「第３回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」報告書「第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

主催
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第 3 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会
後援
内閣府／厚生労働省／消費者庁／金融庁／社会福祉法人 全国社会福祉協議会／
神奈川県／川崎市／横浜市／社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会／
社会福祉法人 川崎市社会福祉協議会／社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会「第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
2017 年３月 31 日

一般社団法人

生活困窮者自立支援全国ネットワーク〒169-0072 東京都新宿区大久保 2−4−15
サンライズ新宿３階
TEL&FAX 03-3232-6131
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/
編集／全国コミュニティライフサポートセンター
デザイン・印刷／大倭印刷株式会社

はじめに
本書は、生活困窮者自立支援全国ネットワークの第３回全国研究交流大会の報告書である。この大会は、生活困窮者自立支援制度がスタートして２年目に入った 2016 年 11 月に開催されたことから、大きく括って３つの点が問われていた。
第１には、何よりもこの制度の意義と成果を確認することである。包括的、個別的、伴走的な支援を目指し、福祉と雇用を架橋しようとする生活困窮者自立支援制度は、
これまでの縦割り型の福祉行政への挑戦という面もあった。またそのような福祉行政のあり方を変えようとする自治体と地域からの動きを集約したものでもあった。そのことからすれば当然なのであるが、施行１年目の段階では、自治体の戸惑いも少なからずあった。２年目でもそのような問題が解消されたわけではない。しかし、本大会
初日の自治体セッションでの議論に窺えるように、この制度を巧みに使いこなす自治体の経験も広がり、制度の定着と発展に大きな展望が拓けた。
第２に、制度が定着しつつあるからこそ見えてくる、さらなる発展のためのさまざ
まな課題を明らかにしていくことである。
自立相談支援を関係機関といかにつなぐか、
雇用の現場を制度にどのように引き込むか、この制度をテコにまちづくりをすすめるのに必要な条件は何か、等々である。
第３に、この制度自体の定着と発展を、地域福祉全体の転換という枠組みの中で考えることである。この制度をもひな形の１つとして、介護や障害、子ども支援など、地域の制度全体を再編しようとする流れが広がっている。厚生労働省は 2016 年７月に「地域共生社会実現本部」を設置したが、この流れを象徴するものと言える。本大会が報告者や議題設定の幅を一回り大きく広げて開催されたのもこうした背景と関わる。
前の２回の大会同様、地域から行政から大学から集まった報告者、討論者によって密度の濃い議論が展開され、以上の３点にかかわって本大会は大きな成果をあげた。
参加された皆さんに改めて感謝の意を表したい。生活困窮者自立支援制度の改正に向けた議論も始まる中、制度の第二ステージへ向けて、この報告書を大いに活用していただければ幸いである。
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

宮 本 太 郎（中央大学法学部 教授）
1「第３回生活困窮者自立支援

もくじ
はじめに�������������������������������１
巻頭言「断らない相談の実現に向けて」������������������４
第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会前夜祭「誰もが自立できる社会を目指して困窮者支援・地方創生・介護保険」
���６

山崎史郎／宮本太郎
基調鼎談「生活困窮者支援が切り拓くもの～制度見直しに触れて～」 �����９
大森彌／宮本太郎／本後健
国会議員編「政治の力で生活困窮者支援を支える決意表明」
 ������� 15

とかしきなおみ／細野豪志／山本香苗／宮本太郎
自治体編「困窮者支援で今こそ自治体政策転換」
 ������������� 19
葛西憲之／松本昭夫／亀井利克／駒村康平
特別講演「希望学から考える困窮者支援」���������������� 26
玄田有史
徹底討論「孤立させず、地域でつなぎささえるには」 ����������� 32
池田昌弘／湯浅誠／山﨑博之／岡田百合子／奥田知志

2

全国研究交流大会」報告書

分科会◆レポート�������������������������� 43
分科会１「雇用・地方創生と自治体の困窮者支援」
����������� 44
分科会２「就労・労働の新しいカタチと担い手」������������ 46
分科会３「地域で共に生きる！子ども・若者支援」
����������� 48
分科会４「まずは安心して住むことから！
－これからの居住支援と住宅確保給付一時生活支援」
 ���� 50
分科会５「社会的自立ができない生きづらさを抱える若者がいる」
���� 52
分科会６「高齢者問題と地域包括ケアの包括化」
������������ 54
分科会７「生活困窮者自立支援のススメ方・・入門編」
��������� 56
分科会８「自立支援のための家計相談支援活用術－めざせ必須事業！」
�� 58
分科会９「生活困窮者自立支援制度におけるアウトリーチ（訪問支援）」 � 60
分科会 10「神奈川の市民参加によるネットワーク型支援の課題と可能性」
� 62
分科会 11「震災と地域セーフティーネット」�������������� 64○第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 開催要綱 ��������� 66○第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 アンケート集計結果 ���� 74○生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集������������ 83

3

巻頭言

断らない相談の実現に向けて一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

奥 田 知 志（NPO 法人 抱樸理事長）

生活困窮者自立支援法が施行されて 2 年を約束したのだ。
無謀とも見えるこの挑戦は、が終わろうとしている。３年の制度見直しを長らく制度が狭間をつくり、制度が壁となっ前に、「論点整理」の議論が進んでいる。現

てきた現実を見てきた者にとって大きな期待

在、見直しに向けた８つの論点（案）が作成を抱かせるものだった。困窮している人、難されているが、その中に「自立相談支援機関

儀している人をどうであれ一旦引き受ける。

における相談機能は、包括的な支援の「入口」

そこからしか始まらない。しかし、この単純として、経済的困窮の課題を抱える人であるなことができなかった場面が多すぎた。

かどうかに関わらず、すべての相談を断らなでは「断らない」とはどういうことか。そいことを基本とすること」
が掲げられている。

れは、「人を大事にする」ということだと思「断らない相談」は、今回の制度の本質を最う。
「そんな当然のこと」と言われそうだが、も端的に示した言葉であると思う。

しかし、これまで本当に人を大事にしてきた

これまでの制度（あるいは相談窓口）
は、「総だろうか。いつの間にか「制度」を大事にし合」を謳いつつも制度ごとに対象者を限定してきたのではないか。人が制度に振り回されてきた。ほとんどが「給付」等を伴う制度でる。そんなことはなかったか。

あったため、「資格審査」が厳密に行われてさらに、「断らない」ということは、「人できた。これはそれなりの意義があったが、結あることを大事にする」ということだと思う。

果、相談に結びつかない狭間に置かれる人々「制度」は人に条件を課してきた。それをクが取り残されてきた。あるいは一人の人の中リアできた人に適応された。申請主義は窓口には複合的な課題が混在していることがほとまで来ることが「できる人」を対象としていんどで、１つの制度の窓口にたどり着けたとた。しかし、困窮が深まるほど人は「助けしても、その人の課題を包括的に引き受けるて」と言えなくなる。あるいは「自分が困窮ことはできなかった。いわゆる「縦割り」のしている」という認識を持つことさえ難しい

問題がそこにはあった。そのような「制度の事態となる。では、人であることの本質とは事情」が「断る理由」となってきた。

何か。ある人類学者は、サルはひとりで出産

生活困窮者自立支援制度は、「縦割り」へするが人類は骨格の形などから一人で産むこの挑戦であった。つまり、「断らない」こととが出来なくなったことを指摘する。
しかし、

4この故に人類は「子どもを取り上げてくれるい線をどれだけ多く結ぶかと言うこと。従来

存在」、すなわち家族や社会を生み出したとの自己責任論や身内の責任論、地縁などに象いう。サルから人間は進化したと言われるが、徴される支援のイメージは「太く、確かな線」

出産においてはサルにできたことが人間はでで支えるイメージだった。だが、これが切れきなくなった。本来進化は「より優れた状態

ると大変になる。伴走型支援は、細い線をになること」であるが、出産においては「退多くつなぐ。たとえば 100 本つなげると 10化」ともいえる。しかし、それが故に人はサ本程度が切れても何とかなる。しかし、もとルにはできない「協働」を生んだのだ。そんもと５本しかない糸の３本が切れると持たなな人間に「ひとりでやれ。自己責任だ」と迫い。
「断らない相談」には「広範なプレーヤー」

ることは「サルに戻れ」と言っているに等しの確保が不可欠だ。地方によっては、ＮＰＯい。私たちは、誇り高き人類である。生活困など地域資源がないと聞く。ないなら創るし

窮者自立支援制度は、人であることを前提とかない。あるいは既存の組織、たとえば町内した制度であり「一人にしない」仕組みなの会や民生委員制度などを再編するのも良い。

だ。

現在、「地域共生社会」という新しいヴィ

最後に、「断らない相談」を実現するため

ジョンが国から提示されてようとしている。

には何が必要か。今回の全国研究交流大会の中身はこれからだろうが、期待したい。
「断テーマでもある「広範なプレーヤー」、すな

らない相談」が相談員の心がけや努力の問題

わち「取り上げてくれる人」の存在が何よりに矮小化されるのではなく、新しい地域社会も重要である。伴走型支援のイメージは、細の創造へとつながることを期待したい。

5

第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

前夜祭「誰もが自立できる社会を目指して困窮者支援・地方創生・介護保険」
山崎史郎と宮本太郎の熱烈対談
皆さん、こんばんは。中央大学の宮本考える前から落ち込んでいるということに気です。山崎さんは、この６月に内閣府地方創

づき、自分の視野の狭さを感じたのが正直な生総括官を退官されて、今は生活困窮者自立ところです。そこで、何かをしなければなら支援全国ネットワークの顧問をされていまないという焦りがありました。

宮本す。

生活困窮者自立支援法が対処する３つのジレンマ

山崎さんは昭和 53 年に厚労省に入省し、97 年に成立した介護保険制度を中心部でデザインされてきました。その後、若者雇用支
援対策や生活困窮者自立支援制度、子ども・宮本

子育て支援新制度などに関わり、社会福祉を

オランダ並になりました。社会保障支出は税

一部の弱者から社会全体のものへと転換を進の支出と保険料の支出の合計で、高齢化に牽めてきた当事者のお一人です。そうした流れ

引されています。その一方でオランダに比べの中で生活困窮者自立支援法をどう位置づけて、子どもの貧困率は３倍、女性の貧困率もるのか、議論したいと思います。

３倍、高齢者の貧困率は 16 ～ 17 倍という日本の社会保障支出は先進国の中では状況になっています。
日本の戦後社会・経済で一番大変なの

なぜなら、制度がカバーできていない人たは高齢化問題だということで、93 年くらい

ちが相当いる。介護保険は 97 年に成立し、から 2003 年ごろまで介護、高齢者問題に集2006 年、2015 年に改正されました。その後、中してきたつもりでした。しかし、宮本先生

同じように措置制度から契約へ、障害者自立とお会いした 2005 年頃、実は、「日本はそ支援制度や子ども・子育て支援新制度ができ

こまで崩れてきているのか」と大変焦ったん

た。

山崎

です。

みんなの当たり前の生活を支えるという趣

日本の社会は、高齢化問題が難問のすべて旨で斬新な改革を積み重ねてきたのですが、であり、若い層を含めた中間層は自立した存壁にもつきあたってきました。そこには財政在として生きていく基盤となる雇用をつくる

的困難、中間層の解体、自治の制度という３ことが正しいという強い意識があったのでつのジレンマがあったと思います。

す。将来の社会を支える人たちが、こんなに日本は成長が一段落してしまい、財政的なも厳しい状況に落ち込んでいる、人生設計を

困難が深まる中で漸進的な改革、お金が要る

6

社会保障改革を進めることになった。日本の治体の制度を変えるということをミッション

国と地方の借金は、介護保険ができた年はにしていると思います。生活困窮者自立支援

GDP の 94％でしたが、生活困窮者自立支援法というのはこの３つのジレンマに対処して法ができた前後では 202％になっています。

いこうとしたものではないかと思います。

これまでは社会保障・福祉は一部の困窮層制度をわがものにする
プロセスが大事の問題だった。でも、介護に苦しんでいるのは困窮者だけではない。同じ問題を抱えている中間層をカバーすることで支持を得ていこうと改革に取り組まれてきました。中間層は山崎それなりの自己負担もありましたが、この自１年間だったと思いますが、今の方向は決し

己負担に耐えられない人たちが増えて、低所て間違っているとは思っていません。縦割り

得層を排除してしまう流れになりました。低の是正も地域の中でやっていくしかない。人

所得者は介護保険の利用者負担や保険料が重が人を支えるという、人による福祉が重要だ

い。障害者自立支援法も１割負担の重さに悲と思っています。この制度を自治体も地域の鳴を上げました。

人たちも自分のものとしていくプロセスを大

今年は生活困窮者自立支援法の施行のさらに、自治体の制度も大きな壁でした。

事にしなければなりません。なにより自治体

97 年ごろは制度の縦割りが単純にできていに頑張ってもらわないとこの話はできない。

た。その後、縦割りを越えるというのが何度地域ももちろん大事ですが、地域全体を丸ごも繰り返されて、ワンストップ、ネットワーと考えるのは自治体です。

ク、協議会などが山ほどできるのですが、そ
れがまたそれぞれの縦割りになって結局大き宮本

な構造は変わっていかない。

提に自治体、政治をどう乗せていくのか、こつまり３つのジレンマというのは、山崎さ制度は大事なのだけれども、それを前

ちらの中身も大事です。

んが取り組んできた改革の行方を阻むような介護というのはほとんどみんなに降りか形で、定着、進捗を損なう壁がずっとあった

かってくる。
だから社会保険にできたのです。

んじゃないかと思います。

自立支援の制度を仮に「困窮制度」と名づけ

このような壁の問題を含めて何とかしようると、やはりこのリスクは誰にも起こり得る。

と考えたのが生活困窮者自立支援制度だった

今は老人の介護、息子・娘の発達障害、自分と思います。財政的な困難も、社会保障は地が非正規になった、その連鎖で誰しも貧困に域づくり、まちづくりであり、そのツールと陥るのですが、でもやはり、そのリスクが降してこの制度を投げ込んでいきましょう。中

りかかってくる人というのは見えない、ある間層の解体に対しては、自立を支援すること

いは限定されていて、そしてリスクが固定しで対応しましょう。自治体には、縦割りの制てしまう。社会保険化は不可能です。

度の中で自立相談の事業をやってもらい、い当事者、利用者のコミュニティはなかなか

ろいろな縦割りの制度をつないでもらう。自できないし、業界団体もあるようでなくて、7どうしても裾野が広がりきらなくて、首長にが強く、社会政策や人権の部分が弱い傾向もとってはあまり使えないのかもしれない。こある。結局、自治体が社会政策としてどこまの非常に大事な役割を負っている生活困窮者

でできるかになってしまい、なかなか広がら自立支援法が政治的な広がりが非常に難しい

ないという側面もあるのです。

制度になってしまっている。条件の難しさはあると思うのですが、どう考えますか。

宮本

この生活困窮者自立支援法を位置づけさせてもらったように、３つのジレンマを越介護と生活困窮でもっとも違う点は、えていく大事な制度です。厚労省や、あるい介護の問題は、膨大な量の高齢者をどうする

は一億総活躍のプランの中、地域共生社会なかという話なのです。それも一挙にサービス

どといってこの形を高齢者の分野、障害者のを用意する必要がありますから、簡単に言え分野にみんな広げていく。自治体ごとにいろば市場を使う必要があるということです。生

いろなパターンがあっていい。生活困窮者自

活困窮者自立支援制度は、そうした市場シス立支援法の制度はほかの三領域にも拡張してテムを使えないわけです。その基本のメカニ

いこうとしているのです。
政治も含めて高齢・ズムを求めるところから始まるので、仕掛け障害・子育ての分野で定着しなければいけなや素案を手づくりでつくるようなことなのでい。しかもそれは自治体の制度も変わっていす。手づくりだけに基本理念や基本思想が重かなければいけないし、大きなところでパラ要となる。こちらの問題はまさに社会問題でダイムの転換をしなければいけない。

山崎

ありますが、それに政治がちゃんと向き合っているのかという問題はあります。
日本の場合、どうしても経済政策的な部分
8

変わるということは大事なことだというこ
とも今日の教訓として、あした以降、議論したいと思います。ありがとうございました。

｜基｜調｜鼎｜談｜

生活困窮者支援が切り拓くもの～制度見直しに触れて～鼎談者
東京大学�������������名誉教授

大 森

彌

中央大学法学部����������教

授

宮 本

太 郎

厚生労働省社会・援護局 生活困窮者自立支援室…室長

本 後

健

9

大森

私は母子家庭で育ちました。きょうだいは４人で、小学校４年生のときに生活保護を受けました。本当にみじめでした。幸いな

生活困窮者自立支援制度の意義と成果

ことにわが家は生活保護から脱却しました

本後が、のちに私は厚生省の審議会のメンバーに本当に発見、感動、難しさが交錯する１年間なりました。そのときの私の最初の所属部会でした。ここまでできるのか、こんなことがは、生活保護部会でした。生活保護を明るいあるのか、自治体の人はここまでやっている

さわやかなものに変えられないだろうかといのかということを、生活困窮者自立支援室にうのがそのときに私が思っていたことでしいるスタッフ 21 人がそれぞれ感じた１年間た。

だったと思います。本日は１年間を振り返り

昨年の大会から１年が経過しました。

ながら、あらためて制度ができた意義と成果を考えていきます。
まず、三つの意義と成果をお話しします。
１点目は、生活困窮者という存在を「見える化」できたということです。一人でも多くの理解者を増やし、この制度が社会に根を張る
ために非常に意義のあることだと思っています。制度施行ののち、相談に来た人は 23 万人います。さらに今年度から新たな成果指標
東京大学

名誉教授

大森

彌

を導入して、経済的側面、心理・社会的側面

生活困窮者自立支援制度をつくるという話も含めてどういう人なのかが見えるようにが出てきました。私はこの制度によって日本なってきたと思います。これまで支援の手がの社会保障制度の輝きが増し始めていると届いていなかった人が確実にいる、そしてこ思っています。この制度を充実させることで、の人はこういう人だということを物語ってい日本の社会全体がよりよき社会に向かう、日ます。

本の社会でこれから生まれる子どもたちもこ

また、従来の福祉の制度の枠を超え、そのの社会に生まれてきてよかった、この社会で人の暮らし、仕事を支えていく。それを地域生き抜いていきたいと思えるような社会をつづくりとして取り組む必要性を訴えかけていくれるのではないか。

ると思います。

それでは、本日のテーマに即してお２人か

２点目は、相談者にとっては最後のセーフらご発表いただきます。本後さんからお願い

ティネットを担う存在だということです。第

します。

３のセーフティネットである生活保護に至る
前の第２のセーフティネットというだけではありません。生活保護給付の要件に該当しない人にとってはこの制度が最後のセーフティ

10

ネットになるのです。

本後

制度やいろいろなところに壁があると３点目は、23 条しかない法律だからこそいうことを発見し、今までの自分の視野はこできたということです。この１年間、実践でんなに狭かったのかということを痛感させらつくり上げられたものを多くの人たちから聞れる毎日でした。

かせてもらいました。現場の自由な発想を邪ある自治体は、相談件数が落ちてきたと魔しない。自由に想像して、柔軟に支援の形思って、庁内の 40 から 50 の部署を回って、をつくり出す。それを応援する仕組みだと

100 回ぐらい打ち合わせをしたそうです。

思っています。制度による支援ではなく、人このエネルギーが福祉にとどまらずにできるによる支援を届け、共に支え合う地域をつくということは自治体の強みだと感じました。

るという可能性を見出していくものです。見

出口を考えたときにも、自治体の強み、た直しに向けた検討を始めたところですが、ことえば観光や農業などとどこかで出会っていの考え方は失わないようにしたいと思いまます。出会ったときに意図的につながろうとす。

いうことも、一生懸命やっていたらつながっ

平成 30 年の見直しに向けての検討会がたということもあると思います。そういうと2016 年 10 月から始まりました。この中できに、この制度は厚生労働省が考えるものでは現場で感じている課題を可能な限り議論のはなくて、自治体の力がものをいうものだと中で取り上げていきたいと思っています。実感じます。

際に制度改正できるかどうか、何かの取り組みができるかどうか、難しいこともあります
が、逃げずに取り組んでいきたいと思ってい既存の制度の二重のはざまます。
同時に、地域力強化の検討会も開始しています。まさに我が事として受け止められる地

大森

ありがとうございます。
では宮本先生、

お願いします。

域をどうつくるかということです。地域という目から見た検討で、複合的で困難な課題を宮本

持つ人をしっかりと受け止める制度の重要性事なのかということと、これからどうしていは、「我が事・丸ごと」の検討の中でもいっかなければいけないのかを一緒に考えてみた

そう鮮明になってきました。地域のあり方を

いと思います。

私は研究者なので、この制度がなぜ大考えるときに、生活困窮者自立支援制度を抜

まず、この制度がなぜ今の日本社会に大事きに考えることはできないと思っています。

なのか。生活困窮者自立支援制度は、まさに制度のはざまを埋めていく仕組みです。これ最初のご発言で「発見と感動があった」

まで地域では男性の稼ぎ主を中心に安定したと、とても大事なご指摘がありました。本後雇用を享受できる人たちがたくさんいて、背さんが、自治体の現場でこんなことまでやっ

後には公共事業や業界保護、長期的雇用確保ていると感動した例をご紹介ください。

などいろいろな仕組みがあったのです。他方

大森

11

につなぐときに、福祉的就労のような組み立て以外はなかなかブリッジが架けられなかったのです。
ところが福祉と就労をあわせて初めてみん
なを支えることができる。何らかのサポートがあれば元気に働き続けることができる、そ
ういう人たちが増えているけれども、そのブリッジが架かっていない。
二重の意味のはざまに落ち込む複合的な困中央大学法学部

教授

宮本

太郎

難が地域でどんどん増えています。ここをで、狭い意味での社会保障・福祉は、雇用がしっかり支えると地域が元気になるのです

安定していたからこそ縦割りの制度、高齢者・が、その仕組みがなかったところにこの制度

障害者・生活保護と対象をしぼって、いわばができたのです。

認定書つきの弱者のような形で保護をしてきました。
今、安定した雇用が崩れて、また家族の形

縦割りの制度に横串を刺すも変わってきて、二重の意味で既存の制度のはざまに落ち込んでしまう困難が増えていま宮本す。二重の意味というのは、１つは社会保障・する４つの任意事業のパッケージではありま

