2024年5月23日

株主各位

第127回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項

内部統制の基本方針および運用状況
連結計算書類における連結注記表
計 算 書 類 に お け る 個 別 注 記 表

新 東 工 業 株 式 会 社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

内部統制の基本方針および運用状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」として、取締役会において下記の事項を決議のうえ、下記のとおり運用しております。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社およびその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

１． 当社取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制および当該体制の運用状況⑴当社取締役会の議題、付議事項に関する資料や当社取締役会議事録を法律の規定に基づいて作成し、保存年限に従って保存・管理する。
⑵当社業務執行に関する情報となる決裁承認申請書、その添付資料、当社代表取締役が参画する会議体や各種委員会等の議事録、当社の権利・義務を証する契約書類、経理・会
計書類、会計帳簿などのほか、重要な業務執行関連文書を保存年限に従って保存・管理する。
⑶上記の保存･管理および情報へのアクセスに関しては、文書管理規程で定めるものとする。また、文書管理規程の改定にあたっては、取締役会の承認と監査役会の了承を得る｡（運用状況）
取締役、監査役および監査室は、その職責を果たすため、当期、必要に応じ、取締役会議
事録、決裁承認申請書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。
２． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制および当該体制の運用状況⑴当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署および担当役員を明確化して、必要なリスク個別管理体制を整備する。
⑵個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、これを網羅的･総括的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順位化して、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施、評価・フォローを行う。
⑶リスク管理の基本となるリスク管理規程およびこれに関連する個別規定を制定する。

－1－

⑷リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備し、その理解促進のための研修・教育を実施する。
⑸災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、防災・減災に向けた訓練を行う
ほか、必要に応じて、部品・消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行う。
（運用状況）
・リスク管理委員会を年６回開催し、当社を取り巻く主要リスクに関して、可視化したリ
スクマップを見直すとともに、主要リスクごとに担当取締役と責任部署を定め、リスク対応の基本的な考え方と具体的な対応方法について、担当取締役が討議のうえ定めました。
・リスク管理委員会の活動状況について、取締役会に報告しました。
・災害等に備え、生産復旧などに向けた事業継続計画(BCP)を本部および各拠点で策定し、毎年、定期的な訓練（初動対応・復旧対応）を行い、改善を続けています。
３． 当社取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制および当該体制の運用状況⑴経営計画のマネジメント体制①経営理念、使命(ミッション)など経営の基本方針を明確にして、これを機軸に中期経営
計画、年度経営計画を策定し、ここで決定された業績を含めた経営目標、経営戦略の達成のために、業務執行ラインにおいて各部門や各管理職の計画・目標に落とし込み、それらの目標の連鎖により事業運営を行う。
②経営目標が予定どおり進捗しているかどうかの検証を毎月の執行会議で行うとともに、四半期、半期、年間の業績報告を通じて必要な打ち手を取締役会で審議・決定する。
⑵業務執行のマネジメント体制①取締役会規則に従って、取締役会に付議し決定すべき業務執行の重要案件の基準を明確にする。
②執行役員制度を拡充して、取締役会を意思決定機能および監督機能に特化させるとともに定常業務の執行を執行役員に権限委譲することにより、業務執行を効率化・迅速化
し、責任の所在を明確化する。
③職務権限規程、業務分掌規程に従って、日常の業務執行は執行役員の権限と責任のもと、更に職制ラインに順次権限と職責が適切に委譲され、各レベルの責任者が適時的確に意思決定する。

