.びばい社協生活支援センター運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協生活支援センター（以下「事業所」という。）が行う居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、介護支援専門員研修修了者（以下「介護支援専門員」という。）
により要介護認定者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護支援専門員は、要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の選択に基づき、多様な介護資源から適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行うものである。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業
者及び介護保険施設等の地域の保健･医療･福祉サービス機関との綿密な連携を図るとともに、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努める。
（事業の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称 びばい社協生活支援センター（２）所在地 美唄市西３条南３丁目６番２号 美唄市総合福祉センター1 階（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者
管理者は、事業所の従事者の管理、指定居宅介護支援の利用者の申込に係る調整、業務の実
施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者の事業所運営に必要な指揮命令を行う。
（２） 介護支援専門員
介護支援専門員は、介護サービス計画の作成及び指定居宅サービス事業者等との連携調整など、介護支援サービスの提供に当たる。
２ 前項で規定する職種の職員数及び常勤又は非常勤については、会長が別に定める。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜から金曜日までとする。ただし、国民の祝祭日及び 12 月 31 日から 1 月 5 日までを除く。
（２）営業時間 午前９時から午後５時（３）上記営業日、営業時間外においては電話等による連絡は２４時間可能な体制とする。
（居宅介護支援の提供方法及び内容）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
（１）相談体制
事務所内に相談室を整備し、利用者からの相談に適切に対応する。
（２） 課題分析票の種類
利用者に対する介護サービス計画案作成のために使用する課題分析方式については、「全社協版」とする。
（３） 介護サービス計画の作成

（４） サービス担当者会議
介護サービス計画原案に対し、専門的な見地から意見を求めるため、当該計画原案に位置付けた
指定居宅サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議を事業所内会議室において開催する。
（５）居宅訪問
居宅サービス計画作成に当たり、利用者の置かれている環境の評価や現に抱えている問題を把握するため、居宅訪問による面接調査を行う。また、当該計画作成後においても、居宅サービス計画の実施状況等の把握し、サービス計画の変更など、利用者等が求めるサービスが適切に提供されるよう居宅訪問等の方法による支援を行う。
（６） その他
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うために必要と認められるサービスの提供を行う。
（費用等）
第７条 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）事業所から、片道おおむね 30 ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満 250 円（２）事業所から、片道おおむね 30 ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上 300 円
２ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、美唄市の区域とする。
（その他運営についての留意事項）
第９条 居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２ 従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるもののほか､必要な事項は別に会長が定める。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
附 則
この規程は､平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は､平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は､平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

びばい社協生活支援センター運営規程施行細則（目的）第１条 びばい社協生活支援センター運営規程（以下「規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（職員数及び常勤又は非常勤）
第２条 規程第４条第２項に規定する会長が別に定める職種の職員数及び常勤又は非常勤については、次の表のとおりとする。
常勤
職

計
専任

管

者

１

介 護 支 援 専 門 員

４

事

非常勤

種
理

務

職
計

員
５

兼任

専任

兼任
１

２

６

２

２

４

９

附 則
この細則は、平成１５年２月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。

びばい社協かがやきデイサービスセンター運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協デイサービスセンター（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護の事業及び指定介護予防通所介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生
活相談員その他の従業者は（以下「生活相談員等」という。
）要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護及び指定介護予防通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の生活相談員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維
持、回復を図るための機能訓練及び生活の質の確保を重視した在宅生活ができるように支援を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることに努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健･医療･福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（センターの名称等）
第３条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
名
称
所 在 地
美唄市西３条南３丁目６番２号
かがやきデイサービスセンター（美唄市総合福祉センター１階）（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 センターに勤務する職員の職種及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)
管理者は、センターの従業者の管理及び指定通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)
生活相談員は、利用者及び家族の相談や利用計画、日程プログラム等のサービス調整を行う。
（３）介護職員(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)
介護職員は、利用者の日常生活の支援及び送迎を行う。
（４）看護職員(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)
看護職員は、利用者の健康管理、医療との連携支援を行う。
（５）機能訓練指導員
機能訓練指導員は、要介護状態の軽減又は悪化防止のために機能訓練を行う。
（６）運転手兼介護職員(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)
運転手兼介護職員は利用者の送迎及び日常生活の支援を行う。
（７）事務職員(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)
事務所の庶務及び会計等を行う。
２ 前項で規定する職種の職員数及び常勤又は非常勤については、会長が別に定める。
（営業日及び営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日は月曜日から土曜日まで。
ただし、１２月３１日～１月５日までを除く。
(2)営業時間は午前８時１５分～午後５時１５分までとする。
ただし、サービス提供時間は午前９時３０分～午後４時３０分とする。

