2018 年 5 月 31 日

NEWS RELEASE

公益財団法人 1more Baby 応援団－ 少子化対策の鍵となる「夫婦の想い」、3935 名へ調査 －夫婦の出産意識調査 2018

「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」、2.7 ポイントアップ-未婚者はより強く意識「2 人目の壁」依然高く…74.3％が「存在する」と回答-父親の育児・家事負担は十分とは言えない現状「日本社会の働く環境は良い方向に変わっていない」と約 7 割の人が実感-さらにパパ・ママの 6 割以上が「今は残業（残業代）が必要」と回答…

妊娠・出産に関する深い知識を得ることで出産希望年齢が若返り
公益財団法人 1more Baby 応援団（所在地：東京都港区、理事長：森まさこ）は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、このたび、「夫婦の出産意識調査 2018」を実施、その結果がまとまりましたのでお知らせいたします。この「夫婦の出産意識調査」は 2013 年から調査を開始し、今年で 6 回目の実施となります。今回の調査では、既婚者約 3,000 名に加え、これからを担う世代を把握するため、初めて 20 歳～49 歳までの未婚の男女約1,000 名に対し、調査を実施しています。＊本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については、既婚男女 2,948 名の結果としています。

【 トピックス 】

出産の理想と現実
1「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」、2.7 ポイントアップ。
未婚者はより強く意識、壁は依然として高い。

2“理想の子どもの数”は減少傾向に。「産みにくい国」という印象が影響か。

3「2 人目の壁」依然高く…74.3％が「存在する」と回答。
女性の育児ストレスが増加、父親の育児・家事負担は十分とは言えない現状…
「２人目の壁」を乗り越えるためには、より一層の父親の育児参加が必要。

子育て世代が感じる「働き方改革」 その実感値は？
4「日本社会の働く環境は良い方向に変わっていない」と約 7 割の人が実感。
パパ・ママの 6 割以上が「今は残業（残業代）が必要」と回答…
企業は働き方に見合った給与体系に見直すタイミングか。

5

イクボス効果？ 育休で「上司の目が気になる」減少。
一方、女性はキャリアへの影響を心配…新しいキャリア制度の整備が必要？

6「人生 100 年時代」への準備。子育て世代の多くは希望はあるが、実行出来ていない。

「妊娠・出産」に関する知識不足が晩婚化の原因？ 知識がライフプランに与える影響とは
7

妊娠・出産に関する深い知識を得ることで考え方に変化。
知識習得後、未婚女性の出産希望年齢が平均 1.4 歳の若返り。
特に 30 代前半女性では 2.4 歳若返る結果に。早い段階での知識習得が重要。

8

性教育の入り口は「小学校高学年から」が最多。
子どもがいる層の方がより早くからの性教育が必要と実感。

1/12

調査結果/サマリー
1more Baby 応援団では、『２人目の壁』を「生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以後の出産をためらうこと」と定義し、これまで 4 回の調査を通じて、『２人目の壁』の存在を明らかにしてきました。6 回目となる今年は、子育て世代の 2,948 名に加え、これからを担う 20 歳～49 歳までの未婚の男女 987 名に対し「２人目の壁」をはじめとした出産に対する意識や、出産・子育てと働く環境に関するニーズ、育児参加への意識などを尋ねました。

日本の出産を取り巻く環境はまだまだ改善が必要「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいているか」聞いてみたところ、「産みやすい」国に近づいていないと答えた人
は 72.7％となり、依然として日本は子どもを産みにくい国と捉えられていることがわかりました。また、未婚者はさらに多い78.6％が「産みにくい」と感じていました。
また、『２人目の壁』について「存在すると思う」と答えた人は既婚者全体の 74.3％で、まだまだ高い状況が続いています。

子育て世代は「働き方改革」に良い実感なし
労働環境についても聞いてみたところ、69.4％が「日本社会全体の働く環境は良い方向に変わっていない」と回答しました。さらに、パパ・ママの 65.0％が「子育てに必要なお金を考えると、今は残業（残業代）が必要」と答えており、働き方を変えたくても変えられない事情があるようです。
育休の“理想の条件”の 1 位は「育休を取ることが復帰後のキャリアのマイナスにならない」（38.9％）で、キャリアを大切にしている人が多いようでした。

