平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

5

6

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

福祉保健課

福祉保健課

福祉保健課

福祉保健課

福祉保健課

医療政策課

部局名： 福祉保健部

契約締結日

契約の名称

H29.4.3

平成29年度生活保護電算システム
業務支援委託（ソフトウェアー）

H29.5.12

生活保護等版レセプト管理クラウド
サービス導入に係る業務委託

H29.6.1

生活保護等版レセプト管理クラウドサービス利用契約

H29.11.1

平成29年度生活保護電算システム
更新業務委託H29.12.12

H29.4.3

長崎県民生委員児童委員会長研修
事業委託

長崎県がん登録・評価事業

平成30年3月末現在

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

2,187,000

秋田県秋田市南通築地１５－３２北日本コンピューターサービ
ス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

生活保護制度では、毎年4月に基準改定が実施され改定に沿ったシス
テムの一部改修や数値データの修正が必ず必要になる。技術支援においてはソフトウェアーのプログラムが一般に公開されていないことから、システムを熟知した開発者である購入元の業者に委託する以外に該当する業者がいないため。

第167条の2
第1項第2号

1,512,000

福岡県福岡市博多区博多駅
富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、生活保護受給者の診療報酬明細
南2丁目1番9号
書（レセプト）のデータを管理するシステムを全国で唯一開発し、全国福富士通エフ・アイ・ピー株式会
祉事務所に提供している事業者であり、当システムを利用するには委託
社 九州支社先が当該事業者に限定されるため。
支社長 林 英雄

第167条の2
第1項第2号

1,188,000

福岡県福岡市博多区博多駅
富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、生活保護受給者の診療報酬明細
南2丁目1番9号
書（レセプト）のデータを管理するシステムを全国で唯一開発し、全国福富士通エフ・アイ・ピー株式会
祉事務所に提供している事業者であり、当システムを利用するには委託
社 九州支社先が当該事業者に限定されるため。
支社長 林 英雄

第167条の2
第1項第2号

13,932,000

秋田県秋田市南通築地１５－３２
生活保護電算システムのプログラムは同社が著作権を有しており、改北日本コンピューターサービ
修業者が同社に限定されるため。
ス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

第167条の2
第1項第2号

1,518,000

本事業委託は、各市町民生委員児童委員協議会の会長を対象とした、
民生委員・児童委員活動に関する知識の習得及び活動の向上を目的とする研修事業の委託である。実施にあたっては、民生委員活動に関する十分な知識と、県内各地の活動の状況等を十分に把握していること及び
長崎市茂里町３番２４号
県内各市町民児協と十分な連携をとれることが必要である。
長崎県民生委員児童委員協
地域福祉のニーズが多様化しており、それに対する民生委員の役割も議会
大きくなっている中で、社会状況の変化に応じて研修内容の見直しを
会長 松藤 嘉嗣行っており、各市町民生委員児童委員協議会が求める研修の企画、構成、アンケートの集計等、本事業を効率的・効果的に実施できるのは長崎県民生委員児童委員協議会の他にないため。

長崎市中川１丁目８番６号
公益財団法人 放射線影響

8,228,000 研究所

理事長 丹羽 太貫1

放射線影響研究所は、被爆者の調査を長年継続して実施している。本県のがん登録についても、事業開始以来実施しており大量の個人データを厳重に保管し、情報収集・分析について高い能力を有している。長崎
県のがん登録データは、国際がん統計データとしても使用されるほど高い精度を維持しているが、そのためには放射線影響研究所の保管する個人データが不可欠であり、また平成28年1月より開始された全国がん登録制度へ長崎県の地域がん登録を円滑に移行させる必要があるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

8

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

医療政策課

医療政策課

契約締結日

H29.4.3

H29.4.3

部局名： 福祉保健部
契約の名称

肝疾患診療地域連携体制強化事業

感染症発生動向調査事業

10

福祉保健部

福祉保健部

医療政策課

医療政策課

H29.7.5

H29.11.29

ながさき医療機関情報システム改修
業務委託

長崎県緩和ケア研修事業委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

14,464,000

肝疾患診療連携拠点病院は、地域の医療機関における肝炎を中心とする肝疾患診療の向上及び均てん化を図るため、都道府県において原則１ヶ所選定することになっている。また、患者及び家族に対する相談支
援、医療従事者や地域住民を対象とする研修会の開催、肝疾患診療に係る医療情報の提供等の役割を担っており、本県では、平成１９年に長大村市久原２丁目１００１－１
崎医療センターを肝疾患診療連携拠点病院に指定している。
独立行政法人国立病院機構
本事業は、肝疾患診療連携拠点病院である長崎医療センターに肝疾
長崎医療センター
患相談センターを設置し、患者や家族等からの病気及び治療等の相談
院長 江﨑 宏典
に対し情報提供や生活指導等を行う相談支援業務及び長崎医療セン
ターが肝炎ウイルス検査等の肝炎対策事業を実施している保健所や市町へ技術支援を行う業務であり、肝疾患診療連携拠点病院で実施する事業となっているため、要件を満たす実施機関は本県唯一の肝疾患診療連携拠点病院である長崎医療センター以外にはないため。

第167条の2
第1項第2号

感染症発生動向調査とは、感染症法に規定された５類感染症（定点把握疾患）の年間を通した県内における発生状況及び原因病原体を調査するため、医療機関を選定し、調査結果を県民へ広く提供し、予防やまん延防止を図るものである。医療機関の選定と併せて、医療機関の全面的な協力を得ることや各地区医師会・保健所等との密接な連携体制を確保することが重要となるが、これらを的確に実施できるのは、県下全域の医療機関情報を十分に熟知している一般社団法人長崎県医師会をおいて他になく、県が直接実施するよりも当該法人へ業務を委託する方法が効率・効果的かつ適切に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号システムのメインプログラムの改修となるため、システム全体のプログ
福岡県福岡市博多区博多駅 ラム内容を熟知し、障害の状況・サーバの属性等、専門的かつ高度な知東２丁目５番１号
識を有しておく必要がある。本年度4月からのシステム運用での問題点
TIS西日本株式会社等を改善するため、別途実施している「ながさき医療機関情報システム
代表取締役 野中 浩司
保守管理業務」と一体的に施行されることにより効率的に実施する必要もあり、「TIS西日本株式会社」に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、県内のがん診療に携わる全ての医師等に対し、緩和ケアの基本的な知識について習得してもらい、がん患者やその家族の生活の質の向上を図ることを目的としており、県内各地域で継続的に研修会を開催するとともに、地域との連携体制を構築していくことを念頭においている。そのため、委託する相手方は、がん治療に関する高度な知識を有するとともに、研修会を円滑に実施し、地域医療機関、郡市医師会及び看護協会等との連携を図ることができる必要がある。この様な条件を満たす相手方は県内では、長崎県医師会以外にはなく、当該団体が委託先として適切であるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業を円滑に運営するためには、原子力災害医療に関する高度の知識とともに、広域にわたる関係機関と密接に連携を図ることが可能な
東京都港区新橋5丁目18番7
人的なネットワークが必要であり、文科省及び他府県で同等事業を受託
号
し、原子力災害医療対策のノウハウを蓄積している公益財団法人原子公益財団法人 原子力安全力安全研究協会以外に事業の円滑な実施ができる団体はないため。
研究協会
また、同様の内容の委託事業を行っている西日本の関連府県に調査を理事長 杉浦 紳之
行った結果、当該業者以外の受託者の存在を確認することができなかったため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番27号
一般社団法人 長崎県医師3,069,280 会

