遺言制度研究会

研究会資料１

デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等の検討⑴（前注）法令名の記載のない条項は、民法の条項を示す。

第１ 本研究会に至る経緯等
１ 社会基盤のデジタル化に関する政府の方針・取組等
政府は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを目的とし、これを達成するため、「規制改革推進に関する答申」（令和４年５月２７日付け）等により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図るものとして、令和４年６月７日、「規制改革実施計画」
を定めた。
同計画では、高齢化の進展や家族のかたち等に対する国民意識の変化に伴い、また、所有者不明土地問題などの社会課題を解決する上でも、より多くの人が簡便に遺言書を作成することができるようにする必要性が高まっているとの認識の下、社会のデジタル化の基盤整備に関する規制改革事項の一つとして「自筆証書遺言制度のデジタル化」が挙げられ、法務省は、以下の各事項について検討を行い、令和５年度中を目途に一定の結論を得ることとされた（下線部は引用者）。
① 法務省は、国民がデジタル技術を活用して、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、必要な検討を行う。その際には、遺言が、遺言者が生前にした意思表示により、その死後に効力を生じさせるという法律行為であり、国民生活上極めて重要な意義を有する相続制度を支える法制度であることを踏まえた上で、デジタル技術やそれを活用した遺言関連の民間サービスに知見のある者の協力を得る等して、国民の利便性を考慮しつつ、デジタル原則（注）にのっとった制度設計に向けた検討を行うものとする。
②

上記①を踏まえ、デジタル完結を前提とした法務局における遺言を保管するための仕組みについて検討を行う。
③ 上記①に加え、現行の自筆証書遺言に関し、我が国社会において押印の見直しが急速に進展している状況も踏まえて押印の必要性を検証するとともに、自書を要求する範囲も含め、自筆証書遺言の信頼性を確保しつつ、

1

それを国民が作成しやすくする観点から必要な検討を行う。
（注）「デジタル原則」とは、デジタル臨時行政調査会が、全ての改革（デジタル改革、
規制改革、行政改革）に通底する共通の指針として令和３年１２月に策定したものであり、以下の５つの原則からなる。
①

デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
②

アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくＥＢＰＭを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③

官民連携原則公共サービスを提供する際に民間企業のＵＩ・ＵＸを活用するなど、ユーザー目

線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④

相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。
⑤

共通基盤利用原則
ＩＤ、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル
共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

２ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等を検討することの意義
我が国においては、６５歳以上の人口が総人口の２９．１％（３６２７万人）、
７５歳以上の人口が総人口の１５．５％（１９３７万人）を占め（令和４年９月時点）、年間死亡者数が１５０万人を超える（後記３参照）など、高齢化社
会・高齢多死社会を迎えている。
そのような状況の下、単身世帯が増加し、全世帯の３２．９％を占める一方（同年６月時点）、児童のいる世帯が減少の一途を辿る（同月時点で１８．３％）など、家族の在り方が変化又は多様化し、家族のかたち等に対する国民意識が変化してきたと考えられるところ、相続に関しては、法定相続のルールをその2

まま当てはめると実質的な不公平が生じるような場合には遺言者の意思によってこれを修正することも考えられ、また、法定相続人がいない場合には公益的事業を行う団体に遺贈を行うことも考えられるなど、遺言制度の重要性はますます増していくと考えられる。
これに加え、遺言は、被相続人の意思を尊重するという点にとどまらず、相続手続を円滑化することにより所有者不明土地問題などの社会課題を解決する上でも、重要な役割を有するものであることからすると、より多くの人が簡便に遺言を作成することができるようにする必要性が高まっているものといえる。
そして、近年、デジタル化が急速に進展し、高齢者を含め、デジタルは日常生活において欠かせない存在となっており、高齢者であっても少なくない割合
がデジタル機器を保有・使用しているほか（注）、今後高齢者となっていく世代にとっては、もはやデジタル機器は不可欠のツールであると考えられる。
他方、自筆証書遺言については、従前から特に高齢者等にとって、全文等の自書により遺言を作成することに相当の負担感があるとの指摘もみられたところ、近年は、高齢者以外の世代についても、デジタル化の進展により、一般に日常生活において手書きにより文書を作成する機会は少なくなっていると考えられる。もっとも、遺言のような重要な文書については、自筆が望ましいと考える人々も、世代を通じて存在するものと思われる。
これらを踏まえると、現行の自筆証書遺言は存置するものとしつつ、今後、
より多くの人がデジタル技術を活用して現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな遺言の方式を設けることの要否等について、検討する意義があると考えられる。
（注）総務省情報流通行政局「令和４年通信利用動向調査報告書（世帯編）」５１頁によれば、６５歳以上の高齢者においても７２．７％がスマートフォン等のモバ
イル端末を保有している。

３ 遺言の類型及び年間作成件数等の推移
民法は、遺言はこの法律に定める方式に従わなければすることができない旨を定めており（第９６０条）、遺言の方式として、以下のものを定めている。
普通の方式

自筆証書遺言（第９６８条）
公正証書遺言（第９６９条）
秘密証書遺言（第９７０条）
特別の方式 隔絶地遺言 一般隔絶地遺言（第９７７条）
在船者遺言（第９７８条）

