公益財団法人 生協総合研究所

2018 年４月

Consumer Co-operative Institute of Japan

分析レポート
生協、生産者、組合員の生協産直の捉え方―第 9 回全国生協産直調査（2014 年実施）を振り返りながら―研究員 宮﨑達郎【概要】
2018 年に日本生協連による第 10 回全国生協産直調査が実施されることに先立ち、今回のレポートでは 2014 年に実施された第 9 回調査の結果から当時の生協産直の到達点や課題を振り返る。第 9 回調査
では、会員生協だけではなく、産直産地団体、組合員の 3 者に対して調査が実施され、生産者や消費者の立場から生協産直を評価できるようになった。第 9 回調査では以下のような点が指摘されている。
１）生協の産直では、その定義の上では、①生産物の生産・流通の過程を明らかにすること、②組合員と生産者の交流を促進することの 2 点を主眼においている生協が多い。
２）産直定義や販売計画などについて、多くの生協では生産者と共有できているが、一部の生協では共有できていない実態がある。
３）組合員は産地の情報や産地との交流以上に、低価格化や安全性、新鮮さなど、産直商品の商品としての特徴に期待を持っている。

１．全国生協産直調査の概要
全国生協産直調査は下記の 3 点を目的として、4 年に 1 度の頻度で実施されている調査である。
（１）生協産直の到達点と課題を提起し、生協事業に貢献する（２）生協産直が果たしている役割を生協内外へ発信する情報・データをまとめる（３）国の「食料・農業・農村基本計画」に生協の提言を行うための情報・データを収集する
2014 年に実施された第 9 回調査より、図表 1 にあるように調査対象に産直産地団体、組合員が加わりより多角的な視点で生協の産直事業を評価できるようになった。次頁より、第 9 回調査のデータから2014 年当時の生協産直の到達点と課題を振り返る。
図表１ 全国生協産直調査の構成

調査名

対象

会員生協調査日本生協連の会員地域生協のうち、①2013年度事業高上位60位までの生協、②各都道府県で最も規模の大きい生協、①②のいずれかの条件に当てはまる生協。

産直産地団体調査

産直事業委員会を構成する１１生協および日本生協連から推薦のあった産直産地団体。野菜・果物の産地で、かつ取引金額が大きい（取引先の中で上位10位内）産地から推薦。

組合員調査

eフレンズに登録された組合員モニター。

-1-公益財団法人 生協総合研究所
Consumer Co-operative Institute of Japan２．会員生協における産直の定義とは会員生協調査において、有効回答が回収されたのは 59 生協であるが、そのうち 50 生協が産直について明確な定義を定めていた（残り 9 生協のうち 1 生協は産直商品を取り扱っていない）。
各生協によって産直の定義は異なるが、産直三原則、産直 5 基準と呼ばれる原則や規範がどの程度各生協の定義に含まれているかを示したものが図表 2 である。産直定義を定めている 50 生協のほとんどが産直三原則は確立しており、生協の産直とは、定義の上では、①生産物の生産・流通の過程を明らかにすること、②組合員と生産者の交流を促進することの 2 点を主眼においているといえる。産直 5 基準
は十分に確立されている状況とはいえず、「生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップを確立する」「記録・点検・検査による検証システムを確立する」を定義として確立している生協はまだ 3分の 1 に満たない。後者については近年日本生協連が生協版適正農業規範等の整備を注力して行っており、第 10 回の調査結果ではどのような回答率になっているかは注目である。
図表 3 は青果、精肉、牛乳、卵、米、水産の 6 部門について、回答のあった 59 生協の総供給高に占める産直の割合を示したものである。野菜や精肉では 3 分の 1、牛乳・卵・米では供給高の約半分を産直が占めている。水産も徐々にではあるが、産直割合が高くなってきている。
0.0

産直三原則

50.0

生産地と生産者が明確であること

98.0

栽培、肥育方法が明確であること

98.0

組合員と生産者が交流できること

98.0

持続的な生産と、環境に配慮した事業を推進する

50.0

生産地・生産者・生産・流通方法を明確にする

産直５基準

100.0

44.0

組合員の要求・要望を基本に多面的な組合員参加を推進する

38.0

生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップを確立する

30.0

記録・点検・検査による検証システムを確立する

26.0（単位：％）

図表２ 産直三原則、産直５基準を産直定義に含めている割合（※産直定義を定めている 50 生協）

100.0

2006年度

2010年度（単位：％）

2013年度
67.9
62.6
57.3
45.0

50.0
33.3 32.9 34.8

31.8

51.4

59.5

48.5
40.3

38.4

36.5
28.1

8.3
5.4 6.4

0.0
青果

精肉

牛乳卵米

図表３ 部門別 全回答生協の総供給高に占める産直割合の推移-2-水産

公益財団法人 生協総合研究所
Consumer Co-operative Institute of Japan

３．産直産地団体とのコミュニケーションの状況
産直産地団体調査は、野菜・果物を生産し生協との取引金額の大きい産直産地団体が推薦という形で調査をされているため、生協との関係が強い産地に調査対象が限定されているということを前提に調査結果を評価する必要がある。産直産地団体調査では 57 団体から回答を得ている。
図表 4 は生協産直の定義や特徴、方針が共有できているか、図表 5 は生協と販売計画が共有できているかを設問した結果を示したものであるが、どちらも 3 割強程度が一部の生協とは、生協産直の定義や特徴、販売計画が共有できていないと回答している。全ての生協と共有できているという回答がどちらの設問も半数程度を占めている点については肯定的に評価されるが、本来共有すべき情報について、主力産直産地団体と共有できていない生協が一部でも“ある”という現状は改善すべきだろう。産直産地団体とのコミュニケーションの課題は記述回答形式の設問からも読み取ることができる。「頻繁に担当・バイヤーが変わる」「担当・バイヤーが産地に来ない」「産地交流会が実施されなくなった」といった指摘が複数の産直産地団体から出されている。

