寄稿
定 例 寄稿

ふく し

福士（JCER）

ゆずる

譲

公益社団法人

日本経済研究センター研究本部主任研究員（略歴）2000年早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞社入社。
大阪経済部で記者活動をスタートさせ、東京の社会部や経済金融部、科学技術部、経済解説部などに所属。その後ヴェリタス編集部次長、証券部次長を経て、21年金融・市場ユニット金融グループ次長。23年４月から現職。金融市場やマクロ経済政策の分析、経済予測に従事。

景気見通し（2024年夏）

わが国経済、外需低迷で低成長続く―民間消費・設備投資は拡大―《要旨》

日本経済は今後、外需の低迷を背景に低成長が続く見通しだ。日本経済研究センターの最新の予測
では、2024年度の国内総生産（GDP）の実質成長率は23年度のプラス1.2％からプラス0.2％に低下する（図表１）。前回予測（24年春＝プラス0.4％）を下回る水準で推移する公算が大きい。
米国は22年以降の利上げの効果で物価上昇率が低下してきたが、ここにきて物価上昇率が下がりにくくなっている。高い政策金利はしばらく続き、経済成長の重荷となる。中国は不動産部門の低迷が長期化し、成長率を押し下げる。海外経済の伸び悩みは日本の輸出に逆風となる。一方で、賃上げの継続で消費は回復し、デジタルトランスフォーメーション（DX ＝デジタル変革）のための設備投資も堅調に推移する。
一段の下振れリスクとしては、国際政治情勢の悪化が挙げられる。ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・深刻化によってエネルギー・資源価格が高騰し、世界経済が減速感を強めるようなら、日本経済の成長率はさらに押し下げられる可能性がある。

18 ● 福島の進路 2024.07

図表１

日本経済の見通し
2023年度

実質国内総支出（前年度比％）

2024年度

2025年度

1.2

0.2

1.1

▲ 0.5

0.1

1.0

▲ 0.4

0.2

0.5

民間住宅投資

0.0

▲ 0.2

0.0

民間企業設備投資

0.1

0.3

0.4

公需0.2

0.10.2

外需1.50.0▲ 0.1

財貨・サービスの輸出

0.60.30.5

財貨・サービスの輸入

0.8

▲ 0.3

▲ 0.6

民需
民間最終消費支出（％ポイント）
寄与度（出所）2023年度は内閣府、実績値。24～25年度は日本経済研究センター予測。24年６月11日時点の予測値。▲はマイナス【本稿の構成】【海外経済、米国でインフレ粘着】

本稿は日本経済の見通しについて、日本経済研

日本経済研究センターの最新予測では、2024年究センターの予測（2024年６月10日公表の１～３の海外の実質 GDP 成長率は、23年のプラス3.2％月期 GDP２次速報後の最新予測）を解説する。

からプラス2.9％に低下する見込みだ（図表２）。

まず海外経済とその影響を受ける輸出の見通しに各国の高い政策金利が世界経済の重荷となっていついて説明した後、内需の予測を解説する。海外る。米国の実質 GDP 成長率は、24年にプラス

経済については米欧中３カ国・地域の予測を述べ2.4％（23年はプラス2.5％）となる見通しだ。

る。日本経済の内需については企業収益と設備投資、個人消費の順で検討する。
図表２

げを開始し、政策金利（フェデラルファンド金利

海外経済の見通し
2023年（実績）

世米連邦準備理事会（FRB）は22年３月に利上

界

2024年

2025年

計

3.2

2.9

2.8

国

2.5

2.4

1.7

ユ ー ロ 圏

0.4

0.9

1.3

中国

5.2

4.7

4.4

韓国

1.4

2.9

1.6

台湾

1.3

4.6

2.5

A S E A N

4.3

4.5

4.9

豪州

2.0

1.3

2.3

ド

7.7

6.6

6.6

ブ ラ ジ ル

2.9

2.0

2.4

ロ

3.6

3.0

2.1

米

イン

シア（注）

日 本経済研究センター予測。暦年ベースの実質 GDP 成長率。単位％。世界計は国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）より2015年の購買力平価（PPP）ベースの各国・地域の GDPで加重平均（15年固定ウエート）。ASEAN はインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ

福島の進路 2024.07 ●19図表３

米国の耐久財受注（％）
14

コア資本財受注

12

コア資本財受注・3カ月移動平均

1086
420

2024年3月

2024年1月

2023年11月

2023年9月

2023年7月

2023年5月

2023年3月

2023年1月

2022年11月

2022年9月

2022年7月

2022年5月

2022年3月

2022年1月－2（注）米商務省資料を基に日本経済研究センター作成。コア資本財は非国防資本財から航空機を除く資本財。季節調整なし。前年同月比変化率＝ FF 金利）を5.25～5.50％としている。これま比変化率は４月に、３カ月移動平均でプラス２％での利上げによって物価上昇率（インフレ率）はだった（図表３）。このところ一進一退で推移し低下してきた。FRB が重視する個人消費支出ており、先行き不透明感はぬぐえない。

