フォレストコンサル No.131, 0000～（2013）
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講演

日本型フォレスター制度の概要について
林野庁計画課はじめに施工企画調整室長

小島孝文

具体的な活動内容としては、森林面積や蓄積・我が国の森林資源が造成期から利用期に移行し施業履歴など森林資源に関する情報、保安林や水てきた中で、施業の集約化と路網整備を進めると源地・レクリエーションなど公益的機能に関するともに、持続可能な森林経営を推進する基盤や木情報、路網整備や集約化の状況、林産業からの要材のサプライチェーンを早急に構築していくこと望など、地域の森林・林業に関する広範な情報やが求められています。このような取り組みを推進要望を収集・把握した上で、これらを踏まえた基していくためには、我が国の森林・林業が置かれ本方針、森林の取り扱い等を検討し、市町村森林ている状況を理解し、それぞれの地域において森整備計画に落とし込む（表現していく）ことにな

林・林業の再生に向けた具体的な取り組みを考え、ります。

地域の関係者の合意形成を図りながら種々の取り②

合意形成
公平・公正・中立的な立場から、地域の森林・組みを進めていく人材が不可欠です。
このため、このような地域の森林・林業の牽引林業関係者（森林所有者、森林組合、素材生産業者となる人材を日本型フォレスターとして育成者、木材加工業者、行政機関等）や一般市民の間し、それぞれの地域ごとに地域の実情を踏まえたで構想について合意形成を図ります。
具体的な活動内容としては、市町村森林整備計

森林・林業の再生を進めていくこととしたところです。
本稿では、フォレスターに求められる役割や活画案についての説明会の開催や有識者への意見聴取等を通じ、関係者の関心を高めつつ、幅広い合動内容、必要となる能力、そして認定制度の検討意を形成していくことになります。

方向等について述べます。

③

構想の実現
構想の実現に向け、制度や予算等を活用しなが

１．フォレスターの役割・活動内容

ら具体的な取り組みを進めていきます。

森林・林業の再生は、法制度の改正や予算の拡

具体的な活動内容としては、森林資源の保続と充など「中央からの」取り組みだけで実現される

木材生産を盛り込んだ森林経営計画案や伐採・造ものではありません。次のような取り組みを「地林届が市町村森林整備計画に照らして適切かどう域」に密着して進めていかなければ、何も始まりか、実際に適切な施業が実施されているかどうかません。

について現地確認や指導を行うほか、森林の整備、①

生物多様性の保全、路網整備と作業システムの改構想の作成
地域の森林をどのように整備・保全していくの

善による生産性の向上などの技術・知識に関するか、林業や木材産業の活性化をどのように進めて森林所有者等への指導、川上から川下の林業・木いくのかについて、自然的・社会経済的条件を踏材産業・建設業等の関係者の連携・調整などを行まえながら広域的・長期的な視点に立った構想（マうことになります。
①〜③のプロセスは、10 年間の計画である市スタープラン）を描きます。
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0000～（2013）① 森林経営計画を作成しようとする森林所

町村森林整備計画を単に作成すれば済むものでは有者等に対する指導・助言なく、当面 10 年間になすべきことを計画し、課題の把握とその対策を先手先手で考えながら計画②

森林経営計画の認定を実行し、5 年間に実行した事項をレビューした③

森林施業等の実施状況の把握上で、次の計画を改善していく継続的な取り組み④

必要な施業の勧告等が必要です。換言すれば、地域の森づくりというこれらの活動内容は、森林計画制度上は市町村長期の時間軸の一部に責任感を持ちながら、森林の権限とされています。そこで、平成 23 年 4 月を将来に引き継いでいくという観点が重要です。に改正された森林法において、市町村の森林・林

これらは、本来、地域に最も密着した行政機関業行政を外部から技術的に支援する仕組みとして、以下の 3 点が盛り込まれました。

である市町村が担うべきものですが、森林・林業に関する専門知識や技術を持った職員が配置され○市町村森林整備計画の案の作成にあたり、森ている市町村は極めて限られているのが実態で林・林業に関する学識経験者からの意見聴取す。そこで、森林・林業に関する専門知識・技術を義務付け。（森林法第 10 条の 5）（長官通について一定の資質を有した人材（＝フォレス知で学識経験者の中に林業普及指導員等が含まれる旨を規定）

ター）が、市町村の森林・林業行政を支援する「日本型フォレスター」制度を創設することとしまし○市町村が市町村森林整備計画の作成・達成のた。フォレスターは、森林・林業再生の必要性やために必要な技術的援助等の協力を求めるこ

