公益財団法人長野県産業振興機構

令和５年度事業計画

令和５年３月目次

第１ 企画連携事業
１ イノベーション創出プロジェクトの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 県内産業支援機関との連携に基づく支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 国際的産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 地域課題の解決に向けた産業界の取組促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ 自動車産業におけるサプライヤーの事業転換推進・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 企業に役立つ支援情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２ 新産業創出支援事業
Ⅰ 次世代産業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 健康・医療産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 航空宇宙産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 食品産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅱ グリーンイノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ ゼロカーボン関連技術の事業化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２ 競争的資金を活用した共同研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ 信州ＩＴバレー構想の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１ ＩＴ産業振興に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 産業ＤＸの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第３ 経営支援事業
Ⅰ 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１ よろず支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 事業計画策定支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅱ 創業・経営革新等支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 創業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 経営革新等支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ マーケティング支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 総合支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 生産財販路開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３ 消費財販路開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅳ 企業再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 企業再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅴ 事業承継・引継ぎ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 事業承継・引継ぎ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第４ 地域センター事業
Ⅰ 長野センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２ 産学官交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 新産業創出・経営革新支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４ 共同研究等推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５ マーケティング支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
６ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８Ⅱ 上田センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１ 相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２ 産学官交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 新産業創出・経営革新支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４ 共同研究等推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ マーケティング支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅲ 松本センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１ 相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 産学官交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 新産業創出・経営革新支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４ 共同研究等推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ マーケティング支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
６ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１Ⅳ 諏訪センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 産学官交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 新産業創出・経営革新支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
４ 共同研究等推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５ マーケティング支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
６ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅴ 伊那センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１ 相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 産学官交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３ 新産業創出・経営革新支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４ 共同研究等推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
５ マーケティング支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４【公益目的事業の位置づけ】
各事業の公益目的事業について、各事業項目の最後に下記の略称を付す。
◇ 相談支援事業＝（相）◇ 産学官交流事業＝（交）◇ 新産業創出・経営革新支援事業＝（創）◇ 共同研究等推進事業＝（共）◇ マーケティング支援事業＝（マ）◇ 人材育成事業＝（人）◇ 広報等事業＝（広）◇ 企業再生・事業承継支援事業＝（承）第１

企画連携事業機構本部間及び地域センターとの情報共有の強化とセクション横断的な事業の実施により、
県内中小企業が取り組むプロジェクトの企画・研究開発段階から事業化、販路開拓に至るまでの様々なステージを一貫して支援する。
また、県内各地域の産業支援機関との連携強化により、一貫支援機能の深化を図るとともに、産業支援機関職員の資質向上及び支援制度や取組成果等の積極的かつ効果的な情報発信を推進
し、支援事業の活用を促進する。
１ イノベーション創出プロジェクトの推進［予算額

3,409 万 5 千円（県補助・全国協会助成事業）］

県内企業による先進的で新たな取組を発掘、芽出しを行い、支援機関連携のもとプロジェ
クトマネージャーを中心に、企画・研究開発から事業化、販路開拓に至るまでの一貫的な伴
走支援を実施することで、信州発のイノベーション創出を図る。
（1）プロジェクトの芽出し（創）県内企業が大学等と連携して取り組む研究会等の中から、将来的に新技術や新サービスを具現化し、イノベーションを創出する可能性のある先進的な取組を、コーディネート活動を通じて発掘する。また、発掘した取組のうち、新たなプロジェクトへの発展の期待される取組ついては、財政的支援も含めコーディネーターが伴走支援する。
ア 新産業支援本部連携事業（詳細は、「第２新産業創出支援事業」において記載）(ｱ) 航空機産業支援強化事業（NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット）
クラスターネットを通じたニーズ・シーズマッチング、空飛ぶクルマ等の情報発信(ｲ) 磁気エレクトロニクス研究会
モータ、センサ等の広範な情報提供を通じ新たな磁気エレクトロニクス機器を開発(ｳ) 次世代パワーエレクトロニクス研究会
信州大学を中心とした新素材のパワーエレクトロニクス分野の研究開発を推進(ｴ) 新

食品関連連携支援事業

高たんぱく食品や最新のテクノロジーを駆使した新たな食品開発の取組を推進
イ コーディネート活動支援事業
コーディネート活動を通じて発掘した大型プロジェクトへの発展が期待される取組に対して、必要な事前調査、試作、実証等を支援する。
・ 委託費 上限 100 万円（2）プロジェクトの推進（創）（1）で発掘した先進的な取組のうち、伴走的かつ継続的に支援を行うことで事業化する
可能性のある取組については、プロジェクト認定を行い、プロジェクトの計画策定から社会実装までを一貫して支援する。支援にあたっては、プロジェクトを加速化させるため経費の一部を補助するほか、長野県工業技術総合センター、（独）日本貿易振興機構長野貿易
情報センター、（一社）長野県発明協会などから必要な産業支援機関が参画するプロジェク
トチームを編成し、プロジェクトマネージャーを中心としたハンズオン支援を行う。

-1-

２ 県内産業支援機関との連携に基づく支援体制の構築 ［予算額 237 万 3 千円（県補助事業）］
各支援機関の支援範囲を越える課題や高度で複雑な支援課題の解決に支援機関同士が連携して取り組む必要があるため、支援機関同士のネットワークを強化するとともに、 支援企業
データベースを構築する。また、ワンストップサービス機能の向上を目指して、支援に当たる職員の支援スキルの向上に取り組む。
（1）先進的クラスターとの連携強化（共）産学官連携により本県と異なる技術分野において優れた成果を上げている県外の先進的クラスターを調査し、本県の支援体制の機能向上に活かすとともに、クラスター間の連携を模索する。
（2）ながの産業支援ネット会議の開催（交）「ながの産業支援ネット」の事務局として会議を開催・運営しながら、県内の商工団体、金融機関等が持つ支援施策情報を共有する仕組みづくり、コーディネーター同士の連携強化に取り組み、県内企業へのより強固なサポート体制を構築する。
（3）産業支援人材の育成（創）機構職員の支援スキルの向上を図るため、中小企業大学校等で実施される研修に参加するほか、関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会等を通じて、県外の産業支援施策や支援の成果事例についての情報収集を行う。また、機構内においても職員の資質向上及び情報共有を強化するため、NICE Information Channel（NIC）を定期的に配信するとともに、体系的な研修プログラムの構築を進める。
３ 国際的産学官連携の推進［予算額 61 万 9 千円（県補助事業）］

