報告 １

令和 5 年度一般社団法人公園管理運営士会事業計画（案）
令和 2（2020）年初頭にはじまった COVID-19 の世界的な大流行（パンデミック）は、これまでの社会生活や経済状況等に大きな変化をもたらし、ポストコロナ時代の私たちのあり様に新たな課題を投げかけた。そのような大変な状況のなかでも公園管理運営の現場で日々ご苦労されている本会会員の皆様の活躍に深く感謝申し上げる。
さて、令和 4（2022）年 10 月、国土交通省において、より質の高い都市公園の管理運営のあり方について『都市公園新時代～公園が活きる、人がつながる、まちが変わる～』という提言が出された。ここでは、ポストコロナの新たな時代において、個人と社会の「Well-being」の向上に向け、新時代の都市公園は、パートナーシップの公園マネジメントで多様な利活用ニーズに応え、地域の価値を高め続ける『使われ活きる公園』を目指すとしている。そして、公園管理運営におけるステークホルダーとのパートナーシップの構築、公民連携の推進、コーディネーター力の重要性が強調され、公園管理運営士への期待にも触れている。
公園管理運営士は、まだまだ社会的認識、評価を得ているとは言い難く、本会としてもその社会的評価の向上に努めていく必要がある。このためには、本会会員はもちろん公園管理運営士個々人が、公園のもつ多様な価値を理解しつつ、利用者・関係者等のパートナーシップのもと、安全・安心で、憩い、楽しんでいただける公園の管理運営を担う資格者であると自覚し、主体的に自らの技術向上等に努め日常業務に取組むことが必要と考える。
本年、令和５（2023）年は、明治 6（1873）年にわが国の都市公園制度の始まりである太政官布達第 16 号が発せられてから 150 周年を迎える記念の年である。
時代的・社会的変遷のなかにおける公園の歴史的な流れなどもこの機会に今一度確認し、今後とも多くの利用者に喜ばれる公園管理運営のあり方を考える好機であるともいえる。
公園管理運営士会は、上記の認識を全会員で共有し、多くの利用者・関係者とのパートナーシップのもと、公園の持つ多様な価値を社会に提供すべく活動するものとし、令和 5 年度、以下の事業に積極的に取り組むものとする。
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【理事会、代議員総会等の開催】
１．理事会の開催（１）第１回定時理事会を令和 5 年 4 月に開催し、令和 5 年度事業計画及び予算について審議するとともに、代議員総会に諮る令和 4 年度事業報告、決算及び支部助成金について審議する。
（２）第２回定時理事会を令和 6 年 3 月に開催し、令和 6 年度事業計画及び予算について審議する。
なお、第２回定時理事会が諸般の事由により開催出来なかった場合は、翌年度の 4 月に開催し、令和 6 年度のそれまでの期間は（会長が事前に承認した）暫定予算により執行する。
２．代議員総会の開催
第 9 回代議員総会の開催
5 月 26 日（金）に代議員による総会を中部支部管内で開催する。
議案は、令和 4 年度事業報告、同決算及び支部活動助成金並びに理事の選任について審議する。令和 5 年度事業計画及び同予算について報告する。
３．支部長会、企画委員会等委員会の開催（１）企画委員会は年 2 回開催し、その内 1 回は支部長会との合同会議とする。
企画委員会、支部長会では、①ニューノーマルな社会に対応した公園の管理運営の有り方 ②公園管理運営士の認知度や社会的地位の向上に関する方策 ③会員相互に公園の管理運営に関する情報提供や課題の解決方策を発信するネットワークシステム「QPA 会よろず情報広場（仮称）」の構築等について検討する。また、④公園管理運営士の活動により公園の利用者増や満足度の向上等の効果について、支部、会員の協力により事例調査を行う。
（２）国際委員会の開催
海外の先進的なパークマネジメント等の情報収集と会員への情報提供を円滑に進めるため、ＷＵＰジャパンとの連携・交流を強化することとし、公園の管理運営に関する世界の情報の取得、発信する。
（３）公園管理運営士人材推薦名簿登録委員会の開催
人材推薦名簿登録者の追加登録、この制度の広報、活用方策を検討、推進する。
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（４）認定試験対策委員会の開催
公園管理運営士資格取得を目指す受験生に対して受験対策講習会を開催する。
【社会的地位・認知度の向上】
１．要望活動等
公園管理運営士の認知度を高め、指定管理者制度導入の際の評価資格等としての活用を促すため引き続き関係機関等への要望活動を行う。
２．公園管理運営士の国土交通大臣認定に向けての検討
平成 26 年から導入されている民間技術資格の国土交通大臣認定について、公園管理運営士資格制度に係る団体と連携し、資格制度のあり方を含めその認定に向けて検討を行う。
