令和 4年 9月 3
0日

富山県報

毎週月水．金曜日発行嘗

第 4990号

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禾4
:
u
」翡報

l

年
曜9月
日30日

第 4990号

目 次
条 例

0富山県防災危機管理センター条例

1

0県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例

0県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例
0富山県職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例
0富山県手数料条例の一部を改正する条例

5
8
34
5
3

条

VVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVV

例

VVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVV

富山県防災危機管理センター条例、県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例
等の一部を改正する条例、富山県職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例
及び富山県手数料条例の一部を改正する条例を公布する。

令和 4年 9月30日
富山県知事新田八朗

富 山 県 条 例 第41号
富山県防災危機管理センタ一条例
（趣旨）
第 1条

この条例は、富山県防災危機管理センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設償）
第 2条

県民の防災その他の危機管理に関する知識の普及及び意識の高揚を行うことにより、地域防災力の充実強化及び危機管理に資する活動の促進を図るため、
富山県防災危機管理センター（以下「センター」という。）を設薗する。
（位置）
第 3条

センターは、富山市に圏く。

2

令和 4年 9月 30 日

富山県報

第 4990号（施設）
第 4条

センターに、次に掲げる施設を置く。

(
1
) 研修室

(
2
) 交流・展示ホール(
3) その他センターの設置の目的を達成するために必要な施設

（事業）
第 5条

センターは、次に掲げる事業を行う。

(
1) 防災その他の危機管理に資する活動を行う個人及び団体相互の交流及び連携を促進すること。
(
2) 防災その他の危機管理に関する情報の提供及び資料の展示を行うこと。
(
3) その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業（利用の承認）第 6条

別表に掲げる施設及びその附属設備（以下「施設等」という。）を利用しようとする者は、あらかじめ、知事に申請してその承認を受けなければならない。
承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 知事は、前項の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合
は、同項の承認をしないものとする。
(
1) センターの秩序又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(
2) 施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。
(
3) その他センターの管理上支障があると認められるとき。

3 前項の規定によるもののほか、知事は、災害その他の県民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止のために、県が施設等を利用する必要があると認めるときは、第1項 の 承 認 を し な い も の と す る 。

4 第 1項 の 承 認 に は 、 セ ン タ ー の 管 理 上 必 要 な 条 件 を 付 す る こ と が で き る 。
（利用の承認の取消し等）
第 7条

知 事 は 、 前 条 第 1項 の 規 定 に よ り 施 設 等 の 利 用 の 承 認 を 受 け た 者 （ 次 条 において「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認を取り消し、又はその利用を制限することができる。
(
1)

この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報第 4990号

3(
2) 偽りその他不正の手段により利用の承認を受けた事実が明らかになったとき。

(
3) 前条第 4項の規定による承認の条件に違反したとき。
(
4) その他センターの管理上支障があると認められるとき。

2 前項の規定によるもののほか、知事は、災害その他の県民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止のために、県が施設等を使用する必要があると認めるときは、前条第 1項の承認を取り消し、又はその利用を制限することができる。
（使用料）
第 8条

利用者は、別表に定める金額の使用料を納めなければならない。

（使用料の徴収方法）
第 9条

使用料は、知事の発行する納人通知書により徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、富山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成 1
5年富山県条例第 54号）第 3条第 1項 の 規 定 に よ り 同 項 に 規 定
する電子情報処理組織を使用して第 6条第 1項 の 申 請 を 行 わ せ る 場 合 に は 、 使 用料を規則で定める方法により徴収することができる。

3 前 2項 の 規 定 に よ る 徴 収 の 方 法 に よ り 難 い 場 合 に お い て は 、 口 頭 、 掲 示 そ の 他の方法により現金で徴収することができる。
（使用料の減免）0条
第1

知事は、防災その他の危機管理に資する活動を行うため利用するときその他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
（使用料の還付）
第11条

既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、第 7条第 2項の規定により施設等の利用の承認を取り消し、又はその利用を制限するときその他知事が特別の理由があると詔めるときは、この限りでない。
（規則への委任）第12条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）

1 この条例は、令和 4年 1
1月 1
1日から施行する。ただし、第 1条 か ら 第 4条まで
及び次項の規定は、令和 4年 1
0月11日から施行する。

4

令和 4年 9月 30 日

富山県報

第 4990号（準備行為）

2 第 6条第 1項 の 規 定 に よ る 利 用 の 申 請 及 び 承 認 、 第 7条 第 1項 又 は 第 2項 の 規
定 に よ る 利 用 の 承 認 の 取 消 し 等 、 第 9条第 1項 、 第 2項 又 は 第 3項の規定による使用料の徴収、第 10条 の 規 定 に よ る 使 用 料 の 減 免 並 び に こ れ ら に 関 し 必 要 な 手 続
そ の 他 の 行 為 は 、 こ の 条 例 の 施 行 前 に お い て も 、 第 6条 第 1項 、 第 7条第 1項 又は第 2項 、 第 9条 第 1項 、 第 2項 又 は 第 3項 及 び 第 10条 の 規 定 の 例 に よ り 行 う ことができる。
別 表 （ 第 8条関係）
金額
区分9時から 1
7時まで

9時から 12時まで

13時から 1
7時まで

3‑ A

2
0
,
3
0
0円

1
1
,
8
0
0円

1
4
,
2
0
0円

3‑B

2
0
,
8
0
0円

1
2
,
0
0
0円

1
4
,
5
0
0円

3‑C

1
7
,
9
0
0円

1
0
,
4
0
0円

1
2
,
5
0
0円

3‑D

9
,
5
0
0円

5
,
5
0
0円

6,700円

3‑E

8
,
3
0
0円

4,800円

5,800円

3‑F

8
,
9
0
0円

5
,
2
0
0円

6,200円

3‑G

8
,
9
0
0円

5
,
2
0
0円

6,200円

3‑ H

7
,
8
0
0円

4,500円

5,400円

5‑ A

2
0
,
7
0
0円

1
2
,
0
0
0円

1
4
,
4
0
0円

5‑B

1
7
,
1
0
0円

9,900円

1
1
,
9
0
0円

5‑C

1
6
,
6
0
0円

9,600円

1
1
,
6
0
0円

小会議室

1
1
,
5
0
0円

6,700円

8,000円

中会議室

2
8
,
5
0
0円

1
6
,
5
0
0円

1
9
,
9
0
0円

附属設備

実費を勘案して知事が定める額

研修室（防災・危機管理課）

令 和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

5富山県条例第 42号
県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
る条例
第 1条

県峨員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例（平成 4年富山県条例第 2号）の一部を次のように改正する。
第 2条第 4号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア（ア）中「）（」の次に「当該子の出生の日から第 3条の 2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から 6月を経過する日、」を加え、、「 2歳 」 を 「 当 該 子が 2歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ（ア）

次のいずれかに該当する非常勤職員
そ の 養 育 す る 子 が 1歳 に 達 す る 日 （ 以 下 「 1歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第 2条の 3第 2号 に 掲 げ る 場 合 に 該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の 1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第 3号に掲げる場
合に該当して当該子の 1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする
育児休棠をしようとするもの（
イ）

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場
合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定戦に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

第 2条第 4号ウを削る。
第 2条の 3第 3号を次のように改める。

(
3) 1歳から 1歳 6か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休菓をしている場合であって第 3条第 7号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）

当該子の 1歳

6

令和 4年 9月 30日

富山県報

第 4990号

6か月到達日当該非常勤戦員が当該子の 1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる

ア場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる
場合若しくはこれに相当する場合に該当してする育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の 1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該育児休業
法等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して育児休業法等育児休業をする場合にあっては、当該育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休菓をしようとする場合
イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の 1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の 1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤戦員の配偶者が当該子の 1歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする育児休菓法等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の 1歳 到 達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業法等

育児休業をしている場合
ウ

当該子の 1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合

ェ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の 1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の 1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場
合第 2条の 4各号列記以外の部分を次のように改める。
第 2条の 4 育児休業法第 2条第 1項の条例で定める場合は、

1歳 6か月から 2

歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれ

令和 4年 9月 30 日

第 4990号

富山県報

7にも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第 7号に掲げる事情に該当するときは第 2号及び第 3号に掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
第 2条の 4中第 2号を第 3号とし、第 1号を第 2号とし、同項に第 1号として次の 1号を加える。

(
1) 当該非常勤職員が当該子の 1歳 6か月到逹日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して育児休業
法等育児休業をする場合にあっては、当該育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第 2条の 4に次の 1号を加える。

(
4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の 1歳 6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休槃をしたことがない場合
第 2条の 5を削る。
第 3条第 5号を削り、同条中第 6号を第 5号とし、第 7号を第 6号 と し 、 同 条
第 8号中「その任期」を「任期を定めて採用された職員であって、当該任期」に、「非常勤職員」を「もの」に、「当該任期が」を「当該任期を」に、に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、の任期の末日」に、「に特定職「当該任期の末日」を「当該更新前「当該引き続き採用される」を「当該採用の」に改め、同号を同条第 7号とする。
第 3条の次に次の 1条を加える。
（育児休業法第 2条第 1項第 1号の条例で定める期間）7日間とす
第 3条の 2 育児休業法第 2条第 1項第 1号の条例で定める期間は、 5
る。

0条中「第 2条各号」を「第 2条第 1号及び第 2号」に改める。
第11条第 6号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
第1第 2条

県職員及び県費負担教職員の育児休巣等に関する条例の一部を次のように改正する。
第 2条中第 4号を第 5号とし、第 3号を第 4号とし、第 2号の次に次の 1号を

8

令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報

第4
990号

加える。

(
3
) 県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例第 9条第 1項から第 4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）
を延長された管理監督職を占める職員
第10条中「及び第 2号」を「から第 3号まで」に改める。

4条第 2号中「第 28条の 5第 1項」を「第 22条の 4第 1項」に、
第2

「再任用短

時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務戦員等」に改める。

5条第 1項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員
第2等」に改める。
附則（施行期日）

1 この条例は、令和 4年 1
0月 1日から施行する。ただし、第 2条の規定は、令和5年 4月 1日から施行する。
（経過措圏）

2 この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する第 1条の規
定 に よ る 改 正 前 の 県 戦 員 及 び 県 費 負 担 教 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 条 例 第 3条

1条（第 6号に係る部分に限る。）の規定（
第 5号に係る部分に限る。）及び第 1の適用については、なお従前の例による。
（人事課）

富山県条例第 43号
県戦員及び県費負担教職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例の一部改正）
第 1条