会長 蒔本 恭9

平成30年3月末現在

1,447,200

長崎市茂里町3番27号
一般社団法人 長崎県医師1,296,000 会

会長 蒔本 恭

11

福祉保健部

医療政策課

H29.12.1

平成29年度長崎県原子力災害医療
ネットワーク事業業務委託

7,676,930

12

福祉保健部

医療人材対策室

H29.4.3

長崎県ナースセンター事業

15,607,000 協会

諫早市永昌町２３－６
公益社団法人 長崎県看護会長 副島 都志子

2

長崎県看護協会は、平成4年12月17日、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第１４条第１項による「長崎県ナースセンター」（都道府県に１カ所の指定）として指定を受けており、県内看護職員の実態把握と看護について情報を提供できる唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

13

14

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

薬務行政室

薬務行政室

契約締結日

H29.6.8

H29.7.4

部局名： 福祉保健部
契約の名称

平成２９年度行政備蓄用タミフルドラ
イシロップの購入

平成29年度患者のための薬局ビジョン推進事業業務委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

57,734,208

東京都北区浮間五丁目５番１号
中外製薬株式会社
営業本部長 加藤 進

長崎市茂里町３番１８号
一般社団法人 長崎県薬剤3,900,000 師会会長 田代 浩幸

15

16

福祉保健部

福祉保健部

薬務行政室

薬務行政室

H29.7.24

H29.8.25

ラピアクタ点滴静注液バイアル
150mg 行政備蓄用の購入

行政備蓄用イナビル吸入粉末剤の購入

4,986,079

4,590,000

3

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用タミフル（カプセル、ドライシ
ロップ）の供給は、通常の市場流通品である「タミフル」と出荷価格が異なることから、医薬品卸売販売業者を介さず、中外製薬株式会社が行政（国及び都道府県）に対して、直接販売することになっている。
2002年10月、同社はタミフルの世界的な供給製造元であるスイス法人
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社から、抗インフルエンザウイルス薬「タミフルカ
プセル75」及び「タミフルドライシロップ3%」の製造及び販売に関する独占的ライセンスを取得し、国及び都道府県の行政備蓄用タミフルを供給している。
上述の理由により、特許権等の排他的権利に係るもので、相手方が中外製薬株式会社一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、あじさいネットへの参加薬局を増やし、患者の入退院時の情報や臨床検査データ等を閲覧することにより薬局の処方監査や服薬指導のレベルアップを図り、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能強化・向上と、更なる地域医療連携と質の高い薬物療法提供を目的とする事業である。
薬局や薬剤師に対する研修や薬局からの事例収集、調査等を事業内容とし、医師会や行政との連携や、薬局や薬剤師との十分な意思疎通、連絡調整を必要とする。
本事業の遂行に必要な条件を満たすのは県内では一般社団法人長崎県薬剤師会の一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用ラピアクタの供給は、通常の市場流通品である「ラピアクタ」と出荷価格が異なることから、医薬品
大阪府大阪市中央区道修町 卸売販売業者を介さず、塩野義製薬株式会社が行政（国及び都道府県）
三丁目１番８号に対して、直接販売することとなっている。
塩野義製薬株式会社
当該者はラピアクタ点滴静注液の世界的な供給製造元である米国
代表取締役社長 手代木 功 BioCryst社から、本剤の開発権及び販売権を有し、国及び都道府県の行政備蓄用ラピアクタ点滴静注液バイアルを供給している。
上述の理由により、特許権等の排他的権利に係るもので、相手方が塩野義製薬株式会社一者に特定されるため。

行政備蓄用イナビルについては、国内の新型インフルエンザ対策に係る抗インフルエンザウイルス薬の確保のため、医薬品卸売販売業者を経東京都中央区日本橋本町三
由せず第一三共株式会社が国及び都道府県に対して直接販売すること
丁目５番１号としている。
第一三共株式会社
イナビルは、同社が創製、開発した薬剤であり、独占開発権及び販売
代表取締役社長 眞鍋 淳
権を有し、国及び都道府県へ行政備蓄用イナビルを供給している。
上述の理由により、特許権等の排他的権利に係るもので、相手方が第一三共株式会社一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

17

所管部局

福祉保健部

所管課
（地方機関名）国保・健康増進課

契約締結日

H29.4.3

部局名： 福祉保健部
契約の名称

長崎県フッ化物洗口推進体制技術支援事業委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市茂里町３－１９
一般社団法人 長崎県歯科1,924,000 医師会

会長 許斐 義彦

長崎市茂里町３－２７
一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

フッ化物洗口を県内保育所・幼稚園・小学校・中学校で実施するにあたっては、歯科医師としての洗口指導や安全管理に加え、事業を行う上での歯科医学判断、保護者等の対象集団への専門的見地からの説明を行ってもらう必要があり、そのための歯科専門団体としての市郡歯科医師会や園・学校歯科医師を通じて地域で働きかけを行うための技術支
援、現場での専門家の派遣などのバックアップ体制を構築するための本事業の遂行に必要な要件をすべて備えているのは歯科医師の団体である長崎県歯科医師会のみであり、委託先としては当団体以外あり得ないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業により作成・放映する番組は、医療や健康づくりに関して幅広いテーマを取り上げ、それぞれのテーマに精通した医師が出演して解説する内容となっており、委託の相手方は、テーマの選定、内容の構成について専門的知識を有し、テーマに適した出演者の選定及び出演交渉ができる者に限られる。これができるのは、県内全域のほとんどの医師を会員としており、専門知識を有する団体である長崎県医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

18

福祉保健部

国保・健康増進課

H29.4.3

テレビ番組「週刊 健康マガジン」放
映業務委託

5,490,000

19

福祉保健部

国保・健康増進課

H29.4.3

平成29年度公費負担医療に関する審査支払に係る契約

当団体は、公費負担医療に関する費用の審査及び支払について、厚単価契約 長崎県国民健康保険団体連 生労働省が定める「国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則
合会94例」等に基づき設定されているため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市今博多町8番地2
理事長 宮本 明雄

