

 北都銀⾏︓21世紀⾦融⾏動原則【環境大臣賞】の受賞— 北都銀⾏は、2022年３⽉、21世紀⾦融⾏動原則による「最優良取組事例（環境大臣表彰）」において、環境大臣賞（地域部門）を受賞しました。
— ⾵⼒発電事業の産業化および脱炭素社会実現に向けた取り組みが評価されたもので、2017年度に続き、⾦融機関初となる２度目の受賞となりました。

 横浜銀⾏︓21世紀⾦融⾏動原則【選定委員⻑賞】の受賞— 横浜銀⾏は、2022年３⽉、21世紀⾦融⾏動原則による「最優良取組事例（選定委員⻑表彰）」において、選定委員⻑賞（地域部門）を受賞しました。
— エネルギー地産地消事業の創出・拡⼤をねらいとし、小田原市で進める電気⾃動⾞を活用したエネルギーマネジメントや地域マイクログリッド等のモデル事業への取り組みが評価されました。⾦融機
関等（横浜銀⾏、三井住友信託銀⾏、浜銀総合研究所）と地方自治体（小田原市）が連携協定を締結し、本格的なインパクト評価を⾏う国内初めての取り組みです。

 山陰合同銀⾏︓21世紀⾦融⾏動原則【運営委員⻑賞】の受賞— ⼭陰合同銀⾏は、2022年３⽉、21世紀⾦融⾏動原則による「最優良取組事例（運営委員⻑表彰）」において、運営委員⻑賞を受賞しました。
— 2010年に⿃取県と連携し、現在の「Ｊ-クレジット地域コーディネーター制度」の創設を支援し、同県認定の第1号「地域コーディネーター」として、Ｊ-クレジット販売仲介支援活動を開始しました。
— 2021年度は、仲介支援実績が急増（64件）し、今後も利用者の拡⼤が⾒込まれています。

 百五銀⾏︓「第7回サステナブルファイナンス大賞」における「地域⾦融賞」の受賞— 百五銀⾏は、2022年１⽉、環境⾦融研究機構の「第7回サステナブルファイナンス大賞」において、地域⾦融賞を受賞しました。
— 同⾏が2021年12月に取り扱いを開始した「グリーン預⾦」（10頁参照）により、地元顧客から集めた資⾦を再⽣可能エネルギー分野の事業に融資する取り組みが、環境改善と地域経済へ貢献するものとして評価されました。

 静岡銀⾏︓第３回「ESGファイナンス・アワード・ジャパ 阿波銀⾏︓ローカルSDGs四国表彰【審査委員特別賞】

ン」で「銀賞（環境大臣賞）」を受賞の受賞— 静岡銀⾏は、2022年２⽉、環境省の第３回「ESGファイナン
ス・アワード・ジャパン」の間接⾦融部⾨において、「銀賞（環境大臣賞）」を受賞しました。

— 阿波銀⾏は、2022年２⽉、ローカルSDGs四国による「ローカルSDGs四国表彰」において、審査委員特別賞を受賞しました。

— 脱炭素の実現に向けた活動の⼀環として、本邦初の中小企業向け「ポジティブ･インパクト･ファイナンス」の取り組み（2021年12月末現在、15件の融資を実⾏）、およびリレーションシップバンキングの強みを活かした顧客の事業活動の支援等が評価されました。

 滋賀銀⾏︓第３回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「銅賞（選定委員⻑賞）」を受賞— 滋賀銀⾏は、2022年２⽉、環境省の第３回「ESGファイナン
ス・アワード・ジャパン」の間接⾦融部⾨において、「銅賞（選定委員⻑賞）」を受賞しました。
— 2020年の融資部⾨「銀賞（環境大臣賞）」、2021年の間接⾦融部⾨「⾦賞（環境大臣賞）」に続き３年連続の受賞です。
— サステナビリティ・リンク・ローンにより取引先を啓発し、⾃治体との連携によるインパクト創出を重視している点や、地域ESG⾦融の実践を通じて蓄積した知⾒を⽣かし、インパクト評価の定量化に向けた調査・研究に取り組んでいる点が評価されました。

