学校法人福山大学教職員就業規則
令和２年４月１日制定

規則第132号

令和３年４月１日改正

第１章

総則

（趣旨）

第１条

この規程は，教育を通じて社会に奉仕する福山大学及び福山平成大学（以下「大学」という。）並びに学校法人福山大学（以下「大学等」という。
）の教職員の職務と責任の特殊性に基づき，その人事及び勤務等について規定する。
２

この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の法令の定めるところによる。

（定義）

第２条

この規則で教職員とは，大学等の次に掲げる専任のものをいう。学長，副学長，教授，准教授，講師（英会話等のため，１年又は２年等の契約で採用した外国人講師を除く。以下同じ。
），助教及び助手（以下「教員」という。），並びに事務職員，技術職員及びその他の職員（以下「職員」という。）

第２章

人事

（任命権者）
第３条

教職員の採用，昇任，降任，懲戒，休職及び免職等の人事は理事長が行う。ただし，教員については
２

学長と議して行うものとする。

大学の研究科長，学部長，附属図書館長，研究所長，センター長，その他大学の主要な役職者の任命については当該大学の評議会の議を経て行うものとする。

（教職員の採用）
第４条
２

教職員の採用は選考によるものとする。

教職員の採用に関し必要な事項は，別に定める。

（労働条件の明示）
第５条

教職員として採用しようとする者には，その採用に際して次に掲げる労働条件に係る事項を記載した文書を交付するものとする。
一給与に関する事項

二

労働契約の期間に関する事項

三

就業の場所及び従事する業務に関する事項

四始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事
項五

退職に関する事項

六

退職手当の有無

七

賞与の有無（兼業・兼職）第６条

教職員が自ら営利企業を営み若しくは報酬等を得て他の業務に従事し，又は教育に関する他の職を兼ね，若しくは団体の役員，評議員，その他の役職を兼ねる場合には，学長及び理事長の承認を得なければならない。

（昇任）

第６条の２
２

教職員の昇任は，選考によるものとする。

教職員の昇任に関し必要な事項は，別に定める。

（降任）

第６条の３

教職員が次の各号の一に該当するときは降任させることができる。

一

勤務実績が不良のとき。

二

心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

三

組織の改廃など，経営上又は業務上やむを得ない事由によるとき。

四

教職員が降任を申し出たとき。

五その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。

２

教職員の降任に関し必要な事項は，別に定める。

（退職）

第７条

教職員が次の各号の一に該当するときは退職させることができる。

一

勤務成績が良くない場合

二

心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合

三

教務又は業務の都合上，止むを得ない事情がある場合

四前３号に規定する場合の外，その職に必要な適格性を欠く場合

２

前項の場合，教員については，当該教員が所属する大学の評議会にはからなければならない。

（退職の予告）第８条

教職員を退職させる場合には，30日前にその予告をするか，又は30日分の平均給与を支払って行う。ただし，前条第１項第３号の規定を適用して退職させる場合は３ヶ月以上前に予告しなければならない。
（定年）

第９条

教職員は，別段の定めのある場合を除き，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の３月31日に退職する。
２

前項の定年は，学校法人福山大学教職員の定年等を定める規程の定めるところによる。

（物品の返還等）第10条

教職員が退職し，又は解雇された場合は，大学等から借用している物品を速やかに返還するとともに，指定された期日までに業務の引継ぎを完了し，上司へその旨を報告しなければならない。
（懲戒）