その中でのフォレスター制度の意義について市町とができる相手として、森林管理局長に加え村の理解を得つつ、①②③について市町村を支援て、都道府県知事を追加。（森林法第 10 条の 12）

する（地域の実態によってはフォレスターが①②③を実質的に実施する）ことを通じ、地域の森林・○都道府県知事が市町村の求めに応じて行う技林業の牽引者（リーダー）としての役割を果たす術的援助等の協力のうち専門的な技術・知識ことになります。

を必要とするものを林業普及指導員の業務として追加。
（森林法第 187 条）

２．フォレスターの制度的位置づけ（1） 森林計画制度との関係
これまで述べてきたフォレスターの役割・活動

この改正により、都道府県の林業普及指導員や国の職員等がフォレスターとして市町村を支援することが法的に明確化されました。

内容を市町村森林整備計画の策定や森林経営計画

このほか、都道府県や国の職員であるフォレスの認定・実行監理という面から整理すると、次のターは、市町村が市町村森林整備計画の策定・変とおりとなります。

更に際して都道府県へ協議を行う機会（森林法第ア 市町村森林整備計画の作成・変更に関する10 条の 5 第 9 項）や森林管理局に対して意見聴活動内容取を行う機会（森林法第 10 条の 5 第 8 項）に市

① 市町村森林整備計画の作成等に必要な森町村へ必要な指導を行うことが期待されています。

林資源の状況その他の情報の収集・整理（2） 林業普及指導事業との関係
林業普及指導活動は、これまで森林所有者等に② 市町村森林整備計画の各計画事項についての案の作成③ 市町村森林整備計画の案についての関係者への説明と合意形成
イ 市町村森林整備計画の達成のために行う活動内容

対する林業技術・知識の普及や森林施業に関する指導という「点」としての活動に主眼を置いていましたが、森林・林業の再生に向けた取組方向を踏まえ、今後は上記に記した①構想の作成、②合意形成、③構想の実現という、地域の森林を「面」―4―

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的に捉えた活動に主軸を移していくことにしていりに対する熱意、行動力、コミュニケーショます。つまり、林業普及指導員の新たな使命としン能力て、各地域で森林・林業の再生に向けたこれらの後述するように、准フォレスター研修では、こ取り組みを牽引していく中心的な存在、すなわちれらの能力が獲得できるよう講義・演習等の内容・フォレスターとして活動していくことが事実上位配置等を組み立てるとともに、通信研修・集合研置づけられたことになります。このことについて修の位置づけを明確にしています。

は、「林業普及指導運営方針」（平成 24 年 4 月 6（2） 都道府県職員のフォレスターと国有林野事日付け林野庁長官通知）でも明らかにしています。

業職員のフォレスターの連携（3）認定制度との関係

フォレスターの主要な担い手と想定される都道

フォレスターとして必要な資質・経験等を認定

府県職員（林業普及指導員）と国有林職員のフォする資格制度については、国、都道府県、市町村、レスターは、各地域において緊密に連携を図って民間といった所属の如何にかかわらず一定レベル活動することが望まれますが、その際の役割分担以上の者を認定する制度として、現行の林業普及等は次のような考え方が基本となります。

指導員資格試験をフォレスターの資格試験として① 森林計画制度において、都道府県の策定す再構築する方向で検討を進めています。フォレスる地域森林計画に適合して市町村森林整備計

ターの認定は、平成 25 年度以降の開始を目標に画を作成することとなっていることを踏ましています。これについては

え、市町村への行政上の指導は都道府県の5．で後述します。

フォレスターが主体的に行う。また、この際３．フォレスターに求められる能力・活動体制には、森林計画や造林・林道等の担当者と連携する。

（1） フォレスターに求められる能力
フォレスターが、①構想の作成、②合意形成、② 国有林のフォレスターは、国有林が蓄積し③構想の実現について、市町村を支援していくとてきた施業技術や路網作設技術、木材販売にいう役割・活動内容を十全に果たしていくために関する知見や情報を基に、市町村森林整備計

は、以下に示すような知識・能力を前提として、画や森林経営計画の作成や実行監理の際に市これらの技術を現場で統合しながら活用していく町村を支援する。
③ 計画に基づく実際の事業実行に当たってことが必要となります。
①

