～とことん頼れる～

地域密着型金融の推進について～取組み内容と金融仲介機能のベンチマークの状況～

平成29年8月10日

目次
１．はじめにページ

1-1

みちのく銀行が目指す企業像

1

1-2

中小企業の経営支援に対する態勢整備の状況

2

1-3

中小企業の経営支援に関する取組み方針

3

1-4

当行が選定する｢金融仲介機能のベンチマーク」

4

2．お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-1

金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果

5

2-2

事業性評価の取組み

7

2-3

不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み

92-4

事業承継支援10

2-5

創業・新事業開拓の支援

11

2-6

成長段階における支援

12

2-7

経営改善・事業再生・業種転換等の支援

14

3．地域の活性化に関する取組み状況
3-1

地域創生への積極関与

17

3-2

地域活性化に向けた金融支援等への取組み

18

3-3

地域の成長分野・特定分野に対する取組み

19

3-4

地域の面的再生への積極的な参画

21

1-1 みちのく銀行が目指す企業像
企業理念

行動指針

パートナーシップ宣言

１．お客さまの満足度向上のためにいま、私たちの「ふるさと」では、人口減少、少子高齢化などの課題を克服するために、地方創生、地域活性化に向けたさまざまな取組みが行われています。
みちのく銀行は、「ふるさと」の、そして「子どもたち」の明るい未来を、みなさまと一緒に力強く創る～共創～のベストパートナーになることを誓い、３つのことを約束します。

（１）お客さまと地域社会を一番に考え、誠意を持って接します。
（２）感謝の気持ちを大切にし、全員でお客さまに喜ばれる提案とサービスを提供します。
（３）とことんお客さまの話を聞き、お客さまの将来まで見据え、確かなコンサルティング
機能を発揮します。
２．信頼される銀行であるために（１）徹底してルールを守り、一人ひとりが「間違いのない銀行」「お待たせしない銀行」「親切な銀行」を実践します。
（２）お客さまの声は、業務改善の宝の山と考え、迅速・前向きに対応します。
（３）お客さまと地域社会に貢献しているか、常に反省と検討を加え、明日への糧とします。

１．私たちは、「ビジネスパートナー」として、中小企業のみなさまの声を
しっかりと聞き、それぞれの課題から決して逃げず、責任を持って、人づくり、企業づくりのために、最後まであきらめず、共に取り組んでいきます。
２． 「家庭の銀行」として、お客さまにいつも寄り添い、何でも相談を受け、「みちのく銀行と一緒だから心強い」と思っていただけるパートナーになります。

３．一人ひとりが成長するために（１）お客さまに学び、お客さまにつくし、お客さまに満足いただけることを喜びとします。
（２）常に向上心とチャレンジ精神を持ち続け、「できない」理由をさがす前に「できる」
方法をさがし出します。
（３）たがいに成長し、影響しあい、夢の実現と感動を共有するチームを目指します。

３． 「地域社会のパートナー」として、健康長寿、女性の活躍、新たな分野等にしっかり取り組み、ふるさとの潜在能力を余すところなく引き出し、地方創生のトップランナーとして走り続けます。

1

1-2 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
みちのく銀行

外部専門家・外部機関
地方創生に関する包括連携協定

営業店

十和田市 むつ市 三沢市
平川市 二戸市 平内町（金融円滑化管理責任者・融資相談窓口責任者を配置）

農業の活性化に関する業務推進協定
法人営業態勢の定着度合いを営業店毎に評価・フィードバック

情報共有・連携・報告・支援・指導お

弘前市 平川市 南部町 板柳町
八戸市 深浦町 むつ市

動産評価・動産処分等に関する業務提携
評価会社・評価機関３先客「信頼関係構築」

地域創生部

審査部

KeyMan
推進チーム

企業支援室

コンサルティング会社６社

連 携

アグリビジネス推進チーム

医 療 ・ 介 護 チーム

さ○ 経営課題の共有と支援○ 事業ニーズに対する提案

事業承継、医療・介護分野に関する
業務提携

与信企画部

地元大学等との産学連携協定
弘前大学 青森県立保健大学 青森公立大学
青森大学 青森中央学院大学 八戸学院大学
八戸工業大学
八戸工業高等専門学校

顧客債権流動化業務におけるSPCの活用
荘内銀行

成長支援

経営改善支援・事業再生支援

東北銀行

北都銀行

事業再生支援に向けた連携

ビジネスマッチング

中小企業再生支援協議会
地域経済活性化支援機構
東日本大震災事業者再生支援機構
あおもり地域再生ファンド
コンサルティング会社
税理士
公認会計士
弁護士

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資（経営者保証のガイドライン）

創業・新事業・中小企業支援に関する協定

創業・新事業開拓支援

ま事業承継支援業種転換・自主廃業支援

２１あおもり産業総合支援センター
青森県産業技術センター

金融支援に関する協定

事業性評価

日本政策金融公庫
青森支店・弘前支店・八戸支店

2

1-3 中小企業の経営支援に関する取組み方針― 中小企業の経営支援に関する取組方針 ―

「みちのく銀行のパートナーシップ宣言」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題
や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。
たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。
地域のみなさまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

