6
30第 l号
基安労発 0平成 2
7年 6月 30日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長（契印省略）

事務所における女性用トイレの整備等の徹底について

今般、女性の活躍を加速させるため、 「女性活躍加速のための重点方針 2015」（平成 27年 6月 26 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）が取りまとめられたところである。
また、 「女性活躍加速のための重点方針 2015の「 4. 暮らしの質の向上のための取組」について」 （平成 27年 6月 26 I:
!すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会申し合わせ）において、職場での女性用トイレの設置数に係る労働安
全衛生法に基づく衛生基準について、労働基準監督署による指導を強化すること等により、女性の職域拡大に資するトイレの整備を促進することが示された
ところである。
ついては、事務所衛生基準規則（以下「事務所則J としづ。）第 1条第 1項で規定する事務所を対象とした集団指導等の機会を捉え、下記の事項について徹底を図られたい。
また、別添のとおり資料を送付するので、集団指導等に活用されたい。
記

1 事務所則第 1
7条第 1項第 1号に基づき、事務所のトイレを男性用と女性用に区別すること。
2 事務所則第 1
7条第 1項第 4号に基づき、事務所の女性用トイレの便房の数を、同時に就業する女性労働者 20人以内ごとに 1個以上とすること。
「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針J （平
成 4年労働省告示第 59号）第 1の 4及び第 2の 4 (1）に基づき、トイレ等の設備を清潔で使いやすい状態となるよう維持管理すること。

3

「すべての女性が輝く社会づ、くり本部」（内閣官房） H
27.6.26決 定

凶 董皇位型望旦主の里めの取組
LI

0 女性が暮らしやすくなる空間づくりへと転換する象徴としての快適で安全なトイレ環蹟の宴現（清潔性の維持・行列解消・安全配慮、障害者・高齢者・訪日外国人！
＞−の配慮、立件の職域拡大に資するトイレ整備等〉
高い技術力を生かした、高機能トイレの魅力の海外発信、国際貢献

0 問題、課題を抱えだ女性に対し必要な情報を確実に届けるため、インターネッ
ト上での情報のワンストップ化

0 妊娠、出産、子育て等に係る「支え合しりを進めるだめ、国民の生活スタイルの変革

労働者が健康に働くためには、作業揚の管理だけでなく、トイレなどの設備の管理ち重要です。
トイレについて、以下の項目を確認しましょう。

口 女性用と男性用に区別していますか？
口 労働者数に応じて必要な数がありますか？

口 常時清潔で使いやすい状態になっていますか？

第 17条 事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
一 男性用と女性用に区別すること。
二 男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者六十人以内ごとに一個以上とすること。
三 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者三十人以内ごとに一個以上とすること。
四 女性用恒所の煙震の数は、問時仁就業する女.，空労働者二＋人以内ごと仁一個以上とすること。
五 便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
六 流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
2 事業者は、便所を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。

女性用トイレを例にとると、・同時に就業する女性労働者が 3人の揚合・・・女性用の個室トイレを最低 1個設ける必要があります。
・同時に就業する女性労働者が 21人の揚合・・・女性用の個室トイレを最倍 2個設ける必要があります。
※ 事務所とは、建築基準法第 2条第 1号に掲げる建築物又はその一部で、事務作業に従事する労働者が主として使用
するちのをいい、工揚現揚の一部において、ついたて等を設けて事務作業を行っているものは該当しない。

第 1 快適な職場環境の形成についての目標に関する事項

快適な職場環境の形成は、次に示すところにより図られることが望まれる。
4 その他の施設・設備の維持管理
洗面所、トイレ等の労働者の職場生活において必要となる施設・設備については、清潔で恒いやすい状熊となるよう維持管理されていること。
第 2 快適な職揚環境の形成を図るために事業者が講ずべき措置の内容に関する事項

快適な職場環境の形成を図るために、事業者が講ずべき措置は、次に示すとおりである。

4 その他の快適な職場環境を形成するため必要な措置(
1）洗面所、要衣宰等※の労働者の就業に際し必要となる設備を常時漕潔で（曹いやすくしておくとと。
※「等」には、トイレ、ロッ力ーが含まれること労働者数に応じて必要な数があること
作業揚所から近いこと
スペースが十分にあること