「妊娠・出産」に関する知識がライフプランに影響？
「妊娠・出産」に関する知識を深めることで、妊娠希望年齢が若返ることが分かりました。若返りの幅が最も大きかったのは 30 代前半女性で、34.1 歳⇒31.7 歳と 2.4 歳の若返りがありました。

本調査結果を受けて毎年４月に行っている本調査は、今年で６年目となりました。政府や自治体、企業が子育て支援や働き方改革に取り組む中、低迷している出生率を反映するかのように「2 人目の壁」を感じている人の割合は依然として高止まりを続け、今年も７割を超える結果となりました。本プレスリリースに掲載した「2 人目の壁」の要因に関する結果からみても、経済的な問題や働く環境、育児ストレスなど、あらゆる面で日本の社会はまだまだ子育て世代にとって厳しい環境であると言えます。
働き方に関する設問の中で、「日本の社会全体の働く環境が良い方向に変わってきていない」と回答した人の割合が既婚者、未婚者共に７割近くにのぼっており、働き方改革に向けた各企業の取り組みが連日のように情報発信されている中、まだまだ日本社会全体に広がっているとは言い難い状況であると言えます。
また今回の調査の結果では、未婚者のうち就職して間もないであろう 20 代前半の女性の希望出産年齢の平均が2/12

27.8 歳となっている中、出産のタイミングについて「キャリアに支障のない時期を意識する」との回答が６割にのぼっています。それぞれが希望するライププランを実現するため、企業は新卒一括採用からの単一的なキャリアプランを提示するだけでなく、社員の希望によって多様なキャリアを形成できる環境を提供することが必要であり、このような環境を整備し推奨することが、ひいては妊娠や出産、育児や介護などのライフステージに応じた多様な働き方の実現にもつながってくるものと考えます。
今回の調査では、晩婚・晩産化が進行する中、妊娠・出産に関する知識を得ることによって希望結婚・出産年齢が低下することも分かりました。希望するキャリアプランとライププランを実現できる制度と風土の醸成に加え、早いタイミングで妊娠・出産に関する知識を提供することによって、社会環境的にも身体的にも「2 人目の壁」は低くなるのではないかと考えます。
公益社団法人 1 more Baby 応援団
専任理事 秋山 開＜調査概要＞■対象者条件・未既婚：結婚 14 年以下の既婚者、未婚者
・性別：男女・年齢：既婚女性 20-39 歳、既婚男性 20-49 歳（男性は妻が 39 歳以下）
未婚女性 20-39 歳、未婚男性 20-49 歳・割付条件①：全国各都道府県均一回収（各県 84 名、高知県 71 名）・割付条件②：未婚子なし/既婚子なし/既婚子 1 人/既婚子 2 人以上 それぞれを均一回収⇒47（都道府県）×4（子ども条件）＝188 セルのそれぞれを 21 名ずつ、計 3935 名回収（高知県【既婚子なし】は 8 名）
回収後、①各都道府県の人口比、②一世帯の子ども人数の構成比を平成 27 年総務省統計データより算出し、ウェイトバックをかけた。
本リリースで用いているのはウェイトバック後のスコアである。

■調査方法
インターネット＊本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については、既婚男女 2,948 名の結果としています。

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出産の理想と現実
1 「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」、2.7 ポイントアップ。
未婚者はより強く意識、壁は依然として高い。
昨年初めて調査した、「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいているか」実感を問う項目。今回も聞いてみたところ、「産みやすい」国に近づいていないと答えた人（「近づいていないと思う」「どちらかといえば、近づいていないと思う」の合計）は 72.7％となり、依然として日本は子どもを産みにくい国と感じていることがわかりました。＜グラフ 1＞ 昨年と比較すると、2.7 ポイント増（昨年：70.0％）という結果に。
また、未婚者にも聞いてみたところ、78.6％と、未婚者のほうがより「産みにくい」と感じていました。このことから、「産みにくい」と感じていることが、結婚や出産への障壁の一つとなっていると考えられます。
同様に、「日本は子どもを『育てやすい国』に近づいているか」の実感も尋ねたところ、近づいていないと答えた人が72.7％と、昨年（72.6％）からほぼ横ばいでした。＜グラフ 2＞

日本は子どもを「育てやすい」国に近づいていると思う (n=2948,SA)

