■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■記録的高温がもたらす災害の現状と防災
専門研究員

渡部 英洋

目 次

１．はじめに
２．記録的高温の現状
３．災害の状況と原因

４．検証と今後の気候の見通し
５．事前の防災気象情報の現状
６．おわりに

２．記録的高温の現状

１．はじめに毎年のように温暖化が激しさを増す報道 夏季の極端な高温がなされているが、今年はさらに記録的な高NASA（アメリカ航空宇宙局）の本年９月温が観測され、各地に甚大な災害をもたらし

14日のリリースによれば、今年の夏季（６～ている。国連のグテーレス事務総長は本年７８月）の世界平均気温は記録の残る1880年以

月27日、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸

降最も高く、図表１のとおり、1951～1980年

騰の時代が来た」と述べ、各国に対策の緊急の平均値より1.17℃上回り、突出した高温と性を訴えたが、その後も猛暑が継続し、各国なったと発表した。
１

エルニーニョ現象 が本格化したことによ

で森林火災・干ばつ・洪水等大規模な災害をる海水温の上昇が直接的な要因であるが、温引き起こす要因となっている。
本稿では、記録的高温の現状を中心に概観

暖化の長期的な進行が拍車をかけ、今後、こするとともに、それがもたらす影響やさらにの現象の発現時にはさらに気温の記録的な上進行した場合の予測、および洪水等の災害発

昇を引き起こす可能性が高まるようになる。

生予想を事前に把握するための情報伝達手段の現状についても確認する。
（図表１）夏季（６～８月）の世界平均気温の推移（1951～1980年の平均との比較℃）（出典）NASA・2023年９月14日リリース（NASAゴダード宇宙科学研究所データに基づく）より抜粋
１ エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなる現象で、世界中の異常な天候の要因となり得るとされ、本年６月に気象庁よりエルニーニョ現象が発生したとみられる旨の報道がされた。我が国では通常であれば冷夏の原因となるが、ジェット気流の蛇行等その他の要因に加えて、地球全体の温暖化が進行していることによる底上げ効果により、我が国でも猛暑となった。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 海水が異常高温

本年９月10日、南極の海氷面積は今年最大

世界の海水温（北緯60度から南緯60度までの1,696万㎢に達したが、この値は、1986年にの海面の平均温度）は上昇を続け、本年７月記録された過去の最低値を103万㎢下回ると28日に、エルニーニョ現象が本格化し最も強いう極端に小さい面積となり、前年までの面力となった2016年３月を上回り、史上最高を積推移グラフ曲線の分布領域から、2023年の２更新した 。

み、かけ離れた推移を示している（図表２）。

海洋が年間で最も暖かくなるのは８月前

南極の海氷システムが新たな段階に入り、氷後ではなく、通常は３月前後であり、今回のの成長を抑制する暖かい海水の影響が極めてエルニーニョ現象はこれから本格化すること強くなっているとの見方が多い。

から、海水温はさらに上昇を続け、サンゴの南極海氷面積の減少は氷上で生活・繁殖す

白化や生態・漁業への影響などが懸念される。

る動物に大きな打撃をもたらすほか、氷で反海水温が上昇すると、ＣＯ２の吸収力が低下す射される太陽光が減るため温暖化を加速させるため、大気中の温室効果ガス濃度が高まる

る恐れがあると、
科学者らは懸念を強めている。

ことにもなる。

また、南極において大量に存在する棚氷

世界の海が異常高温化している中で、とり（＝陸上の氷床が海に押し出され陸上の氷とわけ極域においてその海氷面積の推移に特徴

連結している氷）は背後の氷床を支える力とがみられる。北極域の海氷は低水準が継続しなって陸上の氷の海への流出を遅らせているているが、一方、南極域の2023年は過去最小

が、この棚氷が融解する主な原因は、海洋がの面積を記録した。

供給する熱であると考えられている。南極海域の水温上昇が進めば海洋への氷の流出が加（図表２）南極域の海氷面積の推移

速度的に進行することになり、海面上昇につ３

ながる危機に直面することになる 。
 我が国の状況
我が国においても、気温・海水温とも、過去を大きく上回る数値が観測されている。
図表３は夏季３か月の平均気温の推移であるが、後述するような太平洋高気圧の強い

2023年

張り出しや黒潮の蛇行による周辺海水温の上昇などによって今年は平年より1.76℃高くな
り、統計開始以来最高を記録した。夏季３か月の平均気温は153の気象官署等のうち半数以上の85地点で観測史上１位を更新した。
海水温についても、特に９月の平均海面水（出典）NSIDC（米国立雪氷データセンター）「Arctic Sea
Ice News & Analysis」（2023年10月４日）

