第 67 期 定時株主総会招集ご通知
エ レ クト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
日時 2022年

6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所 名古屋市中区栄三丁目34番14号

当社本社7階 A会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

目次□ 第67期定時株主総会招集ご通知 ････････････ 2□ 株主総会参考書類 ･････････････････････････ 6□ トップインタビュー ･････････････････････････11□ ご参考 ･･････････････････････････････････15□ 事業報告 ･･･････････････････････････････20□ 連結計算書類 ････････････････････････････41□ 計算書類 ･･･････････････････････････････44□ 監査報告書 ･･････････････････････････････47

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使いただ
くことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
株主総会当日は、新型コロナウイルス対策を実施いたします。株主様におかれましてはマスク着用でのご出席をお願いいたします。また、事前に検温を行い、発熱のある方、体調不良の方にはご入場をお断りすることもございま
すので、ご承知おきください。
株主総会の模様をご来場いただけない方にもご覧いた
だけるよう、株主総会オンライン配信を行います。視聴方法に関しては同封いたしました「株主総会オンライン配信のご案内」をご参照ください。

証券コード 8071

株主の皆様へ

エ レ ク ト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第67期定時株主総会を次ページのとおり開催
いたしますので、ご通知申し上げます。

敬具
2022年6月7日

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

経営
理念

経営
ビジョン

1

大倉

慎

地球環境を守り、 人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
Enforce Fundamentals

Quality First for Customer!

基本徹底を意味する言葉。
お客様の要望にスピーディーかつ正確にお応えし、常に高品質なサービスを提供する。
基本を徹底的に追求する
東海エレクトロニクスの想いを表現しています。

品質の追求に「もうこれでいい」というゴールはありません。
お客様が求める品質、あるいはそれ以上のものを提供することこそ、
東海エレクトロニクスが目指す理想像です。

招集ご通知第67期定時株主総会招集ご通知
1.

日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2.

場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号

3.

目的事項

株主総会参考書類 トップインタビュー

記
当社本社７階Ａ会議室

報告事項 １. 第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

ご参考

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 補欠社外取締役１名選任の件
第４号議案 補欠社外監査役１名選任の件

以 上

事業報告

新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止の対応について
新型コロナウイルス感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、当社第67期定時株主総会の開催に際しまして、
以下の対応とさせていただきます。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

連結計算書類【当社の対応】⃝株主総会に出席する取締役、監査役、運営に関わるスタッフ等は、検温等を含め、体調を確認したうえで参加いたします。
⃝株主総会会場内の座席等につきましては、相互の距離を保ち余裕をもって配置する予定でございます。そのため、座席数に限りがございますので、座席数を超過した場合は、別会場にてご参加をいただく場合がございます。
⃝また、発熱等体調がすぐれないケースなど、ご入場をお断りさせていただくことがございます。

監査報告書

当社ウェブサイト

計算書類【株主様へのご協力のお願い】⃝感染予防のため、ご来場をいただけないケースを想定し、本招集ご通知に当社の取り組みや将来に向けた展望をできるだけ詳しく記載いたしました。ご来場につきましては慎重にご判断をいただき、極力同封の議決権行使書を用いた、またはインターネットによる議決権の事前行使へのご協力をお願いいたします。
⃝当日ご来場をいただく場合は、ご自身の健康状態にご留意をいただき、くれぐれもご無理のないようにお願いいたします。
⃝ご入場の際には、マスクの着用と消毒液による手指の消毒をお願いいたします。
⃝ご入場の際に、体温の測定にご協力をいただく場合がございますので、予めご了承賜りますようお願いいたします。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせ申し上げます。

https://www.tokai-ele.com/
2

議決権行使のお手続きのご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。

書面にてご行使いただく場合

行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後５時25分到着分まで

議決権行使書郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」
をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

POST

インターネットにてご行使いただく場合

行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後５時25分まで

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「パスワード」をご利用いただき、
画面の案内に従って賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。
注意事項■複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（２）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります。
■株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご通知いたします。
■議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書第 67 期

定時株主総会
招集ご通知

3

株主総会
開催日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席は、株主様1名が代理人として出席可能です。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。

招集ご通知インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

株主総会参考書類 トップインタビュー

インターネットによる議決権行使は､ パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使

サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

パソコンの場合
ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする

https://evote.tr.mufg.jp/❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され「新しいパスワード（確認❸「新しいパスワード」とた「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力用）」の両方に入力「ログイン」
をクリック「次の画面へ」
をクリック

ご参考

「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください

00「ログイン用QR
コード」
はこちら

000000

00

00

―

計算書類

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1-11

-111

00

00

同封の議決権行使書副票
（右側）
に
記載された
「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログイン
いただけます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
２回目以降のログインの際は、
右記のQRコードを読み取ってアクセスいただき、上 記のご案内に従ってログインしてください。

連結計算書類

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID「」仮パスワード」の入力が不要となっております。

事業報告

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

議決権行使書副票
（右側）

監査報告書

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

フリーダイヤル

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで

4インターネット開示情報
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブ

サイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

（１）事業報告「３. 会社の新株予約権等に関する事項」（２）事業報告「４. 会社役員に関する事項 （５）社外役員に関する事項」（３）事業報告「５. 会計監査人の状況」（４）事業報告「６. 会社の体制及び方針」（５）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」（６）連結計算書類「連結注記表」（７）計算書類「株主資本等変動計算書」（８）計算書類「個別注記表」
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

5

https://www.tokai-ele.com/

招集ご通知株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

株主総会参考書類 トップインタビュー

第１号議案

当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えています。
第67期は、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体等のエレクトロニクス製品の供給難等、厳しい環境下ではありましたが、自動車分野を中心にお客様の生産活動は堅調に推移し、BCP（BusinessContinuity Plan）在庫を用いた供給活動の継続等により、売上・利益ともに当初予想を上回る結果となりました。
当社の配当方針及び第67期の業績等を総合的に勘案し、株主様のご支援にお応えするため、期末配当

