（参考）

1

2

3

4

参考資料２
平成 27 年 7 月 31 日

平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣
決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を
以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 27 件、契約金額は 2.27 億円である。また、競争性のある契約は 26 件
（96.3％）、2.24 億円（98.7.％）、競争性のない随意契約は１件（3.7％）、0.03 億円（1.3％）となっている。
平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の競争性のない随意契約の金額が大幅に小さくなっているが（3.61 億円の減）、これは、平成 26 年３月 27 日に契約締結した５年の複数年契約である「郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任」（契約金額 3.61 億円）が平成
25 年度に一括計上されたことによるものである。
上記契約を競争性のない随意契約とすることについては、第９回契約監視委員会（H25.11.12）で了承されており、契約期間を５年間の長期とする前提で相手方と価格交渉を行い、着手金及び報酬金の単価区分を細分化することにより、経費削減を図っている。
なお、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度に行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」である。

表１ 平成 26 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 25 年度
件数
金額
（88％）
（29.1％）
22
1.54
（4％）
（2.1％）
１
0.11（92％）（31.2％）
23
1.65
（8％）
（68.8％）
２
3.64（100％）（100％）
25
5.29

平成 26 年度
件数
金額（92.6％）（93.8％）
25
2.13（3.7％）（4.9％）
１
0.11（96.3％）（98.7％）
26
2.24（3.7％）（1.3％）
１
0.03（100％）（100％）
27
2.27（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

1（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（13.6％）（38.3％）
3
0.59
（0％）
（0％）
0
0
（13.0％）（35.8％）
3
0.59（△50％）（△99.2％）
△1
△3.61
（8％）
（-57.1％）2△3.02

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（11.5％）、契約金額は 0.66 億円（29.6％）である。
平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の一者応札・応募による契約の金額が大きくなっているが（0.41 億円の増）、これは、平成 26 年６月 25 日に契約締結した４年の複数年契約である「情報システムの運用・保守等の委託」（契約金額 0.49 億円）が平成 26 年度に一括計上されたことによるものである。
なお、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度に応札が１者以下であった契約は、「監査契約」と「情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣（専門業務）」の２件である。

表２ 平成 26 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、億円）
平成 25 年度

平成 26 年度

比較増△減

件数

19 （82.6％）

23 （88.5％）

４ （21.1％）

金額

1.40 （84.8％）

1.57 （70.4％）

0.17 （12.1％）

件数

４ （17.4％）

３ （11.5％）△１ （△25％）

金額

0.25 （15.2.％）

0.66 （29.6％）

0.41 （164％）

件数

23 （100％）

26 （100％）

３ （13.0％）

金額

1.65 （100％）

2.23 （100％）

0.58 （35.2％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 27 年度については、以下について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
○一者応札・一者応募の改善（１）監査契約
平成 26 年度は 39 日間であった公告期間を 50 日間確保したうえで、業務等準備期間（引継ぎ期間を含む）を確保するため、募集公告を早める。
また、従来単年（１年）であった候補者名簿登載について、複数年（２年）とする。
併せて、選定基準（審査項目の加点割合）の変更について、検討する。
（２）情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣（専門業務）契約の改善
落札者等へのヒアリングを踏まえ、仕様書等の更なる緩和の可能性について検討する。
（３）調達情報配信サービスの周知
入札説明会等の機会をとらえ、サービスの周知に努めていく。
【一者応札数、調達情報配信サービス登録状況】

2

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整
合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
従来から、事務処理要領が明確なマニュアルを作成し、事務処理の習得を容易にしており、人事異動期や年度末をはじめ、マニュアルに記述不足がないか確認、追記、改訂を行い、事故の防止を図っている。
また審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
： 理事
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者
応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計
画の改定を行うものとする。

3

1

平成 27 年度における総務省の中小企業者に関する契約の方針
平成 27 年 11 月
総務省

総務省は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第97 号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づき、「平成 27 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（平成 27 年８月 28 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成 27 年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
総務省は、平成 27 年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ）向け契約の金額が 223 億円、比率が 50.3％になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率については、平成 26 年度国等の官公需契約実績 7 兆 4,278 億円の約 1％程度と推計されることを踏まえ（注）、平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間で、26 年度
比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。」と定められている。
このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率を平成 29 年度までに２%程度とすることを目標として、新規中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。
また、平成 26 年度実績値が推計値であることを踏まえ、今後、新規中小企業者の契約実績等の把握に努める。
(注) 中小企業庁が各府省等から平成 26 年度上半期の官公需における契約データを入手して､民間調査機関に委託して調査を実施。
第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
総務省は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