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危急時遺言死亡危急時遺言（第９７６条）
船舶遭難者遺言（第９７９条）
領事方式遺言（第９８４条）
ここで、把握可能な遺言に関する統計を確認すると、後掲の一覧表によれば、
公正証書遺言の作成件数及び遺言書の検認件数（注１）は、平成２０年、平成
３０年と増加をたどった一方、近時は横ばい又は微増の状況にあるといえる。
これに対し、遺言の確認件数（注２）は、少数のまま推移している。
このような状況の下、令和２年７月から自筆証書遺言書保管制度の運用が開始され、年間１万７０００件前後の自筆証書遺言書の保管申請がされている。
（なお、同制度により保管された自筆証書遺言書については、検認を要しない
ことから、保管申請件数の増加は、今後の遺言書の検認件数を減少させる方向に作用する可能性があることに留意を要する。）
これらの数値は、遺言に対するニーズの高まりを端的に示すものとはなっていないものの、上記２のような社会経済情勢等を踏まえると、遺言書の作成件数は全体として増加していくことが見込まれるものと考えられる。
（注１）遺言書の検認を要するのは、公正証書遺言以外の遺言（自筆証書遺言〔ただし、後記の自筆証書遺言書保管制度により保管されたものを除く。〕、秘密証書遺言及び特別の方式の遺言）である（第１００４条、法務局における遺言書の保管等に関する法律〔平成３０年法律第７３号。以下「遺言書保管法」という。〕第１１条）。
（注２）遺言の確認を要するのは、特別の方式の遺言のうちの危急時遺言（死亡危急時遺言〔第９７６条〕及び船舶遭難者遺言〔第９７９条〕）である。

死亡者数
（人）

公正証書遺言の作成件数（件）

遺言書の検認
件数（件）

遺言の
確認件数
（件）

自筆証書遺言書の保管申請件数（件）

平成１０年

936,484

54,973

8,825

93

-

平成２０年

1,142,407

76,436

13,632

115

-

平成３０年

1,362,470

110,471

17,487123-

令和元年（平 1,381,093
成３１年）

113,137

18,625

144

-

令和２年

1,372,755

97,70018,277135

12,631（令和 2 年 7 月開始）

令和３年

1,439,856

106,028

19,576116

17,002

令和４年

1,568,961

111,977

20,500124

16,8024

４ 本研究会における検討の対象
本研究会においては、デジタル技術を活用して現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される新たな遺言の方式を設けることの要否、当該方式に係る遺言を保管する仕組みを設けることの要否及びこれらを設けることとした場合の仕組みの在り方とともに、自筆証書遺言における押印の必要性及び自書を要求する範囲等に関する検討を行うこととする（第４から第７まで）（なお、現時点では、秘密証書遺言及び特別の方式の遺言について、議論の対象から除外することはしていない。）。
また、これらの検討を行うに際しては、遺言制度に関連する近時の法改正等の動向を踏まえるとともに、現行の自筆証書遺言の方式の在り方を確認する必要があると考えられる（第２及び第３）。
他方、公正証書遺言については、後記第２の４のとおり、その作成に係る一連の手続のデジタル化を実現する改正が行われているため、先行するデジタル化のモデルとしてこれを参照することとするほか、検討を通じて遺言制度に固有の観点から、公正証書遺言についても共通の取扱いを要する点が生じるなどの場合でない限り、検討の対象外とすることを想定している。
第２ 遺言制度に関連する近時の法改正等
１ 自筆証書遺言の方式緩和（平成３０年民法（相続法）改正）
平成３０年７月に成立し公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７２号）では、相続法制に関し、昭和５５年以降の社会経済情勢の変化等に対応するための改正が行われたところ、その特徴としては、配偶者保護を目的とする制度が創設されたこと、遺言の利用を促進するための方策が多く盛り込まれたこと、相続人を含む利害関係人の実質的公平を図るため見直しがされていることが挙げられている。
このうち遺言の利用を促進するための方策のひとつとして、自筆証書遺言をより使いやすいものとすることによってその利用を促進する観点から、自筆証書に相続財産等の目録を添付する場合には、その目録については自書を要しないこととして、自筆証書遺言の方式を緩和することとしつつ、偽造・変造を防止する観点から、遺言者は、自書によらない目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされた。
２ 自筆証書遺言書保管制度の創設

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上記１の平成３０年民法（相続法）改正に際しては、遺言の利用を促進するための方策のひとつとして、同時に遺言書保管法も成立しており、同法により、法務局において自筆証書遺言書を保管する制度が創設されている。
自筆証書遺言書保管制度は、令和２年７月に運用が開始され、法務局における遺言書の保管及びその画像情報等の記録や、保管の申請の際に遺言書保管官が行う自筆証書遺言の方式に関する遺言書の外形的な確認等により、自筆証書遺言に伴うリスクの軽減が図られた。また、相続人等が遺言書保管事
実証明書を請求することにより、特定の遺言者について、自己が相続人等に該当する遺言書が保管されているか否かを把握することができるほか、相続人等が遺言書の閲覧等をしたときには他の相続人等に対して、遺言書保管官
が遺言者の死亡の事実を把握した場合には遺言者が指定した者に対して、それぞれ遺言書が保管されていることの通知がされることとなった。
その上で、遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所
における検認の手続を要しないこととされた。
（詳細は参考資料１－１参照）
３ 領事方式の遺言における押印の廃止（令和３年デジタル一括化法）
令和３年５月に成立し公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第３７号）には、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、押印・書面交付等を求める手続を定める各法律等について所要の整備を行う規定が含まれており、民法については、
第９８４条（領事方式遺言）等の改正が行われた。これにより、在外邦人が公正証書によってする遺言につき、遺言者及び証人による公正証書への押印要件が廃止されるとともに、秘密証書によってする遺言につき、遺言者及び証人による封紙への押印要件が廃止された。
同改正は、外国に滞在する日本人は印章を所持していないことも多く、新たに印章を入手することも困難であるから、押印を要求することで領事方式の遺言の利便性が阻害されるおそれがあることを考慮するとともに、他方、領事方式の遺言の作成には領事が関与していること、外国においては署名により重要な取引行為等を行う慣行が存在することも多く、そこに居住・滞在する日本人もその慣行に従うと一般的に想定されることなどを踏まえ、署名
のみによっても、遺言者の真意に基づく作成が担保されることが考慮されたものである。
４ 公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化
令和５年６月に成立し公布された「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法6