県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例（昭和 59年富山県条例第2号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次）
第 1章 総 則 （ 第 1条

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

9

第 2章 定 年 制 度 （ 第 2条ー第 5条）
第 3章

管理監督職勤務上限年齢制（第 6条一第 1
1条）

第 4章

定年前再任用短時間勤務制（第 12 条•第 13 条）

第 5章 雑 則 （ 第 14条）
附則
第 1章 総 則
第 1条 中 「 ） 第 2
8条の 2第 1項から第 3項 ま で 及 び 第 2
8条の 3並びに」を「。

2条の 4第 1項及び第 2項、第 22条の 5第 1項 、 第 28条
以下「法」という。）第28条の 5、 第 2
8条の 6第 1項から第 3項 ま で 並 び に 第 2
8条の 7、 」 に 改の 2、第 2め、

3条第 3項 」 の 次 に 「 並 び に 警 察 法 （ 昭 和 29年法律第 162号 ） 第 56条の「第44第 2項」を加える。
第 1条の次に次の章名を付する。
第 2章 定 年 制 度
第 3条 中 「 60年 」 を 「 65年 」 に 改 め 、 同 条 た だ し 書 を 削 り 、 同 条 に 次 の 1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、医師及び歯科医師（病院に勤務する医師及び歯科医 師 を 除く。）の定年は、年齢 70年とする。
第 4条第 1項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 中 「 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 」 を 「 に 掲げる事由がある」に、「その戦員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該眺員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第 9条第 1項から第 4項 ま で の 規 定 に よ り 異 動 期 間 （ 同 条 第 1項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第 1項

又は第 2項 の 規 定 に よ り 延 長 さ れ た 異 動 期 間 を 含 む 。 ） を 延 長 し た 職 員 で あ って、定年退職日において管理監督職（第 6条 に 規 定 す る 職 を い う 。 以 下 こ の 条
及び次章において同じ。）を占めている職員については、第 9条 第 1項 又 は 第2項 の 規 定 に よ り 、 当 該 異 動 期 間 を 延 長 し た 場 合 で あ つ て 、 引 き 続 き 勤 務 さ せることについて人事委員会の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該 職 員 が 占 め て い る 管 理 監 督 職 に 係 る 異 動 期 間 の 末 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 3年を超えることができない。

令 和 4年 9月 30日

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第 4990号

富山県報

第 4条第 1項第 1号中「その」を「当該」に改め、欠員を容易に補充することができず」を加え、第 2号中「、その」を「、当該」に、「により」の次に「生ずる「とき」を「こと」に改め、同項「による」を「により生ずる」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第 3号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第 2項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「得て、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあつては、当該戦員が占めている管理監督職に係る異動期日の末日）」を加え、同条第 3項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第 4項中「任命権者は」の次に「、第 1項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第 2項の規定により期限が延長された戦員について」を加え、「第 1項の事由が存しなくなった」を「第 1項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退戦させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の 3章を加える。
第 3章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督眺）
第 6条

法第 2
8条の 2第 1項に規定する条例で定める戦は、次に掲げる職（医師及び歯科医師が占める職を除く。）とする。
(
1) 富山県一般職の職員等の給与に関する条例（昭和 32年富山県条例第 34号）

第 8条第 1項又は富山県企業局企業職員の給与の種類及び埜準に関する条例

1年富山県条例第 61号）第 4条に規定する管理戦手当を支給される戦
（昭和 4
員の職
(
2
) 警視又は警部の階級にある警察官（前号に掲げる職を除く。）(
3) 前 2号に掲げる職のほか、これらに相当する職として人事委員会規則で定める戦（管理監督職勤務上限年齢）
第 7条

法第 2
8条の 2第 1項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢 60年とする。

（他の職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準）
第 8条

任命権者は、法第 2
8条の 2第 4項に規定する他の職への降任等（以下こ令和 4年 9月 30日

第 4990号

富山県報

1
1の章において「他の戦への降任等」という。）を行うに当たつては、法第 1
3条、

5条、第 2
3条の 3、第 2
7条第 1項及び第 56条に定めるもののほか、次に掲げ第1る基準を遵守しなければならない。
(
1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）

0条において「降（以下この条及び第 1

任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第 1
5条の 2第 1項第 5号に規定する標準職務遂行能力（次条第 3項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(
2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監

督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上
位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(
3) 当該戦員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の戦への降任等もする場合には、第 1号に掲げる腿準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした戦が属する戦制上の段階と同じ戦制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

2 前項の規定は、警察法第 5
6条の 4第 1項の規定による任命について準用する。
この場合において、前項中「任命権者」とあるのは「警察本部長」と、「法第28条の 2第 4項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職へ6条の 2第 1項に規定する特定の降任等」という。）」とあるのは「警察法第 56条の 4
地方警務官（以下単に「特定地方警務官 Jという。）に対し、同法第 5第 1項 の 規 定 に よ る 任 命 （ 以 下 「 特 定 任 命 」 と い う 。 ） 」 と 、 同 項 第 1号中「峨員」とあるのは「特定地方警務官」と、に限る。）「降任又は転任（降給を伴う転任0条において「降任等」という。）」とあるの（以下この条及び第 1

は「特定任命」と、「降任等を」とあるのは「特定任命を」と、同項第 2号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、「降任等」とあるのは「特定任命」と、同項第 3号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、「他の職への降1
2

令 和 4年 9月 3
0日

富山県報

任等」とあるのは「特定任命」と、した」と、

第 4990号「降任等をした」とあるのは「特定任命を「、降任等」とあるのは「、特定任命」と読み替えるものとする。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第 9条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の 4月 1日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して 1年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第 3項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(
1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該戦員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(
2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(
3) 当該戦務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の識への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。

2 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して 1年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある戦員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第 4項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該戦員が占める管理監督戦に係る異動期間の末日の翌日から起算して 3年を超えることができない。

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

1
3

3 任命権者は、第 1項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（戦務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であつて、これらの欠員を容易に補充することができない
年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事委員会規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督戦群に属する管理監督戦の属する戦制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督戦勤務上限年齢に達した峨員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の戦への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該戦員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して 1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職
員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督戦に降任し、若しくは転任することができる。

4 任命権者は、第 1項若しくは第 2項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について
前項に規定する事由があると認めるとき（第 2項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前 3項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督戦を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して 1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）

0条
第1

任命権者は、前条第 1項から第 4項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第 3項の規定により他の管理監督識に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）

令和 4年 9月 30 日

1
4

第1
1条

富山県報

第4
990号

任命権者は、第 9条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第 4章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）

2条
第1

任命権者は、年齢 60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される戦員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場

0年 以 上 退合を除く。）をした者（以下この条及び次条第 1項 に お い て 「 年 齢 6
戦者」という。）を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の戦（当該職を占める戦員の 1週 間 当 た り の 通
常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の戦を占める職員の 1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条第 1項において同じ。）に採用することができる。
ただし、年齢 6
0年以上退戦者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の戦を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の戦と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第13条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、県が加入する地方自治法（昭2年法律第 67号）第 284条第 1項の一部事務組合又は広域連合の年齢 6
0年 以
和2
上退職者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。

2 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第 5章 雑 則

（雑則）
第1
4条

この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附則に次の 4項を加える。
（定年に関する経過措園）

5 令和 5年 4月 1日から令和 1
3年 3月31日までの間における第 3条第 1項 の 規5年」
定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「6とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

1
5

令和 5年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで 61年
令和 7年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 6
2年

1年 3月31日まで 63年
令和 9年 4月 1日から令和 1
1年 4月 1日から令和 1
3年 3月31日まで 64年
令和 1
6 令和 5年 4月 1日から令和 1
3年 3月3
1日 ま で の 間 に お い て 、 県 戦 員 及 び 県 費
負 担 教 職 員 の 定 年 等 に 関 す る 条 例 等 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 （ 令 和 4年 富 山 県 条3号。以下この項、次項及び第 8項において「令和 4年改正条例」という。）
例第 4
第 1条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 第 3条 た だ し 書 に 規 定 す る 医 師 及 び 歯 科 医 師 （ 病院 に 勤 務 す る 医 師 及 び 歯 科 医 師 に 限 る 。 ） に 対 す る 第 3条第 1項 の 適 用 に つ いては、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同5年」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句とする。
項 中 「6I
令和 5年 4月 1日から令和 1
3年 3月31日まで1
6
5年I
7 令和 5年 4月 1日から令和 1
3年 3月31日までの間において、令和 4年 改 正 条
例 第 1条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 第 3条 た だ し 書 に 規 定 す る 医 師 及 び 歯 科 医 師（病院に勤務する医師及び歯科医師を除く。）に対する第 3条 第 2項 の 規 定 の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「70年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

1日まで 66年
令和 5年 4月 1日から令和 7年 3月3
令和 7年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 67年
令和 9年 4月 1日から令和 1
1年 3月31日まで 6
8年

9年
令和 1
1年 4月 1日から令和 1
3年 3月31日まで 6（情報の提供及び勤務の意思の確認）

8 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により
任 期 を 定 め て 任 用 さ れ る 職 員 、 非 常 勤 職 員 並 び に 第 3条 第 2項 及 び 令 和 4年 改正 条 例 第 1条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 第 3条 た だ し 書 に 規 定 す る 職 員 を 除 く 。 以

0年 に 逹 す る 日 の 属 す る 年 度 の 前 年 度 （ 以 下
下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） が 年 齢6
この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当令和 4年 9月 30日 富 山 県 報16

第 4990号

該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあつては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあつては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、0年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の当該職員が年齢 6
内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

9 警察本部長は、当分の間、警察法第 56条の 2第 1項に規定する特定地方警務
0年に達する日の属する年度の前年度において、当該特定地方警務官
官が年齢 6
0年に達する日以後に適用される任用及びに対し、当該特定地方警務官が年齢 6給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（富山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第 2条

富山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 1
7年富山県条例

第 5号）の一部を次のように改正する。
第 3条各号列記以外の部分中「第 28条の 5第 1項」を「第 22条の 4第 1項」に改める。
（県職員及び県費負担教戦員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）
第 3条

県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和26年富山県条例第 73号）の一部を次のように改正する。
第 2条第 3項中「第 28条の 4第 1項、第 28条の 5第 1項又は第 28条の 6第 1項
若しくは第 2項」を「第 22条の 4第 1項又は第 22条の 5第 1項若しくは第 2項」に、