国内にない新技術による製品開発や市場を海外に求める県内企業を支援するため、国際的な産学官の連携体制を構築するとともに、国境を越えて活躍できる企業人材を育成すること
で、グローバル化した市場における県内企業の国際競争力を強化する。
（1）国際的なネットワークの構築及び技術交流の推進（共）設計・加工技術に関する共同研究開発において、学術機関や企業同士の友好関係を築いてきた Wiintech（欧州７か国の８つの産業支援機関の連携体）、ベトナム国家大学やPool-net（金型、切削加工関連企業や大学等で構成するポルトガルの産業支援機関）等との連携については、アフターコロナを見据えた交流を継続する。
（2）グローバル展開実践カレッジ（人）これまでに実施してきた、海外における英語によるプレゼンテーションや海外展示会を想定した実践的な交渉、E-mail 等のライティングなどの講座に加えて、新たに販売促進のための英語によるプレゼン資料（販促チラシなど）を作成する講座を開設し、県内企業がグローバルな展開戦略を推進する上で必要となる英語による発信力を強化する。
４ 地域課題の解決に向けた産業界の取組促進
［予算額

-2-

899 万 1 千円（県補助・その他委託事業）］

様々な産業分野におけるＤＸ、グリーンイノベーション、カーボンニュートラルなどの推進に必要な情報を提供するとともに、デジタル人材の確保を支援することにより、県内産業界における先進的な取組を促進する。
（1）地域社会課題の解決を目指す共同企画セミナーの開催（交）地域企業のニーズ、最新動向、市場動向、社会課題などをテーマに取り上げ、各地域センターと企画連携部共同で企画する「NICE イノベーションセミナー」を、６回シリーズで月１回程度開催する。
（2）新デジタル人材の確保支援（相）地域企業のデジタル活用及びデジタル人材活用を促進するため、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点のデジタル担当マネージャーを配置し、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしと、確保に向けた支援を行う。
５

新自動車産業におけるサプライヤーの事業転換推進［予算額

1,418 万 1 千円（国委託事業）］

世界的な EV シフトの潮流を踏まえ、次期長野県総合５か年計画では、県内製造業による関連部品の開発と海外への販路開拓の支援し、新たな EV 関連産業の創出を目指している。これに対応し、自動車産業における県内サプライヤーの事業転換や、新たに参入しようとする県
内製造業を支援し、県内における EV シフト等への事業構造の転換を各部と連携して推進する。
（1）相談窓口の設置・運営（相）次世代自動車産業支援に関する相談窓口としてコーディネーターを配置し、長野県内の自動車関連部品製造事業者からの事業転換に係る相談や新たに参入を目指す中小企業者の総合相談に対応する。
（2）実地研修・研究会等の実施（創）既に自動車関連部品に参入した県内の製造事業者への支援及び新たに次世代自動車産業へ参入しようとする県内企業の機運を醸成する。
ア 環境品質モビリティ研究会の開催
イ ＥＶ分解展示会実地研修会の開催（3）専門家派遣の実施（創）コーディネーターが訪問やオンラインミーティング等で聞き取った事業者の課題の中で、専門性の高い相談内容については、各分野の専門家を派遣し、経営課題の解決を図る。専門家派遣後は、コーディネーターがフォローアップを行う。
６ 企業に役立つ支援情報の発信［予算額

89 万 2 千円（県補助事業）］

企業支援施策、セミナー情報及び県内企業情報など、企業活動に役立つ情報を、タイムリ
ーかつ広く収集し情報提供する。
（1）支援制度説明会等の開催（交）機構の支援制度のほか、国や県の提案公募型補助制度の公募開始時期に合わせて説明会-3-

を開催し、制度の担当者による個別相談会や機構コーディネーターによる申請書のブラッ
シュアップを実施し、支援制度の活用促進を図る。
ア 長野県産業振興機構補助事業等説明会
イ Go-Tech 制度説明会・個別相談会
ウ 研究開発等支援制度説明会・個別相談会（2）積極的な広報活動の推進（広）多くの中小企業者に支援事業の活用を促すためには、機構としての認知度の向上が不可欠である。このため、ホームページ、メールマガジン、デジタル広報誌等を活用し、支援
施策やセミナー、展示会等のイベント情報などの企業活動に役立つ情報をタイムリーに発信するとともに、機構のブランド構築に向けて、機構としての統一デザインや、動画配信の拡大、外部広報媒体の利活用など、戦略的な広報を企画・実施する。

第２

新産業創出支援事業「長野県産業振興プラン」に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＬＸ（ライフ・サービス・トランスフォーメーション）の社会変化を捉えた新産業創出を重点支援するとともに、成長期待分野（健康・医療、環境・エ
ネルギー、次世代交通、ＩＴ、食品など）への新事業展開を図るため、提案公募制度を活用した研究究開発プロジェクトの組成等を支援し、産学官連携による産業イノベーション創出活動を促進する。

Ｉ

次世代産業への支援

１ 健康・医療産業分野への支援［予算額 7,481 万 3 千円（県補助事業）］

長野県医療機器産業振興ビジョンに基づき、機構及び信州大学内に設置した「信州医療機器事業化開発センター」により、新たな医療機器の開発・事業化と、医療機器開発人材の育成を推進する。
(1) 専門コーディネーターによる伴走的支援事業（創）県内企業の医療機器産業への参入促進と事業拡大を促進するため専門コーディネーター
が医療機器開発の企画から販路拡大までを伴走的に支援する。
ア 医療現場等のニーズを探索し県内企業へつなげることによる医工連携の推進
イ 医療機器等の開発可能性を探る実証による新たなプロジェクトの創出
ウ 長野県医工連携ポータルサイトを活用したオンライン展示・商談会の開催
エ 国内外の展示会において支援製品の事業展開支援（2）アドバイザーによる相談支援事業（創）品質マネジメントシステムや医学的知識など、県内企業が抱える医療機器等の事業化における課題に対し、必要な専門的知識・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し助言することにより、円滑な事業展開を支援する。特に、薬機法や保険適用に係る課題に対しては、ＰМＤ-4-

Ａ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）審査官ОＢ等の専門家を配置した信州大学内の相談窓口により支援する。
（3）プロデュースによる事業化促進事業（創）県内企業が開発する医療機器等について事業化の成功モデルを創出するため、医療機器産業専門のコンサルタントにより、事業化戦略策定を支援する。
ア 医療機器等の事業化に至るまでに必要なステップを解説するセミナーの開催
イ 自社がもつ技術や製品が置かれている内部環境・外部環境などを分析するワークショッ
プの開催
ウ 医療機器産業専門のコンサルタントによる事業化戦略策定などの個別支援の実施（県内
企業２社）（4）医療機器開発等補助事業（共）県内企業等が開発し、既に技術的な検証が終了し、実用化を目的とした試作開発及び販路開拓に取り組む有望な案件について、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部を補助する。
・ 補助率