－2－

（運用状況）代表取締役 社長執行役員は、各部門との議論をふまえて中期経営計画、年度経営計画および必要な施策を決定し、進捗状況の報告を受け、進捗状況を取締役会に報告しております。
常務執行役員、執行役員等は、関連規程に従い、分担して職務を執行しております。
４． 当社取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
および当該体制の運用状況⑴当社役職員が法令･定款を遵守するとともに高い倫理観を持つための行動と心構えを定めた「新東企業倫理行動指針」とその具体的な行動マニュアルを策定して周知徹底を図る｡⑵取締役会規則に基づいて、独立社外役員（独立社外取締役が委員となり、独立社外監査役が陪席となる）のみで構成する「指名・報酬委員会」を設置して、取締役・監査役の指名・報酬等の基本方針に関する事項および指名・評価・報酬について、審議・決議のうえ、取締役会に付議する。
⑶「サステナビリティ委員会」を設置して、環境・健康・安全を中心とする活動の計画と推進を行うとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアン
スに関する取組みを強化する。
⑷監査室を設置して、社内の内部統制状況を定期的に監査する。
⑸当社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる「新東スピークアップ制度」を整備する。
⑹社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、平素からの弁護士
等の外部専門機関と緊密な連携により毅然と対応し、不当要求に対しては、組織的な対応によって断固として対決する。
⑺新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別および営業担当者向け、管理担当者向けな
どの職種別の教育制度を推進して、必要な知識の習得と倫理観の向上を図る。
（運用状況）
・当社は、当社業務執行取締役より、当該年度の職務執行が法令および定款に適合していたことについて確認を求め、適合していた旨の確認書を受領しました。
・「新東企業倫理行動指針」に関する階層別研修を実施しました。
・独立役員である社外取締役４名が委員となり、社外監査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を年３回開催して、取締役の指名・報酬等について、審議・決議のうえ、取締－3－

役会に付議しました。
・サステナビリティ委員会を年２回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・監査役監査、会計監査人監査、内部監査を行っており、相互に、密に情報交換を行い、必要に応じて改善提案を行いました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して社内に周知し、事実申告に対応しています。社内に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・倫理・コンプライアンス委員会を年１回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・当社のサステナビリティ方針および倫理・コンプライアンス方針を「SINTO取引先ガイ
ドライン」に定め、取引先様とともに取組を推進しています。
・当社の調達先様、工事協力会社様との間で締結する取引基本契約の見直し、法令順守に関する規定を拡充しました。
５． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴当社グループ会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程により、当社グループ会社の営業成績、財務状
況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社取締役会規則に該当する重要な案件については、当社の取締役会においても審議、承認を要する。
⑵当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
⑶当社グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、各事業年度のグルー
プ全体の重点経営目標を審議のうえ定め、進捗状況を定期的にレビューし、対応策を相互に確認して実施する。
②当社は、当社グループにおける職務分掌、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会社にこれに準拠した体制を構築させる。
⑷当社グループ会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、「新東企業倫理行動指針」を制定し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
②海外グループ会社を含む当社グループの全ての役職員に適用する「SINTO BELIEFS」－4－

を制定し、企業倫理行動指針、安全方針、環境方針および品質方針を周知徹底する。
③当社国内グループ会社においては、各会社の規模に応じて、適正数の監査役を配置する。
④当社は、当社国内グループ会社の役職員のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、グループ会社の社長が参画する社長会を定期的に開催してコンプライアンスに関する周知徹底を図る。
⑤当社の監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施する。
⑥当社は、当社国内グループ会社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる「新東スピークアップ制度」を整備し、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いを禁止する。
⑦当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制の整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。
（運用状況）
・当社は、関係規程に従い、当社グループ会社の営業成績その他の重要な情報について報告を受け、必要に応じて、当社取締役会において、審議、承認を受けました。
・当社の国内グループ会社におけるリスクマップについて報告を受け、グループ全体のリ
スクの把握に努めました。
・国内グループ会社の取締役および監査役に対し、コンプライアンス等に関する研修を行いました。
・国内グループ会社の監査項目をチェックリスト化し、国内グループ会社の監査役より監査結果の報告を受けました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受けるとともに、毎月開催される取締役会の結果について報告を受けました。当社は、四半期に１回、国内グループ会社の経営トップが参加するグループ社長会を開催し、コンプライアンスに関する周知徹底を図るとともに、各社の年度
事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、５月には、国内グループ会社の株主総会を開催し、当社経営トップへの報告が行われました。

