令和6年4月1日現在

令和６年度

ご利用いただける方
・東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（ 保証対象とならない業種 ： 農林・漁業、宗教法人等 ）▶ 中小企業者とは、以下のいずれかを満たす法人又は個人事業者です。※ 中小企業信用保険法第 2 条第 1 項による。
製造業等

卸 売 業

小 売 業

サービス業

① 資 本 金3 億円以下

1 億円以下5,000 万円以下

5,000 万円以下

② 従業員数300 人以下

100 人以下

50 人以下100 人以下

このうち、 従業員数が製造業等 20 人以下（卸 ・ 小売 ・ サービス業は 5 人以下）の事業者等は小規模企業者となります。
・ 許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと。
・ 事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納がないこと（完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。）。
・ 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

「東京都中小企業制度融資」 とは…

中小企業のみなさまに、事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給するものです。

● ＨＴＴ・女性活躍・DX の推進や、テレワーク・育業等への取組のほか、創業・スタートアップ、事業転換、経営の安定化等のニーズに応じた多様な融資メニューをご利用いただけます。
● 融資と併せて、信用保証料の補助や経営支援などを受けられる融資メニューがあります。
● 令和 6 年 3月から、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度が始まっています（資格要件あり）。

主な新規 ・ 拡充内容〇「政策課題対応資金（HTT・女性活躍・DX・育業等）」の創設 【新設】
〇ＨＴＴ※
※ ・女性活躍※※ ・DX 推進・イノベーション創出・テレワーク※※ ・育業/賃上げ関連※※の取組など、 対象事業を大幅追加 ※は信用保証料補助全事業者2/3〇「女性活躍推進融資」の創設：信用保証料：全事業者2/3補助・「働き方改革支援」の利率から▲0.4%優遇 【新設】〇「地域金融機関による脱炭素化支援特例」の創設：地域の金融機関と連携して脱炭素化に取組む企業への利率優遇（▲0.2％・信用保証料：全事業者2/3補助）【新設】〇持続可能な社会の実現に向け、新たな時代を牽引するスタートアップの創出や M&A による資本戦略を強力に支援 【新設】〇「スタートアップ支援」の創設：社会的課題を成長のエンジンに転換して先進的な取組を行う創業期等の事業者を強力に支援 【新設】
〇融資限度額：2億8,000万円〇信用保証料：全事業者2/3補助〇融資期間：15年以内（運転・設備）（据置期間2年以内）〇「M&A 促進融資」の創設：売却側・買収側を問わず M&A に必要な資金に対応。事業承継をはじめとする資本戦略までを幅広に支援 【新設】
〇融資限度額：2億8,000万円〇信用保証料：全事業者2/3補助〇融資期間：15年以内（運転・設備）（据置期間5年以内）〇経営者保証を提供しないことを事業者が選択できる国の保証制度への対応（令和6年3月15日開始）〇都の全ての制度融資メニューで、一定要件のもとで事業者が経営者保証を提供しないことを選択できるようになりました〇信用保証料補助は上乗せ後の保証料に対して適用 〇その他の融資条件は従前メニューから変更なし〇国の活用促進策（3年間時限）の都制度融資への導入（メニュー創設）【国の全国統一保証制度】〇国による上乗せ保証料軽減措置（全国統一保証制度）：「経営者保証非提供促進型（事業一般）（」 上乗せ保証料から▲0.15％を国が補助）〇経営者保証付きのプロパー融資の、都制度融資（経営者保証なし）
での借換：「プロパー借換（経営者保証非提供促進型）」〇「フェニックス金融支援パッケージ（経営安定融資「改善サポート」）」のリニューアル 【拡充】
〇抜本的な経営改善に対する都の支援（信用保証料：事業者負担分を都が補助）を拡充、令和 6 年度からは緊急融資の利用がない場合も対象化〇 「特別借換」 のリニューアル 【拡充】〇据置期間を半年から 1 年に延長し、既存の借入がリスケに至る前に早期の資金繰りの建て直しを支援〇「事業再構築・業態転換等支援融資」のリニューアル 【対象拡充・エネルギー要件撤廃（特例化）
・名称変更】〇要件を見直し、事業転換・事業多角化・業態転換に取り組む都内中小企業を幅広く支援（令和 5 年度までのエネルギー関連の要件を撤廃）〇国の「事業再構築補助金」のつなぎ資金を対象要件化〇信用保証料：全事業者2/3補助〇特例の見直し：エネルギー関連の取組による利用の場合、利率優遇（▲0.2%）〇「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」のリニューアル 【要件拡充 ・ 名称変更】
物価高騰等の影響による業況悪化に対応するため、令和 6 年度からは売上減少に加えて利益率減少も対象要件に追加（売上・利益率ともに▲10%以上）〇令和 5 年度「コロナ・ウクライナ・円安等」同様、都の感染症融資（※）の借換にも対応（融資限度額2.8億円の範囲内）※利子補給は引き継がれません※令和元年度 ・ 2 年度東京都中小企業制度融資「危機対応融資（コロナのみ）」「感染症対応」「感染症借換」（「感染症全国」は対象外）〇信用保証料：8千万円まで全事業者4/5補助・8千万円超は小規模企業者3/4補助・小規模以外2/3補助〇「伴走支援融資（伴走全国・伴走対応）」の継続（国の時限延長を受け、都においても支援を継続（名称変更））〇信用保証料：「伴走全国（融資限度額 1 億円）」事業者負担 0.2%～1.6%（国補助）・「伴走対応（同 1.8 億円）」小規模企業者 1/2 補助（都補助）
このパンフレット掲載の情報は、令和6年4月1日時点のものです

