平成 15 年 12 月 12 日

審査事務規程の一部改正（第 17 次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年 12 月 12 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 第３次告示化の際に保安基準の規定内容が改正されたことに伴う規程の改正。
(2) 制動装置の審査基準を明確化。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 17 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年１２月１２日施行
新

第１章

総

１−３

用語の定義

①〜③
④

旧

則

第１章

総

１−３

用語の定義

（略）

①〜③

則

（略）

「セミトレーラ」とは、前車軸を有しない被牽引自動車であつて、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつて支えられる構造のものをいう。
⑤

（略）

④

〜

（略）

〜

⑮

「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用⑭「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛庁用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯する自動車又は防衛庁用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局におい正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販て容疑者の収容又は被収容車の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販

売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律

売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。
）から摘出された（平成９年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。
）から摘出された臓器、同法 の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急臓器、同法 の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。

用に供する自動車をいう。

〜

〜

25

（略）

24 （略）

26「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる

25「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。

直線とする。

ア、イ

ア、イ

（略）
-1-

（略）

ウ

二輪自動車及び側車付二輪自動車（25イに規定する側車付二輪自動車を除く。）にあウ

二輪自動車及び側車付二輪自動車（24イに規定する側車付二輪自動車を除く。）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心点を通るっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。
）のタイヤ接地部中心点を通る

直線

直線

エ、オ

（略）

エ、オ （略）

27 （略）

26〜〜

36 （略）

35 （略）

第３章

審査結果の通知

３−３−４
①〜③
④

（略）

第３章

車名欄及び型式欄

審査結果の通知

３−３−４

（略）

①〜③

別添１「改造自動車審査要領」記３．(1)から(9)までに該当する改造を行った自動車④

車名欄及び型式欄（略）「改造自動車審査要領」記３．(1)から(9)までに該当する改造を行った自動車（「最大（「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造

準改造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行っを行った自動車を除く。）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式にた自動車を除く。）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」「改」と付記したものとする）。

と付記したものとする）。

⑤（略）

⑤（略）

⑥

⑥

別添２「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自動「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自動車であ車であって、同要領でいう届出車と同一又は関連有りとして判断した自動車にあっては、って、同要領でいう届出車と同一又は関連有りとして判断した自動車にあっては、そのその届出車の車名及び型式（型式については、届出車の排出ガス識別記号を除き、型式届出車の車名及び型式（型式については、届出車の排出ガス識別記号を除き、型式の前の前後に「−」を付すものとする。）。ただし、届出車と関連ありと判断した自動車であ後に「−」を付すものとする。）。ただし、届出車と関連ありと判断した自動車であって、って、原動機の型式が異なる場合でその届出車の型式が原動機の識別記号を含んでいる

原動機の型式が異なる場合でその届出車の型式が原動機の識別記号を含んでいる場合に場合には、当該識別記号を搭載されている原動機の識別記号に置き換えて記載する。

は、当該識別記号を搭載されている原動機の識別記号に置き換えて記載する。

⑦（略）

３−４−５

⑦（略）

保留

３−４−５
-2-

保留

２−３(1)及び２−７の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合には、

１−６−１及び２−２−１の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合

その理由又は２−３(1)の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載には、その理由又は１−６−１の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考

し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。

欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。

なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、そのに押印等を行う。

上に押印等を行う。

第４章

新規検査及び予備検査

第４章

新規検査及び予備検査

４−６

安定性

４−６

安定性

４−６−１
(1)

テスタ等による審査

４−６−１

自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測(1)

テスタ等による審査

自動車は、安全な運行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定

定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）

①（略）

①（略）

②

②

牽引自動車にあっては、被牽引自動車を連結した状態においても、①の基準に適合す牽引自動車にあっては、被牽引自動車を連結した状態においても、前号の基準に適合

ること。

すること。

③〜⑥（略）③〜⑥（略）

４−10

速度抑制装置４−10−１４−10装備要件

速度抑制装置４−10−１

装備要件

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

(1)に係る自動車について、改造等により最高速度が９０km/h 以下となった場合であっ(2)(1)に係る自動車について、改造等により最高速度が９０km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添１「改造自動車審査要領」の「３．改造自て、次に掲げる改造のように改造の方法が別添１改造自動車審査要領の「３．改造自動車

動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、(1)の「最高速度が９０ km/hの届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、(1)の「最高速度が９０ km/h

以下の自動車」に該当しないものとする。

以下の自動車」に該当しないものとする。

①〜③（略）①〜③（略）

４−10−２

性能要件（書面等による審査）

４−10−２-3-

性能要件（書面等による審査）

(1)（略）(1)（略）(2)（略）(2)（略）①①

細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6．又は細目告示別添

細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6．又は細目告示別添

97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.に規定する自動車

９６「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.に規定する自動が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイ（以下「確認ランプ等」とを確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイ（以下「確認ランプ等」

いう。）が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあってという。）が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっは、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正ては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適に施されていること。

正に施されていること。

②（略）

②（略）

（3）
（略）

（3）（略）

４−11

４−11

走行装置

４−11−１

性能要件（視認等による審査）

走行装置

４−11−１

性能要件（視認等による審査）

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

軽合金製ディスクホイールであって、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技(2)

軽合金製ディスクホイールであって、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマーク

術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマーク

がホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示

がホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第11 条第１項、細目告示第 89 条第３項関係）

89 条第３項関係）(3)

自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑(3)

自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準にり止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第 11 条第３項

適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第４条第３項関関係、細目告示第 89 条第４項関係）係、細目告示第 89 条第４項関係）

①〜④

①〜④

(4)

(略)

(略)

(4)

-4-

(略)

(略)

４−12

４−12−１
(1)

４−12

操縦装置

操縦装置

４−12−１

性能要件（視認等による審査）(1)

自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容性能要件（視認等による審査）

自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適易に操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適切な方法により審切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（保安基査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 10 条関係）

準第 10 条関係）
①から②
③

（略）

①から②

前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラ（略）③

前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置

(2)

(略)

スの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操作装置
(2)

(略)

４−15

制動装置

４−15−１
(1)

４−15

装備要件

制動装置

４−15−１

自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、

(1)

装備要件

自動車には、４−15−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備

平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型し、４−15−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−15−２の基準に適合する

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h

１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）

未満の自動車にあつては、４−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）(2)

車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自(2)

車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車

動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未満の自動車を付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をには、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第いう。以下同じ。）を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）

２項関係）

４−15−２−３

書面等による審査

４−15−２−３-5-

書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する

る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）

ものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）①①

４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動

４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、告示別添 10「トラック及びバスの制動装置

装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」にの技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第２項関係）基準に適合すること。（細目告示第 93 条第２項関係）②〜⑤（略）②〜⑤（略）（2）書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制動装置（2）書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制動装置

は、次の基準に適合するものとする。

は、次の基準に適合するものとする。

①①

４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。

４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。

ア〜ウ（略）

ア〜ウ（略）（ア）（略）（ア）（略）（イ）（イ）

次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する

次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供す

自動車を除く。）に備える主制動装置

る自動車を除く。）に備える主制動装置

ａ、ｂ（略）

ａ、ｂ（略）（ウ）（略）（ウ）（略）エ〜オ（略）エ〜オ（略）②〜⑤（略）(3)②〜⑤（略）

指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)①から⑤までの基準のうち、当該指定自動車等の制動装置に適用される基準と同一のものに適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

４−16

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置

４−16
-6-

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置

４−16−１−２

４−16−１−２

書面等による審査

書面等による審査

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添 93

において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添 92「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。（細目「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。（細目告示第 94 条第１項関係）告示第 94 条第１項関係）

４−21

４−21

電気装置

４−21−１

性能要件（視認等による審査）

電気装置

４−21−１

性能要件（視認等による審査）①〜②（略）①〜②（略）③③

蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっ蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれ

りおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものでってもよい。）ものとする。

あってもよい。）ものとする。

④（略）

④（略）

４−22

車枠及び車体

４−22−１−１

４−22

視認等による審査

車枠及び車体

４−22−１−１

視認等による審査（1）、（2）（略）（1）、（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 22 条第（3）次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 22 条第３項関係、細目告示第 100 条第２項関係）

３項関係、細目告示第 100 条第２項関係）①、②（略）①、②（略）③③

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びに量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合す

タピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合する

るもの

もの

（4）〜（9）（略）（4）〜（9）（略）-7-（10）(略)（10）(略)①

形状は、１辺の長さが 50cm 以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは 12mm 程度①

形状は、１辺の長さが 50cm 以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは 12mm 程度と

とする。

する。

②、③

②、③

(略)

（11）（略）(略)（11）（略）

４−22−１−２

書面等による審査

４−22−１−２(1)〜(4)(略)(1)〜(4)(略)

(5)

(5)

次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 10 項関書面等による審査

次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第100条第10項関係）係）(6)(略)

４−23(6)(略)

巻込防止装置４−23−３４−23

取付要件（視認等による審査）

４−23−３(1) (略)(1) (略)

①(略)

①(略)

②(略)

②(略)

例(4)バラセメントセミトレーラの場合(2)

巻込防止装置

図中

取付要件（視認等による審査）

例(4)バラセメントセミトレーラの場合

550mm 以下

550 以下650mm 以下

650 以下450mm 以下

450 以下貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のも

(2)

図中

貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては、(1)①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、のを除く。）にあっては、(1)①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となるように取

運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となるように取り付けられていればよい。（昭和 54 年運輸省令第８号附則第４項関係、細目告示第 23 条第り付けられていればよい。（昭和 54 年運輸省令第８号附則第４項関係、告示第 23 条第５５項関係、細目告示第 101 条第５項関係）

項関係、告示第 101 条第５項関係）

４−24

突入防止装置４−24-8-

突入防止装置４−24−１

４−24−１

装備要件

装備要件

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突し引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−24−２の基準に適合する突入防た自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他状等に関し、４−24−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することがで突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車

きる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第示第 102 条第２項関係）

３項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告示第 102 条第２項関係）
①〜④

(略)

４−24−３①〜④

取付要件（視認等による審査）(略)４−24−３

取付要件（視認等による審査）

突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、細目告示第ればならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24 条第３項関係、細目告示

102 条第３項関係）

第 102 条第３項関係）①、②（略）４−27①、②（略）

運転者席

４−27−１４−27

性能要件（視認等による審査）

４−27−１（1）（略）①

運転者席
性能要件（視認等による審査）（1）（略）

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付①

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除

二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲

自動車及び被牽引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲

げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下

げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただし、同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。

-9-

Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
②、③（略）②、③（略）（2）（略）

４−28（2）（略）座

４−28−１−１

席

４−28

視認等による審査座

４−28−１−１

席
視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関（1）座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法にし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられより審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。

ていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細目告示第 106 条第１項関目告示第 106 条第１項関係）

係）

①

①

自動車の運転者席の幅は、４−12−１（1）に掲げる装置（乗車人員、積載物品等によ自動車の運転者席の幅は、保安基準第 10 条各号に掲げる装置（乗車人員、積載物品等り操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合ににより操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場

おいてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。

合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。

②〜④（略）②〜④（略）(2)(2)

自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席

自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法にできるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけれの基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼ばならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であ児専用車の座席以外の座席であつて４−30−１に規定する座席ベルト及び当該座席ベルト

つて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置をの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目告示第 28

目告示第 28 条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関係）

条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関係）

①〜②

①〜②

（略）

（略）

（3）〜（7）（略）（3）〜（7）（略）４−28−１−２

４−28−１−２(1)

書面等による審査

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未(1)

書面等による審査

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未

満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車

満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を受けた場合にお-10-

けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方ける乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、書面その他適切な方法により法により審査したときに、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める審査したときに、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限り合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。

でない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目告示第 106 条第（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目告示第 106 条第７項関

７項関係）

係）

ア〜カ

ア〜カ

(2)

（略）

(1)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。
） (2)

（略）

(1)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。
）の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員をの座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目の頭部等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければ

示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければなならない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第らない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 2222 条第４項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目告示第 106 条第７項関係）条第４項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目告示第 106 条第７項関係）(3)（略）(3)（略）

４−30

４−30

座席ベルト等４−30−２(1)、(2)(3)

性能要件（書面等による審査）

座席ベルト等４−30−２(略)(1)、(2)４−30−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当(3)

性能要件（書面等による審査）(略)４−１−19−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合におい該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うて、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等ことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査しを行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法によりたときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでな

審査したときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するもければならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 22 条第３項関係、細目のでなければならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 22 条第３項関告示第 78 条第６項関係）係、細目告示第 78 条第６項関係）(4)（略）

４−32
４−32−１(4)（略）

頭部後傾抑止装置等
装備要件

４−32
４−32−１-11-

頭部後傾抑止装置等装備要件

自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定

員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用

小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−28−１−２(1)アか小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−28−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれらエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部と並列の座席には、４−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。

の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないもの

ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。

として、構造等に関し、４−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければなら（保安基準第 22 条の４関係）ない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−32−２

性能要件（書面等による審査）

４−32−２

性能要件（書面等による審査）

頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部

頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 34「頭「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。

部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。

①〜③（略）４−35(1)①〜③（略）

立席

４−35

自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用に

(1)

