平成 29 年度 グローバルニッチトップ企業育成促進事業
導入促進補助 公募要領
1.

目的・趣旨
グローバルニッチトップ企業育成促進事業（以下「本事業」という。
）は、今後の成長分野である医療・介護分野等において、つくば等の科学技術を活用しながら機器等の開発・普及に取り組む潜在的な成長力のある企業に対して、一企業では対応が困難である、ニーズ把握・シーズ発掘から研究開発・製品化・各現場への導入促進、評価・検証等まで産学官金の連携により、一貫した支援を行うものです。
導入促進補助では、現場での負担軽減を通じて労働環境を改善し、就業促進を図る医療・介護施設に対して、本事業で開発した機器等の導入に係る経費に対して補助を行います。また、グローバルニッチトップ企業育成マネージャー（以下「GNT マネージャー」という。
）が、機器等を導入した病院、診療所、介護保険施設等を訪問し、現場での負担軽減を実現する利用方法等をアドバイスするとともに、開発企業との連携や製品開発に係るサポートを行っていきます。
なお、本事業は、茨城県より、株式会社三菱総合研究所が受託して実施するものです。

2.

対象となる事業者
以下の３条件を満たす病院、診療所又は福祉施設等（以下「医療機関・福祉施設等」という。）を対象とします。
ア 茨城県内に所在する病院、診療所又は介護保険施設・サービス事業所※、障害福祉サービ
ス施設・事業所※※であること※

介護保険施設・サービス事業所：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、その他の介護保険給付対象となるサービス事業所※※

障害福祉サービス施設・事業所：障害者総合支援法に規定されたサービスのうち、介護給付あるいは訓練等給付サービスを提供している施設
イ 県内中小企業が開発した機器を用いて現場の負担軽減、就労促進を図る意向があること
ウ 上記の意向に基づき、目的を明確にした事業計画書を提出できること

1

3.

応募対象機器本事業の導入促進では、以下の現場負担の改善に資する機器を応募対象とします。
なお、応募対象機器は今後、追加することがあります。
【導入促進対象機器】
機器名

開発会社名・ホームページ

ヘルパー育

キョウワアグメント(株)（介護用移乗機）

http://www.assist-kurumaisu.com/

参考価格
600,000 円

注１）補助の対象となるのは実際の契約額の 1/2（限度額 100 万円/件：消費税等抜）（参考価格と一致しないことがあります。）
注２）予算の関係上，供給台数に限りがありますので、ご希望にそえないことがあります。
注３）機器の詳細につきましては、別添のパンフレットにてご確認願います。

4.

支援内容、支援形態
ア 支援内容機器等の導入を行う医療機関・福祉施設等に対して、購入又はレンタル・リース等に係る経費の 1/2 を、1,000,000 円/件（台）（消費税等抜）を上限に支援します。
※

ただし、レンタル・リースに係る経費は、平成 30 年３月末までが対象となります。

イ 支援形態別に定める導入補助資金交付要領に基づき、本事業の実施を茨城県から受託した 株式会社三菱総合研究所（以下「事務局」という。
）から応募者（医療機関あるいは福祉施設等）へ導入補助金を交付します。
なお、事業完了時に、所定の書式により導入事業の成果を報告していただきます。

5.

応募の受付
(1) 募集期間
平成 29 年９月６日（水）～平成 30 年２月 28 日（水）毎月末日締め切り※毎月末日 17:00 到着分までを審査し、予算上限額に達するまで募集を継続します。
※募集期間途中でも予算上限額に達した時点で締め切ります。
(2) 申請者
対象機器等を導入する医療機関・福祉施設等が申請者となります。
(3) 提出書類（各１部）
a. 導入促進補助公募申請書（様式１）b. 導入促進補助事業計画書（様式２）c. 申請者の施設・団体概要（施設種別、施設の規模（病床数または入所定員）、導入対象施設（フロア）見取り図、従業員数・専門職構成、等がわかるもの）※パンフレット等の既存の資料でも可2

(4) 提出先（問い合わせ先）及び提出方法
株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部
グローバルニッチトップ企業育成促進事業 公募担当係● 電話：03-6705-6167（受付時間：平日 10：00～12：00、13：00～17：00）● 公募要領等掲載サイト： http://www.i-gnt.jp/topics/index.html
http://www.mri.co.jp/ibaraki-gnt/● 提出先（問い合わせ先）電子メールアドレス： ibaraki-gnt@mri.co.jp※申請書様式等は、上記掲載サイトから入手できます。
※提出は、「提出先（問い合わせ先）電子メールアドレス」宛てに電子データでお送りください。
※提出された電子データは返却いたしません。

6.

導入促進補助対象事業者の決定等申請された機器活用の内容が補助の要件等を満たしていることを事務局が確認したものは、予算額の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書により申請者に通知します。交付決定
された申請はグローバルニッチトップ企業育成推進会議に報告されます。
※ 交付決定及びその他の連絡等は、全て「担当者連絡先」に記載されている住所、電話・FAX 番号、電子メール宛に行います。
※ なお、担当者と連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合など、事業実施に支障が出るおそれがあると判断した場合は、採択を取り消す場合があります。
※ 補助対象事業者に対して実際に交付する補助金の額は、補助対象事業者から実績報告書の提出を受けた後に事務局が実施する「確定検査」により決定されるものであり（「8.(3)実績報告及び額の確定について」参照）、交付決定通知書に記載の額ではないことに留意してください。
※ また、補助金の交付が適当でないと認めたときは、不採択理由とともに不採択となった旨を申請者に通知します。

7.

