ISSN 1347-5096

農
学
国
際
協
力

Vol. 14

農学国際協力March

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

2016

JICAD

Vol. 14
March

2016

「農学国際協力」編集委員会

編集委員長：石川智士 （総合地球環境学研究所・教授）

編集委員：
岡田

謙介 （東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）

山内

章

縄田

英治 （京都大学大学院農学研究科・教授）

北中

真人 （国際協力機構農村開発部・部長）

小山修（名古屋大学大学院生命農学研究科・教授）（国際農林水産業研究センター・理事）

編集事務局：
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
編集幹事：犬飼義明（名古屋大学農学国際教育協力研究センター・准教授）

巻頭言
石川

智士

1

JICA 農学高等教育プロジェクトから教訓と評価への提言

金森

秀行

3

Rice Cultivation in Bangladesh: Present Scenario, Problems, and Prospects

Israt J. Shelley, et al. 20「農学国際協力」誌の新たな挑戦

総

原

説

著

ラオス南部における地域住民の現金収入源とコメ・肉・魚の生産・消費からみた
渡辺

盛晃

30

農学専攻者のための国際協力分野のキャリアパス─「魔の 10 年」克服のために―

杉山

俊士

40

若手研究者はなぜ 外に出られない のか？〜メリット・デメリット〜

倉井

友寛

45

国際協力に携わる農学人材―求められる人物像―

大野

康雄

50

国際現場で活躍を希望する学生に対してのサジェッション

蔵

由美子

57

複合生業の現状

ケースレポート

企画・編集 JISNAS発
行 ICCAEJ Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 1–2

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

巻頭言「農学国際協力」誌の新たな挑戦
石川智士「農学国際協力」編集委員長／総合地球環境学研究所・教授

この号は、「農学国際協力」が、農学知的支援ネットワーク（JISNAS：Japan Intellectual Support

Network in Agricultural Sciences）の学術雑誌として発行されるようになって 3 号目となるが、この号からは、新しい編集委員会のもとで、電子ジャーナルとして発行される初めての号である。

JISNAS は、国際協力活動への参加の意図を有する大学等の高等教育機関の連携促進を目的に、情報交換や共同研究・教育活動を展開してきている。一方で、JISNAS の緒方委員長が言及されているよ
うに、昨今の途上国や新興国を含めた世界の急速な変化は、国際協力に求められるニーズを多様化・複雑化してきている。この急速な変化の中で、この学術雑誌は様々な国際協力の現場での最新の情報の提供と新たな考え方や論点を提起する機会を提供するものでなければならないと感じている。
新たな編集委員会では、JISNAS の会員のより積極的な運営への参加を願っており、そのためにも、会員にとってより魅力的かつ有益な学術雑誌であるための改良を続けることとしている。その最初の取り組みとして、国際協力の現場の情報やデータの記載を可能とするために、次号よりケースレ
ポートを、新たな考え方や論点が明瞭となっているワーキングペーパーとデータや情報の記述を主な目的としたフィールドレポートの 2 つの種類に分けることとした。これにより、国際協力の専門家や研究者だけでなく、ボランティアや NPO 関係者など、より多くの方々からの情報やデータが、この雑誌を媒体として広く共有され、また、蓄積されることを願っている。急速に変化している現代社
会では、1 つの事例が、後世に重要な情報を含むものもあるだろう。また、何気ない日常の情報やデー
タの蓄積が、大きな変化と今後の在り方を指し示すことにつながることもあるだろう。記録しておかなければ忘れ去られてしまうかもしれない、かけがえのない現場の事実を、この雑誌を通じて記録していただけたら幸いである。
編集委員会としては、本雑誌の学術雑誌としての価値の向上を目指し、JISNAS の日本学術会議協力学術研究団体への登録を進めることを平成 28（2016）年 3 月 16 日に開催された総会に提案し、了承された。現在、編集委員会と JISNAS 事務局が協力して登録への準備を進めている。
いかなる雑誌も、読みたいと思っていただける読者がいて初めて存在する意義があり、また、継続的に発行もできる。一方で、この雑誌に論文を投稿したいと思う会員がいなければ、やはり継続的発行は難しい。如何に読者と投稿論文を集めるかは、いずれの雑誌においても大きな課題である。一方

J Intl Cooper Agric Dev 2016 1

で、蓄積される情報は、長期的な変化をしめしてくれるなど、継続していくからこそ生まれる価値もある。本誌が生み出す様々な価値が、会員や読者の方々にとって貴重なものとなるよう、今後も改良を続けていく必要がある。本誌読者の皆様からも、多くの意見をお寄せいただくようお願い申し上げる。

2 J Intl Cooper Agric Dev 2016

J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 3–19

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説

JICA 農学高等教育プロジェクトから教訓と評価への提言
金森秀行

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
神戸情報大学院大学 特別プログラム講師

論文受付 2015 年 12 月 15 日

元客員教授

掲載決定 2016 年 2 月 28 日

1．はじめにそのなかから新規プロジェクト実施に際して考慮すべき提言を導くことが必要である。

国際的には協力目標と成果の説明責任が求められる

そこで日本の高等教育機関である大学が協力実施主

ようになったこと、国内的には公共事業において効率体となった農業分野の教育研究に対する技術協力プロ性と妥当性が大きな議論となっていることから、プロジェクトを対象とし、その形成・実施・評価手法を提ジェクトの評価が日本の政府開発援助（ODA）におけ言することを目的として本研究を実施した。実施期間

る大きな課題となっている。そのため ODA の中で技術は 2001 〜 2002 年であった。

協力事業を実施している最大の機関である独立行政法

本研究は 4 段階で実施した。第 1 段階では大学が主体

人国際協力機構（以下「JICA」と称す）は、「実践的となって実施した農業分野における JICA の大型技術協

評価手法─ JICA 事業評価ガイドライン─」 （以下「実力事業を一覧表に整理し、その中から研究目的に適合践的評価手法」と称す）を 2002 年 3 月に出版し、2004

した調査が可能な 7 プロジェクトを選出し、その文献調年 3 月には改定版を出して、協力成果の評価方法と評査を行なって事業内容を要約した。第 2 段階では、前価体制の改善を図っている。加えて JICA の大型技術段階の要約結果を比較・検討して 7 プロジェクトの分

協力プロジェクトでは、実施前の調査段階で事前評価

類と内容の整理分析を行ない、その中からプロジェク

結果とその調査過程を詳述したプロジェクト・ドキュ

トの形成・実施・評価に有用な留意点を摘出した。第1)

メント（以下「プロドク」と略す）の作成が図られた。 3 段階では、文献調査による検討がプロジェクトの終了
そのため、JICA では「プロジェクト・ドキュメント作

時評価時点までの期間に限定されていることを補完す

成ガイドライン」 を作成した。

るため、7 プロジェクトからモデル性の高いプロジェク

2)

評価手法が整備された次の段階として必要なことは、 トを 1 件選出して現地調査で事後評価を実施した。最対象プロジェクトの分野ごとに評価手法を具体化し、 後に、第 2 段階と第 3 段階での提言をプロジェクト形
さらにその手法を用いた評価に応える成果を得ること

成・実施・評価の各項目で整理・要約した。

ができるようにプロジェクトの形成・実施方法の効率

なお JICA の大型技術協力事業とは「プロジェクト方性を高めることである。そのためには過去に実施・評式技術協力」（現在、この名称は用いられていない）の価されたプロジェクトを調査研究してプロジェクトのことで、この事業は開発途上国（以下「途上国」と略す）

形成・実施・評価に有用な情報と教訓を摘出・整理して、 への専門家派遣・途上国からの研修員受入・機材供与

J Intl Cooper Agric Dev 2016 3

（贈与）の 3 つの活動を有機的に組み合わせて、計画(4) 大学を相手国実施機関としないプロジェクトはの立案から実施・評価までを一貫して実施する技術協

除く：メキシコ砂漠地域農業開発計画は、相手国機関

力事業である。この大型事業では前述の 3 活動のほかが塩輸出公社であることと教育を含まない研究主体のに、現地セミナー開催費など相手の途上国が負担すべ

プロジェクトであったため、他の大学案件と同等の比

きローカルコストを補助することも可能である。

較検討が難しいので対象から除いた。

研究の実施に当たっては、JICA で農業分野の技術協

これら 4 基準を表 1 に当てはめて 7 プロジェクトを選力の実施・運営を担当する農業開発協力部（現在は「農出した。これら 7 プロジェクト名を、以下の文章で用

村開発部」）と大学が協力主体となる農学分野の拠点でいる略称（ただし、表中では正式名称を用いる）ととある名古屋大学農学国際教育協力研究センターの 2 機

もに次に示す。

関から選出された 3 名からなる検討委員会を組織した。

・ ザンビア大学獣医学部技術協力計画フェーズ I とそして研究の各段階で委員会を開催し、これらプロジェクトを実施する立場からの助言を受けながら研究を進めた。

フェーズ II（ザンビア獣医大）・ バ ン グ ラ デ シ ュ 農 業 大 学 院 計 画 フ ェ ー ズIとフェーズ II（バングラ大学院）
・ インドネシア ･ ボゴール農科大学大学院計画（イ2．研究対象プロジェクトの選出

ンドネシア ･ ボコール）
・ タイ・カセサート大学研究協力計画（カセサート I）

2. 1 プロジェクト一覧表の作成

日本が国際協力を開始してから 2000 年 10 月までに実施された農業分野のプロジェクト全案件の調査を行ない、大学が協力主体となった教育研究プロジェクトを摘出した。その際、プロジェクトが 2 フェーズにわ
たって実施されたものは 1 件とし、またフォローアッ

・ タイ・カセサート大学研究協力（II）計画（カセサート II）
・ タイ・チェンマイ大学植物バイオテクノロジー研
究計画（チェンマイ ･ バイテク）・ マレイシア・プトラ大学バイオテクノロジー学科
拡充計画（マレイ ･ バイテク）プ（F/U）やアフターケア（A/C）についても本体プロジェ

なおバングラ大学院とザンビア獣医大は、フェーズクトに含めた。その結果、表 1 に示すように計 14 件のI と II で目的に重複があることと連続的に実施されたたプロジェクトからなる一覧表を作成した。

めに分割が難しいことからまとめて 1 件とした。また
タイ・カセサート大学研究協力計画は、フェーズ I と II

2. 2 研究対象プロジェクトの選定

対象プロジェクトを選定するために次の 4 基準を設

で対象分野が異なることと両フェーズの間に 2 年間の空白期間があったことから別個の案件とした。

定した。

(1) 実施中のプロジェクトは除く：終了時評価が実施

3．調査方法されていないプロジェクトは評価の比較ができないた
めに除いた。また本研究期間中（2001 〜 2002 年）にア

3. 1 文献調査

フターケア協力が実施中のプロジェクト（アルゼンチ

文献調査は、JICA 図書館に収納されている 7 プロ

ン・ラプラタ大学獣医学部研究計画）も、本研究結果

ジェクトの発掘・形成から終了時評価までの報告書をがその実施 / 評価に影響を与える可能性を考慮して対

要約・編集する方法で行なった。編集に当たってはプ

象から除いた。

ロドクの目次構成をもとにした。その際の評価項目だ(2) 古いプロジェクトは除く：古い年代に実施された

けはプロドクではなく実践的評価手法の評価項目を採

プロジェクトは、評価項目が最近のものと大きく異な用した。この文献調査によって作成したプロジェクトるので評価の比較が容易でないためと調査資料の入手の要約を「評価概要表」と称した。同概要表では、前難が予想されたために対象とはしなかった。具体的に文としてのプロジェクト名・当該対象国名・実施地域・は 1970 年代以前に開始されたプロジェクトを除いた。

プロジェクト実施期間・関係大学名を示した後、①プ(3) 他分野との共同プロジェクトは除く：ケニア・ジョ

ロジェクトの実施背景（社会経済状況・対象分野の状況・

モ・ケニヤッタ農工大学は、工業分野が含まれていて当該国政府の開発戦略・関係する協力事業）、②プロ

農業分野の協力部分だけを分離検討することができな

ジェクトの対象課題とその現状（対象課題の制度的枠い部分があるために対象から除いた。

組み・対象課題・要請の経緯）、③実施機関（日本側と4 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表 1 農業分野で JICA がプロジェクト方式で実施した教育研究プロジェクト

3–7)

注：本表は、日本が技術協力を開始してから 2000 年 10 月までに実施合意文書が締結されたプロジェクトを示す。

相手国側の実施機関名）、④プロジェクトの概要（上位査にあたっては 2 つの観点から今後のモデルになると目標・プロジェクト目標・活動・実施体制・投入・成思われるプロジェクトを 1 件選出した。第 1 に協力意果）、⑤評価結果（妥当性・有効性・効率性・インパク

義から低所得国（LIC）以下の発展度の低い国への意

ト・自立発展性）、⑥終了時評価調査の総括 / 結論、⑦義が高いと判断してザンビア獣医大とバングラ大学院

問題と対応 / 提言 / 教訓および⑧参考文献の、8 項目におよびインドネシア ･ ボゴールの 3 プロジェクトを選

内容を要約した。

出した。第 2 に専門家投入数を比較して 7 プロジェク

なお、ここでは実践的評価手法により評価 5 項目を

トの平均値にもっとも平均に近いプロジェクトを求め採用したが、JICA がこれら評価項目すべての採用を開た。その結果、バングラ大学院は協力意義が高い後発始したのは 1995 年頃であり、本研究が対象とした 7 プ

開発途上国（LLDC）のプロジェクトであることおよ

ロジェクトの終了時評価時点では 5 項目の一部しか採び専門家投入数が最も平均に近いことから、モデル性用されていなかった。そのために終了時評価報告書でが最も高いと判断して調査対象に選出して現地調査をは記述されていない評価項目があった。これらについ実施した。調査では実践的評価手法に示された事後評ては終了時評価報告書以外の報告書から摘出して評価

価方法を採用した。まず評価用 Project Design Matrix

内容を記述した。しかしそれでも記載されていない評（PDMe）を作成した。バングラ大学院の開始当時は

価項目もしくは細目があった。その場合は「記述なし」

PDM を作成していなかったため、PDMe はフェーズ IIとした。

で 1993 年に実施された中間評価において作成されたロ

評価概要表を作成した次の段階として、7 プロジェ

ジカルフレームワーク 21) を基礎に、指標と外部条件をクトについて同じ項目ごとに横断的に比較検討できる

加筆して作成した。次に実践的手法の事後評価項目にように評価概要表をさらに要約した。

そって、まず①実施プロセスの把握と②実績の確認を行ない、次に③妥当性、④インパクトおよび⑤自立発

3. 2 現地調査

展性の評価を実施した。調査は 2002 年 6 月に実施した。

文献調査は終了時評価時点までを対象としたために技術協力終了後の事実が考慮されていない。そこで終了時評価後の推移を分析して文献調査結果を補完・強化することを目的として現地調査を行なった。現地調

J Intl Cooper Agric Dev 2016 5

6 J Intl Cooper Agric Dev 2016
8, 10–12, 14, 16, 17, 19, 21, 22, 24, 26, 27, 30–32, 34–39, 42)

注：学位取得者は予定者を含む。なお、タイ・カセサート大学研究協力 II で括弧に大学関係とあるのは、農水省担当分野を除き、大学から派遣された専門家の担当分野だけの投入と成果を示す。
：投入で示す加算式は、前項がフェーズ I の投入数を、後項がフェーズ II の投入数を示す。DAC 分類基準の上付き数値は基準を引用した西暦を示す。

表 2 プロジェクトの特徴と投入とおよび成果の概要

4．調査結果と考察

バイテクであるが、その開始年におけるタイの GNP$/
人は $2,040 で当時の LMIC 基準（$676 〜 $2,696）の上

4. 1 プロジェクトの類型化と投入量

プロジェクトをその特徴から分類し、それぞれの投入と成果の概要を表 2 に示す。なお表中の「MM」はMan-Month の略で、1 人が 1 ヶ月間稼動した場合を「1MM」とする投入量である。

限に近い発展段階にある。よって第 2 類型の特定分野
支援型は UMIC および UMIC に近い LMIC で実施されたことがいえる。
次に中間型のプロジェクト開始年における GNP$/ 人を検討する。カセサート I の GNP$/ 人は $670 で、これは「$601 以上が LMIC」という DAC 分類基準の下限に1）プロジェクトの類型化と開発途上国の分類

近い、すなわち LIC に近い発展段階である。前述の議

プロジェクトの特徴から 7 プロジェクトを 3 類型に論から、この場合は学部 / 大学院支援型が実施される可

分けることができる。第 1 の類型は「学部 / 大学支援型」

能性が高いが、カセサート I では農学部 8 分野のうちので、ザンビア獣医大とバングラ大学院およびインドネ

2 分野だけを対象にする特定分野支援型が実施された。

シア ･ ボゴールの 3 件が含まれる。この類型は大学のその後に残る 6 分野すべての支援を求める要請によっ学部全体もしくは大学院全体を協力対象として、新してカセサート II が実施され、結果的には学部支援型にく学部 / 大学院を設立することに目的がある。なお、こなった。よって中間型として分類したカセサート I とれら 3 プロジェクトでは無償資金協力が実施されて校II は学部 / 大学院支援型に含めるべきプロジェクトであ舎等の施設が建設された。第 2 の類型は「特定分野支る。このことはプロジェクトの類型が実質的には学部援型」でチェンマイ・バイテクとマレイ・バイテクの/ 大学院支援型と特定分野支援型の 2 類型だけであるこ

2 件が含まれる。この類型は既存の大学 / 大学院の特定とを示す。

分野だけを対象として、それを強化することに目的がそこで学部 / 大学院支援型と特定分野支援型を分けある。第 3 は「中間型」でカセサート I とカセサート II

る概略的な経済的指標を考察する。中間型を学部 / 大が含まれる。この類型は第 1 と第 2 の中間である。すな

学院支援型に含めると、カセサート II とチェンマイ・

わちカセサート I は 8 分野のうちの 2 分野だけを支援す

バイテクの間に指標があると推定される。これら 2 プ

る特定分野支援型であるが、その後カセサート大学かロジェクトの開始年の GNP$/ 人を当時の DAC 基準とらの強い要請によりカセサート II で残る分野の支援を表 2 で比較すると、カセサート II は LMIC 基準の下限

実施することになり、結果的に学部 / 大学院支援型に値に近く、チェンマイ・バイテクは上限値に近い。よっなった。

て DAC の LMIC 基準の中間値を 2 類型の境界値として開発援助委員会（Development Assistance Committee

求めると、1998 年の DAC 基準（LMIC：$760 超 $3,030–DAC–）は、一人当たりの国民総生産（GNP）をもと以下）より（760+3,030）÷ 2 ≒ $2,000 になる。したがっに開発途上国の発展段階を分類している。分類は低所て、GNP$2,000/ 人が学部 / 大学院支援型と特定分野支

得国（LIC）
・低中所得国（LMIC）
・高中所得国（UMIC）
・

援型を分ける概略的な経済的指標として提言できる。

高所得国（HIC）の 4 分類である。さらに LIC のうち

これより、プロジェクト形成にあたっては GNP$2,000/

で特に開発の遅れた国は後発開発途上国（LDC もし人を概略的指標として、それより対象国の潜在的経済

くは LLDC）と称される。研究対象とした 7 プロジェ

力が大きい場合は学部 / 大学院支援型のニーズが、小さクトの実施国について、それぞれのプロジェクト開始

い場合は特定分野支援型のニーズが高いといえる。

年における GNP$/ 人と DAC 分類を表 2 の下方に示す。

最後に 1998 年の GNP$/ 人を検討する。プロジェク

DAC 基準は数年ごとに改訂されるため、各プロジェク

ト開始年と比較するとザンビアは開始年の $400 からトが該当する DAC 分類基準と基礎年も示す。また、実1998 年の $330 と低下して LLDC になったが、バングラ

施国の経済力を比較する共通の基礎として、1998 年のデシュは $150 から $350 と経済的地位は上昇している。

GNP$/ 人と分類を表 2 の最下行に示す。

これより潜在的な経済力はバングラデシュの方が高い

プロジェクト類型とプロジェクト開始年の DAC 分と考えられる。その他のアジア諸国（インドネシア・類を表 2 で比較すると、第 1 類型の学部 / 大学院支援型

タイ・マレイシア）の GNP$/ 人はそれぞれ増加していが実施された国はすべて LIC であることがわかる。一るので、これらの間の経済的位置付けには変わりがな

方第 2 類型の特定分野支援型は、LMIC のタイと UMICい。よって以下の議論では、潜在的な経済力を基礎にのマレイシアである。タイの第 2 類型はチェンマイ・

するために 1998 年の GNP$/ 人を用いて各国の発展度のJ Intl Cooper Agric Dev 2016 7

図1

投入量の比較

注：ザンビア獣医大の専門家派遣に協力隊員は含まれていない。

比較を行なうことにする。

図 1 で学部 / 大学院支援型の 3 プロジェクトへの投入に注目すると、GNP$/ 人が低いほど投入量が大きいこ

2）プロジェクト類型と投入量とが非常に顕著である。そのなかでザンビアはバング

表 2 のプロジェクト別の総投入量を 1998 年の GNP$/

ラデシュと比較して、GNP$/ 人はわずかに低いだけな

人が低い順に図 1 で示す。図でプロジェクト類型別ののに投入量は非常に大きい。このことはアフリカでは投入量を概観すると、学部 / 大学院支援型（図 1 の左端

アジア諸国の経済格差が示すよりも大規模の投入が必から 3 件のプロジェクト）の方が中間型および特定分

要であることを示唆する。

野支援型（図 1 の右端から 4 件）よりも投入が大きく、したがってプロジェクト形成に当たっては、学部 /中間型と特定分野支援型の間での投入量の相違は小さ

大学院支援型は他の類型よりも投入量が大きくなるこい。学部 / 大学院支援型のなかでは 1998 年の GNP$/ 人と、学部 / 大学院支援型のなかでは経済的な発展度の低が示す途上国の発展度が低いほど投入量、特に専門家

い国ほど投入量が大きくなること、特に専門家派遣がの投入量が大きいことがわかる。数値的に学部 / 大学

大きくなることを見込むべきである。

院支援型の投入量を中間型と特定分野支援型への投入量と比較すると、専門家の投入量はインドネシア・ボ

4. 2 プロジェクトの評価結果と考察

ゴールで約 2 倍、バングラ大学院で 2.5 倍、ザンビア獣

対象 7 プロジェクトの終了時における評価結果を要

医大は約 6 倍である。研修員受入への投入も大きいが、約して表 3 に示す。ただしバングラ大学院の妥当性・

インドネシア ･ ボゴールで約 2 倍、バングラ大学院で約インパクト・自立発展性については現地調査結果を表

3 倍と専門家への投入量ほど大きくはない。また他の3 に含めた。以下で評価結果を横断的に分析して教育投入量は中間型および特定分野支援型に比べて、イン研究分野の評価手法を考察する。

ドネシア・ボゴールはほぼ同じ、バングラ大学院で 2 倍、ザンビア獣医大は約 2.5 倍であるが、これらはほぼ実施

1）妥当性

年数に比例した規模である。

妥当性とは、相手国の視点からはプロジェクト目標

よって、学部 / 大学院支援型への投入量が特定分野と受益者ニーズとの合致および被援助国の政策との整支援型よりも大きく、その傾向は専門家派遣への投入

合性といった「プロジェクトの正当性」を評価する観量で顕著であることがいえる。

点である 1)。表 3 では記述がなかったカセサート II を除

なお、単位期間当たりの投入量も比較したが一定の傾向は得られなかった。

8 J Intl Cooper Agric Dev 2016

き、すべてのプロジェクトで終了時においても妥当性は確保されている。このことは、途上国では 5 〜 10 年

J Intl Cooper Agric Dev 2016 9

10, 11, 15–18, 22, 26, 28–30, 33, 34, 37, 42, 43)：論文効率の括弧内は、発表論文中の国際誌等の割合（％）を示す。また、* 印を付したザンビア大学獣医学部の論文効率はフェーズ II についてのみ算定した。

注：A/C はアフターケアを示す。F/U はフォローアップを示す。IPSA はバングラデシュ農業大学院、IPB はボゴール農科大学の略。

表 3 終了時調査時点における評価結果

でニーズや政策が大きく変化するほど急速な変化は生よび短期専門家 12MM 当りのカウンターパートの博士

起しないことを示す。よって評価手法として特筆すべ

学位取得者（もしくは取得予定者）数である。

き事項はない。

論文効率は表 3 でバングラ大学院とチェンマイ ･ バ
イ テ ク を 除 け ば 1.8 〜 2.9 で あ る。 最 低 の 1.8 は カ セ

2）有効性

サート II であるがカセサート I と合計すれば効率は平有効性とはプロジェクト目標が期待どおりに達成さ均で 2.3 となるため、効率の範囲は 2.1 〜 2.9 と近い範れているかということ、およびそれが成果の結果もた囲になる。平均値は 2.4 である。

らされたものであるかを評価する観点である 。表 3 にバングラ大学院の論文効率が 7.4 と非常に大きい理よるとカセサート II を除いて他のプロジェクトはすべ

由は修士課程を中心とする大学院生の発表論文が多いて終了時においてプロジェクト目標は達成されている。

からで、現地調査で聴取した教授陣からの発表論文のカセサート II は期間内に目標を達成できずにフォ割合（3 割）をもとにカウンターパートの論文数だけローアップ協力が実施された。その理由を表 2 で他のを対象に推計すると論文効率は 2.2 となり、平均値に近

プロジェクトとの比較で検討すると、研究課題数が 29くなる。チェンマイ ･ バイテクの論文効率が 0.1 と非常と非常に多いことがあげられる。このことは終了時評に小さい理由は、チェンマイ大学教官は勤務評価が研価報告書でも指摘されている 。終了時に目標が達成

究業績でなくて講義によるために研究に参加するインされていたプロジェクトでは、バングラ大学院の 10 年

センテイブが小さかったからである 37)。よって、これ間で 30 課題すなわち 5 年間で 15 課題が最多である。カ

ら 2 プロジェクトの論文効率が他のプロジェクトと大セサート II も 5 年間で達成できたのは 14 課題とバングきく異なるのは、それぞれ特有の事情があったためで

ラ大学院に非常に近い数である。なお他プロジェクト

ある。

1)

34)

の 5 年間当たりの課題数は 2 〜 7 である。これらの比較から多くても 5 年間で 15 課題が達成限度と考えられしたがって論文効率 2.4 が効率性を評価するときの一般的指標として適用できる。

