が主催している「ロメ協定」がらみの話に持ち込んだ方がよいテーマでしょう。マクロ経済から見て、2010 年にはプロジェクション（projection）がどうなるかなど、そういうことをやるのが、一番早いのではないかと思います。それが１つです。
そうかといって、日本は黙っていていいかというと、ご承知のように、日本では 2KR というのがあります。これは 1978 年くらいから始まっています。日本で肥料が余って、これをあげましょうということです。これは非常に役に立っている面もあるのですが、今まで透明性がなかったという理由もありまして、世界から非常に評判が悪いのです。
「日本はああいうことを、良いことだと思ってやっているみたいだが、あれは大変迷惑だ」と言われております。JICA の方でも、「これはなかなか難しい問題だ」ということで、いろいろ調査をなさいました。その結果を、外務省の方に今、報告中であると聞いています。
2KR の問題点は、肥料をぽっと途上国に渡してしまって、「好きなように配りなさい」と言っているわけです。そんなことは出来るわけがないのです。そのくらいの専門能力とアドミニストレイ
ティブ・キャパシティ（administrative capacity）があれば、とっくの昔にうまくいっているのです。
それが出来ないからこそ、“農薬が腐る”などになっているわけです。
少くともアジアや中南米では、食糧増産はうまくいっているわけです。アフリカについては、食料増産も必要ながら、もう少し穀物だけでなく、野菜、果樹、畜産も含めた多様化をやる必要があります。いろいろな違った食物を作ることに、必要な肥料は全部出してもいい、機械も農薬も出していい、他の物も出してもいい。
「食糧増産援助計画」という名前を変えて「農村開発協力計画」という名前にして、もっとブロードにすれば、使い方が増えると思い増す。
なぜ、私がそういうことを言うかといいますと、IFDC（International Fertilizer Development
Center：国際肥料開発センター）というのがあります。私も理事をしていますが、そこがバングラデシュに対して、15 年間、技術援助をやったのです。2KR をどうやってうまく使うか、ということを 15 年間かかって、あの難しいバングラデシュの国営配給計画組織を、全く変えてしまったのです。肥料を無料でなく、安いお金で、タイムリーに入ってくる、ということにしたのです。あれ
だけどうしようもないと思われていたバングラデシュが、1990 年代で食料自給を達成したのですから、驚きです。コソボでも成功しました。だから、「Why not in Africa ?」と、彼らは盛んに言っているわけです。
私も、JICA や外務省とも、いろいろ話をしていますが、なかなかうまくいきません。いずれ近く、外務省で結論を出されることと思います。
松本：松本です。今の点ですが、例えば、政府と農民の間の違いがあると思います。政府にとってみると、キャッシュ・クロップ（cash crop）というのは、数少ない外貨を得るためです。全然、というと表現が悪いのですが、政府は、あまり農民の方に目が向いていないのです。
私がガーナへ笹川アフリカ協会の評価関係で入った時に、つくづく思ったのは、政府はリップ・
サービスはするのですが、ガーナはアフリカの中ではまだその面では一番良い国ですが、やはり予算がほとんどつかなくて、限られた肥料は全部、キャッシュ・クロップに行くのです。農民は何とか生きているわけです。餓死しているかもしれませんが、統計には出てこないので、大抵生きているのでしょう。ぎりぎりのところで何とか生きている。そういうところへ肥料を持っていく、といっても、「どうぞ勝手にしなさい」という感じです。
それが、今、高瀬先生が言われたような形で、日本から肥料を持っていったらどうなるのか。今、− 124 −

農学国際協力

第 3 号

これは世銀が「やめなさい。そういうことをやる限り、援助はしません。逆に、市場の値段で買ってやりなさい」ということで、農家の方はどうするかというと、売った金を貯金していると、貯金の率は、なるほど農民のためによくしていて１０数％ついているのですが、物価の値上がりが２０
数％なので、貯金というのは自動的に目減りしてくるのです。そういうところの問題を考えますと、我々が何とかこうすれば自給率が上がるだろう、あるいは、「キャッシュ・クロップをやめて食べるものを作れ」と言っても、それは難しい気がするのです。
この問題を考えるときに、やはり、アフリカはなぜ時間がかかるか、という問題に、もう１回立ち返る必要があるのです。私は、９月 11 日の例の同時テロの時にガーナにいまして、テレビを見た時に非常に奇異に感じたことは、イギリスの労働党の首相が最初に言ったことは、「我々はアメ
リカと一緒になってアフガニスタンに行く」と言ったのです。僕はあの時、「えっ、どういうことだろう」と、初めは解らなかったのです。よくよく考えてみたら、世界中の紛争のすべてはイギリ
スにつながっていて、アメリカはむしろお人よしで、イギリスにこき使われている。戦争の先端にいっているのはアメリカだが、むしろ、本当の黒幕はイギリスではないか、ということを、とても強く感じたのです。アフガニスタンにしても、もともとはイギリスの植民地だったのです。
今のアフリカを見ていますと、行っていつもつくづく思ったことは、僕らの常識の技術では、例
えば、種は条まきする、雑草は芽生えたら取る。しかし、現地へ行くと、雑草が作物より大きくな
らないと取らないのです。なぜかというと、雑草を取る、という習慣が無かったからです。無い理
由は、それまでは焼き畑農業をやっていて、15 年くらいで焼き畑農業の回転が回っていくと、森林を燃やした後２〜３年は種が無いのですから、雑草は絶対に生えないのです。ところが、今のように外部から、
火をつけて燃やすのは自然破壊だと言われると、どんどん世界世論の圧力で狭くなっていくから、政府が取り締まりをする。そうすると、焼き畑農業にできる範囲が限られていて、４年か５年で燃やします。４年か５年で燃やしたら、種が残っていますので雑草は絶対生えてくるのです。
僕は初めて行った時、「何でこのようなことがわからないのだろう、愚かなことだ」と思ったのですが、よくよく考えてみれば、カルチャーとして無いのです。雑草を取らなければいけないという習慣が無いところへ、そういう形で追い込まれてくるので、何の勉強もされていないのです。
我々は、最初のそこから出発しなければいけないわけですが、そういう基盤があったかというと、僕はよく例を出すのですが、日本のちょうど江戸時代、
1850 年くらい、あるいは 1700 年代にどうだったか、日本に国家意識はあったかというと、無かったわけです。藩閥意識はあったとしても、国家意識はありませんでした。
アフリカも同じような状態で、国家という形成ができる前に、イギリス、フランス、ドイツ、オランダなどが来て、全部めちゃくちゃに壊していって、モノ・カルチャーにして、政府というのが何だ、というのを造る前に、部族意識しか残らなかったのです。日本も、初めはみんな部族意識です。平家、源氏などは皆、部族です。藤原も部族です。
その部族の利益しか考えられない 17 〜 18 世紀のまま、完ぺきにそういうかたちで植民地を支配していった連中は、戦争が永久に起こるように線を引いて出ていったので、日本がたかだか 40 〜
50 年援助したところで、変わるわけがないのです。300 年の歴史をもってイギリスなどがやってきたことを直そうと思ったら、300 年くらいの長いスタンスを持って一つ一つ変えていかないと、社会基盤は変わらないだろう、と思います。ダイヤモンドと石油というので、つくづく思うのですが、あれは部族ですから、自分たちのファミリーさえ豊かになれば良い、という考えなのです。
ナイジェリアとガーナを比較して思ったのは、国としてはナイジェリアの方がはるかに豊かです
が、貧富の差が激しいので、この国は先程言われたように、貧困は絶対的な貧困ではないのです。
やはり、貧富の差が貧困です。ナイジェリアはガーナに比べると不幸です。ガーナの方がずっと貧− 125 −

