（申請内容ファイル）2．
．
【現在までの研究状況
現在までの研究状況
現在までの研究状況】（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述
図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。様式の変更
図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください
変更・追加は不可(以下同様
以下同様)）① これまでの研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してくだ研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してください。
② 申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について整理し、①で記載したことと関連づけて説明
申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について整理し、①で記載したことと関連づけて説明してください
してください。その際、博士課程在その際、博士課程在学中の研究内容
内容が分かるように記載が分かるように記載してください
してください。申請内容ファイルの申請内容ファイルの「「4.【研究成果等】
等】」欄に記載した論文、学会発表等を引用する場欄に記載した論文、学会発表等を引用する場
合には、同欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述
欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述してください。
欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述してください① 研究の背景
研究の背景・問題点
・問題点
東アジアや
アジアや欧州を中心にを中心に生産年齢人口の割合が減少し生産年齢人口の割合が減少し生産年齢人口の割合が減少し世界は高齢化社会を迎え
高齢化社会を迎えた。
高齢化社会を迎え
日本では経済的
日本では経済的豊かさの追求が都市部への人口一極集中を加速させ、地方部では過疎化が深刻
豊かさの追求が都市部への人口一極集中を加速させ、地方部では過疎化が深刻である。20の追求が都市部への人口一極集中を加速させ、地方部では過疎化が深刻
20-30 歳代の若年層の 3 割以上が東京
割以上が東京圏に居住に居住する一方で、る一方で、規模が 10 万人未満の市町村は人口減少傾向にあ未満の市町村は人口減少傾向にある。
未満の市町村は人口減少傾向にある。
全国の高齢化率も全国の高齢化率も 2016 年に 27%を超え、を超え、このことは世界的にも例を見ない
このことは世界的にも例を見ない
このことは世界的にも例を見ない。
。このような
このような状況下で、状況下で、地方部の持続的な豊かさを追求できるコミュニティ環境
地方部 持続的な豊かさを追求できるコミュニティ環境の整備が求められる。
持続的な豊かさを追求できるコミュニティ環境が求められる。
地方部における喫緊のにおける喫緊のにおける喫緊の課題としてとして買い物弱者の支援がある。
物弱者の支援がある。2010
物弱者の支援がある。2010 年の国勢調査で
国勢調査では、
は、65 歳以上の買い物弱者は買 物弱者は 380 万人
万人にのぼると推計されたと推計されたと推計された。2017 年の農林水産省の調査
年の農林水産省の調査で、964（82%82%）市町村が）市町村が買い物弱者対策
買い物弱者対策が必要必要であると回答回答した。営利企業
営利企業によるによる購買行動
購買行動支援事業はは、高齢者を
高齢者を支援すべき
支援すべき
相手、商品を購買する相手
相手、商品を購買する相手、商品を購買する相手と捉えて捉えている。しかし、
しかし、増加す増加する高齢者に対して、る高齢者に対して、提供者によるる高齢者に対して、による一方的な一方的な支援だけで支援だけで持続的な豊かさを追求することは難しい。
持続的な豊かさを追求することは難しい。
持続的な豊かさを追求することは難しい。生活
生活の支援を通じて支援を通じて高齢者の高齢者の共助共助意識を醸成
意識を醸成
し、彼らの向社会的行動
し、の向社会的行動の向社会的行動を促進することすることがコミュニティにとって重要である。
がコミュニティにとって重要である。


解決方策
解決方策・研究目的
・研究目的
申請者の博士
申請者の博士研究は、は、高齢者の向社会的行動を促進する購買行動
高齢者の向社会的行動を促進する購買行動支援のためのための地域共助
地域共助サービスにについて研究した。
ついてした。対象事例
対象事例は、移動販売を提供していた。
移動販売を提供していた。最初の内は不信感を抱きながら商品を購買
移動販売を提供していた。最初の内は不信感を抱きながら商品を購買していた高齢者
していた高齢者達が社会的交換を通じて社会的交換を通じてサービス提供者
社会的交換を通じてサービス提供者と信頼関係
サービス提供者と信頼関係を築き、、購買行動を越えて
購買
越えて自発的
自発的に近隣への見守りや農作物の提供をにの見守りや農作物の提供をおこなうの見守りや農作物の提供をおこなうようになった。
ようになった。本研究は
本研究は、サービス研究の基礎的なサービス研究の基礎的な分析
サービス研究の基礎的な分析枠組みである枠組み
るサービス・ドミナント・ロジック（
サービス・ドミナント・ロジック（
サービス・ドミナント・ロジック（S-D ロジック）[1]
ロジック）[1]に基づく。従来の経営学。従来の経営学。従来の経営学は、生産生産活動によって財
活動によって財に付加される交換価値に付加される交換価値が分析対象の中心に付加される交換価値 分析対象の中心であった。
分析対象の中心た。これに対し
これに対し、S-D ロジックは使用
ロジックは使用価値の共創について
価値について分析
分析することすることで、保有する保有する資源や能力の多寡
資源や能力の多寡よりもよりも資源や能力をどのように適用
資源や能力をどのように適用するかが豊かさの源泉するかが豊かさの源泉であることをことを示した。
。経済的交換的交換を土台に発展したを土台に発展した S-D
D ロジックはは、始めから始めから主体が交換に参加する
主体が交換に参加することを前提
前提としているている。しかしながらながら、社会的交換が社会的交換が中心の中心の地域共助
地域共助サービス
サービス
においては必ずしもにおいては必ずしも最初から最初から主体主体が積極的に交換に参加するわけではない。
が積極的に交換に参加するわけではない。
そこで本研究は
本研究は、社会的交換理論
社会的交換理論[2]を社会的交換理論
S-D
D ロジックに融合したロジックに融合した。社会的交換理論によれば、人間
社会的交換理論によれば、人間は交換で得られる報酬と交換に支払うコストの差分である便益を最大化するは交換られる報酬と交換に支払うコストの差分である便益を最大化するられる報酬と交換に支払うコストの差分である便益を最大化する行動を選択する。
行動を選択する。これに基づいて、交換に対する参加障壁（コスト）と交換で基づいて 交換に対する参加障壁（コスト）と交換で交換に対する参加障壁（コスト）と交換で得られる価値（報酬）が得られる価値（報酬）が 地域共助サービスに得られる価値（報酬）が、地域共助における価値共創
おける価値共創を通じを通じて段階的にに変化することですることで、高齢者の向社会的行動
高齢者の向社会的行動が促進促進されるという仮説をるという仮説を設定した。本設定
本研究の目的は
目的は、高齢者の高齢者の向社会的向社会的行動を促進する
を促進する交換
交換の変遷過程
変遷過程を明らかにするを明らかにすることで
で
ある。