立席

自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁から供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁から250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。（保安基準第 24 条第１項関係、細目告示第 34 条第１項及び第２項関係、細目告りでない。（保安基準第 24 条第１項関係、細目告示第 34 条第１項関係、細目告示第 112 条

示第 112 条第１項及び第２項関係）

第１項関係）(2)(1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用でき(2)(1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つりる部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。また、革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。また、

ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面

ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面までの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物までの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物-12-

の投影面積を差し引くものとする。（細目告示第 34 条第３項関係、細目告示第 112 条第３の投影面積を差し引くものとする。（細目告示第 34 条第２項関係、細目告示第 112 条第２

項関係）

項関係）

(3)

(1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第(3)24 条第２項関係、細目告示第 34 条第４項関係、細目告示第 112 条第４項関係）(4)

24 条第２項関係、細目告示第 34 条第３項関係、細目告示第 112 条第３項関係）

立席人員一人の占める広さは、0.14 ㎡とする。
（保安基準第 24 条第３項関係、細目告示(4)第 34 条第５項関係、細目告示第 112 条第５項関係）

４−38

立席人員一人の占める広さは、0.14 ㎡とする。（保安基準第 24 条第３項関係、細目告示第 34 条第４項関係、細目告示第 112 条第４項関係）

物品積載装置４−38−１(1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第４−38

性能要件（視認等による審査）

物品積載装置４−38−１

性能要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）

①（略）

①（略）

②

②

専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（(2)の自動車を除く。以下この(1)において同

専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（(2)の自動車を除く。以下この(1)において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下(1)において同じ。）であって、当該自動じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下(1)において同じ。）であって、当該自車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値

動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数が普通自動車にあっては 1.5t/㎥未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/㎥未満のもの

値が普通自動車にあっては 1.5t/㎥未満、小型自動車にあっては 1.3t/㎥未満のもの③、④（略）(2)③、④（略）

(略)

４−40

窓ガラス

４−40−１
(1)

(2)

４−40

性能要件（書面等による審査）

窓ガラス

４−40−１

(略)

（2）

(略)

(1)

性能要件（書面等による審査）(略)

損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者席及び客室と仕切られ（2） 損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られたた場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。
（細場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。（細目告示第 39 条第１項関係、細目告示第 117 条第１項関係）目告示第 39 条第１項関係、細目告示第 117 条第１項関係）(3)〜(5)(6)(略)(3)〜(5)

次に掲げる範囲は、(5)の「運転者席より後方の部分」とする。（細目告示第 39 条第(6)２項関係、細目告示第 117 条第３項関係）(略)

次に掲げる範囲は、(4)の「運転者席より後方の部分」とする。（細目告示第 39 条第２項関係、細目告示第 117 条第３項関係）

-13-

(7)

(7)

指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、(1)、（4）及び(5)

えられている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、(1)から(6)までまでの基準に適合するものとする。（細目告示第 117 条第７項関係）の基準に適合するものとする。（細目告示第 117 条第７項関係）(8)

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程(8)

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程

度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷等のないもの

度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷等のないもの

は、(1)、（4）及び（5）までの基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第８項関係）

は、(1)から(6)までの基準に適合するものとする。（細目告示第 117 条第８項関係）

図（略）

図（略）

４−41

窓ガラス貼付物等

４−41−１−１(1)

４−41

視認等による審査

窓ガラス貼付物等

４−41−１−１

４−40−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、(1)

視認等による審査

４−40−１(5)に規定する窓ガラスには、次に定めるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らか

又は塗装等されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印

である刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）細目告示第 117 条第４項関係）

①〜⑥

①〜⑥

（略）

⑦(略)

⑦(略)

ア

ア

（略）

イ

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下４−41 において「乗用自専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下本条において「乗用自動車」

動車」という。
）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものでという。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであるこ

あること。

と。

(ｱ)(ｲ)(略)(ｱ)(ｲ)(略)(略)イ⑧〜⑬(略)(略)⑧〜⑬(略)(2)、(3)(略)(2)、(3)(略)

４−42

４−42

騒音防止装置４−42−１

装備要件

騒音防止装置４−42−１内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音
-14-

装備要件

内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第 30

防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第 30条第 2 項関係、細目告示第 40 条第２項関係、細目告示第 118 条第２項関係）条第 2 項関係、細目告示第 39 条第２項関係、細目告示第 118 条第２項関係）①〜④（略）①〜④（略）

４−43

排出ガス等発散防止装置

４−43−１４−43

性能要件（視認等による審査）

排出ガス等発散防止装置

４−43−１

性能要件（視認等による審査）

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防(2)

法７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、当該装置を備える自動車を４−44 から４−46 までの基準に適合させるものでな

止装置は、当該装置を備える自動車を４−44 から４−46 までの基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）ければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

４−45

排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

４−45−１−２

４−45

書面等による審査

排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

４−45−１−２（1）(略)（1）(略)①、②（略）①、②（略）

③

③（略）

（略）
ア、イ
ウ

（略）

ア、イ

発する警報を運転者席において容易に判断できないもの

ウ（略）

発する警報を運転席において容易に判断できないもの（2）、（3）（略）（2）、（3）（略）

４−50

４−50

窒素酸化物排出自動車等の特例

４−50−１

性能要件（書面による審査）

窒素酸化物排出自動車等の特例

４−50−１

性能要件（書面による審査）(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）

(4)

(4)

①

書面等による審査(略)
型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸①(略)型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにお化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

いて同じ。）に係る諸元値が、別表第２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

-15-

②〜⑧（略）②〜⑧（略）(5)〜(8)（略）(5)〜(8)（略）(9) (略)

(9)

①

(略)

①

初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前

初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3．5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。

両総重量が 3．5ｔを超える５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。

②、③（略）②、③（略）(10)、(11)（略）(10)、(11)（略）(12)（略）(12) （略）

①（略）

①（略）

②

②

①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式４の排出ガス試験結果証明書並びに当①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に

該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限限る。）をいう。

る。）をいう。

③①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。

③①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。

ア

（略）

ア

（略）

イ

「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及イ「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」、「Ｎ

び同第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」、

Ｏｘ・ＰＭ特例告示」第２条に適合し、同第４条又は同第５条に適合しないものにあっ「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条に適合し、同第４条又は同第５条に適合しないものにては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と３−３−15(3)の規定に基づき検査票２の備考欄に記載すあっては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と３−３−１４(3)の規定に基づき検査票２の備考欄に

る。

記載する。

④、⑤（略）

４−51④、⑤（略）

走行用前照灯４−51−２−１

４−51

テスタ等による審査

走行用前照灯４−51−２−１

テスタ等による審査

走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯

走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとき光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合すに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第-16-

るものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２42条第１項及び第２項関係、告示第120条第１項関係）

項関係、告示第120条第１項関係）

①〜③

①〜③

（略）

（略）

４−51−２−２

４−51−２−２

視認等による審査

視認等による審査

走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する

次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、細目告示第ものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、細目告示第 42 条第１項関係、細42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）目告示第 120 条第１項関係）①〜⑤
４−51−３（略）①〜⑤

取付要件（視認等による審査）（略）

４−51−３

取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車

視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっ20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−51−２−１③）に適合するように取り付けられなければなては①、④から⑩まで及び４−51−２−１③）に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細らない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第３項

３節関係）」によるものとする。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第３項

関係、細目告示第 120 条第２項関係）

関係、細目告示第 120 条第２項関係）①①

走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪

走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪

自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合にお車付二輪自動車を除く。）にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、a被牽引自動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土木作業その他特いて、a被牽引自動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、d最高速度 35km/h

別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、d最高速度が未満の大型特殊自動車、e二輪自動車、f側車付二輪自動車、g農耕作業用小型特殊自35km/h 未満の大型特殊自動車、e二輪自動車、f側車付二輪自動車、g農耕作業用小動車並びにhカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右型特殊自動車並びにhカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車-17-

両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよ

各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。

い。
②〜⑩

②〜⑩

（略）

(2)（略）(2)（略）

４−52

４−52

すれ違い用前照灯

４−52−２−１（略）

すれ違い用前照灯

４−52−２−１

テスタ等による審査

テスタ等による審査

すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そのすれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとき照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方に､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第

42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)

５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
①

①

（略）

（略）

４−52−２−２

視認等による審査

４−52−２−２

視認等による審査

すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そのすれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法によ

次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 42 条第り審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)①〜④
４−52−３

（略）
取付要件

①〜④
（視認等による審査）

４−52−３（略）
取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）られなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）

この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章

第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第

６項）

６項）

①〜⑥（略）①〜⑥（略）-18-⑦⑦

放電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯で電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯でききない構造であること。

ない構造であること。

⑧〜⑬（略）⑧〜⑬（略）(2)（略）(2)（略）

４−53

４−53

前照灯照射方向調節装置

４−53−１

装備要件

前照灯照射方向調節装置

４−53−１

装備要件

自動車には、４−53−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前

自動車には、４−１−31−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行

照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備えることの乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備ができる。（保安基準第 32 条第７項関係）えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）

４−53−２（1）

性能要件（視認等による審査）

４−53−２

前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等そ（1）

性能要件（視認等による審査）

前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細の他適切な方法により審査したときに、基準に適合するものでなければならない。（細目目告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第８項関係）告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第８項関係）①、②（略）①、②（略）（2）（略）（2）（略）

４−54

４−54

前照灯洗浄器４−54−２

性能要件（視認等による審査）

前照灯洗浄器４−54−２

性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法に浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等そのより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保９項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第 10 項関係）

安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第 10 項関係）①〜②
（2）（略）（略）①〜②（2）（略）

-19-

（略）

４−55

４−55−２
（1）

４−55

前部霧灯

前部霧灯

４−55−２

性能要件（視認等による審査）

前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす（1）

性能要件（視認等による審査）

前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るきに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目さ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもので

告示第 43 条第１項関係、細目告示第 121 条第１項関係）

なければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 43 条第１項関係、細目告示
第 121 条第１項関係）①〜② （略）
４−55−３①〜②

取付要件（視認等による審査）（略）

４−55−３

取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 33 条第３項）

ればならない。（保安基準第 33 条第３項）

この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①〜④（略）①〜④（略）⑤⑤

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車

む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向う 10°の平面及び前部霧灯の外側方向の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付け45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付られていること。

けられていること。

⑥（略）

⑥（略）

⑦

⑦

前部霧灯は、４−55−３（1）①から⑥に規定するほか、４−51−３(1)④及び⑨の基

前部霧灯は、４−55−３①から⑦に規定するほか、４−51−３(1)④及び⑨の基準に準準に準じたものであること。

じたものであること。

⑧〜⑫（略）⑧〜⑫（略）（2）（略）（2）（略）
-20-

４−56

４−56

側方照射灯

４−56−２側方照射灯

４−56−２

性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の進（1）

性能要件（視認等による審査）

側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

行方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないもの

ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係として、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次関係、細目告示第 44 条第１項関係、細目告示第 122 条第１項関係）の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係関係、細目
告示第 44 条第１項関係、細目告示第 122 条第１項関係）
①〜②

（略）

①〜②

（2）（略）
４−56−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−56−３側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）

なければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）

この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）①〜⑦（略）①〜⑦（略）（2）（略）

４−57
４−57−１（2）（略）

車幅灯

４−57

装備要件

４−57−１

車幅灯装備要件

自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−62−１、４−63−１、４−69−１、４

速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条

−71−１及び４−81−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯

第１項、第 40 条第１項及び第 44 条１項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備え車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車-21-

るすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取りに備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるよう付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第に取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第１項関係）34 条第１項関係、細目告示第 43 条第１項関係、細目告示第 123 条第１項関係）

４−57−２

４−57−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）

車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときかつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、細目告等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

示第 45 条第１項関係、細目告示第 123 条第１項関係）（1）（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 45 条第１項関係、細目告示第 123 条第１項関
係）
①〜④

（略）

①〜④

（2）（略）
４−57−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−57−３

取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 34 条第３項関係）

ればならない。（保安基準第 34 条第３項関係）

この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①〜⑫（略）①〜⑫（略）

（2）
（略）

４−58

前部上側端灯４−58−２（1）（2）（略）

４−58

性能要件（視認等による審査）

前部上側端灯４−58−２

前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を（1）

性能要件（視認等による審査）

前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項

明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す

関係、細目告示第 46 条第１項関係、細目告示第 124 条第１項関係）

るものでなければならない。
（保安基準第 34 条の２第２項関係、細目告示第 46 条第１-22-項関係、細目告示第 124 条第１項関係）①〜③①〜③ （略）（略）（2）（略）（2）（略）
４−58−３

４−58−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）

なければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）

この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）係）」によるものとする。（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）①〜⑩（略）①〜⑩（略）（2）（略）

４−59（2）（略）

前部反射器

４−59−２４−59

性能要件（視認等による審査）

前部反射器

４−59−２

性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことがで（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方きるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法

法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条

条第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125 条第１項関係）

第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125 条第１項関係）①〜④ （略）①〜④（2）（略）
４−59−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−59−３

前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）

なければならない。
（保安基準第 35 条第３項関係）

この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」-23-によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）⑥⑥

前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−59−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。

前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−57−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。

