第２編

基本構想
第１章

⻑期総合計画の基本的な考え⽅

第２章

町の将来像と施策展開の基本⽅針

第３章

重点戦略「前に進むチカラ」

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まちづくりの基本理念

先⼈が残した⾊⿇の⾃然、⽣活、⽂化を⼤切にし、⾏政と町⺠、関係機関が課題を共有し、共に考え、それを次の世代に引き継いでいく。そして、この町に住む一⼈一⼈が輝く、「⾊⿇に⽣きる喜び」を実感できる町を共に創ってくという考えのもと以下の基本理念を掲げます。
【基本理念】

自然を愛し、人が輝き、夢のある持続可能なまちづくり
⾊⿇の⾃然、⽣活、⽂化を⼤切にし、共に考え、共に創る
伝統と⽂化を「⾊⿇に⽣きる喜び」を実感できるまちづくり
尊重 し、公共の精神と他者との協⼒を⼤切にし、丸⻲ 市 が豊かな地域社

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施策展開のポイント

時代の潮流、町の現状と課題や町⺠のニーズを的確に把握しつつ、本町の将来像の実現に向かっていくため、以下の視点を町の施策の基本方針として、各種事務事業を効率的・効果的に⾏うように努めます。
(１) 地域にあるヒト・モノ（＝地域資源）を知り、最大限に活用する地域にあるヒト・モノを知り、それが「地域資源」であることを再認識し、それを最⼤限に活用するとともに、掘り起こしや再発見にも⼒を入れる。
町内には、豊かな⾃然や農村景観、歴史的・⽂化的資源に加え、⼈材や組織など、有形・無形の「地域資源」が存在しています。それらを見直し、町⺠が再認識することで、その最⼤限の活用と、さらなる地域資源の掘り起こしを⾏い、まちづくりの基盤を構築します。
(２) ⾏政と住⺠、関係機関などの多様な主体が協働、連携してまちづくりを進める

住⺠が主体的に参画し、町内の企業や関係機関とも連携したまちづくりを推進する。
計画策定にあたり設置された「⾊⿇町⻑期総合計画検討委員会」（以下、「検討委員会」）の提⾔にも、継続的な意見交換の場の設置に関する提案があったほか、町⺠意向- 11 -

調査「まちづくりアンケート」では、今後の⾏政運営に関する問いについて、「住⺠の声を的確に把握して⾏政に反映する」という回答の割合が回答者の５割を超えています。
多様化する価値観やニーズ、地域課題に対応するため、地域住⺠と⾏政、関係団体等が目標や課題を共有し、「共に考え、共に創る」まちづくりを推進・強化していく必要があります。
(３) ソフト（体制、人、人材）の整備、育成に重点を置きつつ、時代に対応できるハード事業も検討する。

引き続きソフト（体制、⼈、⼈材）の整備や育成に重点を置きつつ、⽣活の利便性や町の活性化に真に必要となるハード事業についても検討する。
町がこれまで実施してきた⽣活基盤や社会基盤、公共施設整備などのいわゆる「ハード事業」は、快適なくらしのためにさまざまな形で活用されています。第四次計画
では、「ハードよりソフトの整備・育成に重点をおく」として施策を展開してきました。
また、「まちづくりアンケート」では、特に⼒を入れるべき施策分野として、「高齢化社会への対応」や「保健・医療・福祉分野」、「少子化対策、子育て環境の整備」が上位を占め、検討委員会でも「産業振興」「子育て支援」が重点施策分野として提⾔されるなど、依然町⺠ニーズはソフト事業の充実にあると考えられます。
一方で本町における重点施策には、第四次計画期間から引き継ぐ工業団地や認定こども園の整備があり、また、経年により⽼朽化する公共施設等に対する⻑寿命化やさらなる活用のための整備も必要となってきます。
今後とも、「ソフト施策」の充実に努めるとともに、町⺠ニーズや町の活性化に資する「ハード」の整備についても検討、実施していきます。
(４) 持続可能な開発目標＝「SDGs」推進を視野に入れた施策、事業を配置する。

2030（令和 12）年までの持続可能な開発目標＝「SDGs」達成のため、その推進を視野に入れた施策や事業を配置する。
「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」は、2015（平成27）年に国連加盟国 193 カ国の全会一致で採択された、2030（令和 12）年の達成を目指す 17 のゴールと 169 のターゲットで構成される国際目標です。
「誰一⼈取り残さない社会の実現」や「経済・社会・環境の相互作用による成⻑」などの特徴やゴールを、⻑期総合計画の理念や施策に反映することで、将来の目指す姿を町⺠や関係機関と共有し、多様な主体との連携を促進します。

