2012/2/1

関西学院大学 産業研究所 野村 宗訓
EU インスティテュート関西
第14 回 国際シンポジウム

2011年11月26日

本日の論点¾ 1 イントロダクション

1­1 一般電気事業者の供給地域
1­2 原子力発電所の立地点¾ 2 原子力損害賠償の枠組み
2­1 原子力損害賠償法
2­2 原子力損害賠償支援機構法¾ 3 電力不足と需給バランス
3­1 電力使用制限とその影響
3­2 政府と事業者の対応¾ 4 規制緩和推進についての妥当性
規制緩和推進にての妥当性
4­1 アンバンドリグによる再編成の再評価
4­2 伝統的総括原価方式 vs. イギリス型プライスキャップ規制¾ 5 EUエネルギー政策における国際協力
5­1 国際連系線の強化
5­2 災害対応基金の設立
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1 イントロダクション
1­1 一般電気事業者の供給地域
1­2 原子力発電所の立地点
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3

一般電気事業者の供給エリア(出所) http://www.fepc.or.jp/english/library/electricity_eview_japan/__icsFiles/afieldfile/2011/01/28/ERJ2011_03.pdf

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全国基幹送電線と周波数変換所(出所) http://www.fepc.or.jp/english/library/electricity_eview_japan/__icsFiles/afieldfile/2011/01/28/ERJ2011_03.pdf(source) http://www.world‐nuclear.org/info/inf79.html
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5（出所）電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/index.html
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原子力発電所 2011年10月（出所） http://www.world‐nuclear.org/info/inf79.html
原子炉

タイプ

泊‐1
泊‐2
泊‐3
女川‐1
女川‐2
女川‐3
東通‐1 東北福島 I‐5福島 I‐6
福島 II‐1
福島 II‐2
福島 II‐3
福島 II‐4
柏崎刈羽‐1
柏崎刈羽‐2
柏崎刈羽‐3柏崎刈羽
柏崎刈羽‐4
柏崎刈羽‐5
柏崎刈羽‐6
柏崎刈羽‐7
浜岡‐3
浜岡‐4
浜岡‐5
志賀‐1
志賀‐2

PWR
PWR
PWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
ABWR
ABWR
BWR
BWR
ABWR
BWR
BWR

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550
550
866
498
796
796
1,067
760
1,067
1,067
1,067
1,067
1,067
1,067
1,067
1,067
1,067
1,067
1,315
1,315
1,056
1,092
1,325
505
1,304

Munenori NOMURA

原子炉

タイプ

美浜‐1
美浜‐2
美浜‐3
大飯‐1
大飯‐2
大飯‐3
大飯‐4
高浜‐1
高浜‐2
高浜‐3
高浜‐4
島根‐1
島根‐2
伊方‐1
伊方‐2
伊方‐3
玄海‐1
玄海‐2
玄海‐3
玄海‐4
仙台‐1
仙台‐2
東海‐2
敦賀‐1
敦賀‐2

PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
BWR
BWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
BWR
BWR
PWR

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設備容量 (MWe)

商業運転開始

北海道
北海道
北海道
東北
東北
東北
東北
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
中部
中部
中部
北陸
北陸

Jun‐89Apr‐91
Dec‐09Jun‐84
Jul‐95Jan‐02
Dec‐05
Apr‐78
Oct‐79Apr‐82
Feb‐84
Jun‐85
Aug‐87
Sep‐85
Sep‐90Aug‐93
Aug‐94
Apr‐90Nov‐96
Jul‐97
Aug‐87
Sep‐93Jan‐05
Jul‐93Mar‐06

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設備容量 (MWe)Munenori NOMURA

事業者

320
470
780
1,120
1,120
1,127
1,127
780
780
830
830
439
791
538
538
846
529
529
1,127
1,127
846
846
1,060
341
1,110

7

事業者

商業運転開始

関西
関西
関西
関西
関西
関西
関西
関西
関西
関西
関西
中国
中国
四国
四国
四国
九州
九州
九州
九州
九州
九州
日本原電
日本原電
日本原電

Nov‐70Jul‐72
Dec‐76
Mar‐79Dec‐79Dec‐91
Feb‐93
Nov‐74
Nov‐75
Jan‐85
Jun‐85
Mar‐74
Feb‐89Sep‐77
Mar‐82
Dec‐94
Oct‐75
Mar‐81Mar‐94
Jul‐97
Jul‐84
Nov‐85
Nov‐78
Mar‐70Feb‐87