1

2

１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮（１）被災地域の官公需相談窓口において、被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。また、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮する。
（２）被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
（３）被災地域の復興を支援するため、直接運営する食堂等における食材や表彰等の行事における記念品等地域性の高い物品を調達する場合にあっては、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう努めるものとする。また、食堂運営や表彰等の行事が委託事業の場合には、受託者に対し被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
さらに、施設内で食堂を運営する事業者に対しても、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
２

官公需情報の提供の徹底（１）中小企業・小規模事業者の参加の拡大を図るため、物件等であって、一般競争入札に関連する情報やそれらに係る落札結果等に関する情報、及び、発注計画に関する情報をホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
（２）物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
３

官公需に関する相談体制の整備
官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資するよう、
大臣官房会計課等の支出負担行為担当官を置いている調達部局に「官公需相談窓口」を設置し、調達担当職員は、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な助言に努めるものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がない
2

3

と考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、必要に応じて分離・分割して発注を行う。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
５

適正な納期・工期、納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するものとするほか、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
また、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとし、参考銘柄として固有の商品を例示する
場合にあっては、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮す
るものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。
また、技術点の評価項目設定において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するも
のとする。

７

調達における下位等級者の参加の推進
一般競争入札の競争参加資格の設定に際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、技術力の証明等の条
件を満たした場合に一等級又は二等級下位の等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。

８

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大｢特定補助金等の交付の方針｣(平成 27 年８月 28 日閣議決定)に基づき、中小企業技術革新制度」(SBIR)による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
また、特定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者のうち、新規中小企業者に対しては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する「ここから調達サイト」
への登録を推奨するものとする。
3

4

９

中小企業・小規模事業者等の積極的活用
少額の契約であって随意契約による場合にあっては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めることとする。
また、地方支分部局における調達について、管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

10

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
役務及び工事等の発注にあたっては、需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基
づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、
燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明会の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行って頂くようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

11

中小石油販売業者に対する配慮
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合が国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認めあれる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができる場合には、官公需適格組合をはじめとする石油組合にとの随意契約を行うことか
できる。

12

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
国等は、契約の締結等に当たっては、消費税率引き上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年６月 12 日法律第 41 号）等の関係法令を遵守するも
のとする。
4

5

第３
１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
総務省は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限
り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう評価項目の設定に配慮するものとする。
また、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」の情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格設定に関する配慮
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
大臣官房会計課等の支出負担行為担当官を置いている調達部局の調達担当職員は、官公需の受注に意欲的な新規中小企業者の受注能力の向上に資するよう、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するもとのとする。
（４）新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）の活用による調達の推進
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達」のホームページ
を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるものとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
中小企業等協同組合法（昭和 24 年６月１日法律第 181 号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合については、受注機会の増56大に努めるものとする。

第４

上記１．～３．に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

１

本方針の適用範囲
本方針は、総務省の全ての調達部局（本省の内部部局、施設等機関及び地方支文部
局並びに外局）に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、本省に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

付則○本契約の方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

6

7

別紙

推進本部

本部長

：大臣官房会計課長

本部員：大臣官房会計課企画官：統計局長：政策統括官(統計基準・恩給担当)：自治大学校庶務課長：情報通信政策研究所長：公害等調整委員会事務局総務課長：消防庁総務課長（事務局

大臣官房会計課）

なお、本部員には、必要に応じて他の各調達担当部局の長を追加することとする。

78

平成 27 年 10 月 22 日
官房会計課契約班
平成２７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（概要）１

概要「平成２７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について閣議決定（８月２８日（金）経済産業省中小企業庁所管）された。
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和４１年法
律第９７号。以下「官公需法」という。）第４条第３項に基づき、平成２７年度における中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）が定められたもの。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）（目的）第１条

この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第二号の三までに掲げる業
種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二～四（略）
２

この法律において「国等」とは、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によつて設立された法人であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。
（略）（中小企業者に関する国等の契約の方針の作成等）
第四条

国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。
２

経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国については財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項 に規定する各省各庁の長、公庫等については当該公庫等を所管する大臣をいう。以下同じ。）と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３

経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、第一項の方針の要旨を公表しなければならない。
（中小企業者に関する契約の方針の作成等）
第五条

各省各庁の長及び公庫等の長は、毎年度、基本方針に即して、国等の契約に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。
２

