精神神経学雑誌

原第 111 巻 第 11 号（2009 ) 1345‑1362 頁

著

措置入院の現状に関する研究⎜⎜医療観察法施行の影響に着目して⎜⎜
小 池

純 子

，森 田

展 彰 ，針 間

博 彦 ，中 谷

陽 二Junko Koike, Nobuaki Morita, Hirohiko Harima, Yoji Nakatani:
Actual Condition of Involuntary Admission by Order of the Prefectural Governor:
Focus on the Eﬀects of the Medical Treatment and Supervision Act

措置入院の現状を，医療観察法施行の影響に着目しながら明らかにする目的で，平成 16年 7月 15日から同 19年 7月 14日までに，東京都の一自治体精神科病院に措置入院をした 664名のうち，措置入院当時の情報が不明瞭である 8名を除いた 656名について実態を調査し検討した．
調査対象者の中で検察官通報数の割合は，全国的な調査や過去の東京都の実態調査と比べて顕著に低かった．この要因として，東京都の特性と調査対象機関の特性が重なることにより，救急的色彩の強い警察官通報の割合が高くなった結果，相対的に検察官通報の割合が低下したことが考えられた．
措置入院患者における東京都特有の「都市型」の患者特性は，これまでの本調査機関及び東京都全体の措置入院に関する実態調査と類似する傾向を示していた．
医療観察法施行前後で，措置入院患者のプロフィールを比したところ，現時点では医療観察法施行が措置入院に顕著な影響を与えているとは言えなかった．また医療観察法の対象行為である「重大な他害行為」に該当する場合でも検察官通報数は少なく，この種の事例の多くが，警察官の段階で処理されている可能性が示唆された．このような事例が措置入院になる場合，検察官が対象者を認知していないか，認知しているが申立てを行わないという 2通りが考えられ，前者では，捜査の端緒および捜査手続に関する司法警察員と検察官の役割が問題になり，後者では，検察官の裁量が問題になると思われた．措置入院と医療観察法の選別が必ずしも明確に行われているとは言えない現状が推測され，選別が困難な事例に対して積極的に医療観察法を適用すべきかについては，今後の議論が必要と考えられた．措置入院と医療観察法は，他害行為のリスクを持つ精神障害者に対し重要な意義を持つ制度であり，法制度上の体系的な関連を再検討することにより，両者の関係を明確にすることが適切な医療の提供に繫がると考えられた．
索引用語：措置入院，心神喪失者等医療観察法，触法精神障害者，司法精神医学，他害のおそれ．は じ め に他人に害を及ぼすおそれ」が認められる者につい「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律て都道府県知事が行う入院措置を定めている（法（昭和 25年法 123号）」（以下，「精神保健福祉法」

29条）．措置入院は，自傷他害のリスクを持つ精という）は「精神障害のために自身を傷つけ又は神障害者を医療に導入する重要な役割を担う．現

著者所属：1）筑波大学大学院人間総合科学研究科，Graduate School of Comprehensive Human Sciences,Universityof Tsukuba2）東京都立松沢病院看護部，Department of Nursing, Tokyo M etropolitan M atsuzawa Hospital
3）東京都立松沢病院精神科，Department of Psychiatry, Tokyo M etropolitan M atsuzawa Hospital
受 理 日：2009年 9月 5日

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1346

実の措置入院は，精神障害者に対して緊急的に講る．しかし，措置入院と医療観察法は並列の関係

じる医療上の措置として用いられることから，主にあること（医療観察法 115条）や，傷害が軽いに精神科救急の機能を担う制度として検討されて場合には医療観察法の申立てをしないことができきた．東 京 都 に 関 し て は，る（医療観察法 33条 3項）ことから，実際には救急体制の整備

，住所不定者や外国出身

措置入院と医療観察法のいずれが優先されるか不者の増加など，住民構造の変化との関連が指摘さ確定なケースも少なくないと考えられ，制度の運れ，夜間に保護される事例の増加やその要用の実態が明らかにされる必要がある．

因も見出されている．しかし，最近の措置入院に関する実態調査は乏しい．

本研究の目的は，一自治体精神科病院の措置入
院患者のデータをもとに，措置入院の現状につい他方，措置入院は，非自発的入院という，憲法て，特に医療観察法施行の影響に着目しながら動の保障する人権を侵害する可能性がある医療制度

向を把握するとともに，他害行為のリスクを持つであることから，その正当化根拠

精神障害者への適切な医療のあり方を検討するこ

措置診察上の問題や，が指摘されてきた．

とである．

また措置入院は，殺人，傷害，放火などの他害行為を行った者が入院の対象となり得ることから，触法精神障害者処遇の一翼を担う制度としても関．対象と方法1. 対 象心を集めてきた．しかし，触法精神障害者を現行対象者は，医療観察法施行日（平成 17年 7月

措 置 入 院 で 処 遇 す る こ と に は，制 度 上 の 問15日）を挟む平成 16年 7月 15日から平成 19年

題，入 院 治 療 上 の 問

7月 14日までに，東京都の一自治体精神科病院

題などの観点から，種々の 限 界 がに措置入院した患者である．病歴検索システムか指摘されていた．

ら，該当する 664名を抽出し，全件を調査対象とこ の よ う な 事 情 を 考 慮 し て，2005年 7月 にした．医療観察法の施行日を基準として，平成「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者

16年 7月 15日〜平成 17年 7月 14日を医療観察の医療及び観察等に関する法 律（平 成 15年 法

法施行前群（以下，「1群」という），平成 17年 7

110号）
」
（以下，
「医療観察法」という）が施行

月 15日〜平成 18年 7月 14日を医療観察法施行され，同法対象者に対し，裁判所の審判や指定医後 1年目群（以下，「2群」という），平成 18年 7

療機関での治療が行われている．医療観察法対象

月 15日〜平成 19年 7月 14日を医療観察法施行者は，重大な他害行為を行って刑法上の心神喪失

後 2年目群（以下，「3群」という）に分類してまたは心神耗弱と認定された精神障害者（医療観検討を行った．なお，緊急措置入院後の本診察に察法 2条 3項）であり，殺人，放火，強盗，強姦，

おいて，措置不要と判断された緊急措置入院患者

強制わいせつ及び傷害を行った者（同法 2条 2は除外した．

項）と定義されている（傷害を除き，未遂を含む）．

2. 方 法

一方で，措置入院の対象者は精神障害によって措置入院患者の入院カルテ，看護記録を基礎資自傷他害行為を行うおそれのある者であり，他害料とし，閲覧可能な場合は措置入院に関する書類

行為とは，刑罰法令に触れる程度の行為を指す ． （東京都の精神科救急受理票，措置入院に関するしたがって，医療観察法施行に伴い，従来の措置診断書）を参照して，著者らが作成した「措置入入院患者のうち重大な他害行為を行った者が同法院に関する調査票」に情報をコード化して転記しに振り分けられることになり，この結果，措置入た．主な調査項目は病名，入院にいたる問題行動，院患者のプロフィールが変化していると予想され入院・通院歴，性別，年齢，国籍，家族の有無，