第11条

教職員が下記の各号の一に該当するときは，理事長は，これに対し懲戒することができる。

一

正当な理由なく無断欠勤をしたとき。

二

正当な理由なくしばしば遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき。

三

故意又は重大な過失により大学等に損害を与えたとき。

四

窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき。

五

大学等の名誉若しくは信用を著しく傷つけたとき。

六

素行不良で著しく大学等の秩序又は風紀を乱したとき。

七

経歴詐称をしたとき。

八

研究活動の不正行為があったとき。

九

研究費の不正使用があったとき。

十その他法令及び大学等が定める諸規程に違反したとき又は前各号に準ずる重大な行為があったとき。

２

懲戒の種類及び内容は, 次のとおりとし, 事実の内容及び状況に応じて適用する。
一戒告

将来を戒める。

二

減給

給与を減ずる。ただし, １回の額が平均賃金の１日分の半額を超え, 総額が一給与支払期における給与の総額の10分の１を超えないものとする。

三

停職

１月以上３月以内の期間を限度として出勤を停止し, 職務に従事させず, その間の給与は支給しない。

三の二
四降任

諭旨免職

下位の職に引き下げる。
辞職願の提出を勧告する。ただし, これに応じない場合は, 予告期間を設けず, 解雇する。
五
３

懲戒免職

予告期間を設けず解雇し, 退職手当は支給しない。

前２項に定めるもののほか懲戒に関し必要な事項は，学校法人福山大学教職員懲戒規程に定める。

（自宅待機）
第12条

大学等は，次のいずれにも該当すると判断する場合は，大学等による処分の決定又は処分の効力が発生するまでの間，当該教職員に自宅待機を命じることができる。
一

教職員の行為が，戒告，減給，停職，諭旨免職，懲戒免職の懲戒に該当するとき，又はそのおそれがあるとき。

二

教職員が出勤することにより，正常な業務の遂行に支障を来すとき，又は構成員へ与える影響が大きいとき。

（休職）

第13条

教職員が，下記の各号の一に該当するときは，休職にすることができる。

一

心身の故障のため長期の休養を要する場合

二

自己の研修，その他長期の休暇を要する場合

三刑事事件に関し起訴された場合

２

前項の場合，教員（助手を除く。
）については，当該教員が所属する大学の評議会にはからなければならない。

３

前２項に定めるもののほか休職及び復職に関し必要な事項は，学校法人福山大学教職員休職細則に定める。

（書類の提出及び届け出等）
第14条

教職員は，採用に当っては，次の書類を提出しなければならない。

履歴書，住民票記載事項証明書，誓約書，健康診断書，その他法人の要求する書類
２

前項の提出書類の記載事項に異動があったときは，その都度速やかに文書をもって大学に届け出なければならない。

３

教職員は，退職又は休職をしようとするときは，所定の手続きを経て，あらかじめその旨を届け出なければならない。

（表彰）

第15条

教職員が，次の各号の一に該当する場合は，審議の上表彰する。

一

永年誠実に勤務し功労のあった場合

二

教育研究上特に功績のあった場合

三２

その他, 特に表彰に値する行為のあった場合
前項に定めるもののほか表彰については別に定める。

第３章（給与第16条

給与等等）
教職員の給与，旅費，退職金等については別に定める。

第４章

服務（服務の基本）
第17条
２

教職員は，関係法令を遵守し，上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

教職員は，常に能力の開発，能率の向上及び業務の改善を目指し，相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

（守秘義務）
第18条

教職員は，職務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。また，退職し，又は解雇された者の場合についても同様とする。
（利益相反行為の禁止）
第19条

教職員は，大学等の利益と相反する行為を行ってはならない。

（信用失墜行為等の禁止）
第20条

教職員は，次に掲げる行為を行ってはならない。

一

大学等の名誉若しくは信用を失墜し，又は教職員全体の名誉を毀損すること。

二

大学等の秩序及び規律を乱すこと。

（ハラスメントの禁止）
第21条
２

教職員は，ハラスメントをいかなる形でも行ってはならない。

ハラスメントの防止等に関し必要な事項は，別に定める。

第５章

勤務

（勤務時間，休暇及び休日等）
第22条

教職員の勤務時間，休日及び休暇等に関し必要な事項は，学校法人福山大学教職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規則に定める。

（育児休業）
第23条
２

子の養育を必要とする教職員は，大学等に申し出て育児休業を取得することができる。

育児休業に関し必要な事項は，学校法人福山大学育児・介護休業等に関する規程に定める。

（介護休業）
第24条
きる。

傷病のため介護を要する家族がいる教職員は，大学等に申し出て介護休業を取得することがで介護休業に関し必要な事項は，学校法人福山大学育児・介護休業等に関する規程に定める。

２

第６章

健康安全管理（安全・衛生の確保に関する措置）
第25条
２

大学等は，教職員の心身の健康増進及び危険防止のために必要な措置を講じなければならない。

教職員の安全・衛生管理に関し必要な事項は，別に定める。

（協力義務）
第26条

教職員は，安全，衛生及び健康の確保について，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他の関係法令のほか，上司の命令に従うとともに，大学等が行う安全・衛生に関する措置に協力しなければならない。

附則１

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

２

福山大学及び福山平成大学教職員の人事及び勤務等に関する規程（就業規則）（昭和50年４月１日制
定規程第３号）は廃止する。

附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。