神奈川県広告掲載要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、県有財産、県のホームページ、県の事務又は事業の実施に使用される物品、県が作成する印刷物等で広告を掲載することができるもの（以下「広告媒体」という。）に民間企業等の広告を掲載する事業（以下「広告事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告の範囲等）第２条 広告媒体に掲載する広告は、次のいずれにも該当しないものとする。
(１) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(２) 公の秩序又は善良の風俗を害するもの又はそのおそれのあるもの(３) 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの(４) 政治性のあるもの(５) 宗教性のあるもの(６) 個人の氏名を含むもの(７) 美観風致を害するおそれのあるもの(８) 公衆に不快の念または危害を与えるおそれのあるもの(９) 社会問題についての主義又は主張に当たるもの(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条１項に規定する風俗営業に該当する業種又はこれに類する業種に係るもの(11) インターネット異性紹介事業に係るもの(12) 消費者金融に係るもの(13) 債権取立て、示談引受けに関するもの(14) たばこに係るもの（禁煙啓発及びたばこの健康被害に係るものを除く。）(15) 比較広告、懸賞広告及びギャンブル（当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144号）に規定する宝くじ、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成 10 年法律第 63 号）に規定するスポーツ振興くじ、競馬法（昭和 23 年法律第 158 号）に規定する競馬、自転車競技法（昭和 23 年法律第 209 号）に規定する競輪、モーターボート競走法（昭和 26 年法律第 242 号）に規定するモーターボート競走及び小型自動車競走法（昭和 25 年法律第 208 号）に規定する小型自動車競走を除く。）に係るもの(16) 法律に定めのない医業類似行為に係るもの(17) 占い・運勢判断に係るもの(18) 興信所・探偵事務所等私的な秘密事項の調査に係るもの(19) 水着姿、裸体等を含むもの（スポーツに係るものを除く。）(20) 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの(21) 第三者の著作権その他の財産権、プライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(22) 公正競争規約、公的機関が定める広告規制その他これらに準ずる広告に関する業界の規制に違反するもの又はそのおそれのあるもの(23) 当該広告の内容について、県が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの(24) その他広告として表示することが適当でないと認めるもの

２

次に掲げる者又は団体が広告主となる広告は、広告媒体に掲載しない。
(１) 法令等に違反した者(２) 神奈川県指名停止等措置要領（平成 18 年４月１日施行）に基づく指名停止期間中の者又は不利益処分を受けている者(３) 工事又は建設コンサルタントに係る広告主で、神奈川県指名停止等措置要領別表第１の措置要件に該当し、かつ、同表に定める期間にある者（前号に掲げる者を除く。）(４) 工事又は建設コンサルタント以外に係る広告主で、神奈川県指名停止等措置要領
別表第２の措置要件に該当し、かつ、同表に定める期間にある者（第２号に掲げる者を除く。）(５) 暴力団又は暴力団の構成員その他これに準ずる者(６) その存在や活動実態が明確でない団体(７) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生の手続中の者(８) 県税を滞納している者(９) その他広告を掲載する広告主として適当でないと認めるもの
３ 前２項に定めるもののほか、広告媒体に掲載する広告の審査に当たっては、別表に定める基準に従うものとする。
（広告の掲載の方法）
第３条 広告の掲載は、広告媒体に広告を掲載する権利を販売する方法又は広告を掲載した物品等の寄附を受ける方法により行うものとする。
２ 広告の規格、掲載位置等は、広告媒体ごとに別に定める。
３ 広告の掲載に当たっては、民間企業等の広告であることを明示するため、「広告欄」等の文言を記載するものとする。
４ 広告媒体に広告を掲載するために必要となる物品の製作費、設置費等の費用は、別に定める場合を除き、広告主又は広告取扱業者（以下「広告主等」という。）が負担する。
５ 第１項に定める広告媒体に広告を掲載する権利の販売に係る代金（以下「広告掲載料」という。）は、次に掲げる使用料及び手数料の他に徴収するものとする。
(１) 行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例（昭和 39 年神奈川県条例第 79 号）に規定する使用料(２) 神奈川県屋外広告物条例（昭和 27 年神奈川県条例第 62 号）に規定する手数料（広告主等の募集）
第４条 広告主等の募集は、原則として、県のホームページによる。
２ 前項に定めるもののほか、広告主等の募集方法及び広告の掲載に必要な手続は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告主等の決定）
第５条 広告主等は、次の各号に掲げる方法に応じ、当該各号に定めるところにより決定する。
(１) 広告媒体に広告を掲載する権利を販売する方法 当該権利を最も高い額で購入する者(２) 広告を掲載した物品等の寄附を受ける方法 先着順
２ 前項の規定によりがたい場合は、広告主等の選定基準を別に定めることができる。

