2021 年 3 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 4 件

1.

国営地熱ホールディングはインドネシアの宝を掘り起こせるか？
2021 年 3 月 1 日
国営企業省(BUMN：Kementerian Badan Usaha Milik Negara)は先月、国営地熱ホールディングを設立する計画を発表した。このホールディングの設立は、国内の地熱エネルギー利用を促進することになるのだろうか。
インドネシアはエネルギー分野において、世界第 2 位となる非常に大きな「宝」を保有している。このエネルギー資源「宝」が地熱である。エネルギー鉱物資源省（ESDM）のデータによると、2020 年末までインドネシアは 23,965.5MW の地熱資源を保有し、30,000MW の資源を持つ米国に次いで世界第 2 位とされている。しかし、残念なことに 2020 年までのインドネシアでの地熱利用量は 2,130.7MW で、既存資源全体の 8.9%に過ぎない。
インドネシア地熱協会(API)のプリヤンダル・エフェンディ（Priyandaru Effendi）会長は CNBCIndonesia のインタビューに応じ、この国営地熱ホールディングが実現すれば、政府が促進する地熱開発においてポジティブなステップになると述べている。
ホールディングに参加する国営企業（BUMN）は、PT. Pertamina Geothermal Energy (PGE)、PT. PLN Gas & Geothermal、そして PT. Geo Dipa Energi (Persero)の 3 社である。同氏によると、3 社を統合することで、将来のオペレーションをより効率的にすることができるという。また、より効率的なオペレーションは、今日のような困難な状況下でも地熱エネルギーを迅速に開発するための解決策になると述べた。
国家エネルギー評議会（DEN）のメンバーであるサティヤ・ウィドゥヤ・ユダ（Satya Widya Yudha）
氏は、国営地熱ホールディングが国家に利益をもたらすことができると期待していると述べた。
同氏によると、このホールディングの設立は、効率化、市場シェアの拡大、そして世界の地熱競争を促すことを目的としている。このホールディングの設立は、国家エネルギー総合計画（RUEN：Rencana Umum Energi Nasional）の 2025 年目標であるエネルギーミックスの新再生可能エネルギー（EBT）が占める割合 23％達成と不可分である。2020 年には、RUEN の目標に基づき、地熱発電所（PLTP）の設備容量は 3,109.5MW に達するはずであったが、実際は2,130.7MW に留まっている。2025 年の地熱発電所（PLTP）は 7,239MW で、地熱セクターの課
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題は容易ではないことを意味していると述べた。
（出典：3 月 1 日付 CNBC Indonesia）

2.

2020 年の地熱生産ボーナスは 1,010 億ルピアに達する
2021 年 3 月 3 日
生産ボーナスは、生産地域が直接恩恵を感じることのできる地熱開発利用の形態である。地
熱開発事業や活動に最も近い地域で優先的に使用される。生産ボーナスの恩恵は、地熱開発事業に対する地域の所有感を育むことができるため、コミュニティと地熱開発事業者との間で地熱資源を利用するための相乗効果が生まれる。
新再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE)地熱局のブディ・ヘルディヤント（BudiHerdiyanto）地熱探鉱・開発コーディネーターは、バンドンで開催された第 4 四半期調整会議にて、地熱発電所（PLTP）を通じた 2020 年第 1 四半期から第 4 四半期までの生産ボーナスの総額が 1,015 億 2,186 万 7,351 ルピアに達したと発表した。
この数値は、既存の事業者(Proxy & Joint Operation Contract / KOB)と地熱許可証（IPB：IzinPanas Bumi）によって管理さている地熱鉱区（WKP）での 16 の地熱発電所（PLTP）からの生産ボーナス額を調整して算出されている。生産ボーナスの計算は、エネルギー鉱物資源省令
2017 年第 23 号第 12 条第 1 項および第 13 条に加えて、エネルギー鉱物資源省令 2020 年第115 号に基づく生産地域での割合を参照している。
ブディ氏は、「本日の照合結果から、2020 年第 4 四半期の生産ボーナスは 29,476,861,948ルピアであることが発表された。これにより、2020 年度の合計は約 1,010 億ルピアとなる。この生産ボーナスは、地熱開発事業者が直接、生産している県や市の政府に入金しなければならず、生産ボーナスの受取人として 26 の県や市が存在する。事業者は、エネルギー鉱物資源大臣に代わって EBTKE 総局長が生産ボーナス額を決定してから 14 営業日以内に、生産地域の現金口座を通じて生産ボーナスを入金しなければならない。」と説明した。
既存の事業者とは、地熱資源の開発権、地熱資源の開発に関する共同操業契約、地熱資源の開発許可の保有者 を指す。既 存 開発の地域に は、カモジャン （Kamojang）、ウルベル（Ulubelu）、ラヘンドン（Lahendong）、サラック（Salak）、ダラジャット（Darajat）、ワヤン・ウィンドゥ（Wayang Windu）、シバヤック（Sibayak）、ディエン（Dieng）、パトゥハ（Patuha）、サルーラ（Sarulla）、カラハ（Karaha）、ルムット・バライ（Lumut Balai）、シバヤック（Sibayak）が含まれる。地熱許可証（IPB）エリアに含まれるのは、ウルンブ（Ulumbu）、ソリック・マラピ（Sorik Marapi）、ムアラ・ラボ（Muara Laboh）、マタロコ（Mataloko）。なお、シバヤックとマタロコの地熱発電所は未稼働である。

