リース研究第 1 号（2005.3）

知的財産に関するリースの法的側面
寺 本 振 透（弁護士）
齋 藤崇（弁護士）

平成 15 年度における社団法人リース事業協の価値よりもソフトウェアの価値の方が高く

会の正会員及び賛助会員のリースの取扱高は 7なっていること、また、昭和 60 年の著作権法

兆 3778 億円、民間設備投資に占めるリース設

改正によりプログラムが著作権の対象として著1

備投資額の割合は 8.67％とされており 、リー

作権法上の保護を受けることが明確にされたこスが今日の我が国の企業活動、ひいては経済活ともあり、特定のハードウェアと一体として使動を支える重要な取引であることは疑いのよう用されることを予定していない、ハードウェアのないところである。とりわけ、コンピュータ

から切り離されたソフトウェアのみ 3 を対象と関連のリースの取引高は、リース取引高全体のしたリース取引(以下｢ソフトウェア・リース取2

約 30％(平成 15 年度)を占めており 、リース

引｣といい、ソフトウェア・リース取引に係る取引の中で最も取引高が多い。こうしたコン

リース契約を、以下｢ソフトウェア・リース契ピュータ関連のリース取引は、従来、ハード

約｣という。)が増加している 4。かかるソフト

ウェアを中心に据えたリース取引が大多数を占ウェア・リース取引については、リース取引のめており、プログラム・コード等のソフトウェ目的となるソフトウェアの著作権その他の知的アは、ハードウェアに付属するものとして無償財産権をめぐる法律関係等において通常の機械

又はハードウェアのリース料に包含された形で等を目的とするリース取引とは異なる側面を有

ユーザーに提供されていた。しかし、近年でしていると一般に考えられており、その意味

は、ハードウェアとは別個独立したソフトウェ

で、ソフトウェア・リース取引は、知的財産

ア自体の価値が認識され、むしろハードウェア(権)とリース取引とが交錯する取引ということ

1

社団法人リース事業協会｢リース・ハンドブック〔第 20 版〕｣(2004 年、社団法人リース事業協会)(以下｢リース・ハンドブック｣という。)2 頁。

2

リース・ハンドブック 18 頁。

3

ソフトウェアのみを対象とするリースとはいっても、(リース契約上のリース物件の範囲次第ではあるものの、)実際には、著作権の対象となっている著作物であるプログラム・コードのみがリース物件とされることはまれで、当該コンピュータ・プログラムの複製が格納された CD-ROM 等の記憶媒体、取扱説明書等の付属文書、ユーザーの使用権限を証する文書、及びこれらを収めたパッケージ等により構成されるプログラ
ム製品(以下｢リース対象プログラム製品｣という。)全体がリース物件とされることが一般的であると思われる。そのため、特に断りのない限り、本稿において｢ソフトウエア｣という用語はリース対象プログラム
製品を意味する用語として、｢ソフトウェア・リース取引｣又は｢ソフトウェア・リース契約｣という用語はリース対象プログラム製品をその目的とするリース取引又はリース契約を意味する用語として、それぞれ用いるものとする。

4

リース・ハンドブック 46 頁。

- 27 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

ウェア・リース契約｣という。)とに分けてピッができよう。
以下、本稿においては、ソフトウェア・リー
ス契約、とりわけ、その法的構成を中心としクアップすれば､大要､以下のとおりとなる 5。
１．汎用ソフトウェア・リース取引の場合て、知的財産に関するリースの法的側面につい(図表 1｢汎用ソフトウェア・リース取引の概て検討することとする。

要｣参照)(a) ソフトウェア製作会社(以下｢ソフト会社｣という。)は、汎用ソフトウェアを製

Ⅰ．ソフトウェア・リース取引の概要
一口にソフトウェア・リース取引といって作するとともに、ディストリビュータ 6

も、その内容は個別具体的な案件によって異なとの間でソフトウェアに係る｢ディストり得るが、今日、一般に行われているソフト

リビューション契約｣7 を締結する。

ウェア・リース取引に共通する要素を、汎用性(b) ユーザーは、リース契約の目的となるの高いソフトウェア(以下｢汎用ソフトウェア｣

汎用ソフトウェアを選定し、リース会社という。)を目的とするソフトウェア・リースとの間で汎用ソフトウェアに係るソフト取引(以下｢汎用ソフトウェア・リース取引｣とウェア・リース契約を締結する。

いい、汎用ソフトウェア・リース取引に係る(c) リース会社は、ディストリビュータとリース契約を、以下｢汎用ソフトウェア・リー

の間でユーザーの選定した汎用ソフト

ス契約｣という。)と、いわゆるカスタムメイド

ウェアに関する｢契約｣8 を締結する。

のソフトウェア(以下｢カスタムソフトウェア｣(d) ディストリビュータ(又はソフト会社)という。)を目的とするソフトウェア・リース

は、ユーザーに対して汎用ソフトウェア

取引(以下｢カスタムソフトウェア・リース取のパッケージを引き渡す 9。

引｣といい、カスタムソフトウェア・リース取(e) ユーザーは、ディストリビュータから引に係るリース契約を、以下｢カスタムソフト

受領した汎用ソフトウェアを検収の上、5以下のソフトウェア・リース取引の概要の説明においては、意図的に法律関係に関する詳細な説明を避けている箇所があるが、それはⅡ以下において述べるソフトウェア・リース契約の法的構成と密接に関連する点であり、この段階で一定の解釈を与えてしまうことが適切ではないと判断したからである。

6

実際には、ディストリビュータの二次販売店、三次販売店が存在するのが一般的ではあるが、ここでは説明の便宜のため、一次的なディストリビュータのみが存在するものとしている。

7

ソフト会社とディストリビュータとの間の｢ディストリビューション契約｣の具体的な内容は、前掲脚注 5
記載の理由により、ここでは明らかにしないものとする。

8

前掲脚注 7 と同様、ソフト会社とディストリビュータとの間の｢契約｣の具体的な内容は、前掲脚注 5 記載の理由により、ここでは明らかにしないものとする。

9

なお、近時においては、ソフトウェアのパッケージ自体の物理的な引渡が行われず、ユーザーがウェブサ
イトからリース契約の目的となるプログラム・コードを直接ダウンロードする形態の取引も存在している。このような形態の取引においては、ユーザーに当該プログラム・コードの使用権限を証する証書(certificate)が別途郵送等により交付されることが多いが、かかるソフトウェアのパッケージの引渡を伴わないソフトウェア・リース契約においては、証書の交付がソフトウェアのパッケージの引渡に相当する行為として位置付けることができよう。

- 28 -

リース研究第 1 号（2005.3）

リース会社に対して物件借受証 10 を交付(c) リース会社は、ソフト会社との間でユーザーが開発委託したカスタムソフト

する。
(f) リース会社は、ユーザーから物件借受

ウェアに関する｢契約｣を締結する。

証を受領した時点で、ディストリビュー(d) ソフト会社は、ユーザーに対してカス
タムソフトウェアの記憶媒体を引き渡す 12。

タに対して対価を支払う。

(e) ユーザーは、ソフト会社から受領した
図表 1 汎用ソフトウェア・リース取引の概要

カスタムソフトウェアを検収の上、リース会社に対して物件借受証を交付する。
(f) リース会社は、ユーザーから物件借受

ソフト会社

証を受領した時点で、ソフト会社に対し①ディストリビューション契約て対価を支払う。

ディストリビュータ⑥対価支払③契約④ソフトウェアの引渡等

図表 2 カスタムソフトウェア・リース取引の概要

リース会社②リース契約

ソフト会社
ユーザー⑤物件借受証の交付

⑥対価支払
③契約

２．カスタムソフトウェア・リース取引の場合(図表 2｢カスタムソフトウェア・リース取引①開発委託④ソフトウェアの引渡等の概要｣参照)リース会社②リース契約(a) ユーザーは、ソフト会社との間で、カスタムソフトウェアの開発委託に関する契約 11 を締結する。
(b) ユーザーは、リース会社との間でカス
タムソフトウェアに係るソフトウェア・
リース契約を締結する。

⑤物件借受証の交付
ユーザー

以下においては、上記の汎用ソフトウェ
ア・リース取引及びカスタムソフトウェア・
リース取引を念頭に置いて、議論を進めるも
のとする。

10

実務上は、｢物件受領証｣、｢検収完了証｣等の用語も使用されているが、ここでは社団法人リース事業協会
法務委員会作成のプログラム・リース標準契約書(以下｢標準契約｣という。)第 2 条第③項に従い、｢物件借受証｣としている。

11

法的には、請負契約又は準委任契約と整理できることが多いと思われる。

12

なお、近時においては、直接ユーザーのサーバにソフトウェアをインストールする形態の取引も存在しているが、別途、記憶媒体に格納したソフトウェアも引渡されるのが通例である。