（広告主等の責務）
第６条 広告主等は、広告の内容について、一切の責任を負うものとする。
２ 広告主等は、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属に関することその他必要な事項を注記するものとする。
３ 広告主等は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、その責任及び負担において解決を図らなければならない。
（広告の取扱い）第７条 県は、原則として期限を定めて広告媒体に広告を掲載するものとする。
２ 広告の掲載期間中において、当該広告の内容等が虚偽であることが判明した場合又は広告主が第２条第２項各号のいずれかに該当することとなった場合若しくは該当していたことが判明した場合には、県は、当該広告の掲載を取りやめ、又は当該広告に係る広告媒体の使用を中止することができる。
３ 前項の取扱いに関して、県は損害賠償の責を負わない。また、既に納付された広告掲載料は還付しない。
４ 第２項の取扱いに関して、広告媒体の撤去等の必要が生じたときは、その撤去等に係る費用は広告主等が負担するものとする。
５ 県は、広告主等が書面により広告の掲載の取下げを申し出た場合又は県の業務上やむを得ない事由が生じた場合は、広告の掲載期間中であっても、広告主への催告等を行わずに広告掲載を取りやめることができる。
６ 前項の取扱いに関して、県は損害賠償の責を負わない。また、広告主等が書面により広告の掲載の取下げを申し出た場合については、既に納付された広告掲載料は還付しない。
（協議）第８条 広告事業について疑義が生じた場合は、県と広告主等の双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。
（実施細目）
第９条 この要綱に定めるもののほか、広告事業に関して必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成 18 年７月 13 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 25 年７月 18 日から施行する。

附則
この要綱は、平成 26 年 11 月 25 日から施行する。

別表（第２条関係）
業種又は商品
１ 共通事項

業種又は商品ごとの審査基準
審査基準
ア 国又は地方公共団体から許認可又は登録等を受けている場合は、当該許可番号等を表示すること。
イ2

人材募集

許認可又は登録等を受けている場合は、広告掲載内容が適法、適正であることについて、当該担当部署の確認を得ていること。
ア 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等関係法規を遵守していること。
イ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものでないこと。
ウ3

4567

語学教室等

安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現が含まれていないこと。
（上記の例）「１か月で確実にマスターできる。」
学 習 塾 ・ 予 備 ア 合格率など実績を載せる場合は、事実や客観的な根拠に基づ校等（専門学いたもので、実績年が併せて表示されていること。
校を含む。）イ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設などが不明確なものでないこと。
外国大学の日次の主旨が明確に表示されていること。
本校「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」
資格講座
ア 民間の講習業者が国家資格でない資格に係る講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は当該資格を有する者を置かなければならないというような誤解を招く表現がないこと。また、次の主旨が明確に表示されていること。
「この資格は国家資格ではありません。」
イ 国家資格に係る講座には、その講座だけで国家資格が取得できるというような紛らわしい表現が含まれておらず、かつ、次の主旨が明確に表示されていること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものでないこと。
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示がないこと。
病院、診療
ア 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第６条の５及び第６条の所、助産所
７、関連法令、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定を遵守していること。
イ8

