ARIBニュース735号（2010.04.27）

ARIBからのお知らせ
情報通信月間 「電波の日記念講演会」 開催のお知らせ
近年の情報通信技術の発展により、移動体通信の高度化と放送のデジタル化が促進され、電波利用システムは社会経済活動及び国民生活において必要不可欠なインフラとなっています。
通信分野では、携帯電話及びPHSの加入契約数が１億1407万に達し、人口普及率は89%を超えました（昨年９月末）。また、従来から広く使われている携帯電話システムに加えて、モバイルWiMAXといった広帯域移動無線アクセスシステムが実用化されるなど、技術的にもビジネス的にも多様な広がりを見せ始めています。第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の具現化に向けた取り組みについては、昨年10月に開催されたITU-Rの会合で、国際標準化に向けた6件の技術提案があり、2011年に予定されているITU-Rとしての勧告案策定の道筋がつけられました。
放送分野では、総務省を始めとする関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携した積極的な普及活動が実を結び、我が国の地上デジタルテレビジョン放送方式(ISDB-T)の国際普及に関して大きな進展がありました。この一年間で、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルと、南米諸国でのISDB-T方式の採用が決定しています。
このような情勢を踏まえ、社団法人電波産業会及び情報通信月間推進協議会では総務省のご後援（予定）を得て、６月１日の電波の日を記念して情報通信月間参加行事「電波の日記念講演会」を下記のとおり開催いたします。講演会では「電波利用の現状と今後の展望」をテーマとして、総務省、電気通信事業者、放送事業者及び無線機器製造業者の各分野から講師をお迎えして、それぞれのお立場からのご講演を頂きます。
ぜひ、ご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

1 日時
2 場所
3 実施機関記
平成22年6月4日（金） 13:10から16：00まで（開場 12：40）
明治記念館 富士の間
東京都港区元赤坂2-2-23 TEL（03）3403-1171
主 催 社団法人電波産業会

情報通信月間推進協議会
後 援 総務省（予定）4 講師（１） 総務省

総合通信基盤局（２） 電気通信事業者
UQコミュニケーションズ株式会社（３） 放送事業者

局長

桜井 俊 氏代表取締役社長 田中 孝司 氏

株式会社テレビ東京

代表取締役社長 島田 昌幸 氏

パナソニック モバイルコミュニケー

代表取締役社長 脇 治 氏（４） 無線機器製造業者
ションズ株式会社
5 参加者
6 参加費

7 申込先
8 問合せ先電波の利用者、電波に関連する産業界及び一般の方々 250名
無 料（事前登録制）
ARIBホームページの「講演会等の申込受付」から

社団法人電波産業会 企画国際部 佐藤（正）、芝山
TEL（03）5510-8592 E-mail denpanohi2010＠arib.or.jp

電気通信・放送行政の動き
BS21チャンネル及び23チャンネルの放送開始に向けた
一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題【平成22年4月19日の総務省報道資料から】
総務省は、本日、関係者とともに設置している「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」において、BS21チャンネル及び23チャンネルによる放送が開始された際の携帯電話の無線システム等の運用に支障を及ぼす状況が改善された旨承認されましたので、お知らせします。
1 経緯

総務省は、平成23年以降に放送開始予定のBS21チャンネル及び23チャンネルの電波を受信した際に、一部の形態のBS放送受信システムから漏えいした電波が携帯電話の無線システム等に干渉を与える可能性があることについて、関係者とともに「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」（以下「連絡会」。構成員は別紙1。）を設置し、それに対する検討を実施してきたところです。
平成21年2月、連絡会の下に電波干渉に対する対策作業の実施を実際に担う関係者により「BS21、23チャンネルの放送開始に向けた一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題対策実施協議会」（以下「対策実施協議会」。構成員は別紙2。）を設置し、必要な調査・対策を行ってきました。その結果、平成22年3月31日に、携帯電話の無線システム等に干渉を与える可能性があるBS放送受信用増幅器等の対策作業を終了したところです（別紙3）。
本日、連絡会において、対策実施協議会からBS21チャンネル及び23チャンネ
ルによる放送が開始された際の携帯電話の無線システム等の運用に支障を及ぼす状況が改善された旨報告を受け、承認されました。
2 今後の対応

総務省は、BS21チャンネル及び23チャンネルの放送開始に向けた手続を進めるとともに、電波干渉問題の防止に向けて、引き続き関係者に対して協力を求めていくこととしています。

なお、別紙1～3及び本報道資料の詳細については＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu11_000012.html＞をご参照く

ださい。

「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」（第２版）の公表【平成22年4月16日の総務省報道資料から】総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リス
ト（ホワイトリスト）」（平成22年１月公表）を更新し、第２版として本日公表します。
この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、社団法人デジタル放送推進協会が本年３月11日（木）から地デジ難視対策衛星放送を実施しています。地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等については、本年１月に「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」（初版）として、策定・公表したところです。
今般、このホワイトリストについて、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を追加・更新し、総務省ウェブサイト、総務省ウェブサイト（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html）において公表しますので、お知らせします。今回の更新概要は、次のとおりです。

対象市町村

対象地区数

世帯数

初版（1月29日公表） 第２版（４月16日公表）
７市町村（３都県） 26市町村（15都道県）

55地区
5,407世帯118地区

11,085世帯

なお、このホワイトリストは今後定期的に更新することとしており、次回の公表は本年７月ころを予定しています。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、社団法人デジタル放送推進協会において受付を行っています。詳しくは、社団法人

デジタル放送推進協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」（http://www.dpa.or.jp/safetynet/ ）を御覧ください。
本報道資料の詳細については＜http://www.soumu.go.jp/main_content/000062797.pdf＞をご参照ください。
デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件－情報通信審議会からの一部答申－【平成22年4月20日の総務省報道資料から】
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景

コードレス電話は、家庭やオフィス内において使用する電話として、1987年（昭和62年）にアナログコードレス電話（250/380MHz帯）が制度化され、また、1993年（平成5年）には周波数利用効率等の優れたデジタルコードレス電話（1.9GHz帯）が制度化されて広く利用されていますが、高速データ通信等には対応していません。
このため、キャリアセンス等により現行方式と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、高速データ通信等に対応し、新たなアプリケーションを利用可能とする新方式のデジタルコードレス電話の実現が望まれています。

このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会（主査：森川 博之 東京大学教授）において、デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要

本一部答申の概要は、別添のとおりです。

なお、本一部答申の全文については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html）に掲載します。

3 今後の予定

総務省では、本答申を踏まえ、デジタルコードレス電話の新方式について、関係規定等の整備を速やかに行うこととします。
別添及び本報道資料の詳細については

＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_000056.html＞をご参照ください。

編集後記
３月末は異動や定年退職を迎える方も多くなる時期です。私も先日、先輩の送別会に参加させていただく機会があり、昔話に花が咲き楽しく過ごすことができました。
その場で盛りあがった、今では懐かしい笑い話を１つご紹介します。
およそ30年間続いたバブル景気が崩壊した１９９０年代の初めのころ、会社で残業していた仲間うちでホームパーティを実施することで話がまとまりました。一同東京駅に集合し、そこで缶ビールとつまみで一杯。つまり駅のホームで一杯やることをホームパーティと称し、ささやかで大胆なひと時を過ごした事がありました。
経費の大幅な削減、加えて給与減額の厳しい時代の中で、昔のほろ苦い思い出に一同大爆笑しつつ、現在の不景気もまた挽回出来るぞ！と、新たな決意を胸に秘め、またの再会を約束して帰路に着きました。

今の不景気を早く良い思い出にしてしまいたいですね。

山田