律第５３号）により、公証人法の一部が改正され、電磁的記録により公正証書を作成することや、その作成時における嘱託人の公証人に対する陳述等をウェブ会議の方法（映像と音声の送受信による通話の方法のことをいう。）
によって行うこと等が可能とされた。
また、公証人法におけるデジタル化の措置に係る規律が公正証書遺言に関しても適用されることを踏まえ、公正証書遺言の方式について定める民法の規定についても、公正証書遺言は、公証人法の定めるところにより作成することを明らかにするとともに、民法と公証人法の関係を整理し、改正後の公証人法の規定と重複する規律となっている民法の規定を削除するなど、所要の見直しが行われた。（詳細は参考資料１－２参照）
５ 海外法制海外における遺言制度のデジタル化の実情とデジタル化に関する議論の状況についてみると、書面を必要としない普通の方式の遺言制度が設けられている国としては、アメリカ、韓国及び中国が挙げられる。このうち、アメリカでは、２０１９年７月、署名及び証人の立会いを要件として電子媒体
により遺言を作成することを可能とする統一電子遺言法が制定されたが、令和４年時点で電子遺言を採用している州は、イリノイ州、インディアナ州、
ネバダ州及びフロリダ州などとされている。韓国及び中国では、証人の立会いを要件として、韓国では録音により、中国では録音・録画により、遺言を作成することが可能である。（注）（注）海外法制については、本研究会の進行に応じ、デジタル化に対して積極的な法制とともに、デジタル化に対して消極的な法制についても、その議論の内容を参照することが有益であることから、今後更なる情報を入手して情報提供を行う予定である。

第３ 現行の自筆証書遺言制度
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等を検討する前提として、本項では、現行の自筆証書遺言の方式要件及びその趣旨等について、確認することとする。
１ 現行の自筆証書遺言制度について⑴

遺言の要式性
遺言は、遺言者が生前に表示した意思に法的効果を与え、遺言者の死後、その最終意思の実現を確保するための単独行為であり、遺言者の死亡の時から効力を生ずる（第９８５条第１項）。もっとも、遺言者本人は、遺言の効力が生じるときには既に死亡していることから、遺言の内容について

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改めて本人に意思を確認することは不可能である。
このような観点から、遺言者の真意を確保し、遺言書の偽造・変造等を防止（真正性を確保）するために、民法は、遺言について厳格な方式を定めている（第９６０条）。また、これに加え、厳格な方式を定めた趣旨として、軽率に作成して後に争いを残さないようある程度慎重な考慮を促すことも指摘されている。
ここで、遺言が要式行為とされた上記趣旨に照らせば、方式を厳格に遵守すべきことを求めることがその目的に合致するとも考えられる。もっとも、方式の厳格性を強調しすぎることは、遺言書を作成することを難しくさせ、遺言者において遺言書を作成することを躊躇させるのみならず、遺言者がせっかく遺言書を作成したにもかかわらず、方式違背を理由に遺言が無効となり、その最終意思が結局実現されないということにもなりかねない。そのため、実務上は、厳格な意味で方式違背がある遺言について、
どの程度まで救済するかという「要件緩和の限度」が課題となることが少なくないという点にも留意する必要があると考えられる（注）。
（注）例えば、最判令和３年１月１８日集民２６５号１１頁は、遺言書の日付に関連して、「民法９６８条１項が、自筆証書遺言の方式として、遺言の全文、日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は、遺言者の真意を確保すること等にあるところ、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある」とした上で、自筆証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに同自筆証書による遺言が無効となるものではない旨判示した。

⑵

自筆証書遺言の方式要件及び趣旨
第９６８条第１項は、自筆証書遺言の方式として、遺言者自身による遺言書の全文、日付及び氏名の自書並びに押印を求めている。
このうち、遺言書の全文、日付及び氏名の自書を要求する趣旨は、筆跡によって本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することができるためである（最判
昭和６２年１０月８日民集４１巻７号１４７１頁）。
また、押印を要求する趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されている（最判平成元年２月１６日民集４３巻２号４５頁）。

