フォレストコンサル No.129, 0000〜（2012）
2513

技術

明治の大水害と森林法の成立並びに治山事業の開始（治山事業 100 年を迎えて）―後篇―
社団法人日本治山治水協会

調査部長

渡邉悟

目次
１．はじめに
２．明治中期の官制（森林、河川、砂防）
2.1．明治中期の官制
2.2．明治初期の森林をめぐる情勢
３．明治 29 年当時の気象観測体制と気象観測結果
3.1．測候所の配置
3.2．台風の呼び名
3.3．観測結果
４．災害の概況………………………………………………………………………………………49
4.1．全国の被害の概況 …………………………………………………………………………49
4.2．都道府県別、船舶、建物、耕地、道路、橋梁等の被害の状況 ………………………49
５．森林法の成立……………………………………………………………………………………50
６．治山事業の開始…………………………………………………………………………………52
４．災害の概況

円であり、その被害は、全国に及んでいる。この

4.1

水災金額とは、損失価格 113,313,730 円と再築費

全国の被害の概況

農林水産省 100 年史における「29 年の水害被24,381,072 円の合計額からなる。

害額は国民所得の 16.8 パーセント」、日本の自然災害並びに近代日本の災害における「被害額の合4.2

都道府県別、船舶、建物、耕地、道路、橋梁等の被害の状況

計は当時の金額で約 1 億 4,000 万円にのぼった」という記述にある具体的な被害額は、次のとおり「日本帝国統計年鑑 17」には、都道府県別の被である。

害が記されている。船舶、建物流損、流荒地の被

明治 29 年大水害の被害は、「日本帝国統計年鑑17」（編集：内閣統計局

2001 年 4 月 25 日復刻版）及び「治水論」によれば、いずれも死者は、

害、道路、堤防、波止場の被害、橋梁、川除、用悪水路の被害及び水災金額について、都道府県別の被害が判る。

1,250 名、負傷者 2,451 名とある。また、その船舶、金額から、被害額上位の都道府県は、表 5 のと建物流損、流荒地の被害、道路、堤防、波止場のお り、 岐 阜 県 の 17 , 739 , 376 円、 秋 田 県 の被害、橋梁、川除、用悪水路の被害及び水災金額

13,323,414 円、新潟県の 10,422,785 円、福井県のは、表 4 のとおり、いずれも合計で、137,694,802

9,803,433 円、 富 山 県 の 9,621,009 円、 滋 賀 県 の― 49 ―CW3̲A8151D02.indd 49

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表４明治 29 年水害の被害（全国合計）
被害区

表５（市及び町村大字数、死亡したる者、負傷した

被害数値（全国合計）

分

明治 29 年大水害の被害（都道府県別）

る者、船舶流失、建物流損、流荒地、道路、堤防、被害市町村大字

20,981

死亡者

1,250

波止場、橋梁、川除、用悪水路の被害について負傷者

2,451

は省略、水害金額のみ掲示）

家畜死亡59,231

テイボウセツケツ

キ ソン

道路毀損（間）橋梁流損（箇所）5,050,017

用悪水路破損（箇所）306,51088,983

波止場破損（間）

9,662

流亡
耕地（町）

28,585

年季荒66,250

其年のみ収穫皆無

607,259

流荒耕地小計（町）702,094

雑種地流亡（町）83,406

流荒地計（町）785,500
リュウシツオヨビホウカイ

ハ ソンオヨビシンスイ

681,152

破損 及 浸水（軒）建物流損計（軒）729,613船舶流失（隻）3,680
家畜18,534

耕地損耗価額（円）流亡及年季荒28,597,003

其年のみ収穫皆無

64,308,207

雑種地

3,938,269

建物

12,156,471

船舶

79,204

其他

4,216,042
計

再築費（円）

本州中区

48,461

流 失 及 崩潰（軒）

建物

本州北区

113,313,730

堤防

13,540,362

川除

2,378,230

道路

4,361,858

橋梁

241,422用悪水路

1,898,318

波止場

本州西区

60,882
計

合

方
東京
神奈川
埼玉
千葉
茨城
栃木
群馬
長野
山梨
静岡
愛知
三重
岐阜
滋賀
福井
石川
富山
計
新潟
福島
宮城
山形
秋田
岩手
青森
計
京都
大阪
奈良
和歌山
兵庫
岡山
広島
山口
島根
鳥取
計
徳島
香川
愛媛
高知
計
長崎
佐賀
福岡
熊本
大分
宮崎
鹿児島
計