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しいが、人々は生き生きとして、未来に希望を持っているわけです。ですから、そういう観点でアフリカを見ないと、「40 年援助して何も出ないから、
あんなところはやめた方がいい」という考えは、
私は短絡すぎると思います。
北川：どうもありがとうございました。これまでの議論については、ひとつ収束した感じがあります。まだ言い足りない、議論し足りない、というところがあるかもしれませんが、２つ目の柱についての議論は、以上で打ち切らせていただきます。

討論テーマ（３）：「わが国における国際協力に関わる人材育成の在り方」
北川：それでは、３つ目の柱ということで、「わが国における国際協力に関わる人材育成の在り方」
について、私たち自身がどのように受けとめ、対処していったら良いのか、という点につき、もう一歩、議論を進めていただきたい、と思います。本フォーラムでは、ナミビア大学の先生からも日本への期待ということで、エールが送られました。今日のこのフォーラムの締めくくりとして、そういうことも踏まえた議論に持っていけたら、と思います。フロアからのご発言をお願いいたします。
（会場）：田島です。私は、今の課題に対して、どういう人材を日本が養成していくか、が大きな課題だと考えます。人づくり協力をするために、こちらから専門家を出すといった場合に、現状では人材の範囲が限られていて、非常に限られた人が途上国に行って協力している。この程度のままで今後も進んでいいのか、ということを考えて、大変心配しているわけです。
私が実際体験した例から、１つ、２つ申し上げます。私は帯広畜産大学に 37 年間おりまして、
その間ずっと国際協力をやってきました。1962 年から始めたわけです。その間にいろいろ感じておりましたのは、普通の日本の大学教育では、絶対、国際協力にフルに活用できる人材が出てこな
い、ということです。それは、カリキュラムから指導方法、あるいは農業実習、そういう方面のあらゆる点から見ても、出てこない、ということを感じておりました。
その原因を尋ねてみると、私の大学だけかもしれませんが、1960 〜 1970 年代の頃は、教官の方も経験が無い、といったような状態だったのです。今日、JICA の方が見えていますが、そこにJICA との関係が出てきたのです。たまたま 1970 年度末あたりになって、電話が急に入りまして、「JICA で地域専門家研修をするが、席が余っている。先生のところで誰か大学院の学生でも出しませんか」という話があったのです。私の方としては、前々からそういうことを感じていたものですから、それではということで、大学院の学生を出すと返事をしました。最初は若い先生を出すことも考えたのですが、授業の関係、実験の関係でなかなか出られない、ということがあったものですから、地域研修は大学院の学生でやる、ということになって、出したのです。そうして２〜３か月
たったら、もう１人まだ席が空いているけど、出しませんか、という話があって、その年はもう１人。さらに、３月になって、予算が余るから、という話で、合計３人を JICA の地域研修に出したのです。６月あたりから始まる、ということでした。
そうした経緯で、その３人がたまたま JICA の研修に参加しました。地域研修は、６月から８月くらいまで３か月間あるのです。その人たちは、語学研修を午前中やり、午後は JICA 所属の各専
門家の経験談、その他を聞かされて、帰ってきました。インドネシアやタイ、アフリカなどの現地視察をして帰ってきて、語学的にも自信がついたということでした。大変、お恥ずかしい大学の実態ですが、そういう段階から始まって、それから毎年１人ずつ JICA の地域研修を受けるように学内で手配したら、だんだん志願者が増えて、今度は競争になりました。
というのは、留学生が来ても、あるいは先生の対応が大変うまくいくとか、いろいろプラスが出− 126 −

農学国際協力

第 3 号てきまして、「あそこの先生は専門家として出ていくのに、なぜ、うちの教室の先生は出ないのだ
ろう ?」ということで、競争になって、結局、志願者が殺到して、今度は選抜しなければならない
くらいになってきました。
お蔭で 10 年間やりまして、合計 15 〜 16 人の若い先生たちが海外に研修に出て、体験を持つと、学内の雰囲気がどんどん変ってきました。国際協力は面白いと。また、狭い日本の中で研究していたのが、広い視野から自分の研究を考えられるという、別のプラス面がずいぶん出るということになって、今までは先進国の研修だけに喜んで行っていたのですが、今度は途上国研修にも喜んで出かけて行く、ということになって、どんどん姿勢が変ってきました。そこへもってきて、ユネスコ・
アソシエート・センターが大学内に出来たものですから、今度は、そこで事前の実習や講義の練習ができるようになった。そのように、どんどん発展しまして、今では、いつ要望があっても、大学のほとんどの先生、全部が、いつでも国際協力に出られるようになりました。
意図的にやった面ももちろんありますが、大部分は JICA からのそういう招待があって、始まったことです。それ以来、私は JICA の総裁や副部長さんにお会する度に、JICA の 20 人か 30 人の専門家研修をなさる際に、大学の職員も一緒に入れてやるようにすれば、大学の今までのポテンシャ
ルを持った人材がアクティブな協力の人材になるのだと、しょっちゅう言っているのですが、末だに実現していないわけです。今のところはポテンシャルですが、今後の若い大学院の学生、あるいは若い先生にどんどん途上国へ出ていただく。そして、国際協力に実をあげる。それがまた、学内の教育にとてもプラスになる、というメリットが、たくさんあるのです。
是非、そういうことを JICA の方にも考えていただくと、大学側も協力できるのではないか。また、大学も大いにプラスになるのではないか、と思います。どうぞ、ひとつよろしく考えていただきた
いと思います。
北川：どうもありがとうございました。国内での人材養成面で JICA が果す役割が大きいので、その機能をもっと充実させる必要がある、とのご意見でした。引き続き、フロアからのご意見をどうぞ。
（会場）：柿崎と申します。私は、ここ５年くらい、京都にある私立大学で社会科学系の人たちが中心になって取り組んでいる、JICA の研究協力事業という、３年間実施する事業、そこで参加型開
発を農村開発の分野で考えるという事業に、参加しておりました。準備段階を含めると約５年間、通算６年間、私はスリランカに住んでいたのですが、このプロジェクトに関わった５年の経験から、私の反省として、大学機関もしくは研究所が国際協力に関わるときに、注意した方がよいだろう、という点があります。
それは、ご存知のように、大学が外国で何かしようという時に、文部科学省の科研費というのがございます。これと JICA の研究協力事業、もしくは ODA の事業の性格の違いを、やはりやる前にきちんと認識した方がよいのではないか、ということです。具体的に言えば、研究の主体は、科研費の場合は、日本の研究機関です。ただし、JICA がやっている事業の場合は、途上国です。そこら辺の認識をきちんとしないと、日本の研究者が、それぞれの関心に基づいて、自分の研究をやってきてしまうのです。プロジェクトのためではなく、自分の研究をやりに行ってしまう。実は、私は現場で取りまとめをする方にいましたので、その点では非常に苦労しました。
一つのプロジェクトというのは、やはり、限られた期間の事業ですから、その目標のためにそれぞれの役割があって、その時期にやることがあって、という設定をしているにもかかわらず、往々にして、それぞれの関心で動いたりしてしまう。もちろん、これはプロジェクトを取りまとめる人の責任でしょうが、ひとつ、各事業の性格の違いというものをよく認識する必要があるのではないか、と思います。これは、質問ではなく、意見です。
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農学国際協力