福祉で世帯ごとに極めて複合的な困難を抱えせん。既存の縦割りの制度に横串を刺してつているということです。老親の介護で認知症ないでいくのが自立相談支援事業です。既存が見つかる。介護に時間を費やすと非正規にの縦割りの制度だけでは複合的な困難に包括移らざるを得なくなって所得ががくんと減じ的に対応したり、雇用に有効につなぐことがる。息子・娘の発達障害が見つかる。一つひ難しい面もある。だから、任意事業で既存のとつは誰でも遭遇しうる困難ですが、それが制度を補完しながら、任意事業プラス既存の連鎖して非常に重大な経済的な困窮に陥って制度を縦横に組み合わせてはざまのゾーンをしまう。ところが既存の制度は縦割りで、こ埋めていく、これがこの制度です。

この制度は自立相談支援の事業と関連

れを世帯や個人が抱える複合的なニーズにしたがって、自立相談支援事業者は、縦割沿って対応をしなければならないけれども、りの制度、任意の事業を含めてつなぎ、一方

包括的に対応する制度はなかったのです。

では雇用と結びつけるという、地域をよみが二重の意味でのもう１つのはざまは、社会保障・福祉と雇用のはざまです。これまで雇えらせる大変やりがいのある大事なミッションがあるのです。

用は福祉を必要としない人たちの世界、社会地域では、中小企業は大変な人手不足です。

保障・福祉は働けない人たちの世界、という他方で働きたくても働けない人たちがどんど仕組みでしたので、社会保障・福祉から雇用ん増えている。そこをつないで、仕事を業務

12分解して切り出してもらう。同時に、就労準す。

備の支援事業、認定就労訓練の事業などを使
宮本先生のご発言は、任意事業をできいながら、もっと多くの人が働ける職場、事大森

業をつくってもらう。
もっと多様な住まい方、るだけ柔軟に使うことによって、この制度が居住の仕方が可能な住居面での支援を広げて生きてくるのだというとても重要なご指摘だ

いく、積極的に中間のゾーンをつくっていくと思います。

というのがこの制度の役割です。

これは縦割りではなくて横につながらない

これまでの地域の制度のあり方を大きく変と効果は出ない。問題自体が横になっている

えていこうという仕組みですので、壁が多いからです。この制度は、横につなげて複合的のはよくわかります。しかし、たとえば生活な問題を解決するための仕組みなので、相当保護を受けに行ったけれども受けることがで大変なチャレンジです。その困難さと事業のきなかった人が年に 40 万人いる。国保の保区分をどうお考えですか。

険料を滞納している人が 336 万人いる。若解決しなければいけない住民が抱えて者の無業者が 52 万人いる。それに比べて、宮本

初年度支援プランができたのが５万 5,000

いる困難、それは単に保護すればいいのでは人。特に就労準備支援事業は、これまでの自ありません。地域が持続していくためにも住治体になかった取り組みでありますが、初年

民一人ひとりに元気になってもらわないとい

度は 1,800 人程度しかこのプログラムをくけない。困窮問題、障害、精神的な問題、子

ぐっていません。やはり規模の面でまだ制約どもの問題、住居の問題、それを解いていく

されている。自治体の首長が、まだこの仕組ことで初めて一人ひとりが元気になるわけでみを十分に正面から受け取っていないとも言す。制度がよく見えるから、立派になるからえます。

横につなぐのではありません。問題を解決す

地域の福祉と雇用の壁が崩されていなくるうえで、横につなぐ必要がある。だから制て、福祉部局が就労準備等を受けていても、度そのものは、実はその目的さえ達成できれ中小企業は人手不足なのにそうしたニーズにば、ちょっといびつであったり不格好だった

対応できていないという現実が続いていまりしてもいいと思います。

す。

これまでどういう制度が積み上がってきた

さらに、プログラムを受給して就労準備のか、どこにどんな人がいるか、それ次第でい訓練をしたくても、その間はどうやって生活

ろいろであっていいし、現場にいる人が人間をするのかという人がたくさんいます。生活関係やネットワークでつながることで包括的保護などさまざまな経済的な支援につなぎつなサービスが提供できればいいと思います。

つ、訓練を受けてもらう。その基本的な下支えができないと大きな問題をつくってしまいます。画期的な制度であるからこそ、この問題を緊急に解決していただきたいと思いま13生活困窮者自立支援制度と地域づくりの連動

宮本

そのためにもぜひ今度の制度改革としては、地域の人たちがどれだけ困難に陥っているか、まだ規模の上では不十分です。その最後に、この制度は、地域づくりと連ためにも、行政のさまざまな窓口で浮上して動しているような制度になっています。それきた経済的な困難が必ず自立相談支援の窓口についてのお考えをお聞かせください。

とつながっていくようなしかけをぜひつくっ大森てほしいと思います。自立相談支援と家計相世帯あるいはその人が抱えている課題

本後がとても複雑で、いろいろと複合していて福談支援、就労準備支援との一体化も強めてほしいと願います。

祉だけにとどまらない。その家庭、その世帯地域の中で困難を抱えている人、社会全体がどういう状況にあるかは、本当に近く大森にいる人とか地域の人でしか気づけないとこ的に孤立した人を絶対に見過ごさない。絶対ろがあると思います。地域の人の気づきを自にこの人たちの自立支援を諦めない。そうい

立相談支援事業所につなげて大丈夫、というう社会がすべての日本の全国の地域の中に息ことが、地域も含めた制度全体の仕組み全体

づいていったら日本の社会はいい社会です。

の中ではっきりしてくるのだろうと思っていともに頑張っていきたいと思います。ありがます。

とうございました。

地域にすべておまかせするということではなくて、難しいところ、大変なところは自立
相談支援事業で担い、地域が持っている発見
する力、支えていく力と一緒に生活困窮者をしっかり支えていく。こうしてふくらみのある、厚みのある形になっていくと思います。

厚生労働省社会・援護局
生活困窮者自立支援室 室長 本後

14

健

｜国｜会｜議｜員｜編｜

政治の力で生活困窮者支援を支える
決意表明
パネラー
自由民主党����������衆議院議員

とかしきなおみ民進党������������衆議院議員

細

野

豪

志

公明党������������参議院議員

山

本

香

苗

宮

本

太

郎

コーディネーター
中央大学法学部��������教

授

15

宮本

社会の分断が懸念されるさなかで、３言っていただきました。

人の政治家の方たちに、今どういうふうに共施行から３年たち、これを改正することが生社会をつくろうとしているのか、困窮者自決まっています。改正の平成 30 年に向けた立支援法をどういうふうに受け止めている

議論がいよいよ今年度から始まります。今日か、お話をいただき、最後に決意表明をしてお集まりの皆さまの声を生かしながら、心のいただこうと思います。

こもった、血の通った法律にするにはどうしていったらいいのか、しっかりとお聞かせい声にならない声をどれだけ吸い上げられるかとかしき

生活困窮者自立支援法は、
第２の、新たなセーフティネットということで２年前

ただきたいと思っています。

多様なやり方で生じた差を埋めていくに施行されました。この法律は今までの法律細野と違ってかなり自由度があるのが大きな特徴

げています。

われわれ民進党は「共生」の理念を掲です。個々のケースにきちんと対応できるよ

われわれが党内で議論している、これからうに、そしてそのはざまに落ちてしまうこと

課題としていることを２つだけ話をします。

がないように、なるべく個人の状況に応じてまず１つは、全国的にいろいろ頑張っている

自由に対応できるようにという思いでこの法人はたくさんいますが、どうしてもさまざま律をつくりました。

な差がある。この制度の最大の特徴は多様な

私も現場の皆さまに「この法律をどのようやり方を認めていることですので、全国一律に使っていただいていますか」と伺ったとこというふうに考えないほうがいい。ただ、レろ、声にならない声をどれだけ吸い上げられベルにこれだけ差があるというのは少しずつるか、そして窓口で待っているだけではなく埋めていくことを考えていかなければなりまて積極的に家庭にまで出向いていくという柔せん。

軟性とアプローチの仕方がとても大切だと

たとえば就労準備支援などの枠組みについては、できている自治体もありますが、まだできていないところもあります。さらには一時生活支援もできているところとできていな
いところがある。われわれの思いとしてはこれを任意の事業ではなくて必須の事業にした
いと思っていますが、現実的かどうかも含めてこれから皆さんと対話をしながら議論を深めていきたいと思っています。
もう１つは、やはり最後は雇用が物を言う

自由民主党

16

衆議院議員

とかしきなおみと思います。十分な広がりになっているとは

就労に至る前の準備の段階も評価していく。
これによって制度の効果が見える化される。
同時に、一人ひとりに寄り添う支援の重要性
が関係機関で共有されて、連携が強化することにつながっていくと思います。
もう１つ、この制度はこの地域共生社会の核となる制度として位置づけられました。そして今、ここから大きくいろいろな施策が進もうとしています。
「我が事・丸ごと」
「他機
民進党

衆議院議員

細野

豪志

関連携」とか、そういう本来あるべき姿のと私には思えません。あらためて数を確認する

ころに、社会・援護局という枠組みを超えてと、就労訓練事業所に指定されているとこ

今動こうとしているのだと思います。

ろ、認定されているところは 555。しかし
そのほとんどは社会福祉法人です。民間企業
は 65 です。これはいかにも少ない。
民間企業で人手不足のところはたくさんあります。一方で働きたいという意欲を持っていたり、お手伝いをしたい、支えたいと思っている人たちはたくさんいる。両方にその思いがあるけれども、結びつけられていないのかもしれない。それを結びつけられる枠組み
公明党がつくれないかと思っています。

参議院議員

山本

香苗

ただやはり課題があります。本来届くべき人に届いていない。また、縦割りが残ってい地方の現場から望ましい姿にる。そして、地方自治体によって取り組みに差があります。わが党としては施行状況を、制度がスタートしまして１年半、私は国からだけではなくて地方の現場からチェッ

この間、現場の皆さまの声を一つひとついたクをして、本来あるべき姿に、望ましい姿にだきながらこの制度は着実に進化してきてい持っていけるようにこれからも頑張っていきるのだと評価しています。

たいと思います。

山本

たとえば、評価指標の見直しです。「就労ありがとうございました。自・民・公だけ見てたらあかんねん」という声をいただ宮本きます。結果だけを見るのではなく、プロセとそれぞれ政党は異なりますが、伺っている

スがものすごく大事だというところを評価しと日本では不信をあおる政治ではなくて、信なければいけない。他機関につないでいく。

頼を紡ぐ政治への転換が可能なのかなという17

希望も芽生えてきます。そのためには有権者

ありがとう」と言ってもらえるシーンがたくも成熟しなければいけない。共生社会づくり

さんあれば自立につながっていくと思いまの与野党の共創をぜひともしていただきたいす。

とも思いました。
細野

共生社会づくりに向けて何を目指すか日本社会は「総中流社会」といわれていたけれども、何かのきっかけで滑り落ちてしまうと、踊り場がなくて、最後は生活保護、
ホームレス。
そうではなくて、
いくつものセー

これからこの制度を踏まえて共生社会

フティネットがあったほうがいいだろうといづくり、何に取り組んでいかれるか、何を目う議論の中でこの制度ができたのだろうと思指されるか、お話を願いたいと思います。

います。セーフティネットは多様であるほう宮本がいい。その担い手にぜひ皆さんになっていただきたいし、それをしっかりバックアップ
するのが政治の役割だと思います。
山本

この法律の見直しについては、この

10 月から検討会もスタートしました。わが党におきましては生活支援プロジェクトチー
ムというのがあります。ここで伴走型で一緒に検討会を進めていきたいと思っています。
中央大学法学部

教授

宮本

太郎

生活困窮者はゴールを就労に持っていきが経済的困窮というのは心の貧困かちです。就労ももちろん大事です。ただ、住ら始まってくるのではないか。ですから心にまいがなければ職探しもままならない、福祉

どうやって寄り添っていくのか、ここが重要にもなかなかつながらない。貧困や生活困窮だと思います。そして、悲鳴を上げる場所をという問題に対して、就労という切り口だけ

しっかりつかまえてあげるところが大切でではなくて、居住という切り口をもっと大事

す。出向いて、いろいろなアプローチの仕方にする必要があると思っています。

とかしきを工夫していただきたいと思います。
そして最後にお願いしたいのは、
「ありが

宮本

この後も参加した皆さんと自由に語りとう」という言葉を使えるようにしていただ

合っていただければと思います。今日は大変きたいと思います。
「ありがとう」を言った

お忙しいところをありがとうございました。

り言われたりする回数が多いと豊かな人生になります。「ありがとう」は相手の存在を認めて感謝することです。困窮になっても「あなたは必要な人間ですよ、大切な人ですよ、
18

｜自｜治｜体｜編｜

困窮者支援で今こそ自治体政策転換
パネラー
弘前市（青森県）����������市

長

葛

西

憲

之

北栄町（鳥取県）����������町

長

松

本

昭

夫

名張市（三重県）����������市

長

亀

井

利

克

授

駒

村

康

平

コーディネーター
慶応義塾大学 経済学部�������教

19

駒村

本日は弘前市の葛西市長、北栄町の松本町長、名張市の亀井市長のお三方にご登壇いただいて、地域づくりのためにこの制度をどう使い、生かしていくのかという話をしていきたいと思います。
今日の視点は、政府が制度をつくったり予算を用意しても、地域の実践やプログラム開発、具体的な工夫がないとこの制度は定着していかない、生かせないということだと思います。また、地域によって人口規模、地区の弘前市（青森県）市長

葛西憲之

住民の密度、あるいはコミュニティの現状な佳境を迎えています。リンゴは地域経済に波どさまざまな違いがあるかと思います。

及効果をもたらす重要な基幹産業ですが、人その違いをどのように生かしていくのか、
対応していくのかということで、地域づくり

口減少に伴って高齢化や担い手不足といった課題に直面しています。

の視点からこの制度をどう生かしてくのか。

こうした中で昨年度から地方創生の交付金

そして、困窮者支援で特に力を入れている部を使って大阪府の泉佐野市との連携し、「都分について話していただきたいと思います。

市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」を

他政策との連携の部分や庁内体制をどのよう始めました。この事業には２つの柱がありまに整えていくのかも皆さんご関心のあるテー

す。１つ目の柱は「就労支援カレッジ」です。

マではないかと思います。地域づくりからの

この事業は大阪周辺の若年無業者、ひきこも視点でどういう工夫をしているのか。それかりを経験した若者を泉佐野市が受け入れて、らどういうパフォーマンス、成果が上がって最低限の農業技術と地方での暮らし方を習得きているのかをお話いただければと思いましてもらったあと、担い手が不足する弘前市す。

に移って農業の実地研修を行うというものです。自治体間で連携して、個々の状況や能力に応じた就労支援を行うと同時に、弘前市と自治体間の連携強化

しては就農と移住・定住のきっかけになればと考えています。

弘前市は津軽の中心都市です。津軽藩

２つ目の柱は、「ひろさきワーク・チャレ

10 万石の城下町で、弘前城をはじめ安政時

ンジプログラム」です。このプログラムは、代からの神社仏閣、明治・大正期の洋風建築、

人口減少を背景に地域経済の縮小、地域活力

そして昭和期の前川國男氏による近代建築もの低下を防ぐために、さまざまな就労阻害要あり、伝統的な建造物に囲まれた町です。

因によって地域に潜在する人材を新たに担い葛西

弘前市は生産量日本一のリンゴの産地で手と位置づけて活躍できる環境を整備し、就す。ちょうど今の時期、リンゴの収穫作業は業人口の上昇を図ろうとするものです。企業20

側には一般就労が困難な人材に対する就労支

労にチャレンジできる環境づくりや自治体間援の理解を深めてもらいます。多様な人材のの連携による支援の必要性を増していると認

自立支援による地方創生、弘前版働き方改革

識しています。慣れない地域での就労や生活の挑戦のきっかけになるものと考えていまを考える一人親や若者・若年の無業者等は、す。

それぞれにさまざまな背景を持っているの

このプログラムを推進する新たな組織としで、そうした事情に的確に対応することや必て、今年４月に市の健康福祉部内に就労自立要に応じた支援メニューが求められていると支援室を設置し、相談の機能強化を図ってい思っています。

ます。就労支援カレッジの取り組みを踏まえて、複合的な課題を抱える相談者に対して適切な支援を提供できるように社会資源とのトップダウンと横断的な体制の構築

ネットワークを強化し、職業紹介の機能も有する「ひろさき生活・仕事応援センター」を松本

2016 年８月 23 日に開設しました。自立相5,000 人あまり、面積 57 平方キロという大談支援機関のほか、無料職業相談紹介所を併

変小さい町です。高齢化率は今 31％で、37設し、同フロアには市民生活センター、弘前

年度には 37.5％と推計しています。福祉事

就労支援センターが同居していて、既存の施務所を平成 23 年度につくり、生活困窮者支設と連携しながら相談支援の業務を展開して援や生活保護の取り組みをしています。

います。

北栄町は鳥取県の中部で、人口は１万

生活保護の実態ですが、福祉事務所を立ち

新規の相談件数は、平成 28 年９月に 47上げたのが 23 年度の 57 世帯から現在は 59

件になりました。人口 10 万人当たりに換算

世帯、保護率は 0.51％で推移しています。

すると 28 件です。若者の相談者も増加して生活困窮者支援は、福祉課が担当し、直営います。また、ハローワークに求人を出してで実施しています。家計相談、学習支援、就もなかなか人材が集まらない企業を中心に求労準備支援に取り組んでおり、今後は一時生人を獲得していて、企業とのパイプも太く

活支援も検討します。福祉課では地域包括支なってきています。
しかしながら、弘前市はまだまだ就労支援体制の構築を進めている段階で、今後の課題も多くあります。まずは社会資源をこれまで以上に開拓する必要があります。特に企業との連携をいっそう強化してくことが大切だと考えています。
そして、自治体間の連携強化が必要です。
就労を希望する人がその自治体のみならず近
隣の自治体、さらには都道府県域を越えて就

北栄町（鳥取県）町長

松本

昭夫

21

援センター、高齢者福祉、障害者福祉、福祉事業として３人がドッグフードの製造等をし事務所も担当しているので連携をしやすい体ています。このように、農業振興と障害者施制だと思います。

策、それに困窮者を合わせたような形で地域

副町長が福祉事務所の所長を兼任し、庁舎づくりをしていこうと考えています。

内連絡会のトップを務めています。そうする自治会では、地域で困っている人をどうことによってトップダウンの仕組みができてやって支えていくかということで連絡会をつ

横断的な体制が構築できたのではないかと思くっています。63 自治会のうち、約 20 のいます。庁舎内連絡会は 26 年８月に立ち上自治会でできています。その母体として支え

げて、27 年度からの取り組みとして検討し合い共同体をつくって全体の話し合いをしててきました。福祉課のほか、税務課や下水道います。

も庁舎内連絡会に入って個々のケースによって対策を取っています。

困窮者の地域の潜在的なニーズを支え、マッチングをしていくことが大切です。それ今までに 63 件の相談がありました。そのは行政だけではできませんので、地域の人とうち支援が生じたのが 42 件、継続中が 21

やっていくことで地域を変え、充実した地域件です。直接福祉課に寄せられたほか、民生づくりにつながると思っています。

委員やほかの担当課からの情報などで、月に3.5 件の相談があります。相談の内容は、一番多いのが就労支援、そのほか貸し付け、住居の確保などです。
相談に来る人は行政に不満を抱えた人もか

互助共生社会への揺り戻しを考える亀井

名張市は労働人口が約３万人です。関なりいます。税金や家賃を催促・督促から分

西圏のベッドタウンとして開発が始まり、人割できる提案をしながら払いやすい対応を

口のピークは平成 12 年です。多くは団塊の取って、そして生活支援にとつないでいます。

世代ですので、高齢化がどんどん進んでいま

庁舎内の各課の体制が福祉課に上がってくるす。

ということで全庁的な取り組みでできるのだ

生活困窮者について私が危惧しているのと思っています。また、その結果を各課に報告しています。
任意事業は、貧困の連鎖を解消するために学習支援事業に取り組んでいます。これは町内にある学習塾に委託しています。対象者は要保護、準要保護の世帯の中学生です。また、家計相談は社協に委託しています。就労準備支援事業は、中部４町共同でワーカーズに委託して職業体験やボランティア体験をしてもらいました。認定就労訓練は、地域モデルの22

名張市（三重県）市長

亀井利克

は、親の教育期間によって子の収入が左右さ原則であるわけです。

れていること、そして、貧困の家庭の子ども

名張市の地域づくりの第一歩は、地域に出は健康状態がよくない傾向にあるということていた補助金を全廃し、それを小学校単位のです。こうした貧困の連鎖をどこかで断ち切

15 地域に人口割り、地域割り、面積割りし、らなければならない。こんな思いで取り組ん

何に使ってもいい交付金として交付しましでいます。その中で一番大事なことは、遠回た。初めは補助金でやっていた事業しかできりのようだけれども地域づくり、ソーシャルなかった。ところが、「もっと課題解決のたキャピタルだと思っています。

めに使うべきだ」という競争が始まり、進化

名張市では生活困窮者支援に平成 20 年か発展しています。

ら取り組んでいて、特に重視していることは次に、60 年間続いていた区長制度を廃止

就労支援と学習支援です。就労支援は社会福しました。組織としては解散してもらいまし祉協議会に委託し、訓練やマッチングをやったが、区長、自治会長、町内会長には地域づています。学習支援は教育委員会や教員 OB

くり組織に入ってもらいました。このステーが主体となっています。高校進学 100％をジでは、住民による 15 地域の市役所をつくっ目指しており、もう少しで達成しそうですが、たということです。