1/2 以内・1,000 万円／件（２件程度）

上限額（5）医療機器開発人材育成プログラム運営事業（人）医療機器産業へ参入するにあたり必要となる医学的知識や法規制等の知識を習得するための「信州大学医療機器産業人材育成プログラム」の開設を信州大学へ委託し、講座の拡充を図り、県内企業の医療機器の研究開発人材の育成を支援する。
（6）国内外医療機器メーカーへの技術ＰＲ事業（マ）
医療機器等分野の国際的な展示商談会(Arab Health（ドバイ）、メドテックジャパン)に出展し、グローバル展開する医療機器メーカーに対し、県内企業が保有する技術をＰＲし、部
材供給やОＥМなどの販路開拓を支援する。
２ 航空宇宙産業分野への支援［予算額 2,137 万 2 千円（県補助事業）］
航空機産業の需要回復期に向けて、新たな技術分野への挑戦等を支援することにより、県内企業の参入・事業拡大を促進する。
(1) 航空機産業支援機能強化事業（創）「長野県航空機産業振興ビジョン」及び「長野県における航空機産業振興の当面の対応方針」に基づき、推進体制となる NAGANO 航空宇宙産業クラスターネットの共同事務局として、航空機システム産業振興拠点（S-BIRD）を核とした航空機システム産業の集積を図る。
ア 専任コーディネーターの配置
イ 航空機関連産業ニーズ・シーズマッチング
ウ NAGANO 航空宇宙産業クラスターネットのホームぺージやメルマガの運営管理(2) 航空機部品品質保証力等強化事業（人）-5-航空機産業人材を育成するため、県内外で開催される講習会へ県内事業所の従業員が参加する費用や、航空機産業に関する工場内の体制整備に関するコンサル指導のために専門人材を県内企業へ招聘する費用に対して補助する。
・ 補助率 1/2 以内
・ 上限額 10 万円／件（人材育成補助）、50 万円／件（体制整備補助）(3) 航空機システム等研究開発支援事業（共）航空機システム産業における新たなニーズ等に対応していくため、県内企業や県内大学等が行うニーズの解決・事業化に必要な新技術の特定や新技術の具現化に向けた研究開発に対し補助する。
・ 補助率 1/2 以内
・ 上限額
(4) 新

200 万円／件

航空機関連展示会出展支援事業（マ）

県内企業と国内外の航空機関連企業とのビジネスマッチングを促進するため、エアロマー
ト名古屋への出展を支援する。
３ 食品産業分野への支援［予算額

576 万 5 千円（県委託事業）］「長野県食品製造業振興ビジョン 2.0」に基づき、健康志向や安全性など世界基準に適合したサステナブルな「食」製造に対する需要に対応するため、工業技術総合センター食品技術部門や県内大学等と連携して、新たな食品開発としてフードテックの取組を推進する。
(1) 新

信州フードテック転換支援事業（創）県内企業が、アップサイクルや代替食などのフードテックに関するセミナー等を通じて、
新たな食品の研究開発を支援する。
ア 専任コーディネーター１名の配置
イ フードテックに関するセミナーの開催
ウ フードテックによる新たな食品開発への伴走支援

Ⅱ

グリーンイノベーションの推進

１ ゼロカーボン関連技術の事業化支援［予算額

7,085 万 1 千円
（県補助事業）］「長野県ゼロカーボン戦略」の実現に向け設置したグリーンイノベーションセンターとして県内製造業による新たなゼロカーボン関連技術の開発や導入を支援し、産業イノベーションの創出を促進する。
(1) ゼロカーボン技術事業化促進事業（創）ゼロカーボン分野に係る新たな研究プロジェクトを創出するため、県内企業・大学等で構成する研究会を設置・運営する。
研究会

内容

信州酸化ガリウム信州大学等で開発された酸化ガリウム単結晶の結晶育成技術を-6-

デバイス化研究会

用いたパワー半導体デバイス化に向け、加工技術開発及び半導体製造技術開発を実施する。

地域資源循環型
複合材料研究会
工業用燃料電池
システム研究会
環境品質モビリティ研究会

信州大学繊維学部と連携し、県産木材や食品残渣等を活用した循
環型複合材料の社会実装や仕組みを探求する産学官連携プロジ
ェクト創出を目指す。
山梨大学水素・燃料電池ナノ材料研究センターとの連携協定に基づき、工業用燃料電池システムの技術的課題の調査研究を行い、研究開発プロジェクト創出を目指す。
EV や FCV への部品転換や製造時におけるカーボン排出量の削減などの「環境品質」の高い部品や製造技術への取組みを促進し、新たな研究開発プロジェクト創出を目指す。

(2) ゼロカーボン技術事業化支援事業（創）県内企業が取り組むゼロカーボン関連製品・技術開発の取り組みについて、製品化までのプロセスを加速化するための経費の一部を補助する。
・

補助率

1/2（特に CO2 排出量の削減が認められる場合 2/3）・

上限額

1,000 万円（同上 2,000 万円）(3) カーボン排出量可視化・削減支援事業（創）長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門と連携し、ＬＣＡ（製品等のライフサイ
クルの環境負荷を数値化する手法）の観点から県内企業のカーボン排出量を算定・可視化を支援するとともに、カーボン排出量の削減のための伴走支援を実施する。
(4) エレクトロニクス技術の高度化（創）省エネ、省電力等の環境負荷低減に貢献するため、新たな技術改革、新材料技術等の高度化を促進し、県内企業の持続的発展と新ビジネスの創成を目指す。
研究会
磁気エレクトロニクス研究会
次世代パワーエレクト
ロニクス研究会

事業内容
新たな技術改革が必要とされる磁気デバイスに係る技術の開発を促進し、技術の応用、拡大を図ると同時に、県内産業の強化を図る。
半導体・実装技術の推進、次世代パワーエレクトロニクスの事
業化促進等により、次世代半導体製造技術・実装技術の開発を促進し、県内企業の新ビジネス創成を目指す。

２ 競争的資金を活用した共同研究支援［予算額

1 億 3,477 万 4 千円（国補助事業）］

経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）等の競争的資金を獲得
し、採択された研究開発プロジェクトに対し、事業管理機関として、県内中小企業が大学、公設試等と連携して行う研究開発を支援する（1）新規の研究開発プロジェクトの組成（共）県内企業の研究開発を支援するため、県内外の大学、公設試による研究開発のコン-7-

ソーシアムの組成を行い、国等の提案公募事業へ応募し、新規研究開発プロジェクトを実施する。
（2）継続中の研究開発プロジェクトの推進（共）前年から継続している研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開
発プロジェクトを推進する。
（3）終了した研究開発プロジェクトのフォローアップ（共）終了した研究開発プロジェクトについて、フォローアップ調査を行い、事業化に向けて支援する。

Ⅲ

信州ＩＴバレー構想の推進

１ ＩＴ産業振興に向けた支援［予算額 8,638 万 1 千円（県補助・委託事業）］

信州ＩＴバレー推進協議会の構成機関と連携し「信州ＩＴバレー構想」の目指すＩＴ人材・ＩＴ産業の集積に向けた支援を行う。
(1) 推進協議会運営事業（交）ＩＴバレー推進部にコーディネーターを配置し、信州ＩＴバレー推進協議会の事務局として、産学官による新たなＩＴシステムの開発や県内企業におけるＩＴ人材の育成を支援する。
ア 信州の地理的メリットや支援施策、県下でのＩＴビジネスの成果などをＷｅｂサイト
やＳＮＳ、展示会などを活用して国内外へ情報発信
イ 県内外のＩＴベンダー等が集う場の形成を支援し、新たなＩＴシステム開発の促進
ウ

