使用料及び手数料の見直しに関する基本方針

平成２６年１２月

笠間市

■１．使用料及び手数料の見直しを実施する基本的な考え方
使用料及び手数料については，地方自治法第２２５条，第２２７条及び第２２８条の規定に基づき，条例でその額を定め，利用者と未利用者との間に不均衡が生じることがないよう，サービスの対価として利用者から使用料・手数料を徴収している。
しかし，これらの料金設定については，統一的な基準が無く，また，定期的に見直しをする仕組みが構築されていないことから，合併以降，現在まで料金の見直しが行われていないものもあり，社会経済環境の変化に的確に対応した料金設定とは言えない状況にある。
このため，サービスの受益者である利用者と未利用者との負担の公平性を確保し，利用者がどこまで負担すべきか，市がどこまで補うべきかについての基本的な考え方を整理し，統一的な基準を定めるとともに定期的に見直しを実施する必要がある。
この基本方針は，使用料や手数料を徴収して提供する本市の行政サービスについて，それに要する経費を的確に把握するとともに，受益者負担の原則に基づいた算定方法の明確化や，定期的な料金の見直しにより，サービス内容の透明性を高めつつ，社会経済環境の変化に的確に対応させ，常に市民の理解が得られる適正な料金設定とするために全庁的に取り組むことを目的として策定するものである。

地方自治法抜粋（使用料）
第二百二十五条

普通地方公共団体は，第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四⑦

行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

（手数料）
第二百二十七条

普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき，手数料を徴収することができる。
（分担金等に関する規制及び罰則）
第二百二十八条①

分担金，使用料，加入金及び手数料に関する事項については，条例でこれを定めなければならない。この場合において，手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては，当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき，政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

１■２．使用料及び手数料の見直しに関するこれまでの取組
平成１８年度に策定した笠間市行財政改革大綱実施計画において，各種使用料及び手数料の定期的な見直しを実施項目として掲げ，この中で笠間・友部・岩間の各公民館の使用料を統一した。
また，指定管理者制度の導入や運営手法の多様化など，施設を取り巻く状況の変化により維持管理経費にも変動が生じており，適切な受益者負担及び利用者と未利用者の負担の公平性を確保するため，使用料及び手数料の見直しが必要となっていることから，平成２３年度に策定した第二次笠間市行財政改革大綱実施計画において，受益者負担の適正化を図る観点から，公共施設使用料の設定基準の策定を掲げた。

■３．基本方針の対象となる使用料及び手数料本方針による見直しの対象は，次のとおりとする。併せて，従前より料金を徴収していない行政サービスについても，その内容を検証し，料金徴収の可否を検討するものとする。
（１）使用料設置及び管理に関する条例等において定められている公の施設の使用料とする。
（２）手数料
笠間市手数料条例第２条別表に掲げる手数料等とする。
対象外とする使用料及び手数料
次に掲げる理由により，笠間市独自での設定が困難であるものについては，本方針の対象外とする。
①法令等により，金額又は算定方法が定められているもの②国や県の基準，又はこれを基に料金を定めているもの③政策的判断により，料金を定めているもの④その他本方針に掲げる算定方法によることが，施設又はサービスの性質上そぐわないもの2

■４．使用料及び手数料算定の基本方針
使用料及び手数料は，行政サービスの利用者（受益者）と未利用者との負担を公平に扱う観点から徴収されるものであるため，利用者であれば一定の料金を負担することを原則とするものとする。
（１）受益者負担の原則①負担公平
サービスの利用者と未利用者との負担の公平を図るため，受益の範囲においてそのサービスに要した経費を基本とした料金設定とする。
②負担均衡
サービスの公共性の程度に基づいて，市が負担すべき部分と利用者が負担すべき部分との均衡を考慮する。
（２）算定方法の明確化
利用者や市民に分かりやすく説明できるよう，積算根拠を明確にした算定方法などを定め，透明性の確保に努める。
（３）定期的な見直しの実施
社会経済環境の変化，財政状況の推移等を勘案しながら，定期的に見直しを実施する。