前項の方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

二中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

1

9

三

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

３

各省各庁の長及び公庫等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

２

今年度の国等の基本方針の変更点
上記１の国等の契約の基本方針については、例年閣議決定され中小企業庁
にて公表されているものであるが、今年度の基本方針の例年との相違点は以下のとおり。
（１） 各府省別の契約の方針の作成
昨年度まで中小企業庁において国全体の方針のみを公表していたが、官公需法改正（平成２７年７月１５日）に伴い、本年度から各省各庁単位で方針を策定し公表することとされた。
中小企業庁より、１０月末目処に各省各庁単位で方針を策定し公表するよう要請があったところ。
基本方針第１-３抜粋
３

各省各庁の長及び公庫等の長による契約の方針の作成及びその推進体制の整備
各省各庁の長及び公庫等の長は、官公需法第５条第１項に基づき、国等の契約の基本方針に即して速やかに「中小企業者に関する契約の方針」を作成するとともに、方針に定められた措置等を推進するための体制を整備するものとする。原則として、体制には各機関のすべての内部組織が参画することとし、特に会計・調達担当部局が主体的に関与することが必要である。

（２）国全体の目標
平成２７年７月官公需法改正において、創業１０年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるように配慮することとされたことを受け中小企業・小規
模事業者向け契約の比率の目標値と別に、「新規中小企業者」の契約比率の目標値が設定された。
基本方針第１-２抜粋
国等は、第２、第３及び第４に掲げる措置を講ずること等により、平成２７年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約３兆９，５６８億円、比率が、５４．７％になるよう努めるものとする。
このうち、新規中小企業者の契約比率については、平成２６年度国等の官公需契約実績７兆４，
２７８億円の約１％程度と推計されることを踏まえ、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、２６年度比で国等全体で概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。」

３ 総務省方針案の概要（１）平成 27 年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の目標値ついては、全体で 223 億円、比率は 50.3％と設定。
※外局、施設等機関、地方支分部局を含めた目標値

210

（２） 中小企業者の参加拡大を図るため、競争参加資格の拡大、総合評価落札
方式の適切な活用等を明記し、中小企業者に関する調達部局の運用を明確にする。
・

一般競争入札の競争参加資格については、一等級又は二等下位の等級者の参加が可能となるような弾力的な運用を行う。

・

総合評価落札方式の評価項目設定において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配意することとし、中小企業・小規模事業者が受注しやすい発注とする。

（３）新規中小企業者との契約実績については、平成 29 年度までに平成 26 年
度比で倍増になるよう努める。
・

新規中小企業者に対して、（独）中小機構が運営するホームページに企業情報を登録するよう促し、新規中小企業者に対する見積依頼の機会の拡大を図る。

・

新規中小企業者の実態が不明であるため、平成 27 年度については、
中小企業庁から新規中小企業者の名称等に関するデータ提供を受け、総務省全体における契約状況を把握し、新たな対策について検討を行う。

311

平成２７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針

平成２７年８月２８日
閣

議

決

12

定

平成２７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
平成２７年８月２８日
閣
議決
定
国は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第４条第３項に基づき、平成２７年度における中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「国等の契約の基本方針」という。）を次のとおり定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の意義及び目標に関する事項

中小企業者の受注の機会の増大の意義
我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善
傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されている。
こうした中で、我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくためには、中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）の事業活動の活性化を図り、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図ることが重要である。
また、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害（以下「東日本大震災」という。）が東日本太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしており、被災した中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興や被災者の雇用の確保が喫緊の課題となっていることに加え、全国の中小企業・小規模事業者の事業環境にも影響が及んでいることに留意する必要がある。
官公需法が制定された昭和４１年度当時の中小企業・小規模事業者向け契約実績は２５．９％であったが、平成２６年度の中小企業・小規模事業者向け契約実績は５２．８％と、官公需法制定時と比較して約２倍にまで高まっており、官公需法はこれまでのところ、一定の成果を挙げてきている。その一方、創業間もない中小企業者についてみれば、官公需における契約実績
はほとんどない。
創業間もない中小企業者は、一般に、販売実績が少ないこと等の理由から販路の拡大が課題となっており、官公需においても、国等（官公需法第２条第３項に定める「国等」をいう。以下同じ。）の調達担当者等に知られる機会が少ないこと、信用が十分でないこと等の理由から受注機会が限られている。このため、官公需において、創業間もない中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図り、もって更なる販路拡大へとつなげることにより創業を支援するため、第１８９回通常国会において、① 創業１０年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるように配慮すること。
② 国等の契約の基本方針並びに各省各庁及び公庫等の契約の方針を策定すること。
等を新たな内容とする官公需法の改正が行われ、平成２７年８月に施行された。
国等は、改正官公需法で新たに盛り込んだ新規中小企業者に対する措置も含め、また、地方公共団体との連携も踏まえつつ、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に向けた一層の取り組みに努めるものとする。
なお、中小企業基本法第３条において「独立した中小企業者」を施策の対象とする旨を規定していることを踏まえ、大企業の支配下にあるいわゆる「みなし大企業」（以下「みなし大企業」という。）については、これを対象に含まないことに留意するものとする。