温の平年差が大きく、これまでの９月の推移

２ 欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」
３ Nature Climate Change「Climate change：Future melting of West Antarctic Ice Sheet may be unavoidable｣(Published：23 0ctober 2023）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■を図表４に示したが、今年は＋1.6℃となり、（図表３）日本の夏平均気温偏差

これまでの最高だった2010年と1999年の９月の平年差＋0.8℃を大きく上回った。
風が弱かったことや黒潮続流の北方への蛇行等が要因であるが、水深の深い層でも水温の高い状態が続いていることから、蓄熱が進行しており、今後の気温上昇を加速させる可能性がある。
 異常高温をもたらした要因
このような顕著な高温については、世界レベルでの大規模な大気の流れで見た場合、エルニ（注）細い折れ線：各年の夏季平均気温の基準値からの偏差、
太い折れ線：偏差の５年移動平均値、直線：長期変化傾 ーニョ現象の影響とともに、全球的に温暖化が向。基準値は1991〜2020年の30年平均値。
進んでいること、高緯度地域の温暖化の進行速（出典）気象庁「日本の季節平均気温」（図表４）日本近海の９月の平均海面水温の平年差

度が速いことなどを原因とするジェット気流の蛇行によって日本をはじめ暖気に覆われる地域が増えたことなどが原因となっている（図表５）。今後もこのような動きが強まることで異常気象が顕在化してくることが予想される。

３．災害の状況と原因
 カナダ等で激甚化する山火事（森林火災）
加速する温暖化により、熱波による人的被害が世界各地で増大化するとともに、干ばつ（出典）気象庁（令和５年10月２日報道発表）（図表５）2023年７月に世界各地に顕著な高温をもたらした大規模な大気の流れ
顕著な高温を観測した地域※ 顕著な高温を観測した地域は、ジェット気流が北に蛇行し続けた地域と合致することが分かる。
（出典）気象庁「令和５年梅雨期の大雨と７月後半以降の顕著な高温の特徴と要因について～異常気象分析検討会の分析結果の概要～」（令和５年８月28日）（図２－５）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■るという悪循環が一層深刻化する状況にある。

とその後の洪水という極端な現象による災害

また、地域別に過去20年間の火災による森林などが多発している。
特に山火事の焼失被害が著しく、カナダでの損失状況をみると、世界の森林面積の約30％

は今年の10月６日までの焼失面積が過去最悪を占める北部の高緯度地域（ロシア・カナダ・

４の1,840万ヘクタールに上り 、米国ニューヨ

北欧等）の損失面積が世界全体の損失面積の約ークなどの空を赤く染めた。図表６はWRI70％に上っており（後掲付図１）、北部の高緯（世界資源研究所）が2022年までの世界の火度地域が地球の他の地域よりも速い速度で温災による森林損失とその他の要因による森林

暖化が進んでいるという事実を反映している。

損失をグラフ化したものであるが、火災による損失が面積・割合とも増加傾向にあり、大 干ばつと発生頻度が増す暴風雨被害

きい損失となった2021年が世界全体で934万

気温が上昇すると空気中の飽和水蒸気量

ヘクタールの焼失であったのに対し、今年のが増加するためになかなか雨が降らず、干ばカナダのみで、その約２倍の焼失面積というつの原因となる一方で、空気中に蓄えられた異常な事態となっている。

大量の水蒸気が、温度が低下したり激しい気

カナダ以外にも、熱波と乾燥を主因として、流の動き等によって短時間に凝結し、豪雨被アメリカ本土、ギリシャ・スペイン・フラン

害を引き起こす。

スなどの欧州各国、チリなどでも大規模な火犠牲者が２万人以上に上るともみられる災が発生している。大きく報道されたハワイ・

本年９月11日に発生したリビア東部の大規模マウイ島での火災も、高温がもたらした台風

洪水についても、国際気候研究機関Worldの強風と乾燥が被害を大きくしたとされる。

Weather Attribution（WWA）の分析によ

高温が森林地帯・草地を乾燥させるとともれば、発達した低気圧によって前例のない大に、落雷の頻度が増加し、発火・延焼を容易に

雨でダムが決壊するなどしたもので、温暖化することでＣＯ２が増加し、ＣＯ２の吸収源としによる気候変動が被害を拡大させた要因のひての森林が減少し、温暖化をさらに加速させとつとなったと指摘している。
世界最大級の保険・再保険ブローカーであ(図表６)世界の原因別の森林損失面積
カナダのみの2023年の火災による損失

