社会福祉法人 桂雄会

定款

1第１章

総則

(目 的)
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第１種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２） 第 2 種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人介護支援センター事業の経営（二）老人居宅介護等事業の経営(名 称)
第２条 この法人は、社会福祉法人桂雄会という。
(経営の原則)第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者 等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事業所の所在地)
第４条 この法人の事務所を茨城県ひたちなか市中根９５２－１に置く。

第2章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に理事の数を超える評議員７名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選定委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会にて行う。
２ 評議員選定委員会は、監事 2 名、事務局員１名、外部委員１名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会にて定める。
４ 評議員の選任にあたっては、評議員は役員又は法人施設職員との兼務は認められない。また、評議員には、各評議員又は各役員の配偶者及び三親等以内の親族が含まれてはならず、また、その他の評議員又は各役員と特殊な関係にある者は含まれてはならない。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適人と2判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 8 条 評議員に対して、各月の総額が 10 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第3 章

評議員会（構成）第９条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） 公益事業に関する重要な事項の承認（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。この場合、評議員会の日の７日前までに、各評議員に招集通知を発する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の４週間前までに評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上が出席し三分の二以上をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が前項の議事録に署名する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事
６名以上７名以内（２）監事
２名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、一名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は評議員会の選任によって行われる。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事のなかから理事会で選任する。
３ 理事の選任にあたっては、その配偶者及び三親等内の親族、その他各理事と特殊な関係にある者が理事の総数の三分の一を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４個月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長は、理事会において選任、解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２３条 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務について理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選任及び解職（招集）第２５条 理事会は理事長が招集する。この場合、理事会の日の７日前までに、各理事及び監事に招集通知を発する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）
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の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該事項について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第６章

資産及び会計(資産の区分)
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 特別養護老人ホームはまぎくの里 土地 ３６筆 （合計１４５４６．７６㎡）（内訳）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９５２番１（３１１７．５４㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９５２番３（ ２５６㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９５２番４（ ３１６．１７㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９５３番２（２０㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９６４番１（１１１２㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９６６（ ５２３㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９６７（１１３３㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９６８（１００１㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９６９番１（ ２１８㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番１（２６４２．６８㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番３（ １００㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番５（ ５５１㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番６（８０．３１㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番７（１３．２６㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番８（１５．７８㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９７１番９（６０㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後 ９７１番１０（４８．２８㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後野３６００番５８５（２．６５㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後野３６００番５８６（ ２０６㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後野３６００番５８７（ ４８５㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後野３６００番５８８（５１㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後野３６００番５８９（２．７６㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字後野３６００番５９０（２０．５７㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台２１３０番２ （３３㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台２１３０番４ （９６㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８６番１（ ２２４㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８６番２（８５㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番２（ ８７１㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番３（８．０８㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番６（ ８７３㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番８（ １２１㎡）
6茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番１０ （１７㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番１１ （ １３３㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８７番１２ （９４㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８８番７（６．６２㎡）
茨城県ひたちなか市大字中根字君ヶ台９８８番８（９．０６㎡）（２） 特別養護老人ホームはまぎくの里 建物（内訳）
茨城県ひたちなか市大字中根字後田９５２番１
鉄筋コンクリート造ア合金メッキ鋼板葺２階建
養護所
１階（２５３８．０２㎡）２階（２１１４．９１㎡）
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建 機械室（３０．００㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、ひたちなか市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合にはひたちなか市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理)第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事業計画及び収支予算)
第３１条 この法人の事業計画書及び、収支予算書類については毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
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（５） 上記第３号及び第４号の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとするとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類(会計年度)
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日を持って終わる。
(会計処理の基準)
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨時の措置)第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）第３６条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
（収益が出た場合の処分）
第３７条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第８章

解散

(解 散)
第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
8第９章

定款の変更

(定款の変更)第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、ひたちなか市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨をひたちなか市長に届けなければならない。

第１０章

公告の方法その他(公告の方法)第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人桂雄会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理事理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
変更事項
〃〃〃〃〃
〃