ご参考

金は、52円から３円増配し55円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていた
だきたいと存じます。

1

配当財産の種類

3

剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式１株につき総額 115,578,045円

金55円（ご参考) 中間配当金を含めた年間配当金は、
前期の年間配当に比べ３円増配し、１株につき金107円となります。

2022年６月29日

計算書類

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

金銭といたします。

連結計算書類

2

事業報告

１. 期末配当に関する事項

２. 剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

100,000,000円

2

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000円

監査報告書

1

6

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。

（１） 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。

（２） 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所）
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。

<新

7

設>

変更案
<削

除>

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

招集ご通知（下線は変更箇所）
変更案<中

２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）
１. 本定款は、昭和30年５月24日から実
施する。
（中 略）
平成29年６月28日改訂
令和４年６月28日改訂
２. 定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号)
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
３. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
４. 本附則の第２項、第３項及び第４項
は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

ご参考

（附則）
１. 本定款は、昭和30年５月24日から実
施する。
（中 略）
平成29年６月28日改訂
<新 設>
<新 設>

略>

株主総会参考書類 トップインタビュー

現行定款

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

第３号議案

補欠社外取締役1名選任の件

法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本決議は、宮川ができるものとさせていただきます。

明子氏の就任前に限り、取締役会の決議により取り消すこと

補欠社外取締役の候補者は次のとおりであります。

みや

かわ

宮川

あき

こ

明子 （1955年10月18日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1978年 ４ 月 チェース・マンハッタン銀行（現：JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
2000年 １ 月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年 6 月 有限責任監査法人トーマツパートナー

─株2008年 7 月
2015年10月
2018年 ８ 月
2019年 6 月

社外

デロイト台湾台北事務所参加
有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）に就任（現任）■ 補欠社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮川 明子氏は長年にわたり公認会計士として活躍しており、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、補欠の社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 宮川 明子氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 宮川 明子氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。宮川 明子氏が就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。宮川 明子氏が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

9

招集ご通知第4号議案

補欠社外監査役１名選任の件するものであります。なお、本決議は、髙橋 俊光氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠社外監査役の候補者は次のとおりであります。
たか

はし

高橋

とし

みつ

俊光 （1976年6月6日生）

所有する当社の株式数

─株

社外■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

ご参考2002年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会所属）
不二法律事務所 入所
2008年 １ 月 不二法律事務所パートナー（現任）2016年10月 名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願い

連結計算書類計算書類（注）1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 髙橋 俊光氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 髙橋 俊光氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。髙橋 俊光氏が就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。髙橋 俊光氏が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告■ 補欠社外監査役候補者とした理由
髙橋 俊光氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する適切な知見を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で職務執行の監査により、当社グループにおいて、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。

以上
監査報告書
10

トップインタビュー

中期経営計画 Value Fusion 2022の最終年度、更にソリューションプロバイ
ダーとして進化をし、バリューチェーンを創ってまいります。

Q.1
2021年度は、当社にとってどのような1年でしたか。

A. 難しい環境の中、過去からの取り組みを継続する

ことで、お客様の期待にもできるだけお応えし、良い結果に結び付けることができました。

自動車やFA・工作機械等、各市場で非常に好調な需要が続いた1年であり、市場の需要が大きい中でどのように対処して取り組んでいくかが大きな課題でした。そのような中、半導体や各種材料、エレクトロニクス製品の供給難に直面した1年であり、様々な課題がありましたが、過去の災害時の経験からお客様とともに構築してきたBCP在庫対応等をしっかり行い供給できるよう努めてまいりました。その結果として、2021年度は売上、利益ともに過去最高を記録することができました。

Q. 2
現在も引き続き厳しい状況が続いているものと思いますが、2022年度の当社への影響はどのようにお考えでしょうか。
11

A. 好調な市場と供給面での課題にギャップがある

中、当社の重要性はますます高まっていくものと考えています。

先ほど申し上げましたとおり、供給面の課題は

2022年度も引き続き大きな課題として続くものと考えています。また、市場のニーズも引き続き堅調で、例えば自動車の納期も非常に長期化しており、当社が納入する製品の納期も非常にタイトな状況にあります。

加えて、東欧の不安定な情勢ですとか、それに起因する部分もありますが、ロジスティックスの混雑や輸送力不足等業界全体の問題もあります。また、コロナ禍による地域封鎖がいつどこで発生するかわからない状況にある等、2021年度と比較しても、更に不確定要因や不安要素が変数として増えていンバーが日本のメンバーとシンクロした動きをする

状況下、お客様の生産をしっかりとサポートできるみを行うことができ、新しい価値の創造や、社会課

ると思います。当社といたしましては、このようなよう、様々な業務を確実に行いながら、お客様のご期待に応えていきたい、そのように考えています。

Q. 3

何ができるか、皆が知恵を絞って取り組んだ結果、いろいろなことが実現できたのではないかと

中期経営計画の2年目までを振り返りますと、目標としている売上や利益等の数値面につきましては、
好調な需要に支えられ、既に目標値を達成するところまで来ることができました。

います。

Q. 4
社会課題への取り組みや、新しい取り組みについて、事例を紹介いただけますでしょうか。

A. オンラインのプライベート展示会という形で、お客様の個別の課題に絞り込んだ対応を行いました。また、無線センシング（センサを使用した無線によるネットワーク化）によるソリューション

として、社会的意義のあるテーマに取り組みました。

コロナ禍でお客様とお会いできない中、それでも出来事であり、例えばValue Fusion、価値の創造・てできることをやろう、ということをまず社員と共コロナ禍は非常に大きなマイナスインパクトのある融合・昇華を行うために、様々なパートナー様やお有しました。その中で一番大きなことは、2021年度、お客様向けにオンラインのプライベート展示会を企画し、パートナー様の良いプラットフォームていくうえで、ブロックされている環境が続いた2を使い実現できたことです。リアル開催の大きなモートコミュニケーションを駆使し、海外現地のメきる訳ではありませんが、お客様に的を絞った形年間でした。しかしながら、この環境の中でも、リ