■５．使用料及び手数料算定の考え方
使用料及び手数料の算定に当たっては，その事務処理に要した人件費，物件費及び減価償却費を対象に「原価」とし，その「原価」に行政サービスの必要性や公共性に基づいて明確にした市が負担する部分と利用者が負担する部分の割合を乗ずることで算定するものとする。
（１）原価に算入する経費
利用者（受益者）が負担する経費として，原価に算入する経費の対象は，サービス提供や施設の維持管理等に要する「人件費」「物件費」「減価償却費」とする。

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＜原価に算入する経費＞
該当項目
対 象 と す る 経 費

サービス提供や施設を維持管理するための業務に従事する
人件費 職員数に年間平均人件費（職員給与，職員手当，共済費）を乗じた額
賃金

需用費

原価
物件費

役務費

臨時職員賃金，社会保険料等

使用料

手数料

○

○

○

○
○

消耗品費

施設運営又は当該サービスに係るもの○

燃料費

施設運営に係るもの○

施設運営又は当該サービスに係印刷製本費

るもの

○

光熱水費

施設運営に係るもの○

修繕料

建物及び設備等の修繕に係るもの○

通信運搬費 施設運営に係るもの○

手数料

施設運営・備品維持に係るもの○

保険料

建物に係るもの○

委託料

清掃，警備，保守点検等○

使用料及び賃借料

機器リース等に係るもの

○

原材料費

施設運営等に係るもの

○

備品購入費

施設運営等に係るもの

○

○

電算システ
ムに係る経 当該サービスに係るもの
費○○

その他，受益者が負担すべきと考えられるサービス提供や施設運営等に要する経費

○

○

減価償却費

○

※物件費は，大規模修繕費・高額備品購入費等の一時的な経費を除く。

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（２）原価に算入しない経費
以下の経費については原価に含まないものとする。
＜原価に算入しない経費＞
原価に算入しない経費

理 由

土地の取得に係る経費

土地は，施設が廃止された後も市（市民全体）の資産として残るため。

災害等に係る経費

自然災害，火災，事故等の特殊事情による一時的，臨時的な経費は，本来のサービス提供に要する経費とは異なるため。

情報系電算システムに係る経費サービスの有無に関わらず全庁的に一律に係る経費であるため。

（３）公費負担と受益者負担割合①使用料
行政サービスを提供している公の施設には，道路・公園などのように市民の日常生活において必要不可欠であり，かつ民間によるサービス提供が比較的馴染まない施設から，温浴施設・プール・テニス場などのように，市民個人によって必要性がそれぞれ異なり，かつ民間においても同様のサービスを提供している施設まで，幅がある。
このため，全ての施設について，一律に受益者負担の原則を適用させることは，かえって負担公平・負担均衡を損なうこととなる。
従って，各施設におけるサービスの内容を性質別に分類し，その分類ごとに原価に対する「公費負担」と「受益者負担」の割合を設定することとする。

【性 質 別 分 類】
サービスの性質分類

提供されるサービスが，無いと困るサービスかどうか。

必需性による分類・・・その1

必需的か選択的か提供されるサービスが，民間でも提供されるかどうか。

市場性（収益性）による分類
・・・その２

市場的か
非市場的か

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その1
＜必需性による分類＞
分類

サービスの性質

選 択 的

必 需 的

・個人によって必要性が異なるサ ・市民の日常生活上，ほとんどのービス
人が必要とするサービス
・生活や余暇をより快適で潤いの ・社会的に提供すべきサービスあるものにするためのサービス
低い

必 需 性

高い

その２
＜市場性（収益性）による分類＞
分類

市 場 性
（収益性）

サービスの性質

非市場的

民間では提供されにくく，行政が中心に提供するサービス

市 場 的

民間でも提供されており，行政と民間が競合するサービス低い

高い【性質別公費負担と受益者負担割合】
低い（収 益性）

市 場 性

Ⅱ
非市場的Ⅳ
市 場 的

高い

公費負担
受益者負担

５０％
５０％

公費負担０％
受益者負担 １００％

Ⅰ

Ⅲ

選 択 的
低い

公費負担
１００％
受益者負担０％

公費負担
受益者負担

５０％
５０％

必 需 的
必 需 性

高い

※公費負担と受益者負担割合については，分類の仕分けを容易にするとともに複雑化を避けるため。また，簡易な制度とするため，負担の割合を１００％，５０％，０％の３種類とする。