吉原 桂一
小池 隆
吉原 雄一
小野寺 巖
遠藤 幸雄
大内 基彦
寺山 一郎
西野 幸夫
百足 登
永野 秀子
小松 廣記
五十嵐 庸夫

平成 15 年 8 月 6 日；第 1 条 1 項(1)(2)及び第 18 条変更。
平成 17 年 5 月 10 日；第 18 条基本財産取得による追記変更。
平成 18 年 11 月 1 日；第 18 条基本財産取得による追記変更。
平成 20 年 6 月 25 日；第 5 条役員の定数及び第 13 条評議員の人員変更
平成 20 年 8 月 25 日；第 7 条役員の選任及び第 18 条 2 項（1）（2）基本財産の変更
平成 25 年４月 30 日：所轄庁の変更 第 11 条 2 項、第 19 条 1 項、第 31 条 1 項、第 32 条 1 項、第 32 条 2 項
平成２７年２月１２日：第 5 条役員の定数及び第 13 条評議員の定数変更
9〃〃

平成２８年７月２２日：第 5 条役員の定数及び第 13 条評議員の定数変更
この定款は平成２９年４月１日に施行する

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社会福祉法人 桂雄会

日常業務においての理事長の専決事項（関連定款第２４条１項）

１． 施設長人事を除く職員の任免
２． 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること
３． 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他止むを得ない特別な理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
４． 設備資金の借入に関する契約であって予算の範囲内のもの
５． 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する消耗品等の購入
イ 施設設備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等
６．基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
７．損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
８．予算上の予備費の支出
９．入所者・利用者の日常の処遇に関すること
１０．入所者の預かり金の日常の管理に関すること
１１．寄附金の受入れに関する決定
尚、上記外の事項でも日常的且つ定例的な事項に関しては、理事長の専決事項とする。
平成２９年４月１日施行

11社会福祉法人 桂雄会

評議員及び理事・監事の報酬等の支給基準（関連定款第８条）（目的）
第１条 この規定は、社会福祉法人桂雄会の評議員及び理事・監事の報酬に関する事項を定める。
（報酬）
第２条 評議員及び理事・監事が法人の運営または専門業務のために法人に勤務した場合は、報酬を支給する。但し、理事長及び理事が職員である場合にはこれを支給しない。
２ 前項の報酬の額は、１時間あたり 3,000 円とし、１日あたり 10,000 円、１ヶ月あたり 100,000円を報酬の限度とする。
３ 役員等が評議員会、理事会に出席した場合は、前項の規定に定める報酬は支給せず、１回あたり 10,000 円（手取り額。交通費及び日当を含む。）を支給する。但し、理事長及び理事が職員である場合には支給しない。
４ 理事長の報酬は月あたり 200,000 円とする。
平成２９年４月１日施行

12社会福祉法人 桂雄会

評議員選定委員会細則（関連定款第６条３項）（目的）
第１条 この細則は社会福祉法人桂雄会（以下当法人という。）の定款の規程に基づき評議員選定委員会の運営について定める。
（委員会の設置）
第２条 委員会は、当法人の評議員を選任及び解任するための機関として設置する。
（委員会の名称）
第３条 委員会の名称は、「評議員選定委員会」とする。
（委員の構成）
第４条 当委員会の構成は、監事２名、事務局員１名及び以下の事項に該当しない外部委員１名の合計４名で構成するものとする。なお、外部委員は法人役員及び評議員の親族、その他特殊な関係にない中立的な立場にある者とする。
２ 理事長（理事長に事故ある時は業務執行理事）は、委員会に出席しなければならない。
（委員の選任及び任期）第５条 委員の選任は理事会にて行う。
2 当委員会の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（招集）
第６条 当委員会の招集は理事会において決定し、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、理事会の決定により他の理事が招集する。
３ 理事長は委員会の開催日の１週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議目的を記載した招集通知を発しなければならない。ただし、全委員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。
（委員の解任）第７条 委員が次の各号に該当するときは、理事会において出席理事総数の三分の二以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
１ 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認めるとき。
２ 職務上の業務違反、その他委員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（委員の報酬等）第８条 委員会の委員の報酬は、役員等報酬規程に準じて支給する。
平成２９年４月１日施行
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