匿呂
女性活躍加速のための重点方針 2015平成 2
7年 6月 26日
すべての女性が輝く社会づくり本部

人口減少社会を迎える中で、我が閣の持続的成長を実現ーし、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力である「女性の力」の発揮が不可欠である戸「女性のカ J の発揮は、企業活動、行政、地域社会等の現場に多様な視点や創意工夫をもたらすとともに、社会の様々な課題の解決を主導する人材の層を厚〈し、女性のみならず、すべての人にとって暮らしやすい社会づくりにつながる。

4年 12月に発足した第 2次安倍内閣以降、「すべての女性が輝く社会」
平成 2の実現を政府の最重要政策のーっと位置付け、成長戦略の一環として経済界を始め各界各層を広〈巻き込んで取組を進めてきた。その結果、国民の聞での機運がこれまでになく高まっており、日本社会は明らかに変わり始めている。更には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案 l（以下「女性活躍推進法案」という。）の成立後には国や地方公共団体、企業の取組が更に加速することが期待される中で、この機を逃さず、これまでの延長にはない新たな発想で、国を挙げた取組として、女性活躍の取組を加速させる必要がある。
このような認識の下、この重点方針では、女性の活躍を加速させるため、今後、重点的に取り組むべき事項について、各分野における政策・方針決定過程への女性参画拡大、課題解決を主導する女性の育成、活躍を支える法制度や生活空間も含めた環境整備という観点から取りまとめた。
ここに掲げる政策を、できるものから速やかに着手し、政府を挙げて強力に推015年版）」（平成 27進する。このほか、「産業競争力の強化に関する実行計画（ 2年 2 月閣議決定）に基づく女性の活躍推進に係る施策を着実に実行する。

l

現在、国会において審議中。
1

1
4. 暮らしの賓の向上のための取組｜
すべての女性が輝くためには、日々の暮らしの質を向上していくことが重要で Iあることにかんがみ、「暮らしの質」向上検討会の提言（平成 2
7年 5月 25日「暮；らしの質 J向上検討会取りまとめ）に盛り込まれた取組を進めていくこととする。；
なお、地方公共団体においても同提言を参考として取組に努めることが望ましい。：．

ZEEl E

く主な取組＞
0 女性が暮らしやす〈なる建問づくりへと転換する象徴としての盤連主主
金なトイレ環境の実現（清潔性の維持・行列解消・安全配慮、障碍者・高齢者・訪日外国人への配慮、女性の職域拡大に資するトイレ整備等）

00

高い技術力を生かした、 ii
i機 能 ト イ レ の 魅 力 の 海 外 発 信 、 国 際 貢 献問題、課題を抱えた女性に対し必要な情報多確実に届けるため、インター
ネット上での情報のワンストップ化
妊娠、出産、子育て、介護等に係る「支え合い 1 を進めるため、里塁笠主活スタイルの変革(1） 暮 ら し の 貨 の 向 上 に 資 す る 空 間 づ く り①

設もが毎日使用するトイレが特に女性にとって気分転換やコミュニ
ケーションの場でもあることにかんがみ、女性が暮らしやすくなる空間へと転換する象徴として、トイレに関し、以下の方向で取組を行う。
世界で最も快適なトイレ環境を実現する。このため、ー快適に使用できるよう、清潔性の維持や使用時間の男女差に配慮した
女性用トイレの行列解消
一女性が安心して使えるよう、安全面への配慮
一会ての人が使用しやすくなるよう、〆障害者、高齢者などに配慮したユニバーサルデザイン化の捻進〆急増する訪日外国人にとって使用しやすい工夫［立日査結茶店主？τ
：韮師笥

一被災時の生活環境を良好に維持できるよう、避難所のトイレの確保
一観光客誘致を通じて地方創生に資するよ う、地方のトイレ環境の改i

き書といったことを重視しつつ、取組を進める。
こ関し高い技術力を保有することから、
同時に、我が国はトイレ i
1.
8

一我が国の文化・伝統の強みを背景に持つ日本の高機能トイレの魅力の海外発信や世界をロードするための国際標準化
一野外排法人口が約 1
0億 人 と い う 現 状 の 改 善 に 資 す る た め 、 日 本 の 技術を活用した国際貢献といったことを重視しつつ、取組を進める。