展示会のように、多くのお客様と直接コンタクトで

監査報告書

客様とお会いしたくてもお会いできない、海外に行

きたくても行けないという中、ValueをFusionさせコミュニケーションを諦めてはいけない、当社とし計算書類

一方、プロセス面やアクションを振り返りますと、

連結計算書類

思っています。

の中でも、中期経営計画を意識して、社員一丸となって取り組むことができたのではないかと考えて

事業報告

A. 非常に特殊な環境下で、想定外のことも多い中、題への取り組み、ソリューションを創ることができたと思います。厳しい環境下ではありましたが、そご参考

中期経営計画「Value Fusion 2022：VF22」が今年最終年度を迎えます。この2年の成果についてお聞かせください。

ことで、リモート監査を実施する等、様々な取り組

株主総会参考書類 トップインタビュー

く状況と認識しており、対処すべき課題も増えてい

招集ご通知

TOP INTERVIEW

12

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

で、より具体的なソリューションをオンラインで提供したり、様々なセミナーや動画を駆使したコンテンツを利用してお客様へご提案することができました。この取り組みは、お客様からもご好評をいた
だいており、一般的な浅く広くコンテンツを提供するものとは違い、お客様に特化した内容で、深く対応することができますので、このようなやり方は良かったと考えています。

社会課題への取り組みとしては、交通量監視シス

テムや橋梁老朽化モニタリング無線システムの開発等を進めることができ、インフラの安心・安全に貢献するソリューションをご提供していく動き
を、名実ともに加速することができました。

Q. 5
SDGs、サステナビリティについて、社長より全社に発信いただいていますが、更に強化していき
たい、目指していきたいところをお聞かせください。

A. ビジョンとして示したことが、実際に社員全員で体験できるようになり、より身近なものとし理解できるようになってきています。

中期経営計画の中で、一貫して共有していること

は、我々自身の課題やお客様の課題は社会の課題に繋がっていることを、全社でしっかり意識してやっていくという点です。当社の仕事の観点で考えますと、非常にミクロなところでは、デバイスの供給や、ソフトの開発、そういったところに落とし込まれま
すが、それを何のためにやっているのかを考えた時に、そこには必ずお客様が実現したいアプリケー

ションや製品があり、それらが世の中に出ていき、社会の役に立っているというところまで想いを共有しています。社会に貢献できるソリューションを提案していくことについては、もっと全社一丸でやっていけると思っていますし、改善の余地があるとも思っています。

社会貢献活動としては、昨年から藤前干潟の清掃活動を始めたり、数年前から戸田川緑地の植樹・育樹などに取り組んでいます。一社会人、一地球 人として貢献できる活動を自発的に全社で行

13

い、2022年度もしっかりやっていきたいと考えています。

招集ご通知働き方改革や女性活躍といった社会のテーマに対して、当社としての取り組みや、今後目指していきたい方向についてお聞かせください。

A. コロナ禍という難しい環境だからこそ、新しい発想
験を活かして柔軟に対応していきたいと思います。

コロナ禍の中で、大変ネガティブなインパクトがあったことは先ほど申し上げたとおりですが、不最後に、2022年度の見通し、目標をお聞かせいただくとともに、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

A. お客様のご期待に応え続けていき、全社一丸で想いを共有し、しっかりと取り組んでまいります。

2022年度の見通しにつきましては、世の中が非常に混沌とした、荒波の中にありますが、当社は中トで対応してアクションを決め、それぞれの地域

ぎ、目標やプロセスをやり遂げることができるよう

ピード感ある動きが、逆にとれるようになってき期待に応え続けていくことが大切であり、全社一ろいろな会議でも、海外を含めた多拠点がリモーでそのアクションを実行していく、そういったスています。これは大きな働き方の改革だと思っています。リモートやアクセシビリティの良いとこ期経営計画の最終年度として、しっかりと船を漕努めていきたいと思います。一番は、お客様のご丸となって想いを共有して取り組んでいきたいと考えています。

中国でしっかり確認し情報を共有する、そのようを判断し、やり方を変えたり、別の手段を取る等、とは非常に大事だと思います。

考えています。

る、ここは変えずに、例えば中国の現場であればなハイブリッド的なやり方をより徹底していくこ
女性活躍推進の観点では、当社においてもシーム

レスに性別を問わず力のある人達が活躍できる企業にしていきたいと思っており、2022年度は女

性もありますので、そのような時には迅速に状況

臨機応変かつスピーディーに対応していきたいと株主の皆様におかれましては、このような難しい
局面ではありますが、引き続きのご支援をいただ

きますよう、どうぞ宜しくお願いいたします。

監査報告書

また、今見えていないリスク要因が出てくる可能

計算書類

ろを最大限活用すると同時に、現地現物を確認す

連結計算書類

発想ややり方に変えるチャンスでもあります。い

事業報告

思議なもので、ネガティブなインパクトは新たな

Q. 7

ご参考

に切り替えるチャンスでもあります。これまでの経

えています。

株主総会参考書類 トップインタビュー

Q. 6

性社員が集まった形での研修や意見交換会を行

い、対話をして、次の施策を作っていきたいと考

14

ご参考

活動事例

Value Fusion Room
Value Fusion（価値の融合、昇華）の名称のとおり、異なる視点で複数が一堂に会し、それぞれの意見を提示、ぶつけ合
うことで、新たな価値を創出しています。
15

見守り機能や操作サポート機能などを追求した、次世代コックピットをイメージ。ディス
プレイ情報などをコントロールできるジェス
チャー機能で、快適な操作を実現します。

