本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料の権利は当社に帰属します。また、無断複製を行わないようお願い致します。

2015年３月期通期決算
及び2016年3月期見通し
2015年5月
株式会社ビーマップ
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会社概要
 会社名 株式会社ビーマップ
 役員
 所在地
代表取締役社長 杉野 文則
・本社〒101-0047
取締役
大谷 英也
東京都千代田区内神田2-12-5
取締役
川内 武
内山ビル４F・５F
取締役
岩渕 弘之
・福岡事業所 〒812-0044
棗田 眞次郎福岡県福岡市博多区千代4-1-33 取締役
西鉄千代県庁口ビル ３F
常勤監査役
小山 信行
 創立 1998年9月4日
監査役
小林 義典
 資本金 918百万円
監査役
小林 弘樹
 主な取引先 株式数 3,210,800株
ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム、(うち自己株式972株)（1単元 100株）
その他ＮＴＴグループ各社（ＮＴＴルパルク、ＮＴＴドコモ、NTT東日本他）、
 役員 8名
ジェイアール東日本企画、
 従業員 66名 ※2015年3月31日現在 日本テレビ放送網、テレビ朝日、毎日放送、ヤフー、味の素、デンソーコミュニケーションズ、ゼンショーＨＤ、三光マーケティング他
 加盟団体・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
・日本鉄道サイバネティクス協議会 （一般社団法人日本鉄道技術協会特定部会）
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会社概要

ビーマップの事業ドメインは多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にするソフトとサービスの提供

Best Mobile Application Producer

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ビジネス展開上のスローガン～社会インフラ間クロスメディアのハブとなる～ユーザーの新たな用途送客・創客によるビジネスメリット

モバイルコミュニケーション
インフラ

当社は創業以来ずっと、モバイル環境とユーザー用途の進化を見据え、「近い将来にこうなるであろうITライフ」を創造する先駆者を目指しています。
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2015年3月期の決算概要

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2015年3月期の業績
特に第２・第３四半期苦戦したものの、全社一丸の取り組みで、前期に引き続き、営業利益・経常利益・当期純利益を計上いたしましたが、計画・前期実績には及びませんでした。
（単位：百万円）

2014年3月期

2015年3月期

1,343

1,283

▲60 ▲4.4％

営業利益7435▲39 ▲52.5％

経常利益7537▲38 ▲50.7％

当期純利益

104

3▲101 ▲96.5％

売上高増減

前期比

※当期純利益については、税効果会計に基づく法人税等調整額を加味した数字であることから、業績評価の指標として用いる際はご留意願います。
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52015年3月期のトピックス
１）第1、第4四半期会計期間において四半期営業利益を計上し、通期黒字維持
営業利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期+77百万円△47百万円 △55百万円 +61百万円

２）資本金及び資本準備金の額の減少並びに資本剰余金の処分
平成26年9月末に実施。繰越損失を一掃することにより、財務体質の早期健全化と今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を行うことを目的とする。繰越利益剰余金を蓄積した上で株主還元策を検討したい。

３）「東海道新幹線 車内コンテンツ閲覧サービスの実証試験」に協力
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社を経由して、東海道新幹線におけるコンテンツ閲覧サービス「N700コンテンツラウンジ」を実現するプラットフォーム
においてコンテンツの企画、開発で協力。

４）総務省所管事業「スマテレ・アプリ効果検証」事業へ当社企画が採択
平成26年度総務省所管事業である「放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーションに関する調査研究」の一環として、「放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション（スマテレ・アプリ）効果検証」事業に関する企画募集において当社企画が採択。

５）同時通訳サービス(仮称)の開発に着手
株式会社オサムインビジョンテクノロジーと提携し、人間が介在する同時通訳をタブレットＰＣから提供するサービスの開発に着手。
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貸借対照表の推移（単位：百万円）