るエーオン（AON）が今年の上半期の自然災害に関するレポートを発表している（図表７）。
これによれば、２月のトルコ・シリア地震
が最も大きな損害となっている以外は、干ばつ、洪水、米国中心の対流性暴風雨など、気候変動による極端な現象が頻発している。また、同レポートでは保険の支払いについて、
米国などで中小規模の災害の支払件数が増加している点を指摘しており、温暖化による前
例のない突発的現象が世界の各地で頻発する（出典）World Resources Institute「The Latest Data
Confirms：Forest Fires Are Getting Worse」（August 29, 2023）

傾向が強まっていることを示唆している。

４ Canadian Interagency Forest Fire Centre（October ６ 2023）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表８）日本における2023年の主な大雨（図表７）2023年上半期の経済損失の大きい災害（10位まで）
月日
02／06

災害
地震

国
トルコ・シリア

経済損害額（10億米ドル）
91.0

01／01－ ラプラタ盆地 ブラジル、アルゼン
06／30
干ばつ
チン、ウルグアイ

9.9

05／13－ エミリアロマー イタリア
05／17
ニャ州の洪水9.7

03／01－ 対流性暴風雨
03／03

米国

6.1

01／01－ 干ばつ
06／30

スペイン

5.6

03／31－ 対流性暴風雨
04／01

米国

5.5

02／12－ サイクロン・ ニュージーランド
02／17
ガブリエレ

3.9

06／21－ 対流性暴風雨
06／26

3.8

米国

梅雨前線及
６月１日～ び台風第２
号による大
６月３日
雨

西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨。期間降水量の合計が平年の６月の月降水量の２倍を超えた地点があった。

６月28日～ 梅雨前線に
７月16日
よる大雨

期間降水量の合計が大分県、佐賀県、福岡県で1200ミリを超え、秋田県でも記録的大雨となるなど、各地
で大雨。

令和５年台
９月７日～
風第13号に
９月９日
よる大雨

台風の中心から離れた場
所で雨雲が発達し、東京都（伊豆諸島）、千葉県、茨城
県及び福島県で線状降水帯
による猛烈な雨など、関東
甲信地方や東北太平洋側で大雨。

（出典）気象庁ＨＰ

01／27－ オークランド ニュージーランド
02／02
洪水

3.3

06／10－ 対流性暴風雨
06／15

3.1

米国

の温度差が縮小していることも要因と考えられている。また、温暖化の進行によって大気（出典）AON「Global Catastrophe Recap－First Halfof 2023－」

中の水蒸気量が増加傾向にあることが背景と 我が国の梅雨前線等による大雨

４．検証と今後の気候の見通し５なっている 。

我が国においては、今年は記録的大雨を全我が国で頻発する近年の災害について、温国各地で観測し、洪水等の被害が多発した年

暖化がどの程度影響したか、また今後温暖化となった（図表８）。

が進んだ場合に異常気象・災害がどの程度発

６月初めは梅雨前線が本州付近に停滞し、生するかについて、気象庁など関係省庁の研

東・西日本の太平洋側で線状降水帯が相次い究機関等で分析が行われている。

で発生し、167地点で24時間降水量が６月としての１位を更新する大雨となった。

 イベント・アトリビューションによる温６月末以降は太平洋高気圧の張り出しが暖化の影響分析強まって、高気圧縁辺に沿って多量の水蒸気

文部科学省および気象庁気象研究所は、近が日本付近に流れこみ、梅雨前線が活発化し

年の計算機能力の飛躍的な発展に基づき温暖たことによる。

化影響の検出・評価を目的に設計されたデー

このような日本近辺への水蒸気の大量流

タベースを用いて、観測された個々の異常気入についても、前述のジェット気流の蛇行が象に対して人間活動がどの程度影響を与えた

大きな要因となっており、低緯度・高緯度間かを評価するイベント・アトリビューション

５ 気象庁「令和５年梅雨期の大雨事例と７月後半以降の顕著な高温の特徴と要因について～異常気象分析検討会の分
析結果の概要～」（令和５年８月28日）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表９）日本全国における線状降水帯の年間発生数の頻度分布 環境省分析による台風の将来の姿
環境省は、地球温暖化が進行した状況下で規模の大きい台風が襲来した場合にどのような影響がもたらされるか評価する事業を実施しているが、本年７月21日に、最近の台風の中で特に被害の大きかった平成30年台風第21号および令和元年東日本台風（台風第19号）と同等の台風が再度襲来した場合を対象とし
８てとりまとめた内容について公表している 。
平成30年台風第21号は９月４日に徳島県南部に上陸後、近畿地方を縦断、記録的な暴風等により家屋被害は８万棟を超え、関西国（出典）気象庁気象研究所等 令和５年９月19日報道発表