小池･他：措置入院の現状に関する研究

職業，申請の形式などであり，検察官及び矯正施

13472）事例検討設の長の通報事例については，罪名，司法処分の事例検討では，措置入院となった者の中に，医内容，犯罪被害者の内訳を加えた．矯正施設入所

療観察法の対象となる可能性のある事例が含まれ歴と身体合併症の項目については，記載が見当たているかいないかを探ることを目的としている．

らないものは「不明」とした．また問題行動や状医療観察法施行直後の 2群では，法が定着してい態像については，入院時点の事実に着目し，基礎ないことが調査結果に影響すると考え，対象者の資料に記載があるものを取り上げ，記載がないもうち，法施行後 2年目である 3群に措置入院したのは「なし」として扱った．状態像は瀬戸ら者に注目した．これに該当する者は 223名おり，の分類と同様に，措置診断書の「現在の病状又はこのうち措置診断書を閲覧できた者は 191名であ状態像」の大項目，中項目に振り分けた．また年った．この 191名から精神保健福祉法 29条に基

齢は 10歳ごと，入院回数については 0回，1回，づく診察において，2名の精神保健指定医（以下，2回，3〜5回，6〜10回，10回以上，不明のカテ指定医）が共に医療観察法の対象行為に相当する

ゴリーに分けてまとめた．

種類の問題行動を措置入院の要件とし，さらに本

本稿では 2段階の研究方法を用いる．

調査対象機関の病院に継 続 入 院 し た 者

33名

1）比 研究（34の問題行動）を抽出した（表 3）．これらの者

比 研究では，はじめに過去の調査結果との比について診断名，申請の形式，措置入院の理由とを行い，現在の措置入院の動向と特徴を見出す

なる問題行動などの詳細と，措置入院後に警察やことを目的とした．措置入院に関する過去の報告

検察による刑事手続きがなされたかどうかに関すでは，調査期間はさまざまであるが，年ごとの件

る情報を収集した．

数や推移，特徴が把握されているため，本研究で3）倫理的配慮

も 1年を 1つの区切りとして 1群から 3群に振りカルテの閲覧にさいして，調査対象機関の「医分けた．
医療観察法施行による影響を確認するために，学研究等における診療録等の閲覧・貸出における保有個人情報の管理，運用の方針について」を厳

1群と 2群，1群と 3群のそれぞれの因子を比守した．また記載にあたって個人が特定できないした．この理由は，法施行直後では法が定着してように十分配慮した．実施にあたり，調査対象機

いないことが変化の要因に影響すると考えられた

関並びに筑波大学人間総合科学研究科研究倫理委からである．

員会の承認を得た．

分析方法は，分割表において，期待値が 5以下のセルが全体のセルの 20％以上存在するか，期．結果

待値が 1以下のセル が 1つ で も あ る 場 合 は Fi-

調査対象機関は東京都の自治体病院であること

sher の直接確率法を用いた．それ以外の場合にから，他院に措置入院している患者の身体合併症は χ 検定を行った．なお，変数のカテゴリーが治療を引き受ける場合や，他院に措置入院した後3つ以上の場合には残差分析を行い，分割表のど一定期間がたってから，対応が困難な患者の治療

この頻度が有意に多いかを確かめた．年齢，入院を引き受ける場合（これらの場合，治療が終了す

回数の平均には t 検定を用いた．有意水準は 5％

れば他院に戻る事例と，戻らない事例がある）が未満とし，統計解析には SPSS for Windowsある．このような場合の入院では，現在の問題がVer. 12.0J を用いた．

重視され，措置入院時の問題行動や状態像が詳し

東京都の夜間・休日精神科救急体制のもとで受けた措置入院患者は，転送システムが確立されている．このため本診察により措置入院が決定すると，措置入院の指定入院医療機関に後方転送される．

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1348

く記載されていないことがある．本研究では，措ける医療観察法対象行為に相当する種類の問題行

置入院患者 664件のうち，措置入院当時の情報が動を行った者は，傷害で逮捕された 1名のみであ

不明瞭である者 8名を除いた 656名を分析の対象った．診断名はうつ病が 1名，その他は全て統合とした．なお 1群に該当する者は 224名，2群は失調症であった．

209名，3群は 223名であった．また本調査対象

3）人口統計学的特性

機関の措置入院数は，平成 17年度（4月 1日〜3

年齢が不詳の 10名を除いて年齢分布を見ると，

月 31日）の 1年間では 207名，これは東京都の全体の平均年齢は 39.1±13.9歳で，30歳代が最措置入院者の 18.6％に相当する．また平成 18年

も 多 く 30.9％ を 占 め て い る．つ い で 20歳 代

度に措置入院となった者は 236名，東京都全体の（23.9％），40歳代（19.2％）の順に多い．50歳

17.4％であった．

代以上は徐々に対象者が減っていた．性別は，各群で 50％以上が男性であったが，女性の占める

1. 措置入院の実態と各群の比 （表 1）

割合が増えており 40％以上に及んでいる．国籍

1）通報の種類と件数は日本が 567名（86.4％）で，89名（13.6％）

東京都の精神科救急医療体制は，夜間休日の警は諸外国の者を受け入れている．東京都全体

察官の通報は都立 4病院で診察を引き受け，緊急の外国人の受け入れ件数は，平成 17年度は 57名，措置入院後はそのまま同院に入院するシステムに

平成 18年度は 92名であり ，これに対応する調なっている．しかし平日昼間に措置入院が決定し査対象機関の受け入れ件数は 17名（東京都全体た場合は，措置入院者受け入れ当番病院に入院すの 29.8％），44名（同 47.8％）であった．対象

る．この制度に基づき，調査対象機関は，夜間休者の住所は，東京都在住の者が 486名（74.1％）

日の警察官の通報に基づく指定医の診察により，であった．
「その他」の項目には，他府県在住者

緊急措置入院および措置入院が決定した者と，平および住所不定者を含めており，123名（18.8

日昼間において，措置入院者受け入れ当番病院と％）がこれに該当している．家族は同居者が各群なっていた場合に限って，措置入院が決定した者

で 35％前後，別居者が約半数，家族がいない者を受けることになっている．

も 3％程度存在した．受診時の同伴者は，警察官調査結果では，措置入院となる通報の種類は，と家族が同伴する者が全体の 24.8％であり，同3年間を通して警察官の通報が顕著に多く，全体

伴者が警察官のみの場合が 65.5％を占めていた．

の 95％前後を占めている．これに対し検察官のこれらの調査項目に有意差はなかった．職業は無通報は 12名（1.8％），矯正施設長の通報は 3名

職者が 63.4％と半数以上を占めていた．最終学（0.5％），精神病院の管理者の通報は 5名（0.8

歴は中学（高校中退者を 含 む）が 158名（24.1％）であった．各群の通報の種類に有意差は認め％），高 校（大 学・短 大 等 の 中 退 者 を 含 む）がられなかった．

