一般財団法人鳥取県教育関係職員互助会給付規程制
定 平成２５年 ３月２８日
最終改正 令和 ４年 ５月１９日（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人鳥取県教育関係職員互助会運営規則（以下「規則」という。）第２条第２項の規定に基づき給付に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 家族
ア 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
イ 一親等の血族
ウ 一親等の姻族（同居している者に限る。）（２） 遺族 会員であった者の配偶者及び二親等内の親族で理事長が認めるもの。
（３） 被扶養者 公立学校共済組合鳥取支部（以下「共済組合」という。）で被扶養者として認定を受けている者。
（４） 所属所 共済組合の所属所（給付の請求者）
第３条 給付の請求者は、会員又は会員であった者とする。ただし、会員又は会員であった者が死亡したときは、その遺族とする。
（給付の制限）第４条 給付は、その原因となる理由が会員の期間内において生じたものに限り、これを行うものとする。
２ 給付は、次の各号の一に該当する事由があったときは、行わないことができる。
（１） 規則第６条に規定する義務を履行しないとき。
（２） 給付の請求について虚偽又は不正の事実があるとき。
（３） 給付を受ける目的で、故意に原因をつくったとき。
（権利の消滅）第５条 給付の請求権は、これを行使することができる時から３年間行わないときは、時効により消滅する。
（給付の控除）第６条 会員が掛金を互助会に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金があり、かつ、その者が払い込まなかった掛金があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。
２ 会員が資格を喪失し、かつ、その者に給付すべき給付金がある場合において、その者が互助会に対して債務の負担があるときは、当該給付金からこれを控除する。
（医療給付金）第７条 会員及びその被扶養者で２親等以内の者その他理事長が定める者が、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）第５７条第１項各号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けたとき又は第５８条の２に規定する指定訪問看護を受けたときは、その療養に要した費用の一部として医療給付金を支給する。
２ 医療給付金の内容は、次のとおりとする。
（１） 療養給付金① 会員が法第５６条第１項の規定による療養の給付、第５７条の５の規定による保険外併用療養費、第５８条第１項及び第２項の規定による療養費又は第５８条の２の規定による訪問看護療養費を支給される場合において、療養の給付、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費の算定の基礎となったその療養に要した費用の額（以下「本人療養費」という。）に１００分の３０を乗じて得た額が３，５００円を超えるときは、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる）を２１，５００円（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第２３条の３の４第１項第２号の区分（以下「上位所得区分」という。）に該当する場合は４６，５００円）を限度に療養給付金として会員に支給する。

② 前号の規定にかかわらず、本人療養費から他の法令等の規定により支給される額を控除した額が３，５００円を超えるときは、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる）を２１，５００円（上位所得者区分に該当する場合は４６，５００円）を限度に会員に支給する。
（２） 家族療養給付金① 会員が法第５９条第１項の規定による家族療養費又は第５９条の３の規定による家族訪問看護療養費を支給される場合において、家族療養費又は家族訪問看護療養費の算定の基礎となったその療養に要した費用の額に１００分の３０（高齢受給者については１００分の２０，義務教育就学前については１００分の２０）を乗じて得た額が３，５００円を超えるときは、その超える金額に相当する額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる）を２１，５００円（上位所得者区分に該当する場合は４６，５００円）を限度に家族療養給付金として会員に支給する。
② 療養給付金の第２号の規定は前号の場合に準用する。
（死亡弔慰金）第８条 会員又はその家族が死亡したときは、遺族又は会員に次に掲げる区分により死亡弔慰金を支給する。ただし、会員（短時間勤務者を除く。）が死亡したときは、１８歳未満の会員の子１人につき２００，０００円を遺児育英資金として加算する。
（１） 会 員（短時間勤務者を除く。）
１，０００，０００円（２） 会 員（短時間勤務者）
１００，０００円（３） 配偶者（短時間勤務者を除く。）
２００，０００円（４） 配偶者（短時間勤務者）
２０，０００円（５） 家 族（配偶者を除く。）
２０，０００円（災害見舞金）第９条 会員が水震火災その他の災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、その者に住居、家財毎に次の各号に掲げる区分により災害見舞金を支給する。
（１） 住居又は家財の全部が焼失若しくは滅失し、又は同程度の損害を受けたとき
２００，０００円（２） 住居又は家財の２分の１以上が焼失若しくは滅失し、又は同程度の損害を受けたとき
１２０，０００円（３） 住居又は家財の３分の１以上が焼失若しくは滅失し、又は同程度の損害を受けたとき
８０，０００円（４） 住居に前各号に満たない損害を受けて修繕し、１００，０００円以上支払ったとき
１０，０００円（介護手当金）第１０条 会員が、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年１２月鳥取県条例第３５号）第１７条又は県費負担教員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年１２月鳥取県条例第３６号）第１５条の規定により、介護休暇の承認を受けた期間を限度として、介護休暇を取得したことにより減額された給料の額の１００分の６０に相当する額を介護手当金として支給する。ただし、その支給期間に係る給料及び法第７０条の３の規定により介護休業手当金を受ける場合には、それらの支給される額を限度として、介護手当金の一部を支給しない。
（給付の請求手続）第１１条 給付の請求書は、次の各号に定めるそれぞれの様式によらなければならない。
（１） 死亡弔慰金
別記様式第１号（２） 災害見舞金
別記様式第２号（３） 介護手当金
別記様式第３号
２ 前項の給付の請求書は、所属所（会員であった者又はその遺族については、当該会員であった者の会員でなくなったときにおける所属所）の長を経由して、理事長に提出しなければならない。
３ 第７条の規定による療養給付金及び家族療養給付金は、公立学校共済組合鳥取支部が法第５６条の規定による療養の給付、第５７条の５の規定による保険外併用療養費、第５８条の規定による療養費、第５８条の２の規定による訪問看護療養費、第５９条の規定による家族療養費又は第５９条の３の規定による家族訪問看護療養費の支給を決定したときに、互助会に対する請求があったものとみなす。
４ 次の表の左欄に掲げる請求書には、それぞれ同表の右欄の書類を添付しなければならない。

災害見舞金請求書(１) 第９条（１）から（３）の場合① 被害状況のわかる写真及び平面図（写し）② 被害申告書（写し）(２) 第９条（４）の場合① 被害状況のわかる写真②
修繕料の領収書（写し）

介護手当金請求書

出勤簿（写し）（給付の決定）第１２条 理事長は、前条の請求書を受理したときは、これを審査のうえ給付決定し、所属所の長に通知する。
（その他）
第１３条 この規程に定めるもののほか、給付事務の処理について必要な事項は理事長が別に定める。

附 則
この規程は、一般財団法人鳥取県教育関係職員互助会の設立の登記の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 互助会は、移行登記前の財団法人鳥取県教育関係職員互助会の有していた権利及び義務について、法令等に抵触しない限り継承するものとする。
３ 財団法人鳥取県教育関係職員互助会給付規程は、施行日をもって廃止する。
１

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
第７条の規定は、平成２６年２月１日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
３ 第７条（２）①の規定に関わらず、施行日前に満７０歳に到達している高齢受給者の療養に要した費用の額に乗じる割合は、なお従前の例による。
１２附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第７条の規定は、平成２７年４月１日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第７条の規定は、令和２年４月１日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。