一般財団法人世田谷トラストまちづくり特定個人情報等取扱規程
平成２８年１月１日
世トま規程第５８号（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人世田谷トラストまちづくり（以下「財団」という。）が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に基づき、財団の取り扱う特定個人情報等の適正な取扱いを期するために定める。
２ この規程は、特定個人情報等の「取得」、「利用」、「保管」、「提供」、「開示、訂正、利用停止等」、「削除・廃棄」の各段階における取扱方法等について定めるものである。
３ 特 定 個 人情 報 等 に 関 す る こ とは 、 個人 情 報 保 護 マネ ジ メン ト シ ス テ
ム 規 程に優先 してこ の 規 程 が 適用される。
（定義）
第２条 この規程において、用語の意義は、次の各号の定めるところによる。
（１）個人情報 生存する個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）個人番号 番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第２条第６項及び第７項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号をいう。）。
（３）特定個人情報 個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。
（４）特定個人情報等 個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。
（５）個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの及び特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成 15 年政令第 507 号。以下「個人情報保護法施行令」という。）で定めるものをいう。
（６）特定個人情報ファイル 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
（７）個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（８）保有個人データ 個人データのうち、財団が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
（９）個人番号利用事務 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
（10）個人番号関係事務 番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（11）個人番号利用事務実施者 個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（12）個人番号関係事務実施者 個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（13）職員等 直接又は間接に指揮監督を受けて財団の業務に従事している者をいい、雇用関係にある職員（常勤職員、世田谷区からの派遣職員、有期契約職員、臨時職員）、理事、評議員、監事、調整役をいう。
（14）事務取扱担当者 財団内において、個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。
（15）事務取扱責任者 特定個人情報等の管理に関する責任を担う者をいう。
（16）管理区域 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域をいう。
（17）取扱区域 特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。
（個 人番号 を取り 扱う 事 務 の 範 囲）
第３条 財団が個人番号を取り扱う事務の範囲は、以下のとおりとする。
（１）職員等（扶養家族を含む。）に係る個人番号関係事務① 源 泉徴収関 連 事 務② 退職 所得 に 関 す る 申告書作成事務③ 個人 住民 税 関 連 事 務④ 健 康保険 、 厚 生 年 金保険関連事務⑤ 雇 用保険 関 連 事 務⑥ 財産 形成 住 宅 貯 蓄 ・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書