210名（32.0％）で，両者で約半数に及んだ．刑2）検察官の通報の内訳（表 2）

務所入所歴，少年院入所歴のあるものはそれぞれ，検察官の通報の内訳を表 2に示した．罪名を見46名（7.0％），21名（3.2％）で あ っ た．こ れると，1群では，殺人を行った者が 2名であったまでの入院，通院歴では，約半数に入院歴があり，のに対し，2群 3群は 0名であった．検察官の通入院回数は 1.7±3.0回であった．身体合併症は報によって措置入院した者のうち，2群 3群にお15％程度の者に確認されている．これらの項目

原則的に外国国籍を有する者を指すが，日本人と婚姻関係にある者，および婚姻関係にあると思われる者は除外している．
情報提供：東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療福祉課

小池･他：措置入院の現状に関する研究1349
表 1 調査対象者の内訳

656

① 1群
医療観察法
施行前 1年
224(34.1)

② 2群
医療観察法
施行後 1年目
209(32.0)

③ 3群
医療観察法
施行後 2年目
223(33.9)627(95.5)12(1.8)3(0.5)
5(0.8)
9(1.4)

216(96.4)
3(1.3)
2(0.9)
0(0.0)
3(1.3)

200(95.7)3(1.4)
1(0.5)
3(1.4)
2(1.0)

211(94.6)6(2.7)
0(0.0)
2(0.9)
4(1.8)

全体(%)
人数（人）通報・申請者
警察官の通報（24条)
検察官の通報（25条)
矯正施設の長（26条)
精神病院の管理者
その他
年齢
平均
10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
不明
国籍
日本
その他
住所
東京都
その他
不明
性別
男性
女性
家族
同居
別居
なし
不明
通院・入院歴
入院歴あり
通院のみ
なし
不明
受診時同伴者
警察官のみ
警察官と家族
警察官とその他
その他
平均入院回数（回）
0回
1回
2回
3〜5回
6〜10回
11回以上
不明
職業
あり
なし
不明
病名
統合失調症
急性精神病
覚醒剤精神病
アルコール精神病うつ病
躁うつ病
器質性精神病
老年期精神病てんかん精神病
精神遅滞
人格障害
その他

39.1±13.9
19(2.9)157(23.9)203(30.9)126(19.2)77(11.7)44(6.7)20(3.0)10(1.5)7(3.1)
59(26.3)
68(30.4)40(17.9)29(12.9)14(6.3)4(1.8)
3(1.3)

5(2.4)
43(20.6)70(33.5)41(19.6)
23(11.0)12(5.7)10(4.8)5(2.4)

7(3.1)
55(24.7)
65(29.1)
45(20.2)25(11.2)
18(8.1)6(2.7)
2(0.9)

567(86.4)89(13.6)202(90.2)
22(9.8)177(84.7)32(15.3)

188(84.3)35(15.7)

486(74.1)
123(18.8)47(7.1)167(74.6)45(20.1)
12(5.3)152(72.7)
37(17.7)20(9.6)167(74.9)41(18.4)15(6.7)370(56.4)286(43.6)

137(61.2)
87(38.8)

112(53.6)
97(46.4)

121(54.3)
102(45.7)

232(35.4)335(51.1)23(3.5)66(10.0)80(35.7)
114(50.9)5(2.2)
25(11.2)

73(34.9)103(49.3)10(4.8)23(11.0)79(35.4)
118(52.9)8(3.6)
18(8.1)298(45.4)
151(23.0)
125(19.1)
82(12.5)100(44.6)54(24.1)
36(16.1)
34(15.2)

95(45.5)41(19.6)43(20.6)30(14.3)

103(46.2)
56(25.1)
46(20.6)18(8.0)430(65.5)163(24.8)45(6.9)18(2.8)1.7±3.0266(40.5)
98(14.9)63(9.6)80(12.2)36(5.5)8(1.2)
105(16.1)

147(65.6)54(24.1)
16(7.2)7(3.1)

138(66.0)51(24.4)14(6.7)6(2.9)

145(65.0)58(26.0)15(6.7)5(2.3)

88(39.3)
29(12.9)20(8.9)26(11.6)13(5.8)4(1.8)
44(19.7)

81(38.8)25(12.0)22(10.5)29(13.9)14(6.7)3(1.4)
35(16.7)

97(43.5)44(19.7)21(9.4)25(11.2)9(4.0)
1(0.4)
26(11.8)

169(25.8)416(63.4)71(10.8)

57(25.4)
133(59.4)34(15.2)

52(24.9)
137(65.6)20(9.5)60(26.9)
146(65.5)17(7.6)276(42.1)
157(23.9)39(5.9)11(1.7)36(5.5)19(2.9)17(2.6)6(0.9)
6(0.9)
8(1.2)
42(6.4)39(6.0)96(42.9)52(23.2)21(9.4)2(0.9)
11(4.9)4(1.8)
4(1.8)
3(1.3)
3(1.3)
2(0.9)
10(4.5)16(7.2)83(39.7)
63(30.1)8(3.8)
1(0.5)
5(2.4)
10(4.8)4(1.9)
2(1.0)
2(1.0)
3(1.4)
18(8.6)10(4.8)97(43.5)42(18.8)10(4.5)8(3.6)
20(9.0)5(2.2)
9(4.0)
1(0.4)
1(0.4)
3(1.3)
14(6.2)13(6.1)χ 検定①‑② ①‑③
P
n.s. n.s.
n.s. n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1350
表 1 続き
全体(%)

① 1群
医療観察法
施行前 1年② 2群
医療観察法
施行後 1年目③ 3群
医療観察法
施行後 2年目

χ 検定①‑② ①‑③
P
n.s. n.s.

