年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名ベルギー

公的年金の体系

被保険者

・自営業者（自営業者制度に◎）（◎強制△任意×非加入）・被用者（被用者制度に◎）保険料率（総保険料率）

・被用者：被用者13.07％（うち，年金（老齢・遺族）保険料率7.50％），事業主
24.92％（うち，年金（老齢・遺族）保険料率8.86％）
・自営業者：定額又は20.50％若しくは14.16％（就労所得の額による）支給開始年齢65歳（2025年までに66歳，2030年までに67歳までそれぞれ引き上げ予定）

基本給付額

平均支給月額（被用者制度・男性・既婚世帯の場合）
2,163.87ユーロ（2021年）

給付の構造（2014年）「（再評価済報酬額）×（給付率）×（キャリア年数）×（年金分数）」で計算【再評価済報酬額】：報酬の実質価値を維持するため，過去の暦年の報酬額を年金請求時点での消費者物価指数を用いた係数により再評価したもの【給付率】：世帯給付率（75％），単身給付率（60％）
【キャリア年数】：実就労期間及びみなし就労期間（失業期間等）の合計【年金分数】
：1/45

所得再分配

・自営業者制度，被用者制度ともに遺族（配偶者）年金や障害給付がある。

公的年金の財政方式

・自営業者制度，被用者制度ともに賦課方式

国庫負担・あり（付加価値税等の税収等からの拠出あり）

年金制度における最低保障・全被保険者期間（45年）の2/3以上の保険期間を有する者等に対して「最低年金」を支給

無年金者への措置・「老齢者所得保障給付（GRAPA）」を支給

公的年金と私的年金・労働協約に基づく「部門別年金」が2003年に創設された（該当する部門に属する労働者は強制加入）。

国民への個人年金情報の提供・ポータルサイト“My Pension.be”（連邦年金庁（FPD-SFP），全国自営業者社会保険機構（RSVZ-INASTI）等の共同運営）において被用者，自営業者，公務員の各年金制度に関する加入記録の確認や年金額の情報提供，年金額シミュレーション等が可能。

（坪井俊宣・厚生労働省）

22

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No. 2

ベルギーの年金制度


坪井俊宣（厚生労働省）

1 ．制度の特色

いては，人口の少子高齢化に伴って将来的に年金給付に充てるべき財源の確保が困難になると予想される中，拠出と給付の均衡を維持する観点から，1995
年には「包括的財政管理方式」を導入したほか，1996年には老齢年金の支給開始年齢の引き上げ（男ベルギーの公的年金制度は賦課方式で運営される女とも2009年までに65歳まで引き上げ）を実施した。

強制加入の制度である。適用の対象となる者は就労さらに，2015年の年金制度改革においてもさらなる者（被用者及び自営業者）であるが，年金制度自体支給開始年齢の引き上げ（男女とも2025年までに66は「民間被用者」，「自営業者」及び「公務員」の 3

歳，2030年までに67歳までそれぞれ引き上げ）を行つの制度に大別される。

うことを決定した。

なお，ベルギーの社会保障制度においては「年金」

なお，年金制度ではないが，2001年には65歳以上とは老齢及び遺族給付を指し，障害給付は医療保険の高齢者に対するミーンズテスト付きの所得保障給制度から支給される。

付制度（GRAPA：La guarantie de revenus aux per­2 ．沿革
ベルギーの社会保障制度の原点は，産業革命によsonnes agees）が創設されている。

3 ．制度体系の概要って工業労働者が増加したことにより新たに顕在化

ベルギーの公的年金は「民間被用者」「自営業者」したリスク，特に疾病，就労不能又は失業に対し，及び「公務員」をそれぞれ対象とする制度に分立し労働者自らがこうしたリスクに備えるために組織した，一階建ての社会保険制度である。

た“共済組合”の活動にある。

民間被用者制度は，原則として，ベルギー国内にこのような民間ベースの相互扶助システムがしば所在する雇用者により，労働契約に基づきベルギーらく継続されてきた後，19世紀後半より，共済組合国内で就労する全ての労働者を対象としている。適への国庫補助が開始されるなど，次第に政府の関与用の可否の判断においては，この「労働契約」の有が強まっていくこととなった。また，この時期には無が重要な要素となる。この際，被用者の性別，国特定の労働者グループ（船員・坑内員）に対する強籍，年齢，就労時間や報酬の形態（時給，日給，月制保険制度が創設された。