3

1-4 当行が選定する｢金融仲介機能のベンチマーク｣
当行は、目指すべき企業像に向けた具体的な取組みの一つとして、平成28年5月に「ビジネスパートナー宣言」を公表し、中小企業の経営支援に関する取組方針の下、お客さまの事業性評価を通じた営業利益改善支援活動に取り組んでおります。その活動の成果を自ら評価・検証するための指標として、
平成28年9月に金融庁が策定しました「金融仲介機能のベンチマーク」の中から「共通ベンチマーク全5項目」および「選択ベンチマーク全50項目のう
ち当行が取り組む活動に特に合致する１１項目」、加えて当行オリジナルの指標として「独自ベンチマーク3項目」を選定し、その指標や取組事例等を定期的に公表しております。

■ 共通ベンチマーク （5項目）■ 選択ベンチマーク （11項目）①メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額 【共通1】②貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況 【共通2】①全取引先数と地域取引先数の推移等 【選択1】②メイン取引先数の推移等 【選択2】③創業・第二創業の件数 【共通3】③取引先への平均接触頻度等 【選択4】④ライフステージ別の与信先数・融資額 【共通4】④事業性評価の結果等を提示して対話を行っている取引先数等 【選択5】⑤事業性評価に基づく与信先数・融資額等 【共通5】⑤経営者保証に関するガイドラインの活用先数等 【選択11】⑥ソリューション提案先数・融資額等 【選択14】⑦販路開拓支援を行った先数 【選択18】⑧M&A支援先数 【選択19】■ 独自ベンチマーク （3項目）⑨事業承継支援先数 【選択21】①営業利益改善支援活動における提案件数等 【独自1】⑩本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する有効回答数 【選択30】②営業利益改善支援活動における営業店評価 【独自2】⑪取引先の本業支援に関連する施策の内容 【選択46】③営業地域の商流・雇用に与えた影響度・貢献度 【独自3】※共通および選択ベンチマークの【

本資料においては、各種取組みに右記のベンチマークの種類を記載しております。
共通ベンチマーク

共通ベンチマーク

全ての金融機関が自社の金融仲介の取組みを客観的に評価する指標。

選択ベンチマーク

各金融機関が取り組む活動に特に合致するものとして選択できる指標。

独自ベンチマーク

当行が独自に設定した、評価の指標。

選択ベンチマーク
独自ベンチマーク】の中は、金融庁が策定したベンチマークの該当番号となります。

4

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果■ 全取引先数と地域取引先数の推移等

全取引先のうち地元に占める割合は約87％を占めています。

選択ベンチマーク【1】

29/3期

28/3期

地元
青森県

地元外

函館地区

全取引先数
地域別の取引
先数の推移
地域別の企業
数の推移

都市部

地元

その他

青森県

地元外

函館地区

8,642
1,102

1,052

592

56,062
44,848

その他

青森県

地元外

函館地区

510

6,385

462,761

1,046

984

563

56,062

17,60544,848

7,118

483

6,208

480,366

11,214

都市部

その他

8,111

7,369

480,366

11,214

都市部

地元

8,415

7,540

6,448

27/3期

462,761

17,605910

56,062
44,848

11,214

993

531

462

480,366
462,761

17,605※1．函館地区・・・函館営業部、柏木町支店、亀田支店、湯川支店、美原支店、ききょう支店、七重浜支店※2．都市部・・・札幌支店、仙台支店、東京支店※3．その他・・・岩手県（盛岡支店、久慈支店、二戸支店、軽米支店）、秋田県（能代支店、大館支店、比内支店）※4．地域別の企業数①平成26年経済センサス-基礎調査結果（総務省統計局）の企業等数 ＜平成26年7月1日現在＞②地域別企業数対象区域 【函館地区】函館市、北斗市 【都市部】札幌市、仙台市、東京23区【その他】岩手県（盛岡市、久慈市、二戸市、軽米市）、秋田県（能代市、大館市）※5．取引先単体ベース■ ライフステージ別の与信先数および融資額
全与信先
29/3期