身体合併症あり
101(15.4)32(14.3)
32(15.3)
37(16.6)
なし
523(79.7)
179(79.9)
169(80.9)
175(78.5)
不明
32(4.9)13(5.8)8(3.8)
11(4.9)
最終学歴
n.s. n.s.
中学
158(24.1)
57(25.4)45(21.5)
56(25.1)
高校
210(32.0)76(33.9)67(32.1)
67(30.0)
大学
85(13.0)28(12.5)21(10.0)36(16.1)
大学院
4(0.6)
2(0.9)
1(0.5)
1(0.5)
その他・不明199(30.3)
61（27.3)
75(35.9)63(28.3)
結婚歴
n.s. n.s.
既婚
90(13.7)23(10.3)
37(17.7)30(13.5)
未婚
386(58.8)135(60.3)
114(54.5)
135(60.5)
離別
68(10.4)25(11.2)
16(7.7)27(12.1)
死別
17(2.6)4(1.8)
5(2.4)
8(3.6)不明
95(14.5)
37(16.4)
37(17.7)23(10.3)
刑務所入所歴n.s. n.s.
あり
46(7.0)18(8.0)17(8.1)11(4.9)なし
502(76.5)
167(74.6)
148(70.8)
187(83.9)
不明
108(16.5)
39(17.4)
44(21.1)
25(11.2)
少年院入所歴n.s. n.s.
あり
21(3.2)8(3.6)
8(3.8)
5(2.3)
なし
526(80.2)
177(79.0)
158(74.6)
193(86.5)
不明
109(16.6)39(17.4)
43(20.6)25(11.2)
入院時の問題行動
殺人
6(9.1)
3(1.3)
3(1.4)
0(0.0)
n.s. n.s.
傷害
158(24.1)
54(24.1)
59(28.2)
43(19.3)
n.s. n.s.
性的問題行動19(2.9)9(4.0)
6(2.9)
4(1.8)
n.s. n.s.
強盗
3(0.5)
2(0.9)
1(0.5)
0(0.0)
n.s. n.s.
放火・弄火39(5.9)14(6.3)10(4.8)15(6.7)n.s. n.s.
暴行
331(50.5)
111(49.6)
118(56.5)
102(45.7)
n.s. n.s.
器物損壊
170(25.9)62(27.7)50(23.9)58(26.0)
n.s. n.s.
窃盗
20(3.0)6(2.7)
7(3.3)
7(3.1)
n.s. n.s.
家宅侵入
73(11.1)
23(10.3)
27(12.9)23(10.3)
n.s. n.s.
自殺企図
189(28.8)55(24.6)
57(27.3)
77(34.5)
n.s.
自傷
205(31.3)
67(29.9)64(30.6)
74(33.2)
n.s. n.s.
その他
150（22.9)
60(26.8)
41(19.6)
49(22.0)
n.s. n.s.
現在の病状又は状態像
幻覚妄想状態447(68.1)
166(74.1)
142(67.9)139(62.3)
n.s.
精神運動興奮状態
503(76.7)
177(79.0)
163(78.0)
163(73.1)
n.s. n.s.
抑うつ状態
158(24.9)35(15.6)40(19.1)
83(37.2)n.s.
躁状態
157(23.9)37(16.5)41(19.6)
79(35.4)
n.s.
昏迷状態
48(7.3)19(8.5)20(9.6)9(4.0)
n.s. n.s.
意識障害
39(5.9)12(5.4)9(4.3)
18(8.1)
n.s. n.s.
精神遅滞25(3.8)5(2.2)
10(4.8)10(4.5)n.s. n.s.
認知症状態10(1.5)4(1.8)
2(1.0)
4(1.8)
n.s. n.s.
人格障害50(7.6)22(9.8)19(9.1)9(4.0)
n.s.
残遺性人格変化39(5.9)18(8.0)12(5.7)9(4.0)
n.s. n.s.
性心理的障害4(0.6)
2(0.9)
0(0.0)
2(0.9)
n.s. n.s.
薬物依存，アルコール症
55(8.4)29(12.9)8(3.8)
18(8.1)n.s.
・数字は各事例数で，カッコ内は％を示す．
・分割表において，期待値が 5以下のセルが全体のセルの 20％以上あるか，期待値が 1以下のセルが 1つでもある場合は Fisherの正確確率検定（両側検定）を行った．これ以外の場合は χ 乗検定を行った．
・ ：ｐ＜0.05，：ｐ＜0.01，n.s.：有意差なし
・職業には学生も含む．
・入院回数は，他国の入院回数も含む．
・結婚歴において，未婚者の中に同棲および事実婚を含んでいる．
・矯正施設入所歴，身体合併症については，記載がないものは「不明」として取り扱った．
・診断書は，平成 18年 11月頃から徐々に新書式に移行されている．
その際，「病状又は病態像」に関して，前書式にしたがって，著者らが適合する項目に修正した．

小池･他：措置入院の現状に関する研究

1351

表 2 精神保健福祉法 25条通報者の内訳

罪名

犯行時診断名医療観察法
施行前 1年

医療観察法
施行後 1年目

医療観察法
施行後 2年目

N

N

N

殺人
傷害
器物損壊
窃盗（未遂を含む）
不法滞在
条例違反
公務執行妨害
住居侵入

2

計

3

統合失調症
うつ病
計

計

1
1
1

2
1
2
3
1
1
1
1

3

6

12

2
1

3

6

11
1

3

3

6

12

1
1

にも有意差は見られなかった．

1
1
1

2

診断名とされていた者については，全て「その4）問題行動特性

他」に含めた．最も多かったのは統合失調症で，措置診断書には，現在の問題行動と予測として全体では 42.1％を占めた．各群の割合を概観す

起こり得る問題行動が記載されている．ここではると，覚醒剤精神病は 1群で 21名（9.4％）で入院時の問題行動として選択された項目を，診断あったのに対し，2群では 8名（3.8％），3群で書の項目にそって表記した（複数選択）．結果の10名（4.5％）になっていた．またうつ病は 1群

記載方法として，診断書の「性的異常行動」およが 11名（4.9％），2群 が 5名（2.4％），3群 はび「風俗犯的行動」を「性的問題行動」としてま

20名（9.0％）であった．精神遅滞は 1群が 2名とめた．また「その他」には「不潔」「徘徊」「無（0.9％），2群 で は 3名（1.4％），3群 は 3名

断離院」
「無銭飲食」「無賃乗車」「その他」を含（1.3％）であった．診断名に有意差は認められ

めた．

なかった．

全体で最も多い問題行動は暴行であり 331名

状態像としては，幻覚妄想状態，精神運動興奮（50.5％），ついで自傷 205名（31.3％），自殺企状態が最も多かった．1群と 2群を比すると，

図 189名（28.8％），器物損壊 170名（25.9％），「薬物依存，アルコール症」で 2群の割合が少な

傷害 158名（24.1％）の順になっている．有意かった．3群では「幻覚妄想状態」（Fisher の直差が認められた項目は「自殺企図」で，1群と 3

接 確 率 法 に よ る，P＜0.01），「人 格 障 害」（Fi-

群の比において，3群に占める割合が増えていsher の直接確率法による，P＜0.05）の割合が減た（Fisher の直接確率法による，P＜0.05）．こり，「抑うつ状態」（Fisher の直接確率法による，れ以外の問題行動では，各群に差は認められなか，「躁状態」（Fisher の直接確率法によ
P＜0.001）

った．

る，P＜0.001）の割合が増えた．

5）診断名と状態像
診断名は，これまで行われた措置入院の実態調査をもとにして調査項目を設定した．ここに分類ができなかった精神病性障害，各種状態像が2. 医療観察法対象行為に相当する種類の問題
行動を行った事例
医療観察法施行後 2年目に措置入院した者のう

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1352

表 3 措置診察時の診断分類と医療観察法対象行為に相当する
種類の問題行動(33名による 34の問題行動)
殺人

傷害

放火 強盗 強制わいせつ

F0
F1
F2
F3
F4
F5
F6
F7
F8
F9

1
2
15
4
1

1
2

3
1
1

1

合計

28

4

強姦

合計

1

2
4
16
4
1

1

4
2
1

2

34

ち，医療観察法の対象行為に相当する種類の問題

う特性を持っているため，これが反映された結果行動を措置入院の要件とした 33名について，疾であると考えられる．この特性の背景要因には，患と対象行為を表 3に，代表的な事例を表 4にま東京都の救急医療体制では，警察官が介入した社