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２

中小企業・小規模事業者向け契約目標
国等は、第２、第３及び第４に掲げる措置を講ずること等により、平成２７年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約３兆９，
５６８億円、比率が、５４．７％になるよう努めるものとする。
このうち、新規中小企業者の契約比率については、平成２６年度国等の官公需契約実績７兆４，２７８億円の約１％程度と推計されることを踏まえ（注）、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、２６年度比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。
なお、こうした目標については、改正官公需法施行後の新規中小企業者向け契約実績等を踏まえ、目標設定のあり方も含め、必要に応じて適切に見直すものとする。
（注）中小企業庁が各府省等から平成２６年度上半期の官公需における契約データを入手し、民間調査機関に委託して調査を実施。
なお、国等は、中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額及び実績金額について、各府省及び公庫等（官公需法第２条第３項に定める「公庫等」をいう。以下同じ。）別に、物件、工事及び役務別の情報を公表するものとする。
また、国等は、競争促進に資する新たな指標として、入札件数等の情報提供に努めるものとする。

３

各省各庁の長及び公庫等の長による契約の方針の作成及びその推進体制の整備
各省各庁の長及び公庫等の長は、官公需法第５条第１項に基づき、国等の契約の基本方針に即して速やかに「中小企業者に関する契約の方針」を作成するとともに、方針に定められた措置等を推進するための体制を整備するものとする。原則として、体制には各機関のすべての内部組織が参画することとし、特に会計・調達担当部局が主体的に関与することが必要である。

第２中小企業者の受注機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事項

国等は、中小企業基本法第３条に掲げる基本理念に則り、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を図るため、国等の契約の基本方針に基づき、以下のとおり中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のための措置を講ずる。その運用に際しては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、国等は、中小企業・小規模事業者が受注し易い発注となるように工夫するとともに、調達する物件等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の受注を確保しようとする独立した中小企業・小規模事業者の自主的な努力を助長し、公正な競争が行われるよう配慮するものとする。
また、国等としても、必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとする、調達における経済性の原則の重要性を踏まえつつ、契約の内容や状況等に応じた適正な予定価格の作成
により物件等の発注を推進するものとする。
なお、国等の契約の締結に当たっては､予算の適正な使用に留意し､消費税及び地方消費税については、平成２６年４月１日に税率が８％に引き上げられたことを踏まえ、その適正な転嫁を受け入れるとともに､原材料やエネルギーコストの上昇分についても、適正な転嫁を受け入れることとする。併せて、東日本大震災に係る措置をとる場合も含め、世界貿易機関政府調達協定及び政府調達に関する我が国の各種行動計画、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年
法律第１００号)、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成２４年法律第５０号)、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成２６年８月５日男女共同参画推進本部決定）、犯罪対策閣僚会議決定（平成２６年１２月１６日）
等の犯罪や非行をした者を雇用している協力雇用主に関する事項等との整合性を確保するものと

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する。
また、国は、地方公共団体に対し、国等の契約の基本方針を参考として、地域の実情に応じ必要な場合には、中小企業者に関する契約の方針等を策定する等中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置を講じ、適切な運用が図られるよう要請する。
さらに、国は、民営化された独立行政法人等のうち、国及び地方公共団体がその株式の過半を保有している会社に対し、国等の契約の基本方針を参考として、可能な限り、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置を講じるよう要請する。
１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、国等は、特に以下の措置を講じることとする。
（１）官公需相談窓口における相談対応
国等は、被災地域の官公需相談窓口において、被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。
（２）適正な納期・工期の設定及び迅速な支払
国等は、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、支払については、発注にかかる工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに行うよう努めるものとする。
（３）地域中小企業の適切な評価
国等は、被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、緊急性、迅速性が損なわれないよう配慮しつつ、地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる役務及び工事等において適切な地域要件の設定や、地域への精通度
等地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
（４）適切な予定価格の作成
国等は、被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、当該地域における需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）
相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に、最新の実勢価
格や需給の状況等を考慮するよう努めるものとする。
（５）科学的・客観的根拠に基づく適切な契約
国等は、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、単に周辺地域で生産されている等の理由により不当に取引を制限したり、返品等をすることがないよう、科学的・客観的根拠に基づき適切な契約に努めるものとする。
（６）官公需を通じた被災地域への支援
国等は、被災地域の復興を支援するため、国等が直接運営する食堂等における食材や表彰等の行事における記念品等地域性の高い物品を調達する場合にあっては、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう努めるものとする。また、食堂運営や表彰等の行事が委託事業の場合には、受託者に対し被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるもの
とする。