る。もちろん課題の内容によっても課題限度数は異な

博士効率は、表 3 で 0.14 〜 0.15 のザンビア獣医大とるが、バングラ大学院とカセサート II は国が異なって

バングラ大学院と、0.28 〜 0.29 のインドネシア・ボゴーも達成した課題数が非常に近いことから、専門家が指ルとカセサートの 2 グループに分けられる。チェンマ

導するために内容はその国の研究レベルを考慮した水イ ･ バイテクは博士の産出がゼロであるが、これは論準になっていると推定される。

文発表へのインセンテイブが小さいという特殊な事情

よって評価にあたっては、5 年間で最大 15 研究課題があるので除外する。表 2 で、博士効率が 0.15 のザンをプロジェクト目標の軽重を判断する指標として有効

ビア獣医大は 145 名 /12.5 年 =12 名 / 年の獣医師の養成と性を議論することが提言できる。

教員のザンビア化（69%）を行ない、効率が 0.14 のバングラ大学院は 60 名 /10 年 =6 名 / 年の修士を産出しているように、カウンターパートが博士学位を取得する

3）効率性

効率性はプロジェクト資源の有効活用という視点か以外の人材育成に多大な成果がある。一方、博士効率

ら投入と成果の関係性を検証することである 。対象が高いインドネシア ･ ボゴールは 20 名 /5 年 =4 名 / 年のが教育研究プロジェクトであるために経済的な費用対修士産出でカセサートも 40 名 /10 年 =4 名 / 年と、修士

効果で効率性を示すことはできない。例外的に対象 7に関しては前述のバングラ大学院よりも 50% 少ない。

プロジェクトのなかでチェンマイ・バイテクだけがプ

すなわち、博士効率の低いプロジェクトは博士産出以

ロジェクト期間中に農民の所得が向上したと報告して外の人材育成の成果が多い。よって博士の産出にプロいるが、経済効率を示す記述はなかった。

ジェクトの人材育成の重点が置かれる場合は、博士効

1)

そこで本研究では論文効率と博士効率を算定し、その評価指標としての適用可能性を検討した。これらの率 0.28 〜 0.29 ≒ 0.3 が効率性を評価するときの一般的指標として適用できる。

効率性は、表 2 で専門家の総投入量がもっとも投入をしたがって評価にあたっては、まず論文効率 2.4 と博示す指標として顕著なことから投入専門家 12MM を基士効率 0.3 を指標として効率性を数値的に分析し、次に数にした。論文効率はプロジェクト期間中に投入した他の成果を考慮して表 3 に示す事例を参考に最終的判

長期および短期専門家 12MM 当りの発表論文数であ断を行なうことが提言できる。

る。博士効率はプロジェクト期間中に投入した長期お10 J Intl Cooper Agric Dev 20164）インパクト

れていなかったとか他の大学ではコース・クレジッインパクトは、プロジェクト実施によりもたらされト方式が導入されていなかったという、それらの国特る長期的・間接的効果や波及効果を検証するものであ有の事情があったために発現したインパクトである。

1)

る 。以下で表 3 の項目ごとにインパクトを検討する。

よって評価にあたっては、まず大学 / 大学院の確立 / 強(1) 政策的インパクト化がもたらす組織的な拡大構想による制度的インパク

このインパクトが記述されていないプロジェクトがトを検討し、次にその国特有の事情がある場合はそれ多い。プロジェクト期間中に政策的インパクトが発現を考慮する方法が提言できる。

したのはザンビア獣医大とマレイ ･ バイテクだけであ(3) 社会・文化的インパクトる。表 3 でバングラ大学院にもインパクトを記述して表 3 では計 6 プロジェクトで同インパクトの記述がいるが、これはプロジェクト終了後に発現したものである。これらのうちザンビア獣医大の学術誌発行、イある。ザンビア獣医大は図 1 が示すように 7 プロジェク

ンドネシア・ボゴールの学会開催の定期化、カセサー

トのなかで最大の投入を行なって 145 名の獣医師を産

ト I の研究の社会への還元およびカセサート II の研究出したことが、獣医サービスの民営化に貢献した。マ

技術教育普及活性化の社会波及は、すべて技術協力対

レイ・バイテクは、技術協力の結果バイテク学科が大象分野の強化がもたらした結果である。その他のインきく高度化し、そのことが政府に認められて研究政策

パクトは、バングラ大学院の社会人入学と女子寮建設に専門的視点から助言を求められるようになった。バおよびチェンマイ ･ バイテクの山岳民族の生活改善でングラ大学院のインパクトもマレイ ･ バイテクと同様ある。これらのうち社会人入学はコース・クレジットに、大学院の高度化が認められて政府に助言する委員方式導入の結果であり、女子寮建設はもともと女子学会に教授が参加するようになったことである。これら生が少なかったためという事情があり、山岳民族も場の事実は、大規模な投入による量的な変化がもたらす所の特殊性に起因したインパクトである。よって評価

インパクトと、教育研究の高度化による質的変化が政にあたっては、まず技術協力対象分野の強化の結果と府に認められて政策的助言を行なう場合の、2 種類のして評価時点で発現もしくは期待できる社会・文化的インパクトがあることを示す。またプロジェクト期間

インパクトを考察し、次にその国特有の事情がある場

中に政策的インパクトが発現したのが 2 プロジェクト

合はそれを考慮する方法が提言できる。

だけである事実は、この種のインパクトの発現には長(4) 経済的インパクトい年数を要することを示す。

表 3 では 5 プロジェクトで同インパクトの記述があよって、政策的インパクトには量的増加の影響による。しかし、これらのうちでプロジェクト期間中に経るインパクトと質的高度化の影響によるインパクトの済的インパクトが発現したのはチェンマイ ･ バイテク

2 種類があること、およびその発現には協力期間を超すだけである。他はすべてプロジェクトが産出した人材年数を要することに留意すべきである。評価にあたっの増加もしくは新技術が普及することを仮定して述べては、プロジェクトの性質から質的・量的いずれのイられているにすぎない。しかし途上国は一般的にすべ

ンパクトが期待できるかを判断し、表 3 から類似プロての分野の開発が遅れているため、技術協力で特定ジェクトを選出して比較検討して評価を行なうことがの分野を強化しても他の分野の開発遅延が制限要因と提言できる。

なって短期間で経済的インパクトをもたらすことは難(2) 制度的インパクト

しい。事実、バングラ大学院では多くの増収 / 増益の可表 3 では計 5 プロジェクトで制度的インパクトの記能性がある品種や技術が開発されており、新品種を入述がある。これらのうちザンビア獣医大の他大学との手した農家は増収を実現しているが、普及部門が遅れ連合構想、バングラ大学院の総合大学化、インドネシているために開発した新品種 / 技術がもたらす経済的

ア ･ ボゴールの東南アジア大学協定参加、チェンマイ ･

インパクトは非常に限定的である。チェンマイ ･ バイ

バイテクのバイテク ･ ユニット設立・大学院構想・連テクの場合は同大学に山岳民族を対象にしたロイヤル合大学構想は、すべて技術協力による大学 / 大学院の･ プロジェクトが設置されて強力な普及体制が確立さ

組織的確立 / 強化がもたらした組織的拡大構想である。

れていたために、カウンターパートが移転されたバイ

その他のインパクトとして、ザンビア獣医大の教育ザ

テク技術で開発・生産した種子や苗が山岳民族に普及

ンビア化とバングラ大学院のコース・クレジット方式

して経済的インパクトをもたらしたが、これは特殊なの導入・普及があるが、これらは教官がザンビア化さ事例であり一般的ではない。よって評価にあたっては、

J Intl Cooper Agric Dev 2016 11

普及などの他の分野が整備されているという外部条件によらざるを得ないと思われる。よって評価にあたっが確保された場合にだけ経済的インパクトが発現するては、相手国政府の予算配分の持続性を見極めるべきことに留意して、外部条件の実現を前提としてインパである。

クトを予想することが提言できる。

なおザンビア大学院の場合は国の経済状態に問題が(5) 環境的インパクトある。このことはプロジェクト形成において外部条件

表 3 では 4 プロジェクトで記述がある。そのうち 3 プとして「経済状況が悪化しないこと」をあげる必要を

ロジェクトでは環境対策を講じていないという負のイ示す。

ンパクトに対して調査団が改善を指導したことが述べ(3) 社会的・環境的・技術的受容性られている。残る 1 プロジェクトだけが環境対策にプ

表 3 であげた 7 プロジェクトすべてで問題のないこと

ロジェクト成果が有用であったという正のインパクトが報告されている。これは技術移転が成功しているこを報告しているが、それは協力内容が醗酵分野であっとを示す。よって評価について特筆すべき事項はない。

たためである。他のプロジェクトでは負の面の環境イ(4) 機材の維持管理

ンパクトを軽減 / 回避するための対策の指摘が評価内

表 3 のすべてのプロジェクトが問題なしと報告して容である。またバングラ大学院の現地調査では、廃品いる。ただしマレイ ･ バイテクを除く 6 プロジェクト

保管庫の未整備や使用が終了した電子顕微鏡の不廃棄すべてで部品調達難があげられている。これら 6 プロなど後始末的な活動への取り組みが弱いことが判明しジェクトは、技術協力のなかで維持管理の訓練をした

た。これらを総合すると、途上国では環境への意識とために技術的問題はないが、日本から機材を調達した取り組みが弱い場合が多いといえる。よって評価にあために部品の入手が問題となった。部品の問題のない

たっては負のインパクトをもたらさないことが内容と

マレイ ･ バイテクは機材をすべて現地調達できたことなる。そして相手側の環境対策意識と取り組みの状況

から部品の問題はないと報告されているが、これはマを調査し、意識が低いと判断された場合は指導を行な

レイシアが DAC 分類で UMIC と発展しているためにうとともに、相手側が環境対策を行なうことを条件と可能であったと推定される。よって相手国の発展段階

してプロジェクトの実施もしくは続行を判断することが低い国を対象にする場合は、日本から部品調達するが提言できる。

必要のない機器に限定することが対策として考えられる。しかし研究内容によっては日本から機器を調達する必要が起こる。その場合は、部品の不足はアフター

5）自立発展性

これは協力終了後もプロジェクトで発現した効果が持続していることを検証するものである 。
1)

ケア協力で対応する以外には現在のところは方法がな
いと思われる。したがって評価にあたっては、部品調(1) 組織能力

達難はある程度避けがたいことを考慮したうえで技術

表 3 では 6 プロジェクトで記述がある。いずれも自的問題解決能力の強化を図ることが提言できる。

立に問題はないと報告されている。これらのうち、ザ
ンビア獣医大とバングラ大学院およびインドネシア ･

4. 3 プロジェクトの教訓と考察

ボゴールでは、技術協力による相手側大学 / 大学院の文献調査の対象とした 7 プロジェクトの実施中に生強化が組織強化をもたらしたと考えられる。またチェ

起した問題のうち、複数のプロジェクトに類似の問題

ンマイ・バイテクとマレイ ･ バイテクは相手国機関にが生起した場合は一般性が高いと考えられるので、こ自立能力があったと報告されている。よって評価にあれらを抽出した。加えて現地調査においてもいくつか

たっては相手側の潜在的自立能力を見極めることが重の教訓を得た。これらの教訓をプロジェクト形成に役要である。事前評価および中間評価においては、その立つものとプロジェクト実施に役立つものに分類して時点での自立能力に技術協力による相手側組織の能力

以下に示す。

強化を見込んで評価することが提言できる。

(2) 財務状態

4. 3. 1

プロジェクト形成に役立つ教訓

表 3 の 6 プロジェクトで財務に関しての記述がある。

1）文献調査から得た教訓

ザンビア獣医大を除く 5 プロジェクトでは、財務は相(1) 有能な相手側リーダーの確保

手国政府の予算配分があるので問題はないと報告され相手側リーダーの質の良否はプロジェクトの進捗やている。大学 / 大学院の場合は財源の多くは政府予算

自立発展性にとって重要である。バングラ大学院では12 J Intl Cooper Agric Dev 2016

フェーズ I 当時の学長のプロジェクトに対する無気力

LLDC での学部 / 大学院支援型プロジェクトでは投入量さが他の制度的問題に加わった結果、新教育システムが多大なために第三国との共同実施によらなければ協の導入が遅れたと報告されている 。チェンマイ ･ バ

力実施は難しいといえる。

21)

イテクではタイ側に優れたリーダーが存在したことがまた質的面から、日本側の援助システムで投入できな

プロジェクト成功理由の一つであった 。またマレイい部分を第三国の支援で補完する必要が生じる。事例と･ バイテクでも、相手側の学部長が有能で熱意と将来して、ザンビア獣医大では日本側で支援できない大学院

展望をもっていることが、組織的自立発展性があるこ

入学者の奨学金を第三国援助で負担できたこと 16)、バン

との理由のひとつにあげられた 42)。よってプロジェク

グラ大学院では日本側で援助できなかった職員住宅の建ト形成段階では、有能な相手側リーダーを得られるこ

設費を米国の資金援助で建設したこと 21, 22) があげられる。

37)とを確認すべきである。

よって LLDC で学部 / 大学院支援型プロジェクトを(2) 第三国との共同プロジェクトにおけるパートナー

形成する場合は投入の量的・質的問題を検討して、第三国との共同実施を考慮すべきである。

の実施不履行
表 2 の分析で見たように、ザンビアやバングラデ(3) 相手国の経済状況に起因する問題

シュのような LLDC に対する学部 / 大学院支援型の協

相手国の経済状況は、さまざまな形でプロジェクト

力は第三国をパートナーとして実施された。その場合に影響を与える。この問題が報告されているのは LICの問題として第三国側が期待どおりに活動してくれな（LLDC を含む）の国だけである。ザンビア獣医大ではい事例が報告されている。ザンビア大学院では 4 講座

研究費が全く計上されないこと、供与機材の通関引取

中の 2 講座は第三国の専門家が支援する予定であったりに際して手数料と保管料が支払われずに機材到着がが、支援人員の充足が不十分で日本側が支援せざるを遅れたこと、大学院入学者の奨学金がなくて第三国の得なかった 。バングラ大学院は日米協力で実施した援助が必要であったことが報告された 16)。バングラ大がフェーズ II の途中で米国側が撤退した 20)。バングラ

学院では国の予算不足から職員住宅が建設されず、ほ大学院では、日米およびバングラデシュ三国間に共通

とんどがダッカから通勤している教員は通勤バスの時の協定書がなかった教訓から、パートナーそれぞれの間までしか稼動できないことが研究活動を制限した 21)。

分担部分の目標と責任について互いに合意しておくこ

インドネシア ･ ボゴールではスタッフが大学給与を補とが重要であると提言された 。

うために他の職業を持たねばならない事情からカウン

9)

22)

次に学部 / 大学院支援型の第三国と共同実施する必要性について検討する。表 2 で LIC であるインドネシ

ターパートが極めて多忙であり、研究に専念できない
経済的環境にあると報告された 26)。

ア ･ ボゴールは日本による単独実施であるが、LLDC

よって LIC へ支援する場合は、相手側の経済状況にの 2 プロジェクトはともに第三国との共同実施になっ起因する問題が生起することを考慮して、プロジェクている。図 1 が示すように、これら LLDC の 2 プロジェ

ト形成にあたっては、カウンターパートが研究に専念

クトはインドネシア ･ ボゴールよりも投入量が大きい。

できる時間で実施できるように研究課題数と内容に配一方文献調査で見るかぎり、これら 2 プロジェクトと慮すること、研究課題を現地調達機材だけで実施できもに投入が大きいことが理由で共同プロジェトになっる内容にして通関の必要性を少なくする等の工夫が必たという報告はない。しかし第三国との共同実施でな要である。

ければもっと投入が増えたことが推定できること、共(4) ミス・コミュニケーション

同実施であったときでさえザンビア獣医大では日本人教育研究プロジェクトでは専門家の語学力不足が問専門家の投入不足があったことを考慮すると、第三題としてあげられた報告は極めて少ない。しかし活動

国との共同実施でなければ LLDC での学部 / 大学院支内容についてのミス・コミュニケーションの問題が報援型プロジェクトの実施は困難であったと考えられる。

告されている。バングラ大学院では「波及計画」に対日本側だけで実施するにはカセサート I のように特定する考え方について、日本側はセミナー等の開催で達分野支援型で実施することで投入を減らす方法がある成と考えていたが相手側は普及達成までと理解していが、LIC には学部 / 大学院全体を支援する要望が強いのたと報告されている 22)。また、インドネシア ･ ボゴー

で、結局はカセサート II のように残る分野に協力を実

ルでは日本側とインドネシア側で学問の分類と重要性施して学部全体を対象とせざるを得なくなると思われに関する認識が大きく隔たっていたとの報告がある 26)。

る。よって 7 プロジェクトの分析から結論するかぎり、これらの問題は後日に解決されているが、プロジェク

16)

J Intl Cooper Agric Dev 2016 13

ト形成の段階で重要な用語の意味は十分に議論してお(3) 後始末的な体制整備を条件とする協力の実施

くことが必要である。

現地調査結果から途上国では後始末的な活動への(5) カウンターパートの海外研修 / 留学による影響

関心の低いことが推測される。よって協力の実施に当教育研究プロジェクトのようにカウンターパートがたっては、備品廃棄手続きの整備・廃棄物保管庫の確研究者の場合は、学位取得等のために機会があれば海保・廃棄薬品処理施設整備を条件とし、技術的資金的外研修 / 留学に行き、そのことがプロジェクトの進捗にに困難な場合はプロジェクト形成時に協力内容に含め影響を与えたことが報告されている。カセサート II でるべきである。

は、研究の中心人物が海外留学で不在になったがその(4) 教育方法の技術移転によるプロジェクト効率の向上

対応が不十分であったことが理由のひとつになり、プ

表 3 でバングラ大学院の論文効率が他のプロジェク

ロジェクトの進捗が遅れた 。またマレイ ･ バイテク

トよりも高かった理由は、米国が厳しい教育方法を導では、カウンターパートが海外研修（サバテイカル）入したからである。そのために学生は論文作成および等で多忙な場合が多く、研究意欲が概して低いこと

発表のテクニックを大学院教育のなかで訓練され、そから専門家の技術移転対象となり得ない点が指摘されれが日本の技術協力で高められた専門性と相俟ってた 。これらの事実から、カウンターパートの海外研

多くの論文を産出した。よって大学 / 大学院でのプロ

修 / 留学についてはプロジェクト形成の段階であらか

ジェクト形成に当たっては、単に専門性の強化だけでじめ制約条件を設けるべきである。

なく教育方法に対しても技術移転すべきである。これ

34)

40)

は高い協力効率をあげるのに有効である。
2）現地調査から得た教訓(1) 上位目標の慎重な設定

4. 3. 2

プロジェクト実施に役立つ教訓

上位目標はプロジェクト後 3 〜 5 年に実現する目標

1）文献調査から得た教訓である 。その場合、プロジェクト目標の達成結果が対(1) 長期派遣専門家のリクルート難

象外の機関や地域もしくは分野に広がることを想定し日本の大学が実施主体となるプロジェクトでは現職て上位目標を設定することがある。例えば「疾病対策、の大学教官を長期に派遣できないこと、および適時に繁殖、栄養の改善をもって国全体の畜産業の発展を図

短期専門家を派遣できないことが問題として報告される」という上位目標である。しかし途上国では、すべている。ザンビア獣医大では、長期専門家のリクルーての機関もしくは分野において弱体であることが制限

ト難からフェーズ II の開始当初に約 1 年間にわたり特要因となり、プロジェクト効果が容易に広がっていか

定分野の長期専門家の派遣が滞り、またチームリーないことを考慮すべきである。特に開発した技術が普ダーも 1 年 4 ヶ月間空席であった 16)。バングラ大学院で及されることを外部条件として上位目標を設定する際

は、長期専門家が少ないことと短期専門家の派遣時期には、人員の確保に多大の予算を要する普及体制が 3が日本の大学の学期末や夏期休暇に集中していてバン

年〜 5 年で大きく増強するものではないことを考えて、グラデシュ側の希望時期と一致しないことがあげられ

上位目標の設定は慎重に行なうべきである。

た 19, 21)。マレイ ･ バイテクでもリクルート難から後述す(2) 普及プログラムによる実用的研究の誘導

るリレー方式専門家派遣が行なわれた 42)。しかし専門

大学の研究は基礎的な課題が多いが、バングラ大学

家が短期である利点として、カセサート I では専門家が院の場合は同国の他の大学よりも実用的な研究が多い。

短期であるために現職で第一線の極めて優秀な研究者

その理由は普及プログラムが含まれていたことと農業を専門家として迎えることができたという報告もある

普及員が学生に多く含まれていたためである。このこ

31)とから、プロジェクト形成に当たっては農民や農業関可能性を考慮して長期と短期の専門家を組み合わせる

係者への普及を協力内容に含めることで実用的な研究ことが必要である。

2)。よって実施にあたっては、専門家のリクルートのを誘導する効果が期待できる。その際、米国の大学と(2) 相手側負担施設の不備

異なり日本の大学は普及部門を持たないために日本の相手側が建設する施設が技術協力を実施する前提と専門家では対応が難しいことが予想される。よって協なっている場合に、その施設の不備もしくは建設の遅力プログラムのなかでは、協力活動をセミナーやワー

延がプロジェクトの進捗に影響を及ぼした事例がある。

クショップ開催等の日本人専門家が対応できる範囲に

バングラ大学院では、相手国政府が建設することに限定することが必要である。

なっていた職員宿舎の建設がプロジェクト期間中に実14 J Intl Cooper Agric Dev 2016

施されずに教職員が通勤バスに時間を拘束されたため、て支援にあたった。これらの事例は、プロジェクトの研究の遂行が阻害された実施にあたっては強力な国内支援体制を確立すること。またマレイ ･ バイテク

21, 22)

では、新館の建築工事が遅れたために専門家の実施スが必要であることを示す。

ペースの確保が遅れた 。よってプロジェクト実施に40)

当っては、実施の前提となる重要施設が整備されてい2）現地調査から得た教訓る状態でプロジェクトを開始すべきである。

(1) 第三国との協力による実施
バングラ大学院は米国との共同実施であった。その(3) 研究機材に関する問題
機材に関しては 2 種類の問題が報告されている。第 1

ことは教育システムの改善による社会人入学の増加とは研究協力では特殊で高性能・高品質・高価な機材が論文発表能力の強化および普及プログラムの実施によ多いために生ずる問題である。インドネシア ･ ボゴー

る実用的研究の増加の、2 つの大きな効果をもたらし

ルでは、要請した機材が特殊で調達担当者が初めて扱た。このように技術上・制度上の補完のほかに財政上う機材が多かったために円滑な発注にはマニュアルがの補完を含めて米国との共同実施はさまざまな利点が必要であると指摘された 。カセサート I では、仕様あった 24)。しかし欠点として、日米専門家の人間関係書だけで品質を確保することが困難なことと機材の英の難しさ、協力基本的合意事項からの米国側の逸脱、

文マニュアルがない場合があったことが報告された 。

文化・習慣の違いに基づく意見対立・調整に要する余カセサート II では、日本で調達した機器を現地業者が分の労力と時間、政策レベルの足並みの乱れおよび潜修理してくれなかったことと電圧の不安定と停電の頻在的な日米競合と相殺の危険があった 24) ことも教訓と度が高いことが高性能機器の使用に問題をもたらしして考慮すべきである。

26)

29)

た

33, 34)。

(2) フォローアップ・モニタリングの徹底

第 2 の問題は機材到着の遅延がプロジェクトの進捗数値指標に基づく評価が求められる今日では協力実に影響をもたらしたことである。ザンビア獣医大では、績を数値的に収集するモニタリングは重要である。カ

ザンビア側が通関手数料を支払えなかったために最終

ウンターパート側もモニタリングの重要性は認識して年度の機器がプロジェクトに到着することが遅れて協いるが、バングラ大学院では大学を離れた卒業生や研力の進捗に大きな支障を及ぼした 。またインドネシ

修受講者を組織的にフォローアップする体制が整備さ

ア ･ ボゴールでは、機材調達の遅れから研究課題によっれていない。例えば、入学者数・卒業者数・研修受講ては主要実験設備が全くなくて派遣専門家の在任中は者数は把握しているが卒業後の就職状況や研修終了後研究の遂行が不可能になった 。

の成果の活用などフォローアップ的なモニタリングは

16)

25)

よって研究用の高性能・高品質機材は円滑な調達が組織的に行なわれていない。国際協力の評価では技術難しい場合があることを考慮して早期に発注を行なう

移転で強化された教育研究結果がどれだけ社会に寄与か、可能ならば現地で調達できる機材で実施できる研するかが重要であるが、途上国ではこの点の認識が弱究方法を選択する必要がある。

いと思われるので、プロジェクトの運営管理に当たっ(4) 強力な国内支援体制の確立ては組織的なフォローアップ・モニタリングを徹底す

大学が実施する教育研究プロジェクトでは、短期専べきである。

門家の数が多くカウンターパートの日本での研修期間が長期間であるために強力な国内支援体制がとられて

4. 4 効果的な協力方式の紹介いる。表 2 では、7 プロジェクト中の 6 プロジェクトでプロジェクトでは現行の協力システムと与えられた複数の大学が参加して実施されている。ザンビア獣医条件のなかで協力効果をあげるために、さまざまな方

大では国内委員会が専門家の資格審査を含むリクルー法が考案された。それらを以下に紹介する。

トを担当するほど強力な体制がとられた。バングラ大(1) サンドイッチ方式研修員受入れによる学位取得 11)

学院では、フェーズ I は 2 大学であったがフェーズ II で

これはザンビア獣医大が採用した方法で、学位取得

は 6 大学からなる実質的なコンソーシアムを設立した。

候補者を短期（1 年以内）の日本研修に送ってテーマのインドネシア ･ ボゴールの実施大学は 1 つであったが、決定および技術の習得を終え、ザンビアに帰国して実同大学農学部内に学部委員会として独立した「ボゴー験を行ない、さらに最終年次には再び日本に送って指ル委員会」を設置して支援にあたった 。またマレイ

導教官の下で学位論文をまとめる方式である。この方

シア・バイテクでは中国四国コンソーシアムを結成し式によりザンビアの実状に根ざした研究が達成された。

24)

J Intl Cooper Agric Dev 2016 15

(2) 短期専門家の反復派遣 31)(4) 後発開発途上国（LLDC）で学部 / 大学院支援型

カセサート I では、相手側の研究者の水準がある程のプロジェクトを形成する場合は、投入の量的・質的度以上である場合は研究の協力・指導は必ずしも長期課題を考慮して第三国との共同実施を図るべきである。