金型の各種データ（温度、圧力、勘合変位、流量）を計測・監視し、異常を早期に発見し通知するシステム。センシング技術と無線
通信、AIにより生産性向上に貢献します。

監査報告書

高効率の航続距離実現による消費電力とCO2の削減で、クリーンな社会を実現するために、地球環境にやさしい材料の提案や省エネに繋がる技
術・システムの紹介を実施し、SDGsの目標達成に貢献します。

計算書類

環境ビジネスへの取り組み

連結計算書類

金型監視システム V-Mold

事業報告

プロジェクターで部品ピッキングや作業指示、作業
動画を明確に投影してミスを防止。部品取り出し結果や作業時の映像を保存し、ネック作業や工程を可視化、生産効率の向上を図ります。

ご参考

生産現場の可視化・効率化

株主総会参考書類 トップインタビュー

次世代コックピット

招集ご通知

ソリューション事例

16

ご参考

CSR関連取り組み
藤前干潟で清掃活動を実施しました。
2021年7月3日㈯に環境保全活動の一環として名古屋港にある藤前干潟周辺の清掃活動を行いました。
参加人数：40名
清掃範囲：名古屋港藤前干潟の海岸沿い約１km
清掃結果：56袋のゴミを回収（プラスチック等非分解のもの多数）

豊かな森づくりのための育樹活動に参加しました。
2021年10月23日㈯に名古屋市主催の育樹イベントである「とだがわの森感謝祭」（戸田川緑地公園）に参加しました。
参加人数：26名
場
所：愛知県名古屋市中川区戸田川緑地公園
内
容：①ボランティアの方の説明のもと園内の森を観察
②間伐体験

17

招集ご通知

役員ご紹介

株主総会参考書類 トップインタビュー

かけがえのないパートナーを目指して。
基本を守り、品質を磨き、新しいソリューションを形にします。
株主の皆様のご支援をお願い申し上げます。

ご参考
事業報告
連結計算書類

上席執行役員監査役
上席執行役員（上海駐在）
上席執行役員

山田 亮三
大橋
宏
西出 英司

上席執行役員監査役
上席執行役員

松本 久就
大倉
慎
岡根 幸宏

取締役常務執行役員

常務執行役員
上席執行役員

阿久津孝行
笹井 賢次
小林 敦司
佐藤 竜一

前列左から

森永 靖彦
取締役専務執行役員 森田誠
取締役上席執行役員 牧島 賢治
常勤監査役

取締役上席執行役員
代表取締役社長

取締役

井田 光治
取締役常務執行役員 鈴木 章浩
監査役
梶田 洋志
役職は2022年６月７日時点

監査報告書

水谷 法彦
水野 和仁
山内 康司

上席執行役員

計算書類

後列左から

18

M E M O

19

（添付書類）

事業報告

1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ

ウイルス感染者数が増減する中、緊急事態宣言やまん

当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、BCP

延防止等重点措置が再発出されるなど、様々な社会活（Business Continuity Plan）在庫を用いた供給継続

種の進展や海外経済の改善もあり、景気が持ち直してにおいては、自動車分野はお客様の生産活動が前期とに向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績

いくことが期待されるものの、サプライチェーンでの比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに供給難、原材料価格の高騰などによる下振れリスクの懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、景気の半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅このような経済環境ではありますが、当社グルーした。情報通信分野におきましても、中華圏・東南

画（Value Fusion 2022 : VF22）の２年目に入り、調に推移したことから、前期を上回る結果となりまいます。

調に推移していることから前期を上回る結果となりま

アジア圏ともに、OA機器向けデバイスの販売が堅VF22のテーマである「１.共に手を取り、未来への価した。

値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は607億５千９百万円（前期比30.2％増）とな

り、利益面においては営業利益19億６千５百万円（前に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネル

比132.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14

期比140.4％増）、経常利益20億３千４百万円（前期

ギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対億３百万円（前期比156.4％増）となりました。

会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に

準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期テムであるISO9001の認証を取得し、更に高い業務

ネット上の当社ウェブサイトで掲載しております、連して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社取り組んでまいります。また、品質マネジメントシス

品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでまいります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基首から適用しております。詳細については、インター
結計算書類「連結注記表」をご参照ください。

監査報告書

ンフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策

計算書類～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活イ

連結計算書類プは2020年度からの３カ年計画である中期経営計

事業報告

先行きについては不透明感が一層高まることとなってご参考

動がその影響を受けながら推移しました。ワクチン接

株主総会参考書類 トップインタビュー（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

招集ご通知

事業報告

20

事業報告
セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

関東・甲信越カンパニー

売上高

自動車分野においては、電子デバイス、機構部品等の販売が堅調に推移しました。また、情報通信分野

においては、在宅需要の高まりで電子機器向けの需要が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野に

中部・関西第１カンパニー

売上高

FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いておりますが、中国市場に加え欧米市場も活況となり、半導体及び自動車関連に対する設備投資の需要は堅調に推

38億円

30.7%増

売上構成比

6.4%

おいても、自動車及び半導体装置向けの需要が堅調であったことから、売上高は38億９千万円（前期比30.7％増）となりました。

88億円

31.7%増

売上構成比

14.6%

け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は88億７千７百万円（前期比31.7％増）となりました。

移しました。また、医療分野においても、海外市場向中部・関西第２カンパニー

売上高

自動車分野においては、お客様の生産活動が前期と比べ回復したことにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しました。FA・工作機械分野においても、お客様の自動車向け設備投資に対する半導体デバイスの

21

53億円

24.2%増

売上構成比

8.8%

受注が増加したことから、売上高は53億６千万円（前期比24.2％増）となりました。

招集ご通知セグメント別の概況

売上高

自動車分野においては、前期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依284億円

30.8%増

売上構成比

46.8%

Plan）在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は284億５千４百万円（前期比

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

115億円

画に合わせた在庫確保やBCP（Business Continuity

売上高

産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引され、お客様の生産活動は順調に推移しており、

売上構成比

19.1%

推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、

中華圏を中心に設備投資関連の需要が増加したことか

ら、売上高は115億７千８百万円（前期比32.6％増）となりました。

連結計算書類

特に半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においては、中華圏・東南アジア

32.6%増圏ともにOA機器向けの電子デバイスの需要が堅調に

売上高

航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感

25億円

20.0%増

売上構成比

4.3%

推移しました。また、病院や学校などの公共事業分野

において、建物設備の改修などの受注が増加したこと

械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調にとなりました。

種での検査装置の受注が増加しました。FA・工作機（注）
1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

