令和 2 年度
（ 2020 ）事業計画および収支予算

自 令和 2 年 4 月 31 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

一般社団法人 練馬区産業振興公社

目

次

Ⅰ 法人概要および組織

1

Ⅱ 令和 2 年度事業計画
1 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業

3（練馬ビジネスサポートセンターの運営）(1) 各種相談(2) セミナーの開催(3) 各種補助金の交付(4) 情報提供事業(5) 事業者支援アドバイザー派遣事業（アクションプラン関連事業）
2 練馬区立区民・産業プラザの維持運営

6

3 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業

8（ねりまファミリーパック）(1) 生活充実事業(2) 健康増進事業(3) 自己啓発事業(4) 余暇活動事業(5) その他
4 地域経済活性化のための観光振興に関する事業

12（ねりま観光センター）(1) 観光振興事業(2) 観光案内所運営事業
5 法人の目的を達成するために実施する事業

14（練馬区から受託する事業）(1) 高齢者いきいき健康事業
Ⅲ 令和 2 年度収支予算
1 令和 2 年度 一般会計 収支予算

15

2 令和 2 年度 一般会計 収支予算前年度比較一覧

19

Ⅰ 法人概要および組織
1 設立目的練馬区の商業、工業、農業および観光の分野における産業振興に関する事業ならびに勤労者の福祉共済に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって区内産業の振興および地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

2 実施事業
設立目的を達成するため、以下の事業を行う。
⑴ 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業⑵ 地域経済活性化のための観光振興に関する事業⑶ 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業⑷ その他目的を達成するために必要な事業

3 沿革
昭和 54 年 2 月 24 日

「練馬区勤労者福祉共済会」として発足する。

平成 13 年 4 月 1 日「練馬区勤労者福祉共済会」と「練馬区福祉公社」が統合し、「練馬区区民・勤労者福祉サービスセンター」とする。

平成 16 年 4 月 1 日

法人格を取得し、「有限責任中間法人ねりまファミリーパック」とする。

平成 21 年 4 月 1 日

法律の改正により、「一般社団法人ねりまファミリーパック」に名称変更する。

平成 25 年 4 月 1 日

法人改組により、「一般社団法人練馬区産業振興公社」とする。

平成 26 年 4 月 14 日

練馬区立区民・産業プラザの指定管理業務開始
練馬ビジネスサポートセンター開設

平成 29 年 4 月 1 日

ねりま観光センター開設

4 基金
9,050 万円 （全額を練馬区が出資）

5 組織体制（令和 2 年 1 月 1 日現在）
別紙

1

一般社団法人練馬区産業振興公社 組織体制
（令和2年1月1日現在）

社員総会

理事会

監事

理事長

共済事業運営委員会

常務理事

事務局

練馬ビジネス
サポートセンター

サービス総務課

総務係

ねりま観光センター

ネリサポ
コーディネーター

共済事業係

ビジネス
マネージャー

区民 ・ 産業施設係

産業振興係

観光振興係

練馬区経済課
融資係

・社員

5団体

・役員

11名（理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名）

・職員数 28名（常勤17名、非常勤等9名、ビジネスマネージャー2名）
2

Ⅱ 令和 2 年度事業計画
１．練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業 (定款第 4 条第 1 項)
【事業費 94,434 千円】
区内の産業振興と経済の活性化を図るため、中小企業の経営支援と起業・創業の支援に関する事
業を、練馬ビジネスサポートセンター（区立区民・産業プラザ内）において一体的に実施しています。
開所 7 年目となる令和 2 年度は、更なる認知度向上および利用者拡大に取り組むとともに、事業者
および起業希望者のニーズの把握に努め、事業内容を充実させます。

（１） 各種相談
中小企業の経営や起業・創業の支援について、知識と幅広い経験を有する「ビジネスマネージャー」
を配置するとともに、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁護士の各専門家による相談を実施し、業績の向上、新事業の展開、他業種とのマッチングなどの課題に対応していきます。特に、令和 2 年度からは、弁護士による法律相談の相談日を増やし予約の取りづらい状況の改善を図ります。
また、練馬ビジネスサポートセンターに来所できない場合や実態把握が必要な場合などには、直接、相談者の事業所を訪問するなどの出張相談を実施するとともに、平日は仕事などで来所できない方等を対象に、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士の各専門家を一同に集め、経営者等の事
業上の悩みや課題を解決する合同経営相談会を、土曜日に 1 回、日曜日に 1 回開催します。
さらに、ＩＴに関することやデザインに関することなどの専門的な相談については、ミラサポ（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）や東京都中小企業振興公社等の相談機能を利用するなど、幅広い相談体制で対応します。なお、東京都中小企業振興公社等が行っている専門家派遣制度を利用する場合、事業者の自己負担額の一部を助成します。
なお、これら相談事業全体の調整役として、中小企業支援の専門家を「コーディネーター」として配置し、相談体制の充実を図ります。
事

