高齢ドライバーの交通安全に関する
新聞報道の質的分析谷口
1正会員

筑波大学大学院教授
2非会員

3学生会員

茨城県庁

筑波大学大学院

綾子1・根本

美里2・渡邊

芳樹3

システム情報工学研究群（〒305-0821 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail: taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp(元筑波大学大学院)（〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6）
E-mail: s1920591@s.tsukuba.ac.jp
システム情報工学研究群（〒305-0821 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail: s2120550@s.tsukuba.ac.jp

本研究では，高齢ドライバーの交通事故対策の必要性が，高い関心を集めた背景，ならびに，高齢者自身，専門家，新聞記者等の様々な立場の人々の主張とその経緯を把握することを目的として，読売新聞，
朝日新聞，毎日新聞，日本経済新聞の4紙を対象とした新聞報道分析を実施した．
前述の4紙について，「高齢ドライバーOR高齢運転者」を検索ワードとして抽出された，2006年～2020年の記事から，「○○すべき」等の主張の含まれた記事を対象として質的な分析を実施した．具体的には，(1)記事内で言及された交通事故，(2)記事内の主張がだれによるものか，(3)記事内の主張・提案の内容，についてその傾向を分析し，時系列やその年に施行された法律・施策などの背景を踏まえて，年別・トピック別での考察を行った．
その結果，記事内で言及されている事故には偏りがあることやその年に施行された法律や施策などと記事内の主張の関連が示唆された．高齢ドライバーやその家族，医師，警察，大学教授等の幅広い立場における主張が抽出され，高齢ドライバーの交通安全に対する様々な意見を概観した．

Key Words : older driver, road safety, news paper, traffic accidents, qualitative analysis

1. 背景・目的

このように，高齢化や高齢の運転免許保有者の増加を受けて，高齢ドライバーの交通事故対策が強化されてい日本の総人口は減少している一方で，高齢化率は年々る．

上昇している．2019年9月現在，65歳以上の人口は3,588

本研究では，高齢ドライバーに関する新聞記事から，万人となり，総人口に占める割合（高齢化率）は28.4とこの問題に対する高齢者やその家族，専門家，医師，警なっている1)．また，高齢の運転免許保有者数は増加し察など様々な立場に立った主張を抽出した．高齢ドライており，2018年末で65歳以上が約1,863万人，75歳以上がバーの交通安全に向けて，1)どのような議論が行われて

2)

約563万人となっている ．

いたか，2)高齢ドライバー対策を実施する経緯，を把握

高齢ドライバー対策の経緯を表-1に示す．2009年の道することを目的として，新聞報道の質的分析を実施する．

3)

路交通法改正では，「認知機能検査」が導入された ．
認知機能検査は， 75歳以上の運転免許保有者が運転免許更新時等に受検が義務付けられており，検査の結果に応じて，第1分類；記憶力・判断力が低くなっている，
第2分類；記憶力・判断力が少し低くなっている，第3分類；記憶力・判断力に心配がない，と3分類に分けられる．
2017年の道路交通法改正では，認知機能検査で第1分類と判定された場合，医師の診断が義務付けられた．

表-1 高齢ドライバー対策の経緯
施行年
2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2014 年2017 年

2020 年(公布)内容
高齢運転者標識 75 歳以上に表示義務化
・講習予備検査（認知機能検査）導入
・高齢運転者標識 義務化から努力義務へ
高齢運転者等専用駐車区間制度
高齢運転者標識のデザイン変更
運転経歴証明書が本人確認書類として使用可能に認知症等の病気を持つ運転免許保有者の医師による任意届出制度導入
・臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設
・認知機能検査で第一分類→医師の診断の義務付け（認知症と診断→運転免許の取り消しまたは停止）
・高齢者講習の高度化・合理化(2 年以内に施行予定)
・運転技能検査(実車試験)導入
・安全運転サポート車限定免許創設

2. 既往研究と本研究の位置づけ

告している．
田中ら(2013) 12)は，公共事業に関して，読売・朝日・

本章では，本研究に関連する既往研究として，(1) 高

毎日・日経・産経の全国紙 5 社を対象に，特定のキーワ

齢ドライバーの交通安全に関するもの，(2)新聞報道分

ードの掲載頻度のピークから，期間を 4 期に分けて考察

析に関するもの，の概要を述べるとともに，(3)にこれを加え，公共事業に関する批判的な報道の変遷や知見をらを踏まえた本研究の位置づけを示す．

分析している．

(1) 高齢ドライバーの交通安全に関して(3) 本研究の位置づけ

元田ら(2017) の研究では，運転免許更新に来訪した70歳以上の人にアンケート調査を実施し，運転の自己評価と運転免許返納意識に関して分析を行った．その結果，高齢者講習の実技において，運転の自己採点が高い(90点以上/100点満点)者は低い者より，返納意識が低いことが示されている．また，苦手な運転行為があると答えた人のほうが，ないと答えた人より運転免許返納意識が高いことが示され，運転免許返納を進めるためには，自らの運転技術に関して適切な自己評価をさせることが必要である，と報告している．
橋本ら(2011) 7)の研究では，運転免許返納者を対象にア

高齢ドライバーの交通安全に関する研究，新聞報道分
析の研究はそれぞれ行われているが，高齢ドライバーの交通安全に関する新聞報道分析を行った研究は筆者の知る限りない．
本研究では，新聞記事から高齢ドライバーの交通事故対策等に関する様々な立場の主張を抽出し，質的分析を行う．

ンケート調査を実施し，運転免許返納者の居住地特性や(1) 使用するデータ

6)