間にわたって連続する必要はなく、最初に十分な討議

第三国との協力は技術上・制度上の補完等の利点があを行なえば後は時々討論や指導を行なうことで十分でるが、同時に欠点も多くあることを考慮すべきである。

あるとして、短期専門家の反復派遣が実施された。例

特にパートナーの実施不履行の問題は複数のプロジェ

えば、1 人の専門家を継続して 1 回に 12 ヶ月派遣するクトであげられている。よって、共同実施に際してはよりも、初年度に 3 ヶ月、次年度からは 1 〜 2 ヶ月ず

あらかじめ共同の協定書を作成して分担と目標およびつ毎年派遣する方が効果的であるとして、この方式が責任を合意しておくことが必要である。

採用された。ただし、この方式が有効な条件として 3(5) LIC に対して協力を行なう場合は、相手国の経済つの事項があげられた。第 1 は研究の第一線にある優的状況に起因する問題が生起することを考慮して研究

秀な研究者が派遣されること、第 2 は相手側のカウンと機材の量的・質的内容に工夫を行い、できるだけ相ターパートの水準がある程度以上であること、そして手国の経済負担を軽減すべきである。

第 3 は対象分野の 1 回の実験サイクル期間が短い分野（例：生化学、微生物学）であることである。

(3) リレー方式専門家派遣

42)(6) 重要な用語の定義はプロジェクト形成の段階で十分に議論しておくことが必要である。

(7) カウンターパートの海外研修 / 留学について、プ

マレイ ･ バイテクでは、長期専門家のリクルートがロジェクト形成段階であらかじめ制約条件を設けて活困難な場合に統一的に組織化した複数の短期（原則

動中にカウンターパートが不在になることを回避すべ

として 3 ヶ月）専門家のリレーで対応した。これらきである。

専門家は通常の短期専門家とは区別され「Short-term(8) 上位目標はプロジェクト開始後 3 〜 5 年後に実現

experts（relayed）」の名称で整理された。このリレー方する目標であるから、その設定は慎重にすべきである。

式による派遣は計 22 名に及んだ。

特に開発した技術が普及されることを外部条件として目標を設定する際には、普及体制が早期に増強される

5．プロジェクト形成・実施・評価手法の提言

ものではないことを考慮すべきである。

(9) 研究方向を実用的な課題に導くためにプロジェ
計 7 プロジェクトの分析と現地調査の結果として得クト活動に普及プログラムを含めることは有効である。

られた提言を以下にまとめる。これらの適用にあたっ

ただし、その場合の普及活動は日本人専門家が対応でては限定的な数のプロジェクト分析から導き出されきる内容に限定すべきである。

たことに留意し、提言はあくまで補助として対象プロ(10) 途上国によっては後始末的な活動への関心が低

ジェクトごとに判断・工夫を行なうことが重要である。

い場合があるため、実施に当たっては環境配慮に必要な施設 / 体制の整備を条件とし、技術的・資金的に困難

1）プロジェクト形成にあたっての留意事項(1) GNP$2000/ 人を概略的指標として、それより対が予想される場合はプロジェクト形成時の協力内容に含めるべきである。

象国の潜在的経済力が大きい場合は特定分野支援型の(11) プロジェクト形成に当たっては単に専門性の強ニーズが、小さい場合は学部 / 大学院支援型のニーズが化だけでなく教育方法に対しても技術移転すべきであ

高いことを考慮する。

る。これは院生から生まれる成果を増強する効果があ(2) 投入について、学部 / 大学院支援型は特定分野支り、高い協力効率をあげるのに有効である。

援型よりも投入量が大きくなること、学部 / 大学院支援型のなかでは経済的発展度の低い国ほど投入量が大き2）プロジェクト実施手法

くなること、特に専門家の投入が大きくなることを見(1) 大学が実施するプロジェクトでは長期専門家の込むべきである。またアフリカについては同じ低所得

リクルートが難しいことから、その可能性に考慮して国（LIC）でもアジアよりも多くの投入量が必要になる。

長期と短期の専門家を組み合わせる。

(3) プロジェクト形成にあたって相手側に有能な(2) 相手側負担施設が実施の前提になっている場合はリーダーを得ることはプロジェクトの進捗と自立発展

それらの整備が完了してからプロジェクトを開始する。

性に大きく寄与する。

16 J Intl Cooper Agric Dev 2016(3) 研究用の高性能・高品質機材は円滑な調達が難しい場合があることを考慮して、早期に発注を行なうか、可能ならば現地で調達できる機材で実施できる研究方

整備を前提としてインパクトを予想する。
⑤ 環境的インパクトの評価は負のインパクトをもた法を選択する。

らさないことを判断する。そして相手側の環境対(4) 強力な国内支援体制を確立してプロジェクト実

策意識と取り組みの状況を調査し、取り組みが弱施における短期専門家の派遣およびカウンターパート

いと判断された場合は指導を行なうとともに、相の受入れを確保する。

手側が環境対策を行なうことを条件としてプロ(5) プロジェクトの運営管理にあたっては、学部およジェクトの実施もしくは続行を判断する。その場

び大学院の卒業生や研修受講者のその後の状況に関す合に必要ならば技術的・資金的な支援を強化する。

るモニタリングが比較的弱いので、その面での組織的なフォローアップ・モニタリングを徹底する。

(5) 自立発展性(6) 効果的な協力方式として、現行の協力システムと① 組織能力については評価時点での能力を評価す与えられた条件のなかで協力効果をあげるために以下る。ただし、事前評価および中間評価では評価時のような協力方式がある。

点での自立能力に技術協力による相手側組織の能① サンドイッチ方式研修員受入れによる学位取得

力強化を見込んで評価する。

② 短期専門家の反復派遣② 財務状態については相手国政府の対象とする教育③ リレー方式専門家派遣

研究機関への予算配分の持続性を見極める。
③ 社会的・環境的・技術的受容性については過去の

3）評価手法(1) 妥当性：開発途上国では 5 〜 10 年でニーズや政プロジェクトの経験から特筆すべき留意事項はない。

策が大きく変化しないため、過去のプロジェクトを調④ 機材の維持管理については、部品調達難はある程

査した限りでは事前評価段階の妥当性が中間・終了時

度避けがたいことを考慮したうえで技術的問題解

評価段階で変わることはない。

決能力の強化を図る。

(2) 有効性：評価にあたっては、5 年間で最大 15 研究
課題をプロジェクト目標の軽重を示す指標として有効

謝辞

性を議論する。

(3) 効率性：論文効率 2.4 と博士効率 0.3 を指標とし

本 研 究 の 実 施（2001 〜 2002 年 ）に 際 し、 多 大 な 支て効率性を数値的に分析し、次に他の成果を考慮して援をいただいた名古屋大学農学国際教育協力研究セン

表 3 に示す事例を参考に最終的判断を行なう。

ターの教授および職員各位、特に（元）センター長の(4) インパクト

竹谷裕之先生に厚く感謝申しあげます。そして、本研① 政策的インパクトは、プロジェクトの性質から質究の検討委員として同センター（元）教授の松本哲男

的・量的いずれのインパクトが期待できるかを判先生、（元）JICA 農業開発協力部の半谷良三氏および断し、表 3 から類似プロジェクトを選出して比較

布野秀隆氏から貴重な助言を賜りました。記して感謝

検討して評価を行なう。

いたします。

② 制度的インパクトは、まず大学 / 大学院の確立 / 強（本稿は、2004 年 12 月 11 日に名古屋大学で開催され化がもたらす組織的な拡大構想を内容とする制度

た日本国際地域学会 2004 年度秋季大会シンポジウムで的インパクトを検討し、次にその国特有の事情が講演した原稿に一部加筆したものである。
）

ある場合はそれを考慮する。
③ 社会・文化的インパクトは、まず表 3 を例に技術参考文献

協力対象分野の強化の結果として生起するインパクトを予想して、そのインパクトの評価時点にお1) 国際協力事業団 企画・評価部監理室：実践的評

ける発現度もしくは期待度を判断する。また、そ価手法─ JICA 事業評価ガイドライン─，国際協力の国特有の事情がある場合はそれを考慮する。

出版会（平成 14 年 3 月 12 日），pp. 85-87.

④ 経済的インパクトは、普及などの他の分野が整備

2) 国際協力事業団 社会開発協力部計画課：プロジェ

されているという外部条件が確保された場合にだ

クト・ドキュメント作成ガイドライン（案），（平成

け発現することに留意して、PDM の外部条件の12 年 10 月 17 日），pp. 21-28, 35-39.

J Intl Cooper Agric Dev 2016 17

3) （社）国際農林業協力協会：わが国の農林業開発協
力 40 年史（1998），pp. 297-300.

4) 国際協力事業団 企画部：プロジェクト方式技術
協力概要表（全世界・国別

平成 2・1・1 現在），

5) 国際協力事業団 企画部：プロジェクト方式技術
平成 6・4・1 現在），

6) 国際協力事業団 企画部：プロジェクト方式技術
協力概要表（全世界・国別 平成11年10月1日現在），

7) 国際協力事業団 アジア一部：プロジェクト方式技術協力概要表（全世界・国別），
平成 12 年 4 月 1 日現在 ,8) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医実施協議報告書（昭和 60 年 2月），pp. 33, 41, 65.

p. 87.
フェーズ II 巡回指導（中間評価）調査報告書（平成 5
年 11 月），pp. 13, 23, 32, 66, 70, 81, 120-123, 136.
フェーズ II 終了時評価調査報告書（平成 7 年 10 月），

pp. 9, 14, 33-34, 36, 43, 111-114.
ンゴボンドウ農業大学計画） アフターケア調査団
報告書（平成 10 年 12 月），pp. 7-10, 24, 36.

24) 隆杉実夫：第 16 回国際協力学術奨励金交付作品（奨9) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医
巡回指導調査団報告書（昭和63 年 4 月），p. 14.

励賞）「交わる日米協力─バングラデシュ農業大学
院計画の経験」（平成 5 年 10 月），pp. 181-206.

25) 国際協力事業団：インドネシア国ボゴール農科大10) 国際協力事業団：ザンビア大学医学部技術協力計評価調査団報告書（平成元年 12 月），pp. 31,

学大学院計画 巡回指導調査団報告書（平成 2 年 12月）
，p. 6.

26) 国際協力事業団：インドネシア国ボゴール農科大41, 47.
11) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医学部技術協力計画フェーズ II

事前調査報告書（平成 3 年 11 月），pp. 19, 36, 51.
実施協議調査団報告書（平成 4 年 102 月），pp. 23-24, 34-37, 43-45, 47-53, 55-56, 60-62.
実施協議チーム調査報告書（昭和 55 年 6 月）
，p. 48.

28) 国際協力事業団：タイ国農業協力調査団報告書（昭和 55 年 11 月），p. 13.

月），p. 61.

13) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医学部技術協力計画フェーズ II

学大学院計画 終了時評価調査団報告書（平成 5 年27) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力

12) 国際協力事業団：ザンビア大学医学部技術協力計
画フェーズ II

フェーズ II 巡回指導調査団報告書（平成 5 年 2 月），

23) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画（ボpp. 381-382, 191-192, 195-196.

画

81-86, 214-215.

22) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

pp. 29-30, 161-162.

学部技術協力計画

評価調査報告書（平成元年 12 月），pp. 24, 46, 65,21) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

pp. 190-191, 240-241, 252-253.

学部技術協力計画

19) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

20) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

pp. 1, 37, 93, 114, 126.
協力概要表（全世界・国別，p. 81.
巡回指導調査団報告書（平成元年 1 月）

計画打合せ調査団報

告書（平成 5 年 2 月）
，p. 32.

14) 国際協力事業団：技術協力活動事例シリーズ 64：
ザンビア大学獣医学部（フェーズＩ），pp. 32, 70.

29) 国際協力事業団：タイ国第 2 次農業協力調査団報告書（昭和 56 年 8 月）
，p. 14.

30) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力
計画

エバリュエーション報告書（昭和 60 年 3 月），

pp. 4, 12-15, 20-21, 25, 28, 38-54.

15) 国際協力事業団：ザンビア大学医学部技術協力計

31) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力

画フェーズ II 巡回指導（中間エバ）調査報告書（平成

計画総合報告書（昭和 61 年 3 月）
，pp. 10-11, 58-59,

7 年 1 月），pp. 36, 43.

62-63.

16) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医32) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力

学部技術協力計画フェーズ 2 終了時評価報告書（平

計画フェーズ II 実施協議チーム調査報告書（昭和 62

成 9 年 2 月）
，pp. 12, 14-15, 19, 23, 28-31, 133, 140-年 6 月），p. 20.

141, 149, 156-157.
17) 国際協力事業団：ザンビア大学獣医学部技術協力
計画―12 年半の協力の軌跡―（昭和 10 年 5 月）
，pp.

9-14, 18-26.
18) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

18 J Intl Cooper Agric Dev 201633) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力
計画フェーズ II 計画巡回指導調査報告書（1990 年 6月），p. 40.

34) 国際協力事業団：タイ・カセサート大学研究協力
フェーズ II 計画 評価調査団報告書（平成 4 年 3 月），

pp. 6, 9, 15-16, 17-38, 41, 91-94, 101.
35) 国際協力事業団：タイ国チェンマイ大学植物バイ
オテクノロジー研究計画

実施協議調査団報告書（平成 5 年 5 月）
，pp. 13, 22.
巡回指導調査団報告書（平成 8 年 4 月）
，pp. 19-20.

37) 国際協力事業団：タイ国チェンマイ大学植物バイ
オテクノロジー研究計画 終了時評価報告書（平成10 年 7 月），pp. 7, 17, 19-29, 30, 32-35, 64.
38) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画 長期調査員報告書（平成4 年 5 月），p. 29.
39) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ

事前調査報告書（平成 4

年 5 月），p. 41.

40) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画

36) 国際協力事業団：タイ国チェンマイ大学植物バイ
オテクノロジー研究計画

クノロジー学科拡充計画

計画打合せ調査団報告書（平成 4 年 5 月）
，p. 3.

41) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画

巡回指導調査団報告書（平成 5 年 9 月）
，p. 14.

42) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画 終了時評価報告書（平成7 年 2 月），pp. 11-15, 17-23, 25, 44, 46.
43) 国際協力事業団：マレイシア国プトラ大学バイオテクノロジー学科拡充計画

アフターケア調査団報

告書（平成 11 年 4 月）
，pp. 4-6.

J Intl Cooper Agric Dev 2016 19

J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 20–29

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

Review

Rice Cultivation in Bangladesh: Present
Scenario, Problems, and Prospects
Israt J. Shelley1,2), Misuzu Takahashi-Nosaka1), Mana Kano-Nakata3,4),
Mohammad S. Haque5) and Yoshiaki Inukai1)
1) International Cooperation Center for Agricultural Education, Nagoya University, Nagoya, Japan
2) Department of Crop Botany, Bangladesh Agricultural University, Mymensingh, Bangladesh
3) Graduate School of Agricultural Sciences, Nagoya University, Nagoya, Janpan
4) Institute for Advanced Research, Nagoya University, Nagoya, Japan
5) Department of Biotechnology, Bangladesh Agricultural University, Mymensingh, Bangladesh
Received October 31, 2015 Accepted February 10, 2016
Abstract. Bangladesh has an agrarian economy in which rice is the dominant crop. Rice is the staple food, reflected in thehigh per capita rice consumption in this country. The nutritional demand of the majority of people is met with rice. Over its
long history, rice production in Bangladesh has gradually changed in terms of yield potentials, cultivation techniques, andcropping patterns. Despite pressure from overpopulation, the country has reached self-sufficiency in rice production. In thisreview, we focus on the present status and future prospects of rice cultivation in Bangladesh.

1. Introduction
Bangladesh is an agrarian country. About 76% of thepeople live in rural areas, and 47.5% of the total manpower
is involved in agriculture. In Bangladesh, agriculture contributes 19.3% of the gross domestic product (GDP) of thecountry (Bangladesh Finance Bureau, 2014).
Bangladesh has a long history of rice cultivation. Riceis grown throughout the country except in the southeastern
hilly areas. The agroclimatic conditions of the country
are suitable for growing rice year-round. However, thenational average rice yield is much lower (2.94 t/ha) thanthat of other rice-growing countries (BBS, 2012).
Rice is the staple food for about 156 million people ofthe country. The population growth rate is 2 million peryear, and if the population increases at this rate, the total
population will reach 238 million by 2050. An increase intotal rice production is required to feed this ever-increasing
population. At the same time, the total cultivable land isdecreasing at a rate of more than 1% per year owing to
the construction of industries, factories, houses, roads,
20 J Intl Cooper Agric Dev 2016and highways. On the other hand, due to urbanization,
food habits tend to change, demanding the cultivation of
new crops that must share land used for rice cultivation.
Therefore, attempts should be made to increase the yield
per unit area of rice. Moreover, due to climate change,
agriculture is facing different adverse conditions, such as
drought, flood, salinity, extreme temperature stress, andlow soil fertility. In these circumstances, policies should be
implemented to increase rice production in a sustainable
manner for the food and nutritional security of this highly
populated country.

2. Present status of rice cultivation in
Bangladesh
2.1. Agroclimatic conditions: rainfall and temperature

Bangladesh has a tropical climate with considerable
variation in climatic parameters, such as temperature andrainfall. The total area of the country is 14.86 million ha(147,570 square kilometers), and the cultivable area is 8.52
million ha. The cropping intensity of the country is 191%.

The country receives plenty of rainfall, although it is
not evenly distributed across region or season. The average annual rainfall is about 2,320 mm and varies between
1,110 mm in the northwest and 5,690 mm in the northeast(FAO, 2010). Most of the rains occur during the monsoon
season, between mid-June and September (Fig. 1A). Thereis very little rain between November and March, and theperiod between April and May has pre-monsoon rain withthunderstorms.
Bangladesh has distinct summer and winter seasons.
Maximum summer temperatures range between 35–41°C
during the months of April and May. In May 2014, the temperature reached 42.5°C, the highest temperature recordedin 60 years. December to February are the cooler months
with average daily temperatures of around 15–20°C andnight temperatures of 10–12°C. However, in north, thetemperature drops below 10°C.
2.2. Rice growing seasons and crop calendar

There are three rice-growing seasons in Bangladesh:aus, aman, and boro. Aus is the pre-monsoon upland ricegrowing season under rainfed conditions. The aus rice isdirect or broadcast seeded during March and April after
the pre-monsoon shower and harvested between July andAugust (Fig. 1B). Some areas under aus cultivation haveshifted to irrigated boro rice because of the high yieldpotential of the latter.
The monsoon-season rainfed rice is the aman, whichis the most widespread, including along the coastal areas.
Aman is planted in two ways: direct seeding with aus in
March and April and transplantation between July andAugust. Both types are harvested from November throughDecember. However, late flooding can reduce the area ofaman, and the absence of rain during summer also reduces
aus growing area.
Boro is the dry-season irrigated rice planted from
December to early February and harvested between April
and June. Earlier, boro was grown in the very low-lying
areas with residual water from the wet season and irrigatedmanually using surface water in times of water shortage(Fujita, 2010). Such traditional boro rice was transplanted
after the recession of floodwater in November and harvested from April to May. In the mid-1960s, the modern highyielding rice variety IR-8 was introduced into Bangladesh
agriculture, primarily for boro using irrigation. Then,
beginning in 1970, another International Rice ResearchInstitute (IRRI) bred variety IR-20 was introduced tofarmers for the aman season. Since 1973, the Bangladesh
Rice Research Institute (BRRI), in partnership with IRRI,
has been engaged in adaptive research to evaluate elite genetic lines under the IRRI-managed International Network
for Genetic Evaluation of Rice (INGER). Under the brandFig 1. Agroclimatic conditions and rice calendar of Bangladesh.
A. The line graph (continuous line) shows monthly maximum
temperature (°C) and the broken line shows monthly minimum temperature (°C); the bar graph showing the mean
monthly precipitation (mm) throughout the year.
B. The above block arrows indicate the different kinds ofstresses induced by the agroclimatic parameters throughout the year and the lower block arrows with dashes
represents the rice crop calendar of Bangladesh.

name BR, and later BRRI dhan, it has released varietiesthat suit the agro-ecological conditions in Bangladesh(Hossain et al., 2013). Many IRRI lines were well suited in
Bangladesh for the boro season, such as BR1, BR3, BR14,
BRRI dhan28, and BRRI dhan29. However, IRRI varieties
did not perform well in the aman season; therefore BRRI
scientists crossed international elite lines with traditional
land races and developed many reliable varieties, BR11
being one of the most popular.
Simultaneously, irrigation systems have been developed
gradually in Bangladesh since the 1960s. Surface-water
irrigation using low-lift pumps began in the mid-1960s
and continued until the mid-1970s. After this period, thedevelopment of groundwater irrigation by tube wells acJ Intl Cooper Agric Dev 2016 21

celerated, and the rapid diffusion of shallow tube wells
throughout the 1980s boosted the cropped area and yieldof dry-season boro rice dramatically (Fujita, 2010). With
the introduction of ground water irrigation systems andthe incorporation of modern high-yielding varieties,
dry-season boro rice gained popularity (Fig. 2). The ricecropping pattern of Bangladesh has changed—areas once
occupied by the rainfed aus gradually shifted to boro cultivation (Fig. 3B). As a result, the contribution from eachseason also changed—aman rice previously contributed
a major portion of total rice, but boro is now the major
contributor to total rice production in the country, despite
aman coverage area being greater (Fig. 3A). Aus, aman,
and boro rice were recently reported to account for 7%,
38%, and 55%, respectively, of the total rice production
in Bangladesh (Risingbd, 2014). In the year 2013–2014,
rice production was 34.3 million t (Bangladesh Finance
Bureau, 2014). Bangladesh has made notable progress insustaining respectable growth in rice production, and thisgrowth in production has originated mostly from the shift
from low-yielding traditional to high-yielding modern varieties when irrigation facilities were developed (Hossain
et al., 2006).
Another factor contributing to the increase in total riceproduction by irrigation and modern rice varieties is thechange in the rural economy. In neighboring countries,
the Green Revolution occurred during the 1960s and 70s.
Bangladesh’s green revolution occurred only during the
1980s owing to the rapid diffusion of shallow tube wells
for the irrigation of dry-season boro and modern rice
varieties. The development of the rural economy, driven
by the full-scale diffusion of the Green Revolution, led to
an increase in agricultural wage (Fujita, 2010). However,
Hossain et al. (2006) showed that by the year 2001–2002,

Fig 2. Ground water irrigation system in Bangladesh.
Watering the rice fields by shallow tube-well for dry
season high yielding boro rice cultivation.

the coverage of modern rice varieties reached 65% of therice-cropped area—80% for the dry season and 51% for
the wet season; thus, the Green Revolution in rice cultivation is not yet complete in Bangladesh.
2.3. Rice cultivars

The BRRI, Bangladesh Institute of Nuclear Agriculture(BINA), and the Bangladesh Agricultural University(BAU) and other universities are trying to improve rice cultivars with high yield potential and resistance to different
biotic and abiotic stresses (Table 1). BRRI has developed
69 rice varieties, BINA 17, and BAU 2. In addition to theseFig 3. Trends of rice production and rice cultivated area over time in Bangladesh.
A. Production of rice in different growing seasons i.e., aus, aman, and boro and total production of rice for the period 1949 to 2014.
B. Trend of rice cultivated area in different growing seasons and total cultivated area for the period 1971 to 2006.
(From Fujita, 2010; Different issues of Gain reports, 2010-2015).

22 J Intl Cooper Agric Dev 2016

Table 1. Modern rice varieties of Bangladesh

modern high-yielding varieties, there are many traditional
rice cultivars in Bangladesh with wide adaptability for thediverse agro-ecological conditions. However, with the increase in population, much more rice is needed, and modern rice should replace many of the traditional varieties toachieve this. More than 1000 traditional rice cultivars are
now being grown in Bangladesh and are maintained by
farmers due to their wide adaptability, superior grain quality, and resistance to abiotic and biotic stresses (Hossain
and Jaim et al. 2009). However, these rice cultivars havevery low yield (less than 2.0 t/ha) and are mostly grownin aus and aman seasons. These traditional cultivars areusually grown in less suitable areas, such as coastal areas,
lands that have no irrigation system, and under deep-waterconditions.
Irrigation is widely used throughout Bangladesh except
in salt-affected areas. The precondition for growing highyielding varieties in boro season is proper water management. In favorable ecological areas, about 92% of the
farmers use irrigation; of these, only 28% own irrigationequipment, while 62% buy irrigation water (Hossain etal., 2013). In 2008, the national irrigation coverage was
J Intl Cooper Agric Dev 2016 23

5.05 million ha, about 60% of total cultivable land, withgroundwater covering 79% and surface water 21% (FAO,
2010). Different kinds of irrigation systems prevail in the
country, such as deep-tube well, shallow-tube well, lowlift pumps, and also some traditional irrigation systems. A
detailed account of irrigation systems in Bangladesh has
been described by Fujita (2010).
Little scope now exists to increase total rice production
by increasing irrigated areas. However, we could increase
the irrigated area by at most about 70% because of salinity
and land elevation constraints. The farmers of salinity-affected areas prefer to use traditional rice varieties because
they tolerate salinity. Although Bangladesh has an agrarian
economy, about 89% of total farm-holdings are below 2.49
acres in size (Kashem, 2013). However, socioeconomic
factors, such as the predominance of small and marginal
farmers and tenancy cultivation in agrarian structure,
did not impede the adoption of modern rice varieties in
Bangladesh (Asaduzzaman, 1979; Mandal, 1980; Hossain
et al., 2003; Alauddin and Tisdell, 1996). Moreover, themajor constraints to the adoption of rice modern varieties
were in fact logistic factors such as a lack of irrigation
facilities in the dry season and the topography, which affects flood depth and salinity of the soil in coastal areas(Hossain et al., 2006).