また違う課題が出てきました。
中途退学です。

さらに次のステージでは、10 年先、われ高校入学後についていけなくて中途退学とな

われの地域をどんな地域にしていこうかといらないように、小中一貫のほか、保育所や幼うビジョンをつくり、市の総合計画に取り入

稚園の年長クラスにいる５歳児の義務化のモれて、地域計画としています。市と地域が一デル事業を始めています。年長クラスに小学緒になってそのビジョンを具現化していくた

校の OB の先生が入り、生活習慣を教えていめに努力をしているところです。

ます。

地域の中でいろいろな競争が始まっていま

明治維新から中央集権システムになりましす。いろいろな取り組みをしています。あな

た。中央集権システムというのは人口が増え

たは生活困窮者だからこれをしましょう、とて税収が増えていくときは安定した社会保障いうのではなく、困っている人がいるから、を提供できるのでものすごくいいシステムで要請があるから、と出かけていきます。これ

すが、人口が減少社会に転じた、税収が伸びが地域の良さです。

ない社会では、それが困難になりますので、また、名張市では、「地域福祉教育総合支

私は江戸の社会、互助共生社会への揺り戻し援システム」というのを立ち上げて、１～２が必要と思っています。自主、自立、自助が年のうちに軌道に乗せたいと思っています。

かなわなかったら隣近所の助け合い、互助。

さまざまな課題にワンストップ窓口で対応

それがかなわなかったら小学校区単位の地域

し、それぞれのライフステージに応じて切れで助け合い。それもかなわなかったら市が、目ないサポートができる体制をつくっていき

市でもかなわなかったら県が、県でもかなわたいと思っています。

なかったら政府が手伝う。これが近接補完の23ありがとうございます。３つの自治体

なノウハウを持っています。農業に携わるとそれぞれが特徴ある取り組みをしているこというだけで目をきらきらさせて、そして生きがお分かりいただけたかと思います。

返ったようなイメージの持てる取り組みに

駒村

なっています。

広域の農福連携の仕組み

駒村

生活困窮はどうしても低所得者に目がいってしまうわけですが、まちづくり、さら
弘前市は広域の農福連携というのがポに産業、それから全国展開のネットワークをイントだと思います。もう少し細かく、実績組むというのは非常に視野の広い興味深い取などもご紹介いただければと思います。

り組みだと思います。こういう動きを地域で駒村共有していただければと思います。
葛西

泉佐野市からは、１週間と２週間の単位で受け入れ、実習をしています。27 年度
では 21 人を、28 年度についてはすでに 27人の実績があります。最終的には 60 人まで受け入れたいと思っています。これは地域間での政策課題を共有と、自治体間での地域間連携という２つを同時に振興させて、それぞれの地域課題を同時解決するという大きな意義があると思っています。都市と地方をつなぐ仕組みとして、自治体連携推進会議をスタートさせています。
このスタートにあたり、弘前市と泉佐野市
はもちろん、浜田市と加賀市の４都市が首長

慶応義塾大学経済学部

教授

駒村

康平

庁舎内連絡会でワンストップ支援を同士で連携の確認をしました。そして、全国駒村に呼びかけたところ、60 市町村から参加しいる北栄町の松本町長の取り組みも非常に興たいという申し出がありました。農業につい

味深いところです。情報共有の部分が非常にては生産現場で何が起こっているかをしっか

丁寧に行われています。また、学習支援を学りととらえていかなければなりません。高齢

習塾に委託されていますが、保護者へのアプ化が進み、たった一人でやっていた高齢者がローチなどについてももう少し解説いただけ

農業に携われなくなったら耕作放棄地になっればと思います。

コンパクトな庁内の仕組みを生かしててしまいます。それをどう解決するかという切実な問題に対して、農業に入職するという松本

観点で考えたわけです。現在、受け入れをして、定期的にそれぞれの担当課長が集まってている企業は農業生産法人ですが、いろいろ開いています。それによって貧困者の状況も

24

庁舎内連絡会は、副町長をトップにし分かってきます。また、民生委員や外部の人

駒村

逆転の発想ということですね。

からも情報をいただいて話し合っています。

まだまだお話をお聞きしたいことがたくさ

福祉事務所ができて、福祉課の中に高齢者福んあるのですが、すでに時間をオーバーして祉、障害者福祉、地域包括センターも包括さいますので、このセッションは以上にさせてれているということで、ワンストップでできいただきたいと思います。ありがとうございていくだろうと思っています。

ました。

学習塾は、教育委員会と連携して学習支援を行っています。要保護の世帯の子どもを対象に、昨年の７月からのべ 163 回、355 人が参加しています。学習習慣が定着したり、学力が向上して、３年生全員が高校に入学することができました。来年からは小学生も対象にしていこうと思っています。
そのほか、要保護・準要保護とは別に子ども学習塾を夏休みにしています。先生の OBや学生が小学生を対象に指導しています。
駒村

ありがとうございました。

財政困難を住民意識で解決
駒村

名張市のお話の中で特に私が関心を持ったのは地域に予算を渡し、明治維新の前にはどこにでもあった地域の互助のような仕組みを復活させようという取り組みです。ただ、よく抵抗が克服できたなと思います。
亀井

潤沢に予算があるような自治体ではな

かなかできません。市長に言っても何も出な
いからやるしかない。この辺がよかったと思っています。それだけ住民意識が高まってきているということもあるし、名張市は財政困窮団体でもあるので、それがよかったのかなと思っています。
25

｜特｜別｜講｜演｜

希望学から考える困窮者支援
東京大学 社会科学研究所������教

26

授

玄

田

有

史

のうえない幸せな瞬間を過ごしていました。
たけし

お笑いの大プロデューサーで、横澤彪さんという人がいます。1995 年に勤めていたフジテレビを辞めて吉本興業に転職して、新しくいろいろなお笑いの世界をしかけるようになった。
ある年の吉本興業の新人研修で、横澤さんが話したことをたまたま拝見したことがあります。吉本興業の新人といってもタレントで東京大学社会科学研究所

教授

玄田

有史

はなくて、マネジャーや劇場の支配人、プロ

川崎へようこそ。さっきちょっと時間がデューサーになるという、大卒の裏方のためあったので外を歩いたのですが、競輪場といの新人研修でした。横澤さんは、「今日から

うのは雰囲気が最高ですね。競輪場にはたく

皆さんは社会人だ。これから皆さんは大きなさんギャンブラーがいて、すごく楽しそうで。

壁にぶつかる。その壁は絶対に乗り越えられ真のギャンブラーの条件を知っていますか。

ません」。はっきりと、無理だと言いました。

色川武大の本によると、真のギャンブラーとみんなは「えー」という顔をしていました。

は、９勝６敗をキープできる人のことを言う

なぜそんなことを言ったのか。真実だからでそうです。いろいろ頑張ってもそんなにできす。

ないですよね。大体８勝７敗ぐらいでいったでは、何が大事なのか。横澤さんはこう言

ら御の字じゃないですか。８勝７敗はぎりぎいました。
「大切なことはただ一つ。壁にぶりなので危なかったという感じですが、９勝

つかったら壁の前でちゃんとウロウロしてい６敗は三つの貯金がありますから、６回ぐらること。君たちに期待しているのはそれだけい失敗してもいいんです。

です」。
私はこの話がとても好きなんです。お笑い

壁にぶつかったら壁の前でウロウロする
先ほどのセッションの宮本さんの話では、に限らず、自立支援とか福祉の仕事も含めて何にでも当てはまるのではないか。大事なことは壁にぶつかってもその前でちゃんとウロ
ウロしていることなんです。

「壁」という言葉が何回か出てきました。そこの話をたまに学生にすると、頭の中にこで思いついたことから話します。今日は土クエスチョンマークが浮かんでいるのが見曜日です。昔は半分だけ働いてあとは休みとえることがあります。
「何言ってるの？ウロ

いう、半ドンというのが最高で、小学校のとウロしたって意味ないじゃん」。そういう人

きなんてもう最高に幸せでしたよね。家にには私は少しだけ自分なりにその話を解説し帰ってチキンラーメンを食べながら吉本新喜ます。ウロウロしていても、何も起こらな劇を見るという、西日本の人間にとってはこい。それでもウロウロしていると、壁に小さ27

な亀裂か何かが見つかることがごくたまにあ言う。これだけたくさんの人がいると、そのる。その亀裂を見つけて毎日ちょっとずつコ

数だけいろいろな壁との向き合い方がある気ンコンやっていると、だんだんその亀裂が穴がします。それをこういう交流大会の場で共になって、しまいにはそこに行けたなんてい有できて、そういうのもいいね、と広がってうことが意外にある。見つけようと思って見いくと、素晴らしいものになるのではないか

つけたわけではない。どちらかというと偶然と思います。

だった。でも、たまたまウロウロしていたから、その偶然を見つけられたのです。「ウロウロしていても亀裂も何も見つからない。だけどもうちょっと」、そうやっていると、勝

絆～ストロングタイズとウイークタイズ

手に壁がガラガラっと崩れるなんていうこと

震災後に「絆」という言葉をよく聞くようがある。亀裂もない、壁も崩れない、本当にになりました。絆の大切さをあらためて思い駄目かなと思ったときにヘリコプターが通り知ったとか、
絆は大事、と言われると「いいな」

かかってロープを下ろしてくれて、それに思と思う反面、苦しい人もいるでしょう。すごい切ってつかまったら壁の向こうに連れて

くいい言葉だけれども、状況によっては人にいってくれた。誰が何のために助けてくれた

プレッシャーを与えるような気もします。

かなんて全然分からない。けれども通りがか「絆」を英語で何と言うのか調べると、１

りで、あそこにウロウロしている人がいるか

つは接着剤の「ボンド」、もう１つはネクタ

ら、助けてやらないわけにいかないだろうと

イの「タイ」と訳すようです。海外では、社

誰かが手を差し伸べてくれる。案外そういう会学という学問の中でずいぶん研究されていことがあるのではないかと思います。

て、どうやら絆は１種類ではないらしい。少なくとも 2 種類はあるようです。
その２種類は何かというと、１個は「ストいろいろな壁との向き合い方

ロングタイズ」、強い絆。絆なんてストロングに決まっていると思うかもしれません。頻生活困窮者の自立支援など、いろいろな仕繁に毎日のようにやりとりする。直接会った事をしていると、やはりいろいろな壁にぶつり、携帯で連絡をとっていつも一緒にいるよかります。もちろん一番壁にぶつかっている

うな関係、自分と近いところにいて、しかものは困窮している人そのものでしょうが、支その人と一緒にいるとほっとする。なぜほっ援をする人だって横の壁や縦の壁など、いろとするかというと、いろいろなことをいちい

いろな壁にぶつかる。

ち説明しなくてもちゃんと自分のことを分

みんなで支え合うということは、大きな壁

かってくれるし、
自分も相手のことが分かる。

にぶつかったときに、自分はその壁に対してこういうのをストロングタイズと言うそうで

仮に乗り越えることができなくても、誰かがす。こういう人が一緒にいてくれると安心し横で「自分はこうしていたんだよね」なんてます。本来は家族というのはストロングタイ

28

ズの中核みたいなものです。恋人同士とか、ども、あるとき必ずクエスチョンマークが小さいときからの仲間もそういう感じでしょ

びっくりマークに変わるときがある。
「ああ、う。こういう人がいると思うと、何となく自そうか！」「私もやってみようかな！」とい分も生きていてよかったという幸福感を感じ

う発見は、むしろ自分から少し遠いからあっる。

たりする。ストロングタイズが安心を生み出

それに対して、絆にはもう１個、ストロンすものだとすると、
ウイークタイズは気づき、グと反対で「ウイークタイズ」というものがそして、これをやってみようという希望の源あるそうです。ストロングの反対の弱いとかになるのです。

ゆるいという意味になります。絆なのにゆる日本は、絆イコール、ストロングタイズ、

いってどんな感じなのでしょう。今日皆さん

地縁、血縁、会社の縁というイメージです。

お目にかかって、夜、懇親会があります。
「あそれでうまくいってきたことも多かったけれ

あ、１年ぶり」みたいな人もいるでしょう。

ども、希望がなかなか持ちにくい社会だと、遠いところに住んでいる。しかも、同じ自立

ゆるい、無理しない、違うからこそいい、分支援という仕事でも、私は公務員、あなたたからなくてもいい、けれどもつながっている

ちは NPO とか民間企業で働いているとか、という、ウイークタイズも絆として持ってい自分は社協だとか、全然仕事が違う。仕事もていいのではないかと思います。

違えば住んでいる場所も違うし、考え方も違

私がこの話をするとたまに「ウイークタイ

う。経験していることも違う。違うという意

ズは大事だと思います」と言われます。言わ味では弱いけれども、信頼関係みたいなもの

れると必ず聞かれるのが、「どうすればウイー

はあって、たまにしゃべっていると「へー、クタイズは広がるんでしょうか」。

そうなんだ。それはすごいね」とか、「何かお正月に年賀状をもらうでしょう。最近よいいね」みたいな。そういうのをウイークタ

くある裏面も表面も全部印刷。ウイークタイ

イズと言います。

ズは、両面印刷だけではなくて、「今年はお会いしませんか」とかほんのちょっとした手

ウイークタイズが気づきと希望の源になる
実はそれがとても大事じゃないかといわれ書きを加える。ほんのちょっとした手間暇をみんながいろんな人に掛け合う。そういうのがウイークタイズになると言われたことがあって、そうかと思いました。

ています。新しいことに進んでいくときには

今日の前半の講演を聞いて、生活困窮者自情報が必要です。ストロングタイズは、自分立支援制度や法律というのは、一言で言えば、と近いから持っている情報や経験が似てい社会にウイークタイズを広げる、そのためのて、似ているから安心する。ウイークタイズ

法律だと言ったらどうかと私は思いました。

はそうではない。ちょっと遠いので自分と違ウイークタイズという言葉は、いざこの会場

うことを経験していたり、自分と違う情報をを出たらほとんど誰も知らないと思う。私が持っているから、最初はぴんとこない。けれ

テレビに出てウイークタイズと言えばいいん
29

だけれども、私はめったにテレビに呼ばれも方法が分かるかなと思って行っていたら、最しないし出ない。だから、出る人はちょっと

初は全然相手にされない。
「東大で希望の研

お願いします。

究をしている」と言うと「暇だな」「大学のこういうことが大事です。それを広げてい先生はそれで給料もらえるのか。何か腹立っくとちょっとラクになるし、この制度だって、てくるな」「そんなこと考えたことがないか

いろいろな絆を広げるためだと言ってみてはら分からない」と言われて難しかった。それ

どうかなと思いました。

でも行っていると、「希望なんてやっぱり分
からないけれども、自分の経験から言えることだったら１個だけある。希望に棚からぼた

希望とは何か

餅はないな。希望というのは動いて、もがいて、ぶち当たるのが希望じゃないか。与えら

私は 10 年ほど前から岩手県釜石市に、「希

れた希望は希望ではないように思う」と言わ望の研究」に行っています。希望と似ている

れて、がつーんとやられた感じがしました。

言葉に「夢」というのがある。でも夢と希望
はちょっと違う。夢は理由がありません。寝ているときに見る夢は無意識です。希望は無意識ではない。意識的です。苦しい状況にあ

希望とは、つくり、育てていくもの

る人、困っている人がこの状況を変えたいと誰もが希望を自分の力でつくることができ思っていい方向にいくといいなとか、悲しみる。希望は自分の力でつくるものだし、もしとか苦しみが和らいだらいいなと思うときにうまくいかなければ、またそれを育てていけ

つぶやく言葉は希望です。無意識というよりばいい。一人ひとりが自分の希望をつくっても、苦しい状況だからこそあえて前に向かっいく、それをみんなで応援していく。そのたていきたいと思うときにつぶやく言葉は希望

めにみんながウイークタイズを持って、お互です。

いに気づきとか支え合いみたいになるといい

釜石市は、かつて地域の希望の星だった場

なと思っています。

所です。日本でいち早く製鉄が始まり、高炉

生活困窮者自立支援も誰か困っている人にとともに産業は活性化し、人々も地域内外を希望を与えるなんて大それた制度ではありまたくさん出入りしました。しかし、戦前にもせん。
困窮者支援の仕事は「本人の問題だ」「家

二度そして東日本大震災でも大津波が襲い、族の問題だ」と言われることが多くて、一生多くの尊い命が失われました。かつて希望の懸命頑張ってもなかなか認められないことが星であった釜石は、同時に多くの試練や挫折多い。大事なことは一人ひとりが希望を自分を経験し続けてきた。しかし、その中でも希の手でつくっていくということだと思ってい望を失わずに、いろいろなことに取り組んでます。

きた街です。その時は、東日本大震災の前で希望には、強い気持ち、具体的な何かを定したが、釜石に行けば苦しみを希望に変える

めること、実現の可能性を諦めないこと、と30

いう３本の柱がある。けれども家と一緒で３いです。ときには絶望のふちにいる人もいま

本の柱では不安です。もう１本は何かというす。将来のことを考えると緊張したりするけと、動いて、もがいて、ぶち当たることではれども、必要以上に緊張し過ぎることもない。

ないか。つまりアクションです。希望は心その中で不要な緊迫を和らげつつ婉曲表現、の中の問題だと言われることも多いけれど

そしておかしみという曖昧なもの、簡単に割も、ほとんどが社会や世の中や世間など、いり切れないものはいとおしく思ってみんながろいろな人との関係の中で生まれたり、厳しユーモアを広げていくみたいな情景です。

くなったりする。「希望がない」という人は、最後にこの話を終わりに。
その女性歌手が、柱のどれかが見つかっていないだけかもしれ

たまたまこの間インタビューでユーモアとはない。見つかっていないものを一緒に考えて何かを説明していました。
「ユーモアとは、みようと言うと、自分で希望をつくっていく

どうしようもない状況でできる唯一のこと」
。

力がある。

いろいろ大変なことがまだまだあるけれど
も、一人ひとりが希望をつくっていく、そのためにゆるやかな絆をみんなで広げてい絶望の反対は？

く。
ときにはいろいろなことがあるけれども、ユーモアを忘れずにやっていく。そういう生ある有名な若い女性の歌手にまつわる話を紹介します。彼女の歌詞とか歌を聞いている

活困窮者自立支援制度であり、そういう方向に進んでいくことを期待しています。

と、人には言えない絶望を経験した人じゃな
いかと思わせる節がある。その彼女がレコー
ド会社の担当者に、「絶望の反対って何だと思う？」と聞いたそうです。担当者は「希望じゃないですか」と言ったら、彼女は「私は、絶望の反対は『ユーモア』じゃないかと思うんだ」と言ったそうです。
私はこの話もとても好きで、ではユーモ
アって何だろうと思って、『新明解国語辞典』というちょっと変わった内容の辞書を引くと、「ユーモアとは社会生活（人間関係）における不要な緊迫を和らげるのに役に立つ婉
曲表現によるおかしみ」と書いてあった。例
としては、「社会への理不尽、不条理に対する鋭い指摘を絶妙なユーモアで包み込む」みたいに書いてあった。
社会が希望にあふれるなんてなかなか難し31

｜徹｜底｜討｜論｜

孤立させず、地域でつなぎささえるには
パネラー
NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター…理事長

池 田

昌 弘

法政大学現代福祉学部��������教

授

湯 浅

誠

長野県社会福祉協議会相談事業部自立支援グループ…主

事

山 﨑

博 之

NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会…専務理事

岡田

百合子

奥 田

知 志

コーディネーター
NPO 法人抱樸������������理事長

32

皆さん、いよいよ最後のプログラムにですが、社会的孤立が法律の文言に入らななりました。最後の討論は、「孤立せず、地かったからこそ、地域づくりを強調されるよ域でつなぎささえるには」というテーマです。

うになったのは、いい流れになったのかもし奥田

今回の全体のテーマは、「広範なプレーヤー

れないと思っています。

と共に－制度の見直し充実に向けて－」でし

今日お話を聞いていて、首長の実践例では、た。結局、この制度は何を目指していたのか。

生活困窮者自立支援制度をどう横断的に包括

私は、人を大切にする、人を大事にすること的に使うかよりも、地域づくりの中にこれをなのだと、単純に本当にそう思います。

うまく位置づけて使いこなすという印象を受

今日集まっておられるすべての皆さんは人けました。最初のイメージからは迂回していを大切にすることで動いていらっしゃる方ばるけれども、あながち離れていっている感じ

かり、思いを寄せる方ばかりだと思います。

でもないと思いました。その先に、「さまざしかし、制度開始から１年半がたち、何が見まな困難を抱える人」という文言が文章の中えてきたのか。何ができて、何ができていなに入るようになればいいと思っています。

いのか。制度の見直しも含めて、皆さんからお聞きしたいと思っています。
それでは、最初に自己紹介を兼ねてこの制

福祉と就労が結びつく度に込めた思い、意義を、それぞれの関わりを通してご紹介いただきたいと思います。

山﨑

長野県では、平成 23 年度からパーソ

ナル・サポート・モデル事業を行っていました。本会では、平成 26 年度にモデル事業

制度に乗れない人の制度づくりとして長野県内全体の自立相談支援事業を受託し、県内に 6 か所の相談支援拠点を設け、私は、生活困窮者自立支援制度の元の10 市社協から職員出向等の協力をいただき、元のモデル事業であるパーソナル・サポート

オール長野で取り組みました。こうした経緯

事業に関わってきました。
制度に乗らない人、があり、平成 27 年 4 月からの制度スタート

乗れない人の制度をつくりたかったというのの際には、県と市の協定のもと、自立相談支が最初に思っていたことです。制度は対象を

援事業の拠点の愛称を「まいさぽ」として統限定しないと難しいということで、「経済的一したことが大きな特徴だと思います。

湯浅

困窮と社会的孤立を両方対象にする」と書い

私は社会福祉協議会の職員なので、さまざてあったところから、社会的孤立が落ちて、

まな福祉関係機関とのつながりは日頃からあ生活保護の隣にある制度という感じになってりますが、就労相談では新しいチャレンジをしまいました。当初描いていたのは、生活保しなければなりませんでした。就労支援をう

護だけではなくて、高齢とか障害とかいろいたったことで、今まで福祉相談には来なかっ

ろな制度に乗らない人というイメージでした新しい層の人が、仕事がないという相談にた。

来るようになりました。ただ、仕事がないと33

いう主訴から受け止めて整理をしていくと、たいという思いでスタートしました。

背景には世帯で複雑で複合的な問題を抱えて団塊の世代が地域に戻ってくる 2007 年ごいるケースが多くあり、きちんと受け止めて、ろから、起業をして一緒に働く場所をつくり、整えて、つなぐことの大切さを痛感しました。