- 29 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

Ⅱ．ソフトウェア・リース契約の法的構成

るものではないが 14 、一般には、｢特定人

1．通常のリース契約の法的構成

が、機械・設備その他の物件の利用を必要

ソフトウェア・リース契約の法的構成を検とする者(ユーザー)が、その物件を購入す討するのに先立ち、まず、通常のリース契約

る資金の調達ができない場合に、当該物件

13の意義及び法的構成を概観しておくことがの販売業者(サプライヤー)と話し合い、こ有用であろう。もっとも、通常のリース契約

れをリース会社に買い取ってもらい、そのは、いわゆるファイナンス・リース契約とい後リース会社から当該物件(リース物件)をわゆるオペレーティング・リース契約に大別借り受け、その使用料として一定期間中、されるため、以下それぞれの意義及び法的構

リース会社にリース会社が支出したリース成について概観することとする。

物件の購入代金相当額若しくはこれにほぼ(1) ファイナンス・リース契約の法的構成

等しい金額を、費用並びに金融利益ととも

まず、ファイナンス・リース契約についに支払うもの｣と定義され 15、以下のようなては、法律上の明示的な定義規定が存在す特徴を備えていると指摘されている 16 17。

13

本稿でいう｢通常のリース契約｣とは、通常の機械等を目的としたリース契約一般を意味している。

14

なお、税法上のファイナンス・リース取引の取扱いを規定する法人税法施行令第 136 条の 3 第 3 項において、税法上ファイナンス・リース取引として取り扱われるための｢リース取引｣の要件が規定されている(詳細は後掲脚注 17 参照)。

15

梶村太一ら編｢リース契約法｣(2001 年、青林書院)(以下｢リース契約法｣という。)42 頁以下。

16

庄政志｢リース契約の法的性質論｣(加藤一郎ら編｢リース取引法講座<上>｣(1986 年、金融財政事情研究会)(以下｢取引法講座<上>｣という。)所収)(以下｢庄｣という。)50 頁、リース契約法 45 頁、伊藤進ら編｢リース取引実務全書｣(第一法規)(以下｢実務全書｣という。)911 頁。

17

なお、ファイナンス・リース取引の税法上の取扱いを規定している法人税法施行令第 136 条の 3 第 3 項において｢リース取引｣とは、次の(a)及び(b)のいずれにも該当する賃貸借契約(リース取引)にかかる取引をいうと定義される。
(a)当該賃貸借にかかる契約が、賃貸借期間(リース期間)の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
(b)当該賃貸借にかかる賃借人が当該賃貸借にかかる資産(リース物件)からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担することとされているものであること。
なお、上記(a)について、法人税基本通達 12 の 5-1-1 は、｢中途解約禁止に準ずるもの｣には、(1)リース契約書に解約禁止条項がない場合であっても、ユーザーが契約違反をしたとき又は解約するときにユーザーが解約金(違約金)として未経過期間に係るリース料の合計額のおおむね全部(原則として 90%以上)を支払うこととされているもの(2)リース契約で使用しているリース資産をより性能の高い機種に更新して新たな契約をする場合は解約金の支払を求めないが、それ以外の解約の場合は未経過期間のリース料のおおむね全部を解約金とするものが含まれるとし、また、上記(b)について、法人税基本通達 12 の 5-1-2 は、｢リース期間中にユーザーが支払うリース料の合計額が、リース会社におけるリース資産の取得価額及びその取引にかかる付随費用(リース資産の取得に要した資金の利子、固定資産税、保険料等)の額の合計額のおおむね全部(原則として 90%以上)とされているものをいう。｣と規定している(以下法人税法施行令第 136 条の 3 第 3 項、並びに法人税基本通達 12 の 5-1-1 及び 12 の 5-1-2 を｢新リース税制｣と総称する。)。

- 30 -

リース研究第 1 号（2005.3）(a) リース料の算定方法がいわゆるフル・18、ファイナンス・リース契約が法形式としてペイアウト型であること

は賃貸借契約ないしは賃貸借類似の契約である(b) リース期間中の解約禁止ことを認めつつ、金融的な実質を加味した上(c) ユーザーの保守・修繕義務負担

で、個々の法律問題毎に具体的に妥当な処理を(d) レッサーの瑕疵担保責任免除

考えていく方向を指向するのが一般的な傾向と(e) ユーザーの危険負担

いえよう 19 20。

(f) 再リースの更新選択権(2) オペレーティング・リース契約の法的(g) リース物件の選択はユーザーにおいてなされること構成
次に、オペレーティング・リース契約の(h) サプライヤーの都合でユーザーに対す意義については、(ファイナンス・リース

る物件の引渡が遅延してもリース業者は契約と同様、法律上の明示的な定義規定が責任を負わないこと

存在するものではないが、)ファイナン(i) リース物件の所有権はリース会社にあス・リース契約以外のリース契約の総称と一般に考えられている 21。オペレーティンること(j) リース物件のユーザーへの譲渡は認められていないことグ・リース契約の法的構成は、民法上の典型契約たる賃貸借契約類似の関係を認める

ファイナンス・リース契約の法的構成につい見解もあり、リース契約が外形的にはリーては、リース会社とユーザーとの間に賃貸借契ス会社とユーザーとの間の賃貸借契約であ約の成立ないしは賃貸借契約ないしは賃貸借契ることが多いが、具体的な事案において約類似のものであることを認めながら金融的実は、賃貸借契約に他の要素が入り混じった質を重視する見解、金融的性格を持つ一種の無混合契約になっていることもある 22。

名契約とする見解等、様々な見解が存在するが以上のように、通常のリース契約につい18

学説の詳細については、リース契約法 27 頁以下、実務全書 911 頁以下等を参照されたい。

19

裁判例においても、(ⅰ)リース会社は、ユーザーの債務不履行を理由として物件の返還を受けたときでも、リース期間全部についてのリース料債権を失うものではないと明確に判示した最判昭和 57 年 10 月 19
日民集 36 巻 10 号 2130 頁、(ⅱ)ユーザーによるリース物件の使用が不可能になったとしても、これがリース業者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、ユーザーはリース料の支払義務を免れないとした
最判平成 5 年 11 月 25 日金法 1395 号 49 頁、(ⅲ)ユーザーについて会社更生手続開始決定があった場合の未払いリース料債権について旧会社更生法第 208 条第 7 号(現会社更生法第 61 条第 4 項)の適用がないとした最判平成 7 年 4 月 14 日民集 49 巻 4 号 1063 頁等において、いずれもリース会社とユーザーとの間の契約(リース契約)が法形式としては賃貸借契約(又はそれに類似する契約)であることを前提としつつも、金融取引的側面を重視して、上記の結論を導いている。

20

例えば、加藤一郎｢リース取引の特色－リース取引法序論｣(取引法講座<上>所収)20 頁以下では、リース契約の法的性質を論じる意味は一般に考えられているほど大きくなく、リース契約の目的を達するためにどういう内容が合理的であり適当であるかを実質的に検討する方が意味があり、リース契約を無名契約であると考え、賃貸借あるいは融資の要素をそれぞれ含むことを頭におきながら、その独自の内容を実質的、具体的に考えていくことが必要であるとされている。また、実務全書 918 頁以下、森泉章編｢現代企業取引法講座 2 リース・賃貸借｣(1987 年、六法出版社)53 頁も同旨。

21

リース契約法 19 頁、同 39 頁。

22

リース契約法 19 頁、同 39 頁。

- 31 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究ては、ファイナンス・リース契約であれ、(以下｢対象プログラム・コード｣という。)

オペレーティング・リース契約であれ、少の著作権者 24 から対象プログラム・コード

なくとも法形式としてはユーザーとリースについて非独占的な使用許諾 25 を受け、さ会社との間の契約が賃貸借契約(又はそれらにリース会社がユーザーに対して当該対に類似する契約)であることを前提にして象プログラム・コードについて再使用許諾いると考えることができる。

を行うという構成(以下｢再使用許諾構成｣という。)が採用されている(図表 3｢再使２．ソフトウェア・リース契約の法的構成

用許諾構成｣参照)26。

(1)従来の一般的な見解－再使用許諾構成
ソフトウェア・リース契約の法的構成については、リース会社がソフト会社から著作物たるプログラム・コードの複製物を記憶した媒体を購入し、かかる記憶媒体(著
作物の複製物)をユーザーにリース(賃貸)すると構成する見解が一部に見られたものの 23、多くの見解においては、リース会社
が契約の目的となるプログラム・コード
23

山川萬次郎｢コンピュータ・リースの法的性質と紛争解決に対する試論｣リース 1990 年 12 月号 4 頁、山岸憲司ら編著｢新版 リース・クレジットの法律相談｣(2003 年、青林書院)201 頁。

