地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究報告書 概要
県内市町村が抱える行政課題は多様化･高度化しており、企業･大学(以下｢企業等｣という。)と連携･協働した課題解決を積極的に検討していく必要がある。
しかし、県内市町村は、自らが抱えるニーズ(解決したい課題)に活用可能な企業等のシーズ(技術･知見等)が分からず、企業等も市町村が抱えるニーズが分からないことから、連携・協働が十分に進んでいない。
○ このため、県内市町村が、企業等との様々なマッチング手法の特徴を把握し、行政課題に応じたマッチング手法を選択することで、企業等やシーズに関する情報を活用して、連携･協働することができるようにするためのノウハウを取りまとめる。
○○

現状把握（県内 54 市町村へのアンケート調査結果）
１

民間企業と連携･協働して行政課題を解決した実績
・ 一般市の 21％、町村の 44％で実績がないなど、団体規模が小さくなるほど連携･協働が広がっていない。
２ 民間企業とのマッチング実績
・ 企業からの提案(27 団体)、行政課題の提示(22 団体)が多い。
・ マッチング手法であるマッチングプラットフォーム(2 団体)、サウンディング(4 団体)の利用は少ない。
３ マッチングに関する課題
・ 企業等についての情報不足(16 団体)、シーズ(技術・知見等)についての情報不足(13 団体)、連携・協働を行う人材不足(13 団体)、ノウハウの不足(13 団体)が多い。

企業等との連携･協働の推進に向けた市町村の対応（提言）１

企業等のシーズを迅速かつ簡易に情報収集
・ 企業等提案イベント参加型
・ マッチングプラットフォーム検索型･登録型
個別の企業等とシーズの活用可能性について深く情報収集・ サウンディング(公募型･非公募型)※ 公共性が高い場合は、次の類型についても検討
・ 大学共同研究型
・ 企業ＣＳＲ窓口活用型
・ 大学地域連携窓口活用型（研究室・学生地域貢献団体）

２

企業・大学等とのマッチング手法に関する成功事例の調査結果
それぞれの類型の詳細は別添のとおり
企業等が提案（市町村が行政課題の解決に繋がるシーズを探求）（企業等がシーズを提案）（研究室・学生地域貢献団体）

モデル市町村におけるマッチング手法の試行
豊川市
日進市
東栄町

企業等提案イベント参加型、マッチングプラットフォーム登録型
企業等提案イベント参加型、サウンディング型(非公募)
サウンディング型(公募)

連携･協働に関するノウハウ不足への対応
各市町村において、企業等との連携･協働に係る担当部署を決めるなど、連携・協働に係る情報一元化や課題を抱える担当課へのサポートを行う庁内体制を整備する。
＜想定される主な役割＞
全国の自治体や庁内のマッチング事例の情報収集・庁内周知、企業等提案イベントの庁内周知、マッチングプラットフォームへの登録、課題を抱える担当課のマッチングのサポート
等

市町村が行政課題を提示

イベント参加企業等提案イベント参加型－
マッチングプラット マッチングプラットフォーム マッチングプラットフォーム
フォーム活用検索型
登録型
サウンディング型(公募)
サウンディング－
サウンディング型(非公募)
活用
大学共同研究型
企業ＣＳＲ窓口活用型
連携窓口活用－大学地域連携窓口活用型

企業等やシーズに関する情報不足への対応
行政課題解決に向けて企業等のシーズを活用する時は、次の２つのステップで課題に応じたマッチング手法を選択し、実施する。

３

連携･協働を行う人材不足への対応○ 研修・セミナーへの参加
産学官連携に関する研修等への参加、内部研修の開催○ 市町村間連携
共通の行政課題を持つ近隣市町村と連携して企業等とマッチングを行うことで、個々の市町村の事務負担の軽減につなげる。

県内市町村に対する県の支援体制
県内市町村と企業等との連携･協働が促進されるよう、県（総務局が各局と連携）が次の取組を行うとともに、市町村を支援していく体制づくりを行う。
・ 本調査研究報告書の内容周知、講師(県職員)の派遣
・ 市町村職員を対象とする県民事務所主催会議において、本調査研究の内容周知、事例発表の実施
・ マッチング手法の成功事例に関する丁寧な情報提供及び情報収集
・ マッチング手法に関する市町村からの相談へのきめ細かな対応
・ 公共性が高い場合の大学との連携・協働について支援