3. 方法

返納の条件，返納後の生活における問題点について分析

読売新聞（ヨミダス歴史館），朝日新聞（聞蔵II ビジを行っている．その結果，運転免許返納者は，バス停やュアル），毎日新聞（毎索）、日本経済新聞（日経テレ

病院などの施設に近い場所に居住している人が多い傾向コン）の4紙を用いる．記事の検索方法を表-2に示す．

が示され，公共交通の充実した都市部では返納者が多い

検索ワードは，「高齢ドライバー」OR「高齢運転者」

一方，自動車での移動が多い中山間地域では返納が進んとした．検索期間は，2006年1月1日から2020年12月31日

でいないことが示されている．

までとした．2006年からとしたのは，この年に警察庁が8)

中川ら(2016) は，2 名の運転免許返納者に対し，返納直後から 1 年以上にわたり，複数回のインタビュー調査を行った．運転免許の保持やその返納がどのような意味を有するのかを明らかにするためには，人生史全体を把握する必要があると考え，生い立ちから現在に至る中で，運転免許返納等に関連するさまざまな話題について調査を実施した．その結果，返納が持つ意味に関して人生史を参照しないかぎり理解できない部分があり，簡略的な調査では明らかにできない深い理解を得ることができた，と報告している．

認知機能検査を導入する方針を明らかにしたためである．

(2) 新聞報道分析に関して故に言及している場合には，各1件として集計した．

B.Cohen(1963) 9)は，マスメディアの議題設定効果について，新聞は人々の考えを変えるという点ではあまり成功していないが，人々に何について考えるべきか伝える(2) 分析方法
(1)の条件により抽出された結果から，主張が含まれていない記事を除き，記事内容について，a)～c)をまとめ，分析する．主張が含まれていない記事とは，交通事故の概要などの，事実のみが記載された記事のことである．
a)

記事内で言及されている交通事故
記事内で言及された交通事故を取り上げた．複数の事b)

主張者
記事内の主張が誰によるものであるか，研究者，記者，

警察，医師，その他の5種類で分類を行った． 複数該当ことに関しては成功している，としている．また，M.

表-2 新聞記事の検索方法

McCombs ら(1972) 10)は，1968 年の大統領選挙におけるマスメディアの議題設定効果を検証し，報道とインタビュ

新聞検索
データベース読売新聞
ヨミダス歴史館
検索方式：全文
検索ーの相関関係より議題設定効果の存在を示唆している．

朝日新聞
聞蔵Ⅱビジュア
ル
対象紙誌名：朝日新聞

樋口(2011) 11)は，テレビやインターネットの普及が進んだ現代における，全国紙の内容分析の有効性に関して，受け手にとって身近で具体的かつ理解しやすい主題であれば，新聞報道と社会意識の類似性が確認できる，と報

検索条件

全国版・地域版
選択：全国版
分類選択：すべて

検索対象：見出
しと本文と補助キーワード
本紙/地域面：本
紙

毎日新聞
毎索

日本経済新聞日経テレコン

検索条件：見出
しと本文に含まれる文字列を検索
面種：本社

媒体：日本経済
新聞朝刊，日本
経済新聞夕刊

面名：全て

検索範囲：見出
し，本文，キー
ワード，分類語する場合には各1件として集計した．

入といった，高齢ドライバー対策の強化の影響があるの

c)

ではないかと推察される．(表-1参照)

課題・提案
記事内で主張されている課題・提案が，何に関するものかを分類し，内容をまとめた．分類は，免許返納，運転を減らす，自動車の機能，限定免許，制度， 家族，
運転者意識，公共交通機関等の生活支援，その他とした．

4. 結果
全体考察として，記事数や言及された交通事故を比較した．その後，年別での傾向を確認し，様々な意見が見

0

50

100

に示す．主張の有無は，記事内で事実以外に，取り上げた内容に対して，筆者の意見が書かれている場合や，有識者に話を聞いてその意見を載せている場合を主張ありとした．
記事総数は，2006年から2008年にかけて増加しており，
高齢運転者標識の75歳以上表示義務化や認知機能検査導

300

75

81
194
90
290
99

図-1 記事件数0

収集した記事件数を図-1，主張ありの記事件数を図-2

250

59

トピック別での分析・考察を実施した．

a) 記事総数

200

41
33
25
23
15
48

られた3種類の話題について，記事内容を引用しながら(1) 全体考察

150

28
38

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

10

20

30

40

50

5
13
15
16
5
6
6
7
3
18
34
47
21
41
19

図-2 主張ありの記事件数

表-3 主張ありの記事内で複数回言及された交通事故一覧
ID分類

A (1)

日付
年/月/日

2005/8/14

場所

運転者
年齢

群馬県みなかみ町

75

死傷者
数
―

B (1)

2007/11/12

福島県

79

―

C (1)

2007/11/18
2008/9/28
2008/10/1

福島県

87
74
87

―
10
1

D (2)
E (1)

福岡県古賀市
北海道札幌市概要

言及
記事数

７５歳の認知症男性が関越自動車道を逆走

2

福島・宮城県境付近の東北自動車道下り線山形県内の男性（７９）が運転する軽トラックが約２３・５キロ逆走

2

東北道福島県内の男性（８７）の乗用車が逆走

2

７４歳男性が運転する乗用車がホームセンターに突っ込み、１人死亡９人重軽傷

2

道央道で８７歳の男性が乗用車を約４キロ逆走させ、対向車と正面衝突

2
2

F (3)

2012/11/27

宮崎県えびの市

75

3

下校中だった当時小学２年の男児３人が、認知症の男性(75)の車にはねられ、１
人が意識不明になった

G (1)2013/8/18

長野県麻績村671

女性(67)が運転する乗用車が長野自動車道を逆走して大型バイクと衝突、バイクの男性が死亡2H (1)2013/12/?