新

県内企業と県内ＩＴ事業者とのビジネスマッチングのためのデータベース構築

エ 企業・高等学校・工科短大の連携により、ものづくり技術を有するＤＸ人材を育成す
る信州 P-Tech コンソーシアムへの参画・運営(2) コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業（共）ニューノーマル対応や地域資源の活用等を見据えた新たなＩＴシステム開発を支援する
ことにより、県内ＩＴ企業のビジネスを創出し、産学官による共創の場（エコシステム）の形成を支援する。
ア 産学官協働プロジェクト生成支援
ニューノーマル対応やＤＸ推進、地域や企業の課題解決に向けたアイデアソンや新たなＩＴシステムを開発するハッカソンの開催等の産学官によるプロジェクトを支援する
ことにより先行事例を創出する。
イ 「プロジェクト共創ネットワーク」の活動支援
県内ＩＴ企業を主体に構成された「信州 IT バレー構想 プロジェクト共創ネットワー
ク」（令和４年度発足）の活動を支援する。
ウ ＩＴ企業へのシステム開発支援
県内ＩＴ企業が行う、コンソーシアム拠点と連携したＩＴシステム開発を補助金によ-8-

り支援する。
・経費区分

人件費、賃借料、需用費、役務費、委託料等

・

補 助 率

1/2 以内・

上 限 額

500 万円/件（10 件程度）

２ 産業ＤＸの推進［予算額

1,063 万 6 千円（県補委託事業）］

信州ＩＴバレー推進協議会の構成機関と連携しながら、県内中小企業におけるＤＸやＡ
Ｉ・ＩｏＴ等デジタル技術の活用を促進する。
(1) 産業ＤＸ推進事業（交）ＩＴバレー推進部に産業ＤＸコーディネーターを配置し、ＤＸやデジタル技術の活用に関する県内中小企業からの相談に対応するとともに、セミナーや研修会などを通して人材育成を支援する。
ア 産業ＤＸコーディネーターによる相談対応
県内中小企業からのＤＸやＡＩ・ＩｏＴ等デジタル技術の活用による経営効率化、経営革新などに関する相談に対応する。
イ セミナー・研修会等の開催
ユーザー企業やＩＴ企業、産業支援機関など、地域産業のＤＸ等を進めるにあたって
さまざまな役割を果たす人たちを対象としたセミナーや研修会などを開催する。
ウ 講師派遣等による人材育成支援
県内自治体や支援機関等がセミナー等を開催する際、要望に応じて産業ＤＸコーディ
ネーターを講師として派遣したり、登壇する専門家を紹介するなどの支援を行う。
エ マッチング支援
ＤＸやデジタル技術の活用を進めたいユーザー企業とＩＴ事業者とのマッチングに関する支援を行う。

第３

経営支援事業

県内中小企業が、経営環境の急激な変化等に柔軟に対応して継続的な経営ができるよう、経営上の様々な課題への相談対応、受発注取引、販路開拓等の支援を行うとともに、企業再生支
援、事業承継、事業引継ぎの支援を行う。

I

相談支援

１ よろず支援拠点事業（相）[予算額

9,541 万 9 千円（国委託事業）]

中小企業における経営上の様々な問題に対し、よろず支援拠点のコーディネーターがワンストップ体制で相談に応じる。
特に、相談機能の充実・強化を図るため、次の取組を行う。
ア 事業者が直面する課題をテーマとしたミニセミナー及び相談会の開催
イ 新型コロナウイルスによる影響等に関する経営相談に対応するコーディネーターの配置
ウ 新たな事業創出や DX への対応など、新型コロナウイルス収束後の新しい生活様式に対応-9-するための経営相談
エ 地域センター及び地域振興局等に設置したサテライトにおける相談機能の拡充
オ 金融機関・商工会議所・商工会等との連携による相談体制の強化
カ 「エクセレントパートナー」として登録された支援機関の職員との連携
２ 事業計画策定支援事業（相）認定経営革新等支援機関として、「事業再構築補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等の申請に向けた事業計画の策定を伴走支援する。

Ⅱ

創業・経営革新等支援

１ 創業支援[予算額

6,835 万 2 千円（県補助事業）](1) 専門家派遣事業（創業者向け）（創）
創業を目指す者及び創業５年以内の事業者に対して、経営課題解決のため、当機構に登録している専門家を派遣し、適切な診断・助言を行う。
・ 助 成 率10/10

・ 派遣時間

１企業当たり年間 24 時間まで利用可能(2) 地域課題解決型創業等支援事業（創）地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業、事業承継及び第二創業を目指す以下の者に対して、事業に係る経費を助成する。
また、伴走支援員２名を配置し、支援対象者の掘り起こしやフォローアップ体制を強化
する。
・ 助成率

1/2

・ 限度額

200 万円

２ 経営革新等支援[予算額 1,931 万 9 千円（国・県補助事業・基金会計）](1) 専門家派遣事業（一般向け）（創）
中小企業が抱える経営改善、人材育成、AI・IoT 活用等、様々な課題を解決するため、当機構に登録している専門家を派遣し、適切な診断・助言を行う。
・ 助 成 率1/2 （ＤＸ: 2/3）

・ 派遣時間

１企業当たり年間 24 時間まで利用可能（ＤＸ 年間 36 時間まで）(2) 中小企業等外国出願支援事業（創）優れた技術等を有する県内中小企業者等の経営基盤の強化、国際競争力の向上及び海外市場への新たな参入や事業展開を促進するため、中小企業の外国への特許、実用新案、意匠や商標登録出願等に要する費用の一部を助成する。
・ 助成率 1/2 以内
・ 限度額 特許 150 万円- 10 -

実用新案・意匠・商標登録 60 万円
冒認対策商標 30 万円(3) 地域産業活性化基金助成金フォローアップ事業（創）県地域産業活性化基金助成金（平成 19 年度～平成 29 年度）の活用事業者に対して、事業の進捗管理を行う。
(4) 農商工連携支援基金助成金フォローアップ事業（創）県農商工連携支援基金助成金（平成 21 年度～令和元年度）の活用事業者に対して、事業の進捗管理を行う。
(5) 東日本大震災等に係る中小企業災害復旧資金利子補給助成金事業（創）独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業災害復旧資金利子補給助成金事業」に係る被災中小企業者等への利子補給金支払い業務等を通じて、迅速な復興を支援する。