日本は子どもを「産みやすい」国に近づいていると思う (n=2948,SA)“近づいている”計27.3 ％“近づいている”計27.3 ％”近づいていない“計72.7 ％”近づいていない“計72.7 ％＜グラフ 1＞＜グラフ 2＞

2 “理想の子どもの数”は減少傾向に。「産みにくい国」という印象が影響か。
2013 年から継続的に既婚層に調査してきた、”理想の子どもの数”。
今回は全体的に出産意向の低下があなたは何人の子どもを持ちたいと考えていますか？
実際の予定ではなく“理想の”合計人数を教えてください。 (SA)
子どもなし

うかがえる結果となりました。
2013年

まず、”理想の子どもの数”につい（n=1854）ては「2 人」と答えた人が 43.9％と（n=2961）

最も多かったものの、昨年までと比べ（n=2961）て最も低い結果に。3 人以上についても軒並み減少傾向がみられる結果となりました。＜グラフ 3＞
また、2 人以上を選んだ人は

2014年
2015年
2016年

（n=2958）2017年（n=2958）

14.5％

6.5％

15.1％

5.2％

13.7％

6.5％

（n=2948）0%＜グラフ 3＞

2人

13.8％

3人

22.0％

47.0％

26.8％

48.0％

48.7％

13.8％

51.5％

13.3％

16.8％

20%

4人以上

47.2％

16.7％

5.3％

2018年

1人

3.4％

29.3％

3.1％

25.4％

23.7％

60%

3.0％

28.2％

43.9％

40%2.6％

80%

2.8％

2.3％

100%

69.9％と、これまでで初めて 7 割を切る結果となりました。このような出産意向の低下には、前述した日本に対する「産みにくい国」という印象も影響しているのかもしれません。
4/12

3 「2 人目の壁」依然高く…74.3％が「存在する」と回答。
女性の育児ストレスが増加、父親の育児・家事負担は十分とは言えない現状…
「２人目の壁」を乗り越えるためには、より一層の父親の育児参加が必要。
６年目になる今回も、「２人目の壁は存在すると思うか」について尋ねたところ、『２人目の壁』について「存在すると思う」と答えた人は既婚者全体の74.3％となり、依然として高い状況でした。＜グラフ 4＞

あなたご自身のご家庭を考えた時に、『２人目の壁』は実際に存在すると(n=2948,SA)
思いますか

ママに理由を聞いてみると、上位はこれまでと大きく変わらない結果で、「経済的な理由」（84.0％）が存在しないと思う
25.7％これまで同様 1 位でした。2 位になった「第一子の子育てで手一杯」（49.1%）は昨年に比べ 4.9 ポイン
ト上昇。3 位になったのは「心理的な理由（特に育児のストレスなど）」（45.0%）で、こちらも 1.4 ポイ存在すると思う
74.3 ％ント上昇していました。＜グラフ 5＞
ママの働き方別で比較してみると、フルタイム・パー
トタイム・専業主婦いずれも「経済的な理由」（フルタイ ム ： 81.1 ％ 、パ ー トタ イム ： 81.3 ％ 、専 業 主＜グラフ 4＞

婦：85.8％）が 1 位でしたが、2 位以下には差が出る結果に。フルタイ
ム・パートタイムのママの 2 位となった『２人目の壁』を感じる／感じそうな理由や原因として当てはまるものを教えてください (MA)のは「仕事上の理由（産休の取得しやすさ/職場復帰/転勤など仕事への影響）」（フルタイム：57.8％、パ