北川：ありがとうございました。
（会場）：アサカと言います。ケニアから来た名古屋大学の留学生です。私が日本に来て、日本人の国際協力などでとても感じたことは、日本にいると、アフリカの情報が無いのです。例えば、インターネットがあって、テレビもラジオもあると思いますが、日本の学生の情報の受け取り方というのが、受動的というか、ただ受け取る側に入っていて、自分から積極的に見る、というのに慣れていないような気がします。
その中で、アフリカの情報が本当に少なくて、「私はケニアから来たのです」というと、
「どこ、
そこ？」
「そこはサファリがすごいところだよね」という情報しかなくて、アフリカが面している問題や地球の環境問題などへの危機感が、学生の中に無い、と実感したのです。JICA の研修など
で国際関係を構築するのも大切だと思うのですが、学生の中に、今のグローバルの問題に対する危機感というのを、どうにかして植えつけられないかと思うのですが、大学の先生方は、どう思われますか。
北川：ご意見をありがとうございます。私も、名古屋大学で 1 年生の理系の学生諸君に、グローバ
ルな問題も含めて環境問題の講義をしておりますが、アサカさんは何学部ですか？ 法学部ですか。
法学部の人は２人聴講していたのですが、その中には入っていませんでしたね。それはとにかく、
本当に心しなくてはいけないことだと思います。
それでは、松本さんから、どうぞ。
松本：今のことも含めて、答えさせていただきます。私どものセンターでは、教養部の学生を相手に演習を担当しています。それは、一方的に教えるだけではなく、学生に環境問題とか、国際協力をやっていますので、来年度もやります。法学部の場合は、国際法政センターという国際教育協力を扱うセンターが来年４月に出来ますので、そちらから、もっとそういう情報が入って来るだろうと思います。
それから、先程の JICA と科研費の区別を先生の方でしっかりしていただきたい、というご意見は、
実は、田島先生が午前中の最後に質問されたことと関連した答えになると思うのですが、JICA と文部省の関係というのは、これまで、つい最近までは、良くなかったのです。その話は何回も出ていて、JICA が発足のときに、文部省に一緒に加わらないかという話が出たところから起こっていますので、これはなかなか難しいのです。
JICA が一本釣りをすると、釣られる方の先生は、本当にとても行きたい人の場合と行きたくない人の場合があります。行きたくない人の場合、なかなか候補者が決まらない。そうすると、「この分野でやっている人は、あの先生しかいないから、あの先生に行ってもらおう」ということになります。すると、「あんなことをやったって、俺の業績にはならない。国際協力をやっても、ペーパーは書けない。
『うん』とは言うけど、現地へ行ったら、好きなことをやらせてもらいますよ」と言って、出かけて行くのです。ひどい場合には、テーマまで書き換えて、全部変えてしまうのです。
そんな弊害があるために、1996 年に、文部省の正確な審議会の名前は忘れたのですが、審議会で ｢ 今後は大学の中に国際教育協力を研究として取り上げると同時に、全国の窓口になるセンター
を作れ ｣ という勧告が出て、1997 年から毎年１個ずつ作ろうということで、１年目に広島に初等教育の国際協力センターができました。１年おいて 1999 年に私どもの農学センターができ、2000
年には東大に医学センター、今年４月には豊橋（豊橋技術科学大学）に工学センターができました。
そして、来年４月には、名古屋大学法学部を母体として、法政センターができます。
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第 3 号