0%

20%

40%

60%

80%

59.6

100%

35.1

1.8

3.5

全ての生協の産直商品の定義や特徴について理解している
一部の生協の産直商品についての定義や特徴については良くわからない
すべての生協の産直商品の定義や特徴がわからない

その他
無回答※「すべての生協の産直商品の定義や特徴がわからない」の回答率は 0％であった。

図表４ 取引のある生協の産直商品の定義や特徴、方針について知っているか

0%

20%

40%

60%

49.1

80%

100%

35.1

5.3

8.8

1.8

全ての生協から販売計画が提示されている
全く、生協から販売計画が提示されていない
その他

一部の生協からは、販売計画が提示されていない
帳合先から計画をもらっている

図表５ 生協から販売計画が提示されているか-3-

公益財団法人 生協総合研究所
Consumer Co-operative Institute of Japan

４．組合員にとっての産直とは組合員調査は e フレンズに登録された組合員モニターを対象としている。有効回答は 2041 件であった。図表 6 は産直商品のイメージを、図表 7 は産直事業で重視して欲しいことを設問した結果を示したものである。産直商品のイメージでは「産地からの直送」「新鮮」「安全・安心」の回答率が高い。「顔が見える」「産地との交流」といった選択肢の方が産直三原則にはより近い内容になるが、それら以上に産直という用語からは産地直送をイメージされがちなことがわかる。
産直事業で重視して欲しいこととしては「より低価格に」「食品安全性の向上」「より新鮮に」が上位となっている。食品安全性の向上に関しては生協産直の定義にも通じる部分はあるが、「産地についての情報提供」「産地との交流の機会の提供」の回答率はそこまで高くなく、組合員の求める生協産直と、生協が提供しようとしている生協産直にズレを感じざるを得ない結果となっている。

0.0

20.0

40.0

60.0

産地からの直送

80.0

58.2

新鮮

43.8

安全・安心

37.9

地産地消

26.7

顔が見える

26.0

価格が高い

17.2

おいしい16.1

産地との交流

12.0

有機栽培

9.2

体に良い

5.9

無農薬

4.1

地域づくり

4.0

（単位：％）

2.2
傷・いたみがある※回答率が 3％以下の選択肢は省略している。
2.1
他と比較してとくに違いはない
図表６ 産直商品にはどのようなイメージがありますか（３つまで選択）

環境保全

2.1

低価格

0.0
2.1

20.0

40.0

60.0

より低価格に
0.9
鮮度が悪い

49.9

食品安全性の向上
0.8
その他

48.8

0.7
わからない
より新鮮に

48.6

0.2
体に悪い
品揃えの充実

34.2

0.1
味が悪い
よりおいしく23.9

産地についての情報提供

22.3

有機栽培などの取り扱いの拡大
産地と交流の機会の提供

80.0

19.6
4.9（単位：％）※回答率が 3％以下の選択肢は省略している。

図表７ 生協の産直事業について、今後重視して欲しいことは何ですか（３つまで選択）-4-公益財団法人 生協総合研究所
Consumer Co-operative Institute of Japan

５．まとめ
第 9 回調査は 2014 年実施の調査であるため、あくまで当時の状況を振り返ったものということを改めて強調しておきたい。2018 年に実施される第 10 回調査ではここで示したような生協産直の到達点や課題がどのように変化しているのか、筆者も関心を持っている。
第 9 回の調査で見えた課題は、一部の生協では産直産地団体とのコミュニケーションが不足していること、生協と組合員とで産直に対する考えにズレがあることである。本レポートの 2 頁目に示したように生協産直が①生産物の生産・流通の過程を明らかにすること、②組合員と生産者の交流を促進することに主眼を置いているのであれば、この 2 つの課題は重大である。生産者とのコミュニケーションが不足することは生産・流通の過程に関する情報が不足することを意味し、また組合員は産地との交流が産直の重要な価値であると認識していないためである。
日本生協連の食料・農業問題検討委員会「食料・農業問題と生活協同組合の課題 2015～地域で手をとりあって～」では、「生産者や生産者団体と、相互にメリットのある取引をめざし、パートナーシップを強化」することや「食料・農業の問題に関する組合員への情報提供を積極的に進め、食料・農業をめぐるきびしい状況を含めて、組合員の理解を広げ」ることが重要な課題として挙げられている。この短期間で大きな変化は望めないであろうが、第 10 回調査で生産者とのパートナーシップの状況や消費者の産地への理解がどのような状況であるか改めて確認することには重要な意義がある。

◎本レポートに関係する発行物
参考資料

宮﨑達郎「生協産直とは何か──生協の産直事業と食料・農業問題に関する調査より──」（生活協同組合研究2014 年 11 月号Vol.466）

http://ccij.jp/book/kenkyu_20141030_01.html

日本生活協同組合連合会 食料・農業問題検討委員会食料・農業問題と生活協同組合の課題 2015～地域で手をとりあって～」https://jccu.coop/jccu/data/pdf/agri_seisaku.pdf

本件に関するお問い合わせは、研究員・宮﨑達郎までお願いいたします。
Tel：03-5216-6025
Mail：tatsurou.miyazaki@jccu.coop
・本資料は研究員個人の見解を示したものであり、研究所の見解を代表するものではありません。
・本資料は作成時点で当研究所が一般に信頼できると思われた情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性および完全性を保障するものではありません。
・内容につきましては、社会情勢の変化等を踏まえて、変更される場合があります。

-5-