＜国際会計基準適用１１２社の退職給付を分析、電機・自動車比較など＞

電機など債務の負担重く、対応迫られる企業も若い企業は確定給付選択せず、ＤＣ化の流れは継続
久保俊一 1
２０１７年８月４日＜目次＞
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はじめに――国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用企業の２０１６年度有価証券

報告書を分析
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企業決算の国際比較を容易にする国際会計基準適用は１１２社（２－１）退職給付会計の処理に大きな違い――対日本・米国基準で（２－２）国際会計基準では資産運用と割引率変化はその他の包括利益に計上――当期利益には反映せず、日本基準などより振れは小さく（２－３）国際会計基準適用後も当期利益を重視する傾向――企業、市場関係者、メディアなど
３

国際会計基準を適用する１１２社の平均像（３－１）電機、薬品、商社などの適用目立つ――製造、販売などで米国依存強い企業は米国基準（３－２）確定給付制度ありは８８社、制度なしは２４社――若い企業は確定拠出年金を選ぶ傾向（３－３）自己資本比率は加重平均で３２．６％、単純平均は４８．３％――ソフトバンクや金融系企業などが影響（３－４）確定給付制度債務は２２兆５，９５７億円、割引率上昇で微減――資本合計の２６．３％に相当、（３－５）割引率低下の悪影響は最終局面――０.５％低下での負担増は１兆４,６００億円

1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員。本稿は私見に基づくものであり、所属機関を代表するものではない。執筆にあたっては(株)シーエーシーの佐野邦明氏、同鈴木慎之氏の助言を受けた。この場を借りて謝意を表したい。
1

（３－６）海外の子会社分の確定給付制度債務は増加傾向（３－７）制度資産の減価による影響は継続
４

電機大手３社と自動車大手３社の比較（４－１）制度資産の下落の影響は電機業界に大きい――自動車は軽微（４－２）電機３社は確定給付制度債務が資本を上回る（４－３）収益力の差が確定給付制度に対する体力の差に
５

終わりに――確定拠出への流れ続く、パナソニック対応に踏み出す

別表：＜国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用企業の退職給付関連のデータ＞（確定給
付制度の債務が大きい順にランキング）（１７ページ以降）

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１

はじめに

――国際会計基準適用企業の２０１６年度有価証券報告書を分析
国際会計基準 2（ＩＦＲＳ）適用企業の２０１６年度 3の有価証券報告書が出そろったのを受け、適用企業の退職給付関係データを中心に分析した。
・国際会計基準適用の国内上場企業は１１２社、東京証券取引所第一部の５．６％に相当するが、資本合計は約８６兆円と、同第一部の約１９％に相当する。
・確定給付企業年金（ＤＢ）や退職一時金といった確定給付制度の債務を持つ企業は８８社、２割にあたる２４社は同債務がなく、比較的若い企業を中心に確定拠出年金（ＤＣ）を利用する傾向が強い。
・確定給付制度の債務は合計で約２２兆６，０００億円、８８社の資本合計の２７％強。
・年金資産の運用結果を貸借対照表で即時認識するため、確定給付制度債務の大きい一部の企業では資本充実など財務体質を改善する必要がある――などが分かった。

２

企業決算の国際比較を容易にする国際会計基準適用は１１２社（２－１）退職給付会計の処理に大きな違い――対日本・米国基準で国内の企業会計基準としては現在、国際会計基準のほか、日本基準、米国基準が適用されている。日本企業の国際化をさらに進めるうえで会計基準の国際化が極めて重要との観点か
ら自民党政務調査会は２０１３年６月に「国際会計基準への対応についての提言」を発表、「２０１６年末までに、国際的に事業展開する企業など、３００社程度の企業がＩＦＲＳを適用する状態になるよう明確な中期目標を立て、その実現に向けてあらゆる対策の検討とともに、積極的に環境を整備すべきである」とした。
政府は２０１４年６月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１４」の中で「ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進」を明記した。日本では２０１０年３月３１日以後に終了する
連結会計年度より国際会計基準の任意適用が始まった。
適用企業は２０１３年ごろから増え、金融庁によると、２０１６年末段階で国際会計基準の適用実施・適用予定の上場企業は１３１社になった。うち、１１２社は２０１６年度（２０１６年４月期から２０１７年３月期までの決算）の連結決算を国際会計基準で作成、公表した。
国際会計基準を適用することの最大の狙いは海外企業との財務比較を容易にすることだ。
ＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standard）は正確には国際財務報告基準であるが、一般に国際会計基準と呼ばれることが多い。本稿では原則として国際会計基準という言葉を使用する。
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２０１６年度は２０１６年４月期から２０１７年３月期までの本決算が対象。
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3

それによって外国人投資家の日本企業への投資を促す。
国際会計基準と日本基準で大きく異なる点は多く、企業買収などで生じるのれんの償却方法、研究開発費の支出時費用処理方法、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理方法などがある。
２０年以内ののれん償却を求められる日本基準と、大きな毀損がない限り償却を求められない国際会計基準の違い
はメディアで度々報道されるが、退職給付会計の違いも大きい。

（２－２）国際会計基準では資産運用と割引率変化はその他の包括利益に計上――当期利益には反映せず、日本基準などより振れは小さく
確定給付型の企業年金制度を持つ日本企業はこれまで２つのポイントで対応に悩まされてきた。１つは将来の年金給付に備えて保有する年金資産の運用結果。日本基準を適用する企業の場合、リーマンショック時のように年金資産の時価評価が大きく下がると、それを制度の対象である従業員の残存勤務期間の範囲内で償却し、その償却額を費用として当期利益に反映しなければならない。景気が悪化するときは本業の成績も芳しくない。厳しい経済環
境の中、運用リスクが顕在化し、業績を更に悪化させる。逆に景気のいい時は株価も上昇、その運用結果が当期利益を押し上げる。景気が悪いときも、良いときも当期利益の変動幅を増幅する。
もう１つは確定給付制度債務を計算するときに使う割引率 4の変動だ。景気が悪いと通常、「金利が低下→割引率低下→確定給付制度債務の増加」という負の連鎖が起こる。債務の増加分は資産運用結果と同様に従業員の残存勤務期間の範囲内で償却し、その分、当期利益が減る。割引率の低下はその後、利息費用の減少につながるので、長期的にみると負担するコストは相殺される面もあるが、少なくとも短期的には当期利益が圧迫される。特に、償却期間を短く設定していると影響が大きくなる 5。
国際会計基準を適用すると、図にあるように資産運用や割引率の影響は「連結包括利益計