2013.3期（個別）
資産合計／負債純資産合計：1,215

2015.3期（個別）2014.3期（個別）
資産合計／負債純資産合計：1,232

資産合計／負債純資産合計：1,133

営業C/Fの改善。
現金及び預金

負債合計：401

現金及び預金441

現金及び預金

654

流動資産
合計：
1,071

611

流動資産
合計：
1,006

流動資産
合計：
1,104
売掛金・
たな卸資産・その他流動資産630

株主資本合計：814

固定資産：1 4 4

売掛金・
たな卸資産・その他流動資産
450

株主資本合計：918

うち短期借入金 固定資産：1 2 7100百万円。

期末の大型案件の集中により膨らんでおります。

自己資本比率66.9％
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負債合計：196

負債合計：313

株主資本合計：売掛金・
たな卸資産・その他流動資産
395

固定資産：1 2 7
期末日時点での借入金はありません。

自己資本比率
74.5％922

新株予約権：14

自己資本比率81.4％
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2015年3月期の対前期比較・分析
前期の実績

今期の実績

（2014年3月期通期）（2015年3月期通期）

売上高

費用

売上高

1,343

XM
961

費用

1,283

ポイン ト２原価（829）
対比XM
893

売上総利益率低下

原価（807）

ポイン ト３
販管費微増

ＳＬ
164
NV
216

売上総利益率
38.2%

販売費
一般管理費

（438）

ポイン ト１
ソリューション増収
ナビゲーション減収
営業利益

ＳＬ
239

売上総利益
率
37.1%

販売費
一般管理費

（440）
営業利益

NV
150

+74
（単位：百万円）+35

結果：減収・減益となった。

（単位：百万円）

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事業セグメント別売上・損益構成比
クロスメディア事業が牽引したものの、ソリューション事業におけるモニタリングの落ち込みが大きく増収・増益は達成できず。
2014年3月期

2015年3月期

売上高合計：1,343百万円
営業利益：+74百万円

売上高合計：1,283百万円
営業利益：+35百万円

ソ リューション事業
1 6 4（12.3%）-80

ナビゲーション事業
2 1 6（16.1%）+85

ソ リューション事業
2 3 9（18.6%）-86

対比
ク ロスメディア事業
9 6 1（71.6%）+ 1 48

ナビゲーション事業
1 5 0（11.7%）+32

ク ロスメディア事業
8 9 3（69.6%）+ 1 74※ソ リューション事業は第１７期に新設した事業分野であるため、2014年3月期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

全社費用：78

事業分野名称
売上高（構成比率）セグメント利益（ 単 位：百万円）

全社費用：84
現実の費用支出は減少したものの、新株予約権の発行による費用計上により増加

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9事業別の状況①
クロスメディア事業分野
売上高893百万円（前期961百万円）・営業利益174百万円（同148百万円）①ＮＴＴＢＰなど通信事業者経由にて、自治体・鉄道・コンビニ・競技場などの無線ＬＡＮ事業者向けのシステム構築、サービス企画・設計等を受注。初期構築の大型投資案件一巡により、中小規模投資案件が増加。新サービスへの投資とソリューション事業の増強に伴い当事業分野の共通費が減少。前期比で減収・増益。
②通信インフラ上でのサービス案件や既存システムの拡張案件・運用案件への対応に移行中。

ナビゲーション事業分野
売上高150百万円（前期216百万円）・営業利益32百万円（同85百万円）①ＪＲ東日本企画向けに時刻表や経路探索技術を継続的に提供。ＮＴＴＢＰ経由にて、東海道新幹線のコンテンツ閲覧サービス「N700コンテンツラウンジ」に協力。無線ＬＡＮに関わる事業や交通系ＩＣカードに関わる事業、その他新規事業へ取り組むも、本格導入には至らず。前期比で減収・減益。
②鉄道事業者向けの無線ＬＡＮ経由の情報配信サービス、交通系ＩＣカードに関わるサービスの提案を強化中。
※営業利益は、全社経費を除いた数値を記載しております。
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事業別の状況②
ソリューション事業分野
売上高239百万円（前期164百万円）・営業損失86百万円（同80百万円）①o2o2oサービスについては、総務省所管のスマートテレビに関する事業の企画募集において当社企画が採択されるも収益の貢献は小規模。映像配信システムについては、画像解析を活用したソリューションを流通・外食などに展開するも検証レベルに留まる。医療関係事業者・アミューズメント施設・競技団体向けなど新規顧客・案件の増加。一部案件で大幅な損失を計上し、前期比で増収・減益。
②画像解析を活用したソリューションの流通・外食などへの展開に注力。