6②手数料
手数料は，特定の者の利益のために発生した事務に係る経費であることから，受益者負担割合は１００％とする。

■６．使用料の算定方法
使用料の算定は，原則として次のとおりとする。なお，算定に用いる人件費，物件費，減価償却費及び件数等の基礎的な数値は，年度間のばらつきを考慮し，過去３年間平均のものとする。
使用料 ＝ 原価（人件費＋物件費＋減価償却費）負担割合ⅠⅡⅢⅣ）

×性質別負担割合（受益者（１）１室（区画）当たりの原価から使用料を算定する場合（一定区画利用の場合）
会議室，研修室等の使用では，一定の区画を貸し出すこととなるため，面積・時間単位で設定することが適当な施設として，原価を貸出総面積及び年間開館時間で除して算出することとする。
【例】公民館会議室・研修室・ホール・駐車場等① １㎡当たりの年間原価＝ 施設全体の原価 ÷ 貸出総面積② １㎡当たりの時間原価＝ 上記① ÷ 年間開館時間③ １室（区画）当たりの原価＝ 上記② × 貸出面積（室面積）× 貸出設定時間④ １室（区画）当たりの使用料 ＝ 上記③ × 性質別負担割合（受益者負担割合）（２）１人当たりの原価から使用料を算定する場合（個人利用の場合）
体育館・プールなど不特定多数の個人が同時に利用することとなる施設では，１人当たりで設定することが適当な施設として，原価を年間利用者（受益者）数で除して算出することとする。
【例】歴史民俗資料館・岩間海洋センタープール等① １人当たりの原価＝ 施設全体の原価 ÷ 年間利用者（受益者）数② １人当たりの使用料＝ 上記① × 性質別負担割合（受益者負担割合）7

（３）１設備・備品当たりの原価から使用料を算定する場合
設備・備品等の使用又は貸出しは，原価のうち，設備・備品等にかかる経費を総設備・備品数及び年間使用可能時間で除して算出することとする。
【例】照明設備，放送設備，スポーツ器具等① 設備・備品の原価＝

施設全体の原価のうち設備・備品にかかる物件費② １設備・備品当たりの年間原価＝ 上記① ÷ 総設備・備品数③ １設備・備品当たりの時間原価＝ 上記② ÷ 年間使用可能時間④ １設備・備品当たりの原価＝ 上記③ × 貸出設定時間⑤ １設備・備品当たりの使用料 ＝ 上記④ × 性質別負担割合（受益者負担割合）■７．手数料の算定方法
手数料の算定は，原則として次のとおりとする。なお，算定に用いる人件費，物件費及び件数等の基礎的な数値は，年度間のばらつきを考慮し，過去３年間平均のものとする。
手数料＝原価（人件費＋物件費）（１）原価の算定方法① １分当たり人件費単価 ＝ １人当たり年間平均人件費 ÷ 2,000 時間 ÷ 60 分②