（利用者の定員）
第６条 １日に通所介護及び介護予防通所介護のサービスを提供する定員は３５名とする。
（通所介護及び指定介護予防通所介護の内容）
第７条 指定通所介護及び指定介護予防通所介護の内容は次のとおりとする。
（１） 日常生活上の援助
ア 排泄の介助
イ 移動の介助
ウ その他必要な身体の介護（２） 入浴の介護
ア 入浴の形態
センターの名称形態
かがやきデイサービスセンター

１ 一般浴槽による入浴
２ 特殊浴槽による入浴（３）機能訓練（４）送迎（５）食事の介護（６）相談･助言（通所介護計画及び介護予防通所介護計画の作成等）
第８条 通所介護及び介護予防通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、個別に通所介護計画及び介護予防
通所介護計画を作成する。
２ 通所介護計画及び介護予防通所介護計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、通所介護計画及び介護予防通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（利用料等）
第９条 センターが提供する、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の利用料は，厚生労働大臣が定める介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。
なお、当該指定通所介護及び介護予防通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その 1 割の額とする。
（１） 食費・食事１回分につき５６０円（２） オムツ代
・実費（３） 前各号に掲げるもののほか、通所介護及び介護予防通所介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用
・実費
２ 前項の費用の支払を含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。
また、併せて、その支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、美唄市の区域とする。
(サービス利用に当っての留意事項)
第１１条 利用者は指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供を受ける際には、次に掲げる事項

に留意しなければならない。
(1)健康状態に異常がある場合は申出ること。
(2)サービス内容が分らない場合は申出ること。
(3)他人に迷惑となる行為は慎むこと。
(4) 非常災害対策に対し協力すること。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 生活相談員等は、通所介護及び介護予防通所介護を実施中に、利用者の病状に急変その他
緊急事態が生じたときは、速やかに主治医或いは協力医療機関に連絡し適切な措置を行うものとする。
（非常災害対策）
第 13 条 通所介護及び介護予防通所介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。

（その他運営についての重要事項）
第 14 条 事業者は、生活相談員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用時 1 か月以内
（２）継続研修年６日
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるもののほか､必要な事項は別に会長が定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
２ 美唄市社会福祉協議会指定介護事業所かがやきデイサービスセンター運営規程及び美唄市社会福祉協議会指定介護事業所ふれあいデイサービスセンター運営規程は廃止する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
附 則（1） この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（2）びばい社協デイサービスセンター運営規程は廃止する。
附則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

びばい社協かがやきデイサービスセンター運営規程施行細則（目的）第１条
びばい社協かがやきデイサービスセンター運営規程（以下「規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（職員数及び常勤又は非常勤）
第２条 規程第４条第２項に規定する会長が別に定める職種の職員数及び常勤又は非常勤については、
次の表のとおりとする。

区分
職種
管
理
者
生 活 相 談 員
介 護 職 員看 護 職 員
機能訓練指導員
事 務 職 員
合計

常勤
専任

兼任
1
1

非常勤
専任
兼任

6

8
4

2
8

1
3

12

附 則
この細則は、平成１５年２月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２４年４月１日から施行する。