愛知県

88

1

男性(88)の車が、中央線を越えて対向車と正面衝突、同乗の妻が死亡

2

認知症とみられる男性(83)が軽乗用車で首都高速道路を逆走し、トラックやトレーラーに衝突して死亡

4

スーパーに男性(79)の運転する乗用車が突っ込み、この男性が死亡

2

女性(65)の乗用車が衣料品店に突入し客ら４人が軽傷

2

男性(73)の軽乗用車が歩道を暴走し，歩行者ら７人が死傷

2

男性(80)が当時 15歳の女性をはねて死亡させた

2

I (1)

2015/1/7

東京都板橋区

83

1

J (2)

2015/2/11
2015/8/8
2015/10/28
2015/12/23

和歌山県白浜町

79
65
73
80

1
4
7
1

K (2)
L (3)
M (3)

北海道室蘭市
宮崎県宮崎市
埼玉県さいたま市

N (3)2016/10/28

神奈川県横浜市

87

8

O (2)

2016/11/11

東京都板橋区

86

2

P (3)

群馬県前橋市R (3)2018/1/9
2018/5/28
2019/4/19

東京都豊島区池袋

85
90
87

2
4
10

S (1)

2019/6/4

福岡県福岡市

81

9

T (3)

2019/6/13

群馬県太田市

80

1

Q (3)

神奈川県茅ケ崎市

軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学１年の男子児童（6）が死亡、７人が負傷した
男性（86）がコンビニに乗用車で突っ込み，２人が軽傷/「事故のことは覚えていない」と話す逆走した乗用車が女子高生２人をはね，１人死亡，１人重傷

92
4

信号無視の乗用車が交差点で男女４人をはね，女性が死亡，３人が軽傷

4

乗用車が暴走し交差点に進入，母子２人が死亡，８人が重軽傷

23

乗用車が道路を逆走．対向車と接触を繰り返し，運転者と同乗の妻が死亡．歩行者ら 7人が負傷
通学中の男子高校生を軽トラックではね，自動車運転処罰法違反（無免許過失傷害）容疑で逮捕分類：(1)逆走事故，(2)店舗・駐車場での事故，(3)耳目を集めた事故

5
2

2009年以降は減少に転じ，2014年に対象期間内最低記
事数の15件となる．

表-3で言及の多かった，N，R，Sの3つの事故について，各事故へ言及した記事（主張）の掲載時期を事故発

その後は2018年に一時減少するが，それ以外は増加し， 生からの経過時間別で比較した．（図-3）その結果，い2019年には290件という最多記事数となり．2020年にはずれの事故においても，事故発生後半年以内の記事が半また減少に転じる． 2017年の改正道路交通法における認数を占めていた．最も多く言及されたRの事故，その次知症等への対策の強化や記事内での言及の多い交通事故に言及の多いNの事故においては，事故発生後1年を過（後述）の発生が，この期間に該当し，記事数の増加は

ぎても，記事内で取り上げられており，その影響力の高

それらの影響が考えられる．

さがうかがえた．

主張ありの記事数も，記事総数と同様の推移を示した．
2007～2009年は年間10件以上となるが，2010～2014年に(2) 年別分析
2006年から2020年までの期間を1年ずつ分析し，記事は年間3～5件と減少した．2015年から増加し，2017年には47件と最多となった．翌2018年には21件と大きく減少

内容について考察する．各年分析結果を表-4に示す．課

するが，2019年には41件と増加，2020年にはまた減少す

題・提案，主張者に関しては，それぞれの年で最多，2る．本研究では，主張ありの記事を対象に，分析を実施

番目に多いものを示した．

する．

課題・提案で多く見られたものに関し，具体的にどうb) 記事内で言及された交通事故
2006～2020年の主張ありの記事において，2件以上のいった主張があったかを，各年で概観する．

記事で言及されている交通事故の概要を表-3に示す．

警察庁が認知機能検査を導入する方針を明らかにした
2006年には，制度に関して，高齢者の運転免許更新につ言及された交通事故を(1)逆走事故a)

2006年

いて，病名だけで免許を制限するのではなく，運転能力(2)店舗・駐車場での事故も併せて評価する必要性や，免許更新時に限らず衰えを(3)上記に当てはまらない，耳目を集めた事故（被害者自覚するための運転講習の必要性が提案された．

数が多い，子どもが犠牲になった等）b)の3種類に大別した．(3)の耳目を集めた事故は，(1)・(2)に当てはまらず，被害者数が大きかったり，子ども

2007年
2007年には，公共交通機関などの生活支援に関して，が犠牲となったりした事故を分類した．
2006年～2020年で最も言及された事故はRで23件，次N(横浜)いでNで9件であった．いずれも，上記の分類では(3)耳R(池袋)

目を集めた事故に当てはまり，子どもが犠牲となった事

S(福岡)

故となっている．Rは2019年に発生した事故で，発生年に対し，発生年以外の記事は7件と多くなった．

2 11
16

3

～6か月

2

4

1

2

0

での言及記事は16件，その後に7件となった．Mは2016年に発生した事故で，発生年での記事は2件であったの

5

5

10

6か月～1年

1年～1年半

1520

1年半～2年

25

2年～2年半図-3 事故発生後の経過時間別 各事故への言及記事の時期

表-4 年別分析
主張あり記事数課

免許返納

題

運転を減らす提自動車の機能

案

等

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

5

13

15

16

5

6

6

7

3

18

34

47

21

41

19

○

〇

◎

限定免許
制度

◎

◎

〇

〇

◎

◎

家族

〇
◎

運転者意識

〇

公共交通/生活

◎

◎

〇

◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎

○

〇

◎

◎

〇

〇
◎

◎

〇
〇

◎

◎

◎

◎

〇

〇

〇

支援
主

研究者

張

医師

者

警察
記者

◎

◎

◎

◎

〇

〇

〇

◎

◎

◎

◎

〇

○
〇

◎;最多記事，〇;2番目に多い記事（2番目が少数の場合最多のみ記載）

高齢者が気軽に利用できる交通手段の確保に地域をあげから6ヶ月しか有効でない（2012年より永年有効）ことて取り組むことの必要性といった，生活の足の確保に関を問題視する声が見られた．

する主張が4件，医師やケアマネジャーら専門家が連携

g)