8条の 5第 1項に」を「第 22条の 4第 1項に」に、「
第2「再任用短時間勤務

職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

2条第 1項並び第 3条第 1項ただし書及び第 2項ただし書、第 4条第 2項、第 17条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務載員」に改めに第 1る。
（県戦員及び県費負担教職員の分限に関する条例の一部改正）

令和 4年 9月 30日
第 4条

富山県報

第 4990号

1
7

県戦員及び県費負担教識員の分限に関する条例（昭和 26年富山県条例第 47号）の一部を次のように改正する。

8条の 2第 1項 の 規 定 に よ り 他 の 職第 2条第 2項中「場合」の次に「又は法第 2へ降任又は転任をする場合」を加える。
附則を附則第 1項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の 2項を加える。
（降給に関する経過措罹）

2 富山県一般職の戦員等の給与に関する条例（昭和 32年富山県条例第 34号 。 次項において「給与条例」という。）附則第 25項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 戦 員 に 対

8条
する第 2条第 2項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は法第 2の 2第 1項の規定により他の戦へ降任又は転任をする場合」とあるのは、「若

しくは法第 2
8条の 2第 1項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合又は2年 富 山 県 条 例 第 34号）附則
富山県一般職の職員等の給与に関する条例（昭和 3第25項の規定の適用を受ける場合」とする。

3 第 3条第 2項の規定は、給与条例附則第 25項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
（県職員及び県費負担教職員の再任用に関する条例の廃止）
第 5条

県職員及び県費負担教職員の再任用に関する条例（平成 1
3年富山県条例第2号）は、廃止する。
（県職員及び県費負担教眺員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第 6条

県職員及び県費負担教戦員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 26年

富山県条例第 48号）の一部を次のように改正する。
第 4条中「において」の次に「、その発令の日に受ける」を、「。）」の次に「以下同じ。」を加え、同条に後段として次のように加える。

0分の 1に相当
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の 1する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（公益的法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第 7条

公益的法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例（平成18

令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報第 4990号

1
3年富山県条例第 52号）の一部を次のように改正する。
第 2条第 2項第 5号中「一に」を「いずれかに」に改め、同号を同項第 6号とし、同項第 4号の次に次の 1号を加える。

(
5) 県戦員及び県費負担教職員の定年等に関する条例第 9条第 1項から第 4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）
を延長された管理監督戦を占める職員

1条第 5号中「ーに」を「いずれかに」に改め、同号を同条第 6号とし、同第1条第 4号の次に次の 1号を加える。

(
5) 県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例第 9条第 1項から第 4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）
を延長された管理監督職を占める職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される県職員及び県費負担教職員の処遇等に関する条例の一部改正）
第 8条

外国の地方公共団体の機関等に派遣される県戦員及び県費負担教職員の処

遇等に関する条例（昭和 63年富山県条例第 1号）の一部を次のように改正する。

5年法律第 261号）第 28条の 4第 2条第 2項第 1号中「（地方公務員法（昭和 2第 1項又は第 2
8条の 6第 1項の規定により採用される職員を除く。）」を削り、同項第 3号中「地方公務員法」の次に「（昭和 25年法律第 261号）」を加え、同項中第 5号を第 6号とし、第 4号の次に次の 1号を加える。

(
5) 県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例第 9条第 1項から第 4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）
を延長された管理監督職を占める職員（県職員及び県費負担教職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部
改正）
第 9条

県職員及び県費負担教職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例（平成 1
9年富山県条例第 52号）の一部を次のように改正する。

8条の 2第 1項」を「第 28条の 6第 1項」に、
第 4条第 2号中「第 2

「
第2
8条の

3第 1項」を「第 28条の 7第 1項」に改める。
（富山県一般戦の職員等の給与に関する条例の一部改正）

0条
第1

富山県一般職の職員等の給与に関する条例（昭和 32年富山県条例第 34号）

令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報第 4990号

1
9の一部を次のように改正する。

8条の 5第 1項に規定する短時間勤務の職を占める職員（
第 3条第 2項中「第 2第 4条の 2において「短時間勤務職員」を「第 22条の 4第 1項又は第 22条の 5第1項若しくは第 2項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第 4条第 2項中「の定める」を「で定める」に改め、同条第 3項及び第 5項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第 9項を次のように改める。

9 定年前再任用短時間勤務戦員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務戦員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた都に、
勤務時間条例第 2条第 3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤
務職員の勤務時間を同条第 1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第 4条の 2を削る。
第10条の 6第 1項第 1号中「以下」の次に「この項、次項及び第 4項において」を加え、同項第 2号中「以下」の次に「この項、次項及び第 8項において」を加え、同条第 2項第 1号中「その者」を「当該職員」に改め、次に「この号及び第 4項において」を、「する額（以下」の「得た額（以下」の次に「この号及び第3号において」を加え、同項第 2号中「再任用短時間勤務戦員」を「定年前再任
用短時間勤務職員」に改め、同項第 3号中「その者」を「当該職員」に改め、同条第 3項中「以下」の次に「この項及び第 8項において」を加え、同条第 4項各号列記以外の部分中「以下」を「第 1号及び次項において」に改め、同項第 1号
中「その者」を「当該職員」に改め、「以下」の次に「この号において」を加える。

6条第 1項各号列記以外の部分中「場合は」を「場合には」に改め、同条第第12項中「再任用短時間勤務戦員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第 4項各号列記以外の部分中「（第 2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、同項第 1号及び同条第 5項第 1号中「場合は」を「場合には」に改める。
第21条第 2項中「第 8条の 2」を「第 4条第 1項から第 8項まで、第 8条の 2」

20

に
、

令和 4年 9月 30日 富 山 県 報

第 4990号「再任用戦員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

2条第 2項各号列記以外の部分中「その者」を「当該職員」に改め、同条第第23項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第23条第 1項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第 2項第 1号中「再任用戦員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第 2号中「再任用職員」
を「定年前再任用短時間勤務戦員」に、「当該職員」を「当該定年前再任用短時

間勤務職員」に改める。

9項において「給与法」に改める。
附則第 4項中「以下「法」を「附則第 22項中「もの」を「措置」に、
附則第 1「にあつては」を「には」に改め、附則4項の次に次の 10項を加える。
第22
5 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60歳に達した日後における最初の4月 1日（附則第 27項及び第 29項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第 3条第 5項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第 4条第 1項、第 2項及び第 4項の規定により当該職

00分の 70を乗じて得た額（当該額に、 50円未満
員の受ける号給に応じた額に 10円以上 100円未満の端数を生じたとの端数を生じたときはこれを切り捨て、 5
きはこれを 100円に切り上げるものとする。）とする。

2
6 前項の規定は、次に掲げる戦員には適用しない。
(
1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

及び非常勤職員(
2) 県職員及び県費負担教戦員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例3号）第 1条の規定による改正前の県職員及び県費（令和 4年富山県条例第 4
負担教職員の定年等に関する条例（昭和 59年富山県条例第 2号）第 3条ただし書に規定する職員(
3) 県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例第 9条第 1項又は第 2項

8条の 2第 1項に規定する異動期間（同条例第 9条第 1項の規定により法第 2
又は第 2項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第 6条に規定する職を占める職員(
4) 県戦員及び県費負担教職員の定年等に関する条例第 4条第 1項又は第 2項の規定により勤務している職員（同条例第 2条に規定する定年退職日におい令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

2
1て前項の規定が適用されていた識員を除く。）

2
7 法第 2
8条の 2第 4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当1項 に お い て 「 異 動
該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第3日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第 25項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項及び9項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該戦員附則第 2が受けていた給料月額に 100分の 70を乗じて得た額（当該額に、 50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、 50円以上 100円未満の端数を生じたときはこれを 100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる戦員（人事委員会規則で定める職員を除5項の規定により当該戦員の受けく。）には、当分の間、特定日以後、附則第 2
る給料月客月のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する客月を給料として支給する。

2
8 前項の規定による給料の客孔と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第 3条第 5項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第 3条第 5項の規定により当該戦員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

2
9 警察法（昭和 29年法律第 162号）第 5
6条の 4第 1項の規定による任命により
眺員となった者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた給与法第 6条に規定する公安職俸給表に定められる俸
給月額に 100分の 70を乗じて得た客月（当該額に、 50円未満の端数を生じたとき

0円以上 100円未満の端数を生じたときはこれを 1
00円にはこれを切り捨て、 5切り上げるものとする。以下この項において「埜礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（人事委員会規則で定める職員を除く。）には、当分の5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、間、特定日以後、附則第 2
基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

30 附則第 28項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第 2
8項中「前項」とあるのは「附則第 29項」と、「基礎給料月額」と

22

令 和 4年 9月 30 日

第 4990号

富山県報

あるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

3
1 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第 25項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 27項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる戦員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第 27項及び第 28項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

32 附則第 2
7項、第 29項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則
第25項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる戦員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前 5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

33 附則第 2
7項、第 29項又は前 2項の規定による給料を支給される職員に対する第22条第 5項（第 23条第 5項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「給料月領」とあるのは、「給料月額と附則第 27項、第 29項、第31項又は第 32項の規定による給料の都との合計額」とする。

3
4 附則第 2
5項から前項までに定めるもののほか、附則第 25項 の 規 定 に よ る 給 料
月額、附則第 27項の規定による給料その他附則第 25項 か ら 前 項 ま で の 規 定 の 施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
別表第 1再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。
定年
前再
任用

基

進基

準基

準基

準基

準基

準基

準基

準基

準基

推

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

短時
間勤
務職

1
8
7
,
7
0
02
7
4
,
6
0
02
1
5
,
2
0
02
5
5
,
2
0
02
8
9
,
7
0
03
5
6
,
8
0
03
8
9
,
9
0
04
2
1
,
4
0
0
1
5
.
1
0
03
4
1
.
0
0
0 5

員

別表第 2再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

令和 4年 9月 3
0日

第4
990号

富 山 県 報

2
3

定年
前再
任用

基

準基

準基

準基

準甚

準基

準基

準基

準基

準

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

短時
間勤
務職

2
4
1
,
5
0
02
5
3
,
2
0
02
5
7
,
3
0
02
8
8
,
6
0
03
1
9
,
2
0
03
4
2
,
8
0
03
7
7
,
9
0
04
0
9
,
5
0
0
0
5
,
1
0
03

員

別 表 第 3の ア の 表 再 任 用 職 員 以 外 の 職 員 の 欄 中 「 再 任 用 職 員 」 を 「 定 年 前 再 任
用短時間勤務戦員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。
定年
前再基準給料月額