0

計
1
1
14
4
2
1
23

摘
要
生活相談員を兼ねる
介護職員を兼ねる
機能訓練指導員を兼ねる。

びばい社協かがやきデイサービスセンター運営規程≪生活介護≫（事業の目的）第１条 社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協かかやきデイサービスセンター（以下「事業所」という。
）が行う基準該当生活介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の指導員その他の従業者は（以下「指導員等」という。
）居宅支給決定を受けた身体障害者に対し、適正な基準該当生活介護(日中活動)(以下「サービス」という)を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 生活介護事業は、利用者の自立の促進､生活の質の向上等を図ることができるよう、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動の機会を提供等を適切に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健･医療･福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（センターの名称等）
第３条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名 称
かがやきデイサービスセンター(２) 所在地
美唄市西３条南３丁目６番２号 美唄市総合福祉センター１階（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者(指定通所介護、指定介護予防通所介護を兼務)及びサービス提供管理責任者
管理者は、センターの従業者の管理及び指定通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
サービス提供管理責任者
サービス提供管理責任者は必要な個別支援計画の作成・評価及び支援を行うとともに、他の従業者に対する技術指導又は助言を行う。
（２）指導員(指定通所介護、指定介護予防通所介護の生活相談員を兼務)
生活相談員は、利用者及び家族の相談や利用計画、日程プログラム等のサービス調整を行う。
（３）介護職員(指定通所介護、指定介護予防通所介護を兼務)
介護職員は、利用者の日常生活の支援及び送迎を行う。
（４）看護職員(指定通所介護、指定介護予防通所介護を兼務)
看護職員は、利用者の健康管理、医療との連携支援を行う。
（５）事務職員(指定通所介護、指定介護予防通所介護を兼務)
事務所の庶務及び会計等を行う。
２ 前項で規定する職種の職員数及び常勤又は非常勤については、会長が別に定める。
（営業日及び営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日は月曜日から土曜日まで。
ただし、１２月３１日～１月５日までを除く。
(2)営業時間は午前８時１５分～午後５時１５分までとする。
ただし、サービス提供時間は午前９時３０分～午後４時３０分とする。
（利用定員）
第６条 １日にサービスを提供する定員は 5 名とする。
（サービスの内容）

第７条 サービスの内容は次のとおりとする。
(1)生活介護計画の作成(2)生活相談(3)創作的活動事業(4)入浴介護
ア 一般入浴イ 機械による入浴(5)給食介護(6)排泄介護(7)送迎介護（利用料等）
第９条 サービスを提供した場合の利用料の額は､別に美唄市長が定めた額とする。
２ 前項の利用料金の他、次の各号に掲げる費用を利用者から受取ることができる。
（１） 食費・食事１回分につき３００円（２） 前各号に掲げるもののほか、サービスの中で提供されるもののうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。
・実費
３ 前項の費用の支払を含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。
また、併せて、その支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、美唄市の区域とする。
(サービス利用に当っての留意事項)
第 11 条 利用者はデイサービスの提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1)健康状態に異常がある場合は申出ること。
(2)サービス内容が分らない場合は申出ること。
(3)他人に迷惑となる行為は慎むこと。
(4)非常災害対策に対し協力すること。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 指導員等は、サービスを実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医或いは協力医療機関に連絡し適切な措置を行うものとする。
（非常災害対策）第１３条 サービスの提供中に天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。
(苦情解決)
第１４条 提供した基準該当生活介護に関する利用者または家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情を受け付けるための窓口を設置するとともに解決のための規程を別に定める。
（その他運営についての重要事項）
第１５条 事業者は、指導員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

（１）採用時研修 採用時 1 か月以内
（２）継続研修年６日
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるもののほか､必要な事項は別に会長が定める。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

びばい社協かがやきデイサービスセンター運営規程≪生活介護≫施行細則（目的）第１条
びばい社協かがやきデイサービスセンター運営規程《生活介護分》（以下「規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（職員数及び常勤又は非常勤）
第２条 規程第４条第２項に規定する会長が別に定める職種の職員数及び常勤又は非常勤については、
次の表のとおりとする。
区分
職種管理者兼サービス管理責任者
指
導
員
介
護
職
員
看
護
職
員
事
務
職
員
合計

専任

常勤
兼任
1
1

6
2
8

非常勤
専任
兼任

8
4
1
3

附 則
この細則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

8

4

計

摘
1
1
14
6
1
23

要

びばい社協ふれあいデイサービスセンター運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協デイサービスセンター（以下「事業所」という。
）が行う指定認知症対応型通所介護の事業及び指定介護予防認知症対応型通所介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員その他の従業者は（以下「生活相談員等」という。
）要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の生活相談員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るための機能訓練及び生活の質の確保を重視した在宅生活ができるように支援を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることに努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健･医療･福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（センターの名称等）
第３条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名 称 びばい社協ふれあいデイサービスセンター(2)所在地 美唄市西３条南３丁目６-２ 美唄市総合福祉センター１階（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 センターに勤務する職員の職種及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
管理者は、センターの従業者の管理及び指定通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
生活相談員は、利用者及び家族の相談や利用計画、日程プログラム等のサービス調整を行う。
（３）介護職員(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
介護職員は、利用者の日常生活の支援及び送迎を行う。
（４）看護職員(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
看護職員は、利用者の健康管理、医療との連携支援を行う。
（５）機能訓練指導員(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
機能訓練指導員は、要介護状態の軽減又は悪化防止のために機能訓練を行う。
（６）運転手兼介護職員(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
運転手兼介護職員は利用者の送迎及び日常生活の支援を行う。
（７）事務職員(指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護事業を兼務)
事務所の庶務及び会計等を行う。
２ 前項で規定する職種の職員数及び常勤又は非常勤については、会長が別に定める。
（営業日及び営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日は月曜日から土曜日まで。
ただし、１２月３１日～１月５日までを除く。
(2)営業時間は午前８時１５分～午後５時１５分までとする。

