令和６年３月

学校いじめ防止基本方針
徳島県立徳島商業高等学校
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いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）教育活動全体を通じ，すべての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
（２）いじめはどの生徒にも起こりうる，どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，生徒の尊厳が守られ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての教職員が取り組む。
（３）ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
（４）発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害生徒を指導する。
（５）より多くの生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，校内外を問わず相談窓口の周知を行い，連携と協働についての体制を構築する。
（６）いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所等）との適切な連携を図る。

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いじめ防止等の対策のための組織（以下，いじめ対策委員会とよぶ）（１）組織の構成
管理職，人権教育課長，生徒指導課長，教育相談担当，学年主任，学級担当，特別支援コーディネーター，養護教諭，部活動指導に関わる教職員，スクールアドバイザー等により構成する。尚，当該生徒が身近に感じる教職員を追加し，早期の対処に努める。
（２）組織の役割①年間計画の作成・実施・検証・修正を行う。
②生徒・保護者や教職員からのいじめの相談・通報の窓口となり，報告を受ける。
③いじめの疑いに係る情報の収集と記録，共有を行う。
④適宜，会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係のある生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者の連携を行う。

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教育相談体制（１）教員と生徒及び保護者，さらには生徒間の好ましい人間関係の醸成に努める。
（２）生徒の個人情報に配慮するとともに，教員に相談すれば，秘密の厳守はもとより，学校は必ず自分を助けてくれるという安心感や信頼感の醸成に努める。

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（３）定期的に「相談箱」の活用や，「個人面談」・「心の健康調査」・「相談日」を設定するなど，気軽に相談できる体制を整備する。
（４）相談の内容によっては指導を継続し，必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図る。
（５）生徒や保護者に対して，広く教育相談が利用されるよう，学校の内外を問わず多様な相談窓口について広報・周知に努める。
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いじめの未然防止のための取組（１）教育・指導場面①「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識を，学校の教育活動全体を通じて，生徒一人一人に徹底する。
②教育活動全体を通じた道徳教育や人間教育の充実により，生徒の社会性を育むとともに，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う。
③全ての生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育むことに努め，規律正しい態度で授業や行事に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりを進める。
④学校の教育活動全体を通して，自尊感情を高められるよう指導する。
⑤ホームルーム活動の時間に，いじめに関わる問題を取り上げ，いじめは人権侵害であり，絶対に許されない行為であることを毅然と指導する。
⑥インターネット上に他人を誹謗・中傷する情報を発信することは，「いじめ」であり，決して許される行為ではないことを生徒に徹底するとともに，インターネットを通じて送信される情報の特性に関する学習や情報モラル教育について学校全体で取り組む。
⑦生徒の言葉や態度等に注意を払い，不適切な場合は指導する。
⑧いじめが解決したと見られる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行う。また，県がネットパトロールを実施していること，インターネッ
ト上の写真や文書は消去が困難であること，刑事罰や民事罰等が適用される場合があることにも触れて指導を行う。
⑨いじめが解決したと見られる場合でも，継続して十分な注意を払い，再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。
⑩生徒が被災し，避難所に避難した場合でも，相互協力より，支え合う人間関係を築くことが力を育てる。
⑪「おごり」という名目で「ゆすり」・「たかり」が行われている場合があるため，地域や保護者と連携し，生徒の行動や交友関係を把握し適切に対応する。
（２）家庭・地域社会との連携①学校いじめ防止基本方針や指導計画をホームページ等で公表し，学期の始期，入学式等で生徒，保護者や地域住民の理解を得るように努める。
②家庭や地域社会と連携して，いじめ問題の解決を進める姿勢を示すとともに，必要に応じて警察・児童相談所との円滑な連携や情報の共有を図る。
③ＰＴＡや地域の関係団体とともに，いじめ問題について協議する機会を適宜設け，いじめ根絶に向けて，地域ぐるみの対策を推進する。

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早期発見・早期対応の在り方（１）各学期の始業式等において，全校生徒に対し，道徳的視点で，仲間づくりや，他者の理解ができるように指導する。
（２）全校生徒を対象とした「心の健康調査」や「相談日」等から，生徒の悩みや対人関係での状況をきめ細かく把握し，いじめの認知については，「いじめ対策委員会」において組織的に判断する。
（３）いじめの把握にあたっては，，教育相談担当，養護教諭，特別支援教育コーディ
ネーター等，学校内の専門家との連携に努める。特に，けんかやふざけ合い，けが等にも留意し，背景にいじめがないか確認する。
（４）生徒に絶えず声かけを行い，生徒が日常使っている言葉や態度等に注意を払うとともに，気付いたことについて教職員の情報交換を密に行う。
（５）生徒が欠席や遅刻をしたり，けがをしていたりした場合は，必ずその理由を確認し，保護者と連絡を取る。
（６）いじめについて訴えや情報があった時は，問題を軽視することなく，保護者や友人関係等からの情報収集を通じて事実関係を正確に調査し，いじめを認知した場合は，速やかに県教育委員会に報告し，適切な連携を図る。