業

名

計画数

総合相談

随時

経営支援会議

12回

専門相談

起業・創業

随時

法律

47回

労務

47回

販路拡大・集客

50回

概

要

来所・電話での相談に、常勤のビジネスマネージ
ャーが随時対応し、課題の抽出や整理、支援メニ
ューのコーディネートを行い、相談者の課題解決を支援します。
センター長、コーディネーター、ビジネスマネージ
ャー、相談員が、相談者の支援方針、事業の運営
方針等について、必要に応じて開催します。
月曜日～金曜日の午前・午後および毎月第 1・第3 木曜日、第 2・第 4 月曜日の夜間に、ビジネスマ
ネージャー（常勤）が相談に対応します。
月曜日の午前に、弁護士が相談に対応します。
火曜日の午後に、社会保険労務士が相談に対応します。
水曜日の午前・午後に、ビジネスマネージャー（非常勤）が相談に対応します。

3

経営全般

49回

税務
総合、起業・創業、労務、販路拡大・
出張相談 集客、経営、税務
企業診断、フォロー診断
総合、起業・創業、合同経営
労務、販路拡大・
相談会
集客、経営、税務50回

東京都中小企業振興公社等の相談機能の利用

延
39回

合

計

木曜日の午後に、中小企業診断士が相談に対応します。
金曜日の午後に、税理士が相談に対応します。
ネリサポに登録された各分野の専門家が、相談者の事業所に出張して相談に対応します。利用は、
年度内 3 回まで。
練馬区の創業支援貸付申込者に企業診断およびフォロー診断を行います。
ビジネスマネージャー、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士を一同に集め、相談に対応します。
区内事業者を対象に、東京都中小企業振興公社
等の専門家派遣制度を利用した際の事業者負担額の一部を助成します。
助成額 1 万円（派遣 1 回当たり）、年度内の助成限度額 3 万円。

42回
70回
2回

408回

前 年 度

425 回

（２） セミナーの開催
起業・創業を希望する方を対象にセミナーを開催し、区内の開業率の向上を図ります。令和 2 年度
からは、新たに若者を対象にしたコースを設け、起業を目指す新たな人材を育成するとともに、起業の準備段階に応じたコース選択ができる構成とし、起業までの確実なステップアップをサポートします。
また、経営者等を対象にセミナー・交流会を開催し、課題解決のヒントの提供および交流機会の創出を図ります。
事

業

名

計画数

入門編

基礎編

1回

地域創業編

1回

女性編

1回

若者編【新規】(アクションプラ
ン関連事業)

1回

起業セミナー
創業！ねりま塾

応用編【新規】

1回

実践編

1回

4

概

要

起業に興味がある方向けの、起業基礎知識を学ぶコースとして、1 日制で開催します。
地域で起業を考えている方向けの、起業知識の修得を目的としたコース
として、1 日制で開催します。
起業を考えている女性向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、1 日制で開催します。
また、女性向け個別相談会を開催
し、年間を通じて女性起業希望者をサポートします。
起業を考えている若者向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、1 日制で開催します。
起業知識を修得した方向けの、コン
セプトシートの完成を目的としたコースとして、１日制で開催します。
本格的に起業を考えている方向けの、ビジネスプランの完成を目的としたコースとして、6 日制で開催します。

経営セミナー

8回

産学連携セミナー（アクションプラン関連事業）

1回

合

計

15回

事業者が抱える課題を解決するノウ
ハウを学べるよう、毎回テーマを変えて、1 日制で開催します。また、事業者同士の情報交換や交流機会の場も提供します。
大学等の知的財産活用による産学連携活動を推進するため、大学関係者によるセミナーを、1 日制で開催します。また、関係者による相談会を開催します。
前 年 度

16 回

（３） 各種補助金の交付
各種補助金の交付や経営サポートを通して、区内中小企業の販路や取引先の新規開拓などを支
援します。
事

業

名

ホームページ作成費補助事業

各種認証等取得費補助事業

見本市等出展費用補助事業

計画数

概

要

28件

ホームページを新規開設する際の費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：5 万円【増額】2件

ISO 認証、プライバシーマーク認証など各種認証を取得する際の費用の一部を補助。
補助率：1／3
補助限度額：50 万円

15件
1団体

見本市等に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：10 万円（団体の場合は 20 万円）、
通算 3 回まで

区内事業者等の連携による製品等開発費補助事業

2件

商店街空き店舗入居促進補助事
業

30 件

5

事業者連携による製品、商品、役務サービス等の開発事業を対象として、企画活動、開発活
動、当初販路開拓に係る費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：20 万円、年度内 1 回、1 区分のみ
商店街にある空き店舗に入居し、新たに開店する個人事業主や法人に対し、店舗改修費および店舗賃借料の一部を補助するとともに、継続的な経営サポートを行う。
【店舗改修費】
補助率：区内改修事業者への発注：2／3
区外改修事業者への発注：1／2
補助限度額：100 万円【店舗賃借料】
補助率：2／3
補助限度額：補助開始月の経過月数に応じて、2～5 万円
【経営サポート】
出張相談員(中小企業診断士)が事業開始後、
3、6、9、15、25 月目に実施