ただし、サービス提供時間は午前９時３０分～午後４時３０分とする。
（利用者の定員）第６条 １日に指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護のサービスを提供する定員は１０名とする。
（通所介護の内容）
第７条 指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の内容は次のとおりとする。
（１） 日常生活上の援助
ア 排泄の介助
イ 移動の介助
ウ その他必要な身体の介護（２） 入浴の介護
ア 入浴の形態
一般浴槽による入浴（３）機能訓練（４）送迎（５）食事の介護（６）相談･助言（指定認知症対応型通所介護計画及び指定介護予防認知症対応型通所介護計画の作成等）
第８条 認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、個別に通所介護計画及び介護予防通所介護計画を作成する。
２ 認知症対応型通所介護計画及び介護予防認知症対応型認知症対応型通所介護計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、認知症対応型通所介護計画及び介護予防認知症対応型通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（利用料等）
第９条 センターが提供する、指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用料は，厚生労働大臣が定める介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。
なお、当該指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護が法定代理受領サービ
スであるときは、その 1 割の額とする。
（１） 食費・食事１回分につき５６０円（２） オムツ代
・実費（３） 前各号に掲げるもののほか、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用
・実費
２ 前項の費用の支払を含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。
また、併せて、その支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、美唄市の区域とする。

(サービス利用に当っての留意事項)
第 11 条 利用者は指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1)健康状態に異常がある場合は申出ること。
(2)サービス内容が分らない場合は申出ること。
(3)他人に迷惑となる行為は慎むこと。
(4) 非常災害対策に対し協力すること。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 生活相談員等は、認知症対応型通所介護及び及び介護予防認知症対応型通所介護を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医或いは協力医療機関に連絡し適切な措置を行うものとする。
（非常災害対策）第13 条 認知症対応型通所介護及び及び介護予防認知症対応型通所介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処の方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。
（その他運営についての重要事項）
第 14 条 事業者は、
生活相談員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用時 1 か月以内
（２）継続研修年６日

２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるもののほか､必要な事項は別に会長が定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
２ 美唄市社会福祉協議会指定介護事業所かがやきデイサービスセンター運営規程及び美唄市社会福祉協
議会指定介護事業所ふれあいデイサービスセンター運営規程は廃止する。
附 則
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

びばい社協ふれあいデイサービスセンター運営規程施行細則（目的）第１条 びばい社協ふれあいデイサービスセンター運営規程（以下「規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（職員数及び常勤又は非常勤）
第２条 規程第 4 条第 2 項に規定する会長が別に定める職種の職員数及び常勤又は非常勤については、次の表のとおりとする。
常勤
専任
管理者

非常勤
兼任

1

看護師を兼ねる。

1(1)

1 名は介護職員を兼ねる

1

(1)

介護職員

2

1

2

機能訓練指導員
合計

1

(1)
4

事務職員

1
3

摘要

兼任

1

生活相談員

看護職員

専任

計

3(2)

2

附 則
この細則は、平成 15 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 24 年４月１日から施行する。

4

6

1 名は生活相談員を、1 名は介護支援専門員を兼ねる。

(1)

管理者を兼ねる。

4

看護職員を兼ねる。

1

総務企画課主事を兼ねる。

11(1)びばい社協さわやかヘルパーステーション移動支援事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協さわやかヘルパーステーション（以下「事業所」という。）において実施する、移動支援事業（以下「サービス」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の従業者が、知的障害者、障がいのある児童、精神障害者に対し、適切なサービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、身体障害者、知的障害者、障がいのある児童、精神障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、外出時における移動の介護を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 虐待を防止するために、研修の実施等により、職員の人権意識、知識及び技術の向上に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 びばい社協さわやかヘルパーステーション（２）所在地 美唄市西3条南3丁目 美唄市総合福祉センター内（従業員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤）サービス提供責任者兼務する。
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者 3名（常勤）サービス提供責任者は、事業所に対するサービスの利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導、移動支援計画の作成等を行うとともに、自らもサービスの提供に当たるものとする。
（３）従業者 3名（常勤）、12名（非常勤）
従業者は、サービスの提供に当たるものとする。
（４）事務職員 1名（非常勤）
必要な事務を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から日曜日までとする。（電話対応24時間可）（２）営業時間
午前7時から午後8時までとする。
（上記以外の時間は受付時相談可）（サービスを提供する主たる対象者）
第６条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）障がいのある児童（４）精神障害者

