労災保険とは■労災保険（労働者災害補償保険）とは労災保険とは、「労働者」の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。
■労災保険の特別加入制度
労災保険は「労働者」を対象としているため、自営業者等は対象となりません。
しかし、自営業者等でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方には特別に任意加入が認められています。それが『特別加入制度』です。
特別加入制度には大きく分けて次の３種類あります。
①中小事業主等の特別加入②一人親方等の特別加入③海外派遣者の特別加入
どの制度の特別加入の対象者となるのか注意が必要です。
■一人親方の労災保険特別加入
一人親方とは、労働者を使用しないで（従業員を雇わないで）事業を行うことを常態とする自営業者等をいいます。
日本あはき師厚生会では、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づく「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」の資格をお持ちである一人親方の皆さまのための労災保険特別加入を取り扱っています。
労働者を通年使用しない（従業員を通年雇わない）場合であっても、1 年間に 100 日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。
常時労働者を使用している（常時従業員を雇っている）場合は、一人親方とはなりません。
中小事業主となり、一定の要件を満たすことで中小事業主として労災保険に特別加入することができます。
■あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の 一人親方の労災保険特別加入の条件
次の①②全てに該当する方が一人親方として労災保険特別加入の対象となります。
①労働者を使用しないで（従業員を雇わないで）事業を行っている自営業者等労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が 1 年間に 100 日に満たないこと②あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づく
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「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」の資格をお持ちである方
以下のような場合は一人親方となります。
・会社に雇用されずに、個人で施術を行っている。
・グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない。
・見習いをしているが、見習い先とは雇用関係にない。
以下のような場合は一人親方とはなりません。
・常に人を雇っている。
・人に雇われている。
■労災保険に特別加入することのメリット
業務または通勤により災害を被った場合のうち、次に該当する場合に労災保険から給付を受けることができます。
・業務災害
ア、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が行う施術及びこれに直接附帯する行為
イ、作業のための準備・後始末、機械等の保管、事務作業等を通常行っている場所における作業及びこれに直接附帯する行為
ウ、突発事故（台風、火災等）による予定外の緊急の出勤途上
・通勤災害
一般の労働者の通勤災害と同様に取り扱われます。
「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、傷害または死亡をいいます。
この場合「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復 ②就業の場所から他の就業の場所への移動 ③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。
これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。
■保険給付の内容
特別加入者が業務または通勤により被災した場合には、所定の保険給付が行われるとともに、これと併せて特別支給金が支給されます。
（ボーナス特別支給金は支給されません。）

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特別加入者に対する保険給付および特別支給金の種類は、下表のとおりです。
保険給付の種類

支給の事由

給付の内容

特別支給金

・療養補償給付

傷病について、病院等労災指定病院等において必要特別支給金はありま・療養給付で治療する場合

な 治 療 が無 料で 受 けられ ません。

（注１）

す。
また、労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場
合には、治療に要した費用が支給されます。
（注２）
・休業補償給付

傷病の療養のため仕事休業 4 日目以降、休業 1 日に休業 4 日目以降、休・休業給付をすることができないつき給付基礎日額の 60％相業 1 日につき給付基日が 4 日以上となった当額が支給されます。
（注４） 礎日額の 20％相当場合（注３）額が支給されます。

・傷病補償年金

傷病が療養開始後 1 年年金として支給一時金として支給・傷病年金

6 カ月を経過した日ま

第 1 級 給付基礎日額の 313

第 1 級 114 万円

たは同日後において日分

第 2 級 107 万円①傷病が治っていない

第 2 級 給付基礎日額の 277

第 3 級 100 万円

こと②傷病による障害の程度が傷病等級に該当日分
第 3 級 給付基礎日額の 245日分

することのいずれにも該当する
場合
・障害補償給付[障害（補償）等年金]

年金として支給一時金として支給

・障害給付

傷病が治った後に障害第 1 級 給付基礎日額の 313

第 1 級 342 万円から

等級第 1 級から第 7 級日分 から第 14 級 8 万円までに該当する障害が第 7 級 給付基礎日額の 131

残った場合

日分

[障害（補償）等一時金]

一時金として支給

傷病が治った後に障害第 8 級 給付基礎日額の 503

等級第 8 級から第 14 級日分 からまでに該当する障害が第 14 級 給付基礎日額の 56

残った場合

日分

・介護補償給付

障害（補償）等年金また介護の費用として支出した額

特別支給金はありま・介護給付

は傷病（補償）等年金を（上限額あり）が支給されません。

受給している方のうす。
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ち、一定の障害を有す親族等の介護を受けている方る方で現に介護を受けで、介護の費用を支出していている場合

ない場合または支出した額が最低保障額を下回る場合は一律にその最低保障額が支給されます。
上限額および最低保障額は、常時介護と随時介護の場合で異なります。

・遺族補償給付[遺族（補償）等年金]

遺族の人数によって支給され一時金として支給・遺族給付死亡した場合る額が異なります。

遺族の人数にかかわ（遺族 1 人の場合）らず 300 万円

給付基礎日額の 153 日分または 175 日分（注５）（遺族 2 人の場合）
給付基礎日額の 201 日分（遺族 3 人の場合）
給付基礎日額の 223 日分（遺族 4 人以上の場合）
給付基礎日額の 245 日分[遺族（補償）等一時金]

一時金として支給①遺族（補償）等年金の左欄①の場合受給資格をもつ遺族がいない場合

給付基礎日額の 1,000 日分
左欄②の場合②遺族（補償）等年金を給付基礎日額の 1,000 日分

受けている方が失権からすでに支給した年金の合し、かつ、他の遺族（補計額を差し引いた金額償）等年金の受給資格をもつ方がいない場合
で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の 1,000 日分に満たない場合・葬祭料

死亡した方の葬祭を行

31 万 5 千円に給付基礎日額の特別支給金はありま・総裁給付う場合30 日分を加えた額または給せん。

付基礎日額の 60 日分のいずれか高い方が支給されます。
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（注１）「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付の名称です。
（注２）原則、給付の範囲は健康保険に準拠しています。
（注３）休業（補償）等給付については、特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業について全部労働不能であることが必要となっています。全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業ができない状態をいいます。
（注４）給付基礎日額とは、保険料や休業（補償）給付などの給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて、労働局長が決定します。給付基礎日額が低い場合は、保険料が安くなりますが、その分、休業（補償）給付などの給付額も少なくなります。
（注５）遺族（補償）等年金の受給資格者である遺族が 1 人であり、55 歳以上または一定の障害状態にある妻の場合には、給付基礎日額の 175 日分が支給されます。
■保険給付を受けられない場合
特別加入前に発症した疾病や特別加入前の事由により発症した疾病に関しては、保険給付の対象となりません。
特別加入者としての業務を遂行する過程において、その業務に起因して発症したことが明らかな疾病に限定されます。
■支給制限
特別加入者が業務または通勤により被災した場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意または重大な過失によって発生した場合や保険料の滞納期間中に生じた場合には、支給制限（全部または一部）が行われることがあります。

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