研究方法
研究目的を
を達成する
するために、仮説に基づいてために、仮説に基づいて 3 つの研究課題を設定した
つの研究課題を設定した。
(1) 交換に対するに対する参加参加障壁は何かか(2) 交換への参加を促進する価値は何か(3) 交換への参加
交換への参加はどのように向はどのように向社会的行動を導く
社会的行動を導くのか

研究課題解決研究課題解決のためにために、申請者は
、申請者は
博士課程で
博士
で 3 つの研究を実施した（図 1））。研究課題 1 にに対して、聞き聞き取り調査、質問紙調査
取り調査 質問紙調査
質問紙調査及び文献調査
及び文献調査を実施した（研究を実施した（研究 1）。
。研究課題 2 に対し、地域住民による対し、地域住民による地域住民による購買行動支援
購買行動支援の地域共助サービスを対象にの地域共助サービスを対象に、1515 回の参与観察を実施した（研究の参与観察を実施した（研究 2）
）
。

図1

研究の手順
手順

申請者
申請者登録名−３−

Ho Quang BachＰＤ

（現在までの研究状況の続き）

その後、研究後、研究 1 と研究 2 の結果を統合しての結果を統合して高齢者の向社会的行動を促進する
向社会的行動を促進する
向社会的行動を促進する交換の変遷
変遷過程を示す
過程を示す
受容者変革モデルを構築した。
受容者変革モデルを構築した。さらに、
さらに、受容者変革
受容者変革モデルのモデルの妥当性
妥当性を検証するするためにサービス
サービス利用者
利用者
に対する聞き取り調査に する聞き取り調査及び及び質問紙調査
質問紙調査を実施したを実施した（研究（研究 3）。


特色と独創的な点
本研究の特色は、
本研究の特色は、特定の研究手法による結果のバイアスを抑えるために、特定の研究手法による結果のバイアスを抑えるために、特定の研究手法による結果のバイアスを抑えるために、質的調査から仮説を生成
質的調査から仮説を生成
して量的調査でし 量的調査で仮説を検証する
仮説を検証するというという混合的手法
混合的手法を複数回複数回繰り返すこと繰り返すことによってによって、モデルの一般性をモデルの一般性を高めた点である。
高めた である。
地域共助サービス
サービスの価値獲得に関する研究
価値獲得に関する研究
価値獲得に関する研究は多くなされている多くなされているものの、サービス
ものの、サービスを通じてものの、サービスを通じて向社会的
向社会的行動が醸成される個人の行動が醸成される個人のが醸成される個人の変革過程を過程をモデル化した研究は国内外でモデル化した研究は国内外でほとんどモデル化した研究は国内外でほとんどない。
ない。これに対し、これに対し、本研究
本研究
は価値共創を通じたはを通じた自己自己利益の獲得
獲得が、どのように、どのように集団利益
集団利益を獲得
獲得する意識のの醸成を導く
を導くかについてかについてモデル化した点において独創的モデル化した点において独創的した点において独創的である。
である。
② これまでの研究経過及び得られた結果
研究 1 で、、グラウンデッド・セオリー・アプローチ
グラウンデッド・セオリー・アプローチ
グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づいたに基づいた聞き取り調査
聞き取り調査の分析から聞き取り調査から、高齢者が、高齢者が3 つの参加障壁（ライフスタイル障壁、ケイパビリティ障壁、信頼つの参加障壁（ライフスタイル障壁、ケイパビリティ障壁、信頼障壁）によ
よって交換へのへの参加意欲参加意欲を減退させることを減退させることを明らかに明らかにした（※業績（※業績 4,, 10, 15）。地方自治体から譲り受けた地方自治体から譲り受けた質問紙調査のデータ
地方自治体から譲り受けた質問紙調査のデータ分析及び全国規模の調査報告書に分析
全国規模の調査報告書に対する文献調査
全国規模の調査報告書に文献調査から、、3 つの参加障壁がつの参加障壁が全国的に全国的に高齢者の交換への
高齢者の交換への参加意欲を減退
参加意欲 減退させることことを示したを示した（※業績（※業績 38）。
研究 2 ではは、参与観察参与観察によって高齢者が交換から得られる価値が高齢者が交換から得られる価値が 3 つ（機能的価値、社会関係価値、情緒的価値）に分類できることを情緒的価値）に分類できることを明らかに明らかにした（※業績
した（※業績 3, 10, 34））。
。そして、研究研究 1 と研究 2 の結果を統合し、図 2 に示す受容者
受容者変革モデル
変革モデルを構築した（※業績を構築した（※業績 5, 10, 36））。
。資源を消費するだけの受容者消費するだけの受容者の消費するだけの受容者の状態にある高齢者状態に高齢者が、サービス提供者からサービス提供者から低価格でサービス提供者から低価格での移動販売
移動販売によるによる手段的支援を
手段的支援を受けることで受けることで時間
時間や予算の制約によるや予算の制約によるライフスタイル障壁を克服する。その結果、
ライフスタイル障壁を克服する。その結果、サービスのコアバリューである機能
ライフスタイル障壁を克服する。その結果、サービスのコアバリューである
サービスのコアバリューである機能的価値を獲得的価値を獲得することでることで、自己効力感
自己効力感（自分が目標に対して有効な行動が遂行できるという認知）を（自分が目標に対して有効な行動が遂行できるという認知）を高める。自己効力感を高めた受容者は自信を持つようになり、高める。自己効力感を高めた受容者は自信を持つようになり、積極的に
自己効力感を高めた受容者は自信を持つようになり、積極的に周囲に有用に有用情報を伝える
情報を伝える資源
資源
伝達をする準行為者
伝達を準行為者へと変革へと変革する。
する。準行為者
準行為者の身体機能の衰えによる身体機能の衰えによる身体機能の衰えによるケイパビリティ障壁をケイパビリティ障壁を克服する
ケイパビリティ障壁を克服する
ために、サービス提供者がために、サービス提供者が新たな人間関係を築く
新たな人間関係を築く
新たな人間関係を築くことをことを支援する関係構築を
関係構築を提供提供する。これにより。これにより、、
準行為者は社会関係資本準行為者 社会関係資本
社会関係資本の構築によるの構築による社会関係価値を獲得するとともに、社会関係価値を獲得するとともに、社会関係価値を獲得するとともに、共同体感覚
共同体感覚（他者の存在を（他者の存在を認め関心を持つ尺度）を高め
認め関心を持つ尺度）を高めて、、共助意識の高い一般行為者意識の高い一般行為者へと変革す
意識の高い一般行為者へと変革する。サービス提供者が、サービス提供者が、恐れサービス提供者が、恐れや喜びといった情動やといった情動を受け止める情動を受け止める情動的支援をを受け止める情動的支援を一般行為者に提供することで一般行為者に提供することで一般行為者に提供することで、、彼らはサービス提供者
サービス提供者
や他のサービス利用者
や他のサービス利用者に対する不信感である信頼障壁を克服するとともにに対する不信感である信頼障壁を克服するとともにに対する不信感である信頼障壁を克服するとともに、ポジティブ感情のポジティブ感情の共有に
ポジティブ感情の共有による情緒的価値よる情緒的価値を獲得しし、集団のための集団のための向社会的
向社会的行動をを促進する。
る。
受容者変革
受容者変革モデルの妥当性
モデルの妥当性を検証するために、研究をために、研究 3 で聞き取り調査聞き取り調査及び質問紙調査
質問紙調査を実施した。
をた。聞き取り調査
聞き取り調査の結果から、サービス利用回数
結果から サービス利用回数が増加するにがにつれて、、高齢者が自己効力感と共同体感覚を高めて、受容者から高めて、受容者から準行為者
準行為者の段階を経ての段階を経て一般行為者へと一般行為者へと変革することを
変革
ことを同定した（※
した（※
業績 10, 33）
）
。
。さらに、
さらに、質問紙調査から、一般行為者、準行調査から、 一般行為者、準行
為者、受容者の順で為者、受容者の順で共助共助意識が有意に高いことをが有意に高いことを明らかに明らかにした（※業績
した（※業績 10, 12, 1414）。