及 び申込 書 作 成 事 務⑦ 団体 保険 に 関 す る 届出事務
⑧ 国民年金第３号被保険者に係る届出事務（２ ）職員等以外の個人に係る個人番号関係事務① 報酬・料金等の支払調書作成事務② 不動産の使用料等の支払調書作成事務（３）その 他法令 上 許 容 さ れる範囲で財団に関連する事務（取り扱う特定個人情報等の範囲）
第４条 前条に基づいて財団が個人番号を取り扱う事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報は、以下のとおりとする。
（１）職員等の氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、賃金額（２）職員等の扶養家族の氏名、生年月日、性別、続柄、住所、収入額（３）職員等の被扶養配偶者の基礎年金番号（４）その他、前条に定める事務を行うために必要とされる特定個人情報等（組織体制）
第５条 特定個人情報等を管理する責任部署は、管理課総務係とする。
２ 特定個人情報等の事務取扱責任者は、管理課長とする。
３ 特定個人情報等の事務取扱担当者は、管理課長以外の管理課総務係職員の従事者とする。
（事務取扱責任者の責務）
第６条 事務取扱責任者は、この規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施及び周知徹底等の措置を実施する責任を負う。
２ 事務取扱責任者は、以下の業務を所管する。
（１）この規程及び委託先の選定基準の承認及び周知（２）特定個人情報等の安全管理に関する教育・研修の企画及び実施（３）その他財団全体における特定個人情報等の安全管理に関すること（４）特定個人情報等の利用申請の承認及び記録等の管理（５）管理区域及び取扱区域の設定（６）特定個人情報等の取扱区分及び権限についての設定及び変更の管理（７）特定個人情報等の取扱状況の把握（８）委託先における特定個人情報等の取扱状況等の監督（９）その他財団における特定個人情報等の安全管理に関すること
３ 事務取扱責任者は、特定個人情報等がこの規程に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
（事 務取扱 担当者 の責 務 ）第７条 事務取扱担当者は、特定個人情報等の「取得」、「利用」、「保管」、「提供」、「開示、訂正、利用停止等」、「削除・廃棄」又は委託処理等特定個人情報等を取扱う業務に従事する際、番号法及び個人情報保護法並びにその他の関連法令、特定個人情報ガイドライン、この規程及び財団の諸規程並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。
２ 事務取扱担当者は、特定個人情報等の漏えい等、番号法若しくは個人情報保護法又はその他の関連法令、特定個人情報ガイドライン、この規程又はその他財団の諸規程に違反している事実又は兆候を把握した場合、速やかに事務取扱責任者に報告するものとする。
３ 各部署において個人番号が記載された書類等の受領をする職員は、個人番号が見えないよう、あらかじめ封入封緘されていること確認した上で、できるだけ速やかにその書類を事務取扱担当者へ受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならないものとする。
（研修・責務）
第８条 事務取扱責任者は、この規程に定められた事項に関し、その管理下にある職員等に対して特定個人情報等の保護の重要性を理解させ、その確実な運用が行われるよう適切な教育を行うものとする。
２ 事務取扱担当者は、事務取扱責任者が主催するこの規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容等は、事務取扱責任者が別に定める。
３ 財団は、特定個人情報等を収集し、管理し、又は利用し、若しくは提供するに当たっては、本人の基本的人権を尊重するとともに、特定個人情報等の保護を図るために必要な措置を講じなければならない。
４ 職員は、職務上知り得た特定個人情報等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務フロー）
第９条 源泉徴収票、支払調書等の法定調書や社会保険関係の届書を作成する
場合の事務フローは別に定める「特定個人情報等事務マニュアル」による。
（運 用状況 の記録 ）第 10 条 事務取扱担当者は、この規程に基づく運用状況を確認するため、次の各号につき、第１号、第２号、第４号については「特定個人情報等の運用状況記録票」（様式第１号）により、第３号については「特定個人情報等持ち出し記録簿」（様式第３号）を記録するものとする。ただし、第５号については、委託先から受領した証明書等により、第６号については別途情報システムのログにより、確認するものとする。
（１）特定個人情報等の取得及び特定個人情報ファイルへの入力状況（２）特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録（３）書類・媒体等の持出しの記録（４）特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録（５）削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等（６）特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録（特 定個人 情報フ ァイ ル の 取 扱 状況の確認手段）
第 11 条 事務取扱担当者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段として、「特定個人情報ファイル管理台帳」（様式第２号）に次の各号を記録するものとする。なお、特定個人情報ファイル管理台帳には、特定個人情報等は記載しないものとする。
（１）特定個人情報ファイルの種類、名称（２）利用目的（３）記録媒体（４）責任者、取扱部署（５）アクセス権を有する者（６）保存期間（７）削除・廃棄状況（情 報漏え い事案 等へ の 対 応 ）第 12 条 事務取扱責任者は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損による事故（以下「漏えい事案等」という。）が発生したことを知った場合又はその可能性が高いと判断した場合は、適切に対処するものとする。
２ 事務取扱責任者は、漏えい事案等が発生したと判断した場合は、その旨及び調査結果を理事長に報告し、当該漏えい事案等の対象となった情報主体に対して、事実関係の通知、謝意の表明、原因関係の説明等を速やかに行うものとする。
３ 事務取扱責任者は、漏えい事案等が発生した場合、個人情報保護委員会及び所管官庁に対して必要な報告を速やかに行う。
４ 事務取扱責任者は、漏えい事案等が発生したと判断した場合は、情報漏えい等が発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策を講じるものとする。
５ 事務取扱責任者は、漏えい事案等が発生したと判断した場合は、その事実を本人に通知するとともに、必要に応じて公表する。
（苦 情への 対応）
第 13 条 事務取扱担当者は、番号法、個人情報保護法、特定個人情報保護ガ
イドライン又はこの規程に関し、情報主体から苦情の申出を受けた場合には、その旨を事務取扱責任者に報告する。報告を受けた事務取扱責任者は、適切に対応するものとする。
（特 定個人 情報等 の取 扱 状 況 の 把握及び安全管理措置の見直し）
第 14 条 事務取扱責任者は、年１回以上及び必要に応じて特定個人情報等の取扱状況について、自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。
２ 事務取扱責任者は、前項に定める点検等の結果に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むものとする。
（特 定個人 情報等 を取 り 扱 う 区 域の管理）
第 15 条 特定個人情報等を取り扱う区域を明確にし、当該区域に対して、次の各号のとおりとする。
（１）管理区域
入退室管理（事務取扱責任者及び事務取扱担当者以外の入室禁止）及び管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行うものとする。
（２）取扱区域
可能な限り壁又は間仕切り等の設置をし、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等をするなど座席配置を工夫するものとする。