産業財産権取得費補助事業

8件

合

85件
1団体

計

特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得する際の費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：10 万円、年度内 1 回のみ
前 年 度 96 件
1 団体

（４） 情報提供事業①産業情報紙の編集・発行
練馬区内の中小企業経営の健全化・近代化の一助となるよう、経営者や従業員にとって有益な情報を提供することを目的として、産業情報紙「neri・made（ネリマデ）」を発行します。また、ホーム
ページとも連動し、効果的な情報発信を図ります。
情報紙は季刊とし、毎年度、春(4 月) 、夏(7 月)、秋(10 月)、冬（１月）の年 4 回、各回 8,600 部
発行します。
②中小企業の景況
四半期ごとに一般社団法人東京都信用金庫協会が実施する「都内中小企業景況調査」の練馬区分データを購入して、冊子「練馬区 中小企業の景況」を編集・発行します。また、ホームペー
ジ上に掲載し、ダウンロードできるようにします。

（５） 事業者支援アドバイザー派遣事業（アクションプラン関連事業）
事業者支援を行うアドバイザー（中小企業診断士等）の派遣を通して、練馬区の特性を活かす産業（福祉・生活関連産業）の支援や、今後深刻化する経営課題（事業承継）に対応していきます。

事

業

名

計画数

概

要

福祉・生活関連産業分野の事業者に対し、事業者支援アドバイザーを派遣。

福祉・生活関連産業支援事業

4件

事業承継支援事業

前年度
4件

事業承継の課題を抱える事業者に対し、事業者支援アドバイザーを派遣。

２．練馬区立区民・産業プラザの維持運営 (定款第 4 条第 1 項)
【事業費 89,422 千円】
区内産業の振興、区民の文化活動と相互交流の促進、地域における公益的な活動の支援等を行うことを目的とする練馬区立区民・産業プラザ（以下「プラザ」という。）の指定管理者として、練馬
区立区民・産業プラザ条例および同施行規則に基づき、利用者登録、利用申請の承認、利用料金の収納および予約システムの管理運用を行います。プラザの運営・維持管理に当たっては、練馬区との基本協定および年度協定に基づき、適切な施設運営と施設設備の維持管理に努め、利用者のニーズに応えていきます。
プラザ利用の前提となる利用者登録数は、令和 2 年 1 月末現在で 2,100 件を超え、開館６年目を迎えた令和元年度も順調に増加しています。利用率も前年度の同時期と比較し、1.9 ポイント増の6

80.3％で、依然高い水準を維持しています。
プラザの利用料金は、産業振興公社が独自の収入とできる「利用料金制」を採用し、プラザの運営費に充てていることから、施設運営と施設設備の維持管理には利用料金収入の確保が欠かせません。このため、新規利用者の獲得に努めるとともに、リピーターの確保を図り、利用率と事業収入の維持・向上を目指します。
施設利用者のサービス向上と利用率の維持・向上を図るため、公社の事業としてつぎの事業を引き続き実施します。

（１） ケータリング等提携サービス事業者の登録
プラザを利用する団体等が、飲食を伴う利用を行う場合の利便に供するため、ケータリングおよび仕出しサービスを提供する事業者を有償で登録し、その提供するサービスを紹介するパンフレットを作成して、利用者等に配布します。

（２） ケータリングイベントの開催
ケータリング等提携サービス事業者が提供するサービスをプラザの利用者登録団体に紹介するとともに、ホールとイベントコーナーの活用方法を紹介するイベントを開催し、ホールとイベントコーナ
ーの利用促進を図ります。
（３） 自動販売機の設置
プラザ利用者の利便性の向上を図るため、プラザ３階と４階のエレベーターホールに清涼飲料水の自動販売機を、各階に２台設置します。
（４） 廃棄物の有料処理
プラザ利用者の利便を図るため、利用者が排出した廃棄物を、公社が有料で処分します。廃棄物の処理は、廃棄物処理業者に委託して行います。
●プラザの利用状況（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 1 月 31 日）①利用者登録数