融資利率
・ 融資利率は、融資メニュー、融資期間、責任共有制度の対象・対象外等によって異なります。
（1）責任共有制度対象 ：信用リスクの 80％を東京信用保証協会が、20％を金融機関が負担（2）責任共有制度対象外：信用リスクの全てを東京信用保証協会が負担
・ 融資メニューには、固定金利・変動金利を選択できるものがあります。詳細については、ご利用になる取扱指定金融機関にご相談ください。

信用保証料
・ 信用保証料とは、 東京信用保証協会が債務の保証を行うために、 利用者に負担していただく費用です。
・ 信用保証料率は、責任共有制度の対象・対象外や経営状況等によって異なります。東京都中小企業制度融資の信用保証料率は、一般的な信用保証料率よりも低く設定されており、さらに、東京都が、信用保証料の一部を東京信用保証
協会を通じて補助することで、利用者の負担軽減を図っています。
責任共有制度の対象となる場合

責任共有制度の対象外となる場合

区分（残高を含む合計額）

信用保証料率（年率）

区分（残高を含む合計額）

信用保証料率（年率）

500 万円以下

0.27％ ～ 1.19％

500 万円以下

0.30％ ～ 1.38％

0.33％ ～ 1.33％

1,000 万円以下

1,000 万円以下
1,000 万円超

有担保

0.35％ ～ 1.39％

無担保

0.45％ ～ 1.49％

1,000 万円超

0.37％ ～ 1.54％
有担保

0.40％ ～ 1.62％

無担保

0.50％ ～ 1.72％※ セーフティーネット保証等の特例保証が適用される場合は0.34％～0.80％、「事業承継経営者保証不要型（専門家の確認を受けた場合）」 を利用する場合は0.2％～1.15％、「創業経営者保証不要型」、「企業再生（再生法的整理）」を利用する場合は東京信用保証協会の定めるところによります。
※ なお、 経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度（令和６年３月 15 日開始）が適用される場合は、 所定の信用保証料率に 0.25％又は 0.45％加えた料率になります。
※ 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類、公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書（写し）のいずれかを提出した場合、信用保証料率が0.1％優遇されます（ただし、個人事業者、組合、医療法人等は対象になりません。）。

保証人・物的担保【保証人】
必要となる場合があります。ただし、法人代表者を除き連帯保証人は不要です※。
また、組合は、その実情に応じて、代表理事以外の理事を連帯保証人とする場合があります。
※ 国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、経営者保証を不要とすることができます（審査あり）。
※ 令和６年３月 15 日から、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる保証制
度が始まっています（資格要件あり）。
【物的担保】

既往の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が 8,000 万円以下の場合は、原則として無担保とします。合計が 8,000 万円を超える場合は、物的担保が必要となります。
詳細については、融資ごとに定めます。