※営業利益は、全社経費を除いた数値を記載しております。
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６）経営レベルの課題と対策
課 題
１

損益分岐点管理、その達成のための中期戦
略・会社法第461条第2項の計算による分配可能額の充実
・収益力を向上

対応状況一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点・予定原価率を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施する。
顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る。

２

既存顧客への提案営業力の強化

既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指す。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギである。

３

新規顧客からの案件獲得

安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していく。

既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社が提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがある。

４

工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
・ソリューション事業において、計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化
・クロスメディア事業を中心に運用案件が増加しており、システムの安定性を向上させることが非常に重要

営業、生産、運用および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいります。

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ビーマップ事業分野の全体構成

事業セグメント

事業分野

クロスメディア

無線ＬＡＮ配信
インフ ラ構築－無線ＬＡＮホットスポットにおけるコンテンツ配信インフラを開発・提供するサー
ビス、業務用パッケージ－スマートフォン等無線ＬＡＮ機器の普及で事業拡大を目指す

交通関連－鉄道等交通機関の乗り継ぎ（経路探索）技術の提供－J R東日本予約ｻｲﾄ（えきねっと）への提供－「えきねっと」を中心とした開発・運用－Wi -Fiとの連携により横展開

監視録画システム－カメラ付携帯電話への画像転送システ
ム の開発・運用保守－遠隔カメラ監視のASPサービス－モ ニタリング倶楽部を営業展開

ＴＶ メ タデータのＡ ＳＰ事業－ＴＶ 番組メタデータのＡＳＰを構築しｂｔｏＢへの展開はかる－テ レビ局、広告代理店、ＰＣメーカー、Ｅ Ｃサイト等へ提供。テレビ局との事業も 拡大。

ナビゲーション

業務内容

ソリューション

事業展開状況

第17期事業年度より、事業分野の見直しを行っております。新設のソリューション事業は、旧モニタリング事業、その他（ＴＶメタデータ）の一部を継承しております。

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クロスメディア事業の内容①

 無線LANのプラットフォームの企画、開発、運⽤。無線LAN APを通した、情報配信の提供。
 ⼈⼝集中地域においての通勤・通学⼿段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通してコンテンツの配信を⾏う。通信事業者、鉄道事業者他を通して展開。

Mobile Router

つくばエクスプレス、新幹線では列⾞内でも提供※無線スポットは駅周辺から航空機・列⾞内・コンビニ・外⾷にて展開

 無線LAN を活⽤した Push 型コンテンツ配信システム③Wi-Fi 検知器が接近を感知

Web サーバー

携帯ネットワーク

いまなら１００円！

割引②無線LAN の電波がおいしいバーガースマートフォンから⑥情報を表⽰
新発売
メッセ※所定の URL が表⽰発信されるージされます。
※スマートフォンの無線LAN 設定を⑤メッセージを有効にする必要があります。
タップ※スマートフォンが無線LAN に※アプリケーション繋がらなくても⼤丈夫です。
が⾃動起動④メッセージが届く①スマートフォンの電源を⼊れる※スマートフォンがスリープ状態＊アプリケーションの起動はでもメッセージは届きます。
不要です。

②特設 Web ページの URL が届く
広告連動の特設 Web ペー
ジへ誘導①サイネージの前を通過

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クロスメディア事業の内容②

ＧＰＳ/Wi-Fi/Beacon/NFC（Felica）等、様々な位置情報、配信に関する技術を複合的に連携させながら提供できるプラットフォームを提供可能。

(2)プッシュ通知を送信する(3)来店を検知。サービスを提供。

30〜100mの識別10〜30mの識別

数cm〜10m以内の識別

GPS

Wi-Fi

BLE
Be acon

数mm以内の識別

交通系ＩＣ
カード等
（ Fe liCa）(1)ユーザーの位置情報を検知する。
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ナビゲーション事業の内容

事業概要
 経路探索ソフト トラベルナビゲータの技術・ノウハウをベースにした・ＪＲインターネット予約サイト「えきねっと」の構築・運用
・駅周辺ビジネス、列車内サービスの企画・構築・運用
・交通系ＩＣカードを活用したサービスの企画・構築・運用
えきねっと

