No.776 2011 年 3 月 7 日
第 31 回通常総会を開催
2 月 25 日（金）、ホテルニューオータニにおいて第 31 回通常総会を開催し、平成 23 年度の事業計画及び収支予算等について審議し、事務局提案のとおり議決して滞りなく終了しました。
会員の皆さまのご支援にお礼を申し上げますとともに、平成 23 年度の事業の推進に一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
第 31 回通常総会において、議決された事項の概要は、次のとおりです。
平成 23 年度の事業計画及び収支予算について次のとおり平成 23 年度の事業計画書及び収支予算書を議決しました。

Ⅰ

平成 23 年度事業計画書
第 1 方針通信・放送分野における電波の利用に関する、調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格の策定及び関連外国機関との連絡を積極的に推進する。
また、平成 21 年 12 月 14 日に行政庁に申請した一般社団法人への移行申請が認可された場合は、必要な手続を行う。

「第 31 回通常総会」の様子と中鉢会長― 1 ―第 2 事業計画
1 通信・放送分野における電波の利用に関する調査、研究及び開発
(1)

調査研究
第三世代移動通信システムの後継システム(IMT-Advanced)等の調査研究、デジタル放送の品質評価法の調査研究、電磁環境の技術に関する調査研究等を始めとして、今後の電波利用システムに関する技術動向、需要動向、標準方式等について、広く内外にわたって調査研究を行うとともに、関係機関からの受託調査を行う。

(2) 研究開発
デジタル放送システム等の研究開発を始めとして、電波の有効利用に関する技術の研究開発を行うとともに、電波利用システムに対する需要動向等に基づき新たな電波利用システムの研究開発を行う。
2 通信・放送分野における電波の利用に関するコンサルティング、普及啓発並びに資料又は情報の収集及び提供(1)

コンサルティング
無線回線の使用可能周波数及び伝搬障害防止に係る照会相談業務等のコンサル
ティングを実施するとともに、照会相談業務を行うための電子計算システムについて、機器の整備等を行う。

(2)

情報提供業務電波の有効かつ適切な利用に寄与する無線局の周波数及び無線設備等に関する事項について、情報提供業務を行う。

(3)

普及啓発事業
デジタル放送技術等の国際普及活動を始め電波利用システムに関する国内外における普及活動を行うとともに、電波の利用に関する行政方針、電波利用システムに関する標準規格及び技術開発動向等に関する講演会等の開催、ホームページによる標準規格等の情報の提供並びに機関誌・ニュース等の発行を行う。
また、電波の有効利用に功績のあった個人又は団体の表彰を行う。

3 通信・放送分野における電波利用システムの標準規格の策定
電波利用システムの研究開発等の成果に基づき、無線機器製造者、利用者等の意向を十分に反映して、各種の電波利用システムの標準規格を策定する。
4 通信・放送分野における電波の利用に関する関連外国機関との連絡、調整及び協力
電波利用システムの調査研究、研究開発等に関する事項について、密接に関連外国機関との連絡、調整及び協力を行う。
5 電波法第 71 条の 2 に規定する特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業
務
本業務は、実施しない。

― 2 ―平成 23 年度収支予算書

一般会

計収

支予算書

（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
(単位科目

事業活動収支の部事業活動収入（1）会費収入（2）事業収入（3）特定資産運用収入（4）雑収入事業活動収入計(A)
2
事業活動支出（1）事業費支出（2）管理費支出
事業活動支出計(C)
事業活動収支差額(A)-(C)

予算 額（a）

前年度予算額（b）

増減(c）＝(a）-（b）264,810392,100
47,500100
704,510261,200
987,000
31,200100
1,279,500

3,610-594,900
16,3000-574,990

606,540
107,200
713,740-9,2301,102,100
150,300
1,252,400
27,100-495,560-43,100-538,660-36,330

0
0

0
0

0
0

56,0005,500
61,500-61,500

66,000
11,10077,100-77,100-10,000-5,600-15,600
15,600000000000000000

備千円)
考Ⅰ

1Ⅱ

投資活動収支の部
1
投資活動収入投資活動収入計(A)
2
投資活動支出（1）特定資産支出（2）固定資産取得支出
投資活動支出計(C)
投資活動収支差額(A)-(C)Ⅲ
財務活動収支の部
1
財務活動収入財務活動収入計(A)2
財務活動支出財務活動支出計(C)
財務活動収支差額(A)-(C)Ⅳ
予備費支出
29,27050,000-20,730
当期収
支差額-100,000-100,0000
前期繰越収支差額
400,000
200,000
200,000
次期繰越収支差額
300,000
100,000
200,000
注１ 事業収入の各項の一の収入額がその予算額を上回った場合には、会長が別に定めるところにより、その上回った額の範囲内においてこれを当該項の事業費の支出額に加えて支出に充てることができる。
２ 債務負担額０円（特定周波数変更対策業務特別会計及び特定周波数終了対策業務特別会計は、平成２３年３月３１日に廃止することとしました。）

Ⅱ

指定周波数変更対策機関の指定に係る廃止申請について
平成 13 年 8 月に総務大臣から電波法に基づく指定周波数変更対策機関の指定を受け実施してきた「アナログ周波数変更対策業務」は、平成 22 年度末をもって所期の目的を達成し終了することとなるので業務を廃止することとし、廃止のための電波法の規定に基づく総務大臣への手続きを行うこととしました。