３．公園管理運営士人材推薦登録者の活用促進
公園管理運営士の活用促進と知名度向上に取り組む一環として、公園管理運営士人材推薦登録者を広く国、地方公共団体等公園管理者や公園の指定管理者等に広報する。
また、公園管理運営士による公園の管理運営についての優良事例の顕彰を行うと共に、公園の管理運営に関する評価や審査に積極的に参画する。
４．会員サービスの拡充を図る支部活動の強化・支援
会員のスキルアップ等、会員サービスを拡充・強化するため、その主体となる支部活動を支援する支部助成金を交付するとともに、支部の活動・広報等について支援を行う。
【人材の育成・活用、知識・技術の向上を図る事業の実施】
１．講習会・研修会の開催、協力（１）代議員総会後に中部支部の協力を得てシンポジウムを開催する（企画委員会担当）。
（２）各支部が主催する講習会・研修会について、ホームページ、公園管理運営士会通信等で広報を行うとともに造園 CPD 登録等の支援を行う。
（３）公園財団が主催する「公園管理運営フォーラム」、「公園文化の集い」、日本公園緑地協会が主催する「パークマネジメント講習会」、日本造園修景協会が主催する「造園夏期大学」、「都市緑化の土壌・農薬・病害虫対策講
3習会」、「伝統庭技研修会」、WUP ジャパンの主催する講習会等に共催又は後援し、当会の会員は主催者の会員等と同等の会費で参加が可能となるよう依頼する。
２．公園管理運営士認定試験受験対策講習会の開催
令和 2 年より公園管理運営士認定試験の普及及び公園管理運営士の育成を目的に始めた、公園管理運営士認定試験受験対策講習会の第 4 回講習会を令和 5 年 4 月 22 日（土）オンラインにより開催する。
【情報発信】
１．QPA 会通信の発行
企画委員が持ち回りで編集責任者となり、5 月、8 月、10 月、令和６年
1 月、3 月の年５回発行する。
２．ホームページの運営
公園管理運営士会のホームページを引き続き運営し、これを活用して会の活動等を広く情報発信する。
３．「QPA 会よろず情報広場（仮称）」等のネットワークシステムの構築
会員同士で情報の提供や課題を解決し合うため、ネットワークを活用して、全国の会員又は各支部による支部内会員への以下の情報や課題を迅速かつ広範に提供するシステムを構築する。
①国内や海外の公園の管理運営に関する種々の情報を会員から提供を受け、その情報を会員に提供する。情報の中で、会員を含め広く提供する情報はQPA 会通信、ホームページに掲載する。
②会員からの公園の管理運営に関する課題や疑問について、その解決方策を会員から提供してもらう「QPA 会よろず情報広場（仮称）」をＨＰに設ける。
③企業・団体からの造園関係の求人情報の提供を受け、「人材求人情報」としてホームページに掲載する。
④若い会員による情報交流システムを構築する。
【連携と交流の推進】
１．関係団体・学会との連携・交流の推進
WUP ジャパン（公園財団事務局）、緑・公園関係団体協議会（公園緑地協会事務局）、新年造園人の集い（日本造園修景協会事務局）、「東日本に花を咲か4

せ隊」等の活動に参加協力するとともに各種事業推進の際の連携を強化する。
【組織の強化】
１．会員の確保
約 2,500 名の公園管理運営士有資格者について、当面 1,000 人を目標に入会を働きかけると共に、企業、団体からの賛助会員を募る。
２．財政基盤の強化
公園の管理運営に関する評価業務、管理運営指導等の業務を受託する。
また、会費によって本会は運営されていることから、会員情報を把握し会費徴収の徹底を図るなど財政基盤の強化を図る。
---------------------------------------------------------------------※参考 定款に定める目的、事業
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、会員の公園管理運営に関する知識、技術の向上、会員相互の交流、情報交換の促進を図るとともに、公園管理運営士の地位向上を推進し、もって緑豊かで快適な生活環境の形成と市民の健康で文化的な生活に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公園管理運営に関する調査、研究、技術開発等の実施（２）公園緑地等に関する管理運営事業の実施（３）公園管理運営に関する研究会、講習会の開催（４）会員相互の交流、情報交換、人材育成（５）公園管理運営士の社会的地位向上（６）公園管理運営に関する普及啓発、表彰（７）会報その他刊行物の発行（８）公園管理運営に関する国際交流、国際協力（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内外において行うものとする。

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