主な特例制度
特例メニュー「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例
脱炭素化促進支援特例
地域金融機関による脱炭素化支援特例

融資のご相談窓口
要件

東京都の 「『テレワーク東京ルール』 実践企業宣言※」 を行っているもの※テレワーク推進リーダーを設置済み表示のあるもののみ
東京都の 「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」 を行い、
CO2 排出削減目標を達成しているもの

融資利率を 0.4％優遇
保証料補助：全事業者 2/3

東京都信用金庫協会又は東京都信用組合協会による支援を受けたもの

融資利率を 0.2％優遇

小口支援特例

次のいずれかに該当するもの
・ 商工会議所 ・ 商工会の経営指導を 1 年以内に 6 か月以上複数回受けた・ 経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けているもの

受注対応特例

確定した受注があり、 その受注に対応するための資金を必要とするもの

創業支援特例
強化認定革新特例
事業承継支援特例
省エネルギー推進
支援特例

優遇内容

区市町村の認定特定創業支援等事業による支援又は商工団体等による創業支援を受けたもの
経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士に実施フォ
ローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けているもの
地域持続化支援事業による東京商工会議所、 東京都商工会連合会からの支援、 東京都中小企業振興公社による事業承継・再生支援事業による支援、
または東京都信用金庫協会及び東京都信用組合協会が行う 「地域金融機
関による事業承継促進事業」 による支援を受けたもの
以下のいずれかに該当すること・ 「事業再構築 ・ 業態転換事業計画書」 についてエネルギー対策に係る計画を策定し、 当該対策を実施した際の省エネルギー削減効果を記載すること
・ 「事業再構築補助金」 について 「グリーン成長枠」 の交付決定を受けていること

