令和 3 年 3 月 19 日届出
令和 4 年 6 月 17 日変更届出
令和 5 年 1 月 26 日変更届出
令和 5 年 3 月 16 日変更届出
令和 5 年 12 月 21 日変更届出

授業目的公衆送信補償金分配規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「本会」という。）の補償金分配にあたり、著作権法（以下「法」という。）第104 条の 14 第 1 項の規定に基づき本会が定める「補償金関係業務の執行に関する規程」（以下「業務執行規程」という。）第 4 条第 1 項に基づき、分配に関する事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第 2 条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「授業目的公衆送信」とは、法第 35 条第 1 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定により行われる公衆送信（法第 35 条第 3項が規定する公衆送信に該当するものを除く。）をいう。
(2) 「補償金」とは、法第 104 条の 11 第 1 項の授業目的公衆送信補償金をいう。
(3) 「権利者」とは、著作権者又は著作隣接権者をいい、それぞれの権利の対象となるものを総称して「著作物等」という。
(4) 「共通目的事業」とは、法第 104 条の 15 第 1 項に規定する「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」をいう。
(5) 「共通目的基金」とは、著作権法施行令第 66 条に規定する「著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた」補償金の額のうち、法第 104 条の 15 第 1 項に規定する「授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額」をいう。
(6) 「規程第 3 条補償金」とは、本会の授業目的公衆送信補償金規程第 3 条に定める補償金の額をいう。
(7) 規程第 3 条補償金から共通目的基金及び業務執行規程第 5 条第 1 項第 1 号の規定により定める管理手数料を控除した額を「規程第 3 条補償金分配基金」という。
(8) 「規程第 4 条補償金」とは、本会の授業目的公衆送信補償金規程第 4 条に定める補償金の額をいう。
(9) 規程第 4 条補償金から業務執行規程第 5 条第 1 項第 1 号の規定により定める管理手数料を控除した額を「規程第 4 条補償金分配額」という。
(10) 「受託団体」とは、本規程第 3 条第 5 項により、本会の理事会が補償金分配業務の委託を決定した団体をいう。
(11) 「再委託先受託団体」とは、本規程第 4 条第 5 項但書により、受託団体の申請を本会の理事会が承認し、本規程第 3 条第 5 項により再委託先受託団体として決定した団体をいう。
(12) 「分配資金」とは、本会が受託団体に送金し受託団体が補償金として分配する資金をいう。この分配資金は、規程第 3 条補償金分配基金及び規程第4 条補償金分配額からなる。
(13) 「受託団体分配規程」とは、受託団体が定める分配資金の分配方法、分配に係る手数料の決定方法及びこれらの管理に関する事項を定める規程をいう。
(14) 「利用報告」とは、本会の依頼に基づき、本会が指定する教育機関における著作物等の利用について、本会が受領した著作物等の利用実績に係る報告をいう。
(15) 「履修者等」とは、利用報告に記載される授業目的公衆送信を受信した者をいう。
(16) 「分配資料」とは、受託団体が、著作物等ごとに分配業務に必要な権利者その他の情報を整備した資料をいう。
(17) 「分配ポイント」とは、分配資料における著作物等ごとに 1 ポイントとし、当該著作物等が授業目的公衆送信された履修者等の人数を乗じて得た数をいう。
2 本規程に特に定めがある場合を除き、本規程における用語は、法と同じ意味で用いるものとする。
（分配事務）
第３条 分配資金の権利者への分配は、原則として受託団体を通じて行う。
2 本会の理事会は、次に掲げる区分に応じて各権利者への分配が網羅的に行われるよう前項の受託団体を決定する。
（1） 著作者
授業目的公衆送信に係る著作物に関し、法第 23 条に規定する権利を有する小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物や音楽の著作物等（そ2れぞれの著作物の種類をもって「分野」という。）法第 10 条に例示される著作物の著作者等の著作権者（2） 実演家
授業目的公衆送信に係る実演に関し、法第 92 条又は第 92 条の 2 に規定する権利を有する実演家等の著作隣接権者（3） レコード製作者
授業目的公衆送信に係るレコードに関し、法第 96 条の 2 に規定する権利を有するレコード会社等の著作隣接権者（4） 放送事業者
授業目的公衆送信に係る放送に関し、法第 99 条及び第 99 の 2 に規定する権利を有する放送局等の著作隣接権者（5） 有線放送事業者
授業目的公衆送信に係る有線放送に関し、法第 100 条の 3 及び第 100条の 4 に規定する権利を有するケーブルテレビ局等の著作隣接権者
3 受託団体は、権利管理の受託の有無にかかわらず、前項に掲げる権利者の利益を代表し、当該権利者への補償金の分配を網羅的に遂行できる能力を有すると認められる著作権等管理事業者又は権利者団体でなければならない。受託団体になろうとする者は、次条に定める分配業務委託契約の約定事項を了承のうえ、本会に対し、補償金分配業務を受託する申請を行うものとする。
4 前項で申請を行う団体が行う分配業務の一部の再委託を受ける目的で、権利者への補償金の分配を網羅的に遂行できる能力を有すると認められる著作権等管理事業者又は権利者団体が再委託先受託団体になろうとする場合（受託団体との契約に基づき海外の権利者分の分配業務の委託を受ける海外の著作権等管理事業者又は権利者団体等（以下「海外事業者等」という。）を除く。）も、次条に定める分配業務委託契約の約定事項を了承のうえ、本会に対し、補償金分配業務の再委託を受ける申請を行うものとする。
5 本会は、前 2 項の補償金分配業務の受託の申請を受けたときは、定款第 34条の規定により設置される補償金の分配に関して調査審議する委員会（以下「分配委員会」という。）の議を経て理事会で決定するものとする。ただし、再委託先受託団体として決定を受けた場合は、他の受託団体から再委託を受けた分配業務について本規程第 4 条第 5 項に定める再委託を行うことはできない。
6 本会は、前項の決定をしたときは、当該受託団体及び再委託先受託団体の名称等法人に関する情報を、本会のウェブサイトに公表する。
7 本会は、正当な事由がある場合に限り、権利の区分又は分野が同一である権利者の利益を代表する団体を受託団体として複数決定することができる。そ3