4

割引率は安全性の高い債券（国債、政府機関債、及び、優良社債（ダブルＡ格相当以上））の利回りを基礎として決定されることとされている。市場金利の変化幅が小さいときは重要性原則の適用で割引率変更を回避することができるが、退職給付制度債務が１０％を超える
影響がある場合は強制的に割引率変更を求められる。
5
２０１６年６月１５日付日本経済新聞は「年金費用増が減益要因 金利低下で積み立て不足 東ガス・Ｊパワーは１００億円超える」と報じた。東京ガスは２０１５年度の割引率が０．２％と０．６％下がり、年金債務が２４０億円増え、その増えた債務を２０１６年度に一括して費用計上し当期利益が減った。
２０１７年７月２０日付の日経新聞では「年金費用、
１８年３月期は増益要因に 東ガスやＪパワーなど」と報じた。割引率が０．４％に上昇、年金債務が減少、その分を当期利益に上乗せする。なお、産業界の平均的な償却期間は１０年前後が多い。割引率の変動の影響は償却期間が長ければ長いほど緩和される。

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算書」を通して「連結財政状態計算書（ＢＳ）」に即時認識され、「連結損益計算書」の当期利益には反映されない。
企業の経営者が管理できない市場変動によって当期利益が変動することに悩まされることから解放される。

●国際会計基準の数理計算上の差異の処理の流れ
・証券価格などの変動に伴う年「連結包括利益計算「連結財政状態計算書」

金資産の増減書」の当期包括利益に（ＢＳ）の資本合計に反・割引率の変動に伴う確定給付

反映（即時認識）映（即時認識）制度債務の増減●日本基準・米国基準の数理計算上の差異の処理の流れ「連結包括利益計算

・リサイクル書」の当期利益に償却

日本基準：残存勤務期間の範囲内

費反映

で償却
米国基準：残存勤務期間で償却・証券価格などの変動に伴う年「連結包括利益計算「連結財政状態計算書」

金資産の増減書」の当期包括利益に（ＢＳ）の資本合計に反・割引率の変動に伴う確定給付

反映（即時認識）映（即時認識）制度債務の増減

確定給付制度に関する日本基準と国際会計基準の主な重要な違い
日本基準

確定給付制度―
割引率

国際会計基準安全性の高い債券の利回りを基礎と以下の順序で検討する。

して決定する。（検討にあたり順序は

割引率は、退職後給付債務と同一通貨で同様ない）の期日を有する優良社債の報告期間の末日

割引率の基礎とする安全性の高い債

現在の市場利回りを参照して決定する。

券の利回りとは、期末における国債、そのような社債について厚みのある市場が政府機関債及び優良社債の利回りが存在しない通貨では、報告期間の末日現在に含まれる。

おける当該通貨建の国債の市場利回りを使

5用しなければならない。
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、発生年度に費用処
理又は平均残存勤務期間以内の一定年数で按分した額を毎期費用処理する。また、当期に発生した未認識数理
計算上の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上する。
その他の包括利益累計額に計上され確定給付制度負債（又は資産）の純額を財政ている未認識数理計算上の差異のう

状態計算書に認識しなければならない（その確定給付制度―ち、当期に費用処理された部分についため、数理計算上の差異の遅延認識は認めら

数理計算上の差異て、その他の包括利益の調整（組替調れない）。

整）を行う。

その他の包括利益に計上された数理計算上

数理計算上の差異については、未認識の差異の純損益への振替は認められない。

数理計算上の差異の残高の一定割合
を費用処理する方法によることができる。数理計算上の差異については、
当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることもできる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年数は別個に設定することが可能である。
＊出所はＥＹ（アーネスト・アンド・ヤング）の「日本基準と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の比較 参考情報」の中の「従業員給付」より。

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（２－３）国際会計基準適用後も当期利益を重視する傾向――企業、市場関係者、メディアなど
国際会計基準を考えるうえで、連結財務諸表を利用する人たちは当期利益と当期包括利
益 6のどちらを重視するかという点を確認する必要がある。仮に、多くの関係者が、毎年の金利、株価など市場動向を大きく受ける当期包括利益を重視するということであれば、国際会計基準を採用しても、日本基準・米国基準を採用しても、ほぼ同じである。
現実にはほとんどの関係者は確定給付制度の再評価の影響を受けない当期利益を重視しているとみられる。まず、企業はどう考えているか。国際会計基準の包括利益の表示には２つの形式が認められている。
「連結損益計算書」と「連結包括利益計算書」を別々に作成する方式（２計算書方式）と両方を合体させた「連結包括利益計算書」を作成する方式（１計算書方式）である。当初、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１計算書方式を推奨 7していたが、その後の国際的な議論を経て２つの表示形式が認められた。
日本で国際会計基準を適用している１１２社の対応をみると、９９社が２計算書方式を採用、１計算書方式は１３社にとどまった。多くの企業経営者は、金融・証券市場の変動をもろに受ける当期包括利益よりも、
当期利益こそ企業の実力を示す利益だと強調する意図だと考えられる。

