重要事項確認及び同意書●必ず全ての項目をよくお読みいただき、□にチェック☑のうえ、署名をお願いいたします。
●教育・保育給付認定、利用調整にはすべての項目への同意が必要です。

□① 令和６年度保育施設利用申込案内の内容について、ご理解いただいたうえでお申し込みください。

□② 類が提出されない場合は、教育・保育給付認定及び利用調整が行えません。

□③ 回以降の利用調整の資料として取扱います。

□④ い。郵送で送付される場合も同様です。郵送で書類を提出した場合、未着や同封漏れ等について区は責任を□⑤ 申込みの内容が事実と異なる場合、入所申込みや入所内定を取消すことがあります。

□⑥ 希望する場合は、改めて新規申込みが必要となります。

□⑦ 定後又は入所時点で、転職等により就労状況に変更があった場合は、内定取消または退園となる場合があり□

育児休業中の方が復職予定で申込みされた場合は、『育児休業取得証明書兼同意書』のとおり、入所月の翌月１日までに復職し、『復職証明書』をご提出ください。派遣社員の場合は、派遣元の復職証明書が必要で⑧ す。勤務条件は同等以上が必要ですが、部署の異動・派遣先の変更はかまいません。なお、転職は復職にあたりません。

□⑨ 開始後１か月以上経過したときは、勤務実績が記載された就労証明書又は勤務実績がわかる給与明細書のコ□⑩ の仕事を開始し、早急に『就労証明書』を提出してください。就労証明書が未提出で、保育の必要性がなく□⑪ 下がり、不利になる場合があります。また、内定を辞退した方が再度入所を希望する場合は、新規申込みが必□施設によっては利用可能年齢に上限（２歳児クラスまで）があり、入所希望期間を就学前までに希望した場合でも、実際の利用期間が短くなる場合があります。卒園後も、引き続き他の施設で保育を希望される場合は、⑫ 改めて新規入所の申込みが必要となります。(小規模保育事業所・家庭的保育事業所で設定されている連携施設に入所する場合を除く）□⑬ 要する時期は、申請後30日を超えて通知することがあります。

□⑭ い場合があります。教育・保育給付認定は、入所の可否を決定するものではありません。

□⑮ 希望園の変更は、変更希望月の申込締切日までに『希望保育園等変更届』を提出することにより可能です。

□⑯ ださい。

□⑰ お受けできません。

□⑱ 初の利用調整結果通知のみ郵送します。

□⑲ ります。転園の必要がなくなったときは、『保育園等入園辞退・取下届』を提出し、申込みを取下げてください。

教育・保育給付認定申請、保育園等入所申込みに必要な書類は、提出期限までに必ず提出してください。書
利用調整は、希望月の申込締切日までに提出された資料で行います。資料を締切後に提出された場合、次提出された書類は返却できません。申込書等の控えが必要な場合は、必ず事前にご自身でコピーしてくださ負いません。

入園申込書の有効期限は、年度内（令和６年度は令和７年１月入園まで）です。翌年度以降の入所（転園）を申込時の就労状況（勤務先・就労日数・勤務時間等）が入所後も継続するものとして利用調整します。入所内ます。申込後、入所までに就労状況等に変更があった場合は、速やかに届出をしてください。

採用内定で申込みし、その後仕事を開始したときは、勤務開始後の就労証明書をご提出ください。また、勤務ピーをご提出ください。
求職中で申込みの場合は、入所後３か月以内に月48時間以上（目安として週３日以上かつ日中４時間以上）なった場合は退園となります。
通園可能な施設を申込みください。入所（転園）内定を辞退した場合、その後の利用調整において優先度が要です。また、その年度において、内定を辞退した保育施設を再度希望することはできません。

教育・保育給付認定に関する審査結果については、教育・保育給付認定申請が集中し、認定審査に時間を教育・保育給付認定を受けても、希望者が多数の場合など利用調整の結果、希望する保育施設に入所できな

申込後、入所（転園）の意思がなくなったときは、申込締切日までに『保育園等入園辞退・取下届』を提出してく
利用調整の結果については、理由のいかんを問わず、事前に電話・電子メール・窓口等でのお問い合わせは５月以降の随時入所の内定連絡は、入所前月の20日頃に電話連絡にてお知らせします。保留の場合は、最転園が内定した場合、内定を辞退することはできますが、在園中の保育施設には戻ることはできずに退園とな※裏面もご確認の上、記入してください。

入所内定後は、遅くとも入所月の前月末までに内定した保育施設で面接と健康診断を受けてください。受けら□⑳ れない場合や、健康診断の結果によって集団保育が困難であると判断された場合は、内定を取消すことがあり□㉑ は異なります。実際の保育時間は、ご家庭の状況に応じて、利用決定後に施設長が決定します。