から、売上高は25億９千７百万円（前期比20.0％増）

監査報告書

染症の影響で設備投資の延期などありましたが、新機

計算書類システム・ソリューションカンパニー

事業報告

自動車分野においては、半導体供給不足の影響で生30.8％増）となりました。

ご参考

然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計

株主総会参考書類 トップインタビュー

中部・関西第3カンパニー

22

事業報告
3. 事業別の構成比は次のとおりです。

（単位：千円）売上高

当連結会計年度

構成比

システム・ソリューション 事 業

2,061,954

3.4%

Ｓ（ 半 導 体 ）デ バ イ ス 事 業

37,017,606

60.9%

Ｅ
（電

子 ）デ バ イ ス 事 業

16,912,59627.8%

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

4,767,164

7.9%

60,759,321

100.0%合計

Ｍ（高機能材料）デバイス事業
7.9%
Ｅ（電子）デバイス事業
27.8%

システム・ソリューション事業
3.4%
Ｓ（半導体）デバイス事業
60.9%（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は９千３百万円となりました。

その内容の主なものは、社内ネットワークの構築など情報システムの整備及び増強のほか、本社改装に伴う工事費用や社用車１台購入などの支出であります。

（3）資金調達の状況
特記事項はありません。

23

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるこ動による海外調達コストの上昇などにより、非常に不透明な状況となっています。

このような状況ですが、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)のテーマ

である、

1. 共に手を取り、未来への価値を創ろう
2. より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
社会・生活インフラへの注力～

具体的な活動として当社グループは、将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化

ション提案を強化してまいります。更に、少子高齢化や橋梁等のインフラの老朽化など、社会課題の解決に向けた
ソリューション提案を強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。

計算書類

しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動車市場などへのソリュー

連結計算書類の実現に向け、引き続き各施策の実行を推進してまいります。

事業報告～自動車、医療、環境・エネルギーなど

ご参考～お客様の期待を超える感動を創り出そう～

株主総会参考書類 トップインタビューとや、ロシアによるウクライナへの侵攻により不安定な世界情勢の影響もあり、原材料価格の高騰に加え、為替変

招集ご通知（4）対処すべき課題

監査報告書
24

事業報告

❶ 事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや、ロシア・ウクライナ問題などの影響による半導体をはじめとする電子部品、材料の供給不足、材料や輸送コストの高騰などの供給面でのリスクに対し、在庫の適切な確保とお客様への供給継続に取り組み、厳しい環境下においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。また、ランサムウェア等のサイバー攻撃や情報漏洩等のリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、体制の充実を図ってまいります。

❷ 全社プロジェクトの推進
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を更に強化し継続してまいります。

❸ エンジニアリング機能の強化、社会課題への取り組み
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、交通量監視システムや橋梁老朽化モニタリングシステムなど社会課題の解決に向けた取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

❹ 健全な財務体質の維持
中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、事業の拡大に伴って増加した在庫等の資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。
25

の向上に取り組んでまいります。また、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。更に多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。

❻ 品質への徹底した取り組み
図ってまいりました。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外のご参考

品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有・意識強化を

株主総会参考書類 トップインタビュー

女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、制度面の整備を進め、コミュニケーション

招集ご通知❺ 人材育成品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソ

当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer！」の経営計算書類けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。

連結計算書類❼ サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底

事業報告

リューションを提供してまいります。

ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面
ス体制を充実させてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書