JICA は、今まで一本釣りをしてきたものをやめました。ただし、これは JICA の方でまだ徹底されていないということが、今日、松村さんとの話し合いの中で解り、「そういう組織ですか」と言われて、内心予想はしていたのですが、びっくりしたのです。それはともかく、新しい建前として、JICA は専門家のリクルートについて、直接各大学に頼まない。全部、文部科学省経由で、５つのセンターの方に人材選定を依頼する。今の５つのセンターは、全部、人材データベースを持っていまして、私どもの例を申しますと、国立大学の農学系を全部、私立大学も全部、そして農林水産系高等学校も含めた教員のデータベースを持っています。北川先生のところ（協力ネットワーク
研究領域）が担当ですので、後で北川先生に補足していただければ良いのですが、JICA −文部科
学省から農業関連の途上国支援プロジェクトに人材派遣の人選依頼を受けますと、そのデータベースを活用して、希望者を全国的にメールを通じて公募したうえで、個人のルートではなく、組織として、システムとして、人を選んでいくようにしています。
JICA が、相変わらず一本釣りをまだ多少しています。今の形でいうと、JICA の組織の中で、これが徹底されていないのです。早く徹底していただくと、それはなくなるのですが、文部科学省はどう言うかというと、「JICA が一本釣りした人については、文部科学省は責任を持ちません。
」ということです。それで良いのです。責任を持ってもらおうと思うならば、全部、文部科学省を通しましょう。私どもも、JICA とは前もっての打ち合わせはしますが、正式依頼は、文部科学省を通してこない限り対応しません、という形を取っています。
そうすると、田島先生が今朝、「仲が悪いのですか」と質問されましたが、これは今、そんなことはありません。JICA と文部科学省の間では、今、お互いに出向で１名ずつの人を交換していることもあり、今後、柿崎さんが懸念したことはずっと減ると思います。
北川：どうもありがとうございました。引き続き、フロアからのご質問をいただきます。
（会場）：東京の明治大学で農業経済学を専攻している、３年生の高橋と申します。先程、法学部の学生の方からもお話があったように、今回のテーマは ODA だとか、NGO、JICA などというトップの文字を頭で取ったものがかなり多いと思うのですが、いざ国民参加型と呼びかけたときに、僕の身近な例でいいますと、３年生ですから、友達同士で常識問題集などをやっていて、JICA とは何だとか、ODA の略語は、NGO は何だと聞くと、NGO のことを NPO と書きまちがえたり、NPO を NGO と思ってしまっている側面がかなり強いと思うのです。そう考えたときに、やはり高校や中学の教育の段階で、日本史も世界史も大事だとは思いますが、もっと政治経済的な面、その中から国際政治経済を勉強する機会を与えるべきだと思いました。
今、ちょうど人づくりのことをお話なさったのですが、アフリカないし発展途上国で人づくりをするためには、“人づくりをするための人づくり”をしなければいけないと思いますが、そのときに必要な素養というのは何だろうか、という疑問があります。個人的にも、やはりそうした開発途
上国の国際協力の場で何か携われればいいと、漠然とではありますが考えておりますので、ひとつ参考にしたい、と思っております。
また、こちらにはいろいろなところを歴任された方が多いので、ぜひお聞きしたいのですが、途上国で経験したことを、例えば国内の農業問題、農村問題に置き換えたときに、生かす可能性がどれだけあるかをお聞きしたいのです。もちろん、世界に目を向けるのも必要ですが、国内の農業問
題、農村問題もかなり複雑な問題が入り組んでいますので、外で学んだことを内に持ってきて何か聞かせる、ということがあれば、ぜひ教えていただきたいです。
北川：どうもありがとうございます。これは、非常にプリミティブな問題として、講師の先生方をはじめとして、会場の皆さん方からも、いろいろとご発言いただけるとありがたいと思います。
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農学国際協力（会場）：北海道大学の神谷です。私は、本日のテーマとは直接関係が無さそうなリーフレットを３
つほど、玄関に置かせていただいたのですが、１つは、ルック・ジャパンに出た、私どもが JICAの資金を使わせていただいて、それも派遣事業という形でできた成果といいますか、
海外にリージョナルのセンターができた、ということの紹介ニュースであります。
その取り組みのきっかけについて、先程の明治大学の方の発言に触発されて、私が専門分野で国際協力の取り組みをするに至った経験をお話します。私は 1963 年に、学生の時にアフガニスタンに行きまして、お蔭で卒業は２年遅れだったのですが、１年 10 か月間、アフガニスタンを中心にイスラム圏を歩き回りました。何か、とても楽しかったのですが、向こうでもう少し何かしてみた
いと考え、自分の専門ということで寄生虫学というのを飯の種にして、今に至っています。
紛争国には必ず、エキノコクスというややこしい寄生虫の問題があります。アフガニスタン然り、
今年、私はカザフスタンに行きましたが、そこでも。それから、先進国にもあります。今、国内でもヨーロッパでもそうですが、ややこしい寄生虫がかなり入り込んでおります。もともとは存在しなかったのですが、これが広がっています。環境にこういう毒や、ややこしいものがあると、経済が成り立たなくなる、ということがあるのですが、中東の例でも、自治意識の高まりとあいまって、いろいろな OECD が、支援の取り組みを行っています。この問題を克服するには、日本が公害を克服した時に技術を作っていった方向と似た取り組みが必要とされるのではないかと思います。
こういう、途上国と先進国の両方が相補的に補える部分があるのです。これは３枚のリーフレッ
ト中の１つで、ウルグアイの JICA の資金を使わせていただいて、JICA の方には少し目をつぶっていただいて、研究も進めさせていただいたのですが、これは研究成果が目に見える形になって出てきました。文部省にも一所懸命働きかけたのですが、そんなにブレーキをかけられるといったこともなく、これも目をつぶっていただいた、という面で進んでいきました。
学生時代の、何か解らない時代の経験が少しずつ形になっていく、というプロセスからいうと、今日の最後の部分に若齢の方が残っていらっしゃるというのが、大きな希望になるのではないかと思います。
私どもの教室には、青年海外協力隊の出身の人がたくさん来ます。学位を取ってから、もう一回途上国へ出られます。中には、専門員になった人もおりますし、JICA の本部職員の人になった人もいますし、辞めていく人もいます。それから、しょっちゅう私の研究室に出入りしている人の中で、今のところ、飢え死にした人は全くいません。飢え死にどころか、むしろ、結構、いろいろ珍しいものを食べてきて、だんだん豊かになってきているのではないか、と思っております。希望を持っております。
ですから、システマティックではありませんが、今のようなネット上の情報を探してくると、少しずつ、つながるところがあるのではないかと思います。私どものホームページもあります。どうぞよろしくお願いします。余分なことを申し上げて失礼しました。
北川：どうもありがとうございました。大勢の方からご発言をいただきたいと思います。先程の明治大学の高橋さんからのご質問に答える形でのご意見はございませんか。
金森：多分、質問は「海外で得た知識を日本の中でどう活かすか」だと思います。私の経験を申し上げますと、私は農業土木という専門でして、日本の中の県庁で働いていたのです。それから、海外に行って、アフリカのマラウイで２年７か月間、協力隊を経験しました。そのとき、日本の中では技術というのが結構、標準化されていて、技術基準なども出来ていますから、画一的だった、と気づきました。
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第 3 号

