令 和 5 年 3 月 吉 日会 員 各 位

多田建設安全協力会
会 長
椿喜久雄

多田建設安全協力会費料率改定に関する件について時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当会の業務運営につきましては、格別のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
当会においては、会員各位のご尽力により、平成 26 年 5 月以降においては、死亡・重篤・重大災害が発生してないことから、当会にて加入している労災上乗せ保険の保険料が大幅に引き下げられました。
また、ここ数年は、新型コロナウイルス感染防止の観点より、各種行事（安全大会など）が中止となり、現在当会にて保有している資産が増加傾向となっております。
そこで、令和 5 年 4 月 1 日付けにて会則の一部改定により会費の料率等を見直し、資産運用をすることと致しましたので、ご案内申し上げます。
今後共、会員各位のご支援・ご協力を賜り、労働災害防止に努めてまいりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

【安全協力会会費 新料率】
○ 多睦会員0.5/1,000 ※10 円未満切捨て（改定前 1/1,000）○ 非多睦会員

1/1,000 ※10 円未満切捨て（改定前 2/1,000）※多田建設㈱令和 5 年 4 月末締め請求分(令和 5 年 5 月会費徴収分)より新料率での会費を徴収致します。
□材料納入業者（生コン・鉄筋材納入業者等）などの売買契約・運送契約などの協力業者の皆様からは、会費の徴収を致しません。

添付書類：｢多田建設安全協力会々則（令和 5 年 4 月 1 日改定版）｣
以上

多田建設安全協力会々則(4) 本会の監事には東日本地区多睦会理事・会社は管理本部長がその職に就く。
(5) 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
第９条（会計・監査）
本会の決算報告は、会社の会計監査も併せて受けるものとする。

第１章
総則
第１条（名称及び事務所）
本会は、多田建設安全協力会（以下協力会という）と称し、事務局を多田建設株式会社（以下会社という）本社内に置く。
第２条（目的）本会は、安全衛生に関する会員相互の緊密な連絡を図り、会社安全衛生協議会と積極的に協力し、安全衛生活動を行うものとする。
２． 本会は、会員の労働災害による死亡又は障害に対する相互扶助を行うものとする。

第５章
会
議
第１０条（総会）
総会は、次の事項を議決するものとし、定時総会は年 1 回開催し、臨時総会は必要の都度会長が召集する。又、会長は総会の議長となる。但し、役員会を以て総会に代えることができる。
(1) 会則の改正(2) 予算及び決算の承認(3) 事業報告及び事業計画の承認(4) 役員の改選(5) その他重要事項
２． 議事は構成員のうち役員の過半数が出席（委任状の提出を含む）し、その出席人員の過半数により決する。可否同数の時は、議長がこれを決する。
第１１条（役員会）
本会に役員会を置く。
２． 役員会は、会長、副会長、理事、会計、監事、事務局をもって構成する。
３． 役員会は、必要に応じて会長が召集し、会議の議長となる。
４． 役員会は、次の事項を審議する。
(1) 総会に提出する業務報告及び事業計画、予算及び決算に関する事項(2) 会則改正、細則の制定及び改廃に関する事項(3) 災害給付金、見舞金、会費、協力金に関する事項(4) その他会長が必要と認める事項
５． 議事は構成員のうち役員の過半数が出席（委任状の提出を含む）し、その出席人員の過半数により決する。可否同数の時は、議長がこれを決する。

第２章
会員
第３条（会員）
会社及び会社と取引のある協力業者は、すべて本会の会員となる。
第３章
会員の義務
第４条（会員の義務）
本会の会員は、関係法令及び会社の安全に関する指導・指示事項を遵守しなければならない。
２． 本会の会員は会則を遵守すると共に目的達成のため事業並びに諸活動に対し、積極的に協力しなければならない。
第４章
役員及び顧問第５条（役員及び顧問）
本会に次の役員を置く。
会長
１名
副会長
２名
理事
若干名（協力業者・会社事業本部長・副本部長）
会
計１名
監
事
２名
事 務 局
２名（会社）※協力業者の役員は取締役以上の職にある者とする。
２． 本会に会社より顧問を置き、最高顧問は会社社長とする。又、協力会の会長・副会長経験者も顧問となることができる。
第６条（役員の業務）
本会の役員は、次の業務を行う。
(1) 会長は、本会を代表し、一切の業務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その業務を代行する。
(3) 理事は、この規約に基づく業務を行う。
(4) 会計は、本会の会計事務を行う。
(5) 監事は、本会の会計監査を行う。
(6) 事務局は、本会の事務を行う。
第７条（顧問の業務）
本会の顧問は、次の業務を行う。
(1) 顧問は本会に対し指導助言を行う。
(2) 顧問は任意に総会及び役員会に出席し意見を述べることができる。但し、その表決に加わることはできない。
第８条（役員の選任と任期）
本会の役員の選任と任期は、次の通りとする。
(1) 本会の会長・副会長には、東日本地区多睦会会長・副会長がその職に就く。
(2) 本会の理事として、多睦会理事・会社は事業本部長・副本部長職以上の中から選任する。
(3) 本会の会計には東日本地区多睦会理事がその職に就く。