損失価額
円
908,632
195,9822,501,936
1,628,134
2,902,134
1,440,281
191,399
6,237,321
683,970
114,060
6,642,460
3,910,048
15,603,561
7,690,087
8,438,731
5,000,627
7,298,624
71,388,544
9,360,251
1,479,552
1,575,005
80,976
13,127,108
1,087,649
997,471
27,708,012
4,578,676
2,297,041
1,740,397
1,108,738
2,197,339
188,107
40,051
1,793
306,50336,293
12,494,938
867,524
197,728
216,873
174,690
1,456,815
42
30,90928,580400
66,32347,6691,120
175,043

計

90,378113,313,730

96,043

川除破損（箇所）ドウ ロ

地

2,487,844

堤防切闕（間）カワヨケ ハ ソン

24,381,072

計（円）

出典：『治水論』（井上甚太郎著会図書館蔵）

137,694,802
明治 33 年３月発行

国立国
四 国 区

8,859,046 円、 愛 知 県 の 7,672,822 円、 長 野 県 の7,342,296 円、 京 都 府 の 5,813,621 円、 三 重 県 の4,850,409 円、兵庫県の 3,285,514 円と続き、被害
九 州 区

は全国 47 都道府県にわたっており、水災被害額の合計は 137,694,802 円であり、都道府県の合計額は「治水論」に一致している。

沖縄
北海道
総５．森林法の成立
明治 14 年と 18 年から 29 年にかけては、日本

水災金額
再築費円
191,492
228,912700,594
1,129,909
238,614663,106
135,411
1,104,975
439,935
280,073
1,030,422
940,361
2,135,815
1,168,959
1,364,707
2,039,543
2,322,385
16,115,213
1,062,534
673,013335,32230,187
196,306
619,806
232,960
3,150,128
1,234,945
522,168
429,320494,568
1,088,175
108,384
9,995
6,303
269,487
46,0934,209,438
222,542
220,169
224,169
86,330753,21060
17,516
93,415
3,738
19,3307,865
171
142,095
346
10,642
24,381,072

合計円
1,100,124
424,894
3,202,530
2,758,043
3,141,305
2,103,387
326,810
7,342,296
1,123,905
394,133
7,672,882
4,850,409
17,739,376
8,859,046
9,803,438
7,040,170
9,621,009
87,503,757
10,422,785
2,152,565
1,910,327
111,163
13,323,414
1,707,455
1,230,431
30,858,140
5,813,621
2,819,209
2,169,717
1,603,306
3,285,514
296,491
50,046
8,096
575,990
82,386
16,704,376
1,090,066
417,897441,042
261,020
2,210,025
102
48,425
121,995
4,138
85,65355,534
1,291
317,138346
101,020
137,694,802

出展：『日本帝国統計年鑑 17』 編集：内閣統計局 復刻版発行：
2001 年４月 25 日 復刻原本：総務省統計図書館所蔵― 50 ―CW3̲A8151D02.indd 50

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各地に多数の水害が頻発している。そして、今回と記されているのが真相と思われる。

報告した明治 29 年大水が発生した。さらにこのその後、明治 29 年大水害の翌年、即ち、明治後、明治 40 年、明治 43 年にも大水害が発生して30 年 3 月 24 日には砂防法が成立し明治 30 年 3いる。ここでは明治 29 年大水害がその後の防災

月 30 日法律 29 号として公布され、「森林法」も、施策に与えた影響について考察した。

明治 30 年 3 月 24 日に成立し明治 30 年 4 月 12 日

「近代日本の災害」（平成 5 年 7 月 21 日発行）

法律第 46 号として公布された（図 12 森林法公布によれば、「明治 29 年の水害は、中部地方を中心文書）。ここに、いわゆる治水 3 法が整うことにとした広い範囲に及んだものであり、特に東京、なった。