基準給料月客且基準給料月額

悲準給料月額

任用
短時
間勤
務職

2
3
4
,
0
0
0

2
7
4
,
3
0
0

3
3
1
,
1
0
0

4
1
5
,
2
0
0

員
別 表 第 3の イ の 表 再 任 用 職 員 以 外 の 職 員 の 欄 中 「 再 任 用 戦 員 」 を 「 定 年 前 再 任
用短時間勤務職員」に改め、同表再任用戦員の欄を次のように改める。
定年
前再基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

任用
短時
間勤
務職

2
2
5
,
2
0
0

2
7
1
,
1
0
0

3
2
4
,
4
0
0

4
0
5
,
2
0
0

員

別 表 第 4再 任 用 職 員 以 外 の 職 員 の 欄 中 「 再 任 用 職 員 」 を 「 定 年 前 再 任 用 短 時 間
勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前 再I

I
基準給料月訓基準給料月訓基準給料月訓基準給料月額 I
基準給料月額24

令和 4年 9月 30日

富山県報

第 4990号

任用
短時
間勤
2
1
7
,
5
0
0

務職

2
5
8
,
7
0
0

2
8
3
,
5
0
0

3
2
5
,
9
0
0

3
8
4
,
4
0
0

員
別 表 第 5の ア の 表 再 任 用 職 員 以 外 の 職 員 の 欄 中 「 再 任 用 職 員 」 を 「 定 年 前 再 任
用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。
定年前再甚準給料月額 基準給料月額 拮準給料月頷 基準給料月額 基準給料月額

任用
短時
間勤
2
9
6
,
2
0
0

務職

3
3
8
,
6
0
0

3
9
3
,
0
0
0

5
6
5
,
9
0
0

4
6
6
,
0
0
0

員
別 表 第 5の イ の 表 再 任 用 職 員 以 外 の 職 員 の 欄 中 「 再 任 用 職 員 」 を 「 定 年 前 再 任
用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。
定年
前再
任用

基

準 基

準 基

準 基

準 甚

準 基

準 基

準

給 料 月 額 給料月客頁 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額

短時
間勤
1
8
8
,
7
0
0

務職

2
1
5
,
3
0
0

2
4
3
,
5
0
0

2
5
6
,
9
0
0

2
8
2
,
1
0
0

3
2
2
,
8
0
0

3
6
5
,
0
0
0

員
別 表 第 5の ウ の 表 再 任 用 職 員 以 外 の 職 員 の 欄 中 「 再 任 用 職 員 」 を 「 定 年 前 再 任
用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。
定年
前再
任用

甚

準 基

準 基

準 基

準 基

準 埜

準 基

準

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

短時
間勤
務戦

員

2
3
5
,
1
0
0

2
5
5
,
4
0
0

2
6
2
,
6
0
0

2
7
2
,
8
0
0

2
8
9
,
1
0
0

3
2
6
,
2
0
0

3
7
0
,
6
0
0

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

25（富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正）
第11条

富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和46年富山県条例第 38号）の一部を次のように改正する。
8条の 5第 1項」を「第 22条の 4第 1項」に改める。
第 2条第 2項中「第 2附則に次の 1項を加える。

7項、第 3
1項又は第 32項の規定による給料を支給される職員（給与条例附則第 2に関する特例）

4 給与条例附則第 27項、第 3
1項又は第 32項の規定による給料を支給される教育職員に対する第 3条第 1項の規定の適用については、当分の間、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第 27項、第 3
1項又は第 3
2項 の 規定による給料の額との合計額」とする。
（富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する条例の一部改正）

2条
第1

富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する条例（昭和 48年富山県条例第 1号）の一部を次のように改正する。

6条第 3項中「第 28条の 4第 1項、第 28条の 5第 1項又は第 28条の 6第 1項
第2若しくは第 2項」を「第 22条の 4第 1項又は第 22条の 5第 1項若しくは第 2項」に、

8条の 5第 1項に」を「第 22条の 4第 1項に」に、「
第2「次条第 3項において「再任用短時間勤務職員」を「以下「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第27条第 3項中「再任用短時間勤務戦員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

7条の 2第 2項中「地方公務員法第 28条の 4第 1項、第 28条の 5第 1項又は第48条の 6第 1項若しくは第 2項の規定により採用された職員（以下「再任用職第2員」という。）」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第52条の 2の見出し及び同条中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務戦員」に改める。
附則に次の 1項を加える。
（給与条例附則第 27項、第 29項、第 3
1項又は第 32項の規定による給料を支給される職員に関する特例）

1
2 給与条例附則第 27項、第 29項、第 3
1項又は第 32項の規定による給料を支給さ
1条第 2項、第 2
4条第 2項れる職員に対する第 6条第 2項、第 9条第 2項、第 2

26

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

又は第 3
9条第 2項第 5号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第 27項、第 29項、第 31項又は第 32項の規定による給料の額との合計額」とする。
（富山県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
富山県企業局企業識員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 4
1年富山

第1
3条

1号）の一部を次のように改正する。
県条例第 6
第 2条第 1項中「もの及び」の次に「定年前再任用短時間勤務職員（」を加え、「
第28条の 5第 1項」を「第 22条の 4第 1項又は第 22条の 5第 1項若しくは第 2項の規定により採用された職員で同法第 22条の 4第 1項」に改め、「占める職員」の次に「をいう。以下同じ。）」を加える。
第18条の 2の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改

8条の 4第 1項、第 28条の 5第 1項又は第 28条の 6め、同条中「地方公務員法第 2第 1項若しくは第 2項の規定により採用された職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

9条第 3項中「第 28条の 2第 1項」を「第 28条の 6第 1項」に改める。
第1
附則に次の 1項を加える。

5 職員（定年前再任用短時間勤務職員又は地方公務員法の一部を改正する法律3号）附則第 4条第 1項若しくは第 2項、第 5条第 1項から
（令和 3年法律第 6第 4項まで、第 6条第 1項若しくは第 2項若しくは第 7条第 1項から第 4項までの規定により採用された者を除く。）が 6
0歳に達した日後における最初の 4
月 1日以後、当該職員に適用される給料については、富山県一般職の職員等の5項及び第 26項の規定の例により管理者が別に定める。
給与に関する条例附則第 2
附則（施行期日）
第 1条

この条例は、令和 5年 4月 1日から施行する。ただし、附則第 9条の規定

は、公布の日から施行する。
（県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う勤務延長に関する経過措置）
第 2条

任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第 1条の規定による改正前の県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例（以下令 和 4年 9月 30 日

富 山 県 報第 4990号

27「旧定年条例」という。）第 4条第 1項又は第 2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限（同条第 1項の期限又は同条第 2項 の 規 定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。）について、
旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合
において、第 1条の規定による改正後の県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第 4条第 1項各号に掲げる事由があると認めるときは、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して 1
年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第 2条に規定する定年退識日の翌日から起算して 3年を超えることができない。

2 任命権者は、基準日（施行日、令和 7年 4月 1日、令和 9年 4月 1日、令和 1
1
年 4月 1日及び令和 1
3年 4月 1日をいう。以下この項において同じ。）から基準

1日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第 3日の翌年の 3月3条に規定する定年をいう。以下同じ。）が韮準日の前日における新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第 3条に規定する定年）を超える眺（韮準日における新定年条例定年が新定年条例第 3条第1項に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する碁準日以後に設置された峨その他の人事委員会規則で定める職に、基準日から華準日の翌年の 3月31日までの間に新定年条例第 4条第 1項若しくは第 2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3年法律第 63号。以下「令和 3年 改 正 法 」 と い う 。 ） 附
則第 3条第 5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第 3条に規定する定年）に達している職員（当該人事委員会規則で定める戦にあっては、人事委員会規則で定める峨員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3 新定年条例第 4条第 3項から第 5項までの規定は、第 1項の規定による勤務について準用する。
（県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年退職者
等の再任用に関する経過措置）

2
8

第 3条

令和 4年 9月 30日 富 山 県 報

第 4990号

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢 6
5年 に 達 す る 日 以 後 に お け る 最 初の 3月31日（以下この条及び次条において「年齢 65年到達年度の末日」という。）
までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年（旧定年条例第 3条に規定する定年をいう。以下同じ。）（
施

行日以後に新たに設置された峨及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された戦にあっては、当該戦が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第 1項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づ
く選考により、

1年 を 超 え な い 範 囲 内 で 任 期 を 定 め 、 当 該 常 時 勤 務 を 要 す る 職 に採用することができる。
(
1) 施 行 日 前 に 旧 定 年 条 例 第 2条の規定により退職した者(
2) 旧定年条例第 4条第 1項若しくは第 2項、令和 3年 改 正 法 附 則 第 3条第 5項
又は前条第 1項の規定により勤務した後退職した者(
3) 2
5年 以 上 勤 務 し て 施 行 日 前 に 退 職 し た 者 （ 前 2号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して 5年 を 経 過 す る 日 ま で の 間 に あ る 者(
4) 2
5年 以 上 勤 続 し て 施 行 日 前 に 退 戦 し た 者 （ 前 3号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して 5年 を 経 過 す る 日 ま で の 間 に 、 旧 地 方

5年 法 律公 務 員 法 再 任 用 （ 令 和 3年 改 正 法 に よ る 改 正 前 の 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 261号）第 2
8条の 4第 1項、第 28条の 5第 1項又は第 28条の 6第 1項若しく
第2は第 2項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第 1項若しくは第 2項 の 規 定 に よ り 採 用 す る こ と を い う 。 次 項
第 6号において同じ。）をされたことがある者

2 令和 1
4年 3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢 6
5年 到 達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の人事委
員会規則で定める情報に基づく選考により、 1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(
1) 施行日以後に新定年条例第 2条の規定により退職した者(
2) 施行日以後に新定年条例第 4条第 1項又は第 2項 の 規 定 に よ り 勤 務 し た 後 退職した者

令 和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

29(
3) 施行日以後に新定年条例第 1
2条 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 者 の う ち 、 令 和 3年
改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22
条の 4第 3項 に 規 定 す る 任 期 が 満 了 し た こ と に よ り 退 職 し た 者(
4) 施行日以後に新定年条例第 1
3条第 1項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 者 の う ち 、 新