－5－

・当社は、国内グループ会社の経営トップより、各社監査役による監査状況について報告を受けるとともに、「法令・定款に違反する重大な事実はない」旨の監査結果を受領致しました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、当社ルールに従って、「報告すべき事項
は全て適切に報告している。報告すべき事項のうち、報告していない事項はない。報告
すべき事項のうち、報告できないために報告していない事項はない。」旨の宣誓書を受領致しました。
・当社は、米国持株会社および欧州持株会社による海外グループ会社のリスク管理の維持・強化を継続しております。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受けるとともに、定期的に開催されている取締役会の結果について報告を受けました。
・海外グループ会社については、6月に、当社および海外グループ会社の経営トップが参加するSINTO INTERNATIONAL CONFERENCEを開催し、グループ経営方針の周知徹底を図るとともに、リスクマネジメント状況の確認を行いました。また、年度事業計
画の進捗状況について報告を受けました。また、年末には、海外グループ会社からの報告会を開催して、当社経営トップへの事業計画の進捗状況等の報告を受けました。また、各社株主総会を開催し、当社経営トップへの報告が行われました。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより、「当社が定める規程に基づき、当社に対して必要な報告を行い、当社に対して必要な承認を取得している」旨の宣誓書を受領しました。
・当社は、海外グループ会社の法令順守項目をチェックリスト化し、海外グループ会社より結果の報告を受けました。
・当社は、当社監査役、当社会計監査人および監査室が連携のうえ、国内グループ会社および海外グループ会社の監査を行いました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して国内グループ会社に周知し、事実申告に対応しています。国内グループ会社に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。
６． 当社監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役会からの独立性および指示の実効性の確保に関す－6－

る事項ならびに当該体制の運用状況⑴当社監査役の求めがあった場合は、その職務を補佐すべき使用人として適切な人材を配置する。
⑵当社監査役の職務を補佐すべき使用人の職務執行に関しては、当社取締役会からの独立性を保つ体制を確保する。
（運用状況）
当社管理部門の担当者が補助しています。
７． 当社および当社グループ会社の取締役および使用人が当社監査役に報告するための体制
および当該体制の運用状況⑴当社監査役の当社社内重要会議への出席の他、決裁承認申請書、重要会議の議事録、重要な報告書等の当社重要書類を当社監査役に回付するとともに、必要に応じて閲覧できるシステムを確保する。
⑵当社および当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに適切な報告を行う。
⑶当社および当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に対して直接報告を行う。
⑷当社監査室は、定期的に当社監査役に対する報告を実施し、当社および当社グループにおける内部監査等の状況を報告する。
⑸当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の状況を定期的に当社監査役に報告する。
（運用状況）
・当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の内容および対応状況を監査役に報告しました。
・当社および当社グループの役職員が、当社監査役に対して直接報告を行うことができる
旨、毎月発行する社内報に掲載しました。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。
８． 前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および当該体制の運用状況－7－

⑴当社は、当社監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑵当社はリスク管理規程に基づいて定める新東スピークアップ制度･運用細則において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。
（運用状況）
・上記体制に基づいて運用し、問題がないか確認しております。
９． 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項および当該体制の運用状況⑴当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑵当社は、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（運用状況）
当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
１０． その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用状況
⑴当社監査役と当社代表取締役や当社会計監査人との随時または定期の面談・意見交換の機会を確保する。
⑵当社監査役が監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会を確保し、情報収集の実効性を担保する。
（運用状況）
・法令に基づき、会計監査人から監査役に対し、事業年度の監査結果につき定期報告が行われました。また、監査役は、適宜、監査状況を会計監査人から聴取しております。

－8－

〔連結注記表〕

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

49社

主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファ
ブリーク社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセ
ラムシントー社、オメガシントーファンドリーマシナリー社(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数

6社

主要な非連結子会社の名称
シントーインドネシア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法を適用した非連結子会社の数

5社

主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
持分法を適用した関連会社の数

6社

主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社－9－(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社の数

1社

主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
持分法を適用しない理由
非連結子会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社31社の決算日は2023年12月31日であり、連結決算日と異なりますが、
連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結決算を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

－ 10 －

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

7年～50年

機械装置及び運搬具

4年～12年

その他

2年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

－ 11 －

⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4)

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し
及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了した時点をもって収益を認識しております。
(5)

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(6)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 12 －

(7)重要なヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
(8)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年の定額法により償却しております。

５. 収益認識に関する事項(1)収益の分解
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

表面処理
事業

鋳造事業

環境事業

搬送事業

特機事業

機械

13,081

23,933

7,695

8,207

8,596

61,514-61,514

部品

9,783

13,741

3,624

88

440

27,677-

27,677

消耗品

23,259

2,262

200

-

377

26,100-26,100

その他

-

-

-

-

-

-

203

203

46,12339,937

11,521

8,295

9,414

115,292203

115,495

-

-

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計

外部顧客への46,12339,937
11,521
8,295
9,414 115,292
203
115,495
売上高（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含んでおります。

