2023 年９月 11 日
各 位
東 京 都 杉 並 区 西 荻 北 二 丁 目 1 番 11 号

株

式会社

三代表取締役社長栄建

築千 葉（コード番号:3228

設計理 恵

東証プライム市場）

問合せ先：

執行役員経営企画本部長 榎本 喜明

電話番号：０３－５３８１－３２１２

第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ

当社は、2023 年６月 20 日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例第 27 条に基づく勧告（以下「本件勧告」といいます。
）を受ける原因となった、元代表取締役である小池信三氏が、当社の事業に関し、2021 年 3 月 25 日、第三者を介するなどして指定暴力団住吉会系の暴力団組員に対し額面約 189 万円の小切手を交付し、もって規制対象者に利益を供与した事実（以下「本件事案」といいます。
）に関する調査を実施するために、2023 年６月 22 日付「第三者委員会の設置について」のとおり、第三者委員会を設置し、第三者委員会が行う調査に全面的に協力して参りました。
また、2023 年 8 月 16 日付「株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社オープンハウスグループによる当社株式に対する公開買付けに関して、当社取締役会において、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して当該公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。当該公開買付けが成立した場合には、小池信三氏との資本関係も解消されることとなります。
さらに、当社は、本件勧告以降、小池信三氏の当社経営に対する影響を排除するため、同人との従前の関係等に鑑み小池学・代表取締役社長（当時）及び吉野満・取締役副社長（当時）による取締役辞任の申し出を受理して、新たな経営体制を構築するとともに、影響力の排除の状況について定期的にモニタリングを実施し状況に応じて適宜対応することを目的として遮断モニタリング委員会を、よりクリーンな経営体制の構築を目指すため経営刷新会議をそれぞれ設置いたしました。
加えて、既存取引先に対する反社チェックの実施、コンプライアンス専門部署の設置、規程類の改訂と新設による規程の整備、内部監査機能の強化、全社的なコンプライアンス教育の実施、内部通報制度の見直し等の対応を行って参りました。
以上のとおり、当社は、本件勧告以降、各種の再発防止策に取り組んで参りましたが、2023 年
８月 15 日付「第三者委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた実行するべき再発防止策の提言を真摯に受け止め、本日開催の取締役会において、今後のコンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制につき、下記のとおり決定いたしましたので、本件に係る責任と併せてお知らせいたします。
株主、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努めて参りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
記
１．本件事案等の発生原因の概要
本件事案等の発生原因といたしましては、第三者委員会の調査報告を受けて、小池信三氏側の問題のほか、当社側にも以下の問題があったことを認識しております。
(1) 小池信三氏に対してものが言えない社内の風土(2) 小池信三氏以外の役職員のコンプライアンス意識が不十分であったこと(3) 社外役員に対する情報連携が不十分であったこと(4) 反社チェック体制が不十分であったこと
２．第三者委員会から提言を受けた再発防止策の概要
第三者委員会から提言を受けた再発防止策の概要は以下のとおりです。
(1) 小池信三氏による影響の排除(2) 役職員に対するコンプライアンス意識の醸成(3) 取締役会等の監視機能の強化等(4) 社外役員に対する情報連携ルートの構築(5) 反社チェック体制の改善(6) その他の社内体制の見直し（口頭発注防止等の社内ルール順守の徹底、契約書チェック体制の見直し及び書類管理体制の見直し等）
３．再発防止策の策定及び再発防止モニタリング委員会の設置について(1) 第三者委員会からの提言を踏まえ、当社において既に対応済みの施策に加えて、以下のとおり、再発防止策を策定し、各施策について取り組んで参ります。
ア役職員に対するコンプライアンス意識の醸成（2023 年 10 月末完了見込）
企業理念を刷新しコンプライアンス重視の姿勢を社内外に明示いたします。具体的には、メルディア・フィロソフィの制定、全体会議を通じた社長メッセージの発信、経営陣が全拠点を訪問し従業員の意見の傾聴と会社方針の説明を実施、全社的なコンプライアンス研修の実施、浸透度合いを測る目的でのコンプライアンス意識調査を実施いたします。

イ

取締役会等の監視機能の強化等（2023 年 10 月末完了見込）


取締役の監視機能を高めるため代表取締役の専横を防ぎその職務執行を適切に監督するための客観性・適時性・透明性ある手続・体制の確立や、内部統制や全社的リスク管理体制の整備等の施策を実施いたします。



コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を見直し、活性化を図ります。内部監査について、反社チェックの対応状況の確認を目的とした監査をグループ本社だけでなく、関係会社に対しても実施いたします。内部通報制度についても、外部通報窓口の設置、通報者の範囲拡大、規程の見直し、周知の徹底等の施策を実施いたします。

ウ社外役員に対する情報連携ルートの構築（2023 年 10 月末完了見込）
内部通報制度については、窓口の利用対象を取引先に拡げ、通報者の保護の徹底を図るなど機能の充実を図ります。監査役が内部通報制度の窓口に指定されていることや利用方法等制度についての積極的な周知を行います。



従業員にとって社外役員を身近に感じてもらえるような機会、仕組みの構築等の施策を実施いたします。

エ反社チェック体制の改善（2023 年 9 月末完了見込）
反社チェック体制の改善に関する提言のうち、エビデンスの添付を要するシステムの構築、反社チェック担当部署のリソースの拡充、及び、実質判断の合理性を担保する仕組みの構築につきましては、既に対応済みですが、これらに加え、直接の取引先以外に対する反社チェック、すなわち、新規取引先の紹介者や、当社及びそのグループ会社の下請業者にとっての取引先に対する反社チェック及び直接的な取引先に対する誓約書の提出など実効性のある取り組みを実施いたします。

(2) 以下のとおり、再発防止モニタリング委員会を新たに設置し、上記(1)の各施策を始めとする当社の再発防止策の実施状況をモニタリングいたします。
目的：当社の再発防止策の実効性を確保する。

内

容：① 上記(1)の各施策を始めとする当社の再発防止策の進捗状況・取組状況を審査し、助言、指導や意見具申を行う。
② 内部監査の実施状況について審査し、助言・指導を行う。
③ 社内規程の見直しに関する支援

委員会の構成：千葉理恵（代表取締役）、吉川和男（常務取締役）、宮本宜一（取締役）
設 置 時 期：2023 年 9 月 11 日
開 催 時 期：毎月 1 回
その他：外部アドバイザーを選任し、助言を受ける。

4．当社取締役の責任について
本件事案の直接的な原因となった小池信三氏、併せて小池信三氏との従前の関係などに鑑み、当社経営に対する同氏の影響を排除するため、小池学氏及び吉野満氏については、それぞれ辞任しておりますが、現任の当社取締役につきましても、本件事案等の小池信三氏と規制対象者との関係性に対して適切な対応をとることができなかったこと、決算発表の延期、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正等に至った今回の事態を厳粛に受け止め、責任を明確にするために、
以下のとおり、各取締役につき役員報酬の一部を自主返上することの申し出がありましたので、お知らせいたします。

役職・氏名※内容

代表取締役社長 千葉 理恵

月額報酬の 30％を 2023 年９月より 3 か月間（※）返上する。

常務取締役 吉川 和男

月額報酬の 30％を 2023 年９月より 3 か月間（※）返上する。

取締役 宮本 宜一

月額報酬の 20％を 2023 年９月より 3 か月間（※）返上する。

任期途中において取締役を辞任した場合又は任期満了時に取締役に再任されなかった場合は退任月までとする。
以上