それまで、私は、技術というものは構造物を設計し造ることだ、と思っていました。海外へ行きますと、物はない、あれはない、基準もない。その中でやらなければいけない。しかし、力学の計算は最低限しなければいけない。その状況のなかで解ったことは、技術というのは、そういう物を造ることではなくて、科学的な知識の応用なのだ、ということです。いろいろな物を見ることによって、技術の原点に立ち返った、という思いがしました。
日本へ帰って、明治時代や昭和の初めの、我々の先輩の造られた構造物を調べてみますと、アフリカなどで現在使えるものが、結構ありました。そういう意味で、海外で得たものをどうして日本へ持ち帰るかというのは、外に出ることによって他の技術のパターンをいろいろと見ることができ、また日本のように進みすぎてパターン化されていないものを見ることができることによって、フレ
キシビリティを自分にもたらし、それがまた、自分を伸ばすことになる、ということではないかと思います。ありがとうございました。
北川：どうもありがとうございました。その他にございませんか。
（会場）：柿崎です。私は特定の機関にあまり属することなく、青年海外協力隊のあと、JICA の専門家になって、私はもともとキノコの栽培の技術者としてバングラデシュに行ったのですが、何が縁か、バングラデシュに７年半いることになったのです。大学を卒業して１年くらいの時で、当然、キノコという技術しか持っていなかったわけです。
やはり、最初はやる気が必要だろう、と思います。ただし、プラス何か技術が必要だろうと。これは、基本的な技術で良いのではないか。例えば、NGO に勉強しに行くとか、どこか農業の技術を勉強しに行くとか、そういう受け皿が、私の時にはほとんどありませんでしたが、今はいろいろなところにあると思います。
もう１つ必要なのは、やはり行ってみて、また帰って違うことをやって、さらに、また行ってみる。
私は、これを続けています。JICA の専門家をやって８年くらい経った後、大学でまた少し勉強して、また違う国へ行って、大学で学んだことは農村開発だったので、それ以降、農村開発を専門として仕事を続けています。
そのように、何か参考になれば、とにかくやる気と基本的な知識を身につけて、まず行ってみる。
帰ってきて、またどこかで勉強するなり、ブラッシュ・アップして、また出かけて行く、というよ
うなことではないでしょうか。以上です。
北川：田島先生、お待たせしました。どうぞ、ご発言をお願いします。
（会場）：田島です。どうも度々で恐縮です。私のところの学生が、いろいろなことで国際協力が始まった途端に希望がたくさん出て、一番簡単に出発するのが、国際交流協会というのがあります。農業関係ですから、それでアメリカに実習に行く、ということが１つありました。
途上国の問題がだんだん進歩してきますと、今度はなるべく協力隊に行くのが一番良いチャンス
ではないか、ということで、今のお話そっくりで、やる気と１つの技術を持って行くということで、そのためには、短期間でもいいから学部の時代に、どこかの途上国の１か国に行き、その国をよく見て、こういうことが問題だと日本にいた時に感じていた常識というのが、その途上国では全く違うものであるというところを、オリエンテーションとして感じてくる。そして、何か具体的な問題を見つけてくる。日本がこういうことで協力できるのではないかということ、問題を自ら見つける、ということで出発して、そして、大学を卒業して協力隊を受けるなり、何なりしていく。
途上国から帰ってくると、必ず、また続けて行きたい、という人が非常に多いです。ところが、− 131 −

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そのままでいきますと、専門性が深まらないままで、いつまでも初級の専門家、ということになってしまいます。なるべく、マスター・コースに入り、あるいは人によってはドクター・コースに行くということで、本式の専門家になる。
先程、お話がありましたように、JICA の試験などもその時にもありますし、青年海外協力隊などの若者を指導する立場にある JICA の調整員、それからシニア専門家というものもあります。だんだん道がたくさん開けてきています。最初の人たちは、ずいぶん苦労して、帰ってきてから就職口は有るだろうか、無いだろうか、という心配があったのですが、この頃はそれがずいぶん楽になって、問題なく進んでいるように思います。
北川：どうもありがとうございました。林さん、どうぞ。
林：日大の林です。先程の高橋さんからの“人づくりのための人づくり”はどうするのか、というご質問についてですが、私は大学でも教えております。私の学科は、国際地域開発学科ということ
で、そういう地域開発をする人材を養成する、というのが、私のもう一つの責務です。
私は、農村開発にも携わっておりますが、結局、人づくりというのは、教師を送るということではなく、先程、田島先生がお話しされたように、日本のいろいろな若い技術者たちが、途上国へ出かけていって、人間関係を作っていく。海外で地域開発に携わる仕事をどんどんしたい、という人を送り出してゆくことだ、と思います。同時に、異文化摩擦の問題もあるでしょうが、そうした異文化世界でも信頼関係を作れるような、そういう人間を育てるのが、私の責務だと思っています。
授業で、学生たちが一番喜ぶのは、私の実体験です。こういうことがあった、ああいうことがあった、という農村開発の過程で遭遇した事例については、他の授業の内容は全く忘れていても、それだけはしっかり覚えている、というのが普通で、教師としてはそういうことを通じて、学生にインセンティブやモチベーションを持ってもらって、地域開発、国際協力が出来るような人をどんどん送り出す、ということだろうと思っております。
北川：どうもありがとうございました。それでは、枝川さん、お待たせしました。
（会場）：JICA のアフリカ課というところで働いております、枝川と申します。この時間のテーマは、
人づくりということだったと思うのですが、先程、国際教育協力センターの話がありまして、各大学にセンターを作って人材のネットワーク化を図っていくということでした。私は、名古屋大学のここの（農学）センターと協力して、先程のナミビア大学農学部の件ですが、まさに門平先生と現地に行って、今後の方向性などを相手側と話しあって決めた、という経験を持っています。
やはり、アフリカに関するプロジェクト案件などで派遣人材を探すとなると、非常に難しい、という感じがしています。それは探す努力が足りない、という話かもしれませんが、そういう意味では、センターを使って、という言い方は正しいかどうか解りませんが、センターが核となって、そ
ういう人材のプールを出してきていただくということは、非常に良いシステムだなと思います。
一方で、先程、文部科学省と JICA との連携の話が出てきていましたが、実務面からいうと、また非常に手間がかかる。何かというと、私はタンザニアを担当しているのですが、タンザニアで起こっているニーズがある。例えば、どこかのセンターや教育研究所に入ってカリキュラムを開発してくれる人材を派遣してほしい、という話があって、JICA が受けて、英語で出てきた要請文を日本語に翻訳して、それも文部科学省に誰か人材を出してくれ、ということにする。そこから、紙ペー
スだけで、非常に簡単な情報が文部科学省に行ってしまうのです。質問をどこにするか、なのです。
多分、紙だけを見た時には、よく解らないのです。情報の非対象性のような話があって、多分、文− 132 −