Ⅲ

マーケティング支援

１ 総合支援[予算額

5,355 万 5 千円（県補助・負担事業）](1) 中小企業販路開拓助成事業（マ）ア 中小企業・小規模事業者の展示会等のへの出展を支援
県内ものづくり企業の技術や製品をＰＲするため、国内・海外・オンラインで開催される製造業関連の展示会に共同出展する団体又は単独で出展する中小企業・小規模事業者に対し、出展等に要する費用の一部を助成する。
・

助成率
国内展示会 出展料の 1/3 以内（小規模事業者向け 2/3 以内）
海外展示会 出展料及び出展料以外の対象経費総額の 1/2 以内（小規模事業者
向け 2/3 以内）
オンライン展示会 出展料の 1/3 以内（小規模事業者向け 2/3 以内）

・

助成限度額
国内展示会

20 万円

海外展示会

75 万円

オンライン展示会 20 万円
イ

新

中小企業者等の海外展示会等への出展を支援

円安局面における県内中小企業者等の海外マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、令和５年４月１日から９月 30 日までにオンラインを含めた海外展示会等に出展する中小企業者等に対し、出展等に要する費用の一部を助成する。
・

助成率

海外展示会 出展料及びその他対象経費総額の 2/3 以内
オンライン展示会 出展料及びその他対象経費の総額の 2/3 以内

・ 助成限度額

海外展示会

100 万円- 11 -

オンライン展示会 100 万円(2) 取引適正化相談事業（マ）下請取引の適正化を推進するため、全国協会と連携し、「下請かけこみ寺事業」の長野県における相談窓口として、全国協会が直接雇用する専門相談員２名を配置し、取引上のトラブ
ル等の相談に対応する。
また、中小企業に不当に不利益を与える行為の未然防止のため、親企業による「買いたたき」や「下請代金の減額」等に関する相談会を各地で開催するとともに、顧問弁護士を委嘱
し、取引上のトラブル等に関する法律問題の相談に対応する。

(3) 海外展開現地支援事業（マ）
上海市の「上海事務所」に駐在員１名を配置して、中国等海外市場情報を収集するとともに、海外展示会等出展企業への現地支援及び出展後のフォローアップを行う。
２ 生産財販路開拓支援[予算額

12,026 万 3 千円（県補助事業）](1) 受発注取引支援事業（マ）ア 受発注取引のあっ旋
県内で生産財（工業製品）を加工・製造している企業の受注確保、新規取引先の開拓と収益力の向上を図るため、県内（上田、諏訪、伊那、松本）に、「受発注取引推進員」４名を配置し、受発注取引に関する相談・あっ旋を行う。
イ 発注の開拓
県外（東京、名古屋、大阪）に「発注開拓推進員」３名を配置し、企業訪問等による発注開拓を行い、県内の受注企業と三大都市圏の発注企業との取引を支援する。
ウ 調査・情報提供
県内受注企業の経営動向を把握するため「経営動向調査」を実施する。
また、受発注取引を促進するため、発注企業の関心が高い県内企業の「特色加工技術」の情報を提供するとともに、「受発注ニュース」による情報発信を行う。
(2) ものづくり国内販路開拓支援事業（マ）（人）
ア セミナーの開催（マ）（人）
顧客（取引先）の様々な課題に対し、自社の技術や製品の強みを明確に伝えるための提案力、交渉力、プレゼンテーション能力を向上させるシリーズ形式の「提案営業セミナー」を開催する。また、経営者等を対象に、経営環境が激変する中で、成長力・収益力の強化を図るための「経営戦略セミナー」を開催する。
イ 商談会の開催（マ）
国内における新規受注の確保や取引先の開拓を支援するため、県内中小企業を募り、県内外メーカー等に対し、訪問又はオンラインで自社の新技術や新工法を直接、設計・開発・
購買担当者に提案する「技術提案商談会」を開催する。
また、富山県と連携して首都圏の発注企業を開拓し、県内受注企業とのマッチングを行- 12 -

い、東京で「ものづくり商談会」を開催する。
ウ 展示会の開催及び出展支援（マ）
県内製造業の特徴である精密加工技術をＰＲし、新たな市場への販路開拓拡大を図る
ため、集客力のある展示会を活用して「長野ものづくり技術展」を開催する。
令和５年度は、難削材や難形状の高精度加工技術等を、自動車・航空・宇宙・医療・半導体分野等の発注企業に対し PR するため、専門性の高い展示会（東京）及び幅広い分野の首都圏の大手・中堅企業を対象とした工業製品の総合展示会（横浜）への出展を支援する。
また、成長が見込まれる医療機器分野への参入を促進するため、成長市場分野の展示会（東京）への出展を支援し、出展後のフォローアップを行う。

長野ものづくり技術展
展 示 会 名会場

高精度・難加工技術展/表面改質展

東京ビッグサイト（東京都）

テクニカルショウヨコハマ

パシフィコ横浜（神奈川県）

成長市場分野展示会
展 示 会 名会場

メドテックジャパン

東京ビッグサイト（東京都）(3) 生産財海外販路開拓支援事業（マ）ア

県内ものづくり企業の海外への販路開拓や海外企業との技術連携等を促進するため、「グローバル展開推進員」２名及び「グローバル展開コーディネーター（仮称）」１名を本部に配置し、ASEAN 諸国や欧州等で開催される展示会（オンライン方式を含む。）への出展支援や日系企業等への技術提案商談会を実施する。
また、脱炭素社会の実現に向けて加速するＥＶ(電気自動車)シフトへの海外販路開拓支援を戦略的、効果的展開を図るため、欧州の市場動向を調査する。
なお、対面式の展示会については、市場性及び県内企業のニーズ等を勘案し、下記の展
示会の出展を支援する。
海外展示会
展 示 会 名

開催地

Manufacturing Expo 2023

タイ（バンコク）

Metalex Thailand

タイ（バンコク）

Vietnam Manufacturing Expo2023

ベトナム（ハノイ）

Metalex Vietnam

ベトナム（ホーチミン）

ハノーバーメッセ 2023※

ドイツ（ハノーバー）

Global Automotive Componentsand Suppliers Expo※

ドイツ（シュトゥットガルト）

ＦＢＣアセアン 2023 ものづくり商談会

オンライン※令和５年度に新規に出展支援を行う展示会- 13 -

イ 海外展開の促進と展示会や商談会での提案力向上のため、セミナーを開催するとともに、出展後のフォローアップを実施する。
(4) ものづくり製品オンライン発信事業（マ）今後さらに普及・定着が見込まれるオンラインによる事業活動を促し、県内ものづくり企
業の販路開拓を支援するため、製品・技術等の情報発信から発注企業とのマッチングまでの一連の支援をオンラインシステム（テクノリーチ ナガノ）により行う。
令和５年度は、引き続きサイト内で、県内製造業の製品・技術を国内外に情報発信するとともに、商談会や展示会等の開催により、商談等のマッチング支援を行う。