（2）（略）

４−60（2）（略）

側方灯

４−60−２４−60

性能要件（視認による審査）

側方灯

４−60−２（1） 側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、 （1）

性能要件（視認による審査）

側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときかつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

目告示第 48 条第１項関係、細目告示第 126 条第１項関係）（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 48 条第１項関係、細目告示第 126 条第１
項関係）
①〜⑤

（略）

①〜⑤

（2）（略）

４−60−３（略）（2）（略）

取付要件（視認等による審査）

４−60−３

取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等

その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけれ

その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）ばならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）

この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」よるものとする。（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨⑨

側方灯は、４−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は側方灯は、４−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあって補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっは方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯ては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消-24-する構造であり、４−72−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示

完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。

該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。

⑩〜⑬（略）⑩〜⑬（略）（2）（略）（2）（略）

４−61

４−61

側方反射器

４−61−２（1）

性能要件（視認等による審査）

側方反射器

４−61−２側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと（1）

性能要件（視認等による審査）

側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切なができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基

切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 48 条第３項関係、細目告示第 126 条第５項関安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 48 条第３項関係、細目告示第 126 条第５

係）

項関係）
①〜④

（略）

①〜④

（2）（略）
４−61−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−61−３側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）

なければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）

この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）（2）（略）（2）（略）

４−62

４−62

番号灯

-25-

番号灯

４−62−２

４−62−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき

車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他に、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目告示

適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準

第 49 条第１項関係、細目告示第 127 条第１項関係）

第 36 条第２項関係、細目告示第 49 条第１項関係、細目告示第 127 条第１項関係）
①〜③

（略）

①〜③

（2）（略）（2）（略）

４−63

４−63

尾灯

４−63−２（1）

性能要件（視認等による審査）

（略）

尾灯

４−63−２

性能要件（視認等による審査）

尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、か（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、つ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

50 条第１項関係、細目告示第 128 条第１項関係）（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第 50 条第１項関係、細目告示第 128 条第１項関
係）
①〜④

（略）

①〜④

（2）（略）
４−63−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−63−３

尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等（1）

取付要件（視認等による審査）

尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等

その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけれ

その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）ばならない。（保安基準第 37 条第３項関係）

この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によ

火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)るものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①〜⑩（略）①〜⑩（略）（2）（略）（2）（略）

-26-

４−64

４−64

後部霧灯

４−64−２（1）

後部霧灯

４−64−２

性能要件（視認等による審査）（1）

後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある性能要件（視認等による審査）

後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとしときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関て、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の係、細目告示第 51 条第１項関係、細目告示第 129 条第１項関係）基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の２第２項関係、細目告示
第 51 条第１項関係、細目告示第 129 条第１項関係）
①〜③

（略）

①〜③

（2）（略）
４−64−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−64−３

後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）取付要件（視認等による審査）

後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）ければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）

この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）

①〜⑭

①〜⑭

（2）（略）（2）（略）

４−65
４−65−１

駐車灯

４−65

装備要件

４−65−１

駐車灯
装備要件

自動車の前面及び後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並

自動車にあっては、前面及び後面又は後面）又はその両側面には、駐車灯を備えることがで

びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることきる。（保安基準第 37 条の３第１項）ができる。（保安基準第 37 条の３第１項）

４−65−２４−65−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、そ（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときの照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、細-27-

目告示第 52 条第１項関係、細目告示第 130 条第１項関係）

適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、細目告示第 52 条第１項関係、細目告示第 130 条第１項関係）①〜⑤
４−65−３
（1）

①〜③

（略）

（略）

４−65−３

取付要件（視認等による審査）

駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1）

取付要件（視認等による審査）

駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）

ればならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）

この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）よるものとする。（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑨（略）（2）（略）

４−66

後部上側端灯４−66−２（1）（2）（略）

４−66

性能要件（視認等による審査）

後部上側端灯４−66−２

後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を（1）

性能要件（視認等による審査）

後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項

るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも関係、細目告示第 53 条第１項関係、細目告示第 131 条第１項関係）のでなければならない。（保安基準第 37 条の４第２項関係、細目告示第 53 条第１項関係、細目告示第 131 条第１項関係）
①〜③

（略）

①〜③

（2）（略）
４−66−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−66−３

取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）

なければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）

この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示-28-

この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）係）」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）

①〜⑩

（略）

①〜⑩

（2）（略）４−67（1）（2）（略）

後部反射器

４−67−２（略）

４−67

性能要件（視認等による審査）

後部反射器

４−67−２

性能要件（視認等による審査）

後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38

法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38条第２項関係、細目告示第 54 条第１項関係、細目告示第 132 条第１項関係）条第２項関係、細目告示第 54 条第１項関係、細目告示第 132 条第１項関係）
①〜⑤

（略）

①〜⑤

（2）（略）
４−67−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−67−３（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）取付要件（視認等による審査）

後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）

なければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）

この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）⑥⑥

後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、４−63

後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−63−３(1)−３(1)⑤の基準に準じたものであること。

⑤の基準に準じたものであること。

⑦、⑧（略）⑦、⑧（略）（2）（略）（2）（略）

４−68

４−68

大型後部反射器-29-

大型後部反射器

４−68−２（1）

４−68−２

性能要件（視認等による審査）

大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことが（1）

性能要件（視認等による審査）

大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38

第 38 条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第 133 条第１項関係）条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第 133 条第１項関係）
①〜⑥

①〜⑥

（略）

（2）
（略）
４−68−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−68−３

取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）

この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）係）」によるものとする。（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）

①〜⑤

①〜⑤

（略）

（2）（略）

４−69
４−69−２（略）（2）（略）

制動灯

４−69

性能要件（視認等による審査）

制動灯

４−69−２（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被（1）

性能要件（視認等による審査）

制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細目告装置。以下４−69 及び４−70 において同じ。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、示第 56 条第１項関係、細目告示第 134 条第１項関係）

走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 56 条第１項関係、細目告示第134 条第１項関係）
-30-

①〜⑤

①〜⑤

（略）

（2）（略）（2）（略）
４−69−３（略）

４−69−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 39 条第３項関係）

ればならない。（保安基準第 39 条第３項関係）

この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 134 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 134 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）（2）（略）

４−70

補助制動灯

４−70−２（1）（2）（略）

４−70

性能要件（視認等による審査）

補助制動灯

４−70−２

性能要件（視認等による審査）

補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げない

ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、ものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示第 57 条第１項関係、細目告示第 135 条第１項関係）

次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、細目告示第 57 条第１項関係、細目告示第 135 条第１項関係）
①〜②

（略）

①〜②

（2）（略）
４−70−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−70−３

補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）

なければならない。
（保安基準第 39 条の２第３項関係）

この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、細目告示別添 93「灯火等の照明部、添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

-31-

によるものとする。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑨（略）（2）（略）（2）（略）

４−71
４−71−２
（1）

４−71

後退灯

後退灯

４−71−２

性能要件（視認等による審査）

後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すこと（1）

性能要件（視認等による審査）

自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査ができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 40 条第２項関係、

し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ細目告示第 58 条第１項関係、細目告示第 136 条第１項）

ならない。（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 58 条第１項関係、細目告示第 136 条
第１項）
①〜③

（略）

①〜②

（2）（略）
４−71−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−71−３

取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 40 条第３項）

ればならない。（保安基準第 40 条第３項）
この場合において、後退灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 136 条第３項関係）①〜⑦（略）（2）①〜⑦（略）

次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合（2）

次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 136 条第４項関係）するものとする。（細目告示第 136 条第４項）①、②（略）①、②（略）

４−72
４−72−２

方向指示器
性能要件（視認等による審査）

４−72
４−72−２-32-

方向指示器
性能要件（視認等による審査）

（1）

（1）

方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら

目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係）ない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第137 条第１項関係）
①〜④

（略）

①〜④

（2）（略）
４−72−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−72−３

取付要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）（2）

方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。こ方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94の場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）よるものとする。（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）①〜⑮（略）①〜⑮（略）（3）（略）（3）（略）４−73

４−73

補助方向指示器

４−73−２（1）

性能要件（視認等による審査）

補助方向指示器

４−73−２

性能要件（視認等による審査）

補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すこ（1） 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査とができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等にしたときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の２第２項

関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけれ関係、細目告示第 60 条第１項関係、細目告示第 138 条第１項関係）ばならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 60 条第１項関係、細目告示第138 条第１項関係）
①〜②

（略）

①〜②

（2）（略）
４−73−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−73−３補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関

（1）

-33-

取付要件（視認等による審査）

補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）

この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告

この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節

示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 138 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 138 条第３項関係）（2）（略）（2）（略）

４−74

４−74

非常点滅表示灯

４−74−２

性能要件（視認等による審査）

非常点滅表示灯

４−74−２

性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査

が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法したときに、４−72−２(1)（③の表のロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面ににより審査したときに、４−72−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。

両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければな（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 61 条第１項関係、細目告示第 139 条第１らない。
（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 61 条第１項関係、細目告示第 139

項関係）

条第１項関係）（2）（略）
４−74−３（1）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

４−74−３

非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1）

取付要件（視認等による審査）

非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）られなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）

この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節係）」によるものとする。
（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）①〜③（略）①〜③（略）（2）（略）（2）（略）

４−77

４−77

非常信号用具-34-

非常信号用具４−77−１

４−77−１

装備要件

装備要件

自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、

自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告を行うことができるもの

安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、４−77−２

として、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、４−77−２の基準に適合する非常信号の基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでな

小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 43 条の２関い。（保安基準第 43 条の２関係）

係）

４−78

警告反射板

４−78−１４−78

性能要件（視認等による審査）

警告反射板

４−78−１

性能要件（視認等による審査）

自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるもの

自動車に備える警告反射板は、反射光により他の交通に警告が行うことができるものとして、として、形状、反射光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと形状、反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次

きに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の３関係、細目告の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の３関係、細目告示第 65

示第 65 条関係、細目告示第 143 条関係）

条関係、細目告示第 143 条関係）

①〜④

４−79

（略）

①〜④

（略）

停止表示器材４−79

停止表示器材４−79−１

性能要件（視認等による審査）

４−79−１（1）（略）（1）（略）

①（略）

①（略）

（図）

（図）

性能要件（視認等による審査）

ｒ＝15＋5ｒ＝1515

25〜50

25-50

②〜⑥（略）②〜⑥（略）（2）、（3）４−80（略）

盗難発生警報装置（2）、（3）

４−80
-35-

（略）

盗難発生警報装置

４−80−２(1)

４−80−２

性能要件（書面等による審査）

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪(1)

性能要件（書面等による審査）

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪

自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）

自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）

及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.(b)及び 5.2.12.並びに細目告示別添 77「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.(b)及び 5.2.12.並びに別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合にお別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省いて、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。（保安基準第 43 条の５第２項関係、細目告示第 67 条関係、細目告略することができる。（保安基準第 43 条の５第２項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第１項）

示第 145 条第１項）（2）、（3）（略）（2）、（3）（略）

４−81

４−81

後写鏡

４−81−２−２(1)(2)

書面等による審査後写鏡

４−81−２−２

自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び(1)

書面等による審査

自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備

三輪自動車であって車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添80「車室内後えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添79「車室内後写鏡

写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、二二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速

輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度

度20km/h未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員20km/h未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員1111人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。（細目告示第68条第１項第３号

人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（細目告示第68条第１項第３号関関係、細目告示第146条第１項第３号関係）係、細目告示第146条第１項第３号関係）

（略）

４−82

(2)

直前直左鏡

４−82−２

性能要件（視認等による審査）

（略）

４−82

直前直左鏡

４−82−２-36-

性能要件（視認等による審査）

（1）（略）（1）（略）①①

運転者が運転席において、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、運転者が運転席において、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の

窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−82−く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席

１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車ににおいて、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認であっては、この限りでない。

きる構造の自動車にあっては、この限りでない。
②（略）

②（略）

（2）、（3）（略）（2）、（3）（略）

４−83

４−83

窓ふき器等

４−83−２−１

視認等による審査

窓ふき器等

４−83−２−１（1）、（2）（略）（1）、（2）（略）

（3）
（略）

（3）（略）①

洗浄液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、前面ガラ①

視認等による審査

液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、前面ガラスのスの直前の視界を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合におい直前の視界を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合において、て、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、この洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、この基準基準に適合するものとする。

に適合するものとする。

②、③（略）②、③（略）（4）（略）
４−83−２−２(1)（4）（略）
書面等による審査

４−83−２−２

自動車（乗車定員１１人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及(1)

書面等による審査

自動車（乗車定員１１人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。）のサンバイザ（車室内に備える太陽光線の直び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。）のサンバイザ（車室内に備える太陽光線の直射による運転者席の運転者のげん惑を防止するための装置をいう。）は、当該自動車が衝突

射による運転者席の運転者のげん惑を防止するための装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないも等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したのとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査した

ときに、細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」に適合するものでなければときに、細目告示別添８６「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」に適合するものでなけれならない。（保安基準第 45 条第３項関係、細目告示第 69 条第３項関係、細目告第 147 条第ばならない。（保安基準第 45 条第３項関係、細目告示第 69 条第３項関係、細目告第 147 条-37-