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色麻町の将来像と実現に向けた６つのチカラ(１) 健やかに生きるチカラ（保健・医療・福祉分野）『心身ともに元気で笑顔が絶えない町』の実現に向けて町⺠の幸せの基本には、⽇々「健康で健やかな暮らし」を送れることがあるのではないでしょうか。町⺠一⼈一⼈が⾝も⼼も健やかで、笑顔で暮らせる町を目指します。
(２) 未来に羽ばたくチカラ（子育て・学校教育・生涯学習分野）『新しい時代を切り拓く人づくり』の実現に向けて少子高齢化が進展する状況下において、子どもを産み、育てる環境が整っていることが⼤切であるのはもちろん、⾃分の将来、町の将来を切り拓いていける⼈材の育成を目指します。
(３) 生き生きと働くチカラ（農業・商工業・観光分野）『賑わいと働きがいのある町』の実現に向けて⽇々の⽣活を健やかに過ごすためにも、⽣活の基盤となる「働く場」が必要です。
本町の特徴や地域の資源を活かした働きがいがあり、⽣きがいを感じる仕事、職場があり、そこから⽣まれる活気が賑わいにつながる町を目指します。

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(４) 自然を大切に生かすチカラ（自然・環境分野）『色麻の自然と環境を愛し、共生する町』の実現に向けて本町にとっての最⼤の資源は「豊かな⾃然」であり、町⺠の多くがそれを未来に残すべきものと考えています。豊かな⾃然環境や農村景観を町の宝として保全していくことで、⾃然と⼈が共⽣する町を目指します。
(５) 安心して暮らすチカラ（生活環境分野）『自然や文化を活かしつつ心地よく住み続けられる町』の実現に向けて本町での⽣活を支えるのは、道路や上下水道、情報基盤などの⽣活基盤です。⾃然の中で、安全・安⼼な⼼地よい⽣活ができる町を目指します。
(６) つながるチカラ、つなげるチカラ（持続可能なまちづくり分野）『人と人がつながり、未来につなげるまちづくり』の実現に向けて本町が目指す将来像の実現は、⾏政の⼒だけでは不可能です。⾊⿇町を次の世代につなげるために、⾏政と町⺠、関係機関がつながり、共に考え、共に創るまちづくりを目指します。

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施策展開の基本⽅針(１) 健やかに生きるチカラ（保健・医療・福祉分野）『心身ともに元気で笑顔が絶えない町』の実現に向けて施策展開の基本⽅針① こころと⾝体の健康づくりの意識の高揚と、支援体制の充実強化を図る。
② 町⺠の「命と暮らし」を守る医療体制と医療環境の充実に努める。
③ 「高齢者が安⼼して⽣きがいを持って暮らせるまち」を目指す。
④ 関係機関、地域が連携し、地域全体で福祉を支える体制を整備する。
(２) 未来に羽ばたくチカラ（子育て・学校教育・生涯学習分野）『新しい時代を切り拓く人づくり』の実現に向けて施策展開の基本⽅針① ハード・ソフトの両面から子育て環境、保育サービス提供基盤の整備・充実に努める。
② 特⾊ある教育環境を⽣かし「⽣きる⼒」と個性を育てる教育の充実に努める。
③ 「⾃立・協働・創造」する⼈づくりの実現に向けた⽣涯学習社会の構築を目指す。
④ ⽂化芸術による豊かな⼈間形成と町の歴史・⽂化を未来へ伝える取組を推進する。

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(３) 生き生きと働くチカラ（農業・商工業・観光分野）『賑わいと働きがいのある町』の実現に向けて① 経営感覚のある農業経営体の育成と、農業・農村環境保全のための地域での取組の促進を図る。
② 企業誘致を推進し、雇用の創出と工業による地域産業経済の活性化を図る。
③ 地域資源や特産品の PR と新たな特産品の開発・⽣産に取組む。
④ 商工会と連携して町の「賑わいづくり」を推進する。
(４) 自然を大切に生かすチカラ（自然・環境分野）『色麻の自然と環境を愛し、共生する町』の実現に向けて① ⾝近な問題から⾃然保護への意識の高揚を図り、地域が一体となった環境保全に努める。
② ⼤崎耕土世界農業遺産として評価された環境を次世代に残す活動に取り組む。
③ 町⺠の廃棄物処理に対する意識改⾰を推進し、実効のある取組の実施に努める。
④ 新エネルギー導入を推進しつつ、施設の新規敷設は適正に設置及び管理されるよう促す。
(５) 安心して暮らすチカラ（生活環境分野）『自然や文化を活かしつつ心地よく住み続けられる町』の実現に向けて① ⾃然と快適さの両立した⼼地よい⽣活環境の整備を図る。
② 近隣市町等と連携した広域的な公共交通対策と、新しい地域交通のあり方を検討する。
③ 町内における情報基盤の充実に努め、利便性の高い⾏政情報サービスを提供する。
④ 移住希望者の受け入れと定住化促進のための環境整備を推進する。
⑤ 消防、防災、防犯など、安全管理体制の強化と町⺠の意識・スキルの向上を図る。
(６) つながるチカラ、つなげるチカラ（持続可能なまちづくり分野）『人と人がつながり、未来につなげるまちづくり』の実現に向けて① 選択と集中による事業の推進と投資、事務事業の効率化を推進する。
② 地域が一体となったまちづくりのため、全町的な協働意識の向上と参画機会の拡⼤を図る。
③ 国内外との交流と多様な主体との連携を推進し、交流⼈口・関係⼈口の増加を図る。
④ ⾃治体間連携・協⼒を推進し、機能分化・効率的な事務事業の運営を図る。