2,194 件

②施設ごとの利用状況
施

研
修
室
１

研
修
室
２

設

名

延時（ｈ）

全面
研修室 1 １/2（東側）6,600

研修室 1 1/2（西側）全面
研修室 2 1/2（東側）6,600

研修室 2 1/2（西側）

研修室 3

利 用 時 間 数

利用可能

3,300

通常

減額

免除

公用等

（ｈ）

利用延

利用率

計

時間（ｈ）

（％）

5,674

86.0

5,417

82.1

2,854

86.5

1,038

358

239

826

2,461

143

40

174

13

370

151

83

133

15

382

1,050

189

110

399

1,748

681

155

205

21

1,062

463

166

182

48

859

1,543

514

315

482

2,854

7

研修室 4

3,300

1,522

530

242

287

2,581

2,581

78.2

研修室 5

3,300

1,542

440

355

298

2,635

2,635

79.8

産業イベントコーナー

3,900

1,274

78

208

468

2,028

2,028

52.0

全面

634

277

487

732

2,130

ホール 2/3（東側+中央）

57

0

0

21

78

90

30

58

72

250
7,872

79.5

ホール 1/3（東側）

193

29

103

39

364

ホール 1/3（中央）

25

19

24

12

80

ホール 1/3（西側）

137

12

189

44

382

全面

347

332

711

295

1,685

783

323

150

7

1,263

5,866

88.9

924

175

127

7

1,233

43,50012,597

3,750

4,012

4,086 24,445

34,92780.3

43,50012,351

4,057

3,598

3,857 23,863

34,088

78.4

ホ
ー
ル

多
目
的
室

ホール 2/3（西側+中央）

9,900

6,600

多目的室 1
多目的室 2

合計

前年度同時期※1 研修室 1・2 および多目的室の利用可能延時間および利用延時間は、全て半面を利用したものとして換算した時間数。
※2 ホールの利用可能延時間および利用延時間は、全て１／３面を利用したものとして換算した時間数。
※3 産業イベントコーナーの利用延時間は、１日１３時間を利用したものとして換算した時間数。

３．中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業 (定款第 4 条第 3 項)
(ねりまファミリーパック) 【事業費 259,429 千円】
中小企業における福利厚生は、勤労者の労働環境の向上に資するものであり、従業員の雇用の確保および定着性の一助となりますので、福祉共済事業については、会員規模のメリットを生かした運営に留意して、常に魅力ある事業の実施に努め、中小企業の支援に取り組んでいます。
令和 2 年度は、区内産業経済団体等との共同事業を拡大し、地域経済の活性化を図りながら、
会員サービス・満足度の向上に努め、会員の新規加入の促進と退会の防止を図ってまいります。
このことから、令和 2 年度の会員数は、前年度より 200 人増の 12,200 人と見込み、事業計画を作成しました。主な事業としては、年々実績数が増加している、レストラン食事券や展覧会等のチケット、映画鑑賞券の計画数を大きく増やしました。

8

各事業の計画数は下表のとおりです。
事 業 名

計画数

前年度

(1)生活充実事業

41,700 人

41,690 人

10 人

0.02％増(2)健康増進事業

22,660 人

24,420 人△1,760 人

7.2％減(3)自己啓発事業

25,931 人

21,081 人

4,850 人23％増(4)余暇活動事業

37,484 人

40,290 人△2,806 人

7.0％減

合127,775 人

127,481 人

294 人

0.2％増

計

増減

前年度比

※ 「計画数」は、給付金対象者の見込み数、展覧会チケット等のあっせん枚数や人間ドック利用補
助券の利用枚数などを人数に換算して事業ごとに合計したものです。

(１) 生活充実事業 (事業費 105,899 千円 事業収入 70,250 千円 差額 35,649 千円)①給付事業(計画数 2,040 件 前年度比 50 件増)会員への祝意や弔意等を示すため、祝金・見舞金・弔慰金を支給します。
② 生活充実事業 (事業費 84,899 千円)
ア 老後生活安定事業
老後生活に役立つ情報を会報で周知します。
イ 財産形成事業
会員が中央労働金庫の各種ローンを利用できることを、会報等で周知します。
ウ 暮らしに役立つテーマの講演会を 1 回(100 人)開催します。
エ 各種チケットあっせん等
区内共通商品券あっせんやお食事券のあっせんをします。
これまで臨時メニューで実施してきた「ユニクロカード」「こども商品券」や「ケンタッキーカード」
を恒例メニューとして実施します。
また、開始 5 年目となる「JA 東京あおば農産物補助」と「ブルーベリー摘み取り補助」は区内事業者との共同事業である「地域振興生活活性クーポン」として、内容の充実を検討しています。
事

業

名

前年度

計 画 数

区内共通商品券あっせん

4,500人

4,400人ジェフグルメカードあっせん

4,000人

3,900人クオカードあっせん

2,200人

2,200人マックカードあっせん

1,400人

1,400人生活関連カード

2,100人-

食事券あっせん

3,000人2,500人レストラン利用補助

5,160人6,000人

創立記念事業補助

400人

200人

地域振興生活活性クーポン

16,800人

19,000人

計

39,560人

39,600人(前年度比 40 人減)9(２) 健康増進事業 (事業費 32,416 千円 事業収入 20,016 千円 差額 12,400 千円)① 健康増進施設のチケットあっせん （事業費 24,716 千円）
日帰り温泉チケットあっせんの新規取り扱い施設として、ひばりが丘で営業している「スパジアム
ジャポン」のあっせんを開始します。
事