交通系ICカードを活用したビジネス

駅・列車内ビジネス

ＪＲ東日本の列車予約サイト「えきねっと」向け開発

送客・創客ビジネス駅
電車
時刻表 探索
天気情報

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駅前情報

き っぷ
き っぷ
予約

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ソリューション事業の内容①

事業概要 インターネット／ウェブカメラを活用し遠隔地を監視するシステムを提供。
大手飲食店、コンビニ等へ導入。
 監視から、画像解析により店舗ソリューションへ展開。商品陳列、商品の欠品を自動解析しビジネスチャンスのロスを減らします。
モニタリングイメージ図

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ソリューション事業の内容② ＴＶメタデータ(1) テレビ番組の放送内容をデータベース化 ⇒ テレビ情報検索サービス「ＭｅｔａＴＶ」
テ レビから発信される膨大な情報を即座に検索できる、世界で唯一のサービスを提供

シ ーン再生検索
企業内の録画サーバ

さら に、検索結果から、企業内の録画サーバに録画した映像の見たいシーンを即座に再生 テレビの情報を再編集し提供 ⇒ ネットとテレビの融合を加速させる「二次メタデータ」
テ レビの情報を様々な角度から再編集
インターネット・モバイルサイト

テレビで紹介された○○

メタデータ(テレビ情報データベース）

情報ソース
情報ソース
情報ソース

二次調査

タレント情報

旅行サイト

二 次 メタデータ

観光地

二 次 メタデータ

商品
店舗

通販サイト
グルメ 情報サイト

二 次 メタデータ

音楽

音楽サイト

二 次 メタデータ

テ レビで放送された注目度の高い情報をネットサービスに提供※テレビ局、大手企業、広告代理店、ＥＣサイト、ＰＣメーカーへ提供。

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ソリューション事業の内容③ ＴＶメタデータ(2)

テレビ放送

BtoB
テレビ情報検索
ＭｅｔａＴＶ

１ 次調査（テレビの要約）

日経テ レコン、ファクティバ、
ジ ー サーチ

パブリシテ
ィー調査
流行調査
番組クリッピングＥＣ
番組メタデータ
番組情報
ＣＭ情報

テレビ露出情報
データ配信

２ 次調査
（情報の付加）番組メタデータ
グッズ情報
ショップ情報テレビのパブリシティーを動機付けに活用

家電
ケータイ

ヤフー
新たな視聴スタイルの提案紹介されたショップやグッズをインターネットで検索

MetaTVＷｅｂ サービス

ソ ニーＶＡＩＯ Video Explorer
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出資

業務提携
設立時発起人出資

出資

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各業界のトップ企業をＩＴで繋ぐ事により、新たな事業分野を創造します。
利用者の生活シーンの様々な場所で「利用者にとって役に立つ情報」を提供し、一環した情報提供サービスを目指します。

外食
テレビ局
通信交通

流通

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家庭内のテレビの視聴データと、お手持ちのスマートフォンを事前登録で紐づけておくことで、テレビで放送された番組やＣＭなどの情報にアクションしておくことにより、スマートフォン、交通系ICカードで店舗においてでクーポンやお得なサービスが自動配信されます。
・2014年度総務省所管事業「スマテレ・アプリ効果検証」事業に類似システムが採択されました。
→採択内容「交通ICカードと連動した各種情報をテレビ画面上に表示」
テレビ局

Ｓｍａｒｔ Push

サーバー
視聴データ

Smart Push

同期
自宅
B-CASカード番号

近づくだけで検知
端末特定

MACアドレス
交通系ＩＣカードテレビ

スマートフォン
action

・お店の情報・CMクーポン情報

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店舗

クーポン配信読み取りリーダー
タッチ

店内・クーポン利用
・値引き・試供品提供
・ポイント提供27

2016年3月期 業績予想

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2016年3月期の業績予想（単位：百万円）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