3. Factors affecting rice cultivation
3.1. Drought

Drought is one of the major abiotic constraints for rice
grown under rainfed conditions in Bangladesh and causes
a substantial reduction in yield. The retardation in crop
growth caused by water stress at the seedling stage canbe overcome, but water stress at the reproductive stage
can cause substantial reduction in rice yield. Transplanted
aman usually suffers from water stress at the reproductive stage or at early ripening phases, reducing crop yieldphases (Fig. 1B). A crop growth simulation model showeda yield potential of 7.218 t/ha with early transplanting on 1
June, under low water stress during flowering and maturity
stage, while high water stress during flowering, maturity,and both flowering and maturity stages results in yield
reduction of 46%, 37%, and 73%, respectively (Mahmood
et al., 2004). Aus rice could suffer from drought any timefrom the seedling to reproductive stages, as the crop is
direct-seeded and grown under rainfed upland conditions(Biswas, 2014). However, the traditional aus varieties
have some tolerance to drought and can overcome drought
if some rain occurs in June. The yield potential of theserice varieties, however, is very low.

24 J Intl Cooper Agric Dev 2016

3.2. Flood

Flash floods affect 24% of rainfed lowland aman rice
areas, mainly at the seedling stage. The unpredictable
rainfall often affects aman transplanting. Heavy rainfall
and flood causes aman crop damage at the seedling stage
and also delays planting. Flood affects aus rice during
harvesting. Partial or complete crop losses were common
for aus rice production due to pre-harvest sprouting andsubmergence of the crop field. Flash floods also affectboro rice production in the low-lying Haor area during
harvesting.
3.3. Salinity

The coastal area covers about 20% of the country, which
is about 30% of the net cultivable area (Haque, 2006). In
the dry season, soil and river water salinity increase, while
it decreases during the monsoon season. Land use varies
temporally and spatially with season. Due to salinity, thecoastal area remains fallow during winter. Wet-season
aman is the main crop, and farmers mostly use traditional
rice varieties, which can withstand salinity but have a poor
yield. Moreover, nutrient deficiencies, especially those of
N and P, imposed by salinity are quite dominant. Amongthe micronutrients, Cu and Zn are limited in saline soils,
causing a substantial reduction in yield.
3.4. Extreme temperature stresses

Rice grows normally between a critical temperature
range of 20°C and 35°C, and varies with genotype, durationof critical temperature, diurnal changes, and physiological status of the plant (Yoshida, 1981). Surprisingly, rice
plants encounter both low and high temperature stresses
in the different growing seasons in Bangladesh (Fig. 1B).
The stage most sensitive to low-temperature injury is the
panicle initiation stage, causing spikelet sterility. The stage
most sensitive to high-temperature is the flowering stage,
also causing spikelet sterility. However, both low- andhigh-temperature stresses at the vegetative stage affectgrowth and development of the rice plant, which can berecoverable at later stages.
In Bangladesh, early boro rice often faces low-temperature stress at the vegetative as well as reproductive stage(Nahar et al., 2009a). Late aman faces low-temperaturestress at the reproductive stage that causes increased spikelet sterility, subsequently decreasing yield (Nahar et al.,2009b). In contrast, late boro and aus often encounter hightemperature stress at the reproductive stage. Simulated
crop model studies showed that an increase in air temperature would significantly decrease the productivity of boro
rice in Bangladesh (Mahmood, 1998).

3.5. Soil fertility

Soil fertility is declining in Bangladesh due to intensive
agriculture, imbalanced use of chemical fertilizers, limited
addition of crop residues, and limited practice of greenmanure cropping. The rate of organic matter depletion is
also high because of the hot and humid climate. Bangladesh soils are deficient in some essential elements such as
N, P, K, and S, which are limiting factors, among which
N is the most limiting factor. With time, new elements areadded as limiting nutrients in Bangladesh soil. Recently,
Mg, Zn, and B were also reported to be limiting in many
areas (Jahiruddin and Satter, 2010). Rice production without fertilizer has been declining over time in Bangladesh(BRRI, 2007–08); supplemental fertilization is essential tokeep up the rice production.
3.6. Pests: insects, pathogens and weeds

Rice plants are often infested by various pests. Insects area major constraint of rice production. The brown plant hopper (Nilaparvata lugens), rice stem borer (Sciropophagaspp.), green leaf hopper (Nephotettix spp.), white-backed
plant hopper (Sogatella furcifera), rice gall midge (Orseolia oryzae), rice hispa (Dicladispa armigera), and riceleaf folder (Cnaphalocrocis medinalis) are common insect
pests of rice in Bangladesh (Alam, 2013, Nasiruddin andRoy, 2012, Fatema et al., 1999, Kamal et al., 1993, Alam,
1981, BRRI 1997, 2000, 2001, 2007, 2009). Bacterial leaf
blight, sheath blight, leaf blast, sheath blast, tungro, andstem rot are major diseases. Weed infestation is high in
aus rice. Sometimes rodents also attack aman rice during
the harvesting period, substantially reducing the yield. In
contrast, boro is the best rice-growing season, in whichpest infestation is lower and which gives the highest yieldunder irrigation.
3.7. Multiple stresses

Multiple stresses are prevalent in rice cultivation in
Bangladesh. Farmers of Bangladesh practice year-round
farming, often limiting land available for the timely planting of the next crop. An early monsoon and excessive
rainfall can cause flooding, which is harmful to young
seedlings, while a late arrival usually leads to severe water
stress (Mahmood et al., 2004). In addition, delayed transplanting of aman decreases spikelet fertility and reduces
yield due to cold stress at the flowering stage (Nahar et al.,2009b). In the case of boro, early-planted crops face lowtemperature stress at vegetative as well as reproductive
stages and late-planted ones face high-temperature stressat the reproductive stage. In addition, the fertility status of
most saline soils is low to very low with respect to organic
matter content and N, P, Cu, and Zn availability (Haque,2006).

4. Strategies to overcome problems
associated with rice cultivation
4.1. Management and cultural practices

Rice productivity and total rice production in Bangladesh still have scope to increase if the proper crop
management systems are followed. Farmers do not follow
the integrated use of improved management practices suchas time of planting, use of quality seeds, balanced use offertilizers, and control of weeds and pest. There is a yield
gap between the farmer’s field and the yield potential of aparticular variety. A CERES-Rice model showed that rainfed aman rice BR11 planted at planting dates of 1 June, 1
July, 15 July and 15 August had yield potential of 6.9, 5.0,
3.6, and 1.8 t/ha, respectively, from 1975 to 1987 (Mahmood et al., 2003). The results also reveal that regional
yield variations and yield vulnerability for a particulartransplanting date exist. The main reason for the yield
reduction due to delayed transplanting is the water stressat flowering and maturity stages (Mahmood et al., 2003).
Another study was conducted to elucidate the effects ofmoisture stress on rainfed aman rice productivity. The
average yield potential for a 1 June transplanting date andunder low-water stress at flowering and maturity stages is
7.2 t/ha; potential yield reduction is 37%, 46%, and 73%
for high water stress during maturity, flowering, and bothflowering and maturity stages, respectively (Mahmood etal., 2004).
Moreover, global climate is changing; researchers aretrying to understand the possible effects of climate change
on rice yield in Bangladesh using crop simulation models
in different growing seasons. For example, irrigation-dependent boro rice is vulnerable to changes in temperature(Mahmood, 1997). A DSSAT model study reveals that, due
to increases in daily maximum and minimum temperature,boro rice yield will reduce 20% and 50% for the years 2050
and 2070, respectively (Basak et al., 2010). A comparative
study of YIELD and CERES-Rice models showed thatthe rice productivity at Mymensingh predicted by YIELD
is higher than that predicted by CERES-Rice, while theproductivity estimates for Barisal by these two models arealmost identical (Mahmood et al., 1998). The author mentioned that inconsistent management practices, differencesin soil characterization procedures, method of dry matter
estimation, and the range of diurnal temperature variation
played an important role in productivity estimates. For the
Mymensingh region, the CERES-Rice model estimates adecrease in productivity by 9.7% and 22.7% for a 2 and
4°C increase in air temperature, while the YIELD model
estimates a yield reduction of 14.1% and 21.6%, respectively, for these temperature increases (Mahmood et al.,1998).
J Intl Cooper Agric Dev 2016 25

During the dry season, boro rice is grown under a constant stagnant-water condition in the field. The main sourceof water for irrigation is groundwater. The groundwater ofBangladesh is now under threat—the water table in someregions of the country, such as in Dhaka, is depleting eachyear by as much as 3 m (BADC, 2006). In the near future,
it will be a significant threat for the country. The introduction of water-saving technology in rice production is anefficient method to keep the underground water table ina safe zone. Instead of flood irrigation, alternate wet anddry (AWD) methods of irrigation can be used. In addition,
surface water should be reserved in ponds and small rivers
in the rainy season and used for aman rice cultivation,
especially at the flowering stage. BRRI has developed
rainwater harvest technology for rainfed aman cultivation
during the flowering stage to mitigate drought (Biswas,2014). This technology should be disseminated to farmers
throughout the country.
The fertility of Bangladesh soil is deteriorating day byday. Fertilizers should be applied based on soil tests. With
the intensification of crop production, farmers use more
fertilizers without an understanding of the actual requirements of the soil. Instead of the use of the normal urea, theurea super granule is an effective to reduce fertilizer use
for optimum yield (Paul et al., 2013; Qurashi et al., 2013).
To prevent organic matter depletion, we should incorporate crop residues with soil and need to grow short-duration
green-manure crops. For sustainable crop production, we
need to use organic and inorganic fertilizers in the soil ina balanced manner.
Agriculture in Bangladesh is labor-intensive (Fig.
4). During both planting harvesting, laborers are scarce,
which often affects the timely planting and harvesting ofcrops. Farmers sometimes fail to remove weeds before thecritical stage of crop-weed competition, which may cause
substantial reductions in the ultimate yield. Crop damage
also occurs in rice during the post-harvest period owing
to dependence on the weather. Improved post-harvest
technology can reduce crop loss as well.
4.2. Genetic approaches to the improvement of ricecultivars

Available seeds, fertilizers, irrigation water, and pesticides are the major inputs for rice production. More than
50% of the farmers in Bangladesh use seeds from theirown harvest. The Bangladesh Agricultural Development
Corporation (BADC), the main government organization in charge of producing and marketing quality seeds,
contributes only about 25% of the seeds planted (Hossain
et al., 2012). Moreover, the socioeconomic conditions of
the farmers of Bangladesh are not stable. Therefore, it isvery difficult for small farmers to afford the cost of seeds,
26 J Intl Cooper Agric Dev 2016

Fig 4. Labour-intensive rice farming activities in Bangladesh.
A. Aman rice harvesting by the farmers.
B. Straw carrying after threshing.

fertilizers, pesticides, and irrigation water. The availabilityof these agricultural inputs is also sometimes restricted in
the market.
As mentioned above, high-temperature and drought
stresses can be avoided by changing the transplanting dateor growth period. Sometimes it is difficult to plant riceat the optimum sowing time owing to lack of water, or
excess water in the case of aman. As described in section
3.7, multiple stresses occur simultaneously in the field aswell. Researchers therefore must create new rice varieties
tolerant to multiple stresses.
No rice variety so far developed in Bangladesh canwithstand temperature stresses. Spikelet sterility is a common phenomenon in rice cultivation in Bangladesh. It wasprevalent in the past but was not rectified. With climatechange, high temperature has become a major concern tocrop production worldwide. In Bangladesh, temperature
influences rice production in all growing seasons (Fig.
1A). Therefore, we need to take necessary action as soon
as possible. The development of cold tolerant and hightemperature tolerant rice varieties is recommended.
The researchers at BRRI, BINA, BAU, and DU areworking to improve rice cultivars by incorporating tolerance to drought, flood, and salinity. Scientists at BRRI and
BINA have developed numerous rice varieties with sometolerance to submergence (BRRI dhan51, BRRI dhan52,
Binadhan-11, and Binadhan-12 for boro), drought (BRRI
dhan55 for boro; BRRI dhan42, BRRI dhan43, and BRRI
dhan48 for aus; BRRI dhan33, BRRI dhan56, and BRRI
dhan57 for aman), and salinity (BRRI dhan40, BRRI
dhan41, BRRI dhan47, Binadhan-8, and Binadhan-10 forboro and BRRI dhan53 and BRRI dhan54 for aman, Table
1). Some premium rice varieties, such as aromatic rice
(BRRI dhan50 for boro and BR5, BRRI dhan34, BRRI
dhan37, BRRI dhan38, Binadhan-9, and Binadhan-13
for aman) and, recently, Zn-enriched rice (BRRI dhan62
for aman and BRRI dhan64 for boro), have also beendeveloped by the researchers of BRRI by a cross-breeding
method using local traditional varieties.
Of the different growing seasons, boro gives the highest average yield of 4 t/ha, which is still much lower thanthose of leading rice-growing countries like Japan and
China. We need to increase the yield of boro. On the other
hand, the water table is depleting and, in the near future,
will be a significant threat for boro rice cultivation underflooded irrigation conditions. Therefore, we should further
introduce drought tolerance in the popular boro varieties aswell as find new high-yield lines that can tolerate drought.
At the same time, we need to introduce low-temperature
tolerance for early boro and high-temperature tolerance forlate boro.
Aman is the second largest contributor to total riceproduction. BR11 is the most popular variety, but it issusceptible to drought and low temperature. A major QTL(quantitative trait locus), SUB1 (Submergence tolerence1),
explaining about 70% of phenotypic variation in submergence tolerance, has been identified and fine-mapped onto
chromosome 9 in the submergence-tolerant indica ricecultivar RF13A (Xu and Mackill, 1996; Nandi et al, 1997;
Xu et al., 2000). The SUB1 locus has been introduced in
popular varieties of southeast Asia by the backcrossing
method and marker assisted selection (Neeraja et al.,2007, Iftekharuddaula et al., 2011). The SUB1 gene has
been introduced into BR11 and was released as BRRI
dhan52 for flood tolerance. This variety is very importantfor early planting and, by its use, farmers could reduce thecost of replanting and acquire a high yield even with complete submergence for two weeks (Ismail et al., 2013). In
contrast, in regions in which early planting is not possible
owing to lack of rain, late planting is an obvious solution.
To overcome the water and low-temperature stress at flowering and maturity, we need to introduce drought and cold
tolerance. In this aspect, gene pyramiding is important toovercome multiple stresses.

Enhancement of upland rice cultivation with high yieldpotential is another important approach to increase riceproduction. In Bangladesh, some traditional rice varieties are grown in the aus season as upland rice, but theiryield is very low. We can improve this widely adaptable
upland rice by cross-breeding with high-yielding varieties
and selection in local field conditions via marker-assisted
techniques and by QTL analysis. A survey revealed thatmany traditional popular varieties are under threat ofextinction owing to their lower yield and profitability thanthose of the improved varieties (Hossain et al., 2013). The
improvement in the yield potential of upland rice may
increase production and reduce its cost.
Besides this, many traditional aromatic rice varieties
with fine grain are grown in the aman season. This rice has
extra value for consumers, but its yield is also very low. If
we can incorporate high yield potential in these varieties,
it will contribute to increase total rice production as wellas meet consumer demand.
Researchers are trying to identify useful traits and use
them for the improvement of rice. Recently, iron-enrichedrice lines have been identified from local traditional rice
varieties (Jahan et al., 2013). These iron-rich lines canbe utilized in a breeding program, and their use can also
reduce malnutrition in Bangladesh. Therefore, these traditional rice varieties are important genetic resources that
could be used in breeding for the improvement of rice in
Bangladesh.
Further, farmers demand the incorporation of highyield, quality consumption, and early maturity traits in
an improved variety (Hossain, 2012). However, when
researchers consider improving a variety, they emphasizea particular trait. To meet the demands of farmers, we needto accumulate many desirable traits in a single line. For
this purpose, gene pyramiding is an efficient techniquethat might facilitate the incorporation of multiple desirable
characteristics in the same line.
4.3. Strengthening communication between researchersand farmers

The agricultural knowledge and information system
integrates agricultural education, farmers, researchers, andextension workers to harness knowledge and informationfrom various sources for better farming and improved
livelihood (Kashem, 2013). Strengthening the linkage between research and extension is important to disseminate
the available technologies to farmers and also to understand the farmers’ demands for technology. The spread ofmodern varieties has contributed to a growth in rice yieldof 2.3% per year over the last three decades, which has
helped Bangladesh achieve favorable food security despitehigh population growth (Hossain, 2006). When researchers
J Intl Cooper Agric Dev 2016 27

are aware of the actual needs of the farmers of a particularregion, they can set their research objectives accordingly.
In addition, technologies developed by researchers shouldbe transferred efficiently to the farmers through extension
workers. Moreover, regional and international cooperation is needed to exchange knowledge and technology toincrease rice production in a sustainable manner.
In conclusion, although Bangladesh is self-sufficient inrice production, yield is low. Bangladesh has the potential
to boost rice production and export, which can contributeto the national economy. Targeted breeding is essential toaccommodate the diverse environments of Bangladesh.
The development of more high-yielding, early-maturing,drought-resistant, salt-tolerant, disease-resistant, submergence-resistant, cold-tolerant, high-temperature-tolerant,
and nutrient-rich varieties will further boost rice production and nutrition. In addition, proper crop management
strategies will enhance rice production.

Acknowledgements
We thank Prof. Dr. Muhammad Alamgir HossainDepartment of Crop Botany, Bangladesh Agricultural
University for sharing the information about Bangladesh
rice cultivation.

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J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 30–39

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

ラオス南部における地域住民の現金収入源とコメ・肉・魚の生産・消費からみた複合生業の現状渡辺盛晃

独立行政法人

国際協力機構

論文受付 2015 年 12 月 15 日

ラオス・南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクト

掲載決定 2016 年 2 月 29 日

要旨
本調査は JICA が支援したラオス南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクトのエンドライン調査結果を基に、地域住民の現金収入源、コメ・肉・魚の生産・消費を通じて彼らの複合生業の現状を概観することを目的とした。ラオス南部農村
では多くの地域住民が車両、ハンドトラクター、バイクを保有し、農外との接触を増加させている。低所得グループでは
農外収入、家畜販売、及び林産物販売が重要な収入源だが、高所得グループになると林産物販売が減少し、農外収入の占める割合が多くなる。コメについて見ると、低所得グループほど、3 年前と比較してコメの消費が増加したと感じている。
肉については、高所得グループほど、肉を消費する機会が増え、ウシ、ブタ、及び家禽を多く保有している。魚については、全てのグループで魚の消費が増加している。自然採取、養殖、及び市場から購入といった形で、入手手段が多チャンネル化している。

キーワード：ラオス南部、複合生業、国際農業協力、天水農業、生計向上

Abstract. The objective of the survey is to overview the current situation of diversified livelihood of rural communities inSouthern Laos by seeing income source and production and consumption of rice, meat, and fish divided by income group.
Most of people have strengthened relationship with outside village by possessing vehicle, hand tractor, and motorcycle inSouthern Laos. Main income sources of lower income group are non-agricultural activity, selling livestock, and selling forest
products. However, selling forest products is decreased and non-agricultural activity is increased in higher income group.
People in lower income group more feels increases of rice consumption compared to three years ago. People in higher income
group have more opportunities to consume meat and have more cattle, pig, and poultry. Fish consumption is increased in all
income groups. People have gotten fish from multi channels such as collecting from natural resources and own fish pond, andpurchasing from local market.

1. はじめにを行っていることが知られている。ラオスでは、低地や盆地では水田で、高地では山の斜面を利用した焼畑

ラオス農村の多くは、天水に頼った稲作を基本とし耕作でコメが生産される。水田や焼畑はコメを生産すている。ラオス南部では、2010/11 年においても 89.3％

るだけでなく、家畜の放牧地にもなり、食用の動植物1)の雨期水田が天水により実施されている 。天水に頼っを採集・捕獲する場にもなり、調理するための燃料なた稲作は当然生産性が低く、年度による生産量も異などの資源を供給する場にもなる 2–4)。このように豊富なる。このような低生産性と不安定さを克服するために、 天然資源を活用し様々な活動を組み合わせた生業は、
ラオス農村の人々は、様々な活動を組み合わせた生業

30 J Intl Cooper Agric Dev 2016

ラオスだけでなく、近接する東北タイ 5, 6) や日本の近世

の村落 7) でも見られた現象である。
一方、ラオス全体が急速な経済発展の中にあり、ラオスの農村においても伝統的な自給自足経済からより外部との接触が増えた貨幣経済へ移行しつつある。貨幣経済がもたらす人・モノ・情報の流動はラオス農村の人々の生業に大きな構造変換をもたらしている 8)。現金を獲得するために林産物の売却や賃金労働・雑貨店
経営といった農外活動やトウモロコシ等の換金作物の導入により、ラオス農村の伝統的な生業構造が変わりつつあることについて、ラオス北部を中心として数多くの研究がある 9–12)。横山 9) は、ラオス北部のウドムサ
イ県の村落を事例として、市場経済化の波が山村に浸透し生業構造が変化していく過程を「伝統的農耕期」、「経済活動移行期」、及び「農外活動導入期」と分け、時代と共に生業構造の多角化が進展し、特に現金収入が得られやすい農外活動が大きく飛躍していることを指摘した。また農村部で富裕者となるためには、土地と家畜を多く保有すると同時に、銀行からの融資や海外からの送金、あるいは国外の輸入業者と継続して取引するといった村外のコネクションが重要なことも報告されている 9, 13)。
変わりゆく農村の中で、伝統的に資産として重要な位置を占めてきたスイギュウやウシといった大動物の放牧場所が、換金作物の拡大によって確保することが難しくなる 14) 等、伝統的な生業の一部は実施することが難しくなってきている。また、村落を単位とした閉
じられた形から、貨幣経済につながるオープンな形へ

図1と変化することは、村内の階層格差と地域間格差を拡

プロジェクト対象郡

大させることが日本の近世 15) や東北タイ 16)、ラオスの研究 10, 11, 13) 等で知られている。
本論文は 2010 年 11 月から 2015 年 11 月にかけて JICAの県から 2 郡を選択し、合計 8 郡で活動を展開した（図 1）。

が支援を行ったラオス南部山岳丘陵地域生計向上プロ
ジェクト（LIPS）のエンドライン調査結果を基に、ラオ3. 調査手法

ス南部における地域住民の現金収入源、コメ・肉・魚の生産・消費について所得グループ別に見ることで彼らの複合生業の現状を概観することを目的とした。

県・郡職員から技術研修等の技術的なサポートを受けて主に畜水産業による生計向上活動に従事した 4 県
8 郡 61 村の 315 世帯を調査対象とした（表 1）。2015 年 4

2. プロジェクトの概要

月 20 日から 6 月 25 日にかけて質問票に基づき、過去 1
年の現金収入、農地・家畜・車両等の資産の保有状況、

南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクトは、ラオス
南部 4 県（アッタプー、サラワン、セコン、及びチャン

コメ・肉・魚の生産・消費に関する情報について聞き取り調査を実施した。

パサック県）を対象に、5 年間の実施期間中に「適正技合計現金収入額から 315 世帯を①低所得グループ、術の普及を通じて、対象クラスター内の農家の生計が②中所得グループ、及び③高所得グループに分類した。

向上する」ことを目的にした技術協力プロジェクトであそれぞれのグループの数がほぼ同じになるように過去る 。プロジェクトは 4 県の合計 27 の郡の内、それぞれ

1 年の現金収入額は、
低所得グループで 12 百万 Kip 未満、

17)

J Intl Cooper Agric Dev 2016 31

表 1 郡別対象農家の現金収入
県名

郡名

村数

農家数

サンサイ

9

プーヴォン

現金収入（千 Kip）
平均値

中央値

35

39,08829,60010

19

16,215

12,460タオイ

5

40

10,582

8,100

ラオガーム

6

61

52,46331,000

ターテン

9

56

50,953

23,100

ラマム

11

24

25,677

12,475スクマ

6

34

44,48431,900

ムーンラパモーク

5

46

25,44020,40061315

36,35520,300

平均年齢

中等教育以上を受けている世帯主の割合（％）

平均
世帯員数

他のドナー支援を受けている農家の割合（％）

アッタプー
サラワン
セコン
チャンパサック合計

表 2 所得グループ別の基本情報
世帯主の所得グループ

農家数

低所得グループ

97

48.0

18.4

7.2

13.4

中所得グループ

116

49.4

35.3

7.0

23.3

高所得グループ

102

47.6

52.0

6.6

24.5

合計

315

48.4

35.6

7.0

20.6

中所得グループで 12 百万 Kip 以上 32 百万 Kip 未満、及大多数はタイ系の民族で占められている 18)。

び高所得グループで 32 百万 Kip 以上とした。それぞれ

過去 1 年の現金収入額は郡によって異なる（統計的にのグループの数は低所得グループで 97 世帯（全体の 30.8有意）。アッタプー及びセコン県の 4 郡及びサラワン県％）、中所得グループで 116 世帯（全体の 36.8％）、及びタオイ郡の合計 5 郡では対象世帯の大多数がモン・クメー

高所得グループで 102 世帯（全体の 32.4％）となった。収ル系の民族であるが、その内特にベトナム国境に近く集した情報は所得グループ毎に集計した。所得グルー

山岳地帯に位置するサラワン県タオイ郡（中央値 8,100

プ毎の情報の違いは Kruskal-Wallis の順位検定法を用

千 Kip）とアッタプー県プーヴォン郡（中央値 12,460 千

いて分析を行った。

Kip）の 2 郡は他の郡に比較して現金収入額が少ない。
一方、タイ系の民族が大多数を占めタイへの出稼ぎも4. 対象となる地域住民の特徴見られるチャンパサック県スクマ郡（中央値 31,900 千Kip）やタイ系とモン・クメール系民族が混在し、ラッ
プロジェクト対象県の 4 県では、カタン、スアイ、

カセイやバナナ等の商品作物が多いラオガーム郡（中タリアン、アラック等言語グループでモン・クメール系

央値 31,000 千 Kip）は他の郡に比べて現金収入額が多くに分類される民族が 2005 年の国勢調査で約 34 万人が居なっている（表 1）。

住しており、南部 4 県の総人口の 29.8 ％を占める。特世帯主の平均年齢は 48.4 歳、世帯員数は 7.0 人で、に全人口に占めるモン・クメール系民族の割合はセコ

所得グループによる違いは Kruskal-Wallis の順位検定のン県の 86.9％とアッタプー県の 61.6％で高くなっている。

結果、認められなかった。中等教育以上の教育を受け

サラワン県ではその割合は 36.5 ％であるが、プロジェている世帯主の割合は、高所得グループの 52.0 ％に対クト対象郡のタオイ郡は山岳地域であり、パコー族やして、中所得グループの 35.3％、及び低所得グループのタオイ族といったモン・クメール系民族が大多数を占