5 項関係）

第 5 項関係）（2）、（3）（略）（2）、（3）（略）

４−84

４−84

速度計等

４−84−２−２

速度計等

４−84−２−２

視認等による審査（2）（略）（2）（略）

①（略）

①（略）

②

②

法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、消火器

４−85−１
①

４−85

装備要件

消火器

４−85−１

火薬類（４−93−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん①

牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）

装備要件

火薬類（第５１条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨（略）
４−85−２

法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計

かつ、同一の位置に備えられた速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計

４−85

視認等による審査②〜⑨（略）

性能要件（視認等による審査）

４−85−２

性能要件（視認等による審査）

４−85−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、か

４−85−1 に掲げる自動車に備える消火器は、消火に適応することができ、かつ、安全な運つ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等に関行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等に関し、視認等そし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保らない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条第安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条第２項関係）

２項関係）
①（略）

①（略）

（表）

（表）
可燃性固体類及び可燃性液体類

可燃性個体類及び可燃性液体類②〜④（略）②〜④（略）

-38-

４−87

４−87

運行記録計

４−87−１４−87−１

装備要件

次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなけれ

(1)

装備要件

次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければばならない。（保安基準第 48 条の２第１項関係）ならない。（保安基準第 48 条の２第１項関係）①、②（略）
４−87−２

運行記録計①、②（略）

性能要件（視認等による審査）

４−87−２

性能要件（視認等による審査）（1） 4−87−１の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当4−87−１の自動車に備える運行記録計は、瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に該自動車の瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、

記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないもの

平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度

として、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの

基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第でなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第 73 条関係、細73 条関係、細目告示第 151 条第 1 項関係）

目告示第 151 条第 1 項関係）
①〜②

（略）

①〜②

（略）

（2）（略）（2）（略）

４−88

４−88

速度表示装置４−88−２

性能要件（視認等による審査）

速度表示装置４−88−２

性能要件（視認等による審査）

速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な

速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができるものとして、舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明る表示構造、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、さ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する

次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項、細目告示第ものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項、細目告示第 74 条関係、細目告示

74 条関係、細目告示第 152 条第 1 項関係）

第 152 条第 1 項関係）
①〜⑥

４−89

（略）

①〜⑥

緊急自動車

４−89−１

４−89

装備要件

（略）

緊急自動車

４−89−１

緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもの
-39-

装備要件

（保安基準第 49 条第１緊急自動車には、警光灯及びサイレンを備えなければならない。

項）として、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、４−89−２の基準に適合する警光灯
及びサイレンを備えなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）
４−89−２

性能要件

４−89−２−１

４−89−２

テスタ等による審査

性能要件

４−89−２−１（1）（略）（1）（略）（2）（略）（2）（略）

ア〜オ（略）

ア〜オ（略）

カ

カ

計測値の取扱いは、次のとおりとする。

テスタ等による審査

計測値の取扱いは、次のとおりとする。

（ア）、（イ）（略）（ア）、（イ）（略）

（ウ）

（ウ）

２回の計測値(（エ）により補正した場合には、補正後の値)の平均を音の大きさ

２回の計測値(エ)により補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさと

とする。

する。

（エ）（略）（エ）（略）

４−89−２−２

視認等による審査

４−89−２−２

視認等による審査（1） 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる

緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもの

ものとして、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方法により審査したととして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法によきに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）り審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係、細目告示第 153 条関係）①

警光灯は、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。この場合①

警光灯は、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。

において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。

（細目告示第 75 条第１号関係、細目告示第 153 条第 1 号）

（細目告示第 75 条第１号関係、細目告示第 153 条第 1 号）

(2) 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係）①

緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車に② 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する

あっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局におい施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局におい-40-

て容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海て容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設され上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。
（細た無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 75 条第 3 号関係、細目告示第 153 条第 3 号）

目告示第 75 条第 3 号関係、細目告示第 153 条第 3 号）②

③ 車体の塗色の大部分の塗色が②に規定する塗色である場合は、②の基準に適合するも車体の塗色の大部分の塗色が①に規定する塗色である場合は、①の基準に適合するものとする。（細目告示第 75 条第 4 号関係、細目告示第 153 条第 4 号関係）４−91のとする。（細目告示第 75 条第 4 号関係、細目告示第 153 条第 4 号関係）

旅客自動車運送事業用自動車

４−91−１４−91

性能要件（視認等による審査）

旅客自動車運送事業用自動車

４−91−１

性能用件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−86 までの規定によるほか、旅客自動車（1）旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−86 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バス

査したときに、細目告示別添 90「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 91「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合においての構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業

旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとすの用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項関係）

る。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項関係）①〜③（略）①〜③（略）

④（略）

④（略）

ア（略）

ア（略）

イ（略）

イ（略）

-41-

（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

図（略）

図（略）

図（略）

図（略）

(2)（略）(2)（略）①、②（略）①、②（略）③③(3)の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支

次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立支障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、席又は座席とすることができるものとする。

立席又は座席とすることができるものとする。

④、⑤（略）④、⑤（略）（3）、（4）（略）（3）、（4）（略）
-42-

４−93

４−93−１(1)４−93

火薬類を運送する自動車

火薬類を運送する自動車

４−93−１

性能要件（視認等による審査）

火薬類を運送する自動車は、４−２から４−88 までの規定によるほか、火薬類を安全に(1)

性能要件（視認等による審査）

火薬類を運送する自動車は、４−２から４−88 までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条関係、細目告示第 79 条第１

きに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条第１項関係、細目告示第 79

項関係、細目告示第 157 条第 1 項関係）

条第１項関係、細目告示第 157 条第 1 項関係）①〜④（略）①〜④（略）(2)

次に掲げる数量以下の火薬類を運送する自動車にあつては、(1)の規定は、これを適用(2)しない。（保安基準第 51 条関係）①〜③

次に掲げる数量以下の火薬類を運送する自動車にあつては、(1)の規定は、これを適用しない。（保安基準第 51 条第２項関係）

（略）

①〜③

（3）（略）（3）（略）

４−94

４−94

危険物を運送する自動車

４−94−１

性能要件（視認等による審査）（略）

危険物を運送する自動車

４−94−１

性能要件（視認等による審査）（1）〜（4）（略）(1)〜（4）（略）(5)（略）(5)（表）

図（略）
（表）
単位

mm（を追加）(6)(略)

４−96(6)(略)

最大積載量

４−96

最大積載量

(1)(略)(1)(略)(2)(略)(2)(略)①①

貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行

うものとする。この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道-43-

貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの

路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いにつ（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20t を超える改造等の取扱いいて」（平成５年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積について」（平成５年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が８t クラスの自動車の最載量の指定について（依命通達）」（平成７年１月 27 日自技第 12 号）及び「最大限に積載

大積載量の指定について（依命通達）」（平成７年１月 27 日自技第 12 号）及び「最大限したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）が適用される自動車を除く。）

等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）が適用される自動については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定す車を除く。）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範るものとする。

囲内で指定するものとする。

ア、イ(略)

ア、イ(略)②(略)②(略)(3)〜(11)(略)(3)〜(11)(略)

４−98

４−98

指定自動車等①〜⑦(略)①〜⑦(略)⑧⑧

細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準（細目告示第 24 条

指定自動車等第３項第２号関係）細目告示別添 26「突入防止装置取付装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 24 条第３項第２号関係）⑨〜⑪(略)⑨〜⑪(略)⑫⑫

被牽引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用

被牽引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有す

二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有る軽自動車以外の自動車にあっては細目告示別添 50「前照灯の技術基準」に定める基準（細する軽自動車以外の自動車にあっては細目告示別添 49「前照灯の技術基準」に定める基準

目告示第 42 条第１項及び第５項関係）（細目告示第 42 条第１項及び第５項関係）⑬

細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、 ⑬

細目告示別添 51「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、

側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 54

側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関-44-

係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第２項関

係）

係）

⑭

細目告示別添 55「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第８項関係） ⑭

細目告示別添 54「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第８項関係）⑮

細目告示別添 56「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準（細細目告示別添 55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準（細⑮目告示第 42 条第９項関係）⑯

目告示第 42 条第９項関係）細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 57「前部⑯

細目告示別添 56「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 56「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。ただし、最小照度については、表２の配光表の最小照度の 80％値、件を満たすものとする。ただし、最小照度については、表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については、表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。」と読み替える

最大照度については、表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 43 条第１項関係）ものとする。（細目告示第 43 条第１項関係）⑰

霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 58「車幅灯⑰

細目告示別添 57「車幅灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」

該車幅灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度についてとあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該車幅灯

は表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１のすること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」

配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表２の配光表の最値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 45 条第１項関係）

小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 45 条第１項関係）⑱

細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 59「前⑱

細目告示別添 58「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 58「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。

部上側端灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてただし、当該前部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、はならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただ最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替え

し、当該前部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大るものとする。（細目告示第 46 条第１項関係）

光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるも-45-

のとする。（細目告示第 46 条第１項関係）細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 60「前⑲⑲

細目告示別添 59「前部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 59「前部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であるこそれぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線と。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければで交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平ならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなけ面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする（細目告示第 47 条第１項関係）

ればならない。」と読み替えるものとする（細目告示第 47 条第１項関係）⑳

細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 61「側方灯⑳

細目告示別添 60「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 60「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。
」とあるのは「適合するもの技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要のでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよ

件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるものとする。
（細目告示第 48 条第１項関係）い。」と読み替えるものとする。（細目告示第 48 条第１項関係）

21

細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 62「側21

細目告示別添 61「側方反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 61「側方反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及方反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であるこそれぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交と。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならわる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面にない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければよってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。（細目告示第 48 条第３項関係）ならない。」と読み替えるものとする。（細目告示第 48 条第３項関係）

22

細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準。この場合において、施行規則第 1122

細目告示別添 62「番号灯の技術基準」に定める基準。この場合において、施行規則第 11条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、そ条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 49 条第１項関の機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 49 条第１項関

-46-

係）

係）
細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 64「尾灯の技2323

細目告示別添 63「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 63「尾灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１

灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（細目告示の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
（細目告示

第 50 条第１項関係）

第 50 条第１項関係）24

細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 65「後部24

細目告示別添 64「後部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 64「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。
」とあるのは「であること。ただし、当該後霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について

部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について

は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 51 条第１項関係）示第 51 条第１項関係）25

細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 66「駐車灯25

細目告示別添 65「駐車灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 65「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％ない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよ

値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
（細目告示第 52 条第１項関係）い。」と読み替えるものとする。（細目告示第 52 条第１項関係）

26の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。
」とあるのは「適合しなければなら

細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 67「後26

細目告示別添 66「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 66「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。

ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、

ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替え

最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 53 条第１項関係）るものとする。（細目告示第 53 条第１項関係）

27

部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。

細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 68「後27

細目告示別添 67「後部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 67「後部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面

同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならなによってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならな-47-

い。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によい。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければなってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。（細目告示第 54 条第１項関係）らない。」と読み替えるものとする。（細目告示第 54 条第１項関係）28

細目告示別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（細目告示第 55 条第１項

28

関係）

細目告示別添 68「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（細目告示第 55 条第１項

29

関係）

細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 70「制動灯29

細目告示別添 69「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 69「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制動灯のとあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制動灯

最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、同別添 4.1.2.1.の規定中「適合する配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、同別添 4.1.2.1.の規定中「適合すこと。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配光ること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値ま光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％

であればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 56 条第１項関係）

値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 56 条第１項関係）30

細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 71「補30

細目告示別添 70「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 70「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。た

助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大だし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるも度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとのとする。（細目告示第 57 条第１項関係）する。（細目告示第 57 条第１項関係）

31

細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。ただし細目告示別添 72「後退灯の31

細目告示別添 71「後退灯の技術基準」に定める基準。ただし細目告示別添 71「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであるこ

技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙１の 2.に示す最小光度値の 80％と。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙１の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替える値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 58 条第１項関係）ものとする。（細目告示第 58 条第１項関係）

32

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車32

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては細目告示別添 72「方向指示示器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」4.1.