（PCE）物価指数のコア指数（食品・エネルギー除く）は、24年４月の上昇率（前年同月比）が【米国の失業率に上昇圧力】

2.8％と、22年の５％台を大きく下回る。ただ2.8％

米 GDP の約７割を占める個人消費の行方はどの上昇率は３カ月連続で、下がりにくくなっていうか。個人消費を左右するのは雇用情勢だ。５月

るのも事実だ。市場関係者の間では「インフレのの非農業部門の雇用者増加数（前月比）は27.2万粘着性」が指摘されている。FRB のインフレ目人だった（図表４）。過去３カ月（３～５月）平

標２％までは時間がかかる見通しで、高い政策金均の増加数は24.9万人と、１年前（23年３～５月利が続くとみられている。

平均24.2万人）を上回る水準に回復してきた。一FRB は６月12日、米連邦公開市場委員会（FOMC）方、５月の失業率は4.0％と２カ月連続で上昇した。

参加者の政策金利見通しを公表した。年内の利下労働参加率が62％台と、新型コロナウイルス禍以げ回数（参加者の中央値、0.25％換算）は３月時前（19年63％前後）の状況に戻りつつあり、今後点の３回から１回に減った。日本経済研究セン

失業率には上昇圧力が強まる可能性がある。

ターは、FRB は11～12月に利下げに転じるとみている。

物価変動を考慮した実質可処分所得をみると、最新の４月に前年同月比1.0％増と５カ月連続でもっとも、現状の高い政策金利は実体経済にじ伸びが縮小している。実質可処分所得の伸びの鈍わり影響を与えつつある。FRB の集計（６月７化は個人消費を抑える要因となる。今後の動向を日更新）によると、米商業銀行の商工業向け融資注視していく必要がある。

残高は24年４月にマイナス１％と６カ月連続で前年割れとなっている。企業の設備投資が振るわない状況を映している。

【ユーロ圏は低成長、ドイツで投資冷え込み】
ユーロ圏経済も引き締め的な金融政策が重荷と設備投資の先行指標とされる耐久財受注（非国なる。欧州連合（EU）統計局によると、５月の防資本財から航空機除くコア資本財）の前年同月

ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の前年比上昇

20 ● 福島の進路 2024.07

図表４

米国の雇用状況

（千人）
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000（％）
6.5

非農業部門雇用者増加数
（左軸）
失業率
（右軸）

65.5
5
4.5
4
3.5
32.5
2024年5月

2024年3月

2024年1月

2023年11月

2023年9月

2023年7月

2023年5月

2023年3月

2023年1月

2022年11月

2022年9月

2022年7月

2022年5月

2022年3月

2022年1月

2021年11月

2021年9月

2021年7月

2021年5月

2021年3月

2021年1月

2（注）米労働省資料を基に日本経済研究センター作成。雇用者増加数は前月比

図表５

ドイツ企業の景況感

4030
20100－10－20

業況判断DI－30

先行き判断DI

－40

夏
24年

初頭初年
24季秋
年
23

夏
初年
23

頭
初23年

季
22年

秋

夏
22年

初頭
22年

初季夏

秋
年
21初年
212021年初頭－50（注）ドイツ商工会議所連合会資料を基に日本経済研究センター作成。DI は自社の事業状況を「良い」と回答した割合から「悪い」の割合を引いた値

率は、速報値で2.6％だった。４月の2.4％から加一方、ユーロ圏では賃金が堅調に推移している。

速したが、22年秋の10％台から大きく低下してい

ECB が公表するユーロ圏の妥結賃金は年率４％る。これまでの利上げで実体経済も弱くなってお以上の上昇が続き、個人消費を後押しする見込み

り、欧州中央銀行（ECB）は６月６日の理事会で、だ。ただ、ユーロ圏の貯蓄性向は高く、これが個19年９月以来４年９カ月ぶりに利下げを決定した。

人消費を抑えるとの見方もあり、ユーロ圏経済の今後、利下げ局面に入っていく見通しだが、実質先行きはなお不透明だ。

GDP 成長率は低水準が続き、24年はプラス0.9％（23年プラス0.4％）にとどまりそうだ。

【中国は不動産低迷、物価にも下落圧力】

欧州最大のドイツ経済が引き続き弱い。ドイツ

中国経済に関しては、実質 GDP 成長率は23年

商工会議所連合会の24年初夏景況感調査によれば、のプラス5.2％から24年にプラス4.7％、25年にプドイツ企業の業況判断 DI（「良い」と答えた回答

ラス4.4％に低下する見通しだ。不動産部門の低の割合から「悪い」を引いた値）はプラス５と、迷が景気を下押しする構図が続く。中国国家統計３年ぶりの低水準となった。先行き判断 DI も依局によると、24年１～４月の不動産開発投資は前然としてマイナス圏となっている（図表５）。