18.4％となっている。他ドナーの支援を受けている世帯

めている。一方チャンパサック県ではその割合は12.4％で、の割合は、高所得グループ（24.5％）や中所得グループ

32 J Intl Cooper Agric Dev 2016

（23.3％）に比較して、低所得グループ（13.4％）ほどドナーの支援が届いてない状況が見られる（表 2）。

表 3 ラオスにおけるインフラの整備状況
年

道路総延長 道路舗装率 貨物輸送 旅客輸送
（km）（％） （百万 t・km）（百万人・km）

5. 結果と考察

1976

11,462

12.4

28.8

76.6

1980

12,223

15.8

55.2

197.4

【村外との結びつき強化】

1985

12,383

19.0

108.4

339.0

1990

13,971

23.9

149.4

447.8

1995

18,363

13.3

165.6

824.0

2000

25,100

15.5

221.6

1,674.8

2005

33,900

14.7

301.4

1,897.6

2010

47,491

14.8

583.9

2,704.3

2013

45,825

17.1

474.3

3,083.4

ラオス農山村の複合生業構造に大きな影響を与えるものとして、インフラの整備とそれに伴う人やモノの移動が指摘されている 8, 19)。ラオス全体の道路の総延長は、1976 年の 11,462 km から 2013 年の 45,825 km と 4.0倍に増加している。一方で道路の舗装率は 2013 年においても 17.1％と低く、まずは未舗装のまま道路を供用し、その後に路線の優先度に応じて徐々に舗装を行ってい（出典）ラオス統計書

21–24)

を元に著者作成

くという整備方法が一般的となっている 。プロジェク
20)

ト対象郡についても過去 5 年の間に、サラワン県タオ
イ郡、及びチャンパサック県スクマ郡へのアクセス道

イに出稼ぎに行って仕送りをしているケース等があった。

路が舗装されている。道路の整備状況以上に人やモノ

チャンパサック県の 2 郡（スクマ郡及びポントォーン郡）

は大きく動いている。ラオス全体の貨物輸送量は 1976

6 村を対象とした調査では、43 ％の農家が少なくとも年の 28.8 百万トン km から 2013 年の 474.3 百万トン Km

1 名以上がタイに働きに行っているとの報告もある 。

と 16.5 倍に、旅客輸送量についても 1976 年の 76.6 百万

サラワン県ラオガーム郡では、村内及び近隣で建築業

人 km から 2013 年の 3,038.4 百万人 Km と 39.7 倍に大き務を請け負うことでかなりの収入があるにも関わらず、く伸びている（表 3）。

より多くの現金を得るために、タイに出稼ぎに行く若人やモノが移動する際に必要なのがバイクや車両で

25)

者もいた。

ある。バイクや車両に加えて、ラオスの農村ではハン

車両やバイクを活用して地域住民が外に出ていくだ

ドトラクターも重要な役割を果たしている。ハンドト

けでなく、外部の人間も多く村落に入るようになってラクターは水田の耕起の際に活用するだけでなく、荷いる。特にベトナム商人がバイクで農村に入り、日用台を取り付けてモノや人を運ぶ役割も担っている。ハ

雑貨やコメ、魚等の食品を販売に来る姿が、エンドラ

ンドトラクターに荷台をとりつけたものを地域住民は「トイン調査中にも見られた。いずれにしろ、ラオス南部

クトク」と呼ぶ。所得グループ毎の 4 輪車両、ハンドトの農村は孤立した存在ではなく、農作物や家畜の販路

ラクター、及びバイクの保有台数はいずれも統計的にを広げるために、郡内の市場だけでなく、他郡の市場有意であり、所得が多いグループほど、保有台数が大やキャッサバ加工工場等に直接アクセスしたり、家畜きくなっている。高所得グループでは、36.3％の世帯がや魚の配合飼料、養殖のための稚魚、肥料、農薬等の4 輪車両を保有している。4 輪車両の保有は多くのモノ

農業資材を購入したり、銀行の融資等の情報を得るたと人を大量にしかも迅速に動かすことが出来る。村内

めに、外部との関係を結ぶことが非常に重要になってで収集した農作物を村外に運んで販売したり、村外のきている。

物品を村で販売したりする等の農外収入の向上に大きく貢献していると思われる。しかしながら、低所得グルー
プでも 80％以上の農家がバイクを保有し、50％以上の世帯がハンドトラクターを保有している（表 4）。

【現金収入源】開発途上国の多くで見られる複合生業には、自給コ
メ生産に代表される現物獲得経済部門と現金獲得経済

また、エンドライン調査の聞き取りから、多くの地部門が同時に存在する。そして、時間的には前者が縮域住民が村外に働きに出ていることが確認出来た。例

小し、後者が拡大する 26)。まずは現金獲得経済部門かえば、アッタプー県では県内にあるベトナム資本の大ら見てみる。

規模ゴム園やウシ牧場に労働者として雇用されている

現金収入源を大きく

1）コメ販売額、2）コメ以外

ケース、また、タイに近接しタイ系民族が大多数を占の 作 物 の 販 売 額、3）家 畜 の 販 売 額、4）魚 の 販 売 額、

めるチャンパサック県スクマ郡では、家族の一員がタ

5）林産物の販売額、及び 6）農外収入と分けて聞き取

J Intl Cooper Agric Dev 2016 33

表 4 所得グループ別の 4 輪車両、ハンドトラクター、及びバイクの保有状況
低所得
グループ

中所得
グループ

高所得
グループ

検定結果

平均保有数

0.0

0.1

0.4

※

保有農家の割合（％）

2.1

8.6

36.3

0.5

0.7

0.8

保有農家の割合（％）

54.6

69.8

64.7

平均保有数

1.1

1.6

2.1

保有農家の割合（％）

84.5

89.7

99.0

項目

低所得
グループ

中所得
グループ

高所得
グループ

全収入に占める割合の平均（％）

7.0

5.3

3.0

5.1

所得のあった農家の割合（％）

21.6

32.6

28.4

27.9

コメ以外の
作物販売

全収入に占める割合の平均（％）

12.9

14.7

17.8

15.1

所得のあった農家の割合（％）

55.7

68.1

67.6

64.1

家畜販売

全収入に占める割合の平均（％）

25.5

23.0

21.3

23.2

所得のあった農家の割合（％）

59.8

78.4

82.4

74.0

全収入に占める割合の平均（％）

3.6

4.0

4.8

4.2

所得のあった農家の割合（％）

22.7

37.1

36.3

32.4

全収入に占める割合の平均（％）

24.3

17.7

8.0

所得のあった農家の割合（％）

53.6

49.1

28.4

全収入に占める割合の平均（％）

26.7

35.3

45.1

所得のあった農家の割合（％）

55.7

70.7

84.3

2.7

3.4

3.3

項目

4 輪車両

ハンドトラクター 平均保有数
バイク

K-W

合計

0.2
15.6

※

0.7
63.5

※

1.6
91.1

※所得グループ間の数値が統計的に有意（p>0.05）

表 5 所得グループ別現金収入源

コメ販売

魚販売
林産物販売
農外収入

収入のあったカテゴリー数の平均

K-W

検定結果

※

合計

16.6
43.8

※

35.8
70.5

※

3.1

※所得グループ間の数値が統計的に有意（p>0.05）

りを行った。2）のコメ以外の作物はキャッサバ、落花入に占める農外収入と林産物販売の割合の平均につい

生、バナナ等がある。5）の林産物については、木材だて、所得グループ間で有意な差が認められる。低所得

けでなく、樹皮を利用するマイ・ボン（Persea kurzii まグループで 20％を越えた林産物販売は、中所得グルー

たは P.gamblei kostern）や果実を食用するバクダイカイ

プで 17.7 ％、高所得グループではわずか 8.0 ％になる。

（Sterculia lychnophora）のような非木材林産物も含まれ逆に全収入に占める農外収入の割合は低所得グループ

る。6）の農外収入については、村内での日用雑貨店のの 26.7％に対して、中所得グループ（35.3％）と高所得

経営、村内の農作物の収集・販売、公務員としての給与、グループ（45.1％）で高くなっている（表 5）。これは低所村内外での労働賃金、家族による仕送り等が含まれる。

得グループでは村内の天然資源を活用して現金収入をラオス南部における地域住民の現金収入源は、所得得ているのに対して、高所得グループは外部との関係

グループ毎に異なる。低所得グループにおいて全収入を強化して農業以外の活動によって、現金収入を求めの 20 ％を越える現金収入源は、農外収入、家畜販売、ている結果と言える。また、大きく分けた 6 つの現金並びに林産物販売の 3 つであるが、中所得及び高所得収入源のカテゴリーの内、いくつのカテゴリーから現グループでは農外収入と家畜販売の 2 つになる。全収金収入があったかを見ると、低所得グループが平均 2.7

34 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表 6 所得グループ別コメ・肉・魚の消費状況
低所得
グループ

中所得
グループ

高所得
グループ

合計

米が充足していると感じている農家の割合（％）

57.7

73.3

86.3

72.7

3 年前と比較して米の消費が増加していると感じている
農家の割合（％）

48.5

33.6

31.4

37.5

月に 4 回以上牛肉を食べる農家の割合（％）

12.4

35.3

49.0

32.7

月に 4 回以上豚肉を食べる農家の割合（％）

26.8

42.2

67.6

45.7

月に 4 回以上鶏肉を食べる農家の割合（％）

33.0

54.3

67.6

52.1

月に 1 回以上ヤギ肉を食べる農家の割合（％）

7.2

4.3

13.7

8.3

3 年前と比較して肉の消費が増加していると感じている
農家の割合（％）

37.1

37.9

49.0

41.3

月に 8 回以上魚を食べる農家の割合（％）

77.3

84.5

89.2

83.8

月に 16 回以上魚を食べる農家の割合（％）

43.3

61.2

70.6

58.7

3 年前と比較して魚の消費が増加していると感じている
農家の割合（％）

68.0

53.4

60.8

60.3

項目
コメ

肉

魚

となり、中所得グループの 3.4 や高所得グループの 3.3

でアクセスする道路が舗装されたことによって、コメよりも少なかった。これは、低所得グループの現金収が容易に購入することが出来るようになった。我々が入源の多角化が中所得グループや高所得グループに比郡の中心にある市場にコメを購入に行くこともあるし、べて進んでいないことを示す。

ベトナム商人が村までコメを売りに来ることもある」。
従って低所得グループでは、コメの充足度はまだ低い【コメの生産・消費】

ものの、村内でのコメの増産や村外からのコメの購入

ラオスや東北タイにおける人々の意識と行動は稲作によって、コメの消費が増加していると言える。人や中心であると言われる。労働の割り振り、家畜飼育、モノが村内と村外間で流通することによって、少なくあるいは宗教的・文化的な面でも稲作の生産サイクル

ともコメについては、低所得グループも恩恵を受けて27)を元に意志決定がなされる 。農外収入が増加するこいることになる。

とで水田や稲作の経済的な地位は低下すると考えられプロジェクト対象郡の一部は山岳地域で陸稲栽培もるが、東北タイやラオスの例では、水田や稲作に対す行われているが、インタビューを実施した 80％以上のる地域住民の評価は相変わらず高く、稲作に抱いてい世帯が水田を保有している。所得グループ毎に見るとる感情と執着が非常に強いことが知られている 。

畑地については、高所得グループほど多くの面積を保9)

インタビューを行った世帯の 70 ％以上がコメは充足有しているが、水田についてはグループ間で有意な差していると回答している。しかしながら充足しているは認められなかった。水田を保有している世帯の割合と回答した割合は低所得グループで低く（57.7％）、中を見ると、低所得グループの 88.7 ％に対して、中所得

所得グループ（73.3％）、及び高所得グループで髙くなっグループ 83.6％、及び高所得グループで 77.5％と低くなっている（86.3 ％）。一方、3 年前と比較してコメの消費ている（表 7）。従って、現金収入に繋がらないコメにが増加したと回答した世帯は低所得グループ（48.5％）

見切りをつけて、水田を手放す世帯が高所得グループ

が、中所得グループ（33.6％）や高所得グループ（31.4％）

で若干見られるようになってきている。

よりも高くなっている（表 6）。サラワン県タオイ郡の

ラオス全国でハンドトラクターを保有している農家

ある世帯の話がこれらの数値について、明確な回答をの割合は 1998/99 年の 20％から 2010/11 年の 61％に大き与えてくれる。「元々、焼畑による陸稲栽培が中心で、く増加している。一方かつて同じ役割を担ったスイギュ

ラオス政府が整備してくれた灌漑施設を活用して水稲ウの数は 1998/99 年の 99.2 万頭から 77.4 万頭に減少し栽培を数年前に始めたが、充分なコメの生産は出来てている 1)。本調査における対象世帯のハンドトラクター

いない。しかしながら、郡の中心あるいは県の中心ま

保有率は 63.5％であり、2010/11 年の全国平均値を越え

J Intl Cooper Agric Dev 2016 35

表 7 所得グループ別の水田、畑地、及び溜池の保有状況
低所得
グループ

中所得
グループ

高所得
グループ

平均面積（ha）

1.4

1.7

1.9

1.7

保有農家の割合（％）

88.7

83.6

77.5

83.2

平均面積（ha）

1.2

1.6

2.6

保有農家の割合（％）

82.5

80.2

82.4

平均所有数（池）

1.1

1.4

2.1

保有農家の割合（％）

80.4

82.8

80.4

項目
水田
畑地
溜池

K-W

検定結果

合計

※

1.8
15.6

※

1.5
81.3

※所得グループ間の数値が統計的に有意（p>0.05）ている。現在も、スイギュウを耕起で使っているのをにおける家畜の存在は、資産としてだけでなく、近隣確認出来たのは、プロジェクト対象 8 郡の内、アッタプーの人々や親族との社会的関係を構築するために重要な県プーヴォン郡、サラワン県タオイ郡、及びチャンパサッ

役割を担ってきた。
インタビューを実施した世帯の中でも、低所得グル

ク県スクマ郡の 3 郡のみである。
ラオスや東北タイでは伝統的に親族間の相互扶助

ープを中心に今でも肉は特別な日以外は口にしない世で田植や稲刈りが実施されてきた。やむを得ない事情

帯が多くいた。特に大動物であるウシやスイギュウので労働力が足りなければ、近隣の親族、はてには親友肉を食べる機会はきわめて少ない。一方で、高所得グやその他村落の人々までも差し出すことが通常であっループを中心に日常的に肉を食べる人も増えてきていた。助けてくれた人への家族からの返礼は、用意できる。肉を月 4 回以上食べている世帯は、牛肉で高所得るだけの食事や酒でよかった。しかしながら、海グループが低所得グループの 4.0 倍、豚肉で高所得グル

外への出稼ぎや村外での日雇い労働が一般的になるープが低所得グループの 2.5 倍、鶏肉で高所得グループが、につれて、稲作においても現金で人を雇用すること

低所得グループの 2.0 倍になっている。月 1 回以上ヤギが多くなってきている。プロジェクト対象村では一日肉を食べる地域住民は全体で 10％にも満たず、ヤギ肉

10,000 ～ 50,000 Kip で雇用するケースが確認された。

は農村の人々ではなく、都市の人々が食べるために飼

一日 10,000 Kip はセコン県ラマム郡のケースで、現金われているとも言える（表 6）。

26, 28)を必要とする学生を雇用するとのことであった。しか3 年前と比較して肉の消費が増加していると回答ししながら一般的には、セコン・サラワン県の対象村ている世帯の割合は、コメの場合と異なり、高所得グ

で 25,000 ～ 30,000 Kip、チャンパサック県で 40,000 ～ループ（49.0％）が中所得グループ（37.9％）や低所得グ

50,000 Kip、アッタプー県で 50,000 Kip であった。チャ

ループ（37.1％）よりも高くなっている（表 6）。高所得グ

ンパサック県やアッタプー県ではタイへの出稼ぎやベト

ループが日常的に肉を食べるようになったのは、家畜ナム企業が経営する大規模ゴム園の労賃が、田植や稲の数が増えて自分の家畜をしめて食べている訳ではな刈りと行った稲作の労賃を引き上げている。

い。市場から必要な量だけを購入することによって消費が増えている。

【肉の生産・消費】家畜の保有状況は、高所得グループほどウシ、ブタ、

ラオスの農村では日常の食のために家畜をつぶすこ

及び家禽を低所得グループや中所得グループよりも多とはほとんどない。精霊儀礼や宴の時のみ、ホストはく保有している。一方スイギュウについては、グルー

貴重な財産である家畜を屠り、肉料理にして精霊や客プ間で有意差は認められなかった。しかしながらスイをもてなす。また、田植や稲刈りを結い協働で行う場合、ギュウを保有している農家の割合は、低所得グループ

ホストは手伝いに来た人を昼や夕の食事でもてなすが、 （39.2％）が、中所得グループ（25.9％）や高所得グルー
通常、茹でたニワトリが振る舞われる 29)。また、ラオプ（23.5％）よりも多くなっており、水田の保有状況とス南部ではモン・クメール系集団が伝統的にスイギュ同じ傾向が認められる（表 8）。スイギュウはウシよりウ供儀祭りを実施している 。このようにラオス農村

も高い価格で取引されているが、スイギュウは飼育に30)

36 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表 8 所得グループ別家畜の保有状況
低所得
グループ

中所得
グループ

高所得
グループ

平均保有数（頭）

1.5

1.3

1.3

1.3

保有農家の割合（％）

39.2

25.9

23.5

83.2

平均保有数（頭）

2.1

3.7

6.4

保有農家の割合（％）

46.4

54.3

61.8

54.3

平均保有数（頭）

1.4

1.4

1.6

1.5

保有農家の割合（％）

19.6

16.4

18.6

18.1

平均保有数（頭）

1.8

2.7

7.0

保有農家の割合（％）

55.7

62.1

71.6

平均保有数（頭）

24.0

30.7

56.0

保有農家の割合（％）

88.7

87.9

96.1

項目
スイギュウ
ウシ
ヤギ
ブタ
家禽

K-W

検定結果

※

※

合計

4.1

3.8
63.2

※

36.8
90.8

※所得グループ間の数値が統計的に有意（p>0.05）

際して沼地などの水場を必要とするため、ウシよりも小川や水田等の天然資源から魚を採取していたが、次手間がかかる。また、水田の耕起がスイギュウからハ

第にその数が減少してきたため、養殖の需要が高まっ

ンドトラクターの使用に変化している中で、中・高所ている。また、安価な魚が流通することで、地域住得グループではスイギュウを手放している農家が増え民は引き続き魚を多く消費している。特にラオス南ている。一方、低所得グループの人々ほど、資産とし部ではベトナムで養殖されているコロソマ（Piaractusてだけでなく近隣の人々との関係を築く上でのスイギ

brachypomus）が「パー・ベトナム（ベトナムの魚）」と呼ュウの伝統的な役割に価値を求めている可能性は否定

ばれ、多くの市場で流通している。ラオス国内でも養出来ない。

殖され幅広く流通しているナイルティラピア（Oreochromis
niloticus）が 2015 年 6 月に 1 Kg 約 23,000 Kip で販売され【魚の生産・消費】ているのに対して、コロソマは約 15,000 Kip で販売さ魚はラオス人にとってコメと共に日常的に最も口にれていた。天然魚の採取という 1 つの手段だけでなく、するものであり、あらゆる層で消費されている。彼ら

養殖、あるいは市場から購入するという新たな入手手

にとって日常の動物性蛋白質源は肉よりも淡水の魚貝段が一般化している。多くの地域住民はこの 3 つの手類やカエル、昆虫類が多い。特にメコン川の川幅が狭段を上手く組み合わせて、魚を入手している。

くなる南部ラオスでは、メコン川本流や支流における漁業の重要性が指摘されている 31)。

6. まとめ月に 16 回以上魚を食べる世帯の割合は、高所得グループ（70.6％）が低所得グループ（43.3％）の 1.6 倍とグルー

ラオス南部の農村では自給自足経済から貨幣経済へ

プ間で差は見られるが、月に 8 回以上魚を食べる世帯の変換が進んでいる。しかしながら、その対応は高所の割合は、高所得グループ（89.2％）が低所得グループ

得グループと低所得グループでは異なることが確認出（77.3％）の 1.2 倍とそれほど変わらなくなる。肉と比較来た。高所得グループは 4 輪車両等の保有により外部してもグループ間で大きな違いはない。数年前と比較との関係を強化すると同時に、より多くの農地や家畜して魚の消費が増加したと回答した世帯は低所得グルーを保有することで、現金収入を確保しリスクを分散す

プ（68.0％）が高所得グループ（60.8％）や中所得グルー

ることが出来ている。一方、低所得グループもバイク

プ（53.4％）よりも若干高くなっているが、グループ間やハンドトラクターの保有により外部との関係が出来の違いは肉やコメほど大きくはない（表 6）。

ているが、農地や家畜の数は高所得層ほど多くない。従っ

全てのグループで 80％以上の世帯が溜池を保有してて相変わらず髙いリスクを抱えながらの生業であるこいる（表 7）。その多くが養殖を実施している。以前はとがわかる。低所得グループでは、林産物の収集やコ

J Intl Cooper Agric Dev 2016 37

メ生産といった現物獲得経済が大きな役割を占める一

10. 中辻亨 (2004) ラオス焼畑山村における換金作物栽

方で、高所得グループは農外収入を中心とした現金獲

培受容後の土地利用－ルアンパバーン県シェンヌン

得経済に重点を置いた生業へとシフトしている。コメ、

郡 10 番村を事例として．人文地理 56(5), 1-9.

肉、及び魚はラオスの地域住民において非常に重要な

11. 百村帝彦 (2008) 植林事業による森の変容，ラオス役割を担ってきたが、その生産・消費状況も次第に変

農山村地域研究，横山智・落合雪野編，めこん，化している。外部との関係が強化される中で、コメの223-266.

消費については低所得グループほど、肉の消費につい12. 河野康之・藤田幸一 (2008) 商品作物の導入と農山ては高所得グループほど恩恵を受けていることが確認

村の変容，ラオス農山村地域研究，横山智・落合

出来た。魚の消費については、全ての所得グループで雪野編，めこん，395-430.

入手手段の多チャンネル化によって恩恵を受けている。

13. 箕曲在弘 (2014) ラオス南部コーヒー栽培地域に

ODA、NGO 関わらずラオス農村での支援を行う際は、おける農民富裕者の誕生要因．東南アジア研究，

同じ地域の中にも富裕層、貧困層が存在することを意識し、それぞれの層に対する支援方法も別個に検討する必要がある。また、富裕層も活動を専業化している
訳ではなく、活動を多角化することによって現金収入を増加させており、結果としていずれの層も複合生業の形態を保っている点も意識する必要がある。

51(2), 297-325.
14. 髙井康宏 (2008) 消えゆく水牛．ラオス農山村地域研究，横山智・落合雪野編，めこん，47-82.

15. 水本邦彦 (2015) シリーズ日本近世史 2 村 百姓たちの近世，岩波書店．

16. B a r n a u d C , T r e b u i l G , D u f u m i e r M , a n dSuphanchaimart N. (2006) Rural poverty and

引用文献

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オス人民民主共和国・南部山岳丘陵地域生計向上
プロジェクト中間レビュー調査報告書．

3. 落合雪野・横山智 (2008) 焼畑とともに暮らす，ラ18. 園江満・中松万由美 (2009) 地域としてのラオス北オス農山村地域研究，横山智・落合雪野編，めこん，部，タイ文化圏の中のラオス：物質文化・言語・

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民族，新谷忠彦編，慶友社，10-67.

4. 宮川修一・足立慶尚・瀬古万木 (2008) 天水田稲作

19. 河野泰之・落合雪野・横山智 (2008) ラオスを捉えの今とこれから：灌漑から取り残された村における視点，ラオス農山村地域研究，横山智・落合雪

る稲作の生存戦略，ヴィエンチャン平野の暮らし：

野編，めこん，13-44.

天水田村の多様な環境利用，野中健一編，めこん，

72-94.
5. Grandstaff T. (1988) Environment and Economic

20. 森範行 (2013) ラオスのインフラ整備 . 変貌するラオスの社会と経済：現状と展望，鈴木基義編：

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22. Committee for Planning and Investment (2006)

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7. 木村茂光編 (2010) 日本農業史，吉川弘文館．
8. 横山智 (2007) 平成 16 ～ 18 年度科学研究費補助金

Statistical Year book 2005, National Statistics Center.
23. Ministry of Planning and Investment (2011) StatisticalYear book 2010, Lao Department of Statistics.
24. Lao Statistics Bureau (2014) Statistical Year book
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成果報告書『東南アジア大陸山岳部における人・モ

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ノ・情報の流動と生業構造変化に関する空間分析』．

Rice and Remittances: The impact of Labor migration

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38 J Intl Cooper Agric Dev 2016

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Freemantle, Australia.

人類が研究所編，雄山閣，111-131.

29. 髙井康宏 (2009) 水牛の利用と互報性：ラオス北部

26. 福井捷朗 (1985) 東北タイ・ドンデーン村：自然，

タイ系農村の事例を中心に－，タイ文化圏の中の農業，村経済の全体像試論，東南アジア研究 23 (3),ラオス：物質文化・言語・民族，新谷忠彦編，慶371-385.

友社，358-382.

27. Newby J. C. Manivong V. and Cramb R. A. (2013),

30. 中田友子 (2004) 南ラオスの民族混住村におけるIntensification of lowland rice-based farming systems

水牛供儀祭り，東南アジア研究 42(1), 74-103.

in Laos in the context of diversified rural livelihoods.

31. 鰺坂哲朗・池口明子 (2008) 魚類とサライの恵み：

In: 57th AARES Annual Conference. 2013, 5-8.
28. 小田島理絵 (2007) 生活へのまなざし－チャンパー
サックにおけるフィールドワークの現場からー，ラ水域自然生物の多様性，ヴィエンチャン平野の暮ら
し：天水田村の多様な環境利用，野中健一編： めこん，191-212.