2条の 5第 3項 に お い て 準 用 す る 新 地 方 公 務 員 法 第 2
2条の 4第地方公務員法第 23項 に 規 定 す る 任 期 が 満 了 し た こ と に よ り 退 職 し た 者(
5) 2
5年 以 上 勤 続 し て 施 行 日 以 後 に 退 職 し た 者 （ 前 各 号 に 掲 げ る 者 を 除 く 。 ） であって、当該退職の日の翌日から起算して 5年 を 経 過 す る 日 ま で の 間 に あ る 者(
6) 2
5年 以 上 勤 続 し て 施 行 日 以 後 に 退 職 し た 者 （ 前 各 号 に 掲 げ る 者 を 除 く 。 ） であって、当該退職の日の翌日から起算して 5年 を 経 過 す る 日 ま で の 間 に 、 暫 定再任用をされたことがある者

3 前 2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、 1年 を 超 え な い 範 囲
内 で 更 新 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 当 該 任 期 の 末 日 は 、 前 2項 の 規 定 に よ り 採
用 す る 者 又 は こ の 項 の 規 定 に よ り 任 期 を 更 新 す る 者 の 年 齢6
5年 到 逹 年 度 の 末 日 以
前でなければならない。

4 暫定再任用職員（第 1項又は第 2項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 職 員 を い う 。 以 下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用戦員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

5 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を褐なければならない。
第 4条

任 命権者は、新地方公務員法第 22条の 4第 4項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 前 条

5年到達年度の末日までの間にある者であっ第 1項 各 号 に 掲 げ る 者 の う ち 、 年 齢 6て、当該者を採用しようとする短時間勤務の戦（新定年条例第 1
2条 に 規 定 す る 短
時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する戦でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年（施行日以後に新たに設僅された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当30

令和 4年 9月 30日 富 山 県 報

第 4990号

該 職 に 係 る 年 齢 ） を い う 。 次 条 第 1項 に お い て 同 じ 。 ） に 達 し て い る 者 を 、 従 前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年 を 超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

2 令和 1
4年 3月3
1日 ま で の 間 、 任 命 権 者 は 、 新 地 方 公 務 員 法 第 2
2条の 4第 4項 の
規 定 に か か わ ら ず 、 前 条 第 2項 各 号 に 掲 げ る 者 の う ち 、 年 齢 6
5年 到 達 年 度 の 末 日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその戦務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新 定 年 条 例 定 年 を い う 。 次 条 第 2項 及 び 附 則 第 8条 に お い て 同 じ 。 ） に 達 し て い

2条 の 規 定 に よ り 当 該 短 時 間 勤 務 の 戦 に 採 用 す る こ と が で きる者（新定年条例第 1
る者を除く。）を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づ
く選考により、

1年 を 超 え な い 範 囲 内 で 任 期 を 定 め 、 当 該 短 時 間 勤 務 の 職 に 採 用することができる。

3 前 2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、 1年 を 超 え な い 範 囲
内 で 更 新 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 当 該 任 期 の 末 日 は 、 前 2項 の 規 定 に よ り 採

5年 到 達 年 度 の 末 日 以
用 す る 者 又 は こ の 項 の 規 定 に よ り 任 期 を 更 新 す る 者 の 年 齢6前でなければならない。

4 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 戦 員 （ 第 1項 又 は 第 2項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 職 員 をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用短時間勤
務戦員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

5 任命権者は、暫定再任用短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用短時間勤務戦員の同意を得なければならない。
（令和 3年 改 正 法 附 則 第 8条 第 3項の条例で定める職及び年齢）
第 5条

令 和 3年 改 正 法 附 則 第 8条第 3項 の 条 例 で 定 め る 戦 は 、 次 に 掲 げ る 職 と する。
(1) 施行日以後に新たに設置された職(
2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

2 令和 3年 改 正 法 附 則 第 8条 第 3項 の 条 例 で 定 め る 年 齢 は 、 前 項 に 規 定 す る 職 が施 行 日 の 前 日 に 設 置 さ れ て い た も の と し た 場 合 に お け る 旧 定 年 条 例 第 3条 に 規 定

令和 4年 9月 30日

富山県報

第 4990号

3
1

する定年に準じた当該戦に係る年齢とする。
（令和 3年 改 正 法 附 則 第 8条第 4項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 新 地 方 公 務

2条の 4第 4項の条例で定める職及び年齢）
員法第 2第 6条 令 和 3年 改 正 法 附 則 第 4条又は第 6条 の 規 定 が 適 用 さ れ る 場 合 に お け る 令
和 3年 改 正 法 附 則 第 8条第 4項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 新 地 方 公 務 員 法

2条の 4第 4項の条例で定める識は、次に掲げる職とする。
第2(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(
2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

2 令和 3年 改 正 法 附 則 第 4条又は第 6条 の 規 定 が 適 用 さ れ る 場 合 に お け る 令 和 3年改正法附則第 8条第 4項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 新 地 方 公 務 員 法 第 22条の 4第 4項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職
でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和 3年 改 正 法 附 則 第 8条第 5項 の 条 例 で 定 め る 職 並 び に 条 例 で 定 め る 者 及 び
職員）
第 7条

令和 3年改正法附則第 8条第 5項の条例で定める職は、次に掲げる職のう

ち、当該職が基準日（附則第 3条及び第 4条 の 規 定 が 適 用 さ れ る 間 に お け る 各 年の 4月 1日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする。
(
1) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(
2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の眺を含む。）

2 令和 3年改正法附則第 8条第 5項 の 条 例 で 定 め る 者 は 、 前 項 に 規 定 す る 職 が 基
準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。

3 令和 3年改正法附則第 8条第 5項の条例で定める職員は、第 1項 に 規 定 す る 職
が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。

32

令和 4年 9月 30 日

富山県報

第 4990号（県職員及び県費負担教戦員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年前再任
用短時間勤務戦員に関する経過措置）
第 8条

任命権者は、基準日（令和 7年 4月 1日、令和 9年 4月 1日、令和 1
1年 4

月 1日及び令和 1
3年 4月 1日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の 3月31日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新
定年条例定年相当年齢が新定年条例第 3条第 1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の人事委員会規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新
定年条例第 1
2条に規定する年齢 6
0年以上退職者となった者（基準日前から新定年
条例第 4条第 1項又は第 2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相
当年齢引上げ短時間勤務戦に係る新定年条例定年相当年齢に達している者（当該人事委員会規則で定める短時間勤務の戦にあっては、人事委員会規則で定める者）
を、新定年条例第 1
2条又は第 1
3条第 1項の規定により採用することができず、新2条又は第 1
3条
定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第 1
第 1項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例
原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務戦員（当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和 3年改正法附則第 2条第 3項に規定する条例で定める年齢）
第 9条

令和 3年改正法附則第 2条第 3項に規定する条例で定める年齢は、年齢 60年とする。
（富山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

0条
第1

暫定再任用短時間勤務職員は、第 2条の規定による改正後の富山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（以下この条において「新人事行政条例」

2条の 4第 1項に規定する短時間勤という。）第 3条に規定する地方公務員法第 2令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報第 4990号

3
3

務の職を占める職員とみなして、新人事行政条例の規定を適用する。
（県職員及び県費負担教戦員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）1条
第1

暫定再任用短時間勤務職員は、第 3条の規定による改正後の県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下この条及び附則第 13
条第 2項において「新勤務時間条例」という。）第 2条第 3項に規定する定年前
再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。
（富山県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第1
2条

第1
0条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 富 山 県 一 般 職 の 戦 員 等 の 給 与 に 関 す る 条 例

5項から第 34項までの規定は、令和 3年（以下「新給与条例」という。）附則第 2
改正法附則第 3条第 5項又は第 6項の規定により勤務している眺員には適用しな
し
＼

゜

第1
3条

暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が新給与条例第 3条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第 3条第 1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第 5項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 暫定再任用短時間勤務戦員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第 3条
第 1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務戦員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第 5項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の1条の規定により適用される新勤務時間条例第 2条第 3
級に応じた額に、附則第 1項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第 1項に規定する勤務時間で除して傷た数を乗じて得た額とする。

3 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第 2
1条第 2項、第 2
2条第 3項並びに第 2
3条第 2項 第 1号及び第 2号の規定を適用する。

4 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給0条の 6第 2項第 2号及び第 1
6条第 2項の規定を適用する。
与条例第 1
5 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員の3
4

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

給与に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
（富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する条例の一部改正に伴う経過措

置
）
第1
4条

暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤

2条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 富 山 県 一 般 職 の 職 員 等 の 特 殊 勤
務職員とみなして、第 1
7条の 2第 2務 手 当 等 に 関 す る 条 例 （ 次 項 に お い て 「 新 特 勤 条 例 」 と い う 。 ） 第4項及び第52条の 2の規定を適用する。

2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新特勤条例第26条 第 3項 及 び 第 2
7条 第 3項の規定を適用する。

3 前 2項 に 定 め る も の の ほ か 、 暫 定 再 任 用 職 員 及 び 暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 戦 員 に対する家畜保健衛生業務手当、乗船手当及び義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
（富山県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経
過措僅）

5条
第1

暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員については、第13条 の 規 定に よ る 改 正 後 の 富 山 県 企 業 局 企 業 職 員 の 給 与 の 種 類 及 び 基 準 に 関 す る 条 例 第 5条

0条 及 び 第 18条の規定は、適用しない。
か ら 第 6条の 2ま で 、 第 9条 、 第 1（人事課）

富 山 県 条 例 第44号
富山県職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例（富山県職員等退職手当支給条例の一部改正）
第 1条

富 山 県 職 員 等 退 職 手 当 支 給 条 例 （ 昭 和37年 富 山 県 条 例 第 52号 ） の 一 部 を 次のように改正する。

5年 法 律 第 2
61号 ） 第 28条 の 4第 1項、第 2条 第 1項 中 「 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 2
第28条の 5第 1項 又 は 第 2
8条の 6第 1項 若 し く は 第 2項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た者を除く。」を削る。
第 2条の 4中 「 第 5条の 3」 を 「 第 5条の 3の 2」に改める。
第 3条 第 2項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 中 「 。 こ の 項 」 を 「 。 以 下 こ の 項 」 に 改 め 、

令 和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

3
5「地方公務員法」の次に「（昭和 25年法律第 261号）」を加える。
第 4条第 1項第 1号中「第 28条の 2第 1項」を「第 28条の 6第 1項」に、「
第28条の 3第 1項」を「第 28条の 7第 1項」に改める。
8条の 2第 1項」を「第 28条の 6第 1項」に、
第 5条第 1項第 1号中「第 2「
第28条の 3第 1項」を「第 28条の 7第 1項」に改め、同条第 2項中「（前項」を「（同項」に改める。
第 5条の 2第 1項各号列記以外の部分中「退職した者」の次に「（警察法（昭9年法律第 162号）第 5
6条の 4第 1項の規定による任命（第 5条の 3の 2及び和2
附則第 22項において「特定任命」という。）により職員となった後に退職した者
を除く。）」を加える。
第 5条の 3の表以外の部分中「 15年」を「20年」に改め、同条の次に次の 1条を加える。
（特定任命により職員となった後に退職した者に関する準用規定）
第 5条の 3の 2 第 5条の 2 （前条において読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、特定任命により戦員となった後に退職した者について準用する。この場合において、第 5条の 2の見出し中「給料月額」とあるのは「俸給月額」

