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・「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟（名古屋地裁）・第６回期日（20200908）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国「結婚の自由をすべての人に」事件

意 見 陳 述私たちは、３０代のゲイカップルです。私たちが出会った当初、日本では同性婚が認められていないことは理解していたため、二人で婚姻と同等の関係を結びたいと思っていました。また、私たちの関係を知る周りの人たちからも、同じように結婚と同等に見てもらえれば、それで良いと思っていました。
プロポーズや鷹見の家族への挨拶、大野の母への告知までは大きな問題もなく、家族から認められ祝福されて喜びに満ちていました。しかし、新居探し等の新生活に向けた準備を始める中で、婚姻制度から除外されていることの辛さや、将来的な不安が募っていくようになりました。新居の購入にあたって、不動産業者の担当者は私たちを夫婦のように見てくださり、嬉しく楽しい商談だったことを記憶しています。しかしながら、いざ契約を進めていくと、配偶者ではないため住宅ローンを共同にできなかったり、登記にあたっても共有財産にできなかったりすることが分かりました。これは、ローンや登記の名義になっている方が先に死亡した場合、残った側は配偶者ではないため、これまで二人で生活をしてきた住居を遺産として相続できない可能性があるということです。いろいろ調べていくと、配偶者でないことが故に、いずれか一方が重篤な状態になったり死亡したりした場合、夫婦間ではスムーズに行われることが、同じようにはできないケースが沢山あることが分かりました。
そこで、私たちは万が一に備え、公正証書を作成することにしました。弁護士の方に相談したところ、当事者間の契約であり、法的効力は私たち個人間のみに有効であること、同性婚が認められていないが故に、全てが夫婦と同様に保証されるわけでなく、一番保証をしてほしい行政や病院、銀行などに対しては絶対的な効力があるわけではないということを説明していただき、それでも何も無いよりは良いと思い、作成依頼しました。公正証書作成当日は、公証役場の公証人の方にも祝福い-1-

ただき、まるで式場で牧師の方に両者の思いを確かめられ、認められたかのような気分で嬉しかったです。嬉しい反面、負担も当然ありました。この公正証書の作成には弁護士の方への依頼分も含めて十数万円かかりました。男女のカップルであれば、無料で婚姻届一枚を役所へ提出するだけのことです。
私たちはそれ以来、拭い切れない将来的な不安を感じ、節約と健康に取り組むようになりました。この取り組み自体は、男女のカップルでも実施している家庭は多いと思います。では、私たち同性カップルが取り組む中で出てきた問題を紹介します。節約の中の一例として、クレジットカードを家族カードにし、ポイントをまとめることでした。家族カードは様々な金融機関で発行されていて、それぞれに特徴があります。私たちの生活スタイルに合うお得なカードは、同性カップルの場合、適用外としていました。同性カップルで家族カードを発行可能としているのは、私たちが調べた限りではわずか３社でした。仕方がなく、対象としている３社の中で、合うものを選択して申し込みましたが、申込時も住民票の提出だけでなく、コールセンターの方と何度かやりとりして、やっと出来上がりました。男女の婚姻したカップルであれば、住民票の提出もコールセンターの方との複数回に渡るやりとりも発生しません。
もう一つの例は、携帯電話です。夫婦であれば、家族割引を受けたり家族間の通話が無料になったりします。家族割引も各社様々なプランがあるため、各家庭の生活スタイルにあったキャリアを選択すると思います。私たちが選択したＡ社は、同性カップルも申し込み可能でしたが、パートナーシップ証明書が必要ということでした。私たちが住んでいる市ではパートナーシップ制度がないため、問い合わせた
ところ、制度がない市区町村に居住している場合は申し込み不可と言われました。
公正証書について説明して、コピーの提出もできることを伝えましたが、それでも不可と言われてしまい選択できませんでした。婚姻しているカップルや、パートナーシップ制度が制定されている市区町村のカップルでは何事もなく申し込みができる状況なのに、住んでいる地域によって区別され、作成した公正証書ですら意味をなさないことを実際に経験し、悲しみと憤りを感じました。
同じような例として、生命保険や死亡保険も同性カップルでは適用されない会社が多く、私たちの生活スタイルに合っているプランを選べない状況です。
ここまでの話の中で、選択の自由がないことはお分かりいただけたかと思います。