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第 3 号

部科学省に聞いても、「そこは JICA に聞いていただけませんか」という話になって、また、結局、
JICA に戻ってくるとか、そういう話があります。
文部科学省には、別に各国の担当がいるわけではなく、その人たちがアフリカに通じているわけでもない、という問題があるので、一見、理想的に見えても、実務レベルの者からすると、また説
明か、ということになる。文部科学省に１回説明しただけでは済まず、我々 JICA の主管官庁は外務省ですから、外務省にも説明しなければいけない。そのうえ、今度はまたセンターなり、候補者に対しても説明がいる。いろいろな人に説明をしなければならない、ということで、実は大変疲れてしまう、ということが、実態としてはあります。しかしながら、システム自体は、援助をやっていく中でなかなか人を見つけられない、という状況ですので、私は、センターを使って人をリクルー
トする、ということは良いことだ、と思うのです。
最終的には、当初から話があった ODA の実施体制みたいな問題です。そこはやはり、ODA には１兆円の予算があって、外務省が持っている予算は半分の約 5000 億円です。JICA はそのうちの半分くらい、技術協力にいくとまた半分くらいと。やはりいろいろな役所なり団体が絡んでいて、
しかし現場でやっているのは JICA や大使館がやっている。そこから上がってくる話がいろいろなところに拡散していくとなると、いろいろなところに説明して、時間がかかります。
先程話されているのを聞いていると、机の上に紙を置かれているという事態も起こりえるなど、外から見ている実態と中でやっている人たちが思っている実態が意外と違うのではないかと思っていて、私は改革の中で一元化という話は非常にいい話で、本当はもっとやってほしいなと。どうしてこんなに手間と時間もかかるのだろうといつも思いながら、嫌になるくらい夜遅くまでやっているのですが、そこら辺を本当に改革懇で言われていることを具体的にやってほしいと。これは中からではなかなか変えられないです。やはり外からのいろいろな提言で役所に迫って、本当に変えてほしいというのはあります。
JICA の中でもいろいろな意見がありますので、JICA というと立場や存在を否定するみたいな話
で、JICA がやっていることは悪いという方もいらっしゃるかもしれませんが、私の言っていることは、必ずしも JICA の代表的な意見ではないので、違う意見もあるかと思います。
人づくりということで言えば、今の話を聞いていて思ったのですが、国内の人材と、海外、アフリカの現場においてどうやって人を育てるかとの、２つある、と思うのです。内部でいえば、やはり、スペシャリティを持った方であると同時に、人と人ということがあります。組織に入って仕事をする、ということもあると思うので、やはり、マネジメント能力がある方だとか、そういったことを出来る方でないと、なかなか難しいのではないか、と思う案件も多々あるような気がします。
しかし、そういう方が、本当にタイムリーに見つかるか。あるいは、大学からそういう方を引っ張ってこられるかというと、日本の人材の弱点ではないかと思うのですが、民間でばりばりやっている方には、
そういう方はいらっしゃるかもしれませんが、いきなり「アフリカのタンザニアへ行ってください」と言って、マラリアや断水、停電というものがある国に、積極的に「行きます」と言う方はなかなかいない、と思うのです。
ですから、国内の人材として求められるのは、アフリカの現場で対応できる方です。タンザニア
ですと、40 か国のドナーが 2000 以上のプロジェクトをやっています。それで、タンザニア政府はドナーが何をやっているのかよく解らないという話があって、先程、イギリスの話が出てきましたが、やはりイギリスが中心になって、アフリカへの援助のやり方を変えてしまおう、という動きが、すごい勢いで進んでいます。
日本はまた、日本の中だけで議論をしてしまうので、そういう世界的な議論とは、実は蚊屋の外に置かれている傾向が強いのです。現場レベルでやっていく中では、やはり自己主張をしていかなくてはいけないし、英語で彼らと渡り合わなければいけないのです。しかし、いかんせん理論武装も弱い、− 133 −

農学国際協力

窓口もいろいろなところにあると同時に、英語の問題がある、というところで、ドナーとやり取りする人たちも、不足している。権限の問題もあって、現場に行けば、大使館もあって、JICA もあって、“JICAが勝手なことを言う”と大使館に怒られるとか、いろいろな実態があるわけです。ですから、そういう意味でも、体制の話、人材の話は、非常に重要だな、という気がします。
もう１点、これは高瀬さんなどにおうかがいしたいのですが、アフリカにおける人づくり、例えば農業の普及員の話ですが、その時に途上国の政府、アフリカの政府の役割とは何だろう、と思うのです。農業の場合ですと、政府の役割は、非常に限られるような気がします。日本の場合ですと、かなり政府が力を入れて、補助金で国際協力を無くしたとか、いろいろ意見はあるかと思うのですが、アフリカで農業を進めていくときに、政府をどうとらえるのか、政府は何をすべきか。
例えば、ODA でやっている時は、相手はおのずと政府が窓口になる、というケースが圧倒的に多いわけです。２国間でやっている、ということもあるので、政府を相手にして、普及員なども政府の職員だと思いますが、先程も笹川アフリカ協会の例で、給料が出てこないとか、JICA のプロジェク
トでも、圧倒的に多いのは、予算がつくかどうかでそのプロジェクトの運命は決まる、と言われているわけですから、政府の役割は非常に重要になる、と思うのです。そこら辺の問題は、多分、解決しないのでしょうが、政府の役割をどう規定していったらいいのか。ここは、マクロ的なレベルでは非常に重要な課題ではないかと思います。そこら辺を、質問としておうかがいしたいと思います。
高瀬：これは政府、国によってもだいぶ違うと思うのですが、おしなべて、アフリカは、確かに政府の人が弱いと思います。特に、農業関係は本当に弱いです。いるのか、と思うくらいです。それが、NGO が強くなる一つの理由だと思います。むしろ、政府のやるべきことのかなりの部分を NGOがやっているのではないか、という感じもします。どちらがどうでなければいけない、ということは解りませんが、やはり、途上国の人が出てくるようにならなければならないだろう、と思います。
国によっていろいろ違うと思います。以上です。
橋本：そのことに関連してですが、アフリカで農業関係でお話をしていると、技術者はいることはいるのですが、少いのです。そういった人たちが、国際機関や NGO もそうかもしれませんが、そういったところにヘッドハンティングで持って行かれるわけです。そうすると、残っている方とい
うのは、なかなかそういったところに引っかからない方です。政府の方でも、自分のところでやっていく金がないから、大学の先生などでも、どんどんアルバイトをしていいと、奨励さえしているわけです。
そうすると、優秀な人材はどんどん国際機関などの方へ行ってしまって、日本のやっている援助
ですと、それだけのお金を払うことはできないわけです。ところが、国際機関ですと、コンサルタ
ント契約をして、お金をどんどんつけます。そちらの方へ良い人材が皆行ってしまって、日本がパートナーとして選ぶ人たちというのは、なかなかそういう人ではなかったりもする、ということで、構造的な問題があります。ですから、他のドナーに対して、政府のキャパシティー強化をしっかりやるべきだ、ということを、日本から強く要求していく必要性があるのではないか、ということを１つ思っています。
あとは、ジョモケニヤッタ農工大学が人づくりセンターとして、拠点になって今後やっていくということで、そこではアフリカの小国からもどんどん人材を招いて、域内の人材育成を進めることを考えています。そこで本当にどういった人たちが必要か、といったところの議論が必要だと思います。特に、灌漑農業開発が本当に重要なのか、それとも人材育成を中心とした農村開発が必要なのか、もっとウエイトを置くべき要点は何なのか。その辺の議論をし、協力の目的を明確にしていく必要がある、と考えています。
− 134 −

