第 68 期 事業報告

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

大分航空ターミナル株式会社

第 6 8 期

事 業 報 告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期の大分空港の国内線乗降客数は、178 万 1,372 人、前期比 114.4％、22 万 3,571 人
増加（2018 年度比 95.5％、8 万 4,017 人減少）となりました。通年を通して、コロナ禍
から堅調に回復してきましたが、主要路線である東京線の回復がコロナ禍前と比較すると遅れている状況となっています。
国際線については、2019 年以来、4 年振りにチェジュ航空が 6 月より、大韓航空が 1～3 月の冬季にソウル線に就航した結果、国際線乗降客数は、5 万 7,134 人（2018 年度
比 41.6％、8 万 103 人減少）となりました。
これにより、国内線・国際線をあわせた乗降客数は、183 万 8，506 人、前期比 118.0％、28 万 705 人増加（2018 年度比 91.8％、16 万 4,120 人減少）となりました。

2023年度 大分空港乗降客数（単位：人，％）

国

減

前年比

2018 年 度

2018
年 度 比

1,026,147

163,724116.0

1,343,292

88.6

路 線

2023 年 度

2022 年 度

東 京

1,189,871

増成 田

218,452

198,784

19,668109.9

170,521

128.1

内

大 阪

294,643

264,639

30,004

111.3

270,619

108.9

線

名古屋

75,98564,328

11,657118.1

72,146

105.3

臨時便

2,421

3,903

1,482

62.0

8,811

27.5

計

1,781,372

1,557,801

223,571114.4

1,865,389

95.5

ソウル

56,195056,195-

115,039

48.8

国

プサン

0

0

0

-

10,799

-

際

ムアン

0

0

0

-

10,342

-

線

チャーター

939

0

939

-

1,057

88.8

57,134

057,134-

137,23741.6

1,838,506

1,557,801

280,705

118.0

2,002,626

91.8

合

合

計

国内線・国際線合計▲

このような状況の中、当社の営業収支については、「売上高」はコロナ禍からの乗降客の回復に伴う物販飲食部門の収入の増、国際線の運航再開による施設収入及び航空ハ
ンドリング業務収入の増、さらに新設した旅行事業部門の売上が純増となり、39 億 5 千

5 百万円で前期比 150.8％となりました。
「売上高」から「売上原価」を差し引いた「売上総利益」は 20 億 3 百万円で前期比 120.6％、「販売費及び一般管理費」は 16 億 1 百万円で前期比 112.0％となりました。
この結果、「営業利益」は、4 億 1 百万円で前期比 173.8％、これに営業外損益を加減算した「経常利益」は、3 億 7 千 4 百万円で前期比 154.1％、最終的な法人税等を差し引いた「当期純利益」は、子会社（旧大分航空トラベル）の吸収合併に伴う特別損失 6
千 1 百万円の計上もあり、2 億 7 百万円で前期比 128.9％となりました。
また、2023 年度は、中期経営計画の最終年度として、『大分の空の玄関口として、お客様満足度の高い地方空港を目指し、地域社会に貢献する』ことを基本目標に、５つの重点課題である「お客様満足度の高い空港づくり」、「安全・安心な空港づくり」、「SDGsに対応した取組」、「課題解決に向けた提案実行ができる人材の育成」、「事業発展に向けた財務基盤の強化」に取り組みました。
中期経営計画に基づく主な具体的取組は以下のとおりです。
① お客様満足度の高い空港づくり
ソフト面では、空港スタッフ一丸となり「おもてなしの心」で取り組む「大分空港サービス推進協議会」の活動において、年 2 回（夏・冬）の清掃活動や各種研修会を実施しました。また、2023 年度より開始した館内各事業所における「ナイスカード」の取り組みの中で、最も得票数の多かった事業所へ新たに「ベストナイス賞」の表彰等も行いました。
また、ハード面では国内線搭乗待合室内の床面カーペットが経年劣化により、汚れが落ちにくくなったため、2024 年 3 月～4 月にかけてソフトタイルに更新し、清潔感のある搭乗待合室へリニューアルを行いました。
② 安全・安心な空港づくり
お客様に安全・安心な空港としてご利用いただけるよう、非常時の対応として社内の各種訓練とあわせて空港関係者全体が参加する「航空機事故対処総合訓練」へ多数の社員が参加し、本訓練前に行われる「トリアージ訓練」へも、救難隊に属する社員を中心に参加しました。このような訓練の結果やガイドラインの変更にあわせて規程なども随時更新し、緊急時の連絡体制を再確認するなど、引き続き安全・安心な空港づくりに取り組んでいきます。
また、ハード面では館内設備の監視制御機能の維持向上を図るための中央監視装置の更新、災害時等に館内全館へアナウンスする非常放送設備の更新、国内・国際線ビルにおける保安検査機器の一部更新、トイレや授乳室、有料待合室、喫煙所等の個室となる場所に、耳の不自由なお客様やご高齢の方が、火災報知器の発報を認識できるよう、光が点滅する光警報装置（フラッシュライト）の設置等を行いました。
③ SDGs に対応した取組
大分空港をご利用されるお客様、館内事業者にもご協力いただき、ペットボトルキャ
ップの分別回収（エコキャップ運動）を実施し、ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会へ発
展途上国の子供たちのワクチン代として寄付するとともに、ゴミの削減による焼却時のCO₂削減に努めました。
2006 年（平成 18 年）に当社の創立 50 周年記念事業として、空港近隣の糸原海岸に約 1,200 本の松や夾竹桃の苗を植樹後 18 年が経過し、大きな松林に成長しました。
今後は創立 70 周年に向け、植林地の下草刈りと清掃活動はもとより、更なる空港周辺の緑を守る活動を推進していきます。
女性の活躍推進の取組として、女性社員の部長級への登用を行ったほか、育児中の社員がさらに働きやすい仕組みを検討しています。
④ 課題解決に向けた提案実行ができる人材の育成
人材育成の前段として、先ずは従業員の定着化を図るため、年間公休日数の増や勤務間インターバル制度等について検討しています。
また、2023 年 7 月に採用競争力をつけるための初任給及び若年層を中心とした給与水準の見直し、2024 年度より全社員を対象とした一律のベースアップを実施し、処遇改善に取り組みました。
各種研修会等については、現場の人員体制がタイトな中、メンタルヘルスセミナー、
ユニバーサル・サービス研修、普通救命講習等を効率的に行いました。
⑤ 事業発展に向けた財務基盤の強化
大分空港の乗降客数がほぼコロナ禍前の水準に戻り、売上についても前年比 150％と順調に回復するなか、物価高の影響で高騰する原材料費や水光熱費等の諸費用は可能な限り抑制し、販売費及び一般管理費を前年比 112％に抑え、収益性の向上を図りました。
また、「大分空港旅客ターミナルビル整備事業」による拡張整備工事については、工事発注基準に則り、指名競争入札を実施し費用の抑制を図りました。