まちづくりをしていこうと働きかけをしたの

また、実際に相談を受けてみると、ハローワーですが、結果的に相談に来た人たちは障害をクにつなぐだけでは就労に結び付かないケー

持っている当事者や家族、ひきこもりやニースが多くありました。長野県内には 58 の町

トの人たち、
シングルマザーや高齢者でした。

村があります。この町村部では、中小規模のそういう人たちの働くニーズが高いことに気事業所や農業に関わる仕事が比較的多く、こづかされて、協会がワーカーズや NPO を実うした先に制度の理解を広め、協力先を開拓

習協力の事業所としてコーディネート事業をして、その情報をさまざまな機関で共有して広げてきました。障害者、若者、生活保護のいくという取り組みが出てきました。

家庭の子どもたちの就労体験から始まり、今こうしたフォーマル、インフォーマルの取は横浜市の就労準備支援事業をしています。

り組みの中で、就労準備支援事業をしたり、神奈川県内にワーカーズは 230 ありますが、

社会福祉法人との連携の中で体験事業を行う

半数が横浜市内に集中しています。ワーカー

プロセスを経て、ようやく就労ができた際にズや NPO 団体に実習の受け入れをお願いしは本人の自尊感情が大変高まってきます。まていますが、これが地域の事業者が困窮の人

た、就労を達成したことで、本人のみならずたちや生活保護を受給している人たちと出会

周りの家族も大きく変わってきます。このようチャンスになっています。就労準備支援事

うに福祉と就労が結びついたことが、この制業で実習の体験をすることは、当事者だけで度の特徴だと感じました。

なく、受け皿となる事業者にとっても、なか
なか見えなかった生活困窮の人たちと一緒に主婦が地域に必要な働き場をつくる

働く、考える機会になっていると思っています。
就労準備では、既存の事業所や実習先に協私たちワーカーズは、32 年前に主婦力をお願いして働く準備をしても、そこに合と言われていた地域の女性たちが、子育てやわない人たちが出てくることも事実です。あ

介護をしていても自分たちが社会参加する場

いさつができない、コミュニケーションが苦所がほしい、働く場所がほしい、そして地域

手、自分の身の回りの世話が十分にできていに必要な働き場をつくっていこうと生まれまないなど、いろいろなことがあります。就職した。

に向かってどんどん行ける人がいる一方、働岡田

協会はワーカーズが中心の構成団体となっくところから遠いところにいる人たちも見えている NPO 法人です。10 年前にワーカーズ・てくるわけです。そういう人たちに向けて、

コレクティブ、NPO、非営利な団体のネット

就職の手前の生活の習慣を身に付けるためにワークで地域を暮らしやすいものにしていき調理をしたり、金銭管理をしたり、お風呂の34

べき施設があるのにそこができていない。何の制度にも乗っていない私たちの法人に SOSが回ってくるのです。
10 部屋しかないので、10 部屋が満室になると緊急に受け入れられないので、必ず部屋を開けておかなければなりません。
「最後は必ず受けるので、夕方まで対応できるところを探してください」と言うようになったら、少しずつほかのところでも対応できるように
NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター
理事長 池田 昌弘

なり、仙台市からも少しお金をいただけるよ

掃除や片付けをしたり、そういう講座もして国の制度は大切ですが、国の制度をそのまいますが、それだけではなく、受け皿となる

ま市町村が運用するのではなくて、自分たち場所がもっと必要と思うのでつくっていまのまちで暮らしていてどうしても国の制度かす。

ら漏れる人たちを、弾力的に市町村が対応でうになってきました。

きるように、事業所と行政と相談機関とさら何があってもここでの暮らしを支える池田に地域住民も含めて進めていけたらいいと思います。

私は以前、社会福祉協議会や福祉施設で働いていましたが、その当時、認知症の人「出口」はそこで終われるのか？

の行く場所がなくて、民家を活用していろいろな居場所づくりが始まりました。そういう奥田

中で制度がいくつかできていきました。介護になったのは出口問題です。
私は逆に、
「出口」

保険の民家型デイサービスや、あるいは小規と言われると「そこで終われるの？」と単純

模多機能型居宅介護という形で宅老所というな問いが残ってしまったのですが、湯浅さん、運動が制度に乗りました。

そもそも PS のときは、出口はどんな議論を今、小学校区のエリアで、何があってもそこの制度が始まってから大きなテーマされてきたのですか。

こでの暮らしを支えようと、仙台市と石巻市の地域で事業所を開いています。東日本大震

湯浅 「入院しているときだけの友だちって災を経て地域の人の利用だけではなくて、今いないよね」という言い方で、生活保護を受は仙台市内全域から利用があります。どんなけているときだけの友だちとは言わないと人も断らずに 24 時間 365 日、緊急時に対応言っていました。
いろいろな制度を使ったり、して生活を整えて戻っていただくということやめたり、転職することもあるけれども、たをしています。やってみると、本来対応する

まに会いながら「最近どう？」と聞いたり、
35

し、病院に入れば医者も看護師も MSW もいる。制度に乗るといろいろあるのだけれど
も、それが終わると、その後どこに行ったのか分かりません。そういうことがあちこちで起こっていると思ったので「制度に乗らない人の制度」という言い方になったのです

地域づくりを維持する支え合い
法政大学現代福祉学部

教授

湯浅

誠

必要があれば集中して関わるような時期もあ奥田

るかもしれない。関わる人がいないと制度か

自由度が高く、まさに自治体がどう運用するら漏れている人をカバーできないし、世の中かにかかっています。アグレッシブにいく自も弱体化するという問題意識がありました。

治体とそうでない自治体との間に差が出てき就職したら定着支援はどうするのか、どの生活困窮者自立支援制度は、ある意味ています。

くらい勤めたら定着と言うのかとなるので、ここで終わりという話は最初にあまり考えな池田

かった。でも、「制度にするからにはどこかドルが高く、大変な制度ではない。実はとてで終わりは考えなければならない」と言われも楽しくて、楽しいと思っていたら問題も少ていました。

しずつ解決してきます」と言いたいです。

特に町村の役場の人たちには、
「ハー

たとえば、
この図を見てください。右図は、退院できるようにつなぐ、もしくはつ「地域づくりの木」になっています。
「フォー

なぎ先をつくることは制度内の話だけれど

マル」「インフォーマル」「ナチュラル」とあも、制度でずっと支えるというイメージではります。制度が大きくなって根っこが小さくない。入院中が制度で、退院したあとは地域

なると、この木は倒れます。地域づくりのたでという感じでしょうか。

めには制度も適正の大きさであり、この木を奥田維持するための根っこを大きく生やそうとい湯浅

そうですね。入院している、制度に乗っうことです。

ているときはいろいろな人が関わってきま

地域を歩いてみると、いろいろなことが見す。今までは、そこではない部分を血縁、地えてきます。地域に入ってみて話を聞いてみ縁、社縁でやってきて、それがそれなりにう

ると、いろいろな助け合いが行われていて、まくいっていたので大きな問題にならなかっこうした根っこの「ナチュラル」の部分がとた。今、それが弱体化してしまっているのでても大切だと感じています。

す。
生活保護になればケースワーカーがつく
36

住民の暮らしから見るということは、住民に混ぜてもらうことです。専門職が住民の暮

37

らしの流儀にのっとって、どんな暮らしをして、どんな支えをしているのかということから制度運用を考えるところに来ているのではないかと思います。

困窮者支援に取り組み、
見えてきた課題
奥田

この制度は、現場の実践の共通項を網で掛けていって残った部分が制度になったという印象があるのですが、今はそれが逆転し長野県社会福祉協議会相談事業部自立支援グループ
主事 山﨑 博之

始めて、制度で地域を見てしまうという話に験者の受け入れを通して認定就労訓練事業のなっているのですね。

申請をしてみようとステップアップしたケー

この制度が始まって１年半、３年目の見直スもあります。

しまでちょうど中間点まで来ました。課題や一方、利用者のなかには、実際にプチバイ

こんなことがあればいいということを出してトをして一般就労に進んだケースもありましいただこうと思います。

たが、体験で止まってしまった人も多くいます。就労してもすぐに辞めてしまってまた閉

平成 26 年度にモデル事業にて長野県

じこもってしまう人もいます。そこをなんと

全体の自立相談支援事業を行った際に、本当

かつなぎながら居場所や役割づくりといったに重い相談が山のように来て、受け止めるけ部分も社会資源の開発のなかでは行っていま

れどもつなぎ先がないという課題にぶち当たす。ですが、居場所と役割をつくっても収入りました。つなぎ先がない場合には新しい社を得る場所にはなりません。障害者手帳のな

会資源をつくっていくのもこの制度の本質でい人やクローズにしている人を含め、そこをす。長野県では、長野県社会福祉法人経営者

どのように改善していくか現場では試行錯誤

協議会が会員法人から協賛金を集めて、それしています。

山﨑を就労体験の応援金として拠出するプチバイ
ト事業に取り組んでいます。

奥田

その辺の受け皿はまだ弱い。支援開始

この事業は 1 人 2 万円を上限とし、時給があって支援終了という、制度だからそう

800 円なので 25 時間が限度になっています。

なってしまうけれども、実際には終わらない

私たちは、この事業を就労準備支援と中間的ですよね。

就労と合わせて活用しています。また、比較では岡田さん、課題を出してください。

的簡単に事業所登録ができるので、地域の社
私たちが取り組んでいるのは出口の部

会福祉法人や企業に対して、まずはこの事業岡田に登録してもらい、なかには制度の理解や体分なので、そこだけで見て言えば利用する困38

窮者が少ない。その理由としてはお金が必要

生活困窮者自立支援制度から見て、生活保な困窮者は実習より就労が大事。基本的に就

護を一部利用することの可能性の広さは見え

労準備をやって次をどうするというところにているけれども、僕は逆も言えると思います。

具体的な対策がないと困窮の人は来られませ

生活保護は、結局は現金給付に特化されてしん。担当する相談員やケースワーカーを含めまった。本来ケアが付いてなければいけなて、行政に就労準備支援事業を本質的に理解かったのに、給付とケアが分断されてしまっ

してもらうのにはまだ時間がかかるという気た。一方で、人で勝負するという生活困窮者がしています。

自立支援制度ができたのだから、生活保護か

横浜市の認定訓練団体はまだ 30 弱と、受け皿が少ない状況です。
そこで、当団体が手をあげて登録団体となり、就労準備から訓練まで途切れのない支援

ら見てもこの制度をフル活用していくことは意味のあることです。長い目で地域をつくるという面も含めて見たら、実は二つで一つではないのかという気がするのです。

をめざすことにしました。それでも、期間限

そこで、最後に地域のことに話を戻したい

定のために期間内に就労先が見つからなけれと思います。われわれが目指すべき地域とはば終わってしまいます。支援の幅を広げるに一体何なのかという話を池田さんからお願い

は、制度の外に多様なサービスをつくる必要します。

があります。
池田

排除しない、
帰って来られる地域を私どもの法人の事業所は、まったく制度に乗っていませんが、連合町内会長や単位町内会長、民生委員、地域の顔役の人たちに委員になってもらい、２か月に 1 回、運営

今回の制度見直しで包括的支援と言わ委員会を開いています。町内会長には地域のれた割には一番包括にならなかったのは生活

いろいろな課題が入っています。どのように保護との分断だと思います。

して解決すればいいか分からない。役所に奥田

行っても解決できない。でも、「ここの運営委員会に来ると、地域のいろいろな課題がわ
かって、解決方法がわかって、勉強になります」と言ってもらえます。
利用者には、刑務所から出所してくる人もいれば、いろいろな障害を持っている人もいます。運営委員会では、こんな人が利用していますと報告していますが、一度も断られたことがないのです。なぜこの人を受け入れて
NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会
専務理事 岡田百合子

も地域の人が誰もダメだと言わないのだろうと驚きます。ですが、地域の人は、「こうい
39

う人たちをちゃんと受けてくれるところがあれば、誰もがこの地域で暮らし続けられる」と言ってくれるのです。
排除しない、そして帰ってこられる地域をどうやってつくっていくかと並行してこの制度を考えていかないとならないと感じます。
奥田

地域とは排除しない空間で、しかも帰ってこられる、そのために地域で変わっていくのだというお話ですね。

NPO 法人抱樸

理事長

奥田

知志

域のプロとその間をつないでいるプロがさら山﨑

池田さんのおっしゃる地域はすばらしに要るということです。

いですし、地域の力はまだまだあると思ってこの社会はどんどん分断されていくと思いいますが、実際に自立相談支援機関に相談にます。この日本社会も、たとえば生きる意味

来る人は、地域から排除されてしまっているのある命とない命があるかのような分断が起人が多いです。そういった人に対して、専門こる。もっと身近なことで言うと、自立と依職としてどうしていけばいいのか。そこには存は対立概念のように言っているけれども、地域の人も何とかしたいという気持ちもある

自立があれば依存がある。自己責任と社会的のだけれども、どうしていいかわからないとな責任も、共生と孤独も対立概念ではなくて、いう状況もあると思います。そこを丁寧に整

実は両方とも大事な概念です。フォーマルと理していく、クッションとなる必要が私たち

インフォーマルも、制度と制度外も対立概念にはあると思っています。

ではなくて、円環です。
どちらもがあって、「そ地域と困窮との関係では、地域住民にリア
リティがない部分があります。そこをうまくつなぐ場、居場所をつくっていくことも重要なのかと思っています。その居場所をつくる
主体が専門職なのか、それとも地域住民なのか。地域住民であればそこをどうサポートしていけばいいのか。関わる人が多ければ多い
だけその理解や共感は広がると思うので、そこの部分をしっかり丁寧に行っていく必要があると感じています。
奥田

そこは専門職の役割ですね。支援のプロもある、専門職のプロもあるけれども、地40

れもあるよね」と言いながら一つになっていくものが地域だという気もします。
ありがとうございました。

歓迎セレモニーは、千葉ダルクによる琉球太鼓の演奏

第１日目 大懇親会

41

分科会の
様子

42

分科会レポート分科会１「雇用・地方創生と自治体の困窮者支援」
分科会２「就労・労働の新しいカタチと担い手」
分科会３「地域で共に生きる！子ども・若者支援」
分科会４「まずは安心して住むことから！
―これからの居住支援と住宅確保給付一時生活支援」
分科会５「社会的自立ができない生きづらさを抱える若者がいる」
分科会６「高齢者問題と地域包括ケアの包括化」
分科会７「生活困窮者自立支援のススメ方‥入門編」
分科会８「自立支援のための家計相談支援活用術―めざせ必須事業！」分科会９「生活困窮者自立支援制度におけるアウトリーチ（訪問支援）」
分科会10「神奈川の市民参加によるネットワーク型支援の課題と可能性」
分科会11「震災と地域セーフティーネット」

43

分科会１

「雇用・地方創生と自治体の困窮者支援」
パネラー
一般社団法人栃木県若年者支援機構「しごとや」


代表理事

中

野

謙

作

川崎市生活自立・仕事相談センター（だいＪＯＢセンター）センター長

吉

田

直

弘

伊丹市健康福祉部生活支援室 室長 兼 自立相談課

課長

松

尾

勝

浩

代表取締役

森

園

仁

美

西

岡

正

次

有限会社ティ・エヌ・ティ
コーディネーター

A′ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室室長

分科会１では、生活困窮者自立支援制度で重点化された就労支援、特に就労体験や就労訓練事業（中間的就労）などのオーダーメイド型支援の考え方、組み方、進め方を交流しながら、支援つきの働き方の意味や課題を議論し、地方創生や地域の雇用創造との関係を問い直した。

企業や農家の仕事で段階的就労を開発

それぞれの「働く」を形にする総合相談栃木県若者支援機構は、「子ども若者・ひ川崎市は、就労支援のほか各事業を複数のきこもり相談センター」「若者サポートステー

団体に委託。自立相談支援機関は「だい JOBション」を運営。相談から自立までの多様なセンター」として運営されている。それぞれ支援メニューを工夫している。学習支援や子にあった多様な働き方を応援することが呼称

ども食堂もその一つ。特に就労支援は、企業にも表れている。もちろん、生活自立や社会や農家から、１チーム４人で従事する仕事を的自立などに対応した包括的な相談体制やス受注し、段階的就労支援（中間的就労）として開発している。相談機関などによる体験プログラムでは効果が期待できないと「働く現場でのリアルなワークや『評価される』という自己肯定感」など、より実践的な支援を段階的な就労として工夫している。
44

タッフも整っている。独自の求人開拓をはじ

隅くらし・しごとサポートセンター（５町）」

め、相談者にあった仕事内容や条件などの求が中心となり、４市と連携。報告者の森園仁

人のアレンジも行う。シニア向けなど対象別

美さんは、同センターの「職場づくりのアドの合同面接会など、既存求人には自力で反応

バイザー派遣事業」を担当。人材不足に悩む

しづらい層へのアウトリーチも見逃せない。

地域企業に入り、多様な人材の受入れから育役所の委託業務が就労訓練に変わる成、定着支援までを行えるように、経営者や従業員と議論しながら、改めて人材確保・育

くらし・相談サポートセンターは、伊丹市

成の機能を整備していく。就労体験で受け入直営だが、市社協から出向した相談支援員３れる人材や在職者の特性や力を理解すること

人と市の嘱託職員である就労支援員が在籍から、働き続けられる行動基準づくりまで網し、それぞれの強みを合わせた共同運営と市羅する。
早期の離職など問題の多い従来の「求の無料職業紹介が大きな特徴。働く場を自ら人につなぐ支援」を問い直し、本人とともに、開発・案内できないと相談支援の効果が上が働く現場へのサポートが形になってきたと言らないという判断だ。

える。

独自の求人開発と並んで、同市は先駆的に働く力は働くことから取り組んだのが、施設や植栽などの管理業務に就労訓練事業の役割を付与したことだ。法

４つの報告から、地域経済と結びついた実

改正で、認定就労訓練事業所にこうした業務

践的な支援を見た。
「そこにある」求人につの優先発注が可能になった。見逃せないのはなぐ安易な支援では、窓口での包括的な相談管理業務などを担当する部署を含めて庁内連の効果を活かせない。就労支援は地域特性を携が機能していることだ。

踏まえた多様な働き方、仕事の開発そのもの

また、27 年度より学習支援事業も実施している。

就労体験は、職場づくりから
鹿児島県大隅地域（４市５町）は、県が主である。今注目の「働き方改革」「地方創生」
そのものと言える。福祉と産業・労働、企画・政策との新たな庁内連携、官民の連携のど真ん中に生活困窮者自立支援制度があるようだ。

導して自治体連携で事業を進めている。
「大参加者の声
・訓練の当事者の認定の仕事をしています。まだまだ事業の目指すものと、社会にへだたりがありますが、一つひとつ丁寧に考えることで理解を進められるのだという発見がありました。ぜひ地域づくりの一端として、本事業の運用を考えたいと思いました。
・困窮者に対しての支援にそれぞれ工夫されていてすごいなと思いました。訓練として経験として、中間的就労があることが相談者さんにとっては働いてきちんと生活を確保することで自信を持っていけるんだと思いました。

45

分科会 2「就労・労働の新しいカタチと担い手」
パネラー〈民間企業型〉
当事者：大里総合管理株式会社 工事部

佐

藤

修太郎

大里総合管理株式会社 管理部

木

原

孝

野

老

真理子

企業者：大里総合管理株式会社

社

長

支援者：東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-”センター長 野々村

太

光

子

登

〈社会的企業・協同労働型〉
当事者：ワーカーズコープ連合会・センター事業団


神奈川事業本部横浜中区地域福祉事業所

萩

原

政

鳴

海

美和子

支援者：ワーカーズコープ連合会・センター事業団


神奈川事業本部自立就労支援プロジェクト〈広域連携型〉
当事者：株式会社泉州アグリ
支援者：NPO 法人おおさか若者就労支援機構

農業実習生

谷

理

事

太

田

理事長

池

田

洋

介

光

昭

コーディネーター
社会福祉法人生活クラブ風の村

徹

分科会２は、就労支援のあり方や就労形態には、民間企業を対象とした「民間企業型」、
社会的企業的なものをつくる「社会的企業型」、自治体間で連携する「広域連携型」の３つの類型にわけられると定義したうえで、報告とディスカッションが行われた。

民間企業型

雇用、パート、ボランティアなど形態は異なるが、具体的に人件費として組み込める制

千葉県大網白里市で不動産業を経営してい度があれば、民間企業として働き方の支援のる大里総合管理株式会社では、通常業務以外可能性をもっと広げられると感じている。

に、気づきの訓練として１日１時間の清掃活動に取り組み、気づきから生まれた地域活動
が 300 以上ある。

民間企業型
東 近 江 圏 域 働 き・ 暮 ら し 応 援 セ ン タ ー

地域活動から出会いがあり、「ひきこもり“Tekito-” は、障害のある人、ひきこもりの人、の子どもがいる」「就職するところがない」

働きたいと思っている人の働くことを柱にという声を聞き、就労支援に取り組むようにトータルした応援をする場所として 2006 年なった。

にスタートした。現在、600 人超の支援を46

大阪府泉佐野市で 2005 年から若者を３か月している。
“Tekito-” のセンター長、
野々村光子さんは、間、宿泊型で自立支援する
「自立塾」
を始めた。

企業の経営者には、「遠慮はいらない、本人

その後、通所型のサポートステーションを開に合わせた少しの配慮をください」と伝え、始、南大阪で年間約 300 人の登録、約 2,000

どういう配慮をすれば企業で働けるのかを一件の相談を受けた実績を持つ。

緒に考えている。
また、当事者たちが地域の困りごとを解決
こんきゅう2010 年から農業をヘルパー事業とした「アグリヘルパー」を、高齢化の進む農家にする「チーム困救」をつくった。困りごと解入り、教えを請いながら事業化した。現在は

決で働く自信をつけ、地域の企業での就労に６次産業化をめざし、生産活動および加工・つながっている。

販売を行っている。

社会的企業・協同労働型

農業に携わると、地方に行きたい、大学校に行きたいというニーズが出てきたため、今ワーカーズコープ神奈川事業本部では、年度から地方創生事業に参加し、広域連携の32 の事業所で 650 人の仲間が働いている。