器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 72「方向指示器の技術基準」4.1.の規の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光度に-48-

度については次表の最小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値

ついては次表の最小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値までまであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 59 条第１項関係）あればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 59 条第１項関係）

33

細目告示別添 74「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 63 条

33

第１項関係）

細目告示別添 73「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 63 条

第１項関係）

34

細目告示別添 75「警音器の技術基準」に定める基準（細目告示第 63 条第２項関係）34

細目告示別添 74「警音器の技術基準」に定める基準（細目告示第 63 条第２項関係）35

細目告示別添 76「警告反射板の技術基準」に定める基準（細目告示第 65 条関係）35

細目告示別添 75「警告反射板の技術基準」に定める基準（細目告示第 65 条関係）

36

細目告示別添 77「停止表示器材の技術基準」に定める基準（細目告示第 66 条関係）

36

細目告示別添 76「停止表示器材の技術基準」に定める基準（細目告示第 66 条関係）

37

細目告示別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第１項

37

細目告示別添 78「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第１項

第２号関係）
38

第２号関係）

細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第６項関

38

係）
39

細目告示別添 80「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第６項関係）

細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び細目告示別添 83「二輪自動車

39

細目告示別添 81「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び細目告示別添 82「二輪自動車

等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第３項及び第等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第３項及び第

４項関係）

４項関係）

40

細目告示別添 84「乗用車等の窓ふき器及び洗浄腋噴射装置の技術基準」に定める基準（細40目告示第 69 条第２項第１号関係）
41目告示第 69 条第２項第１号関係）細目告示別添 85「バス及びトラックの洗浄腋噴射装置の技術基準」に定める基準（細目41

告示第 69 条第２項第３号関係）42

細目告示別添 83「乗用車等の窓ふき器及び洗浄腋噴射装置の技術基準」に定める基準（細細目告示別添 84「バス及びトラックの洗浄腋噴射装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 69 条第２項第３号関係）細目告示別添 86「デフロスタの技術基準」に定める基準（細目告示第 69 条第２項第２号

42

関係）

細目告示別添 85「デフロスタの技術基準」に定める基準（細目告示第 69 条第２項第２号

関係）

43

細目告示別添 88「速度計の技術基準」に定める基準（細目告示第 70 条関係）

43

細目告示別添 87「速度計の技術基準」に定める基準（細目告示第 70 条関係）

44

細目告示別添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準（細目告示第 73 条関係）

44

細目告示別添 88「運行記録計の技術基準」に定める基準（細目告示第 73 条関係）

45

細目告示別添 90「速度表示装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 74 条関係）

45

細目告示別添 89「速度表示装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 74 条関係）

第５章

継続検査及び構造等変更検査

第５章

継続検査及び構造等変更検査

５−１

適

５−１

適

用

-49-

用

(1)（略）(1)（略）(2)（略）(2)（略）①

法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合①

法第 67 条第３項に規定す

法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合、法第 67 条第３項に規定するる事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−98 を除く。）に適合事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−98 を除く。）に適合ししていないおそれがあると認められる部分ていないおそれがあると認められる部分②②

自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によ自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合（①に掲げる場合を除り構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合（①に掲げる場合を除く。
）

く。）、当該変更に係る部分

５−６

当該変更に係る部分

安定性

５−６−１
(1)

５−６

テスタ等による審査

安定性

５−６−１

自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測(1)

テスタ等による審査

自動車は、安全な運行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定

定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安安基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）

①から⑥

①から⑥

（略）

（略）

（2）、（3）（略）（2）、（3）（略）

５−９

５−９

原動機及び動力伝達装置

５−９−１

性能要件（視認等による審査）

原動機及び動力伝達装置

５−９−１

性能要件（視認等による審査）

自動車の原動機及び動力伝達装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、運自動車の原動機及び動力伝達装置は、視認等そのた適切な方法により審査したときに、運行に十分耐える構造及び性能を有するものでなければならない。この場合において、次に掲

行に十分耐える構造及び性能を有するものでなければならない。この場合において、次に掲

げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第８条第１項関係、細目告示第 166

げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第８条第１項関係、細目告示第 166条第１項関係）条第１項関係）①〜⑲（略）①〜⑲（略）(2)〜(4)（略）(2)〜(4)（略）

５−10

５−10

速度抑制装置-50-

速度抑制装置５−10−１

５−10−１

装備要件（1）（略）(1)（略）(2)

装備要件(1)に係る自動車について、改造等により最高速度が 90Km/h 以下となった場合であって、 (2)(1)に係る自動車について、改造等により最高速度が 90Km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添１「改造自動車審査要領」の「３．改造自動車

次のに掲げる改造のように改造の方法が別添１改造自動車審査要領の「３．改造自動車のの届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、(1)の最高速度が 90 km/h 以下

届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、(1)の最高速度が 90 km/h 以下のの自動車に該当しないものとする。

自動車に該当しないものとする。

①〜③（略）①〜③（略）

５−10−２

性能要件（書面等による審査）

５−10−２（略）

性能要件（書面等による審査）

（略）

①（略）

①（略）

②（略）

②（略）

ア

ア

公的試験機関が発行した様式３による試験成績書により細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。

公的試験機関が発行した様式３による試験成績書により細目告示別添９６「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。

イ、ウ（略）

イ、ウ（略）

③（略）

③（略）

５−12

操縦装置

５−12−１(1)

５−12

性能要件（視認等による審査）

操縦装置

５−12−１

自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適容易に操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適切な方法により切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（保安基審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 10 条関係）

準第 10 条関係）
①、②
③

（略）

①、②

前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置(2)（略）③

前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置(2)（略）

-51-

（略）

５−13

５−13

かじ取装置

５−13−１−１

かじ取装置

５−13−１−１

テスタ等による審査

テスタ等による審査

四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とする

車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑りものをいう。）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目

量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目

告示第 169 条第１項第１号ル関係）

告示第 168 条第１項第１号ル関係）

５−13−１−２(1)

視認等による審査

５−13−１−２

自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性(1)

視認等による審査

自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの

能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの

でなければならない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目告示第 169 条第１項関係）でなければならない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目告示第 168 条第１項関係）①

自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この①

自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 169

場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 168条第１項第１号関係）条第１項第１号関係）

アア

ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの（細目告示第 169 条第 1 項第 1 号イ）

ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかイじ取リンクに損傷があるもの（細目告示第 168 条第 1 項第 1 号イ）

アの各部の取り付け部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示イ第 169 条第１項第１号ロ関係）

アの各部の取り付け部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示ウ第 168 条第１項第１号ロ関係）

かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告ウ

示第 169 条第１項第１号ハ）エ

示第 168 条第１項第１号ハ）給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 169 条

エ第１項第１号ニ）オ

かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告

給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 168 条

第１項第１号ニ）かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第 169 条第１項第１号ホ）オ-52-

かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第 168 条第１項第１号ホ）カ

カ

ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目

告示第 168 条第１項第１号ヘ）

告示第 169 条第１項第１号ヘ）
キ

かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 169 条第１項第１キ

かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 168 条第１項第１

号ト）
ク

号ト）

パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもクの （細目告示第 169 条第１項第１号チ）ケ

ケ

第 169 条第１項第１号リ）③

溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目告示

コ

かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるもので②あること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg

速度が 20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg以上であるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 169 条第１項第 2以上であるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 168 条第１項第 2

号）

号）
③

かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
（細目告示第 168 条第１項第 3 号）

かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著④

しい相異がないこと。（細目告示第 169 条第１項第 4 号）

かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示第 168 条第１項第 4 号）

かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示第⑤169 条第１項第５号）(2)

かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高（細目告示第 169 条第１項第 3 号）⑤

溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目告示第 168 条第１項第１号ヌ）

かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。

④

パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目告示第 168 条第１項第１号リ）

第 169 条第１項第１号ヌ）②

パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの （細目告示第 168 条第１項第１号チ）

パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目告示コ

ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目

かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示第168 条第１項第５号）

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車、側車付二(2)

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝く。）のかじ取装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中造でなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が３５°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限心線に平行な直線とのなす角度が３５°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限-53-

りでない。（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 168 条第 2 項及び第 3 項関係）りでない。（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 169 条第 2 項及び第 3 項関係）
(3)

指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備(3)

指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置にえられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の備えられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合するものとする。（細目告示第 169 条第 2 項関係）

(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 168 条第 2 項関係）

５−15

制動装置

５−15−１
(1)

５−15

装備要件

制動装置

５−15−１

自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、

(1)

装備要件

自動車には、５−15 の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えな

平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関ければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊

し、５−15−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、５−15−２の基準に適合する１系

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h

統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）

未満の自動車にあつては、５−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）(2)（略）(2)（略）

５−21

５−21

電気装置

５−21−１

性能要件（視認等による審査）

電気装置

５−21−１（略）

性能要件（視認等による審査）（略）①、②（略）①、②（略）③③

蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっ蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれ

りおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものでってもよい。）ものとする。

あってもよい。）ものとする。

④（略）

④（略）

５−22

車枠及び車体５−22-54-

車枠及び車体５−22−１

５−22−１

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）(1)、(2)（略）(1)、(2)（略）(3)（略）(3)（略）①、②（略）①、②（略）③③

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカ量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車

タピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するも付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、の次の規定に適合するもの(4)〜(13)（略）(4)〜(13)（略）(14)（略）(14)（略）①

形状は、１辺の長さが 50cm 以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは 12mm 程度①

形状は、１辺の長さが 50cm 以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは 12mm 程度ととする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、ス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録

前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号

番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを 30cm 以標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを 30cm 以上と上とすることができる。

することができる。

②、③（略）②、③（略）（15）（略）（15）（略）

５−23

５−23

巻込防止装置５−23−３

取付要件（視認等による審査）

巻込防止装置５−23−３(1)（略）(1)（略）

①（略）

①（略）

②

（例図(4)

バラセメントセミトレーラの場合

図中）②

取付要件（視認等による審査）（例図(4)

550mm 以下

550 以下650mm 以下

650 以下450mm 以下

450 以下③〜⑤（略）③〜⑤（略）-55-

バラセメントセミトレーラの場合

図中）

(2)（略）(2)（略）

５−24

５−24

突入防止装置５−24−１

突入防止装置４−24−１

装備要件

装備要件

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した

引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、５−24−２の基準に適合する突入防自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他等に関し、５−24−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することがで突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車

きる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要この限りでない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 180 条第２項関係）件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第２項関係）①〜④（略）

５−24−３①〜④（略）

取付要件（視認等による審査）

５−24−３

取付要件（視認等による審査）

突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）

ればならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第３項関係）①、②（略）

５−27①、②（略）

運転者席

５−27−１５−27

性能要件（視認等による審査）

５−27−１(1)（略）①

運転者席
性能要件（視認等による審査）(1)（略）

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付①

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）

二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）

及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面にび被牽引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面に-56-

より囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくより囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なく

とも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただし、Ａピラー、窓ふき器、とも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。

後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
②、③（略）②、③（略）(2)（略）(2)（略）

５−28

座

５−28−１
(1)

席

５−28

性能要件（視認等による審査）座

５−28−１

座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに(1)

席

性能要件（視認等による審査）

座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な法によ関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けらり審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。
（保

れていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）

安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）①①

自動車の運転者席の幅は、５−12−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合ににより操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場

おいてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。

合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。

②〜④
(2)

自動車の運転者席の幅は、保安基準第 10 条各号に掲げる装置（乗車人員、積載物品等

（略）

②〜④

自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席

(2)

（略）

自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法にできるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけれの基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼ばならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であ児専用車の座席以外の座席であつて５−30−１に規定する座席ベルト及び当該座席ベルト

つて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置をの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目告示第 184目告示第 184 条第２項関係）

条第２項関係）

①(略)

①(略)

②

①

幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm

以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。

幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm

以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。

（3）、（4）(略)（3）、（4）(略)

(5)

(5)

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未

満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車-57-

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未

満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車

を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を受けた場合におけた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切なける乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、視認等その他適切な方法によ

方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、次にり審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係）

座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係）

アからカ
(6)

（略）

アからカ

(5)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。
）

(6)

（略）

(5)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。
）の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員をの座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（7）の頭部等の保護に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（7）の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつては、の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつてこの限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）

は、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）(7)〜(10)（略）(7)〜(10)（略）

５−32

５−32

頭部後傾抑止装置等

５−32−１

装備要件

頭部後傾抑止装置等

５−32−１

装備要件

自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業

定員 10 人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（５−28−１(5)アから業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（５−28−１(5)アエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれとからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及び並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部のこれと並列の座席には、５−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければなら

過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限り

して、構造等に関し、５−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならなでない。（保安基準第 22 条の４関係）

い。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）

５−35

立席

５−35−１
(1)

５−35

装備要件

立席

５−35−１

自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用に

(1)

-58-

装備要件

自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁から供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁から250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。（保安基準第 24 条第１項関係、細目告示第 190 条第１項及び第２項関係）

りでない。（保安基準第 24 条第１項関係、細目告示第 190 条第１項関係）(2)(1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる(2)(1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用でき部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、る部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。また、ラ革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。また、

イン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面まライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面での高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物のまでの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物

投影面積を差し引くものとする。
（細目告示第 190 条第 3 項関係）の投影面積を差し引くものとする。（細目告示第 190 条第 2 項関係）

(3)(1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第(3)24 条第 2 項関係、細目告示第 190 条第 4 項関係）
(4)24 条第 2 項関係、細目告示第 190 条第 3 項関係）

立席人員１人の占める広さは、0.14 ㎡とする。
（保安基準第 24 条第 3 項関係、細目告示(4)第 190 条第 5 項関係）

５−36

立席人員１人の占める広さは、0.14 ㎡とする。（保安基準第 24 条第 3 項関係、細目告示第 190 条第 4 項関係）

乗降口

５−36−２(1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第５−36

性能要件（視認等による審査）

乗降口

５−36−２

性能要件（視認等による審査）(1)、(2)（略）(1)、(2)（略）(3)（略）(3)（略）①

乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下５−36 におい①

乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−２−25 にて同じ。）は、600mm 以上であること。

おいて同じ。）は、600mm 以上であること。

②②

乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下５−36 に乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−２−

おいて同じ。）は、1,600mm（５−34−１(3)の規定により通路の有効高さを 1,200mm とす

25 において同じ。）は、1,600mm（４−２−23−１(3)の規定により通路の有効高さをることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）（略）（参考図）（略）③〜⑤（略）(4)（略）③〜⑤（略）(4)（略）
-59-