— 同⾏の「徳島の森を守る活動withあわぎんai-mo通帳」の取り組
みが、地域の社会貢献と経済活動を結びつけ、顧客を含めた幅広い関係者を巻き込み、県⺠も気軽に取り組める形で森林保全活動の仕組みを作っていることが評価されました。
— 具体的には、紙の通帳を発⾏しないインターネットバンキング専用口座「あわぎんai-mo通帳」の申込件数に応じた⾦額をとくしま森林づくり推進機構に寄付するとともに、「森づくりパートナー」として「森づくり宣言」を⾏いました。また、寄付⾦をもとに製作した県産木製遊具を徳島県内の３つの幼稚園に寄贈しました。



 ⼭形銀⾏︓サステナビリティ⽅針と投融資⽅針の制定— ⼭形銀⾏は、2021年12月、「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。
— サステナビリティ⽅針の制定にあたっては、重点課題の特定や取り組むべき事項の整理等について、若⼿⾏員等とのディスカッションや、社外取締役や山形県、⼭形⼤学との意⾒交換を⾏いました。

 伊予銀⾏︓「カーボンニュートラル対応支援チーム」の設置— 伊予銀⾏は、2022年３⽉、法人コンサルティング部、地域創生部、グループ会社のいよぎん地域経済研究センターで、「カーボンニュートラル対応支援チーム」を組成しました。
— 地域社会・地域企業のカーボンニュートラルの実現を支援するため、日々多様化する顧客ニーズに対し、営業店と本部が一体となって取り組むことを目的としています。

 肥後銀⾏︓ロードマップとアクションプランの策定— 肥後銀⾏は、2022年３⽉、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップとアクションプランを策定しました。
— 2030年度にScope1〜3の2019年度⽐30％削減、2050年度にScope1〜2のカーボンニュートラルの達成を目標としています。

 ⼭陰合同銀⾏︓中⻑期⽬標の設定— ⼭陰合同銀⾏は、2021年12月、カーボンニュートラルの実現に向けた中⻑期目標を設定しました。
— 2030年度までにScope1〜2のカーボンニュートラル、2050年度までにScope1〜3のカーボンニュートラルを目標としています。

 紀陽銀⾏︓サステナビリティ経営の⾼度化— 紀陽銀⾏は、2022年４⽉、持続可能な環境・社会・企業統治の実現を含めたサステナビリティ経営の⾼度化により、⾃⾏グループの中⻑期的な企業価値の向上を図るため、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ推進室」、「広報・ＩＲ室」を設置しました。
— 経営戦略の企画・遂⾏について、組織横断的に課題や施策に関する協議・検討を⾏うこととしています。



 七⼗七銀⾏︓太陽光発電事業に対するプロジェクトファ

 第四北越銀⾏︓バイオマス発電事業向けプロジェクト

イナンスの組成

ファイナンスの組成— 七⼗七銀⾏は、2021年９⽉、合同会社DSソーラープロジェクト— 第四北越銀⾏は、 2021年７⽉、三井住友信託銀⾏と共同で、宮城栗原が実施するメガソーラー発電事業に対し、アレンジャーとしてシンジケート・ローンによるプロジェクトファイナンスを組成しました。

新潟東港バイオマス合同会社を借入人とするバイオマス発電事業向けプロジェクトファイナンス（総額280億円）を組成しました。

— 本プロジェクトは、再⽣可能エネルギー固定価格買取制度を活用して東北電⼒ネットワークに全量売電を⾏うもので、一般家庭の— 同社は、新潟県北蒲原郡聖籠町におけるバイオマス発電事業を目的として設⽴された特別目的会社で、2024年10月に50メガ年間消費電⼒約6,000世帯相当分の発電量を⾒込んでいます。

ワットの発電量を誇る県内有数の⼤規模発電施設の商業運転開始を計画しています。

 ⾜利銀⾏︓グリーンファイナンスによる資⾦調達⽀援— ⾜利銀⾏は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社と協⼒し、那須塩原市のグリーンファイナンスによる資⾦調達を支援しています。
— 同⾏は、策定を支援した「那須塩原市グリーンファイナンス・フレームワーク」に基づき、那須塩原市が掲げる「那須野が原グリーンプロジェクト」に対して、2022年５⽉には県内⾃治体初となるグリーンローンの実⾏を予定しています。
— 那須塩原市は、調達資⾦を那須塩原市スマートライティング事業や、太陽光パネル⼀体型街路灯設置⼯事に充当する計画です。