－ 13 －

収益認識の時期別に示した収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から
生じる収益

その他
（注）１

合計

表面処理
事業

鋳造事業

環境事業

搬送事業

特機事業

41,077

21,302

8,844

8,230

5,242

84,697

203

84,900

5,046

18,635

2,676

64

4,172

30,595-30,595

46,12339,937

11,521

8,295

9,414

115,292203

115,495

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の収益計

外部顧客への46,12339,937
11,521
8,295
9,414 115,292
203
115,495
売上高（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、設備装置の製造及び販売、及び設備装置に関連する部品や消耗品の製造及び販売を行っております。設備装置の販売においては、各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
設備装置に関連する部品や消耗品については、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

－ 14 －

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,551百万円であります。
契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、43,086百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んで
おります。
6.

会計上の見積りに関する事項
一定期間にわたり認識する収益設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は30,595百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。当該の見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式の評価
当連結会計年度末における非上場株式は7,196百万円です。
市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状
況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当連結
会計年度末の貸倒引当金は流動資産に対して619百万円、投資その他の資産に対して8百万円計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は313百万円です。
受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。当該の見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 16 －

7.

追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役
員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年3月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

－ 17 －

連結貸借対照表

１. 担保資産及び担保付債務(１)担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計250百万円
1,106百万円
1,357百万円(２)上記に対応する債務
短期借入金

1,083百万円

２.
３.
４.
５.

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高
輸出手形割引高リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とリボルビ
ング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当該契約に基づく当連
結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額
借入実行残高差引額
６. 当連結会計年度末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次の通りであります。
受取手形
支払手形

48,227百万円
2百万円
12百万円

35,045百万円
35,045百万円

729百万円
1,260百万円

連結株主資本等変動計算書
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

54,580,928株

２. 当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,184,638株（注）当連結会計年度末日の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が165,200株含まれております。

－ 18 －

３. 配当に関する事項⑴

配当金支払額
株 式 の種
類

配当金の総額(百万円)

2023年 5月22日
取締役会

普通株式

1,155

2023年11月 7日
取締役会

普通株式

1,050

決

議

合計
⑵

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

22

2023年 3月31日

2023年 6月 6日

20

2023年 9月30日

2023年12月 8日

2,205

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月21日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決定しております。
①配当金の総額

1,261百万円②１株当たり配当額 24円③基準日

2024年 3月31日④効力発生日2024年 6月 7日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定し、配当金の総額には、信託に対する配当金3百万円が含まれております。

－ 19 －

金融商品関係
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金と元本リスクが低い運用商品等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクを回避する
ため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建の営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額7,196百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格等がないため、投資有価証券には含めておりません。また、現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(1) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊２)

連結貸借対照表
計 上 額 ( ＊ １ )32,192△416(2) 有価証券(3) 投資有価証券(4) 長期借入金(5) リース債務(＊１)負債に計上されているものについては、(

31,775
9,375
27,012(12,993)(491)（単位：百万円）
時価(＊１)

31,775
9,375
27,012(12,877)(490))で示しております。

(＊２)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 20 －

差額

‐
‐
‐
△115
△0

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価に関して、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2)

有価証券
有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
(3)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
(4)

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金の金額には連結貸借対照表の流動負債の「短期借入金」に含まれている１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額4,021
百万円)を含めて表示しております。
(5)

リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記金額には連結貸借対照表の流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」を合計した額を記載しております。

－ 21 －

１株当たり情報
１株当たり純資産額

2,301円09銭

１株当たり当期純利益

166円23銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

重要な後発事象
株式取得による会社の買収
当社は、Elastikos(France) S.A.S.（以下「Elastikos」という）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2023年８月11日開催の取締役会において決議し、2023年９月29日に締結した株式譲渡契約（以下「本件契約」という）に基づき、2024年４月４日に本件取引を実施いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：Elastikos(France) S.A.S.
事業の内容：投射材の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年４月に、2021年４月から2024年３月までの3年間に亘る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づ
くりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。
Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。
当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。
③ 企業結合日 2024年４月４日④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率 100%