2012年

した地域での支援システム作りなどといった，生活全般

運転経歴証明書が本人確認書類として使用可能となっについて地域で助け合う仕組みづくりの提案が2件あった2012年には，運転者意識に関して，高齢ドライバー自た．運転者意識に関して，高齢ドライバーの安全教育の

身が能力の低下を自覚する必要性が言及されていた．

充実として求める主張が3件あり，地域で日常的に使えh)る教材や学習プログラムの提案がなされた．
c)

2008年
高齢運転者標識の75歳以上への義務化を定めた2008年には，制度に関して，高齢者講習に関する言及が4件あ2013年
2013年には，公共交通機関などの生活支援に関して，地方部における高齢ドライバーの免許返納を進めるための外出・移動支援，生活支援の必要性が問われていた．
i)

2014年

った．認知機能検査のみで高齢者の生活を大きく左右す

医師による任意届出制度が導入された2014年にも，前るかもしれない運転の可否を判断することへの疑問の声

年同様，公共交通機関に関して，巡回バスや福祉タクシ

や認知機能検査の3年おき（違反のない場合）という期

ーなど，クルマがなくても暮らせるまちづくりの必要性

間が長い，認知機能だけでなく運転能力で判断すべきとに言及されていた．

いう主張があった．また，高齢運転者標識の義務化に関j)するものが3件あり，高齢ドライバーの安全のための制

2015年
2015年には，家族に関して，高齢者の異変を家族など度であるにも関わらず，罰則・強制は行き過ぎだというの周囲が気づき早めに受診することや返納後の暮らし方

意見が見られた．

について本人や家族が早い段階から考えておくこと，廃運転者意識では，一般ドライバーの意識に関する言及が3件あり，一般ドライバーが高齢ドライバーの特性を車・鍵を隠すなどの実力行使ではなく第三者に説得してもらうことなど様々な提案が見られた．

理解することや交通弱者へ配慮するというマナーの徹底

制度に関して，認知機能検査を強化することにより，の必要性が主張された．

認知症患者の早期発見につながるという意見が見られた

d)

一方で，医師からは特定の疾患を病名を挙げて運転を制

2009年
認知機能検査の導入や高齢運転者標識の努力義務への限することは差別という意見もあった．

齢ドライバー本人が衰えを自覚することや高齢者同士で2016年
2016年には，制度に関して，認知機能検査の問題点と交通安全について楽しく学ぶ場の必要性が挙げられた．

して，認知症を正しく診断できる医師が不足しているこ制度に関しては，認知機能検査や高齢運転者標識へのとや診断基準が定められていないこと，検査の頻度が3言及がされていた．認知機能検査に関しては，3年おき年に1度では不十分であることなどが挙げられていた．

の実施は不十分，運転評価を行う必要がある，という意

家族に関しては，高齢ドライバーの家族が同乗して，見がある一方で，運転を規制するだけでは高齢ドライバ

危険であれば返納を促すべきといった意見が見られた一ー対策として現実的ではないという意見も見られた．高方で，家族側の負担が大きいことを挙げて，家族だけで

齢運転者標識に関しては，前年に罰則ありで義務化され背負い込まず警察や医師など専門家に助言をもらうことたことについて，個人差や個人の意思を無視しており，を進める意見も見られた．

変更が実施された2009年には，運転者意識に関して，高k)

高齢者の心情を理解していないという意見が見られたが， l)

2017年

マークを付けたクルマへの違法行為は罰則が科されてい改正道路交通法施行による高齢ドライバー対策の強化

ることから，公平な制度であるという意見もあった．

が実施された2017年には，車の機能に関して，ドライブe)レコーダーや自動ブレーキの活用などへの言及があった．

2010年
高齢運転者等専用駐車区間制度が導入された2010年に

公共交通機関などの生活支援に関しては，地方部におけは，この制度に関して，有効な制度であるという意見やる免許返納後の代替交通手段の確保の必要性が言及され認知度を上げていく必要があるという意見が見られた．

た．

f)

2011年
高齢運転者標識のデザインが変更された2011年には，また，制度に関して，改正道交法施行を受けて，認知機能検査導入による，教習所や医師の不足や負担の増加

家族に関して，本人は衰えへの自覚があまりないため家に言及する記事も見られた．

族が返納などを促す，プライドを傷つけないように説得してほしい，運転に代わる趣味を一緒に探すなどの提案

m) 2018年
2018年には，制度に関して，「認知機能検査だけではがあった．また，制度に関して，運転経歴証明書が発行なく，実車試験等により運転技術も判断基準とするべき」といった実車試験の導入の提案が5件見られた．

なっていた．

家族に関して，高齢ドライバー本人を尊重し，納得して返納できるようにすることや，高齢ドライバーの異変(3) トピック別分析にすぐに気づくよう，気にかけることなどの意見が見ら記事内で取り上げられた話題別に，それぞれに対するれた．

主張を引用しながら，どのような議論が行われていたか

n)

考察する．

2019年
2019年には，制度に関して，認知機能検査だけでは不取り上げる話題は，様々な立場が表明されている，a)

十分なため，実車試験を導入すべきという意見が6件見

高齢運転者標識，b)高齢者講習・認知機能検査，c)家族

られた．また，認知機能検査で問題なしとなった人へのなどの周囲のサポート，d)クルマの機能・技術，とする．

支援策の必要性，実車試験の導入による教習所の負担など幅広い意見があった．
公共交通機関などの生活支援に関しては，免許返納後も生活の質が落ちないようなまちづくりが必要といった意見が8件見られた．
o)（以下，記事の詳細は【記事タイトル，新聞社】（日付）として示し，斜体部分が引用である．また，人物名
はイニシャルに置き換えて表示している．）
a)