＜発電所の完成予想図＞（右図︓事業者提供）※ 本件は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス（地⽅銀⾏10⾏が参加する地銀広域連携）の枠組みを活かし、同アライアンスから同⾏を含む８⾏が貸付⼈として参加することで実現した取り組みです。

 千葉銀⾏︓SDGsリーダーズローンの取扱開始— 千葉銀⾏は、2022年１⽉、「SDGsリーダーズローン」の取り扱いを開始しました。
— 企業がCO₂や廃棄物の排出削減等のSDGsに関する目標を達成すると、達成度合いに応じて貸出⾦利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)型」と、環境負荷を減らす事業に使途を限定した融資「グリーンローン型」の２種類があります。
— 目標の国際的原則との整合性をグループ会社のちばぎん総合研
究所が評価することで、費用を抑え、中小企業等での活用が期待されています。

 福岡銀⾏・⼗⼋親和銀⾏︓SDGsスコアリングモデルサー
ビス「Sustainable Scale Index」取扱開始— ふくおかフィナンシャルグループ傘下銀⾏は、2021年11月、SDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」、および本サービスを付帯したローンの取り扱いを開始しました。
— 「Sustainable Scale Index」は、約200の評価項目に顧客が回答することで、自社のSDGsの取り組みをスコア化・⾒える化できるほか、業界平均との比較により、⾃社の⽴ち位置を把握できるものです。

2

 京都銀⾏︓⼤学発ベンチャー企業への投資

 常陽銀⾏︓顧客のCO₂排出量の算定・⾒える化⽀援— 京都銀⾏がグループ会社の京銀リース・キャピタルと設⽴した「京銀未来ファンド２号」は、2022年３⽉、次世代太陽電池として— 常陽銀⾏が提供する「SDGs取組宣言支援サービス」において、「脱炭素」を自社の優先課題として設定する顧客が増えています。

世界中から注目されるペロブスカイト太陽電池の研究開発を⾏う
京都大学発のベンチャー企業 株式会社エネコートテクノロジーズに投資しました。

— こうしたニーズに対し、まずは顧客⾃身がCO₂排出量を把握することが出発点であるとの考えのもと、2022年３⽉、CO₂排出量算— 同社は、ペロブスカイト（灰チタン石という天然鉱物）と同じ結晶構造を持つ発電層の成膜技術を有しており、ガラスやフィルムに塗って製造するペロブスカイト太陽電池の開発やモジュールの製品化を進めることで、⾃然エネルギーの有効利用や環境保護を期待されています。

 ⻄⽇本シティ銀⾏︓畜産分野への出資— ⻄⽇本シティ銀⾏は、2021年12月、政府が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿った農業分野のSDGsに資するプロジェクトに、全国の畜産事業者として初めて取り組む南州エコプロジェクト株式会社に出資しました。
— 同社が2022年１⽉から開始する今回のプロジェクトは、地域の耕作放棄地の活用による畜産に必要な濃厚飼料の国産化や、飼料輸⼊時に発⽣する環境負荷の軽減（CO₂・N₂削減）等を通じて地域活性化を図る取り組みです。

定を専業とする企業３社（株式会社ゼロボード、アスエネ株式会社、株式会社ウェイストボックス）との協業を開始しました。
— CO₂排出量の把握を起点に、 CO₂排出量削減へのコンサルティングや、サステナブルファイナンス等のソリューションを提供しています。
常陽銀⾏のSDGs取り組みフローとソリューション提案

 ⿃取銀⾏︓地元企業とANAとのマッチング— ⿃取銀⾏は、マイクロプラスチックによる海洋汚染への対策として竹製品・⽊製品の開発を進める株式会社ひろせプロダクトの販路開拓を支援する目的でANAとのマッチングを⾏いました。
— 航空事業における使い捨てプラスチック製品の削減や環境配慮型製品の使用を進めるANAに同社の木製スポーク、ナイフと楊枝が採用され、2021年７⽉以降順次、ANAの国際線・国内線の一部の機内食用カトラリーとして提供されました。