業

名

計 画 数

前年度

スポーツクラブチケットあっせん

2,220人

2,170人

日帰り温泉チケットあっせん

14,040人

16,160人

練馬区立スポーツ施設個人利用カードあっせん

1,440人1,440人

17,700人

19,770人

計(前年度比 2,070 人減)② 健康保持サービスの利用補助 （事業費 7,700 千円）
事

業

名

計 画 数

人間ドック・脳ドック利用補助

前年度

160人

130人

定期健康診断経費補助

2,100人2,000人予防接種費用補助2,700人2,500人

4,960人

4,630人計(前年度比 330 人増)(３) 自己啓発事業 (事業費 48,210 千円 事業収入 44,128 千円 差額 4,082 千円)① 文化・教養活動のあっせん・補助 （事業費 48,135 千円）
観劇・コンサート等あっせんでは、劇団四季「最新ミュージカル」のチケットを確保いたしました。
また、展覧会等のチケットや映画鑑賞券の計画数を大きく増やしてあっせんします。
事

業

名

計 画 数

前年度

観劇・コンサート等あっせん

1,700人1,300人観劇・コンサート等利用補助

240人

240人

展覧会等あっせん

6,500人5,000人図書カードあっせん

1,700人

1,500人

映画鑑賞券あっせん

14,900人

12,150人

840人

840人

25,880人

21,030人

映画館のメンバーズカード手数料補助
計(前年度比 4,850 人増)② 生涯学習のための講座の実施等 （事業費 75 千円）
事

業

名

計 画 数

前年度

講座利用補助

15人

35人

講座割引

36人

36人

51人

71人

計

(前年度比 20 人減)10

(４) 余暇活動事業 （事業費 58,679 千円 事業収入 41,073 千円 差額 17,606 千円）① 旅行事業 （事業費 5,800 千円）
補助金の申請から宿泊施設の予約まですべての操作をインターネットで完結できる「たびゲーター」と新規に契約し、会員の利便性を向上し、事業の充実を図ります。
また、事業の見直しに伴い、「はとバス」を含め年 3 回の実施に改めます。
事

業

名

計 画 数

はとバス利用補助

前年度

2,800人トラベル利用補助(パッケージツアー等)
計

2,800人

400人
2,000人2,400人(前年度比 400 人増)② 遊園地等利用補助 （事業費 52,879 千円）
会員アンケートでも要望があった、東京ディズニーリゾート パーク・ファン・パーティーを、新たに実施します。
事

業

名

計 画 数

前年度

としまえん乗り物1日券あっせん・プール利用補助16,000人

19,000人

西武園ゆうえんちファミリーパスあっせん

3,600人

3,600人東京ドームシティ得10チケットあっせん

700人

750人

東武動物公園ハッピーフリーパスあっせん

1,600人1,600人スポーツ観戦チケットあっせん

1,000人

800人

大相撲観戦チケットあっせん

384人

240人

スキーリフト券あっせん

500人

500人

サンシャイン水族館チケットあっせん

1,000人

800人

サンシャイン60展望台チケットあっせん

300人

300人

プラネタリウム満天チケットあっせん

400人

600人

特別企画チケットあっせん

3,000人3,300人

夏季プール券あっせん

400人

400人

5,500人6,000人

300人-

34,684人

37,890人

東京ディズニーリゾート利用補助
ディズニーパーク・ファン・パーティー【新規】
計(前年度比 3,206 人減)(５) その他① 会員証提示による割引等の事業会員証を提示することにより、契約する区内飲食店などで割引等の特典が受けられます。
また、全福センターに加盟しているため、全国の 2 万を超える割引協定契約施設を会員に提供
できます。

11

② 会員との情報の受発信
会報を年 6 回発行するほか、ホームページ等で事業やサービスの案内と活動状況を、お知らせ
します。また、適宜、web 等でアンケート調査を行い、会員の意向や要望の把握に努めます。
そのため、見やすい会報とホームページとなるよう、常に留意しています。
③ 会員の加入促進
前年度に引き続き、会費２か月分を免除する年２回の入会促進キャンペーンの実施、充実した会員紹介制度の PR、区報への広告掲載などを通して会員増強に積極的に努めます。また、在会
30 年の在会祝金のほか、15 年、20 年、25 年の会員を対象にした、在会謝礼制度を通して、安定した会員数を維持し退会防止に努めます。
また、会員事業所とねりまファミリーパックのホームページを相互リンクさせて、共にPRを行っていく「ファミパートナー(愛称)」を活用し、事業所会員の増強に努めます。