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ア

全文の自書
第９６８条第１項の「全文」とは、遺言書の実質的内容たる遺言事項を書き表した部分、すなわち、本文を指すものと解される。
自書の方法については、特段の規定は設けられていないところ、全文の自書要件が問題となり得る例として、例えば、次のものが挙げられる。
(ア) パソコン等の機器を使用して遺言書を作成した場合
第９６８条第１項が自書を要求する趣旨からすれば、パソコン等の機器を用いて作成した遺言書については、筆跡が残らず、その機器を用いた者を特定することは一般に困難であることから、自書の要件を満たすと解することはできない。
(イ) 複写の過程を経て作成された遺言
電子複写機（コピー）を経て作成された遺言書については、その複写元の文書が手書きのものである場合であっても、複写行為の際に偽造・変造される可能性を免れないという意味で、本人の筆跡が書面上に残されていることが担保されているとはいえず、自書性を認めることは困難である。
他方、カーボン複写による自筆証書遺言については、遺言者が直接筆記したものとはいえないものの、最高裁は、「カーボン紙を用いることも自書の方法として許されないものではない」として、自書要件に欠けるところはないと判示している（最判平成５年１０月１９日家裁月報４６巻４号２７頁）。
(ウ) 録音・録画による遺言
録音による遺言（遺言内容を音声言語で表現する状況を録音した音声記録）や録画による遺言（上記状況を撮影した映像記録）について
は、本人の筆跡が残るものではないから、自書性を認める余地はないと考えられる。
イ 日付の自書
第９６８条第１項の「日付」とは、遺言書作成を完了した日付をいう
ところ、同項が日付の記載を要件とする趣旨は、①日付が遺言者の遺言能力の有無を確認する基準として重要な役割を持つこと、②互いに抵触する内容を含む遺言が複数存在する場合には、最後のものが有効な遺言と認められるため（第１０２３条）、いずれの遺言が有効かを決定する上で日付が重要となること、③普通の方式によるべきか、特別の方式によることができるかの状況を明らかにするために、日付が有用であることにあると解されている。また、その自書を要求するのは、本人の筆跡により本人の意思に基づくことを確認するためである。

9そのため、日付印を押捺したにとどまるなど自書による日付の記載のない遺言や、年月又は年のみの自書しかない遺言は、無効と解されている。
ウ 氏名の自書
他人が遺言者の氏名を記載したり、活字等による記名であったり、ゴ
ム印を押して氏名を表示したりした遺言は、無効と解されている。
エ 押印
遺言者本人の意思の下で行われるのであれば、遺言者本人の依頼を受けた他人が押印したとしても、第９６８条第１項の要件を充足するものと解されている（大判昭和６年７月１０日民集１０号７３６頁）。
また、押印に用いられる印章については制限がなく、認印であってもよい。さらに、判例は、指印（遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること）についても、同条の押印として足りるものとしている（最判平成元年２月１６日民集４３巻２号４５頁）。
他方、判例は、花押を書くことについては、上記要件を充足しないものとしている（最判平成２８年６月３日民集７０巻５号１２６３頁）。
⑶ 加除その他の変更
第９６８条第３項は、自筆証書（自筆証書にこれと一体のものとして添付する目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場
所に印を押さなければ、その効力を生じない旨規定し、自筆証書遺言の加除その他の変更に厳格な要件を課している。その趣旨は、遺言者が加除その他の変更を行ったことを明らかにすることで、遺言の訂正という重大な単独行為について、事後的に疑義を生じることを防ぎ、その効力を明確なものにする点にあると解されている。
２ 自筆証書遺言の特色
自筆証書遺言制度については、単独で、いつでも、どこでも、容易に遺言書を作成することができる、遺言の内容のみならずその存在そのものを秘密にしておくことができる、作成費用がかからないといったメリットがある。
他方、主として、以下のとおりの問題点が指摘されている。
①

上記１⑵のとおり、自筆証書遺言によって遺言をするには、日付や氏名のほか、全文（財産目録を除く。）について自書しなければならず、高齢者など自書が困難な者にとっては利用しづらいこと② 遺言者の不知・不注意等からしばしば方式不備が生じ（とりわけ加除その他変更をしている場合）、あるいは、記載された内容が不明確であって10

要領を得ないなどして、遺言の効力について紛争が生じることが少なくな
いこと③ 遺言書が偽造・変造される危険性があること④ 遺言書の紛失や発見されない危険性、他人による隠匿・破棄の危険性があること⑤ 家庭裁判所による検認手続を要し、手続的負担があること
もっとも、これらのうち、③から⑤までについては、自筆証書遺言書保管制度を利用することにより解消を図ることが可能である。また、前記第２の２のとおり、同制度では、保管の申請を受けた遺言書保管官が自筆証書遺言の方式に関する遺言書の外形的な確認等を行うため、②についても、同制度の利用により一定の解消が図られていると考えられる。
第４ デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の要否及びその在り方等
１ 検討の方向性について
前記のとおり、遺言者の真意を確保し、遺言書の偽造・変造等を防止（真正性を確保）することは、いずれも遺言制度における重要な要請といえる。
また、遺言の効力自体には影響しないものの、遺言者が遺言をするに当たり、ある程度慎重な考慮を促し、真意を確たるものにすることも一定程度の重要性を有するものと考えられる。
この点、方式の厳格性は、遺言書を作成することを難しくさせ、遺言者が遺言書を作成することを躊躇させる側面を有するところ、遺言作成のニーズの高まりとともに、簡便に遺言を作成することができるようにする必要性が高まっているとも考えられる。他方で、遺言をもっと簡単に作ることができるようにすることが方向性として適切なのかという指摘もあるところ、この指摘は、最終意思の確定、慎重な考慮という観点を重視するものと考えられる。また、遺言を作りやすくすることは、複数の遺言を作成することにつながるなどして、結果的に紛争を多くする可能性があるのではないかとの指摘もある。以上を踏まえ、新たな遺言の方式を検討するに際して、最終意思の確定及び慎重な考慮という観点と、簡便に作成することができるという観点とを、それぞれどの程度重視するのが相当と考えるか。
２ 具体的な方式について⑴ 本文に相当する要件について
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式としてはさまざまなものが考えられ、また、いくつかの方式要件を組み合わせることにより真意性の確保等を担保することも考えられる。例えば、以下が考えられる。

