７．管理運営
項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各経営系専門職大学院は、管理運営組織・学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、教学等の重要事項については、経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されることが重要であり、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
なお、経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それら組織と連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備されていること。〔Ｆ群〕
7-2：経営系専門職大学院の管理運営について、関連法令に基づく適切な規程が制定され、それが適切に運用されていること。
〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会等の経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されていること。〔Ｆ群〕
7-4：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されていること。〔Ｆ群〕
7-5：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。〔Ｆ群〕
7-6：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。
〔Ａ群〕〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の管理運営について審議検討を行う固有の組織として、学校経営委員会（学校法人の理事会に相当）、研究科委員会（教授会）が置かれ、研究科委員会の下に各種専門委員会が置かれている。
大学院の専任教員組織である研究科委員会は、その長である研究科長が招集し、大学院の重要事項に関する全般的な審議を行っている。その決定は学校経営委員会および学長の意思決定に際して十分に尊重されており、特に教学面に関わる審議事項については、事実89

上、研究科委員会の決定が最終決定となっている。

［各評価の視点における現状の説明］（7-1）本会計大学院の管理運営を行うため、固有の組織体制が整備されている。
本会計大学院は株式会社の設置する大学院大学であり、一般の学校法人における理事会にあたる学校経営の最高意思決定機関として「学校経営委員会」を置き、大学院大学の経営等に関わる重要事項を審議している。
学校経営委員は、学校経営委員会規則により以下の構成員から成り、定数は 6 名以上である。設置法人の取締役会において決定、任命された取締役が委員長を務める。
(1) 学校設置会社取締役又は執行役員の中から、学校設置会社の取締役会が選任した者(2)

設置学校の長(3)

学識経験者のうち学校設置会社の取締役会において選任された者

2013（平成 25）年度の構成員は、学長（設置会社代表取締役であり本委員会委員長）、
本会計大学院副学長、同研究科長、同事務局長（設置会社執行役員）、設置会社顧問、設置会社執行役員、外部有識者委員（弁護士）の計 7 名である。
また、学校経営委員会の審議事項は以下の通り定められている。
(1) 設置学校の中長期計画及び年度計画(2) 設置学校の新設・拡張・縮小又は廃止に関する事項(3) 文部科学省・自治体その他の官公庁に係る重要な事項(4) 設置学校の学部・学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) 教員の任免に関する事項(6) 設置学校の予算の承認及び決算の報告(7) 学則等諸規程の改廃に関する事項(8) その他、学校運営に関する重要事項及び取締役会の委任事項
大学院に関する重要事項を審議する固有の専任教員組織としては、研究科委員会を設置している。この研究科委員会は、原則として本会計大学院の専任教授によって組織されているが、専任准教授、専任講師および専任助教ならびに兼任講師等を参加させることができ（学則第 12 条第 2 項）
、例年、全ての専任教員が参加している。また、研究科委員会の下に各種専門委員会が置かれ、専任教員は必ずいずれかの委員会に所属して、大学院の教学及び管理運営に関する個々の案件について随時検討を行っている。
具体的には、カリキュラム検討委員会、将来構想委員会、研究指導委員会、紀要運営委員会、学生支援委員会、FD 委員会、入試委員会、図書館委員会、外部展開委員会、広報委員会の 10 委員会（2013（平成 25）年 5 月 1 日現在）が置かれ、それぞれ所掌する案件について第一次的な検討を行っている。各専門委員会の活動内容及び懸案事項等は、毎月の研究科委員会で報告され、共有されている。この報告を受けて、必要に応じて研究科委員会での意見交換・審議が行われ、対策が講じられる体制となっている。