図 2 受容者
受容者変革モデル
変革モデル[1] Vargo, S. L.
L., and Lusch, R
R. F. (2004). Evolving to a New Dominant Logic for Marketing. Journal of Marketing, 68(1),(1), 1-17.
1[2] Homans, G. C. (1958). Social Behavior as Exchange. American Journal of Sociology, 63
63(6), 597-606.
606.

申請者
申請者登録名−４−

Ho Quang Bach
ＰＤ

3．
．
【これからの研究計画
これからの研究計画
これからの研究計画】(1) 研究の背景
2.で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景、問題点、解決すべき点
解決すべき点、着想に至った経緯等について参考着想に至った経緯等について参考着想に至った経緯等について参考文献を挙げて記入してください
してください。



研究計画の背景・問題点・解決すべき点
持続的な豊かさ豊かさを追求できるコミュニティ環境を追求できるコミュニティ環境を追求できるコミュニティ環境を築く
を築くには、コミュニティ
コミュニティ内の内の高齢者だけでだけでなく、
なく、
コミュニティ外
コミュニティ外の若年層
若年層による参画
参画を促すことを促すことも重要である。
も重要である。地方自治体は移住促進政策を展開するが、それらのが、その政策が若年層の政策が若年層の地方部への
地方部への参画
参画に繋がるとに繋がると限らない。
限らない。そこで、本研究はスタディツアー
本研究はスタディツアーに着目する。
に着目する。スタディツアーとは、スタディツアーとは、現地に赴いてコミュニティ
スタディツアーとは、現地に赴いてコミュニティ課題を体系的に学ぶ旅行形態を指す。
現地に赴いてコミュニティ課題を体系的に学ぶ旅行形態を指す。
スタディツアーを通じて
スタディツアーを通じて若年層がコミュニティへの愛着を抱き、若年層がコミュニティへの愛着を抱き、住民と問題意識を共有できるようにすることが重要である。
観光学では
は、観光のまなざし
観光のまなざし論[[3]に代表されるようにに代表されるように、に代表されるように 観光世界
世界と日常世界の差にこそ意味がある
世界の差にこそ意味があるという考えが支配的であるという考えが支配的であるいう考えが支配的である。しかし、若年層の地方部へのしかし、若年層の地方部へのしかし、若年層の地方部への参画促進促進を目指すスタディツアーを目指すスタディツアー は観光を目指すスタディツアーでは観光
世界を日常化するという、いわば世界を日常化するという、いわば当事者のまなざしを日常化するという、いわば当事者のまなざしの醸成の醸成が求められる。
が求められる。


着想に至った経緯
1990 年代後半から年代後半から欧米
欧米や豪州で発展したボランティアツーリズムは、で発展したボランティアツーリズムは、で発展したボランティアツーリズムは、東日本大震災をきっかけに
東日本大震災をきっかけに日本でも注目されるようになった。
日本で 注目されるようになった。しかしながら、注目されるようになった。しかしながら、ボランティアツーリズムは旅行者が短期間で日常
ボランティアツーリズムは旅行者が短期間で日常世界に戻ることが前提である。ここでの旅行者
世界に戻ることが前提である。ここでの旅行者に戻ることが前提である。ここでの旅行者は、むしろ、地元
は、むしろ、地元住民と自分が同じ住民と自分が同じ存在でないと認識
住民と自分が同じでないと認識している。申請者している。申請者のこれまで
これまでの観光の観光研究の成果
成果から、旅行者は
旅行者は体験学習
体験学習によってによって、地元住民の価値観
地元住民の価値観の自分ごと化
の自分ごと化や地域資源
地域資源に対するに対する知識の内面化
内面化を促進することがを促進することが示唆された示唆された（（※業績 16,, 17,
1 18, 19,9,20,
20 35, 40）。
。実社会においてにおいて最も体験学習
体験学習を取り入れた旅行形態を取り入れた旅行形態がスタディツアーを取り入れた旅行形態がスタディツアーであることからがスタディツアーであることから、、本研究の着想を得た。
本研究の着想を得た。
[3] Urry, J. (19921992). The
he Tourist Gaze “Revisited”.
“Revisited” American Behavioral Scientist,
Scientist 36(2), 172
172-186.