審査導入促進対象の審査は以下の要領で行うものとします。
(1) 審査方法
審査は GNT 事務局において行います。審査は原則書面で行い、本事業の目的の達成に有効と認められる補助事業者を決定します。審査に際して、必要な場合には申請者に対してヒアリング等を実施する場合があります。
(2) 審査項目
導入促進対象の採択に際しては次の視点から審査を行います。
（申請書類から確認）
・当該機器を適切かつ効果的に活用する事業計画となっているか
・予算計画が適切なものとなっているか3

8.

導入促進補助金の交付手順
導入促進対象となった事業者等に対しては以下の手順で導入促進補助金が交付されます。
(1) 導入促進補助事業の開始
補助対象事業者は、事務局から交付決定通知を受けた後に初めて補助事業の開始（機器の購入、リース、レンタル等の発注、契約）が可能となります。なお、交付決定前に申請内容に係る発注、契約等を行っていた場合、事前発注等の部分については交付の対象となりませんのでご留意ください。
(2) 導入促進事業の完了
当該年度の導入促進事業は、補助対象事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。
）をもって事業の完了とします。
なお、補助対象事業者から機器販売者等への代金支払は、下記実施報告書提出期間までに完了するとともに、支払方法は、原則、金融機関の振込で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形等による支払は対象外となります｡(3) 事業実績報告及び額の確定について
事業実績報告書（様式３）の提出期限は平成 30 年３月９日（金）とします。それ以降の提出は認められませんのでご留意ください。
事務局は、補助対象事業者から事業実績報告書の提出を受けた後、書類検査及び必要に応じて行う現地検査（以下「確定検査」という。）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知します。
なお、確定検査を行うにあたって補助事業者に用意していただく書類は別途お知らせします。
(4) 補助金の支払補助対象事業者は、事務局の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出して、補助金の支払いを受けることになります。

9.

結果の公表など補助金の交付決定後に、採択件数、補助対象事業者名、導入計画の内容等を公表します。な
お、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。
本事業の実施にあたり、補助対象事業者には実施活動の内容及び成果、導入効果の集約及び広報・普及などのため、アンケート等に協力をいただきます。導入促進事業終了後５年間は、茨城県や事務局の求めに応じて、補助対象機器の使用状況や、各施設の従業者数等について報告していただくことがあります。

10. 重複補助の排除等
・同一の機器等を導入するにあたり、すでに国・自治体等から外部資金を委託・補助・助成等の形で受けている場合、本事業への申請はできませんが、申請中の他の外部資金と同時に申4

請することは可能です（ただし次項に留意のこと）。
・申請時に、国・自治体を含む他の外部資金の申請・受入状況を申請書類に記載していただきます。なお、申請書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
・不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、申請内容の一部を国・自治体等、外部資金担当課（独立行政法人である配分機関を含む。）に情報提供する場合があります。
・なお、申請内容の虚偽、外部資金の重複受給等が判明した場合、契約締結後であっても契約を取り消し、補助金の返還請求を行うことがあります。

5個人情報のお取扱いについて
本公募は、茨城県より、株式会社三菱総合研究所が受託して、実施するものです。申請者の個人情報のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、ご確認いただき、ご同意の上、申請下さい。
申請いただいた場合、同意いただいたものとさせていただきます。
１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本姿勢

三菱総合研究所は、2003 年１月８日にプライバシーマークの付与･認定を受けております。申請者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします。

２.申請者の個人情報の利用目的

申請者の個人情報は以下の目的のために利用させていただきます。下記以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
① 機器開発公募に関連する手続き② 導入促進補助事業に関連する手続き③ グローバルニッチトップ企業育成促進プロジェクトに関連する情報の提供
申請者の個人情報については、当該プロジェクトの業務委託元である以下の会社（組織、個人）に、以下の目的により提供を予定しています。
提供先：茨城県
提供する目的：本事業の円滑な推進のため提供する個人情報の項目：所属先・氏名・電話・電子メールアドレス
提供の手段又は方法：CD 等での手渡し提供先と個人情報の取扱いに関する契約を締結しております。
申請者の個人情報は、外部委託事業者ならびに GNT 推進会議構成員に個人情報を取扱う業務を委託する予定があります。その際、必要な契約を締結し、弊社の従業員に対するのと同等の管理を行います。
・当該業務終了後は、1 年間保管します。保管期間終了後は、三菱総合研究所管理分については、弊社が責任を持って廃棄します。

３．申請者の個人情報の提供

４．申請者の個人情報の委託

５．申請者の個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）
６．申請者が個人情報を弊社に与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合にご回答者に生じる結果について
７.個人情報に関するご連絡先

・本公募につきましては、必要な個人情報の記載は義務になります。

①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所
代表取締役常務 松下岳彦
（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
E-mail：prd＠mri.co.jp URL：http://www.mri.co.jp/request/◆ 弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は
http://www.mri.co.jp/privacy_guide/privacy.html をご覧下さい。又、ご請求いただければお送り致します。
お問合せ番号：P106345 -01-003-c

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