は、都道府県と森林管理局・署とが連絡を密技術力
 森林の機能の発揮の評価やこれに基づく目に取りつつ、それぞれの知見を発揮して連携・標林型や施業の選択など森林を科学的に評価協力する。

する能力、木材の流通・販売の動向を踏まえこれらの支援を実施していく際には、例えば、た木材の生産目標の選択、これに向けた路網

都道府県のフォレスター、その他の都道府県職員、や作業システムの選択・運用など循環的な木国有林のフォレスター等により構築されるチーム

材生産の戦略を描ける能力を設置するなど、支援体制を整え、柔軟に対応す②

構想力
 森林の科学的な評価、循環的な木材生産のることが必要です。
（3） 各市町村における体制、森林施業プランナー

戦略を統合・調和させて、地域の森林・林業との連携の構想を描いていく能力

市町村森林整備計画の作成をはじめとしてフォ③

合意形成力

レスターのかかわる活動内容は、本来、森林法に

 地域の森林・林業のビジョンについて地域規定された市町村の業務です。このため市町村にの関係者の合意を形成していくための森づく

おいては、森林・林業に関する担当者を明確にし―5―

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図1

フォレスターと森林施業プランナー等との関係た上で、この担当者とフォレスター等によるチー変更や平成 24 年度からの森林経営計画の認定をムが市町村の森林・林業行政を実施するという仕はじめとして、新たな森林計画制度の運用が開始組みをつくることが重要です。

されており、計画制度の的確な運用を通じた森林・林業再生の取り組みを進める人材を確保する必要

また、森林施業プランナーは、これまで、事業があります。

体の立場から地域の森林所有者の森林をとりまとめ、森林施業の方針や施業の事業収支を示した施

このため、林野庁では、将来のフォレスター候業提案書を作成し、それを森林所有者に提示しな補となる者を対象として研修を実施し、その研修がら施業実施の合意形成を図るという施業集約化修了者が「准フォレスター」として各地域でフォの推進役として育成が進められてきたところですレスターに準じた役割を当面担うという仕組みをが、今後は更に森林経営計画の作成やそれに基づつくりました。准フォレスターとなる者は、これく施業の実行監理の中核を担う技術者として能力までも市町村に対して指導・助言を行っている都向上を図っていくことが求められます。

道府県職員（主に林業普及指導員）、現場の事業

このため、森林経営計画を作成・実行する森林実行経験を有する国有林野事業職員を中心としつ施業プランナーと、その認定支援を行うフォレス

つ、一部の市町村職員や一般民間人が准フォレス

ターは、計画の構想段階から実行段階において日ターとなることも想定しています。
准フォレスターは、当面はフォレスターに代頃から情報交換を行うなど密接に連携していくこわってその役割を担いつつ、その業務経験を通じとが必要です（図１）。て将来はフォレスターへと成長していく人材とし
４．准フォレスターについて4.1て位置づけられるものです。