(2) 研究目的・内容
目的・内容（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述
図表を含めてもよいので、わかりやすく記述
図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください
してください）① 研究目的、研究、研究方法、研究、研究内容について記述
内容について記述してください
してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください
どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください
共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
④ 研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載
してくださいしてください。



研究目的
研究の目的は、スタディツアーを通じて旅行者のスタディツアーを通じて旅行者の当事者のまなざし
当事者のまなざし
当事者のまなざし醸成を促進を促進する方策
方策を明らかに明らかにすることである。
するである。旅行者は当事者のまなざしを醸成すること
旅行者は当事者のまなざしを醸成すること
旅行者は当事者のまなざしを醸成することで、コミュニティ課題を内面化
コミュニティ課題を内面化する一般
コミュニティ課題を内面化する一般行為者へと変革し、行為者へと変革し、コミュニティ内
コミュニティ内の価値共創に参画する
コミュニティ内の価値共創に参画する。研究目的の価値共創に参画する 研究目的達成のために、ために、スタディツアー
スタディツアーの三局面（ツアー後の（ツアー後、ツアー中、ツアー、ツアー中、ツアー前）、ツアー中、ツアー ）に関する 3 つ研究課題を
研究課題を解決する
する（図 3）。
(A) 当事者のまなざしはどのように醸成され当事者のまなざしはどのようにされるのか（ツアー後）（ツアー後）(B) 当事者のまなざし
当事者のまなざしの醸成はどのようにはどのように測ることができる
測ることができるのか測ることができる か（ツアー中）（ツアー中）(C) どのようにしてどのようにして旅行者
旅行者特性に応じたツアー
ツアー
コンテンツ
コンテンツを推薦推薦できるか（ツアー前）（ツアー前）
本研究でははスタディツアー
スタディツアー事業者
事業者として、として、株式会社 Ridilover
Ridilover（以下、リディラバ）を研究対象と（以下、リディラバ）を研究対象とする。リディラバはする リディラバは、「社会の無関心の打破」をミッションに、コミュニティ課題に対する若年層の関心喚起や都市と農山漁村を往来するライフ
スタイルを普及する
スタイルを普及するためのためのスタディツアー事業
スタディツアー事業を提供している。
を提供している。この活動はの活動は観光庁や農林水産省
観光庁や農林水産省などから多数表彰されている。申請者は リディなどから多数表彰されている。申請者は、リディ
ラバと既に秘密保持契約を結んでおり、研究体制
ラバと秘密保持契約を結んでおり、研究体制を整えている。

図 3 研究の全体像の全体像
申請者
申請者登録名−５−

Ho Quang BachＰＤ

（研究目的・内容の続き）

 研究方法・研究内容(A) 旅行者の変革過程
旅行者の変革過程のモデル化のモデル化
スタディツアーで講じるべき方策を明らかにするためには、まず初めに当事者のまなざしとはどのようなもので、旅行者はそれをどのように醸成するのかを明らかにしなければならない。受容者変革
モデルはコミュニティ課題の直接的な関係者である高齢者を対象としているが、個の変革という文脈で参照可能である（図 3））。受容者変革モデルとの共通点及び限界点の整理を進めながら、研究課題 A
として当事者のまなざし醸成として当事者のまなざし醸成
当事者のまなざし醸成によるによる旅行者の旅行者の変革過程をモデル化
過程をモデル化する。
する。
研究課題 A を解決するために、聞き取り調査
聞き取り調査によるライフストーリー分析によるライフストーリー分析によるライフストーリー分析及び及びスタディツアーへのスタディツアーへの参与観察を実施する。
参与観察を実施する。始めに、始めに、既に既にスタディツアーを通じて地方部
スタディツアーを通じて地方部
スタディツアーを通じて地方部への参画をを果たした旅行者を対象
旅行者を対象に、ライフストーリー分析をに ライフストーリー分析を
ライフストーリー分析を実施実施する。この手法の手法は個人の生活や人生に関する口述から、自己の日常
個人の生活や人生に関する口述から、自己の日常
世界や価値観の変化に対する解釈を読み解く質的調査法
世界や価値観の変化に対する解釈を読み解く質的調査法である。
既存の日常世界
既存の日常世界での購買行動
購買行動を起点を起点とした受容者変革モデルに対しとした受容者変革モデルに対し、旅行者の変革は日常、旅行者の変革は日常、旅行者の変革は日常世界と世界とかけ離れた
離れた観光世界から始まる
観光世界から始まる 本手法
観光世界から始まる。本手法によって、スタディツアー
によって スタディツアー
スタディツアーの参加前後
参加前後の日常世界の日常世界におけるにおける差異の詳詳細な分析が可能となりが可能となり スタディが可能となり、スタディツアーが彼らの日常世界ツアーが彼らの日常世界
彼らの日常世界や価値観
価値観の変化に対し対してどのように作用どのように作用した
したかを明らかに明らかにできるできる。申請者は調査候補者や調査日程
調査や調査日程
や調査日程について、、既にリディラバとリディラバと協議協議している。
いる。
さらに、スタディツアー
スタディツアーへの参与観察
参与観察を実施し、を実施し、フィールドノートによるフィールドノートによる厚い記述
厚い記述（thick
thick description
description）
を用いた分析をを用いた分析を加えること
加えることで、スタディツアー、スタディツアー、スタディツアーを通じたを通じた旅行者の変革
変革過程をモデル化する。
モデル化する。ここまでモデル化する。ここまでの質的調査からのから仮説モデルを生成し、仮説モデルを生成し、研究課題 B で量的調査
量的調査を実施することでを実施することでモデルの妥当性を検証を実施することでモデルの妥当性を検証する。
(B) スタディツアーの効果測定
スタディツアーの効果測定基準の策定
基準の策定
スタディツアースタディツアーが目指すべき
目指すべき旅行者の
旅行者の変革モデル
変革モデルを構築した後は、を構築した後は、ツアーコンテンツ
ツアーコンテンツが旅行者
ツアーコンテンツが旅行者の変革に及ぼす効果に及ぼす効果とその結果としてのその結果としての旅行者の変革度
その結果としての旅行者の変革度に関する測定方法
関する測定方法を明らかにする必要があるを明らかにする必要がある。
を明らかにする必要がある。ツアー
コンテンツ
コンテンツ効果と変革度と変革度の測定
測定を可能にすすること
で、旅行者の変革度
で、旅行者の変革度に合わせに合わせて詳細
詳細にコンテンツ
コンテンツを見直し、当事者のまなざし醸成を促進でき
見直し、当事者のまなざし醸成を促進できる、当事者のまなざし醸成を促進できる。そのため、研究課題
ため、研究課題 B としてとしてスタディツアーの効果測定
スタディツアーの効果測定基準を策定する
基準
する。
具体的には
具体的には、質問紙調査
質問紙調査を実施
を実施し、その分析
分析結果と旅行者
旅行者によるによるツアー記録
記録との対応関係の対応関係についてについて分析する。まず、実施される実施されるツアーコンテンツ及びツアーコンテンツ及びツアーコンテンツ及び研究課題
研究課題 A で構築した旅行者の変革モデルの構成で構築した旅行者の変革モデルの構成概念を質問票概念を票に落とし込む。
に落とし込む。このの質問紙調査を
調査を分析することですることで、モデルの妥当性について検証する。
、モデルの妥当性について検証する。
加えて、旅行者
加えて、旅行者がツアー中
がツアー中の学習での学習で記録した
記録したメモや写真を提供してもらう。
メモや写真を提供してもらう。
メモや写真を提供してもらう。文献調査から
文献調査から 観光学や文献調査から、観光学や心理学の知見を参照することで心理学の知見を参照することで知見を参照することで旅行者が記録した文章
旅行者が記録した文章
旅行者が記録した文章や図のや図の意味を意味を解釈し、質問紙調査の結果
質問紙の結果と旅行旅行者の記録の対応関係に者の記録 対応関係に対応関係について分析
ついて分析する（図 4））。これを明らかにすることを明らかにすることを明らかにすることを通じて
を通じて、当事者のまなざし
当事者のまなざし醸成に対する
醸成に対するツアーコンテンツ毎のツアーコンテンツ毎の貢献度及びツアーコンテンツ毎の及び旅行者の旅行者の言動に基づくに基づく変革度
度を推定するためのするための効果効果測定基準を策定
測定基準 策定する。
る。
(C) 旅行者特性に旅行者特性に応じた
応じたツアーコンテンツ
コンテンツ推薦
推薦システムの構築
システムの構築
旅行者一人一人が持つ関心の範囲やスタディツアーへの参加動機
旅行者一人一人が持つ関心の範囲やスタディツアーへの参加動機
スタディツアーへの参加動機は一様ではない。そこで、は一様ではない。そこで、旅行者は一様ではない。そこで、旅行者が直感的に参加ツアーを選ぶのでなく、一人一人の一人一人の特性に適したツアーコンテンツを推薦することで特性に適したツアーコンテンツを推薦することで当事者のまなざし
当事者のまなざし醸成を促進
醸成を促進できるできる。多数の旅行者が短時間で自分に適したツアーコンテンツをの旅行者が短時間で自分に適したツアーコンテンツを発見の旅行者が短時間で自分に適したツアーコンテンツを発見するには、計算機システムの活用が有用である。
するには、計算機システムの活用が有用である。
るには、計算機システムの活用が有用である。したがって、研究課題
したがって、研究課題 C として旅行者特性にとして旅行者特性に応じた
応じた
ツアーコンテンツの推薦システムを構築する。
ツアーコンテンツの推薦システムを構築する。
ツアーコンテンツの推薦システムとして、研究と社会展開の蓄積が研究と社会展開の蓄積が既にある観光
ある観光の活動計画支援
活動計画支援ののための計算機システム CT-Planner
Planner（Collaborative
borative Tour Planner：http://ctplanner.jp/ctp5/
Planner http://ctplanner.jp/ctp5/）を参照
http://ctplanner.jp/ctp5/ を参照する。
する。
CT-Planner
CTは、観光資源を要素毎に分解し、観光資源の組み合わせ最適化問題を解くことで、旅行者の提示条件に合致する活動計画を提案する。本システムの特徴は提案された活動計画を見て旅行者が提示条件を細かく修正する
提示条件を細かく修正する対話を通じて対話を通じて、主体的に主体的に活動計画を明確化できる活動計画を明確化できる活動計画を明確化できる対話型システムである点
対話型システムである点にある。
申請者
申請者登録名−６−