の場合、本会は複数の受託団体のうちで利益を代表する権利者の数の最も多い団体を、同種の権利者における本規程第 13 条に基づく連絡先不明の権利者の探索に関する手続きについて当該区分又は分野を代表して行う団体として指定する。ただし、補償金の分配について先進の手段を有する等、特別な事情がある場合は、利益を代表する権利者の数の最も多い団体以外の団体を指定することができる。
8 受託団体は前項の指定を拒否することはできない。
9 受託団体が未定である権利者への補償金の分配は、本会が行う。
10 前項の分配を行う場合は、本規程により受託団体が負う義務と同様の義務を本会も負うものとし、必要な事項は、分配委員会の議を経て理事会で決定する分配取扱規則に定め、これを公表するものとする。
（分配業務委託契約の約定事項）
第 4 条 本会と受託団体は、以下の各号に定める受託団体の補償金分配業務に関する事項を含む分配業務委託契約を締結する。
(1) 受託団体は、条約上保護義務を負う海外の権利者に対して、わが国の権利者と同一の取り扱いをする。
(2) 分配資金を権利者に適正に分配するため、本会が定める雛形を基に受託団体分配規程を定め、本会に提出し本会理事会の承認を得て、且つ、これを公表する。これを変更した場合も同様とする。
(3) 受託団体分配規程に、次の事項を定める。
（ア）補償金分配業務に要する管理手数料率又は額の決定方法（イ）本規程第 13 条による、連絡先不明により権利者への分配ができない場
合の取扱（ウ）利用報告に掲載のない著作物等の権利者から、教育機関がこの権利者の著作物等を利用した事実につき申出を受ける際の手続き（エ）その他特別な事情により分配の必要が生じた場合の分配方法(4) 受託団体は、前号（ア）により管理手数料率又は額を定めた場合、その根拠を示して本会に報告し、且つ、公表する。それらを変更したときも同様とする。
(5) 規程第 3 条補償金分配基金は、前事業年度の利用について受領した利用報告を基に整備する分配資料により分配する。
(6) 受託団体は、利用報告及び分配資料を整備する義務を負う。
(7) 受託団体は、相互に、前号の整備のための必要な協力を行う。
(8) 受託団体は、事業年度終了後 3 か月以内に、管理手数料の額を含む分配の収支について、本会に報告書を提出し、公表する。