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さらに、国等の施設内で食堂を運営する事業者に対しても、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
２

官公需情報の提供の徹底
国等は、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつ、官公需に関連する情報の中小企業・小規模事業者への提供促進のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）個別発注情報の提供と説明① 国等は、物件等であって、一般競争、企画競争又は公募による発注に関連する情報及びそれらに係る落札結果等に関する情報を、ホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
② 国等は、発注計画の策定が可能なものについては、これを積極的に定め、ホームペー
ジへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
③ 国等は、物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、十分な説明に努めるものとする。

（２）官公需情報ポータルサイトによる情報の一括提供①

国等及び地方公共団体がホームページで提供している発注情報について、小企業者（概ね従業員５人以下）を含む小規模事業者が必要な新着情報を自動配信等の形で、より迅速的確に入手できるようにする。このため、中小企業庁は、官公需情報ポータルサイトの利用促進を図るために、中小企業団体中央会、商工会及び商工会議所等の支援機関と連携して、特に小企業者を含む小規模事業者に対する普及促進に努めるとともに、利用者のニーズを踏まえた改修を行い、運営する。
② また、中小企業・小規模事業者の自主的努力を助長するため、当該サイトにおいて、国等が公表する競争契約参加資格申請に関する情報をはじめとした官公需に関する情報を一元的に集約し、中小企業・小規模事業者に提供するものとする。
③ さらに、中小企業・小規模事業者を支援する機関においては、その支援ツールとして
当該サイトの活用を促進するものとする。

（３）官公需に関する相談体制の整備① 国等は、官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資する
よう、中小企業・小規模事業者の相談に応じ、資格登録、入札に関する手続等について情報を提供する等必要な指導に努めるものとする。
② 国等は、契約担当官等（公庫等においてはこれに準ずる役職）を置いている部局ごとに官公需相談担当者を明確にし、「官公需相談窓口」を常設するとともに、当該窓口の所
在情報を中小企業庁が取りまとめ、公表するものとする。
③ 中小企業庁は、全国の中小企業団体中央会が「官公需総合相談センター」を設置し、官公需に関する中小企業・小規模事業者からの相談に応じ適切な支援及び情報の提供等の充実を図る取組を支援する。
④ 国等は、商工会及び商工会議所等の支援機関と連携して、特に小企業者を含む小規模事業者の経営課題に応じた官公需情報の提供を充実させるよう努めるものとする。
３

中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫（１）総合評価落札方式の適切な活用
国等は、物件等の発注に当たっては、内容に応じて総合評価落札方式の適切な活用に努め、評価の際に価格以外の要素を適切に評価するとともに、その前提として品質・機能の水準等を明確にする発注仕様書の作成に努めるものとする。

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また､国等は、総合評価落札方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行う。
（２）分離・分割発注の推進① 国等は、物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等を含んだ物件及び役務の発注に当たっては、同様に、経済合理性・公正性等を検討した上で、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割すること等の分離・分割発注を行うよう努めるものとする。
② 国等は、分離・分割発注に際し、中小企業庁が取りまとめる効率的な分離・分割発注に係る事例を参考として活用するとともに、分野に応じて、部内の人材育成又は外部人材の活用等により、発注能力の向上等体制整備に努めるものとする。
③ 公共工事においては、公共事業の効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定が要請されているところであり、国等は、かかる要請を前提として
分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
（３）適正な納期・工期、納入条件等の設定① 国等は、物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう
適正な納期・工期の設定に配慮するものとする。
② 国等は、物件の発注に当たっては、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
③ 国等は、物件等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとする。
なお、参考銘柄として固有の商品を例示する場合にあっては、複数の商品を例示する
等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。
（４）調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮① 国等は、一括調達又は共同調達を行う場合には、経済合理性に留意しつつ、中小企業庁が取りまとめ分析した事例も参考に、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定するとともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。
また、単価契約の際には、適正な予定数量を設定するよう努めるものとする。
② 国等は、既に実施されている総合評価落札方式、一括調達及び共同調達以外の新たな調達・契約手法の多様化を行う場合には、中小企業・小規模事業者の事業環境への悪影
響が生じることのないよう適切な要件設定等を行うとともに、経済合理性に留意しつつ、積極的に中小企業・小規模事業者の受注機会を確保するよう努めるものとする。
（５）知的財産権の取り扱いの明記
国等は、物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる
場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。
（６）同一資格等級区分内の者による競争の確保① 国等は、一般競争及び指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
② 国等は、一括調達又は共同調達による発注を行う場合には、競争参加者の資格の設定