Ho Quang BachＰＤ

（研究目的・内容の続き）

リディラバはリディラバはコミュニティ課題の構造を整理
コミュニティ課題の構造を整理
コミュニティ課題の構造を整理する
目的で、Web
目的で、Web メディア事業
メディア事業を提供
提供している。
いる。一課題につきに10 程度程度の Web 記事
記事で問題を構造化しで問題を構造化しで問題を構造化しており、読者は会員登録をし読者は会員登録をした
た潜在的な旅行者である。
潜在的な旅行者である。
潜在的な旅行者である。記事
上で質問紙調査を実施
上で質問紙調査を実施して、読者の基本属性と記事、読者の基本属性と記事内容への関心などの内容
関心などの回答
回答を収集する。
を収集する。質問紙調査の
質問紙調査の結果と、記事結果
記事本文に対するに対するテキストマイニング
テキストマイニング
テキストマイニング（※
業績 24）をを用いることでることで、記事内容
記事内容と旅行者
旅行者特性の関係性について分析する
関係性について分析する性について分析する。記事は
記事はツアーコンテンツ
ツアーコンテンツ
を間接的に表現しているを間接的に表現している
間接的に表現しているため、推薦システムに推薦システムに推薦システムに分析
図 5 推薦システムの構築
推薦システムの構築
結果を蓄積
結果を蓄積させて機械学習を
機械学習をするることで、旅行者の、旅行者の変革度毎の特性変革
特性変化ににも対応できるも対応できるツアーコンテンツ
ツアーコンテンツのの推薦システムを構築
システムを構築すする（図 5）。機械学習の結果は記事内容の改善にも結果は記事内容の改善にも活用する
活用する。旅行者特性や変革度毎
旅行者特性や変革度毎に効果的な記事内容
旅行者特性や変革度毎 効果的な記事内容を同定す
効果的な記事内容を同定することで、、類型化したそれぞれ類型化したそれぞれの会員の会員に適したに適した記事内容を内容を提示することがすることができるようにできるようになりなり、、当事者のまなざし
醸成を促進でき醸成できる。受入研究室
受入研究室で
では、昨年度から
昨年度から機械学習のための計算機を導入しており、本研究
機械学習のための計算機を導入しており、本研究の機械学習のための計算機を導入しており、本研究のための設備環境
ための環境が既に整っている。
が既に整っている。
最後に、推薦システムの効果検証 ために対照実験をする。実験群には対話型の推薦システムを、最後に、推薦システムの効果検証のために対照実験をするために対照実験をする 実験群には対話型の推薦システムを、統制群には初期情報を入力しただけで一方的にツアーコンテンツが提示される推薦システムを利用してもらい、それぞれしてもらい、それぞれにに提示された
提示された条件に沿ったスタディツアーに参加してもらう。スタディツアーに沿ったスタディツアーに参加してもらう。スタディツアー
後に質問紙調査及び聞き取り調査を実施することで、推薦システムの有用性と計算機システムによる後に質問紙調査及び聞き取り調査を実施することで対話の限界点
対話の限界点について明らかにする。
について明らかにする。計算機システムによる限界点について明らかにする。計算機システムによる限界点
計算機システムによる限界点を明らかに明らかにすることで、することで、それを人人（スタディツアー事業者）（スタディツアー事業者）との対話でとの対話でどのように補どのように補うべき
うべきかについてについて考察できできる。