国際会計基準適用企業１１２社の連結当期利益と連結当期包括利益の開示方式

・１計算書方式

日本電波工業、トーセイ、セイコーエプソン、ＨＯＹＡ、アンリ
ツ、そーせいグループ、伊藤忠商事、住友商事、伊藤忠エネクス、
ユタカ技研、ツバキ・ナカシマ、丸紅、参天製薬の１３社

・２計算書方式

その他の９９社

金融・証券市場でも今のところ、当期利益が利用されている。日本経済新聞証券面で掲載される企業発表の利益は当期利益（正確には親会社株主持分）である。日経電子版などで掲載されるのも同じ当期利益である。
東洋経済新報社の会社四季報が掲載する企業の利益も当期利益である。証券会社など企業情報を分析、利用する関係者も大半が当期利益を使っている。
市場関係者は決算実績だけでなく来期の予想利益などにも注目するが、企業が発表する決
6

当期包括利益は当期利益とその他の包括利益を合わせたものである。その他の包括利益には確定給付制度の再測定だけでなく、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体の為替換算差額なども加わる。
7 会計・監査ジャーナル NO.673
AUG. 2011「包括利益の表示に関する新会計基準」などを参考
7

算短信には通常、予想売上高、予想当期利益などが掲載されており、予想当期包括利益は示されていない。当期包括利益の予想は割引率や株価を中心とした市場の予想が必須となり、予想作業のハードルは高い。
国際会計基準で作成される連結当期利益は、市場変動に伴う確定給付制度に係る負債の増
減、資産の評価額の増減は当期利益に反映されず、損益計算書をかく乱する要素は少なくなるが、連結財政状態計算書（ＢＳ）では企業年金などの確定給付制度の動向を当期包括利益
を通して即時に認識する（この点は日本基準・米国基準でも同じ）。大きな市場変動があって資産の評価額が大きく減少すると、その分、資本は減少、財務体質の健全性を示す代表的な指標である自己資本比率は低下する。こうした景気や市場の不安定な時期には、当期包括
利益と財政状態計算書に関係者の目が向かうことはある。
リーマンショック以降、為替相場、株式相場などが改善、企業の連結財政状態を大幅に悪化させる場面はほとんどなかった。
当局の資本規制が厳しい銀行など一部の業種を除いては、最近の株主総会で財政状態についてはほとんど説明されていない。財務上で大きな問題を抱えない、例えば三井物産や、小松製作所などの２０１７年６月の総会においては財政状態についての会社説明は２時間前後の総会時間のうち、
わずか４０―５０数秒だったという話も聞かれる。
しかしながら今後、市場が荒れ、大きな資産価格の下落があった場合は、当期利益だけでなく、当期包括利益の水準、健全な財政状態が維持されているか、などが大きなポイントになる。その意味で、大きな確定給付制度を運営している企業は財務体質の改善にも配慮した経営が求められる。

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国際会計基準を適用する１１２社の平均像（３－１）電機、薬品、商社などの適用目立つ――製造、販売などで米国依存強い企業は米国基準
国際会計基準を適用する日本の上場企業１１２社は３月期決算企業が８２社、１２月期が２０社、２月期が４社、６月期が３社、残り３社は８月期、９月期、１１月期が各１社である。当然のことではあるが、国際的に事業を展開するグローバル企業を中心に国際会計基準を適用する傾向が強い。業種的には電機、薬品、商社などの適用が目立つ。ただ、対米輸出、
あるいは北米での販売が多いトヨタ自動車、小松製作所などは依然、米国基準を採用している。１１２社は社数ベースで東京証券取引所第一部の５．６％にあたる。さらに数十社が適用を予定、あるいは検討をしている模様で、今後も徐々に増えていく見通しだ。

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国際会計基準適用企業１１２社の概要（連結ベース、単位：１００万円、積立水準は「制度資産÷確定給付債務」）

確定給付制度のある会社（８８社）
１社平均
確定給付制度のない会社（２４社）
１社平均
合計（１１２社）

資本合計

総資産

81,785,975
929,386
4,191,654
174,652
85,977,629

249,031,690
2,829,906
14,750,384
614,599
263,782,074

自己資
本比率
32.8%
―
28.4%
―
32.6%

確定給付制
積立
制度資産額
度の債務
水準
22,595,749 18,238,902 80.7%
256,770
207,260
―
0
0
―
0
0
―
22,595,749 18,238,902 80.7%

注：資料は各社の直近の有価証券報告書（２０１７年６月末現在）
・確定給付制度のない会社は確定給付企業年金（ＤＢ）や退職一時金がない会社。厚生年金基金制度に加入しているものの、個別企業の年金に係る資産・債務が算出できない企業も含まれる。

（３－２）確定給付制度ありは８８社、制度なしは２４社――若い企業は確定拠出年金を選ぶ傾向
１１２社のうち、確定給付制度債務がある企業は８８社、同債務がない企業（親会会社・グループ会社の一部、又は多くが厚生年金基金に加入しているものの、加入企業に係る年金債務、年金資産を正確に算出できないとの理由でゼロと表記している企業なども含む）は２４社だった。２４社の多くは確定給付制度の代わりに確定拠出年金を運営しており、コロワ
イドは２０１６年４月に連結子会社の確定給付企業年金と退職一時金を確定拠出年金に移し、企業年金や退職一時金に関する経理的なリスクを一掃した。
確定給付制度を持つ８８社と、持たない２４社の違いは企業規模だ。８８社の１社当たりの平均総資産は２兆８，２９９億円、資本合計は９，２９４億円。これに対し、２４社の平均総資産は６，１４６億円、資本合計は１，７４７億円で、５分の１程度である。
この事実とも関連するが、８８社は歴史の古い企業が多く、平均の設立は１９５１年、現時点で設立以来６６年 8。これに対し２４社は設立１９９６年で２１年の歴史しかない。１
９９０年のバブル崩壊後に生まれた企業にとって資産運用で制度を維持していくという設計の確定給付企業年金は負担が大きく、敬遠されたということかも知れない。