事業がスタートすることになった。２泊３日

ワーカーズコープでは、精神障害者の「トあるいは１週間というタームで、55 人が青森

ライ講座」という介護講座を年３回開催して県弘前市のりんご農家に体験に行っている。

いる。介護の研修を受けながら仕事を立ち上まとめげていく取り組みや、地域で元気な高齢者が活躍できる「介護サポーター養成講座」を繰

「共通しているのは、働きたいという当事り広げている。

者の力をいかにして引き出すかということ」

このような講座や地域課題について、意見コーディネーターを務めた社会福祉法人生活を言い、話し合いをして事業所を一つずつ立クラブ風の村の理事長、池田徹さんは言う。

ち上げ、自分のできることを仕事として働い池田さんは、「その人なりの働くというこている。

とをどう実現していくかが大きな課題であ

広域連携型
NPO 法人おおさか若者就労支援機構は、り、そこに向けた具体的な支援のノウハウを身につけていくことが問われている」と会をしめくくった。

参加者の声
・中間就労の大切さがよくわかりました。就労支援のメニューの多様化や企業への働きか
けが働きづらい女性や自力で対応できない人に力を貸しているのだと思いました。横の連携、企業と本人の意識がこれからいい方に変わるのに重要なことがわかりました。
・就労支援については、必要性を感じながらも、今までつながりのない分野と連携を取らなければ、というところで具体的な取り組みができずにいました。ですが、当事者の方のお話は強く、心に残るものがあり、改めてその重要性を感じました。

47

分科会３

「地域で共に生きる！子ども・若者支援」
パネラー
全国子どもの貧困・教育支援団体協議会

代表幹事

青

砥

恭

NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

理事長

栗

林

知絵子

NPO 法人パノラマ

理事長

石

井

正

川崎市ふれあい館

職

員

鈴

木

教

授

新

保

宏
健

コーディネーター
神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部

幸男

地域と居場所との関係を考えるうえで、子ども・若者に私たちはどう関わるのか。地域
社会や他機関、他団体とのつながりをどうするか。地域社会の中でボランティアや地域の理解をどう深めていくのか。それらをキーワードに、分科会３のディスカッションが行われた。

人的資源を育てながら場をつくる人に頼ったり相談する力をつける

全国子どもの貧困・教育支援団体全国協議

NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネット

会は、2016 年５月 30 日に設立された。福

ワークは、東京都豊島区で子どもたちの居場

祉事務所のある自治体は全国に 901 あるが、所づくりをしている。
「プレーパーク」といそのうち 450 自治体で生活困窮者自立支援

う遊び場に来ている一人の中学生の学習支援法に基づく学習支援、教育支援を行っている。

を通して、その背景に団らんの経験の不足が

子どもの貧困対策の中では生活困窮者自立支あることに気づき、地域で支えようと「子ど援法の「学習支援事業」がコア事業になっても食堂」を始めた。

きているが、全国の自治体の状況を調査する

地域にこうした場があることで、異年齢のと、いろいろな困難が目に見えてくる。子ど大人を頼って成長ができる。
それは、
人に頼っ

もの貧困率が 16.3％であっても、「自分の町たり相談する力をつけることにつながる。信

に貧困がなかなか見つけられない」という声

頼できる大人に出会い、成長することで、子があり、支援の手が行き届かない現実がある。

どもの未来を変えることができると信じて、また、自治体で２分の１の予算を捻出するこ活動している。

とが困難、支える人的資源が足りないという声もあり、人的資源を育てながら、場をつくる必要性が求められている。
48

教育と雇用を接続して自立の道をNPO 法人パノラマは、2015 年にひきこも

りの予防支援を行う NPO として設立した。

ポートを行ってきた。現在は、市の事業とし中退、進路未決定、フリーターなどで卒業て生活保護世帯や、法人の自主事業として生する高校生を支えようと、学校の図書館を

活困窮者世帯も対象としている。そのほか、使った居場所カフェ「ぴっかりカフェ」と有地域での居場所づくり、週末バー、音楽フェ

給職業体験「バイターン」を行っている。

ス、キャンプや子ども食堂もしている。

「ぴっかりカフェ」は、100 人以上の生徒

ここで育った子どもたちが学習支援や子どが利用する。図書館で飲み物を飲んだり音楽も食堂のスタッフとして活躍している。世代をかけてダンスの練習をする生徒もいる。何ごとの受け皿と循環を目指している。

気ない話から相談につなげる、交流相談を展開している。

子どもから保護者に、保護者から子どもにつながり地域をつくり上げる

子どもたちを就労につなげるために、「バ

４人の実践報告を受け、コーディネーター

イターン」を実施。３日間の職場体験ののちを務めた神奈川県立保健福祉大学教授の新保にアルバイトとして採用し、卒業と同時に正幸男さんは、「大人たちに助けを求めてもい社員になるという仕組みだ。

いんだ、信頼をしてもいいんだという経験を高校と地域に汽水域を設けることで、教育と雇用が接続された。ゆるやかなグラデー

してもらうことはとても大事」と感想を述べた。

ションを持って自立につながっている。

大人への信頼を通して、子どもだけではな

世代ごとの受け皿をつくり、循環して地域を支えるく保護者とつながる機会も得られる。学習支

川崎市ふれあい館は、社会福祉法人青丘社

保護者につながり、区役所や市役所では保護の運営で 1988 年に設立された。

援や子ども食堂という場を通じて子どもから者から子どもにつなげていく。

在日外国人家庭は、家族の不安定さ、特に「そうした支援を行いながら地域をつくり

就労、生活の不安定さがあり、その中で家族上げていく。その中で力をつけ、信用を高めをかろうじて維持している人が多い。

ていくことが並行して行われている」と会を川崎市ふれあい館では、40 年前から在日しめくくった。

の子どもたちを対象とした中学生の学習サ
参加者の声
・地域で子どもや若者を支えることは、信頼できる大人にどれだけ会うことができるかという信頼貯金という言葉に共感しました。子ども食堂、就学支援も、誰にでも開放する
ことで誰でも受け入れるというおおらかさを味わい、困窮であろうとなかろうとその地域に生きる仲間として認識していくという考え方に大切なものを教えられました。
・子どもの居場所づくりは一方で運用するスタッフボランティアの居場所づくりにもつな
がっていることを感じました。自分たちが行政に頼らずにできる自由な支援も考える
きっかけとなりました。

49

分科会 4「まずは安心して住むことから！
―これからの居住支援と住宅確保給付一時生活支援」
パネラー
日本社会事業大学専門職大学院

教授

井

上

由起子

大牟田市居住支援協議会 大牟田市保健福祉部長寿社会推進課 主査

梅

本

政

リクルートフォレントインシュア

取締役

豊

田

茂

常務理事

滝

脇

憲

大阪市立大学都市研究プラザ

教

授

水

内

俊

雄

NPO 法人抱樸

理事長

奥

田

知

志

NPO 法人自立支援センター

ふるさとの会隆

コーディネーター

分科会４では、一時生活支援や住宅確保給付金を活用して住まい方や住まいと今後の支援をどう結び付けていくかを考え、ディスカッションを行った。

民間企業と窓口の連携

福祉部局、不動産仲介業者、医療関係者、介護関係者とともにワークショップを開催し、株式会社リクルートフォレントインシュア

それぞれの課題を解決できるような居住支援

は、2006 年に家賃保証サービスを開始した。

協議会をつくった。協議会の事務局は、生活家賃を滞納するタイミングは、困窮が顕在

困窮者の自立相談窓口を委託している社会福化するポイントと非常に近い。生活困窮者自祉協議会に置いた。居住支援協議会が住宅確立支援制度を勉強し、家賃保証会社として困保要配慮者と戸建て空き家の仲介役を務めて窮者支援の担当部門と連携ができることかいる。

ら、これまで 145 か所の相談機関を訪問した。

2013 年から取り組み始めて累計で約 200

これまで、家賃滞納をきっかけに、相談窓

件の相談があり、11 件が入居支援につながっ口への案内が 190 件、そのうち 143 件が相た。母子世帯・父子世帯が多く、低所得で生談につながり、44 件の支援が決定した。不活苦、病気を抱えている人が多い。仲介して動産会社の中ではまだ制度が知られていない

終わるのではなく、その後も関わりを続け、ので、制度を知ってもらう働きかけも続けてサポートしていく体制が必要だ。

いる。

居住支援協議会が相談支援と空き家のマッチング
福岡県大牟田市は、2012 年に、住宅部局、50

利用者だけでなく家主にも寄り添う
NPO 法人ふるさとの会は、ホームレス支
援活動から出発し、現在支援している 1,183

人のうち、約 800 人がアパート等で一人暮らしをしている。

居住と生活支援の国レベルの連携を

ふるさとの会では株式会社をつくり、家賃NPO 法人抱樸の理事長、奥田知志さんは、保証を引き受けている。NPO は利用者に寄「自立相談事業は支援開始から支援終了までり添い、株式会社は家主に寄り添うという役の期間限定だが、住まいという問題は期間限割分担をしながら居住保証を進めている。

定にはならない。自立相談を包括する大きな宅建事業も始め、空き家を活用した支援つ枠を考えていかないと継続支援できない」ときアパートや互助ハウスなどを展開してい前置きしたうえで、「国交省の居住支援協議る。サロンもつくり、地域の互助づくりや総会と厚労省の自立相談事業の連携を真剣に考合相談も行っている。家賃や人件費の負担はえてほしい。国交省の強みはハウジング、厚大きく、民間事業として居場所づくりと生活労省の強みは生活支援・就労支援。居住と住支援を継続できるように試行錯誤している。

まい方をセットにして、地域連携の新たな枠

孤立を解消するまでが支援組みとして、居住・生活支援協議会をつくる必要がある」と提案した。

三者の報告を受けて、日本社会事業大学専

大阪市立大学都市研究プラザ教授の水内俊門職大学院教授の井上由起子さんは、
「「住ま

雄さんは、
「世界で日本が高齢化のもっともいと住まい方」と言うが、住宅のことか、住先を走っている国である。居住をめぐるセー宅を含めた住まいのことかを意識して話をす

フティネットは、地域づくり、まちづくりとることが大切」という前提のもと、「まず住宅も大いに関係し、今後の社会の維持形成におが必要ではあるが、その後生活支援を付けていて重要な鍵を握ることになる」としめく

人々の承認要求と親和要求を満たして孤立をくった。

解消するまでが支援である」と発言。また、「生きていくためには住宅だけではなく、生活利便施設や自分が活動できる場所、お互いに支え合える場所が必要だ。自分の地域で周囲の人と気持ちよく暮らすためには、仲間と役割がない限りは満たされない」とコメントした。
参加者の声
・民間事業や NPO、株式会社、行政など、いろいろな角度より住居を確保していく。住
むところがあることで大部分の安心を得られる。
国の省を超えた支援方法を期待したい。
居住の市町も、空き家対策はあるので、このような情報があるといいと思った。
・連帯保証の問題は以前からずっとある問題でした。さらにハウジングファーストをした
くても、住宅の確保という問題がどうしてもできてしまいます。民間企業・居住支援協
議会といった今まで連携してこなかった部分との連携は、とても参考になりました。

51

分科会 5「社会的自立ができない生きづらさを
抱える若者がいる」
基調講演
沖縄大学

前学長・名誉教授

加

藤

彰

彦

NPO 法人くらし協同館なかよし

理事長

塚

越

敎

子

認定 NPO 法人文化学習協同ネットワーク

理

事

綿

貫

公

平

生活サポート生協・東京（パルシステム生活協同組合連合会）事務局

志

波

早

苗

パネラー

コーディネーター

ひきこもり、貧困、発達障害、精神障害など、生きづらさの要因はさまざまだが、それらを抱えた若者の自立を支援する社会基盤そのものが揺らいでいる。テーマを横断的にとらえ、社会的自立について考える分科会となった。

他者との関わりを丁寧につくる分科会５は、沖縄大学前学長・名誉教授のばならない」と警鐘を鳴らした。

経験、協力、遭遇から力を得る

加藤彰彦さんの基調講演で幕を開けた。加藤

NPO 法人くらし協同館なかよしは、茨城さんは、「かつては自然が豊かで子どもたち

県ひたちなか市の団地にある。40 ～ 45 年の居場所もたくさんあり、生き抜く力が求め前に入居した多くの住民が高齢化したため、られていた。高度成長期になると、お金や物生協の店舗運営委員会のメンバー 15 人が、があることが幸せの基となり、子どもたちは

高齢者の食の支援や健康維持をテーマとした

学校の成績に価値が置かれるようになった。

くらし協同館なかよしの活動を始めた。

家庭や地域社会も学校化し、言われたことに活動内容は、特産品販売、食事と喫茶のサ従うという受動的・依存的な生き方になり、ロン、シルバーリハビリ体操、太極拳、趣味

決まった社会のルールの中で生きることを求講座、ふれあい食事会、子育て交流会、高齢められるようになった」と分析した。

者と子どもの交流、弁当の配達などの事業だ。

そのうえで、「本当にやりたいことができその中で、高齢の親とひきこもり、あるいる、お互いが話し合えるような場所を地域のは障害のある子どもなど「ちょっと気になる」

中につくることが大事。子どもが自立できな人が出てきた。自分が亡くなったあとの子どいという問題は、大人がもう一度、他者とのもの生き方を心配する親からの相談を受け、関わりを丁寧につくるところから始めなけれ

なかよしで惣菜をつくる女性がいる。理事52

長の塚越敎子さんは、「年齢が高くても、経験がなければ茶わんの洗い方や調理を知らない。一から教えていくことで、３年半の間でいろいろなことができるようになった。経験

小さな点から大きな時代の変化に二者の報告を受け、加藤さんは、沖縄のおばあとの会話を紹介した。

し、人と協力し、いろいろな場に遭遇しなけ

海が満ち潮になるときは、地面のあちこち

れば人が生きるうえで必要な力は得られないから小さな水たまりが湧いてくる。点々と小と実感した」と言う。

さなものがだんだん大きくなり、隣にできた

生き直し、学び直し、働き直し、やり直しができる社会をものとつながって大きな水たまりになる。長

認定 NPO 法人文化学習協同ネットワーク

まで来ると、わっと海になる。おばあは、「時理事の綿貫公平さんは、35 年間の中学校の代が変わる、世の中が変わるということはこ

教員を退職後、NPO で若者の支援の現場にういうことさ」と言ったという。加藤さんは、入った。

「これだけの人が集まり、小さくても皆さん

い時間をかけてつながり、ある程度のところ綿貫さんはこれまで、約 60 人の若者と関がやっていることをつなげていくと、きっとわってきた。さまざまなきっかけで家を出た波が起こる。大きな時代の変化がいつか来る

彼らが自分のペースで自分の人生をつくってことに希望がある」とエールを送った。

いくために、人との関わり、社会とのつながコーディネーターの生活サポート生協・東りのきっかけをつくり、自分が自分らしく京の志波早苗さんは、「世の中にはものづくあっていいと学ぶ機会をつくっている。

りの技術を伝承できずに諦めているお年寄り「誰もが生き直し、学び直し、働き直し、がたくさんいる。お年寄りの技術を若い人にやり直しができる社会が結果的に子どもや若伝え、職業化する模索が始まっている。こう者が大人になる社会だろう。若者だけではな

した小さな点々が、あるとき一気に広がってくて大人も声を上げなければ責任を果たせな

いくと思う」と会を締めくくった。

い」と綿貫さんは言う。
参加者の声
・受動的な生き方を強いられる。従っていけば幸せに生きられる。世の中の流れの中で、他人を思いやることは、とても難しいと思います。そんな中で、生きづらさを抱え、社会的自立ができない若者を、どうやって社会的自立に促すか。少しずつ動くしかないと思いました。
・学校が地域から隔離された存在になってしまっている背景を考えたとき、不審者の問題を含め、危機管理が機械的になりすぎていることもあると思う。そして、何か問題があったとき、メディアを含め、徹底的に学校側をたたくことへの自己防衛のような気がする。
責任を学校にだけ押しつけるのではなく、親も含め、地域との関わりを一緒につくっていくことが必要だと思う。

53

分科会 6「高齢者問題と地域包括ケアの包括化」
パネラー
川崎市健康福祉局 生活保護・自立支援室

担当課長

加

藤

弘

公益社団法人福井市シルバー人材センター 前常務理事・事務局長

朝

倉

由美子

金沢市地域包括支援センターとびうめ

センター長

中

室長

勝

ルーテル学院大学名誉教授／コミュニティ人材養成センター所長

和

豊中市社会福祉協議会 福祉推進室

恵

美

部

麗

子

田

敏

明

コーディネーター

生活困窮者支援は、対象を限定せずに受け止めていく仕組みだ。高齢者と家族が抱える困窮者支援問題など、重なり合う包括を整理しながら生活というくくりでどういう支援のあり方があるのかを考えた。

高齢期はニーズの集大成

家庭、行政などから業務を受注し、臨時的・短期的または軽易な仕事で高齢者に働く場

石川県金沢市は人口約 45 万人、高齢化率を提供している。現在、会員は 65 歳以上がは 25.2%。19 か所の日常生活圏域ごとに地89％で、平均年齢が 72 歳となっている。

域包括支援センターを設置している。

シルバー人材センターで働く人は、収入だ

身近な地域のそばにある総合相談窓口であけでなく、人との関わりの中で自分が役に立っ

らゆるニーズと向き合う。金沢市地域包括支ていると実感する生きがいを感じている。

援センターとびうめのセンター長、中恵美さ「高齢者が輝き、元気で生き生きと暮らすんは、「世帯まるごとの支援では、深刻な今ために、シルバー人材センターが地域を支えの状態に至る前に、ライフステージごとにいる活動の核としてサポートしていきたい」とくつものターニングポイントがあったが必要

福井市シルバー人材センターの前常務理事・な支援につながってこなかった現実にも直面

事務局長の朝倉由美子さんは話す。

する。高齢期は『ニーズの集大成』」と話す。

高齢者が輝き、生き生きと暮らす

支えられるだけでなく、知識や経験を伝授する
大阪府豊中市は、人口 40 万人、高齢化率

福井市シルバー人材センターは、昭和 55

は約 25％。38 の小学校区をエリアとした小年に設立、平成元年、これからの高齢・少子地域ネットワーク活動でさまざまな事業を展化対応を見据えて会員の就労の柱に福祉・家開している。

事援助サービスという目標を掲げた。企業、
54

生活支援を考える検討委員会を立ち上げ、

地域住民のちょっとした困りごとを 15 分

し、2016 年４月から各区役所に「地域みま200 円でサポートする「福祉便利屋事業」

もり支援センター」を設置した。区役所の部の実験を始めた。家具を動かしたり大型ごみ門を再編し、保健師や社会福祉職の職員が中を外に出すという作業は、生活困窮者の若者心となって地域に出かけ、個別の支援強化やに登録をしてもらっている。

地域づくり、地域力向上を目指している。

部麗子さんは、「高齢者が高齢者を支え、ひ一人ひとりのこれからの生活をどう組み立てていくか

きこもりなどの生活困難者が高齢者を支え、四者の報告を受け、コーディネーターの高齢者が若者や高齢者に知識や経験を伝授す

ルーテル学院大学名誉教授、コミュニティ人る。こんなことができれば健康寿命も延び

材養成センター所長の和田敏明さんは、「包て、地域で元気に暮らし続けられるのではな

括的な支援という考え方はこれからどんどんいか」と話した。

進んでいく。一人ひとりの生活をどう組み立

豊中市社会福祉協議会福祉推進室室長の勝専門職が地域に出かけ、地域力を高めていく

てるのかを一緒に考えていくために、しっか

148 万人が暮らす神奈川県川崎市は、７お互いが支え合う仕組みをつくり、高齢でつの行政区で保護世帯数は２万 4,334 世帯、あってもハンディキャップがあっても地域と保護率は 2.18％になっている。

関わり、趣味や喜びも持って仕事ができる社「川崎市生活自立・仕事相談センター」（愛会をつくることが大切」と語った。

りした信頼関係をつくる必要がある。また、

称「だい JOB センター」）は、平成 25 年 12月に開設した。平成 27 年度は、新規相談者が年間に 1,494 人。継続相談者と合わせて
１日に 20 人弱の相談を受けている。相談者の半分以上が 50 歳代以上だ。
川崎市は、高齢者に限らず、障害を持つ人、子どもや子育て中の親などすべての住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指
参加者の声
・それぞれの立場のお話を聞き、縦割りをつくっているのは専門職の側だったのだなと改めて思いました。丸ごと支援と言えば響きはいいですが、それを言っている自分たちのイメージをしっかりすり合わせておかなければ縦割りはなくならないと思いました。地
域での対話を大切にしていきたいです。
・「地域包括とは？」というテーマに踏み込んだ分科会でとても参考になりました。地域
福祉活動にウエイトを置く者として、しっかりと地元発で発信、提案できるようにして
いきたい。

55

分科会 7「生活困窮者自立支援のススメ方‥入門編」
パネラー①コンソーシアム
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅
（名古屋市社会福祉協議会）センター長 兼 主任相談支援員

大

熊

宗

麿

石

川

貴

晴

係長

松

井

みすゞ

沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンター 主任相談支援員

永

吉

哲

三

統括主幹

鈴

木

弘

一

教授

原

田

正

樹

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅
（NPO 法人 ICDS） 就労準備支援員②直営
駒ヶ根市民生部福祉課 障がい福祉係
③委託
沖縄県労働者福祉基金協会

④地域づくり山形市社会福祉協議会 地域福祉部門
コーディネーター
日本福祉大学 社会福祉学部

当分科会の担当理事である全国社会福祉協議会常務理事の渋谷篤男さんから、「必須・任意の事業の組み合わせだけではなく、福祉相談や就労相談、経済相談、地域支援といった各関係者の知見とノウハウを融合させないと、一人の人を支えることができないという問題意識に立ってこの分科会は設定された」と説明があった。