年同期比9.8％減と、23年通年（前年比9.6％減）
福島の進路 2024.07 ●21図表６中国の消費者物価

（％）
0.8
0.6
0.4
0.20－0.2－0.4－0.6－0.8
５月

４月

３月２月

2４年
１月

１２月

20

１１月

10月

９月

８月

７月

６月

20

23

年
５月－1（注）中国国家統計局資料を基に日本経済研究センター作成。前年同月比変化率から減少ペースが加速している。内訳をみると、

財・サービスの実質輸出は23年度の3.0％増か住宅が10.5％、商業施設は11.9％、オフィスビルら24年度に1.5％増へと鈍化する見込みだ。イン

は0.8％それぞれ減少した。中国政府は不動産開バウンド（訪日外国人客）の観光需要が引き続き発融資の支援強化に動いているが、楽観できる状拡大し、サービス輸出の増加基調は続く。しかし況ではない。

一方で、財の輸出がほぼ横ばいで推移するとみら不動産部門の低迷は企業の景況感悪化につなれる。為替相場の円安抑制も財輸出の増加にブがっている。国家統計局がまとめた５月の製造業レーキをかける一因となる。日本経済研究セン

購買担当者景気指数（PMI）は49.5だった。前月

ターは、日銀による年内の政策金利の変更は見込の50.4から低下し、好不況の分かれ目である50をんでいないが、11～12月に FRB が利下げに転じ下回った。新規受注指数が悪化しており、49.6るとみており、日米金利差の縮小を背景に為替相（前月51.1）に低下した。

場がやや円高に振れると予想している。

こうした状況の下、物価の下落圧力も強い。５外需を考える上では、輸入も重要な要素だ。後月の工業生産者出荷価格の上昇率は前年同月比で述するように、24年度は内需が底堅く推移するとマイナス1.4％とマイナス圏が続く。５月の消費みており、これを受けて輸入は増加する。財・者物価指数（CPI）の上昇率はプラス0.3％だった

サービスの実質輸入は23年度の3.2％減から24年（図表６）。プラスが続いているが、１～５月の平度には1.5％増を見込む。外需の GDP への寄与度

均上昇率はわずかプラス0.1％と、いつ下落基調

は23年度のプラス1.5％ポイントから、24年度にに戻ってもおかしくない。個人消費の弱さを反映はゼロ％ポイントとなる見通しだ。

しており、今後も引き続き警戒が必要だ。

【日本経済、設備投資・個人消費が堅調】

外需は停滞するが、内需は底堅く推移し、企業収益を押し上げる。財務省の法人企業統計によると、１～３月期の全産業（金融・保険業除く）の日本経済の見通しについては、実質 GDP 成長

経常利益は前年同期比15.1％増の27兆4,279億円と、率は23年度のプラス1.2％から、24年度にプラス１〜３月期としては過去最高だった。情報通信機0.2％になり、極めて低い成長にとどまるとみて械が51.9％増と大きく伸びたほか、食料品がいる。世界経済の減速を受けて外需の寄与が低下

16.8％増と２四半期ぶりにプラスに転じた。飲食する。などのサービス業も29.9％増えた。原材料などコ

22 ● 福島の進路 2024.07

24年1Q

23年4Q（％）
151050－5－10－15－20－25－30－35
23年3Q

23年2Q

23年1Q

22年4Q

22年3Q

22年2Q

22年1Q

21年4Q

前期比増減率
（右軸）

21年3Q

21年2Q

21年1Q

20年4Q

20年3Q

20年2Q

20年1Q

19年4Q

設備投資額
（左軸）

19年3Q

（兆円）
1514.51413.51312.51211.51110.510
19年2Q

日本企業の設備投資（季節調整値）

2019年1Q

図表７（注）財務省法人企業統計を基に日本経済研究センター作成

スト上昇に対する価格転嫁の進展を映した。

を与える世界のエネルギー・資源価格は、ロシア企業の設備投資も底堅い。１～３月期の設備投によるウクライナ侵攻が始まった22年に比べれ資額は前年同期比6.7％増えた。季節調整済みのば大幅に低下している。原油価格は足元では再び前期比は4.2％減と３四半期ぶりにマイナスに転上昇圧力を強めており、警戒が必要だが、食料じたが、設備投資額は新型コロナウイルス禍前の価格は低水準で推移している。国連食糧農業機関