とめた．33名中，検察官の通報による事例は 1

会的救急が優先される傾向にあること や，行政名，他は全て警察官の通報事例であった．問題行

救急医療システムの整備に伴い，警察官通報の中動としては，傷害が圧倒的に多く，疾患では統合でもとりわけ夜間休日精神科救急を経由する警察

失調症が 16名と最も多かった．警察や検察によ官の通報の割合が増加したことる刑事手続きがなされた事例は 2名のみであった．

いる．

が指摘されてしかし，本調査における警察官の通報の割合は，．考察

東京都全体に見るそれよりも 10％以上も多く，

1. 調査対象機関における措置入院の動向

検察官の通報の割合においては，東京都全体と比

1）申請・通報・届出別にみた特徴
我が国の精神保健福祉 16年度版

して極端に低い．このため，単に東京都の特性によれば，を反映しているだけとは言いがたい．これには，

平成 15年 6月の全国に見る警察官の通 報 数 は東京都が行っている精神科救急システム上，本調

8487件（77％），検察官の通報数は 1096件（10

査対象機関は必然的に警察官の通報を受け入れる％）であり，1996年に行われた東京都全体の調機会が多いことが影響していると思われる．さら査

では，警察官の通報が 1018件（81.3％），に，東京都の中でも本調査対象機関が担当するブ

検察官の通報が 134件（10.7％）であった．こロックの特性として，単身者，外国人，職業不定

れに対し本調査結果では，警察官の通報が 95.5

者，薬物関連障害の患者，入院時に性的問題行動％と圧倒的に多く，検察官の通報は 1.8％，矯正がある者が多く，来院時の家族の同伴や，家族同施設長や精神病院の管理者の通報はごく少数で，意による入院形態が少なく，措置入院が多いこと

全国や東京都全体と比べると警察官の通報の割合が報告されており ，特に外国人の受け入れが多が非常に多く，検察官の通報の割合が極端に少ないことは，警察官の通報件数の増加要因に繫がるかった．本調査に見る警察官の通報の割合が多いと指摘されている ．本調査では，過去の研究で理由の一つとして，そもそも東京都の措置入院で見出されたブロックの特性を持ち続けている結果

は，全体に占める警察官の通報数が多いとなっており，これもまた警察官の通報が増加すとい小池･他：措置入院の現状に関する研究1353

表 4 医療観察法対象行為に相当する種類の問題行動を行った代表的な事例
診断名

問題行動 被害者(物)具体的な問題行動

通報の種類

転帰および措置入院後の司法処遇の有無

1

統合失調症

傷害

警察官

保護しようとした被害者に対し，ひっかいたり，かみついたりなどの暴力を振るった．

24条

自宅退院，なし

2

統合失調症

傷害

他人

飛行機内で暴れたことを注意した被害者に対し，暴力を振るった．

24条

自宅退院，なし

3

薬物依存＋中毒性精神病

傷害

警察官

停車中の車の窓ガラス，車体をバッ
トで損壊，駆けつけた警官に対してスタンガンやモデルガンを発射した．

24条

自宅退院，なし

25条

自宅退院，なし

4

統合失調症

傷害

他人

路上でうずくまっていたため，心配され声をかけられた．これに腹を立て，通行人を追いかけて殴りかかっ
た．取調べのさい，通訳にもつかみ
かかった．

5

アルコール精神病放火

自己コンロの火を着衣につけた．

24条

自宅退院，なし

家族

実家の窓ガラスを割る，ポストに放火した後，家族を殺して自分も死ぬ
とさわぐ．

24条

自宅退院，なし

24条

グループホーム入所，なし

6

覚醒剤精神病

放火

7 重度精神遅滞＋統合失調症

傷害

家族

無断で窓をあけたことに激しく怒り，
ナイフを持って被害者を追いかけた．
逃げようとした被害者は，窓から飛び降り下腿骨折（加療 3ヶ月程度）
をした．

8

放火

自宅

マッチでカーテンに放火し，天井まで燃える火事になった．

24条

自宅退院，なし

傷害

他人被害者の態度に憤慨し，傘を振り回し，被害者の眼球を破裂させ逮捕される．留置所内で奇異行動があり，一旦釈放され受診に至った．

24条

医療観察法鑑定入院のため転院，あり

10 精神発達遅滞＋統合失調症

傷害

家族

服薬を促されたことに憤慨し，被害者に熱湯を浴びせた（3ヶ月の加療
を要する）
．

24条

入院中，司法処遇にな
る予定なし

11

人格障害
(退院時：統合失調症)

放火
傷害

アパート
大家

家族との話し合いで，思い通りの返答が得られず逆上し，アパートの自室を全焼させる．警察官の保護時に精神科治療の必要性が考慮され，24
条通報され措置入院となった．

24条

4ヵ月後退院逮捕少年
鑑別所（入院を条件に少年院処遇免除），あり

12

適応障害＋人格障害

傷害

家族

浪費を注意した被害者に対し傷害（程度は不明）を負わせた後，マンション屋上から飛び降りようとする．

24条

自宅退院，なし

9

認知症

統合失調症

本事例の問題行動は，精神保健福祉法 29条に基づく診察時に，2名の指定医が判断したものである．
診断名はカルテに記載された通りに抽出した．

る一要因となっていると思われる．
したがって本調査では，東京都の特性と調査機

2）患者特性からみた特徴
対象者の年齢は 20歳代〜40歳代が多数を占め，関の特性が重なり，救急的色彩の強い警察官の通20歳代と 30歳代のみで約半数に及んでいる．平報の割合が高くなった結果，相対的に検察官の通均年齢は 39.1±13.9歳で，中谷らによる調査

報の割合が低下していると考えられる．

による警察官の通報夜間休日群の平均年齢 39.6
歳とほぼ類似している．本調査対象機関は，夜間

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1354

休日の警察官の通報を受けているため，ほぼ類似

都全体の自殺率の上昇に関連づけられるであろう

する結果が得られたものと考えられた．また対象

か．このことについて東京都福祉保健局自殺総合者の患者特性として，単身者，薬物関連障害者，対策東京会議における資料

居住地域以外の地域での事例化が多いが，永山

京都の自殺者数は，平成 16年度で 2679名，平成

らは，このような事例について東京都特有の17年度では 2669名，平成 18年度は 2510名，平「都市型」の患者と呼ぶべき特徴であるとみなし

成 19年度は 2817名であった．本調査では，医療ている．

観察法施行日を基準とした群の分類を行っているを参照すると，東

指定医診察時の診断名では，統合失調症が最もため正確な比 はできないが，東京都の自殺者数多く，ついで急性精神病，人格障害，覚醒剤精神の推移が，1群と 3群の自殺企図の割合に変化を病の順に多かった．過去の実態調査と比 すると，及ぼしたとは考えにくい．