（機 器及び 電子媒 体等 の 盗 難 等 の防止）
第 16 条 財団は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号のとおりとする。
（１）特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
（２）特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムの機器については、セキュリティワイヤー等により固定する。
（電 子媒体 等を持 ち出 す 場 合 の 漏えい等の防止）
第 17 条 財団は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出しは、次に掲げる場合を除き禁止する。なお、「持出し」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意しなければならない。
（１）個人番号関係事務に係る外部委託先に、委託事務を実施する上で必要と認められる範囲内でデータを提供する場合（２）行政機関等への届書の提出等、財団が実施する個人番号関係事務に関して個人番号利用事務実施者に対しデータ又は書類を提出する場合
２ 前項により特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出しを行う場合には、「特定個人情報等持ち出し記録簿」（様式第３号）に記録するとともに、次の各号の安全策を講じるものとする。ただし、行政機関等に届書をデータで提出するにあたっては、行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。
（１）特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法① 持出しデータの暗号化又はパスワードによる保護② 通信経路が暗号化されたファイル交換システムの使用③ 施錠できる搬送容器の使用④ 追跡可能な移送手段の利用（２）特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法① 封緘、目隠しシールの貼付（各部署から管理課の事務取扱担当者に特定個人情報等が記載された書類等を移送する場合を含む。）（個 人番号 の削除 、機 器 及 び 電 子媒体等の廃棄）
第 18 条 特定個人情報等の削除・廃棄段階における記録媒体等の管理は、次の各号のとおりとする。
（１）事務取扱担当者は、特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を用いるものとする。
（２）事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録された書類等を廃棄する場合、シュレッダー等による記載内容が復元不能までの裁断、財団又は外部の焼却場での焼却・溶解等の復元不可能な手段を用いるものとする。
（３）事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を用いるものとする。
（４）特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、当該関連する書類等の法定保存期間経過後速やかに個人番号を削除するよう情報システムを構築するものとする。
（５）個 人 番 号 が 記 載 さ れ た 書 類 等 に つ い て は 、 当 該 関 連 す る 法 定 調 書の 法定保存 期間 経 過 後 速やかに廃棄をするものとする。
２ 事務取扱担当者は、個人番号もしくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、「特定個人情報等の運用状況記録票」（様式第１号）に記録を保存するものとする。削除・廃棄の記録としては、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況を記録するものとし、個人番号自体は含めないものとする。
（情 報シス テムへ のア ク セ ス 制 御）第 19 条 特定個人情報等を取り扱う情報システムへのアクセス制御の方法は、次の各号のとおりとする。
（１）個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。
（２）特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。
（３）ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
（ア クセス 者の識 別と 認 証 ）第 20 条 特定個人情報等を取り扱う情報システムは、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等の識別方法により、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき認証するものとする。
（外 部から の不正 アク セ ス 等 の 防止）
第 21 条 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する方法は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
（２）情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。
（３）導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。
（４）機器やソフトウェア等の修正プログラムを適宜適用し、ソフトウェア等を最新状態とする。
（５）ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。
（情 報漏え い等の 防止 ）第 22 条 財団は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するために、通信経路が暗号化されたファイル交換システムを利用する。
２ 情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、データの暗号化又はパスワードによる保護を行うものとする。
（特 定個人 情報の 適正 な 取 得 ）第 23 条 財団が特定個人情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
（特 定個人 情報の 利用 目 的 ）第 24 条 財 団が職 員又 は 第 三 者から取得する特定個人情報は、第３条に掲 げた個人 番号を 取 り 扱 う 事務の範囲内とする。
（特 定個人 情報の 取得 時 の 利 用 目的の通知等）
第 25 条 財団は、特定個人情報を取得する場合は、その利用目的を情報主体に通知しなければならない。通知の方法については、原則として書面により交付又は送付することとする。
２ 財 団 は 、利 用 目 的 の 変 更 を 要す る 場合 、 当 初 の 利用 目 的と 相 当 の 関
連 性 を 有 す る と合 理 的 に 認 め ら れ る範 囲内 で 利 用 目 的 を変 更し て 、 本
人 へ の 通 知 、 公表 又 は 明 示 を 行 う こと によ り 、 変 更 後 の利 用目 的 の 範
囲 内で特 定個人 情報 を 利 用 することができる。
（個 人番号 の提供 の要 求 ）第 26 条 財団は、第３条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者もしくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。
２ 職員又は第三者が、財団からの個人番号の提供の要求又は第 29 条に基づく本人確認に応じない場合には、番号法に基づく制度の意義について説明をし、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。
３ 職員又は第三者が、財団からの個人番号の提供に応じない場合は、提供を求めた経緯等を「特定個人情報等の運用状況記録票」（様式第１号）に記録するものとする。
（個 人番号 の提供 を求 め る 時 期 ）第 27 条 財団は、第３条に定める事務を処理するために必要があるときに、職員又は第三者に対して個人番号の提供を求めるものとする。
２ 前項にかかわらず、財団が職員等と雇用契約等を締結したとき、当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めるものとする。
（特 定個人 情報の 収集 制 限 ）第 28 条 財団は、第３条に定める事務を行うために必要な範囲を超えて、職員又は第三者から特定個人情報を収集しないものとする。
（本 人確認 ）第 29 条 財団は、職員又は第三者に個人番号の提供を求めるにあたっては、次の各号のいずれかの書類の提示をもって個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。
（１）個人番号カード（２）通知カード及び写真付身分証明書等（３）個人番号が記載された住民票記載事項証明書及び写真付身分証明書等
２ 代理人から個人番号の提供を受ける場合については、次の各号の書類の提示をもって、代理権の確認、当該代理人の身元確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。
（１）委任状（任意代理人の場合）又は戸籍謄本（法定代理人の場合）（２）代理人の個人番号カード又は写真付身分証明書等