農学国際協力

第 3 号

北川：どうもありがとうございました。
「まだまだ議論し足りない」とお考えの方が大勢いらっしゃるだろうとは思いますが、帰りの新幹線の時間が決まっている、という方もいらっしゃいますので、
ここで本日のフォーラムの幕を閉じさせていただきたいと思います。
なお、このフォーラムの記録につきましては、時間が多少かかるかもしれませんが、私どもの農国センターで紀要『農学国際協力』の特別号として、このディスカッション部分を含めて、後日、刊行する予定です。
それでは皆様、本日は長いこと議論にご参加下さいまして、本当にありがとうございました。

− 135 −

農学国際協力

閉

会

の

辞

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

竹谷 裕之
昨日から今日にかけての２日間、本当に長時間にわたり、しかも非常に熱心に議論が行われたことを、センターを代表して感謝し、お礼を申し上げます。
この２日間を通じて、ずいぶん多くのことを考えさせられました。また、たくさんのアイディ
アもいただいたと思っております。
昨日、最初に石先生が「21 世紀における国際協力の止め方」という形で、非常にラディカルな問題提起をされました。それを裏返してみますと、今までの国際協力をそのまま延長するのでは 21 世紀は駄目だよ、というご指摘だと受けとめて、その中身が今日も含めて、ずいぶん明らかになってきたのではないかと思います。
例えば、その方法として、昨日、UNCRD の木村所長さんが提起された宿題方式は、今回のこのフォーラムの中で皆さん方に、ある意味では大学の先生に、JICA に、それぞれ所属されるところでいろいろな宿題が出されたのではないかと思っております。この宿題方式でセルフ・
エスティーム、あるいはそこからエンパワーメント、さらにモビリティーと、アプローチの一つの現代版といいますか、具体像として提起された、と思っております。
こういったものをさらに深める課題と、あるいはもう１つ、市川先生から出された国民の多層的参加による ODA を含めた国際協力をどうつくり上げていくのか。今日の議論でもずい
ぶんいろいろな角度から意見が出たと思っております。この中には、例えば、現在の JICA と
NGO との連携をどうしていくのかといった問題もかなり、NGO の実態を含めて、これをどう伸ばしながら連携を強化していくのかという課題として出てまいりました。
さらに考えてみますと、日本における国際協力人材の育て方です。全体としては昨日、今日の報告の中では、途上国の人づくりという角度からの問題提起が多かったように思います。もう一方で、それを支える日本での国際協力人材をどうつくり出していくのか。特に、実践的な農学領域でいいますと、やはり専門的な能力は非常に大事な部分になってまいります。関心を持ったところから、さらにその専門性を裏打ちされた形で、現場に応えられる力をつける。日本には今、国立大学では７つの国際開発研究科があります。私学を含めますと、ずいぶん多く出来てまいりました。農学分野で見た場合に、それがどの程度の実力を現在蓄えつつあるのか。
最後に、JICA の枝川さんから提起された国際的な、ある意味では国際協力をめぐっての、競争の中で、日本がどう存在感を出していくのか、という問題に、我々は 21 世紀にどのように対処すべきか。そのことが今日、問いかけられたのではないか、と思います。
今回、いろいろな角度で検討されたものを、後でまとめた形でセンターの方で出させていただきますが、それが出てから考えるというよりも、昨日と今日いただいた議論を、熱いうちに皆さん方に考えていただいて、明日から具体的な仕事、あるいは協力活動の中で活かしていた
だければありがたい、と思っております。２日間、熱心なご議論でご協力いただきまして、どうもありがとうございました。これをもちまして、私の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

− 136 −

資   料
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
第３回オープンフォーラム「日本の ODA を考える in 名古屋
21 世紀における国際協力のあり方」