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また、私たちは養育里親になりたいという思いから、昨年里親の申請をし、研修を受け、今年認定をいただくことができました。今はまだ子どもの委託の話は来ていませんが、短期の子どもの受け入れができるかどうかの確認をされました。
施設で暮らしている子どもに家庭の環境をしっかりと経験してもらうことが何よりも大切だと、研修で学んだこともあり、受け入れたい気持ちは山ほどあるものの、受け入れの決断に踏み切ることはできませんでした。里親になることについて、事前に会社に相談して理解いただき、子どもが小学生までの間、育休制度や短時間勤務制度を利用できることも確認してもらいました。しかし、短期間の受け入れを繰り返すとなると、私が担当している業務を他の人にお願いすることになるため、頻繁に制度を利用することは現実的ではありません。雇用形態をパートに変更することで可能かもしれないと思いシミュレーションをしましたが、パート勤務の場合には収入が大きく減り、勤務時間によっては社会保険も加入できない可能性があります。また、短期の委託が終了した際に改めて社員に戻してもらうといった、こちらの一方的な都合での変更も現実的ではありません。
もし、大野の配偶者として扶養家族になることができれば社会保険の心配もなく、税制面でも配偶者控除が適用されるため、収入面での不安は軽減されますが、婚姻が認められていないため実現できません。こういった不安から、短期での委託を検討できませんでした。

憲法で国民全員の平等が記されている中、私たちが置かれている状況は平等といえるのでしょうか。法律が作られた当時想定されていなかったことも、解釈が改められたり、不足しているところを新たな法律で補ったりしていくことで時代の変化に対応してきています。例えば、高層建築物が増えてできた「日照権」、マスメディアが発達してできた「肖像権」などがあります。
日本以外のＧ７では同性婚が認められています。パートナーシップ制度が制定された市区町村は２０２０年５月現在で５１都市あります。同性カップル向けのサービス内容変更なども企業努力にて少しずつ増え始めています。なぜ、LGBT への理解が世界的に認められ、日本国内でもこれだけの動きがある中、「婚姻の自由」はいまだに私たちには認められないのでしょうか。

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先日、とある別の裁判にて数年以上家族関係を結んできたことを証明してきたにも関わらず、当時の世論は同性カップルが受け入れられている状況ではなかったとして、事実婚の関係を認めない裁判の判決を下した事例を見て、涙がでました。同
じ内容の裁判を男女のカップルで起こした場合には、事実婚として認められたのでしょうか？また、今なら世間からも少しずつ受け入れられている状況として、違う判決を下してくれるのでしょうか？
同性カップルが受け入れられているという世論は、どういったことなのでしょうか。世間が認めなければ、私たちは存在することも権利を主張することも許されないのであれば、憲法はもう役目を果たしていないと思いました。

昨今のコロナウィルスにより、どちらかが入院することになった場合、対象の病院が家族として認められるかも分かりません。公正証書が絶対的な効力を発揮するとも限りません。万が一のことがあれば、残った方はスムーズに手続きはできず、住む場所さえ失う可能性があります。公正証書でも絶対的な約束はない中で、もし、自分がパートナーを残して死ぬことになれば残るパートナーを思うと死んでも死にきれないと思います。
被告側が主張する、婚姻は男女の生殖を意味しているものであれば、子どもを作ることを選択しないカップルや高齢で婚姻するカップルはどう判断するのでしょうか。
お願いです。どうか、私たちの存在を認める判決をしていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
原告

大野利政

鷹見彰一

本日もお忙しい中、傍聴での応援をいただき、ありがとうございました。
次回期日は、年月日で、場所は号法廷です。

引き続き、応援のほど、よろしくお願いいたします。
結婚の自由をすべての人に訴訟名古屋弁護団-4-