90なお、本会計大学院は実務家教員が多いことから、委員会で検討等を行うにあたっても、頻繁に対面会議を実施することは難しいという制約がある。そのため、実際に審議や意見交換を行う際には、該当委員会メンバー間でのメール(メーリングリスト含む)による連絡が活用されている。ただし、上記の通り、メール等によりなされた決議や、提案、意見等については、必ず研究科委員会で報告され、全専任教員に共有されている。
専門委員会の設置や構成については、本会計大学院の現在・将来の課題に速やかに対応すべく、研究科委員会において適宜見直されている。例えば、2012（平成 24）年度には、本会計大学院の中長期的な構想について検討する将来構想委員会を置き、ここに既存の学生募集強化委員会を吸収する形とした。さらに、学外との連携事業や広報活動を強化するため、外部展開委員会と広報委員会を新設した。2013（平成 25）年 11 月には、情報インフラの整備を推進するため、新たに情報システム委員会の設置が決定された。また、ある程度安定的に入学者を集めることができるようになったことから、より長期的な観点で今後の望ましい学生募集のあり方、継続的な定員充足策について重点的に検討するために、1月には学生募集委員会を再び設置することを決定した。
（7-2）本会計大学院の管理運営について、関係法令に基づく規程が整備され、適切に運用されている。
学校経営委員会は、設置法人の取締役会が定める学校経営委員会規則の規定により設置されており、研究科委員会の審議に基づき学則、学納金に関する規則等の改廃権を有する。
研究科委員会については、学則及び研究科委員会規則によって規定されており、大学院の教学及び管理運営に関する実質的な審議を行っている。また、主に教学に関わる規程類について改廃権を有する。
事務組織に関しては「事務組織規程」が制定され、職務分掌に基づいて業務を行っている。
その他、教学及び管理運営に関しては学校教育法、大学設置基準、専門職大学院設置基準、私立学校法、構造改革特別区域法等の関係法令に基づき、学生の在籍、入学試験、学納金、教員任用等に関してそれぞれ規程が整備され、必要に応じて研究科委員会等において改定が行われている。
（7-3）教学その他の管理運営に関する重要事項については、研究科委員会などの本会計大学院固有の専任教員組織の意向が十分に尊重されている。
具体的には、学則第 25 条第 3 項の通り、「教育課程に関する事項」「学生の入学・修了その在籍に関する事項および学位の授与に関する事項等」「その他研究科の教育または研究に関する重要事項」については、全て本会計大学院固有の専任教員組織である研究科委員会において審議を行っている。教育課程に関する事項、学生の入学・修了に関する事項の最終決定権は学長が、教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有しているが、いずれも研究科委員会の審議結果を承認する形であり、事実上、研究科委員会の決定が最終決定となっている。

91また、本会計大学院の管理運営に関する重要事項については、研究科委員会の審議の後、学校経営委員会において承認を得る手順となっており、同様に研究科委員会の審議結果を承認する形がとられている。
加えて、2010（平成 22）年度より、学校経営委員会の委員には本会計大学院の教員が 2名（副学長・研究科長）就任しており、大学の経営等に関わる重要事項の審議についても、教学関係者の意向が十分に反映される体制となっている。
なお、本会計大学院の運営において、研究科委員会の審議結果が学校経営委員会によって覆された例は 1 回のみ（学費に関する事項）であり、教学その他の管理運営に関して、研究科委員会の意向は最大限尊重されているといえる。
（7-4）本会計大学院の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関しては適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用がなされている。具体的には、高度専門職研究科の長として研究科長を置いている（学則第 10 条）。研究科長は、研究科の校務を司り、本会計大学院固有の専任教員組織である研究科委員会の議長を務める。
研究科長の任命は、学則上、学長によって行われることとされている（学則第 10 条第 3項）。研究科長の任期は 1 年（再任可）とされ、当該学則に基づき再任の場合を含めて毎年任命されている。
（7-5）企業、地方自治体、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行われている。
本会計大学院は、各地方自治体が申請し、内閣総理大臣が認定する構造改革特別区域（以下、「特区」という。）内の特例措置を用いて設置されている。この特区内における本会計
大学院の運営に関する取り決めについては、特区を設定する自治体との間で協定書を締結している。本会計大学院はこの協定に基づき、自治体に対して定期的に経営状況報告、監査報告等を行い、大学の運営に関する変更等が生じる場合にも適宜協議、報告を行っている。
その他、委託訓練等の事業実施にあたっては委託者と所定の契約を締結し、これに基づいて受託事業の実施、資料の提出・報告等を行い、委託金の授受については設置法人である株式会社東京リーガルマインドの財務部を通じて適切に行っている。
これら協定書・契約書等の締結・改定に当たっては設置法人の法務部の審査を経て、法的に問題のないことを確認している。
（7-6）本会計大学院は一研究科のみを置く大学院大学であるため、該当なし。

＜根拠資料＞
・資料 1－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 学則
・資料 3－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 教員任用規則・資料 7－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 研究科委員会規則・資料 7－2：株式会社東京リーガルマインド 学校経営委員会規則

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・資料 7－3：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 組織図・資料 7－4：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 2013 年度専門委員会・所掌一覧
・資料 7－5：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 2013 年度委員会委員一覧
・資料 7－6：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 事務分掌規程
・資料 7－7：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 職務権限規程
・資料 7－8：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 学費等納付金規則・資料 7－9：株式会社東京リーガルマインド 学校経営委員会委員一覧（2013 年度）
・資料 7－10：2012（平成 24）年度第 8 回学校経営委員会（2012 年 11 月）議事録
・資料 7－11：協定書（千代田区）
・資料 7－12：契約書（東京都産業労働局 大学等委託訓練）

項目 22：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-7：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。
（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-8：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。
〔Ｆ群〕
7-9：固有の目的に即して、事務組織とその運営にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院は、大学院事務運営のための固有の事務組織を設置しており、事務局長以下常勤職員、非常勤職員、TA が日常の教務事務、学生支援等の大学固有の事務にあたっている。
経理・法務・施設管理等、設置法人内の他部門と共通の業務については、設置法人の該当部署の協力を仰ぎ、案件に応じて随時相談・確認を行っている。
平成 25（2013）年度現在、本学は会計専門職大学院のみを置く小規模な大学院大学であることから、教員と職員との連絡は密に行われており、この特性を活かすために専門委員会にも職員が委員として参加し、文字通り教職協働で学内の諸事案への対応・検討が行わ93れている。

