株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

半期報告書（第13期中）自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号(941439)

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

第13期中（自平成19年７月１日

半
１

期

報

2008/03/17 18:37:23

至平成19年12月31日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成20年３月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

目次
頁
表紙

………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１．

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２．

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３．

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３．

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４．

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10５．

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１．

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

２．

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１．

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

(1）

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14

(2）

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15

(3）

ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

22

(4）

発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

22

(5）

大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

22

(6）

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

23

２．

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

第４

３．

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24１．

中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

25

(1）

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

25

(2）

その他 ………………………………………………………………………………………………………

67

２．

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

68

(1）

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

68

(2）

その他 ………………………………………………………………………………………………………

86

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

87

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

88

第５

第６

［中間監査報告書］
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

89

当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

91

前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

93

当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

95

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月14日【中間会計期間】

第13期中(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年７月１日

林至

平成19年12月31日)

郁

櫻

櫻

井

井

光

太

光

太

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）- 1 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第12期中
自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第13期中
自
至

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

第11期
自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

第12期
自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

売上高

(千円)

4,296,433

7,601,510

19,093,343

12,476,240

17,338,744

経常利益又は経常損失(△)(千円)△249,985

938,149△287,267

1,505,034

2,475,808

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)△433,800

68,221△884,400

338,501

588,633

純資産額

(千円)

7,849,916

11,071,188

10,642,839

10,668,036

11,743,684

総資産額

(千円)

28,578,862

29,065,096

41,052,565

27,774,372

42,407,669

１株当たり純資産額(円)

99,588.90

88,299.03

37,751.67

91,745.46

46,090.88(円)△5,514.36

863.48△5,568.96

4,294.73

3,724.33

１株当たり中間(当期)純 (円)
利益―790.20―3,971.69

3,666.18

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後

自己資本比率

(％)

27.5

24.0

14.6

26.1

17.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,072,308

1,520,966△2,707,266

1,898,215

779,065(千円)△1,026,959

511,936

209,586△3,305,766

3,355,538(千円)

2,170,812△266,761

808,875

2,806,777△203,196(千円)

8,288,676

9,344,158

9,823,690

7,471,888

11,509,880

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)

260

353

731

283

718

(22)

(24)

(48)

(28)

(35)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

売上高には、消費税等は含んでおりません。

※２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第11期中及び第13期中においては潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

※３

平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

※４

第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12※５月９日)を適用しております。
㈱創芸は平成19年４月に株式取得により、当社の連結子会社となりました。同社の決算日は３月31日であります
ので、第12期においては、同社の平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。また、第12期の従業員数には313名を加えております。

- 2 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第12期中
自

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

至

第13期中
自
至

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

第11期
自
至

第12期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

営業収益

(千円)

500,750

233,300

209,306

640,178

279,176

経常利益又は経常損失(△)(千円)△115,167△106,291△352,110△303,893

653,106(千円)△53,725△121,832△420,842△156,260

208,952

資本金(千円)

1,784,257

1,800,066

1,828,308

1,798,006

1,809,412

発行済株式総数(株)

78,828.23

79,034.23

159,308.00

79,008.23

158,282.00

純資産額

(千円)

5,497,633

3,700,929

3,615,931

3,817,186

4,032,187

総資産額

(千円)

14,878,405

13,203,930

13,008,992

13,922,934

12,925,243

１株当たり純資産額(円)

69,746.39

46,811.50

22,673.61

48,316.86

25,456.10(円)△682.95△1,542.04△2,649.99△1,982.56

1,322.05

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円)

―

―

―

―

1,307.50

当期純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり当期純利益又は中間(当期)純損失(△)

利益
１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.0

28.0

27.8

27.4

31.2

(人)

53
(2)

17
(0)

29
(0)

17
(2)

19
(0)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)※１※２

営業収益には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第11期中、第12期中、第13期中及び第11期においては※３

潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、記載しておりません。
平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割し※４ております。
当社は平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しており、子会社への出向により従業員数が減少しております。また、これに伴い営業収益が減少しております。

- 3 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成19年12月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)459

ソリューション事業(28)

ポータル／ブログ事業

188
(19)

ファイナンス事業

49(1)
6

インキュベーション事業(0)29

全社(共通)

(0)
731
(48)

合計
※１

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者※２を含む。)であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成19年12月31日現在

従業員数(人)29(0)※(2) 提出会社の状況

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は
当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による株価下落等の影響はありながらも、企業収益の改善を背景として民間設備投資は増加し、雇用情勢の改善等による個人消費も底堅く、緩やかながら引き続き回復基調を辿りました。また、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、平成19年９月末時点でブロードバンド契約数が2,700万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は引き続き、純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を継続的に行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。
特に当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度末に完全子会社とした㈱創芸について、グループ各社とのシナジーを追求し、同社が元来持つリアルフィールドでの実績・ノウハウに当社グループの持つデジタルフィール
ドでのリソースを加え、付加価値を高めてまいりました。その一例として、㈱カカクコムとの共同事業として開始したインターネットサイト「マンションDB」も順調に立ち上がるなど、セグメント内外におけるグループ各社との連携も強化され、安定的な経営基盤を確立しつつあります。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、上記のとおり前連結会計年度末に完全子会社としました㈱創芸が売上高、営業利益ともに大きく寄与しております。また、クロスメディアでのプロモーションを展開する連結子会社㈱ディージー・アンド・アイベックスにおきましても、Web等のデジタルプロモーションが依然として好調に推移しており、高い収益性を実現しております。
これらの結果、ソリューション事業につきましては、売上高は14,517百万円(対前年同期比11,989百万円増、同474.3％増)となり、営業利益も243百万円(対前年同期比220百万円増、同923.5％増)と大幅な増収増益となりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムの運営サイトにおける月間利用者数及び月間総ページビュー等も堅調に推移し、また、同㈱ＤＧモバイルの携帯電話向け電子書籍コンテンツ事業も順調に拡大しております。しかしながら、一方で㈱カカクコムにおいて集客力向上のための宣伝広告を集中的に行うことで広告宣伝費が増加するなど、先行投資により一部の営業費用が増加致しました。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は3,019百万円(対前年同期比766百万円増、同34.0％増)と順調に伸長し、上記の営業費用の増加はあったものの、営業利益は386百万円(対前年同期比66百万円
減、同14.8％減)を確保致しました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、大型顧客の新規開拓を推進するとともに、ビジネスパートナーとの連携も進め、より効率的な営業活動を行い、売上拡大に努めました。また、同㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務、並びに同㈱カカクコム・フィナン
シャルにおける外国為替証拠金取引業務につきましても、顧客数・売上高ともに順調に推移致しております。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は1,556百万円(対前年同期比192百万円増、同14.1％増)と増加致しましたが、前連結会計年度に設立した子会社のコスト負担等もあり、営業利益は252百万円(対前年同期比
57百万円減、同18.5％減)にとどまりました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、「ミニブログ」としてインターネット上で話題の米国Twitter社への国内初となる出資を行うなど、将来の収益獲得源泉の確保を行うとともに、併せて既存投資先のキャピタルゲインの実現へ向けての育成活動に注力致しました。
これらの結果、インキュベーション事業につきましては、前中間連結会計期間は投資先の株式上場がありましたが、当中間連結会計期間はこれに該当するものが無かったため、売上高はゼロ(前年同期は1,456百万円)、さらに保有する営業投資有価証券を保守的に評価し、314百万円の評価損を売上原価に計上したことから、営業損失も452百万円(前年同期は営業利益521百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は19,093百万円(対前年同期比11,491百万円増、同151.2％増)と大幅な増収となりましたが、一方で上記のとおり、インキュベーション事業における営業投資有価証券を保守的に評価- 5 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

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したことから、営業損失は181百万円(前年同期は営業利益1,015百万円)、経常損失も287百万円(前年同期は経常利益
938百万円)となりました。また、当社及び㈱ＤＧインキュベーションにおいて繰延税金資産を保守的に計上しないこととしたことにより、中間純損失につきましても884百万円(前年同期は中間純利益68百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,823百万円と前連結会計年度末と比べ1,686百万円(14.6%)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ4,228百万円減少し、△2,707百万円となりました。これは主に売上債権の減少に伴う資金の増加が1,311百万円あった一方で、仕入債務の減少に伴う資金の減少が2,374百万円、連結子会社㈱イーコンテクストの決済業務等に係る未収入金の増加に伴う資金の減少
が1,685百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ302百万円減少し、209百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が112百万円、無形固定資産の取得による支出が276百万円あった一方で、連結子会社フォートラベル㈱株式の売却による収入が610百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ1,075百万円増加し、808百万円となりました。これは主に連結子会社㈱イーコンテクストにおける当該会社の自己株式取得による支出が299百万円、社債の償還による支出が192百万円あった一方で、長期借入れによる収入が純額で1,312百万円あったことによるものであります。

- 6 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
ソリューション事業(千円)

合計(千円)

前年同期比(％)

16,564,073

756.2

16,564,073

756.2

※１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２

金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
トの名称

受注高(千円)ソリューション事業

17,453,355

受注残高(千円)

前年同期比(％)

785.0

24,339,356

8,129.1

9,397

8.6

58

7.1

17,462,753

748.5

24,339,414

8,106.9

ファイナンス事業合計※１※２

前年同期比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

前年同期比(％)

ソリューション事業(千円)

14,517,616

574.3

ポータル／ブログ事業(千円)

3,019,628

134.0

ファイナンス事業(千円)

1,556,098

114.1

インキュベーション事業(千円)――

19,093,343

251.2

合計(千円)※１※２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

※３

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 7 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

３【対処すべき課題】(1)対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を、以下のとおり定めております。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示
がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コン
セプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワー
ク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わ
せ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行し、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成18年９月26日開催の第11回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を決議しております。
買収防衛策では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他
法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、この買収防衛策の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/pdf/060828_5.pdf）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入に関しましては、第11回定時株主総会の決議によって買収防衛策の導入を行うことができる旨の- 8 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