准フォレスターとなる者とその役割
4.2

先に述べたとおり、フォレスターの認定は、平成 25 年度以降、開始することとしています。一方、准フォレスター育成の概要（1） 准フォレスター育成の設計

平成 23 年 4 月の森林法改正により、平成 23 年度

平成 24 年度の准フォレスター育成の研修は、末までの全国の市町村森林整備計画の一斉策定・フォレスターに求められる能力に応じてカリキュ―6―

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ラムの大目標を次の①～⑤のとおりに設定した上③

循環的な木材生産の戦略を描ける能力

で、准フォレスター研修、通信研修、集合研修を④ 森林・林業を地域の振興につなげるビジョンを構築できる能力（②と③を統合、調和さ実施しました。

せて将来ビジョンを描く能力）① 准フォレスターの心構え、果たすべき役割⑤の理解②

プレゼン能力、合意形成能力

森林を科学的に評価する能力
表1

大 目 標
１ （准）フォレ
スターの心構え、果たすべき役割の理解

２ 森林を科学的に評価する能力

准フォレスターの育成目標と講義・演習・実習等の関係整理表（平成 24 年度）
准フォレスター研修

個別目標

講義

最近の森林 ･ 林業をめぐる情勢を理解している。

森林 ･ 林業再生プランの概要

上記の情勢下において、准フォレスターが果たす役割を理解している。

准フォレスターの役
割、プランナーとの連携

３ 循環的な木材生産の戦略を描ける能力

５ プレゼン能力、合意形成能力

目指すフォレスター像について（意見交換・発表）―――森づくりの構想（実習）（現地は、間伐実行監理演習の現地利用を想定）――

通信研修【対象：准フォレスター研修受講者】（製材工場等の調査、レポート作成、相対評価）

間伐実行
監理演習
（流通・販売）―生産目標に向けて、効率的な路網計画 ･ 作業システムの選択 ･ 運用について指導できる。

間伐実行監理演習（森林作業道、路網・間伐実行監理演習
作業システム、素材生（森林作業道）（路網・作業システム） 産の収支と年間事業計画）

林業における労働安全の重要性、リスクアセスメントの基本とフォレスターの役割を理解している。

林業労働安全（リスクアセスメント）地域の森林・林業の将来ビジョンと市町村森林整備計画―

市町村森林整備計画演習（「森づくりの構想」を踏まえて作成した市町村森林整備計画に、「森林整備企画演習」で学んだことを反映。
練り直し。）―

森づくりと森林経営計
画（制度と事例）――

コミュニケーションとプレゼンテーション【上記の演習の発表等を活用】（演習毎にプレゼンの内容・位置づけを明確化。例えば、間伐実行
監理演習と森林整備企
画演習は作業結果の共有・検討、市町村森林整備計画演習はロールプレイに位置づけ。）―

将来ビジョンに向けて、森林計画制度、森林整備事業等を的確に運用できる。

将来のビジョンについて、市町村長、森林所有者等関係者の間で合意するプロセスをリードすることができる。

リスクアセスメント演習間伐実行監理演習（森林作業道整備の検討）―

森林資源循環利用構想 森林資源循環利用構想策定演習（木材等生産策定演習（木材等生産機能維持 機能維持増進森林のゾーニング、間伐 ･ 路増進森林のゾーニン
グ、間伐 ･ 路網計画等） 網計画等）

２及び３を統合・調和させて、森林・林業の将来ビジョンを描くことができる。
４ 森林・林業を地域の振興につなげるビジョンを構築できる能力

実習（野外）

個々の森林について公益的機能と木材生産機能の発揮の可能性について評価するとともに、最終的な 森づくりの構想目標林型、途中の目標林型を考え、そこに向けた森林施業の選択ができる。
木材の流通・販売の動向を理解し、広域的な販売戦略を考えることが木材の流できる。
通 ･ 販売マーケットを広域で勘案して木材の生産目標を選択できる。

通信研修／集合研修演習（室内）

集合研修【対象：准フォレスター研修受講者の一部が受講。その後受講者は 関係者と協力して地元で同様の取組を実施】（活動状況の報告、取組内容・成果・課題等の共有、課題解決策の検討・整理、共有）

注：大目標・個別目標を設定し、これを達成するための講義・演習・実習等を整理したもの。

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 研修Ⅰ（1 週目）は 4 泊 5 日、研修Ⅱ（2（2） 各研修の実施時期等週目）は 3 泊 4 日で実施しました（図２）。

准フォレスター研修：平成 24 年 6 月～11 月（全 研修Ⅰは、准フォレスターの心構え、森づ国 7 ブロック）
通信研修：平成 24 年 10 月～25 年 1 月

くりの構想、市町村森林整備計画や森林経営

集合研修：平成 25 年 1 月（東京）

計画等の講義、森林施業の集約化にかかわる基本的な演習および現地実習を組み、主とし（3） 各研修の位置づけ・内容
アて准フォレスターの基礎となる能力を習得す

准フォレスター研修

図2

准フォレスター研修のカリキュラム（平成 24 年度）―8―

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る内容としています。に必要なコミュニケーション能力、フォレスター

 研修Ⅱは、大目標にもあるように「森林・という役割・業務に対する意欲、姿勢を確認する林業を地域の振興につなげるビジョンを構築ことが重要であると考えます。

できる能力」を培うための演習・現地実習を

また、こうした能力は、実務経験に裏打ちされ組み、主として准フォレスターの肝である広たものであると考えていますが、都道府県の准域的、長期的な視野をもって当該ビジョンをフォレスター等を対象とした調査でも、研修のみ構築する能力を習得する内容としています。

ならず、現場業務を通じて大きく向上が図られてイいることが明らかになりました。

通信研修
 製材工場等を調査することにより、受講者さらに、林業普及指導員資格試験の制度を活用自らの目で木材生産に対する加工・流通のすることとしていますが、特用林産分野などフォニーズ（川上へのニーズ）を把握するとともレスターとは必ずしも関連の深くない分野においに、事務局からフィードバックされる比較表ても、地域の実情に応じて、引き続き林業普及指等を通じて自身の調査結果を相対化しながら導事業の対象とすべきとの意見が多くあります。