 北海道銀⾏︓動物園とのマッチングによる廃棄農産物の有効活用— 北海道銀⾏は、2021年10月、旭⼭動物園に動物用飼料として東旭川農業協同組合の規格外農産物を、2022年３⽉、円⼭動物園にゾウの飼料として有限会社友夢牧場で刈り取ったバナナの葉を、継続的に提供する取り組みをコーディネートしました。
— 本件は、食品ロスの削減に加え、コロナ禍で⼊園者が減少する動物園の支援等を目的として取り組んだものです。

 北陸銀⾏︓省エネ設備のビジネスマッチング— 北陸銀⾏は、ビジネスマッチングを通じて、株式会社ネクシィーズが提供するLED照明や省エネ機器レンタル等、CO₂削減に資する設備を取引先に紹介しています。
— LED照明等への切り替えニーズはある⼀⽅、工事費を含め高額な初期費用が、設備導⼊を⾒送る原因となっています。同社は、LED照明をメインに、業務用空調・厨房機器等の最新省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービスを提供しています。
— 2021年12月には、省エネ設備の導⼊社数が650社を超え、電⼒削減量が取引先全体で22,493MWh（CO₂換算11,179t相当）となりました。

 東邦銀⾏︓ゼロエミッション⾞専⽤ローンの取り扱い開始— 東邦銀⾏は、2021年11月、ゼロエミッション⾞購⼊資⾦として「東邦・オートローン」を申し込んだ顧客を対象に、通常のオートローンより低い⾦利で融資を⾏う商品の取り扱いを開始しました。

 千葉銀⾏・横浜銀⾏︓環境配慮型住宅に対する「サステナブル住宅ローン」の取り組みを開始— 千葉銀⾏と横浜銀⾏は、2021年11月、「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、環境に配慮した住宅に対し、通常よりも条件を優遇する「サステナブル住宅ローン」の取り組みを開始しました。

 阿波銀⾏︓環境配慮型住宅を対象とした住宅ローンの⾦利引き下げ— 阿波銀⾏は、2021年11月、国・自治体が推奨する環境配慮型住宅（ZEH・太陽光発電設備付住宅）を新築する個人向けの住宅ローンにおいて、⾦利の引き下げを開始しました。
— ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、住宅の⾼断熱化や⾼効率化設備による省エネと、再生可能エネルギーの導入により、住宅の１次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅です。

 七⼗七銀⾏︓宮城県の地球温暖化対策事業「eco チャ
レンジみやぎ」への協⼒— 七⼗七銀⾏は、2021年５⽉、宮城県が実施している「ecoチャレンジみやぎ」に、SDGsへの取り組みとして協⼒を開始しました。
— 本事業は、県⺠がスマートフォンのアプリ等により環境配慮⾏動「エコアクション」を⾏うと、それに応じてエコポイントを付与することで、楽しみながら環境に配慮した⾏動を促す取り組みです。
— 同⾏の顧客は、口座開設時に「WEB通帳」を選択するか、既存の通帳を「WEB通帳」に切り替えることにより、エコポイントが付与されます。

 百五銀⾏︓「グリーン預⾦」の取扱開始— 百五銀⾏は、2021年12月、預⾦を再⽣可能エネルギー分野の事業に融資する「グリーン預⾦」の取り扱いを開始しました。
— 預⾦の募集にあたり、「百五銀⾏『グリーン預⾦』フレームワーク」を策定し、第三者評価機関（格付投資情報センター）から、環境省のガイドライン等に整合的とのセカンドオピニオンを取得しました。
— 募集額30億円の期間限定商品として2021年11月15日から予約募集を開始しましたが、予約開始後の３⽇間で売り切れました。

 北都銀⾏︓⾵⼒発電分野における産学⾦の連携— 北都銀⾏は、2021年５⽉、秋田大学、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパンとの間で、秋田県における再生可能エネルギー産業の発展と地域社会への貢献を目的として、⾵⼒発電分野における産学⾦連携に関する協定を締結しました。
— 今後、産学⾦が連携して、発電事業の運転実績等に関する情報提供や、研究等との連携・協⼒を通じ、秋田県における再生可能エネルギー産業の発展、研究活動・人材育成の活性化を目指す取り組みを実施していくものです。