42

本会は、補償金分配業務の適正化を図るために必要と判断する場合には、受託団体に対し、分配の状況について報告を求めることができ、受託団体の報告を確認するために本会の職員又は本会が指定する者をして受託団体の事務所に立ち入り、業務の状況及び帳簿、書類その他の物件を検査し、並びに受託団体の管理者及び担当者に質問することができる。受託団体は、これに応じなければならない。
3 本会は、受託団体の権利者に対する分配が不適正であると認めた場合、理事会の議を経て、受託団体に対し、分配業務の適正化を図るための措置を命じることができる。
4 本会が前号の措置を受託団体に命じても、なお分配業務の改善が認められない場合、本会は、分配業務委託契約を解除する。本会は解除をする日の 1 か月前までに当該受託団体に対し、解除の事由を告知して、その 2 週間前までに理事会において弁明の機会を与える。ただし、緊急を要する場合には、本会は、暫定的処分として期間を定めて当該受託団体の業務の停止を命じることができる。
5 受託団体は、受託する業務の再委託をすることができない。ただし、受託団体が適正かつ効率的な分配を実現するためやむを得ない事情がある場合で、本会に事前に申請し、本会理事会の承認を得たときは、本規程第 3 条第 4 項に定める申請を行い、同条第 5 項の決定を受けた再委託先受託団体に対して、分配業務の再委託を行うことができる。
6 前項の再委託をする場合、再委託に係る分配経費は受託団体が負担することとする。
（預金利息の取扱い）
第 5 条 本会が収受した補償金を受託団体に分配するまでの間に生じた預金利息は、規程第 3 条補償金分配基金に組み入れられる。
（規程第 3 条補償金分配基金の分配限度額）
第 6 条 規程第 3 条補償金分配基金のうち各受託団体が請求できる権利者ごとの分配額を合計した額の上限（以下「分配限度額」という。）は、初等中等教育及びこれに類する教育機関設置者（以下「初等中等教育設置者」という。）から収受した規程第 3 条補償金の額（以下「初等中等教育収受額」という。）から共通目的基金及び業務執行規程第 5 条第 1 項第 1 号の管理手数料を控除した額（以下「初等中等教育分配基金」という。）と、高等教育及びこれに類する教育機関設置者（以下「高等教育設置者」という。）から収受した規程第 3 条補償金の額（以下「高等教育収受額」という。）から共通目的基金及び業務執行規程5

第 5 条第 1 項第 1 号の管理手数料を控除した額（以下「高等教育分配基金」という。）に分別して定めることとし、分配資料を基に、次の各号の方法により算出し、分配委員会の議を経て本会理事会が毎年定める。
（ア）利用された著作物等ごとに分配ポイントを算出する。
（イ）（ア）の分配ポイントを、初等中等教育設置者から受領した利用報告、高等教育設置者から受領した利用報告ごとに集計しそれぞれの合計である総分配ポイントを算出する。
（ウ）初等中等教育分配基金、高等教育分配基金をそれぞれ（イ）で求めた総分配ポイントで除してそれぞれの 1 ポイント単価を求める。
（エ）分配ポイントを受託団体ごと、初等中等教育設置者から受領した利用報告、高等教育設置者から受領した報告ごとに集計し、（ウ）で得た 1 ポイン
ト単価を乗じたうえで合算した額を受託団体ごとの分配限度額とする。
2 本会は、受託団体ごとの規程第 3 条補償金分配基金の分配限度額を定め、当該受託団体に対し、速やかに通知するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（規程第 4 条補償金分配額の分配限度額）
第 7 条 規程第 4 条補償金分配額のうち各受託団体が請求できる分配限度額は、規程第 4 条補償金を支払った教育機関の設置者から受領した利用報告を基に、分配委員会の議を経て本会理事会が毎年定める。
2 本会は、受託団体ごとの規程第 4 条補償金分配額の分配限度額を定め、当該受託団体に対し、速やかに通知するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（連絡先不明の権利者等の分配額の取扱い）
第 8 条 本規程第 13 条第 1 項の届出のあった権利者の規程第 3 条補償金分配額及び規程第 4 条補償金分配額は、連絡先や口座名義等の情報も判明して、受託団体から分配可能な額としての請求を受けるまで、対象となる規程第 3条補償金分配基金及び規程第 4 条補償金分配額の最初の分配限度額の決定のときから起算して 10 年間、本会で管理するものとする。
2 前項の権利者の情報が前項の 10 年間を経過しても判明しなかった権利者分の規程第 3 条補償金分配額及び規程第 4 条補償金分配額は、10 年を経過した翌事業年度に当該著作物等の利用報告時の教育機関の種に応じて、第 6 条第 1 項の初等中等教育分配基金又は高等教育分配基金のいずれかに組み入れる。
3 当該事業年度における規程第 3 条補償金分配基金の分配限度額と当該事業年64度に受託団体から分配可能な額として請求を受けた額の差額から、第 1 項により本会で管理する額を除いた額（以下本条において「組み入れ対象額」という。）は、翌事業年度の共通目的基金に組み入れられる。
前項の組み入れ対象額より、当該事業年度に第 11 条第 4 項により本会が請求を受けた額がある場合、当該請求額を控除する。また、組み入れ対象額の共通目的基金への組み入れの際、業務執行規程第 5 条第 5 項により控除される同条第 1 項第 5 号の管理手数料の額を控除する。