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ア

全文、日付及び氏名を自書した書面を作成し、同書面をスキャンするなどして電磁的記録とする方式
遺言の全文、日付及び氏名を自書した書面をそのまま画像化して電磁的記録を作成することにより、真意性・真正性を一定程度担保することが可能となる。他方で、自筆証書遺言と同様に、遺言の全文、日付及び氏名を自書することが負担となる上、自筆証書遺言とは異なり、文書を電磁的記録とする過程を経ることから、その際に、第三者により偽造・変造されるおそれがあること（例えば、本人の作成した一定数の文書を所持している第三者が、当該文書から記載したい内容に沿った文字を選択しこれに基づいて紙を作成し画像化することや、第三者がデジタル技

術を用いて本人の筆跡を再現した画像データ自体を作成することなどが考えられる。）が問題となる。以上のような点を踏まえ、全文、日付及び氏名を自書した書面を作成し、同書面をスキャンするなどして電磁的記録とする方式とすることについて、どう考えるか。
イ 全文、日付及び氏名をデジタルタッチペンで入力して作成した電磁的記録とする方式
遺言の全文、日付及び氏名をデジタルタッチペンで入力して電磁的記録を作成する場合、紙に筆記した上で画像化するという過程を経ることなく、自書におけるのと同様に筆跡が電磁的記録に表れることから、真意性・真正性を一定程度担保することができると考えられる。他方、遺言の全文、日付及び氏名をデジタルタッチペンで作成することが負担となる点では上記アの場合と異ならない上、デジタルタッチペンで作成された電磁的記録についても、第三者により偽造・変造されるおそれがある。以上のような点を踏まえ、全文、日付及び氏名をデジタルタッチペ
ンで入力して作成した電磁的記録とする方式とすることについて、どう考えるか。
ウ ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成した
電磁的記録とする方式
ワープロソフト等を利用して遺言の全文、日付及び氏名を入力して電磁的記録を作成した上で、編集できない状態にすることにより、簡便に遺言を作成することが可能となる。他方で、筆跡に相当するものが全く残らないため、事後に機器を用いた者を特定することが困難になるおそれがあり、本人が作成したこと及び本人の意思に基づく遺言であることを十分に担保することができないのではないかという点が問題となる。
また、ア及びイとは異なり、実際に筆記用具又はデジタルタッチペンを用いて手で文字を書くという過程を経ないことから、遺言をするに当た12

って慎重な考慮を促し、真意を確たるものにするという意義を十分には実現できないのではないかとの指摘も考えられる。以上のような点を踏
まえ、ワープロソフト等を利用して全文、日付及び氏名を入力して作成した電磁的記録とする方式とすることについて、どう考えるか。
なお、上記の方式では、遺言に遺言者の自書（筆跡）は残らないところ、真意性・真正性を担保する観点からは、ワ－プロソフト等を利用して全文及び日付を入力したものをプリントアウトし、遺言者がこれに署名をした上で同書面をスキャンするなどして電磁的記録とする方式も考えられるところ、どう考えるか。
エ 録音・録画による方式
上記アからウまでとは異なり、遺言を文字情報とすることなく、遺言者が口頭で遺言内容を発言する際の音声及び様子を録音・録画した電磁的記録をもって遺言とすることも、考えられる。
スマートフォン等のカメラ及びマイクを搭載したデジタル機器が普及していることを踏まえると、録音・録画による遺言もあり得るところ
であり、遺言者が直接発言している様子を記録することから、真意性・真正性を担保することができるとも考えられる。なお、実務においては、後に遺言者の遺言能力が争われる可能性が高い事案について、遺言者が遺言について述べる様子を弁護士等があらかじめ録画して証拠化しておくこともあるとのことである。
他方で、デジタル技術の進展状況を考慮すると、録音・録画であっても偽造・変造のリスクはないとはいえず、また、一覧性及び可読性がな
いため、そのままでは当該遺言に基づく執行手続（不動産登記、金融機関における預貯金の解約等）を円滑に行うことが困難になるとも考えられる。
以上を踏まえると、録音・録画については、それ自体を遺言とするのではなく、文字情報による遺言の真意性・真正性を担保するための補助的手段と位置付けることも考えられるが、どうか。
⑵ 真意性等を担保するための更なる方式要件について
上記⑴のアからウまでのような方式のみでは真意性・真正性の確保等に十分でないと考える場合、これに加えて、真意性・真正性の担保等のために更なる方式を定めることが考えられる。この場合の方式として、例えば、遺言者が電子署名を講じるものとする方式、遺言の際の録音・録画を作成して遺言に係る電磁的記録に添付するものとする方式、第三者である証人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とする方式、第三者によるウェブ会議での本人確認（認証）を必要とする