②

上記に加え、授手L室を含めたユニバーサ／レデザイン化を推進し、子連れでの移動を容易にする取組を進める。

(2） 問 題 ・ 課 題 を 抱 え た 女 性 に 対 す る 情 報 提 供 と 妊 娠 、 出 産 、 子 育 て 、 介 護 等に係る支え合い①

暴力や貧困、起業を始め問題・課題を抱えた女性に対し、必要な情報を確実に届けることが必要である。このため、以下の方向で取組を行う。
「女性応援ポータノレサイト Jの 充 実 ・ 強 化 等 を 通 じ た イ ン タ ー ネ ッ ト
上での情報のワンストップ化を図る。
必要な情報へのアクセスを積極的に促すため、相談窓口の電話番号等の重点的な情報提供を行う。

②

妊娠、出産、子育て、介護等に係る支え合いを進めるためには、それ。
を阻む問題点を解決し、環境整備を行うことが不可欠である。このため、以下の方向で取組を行う。
いわゆる「マタニディ・ハラスメント」への厳正な対処及び予防のための職場環境づくりへの支援、施行体制の整備を行う。（再掲）
長時間労働の抑制、多様な働き方の普及等による国民の生活スタイルの変革に取り組む。（再掲）
男性の育児休業取得・育児参加の促進等、「支え合い Jを自主的に進めるための情報提供や支援の充実を行う。

(3） 豊 か で ゆ と り あ る 生 活 の 実 現 に 向 け た 取 組

時間に追われる暮らしを改善し、豊かでゆとりある生活を実現すぺく、以下の方向で取組を進める。
働き方改革の契機となる夏の生活スタイノレ変革、家族との共食（食育）の推進、街なか居住等の推進、テレワークの導入促進その他の豊かでゆとりある生活を実現する施策を推進する。

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医
歪
ヨ
女性活躍加速のための重点方針 20
15の「4. 暮 ら し の 質 の 向 上 の た め の 取 組 」 に つ い て'

平成 2
7年 6 月 26日

すべての女性が輝く社会づくり本部幹事会
女性活躍加速のための重点方針 2 0 15 （平成 27年 6月 26日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づいて「 4. 暮らしの貨の向上のための取組」として進める取組 I
ま、以下のとおりとする。

(1）暮らしの質の向土に資する空間づくり①快適性・清潔性・安全性についての施策ア）表彰・事例集の作成、 トイレ情報の提供。表彰や事例集の作成を通じ、トイレ空間やトイレに関する取組の好事例を広く発信し、トイレの質の向上に向けた機還を賎成する。
oreTを活用した「トイレなび J （コメント付きのトイレマップ）の作成を働きかける。
イ）

トイレに関する「基本的な考え方 j の提示

0施設管理者において、「基本的な考え方 J を踏まえた対応を行う。

O関係省庁において、「基本的な考え方」を踏まえ、自ら基準等を見直し、文は関係団体等に見直しを要請する。

・く茎ギ自5
五苓芝方芸ー

一一一一一

ーー

ー

・
（ r）トイレば男女別に設けることとし、男性用と女性用の便器の数：
は、通常女性の方が長い時間を必要とされる事実や、男女別の利：局者数等を考慮し、利用実態を適切に反映すること。特に混雑が．
予想されるトイレ施設においては、できる限り待ち時間の男女均等化が図られるよう努めること。
(2）明るさを確保し、安全面に配慮すること。時間帯により利用者・が少ない状況を生ずる公園など、特に安全面に配慮が必要なトィ・
レ施設については、照明や見通しの確保等、安全を確保するため：に必要な措置を取るように努めること。
.(3）その他、快適なトイレ空間の維持管理に配慮すること（例．通；気性を確保し、清潔を保つよう努める／落書きの防止や消去に努める／使用方法、マナー等のソフト面についての利用者の理．

解が進むよう、周知に努める）
ウ）学校や公園等のトイレ
0快適なトイレ空間を確保するとともに、災害発生時に備えるため、改修資金を工夫しつつ、トイレの改修を進める。
0学 校 の ト イ レ は 、 学 校 全 体 の 老 朽 化 対 策 の 一 環 と し て 、 改 修 に 係る対策を推進する。
1