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前章に掲げた６つの将来像の効果的な実現を目指していくため、今後重点的に取り組むべき５つの施策を「重点戦略」として位置づけ、将来像実現に必要な６つのチカラに連なる７つ目のチカラ「前に進むチカラ」としました。
この重点戦略は、少子化、⼈口減少問題からの脱却を図るために、本町でも 2015（平成 27）年に策定しました「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」の第２期に位置づけられ、総合戦略の趣旨を踏襲しつつ、一体的な管理を⾏うものです。

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高齢者対策プロジェクト(１) プロジェクトの目的

本町では、「高齢者が笑顔で暮らせる町」を基本理念に、健康増進や介護予防に取り組んでいます。今後、団塊の世代が後期高齢者となり、さらに介護ニーズが高い 85 歳以上の高齢者の急速な増加が予想されています。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安⼼して⽇常⽣活を送ることができるよう、包括的な支援を継続的に提供できる体制の充実を図るとともに、社会参加を促進します。
(２) 目的達成のための事業① 在宅及び施設サービスの充実② 高齢者福祉サービスの充実③ 相談支援体制の充実④ 高齢者の社会参加機会の促進

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子育て支援プロジェクト(１) プロジェクトの目的

幼児教育・保育の無償化、働き方改⾰等の子育て環境の変化を背景として、子育てや暮らしのあり方が多様化していく中で、家族を持つことや子どもを産み育てることの喜びや楽しさを実感できる地域づくりが重要となります。
また、幼児期における教育は、⽣涯にわたる⼈格形成の基礎となる重要なものであり、子どもたちが、明るく元気に育つことができる環境を維持し、さらに発展させるためには、保育との一体化を進めていく必要があります。
(２) 目的達成のための事業① 地域による子ども・子育て支援の充実- 16 -

② 保育サービス提供体制整備③ 持続可能な教育体制の確立

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産業振興プロジェクト(１) プロジェクトの目的

本町の農業経営は、米を基幹として野菜、畜産などとの複合経営の確立を促進してきました。農家数は減少傾向にある一方で、集落営農組合などの組織化が進み、１経営体あたりの経営面積の規模拡⼤が図られています。
米を基幹作物とした農業経営を維持するためには、⽣産性の向上による所得の確保などが必要です。
また、担い手の規模拡⼤や低コスト化につながる農業基盤の整備や新たな⼈材の確保・育成、農業農村環境保全への取組を推進していきます。
企業誘致では、近隣⾃治体への⾃動車関連や高度電子関連、食品関連企業の進出により、本町における工業環境も変化しています。工業団地の整備事業に着手し、一部は造成が完了しており、誘致活動をさらに推進していきます。
また、本町の豊かな⾃然のシンボル的観光拠点である船形連峰へのアクセス道の改善に努める等、既存の観光資源の充実と活用を図り、交流⼈口の増加につなげることや、商品券の発⾏等による町内の賑わいづくりの取組を支援し、販売機会・販路の拡⼤を図ります。
(２) 目的達成のための事業① ⽣産性の高い農業経営の確立② 農業⽣産基盤の整備③ ⼈材の確保・育成④ 農業・農村環境保全への取組の推進⑤ 企業誘致活動の強化⑥ 既存観光資源の充実と活用⑦ 販売機会の確保・販路拡⼤の支援地域

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移住・定住促進プロジェクト(１) プロジェクトの目的

本町では、地域活性化住宅の整備や定住促進団地の造成など、移住・定住促進に向けた施策を展開してきました。しかし、⼈口は依然減少傾向にあり、若年層の町外流出や都市住⺠の町内流入など、社会増減の動向を見据えながら、移住・定住促進のための基- 17 -

盤の整備を推進していく必要があります。
(２) 目的達成のための事業① 町営住宅の適切な管理と新規設置の検討② 宅地分譲の推進③ 移住情報等の収集と提供④ 都市圏からの移住・定住の促進

５⾏政と住⺠のまちづくりプロジェクト(１) プロジェクトの目的

地方分権、そして地方創⽣の進展により、地域主権、住⺠⾃治という独⾃の施策が必要とされる一方で、地域活動への参加者の固定化・高齢化、住⺠の価値観やニーズの多様化により、従来の⾏政運営だけでは地域課題への対応が困難になっています。
将来にわたって持続可能で、魅⼒的なまちづくりを推進するため、地域住⺠と⾏政、関係団体等が協働、連携していく必要があります。
また、個々の施策について、広域連携が可能な分野についての調査・検討を進め、広域⾏政を推進します。
(２) 目的達成のための事業① 全町的な協働意識の向上② まちづくりへの町⺠参画の拡⼤③ 多様な主体との連携の推進④ 広域⾏政の推進- 18 -