（２）設備投資および資金調達の状況
当期の設備投資は、安全・安心な空港づくりとして、中央監視装置、非常放送設備、
保安検査機器の更新、光警報装置の新設を行いました。また、フライト･インフォメー
ション･ディスプレイ･システム（FIDS）も段階的に更新し、利便向上の設備投資も行いました。これらの経費については、一部に補助金を活用しながら自己資金を充当し、金融機関からの資金調達はありませんでした。

（３）対処すべき課題
国内線の乗降客数は、ほぼコロナ禍前の水準に回復し、国際線についても 2024 年 1
月よりチェジュ航空のソウル線が週 3 便から 5 便へと増便、今後も更なる増便や新規路線の就航も期待されているところです。
一方、課題となっていたグランドハンドリングの人員不足については、2024 年度の新卒者の採用により一定数の人員を確保しましたが、未だ十分な状態には至っておらず、国際線の要員については、外国人人材を活用した対応を行っていることころです。
人員不足については、引き続き喫緊の課題として対応するとともに、新たな中期経営計画の中でも重要な柱の一つと位置付け、中長期的な人材の確保・定着に向けて重点的に取り組んでいきます。
新設した旅行事業部については、航空券購入等におけるオンライン化の進展など事業
環境が厳しさを増す中、部門収支の進捗管理や営業課題の検証・改善等を的確に行いな
がら引き続き事業の安定化を図ります。

2024 年度からの 3 か年の中期経営計画については、中長期的な外部環境の変化を踏
まえ、SWOT 分析による現状把握や大分空港の将来像など社員各層からの活発な意見聴取を経て、当社の継続的成長と持続可能な社会の実現の両立を目指す、「サスティナブ
ル経営」を推進する計画としてスタートさせたところです。今後は本計画の着実な実行と目標達成に向け全社一丸となって取り組んでいきます。
以前より収容人員の増が課題となっていた搭乗待合室内「ラウンジくにさき」については、撤去テナント跡地を活用した拡張改修を計画しています。
また、直営売店「旅人」についても、前回の店舗リニューアルから 10 年以上経過しているため、繁忙期のレジ混雑緩和やより魅力ある店舗運営を目指して店舗改修に取り組みます。