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原子力発電所 建設中、計画・申請分（出所） http://www.world‐nuclear.org/info/inf79.html
建設中
原子炉
島根 3

タイプ
ABWR

設備容量(MWe)
1,373

事業者

建設開始

稼働予定

中国

Dec‐053/2012 延期

大間 1

ABWR

1,383

Jパワー

May 2010,
中止 3/11

11/20143/20127/2017

合計(2)

2,756

計画・申請分
計画 申請分敦賀 3
敦賀4東通1 東京上関 1
仙台3
東通 2 東京
浜岡 6
東通2 東北浪江
上関 2
合計(10)
福島I‐7
福島 I‐8
未定

APWR
APWR
ABWR
ABWR
APWR
ABWR
ABWR
ABWR
BWR?
ABWR
ABWR
ABWR
ABWR?

合計(5)
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1,538 日本原電
1,538 日本原電
1,385
東京
1,373
中国
1,590
九州
1,385
東京
1,380
中部
1,385
東北
825?
東北
1,373
中国
13,772
1,380
東京
1,380
東京
4000 total
中部

3/20127/20184/2011 延期

3/20176/2012 延期 3/11

3/20183/2014 延期 4/11

12/20192014?

2019 or later

2016 以降2020 or later

2016

2021 or later2017

3/20212018 延期6/11

2022

4/2012 中止
4/2012 中止
2030

6,760
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電源構成に関する予測（出所） http://www.meti.go.jp/english/press/data/pdf/20100618_08a.pdf

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2 原子力損害賠償の枠組み
2­1 原子力損害賠償法
2­2 原子力損害賠償支援機構法
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11「原子力損害の賠償に関する法律」 条文抜粋
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）、最終改正：平成二一年四月一七日法律第一九号

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「原子炉の運転等」とは、次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。
第五号において同じ。）の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。
一 原子炉の運転
二 加工
三 再処理
四 核燃料物質の使用
四の二 使用済燃料の貯蔵
五 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（次項及び次条第二項において「核燃料物質等」という。）の廃棄
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第二章 原子力損害賠償責任（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等
より原子力損害を与えたときは 当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、
当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
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第三章 損害賠償措置
第三節 原子力損害賠償補償契約（原子力損害賠償補償契約）
第十条 原子力損害賠償補償契約（以下「補償契約」という。）は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子
力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約とする。
２ 補償契約に関する事項は、別に法律で定める。
第四章 国の措置（国の措置）
第十六条 政府は、原子力損害が生じた場合にお政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国て、原子力事業者（外国
原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償す
る責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
２ 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
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原子力損害賠償支援の枠組み
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_111003_02.pdf

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原子力損害賠償支援の枠組み
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_111003_02.pdf