24

前記Ⅰ.1 のとおり、汎用ソフトウェア・リース取引においては、著作権者であるソフト会社自身がリース会社との間で契約を締結することは稀で、ソフト会社からソフトウェア・パッケージを仕入れたディスト
リビュータがリース会社との間で契約を締結するのが一般的である。このように、リース会社が著作権者と直接の契約関係を有しない場合には、リース会社は、著作権者から対象プログラム・コードに関し第三者に対する使用許諾を行う権限を与えられた者としてのディストリビュータとの間で対象プログラム・
コードの非独占的使用許諾契約を締結すると構成するほかない。もっとも、後掲脚注 37 記載のとおり、ソフト会社は、ディストリビュータに対して、リース会社を含む第三者に対して当該ソフトウェアの使用許
諾を行う権限までは付与しないことが一般的であることに鑑みれば、かかる構成では、多くのソフトウェ
ア・リース取引を説明することが困難である。

25

ソフト会社等とリース会社との間の合意内容は、厳密にいえば、｢ソフトウェア開発会社がリース会社に『プログラムの非独占的使用権の許諾をなしかつユーザーに対してこれを再許諾する権利』を設定｣すること(太田實｢ソフトウェア・リース事情｣リース 1993 年 9 月号(以下｢太田･事情｣という。)3 頁)、｢著作物の複製物の再(転)使用許諾特約付き非独占的使用権の設定契約｣(財団法人ソフトウェア情報センター｢ソフトウェア・リース契約における留意点｣(1993 年、財団法人ソフトウェア情報センター)(以下｢SOFTIC｣という。)10 頁)であるとされている。なお、リース会社がソフト会社からソフトウェアの使用許諾を受けるとしても、かかる使用許諾はユーザーへの再使用許諾のみを目的としたものであることが一般的であるため、リース会社自身がかかるソフトウェアを使用することは、ソフト会社との間の使用許諾契約上の債務不履行を構成し得ることに留意する必要があろう。

26

池田映岳｢プログラム・リースの実務上の留意点｣金融法務事情 989 号(以下｢池田･留意点｣という。)22 頁、
太田實｢ソフトウエアーリースの標準契約書式について｣リース 1983 年 12 月号(以下｢太田･標準契約書式｣という。)12 頁、太田･事情 3 頁、岡部眞純｢プログラム・リースをめぐる紛争実態と取引方法の改善策｣
NBL 269 号 6 頁、実務全書 1161 の 3 頁、取引法講座<上>70 頁、SOFTIC 3 頁、社団法人リース事業協会法
務委員会編｢プログラム・リース標準契約書の解説｣(1999 年、社団法人リース事業協会)(以下｢標準契約解説｣という。)11 頁等。

- 32 -

リース研究第 1 号（2005.3）を回収することは不可能である一方、一度

図表 3 再使用許諾構成開発されたソフトウェアについては、模倣①汎用ソフトウェア・リース契約

又は複製が極めて容易であるから、ソフト会社がかかるソフトウェアのプログラム・
ソフト会社

コード、とりわけソース・コードの著作権自体又はその記憶媒体を売り渡すと構成第三者への使用許諾委託し、当該ソフトウェアの購入者が模倣品又ディストリビュータ
非独占的使用許諾

ソフトウェアの引渡等

は複製品を自由に売り出すことができるとしてしまうと、ソフト会社は開発費等を全リース会社

額回収することが事実上不可能となってし再使用許諾

まうこと 27 、(ⅱ)上記(ⅰ)で述べたとおユーザー

り、ソフト会社がかかるソフトウェアのプ
ログラム・コードの著作権自体又はその記②カスタムソフトウェア・リース契約

憶媒体を売り渡してしまうと、ソフト会社
は開発費等を全額回収することが事実上不ソフト会社可能となってしまうから、ソフト会社がプ
ログラム・コード自体又はその記憶媒体を非独占的使用許諾

リース会社に売り渡す意思を有していない
ソフトウェアの引渡等こと 28、(ⅲ)ソフトウェアがリース契約のリース会社

目的物として取引社会に登場したときに、再使用許諾構成によってソフトウェア・

再使用許諾

リース取引が行われていたとされているら

ユーザー

しいこと 29 、(ⅳ)ソフトウェアによってソフトウェア・リース契約の法的構成とは、媒体に記憶されず通信回線を経由してして再使用許諾構成を採用する見解が発生

直接ユーザーに送信される場合もあるが、した理由としては、(ⅰ)優秀かつ高度なソかかる場合には記憶媒体という有体物につフトウェアの開発には多大な開発費を要す

いてのリース契約を観念できないこと 30、るから、一人の購入者から開発費等の全てなどが挙げられる。

27

池田･留意点 22 頁ないし 23 頁、標準契約解説 10 頁ないし 11 頁。

28

太田･標準契約書式 12 頁。

29

太田･事情 3 頁。

30

標準契約解説 11 頁。

- 33 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

従って、再使用許諾構成を前提とした場

すなわち、まず、汎用ソフトウェア 32 に合には、リース会社とユーザーとの間について売買が行われる場合には、当該汎用は、通常のリース契約におけるような賃貸

ソフトウェアの著作権者たるソフト会社

借契約又はそれに類似する契約関係は法形

は、当該汎用ソフトウェアのパッケージ式としても存在しないこととなり、ソフト（中古品を除く）を自らがエンドユーザー

ウェア・リース契約独自の法的構成が採用となる意図で正当に取得した者に対してされていると考えることになる。

は、その者が当該ソフト会社の定める使用(2) 再使用許諾構成の問題点

許諾条件に同意する限り、その者との間で再使用許諾構成は、ソフト会社がプログ

当該汎用ソフトウェアについての使用許諾

ラム・コードの著作権自体又はその記憶媒契約を締結する 33 のが通常である。そし体をリース会社に売却することはないとのて、かかる汎用ソフトウェアをソフトウェ

前提に基づきソフトウェア・リース契約をア・リース契約の目的とする場合には、法的に構成したものであるところ、ソフト

リース会社がディストリビュータとの間でウェア・リース契約の一つの法的構成とし汎用ソフトウェアのパッケージについて売て成り立ち得るものであり、また現実のソ

買契約を締結し、かかる売買契約及びリー

フトウェア・リース契約の中にも、個別具ス会社とユーザーとの間のソフトウェア・

体的な事情によっては、再使用許諾構成をリース契約に基づきかかる汎用ソフトウェ採用しているものと解釈できる契約がある

アのパッケージが(通常はディストリ

ことまでは否定できないと思われる 31。しビュータから)ユーザーに引き渡されるもかし、ソフトウェア・リース取引の実態にのの、当該汎用ソフトウェアの使用許諾契照らすと、ほとんど全てのソフトウェア・

約は、当該汎用ソフトウェアの著作権者たリース契約については、かかる構成によりるソフト会社とユーザーとの間で直接締結説明することが困難であると思われる。

されることが通常であろう。

31

必ずしも明確ではないが、標準契約においても、リース会社は、ユーザーの指定するプログラムの非独占的使用権を使用権設定者から取得し、かかる非独占的使用権に基づきプログラムをユーザーに対してリースするとされていることから(同契約第 1 条第①項)、標準契約が再使用許諾構成を前提としていると解釈することもできるように思われる。また、標準契約の立案者の一人である太田實氏も、標準契約が再使用許諾構成を前提としている旨解説している(太田･標準契約書式 12 頁及び 13 頁)。なお、標準契約解説 18
頁参照。

32

前掲脚注 9 で述べたように、パッケージの引渡を伴わない取引形態も存在するが、ここでは議論を単純化するために、汎用ソフトウェアについてパッケージの引渡が行われるタイプの取引を念頭において議論を進めるものとする。

33

実際には、安価な汎用ソフトウェアについては、いわゆるシュリンクラップ契約により、かかる使用許諾契約が成立したとみなされる場合が多いと思われる。なお、いわゆるシュリンクラップ契約の有効性については議論があるが、この点を明らかにすることは本稿の目的ではないから、ここでは割愛する。

- 34 -

リース研究第 1 号（2005.3）

次に、カスタムソフトウェア 34 について

このように、多くのソフトウェア・リー

リース取引が行われる場合には、上記

ス取引においては、当該取引の目的となる

Ⅰ.2.(a)のとおり、ユーザーとソフト会社

ソフトウェアについて、ソフト会社とユーとの間でカスタムソフトウェアに関する開ザーとの間で使用許諾契約が締結されてお発委託契約が締結されることとなる。かかり 37、ソフト会社からリース会社に対してる開発委託契約においては、注文者又は委使用許諾がなされることを前提とする再使

任者

35としてのユーザーは、当該開発委託契約の目的たるソフトウェアの納品を受け用許諾構成を採用することが困難な場合が多いといえよう。

た時又は当該ソフトウェアの検収完了の時

また、再使用許諾構成を採用する理由とに当該ソフトウェアについて使用許諾を受して挙げられる上記(1)(ⅰ)ないし(ⅳ)にける

36ものとされているのが一般的であついて検討すると、まず、(ⅰ)及び(ⅱ)にる。そのため、リース会社は、カスタムソ

ついては、再使用許諾構成を支持する一応

フトウェアの著作権者であるソフト会社との理由にはなり得るものの、ソフト会社がの間でカスタムソフトウェアの記憶媒体にソフトウェアに係る著作権(又はその複製ついて売買契約を締結し、かかる売買契約