これらの改修により、今後さらに増加するお客様の利便性向上を図り、より快適な空
間やサービスの提供に努めます。
国土交通省が進めている「大分空港ターミナル地域施設配置計画」にあわせた旅客ターミナルビルの拡張整備については、2024 年 4 月の指名競争入札を経て施工業者が決定、現在着工に向け準備をしています。工事は約 2 か年にわたり、2026 年 4 月からの運用開始を目指しており、完成後は搭乗待合室の増床、搭乗までの移動距離の短縮、旅客搭乗橋の増設等が図られます。今後は施工に際しお客様の安全を最優先しながら、しっかりと進捗管理を行っていきます。
今後、乗降客数の回復に伴い売上も増加していく一方、人件費や設備投資費の増加も見込まれることから、中期経営計画を着実に実行するとともに、引き続き役職員一丸となり、収益の最大化とコスト最小化への取組を行い、経営状況の維持、改善に努めます
ので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（４）直前３事業年度及び当期の財産及び損益の状況(単位：千円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（第65期）（第66期）（第67期）（第68期）

高1,567,428

1,882,960

2,622,781

3,955,280

当期純利益

19,98039,157

160,931207,403

20円18銭39円55銭162円56銭209円49銭

4,761,201

4,654,260

4,827,288

4,842,410

年度
区分
売

上

1株当たり
当期純利益
総 資 産 額

（５）主要な事業内容（2024年3月31日現在）① 航空機による運送代理店業② 貸室業ならびに施設、設備の賃貸業③ 損害保険代理業④ 旅行業法に基づく旅行業⑤ 食堂および喫茶店ならびに娯楽施設の経営⑥ 酒類、薬品、飲食物等の販売⑦ 広告宣伝業⑧ 航空事業者、航空旅客および航空貨物に対する役務ならびに施設の提供（６）従業員の状況
人 数(人）(2024年 3月31日現在）
平 均 年 齢
平均勤続年数
（歳）
（年）

男

性

58

48.2

16.1

女

性

78

41.5

17.3

136

44.4

16.8

計

パート 25人除く、定年後再雇用者含む。

（７）主要な借入先及び借入額(2024年 3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

(千 円）

（株） 大 分 銀 行

764,166（株） 豊 和 銀 行

34,500（株） 日 本 政 策 投 資 銀 行

2,000

計

800,666

２．株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

1,536千株(２) 発行済株式総数

990千株(3) 株主総数

25名(4) 上位10名の株主(2024年 3月31日現在)
株

主

名

持 株 数

持株比率

（株）

（％）

大分県

285,000

28.8

ANAホールディングス株式会社

150,000

15.2

日本航空株式会社

110,000

11.1

大分交通株式会社

72,5007.3

大分航空ターミナル従業員持株会

54,0005.5

宮崎産業海運株式会社

50,0005.1

株式会社大分銀行

44,0004.4日本製鉄株式会社

35,0003.5

国東市

30,0003.0

牧 浩子

26,0002.6

３．会社役員に関する事項(2024年 3月31日現在）
氏

名

工 藤

堀

正 俊

彰

男

会社における地位及び担当

た

る

職

代表取締役社長

取締役（商事部長）

栄 志

取締役（総務部長、総括調整、旅行事業部
担当、危機管理・コンプライアンス
担当）

清 國

富 夫

取締役
（事業推進部長、施設管理部担当、国内線旅客ターミナルビル整備推
進室担当）

坂 本

昌 之

取締役
（航空部長）

西 水

主

健

取締役

大分合同新聞社
代表取締役会長

正 晴

取締役

大分交通株式会社代表取締役会長

大多和 繁孝取締役

日本航空株式会社
大分支店長

古 庄

研 二

監査役

公認会計士

豊

監査役

全日本空輸株式会社
大分支店長

長

野

杉 原

武

下

業

貸

借

対

照

表

（ 2024年 3月31日 現在）（単位：円）

資
科

産
目

の

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
有 価 証 券商品
貯蔵
品
前 払 費 用仮払
金
未 収 入 金貸 倒 引 当 金

1,647,394,259

固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
器 具 備 品土地
建 設 仮 勘 定

3,195,016,726
2,914,978,524

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

9,886,370

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用270,151,832

資産合計

4,842,410,985

流

負
科
流

買

1,125,862,052
130,559,149
200,074,143
38,555,477
2,632,153
29,783,727
6,467,775
115,917,783▲ 2,458,000

2,608,602,185
150,396,736
63,368,102
4
62,740,087
8,006,410
21,865,000

1,618,385
8,267,985

187,229,270
24,500,000
846,400
53,777,580
3,798,582

動

債

の

目
負
掛

部
金

債
金

766,422,974
203,298,307
123,748,000
192,010,484
926,300
19,718,574
53,739,763
75,029,699
27,126,847
70,825,000