融資利率を 0.6％優遇

東京都

融資のお申し込みは、 各金融機関の融資窓口で直接行ってください。
（以下の窓口でもご相談を受け付けています。）

産業労働局金融部金融課
島しょ

新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎 19 階北側

03（5320）4877

大島支庁

産業課

04992（2）4431

八丈支庁

産業課

04996（2）1113

三宅支庁

産業課

04994（2）1312

小笠原支庁

産業課

04998（2）2122

東京信用保証協会（ https://www.cgc-tokyo.or.jp/ )八重洲支店（千代田・中央・港・島しょ）

03（6264）1830

上野支店（文京・台東・北）03（3847）3171

池袋支店（豊島・板橋・練馬）

03（3987）5445

渋谷支店（世田谷・渋谷）

03（5468）0135

融資利率を 0.4％優遇

五反田支店（品川・目黒）

03（5447）8250

大田支店（大田）03（5710）3610

錦糸町支店（隅田・江東・江戸川）

03（5608）2011

立川支店（八王子支店担当地域以外の多摩地区） 042（525）6621

対応する受注による売上金の入金に応じた一括返済等が可能

新宿支店（新宿・中野・杉並）

03（3344）2251

八王子支店（八王子・町田・日野・多摩・稲城）

千住支店（足立・荒川・葛飾）

03（3888）7231

融資利率を 0.4％優遇
融資利率を 0.2％優遇
融資利率を 0.2％優遇

融資利率を 0.2％優遇

制度融資のしくみ（お申込みの流れ）

042（646）2511※上記の東京信用保証協会各支店において、 創業に関する相談・申込を受け付けています。（創業アシストプラザ）
その他の相談窓口

東京都中小企業団体中央会

03（3542）0386（公財）東京都中小企業振興公社

東京都内の商工会議所・商工会

03（3251）7881～2 （城東・城南・多摩各支社でも応じています）

本パンフレット見開き左ページ 「社会課題解決融資」 の 「ＨＴＴ ・ ゼロエミッション支援」 の対象事業※※➤ 地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業➤ 中小規模事業所向け省エネ型換気 ・ 空調設備導入支援事業➤ ZEV 普及促進事業➤ 燃料電池バス導入促進事業➤ EV バス ・ EV トラック導入促進事業➤ シェアリング ・ レンタル用車両 ZEV 化促進事業➤ ZEV トラック早期実装化事業➤ 充電設備普及促進事業➤ 水素ステーション設備等導入促進事業➤ 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業➤ 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業➤ 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業➤ 地産地消型再エネ増強プロジェクト➤ バイオ燃料活用における事業化促進支援事業➤ ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入 ・ 運用改善支援事業➤ 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業➤ 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業➤ 企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業➤ ZEV 活用による島しょ地域防災力向上事業➤ ビル等への充放電設備 (V2B) 導入促進事業➤ グリーン水素製造 ・ 利用の実機実装等支援事業➤ 燃料電池フォークリフト実装支援事業➤ 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業➤ 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業➤ HTT 取組推進宣言企業➤ 運輸 ・ 物流分野における脱炭素化支援事業➤ 中堅 ・ 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業➤ 企業の Scope ３対応に向けた航空貨物輸送での SAF 活用促進事業➤ 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業➤ 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業➤ 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業➤ 再エネ電源都外調達事業（都外 PPA）
➤ 地産地消型再エネ ・ 蓄エネ設備導入促進事業➤ 蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業➤ 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネ
ス支援事業➤ 燃料電池トラック実装支援事業➤ 空港等における FC モビリティ早期実装化支援事業➤ 水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業➤ 観光事業者による環境対策促進事業

本パンフレット見開き右ページ 「創業融資」 の 「スタートアップ支援」 の対象事業※※➤ 開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業➤ X-HUB TOKYO（スタートアップ ・ グローバル交流 HUB 事業）（GlobalXpander Tokyo）➤ 社会課題解決型スタートアップ支援事業➤ スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs Tokyo）➤ 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）➤ TOKYO STARTUP GATEWAY➤ TOKYO 戦略的イノベーション促進事業➤ 行政課題解決型スタートアップ支援事業（UPGRADE with TOKYO）➤ スタートアップ知的財産支援事業➤ 連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業➤ 女性活躍のためのフェムテック開発支援 ・ 普及促進事業➤ 東京ベイ eSG プロジェクト➤ 女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）➤ スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業➤ ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業➤ キングサーモンプロジェクト➤ 未来を拓くイノベーション TOKYO プロジェクト➤ 多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM） ➤ 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト➤ スタートアップによる事業提案制度➤ スタートアップ社会実装促進事業➤ スタートアップ ・ エコシステム 東京コンソーシアム➤ スタートアップによる島しょ振興促進事業➤ 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業➤ Tokyo Innovation Base
➤ 東京金融賞（金融イノベーション部門）➤ スタートアップ海外進出支援事業➤ SusHi Tech Tokyo Global Startup Program（旧 City-Tech Tokyo）※対象事業は追加される場合があります。 下の QR コードからご確認いただけます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/syorui/

お問い合わせ先 東京都産業労働局金融部金融課〒 163-8001 東京都新宿区西新宿 2 - 8 - 1 都庁第一本庁舎19 階北側
電話 03 - 5320 - 4877
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/※ 融資のお申し込みは、 各金融機関の融資窓口で直接行ってください。

印刷物規格表第４類

印刷番号 （ ５ ） 8 4

令和６年度

東京都中小企業制度融資

メニュー一覧�R6

令和6年4月1日現在

政策課題対応資金メニュー〇 都が2030年に向けて取り組むべき政策課題に対応した融資メニュー ※対象事業は追加される場合があります。裏表紙下のQRコードからご確認いただけます。
こんな方におススメ