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に際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。
③ 国等は、資格等級に対応する契約の予定金額については、価格水準の変動等をも勘案しつつ、適時見直しを行う等一層の適正化を図るとともにこれを公表するものとする。
（７）中小企業官公需特定品目等に係る受注機会の増大① 国等は、中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
② 国等は、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、指名競争による場合及び少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。
）による場
合にあっては、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（８）調達手続の簡素・合理化① 国等は、競争契約参加資格者の審査について、申請書類の統一化及び申請手続の簡素化等を一層推進するものとする。
② 国等は、国における競争契約参加資格審査申請手続の電子化の実施状況及び入札・開札手続の電子化の導入状況等を踏まえ、中小企業・小規模事業者の円滑な対応に留意しつつ、電子的手段の導入に努めるものとする。
４ 中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮（１）小企業者（概ね従業員５人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮① 国等は、小企業者を含む小規模事業者が顧客との信頼関係に基づき国内外の需要の開拓等を行い、地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、一般競争契約において適切な地域要件の設定に努めるとともに、総合評価落札方式における地域への精通度
等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとし、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
② 国等は、特に指名競争による場合及び少額の随意契約による場合であって、小企業者を含む小規模事業者を活用することが契約内容の履行を確保する観点から必要であるときには、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
③ なお、物件等の有資格者名簿における大企業と中小企業の識別に加え、新たに小規模企業の識別の設定について、引き続き検討を行う。
（２）技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大
国等は、技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加
資格の弾力化を一層進めるものとする。
（３）地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
国等は、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局等における調達を促進することにより、地域の中小企業・小規模事業者等の受注機会の増大を図るものとする。
（４）中小企業・小規模事業者の適切な評価

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①

国等は、地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等地域企業の適切な評価等に努めるものとし、さらに、地方公共団体におけるこれらの取組を促進するものとする。
② 国等は、工事等以外の物件及び役務の発注に当たっても、地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる場合にあっては、これを十分考慮するものとし、一般競争契約においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等と積極的な活用に努めるものとする。
③ 国等は、業務継続のため必要な物件及び役務の発注に当たって、協定等を通じて災害時における継続的な供給体制を構築しようとする場合には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等とその積極的な活用に努めるものとする。
（５）中小建設業者に対する配慮① 国等は、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、中小工事の早期発注等により中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。
② 国等は、一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保することとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
③ 国等は、特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
④ 国等は、地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（６）中小石油販売業者に対する配慮① 国等は、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下この項において単に「石油組合」という。）が国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
② 国等は、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している
中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済
合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
③ 国等は、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができる
ときには、当該石油組合との随意契約を行うことができることに留意するものとする。
（７）創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
国等は、新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性に鑑み、中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
その際、中小企業庁が取りまとめる女性や青年等をはじめとした中小企業・小規模事業者が行う新規開業及び中小企業・小規模事業者が行う販路開拓活動の基礎となる企画力・提案

19

力等をいかした創意工夫に係る事例集を参考とし、発注者が求める品質・機能水準等を適切に盛り込んだ発注仕様書の作成や、競争参加者の資格設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるとともに、総合評価落札方式における創意工夫による価値の適切な評価に努めるものとする。
（８）外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用及び人件費確保等の周知
国等は、役務及び工事等において外注（下請や二次下請等を含む。以下同じ。）が必要な
元請事業者に対し、契約内容の履行の確保を行う観点から必要がある場合には、外注に際して当該元請事業者が地域の中小企業・小規模事業者の活用を考慮し、その人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）を確保するとともに、外注先との間で予め書面により作業内容、人件費単価、期間等を明確化するよう努めることについて、ホームページへの掲載、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする。
５

ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていることや最低賃金の引き上げに向けた環境整備の観点等を踏まえ、ダンピング対策の充実等、適正価格での契約や価格と品質が総合的に優れた調達の推進を図るため、適切な対策を講じる。
また、平成２６年４月１日に消費税率が８％に引き上げられたことを踏まえ、契約の適正な履行の確保の観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
（１）ダンピング防止推進の周知
国等は、ダンピングの防止について、ホームページへの掲載、入札説明の際に周知を行う
よう努めるものとする。
また、国等は、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）の施行を踏まえて、公共工事の入札の際に、入札金額の内訳書の提出を適切に求めていくものとする。
（２）適切な予定価格の作成① 国等は、役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するよう努めるものとする。
② 国等は、公庫等及び地方公共団体における工事等の発注に際し、いわゆる歩切りや予定価格等の事前公表の取りやめ等が促進されるよう努めるものとする。
（３）低入札価格調査制度の適切な活用等① 国等は、役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査制度を適切に活用するものとする。
② 国等は、特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、人件費が明記された入札価格内訳書の徴収の徹底とともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
また、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁は、その執行を図る上で、必要に応じ下記③において中小企業庁が取りまとめた情報も含め、低入札価格調査制度に基づく調査情報も活用する。
③ 中小企業庁は、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）について、各府省等が公表する低入札価格調査制度に基づく調査情報を取りまとめ、20