（３－３）自己資本比率は加重平均で３２．６％、単純平均は４８．３％――ソフトバンクや金融系企業などが影響
１１２社の全体の資本合計は８５兆９，７７６億円で、東証第一部市場の約１９％に相当
8

データの出所は日経電子版。確定給付制度を持つ８８社の中には持ち株会の設立などで設立時期が若く表示されるケースが８社あり、８８社の実際の社歴は６６年よりもっと古い。
例えば、ＪＸＴＧホールディングスは設立２０１０年だが、もともとの創業は１８８８年であり、１３０年近い歴史を持つ。
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し、比較的、規模の大きい企業が国際会計基準を適用している。加重平均の自己資本比率は
３２．６％である。ソフトバンクグループ（自己資本比率１８．１％）、楽天（同１４．８％）の大企業ほか、日立キャピタル（同１１．２％）、日本取引所グループ（同０．６％）、マ
ネックスグループ（同８．７％）、ＳＢＩホールディングス（同１０．８％）の金融系企業が引き下げている。１１２社の単純平均でみると自己資本利益率は４８．３％と高い。

（３－４）確定給付制度債務は２２兆５，９５７億円、割引率上昇で微減――資本合計の２６．３％に相当、年金や退職一時金に係る確定給付制度の債務は２０１６年度末で２２兆５，
９５７億円で、１１２社の資本合計に対する比率は２６．３％。確定給付制度債務のある８８社の資本合計に対する比率は２７．６％だった。
国際会計基準適用企業の割引率の動向（２０１６年度、前年度比）
当期の割引率が低下
２０社
当期の割引率が上昇
５７社
当期の割引率が横ばい
１１社
注：資料は各社の直近の有価証券報告書（２０１７年６月末現在）
注：国内と海外で割引率の動きが異なる場合、原則、国内の割引率の動きで判断。対象は確定給付制度債務のある８８社。

確定給付制度債務は前年度に比べ２，０４８億円、率にして０．９％減った。同債務は割引率を使って現在価値を計算するが、２０１６年２月に日本銀行がマイナス金利を導入、長期金利の水準が急落した。その後、日銀の政策変更があり、２０１７年３月期末の長期金利は一年前に比べ若干上がっており、それが確定給付制度債務の減少につながっている。
国際会計基準適用企業の公表した有価証券報告書によると、割引率が上昇した企業は５７社、低下した企業２０社を大きく上回った。２０１７年３月決算の企業はほとんどが割引率上昇としている一方、
２０１６年１２月決算の企業の大半はわずかながら金利が低下と開示している。２０１５年末時点では日銀のマイナス金利はまだ導入されておらず、２０１６年末の長期金利をその水準と比較すると、やや下がったことになる。

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日本国債の金利の推移（データは財務省）（３－５）割引率低下の悪影響は最終局面――０.５％低下での負担増は１兆４,６００億円
１社当たりの確定給付制度債務は２，０１７億円だが、確定給付制度債務を持つ８８社で計算すると２，５６８億円になる。割引率が０．５％ 9下がっときの確定給付制度債務は単純平均で６．５％増え、金額にして１兆４６００億円程度増える。債務が増える結果として資本合計は１．７％減ることになる。自己資本比率（２０１６年度末で３２．８％）は３２.
２％程度に落ちる。ただ、自己資本比率の悪化幅は小さく、全体としては企業の信用リスクに大きく影響するとは考えにくい。
日本の長期金利は２０１７年７月３１日現在、１０年国債で０．０７５％と低い水準である。米国、欧州の中央銀行が超金融緩和の出口に向かい始めている中で、日本の金利だけがさらに低下していく可能性は高くない。しかも、日本の企業会計基準委員会は現在、割引率について「マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる」としており、引き続き、年内結論を目標に検討を進めている。仮に今の判断が続くとしたら、企業はゼロ％を割引率の下限とすることが出来るわけで、長期にわたる割引率下落による企業収益への影響は最終局面に来ているとも言える。

（３－６）海外の子会社分の確定給付制度債務は増加傾向
国際的な企業では企業買収などで海外での確定給付制度債務が大きいケースもあり、
その場合、海外金利の影響を受ける。例えば、ソフトバンクグループでは２０１６年度の確定給
付制度債務は国内で１５１億円だが、米国のスプリント社を２０１３年に買収しており、海9８８社が有価証券報告書の中で公表している割引率０．５％下落時の確定給付制度債務の増加予想について０．５％以外の数値で試算している場合は０．５％に整えた。例えば、０．
１％下落で影響額を計算している企業の場合はその額を５倍した。
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外の確定給付制度債務は２，４４４億円と国内を大きく上回る。日本板硝子は全体の確定給付制度債務３，３８６億円に対し英国を中心とした海外が３，０３３億円と約９０％を占める。