給，年俸又はチップ等）は問われないが，短期間就1903年には労働者一般に対する最初の強制保険と労の学生等については適用除外としている。

して労災保険制度が創設され，その後，老齢年金が自営業者制度は，ベルギーにおいて労働契約等に1924年に，遺族年金が1925年にそれぞれ創設されるより拘束されない就業活動に従事する全ての個人など，第 2 次世界大戦中の1944年には現在の労働者（農業従事者，商人，医師等）を対象としている。

に対する社会保障制度の内容が全て出揃った。

また，企業経営者（法人の取締役・理事等）につい

第 2 次世界大戦後は，経済成長を背景にして社会保障制度が拡充されていき，1956年には自営業者に対する社会保障制度が発足するなど，1969年頃までにはベルギーで就労する者のほぼ全員に対して社会保障制度の適用が行われるに至った。ても，ベルギー社会保障制度上は自営業者とされ，自営業者制度が適用されることとなっている。
公務員制度については，さらに「州・地方公務員」と「国家公務員」に分かれている。
なお，公的年金制度への任意加入は限定的であり，しかし，1975年の経済危機により急速に社会保障強制加入期間（すなわち就業期間）と連続する就学財政が逼迫し，社会保障制度への拠出金の引き上げ期間や休職期間等について認められるのみである。

と共に，給付の切り下げを行わざるを得ない状況とさらに，公的年金の上乗せとしての企業年金があなった。これ以降，ベルギーにおける社会保障制度の議論は，その拡大から財政状況の安定化をいかに図っていくかにシフトしている。特に年金制度につ130る。
ベルギーの企業年金は 3 つのタイプ（企業別制度，産業別制度，そして個人年金契約）に分類される。

各国の年金制度（ベルギー）

このうち，産業別制度は2003年に創設された制度ででは65歳，2025年 1 月 2 日から2030年 1 月 1 日まある。

では66歳，2030年 1 月 2 日以降は67歳とされてい「企業別制度」においては，企業の従業員全員又る。

は一定のカテゴリに属する者が加入する。また「産なお，一定の条件を満たすことで早期退職年金

業別制度」では，制度加入については団体協約におを受給することが可能である（⑤参照）。

いて定められることとなっているが，該当する産業④

就労との関係に属する雇用者は，原則として労働協約において脱民間被用者制度において，年金受給者が就労す退を認めていない限り導入しなければならないことることは妨げられないが，当該就労による所得額となっている。

等により，年金額が全額又は一部支給停止となる

企業年金には確定給付型と確定拠出型とがあり，年金又は一時金で支払われる。なお，企業年金は，場合がある。
⑤

主に年金基金や生命保険会社の団体年金保険，投資早期退職年金機関の団体年金貯蓄口座から提供される。

4 ．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢①

老齢（退職）年金の給付額の計算

2019年以降「キャリア年数」が44年以上の者は60歳から，「キャリア年数」が43年の者は61歳から，「キャリア年数」が42年の者は62歳から，それぞれ受給可能である。
⑥

年金以外の所得保障65歳以上の高齢者に対するミーンズテスト付き民間被用者制度の老齢（退職）年金の給付額は，次の計算式によって算出される。
老齢（退職）年金額＝再評価済報酬額×給付率
×キャリア年数×年金分数の所得保障給付制度（GRAPA）の概要は以下の通り。
（支給要件）65歳（2025年 以 降66歳，2030年 以 降・「再評価済報酬額」とは，報酬の実質価値を維67歳）に到達していること。ベルギ持するため，過去の暦年の報酬額を年金請求時点ー市民等であること。原則としてベでの消費者物価指数を用いた係数により再評価しルギーに居住していること。

たものである。ただし，年金額の計算に際して考（支給額）単身者：1,314.96ユーロ

慮される報酬額には上限が設けられており，これ同居人がいる者（一人当たり）：876.64を超える部分については年金額に反映されないユーロ（月額。2022年 3 月 1 日現在）