定款変更を行っております。また、買収防衛策の導入自体についても株主総会による承認を得ることとし、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、平成20年に開催致します当社の定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・更新及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会
は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

- 9 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 連結子会社㈱創芸と同㈱創芸工房、同㈱創芸クリエイト、同㈱創建社との合併
当社の連結子会社である㈱創芸は、平成19年８月30日開催の取締役会において、平成19年11月１日を合併期日として、同社の100％子会社である㈱創芸工房及び㈱創芸クリエイト、並びに㈱創建社を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結致しました。
なお、合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併の目的㈱創芸は、平成19年４月６日に当社の連結子会社である㈱ＤＧソリューションズの子会社となりましたが、㈱創芸の子会社である㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社は、当初より実際の事業活動がない休眠状態にありましたので、経営資源の効率化の観点から㈱創芸に吸収合併することと致しました。
② 合併の方法㈱創芸を存続会社とし、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社を消滅会社とする吸収合併であります。

③ 合併期日
④ 合併に際して発行する株式及び割当

平成19年11月１日
全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行及び割当はござい⑤ 合併比率の算定根拠ません。
全額出資子会社との合併でありますので、合併比率の算定は行っており⑥ 引継資産・負債の状況ません。
㈱創芸が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。

イ.㈱創芸工房
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

4

流動負債

0

固定資産

11

固定負債

―

資産合計

15

負債合計

0

ロ.㈱創芸クリエイト
資産金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

25

流動負債

3

固定資産

―

固定負債

―

資産合計

25

負債合計

3

ハ.㈱創建社
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

0

流動負債

0

固定資産

―

固定負債

―

資産合計

0

負債合計

0

※ 合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。
⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金
事業内容

575百万円
広告の企画・立案・制作・実施、及びマーケティングリサーチ、
セールスプロモーション、パブリックリレーションズ等、広告業務の一切- 10 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23(2) 借入契約① 特定融資枠契約
当社は、当社グループの効率的な運転資金の調達のために、平成19年11月21日に金融機関11社と総額3,000百万円の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
締結年月日

契約の名称

相手先

契約の概要

借入未実行残高㈱三菱東京UFJ銀行をエージ
ェントとする貸付金融機関

リボルビング・クレジ
ット・ファシリティ契㈱三菱東京UFJ銀行を
約
平成19年11月21日
アレンジャーとする（シンジケーション方金融機関11社
式によるコミットメン
トライン）

11社との借入総額3,000百万円のシンジケーション方式の借入契約（コミットメント期間平成

1,200百万円

19年11月29日から平成20年
10月22日）

本契約には借入人に対して次のとおり財務制限条項が付されており、当該制限条項に定める事由が発生した場合には、期限の利益を喪失することとなります。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成19年６月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
ロ．各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

② 金銭消費貸借契約
当社の連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、㈱創芸の株式取得資金の調達のために、平成19年12月６日に金融機関２社と金銭消費貸借契約（シンジケーション方式によるタームローン契約）を締結しております。
締結年月日

契約の名称

相手先

契約期間
平成19年

返済方法

借入総額

当中間連結会
計期間末残高1,500百万円

1,500百万円

平成20年２月より四半期毎に45
金銭消費貸借契約 ㈱りそな銀行を
12月10日（シンジケーショ アレンジャーと百万円を返済、
平成19年12月６日から
平成22年11月30
ン方式によるター する金融機関２
平成22年
ムローン契約）社
日に残額を一括
11月30日返済

本契約には借入人と当社に対して次のとおり財務制限条項が付されており、当該制限条項に定める事由が発生した場合には、期限の利益を喪失することとなります。
イ．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持する。
ロ．各年度の決算期における連結の損益計算書上に示される経常損益及び営業損益のいずれも２期連続して損失とならないようにする。

- 11 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

５【研究開発活動】
当社取締役伊藤穰一のグローバルなインターネット業界人脈を背景に設立した、当社グループのWeb技術関連R&D並びにEarly Stage Web事業のインキュベーション拠点、Joi Ito's Lab(東京・自由が丘)において、当中間連結会計期
間は米国サンフランシスコのミニブログサービス開発のTwitter社事業にフォーカスし、研究を進めてまいりました。携帯電話・PC等プラットフォームやアプリケーションの種類を問わずリアルタイムに140文字以内のテキスト・
メッセージ交換が可能な新サービス、「ミニブログ」(「マイクロブログ」と呼ばれる事もあります。)は、ビジネスモデルの確立という課題はあるもののユーザー数は世界市場で急増しており、英語版サービスながら日本国内のユーザー数も増加している状況が検証されました。研究の結果、今後成長性が高い新サービス領域と判断され、日本の優秀なソフトウェア技術者もTwitter APIに基づく新アプリケーション開発に積極的である状況も確認された為、更なるインキュベーション支援を行うべく米国Twitter社と交渉を継続致しました。
その他、インターネット上での新しくオープンな著作ルールを策定しているCreative Commons(http://creativecommons.org/)活動を引き続き支援致しました。平成20年７月末に札幌で予定される世界大会「iSummit」開催の為のサポートを行い、米国サンフランシスコのCreative Commons本部との打ち合わせを行っております。Creative Commonsは、CGM(消費者作成メディア)系ロングテール・コンテンツのインターネット流通形態に今後大きな影響を与えるものと考えられ、札幌での「iSummit」開催を機会にCreative Commonsに関する日本市場での理解をより高める為の支援活動を行ってまいります。
これらのインキュベーション事業における研究開発活動の結果、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17百万円となっております。

- 12 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 13 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

480,000

計

480,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成19年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年３月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式159,308

159,308

ジャスダック証券
取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

159,308

159,308――※「提出日現在発行数」欄には、平成20年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（旧商法に基づく新株引受権を含む。）の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 14 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年９月26日）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)170

新株予約権の行使時の払込金額(円)52,015平成15年10月17日から
平成20年９月30日まで
発行価格
52,015
資本組入額
26,008
権利の行使時においても取締役又は従業員の地位にあるときに限る。その他の権
利行使条件は、平成13年９月26日開催の定時株主総会
決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象
取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

170
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び新株引受権行使の場合を含まない。）するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
株式の分割及び併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率- 15 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31②

2008/03/17 18:37:23

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成15年10月30日発行）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

154

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,540

新株予約権の行使時の払込金額(円)141,000
平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで
発行価格
141,000
資本組入額
70,500
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる
当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

154

1,540
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率- 16 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月１日発行）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

15

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

15

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)150

新株予約権の行使時の払込金額(円)199,500
平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで
発行価格
199,500
資本組入額
99,750
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる
当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

150
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率- 17 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

685

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,370

新株予約権の行使時の払込金額(円)184,879
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで
発行価格
184,879
資本組入額
92,440
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる
当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

684

1,368
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率- 18 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

110

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

110

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)220

新株予約権の行使時の払込金額(円)304,500
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで
発行価格
304,500
資本組入額
152,250
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる
当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

220
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率- 19 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

725

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,450

新株予約権の行使時の払込金額(円)297,095
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
発行価格
297,095
資本組入額
148,548
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる
当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

720

1,440
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率- 20 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第８回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年８月４日発行）
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

20

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

20

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)40

新株予約権の行使時の払込金額(円)220,000
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
発行価格
220,000
資本組入額
110,000
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる
当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問 又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

40
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率- 21 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成19年７月１日～
1,026
159,308
18,895
1,828,308
18,894
平成19年12月31日※ 新株引受権（ストック・オプション）及び新株予約権の権利行使による増加であります。

資本準備金
残高
(千円)
1,921,055(5）【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
氏名又は名称
林

所有株式数
（株）

住所

郁

東京都渋谷区

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

44,482

27.92

11,951

7.50

ジェーピーモルガンチェース
シーアールイーエフ ジャス
デック レンディング アカ
ウント（常任代理人730 THIRD AVENUE NEW YORK NY

10017, USA㈱三菱東京UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

銀行決済事業部）
TIS㈱

東京都港区海岸一丁目14番５号
TIS竹芝ビル

8,800

5.52

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,487

4.07

㈲ケィ・ガレージ

東京都渋谷区大山町18番７号

5,360

3.36

5,153

3.23

5,148

3.23

5,000

3.14

4,354

2.73

3,981

2.50

100,71663.22

211 CORNICHE STREET. P.O.BOX 3600 ABU DHABI.
㈱三菱東京UFJ UNITED ARAB EMIRATES

ミックス（常任代理人

銀行決済事業部）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

六彌太

東京都杉並区

恭行

指定単受託者中央三井アセット信託銀行㈱１口

東京都港区芝三丁目23番１号（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

ビービーエイチルクス

ィデリティ ファンズ
フィック ファンド

フパシ

KANSALLIS HOUSE. PLACE DE L'ETOILE. L-1021
LUXEMBOURG（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行決済事業部）
マン・アンド・マシーン・イ
ンターフェイス㈱計※

東京都港区東麻布三丁目６番５－406号―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱4,102株- 22 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10

完全議決権株式(その他)

普通株式

159,298

発行済株式総数―

159,308

総株主の議決権

同上

159,298―――

159,298②【自己株式等】
平成19年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区富ケ谷二丁目
43番15号

10

―

10

0.01

計

―

10

―

10

0.01

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

157,000

130,000

130,000

204,000

202,000

226,000

最低(円)

118,000

86,40089,100116,000

162,000

166,000※

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 23 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年７月１日
から平成19年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 24 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