(3) 研究の特色・独創的な点
次の項目について記載
次の項目について記載してください
してください。
① これまでの先行研究等
これまでの先行研究等があれば、それらがあれば、それらと比較して、と比較して、本研究の特色、、着眼点、独創的な点
独創的な点② 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、意義③ 本研究が完成したとき予想されるインパクト及び将来の見通し① 本研究の特色、着眼点、独創的な点
旅行者の変革の旅行者の変革のモデル化
モデル化と、変革
変革促進のための旅行者特性にための旅行者特性に応じたための旅行者特性に応じた推薦システム
推薦システムの構築
構築によって、、
これまで結び付きが弱かった観光社会学 と観光情報学[4]を繋げる
これまで結び付きが弱かった観光社会学[3]と観光情報学と観光情報学
繋げる学際的なな研究をするをする点が本研究が本研究の特色である。
の特色である。さらに、さらに、観光世界と
観光世界と日常世界
日常世界の差を広げるのではなく縮めることの差を広げるのではなく縮めることの重要性に着目し、の差を広げるのではなく縮めることの重要性、
需要が高まってい需要っている新たな観光形態
新たな観光形態を対象とする
新たな観光形態を対象とする本研究は
本研究は、従来の観光研究の観光研究における支配的な考え
における支配的な考えとにおける支配的な考えと一線を画した独創性がある。
② 本研究の位置づけ、意義
観光を通じたコミュニティの持続可能性については、観光を通じたコミュニティの持続可能性について
は、Sustainable
Sustainable Tourism の分野で環境保全やの環境保全や文化
文化の修復、周辺の修復、周辺住民の雇用機会創出などの雇用機会創出などを対象の雇用機会創出など 対象に研究が進められ研究が進められてきてきた。当該分野は経済成長や生態系。当該分野は経済成長や生態系の維持によるコミュニティの発展について研究したものがの維持によるコミュニティの発展について研究したものが主でありであり[5]、、個人の成長について
個人の成長についてはあまりあまり注目されていない
注目されていない。本研究は
本研究は、高齢化
高齢化の深刻なの深刻な日本で有限な人的資源を活用するために有限な人的資源を活用するために個人の成長、有限な人的資源を活用するために個人の成長、変革に焦点を当て
変革に焦点を当てており、おり、これまでにない
これまでにない意義意義を持つ。
。
③ 研究成果のインパクト及び将来の見通し
スタディツアーによってスタディツアーによって旅行者の旅行者の当事者のまなざし
当事者のまなざし醸成
醸成を促進することですることで、、都市部の人口一極集中を緩和し、人口格差の解消にを緩和し、人口格差の解消に
人口格差の解消に貢献貢献する。旅行者の変革過程を
行者の変革過程を同定する本研究は行者の変革過程をする本研究は、申請者のこれまでのする本研究は 申請者のこれまでの研究と異なる角度から個研究と異なる角度から個異なる角度から個人の変革過程に焦点を当てたものであり、の変革過程に焦点を当てたものであり、適用対象を拡大することで申請者は自己の利益獲得とは自己の利益獲得と集団の集団の利益獲得
利益獲得の同時追求に関する一般理論の同時追求に関する一般理論の構築の同時追求に関する一般理論の構築を目指しているを目指している。
。将来、このの理論が完成すること理論が完成することによりにより、豊かさの豊かさの指標としてとして GDP が用いられていられている経済性偏重な社会経済性偏重な社会 ライフ
経済性偏重な社会のライフスタイルや価値観
スタイル 価値観に対する対する代替案を提示
代替案を提示できできる。
[4] 観光情報学会
観光情報学会. (2015). 観光情報学入門, 近代科学社
近代科学社.
[5] Hunter,, C. (1997). Sustainable Tourism as an Adaptive Paradigm. Annals of Tourism Research, 24
24(4),(4), 850-867.
850

申請者
申請者登録名−７−

Ho Quang BachＰＤ

(4) 年次計画
申請時点から採用までの準備状況を踏まえ、１〜３年目について年次毎に記載してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。

（申請時点から採用までの準備）
研究課題 A に関しては、研究目的に合致する調査対象者を採用までに選定する。研究課題 B は、
事前に文献調査を進め、写真やメモによる旅行者の記録がどのように解釈されてきたのかについて、先行研究の知見を整理する。研究課題 C については、既に機械学習のための計算機を導入し設備環境を整えている。また、採用までに Web 記事上の質問紙調査の内容について決定する。主に、1 年目は研究課題 A、2 年目は研究課題 B、3 年目は研究課題 C について取り組む。
（１年目）
ライフストーリー分析：当事者のまなざしが醸成され地方部への参画を果たすようになった旅行者 20名に対して聞き取り調査を実施し、ライフストーリー分析をする。回答者間の差異や共通点について考察することにより、旅行者の変革要因を同定する。
参与観察によるモデル化：ライフストーリー分析で明らかにした旅行者の変革要因に基づいて、15
件のスタディツアーに同行しフィールドノートによる厚い記述（thick description）を用いて、旅行者の変革過程をモデル化する。ここまでの研究成果をまとめ、所属する地域活性学会、地域デザイン学会、サービス学会のいずれかで口頭発表し、機関誌に投稿する。
（２年目）
ツアーの質問紙調査：1 年目に構築した旅行者の変革モデルに基づいて質問票を作成し、ツアー参加
者 500 名に配布する。これを分析することで、旅行者の変革モデルの妥当性を検証する。この成果を論文にまとめ、Journal of Service Theory and Practice などのサービス研究に関する学術誌に投稿して、研究成果を広く国際的に発信する。
ツアー記録との対応分析：旅行者のツアー中の記録と質問紙調査の結果の対応関係を分析すること
で、当事者のまなざし醸成に対するツアーコンテンツ毎の貢献度及び旅行者の言動に基づく変革度を推定するための効果測定基準を策定する。AMA SERVSIG などのサービスマーケティング研究の国際会議の口頭発表で、この研究成果を広く国際的に発信する。
（３年目）
記事の質問紙調査： Web 記事から実施する質問紙調査のインターフェースについて、リディラバと2 年目の終盤から協議を開始する（図 6）。300 名の回答を収集するとともに、テキストマイニングを組み合わせることにより、旅行者特性とツアーコンテンツの関係性について分析する。成果をまとめ、所属するサービス学会か観光情報学会のいずれかで口頭発表し、機関誌に投稿する。
推薦システムの構築及び効果検証実験：分析結果を蓄積して機械学習を用いることにより、旅行者の変革度毎の特性変化にも対応できるツアーコンテンツの推薦システムを構築する。そして、実験群と統制群が各 30 名の対照実験によって効果を検証する。成果をまとめ、サービスシステム研究の国際会議である Frontiers in Service や HICSS で口頭発表し、広く国際的に発信する。