ビス等の事業化に取
り組む方

組む方

融 資 メ ニューDX・イノベ・
産業育成
支援融資

女性活躍
推進融資

働き方改革に向けた

R6

DX・イノベ・産業育成
支援融資

R6

女性活躍推進R6

働き方改革支援り組む方「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例※３

東京都のソーシャル
ファームに関する認ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援

社会課題
解決融資
ミッション化に取り組む方

R6 HTT・ゼロエ

ミッション支援

脱炭素化促進支援特例※３
地域金融機関による脱炭素化支援特例※３

BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

キュリティ対策に取
り組む方

金融機関
提案融資

金融機関提案

融資限度額

融 資 対 象（次の事業等を利用又は受講完了している中小企業者・組合の方➤ 未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト➤ デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業➤ ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）➤ 成長産業分野の海外展示会出展支援事業➤ DX 推進支援事業➤ 先端技術を活用した社会課題解決促進事業➤ 医療機器産業参入促進助成事業➤「新しい日常」対応型サービス創出支援事業➤ 海外オンライン展示会等出展支援➤ 越境 EC 出品支援
➤ 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業➤ 中小企業デジタルツール導入促進支援事業➤ EC サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業➤ ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業➤ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業➤ GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）➤ 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業➤ TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業） ➤ ５G による製造工場の DX・GX 推進事業
➤ ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業➤ 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業➤ ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業➤ デジタルツール導入促進緊急支援事業➤ ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業➤ デジタル技術活用推進緊急支援事業➤ 中小企業 SDGs 経営推進事業➤ スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs Tokyo）➤ TOKYO 地域資源等を活用したイノベーション創出事業➤ 観光事業者のデジタル化促進事業➤ 販路開拓における DX サポート事業➤ 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業➤ 企業変革に向けた DX 推進支援事業➤ 宿泊施設デジタルシフト応援事業➤ スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジ ➤ 旅行事業者デジタルツール導入支援事業
タル化支援➤ DX 人材リスキリング支援事業➤ 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業➤ キングサーモンプロジェクト

次の事業に取り組んでいる中小企業者・組合の方➤ 家庭と仕事の両立支援推進企業➤ TOKYOパパ育業促進企業➤ 働きやすい職場環境づくり推進奨励金➤ ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業➤ 働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パパコース）➤ 働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力︕ママコース）➤ 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）➤ 育業中スキルアップ支援事業➤ 男性育業推進リーダー事業➤ 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業➤ 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業➤ 雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業➤ 働く人のチャイルドプランサポート事業➤ 働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業➤ 働く女性応援事業➤ 働く女性のウェルネス向上事業➤ 介護休業取得応援事業➤ 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業➤ 女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）➤ 女性の活躍推進企業データベースへの登録

次の事業に取り組んでいる中小企業者・組合の方➤ テレワーク導入ハンズオン支援事業➤ テレワーク定着への課題解決アドバンス事業➤ テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）、テレワーク定着促進助成金を含む）➤ テレワーク定着強化事業➤ サテライトオフィス勤務応援事業➤ 正規雇用等転換安定化支援助成金➤ 魅力ある職場づくり推進奨励金➤ 中小企業の従業員処遇改善応援事業➤ 東京の未来の働き方推進事業★
➤ 時差Biz★

次のいずれかの事業を利用している（要件を満たし、申請等を行っている）中小企業者又は組合➤ 認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している➤「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」第11条第1項に規定するソーシャルファームの認証又は予備認証を取得している次の事業等を利用している又は認定を取得している中小企業者・組合の方➤ 地球温暖化対策報告書制度➤ 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業➤ LED照明等節電促進助成金➤ 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業➤ ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業➤ ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）➤ 原油価格高騰等対策支援事業➤ ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
次の事業等を利用、策定又は宣言している中小企業者・組合の方➤ BCP実践促進助成金➤ 東京都BCP策定支援事業➤ サイバーセキュリティ対策促進助成金➤ SECURITY ACTION➤ 中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事業（フォローアップ
事業・啓発事業）➤ 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業➤ 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業※ の融 資 メ ニューエネルギー・ R6
エネルギー・
ウクライナ
ウクライナ・
情勢・円安
等対応
円安等
緊急融資