４．地域経済活性化のための観光振興に関する事業（定款第 4 条第 2 項）
（ねりま観光センター） 【57,249千円】
ねりま観光センターでは、地域経済活性化を図り、練馬の魅力を内外に広く認知させるため、柔軟な発想やこれまでのノウハウを活かし、さまざまな観光振興事業を実施していきます。
そのため、当公社の強みである区内産業界とのつながりを活かすとともに、民間の活力を活用しながら、課題の解決に向け事業を実施します。
また、新たな観光資源の開発や、より効果的なＰＲ方法についても研究・試行を行い、区内外に誇れる「練馬ならではの観光（自然と文化が織りなす練馬区の多彩な魅力の体験）」のブランド化を図ります。

（１） 観光振興事業
既存事業を発展的に充実させるほか、中・長期的な視点で、練馬区の特色ある地域資源（映像
文化や農）を軸とした新たな観光コンテンツの開発や情報発信などを行い、地域経済の活性化と魅力ある練馬のブランド化に寄与していきます。
事

業

名

概

要

観光商品の開発・支援に ①ねりコレ事業
関する事業

練馬区のオススメ商品「ねりコレ2020」発表するとともに、即売会を実施します。また、商品売上をモニタリングし、効果測定を行い、ビジネスサポートセンターとの協働で経営アドバイスも検討していきます。
②観光商品の開発
練馬区の魅力を伝える商品（ねり丸グッズや伝統工芸品など）の開発に取り組みながら、ねりコレ2020の新規認定商品を観光案
内所で取扱うなど、新規認定商品のＰＲに努めます。

12

観光情報の受発信に①ホームページ・ＳＮＳ

関する事業

観光に関する情報を発信しているホームページ「とっておきの練馬」で区内観光スポットやイベント、区内商店等練馬の魅力を発信し、ＰＶ数を伸ばしていきます。
また、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳとの連動など、リアルタ
イムな情報発信に努めるとともに、多言語化や広告バナーの導入を検討するなど、より精度の高い情報発信に努めます。
②マップ・冊子発行
提案型観光ガイド（通称「練馬カプセル」）を定期的に発行し、新しい練馬の魅力や楽しみ方を提案します。

体験・参加型事業

都市農業や産業（工場、伝統工芸）など、練馬の魅力を体験する
観光ツアーを企画・実施します。
また、ウェブでの参加申込を受け付けるなど、体制整備をしてきましたが、さらに抽選、当落通知、集金、アンケート等の一元化に取り組んでいきます。

商店街の魅力づくり

練馬区、練馬区商店街連合会との３者で連携して、商店街や個の支援

店の魅力発信を支援します。

（２） 観光案内所運営事業
観光情報発信の拠点として積極的に情報収集を行い、区内外に練馬区の魅力を発信します。
また、観光案内所の本来機能である、観光案内（おすすめのスポットや観光ツアーの紹介など）に関する機能強化を図ります。

産業・観光情報コーナー(ねりま観光案内所)

石神井観光案内所

場 所

区民・産業プラザ 3 階

石神井公園駅中央改札口すぐ

営業日時

9：00～21：00（年末年始のみ休業）

9：00～19：00（年末年始のみ休業）

業務内容①観光スポットやイベントの案内①観光スポットやイベントの案内②ねりコレ商品・ねり丸グッズ等の名産 ※石神井地区の見どころ（商店街、石神品の販売

井公園ふるさと文化館、公園等）を詳し③産業および観光に関する書籍・雑誌の閲覧コーナー運営

く案内②ねりコレ商品・ねり丸グッズ等の名産品④デジタルサイネージを活用したＰＲの販売③ 区内伝統工芸品に関するＰＲ・販売④ デジタルサイネージを活用したＰＲ

設 備

情報キオスクの設置、無料 Wi-Fi の設 タブレット（情報検索）端末の設置
置、体感マット

無料 Wi-Fi の設置

13

5．法人の目的を達成するために実施する事業 (定款第 4 条第 4 項)
(練馬区から受託する事業) 【事業費 24,326 千円】(1) 高齢者いきいき健康事業
平成21年度から練馬区より「いきいき健康券」の受付、発行等の業務を受託しています。この事
業は、65歳以上の区民を対象に、10のサービスメニューから１つを選び利用することができます。
令和2年度は、計画数を90,000人とします。