［各評価の視点における現状の説明］（7-7）適切な規模と機能を備えた事務組織を設置している。
具体的には、本会計大学院の事務運営のための固有組織として会計大学院事務局を置き、教員の教育・研究支援、学生の対応、入学試験運営等の業務を所掌している。
2013（平成 25）年度の事務局職員数は、常勤職員 6 名、非常勤職員 3 名（司書を含む）である。学生数 140 名（2013 年 5 月 1 日現在）に対して、概ね学生 15 名に 1 名の事務職員が置かれている。また、上記 9 名の他に、ティーチング・アシスタント（TA）を計 3 名採用しており、本会計大学院の特長ある制度の一つである「欠席フォロー制度」の受付や学生からの質問受け、また教員の教材制作、紀要編集の補助等にも対応できる体制を整えている。
（7-8）事務組織については、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営がなされている。
具体的には、本会計大学院の事務組織は、教学組織である研究科委員会やその他の各種委員会と有機的に常時連携し、日々の教学事務を執り行っている。
その他、本会計大学院の事務組織は、個別の案件に応じて関係部署と適宜連携を図りつつ日々の運営に当たっている。例えば、学納金等の財務処理については学校設置法人である株式会社東京リーガルマインドの財務部、学内諸規程の制定・改廃等については法務部、情報機器の整備についてはシステム部といった形で、随時相談・連携を行っている。
また、職員に対しては設置会社人事部により入社時研修、採用年別フォロー研修、管理職研修や、著作権、個人情報保護、ハラスメント防止等の研修が行われている。その他、業務上必要な個別知識については e ラーニングで学習することができる。また、外部で行われる研修会・シンポジウム等についても事務局内で情報共有し、必要に応じて参加させている。
（7-9）理論と実務の融合した良質な教育を提供し、質の高い会計専門職業人を養成するという目的に即して、教員組織と事務組織の連携をより強化し、主に管理運営にまつわる日常的な事案に速やかに対応するため、2013（平成 25）年度からは、各種専門委員会の委員として事務職員も参加し、教職協働を推進している。

＜根拠資料＞
・資料 7－3：LEC 東京リーガルマインド大学組織図・資料 7－4：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 2013 年度委員会所掌事項
・資料 7－5：LEC 東京リーガルマインド大学院大学 2013 年度委員会委員一覧94

【７管理運営の点検・評価】（１）組織体制の整備について教員組織に関しては、研究科委員会および研究科長が置かれ、その役割が明確になっている。また、事務組織としては、事務局長を長とする大学院事務局が設置されており、教員・学生の支援をはじめ、本会計大学院の各種事務を行っている。
本会計大学院では、小規模な大学であることを活かし、教員組織と事務組織の情報共有が円滑に行われており、常に有機的に連携して運営にあたっている。
（２）規程類の整備及び運用について
本会計大学院の管理運営に関する学内規程は適切に整備されている。2013（平成 25）
年度より大学院単独の運営となったことに伴い、学則をはじめとして学内規程の全面的な見直しを行っており、規則相互の関連についても再度整合を図っている。
また、新規に規程類を作成する際や既存の規程類を改訂する際には、内容については研究科委員会において検討・審議を行い、各規程の定めに従って学校経営委員会の承認を得るという手続をとり、教学の状況との乖離が生じないよう配慮している。また、形式面に関する確認は、必要に応じて本会計大学院の設置法人である株式会社東京リーガルマインドの法務部で受けており、二重の確認体制をとっている。従って、現段階においては、規程類の整備については十分になされていると評価する。
（３）専任教員組織の決定に対する尊重および運用について
本会計大学院では、学校経営委員会では本学の経営、運営に関する基本的な方向性を決議し、教育の方針および方法、管理運営に関する細目的事項に関しては研究科委員会において審議されている。全般に、教学に関わる案件の実質的な審議は研究科委員会に任されており、教員組織の決定は十分に尊重されていると判断できる。毎月開催される研究科委員会の場では、教員間の意見交換が活発に行われている。また、学校経営委員会には、本会計大学院の教員が委員として参加しており、経営等に関わる重要事項の審議にあたっても、教学関係者の意向が十分に反映される体制となっている。

【今後の方策（改善のためのプラン）】
教員組織の根幹である研究科委員会における活発な審議は、大学院運営において重要な意味を持つ。今後も研究科長を中心として研究者教員と実務家教員が一体となって本会計大学院の教育・研究の質の向上に努めていく。
また、事務組織においても、多様化する事務運営に適切に対応できる組織体制の構築に努め、必要に応じて各種の規程の改訂・見直しや新たな制度・規程を適宜設定する等、
本会計大学院の管理運営を継続的・発展的に支えていく努力を行っていく。

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