では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナン

26

事業報告
（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

41,53837,84546,67660,759

経常利益

（百万円）

841

430

873

2,034

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

524

209

547

1,403

241円25銭

96円13銭255円15銭668円98銭

1株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

20,88520,086

26,232

29,566

純資産（百万円）

13,01912,876

13,352

14,7295,955円92銭

5,872円39銭

6,356円95銭

6,973円41銭

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。

● 売上高

（百万円）

70,00042,00041,53837,84546,676

1,500
1,000

14,000500

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度● 親会社株主に帰属する当期純利益0

900

600.000547

400.00200.00209
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

430
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（円）

1,000.00
800.00

524

873

841

● 1株当たり当期純利益

1,200

300

27

（百万円）
1,403

1,500

600

2,034

2,000

28,000

0

（百万円）

2,500

60,75956,000● 経常利益0668円98銭

255円15銭

241円25銭
96円13銭2018年度

2019年度

2020年度

2021年度招集ご通知②当社の財産及び損益の状況の推移
2019年度
第65期

2020年度
第66期

2021年度
第67期（当期）

売上高

（百万円）

31,50928,89237,431

48,435

経常利益

（百万円）

749

370

743

1,580

当期純利益

（百万円）

497

177

483

1,138

229円03銭81円36銭225円49銭542円83銭

1株当たり当期純利益（百万円）

17,942

17,33922,83525,218

純資産（百万円）

11,350

11,243

11,565

12,377

5,188円20銭

5,123円82銭

5,501円06銭

5,854円36銭

１株当たり純資産額

ご参考

総資産

株主総会参考書類 トップインタビュー

2018年度
第64期

期別

区分

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。

（百万円）
48,43550,00040,0002,000

37,431
28,892

1,200
800

10,000400

2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期

2021年度
第67期
（当期）

（百万円）

743
370

2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期

1,138

1,200

2021年度
第67期（当期）● 1株当たり当期純利益（円）

600.001,500

542円83銭

480.00497

300

240.00483

2019年度
第65期

2020年度
第66期

2021年度
第67期
（当期）

0

225円49銭81円36銭120.00177
2018年度
第64期

229円03銭

2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期

2021年度
第67期
（当期）

監査報告書

360.00

900

0

0

749

計算書類

● 当期純利益

600

1,580

1,600

20,0000（百万円）

連結計算書類30,00031,509● 経常利益

事業報告

● 売上高

28

事業報告
(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

東海オートマチックス㈱JPY

10,000千

100.0％

自動制御機器販売

東海テクノセンター㈱JPY

30,000千

100.0％

各 種ソフトウエアの開発･販売東海精工（香港）有限公司

USD

7,371千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

USD

2,373千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NTD

20,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

USD

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

USD

2,000千100.0％

電子部品販売PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

USD

1,000千100.0％

電子部品販売東精国際貿易（上海）有限公司

RMB

11,682千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

THB

130,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

INR

51,464千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

EUR

25千

100.0％

電子部品販売(注) 1. 議決権比率欄の※印は、間接所有を含む割合であります。
2. 東精国際貿易（上海）有限公司は、2021年８月に増資しております。
3. TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.は、2022年２月に増資しております。

③ 特定完全子会社の状況

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

29

※

※

※

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在)
品

名

ソフトウエア開発、IoT関連システム開発、空調自動制御システム・
システム・ソリューション事 業

各種試験システム ・トレサビリティ自動記録システム等の設計・施工・保守、無線システム機器、EtherCAT等通信モジュール、EMS、ハーネス、グローバルコンポーネント

Ｓ（半 導 体） デ バ イ ス 事 業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワー

デバイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、高周波デバイ

ス、半導体関連ソフトウエア開発全般

Ｅ（電 子） デ バ イ ス 事 業

種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、液晶調

ご参考

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各株主総会参考書類 トップインタビュー

商

光フィルム、デジタルサイネージ

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

事業報告

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャス

ト製品、ゴム及び樹脂成型品、環境対策材、高性能樹脂材、ギャップ

フィラー、各種放熱材、フッ素樹脂、マグネット（ネオジム、フェライト）、連結計算書類

フレキシブル配線基板

計算書類
監査報告書
30

事業報告
(8) 主要な拠点等（2022年３月31日現在）
①当

社

本

社

名古屋市中区栄三丁目34番14号

名古屋支店

東京支店

大阪支店

刈谷支店

② 子会社等

小牧支店

松本支店

三島支店

海 外

国 内

東海オートマチックス㈱名古屋市中区

東海精工（香港）有限公司

中国・香港

東海テクノセンター㈱名古屋市中区TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

シンガポール

台湾東海精工股份有限公司

台湾

TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

アメリカ

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

フィリピン

PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

インドネシア

東精国際貿易（上海）有限公司

中国・上海

TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

インド

TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ(9) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減

358名

△ 7名

(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱UFJ銀行

2,000,000千円

株式会社三井住友銀行

1,800,000千円(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

熊谷支店

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
6,242,800株（2）発行済株式の総数

2,101,419株（自己株式 258,844株を除く。）（3）株主数

1,667名（4）大株主
大株主名

持株数

持株比率

OKURA株式会社

302,600株

14.39%

牧

9.36%

由

江

145,127株

6.90%

HARUKAZ株式会社

110,000株

5.23%

東海エレクトロニクス従業員持株会

67,108株

3.19%

株式会社メルコホールディングス

61,630株

2.93%

大54,776株

2.60%

株式会社三菱UFJ銀行

52,790株

2.51%

大40,600株

1.93%

40,000株

1.90%

江

口

倉

倉

一

偉

枝

作

株式会社三井住友銀行(注) 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.tokai-ele.com/

監査報告書

当社ウェブサイト

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類196,867株

事業報告

枝

ご参考

三

株主総会参考書類 トップインタビュー（1）発行可能株式総数

32

事業報告
4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

倉

慎

取締役専務執行役員

森田誠

管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

取締役常務執行役員

鈴

木

章

浩

海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長
兼 国内営業本部 副本部長

取締役常務執行役員

井

田

光

治

国内営業本部 本部長（品質・環境担当）

取締役上席執行役員

牧

島

賢

治

マーケティング本部 本部長

取締役上席執行役員

松

本

久

就

技術本部 本部長

取

役

岡

根

幸

宏

役

森

永

靖

彦

常

締
勤

監

査

監

査

役

梶

田

洋

志

監

査

役

水

野

和

仁

監

査

役

大

橋

宏

（注）1. 2021年６月25日開催の第66期定時株主総会において牧島 賢治、松本 久就の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 笹川 剛、小和瀬 靖明の両氏は、2021年６月25日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
3. 取締役 岡根 幸宏氏は、社外取締役であります。
なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
4. 監査役 水野 和仁、監査役 大橋 宏の両氏は、社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
5. 監査役 水野 和仁氏は、永年にわたり監査役として経営全般の監視を行ってきており豊富な経験、幅広い知見を有しております。
6. 監査役 大橋 宏氏は、企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・事業部門における幅広い知見を有しております。