水準を上回り続けている（図表７）。生産体制強（FAO）が集計している世界の食糧価格指数は、化に向けた投資のほか、DX 関連投資が目立つ。

５月に前年同月比３％下落し、18カ月連続で前年DX 関連投資は今後も継続的に増えていく見通し

水準を下回っている。

だ。日本経済研究センターの予測では、24年度の国内の物価動向をみると、コア消費者物価指数

実質設備投資は2.0％増（23年度は0.5％増）とみ（CPI、生鮮食品除く）の上昇率は23年１月のている。

4.2％から24年４月には2.2％まで下がった（図表【賃上げ・財政支出が後押し】

８）。25年度には２％未満に低下するとみている。
こうしたなか、物価変動を考慮した実質賃金は内需の柱の１つである個人消費も増加する。賃改善傾向を示している。厚生労働省が算出する実上げの継続や政府の所得税減税などを背景に、民質賃金指数は、現金給与総額ベースで24年４月に間最終消費支出は23年度の実質0.6％減から24年前年同月比マイナス0.7％だった（図表９）。前年度に実質0.3％増へとプラスに転換する見通しだ。

割れが続いているが、遅かれ早かれプラスになる

日本労働組合総連合会（連合）によると、24年とみられており、個人消費を押し上げる重要な原の春季労使交渉の最新集計結果（第６回＝６月５動力となる可能性がある。

日公表）では賃上げ率は5.08％と、1991年以来33政府の経済対策も個人消費を支える。６月から年ぶりの高水準だ。基本給を底上げするベースは所得税減税が実施され、１人につき所得税３万アップ（ベア）と定期昇給を明確に区別できる円と住民税１万円の計４万円の減税となる。賃上

3,423組合で、ベアの平均上昇率は3.54％だった。

げや政府の財政支出によって内需は伸びを高め、５月末時点で３％を上回ったのは15年以降で初め実質 GDP 成長率見通しに対する内需寄与度は23てだとしている。

年度のマイナス0.3％ポイントから、24年度には物価高も沈静化の方向にある。輸入物価に影響プラス0.2％ポイントに上向く見通しだ。
福島の進路 2024.07 ●23図表８

日本の消費者物価指数

（％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

生鮮食品除く0.0

生鮮食品・エネルギー除く

－1.0

24年3月

24年1月

23年11月

23年9月

23年7月

23年5月

23年3月

23年1月

22年11月

22年9月

22年7月

22年5月

22年3月

22年1月

－2.0

（注）総務省資料を基に日本経済研究センター作成。前年同月比変化率

図表９

実質賃金指数（％）
43

現金給与総額

2決まって支給する給与10－1－2－3－4

2024年3月

2024年1月

2023年11月

2023年9月

2023年7月

2023年5月

2023年3月

2023年1月

2022年11月

2022年9月

2022年7月

2022年5月

2022年3月

2022年1月

2021年11月

2021年9月

2021年7月

2021年5月

2021年3月

2021年1月－5（注）厚生労働省資料を基に日本経済研究センター作成。前年同月比変化率。「決まって支給する給与」は基本給・時間外手当などを含み、賞与などを含まない【リスクは国際情勢、米大統領選は要警戒】もしトランプ氏が自身の意向通り大統領選に出馬して勝利した場合はどうなるか。トランプ氏は以上のように、日本経済は内需が底堅く推移す台湾問題への関心が薄いともいわれ、これが中台るものの、外需が減少するため、成長が鈍化する情勢の不安定化につながるとの見方もある。加え見通しだ。経済のさらなる下振れリスクとしては、て、市場関係者の間では、トランプ氏が再び大統ウクライナ情勢やイスラエル情勢の悪化、そして領に返り咲けば、減税と中国などへの関税強化に中国と台湾を巡る軍事的緊張が挙げられる。世界よってインフレ率の上昇が見込まれる。FRB はの資源価格高騰や物流停滞が経済を下押しする恐利下げどころか再利上げをせざるをえない状況とれがある。

なり、米経済の腰折れを招く可能性がある。米中また、11月に控える米大統領選も下振れリスクとして意識される。立候補を表明しているトランプをはじめとする世界の政治情勢や金融市場の動向を引き続き注視していく必要がある。

前米大統領は自らの不祥事により、ニューヨーク
州最高裁から有罪の評決を下された。これに対し（※本稿は2024年６月12日時点で入手可能な情報てトランプ氏は評決を不服として控訴する方針だ。に基づいて執筆しています）

24 ● 福島の進路 2024.07