下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法及び労働関連法等の所管行政庁に提供する。
国等は、地方公共団体における工事等の発注に際し、低入札価格調査制度、最低制限
価格制度及び入札ボンド制度等の適切な活用が促進されるよう努めるものとする。

④（４）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
国等は、契約の締結等に当たっては、消費税率引き上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成２５年６月１２日法律第４１号）等の関係法令を遵守するものとする。
６

地方公共団体への協力依頼（１）国等の契約の基本方針の要請等
国は、すべての地方公共団体に対して、国等の契約の基本方針に準じて、地域の実情に応じて必要な場合には、中小企業者に関する契約の方針等を策定すること等により、中小企
業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請する。
（２）国等の契約の基本方針に準じて講じられた措置の実施状況の公表
中小企業庁は、地方公共団体による国等の契約の基本方針に準じて講じられた措置の実施状況について取りまとめ、その情報を公表するものとする。
また、地方公共団体の官公需施策の推進に資するため、地方公共団体による官公需施策の事例等を収集して取りまとめ、これらの情報を公表するものとする。

（３）連携推進体制の活用
中小企業庁は、新規中小企業者調達推進協議会（注）を活用して、国等の契約の基本方針に盛り込んだ中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための取組が一層効果的なものになるよう、情報提供に努めるものとする。
また、地方公共団体が地域の強み・特色を活かして地域内の中小企業・小規模事業者の官公需受注機会の更なる増大を図るための方策についての検討を行う。
（注）４７都道府県と中小企業庁の職員が参加し、国及び地方公共団体の取組に関する情報の共有や連携方策に関する協議を行う会議。
第３新規中小企業者及び組合の活用に関する基本的な事項

１

新規中小企業者の活用に関する基本的な事項
国等は、今般の官公需法改正により、新規中小企業者の受注機会の増大を図るために、次の措置を強力に推進するものとする。
なお、公共工事については、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、品質が受注者の技術的能力等に負うところが大きいこと等の特性に鑑み、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の趣旨を踏まえ、工事の経験、施工状況の評価、技術者の経験その他技術的能力を考慮し、工事の品質の確保に留意するものとする。その際、入札及び契約の透明性、競争の公正性の確保等に配慮するものとする。
（１）新規中小企業者への配慮① 国等は、役務及び工事等における一般競争入札の際には、契約の履行の確保に支障がな
い限り、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
また、競争参加者の資格の設定に際し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加者の増加による

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競争性の向上が必要なときには、新規中小企業者の受注機会の増大を図る観点から、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
② 国等は、少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえつつ、契約履行の支障の有無に留意しながら、新規中小企業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
なお、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
③ 国等は、新規中小企業者が提供する新商品等について、公募により当該新商品等と同様の性質を有する商品等を供給できる者が他にいないことが明らかになった場合であって、引き続き、供給できる者が他にいないことが明らかなときには、公募の手続きを省略することができる。
④ 国等は、指名競争による場合及び少額の随意契約による場合には、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号に基づく都道府県知事の認定に係る商品（「いわゆるトライアル
発注制度」という。）、その他関係法令等で認定された商品又はサービスのうち、新規中小企業者が取り組むものについて、受注機会の増大を図るものとする。
⑤ 国等は、新規事業者の入札機会を拡大するために、物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格のあり方につき、引き続き検討を行う。
⑥ 国等は、新規中小企業者の受注能力の向上に資するために、新規中小企業者の相談に対し、上記第２に掲げる国等が設置する「官公需相談窓口」及び中小企業団体中央会が設置する「官公需相談センター」において、適切に対応するものとする。
（２）中小企業基盤整備機構の情報提供業務① 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、
新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービス等を登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）を開発し、運営する。
なお、ここから調達サイトの開発に当たっては、みなし大企業の取扱いについて厳格な確認を行うことが可能となる制度設計に努めることとする。
② また、ここから調達サイトの登録に当たっては、中小企業庁及び中小機構は、各府省等、地方公共団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等の関係機関と連携して、新規中小企業者に登録を促すこととする。
（３）地方公共団体と連携した地域の新規中小企業者への配慮① 国等は、地方公共団体と連携して、地域の新規中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。
② 中小企業庁は、新規中小企業者調達推進協議会の場等を活用して、地域の新規中小企業者の受注事例の把握に努め、提供する。
また、中小企業庁は、地方公共団体の長により認定された商品又はサービスの受注機会の増大を図るため、中小機構が主催する展示会等の場を活用するものとする。
２