 中国銀⾏︓地域脱炭素に向けたコンソーシアムの設⽴

 広島銀⾏︓地域企業のカーボンニュートラル対応⽀援に向けた連携協定— ひろぎんHDは、2021年12月、中国電⼒と「地域のカーボンニュートラル実現に向けた包括連携に関する合意書」を締結しました。
— 地域企業へのカーボンニュートラルの実現に向けた情報提供や取り組みの提案、地域のカーボンニュートラル対応促進に向けた啓発活動、両社（グループ会社を含む）が提供するカーボンニュートラルの実現に資する商品・サービス等の紹介等を⾏うこととしています。

 ⼭⼝銀⾏︓「山口県Ｊクラブ『ESG・SDGs』推進プラットフォーム」の形成— 中国銀⾏は、2022年３⽉、産学官⾦の新たな連携組織「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設⽴しました。

— ⼭口県におけるSDGs推進等を目的として、⼭口銀⾏、山口FG、— 「地域ならでは」の地⽅創⽣・脱炭素社会を実現するためには、再エネ資源、観光資源、農産資源等、県内各地の多様な資源

YMFG ZONEプラニングは、2021年11月、環境省中国四国地方環境事務所および山口県のJリーグチーム「レノファ山口」との五を賢く活用することや、多様な主体の協創・連携が不可⽋です。
— 岡⼭県内の国の出先機関、岡⼭県、経済界、⼤学、地域⾦融機関の産学官⾦が⼀体となって本コンソーシアムを設⽴し、県内各地域における脱炭素の取り組みを連携して支援し、地域課題の解決や地⽅創⽣を強⼒に推し進めています。

者間による包括連携協定を締結しました。
— ⾏政、企業、⾦融機関、市⺠団体、大学・学校、サポーター、Ｊクラブ等のステークホルダーが、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移⾏を進めるための知⾒の共有や普及活動・⾏動変容を促す活動で協⼒することとしています。

 清⽔銀⾏︓環境に優しいセルロースファイバーを⾼配合したカルトンの導入— 清⽔銀⾏は、2021年７⽉、ポリプロピレン樹脂に天然素材であるセルロースファイバーを配合した「グリーンチップ ®CMF® 」を原材料とするカルトンを導⼊しました。
— 今回導⼊するカルトンは、セルロースファイバーを51%以上配合した「グリーンチップ®CMF®」を原材料とし、プラスチック使用量の削減に貢献でき、可燃物として廃棄できる環境に優しい製品です。

 筑邦銀⾏︓⾐料品の回収— 筑邦銀⾏は、2021年10月、日本環境設計株式会社による服の回収からリサイクルを⾏うプロジェクト「BRING™」に参加し、３つの営業店で使用済⾐料品の回収BOXの設置を開始しました。
— 「BRING™」の回収BOXを⾦融機関の支店に設置する取り組みは、日本初となります。

 中国銀⾏︓牡蠣殻を再利⽤したボールペンの使⽤— 中国銀⾏は、2021年12月より、海洋廃棄物となる牡蠣殻を再利用したボールペンを導⼊し、店頭窓口等に設置しています。
— 本商品は、岡⼭イノベーションコンテスト2020でハンズオン支援賞を受賞した山陽クレー工業株式会社のビジネスプランから生まれた新商品で、地域商社「株式会社せとのわ」（同⾏、株式会社山陽新聞社、株式会社天満屋の共同出資により設⽴）が開発支援を⾏いました。

 肥後銀⾏︓廃油の回収— 肥後銀⾏は、2022年４⽉より、家庭から出る廃油を回収するプロジェクト「わくわく油田プロジェクト」を、県内の全営業店に広げて実施しています。
— 営業店の「回収スポット」で廃油を回収し、地元企業と連携してリサイクルし、バイオディーゼル燃料として移動店舗⾞など⾏用⾞で利用しています。



 沖縄銀⾏︓沖縄銀⾏本店ビルの「うちな〜CO₂フリーメ

 ⼋⼗⼆銀⾏︓「棚田保全活動」の開始と「棚田パートナーニュー」導入シップ協定」の締結— 沖縄銀⾏は、2021年10月、沖縄電⼒が提供するCO₂排出量を実質ゼロとした電気料⾦メニュー「うちな〜CO₂フリーメニュー」を、本店ビルに導入しました。

— ⼋⼗⼆銀⾏は、2021年５⽉より、⻑野県内の棚田の保全に貢献するため、⻑野県内の２か所（千曲市姨捨および上田市稲倉）において棚田保全活動を開始しました。

— 沖縄銀⾏は、沖縄電⼒と2021年９⽉に脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書を締結しており、今回の取り組みは、連携項目のうちの「環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大および転換促進に関すること」の１つです。