20

21

22

23

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

国保・健康増進課

国保・健康増進課

国保・健康増進課

国保・健康増進課

H29.4.3

平成29年度公費負担医療に関する審査支払に係る契約

当団体は、難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規単価契約 長崎市光町3番15号
社会保険診療報酬支払基金 定する特定医療費の支給に係る診療(調剤)報酬の審査及び支払に関す
医科歯科 81.7 長崎支部
る事務について、社会保険関係分の同事務を行う唯一の機関であるた
調剤 41.5 支部長 牧山 誠二
め。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.3

平成29年度長崎県難病支援ネット
ワークの委託5,062,000

長崎県難病医療連絡協議会は、国の難病特別対策推進事業実施要
東彼杵郡川棚町下組郷2005
綱に規定されている「難病医療提供体制整備事業」を実施するために、
番1号
県と県内の主な医療機関とで協議し、平成13年度に設置された協議会
長崎県難病医療連絡協議会
で、事業を実施するための難病医療コーディネーターを雇用している唯会長 松尾 秀徳一の団体であり、当該団体以外には委託不可能であるため。

第167条の2
第1項第2号

2,001,456

納付金等算定標準システムの運用業務は高い専門性を要するため、業務に関する高い専門知識を有し、かつ同システムが設置されている国保連合会に委託することで、確実で効率的な業務の遂行が確保されると長崎市今博多町８－２
ともに、データを外部に持ち出すことなく業務が実施できるため情報漏洩
長崎県国民健康保険団体連のリスクを大幅に軽減できるため。
合会
また、同システムの保守業務については、今後、システムの更新に即理事長 宮本 明雄
時対応できることが不可欠であるが、同システムの開発者である国保中
央会との情報の連携体制が構築されているのは国保連合会のみであるため。

第167条の2
第1項第2号

1,266,000

長崎市茂里町３－２７
一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は県内の難病指定医及び協力難病指定医が、臨床調査個人票の作成のために必要な指定難病の診断及び治療に関する知識等を習得することを目的としている。そのため委託先は、難病に関する高度な専門知識を持ち、かつ難病指定医等への周知も含め、県内の医療体制について十分に把握し、郡市医師会との連携を図ることができる団体でなければならない。
以上により、県内には長崎県医師会以外に適切な委託先がないため。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.3

H29.4.27

国保事業費納付金等算定標準シス
テム運用及び保守業務委託

難病指定医等研修業務委託

4

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

24

所管部局

福祉保健部

所管課
（地方機関名）国保・健康増進課

部局名： 福祉保健部

契約締結日

契約の名称

H29.6.20

家庭訪問による食生活改善推進事
業委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町３－１９
一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 宮口 嚴本事業は、国の施策内容に沿った地域歯科保健事業を推進するため、県内全域で地域歯科保健のスペシャリストとなる人材の確保や各地域で歯科保健関係者間の連携をとれる人材の育成を目的としており、歯科保健に関する専門研修や技術支援を実施するために必要な専門知識や技術並びに県内各地域におけるネットワークが必要であることから、当該業務を実施できるのは長崎県歯科医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

諫早市多良見町化屋986－3 当財団法人には、厚生労働省の「都道府県臓器移植連絡調整者の設公益財団法人 長崎県健康 置について」に基づき、本県が設置した臓器移植コーディネーターが常勤している唯一の団体であり、他に当該事業を実施できる団体がないた
理事長 蒔本 恭め。

第167条の2
第1項第2号

国保・健康増進課

H29.7.13

地域歯科保健連携人材確保支援研
修事業委託

2,137,000

26

福祉保健部

国保・健康増進課

H29.8.9

平成29年度長崎県臓器移植対策事
業（臓器移植連絡調整・普及啓発）
業務委託

1,101,000 事業団

27

福祉保健部

長寿社会課

H29.4.12

平成２９年度長崎県認知症サポート
医及びかかりつけ医等に対するフォローアップ研修事業

2,282,440 会

29

福祉保健部

長寿社会課

長寿社会課

H29.4.3

H29.4.3

平成２９年度認知症疾患医療セン
ター運営事業委託（基幹型）

平成29年度介護職員等定着支援事
業

地方自治法施行令
適用条項

2,066,000

福祉保健部

福祉保健部

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本事業は、県民の健康づくり推進のため、県内全域において家庭訪問
長崎市江戸町２－１３を通じ、塩分測定や食生活改善に向けた助言等を行う事業であり、平素
長崎県食生活改善推進協議から地域に密着した活動を行っている食生活改善推進員でなければ個会
別訪問による活動が地域で受容されにくく、また、県内全域を網羅した活会長 森 美恵子
動を行うことができるのは長崎県食生活推進協議会に限定されるため。

25

28

平成30年3月末現在

長崎市茂里町３－２７
一般社団法人 長崎県医師会長 蒔本 恭長崎市文教町１番１４号

8,000,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂長崎市茂里町３－２４
一般社団法人 長崎県介護19,595,844 福祉士会

会長 有村 俊雄

5

研修内容について専門的な知識が必要であること、さらに受講対象者のほとんどが同会に加入しており、同会に委託して研修を実施すること
により円滑で効率的な研修を行うことができるため。

認知症疾患医療センターは、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図ることを目的としており、さらに基幹型は身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能
な体制についても確保されていることが必要である。これらの条件を満たす病院として、平成２４年３月１日に、認知症疾患医療センター（基幹型）
として長崎県の指定を受けているため。

本事業で実施する小規模事業所が連携して行う合同研修やキャリアアップ研修においては、事業所のニーズに応じた研修の組立てや講師の選定・派遣に加え、地域連携協議会運営に係る事業所間の調整やコー
ディネートを行う必要があることから、本事業を効率的かつ効果的に実施できるのは、県内各地に会員や支部を有し、各圏域において、コーディ
ネーター配置や研修講師の選定・対応が容易に可能で、かつ類似事業での実績もあり、本事業の遂行に必要な専門性やノウハウを有している
長崎県介護福祉士会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

30

31

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

長寿社会課

長寿社会課

契約締結日

H29.4.3

H29.4.3

部局名： 福祉保健部
契約の名称

平成29年度介護人材確保対策事業

平成29年度長崎県福祉人材セン
ター運営事業委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

51,050,828

長崎市茂里町3番24号
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

マッチング機能強化事業等の本事業の主なメニューについては、社会福祉法第94条に規定する都道府県福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動や従事者の確保等）に合致するものであるため、これらの業務を一体的に行うことで、事業効果の促進を図ることが可能であり、本県としては、Ｈ５年に長崎県社会福祉協議会を都道府県福祉人材センターとして指定しているため。