□㉒ ４８時間以上（目安として週３日以上かつ日中４時間以上）の就労、就学、介護・看護等をしていること、疾病・□保護者が出産を予定している場合、お子さんが保育施設に在籍できる期間は、出産予定月の２か月前から出産月の２か月後までとなり、出産要件終了月末で退園となります。期間終了後も、引き続き保育を希望する場㉓ 合は、保育の必要性の事由変更の届出が必要となります。必ず期間が終了する前に入園相談係にご相談のう
え、所定の手続きを行ってください。

□㉔ 続きにより引き続き在園できる場合もあります。

□㉕ （保育料）を負担していただきます。

□

利用者負担額（保育料）は、原則として口座振替による支払いとなります（毎月末の引落しとなります）。内定後速やかに手続きをしてください。また、利用者負担額（保育料）は、納期限までに納めてください。
㉖※認定こども園、家庭的保育事業所（保育ママ）、小規模保育事業所の場合は、各施設により納付方法が異なります。

□㉗ 用調整上不利になります。また、利用調整結果が保留となることがあります。

□㉘ は、分納誓約の提出を求めることや、児童手当からの特別徴収の実施、財産の差し押さえ等の滞納処分を行うます。
保育の必要性の認定で示された時間（保育標準時間・保育短時間）と、実際に施設でお預かりする保育時間

在園中は、保育の必要性を継続的に満たしていることが必要です。保育施設の在園継続要件は、保護者が月障害等により保育が必要な状態が続いていること等です。保育の必要性がなくなった場合は退園となります。

特段の理由なく２か月以上通所がない場合や葛飾区外へ転出した場合は、退園となります。ただし、所定の手保育施設の利用は、原則として１か月単位です。通所日数にかかわらず原則として１か月分の利用者負担額

兄弟姉妹に利用者負担額（保育料）の滞納がある方は、必ず支払いを済ませてください。滞納がある場合、利過去の利用者負担額（保育料）を滞納している場合や決められた利用者負担額（保育料）を納入しない場合ことがあります。

●令和５年１月１日（入所希望月が９月以降の場合は令和６年１月１日）時点で葛飾区に住民登録がない方で、マイナンバーを用いた自治体間の住民税情報の連携に同意する場合はチェック☑してください。

□保育所等の利用調整にあたり必要な令和５年度（９月以降は令和６年度）の住民税額を、マイナンバーを利用した自治体間の情報連携で、当時居住していた自治体から取得することに同意します。
※同意する場合、以下に当時お住まいだった自治体（市区町村）名をご記入ください。（例：〇〇県〇〇市）※同意されない場合及び何らかの事情により取得ができない場合は、令和５年度（９月以降は令和６年度）の課税（非課税）証明書の提出が必要です。
㉙
令和５年１月１日時点

父居住地 ________

令和６年１月１日時点

父居住地 __________________

母居住地 ___
母居住地 _________________________●認定こども園を希望される方は以下もお読みください。

□

認定こども園は、区が定めた利用者負担額（保育料）のほか、入園料や園服代など費用がかかる場合があります。各園の保育方針や特色、制度の仕組みと発生する費用についてよくご理解いただくため、事前に必ず、㉚ 希望する認定こども園を見学、または説明会に参加し施設からの説明を受けてください（日程については各園にご確認ください）。未見学・不参加の場合は、利用調整の対象外となることがあります。

●家庭的保育事業所（保育ママ）、小規模保育事業所を希望される方は以下もお読みください。

□

家庭的保育事業所（保育ママ）及び小規模保育事業所を希望される場合、 申込みの前にあらかじめ面接を受けてください（新設園を除いて必須要件となります）。希望する家庭的保育事業所（保育ママ）、小規模保育㉛ 事業所に電話予約のうえ、児童の健康状況表を持ってお子さんと共に訪問してください。面接未実施の場合は、利用調整の対象外となることがあります。

●家庭的保育事業所（保育ママ）を希望し、令和７年３月末まで継続して入所することに同意する場合はチェック☑してください。

□

家庭的保育事業所（保育ママ）に、令和７年３月末まで継続して入所します。年度途中で他の施設（認可保育所・認定こども園・家庭的保育事業所(保育ママ)・小規模保育事業所）には、入所及び転園申込みを行いませ㉜ ん。
※同意された場合、令和６年度の利用調整における指数に３点の加算となります。

上記重要事項について確認、同意しました。
年月日
保護者氏名 （自署してください）