（３－７）制度資産の減価による影響は継続
一方、制度資産の運用に伴うリスクは依然として存在する。確定給付制度債務を抱えない企業は同制度の給付を円滑にするための制度資産を持たないが、確定給付制度を運営する企業でも過去１０数年の間に給付水準の引き下げ、確定拠出年金への移行など制度改革を進めてきた。それでもなお多くの年金資金を保有、内外の市場で運用している。
リーマンショックが起こった２００８年度は確定給付企業年金の運用利回り 10はマイナ
ス１５．８１％になった。その１年前のサブプライムショック、ベアスターンズショックが起こった２００７年度（マイナス９．１０％）に続く２年連続のマイナス運用は企業に大きな打撃を与えた。２年合わせて約２５％（単純合計）のマイナスが、リスク資産を抑制している今の企業年金に近い将来、起こるとは考えにくいものの、１０％程度のマイナスはあり得るかも知れない。ここではポートフォリオの内容に関係なく、制度資産が一律１０％減価した場合の企業財務への影響を試算してみた。具体的には制度資産の減少の資本合計への影響を探ったもので、計算式は以下の通り。
「企業の資本合計の変化率」（％）＝（制度資産額×マイナス１０％）÷資本合計」
ランキング上位２０社の結果は表の通りである。
経験則からすると市場の大きな波乱は定期的に起こると考えるのが賢明である。その規模がリーマンショック級かそれ以上か、それ
以下かはわからないが、その際の悪影響を抑えるには、式を見れば分かるように以下の３点だ。①制度資産額を減らす、②大きなマイナス幅にならないようにポートフォリオを組む、③資本合計を厚くする――
以上の３点の具体的な対応策としては① の対応策＝確定拠出年金など企業が制度資産を持つ必要のない制度にシフトする。厚生労働省が２０１７年１月から新しい制度として創設したリスク分担型企業年金 11を活用すれば、経理上、制度債務・資産を認識する必要がない。
② の対応策＝リスク資産を抑制するなどポートフォリオの適正な管理。ただ、現状のよ

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出所は企業年金連合会調べ
厚生労働省が創設したハイブリッド型の企業年金。本来、企業が資産運用リスクを負う
確定給付企業年金について、制度移行時にリスク対応掛金を追加負担することで、従業員と運用リスクを分け合う制度。
年金水準の増減で財政をバランスさせるため、掛金を固定でき、企業会計上、確定拠出年金として認識される。

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うに安全資産と見られてきた国債などが利息をほとんど生まない時代のポートフォ
リオ構築は難題だ。
③ の対応策＝企業の収益力を上げて内部留保を厚くする。確定給付制度債務の重い富士
通は配当性向を抑制（２０１６年度は２１％、産業界の平均３０％台後半に比べ低い）。

＜確定給付制度資産が１０％減価した時の資本合計への影響＞（確定給付制度債務などは変化しないことを前提、２０１６年度ベース）

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日本板硝子（株）
富士通（株）
ティアック（株）
パナソニック（株）
日本電気（株）（株）アウトソーシング
セイコーエプソン（株）
日本精工（株）日立工機（株）（株）日立国際電気（株）日立製作所
アンリツ（株）
花王（株）（株）アドバンテスト（株）リコー（株）ショーワ（株）三菱ケミカルホールディングス
味の素（株）
八千代工業（株）
住友ゴム工業（株）

資本合計の変化率-24.1%-21.1%-12.7%-11.1%
-8.9%
-7.0%
-5.3%
-5.0%
-4.2%
-4.1%
-4.0%
-3.9%
-3.8%
-3.6%
-3.4%
-3.2%
-3.1%
-3.0%
-2.9%
-2.7%

電機大手３社と自動車大手３社の比較（４－１）制度資産の下落の影響は電機業界に大きい――自動車は軽微
資産運用の影響を強く受ける企業は、資本合計に対し確定給付制度の資産額が相対的に大きい企業である。ランキングを見ると、電機では富士通、ティアック、パナソニック、日本電気などが上位に顔を出した。
１９６０年代に日本の確定給付企業年金の制度は出来上がったが、その発展をリードしてきたのが電機と自動車企業であり、ここでは両業種の上位３社（日立製作所、パナソニック、富士通とトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業）12について現状を比較してみる。

12

トヨタ自動車の連結決算は米国基準、日産自動車は日本基準
13

（４－２）電機３社は確定給付制度債務が資本を上回る電機３社の資本合計は６兆８，７６１億円、自己資本比率は単純平均で３４．６％。これに対し、確定給付制度債務は７兆９７３億円と資本合計を３％上回る。将来の年金給付などに備える確定給付制度資産は５兆７，５４１億円と資本合計の８４％の水準であり、割引率の変化にも、資産運用の環境変化にも影響を受けやすい体質であることが分かる。特に、富士通、パナソニックは資本合計に対する確定給付制度債務の割合がそれぞれ２３９％、１３７％と大きい。
自動車３社は健全な財務状況を維持している。３社の資本合計は３１兆４，０５７億円、自己資本比率は３５．４５％。自己資本比率は電機３社とほとんど変わらないが、資本の額は約４．６倍と厚みがある。一方、確定給付制度債務は６兆７，５９４億円、確定給付制度
資産は５兆２，４０９億円といずれも電機３社の規模を下回る。この結果、自動車３社の退職給付に関連する財務力は強い。
確定給付制度資産の１０％減価に伴う資本合計の毀損率は
１．２－２．６％と低く、ランキング２０社に入っていない。３社以外の自動車関連企業でも毀損率はデンソーが１．８％、アイシン精機が１．４％と低い。

電機３社と自動車３社の合計当期利益の推移（２０００年度～２０１６年度、単位：億円）

40000
自動車３社

30000

電機３社
20000
10000
0
２０００年度

２００５年度

２０１０年度

２０１５年度-10000-20000（４－３）収益力の差が確定給付制度に対する体力の差に両業種の差を生んだのは収益力と言える。自動車業界も何度か難局に直面してきたが、利益水準は高く、その高い収益力が強い資本基盤を作り上げた。一方、電機は過去、リストラの連続で十分に利益を稼げず、自己資本の積み上げが進まなかった。
２０００年度から２０１６年度までの１７年間でどれだけ稼いだかを示したのが
「電機３