第一子の子育てで手一杯

ートタイム：50.8％）で、働くママがかがえます。また、専業主婦の 2 位と心理的な理由

45.0％
36.3％
45.3％
47.8％

年齢的な理由

43.2％
41.4％
38.6％
45.4％

仕事上の理由43.1％（出産・子育てを行う自身／配偶者の年齢）

35.7％

社会制度上の理由

32.2％
36.1％
34.1％
30.3％

家庭環境での理由

28.5％
23.9％
34.9％
27.9％

（保育や教育の情勢への見通しがよくない）

杯」（53.1％）。この項目はパート（夫婦の時間の減少への不安や、現在の家庭環境を考慮して）

25.9％
25.0％
23.4％
27.1％

健康上の理由ルタイムママでは 4 位（41.0％）に（病気・体力面での不安）なっており、より長く子どもと一緒にい

20.6％
15.4％
23.9％
21.3％

出産・育児を取り巻く人間関係（ママ友、両親など）への不安るママの方が感じやすいと言えそうで

20.2％

性交渉上の理由す。「心理的な理由（特に育児のス（もう行いたくない／行える環境が十分ではない）トレスなど）」についても、専業主婦

配偶者との不仲、関係性の悪化、不信を感じるの 3 位（47.8％）、パートタイムマ

社会環境の理由

マの 4 位（45.3％）、フルタイムママ（子連れ家族への風当たりが冷たいと感じるなど）の 5 位（36.3％）となっており、同

その他

じく子どもと一緒にいる時間に比例す

57.8％
50.8％

（産休の取得しやすさ/職場復帰/転勤など仕事への影響）なったのは「第一子の子育てで手一タイムママでは 3 位（45.4％）、フ

49.1％
41.0％
45.4％
53.1％

（特に育児のストレスなど）増加する一方で、仕事と出産・育児を両立することは依然難しいことがう

84.0％
81.1％
81.3％
85.8％

経済的な理由（子育てや教育など家計の見通し）＜グラフ 5＞

9.9％

23.5％
22.6％
15.0％
13.9％
15.5％
15.2％
14.2％
11.3％
20.0％
13.3％
0.3％
0.0％
0.4％
0.5％

0

ママ全体（n=1252）
フルタイムママ（n=254）
パートタイムママ（n=244）
専業主婦ママ（n=754）

50

100

ると考えられます。
さらに、「現在のパートナーとの家事の分担に満足している」というパパが 73.0％いたのに対し、ママは 45.2％にとどま
5/12

り、子育てや家事の負担はママのほうが大きい様子が浮き彫りになりました。
働くママが増え続ける現代、パパとママが協力しあって子育てや家事をすることが、「2 人目の壁」を乗り越えるカギかもしれません。
※「２人目の壁」は、「生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以後の出産をためらうこと」を指します

子育て世代が感じる「働き方改革」 その実感値は？
4 「日本社会の働く環境は良い方向に変わっていない」と約 7 割の人が実感。
パパ・ママの 6 割以上が「今は残業（残業代）が必要」と回答…
企業は働き方に見合った給与体系に見直すタイミングか。
さらに、労働環境についても聞いてみたところ、69.4％が「日本日本社会全体の働く環境は良い方向に変わっている (n=2948,SA)

社会全体の働く環境は良い方向に変わっていない」と回答しました。
＜グラフ 6＞ また、未婚者も 68.4％が「変わっていない」と回答しており、「働き方改革」がまだまだ広がりに欠けている状況が浮き彫りになりました。

良い方向に変わっている30.6 ％また、パパ・ママの 65.0％が「子育てに必要なお金を考えると、今は残業（残業代）が必要」と答えており、働き方を変えたくても良い方向に変わっていない
69.4 ％

変えられない、という現状もあると考えられます。また、子ども 1 人では 63.3％、2 人で 65.7％、3 人以上で 70.6％と、子どもが多いほど、「必要」と考えている割合が高くなっています。＜グラフ 7＞＜グラフ 6＞

ここまで見てきたように、早く帰宅して家族の時間を持つことや、家事・育児を家庭内で分担したりすることは子育て世代にとって重要なことです。残業を抑制するだけの「働き方改革」
では会社にとってのコストカットに終わってしまう可能性もあり、その場合、日々の生活で残業代を必要としている子育て世代がワークライフバランスの改善に積極的に取り組むことにはつながらないと考えられます。「働き方改革」と同時に、残業が減っても賃金が下がらない、新しい評価軸の給与体系を広めるタイミングではないでしょうか。

子育てに必要なお金を考えると、今は残業（残業代）が必要
必要(n=2231,SA)

不必要

パパ・ママ全体

65.0％

35.0％

子ども1人

63.3％

36.7％

子ども2人

65.7％

子ども3人以上

70.6％
0%

20%

40%

＜グラフ 7＞

6/12

60%

34.3％
29.4％
80%

100%

5 イクボス効果？ 育休で「上司の目が気になる」減少。
一方、女性はキャリアへの影響を心配…新しいキャリア制度の整備が必要？
産休・育休を取得するにあたって気になることを聞いてみると、依然として「上司の目（態度・反応）が気になる（気になった）」（30.8％）が 1 位でしたが、昨年と比較すると 5.8 ポイント減少していました。一方で、20 代では35.5％が「上司の目（態度・反応）が気になる（気になった）」と回答しており、若いほど上司の目が気になる傾向にあるようです。＜グラフ 8＞