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものでないこと。

赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和 22年法律第 159 号）を遵守していること
施 術 所 （ あ ん ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律
摩マッサージ（昭和 22 年法律第 217 号）第７条又は柔道整復師法（昭和 45指圧・はり・年法律第 19 号）第 24 条の規定により広告できる事項に限られきゅう・柔道整復）ていること。
イ9

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（コンタクトレンズ等）

10 健康器具
11 健 康 食 品 、 保
健機能食品、特別用途食品

12 介 護 保 険 法（平成９年法律第 123 号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項が含まれていないこと。
ウ 法定の施術所以外の医業類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告でないこと。
ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 66 条、67 条及び第 68条、厚生労働省の医薬品等適正広告基準並びに各法令所管省庁の通知等の関連規定を遵守していること。
イ 医療機器については、厚生労働省の承認番号等が記載されていること。
ア健康器具は、医療機器と誤認されるような効能・効果について表示されていないこと。
ア 健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 32 条の２、薬事法第 68 条、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 20 条並びに各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定を遵守していること。
イ 健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示されていないこと。
ウ 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること。
ア サービス全般 （介護老人保健施設を除く。）(ｱ) 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現が使用されていないこと。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限られていること。
(ｳ) その他、サービス業を利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示が含まれていないこと。
（上記(ｳ)の例）「神奈川県事業受託事業者」
イ 有料老人ホーム(ｱ) 神奈川県有料老人ホーム設置運営指導指針に規定する事項を遵守していること。
(ｲ) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(ｳ) 有料老人ホーム等に関する不当な表示（公正取引委員会告示）に抵触していないこと。
ウ 有料老人ホーム等の紹介業(ｱ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等一般的なものであること。
(ｲ) 利用に当たって、有利であると誤解を招くような表示が含まれていないこと。

エ

介護老人保健施設
介護保険法第 98 条の規定により広告できる事項に限られていること。
13 児 童 福 祉 法（ 昭 和 22 年12 月 12 日法律第 164 号）に規定する保育所及び認可外保育所等保育施設

ア

14 墓地等

児童福祉法第 35 条第４項に基づく認可を受けた保育所で提供するサービス全般(ｱ) 児童福祉施設最低基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 35条の規定に基づき定められた「保育所保育指針」の内容から逸脱する、誤解を招く表現が使用されていないこと。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限られていること。
(ｳ) その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示が含まれていないこと。
イ 横浜保育室等認定保育施設（自治体が独自に支援する一定の基準を満たす認可外保育施設）で提供するサービス全般(ｱ) 児童福祉法第 35 条第４項に基づく認可を受けていない施設であること、及び、地方自治体の定める一定の基準を満たし、補助を受けていることを表示していること。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限られていること。
(ｳ) その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示が含まれていないこと。
ウ 私設保育施設（認可外保育施設）で提供するサービス全般(ｱ) 児童福祉法第 35 条第４項に基づく認可を受けているとの誤解を招く表現が使用されていないこと。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限られていること。
(ｳ) その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示が含まれていないこと。
許可年月日、許可番号及び経営者名が表示されていること。

15 不動産事業

ア

商号又は名称、事務所の所在地、宅地建物取引業による免許番号、所属団体名等が表示され、「不動産の表示に係る公正競争規約」を遵守していること。
イ 掲載内容が一般的な事業内容等に限定されていること。

16 弁 護 士 ・ 司 法 ア 各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触す書士・行政書る内容ではないこと。
士 ・ 税 理 士 ・ イ 掲載内容が、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定さ公認会計士等れていること。
17 旅行業
ア 登録番号、所在地、補償の内容が明記されていること。ただし、補償については、広告内にすべて記載してある必要はな
く、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導等があればよい。
イ