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方式等を併せて要件とすることが考えられる。
ア 電子署名を講じるものとする方式について
電子署名とは、電磁的記録に記録された情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示し、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものをいう（電子署名及び認証業務に関する法律第２条
第１項）（詳細は参考資料１－３参照）。例えば、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書により電子署名を講じることにより、当該電磁的記録を作成した者が誰かが示されるとともに、改変されていない
ことの確認ができることとなる。
マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書による電子署名
は、公的機関が発行する個人認証のサービスである点で、実印による押印に相当するものと考えることも可能である。また、電子署名が講じられることにより、電子署名後の改変の有無を明らかにすることができる
ことから、第三者による変造を防止することができ、また、文書の作成を完結させ、下書きと完成品とを区別するという自筆証書遺言における押印の役割を果たすと考えることも可能である。
他方、遺言者本人が作成したこと（真正性）について、電子署名によって担保されると考えることができるかが問題となる。電子署名には、
公的個人認証サービスによるもののほか、民間事業者が提供するさまざ
まなサービスがあるところ、例えば、マイナンバーカードに格納された
署名用電子証明書による電子署名は、本人が作成したことを担保する程度は一般的には高いと考えられるものの、他方で、例えば高齢者の場合には、当該カードや、署名用電子証明書のパスワード等を家族等の第三者が管理している場合も想定され得るところであり、家族等の第三者が偽造を行うリスクを十分には回避できないとも考えられる。
以上のような点を踏まえ、電子署名を講じるものとする方式について、どう考えるか。
イ 録音・録画について
前記⑴エのように録音・録画自体を遺言とするのではなく、真意性・真正性の担保のために、遺言の際の録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付するものとする方式も考えられる。
同方式によれば、録音・録画により遺言者の発言や様子を確認することができ、真意性・真正性の担保とすることが可能となると考えられる。
他方で、デジタル技術の進展状況を考慮すると、録音・録画についても偽造・変造のおそれがないとはいえないほか、録音・録画を遺言に係る14

電磁的記録に添付する技術的な方法について検討する必要があり、また、
仮に公的機関において遺言を保管するものとした場合には、データ量や保管コスト等の観点から、録音・録画データを長期間にわたり保管することが現実的かどうかを検討する必要もあると考えられる。以上のような点を踏まえ、録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付するものとす
る方式について、どう考えるか。
ウ その他の方式について
上記ア及びイのほかにも、例えば、第三者である証人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とする方式、第三者によるウェブ会議での本人確認（認証）を必要とする方式等が考えられるところ、これらは、自筆証書遺言が遺言者のみで手軽に作成できることと比較して、簡便な作成という特性が損なわれるとも考えられるが、どうか。
デジタル技術を活用して遺言の真意性・真正性を担保するための方式
として、他にも考えられるものはあるか。
⑶ 関連する問題点
ア 言語・聴覚・視覚機能障害者に対する配慮について
言語・聴覚機能障害者が遺言をする場合等については、平成１１年の民法改正において、いずれもその作成手続において口授等を要する公正証書遺言、秘密証書遺言、死亡危急時遺言及び船舶遭難者遺言につき、遺言作成に支障がないよう規定が設けられている（第９６９条の２、第９７２条、第９７６条第２項、第３項、第９７９条第２項）。
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討するに際して、障害を有する者が遺言を作成することが可能となるために留意すべき点はあるか。
イ 遺言書作成支援等のサービスとの関係について
自筆証書遺言については、前記第３の２のとおり、遺言書に記載された内容が不明確であって要領を得ないなどとして、遺言の効力について紛争が生じることが少なくないとの問題点も指摘されている。
この点に関しては、デジタル技術の進展により、例えば遺言者が遺言に含まれる諸要素（相続財産、推定相続人、受遺者、遺言執行者、相続分の指定、遺贈等）を入力すると、入力に漏れがある場合にはその旨が表示されるなどした上で、情報を整序し、遺言書の文例が出力されるよ
うなインターネット上の遺言書作成支援サービス等も想定され、また、技術の進展により今後さらなるサービスが登場することも考えられる。
このようなサービスは、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の15

問題とは別のものとも考えられる。ただし、例えば、仮に前記⑴においてア又はイの方式による場合には、遺言者が上記のようなサービスを利用して遺言書の文例を取得したとしても、それを紙に、又はデジタルタ
ッチペンで書き写す必要があるのに対し、ウによる場合には、遺言書の文例のデータをそのまま利用して入力することが可能になる。いずれにせよ、デジタル技術を活用した新たな方式による遺言を完成する際に、遺言者が真意に基づいて完成させ、かつ、偽造・変造のおそれがないことが必要と考えられる。
デジタル技術を活用した遺言書作成に関連して民間事業者が提供することが考えられるサービスとの関係について、留意すべき点はあるか。
３ 日付の要件について自筆証書遺言において日付の記載が要件とされる趣旨（前記第３の１参照）
からは、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においてもその要請（遺言能力の基準、遺言が複数ある場合の最終のものの判別の基準、特別の方式によることの可否の基準）について異なるところはなく、日付の記載又は記録が必要であると考えられる。
その上で、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においては、遺言者が文字により日付を記載又は記録したとしても、これとは別に、デジタル機
器の操作に際して自動的に作成・保存の日付が記録されたり、電子署名によって日付が記録されたりすることが考えられる。また、仮に保管制度を設けることとした場合には、これらの他に保管がされた日付も生じることとなる。
日付が要件とされる上記趣旨を踏まえると、新たな方式による遺言における日付は、既存の他の方式による遺言における日付との間で一義的に比較可能である必要があると考えられるが、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言の作成日付については、どのような点に留意すべきか。
４ 加除その他の変更、撤回について
自筆証書遺言では、加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければならないとされている（第９６８条第３項）。また、遺言者は、
いつでも、遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回することができ、また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については遺言を撤回したものとみなすとされている（第１０２２条、第１０２４条）。
デジタル技術を活用した新たな方式によって遺言を作成する場合、当該16