図 6 年次計画の概要
申請者登録名−８−

Ho Quang BachＰＤ

(5) 受入研究室の選定理由
採用後の受入研究室を選定した理由について、次の項目を含めて記載してください。
① 受入研究室を知ることとなったきっかけ、及び、採用後の研究実施についての打合せ状況② 申請の研究課題を遂行するうえで、当該受入研究室で研究することのメリット、新たな発展・展開※ 個人的に行う研究で、指導的研究者を中心とするグループが想定されない分野では、「研究室」を「研究者」と読み替えて記載してください。
研究機関移動の要件について、実質的な研究機関移動と認められるか否かは採否の重要な判断基準となります。
「実質的な研究機関移動」に該当しない研究室を選定したと判断される可能性が見込まれる場合（特に以下の(ア)〜(エ)に該当する場合）には、博士課程での研究の単なる継続ではなく、研究環境を変えて、新たな研究課題に挑戦するための実質的な研究機関移動であることを研究室の選定理由と関連づけて説明してください。
(ア) 申請者の出身研究室に同時期にいた研究者を受入研究者とすること。
(イ) 研究指導の委託先で研究を続けること。
(ウ) 大学院在学当時の指導者が転出し、その後継者を受入研究者とすること。
(エ) 申請書の「4.【研究成果等】」欄に記載のある論文の共著者を新たな受入研究者としている場合において、申請書の研究計画が博士課程での研究の単なる延長と見られる恐れがあるもの。

① 受入研究室を知るきっかけ及び採用後についての打合せ状況
受入研究室の原辰徳准教授（東京大学）とは、サービス学会での発表を通じて知り合った。その後、申請者は原研究室の特任研究員として採用され、原准教授や研究室の学生と研究を進めてきた（※業績
1, 5, 6, 7, 8, 25, 30, 31, 32）。さらに、本研究計画について原准教授と議論を重ね、設備環境を整えている。
採用後には、受入研究室が蓄積してきた観光研究に関する学術的な知見や社会実装の中で得られた知見を用いて、人工物との相互作用を通じた人間の変革過程のモデル化や社会的な観光事業の分析へと応用することが原准教授から期待されている。
② 受入研究室で研究することのメリット及び新たな発展・展開
受入研究者は一般市民による活用のために研究成果の社会実装を推進するとともに、工学と経営学の研究者が共に多く在籍するサービス学会で中心的な役割を担っている。経営学を専門とする申請者が、工学の受入研究室で研究することにより、工学のディシプリンを身に付けることで経営学と工学を融合した学際的な研究を遂行することが可能となる。加えて、受入研究室が蓄積してきた社会実装の知見を取り入れることで、地方部の持続的な豊かさを追求するためのコミュニティ環境の整備に実益的な貢献ができる。さらに、申請者の持つ経営学の知見や人間の変革過程モデルを活用することで、受入研究室
は研究領域の幅を広げ新たなメリットを享受できる。
(6) 人権の保護及び法令等の遵守への対応
本欄には、研究計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命
倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究では、個人情報を伴う質問紙調査、聞き取り調査、参与観察及び実験が予定されている。そのため、調査開始前には質問紙調査及び聞き取り調査の質問項目について、東京大学の倫理委員会の審議を受けて承認を得る。質問紙調査を実施する際には、調査目的を説明した上で「回答データは、研究の目的で統計分析にのみ使用する」と明記する。個人情報の流出には特に留意し、データを匿名化した上で厳重に保管する。聞き取り調査及び参与観察においては実施前に調査目的を先方に十分に伝え、実施
後に内容を書き起こして調査対象者に内容確認及び調査目的のみでの使用することの確認を徹底する。
さらに、調査対象者から提供してもらうツアー中の記録については、調査目的を説明した上で使用許可を出した対象者のみから収集する。実験は、全てヘルシンキ宣言（2013）に基づいて実施する。

申請者登録名−９−

Ho Quang BachＰＤ

4．
【研究成果等】（下記の項目について申請者が中心的な役割を果たしたもののみ項目に区分して記載してください。その際、通し番号を付すこととし、該当がない項目は「なし」と記載してください。申請者にアンダーラインを付してください。
論文数・学会発表等の回数が多くて記載しきれない場合には、主要なものを抜粋し、各項目の最後に「他○報」等と記載してください。査読中・投稿中のものは除く）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある
場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。
）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文と同一の順番で記載してください）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp 開始頁−最終頁、発行年をこの順で記入してください。

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください）著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文等と同一の順番で記載してください）、題名、発表した学会名、論文等の番
号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。
）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。