際空港では高波による浸水被害が生じたほか、強風により停泊中のタンカーが連絡橋に衝突

６し、空路と陸路が遮断される事態となった。

（ＥＡ） を実施し、結果について本年９月

この台風と同等レベルの台風が来襲し、同19日に報道発表を行った。
それによると、本年６月から７月初めに西日じコースを辿った場合、温暖化が工業化前よ

本で線状降水帯に伴う豪雨災害が発生し、続くり２℃上昇するシナリオにおいては、関西空

７月から８月にかけて、統計開始以降１位とな

港近辺で記録した最大風速46.5ｍ／ｓが平均

る記録的な高温が観測されたことについて、地

8.6ｍ／ｓ（3.0～15.5ｍ／ｓ）増加すると評

球温暖化の影響が無かったと仮定した状況下価している 。

９

高潮は大阪で観測された最高潮位が3.3ｍでは、その他の気候条件が同じであっても、発７

生し得ない事例であったと結論づけている 。

で、市街地への浸水は発生しなかったが、２℃

また、気象庁気象研究所は本年９月19日の上昇シナリオでは吸い上げ効果（気圧低下）

報道発表で、線状降水帯の発生頻度は、20世および吹き寄せ効果（風速増加）により最大

紀半ばから21世紀初頭と比べて、地球全体の潮位偏差の上昇率が平均27.5％と評価してお平均気温が工業化以降２℃上昇した気候ではり、大阪湾での高潮警報基準2.2ｍを大幅に超

およそ1.3倍、４℃上昇した気候ではおよそえることになる。
令和元年東日本台風は、10月12日に伊豆半

1.6倍になると予測している（図表９）。
このような分析技術の一層の発展により、島に上陸後、関東地方を通過、東日本を中心

今後の気候変動適応策に応用できることが期に記録的な大雨となり、広範囲で河川の氾濫、待される。

土砂災害等が発生し、損壊・浸水等の住宅被６ イベント・アトリビューションとは「人間活動による気候変動が、観測されたような異常気象の発生確率や強度をどの程度変えてきたか定量評価」する新しい技術をいう。
７ 気象庁「令和５年夏の大雨および記録的な高温に地球温暖化が与えた影響に関する研究に取り組んでいます。－イ
ベント・アトリビューションによる速報－」（令和５年９月19日）
８ 環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について～地球温暖化が進行した将来の台風の姿～」（2023年（令和５年）７月21日）
９ 54.0ｍ／ｓ以上は日本の基準における３ランクのうち最強ランクとなる「猛烈な」台風に相当。米国の基準で最強のカテゴリーは「５」（＝多くの建物で屋根が壊れる。海岸線の近くでは洪水が発生。
）であるが、これは日本の基準での57ｍ／ｓ程度に相当し、そのレベルまで強くなる計算となる。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■害は10万棟近くに上った。

を稼動開始しており（本年２月24日気象庁報

この台風が襲来した場合の２℃上昇シナリ道）、図表10のとおり線状降水帯の呼びかけのオでは、多摩川・信濃川・阿武隈川等の８水精度が高まってきている。

系の最大流量が平均10％程度増加し、東京湾

今後も信頼度を高めるべく、今年度末（令の最大潮位偏差の上昇割合は最大評価モデル

和５年度末）には水平解像度２kmの数値予報

で８％上昇するとしている。

モデル（局地予報モデル）の予報時間延長（10最近の観測値から1.5℃上昇に抑えること

時間から18時間）、および令和７年度末には高の困難性が指摘されるなか、２℃上昇シナリ

解像度化（水平解像度２kmから１km）を目指し、オでも現在設定されている警戒基準を大きく

スーパーコンピュータ「富岳」を活用した数値

上回ることが想定されることを教訓とし、従予報技術の開発を進め、今年の６月から10月ま来以上に台風襲来時の注意が必要となる。

での期間、開発中の高解像度モデル（水平解像度１km）を用いて日本全域を対象としたリアル

５．事前の防災気象情報の現状

タイムシミュレーション実験を行っている 。

 線状降水帯発生予想の呼びかけ

予測精度向上が見込まれ、今後の防災・避10

難行動に役立つことが期待される。

我が国では災害をもたらす大雨が増加しており、１時間降水量80mm以上、３時間降水 洪水リスクにかかるワンストップ表示

量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨は、1980年頃と比較して、おおむね２線状降水帯発生メカニズムについては未解倍程度に頻度が増加している（後掲付図２）。