あなたが産休や育休を取得するにあたって気になる（気になった）ことを以下からすべてお選びください (MA)
30.8%
35.5%

上司の目（態度・反応）が気になる（気になった）

29.9%
28.6%

26.4%
24.0%

同僚の目（態度・反応）が気になる（気になった）

27.8%

20.3%
20.0%

何となく職場に育休を取りづらい空気がある（あった）

18.7%
19.7%
25.7%
14.3%
14.8%

キャリアに影響すると感じる（感じた）

13.9%
17.0%

12.9%

育休が空けてすぐに次の子どもを授かると育休を取りづらい空気がある（あった）

16.7%
12.9%

5.5%
9.4%

8.8%

部下の目（態度・反応）が気になる（気になった）

9.7%

既婚全体（n=1650）

7.9%

20代（n=307）

9.3%

ふたり目の子どもの産休・育休は、一人目よりも取りづらい（取りづらかった）

9.0%

9.7%
6.7%

30代（n=1193）

5.2%

協力会社/取引先など社外の人の目（態度・反応）が気になる（気になった）

40代（n=149）

5.2%
5.4%
3.0%
1.8%

その他

1.8%
1.8%

2.1%
41.2%
39.6%

特に気になる（気になった）ことはない

40.7%
49.0%

＜グラフ 8＞

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

また、育休の“理想の条件”について聞いてみると、1 位は「育休を取ることが復帰後のキャリアのマイナスにならない」（38.9％）でした。この傾向は未婚者にも見られ、特に未婚女性は 44.2％が「育休を取ることが復帰後のキャリアのマイナスにならない」を理想の条件として選択しています。＜グラフ 9＞ また、未婚女性の 43.2％が「出産にあたって自7/12

分のキャリアアップに支障のない時期を意識する」と回答しており（既婚女性は 20.5％）、キャリアへの意識が高いこともうかがえます。＜グラフ 10＞

あなたが育休を取得する際に、重要だと感じる理想の条件を３つまでお選びください (MA)
38.9％
36.4％
40.6％
38.6％
34.5％
44.2％

育休を取ることが復帰後のキャリアのマイナスにならない

33.6％
28.9％
36.8％
30.5％
25.9％
36.7％

育休期間中に定期的に会社とコミュニケーションをとれて、職場から孤立しない

31.5％
22.3％

37.8％保活の心配がいらない

19.3％
15.2％
24.9％
28.5％
15.5％
37.2％

保活に失敗したとき育休を延長できる

19.8％
15.2％
26.2％
20.9％
23.7％
19.0％
29.3％
29.5％
29.0％

育休からの早期復職制度が会社に整っている

既婚全体（n=1650）
既婚男性（n=664）
既婚女性（n=985）

19.6％
17.6％
20.9％
19.5％
16.8％
23.1％

法律で定められた期間よりも長く育休をとれる

未婚全体（n=817）
未婚男性（n=473）
未婚女性（n=345）

0.4％
0.8％
0.2％
0.4％
0.6％
0.1％

その他

22.4％

32.7％
15.5％

あてはまるものがない

31.0％
37.3％
22.3％

0

＜グラフ 9＞2040

出産にあたって自分のキャリアアップに支(SA)
障のない時期を意識しますか
未婚女性(n=345)

既婚女性(n=985)

意識する
20.5 ％
意識しない56.8 ％

意識する43.2 ％

意識しない79.5 ％＜グラフ 10＞

8/1260出産に伴う産休・育休がキャリアに響くのではないか、と考える人たちの不安を払しょくすることができる制度を整えることが、産みやすい・育てやすい職場を作る鍵になりそうです。

6「人生 100 年時代」への準備。
子育て世代の多くは希望はあるが、実行出来ていない。

2017 年 9 月に政府の新構想として掲げられた、「人生100年時代」に向けて、「行いたいと思っているがまだ実行していない（出来ていない）」ことはありますか「人生 100 年時代構想」。平均寿命が伸びていく中、人生が 100 年になることを見据えた社会を作っていくことが発表され、大きな話題を呼びました。