(5) 特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。)(6) その他（受賞歴等）(1)学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書
J ournal Papers（査読有り）
1. 原，品川，ホー，倉田，太田 (2018). CT-Planalyzer：観光プランの推薦技術を用いた地域の観光特徴の分析方法. 観光と情報, （印刷中）.
2. 白肌，ホー (2017). ウェルビーイング志向の価値共創とその分析視点. サービソロジー, 1(1), 1-9.
3. Ho, and Shirahada (2016). Knowledge Co-Creation and Co-Created Value in the Service for the Elderly.
International Journal of Knowledge and System Science, 7(2), 28-39.
4. ホー, 白肌 (2015). 地方高齢者の購買行動特性の分析. 地域活性研究, 6, 71-78.
Peer-Reviewed Proceedings（査読有り）
5. ホー，原，金，太田 (2018). S-D ロジックに基づく共助サービスのデザイン手法. サービス学会 第 6
回国内大会 講演論文集，PO-04.
6. 原，倉田，ホー (2018). サービス学からみた観光プランニングサービスの実践と社会実装. サービス学会 第 6 回国内大会 講演論文集，2-9-02.
7. 立岡，福島，ホー，原，太田，津坂，有満 (2018). 旅客心理に寄り添う客室乗務員の気づきのスキル習得を促進する学習教材.サービス学会 第 6 回国内大会 講演論文集，PO-08.
8. 村江，ホー，原，岡田 (2018). 物流サービスにおける顧客特性に着目した顧客参加の先行要因の検討．
サービス学会 第 6 回国内大会 講演論文集，PO-09.
9. Ho, and Shirahada (2017). Services as a Platform to Promote Prosocial Behavior in the Elderly. Proceedings of
5th International Conference on Serviceology, 47-55.
10. ホー, 白肌 (2017). 高齢化社会に向けた高齢者変革サービスモデルの提案. サービス学会第 5 回国内大会講演論文集, 290-297.
11. Ho, Shirahada, and Wilson (2016). Online Public Services Access and the Elderly: Assessing Determinants of
Behaviour in the UK and Japan. Conference Proceedings AMA SERVSIG 2016, 639-643.
12. ホー, 白肌 (2016). 共助サービスへの動機付け要因の分析. サービス学会第 4 回国内大会講演論文集,
98-102.
13. ホー, 周, 白肌 (2016). 向社会的サービスへの参加を促進する知識共有の考察. 知識共創, 6, V21-V27.
14. ホー, 白肌 (2015). アクティブシニアによる持続可能な地域づくり：若々しさ指標の開発と学助によるその醸成. 地域活性学会第 7 回研究大会論文集, 271-274.
15. Ho, and Shirahada (2015). Elderly Fear of Participation in Service. Proceedings of QUIS14, 32-41.
16. ホー, 白肌 (2015). 自分ごと化促進のためのツーリズム手法「ServEduVenture モデル」の提案. サービ
ス学会第 3 回国内大会講演論文集, 525-528.
17. Ho, and Shirahada (2014). Premise Knowledge Determining Customer Experiential Value. The 3rd Asian
Conference on Information System (ACIS 2014) the Proceedings, 457-461.
18. 春名，ホー，遠藤，滝ヶ浦，白肌(2014). 体験価値視点に基づくサービス設計の提案Ⅰ：九谷陶芸村まつりの満足感醸成に与える体験価値因子の分析. サービス学会 第 2 回国内大会 講演論文集，310-312.

申請者登録名−１０−

Ho Quang BachＰＤ

（研究成果等の続き）

19. ホー, 春名, 遠藤, 滝ヶ浦, 白肌 (2014). 体験価値視点に基づくサービス設計の提案Ⅱ：顧客満足度を高めるサービスプロセスにおける知識共創の影響分析. サービス学会 第 2 回国内大会 講演論文集,
313-315.
20. ホー, 川崎, 白肌, ダム (2014). 知識共創の「自分ごと化」への影響分析：九谷陶芸村まつりにおける社会実験. 知識共創, 4, Ⅲ31-Ⅲ36.
21. ホー, 白肌, フィスク (2013). Transformative Service ResearchⅡ：アクセス性課題を克服するサービスシ
ステムの事例研究. サービス学会第 1 回国内大会講演論文集, 334-339.
22. ホー, 白肌 (2013). 地域の知識共創を促進する住民自律型 NPO の分析. 知識共創, 3, Ⅲ11-Ⅲ19.
23. ホー, 白肌 (2012). 原価低減と環境負荷に係る知識創造を促す管理会計手法の考察. 知識共創, 2, Ⅲ
81-Ⅲ86.
Book Chapters（査読有り）
24. Ho, Taewijit, Ho, and Dam (2013). Big Data and Service Science. In Kosaka, & Shirahada (Eds.), Progressive
Trends in Knowledge and System-Based Science for Service Innovation. IGI-Global, 32-41.

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説：なし．
(3) 国際会議における発表
25. Murae, Ho, Hara, and Okada (2018). Two Aspects of Customer Participation Behavior: Empirical Analysis inJapanese Home Delivery Service. Frontiers in Service 2018, Texas, USA, September 6-9. （口頭発表，査読有り）
26. 〇 Ho (2018). Actor Transformation in Transformative Service Research. The 1st Asian Forum forTransformative Service Research, Shanghai, China, March 19-21. （口頭発表，査読なし）
27. 〇Ho, and Shirahada (2017). Online Public Service for the Elderly: The Reality and Potential Issues. Service
and Well-Being Action Workshop at QUIS15, Porto, Portugal, June 12. （口頭発表，査読なし）
28. ○Shirahada, Ho, and Fisk (2014). Sustainable Value Co-Creation: A SATOYAMA Case in Japan. AMASERVSIG 2014, Thessaloniki, Greece, June 13-15.（口頭発表，査読有り）
29. ○Ho, and Shirahada (2014). Well-Being Value Co-Creation Service System Model for Promoting Mutual
Assistance. JAIST-BEIHANG Workshop, Beijing, China, March 5-6. （口頭発表，査読なし）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表
30. 〇青池，ホー，倉田，太田，原 (2017). 旅行者にとっての混雑問題に対話的に取り組む旅行計画支援. 観光情報学会第 16 回研究発表会, 鳥取，September 18. （口頭発表，査読なし）
31. 〇金，原，ホー，太田 (2017). ゴール指向要求分析を加えた価値星座モデルによる価値共創プロセスの詳細化. 日本機械学会 第 27 回設計工学・システム部門講演会，山口，September 13-15. （口頭発表，査読なし）32. 〇原，倉田，ホー (2017). 観光プランニングサービスの基盤化と社会展開. 第 14 回観光情報学会全国大会，静岡，July 1-2. （口頭発表，査読なし）
33. 〇ホー (2017). 高齢化社会における持続可能な地域の形成に向けて：住民参加のためのサービスシス
テムと Technology Readiness. 東京大学人工物工学研究センター第 29 回人工物コロキウム「人と社会と人工物が交差するシステム」, 千葉，February 14.（口頭発表，査読なし）
34. ○ホー，白肌 (2015). 購買行動支援における高齢者の恐れを克服する知識共創プロセスの分析. 第 5
回知識共創フォーラム，石川，March 7-8.（ポスター発表，査読有り）
35. ○Zhou, Bugaa, Ho, and Shirahada (2015). An Analysis of Knowledge Acquisition by Self-Service Technology:
A Case of 3D Printer Workshop for Traditional Pottery Personnel. 第 5 回知識共創フォーラム，石川，March
7-8.（ポスター発表，査読有り）(5) 特許等：なし．
(6) その他
36. ベストポスター賞，サービス学会 第 5 回国内大会，2018 年 3 月．
37. 業績優秀者返還免除，日本学生支援機構第一種奨学金，2017 年 6 月．
38. 優秀修了賞，北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 博士論文，2017 年 3 月.
39. 海外留学支援制度採用，日本学生支援機構，2015 年 8 月．
40. BEST PAPER AWARD. The 3rd Asian Conference on Information Systems, December 2014.
41. 5D プログラム，北陸先端科学技術大学院大学 学生給付奨学金，2011 年 11 月.
申請者登録名−１１−

Ho Quang BachＰＤ