（別紙様式４）
令和6年9月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北電子専門学校

校長名

昭和51年3月31日

吉田 博志

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎

分野
工業認定課程名
工業専門課程

学科の目的

所在地
980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成27(2015)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
映像放送科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

クリエイティブセンスとテクニカルスキルを身に付け、映像技術者としてあらゆるメディアを支えるプロのマルチスタッフを育成する。

学科の特徴（主な主な教育内容：テレビ番組を中心とした様々なメディアの映像コンテンツ作成に必要な知識と技術を身に付ける
教育内容、取得可 取得可能な資格：第一級陸上特殊無線技士、映像音響処理技術者、マルチメディア検定ベーシック
能な資格 等）
修業年限2

昼夜全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

40 人

36 人

2,052.0 単位時間

講義

演習

実習

1,026.0 単位時間

85.5 単位時間

1,140.0 単位時間

単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

中退率0%

11 %

0人

■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

単位282221695人
人
人
人％

29％

単位実験

実技

0 単位時間0 単位時間単位単位■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

75％■進学者数2人■その他・進学者：尚絅学院大学 人文社会学群、日本大学通信教育部 商学部（令和5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

株式会社アベック、株式会社めんこいメディアブレーン、株式会社クリエイティブスタッフ、株式会社FCTテレビット、藤波小道具株式会社、
株式会社イノベーション・ワークス、株式会社ティーズラボ 他映像業界■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/de/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,252 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記入）

うち企業等と連携した演習の授業時数

173 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

173 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、映像放送について知見のある企業、業界団体、学識経験者などが委員として参画する「教育課程編成委員会（映像放送分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
1.本科教員により、次年度教育課程について検討、改善案を作成する。
2.「教育課程編成委員会（映像放送分野）」（年に2回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、次年度教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
3.校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、2.で提案された内容を含めて総合的に検討し、次年度教育課程を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年4月1日現在

名 前所

属

任期

種別

百崎 満晴

一般社団法人日本映画テレビ技術協会東北支部

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）①

遠藤

株式会社 テレモアドットコム

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

③

吉田 博志

東北電子専門学校 校長

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

岩間 宏博

東北電子専門学校 教務課長（副委員長）

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

篠 拓勇希

東北電子専門学校 学科主任（委員長）

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

誠※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月及び11月（開催日時）
第1回 令和 5年 10月 3日 15:30～17:10
第2回 令和 6年 2月 19日 16:30～18:00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
1.委員会において、学生たちの業界職種研究の対策強化をすべきとの意見を頂戴した。
2月～3月にかけ、東北映像製作社協会の協力により1年生対象のインターンシップを開催し、報告会を開催。クラス内で感想や意見を共有することで、業界に対する視野を広げることが出来た。また、東北映像製作社協会主催の「東北映像フェスティバル」、日本映画テレビ技術協会「春のミニセミナー」などへ参加し、業界人との接点強化を図った。
2.委員会において、学生たちの機材操作の習熟に関しての意見交換を行った。
学生たちへ機材貸し出し、および長期休暇中のPC使用に関しての周知をこれまで以上に行うとともに、卒業生たちの作例を提示。これにより長期休暇中のPC使用や休日のカメラ機材の貸し出し件数が増加し、ポートフォリオ作成が活発となった。
このポートフォリオ制作が就職活動に直結し、内定を得た学生もいた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識・技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。また、企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルが修得できるように、現場経験豊富で幅の広い技術力と教育的見地を持ったエンジニアを派遣でき、企業の指定施設で実習・演習の指導ができる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容「スタジオ番組制作実習」においては、事前に、オリエンテーションを実施し、企業担当者と授業科目内容及び授業進捗状況から実習内容を決定、実習期間中は、企業担当者を中心に現場担当者が実習に携わる。実習の結果及び学修成
果評価については、現場担当者が学生の実習状況を５段階評価し、企業担当者の承認を経て、学科主任が総合的に評価する。
「照明技術Ⅱ（安全講習）」においては、教育課程編成委員会で放送局、制作会社等で安全意識が高まり、安全講習会が行われており、教育の場でも安全意識を高めるため安全講習を実施するべきとの意見があり、企業連携実習として、特に業務に関連性のある「照明技術Ⅱ」の授業の中で仮設足場の高所作業での安全、足場でのハーネス使用と操作方法、安全ヘルメットの着用、緊急時の対応方法などについて実習を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
企業連携の方法科 目 概 要【校内】企業等からのスタジオ番組制作実習 講師が全ての授業を主担当