33

招集ご通知7. 取締役スキルマトリックス

名

役

職
企業経営

営業・
調達

技術

○

○

マーケティ
国際性・ 人材開発・ 法務・
ング・
海外経験 労務管理 リスク管理
業界知見

代表取締役社長

○

森

田

誠

取
締
役
専務執行役員

○

鈴

木 章 浩

取
締
役
常務執行役員

○

○

井

田 光 治

取
締
役
常務執行役員

○

○

○

牧

島 賢 治

取
締
役
上席執行役員

○

○

○

松

本 久 就

取
締
役
上席執行役員

○

○

○

岡

根 幸

取

○

○

○

締

役

宏 （独立社外取締役）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

連結計算書類

慎

事業報告

倉

IT・DX

ご参考

大

財務・
会計

株主総会参考書類 トップインタビュー

氏

計算書類
監査報告書
34

事業報告
8. 取締役兼務の者を除く2022年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
地

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

常 務 執 行 役 員

小

林

敦

司

経営企画室 室長

上 席 執 行 役 員

笹

井

賢

次

国内営業本部 中部・関西第１カンパニー長

上 席 執 行 役 員

西

出

英

司

管理本部 経理部 部長 兼 管理部 部長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

水

谷

法

彦

国内営業本部 中部・関西第２カンパニー長

上 席 執 行 役 員

山

内

康

司

国内営業本部 関東･甲信越カンパニー長
兼 東京支店長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

山

田

亮

三

国内営業本部 中部・関西第３カンパニー長

上 席 執 行 役 員

佐

藤

竜

一

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー長 兼 東海
テクノセンター株式会社 代表取締役社長

樹

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
東南アジア・インドグループ グループリーダー
兼 TOKAI ELECTRONICS (THAILAND)LTD. 代表取締役社長
兼 TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD. 代表取締役社長
兼 TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD. 代表取締役社長

執

35

位

行

役

員

黒

川

俊

執

行

役

員

阿久津

孝

行

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
中華圏グループ グループリーダー
兼 東精国際貿易（上海）有限公司 執行董事 総経理
兼 東海精工（香港）有限公司 代表取締役社長

執

行

役

員

嶝

恵

一

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
欧米グループ グループリーダー
兼 TOKAI ELECTRONICS AMERICA, LTD. 代表取締役社長

口招集ご通知9. 2022年４月１日付けで下表のとおり執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況に異動がありました。
氏

地位、担当及び重要な兼職の状況

名阿久津 孝 行上席執行役員 海外営業本部 オーバーシー
ズ・ソリューションカンパニー 中華圏グルー
プ グループリーダー 兼 東精国際貿易（上海）有限公司 執行董事 総経理 兼 東海精工
（香港）
有限公司 代表取締役社長

執行役員 海外営業本部 オーバーシーズ・
ソリューションカンパニー 中華圏グループ グ
ループリーダー 兼 東精国際貿易（上海）有限公司 執行董事 総経理 兼 東海精工
（香港）
有限公司 代表取締役社長

楢 木 省 蔵執行役員 技術本部 副本部長 兼 システム技術部 部長

技術本部 副本部長 兼 ソフトウエア技術部
部長

臼 井 真

一

執行役員 国内営業本部付

国内営業本部付 上席推進役（三菱電機株式会社より出向）

谷

徹

雄

執行役員 管理本部 総務部 部長

管理本部付 担当部長
（株式会社三菱UFJ銀行より出向）

坪 井 誠

治

執行役員 マーケティング本部 システム推進部 部長

マーケティング本部 システム推進部 部長

ご参考

変更前

株主総会参考書類 トップインタビュー

変更後

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

事業報告
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠
償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、監査役、上級執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額

37①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを独立社外取締役による報告に基づき確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア）基本方針・当社における取締役の個人別の報酬等は以下の考え方に基づき決定する。
(１) 取締役による経営理念及び経営方針の実現への動機付けとする。
(２) それぞれの取締役が担う職責・成果等を反映する報酬等とする。
(３) 当社の経営環境や短期的、中長期的な業績を反映し、また、企業価値向上や株主視点での経営取組に繋がる報酬等の内容とする。
イ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・取締役の個人別の月額報酬及び賞与は、各取締役の職責、成果等を総合考慮して決定する。なお、月額報酬との関係では職責の点を、賞与との関係では成果の点を重視する。
ウ）非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績を報酬に反映させ、株主視点での経営を促進すること等を目的として、職位に応じた株式報酬型ストックオプションを付与する。
エ）金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く。
）の報酬等は、固定報酬としての月額報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとで構成し、これらの支給割合は、職位・職責、成果等を総合考慮して設定する。

取締役（内、社外取締役）

216,155千円（5,303千円）

139,120千円（3,486千円）

66,081千円（1,817千円）

10,953千円
（ － ）

9名
（1名）

監査役
（内、社外監査役）

37,802千円（11,093千円）

24,954千円（7,279千円）

12,848千円（3,814千円）

－
（ － ）

4名
（2名）

合 計
（内、社外役員）

164,075千円
253,958千円（16,397千円） （10,766千円）

78,929千円（5,631千円）

10,953千円
（ － ）

13名
（3名）

ストックオプション

対象となる役員の
員数（名）

計算書類
監査報告書

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬等の内容は当社の株式報酬型ストックオプションであり、割り当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「（1）事業報告「3．会社の新株予約権等に関する事項」⑴当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要」に記載しております。
3. 取締役の金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000千円以内（うち、社外取締役年額
20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は1名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として 年額32,000千円以内、株式数の上限を年8,000株以内（社外取締役は除く。）と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、6名です。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）です。
5. 取締役会は、代表取締役社長 大倉 慎に対し各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその妥当性等について確認しております。

連結計算書類

賞与

事業報告

月額報酬

分

ご参考

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

区

株主総会参考書類 トップインタビュー②当事業年度に係る報酬等の総額等

招集ご通知

・社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み、月額報酬と賞与のみによって構成し、株式報酬型ストックオプ
ションを含まない。
オ）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・月額報酬は、社員の給与支給日と同日（毎月25日、銀行休業日の場合はその前日）に、賞与は毎年6月に開催する定時株主総会の終了後に支給し、非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションは、取締役会の決議において支給時期を決定する。
カ）報酬等の決定の委任等に関する方針
・取締役の個人別の報酬等のうち月額報酬及び賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定についての委任を受けるものとし、代表取締役社長は、この委任に基づき、株主総会の決議により定められた報酬等の範囲内において、各取締役の職責、成果等を総合考慮して報酬等の内容を決定する。当該決定に関する権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬等の水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて決定を行うものとする。
・取締役の個人別の報酬等のうち株式報酬型ストックオプションについては、株主総会の決議により定められた付与限度の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。
）の職位に応じ、取締役会で付与の決定を行う。