第167条の2
第1項第2号

社会福祉法第93条第1項により、県福祉人材センターの指定について
は、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」であり、福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動、社会福祉事業従事者研修、社会事業に従事しようとする者に対する就業の援助）を適正かつ確実に行うことができる社会福祉法人を指定することとなっている。
指定の要件である、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと
等により社会福祉事業者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」は、国は都道府県社会福祉協議会を想定しており、本県もＨ５
年に指定を行っていることから、本事業を実施できるのは長崎県社会福祉協議会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

ナガサキリハビリテーションネットワークは、地域リハビリテーションの長崎市鳴見台2丁目15番8号
普及啓発と推進を図ること等を目的に組織され、地域リハビリテーション
ナガサキリハビリテーション事業を推進していくための専門的な知識・技術をもつ人材を有している。
ネットワーク
県内全域において、地域リハビリテーション事業を推進していくための専
代表 松坂 誠應門的な支援、指導が行える機関は、当該団体以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要す
平戸市草積町１１２５－１２る状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送
国民健康保険平戸市民病院 ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のた
平戸市病院事業管理者 池 めの専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
田 柊一
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番24号
社会福祉法人 長崎県社会21,160,028 福祉協議会

会長 出口 啓二郎

32

33

34

35

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

平成29年度長崎県地域リハビリテー
ション支援体制整備事業

平成29年度長崎地域リハビリテー
ション 広域支援センター事業業務委託

平成29年度県央地域リハビリテー
ション 広域支援センター事業業務委託

平成29年度県北地域リハビリテー
ション 広域支援センター業務委託

平成30年3月末現在

2,991,000

長崎市文教町１番１４号

1,549,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂大村市協和町７７９
一般社団法人 大村市医師1,549,000 会

会長 朝長 昭光

1,549,000

6

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

36

37

38

39

40

41

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

契約締結日

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

部局名： 福祉保健部
契約の名称

平成29年度佐世保地域リハビリテー
ション広域支援センター業務委託

平成29年度県南地域リハビリテー
ション 広域支援センター事業業務委託

平成29年度五島地域リハビリテー
ション広域支援センター事業業務委
託

平成29年度上五島地域リハビリテー
ション広域支援センター事業業務委
託

平成29年度壱岐地域リハビリテー
ション広域支援センター事業業務委
託

平成29年度対馬地域リハビリテー
ション広域支援センター事業業務委
託

平成30年3月末現在

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1,549,000

佐世保市山手町８５５－１
社会医療法人財団
白十字会燿光リハビリテー
ション病院
院長 大財 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要す
南松浦郡新上五島町青方郷 る状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送
１５４９－１１
ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のた
長崎県上五島病院
めの専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協院長 八坂 貴宏
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要す
対馬市美津島町雞知１１６８ る状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送－７
ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のた
長崎県対馬病院
めの専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協院長 川上 眞寿弘
議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

南島原市深江町丁２４０５

1,549,000 医療法人栄和会泉川病院
理事長 泉川卓也

五島市吉久木町２０５

1,549,000 長崎県五島中央病院
院長 村瀬 邦彦

1,365,000

壱岐市郷ノ浦町東触１６２６

1,365,000 長崎県壱岐病院院長 向原 茂明

1,365,000

7平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 福祉保健部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

福祉保健部

長寿社会課

H29.4.4

介護支援専門員機能訓練資質向上
研修事務委託3,549,894

43

福祉保健部

長寿社会課

H29.5.26

平成29年度認知症初期集中支援
チーム員研修事業

1,560,000 寿医療研究センター

愛知県大府市森岡町7-430
国立研究開発法人 国立長

45

46

47

48

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

厚生労働省が定める「地域支援事業実施要綱」に基づき、研修を実施
しているは国立長寿医療研究センターであり、都道府県は当該センターに委託して研修することになっているため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市鳴見台2丁目15番8号
地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職認定研修事業を適切かつ円滑に実施するため
ナガサキリハビリテーションの体制整備には、高度な専門性が必要であり、県内全域にわたって専門的な研修を行える団体は他にないため。
代表 松坂 誠應第167条の2
第1項第2号

理事長 鳥羽研二

福祉保健部

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本事業は、介護支援専門員に対しケアマネジメントにおけるリハビリ
テーションサービスの活用及び連携方法等の研修を行い、介護支援専
長崎市茂里町3-24
門員の理解を高めることで、利用者に必要かつ効果的なリハビリテー
特定非営利活動法人 長崎 ションサービスを入れたケアプランの立案につなげ、利用者の機能回復
県介護支援専門員連絡協議 や重度化予防、自立支援につなげることを目的とした事業である。
会
本事業の実施にあたっては、法定研修の指定実施機関であり、県内の理事長 黒江 直樹
介護支援専門員の現状・課題に即した研修を行うことのできる知識・経験を有している「特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門員連絡協議会」に契約の相手方が特定されるため。

42

44

平成30年3月末現在

平成29年度地域包括ケアに資する
地域リハビリテーション専門職認定
研修事業

1,149,000 ネットワーク

H29.6.26

介護支援専門員実務研修受講試験
試験問題作成等事務委託

東京都渋谷区渋谷１丁目５単価契約 番６号
公益財団法人 社会福祉振700 興・試験センター
理事長 多久島 耕治

都道府県知事は厚生労働大臣の登録を受けた法人に、介護支援専門員実務研修受講試験に実施に関する事務のうち試験問題作成事務を行わせることができる。（介護保険法第６９条の１１）。
試験問題作成事務を行うことができるのは、厚生労働大臣の登録を受けた「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」であることから、契約の相手方は特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.7.3

平成29年度長崎県歯科医師認知症対応力向上研修事業

1,369,820

長崎市茂里町3-19
一般社団法人 長崎県歯科医師会 会長 宮口 嚴

歯科医師を対象とした研修事業であり、歯科診療の専門的な知識と講師（歯科医師）の確保や研修内容の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、歯科医師や郡市歯科医師会の事情に精通し、調整を行う能力が必要とされることから、本事業を実施できるのは、多くの歯科医師が加入する長崎県歯科医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.7.3

平成29年度長崎県薬剤師認知症対応力向上研修事業

2,158,680

長崎市茂里町3-１8
一般社団法人 長崎県薬剤師会 会長 田代 浩幸

薬剤師を対象とした研修事業であり、薬に関する専門的な知識と講師（薬剤師）の確保や研修内容の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、薬剤師や郡市の薬剤師会の事情に精通し、調整を行う能力が必要とされることから、本事業を実施できるのは、多くの薬剤師が加入する長崎県薬剤師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.7.3

