自 研 機 第 103 号
令 和 ６ 年 ７ 月 30 日

各都道府県企画担当部長 殿(企画担当主管課扱い)
各市区町村企画担当部長 殿（企画担当主管課扱い）

一般財団法人 地方自治研究機構
理事長 三 輪 和 夫（公 印 省 略）

令和７年度共同調査研究事業の募集について(照会)当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和７年度におきましても、当機構では関係各機関からの助成を受け、地方公共団体と共同で調査研究事業を実施する予定です。
共同調査研究事業は、総事業費の６割相当額を当機構で負担し、残りの４割相当額を地方公共団体に御負担いただき共同で実施する事業であり、今年度までに約 450 件の実績を有し、当事業を実施した地方公共団体から好評をいただいております。
つきましては、共同調査研究事業の概要（別添１）及び共同調査研究事業応募要領（別添２)を御参照いただき、共同調査研究事業の実施を希望する場合は「令和７年度共同調査研究事業調査票」に御記入の上、御応募くださいますようお願い申し上げます。
また、御多忙のところ大変恐縮ですが、貴団体の長が管理者を務める関係一部事務組
合及び広域連合に対しても、当共同調査研究事業の募集について、御案内を広く周知されますようお願い申し上げます。
なお、当機構では、この共同調査研究事業とは別に、個々の地方公共団体が抱える諸課題に関する調査研究事業等の受託も承っておりますので、随時、相談くださいますよ
う併せて御案内申し上げます。
＜問合せ先＞
担当 調査研究部 伊藤TEL: 03-5148-0662
FAX: 03-5148-0664
E-mail:ito@rilg.or.jp

《別添１》

共同調査研究事業の概要

１ 共同調査研究の目的
共同調査研究事業は、当機構が各関係機関の助成を受けて行うものであり、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の地方公共団体が抱える諸課題に関する調査研究を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的に実施します。
２ 共同調査研究事業の課題
まちづくり、地域振興、自治体経営、保健・福祉、防災、観光、人材育成など地方公共団体が抱える諸課題であれば、課題の分野に制限はありません。
※ 過去の調査研究事業の主な実績は、別紙１のとおりです。
３ 共同調査研究の方法
地方公共団体の御担当者と当機構から派遣する担当者(原則として、主任研究員及び研究員の２名)が、共同して調査研究に当たります。
調査研究に当たっては、学識経験者、地方公共団体職員、地域住民等からなる委員会を設置して審議する委員会方式を原則とし、客観的かつ現実的で実効性のある解決策を提案します。
共同調査研究事業の進め方については、別紙２のイメージ図を御参照ください。
４ 共同調査研究事業費の規模
共同調査研究に要する総事業費（共同調査研究事業費）は、１事業につき 1,000 万円～2,000 万円（地方公共団体の負担額では 400 万円～800 万円）の額を目安とし、採択については、研究の内容及び方法、東京圏からの距離等を勘案して決定します。
なお、事業費で備品や固定資産（ソフトウェアを含む）を購入することはできません。
事業費のモデルケースについては、別紙３をご参照ください。
５ 成果品(報告書)
総事業費に含まれる成果品(報告書)の当該地方公共団体への納入部数は 50 部です。
（増刷を希望される場合は、別途経費を御負担いただく場合があります。
）
６ 地方公共団体の負担額等⑴ 地方公共団体の負担額は、当該共同調査研究総事業費の４割に相当する額です。
⑵ 負担方法⑴の地方公共団体の負担額は、共同調査研究負担金として予算措置をお願いします（当機構への委託事業や当機構からの補助事業・助成事業ではありませんので、御留意ください。
）。

(別紙１)

主な調査研究事業の実績
令和６年度分

『 最近３か年分（令和４年度～令和６年度）』

共同調査研究事業

野

道路・交通※令和６年度は実施中のもの

調査研究事業名
持続可能な道路除雪ＤＸにむけた調査研究

まちづくり・関係人口の獲得と積極的な活用による地域活性化に関する調査研究
地域振興
環境

実施団体名
山形県
甲州市(山梨県)

緑地の増減要因の分析と対策に向けた基礎調査研究

横浜市（神奈川県）

道路・交通

次期豊田市地域公共交通計画策定に向けた基礎調査研究

豊田市(愛知県)