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いじめへの対処（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめの訴えや情報及び兆候等があった時は，管理職の指示のもと，問題を軽視することなく，正確かつ迅速に事実関係の把握を行う。
②「いじめ対策委員会」において，速やかに関係生徒等から事情を聴取するなど必要な調査を実施するとともに，いじめへの対応方針を決定する。
③職員会議等を通じて，いじめの情報を共有し，対応方針について全教職員の共通理解を図る。
④いじめられた生徒，いじめた生徒への具体的な支援や指導について，教員一人一人の役割分担を明確化し，組織的に対応するとともに，保護者に対して適切に情報提供を行い，連携・協力を図る。
（２）いじめられた生徒，保護者への支援①いじめられた生徒を徹底して全力で守り抜く。
②いじめられた生徒が安心して教育を受けられるように必要な措置を講じる。
③複数の教員による家庭訪問を行う。
④本人や保護者に必要な情報を適切に提供する。
⑤本人や保護者の気持ちに寄り添い，要望や相談には適切に対応する。
⑥スクールカウンセラーの活用を行うなど専門家による継続的な心のケアに取り組む。
⑦特に配慮が必要な生徒の指導については，日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行い，周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（３）いじめた生徒への指導と保護者への助言①毅然とした対応と粘り強い指導を通じて，行為に対する十分な反省を促す。

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②いじめられた生徒を守る観点から，別室での学習を行わせる等，特別な指導を行う。
③いじめの背景を考え，行為に対する責任を明確にし，再発防止に努める。
④保護者に十分な説明を行い，理解と協力を求める。
（４）他の生徒への指導①新たないじめを防止するための指導の徹底を図る。
②傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させ，「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を徹底し，いじめを許さない学校づくりを進める。
（５）教育委員会等への報告と連携
いじめを認知した場合には，学校長が速やかに県教育委員会に報告し，適切な連携を図るとともに，必要に応じてスクールアドバイザーの派遣を要請し，外部専門家の力を借りて対応する。
（６）関係機関への相談・通報①恐喝，暴行，傷害等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案は，ためらうことなく早期に警察に相談し，警察と連携した対応を取る。
②生命又は身体の安全が脅かされるような場合には，直ちに警察に通報する。
③ネット上での誹謗中傷や情報リテラシーに反する等のいじめが行われた場合，いじめに係る情報の削除依頼や発信者情報の開示請求について，必要に応じて警察や関係機関に協力を求める。
（７）いじめの解消状態①「いじめ対策委員会」において，期間を設定する。その際，より長期な期間を設定するなど再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。
②いじめ対策委員により複数回，面接を実施し，いじめを受けた生徒が，心身の苦痛を感じていないとことを確認できた場合。
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校内研修
校内研修の計画を作成し，職員会議などにより共通認識を図り，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題についての理解を深める。

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重大事態への対処（１）いじめにより，生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じたり，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたりしていると認められるときは，重大事態として直ちに県教育委員会に報告するとともに，県教育委員会と連携して対処する。
（２）重大事態が生じた学校が調査主体のになるときは，「重大事態への対応マニュアル」（別表）に従って，迅速かつ丁寧な調査を行う。

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取組の評価
年間計画で決めた期間の終わりには，学校全体で振り返りを行い，次の期間の取組内容や取組方法の見直しを行う。

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重大事態への対応マニュアル（徳島商業高等学校）★いじめ事案発生★
(1)

組織員の構成①いじめ対策委員会
調査組織の構成：（管理職，人権教育課長，生徒指導課長，教育相談担当，学年主任，学級担当，特別支援コーディネーター，養護教諭，部活動指導に関わる教職員等）②外部人材を加えた組織※①の組織に加える人材のみ記載する

調査組織の構成：（青少年育成補導センター，スクールアドバイザーなど(2)）

マスコミへの対応
窓口の一本化と正確な情報と丁寧な対応（ 対応者： 教頭 ）Ⅰ

重大事態の発生（疑いを含む）

Ⅱ

教育委員会に報告する

Ⅲ

重大事態の調査組織を設置する（学校又は学校設置者のどちらが主体になるかを判断）（学校が調査の主体になった場合）・公平性，中立性が確保された組織が，客観的な事実確認を行う。
・被害生徒・保護者に調査等の事前説明を行う。
既存のいじめ対策委員会に適切な専門家を加えた調査組織において対応する。
Ⅳ

被害生徒・保護者への調査方針の説明や情報提供を行う
・調査前に被害生徒，保護者に①から⑥を説明をする。
・被害児童生徒・保護者に寄り添った対応を第一とする。
・加害児童生徒・保護者にいじめの事実関係についての調査結果の説明を行う。
①調査の目的・目標②調査主体③調査時期・期間
④調査項目
⑤調査方法
⑥調査結果の提供

Ⅴ

調査組織で，事実関係を明確にする調査を実施する
・いじめの事実関係を明確にする。
（因果関係の特定でなく客観的な事実関係を調査）
・学校で実施した調査の再分析や新たな調査を実施する。（文科省「背景調査の指針（改訂版）」を参照）①文書情報の整理-5-

②アンケート調査の実施（詳細調査の実施 P17）
③聞き取り調査の実施（詳細調査の実施 P18）

→時系列にまとめて分析する。

④情報の整理（詳細調査の実施 P19）
Ⅵ

調査結果を教育委員会に報告する

Ⅶ

調査結果を基に必要な措置を講ずる
・被害生徒に対して，事情や心情を聴取し，状況に応じて継続的にケアを行う。
・被害生徒が不登校になっている場合は，学校生活への復帰に向けた支援活動を行う。
・再発防止策を検討する。（詳細調査の実施 P20）
・報告書の取りまとめをする。（詳細調査の実施 P20）

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