西山の調査では，統合失調症が最も多い 52.7

また 1群と 3群では，自殺企図のみでなく，状％であり，次に覚醒剤中毒が多く 20.0％であっ

態像としての幻覚妄想状態を呈する割合が減少した．1995年の永山らの調査では，統合失調症ており，抑うつ状態と躁状態を呈する割合が増加（61.9％），アルコール関連障害（9.1％），薬物している．かりに他害行為の割合が減った結果，関連障害（8.0％）の順に多く，中谷らの調査

相対的に自殺企図の割合が増大したのであれば，では統合失調症が 46.2％，覚醒剤精神病が 6.7

主として統合失調症を有する重大な他害行為を行％であった．診断では統合失調症の割合が低下しった者を受け入れている医療観察法の現状ながらも最も多く，覚醒剤に起因する精神症状のら，措置入院に対する医療観察法施行の影響が萌受け入れは少なくなっている．ただし，中谷ら芽的に現れたものと解釈することもできる．しかが東京都全体の事例について「疾患を特定しない

し，自殺企図の実数そのものが増加しており，他

急性精神病，精神障害及び各種状態像が診断名と害行為の割合に有意差は認められていないため，される場合が 3分の 1を占めるため，実態が不明

この可能性は否定される．これらのことから，統確である」と述べているのと同様に，本調査結果

計上の変化が見られた理由について，現時点では，でもこれに該当する者は 29.9％にのぼり，詳細

東京都の措置入院の救急的機能が強まったことがな診断名の内訳は不明である．

反映されたという推測以外に，具体的な変化の要

以上のことから本調査結果は，これまでの東京

か

因は見出せなかった．

都の措置入院の実態調査と類似した傾向を示し，東京都の措置入院の患者特性が反映された結果が

2. 措置入院からみた医療観察法運用の現状得られたと思われる．

1）医療観察法前後の比 からみた問題点

3）問題行動からみた特徴

本調査は，医療観察法施行前後の変化を措置入問題行動においては，暴行，自傷，自殺企図，院の動向から把握したものである．医療観察法の器物損壊，傷害の順に多かった．これは，過去の成立過程には，重大な他害行為を行った精神障害

東京都全体の調査とほぼ同様の結果が得られてい者の病院管理上の法的・制度的不備に対して，日る．また本調査結果では，問題行動に占める自殺

本精神科病院協会が中心となって法改正の検討を企図の割合が，1群に比して 3群の割合が高くな求めていた背景があった ．そして，この法的・っているところに有意差が認められている．中谷

制度的不備は，主に重大な他害行為を行った精神らの調査では，東京都全体の自殺企図の割合

障害者を現行措置入院制度で処遇することの限界

は 15.3％，本調査対象機関に限ると 19.8％であを論拠としていた．このことから，医療観察法施り，過去の調査との比 においても，自殺企図の行後の措置入院では，重大な他害行為を行った者

割合は増加していると言える．この変化は，東京が対象から除外されることが推測され，措置入院

小池･他：措置入院の現状に関する研究

1355の医療的側面が純化されることが期待されたと言が期待できる」と述べている．また，精神保健福えよう．

祉法 43条と 44条によれば，刑事事件や医療観察

法務省資料 による医療観察法の実施状況を参法に関する手続や処分を行う必要がある場合は，照すると，検察官の申立て件数は施行後 1ヶ月余

精神保健福祉法の諸措置よりもそれらが優先されりが経過した 8月は 17件であったが，施行 3ヶると規定されている．それにもかかわらず，医療

月 目 で は 28件 に 達 し て い る．そ の 後 は 毎 月

観察法対象行為に相当する種類の問題行動を行っ30〜40件で推移しており，平成 19年 6月では 44た者が，実際には措置入院の対象となっているこ

件の申立てがなされるまでに至った．このようにとが，本調査で明らかになった．

医療観察法対象者は，1日 1件ないしは 2件の割合で定期的に申立てがなされている．県別にみた申立て件数

2）措置入院と医療観察法の選別の難しさ
それでは，医療観察法の対象とされても不自然は，全国が 1197件である中で，東ではない事例が，なぜ措置入院の対象とされてい京都は 129件と圧倒的多数に及んでいる．ここかるのであろうか．まず，措置入院の診断書に記載

ら東京都では，他の地域に先行して医療観察法がされている問題行動は，捜査機関による判断では機能していると考えられる．それにもかかわらず，なく，指定医の判断に基づくものであることを考本調査結果における医療観察法前後の患者のプロ慮しなければならない．たとえば診断書に「傷フィールや問題行動は，自殺企図および状態像以害」と記載されていても，それが厳密な意味で医外に有意差が認められた項目はなく，統計上では療観察法の対象行為の「傷害」ではない場合があ

明らかな変化が認められなかった．したがって現るであろう．しかし，明らかに重大と思われる問時点では，医療観察法施行が措置入院に顕著な影

題行動の事例でも措置入院とされていることを考響を与えているとは言いがたい．その場合に問題

えると，別の要因が疑われる．そこで注目されるとなるのは，本来であれば医療観察法の対象になのは，医療観察法の対象行為に相当する種類の問

るような事例が，実際には措置入院の対象になっ題行動の事例の中で，検察官の通報により措置入ているのではないかという点である．

院となった者が 1名にすぎなかったことである．

そこで，措置入院となった者の中に，医療観察したがって，事件の処理における警察官と検察官法の対象となるはずの事例が含まれているかいなの関係が背景にあるように思われる．そこで次に，いかを探るために，医療観察法対象行為に相当す

警察官，検察官の職務の視点から検討してみたい．

る種類の問題行動を行った事例を取り上げ，参照

医療観察法対象行為に相当する種類の問題行動した．これに該当する事例は，3群の中の 191名を行った者が，措置入院の対象になる可能性には，中 33名（17.3％）であり，この数値はけっして検察官が申立て対象者を認知していない場合と，

少なくはないと思われる．具体的な問題行動の内検察官が認知しているが申立てを行わない場合の容を見ると，事例 1〜4における問題行動は軽微

2通りが考えられる．医療観察法の対象者は，対であると思われるが，事例 7〜12に見る問題行動

象行為（医療観察法 2条 2項）を行った心神喪失は軽微であるとは言えず，医療観察法の対象者と者又は心神耗弱者であって，公訴を提起しない処ならなかったことがむしろ不自然に思われる事例

分がなされた者であるか（同法同条 3項 1号），

であろう．武井は，「医観察法施行下でも，重確定裁判で無罪または刑が減軽された者（同法同大な他害行為を行った精神障害者が警察官の通報条同項 2号）であるから，この前提で，事件としにより措置入院となり，立件がなされない可能性て立件されている必要がある．つまり，入院の契は残されているが，医療観察法の申立てを行うこ機となった他害行為が事件として立件されなけれとにより一般病院の不十分な医療体制のもとで治ば，送検されないので，検察官は申立て対象者を療を継続せざるをえないような弊害を避けること