9年法律第 162号）第 56条の 4と、同条第 1項中「退職した者（警察法（昭和 2第 1項の規定による任命（第 5条の 3の 2及び附則第 22項において「特定任命」という。）により職員となった後に退職した者を除く。）」とあるのは「特9年法律第 162号）第 5
6条の 4第 1項の規定による任命
定任命（警察法（昭和 2をいう。）により戦員となった後に退職した者」と、「給料月額の減客飼改定(

給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。）」とあるの

8年法律第 182号）第は「俸給月額の減額改定（国家公務員退職手当法（昭和 2
5条の 2第 1項の俸給月額の減額改定をいう。）」と、「給料月額が減額されたことがある場合」とあるのは「俸給月額が減額されたことがある場合（特定任命を受けたことにより、特定任命前の俸給月額よりも低い給料月額を支給されることとなった場合を含む。）」と、「給料月額のうち」とあるのは「俸給

月額のうち」と、同条及び前条の表中「特定減額前給料月額」とあるのは「特定減額前俸給月額」と読み替えるものとする。

36

令和 4年 9月 30 日

富山県報

第 4990号

第 7条の 2各号列記以外の部分中「第 5条の 2第 1項」及び「同項第 2号イ」の次に「（第 5条の 3の 2において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」を加え、同条第 1号中「特定減額前給料月額」の次に「（第5条の 3の 2において読み替えて準用する場合にあつては、特定減額前俸給月額（同条の規定により読み替えられた第 5条の 2第 1項に規定する特定減額前俸給
月額をいう。）。次号において同じ。）」を加える。
第 7条の 3の表中「第 5条の 2第 1項の」を「第 5条の 2第 1項（」に、「同条」を「第 5条の 3」に、しL

第 7条の 2第 1号1特定減額削給料月額特定減額前給料月額及び特定減額前給
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数 1年につき 1
0
0分の 3 （退戦の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) を乗じて得I
Jた額の合計額を第 7条の 2第 1号1特定減額前給料月額特定減額前給料月領（第 5条の 3の 2（
第 5条の 3の 2ににおいて読み替えて準用する場合にあおいて読み替えて準つては、特定減額前俸給月額（同条の用する場合にあつて規定により読み替えられた第 5条の 2は、特定減額前俸給第 1項に規定する特定減額前俸給月額月額（同条の規定にをいう。）。以下この号及び次号におより読み替えられたいて同じ。）及び特定減額前給料月額第 5条の 2第 1項にに退職の日において定められているそ規定する特定減額前の者に係る定年と退職の日におけるそ俸給月額をいう。）。の者の年齢との差に相当する年数 1年
次号において同じ。）につき 1
0
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退令和 4年 9月 30日

第 4990号

富山県報37

峨の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
00分の 2) を乗じて得た額の

合計客孔

」

に改める。
第 7条の 4第 1項各号列記以外の部分中「除く。以下」を「除く。第 8条第 4項において」に改め、「額（以下」の次に「この項及び第 5項において」を加える。
第 7条の 5第 1項各号列記以外の部分中「第 5条の 2」の次に「（第 5条の 3の 2において読み替えて準用する場合を含む。）」を加える。
第 9条の 3第 1項第 1号中「 15年」を「 20年」に改める。
第1
1条第 2項中「 18日」の次に「 (1月間の日数（富山県の休日を定める条例（平成元年富山県条例第 1号）第 1条第 1項各号に掲げる日の日数は、算人しな

0日に満たない日数の場合にあつては、 1
8日から 20日と当該日数との差い。）が 2に相当する日数を減じた日数）」を加え、同条第 4項中「戦員が、」を「峨員が」
に
、

0日未満
「」とする」を「」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が 3のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した戦員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、知事にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が 4年から第 1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第 1項及びこの項の規定による期間に算人しない」に改

1項第 5号中「第 4条第 8項」を「第 4条第 9項」に改める。
め、同条第 1
4条第 1項第 1号及び第 5項第 2号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
第1
第1
5条の見出し及び同条第 1項第 1号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第 2号及び第 3号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第16条第 1項各号列記以外の部分中「にあつては」を「には」に改め、同項第1号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第 2号及び第 3号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

8条第 1項中「。以下この条」を「。以下この項から第 6項まで」に、第1「にあつては」を「には」に改め、同条第 2項及び第 3項中「にあつては」を「には」38

令和 4年 9月 3
0日 富 山 県 報に改め、同条第 4項中「禁錮」を「禁錮」に、

第 4990号「にあっては」を「には」に改め、同条第 5項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあつては」を「には」に改める。

4項までを削る。
附則第 3項から第 25項中「旧専売公社又は旧電信電話公社」を「日本たばこ産業株式会社
附則第 2
9年法律第 69号）附則第 1
2条第 1項の規定による解散前の日本専売公社
法（昭和 5（次項において「旧専売公社」という。）又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59年法律第 85号）附則第 4条第 1項の規定による解散前の日本電信電話公社（次項において「旧電信電話公社」という。）」に改め、同項を附則第 3項とする。

6項中「引き続いて日本たばこ産業株式会社」の次に「（日本たばこ産
附則第 2業株式会社法第 1条に規定する株式会社をいう。以下この項において同じ。）」
を、「引き続いて日本電信電話株式会社」の次に「（日本電信電話株式会社等に関する法律第 1条第 1項に規定する株式会社をいう。以下この項において同じ。
）」を加え、9年法律第 71号）第 4条」に、「第 4条」を「（昭和 59年法律第 87号）第 5条」に、「（昭和 5「
第 5条」を「
第 2条第 2項」を「（昭和 2
8年法律第

1
8
2号）第 2条第 2項」に改め、同項を附則第 4項とする。
附則第 27項中「で旧日本国有鉄道」を「で日本国有鉄道改革法（昭和 61年法律7号）附則第 2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和 23年法律第 256第8号）第 1条の規定により設立された日本国有鉄道（以下この項及び次項において「旧日本国有鉄道」という。）」に改め、同項を附則第 5項とする。

8項を附則第 6項とする。
附則第 29項中「条例第 27号」を「（富山県戦員退職手当支給条例の一部を改正
附則第 2
8年富山県条例第 27号。以下「昭和 48年改正条例」という。）」
する条例（昭和 4に、「第 5条の 3まで」を「第 5条の 3の 2まで及び附則第 24項から第 32項まで」に、9項」を「附則第 7項」に改め、同項を附則第 7項とする。
「附則第 2

附則第 30項中「条例第 27号」を「昭和 48年改正条例」に改め、「
第 5条の 2」の次に「（第 5条の 3の 2において読み替えて準用する場合を含む。）及び附則第25項」を加え、同項を附則第 8項とする。
附則第 31項中「条例第 27号」を「昭和 48年改正条例」に、「第 5条」を「第 5令 和 4年 9月 30日条又は附則第 25項」に、

富 山 県 報第 4990号

39「附則第 29項」を「附則第 7項」に改め、同項を附則第9項とする。
2項及び第 33項を削り、附則第 34項を附則第 10項 と し 、 附 則 第 35項 を 附附則第 3
則第 11項とし、附則第 36項及び第 37項を削る。
附則第 38項中「の規定による給料表」を「（以下「給与条例」という。）の規2項とする。
定による給料表」に改め、同項を附則第 19項から第 44項までを削る。
附則第 3
附則第 4
5項各号列記以外の部分中「富山県一般戦の職員等の給与に関する条例」
を「給与条例」に改め、同項第 2号中「退職日給料月額」を「 60歳に達する日の属する年度の末日にその者が受けていた給料月額」に改め、同項に次の 1号 を 加え、同項を附則第 13項とする。
(
3) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア

その者に対する退峨手当の基本額が第 3条から第 5条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退峨手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ

前号に掲げる額の 6
0歳に達する日の属する年度の末日にその者が受けていた給料月額に対する割合

附則第 46項の表以外の部分中「 15年 」 を 「20年」に改め、同項の表を次のように改め、同項を附則第 14項とする。

附:::::貞□：見1定号1三三；己；三三五五I:；：:：汀三ご王三三〗：：／［］：
料月客月に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数 1年につき 1
0
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) を乗じて得40

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

た都の合計額附則第 1
3項第 2号￨
6
0歳に達する日の属 6
0歳に達する日の属する年度の末日にする年度の末日にそその者が受けていた給料月額及び同日の者が受けていた給にその者が受けていた給料月額に退職料月額に、の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1年につき

1
0
0分の 3 （退戦の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) を乗じて得た額の合計額
に
、
附則第 1
3項第 2号前号に掲げる額

その者が切替日の前日に現に退職した

イ

理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日にその者が受けていた給料月額を基礎として、第 3条から第 5条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

附則第 13項第 3号退職日給料月額に、 1退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1年につき 1
00分の 3 （退識の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、 1
0
0分の 2) を 乗 じ て 得 た 額 の 合
計額に、
イ

附則第 1
3項第 3号圃号に掲げる額その者が 60歳に達する日の属する年度の末日に現に退峨した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日にその者が受けていた給料月額を基礎と

令和 4年 9月 30日

第 4990号

富山県報

41

して、第 3条 か ら 第 5条 ま で の 規 定 により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額7項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 中 「 附 則 第 45項 」 を 「 附 則 第 13項」に、
附 則 第4「同項

第 2号 イ 」 を 「 同 項 第 3号 イ 」 に 改 め 、 同 項 第 1号 中 「 切 替 日 」 を 「 6
0歳 に 達 す
る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 」 に 改 め 、 同 項 第 2号 を 次 の よ う に 改 め 、 同 項 を 附 則 第15項とする。
(
2
)

6
0未満

次に掲げる額の合計額

切替日の前日にその者が受けていた給料月額に附則第13項 第 2号 イ に 掲

アげる割合を乗じて得た額イ

60歳 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 に そ の 者 が 受 け て い た 給 料 月 額 に 附