遺言の完成に当たって改ざん困難な措置を講じるのであれば、加除その他の変更に係る規定を設ける必要がないと考えることもできるが、新たな方式の遺言における加除その他の変更については、どう考えるか。また、新たな方式の遺言の原本が電磁的記録となる場合には、遺言に係る電磁的記録も上記の撤回に関する規律の対象とすることが考えられるが、新たな方式の遺言における撤回については、どう考えるか。
第５ 遺言を保管する制度の要否及びその在り方等
１ 保管の仕組み等について
自筆証書遺言書については、遺言書保管法により、令和２年７月以降、法務局に保管申請をすることができることとなっている。
特に、デジタル技術を活用した遺言の場合、紙媒体として保存されないことから紙媒体のものよりも遺言が発見されないリスクが高いことや、真正性の担保のうち変造（改ざん）防止の観点を踏まえると、遺言者が希望する場
合には保管制度を利用することができるものとすることや、保管制度の利用を義務付けることについて、どのように考えるか。
また、保管制度を設けることとした場合には、特定の遺言者について、自己が相続人等に該当する遺言書が保管されているか否かを把握する仕組みを設けたり、遺言者が死亡した場合に一定の者に遺言書が保管されている事
実を通知したりする仕組みを設けることも考えられるが、この点についてど
う考えるか。
仮に保管制度を設ける場合、長期間の保管が必要であるところ（注）、仮に民間事業者がインターネット上のサービスによって保管するなどした場
合、事業の継続性等の観点から問題が生じるとも考えられるところ、どのよ
うな機関が保管を担当するのが相当か。また、例えば、自筆証書遺言書保管制度では、遺言者本人が必ず遺言書保管所に出頭して遺言書の保管の申請をしなければならないところ、保管申請手続については、どのように考えるべ
きか。
（注）遺言書保管法では、遺言書の保管期間は遺言者の死亡の日（ただし、遺言者の生死が明らかでない場合においては、遺言者の出生の日から１２０年を経過した日。以下同じ。
）から５０年、遺言書に係る情報の管理の期間は遺言者の死亡の日から１５０年とされている（遺言書保管法第６条５項、第７条第３項、法務局における遺言書の保管等に関する政令〔令和元年政令第１７８号〕第５条）。
公正証書遺言は、遺言者の死亡後５０年、証書作成後１４０年又は遺言者の生後１７０年間保存する取扱いとされている。

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２ 検認について
遺言書の検認（第１００４条第１項）は、遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人に対し、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求することを義務付けているところ、その趣旨は、検認時における遺言書の状態を確認し、その証拠を保全することにあるとされているほか、利害関係人に遺言書の存在を確知させることも含まれる。そして、遺言書保管法においては、遺言書保管官が厳重に遺言書を保管し、遺言書に係る情報も管理することから、保管開始以降、偽造、変造等のおそれがなく、保存が確実であるため、検認は不要とされた（同法第１１条）。また、一定の場合に遺言書が保管されていることを遺言執行者、法定相続人等に通知する仕組みも整えられた。
この点を踏まえ、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言については、
どのような場合に検認を不要とすることが考えられるか。
第６ 自筆証書遺言の方式要件の在り方
１ 法制審議会民法（相続関係）部会における議論
平成３０年民法（相続法）改正（前記第２の１参照）に際しては、それに先立つ平成２７年４月から平成３０年１月までの間、法制審議会民法（相続関係）部会において調査審議が行われた。
上記部会においては、クレジットカード等の利用拡大により、署名のみで取引が行われる事例が増えてきていることなどから、氏名の自書のほかに重ねて押印まで要求することは疑問である、（遺言の加除その他の変更について、）他の文書と比べてもかなり厳格な方式がとられていることから、その方式違反により被相続人の最終意思が遺言に反映されないおそれがあるな
どといった指摘が紹介され、財産目録につき自書を要しないものとするとの点と併せて、押印を不要とし、加除その他の変更については押印又は署名の一方のみで足りるなどの方式要件緩和の考え方が提案された。
しかし、押印は遺言書の下書きと完成品を区別する上で重要な機能を果たしており、これを不要とすることは必ずしも相当でないとの指摘や、加除その他の変更につき押印又は署名のみでは偽造又は変造のリスクが高まるなどの指摘があったことなどから、これらの考え方は採用されず、押印要件
及び加除その他の変更の方式に関する要件は、いずれも維持された。
２ 平成３０年民法（相続法）改正以降の社会状況等
その後、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大（いわゆる「コロナ禍」）の下で、社会経済活動においてリモートワークの必要性・