オス南部：文化的景観と記憶の探求，ラオス地域

J Intl Cooper Agric Dev 2016 39

J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 40–44

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

ケースレポート

農学専攻者のための国際協力分野のキャリアパス
─「魔の 10 年」克服のために―杉山

俊士

国際協力機構国際協力専門員

1．初めに宜商品を更新（＝専門技術・知識の深化、拡充）するなど事業管理も自らの責任で行わなければならない。

国際協力の分野で身を立てる。そのためには、どのこうした業務形態は、組織の一員として人事異動に伴ような経歴を積み、どのような資質を身につけるべきい多様な業務に従事する一般的な雇用形態とは対照的か。特に、農学分野においては、どのような機会があである。国際協力の専門職が「個人商店」に例えられるのか。おそらく、多くの人にとって、国際協力といる所以は、所属する「組織」ではなく、「ポスト＝職務う職業はあまり身近なものではなく、そのキャリア形の内容」で仕事を選んでいる点にあるといえよう。し成についても具体的なイメージを描き難いという現状

たがって、国際協力の分野でキャリアアップしていくがあるのではないだろうか。実は、農学分野で国際協ためには、その都度新たなポストに挑戦することにな

力の専門家として身を立てることは、「個人商店」を開る。このように、国際協力の専門職は、人材の流動性

業することに近い。そこで、この身近な事例を参考にも高く、常に安定した身分が担保されるわけではない

しながら、国際協力分野でのキャリアパスについて考が、自らの専門分野にこだわりを持って従事できる職

えてみたい。

業といえる。
では、農学分野で国際協力に携わりたいと考える人

2．「個人商店」としての国際協力の仕事

が、「店の開業」を実現するには、どのようにキャリアを積み上げていけばよいのか、筆者の実体験も含め次

農学分野の専門性を生かして携わる国際協力関連業

項でより詳細に紹介したい。

務としては、FAO など農業系国連機関や国際開発金融機関の専門職、国際農業研究協議グループ（CGAIR）

3．魔の 10 年の克服

系機関の研究職、開発コンサルタント、国際協力機構（JICA）の国際協力専門員、JICA 専門家などが代表的

国際協力を職業にとの意思を固めたならば、まずは、なものといえよう。これらの職種の多くに共通する特開店準備作業として専門家としての資質と能力を高め

徴としては、契約ベースの業務形態であることが挙げ

る努力を重ねなければならない。一般的にこの業界は、られる。すなわち、店を開業するために、まず、商品 「即戦力」を求めており、即戦力は往々にして実績、すやサービス（＝専門技術・知識）の提案を行うことでなわち履歴書（CV: Curriculum Vitae）の記載内容によっ商いの場を得（＝ポストへの応募）、その後は、組織内て判断される（いわゆる CV 主義）。したがって、国際外の顧客に対して提供可能な商品を周知し、質の高い協力の専門家を目指す人たちにとっては、キャリア形商品を提供していく。また、顧客のニーズに応じて適成初期の 10 年程度をいかに過ごし、実績重視の競争

40 J Intl Cooper Agric Dev 2016

の土俵にあがっていくかが課題となってくる。ところ

感じた無力感や不達成感が、その後の精進の原動力とが、目ぼしい実績の積み上げがないこの時期に、生活なっている人も多いのである。

の糧を得ながら国際協力の実務経験を積める機会は残念ながらそれほど多くなく、往々にして修業の場の確

2）修士号の取得（関連分野①、③、④）保に苦労するという現実に直面する。業界ではこの苦初期的な現場経験をへて、専門性向上への強い課難の時期を、「魔の 10 年」と称している。そこで、魔題意識を持った人にとって、大学院における高等教育の 10 年をいかに克服するかについて、いくつかの選択の機会は、現実的な選択肢となる。また、現場経験と肢を提示してみたいと思う。

同様に修士号の保持は、多くの研修機会の応募要件にJICA では、国際協力人材に求められる資質や能力をなっていることから、その後のキャリア形成上も修士

6 つの分野に整理している（表 1）が、開店準備の期間

号以上の学位を取得することの意義は大きい。表 2 にには、自己の資質と能力レベルを冷静に分析した上で、専門性強化の機会となり得る代表的な公募ポストの応

これらの分野を計画的にかつバランスよく高めていく

募要件を示す。

必要がある。以下の選択肢の記述では、これらの能力分野と関連付けてその長短を概観する。

ここで、問題となるのが、当該分野で就学機会を望む人たちが求めているのは、必ずしも学術的専門性の追求ではなく、途上国の現場で応用可能な実践的な知

1）初期的な現場経験の蓄積（関連分野①、③、④、⑥）

識や技術であるということである。筆者が、大学院教

国際協力の専門家を目指すものが、早い時期に開発育を求めた当時は、残念ながら国内に（自分の専門分野

註1

途上国の現場経験を得ておくことは重要である 。そにおける）高度専門職業人養成を目的とした大学院のの理由としては、少なくとも三つ挙げられる。

選択肢がなかったため、英国の大学院に進んだ。英国

1 つには、後述するように、魔の 10 年の期間中に応では社会人向けに実践的教育を行う修士課程コース註 2

募可能な自己研鑽の機会がいくつか存在するが、そのが充実しており、そこでの就学は以下の点において、多くが一定の現場経験を応募要件としているためであ非常に有益であった。

る（表 2 参照）
。現場経験の取得は、その後の研修機会¾¾
院生の多くが、途上国の現役行政官や開発プロジェの選択肢を広げる。2 点目としては、途上国での実務

クトの実務者であったため、現実的かつ豊富な事例

経験を通じて、専門分野における自らの強みと弱み、を題材に実践的な事例研究や議論の機会を得るこ

そして今後専門性の核とすべき分野を、現場ニーズととができた（同窓の途上国関係者は、その後の人的のすりあわせの中で時間をかけて見定めることができなネットワークとして役立つこともあった）。

る点である。やるべきことが明らかになると、その後¾¾
専門分野以外にも国際協力の実務者に求められるの「開店準備」をより効率的に行うことができる。3

実践的な技術や知識（計画立案手法や交渉術など）

点目は、途上国で長期間にわたって現地の人々と寝食の習得機会を得ることができた。

を共にすることで、時に複雑な社会・経済・文化的な¾¾
必須課題への対応のため、大量の英文資料への参照

背景に対して適切な理解と対応力を身につけることでとレポートの提出が必要となったことから、おのずある。見かけ上の現象ではなく、問題の本質を見抜くと英語の読解力及び文書作成能力が向上した。

洞察力や厳しい環境への順応力は、短期的な滞在では

現在では、国内にも高度専門職業人養成に特化したなかなか身につけることはできない。ボランティアと

実践的教育を行う大学院修士課程が設立されているこ

して、カネもモノもない中で課題の克服に工夫を凝らとから、これらも有力な選択肢となってこよう。

すことで身につける柔軟な発想力も重要な資質となる。
こうした現場経験の機会としては、やはり青年海外3）実務経験の蓄積− JICA ジュニア専門員の場合

協力隊（JOCV）が代表的なものといえよう。ボラン（関連分野②、③、⑤、⑥）

ティアゆえに、生計の確保との両立はできないが、国本制度では、国際協力への従事を志向する若手人材

際協力のエントリーポイントとしての機能は高い。ち

を対象に、主に国内において JICA 事業を実地に研修

なみに、JOCV の OB/OG で専門家となった人たちは、する機会を提供している。技術協力プロジェクトなど

隊員時代も優秀だったと考えられがちであるが、実はを実際に担当する中で国内関係機関や JICA 内各部署

必ずしもそうではない。筆者も含め、隊員時代に自らとも協議・折衝することにより、日本における援助のの力不足から活動がうまくいかず、それゆえに痛切に実施プロセスについての理解が深まり、プロジェクト

J Intl Cooper Agric Dev 2016 41

表1

国際協力人材に求められる 6 つの資質や能力
資質・能力分野①

分野・課題専門力

特定分野、課題等の専門知識・経験 / 適正技術・知識選択（開発）経験・スキル②

総合マネジメント力

問題解決の方向性を提示し、解決していく力／案件・業務を運営管理する力／
人材育成や組織強化を実現する力③

問題発見・調査分析力 問題の発見力 ／ 情報収集・分析力 ／ 案件発掘・形成能力④

コミュニケーション力

語学力 ／ プレゼンテーション能力 ／ 交渉力 ／ 社会性・協調性・共感力⑤

援助関連知識・経験

援助手法（参加型開発等）／ 評価方法 ／ 世界の援助の潮流等に関する知識 ／開発援助の現場 ／ 援助機関等における援助実務経験⑥

地域関連知識・経験

特定国・地域の法制度／社会風習／援助受入体制等の知識 / 特定国・地域における実務経験

表2

公的な専門性強化機会の応募要件
要件

外務省 JPO

1）外務省として派遣可能な国際機関に関連する分野における大学院修士課程を修了
2）当該分野に関連する職種において 2 年以上の職務経験を有すること

在外公館専門1）大学院（修士）修了以上もしくは在学中、あるいは学部卒業後、応募するポストの担当事項の分野において、3 年以上の職歴（調査・研究）を有する者。

調査員2）､ 3）､ 4）省略

JICA

1）省略

ジュニア専門員

2）応募分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、当該分野における原則として 5 年以上の実務経験を有すること。

外務省3）､ 4）省略
5）大学卒業又はこれと同等以上の学力を有すること。なお、応募分野における修士号以上の学位を保持していることが望ましい。
6）〜 9）省略の計画策定、運営管理といった協力手法等についての遣し、国際機関の正規職員となるために必要な知識・能力向上も期待できる。研修終了後は、原則として長経験を積む機会を提供することを目的としている。

期の専門家等として海外派遣されるため、分野専門性

国際協力に携わるうえで重要なことは、多様な途上の向上および地域関連知識・経験の蓄積も可能となる。

国の支援ニーズに適切に対応すべく常に柔軟な発想でジュニア専門員としての委嘱中は、JICA の提供する各最善の策を検討することである。しかしながら、一つ種研修機会や勉強会への参加も可能であり、同じ分野の組織で長く勤めると、どうしても問題の解決策をその専門家やコンサルタントとの人脈を構築できることの組織の持つスキームの中で探そうとする傾向が強くも大きな利点である。他方、ジュニア専門員は、JICAなる。これは、専門家が自分の専門性の範囲内で物事

内でのニーズに応じて分野別に募集されるため、常にの解決策を探そうとする傾向と似ている。思考・発想

農学分野の募集枠が確保されているわけではないといの硬直化を防ぐためには、「他所の釜の飯を食う」、すう問題もある。

なわち、国外の関係機関で業務経験を積む機会も求めていかなければならないが、 JPO はそうした意味でも

4）実務経験の蓄積−外務省 JPO の場合好適な研修機会と言えよう。複数の機関で業務経験を（関連分野①、②、④、⑤）積むことは、所属している機関の強み、弱みを的確に

外務省 JPO は、将来的に国際機関で正規職員として認識することにも繋がり、また、以後のキャリアで国勤務することを志望する若手邦人を、各国際機関に派

連機関のような「存在感」の強い組織と連携協議をす

42 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表3

研修及び現場経験蓄積の機会
外務省・JICA 関連

その他

1）プロジェクト業務調整員

1）国連ボランティア

2）企画調査員、特別嘱託

2）世銀 JPO

3）能力強化研修

3）国際機関向け人材育成研修コース

4）在外公館専門調査員

4）国連事務局ヤング ･ プロフェッショナル ･
プログラム

る立場になった場合においても、必要以上に臆するこ

場合、効率的に事が進まないことも出てくる。そこで、とはなくなるであろう。加えて、国連機関は、職員用活用したいのが身近にいる先達の存在である。同じ職の研修機会も充実している。筆者も FAO に在籍中に場に優秀な先達があれば、積極的にメンターとしてのファシリテーション手法などの研修を一流の民間コン指導を求め、ある種の徒弟関係の中で属人的なノウハ

サルタントから学ぶ機会を得たが、そこで学んだ技術

ウや知見註 3 を習得していくのである。分野の有識者やは、現在でも国際協力の現場で頻繁に活用している。

実務者との人脈などは、短期的には構築が困難な属人

JPO を受験する上で留意が必要であるのは、派遣先的資産といえるが、こうした資産も徒弟関係の中で引ポストの決定に少々時間が要する可能性があること

き継ぐことができる。ちなみに、国際機関の中には、と、どのレベル（本部、地域事務所、フィールドオフィ

組織的にメンターを活用して人材育成を行っている機ス）で活動を求めるかによって研修効果が大きく異関もある註 4。

なってくることである。希望配属先を決めるにあたっては、あらかじめ JPO での業務経験にどのような研修効果を求めるかを明確にしておくことが望ましい。

4．キャリアアップに向けて長く、時に苦難を伴う修業時期を経て、無事に国際協力の専門家として自らの店を開業するに至ったとし

5）実務経験の蓄積−その他の選択肢ても、直ちに安泰の日々が訪れるわけではない。その後比較的経験年数が少なくても応募可能な実務経験のも、依然として継続的な努力が必要となる。ここでは、蓄積の場としては、上記の 2 例以外にも以下のような開店以後の時期における留意事項を整理してみたい。

機会が用意されている（表 3）。

まず、重要となってくるのは、新しい組織あるいはポストで職を得たならば、「あの商品であればこの店

6）修業期間の留意事項に行け」という評判、すなわち、組織の中での立ち位

個人商店の開業に至るまでのいわゆる修業期間は、置を確立することである。そのためには、提供可能な

上述のように契約による業務が主たる選択肢となるた技術やサービスに関し積極的に発信し、自分の専門性

め、当然のことながら仕事がうまく繋がらない期間もを関係者に知らしめる努力が肝要となってくる。そし生じうる。前職を離れ、次なる職への応募している期て、一たび技術やサービスを求められれば、常に質の間中などは、世間的には「無職」と見なされる状態で高い成果を提供するよう努めることで、実績と評価をもあり、社会から取り残されたような疎外感や職が得蓄積していかなければならない。同じ組織にいても、られるかどうかの不安感に苛まれ、精神的に不安定に

人事異動に伴い、「関係者」が定期的に変わることもあなることもある。田舎であれば近所の目も気になるでり得るため、この作業は、幾度となく繰り返しが必要あろう。国際協力で身を立てる上では、こうした状況

な営業努力といえる。

も想定し、それに耐えうる気持ちの強さ、心構えも求められる。

現在、筆者は JICA において国際協力専門員として業務を行っている。国際協力専門員は、JICA 事業の実

国際協力の現場は、多様かつダイナミックな状況に施サイクル各段階（計画策定、実施、評価）において即して臨機応変な対応を求められるため、そこでのノ

技術的・専門的見地から助言・提言を行うなど様々な

ウハウや経験は、必ずしも形式知として広く共有され業務に従事するが、こうした分野専門性と同様に重要る類のものではない。したがって、個人的な努力のみ視されるのが、「現場力」である。例えば、案件形成やで、国際協力人材としての資質や能力の向上に努めた

運営指導など種々の現地調査を行う際には、途上国のJ Intl Cooper Agric Dev 2016 43

現場で必要な情報を効率よく収集し、先方政府関係者

従事することで得られる職務上の充実感や達成感も相との協議の方向性を定め、合意形成を促し、それらを応に大きい。今後も、この分野をライフワークにと考合意文書として取りまとめる作業をチームを総括しなえる農学専攻者が出てくることに期待したい。

がら短期間にこなさなければならない。国際協力の現場の常として、先方と意見が相違することも多々ある［註］

中、事業パートナーとして先方との一体感を失うこと

1

実際には、初期的な現場経験は、「魔の 10 年」に至なく、主張すべきを主張し、案件を適切な方向に進める前の、国際協力をライフワークとすることへの意ていく作業は、国際協力専門家としての総合力が試さ思を固めるための期間として機能していることが多れる。専門家はこうした能力も常に高めていかなけれい。

ばならない。

2

5．最後に

3

一般的に、Taught Masters courses と呼ばれており、1
年で修士号が取得可能なコースもある。
課題や問題解決に向けた多様なアプローチとそれらの使い分けのコツや、社会経済的な地域特性への配慮、意見対立時の対処法などが典型的な事例

本稿の作成にあたっては、国際協力分野でのキャリアパス形成に資する情報を具体的な事例を含めながら

4

http://www.jposc.org/content/JPOs/ementoring-en.html

取りまとめるよう配慮したが、そもそも入り口の部分
で、国際協力に漠然とした興味はあっても、それが当［参考］

該分野をライフワークとするほどの興味であるのか自1. 国際協力機構 国際協力キャリア総合情報サイト

信が持てないという人も多いのではないだろうか。国http://partner.jica.go.jp/

際協力の現場で活躍している人々は、最初から強い意① 国際協力人材に求められる 6 つの資質や能力志を持ってこの 道を目指してきたと思われがちであhttp://partner.jica.go.jp/resource/1365658150000/

るが、実は必ずしもそうではない。筆者が現職に至る

shigoto/6abi.html

きっかけとなったのは、JOCV への参加であったが、② 国際協力専門員、ジュニア専門員、プロジェク

当時国際協力にはそれほど興味はなく、既定路線的なト業務調整員、企画調査員等

就職に何となく抵抗感があり、一度、自己責任で判断

http://partner.jica.go.jp/resource/1365658150000/

し行動しなければならない厳しい環境に身を置きたい

shigoto/we.htmlという極めて個人的かつ単純な思いがその動機であっ③ 能力強化研修た。しかし、協力隊員として、現地の人々と寝食を共http://partner.jica.go.jp/resource/1366100917000/にする中で、物質主義的な価値観が大きく変容し、将manabu/index.html

来のキャリアを改めて考えるようになったのである。

2. 外務省 JPO 派遣制度

本稿の読者、特に学生・院生の皆さんの中に、国際協力に興味を持った人がいれば、頭の中でいろいろと考えすぎず、まずは何らかの行動に移すことを推奨したい。現代は情報過多の時代である。希望する就業機

http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html
3. 外務省 在外公館専門調査員
http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-1/
4. 国連ボランティア会に関しても、ネット上などに体験談など様々な情報

http://www.unv.or.jp/

が溢れている。ところが、こうした情報は、特殊な事

5. 世界銀行 JPO プログラム

例なのか、一般的な事例なのか、あるいはどの程度主http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/

観的で偏りが含まれているのか等、情報の質の判断が

COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJ

難しい。そして、そうした情報にとらわれすぎると、

APANESEEXT/0,,menuPK:515648~pagePK:141159

新たな試みに挑戦しようとする気持ちを逡巡させてし~piPK:141110~theSitePK:515498,00.html

まう。しかし、「やろうと思ったけれど結局やらなかっ6. 国際開発機構（FASID）国際機関向け人材育成研た人」と、「実際に一歩踏み出した人、やってみた人」

修コースとの間には、実に大きな差があるのである。

http://www.fasid.or.jp/kokusaikikan/home/#outline

国際協力の仕事は、安定した職業とは言えないが、

7. 国連事務局ヤング･プロフェッショナル･プログラム

常に新たな挑戦にあふれ、自らの専門分野に継続的に(https://careers.un.org/lbw/home.aspx?viewtype=NCE

44 J Intl Cooper Agric Dev 2016

J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 45–49

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

ケースレポート

若手研究者はなぜ“外に出られない”のか？
〜メリット・デメリット〜
倉井友寛

国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）

はじめに関係者の方々には、更なる教育改善に役立てて頂ければ幸いである。

世の中では国際化が叫ばれ、政府も特定国立研究開
発法人（仮称）の設立を検討する等、研究者にも「国 「グローバル農学人材」とは？
際化」の波が押し寄せているが、実情は相反して保守的な方向へと向かっている。例えば海外で長期に活躍

昨今よく「グローバル人材」の育成という言葉を耳する日本人研究者数 及び海外留学生数 は減少傾向ににするが、その定義は対象とする目的や業種等によりある（図 1）。こうした折、在外機関で働く研究者のキャ変化するため極めて曖昧である。以前開かれた JICA の

リアパス紹介ということでお話を頂戴したが、あいにフォーラムに於いて、池上彰氏（東京工業大学教授）

く筆者はまだ駆け出しの研究者であり、紹介できる様はグローバル人材について『世界に通用する人間であなキャリアパスを有していない。博士課程の後、大学ると同時に、日本の良さも自覚した上で働くことのでで博士研究員を 1 年勤めた後、国際半乾燥作物研究所

きる人材』と定義した上で、『日本について客観的な目（ICRISAT）に移り、現在に至るのみである。しかし高を持つことに加え、自分とは違う物の見方や考え方を校から修士課程までは海外、博士課程は日本の大学でする人がいるという多様性を常に意識することが大切』

1

2

修了したため双方の大学教育を体験することができた。 と述べている 3。特に後半の価値観については筆者も同
また ICRISAT に赴任して約 5 年が経ち、ICRISAT を含感であり、それに加えてその多様性を受け入れること、

む国際研究協議グループ（CGIAR）に属する研究所（以すなわち「慣れ」ることが必要だと考える。多国籍環

下、CG センター）が求める人材像なども少しずつ理解境に「慣れ」、マイノリティーである事に「慣れ」、まできてきた。そこで本稿では、途上国に勤務する研究

た多種多様な違いを理解・尊重し、求め・受け入れる者（以下：在途上国研究者）に求められる資質や在外ことに「慣れ」ること。そこには自ずと日本人として研究の実情と課題を紹介したい。またキャリアパスの日本に対する理解が求められる。そして「慣れ」はど

多様化には人材の育成だけでなく、海外への人材の流のような環境にも適応できる自信へと繋がる。

動性を活性化し人材の好循環サイクルを構築する必要
性を筆者は感じている。そこで、在途上国若手研究者

更に CG センターで成功する人材には研究能力の他に表 1 の様な資質や能力が求められる。

の視点で海外に出る研究者の流動性が膠着している点

よって本稿では、「グローバル農学研究者」をこれらについて考察したい。本稿の読者、特に大学生・大学の資質をできる限り多く有する 慣れ た人材と定義し、院生には、良い点だけでなく問題点も含めて在途上国 「グローバル農学研究者」の育成について農学者らしく研究者について正しいと情報と理解を得た上で、今後育種に例えて考えてみたい。

のキャリアパスを選択する糧にしてほしい。また大学

J Intl Cooper Agric Dev 2016 45

表1

CGIAR での研究活動に求められる資質
資質

コメント

1. 専門知識や経験

必須条件

2. フィールドワークの経験や能力

途上国での農学研究に フィールドワークはほぼ必須

3. コミュニケーション能力

英語力よりも交渉力や人脈構築力、プレゼンテーション力

4. リーダーシップやマネージメント能力

人材や組織、プロジェクトのマネージメント

5. ポジティブな発想や性格、柔軟性

物事を前向き、且つ柔軟に捉えて問題を解決する能力

6. 体力、気力、健康と覚悟

全ては健全な心と体あっての話 やり遂げる覚悟

人材の「育種」
人材の「育種」プロセスは、大まかに①品種選定、②初期生長〜栄養生長、③開花〜登熟、④収穫の 4 段
階と、付随する間引き及び施肥として表すことができる（図 1）。これらの段階ごとに求める「表現型」（＝資質）に従って選抜が行われる。
在途上国研究者の育成に当たって最も重要なのは、最初の「品種選定」である。なぜなら日本で良質の品種や系統が必ずしも途上国でも同様の結果を生むとは限らないからである。それは灌漑条件下（＝日本）で優良な品種が、必ずしもストレス耐性が強い（＝途上国に対応できる）品種では無いのと類似している。も

図 1 グローバル農学研究者の 育種 プロセス例

ちろん非耐性品種に変異が起きて耐性を獲得する可能性を否定する訳では無いが、投資としてはリスクが高
いため余程のことではない限り排除されるべきであろう。さらに例を挙げれば、インドでジャポニカ米は求プログラム等も良い選択肢である。途上国に対する自められておらず、逆に日本でインディカ米が不評であ

身の適応性を認識できると同時に、研究者として国際る様に、現地のニーズに即した品種を選抜することも協力に 携わる意志についても自問することができる。

必要である。是非とも指導教官や関係者の皆様方にはまた途上国経験を通じて、上記「収量格差」を最小限に抑え、実収量が最大化する品種

性も少なからず存在する。

を選定して頂きたい。

変異が起こる可能筆者の場合、中学より海外生活を始めたのに加え、途上国の水が合うか否かを予測・判断するのは難し

カナダでの学部、アメリカでの修士課程を通じて多種いことではあるが、次の「初期生長期」（＝学部〜修士

多様な人々や文化、価値観と関わる機会を持つことが課程まで）からは当の本人の努力が求められる。このできた。またベトナムでの研修や CG センターの一つ時期に研究者としての知識を少しずつ蓄えるのも当然である CIMMYT（メキシコ）を訪問する等して「慣れ」重要ではあるが、むしろ先述の「慣れ」るための時期

る期間として活用する様努めた。この時期に在外生活として是非とも活用して頂きたい。そのためにも学生に対する不安を解消できた事は、その後の選択肢の幅の皆さんには（途上国に限らず）できるだけ多くの国を広げることに大いに役立った。

を訪れ、違いを肌身で感じることを勧める。経済的にただ残念なことに「間引き」、すなわち就職活動とは決して余裕のある時期では無いと思うが、今後まという一大イベントが立ちはだかる。現在、CG センター

まった時間を確保できる機会は減少する上、こういっを含む多くの研究機関や大学で、研究者として勤めるた経験は早ければ早いほど望ましいので、できれば無のであれば、国内外に限らず博士の学位は必須である。

理をしてでも機会を作って欲しい。各大学の交換留学

文部科学省の発表したデータによると、農学分野の場

46 J Intl Cooper Agric Dev 2016

合大学卒業者数のおよそ 0.7 ％が博士課程前期（修士

思うが、それは全くの誤解である。むしろ私は自分の課程）に進学し、その内の約 25％、すなわち大学卒業

ことを話す際にプロ野球の外国人助っ人を例に出すこ

者数の 0.2 ％が博士課程に進学する 。もちろんこれはとが多い。例えば日本プロ野球とメジャーリーグを比

全大学の統計であり、博士課程の無い大学等を考慮す較した際、メジャーリーグの方がレベルが高いと思っる必要があるのだが、例えば東京大学の発表する農学ている方は多いのではなかろうか。実際、プレーして部のデータ（H22 年度）でも、修士課程への進学率はいる選手たちもそう考えている場合が多く、故に日本75％前後に大幅上昇するが、修士修了者の博士課程へで実績を残した多くのスタープレイヤーが渡米していの進学率は 25 ％と変わらない 。すなわちこの段階まる。メジャーリーガーも同様で、メジャーリーグこそで手塩にかけて育ててきた人材も、その大多数は他方が世界一の野球組織だと認識している。そのためメ面へと「間引き」されてしまう。