（サービスの内容）
第７条 この事業所が提供するサービスの内容は、次のとおりとする。
（１）外出時における介護（利用者から受領する費用の額）
第８条 サービスを提供した場合の利用料の額は当該市町村長の定める基準によるものとし、 当該サービスが代理受領サービスである時は、利用者の受給者証に記載された割合を乗じた額とする。
２ 外出時における介護を行う際に交通機関を利用する場合において、利用者本人及び従業者に係る交通費は
利用者の負担とする。この場合において、従業者に係る交通費は交通機関を利用する都度利用者が支払うものとし、従業者が交通費を立て替えて支払った場合は、交通機関を利用した後に利用者から当該立て替えて支払を行った交通費相当額を徴収する。
３ （通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、美唄市の全域とする。
（緊急時における対応方法）
第１０条 従業者等は、サービスを実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（従業者の研修）第１１条 事業所は、従業員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後3カ月以内（２）継続研修
年10回（その他運営についての重要事項）
第１２条 従業者等は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
２ 従業者であった者は、退職後も業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人美唄市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。

介護保険事業びばい社協ヘルパーステーション運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協ヘルパーステーション（以下「事業所」という）が行う指定訪問介護事業及び指定介護予防訪問介護事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士及び訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という）が、要介護状態又は要支援状
態にある高齢者に適正な訪問介護及び介護予防訪問介護を提供することを目的とするものとする。
（運営の方針）第２条

事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した生活全般を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健･医療･福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地びばい社協さわやかヘルパーステーション
美唄市西３条南３丁目６番２号（美唄市総合福祉センター１階）（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者(指定訪問介護と指定介護予防訪問介護を兼務)
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者(指定訪問介護と指定介護予防訪問介護を兼務)
サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の利用申込に係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画及び介護予防訪問介護計画の作成等を行う。
（３）訪問介護員等(指定訪問介護と指定介護予防訪問介護を兼務)
訪問介護員等は、指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の提供に当たる。
（４）事務職員(指定訪問介護と指定介護予防訪問介護を兼務)
事務職員は事業所の経理及び介護報酬等の請求事務に当たる。
２

前項で規定する職種の職員数及び常勤又は非常勤については、会長が別に定める。
（営業日及び営業時間）

第５条

事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日

月曜から日曜日までとする。

（２）営業時間

営業時間

午前７時から午後８時（３）上記営業日、営業時間外においては電話等による連絡体制は２４時間可能な状態とする。
（訪問介護の内容及び利用料等）
第６条

指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の内容は次のとおりとし、指定訪問介護及び指定

介護予防訪問介護を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問介護及び当該指定介護予防訪問介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。
（１）身体介護（２）生活援助（３）相談･助言
２

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した
上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（緊急時における対応方法）
第７条

訪問介護員等は、訪問介護及び指定介護予防訪問介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（虐待防止のための措置）
第８条

事業所は、虐待防止の関する責任者の設置、重要社に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講ずるよう努めるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は、美唄市の区域とする。

（その他運営についての重要事項）
第１０条

事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるのとする。
（１） 採用時研修採用後 1 ヶ月以内
（２） 継続研修

年６回

２

従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

この規程に定めるもののほか､必要な事項は別に会長が定める。
附

則

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

介護保険事業びばい社協ヘルパーステーション運営規程施行細則
（目的）
第１条

びばい社協ヘルパーステーション運営規程（以下「規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（職員数及び常勤又は非常勤）
第２条