金銭の信託

３

受取手形及び売掛金※5,6

9,447,769

8,529,862

13,499,476―

3,489,132―※４

1,994,163

8,250,093

9,546,686

４

有価証券

―

900,000―

５

営業投資有価証券 ※７

4,304,029

2,856,051

3,769,005

６

投資損失引当金△570,956△226,358△226,358

７

たな卸資産

161,557

1,343,753

1,018,311

８

繰延税金資産360,479

110,960

234,996９

未収入金

3,786,807

4,788,698

3,100,575

10

その他

1,061,046

705,699

1,025,356△3,799

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△3,971△49,407

20,541,097

70.7

30,743,922

74.9

31,918,644

75.3

334,361

1.1

411,8141.0

360,233

0.8

7,543,793

17.8

2,584,997

6.1

固定資産
１
２

有形固定資産※１

無形固定資産(1) ソフトウェア

３849,644992,312880,047(2) のれん

5,553,506

6,271,245

6,645,839(3) その他

13,775

6,416,926

22.1

19,7507,283,308

17.7

17,906

投資その他の資産(1) 投資有価証券※5,7(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金※５

911,622900,111536,250―

7,541

78,412353,646

7,892

34,964

510,539

1,715,541

1,952,680△3,097

1,772,710

6.1△17,566

2,613,520

6.4△17,310

固定資産合計8,523,998

29.3

10,308,642

25.1

10,489,024

24.7

資産合計

29,065,096

100.0

41,052,565

100.0

42,407,669

100.0- 25 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

2008/03/17 18:37:23

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４899,489

8,227,233

10,640,033

２

短期借入金

※５

1,230,000

5,546,798

5,537,212

３

一年以内返済予定の長期借入金※５

254,000

445,000

332,820４

一年以内償還予定の社債※５40,000832,000

988,000

５

未払法人税等760,576

710,136

893,610６

賞与引当金

87,66997,451

102,554７

返品調整引当金

6,817

12,972

12,972８

事業再構築引当金―

2,340

165,162

11,107,706

8,108,148

6,399,144

９

預り金

10

その他

※２

430,277

流動負債合計Ⅱ

14,816,536

1,138,124
51.0

25,120,203

1,312,492
61.2

26,384,002

62.2

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４５※５400,000

780,000

816,000

2,750,000

3,830,000

2,630,000

160

87,595

146,169

退職給付引当金

23,568506,427

573,611

その他

3,642

85,499114,201

固定負債合計3,177,372

10.9

5,289,521

12.9

4,279,982

10.1

負債合計

17,993,908

61.9

30,409,725

74.1

30,663,984

72.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,800,066

6.2

1,828,308

4.4

1,809,412

4.3

２

資本剰余金

4,333,840

14.9

4,171,265

10.2

4,152,370

9.8

３

利益剰余金

972,478

3.3

608,490

1.5

1,492,890

3.5

４

自己株式

△1,932△0.0△1,921△0.0△1,921△0.0

7,104,452

24.4

6,606,142

16.1

7,452,752

17.6

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金△126,250△0.4△595,911△1.5△157,856△0.4２

為替換算調整勘定

―

―

3,534

0.0

―

―

評価・換算差額等
合計△126,250△0.4△592,376△1.5△157,856

△0.4

Ⅲ

新株予約権

1,454

0.0

4,071

0.0

3,198

0.0

Ⅳ

少数株主持分

4,091,532

14.1

4,625,002

11.3

4,445,589

10.5

純資産合計

11,071,188

38.1

10,642,839

25.9

11,743,684

27.7

負債純資産合計

29,065,096

100.0

41,052,565

100.0

42,407,669

100.0- 26 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,601,510

100.0

19,093,343

100.0

17,338,744

100.0

Ⅱ

売上原価

3,872,153

50.9

13,617,209

71.3

10,046,843

57.9

売上総利益

3,729,356

49.1

5,476,133

28.7

7,291,900

42.1

6,817

0.1

―

―

12,9720.1

3,722,538

49.0

5,476,133

28.7

7,278,928

42.0

5,665,776

32.7

1,613,152

9.3

1,032,797

6.0

170,1411.0

2,475,808

14.3

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬285,714372,185

609,457２

給与手当630,675

1,671,177

1,298,472

３

賞与

9,928

6,609

75,679４

賞与引当金繰入額―

273,980

54,070５

退職給付費用1,466

105,805

3,324

６

広告宣伝費

428,547

735,296

898,629７

保守費

20,25743,86948,054８

研究開発費

22,226

17,94149,479９

減価償却費

16,90423,08437,88310

のれん償却額288,028

321,436

624,056

11

その他

1,003,451

営業利益(△損失)
Ⅳ2,707,199

35.6

1,015,339

13.4

2,085,942

5,657,330

29.6△181,196△0.9

1,966,669

営業外収益
１

受取利息

２
３
４
Ⅴ
１

5,350

15,369

受取配当金

―

3,607

6

匿名組合収益――999,150

その他

3,490

8,841

25,2690.1

15,83544,2460.2

17,805

営業外費用
支払利息

※１

67,311

104,187

139,396

２

株式交付費

957

5,004

4,077

３

匿名組合費用

8,683

―

―

４

支払手数料

５

その他
経常利益(△損失)

―
9,078

―

26,42086,031

1.2

938,149

12.3

14,704- 27 -

150,3160.8△287,267△1.5

26,667

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

2008/03/17 18:37:23

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

特別利益

１

持分変動利益―424

113,747

２

関係会社株式売却益―

399,140

122,371３

貸倒引当金戻入益―

45,330

―

４

その他

33

18,279Ⅶ

33

0.0

463,175

2.4

33

236,152

1.3

105,6230.6

2,606,337

15.0

1,458,763

8.4

特別損失
１

固定資産除却損※２２

持分変動損失３

投資有価証券評価損

―

４

その他

55

10,97919

10,97934,286

181

50,540

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

734,342

法人税等調整額△160,927

68,77445,321

0.6

892,861

11.7

157

37,325
69,132

0.3

106,776

0.6

688,208
573,4157.5

少数株主利益251,224中間(当期)純利益(△損失)68,221△12,308

6,777

1,202,403
256,359

675,900

3.5

3.3

315,276

1.7

558,9403.2

0.9△884,400△4.6

588,633

3.4- 28 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

1,798,006

4,331,780

2,060

2,060

自己株式

株主資本合計

△1,932

913,529

7,041,383

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

中間純利益

68,221

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

2,060

2,060

1,800,066

4,333,840

58,948―63,069972,478△1,932

7,104,452

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年６月30日

残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

206,801

少数株主持分

―206,801

純資産合計

3,419,852

10,668,036

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

中間純利益

68,221

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△333,052△333,052

1,454

671,680

340,081

中間連結会計期間中の変動額合計△333,052△333,052

1,454

671,680

403,151

平成18年12月31日

残高△126,250△126,250

1,454

4,091,532

11,071,188

当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成19年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

1,809,412

4,152,370

18,89518,894

自己株式

株主資本合計

△1,921

1,492,890

7,452,752

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

37,790

中間純損失△884,400△884,400

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年12月31日

残高

18,89518,894△884,400―△846,609

1,828,308

4,171,265

608,490△1,921

6,606,142

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成19年６月30日

残高△157,856

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計
―

△157,856

新株予約権

3,198

少数株主持分

4,445,589

純資産合計

11,743,684

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

37,790

中間純損失△884,400

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△438,054

3,534△434,520

872

179,413△254,234

中間連結会計期間中の変動額合計△438,054

3,534△434,520

872

179,413△1,100,844

平成19年12月31日△595,911

3,534△592,376

4,071

4,625,002

10,642,839

残高- 29 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2008/03/17 18:37:23

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）(単位：千円)

自己株式

株主資本合計株主資本
資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

△1,932

1,798,006

4,331,780

913,529

7,041,383

11,406

11,406

22,812△190,817△190,817

連結会計年度中の変動額
新株の発行
関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

当期純利益

588,633

588,633

自己株式の処分21113

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406△179,409

579,36111

411,369

1,809,412

4,152,370

1,492,890△1,921

7,452,752

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年６月30日

残高

206,801

評価・換算
差額等合計
206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,812

関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債△190,817

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

当期純利益

588,633

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△364,658△364,658

3,198

1,025,737

連結会計年度中の変動額合計△364,658△364,658

3,198

1,025,737

1,075,647

平成19年６月30日△157,856△157,856

3,198

4,445,589

11,743,684

残高- 30 -

664,277

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)
純利益

２

減価償却費

３

ソフトウェア償却費

４

のれん償却額288,028

321,436

624,056５

受取利息及び受取配当金△5,350△18,977△32,972

６

匿名組合収益――△999,150７

支払利息

67,311

104,187

139,396８

為替差損又は(△)差益

△355

4,201

△1,279892,861

106,776

2,606,337

50,78660,308107,371

121,397

169,073

269,081９

営業外支払手数料―

26,420

―

10

株式交付費

957

5,004

4,077

11

持分変動損失又は(△)利益

34,286△243△63,20712

関係会社株式売却益―△399,140△122,371

13

投資有価証券評価損―

68,77437,32514

売上債権の(△)増加額又は減少額

669,390

1,311,425△1,983,86015

営業投資有価証券の(△)
増加額又は減少額△337,119

275,090

177,90816

投資損失引当金の増加額
又は(△)減少額

62,010―△282,587

17

営業保証金の(△)増加額
又は減少額

55,00080,00045,00018

たな卸資産の(△)増加額
又は減少額△43,443△325,441△1,48919

未収入金の(△)増加額又は減少額△1,247,631△1,685,615△551,13720

仕入債務の増加額
又は(△)減少額△310,236△2,374,308

1,112,837

21

未払金の増加額
又は(△)減少額△1,583△162,038

53,56922

未払消費税等の増加額又は(△)減少額

25,681△41,567

116,58523

預り金の増加額
又は(△)減少額

2,012,237

497,220

1,574,759

24

その他

38,27397,702△690,614

小計2,372,504△1,879,710

2,139,63525

利息の支払額△70,674△99,420△144,595

26

法人税等の支払額△788,358△879,526△1,223,468

27

法人税等の還付額

7,494

151,390

7,494

1,520,966△2,707,266

779,065

営業活動によるキャッシュ・フロー- 31 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△19△60,000△300,019