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東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援
１．原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織（機構）を設ける。
する支援組織（機構）を設ける
２．機構への参加を義務づけられる者は原子力事業者である
電力会社を基本とする。参加者は機構に対し負担金を支払う義務を負うこととし、十分な資金を確保する。負担金は、事業コストから支払を行う。
３．機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力
３
機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。
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４．政府または機構は、原子力損害の被害者からの相談に応じる。また、機構は、原子力事業者からの資産の買取りを行う等、円滑な賠償のために適切な役割を果たす。
５．政府は、機構に対し交付国債の交付、政府保証の付与等
必要な援助を行う。
必要な援助を行う
６．政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化等を判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化等について監督（認可等）をする。
７．原子力事業者は、機構から援助を受けた場合、毎年の事
業収益等を踏まえて設定される特別な負担金の支払を行う。
８．機構は、原子力事業者からの負担金等をもって必要な国庫納付を行う。
９．原子力事業者が負担金の支払により電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合には、政府が補助を行うことができる条項を設ける。
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原子力損害賠償支援機構法の概要
東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避③電力の安定供給の３つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための万全の措置を講ずる。
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原子力損害賠償支援機構法の概要
原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織（機構）を中心とした仕組みを構築する。
（１）原子力損害賠償支援機構の設置、原子力事業者からの負担金の収納（ ）原子力損害賠償支援機構の設置 原子力事業者からの負担金の収納
原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織として、原子力損害賠償支援機構を設け、損害賠償に備えるため積立てを行う。
機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。
機構に、第三者委員会的な組織として「運営委員会」を設置し、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する議決を行う。
（２）機構による通常の資金援助
原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、
機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等）を行う。
機構は、資金援助に必要な資金を調達するため、政府保証債の発行、金融機関からの借入れをすることができる。
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2012/2/1（３）機構による特別資金援助①特別事業計画の認定機構が原子力事業者に資金援助を行う際、政府の特別な支援が必要な場
合、原子力事業者と共に「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を求める。
特別事業計画には、原子力損害賠償額の見通し、賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、資金援助の内容及び額、経営の合理化の方策、賠償履行に要する資金を確保するための関係者（ステクホルダ ）の協力の履行に要する資金を確保するための関係者（ステークホルダー）の協力の要請、経営責任の明確化のための方策等について記載する。
機構は、計画作成にあたり原子力事業者の資産の厳正かつ客観的な評価
及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認する。
主務大臣は、関係行政機関の長への協議を経て、特別事業計画を認定する。
②特別事業計画に基づく事業者への援助
主務大臣の認定を受け、機構は、特別事業計画に基づく資金援助（特別援助）を実施するため、政府は機構に国債を交付し、機構は国債の償還を求め（現金化）、原子力事業者に対し必要な資金を交付する。
政府は、国債が交付されてもなお損害賠償に充てるための資金が不足す
るおそれがあると認めるときに限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金の交付を行うことができる。
機構は、政府保証債の発行等により資金を調達し、事業者を支援する。
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Kwansei Gakuin University21（４）機構による国庫納付機構から援助を受けた原子力事業者は、特別負担金を支払う。
機構は、負担金等をもって国債の償還額に達するまで国庫納付を行う。
ただし、政府は、負担金によって電気の安定供給等に支障を来し、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な負担金を定めることとなり、国民生活
・国民経済に重大な支障を生ずるおそれがある場合、機構に対して必要な
経済 重大な支障を生ずるお れがある場合 機構 対
必 な
資金の交付を行うことができる。
（５）損害賠償の円滑化業務
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、①被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うとともに、②原子力事業者が保有する資産の買取り及び③賠償支払の代行（原子力事業者からの委託を受けて賠償の支払、国または都道府県知事の委託を受けて仮払金※の支払）を行うことができる。
※平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に基づく国による仮払金（６）会計処理機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数管理を行う。
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3 電力不足と需給
ランス
電力不足と需給バランス
3­1 電力使用制限とその影響
3­2 政府と事業者の対応
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今夏の需給対策（出所） http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009‐2.pdf

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今夏の需給対策（出所） http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009‐2.pdf

家庭2011/11/26

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電気事業法第２７条に基づく電力使用制限
資源エネルギー庁 『電気事業法第２７条に基づく使用制限について』

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2012/2/1

電力使用制限の詳細
資源エネルギー庁 『電気事業法第２７条に基づく使用制限について』

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今夏の電力需給対策（東日本）（出所） http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009‐2.pdf

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2012/2/1

今夏の電力需給対策（西日本）（出所） http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009‐2.pdf

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今夏の供給力対策（政府）（出所） http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009‐2.pdf

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2012/2/1

今夏の供給力対策（事業者）（出所） http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111014009/20111014009‐2.pdf

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4 規制緩和推進についての妥当性
4­1 アンバンドリングによる再編成の再評価4­2 伝統的総括原価方式 vs.
イギリス型プライスキャップ規制
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2012/2/1

イギリス電力市場のアンバンドリング
1990‐2001年＜England and Wales＞
Eastern
Generation

NP

PG

↓

↓

（ TXU ）↓New Entrants↓

Transmission

France

BNFL

NE

EDF

M
MagnoxB iti h Enegy
BritishE↓↓

National Grid Company↓
Distribution
Network
Operator↓

Distribution

Retail Supply

・・・・・・

Customer

↓

↓

SN

↓

↓

↓
Distribution
Network
Operator
↓

・・・

・・・

↓

Munenori NOMURASPSCOTTISH &SOUTHERNENERGYSPSCOTTISH &SOUTHERNENERGY・・・↓

Deregulated

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SCOTTISH &SOUTHERNENERGY↓Distribution
Network
・・・・・
Operator

Supplier↓SP↓( power pool )Distribution
Network
Operator

Supplier↓＜Scotland＞

Supplier
↓

↓

↓

↓

Deregulated

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電力自由化範囲の拡大 （資料：電事連）

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自由化後の電力取引の流れ電気事業連合会（http://www.fepc.or.jp/present/jiyuuka/outline/point/sw_index_01/index.html）