物の所有権)自体を保有し続けることを前及びリース会社とユーザーとの間のソフト

提としてソフトウェア・リース契約をめぐ

ウェア・リース契約に基づきかかるカスタ

る法律関係を説明し得る、再使用許諾構成

ムソフトウェアの記憶媒体が(通常はソフ以外の理論構成の存在を否定するものでは

ト会社から)ユーザーに引き渡されるものない。また、ソフト会社がソフトウェアのの、当該カスタムソフトウェアの使用許諾

複製物の所有権自体を保有し続けることを

契約は、あくまで当該カスタムソフトウェ前提にしている点についても、ソフト会社

アの著作権者であるソフト会社とユーザーがかかる複製物を譲渡したとしても、当該との間で直接締結される場合が多いと思わソフトウェアに係る著作権自体は保有し続れる。

けることができるし、また当該ソフトウェ

34

カスタムソフトウェアについても、議論を単純化するために、記憶媒体の引渡が行われるタイプの取引を念頭において議論を進めるものとする。

35

前掲脚注 11 で述べたとおり、ユーザーとソフト会社との間の開発委託契約は、法的には、請負契約又は準委任契約と整理できるため、ユーザーは注文者又は委任者たる地位を有していると考えられる。

36

なお、カスタムソフトウェア・リース取引においては、ソフト会社が当該カスタムソフトウェアに係る著作権自体を譲渡する場合もあるが、ソフトウェアに係る著作権自体が譲渡される場合には、(ユーザーとソ
フト会社との間の開発委託契約の内容次第ではあるものの、)当該著作権を譲り受けるのは、リース会社ではなくユーザーであることが通常であろう。このようにユーザーに対してカスタムソフトウェアに係る著作権自体が譲渡されるソフトウェア・リース契約の場合には、リース会社はソフト会社からソフトウェア
について使用許諾を受けることはできないため、再使用許諾構成によって説明することは困難であると思
われる。

37

ソフト会社がディストリビュータに対して付与する権限についても、ソフトウェアのパッケージを第三者に販売することにとどまることが通常であり、リース会社を含む第三者に対して当該ソフトウェアの使用許諾を行うことまではディストリビュータの権限の範囲に含まれないことが多い。

- 35 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

アの複製物を容易に、またいくつでも作製外の態様のソフトウェア・リース取引が支できることに鑑みれば、ソフト会社がソフ配的であると思われる今日においては 38、トウェアの複製物の所有権を保有し続ける

ソフトウェア・リース取引の黎明期におけことを前提とする必要は全くないというべるソフトウェア・リース契約の法的構成にきであろう。さらに、ソース・コードの著

捉われる合理的な理由はなく、むしろ今日作権自体又はその記憶媒体を売り渡すと構

現実に行われているソフトウェア・リース

成し、当該ソフトウェアの購入者が模倣品取引の実態に適合する法的構成の検討こそ又は複製品を自由に売り出すことができるが求められるといえ、(ⅲ)はソフトウェとしてしまうと、ソフト会社は開発費等をア・リース取引一般について再使用許諾構全額回収することが事実上不可能となって成を採用しなければならない理由にはなりしまう事態が生じるとしても、前掲脚注

えないというべきであろう。さらに、(ⅳ)

37 記載のとおり、ディストリビュータにについても、下記(3)(d)で述べるように、はソフトウェアについて第三者に使用許諾

再使用許諾構成を採用しなくても、有体物を行う権限までは付与されないことが一般の引渡が一切なされないソフトウェア・的であるため、再使用許諾構成を採用した

リース契約を法的に構成し、かつ説明するからといってかかる開発費等を全額回収すことは可能であり、(ⅳ)は、再使用許諾構ることが容易になるわけでもない。次に、成を採用しなければならない理由にはなり(ⅲ)については、ソフトウェア・リース取えないと考えられる。

引の黎明期において再使用許諾構成が採用

さらに、近時急速に広まっているオープ

されたことがあったとしても、当時行われン・ソースを利用したソフトウェア 39 につていた態様のソフトウェア・リース取引以

いてリース取引を行う場合には、上述の理

38

ソフトウェア・リース取引の黎明期においては、特定のハードウェアと一体として使用されることを予定していない汎用ソフトウェアは廉価でリース化するメリットがなく、またリース化するメリットがある高価な汎用ソフトウェアはハードウェアと一体としてリース取引の対象とされていたことが多かったから、当時のソフトウェア・リース取引(特定のハードウェアと一体として使用されることを予定していない、
ハードウェアから切り離されたソフトウェアのみを対象としたリース取引)は、そのほとんどがカスタムソ
フトウェア・リース取引であり、ソフトウェア・リース契約の法的構成を検討するにあたっても、カスタ
ムソフトウェア・リース取引が念頭に置かれていたものと思われる。この点、汎用ソフトウェア・リース
取引においては、ユーザーはソフトウェアに係る著作権者たるソフト会社と直接契約を締結するのではな
く、ソフト会社から販売委託を受けたディストリビュータとの間で契約を締結することが通常であるとこ
ろ、前掲脚注 37 で述べたように、ディストリビュータにはソフトウェアについて第三者に使用許諾を行う
権限までは付与されないことが一般的であり、ディストリビュータとリース会社との間の契約をソフト
ウェアの使用許諾契約と構成することは困難である。しかし、カスタムソフトウェア・リース取引においては、リース会社は当該ソフトウェアに係る著作権者であるソフト会社と直接契約を締結するから、ソフト会社とリース会社との間の契約をソフトウェアの使用許諾契約と構成することも可能である。このように、カスタムソフトウェア・リース取引という、リース会社によって取得されるのがソフトウェアの使用権であると構成し得る取引を念頭に置いてソフトウェア・リース取引一般の法的構成が検討されたことが、ソフトウェア・リース取引の黎明期において再使用許諾構成が採用された要因の一つなのではないかと思われる。

39

オープン・ソースを利用したソフトウェアには、当該ソフトウェアに係るプログラム・コード全体がオー
プン・ソースであるもののみならず、プログラム・コードの一部にオープン・ソースが使用されているものがありうることに留意する必要がある。

- 36 -

リース研究第 1 号（2005.3）

由とは異なる理由から再使用許諾構成を採こと等により、著作権者による差止請求の用することが困難になるケースがある。す

リスクを回避することが可能となるが、ソ

なわち、オープン・ソースを利用したソフ

フトウェアの開発を行うソフト会社以外にトウェアの使用許諾契約においては、使用

オープン・ソースの著作権者が存在する場

許諾を受ける者が無償で第三者に再使用を

合には、リース会社からユーザーに対する許諾する場合には著作権者は当該第三者に再使用許諾はもちろん、ソフト会社からよる再使用について差止請求を行わない旨

リース会社に対する使用許諾についても、の条項が規定されることがあるところ、か著作権者による差止請求の対象となるおそかる条項の反対解釈として、当該ソフトれが生じてしまうといえよう 41。

ウェアの著作権者から使用を許諾された者

以上の検討によれば、個別具体的な事案が第三者に対して有償で当該ソフトウェア

において再使用許諾構成を採用しているもについて再使用を許諾した場合には、著作のと解釈できるソフトウェア・リース契約

権者から差止請求を受けるおそれがあるこが存在することまでは否定できないが、全

とにある

40

。ここで、ユーザーがオープてのソフトウェア・リース契約を再使用許ン・ソースを利用したソフトウェアの開発

諾構成により説明することは困難であり、をソフト会社に委託し、かかる開発資金を上述のソフトウェア・リース取引の実態にリース取引によって調達する場合に再使用適合する法的構成を検討することが必要に

許諾構成を採用すると、リース会社がユーなろう。

ザーからリース料を受領して再使用許諾を(3) 有体物リース構成行うことが著作権者による差止請求の対象(2)で検討したとおり、今日一般に行わとなり得ることになる。当該ソフトウェア

れているソフトウェア・リース取引においを開発したソフト会社以外には、当該オーては、汎用ソフトウェア・リース取引であプン・ソースの著作権者が存在しない場合

れ、カスタムソフトウェア・リース取引でには、ソフト会社とリース会社との間の使あれ、ソフト会社とユーザーとの間で、直用許諾契約において、ソフト会社とリース

接ソフトウェアの使用許諾契約が締結され会社とがリース会社のユーザーに対する有ていることが多い。そのため、ソフト会社

償の再使用を許容する旨の合意をしておく(又はディストリビュータ)及びリース会社

40

もっとも、オープン・ソースを利用したソフトウェアの複製物を有償で販売すること自体は、妨げられないことが多い。

41

この点、下記(3)で述べるように、ソフトウェア・リース取引を有体物に関するリース取引(賃貸借契約)と構成した場合には、リース会社からソフト会社に対して支払われるのはソフト会社が開発したソフトウェ
アのパッケージの売買代金であり、またユーザーがリース会社に対して支払うリース料もパッケージという有体物に係るリース料(賃料)になるため、かかる売買代金又はリース料が実質的にはオープン・ソースの使用料であるとして、リキャラクタライズされるリスクは残りうるものの、再使用許諾構成を採用した
場合に比べて、著作権者から差止請求を受けるリスクは低いと評価することもできよう。なお、寺本振透｢新・オープンソースライセンス概論｣インターネットマガジン 2004 年 2 月号 132 頁ないし 133 頁参照。

