【三島海雲学術賞】（人文科学部門）

対日協力者の政治構想―日中戦争とその前後―

関津田塾大学学芸学部
緒言―ある中国人亡命者の回想

智

英准教授

し、こうした発言を残している事実を、我々はどう考えればよいだろうか。本研究の問いはここに始まる。

第二次大戦の敗戦から 20 年が過ぎ、戦後の混乱も過去のことになりつつあった 1967 年、一人の中国人が次「漢奸」評価の相対化のような発言を残した。

本研究が対象とする中国人対日協力者は、「漢奸」（漢今でこそ何とも思わないが、当時日本に協力した中国民族の裏切り者）として、中国史の文脈では否定的に扱

人が、中日事変中に日本が米、英と戦争を始めるといわれてきた。しかし欧米では 1970 年代以降、彼等の動うような無謀なことを〔すると〕知っていたなら、彼きを「コラボレーター」「協力者」といった概念を使うらはもとよりのこと、われわれに至るまで、誰一人とことでより客観的に検討する動きが始まり、1990 年代して日本に協力するような中国人はいなかったであろ以降は日本や台湾・中国でも占領地の事情に即した研究うし、また誰も日本に近づかなかったであろう。日本が進んだ。
ただ先行研究では協力者の主体性―彼等もまた政治の対米英開戦は、私たち中国人には夢想だにしないできごとであった。

思想や構想を持っていた―に着目することは稀で、彼等が自らの立場をいかに説明したのか、それが中国史の発言の主は夏文運。戦前、大連にあった日本の国策会文脈にいかに位置づけられるのか、またそうした彼等の社興 中 公司に勤務し、その後日本占領下の山西省で建思想が戦中・戦後を通していかに連続していたのか、と設庁庁長などを歴任した人物である。戦後、夏文運は日いった視点からの解明は依然として残されていた。

本に亡命し、興中公司で社長を務めた十河信二などのつそこで本研究では、占領地政権及び協力者の政治思想てを頼りに、国鉄総裁室嘱託などを経て、この回想録がや構想、すなわち日本軍の占領という制限下にありなが上梓された当時は東京新宿の百貨店で中華料理店を経営ら、彼等がどのような中国の展望―将来構想を持ってしていた。

いたのかについて、各政権の刊行物や、関係者の議論をさてこの文章によって、日本の対米英宣戦布告が夏文主な材料に考察した。これにより従来ほとんど注目され運にとって予想外の事態だったことがわかるのだが、同てこなかった占領地政権の主体性の側面に光を当てるこ

時に我々は次のような夏の言外の主張も読み取れる。そとを目指したのである。

れは、日本が米英と戦争をしなければ、戦時中の対日協3 つのポイント力には成算の可能性があった、ということであり、日本への協力はそれなりに合理的な判断に基づいた、決して対日協力者の政治思想や構想を考察するにあたり、本無謀なものではなかった、ということである。

研究では次の 3 点に着目した。

こうした夏文運の日中戦争観は、日中戦争のその後の1 点目は、各占領地政権の違いを意識したアプローチ

展開と結果を知っている我々に、奇異の念を抱かせるかである。占領地は日本と戦っていた重慶の国民政府や延もしれない。当然ながら対日協力者の発言として留保も安の中国共産党から見れば敵地であり、協力者は「漢必要だろう。しかし現実として戦時期に多数の中国人が奸」として十把ひとからげに見られる存在であった。し日本に協力し、さらにその中の一部が、連合国（実質にかし、中国の現状をいかに見るのか、どのような政治体は米国）軍の占領を経験した戦後日本社会の中で暮ら制を採用するのか、といった広い意味での彼等の政治思
1関智

英られていた点は看過できない。

想や将来構想は、占領地政権ごとに主張の違いが明確に存在していた。そして、その背景には政権を担った協力

したがって本研究では、日本の対米英宣戦布告前に成者の来歴や思想的背景が深く影響していたのである。本

立した汪精衛政権が「当初から傀儡政権たらざる可能性研究では、協力者の主体性に即して理解するためにも、はなかった」といった前提は意識的に排除することを心各占領地政権の主張の違いとその背景整理に努めた。