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バンドン県は、2014 年から 2020 年までの期間に 1,475 億 9,000 万 ルピア の地熱生産ボーナスを受け取る最大の州である。
（出典：3 月 3 日付エネ鉱省・新再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

3.

グヌン・タンポマス 100MW の地熱ポテンシャル
2021 年 3 月 5 日
西ジャワ州スメダン県グヌン・タンポマス地熱鉱区での掘削は、政府が主導し 2021 年より実行段階に入る。エネルギー鉱物資源省（ESDM）は 3 日スメダン県にて、スメダン県政府および PT.
Pertamina Geothermal Energi (PGE)と会合を持ち、探鉱計画の最終決定を行った。タンポマス
地熱発電所の建設は、インドネシアにおける新・再生可能エネルギー（EBT）事業開発推進の一環として行われる。
地質庁の調査結果によると、グヌン・タンポマスの地熱資源は 100MW、開発計画は 55MW になるという。タンポマス地熱鉱区（WKP）開発プログラムは、社会化活動、環境管理（UKL：
Upaya Pengelolaan Lingkungan）等のライセンス契約への調整、環境モニタリングの取り組み（UPL：Upaya Pemantauan Lingkungan）、地下水開発許可（SIPA：Surat Izin Pengusahaan AirTanah）、事業所の許可等を含め、2021 年から 2022 年に実施される見込み。
ハリス（Harris）地熱局長は、政府による地熱探査のマイルストーンは、2020 年から 2025 年までに開始されると述べた。
（出典：3 月 5 日付 Bisnis.com ウェブニュース）

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4.

PGE は地熱からクリーンエネルギーを開発（2026 年までに 1. 1GW）
2021 年 3 月 19 日

PT. Pertamina Geothermal Energy (PGE)は、クリーンエネルギーの開発を続け、特に地熱の可能性を活用している。いくつかの地熱鉱区（WKP）は PGE によって管理され、地熱発電所（PLTP）となって地域へ電力供給している。インドネシアの地熱エネルギーの大部分である88％がプルタミナ社保有の地熱鉱区（WKP）にある。
インドネシアは、環境負荷の大きい化石エネルギー依存から脱却し、代替となるクリーンなエネルギー資源が豊富にある。多くの地域で地熱エネルギーが生産されており、地域の電力需要を満たすことができる。クリーンエネルギーは、二酸化炭素や有害物質の排出量が少なく、環境に優しいため、自然の持続可能性をより維持することができるので、将来的に非常に有益な選択肢である。
PGE は、設置された地熱発電所の容量を 2026 年までに 1. 1GW に倍増することを目標としている。PGE は現在、15 地熱鉱区（WKP）と地熱発電所 672MW の設備容量を保有している。また、パートナーとの共同運営契約を通じ、さらに 1,205MW を管理している。プルタミナは、これらすべての地熱資産により、PGE が国へのクリーンエネルギー供給を確保するのに役立つと述べた。
（出典：3 月 19 日付 BisnisNews.id ウェブニュース）

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