— 地域や顧客へ感謝の意を示す活動として、伝統・文化、美しい景観、教育、国土保全といった多面的機能を有する棚田の保全に役職員一丸となって貢献しています。

— 「うちな〜CO₂フリーメニュー」は、太陽光や⾵⼒といった沖縄の⾃然の⼒を利用した発電や、沖縄県内で発生した建築廃材等を有効活用した木質ペレットの混焼によるバイオマス発電等、沖縄県内の資源に由来する非化石証書を使用した地産地消型のCO₂フリーメニューです。
— 同メニューの適用により、同⾏本店ビルで使用される電気のCO₂排出量を実質ゼロとみなすことができ、これにより年間885t-CO₂の削減が⾒込まれます。

 TCFD開示に関するガイドの作成—2021年６⽉、関係部会において、外部有識者の知⾒を得な 気候変動問題をテーマとした検討—

がら、地⽅銀⾏がTCFD提⾔に沿った開示を⾏う際のポイントや簡易なシナリオ分析⼿法をガイドとして取りまとめました。

当協会の頭取級会合である「基本問題調査会」において、2021年度のテーマとして「地⽅銀⾏の気候変動問題への対応」を検討しています。

 海外文献の仮訳
 ESG評価機関・機関投資家との意⾒交換会の開催—

2022年２⽉、地⽅銀⾏のSDGs部門担当者を対象に、SDGs/ESG（TCFD提言を含む）に関する研究会をWEBで開催しました。

——

当協会事務局において、①「気候変動に係る銀⾏のストレステスト―実践例の⽐較（BIS）」、②「中央銀⾏および監督当局向けNGFS気候シナリオ」、③Scope3の算出に係る「PCAFスタンダード」を、それぞれ仮訳しました。

地⽅銀⾏におけるSDGs/ESG（TCFD提言を含む）への取り組みと開示に対する評価や情報発信のあり方について、ESG評価機関と機関投資家による講演、参加者との意⾒交換を⾏いました。
①②③ ⽣物多様性に関する⾏員向け解説記事の提供—

2022年４⽉から、会員銀⾏に対し、生物多様性が損なわれることによるリスクが実体経済に与える影響、地⽅銀⾏が⽣物多様性の保全に取り組む意義や期待される役割等について、有識者の解説記事を連載形式で配信しています。

回—

有識者︓ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス—

毎⽉２回、全８回の予定（下表参照）
連載内容（３回以降は予定）

1

気候変動の次に来るのは生物多様性・自然資本だ︕

2

グローバルではNatureは新たなビジネスルールに︕／国際動向

3

地域に根差し、世界に向けた戦略を︕／国内動向

4

お客さまの事業、銀⾏の⽣物多様性・自然資本のリスクと機会

5

リスクと機会の分析︓ＴＮＦＤフレームワークの紹介

6

事業会社での具体的な取り組み

7

⾦融機関での具体的な取り組み

8

地⽅銀⾏が取り組む意義と期待される役割

 脱炭素化への取り組みを推奨する取引先向けパンフレットの提供—

中小企業が気候変動問題や脱炭素化に取り組むメリットやリスク、取り組み方法等に関するパンフレットを作成し、2022年６⽉に会員銀⾏に提供する予定です。

—

協⼒︓三井住友海上⽕災保険（イメージ図）

 SDGs/ESGに関する全⾏アンケートの実施—

2021年10月、SDGs/ESGの取り組み状況に関する全⾏アンケートを実施しました。

—

SDGs/ESGの推進態勢や取り組み状況等について、地⽅銀⾏間でノウハウや課題を共有することを目的とし、４回目となる今回は、気候変動問題への対応に関する設問を増やして実施しました。