- 37 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究の間、並びにリース会社及びユーザーの間リース契約の法的構成を検討すれば、(ⅰ)のいずれにおいても、ソフトウェアに係るディストリビュータとリース会社との間で著作権をめぐる法律関係は、基本的には、行われているのは、汎用ソフトウェアに係42。かかるソフトるパッケージの売買であり、(ⅱ)リース会

ウェア・リース取引の実態に鑑みれば、ソ社とユーザーとの間で行われているのは、

フトウェア・リース取引を通常のリース取かかるパッケージのリース取引ということ

引とは全く異なる特別なリース取引と構成になる。とすれば、かかる法律関係は通常する必要は必ずしもなく、むしろソフトの有体物のリース契約と何ら異なるものでウェア・リース契約と通常のリース契約とはないから、汎用ソフトウェア・リース取を基本的には同一の性質を有する契約とし引は、端的にソフトウェアのパッケージとて理解することが適切であるように思われいう有体物に関するリース契約(賃貸借契る。そこで、以下、リース契約の対象とな

約 )43 と 構 成 す べ き で あ ろ う 。 具 体 的 にるソフトウェアの性質(汎用ソフトウェア

は、(a)ソフト会社との間の使用許諾契約

か カ ス タ ム ソフ ト ウ ェ ア か) 毎 に ソ フ ト

において、ユーザーが正当にパッケージのウェア・リース契約の法的構成を検討し、引渡を受けることがソフトウェアの使用許

その後、両ソフトウェアに共通する取引形

諾を受けるための条件であることが定めら態として、ソフトウェアのパッケージない

れ、(b)リース会社がソフト会社(又はディ

しは記憶媒体の引渡に代えて証書の引渡がストリビュータ)に対してパッケージの売なされる形態のソフトウェア・リース契約

買代金を支払い、(c)かかるパッケージを及び有体物の引渡を一切伴わない形態のソリース会社がユーザーにリース(賃貸)する

フトウェア・リース契約の法的構成についことでユーザーは正当にパッケージの引渡て検討することとする。

を 受 け 、 (d) ソ フ ト 会 社 と の 間 の ソ フ ト(a) 汎用ソフトウェアの場合ウェアの使用許諾契約に基づき、ユーザー発生しないことになる

上記のように、ソフトウェアの使用許諾契約がユーザーとソフト会社との間で発生は当該ソフトウェアを使用することになると考えられる。

することを前提として汎用ソフトウェア・

42

リース会社がソフト会社からプログラムの著作物の複製物を取得している点に着目し、リース会社がユー
ザーに対して当該プログラムの著作物の複製物をリース(賃貸)する構成を採用すれば、リース会社とユーザーとの間にソフトウェアの著作権をめぐる法律関係が発生するとも考えられるが、上述のように、ユー
ザーはあくまでソフト会社から直接ソフトウェアについての使用許諾を受けるものであり、ユーザーとソ
フト会社との間ではソフトウェアの使用許諾契約が締結されないことを前提にリース会社から著作物の複製物についてリース(賃貸)を受けると構成することが困難である場合が多いと思われる。

43

前掲脚注 23 に記載した見解は、リース会社とユーザーとの間で有体物に関するリース契約(賃貸借契約)が締結されるとする点で上記の構成と共通するものの、ソフトウェア・リース契約をリース会社とユーザーとの間でプログラムの著作物の複製物に関するリース契約であると構成し、ユーザーとソフト会社との間で使用許諾契約を締結することを前提としていない点で、上記の構成とは異なると考えられる。なお、ユーザーとソフト会社との間で使用許諾契約を締結すると構成するか、リース会社とユーザーとの間でプログラムの著作物の複製物に関するリース契約が締結されると構成するかによる差異は、例えば、下記
Ⅲ.2 の場面において顕在化する。

- 38 -

リース研究第 1 号（2005.3）

た議論であるが、前掲脚注 9 及び脚注 12(b) カスタムソフトウェアの場合
カスタムソフトウェア・リース契約につで述べたように、ソフトウェアのパッケー

いても、ソフトウェアの使用許諾契約がジ又は記憶媒体という有体物の物理的な引ユーザーとソフト会社との間で発生するこ渡が行われず、ユーザーがウェブサイトか44、(ⅰ)ソフト会社とらリース契約の目的となるプログラム・

リース会社との間で行われているのは、カ

コードを直接ダウンロードし(汎用ソフト

スタムソフトウェアに係る記憶媒体の売買

ウェアの場合)、又はユーザーのサーバにであり、また(ⅱ)リース会社とユーザーとリース契約の目的となるソフトウェアをイの間で行われているのは、かかる記憶媒体

ンストールして(カスタムソフトウェアののリース取引であると整理できるから、汎場合)、ソフト会社又はディストリビュー

用ソフトウェアの場合と同様、カスタムソ

タから証書を受領する形態のリース取引もフトウェア・リース取引も、端的にソフト存在している。そこで、かかる形態のソフ

ウェアの記憶媒体という有体物に関する

トウェア・リース契約の法的構成が問題とリース契約(賃貸借契約)と構成すべきであ

なるが、パッケージ又は記憶媒体の交付のろう。具体的には、(a)ソフト会社とユー代わりに証書の交付がなされることを除けとを前提とすれば45が締結され、

ば、かかる形態のソフトウェア・リース契(b)リース会社がソフト会社に対してソフ

約は、上記(a)又は(b)のソフトウェア・

トウェアの開発代金を支払って、当該ソフリース契約と何ら変わるところはないとい

トウェアの記憶媒体を取得し、(c)かかるえる。とすれば、証書の引渡がなされるソ

ソフトウェアの記憶媒体をリース会社がフトウェア・リース契約の法的構成は、証ユーザーにリース(賃貸)することでユー書という有体物に関するリース契約(賃貸

ザーは正当に記憶媒体の引渡を受け、(d)借契約)と構成すれば足り、具体的な法律

ソフト会社との間のソフトウェアの開発委関係についても、上記(a)における｢パッ託契約に基づき、ユーザーは当該ソフト

ケージ｣又は(b)における｢記憶媒体｣を｢証ウェアを使用することになる。

書｣と読み替えたものになると考えられ(c) 証書の引渡がなされるソフトウェア・る。

ザーとの間の開発委託契約(d) 有体物の引渡を一切伴わないソフト

リース契約の場合
上記(a)及び(b)は、いずれもソフトウェ

ウェア・リース契約の場合

アのパッケージ又は記憶媒体という有体物

上述のとおり、上記(a)及び(b)と(c)とがユーザーに引き渡されることを前提としは、リース契約(賃貸借契約)の目的となる

44

なお、前掲脚注 36 で述べたとおり、カスタムソフトウェア・リース取引においては、ソフト会社が当該カ
スタムソフトウェアに係る著作権自体を譲渡する場合もあるが、ここではソフトウェア会社が著作権をユーザーに譲渡しない取引を前提に議論するものとする。

45

開発委託契約においては、ソフトウェアの開発に関する事項が定められることはもちろんのこと、当該ソ
フトウェアの使用許諾及びソフトウェアのメンテナンスに関する事項も定められることが一般的であろう。

- 39 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

有体物がパッケージか証書かという違いは余地もあると考えられる 48。かかる理解をあるものの、ユーザーが何らかの有体物の前提とした場合には、有体物の引渡を一切

リース(賃貸)を受ける点では違いはない。

伴わないソフトウェア・リース契約は、ソ

しかし、今後は、ユーザーがウェブサイト

フト会社から提供される ID 等という｢無体からリース契約の目的となるプログラム・物｣に関するリース契約(賃貸借契約類似のコードを直接ダウンロードするが、ユー

無名契約)と構成することも不可能ではな

ザーには ID とパスワード(以下｢ID 等｣といと考えられる。具体的には、(a)ソフト総称する。)が提供されるのみで、リース会社との間の使用許諾契約において、ユー取引の全過程において有体物の引渡を一切ザーが一定の ID 等を取得し、かつ保持し伴わないソフトウェア・リース契約が登場ていることがソフトウェアの使用許諾の条