38

事業報告
(5) 社外役員に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

5 会計監査人の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

6 会社の体制及び方針
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

39

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招集ご通知ME M O

株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
40

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（資産の部）
流動資産

24,320,581
2,364,737

受取手形、売掛金及び契約資産9,048,695

電子記録債権5,291,008

棚卸資産

7,387,187

その他

228,952

有形固定資産5,246,309
2,611,824

建物及び構築物

516,369

車両運搬具

23,159

工具、器具及び備品

63,732

土地金

額

1,902,985

流動負債10,605,583

支払手形及び買掛金

6,811,934

電子記録債務

2,055,357

未払法人税等

542,204

賞与引当金243,886

役員賞与引当金

130,185

その他

822,015

固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

4,232,165
3,800,000
394,841
37,324
14,837,749(純資産の部)

80,417

株主資本14,573,595

建設仮勘定

25,160

資本金

3,075,396

無形固定資産806,364

資本剰余金2,511,009

のれん

579,960

利益剰余金

9,525,721

ソフトウエア32,803

自己株式△538,532

その他

193,599

リース資産

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

80,469456,782

投資その他の資産

1,828,120

投資有価証券

1,112,779

繰延税金資産192,548

新株予約権

75,076

522,793

純資産合計

14,729,141

負債・純資産合計

29,566,890

その他
資産合計

29,566,890（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

目（負債の部）

現金及び預金

固定資産

科

土地再評価差額金△662,775

為替換算調整勘定

286,462

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

目

金

額

売上高

60,759,321

売上原価

53,802,083

売上総利益

6,957,238

販売費及び一般管理費

4,991,651

営業利益

1,965,586

営業外収益
受取配当金

26,794

仕入割引

8,921

為替差益

33,896

不動産賃貸料

29,306

その他

18,975

119,471

営業外費用
30,254

売上債権売却損

3,727

不動産賃貸原価

13,508

その他

3,371

経常利益

50,8612,034,196

125,351

税金等調整前当期純利益

125,351
2,159,547

798,283

法人税等調整額△42,390755,893

当期純利益

1,403,653

親会社株主に帰属する当期純利益

1,403,653

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別利益
投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

事業報告

1,576

ご参考

受取利息

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
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連結注記表
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43

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招集ご通知計算書類

貸借対照表（2022年３月31日現在）

目

金

額

（資産の部）
流動資産
受取手形

245,845

売掛金

6,591,552

電子記録債権5,204,895

商品

5,441,818

有形固定資産2,479,349
513,436

構築物

1,632

車両運搬具

17,718

工具、器具及び備品

41,604
1,902,985

1,972

無形固定資産799,990のれん

579,960

ソフトウエア

26,429

その他

193,599
3,842,757

投資有価証券

1,064,163

関係会社株式2,125,261

繰延税金資産205,255

その他

448,077

資産合計

25,218,985

賞与引当金

役員賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金
退職給付引当金
その他

2,055,357
470,200
180,127
130,185
544,549

4,171,773
3,800,000
353,647
18,125

負債合計

12,841,448

株主資本12,526,485(純資産の部)
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

3,075,396
2,511,009
2,511,009

7,478,611
248,136

その他利益剰余金

7,230,475

繰越利益剰余金

2,147,475

別途積立金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計

5,083,000△538,532△224,024
438,751△662,775
75,076

12,377,537
25,218,985

監査報告書

投資その他の資産未払法人税等5,289,255

計算書類

建設仮勘定

電子記録債務8,669,674

連結計算書類

土地

買掛金

額

事業報告

建物

282,811
7,122,097

流動負債

金

ご参考

329,964

その他

目（負債の部）
18,096,888

現金及び預金

固定資産

科

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

計算書類

損益計算書
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

48,435,856

売上原価

43,558,460

売上総利益

4,877,396

販売費及び一般管理費

3,457,009

営業利益

1,420,386

営業外収益
受取利息
受取配当金

5
125,664

仕入割引

4,811

不動産賃貸料

50,038

為替差益

16,042

その他

13,120209,682

営業外費用
支払利息

25,933

売上債権売却損

3,727

不動産賃貸原価

17,290

その他

2,754

経常利益

49,706
1,580,363

特別利益
投資有価証券売却益

125,351

税引前当期純利益
607,500

法人税等調整額△40,746（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

1,705,714

法人税、住民税及び事業税
当期純利益125,351566,753
1,138,961

個別注記表法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
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株主総会参考書類 トップインタビュー

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招集ご通知

株主資本等変動計算書

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
46

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2022年５月20日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士印髙橋寿佳 ○
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

印
杉浦野衣 ○

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適47

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上48

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2022年５月20日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士印髙橋寿佳 ○
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

印
杉浦野衣 ○

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
49

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

ご参考

以

株主総会参考書類 トップインタビュー

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

50

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則

第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ

ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認め

ご参考られません。

(2) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東海エレクトロニクス株式会社
査

監

査

監

査

印
○
印
○
印
○
印
○

連結計算書類

監

監査役会

森永靖彦
役 梶 田 洋 志役 水 野 和 仁
役 大 橋
宏

常勤監査役

事業報告

2022年５月23日

以

計算書類

（注）監査役 水野 和仁及び監査役 大橋 宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

上
監査報告書
52

M E M O

53

ME M O54

株主総会会場ご案内図
栄駅

錦 通

地下鉄東山線

明治安田生命名古屋ビル● 栄交差点

広小路通

メルサ

三越

大津通

久屋大通公園

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所

矢場公園

名古屋市中区栄三丁目34番14号
電話（052）261−3211㈹

パルコ

交通機関
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口 徒歩７分

矢場町駅

当社本社 7階 A会議室

松坂屋

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場

地下鉄名城線

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パーク

中京銀行

若宮大通公園④番
出口

名古屋高速2号東山線

名古屋中郵便局（注）なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承ください。

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