—

調査を重ねるごとに、地⽅銀⾏のSDGs/ESGに関する取り組みは広がっています（アンケート結果の概要は18〜19頁参照）。

 サステナブルファイナンス事例集の作成—

2022年１⽉、会員銀⾏におけるサステナブルファイナンスへの取り組みを支援するため、 「サステナブルファイナンス事例集」を取りまとめました。

—

関係部会委員⾏が実施しているサステナブルファイナンスの定義・基準、内容、目標設定の有無等を取りまとめています。

 関係省庁との意⾒交換—

⾦融庁、環境省、経済産業省、中小企業庁、⽇本銀⾏との間で施策や地銀界の取り組み等について適時意⾒交換を⾏い、政府等における施策検討への反映に努めました。

 脱炭素に向けた政府施策に関する説明会の開催等—

2022年４⽉、当協会と⾦融庁との共同企画により、環境省および経済産業省が2022年度予算で措置した脱炭素化関連の補助⾦等に関する会員銀⾏向け説明会を開催しました。

—

また、環境省、経済産業省等、関係省庁の関連施策の全体像を整理・⼀覧化した資料を作成しました。



主管部署の設置

49

プロジェクトチームの設置

55

20

14

SDGsの優先課題の決定

41

事業計画への反映

33

49

37

⾏動宣⾔や⾏動憲章の制定

56

SDGs/ESGを意識した投資⽅針の策定

27

14

SDGs/ESGを意識した融資⽅針の策定

11

TCFD提言への賛同[今回は2022年4月末]

12

32
58

統合報告書の発⾏

32
0

10
今回（2021年10月）

6020303740

前回（2020年10月）

50

60（⾏）


環境方針の策定状況

サステナビリティ委員会等の設置

未検討

未検討4⾏

６⾏
設置済

策定済
検討中

25⾏

33⾏

検討中

投融資を通じた気候変動問題への取り組み状況（各ファイナンスの実施状況）

グリーンローン

17⾏

29⾏

27⾏

グリーンボンド

取引先の排出量削減・脱炭素化⽀援の実施状況
外部機関との連携
未検討

30⾏

サステナビリティ・リンク・ローン

26⾏

サステナビリティ・リンク・ボンド

9⾏

8⾏
検討中
42⾏

実施済
12⾏

連携なし
連携あり

4⾏

トランジション・ファイナンス

6⾏

8⾏
その他

12⾏

（2021年10月）

 環境省「ESG⾦融ハイレベル・パネル」——

ESG⾦融に関する意識と取り組みを⾼めていくための議論を⾏い、⾏動する場として、環境省「ESG⾦融ハイレベル・パネル」が設置されています。当協会は、歴代会⻑が委員に就任しています。
2022年３⽉に開催された第５回会合では、「脱炭素社会への移⾏を支える⾦融の役割と⾏動に関する宣⾔」が採択されました。当協会は、気候変動問題に対する地銀界全体の取り組み促進や、地域社会のカーボンニュートラル実現に向けた取引先支援の状況について発言しました。

 地⽅銀⾏界の取り組みに関する対外発信—

当協会は、地⽅銀⾏の取り組みを対外発信することを目的に、2021年５⽉に広報誌「地銀協レポート」を創刊しました。

—

2022年２⽉に公表した第４号において、「地⽅銀⾏のサステナブルファイナンスへの取り組み」を取り上げました。


（kwh）（㎥）
50,0001,500,000

40,0001,000,000

30,00020,000500,000

10,00000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2019

2020

2021

（年度）

（年度）

２
（単位︓t-co2）

（ℓ）

2,000

2019年度

2020年度

2021年度1,500

Scope1

87.6

40.2

25.5

1,000

Scope2

482.0

387.2

327.3

小 計

569.6

427.4

352.8

Scope3

試算せず

試算せず

165.4

500
0201920202021（年度）

合 計

518 2



 ペーパーレス会議の開催や電子稟議システムの導入

 WEB会議の開催—

2018年度以降、ペーパーレス会議システムを段階的に導入し、現在は全ての会議をペーパーレスで⾏っています。

—

また、稟議書や報告書等の作成・回付・承認、文書管理を電⼦稟議システムで⾏うことで、ペーパーレス化を進めています。

（枚）—

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ＷEB会議を導入しています。これにより、リアル開催の会議を減らして会員銀⾏と当協会間の出張を削減し、航空燃料等の削減につなげています。

当協会主催会議の開催状況（2021年度）

紙消費量の推移

開催回数

WEB開催

リアルとWEBのハイブリッド開催

役員級会合

6745

22部⻑級会合4945

4

次課⻑級会合105

98

7

研究会

55

514

計

276

239

37

7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
02016

201720182019

2020

2021

（年度）