第６章
事業及び表彰第１２条（事業）
本会は第２条に定める目的を達成するため多睦会々員の積極的な協力を得て、次の事業を行う。
(1) 災害防止に関する研究並びに推進(2) 安全衛生巡回（パトロール）の実施(3) 安全衛生大会、安全衛生教育訓練、各種講習会及び見学会等の開催(4) 健康管理の推進と快適な作業環境維持の検討(5) 事故発生の原因調査と防止対策の検討(6) 安全衛生に関する会員間の連絡と広報活動(7) 安全衛生に関する備品等の購入(8) その他本会の目的達成に必要な事項
第１３条（表彰）
本会の目的遂行に多大の功績があったと認められる会員及びその所属従業員並びに会社職員を表彰する。
２． 表彰は年度末毎に会社より推薦のあった者の内から役員会にて協議し、会社と連名にて、これを表彰する。

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第７章

(ﾆ) 出退勤途中での死傷、但し、労働基準監督署が通勤災害と認定し、補償の対象とした場合はこの限りではない。
(ﾎ) 災害を被った者の故意又は故意の犯罪行為によって生じた損害(ﾍ) 災害を被った者の重大な過失のみによって生じたときのその者の損害(ﾄ) 車輛、機械器具を飲酒運転又は無免許運転している間に生じたときのその者の損害災害給付金第１４条（給付金）
本会は、第２条に定める目的を達成するため、協力会は会社と協力して保険機関に加入し下記に掲げる者（会社政府労災保険加入事業場に限る）が災害により死亡又は障害を受けたときは保険会社からの給付金を会員又は会社を通じて受給権者に対し支給する。
対象者は以下の通りとする。
労災保険給付対象者（本会の会員の内、会社職員、労務提供者、材工施工業者、生コン圧送業）・下請け会社の経営者・一人親方の労災保険特別加入者(ｲ)業務上災害による給付金
死亡５，０００万円障害等級１級
５，０００万円〃 ２級
５，０００万円〃 ３級
５，０００万円〃 ４級
２，４００万円〃 ５級
２，１００万円〃 ６級
１，８００万円〃 ７級
１，２００万円(ﾛ)通勤災害による給付金
死
亡
３５０万円
障害等級１級
３５０万円
〃 ２級
３５０万円
〃 ３級
３５０万円
〃 ４級
３００万円
〃 ５級
３００万円
〃 ６級
２５０万円
２５０万円
〃 ７級

第８章
会費・協力金第１７条（会費）
会員から徴収する会費は次の通りとし、取下金受領の都度、安全協力会へ納入しなければならない。但し、会社は年度末に一括して会費を納入するものとする。
１０円未満切捨て(1) 多 睦 会 員・・・・・上記取下金合計額の ０．５/１，０００(2) 非 多 睦 会 員・・・・・上記取下金合計額の１/１，０００
１０円未満切捨て(3) 会社・・・・・１００万円／年
２． 前項の一旦納入した会費は如何なる場合でも返還されない。
３． 会社は、当月分の会費を取りまとめ翌月末までに会計に納入するものとする。
第１８条（協力金）
会社は第１４条で加入する保険機関の保険料を５０／１００負担する。
第１９条（余剰金）
令和４年３月３１日付けで保有している余剰金については、通常会費と区分し使途・払出方法を限定し、取扱うものとする。
(1) 労働災害等において多額の損害賠償金の支払いが生じた時、保険給付金以外の支出について、余剰金より払い出すことができる。
(2) 通常会費にて徴収した活動費に不足が生じた時、余剰金より払い出しすることができる。
２． 前項の余剰金については、解散以外には一切返還しないものとする。
第９章
事業
年度
第２０条（事業年度）
本会の会計年度及び事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。

２． 本会は、労災保険給付対象外の者並びに下請け会社の経営者・一人親方の労災保険特別未加入者であって前項の事業場において災害により死亡又は障害を受けたとき、受給権者からの申し出があった場合、給付金を支給する。但し、支給額については、前項 1 号(ｲ)・(ﾛ)と同等額を限度とし、役員会にて協議し決定する。
３． 本会は、同条第１項における事業場以外についても、協力会は会社と協力して個別に保険機関へ加入し、災害により死亡又は障害を受けたときは保険会社からの給付金を会員又は会社を通じて受給権者に対し支給する。給付金の支給額については、同条第１項１号(ｲ)・(ﾛ)と同等額とする。
４． 本会は、同条第１項における事業場について、災害によって法律上の損害賠償責任が発生した場合、会社としての賠償責任範囲内において、これを一部負担するものとする。但し、協力会と会社にて保険機関に加入している使用者賠償責任保険範囲内とする。
第１５条（見舞金）
本会は、会員が災害により死亡又は障害並びに負傷したとき、受給権者からの申し出があった場合、会員又は会社を通じて被災者に対し、見舞金を支給する。
２． 前項の支給額については、１００万円を限度とし役員会にて協議し決定する。
第１６条（支払条件）
支払条件は、次の通りとする。
(1) 死亡は、災害発生後当該災害に起因し、１８０日以内までに死亡した者とする。
(2) 障害等級は労働者災害補償保険法の決定等級による。
(3) 次の場合は給付金を支給しない。
(ｲ) 契約者、使用者又は事業上の責任者の故意による死傷(ﾛ) 自殺行為(ﾊ) 同居の親族等の責任による死傷

付
この会則は平成２０年 ７月 １日より実施する
平成２２年 ２月 １日一部改正
平成２２年 ８月２４日一部改正
平成２４年 ５月２１日一部改正
平成２５年 ５月２３日一部改正
平成２６年 ５月１５日一部改正
平成２７年 ２月２７日一部改正
平成３０年 ５月２９日一部改正
令和 ５年 ４月 １日一部改正

2則