0公 衆 ト イ レ の 新 設 ・ 改 修 に 当 た っ て は 、 観 光 資 源 と な り う る こ とから、必要に応じ、著名なデザイナーの活用など話題性・集客カの向上も考慮する。
エ）公衆トイレの安全性の向上
0設置管理者（自治体）において、 紡犯カメラや防犯ベ／レの設置、事F備業との提携、自主防犯ボランティア等の協力による巡回等を推進し、公衆トイレの防犯性を向上する。その際、警察や防犯設備の専門家等と連携するよう努める。
0公衆トイレについて、犯罪発生等のおそれが認められる場合には、必要に応じ、警察官がパトロールの際に立寄り等を行う。
オ）

トイレにおける広告掲出
0 トイレの維持管理費、改修費確保のため、トイレにおける広告の掲出について検討する。その際、都道府県の屋外広告物規制に留意し、必要に応じ当該規制の見直しに向けた動きを促進する。
0男 性 が 入 ら な い 空 間 で あ る 女 性 用 ト イ レ を 配 偶 者 暴 カ の 相 談 窓ロの情報を掲出するスペースとして活用する。

カ）女性の職域拡大に資するトイレ整備
0男 性 が 中 心 だ っ た 職 域 へ の 女 性 の 参 加 が 円 鴻 に 進 む よ う 、 女 性 用
トイレ拡充等の好事例主主運鼠ムぃ幾護主醸感本ゑ
0職 場 で の 女 性 用 ト イ レ の 設 置 数 に 係 る 労 働 安 全 衛 生 法 に 基 づ く 衛

しょ義援ふえ心エ.J.J!I!.義援思食費ふ主ゑ思薫ゑ主主iぜん」•／＂＇＇＂＇＇＂＇②国際貢献
ア） 0 DA を 活 用 し た 途 上 国 支 援 等
0 日本の技術を生かして国際貢献すべく、 O D A を 活 用 し 、 イ ン フ
ラ未整備地域でも使用可能なトイレの普及など、途上閣の排池環境の向上に記慮した支援を行う。
0海 外 で 大 規 模 な 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 被 災 国 政 府 や 国 際 機 関 等 の支援要請及び被災国の慣習等を踏まえつつ、簡易トイレ・携帯ト
イレその他のトイレを含む様々な緊急人道ニーズに対応する。
イ） W AW !2015
0WAW!2015において、海外発信や国際貢献の課題を中心にトイレを取り上げる。
③成長戦略・経済成長
ア）国際規格の開発。温水洗浄便座の国際規格を作成し、平成 30年の規格発行を目指す。
O日本の高い節水技術に基づいた ASEAN諸 国 へ の 認 証 制 度 支 援 を 通
じて、節水トイレの普及基盤を機築する。
イ）訪日外国人向け魅力発信
02020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、
2

「おもてなし J の 観 点 か ら 訪 日 外 国 人 向 け に 日 本 の 高 機 能 ト イ レの使い方やピクトグラムの解説を促進し、日本の高機能トイレの快適さ・清潔さを体感してもらうことで、魅力ある日本のトイレの発信とその普及・拡大に紫げていく。
O圏内の国際空港における日本の高機能トイレの整備を促し、訪日した外国人に世界最先端のトイレを体験してもらうことにより、その魅力を発信する。
0外国人向け動画等により、日本のトイレの良さを発信する。
ク）クーノレジャパンr
ジャパン・ハウス J （海外主要都市における日本の広報文化外交拠点）において、日本の高機能トイレを紹介するよう所要の措置を講ずる。
0ジャパンモールにおける日本の高機能トイレの導入の検討を促進する。
O海外の見本市における日本の高機能トイレの出展を支援する。