２

定期預金の払戻による収
入

―

2,033

360,057

３

別段預金の預入による支出△12△3,609―４

別段預金の払戻による収
入

145

1,637

2,437

５

有形固定資産の取得による支出△82,193△112,024△165,424６有形固定資産の売却によ
る収入

2,487

2,329

2,693

７

無形固定資産の取得による支出△189,221△276,233△379,273８連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
収入

―

―

1,307,465※２９

投資有価証券の取得による支出△364,323△34,285△468,985

10

関係会社株式の取得による支出△560,589△73,500△560,589

11

投資有価証券の売却によ
る収入

3,911

―

3,911

12

関係会社株式の売却による収入―

610,896

181,125

13

匿名組合への出資の払戻による収入

2,500,000

30

3,000,000

14

匿名組合からの分配によ
る収入

―

―

994,61515

貸付による支出△1,012,161△369,719△3,426,850

16

貸付金の回収による収入

301,497

301,067

2,911,927

17

敷金・保証金の差入による支出△62,501△29,591△79,51118

敷金・保証金の返還による収入40

230,158

9,377

19

その他

△25,123

20,399△37,419

投資活動によるキャッシュ・フロー511,936

209,586

3,355,538- 32 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

1,250,000

5,467,912

4,842,200２

短期借入金の返済による支出△1,150,000△5,458,326△5,174,116

３

長期借入れによる収入―

1,500,000―

４

長期借入金の返済による支出△277,770△187,820△411,770５社債の償還による支出△80,000△192,000△100,000

６

株式の発行による収入

3,163

37,04918,734

７

子会社による当該会社の自己株式取得による支出―△299,876―８

手数料の支払額―△60,231―９

少数株主からの払込による収入

435,182

43,075

672,60410

少数株主への配当金の支払額―△36,644△50,86311

預り金の受入による収入

1,153,945

―

―

12

預り金の返済による支出△1,601,282

―

―

13

その他

―

△4,263

13△266,761

808,875△203,196

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

396

2,614

853

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

1,766,538△1,686,190

3,932,260

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,471,888

11,509,880

7,471,888

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

105,731―

105,731

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

9,344,158

9,823,690

11,509,880※１- 33 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(1) 連結子会社
連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・ア
イベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメン
ト㈱ＤＧメディアマーケティ
ング㈱カカクコム・インシュアランス㈱カカクコム・フィナンシ
ャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズの18社であります。
㈱ＣＧＭマーケティング
は、平成18年８月４日設立のため、当中間連結会計期
間におきましては、同社の平成18年８月４日から平成
18年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱グロース・パートナー
ズは、平成18年８月28日設
立のため、当中間連結会計期間におきましては、同社の平成18年８月28日から平成18年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカクコム・インシュアラン
ス、㈱カカクコム・フィナ
ンシャルの２社につきましては、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱は平成18年
８月１日付をもって、㈱ディージー・アンド・アイベ
ックスに社名を変更致しております。

(1) 連結子会社
連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・ア
イベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧメディアマーケティ
ング㈱カカクコム・インシュアランス㈱カカクコム・フィナンシ
ャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズ
㈱創芸
㈱創芸工房
㈱創芸クリエイト㈱創建社
SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.
の22社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ＤＧアセットマネジ
メントにつきましては、平成19年４月19日をもって当社が吸収合併しております。

- 34 -（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(1) 連結子会社
連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・ア
イベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメン
ト㈱ＤＧメディアマーケティ
ング㈱カカクコム・インシュアランス㈱カカクコム・フィナンシ
ャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズ
㈱創芸
㈱創芸工房
㈱創芸クリエイト㈱創建社
SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.
の23社であります。
㈱ＣＧＭマーケティング
は、平成18年８月４日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年８月４日から平成19年
６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱グロース・パートナー
ズは、平成18年８月28日設
立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年８月28日から平成19
年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメ
ントは、平成19年４月19日をもって当社と合併致しましたため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年７月１日から平成19
年４月18日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）(2) 非連結子会社の名称等―――――――――

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等―――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(2) 非連結子会社の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

- 35 -

2008/03/17 18:37:23（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社、SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の５社
は、平成19年４月に㈱創芸の株式取得により連結子会
社としております。㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、上記５社の平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカクコム・インシュアラン
ス、㈱カカクコム・フィナ
ンシャルの２社につきましては、重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱は平成18年
８月１日をもって、㈱ディージー・アンド・アイベックスに社名を変更致しております。
(2) 非連結子会社の名称等―――――――――(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等―――――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目
３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法

2008/03/17 18:37:23

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシ
ュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャル、㈱クリエイティブガレージ並びに㈱ＤＧ＆パートナーズの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテ
クスト投資事業有限責任組
合の中間決算日は６月30日
であります。中間連結財務諸表の作成にあたって、同組合については、中間連結
決算日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社11社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシ
ュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧ＆パートナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸ク
リエイト並びに㈱創建社の中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテ
クスト投資事業有限責任組
合及びSOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたって、ＤＧニュー
コンテクスト投資事業有限責任組合は中間連結決算日現在で実施した決算に基づく財務諸表を、SOGEI DO
BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
は９月30日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシ
ュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧ＆パートナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸ク
リエイト並びに㈱創建社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテ
クスト投資事業有限責任組
合及びSOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＤＧニューコンテク
スト投資事業有限責任組合
は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を、SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社11社の決算日と連結決算日は一致しております。

① 有価証券――――――――① 有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金について
は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

① 有価証券――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

４

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左- 36 -

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
同左② デリバティブ取引
同左③ たな卸資産仕掛品
同左③ たな卸資産仕掛品
同左② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
によっております。

(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

2008/03/17 18:37:23

商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～22年
器具及び備品
２～20年

商品及び貯蔵品
同左① 有形固定資産
同左- 37 -（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

商品及び貯蔵品
同左① 有形固定資産同左

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）――――――――（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損
失、経常損失及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産のれん
同左② 無形固定資産
のれん
その支出の効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたって、定額法により償却しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計
上基準

ソフトウェア
自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によって
おります。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連
結会計期間の負担すべき額を計上しております。

2008/03/17 18:37:23（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

② 無形固定資産
のれん
同左

ソフトウェア同左

ソフトウェア
同左

株式交付費
同左

株式交付費
同左

① 投資損失引当金
同左① 投資損失引当金
同左② 貸倒引当金
同左② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担すべき額を計上しております。

③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

- 38 -

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便
法(退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 返品調整引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便
法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥ 事業再構築引当金
一部連結子会社については、事業の再構築に伴い発生する損失に備える
ため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
同左⑥ 事業再構築引当金
同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社については、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥――――――――(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

2008/03/17 18:37:23

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息- 39 -（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）⑤ 返品調整引当金
同左

同左

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項目(7) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための基本となる重要な事項

2008/03/17 18:37:23

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至③ ヘッジ方針
当社グループのデリバ
ティブ取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップ契約を締結
しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっておりま③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップ契約を締結
しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税

会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税

及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理

処理しております。

しております。

す。

- 40 -

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

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項目
５

中間連結キャッシ

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
中間連結キャッシュ・フ

2008/03/17 18:37:23

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至

中間連結キャッシュ・フ

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

連結キャッシュ・フロー

ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・

ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現フロー計算書）における資金の範囲

は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金、普通預金及び当座預金並びに取得の日から３ヶ月

から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっ金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

以内に満期日の到来する定期預金からなっておりまております。

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到す。

来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。

――――――- 41 -（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」と(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、流動負債の「預りして掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産金」として表示しておりました金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金は、当中間連結会計期間におきの「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。

ましては流動負債の「短期借入金」として表示しております。

なお、前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は

なお、前中間連結会計期間において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は153,300千円であります。

4,291,791千円であります。

(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。また、

費の「その他」に含めておりました賞与引当金繰入額については、金額的重要性が増したため、当中間連結

販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました賞与引当金
繰入額は、59,247千円であります。

般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の金額は23,899千円であります。
２

前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

１

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期

前中間連結会計期間において、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「預り金の受入による収入」及び間から「のれん償却額」と表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含「預り金の返済による支出」として表示しておりました金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金の収入めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。

及び返済支出は、当中間連結会計期間におきましては「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済に

なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりまし

よる支出」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収た営業権償却額の金額は23,899千円であります。
２ 前中間連結会計期間において、「新株発行費」とし入」に含まれている受入保証金の収入は2,912千円、「短期借入金の返済による支出」に含まれている受入て掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

保証金の返済支出は1,243,326千円であります。

- 42 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきま――――――――――

しては、従来、中間連結貸借対照表
上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評
価に係る繰延税金資産または繰延税
金負債についても、固定資産の「繰
延税金資産」または固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりました
が、流動資産の「繰延税金資産」または流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は中間連結損益計算書
上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券売却益」もしくは営業外
費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」及び「売上原価」
として総額表示する方法に変更しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」並びに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」及び「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示する方法に変更しております。

- 43 -（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

この変更により、中間連結貸借対――――――――――――――――――――(貸付有価証券に係る支払手数料の処
理方法)――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

照表上、従来と同一の基準によった
場合と比較して流動資産が4,390,726
千円増加するとともに、固定資産が同額減少しております。
また、中間連結損益計算書上、「売上高」及び「売上原価」が、そ
れぞれ1,456,090千円、647,920千円
増加し、これにより営業利益も808,170千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
さらに、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が532,390千円増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。
――――――――――

金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、中間連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりましたが、金融諸費用としての意
味合いが強くなってきたことから、
当中間連結会計期間より営業外費用の区分に「支払手数料」として計上することと致しました。
また、これに併せ中間連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、従来は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりました
当該収支を、「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「手数料の支払額」として計上することと致しました。
なお、前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました貸付有価証
券に係る支払手数料、及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含
めておりました手数料の支払額は21,576千円であります。