伴走支援
融資

の対象は

に記

15年以内

1.7％以内 小規模企業者
1/2～2.2％以内

2億8,000万円

15年以内

1.3％以内～1.8％以内（4億8,000万円）（4億8,000万円）

1.7％以内～2.2％以内〔特例 上記より
0.4％優遇〕

全事業者
2/3

全事業者
2/3
ただし、
★は1/2
全事業者
1/2

15年以内
2億8,000万円（2年以内）（4億8,000万円）

1.7％以内～2.2％以内〔特例 上記より
0.6％又は0.2％
優遇〕

2億8,000万円

2億8,000万円（4億8,000万円）

全事業者
2/3

小規模企業者
1/2（4億8,000万円）

金融機関所定 金融機関所定

融 資 期 間※１（ ）内は据置期間 融資利率※２）
内は組合 運転資金・設備資金

全事業者
0.2％相当分

信用保証料
補助

全事業者

2億8,000万円（4億8,000万円）

次のいずれにも該当する中小企業者又は組合➤ 経営行動計画書を策定していること。
➤ アからカのいずれかに該当すること。
伴走全国
1 億 円
（1億円）
（国の全国統一保証制度） ア セーフティネット保証 4 号の認定の取得
イ セーフティネット保証 5 号の認定の取得
ウ 最近 1 か月の売上高が前年同月に比して 5％以上減少していること。
エ 最近 1 か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して 5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近 1 か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して 5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること。
1億8,000万円
伴走対応
カ 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、 （3億8,000万円）
かつ、激甚災害を受けたこと。
伴走対応の場合、伴走対応申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。）こと。
※１ 据置期間を含みます。

（2年以内）（4億8,000万円）（

ア及びイ又はウ及びエに該当する中小企業者又は組合
ア「借換対象コロナ融資※」の融資残高がある。
イ 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
ウ ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
エ ①～③のいずれかに該当すること①「最近 3 か月間の売上実績」又は「今後 3 か月間の売上見込」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
②「最近 1 か月間の売上高総利益率」が直近同期と比較して 10% 以上減少していること。
③「最近 1 か月間の売上高営業利益率」が直近同期と比較して 10% 以上減少していること。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和 2 年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和 3 年 3 月 31 日までに保証申込受付、令和 3 年 5 月 31 日までに融資実行されているもの）（2年以内）

2億8,000万円

融資限度額

融 資 対 象信用保証料
補助2億8,000万円（4億8,000万円）➤ 中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業➤ 観光事業者の災害対応力強化事業

中小企業が直面する課題や都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合）
内は組合 運転資金・設備資金

2億8,000万円➤ 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業➤ 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業➤ オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定支援事業