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日本の段階的自由化推進① 平成7（1995）年11月30日まで
全国10の電力会社（一般電気事業者）がすべての利用者に電気を送っていた。
② 平成7（1995）年12月1日から電力会社に卸電力を供給する独立系発電事業者（IPP）が新規参入した。
特定地点での小売り供給が特定電気事業者に認められた。
③ 平成12（2000）年3月21日から
使用規模2,000kW以上の利用者が自由化され、既存電力会社以外に特定規模電気事業者（PPS）が小売り業務に参入可能になった。
④ 平成16（2004）年4月1日から
成 （
）年
から
使用規模500kW以上の利用者が自由化された。
⑤ 平成17（2005）年4月から
使用規模50kW以上の利用者が自由化された。
電力系統利用協議会と日本卸電力取引所が業務を開始した。
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2012/2/1

電力系統利用協議会（2004年発足）（出所） http://www.escj.or.jp/about_escj/project/index.html¾ 送配電部門の公平性・透明性確保を目的として下記に関する基本指針を策定し、公表します。
・設備形成ルール
・系統運用ルール
・系統アクセスルール
・情報開示ルール¾ 上記ルールに基づいて、送配電等業務に関する指導・勧告およびあっせん・調停を行います。
¾ 送配電業務の円滑な実施を確保するため、必要な電気事業者に対する指導勧告を行います。
¾ 送電線空き容量等の系統情報公開システムを開発・運用します。
¾ 卸電力取引所において成約した取引、地域間をまたがる広域取卸電力取引所において成約した取引 地域間をまたがる広域取引、地域間連系線運用、混雑管理に係わる連絡調整を行います。
¾ 地域間連系線整備計画に係る調整のための情報および便宜の提供を行います。
¾ 送配電等業務の円滑な実施を支援するための調査、研究、広報を行います。
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日本卸電力取引所（2003年設立）（出所）http://www.jepx.org/【スポット市場】
翌日に受渡する電気の取引を行う市場です。一日を30分単位に区切った48商品について取引を行います。入札はシングルプライスオークション方式をとっています。
シングルプライスオークションでは，各商品毎に価格と量の組み合わ
せを入札いただき、売りと買いの条件が合致するひとつの交点を求め、その点で価格，約定量を決定します。
【先渡定型市場】
特定期間を通じて受渡する電気の取引を行う市場です。2005年現在
において、月間全時間帯を通じて受渡を行う24時間型と、月間の特定の時間帯のみ受渡を行う昼間型の商品があります 入札はいわゆるザラ
時間帯のみ受渡を行う昼間型の商品があります。入札はいわゆるザラ
場方式をとっています。
【先渡掲示板市場】
先渡掲示板市場では、参加者が自由に電気の取引に関する事項を掲示します。
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電気事業法 第十九条
第十九条 一般電気事業者は、一般の需要（特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業
省令
定 る
より、供給約款を定 、経済産業大臣 認可を省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
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電気料金の算定
前提計画

総原価の算定営業費

供給計画

需要種別毎の原価算定

人件費

自由化部門

燃料費

工事計画
業務計画

高圧・特別高圧

標準メニュー
標準メニュ

特定規模需要ｵﾌﾟｼｮﾝﾒﾆｭｰ

修繕費

送電・高圧配電関連原価が託送料金

減価償却費
諸税

電灯需要

購入電力料
等

効率化計画

電気料金の設定

定額電灯
従量電灯 等

規制部門

事業報酬 *

低圧電力需要低圧電力 等控除収益

規制部門は原価＝電気料金収入* 事業報酬＝レートベース×事業報酬率
レートベース：特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本、繰延償却資産
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垂直統合維持・部分自由化と会計分離
送配電部門収支
競争分野/独占分野
送配電非関連競争分野（発電/小売り）

部門別収支
規制部門/自由化部門
送配電非関連競争分野（発電/小売り）

送配電関連
独占分野
（配電/変電/送電）

小売り
規制
部門
家庭用

小売り
規制
部門
家庭用

小売り
自由化
部門
産業用

小売り
自由化
部門
産業用

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送配電関連
独占分野
（配電/変電/送電）

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イギリス家庭用ガス・電気料金（出所） OFGEM, Updated Household energy bills explained, 2011.

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料金内訳の内容(Source) OFGEM, Updated Household energy bills explained, 2011.