平成29年度長崎県看護職員認知症
対応力向上研修事業

1,731,000

諫早市永昌町23-6
公益社団法人 長崎県看護協会 会長 副島 都志子

看護師を対象とした研修事業であり、看護に関する専門的な知識と講師（看護師等）の確保や研修内容の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、看護師や地域の看護協会の事情に精通し、調整を行う能力が必要とされることから、本事業を実施できるのは、多くの看護師が加入する長崎県看護協会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.6.1

8

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

49

50

51

52

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

長寿社会課

長寿社会課

長寿社会課

障害福祉課

契約締結日

H29.7.4

H29.8.14

H29.11.1

H29.4.3

部局名： 福祉保健部
契約の名称

平成29年度成年後見推進支援事業

平成29年度長寿祝品調達等業務委
託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1,296,720

成年後見制度に係る人材育成や制度利用の推進であり、事業の目的
長崎市茂里町3-24長崎県総を達成するためには、制度に関する知見、数多くの成年後見等受任の実合福祉センター県棟5階
績及び障害者等の相談や援助といった福祉に対する専門性を有し、か一般社団法人 長崎県社会つ同会を運営する「権利擁護センターぱあとなあ」において、後見人の養福祉士会成を行っているなど、人材育成でも実績のある同会に委託先は限定され会長 毛利 宣子るため。

第167条の2
第1項第2号

5,464,173

本契約は、年度内に百歳を迎える高齢者に対して、長寿のお祝いを行うとともに、県産品の良さを知ってもらうため、県産品のカタログギフトを配布するにあたり、掲載品の選定、カタログのデザイン・印刷、問い合わ
長崎市大黒町3-1
せへの対応、発送までを行うものである。
一般社団法人 長崎県物産
長崎県産品のみを掲載したカタログギフトを配布するにあたり、県内各振興協会 会長 黒田 隆雄
地から食料品、工芸品等様々な掲載品を選定、取り扱いを行い、商品への問い合わせ等に対応できるのは、多くの県内事業者を会員に持ち、県産品に精通している（一社）長崎県物産振興協会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桶屋町５０番１号

経営・労働環境改善支援事業等業務委
託18,261,936 長崎県社会保険労務士会

全国障害者スポーツ大会選手団強化練習及び派遣事業委託

13,657,900 長崎県障害者スポーツ協会

会長 小林 義人

長崎市茂里町３－２４
一般社団法人本事業は、県内８圏域の介護人材確保対策地域連絡協議会に、経営・
労働環境改善に精通したアドバイザーを配置し、セミナー開催や経営改善に向けたコンサルティングを実施するとともに、介護職員処遇改善加算の取得のための賃金規程の整備やキャリアパス構築等への指導・助言を行うものであるため、本事業を効率的かつ効果的に運営できるのは、労務環境の整備に関する専門性に加え、県内全域に会員や支部を持つ長崎県社会保険労務士会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者ス
ポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者ス
ポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

県内全域の知的障害者の家族で組織された唯一の団体であり、障害特性に精通しており、適正な対応が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町３－２４
当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であ
長崎県障害者社会参加推進
り、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他センターにないため。
所長 土岐 達志第167条の2
第1項第2号

会長 土岐 達志

53

福祉保健部

障害福祉課

H29.4.3

障害者スポーツ普及・活性化事業委
託長崎市茂里町３－２４
一般社団法人

1,052,500 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

54

福祉保健部

障害福祉課

H29.4.3

平成２９年度知的障害者スポーツ大会開催事業委託長崎市茂里町３－２４
一般社団法人

2,057,143 長崎県手をつなぐ育成会
会長 甲田 裕

55

56

福祉保健部

福祉保健部

障害福祉課

障害福祉課

H29.4.3

H29.4.3

平成２９年度地域生活支援事業委託（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業）
平成２９年度地域生活支援事業委託（盲ろう者向け通訳・介助員養成研
修事業）

長崎市茂里町３－２４
長崎県障害者社会参加推進

1,391,209 センター

所長 土岐 達志

1,961,600

9平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 福祉保健部
契約の名称

契約金額（円）随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に基づく、措置診察を平日時間外及び日曜祝祭日に対応可能な精神保健指定医の名簿の作成管理と通報があった際の各保健所への名簿情報の提供を２
４時間３６５日対応する必要があるほか、精神科医療機関との連絡調整業務が必要となることから、県内で唯一精神科救急情報センターを運営している当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

大韓赤十字社は、韓国内で韓国政府から委託を受け、在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の機関であり、当機関以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

大韓赤十字社は、韓国内で韓国政府から委託を受け、在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の機関であり、当機関以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

韓国在住の被爆者に対する保健医療費の助成事業は、国からの委託事業により長崎県が実施しているが、加えて、H28.1.1より大韓民国に居住地を有する被爆者の、法に基づく医療費等についても本県が担うこととなった。
法に基づく医療費等は、申請された医療内容を日本の診療報酬で算定して支給するため、契約相手には、日本国内の診療報酬算定の考え方を理解し算定能力を有するとともに、韓国の医療制度についての理解も
東京都新宿区新宿1-29-8求められる。
一般財団法人日本公衆衛生 一般財団法人日本公衆衛生協会は、在外被爆者保健医療助成事業
協会が開始されてからこれまでの12年間、広島県、広島市、長崎市と当該事理事長 篠崎 英夫
業の業務委託契約を締結している実績があり、さらに、H26年度から実施
された、日本国内の診療報酬算定の考え方を適用した保健医療助成費の上限額を超えた医療費支給についても、本県を含めた4県市すべてが同協会と業務委託契約を締結し、在韓被爆者の医療費算定の業務も行っている。
これまでの実績から、業務の特殊性等を十分理解しており、日本での診療報酬算定を行う能力を有し、業務遂行に対する信頼性が高く、同協会以外にこの事業を適切に実施できる者がないため。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先、住所、氏名

大村市西部町1575-2
長崎県精神医療センター
院長 高橋 克朗

57

福祉保健部

障害福祉課

H29.4.3

措置診察協力精神保健指定医名簿
登録・管理業務委託

1,200,000

58

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

在韓被爆者支援事業業務委託

50,889,308 大韓赤十字社

大韓民国ソウル特別市中区
小波路１４５
事務総長 金 建中

59

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

在韓被爆者の保健医療の支援に係る業務委託

平成30年3月末現在

524,292,626 大韓民国ソウル特別市中区
単価契約 小波路１４５
1,620 大韓赤十字社
500 事務総長 金 建中

60

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

平成29年度在韓被爆者の医療費等支給算定等業務委託

61

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

長崎県介護保険等利用被爆者援護事業事務処理要領第２章３に基づく助成金審査支払い業務の委託

厚生労働省健康局総務課長通知により、助成金の審査及び支払に関単価契約 長崎県国民健康保険団体連 する事務は、国民健康保険団体連合会に委託することと明記されている
合会
73.44
ため。