高齢運転者標識
高齢運転者標識に関する主張のある記事のうち，9件

2020年
2020年は，改正道路交通法が公布（施行2年以内）さ中7件が，75歳以上に表示義務化（2009年より努力義務）

れ，違反経験のある高齢者に対する運転技能検査の導入

者標識の義務化に対する見解を図示したものが図-3であやあおり運転の罰則が盛り込まれた．そういった中で，る．

制度に関する主張が最も多く5件見られ，改正の内容に言及されていた．

がされた2008年前後に見られた．その7件の，高齢運転【クルマ高齢社会：第６部・命を守るために／下 逆
風、揺れる「もみじ」，毎日新聞】 （2009.3.19）では，また，2019年に発生した池袋の事故の初公判や2018年

高齢運転者標識を肯定的に捉えた主張が見られたが，こに発生した前橋市の事故の控訴など，過去の交通事故ののような主張はこの記事のみであった．記事内では，マ

裁判が実施されたことを受けた主張も見られた．

ークを付けたクルマへの違反行為は罰則があるため，高池袋の事故について，記事内では，初公判において，

齢ドライバーと一般ドライバーの扱いは公平だと指摘さ被告が無罪を主張していることが取り上げられていた．

れ，この標識が差別であるという声を一蹴している．

その一方で，前橋市の事故では，1審で無罪判決後に，被告側が有罪を求めて控訴している．被告家族の「罪を償うべき」という意向から，被告自身もそれを受け入れたという．これら2つの事故の被告の主張は，対照的と高齢ドライバー問題に詳しいM.M氏・東京都老人総合研究所研究副部長は「もみじマークは差別という声もあるが、周囲のドライバーがマークをつけた車に幅寄せや図-3 高齢運転者標識の表示義務化に対する各記事の見解

割り込みをすれば、反則金が科せられる。高齢者と他のドライバーの扱いは公平だ」と指摘。

高齢者講習や認知機能検査に対する主張のうち，「運転免許更新時に認知機能検査を行うだけでは不十分で，運転能力を評価すべきである」という主張は，9件あっ高齢運転者標識の罰則ありの義務化に関して，否定的た．認知機能検査導入前の2006年から，導入後10年経過に捉えている主張は4件見られた．この義務化に対してした2019年まで，このような主張は継続的に存在した．

は，高齢者の反発が大きかったことも報じられており，

高齢ドライバーによる交通事故報道では，加害者の直社会的にも否定的な意見が多かったのではないかと考え

近の認知機能検査結果が第三分類であったというケースられる．【もみじマーク罰則廃止 高齢者いじめ批判でも見られ，認知機能検査のみで判断する現行の制度に対法再改正へ／警察庁，読売新聞】（2008.12.25）でも，して，疑問視する声が高まったのではないかと考えられ

高齢運転者標識は差別だ，罰則は行き過ぎだという主張る．【時速１００キロ 横断歩道進入か 池袋暴走 接がされている．

触事故後に加速，読売新聞】（2019.4.24）では，事故P，
事故O（表-3）を起こした高齢ドライバーが，いずれもK.T氏・茨城大名誉教授（交通心理学）「『もみじマークの車は遅いから追い越せ』と言わんばかりのドライバーも多く、高齢者への差別を誘発している。混乱を収束するにはマークをいったん廃止すべきでは。ただ、高齢者には身体機能が低下している人がいるのも事実で何らかの保護策は必要」
この話題を通して，一般ドライバーの交通意識の低さ

直近の認知機能検査で異常がなかったことへの言及があり，以下の主張が掲載されている．

高齢ドライバー問題に詳しい九州大学のS.K教授（交通心理学）は「加齢に伴い、注意力や身体能力は低下する。免許更新時の認知機能検査だけでは不十分で、実際の運転技術を厳密にチェックすべきだ。認知機能検査の頻度を増やすことも必要ではないか」と指摘する。

を問題視し，マナー向上の必要性を主張した記事も4件あった． 【クルマ高齢社会：第１部・現場から／７止

また，運転免許更新後に特定の違反がない場合，認知８３歳「お先にどうぞ」，毎日新聞】（2007.4.12）では， 機能検査の実施が3年おきであることに対し， スパンが一般ドライバーが，高齢運転者標識を付けたクルマへの長く，適切でないという主張は4件あった．

配慮を行う必要性が言及されており，この問題は，高齢【高齢者事故の芽 どう摘む 認知機能 自覚ないまドライバー・一般ドライバー双方の意識改革が必要であま低下 検査の機会増加，読売新聞】（2016.11.16）でることが示唆されている．

は，認知症の症状の進行の速さを根拠に，この主張がなされている．

生活のためにマイカーが必要なお年寄りは多い。でも７０歳になったら、高齢運転者標識「もみじマーク」を
検査は３年に１度だ。認知症は突然に症状が進むこと付けてのドライブを心がけたい。
がある。年に１度など検査の回数を増やすことを検討す（中略）
べきだろう。
もちろん高齢者が表示するだけでは、事故は減らない。
もみじマークを見かけたら優しい運転を心がける――そその一方で，教習所の負担を問題視する主張も2件あんな周囲の配慮が大切だ。
った．今後さらに高齢化が進む日本において，高齢者講習の受け皿となる教習所の負担は増加することが予測さb)

高齢者講習・認知機能検査

れる．これまでの主張で見られた，運転免許更新時の運高齢者講習は1998年から開始され，認知機能検査は2009年から導入された．2017年3月からは，認知機能検

転能力の評価や高齢者講習の実施期間短縮の提案は，い査で「記憶力・判断力が低くなっている（認知症のおそり，理想と現実の乖離が示唆された．

ずれも教習所の負担のさらなる増加につながるものであれがある）」（第一分類）と判定された場合，医師の診断を受けることが義務付けられた．
高齢者講習や認知機能検査に対して主張のある記事は全体で26件であった．2006年～2009年（認知機能検査導入年）までに8件，2010年から2015年の間は0件，2016年～2017年（認知機能検査で第一分類の場合，医師の診断

交通問題に詳しい帝塚山大学のR.K学長（交通心理学）
は「今後も認知機能検査の受検者は増え、教習所の負担は増す一方だ。教習所の収益につながるような施策の導入や合理化の促進など、抜本的な対策を検討すべきだ」と指摘する。