(n=2948,SA)

これを踏まえ、「人生 100 年時代」に向けた取りない
10.0 ％

組みについて聞いてみたところ、実に 90.0％が「行いたいと思っているが、まだ実行していない（出来ていない）」ことがあるという結果に。＜グラフ 11＞ 子育て世代は「人生 100 年時代」の準備を実行出来ていないようです。

ある90.0％

特に、新たな資格取得や学び直し、副業や転職など、老後の収入確保につながりそうな分野については、希望者の多くが実行出来ていない状況が分かりました。＜グラフ 12＞ また、職場以外でのコミュニケ＜グラフ 11＞ーションの場として期待される地域コミュニティへの参加や非営利活動への参加については、希望している人の割合が非常に低くなっています。

「人生100年時代」に向けて、「行っている」こと、「行いたいと思っているが、まだ実行していない（出来ていない）」ことをお選びください (n=2948,SA)
貯蓄

47.3％

趣味

45.2％

47.3％
25.6％

新たな資格取得など、学び直し

44.8％ 12.0％

副業

44.5％ 12.6％

スポーツなどの健康促進

44.1％ 15.6％

転職40.1％ 6.5％

資産運用

33.5％

各種サークル等、地域のコミュニティへの参加

18.0％

11.9％ 2.0％

その他

4.8％ 0.9％

0.0％＜グラフ 12＞

9/12

いるが、まだ実行していない（出来ていない）

28.8％ 7.6％

NPO法人など、非営利活動への参加

行いたいと思って行っている

50.0％

100.0％
50,065円

「妊娠・出産」に関する知識不足が晩婚化の原因？
知識がライフプランに与える影響とは
7 妊娠・出産に関する深い知識を得ることで考え方に変化。
知識習得後、未婚女性の出産希望年齢が平均 1.4 歳の若返り。
特に 30 代前半女性では 2.4 歳若返る結果に。早い段階での知識習得が重要。
「妊娠・出産」に関する知識を問う前と後に、未婚女性（34 歳以下）に「出産希望年齢を問うことで、知識を得ることでどのような影響があるのかも調査しました。
この項目の対象者全体の平均 1.4 歳（31.0 歳⇒29.6 歳）をはじめ、今回聴取したどの年代も知識を深めることで出産希望年齢が若返りましたが、若返りの幅が最も大きかったのは、30 代前半女性。34.1 歳⇒31.7 歳と 2.4歳の若返りがありました。＜表 1＞

妊娠・出産に関する深い知識を得る前後での出産希望年齢の変化
未婚女性（34歳以下）（n=330）
20代前半未婚女性（n=89）
20代後半未婚女性（n=118）
30代前半未婚女性（n=122）

知識を得る前
31.0歳
27.8歳
30.7歳
34.1歳

知識を得た後
29.6歳
27.3歳
29.5歳
31.7歳

若返りの幅
1.4歳
0.5歳
1.2歳
2.4歳

＜表 1＞

以上のことから、知識を深めることで出産や子育てをより自分ごと化できると考えられ、なるべく早い段階で知識を得ることが、ライフプランを設計する上で重要になると言えそうです。
また、これらの妊娠・出産に関する深い知識を聞きたいと思う時期を聞いてみたところ、「高校の授業」（49.8％）という回答がもっとも多い結果となりました。

8 性教育の入り口は「小学校高学年から」が最多。
子どもがいる層の方がより早くからの性教育が必要と実感。
インターネットで簡単に性に関する情報を得られるようになった昨今において、性に関する教育（性交や避妊、性感染症、出会い系サイトの危険、LGBT など）の重要度は高まっています。既婚者層に、どのくらいの時期に性教育を開始すべきか聞いてみました。
すると、子どもの有無で違いが現れ、子どもがいる人のほうがより「小学校から」（「小学校低学年から」「小学校高学年から」の合計）を選ぶ傾向がありました。子どもがいない人は 62.5％が「小学校から」を選んだのに対し、子どもがいる人は 71.9％が「小学校から」を選びました。自分の子どもに照らし合わせて考えることで、より早くからの性教育が必要だと考えるようになるのかもしれません。＜グラフ 13＞
全体でみると、「小学校高学年から」が半数を超える（55.4％）結果となりました。