14

Ⅲ 令和２年度収支予算
令和２年度収支予算は、事業計画を着実に実施するため、所要の経費を計上しました。予算総額は、6 億 9,855 万で、対前年度比 2,291 万円、3.3％の増となりました。
以下で、科目別に主な増減内容について説明します。
【収入】
1 事業収入（1）共済事業収入は、会員数の増加を 5 年ぶりに見込んで、①会費・入会金収入を増額したほか、②以下の各事業収入についても、事業拡大や販売 価格を精査した結果、合計で 2 億 4,878 万円となり、対前年度比で、2,106 万円、9.2％の増と ５年ぶりに増加しました。
（2）指定管理業務収入は、②利用料金収入について、プラザの立地の利便性などにより高い利用率を維持していますが、公用利用や使用料の減額免除団体の利用がそれ以上に増えていることから、総額 2,730 万円となり、対前年度
比で△153 万円、△5.3％の減となり、3 年続けて減少しました。
2 補助金収入
区補助金収入は、ビジネスサポートセンターや観光センターの事業運営をはじめ管理費計上人件費など公社経営の基本となる財源で、2 億 8,597 万円とな
り、対前年度比で△235 万円、△0.8％の減となりました。
3 特定預金取崩収入
共済事業収入の、主にとしまえんのフリーパス券仕入れ額の上昇に伴う財源不足分に充当した結果、695 万円、対前年度比で△160 万円、△18.7％の減となりました。
【支出】
1 事業費(1) 共済事業費は、会員の拡大を目指して新規事業の開始など積極的に事業計画を精査した結果、事業費総額は 2 億 5.942 万円となり、対前年度比 1,861万円、7.7％の増と ５年ぶりに増加しました。
(2) ビジネスサポートセンター費は、②中小企業支援事業費において、主に空き店舗入居促進事業経費の精査を行ったこともあり、事業費総額は 9,443 万

15円で、対前年度比△1,228 万円、△11.5％の減となりました。

(3) 観光振興費は、練馬区から移管を受けて４年目を迎え、引き続き区に相応
しい観光事業の発掘と提供を図るため所要の経費を計上し、事業費は 5,724万円で、対前年度比 252 万円、4.6％ の増となりました。
(4) 区民・産業プラザ維持運営費は、開館７年目を迎えて、さらに快適で利用しやすい施設となるよう、照明器具や家具の入替など必要な経費の計上を行い、事業費は 8,942 万円で、対前年度比で 488 万円 5.7％の増となりました。
2 管理費
管理費は(1)人件費と(2)運営費からなっており、公社全体の人件費のほか
団体運営全般に係る経費を計上しています。令和２年度予算は、働き方改革
関連経費の計上もあり、総額 1 億 7,248 万円となり、対前年度比で 768 万円、4.6％の増となりました。
3 特定預金支出
退職給付預金の積立金のほか利子分を計上しました。

16

1

令和２年度

一般会計 収支予算

【収入】

単位＝千円
科

1

目

事業収入
(1) 共済事業収入① 会費・入会金収入② 生活充実事業収入③ 健康増進事業収入④ 自己啓発事業収入⑤ 余暇活動事業収入(2) 指定管理業務収入① 委託料収入② 利用料金収入(3) 受託事業収入① いきいき健康事業収入
2 補助金収入(1) 区補助金収入
3 雑収入(1) 受取利息(2) 広告料収入(3) 手数料収入(4) 受講料収入(5) 物品販売収入(6) 雑収入
4 特定預金取崩収入
5 前期繰越収支差額
収入合計
(A）

予算額
説
明
395,716
248,787
73,320 ファミリーパック会費・入会金収入
70,250 区内共通商品券・グルメカード売上金 等
20,016 日帰り温泉チケット売上金 等
44,128 観劇・映画等チケット・図書カード売上金 等
41,073 遊園地フリーパス・スポーツ観戦チケット売上金 等
121,073
93,772 練馬区からの受取指定管理費
27,301 区民・産業プラザ利用料金収入
25,85625,856 練馬区から受託する事業収入
285,971285,971 区からの補助金
8,919
250 預金利息863 広告料
3,901 プラザ自販機販売手数料、観光案内所手数料 等
715 創業ねりま塾参加料 等2,000 ねり丸グッズ売上金 等
1,190 創業ねりま塾協賛金、ねりコレ事業負担金 等
6,950 事業運営基金 等
1,000 前年度からの繰越し
698,556

17

【支出】
科
1

目

事業費
(1) 共済事業費① 生活充実事業費② 健康増進事業費③ 自己啓発事業費④ 余暇活動事業費⑤ 共済事業運営費(2) ビジネスサポートセンター費① 経営相談事業費② 中小企業支援事業費(3) 観光振興費① 観光事業推進費② 観光案内所運営費(4) 区民・産業プラザ維持運営費① 施設運営費② 施設維持管理費(5) 受託事業費① いきいき健康事業費
2 管理費(1) 人件費
① 報酬
② 給与
③ 共済費
(2) 運営費① 役員報酬等
② 健康診断料③ 旅費・研修費④ 消耗品費⑤ 印刷製本費⑥ 光熱水費⑦ 通信運搬費⑧ 手数料⑨ 委託料⑩ 使用料および賃借料⑪ システム経費⑫ 租税公課費⑬ 諸費
3 特定預金支出
支出合計
(B）