（受託団体への通知事項）
第 9 条 本会は、受託団体に対し分配限度額を通知する際、以下の事項を合わせて通知、公表する。
（1） 前事業年度に収受した補償金及び規程第 3 条補償金及び規程第 4 条補償金の内訳（2） 前号の規程第 3 条補償金の総額のうち、初等中等教育収受額と高等教育収受額との内訳（3） 当該事業年度の共通目的基金の総額（4） 業務執行規程第 5 条第 7 項の規定により組み入れた前事業年度の収支差額金（5） 業務執行規程第 5 条第 1 項第 1 号に定める管理手数料の額（6） 分配期における規程第 3 条補償金分配基金及び規程第 4 条補償金分配額（7） 前号の規程第 4 条補償金分配額のうちそれぞれの受託団体へ配分される額
2 受託団体が、本規程第 4 条第 5 項により再委託先受託団体に分配業務の一部を再委託する場合、受託団体は、当該再委託先受託団体に対し、前項の通知を行うと共に、前項第 5 号の業務執行規程第 5 条第 1 項第 1 号に定める管理手数料を本受託団体の管理手数料に読み替えた額を通知するものとする。
（利用報告）
第 10 条 本会は、受託団体に対し、利用報告を提供する。
2 本会は、前項の利用報告のうち、規程第 3 条補償金の分配に用いるものは、規程第 3 条補償金を支払う教育機関（大学の場合は学部、学科単位）の種別、履修者数等を考慮のうえ、権利者への補償金分配の精度と、教育機関の報告に係る負担とのバランス等に配慮して相当な数の教育機関にそれぞれ報告を要する期間を定めて依頼し、受領するよう努めるものとする。
3 受託団体は、教育機関で著作物等が授業目的公衆送信された利用報告に掲載のないものにつき当該著作物等の権利者から申出を受けた場合、当該利用の7

事実があったかどうかを確認し、その確認ができたときは、本会が教育機関に利用報告に記載することを依頼している当該著作物等及び関連する情報を、申出を受けた年度の利用報告（ただし、当該年度の利用報告に基づく分配限度額確定後の申出については翌年度の利用報告）に加えるよう、本会に求める。
4 本会が前項の求めを受けたときは、前項の利用報告を第 1 項の利用報告に加えることとし、その旨を分配委員会に報告する。
（分配額の請求）第 11 条 受託団体は、当該受託団体の分配規程に基づき、権利者名が判明し、且つ、連絡先や口座名義等の情報も判明し分配可能な額を、規程第 3 条補償金分配基金についてはその分配限度額の範囲内で、規程第 4 条補償金分配額についてはその額を、それぞれ確定させ、本会へ請求する。
2 受託団体は、前項の請求の際、請求の根拠となる分配明細等の資料を本会に提出する。
3 受託団体は、利用報告があるものの権利者の氏名、住所その他の情報が不明
で第 1 項の請求ができなかった著作物等の権利者について、利用報告があった
年度の最初の分配限度額の決定のときから起算して 10 年間、この権利者の情報を取得するための広報（受託団体のウェブサイトによる広報を含む。）などの探索を行い、これが判明した場合には分配をする。
4 受託団体が、分配業務における前項の権利者についてその情報を明らかにしようとして要した管理手数料につき、第 8 条第 3 項に定める組み入れ対象額の範囲内で組み入れ対象額から受領できる規定を受託団体分配規程において定めている場合は、当該受託団体は、当該管理手数料を本会へ請求することができる。
（補償金の分配期、請求時期）
第 12 条 各事業年度に収受した補償金の分配期は、原則として、翌事業年度の9 月とする。
2 受託団体は、前事業年度分の規程第 3 条補償金分配基金からの分配額の請求を、原則として前項に定める分配期の 1 か月前までに行うものとする。
3 受託団体は、本規程第 8 条第 1 項により本会が管理している規程第 3 条補償金分配額及び規程第 4 条補償金分配額のうち、前項の請求後に権利者の連絡先情報が判明したものについては、請求の根拠となる分配明細等の資料と共に随時分配可能額として本会に請求できるものとする。この場合、請求日の月の翌月を分配期とする。