在韓受給権者に対する原爆諸手当支給業務委託単価契約 区小波路１４５950 大韓赤十字社

99,294,032

長崎市今博多町8-2
理事長 宮本 明雄

大韓民国 ソウル特別市中

62

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

受託団体は、平成４年に被爆者医療における国際貢献を目的として、
長崎市江戸町2-13
被爆者医療の専門病院、大学、研究機関、医師会等で組織され、海外
長崎・ヒバクシャ医療国際協
医師の研修受入及び海外への医師派遣等について、事務局を中心に各
力会
構成機関の連携がなされており、業務を円滑に推進できる県内唯一の会長 蒔本 恭団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

事務総長 金 建中

63

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.8.17

医師等派遣事業及び受入医師研修
事業業務委託第167条の2
第1項第2号

2,450,000

10平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

64

65

66

67

68

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）こども医療福祉セン
ター

医療人材対策室

契約締結日

H30.1.19

H30.03.30

国保・健康増進課 H30.03.30

長崎こども・女性・障害者支援センター

長寿社会課

H30.3.19

部局名： 福祉保健部
契約の名称

Ｘ線透視撮影装置ＤＲ用ワークス
テーション交換修理契約

平成30年度ながさき地域医療人材支援センター業務等委託

障害者歯科診療および休日歯科診療事業委託

平成３０年度長崎県ステップハウス
運営事業委託H29.10.23 平成２９年度主治医研修委託

平成30年3月末現在

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1,598,400

長崎市宝栄町22番26号
株式会社日立製作所 ヘル
スケア長崎営業所
所長 髙木 繁実

当該機器は平成17年9月5日に導入した株式会社日立製作所製の医療機器であり、病院業務に支障が生じない早期修繕が可能であるのは、機器の修繕に必要な在庫の保有、対象部品交換に伴う機器の調整及び動作チェックに必要な専用機材の保有、修理対応が可能な専門職員を保有している当該業者以外に該当がないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市文教町１－１４
73,701,000 国立大学法人長崎大学
学長 河野 茂ながさき地域医療人材支援センター事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足
病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消
し、地域医療の安定的な確保を図ること、及び県内離島・へき地にある診療所への医師の派遣や斡旋、及び勤務する医師の指導や相談対応を行うものである。
本事業は、これらに対応するための地域医療及び離島・へき地医療の知識と技術並びに医師が必要であること、また、当該センター事業のうち医師のキャリア形成支援において、専門医習得に関するコーディネート機能やキャリアパスの支援、かつ長崎大学医学部地域枠の学生に対する地域医療に関する教育や指導・相談に対応するには、専門性の高い医療に関する知識と技術を有し、かつ多くの専門医師（指導医師）を有することが必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3-19
一般社団法人長崎県歯科医師会
会長 宮口 嚴本事業は、一般の歯科診療施設で治療が困難な障害者等の医療体制の確保及び休日における救急歯科診療の確保を目的としており、このために必要な診療行為を伴う技術や設備を有し、離島等を巡回して診療を行
うための人員を確保できるのは、長崎県口腔保健センター（歯科診療所）を備える長崎県歯科医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

DV被害者は、一時保護所を退所したとしても、地域社会で、自立した生
活を行えるようになるまでには、一定期間、生活支援や精神的支援を必要とする方が多い。その中で特に生活支援や精神的支援を必要とする方を対象に、自立支援施設（ステップハウス）を提供し、適切な支援を行うこととしているが、その際、二次被害を防止するためには、DVに対する正しい理解と、DV被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要である。
上記の事が要求される業務を行えるのは当団体のみであるため。

第167条の2
第1項第9号

医療の専門的な知識と介護保険制度に関する知識を兼ね備えた講師（医師）の確保、研修対象となる医師の業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要であり、委託先は、多くの医師が加入する一般社団法人長崎県医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

18,430,000

9,990,000 非公表

長崎市茂里町３－２７
一般社団法人 長崎県医師1,183,000 会
会長 蒔本 恭11

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

69

70

71

72

73

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

長寿社会課

医療政策課

医療政策課

医療政策課

医療政策課

契約締結日

部局名： 福祉保健部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

システムのソースプログラムについては、㈱佐賀電算センターにより構築されたものであり、当該業者が著作権として保有しており、他の業者へ
佐賀市兵庫町大字藤木１４２ 開示することはできない。また、システムに不具合が生じた際は早急な対７番地７応が求められるため、システム詳細部について構築した業者でなければ株式会社 佐賀電算センター 対応が不可能である。
代表取締役 宮地 大治
他業者へ当該業務を委託すると、費用面や不具合に対応できないだけ
ではなく、最悪は介護報酬の支払いが不能になる事態に陥る恐れがあるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度長崎県肝炎ウイルス
検査医療機関委託事業

検査は、医療機関に委託して実施することになるが、対象となる県民の検査を促進することが県の重要な目的であるこ
長崎市茂里町3番27号とから、県下医療機関情報を熟知する社団法人長崎県医単価契約 一般社団法人 長崎県師会へ受託医療機関の確保とあわせ検査費用支払いまで
6,781円 医師会の業務を委任することにより、県が直接実施（受託医療機
会長 蒔本 恭関確保・各受託医療機関との契約・検査費用支払）するよりも効率・効果的であるため。

第167条の2
第1項第2号

質の高い看護職員育成事業（がん看護）の実務研修

長崎大学病院は、本県唯一のがん診療連携拠点病院に国より指定されており、県内のがん診療を統括する医療機関
長崎市坂本1丁目7番1 として位置づけられている。これまでも、がん診療を行う医号
療機関に対し指導・助言を行う共に、がんに対する研究、県1,444,000 国立大学法人 長崎大 内医療機関従事者（医師・看護師）を対象とした研修を実施
学するなどの実績がある。県内全域のがん診療・看護等の現学長 片峰 茂状、課題について十分な情報を有し、県内全域の看護師を対象とした研修を行えるのは、長崎大学病院しかないため。

第167条の2
第1項第2号

平成３０年度長崎県広域災害救H30.3.30 急医療情報システム運用保守業
務委託

東京都江東区豊洲３丁目３番３号
株式会社エヌ・ティ・
当該事業は、国のシステムの利用契約であり、契約の相
5,184,000
ティ・データ
手方は国のシステムの販売会社に特定されるため。
代表取締役社長 岩本敏男