下記例のような不当表示に当たらないこと。
（例）白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真

ウ

18192021

その他広告表示について旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）
第 12 の７及び第 12 条の８並びに旅行業公正取引協議会の定める公正競争規約を遵守していること。
通信販売業
特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 11 条及び第 12 条並びに特定商取引に関する法律施行規則第８条から第 11条までの規定を遵守していること。
雑 誌 ・ 週 刊 誌 ア 適正な品位を保った広告であること。
等
イ 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）が含まれていないこと。
エ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プラ
イバシーを不当に侵害するような表現が含まれていないこと。
オ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
キ 未成年者、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真が、原則として表示されていないこと。
ク 公の秩序及び善良な風俗に反する表現が含まれていないこと。
映画・興業等
ア 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものでないこと。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものが含まれていないこと。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものでないこと。
エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等が含まれていないこと。
オ ショッキングなデザインが使用されていないこと。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものでないこと。
キ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容が表示されていること。
古 物 商 ・ リ サ ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていイクルショッることが明確にされていること。
プ等
イ 一般廃棄物処理業に係る市町村長の許可を取得していない場

合は、廃棄物を処理できる旨の表示がされていないこと。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄など
22 結 婚 相 談 所 ・ ア 業界団体に加盟していること。
交際紹介業
イ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定されていること。
ウ 公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えている事業者であること（財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得している等）。

23 労 働 組 合 等 一 ア 掲載内容が、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定さ定の社会的立れていること。
場 と 主 張 を 持 イ 出版物の広告は、主張を展開し又は他の団体に対して言及った組織（批判、中傷等）するものでないこと。
24 募金等
ア 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
イ

下記の主旨が明確に表示されていること。
｢○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。｣
25 質 屋 ・ チ ケ ッ ア 個々の相場、金額等の表示がされていないこと。
ト等再販売業（例）○○○のバッグ 50,000 円、航空券 東京〜福岡○○○○円等
イ

有利さを誤認させるような表示がされていないこと。

26 ト ラ ン ク ル ー ア 「トランクルーム」は、国土交通省の規制に基づく適正業者
ム及び貸し収（マル適マーク付き）であること。
納業者
イ 「貸し収納業者」は、企業名以外に「トランクルーム」の名称が使用されていないこと。
また、次の主旨が明確に表示されていること。「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。｣ 等
27 ダ イ ヤ ル サ ー
ダイヤルＱ２ のほか、各種のダイヤルサービスは内容を確ビス認の上、判断すること。
28 ウ イ ー ク リ ー
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けているマンション等こと。
29 金融商品
ア 投資信託等(ｱ) 将来の利益が確実に保証されているような表現がないこと。
また、利益について記載する場合は、必ず予想に基づくものであることが表示されていること。
(ｲ) 元本保証がないこと等のリスクが、目立つようにわかりやすく表示されていること。
イ 商品先物取引及び外国為替証拠金取引(ＦＸ)等(ｱ) 監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることが表示されていること。
(ｲ) 安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。
(ｳ) 利益保障がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクが、目立つようにわかりやすく表示されていること。
ウ その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項ア及びイの規定を準用して判断すること。
30 そ の 他 、 表 示 ア 割引価格の表示について注意割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠が明示を要することされていること。

（例）｢メーカー希望小売価格の 30％引き｣

イ

無料で参加・体験できるもの
費用がかかることがある場合には、その旨表示されていること。
（例）｢昼食代は実費負担｣、｢入会金は別途かかります｣
ウ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名が表示されていること。また、広告主の所在地及び連絡先ともに表示されていること。
連絡先については原則として固定電話が含まれ、携帯電話、PHS のみでないこと。
また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名が表示されていること。
エ 肖像権・著作権無断使用がないこと。
オ 宝石の販売
下記例のような虚偽の表現がないこと。
（例）｢メーカー希望価格の 50％引き｣(宝石には通常、メーカー希望価格はない)
カ 個人輸入代行業等の個人営業広告免許の有無及び事務所の有無が確認できること。
キクーポン付き広告
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）及び広告主が所属する業界の公正競争規約を遵守していること。