公益財団法人 生協総合研究所

アジア生協協力基金

2025 年度一般公募助成募集要項
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置く NPO／NGO や市民グループなどが、アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
申請について（１）助成の対象となる組織（申請資格）①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有する NPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1 事業年度の収入（経常収益など）が 1 億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去 3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から 2 事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
※申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員が代表者などを務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。
⑤継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内（2023 年度、2024 年度）に本助成を受けていない組織。
※継続申請に関しては本要項 p.2 および p.3 を参照ください。
※事業継続の観点から、継続申請については上記②および④の要件を満たさない場合でも申請資格を満たしているものとします（④のカウンターパートの定義については 2025 年度
助成からより明確なものに変更しています）。
（２）助成の対象となる事業
以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
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（３）助成の内容①助成金額は 1 件当たり上限 100 万円。
②原則として、助成期間は 2025 年 4 月 1 日から 2026 年 2 月 28 日まで（2026 年 3 月は助成期間に含まれない）。
③助成総額は 700 万円（概ね 7～9 件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
（４）募集の期間2024 年 8 月 1 日（木）～2024 年 10 月 31 日（木）（５）応募の方法
下記の申請書類を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りいたします。書類ご提出後５日経っても返信メールが届かない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話（03-5216-6025）にてお問い合わせください。
※申請書類の提出先：ccij_asia@jccu.coop

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申請書

生協総研 HP（https://ccij.jp/jyosei/asiakikin.html）より入手し、Word ファイル（PDF 不可）で提出ください。

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助成金の使途説明書

生協総研 HP（https://ccij.jp/jyosei/asiakikin.html）より入手し、Excel ファイル（PDF 不可）で提出ください。

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最新の計算書類様式任意。貴組織の収支や財務の現況を把握するための資料として、最新の計算書類（貸借対照表に加えて、収支計算書、活動計算書、正味財産増減計算書など）を提出ください。

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前年度の事業・活動報告書

様式任意。貴組織の前年度（2023 年度）の事業・活動の実態が把握できる資料を提出ください。

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今年度の事業・活動計画書

様式任意。貴組織の今年度（2024 年度）の事業・活動の計画が把握できる資料を提出ください。

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定款・規約

様式任意。継続申請の場合、変更なければ提出不要です。

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役員名簿様式任意。継続申請の場合、変更なければ提出不要です。

継続申請（2 年目申請・3 年目申請）について一般公募事業では、1 年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大 3 年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考とプレゼンテーション審査を経て採否が決定されます。審査の結果、2 年目以降の助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることを予めご了承ください。
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●継続申請の対象となる事業（申請資格）①前年度（2024 年度）に本助成を受けた事業。
②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。
③継続申請が認められるのは 2 年目申請、3 年目申請まで。継続して 4 年目となる申請は認められません。

選考の方法
選考の方法は、書類審査とプレゼンテーション審査の 2 段階選考を行っています。
（１）書類審査
2024 年 10 月 31 日（木）までに提出された申請書類一式を審査対象とします。11 月中に事務局が書類点検を行い、書類に不備や不明がある場合には申請団体に照会する場合があります
が、照会の有無は審査には関係ありません。2024 年 12 月 26 日（木）に予定されているアジア生協協力基金運営委員会にて、書類審査の審査結果が決定されます。
書類審査の結果は 2025 年 1 月 10 日（金）までにメールにて通知されます。併せて、提出書類に関する運営委員からの質問事項がある場合には、質問票を同送しますので、プレゼンテーション審査の際に質問事項にご対応ください。
（２）プレゼンテーション審査
プレゼンテーション審査（オンライン）は 2025 年 2 月 6 日（木）に、主婦会館プラザエフ5 階（東京都千代田区六番町 15）にて実施されます。原則として、当日審査に出席できない場合、不採択となります。プレゼンテーション審査の日程が止むを得ない事情で変更となる場合は、書類審査の結果通知時にご連絡いたします。
プレゼンテーション審査では事前に提出頂いたプレゼンテーションファイル等を元にプレゼンテーション、質疑応答の審査を行います。書類審査・プレゼンテーション審査を踏まえた最終的な審査結果は、2025 年 3 月 10 日（月）までにメールにて通知されます。