o④防災ア）避難所のトイレの改善
0特 に 、 避 難 所 に 指 定 さ れ る こ と が 多 い 学 校 施 設 に つ い て は 、 各 教育委員会に対し、避難所に指定された学校について、防災担当部
局と連携しつつ、災害時のトイレの確保を盛り込んだ「施設利用
計 画 Jを策定するよう促す。その際、女性や高齢者、障害者等にも配慮した内容とするよう留意する。（上記のほか「①ウ J【再掲］）イ）避難所のトイレのモデルケースの提示
0避 難 所 に お け る 災 害 時 の ト イ レ の 適 切 な モ デ ル ケ ー ス を 提 示 す ることとし、関係者による検討会を設置してその具体的な内容等について検討を行う。
⑤地方創生ア）地方の公共トイレ改善に向けた好事例の発信
0公 共 ト イ レ の 改 善 に 向 け た 好 事 例 を 発 信 し 、 地 域 開 格 差 の 改 善 に向けた機運を醸成する。（上記のほか「①ウ 3つ目の OJ【再掲】）イ）広告収入を活用した地方の公共トイレの維持管理の強化。【①オ 1
つ自の Oの再掲］⑤ユニバーサ／レデザイン化の推進
0 関係者による協議会の設置等により、男性も利用可能な授乳室・
おむつ替えスペースの普及に向けた方策、ベビーカーマークの普及に向けた方策、妊産婦による障害者用駐車場の利用の在り方等について検討を行う。
0観 光 資 源 で あ る 国 民 公 園 ・ 国 立 公 圏 内 の ト イ レ 等 に つ い て 、 高 齢者、障害者、ベビーカー利用者も含むあらゆる利用者の利便性、快適性の向上を図るために有識者の助言を受け、検討を行う。

3

(2）問題・課題を抱えた女性に対する情報提供と妊娠、出産、子育て、介護等に係る支え合い①問題・課題を抱えた女性に対する情報提供

ア）情報提供のヲンストップサーピス化
0 「女性応援ポータルサイト Jについて、アクセス数等の K p Iを明確に設定するとともに、利用者の意見を踏まえ継続的に改善を図る
ほか、利用状況等を踏まえ必要に応じ充実・強化し、利用者にとってわかりやすいサイト作りを進める。
イ）情報・支援を必要とする者に係る積極的な情報提供
0統 一 番 号 を 設 定 し て い る 女 性 に 身 近 な 問 題 に 関 わ る 相 談 窓 口 等 について、重点的に周知する。
0民 間 企 業 等 と 連 携 し 、 上 記 の ポ ー タ ル サ イ ト 及 び 電 話 番 号 並 び に「よりそいホットライン j等各種相談窓口の連絡先の周知その他政府のキャンペーンと一体となって情報周知を図ることを試行的に実施する。
0女性がよく使う公共スペース（例；トイレ）等に配偶者暴力の相談窓口に電話を自動転送する電話番号を表示する等困難を抱えた女
性に対し必要な情報を確実に提供する。
0配偶者暴力の被害者等困難を抱えた女性への情報提供について、これまでの広報啓発等の結果を踏まえつつ、適切な情報の周知に努める。
②妊娠、出産、子育て、介護等に係る地域、職場、家庭における「支え合ア）マタニティ・ハラスメント対策
0いわゆる「マタニティ・ハラスメント J.（妊娠・出産等を理由とす
る不利益取扱い）の予防・対応策を強化のため、以下の取組を行う。
・女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要など女性に継続就業を断念させる結果に直結する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント Jの防止に向け、「マタニティ・ハラスメント」
が起こりやすい職場の特徴等を含め、詳細な実態調査を実施し、法的対応も含め、事業主の取組強化策を検討する。
・昨年の最高裁判決を踏まえ発出した通達に基づき、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する判断を厳正に行い、違法である事業主に対する指導強化を図る。
・これらの防止対策や違反事案対策のため、施行体制の強化を図る。
O妊 娠 ・ 育 児 休 業 期 間 中 休 業 し て い る 者 等 の 仕 事 を カ バ ー す る 労 働（＝「支える者 J）が評価される仕組みに係る好事例を収集し、周知する。
イ）長時間労働の抑制、多様な働き方の普及等による国民の生活スグイ
ノレの変革