が義務付け）に7件，2018年から2020年に11件であった．
主張は4種類に大別された．

また，高齢者の運転免許更新の可否における，医師の負担の大きさに言及した主張も2件あった．現行の制度失ってしまう方が多くなるのではと心配です。

では，認知機能検査で第一分類となった人は，医師の診断を受け，認知症と診断された場合，運転免許の取り消c) 家族などの周囲のサポート

し等になる．そのため，医師の診断が，高齢者のその後

高齢ドライバーの家族などの周囲のサポートに関しての人生を左右する「運転免許の更新の可否」に直結するは，幅広い立場から45件の主張が見られた． これらのことになる．このような高齢者にとって大きな意味を持主張を，高齢ドライバー問題を個人の問題と捉えている

つ判定が，医師の診断にゆだねられているという現状のか，社会の問題として捉えているか，で分けたものが図

問題点が，記事の主張からも読み取れる．

-4である．

教習所の負担や医師の負担の主張から，高齢者講習の「家族が高齢者の運転に異変がないか注意するべき」

運営側の立場が分かり，「高齢者の交通安全」と「運営という主張は12件あった．そのうえで，衰えを感じたら等の負担」の両方を鑑みて，交通安全対策を考える必要

運転免許の返納を促すことなどが提案されている．また，があることが示唆された．

認知症の高齢者が交通事故を起こした場合，その家族に【（フォーラム）認知症と運転：３ 道路交通法，朝責任問題が問われる可能性に言及している記事もあり，

日新聞】（2016.8.7）では，認知症の症状は個人差があ

家族に対して「危機感を持って，この問題に取り組んでることに言及し，診断した高齢者が交通事故を起こした

ほしい」というメッセージが込められているのではない

場合に，医師の責任の所在が問題視されている．

かと推察した．【（認知症とわたしたち）車の運転：上危ういハンドル、事故多発，朝日新聞】（2013.12.19）

認知症という病名がついただけで運転をできなくしてしまうことには反対です。同じ認知症でも、運転の能力
家族が責任を問われる可能性もないとは言えない。
は病気の中身や個人の症状などによってさまざまです。
例えば本人が「責任能力なし」と判断されたような場
認知症の人すべてが運転能力がないわけではありません。 合、あるいは、本人に支払い能力がない場合に、家族が病名だけで判断する現在の道交法自体に問題があると思「監督責任」を問われる可能性もある。さらに、古笛弁っています。
護士は、「被害者が家族の責任を重視する場合には、本（中略）
人と家族の双方に賠償請求する可能性も考えられる」と
今後は、事故を起こした人が認知症を疑われた場合な話す。
ど、かかりつけの医師が賠償責任を問われるケースが出てくるかもしれません。医師が責任を避けようとして、
また，家族が高齢ドライバーに運転免許返納を促す際，認知症ではないかもしれない人までそう診断し、免許を実力行使ややみくもに返納を促すのではなく，高齢ドラ

図-4 家族などの周囲のサポートに対する主張

イバー本人が納得できるまで話し合ってほしいという主キーワードについて，時系列で比較したグラフが図-5で張も15件見られた．

ある．

中川ら(2016) 8)の研究でも示されているように，高齢者「カーナビ」は，2021年現在では一般的になっている

にとって，運転免許返納は大きな意味を持っている．

ものの，2006年当時は最新技術であった．2006年や2008【自分の技能 ＡＩが判定 客観的評価 継続の判断材

年に 3 件の記事で言及があり，いずれも，【増える高齢料に，読売新聞】（2018.11.2）においても，高齢者にとドライバーの事故 安全運転、続けるコツは，朝日新聞】って，運転免許返納は人生における大きな決断であるこ（2006.12.1）のように，高齢者の運転を支援する技術ととから，本人が納得して運転免許返納することの必要性して，カーナビの利用を提案する内容となっていた．

に言及があった．

免許の返納は、高齢者にとって定年退職に匹敵するほど重い出来事。家族は、納得するまで話し合う覚悟で接してほしい
本人が納得して返納するためには，家族の細やかな配慮が必要になるが，それは家族にとって負担の増加にもお勧めは最新の安全機能。「音声付きカーナビや画面で後方の安全確認ができるバックモニターなどがある。
高級車に乗るより、安全にお金をかけてはみてはどうでしょう」「ドライブレコーダー」に関しては，2011年，2017年，2019 年に 8 件の記事で言及があった．【（私の視点）高

つながる．そういった際に，家族が専門家に相談したり， 齢社会の交通 予防技術進め事故半減を，読売新聞】
支援・サービスを活用したりすることへの提案が11件存（2011.1.20）では，ドライブレコーダーを活用すること在した．専門家として具体的には，警察や自治体，医師， で，無謀運転などの抑制につながることが期待されていケアマネージャー，介護職が挙げられた．

る．

【［論点スペシャル］高齢ドライバーと社会，読売新本人の抵抗感が強いなど、運転の中止がスムーズにいかないこともある。大事なのは、家族だけで背負い込まないことだ。運転免許センターの相談窓口や地域包括支援センターなど様々な相談先があるので、周りの支援やサービスに頼ることを考えてほしい。

事故原因はヒューマンエラーと片付けられがちであるが、個々の事故はいくつかの要因が重なっていることも少なくない。（中略）
そこでは、映像記録型ドライブレコーダー（ＤＲ）が有用なツールとなる。ＤＲの標準装備化を実施すれば、記録が残ることから無謀運転などの抑制につながるし、自転車などのルールを守らない実態も明らかになって、安全への意識向上がはかられると期待される。

高齢ドライバーの交通事故対策は「本人やその家族のまた，【［日曜の朝に］免許返納 父にどう促す，読問題」である一方で「社会全体の問題」でもある．家族売新聞】（2019.6.2）では，ドライブレコーダーを「高がその認識を持つことの必要性が示唆された．