３ 消費財販路開拓支援[予算額

5,332 万 7 千円（県補助事業）](1) マーケティングコーディネート事業 （マ）（人）消費財分野の総括的な指導・提言を行う特別顧問のコーディネートによるマーケティング
セミナーを開催する。
(2) 消費財マーケティング力強化事業（マ）ア 県内で消費財（食品）を製造している事業者（以下「食品製造事業者」という。）の商品開発や販路開拓を支援するため、県内（県庁、飯田、松本）に、「県産品コーディネー
ター」３名を配置し、商品化の支援、展示会や商談会の出展支援、展示会等出展後のフォローアップ、バイヤーへの紹介等を行う。
イ 販路開拓に関し課題を抱える食品製造事業者の中から重点支援事業者を選定し、専門家が個別相談により課題の洗い出しを行い、県産品コーディネーターが課題に応じて商品開発から販路開拓まで一貫して支援を行い営業力の強化を図る。
(3) 消費財国内販路開拓支援事業 （マ）ア 食品製造事業者の販路開拓を支援するため、長野県営業局と連携し「県産品商談会」（県内）及び「おいしい信州ふーど発掘商談会（東京、オンライン）」を開催する。
イ 専門展示会や大手流通事業者が主催する商談会への出展支援を行う。
専門展示会
展 示 会 名会場

スーパーマーケット・トレードショー

幕張メッセ（千葉県）(4) 消費財海外販路開拓支援事業（マ）食品製造事業者のアジア等有望市場への販路開拓を支援するため、長野県営業局と連携して、次の取組を行う。
ア 食のグローバル展開推進員の配置
食の輸出・海外販路開拓支援を効果的に進めるため、県庁と東京（銀座 NAGANO）に「食のグローバル展開推進員」２名を配置しサポート体制を整備するとともに、展示会や商談会の出展支援、展示会等出展後のフォローアップを行う。

- 14 -

イ 海外バイヤー招聘商談会の開催
食品の海外バイヤーを対象としたオンライン等による商談会を開催するとともにバイヤーを長野県に招聘して商談会を開催する。
また、長野県が物流等の分野で連携を進めている沖縄県と接点のある海外バイヤーを長野県に招聘し、商談を行う。
ウ 食品輸出専門展示会出展支援
食品輸出に特化した展示会に長野県ブースを設置して、県内事業者の出展支援を行う。
展 示 会 名会場

日本の食品輸出 EXPO

東京ビッグサイト（東京都）

沖縄大交易会

沖縄コンベンションセンター（沖縄県）

エ 長野フェアによる販売試行支援
海外のスーパーマーケットが開催する長野フェアにおいて商品の取り扱いを希望する県
内企業を公募し、バイヤーとの商談や店頭での販売促進等の支援を行う。
フェアの名称

開催地

マルカイハワイ 長野フェア

アメリカ（ホノルル）

ドン・キホーテ USA（ハワイ）長野フェア

アメリカ（ホノルル）

マルカイコーポレーション

アメリカ（ロサンゼルス）

長野フェア

裕毛屋 長野フェア

台湾（台中）オ 海外展示会への出展支援
アフターコロナを見据えた輸出拡大のため、有望市場である台湾及び米国で開催される食品の展示会へ長野県ブースを設置し、県内中小企業の出展を支援する。
展示会名

開催地

FOOD TAIPEI

台湾（台北）

Winter Fancy Food Show※米国（ラスベガス）※令和５年度に新規に出展支援を行う展示会

Ⅳ

企業再生支援１ 企業再生支援［予算額 25,400 万 4 千円（国・中小機構委託事業）］

経営環境の悪化しつつある中小企業に対し、事業内容、地域性を踏まえたうえで金融機関、外部専門家、その他の支援機関等と連携して、中小企業の事業再生をきめ細かに支援することにより、地域経済において大きな役割を果す中小企業の活力ある再生を図り、雇用の維持を実現する。
（1）中小企業活性化協議会事業（承）中小企業からの相談内容に応じて、中小企業活性化協議会事業の各支援メニューを活用
し最適な支援策を実施する。とりわけ長期的な展望が見通せず、改善計画を策定すること- 15 -

が困難な事業者等に対し、債権放棄等を含む抜本的な再生計画策定支援を加速する。また、事業規模や財務の毀損度に応じて、支援メニューのうち経営改善計画策定支援事業を活用した経営改善計画策定支援に注力する。
ア 中小企業活性化協議会事業を遂行するにあたり、具体的な業務実施方針・方法、その他必要な事項についての全体会議を開催する。
イ 経営改善、事業再生に係る相談に応じ、適切な助言・指導を行う（１次対応）。
ウ 必要に応じて外部専門家を活用しつつ、主要債権者との連携を図りながら企業実態の調査結果に基づく具体的で実現可能な経営改善計画、再生計画の策定支援を行う（２次対応）。
エ 計画の遂行状況を把握するためのモニタリングを行う（フォローアップ）。
オ 再チャレンジの意欲ある経営者に対しては、経営者保証ガイドラインを活用し、円滑な保証債務整理のための支援を行う。
カ 広報・普及活動(ｱ) 中小企業の経営改善、事業再生を支援するための手法や考慮事項等に関する広報・普及に努める。
(ｲ) 経営悪化時の早期対応の必要性等に関する広報活動を地元金融機関及び各商工会議所、各商工会、各士業等の支援機関に対して行う。
(ｳ) 「信州中小企業支援ネットワーク会議」等を通じてメンバーである地元金融機関との連携、信頼関係の醸成に努める。
(ｴ) 合同研修会の開催を通じて税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士の士業団
体と実務上の課題等について情報共有化を図り、連携を強化する。
(ｵ) 個別事案を通じて認識された問題点、要改善点を積極的に中小企業活性化協議会全国本部に提案・報告する。

Ⅴ

事業承継・引継ぎ支援

１ 事業承継・引継ぎ支援［予算額

12,094 万 6 千円（国委託事業）］

中小企業等の円滑な事業承継・引継ぎ支援のため、「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、事業承継普及広報活動や相談ニーズへの対応、事業承継計画の策定支援、譲渡・譲受希望者のマッチングや助言等の事業承継に向けた各種支援を行う。
（1）事業承継に係る普及広報（承）地域の金融機関や商工団体等による支援ネットワークを構築して事業承継診断を行い、経営者が事業承継課題に気づく機会提供を行う。また、事業承継に関する問題認識を醸成す
る各種広報・普及活動を行う。
ア 長野県事業承継ネットワークの構築と事務局運営
イ 事業承継ネットワーク構成機関による事業承継診断の実施支援
ウ 事業承継に係る普及広報活動、セミナー・研修等の実施（2）事業承継相談と具体的支援（承）親族内承継、第三者承継の実現に向けた相談を受け、専門家派遣やマッチング支援、各- 16 -