掛けた。また従来の中国近現代史の叙述に照らせば荒唐

2 点目は、占領地の動向や言論が抗戦側に与えた影響無稽とも思われる議論であっても、できる限り先入観をについてである。抗戦側にとって、占領地政権や協力者排し、議論がなされた時代状況に寄り添い、その背景やは否定されるべき存在であった。そのため占領地の事情限界を明らかにした。占領地で発表された数々の議論もが抗戦側の動向に影響を与えていたことは、ほとんど明当時の中国社会のあり様を反映したものだったのであれ言されることがなかった。ただ実際には、重慶の国民政

ば、それらを踏まえることなしに 1930 年代から 1940 年

府が、占領地政権に参加しようとした要人の暗殺を試み代にかけての中国社会を語ることはできないのである。

たことや、毛沢東が占領地研究の重要性を語っていたよ
対日協力者とその政治構想

うに、抗戦側は占領地の動向や協力者の発言をかなり意識していた。少なくとも日本が対米英宣戦布告をする

以下、本研究で検討した政治構想のいくつかを紹介す1941 年頃までは、抗戦側が占領地の動向に左右され、る。日中戦争勃発前後の時期に目立ったのは、中華民国時には両者が競合関係にあったという視角からの分析がの政治体制を根本から否定する議論だった。中国国民党必要なのである。の反蔣介石勢力である西 山 会議派や胡 漢 民 派と関係を3 点目は、戦中・戦後の連続性である。占領地政権はもった台湾出身の張 鳴 は（図 1）、日中戦争勃発前後の日本の敗戦に伴い消滅し、対日協力者の多くも漢奸裁判時期、中華民国のスローガンである「五族共和」はすでにかけられた。このため先行研究のほとんどは、日本のに現状に即していないとして「五族解放」を唱え、漢民敗戦で叙述を止めている。しかしそこで全てが終わった族のみからなる「大漢国」樹立を主張した（図 2）。

わけではない。協力者の中には、様々なつてを頼りに潜同じころ、華北では北京政府時代の有力軍人呉佩孚の伏し、香港・台湾・東南アジアを舞台に、戦後を生き抜周辺に集まった人々が、日中双方の民衆による議論（日いた者も少なくなかった。そして戦後の日本社会にも、支民族会議）に基づいた新政府の組織を主張した（図 3）。

百名を超える協力者が潜伏・亡命していたのである。

また上海では「天下一家・万法帰一」のスローガンを掲

これは従来知られることのなかった戦後日中交流の一げて蘇 錫 文が上海市大道政府を組織した（図 4）。この側面を明らかにするという点で意義深いものだが、日本政府は、世界各地に樹立された大道政府が、将来的には社会が戦後実質的にはアメリカの占領下に置かれたこと日本の天皇の下に統一することを標榜していたが、そのを考えるとその意味はより広がりを持つ。なぜなら戦時中の中国占領地と日本と同様の構図が、日本と米国との間に生じていたからである。
同時代的視角の意義
筆者も含め後世に生きる人間は、日中戦争の顚末を知る立場にある。そのため協力者の発言や行動に対して、ともすると時代の潮流に逆らった無謀なもの、との思いを抱きがちである。しかし当時の状況を踏まえれば、抗戦という選択肢が失敗の可能性を持っていたのと同様に、和平の立場にも成功の可能性は同じく開かれていたと考えるべきである。結局日中戦争は 8 年間で終結した
ものの、太平洋戦争が勃発するまでは、その先行きを予想することは難しく、一般には日本が戦争に勝利する可能性も含めて、日中戦争がかなり長期間にわたると考え

図1
2

張鳴対日協力者の政治構想―日中戦争とその前後―

図2

図3

大漢国旗

図4

蘇錫文

日支民族会議関係者

理論的支柱は、上海で神道系の新興宗教を主宰していた西村展蔵という人物であった。しかし中華民国を否定するこうした諸構想は、中国の現実からかけ離れていたこ

図5

興亜建国運動ポスターともあり定着することはなかった。
続いて登場したのは蔣介石の北伐以前に中華民国を率位の汪精衛が和平運動を開始し、1940 年 3 月に重慶の国いていた北京政府の流れをくむ政権である。中華民国維民政府を南京に戻すという体裁（還都）で新政権（汪政新政府は、抗日を誤りとし、日中戦争で中国が敗けた責権）を樹立したことでひとまず収束した（図 6）。汪は任は国民党及び国民政府にある主張とした。一方、上海