O労働時間法制の見直しを推進する。
4t

0長 時 間 労 働 至 上 主 義 を 打 破 す る た め の 意 識 改 革 や 業 務 効 率 化 を 進めるため、以下のようなキャンペーンを実施する。その際、企業経営にとってもメリットがあることを併せて周知する。
・働き方改革・年次有給休暇取得促進に向けた全国キャンペーンを継続的に実施する。その際、シンポジウムの開催を通じて気運の醸成を図るとともに、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、多様な働き方に係る事例等を十分収集し、ポータノレサイト等
により国民に周知する。また、これらの働き方改革を一層進めるため、施行体制の強化を図る。併せて、地方自治体との協働により、計画的な年次有給休暇の取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得の促進の気運を醸成する。
・働き方改革の契機となるよう、明るい時聞が長い夏は、朝早くから働き始め夕方からの時間を有効に使えるよう、夏の生活スタイノレを変革する新たな国民運動を展開する。宮民挙げた取組とする
ため、国家公務員は率先して実施するほか、民間企業や地方自治体への働きかけを行う。
・休暇中の者の仕事をカバーする労働者（＝「支える者 J） が 評 価される仕組みに係る好事例を収集し、周知する。
ウ）支え合いを進めるための情報提供や支援の充実
0男性の育児休業取得・仕事と育児の両立の促進に係る支援策の拡充を図る。
・イクメンプロジェクトの実施により、部下の仕事と育児の両立を支援する上司（イクボス）の普及等を図り、経営者や管理職に対し、男性の仕事と育児の両立について意識改革を進める。
・男性の育児休業取得状況等に関する調査を実施し、男性の育児休業取得率を高めるための実効性の高い方策について検討を進める等
男性が育児を行うことを進める。
0女性の働き方に係る様々な「ローノレモデル J を普及させる。
0期 間 雇 用 の 労 働 者 に つ い て も 産 休 や 育 休 の 対 象 と な る こ と を 周 知するほか、育児休業からの復帰のためのプラン作りの支援、事業主への助成等を実施する。
0就 職 前 か ら 女 性 の キ ャ リ ア ア ッ プ プ ラ ン を 意 識 さ せ る た め の 周 知 啓
発を実施する（例；高校や大学への出張講座等）。
0妊 娠 ・ 育 児 休 業 期 間 中 休 業 し て い る 者 等 の 仕 事 を カ バ ー す る 労 働 者（＝「支える者 J）が評価される仕組みに係る好事例を収集し、周知する。［ (2）②ア再掲］
0介護離職の防止に向け丈、介護休業制度の従業員への周知強化、分割取得の在り方、介護期における柔軟な働き方の推進策、介護休業
取得時の経済的負担軽減の在り方など、介護休業・休暇の取得促進に向け法的措置も含めて必要な対応を検討する。
(3）豊かでゆとりある生活の実現に向けた取組ア）夏の生活スタイル変革（ゅう活）【（ 2）②の一部再掲］
0働き方改革の契機となるよう、明るい時間が長い夏は、朝早くから5＼働き始め夕方からの時間を有効に使えるよう、夏の生活スタイノレを変革する新たな国民運動を展開する。官民挙げた取組とするため、国家公務員は率先して実施するほか、民間企業や地方自治体への働きかけを行う。
イ）共食（食育）の推進
0第 2次食育推進基本計画に、家族との「共食 J （家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュエケーションを図ること）は、望ましい
食習慣の実践や、食の楽しさを実感させる精神的な豊かさをもたらすものとされており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・パランス）等の推進にも配慮しつつ「共食 J の回数の増加を目指す。
ウ）三世代同居・近居
0家 族 に お い て 世 代 間 で 助 け 合 い な が ら 子 や 孫 を 育 て る こ と が で き るようにするため、三世代同居・近居を肴望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための優遇策等の方策を検討す
る。
エ）衝なか居住等の推進
0職住近接で子育てしやすい都心居住、街なか居住を実現するため、住宅の供給や良好な住宅市街地などの環境整備を行う。
オ）テレワーク
oreT を 活 用 し た 場 所 や 時 間 に と ら わ れ な い 柔 軟 な 働 き 方 を 実 現 するため、専門家派遣等の人的サポート、セミナーやシンポジウムの開催を通じた普及啓発など、テレワークの導入促進に積極的に取り組む。
カ）駅や小売店等を活用した子供との外出を応援するサービス等の提供
0子供を連れての外出が、支障が少なく楽しいものとなるよう、駅や小売店等において、子供との外出を応援するためのサービス等の提供が行われるよう要請し、環境の整備を図る。あわせて、公共交通機関における優先的な乗車など、子供連れの家族（への配慮が行われるよう要誇する。

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