①（略）

①（略）
②

②

乗降口及び踏段は、(3)（③を除く。）の基準に準じたものであること。

５−39

高圧ガス運送装置

５−39−１

乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。）の基準に準じたものであること。

５−39

性能要件（視認等による審査）

高圧ガス運送装置

５−39−１

性能要件（視認等による審査）

高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 194 条関係）

ものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 142 条関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）

５−40

窓ガラス

５−40−１５−40

性能要件（視認等による審査）

窓ガラス

５−40−１(1)（略）(1)（略）(2)(2)

損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者席及び客室と仕切られた性能要件（視認等による審査）損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。（細場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。（細目告示第 195 条第 1 項関係）

目告示第 195 条第 1 項関係）

(3)

自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車(3)

自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度二十キロメートル毎時

及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、強度等に関し次の基準に適合するものでなけ

未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、強度等に関し次の基準に適合ればならない。（保安基準第 29 条第２項関係、細目告示第 195 条第 2 項関係）するものでなければならない。（保安基準第 29 条第２項関係、細目告示第 195 条第 2 項関係）

(4)、(5)（略）(4)、(5)（略）

(6)

(6)

(7)

指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え

指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、(1)、(3)及び(4)られている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、(1)から(5)の基準の基準に適合するものとする。（細目告示第 195 条第８項関係）に適合するものとする。（細目告示第 195 条第８項関係）

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程(7)

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程

度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、

度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)、(3)及び(4)までの基準に適合するものとする。（細目告示第 195 条第９項関係）(1)から(6)までの基準に適合するものとする。（細目告示第 195 条第９項関係）
-60-

（図略）

（図略）

５−41

５−41−１−１(1)５−41

窓ガラス貼付物等

窓ガラス貼付物等

５−41−１−１

視認等による審査(1)

５−40−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、視認等による審査

５−40−１(4)に規定する窓ガラスには、次に定めるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らか

又は塗装等されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻である刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195

印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項

条第５項関係）

関係）

①〜⑥

①〜⑥

（略）

⑦（略）

⑦（略）

ア

ア

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下５−41 において「乗用自動（略）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下本条において「乗用自動車」

車」という。
）にあっては、次の(ア)又は(イ)に掲げる範囲にはり付けられたものであという。）にあっては、次の(ア)又は(イ)に掲げる範囲にはり付けられたものである

ること。

こと。

（ア）
、（イ）（略）（ア）、（イ）（略）

イ（略）

イ（略）

⑧〜⑬（略）⑧〜⑬（略）(2)、(3)（略）(2)、(3)（略）

５−43

５−43

排出ガス等発散防止装置

５−43−１

性能要件（視認等による審査）

排出ガス等発散防止装置

５−43−１(1)（略）(1)（略）(2)(2)

法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防性能要件（視認等による審査）

法 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止止装置は、当該装置を備える自動車を４−44 から４−46 までの基準に適合させるものでな

装置は、当該装置を備える自動車を４−44 から４−46 までの基準に適合させるものでなけければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

ればならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

５−45

排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

５−45−１

性能要件（視認等による審査）

５−45

排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

５−45−１-61-

性能要件（視認等による審査）

(1) （略）(1)（略）①〜③（略）①〜③（略）④（略）④（略）

ア、イ（略）

ア、イ（略）

ウ

ウ(2)

発する警報を運転者席において容易に判断できないもの

軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、(1)②に規定する「遮熱(2)発する警報を運転席において容易に判断できないもの

軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、(1)②に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)③に規定する「異常温度以上に上板の取付けその他の適切な装置が施されたもの」及び(1)③に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。

昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。

①〜③（略）

５−50

窒素酸化物排出自動車等の特例

５−50−１５−50

性能要件（書面による審査）

窒素酸化物排出自動車等の特例

５−50−１

性能要件（書面による審査）(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）(4)（略）(4)（略）①

型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素①

型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までに酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもおいて同じ。）に係る諸元値が、別表第２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下である

の。

もの。

②〜⑧（略）②〜⑧（略）(5)〜(8)（略）(5)〜(8)（略）(9)（略）(9)（略）①

初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前①

初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3．5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。

両総重量が 3．5ｔを超える５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。

②、③（略）②、③（略）(10)、(11)（略）(10)、(11)（略）-62-

(12)（略）(12)（略）

①（略）

①（略）

②

②

①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式４の排出ガス試験結果証明書並びに当①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に

該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。

限る。）をいう。

③①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。

③①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。

ア

原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。

ア

原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。

イ「ＮＯx・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び

イ「ＮＯx・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」、「Ｎ同第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」、「ＮＯx・ＰＭ特例告示」第２条に適合し、同第４条又は同第５条に適合しないものにあってＯx・ＰＭ特例告示」第２条に適合し、同第４条又は同第５条に適合しないものにあっては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と３−３−15(3)の規定に基づき検査票２の備考欄に記載する。

は「ＮＯx・ＰＭ不適合」と３−３−14(3)の規定に基づき検査票２の備考欄に記載する。

④、⑤（略）④、⑤（略）

５−51

走行用前照灯５−51−２−１

５−51

テスタ等による審査

走行用前照灯５−51−２−１

テスタ等による審査

走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯

走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとき光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合すに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）

るものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係）

①〜③

①〜③

（略）

（略）

５−51−２−２

視認等による審査

５−51−２−２

走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する

視認等による審査

走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）

ものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）
①〜②
③

（略）

①〜②

走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示③第 198 条第１項第４号)④（略）

走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示
第 198 条第１項第５号)

走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 198 条第１項
-63-④

走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 198 条第１項

第６号)

第５号)
⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線⑤

次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線

道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（細目告示第 198 条第１項第６

道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（細目告示第 198 条第１項第７

号）

号）

ア

（略）

ア

イ

法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型走イ（略）
法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型

行用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路

走行用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線用配光可変型走行用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。）

道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆる マークが付されたもの。）

５−51−３

取付要件（視認等による審査）

５−51−３

取付要件（視認等による審査）(1) 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車

視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあ20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５−51−２−１③）に適合するように取り付けられなければっては①、④から⑩まで及び５−51−２−１③）に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198 条第２項関係）ならない。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198 条第２項関係）

この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第２項関係）係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第２項関係）①①

走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪

走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪

自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車に二輪自動車を除く。）にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、ⓐ

あっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、 被牽引自動車、 最高

被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自動車、ⓒ除雪、土木作業その他特別な用途に

速度 20km/h 未満の自動車、 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であ使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、ⓓ最高速度が 35km/h 未満の大って地方運輸局長が指定するもの、 最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、 二輪型特殊自動車、ⓔ二輪自動車、ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並び自動車、 側車付二輪自動車、 農耕作業用小型特殊自動車並びに カタピラ及びそりをにⓗカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側にお有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配いて１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。

光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
-64-

②〜⑩（略）②〜⑩（略）(2)（略）(2)（略）

５−52

５−52

すれ違い用前照灯

５−52−２−１

すれ違い用前照灯

５−52−２−１

テスタ等による審査

テスタ等による審査

すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとすれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切きに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)

な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第32 条第５項関係)
ただし書き、①
５−52−２−２

ただし書き、①（略）

５−52−２−２

視認等による審査（略）

視認等による審査

すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したとき

すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 198の照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法

条第５項関係)により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 198 条第５項関係)
①〜③

（略）

①〜③

④（略）

④（略）

ア（略）

ア（略）

イ

イ

法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型す法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型す

れ違い用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線

れ違い用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線

道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。）

道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。）

５−52−３
(1)

（略）

取付要件

（視認等による審査）

５−52−３

すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に

(1)

取付要件

（視認等による審査）

すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け

関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）られなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）

この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目

この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目

告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３-65-節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）

節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）①〜⑬（略）①〜⑬（略）(2)（略）(2)（略）

５−53

５−53

前照灯照射方向調節装置

５−53−２５−53−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）(1)（略）(1)（略）①

前照灯照射方向調節装置

前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないもの

であること。
②

手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切①

手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切にに操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であ操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であっって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文て、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、字、数字又は記号からなる５−51−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態

数字又は記号からなる５−51−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態にに対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準準に適合しないものとする。

に適合しないものとする。

(2)（略）(2)（略）

５−54

５−54

前照灯洗浄器５−54−２

性能要件（視認等による審査）

前照灯洗浄器５−54−２

性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法に浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等そのより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保９項関係、細目告示第 198 条第 10 項関係）

安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10 項関係）
①〜②

（略）

①〜②

（略）

(2)（略）(2)（略）

５−55

５−55

前部霧灯

-66-

前部霧灯

５−55−２（1）

５−55−２

性能要件（視認等による審査）

前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす（1）

性能要件（視認等による審査）

前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るきに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目さ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもので

告示第 199 条第１項関係）

なければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 199 条第１項関係）①〜② （略）①〜②(2)（略）
５−55−３（1）（略）(2)（略）
取付要件（視認等による審査）

５−55−３

取付要件（視認等による審査）

前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ければならない。（保安基準第 33 条第３項）

ればならない。（保安基準第 33 条第３項）

この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜⑥（略）①〜⑥（略）⑦⑦

前部霧灯は、５−55−３(1)①から⑥までに規定するほか、５−51−３(1)④及び⑨の

前部霧灯は、５−55−３①から⑦までに規定するほか、５−51−３(1)④及び⑨の基準

基準に準じたものであること。

に準じたものであること。

⑧〜⑫（略）⑧〜⑫（略）(2)（略）(2)（略）

５−56

５−56

側方照射灯

５−56−１

装備要件

５−54−１

自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第 33

装備要件

自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。（保安基準第条の２第１項）
５−56−２側方照射灯

33 条の２第１項）

性能要件（視認等による審査）

５−56−２

性能要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の進行（1）側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係関-67-

係、細目告示第 200 条第１項関係）

して、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係関係、細目告示第 200 条第１項関係）
①〜②

①〜②

（略）

（2）(略)（2）(略)
５−56−３(1)（略）

５−56−３

取付要件（視認等による審査）

側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視(1)取付要件（視認等による審査）

側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）ければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）

この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）①〜⑦（略）①〜⑦（略）(2)（略）

５−57(2)（略）

車幅灯

５−57−１

５−57

装備要件

車幅灯

５−57−１

装備要件

自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速

車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度

度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−62−１、５−63−１、５−69−１、５−15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条第１項、

71−１及び５−81−２(1)④において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えな

第 40 条第１項及び第 44 条第１項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯をければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすい用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられ

れ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けらている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34 条第１項関係） れている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）
５−57−２（1）

性能要件（視認等による審査）

５−57−２

車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認
-68-

（1）

性能要件（視認等による審査）

車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、

細目告示第 201 条第１項関係）等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 201 条第１項関係）
①〜④

①〜④

（略）

(2)（略）(2)（略）
５−57−３（略）

５−57−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 34 条第３項関係）

ればならない。（保安基準第 34 条第３項関係）

この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」よるものとする。（細目告示第 201 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 201 条第３項関係）①〜⑫（略）①〜⑫（略）(2)（略）

５−58

前部上側端灯５−58−２（1）(2)（略）

５−58

性能要件（視認等による審査）

前部上側端灯５−58−２

前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を（1）

性能要件（視認等による審査）

前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項

明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す

関係、細目告示第 202 条第１項関係）

るものでなければならない。
（保安基準第 34 条の２第２項関係、細目告示第 202 条第１項関係）
後段、①〜③（略）（2）(略)
５−58−３

後段、①〜③（略）（2）(略)
取付要件（視認等による審査）

５−58−３

取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）

なければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）-69-この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑩（略）①〜⑩（略）(2)（略）

５−59(2)（略）

前部反射器

５−59−２５−59

性能要件（視認等による審査）

前部反射器

５−59−２

性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことがで（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方きるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法

法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条

条第２項関係、細目告示第 203 条第１項関係）

第２項関係、細目告示第 203 条第１項関係）①〜④ （略）①〜④(2)（略）
５−59−３（1）（略）(2)（略）
取付要件（視認等による審査）

５−59−３

前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）

なければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）

この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）によるものとする。
（細目告示第 203 条第３項関係）①〜⑥（略）①〜⑥（略）（2）(略)５−60

側方灯

５−60−２（1）（2）（略）

５−60

性能要件（視認による審査）

側方灯

５−60−２側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことがで

（1）

-70-

性能要件（視認による審査）

側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき

き、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、

し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ

細目告示第 204 条第１項関係）①〜⑤

ればならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 204 条第１項関係）①〜⑤（略）（2）（略）（2）（略）
５−60−３（略）

５−60−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）

ればならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）

この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」よるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨⑨

側方灯は、５−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は側方灯は、５−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあって補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっは方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯ては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消する構造であり、５−72−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示

完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。

該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。

⑩〜⑬（略）⑩〜⑬（略）（2）（略）（2）（略）

５−61

５−61

側方反射器

５−61−２（1）

性能要件（視認等による審査）

側方反射器

５−61−２側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適
-71-

（1）

性能要件（視認等による審査）

側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 204 条第５項関係）

切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 204 条第５項関係）
①〜④

①〜④

（略）

（2）（略）（2）（略）
５−61−３（1）（略）

５−61−３

取付要件（視認等による審査）

側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）

なければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）

この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）（2）（略）（2）（略）

５−62

５−62

番号灯

５−62−２

性能要件（視認等による審査）番号灯

５−62−２

性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとは車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等