規程第４条第２項に規定する会長が別に定める職種の職員数及び常勤又は非常勤については、次の表のとおりとする。
職

種

資

管理者

常

勤

専任

兼任

非 常 勤

格
専任

計

摘要

兼任

介護福祉士

１

１

介護福祉士

２

２

サービス提供責
任者及び訪問介
護員を兼ねる。
訪問介護員を兼ねる。

サービス提供責任者
ヘルパー２級
介護福祉士

５

ヘルパー２級

７

５

訪問介護員

事務職員

１
計

附

則

この細則は、平成１５年２月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

４

８
１

１２

１

１７

総務企画課主事を兼ねる。

障害者福祉サービス事業びばい社協ヘルパーステーション運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設するびばい社協ヘルパーステーション（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護事業及び指定児童居宅介護事業及び同行援護（以下「指定居宅介護等」という）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士及び訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という）が、障害者及び児童(以下「障害者等」という)に対し、適正な指定居宅介護等を提供することを目的とするものとする。

（運営の方針）第２条

事業所の訪問介護員等は、障害者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した生活全般を営むことができるよう、入浴、排泄、食事、外出時の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健･医療･福祉サービスとの綿密な連携を図り

総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地びばい社協さわやかヘルパーステーション
美唄市西３条南３丁目６番２号（美唄市総合福祉センター１階）（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者
サービス提供責任者は、事業所に対する指定居宅介護等の利用申込に係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、居宅介護計画の作成等を行う。
（３）訪問介護員等
訪問介護員等は、指定居宅介護等の提供に当たる。
（４）事務職員
事務職員は事業所の経理及び介護給付報酬等の請求事務に当たる。
２

前項で規定する職種の職員数及び常勤又は非常勤については、会長が別に定める。
（営業日及び営業時間）

第５条

事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日

月曜から日曜日までとする。

（２）営業時間

営業時間

午前７時から午後８時（３）上記営業日、営業時間外においては電話等による連絡体制は２４時間可能な状態とする。

（居宅介護等の内容及び利用料等）

第６条

指定居宅介護等の内容は次のとおりとし、指定居宅介護等を提供した場合の利用料の額は介護給付費支援費支給決定を行った市町村長が定める額によるものとする。

（１）身体介護（２）家事援助（３）相談･助言（4）通院介助（5）同行援護２

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

第７条

事業所は、利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置等を講ずる。

（1）

虐待の防止に関する責任者の選定（管理者が兼務する）（2）

苦情解決体制の整備（緊急時における対応方法）
第８条

訪問介護員等は、居宅介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたと
きは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は、美唄市の区域とする。

（その他運営についての重要事項）
第１０条

事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるのとする。
（１） 採用時研修採用後 1 ヶ月以内
（２） 継続研修

年６回

２

従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

この規程に定めるもののほか､必要な事項は別に会長が定める。

附

則

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年２月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年１０月１日から施行する。