教育・文化

スポーツ施設等の充実を図るための調査研究

幸田町（愛知県）

道路・交通

路面安全管理マニュアルに基づく安全管理に向けた調査研究伊丹市（兵庫県）

産業・経済

松山市の中小企業の振興に向けた調査研究

松山市（愛媛県）

教育・文化

こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究熊本市（熊本市）

地方分権

少子化対策・こども政策の強化に向けた地方行財政運営に関する調査研究

総務省

令和６年度

分

自主研究事業野

調査研究事業名

実施団体名

自治体経営

空地等対策をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究

－

自治体経営

デジタルを活用したレジリアントな組織体制に関する調査研究

－

令和５年度

分

共同調査研究事業

野※令和６年度は実施中のもの

調査研究事業名

実施団体名

教育まちづくり高等教育機関の誘致に向けた調査研究

雇用・経済

市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究 つくば市（茨城県）

地域振興
観光
雇用・文化まちづくり
防災・安全
自治体経営
地域振興
自治体経営
労働・福祉

古河市（茨城県）

地域資源をつなぐことによる地域振興に関する調査研究

栃木県

大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築に関する調査研究

金沢市（石川県）

消防水利の設置及び維持管理に関する調査研究浜松市（静岡県）

地域課題解決に向けた産学官連携･協働の仕組みづくりに関する調査研究

愛知県

勤労者福祉と施設の在り方及び財団の役割と在り方の今後の方向性に関する調査研究 高砂市（兵庫県）

産業・経済

物流拠点設置における地域経済活性化の可能性に関する調査研究

地方分権包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究 総務省

令和５年度

分

佐賀市（佐賀県）

自主研究事業野

調査研究事業名

実施団体名

自治体経営

自治体広報戦略のあり方に関する調査研究

－

自治体経営

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究

－

自治体経営

ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究

－

令和４年度

分

共同調査研究事業野

産業・経済調査研究事業名

実施団体名

次世代産業の企業誘致に関する調査研究

郡山市（福島県）

デジタルIDを活用した地域のまちづくりの更なる利便性向上に向けた調査研究

岐阜県

人口減少の要因分析と対策に向けた調査研究

愛媛県

職員の人材育成に関する調査研究

苫小牧市（北海道）

行政における「リモート窓口」の実現に係る調査研究盛岡市（岩手県）

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究

千葉県「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究

横浜市（神奈川県）

防災・安全

防災倉庫の配備及び災害備蓄品の管理に関する調査研究浜松市（静岡県）

まちづくり
ＩＣＴ活用

持続可能な「まちづくり」に向けたDX推進計画に関する調査研究宜野湾市（沖縄県）

地方分権

子ども・若者政策における地方行財政運営のあり方に関する調査研究

総務省

まちづくり
ICT活用
まちづくり
地域振興
人材育成・確保
自治体経営
ICT活用
福祉・健康環境

令和４年度

分

自主研究事業野

調査研究事業名

実施団体名

自治体経営

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究

－

産業・経済

国際市場に向けた地域産業政策に関する調査研究－（別紙２）

共同調査研究事業の進め方（イメージ）
共同調査研究事業は、原則として、①調査研究内容の協議→②第１～３回委員会→③報告書の作成→④業務の完了の順に進んでいきます。

４月

調査研究内容の協議○共同事業の趣旨説明・合意○企画・調査のポイントの協議○調査研究企画書素案の検討○基礎調査機関への選定

事前調査の実施
５月

６月

企画書及び体制の確定○調査研究企画書（案）の確定○委員の選任・委嘱○協定書の協議及び締結

第１回委員会○委員紹介○委員長選出
○企画・作業計画書（案）の説明○企画書の決定

７月

調査の実施
８月
現地協議の実施
９月

10 月

○中間報告
○最終報告書の枠組と要旨説明○今後の作業の重点方向

11 月

調査の実施

第２回委員会

現地協議の実施
12 月
第３回委員会○最終報告書案の審議

補足調査の実施

１月

報告書の確定報告書の印刷

２月
報告書の完成３月

報告書の納品
業務の完了

（別紙３）

調査研究事業における事業費モデルケース〇 総事業費 １０，０００，０００円（うち、４割が地方自治体負担、６割が機構負担）〇 事業費内訳・ 諸 謝 金・ 旅費

４００，０００円
１，０００，０００円 ※１・ 印刷製本費

６００，０００円

・ 委 託 費３，５００，０００円 ※２・ そ の 他

５００，０００円 ※３・ 事業管理費

４，０００，０００円 ※４合計

１０，０００，０００円※１ 機構（東京）からの距離により増減あり。
※２ 基礎的・専門的分析作業を充実し、調査研究を円滑に推進するために、該当テーマに関し、専門的な知識と実績を有する調査研究機関を基礎調査機関として選定し、調査研究業務の一部を委託することができます。
※３ 通信運搬費、消耗品費、会議費、役務費 等※４ 研究員人件費、賃借料、租税公課、光熱水費 等