齢ドライバー本人が自身の衰えを客観的に認識するツー聞】（2016.11.22）においては，「家族だけで背負い込まない」 という表現が使われている．

ル」として，活用することが提案されている．
d)

クルマの機能・技術
クルマの機能・技術に関して主張のある記事は，全部で37件であった．そのうち，26件は2017年以降の記事であった．これらの記事において，複数見られた，5つの
0

5

2
1
2011
1
2012 1 12015
22016 1 1
2017
3
2019
2 7
2020

10

15

20

25

2006
2008

カーナビ

8

3

3

「ブレーキ・アクセルの踏み間違い防止装置」に関し

4

4

自動ブレーキ

ドラレコては，2012年～2019年に14件の記事で言及があった．記9

ブレーキアクセル踏み間違い防止

加齢による目や足などの衰えは本人が自覚するしかな
い。H.Mさんは運転する様子を記録したドライブレコー
ダーを家族で見て、運転能力をチェックすることを勧めている。「チェックする際は高齢者の誇りを傷つけない
よう、今まで車の運転で家族の思い出を作ってくれたことについて、敬意と感謝を忘れずに話し合ってほしい」と強調する。

事内では，アクセルとブレーキを踏み間違えて発生する

図-5 キーワードが言及された年別記事数

サポート車

ケースの多い店舗への突入事故への言及がなされているものもあった．

【事故不安 免許返納が急増 相次ぐ暴走「人ごとでドライバーの安全運転を支援する車に対して，「セーフはない」，読売新聞】（2019.7.31）の記事等では，踏み

ティー・サポートカー」（サポカー）などの認定を行っ間違い装置を付けることへの提案などの，装置の普及をている．また，2020年に公布された道路交通法改正では，促す内容の主張は9件あった．

安全運転サポート車限定免許が創設されることが決定している．

九州大のS.K教授（交通心理学）は「身体の衰えは個「サポート車」に言及している記事には，「自動ブレ人差があり、居住地域で車の必要度合いも異なるので、ーキ」にも重複して言及している記事も複数あった．
年齢で一律に返納を促すことは難しい。まずは加齢によ【安全サポート普及へ加速 自動ブレーキなど搭載車
る運転能力の低下を自覚してもらい、踏み間違い防止装体験講習会 購入助成や割引，読売新聞】（2017.11.24）
置をつけるなどして、事故防止につなげることが大切だ」 では，サポート車に限定した運転免許に関する主張が見と指摘している。
られた．
その一方で，技術に対する過信への懸念などといった，装置の普及への問題意識を含む主張は5件見られた．
【「安全」磨いて自動車の魅力を高めよう（社説），日
本経済新聞】（2012.12.8）においては，メーカーの宣伝

高齢ドライバーが増え続ける中、サポート車の普及は安全対策の柱になる。車の性能向上や限定免許のための法整備など、乗り越えるべき課題もまだ多く、官民の連携がより重要になるに対する主張がなされている．
2006年から2020年の間でクルマの機能・技術は進化を

メーカーは技術の中身と限界を正しく伝える努力も必要だ。安全確保の主役はあくまで運転する人であり、システムは補助である。
技術を過大に宣伝し、その結果よそ見運転などが増えれば、逆に事故が増えるかもしれない。それでは何の意
味もない。

続け，記事内でもそれらの活用が促されていた．その一「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」に関しての4種類の話題別に，それぞれに対する主張を引用しなは，2012年～2019年に19件の記事で言及があった．「ブ方で，技術に頼りすぎることへの懸念の声も聞かれた．
e)

トピック別分析のまとめ
トピック別分析では，記事内で様々な立場が表明された，a)高齢運転者標識，b)高齢者講習・認知機能検査，
c)家族などの周囲のサポート，d)クルマの機能・技術，
がら，どのような議論が行われていたか考察した．

レーキ・アクセルの踏み間違い防止装置」と同様に，技高齢運転者標識に関しては，75歳以上に表示が義務化

術の普及を後押し・期待する主張が11件あった一方で，された2008年前後に，義務化に対する賛否の声が見受け

性能の限界に言及する記事も8件見られた．

られた．また，高齢運転者標識を表示したドライバーにまた，高齢ドライバーによる事故ではないが，2017年には，自動ブレーキ機能を備えた試乗車を運転中に，販対する，一般ドライバーの配慮の必要性への言及も見られた．

売員の指示によりブレーキを我慢し，人身事故を起こし高齢者講習・認知機能検査に関しては，(i)運転能力をた例もあった．【クローズアップ：高齢運転事故、対策

評価すべき，(ii)認知機能検査の期間(3年おき)は適切でに苦慮 自主返納に抵抗強く，毎日新聞】（2019.5.19）

ない，(iii)医師の負担，(iv)教習所の負担，といった主に4においても，機能への過信を注意喚起している．

種類の主張が見られた．(i)，(ii)は対策強化を求める一方
で，(iii)，(iv)は講習による負担を問題視していた．対策

ＮＰＯ法人「高齢者安全運転支援研究会」のH.M事務
局長は、サポート車について「機能は付いているに越したことはないが、目的は被害の『防止』ではなく、あくまで『軽減』だ」と指摘。歩行者や自転車は検知できな
い、一定の速度以下でないと作動しないなどメーカーや車種ごとに性能はまちまちで「万能ではないので頼りす
ぎてはいけない」とクギを刺す。

を強化すると，さらに医師・教習所の負担が増加するという相反した構造となっており，「高齢者の交通安全」と「運営等の負担」の両方を鑑みて，交通安全対策を考える必要があることが示唆された．
家族などの周囲のサポートに関しては，高齢ドライバ
ーの問題を個人（家族）の問題と捉えている主張と社会の問題と捉えている主張が存在した．高齢ドライバーが交通事故を起こした場合，その家族が責任を問われる場「サポート車（サポカー）」に関しては，2017年と2019年，2020年に9件の記事で言及があった．2017年よ合もある．そのため家族は高齢者の運転や日頃の行動をり，政府が衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術でむことを危惧する声もあった．この問題は「社会全体の注視する必要があるが，家族のみがこの問題を背負い込問題でもある」という認識を家族が持ち，専門家へ相談かれている．近年は，新聞報道等においても，論点となするなど，困ったときに助けを求めることが提案された． ることが少ないが，今後の動向を見守っていくと同時に，クルマの機能・技術に関しては，「カーナビ」，「ド一般ドライバー側の意識変容も行っていく必要があるとライブレコーダー」，「ブレーキ・アクセルの踏み間違考える．