他の受講者の考え方等を自身に取り込み、准以上を踏まえてフォレスター認定制度の検討をフォレスターとしての活動を充実させること行った結果、を目指します。

・フォレスターはこれまでの林業普及指導員の資 また、これをきっかけとして、製材工場等

質をベースにさらに総合的かつ高度な業務を行の川上へのニーズを受講生が継続的に把握でう者と整理した上で、フォレスター試験は、現きるようになることを期待しています。

行の試験の中にフォレスター業務に必要な部分ウを追加

集合研修
 市町村森林整備計画の作成支援など、准・受験資格については、現行制度と同様に実務経フォレスターとしての活動状況やその際に直験年数により規定することとするが、その水準面した課題を共有し、その解決策をワークは高度化

ショップ等により検討・共有することで課題・試験内容については、試験科目として、フォレスターに必要な総合力を測る「地域森林総合監

解決能力の向上を目指します。

理」（仮称）を新設

 本研修の受講者には、上記ア．やイ．を受講した者の中から今後中心的な活動が期待で・試験方法については、現場で実際に直面した課きる者を選定しており、集合研修の受講後、題やその解決に至る経緯など、現場実務の実績他の准フォレスター等と協力して、地元でのを確認することにより、フォレスターとしての准フォレスター活動の課題の整理や解決策の能力や意欲・姿勢するため、技術的体験論文の提出とこれに基づく口述試験を含めて実施検討を継続的に実施することを期待しています。

・フォレスター認定後も、各人の継続的な資質向
上 を 促 す こ と と し、 定 期 的 な 研 修 等 を 実 施

５．フォレスター認定制度の検討方向（1） 基本的な考え方
フォレスターの認定は、上記 3 で述べたようなフォレスターに求められる能力を踏まえて制度設（CPD の導入）といった考え方を基に、図 3 に模式的に示す仕組みとする方向で進めています。
（2） 制度の枠組み
分かりやすく、2 つのパターンに分けて以下説計を行うこととなりますが、個別の各専門分野の技術・知識はもとより、様々な分野を横断した総明します。
ア．図 3 の左側のパターン①は、まず林業普及合的視点に立って判断する能力、地域の合意形成―9―

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図3

フォレスター認定制度のイメージ（案）指導員資格試験の「林業一般」部門（仮称）格した者が登録をすることでフォレスターとで試験に合格し、後年度、今度は「地域森林なりますが、この登録制度については 5（4）総合監理」部門（仮称）を受験して合格するで詳しく説明します。

場合です。地域森林総合監理部門の合格者がイ．図 3 の右側のパターン②については、林業フォレスターとして登録することができます。

一般部門と地域森林総合監理部門を同時に受 林業一般部門は、現行制度における試験に験する場合であり、受験資格は、パターン①相当するものです。現行制度では、受験資格で説明した地域森林総合監理部門と同じ水準として必要な実務経験年数が最終学歴に応じです。また、両部門のそれぞれの試験内容はて 2～10 年で定められ、試験は筆記試験（一パターン①の場合と変わりません。

般科目及び専門科目）と口述試験から成って なお、現行制度において試験に合格し林業いますが、新制度における林業一般部門につ普及指導員資格を有している者は、新制度でいても基本的に同様とします。

は、林業一般部門の合格者と同じと見なすこ 一方、地域森林総合監理部門については、ととします。

受験資格は、現行よりも水準を高くします。

（3） 受験資格（実務経験）の見直し

具体的には、5（3）で後述するように、実務ア．見直しの概要

経験年数が 3 年長くなります。試験内容は、

 フォレスターとしての業務を適切に実行す林業一般部門と同じく、筆記試験と口述試験るためには、森林・林業の現場での実践的なから成りますが、筆記試験合格者には口述試

普及指導の経験や実際に森林経営の企画立験の前に技術的体験論文を提出させ、これに案・事業実行に指導的な立場から従事すると基づいて口述試験を行います。

いった現場での実務経験が必要となります。

 このようにして地域森林総合監理部門に合

このため、受験資格として求める実務経験の― 10 ―CW6_A1069D11.indd

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イ．現場での実務経験の例

範囲として、現行制度における①試験研究、②教育、③普及指導に加え、④森林経営の監

 今回の見直しにおいて重視することとして督管理の業務を新たに設けることとするとといる現場での実務経験とは具体的にどのようもに、①～④のトータルの経験年数を引き上なものか、具体例を示すと次のとおりです。