処理時間（分）手数料を徴収する事務ごとに，それぞれ１件当たり標準的な処理時間を設定する。
なお，証明書交付等の事務処理における標準的な処理時間については,過去３年間の状況を踏まえ，１件当たり“４分”と設定する。
ただし，個別に標準的な処理時間を設定できる証明書交付等の事務処理については，この限りではない。
③ １件当たり原価 ＝ 上記① × 上記② ＋ 年間の物件費 ÷ 年間処理件数※勤務時間：2,000 時間≒ 1 日 7 時間 45 分×260 日（5 日×52 週）
8■８．使用料及び手数料算定にあたり考慮すべき事項（１）激変緩和措置使用料及び手数料の改定により，大幅な見直しとなった場合には，次の激変緩和措置を講じるものとする。
○算定結果が増額となる場合当面のところ現行料金の１．５倍を超えない額とし，定期的な見直し時期等に併せて段階的に改定するものとする。
（２）減免の判断基準
使用料及び手数料の減免とは，経済的・社会的弱者の支援や団体の活動促進等のために料金の全部又は一部を政策的な特例措置として減額又は免除するものである。その適用に当たっては，減免による受益者層の固定化にならないよう，また，本来の負担に対する公平性が損なわれることがないよう，施設の設置目的やサービスの性質等を考慮した上で受益者負担の原則（負担公平・負担均衡）の観点から，真にやむを得ないものに限定し，減免するものとする。
①使用料減免の判断基準
減免する場合の判断基準
・「市の主催」，「市の共催」など市の行政活動に関わる場合
・国又は地方公共団体において，公用又は公共の用に供する場合
・地域活動や団体活動など公益的な活動による場合
・負担能力や利用促進等の観点から支援や促進を政策的に行う場合
・災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用する場合減免しない場合の判断基準
・利用者の個人的利益（教養・趣味・スポーツ）につながる利用の場合。
・市外の者で構成される団体や営利を目的としている団体の利用の場合。
※公益：自分のため（私益）・自分たちのため（共益）ではなく，その活動を必要としている人や事柄（自然や文化・歴史など）のために行うこと。社会一般のためになる，公共の利益。
②手数料減免の判断基準
手数料減免の判断基準は，それぞれ各種証明書等の用途に応じて個別に規定するものとする。なお，減免は受益者負担の原則（負担公平・負担均衡）の観点から政策的な特例措置であることを十分認識し，真にやむを得ないものに限定するものとする。
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（３）指定管理者制度導入施設での減免の取扱い
指定管理者制度を導入して利用料金制を採用している施設のうち，減免規定のある施設の場合，減免によって指定管理者の収入が少なくなれば，自主的な運営を阻害することとなる。
そもそも減免規定は政策的な特例措置として実施するものであり，指定管理者制度が導入されているか否かにかかわるものではない。また，利用者の立場からすれば，施設の管理者が市であるか指定管理者であるかは直接的には関係なく，同様の取扱いをすることが適当と考えられる。
従って，当該施設におけるそれぞれ施設所管課は，減免による補てん分を考慮のう
え当初の指定管理料を定め，指定管理料に減免による補てん分も含めるものとして取り扱う。
ただし，指定管理者が独自の裁量で利用料金を設定した場合には，補てんの対象としないものとする。
（４）改定額の単位算定額が現行の料金を上回る場合は，市民の利便性や窓口での料金取扱事務の煩雑性を考慮し，端数処理はそれぞれ１００円未満又は１０円未満を切り捨てることとする。
（５）施設又はサービスの個別事由による料金設定の取扱い
本方針に掲げる算定方法による料金が，施設又はサービスの性質上そぐわない場合については，個別に料金設定できるものとする。
①曜日別，時間帯別等の料金設定
平日・土日・祝祭日，昼間と夜間及び泊を伴うものなど曜日別，時間帯別等による料金設定は，利用実態，利用者層及び利用者の要望等を勘案し，個別に料金設定できるものとする。
②その他
施設の利用率低下や民業圧迫を招く恐れがあるもの，その他妥当性を欠くものについては，民間や周辺自治体類似施設の料金等，各々の諸事情を勘案し，個別に料金設定できるものとする。

■９．市民以外が利用する場合の使用料の設定
市が所有する公の施設は，施設の取得は公費により賄われていること，また，施設の大半はその維持管理費用に使用料収入等に加えて市民からの税金により賄われていることから，基本的には市民が優先してサービスの恩恵を受けるべきものである。このため，
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受益者負担の原則（負担公平・負担均衡）の観点から，市民以外の使用料の設定は，原価を基本とする。
ただし，主に市外利用者を対象とするなど，施設の設置目的及び特性により利用率低下を招く恐れがあるなど合理的な理由がある場合は，性質別負担割合（受益者負担割合）を適用できるものとする。

■１０．消費税の取扱い
消費税の改正が想定される場合もあることから，見直しに当たっては，使用料，手数料ともに原価に算入する物件費を，消費税相当額を差し引き本体価格にして算定するものとする。ただし，非課税扱いの手数料を除く。

■１１．定期的な見直し
使用料及び手数料については，市民ニーズ，施設の維持管理費用の変化，行政サービ
ス内容及び公の施設のあり方等を勘案しながら，定期的に見直しを実施するものとする。
見直しの時期については，利用者の混乱や事務手続き等の増加を避けるため，原則として５年ごとに実施するものとする。
ただし，施設改修など大幅な施設の維持管理費用，提供面積，提供時間の変更が見込まれる場合には，変更時に見直しを実施するものとする。
なお，使用料及び手数料の料金の算定は，原価を基本としたものであるため，効率的な施設の管理運営や事務の効率化等，継続的な経費縮減に努めながら，料金設定の適正化を図っていく。

この方針の運用は，平成２６年１２月２６日から適用するものとする。

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