コンソーシアムの事例
コンソーシアムの事例として、自立相談支

つながりの弱さだという。

直営の事例

援事業などを受け持つ、名古屋市仕事・暮ら

行政による直営の事例として、長野県駒ケし自立サポートセンターの取り組みが紹介さ

根市の取り組みが紹介された。直営のメリッれた。そのメリットは、複数の団体により互トは、生活保護と同じ部署のためケースワー

いの得意・不得意を補って運営できること

カーとすぐ相談できることや、相談員が市のや、初期相談から各事業を視野に入れた面談

職員のため、庁内との連携がとりやすいことが可能なこと、情報共有が容易であることがだ。庁外とも連携をし、社会福祉協議会、任挙げられた。他機関・団体とも連携し、役割

意事業委託先事業所、地域包括支援センター、分担を決めて合意していくことを大事にして児童福祉担当が集まって意見交換をし、就労いる。課題は、行政との分担や教育分野との準備支援事業については合同会社に依頼をし56ている。直営の課題としては、
新しいアイディシャルワーカー５人を配置し、受託した 13

アや展開が弱いところだという。

人の生活支援コーディネーターとともに活動

委託の事例
委託の事例として、沖縄県労働者福祉基金
協会の取り組みが紹介された。
委託先として事業の広報・周知に力を入れ、関係機関と月１回の支援調整会議などをしている。同事業を受けて、地域の社会資源・
つながりづくりという視点から、個別支援をとおして地域づくりや支援が必要な人を地域で支える方向へと社協の地域へのアプローチを転換している。それにあわせた職員の育成が今後の課題でもある。

行う。医療機関やスーパー、金融機関などとまとめのネットワークを広げた結果、企業や機関からの相談委託も増えてきた。

コーディネーターを務めた日本福祉大学社

生活困窮者自立支援を通じた地域づくり

会福祉学部教授の原田正樹さんは、「生活困

後半は、山形市社会福祉協議会の地域づく

は、地域福祉の問題の背景に社会的孤立の問りの取り組みが報告された。社協として、地題があるからだ。そこにどうアプローチする

域福祉活動計画を策定し、福祉協力員活動かかという視野をもたなければならない」と話ら始まり、町内会単位での福祉関係者の集ます。

窮者自立支援で地域づくりが強調されるのりの推奨、隣近所の助け合いを広める運動へ

最後に、原田さんは「同制度は、さまざまと、活動を積み上げてきた。現在は、第４次なアイデアを出して、さまざまなことに取り

地域福祉活動計画として、市内にある社会福組みながら経験知を積み上げていくしかな

祉法人で連絡会議をつくり、法人による社会い。また次年度以降、今大会で経験知を出し貢献活動を推進している。

合い考えていく学びができればと思う」と結社協で行ってきた福祉協力員の活動が、地んだ。

域住民からの隠れたニーズの発掘につながっている。現在は課題でもあったアウトリーチを展開していくために、コミュニティーソー
参加者の声
・連携のさまざまな方法についての報告が参考になりました。直営、委託、コンソーシア
ムのそれぞれの利点を活かしており、当センターは委託ですが、これからの原動力になりました。
・実施の組み立てはいろいろだと思う。が、連携を行ううえで制度での連携だけでなく、生活者が生活者として生きていくこの制度の肝の部分をどう大切にしていくか。この肝も合わせた連携をどう図っていくかが、この制度を活かすか殺すかになるのではないか
と考える。

57

分科会 8「自立支援のための家計相談支援活用術
―めざせ必須事業！」
パネラー
阿蘇市市民部市民課生活相談係

主任相談支援員

佐藤

座間市福祉部生活援護課 自立サポート担当 主査（主任相談支援員） 林
野洲市市民部市民生活相談課
徳島市社会福祉協議会 徳島市生活あんしんサポートセンター

剛

士

星

一

課長補佐

生

水

裕

美

センター長

木

村

泰

之

常務理事

行

岡

みち子

コーディネーター
生活協同組合連合会

グリーンコープ連合

多重債務の人は借金問題の背景に税金の滞納、生活費の滞納、親の介護、本人の病気などさまざまな生活課題を抱えている。家計を客観的に見ることで本人の暮らしのモチベー
ションを上げる有効な手段となっている家計相談について、討議が行われた。

相談者の自己決定を支援する

いで支援をしている。

家計相談から状況を複合・複眼的に把握

熊本県は、４つの任意事業をすべての福祉事務所の設置自治体で実施しており、人口約 13 万人が暮らす神奈川県座間市では、

２万 8,000 人、高齢化率 34％の阿蘇市では、

家計相談支援事業は市社協に委託している。

昨年度、自立相談支援事業と家計相談支援事

県内の一般市の中で生活保護率が一番高いこ

業の昨年度の実績は、新規相談が 77 件、プともあり、生活課題の多くが家計に関係してラン作成が 54 件あった。その中でも家計相いることから取り組むことになった。

談支援事業が 41 件で、一番利用実績が多くなっている。

相談内容から少しでも家計相談の必要があると判断した場合は、初回の面接から家計

市役所が持っている相談者の個人情報を、相談員が同席する。新規の受付件数のうち相談者の同意を基にリアルタイムにデータ上57.6％に同席し、そのうち家計相談支援をで閲覧できる権限を職員が持っているため、プランに盛り込んだケースは 23％になって申告のやり直しをすることでいろいろな制度

いる。

を利用できるようになり、相談者に「来てよかった」と実感してもらっている。

家計相談員が相談に同席することで生活困窮要因を見つけるのが早くなり、家計の状況相談の際にはいろいろな選択肢を用意し、が目に見えることで課題解決に向けた整理が相談者に選んでもらう。その選択肢に力を注つきやすくなった。家計相談からさまざまな

58

課題が見つかることもあり、対象者の状況を

税滞納などで困窮状態の人を発見した場合

複合・複眼的に把握できるようになった。

に、市民生活相談課につないで支援する仕組チームで戦わなければ相談者の支援はできない

みをつくっている。

徳島市では、自立相談、家計、就労担当とら見えてくることも多い。小さな子どものいいう機能を社会福祉協議会、就労準備、学習る家庭が深夜にコンビニエンスストアに買い支援を労働者福祉協議会という形で市から委ものに行っていることからネグレクトを発見

託されている。

し家庭児童相談室につないだり、頻繁に料理

家計相談では、相談者の課題がレシートか

市社協では、判断能力が不十分な人に対し酒を買っている高齢者のアルコール依存に気て、金銭管理や福祉情報の提供をする日常生

づき、地域包括支援センターにつないだこと活支援事業に取り組んでいた。そうしたノウもある。

ハウが家計相談でも生きている。

家計収支表を作成し、減免や就学援助申請

自立相談と家計相談、就労担当との連携をなどさまざまな制度を活用することで、家庭意識して、毎朝 30 分のミーティングを行い、に必要な収入額がわかってくる。結果、無理情報共有をはかっている。
「チームで戦わなをせずに働くことでその人に合った仕事を長ければ相談者の支援ができない」という思い

く続けることができるようになった。

で、この時間を大切にすることを心がけている。

レシートから相談者の状況に気づく

めざせ必須事業、位置づけや必要性を訴えていく
報告を受け、コーディネーターの生活協同組合連合会グリーンコープ連合常務理事の行

人口５万人の滋賀県野洲市では、生活困窮

岡みち子さんは、「家計相談支援員の位置づ者支援制度については、市民部の市民生活相

けや必要性を伝えていくことが必要。家計相談課が担当し、直営で自立相談支援事業と家談が必要な事業として認めていただけるよう計相談支援を実施している。市役所の利点をに頑張りたい」と締めくくった。

生かしたアウトリーチとして納税推進課等が参加者の声
・自立支援事業と家計相談支援事業は切り離せない、改めて家計相談支援の重要性を感じました。相談者の抱える課題全体を「見える化」するために家計相談が有効で、果たす役割は大きいと思います。全国の自治体にこの考えや取り組みが広がることを願っています。
・家計から見えてくるものが多くあることで、家計相談がいかに大切かを改めて感じ、自分が相談を受けたとき、いかに気づき、関係へつなぐことができているかと反省させられました。自立から家計につなぐような関係ではなく、家計がつなぐような気持ちを持ち、すべての相談の入り口に立ちたいと思いました。

59

分科会 9「生活困窮者自立支援制度」における

アウトリーチ（訪問支援）
パネラー
ホームレス自立支援センター北九州

施 設 長

山

田

耕

司

JYC フォーラム

事務局長

穴

澤

義

晴

認定 NPO 法人育て上げネット

理 事 長

工

藤

代表理事

谷

口

啓

コーディネーター
NPO 法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス

仁史

分科会９は、登壇者の取り組みからアウトリーチの位置づけ、課題を抽出したうえで、
課題を共有しながら議論を深めていく形で進められた。

関わる人すべてが実践者

伴走型支援の方向性は参加と自立

JYC フォーラム（若者支援全国協同連絡会）

生活困窮者は、経済的困窮と社会的孤立とは、ひきこもりの支援者の学習会から始まっ

いう２つの課題を抱える。ホームレス自立支た。不利な状況に立たされた若者がどう社会援センター北九州施設長の山田耕司さんは、の主体になっていくのかを、支援員も研究者「伴走型支援の方向性は参加と自立」と言う。

も当事者もみんなが実践者だという思いで取まず参加し、そこから働こう、社会につながり組んできた。

ろうという意欲が生まれてから自立に向かう

アウトリーチでは、「誰に関わるのか」「生と考えているからだ。

活困窮者支援としてどこまで関わるのか」「本

ホームレス支援だけではなく、「子ども・人が次に出ていく一歩を踏み出す場所として

家族 marugoto プロジェクト」という子どもの出口をどう創造ができるのか」の３点がポのいる世帯の支援もしている。子どもを入り

イントとなる。大事なことは、家族全員を支口にしたアウトリーチであり、子どもと関わえるという思いだ。

ることによって、その親にも関わり、家庭の地域の民生委員が情報を持っているが、ア

支援へとつなげていく。

プローチが分からずに困っていると聞き、山田さんは、「アウトリーチは機会・手段

10 ～ 20 人程度の説明会を開催している。

であり、万能ではない。受け皿と一体的に関ひきこもりの人を抱えている家族が民生委員わることでより効果を発揮する」と語った。

に相談することで、訪問支援に向けての一歩が始まっている。
60

行政と対等な立場で協働理事長の工藤啓さんは、「クリーニング屋のおばちゃんが地域のアウトリーチャーに認定 NPO 法人育て上げネットは、未就労なっているなど、悩みを吐露しやすい場所、の若者の支援を展開している。家庭の困窮と人に対してもアプローチすることも大事」と低学歴が貧困の連鎖を生み出しているので、話した。

進学者が少ない高校への出前授業や、教室を借りて支援をしている。最近は小４から中３

価値観のチャンネルを合わせるまでの生活保護受給世帯、生活困窮家庭の子

コーディネーターを務めた NPO 法人 NPOどもたちの学習と生活支援を見て、家族に対スチューデント・サポート・フェイス代表理

しての相談支援もしている。また、民間の支事の谷口仁史さんは、自身の実践も紹介しな援として就労支援プログラムも行っている。

がら、「アウトリーチで本人に出会える瞬間

育て上げネットでは、民間資金提供者からはたった一度きりのわずかな時間かもしれな

資金を得て、兵庫県尼崎市で「ソーシャル・い。本人がどんなことに興味・関心があっインパクト・ボンド」に取り組んでいる。尼て、何が好きで何が嫌いなのかを理解して、崎市と協働して生活保護受給者および生活保価値観のチャンネルを合わせてアプローチを

護家庭に扶養されている 15 歳から 39 歳で、しないと、信頼に足る人なのかどうかを本人

既存の就労支援および支援機関に全くつなが判別できない」と話した。そのうえで、「どがっていない人に対してアウトリーチをかけんな境遇の当事者も見捨てないという使命にる事業だ。民間から資金提供を受けることで、気持ちを一つにしていければ」と会を締めく委託をする側、受ける側にはならず、行政とくった。

の連携がスムーズに進んだ。
資金は、倫理観を持ち、その人の支援に必要なことであれば、自由に使うことができる。
研修講師にも一緒にチームに入ってもらい、活動をしている。さらに、
第三者評価があり、小さな変化にも評価指標を立てているため、成果が目に見えやすい。
参加者の声
・アウトリーチの具体的な進め方はとても参考になり、わかりやすかったです。さらにア
ウトリーチだけでなく、若者への支援という意味でも、たくさんのヒントをいただきました。ホームレスの若者の中にはひきこもり経験者も少なからずいます。そうした人との関係構築にもつながる話だと思いました。
・学校の問題や家庭の問題も複合的に絡みながら若者の就労状況も厳しい中、若者の支援、社会参加、生き延びていくことについて深く考えさせられました。

61

分科会 10「神奈川の市民参加によるネットワーク型支援の課題と可能性」
パネラー
一般社団法人インクルージョンネットかながわ

代表理事

鈴

木

晶

子

代

表

鈴

木

恵

子

専務理事

石

上

恵

子

日本労働者協同組合連合会 センター事業団 神奈川事業本部 本部長

尾

添

良

師

生活クラブ生活協同組合

副理事長

城

田

喜

子

生活クラブ生活共同組合 たすけあいネットワーク事業部新規事業推進室 室長

山

本

和

男

藤

井

敦

史

ボランティアグループすずの会
一般社団法人神奈川県生活サポート

コーディネーター
立教大学 コミュニティ福祉学部

教授

いろいろな問題を抱えた生活困窮者を支援するためには、いろいろな支援機能をつなげたり、制度と制度外のものをつなげるなど、ネットワークをつくる必要がある。神奈川で活動する５団体がどのようにして横につなぐことを可能にしてきたのかが話し合われた。

住民による地域の関係づくり

事業に取り組んでいる。

ボランティアグループすずの会は、川崎市三団体で生活困窮者の暮らしを支える宮前区野川という約３万人が住む町内会での神奈川県生活サポートグループは、一般社活動だ。人を知り、地域を知り、つながりを団法人神奈川県生活サポート、一般社団法人

考え、地域にある活動はすべて生かしきる。

神奈川県生活サポート基金、一般社団法人ラ

そして足りないことは生み出していくことをヴィ・アシスタンスの３団体で構成され、多様基本に活動してきた。

な支援で生活困窮者の暮らしを支えている。

活動はミニデイサービス、専門職を交えた地域の民生委員から、元会社の社員寮を活ネットワーク会議「野川セブン」、気になる用できないかと相談があり、路上生活者自立

人を真ん中にしたご近所サークル「ダイヤモ

支援施設「ハーバー宮前」にした。入居者はンドクラブ」だ。ダイヤモンドクラブでは、

40 ～ 60 歳代の男性が多く、貧困家庭での気になる人がいたらまず集まってもらい、い生育歴が学歴の低さにもつながっている。依ざというときにお手伝いできるような顔の見存傾向や持病、借金などを抱えており、精神える関係づくりを意識している。

的にものすごく不安定だ。

３年前から一軒家を借り、地域包括ケアのハーバー宮前での支援は、日常的な生活相総合事業、住民主体サービスに向けたモデル

談、障害者手帳の申請、緊急対応、就労支援、

62

通院同行、服薬管理など。「利用者に完全就前で就労支援センターを立ち上げた。
しかし、職は難しいからこそ、生活支援付きの多様な制度に乗れない人は、行動を起こさなければ住まいが必要」と一般社団法人神奈川県生活存在が分からない。日本労働者協同組合連合

サポート専務理事の石上恵子さんは話す。

会センター事業団神奈川事業本部本部長の尾組合員同士の助け合い制度から生活再建事業へ

添良師さんは、「大事なのは地域であり、ネッ

生活クラブ生活協同組合は、地域の助け合
い、支え合いをより強めていくことが必要だ

トワークで支援すること」と話した。

困窮者も支援者も地域の住民という考えのもと、組合員同士の助け合い制

一般社団法人インクルージョンネットかな

度の基盤を持って生活困窮者支援に取り組ん

がわは、鎌倉市の生活困窮者自立相談支援事できた。

業と藤沢市の就労準備支援事業のほか、鎌倉2016 年４月から県の事業を受託し、生活市で子ども支援事業に取り組んでいる。自主再建事業に取り組んでいる。多重債務の相談事業として食事会や居場所の事業、相談事業と家計相談の２本柱で、面接相談では法律相をしている。

談員と生活相談員が相談に応じている。

そこで働くひきこもり歴がある若者は、今

面接では多くの相談者が不安を抱えて来所

不登校でひきこもっている中学生や小学生とする。
「相談者と短い時間で信頼関係をつくり、の相性がいいなど、いろいろな人に活躍して生活の内実を探りながら立て直しを図ることもらう場がある。

が大事」とたすけあいネットワーク事業部新代表理事の鈴木晶子さんは、「困窮者も支規事業推進室室長の山本和男さんは語る。

援者も地域の住民。自分たちの地域をどうす

仕事起こしと生活支援事業を結びつける

るか、この人をどう支えるのかという目線をワーカーズコープとワーカーズ・コレク
ティブ協会、ワーカーズコープ・キュービッ

合わせての連携が必要」と語った。

統合と多様性のバランス

クという神奈川の協同労働３団体は、2011

報告を受け、立教大学コミュニティ福祉学

年に就労困難な若者による仕事起こし事業の部教授の藤井敦史さんは、「コミュニティをプロジェクト実行委員会を結成した。若者のつくるときには、統合と多様性のバランスが意欲喚起、就労創出、仕事起こしと生活支援ポイント。いろいろな団体がつながることで事業を結んで仕事を起こし、双方の課題解決

政治的なパワーも持つことができるし、政策が目的だ。

提言もしていける。この分科会が、神奈川の生きづらさを抱えていても寄り添ったことで生きがいを見つけた人がいることから、自中で緩やかなつながりのきっかけになれれば」と会を締めくくった。

参加者の声
・ネットワーク型の支援は、多様な機能を用意する意味からも重要だと感じる。資金的側面でどう安定した仕組みを作れるのか、多くの地域住民の理解と資金的支援を得るためにはどうすればよいのか考えさせられた。
63

分科会 11「震災と地域セーフティーネット」
基調講演「被災者生活再建支援と生活困窮者自立支援の親和性」
阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター

研究員

菅

野

拓

パネラー
公益財団法人共生地域創造財団

事務局長
長

多々良

言

水

西

文

雄

仙台市健康福祉局生活再建推進部 生活再建推進室

室

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会

委員長

津久井

熊本市政策局復興部 住宅再建支援課

主

下錦田

幹

崎

進
英

夫

コメンテーター
阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター

研究員

菅

野

代表理事（弁護士） 新里

拓コーディネーター
一般社団法人パーソナルサポートセンター

宏

二

災害時の被災者の支援と生活困窮者の支援には共通性がある。被災者支援も、一人ひとりを大切にするという困窮者支援の位置づけを持った形にすることが求められている。

被災者支援と困窮者支援の共通項
分科会 11 は、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター研究員の菅野拓さんの基調講演で幕を開けた。

た生活に向かうことと共通する」と話した。

関係的困窮を防ぐ
ホームレス支援全国ネットワーク、グリー
ンコープ、生活クラブで構成される共生地域

東日本大震災では、避難所のキャパシティ

創造財団は、東日本大震災の直後から岩手県を超える被災者がいたため、自宅が損壊しな

大船渡市で物資支援を始めた。しかし、在宅がらも住み続けざるをえない在宅被災者が、被災者には物資も情報も届いていないことが被災者支援の基本的な枠組みから漏れてしわかり、大船渡市から委託事業を受け、戸別まっていた。

訪問支援を開始した。

仙台市では、「被災者生活再建推進プログ

物理的困窮だけではなく、つながりを失う

ラム」を策定し、支援関係者によるワーキンという関係性の困窮を防ぎ、寄り添い型の支グを通じて個別支援計画を作成するなど、被援を志してきた。生活状況や健康状況を聞き災者個々の状況に応じた支援を行ってきた。

取り、支援機関に届け、必要な制度につない菅野さんは、「被災者の持続可能な暮らしできたが、孤立、孤独の問題は増加していて、を取り戻すことが基本的な復興であり、災害お茶会やコミュニティ農園でつながりをつくを困窮と置き換えると、生活困窮者が自立しる活動をしている。

64

地域課題解決のノウハウが被災地で培われるが懸念されるため、民生委員や自治会関係者

東日本大震災後、仙台市が取り組んだ生活には、転入者にも気軽にまちづくりに参加で再建支援には、①戸別訪問による生活の実態や再建の意向調査、②調査結果から傾向や課題の分析、③関係機関、関係団体、NPO との情報共有と、役割分担による支援、という３つのポイントがある。
生活再建に向けては、住まいの再建だけでなく、日常生活の維持にも留意し、支援やアプローチをした。災害公営住宅への入居後のみなし仮設では地域とのつながりの希薄化

きるような配慮を依頼している。

災害時の対応を平常時から考える
日本弁護士連合会では、内閣総理大臣、復興大臣等に宛てて２月 19 日に「被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書」を提出した。
被災者は住まいだけではなく、暮らし、仕フォローアップも必要だ。

事、家族など多くのものを失う。被災者カル「地域課題を解決するための仕組みづくり

テをつくり、住宅、仕事などをチェックし、やそのノウハウが被災地で培われつつある」

個別対応をする福祉の手法を災害分野にも取と仙台市健康福祉局の西崎文雄さんは話す。

り入れるべきという内容だ。

「誰かが誰かを気にかけられる地域が最大のセーフティネットなのでは」と語った。

みなし仮設にもつながりの支援を
熊本地震では、約 11 万軒程度の住居被害が判明し、避難者数は最も多い時期で約 11万人だった。

復興支援委員会委員長の津久井進さんは、「災害時は、すべてを総動員して地域力を回復しなければならない。そのための対応を考えておく必要がある」と話した。

困窮者支援の研修でも災害対応の学びをコーディネーターを務めた一般社団法人

熊本市では、仮設住宅などに入居している

パーソナルサポートセンター代表理事の新里

人の困りごと、健康面の不安などを支援する

宏二さんは、「生活困窮者自立支援法で、一ために実態調査を行っている。約６割は自主

人ひとりを大事にした支援をすることは、被再建だが、健康面や経済的な課題を抱えてい災者支援の共通理解となった。生活困窮者自る人には、医療や介護などの福祉サービス、

立支援の研修でも、災害に特化した課題を学

恒常的な住居の確保に向けた支援をしてい習し、いざというときに支援ができる体制をる。

つくれれば」と会を締めくくった。

参加者の声
・震災の災害支援と貧困支援が驚くほど似ていてびっくりしました。災害が起こってからでは遅い。早急に各自治体で社会保障とセットで語られるべきものだと感じました。
・あまり触れることのない内容だったが、気になっており、参加しました。仙台、熊本の状況を聞けたこと、また、自分たちのいる場でも起きるかもしれないということを感じられた会でした。