3項 第 3号 イ に 掲 げ る 割 合 か ら 同 項 第 2号 イ に 掲 げ る 割 合 を 控 除 し た
則第1
割合を乗じて得た額
ウ

退眺日給料月額に60か ら 附 則 第 13項 第 3号 イ に 掲 げ る 割 合 を 控 除 し た 割合を乗じて得た額

附 則 第4
8項 の 表 以 外 の 部 分 中 「 附 則 第 46項 」 を 「 附 則 第 14項 」 に 改 め 、 同 項 の表を次のように改め、同項を附則第16項とする。
読み替える規定 読み替えられる字句

5項
附則第1

3項 の
附則第1

読み替える字句
前項の規定により読み替えて適用する
附則第1
3項 の

同 項 第 3号イ

前項の規定により読み替えて適用する

3項 第 3号イ
附則第1同項の前項の規定により読み替えて適用する
附則第1
3項 の

附則第1
5項 第 1号 6
0歳 に 達 す る 日 の 属 6
0歳 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 にする年度の末日にそ その者が受けていた給料月額及び同日の者が受けていた給 にその者が受けていた給料月額に退職料月額の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 1年 に つ き42

令 和 4年 9月 30日

第 4990号

富山県報

1
00分の 3 （退職の E
3において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、□ニニニ：：：

:
1
：
：
:
：
二

門」第 1
5項第 2号月額

1
00分の 2) を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額

給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退戦の日におけるその者の年齢との差に相当する

00分の 3 （退職の日
年 数 1年につき 1において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年 で あ る 眺
員にあつては、

1
0
0分の 2) を乗じて得た客和の合計額
附則第 13項 第 2号イ 1前 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る

3項 第 2号イ
附則第 1
イ

附則第 1
5項 第 2号1
6
0歳 に 達 す る 日 の 属1
6
0歳 に 逹 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 にする年度の末日にそその者が受けていた給料月額及び同日の者が受けていた給にその者が受けていた給料月額に退職料月額の日において定められているその者に係る定年と退戦の日におけるその者の年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 1年につき

1
0
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあっては、

1
0
0分の 2) を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額
附則第 13項 第 3号イ 1前 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る
附則第 13項 第 3号イ

同 項 第 2号イ

前項の規定により読み替えて適用する

3項第 2号イ
附則第 1

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

43

附則第 1
5項第 2号退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額にウ

退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1年につき 1
00分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) を乗じて得た額の合計額

3項第 3号イ刷項の規定により読み替えて適用する
附則第 1
附則第 1
3項第 3号イ

附則第 16項の次に次の 4項を加える。

1
7 給与条例別表第 3の教育戦給料表 (1)又は教育職給料表 (2)の適用を受け、かつ、
給与条例附則第 25項の規定による給料月額の改定の適用を受ける者のうち、 60
歳に達する日の属する年度の末日までに給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該特定減額前給料月額が 60歳に達する日の属する年度の末日の給料月客月よりも多いときは、その者に対する退戦手当の基本額は、第 3条から第 5条の 2までの規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(
1) その者が特定滅額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退戦したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日にその者が受けていた給料月額を基礎として、第 3条から第 5条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(
2)

60歳に達する日の属する年度の末日にその者が受けていた給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第 3条から第 5条までの規定により0歳に計算した額であるものとした場合における当該退職手当の拮本額の 6達する日の属する年度の末日の給料月額に対する割合
イ

前号に掲げる額の特定滅額前給料月額に係る減領日のうち最も遅い日の

44

令和 4年 9月 30日

第 4990号

富山県報

前日にその者が受けていた給料月額に対する割合(
3) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア

その者に対する退職手当の基本客似が第 3条 か ら 第 5条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退峨手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ

前号に掲げる額の 6
0歳 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 に そ の 者 が 受 け ていた給料月額に対する割合

1
8 第 4条 第 1項 第 4号及び第 5条 第 1項 （ 第 1号 及 び 第 5号 を 除 く 。 ） に 規 定する者のうち、定年に達する日から 6月 前 ま で に 退 職 し た 者 で あ つ て 、 そ の 勤
続期間が20年 以 上 で あ り 、 か つ 、 そ の 年 齢 が 退 職 の 日 に お い て 定 め ら れ て い る

0年 を 減 じ た 年 齢 以 上 で あ る も の に 対 す る 前 項 の 規 定 のその者に係る定年から 2適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 I
読み替えられる字句

読み替える字句

7項第 1号 1及 び 同 日 に そ の 者 が 並 び に 同 日 に そ の 者 が 受 け て い た 給 料
附則第 1
受けていた給料月額月額及び同日にその者が受けていた給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数 1年につき 1
0
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年 で あ る 識 員にあつては、

1
0
0分の 2) を 乗 じ て 得た額の合計額7項 第 2号1
6
0歳 に 達 す る 日 の 属 6
0歳 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 に
附則第 1
する年度の末日にそその者が受けていた給料月額及び同日の者が受けていた給にその者が受けていた給料月額に退職料月額に、の日において定められているその者に係る定年と退戦の日におけるその者の年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 1年につき令 和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

451
0
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額に、7項 第 2号前号に掲げる額
附則第 1

その者が特定減額前給料月額に係る滅イ

額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第 3条から第 5条までの規定により計算した場合の退職手当の基本客月に相当する額

7項第 3号 退職日給料月額に、 退職日給料月額及び退職日給料月額に
附則第 1
1

1

退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者 の 年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 1年に0
0分の 3 （退戦の日において定つき 1められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年 で あ る 職 員 に あ つ ては、

1
0
0分の 2) を乗じて得た額の合

計額に、
イ

附則第 1
7項 第 3号 圃 号 に 掲 げ る 額

その者が 6
0歳 に 逹 す る 日 の 属 す る 年 度の末日に現に退職した理由と同一の理由により退戦したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日にその者が受けていた給料月額を韮礎として、第 3条から第 5条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する客頁

1
9 附則第 1
7項 の 規 定 に よ り 計 算 し た 退 職 手 当 の 基 本 額 が 次 の 各 号 に 掲 げ る 同 項
第 3号 イ に 掲 げ る 割 合 の 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に 定 め る 額 を 超 え る と き は 、 同 項

令 和 4年 9月 30 日

46

第 4990号

富山県報の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退戦手当の基本額とする。
(
1
)

6
0以上 6
0歳 に 逹 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 に そ の 者 が 受 け て い た 給 料 月

額に 60を乗じて得た額

(
2
) 6
0未 満

次に掲げる客月の合計客孔

特定減額前給料月額に係る滅額日のうち最も遅い日の前日にその者が受アけていた給料月額に附則第 17項第 2号 イ に 掲 げ る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額
イ

6
0歳 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 に そ の 者 が 受 け て い た 給 料 月 額 に 附則第 17項 第 3号 イ に 掲 げ る 割 合 か ら 同 項 第 2号 イ に 掲 げ る 割 合 を 控 除 し た割合を乗じて得た客且
ウ

退戦日給料月額に 60から附則第 17項第 3号 イ に 掲 げ る 割 合 を 控 除 し た 割合を乗じて得た額

2
0 附則第 1
8項 に 規 定 す る 者 に 対 す る 前 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 次 の 表 の 左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。
読 み 替 え る 規 定 読み替えられる字句

9項
附則第 1

附則第 1
7項の

読み替える字句
前項の規定により読み替えて適用する
附則第 1
7項の

同項第 3号イ

前項の規定により読み替えて適用する

7項第 3号イ
附則第 1
同項の前項の規定により読み替えて適用する

7項の
附則第 1
9項第 1号 6
0歳に達する日の属 6
0歳 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 に
附則第 1
する年度の末日にそ その者が受けていた給料月額及び同日の者が受けていた給 に そ の 者 が 受 け て い た 給 料 月 額 に 退 職
料月顧の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 1年につき

1
0
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

47

1
0
0分 の 2) を乗じて得た額の合計客且附則第19項 第 2号 1特定減額前給料月客且1特 定 減 額 前 給 料 月 額 に 係 る 減 額 日 の うに係る減額日のうちち最も遅い日の前日にその者が受けてア

最も遅い日の前日にいた給料月額及び同日にその者が受けその者が受けていたていた給料月客月に退職の日において定給料月額められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当 す る 年 数 1年 に つ き 1
0
0分 の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の 年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 が 1年 である職員にあつては、

1
0
0分 の 2) を乗じて得た額の合計額
附則第17項 第 2号イ 1前 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る

7項 第 2号イ
附則第11
6
0歳 に 達 す る 日 の 属1
6
0歳 に 逹 す る 日 の 属 す る 年 度 の 末 日 にイ

附則第19項 第 2号

する年度の末日にそその者が受けていた給料月額及び同日の者が受けていた給にその者が受けていた給料月額に退職料月額の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年 齢 と の 差 に 相 当 す る 年 数 1年 に つ き

10
0分 の 3 （ 退 職 の 日 に お い て 定 め られているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る 年 数 が 1年 で あ る 職 員 に あ つ て は 、

1
0
0分 の 2) を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額
附則第17項 第 3号イ 1前 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る

7項 第 3号イ
附則第1
同 項 第 2号イ

前項の規定により読み替えて適用する

1

附則第17項 第 2号イ

1

附則第19項 第 2号1退 職 日 給 料 月 額

1

ウ

退職の日において定められているその退職日給料月額及び退職日給料月額に者に係る定年と退職の日におけるその48

令和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

者の年齢との差に相当する年数 1年につき 1
00分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) を乗じて得た額の合

計
客
且
附則第 1
7項第 3号イ 1前項の規定により読み替えて適用する
附則第 1
7項第 3号イ
附則第 49項中「富山県一般職の職員等の給与に関する条例」を「給与条例」に改め、同項を附則第 21項とし、同項の次に次の 1項を加える。

2
2 特定任命により職員となった後に退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の滅額改定（第 5条の 3の 2の規定により読み替えられた第 5条の 2第 1項 に 規定する俸給月額の減額改定をいう。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。
附則第 50項の表以外の部分中「令和 4年 3月31日」を「令和 7年 3月31日」に3項とし、同項の次に次の 9項を加える。
改め、同項を附則第 22
4 当分の間、第 4条第 1項の規定は、 1
1年以上 2
5年未満の期間勤続した者であつて、 60歳に達する日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退戦した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第 2項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合
における第 3条の規定の適用については、同条第 1項中「又は第 5条」とあるのは、4項」とする。
「、第 5条又は附則第 22
5 当分の間、第 5条第 1項の規定は、 2
5年以上の期間勤続した者であって、 60
歳に達する日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第 2項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報第 4990号