84

第 2 項又は前項による請求の状況は、適宜理事会に報告する。

（連絡先不明の場合の取扱い）
第 13 条 分配資料において、権利者が判明しているにも係わらず、連絡先不明のため権利者と連絡することができない場合、受託団体は、当該権利者の分配に係る著作物等の題号その他の権利者に関する情報を本会が定める書式により本会にすみやかに届け出なければならない。
2 前項の届出を受けた場合、本会は、当該権利者の連絡先情報を求める旨を本会のウェブサイトに掲載する。
3 本会及び第 1 項の届出をした受託団体は、利用報告で得られた情報を基に連絡先不明の権利者の連絡先を明らかにするための相当な努力を行うものとする。
4 第 2 項の掲載期間は、当該分配額が算出された事業年度の最初の分配限度額の決定のときから起算して 10 年間とする。
5 前項の掲載期間中に連絡先情報が判明した場合、本会は、当該情報を、届出のあった受託団体へ通知する。
（権利者が補償金を受け取らない意思を表明した場合の取扱い）
第14条 第6条又は第7条による分配限度額の決定により分配額が定まった権利者が当該分配額を受け取らない旨の意思表示をした場合における当該分配額の取扱いは次のとおりとする。
（ア）権利放棄の意思表示をしていないことが明らかである場合、当該分配額が既に受託団体に支払い済であるときは、受託団体から当該分配額の返還を受け、当該受領拒否の内容を本会のウェブサイトに開示し、当該分配額が算出された事業年度の最初の分配限度額の決定のときから起算して10年を経過した翌事業年度に当該著作物等の利用報告時の種別に応じて、第6条第1項の初等中等教育分配基金又は高等教育分配基金のいずれかに組み入れる。
（イ）（ア）以外の場合、当該分配額が既に受託団体に分配済であるときは、受託団体から当該補償金の返還を受け、翌事業年度に当該著作物等の利用報告時の種別に応じて、第6条第1項の初等中等教育分配基金又は高等教育分配基金のいずれかに組み入れる。
（収支差額金の翌年度規程第3条補償金分配基金への組み入れ）第15条 業務執行規程第5条第7項の収支差額金が生じた場合で、これを翌事業年度に分配する規程第3条補償金分配基金に組み入れるときの第6条第1項の初等中等教育分配基金と高等教育分配基金それぞれに組み入れる額は、次のとおり算出するものとする。

9

（ア）初等中等教育分配基金へ組み入れる額は、当該年度の収支差額金に、その年度の初等中等教育分配基金と高等教育分配基金の合算額に占める当該年度の初等中等教育分配基金の割合を乗じて得た額（イ）高等教育分配基金へ組み入れる額は、当該年度の収支差額金に、その年度の初等中等教育分配基金と高等教育分配基金の合算額に占める当該年度の高等教育分配基金の割合を乗じて得た額（実施細則）
第 16 条 本規程に定めるもののほか、実施するために必要な事項は、本会理事会が決定する細則で定める。
附則（実施期日）
1 本規程は、令和 3 年 4 月 1 日から実施する。
2 本規程は、令和 4 年 6 月 16 日から実施する。
3 本規程は、令和 5 年 1 月 26 日から実施する。
4 本規程は、令和 5 年 3 月 16 日から実施する。
5 本規程は、令和 5 年 12 月 21 日から実施する。

10