28/3期

創業期

成長期

■ メイン取引先の推移等

共通ベンチマーク【4】
安定期

低迷期

再生期

8,270社

878社

986社

4,480社

286社

866社

メイン取引（融資残高１位）
先数の推移

融資残高 7,860億円

578億円

961億円

5,100億円

219億円

796億円

全取引先数に占める割合

与信先数8,003社

677社

686社

4,819社

675社

752社

融資残高 7,432億円

455億円

763億円

5,271億円

217億円

615億円

与信先数

5

選択ベンチマーク【2】
29/3期

28/3期

4,545社

4,416社

52.6%

52.4%

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果■ 営業地域の商流･雇用に与えた影響度・貢献度

独自ベンチマーク【3】雇用（従業員数）

商流（売上高）当行が平成28年度中に事業再生支援に取り組んだ5社（DES・

維持

創出

維持

創出

DDS・債権放棄等の実行先、合理的な実現性の高い計画策定

5社

125人

―

33億円

―

先）と平成28年度中に初めて創業の効果を確認できた114社の②創業支援取組先

114社

―

521人

―

36億円

合計119社で「雇用（従業員等）の維持・創出」は646人、

合

119社

125人

521人

33億円

36億円

「商流（売上高）の維持・創出」は69億円と分析しております。

29/3期

対象先数

①事業再生支援取組先

計■ メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数

29/3期

28/3期

4,343社

4,203社

3,643億円

3,029億円

3,764社

3,712社

共通ベンチマーク【1】経営指標等が改善した先に係る融資残高の推移

29/3末

28/3末

3,277億円

3,098億円※1．メイン先・・・・当行の融資残高が最も多い先（取引先グループベース）※2．経営指標等・・・①売上増加率、②営業利益率、③労働生産性、④ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、⑤自己資本比率、⑥営業運転資本回転期間■ ソリューション提案先数・融資額等

選択ベンチマーク【14】

29/3期
全取引先①

ソリューション提案先②②／①

ソリューション提案先数および同先の全取引先数に占める割合

7,925社

2,183社27.5%

ソリューション提案先の融資残高および同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合

7,860億円

2,406億円

30.6%

6※ソリューション提案先（取引先グループベース）①本業支援先、②財務支援先、③経営計画策定支援先（一部を除く）、④創業支援先、⑤販路開拓支援先、⑥Ｍ＆Ａ支援先、⑦事業承継支援先（第二創業を除く）の合計で重複を除く。

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-2 事業性評価の取組み■取引先の本業支援に関する施策の内容

選択ベンチマーク【46】■ 法人営業活動方針
日常的な法人営業活動を通じて、｢お客さまと地域社会の幸福と発展｣を前提とした中で、｢Win-Win｣の関係構築を目指し、徹底してメイン化促進に取り組みます。
■ 戦略 ～みちのく銀行の｢事業性評価｣①お客さま(企業)のライフステージ、地域への影響度合い、財務面の課題、事業の継続性などについて、
総体的に分析します。
②｢戦略ミーティング｣を開催し、営業利益改善に向けた実効性のある具体的な支援策を検討し、今後の取組方針、ご提案内容を決定してまいります。

【戦略ミーティング】■営業利益改善支援活動～本業に関する経営課題等の解決～

MT

戦略ミーティング（ＭＴ）高度化

MT

訪事業性評価の深化①財務分析 ～財務診断の検討②営業利益改善支援策の検討 ～検討課題の提供・ビジネスマッチング他③専門的分野への対応 ～事業承継・M＆A提案・海外ビジネス支援計画

訪問活動強化「量」「質」の向上を意識

計

週間業務
策定定着化

Key Man

訪目的ある訪問計画

日常の対話を通じ、お客さまとの信頼関係構築と事業の理解に努める【KeyMan】
・当行が平成25年5月に導入した、法人営業の業務フロー全体を網羅するシステム。お客さまの情報などを営業店から役員・本部部署もリアルタイムで共有でき、スピーディな対応や提案の実践を行っている。
7計

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-2 事業性評価の取組み■ 事業性評価に基づく与信先数・融資額等共通ベンチマーク【5】

29/3期

28/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

1,977社

3,077億円

2,024社2,830億円

上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

23.9%

39.1%

25.3%

38.1%

※ 事業性評価に基づく融資を行っている与信先・・・マイカスタマー先＋再生支援先（取引先単体ベース）。「マイカスタマー先」とは、主に当行が営業利益改善支援活動を実施している先。

■ 取引先への平均接触頻度等
取引先への月単位の平均接触頻度■ 営業利益改善支援活動における提案件数等

選択ベンチマーク【4】
29/3期

28/3期

0.71回

0.71回

29/3期

28/3期

50件

31件

29/3期

28/3期

1,926件

951件

うち提案件数

1,707件

704件

うち採用件数

89件

95件

戦略ミーティング開催件数■ 本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する有効回答数
選択ベンチマーク【30】■ 事業性評価の結果等を提示して対話を行っている取引先数等

選択ベンチマーク【5】
29/3期

28/3期

事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先数

2,141社

1,876社

事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先のうち、
労働生産性の向上に資する対話を行っている取引先数