上記は、あくまでもモデルケースですので、各地方自治体様の調研究内容等により異なります。
あくまでも目安としてご認識ください。

《別添２》

共同調査研究事業応募要領

１ 応募方法別紙４の調査票に御記入の上、提出してください（この調査票で不足する場合は、この調査票に準じて適宜別葉で追加してください。)。
なお、複数の地方公共団体で構成する任意の協議会等が応募する場合は代表する地方公共団体が御応募ください。
２ 応募期限令和６年９月 27 日（金）(当機構必着)
３ 提出先⑴ 電子メールで提出する場合
電子メールアドレス：ito@rilg.or.jp⑵ 郵送する場合〒104-0061 東京都中央区銀座 7-14-16
太陽銀座ビル 2 階
一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部 あて
４ 審査・採択通知等⑴ 応募終了後に速やかに審査を始めます。審査の際、当機構の研究員が事業内容について電話ヒアリングを行うことがあります。
⑵ 事業の採択に関する内示は令和６年 12 月下旬に行いますが、審査結果に基づく採択の見通しは 10 月～11 月の間に御連絡いたします。
⑶ 正式決定通知の発送は令和７年３月末に行います。
⑷ 応募後、正式決定通知までの間に事業の見直し等、事業実施に関して変更等が生じる見込みのある場合は、速やかに御連絡ください。
５ その他
調査票等の関連書類はホームページ（http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html）からダウンロードできます。

<連絡先>〒104-0061 東京都中央区銀座7-14-16

太陽銀座ビル2 階

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部 伊藤TEL：03（5148）0662
FAX：03（5148）0664
E-mail：ito@rilg.or.jp
なお、当機構の事業については、ホームページ(http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html)でも御案内しております。

（別紙４）

令和７年度共同調査研究事業 調査票

調査研究事業名：団体
名：（都道府県名）（団体名）

１ 調査の背景 ※貴団体を取り巻く状況を記載してください。

２ 迫られている課題と取組の方向性 ※具体的な内容を掲げて記載してください。

(注)当該項目関連の資料・既存報告書等を添付してください。また、後日、貴団体関係資料（都道府県(市区町村)勢要覧、統計書、自治体史、管内図等）を提出していただく場合もございます。

３ 期待される成果 ※将来の活用方策についても記載してください。

４ 主な検討項目
検討項目①：（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。

（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。

1

検討項目②：（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。

（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。

検討項目③：（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。

（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。

検討項目④：（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。

（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。

５

総事業費見込額※総事業費の見込額が分からない場合は大まかな目安で結構です。

万円（団体負担見込額《連絡先》
団 体 名：（都道府県名）
担当課名：
部万円）

（団体名）
局課(室)
フリガナ(担当者名：(役職)
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：－－－(氏名)(内(直通)－－－＠2))（記載要領）１

調査の背景

・ 共同調査研究事業の応募に至った背景について、統計データや増減率等の数値を用いて、なるべく定量的に分かるように記載してください。
２

迫られている課題と取組の方向性

・ 対応が迫られている課題とその取組の方向性について、それぞれ具体的な内容を掲げて記載してください。
また、取組の方向性については、その時期を明確に記載してください。
３

期待される成果
・今回、共同調査研究事業を行うことにより、期待されることを記載してください。
また、共同調査研究の成果を、貴団体の将来の施策等にどのように活かしていくのかを記載してください。（※例えば、○○計画の改定、アクションプランの策定等）

４

主な検討項目・ 検討項目には、本共同調査研究事業を進める上で把握・分析等が必要と考えられる事項を記載してください。
・ （調査事項）には、検討項目について調査研究を進めていく上で必要と考えられる事項（例えば、○○に係る現状の把握、将来の○○の推計、○○に係る住民の意向の把握、○○に係る基本的な方向性 等）を記載してください。
・ （調査方法）には、調査事項について把握・分析等を行うために有用と考えられる手法等（例えば、文献・Ｗｅｂ調査、○○を用いた○○の推計、○○に係る○○分析、市民アンケート調査、先進地視察調査 等）を記載してください。
５