- 44 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）――――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(譲渡性預金の表示方法)
前連結会計年度において、「現金及び預金」に含めて表示しておりま
した譲渡性預金については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正平成19年
７月４日 会計制度委員会報告第14号）の改正に伴い、当中間連結会計期間から「有価証券」として表示しております。
なお、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末における当該金額は、以下のとおりであります。
当中間連結
会計期間末

900,000千円

前連結会計
年度末

700,000千円- 45 -

2008/03/17 18:37:23（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
373,810千円
617,781千円
586,851千円※２――――――※２――――――※２ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金
は、預り金として表示しております。
３――――――
３ 受取手形割引高 964,163千円
３ 受取手形割引高 389,827千円※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形※４

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換

交換日をもって決済処理しております。

交換日をもって決済処理しております。

日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間

め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間

次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ末残高に含まれております。
受取手形
2,149千円

末残高に含まれております。
受取手形30,327千円ております。
受取手形

34,721千円

支払手形

支払手形

617,502千円※５

担保資産及び担保付債務※５

520,712千円

担保資産及び担保付債務※５

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び当該担保権によって担保されてい担保に供している資産及び当該担保権によって担保されてい担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

る債務は次のとおりであります。

る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,133千円

担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
1,961,438千円

担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
2,004,611千円

担保されている債務
短期借入金
330,000千円

出資金
担保されている債務

一年以内返済予定の長期借入金

短期借入金
一年以内返済予

14,000千円

定の長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債※６――――――※６

300千円
300,000千円
25,000千円

投資有価証券
出資金

担保されている債務
短期借入金
774,300千円

792,000千円
420,000千円

現金及び預金には、外国為替

266,181千円
300千円

一年以内返済予定の長期借入金

92,820千円

一年以内償還予定の社債

912,000千円※６

社債
436,000千円
現金及び預金には、外国為替証拠金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相保証金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分離保管預金

当額を自己の固有の財産と分別して保管している分別保管預金

374,020千円が含まれております。

583,810千円が含まれております。

- 46 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※７――――――

2008/03/17 18:37:23

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※７

有価証券の保有目的の変更

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※７――――――

一部連結子会社が保有する有価証券について、当中間連結会
計期間より、保有目的の変更に伴い、「営業投資有価証券」（348,285千円）を「投資有価証券」に振り替えております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※１――――――※１――――――※２

固定資産除却損の内訳※２

固定資産除却損の内訳の担保として受入れている保証金に対する利息30,078千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
建物附属設備
器具及び備品2,877 千円
826 千円ソフトウェア
仮勘定
計

器具及び備品

建物及び構築物
器具及び備品2,877千円
826 千円

7,275 千円

ソフトウェア
仮勘定

7,275 千円

10,979 千円

計

10,979 千円- 47 -

19千円

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）

発行済株式
普通株式

※

79,008.23

26.00

－

79,034.23

合計

79,008.23

26.00

－

79,034.23

5.03

－

－

5.03

5.03

－

－

5.03

自己株式
普通株式
合計
※

普通株式の発行済株式総数の増加26.00株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結
当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
会計期間末 （千円）
年度末
加
少

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

1,454

合計

－

－

－

－

－

1,454

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株） 末株式数（株）

発行済株式
普通株式

※

158,282.00

1,026.00－

159,308.00

合計

158,282.00

1,026.00－

159,308.00

10.00

－

－

10.00

10.00

－

－

10.00

自己株式
普通株式
合計
※

普通株式の発行済株式総数の増加1,026.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
会計期間末 （千円）
年度末
加
少

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

4,071

合計

－

－

－

－

－

4,071

- 48 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）※１、２

79,008.23

79,273.77－

158,282.00

合計

79,008.23

79,273.77－

158,282.00

※３、４

5.03

5.03

0.06

10.00

合計

5.03

5.03

0.06

10.00

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

※１

普通株式の発行済株式総数の増加240.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増※２

加であります。
普通株式の発行済株式総数の増加79,033.77株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもっ※３て、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、※４

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

3,198

－

－

－

－

－

3,198

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 49 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）※１

中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※１

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシ

結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整

結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整

ュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整

平成18年12月31日現在
現金及び9,447,769千円
預金勘定
定期預金、
△103,610千円
別段預金
現金及び
9,344,158千円
現金同等物

平成19年12月31日現在
現金及び8,529,862千円
預金勘定
金銭の信託
2,237,132千円

平成19年６月30日現在
現金及び13,499,476千円
預金勘定

譲渡性預金

超える定期預金及び900,000千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金等分離保管預金
現金及び――――――※２

担保に供している定期預金等分離保管預金
現金及び△374,020千円

現金同等物△1,405,784千円△583,810千円
11,509,880千円

9,823,690千円

現金同等物
※２

△1,469,283千円

預入期間が3ヶ月を――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに㈱創芸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりで
あります。

流動資産
9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
のれん
1,530,295千円
流動負債△10,778,756千円
固定負債△1,097,232千円㈱創芸株式の573,000千円
取得価額㈱創芸及びその子
1,880,465千円
会社の現金及び現金同等物
差引：㈱創芸株
1,307,465千円
式取得に
よる収入

- 50 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

器具及
び備品

140,274

67,89972,375

ソフトウェア

394,819

合計

535,094

302,726
370,625

92,093

取得価
額相当
額
(千円)

減価償 減損損
却累計 失累計額相当 額相当額額(千円) (千円)

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償 減損損
却累計 失累計額相当 額相当額額(千円) (千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

353,101 205,815

84,74062,546

器具及362,402 191,872 112,297
び備品

58,233

ソフトウェア

195,875 149,964

432

45,479

ソフト
195,880 131,370
ウェア

63,913

合計

548,977 355,779

596

164,468
85,172 108,025

合計

558,283 323,242 112,893 122,146(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

76,562千円
94,524千円

１年内１年超

100,378千円
98,518千円

１年内１年超

113,097千円
127,613千円

合計

171,087千円

合計

198,897千円

合計

240,710千円

リース資産減損勘定の残高85,172千円

リース資産減損勘定の残高

112,893千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

60,669千円
55,677千円

支払リース料
リース資産

支払リース料106,696千円
減価償却費相当額 97,999千円

支払利息相当額

3,398千円

減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

36,510千円
27,721千円

支払利息相当額

33,816千円

支払利息相当額

2,026千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 51 -

5,894千円(5) 利息相当額の算定方法
同左

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1）株式

1,502,967

1,257,240△245,727

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,502,967

1,257,240△245,727

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,253,749

投資事業組合出資

217,880

匿名組合出資486,781

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1）株式

1,882,452

1,289,163△593,289

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,882,452

1,289,163△593,289

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1）満期保有目的の債券
譲渡性預金

900,000(2）その他有価証券
非上場株式

2,304,396

投資事業組合出資

84,642

匿名組合出資4,462

前連結会計年度末(平成19年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1）株式

1,859,131

1,536,905△322,226

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

1,859,131

1,536,905△322,226

合計- 52 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,666,672

投資事業組合出資

97,185

匿名組合出資4,492（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△4,946△4,946

キャップ取引200,000

425△10,234△4,521△15,181(10,660)
合計

450,000※１※２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

※３()内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引550,000△17,673△17,673

キャップ取引200,000

12△10,647△17,661△28,321(10,660)
合計

750,000※１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２※３ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
前連結会計期間末(平成19年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引550,000△21,062△21,062

キャップ取引200,000

355△10,304△20,707△31,367(10,660)
合計

750,000※１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２※３ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

- 53 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,454千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（㈱デジタルガレージ）
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月４日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年10月１日から平成27年９月22日まで

20株

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）203,569

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

872千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
連結子会社（フォートラベル㈱）第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分

取締役

１名

及び人数

従業員

５名

普通株式

458株

株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

公正な評価単価（円）

取締役

１名

従業員

６名

普通株式

310株

普通株式

140株

平成19年４月20日

同左

平成19年９月13日

※１

同左

同左

平成19年４月20日～

同左

平成21年４月17日
平成21年４月18日～

同左

平成28年４月17日

権利行使価格（円）
付与日における

第４回新株予約権

175,000―

平成19年９月13日～
平成21年９月13日
平成21年９月14日～
平成28年９月13日

同左―

176,000―（注）株数に換算して記載しております。
※１

本新株予約権の行使時においてもフォートラベル㈱、同社の子会社又は同社の関係会社の取締役又は従業員（出向社員を含む）の地位にあることを要する。
その他の条件については、同社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。

- 54 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,198 千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
3,460株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日
52,015

普通株式
1,720株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日
16,419

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式2,030株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日
141,000

―

―

―

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における
公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

提出会社
平成13年９月26日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

普通株式
1,738株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成26年９月30日
184,879―

提出会社
平成14年９月25日
８名
３名
３名
36名

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
１名
当社顧問
１名 当社顧問17名
当社従業員
５名 当社従業員
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式220株 普通株式
1,534株平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成26年９月30日
平成27年９月22日
304,500
297,095
―

会社名
決議年月日

―

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
250株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日
199,500―
提出会社
平成17年９月22日

当社従業員

１名

普通株式
40株
平成18年７月27日
付されておりません
定めはありません
平成19年10月１日～
平成27年９月22日
220,000
101,785

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日
取締役
７名
取締役
６名 取締役６名 取締役
６名
監査役
３名
付与対象者の区分
監査役
２名 監査役
１名 監査役
２名
顧問
１名
従業員
17名
及び人数
従業員
21名 従業員
25名 従業員
39名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,200株 普通株式 4,376株 普通株式 800株 普通株式 5,250株 普通株式 1,266株
付与日
平成15年９月19日 平成16年８月26日 平成18年１月24日 平成15年１月７日 平成16年８月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年９月20日 平成18年９月20日 平成19年９月22日 平成17年１月７日 平成18年６月26日
権利行使期間～～～～～平成25年９月18日 平成25年９月18日 平成24年９月21日 平成25年１月６日 平成23年６月25日
権利行使価格（円）13,75013,750472,500
13,334334,260
付与日における―――――
公正な評価単価（円）- 55 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