Ⅲ

高度無線通信研究委員会規程の一部改正について
高度無線通信研究委員会の「IMT－Advanced 部会」は、平成 23 年 4 月 1 日から「標準化部会」と改称することとしました。
― 3 ―Ⅳ 補充役員の承認について
第 30 回通常総会以後に書面表決による理事会において選任された補充役員 2 名（片山理事及び松本理事）の承認を受けました。
Ⅴ

退任役員の退職慰労金に係る業績勘案率について
平成 22 年 9 月 30 日付けで常勤役員を退任した関口 潔前常勤理事の平成 20 年 7 月 1日以降の退職慰労金に係る業績勘案率が決定されました。

Ⅵ

その他
一般社団法人電波産業会定款（案）附則の取扱いについて
平成 21 年 12 月 11 日開催の第 3 回臨時総会において議決された一般社団法人への移行申請については、平成 21 年 12 月 14 日に行政庁に対し申請を行い、現在審査中ですが、その後日時が経過し、既に会長等の交代が生じていることから、行政庁の審査の過程において修正等が必要となった場合は、その修正は会長に一任することとされました。

第 81 回電波利用懇話会を開催
2 月 28 日（月）に、第 81 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）情報通信システム推進会議 DSRC 国際対応 WG 主査（株式会社 日立製作所トータルソリューション事業部公共・社会システム本部 担当部長）の小山 敏様を講師にお迎えし、「欧米～アジアの最新 ITS事情について」というテーマでご講演をいただき、約 70 名の会員の皆様に受講いただきました。
2011 年 7 月 24 日のアナログテレビ放送終了後の新たな周波数利用の一つとして ITS があり、現在、700MHz 帯周波数を利用する運転支援通信システムの実用化が検討されている状況下で、ITS 情報通信システム推進会議においても、標準化検討と海外の動向調査を進めています。
今回の講演ではその中から、ITS を取り巻く欧米並びに中国、ベトナムなどアジアの最近の動向、国際標準化動向、日本発の ITS 情報通信システムの国際展開に向けた課題などについて、その概要と最新の状況を分かり易くご説明いただきました。
全体をとおし、受講者の高い関心を集め、熱心に聴講をいただきました。
また、講演の後に活発な質疑応答が交わされました。

「第 81 回電波利用懇話会」の様子と小山主査― 4 ―地上無線素材伝送作業班（NHK 放送技術研究所主任

池田 哲臣

主任研究員）

2009 年 8 月より素材伝送開発部会・地上無線素材伝送作業班の主任を拝命しております。
この作業班は、放送事業に係わる地上系の無線素材伝送全般の標準化を行っています。放送といえば、テレビ放送やラジオ放送、衛星放送を思い浮かべる人が多いと思いますが、放送事業用の電波といえば地味な存在であるので、一般の人にはあまり知られていないと思います。しかし、電波は放送番組を制作する上では非常に重要であり、中継現場から番組素材を放送局まで送り届けたり、ワイヤレスカメラやワイヤレスマイクとして番組中での撮影や集音に利用したり、番組制作中の連絡手段（連絡無線）として利用するなど、多岐にわたって活躍しています。
地上無線素材伝送作業班の活動としては、ここ十数年来の無線伝送のデジタル化の流れに沿ったものですが、番組素材伝送を標準テレビ規格からハイビジョンテレビ規格に対応にするため、無線伝送方式のデジタル化に取り組んできました。最近、標準化した規格としては、
STD-B33「テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタル無線伝送システム」
や STD-B43「テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形ミリ波帯デジタル無線伝送システム」
があります。これらの規格によって、UHF 帯からマイクロ波帯、そしてミリ波帯までもカバーされるようになりました。利用範囲も、マラソン中継やゴルフ中継、街角中継や緊急報道、またスタジオ番組での高画質映像伝送など、現場の工夫によって様々な場面で活用されています。
アナログ時代には苦労した伝搬も、今やデジタル方式で使い勝手が格段に向上しました。今後も放送技術の進展やユーザの要求条件に合わせて、番組素材伝送技術を進化させていく必要があります。皆様のご支援をいただき、無線素材伝送技術の発展に微力ながらも貢献していきたいと思います。

私事ですが、約十年前にデスクトップパソコンを購入しました。
現在はあまり使わないのですが、先日久し振りに電源を入れたところ間もなくフリーズしてしまいました。原因は不明でしたが（我が家の）無線ＬＡＮの子機が電源投入後、しばらくすると認証不可能になり、フリーズするようなので、無線ＬＡＮの子機を取り換えたり、ドライバの再インストールを何度か試みましたが一向に改善されず、一日が終わりました。翌日、ふと思いついたのが CPU の接触不良では？そこで早速本体を分解して CPU をはずして接点復活剤をスプレーして再組み立てしたところ、トラブルは解消されました。
その後は順調に動作しており、私は結構満足しています。原因不明の動作不安定のときにこのような処置もあると考えますが、実施するときはあくまで個人責任でいかがでしょうか。
山田― 5 ―