ジャーリーグの一流選手が日本でプレーすることはま

45

博士課程後期に進学し「栄養生長期」を迎えると、ず無い。概ねマイナーリーグ（2 軍）の選手、もしく研究者として知識や専門性を向上させる時期へと入る。

はメジャーとマイナーを行ったり来たりするような 1.5

ポスドク 1 万人計画等によって日本の研修者の質が低軍選手である。彼らの多くは活躍してメジャーに戻れ下したという声も聞くが、筆者の感覚では若手研究者

る可能性に加えて、良い野球環境や高い年棒を考慮しを含めて、依然日本人研究者の海外での評価は高い。

来日を選択する。すなわちリスク（＝メジャーリーグ

よって博士課程の学生方には、変わらず指導教官の指を離れる事）に応じたメリットが明確に存在する。

示を良く仰ぎ、研究者としての専門性を高めて頂きた

これとは別にあまり恵まれていない外国人助っ人のい。またこの時期に、在途上国研究者として求められケースがある。それは例えば日本人プレーヤーが日本る専門知識以外の資質（上記＃ 2 〜 4）の獲得を意識

プロ野球チームから戦力外通告を受けた後、他のアジ的に目指してほしい。例えば、新人のポスドクであっア諸国のリーグ等に活路を求めて飛び出すケースであても途上国であれば何人かのアシスタントがつくため、る。この場合、野球は継続できるが野球環境、待遇、

マネージメント能力が求められる。もちろんこれに付

生活環境のどれを取っても日本に劣ることが多い。ま

随してリーダシップやコミュニケーション能力は欠かさにハイリスク・ローリターンのケースなのだが、そせない。コミュニケーション能力と言うと英語のみをれでも夢や志のために多少の犠牲を惜しまず努力する

イメージする方が多いが、ここではむしろプレゼンテー

選手がいる。

ション能力や交渉力、人脈構築の能力などを指してい

現状において途上国で研究職に就くことは（残念なる。なかなか博士課程在籍時にこれらの資質を磨く機がら）後者のケースに近い。斯く言う筆者も後者であ会を得ることは難しいが、積極的に後輩の指導に関る。博士の学位を取得すれば、研究者として従事する

わったり、各学会の若手研究者向け企画への参加、学パスポートを獲得したことになる。これまでに培った会発表や懇親会なども良い機会である。またこういっ

資質を「開花」させ、研究者としても経験を積みながた際に培われる積極性というのも、自己アピールが必ら「熟す」プロセスへと入るのだが、優秀な若手研究

要な海外で生き抜く為に欠かせない要素でもあるので、者の多くは研究設備の整った日本、もしくは先進国の可能なチャンスにはできる限り飛びついて欲しい。

研究室などの「メジャーリーグ」を選択する。もちろん一流の研究者が高い志を持って在外研究所で国際協さて、これまで人材育成について考察させて頂いた力に努めているケースも多数あるが、稀なケースと言が、正直な所、筆者はグローバル農学者の卵は既に日わざるを得ない。それはキャリアとして途上国勤務を

本には巨万といると思っている。だが諸々の理由によ選択するメリットが明確でないからであり、その原因のり彼らが途上国に出ない／出られないことが問題の根一つとして情報が正しく伝えられていないこと。もう幹にあると考えている。そこでここからは育てた人材一つにキャリアパスが不明瞭であることが挙げられる。

を途上国に派遣する点について考察したい。

途上国での研究：メリット・デメリット
外国人助っ人になるということ
在途上国研究が必ずしもデメリットだらけというここまで持論を展開させて頂き、読者の中には筆ことは無い。むしろ実際の情報が正しく伝えられてい者がさも良い人材であるかの印象を受けた方もいるとないが故に、「途上国」というイメージだけが先行しJ Intl Cooper Agric Dev 2016 47

表2

途上国で研究する際のメリット・デメリット例
メリット

デメリット

1．豊富な研究予算（CG センター）

1．実験や就労環境の悪化

2．安価な労働力と広大な試験圃場

2．日本でのテニュア獲得への不安

3．アシスタントがつく

3．先端技術などから遠ざかる

4．マネージメント経験

4．日本の研究者と疎遠になる

5．途上国／海外での研究経験

5．その他（生活面など）て途上国での研究にネガティブな印象を抱いている人究の機会を設けて頂けると在途上国研究者としては非も多い。実を言う筆者も同様に考えていた。表 2 では

常に嬉しい「穂肥え」となる。

ICRISAT 赴任後の筆者が考えるメリットとデメリット

ところで、ここまでは職務内容に関する側面でのみ話を紹介させて頂いたが、実は在外研究に踏み出せなの代表例を列挙してみた（表 2）。
さて読者、特に学生の中でどの程度これらのメリッ

い大きな要因の一つは上記＃ 5、すなわち生活面の問ト・デメリットを想定できただろうか？おそらくデメ題である。実際、私もこの問題が最も大きな問題でリットはいくらでも列挙できるがメリットについてイあった。以下、いくつか例を紹介したい。例えば若手

メージできた人は少なく、特に＃ 1 の予算に関しては研究者の多くは未婚、もしくは比較的結婚期間の短い

驚かれた方も多いのではないかと想像する。実際、筆既婚者が多いであろう。未婚者は結婚への道がより厳者も現地に赴任するまではマイナスのイメージしかしくなる場合が多く、既婚者は家庭の問題が発生する。

持っておらず、せいぜい頭の中にあったのはメリット

近年では共働き世帯の割合も増え 8、途上国への家族帯＃ 2 ぐらいであった。ただ研究資金については（詳細同のハードルは以前にも増して高くなっている。もちは割愛させて頂くが）CGIAR 内でのシステムが変更

ろん年金や雇用保険などの社会保障の類は一切無い。

になったこともあり（年度間の変動が大きいことも留こういったリスクがあるにも関わらず、メジャーリー

意しなければいけないが）、2011 年頃より潤沢である。

グからの助っ人の様に高い給料やインセンティブが発

例えば日本最大の研究機関の一つである理化学研究所

生する訳でもなく、任期後のポストに保証がある訳でが、研究職員およそ 3000 人に対し総予算が約 830 億円

もない。これでは若手研究者が（例え夢や志を有して（平成 26 年度） なのに対し、ICRISAT の研究者数 150

いても）途上国勤務を選択しなくても仕方がない。若人程に対し総予算約 80 億円である（2013 年） ことか

手研究者の海外への流動性を高めるには、リスクに見ら理解して頂きたい。結果、研究の自由度も高くなる合ったリターンが提供できるようなシステムが必要で上、アシスタント等も十分に確保できる。こういったあり、そのためには好循環のサイクルの構築が欠かせ

メリットは研究環境の悪化による研究効率の低下をカ

ない。

6

7

バーして余りある上、豊富な研究資金によって研究設
備を改善することも可能である。またプロジェクトや

好循環サイクルの構築

人員のマネージメント等、日本では主に助教クラス以上の方々が対応する様な事柄についても経験を培うこ

在途上国研究者の絶対数を増やし、キャリアパスのとができる。こういった生きた情報から少しでも意識多様化を目指すのであれば、若手研究者のニーズに一改善が行われることを期待する。

定のレベルで答えることが必要である。こう言うと高しかし自己努力では改善できないデメリットも少慢に聞こえるかもしれないが、職業選択の幅が広がっなからず存在する。例えば先端技術や知識から遅れてた現在では、より良い人材を確保するために職業間やしまうのは研究者として非常に厳しい。また学会等を企業間で競争が起こっており、他より魅力的なメリッ

通じて築いた人脈や交流が薄れてしまうのも残念であトを明確に提示できなければ人が集まらないのは当然る。こういった点については是非とも日本の大学や研のことである。それが野球の外国人助っ人の場合は金究機関に積極的な支援や交流をお願いしたい。例えば銭面であることが多いが、若手研究者のニーズとして

年一回の Capacity Building の機会や、積極的に共同研一番意見が多いのはテニュア、すなわち安定である 9。

48 J Intl Cooper Agric Dev 2016

いのは、決して夢や志を否定している訳ではなく、む
しろ志や研究に対する興味無くして途上国で高いパ
フォーマンス継続することは難しい。先々のことを考えると途上国で研究活動を行う事に消極的になる気持
ちも理解できるが、そこは想いを信じて一歩踏み出して頂きたい。途上国で培う能力の一つに問題解決型の思考というのがある。途上国で問題にぶつかり、それを解決することに「慣れ」た方々は、おそらくその後のキャリアに多少の不透明性があっても、その問題も
図2

グローバル農学研究者のキャリアパス多様化に向けた好循環サイクル例

難なく解決していけるものと信じている。本稿の読者の方々の中から、一人でも多く途上国に踏み出す農学者が生まれてくれれば幸いである。
［参考］

そしてテニュアを得るために論文を主とした実績が必

1． 文部科学省 国際研究交流の概況（平成 24 年度）

要であり、そのためにも環境が良いに越したことはな

http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/

い。しかし現状、途上国で勤務することはテニュア獲kouryu/1347038.htm

得の最短コースとは言い難く（デメリット＃ 2）、結2． 文部科学省 「日本人の海外留学者数」及び「外国果として途上国勤務を選択する確率は低くなる。若手

人留学生在籍状況調査」について研究者を惹きつけるには、「うまみ」をしっかり目に

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/

見える形で提示する必要がある。例えば一定期間、途1330698.htm

上国で研究活動を行う事を条件とし、期間終了後に優

3． 国際協力機構 池上彰と考える「グローバル人材

秀な研究者をテニュアとして採用するテニュアトラッ

とは何か」

クシステムなど立案すれば相応の人数が応募するであhttp://www.jica.go.jp/topics/news/2013/20131010_01.

ろう。そして晴れて帰国した研究者は次の若手研究者

htmlを育てる肥料となり、その若手が後に途上国で従事す

4． 文部科学省るといった好循環サイクルが構築できる（図 2）。また

博士課程）

このサイクルの中で、アカデミアに戻らず民間を選択

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

する、海外で更なるキャリアを磨く等、違ったパター

chukyo0/toushin/05090501/021/003-28.pdf

大学院入学者数の実績（修士課程，

ンを選択する者も出てくるであろう。そういった「新5． 東京大学 平成 22 年度大学院修了者の修了後の状況

種」は結果としてキャリアパスの多様化へと繋がって

http://www.u-tokyo.ac.jp/stu04/pdf/e09_02_h23.pdf

いく。

6． 理化学研究所 人員・予算
http://www.riken.jp/about/facts/

おわりに

7． ICRISAT Financial statements 2013
http://www.icrisat.org/who-we-are/about-us/ﬁnancial-

本稿を執筆するに当たって、実体験を踏まえつつ

statements/icrisat-ﬁnancials-2013.pdfもできる限り客観性をもって考察することに努めたた

8． 厚生労働省 平成 24 年 国民生活基礎調査の概況

め、良くも悪くも夢の無い話になってしまった感があ9． 男女共同参画学協会連絡会（2008）「科学技術系専る。しかし読者（特に学生）の方々に理解して頂きた門職における男女共同参画実態の大規模調査」

J Intl Cooper Agric Dev 2016 49

J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 50–56

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

ケースレポート

国際協力に携わる農学人材―求められる人物像―大野康雄

株式会社 JIN 代表取締役

1．初めに

2．国際協力に携わる農学人材の概況

人口減少や高齢化による日本国内の市場の低迷や、国際協力分野の農業開発に携わる農学人材の主な分

新興国や一部の発展途上国の急速な経済発展などから、 類として、①国際協力機構（JICA）や国連などの国際生き残りをかけ、積極的に海外展開を行おうとする企

援助機関の職員、② JICA や国際援助機関などのプロ業が増加している。その流れを受け、世間ではグロージェクト実施に携わる専門家やコンサルタント、③農

バル人材と呼ばれる、海外志向の強い人材の育成が課

業関連プロジェクトを海外で実施する NGO スタッフ、

題だと、話題に上っている。大学の現場でもグローバ④国際農学研究協議グループ（Consultative Group on

ル化が叫ばれ、国際的に通用するグローバル人材の育International Agricultural Research: CGAIR）などの研成が急務となっている。文部科学省が定義するグロー

究職、⑤国内外の国際農業開発に関連した大学関係者、

バル人材とは、「日本人としてのアイデンティティを持⑥海外の農業関連事業を日常的に取り扱う企業の社員

ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、−などが挙げられる。この中でも、特に人数的に多い

異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するのが②の部類である。JICA 関連人材派遣実績によれためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値

ば、2010 年には 13,113 人月 註 1 の人材が JICA から派遣を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献

されており、そのうち約 18% の 2,401 人月が農業・農村

1の意識などを持った人間。」 である。この定義から筆開発分野の人材で、セクター別の分野の中では、一番者がイメージするのは、世界の人達と一緒に膝詰めで多い派遣実績であった。今後の人材需給バランス予測

仕事をしている人材像であるが、そのイメージを連想

では、農業分野の需要が高く、専門家不足になる可能させる典型的な職業の一つとして、国際協力関係の仕性が指摘されている 2。

事が挙げられる。国際協力分野に従事する農学関連人

一方、JICA が 2005 年に実施した国際協力人材の確

材は比較的多く、これから農学専攻の学生がグローバ

保・養成に係る基本方針（案）策定のための調査研究

ルな仕事をしたいと考えた際の、選択肢の一つになるによれば、日本の国際協力人材については年間約 5,000であろう。従って本稿では、国際協力事業に従事するポストの提供があり、そのうち約 9 割が非正規（契約）

農学人材の概要と求められる能力・資質を整理するとポストであると報告されている 3。この調査研究から 10

共に、同人材を雇用する国際協力関連企業はどのよう年以上経つが、この傾向は現在も続いているものと推な人材を求めているのか、大学教育を通じて需要に応測される。国内の一般状況と比べ、国際開発関連業務

じた人材育成ができるのか、また学生自身はどう努力に従事する非正規雇用の比率の高さは顕著であり、農すべきかを、筆者の経験をベースに議論したい。

業分野の人材も同様の傾向にある。この状況は、若い人材にとって非常に厳しいものと言え、就職した企業

50 J Intl Cooper Agric Dev 2016

が責任をもって人材育成するという、典型的な日本企

既に海外でのフィールド調査を行った経験がある国際業とは大きく異なる。まだ専門性は不十分とされる 20

開発系の学生などは、現地の人とのコミュニケーショ

代後半から 30 代中盤のジュニア・中堅レベルの人材にン能力や、現地での問題発見・調査分析力など、比較

とっては、良いポストを継続的に得ることは容易では的高い能力を有している場合が多い。また、大学の授4なく、このことが「魔の 10 年」 と言われている所以

業でも学習する援助の潮流や援助スキーム、特定地域となっている。

の課題などに関し、既に知識レベルが高い学生が多い。
しかしながら、国際開発学系人材が比較優位を持つ

3. 国際協力に携わる農業人材に求められる能力・資質

援助・地域関連の知識・経験は、関連書籍を読んだり、実際に現場に行って活動すれば、習得が容易な能力である。このため、農学系人材が独自に学習したり、在文部科学省が掲げるグローバル人材の要素として、①語学力・コミュニケーション能力、②主体性・積極

学中や卒業後、海外調査などに行く機会があれば、ある程度容易に能力強化が可能である。

性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、農学系人材は、分野の専門性がはっきりしていると③異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティ

いう点で有利であるが、その他の求められる能力・資ティーの 3 つが挙げられている。この他に、幅広い教

質を早い時期から認識し、自己努力や大学の公的な制

養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワーク

度、例えば交換留学や海外フィールドツアーなどの機とリーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテ

会を利用して、総合的な能力強化を行っていくことが5

ラシー等の重要性も指摘されている 。これらの要素は重要であると言える。

社会人・企業人として優秀とみなされる人材の要素とほぼ同じと思われるが、グローバル人材と言うことで、

4．雇用する側が求める人材とは

特に英語力のアップに重点が置かれているように見受けられる。

以上、国際協力に携わる農学人材の概況や、その人

一方、国際協力プロジェクトに携わる専門家やコン材に必要な能力・資質につき述べたが、これらの人材

サルタントに関しては、求められる能力として、JICAを雇用する側の企業は、どのような人材を求めているは 6 つの能力・資質、①分野・課題分析力、②総合マネのだろうか。この点を理解することで、市場が求めるジメント力、③問題発見・調査分析力、④コミュニケー

国際協力に携わる農学人材像を確認し、ニーズに合っション能力、⑤援助関連知識・経験、⑥地域関連知識・た人材育成の方法を大学および学生自身が模索するこ

6

経験─を挙げている 。これまでの筆者の経験から、表とが可能であろう。企業として魅力ある「グローバル

1 にその能力・資質の習得プロセスや留意点を整理した。

人材」、「国際協力専門家・コンサルタント予備軍」は

6 つの能力・資質の中で、核となるのは①の分野・どのような人材か、企業関係者の意見などを表 3 に取課題分析力であるが、大学で農学を専攻した人材は、りまとめた。

この能力の基礎がある者が多く、専門分野の領域が特

表 3 の企業関係者のコメントは、どれも筆者にとっ定しやすいという特性を有する。しかしながら、通て腑に落ちるものばかりで、採用する側の視点は、あ常、農学関連学部の専攻科目を履修しただけでは、語る程度の共通部分があるように思われる。筆者の経験

学、援助関連知識、地域関連知識などの力が付きにくから、国際協力に携わる人材は、以下の素養を備えてい。他方、比較対象としての国際開発学系人材の特徴いることが重要だと考えている。

については、語学ができ、かつ国際協力事業を良く理* 豊かな人間性を持った人材：人や物事に素直に感解している者が多く、国際協力専門家・コンサルタン

動・共感できる感受性。チームワークを大切にし、ト予備軍としてバランスが取れた良い人材が多い。た他者への配慮ができるセンス。物事の本質を見極だし、軸となる専門分野を作りにくいという難点があめようと努力する姿勢る。以上の傾向を表 2 に示した。
表 2 の内容は筆者の私見に基づいたものだが、国際開発学系人材の方が、多くの能力・資質を備えているように見える。実際、卒業直後の学生を見れば、このような傾向は顕著に確認できるのではないか。特に、* 相手の立場、お客様の立場に立って物事を見て、より良いサービスを提供しようとする姿勢* しっかり筋道を立てて考え、それをまとめ、相手に伝えられる能力* 忍耐強く物事をやり抜ける粘り強さ

J Intl Cooper Agric Dev 2016 51

表1

国際協力の専門家などに求められる能力・資質とその習得プロセス・留意点
能力・資質 1)

習得プロセス・留意点など 2)①分野・課題分析力：
特定分野、課題等の専門知識・経験/ 適正技術・知識選択（開発）経験・
スキル②総合マネジメント力：
問題解決の方向性を提示し、解決していく力 / 案件・業務を運営管理する力 / 人材育成や組織強化を実現す
る力③問題発見・調査分析力：問題の発見力 / 情報収集・分析力 /案件発掘・形成能力④コミュニケーション能力：
語学力 / プレゼンテーション能力 /交渉力 / 社会性・協調性・共感力▪ 大学などでの専攻がベースになることが多いが、その後の実務経験を通じて、学校で得た知識が初めて能力にまで高められる。
▪ ピンポイントの専門知識よりも、現地の状況にあったより広い知識と応用力が必要となるため、現場での実務経験が重要視される。ただし、高い専門性を要求されるため、修士号の取得は重要。
▪ 日本では①の能力が強調され過ぎたこともあり、この分野の能力が高い人
材が少ない。しかし、今後最も必要とされているのは、この能力の高い人材である。何人もの専門家集団を取りまとめて、事業を管理・運営できる専門家の需要は非常に高い。
▪ 経験によりある程度の能力向上は図られるものの、レベルの高い総合マネ
ジメント力を習得するためには、経営的な能力が必要。常に広い視点から物事を整理し、方向性を明確にしていく能力を習得するには、会社組織な
どで、管理職的な経験を積むことが望ましい。強いリーダーシップも必要。
▪ 問題発見力は、実務経験を通じて伸ばすことができるが、何より重要なのは、物事の本質を理解しようとする好奇心。
▪ 調査分析力は、調査票の作成やデータ分析、分析データからの結論・提言の整理など、一連の作業を実施できる能力であり、調査手法の習得や実務経験を通じて能力強化が可能。
▪ 英語やその他の主要言語、現地語で十分な意思疎通ができる能力。語学習
得の努力により、能力の向上が図られる。
▪ 言語が喋れる・理解できるだけでなく、自分の意見を相手にきちんと伝える力が必要で、話す内容の論理性や流れ、相手が真摯に話を聞いてくれる
ような雰囲気作りも重要となる。
▪ 相手の立場を理解し、相手の置かれた状況を自分のことのように共感し、相手の言いたいことを引き出す力も重要。
▪ 理路整然として、分かりやすいプレゼンテーションをするための資料作りのノウハウやプレゼンテーションスキルの習得が重要。

⑤援助関連知識・経験：
援助手法 / 評価方法 / 世界の援助の潮流等に関する知識 / 開発援助の現場や援助機関等における援助実務経験
⑥地域関連知識・経験：
特定国・地域の法制度 / 社会風習 / 援
助受入体制等の知識 / 特定国・地域
における実務経験▪ 各援助機関の特性や相互の関係、主要な事業スキームの内容といった基礎知識から、最近の援助潮流までの知識であり、自己学習することにより、知識的なものはほぼ習得可能。
▪ 開発援助の現場や援助機関等における経験は、業務経験を積み重ねることで能力向上が図られる。
▪ 地域特有の文化や制度、各国特有の援助受け入れ体制などの知識である。
この能力は、④のコミュニケーション能力と大きく関連する。フランス語人
材は仏語圏アフリカ、スペイン語人材は中南米の地域関連知識・経験に強くなる傾向にある。
▪ 現場での業務経験を積み重ねることで比較的容易に習得が可能。

出典： 1）JICA ウェブサイト：http://partner.jica.go.jp/resource/1343293987000/shigoto/6abi.html
2）筆者作成（JICA 国際協力人材の確保・養成に係る基本方針（案）策定のための調査研究を参考）

表2

農学・国際開発学系の学生の持つ能力・資質の傾向
分野・課題
分析力

総合マネジ
メント力

問題発見・
調査分析力

コミュニケー
ション能力

援助関連
知識・経験

地域関連
知識・経験

農学系人材

◎

△

○／△ 1）△△△

国際開発学系人材

○

△

○

◎

◎

◎

筆者作成 * 記号は、◎高い、○普通、△能力強化が必要、を表す。
1）農学系人材の場合、研究室から研究課題を与えられる場合があり、その場合は問題発見能力は十分強化されていないと推察される。
52 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表3

グローバル人材についての関係者コメント【海外事業に取り組む企業関係者からのコメント：グローバル人材とは ?】1)
▪ 現地の人たちの意見や考えに耳を傾けようとする気持ちや姿勢▪ 海外に目を向けているか、好奇心を持っているか、そして主体的に行動できるか。基本は明るく元気であること▪ 世界に出て戦う意欲▪ 取引先や同僚を巻き込むリーダーシップ▪ 最後までやり遂げる責任感【開発コンサルタント企業関係者からのコメント：開発コンサルタント企業の求める人材像】2)▪ 採用に当たっては心技体を見る。心は精神的タフさ、技は技術を身に付けていることではなく、その素地があること。
▪ 協働する力：さまざまな人々と協働しながら仕事を進めていく力。会社へのロイヤリティー▪ お客様のニーズ、また案件にかかわるさまざまな立場の人の事情や気持ちを察することのできるセンス
出典：1）国際開発ジャーナル 2013 年 9 月号
2）国際開発ジャーナル 2012 年 6 月号

特集／グローバル人材 第二部 What’s「グローバル人材」? 7
進むグローバル人材育成 開発現場で高まる理工系ニーズ 8

企業が求めるグローバル人材の素養は、業務に対しでなくても、当人の確固たる信念がベースにあれば、ての姿勢や態度についてのものが多く、いわゆる JICA

実務経験を通じて大きな能力の伸びが予想される。そが提示する国際協力に携わる専門家やコンサルタント

れを企業側は重要と見ているのであろう。

に必要な能力・資質に関連したものは少ない。なぜだ
ろうか。筆者の考えでは、もちろん能力的なものは重5．大学教育に必要とされているもの

要視するものの、最終的にはその人の人間性が海外の仕事に合っているかどうか、またそれをやり抜くだけ

前項では、雇用する側が求める人材像の例を示したの覚悟があるかどうか、そして豊かな人間性を持ったが、では、そのような人材を輩出するために、大学は人物かどうかなどが、重要な判断材料となっているの

どのような対応ができるのだろうか。学生の専門性のではないかと推察している。

磨き方と人間性の育て方に分けて考えてみたい。

これまで、開発コンサルタント企業に応募者してきた多くの若者と面接した筆者の経験からすれば、多数

1）専門性の磨き方の応募者を大まかに絞り込む書類選考では、能力・資

まず専門性の磨き方であるが、広く浅く学ぶか、狭質はある程度重要視するものの、最終採用者を面接でく深く学ぶか、という議論が見られるが、筆者は、む決める際には、その人の考え方やこれまでの生き方、

しろ結論を導き出すまでの一連のプロセスを学ぶこと

協調性などを見ることが多い。このような部分は、応が大切だと感じている。広い専門知識はどうしても書募者の面接技術でカバーできるものではなく、突っ込物などから得られる知識が多く、知ったつもりになっんだ質問をすれば、表面を取り繕っているのか、もしているだけの場合が多い。実際に現場で応用したこと

くは心の底から話しているのかは、如実に分かる。結がない知識なので、机上の空論に陥りやすいという欠局のところ、技術・語学面はあるレベルまで達してい点がある。他方、ある狭い領域だけの研究をしている

れば、それは免許のようなものであって、最終評価でと、どうしても近視眼的な物の見方をしてしまう危険

は人間性が決め手となる。

性がある。特に、学生が研究室の教授から研究課題をでは、企業にとって魅力的に映る、心に響く考え方・与えられ、それを素直に受け入れてしまう場合は、研生き方を持った人材になるためには、どうすれば良い

究により知識は深まるものの、何故、この研究をやっのだろうか。それは、当人自身がこれまでの人生でどているのかと言う本質的な部分が見えにくくなってしれだけしっかり考えて、自分の方向性を決めてきたか

まう。

どうかに尽きる。常に問題意識を持って、それを自分

筆者は、単純な知識の蓄積よりも、①問題の気付き・なりに咀嚼し、強い意志で自分の進路を選択してきた整理、②問題に関する仮説設定と検証法の特定、③検かどうかが重要である。採用時、まだ能力的には十分証を実施する過程、④過程から導き出された結果とそJ Intl Cooper Agric Dev 2016 53