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イギリス大手6社の標準料金（出所） Data issued by Consumer Focus
2011年11月

ScottishPower

Scottish &Southern
Energy

￡701

￡731

￡733

￡728

￡786

￡745

￡836

￡772

￡781

￡758

￡769

￡745

￡763

￡772

￡766

￡469

￡462

￡470

￡515

￡492

￡467

￡479

￡509

￡491

￡515

￡548

￡566

￡493

￡520

￡509

￡491

￡515

￡548

￡518

￡493

￡512

￡1,219￡1,166￡1,184￡1,190￡1,206￡1,200￡1,194￡1,285￡1,241￡1,290￡1,293￡1,391￡1,265￡1,294￡1,285￡1,241￡1,284￡1,293￡1,281￡1,265￡1,275BritishGas

EDF
Energynpower

￡764

￡712

￡725

￡791

￡758

￡791

E.ON

平均

ガス
g Monthlyy
Average
Direct Debit
Average Standard Credit /Pay on Receipt of Bill
Average Prepayment Meter

電力
Average Monthly
Direct Debit
Average Standard Credit /Pay on Receipt of Bill
Average Prepayment Meter

同時供給契約
Average Monthly
Direct Debit
Average Standard Credit /Pay on Receipt of Bill
Average Prepayment Meter
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プライスキャップ規制の見直し

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RIIOモデル [収入＝ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ+ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ+ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ]

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アウトプット項目の具体的内容

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5 EU
EUエネルギー政策における国際協力
ネルギ 政策における国際協力

5­1 国際連系線の強化
5­2 災害対応基金の設立

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欧州の国際連系線（出所） OFGEM, Electricity interconnector policy, 2010.
Name

Owner

Connects to

Capacity

StatusIFA

NG and RTE
NI Energy
Holdings
H ldi(mutualised)

France2000 MWOperational Regulated
Operational within the UK
so not an EU lawl“interconnector”
Under construction
Exemption granted 2007

Moyle
M l
BritNedEast WestInterconnector
East West 1
East West 2
Channel Cable
Nemo

NG and TenneT Netherlands

1000 MW2002
End 2010 /early 2011

Eirgrid

Ireland500 MW

Construction phase Regulated

2012

Imera

Ireland2 x 350 MW

Exemption granted 2009

‐

Imera

France800MW

Exemption requested in 2009‐

NG and Elia

IFA 2
NG and RTE
NorwegianNG and Statnett
interconnector
Belbrit
Imera
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Northern 450 MW to NI
Ireland 80 MW from NI

Date
operational
1986

Belgium

1000 MWFrance[1000 MW]

Feasibility study complete indiscussions with regulators
Feasibility stage

Norway[1000 MW]

Feasibility study‐

Belgium[1000 MW]

Licence granted‐

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‐
‐

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北海・ﾊﾞﾙﾄ海地域の送電網拡充（出所） European Wind Energy Association , Wind Energy Factsheets, 2010.

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欧州ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｲﾝﾌﾗの整備計画（出所） European Union, Energy Infrastructure, 2011.

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EU Solidarity Fundの運用事例
Applicant Country

CyprusRomania

FranceItaly

Name and nature of disasterDrought

Flooding

Storm Klaus

Abruzzo
Earthquake

First damage date

22/04/2008

24/07/2008

24/01/2009

06/04/2009

Major disaster threshold (m.€)

84.7

566.8

3,398.6

3,398.6

Total direct damage (m.€)

176.2

471.4

3,805.5

10,212.0

Damage/threshold

208.0%

83.2%

112.0%

300.5%

Cost of eligible emergency
operations (m.€)

59.45

390.81462.91

2,004.14

Eligibleg
cost// total damageg

33.74%

82.90%

12.16%

19.63%

Aid/eligible cost

12.79%

3.01%

23.63%

24.64%

Aid rate (% of total damage)

4.31%

2.49%

2.87%

4.84%

Date of grant decision

30/03/2009

20/07/2009

27/10/2009

11/11/2009

Aid granted (€)