会社名
決議年月日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日
取締役
４名
監査役
３名
取締役
４名
取締役
４名
付与対象者の区分
83名 取締役
２名 監査役２名
従業員
10名 従業員
従業員
16名
及び人数
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
株式の種類及び付与数 普通株式 135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式
235株 普通株式 3,794株
付与日
平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日 平成18年12月15日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
平成18年12月15日
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません～
平成20年12月11日
平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日 平成20年12月12日
権利行使期間～～～～～平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日 平成27年12月11日
権利行使価格（円）285,130
482,040
50,00050,000175,000
付与日における―――――
公正な評価単価（円）※

提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、上記付与数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は、当該株式分割調
整後の付与数、権利行使価格及び公正な評価単価を記載しております。

- 56 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

計

(1) 外部顧客に対する売上高2,527,999

2,253,617

1,363,802

1,456,090

7,601,510―

7,601,510(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

69,95878,836

10,622―

159,418(159,418)―

2,597,958

2,332,453

1,374,425

1,456,090

7,760,928(159,418) 7,601,510

営業費用

2,574,134

1,879,464

1,065,231

934,752

6,453,582

132,588

営業利益

23,823452,989

309,193521,338

1,307,345(292,006) 1,015,339

消去又は
全社

連結

売上高

計

※１
※２

※３

6,586,170

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、CGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディ
ア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテン
ツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務、Web2.0の仕組みを活用したIR支援業
務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用342,235千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)（単位：千円）
インキュ
ベーショ
ン事業

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

(1) 外部顧客に対する売上高14,517,616

3,019,628

1,556,098(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高209,438

82,2805,049

14,727,055

3,101,908

1,561,147― 19,390,112

14,483,215

2,715,884

1,309,038

452,619 18,960,758

243,840

386,024

252,109

計

消去又は
全社

連結

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)- 57 -― 19,093,343―△452,619

296,769

429,354―

19,093,343(296,769)―(296,769) 19,093,343
313,781

19,274,539(610,550)△181,196

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

※１
※２

※３

2008/03/17 18:37:23

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務、IR支援業務及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営業務、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用544,764千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

(1) 外部顧客に対する売上高7,761,000

4,847,034

2,718,159

2,012,550 17,338,744(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

163,303

155,420

11,824

計

7,924,303

5,002,454

2,729,983

2,012,550 17,669,292(330,548) 17,338,744

営業費用

7,494,168

4,094,532

2,226,903

1,728,200 15,543,805

181,786

15,725,592

営業利益

430,135

907,921503,080(512,334)

1,613,152

計

消去又は
全社

連結

売上高

※１
※２

※３

―

284,349

330,548

2,125,487―

17,338,744(330,548)―

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、CGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディ
ア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテン
ツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務、IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用584,926千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

- 58 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 59 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31（企業結合等関係）
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日)

連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成19年10月30日に同㈱ＤＧメディアマーケティングの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱創芸の株式取得について
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称㈱創芸
事業内容
総合広告代理業務②企業結合を行った主な理由
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に多くの主要取引先を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
③企業結合日平成19年４月６日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
100.0％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価②取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した支出額

573,000千円
570,000千円
3,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,530,295千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間20年間で定額法により償却致します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
資産合計

10,918,694千円

流動負債
固定負債
負債合計

10,778,756千円
1,097,232千円
11,875,989千円- 60 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
42,988,517千円
営業利益△355,554千円
経常利益
480,046千円
当期純利益△2,307,689千円
上記概算額につきましては、当連結会計年度の売上高及び各段階損益に、㈱創芸及び同社子会社の平成
18年４月１日から平成19年３月31日までの売上高及び各段階損益、並びにのれん償却額を加減算し算出しております。なお、当該概算額の注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．㈱ＤＧソリューションズの会社分割について
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

- 61 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

88,299円03銭
863円48銭790円20銭

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
１株当たり純資産額 37,751円67銭
１株当たり5,568円96銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり46,090円88銭

純損失が計上されているため、記載
しておりません。

3,724円33銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり3,666円18銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行て株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報についわれたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たり情報にては、それぞれ以下のとおりとなります。

ついては、それぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり

１株当たり純資産額
１株当たり

当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

中間純利益につきましては、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間

44,149円52銭
431円74銭

中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
※

（自
至

45,872円73銭
2,147円37銭
1,985円85銭

395円10銭

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

68,221△884,400

588,633

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(千円)

68,221△884,400

588,633

79,007.53

158,808.96

158,051.09

中間(当期)純利益調整額(千円)△5,003―△2,741（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△5,003)(―)(△2,741)

普通株式増加数(株)994.34―

1,758.83（うち新株引受権）(217.67)(―)(424.05)（うち新株予約権）(776.67)(―)(1,334.78)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益- 62 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議110株
平成17年９月22日定時
株主総会決議758株②連結子会社㈱カカク
コムの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時
株主総会決議1,419株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時
株主総会決議792株④連結子会社㈱ＤＧモ
バイルの新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年８月９日定時
株主総会決議1,000株平成17年４月26日定時
株主総会決議235株①当社の新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成15年９月24日定時
株主総会決議170株
平成16年９月28日定時
株主総会決議1,626株平成17年９月22日定時
株主総会決議1,566株②連結子会社㈱カカク
コムの新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成16年６月25日定時
株主総会決議912株
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成17年６月28日定時
株主総会決議1,356株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成17年９月21日定時
株主総会決議624株④連結子会社フォートラ
ベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストッ
ク・オプション
平成18年11月21日臨時
株主総会決議3,703株
平成19年４月17日臨時
株主総会決議310株
平成19年９月13日臨時
株主総会決議140株- 63 -①当社の新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議220株
平成17年９月22日定時
株主総会決議1,556株②連結子会社㈱カカク
コムの新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成17年６月28日定時
株主総会決議1,371株③連結子会社㈱イーコ
ンテクストの新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成17年９月21日定時
株主総会決議692株④連結子会社㈱ＤＧモバ
イルの新株予約権
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成17年４月26日定時
株主総会決議225株⑤連結子会社フォートラ
ベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストッ
ク・オプション
平成18年11月21日臨時
株主総会決議3,794株株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(子会社による株式取得)
当社の連結子会社㈱ＤＧソリュー
ションズは、平成18年９月26日開催の取締役会において、㈱創芸の全株式を取得し子会社化することを決議致しておりますが、平成19年１月10日に当該株式取得に係る基本契約を一部変更するとともに、取得金額の総額についても確定する契約を締結致しました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１．変更の内容
株式引渡予定期日を当初の平成19
年１月10日から、平成19年４月６日に変更致しました。
２．取得金額の総額について㈱創芸の株式取得において、当初、取得金額の総額は1,950百万円を上限とする基本契約を締結しておりましたが、㈱ＤＧソリューションズ
が既に取得しております11.6％相当
分を含め、570百万円で確定致しました。
３．業績に与える影響
上記のとおり、株式引渡予定期日が平成19年４月６日に変更されたことにより、当社の平成19年６月期(自 平成18年７月１日 至 平成19年
６月30日)の連結業績に与える影響はありません。
４．その他㈱創芸における経営資源の効率化
計画の進捗状況に応じて、株式引渡
期日を、さらに平成19年７月上旬まで延期する可能性もあります。
(子会社株式の一部売却及び子会社の第三者割当増資)
当社の連結子会社㈱カカクコム
は、平成18年11月21日開催の取締役会において、保有する連結子会社フォートラベル㈱の株式の一部をフォートラベル㈱の取締役及び従業員に売却することを決議し、同年12月15日に売却致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
売却の時期
平成18年12月15日
売却する株式の数
1,035株
売却価額
181,125千円- 64 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

また、連結子会社フォートラベル――――――――――――――――――――――――――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）㈱は、平成18年11月21日開催の臨時株主総会において第三者割当増資に関して決議し、同年12月15日に払込を完了しております。当該第三者割
当増資の概要は、以下のとおりであります。
連結子会社の第三者割当増資の概要
発行新株式数 普通株式 1,035株
発行価額
１株につき175千円
発行価額の総額
181,125千円
資本組入額 １株につき175千円
払込期日
資金の使途

平成18年12月15日
運転資金及び
設備投資資金

なお、当該子会社株式の一部売却
及び第三者割当増資による、㈱カカ
クコムのフォートラベル㈱に対する持分比率の低下(100.0％から90.2％)に伴い、関係会社株式売却益及び持分変動利益として、合計232,700千円の特別利益が発生する見込となっております。
(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式(2）分割方法

79,033.77株

平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じる１株未満の端数については、会社法第235条の規定
に従い、現金により調整するものとします。

- 65 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会
計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間
連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

―――――――――

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結会計
年度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

49,794.45円

44,149.52円

45,872.73円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
利益

１株当た
り当期純
利益

2,757.18円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り中間純
損失が計
上されて
いるた
め、記載
しており
ません。

431.74円

潜在株式
調整後１
株当たり
中間純利
益

395.10円

2,147.37円

潜在株式
調整後１
株当たり
当期純利
益

1,985.85円- 66 -

2008/03/17 18:37:23（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）―――――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――(2）【その他】
該当事項はありません。