明な点も多く、発生の予測は現時点では精度向このような大雨について、同一の場所・地域

上に向けて技術開発の段階であり、呼びかけなに連続して降り続けるという点で、近年ではく発生する割合が過半の状況である。また、顕線状降水帯によるケースが多く、一般の認識

著な大雨に関する気象情報の発表基準を満たとしても「集中豪雨は線状降水帯によるもの」

す線状降水帯だけが大雨災害を引き起こす現という概念が定着してきている。

象ではないことから、気象庁の発するその他の

気象庁では、2022年（令和４年）６月より、「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準（後掲＜「顕著な大雨に関する気象情報」発（図表10）線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの実績
令和５年（９月29日時点）

令和４年

41％
（22回中９回）※

23％（13回中３回）

線状降水帯ありのう
61％
ち発生の呼びかけ無 （23回中14回）
し（見逃し率）73％（11回中８回）

表基準＞）を満たすような大雨となる可能性がある程度高いことが予想された場合、半日程度前から「線状降水帯」というキーワードを使った呼びかけを地方予報区単位等で行えるようになった。この呼びかけは一般に浸透してきている「線状降水帯」を用いることで住線状降水帯発生を呼びかけて実際に発生した率（適中率）

民の防災・警戒意識を高める意味合いがある。 ※ 22回のうち９回以外にも、３時間降水量が150mm以上と今年の３月１日には従来運用してきたスーパーコンピュータの約２倍の計算能力をもつ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」なった事例が３回あることから、この呼びかけが行われた
ときには大雨への心がけを一段高めることが重要。
（出典）気象庁「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」令和４年・５年の実績資料より抜粋

10 気象庁「線状降水帯予測精度向上に向けた技術開発・研究の取組について」（令和５年６月７日）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■情報等を適切に活用することが重要となる。

常性バイアスに陥りがちな住民へ、昔の災害

本年２月９日の気象庁の発表によれば、地域を思い出し教訓とすべきとの警鐘の意味合いの洪水の危険度を一元的に確認できるよう、そもあると思われるが、今年のような異常な高れまで別々に提供してきた①「洪水キキクル」

温を記録する状況下では、過去の災害経験の（洪水警報の危険度分布のことで、中小河川の有無に関係なく、どこでも起こり得るのであ

洪水危険度を伝えるもの）と②「水害リスクラり、その意味ではこの警句をさらに上回る危イン」（国管理河川の洪水の危険度分布のことで、機意識を持つことが必要となる。

大河川のきめ細かな越水・溢水の危険度を伝え改善が進められる防災情報に対し、従来以るもの）を気象庁ホームページ上で一体的に表上に我々個々の感度を日頃から上げていくこ

示することが開始され、ワンストップで大河川とが求められる。
（2023年11月６日 記）から中小河川まで地域の洪水の危険度が一目で分かる表示が開始されており、地方が発信する（付図１）気候区分別の火災による年間の森
林滅失面積（2001～2022年）

諸情報と合わせて活用することが重要である。
 「防災気象情報に関する検討会」

北方林

これまで数々の自然災害を経験するたびに、
防災気象情報の改善の取組みが行われてきたが、その結果、情報数の増加や運用の複雑化熱帯林が進んだため、シンプルでわかりやすい防災

亜熱帯林

温帯林

気象情報の再構築に向け、気象庁において「防災気象情報に関する検討会」が開催されている。
現時点では昨年９月の中間とりまとめの（出典）図表６に同じ段階であるが、住民誰もが直感的に状況を把（付図２）［全国アメダス］３時間降水量150mm
以上の年間発生回数

握し、納得感を持って具体的行動を判断できるような視点での情報のあり方を令和５年度
内を目標に最終とりまとめが行われる予定となっており、それを受けた体系見直しの方針に留意する必要がある。

６．おわりに「災害は忘れた頃にやってくる」という警句がある。多くの災害情報に半ば麻痺し、正（出典）気象庁ＨＰ＜「顕著な大雨に関する気象情報」発表基準＞（気象庁ＨＰより）
線状降水帯の発生をお知らせする「顕著な大雨に関する気象情報」は、現在、10分先、20分先、30分先のいずれかにおいて、以下の基準をすべて満たす場合に発表。
（令和５年５月25日以降）① 前３時間積算降水量（５kmメッシュ）が100mm以上の分布域の面積が500km２以上② ①の形状が線状（長軸・短軸比2.5以上）③ ①の領域内の前３時間積算降水量最大値が150mm以上④ ①の領域内の土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において土砂災害警戒情報の基準を超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量
指数基準値への到達割合８割以上）又は洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）において警報基準を大きく超過した基準を超過

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