種助言支援などを行うことにより経営資源の次世代への円滑な事業承継・引継ぎを行い、経営資源の有効活用を図る。
ア 事業承継全般に係る各種相談
イ 親族内承継の事業承継計画の策定支援
ウ 親族内承継の専門家派遣による課題解決
エ 第三者承継のマッチング支援
オ 第三者承継の手続き等各種助言支援
カ 後継者人材バンク制度による創業希望者への事業引継ぎ支援

第４地域センター事業

地域企業の相談窓口として、本部及び地域内における連携を強化するとともに、地域の特徴
や企業ニーズに即した課題解決に向けた諸事業を展開する。

Ｉ

長野センター

１ 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーディ
ネーター等による相談支援を行う。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
２ 産学官交流事業［予算額 32 万 4 千円（県補助事業）］

地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、経営者、中堅技術者
及び大学等関係者の人的交流の場を提供する。
（1）NICE 長野コラボネット
地域企業の経営者、技術管理者等の交流により、新たな共同研究開発プロジェクトを創出する。
（2）善光寺バレーミニ学会
大学、高専及び地域企業等の交流を促進する場として研究成果報告会を開催する。
（3）コーディネーター等連携推進事業
地域の産業支援機関のコーディネーター等の連絡・情報共有会議を開催する。
３ 新産業創出・経営革新支援事業［予算額 63 万 4 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。
また、新産業分野創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行う。
（1）コーディネート活動事業(2) 地域エネルギー利用技術研究会（NICE イノベーションセミナーとして本部と共同実施(3) 新たな金属積層造形技術研究会- 17 -

金属加工分野で発展が目覚ましい金属積層技術について、広く技術の動向や対象製品の紹介を行い、技術の利用分野の新規開拓や地域産業への導入を支援する。
(4) 新技術探索研究会
地域企業の技術を活かしニッチな市場を想定した技術開発に関する勉強会を開催する。
（5）地域産業活性化支援事業
産業フェア in 信州、信金ビジネスフェアに参加し、経営革新、共同研究活動を推進する
ことで地域産業の活性化につなげる。
４ 共同研究等推進事業［予算額 3 万 7 千円（県補助事業）］

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
５ マーケティング支援事業
受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
６ 人材育成事業［予算額 62 万 0 千円（県補助事業）］

地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
(1) 応用機械設計研修プログラム
長野高専と連携して、設計品質、三次元公差解析等についての研修を開催する。
（2）ＩoＴ入門基礎研修プログラム
Raspberry Pi を用いたプログラミング、デバイス制御、管理インターフェイスの構築などについて研修を開催する。
（3）子供ものづくり科学教室
子供の科学する心を醸成するため、他の支援機関と連携して開催する。

Ⅱ

上田センター

１ 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーディ
ネーター等による相談支援を行う。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
２ 産学官交流事業［予算額 36 万 2 千円（県補助事業）］

地域企業のネットワークの形成と産学官・企業間交流を促進するため、人的交流の場を提供する。
(1) 幹部技術者交流フォーラム
大学の准教授や助教を中心とした若手研究者と地域企業の技術幹部との出会いの場を提- 18 -

供すると共に、企業間の人的ネットワークの形成を支援する。
(2) 新

次世代経営者交流フォーラム

若手経営者が集まり、それぞれが抱える経営課題の解決を目指して交流する場として「次世代経営者交流フォーラム」を新たに開催する。
３ 新産業創出・経営革新支援事業［予算額 89 万 2 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野創出や新技術創出など、地域産業の新たな展開を支援するため、コーディネート活動や新産業分野創出のための研究会を企画・運営する。
（1）コーディネート活動事業(2) 地域産業活性化支援事業
上田地域産業、佐久メッセ等の事業へ参画することで、地域の支援機関との連携を強化
し、人的ネットワークの構築をめざす。
（3）感性応用計測研究会
人間の生理、心理、形態、行動等の感性に関する研究の最新動向を情報提供し、それに基づく新たな製品開発の創出につなげる。
（4）ＡＩ・ＩoＴ活用研究会
地域企業におけるＡＩ活用、ＩoＴ導入の促進するための人的交流の場を提供し、新たなシステム開発の芽を育成する。
４ 共同研究等推進事業
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
５ マーケティング支援事業
受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
６ 人材育成事業［予算額 95 万 9 千円（県補助事業）］

人材育成は地域企業、産業発展における最重要項目のひとつであることを認識し、次代を担うコア技術や新規事業の創出に向けた技術人材の育成に資する事業を行う。
（1）新NICE 上田・ゼロカーボン研究会

地域企業の温室効果ガス排出削減方法についての情報交換、人的交流の場を提供する。
（2）若手技術者養成講座
機械加工法や制御 IoT に関する知識習得を図る講座を開催する。
（3）子供科学技術教室
子供たちの科学離れが進む中で将来の科学人材の育成に資するため、佐久子供科学教室、
望月・軽井沢ロボコン等の活動に協力する。

- 19 -

（4）NICE イノベーションセミナー（本部と共同実施）

Ⅲ

松本センター

１ 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーディ
ネーター等による相談支援を行う。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
２ 産学官交流事業［予算額 53 万 3 千円（県補助事業）］

地域の支援機関の連携活動を推進するとともに、地域企業の新技術・新製品の研究開発やその成果の早期事業化に資する大学等の技術シーズを見出す機会を提供する。
(1) アルプス広域コーディネーター連携事業
地域産業支援機関、県内大学、高専、公設試等の関係者やコーディネーターで構成する連絡会議を定期的に開催し、企業のニーズ把握や各種支援制度情報を共有する。
(2) 大学・高専・企業との産学官連携交流事業
県内の大学・高専等の幅広いシーズの紹介と地域企業のニーズを発掘し、連携の意義や価値を再認識しながら新たなイノベーションを創出することを目的として、産学官連携交流会を本部と連携して開催する。
３ 新産業創出・経営革新支援事業［予算額 89 万 5 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発などの新たな展開を支援するため、技術課題の解決を支援するコーディネート活動をベースとして研究会事業を企画・運営するとともに、他機関と連携して新産業創出に資する事業に取り組む。
（1）コーディネート活動事業（2）アルプスイノベーション研究会事業
地域企業の技術、生産、ビジネスにおけるイノベーション創出に向けたモデル的な取組として、参加企業における知的財産経営の浸透を図る。
（3）新

アルプスビジネススクール事業

生産性の向上、技術・製品の付加価値向上、経営改善、IT 化等をめざすため、経営に関して知見のあるファシリテーターの下、会員企業による事例研究を行う。
（4）松本地域産業活性化事業
高い加工技術やブランド化において先進的に取り組む県外地域を訪問し連携を模索する。
（5）中南信自動化支援事業
地域において先進的に自動化が進んでいる企業を視察し、さらなる自動化の推進を図る。
（6）「旬」の技術研究会事業（NICE イノベーションセミナーとして本部と共同実施）- 20 -