要旨集農学国際協力

第 3 号

農学国際協力

農学国際協力

第 3 号− 141 −

農学国際協力− 142 −

農学国際協力

第 3 号− 143 −

農学国際協力− 144 −

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第 3 号− 145 −

農学国際協力− 146 −

農学国際協力

第 3 号− 147 −

農学国際協力− 148 −

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第 3 号− 149 −

農学国際協力− 150 −

農学国際協力

第 3 号− 151 −

農学国際協力− 152 −

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第 3 号− 153 −

農学国際協力− 154 −

農学国際協力

第 3 号− 155 −

農学国際協力− 156 −

農学国際協力

第 3 号− 157 −

農学国際協力− 158 −

農学国際協力

第 3 号− 159 −

農学国際協力− 160 −

農学国際協力

第 3 号− 161 −

農学国際協力− 162 −

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第 3 号− 163 −

農学国際協力− 164 −

農学国際協力

第 3 号− 165 −

農学国際協力− 166 −

農学国際協力

第 3 号− 167 −

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農学国際協力

第 3 号− 169 −

農学国際協力− 170 −

農学国際協力

第 3 号− 171 −

農学国際協力− 172 −

農学国際協力

第 3 号− 173 −

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第 3 号− 175 −

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農学国際協力− 180 −

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第 3 号− 189 −

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第 3 号− 191 −

農学国際協力− 192 −

農学国際協力

第 3 号− 193 −

農学国際協力− 194 −

農学国際協力

第 3 号− 195 −

農学国際協力− 196 −

農学国際協力

第 3 号− 197 −

農学国際協力− 198 −

農学国際協力

第 3 号− 199 −

農学国際協力− 200 −

農学国際協力

第 3 号− 201 −

農学国際協力− 202 −

農学国際協力

第 3 号− 203 −

農学国際協力− 204 −

農学国際協力

第 3 号− 205 −

農学国際協力− 206 −

農学国際協力

第 3 号− 207 −

農学国際協力− 208 −

農学国際協力

第 3 号− 209 −

農学国際協力

第 3 号

編

集

後

記

『農学国際協力』第 3 号の本誌は、2001 年 12 月 7 日〜 8 日に開催された、当センターの第 3回オープンフォーラム「日本の ODA を考える in 名古屋 21 世紀における国際協力のあり方」の内容を特集したものです。
このフォーラムは、日本がこれまで取り組んできた ODA の成果を振り返り、アフリカ農業
協力に焦点を当てて、人づくり協力の視点から、今後の国際協力の望ましいあり方を探ろう、という趣旨の下に開かれました。報告者はいずれも、国際協力活動の第一線で活躍中の方々ばかりで、報告と討論を通じて、貴重な視点や論点、あるいは問題提起が数多く出されました。
フォーラムには、ナミビア大学副学長カチャヴィヴィ教授も、お忙しい来日日程の合間をぬって出席され、「日本の大学の国際協力における役割」と題する特別講演を行ってくださり、フォー
ラムの内容面で貴重なご支援を賜りました。深く感謝いたします。
本誌は、単なる一つのフォーラムの記録であるにとどまらず、わが国の今後の ODA のあり方を考えるうえで、示唆に富む、貴重な資料の一つとなるものと、編集子は考えます。本誌が、一人でも多くの方の目に触れることを、願ってやみません。
なお、本誌の巻頭を飾るご論考を、JICA アフリカ人造り拠点プロジェクト（AICAD）国内委員会委員長としてご活躍中の高村泰雄先生（元京都大学教授）にお願いしましたところ、ご多忙中にもかかわらずご快諾くださり、「アフリカ農業発展への協力」をサブテーマのひとつとして揚げるオープン・フォーラムの特集号に、まさに相応した内容の巻頭言をお送りくださいました。本誌の内容面での価値を一層高める意義をもつご論考であり、感謝にたえません。
本誌の編集に際しては、各報告者に対する質疑応答の部分を、読みやすく（理解しやすく）する趣旨で、報告の直後の頁に「Q&A」コーナーとしてまとめました。この試みが本誌の読者の皆さんにとって、フォーラムの内容の理解を進めるうえで、少しでもお役に立てば幸いです。
最後に、本誌の編集作業を進めるに際しては、名古屋大学大学院生命農学研究科大学院生（森林資源利用学研究分野）伊藤香純氏に、ファイル整理等の点で大変お骨折りをいただきました。
ここに記して、厚く感謝の意を表します。
2003 年 11 月
編集担当者 北川 勝弘( 協力ネットワーク開発研究領域 )− 211 −

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
第３回オープンフォーラム
日本の ODA を考える in 名古屋

21 世紀における国際協力のあり方

日 時：2001 年 12 月 7 日〜 8 日
会 場：あいち国際プラザ アイリスルーム		         （名古屋市中区三の丸）

9 の前

両面

第１部
テーマ「ODA の成果と今後の改革方向」

講演の部

2001 年 12 月 7 日（金） 13：25 〜 18：00

司 会（前半）：北川 勝弘（センター・協力ネットワ−ク開発研究領域（後半）：松本 哲男（センター・プロジェクト開発研究領域

15 の前

教授）

教授）

「わが国の ODA はどのように展開してきたか」小浜裕久

氏（静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授、同研究科長）

1972 年 慶応義塾大学経済学部卒業。1974 年 同大学院修了、財団法人国際開発センターに勤務。主任研究員を務めた後、1987 年 静岡県立大学国際関係学部に移り、現在、静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授、同研究科長。

「開発援助手法の問題」木村洋

氏（国連地域開発センター所長）

1966 年 東京大学法学部卒業。1968 年 ウエズリアン大学政治学科を修了。外務省に勤務（在アメリカ日本大使館）の後、1974 年 東京大学工学部（都市工学科）卒業。1989 年〜 1990 年にはハーバード大学国際問題研究所の研究員 ( 環境問題 )。世界銀行に長期勤務の後、1999 年より現職。

「21 世紀の ODA を考える」
市川博也

氏（上智大学比較文化学部教授・比較文化研究所長）

1966 年 慶応義塾大学経済学部卒業。1971 年 ヴィクトリア・ユニバーシティ・オブ・ウェリントン
（ニュージーランド）で経済学博士号を取得。現在、上智大学比較文化学部教授、比較文化研究所長で、外務大臣の私的諮問機関・第２次 ODA 改革懇談会の委員を務める。

「農業技術普及分野の社会人教育」
Professor S. Akuamoah- Boateng（ケープコースト大学（ガーナ））
1992 年 ケープコースト大学卒業、1997 年 同大学院修士課程修了後、同大学教員となり、現在、農業経済普及学科主任。

「アフリカはどこへゆく−農業の再建と人づくりをめざして−」石弘之

氏 （東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

1964 年 東京大学教養学部卒業後、朝日新聞社に入社。東京本社の社会部員、外報部員、科学部次長
を経て、1985 年より編集委員。その間、ニューヨーク、ナイロビなどに駐在。1994 年 同社を退社。
1995 年〜 1996 年 ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）客員教授。1996 年 東京大学大学
院総合文化科学研究科教授。1999 年より同新領域創成科学研究科教授。

第２部
テーマ「アフリカ農業協力から見た ODA−人づくりの視点から−」特別講演の部
2001 年 12 月 8 日（土） 10：00 〜 12：00
司 会
門平 睦代：（センター・プロジェクト開発研究領域

67 の前

助教授）

「日本の大学の国際協力における役割」
Professor P. H . Katjavivi （ナミビア大学 副学長）
1941 年 ナミビア生まれ。ダルエスサラーム大学（タンザニア）で学士号、オックスフォード大学（イギリス）で博士号（歴史学）を取得。1992 年よりナミビア大学副学長（実質的な学長職）。2001 年
度から国連大学常任理事に就任。その常任理事会に出席のため来日中。ナミビア大学農学部は、当センターと JICA の共同による、「ナミビア大学農学部強化支援プログラム」を、2001 年度から実施中。

「アフリカへの農業協力の課題と方向性」
橋本栄治

氏（国際協力事業団（JICA）アフリカ・中近東・欧州部長）

1974 年 宇都宮大学農学部卒業。同年４月、海外技術協力事業団に就職。（同年 8 月に国際協力事業団（JICA）に改組）。国内外のさまざまな部署を歴任した後、2001 年 6 月より現職。国際トウモロコシ・
小麦改良センター（メキシコ）で、熱帯におけるメイズ栽培技術などの研究も手がける。

農学国際協力（International Cooperation in Agriculture）
第３号
2003 年 11 月
編集・発行：名古屋大学農学国際教育協力研究センター〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
電話：(052) 789-4225   FAX：(052) 789-4222
印刷：ニッコアイエム株式会社