名古屋、大阪など政治経済の中核が大きな被害を「砂防事業のなりたち」（1974 年武居有恒）に受けたことから、河川事業の抜本的再検討を行う

よれば、「明治 23 年帝国議会開設以来、明治 29契機となった。明治 18 年（1885 年）の淀川大洪

年に河川法が成立するまで、治水建議案は 10 回

水以後、治水対策を従来の低水方式から高水方式提出されるが、既得の利害関係・慣行などの調整へ切替えることが強く主張されていたが、この水が容易につかず、結局、農村出身者が過半数を占害を機に高水方式への転換が行われた。」とある。

めた第 9 帝国議会においてついに河川法は成立す

しかしながら、「河川法」は大洪水の前の明治 29る。明治 29 年の年であったが、この法案成立は年 3 月 25 日には成立し、明治 29 年 4 月 8 日法律

災害前であって、単純に治水の要請によって作ら第 71 号として公布されていた。

れたのではなく、これに先立つ長い経過とこれをこのことについて、「治水長期計画の歴史」（昭決定づけた力関係の結果といえる。翌 30 年には、

和 44 年 11 月 20 日）によれば、「河川法の制定さこれまた長年の懸案であった森林法が可決され、れた明治 29 年は、明治新政府始まって以来の大ここに森林行政もまた体系づけられるが、砂防法災害の年であったため、一般的にはこの災害を契案は、3 月 16 日森林法可決直前突如提案され、機として河川法が制定されたというようにいわれわずかな審議で 3 月 22 日原案どおり可決成立しているが、河川法制定は災害発生以前であり、そている。後に河川・森林・砂防三法は、治水三法の背景となったものは、地方単独事業に委ねられと呼ばれるが、前 2 者はこれに先立つ十数年に及ていた高水工事に対して、国が積極的にのり出すぶ歴史的経過をふまえ当然の帰結と考えられることを要請した声であるというのが事実である。」

が、砂防法に関する限りこの結果を導いたと思われる政治的ないし行政的行動はまったく知られていない。」と述べている。
そして、「ここで考えうることは、河川法においては行政管理上、上流地域におけるいわゆる予防の工事を包含させることができず、また、森林法においても森林資源の保護育成の枠内で整備された結果、すでにその必要は認められ、抜本対策とさえ考えられていた上流山地における渓流工事の脱落が、砂防法によって捕捉されたという感が

写真 2

森林法公布文書 明治 30 年（国立公文強い。砂防法自体が社会経済的な要請を受けて世書館所蔵）に現れたというよりは、河川法と森林法を媒介す明治天皇の睦仁陛下の御名御璽と内閣るために技術的に事務執行のため成立した、行政総理大臣松方正義及び農商務省大臣大的措置であったとさえいえるかも知れない。」と

隈重信の署名が見られるしている。
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0000〜（2012）「治水長期計画史」によれば、明治 14 年 4 月、る。」としている。

内務省から農商務省が独立して治水と治山が分か「明治 43 年水害と第一次治水長期計画の策定」

れて森林地帯の国土保全業務は農商務省山林局の（松浦茂樹

国際地域学研究第 11 号 2008 年 3 月）所管となり、その後いわゆる治水 3 法（河川法、によると、『時の首相は大蔵大臣兼務で桂太郎で森林法、砂防法）が制定されて治水と治山の行政あったが、当時大蔵次官であった若槻礼次郎が面上の分離が次第に進んだのであるが、治水と治山白い逸話を残している。明治 43 年 8 月の大豪雨

が事業実行面に於いても明確に区分されたのは、の時、桂は軽井沢の別荘に行っていたが、この大明治 43 年の関東地方を中心とする大水害を契機豪雨に見舞われて鉄道も電信も不通になってしまとして成立した治水事業からである。この治水事い、全く連絡が取れなくなってしまった。政府と業は内務省分と農商務省分とに予算面に於いてもしては、当時、韓国併合問題を抱え、何としても分離された。