きに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。

目告示第 205 条第１項関係）（保安基準第 36 条第２項関係、細目告示第 205 条第１項関係）
①〜③

（略）

①〜③

（2）（略）（2）（略）

５−63

５−63

尾灯

５−63−２

性能要件（視認等による審査）

５−63−２（略）

尾灯
性能要件（視認等による審査）

尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、か（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、つ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第

（1）

-72-

206 条第１項関係）

その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第 206 条第１項関係）
①〜④

①〜④

（略）

（略）

（2）（略）（2）（略）
５−63−３５−63−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）(1) 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等そ(1) 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）ならない。（保安基準第 37 条第３項関係）

この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」による

火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によものとする。(細目告示第 206 条第３項関係)るものとする。(細目告示第 206 条第３項関係)①〜⑦（略）①〜⑦（略）⑧⑧

尾灯の直射光又は反射光は、当該尾灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨

尾灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作げるものでないこと。

を妨げるものでないこと。

⑨、⑩（略）⑨、⑩（略）（2）（略）

５−64（2）（略）

後部霧灯

５−64−２（1）５−64

性能要件（視認等による審査）

後部霧灯

５−64−２後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある（1）

性能要件（視認等による審査）

後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した

他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとしときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関て、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の係、細目告示第 207 条第１項関係）基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の２第２項関係、細目告示
第 207 条第１項関係）
①〜③

（略）

（2）（略）
５−64−３①〜③（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−64−３-73-

取付要件（視認等による審査）

（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）ければならない。
（保安基準第 37 条の２第３項関係）

この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添

94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑭（略）①〜⑭（略）（2）（略）

５−65（2）（略）

駐車灯

５−65−１

５−65

装備要件

駐車灯

５−65−１

装備要件

自動車の前面及び後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並

自動車にあっては、前面及び後面又は後面）又はその両側面には、駐車灯を備えることがで

びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることきる。（保安基準第 37 条の３第１項）ができる。（保安基準第 37 条の３第１項）

５−65−２５−65−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）(1) 駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、その(1) 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、細他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

目告示第 208 条第１項関係）（保安基準第 37 条の３第２項関係、細目告示第 208 条第１項関係）
①〜③
④

（略）

①〜③

両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す④（略）

両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す

る水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心をる水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向 45°の含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の鉛鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直行する水平直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直行する水平線線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面

動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面ににより囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

より囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
-74-

⑤（略）

⑤（略）

（2）（略）（2）（略）
５−65−３５−65−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）

ればならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）

この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）よるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨⑨

駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−65−２(1)（大型

駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−65−２(1)大型特特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては５−65−２（1）

殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては５−65−２（1）③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−65−２（1）③及び④の基準未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−65−２（1）③及び④の基準

中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。
）を損なわないように取り付けられなけ

中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。
）を損なわないように取り付けられなけ

ればならない。

ればならない。

（2）（略）

５−66

後部上側端灯５−66−２（1）（2）（略）

５−66

性能要件（視認等による審査）

後部上側端灯５−66−２

性能要件（視認等による審査）

後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るたときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、さ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもので

細目告示第 209 条第１項関係）

なければならない。（保安基準第 37 条の４第２項関係、細目告示第 209 条第１項関係）
①〜③

（略）

（2）（略）
５−66−３①〜③（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−66−３-75-

取付要件（視認等による審査）

（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）

なければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）

この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示

別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）係）」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）①〜⑩（略）①〜⑩（略）（2）（略）（2）（略）

５−67

５−67

後部反射器

５−67−２（1）

性能要件（視認等による審査）

後部反射器

５−67−２

性能要件（視認等による審査）

後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38

法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38条第２項関係、細目告示第 210 条第１項関係）条第２項関係、細目告示第 210 条第１項関係）
①〜⑤

（略）

①〜⑤

（2）（略）
５−67−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−67−３

取付要件（視認等による審査）(1) 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視(1) 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）ければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）

この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）⑥⑥

後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。

後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
-76-

⑦、⑧（略）⑦、⑧（略）（2）（略）（2）（略）

５−68

５−68

大型後部反射器

５−68−１

大型後部反射器

５−68−１

装備要件

装備要件

貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、５貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、前−67 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。

条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。（保（保安基準第 38 条の２第１項）

安基準第 38 条の２第１項）

５−68−２５−68−２（1）

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）

大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことが（1）大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切なできるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 3838 条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）
①〜⑥

（略）

①〜⑥

（2）（略）
５−68−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−68−３

取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）

この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告

この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節

示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）（2）（略）（2）（略）

５−69

５−69

５−69−２制動灯
性能要件（視認等による審査）

５−69−２-77-制動灯
性能要件（視認等による審査）

（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被（1）制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細目告装置。以下５−69 及び５−70 において同じ。
）又は補助制動装置を操作していることを示

示第 212 条第１項関係）

すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 212 条第１項関係）
①〜⑤

（略）

①〜⑤

（2）（略）
５−69−３（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−69−３

取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ

ればならない。（保安基準第 39 条第３項関係）

ればならない。（保安基準第 39 条第３項関係）

この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94

この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 212 条第３項関係）よるものとする。（細目告示第 212 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）（2）（略）（2）（略）

５−70

５−70

補助制動灯

５−70−２（1）

性能要件（視認等による審査）

補助制動灯

５−70−２

補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制（1）

性能要件（視認等による審査）

補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないたときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項

ものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、関係、細目告示第 213 条第１項関係）

次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、細目
告示第 213 条第１項関係）①〜②（2）（略）（略）①〜②（2）（略）-78-（略）

５−70−３（1）

５−70−３

取付要件（視認等による審査）

補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1）

取付要件（視認等による審査）

補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）

なければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）

この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別

この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、細目告示別添 93「灯火等の照明部、添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

によるものとする。（細目告示第 213 条第３項関係）（細目告示第 213 条第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑨（略）（2）（略）

５−71（2）（略）

後退灯

５−71−２（1）５−71

性能要件（視認等による審査）

後退灯

５−71−２後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すこと（1）

性能要件（視認等による審査）

自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査ができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 40 条第２項関係、

し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ細目告示第 214 条第１項関係）ならない。（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 214 条第１項関係）
①〜③

（略）

①〜②

（2）（略）
５−71−３（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−71−３（1）（略）（1）（略）（2）（2）

次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 214 条第４項関係）

方向指示器

５−72−２（1）

性能要件（視認等による審査）

方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが取付要件（視認等による審査）

次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 214 条第４項）①、②（略）５−72（略）①、②（略）

５−72

方向指示器

５−72−２（1）-79-

性能要件（視認等による審査）

方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したでき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら

目告示第 215 条第１項関係）ない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）
①〜④

①〜④

（略）

（2）（略）（2）（略）
５−72−３（略）

取付要件（視認等による審査）

５−72−３

取付要件（視認等による審査）(1)（略）(1)（略）(2) 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この(2) 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」による

火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）るものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）①〜⑭ （略）①〜⑭ （略）⑮⑮方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−72−２(1)（二方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−72−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあ輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては５−72−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除っては５−72−２(1)③イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）

く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合に示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗ては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそり用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有を有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員がが 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及びび長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられな「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けらければならない。

れなければならない。

（3）（略）（3）（略）
-80-

５−73

５−73

補助方向指示器

５−73−２補助方向指示器

５−73−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）

補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すこ（1） 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査とができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等にしたときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の２第２項

関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけれ関係、細目告示第 216 条第１項関係）（1）ばならない。（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 216 条第１項関係）
①〜②

（略）

①〜②

（2）（略）
５−73−３（1）（略）（2）（略）
取付要件（視認等による審査）

５−73−３補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1）

取付要件（視認等による審査）

補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）

この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告

この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節

示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 216 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 216 条第３項関係）①、②（略）①、②（略）（2）（略）（2）（略）

５−74

５−74

非常点滅表示灯

５−74−２

性能要件（視認等による審査）

非常点滅表示灯

５−74−２

性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査

が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法したときに、５−72−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。
）の規定（自動車の両側面に備により審査したときに、５−72−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車のえる方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。

両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければな（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 217 条第１項関係）らない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 217 条第１項関係）（2）（略）（2）（略）-81-

５−74−３

５−74−３

取付要件（視認等による審査）

取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）られなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）

この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告

この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節

示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）①〜③（略）①〜③（略）（2）（略）（2）（略）

５−76

５−76

警音器

５−76−２−１(1)

テスタ等による審査

警音器

５−76−２−１

自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、か(1)

テスタ等による審査

自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適つ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準

な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条第 3 項関係、細目告示第 219 条第 2 項関係）

第 43 条第 3 項関係、細目告示第 219 条第 2 項関係）①、②（略）①、②（略）（2）（略）
５−76−２−２（2）（略）
視認等による審査

５−76−２−２

視認等による審査

警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続する視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならばい。この場合においものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならばい。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安基準第て、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安基準43 条第 2 項関係、細目告示第 219 条第１項関係）

第 43 条第 2 項関係、細目告示第 218 条第１項関係）①〜③（略）

５−77

非常信号用具①〜③（略）

５−77-82-

非常信号用具５−77−１

５−77−１

装備要件

装備要件

自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、

自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告を行うことができるもの

安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、５−77−２

として、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、５−77−２の基準に適合する非常信号の基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでな

小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 43 条の２関い。（保安基準第 43 条の２関係）

係）

５−78

警告反射板

５−78−１５−78

性能要件（視認等による審査）

警告反射板

５−78−１

性能要件（視認等による審査）

自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるもの

自動車に備える警告反射板は、反射光により他の交通に警告が行うことができるものととして、形状、反射光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとして、形状、反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとききに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の３関係、細目告に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の３関係、細目告示示第 221 条関係）

第 221 条関係）

①〜④

①〜④

５−79

（略）

停止表示器材５−79−１

性能要件（視認等による審査）

５−79

（略）

停止表示器材５−79−１（1）（略）（1）（略）

①（略）

①（略）

（図中）

性能要件（視認等による審査）（図中）

ｒ＝15＋5ｒ＝1515

25〜50

25-50

②〜⑥（略）②〜⑥（略）（2）、（3）（略）（2）、（3）（略）

５−80

５−80

盗難発生警報装置-83-

盗難発生警報装置

５−80−２

５−80−２

性能要件（視認等による審査）(1)（略）(1)（略）(2)(2)

盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生してい性能要件（視認等による審査）

盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、る、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、(1)①の基準に適合しないものとする。ただし、

音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、(1)①の基準に適合しないものとする。ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警

盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさ

自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。）にあっては、この限りでない。（細目告示第 223 条第２が 0.5cd を超えないものに限る。）にあっては、この限りでない。（細目告示第 223 条第 1

項関係）

項関係）

(3)（略）(3)（略）

５−82

５−82

直前直左鏡

５−82−２

性能要件（視認等による審査）

５−82−２(1)（略）①

直前直左鏡
性能要件（視認等による審査）(1)（略）

運転者が運転席において、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、①

運転者が運転席において、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の

窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−82−１

く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席におに掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっいて、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構ては、この限りでない。

造の自動車にあっては、この限りでない。
②（略）

②（略）

(2)、(3)（略）(2)、(3)（略）

５−83

５−83

窓ふき器等

５−83−１

装備要件

窓ふき器等

５−83−１(1)（略）(1)（略）(2)(2)(1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業

-84-

装備要件

(1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業

用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）には、前面ガラスの外側が用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガ汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係

ラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−83−２(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなる性能等に関し、５−83−２(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガ

ければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。

できない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２

ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車に項関係）

あつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２項関係）

５−83−２(1)

性能要件（視認等による審査）

５−83−２

自動車の前面ガラスに備える窓ふき器は視野の確保に係る性能等に関し、視認等その(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の前面ガラスに備える窓ふき器は視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふ他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。
）でなければなら

き器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）できなければない。この場合において、窓ふき器のブレードであって、老化又は損傷により著しく機能ならない。この場合において、窓ふき器のブレードであって、老化又は損傷により著しくが低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 225 条第１項関係）機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 225 条第１
項関係）(2)〜(5)（略）(2)〜(5)（略）

(6)

(6)

指定自動車等に備えられたサンバイザと同一構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ指定自動車等に備えられたサンバイザと同一構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたサンバイザであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適たサンバイザであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適合するものとする。（細目告示第 225 条第６項関係）

合するものとする。（細目告示第 225 条第５項関係）

５−84

速度計等

５−84−２−１

５−84

テスタ等による審査

速度計等

５−84−２−１

テスタ等による審査

５−84−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を

５−84−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ

下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、視認等

等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないもその他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないもののとする。（細目告示第 226 条第１項第 2 号関係）とする。（細目告示第 226 条第１項第 2 号関係）①、②（略）①、②（略）