1 年以内返済長期借入金

未
払
金
預
り
金
仮
受
金
前 受 収 益未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
固

額

定
負
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金修 繕 引 当 金
預 り 保 証 金

812,673,200

負 債 合 計1,579,096,174

純

資

産

676,918,000
21,398,000
79,159,000
35,198,200

の

部

株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金

3,263,314,811
495,000,000
2,768,314,811
105,745,000
2,662,569,811

純 資 産 合 計

3,263,314,811

負債・純資産合計

4,842,410,985

872,140,506
1,790,429,305

損

益

計

算

書

（ 2023年 4月 1日から 2024年 3月31日まで）（単位：円）
科

目

金

額

高

3,955,280,639

価

1,951,936,662

益

2,003,343,977

販売費及び一般管理費

1,601,940,815

売

上

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

収

取

そ
営

利

外

受

利

の
業

支
の

401,403,162

益

74,162,029

利

他

の

収

外

費

用

払

そ

益

利

他

の

費

息

406,596

益

73,755,433

101,300,450
息5,419,677

用

95,880,773

経

常

利

益

374,264,741

特

別

損

失

61,861,586

税 引 前 当 期 純 利 益

312,403,155

法等

105,000,000

益

207,403,155

当

人
期

税
純

利

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 2023年 4月 1日から 2024年 3月31日まで）（単位：円）

株主資本
利益剰余金
資本金

利益

純資産
株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金

別途

繰越利益

積立金

剰余金

872,140,506

1,599,361,150

準備金

当期首残高

495,000,000

104,260,000

合計

合計

3,070,761,656

3,070,761,656

合計

2,575,761,656

当期変動額

剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

1,485,000

当期純利益

当期変動額合計

当期末残高

1,485,000

495,000,000

105,745,000

872,140,506▲

14,850,000▲

1,485,000▲

14,850,000▲

14,850,000▲

14,850,000

207,403,155

207,403,155

207,403,155

207,403,155

191,068,155

192,553,155

192,553,155

192,553,155

1,790,429,305

2,768,314,811

3,263,314,811

3,263,314,811

個 別 注 記 表（ 2023年 4月 1日から 2024年 3月31日まで）
1,

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法

②

棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産法人税法の規定による定率法、 但し、平成10年4月1日以降取得した
建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月１日以降取得した建物
付属設備並びに構築物については定額法②

無形固定資産法人税法の規定による定額法(3) 引当金の計上基準①

退職給付引当金

将来の退職給付に備えるため、 退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。

②

修繕引当金

将来発生が予想される大規模修繕費に備え、その必要額を見積もり計上しています。

③

賞与引当金

従業員等の夏季賞与支給に備えるため、 支給見込額の当期負担分を計上しています。

④

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について一定の繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

2,①

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

②

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、 税抜き方式によっています。

貸借対照表(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,757,809,279 円

3,

損益計算書
248,139,251 円

当期減価償却費

4,

株主資本等変動計算書(1) 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式

前期末株式数
990,000株

当期末株式数
990,000株(2) 配当に関する事項① 当期中に行った剰余金の配当
2023年 6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり議決致しました。
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

14,850,000円
利益剰余金
15円
2023年 3月31日
2023年 6月24日② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年 6月21日開催の定時株主総会において、次の議案を付議致します。
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

19,800,000円
利益剰余金
20円
2024年 3月31日
2024年 6月22日

謄

本

監

査

報

告

書

私たち監査役は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 68 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
私たち監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年 5 月 25 日
大分航空ターミナル株式会社
監査役

古 庄 研 二

印

監査役

武 下

印

豊

《 セグメント情報 》（セグメントの概要）
当社は、「施設管理運営事業」、「物品販売事業」、「飲食事業」、「その他事業」の４つをセグメントとしています。
「施設管理運営事業」は、旅客ターミナルビル及び貨物ターミナルビル施設の賃貸、保守、管理、修繕及びその他航空
旅客に対するサービス等の役務の提供を行っています。「物品販売事業」は、航空旅客等への商品販売及びこれらに付帯する事業を行っています。「飲食事業」は、航空旅客等への飲食サービスの提供及びこれらに附帯する事業を行っています。
「その他事業」は、航空会社の総代理店事業ならびに旅行事業を行っています。

（単位：千円）

セ

グ

メ

ン

ト

2024 年 3月期
施設管理運営事業

物品販売事業

飲食事業

その他事業

合計

売上高

775,492

1,622,786

195,568

1,361,434

3,955,280

セグメント利益

155,058

121,818-24,867

149,394

401,403

セグメント資産2,838,459

32,68815,7938,053

2,894,993

137,563

8,648

220

6,858

153,289

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）千円未満を切り捨てて記載しています。