障害者福祉サービス事業びばい社協ヘルパーステーション運営規程施行細則

（目的）
第１条

びばい社協ヘルパーステーション運営規程（以下「規程」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。

（職員数及び常勤又は非常勤）
第２条 規程第４条第２項に規定する会長が別に定める職種の職員数及び常勤又は非常勤について
は、次の表のとおりとする。
職
管

種
理

資
者

格

常
専任

介護福祉士
介護福祉士

勤

非 常 勤

兼任

専任

兼任

計

1
１

訪問介護員を１兼ねる。

サービス提供責任者
２級ヘルパー

訪

事

問

介

務

護

職

２

２級ヘルパー

５

１

７

１

員

員
計

（

介護福祉士

１

）内は事業所内の他職務(管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員)を兼務してい

る数。

附

則

この細則は、平成１５年２月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附２

則

この規程は、平成１９年７月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

美唄市障がい者相談支援センター いんくる

運営規程

（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が開設する美唄市障がい者相談
支援センター いんくる（以下「事業所」という。
）が行う指定相談支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、適切かつ円滑な指定相談支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、市及び、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定相談支援の実施に当たっては、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなわれるように努めるものとする。
４ 前３項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名 称 美唄市障がい者相談支援センター いんくる
（2）所在地 北海道美唄市西３条南３丁目６番２号 美唄市総合福祉センター内（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
管理者１人（常勤）事業所の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
相談支援専門員 1 人（常勤・兼務）
相談支援専門員は、利用者の生活全般に係る相談、サービス利用計画の作成及び継続的なモニタリング等を行うものとする。
相談支援員２人（常勤１人・兼務１人）
管理者の指示のもと相談支援専門員と協力し、利用者の生活全般に係る相談及び支援を行うものとする。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日・サービス提供日
月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、１２月３１日から１月５日までを除く。
また、ニーズに応じて営業日以外でもサービスの提供ができるものとする。
（２）営業時間・サービス提供時間
午前８時４５分から午後５時１５分までとする。ただし、ニーズに応じて営業時間以外
でもサービスの提供ができるものとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により緊急時の連絡が可能な体制とする。
（指定相談支援の提供方法及び内容）
第６条 指定相談支援の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活全般に係る相談（２）地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（３）サービス利用計画の作成（４）訪問によるモニタリング（５）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（４）に附帯するその他必要な相談支援、助言等。
（利用者等から受領する費用及びその額）
第７条 指定相談支援事業者は、法定代理受領を行わない指定相談支援を提供した際は、支給決定障害者等から障害者自立支援法（以下「法」という。
）第３２条第２項の規定により算定されたサービス利用計画作成費の額の支払を受けるものとする。
２ 指定相談支援事業者は、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域を越えて行う指定相談支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、事業所の自動車を使用した交通費は、次の額を徴収する。
（１） 事業所から、片道 10 キロメートル未満 ４００円
（２） 事業所から、片道 10 キロメートル以上 ６００円
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ支給決定障害者等に対し当該相談支援の内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。
４ 第１項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、支給決定障害者等に対し当該費用に係る領収書を交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第８条 指定相談支援事業者は、指定相談支援を提供している支給決定障害者等が当該指定相談支援と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。
）の額から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限月額（令第１７条第１項に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。
）又は高額障害福祉サービス費算定基準額（令第２１条第１項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額をいう。以下同じ。
）を超えるときは、指定相談支援事業者は、当該指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、支給決定障害者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、美唄市全域とする。
（指定相談支援を提供する主たる対象者）
第 10 条事業所において指定相談支援を提供する主たる対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児とする。
（虐待防止のための措置）
第 11 条事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
（苦情解決）
第 12 条

指定相談支援事業者は、その提供した指定相談支援又はサービス利用計画に位置付けた障害福祉サービス等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 指定相談支援事業者は、その提供した指定相談支援に関し、法第１０条第１項の規定により美唄市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して美唄市が行う調査に協力するとともに、美唄市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 指定相談支援事業者は、その提供した指定相談支援に関し、法第１１条第２項の規定により北海道が行う報告若しくは指定相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して北海道が行う調査に協力するとともに、北海道から指導又は助言を受けた
場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 指定相談支援事業者は、その提供した指定相談支援に関し、法第４８条第１項の規定により北海道知事又は美唄市長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書

類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して北海道知事
又は美唄市長が行う調査に協力するとともに、北海道知事又は美唄市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 社会福祉法第８３条に規定する北海道社会福祉協議会が設置する北海道福祉サービス
運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（事故発生時の対応）
第 13 条

指定相談支援事業者は、利用者に対する指定相談支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県及び市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 指定相談支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。
３ 指定相談支援事業者は、利用者に対する相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（従事者の研修）第 1４ 条事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

（その他運営についての重要事項）
第１５条 事業者は、利用者に対し適切な指定相談支援を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする
２ 従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の指定相談支援事業者等に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際はあらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
６ 事業者は、利用者に対する指定相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定相談
支援を提供した日より５年間保存するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人美唄市社会福祉協
議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

障害者自立支援法及び児童福祉法に基づく美唄市障がい者相談支援センター いんくる運営規程（指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業）（事業の目的）第１条

この規程は社会福祉法人美唄市社会福祉協議会が設置する美唄市障がい者相談支援センター

いんくる（以下「事業所」という。
）において実施する指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支
援事業（以下「指定特定相談支援事業等」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定特定相談支援事業等の円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害児及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な指定計画相談支援及び指定障害児相談支援（以下「指定計画相談支援等」という。）の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービ
ス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
２

指定特定相談支援事業等の運営に当たっては、市及び、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３

指定特定相談支援事業等の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って、計画作成対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めるものとする。

４

前３項のほか、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）、「障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令
第２８号）及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２９号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

美唄市障がい者相談支援センター いんくる

（２）所在地 美唄市西３条南３丁目６番２号 美唄市総合福祉センター内（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤）管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定特定相談支援事業等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）相談支援専門員