- 67 -

2008/03/17 18:37:23（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(子会社株式の一部売却)
当社の連結子会社㈱カカクコム
は、平成19年８月28日に取締役会において、保有する連結子会社フォートラベル㈱の株式の一部をヤフー㈱に売却する株式譲渡契約を締結(同日付)することを決議致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであり
ます。
売却の概要
譲渡日
平成19年９月５日
売却する株式の数
3,471株
売却価額
610,896千円
売却後の持分比率73.7％
なお、当該子会社株式の一部売却
により、関係会社株式売却益として
約400百万円の特別利益が発生する見込となっております。
(子会社における当該子会社の自己株式の取得)
当社の連結子会社㈱イーコンテク
ストは、平成19年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当該子会社の自己株式を取得することを決議致しました。当該決議の内容は以下のとおりであります。
(1)取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2)取得の方法
市場買付(3)取得する株式の種類 普通株式(4)取得する株式の総数 3,000株(上限)(5)取得価額の総額300百万円(上限)(6)取得する期間
平成19年９月13日から
平成19年11月30日まで

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,066,955

165,899

２

たな卸資産

473

443

459

３

繰延税金資産

3,668

―

5,406

４

短期貸付金

※５

1,430,000

2,380,000

1,261,000

５

その他

※３

102,182

121,561

83,640△41,171

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,143,479△5,2082,562,108

19.4―
2,662,695

20.5

2,493,985

19.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３※１28,7240.2

43,4190.3

45,645(1) ソフトウェア

1,220

7,693

2,020

(2) その他

6,102

7,979

7,388

計

7,322

0.1

0.1

15,673

0.3

0.1

9,409

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

243,390278,669

266,181(2) 関係会社株式※2,4

9,965,667

9,932,667

9,955,667

318,523―

26,901(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
計

※５

79,189

195,867

203,165△996△120,000△75,713

10,605,77580.3

固定資産合計10,641,822

資産合計

13,203,930

10,287,204

79.1

80.6

10,346,296

100.0

13,008,992- 68 -

10,376,202

80.3

79.5

10,431,258

80.7

100.0

12,925,243

100.0

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

2008/03/17 18:37:23

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

※２

1,800,000

6,246,798

5,637,212

２

一年以内返済予定の長期借入金※２240,000

240,000

240,000

３

預り金

※４

4,306,345

24,96432,177４

その他

94,89958,45140,399

流動負債合計Ⅱ

6,441,244

48.8

6,570,213

50.5

5,949,788

46.0

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金※２300,000

300,000

300,000

2,750,000

2,510,000

2,630,000

11,756

12,847

13,267

固定負債合計

3,061,756

23.2

2,822,847

21.7

2,943,267

22.8

負債合計

9,503,001

72.0

9,393,061

72.2

8,893,056

68.8

1,800,066

13.6

1,828,308

14.0

1,809,412

14.0

1,902,162

14.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１
２

資本金
資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰
余金

1,892,814

1,921,055

1,902,160―22

資本剰余金合計
３

1,892,814

14.3

1,921,057

14.8

利益剰余金
(1）その他利益剰
余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計４

１

Ⅲ

339,310

8,526

0.1

△81,531△0.6

339,3102.6△1,932△0.0△1,921△0.0△1,921△0.0

3,699,475

28.0

3,665,912

28.2

4,048,96431.3

その他有価証券
評価差額金

―

―

△54,052△0.4△19,976△0.1

評価・換算差額等合計――△54,052△0.4△19,976

△0.1

1,454

0.0

4,071

0.0

3,198

0.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ△81,5318,526

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

3,700,929

28.0

3,615,931

27.8

4,032,187

31.2

負債純資産合計

13,203,930

100.0

13,008,992

100.0

12,925,243

100.0- 69 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23②【中間損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

営業収益

233,300

100.0

209,306

100.0

279,176

100.0

売上総利益

233,300

100.0

209,306

100.0

279,176100.0

販売費及び一般管理費

283,125121.4

485,029231.7

505,854

181.2

営業損失

49,825△21.4

275,723 △131.7

226,678

△81.2

Ⅲ

営業外収益

※１

25,24810.8

46,71022.3

1,055,563

378.1

Ⅳ

営業外費用

※２

81,71435.0

123,09758.8

175,777

63.0△106,291△45.6△352,110 △168.2

653,106

233.9

141,284

60.5

23.8

227,96781.6△401,763 △192.0

425,138152.3

216,186

77.4

208,95274.9

経常利益(△損失)
Ⅴ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益(△損失)△247,576 △106.1

法人税、住民税
及び事業税

475

法人税等調整額△126,218

中間(当期)純利益(△損失)49,652475△125,743△53.9△121,832△52.2- 70 -

18,603

950
19,0789.1△420,842 △201.1

215,236

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

2,060

2,060

2,060

資本金

平成18年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計
130,358

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832△121,832△121,832

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日

残高

2,060

2,060

2,060

△121,832△121,832―△117,711

1,800,066

1,892,814

1,892,814

8,526

8,526

△1,932

3,699,475

新株予約権
平成18年６月30日

残高

純資産合計
―

3,817,186

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,121

中間純損失

△121,832

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

1,454

1,454

中間会計期間中の変動額合計

1,454△116,257

平成18年12月31日

1,454

3,700,929

残高

当中間会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,809,412

1,902,160

2

1,902,162

339,310

18,89518,894

資本金

平成19年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計339,310△1,921

4,048,964

中間会計期間中の変動額
新株の発行

18,894

中間純損失

37,790△420,842△420,842△420,842

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年12月31日

残高

18,89518,894―18,894△420,842△420,842―△383,052

1,828,308

1,921,055

2

1,921,057△81,531△81,531△1,921

3,665,912

新株予約権

純資産合計

3,198

4,032,187

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成19年６月30日

残高△19,976△19,976

中間会計期間中の変動額
新株の発行

37,790

中間純損失△420,842

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△34,076△34,076

中間会計期間中の変動額合計△34,076△34,076872△416,255

平成19年12月31日△54,052△54,052

4,071

3,615,931

残高△33,203872- 71 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年７月１日

2008/03/17 18:37:23

至平成19年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,798,006

1,890,754―

1,890,754

130,358

130,358

11,406

11,406208,952

208,952

資本金

平成18年６月30日

残高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

11,406

当期純利益
自己株式の処分

2

22,812

2

208,9521113

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406

11,4062

11,408208,952

208,952

11

231,777

1,809,412

1,902,160

2

1,902,162

339,310339,310△1,921

4,048,964

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年６月30日

残高

―

新株予約権

評価・換算
差額等合計
―

純資産合計
―

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

22,812

当期純利益

208,952

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△19,976△19,976

3,198

事業年度中の変動額合計△19,976△19,976

3,198

215,000

平成19年６月30日△19,976△19,976

3,198

4,032,187

残高- 72 -△16,777

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び
評価方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)(自至(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式① 子会社株式及び関連会
社株式

同左

同左

② その他有価証券

時価のあるもの―――――(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)② その他有価証券

時価のあるもの
中間決算末日の市場

時価のあるもの
決算末日の市場価格

価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産

資産直入法により処理し、売却原価は移動平直入法により処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定)によっております。

により算定)によっております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっておりま

移動平均法による原価法によっておりま

移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限

す。
―――――

す。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなさ

取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されるれるもの)については、組合契約に規定される

決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原(2) たな卸資産
貯蔵品法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左

価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～15年

器具及び備品４～20年- 73 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（追加情報）
法人税法の改正に伴（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴

(自
至

―――――

2008/03/17 18:37:23

い、平成19年３月31日以前に取得した資産についい、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取ては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法

得した有形固定資産について、改正後の法人税法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度に基づく減価償却の方法に変更しております。

の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘これによる、営業損失、経常利益及び税引前価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価

当期純利益に与える影響は軽微であります。

償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損
失、経常損失及び税引前
中間純損失に与える影響は軽微であります。

３

４

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
株式交付費(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ

間末における退職給付債
務の見込額(簡便法による退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合

り自己都合要支給額の100％)を計上しておりま

期末要支給額の100％)を計上しております。

す。

- 74 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目
５

リース取引の処理方
法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら

2008/03/17 18:37:23

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

同左

同左

れるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満た(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左

す金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

同左

同左(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左

引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ

同左

金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ

スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす

スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす

金利スワップ契約を締結
しております。

金利スワップ契約を締結
しております。

①②

金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
金利スワップの想定元①②

金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
金利スワップの想定元

本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払い一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金される変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORでの変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。

同一である。

- 75 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

項目

(自
至
④

⑤

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至2008/03/17 18:37:23

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

金利スワップと長期借入金の金利改定条件が④

ほぼ同一である。
金利スワップの受払い⑤

ほぼ同一である。
金利スワップの受払い

条件がスワップ期間を通して一定である。

条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たして従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しているので決算日における有効性の評価を省略しており

おります。
７

金利スワップと長期借入金の金利改定条件がます。

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のた

消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税のめの基本となる重要な事項す。

会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税

会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税

及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理

及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま

しております。

す。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)――――――――(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)(自至――――――――

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基
準適用指針第10号）を適用しております。

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)――――――――(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、流動負債の「預り金」として表示しておりました金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金は、当中間会計期間におきましては流動負債の「短期借入金」として表示しております。
なお、前中間会計期間において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,291,791
千円であります。

- 76 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(業務負担金収入及び子会社からの配当金収入の処理方法)(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)―――――――――――――(貸付有価証券に係る支払手数料の処
理方法)―――――――

子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、中間損益計算書上、一括して営業外
収益として計上しておりましたが、このうち管理業務等の業務受託に係
る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費
及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、中間損益計算
書上、営業外収益として計上しておりましたが、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が233,300千円増加し、販売費及び一般管理費が367,839千円減少したことにより、営業損失が601,139千円減少
しておりますが、経常損失及び税引
前中間純損失への影響はありません。
―――――――

金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、中間損益計算書上、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、金融諸費用としての意味合いが強くなってきたことから、当中間会計期間より営業外費用の区分に計上することと致しました。
なお、前中間会計期間において、販売費及び一般管理費に含めておりました貸付有価証券に係る支払手数
料は21,576千円であります。