社会経済情勢特別対応メニュー
こんな方におススメ

用保証 1/2

融 資 期 間※１（ ）内は据置期間 融資利率※２

15年以内（5年以内）

1.7％以内5分の4又は～2.4％以内
3分の2
1.5％以内 （小規模企業者
は5分の4～2.2％以内*

又は4分の3）

10年以内（5年以内）

10年以内（5年以内）※２ 融資利率は①責任共有制度対象利率、②責任共有制度対象外利率（ ＊ ）のうち、各融資メニュー で主に適用される利率を記載しています。

1.7％以内 全事業者に対し、～2.2％以内 事業者負担が0.2～1.6%
1.5％以内～2.0％以内* になるよう国が補助

1.7％以内～2.2％以内 小規模企業者
1/2
1.5％以内～2.0％以内*※３ 特例制度の詳細は、裏面をご覧ください。

令和６年度

東京都中小企業制度融資 メニュー一覧
こんな方におススメ

事業運営全般の資金を調達したい方

中小企業者・フリーランスの方従業員数が製造業等 20 人以下
卸・小売・サービス業は 5 人以下

R6 ︓令和６年度の主な新設・拡充

主な資金使途事業運営に必要な運転資金・設備資金
代金回収までのつなぎの運転資金

融 資 メ ニュー

小規模事業
融資

代金回収までのつなぎの運転資金

創業前後の方創業前後に必要な運転資金・設備資金

クイックつなぎ（小口）東京都中小企業制度融資等を利用していて、原則、1年以上にわたり約定どおり返済している
小規模企業者（【国の全国統一保証制度】に対応）

300万円

事業一般・小規模特別〔受注対応特例※３〕

中小企業者又は組合

R6

補助金・助成金つなぎ

創業〔創業支援特例※３〕
R6

成長発展を目指すための資金を調達したい方

販路開拓を検討している方
海外展開を検討している方
国内で受注拡大を目指している方

事業運営に必要な運転資金・設備資金
受注した代金を引き当てとした運転資金

販路開拓
融資

工場・事務所の新設、増設を検討している方
事業計画を策定し、実行する方
中小企業等経営強化法の認定を受けた方事業計画実施に必要な運転資金・設備資金

事業承継前後の方

事業承継前後に必要な運転資金・設備資金

東京都中小企業制度融資等を利用していて、原則、1年以上にわたり約定どおり返済している
中小企業者又は組合
東京都、都内の区市町村、国及び独立行政法人・国立研究開発法人（例：独立行政法人中小企業基盤整備機構 等）、都の政策連携団体・事業協力団体・都が設立した地方独立行政法
人（例：公益財団法人東京都中小企業振興公社 等）が所管（これらから委託された機関を含む）する補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合（1）現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの（2）創業した日から5年未満である中小企業者又は組合（3）分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の中小企業者【創業経営者保証不要型】
国の「スタートアップ創出促進保証制度」の要件を満たすもの

設備融資
経営強化
融資

経営強化
〔強化認定革新特例※３〕【ビジネスチャンス・ナビB型】「ビジネスチャンス・ナビ」にユーザー登録し、かつ掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合【設備投資】
事業の実施に必要な設備の導入、増強、改良、補修等、又は建物の改修、建替等を行う中小企業者【企業立地促進】引き続き1年以上同一事業を営んでおり、都内で工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合【事業承継一般】（1）10年以内に事業承継を予定している又は事業承継後5年未満の中小企業者又は組合（2）事業承継に伴い、経営承継円滑化法の認定を受けている中小企業者

事業承継〔事業承継支援特例※３〕【事業承継経営者保証不要型】（【国の全国統一保証制度】に対応）
3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有している又は令和2年1月から令和7年3月までに事業承継を実施し、承継後3年未満の一定の財務要件等を満たした中小企業者又は組合【事業承継個人融資型】
事業承継を予定している又は既に実施した個人で、経営承継円滑化法の認定を受けた方【M&A促進支援】 R6
M&Aに取り組む中小企業者（売却・買収は問わない。ただし、売却側で廃業を前提としている場合は含まない）

経営の安定化に必要な資金を調達したい方

経営セーフセーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（①大型倒産企業の債権等保有、②取引先企業のリストラ、③事故等災害、④自然災害、⑤業
況悪化業種（売上減少等）、⑥取引先金融機関の破綻 等）

経営一般

災害、経済危機等の外部環境の変化に伴い、事業活動に影響を受けている中小企業者又は組合（①最近3か月間の売上が前年同期比5％以上減少又は減少見込、②最近3か月間の売上が令和2年1月以前の直近同期比5％以上減少又は減少見込、③原油価格高騰により、仕入価
格20％以上上昇、④金融機関総借入10％以上減少、⑤倒産等企業の債権保有、⑥災害の影響を受けている、⑦東京都知事が指定するもの（アスベスト対策））

事業運営に必要な運転資金・設備資金

経営安定
融資
経営改善・再生計画実施に必要な運転資金・設備資金

保証付融資の返済額の見直し等を実施したい方

既往の保証付融資等の返済のための運転資金

社会の変化に柔軟に適合し、業況回復を目指す方

事業再構築や事業多角化、業態転換に必要な運転資金・設備資金

経営改善

R6

借換融資
事業再構築・
業態転換等
支援融資

特別借換
R6

このほか、一般事業融資（極度枠設定、組合向け）、チャレンジ融資、再生支援融資、災害復旧資金融資等を実施しています。

（4億8,000万円）

500万円
（同）

【改善支援】経営支援機関等による支援を受け、自ら改善計画を策定・実行しようとする中小企業者又は組合【フェニックス金融支援パッケージ】 R6
経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画等に従って事業再生を行う中小企業者又は組合（【国の全国統一保証制度】に対応）
事業計画を策定し、保証付融資を借り換えることで、資金繰りの安定化や経営改善に取り組む中小企業者又は組合

事業再構築・業態転換 次のいずれかに該当する中小企業者又は組合（1）事業転換や事業多角化、デリバリー対応などの業態転換に取り組むこと
省エネルギー（2）事業再構築補助金の交付決定通知を受けていること推進支援特例※３※１ 据置期間を含みます。