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有用性等が指摘されるなどし、社会のデジタル化が急速に進展することとな
り、この間、行政手続を中心として、書面・対面・押印による手続の見直しの必要性が指摘されることとなった。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（令和２年７月１７日閣議決定）においては、行政手続における押印の見直しに加え、「押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体となって改革を推進する。」との記載が盛り込まれた。そして、前記第１記載のとおり、「規制改革実施計画」が閣議決定されるに至っている。
３ 自筆証書遺言における自書を要する範囲及び押印について
氏名の自書に加えて押印を要求することは疑問であるとの上記民法（相続関係）部会において紹介された指摘や、平成３０年以降の社会状況の変化に加え、同年の改正後も、高齢者にとっては、財産目録を除く全文を記載する
ことが負担となるとの指摘もあることなどからすると、遺言書を作成しやすくする観点から、自筆証書遺言の方式要件について、更なる緩和の要否を検討する余地があると思われる。
このうち押印要件については、平成元年の最高裁判例において、遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結するという慣行ないし法意識が存する旨判断されていることは、前記第３の１のとおりである。
また、裁判実務においては、署名と印影とがあいまって自筆証書遺言書の方式が遵守されていることを認定しやすくしているとも考えられる。他方で、遺言者の同一性や真意性は署名によって十分確保されているとの従前からの指摘に加え、コロナ禍、押印見直し、デジタル技術の進展等によって上記の慣行ないし法意識に変容が生じつつある可能性も否定できない。（なお、仮に押印要件を見直すものとする場合には、加除その他の変更の方式についても、これを行う場所に署名を行えば足りるものとすることが考えられる。）
また、財産目録を除く全文の自書の要件については、遺言書は高齢になってから作成することが多いところ、高齢者にとっては、自書すること自体が大きな負担になるとの指摘がある。他方、自筆証書遺言については、証人等の第三者が作成に関与しないため、財産目録を除く全文の自書の要件が真意性及び真正性を担保していると考えられることから、更なる方式要件の緩和によって偽造・変造のおそれが増大するとも考えられる。また、上記民法（相続関係）部会においては、自筆証書遺言をもっと簡単に作れるようにするという方向は適切なのか、作りやすくすることによって結果的に紛争が多くなることもあり得るのではないかといった指摘もされたところである。これら

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からすれば、あえて自筆証書遺言の方式要件を見直す必要はないとも考え得る。
以上を踏まえ、押印及び自書を要する範囲の各要件を見直すか否かについて、どのように考えるか。
第７ その他の関連する論点
１ 秘密証書遺言について⑴ 民法の規定
秘密証書遺言は、遺言の内容が遺言者以外の者には知られずに済む点に特質があるところ、その方式としては、①遺言者がその証書に署名・押印すること、②遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章で封印すること、③遺言者が公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びに筆者の氏名及び住所を申述すること、④公証人がその証書提出の日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名・押印することを定めている（なお、加除その他の変更の方式については、自筆証書遺言に関する第９６８条第３項を準用している。）（第９７０条）。証書（遺言書）の全文については、必ずしも自書であることを要せず、タイプライターや点字機によるもの、印刷や印字によるものなどでも差し支えないと解されている。
公証人による封紙への記載等により封紙は公正証書となるものの、中に封じられた証書（遺言書）自体は公正証書とはならない。また、公証役場
において保管されることはないため、遺言者等が保管する必要がある。
証書が封じられた封紙（書面）が公正証書となるというその性質から、
秘密証書遺言は、改正後の公証人法の下でも、電磁的記録により作成することはできないと解されている。
（参照条文）○

公証人法（明治４１年法律第５３号）（令和５年法律第５３号による改正後のもの）（書面又は電磁的記録による公正証書の作成）
第３６条 公証人は、第２８条又は第３２条の規定による嘱託があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをもって公正証書を作成するものとする。
一

次号に掲げる場合以外の場合 電磁的記録

二

電磁的記録をもって公正証書を作成することにつき困難な事情がある場合
書面

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⑵

検討すべき事項
現行の秘密証書遺言の作成件数は少数にとどまっている（注）ことに加え、例えば現行の自筆証書遺言書保管制度においては、相続発生までの間は遺言者以外の者は遺言書の内容を閲覧できないこととされていることから、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言についても、遺言内容を知られたくないというニーズについて考慮することは考えられるところである。以上を踏まえ、秘密証書遺言の規律を存置することとし、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式として前記第４のとおり自筆証書遺言に相当するものを検討すれば足りるとも考えられるが、どうか。

（注）秘密証書遺言の作成件数は、平成３０年は１２８件、令和元年は１００件、令和２
年は７６件、令和３年は７８件、令和４年は６８件とされている。

２ 特別の方式の遺言について⑴ 民法の規定（第９７６条から第９８３条まで）
民法では、特別の方式の遺言として、危急時遺言（死亡危急時遺言（第９７６条）、船舶遭難者遺言（第９７９条））及び隔絶地遺言（一般隔絶地
遺言（第９７７条）、在船者遺言（第９７８条））の４種類を定めている。
これら４種類の特別の方式の遺言は、特別な事情のもとにおいては、民法の要求する普通の方式を順守して作成し得ない場合があり、この場合に、方式に従っていないことを理由として遺言を無効とすることは、かえって現実に即しないことに鑑み、方式要件を緩和したものであり、特に危急時遺言については、遺言者自身は遺言の趣旨を口授することにより、あるいは口頭で遺言をすることが許容されている（第９７６条第１項、第９７９条第１項）。
もっとも、特別の方式の遺言は、略式のものであり、真意性確保の面で危険があるので、危急時遺言については、裁判所の確認を得なければ効力を生じないとされている上（第９７６条第３項、第９７９条第３項）、特別の方式によった遺言者が普通の方式による遺言をすることができるようになった時から６か月生存していたときは、特別の方式による遺言はその効力を生じないとされている（第９８３条）。
⑵ 検討すべき事項
普通の方式による遺言を作成することが困難な状況として大災害や事故等があり得るところ、スマートフォン等のデジタル機器が普及していることを考慮すると、特別の方式の遺言として、デジタル機器による入力や21

録音・録画等による遺言について検討する余地があるとも考えられるが、この点についてどう考えるか。
以 上22