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性に関する教育（性交や避妊、性感染症、出会い系サイトの危険、LGBTなど）は、いつから始めたら良いと思いますか (n=2948,SA)
小学校低学年から
高校生から
教育現場では必要ない

小学校高学年から大学生から

中学生から
その他

小学校から 71.9％

子どもあり

15.3％

56.6％

小学校から 62.5％

子どもなし

10.9％

既婚全体

14.2％

＜グラフ 13＞

0%

51.6％

55.4％
20%

40%

60%

80%

100%

妊娠・出産知識に関する調査結果を受けて国立研究開発法人国立成育医療研究センター
周産期・母性診療センター、副センター長
公益財団法人 1more Baby 応援団 理事齊藤 英和2012 年に卵子の老化が大きな話題になり、それ以後、妊娠適齢期の啓発の重要性はマスコミや行政においてニュースやトピック、講演会として、さらに教育現場においては特別授業、特別講義として、幾度となく取り上げられてきました。ですから、この妊娠適齢期に関する情報は、すでに多くの方に普及できたのではと思っていましたが、今回の結果は、そのような状況にはなっていない、自分ごと化されていないことを示しています。
この結果を受け、今までとは異なる情報発信の方法を検討していく必要があることがわかりました。以前のような、ニュースや時の話題、講演会、特別授業といった単発的な情報発信の形態では不十分なようです。また、私たちはこの話題に興味を持った人だけではなく、興味の有無に関わらず、総ての方に、継続的に聞いて理解していただき、ライフプラン、キャリアプランの基盤としていただきたいと考えています。そのためには情報発信の形態を変更しなければならないと考えています。
全ての人が妊娠適齢期に関わる知識を知るための最適なシステムとしては、この知識を得ることが最も適した時期の教育現場を活用することが望まれます。この情報発信の形態であれば、興味がある人でも、興味がない人でもあまねく総ての方に、この知識に触れてもらえることになり、この知識を知らなかったという人をなくすことができます。しかし、教育現場を巻き込まなければならないため、このシステムを確立するには時間がかかります。
そこで、教育現場のシステムが確立するまで、これと並行して、もっと短時間にすべての方にこの知識を普及する方法が必要です。その一例として、多くの企業で実施されている新人研修の項目に、キャリアプラン形成の一部として加えていただくようにする方法があります。
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この形態をすべての企業の新人研修で採用していただければ、まさにこの知識を得ることに最も適した時期の方に知っていただけるようになります。いつかは家庭を持つことを考えている方にとっては、人生で大切な仕事と家庭という両輪を視野に入れて、人生をスタートすることができるようになり、まさにこれが働き方改革の根幹にある概念だと確信しています。
１more Baby 応援団の活動は、この調査を発表して、多くの国民に情報発信するにとどまらず、各企業の新人社員の研修も支援したいと考えています。

調査主体について
公益財団法人１more Baby 応援団
理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供及びその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的に活動。
「1more baby 応援団」ポータルサイトと公式 Facebook ページでは、出産に関するママ・パパの意識を把握するための調査結果や、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する情報を発信しています。
設立日：2015 年 1 月 15 日（2017 年 10 月公益財団化）
所在地：東京都港区高輪 3 丁目 22 番 9 号
電 話：03-6840-8836
理事長：森まさこ（参議院議員 元少子化担当大臣）＜活動内容・実績＞
第 3 回シンポジウムオランダから学ぶ自治体・企業の働き方改革 2017 年 5 月
ワンモア・ベイビー応援団 大交流会 in 新潟～かぞくを、もうひとり～ 2018 年 4 月
シンポジウム in 三重 “世界一子どもが幸せな国”オランダと地域の先進企業から学ぶ「企業の働き方改
革・次世代育成応援」 2018 年 2 月＜出版物＞18 時に帰る ～「世界一子どもが幸せな国」オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方～＊「1 more Baby 応援団」ポータルサイト （http://1morebaby.jp）＊「1 more Baby 応援団」Facebook （http://facebook.com/1morebaby）■このリリースに関するお問い合わせや取材、資料をご希望の方は下記までご連絡ください■
1 more Baby 応援団広報事務局（トレンダーズ株式会社内） 担当：松浦（まつうら）
TEL：03-5774-8896 / FAX：03-5774-8872 / mail：press@trenders.co.jp

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