連絡をとらねばならなかった。鉄道を所管する逓河川法の制定により、直轄改修事業は直ちに開信大臣であった後藤新平が必死になって調べる始されたが、府県工事に対する国庫負担の道は開と、軽井沢から篠ノ井に出、そこから松本に行きかれず、「治山事業 80 年史」によれば、「3 法の中央線で東京へ帰る鉄道ルートならば汽車が通る成立を期に、森林法により土砂崩壊防備が、砂防ということが分かった。この後、人を派遣してやっ法により土砂流出防備が、河川法により河川改修とのことで東京へ連れ帰ったが、桂はこの時、治工事が、それぞれ法律の裏づけを得た。治山事業

水の重要性を強く認識し、治水計画樹立を尽力しは森林法の保安林編入を、砂防工事は砂防法の砂たというのである。具体的には次のように述べて防法適用地の指定を根拠として実施されるようにいる。「桂公は水責めに遭って、軽井沢に籠城し、なった。また、それまで府県が行っていた治山・しみじみと風水害を体験され、帰途汽車の中から砂防工事の所管が統一されておらず、林務系統・非常な水害の実況を見、ことに沿道の山がひどく土木系統のいずれにおいても実施されていたもの崩れているのを見たので、帰ると早速、水害の対が、砂防法の成立により砂防工事には内務省から策を樹てることを命ぜられた。そして今までは水補助金が交付されるようになったため、砂防工事

害というと、一年ぐらいやってすぐ復旧したといと名のつくものは土木系統において行われることうがそんなことではいかん。水害の復旧は河川のが通例化した。」という。

改修だけではない。水害は治水でなく治山だ、これを徹底的にやらねばいかん、といわれた。いま世間で治山治水ということをよくいうが、あれは６．治山事業の開始
明治時代の森林の荒廃は著しいものであった

桂公がいい出した言葉だと思う。それでいよいよが、国による森林治山事業は、国の経済基盤や財治水計画を立てることになったが、こういう大き政が乏しく、国家の近代化を急ぐ多くの政策課題な問題になると、所管などとやかくいってはおらが山積し、ロシアの極東進出の脅威に対応を迫られない。大蔵省がこれに当たった。
」ということれる中で、いまだ政府が長期計画を立てて取り組である。
さらに、「（その案を）桂公のところへ持っていみことは出来なかった。
明治 44 年からの第 1 期森林治水事業計画の策

くと、桂公はそれを内務省へやって、これを内務定について、「治山事業 80 年史」には、「明確な省で発案せいといわれた。時の内務大臣は平田（東記録資料はないが、明治 40 年（1910）の関東、助）で、次官は一木（喜徳郎）であった。役所に山梨地方の水害が起こり、明治 43 年（1910）のはそれぞれ縄張りというものがあって、ほかから東海、関東、信越、東北の 1 府 17 県の水害が襲っ縄張りを冒されることは喜ばないものであるが、たことが直接の契機であることだけは確かであ一木次官はこれを非常に喜んだ。こんな大きな治― 52 ―CW3̲A8151D02.indd 52

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水計画を、内務省が発案したところで、ほかの各・日本砂防史

省がなかなか承知するものではないが、桂公の命水砂防協会令で、大蔵省が原案を作ってくれたのはありがた

昭和 56 年 6 月 15 日発行

全国治・「治山事業 80 年史」平成 4 年 7 月発行

社団法人日本治山治水協会編集

い、大いにやろうということで、この十五年計画

・「治山事業 60 年史」昭和 48 年 8 月発行 社団はすらすらと通った。」ということである。』

法人日本治山治水協会編集「農林水産省 100 年史上巻」によれば、「明治43 年夏に起こった東日本の関東、東北が中心の・「気 象 百 年 史」 昭 和 50 年 3 月 31 日 発 行集・発行気象庁