（2022年の当該上限額は63,944.74ユーロである）。

※本人及び同居人の収入（年金を含む）を考慮して減額する。

・「給付率」は，世帯については75％，単身の場合は60％である。

⑦

コロナ禍における対応

・「キャリア年数」とは，年金額の計算を行う上新型コロナウイルス感染拡大に対する一時的なで考慮される在職年数をいい，これには実際に就社会支援策として，月額25ユーロの加算が行われ労した期間のほか，みなし就労期間（失業期間，た（COVID-19プレミアム）。ただし，当該支援傷病による就労不能期間，出産休暇期間等）が含策は2022年 4 月 1 日で終了している。また，新型まれる。なお，上限は「年金分数」の分母に等しコロナウイルス感染拡大の影響により，一時的にい年数である。

仕事を増やしたり，または復職した場合であって・「年金分数」は，従来男性の場合 1 /45，女性のも，年金やGRAPAの支給額に影響を与えないと場合 1 /44であったが，2009年以降は男性・女性する時限的な措置も講じられた。

ともに 1 /45である。
②スライド方式
年金額は消費者物価指数に応じて改定される。

③

支給開始年齢2015年の年金制度改正により2025年 1 月 1 日ま5 ．負担，財源①

民間被用者及び事業主の保険料民間被用者及び事業主は，ともに保険料を支払うこととなっており，社会保障制度全体（疾病・障害，131

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失業，年金，労働災害，職業病等）に関し，「総賃金」に 対 し て 被 用 者 本 人 が13.07％， 民 間 事 業 主 がなお，自営業者（通常自営業者として就労する者）の保険料（率）は【表】のとおり。

24.92％を支払うこととなっている（2022年 1 月）。
なお，ここでいう「総賃金」については，ホワイト③

カラー労働者の場合は実質総賃金の100％，ブルー

社会保障給付の財源については，保険料に加えてカラー労働者の場合は実質総賃金の108％に相当する額を指す。

その他の財源

国庫からも拠出されている。
現在，付加価値税（VAT）及び源泉徴収税の税

1994年までは社会保障制度の制度ごとに保険料率が設定され，それぞれが独自に管理されていたが，1995年 よ り「 包 括 的 財 政 管 理 方 式（gestion glob­al）」が導入され，社会保険料を国家社会保障庁（RSZ-ONSS）が一括して徴収し，これと国庫負担等とを合わせた資金を，各分野の資金需要に応じて，それぞれ制度の実施機関に再分配することとな収や国庫補助を社会保障給付費の財源に充当している。

6 ．財政方式，積立金の管理運用
ベルギーの年金制度は賦課方式（Pay-As-YouGo）で運営されている。
なお，人口の少子高齢化に備えることを目的として，2001年に「老齢基金（Ageing Fund）」が創設った。
ただし，社会保障制度の一部の給付が適用されなされた。この基金は2010年から2030年の間の年金財いケースがあるため，給付ごとの保険料率も設定さ源を確保することを目的としたものであり，社会保れており，年金（老齢・遺族）については被用者負

障財政及び国家予算の黒字分や運用益を原資として担 分 が7.50％， 事 業 主 負 担 分 が8.86％ の 計16.36

いた。しかし，当該基金は2016年に廃止されている。

％，また，障害給付については被用者負担分が1.15％，事業主負担分が2.35％の計3.50％となっている。

7 ．制度の企画，運営体制
ベルギーの年金制度は連邦社会保障省が全体的な②自営業者の保険料指導・監督を行っている。

2014年まで自営業者の保険料（年金，家族手当，一方，ベルギーの年金制度の運営は準公的機関が医療保険，障害保険等）は，3 年前の暦年（「参照年」実施しており，その実施体制は「民間被用者」，「自という。
）における就労所得に対して賦課されていた。

営業者」及び「公務員」制度でそれぞれ異なっていしかし，2015年以降は，現年度の所得を基準としてる。

保険料が賦課される方式に改められることとなった。

まず，民間被用者制度については，国家社会保障例えば2022年の場合， 3 年前（2019年）の所得と庁（RSZ-ONSS）が社会保障制度全般の保険料徴比較した上で，自営業者自らが2019年の所得に基づ収及び財政管理を行っている。年金（老齢・遺族年