49

第 3条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 条 第 1項 中 「 又 は 第 5条」とあるのは、「、第 5条又は附則第 25項」とする。

2
6 前 2項 の 規 定 は 、 次 に 掲 げ る 職 員 が 退 戦 し た 場 合 に 支 給 す る 退 職 手 当 の 韮 本
客負については適用しない。
(
1) 県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例（昭和 59年 富 山 県 条 例 第2号）第 3条第 2項に規定する職員(
2) 病院に勤務する医師及び歯科医師

2
7 給与条例附則第 25項 の 規 定 に よ る 戦 員 の 給 料 月 額 の 改 定 は 、 給 料 月 額 の 減 額改定に該当しないものとする。

2
8 当分の間、第 4条第 1項第 4号並びに第 5条第 1項第 3号、第 6号及び第 7号に掲げる者に対する第 5条の 3、第 5条の 3の 2、第 7条の 3、附則第 1
4項、
附則第 1
6項 、 附 則 第 18項及び附則第 20項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 5条の 3
本文、附則第 14項 本 文 及 び 附 則 第 18項 本 文 中 「 定 年 に 達 す る 日 」 と あ る の は

6項第 1号又は第 2号 に 掲 げ る 職 員 に 該 当 す る 職 員 以 外 の 者 で「定年（附則第 2
あつて県職員及び県費負担教職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条3号）第 1条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 県 職 員 及 び 県 費例（令和 4年富山県条例第 4

9年 富 山 県 条 例 第 2号）
負担教職員の定年等に関する条例（昭和 5（以下「令和

4年旧定年条例」という。）第 3条本文の適用を受けていた者にあつては 6
0歳に達する日の属する年度の末日とし、令和 4年旧定年条例第 3条 た だ し 書 の 適
用を受けていた者であつて附則第 26項第 1号又は第 2号 に 掲 げ る 職 員 に 該 当 する職員にあつては 65歳に達する日の属する年度の末日とする。）に達する日」と、第 5条の 3の表、第 7条の 3の表、附則第 14項 の 表 、 附 則 第 16項 の 表 、 附
則第 18項の表及び附則第 20項の表中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1年 に つ き 」 と あ る の は 「 そ の 者 に 係 る 定 年（附則第 26項第 1号又は第 2号に掲げる職員に該当する職員以外のものであっ0歳とし、て令和 4年旧定年条例第 3条本文の適用を受けていた者にあつては 6
令和 4年旧定年条例第 3条 た だ し 書 の 適 用 を 受 け て い た も の で あ っ て 附 則 第 2
6
項第 1号又は第 2号に掲げる戦員に該当する職員にあつては 65歳とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1年につき」とする。

2
9 当分の間、第 4条第 1項第 4号並びに第 5条第 1項第 3号 、 第 6号 及 び 第 750

令和 4年 9月 3
0日 富 山 県 報

第 4990号

号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であつて、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）

4項、附則第 16項、に対する第 5条の 3、第 5条の 3の 2、第 7条の 3、附則第 18項 及 び 附 則 第 20項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 5条の 3本 文 、 附 則 第附則第 114項 本 文 及 び 附 則 第 18項 本 文 中 「 6月」とあるのは「零月」と、第 5条の 3の4項の表、附則第 16項 の 表 、 附 則 第 18項 の 表 及 び
表、第 7条の 3の表、附則第 10項 の 表 中 「 10
0分の 3 （退職の日において定められているその者に係附則第 2る定年と退戦の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年 で あ る 職
員にあつては、

1
0
0分の 2) 」 と あ る の は 「 10
0分の 3」とする。

6項第 1号又は第 2号に掲げる戦員以外の者 1
6
0歳
附則第 2
附則第 2
6項 第 1号又は第 2号に掲げる職員

65歳

3
0 当分の間、第 4条第 1項第 4号及び第 5条第 1項（第 1号及び第 5号を除く。）
4項に規定する者に対する第 5条の 3、第 5条の 3の 2、 第 9条の 3、 附 則 第 18項の適用については、第 5条の 3本文、第 9条の 3第 1項第 1号、及び附則第 1
4項 本 文 及 び 附 則 第 18項 本 文 中 「 20年 を 」 と あ る の は 「 15年を」とする
附則第 14項
ほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第 5条の 3本 文 、 附 則 第 18項 本 文 中 「 退 戦 の 日 に お い て 定 め ら れ て い る そ の 者 に 係 る 定
本文及び附則第 1
年 」 と あ り 、 及 び 第 9条の 3第 1項第 1号 中 「 定 年 」 と あ る の は そ れ ぞ れ 同 表の右欄に掲げる字句とする。

3
1 当分の間、第 5条第 1項第 2号及び第 4号 に 掲 げ る 者 で あ つ て 附 則 第 29項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときに4項 、 附 則 第 16項 、 附 則 第 18項 及 び 附
おける第 5条の 3、 第 7条の 3、附則第 1則第 20項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 5条の 3の表、第 7条の 3の表、附則第14項の表、附則第 16項の表、附則第 18項 の 表 及 び 附 則 第 20項 の 表 中 「 100分の
3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、とあるのは、

1
0
0分の 2)」「附則第 2
9項 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 者 の 区 分 ご と に 同 表 の 右 欄 に 掲

00分の 3
げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に 1を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職

令 和 4年 9月 30日

第 4990号

富山県報

5
1の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

3
2 当分の間、第 5条第 1項第 2号及び第 4号に掲げる者であつて附則第 29項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退戦したとき
における第 5条の 3、第 5条の 3の 2、第 7条の 3、附則第 14項、附則第 16項、8項及び附則第 20項の規定の適用については、第 5条の 3の表、第 7条
附則第 14項の表、附則第 16項の表、附則第 18項の表及び附則第 20項の 3の表、附則第 1
00分の 3 （退職の日において定められているその者に係る定年と退の表中「 1
職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1年である職員にあつては、

1
0
0分の 2) 」とあるのは、「1
0
0分の 2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
（富山県戦員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
第 2条

富山県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和 48年富山県条例

第27号）の一部を次のように改正する。
附則第 3項中「第 5条まで」の次に「又は附則第 24項若しくは第 25項」を加え、「
第 5条の 3まで」を「第 5条の 3の 2まで及び附則第 24項から第 32項まで」に改める。
附則第 4項中「同項又は」を「同項、」に改め、「
第 5条の 2」の次に「（退職手当条例第 5条の 3の 2において読み替えて準用する場合を含む。）及び附則第27項」を加える。
附則第 5項中「第 5条」の次に「又は附則第 25項」を加える。

1項各号列記以外の部分及び同項第 1号、附則第 31項、附則第 32項並び附則第 1に附則第 35項中「第 5条の 3」を「第 5条の 3の 2」に改める。
（冨山県職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
第 3条

富山県職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成 1
5年富山県条4号）の一部を次のように改正する。
例第 42項中「附則第 29項」を「附則第 7項」に改める。
附則第 1（富山県眺員等退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
第 4条

富山県職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成 1
8年富山県条

例第 10号）の一部を次のように改正する。

52

令和 4年 9月 30 日

富 山 県 報第 4990号

附則第 2条中「附則第 29項から第 3
1項」を「附則第 7項から第 9項」に、5条の 3」を「第 5条の 3の 2」に、「
第「附則第 29項から第 31項まで及び第 39項か4項」を「附則第 7項から第 9項」に改める。
ら第 4附則（施行期日等）1 この条例は、令和 5年 4月 1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(
1) 第 1条中富山県職員等退職手当支給条例第 1
1条第 4項の改正規定及び附則第50項の改正規定（「令和 4年 3月31日」を「令和 7年 3月31日」に改める部分
に限る。）

公布の日

(
2
) 第 1条中富山県職員等退職手当支給条例第 1
1条第 2項及び第 1
1項第 5号の改正 規 定 令 和 4年 1
0月 1日

2 第 1条の規定による改正後の富山県職員等退職手当支給条例（以下「新条例」

1条第 4項の規定は、前項第 1号に掲げる施行の日以後に新条例第という。）第 11
1条第 4項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に至った者について適用する。
（経過措置）

3 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3年法律第 63号）
附則第 4条第 1項若しくは第 2項、第 5条第 1項から第 4項まで、第 6条第 1項
若しくは第 2項又は第 7条第 1項から第 4項までの規定により採用された者をいう。）に対する新条例第 2条第 1項の規定の適用については、同項中「（以下「戦員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第 63号）附則第 4条第 1項若しくは第 2項、第 5条第 1項から第 4項まで、第 6条第 1項若しくは第 2項又は第 7条第 1項から第 4項までの規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）」とする。

4 新条例附則第 13項から第 16項までの規定は、 6
0歳に逹する日の属する年度の末日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退戟に係る退峨手当については、なお従前の例による。
（人事課）

令 和 4年 9月 3
0日

富山県報

第 4990号

53

富山県条例第 45号
富山県手数料条例の一部を改正する条例
富山県手数料条例（平成 1
2年富山県条例第 10号）の一部を次のように改正する。
第 4条第 2項ただし書を削り、同条第 3項中「前 2項」を「前 3項」に改め、同項を同条第 4項とし、同条第 2項の次に次の 1項を加える。

3 前 2項の規定にかかわらず、富山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成 1
5年富山県条例第 54号）第 3条第 1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して手数料を徴収する事務に係る申請、申込み等を行わせる場合には、当該手数料については、規則で定める方法により徴収することができる。
別表第 1の 3
4
2の項中「第 85条第 5項」を「第 85条第 6項」に改め、同表の 342の 2の項中「第 85条 第 6項 」 を 「 第 85条第 7項 」 に 改 め 、 同 表 の 3
4
7の 3の項中「
第87条の 3第 5項」を「第 87条の 3第 6項」に改め、同表の 3
4
7の 4の項中「第87条の 3第 6項」を「第 87条の 3第 7項」に改める。
3
6の 4の項まで」を「 4
3
6の 5の項まで」に改める。
別表第 2第 1項中「 4附則
この条例は、令和 4年 1
0月 1日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 別 表 第 1の 3
4
2の項、

3
4
2の 2の項、 3
4
7の 3の項、 3
4
7の 4の項及び別表第 2第 1項の改正規定は、公布の日から施行する。

（財政課）

5
4

令 和 4年 9月 30日

富 山 県 報

0日印刷発行令 和 4年 9月 3
発 行 富

第4
990号

山 県
富 山 県 富 山 市 新 総 曲 輪 1番 7号
電話富山 076‑444‑3153
番