14

社と自動車３社の合計当期利益の推移」である。自動車３社はこの間に売上高を２倍に伸ばし、事業基盤を拡大することで、累積で３２兆９２００億円余りの当期利益を稼いだ。リーマンショックが起こった２００８年度は３社合計で５，３００億円の赤字を計上したが、その他の年度はすべて黒字を確保してきた。
同じ期間の電機３社の収入は低迷した。
２０００年度と２０１６年度を比べた売上高は日立製作所で９％増、他の２社は減少した。３社の累積の当期損益は３，９００億円を超える赤字だった。赤字に陥った年度は２００８年度のほか、２００１年度、２００２年度、２０
０９年度、２０１１年度、２０１２年度と合計６年度あり、結局、資本を減らし、自己資本の悪化を招いた。
２０１６年度についてみると、電機３社の当期利益は合計で４，６８９億円だったのに対し、自動車３社は約６．６倍の３兆１，１１０億円を稼いだ。当期利益のうち配当として社外に流出する割合である配当性向は電機３社が３０．３％、自動車３社が３１．４％とほぼ同じで、内部留保は電機３社が約３，２００億円、自動車３社が約２兆１，０００億円積み上げた計算 13になり、その差は大きい。

電機と自動車大手の確定給付制度関連の財務比較（２０１６年度）
日立製作所

パナソニック富士通

資本合計（百万円）

4,096,995

1,759,935

1,019,202

自己資本比率（％）

42.4

29.4

31.9

確定給付制度債務（百万円）

2,247,924

2,410,394

2,438,975

確定給付制度資産（百万円）

1,643,638

1,959,308

2,151,124

制度資産１０％減の資本変化率（％）

-4.0

-11.1

-21.1

303,887

257,533

155,069

従業員１人あたり制度債務（百万円）

7.40

9.36

15.73

同上５年前との比較（倍）

1.08

1.35

1.46

従業員数（人）トヨタ自動車資本合計（百万円）

18,668,953

自己資本比率（％）

日産自動車
5,167,136

本田技研工業7,569,626

38.3

28.1

39.9

確定給付制度債務（百万円）

2,958,522

1,381,325

2,419,543

確定給付制度資産（百万円）

2,242,195

1,021,050

1,977,701

-1.2

-2.0

-2.6

制度資産１０％減の資本変化率（％）
従業員数（人）364,445

137,250

211,915

従業員１人あたり制度債務（百万円）

8.12

10.06

11.42

同上５年前との比較（倍）

1.79

1.45

1.24

＊トヨタ自動車は米国基準、日産自動車は日本基準＊トヨタ自動車と日産自動車の資本合計は純資産

13

自社株買いは計算に入れていない。
15

５

終わりに
――確定拠出への流れ続く、パナソニック対応に踏み出す

国際会計基準では確定給付制度債務の再評価や年金資産の運用による変動は当期利益に反映しない。これまで日本基準や米国基準では確定給付制度を原因とするコストの増減で、決算内容が大きく変動するケースが多かったが、その問題は国際会計基準ではかなり軽減される。連結財政状態計算書では即時認識されるので、いかに強い財務基盤を作り上げるかに課題は移る。
こうした中で、確定給付企業年金から確定拠出年金へのシフトが着実に進んでいる。今回の国際会計基準の適用企業１１２社のうち、２４社が確定給付制度を持たないという状況である。その多くが若い企業だということは今後、成長してくる新興企業も確定給付制度を持たない可能性が高い。
確定給付制度債務があるとする企業８８社のうち、確定拠出年金を運営している企業は８２社にのぼり、確定拠出年金を備えていないのは６社のみだった。多くの企業はすでに確定
給付と確定拠出の両制度を併用している。
電機大手では確定給付制度債務が相対的に大きいが、その課題の解決に取り組む動きもすでにみられる。パナソニックは２０１３年７月以降、本社並びに一部の国内子会社の確定給付制度の将来分について確定拠出年金に移行した。
グループ全体の２０１６年度の確定拠出
年金への拠出金は３３７億５，１００万円に達した。その一方で確定給付制度の勤務費用は
１２３億８，１００万円と確定拠出年金導入前である２０１２年度（当時は米国基準）の５
５１億２，３００万円に比べ７７％減となった。やや粗っぽい比較ではあるが、確定給付制
度と確定拠出制度のウエートを勤務費用と拠出金の額で表すと、圧倒的に確定拠出制度が大きい体制に衣替えをしたと言える。ただ、確定拠出年金への移行は将来分であり、これまでに積み上がったストックとしての年金債務や年金資産は引き続き高水準のまま残る。
２０１７年１月に厚生労働省はハイブリッド型のリスク分担型企業年金を創設した。資産運用のリスクを企業と従業員が分け合う制度で、企業会計上は確定拠出年金として取り扱われ、確定給付制度債務は発生しないのが特長である。こうした環境変化も踏まえながら確定
給付制度債務の重い企業を中心に確定給付制度の見直しが続くと思われる。

＊本稿に関する問い合わせやご意見は以下のＥメールアドレスにお願い致します。

s-kubo@nensoken.or.jp

16別表：＜国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用企業の退職給付関連のデータ＞（確定給付制度の債務が大きい順にランキング）
・国際会計基準を適用する上場企業１１２社が対象。確定給付制度の債務がゼロの企業については資本合計でランキング。２０１７年６月末現在。データは各社が提出した有価証券報告書から。単位は百万円。
―はゼロ、または重要性原則を理由に開示なしなど。
・自己資本比率は「自己資本÷総資産」。割引率は海外子会社分を含む。
・確定給付制度の債務増加は割引率が 0.5％低下した場合の企業側の予測値。
＊印は 0.1％低下の場合、＊＊は 0.2％低下の場合、＊＊＊は 0.25％低下の場合、＊＊＊＊は 1％低下の場
合の予測値。割引率が下がれば下がるほど確定給付制度の債務は大きくなる。
・制度資産１０％減の資本変化率は各社の資産構成は考慮しない。なお、日立工機は２０１７年７月２４日に上場廃止になった。社名の＊：スカラは旧フュージョンパートナー、ＪＸＴＧホールディングスは旧ＪＸホールディングス
決
算
月