組合の活用に関する基本的な事項（１）事業協同組合等、官公需適格組合の受注機会の増大① 国等は、中小企業等協同組合法（昭和２４年６月１日法律第１８１号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること

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等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする。
② 中小企業庁は、中小企業団体中央会が、事業協同組合等の共同受注体制を整備し、官公需適格組合設立を促進するため、共同受注のモデルとなる規約を整備し、普及促進を行う取り組みを支援する。
（２）官公需適格組合の活用① 国等は、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっては、総合点の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるとともに、中小企業庁は、新規中小企業者調達推進協
議会の場等を活用して特例の措置が講じられていない地方公共団体に対して、所要の措置が講じられるよう要請するものとする。
② 国等は、官公需適格組合制度について、官公需適格組合の発注機関別受注実績を公表するほか、各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。また、国は、地方公共団体に対する当該制度の一層の周知に努めるものとする。
③ 中小企業庁は、全国中小企業団体中央会が、新規中小企業者の受注力の向上を図るために行う、官公需適格組合への加入や新規組合の設立を促進するための説明会の開催等の取り組みを支援する。
第４前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項（１）基本方針の普及及び徹底等
国等は、本基本方針について、一層の普及及び徹底を図るものとする。また、国等の地方支分部局等は、官公需確保対策地方推進協議会（注）への参加等により得た中小企業・小規模事業者の声を踏まえ、地方の実情に即して、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
（注）中小企業庁及び各経済産業局等の担当者が、国等の地方支分部局及び地方公共団体等の担当者に対し、本基本方針の内容を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう要請を行う場。各経済産業局等が主体となって全都道府県５０ヵ所で開催。
（２）基本方針の措置状況の通知及び情報の公表
各府省等は、上記第２及び第３の諸項目に関する措置状況を中小企業庁あて通知する等、
中小企業庁と密接な連絡を取るとともに、当該諸項目の進行について地方支分部局等を指導する等適切な管理を行い、その実施について遺憾のないよう努めるものとする。中小企業庁
は、各府省等から通知された措置状況について取りまとめ、その情報を公表するものとする。

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参考資料 4
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約監視委員会
設
１

置

要

綱

設置
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約監視委員会（以下「委員会」という。）を設
置する。

２

目的
委員会は、機構が締結した物品、役務等の調達、物品の売払い等に関する契約（以下単に「契約」という。
）について、競争性のない随意契約の縮減、一者応札・一者応募の改善等の観点から、必要な点検及び見直しを行うことを目的とする。

３

所掌事務
委員会は、２の目的を達成するため、機構が締結した契約について、機構から報告を受け、その内容等について審議し、及び必要に応じて理事長に意見の具申を行う。
４

組織
委員会は、監事全員及び外部有識者若干名で組織する。

５

委員

(1)

外部有識者である委員（以下「外部委員」という。
）は、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査を適切に行うことができる有識者のうちから、総務大臣の了解を得て理事長が指名し、委嘱する。
(2) 外部委員の任期は、２年（特に必要がある場合は３年以内）とする。ただし、補欠の外部委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(3) 外部委員は、再任されることができる。
(4) 委員は、非常勤とする。
６

秘密を守る義務
委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７

委員長(1) 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
(2) 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
(3) 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

1

８

会議

(1) 委員会の会議（以下単に「会議」という。）は、委員長が招集する。
(2) 会議は、委員の過半数の出席がなければ、開催することができない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、委員への書類の回議をもって、会議の開催に代えることができる。
(3) 委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。
(4) 会議の議事は、出席した委員の多数決をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(5) 会議は非公開とし、審議概要を公表する。
９

除斥
委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある議事に加わることができない。

１０

委員以外の出席等
委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求め、又は機構に対し書類の提出を求めることができる。
１１

庶務
委員会の庶務は、機構総務部会計課において処理する。

附

則

１

この要綱は、平成２３年３月１日から施行する。

２

従前の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設置要綱は、廃止する。

附則

変更後の要綱は、平成２５年２月１５日から施行する。

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