当初日中戦争前から国民政府の課題であった憲政実施をで共産党の地下党員である袁殊が組織した興亜建国運動標榜したこともあり、重慶側も動揺した。しかし日本のは（図 5）、第二次近衛声明で日本に中国侵略の意図が対米英開戦後、その戦局悪化が明らかになってくると、ないことが明らかにされるまでの抗日は正しく、また日占領地での政権構想は抽象化した。それは 1943 年秋、中戦争で中国は日本に負けたわけではないと主張した。

総合雑誌『中央公論』誌上で京都帝国大学助教授の高山さらに、もし日本が近衛声明の主張を違えることがあれ岩男が中国には「道義的生命力が欠如している」との議ば、日本との和平を解消して再び抗戦陣営に戻ることも論を展開したことに対し、呉玥ら占領地の中国人が大い明言していた。に反論を展開したことにも象徴的であった（図 7）。

こうした占領地の複数の政権構想は、国民党序列第二戦後、対日協力者の一部は日本に亡命し、彼らを支援
3

関

図6

智英

還都した国民政府（汪政権）する外務省の外郭団体（善隣友誼会）が組織されるなど、限定的ではあったものの戦前とのつながりは継続された。日本亡命者の 1 人で汪政権で宣伝部次長等を務めた

図7

胡蘭成は、戦後も議論を発表し続けており、『毎日新聞』

呉玥の反論が掲載された『中央公論』（1943 年 6 月）

『文藝春秋』などを舞台に第三次世界大戦の可能性と大3 点目は、対日協力者の活動は、戦争終結により終陸反攻について論じた。その後、媒体は『ジャーナル』わったわけではない点である。彼らの中には中国大陸のなど地方紙に移ったものの、1964 年に中国が原爆実験共産党政権や台湾の国民党政権とも異なる第三極を模索に成功するまで中国分析は続いた。胡蘭成にとってはする動きがあり、活動の場を香港や日本などに求めた者

1945 年ではなく 1964 年により大きな断絶があったのでもいた。とりわけ東アジア情勢の帰趨が流動的だったある。

1950 年代半ばまでは、日本社会にも亡命者の「利用」を考える人々がいたのである。

結論

このように戦時期の中国人対日協力者については、単本研究の明らかにした点を整理しておこう。1 点目に戦時中のみならず 1930 年代から 60 年代までの時間軸は、従来「漢奸」・対日協力者として、日本との協力にで捉えなおす必要があり、これにより当時の東アジア事注目されてきた人々の活動も、実際にはそれまでの中国情をより立体的に理解することができたのである。の事情を背景に持つ多様な構想の集積であった点であ謝る。その複数の構想の中から占領地社会の事情に適合す辞る〔と考えられる〕構想が選択され変遷していったのでこの度、歴史ある公益財団法人三島海雲記念財団よりあり、またこれは占領地の日本軍部の中国に対する認識栄誉ある学術賞を賜りました。財団の皆さま、銓衡の労が深化する過程とも重なっていた。

をお取りいただいた先生方、また本研究を推薦いただい

2 点目は、日中戦争勃発から汪精衛政権成立の前後にた皆さまに厚く御礼申し上げます。本研究の淵源には、かけては、占領地においても日本の占領を前提とした中三島海雲翁に遅れること数十年、1930 年代に同じく内国の将来構想が具体的に議論され、それに対し抗戦側もモンゴルで過ごした祖父からの影響があります。このこ警戒し対応を迫られていた点である。汪政権下で憲政実とに得も言われぬ感慨を覚えます。本研究で取り上げた施の議論が高まったように、占領地においても中国の将人々の多くは、言わば志を遂げることができず、また歴来について具体的な構想が練られ、またその動きが抗戦史から忘れられた人々です。本受賞により、少しでもそ側の動きを刺激し、双方が競合する事態が生じていたのの営為に脚光があたることを願っております。

である。

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対日協力者の政治構想―日中戦争とその前後―

著者紹介
関智英（セキトモヒデ）

1977 年 5 月 福岡県生まれ
2001 年 3 月 東京大学文学部卒2011 年 3 月 東京大学大学院人文社会系研究科 博士課程2014 年 6 月 博士（文学）の学位取得（東京大学）
2015 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（PD）
2018 年 4 月 （公益財団法人）東洋文庫 奨励研究員
2020 年 4 月 津田塾大学学芸学部 准教授

単位取得満期退学

趣味：古書店／展巡り、古銭収集（その来歴・背景への関心が歴史への興味にも繋がっています）

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