単位＝千円
予算額
説
明
524,860
259,429
105,899 給付金、区内共通商品券 等
32,416 日帰り温泉チケット 等
48,210 観劇・映画等チケット・図書カード 等
58,679 トラベル利用補助、遊園地フリーパス 等
14,225 会報発行費、会員加入促進費 等
94,434
17,268 各種相談事業費 等77,166 起業セミナー等運営費、空き店補助 等
57,24925,251 観光事業費、ホームページ作成費 等
31,998 観光案内所運営委託料 等
89,422
26,158 窓口業務委託料、システム経費 等
63,264 清掃衛生費、光熱水費、設備保守費 等
24,32624,326 練馬区から受託する事業費
172,486
128,897
12,800 理事長報酬 等
96,959 職員給与費 等
19,138 社会保険料 等
43,589686 役員報酬 等
448 定期健康診断料
296 職員旅費、職員研修費
668 パソコン・プリンター消耗品 等
214 封筒作成費 等540 電気・水道料金
2,862 電話料、後納郵便料 等
2,101 振込手数料、会費口座振替手数料 等
16,312 窓口業務委託料、税務会計相談委託料 等
342 倉庫賃借料
13,807 システムリース料・保守料 等
4,692 消費税納付額、登記印紙 等
621 会議費、広告宣伝費 等
1,210 退職給付積立 等
698,55618

２

令和２年度 一般会計 収支予算前年度比較一覧

【収入】

単位＝千円

科
1

目

事業収入

3

前年度予算額 増・減（△） 増減率（％）

395,716

367,874

27,842

7.5

248,787

227,725

21,062

9.2①会費・入会金収入

73,32072,1201,200

1.6②生活充実事業収入

70,25059,25011,00018.5③健康増進事業収入

20,01623,554△ 3,538△ 15.0④自己啓発事業収入

44,12834,703

9,425

27.1

(1)共済事業収入

2

予算額⑤余暇活動事業収入

41,07338,0982,975

7.8(2)指定管理業務収入

121,073

114,950

6,123

5.3

①委託料収入93,772

86,1197,653

8.8②利用料金収入27,301

28,831△ 1,530△ 5.3(3)受託事業収入

25,85625,199657

2.6①いきいき健康事業収入

25,85625,199

657

2.6

補助金収入

285,971

288,321△ 2,350△ 0.8(1)区補助金収入285,971

288,321△ 2,350

△ 0.8

雑収入

8,919

9,887

△ 968

△ 9.7

(1)受取利息

250

250

0

0.0

(2)広告料収入

863

1,591

△ 728

△ 45.7(3)手数料収入

3,901

3,612

289

8.0

(4)受講料収入

715

1,539

△ 824

△ 53.5(5)物品販売収入

2,000

2,200

△ 200

△ 9.0

(6)雑収入

1,190

695

495

71.2

4

特定預金取崩収入

6,950

8,558

△ 1,608△ 18.75

前期繰越収支差額

1,000

1,000

0

0.0

698,556

675,640

22,916

3.3

収入合計

(A)

19

【支出】

単位＝千円

科
1

目

事業費

予算額
524,860

509,627

15,233

2.9

259,429

240,813

18,616

7.7①生活充実事業費

105,899

93,86012,03912.8②健康増進事業費

32,41636,238△ 3,822△ 10.5③自己啓発事業費

48,21038,603

9,607

24.8

④余暇活動事業費

58,67955,9532,726

4.8⑤共済事業運営費

14,225

16,159△ 1,934△ 11.994,434

106,714 △ 12,280△ 11.5①経営相談事業費

17,26816,2351,033

6.3②中小企業支援事業費

77,16690,479 △ 13,313△ 14.757,24954,7262,523

4.6①観光事業推進費25,251

24,391860

3.5②観光案内所運営費

31,99830,3351,663

5.4

89,422

84,5354,887

5.7①施設運営費26,15823,221

2,937

12.6

②施設維持管理費

63,26461,3141,950

3.1

24,326

22,8391,487

6.5①いきいき健康事業費

24,326

22,839

1,487

6.5

管理費

172,486

164,803

7,683

4.6

(1)人件費128,897

122,601

6,296

5.1

①報酬

12,80012,785

15

0.1

②給与

96,95991,366

5,593

6.1

③共済費

19,13818,450688

3.7(2)運営費43,58942,202

1,387

3.2(1)共済事業費(2)ビジネスサポートセンター費(3)観光振興費(4)区民・産業プラザ維持運営費(5）受託事業費2①役員報酬等

686

686

0

0.0

②健康診断料

448

392

56

14.2

③旅費・研修費

296

288

8

2.7

④消耗品費

668

667

1

0.1

⑤印刷製本費

214

214

0

0.0

⑥光熱水費

540

540

0

0.0

⑦通信運搬費

2,862

2,826

36

1.2

⑧手数料

2,101

2,159

△ 58

△ 2.6

⑨委託料

16,312

15,190

1,122

7.3

342

339

3

0.8

⑪システム経費

13,807

13,166641

4.8⑫租税公課費

4,692

5,198

△ 506

△ 9.7

621

537

84

15.6

1,210

1,210

0

0.0

698,556

675,640

22,916

3.3⑩使用料および賃借料⑬諸費
3

前年度予算額 増・減（△） 増減率（％）

特定預金支出支出合計(B)20