第197回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結注記表個 別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）｢連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.fujibo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数16社
フジボウテキスタイル㈱、㈱フジボウアパレ
主要な連結子会社の名称
ル、フジボウトレーディング㈱、アングル㈱、フジボウ愛媛㈱、柳井化学工業㈱、台湾
富士紡精密材料股份有限公司
当連結会計年度において、新たに設立した台湾富士紡精密材料股份有限公司を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった富士ケミクロス㈱は、平成28年10月１日に連結子会社であるフジケミ㈱（旧 富士化工㈱）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。富士ケミクロス㈱については、合併時までの損益計算書のみ連結しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった豊門商事㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。豊門商事㈱については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
富士紡績㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上連結の範囲から除いた理由
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数なし(2) 持分法を適用していない非連結子会社（富士紡績㈱）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないものたな卸資産③

デリバティブ

期末決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定｡）
移動平均法による原価法。
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。
時価法。

― 1 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
① 有形固定資産
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年(リース資産を除く)４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
７～９年
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
ナンス・リース取引
しております。に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい① 貸 倒 引 当 金ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額② 賞 与 引 当 金に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した③ 返品調整引当金商品及び製品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年① 退職給付見込額度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準の期間帰属方法
によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員② 数理計算上の差の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を異及び過去勤務それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内方法の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計③ 小規模企業等に算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とおける簡便法のする方法を用いた簡便法を適用しております。
採用(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約② ヘッジ手段とヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

― 2 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法(6) のれんの償却方法及び償却期間(7) 消費税等の会計処理(8) 連結納税制度の適用

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
５年間の定額法により償却しております。
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

30,973百万円

受取手形割引高15百万円

3. ｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令 第119号)」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号)」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額841百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(252百万円)

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
2.

普通株式

11,720,000株

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額800百万円③ １株当たり配当額
７円④ 基準日
平成28年３月31日⑤ 効力発生日
平成28年６月30日(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

― 3 ―(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額
1,029百万円③ 配当の原資
利益剰余金④ １株当たり配当額90円⑤ 基準日
平成29年３月31日⑥ 効力発生日
平成29年６月30日

Ⅳ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資
有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価を把握しております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に関する資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

― 4 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
（単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産 計(5) 支払手形及び買掛金(6) 電子記録債務(7) 短期借入金(8) 長期借入金 (*１)(9) リース債務 (*１)
負債 計(10) デリバティブ取引 (*２)

連結貸借対照表計上額
8,734
8,860

時 価
8,734
8,860

2,20514
19,815
4,457414
2,013604295
7,785(10)2,2051419,815
4,457414
2,0136062917,783(10)差 額――――――――△131―(*１) １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

― 5 ―(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の倉庫及び住宅等（土地を含む｡）を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
6,032

時 価
6,054

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、｢路線価」等に基づいて自社で算定した金額であります。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

2,635円60銭

１株当たり当期純利益379円80銭(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

Ⅶ．その他の注記
1. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
2.

平成28

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が２百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が２百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

― 6 ―

個
Ⅰ．重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの時価のないもの(2) デリバティブ

別注

記表

移動平均法による原価法。
期末決算日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定｡）
移動平均法による原価法。
時価法。

2. 固定資産の減価償却の方法
定率法。
(1) 有 形 固 定 資 産
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除(リース資産を除く)く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物
８～47年
構 築 物
10～30年定額法。
(2) 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
所有権移転外ファイしております。
ナンス・リース取引に係るリース資産
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

― 7 ―

4.

5.

退職給付に係る会計
処理の方法

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているた
め、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6.

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

7.

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

4,162百万円

保証債務
三泰貿易㈱
タイフジボウテキスタイル㈱計3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務― 8 ―468百万円（銀行取引)21百万円（銀行取引)489百万円

6,094百万円
4,306百万円
703百万円4.

｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
再評価の方法政令 第119号)」第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号)」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
841百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(252百万円)

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する営業収益

6,620百万円

2.

2,162百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

― 9 ―

普通株式

280,654株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金
24百万円
貸倒引当金
121未払費用
16その他
24
小計
186
評価性引当額
△153
計
32
②固定資産
退職給付引当金
1,126
減価償却超過額
58
関係会社株式等評価損
896
減損損失
118
繰越欠損金
55
資産除去債務54その他
15
繰延税金負債（固定）との相殺
△290
小計
2,034
評価性引当額△1,333
計701
繰延税金資産 合計734(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する固定資産増加額
23
その他有価証券評価差額金266
繰延税金資産（固定）との相殺△290
計―繰延税金負債 合計―
差引：繰延税金資産純額734(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金733― 10 ―

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

資金の返済
受取利息

253
18

短期貸付金長期貸付金

900
1,168

子会社 フジボウトレーディング㈱

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

―

―

その他の流動資産372

子会社 フジボウ愛媛㈱

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

手数料収入
資金の貸付受取利息

1,497
3,450
25

短期貸付金
長期貸付金

706
1,440

子会社 柳井化学工業㈱

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

資金の貸付受取利息

410
25

短期貸付金
長期貸付金

1,600
1,673

債務保証受取保証料

468
3

―

資金の返済受取利息

180
11

短期貸付金

属 性会社等の名称

子会社

フジボウテキスタイル㈱

子会社

三泰貿易㈱

100.0

業務受託
資金援助
債務保証
役員の兼任

子会社

アングル㈱

100.0

業務受託
資金援助
役員の兼任

―

1,370

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 手数料収入については、業務受託の内容を勘案し、手数料を毎期決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 三泰貿易㈱の輸出入業務に係る銀行取引に対して債務保証を行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておりません。
5. 子会社への貸倒懸念債権に対して、合計386百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計368百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 11 ―

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2.

2,041円67銭

１株当たり当期純利益272円18銭(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

Ⅷ．連結配当規制適用会社に関する注記
連結配当規制を適用しております。

Ⅸ．その他の注記
1. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号年３月28日）を当事業年度から適用しております。
2.

平成28

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

― 12 ―