第167条の2
第1項第2号

平成30年度長崎県救急医療情報センター運営業務委託

本事業は、システム自体の運営、救急医療の連携体制構築に必要な運営に分けられる。システムの運営は情報の更
新やメンテナンスであり、この部分のみであれば現時点でも
諫早市多良見町化屋９
競争入札は可能と思われるが、連携体制の基礎となる、各８６－３
関係機関との調整・情報収集業務に関しては、長崎県健康3,771,923 公益財団法人 長崎県事業団と各機関が長年にわたり構築してきた連絡体制によ
健康事業団
り可能となっているものであり、当該業務を実施するため
理事長 蒔本 恭に、最も信頼できる相手である。また、所管課としてはシス
テムの運営と連携体制を一体的に委託して随意契約とした方が効果的と考えるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度指定事業者管理システム改H30.3.19 修業務委託

H29.4.1

H29.6.2

H30.03.30

4,542,480

12平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

74

75

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

部局名： 福祉保健部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所
措置事業委託契約

１人あたり（一般養護）
事務費143,620円
一般生活費55,160円 長崎市三ツ山町１３９－２
外 社会福祉法人 純心聖母会（特別養護） 理事長 松﨑 ヒロ子
事務費218,053円
一般生活費56,100円
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

H30.3.28

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所
措置事業委託契約

１人あたり（特別養護） 西海市西彼町上岳郷1663-1
事務費261,551円 公益財団法人 被爆者福祉
一般生活費 56,100 会
円 理事長 深堀 龍三
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

１日あたり
公益財団法人4,000円（生保世帯6,270円） 会

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第西海市西彼町上岳郷1663-1
38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾被爆者養護ホーム
被爆者福祉
における原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されている
理事長 深堀 龍三
ため。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

H30.3.28

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

76

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H30.3.28

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム
ショートステイ事業委託契約

77

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

戦傷病者戦没者遺族等援護事業委託金

長崎市江戸町２－１
1,098,000 長崎県傷痍軍人会
会長 中里 益太郎

当該団体は戦傷病者に対する恩給等の相談に関する業務を実施している唯一の団体である。当該団体以外には、この事業を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.3

援護システム運用支援サービス業務委
託

東京都千代田区丸の内２－
７－３
1,109,376 三菱電機株式会社
官公システム部長 大日方潤

援護システムは、厚生労働省、各都道府県、データセンター、サポートセンターをオンラインで結び相互にデータのやり取りを行う仕組みとなっており、データの修正や改修などを効率的に行うため、厚生労働省が契約した相手方を選定するよう明示しているため。

第167条の2
第1項第2号

78

福祉保健部

原爆被爆者援護課

79

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

80

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.4.3

契約単価
一般医療分 長崎市今博多町8-2
長崎県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第原爆医療費支給申請書審査事務 94円
長崎県国民健康保険団 83条に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険
委託体連合会の医療費についての診療報酬明細書を取り扱い、審査・支介護給付費分 理事長 宮本 明雄
払い事務を行うことができる県内唯一の機関であるため。
95円
本委託業務は,ただ単に、はがきの印刷及び、発送を行うものではなく、県下の複数の医療機関の健康診断の予定や、
諫早市多良見町化屋 受診状況の把握も行う委任の委託であり、競争入札（見積）986-3を行うものではない。なお、長崎県健康事業団を契約相手
被爆者定期健康診断実施等の通4,077,608 公益財団法人長崎県健 とする理由は、例年県所管被爆者の8割を超える健康診断
知事務委託
康事業団
の実績があり、委託先が保有する被爆者情報データを本業
理事長 蒔本 恭
務に活用できるため、委託先で受診した多くの被爆者の状況の把握が容易に行うことができるため。
13

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 福祉保健部
契約の名称

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の相手先、住所、氏名

地方自治法施行令
適用条項

長崎県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第長崎市今博多町8-2(単価契約)
83条に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険
長崎県国民健康保険団
９４円/件
及び後期高齢者医療制度加入者の医療費についての診療体連合会
報酬明細書を取り扱い、審査・支払い事務を行うことができ
理事長 宮本 明雄
る県内唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

81

福祉保健部

原爆被爆者援護課 H29.4.3

被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する審査及び支払事務
委託

82

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H30.3.30

精神疾患及び合併症に関する診断実施委託契約

1,000(単価契約)
5,620円

西彼杵郡時津町久留里郷 県下各地に居住している事業対象者の利便性を考え、近隣の新開1446
医療機関で診断を受けられるように県内の精神科を標榜する医
サザンクリニック
療機関を契約対象としており、契約金額は、診療報酬に基づき設院長 南 秀雄
定していることから競争入札にはなじまないため。

第167条の2
第1項第2号

83

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H30.3.30

精神疾患及び合併症に関する診断実施委託契約

1,000(単価契約)
5,620円

諫早市堂崎町1288
医療法人 緑光会
理事長 城谷 安津子

県下各地に居住している事業対象者の利便性を考え、近隣の医療機関で診断を受けられるように県内の精神科を標榜する医療機関を契約対象としており、契約金額は、診療報酬に基づき設定していることから競争入札にはなじまないため。

第167条の2
第1項第2号(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円

諫早市多良見町化屋 な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ986-3
る地域医師会を契約先としている。
公益財団法人長崎県健 （地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契康事業団約している）
理事長 蒔本 恭
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争に事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近

84

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H30.3.30

原爆被爆者健康診断委託第167条の2
第1項第2号

なじまないため。

85

86

87

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
長崎市茂里町2-41と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
公益財団法人る地域医師会を契約先としている。
長崎原子爆弾被爆者対策協（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契議会約している）
理事長 三根 眞理子
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
大 る地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市中川1丁目8番6号
公益財団法人
放射線影響研究所
理事長 丹羽 太貫(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円

長崎市大浦町9-30
社会医療法人 健友会
浦診療所
所長 上尾 真一

14

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

88

89

90

91

92

93

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

契約締結日

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

部局名： 福祉保健部
契約の名称

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

契約金額（円）(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円

平成30年3月末現在

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
佐世保市瀬戸越2丁目12番５ と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
独立行政法人労働者健康安 る地域医師会を契約先としている。
全機構 長崎労災病院（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契院長 福崎 誠約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市早苗町491-14
医療法人篤信会
杏林病院
院長 奥川 信治