げ、さらに、そのうち③普及指導、④森林経③普及指導については、これまでどおり、営の監督管理の実務経験が必ず一定年数以上

・都道府県職員の場合：造林担当、林道担当、含まれることを要件とすることを考えていま森林計画、木材担当など、さまざまなポスす。

トで経験する森林所有者や森林組合などに 具体的には、例えば最終学歴が大学卒の場

対する普及指導の経験

合、現行制度では①～③の通算が 4 年以上あ・国有林の職員等の場合：技術開発、研修なれば受験資格を満たしますが、見直し案では、どの担当として、技術指導を行った経験①～④の通算が 7 年以上あり、かつ、③と④・民間技術者の場合：森林組合における指導の通算が 5 年以上必要となります（図 4）。

担当、指導林家や青年林業士、コンサルタ

最終学歴がその他の場合も含めて整理するとントとして、地域の森林所有者等に対する表 2 となります。

様々な技術的な指導を行った経験

図4

受験資格として求める実務経験の見直し（案） ～大学卒の場合～
表2最終学歴※

現行

受験資格の見直し（案）
見直し（案）「地域森林総合監理」部門「林業一般」部門※①～③ の通算※①～④ の通算※③～④ の通算①～④※の通算

大学院卒

2年

―

5年

2年

大 学 卒

4年

7年

5年

4年

短 大 卒

6年

9年

5年

6年

高 校 卒

10 年

13 年

5年

10 年

実務経験の種類①試験研究、②教育、③指導普及、④森林経営の監督管理― 11 ―

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・市町村職員の場合：市町村の林務担当とします。このため、地域森林総合監理部門の試験合て、森林計画制度、林道などの業務に従事格者のうち、きちんと資質の維持・向上が図られした業務経験ている者だけをフォレスターとして登録できるこなどが受験資格に必要な実務経験としてカウとにするのがこの登録制度を設ける目的です。まントされます。

た、フォレスターという名称についても、この登 一方、新たなカテゴリーの④森林経営の監録制度により制度的な位置づけが明確になります。
制度の概要としては、実施主体は農林水産省と督管理は、・都道府県職員の場合：都道府県有林や林業し、最初の登録時の要件は、地域森林総合監理部公社の担当として、当該森林の経営に関す門の試験に合格していることとなります。試験にる計画の策定や、計画に基づく事業の発注合格した者の申請に基づき、農林水産省により、や監督を行った経験

フォレスター登録簿に登録され、登録証が交付さ・国有林の職員の場合：国有林野事業の現場れます。フォレスター登録簿は一般の方も閲覧で業務として、造林、生産・販売、林道等のきるようにインターネットなどで公表されます。

各種事業の企画や実行に携わった経験

登録期間は 5 年程度で、更新を行わなければ、・民間技術者の場合：森林所有者から委託をこの期間を過ぎると登録は抹消されます。更新を受けて森林経営計画を策定したり、経営計希望する場合は、本人が更新の申請を提出します

画に基づいた施業の実行管理を行った経験が、このとき更新が認められるには、①登録期間・市町村職員の場合：市町村有林の経営計画中に一定以上のフォレスターとしての活動実績又の策定や施業の実行管理の経験といった森は CPD 実績があること、②申請直前 1 年以内に林経営に関する計画の立案やその実行の監農林水産省の実施する所定の研修を受講している督管理に自身で従事した業務経験こと、の 2 つの要件をいずれも満たすことが必要となります。などがカウントされることになります。

図 5 は、以上の流れを模式的に整理したもので（4） フォレスター登録制度
これまで説明してきたように、フォレスターは、す。

試験に 1 度合格しただけでなく、その後も継続的に資質が維持・向上されることが必要と考えてい

図5

フォレスター登録の流れのイメージ（案）― 12 ―

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おわりにあると考えています。今こそ林業技術者・技能者

我が国には、森林・林業の再生を図る大きなチャの真価が問われているという問題意識の下、林野ンスが到来しています。このチャンスを確実に活庁としてもフォレスターをはじめとする人材の育かし、先人達が営々と築き上げてきた森林資源を成と活用に引き続き取り組んでいきたいと考えて持続的に活用する基盤をつくり森林・林業の再生おり、この場をお借りして、各方面から引き続きを実現するためには、人材の育成が重要な課題で御指導・御協力を賜りますようお願いします。

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2013/02/22

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