企業・大学等とのマッチングの仕組みに関する成功事例の類型化
区分

特徴

別 添
課題

企業等提案イベント参加型 ・ 企業等が持つシーズ ・ 開催テーマ・時期
市町村が、企業等が市町村を把握可能が限られているた向けのシーズをプレゼンすめ、開催情報の収集るイベント等に参加し、アイ ・ 課題解決へのアプロが必要
ーチが明確化できていデアを把握する方法
なくても参加可能・ 時間が限られる上
例：地域×Tech((株)あわえ)に、課題解決に合致・ 企業との速やかな面しないシーズの提談が可能案があるなど、必要な情報が十分には集まらないため、更なる情報収集が必要マッチングプラットフォーム検索型 ・ 企業等が持つシーズ ・ 掲載されたシーズを把握可能の情報量は限られ市町村が、企業等が持つ市るため、更なる情報町村向けのシーズが登録さ ・ 簡易に検索でき、費用収集が必要れているマッチングプラッ
負担もないため、迅速なトフォームを検索し、アイデ対応が可能
・ 掲載されたシーズアを把握する方法が大量にあるため、情報の取捨選択が例：地方創生 SDGs 官民連携プ
必要
ラットフォーム（内閣府）
マッチングプラットフォーム登録型 ・ 簡易に登録でき、費用 ・ 具体的な提案を受市町村が、国・民間企業等負担もないため、迅速なけるためには、課題が運営する Web サイト上の対応が可能
設定の明確化が必マッチングプラットフォー
要
ムに行政課題を登録し、企業 ・ 登録する課題の添削
等のコンサルティング ・ 課題が埋没しない等からの提案を待つ方法
を行うサイトありための工夫（周知
例：ローカルハブ等）が必要
・ 運営会社が仲介する（(株)クラウドシエン）
ことにより、登録後速や ・ プラットフォーム
かな面談が可能に登録された企業等が限られていることから、面談する企業が広がらない
ため、更なる情報収集が必要

区分

特徴
サウンディング型（公募） ・ 課題解決へのアプローチ
について情報収集が可能
市町村が、事業検討の段階で、企業等を公募し、企業等 ・ 事業の検討段階で広く情報提供することで、参入との対話でアイデアを把握意欲の向上が期待する方法
例：Urban Innovation
・ 行政課題を踏まえた上ANJO（安城市）
で、企業の持つシーズについて、時間をかけて様々な視点から提案を受けることが可能
サウンディング型（非公募） ・ 課題解決へのアプローチ
について情報収集が可能
市町村が、これまでの事業等でつながりのある企業 ・ 事業の検討段階で広く情報提供することで、参入意等に相談し、企業等との対欲の向上が期待
話でアイデアを把握する方
法・ 行政課題を踏まえた上で、企業の持つシーズについて、時間をかけて様々な視点から提案を受けることが可能
大学共同研究型・ 大学が持つシーズを把握
可能
市町村が、これまでの事業や学会等でつながりのある ・ 課題解決へのアプローチ
研究室や研究者に行政課題が明確化できていなくてを提示し、共同研究・実証実も相談可能
験等を連携して行う方法
・ 公共性が高く、企業には採算が合わないアプロー
例：名城大学・名古屋大学×チについても対応可能
日進市
企業ＣＳＲ窓口活用型
・ 課題解決へのアプローチが明確化できていなくて市町村が、企業のＣＳＲも相談可能
窓口に相談し、行政課題に関心のある企業と協働する
方法

課題
・ 参加する企業等を確保するための工夫（提出書類の負担軽減等）が必要
・ 期間を設けて企業を募集した上で、対話の日程調整を行う等のプロセスを経るため、企業との対話が実現するまでに一定期間が必要
・
これまでの事業等でつながりのある企業等は限られるため、情報収集が必要

・ つながりのある研究室や研究者は限られる
ため、情報収集が必要

・ 対応可能な企業が限られるので、情報収集が必要

大学地域連携窓口活用型
・ 地域連携の窓口に相談す ・ 対応可能な大学が限ることで、どの研究室・学られるので、情報収集(研究室・学生地域貢献団体)
生団体に相談すればよいが必要
市町村が、大学の地域連携か分からない場合も活用窓口に相談し、行政課題に可能関心のある研究室や学生地
域貢献団体と協働する方法 ・ 市町村から離れた場所にある大学でも対応可能な
例：愛知大学×豊川市
場合あり