選考スケジュール（予定）2024 年 8 月 1 日

募集開始（募集要項・申請書の公開、申請書の受付開始）

2024 年 10 月 31 日迄

申請書類の提出締切

2025 年 1 月 10 日迄

書類審査の結果通知

2025 年 1 月 30 日迄

プレゼンテーション審査用ファイルの提出

2025 年 2 月 6 日

プレゼンテーション審査当日

2025 年 3 月 10 日迄

最終的な審査結果の通知

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選考のポイント
本助成では、社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた人々の社会的自立・経済的自立を最終的な目標とし、それを達成する手段や仕組みの中に、現地の人々の主体的な参加や協同・組織化の要素が組み込まれている事業を評価しています。
これは社会的自立・経済的自立のためには、外部の力に依存しないように現地の人々の主体的な参加が不可欠であり、単独では解決が困難な課題に対して人々が協力して取り組むことにより、個人だけではなく、地域コミュニティ全体の厚生が高まることを期待しているためです。
上記を踏まえた上で、下記のようなポイントで選考を行っています。
（１）基金の趣旨との合致性①現地の人々の主体的な参加につながる事業であるか。
②現地の人々の協同・組織化につながる事業であるか（※生協や協同組合といった形にこだわる必要はありません）。
③本基金の助成終了後も申請事業が自立的に継続し、成果が持続していく見通しや仕組みがあるか。
④現地の人々の人材育成に寄与する事業であるか。
（２）実行可能性①現地のニーズや課題が事前に把握されているか。
②目的を実現するための事業計画や資金計画が適正であるか。
③申請組織について、申請事業の実施に必要な組織としての能力や実績があるか。
（３）事業の影響の範囲①特定の個人や非常に狭い範囲に受益対象者が限定されていないか。
②申請事業が起点や事例となって、現地の多様な関係者の参加を得ながら周囲に波及していくことが期待できるか。

運営委員（2024 年 7 月時点

委員 50 音順）

委員長

湯本 浩之

元宇都宮大学大学院 地域創生科学研究科 教授

委員

新井 ちとせ日本生活協同組合連合会 副会長

委員

大信 政一

パルシステム生活協同組合連合会 理事長

委員

長畑

明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科科長 専任教授

委員

吉村 真子

誠

法政大学 社会学部4教授

申請における注意事項（１）採択された場合の事業成果の報告・公開の義務採択された場合、以下の報告を行うことが、当基金からの助成の条件となります。
①2025 年 9 月 30 日までに所定の様式で「中間報告書」を提出すること。
②2026 年 3 月 31 日までに「事業終了報告書」を提出すること。
③2026 年 4 月中旬～5 月上旬（予定）に「事業成果報告会」（主婦会館プラザエフ 5 階、東京都千代田区六番町 15）に出席し、プレゼンテーション報告を行うこと。
（２）事業評価（助成成果確認事業）へのご協力のお願い
事業評価の一環として、過去の助成事業の現地視察を実施する場合があります。2015 年度には 3 ヵ所の事業視察、2018 年度には 2 ヵ所の事業視察を行いました。すべての事業が視察対象になるわけではなく、事業の内容や実施地域を踏まえた上で、一部の事業のみ視察を行います。
助成成果確認事業の対象となった場合、事前に事務局からお問い合わせの上、現地視察へのご協力のお願いをする場合があります。助成成果確認事業に関わる経費（人件費含む）はすべて生協総研で負担いたします。可能な限りのご協力をお願いしております。
（３）情報の公開・広報
プロジェクトの進行状況を生協総研のウェブサイトで紹介することがあります。また、事業終了報告書に基づき、助成組織のご協力を得て、『アジア生協協力基金事業報告書』を作成し、生協総合研究所の評議員会や理事会に報告するほか、対外的な広報活動に利用します。
（４）助成金の一部または全額の返還を求める場合
助成対象事業の計画の一部または全部を実施期間内に遂行できなかった時は、遂行できなかった事項に計上していた予算額もしくは全額を返還していただく場合があります。
（５）経費支出における節約への努力
助成金が有効に活用できるように、予算計画および経費支出においては節約に努めてください（国際航空券はエコノミークラス、海外宿泊経費はツーリストクラスの利用など）。
（６）助成金を管理する銀行口座等について原則として、助成金を管理する銀行口座等の名義は、個人名義ではなく、団体名義でなければなりません。止むを得ない事情により個人名義を使用する場合には、事前に事務局の承認を得てください。
（７）使途を明示しない一括資金提供の禁止
助成事業の性格上、カウンターパートや現地組織などに使途を明示しない一括資金の提供を行うことは認められません。

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助成決定後の手続き（１）覚書の締結
助成決定後、助成組織の代表者は、生協総研と覚書を取り交わし、これに基づいて事業を実施することとします。
（２）助成金の支払い①助成組織は、生協総研の指定した書式で、助成金を請求します。
②原則として、2025 年 4 月 5 日までに、助成組織を名義人とする金融機関口座に助成金全額を振り込みます。
（３）申請時計画の変更
申請時の事業計画に変更が生じた場合、変更の大小に関わらず、事前に事務局に連絡の上、変更について承認を得るようにしてください。

お問い合わせ先申請に伴い提供いただいた情報は、当該用途以外に使用することはありません。その他ご不明の点は、下記事務局宛てにお早めにご相談ください。
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
Tel：03-5216-6025

E-mail：ccij_asia@jccu.coop

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