れに基づく提言−という、一連のプロセスをしっかりり取りは、実社会でのホウレンソウ（報告・連絡・相とやり切る訓練が重要ではないかと考える。このプロ

談）や事業実施の PDCA サイクル註 2 に見立てられるし、セスをしっかり意識してできるようになれば、様々な国際協力の現場でのモニタリングやフィードバックに状況で応用できる、重要な基礎力になるからである。

類似している。一度決めたやり方を再度確認し、微調そしてその訓練の絶好の機会が、卒論・修論の作成で整していく過程は、環境の変化に応じた修正が常に求あると考えている。

められる現場での仕事との共通点が多く、学生にとっまず、問題の気付き・整理の段階においては、自て学ぶことが多いプロセスと言えるだろう。

分が研究したいテーマや教授から与えられた課題をそそして、収集したデータや情報を分析し、結論や提のまま論文テーマとして設定するのではなく、自身の言を導き出すプロセスは、一つのサイクルを完結させ興味がある分野の過去の研究実績や研究室の体制、教るための、最も困難な部分と言えるが、最終ゴールと授の専門分野、実験器具や圃場施設の制約、現場調査しての結論・提言を導き出すだけでなく、スタートラの可否などを広く確認し、自分を取り巻く環境を自身

インからのプロセスを振り返ることで、自分が選択しで整理・分析して、その状況で何ができるのかを考えた仮説や検証法などの妥当性を確認することができるてみることが重要な出発点となる。周りの環境を見つだろう。これはプロセス評価と呼ばれている。

つ、自身の置かれた立場を相対化するための訓練と言論文作成のプロセスを実社会の事業過程と見立て、える。そこである程度の軸が固まってきたら、教授とその意義を学生に理解させることで、一連の作業の意

相談しながら、特定分野の文献を広く精読し、その領味やその応用法などを考える、明確な動機付けができ

域の専門知識のベースを作り、研究課題の特定と次のるのではないだろうか。表 3 に示した開発コンサルタ

ステップに向けての仮説整理に移っていく、というプント企業からのコメントで、「技術を身に付けている

ロセスが重要である。

ことではなく、その素地があること。」とあるのは、ここの自己相対化プロセスは、相手の立場に立って物ういう基本的な考え方や動きができる人材のことでは事を見る必要のある国際協力の現場では最も重要な作ないか。基本動作、いわゆるお作法がしっかりしてい業である。しかしながら、多くの学生は、このプロセ

れば、新しい技術を身に付けることも効率的に出来る。

スをきちんと理解して実践した経験がないのではない

このため、学生時代に明確な目的意識を持って、お作か。大学卒業直後の学生と面接を行うと、自己アピー

法をしっかり身に付けさせることが、大切であると考

ルはうまいが、自分の置かれた環境を分析しつつ、相える。

手が求めるものが何なのかを探る力が弱い。例えば、自分がこれまでやったことはすらすら喋るのだが、で

2）人間性の育て方

はその経験をベースに、採用しようとする会社に対しもう一つの課題である、豊かな人間性を持つ学生をどのような貢献ができるのかを、採用側が納得でき育てるために、大学は何ができるだろうか。学生に担るレベルで答えられる人は少ない。なぜなら、しっか

当教授の人生観を伝えることは、学生の人間性を深めり答えるためには、応募する会社を一つ一つ丁寧に調る大きな機会である。その実現には、まず教授自身がべ、その会社が何をやっていて、自分のどこが活かせ

多様な経験ができる環境を、大学として整えることがるのかを分析しなければならないからだ。きちんと鍛重要であろう。大学で教鞭を取る傍ら、専門性を活かえられた学生でなければ、なかなかできる作業ではなしたコンサルティング業務、国際協力の現場での活動、い。専門分野の学問を通じて、この訓練ができる絶好海外の大学や研究機関での勤務など、教授自身が持つのチャンスは、論文作成の際の入り口部分に存在する引き出しを増やすことで、学生により深い指導や示唆のである。

を与えることができるのではないだろうか。

次に、自分自身の相対化と幅広い関連知識を身に付

また、社会には多様な人間が存在することを考えれけた後に、問題に対する仮説・検証法を整理し、それば、学生に様々な人間と接する機会を提供することもを実施するプロセスに入るのだが、ここで重要なのは、重要である。外部人材、例えば海外事業に取り組む民担当教授との密なコミュニケーションである。特定し間企業や開発コンサルタント企業の社員など、実際にた仮説や検証法が常に正しいとは言えず、調査や実験

海外の現場で仕事をしている人たちとの接点を増やす

を進めることによって、新たな課題や検証法の改善点ことで、学生が大学以外の視点から物事を見るきっかが見えてくるかもしれない。その時の教授との密なやけを与えることになろう。

54 J Intl Cooper Agric Dev 2016

ただし、以上の提案は豊かな人間性を育てるための

身としっかり向き合った自己分析が必要である。自分

ほんの少しのきっかけに過ぎない。筆者が考える一番の強み・弱みが明確になれば、どう努力したら良いの

効果的なアプローチは、研究室のまとめ役になったり、か分かるはずである。目先のキャリアパスに盲目的に部の活動を引っ張っていく立場になったり、自らの意執着するよりも、人間としての幹を太くするためには思で社会貢献の活動に参画したり、小さいながらも責どうしたらよいのかを真剣に考えてほしい。雇用する任を持って、何かに取り組む機会を与える、もしくは側の企業が見ているところは、実はそこにあるという本人がそういう選択をしやすい環境や雰囲気を大学にことに気付いてほしい。海外で他国の方と仕事をする作ることだと思っている。筆者自身、現在の業務スタ

際、何が大きな武器かと言えば、専門知識や語学はも

イルは、高校・大学の部活の経験が深く影響している。

ちろんだが、むしろ豊かな人間性であるということをとにかく愚直に練習した忍耐力や、良い結果が出なく

認 識してほしい。なぜなら、現地の人から尊敬されなても最後までやりきるという強い意志、部を取りまとい人が、いくら流暢に専門技術を説明しても、誰もそめる際に培った協調性やリーダーシップなどは、今のれを受け入れないのは明白だからだ。

仕事のベースとなっている。周りの人間を見ても、責任を持った取り組みを学生時代に行った者が多く、そ7．最後にこで得た成功体験や挫折感を咀嚼し、実社会でさらに揉まれることで、より豊かな人間性を形成できたのではないかと推測している。

本稿では、グローバル人材育成に際し、大学教育に必要なものなどを提言したが、実は、私が学生の時代

単位をたくさん取り、成績優秀で卒業することだけとは全く違っていると言っていいほど、今の大学の取を是とせず、多くの経験を通じ、豊かな人間性を創り

り組みは進化してきている。交換留学やフィールドツ

上げていくということも大切だということを、常に学生アー参加による単位認定など、学生にとっては、多くたちに伝えていける大学であってほしいと願っている。

の学びの機会が提供されている。むしろ過保護かと思うくらいの制度の充実に、大学関係者の努力の跡が窺

6． キャリアより人間性を育てていこう

える。学生を甘やかすことなく、今後もこのような努力を続けていただきたいと心からお願いしたい。ま前項では、大学に望む人材育成の姿を提案したが、た、有望な人材を育てるために、企業側もできるだけこの項では、学生自身が考えなければならない点につの努力をする必要があると感じている。本稿で述べた

き、少し言及したい。

ように、実際に世界で働く国際協力人材と学生の交流

国際協力の専門家やコンサルタントになりたいと思っている若い人たちと話すと、まず多くの場合、の場等を企業努力により提供し、優秀な人材の育成に貢献すべきと考えている。

キャリアパスの話になる。ある年齢までに、あることを達成していないと、非常に不安がる若手が多いのが事実だ。では、なぜそんなにもキャリアパスを気にす［註］るのかと言えば、多くは希望する職業に就きたいため1だと言う。そこでなぜその職業なのかを尋ねると、一部は明確な答えが返ってくるのだが、大部分はその職

1 人月は、1 人の人材を 1 か月間業務に従事させるという単位。Man/Month（M/M）と呼ばれる。

2

事業管理を円滑に実施する手法の一つで、Plan（計業に就きたいことが半ばゴールのようになり、その先画）→ Do（実施）→ Check（評価）→ Act（改善）にある長期的な目標について語れる人は意外と少なのプロセスを繰り返すことによって、業務の継続的い。確かに、若い時代から 20 年先を見越した生き方をな改善を図る。

するのは難しいことだと思うが、何か心の奥に秘めたものを感じられればと思い、更に尋ねても、なかなか［参考資料］

強い意志を感じられないことが多いのが現状である。

1. 文部科学省ウェブサイト．グローバル人材の育成

大学が市場ニーズを把握する必要があると指摘したについて．p2．

が、それ以上に学生自身がそのニーズを把握する必要

h t t p : / / w w w. m e x t . g o . j p / b _ m e n u / s h i n g i /がある。自分のことを認めてもらうために必要なもの

chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfi

は何か、自分のどこが強く、どこが弱いのか、自分自le/2012/02/14/1316067_01.pdf（2014 年 5 月 15 日 ア

J Intl Cooper Agric Dev 2016 55

クセス）

2. 国際協力機構ウェブサイト．JICA 関連人材供給

h t t p : / / w w w. m e x t . g o . j p / b _ m e n u / s h i n g i /chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfi

データ．

le/2012/02/14/1316067_01.pdf（2014 年 5 月 15 日 ア

http://partner.jica.go.jp/resource/1395985208000/

クセス）

MZ/data/2012_jukyu.html（2014 年 5 月 15 日アクセス）

3. 国際協力機構 2005 国際協力人材の確保・養成

6. 国際協力機構ウェブサイト．国際協力人材に求められる 6 つの資質と能力．

http://partner.jica.go.jp/resource/1343293987000/に係る基本方針（案）策定のための調査研究―国shigoto/6abi.html（2014 年 5 月 15 日アクセス）

際協力人材育成方針策定のための調査研究（プロ7. 国際開発ジャーナル社 2013 国際開発ジャーナ

ジェクト研究）最終報告書―．pp3-4, 58-61.

4. 杉山俊士（2016）農学専攻者のための国際協力分
野のキャリアパス─「魔の 10 年」克服のために―．
農学国際協力 14, 40-44.

5. 文部科学省ウェブサイト．グローバル人材の育成について．p3．

56 J Intl Cooper Agric Dev 2016

ル 2013 年 9 月号．特集／グローバル人材
What’s「グローバル人材」？

第二部

pp18-25.

8. 国際開発ジャーナル社 2013 国際開発ジャーナ
ル 2012 年 6 月号．進むグローバル人材育成
現場で高まる理工系ニーズ

pp16-25.

開発

J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 57–60

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

ケースレポート

国際現場で活躍を希望する学生に対してのサジェッション
蔵

由美子

国際研究機関ワールドフィッシュセンター

1. 今の仕事内容の紹介、その困難な点とやり甲斐加している農漁民たちが自分たちの知恵と意欲で問題に対処し、嬉しそうに報告してくれる時である。

私がワールドフィッシュという国際機関に勤め始め

途上国の貧困問題の本質的な解決につなげるためにて丸 10 年になる。水産資源管理や農漁村の開発などをは、物資バラマキ型の援助ではなく、農漁民が援助依軸に貧困や飢餓の撲滅を目指す研究機関であり、アジ

存体質にならないよう調整しつつ、最終的には彼らのア、アフリカ、太平洋諸島の約 20 カ国で活動している。 自立につながるような援助でなくてはならない。私が2005 年にカンボジアの首都プノンペンでメコン河下流

プロジェクトを実施している国々では漁業が専業の家

域諸国を管轄する地域事務所を立ち上げることになり、 庭は稀で、家計を支える様々な生産活動にかかるコス
それに参加することになったのが私が雇われたきっか

トや労力のバランス、そして村を取り巻く物理的、社けである。今ではメコン地域プログラムマネージャー

会的環境を全体的に見て援助活動をデザインしなけれとして、カンボジアだけでなくラオス、ベトナム、ミャ

ばいけない。新しい知識や技術を伴う生産活動を導入

ンマーでのプロジェクトも担当している。

するときは、援助を受ける側がその活動をいかに独自

農林水産セクターの国際協力というと様々な農作物で持続できるようにするかがそのプロジェクトの長期をより効率的に作り、育てるための技術や機材を途上的成功の鍵となる。例えば、稲作と養鶏の兼業農家が国に提供する仕事、という印象があるかもしれないが、 多い集落から魚の養殖をしたいので技術協力の要請が実際にはその業務内容は多岐に渡る。天然水産資源や来たとする。既存の生計活動や家庭内の労働力、現金

水環境の保全と管理、個々の農家による作物や漁業生収支などとうまくかみ合わない、あるいは物資や補助産を安定した現金収入につなげるための組織作り、流

金なしでは採算が出ない生産活動は、外部のサポート

通販路や需要の把握、それを全般的に技術面や政策面が終了したとたんに立ち消えとなり、せっかく提供しでサポートする役割がある政府機関スタッフのキャパ

たスタートアップの投資も無駄になってしまうケース

シテイー向上や政策改善への提言など、包括的な活動が多い。

が必要である。専門知識が必要になるときもあるが、「貧困」というのは複雑な問題に起因する病のような

自分ひとりの知識でカバーしきれるものでもない。大ものである。収入や資産が基本的に少なく最低限の生抵は同僚や外部の専門家とチームを組み協働でプロ活基準も維持できないという場合もあれば、主要な生

ジェクトを行う。しかし外国人が出来ることなど結局

計手段が気候や市場の変動などの外的なリスクに対し高が知れている。農村の現場で一番効率よく仕事が出て脆弱であり、かつ外的影響への対応能力に欠ける場

来るのは当然現地国スタッフやプロジェクトのパート

合、また、宗教や民族、階級などの差別のために社会ナーである政府、NGO 職員である。仕事に一番やりが的に疎外されたり不利な条件を強いられている場合ないを感じる瞬間は、現地スタッフやプロジェクトに参どがある。開発援助活動は明確な問題の提起と根本的J Intl Cooper Agric Dev 2016 57

な原因の解明に基き、そして対症療法だけでなく病気が夢だった。高校生のときに英会話を習ったりしたの根源に対処するものでなくてはならない。援助するが、田舎で生まれ育った私には外国人と接する機会な立場にある者が常に念頭に置いていなければいけない

どほとんどなかった。実際に初めて海外に出たのは大ことがある。それは、貧しい人々が必ずしも不幸せで学二年の夏、イギリスに 2 ヶ月語学研修とホームステあるわけではない、ということだ。いまだに時折耳にイした時だった。カルチャーショックと言葉が通じなするのは、開発 NGO などがある貧しい農村に援助にいフラストレーションの反面、これまで信じてきた常入ろうとすると村人から「特に困ったことはないし何識や価値観がひっくり返される快感のようなものを覚も欲しいものはない、今の生活が続けられればいい」

えた。アルバイトでお金をためながら大学在学中にそと言われて困るという話だ。豊かで物にあふれ便利なのあと 2 回海外旅行をしたが、卒業旅行で行ったエジ生活に慣れすぎた自分たちの基準で途上国の現状を判

プトで貧困というものを初めて目の当たりにした。自断してはいけない。

転車に乗って観光していた私と友人はチョッとしたス

どの業界でも 10 年以上働いていればそれなりに中間

ラム街のような所を通ったのだがその時、8 歳ぐらい管理職としての仕事が増えてくる。私も研究や現場のの男の子が「バクシーシ、バクシーシ !」と叫びなが仕事をしている時間とマネージメントやコーデイネー

ら裸足で追いかけてきたのだ。あとで他のエジプト人

ションの時間との割合がいつの間にか入れ替わっていに説明してもらったところ、イスラム教では豊かな者た。国際協力、開発の仕事というのは決して華やかなが貧しい者に施しを与えるのがあたりまえなのだ、だ

ものではない。毎日現場に出て農民と接する仕事ばかからその子は豊かな観光客からの施しを求めていたのりではもちろんない。私たち外国人スタッフの役割はだと。自分は「豊かな者」の側にいるということに初主に後方支援やキャパシティービルディングである。

めて気がついた。またトルコに行ったときは知り合っ

私の場合、助成金の申請書作成、ドナーとのやりとり、たクルド人から他民族、他宗教国家トルコの複雑な事

予算管理、進渉報告など様々な職務を複数のプロジェ情を聞いた。日本みたいに国民がほぼ均一化されていクトを掛持ちしながらこなさなくてはいけない。国際る国のほうが珍しいのだ。

機関の職員としての勤務には組織運営に関わるありと

日本で四年制大学の英文科を卒業した後、私は 3 年

あらゆる雑務、例えば人事、年次事業計画、評価、さあまり金融機関に勤めた。バブル経済も崩壊に差し掛らに組織改革なども入ってくる。このあたりは一般企

かり就職活動は容易ではなかった。英語を使ったり、業と変わらないであろう。

外国に関連した仕事にはつけなかった。職務や職場で日本人はアジアの中でも一番豊かな国の者として国のわずらわしい人間関係に限界を感じ、現実逃避を求際協力業界で果たす一定の役割があると思う。日本人

め毎週図書館に通って本を読み漁っていたある日、「国は援助する側にありながら、される側の感情や言い分

際公務員になるための留学ガイド」なる本に行き当たにある程度同調できる。欧米の上から目線な態度や論り国連の職員になり環境問題や自然保護関連の仕事を

理的整合性を重視する価値観を押し付けられることにしたいと思うようになった。しかし私にはそれに必要

対する反感も理解できる。私が普段一緒に仕事をしてな学歴も職歴もない。勉強のし直しが必要だと気がついる東南アジア人は欧米人の同僚や上司とのやり取り

き、留学のための貯金と勉強（TOEFL や GRE）を始に不満や問題があると私に相談を持ちかけてくることめた。知り合いに留学経験者は一人もいなかったし、がある。ほとんどの場合、文化的背景の違いやコミュ

推薦状を頼みに行った大学時代の教授にはやめたほう

ニケーションの仕方に起因するものであり、根本的ながいいといわれた。周囲にもどうせ無理だろうという意見の不一致であるとは限らない。私はそういった状

空気が漂う中、アメリカの大学で環境科学政策の修士

況で誤解をといたり相互理解への架け橋的な役割をす

コースに授業料半額免除という奨学金付で入ることがることが多く、これも自分が役に立てる機会であり、出来た。開発とジェンダーや人類学、社会統計学など

仕事の一部であると理解している。

専門以外にも他に役に立ちそうな講義を色々取った。
環境問題といってもゴミや危険物質の処理からエネル

2．国際的現場に出て行くキッカケ（動機）ギー問題、森林や絶滅危惧種の保護など多種多様である。世界中で起こっている様々な問題に触れ、自分の子供のころから外国の文化や言語に憧れていた私

キャリアの目的や居場所を模索しているうちに、発展

は、将来外国語を話せるようになり海外の国に住むの途上国の開発と環境、自然資源保護の両立という問題

58 J Intl Cooper Agric Dev 2016

に興味が次第に集約されていった。

らえるようになり半年ほどたった頃、他の環境 NGO
で臨時の研究助手を探していると聞いてそちらに移

3．学生時代に何を感じ、考え、何をしたか

り、より専門的な仕事をさせてもらえるようになった。
プラクティカルトレーニングビザが切れる前にフルタ

アメリカでの大学院生時代は英語での講義について

イムの職員のポジションにつき、正規の労働許可書を

行き課題をこなすだけで毎日必死だった。日本の大学

取らないことには外国人の私がアメリカで働き続けると違って自分のことは全て自分で考えて決めなければことは出来ない。研究助手の仕事をしながら次の職をならず、誰もアドバイスなどしてくれない。まだ学位

必死で探した。もう日本に帰るつもりはなかった。幾を習得することが国際協力の仕事につながるのか、具つか就職の話がまとまりかけたり、流れたりした末、体的にどういった分野に進みたいのかはよくわからなWorld Resources Institute（WRI, 世界資源研究所）とかった。ただ、自分の興味分野ばかりでなく、様々ないう、環境問題のシンクタンクに研究助手として雇っ

環境と開発の問題の存在を知り、それについての情報てもらうことが出来た。プラクティカルトレーニング

を幅広く吸収するよう勤めた。私が選んだ大学は田舎ビザが終了して 3 ヵ月後、もうアメリカを出ないといにある小規模のキャンパスで途上国からの留学生が非けないギリギリの時だった。

常に多かったことは、意図していなかったとはいえ我ワシントン DC という街は誰もが何処か他のところながら賢い選択だったと思う。それまで途上国に住んから来ている「他所者の集まり」のようなところであだことが一切なかった私は、様々な国から来ていた学る。私にとっては自分が外国人であるということを忘生たちから学ぶことばかりだった。外国人どうしなれれてしまえる居心地の良い場所だった。結局 WRI で 7ない英語での課題を手伝いあったりするうち、生涯を年間、上級研究員になるまで働いた。海洋沿岸地域の通じて付き合っていくであろう友人も何人も出 来た。

環境や、漁業管理、水資源、生物多様性や湿地の保護

彼らとのネットワークは卒業後のキャリアにも非常になどのプロジェクトを担当し、共同研究のパートナー

役に立つことになった。卒業後ワシントン DC に引っとの会合や現地調査、国際会議などでアメリカ国内だ

越したばかりで仕事を探していた頃、助けてくれたの

けでなくヨーロッパ、東南アジア、西アフリカの様々は大学院からの友人たちだった。日本人留学生のグな国に出かけていった。仕事は難しかったが刺激的でループもいたが彼らとはあえて距離を置いた。いつも学ぶことも多く、飽きなかった。自分のキャリアの土

日本語ばかりしゃべってアメリカの文句ばかり言って台を積み重ねていく上で WRI のようなところでグローいたからだ。

バルな資源管理の問題に次々と取り組み、世界中から来た有能な研究者たちと接し彼らから学べた事はこれ

4．就職に際して、何を考え、何をしたかまでもこれからも私のキャリアにとって貴重な財産になったと思う。

私が大学を卒業した頃は、アメリカでは 1 年間の期

アメリカの労働許可書をもうこれ以上延長できない

限で留学生に「プラクティカルトレーニングビザ」がというところまで来たのでさてグリーンカード（永住もらえた（注：現在はもらえないそうです）。取得し許可書）を取得かというところで 9.11 の同時多発テロた学位に関連した職場で 1 年間働くことが許可される事件が起きた。事件後の混乱した状況でグリーンカーのだ。日本にすぐ帰ってもせっかく学んだ知識を生かドの取得手続きにかかる年数の予測がつかなくなってせる仕事には就けないだろうと考えた私は、そのビザしまった。シンクタンクでの仕事のペースの速さやプ制度を利用して首都ワシントン DC に出て仕事を探す

ロジェクトごとに次々と新しいテーマや国、地域にことにした。外国人としてアメリカで、しかも競争の移っていくことに疲れ、途上国の資源管理問題の根本

激しい DC で、関連した職歴もない私が仕事を探すのに貧困があること、その問題に挑戦するにはひとつのは非常に難しかったが、とある環境 NGO に報酬なし

テーマや地域にじっくり腰を据えて長期的にかかる必のインターンとしてとりあえず雇ってもらえた。フィ

要があると感じ、アメリカを離れることにした。東南リピンとインドネシアでの住民参加型の自然保護プロ

アジアの何処かに落ち着きたい、と考えたがどの国がジェクトの後方支援をする仕事だった。事務、広報、

いいか正直わからなかった。まずは短期のコンサルタ

助成金の申請書や進渉報告書の作成など頼まれたこと

ントの仕事でタイのバンコクへ、そしてまた次の仕事は何でもやった。そのうち少しずつお給料を出してもでカンボジアのプノンペンに来た。プノンペンでワー

J Intl Cooper Agric Dev 2016 59

ルドフィッシュの地域事務所立ち上げにコンサルタン

疎通や文書処理ができるということは基本中の基本でトとして参加することになり、その後正規の職員としあるが、その他のコミュニケーション能力、例えば多て採用となり現在に至る。

様な文化や価値観が飛び交いぶつかる職場において自私のこれまでのキャリアの流れは、自分の実力とい分の意見やアイデアをうまく表現し、論理的かつ冷静

うよりはある意味運の強さと人脈の賜物であるといえに議論する能力、込入った状況を把握する能力、難局る。一つ一つ目の前の仕事を自分なりにこなしてきたをユーモアを持って乗り切る柔軟性などは常々磨いてという自負もあるが、私を信用して就職先を紹介しておきたいものである。グローバルな活動が出来る人材くれたり、プロジェクトを任せてくれたりした上司、になる、ということは欧米の価値観やビジネスモデル

同僚や友人との繋がりがやはり一番大きかったようにに迎合するということではない。世界は広いのだ。こ思う。国連の職員になるという元々のゴールは次第にれからの国際協力は「先進国から途上国への援助」と魅力を失っていった。求職中の頃日本の外務省が募集いう一方向な二国間 関係を基本としたモデルから多数していた国連のジュニアプロフェッショナル派遣のプの途上国が参加するネットワークを通した知識、技術、

ログラムに 2 度応募したが 2 回とも落とされた。今で情報の共有、人材の交換などへとより多様化してきてはそれで良かったと思っている。あの時そのまま国連いる。そういった混沌とした状況において、「日本人との官僚になっていたら私のキャリアは全く違うものにして」というよりも「私一個人として」どのように国なっていたであろう。

際協力に貢献できるかを考えながら自分のキャリアを模索してほしい。日本人としてのアイデンティティは

5．今の学生さんへのアドバイス

どこにいっても、どれだけ避けてもついて回る。しかし受入国のパートナーがあなたのことをその国の「名大学在学中、または卒業後すぐに海外に留学した人

誉市民」みたいなものだ、と言ってくれるようになっと比べるとやや遅れをとった感はあるが、日本での会たらしめたものである。将来国際協力業界で働きたい

社勤めは私にとっては無駄ではなかったと思う。海人、あるいは自分も含めて今この業界に身を置いてい外で NGO や国際機関に勤務している人々（特に欧米る人には、自分の給料が各国の政府開発援助（ ODA）

人）のなかには国際協力関連以外での実務経験がなく（注：日本だけでなく、その他欧米政府などを含む）予

未だに学生やボランテイア気質の人がいる。どんな業

算から出ているということを認識し、援助の受入国に界に属していても基本的なビジネスマナーや事務能力

敬意を持って、謙虚な姿勢で貧困の撲滅に挑んで欲しを有していることは非常に有利であるし、英語で意思い。

60 J Intl Cooper Agric Dev 2016

農学国際協力

第 14 号

Journal of International Cooperation for
Agricultural Development Vol. 14

発

行： 2016 年 3 月

編集・発行： 名古屋大学農学国際教育協力研究センター〒 464-8601

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