会社名

資本合計

自己資本

確定給付

比率

制度の債務

割引率

割引率 0.5％低下％の制度債務増

制度資産
額

制度資産
１0％減価の
資本変化率

3

富士通（株）

1,019,202

31.9%

2,438,975

0.59～2.45＊32,328

2,151,124-21.1%

3

本田技研工業（株）

7,569,626

39.9%

2,419,543

0.8～4.4

206,966

1,977,701

-2.6%

3

パナソニック（株）

1,759,935

29.4%

2,410,394

0.9

169,005

1,959,308-11.1%

3（株）日立製作所

4,096,995

42.4%

2,247,924

0.6

148,154

1,643,638

-4.0%

3

日本電気（株）1,016,066

37.9%

1,119,206

0.6＊12,417

903,938-8.9%3（株）デンソー

3,447,082

66.9%

814,759

0.67

66,483630,051-1.8%

12日本たばこ産業（株）

2,528,041

53.3%

776,997

0.5～2.2

54,098467,267-1.8%3（株）三菱ケミカルホールディング
ス

1,698,197

38.0%

630,280

0.56

31,639531,840-3.1%

3三菱商事（株）5,789,011

36.7%

593,927

1

33,316

579,820-1.0%3（株）リコー

1,116,877

40.5%

499,906

0.5～3.4

35,698379,511-3.4%

3

アイシン精機（株）

1,694,864

50.8%

399,6290.9

34,598235,352-1.4%

3

ＫＤＤＩ（株）3,849,133

61.5%

396,687

0.7

32,456374,887-1.0%

12旭硝子（株）

1,168,743

59.0%

377,430

0.7

28,256

310,969-2.7%

3

住友商事（株）2,486,955

32.0%

371,133

1

26,569350,768-1.4%

3

三井物産（株）3,990,162

34.7%

360,3140.9

25,472

300,416

-0.8%

12

花王（株）

691,46351.7%

355,579

0.8

26,774

261,857-3.8%

3

伊藤忠商事（株）

2,662,811

32.8%

344,6210.7＊＊＊＊23,755

296,894-1.1%

322,011-24.1%

3

日本板硝子（株）

133,708

16.9%

338,6120.8～2.8

国内 5.7%増
英国 8.1%増

3

丸紅（株）

1,742,758

25.3%

332,170

0.8

15,556249,411-1.4%

3

ＪＸＴＧホールディングス（株）＊

2,140,288

31.5%

309,672

0.3

15,178177,155-0.8%

3

セイコーエプソン（株）

494,72250.8%

308,9350.9＊＊＊＊54,313

263,654-5.3%

3

武田薬品工業（株）

1,948,965

44.7%

307,450

0.7～1.8

22,018265,031-1.4%3（株）豊田自動織機

2,316,467

50.8%

264,260

0.82～3.02

20,324

189,837-0.8%3

味の素（株）

690,67351.2%

260,475

0.8～4.0＊3,658207,006-3.0%

3

ソフトバンクグループ（株）

4,469,730

18.1%

259,537

0.3～4.3

19,086

151,365-0.3%

12

大塚ホールディングス（株）

1,738,441

70.1%

252,059

0.6～1.3

15,978241,478-1.4%

3

日本精工（株）485,01146.5%

212,021

１～4.1

17,280242,219-5.0%

3日立金属（株）548,74652.7%

190,008

1.1

9,920

130,934

-2.4%

17

3

コニカミノルタ（株）

534,14953.1%

189,778

0.42

7,302

128,692-2.4%

3（株）ＬＩＸＩＬグループ

559,43127.4%

166,471

1.4

13,43894,419-1.7%

12

アサヒグループホールディングス(株)846,105

40.6%

159,909

1.07―

159,259-1.9%

3

アステラス製薬（株）

1,271,810

69.8%

156,5420.6～2.5

12,715

122,300-1.0%

3

第一三共（株）1,171,428

61.2%

153,503

0.6～10.9＊＊＊＊26,933

142,570-1.2%

3田辺三菱製薬（株）

871,43088.5%

150,128

0.4

6,443

163,289-1.9%

3

日東電工（株）

654,42174.4%

137,841

0.63

10,332

102,783

-1.6%

12

（株）電通

981,96131.1%

131,800

0.5

6,572

101,369-1.0%

12

住友ゴム工業（株）

459,54151.2%

126,857

2.23＊＊＊3,715

125,304-2.7%3（株）日立ハイテクノロジーズ

357,205

60.8%

118,701

0.8

8,548

92,778-2.6%

2

ユニー・ファミリーマートホールデ
ィングス（株）

530,37831.9%

112,477

0.7＊＊＊3,252

100,187-1.9%

3

エーザイ（株）602,59158.5%

108,004

0.8

6,476

100,777-1.7%

3日立化成（株）

376,055

62.6%

93,731

0.4

5,705

88,685-2.4%

3日立建機（株）

450,43045.1%

88,031

1.3

7,293

74,194-1.6%

12

中外製薬（株）646,49780.2%

85,341

0.71＊＊＊3,421

76,551-1.2%

3

ブラザー工業（株）

361,70953.7%

78,7350.2～4.0

6,206

63,203-1.7%

3（株）アドバンテスト

109,51747.3%

78,506

0.9～1.9

8,029

39,641-3.6%

3日立キャピタル（株）

363,178

11.2%

61,0330.9

5,161

52,003-1.4%3（株）日立国際電気

100,58549.1%

57,2480.3～0.5

4,011

41,077-4.1%

3日本電産（株）856,51951.1%

53,885

0.6～2.9

2,787

32,965-0.4%3（株）日立物流

213,91938.9%

46,471

0.6

2,685

18,787-0.9%3（株）ケーヒン

193,883

72.7%

46,3800.8

2,655

47,464-2.4%

3小野薬品工業（株）