46

。この

件であることが定められ、(b)リース会社

点、賃貸借契約は、賃貸の対象となるもの

がソフト会社に対してかかる ID 等の提供が｢物｣、すなわち有体物に限られるからに対する対価を支払い、(c) かかる ID 等

(民法第 601 条)、取引の過程に有体物が一をリース会社がユーザーに有償でリースす

切存在しないソフトウェア・リース契約

る(使用せしめる)ことでユーザーは正当にを、法形式の上でも賃貸借契約そのもので使用許諾を受け、(d)ソフト会社との間のあると構成することは困難であると考えら

使用許諾契約に基づき、ユーザーは当該ソれる。しかし、民法上は、権利その他の無フトウェアを使用することになると考えら体物についても賃貸借類似の無名契約は成れ得よう。また、ユーザーがリース料の支立し得ると考えられるため 47、ID 等の｢一払を怠った場合には、リース会社はユー

定の情報｣という無体物を目的とした賃貸

ザーとの間のリース契約を解除してユー

借契約類似の無名契約が成立すると考える

ザーが ID 等を使用する権利を消滅させる

することも想定できないでもない46

もっとも、このような形態によってリースされるソフトウェアは、一般にかなり廉価であると考えられる
ため、リース化するメリットは大きくなく、以下の議論は法的構成の妥当性を検証するためのいわば｢机上の空論｣的な意味合いを有するにとどまることに留意すべきであろう。

47

我妻栄｢債権各論中巻一｣(1957 年、岩波書店)424 頁。

48

商法上、｢営業の賃貸借｣という概念が認められているが(商法第 245 条第 1 項第 2 号)、｢営業の賃貸借｣の法的性質は、民法上の賃貸借であるとされている(上柳克郎ら編｢新版注釈会社法(5)｣(1986 年、有斐閣)(以下｢新版注釈会社法(5)｣という。)274 頁)。この点、かかる｢営業｣の意義は、営業譲渡における｢営業｣と同一であると考えられているが(新版注釈会社法(5)273 頁)、営業譲渡における｢営業｣の意義について、判例は、｢一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産(得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。)｣としており(最判昭和 44 年 9 月 22 日民集 19 巻 6 号 1600 頁)、経済的価値のある情報もかかる｢営業｣に含まれ得ると解釈することもできよう。とすれば、｢営業の賃貸借｣は、一定の情報についての賃貸借契約という側面をも有していると解し得る。このように、現行法の下においても、一定の情報について賃貸借契約又は賃貸借契約類似の無名契約が成立し得ることからすれば、ID 等についても賃貸借契約類似の無名契約が成立すると解することは不可能ではないと考えられる。

- 40 -

リース研究第 1 号（2005.3）

契約類似の無名契約)と構成する(以下かか

図表 4 有体物リース構成

る構成を｢有体物リース構成｣という。)こ①汎用ソフトウェア・リース契約とが可能な場合が多いと考えられる(図表4｢有体物リース構成｣参照)。

ソフト会社

Ⅲ．若干の関連する問題

ディストリビューション契約

1．リース会社又はユーザー倒産時のソフト

ディストリビュータ
パッケージの売買

ソフトウェアの引渡等

ウェア・リース契約の取扱い
リース会社又はユーザーについて倒産手続

リース会社が開始された場合に、リース契約が当該倒産

パッケージのリース(賃貸借)ユーザー

手続においてどのように取り扱われるか、特に当該リース契約が破産法第 53 条第 1 項、

②カスタムソフトウェア・リース契約

民事再生法第 49 条第 1 項及び会社更生法第61 条第 1 項(以下｢破産法第 53 条等｣とい

ソフト会社

媒体の売買

う。)に規定される、いわゆる｢双方未履行双パッケージの売買務契約｣に該当するものとしてリース会社又開発委託

ソフトウェアの引渡等はユーザー等の破産管財人等により解除されリース会社

るか否かは 49 、通常の機械等を目的とするリース契約のみならず、ソフトウェア・リー

パッケージのリース(賃貸借)

媒体のリース(賃貸借)ス契約においても重要な問題である。そこ

ユーザー

で、以下、通常のリース契約がいわゆる｢双ことによって、ユーザーがソフト会社との方未履行双務契約｣に該当するか否かを概観

間の使用許諾契約上、ソフトウェアを使用した上で、ソフトウェア・リース契約がいわする権限を失うことになると構成すること

ゆる｢双方未履行双務契約｣に該当するか否かが可能である。

を検討する。なお、上記Ⅱのとおり、ソフト

上記(a)ないし(d)において検討したよう

ウェア・リース契約には有体物リース構成をに、今日現実に行われているソフトウェ採用していると解されるものと、再使用許諾

ア・リース契約の実態に鑑みれば、ソフト構成を採用していると解されるものとが存在

ウェア・リース契約を端的にパッケージ、し得ることに鑑み、以下においては、両構成

媒体若しくは証書という有体物に関するともに検討の対象とすることとする。

リース契約(賃貸借契約)、又は一定の情報という無体物に関するリース契約(賃貸借49(1) 通常のリース契約の場合
まず、通常のリース契約のうち、いわゆ

なお、改正破産法(平成 16 年法律第 75 号)が平成 17 年 1 月 1 日から施行されたことに伴い、以下に述べる
ように、いわゆる双方未履行双務契約に該当する契約であっても、一定の要件を充足する場合には、破産管財人により解除されないことが明文化されたこと(破産法第 56 条第 1 項参照)に留意する必要がある。

- 41 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

るファイナンス・リース契約に該当するもの性質を有することが一般的であり、一般のについては、判例は、｢いわゆるフル・に各月のリース物件の使用と各月のリース

ペイアウト方式による…ファイナンス・料の支払とは対価関係に立つと考えられる

リース契約は、リース期間満了時にリース

から、原則として双方未履行双務契約に該物件に残存価値はないものとみて、リース当すると考えられる 51。もっとも、破産法業者がリース物件の取得費その他の投下資第 56 条第 1 項は、｢賃借権その他の使用及本の全額を回収できるようにリース料が算

び収益を目的とする権利を設定する契約に定されているものであって、その実質はついて破産者の相手方が当該権利につき登ユーザーに対して金融上の便宜を付与する

記、登録その他の第三者に対抗することがものであるから、右リース契約においてできる要件を備えている場合には｣破産法

は、リース料債務は契約の成立と同時にそ

第 53 条第 1 項及び第 2 項 52 は適用されなの全額について発生し、リース料の支払がいとしているため、オペレーティング・

毎月一定額によることと約定されていてリース契約のレッサーが倒産した場合におも、それはユーザーに対して期限の利益をいて、レッシーが当該リース契約の目的物

与えるものに過ぎず、各月のリース物件のを使用及び収益する権利(賃借権)について

使用と各月のリース料の支払とは対価関係

対抗力を具備している場合には、当該リーに立つものではない｣(最判平成 7 年 4 月

ス契約は(双方未履行双務契約に該当する

14 日民集 49 巻 4 号 1063 頁)ことを理由ものの、)破産法第 53 条等に基づきレッに、いわゆるフル・ペイアウト方式によるサーの破産管財人等により解除されないこ

ファイナンス・リース契約は双方未履行双とになる 53。

務契約に該当するものではない旨判示して(2) 有体物リース構成の場合

いる 50。

上記Ⅱ.2.(3)のとおり、有体物リース構

一方で、オペレーティング・リース契約

成を採用するソフトウェア・リース契約はは、上述のとおり通常の賃貸借契約と同様

通常のリース契約と基本的には同一の性質

50

但し、上記はあくまでファイナンス・リース契約一般における対価性の議論であり、個々のリース契約ごとに、リース料が各支払時期に対応する期間にかかるリース物件の使用収益の対価たる性質を持つかについて検討する必要があることに注意を要する。

51

破産法第 56 条も、｢賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約｣がいわゆる双方未履行
双務契約に該当することを前提に、一定の場合には破産管財人の解除権を制限するという構成を採っている。

52

なお、民事再生法第 51 条及び会社更生法第 63 条において破産法第 56 条が準用されているため、再生債務者又は更生会社の相手方も破産法第 56 条と同じ要件の下で保護されることとなる。

53

もっとも、破産法第 56 条が適用されないオペレーティング・リース契約が常に破産法第 53 条等に基づき解除されるわけではないことに留意する必要があろう。例えば、契約を解除することによって相手方に著
しく不公平な状況が生じるような場合には、破産管財人は旧破産法第 59 条第 1 項(現行破産法第 53 条第 1項)に基づく解除権を行使できないとする最判平成 12 年 2 月 29 日民集 54 巻 2 号 553 頁(以下｢平成 12 年判決｣という。)の示した法理によって、レッシーが保護される場合もありえよう (小川秀樹編著｢一問一答新
しい破産法｣(2004 年、商事法務)(以下｢一問一答｣という。)88 頁)。