（３）本人の個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書
３ 前第１項及び第２項の規定に基づく本人確認の状況については、「特定個人情報等の運用状況記録票」（様式第１号）に よ り 記 録 す る も のと する。
（個 人番号 の利用 制限 ）第 30 条 財団は、第 24 条に掲げる利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用するものとする。
２ 財団は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意がある場合、又は本人の同意を得ることが困難である場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて個人番号を利用してはならないものとする。
（特 定個人 情報フ ァイ ル の 作 成 の制限）
第 31 条 財団が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を行うために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
（ 特 定個人情 報の正 確 性 の 確 保）
第 32 条 事務取扱担当者は、第６条に掲げる利用目的の範囲において、特定個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めるものとする。
（ 保 有個人デ ータに 関 す る 事 項の公表等）
第 33 条 財団は、個人情報保護法第 24 条第１項に基づき、特定個人情報に係る保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置くものとする。
（ 特 定個人情 報の保 管 制 限 ）第 34 条 財団は、第３条に定める事務を行うために必要な範囲を超えて、特定個人情報を保管しないものとする。
２ 財 団 は 、所 管 法 令 で 定 め ら れた 個 人番 号 を 記 載 する 書 類等 の 保 存 期
間 を 経 過 す る まで の 間 は 、 当 該 書 類だ けで な く 届 書 を 作成 する シ ス テ
ム 内にお いても 特定 個 人 情 報を保管することができる。
３ 財 団 は 、番 号 法 上 の 本 人 確 認の 措 置を 実 施 す る 際に 提 示を 受 け た 本
人 確 認 書 類 （ 個人 番 号 カ ー ド 、 通 知カ ード 、 身 元 確 認 書類 等） の 写 しや 財 団 が 行 政 機関 等 に 提 出 す る 届 書の 控え や 当 該 届 書 を作 成す る 上 で財 団 が 受 領 す る個 人 番 号 が 記 載 さ れた 書類 を 特 定 個 人 情報 とし て 保 管
す る も の と す る。 こ れ ら の 書 類 に つい ては 、 所 管 法 令 で定 めら れ た 個
人 番 号 を 記 載 する 書 類 等 の 保 存 期 間を 経過 す る ま で の 間保 存す る こ とが できる 。
（ 特 定個人情 報の提 供 制 限 ）第 35 条 財 団は、 番 号 法 第 19 条各号 に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者（法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、財団の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は該当しないものとする。）に提供しないものとする。
なお、本人の事前同意があっても特定個人情報の第三者提供ができな
い ことに留 意する も の と す る。