総事業費見込額
・総事業費の見込額及び貴団体の負担見込額を記載してください。
なお、共同調査研究に要する総事業費（調査研究事業費）は、１事業につき、1,000万円～2,000 万円（地方公共団体の負担額では 400 万円～800 万円）の額を目安としております。

６ その他
・ 記載に当たっては、別添の記載例を参考にしてください。
・ この事業は、地方公共団体と当機構が共同で実施するものであり、当機構への委託事業や当機構からの補助事業・助成事業ではありませんので御注意ください。
・ 申請後、御担当者へ当機構から予算措置の状況等について教えていただくため御連絡をさせていただきます。また、正式決定通知までの間に事業の見直し等、事業実施に関して変更等が生じる見込みのある場合は、速やかに御連絡ください。

3

（別紙４）

令和７年度共同調査研究事業 調査票【記載例】

調査研究事業名：公共施設のファシリティマネジメントに向けた調査研究
団
体名：（都道府県名）（団体名）
１ 調査の背景 ※貴団体を取り巻く状況を記載してください。
本市においては、高度経済成長期に建設した公共施設の老朽化が進み、令和○年度にかけて、多くの公共施設等が大規模改修や更新の時期を迎えることが見込まれている。
また、今後、より一層の少子高齢化や人口減少等が見込まれる中、公共施設に対する市民ニーズが変化していくことが予想されている。
※対象施設の総量：建築物○○棟（50 ㎡以上）、公園○○箇所、道路○○ｍ、橋りょう○○橋、上水道○○ｍ、下水道○○ｍ

２ 迫られている課題と取組の方向性 ※具体的な内容を掲げて記載してください。
本市の厳しい財政状況等を踏まえると、これまでに整備した公共施設を現状のまま維持・管理していくのは財政的にも厳しいため、公共施設のファシリティマネジメント（ＦＭ）を導入することが求められている。
このため、道路、橋りょう、上下水道等の公共施設について、現状の分析・評価を行うとともに、将来の人口動態、財政状況、公共施設の維持管理費等の推計結果、公共施設に係る市民ニーズ等を踏まえ、本市における公共施設のあり方、公共施設ＦＭの実施に当たっての基本的な方向性の調査研究を行い、本市の特性にあった公共施設ＦＭの検討に資するものである。

(注)当該項目関連の資料・既存報告書等を添付して下さい。また、後日、貴団体関係資料（都道府県(市区町村)勢要覧、統計書、自治体史、管内図等）を提出していただく場合もございます。

３ 期待される成果 ※将来の活用方策についても記載してください。
令和〇年度から、公共施設等総合管理計画や本調査結果を踏まえた本市独自の公共施設ＦＭの検討・導入を進めて、老朽化が進む公共施設の維持、改修・更新を効率的に行い、公共施設全体の最適化を図ることにより、住民ニーズに合った持続可能な市民サービスを提供することが可能になることが期待される。

４ 主な検討項目
検討項目①： 現在の公共施設の量や配置に影響を与える要素の分析（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。
・ 本市の概要整理及び将来的な財政・人口推計
・ 公共施設の現状と課題の把握（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。
・ 市の提供する統計資料や計画資料に基づき行う。
・ 各種台帳、施設所管課への調査（利用状況、維持管理費等）等により公共施設台帳を作成する。

4

検討項目②：

市民が公共施設を利用したくなる条件の把握（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。
・ 公共施設の利用・あり方に係る市民ニーズの把握（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。
・ 施設利用者へのアンケート調査
・ 市民に対する Web 調査

検討項目③：

公共施設ＦＭの実施に向けた取組（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。
・ 公共施設の更新費用の試算
・ 公共施設の分析・評価
・ 公共施設の総合管理に係る基本的方向性・方針の検討（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。
・ 「公共施設更新費用試算ソフト（総務省）」の活用による試算
・ 統計資料に基づく他団体との比較分析、先進事例の調査
・ 地元関係者、有識者等で構成する委員会の開催

検討項目④：（調査事項） ※検討項目を調査研究するために必要な項目を記載してください。

（調査方法） ※調査事項を行う上での手法を記載してください。

５

総事業費見込額※総事業費の見込額が分からない場合は大まかな目安で結構です。

1,000 万円（団体負担見込額《連絡先》
団 体 名：（都道府県名）
担当課名：
部

400 万円）

（団体名）
局課(室)
フリガナ(担当者名：(役職)
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：－－－(氏名)(内(直通)－－－＠5))