2016年3月期
予想

2015年3月期
実績

1,400

増減

前期比

1,283＋117＋9.1％

5050

35
37+15+13+42.9％+35.1％

403+12 +400.0％

売上高

ｸﾛｽﾒﾃﾞｲｱ事業分野は引き続き受注環境が活発な状況
ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業分野の新規ｻｰﾋﾞｽの立ち上げとo2o2oの拡大に注力
大型設備投資案件が一巡し、拡張、運用、サービスにシフトへ。

営業利益
経常利益

製造原価：運用/ＡＳＰ等は利益率向上見込まれるが、開発等は保守的に想定
販売費・一般管理費：人員増に伴う固定費増は考慮しつつ、抑制に努
め、一定の利益を確保
税効果の影響を最小限に留めるため期初計画は保守的に見積る

当期純利益

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事業セグメント別売上構成比（見込み）
前期に引き続き、クロスメディア事業が売上の大きな割合を占める予定。
今後の注力分野として、ソリューション事業に取り組む。
2015年3月期

2016年3月期（見込）

売上合計1,283百万円

売上合計1,400百万円

ソ リューション事業
2 3 9（18.6%）-86

ナビゲーション事業
1 5 0（11.7%）+32

ソ リューション事業
3 10（22.1％）

ク ロスメディア事業
8 9 3（69.6%）+ 1 74対比

ナビゲーション事業
1 90（13.6％）

ク ロスメディア事業
9 00（64.3％）

事業分野名称
売上高（構成比率）セグメント利益（ 単 位：百万円）

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中期３ヵ年経営目標の見直し

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中期3ヵ年の経営目標（単位：百万円）
2015年3月期実績

2016年3月期
予想

１，２８３
893
150
239

１，４００
９００
１９０
３１０

１，４５０
９２０
２００
３３０

１，５００
９４０
２１０
３５０

営業利益

３５

５０

６０

７０

経常利益

３７

５０

６０

７０

当期純利益

３４０

５０

６０

売上高
ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

2017年3月期
目標

2018年3月期
目標

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事業分野別の取り組み① クロスメディア事業
 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社をはじめとするビジネスパートナーと連携し、無線ＬＡＮ関連サービスの拡大、通信インフラ上でのサービス案件、既存システムの拡張・安定運用に関わる案件の増加による売上増を目指す。
 平成32年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、無線インフラ整備が一層進むことを想定し、インフラ関連の案件とそれを利用したサービス案件双方において受注拡大を目指す。
 当分野においては、引き続き、開発・運用体制の整備強化に取り組む。

② ナビゲーション事業
 引き続き鉄道会社のインターネット予約サイトや無線ＬＡＮ/交通系ＩＣカードを活用したサービスの展開に注力し、現行レベル以上の事業規模を維持する。

③ ソリューション事業
 従来の監視システム・ＡＳＰについては、画像解析を活用したコンビニ等の流通や外食向けのサービス・ＡＳＰとして再構成する。また、テレビ局・広告代理店等と共同でo2o2oサービスを流通・外食等の創客支援システムとして提供し、大口の新規顧客開拓に取り組む。
 当分野においては、新規サービスの立案・投入のため、引き続き企画・営業体制の整備強化に取り組み、事業規模の拡大を狙う。

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中期経営計画における2015年度の位置付け
2015年度＝営業提案力・開発力強化、運用・ライセンスの強化、新規事業前年度の反省を踏まえ、受注増・高品質・高利益率を追求する取り組み
・受注増に向けた顧客に対する営業力強化
・安定した利益確保に向けた人員スキル向上
・工程・品質管理の徹底、開発スタッフの効率的活用
・サービス、ライセンスを中心とした収益モデルへ

売上高

2013年度

2014年度

2015年度黒字継続

減収も黒字継続

売上・収益拡大期へ

2016年度

2017年度

営業損益

安定期へ

1,400
1,343

1,283+74+50+35（単位：百万円）（単位：百万円）

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本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測しえないような特別事情の発生または通常予測しえないような結果の発生等により、本資料記載の見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
当社と致しましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めて参りますが、本資料記載の見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えなられるようお願い致します。
なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複写複製、または転送などを行わないよ
うにお願い致します。

本資料に対するお問い合わせ株式会社ビーマップ〒101-0047 東京都千代田区内神田2-12-5 内山ビル５Ｆ
経営管理部 IR担当 （大谷）Copyright©BeMap,Inc.

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