い防止装置」，「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」，「サポート車（サポカー）」の5つのキーワー

高齢者講習・認知機能検査に関しては，M.Ichikawaら(2019) 14)によって，認知機能検査は交通事故減少に寄与

ドについての言及が見られた．機能・技術を活用する提していないことが報告されている．2020年6月公布の改案があった一方で，これらに頼りすぎることへの懸念の

正道路交通法では，違反歴がある高齢者に対して運転技声も聞かれた．

能検査の導入が決定されており，施行後の動向にも注目していきたい．
家族などの周囲のサポートに関して，分析対象期間の2006年から2020年を通して様々な主張が見られたが，こ5. おわりにの問題はまだ課題が残り，解決はできていないように見(1) 記事件数・記事内で言及された事故られた．また，新聞には議題設定効果があるとされてい記事件数・主張ありの記事件数を年別に比較した結果， る9)10)が，こういった身近なトピックにおいて，読者は
道路交通法改正などによる高齢ドライバー対策の実施や記事を読むことで，自身やその家族について考えるきっ高齢ドライバーによる交通事故の発生との関係が示唆さかけになっているのではないか，と考える．

れた．

クルマの機能・技術に関しては，対象期間において進記事内で言及された交通事故は，(1)逆走事故，(2)店化が続き，様々な技術が実現・活用され，事故数減少に

舗・駐車場での事故，(3)上記に当てはまらない，耳目も貢献していると考えられる．

を集めた事故の3種類に大別できた．2006年から2020年のうち，主張ありの記事で最も言及された交通事故は R(4) 今後の課題で23件，次いでNで9件であった（表-3参照）．いずれも本研究では，新聞記事の検索期間を警察庁が認知機

子どもが犠牲になった交通事故で，(3)耳目を集めた事

能検査を導入する方針を明らかにした2006年からとした

故に当てはまる．

が，高齢運転者標識が導入された1997年以降など，さらに対象期間を拡大し，高齢ドライバー対策の経緯を明ら(2) 年別分析

かにする必要がある．

道路交通法改正によって，高齢ドライバー対策に大きまた，2020年6月公布の改正道路交通法では，特定のな変化をもたらした2009年と2017年の前後では，制度に違反歴のある高齢ドライバーに対する運転技能検査の導対する課題・提案の主張が多く見られた．具体的には，入が決定しており，高齢ドライバー対策が今後さらに強高齢運転者標識や高齢者講習，認知機能検査，運転技能化されていくと考えられる．そういった新たな流れに対検査などに対して，主張がなされていた．

する人々の主張にも注目していきたい．

また，公共交通機関などの生活支援に関して，定期的

また，新聞を含めたメディアには世論を巻き起こす力に主張が見られ，運転免許返納後の生活が具体的に検討があるとともに，それによるリスクもあると考えられる．

されていた．

メディアと国民の世論，施策実施の相互作用を概観し，主張は，研究者によるものが2006年から2020年の全て社会をよくするダイナミズムを示していきたい．

の期間を通じて最多となった．
(3) トピック別分析

参考文献

記事内で様々な立場が表明された，a)高齢運転者標識， 1)b)高齢者講習・認知機能検査，c)家族などの周囲のサポート，d)クルマの機能・技術，の4種類の話題別に，そ2)

れぞれに対する主張を引用しながら，どのような議論が行われていたか考察した．
高齢運転者標識に関しては，1997年に導入されてから20年以上経過するが，いまだ表示が一般的になっていな
い部分があると考えられる．また，高齢運転者標識を付
13)

けている方が意地悪をされるといった高齢者の声 も聞3)4)総務省統計局,高齢者の人口，2019https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html ( 最 終 ア
クセス 2021 年 2 月 28 日)
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いてー，第 59 回土木計画学研究発表会，201914) Ichikawa, M., Nakahara, S., Inada, H., 2019. Effect of a cognitiv

e test at license renewal for older drivers on their crash risk in Jap
an. Inj Prev. 0:1–6.
15) 松浦常夫:高齢ドライバーの安全心理学,東京大学出版会, 2017.
(2021. ?. ? 受付)QUALITATIVE ANALYSIS OF NEWSPAPER OF
TRAFFIC SAFETY FOR OLDER DRIVERS
Ayako TANIGUCHI, Misato NEMOTO and Yoshiki WATANABEIn this study, we will understand the background of the high interest in the need for traffic accident
countermeasures for older drivers, as well as the opinions and background of people in various positions
such as the older themselves, experts, and newspaper reporters. For the purpose, we conducted a newspapernews analysis targeting four newspapers: Yomiuri Shimbun, Asahi Shimbun, Mainichi Shimbun, and Nihon Keizai Shimbun.
A qualitative analysis was conducted on the above-mentioned four papers, targeting articles containing
opinions such as "should be XX" from articles extracted with "older driver OR older driver" as the searchword. Specifically, we analyzed the trends of (1) the traffic accident mentioned in the article, (2) who madethe opinion in the article, and (3) the content of the opinion / proposal in the article. Based on the background of the series and the laws and measures enforced in that year, we considered each year and topic.
As a result, it was suggested that the accidents mentioned in the article were biased, and that the laws
and measures enforced in the year were related to the opinions in the article. Opinions from a wide rangeof positions such as older drivers, their families, doctors, police, and university professors were extracted,
and various opinions on traffic safety of older drivers were reviewed.