- 42 -

リース研究第 1 号（2005.3）を有すると考えられるから、有体物構成を存在しないから、ライセンシーが倒産した

採用するソフトウェア・リース契約のう

場合には、ライセンサーは破産法第 56 条

ち、ファイナンス・リース契約としての性による救済を受けられないこととなる 55。

質を有するもの、すなわちユーザーが当該そのため、再使用許諾構成を採用するソフ

ソフトウェア・リース契約の対象となるソ

トウェア・リース契約においてリース会社

フトウェアのパッケージ、記憶媒体、証書

又はユーザーが倒産した場合には、破産法又は ID 等を取得するために必要な資金を

第 53 条等に基づく解除の可能性を否定す

融通することに取引の実質があり、各月にることができないとも考えられる。

おけるリース料の支払債務と対価関係に立

しかし、通常のリース契約においても、

つリース会社の債務が存しないと評価し得有体物リース構成を採用するリース契約にるもの、換言すれば、ユーザーによるリー

おいても、双方未履行双務契約への該当性

ス料の支払がリース会社による信用供与とは、賃貸借契約という法形式を有しているの間で対価関係を有すると評価しうるもの

が金融取引としての実質を有している契約については、双方未履行双務契約には該当(ファイナンス・リース契約)について、どしないと考えることができよう。

こまでその実質を重視することが可能かと(3) 再使用許諾構成の場合いう問題であり、法形式が賃貸借か使用許

一方、再使用許諾構成を採用するソフト

諾かということは、双方未履行双務契約へ

ウェア・リース契約においては、通常のの該当性を判断する決定的な要因とはなりリース契約や有体物リース構成を採用する得ないと考えられる。従って、再使用許諾

ソフトウェア・リース契約とは異なり、構成を採用するソフトウェア・リース契約

リース会社とユーザーとの間の契約は、法についても、ファイナンス・リース契約と形式上、著作物の再使用許諾契約(サブ・しての性質を有するもの、すなわち、ユー

ライセンス契約)であると構成されるとこ

ザーが当該ソフトウェア・リース契約の目ろ、一般に知的財産のライセンス契約は双的となるソフトウェアの(再)使用許諾を受方未履行双務契約に該当すると解されていけるために必要な資金を融通することに取る 54。また、著作物のライセンス契約につ引の実質がある取引については、その実質いては、ライセンシーがライセンス契約にを重視した取扱いを認めるべきである。す

係る権利について対抗力を具備する制度がなわち、かかる実質を有する再使用許諾構54

一問一答 86 頁においても、｢知的財産のライセンス契約のうち、継続的に使用収益の対価(ロイヤルティ)を支払う内容の契約については、当事者の双方が破産手続開始時にその履行を完了していない双務契約と｣なるとされている。

55

なお、今般の破産法改正時に、知的財産のライセンス契約については、ノウハウや著作権のようにその使用収益権に関する対抗要件制度がないものがあること等の理由から、対抗要件を備えていないライセン
シーについても保護を図るべきであるとの指摘もあったが、破産法上は、知的財産のライセンス契約一般について特別の保護を与える措置は講じられていない(一問一答 87～88 頁においても、対抗要件を備えていないライセンシーの保護の要請は、平成 12 年判決の示した一般法理の適用と、知的財産のライセンスに関する実体法上の保護のための制度の整備等とを待たざるを得ないとされている。)。

- 43 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

成を採用するソフトウェア・リース契約の的にいかなる基準を充たしていればファイ場合には、ユーザーによる各月のリース料

ナンス・リース契約に該当しうるか否かの支払義務は、リース会社のユーザーによは、別途問題になり得る。

る当該ソフトウェアの使用を容認する義務

この点、通常のリース契約におけるファとは対価関係を有するものではなく、リー

イナンス・リース契約性については、破産

ス会社による信用供与との間で対価関係を法第 53 条等の適用を否定するに足りる(す有すると評価し得るから、リース会社がソ

なわち、倒産処理法において賃貸借と異フト会社にソフトウェアの使用料全額を支なった取扱いを是認せしめるに足りる)金

払った後は、リース会社はユーザーによる融取引的実質があるかどうかを、当該リーリース料の支払義務と対価関係を有する未ス契約が上記Ⅱ.1.(1)に掲げたファイナン

履行債務を負担しておらず、当該ソフト

ス・リース契約の特徴として挙げられていウェア・リース契約は、双方未履行双務契る諸要素を備えているか、また、経済的実約には該当しないと解することが可能であ質においてリース会社におけるリース物件

る

56 57

の取得価額及び費用等の全部又はおおむね。

(4) ソフトウェア・リース契約における全部がリース料により支弁されるという新ファイナンス・リース契約性の判断基

リース税制にいうリース取引の要件を充た準しているかといった事情を総合して判断す

以上のように、ソフトウェア・リース契ることになるが、ソフトウェア・リース契約についてもファイナンス・リース契約に約におけるファイナンス・リース契約性を該当するものが観念し得るとしても、具体判断するにあたっても、ほぼ同様の検討を

56

再使用許諾構成を採用したソフトウェア・リース契約についても双方未履行双務契約に該当しないと解釈する余地があることを指摘したものとして、小野傑・野中俊行｢リースの証券化の動向と関連する法的問題点｣金融法務事情 1680 号(以下｢小野・野中｣という。)37 頁。

57

なお、再使用許諾構成を採用したソフトウェア・リース契約の場合、リース契約(再使用許諾契約)が双方
未履行双務契約として解除される可能性がないかという問題に加えて、ソフト会社又はリース会社について倒産手続が開始された場合に、ソフト会社とリース会社との間の使用許諾契約が双方未履行双務契約として解除されるかという点が問題となり得るが、取引開始時点でリース会社からソフト会社(又はディスト
リビュータ)に対して使用許諾料全額が支払われるのが通常であるから、双方未履行双務契約に該当しないと解し得る(すなわち、リース会社の側において未履行となっている債務が存在しない)のが一般的であろう。

- 44 -

リース研究第 1 号（2005.3）

行うことが有用であろう 58。

物リース構成を採用するソフトウェア・リー

2．ユーザーによるソフトウェア(プログラム・ス契約においては、ソフトウェアの複製及びコード)の複製及び翻案の可否翻案が認められるかは、ソフト会社とユー

ソフトウェアを利用するにあたっては、一ザーとの間の使用許諾契約の内容次第ではあ定の範囲で当該ソフトウェア(プログラム・

るものの 59 、少なくともユーザーがソフト

コード)の複製及び翻案が行われるのが通常ウェアを使用するために必要な複製及び翻案であるが、このようなソフトウェアの複製及を行うことについては、当事者間の合理的意

び翻案がソフトウェア・リース契約において思解釈として、許容されていると考えられるも認められるかが問題となる。この点、有体ことが多いのではないかと考えられる。

58

もっとも、ソフトウェア・リース契約におけるリース料(リース料率)の算定方法(上記Ⅱ.1.(1)(a)参照)については、通常のリース契約とは異なる検討が必要となり得ることに留意すべきである。すなわち、ソフ
トウェア・リース取引の場合には、通常のリース取引とは異なり、リース期間満了時に｢リース物件｣たるパッケージ、記憶媒体、証書若しくは ID 等を処分し(有体物リース構成の場合)、又は第三者に対して｢リース物件｣たるソフトウェアの再使用を許諾すること(再使用許諾構成の場合)により、リース会社が投下資本の回収を図ることは想定しにくいため(有体物リース構成を採用するソフトウェア・リース契約においても、再使用許諾構成を採用するソフトウェア・リース契約においても、当該リース契約の目的となる
ソフトウェアの著作権者たるソフト会社との関係で、リース会社が特定のユーザー以外の第三者に当該ソフトウェアのパッケージ、記憶媒体、証書若しくは ID 等を譲渡し、又は当該ソフトウェアの再使用を許諾することができないことが多いと考えられる(なお、太田･事情 4 頁参照)。)、いわゆる｢残価｣を考慮してリース料(リース料率)を算定した場合には、リース会社はリース期間満了時点までのリース料によっては投下資本を回収しきれない(通常のリース契約でいえば、いわゆる｢残価｣の割合が高い)ことになる。そのため、双方未履行双務契約に該当しないためには、｢残価｣を考慮せず、リース料の合計額がリース物件の取得価額及び費用等の全額と等しくなるようにリース料率が算定されていることが必要となる可能性がある(なお、｢リース会社がソフトウェア・リース契約に基づきユーザーに請求するリース料(ユーザーの支払うべき使用期間中のソフトウェアの使用料全額にリース会社の利益等を加算した金額)は、再リース料収入も見込んで選択したリース料率により算出されるのが普通｣との指摘もあるが(太田･事情 4 頁)、かかる指摘が、｢再リース期間を含めたリース料の合計額がリース物件の取得価額及び費用等の全額と等しくなるよ
うに(換言すれば、一次的なリース期間満了時点までのリース料の合計額がリース物件の取得価額及び費用等の全額に満たないように)リース料率が算定されている｣との趣旨であるか否かは、必ずしも明らかではない。)。もっとも、いわゆるノン・フルペイアウト型(比較的高い割合の残価が設定されている)リース契約であっても、その実質がリース会社によるユーザーに対する与信を内容とする金融取引であり、月々のリース料の支払いがそれに対応する期間におけるリース物件の使用収益の対価としての性質を有しないと評価できるリース契約である限り、双方未履行双務契約に該当すると解し得るから(なお、小野・野中 33
頁参照)、再リース期間中のリース料を考慮してリース料が算定されているソフトウェア・リース契約であっても、上記の内容を備えたものといえる場合には、なお双方未履行双務契約に該当し得るというべき
であろう。