２名（常勤）

相談支援専門員は、利用者等の日常生活全般に関する相談、サービス利用計画又は障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画」という。
）の作成に関する業務を行う。
（３）相談支援員 １名（常勤）管理者の指示のもと相談支援専門員と協力し、利用者等の生活全般に係る相談及び支援を行う
ものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日・サービス提供日
月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、１２月３１日から１月５日までを除く。
また、ニーズに応じて営業日以外でもサービスの提供ができるものとする。
（２）営業時間・サービス提供時間
午前８時４５分から午後５時１５分までとする。ただし、ニーズに応じて営業時間以外
でもサービスの提供ができるものとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により緊急時の連絡が可能な体制とする。
（指定計画相談支援等の提供方法及び内容）
第６条 事業所で行う指定計画相談支援等の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活全般に関する相談（２）アセスメントの実施（３）サービス等利用計画案の作成（４）サービス担当者会議の開催（５）サービス等利用計画の作成（６）継続的なモニタリング（７）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（６）に附帯するその他必要な相談支援、助言等。
（計画作成対象障害者等から受領する費用及びその額）
第７条 法定代理受領を行わない指定計画相談支援等を提供した際は、計画作成対象障害者等から計画
相談支援給付費及び指定障害児相談支援給付費（以下「計画相談支援給付費等」という。）の額の支払を受けるものとする。
２

計画作成対象障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定計画
相談支援等を行う場合には、それに要した交通費の支払を計画作成対象障害者等から受けることができる。

３

第１０条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合には、その実費を計画作成対象障害者等から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。
（１）事業所から片道１０キロメートル未満 ４００円
（２）事業所から片道１０キロメートル以上 ６００円

４

第１項から第３項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った計画作成対象障害者等に対し交付するものとする。

５

第２項及び第３項の費用の額に係る計画相談支援等の提供に当たっては、あらかじめ、計画作成対
象障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、計画作成対象障害者等の同意を得るものとする。

（計画相談支援給付費等の額に係る通知等）
第８条 事業者は、法定代理受領により市から計画相談支援給付費等に係る費用の支払いを受けた場合は、計画作成対象障害者等に対し、当該計画作成対象障害者等に係る計画相談支援給付費等の額を通知するものとする。
２

事業者は、第７条１項の法定代理受領を行わない計画相談支援等に係る費用の支払いを受けた場合
は、その提供した指定計画相談支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービ
ス提供証明書を計画作成対象障害者等に対して交付するものとする。

（利用者等負担額等に係る管理）第９条 事業者は、指定計画相談支援等を提供している計画作成対象障害者等が当該指定計画相談支援
等と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき法第２９条第３項第２号に掲げる額（若しくは児童福祉法第２１条の５の３第２項第２号に掲げる額）の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。
）を算定するものとする。
この場合において、当該事業者は、利用者負担額等合計額を美唄市に報告するとともに、計画作成
対象障害者等及び当該計画作成対象障害者等に対し指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉
サービス事業者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、美唄市の全域とする。
（指定計画相談支援等を提供する主たる対象者）
第１１条

事業所において指定計画相談支援等を提供する主たる対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児とする。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
（苦情解決）
第１３条 事業者は、その提供した指定計画相談支援等又はサービス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等に対する利用者等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業者は、その提供した指定計画相談支援等に関し、法第１０条第１項又は児童福祉法第２４条の３４第１項の規定により美唄市が行う報告若しくは文書その他の物件の提供若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定特定相談支援事業所等の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して美唄市が行う調査に協力するとともに、美唄市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４ 事業者は、その提供した指定計画相談支援等に関し、法第１１条第２項又は児童福祉法第５７条の３の３第３項の規定により美唄市が行う報告若しくは指定計画相談支援等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提供若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者等からの苦情に関して美唄市が行う調査に協力するとともに、美唄市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５

事業者は、その提供した指定計画相談支援等に関し、法第５１条の２７第２項及び児童福祉法第５７の３の２第１項の規定により美唄市長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定特定相談支援事業所等の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して美唄市長が行う調査に協力するとともに、美唄市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う
ものとする。
６

事業者は、美唄市又は美唄市長から求めがあった場合には、第３項から前項までの改善の内容を、美唄市又は美唄市長に報告するものとする。
７

事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（事故発生時の対応）
第１４条 事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により事故が発生した場合は、美唄
市、及び当該利用者等の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。

３

事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後１ケ月以内（２）継続研修

年１回

２

職員は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４

事業所は他の指定特定相談支援事業者や障害福祉サービス事業者、その他の関係機関に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

６

事業所は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定計画相談支援等を提供した日から５年間保存するものとする。

７

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人美唄市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附

則

１

この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。