５−84−２−２

視認等による審査

５−84−２−２-85-

視認等による審査(1)（略）(1)（略）(2)（略）(2)（略）

①（略）

①（略）

②

②

法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、し、かつ、同一の位置に備えられた速度計

かつ、同一の位置に備えられた速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計

５−85

消火器

５−85−１

法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有

５−85

装備要件

５−85−１

（略）

（略）

①

①

火薬類（５−93−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん
牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第１号）

装備要件

火薬類（第 51 条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第１号）②〜⑨（略）
５−85−２消火器②〜⑨（略）

性能要件（視認等による審査）

５−85−２

性能要件（視認等による審査）

５−85−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、５−85−1 に掲げる自動車に備える消火器は、消火に適応することができ、かつ、安全なかつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等

運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等に関し、視認に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

ればならない。（保安基準第 47 条第２項関係）（保安基準第 47 条第２項関係）①（表）可燃性固体類及び可燃性液体類①（表）可燃性個体類及び可燃性液体類

②〜④

②〜④

５−86

（略）

内圧容器及びその附属装置

５−86−１(1)５−86

性能要件（視認等による審査）（略）

内圧容器及びその附属装置

５−86−１

自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法により審査妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条関係、細目したときに、基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条関係、細目告示

告示第 228 条第１項関係）

第 228 条第１項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）-86-

(2)（略）(2)（略）

５−87

５−87

運行記録計

５−87−２運行記録計

５−87−２

性能要件（視認等による審査）

性能要件（視認等による審査）（1） ５−87−１の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における（1）５−87−１の自動車に備える運行記録計は、瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動当該自動車の瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がな

平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度

いものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、でなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第 229 条第 1 項関細目告示第 229 条第 1 項関係）

係）
①〜②

（略）

①〜②

（略）

（2）（略）（2）（略）

５−88

５−88

速度表示装置５−88−２

性能要件（視認等による審査）

速度表示装置５−88−２

性能要件（視認等による審査）

速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な

速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができるものとして、舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明る表示構造、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、さ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する

次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項、細目告示第ものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項、細目告示第 230 条第 1 項関係）

230 条第 1 項関係）

①〜⑥

①〜⑥

５−89

（略）

緊急自動車

５−89−１

５−89

装備要件

（略）

緊急自動車

５−89−１

緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもの

装備要件

緊急自動車には、警光灯及びサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第１として、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、５−89−２の基準に適合する警光灯

項）及びサイレンを備えなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）
５−89−２

性能要件

５−89−２-87-

性能要件

５−89−２−１(1)

５−89−２−１

テスタ等による審査

サイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、その自動(1)

テスタ等による審査

サイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、その自動車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。

車の前方 20m の位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。（細目告示第 231
条第２号関係）(2)

緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがある(2)

緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)範囲内にないおそれがあるときは、騒

ときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 231 条第２号関係）

音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 231 条第２号関係）

ア〜カ（略）

ア〜カ（略）

５−89−２−２

視認等による審査

５−89−２−２

視認等による審査（1） 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる

緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもの

ものとして、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方法により審査したととして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法によきに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）り審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係、細目告示第 153 条関係）①

(2)

警光灯は、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。この場①

警光灯は、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。この場合合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとすにおいて、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。

る。（細目告示第 231 条第 1 号）

（細目告示第 231 条第 1 号）

緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係）①②

緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車② 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車ににあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用あっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用するする自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他

自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局におい局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業て容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設されに開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限た無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。
（細りでない。（細目告示第 231 条第 3 号関係）

目告示第 75 条第 3 号関係、細目告示第 153 条第 3 号）

車体の塗色の大部分の塗色が①に規定する塗色である場合は、①の基準に適合する-88-③ 車体の塗色の大部分の塗色が②に規定する塗色である場合は、②の基準に適合するものとする。（細目告示第 231 条第 4 号関係）ものとする。（細目告示第 231 条第 4 号関係）

５−90

５−90

道路維持作業用自動車

５−90−１

道路維持作業用自動車

５−90−１

装備要件

装備要件

道路維持作業用自動車には、当該自動車が道路維持作業用自動車であることを他の交通

道路維持作業用自動車には、当該自動車が道路維持作業用自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、次の基準に適合する灯火をに示すことができるものとして、灯光の色、明るさ等に関し次の基準に適合する灯火を車

車体の上部の見やすい箇所に備えなければならない。（保安基準第 49 条の２関係、細目告体の上部の見やすい箇所に備えなければならない。（保安基準第 49 条の２関係、細目告示示第 232 条関係）

第 232 条関係）①

黄色であって点滅式のものであること。

②

150m の距離から点灯を確認できるものであること。

５−91
５−91−１(2)

道路維持作業用自動車に備える灯火の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第 49 条の２の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。（告示第 232 条）

旅客自動車運送事業用自動車①

黄色であって点滅式のものであること。

②

150m の距離から点灯を確認できるものであること。

５−91

性能要件（視認等による審査）

５−91−１

旅客自動車運送事業用自動車
性能要件（視認等による審査）(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−86 までの規定によるほか、旅客自動車(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−86 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バス

査したときに、細目告示別添 90「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 91「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50 条の構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50 条

関係、細目告示第 233 条第１項関係）

関係、細目告示第 233 条第１項関係）①〜③（略）①〜③（略）

④（略）

④（略）

（図）

（図）

-89-

（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

（図略）

（図略）

（図略）

（図略）

(2)（略）(2)（略）①、②（略）①、②（略）③③(3)の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障

次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立席又障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立席は座席とすることができるものとする。

又は座席とすることができるものとする。

④④(3)の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短距

次項の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでない

距離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでなものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。）が３m 以

いものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。）が３m上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連絡以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連-90-

できるものをいう。）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、２箇所絡できるものをいう。）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、２に乗降口があって２名の車掌が乗車するような場合にあっては一方の車掌からの連絡は他箇所に乗降口があって２名の車掌が乗車するような場合にあっては一方の車掌からの連絡の車掌の中継によるものであってもよい。

は他の車掌の中継によるものであってもよい。

⑤（略）

⑤（略）

(3)、(4)（略）(3)、(4)（略）

５−93

５−93

火薬類を運送する自動車

５−93−１(1)

火薬類を運送する自動車

５−93−１

性能要件（視認等による審査）

火薬類を運送する自動車は、５−２から５−88 までの規定によるほか、火薬類を安全に(1)

性能要件（視認等による審査）

火薬類を運送する自動車は、５−２から５−88 までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条関係、細目告示第 235 条第きに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条第１項関係、細目告示第 235

１項関係）条第１項関係）①〜④（略）①〜④（略）(2)

次に掲げる数量以下の火薬類を運送する自動車にあつては、(1)の規定は、これを適用(2)しない。（保安基準第 51 条関係）①〜③

次に掲げる数量以下の火薬類を運送する自動車にあつては、(1)の規定は、これを適用しない。（保安基準第 51 条第２項関係）

（略）

①〜③

(3)（略）(3)（略）

５−94

５−94

危険物を運送する自動車

５−94−１

性能要件（視認等による審査）（略）

危険物を運送する自動車

５−94−１

性能要件（視認等による審査）（1）〜（4）（略）（1）〜（4）（略）(5)（略）(5)（略）

（図略）

（図略）

（表）

（表）

単位

（6）（略）mm（を追加）（6）（略）
-91-

５−96

５−96

最大積載量

最大積載量

（1）（略）（1）（略）(2)（略）(2)（略）①①

貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行

貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によってうものとする。この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道行うものとする。この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの

路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いにつ（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20t を超える改造等の取扱いいて」（平成５年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積について」（平成５年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が８t クラスの自動車の最載量の指定について（依命通達）」（平成７年１月 27 日自技第 12 号）及び「最大限に積載

大積載量の指定について（依命通達）」（平成７年１月 27 日自技第 12 号）及び「最大限したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）が適用される自動車を除く。）

等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）が適用される自動については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定す車を除く。）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範るものとする。

囲内で指定するものとする。

ア、イ（略）

ア、イ（略）(3)〜(6)（略）(7)

高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 45 条の液化ガスの質量(7)

高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 45 条の液化ガスの質量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合においの計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条の規定により刻印された数値又は標章に打て、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。(細目告示第 237 条第 2 項第６号)

刻された数値を用いるものとする。(細目告示第 237 条第 2 条第６号)(8)〜(11)(略)様式３（２−11-９①、５−10−２②関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書(8)〜(11)(略)様式３（２−10−９関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書（略）

別添１（２−12 関係）（略）

別添１（２−１１関係）-92-

改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
１．〜６．(略)７．審査及び審査結果の通知等

１．〜６．(略)(1)

７．審査及び審査結果の通知等(1)

基準に適合するかどうか審査するものとする。

届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
①②

改造自動車の範囲の確認

改造自動車の範囲の確認
(略)

(略)
②

届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安②

改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査

改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとする。

改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとする。

提出書面

審査内容

能力強度等の基準

計算書・検討書等の備考

省略
能力強度等の検討

次に該当する内容のは、自動車製作者のものにあっては、計定めるものなど適当算書又は検討書を省と認められるもの以略することができ外については次による。

る。
１．届出書(第１

(略)

号様式)

(略)

(2)

(略)

(略)

(略)

(2)

審査の結果、当該改造等の内容が保安基準に適合すると・・・(略)８．(略)審査の結果、当該改造等の内容が保安基準に適合すると・・・(略)

８．(略)
-93-

９．改造自動車の特例

９．改造自動車の特例
(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

標準改造要領によらない改造を行う場合には、４．に基づく届出の際に、当該自動車(2)標準改造要領によらない改造を行う場合には、４．に基づく届出の際に、当該自動車の製作者又は公的な試験機関が発行した急制動試験成績書を提出するものとする。

の製作者又は公的な試験機関が発行した急制動試験成績書を提出するものとする。

提出書面

審査内容

能力強度等の基準

計算書・検討書等の備考

省略
能力強度等の検討

次に該当する内容のは、自動車製作者のものにあっては、計定めるものなど適当算書又は検討書を省と認められるもの以略することができ外については次による。

る。
１．届出書(第１

(略)

号様式)

(略)

別

添

２（２−13 関係）

別

並行輸入自動車審査要領

添

(略)

(略)

(略)

２（２−12 関係）

並行輸入自動車審査要領

別表１（別添２の１．関係）

別表１（別添２の１．関係）(1)〜(5)（略）(1)〜(5)（略）(6) 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該(6) 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。

車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
-94-

細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準、細目告示別添６「衝撃吸細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準、細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」、細目告示別添９「イモビライザの技術基準」、細目告示別収式かじ取り装置の技術基準」、細目告示別添９「イモビライザの技術基準」、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、細目告示別添 11「アンチロックブレー

添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、細目告示別添 11「アンチロックブレー

キシステムの技術基準」、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」、細目告示別添

キシステムの技術基準」、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」、細目告示別添

13「二輪車の制動装置の技術基準」、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」、

13「二輪車の制動装置の技術基準」、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」、細目告示別添 16「乗用車用プラスチ

細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」、細目告示別添 16「乗用車用プラスチ

ック製燃料タンクの技術基準」、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」、細目告示別

ック製燃料タンクの技術基準」、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃

添 27「内装材料の難燃性の技術基準」、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」、細目告示別添 31

吸収の技術基準」、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」、細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」、細目告示「座席ベルト取付装置の技術基準」、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」、細目告示

別添 34「後部後傾抑止装置の技術基準」、細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術

別添 34「後部後傾抑止装置の技術基準」、細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」、細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」、細目告示別添 37「窓ガラスの技基準」、細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」、細目告示別添 80「車室内後写術基準」、細目告示別添 77「盗難発生警報装置の技術基準」、細目告示別添 79「車室内後写

鏡の衝撃緩和の技術基準」、細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」及び細目

鏡の衝撃緩和の技術基準」、細目告示別添 86「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」及び細目

告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」

告示別添 92「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」(7)、(8)（略）(7)、(8)（略）-95-

附表（別添２の別表１備考（2）関係）

附表（別添２の別表１備考（2）関係）

技術基準の確認方法

技術基準の確認方法
細目告示別添の技術基準
細目告示別添１〜37 （略）確認方法

細目告示別添の技術基準（略）

細目告示別添１〜37

（略）

確認方法
（略）

細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基 ECE 規則第 97 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥ
準」マーク等により確認する。
細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の 脱落式であるか又は、E マーク等により確認する。
技術基準」
細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技 表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、
術基準」
内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ 試験結果を記載した書面により確認する。
防止の技術基準」

細目告示別添 77「盗難発生警報装置の技術基 ECE 規則第 97 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥ
準」マーク等により確認する。
細目告示別添 79「車室内後写鏡の衝撃緩和の 脱落式であるか又は、E マーク等により確認する。
技術基準」
細目告示別添 86「サンバイザの衝撃吸収の技 表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、
術基準」
内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
細目告示別添 92「連結車両の制動作動おくれ 試験結果を記載した書面により確認する。
防止の技術基準」

別添３ （２−16 関係）

別添３ （２−15 関係）

出張検査実施要領

出張検査実施要領

別添４（２−17 関係）
街頭検査等実施要領

附則

別添４（２−16 関係）
街頭検査等実施要領（平成１５年１２月１２日検査法人規程第２３号）

この規程は、平成１５年１２月１２日から施行する。

-96-