照明技術Ⅱ

連 携 企 業 等

スタジオ番組（トーク番組、ミュージック番組、ニュース番組）制作実習を通して、番組を創る
株式会社テレモアドット
ための制作手法やスタッフの責任感や連帯コム感、関わりを学びながら実践的なスキルを学修する。

スタジオ、テレビ中継現場では、音響機材設営や照明器具仕込み等での高所作業が行われ【校内】企業等からの る。そのため「安全講習」を受講し、足場での講師が一部の授業の ハーネス使用と操作方法、安全ヘルメットの着 株式会社大輪通商
みを担当
用、緊急時の対応方法などの知識、技能を身に付け、実務で安全意識を持ち安全な作業ができるよう学修する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「コンテンツを取り巻く環境と、eスポーツの動向について」内容：①日本におけるコンテンツ業界を取り巻く現在の環境②コンテンツへの支援政策③経産省による検討会の発足とeスポーツの市場発展への促し③市場内の新たなビジネスの創出と広告市場の発展
連携： 一般社団法人 東北映像製作社協会主催の「東北映像フェスティバル」内で行われたセミナー。
対象： 学科教員
日時： 令和5年6月2日（木）講師： 東北経済産業局 産業部商業・流通サービス産業課 鹿野 大樹 氏

②指導力の修得・向上のための研修等「学生の可能性を引き出すかかわり方」に関する研修内容：①学生とのいい関係性づくりのためのかかわりのポイントを習得する。
②発達障害などの学生、欠席が多い不登校気味の学生とのかかわりについて理解する。
③保護者とのかかわりについて理解する。
④承認のストロークについて理解し、承認のロールプレイを実践する。
連携： 出来るだけ多くの学生が進級、卒業できるようにするためのかかわり方を考える、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月28日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「生成AIと著作権～AIによる生成物への対応および今後の向き合い方について～」内容：①著作権法の基本理念について。
②AIと著作権に関する考え方および観点について。
③ChatGPTやCopilot 等 AIによる生成物の取り扱い方法について。
④その他AIに関する知っておくべき著作権法および具体的な対応事例等。
連携： 企業戦略にも影響を及ぼす著作権問題、今回は特にAIによる生成物への対応について、あらためて全教員が共通認識を持ち理解を深めるために、株式会社IPRhinoに協力をいただき研修を実施する。
対象： 全教員
日時： 令和6年8月7日
講師： 株式会社IPRhino 代表取締役 我妻 潤子 氏
②指導力の修得・向上のための研修等「学生とのコミュニケーションの取り方に関する研修」
内容:：①教員としてのコミュニケーションの基礎・アカハラ・パワハラの心理」について（講義）②教員としての望ましいスタンス・学生に向き合う心構えについて（講義）③学生指導のポイントを学生との望ましいかかわりについて（グループワーク）
連携： 学校関係者評価委員会において、退学・休学などのリタイアに関する指摘を頂き、改めて教員として学生にどのように接することが望ましいのかを再認識する。メンタルの問題を抱える学生が増えている現状を踏まえて、教員と学生との信頼関係を構築し、学生と向き合う心構えを学ぶため研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年8月22日
講師： 独立行政法人 労働者健康安全機構 青森産業保健総合支援センター 今村 泰章 氏

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という。)の専攻分野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という。)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
b. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか

（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているかb. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて議論があり、高校生の進学に際して「３つのポリシー」を重視することの重要性が言及された。高校生や保護者、高校教員が進学先の教育方針や求める人材像をより知りたいと考えている
ため、これをよりオープンにする必要があるとの提案があり、これを受けて、学校ホームページの構成を見直し、「３つのポリシー」にアクセスしやすくする工夫を加えた。また、「３つのポリシー」は教育の質向上のため、PDCAサイクルを用いて継続的に改善していくことが重要であるとの認識が共有された。
また、退学率の低減についての議論では、学校として課題や要因を把握することが重要であるとの指摘を受けた。これに基づき、退学率低減に向けた取り組みを強化するため、スクールカウンセリングの強化や学生への適切な支援方法に関する教員研修やフォローアップを行うこととした。早期に問題点を発見し、担任だけでなく学生相談員やカウンセラーなど複数の関係者が関与する対応を行うことで、退学者の減少を目指す。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年４月１日現在

名 前所

小澤 賢侍
笠松 博

属任期

種別

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和6年4月1日～令和7年3月31日(1年)

業界団体

宮城県産業技術総合センター

令和6年4月1日～令和7年3月31日(1年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

菊田 正信

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

卒業生

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

近藤 大輔

リコージャパン 株式会社

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

玉川 陽児

株式会社 サンフィールドクリエーション

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

業界団体

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公表時期：毎年7月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、学生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制
度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（工業専門課程
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

映像放送科）令和 6 年度

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学期

授
業
時
数

授業方法 場所 教員
企実
業単験
講 演 ・ 校 校 専 兼 等と位実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技

1 ○

就職対策Ⅰ

一 般 常 識 や 適 性 試 験 対 策を 中心 に学 修する。自己分析を行うことで適職を知り、就職活動時に必要となるエントリーシートや １
履歴書の書き方を学ぶ。また会社訪問のし 通
かたや面接はビジュアル教材を使い、実践トレーニングをする。

57

○

○

○

2 ○

画像、映像、音響などコンピュータで扱える全ての情報であるマルチメディアを用い
１
メディア概論 て、何ができるのか、またどのような機器通が必要になるのかなど基本となる知識を学
ぶ。

57

○

○

〇

3 ○

ビジネススキ ビジネス社会で用いられるアプリケーショ
１28.5
ルトレーニン ンソフトウェアの操作や、ネット社会にお前けるモラルやセキュリティについて学ぶ。
グ

△

○ ○

〇

4 ○

映像技術

地 上 デ ジ タ ル 放 送 、 ビ デオ オン デマ ンド
サービス、デジタルサイネージやライブ映 １
像 な ど 、 映 像 コ ン テ ン ツの 制作 技術 を学 通ぶ。

5 ○

音響技術

音 源 や 音 響 の 基 礎 、 音 響機 器の 種類 、構
１
造、機能、用途やミキシング技術、音響デ通
ザイン、機器メンテナンスなどを学ぶ。

114

○

○

6 ○

照明技術Ⅰ

照明機器、照明工学などを学修し、更に舞台設備、舞台用語、安全衛生、関係法規な １
ど 、 舞 台 照 明 か ら テ レ ビ照 明の 基本 を学 通
ぶ。

114

○ △

○

○

7 ○

電気工学

電気回路解析に必要な電気数学、電気基礎
１142.5（直流回路、交流回路）、電子回路（発信通作用、増幅作用）を学ぶ。

○○

○

8 ○

映像表現に必要不可欠なカメラワーク（ポ１カメラワークジ シ ョ ン ・ ア ン グ ル ・ サイ ズ・ カメ ラ操
前実習
作・画面構成）を実習を通して学ぶ。

57

△

○ ○

○

9 ○

スタジオ番組制作に必要なスタジオの映像
１
スタジオ制作システムや機器の役割、働きなどを実習を通基礎実習
通して学ぶ。

57

△

○ ○

○

10 ○

スタジオ番組制作に必要なスタジオの音声
１
スタジオ音声システムや機器の役割、働きなどを実習を後基礎実習
通して学ぶ。

57

△

○ ○

〇

11 ○

ノンリニア編集に必要なアプリケーション
ノンリニア編 ソフトの操作方法や、撮影素材の取り込み １から編集作業が完了するまでのコンテンツ 前
集実習制作の基本を学ぶ。