－ 22 －

⑦

取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類の種類ごとの内訳
取得の対価

26,488百万円

取得原価26,488百万円

上記取得の対価は、株主譲渡契約に定める価格調整を実施した金額になっております。
な お 、 株 式 取 得 の 対 価 に 加 え て 、Elastikosに お け る 外 部 か ら の 借 入 金 の 返 済 資 金 と し て 、 当 社 か ら
Elastikosに対して12,745百万円の貸付を実行しております。
これにより、下記の取得関連費用を除き取得に要した支出は39,234百万円となります。

（3）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 707百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 23 －

多額な資金の借入
当社は、Elastikos(France) S.A.S.の株式取得に要する資金の充当として、以下の通り2024年４月２日付で金融機関から借入を行いました。
項目

事項

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額（百万円）

35,045

借入実行日

2024年4月2日

返済期限2024年6月28日

利率

基準金利＋スプレッド

担保状況

無担保・無保証①

財務制限条項2024年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

－ 24 －

〔個別注記表〕

重要な会計方針

１. 資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016

年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2)

15年～50年

構築物

7年～40年

機械及び装置

5年～12年

車両及び運搬具

4年～ 7年

工具・器具及び備品

2年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

(3)

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

３. 引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)

製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上してお
ります。
(5)

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお

ります。
(6)

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

－ 26 －

設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。
進捗度を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して

おります。
(2)

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
6. 収益認識に関する事項
連結注記表「5.収益認識に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
7.

会計上の見積りに関する事項
一定期間にわたり認識する収益設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は16,758百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

非上場株式の評価
当事業年度末における非上場株式は1,534百万円です。
市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、
事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当
事業年度末の貸倒引当金は流動資産に対して342百万円、投資その他の資産に対して124百万円計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の見直しにより、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は57百万円です。
受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 28 －

貸借対照表１. 有形固定資産減価償却累計額

27,649百万円

２. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証等を行っております。
株式会社メイキコウ

18百万円

新東エスプレシジョン株式会社

71百万円

ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社

2,393百万円

シントーアメリカ社

317百万円青島新東機械有限公司

34百万円

フロンドイツ社

230百万円シントーバラットマニュファクチャリング社
計8百万円
3,074百万円

３. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,473百万円

長期金銭債権617百万円

短期金銭債務751百万円４. 取締役に対する金銭債務

26百万円

５.リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金効率的な調達を行うため、取引銀行１行とリボルビング・クレジット・ファシ
リティ契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額
借入実行残高35,045百万円－

差引額

35,045百万円－ 29 －

6．当事業年度末日満期手形の会計処理
当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形190百万円

電子記録債権507百万円

支払手形

63百万円

電子記録債務

1,065百万円

損益計算書
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

5,945百万円

仕入高

6,071百万円

営業取引以外の取引高

667百万円

株主資本等変動計算書
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,184,638株（注）当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が165,200株含まれております。

－ 30 －

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用114百万円

貸倒引当金

140百万円

賞与引当金

412百万円

債務保証損失引当金

340百万円

投資有価証券

507百万円関係会社株式2,174百万円

有形固定資産110百万円

その他

373百万円

繰延税金資産小計

4,173百万円

評価性引当額△3,121百万円

繰延税金資産合計

1,051百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△92百万円

その他有価証券評価差額金△4,809百万円

前払年金費用△508百万円

繰延税金負債合計△5,410百万円

繰延税金負債の純額△4,358百万円－ 31 －

関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

ハインリッヒワ
グナーシントー子会社
マシーネンファブリーク社（単位：百万円）

議決権等の
所有（被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

(所有）
間接100％

債 務 保 証役員の兼務

96％

債 務 保 証子会社 フロンドイツ社

取引の内容

債

務

保

証

債

務

保

証

債務保証損失引当 金 繰 入

取引
金額

科目

期末
残高

2,393

－

－

－

－

債務保証損失
引当金

1,133

1,363
121

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社への債務保証は、同社が銀行から受ける前受金保証等に対して債務保証を行うものであり、保証料は受領しておりません。
フロンドイツ社への債務保証は、フロンドイツ社のシントーヨーロッパ社からの借入金に対して債務保証を行うものであり、保証料は受領しておりません。

１株当たり情報
１株当たり純資産額

1,606円61銭

１株当たり当期純利益

113円21銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

重要な後発事象（株式取得による会社の買収）「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（多額な資金の借入）「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

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