7,605,445

11,785,377

109,377,165

493,771,159(Source) European Union Solidarity Fund, Annual Report 2009.
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EU Solidarity Fund 条文抜粋
COUNCIL REGULATION (EC) No 2012/2002 of 11 November 2002
establishing the European Union Solidarity Fund
Article 1
the Fund’Fund ,A European Union Solidarity Fund,
Fund hereinafter referred to as ‘theis hereby established to enable the Community to respond in a rapid,
efficient and flexible manner to emergency situations under the termsof this Regulation.
Article 2
1. At the request of a Member State or country involved in accession
negotiations with the European Union, hereinafter referred to as ‘beneficiaryState’, assistance from the Fund may be mainly mobilised when a major
natural disaster with serious repercussions on living conditions, the naturalenvironment or the economy in one or more regions or one or morecountries occurs on the territory of that State.
2. A ‘major disaster’ within the meaning of this Regulation means any
disaster resulting, in at least one of the States concerned, in damage
estimated either at over EUR 3 billion in 2002 prices, or more than 0.6% of its GNI.
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Article 3
1. Assistance from the Fund shall take the form of a grant. For each
recognised disaster a single grant shall be awarded to a beneficiary State.
2. The aim of the Fund is to complement the efforts of the States concerned
and to cover a share of their public expenditure in order to help the
beneficiary State to carry out the following essential emergency operations,depending on the type of disaster:(a) immediate restoration to working order of infrastructure and plantin the fields of energy, water and waste water, telecommunications,transport, health and education;(b) providing temporary accommodation and funding rescue services tomeet the immediate needs of the
population concerned;(c) immediate securing of preventive infrastructures and measures ofimmediate protection of the cultural
heritage;(d) immediate cleaning up of disaster‐stricken areas, including natural zones.
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EU Solidarity Fundの適用範囲
Disasters other than natural can qualify but require special
justification.
While nonnatural disasters are not excluded, the Regulation
non­natural
reserves EUSF aid "mainly" for natural events.
This limitation was introduced into the Regulation among other
If not areasons in order to avoid conflicts with the "polluter pays"
naturaldisaster, principle and not to undermine legal liability for damages caused.
pleasedescribe? If a state applies for EUSF aid in spite of the event being a non‐naturall iincident
id
iit must givei reasons whyh theh iintervention
i off theh
EUSF might nevertheless be justified (e.g. bankruptcy of the liable
party).
The fact that the liable party was not sufficiently insured should
not in itself be a sufficient reason.
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今後の電力政策の方向性
需要に対応した発電量の確保• 老朽化火力設備の修理と再利用• 電力取引所の活用と公正な取引• 上流部門の開発、LNGの長期契約

利用者料金の
乱高下回避• 小売り市場の全面自由化と利用者料金の規制• 低炭素社会移行に向けたプライスキャップ規制• 英国OFGEM型の独立規制機関による市場監視

電力関係各社の活性化• 福島第一原発に伴うコスト負担の完全分離
福島第伴う
負担 完全 離• スマートグリッドによる再生可能エネの支援• 近隣国との国際連系線敷設の可能性模索

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参考資料
 European Commission [2010], Energy infrastructure priorities for 2020and beyond ‐ A Blueprint for an integrated European energy network.
 European Commission [2011], European Union Solidarity Fund Annual
report 2009.
 European Union [2011], Energy Infrastructure.
 European Wind Energy Association [2010], Wind Energy Factsheets.
 Ministry of Economy, Trade and Industry [2010], The Strategic Energy
Plan of Japan ‐Meeting global challenges and securing energy futures‐.
 OFGEM[2009], Regulating energy networks for the future: RPI‐X@20
Principles, Process and Issues.
 OFGEM[2010a], A Guide to Price Control Modification References to
the Competition Commission.
 OFGEM[2010b], Re‐engineering network price controls.
 OFGEM[2010c], RIIO: A new way to regulate energy networks.
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 伊東光晴 [2011a], 「経済学からみた原子力発電」『世界』8月号．
 伊東光晴 [2011b], 「続・経済学からみた原子力発電」『世界』11月号．
 木船久雄西村陽 野村宗訓編著 [2010],
木船久雄・西村陽・野村宗訓編著[2010] 『低炭素社会のビジョンと課題－エネルギー・環境・ネットワークの結節点を探る－』 晃洋書房．
 経済産業省・資源エネルギー庁 [2011], 『電気事業法第２７条に基づく使用制限について』.
 公益事業学会編 [2005], 『日本の公益事業 変革への挑戦』 白桃書房．
 塩見英治編 [2011], 『現代公益事業－ネットワーク産業の新展開』 有斐閣．
 電気事業連合会 [2010a], 『電気事業における環境行動計画』.
 電気事業連合会 [2010b], 『図表で語るエネルギーの基礎 2010‐2011』.
 野村宗訓 [1998], 『イギリス公益事業の構造改革』 税務経理協会．
 野村宗訓編 [2000], 『電力 自由化と競争』 同文舘出版．
 野村宗訓 [2002], 『電力市場のマーケットパワー』 日本電気協会新聞部．
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