59

この点、前掲脚注 23 に記載した、ソフトウェア・リース契約をリース会社とユーザーとの間でのプログラ
ムの著作物の複製物に関するライセンス契約であると構成する見解においては、ユーザーとソフト会社との間で使用許諾契約が締結されないため、ソフト会社との間で別途合意しない限り、ユーザーはソフト
ウェアを使用するために必要な複製及び翻案を行うことことができないことにもなりかねない。すなわ
ち、著作権法第 47 条の 2 第 1 項は、｢プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。｣旨規定するが、ユーザーは｢プログラムの著作物の複製物の所有者｣ではないから、同条項に基づき著作権者の承諾なくしてソフトウェアの複製及び翻案を行うことことができないと考えられる(なお、リース会社は｢プログラムの著作物の複製物の所有者｣に該当するが、｢自ら当該著作物を電子計算機において利用する｣者ではないため、リース会社もまた、同条項に基づき著作権者の承諾なくしてソフトウェアの複製及び翻案を行うことことができないことになろう。)。

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リース総合研究所平成 16 年度調査研究

一方、再使用許諾構成を採用するソフト

リース構成を採用するソフトウェア・リース

ウェア・リース契約については、ソフト会社

契約においては、リース契約の直接の目的ととユーザーとの間で直接の使用許諾契約が存なるパッケージ、記憶媒体、証書及び ID 等

在しないため、有体物リース構成の場合よりについては、リース会社が｢所有権｣61 を取得

も若干問題が複雑になるが、ソフト会社としていると考えられるため、ユーザーとリー

リース会社との間の使用許諾契約における当ス会社との間でパッケージ、記憶媒体、証書

事者間の合理的意思解釈として、同契約に基及び ID 等についての再リース契約を締結す

づきリース会社に付与されるのが、｢ユーること自体は可能である 62 と解することもでザーに対してソフトウェアの再使用を許諾きる。しかし、有体物リース構成の場合にし、かつ当該ソフトウェアを使用するためには、ユーザーとリース会社との間のリース契

必要な複製及び翻案を行う権限を付与する権

約以外にユーザーとソフト会社との間の使用限｣と解し得る場合には60、ユーザーはソフ許諾契約が存在しており、ユーザーは直接的

トウェアを使用するために必要な範囲でソフには同契約に基づきソフトウェアを使用する

トウェアの複製及び翻案を行うことができる

権限が付与されている以上、パッケージ、記ことになる。

憶媒体、証書及び ID 等についての再リース契約を締結したとしても、ユーザーが当該ソ

3．再リース又は転リースの可否
通常のリース契約においては、ユーザーとフトウェアの使用を継続できるか否かはあく

リース会社との間でいわゆる再リース契約がまでソフト会社との間の使用許諾契約の内容締結され、又はユーザーによる転リース取引如何によるから、同契約において、｢パッが行われることがあるが、ソフトウェア・

ケージ、記憶媒体、証書及び ID 等についてリース契約においてもかかる再リース契約又ユーザーとリース会社との間で再リース契約

は転リース契約を締結することが可能であるが締結された場合には、ユーザーは、当該再かが問題となり得る。

リース期間中、当該ソフトウェアについて使

まず、再リース契約については、有体物用許諾を受けられる｣旨が定められているこ60

使用許諾契約に明示されていると否とを問わず、リース会社の取得する権利の内容には、当該ソフトウェ
アをユーザーがコンピュータで利用するために必要な複製及び翻案をなす権利の許諾権が含まれているのが、ソフトウェア・リース取引の発生以来の伝統的契約の作法であるとする指摘もあるが(SOFTIC 5 頁)、
この点については、ソフト会社と（リース会社ではなく）ユーザーとの間の使用許諾契約において明確にしておくことが望ましいというべきであろう。

61

ID 等の情報については、法的な意味での｢所有権｣を観念できないが、ここではリース会社が当該 ID 等を管理及び処分し得る権限を有していることをもって、｢リース会社が ID 等の所有権を有している｣と記載している。

62

もっとも、カスタムソフトウェアについては、ソフト会社とリース会社との間の売買契約においてリース
会社による記憶媒体、証書及び ID 等の処分が制限されている場合もあろう。

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リース研究第 1 号（2005.3）とが必要となる 63。一方、再使用許諾構成を如何によるから、ユーザーが当該ソフトウェ

採用するソフトウェア・リース契約について

アの再使用許諾(転リース)を行うことができは、ソフト会社とリース会社との間の使用許るためには、同契約において、ユーザーによ諾契約において､リース会社に対して､｢ユーる再使用許諾(転リース)が許容されている旨

ザーに対してソフトウェアの再使用を許諾すが定められていることが必要となろう 65。一る権限｣に加えて｢リース期間満了後にユー方、再使用許諾構成を採用するソフトウェ

ザーとの間で再リース契約を締結する権限｣

ア・リース契約については、ソフト会社と64をも付与されていることが必要となる 。

リース会社との間の使用許諾契約において、

次に、転リース契約については、有体物リース会社に対して、｢ユーザーが第三者とリース構成を採用するソフトウェア・リースの間で再々使用許諾契約を締結することを承契約においては、上述のとおり、リース契約

諾する権限｣をも付与されていることが必要の直接の目的となるパッケージ、記憶媒体、となろう 66。

証書及び ID 等については、リース会社が｢所有権｣を取得していると考えられるから、

Ⅳ．結語

ユーザーが第三者との間でパッケージ、記憶

以上のように本稿においては、知的財産に関媒体、証書及び ID 等についての転リース契するリースの法的側面について、ソフトウェ

約を締結することにつき、リース会社が承諾

ア・リース契約を例にとり、主として、その法すること自体は可能であると解することもで的構成及び関連する若干の問題について検討をきるものの、ユーザーが当該ソフトウェアの加えた。しかし、知的財産に関するリース取引

再使用許諾を行うことができるか否かはあく

は、ソフトウェア・リース取引だけではなく、までソフト会社との間の使用許諾契約の内容

また、本稿で取り上げたソフトウェア・リース

63

パッケージ、記憶媒体、証書及び ID 等についてユーザーとリース会社との間で再リース契約が締結された
場合にユーザーが当該ソフトウェアについて使用許諾を受けられることが使用許諾契約上、必ずしも明らでないことが(とりわけシュリンクラップ契約の形態によって使用許諾契約が締結される場合には、)多いと考えられるが、ユーザーによる再リースの可能性を確保する観点からは、かかる点をソフト会社とユーザーとの間の使用許諾契約上、明らかにしておくことが望ましいと考えられる。もっとも、実際上は、ユーザーによる自由な再リースが認められないことがほとんどであろう。

64

なお、ソフトウェア・リース取引においては、再リースがなされることを前提としてリース料が算定されている以上、再使用許諾構成を採用するソフトウェア・リース契約においては、リース会社にリース期間満了後にユーザーとの間で再リース契約を締結する権限が当然に付与されていると解すべきとする見解もあるが(太田･事情 4 ないし 6 頁)、ソフトウェア、リースをライセンスと構成しないときは、無用の見解である。

65

もっとも、実際上は、ユーザーによる自由な再使用許諾が認められないことがほとんどであろう。

66

この点、我が国において頻繁に行われているように、ソフトウェアを実際に使用していた部門が会社分割等によりユーザー本体とは別の法人格に帰属した場合にはユーザーの当該別法人に対する転リースを認めるべき合理的な理由があるから、リース会社には、当然にユーザーが第三者との間で再々使用許諾契約を締結することを承諾する権限をも付与されているとする見解もあるが(太田･事情 5 頁)、ソフト会社の意思が必ずしも明らかでないから、独断というほかない。

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リース総合研究所平成 16 年度調査研究

契約についても、紙幅の関係で検討しきれなかった問題点－例えば、リース契約の対象となるソフトウェアが継続的なアップデート・サー
ビスを必要とする場合 67 の法的構成、第三者からソフトウェアの使用差止請求がなされた場合のユーザーのリース料支払義務の有無 68、リース契約の対象となるソフトウェアが継続的にバージョンアップされることが予定されている
場合の法的構成など―が存在し得るところである。そして何よりも、リースという取引形態
が、これまで当事者の創意工夫により日々進歩
してきた事実に鑑みれば、今後、新たなリース
取引が登場することは想像に難くなく、その中には、知的財産に関するリース取引が少なからず含まれていることが予想される。今後も知的財産に関するリースの法的側面についての議論がますます活発になることが期待されるといえ
よう。
以

上

67

例えば、随時ウェブサイトに接続して内容を自動的にアップデートする辞書ソフトやアンチウィルスソフ
ト等が考えられよう。

68

なお、この点については、小野・野中 37 頁以下で検討が加えられている。

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