認知できない．そして認知していなければ，当然

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1356

医療観察法の申立てには繫がらなくなってしまう．

の問題行動を行った者が，措置入院の対象になる

このため，検察官が申立て対象者を認知していな可能性として 2通りが考えられる．1つは，一次い場合では，「捜査の端緒」が問題になる．
「捜査的な捜査機関である司法警察職員によって処分がの端緒」とは，捜査を開始するために，捜査機関

なされてしまうことで，実質的には検察官の判断が「犯罪があると思料する」〔刑事訴訟法（以下，を経由しない場合である．ここでは捜査手続に対「刑訴法」という）189条 2項〕 に至った理由 ，する司法警察職員と検察官の役割が問題になり得

すなわち司法警察職員の認識根拠をいう．捜査機

る．刑訴法 191条 1項によれば，検察官は捜査主関の活動による職務質問，自動車検問，検視など，体として捜査を行うことができることが規定され

また犯人や犯罪被害者による申告等による自首，ている．しかし通常は，検察官の捜査は補充的に告訴などがこれに当たり，刑事訴訟法は，捜査が行われ，実際には，検察官の捜査は十分な検察捜

司法警察職員の主観に基づく決定により始まるこ

査を経ることなく，警察捜査の「上塗り捜査」にとを規定している ．ここから，医療観察法対象

よって検察調書が作成されることがあると指摘さ行為に相当する種類の問題行動について，犯罪だれていると認知したうえで警察官の通報がなされた場合でても，警察官の捜査に基づく処分が優先されてしあれば，事例 9のように，事後的に，つまり措置まう可能性がある．本調査の事例のうちこのよう入院を経てから，医療観察法の申立てがなされるな場合に該当し得るものとしては，いったん措置ことになるのだろうと思われる．しかし警察官の入院とされてからは警察や検察による刑事手続き

通報に至る警察活動には，司法警察職員としてのがなされた 31例が考えられる．しかし，検察官職務執行である場合と，単に警察官職務執行法に認知されながらその実質的な判断を経由しなか（以下，「警職法」という）の規定に基づくものがったのか，さきほど述べたような行政警察活動のある ．特に警職法 3条

一環としての処理が行われたのか，司法の外部かに基づいて対象者を保護した場合は，刑事手続ではなく行政警察権に基．このため事件として立件されていらうかがうことはできない．

づく警察の保護作用の一環となる ．このため，

もう一つは，検察官の申立てにおける裁量権の本研究対象事例 9および 11を除いた事例では，問題である．医療観察法 33条 1項は，「この法律そもそも警職法 3条のもとで保護された事例か，による医療を受けさせる必要が明らかにないと認警察官が措置入院の契機となった他害行為を捜査める場合を除き……申し立てなければならない」の端緒と捉えていないために，結果的に警職法 3と規定されている．また傷害が軽い場合では，条による保護に切り替えられた事例であると考え「傷害が軽い場合であって，当該行為の内容，

られる．このような場合は，医療観察法対象行為……生活環境を考慮し，その必要がないと認めるに相当する種類の問題行動を行った者であっても，ときは，第 1項の申立てをしないことができる」

措置入院の対象になり得るわけである．

（同法同条 3項）とされていて，検察官の裁量は他方，検察官が認知しているが申立てを行わな

非常に限定的になっていると考えられる．このたい場合では，医療観察法対象行為に相当する種類

め事例 4は傷害が軽微であって，措置入院という刑事訴訟法 189条 2項「司法警察職員は，犯罪があると思料するときは，犯人及び証拠を捜査するものとする」
警察官職務執行法第 3条「警察官は，異常な挙動その他の事情から合理的に判断して左の各号の一に該当することが明らかであり，且つ，応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは，とりあえず警察署，病院，精神病者収容施設，救護施設等の適当な場所において，これを保護しなければならない．
1号

精神錯乱又はでい酔のため，自己又は他人の生命，身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者」

小池･他：措置入院の現状に関する研究

1357

環境下にあるために，医療観察法の申立てをしな割分担が期待されていたが，本調査からはその選いことができた事例であると推測できる．一方，別が必ずしも明確に行われていない実態が推測さ事例 9では，精神障害に基づいて重大な他害行為れた．措置入院と医療観察法は，両制度ともに，を行っていると思われ，医療観察法による医療を他害行為のリスクを持つ精神障害者に対し医療を受けさせる必要が明らかにないと認められなかっ

提供し，問題行動の再発防止に資する重要な制度たため，措置入院を経た後に同法の申立てが行わである．法制度上の関連を再検討することにより，れたものと考えられる．

両者の関係を明確にすることが適切な医療の提供

3）望ましい処遇とは何かに繫がると考えられる．

それでは，いったん措置入院になった事例に対し，積極的に医療観察法を適用すべきであろうか．
三好．本研究の限界と今後の展望

は，警察官の通報が医療観察法の申立て

本研究は東京都の一自治体病院を対象としておに先行する場合では，現場の警察官に医療観察法

り，東京都全体の措置入院患者の一部を検討したが周知されていないことを原因と考え，「捜査機にすぎない．また，措置入院は運用に地域差があ

関には，この点についての理解の周知徹底が望まることが指摘されており ，本研究の結果は東京れるところである」と述べている．これに対し，都という大都市の地域特性が強く反映している可

社会復帰を目前に控えていたにもかかわらず，事

能性がある．しかし，東京都のこれまでの実態調件発生から 1年以上経過した時点で医療観察法の査と類似した結果が得られたことから，東京都の申立てがなされた事例が報告されており，措代表性を有する措置入院の最新の動向を明らかに置入院後に医療観察法が申立てられることについできた点で研究意義があったと思われる．また，て，消極的な適用を望む見方もある．これらの見措置入院制度を担う精神科救急医療体制について，方の相違は，医療観察法の法的性格をどのように「神奈川県も大阪府も千葉県も東京都が歩んだ道

捉えるかによって生じるように思われる．

をいくらか遅れて歩き始めた」 と言われている

医療観察法の性格について中山

は，医療観察法は重大な他害行為を行った者の「再犯防止」

ように，今回明らかにされた点は東京都以外の地域にも示唆を与えると思われる．

と，精神障害者に対する「医療と社会復帰」とい本研究は医療観察法施行日を挟む 3年間というう「二つの顔」を持つと指摘している．中谷

短い期間を見ており，今後医療観察法の運用が定も同様に，本法は医療モデルと刑事司法モデルの着していくに従って，措置入院に与える影響が明「折衷モデル」であると論じている．本法の「再瞭になる可能性がある．そのため，行政や司法機犯防止」すなわち刑事司法の側面が優先されると関の協力を得ながら，長期的かつ広範囲の調査を考えるならば，三好

