特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
明石市 身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は身体障害者手帳の交付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の管理利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

身体障害者手帳の交付に関する事務
身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付に関する事務を行う。
・身体障害者手帳の交付の申請に関する事務
・身体障害者手帳の返還に関する事務
・身体障害者手帳所持者の氏名の変更又は居住地を移したときの届出に関する事務
・身体障害者手帳の再交付に関する事務
・身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事務

ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名システム、統合宛名システム、中間サーバー、共通基盤シ
ステム、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
手帳台帳

３．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。） 第９条第１項及び別表の項番２０・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第１１条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]<情報提供にかかる根拠>・番号法第19条8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条項番１４、１８、２０、２５、３７、４８、４９、５３、７６、７７、８０、８１、１１３、１２４、１４１、１４４、１５５<情報照会にかかる法令根拠>なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局生活支援室障害福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

明石市福祉局生活支援室障害福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-1344

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
平成29年5月29日
テムによる情報連携①実施の有無変更前の記載変更後の記載

提出時期

実施する

実施しない

事後

〈情報照会にかかる法令根拠〉
なし〈情報提供にかかる根拠〉
なし

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠〈情報提供にかかる法令根拠〉
・番号法第１６条、第２７条、第２８条、第３１条、第５４条、第５５条、第５６条の２、第５７条、第７９条、第１０６条、第１１６条
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１２条第１号ハ、第２０条
第２号イ、第２２条第１号イ、第２８条第１号イ、第２９条第１号、第３１条第４号イ、第４２条第１号、第５３条第１号イ〈情報照会にかかる法令根拠〉なし

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署①部署

福祉部障害福祉課

福祉局生活支援室障害福祉課

事後

瀧 浩人

中田 章雄

事後

明石市政策部市民相談室行政情報センター

明石市政策局市民相談室行政情報センター

事後

明石市福祉局生活支援室障害福祉課

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
当部署②所属長
平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報ファイルの取明石市福祉部障害福祉課
扱いに関する問合せ
連絡先

Ⅰ関連情報
ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名シス
１．特定個人情報ファイルを取 ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名シス
平成30年1月26日
テム、統合宛名システム、中間サーバー、住基り扱う事務
テム、統合宛名システム、中間サーバー
ネット③システムの名称
Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携①実施の有無

事前

実施しない

実施する

事前

＜情報照会にかかる法令根拠＞
なし＜情報提供にかかる根拠＞
なし〈情報提供にかかる法令根拠〉
・番号法別表第二の項目１０、１４、１６、２０、２７、２８、３１、５４、５５、５６の２、５７、７９、８５の２、１０６、１０８、１１６・番号法別表第二の省令９、１１、１２、１４、２０、２１、２２、２８、２９、３０、３１、４２、４３の４、５３、５５、５９の２〈情報照会にかかる法令根拠〉
なし

事前

中田 章雄

室長兼課長

事後

（新規）

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（新規）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日
３．特定個人情報の使用

平成30年1月26日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
平成30年1月26日
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類
令和1年6月21日

（新規）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取 （新規）り扱いの委託十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転（新規）

十分である

事後

（新規）

（入手）接続しない（提供）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）

自己点検
内部監査

事後十分に行っている

事後Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策（新規）
９．従業者に対する教育・啓発

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名シス
１．特定個人情報ファイルを取 ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名シス テム、統合宛名システム、中間サーバー、共通り扱う事務
テム、統合宛名システム、中間サーバー基盤システム、住民基本台帳ネットワークシステ③システムの名称
ム

事前システム再構築に伴う評価の再実施

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠<情報提供にかかる根拠><情報提供にかかる根拠>・番号法別表第二の項目１０、１４、１６、２０、２ ・番号法別表第二の項目１０、１４、１６、１６の７、２８、３１、５４、５５、５６の２、５７、７９、８５の ２、２０、２７、２８、３１、５４、５５、５６の２、５７、２、１０６、 １０８、１１６
７９、８５の２、１０６、 １０８、１１６・番号法別表第二の省令９、１１、１２、１４，２・番号法別表第二の省令９、１１、１２、１２の２、０、２１、２２、２８、２９、３０、３１、４２、４３の４、 １４，２０、２１、２２、２８、２９、３０、３１、４２、４３
５３、５５、５９の２の４、５３、５５、５９の２の２<情報照会にかかる法令根拠><情報照会にかかる法令根拠>
なし
なし

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

室長兼課長

課長

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数
か平成29年3月31日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数
か

平成30年1月1日 時点

令和3年2月1日 時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。） 第９条第１項及び別表第ーの１１の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１１条

・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。） 第９条第１項及び別表の項番２０・番号法別表の主務省令で定める事務を定める
命令第１１条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）<情報提供にかかる根拠><情報提供にかかる根拠>・番号法別表第二の項目１０、１４、１６、１６の・番号法第19条8号に基づく利用特定個人情報
２、２０、２７、２８、３１、５４、５５、５６の２、５７、の提供に関する命令第2条項番１４、１８、２０、７９、８５の２、１０６、 １０８、１１６
２５、３７、４８、４９、５３、７６、７７、８０、８１、１１
・番号法別表第二の省令９、１１、１２、１２の２、３、１２４、１４１、１４４、１５５
１４，２０、２１、２２、２８、２９、３０、３１、４２、４３の４、５３、５５、５９の２の２<情報照会にかかる法令根拠><情報照会にかかる法令根拠>
なし
なし

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和3年5月10日 1対象人数

令和3年5月10日 1対象人数

Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法律上の根拠Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和6年8月9日
テムによる情報連携②法令上の根拠