65

66

開催趣旨

生活困窮者自立支援法に基づく『人に着目した』各地の取り組みは2年目に入り、一定の前進と課題を明らかにしつつあります。この制度がこれまでにない新しいものであるだけに、地域実情に応じた多様な取り組みとなっていることが特徴と言えます。
来年はこの制度の施行後3年目を迎え、制度の見直しが想定されています。地域の多様な実践に携わる私たちがその経験を持ち寄り、学びあい支えあうことがなにより大切です。そして携わる人たちの横断的なネットワークを広げながら、制度を如何に見直し、充実するのかをともに考えましょう。全国の支援員及び諸団体、行政等関係機関、学識者が一堂に介した第3回研究交流大会を、
神奈川県川崎市、
慶応義塾大学日吉校を会場に開催します。

第3回「 広 範 なプレーヤーと共に － 制 度の見直し充 実に向けて！ 」
開催日

会

場

【土・
】 13日
【日】
2016年 11月12日

川崎市教育文化会館■参 加 費1人10,000円（※会員は7,000円。なお年会費は3,000円）
学生の皆さまには、通常どおり10,000円の請求をさせていただきますが、〒210-0011 神奈川県川崎市川崎区富士見2-1-3

慶応義塾大学 日吉キャンパス〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

大会当日、学生証をご持参いただきますと、
当日受付カウンターで3,000円を返金させていただきます。

■参加定員
1,500人

■申込締切

2016年10月17日（月）※ただし、会場の都合により定員1,500人に達した時点で申し込みを締め切らせていただくこともあります。

■昼 食セミナー２日目の、昼食予約（※お弁当1食、お茶付／800円）を受け付けております。参加申込書の弁当欄のAまたはBに〇を記載してください。
※生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員（参加費）について
生活困窮者自立支援全国ネットワークにご入会いただいた場合は、参加費7,000円にて大会参加が可能です。
（ 年会費3,000円／懇親会費は別途 ）※詳細は開催要綱に同封されている会員加入のご案内をご参照ください。

第1日目 11/12（土）12:00～12:35

開会

主催者あいさつ歓迎・来賓あいさつ
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

代表理事

岡﨑

誠也

（高知市 市長）

川崎市

市 長

福田

厚生労働省社会・援護局

局 長

定塚 由美子

慶応義塾大学

塾 長

清家

紀彦
篤

67

12:35～13：25

基調鼎談 「生活困窮者支援が切り拓くもの～制度見直しに触れて～」生活困窮者自立支援法は今、何を明らかにしながらどこに向かおうとしているのか。
制度見直しに触れて語り合います。

中央大学法学部

教

授

大森
彌
宮本 太郎

生活困窮者自立支援室

室

長

本後

東京大学 名誉教授

鼎談者

厚生労働省社会・援護局

13:25～13：45

健

国会議員編 「政治の力で生活困窮者支援を支える 決意表明」
生活困窮者自立支援法に理解のある政治家が本法を支える決意を語ります。

コーディネーター

13:45～15:05

自由民主党

衆議院議員

とかしき なおみ

民進党

衆議院議員

細野

公明党

参議院議員

山本かなえ

中央大学法学部

教

授

豪志

宮本

太郎

憲之

自治体編 「困窮者支援で今こそ自治体政策転換」
新法を生かし、まちづくりと繋がる政策に舵を切った全国の首長の想い、熱く語ります。

パネラー

コーディネーター

15：05～15:25
15:25～16：05

弘前市（青森県）

市

長

葛西

北栄町（鳥取県）

町

長

松本

昭夫

名張市（三重県）

市

長

亀井

利克

慶応義塾大学経済学部

教

授

駒村

康平

玄田

有史

休憩
特別講演 「希望学から考える困窮者支援」
支援を通じて、困窮者の、支援者の、そして日本社会の希望を切り拓くことができるか？
希望学の視点から困窮者支援の可能性を探ります。

東京大学社会科学研究所

16：05～17:25

教

授

地域でつなぎささえるには」
徹底討論 「孤立させず、
社会的孤立は誰にでもどこにでも起こりうること、助けてと言える地域社会を生み出すには、手をつなぐには…

パネラー

全国コミュニティライフサポートセンター

理事長

池田

法政大学現代福祉学部

教

授

湯浅

誠

長野県社会福祉協議会相談事業部自立支援グループ

主

事

山﨑

博之

ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ協会
コーディネーター

18:30～20:00

68

大懇親会

ＮＰＯ法人抱樸（福岡県北九州市）

専務理事
理事長

昌弘

岡田 百合子
奥田

知志

開催要

4

第2日目 11/13（日）A Mセッション 0 9:3 0 ～11:4 5
分科会1 「雇用・地方創生と自治体の困窮者支援」～就労訓練事業等から見える雇用、「ひとの創生」、「一億総活躍」～
就労訓練事業など、自立就労支援メニューの開発可能性は広がりました。メニューが実施される働く現場、企業等の生産活動の場にメニューを推進する
支援側がどこまで踏み込めているか、企業等へのアプローチのディテール、特に（無料）職業紹介の権能をどう使いこなしているかに迫ってみるとともに、そうした支援メニューの展開から見えてくる雇用や「ひとの創生」「一億総活躍」の姿を議論します。
パネラー

一般社団法人栃木県若年者支援機構「しごとや」

だいＪＯＢセンター
コーディネーター

中野
センター長 吉田代表理事

A′ワーク創造 館（大阪地 域 職業訓練センター）

就労支援室

室長兼自立相談課長

西岡

謙作
直弘

伊丹市健康福祉部生活支援室
室長兼自立相談課長
有限会社ティ・エヌ・ティ 代表取締役

松尾
森園

勝浩
仁美

正次

一般社団法人栃木県若年者支援機構「しごとや」（栃木県宇都宮市）

有限会社ティ・エヌ・ティ（鹿児島県鹿児島市）

子ども若者支援を続けて21年。不登校支援から始まった活動は居場所、学習支援などを経て社会に出て働く一歩手前の支援が必要と2010年4月に同法人を設立。

自らの再就職活動の経験から女性の「働く」を支援する必要性を実感し、
平成15年に女性ための再就職活動支援する様々なセミナーを企画・運営する会社を設立。女性のエンパワメントによる支援を行う。

だいＪＯＢセンター（神奈川県川崎市）

A′ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

川崎市の生活困窮者支援の相談窓口として、平成25年12月に開設された。センターの就労支援においては、市内の支援機関と連携するとともに、協力企業の開拓、面接の同行など寄り添い型支援を行い、延べ800人
以上を就労に結び付けている。

仕事力（ぢから）を高めるオリジナル講座、再就職をめざす公共職業訓練、多様な人材と企業等をつなぐ就労支援事業、地域・自治体発の共生型
人材・労働力開発など、職業教育と就労支援のハイブリッドな日本版コミュニティカレッジをめざす。

分科会2 「就労・労働の新しいカタチと担い手」
生活困窮者の就労支援は、相談者の状況が極めて多様であるために、丁寧な個別支援が必要です。そして、一人ひとりに応じた多様な就労先を開発する
ことが、支援者の大きな仕事になります。この分科会では就労先を民間企業型、社会的企業・協同労働型、広域連携型の３類型に分類、それぞれ、支援者、働く当事者に登場していただき、就労先開発の「極意」に迫ります。
パネラー＜民 間企 業 型＞

当事者： 大 里 綜 合 管 理 株 式 会 社 工事 部 佐藤 修太郎
社長

木原 孝太
野老 真理子支援者： 東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-” センター長

野々村 光子

当事者： ワーカーズコープ連合会・センター事業団
神奈川事業本部横浜中区地域福祉事業所

萩原

支援者： ワーカーズコープ連合会・センター事業団

鳴海 美和子

当事者： ㈱泉州アグリ

支援者： NPO法人おおさか若者就労支援機構 理事

谷
太田

洋介
光昭

社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長

池田徹

大 里 綜 合 管 理 株 式会 社管 理 部
企業者： 大 里 綜 合 管 理 株 式会 社

＜社会的企業・協同労働型＞

神奈川事業本部自立就労支援プロジェクト＜広域 連 携 型＞

コーディネーター

農業実習生

政登

大里総合管理株式会社（千葉県大網白里市）

NPO法人おおさか若者就労支援機構（大阪府泉佐野市）

創業42年、千葉の大網にて不動産建築管理業。25名のスタッフが本業の他 に 地 域 の方々とたくさん のボランティア活 動をしており 、ハンディキャップを持つ人や引きこもりの人たちの社会 参加や就労準備の場になっている。

2001年から若者の支援をはじめ、国の若者自立塾や地域若者サポート
ステーション事業などを実施し、青少年会館や青少年野外活動施設の指定管理事業にも取組んでいる。

東近江圏域働き･暮らし応援センター“Tekito-”（滋賀県東近江市）

生活クラブ風の村（千葉県佐倉市）

琵琶湖と山との間で働く事を柱において、その人にとって『ちょうどいい
働き方・暮らし方』を提案。企業や地域へ色んな方の「働きたい」の実現に向けたアイテムづくりを発信中。

ユニバーサル就労に取り組んできた経験を踏まえて県内8の自治体で生活困窮者自立支援事業を受託、他にNPOユニバーサル就労ネットワーク
ちばでも2自治体で事業を行っている。
「 支援付き就労」という概念でユニバーサル就労システムの高度化を検討中。

ワーカーズコープ連合会・センター事業団神奈川事業本部
人と地域に必要な仕事を協同の力でつくる「協同労働の協同組合」。神奈
川では地域の団体と連携を図り、困難のある人の就労支援から「まちづくり」「仕事おこし」を行っている。

69

要綱

分科会3 「地域で共に生きる！子ども・若者支援」
貧困の連鎖、子どもの6人に1人は貧困と言われる現代。貧困の中、困難を抱える子ども若者を支援し、共に生きる地域のあり方を考えます。
パネラー

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事
NPO法人
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 理事長

コーディネーター

青砥

恭

ＮＰＯ法人パノラマ理事長 石井

栗林 知絵子川崎市ふれあい館

職員 鈴木

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授 新保

正宏
健

幸男

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会

NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（東京都豊島区）「子どもの貧困」という問題に起因して、教育を受ける機会を失っている
子どもたちの支援強化のため、日本各地で活動する教育支援団体をネットワーク化し、すべての子どもが夢や希望を持つことができる社会の実現を目指している。

地域の子どもを地域で見守り育てるために設立。教育格差、貧困の連鎖が広がるなか地域の子どもを、地域が見守り、学びや暮らしを有機的に支えるネットワークをつくり、子どもの未来を明るく変えていくために活動している。

ＮＰＯ法人パノラマ（神奈川県横浜市中区）

ふれあい館（神奈川県川崎市）

若者と社会（雇用）の最初の接点となる高校生への就労支援に注力。進路
未決定者の減少及び、中退者の減少を、校内での交流相談や、有給職業体験バイターンなどの「予防型支援」に取り組む。

基本的人権尊重の精神に基づき、差別をなくし、共に生きる地域社会を創造していくため、こども文化センターと、ふれあい館を統合施設として川崎市が設置。

分科会4 「まずは安心して住むことから！―これからの居住支援と住宅確保給付一時生活支援」
自立支援法における居住支援としては、住宅確保給付金と一時生活支援事業があります。両者が上手く機能しているのか検証すると共に、今後想定される居住問題を幅広く議論したいと思います。住居確保における困難、保証人確保、家賃問題、ケアの課題、空き家活用など居住についての広範な課題を取り上げ、地域における居住支援の総合的なあり方について議論します。
パネラー

コーディネーター

日本社会事業大学専門職大学院 教授 井上由起子

リクルートフォレントインシュア 取締役

豊田茂

大牟田市居住支援協議会
大牟田市保健福祉部長寿社会推進課 主査 梅本政隆

NPO法人自立支援センター
ふるさとの会常務理事

滝脇憲

大阪市立大学 都市研究プラザ 教授 水内俊雄

ＮＰＯ法人抱樸

奥田

知志

理事長

大牟田市居住支援協議会（福岡県大牟田市）

リクルートフォレントインシュア（東京都港区）

2013年に不動産関係団体、居住支援関係団体、行政、高等教育機関等が連携し、居住支援協議会を設立。生活困窮者を含めた住宅確保要配慮者に対し、空き家を住まいとして提供できる体制を構築している。また、空き家を地域の居場所にする取組みなど、活用方法の提案も行っている。

不動産賃貸領域における保証サービスを担い、保証人代行サービスを提供。入居者、オーナー、不動産管理会社それぞれが抱える課題の解決を図り、「住む」ということに対して安心できる社会の実現を目指す。

NPO法人自立支援センター

NPO法人抱樸
（福岡県北九州市）

ふるさとの会（東京都台東区）

生活困窮者が地域のなかで、安定した住居を確保し、安心した生活を実現し、社会のなかで再び役割や人としての尊厳・居場所を回復するための居住・生活支援を行っている。2015年より株式会社ふるさとの社会的不動産事業と連携し、空き家を活用した生活支援を進めている。

元北九州ホームレス支援機 構。北九州市を中心に、下関市、福岡市にわたってホームレスの自立支援活動を行う。行政機関と連携することにより、これまで1700人を超えるホームレスの自立支援および自立後の生活支援を実施。

分科会5 「社会的自立ができない生きづらさを抱える若者がいる」
相談から「生きる力」の弱まりを感じることが多い。”大人”になっても社会参加できない子どもがいます。親の死は社会的孤立・貧困に直結し社会基盤を脆弱にします。総合的な議論が必要です。
基調講演

沖縄大学

パネラー

NPO法人くらし協同館なかよし
認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

コーディネーター

生活サポート生協・東京

加藤

彰彦

理事長

塚越

敎子

理事

綿貫

公平

事務局

志波

早苗

NPO法人くらし協同館なかよし（茨城県ひたちなか市）

生活サポート生協・東京（パルシステム生活協同組合連合会）

パルシステム茨城の閉鎖店舗を高齢者の要望で地域サロン（コンビニと公民館が一緒になった）へリニューアル。高齢者支援からリタイア男性の地域参加、子育てママ支援、障害者の就労支援、現在は子どもの貧困問
題へウイングを広げる。

パルシステム連合会と生活クラブ・東京が多重債務を解決するために生活サポート生協・東京を設立。現在は、相談・情報提供・人材育成を業としている。
「 くらしの相談ダイヤル」はどんな相談でも対応しており、社会のセンサーとしての役割も発揮している。

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク（東京都三鷹市）

文化学習協同ネットワークは1974年より、子どもたちの学習支援や不登校児童・生徒の居場所づくり、若者の社会参加や就労支援を行ってきた。
「自分らしく輝くために、学ぶ力を育てる、働く力を身に付ける」で「学び」「社会とつながる」「相談」という3つの場を作っている。

70

前学長・名誉教授

第2日目 11/13（日）PMセッション 12:4 5 ～15:0 0
分科会6 「高齢者問題と地域包括ケアの包括化」
介護分野がそうであるように困窮者支援も“包括”がキーワードになっています。重なり合うような“包括”を整理しながら高齢者の80・50問題などを切り口に分野孤立ではなく、生活という括りでどのような支援の在り方があるのかを話し合います。
パネラー

コーディネーター

川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室
担当課長

加藤

弘

金 沢市地 域包括支 援センターとびうめ
センター長

中

恵美

公益社団法人福井市シルバー人材センター
前常務理事・事務局長 朝倉由美子

豊中市社会福祉協議会福祉推進室長
コミュニティソーシャルワーカー統括

勝部麗子

ルーテル学院大学
名誉教授
コミュニティ人材養成センター 所長

和田

公益社団法人福井市シルバー人材センター（福井県福井市）

敏明

シルバー世代が仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、能力を生かしながら地域社会に貢献することを目的として設立。短期的または軽易で高齢者に向いた安全な仕事を紹介。ボランティア活動など社会貢献に役立つ事業の企画、運営、実施している。

・入門編」
分科会7 「生活困窮者自立支援のススメ方・
生活困窮者自立支援事業は、必須・任意の各事業の組み合わせにより成り立つだけでなく、福祉相談、就労相談、経済相談、地域支援など各関係者の知見とのノウハウが十分に融合して展開されることが必要です。各専門性をいかに生かし、総合的な相談支援を組み立てていくかを検討します。
パネラー

コーディネーター①コンソーシアム
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅（名古屋市社会福祉協議会）
センター長兼主任相談支援員

大熊宗麿

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅（NPO法人ICDS）
就労準備支援員

石川

貴晴

②直営
駒ヶ根市民生部福祉課障がい福祉係

係長

松井 みすゞ

日本福祉大学社会福祉学部

教授 原田③委託・沖縄県労働者福祉基金協会
沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンター
主任相談支援員

永吉

哲三④地域づくり山形市社会福祉協議会地域福祉部門

鈴木

弘一

総括主幹

正樹

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅

沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンター

仕事のこと、家計のことに、家族のこと、生活のことなどさまざまな悩みを抱える方に専門のスタッフがひとりひとりの状況に寄り添いながら、解決に向けたお手伝いをさせていただいている。

本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援の実施と、地域における自立・就労支援などの体制を構築するとともに、できるだけ早期に支援が開始できるような地域環境を構築するなど、新しい生活困窮者自立支
援制度の円滑な実施につなげること目的とする。

分科会8 「自立支援のための家計相談支援活用術―めざせ必須事業！」
困窮者が家計の現状を意識することでどのような改善策がはかれ、未来が見えてくるか、家計相談支援の本質と支援のあり方を議論します。
パネラー

コーディネーター

阿蘇市市民部市民課生活相談係
主任相談支援員 佐藤剛士

座間市福祉部生活援護課自立サポート担当
主査 林

星一

生活協同組合連合会
グリーンコープ連合 常務理事

行岡

野洲市市民部市民生活相談課

生活協同組合連合会

みち子

課長補佐 生水徳島市社会福祉協議会
徳島市生活あんしんサポートセンター
センター長

木村

裕美
泰之

グリーンコープ連合（福岡県福岡市）

平和、環境、高齢者への在宅支援、子育て支援、生活再生事業などに積極的に取り組む。中でも家計の視点から、相談者の抱えている課題を見直し整えていくことに力を入れ、西日本を中心に７県で自立支援や家計相談
支援、子ども支援、就労支援を実施。

におけるアウトリーチ（訪問支援）
分科会9 「生活困窮者自立支援制度」
支援導入が難しい社会的引きこもり等、拒絶感、警戒感を持つ当事者の孤立をいかに解消するのか？～生活困窮者自立支援制度において重視されるア
ウトリーチ。支援手法の困難性から公的支援としてのノウハウの検証・蓄積が遅れており、一部では個人的資質に頼った訪問支援が展開されるなど課題が明らかになってきています。生活困窮者自立支援法の理念を遵守しつつ、支援に対する拒絶感、警戒感を持つ当事者にいかにアプローチすべきなのか？各分野における実践事例を通じて、生活困窮者自立支援制度において求められる、安全かつ効果的なアウトリーチの在り方を考えます。
パネラー

コーディネーター

若者支援全国協同連絡会 事務局長

山田
穴澤

耕司
義晴

NPOスチューデント・サポート・フェイス
代表理事

谷口

仁史

ホームレス自立支援センター北九州 施設長

認定NPO法人育て上げネット 理事長 工藤

啓71

ホームレス自立支援センター北九州（福岡県北九州市）

認定NPO法人育て上げネット（東京都立川市）

2015年までに1,142人が利用（自立率89.8％）。2015年からは一時生活支援事業所として位置づけられている。施設を拠点に、巡回相談、生活相談、自立後のアフターサポート、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業、NPO法人抱樸独立事業として子ども支援事業を実施。

すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をめざし、若者と社会をつなぐサポートを行う。若者当事者や保護者を支援するだけでなく、支援現場を可視化・体系化し支援者を育成する。

若者支援全国協同連絡会（北海道樺戸郡月形町）
ひきこもりをはじめとする若者支援に関わる現場の人びとが、学びあい、議論することを通して実践・運動を育んでいくことのできる場の構築を目指した全国組織。年に１度全国各地で「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」を開催。

特定非営利活動法人ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス（佐賀県佐賀市）
不登校、ひきこもり、ニート等困難を抱える子ども・若者の自立支援に取り組む。家庭教師方式のアウトリーチを中核事業としつつ、職業的自立に至るまでの総合的な自立支援事業を展開。
「 どんな境遇の子どもも見捨てない！」、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立を目指し、「協働型」、「創造型」の取組を推進している。

分科会10 「神奈川の市民参加によるネットワーク型支援の課題と可能性」
第１に、「地域づくり」や「インフォーマルなリソース」の活用など、行政が所管する制度としてできることの限界を超えて、生活困窮者一人ひとりが地域の中で人とつながるために、各制度の隙間になっているような部分も含めて市民がどのようにして支えていけるのか。第２に、こうした地域の多様な取り組
みと制度がつながっていくために、市民はどうコーディネート力を発揮できるのか。第3に、そのような取り組みの中で、市民がつくる非営利協同の組織同士ならびに非専門家である市民と専門家・専門機関はどのように連携できるのか、も含め討議します。
パネラー

コーディネーター

一般社団法人インクルージョンネットかながわ

代表理事

ボランティアグループ すずの会

代表

一般社団法人神奈川県生活サポート 専務理事

鈴木
鈴木
石上

晶子
恵子
恵子

立教大学コミュニティ福祉学部

藤井

敦史

教授

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会
神奈川事業本部 本部長
副理事長

尾添
城田

良師
喜子

生活クラブ生協
たすけあいネットワーク事業部新規事業推進室 室長

山本和男

生活クラブ生活協同組合

一般社団法人インクルージョンネットかながわ（神奈川県鎌倉市）

ボランティアグループ

NPOや専門家が連携し、生活、仕事、住まい、経済的困窮、家族、心身などにさまざまな課題を抱え、社会的な孤立や排除など困難な状況にある人たちに対して、包括的かつ継続的な支援を行う。