融資期間）内は据置期間

運転資金

7年以内

（同）

3,500万円（4億8,000万円）

10年以内（1年以内）

2年以内

ー

7年以内
（6か月以内）〔特例 2年以内〕（6か月以内）（1年以内）

2年以内

7年以内

1億円

（2億円）

ー

10年以内

10年以内

（1年以内又は3年以内）

15年以内

1.7％以内～2.2％以内
1.5％以内～2.0％以内*〔創業支援特例は上記より0.4％優遇〕

1.5％以内～2.0％以内

10年以内

1.7％以内～2.2％以内（2年以内）

5年以内（4億8,000万円）

2億8,000万円（4億8,000万円）

小規模企業者
1/2

ー
ー

15年以内

1.7％以内～1.8％以内

1.7％以内～2.4％以内（2年以内）

10年以内

1.7％以内～2.2％以内（2年以内）〔特例 上記より0.4％優遇〕（2年以内）

1.7％以内～2.2％以内〔特例 上記より0.2％優遇〕

10年以内（1年以内）

2億8,000万円

全事業者
2/3

1.7％以内～2.2％以内（2年以内）

10年以内

2億8,000万円

全事業者に対し、0.15％
国が補助（R6）

1.7％以内～2.2％以内（1年以内）

10年以内

2億8,000万円

金融機関所定10年以内

2,000万円（4億8,000万円）

ー

ー（1年以内）

全事業者
1/2

ー

（2年以内）

2億8,000万円

1.9％以内*10年以内（4億8,000万円）（同）〔特例 上記より0.4％優遇〕

10年以内

10年以内

信用保証料
補助

1.9％以内～2.5％以内*（1年以内）

1億円

3,500万円

融 資 利 率※2

設備資金

（1年以内）（2億円）

2億8,000万円

設備投資・
企業立地促進事業承継
融資

2億8,000万円

日本貿易振興機構等の支援又は自らの取組により、海外展開事業計画を策定し、実行に取り組む中小企業

ビジネスチャンス・ナビ（

8,000万円

海外展開支援【ビジネスチャンス・ナビA型】「ビジネスチャンス・ナビ」にユーザー登録している中小企業者又は組合

区市町村等の認定を受けている方

経営改善・再生計画を策定している方国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制
度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」の要件を満たすこと。

2億8,000万円

災害等の影響を受けている方

区市町村等の認定を受けていない方（4億8,000万円）

裏表紙記載のいずれかの事業を利用している（要件を満たし、申請等を行っている）中小企
業者又は組合設備投資に必要な資金
工場・事務所・店舗の新設・移転等に必要な資金（同）

スタートアップ支援

設備投資を検討している方
機械設備の投資を検討している方（同）

2億8,000万円

R6
プロパー借換国の「プロパー融資借換特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継（経営者保証非提供促進型）
保証制度の要綱を含む）」の要件を満たすこと。
（事業一般）

創業融資

）内は組合

2,000万円

クイックつなぎ（事業一般）

補助金等が交付されるまでのつなぎ資金

融資限度額

（

全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（【国の全国統一保証制度】に対応）

R6

一般事業
融資

融 資 対 象小ロフリーランス〔小口支援特例※３〕

経営者保証非提供促進型（事業一般）

事業運営に必要な運転資金・設備資金

中小企業者全般

令和6年4月1日現在
※１

15年以内

1.7％以内～2.4％以内（2年以内）〔特例 上記より0.2％優遇〕

15年以内（5年以内）

全事業者
2/3

小規模企業者
1/2
全事業者
2/3
全事業者
2/3又は0.2%
全事業者
2/3

1.7％以内～2.2％以内

全事業者
2/3

1.7％以内～2.2％以内

小規模企業者
1/2

1.7％以内～2.4％以内

事業者負担無し

金融機関所定小規模企業者
1/2

2億8,000万円（4億8,000万円）

1偲円

（2億円）

10年以内

（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（5年以内）

既往の保証付融資
残高及び事業計画の実施に必要な資金の範囲内

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（1年以内）

15年以内（5年以内）

ー

1.7％以内～2.2％以内〔特例 上記より0.2％優遇〕※２ 融資利率は①責任共有制度対象利率、②責任共有制度対象外利率（ ＊ ）のうち、各融資メニューで主に適用される利率を記載しています。

全事業者
2/3

※３ 特例制度の詳細は、裏面をご覧ください。