く保険料と同額か，これよりも多い又は少ない保険金）については，国家社会保障庁から連邦年金庁料額を申告し，納付する。その後2019年の所得が確（FPD-SFP，2016年 4 月に国家年金庁（RVP-ONP）

定した段階で，保険料額の確定及び差額調整が行わと公務部門年金庁（PDOS-SdPSP）の合併によりれる（不足分は追徴され，過払い分は払い戻される）。

発足）に対して必要な財源を移管し，この連邦年金【表】自営業者制度の保険料（率）（2022年１月現在）
就労所得額

保険料（率）～14,658.44ユーロ

751.25ユーロ注

14,658.44～63,297.86ユーロの部分

20.50％

63,297.86～93,281.02ユーロの部分

14.16％

93,281.02ユーロ～の部分賦課しない（注）一四半期当たりの保険料額。

132

各国の年金制度（ベルギー）

庁が給付に関する事務を行っている。また，障害給な組閣が喫緊の課題とされてきたが，上記の「ねじ付については，国家社会保障庁から全国疾病障害保れ」状態のため，連邦レベルでの連立形成に向けた険機構（RIZIV-INAMI）に財源を移管し，各被用政党間協議の進捗が見られなかった。

者が登録している共済組合を通じて支給されることとなっている。

しかし，新型コロナウイルス感染が拡大するなか，再選挙を回避すべく政党間の協議を継続していった

自営業者制度の年金（老齢・遺族年金）について結果，連立形成に向けた政党間の合意が成立し，は，各自営業者が登録している社会保険基金を通じ2020年10月 1 日にドゥ＝クロー新内閣が発足したて全国自営業者社会保険機構（RSVZ-INASTI）（以上，外務省ホームページより）。に保険料が集められ，その後は民間被用者と同様に，上記の政党間合意においては，年金制度について，

全国自営業者社会保険機構から国家年金庁に対して最低年金を2024年までに段階的に1,500ユーロに引財源の移管を行い，同庁が給付を行う仕組みになっき上げることを掲げており，2021年 1 月 1 日及びている。また，障害給付については，社会保険基金

2022年 1 月 1 日には民間被用者及び自営業者の最低から直接全国疾病障害保険機構に保険料を払い込み，年金額について，それぞれ2.65％の引き上げが実施

同機構から各自営業者が登録している共済組合を通された（今後，2023年及び2024年にも同様に引き上じて支給されることとなっている。

げを行う予定となっている。）。

公務員制度に関しては，州・地方公務員についてまた，退職年齢到達後も継続して就労した場合には国家社会保障庁（RSZ-ONSS）が，国家公務員年金額を増加させる「年金ボーナス」の再開についについては雇用者たるそれぞれの公的機関が運営のても政党間合意で触れられており，政府とソーシャ責任を有している（なお，州・地方公務員についてルパートナー等との間で協議が行われている。実はは2015年 1 月以降社会保障特別制度庁（DIBISSOR­

この「年金ボーナス」は2015年 1 月 1 日に廃止されPSS）が制度運営を行っていたが，2017年 1 月に廃たものであるが，新たな連立政府は「より長く働く止され，国家社会保障庁にその権限が移った。）。

者がより多くの年金を受給できるようにする」こと

ちなみに，GRAPAの給付に係る業務は連邦年金庁（FPD-SFP）が行っている。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題
2019年 5 月の総選挙後，蘭語圏では右派主導，仏語圏では左派主導の政権がそれぞれ発足する「ねじれ」状態となった。一方，連邦レベルでは総選挙前から少数与党の状態が続き，議会多数派による早急を目的として，廃止から間もなくの再開を目指すこととなったものである。
……………………………………………………………
主な参考文献・連邦年金庁ホームページ（www.sfpd.fgov.be）・全国自営業者社会保険機構ホームページ（www.inasti.be）・国家社会保障庁ホームページ（www.onss.be）・金融サービス市場庁ホームページ（www.fsma.be）133