進める必要があると考えられる．

の示すとおり，精神保健福祉法の通報制度があるにせよ，まずは医療観察法の適用をはかるべきだということになる．これ．ま と めに対し，医療観察法では何よりも「医療と社会復1. 措置入院の現状を，医療観察法施行の影響に帰」が強調されると考えると，精神保健福祉法に着目しながら明らかにする目的で，平成 16

よる医療との間に根本的な相違は見出せなくなる．

年 7月 15日から平成 19年 7月 14日までに，その場合，厳格に医療観察法を適用するよりも，

東京都の一自治体精神科病院に措置入院した

措置入院患者として受け入れ，地域での早期の社

664名のうち，措置入院当時の情報が不明瞭

会復帰を目指して治療を行うことが望ましい事例

である 8者を除いた 656名について実態を調もあり得るであろう．

査し検討した．

医療観察法の立法にあたって，措置入院との役

2. 本研究結果における検察官の通報数の割合は，

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1358

全国や過去の実態調査と比べて，顕著に低か動を行った者が措置入院になる可能性として，った．この要因として，東京都の特性と調査検察官が対象者を認知していない場合と，検対象機関の特性が重なり，救急的色彩の強い察官が認知しているが申立てを行わない場合

警察官の通報の割合が高くなった結果，相対の 2通りが考えられた．前者では捜査の端緒的に検察官の通報の割合が低下していると考および捜査手続に対する司法警察職員と検察えられた．

官の役割が問題になり，後者では検察官の裁

3. 措置入院の患者特性に見出される特徴は，単身者，薬物関連障害者，居住地域以外の地域

量が問題になると思われる．ただし本事例では，どちらに該当するかは確認できなかった．

での事例化が多いなどの，これまでの東京都

8. 立法段階で期待された措置入院と医療観察法

および調査対象機関の措置入院の実態調査との選別が必ずしも明確に行われているとは言類似した傾向が認められた．このことから本えない現状が推測され，選別が困難な事例に

調査結果は，東京都の措置入院の現状を反映

対して積極的に医療観察法を適用すべきかにしていると推測された．
4. 医療観察法前後の患者のプロフィールや問題行動を比

ついては，今後の議論が必要と考えられた．
9. 精神保健福祉法の措置入院と医療観察法は，したところ，医療観察法施行前 1

他害行為のリスクを持つ精神障害者に対し重年と施行後の 2年目の間で，問題行動として要な意義を持つ制度であり，法制度上の体系の自殺企図が有意に増加したこと，状態像と的な関連を再検討することにより，両者の関して幻覚妄想状態の割合が減少し，抑うつ状係を明確にすることが適切な医療の提供に繫

態，躁状態の割合が増加したこと以外に，統がると考えられた．

計上では明らかな変化が認められなかった．
したがって現時点では，医療観察法施行が措

本調査を行うに当たり，膨大な資料の手配を行ってくだ

置入院に顕著な影響を与えているとは言えず，さった元都立松沢病院病歴課今尾係長，他病歴課職員のこの要因として，医療観察法の対象となるは方々，東京都のデータを提供してくださった東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療福祉課の菊本弘次参ずの事例が，措置入院となっている可能性が事および吉田一郎係長，執筆段階で多くの貴重なご助言を考えられた．

下さいました北海学園大学法学部の飯野海彦教授に深謝い

5. 医療観察法対象行為に相当する種類の問題行動を行った事例を抽出したところ，これに該たします．なお，本研究の結果の一部は第 4回日本司法精神医学会大会（2008年 5月，福岡）で発表した．

当する事例は，医療観察法施行後 2年目の191名中 33名（17.3％）であった．この中には，医療観察法の対象者とならなかったことが不自然に思われる事例が存在し，医療観

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療，12; 1‑17, 1998

6. 上記 33名のうち 32名は警察官による通報で

3）

田耕太郎，高橋丈夫 : 臨床現場の総合的判断とあった．このことから，その種の問題行動のしての措置要件―精神科救急の現場における複合的事情―．

多くが警察官の段階で処理され，検察官が，精神科治療学，16; 649 ‑653, 2001

医療観察法申立て対象者を認知していない場
合があることが推察された．
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精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

1360
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小池･他：措置入院の現状に関する研究

1361

Actual Condition of Involuntary Admission by Order of the Prefectural Governor:
Focus on the Eﬀects of the Medical Treatment and Supervision Act

Junko KOIKE , Nobuaki M ORITA , Hirohiko HARIMA , Yoji NAKATANI1）Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba2）Department of Nursing, Tokyo Metropolitan Matsuzawa Hospital3）Department of Psychiatry, Tokyo Metropolitan Matsuzawa Hospital

A survey was conducted involving 664 individuals admitted to a public psychiatrichospital in Tokyo Prefecture between July15,2004 and July14,2007 as a result of involuntary
admission by order of the prefectural governor（hereafter,involuntarily admitted patients）.
The characteristics of patients with a focus on the eﬀects of the Medical Treatment andSupervision Act were investigated in 656 patients,excluding eight patients for whom information at the time of involuntary admission was unclear.
The proportion of patients in the present survey who had been reported by prosecutors
was markedly low compared to nationwide and previous surveys. This was thought to be a
result of the fact that the proportion of patients reported by the police,which tend to include
emergency cases, was high due to the characteristics of the present hospital as well as theregional characteristics of Tokyo Prefecture. The characteristics of involuntarily admitted
patients tended to be similar to those observed in previous surveys on involuntarily admitted
patients at the present and other hospitals in Tokyo Prefecture.
Comparison of the characteristics of involuntarily admitted patients and problem behaviors that instigated admission before and after implementation of the Medical Treatment andSupervision Act showed no clear diﬀerences,indicating that the act had no marked eﬀect on
involuntary admission by order of the prefectural governor. In addition, only a small
proportion of patients with problem behaviors corresponding to actions described in the
M edical Treatment and Supervision Act were reported by prosecutors,suggesting that suchpatients were mostly reported by the police. In cases where patients faced involuntary
admission by order of the prefectural governor after being reported by the police, theprosecutor may have either been unaware of the patient or,if aware,had not ﬁled a petition.
Issues mayinclude clues for investigation in addition to the roles of judicial police oﬃcers andprosecutors in investigation procedures in the former case,and the discretion of prosecutors
in the latter case. While opinions on the appropriateness of actively applying the Medical
Treatment and Supervision Act to these patients vary depending on the interpretation of theactʼ
s legal characteristics,it appeared that involuntary admission by order of the prefectural
governor was at present not clearly distinguished from the Medical Treatment and Supervision Act. Involuntary admission by order of the prefectural governor and the Medical
Treatment and Supervision Act are systems that have signiﬁcant implications for patientswith mental disorders, who are likely to cause injury to themselves or others. In order toPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

1362

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

facilitate the provision of appropriate medical care,it is important to clarify the systematic
relationships within the legal system.
Authorsʼabstract

Key words: involuntary admission by order of the prefectural governor, Medical Treatment and Supervision Act,mentally disordered oﬀender,forensic psychiatry,liability to cause personal injury