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

島原市湖南町6893-2
医療法人社団 東洋会
田病院
理事長 小島 進

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
池 る地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
諫早市多良見町化屋986番と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ地2
る地域医師会を契約先としている。
日本赤十字社長崎原爆諫早（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契病院約している）
院長 古河 隆二
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。
事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
南松浦郡上五島町青方郷と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ1549番地１１
る地域医師会を契約先としている。
長崎県上五島病院（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契院長 八坂 貴宏
約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。
事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
佐世保市若葉町1-17
る地域医師会を契約先としている。
医療法人 むかい医院（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契理事長 迎 徹約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円

15

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

94

95

96

97

98

99

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

原爆被爆者援護課

障害福祉課

障害福祉課

契約締結日

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

H30.3.30

H30.03.30

H30.03.30

部局名： 福祉保健部
契約の名称

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

原爆被爆者健康診断委託

契約金額（円）(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円(単価契約)
一般検査：5,400～
7,970円
がん検査：1,814～
54,345円
精密検査：6,900円

長崎県精神科救急医療センター
運営事業業務委託

単価契約
（休日昼
間：
30,620）（夜間：
37,700）長崎県精神科救急情報センター
運営事業業務委託

単価契約（平日：6,100）（休日：
7,620）（夜間：
8,380）
16

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
西彼杵郡時津町浦郷396-25 と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
一般社団法人 西彼杵医師 る地域医師会を契約先としている。
会（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契会長 古賀 庸之約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
諫早市永昌町23-23
る地域医師会を契約先としている。
一般社団法人 諫早医師会（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契会長 佐藤 光治
約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
大村市協和町779と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
一般社団法人 大村市医師 る地域医師会を契約先としている。
会（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契会長 朝永 昭光
約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関
松浦市志佐町浦免1807-2と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体であ
一般社団法人 北松浦医師 る地域医師会を契約先としている。
会（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契会長 武部 勝海
約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町17-1
長崎県病院企業団
企業長 米倉 正大

本事業は、重度の症状を呈する精神科急性期患者に対し、２４時間３６５日良質な医療を提供するものである。事業の実施にあたっては、重度の症状を呈する患者に２４時間３６５日対応する必要があることから、時間外・休日・深夜受診件数が年間２００件以上等が要件となる「精神科救急入院料」の算定認可を、県内で唯一、取得している長崎県精神医療センターを所管する長崎県病院企業団との随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町17-1
長崎県病院企業団
企業長 米倉 正大

本事業は、緊急な医療を必要とする精神障害者等の搬送先となる医療機関との円滑な連絡調整や、精神障害者及び家族等からの相談対応を２４時間３６５日行うもの。
事業の実施にあたっては、２４時間３６５日対応する必要があることや、精神科医療機関との連絡調整業務が必要となることから、長崎県精神医療センターを所管する長崎県病院企業団以外への委託は困難である。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

100

101

102

103

104

105

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

所管課
（地方機関名）

障害福祉課

契約締結日

H30.03.30

部局名： 福祉保健部

平成30年3月末現在

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県精神科救急医療システ
ム事業委託

単価契約
（昼間：
35,400）（夜間：
25,300）佐世保市藤原町46-5
長崎県精神科病院協会
会長 宮原 明夫

委託先である長崎県精神科病院協会は、精神科病院
その他精神障害者の医療施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することを目的として、精神科病床を有するすべての民間精神科病院が組織した協会であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

五島市吉久木町205
長崎県五島中央病院
院長 村瀬 邦彦

委託先である長崎県五島中央病院は、五島において唯一、精神科病床を有する病院であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

対馬市美津島町雞知
1168－7長崎県対馬病院院長 川上 眞寿弘

委託先である長崎県対馬病院は、対馬において唯一、精神科病床を有する事業者であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

障害福祉課

H30.03.30

長崎県精神科救急医療システ
ム事業委託

単価契約
（昼間：
35,400）（夜間：
25,300）

障害福祉課

長崎県精神科救急医療システ
H30.03.30
ム事業委託

単価契約
（昼間：
35,400）（夜間：
25,300）

障害福祉課

平成30年4月制度改正及び報酬改定に伴う障害福祉サービス指H30.3.2
定事業者等管理システム改修業
務

障害福祉サービス指定事業者等管理システムは、株式会
佐賀市兵庫町大字藤木
社佐賀電算センターが開発したシステムであり、管理システ
1427番地7
3,657,690
ムのソースプログラムはセンターが著作権として保有し、他
株式会社電算センターの業者では管理システムの改修は不可能で、本改修業務
代表取締役 宮地大治の委託先としてセンター以外に適当な業者がいないため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉課

障害者就業・生活支援セン
H30.3.30 ター事業（生活支援等事業）
委託

雲仙市瑞穂町古部甲
1572
7,012,296 社会福祉法人
南高愛隣会
理事長 田島 光浩

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就労・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉課

障害者就業・生活支援セン
H30.3.30 ター事業（生活支援等事業）
委託

北松浦郡佐々町松瀬
免109-2
7,012,296 社会福祉法人
民生会
理事長 松田 正民

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就労・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

17平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

106

107

108

所管部局

福祉保健部

福祉保健部

福祉保健部

109 福祉保健部

所管課（地方機関名）

契約締結日

部局名： 福祉保健部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

111 福祉保健部

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

障害福祉課

障害者就業・生活支援セン
H30.3.30 ター事業（生活支援等事業）
委託

長崎市西山4-610
社会福祉法人7,012,296
ゆうわ会
理事長 竹内 一

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就労・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉課

障害者就業・生活支援セン
H30.3.30 ター事業（生活支援等事業）
委託

島原市宮の町249-1
社会福祉法人7,012,296 悠久会
理事長 永代 由貴
子

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就労・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉課

障害者就業・生活支援セン
H30.3.30 ター事業（生活支援等事業）
委託

五島市下崎町699
社会福祉法人
5,253,252
さゆり会
理事長 林田 輝久

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就労・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度長崎県障害者スポーツ
大会開催事業委託

長崎市茂里町３－２４
県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であ
一般社団法人6,666,500 長崎県障害者スポーツ協 り、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が会出来るため。
会長 土岐 達志第167条の2
第1項第2号

医療的ケアが必要な小児等に対H29.4.3
する支援事業①県内に数少ない医療型障害児入所施設（病院）の一つである。
②既に家族を含めた関係者への助言・指導等の支援に取組んでいる。
③NICU設置医療機関との連携がある。
④在宅重症心身障害児・者を取り巻く環境や課題を理解し、解決方策を導く技術力がある。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉課

H30.03.30

平成３０年度地域生活支援事業委託

長崎市茂里町3-24
長崎県障害者社会参加

19,376,108 推進センター
所長

110 福祉保健部

平成30年3月末現在

障害福祉課

障害福祉課

H29.4.3

土岐達志

諫早市小長井町遠竹
2747-6
3,776,000
社会福祉法人理事長 西村和子

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