- 77 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

前事業年度末(平成19年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１
76,319千円

有形固定資産の減価償却累計額 ※１
79,291千円

有形固定資産の減価償却累計額
81,478千円※２

担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産及び当該担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産及び当該担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

担保権によって担保されている債
務は次のとおりであります。

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式308,476千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予
240,000千円
定の長期借入金
長期借入金
2,750,000千円

担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式978,735千円
担保されている債務
短期借入金
4,446,798千円
一年以内返済予
240,000千円
定の長期借入金
長期借入金
2,510,000千円

担保に供している資産(帳簿価格)
投資有価証券
266,181千円
関係会社株式
1,022,188千円
担保されている債務
短期借入金
4,187,212千円
一年以内返済予
240,000千円
定の長期借入金
長期借入金
2,630,000千円

※３

※３

※３

――――――※４――――――

消費税等の取扱い

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他

同左に含めて表示しております。
※４

貸付有価証券及び預り金※４――――――

上場株式(連結子会社)512,669
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※５――――――※５

貸出極度額の総額及び貸出残高 ※５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結
会社との間で極度貸付契約を締結
しております。当中間会計期間末
しております。当事業年度末におにおける、当該契約に基づく貸出
ける、当該契約に基づく貸出極度極度額の総額及び未実行残高は以額の総額及び未実行残高は以下の下のとおりであります。
とおりであります。
貸出極度額の総額
貸出実行残高差引額

2,500,000千円

貸出極度額の総額
貸出実行残高3,700,000千円

差引額

6,200,000千円- 78 -

3,200,000千円
1,381,000千円
1,819,000千円

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（中間損益計算書関係）(自至※１

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
24,056千円※１

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
34,934千円※１

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
44,081千円
匿名組合
収益

※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息75,192千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息93,594千円
支払手数料

※３

４

特別損失のうち重要なもの
関係会社株式99,999千円
評価損
減価償却実施額※３

４1,004,372千円※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
154,578千円※３

特別損失のうち重要なもの
関係会社株式99,999千円
評価損26,192千円――――――

減価償却実施額

４

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産2,160千円
452千円

有形固定資産無形固定資産3,829千円
770千円

有形固定資産無形固定資産4,947千円
941千円

計2,612千円

計4,600千円

計5,888千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計
当中間会計期間（自 平成19年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

5.03

―

―

5.03

5.03

―

―

5.03

至

平成19年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式
合計
前事業年度（自平成18年７月１日

10.00

―

―

10.00

10.00

―

―

10.00

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

至平成19年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
（株）
自己株式
普通株式

※１、２

5.03

5.03

0.06

10.00

合計

5.03

5.03

0.06

10.00

※１

普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもっ※２て、普通株式１株につき２株株式分割を実施したことによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。

- 79 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

19,25813,126

6,131

合計

19,25813,126

6,131

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

10,950

9,047

1,903

合計

10,950

9,047

1,903

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

14,212

9,897

4,315

合計

14,212

9,897

4,315

(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,103千円

額
１年内

１年超

3,176千円

合計

7,279千円

未経過リース料期末残高相当額

1,924千円

１年内3,566千円

１年超

511千円

１年超

1,579千円

合計

2,436千円

合計

5,145千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料2,551千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,236千円
407千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,547千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,324千円
211千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,736千円
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 80 -

4,052千円
728千円(減損損失について)同左

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成18年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

30,153,995

27,761,486

―

―

―

関連会社株式
当中間会計期間末(平成19年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式
関連会社株式

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

33,082,660

30,690,151

―

―

―

前事業年度末(平成19年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

2,392,508

23,635,072

21,242,564

―

―

―

- 81 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31（企業結合等関係）
前中間会計期間（自平成18年７月１日

至2008/03/17 18:37:23

平成18年12月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
当社は、平成19年８月６日に当社の保有する連結子会社㈱クリエイティブガレージの全株式を、同㈱ＤＧソ
リューションズへ現物出資しております。当該出資は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
前事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

Ⅰ．㈱ＤＧアセットマネジメントとの合併について
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容(1)結合企業
名称 ㈱デジタルガレージ(当社)

事業の内容

純粋持ち株会社(2)被結合企業
名称 ㈱ＤＧアセットマネジメント

事業の内容

不動産に関する管理運営・投資等②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式③結合後企業の名称㈱デジタルガレージ④取引の目的を含む取引の概要(1)合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、当社グループの不動産に関する管理運営とともに、都内に分散する
主要グループ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オフィスコストの最適化・効率化を図ることを目的として平成18年１月17日に設立しております。今般、主要グループ会社のオフィスビルの統合についての目途が立ち、これに従い同社の業務は不動産に関する管理運営のみとなるため、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
(2)合併の期日
平成19年４月19日(3)合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＤＧアセットマネジメントは解散しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行、資本金の増加、及び合併交付金の支払はございません。
２．実施した会計処理の概要
当社が㈱ＤＧアセットマネジメントから受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。また、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う株主資本の増加額との差額は、抱合せ株式消却損として特別損失に計上しております。

- 82 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 46,811円50銭
１株当たり
1,542円04銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載
しておりません。

（自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額 22,673円61銭
１株当たり
2,649円99銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株
式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため、記載
しておりません。
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 23,405円75銭
１株当たり771円02銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

※

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額 25,456円10銭
１株当たり
1,322円05銭
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり1,307円50銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 24,158円43銭
１株当たり991円28銭
当期純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり中間純損失又は当期純利益
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)又は当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△121,832△420,842

208,952―――△121,832△420,842

208,952

79,007.53

158,808.96

158,051.09――

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議110株
平成17年９月22日定時
株主総会決議758株

旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成15年９月24日定時
株主総会決議170株
平成16年９月28日定時
株主総会決議1,626株平成17年９月22日定時
株主総会決議1,566株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)（新株引受権）

1,758.83（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 83 -(424.05)(1,334.78)
旧商法に基づくストッ
ク・オプション
平成16年９月28日定時
株主総会決議220株
平成17年９月22日定時
株主総会決議1,556株株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(子会社との合併)
当社は、平成19年３月12日開催の取締役会において、平成19年４月19日(予定)を合併期日として、下記のとおり当社の100％子会社である㈱Ｄ
Ｇアセットマネジメントを吸収合併することを決議致しました。

（自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）――――――

１．合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、
当社グループの不動産に関する管理運営とともに、都内に分散する主要グループ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オフィスコストの最適化・効率化を図ることを目的として平成18
年１月17日に設立しております。
今般、主要グループ会社のオフィ
スビルの統合について、平成20年度後半に完了する見通しとなり、これに従い㈱ＤＧアセットマネジメントの業務は、不動産に関する管理運営のみとなるために、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
２．合併の要旨(1）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成19年３月12日
合併契約締結平成19年３月12日
合併承認株主総会
当社については会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、㈱ＤＧ
アセットマネジメントについては同
784条第１項に定める略式合併である
ために、株主総会は開催致しません。
合併期日（効力発生日）
平成19年４月19日(予定)合併登記
平成19年４月19日(予定)(2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＤＧアセットマネジメント
は解散致します。
(3）合併比率
当社は㈱ＤＧアセットマネジメン
トの株式の発行済株式を100％所有しており、合併に際し、新株式の発行は致しません。

- 84 -（自至前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(4）㈱ＤＧアセットマネジメントの概要(平成18年12月31日現在)
商号
主な事業内容
設立年月日
本店所在地
代表者
資本金の額
発行済株式総数
売上高

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――――――――――――――――――㈱ＤＧアセットマネジ
メント
不動産に関する管理運
営・投資等
平成18年１月17日
東京都渋谷区富ケ谷
二丁目43番15号
代表取締役 枝澤 秀雄
10,000千円
200株
2,372千円

経常利益△40,785千円

中間純利益△23,670千円

純資産△30,774千円

総資産319,534千円※（自至2008/03/17 18:37:23㈱ＤＧアセットマネジメントの「資本金の額」及び「発行済株式総数」は、平成19年２月28日に株主割当増資を行い、それぞれ60,000千円、1,200株となっております。

３．損益に与える影響㈱ＤＧアセットマネジメントより受け入れた純資産と同社株式(抱合せ株式)の帳簿価額との差額が、下期に特別損失として約60百万円計上される予定であります。
(株式分割)
平成18年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
79,033.77株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割致します。なお、分割の結果生じる１株未満の端数については、会社法第235条の規定
に従い、現金により調整するものとします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

- 85 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前中間会
計期間

当中間会
計期間

前事業年
度

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

１株当た
り純資産
額

34,873.19円

23,405.75円

24,158.43円

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り中間純
損失

１株当た
り当期純
損失

341.47円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり中
間純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り中間純
損失が計
上されて
いるた
め、記載
しており
ません。

771.02円

同左（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）――――――

991.28円

なお、潜
在株式調
整後１株
当たり当
期純利益
につきま
しては、
潜在株式
は存在す
るものの
１株当た
り当期純
損失が計
上されて
いるた
め、記載
しており
ません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

2008/03/17 18:37:23

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/17 18:37:23

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）平成19年９月27日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
平成19年７月26日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年２月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 87 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 88 -

2008/03/17 18:37:23

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

独

立

監

査

人

の

中

間

2008/03/17 18:37:23

監

査

報

告

書

平成19年３月16日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐

木

秀

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

独

立

監

査

人

の

中

間

2008/03/17 18:37:23

監

査

報

告

書

平成20年３月14日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐

木

秀

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

英

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

独

立

監

査

人

の

中

間

2008/03/17 18:37:23

監

査

報

告

書

平成19年３月16日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐

木

秀

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年７月１日
から平成18年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2007-12-31

独

立

監

査

人

の

中

間

2008/03/17 18:37:23

監

査

報

告

書

平成20年３月14日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐

木

秀

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

英

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。