（ 第 三者提供 の停止 ）第 36 条 前条の規定に反して特定個人情報が違法に第三者に提供されているという理由により、財団が本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく当該特定個人情報の第三者への提供を停止するものとする。
（特定個人情報の開示）
第 37 条 財団は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る保有個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。
２ 財団は、次に掲げる場合には、当該開示請求の全部又は一部を不開示とすることができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合（保有個人情報の訂正等）
第 38 条 財団は、当該本人が識別される特定個人情報に係る保有個人情報の内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除を求められた場合は、必要な調査を行い、その結果に基づき、遅滞なくこれに応ずるものとする。
（保有個人情報の利用停止等）
第 39 条 財団は、本人から、当該本人が識別される特定個人情報に係る保有個人情報が、法令に反して取得された場合等の理由によって、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、本条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行うものとする。
２ 前項にかかわらず、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（ 特 定個人情 報の削 除 ・ 廃 棄 ）第 40 条 財 団は、 第３ 条 に 規定する事務を行う必要がある範囲に限り、特定個人情報等を収集又は保管し続けるものとする。なお、書類等について所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものについては、これらの書類等に記載された個人番号は、その期間保管するものとし、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号を６ か月以 内に削除又は廃棄するものとする。
２ 前項に定める削除又は廃棄に係る物理的安全管理措置については、第 18 条の規定による。

（ 委 託先の監 督）
第 41 条 財団が、個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合は、委託先が取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。この場合において、番号法に基づき財団自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 前項の財団が行う必要かつ適切な監督には、次の各号とする。
（１）委託先の適切な選定（２）委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結（３）委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
３ 前項第１号に関しては、次の各号について特定個人情報の保護に関して財団が定める水準を満たしているかを予め確認する。
（１）設備（２）技術水準（３）従業者に対する監督・教育の状況（４）経営環境
４ 第 ２ 項 第２ 号 に 関 し て は 、 委託 契 約の 内 容 と し て次 の 各号 を 規 定 する ものと する。
（１）秘密保持義務（２）事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止（３）特定個人情報の目的外利用の禁止（４）再委託における条件（５）漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任（６）委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄（７）従業者に対する監督・教育（８）契約内容の遵守状況について報告を求める規定（９）特定個人情報を取り扱う従業者の明確化（10）財団が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
５ 財団は、委託先の管理については、管理課を責任部署とする。
６ 財団は、委託先において特定個人情報の安全管理が適切に行われていることについて、１年に１回以上の頻度で及び必要に応じてモニタリングをするものとする。
（委任）
第 42 条 この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。

附１

則
この規程は、平成28年１月１日から施行する。

附１

則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。

附１

則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附１

則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。