水害は大きい被害をおよぼした。利根川の洪水は明治期においては最大で氾濫面積は 18 万町歩に・「愛知の治山」昭和 59 年 3 月、愛知県達し、同年の実質水害被害額は 29 年大水害の 44・アトラス―日本列島の環境変化
山幸夫他パーセント、国民所得の 4.6 パーセントであったが、被災地の広さが 29 年より狭かったから、被平成 7 年 11 月発行

表、参照：図 1 測候所一覧圖

な っ て 同 年 10 月 に 臨 時 治 水 調 査 会 官 制（勅会図書館蔵

国立国

・「気象学」中央気象台技師馬場信倫著

明治 33

年 9 月発行日発行

国立国会図書館蔵

国立国会図書館蔵

・「颱風の話」岡田武松著 大正 13 年 7 月 30 日
発行

上巻 p398）。
明治期初期、中期の森林乱伐と明治期中期から

嵩書房

・「気象學講和」岡田武松著 明治 41 年 10 月 5での 25 年間を第 1 期森林治水事業と称した。）が開始された。
」としている（農林水産省 100 年史全國気象気象庁

44 年度から 18ヵ年継続事業として総額 1 億 9,308万 7,471 円にのぼる治水事業（後に昭和 10 年ま編集者：氷見朝倉書店

・「明治 29 年中央気象台年報」第壱編

害の程度は深刻であった。これが直接の契機と422）が公布され、同調査会の調査を踏まえて、編

神戸海洋気象臺

国立国会図書館蔵

・「治水論」井上甚太郎著

明治 33 年 3 月発行

国立国会図書館蔵

後期に相次いで発生した大水害は、日華事変と第2 次世界大戦更には復興資材確保のための森林乱・気象庁天気図（明治 29 年） 気象庁より伐と戦後の水害との関係を連想させるものがある。

・「明治 29 年中央気象台月報」中央気象台

国立国会図書館蔵
・「日本帝国統計年鑑 17」 編集：内閣統計局

参考文献
・「農 林 水 産 省 100 年 史」 上 巻

2001 年 4 月 25 日復刻版発行

昭 和 54 年 3 月

省統計図書館所蔵

25 日発行 編纂「農林水産省百年史」編纂委
員会

・「新潟県史通史編 7 近代二」 編集新潟県

p. 398昭和53 年 3 月 31 日発行

・「日本の自然災害」平成 16 年 4 月 15 日発行
国政問題調査会官公庁図書出版協会、監修東京

・「新潟市史通史編 3 近代上」編集新潟市史編さん近代史部会

大学名誉教授力武常次、元筑波大学教授竹田原、

平成 8 年 3 月 22 日発行

・「土木学会図書館旧蔵写真館」収蔵写真画像

国立国会図書館蔵
・「近代日本の災害―明治・大正・昭和の自然災

富士川流域・山梨県下の水害、明治 29 年信濃害―」平成 5 年 7 月 21 日発行 難波菊次郎

川大洪水

国立国会図書館蔵

・「日本の土砂災害と対策の歴史」塚本良則著

・明治工業史土木篇 昭和 4 年 7 月 31 日発行

森林科学 47（社）工学会、（財）啓明会
・治水長期計画の歴史

復刻原本：総務西川喬著

2006. 6p4〜p9

・「砂防法改正に関わる歴史的一考察」 綿谷真一
昭和 44 年 11月 20 日発行 （財）水利科学研究所

他 砂防学会研究発表会概要集平成 22 年 5 月25 日発行― 53 ―CW3̲A8151D02.indd 53

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フォレストコンサル No.129, 25180000〜（2012）

・「明治 43 年水害と第一次治水長期計画の策定」

・「旧河川法」明治 29 年 4 月 8 日法律第 71 号

（松浦茂樹 国際地域学研究第 11 号 2008 年 3・「旧河川法施行規定」明治 29 年 6 月 3 日付け勅月）

令第 236 号
・「明治 30 年森林法」明治 30 年 4 月 12 日法律第・「砂防事業のなりたち」京都大学教授

恒 「水利科学」No. 99 第 18 巻第 04 号 1974 年46 号
・土木学会図書館

武居有旧蔵写真館

10 月

写真― 54 ―CW3̲A8151D02.indd 54

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