524,21184.9%

45,6710.9

4,107

42,866-0.8%

3ＫＹＢ（株）

169,771

44.5%

43,2300.5

2,666

31,641-1.9%

3（株）ショーワ

97,34047.3%

35,5460.5

2,410

30,674-3.2%

3

大陽日酸（株）376,86240.8%

32,694

0.66

1,705

36,921-1.0%

3

アンリツ（株）76,48561.2%

31,9780.4＊＊829

29,650

-3.9%

3

双日（株）

577,970

27.0%

29,023

1.5

1,352

7,859

-0.1%

3

日立工機（株）

51,171

27.9%

28,764

0.7

1,989

21,696-4.2%

3

住友理工（株）179,78944.4%

27,0490.5

1,327

28,900-1.6%

3八千代工業（株）

66,62250.9%

23,0110.8

1,713

19,038-2.9%3（株）エイチワン

64,18136.8%

22,326

2.42

1,632

16,033-2.5%

3（株）日本取引所グループ

263,770

0.6%

22,2680.6～0.7

1,400

20,113-0.8%3（株）クレハ125,972

53.6%

22,2500.6

1,114

25,696-2.0%

3

参天製薬（株）253,884

78.7%

20,882

0.51

1,307

18,982-0.7%

3

伊藤忠テクノソリューションズ（株）195,701

58.7%

20,3210.6

1,001

22,074

-1.1%

3

兼松（株）

129,863

27.1%

19,6250.5

845

13,305-1.0%

3伊藤忠エネクス（株）

127,477

37.0%

17,7380.5～0.7＊＊＊573

8,220

-0.6%

3

テイ・エス テック（株）

230,989

71.7%

15,8510.7

930

16,649-0.7%

3クラリオン（株）

43,86433.9%

15,785

0.2

＊146

7,527

-1.7%

3

（株）ユタカ技研

84,82854.8%

15,531

0.68

1,046

13,612

-1.6%

18

12

（株）アウトソーシング

15,01916.7%

12,255

2.6＊234

10,504-7.0%

12

ＤＭＧ森精機（株）

102,482

18.4%

10,6450.45～1.31＊＊＊348

4,444

-0.4%

3

日信工業（株）172,77080.0%

10,251

0.4

499

7,801

-0.5%

3

日本電波工業（株）

25,234

36.7%

9,871

0.4

＊107

6,247

-2.5%

3

（株）エフ・シー・シー

113,155

69.5%

9,329

0.5～8.6

596

7,308

-0.6%

3

シスメックス（株）

210,252

75.1%

8,903

0.7

552

10,421-0.5%

3

飯田グループホールディングス（株）665,276

56.9%

6,683

0.48

360

―

―

12

ＬＩＮＥ（株）

161,022

62.9%

6,203

3.4

＊＊＊＊1,039――

3

ＨＯＹＡ（株）

515,405

78.1%

5,539

2.6

―

3,543

-0.1%

12

ダンロップスポーツ（株）

34,922

62.8%

5,398

0.46

＊＊＊150

3,045

-0.9%

3

ティアック（株）

638

5.7%

5,068

0.6～0.8

427

808-12.7%

6（株）ゼロ

17,741

49.5%

4,978

0.2

236

2,508

-1.4%

3

ＲＩＺＡＰグループ（株）

21,454

22.4%

4,582

0.8

339

3,063

-1.4%

6

テクノプロ・ホールディングス（株）24,148

37.9%

4,165

0.05

＊38

―

―

3

アサヒホールディングス（株）

44,827

50.4%

2,587

3.7

220

2,508

-0.6%

12

（株）ツバキ・ナカシマ

44,011

47.1%

2,582

0.32～3.7

＊＊＊64

509

-0.1%

3

ノーリツ鋼機（株）

58,935

50.7%

1,472

0.3

66

998

-0.2%

3

エムスリー（株）

69,510

72.8%

1,430

0.35

―

―

―

11

トーセイ（株）41,010

33.8%

390

0.41

20

―

―

3

ヤフー（株）

998,709

65.1%

―

―

―

―

―

12

楽天（株）

680,346

14.8%

―

―

―

―

―

8

（株）ファーストリテイリング

597,661

48.3%

―

―

―

―

―

3

ＳＢＩホールディングス（株）

415,524

10.8%

―

―

―

―

―

12

（株）ネクソン

377,694

85.5%

―

―

―

―

―

3

（株）ディー・エヌ・エー

236,696

79.4%

―

―

―

―

―

3

コナミホールディングス（株）

235,192

69.8%

―

―

―

―

―

3

（株）光通信

193,672

37.9%

―

―

―

―

―

12

（株）すかいらーく

114,196

35.9%

―

―

―

―

―

3

マネックスグループ（株）

81,687

8.7%

―

―

―

―

―

3

（株）コロワイド

50,051

21.5%

―

―

―

―

―

2

（株）ベルシステム２４ホールディ
ングス

41,333

29.6%

―

―

―

―

―

3

（株）トリドールホールディングス

35,006

54.7%

―

―

―

―

―

2

（株）コメダホールディングス

24,224

39.7%

―

―

―

―

―

3

そーせいグループ（株）

23,296

49.2%

―

―

―

―

―

12

クックパッド（株）

20,939

85.7%

―

―

―

―

―

12

(株）ブロードリーフ

19,159

75.7%

―

―

―

―

―

15,045

50.2%

―

―

―

―

―

13,182

51.3%

―

―

―

―

―

4,831

84.8%

―

―

―

―

―

9
2
3

（株）セプテーニ・ホールディングス（株）ベイカレント・コンサルティン
グ
アイティメディア（株）

19

12

（株）ジーエヌアイグループ

4,533

77.9%

―

―

―

―

―

6

（株）スカラ＊

3,913

40.6%

―

―

―

―

―

3

インフォテリア（株）

2,873

79.8%

―

―

―

―

―

12

（株）ホットリンク

1,890

43.7%

―

―

―

―

―

20