高齢者、介護者のサポートからスタートし、気になる人の「つぶやき」を解決するため次々に活動を生み出している。公的サービスの隙間を埋める
人のつながりは、すずの会の財産であり、地域力は実践から培ったもの。

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
センター事業団 神奈川事業本部

一般社団法人神奈川県生活サポート（神奈川県横浜市）

働く人びと・市民が、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事をおこす協同組合。神奈川事業本部では、清掃・緑化・子育て・高齢者・障がい者・公共事業・自立就労・食・農事業の分野で運営している。

すずの会（神奈川県川崎市）

生活困窮者の支援を補助金に頼らず自前で行ってきた。当事者ニーズに応え、川崎市宮前区の路上生活者自立支援施設、障がい者グループホー
ム、就労継続支援B型事業所、シェアハウス、生活再生相談等の事業を県内に広げてきた。

生活クラブ生活協同組合（神奈川県横浜市）
共同購入事業、福祉事業、県認可共済事業を通して、高齢者と子どもの問
題に取り組み、働く者の協同組合であるワーカーズ・コレクティブや社会福
祉法人の設立を支え、神奈川県生活再建支援相談事業を受託している。

分科会11 「震災と地域セーフティーネット」
東日本大震災から5年が経過し、被災者の生活再建がすすむなか、生活困窮者自立支援の窓口が重要な役割を果たすことがわかってきました。被災地特有の課題に対して、生活困窮者自立支援制度がどのように活用されているのかを、具体的な取組内容から把握したうえで、近い将来、高い確率で発生する南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に対し、生活困窮者自立支援事業は何ができるのか、うまく機能するためにはどのような準備が必要なのかを考えます。
基調講演

阪神・淡路大震災記念

パネラー

公益財団法人共生地域創造財団

人と防災未来センター

研究員

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会
熊本市政策局復興部

住宅再建支援課

阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター

コーディネーター

一般社団法人パーソナルサポートセンター

阪神・淡路大震災記念

多々良 言水西崎 文雄
委員長 津久井進
主幹
下錦田 英夫
室長

研究員

菅野

拓

代表理事

新里

宏二

人と防災未来センター（兵庫県神戸市）

東日本大震災被災地における被災者生活再建支援・生活困窮者自立支援の事業立ち上げや各種調査を実施。NPO等のサードセクターや行政がどのように地域の諸制度にイノベーションをもらたしていくのかを研究している。

公益財団法人共生地域創造財団（宮城県名取市）
震 災支援と現 地の復 興と、未 来に向けた共生地 域の創造を目的としてNPOと２つの生協が恊働して設立。ホームレス支援全国ネットワークと、
グリーンコープ共同体、生活クラブ連合会の3団体が、被災者支援共同事
業体として組織され、東日本大震災の支援活動をおこなう。

72

拓

事務局長

仙台市健康福祉局生活再建推進部生活再建推進室

コメンテーター

菅野

一般社団法人パーソナルサポートセンター（宮城県仙台市）
2011年3月3日、伴走型の困窮者支援に取り組むためパーソナルサポートセンター（ＰＳＣ）を立ち上げ後、3月11日東日本大震災が発生。仮設住宅の安心見守り、就労支援、生活支援などの活動を行う。仙台市など自治体
からの委託を受け、自立相談支援にも取り組む。

開催要

4

73

要綱

第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2016年11月12 - 13日

【

所属
①

【アンケート集計】
無回答
2.3%

】

性別

男性
女性
無回答
合計

②

男性
44.8%

214
253
11
478

44.8%
52.9%
2.3%

女性
52.9%

住所（アンケート回答者）
57

60

52

40
27

26
20

20

14
5

0

74

7
1

5

1 1

4 4

19

18
10

8

17

11
5

2

3 3

5

9
4

14

13

2

6
1

3

7 8
1

1

3

5 6

6

7

2

4

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

北海道



東京都



滋賀県



香川県



青森県



神奈川県



京都府



愛媛県



岩手県



新潟県



大阪府



高知県



宮城県



富山県



兵庫県



福岡県



秋田県



石川県



奈良県



佐賀県



山形県



福井県



和歌山県



長崎県



福島県



山梨県



鳥取県



熊本県



茨城県



長野県



島根県



大分県



栃木県



岐阜県



岡山県



宮崎県




群馬県



静岡県



広島県



鹿児島県

埼玉県



愛知県



山口県



沖縄県



千葉県



三重県



徳島県



無回答



1

③

年代

10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
無回答
合計

④

0
38
104
112
151
54
5
14
478

無回答,
2.9%

70代以上,
1.0%

0.0%
7.9%
21.8%
23.4%
31.6%
11.3%
1.0%
2.9%

20代,
7.9%

60代,
11.3%

30代,
21.8%
50代,
31.6%
40代,
23.4%

所属
0

行政
社協
NPO
民間支援団体協同組合組織
その他
無回答
合計

80
130
52
40
93
64
24
483

16.6%
26.9%
10.8%
8.3%
19.3%
13.3%
5.0%

50

100
80

行政

130

社協
NPO

52
40

民間支援団体93

協同組合組織
64

その他
無回答

※複数回答

150

24

◆その他内訳
・社会福祉法人

11件

・医療機関

・生活困窮者自立相談支援機関

・フリーランス

・大学関連

5件

・教育機関

・委託型地域包括支援センター

・法律家

・一般社団法人

4件

・研究機関

・民間犯罪被害者支援団体

・民間企業

・議員

4件

・公益財団法人

・生活就労支援センター

・労福協

・政党

2件

・公益法人

・自立支援センター

・司法書士

・学生

2件

・財団法人

・ワーカーズコープ

・一般・ワーカーズ・コレクティブ

2

75

1日目
【

内容

】
5,

評点

4,
良かった

3,
普通

基調鼎談

138

191

80

33.0%

45.7%

国会議員編

75

自治体編

特別講演

徹底討論

1日目全体

2,

1,

無回答

合計

平均評点

7

2

60

418

19.1%

1.7%

0.5%



156

161

29

6

17.6%

36.5%

37.7%

6.8%

1.4%

130

195

83

12

3

30.7%

46.1%

19.6%

2.8%

0.7%

315

97

18

3

1

72.6%

22.4%

4.1%

0.7%

0.2%

159

175

66

16

7

37.6%

41.4%

15.6%

3.8%

1.7%

109

177

31

7

5

33.1%

53.8%

9.4%

2.1%

1.5%

とても
良かった

0%

20%

あまり
良くなかった
良くなかった40%

100.0%
51

427

55

423

44

434



100.0%
55

423



100.0%
149

329



100.0%

60%

33.0%



100.0%

80%

100%
1.7%

基調鼎談



100.0%

45.7%

0.5%

19.1%
1.4%

国会議員編

17.6%

36.5%

37.7%

6.8%
2.8% 0.7%

自治体編

30.7%

46.1%

19.6%
4.1%

特別講演

72.6%

0.7%

0.2%

22.4%

3.8% 1.7%

徹底討論

37.6%

41.4%

15.6%
2.1% 1.5%

日目全体

33.1%

とても良かった

76

53.8%

良かった

普通

1

あまり良くなかった

9.4%

良くなかった2日目AM
【

内容

】
5,

4,
良かった

3,
普通

27

14

51.9%

合計

平均評点

9

2

0

52

26.9%

17.3%

3.8%

0.0%

100.0%



65

36

6

1

0

108

60.2%

33.3%

5.6%

0.9%

0.0%

100.0%

76

21

5

1

0

103

73.8%

20.4%

4.9%

1.0%

0.0%

100.0%

45

43

5

0

1

94

47.9%

45.7%

5.3%

0.0%

1.1%

100.0%

38

33

6

3

2

82

46.3%

40.2%

7.3%

3.7%

2.4%

100.0%

20%

40%

分科会1
自治体の困窮者支援

分科会2
就労・労働支援分科会3
子ども・若者支援

分科会4
居住支援

分科会5
社会的自立

1,
良くなかった

とても良かった

雇用・地方創生2,
あまり良くなかった

評点

0%

分科会

60%

51.9%

80%

26.9%

60.2%

分科会

4.9%

1.0%

5.3%

1.1%

3.7%

2.4%

45.7%

40.2%

良かった

0.9%

20.4%

46.3%

とても良かった



33.3%

47.9%

分科会



3.8%

17.3%

73.8%

分科会



100%

5.6%

分科会



普通

2

あまり良くなかった

7.3%

良くなかった77

2日目PM
【

内容

】
5,

4,
良かった

3,
普通

22

16

50.0%

2,

1,

あまり
良くなかった

良くなかった

合計

平均評点

6

0

0

44

36.4%

13.6%

0.0%

0.0%

100.0%



29

41

19

1

0

90

32.2%

45.6%

21.1%

1.1%

0.0%

100.0%

54

21

1

0

0

76

71.1%

27.6%

1.3%

0.0%

0.0%

100.0%

54

31

6

1

2

94

アウトリーチ

57.4%

33.0%

6.4%

1.1%

2.1%

100.0%

分科会10

31

31

16

5

2

85

（現地企画）

36.5%

36.5%

18.8%

5.9%

2.4%

100.0%

分科会11

11

8

2

1

1

23

47.8%

34.8%

8.7%

4.3%

4.3%

100.0%

20%

40%

評点

とても
良かった

分科会6
高齢者問題

分科会7
入門編

分科会8
家計相談支援分科会9ネットワーク型支援

震災と地域
セーフティネット

0%

分科会

60%

50.0%

80%







100%

36.4%

13.6%
1.1%

分科会

32.2%

45.6%

21.1%
1.3%

分科会

71.1%

27.6%
6.4%

分科会
分科会

57.4%

36.5%

47.8%

とても良かった

78

33.0%

36.5%

分科会

良かった

1.1% 2.1%

普通

3

5.9%

2.4%

4.3%

4.3%

18.8%

34.8%

8.7%

あまり良くなかった

良くなかった基調鼎談 「生活困窮者支援が切り拓くもの～制度見直しに触れて」
・３年後の見直しに向けて、任意事業なども個別にもっと具体的にお聞きしたかった。大森
先生のコーディネートはストレートでとてもよかったです。
・３年目の出席で、これまで積み上げたものが次へ動いていくという具体的な話が聞けました。おもしろくわかりやすく、課題も見えてきていることを感じました。
・大森先生の「絶対に見過ごさず、あきらめない社会」という言葉がとても印象に残りました。連携を粘り強く進め、横のつながりを広めていくことをあきらめずに進める勇気をもらいました。
・この制度は「縦割りではなくいろいろあるものに横串を刺してつなぐものだ」というお話がとてもわかりやすかったです。今私たちが運営する拠点の一つひとつが多くのネット
ワークを持っていて、そうした現場が横串を刺す役割をはたしていくことが大切だと感じました。
・大森先生の人生経験に基づく深い思い、宮本先生の情熱、そして改正に向けて厚労省担当室長の理解、制度の狭間を埋める、自由・創造・柔軟に支援の形をつくっていける法の今後の運用、改正に期待を持った。
・法律が施行されて１年半で実態をつかみ、細かな対応ができるようにとさまざまな議論がなされていることに、正直とても驚きました。横のつながりをどうしていくのか、考えていかねば。
・キーワードを自分の言葉で伝えられるように持ち帰り使いたい。地域共生社会の考え方と重ねて困窮者支援を伝えられるようにしたい。
国会議員編「政治の力で生活困窮者支援を支える

決意表明」

・この生活困窮者支援の思いや今後の展開と与野党ともに前向きな発言をされていたことに心強さを感じた。
・議員さんたちの決意表明、短い時間でしたがすごく熱いものを感じました。私たちの思いを共有してくださり、政治の場から支えていただけることに一緒に頑張りたいと思いました。
・新しく始まった制度も実際支援していくなかで修正した方が良い点がわかってくるので、困窮者が自立していけるような制度に改定していくことは大事なことだと思う。政府に現場の声を届けていく必要性を感じました。
自治体編 「困窮者支援で今こそ自治体政策転換」
・名張市長の発表内容にもあるように、いかにリーダーが地域づくりへの思いが重要であるかがわかった。時間の関係もあると思うが、もう少し内容の深堀りと首長同士のやり取りがあるとよかった。

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・３自治体とも先駆的な取り組みをされていることをとても興味深く聞かせていただきました。自治体の規模、地域特性もあるのですべてを真似することはできませんが、ヒントをたくさんもらったので活かしていきたいです。
・３つの自治体とも興味深いお話であった。住民の生活はリーダーの姿勢、手腕に大きく左右されることを改めて感じた。
・各自治体とも、ユニークな取り組みをしているが、自治体自体が困ればその活路としての法の運用であり、これらの知恵、実践例が各地で参考にできればよいと思う。市民や職員の声も聞いてみたい。
・３自治体の取り組みを聞き、それぞれの自治体の特色を活かして事業を行っていることが参考になった。首長の意識が高いと自治体の取り組みが充足すると感じた。もっと時間がほしかった。
・行政での取り組みの発想、温度差、などなど、地元の自治体の方向性、担当者の考えを注目していきたい。働きかけも必要だと思いました。
特別講演「希望学から考える困窮者支援」
・ゆるいつながりの大切さがわかりました。絶望の反対はユーモアだという一連の話がとてもいい話でした。
・玄田先生のお話はとにかく面白かったです。希望について研究している人がいることにまず驚きましたが、ウィークタイズの話、壁の前をウロウロする話、希望は自分で作るものだという話、すべて納得だなぁと思いました。
・壁、絆について、身近な事例を用いてのお話はたいへん楽しかったです。同時に、支援について別方向から見ることができました。
・壁にぶち当たったときの対処の仕方、とてもストーンと私の中に落ちました。ウロウロしていれば何かと解決方向がある、すごく気持ちが楽になりました。絶望の反対はユーモア。
辞書の意味は難しいですが、先生のお話により伝わってきました。何時間でも聞きたかったです。
・玄田先生のウィークタイズには共感できました。生活困窮者自立支援法は社会にウィークタイズを広げる法律、という言葉はもっともであると感じます。これからもウィークタイ
ズを実践していきたいと思います。
・私たちは相談者に対して、ストロングタイズを押し付けていたのではとはっとさせられました。ウィークタイズが本当の支えになると学びました。
・生活困窮者の多くは、今に精一杯で希望なんてないというけれど、活動の幅を広げていったり、いろんな人と出会っていくなかで、自ら希望を大事にできるようになればいいなと思いました。

80・「希望は与えられるものではなく、自ら育てるもの、作るもの」というフレーズが、困窮者支援にとても大切な考え方であると思いあたるものがあった。明日からの支援に活かしていきたい。
徹底討論「孤立させず、地域でつなぎささえるには」・私たちが住むまちには支援のプロ、つなぐプロ、そして地域のプロがおり、それぞれがお互いに活躍している。ただ、現実問題としてうまく機能していない部分があるため、社会的孤立などの問題が生じていると思う。これからもお互いの立場をより理解し、少しでも多くの方の支援ができるように心がけたいと思った。
・「地域で暮らす人の生活に入り込む」ことは必要だと感じていてもなかなかできずにいたことに気づきました。熱い思いが飛び交い、こちらも感化されました。
・普段より生活保護につないだときのことを悩んでおり、すっきりしました。制度から考えるのではなく、ご本人の状況から考え、最善という方法でいいのだと改めて感じました。
結局はご本人のためのことですものね。シンプルに考えます！
・生活困窮者はまず地域でしっかり支えていくことが大切なんだけれども、まだまだ制度の仕組みをうまく利用できずに孤立している場合もあり、地域の大切さがわかった。
・徹底討論はいつも楽しみにしています。地域をつくるということが途方もないことのようなイメージを持っていたのですが、開発するのではなく発見だというのは、大きな気づきでした。地域を見回してみようと思います。生活保護との分断については、やはり問題が多いと思っています。
・福祉と就労が結びついて、今まで福祉に来なかった人が来るようになっているので、制度からもれてしまわないようにしていけるように地域でつなぎ支えることが必要だとわかった。
第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会について
・現在の課題として、各自治体によってサービスの差が生まれていることが問題となっている。自治体の中で優れたサービス・仕組みを報告することも重要だが、課題解決のためには各自治体で行っている支援の共通項の整理と「最低限ここまではサービスレベルを上げよう」といった助言的な役割をこの大会で担ってもいいかと思う。
・非常に良かったです。もう少しじっくりいろいろと話を聞きたい。時間を長く設定してもいいのでは……。今後できればブロック毎の大会を希望します。全国大会とは別に……。
ネットワークづくり、情報交換と共有の場を増やしてほしい。
・生活困窮者支援の内容が充実してきた。単に出口が ” 就労 ” を目指すものではないということが実感できた。
「目的」ではなく「方法」として多様な活用ができる、するものだとあらためて考えさせられた。

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・昨年のように最後の全体会は必要。厚労省や国会議員の方々の参加はとてもよいと思う。
発表の論点がバラバラだと、ただ報告を聞きに来ただけで終わってしまう。研究交流会という意識が主催者側に必要。より進化し、制度にも影響を与える交流会となるよう期待します。来年も参加させて頂きますので、よろしくお願いします。
・排除されない社会、日本を作るという気概を感じる大会であった。
・当事者の参加はとても参考になった。できれば現場の見学も検討してください。
・1 日目の全大会の時に、周りで携帯が鳴っている人がたくさんいたのが気になりました。
マナーモードに設定しておくことが常識だとは思いますが、要所要所でアナウンスがあっても良かったのかなと思いました。スクリーンを使っているのに、ステージの照明が明るくて見えにくかったのが気になりました。
・時間が 1・2 日目ともにオーバーしましたが、内容が濃い分仕方ないと思います。なので、初めからもう少し時間を長くしても良いかと思います。
・日々の仕事の中ではついつい理念を見失っています。“ はざまをつくらない ” 制度ができたときには思っていたのに、人事異動で人が変わるたびに “ はざま ” を作っていってしまいます。年に 1 回のこの大会に来ると元気をもらえます。
・私自身、現場で支援を担当していますが、いろいろな側面から制度を振り返ることのできる、盛りだくさんの内容で気づきが多くありました。願わくば、今は当制度の勉強ができる場がとても限られている状況で、多くの研究会などに参加したくても、費用面等でも厳しいところなので、各地域でこういった大会の地方版のようなものがあればと思います。
この大会で得たつながりがそういった流れにつながってくれば、と感じています。ありがとうございました。
・人見知りなので、懇親会など、ある程度席決めしていただけるととても助かります。
・2 日間ありがとうございました。明日から活かせる情報を、と思い来ている方が多いと思いますので、研究のお話はもちろん大事ですが、現場の意見をもっと具体的に聞きたかったです。日々の業務に追われがちですが、少し俯瞰できたように思います。
・来年もぜひ参加したいと思います。ともすれば支援者自身がひとりぼっちになりがちな時に、この様な会があれば、一種のカンフル剤として元気がでます。ありがとうございました。
ご協力ありがとうございました。

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「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の会員募集
別紙趣意書のとおり、生活困窮者自立支援全国ネットワークを設立致しました。
生活困窮者支援の体制が全国で構築されるに当たり、幅広い各層の参加が大切と考えますので、是非、会員としてご参加いただけますようお願いいたします。

１．趣 旨○生活困窮者自立支援制度の導入を踏まえ、現場で生活困窮者に対する支援に携わる支援員（以下「支援員」）や学識経験者が、職種や所属等を超えて相互に交流し、資質の維持・向上や関係者間の連携の確保を図るとともに、関連政策の推進を図っていくことを目的とする。

２．組 織
(１)

生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」または「学習等支援事業」などに携わる支援員若しくは学識研究者、行政関係者であって、本ネットワークの趣旨に賛同する個人を社員および会員とし、応援する団体を賛助団体とする組織と
する。

(２)

本ネットワークは、社員および会員からの会費収入、賛助団体からの会費および特別会費等によって運営するものとする。

３．主な活動内容(１)「全国研究交流大会」の開催
全国の支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏
まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。

(２)

支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）
及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指す。

(３)

行政等に対する政策提言など
生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対して政策提言
を行う。

(４)

その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

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一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

会員加入申込書「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」事務局

御中「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の趣旨に賛同し、会員の申込みをおこない、年会費３,０００円の支払いに同意します。
平成

年

月

日

（ふりがな）

氏 名
宛名：

住 所

（所属先などに郵送する場合はそちらをご記入ください。
）

（郵送先）

住所：〒

連絡先
電話番号

ＴＥＬ

-

携帯

電話連絡の優先（どちらかに○）

ＴＥＬ優先

携帯優先

連絡用
メールアドレス＜連絡先＞
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
事務局長 行岡みち子〒169-0072 東京都新宿区大久保 2-4-15 サンライズ新宿 3F
ＴＥＬ O3-3232-6131（問い合わせは 092-481-6873 にお願いします。）
ＦＡＸ O92-481-7886※加入申込書はＦＡＸかメールでお願いします。
メールの送り先は info＠life-poor-support-japan.net です。
※入会金、会費は、下記に振込みをお願いします。
会員期間は事業年度（10／1～9／30）となります。大会に参加される場合は、大会参加費から会費を振り替えますので、別途支払われる必要はありません。
福岡銀行 博多駅前支店（店番２３１） 普通３２３６２８０
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡みち子
・年会費は３,０００円です。（年会費以外に、カンパにもご協力いただける場合は、下記に金額をご記入ください。
）
・会費等の振込みの際は会員氏名でお願いします。上記に記載のない団体名などで振り込まれる場合は、事前に事務局までご連絡いただきますようお願い致します。
振込金額

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年会費

３,０００円

カンパ金

円

合計

円

主催
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第 3 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会
後援
内閣府／厚生労働省／消費者庁／金融庁／社会福祉法人 全国社会福祉協議会／
神奈川県／川崎市／横浜市／社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会／
社会福祉法人 川崎市社会福祉協議会／社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会「第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
2017 年３月 31 日

一般社団法人

生活困窮者自立支援全国ネットワーク〒169-0072 東京都新宿区大久保 2−4−15
サンライズ新宿３階
TEL&FAX 03-3232-6131
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/
編集／全国コミュニティライフサポートセンター
デザイン・印刷／大倭印刷株式会社

「第３回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」報告書「第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

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