57

△○ ○

〇

12 ○

PhotoshopやAfterEffectsの機能を理解し、
１
画像編集実習 課題制作を通して、デジタルエフェクトの後活用方法や効果、表現テクニックを学ぶ。

57

△○ ○

〇

171

○

○〇

〇

13 ○

CG制作基礎実 3DCG制作ソフトの基本操作を学修し、CG制 １作の基礎を学ぶ。
後
習

57

△○ ○

14 ○

就職対策Ⅱ

受験企業の研究、時事問題対策、面接訓練 ２など、実践的な就活トレーニングをする。 前

57

○

○

15 ○

デジタル放送のシステムを通して、符号化
２
放送システム 技 術 、 伝 送 技 術 、 デ ジ タル 変調 技術 を学
前
ぶ。

57

○

○

16 ○

照明技術Ⅱ

対談番組や歌番組制作実習を通して、作業２に関する安全衛生や関係法規、実践的なラ通
イティングプランと技術を学ぶ。

114

△○ ○

17 ○

制 作 ス タ ッ フ チ ー ム を 編成 し、 オー ルロケーション番組を制作する。ロケーション
ロケーション 番組におけるプリプロから撮影・編集と、 ２番組制作実習 完 パ ケ ま で の 流 れ を 実 習し 、「 創る 楽し 前さ」や番組制作に必要なチームワーク、スタッフの関係と役割などを学ぶ。

114

△

○ ○

18 ○

スタジオ番組（トーク番組、ミュージック番組、ニュース番組）制作実習を通して、２スタジオ番組番組を創るための制作手法やスタッフの責通
制作実習
任感や連帯感、関わりを学びながら実践的なスキルを学ぶ。

171

△

○ ○

○ ○

19 ○

CG制作実習CG制作基礎実習で修得した技術を元に実践 ２的な技術修得とCGコンテンツ制作を学ぶ。 通

114

△

○ ○

〇

20 ○

電波法規

無線通信に必要な電波法規やその他電波法 ２28.5
令について学ぶ。
前

○○

21 ○

通信工学

携帯電話や衛星通信などの各種通信方式、
２
142.5
送受信機、無線関連設備、アンテナ理論な通ど無線通信について学ぶ。

○

○

○

22 ○

卒業研究

個人またはグループに分かれて、課題テー２マの研究やプレゼンテーションを通じて、後専門スキルを向上させる。

57

△ ○

○

〇

23 ○

卒業制作

2年間の集大成として、それぞれ学んできた
２
技術、知識、知恵を活かし、「もの創り」
後にチャレンジする。

171

△

○ ○

○

△

○ ○

○

△

○ ○

○

○

○

24

25

26

１
後
28.5
２
後
１
CGアプリケー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心 後
28.5○
２ション入門 に学ぶ。
後
１
後
28.5
○ 英会話基礎 日常英会話の基礎を学ぶ。
２
後
ボランティア○
校内外におけるボランティア活動を行う。
活動

○

○

〇

○ ○

○

○

○

円滑な対人関係、組織の活性化、および、 １
コミュニケー
良いコミュニケーションに必要な「話す」 後○ ションスキル「 聞 く 」 と い っ た 知 識 と能 力を 身に つけ ２講座
後る。
１
就職試験で出題されることが多い作文につ 後○ 就職作文対策
いて、基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。 ２
後
１
経営とビジネ 技術者にも必要な会社における会計の基本 後○２スと経営との関係について学ぶ。
後
１
実 践 カ ラ ー 配 色 調 和 、 色 彩 心 理 な どカ ラー コー ディ
後○ コーディネー ネートの知識を基に、対象別の実践的配色
２
技法を学ぶ。
ト後
合計
23科目

272829

30

28.5

△28.5

○

○ ○

○

○

○

28.5

○

○

○

28.5

○

△ ○

○

卒業要件及び履修方法
卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評定が合格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。

2052単位時間(授業期間等
1学年の学期区分

2期

1学期の授業期間19週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２単位)

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。