４ 共同研究等推進事業［予算額

3 千円（県補助事業）］

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
５ マーケティング支援事業
受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサ
ポートを行う。
６ 人材育成事業［予算額 42 万 6 千円（県補助事業）］

地域企業における新技術・新製品の研究開発や実用化に資する技術人材の育成やものづく
り現場に必要な最新情報の導入支援等により、地域産業の活性化と高度化を促進する。
（1）技術者のための実務教育パワーアップ講座事業
設計・開発力向上をめざし、体験型の学習を通じて実務的な技術者を育成する。
（2）地域企業人材挑戦力育成事業
地元大手企業で取り組まれている社内研修の内容を、地域企業へ普及させることにより、地域の人材育成を図るとともに、ものづくりの高度化を図る。
（3）価値づくり力パワーアップ講座事業
ユーザー視点に立ったデザイン志向の課題解決やアイデアの探索を行うデザイン思考の考え方を学び、最終的な製品に反映させる手法を習得する。
（4）親子ものづくり教室事業
子供のものづくりと科学技術に対する関心を高めるため、地域の子供工作教室等に協力する。

Ⅳ

諏訪センター

１ 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーディ
ネーター等による相談支援を行う。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
２ 産学官交流事業［予算額 18 万 2 千円（県補助事業）］

地域企業のネットワーク形成と産学官交流を促進するため、経営者、技術者、大学等関係者及びコーディネーターの人的交流の場を提供する。
（1）広域産学官交流ネットワーク事業（NICE イノベーションセミナーとして本部と共同実施）（2）諏訪圏工業メッセ 2023 事業
海外ネットワークの構築と最新技術の動向を把握するため、諏訪圏工業メッセの会期に合わせて DTF 国際ワークショップを開催する。
（3）諏訪圏アドバイザー・コーディネーター連携事業
地域の産業支援機関に所属するコーディネーター・アドバイザー等の情報共有を図るた- 21 -

め、連絡会議を開催する。
３ 新産業創出・経営革新支援事業［予算額 96 万 1 千円（県補助事業）］

地域企業の技術開発、研究開発に伴う課題解決に必要な、大学・公設試験研究機関等、外部経営資源の効果的活用を支援し、地域企業の新事業・新産業創出を促進する。
また、提案公募型共同研究開発事業などの支援制度の活用について積極的にサポートする。
そのために機関・企業の訪問を積極的に行いタイムリーな支援を実施する。
（1）コーディネート活動事業（2）ＤＴＦ研究開発事業
ＤＴＦ（Desk Top Factory）に関する最新情報を収集し、幅広いネットワークを構築するため、講演会、視察等を行う。また、スマートファクトリー分科会、医療分科会により、具体的な研究開発を推進する。
（3）材料研究開発事業
材料技術に関する講演会を開催し、特に微細粒鋼やコバルトクロム合金にターゲットを絞り実用化研究を推進する。
（4）環境・エネルギー技術研究開発事業
諏訪地域の環境特性を生かした再生可能エネルギーを探索し、安全・安心な街づくりにつながる技術開発を推進する。
４ 共同研究等推進事業
提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
５ マーケティング支援事業
受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
６ 人材育成事業［予算額 163 万 0 千円（県補助事業）］

地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
（1）子ども電子工作・プログラミング教室
小中学生を対象とし、ものづくりに興味を持ってもらうため、電子工作・プログラミン
グ教室を開催する。
（2）幾何公差実践研究会
国際的に通用する設計や図面の理解・習得し、高付加価値で国際競争力のあるものづくりに寄与できるリーダーを育成する。
（3）環境対応技術研究会
工業技術総合センターと連携した環境セミナーの開催や環境対応技術に関する個別事例- 22 -

研究を通じて、企業において環境対応を推進できる人材の育成を図る。
（4）品質工学研究会
ロスの少ない工程設定、技術開発、設計のできる人材の育成をめざし、地域企業における品質工学の考え方、手法の普及を図る。
（5）新商品開発・製品サービス研究会
顧客目線の商品やサービスを、効果的かつ効率的に企画・開発できる人材を育成する。

Ⅴ

伊那センター

１ 相談支援事業
県内企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等について、職員・コーディ
ネーター等による相談支援を行う。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
２ 産学官交流事業［予算額 6 万 5 千円（県補助事業）］

地域企業のネットワーク形成と産学官交流を促進するため、経営者、技術者、大学関係者
等の人的交流の場や異業種交流会を開催する。
（1）Ina valley 産業・支援ネットワーク構築・連携事業
地域の産業支援機関や行政同士の人的ネットワークを構築し、連携を強化する。
（2）伊那谷アグリイノベーション事業
産学官で構成する伊那谷アグリイノベーション推進機構と連携し、信州大学農学部の技術シーズを活用した新産業を創出することで、地域産業の活性化をめざす。
(3) 次世代経営者異業種交流会
講演会や企業見学等を通じて、地域企業の経営者に経営に有益な情報を提供するなど、地域企業の経営者による交流を促進し、異業種での新分野による連携プロジェクトを構築することで、地域産業の活性化や次世代産業の創出をめざす。
３ 新産業創出・経営革新支援事業［予算額 38 万 0 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など、地域産業の新たな展開を支援するため、コーディネート活動や新産業分野創出のための研究会を企画・運営する。
（1）コーディネート活動事業（2）信州機能性食品開発研究会
信州大学と連携して食品関連展示会の視察や講演会参加等を開催し、県内企業による食品分野の新技術・新商品開発を促進する。
（3）伊那バレーオープンイノベーション事業
会員企業が講師として品質工学等研修を開催するなど、新たな地域産業の創出のための- 23 -

取組を行う。
（4）スマート看護・福祉研究会
地域の病院、看護大学、企業等が連携して、新たなリハビリテーション機器等を開発し、ADL（日常生活動作）支援のための器具等の供給ビジネスを、地域産業として創出する。
４ 共同研究等推進事業［予算額 3 万 6 千円（県補助事業）］

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。
５ マーケティング支援事業
受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展支援やマッチング等のサポートを行う。
６ 人材育成事業［予算額 130 万 9 千円（県補助事業）］

地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する（1）地域産業活性化支援事業
地域の課題解決や人材育成に関する活動へ参画し、産学官連携により地域の産業振興や将来を担う人材の育成につなげる。
（2）伊那センターNICE イノベーションセミナー（本部と共同実施）（3）製造力強化活動支援事業
省人化、品質向上、コスト低減等に関する講座の開催や生産性向上に先進的に取り組んでいる企業の視察等を実施する。
（4）リサイクルシステム研究会
再生可能エネルギー地産地消セミナーの開催や天竜川水系環境ピクニック等を通じて、
低炭素社会への対応に寄与できる人材を育成する。
（5）上伊那子ども科学工作教室
地域の子供たちに科学技術やものづくりへの関心を高めてもらうことを目的として、子供科学工作教室を開催する。

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