350社

290社

※1．事業性評価の結果やローカルベンチマークの対話先・・・マイカスタマー先＋再生支援先（取引先グループ単位）※2．労働生産性・・・営業利益／従業員数※3．労働生産性の向上に資する対話先・・・※1のうち重点取組先（取引先グループ単位）

8

独自ベンチマーク【1】2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-2 事業性評価の取組み■ 営業利益改善支援活動における営業店評価

独自ベンチマーク【2】重点取組先の全先について、営業利益改善に向けた
具体的支援策等の活動結果を振り返り、4段階の自己評価を実施したところ、以下のとおりの結果となりました。
・・・例年8月にデータ集計。右記は平成29年2月公表時と同内容。
※取引先単体ベース

2-3 不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み■ ＡＢＬの積極的な取組み
動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、ABL(動産担保融資）に積極的に取り組んでおります。ABLは事業そのものに着目し、商品在庫や売掛金など、流動性の高い事業収益資産を担保として活用する融資手法です。不動産等をお持ちでない
お客さまも、通常の営業活動において保有している商品在庫や、売掛金などを活用
し、機動的かつ事業サイクルに合致した資金調達が可能となります。

＜平成28年度実績＞

46件／136億円＜これまでに取り組んだ対象資産＞
りんご りんご果汁 日本酒 米
肉牛 肉豚 太陽光発電設備

冷凍ホタテ

にんにく

【動産担保の例①】

建設重機

9【動産担保の例②】

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-3 不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み■ 経営者保証に関するガイドラインの活用状況
29/3期

28/3期

a．新規に無保証で融資した件数(ABLを除く)

712件

783件

b．経営保証の代替的融資手法として、ABL活用の件数

7件

10件

（b．のうち、既存の保証契約をABLに変更した件数）

0件

0件

c．保証契約を変更した件数

0件

d．保証契約を解除した件数

74件■ 経営者保証に関するガイドラインの活用先数
および全与信先数に占める割合※取引先単体ベース

選択ベンチマーク【11】
29/3期

28/3期

全与信先数

8,270社

8,003社

19件

ガイドラインの活用先数

617社

325社

89件

全与信先数に占める割合

7.5％

4.1％

2-4 事業承継支援
当行では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。

■ 「みちのく銀行経営塾」の実施■ 経営塾生のOB会「倶楽部Colere(※)」次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を平成22年10月より実施しており、現在第7期生25名が受講しております。また、経営塾以外においても異業種
間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。

「みちのく銀行経営塾」塾生OB総勢133名を対象とした交流会や研修会、地域産業活性化を目的とした異業種交流会等を開催しております。また現役塾生とのコラボレーション企
画として講演会を合同開催するなど、今後地域を担っていく後継者、若手経営者の育成、サポートを継続的に行っております。
【みちのく銀行経営塾】(※)Colere(コレーレ) ラテン語で「耕す」の意味。文化(culture)の語源と言われている。 これが発展し文化や教養を意味するようになった。

■ 外部専門機関等の連携による取組み■ M&A支援先数■ 事業承継支援先数

事業承継ニーズへの取組みとして、本部専門スタッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理士などの外部専門機関との連携により、平成28年度の相談実
績は、前年同期比37社増加し、64社となりました。
また、事業承継・M&Aエキスパート試験において183名合格するなどの全行的な人財育成と併せて、相談業務や専門機関の紹介等に積極的に取り組んだ結果、平成28年度M&A支援先数は前年同期比21社増加となりました。
●自社株概算評価サービス ●M＆Aの提案 等
10

選択ベンチマーク【21】

事業承継
支援先数

29/3期

28/3期

64社

27社

選択ベンチマーク【19】

M&A
支援先数

29/3期

28/3期

22社

1社

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-5 創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。

■ 各種制度資金の有効活用
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調、当行のプロパーや創業支援資金等により、創業・新事業開拓支援への取組みを展開しております。＜平成28年度実績 117先／88億円≫◇創業支援への取組事項● みちのく創業チャレンジ資金取扱開始(平成28年4月)● 「創業・起業セミナー」開催(平成28年5月)● 日本政策金融公庫との創業支援に関する勉強会開催(平成28年5月)■ 創業・新事業・中小企業支援に関する外部機関との連携協定【創業・起業セミナー】

創業・新事業および中小企業等の「金融支援、経営支援、技術支援等」について、以下3支援機関それぞれの専門分野を活かした連携により、実効性のある企業支援活動を一層強化することで、青森県産業の活性化と活力ある地域づくりを目的とする「連携協定」を結んでおります。
● 経営支援 ： 21あおもり産業総合支援センター ● 技術支援 ： 青森県産業技術センター● 金融支援 ： みちのく銀行■ 「あおもり農商工連携支援基金」の活用
平成21年9月に「食」産業、農商工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております（基金総額28億円）。平成21年10月より平成
29年3月まで16回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1名を派遣し、助成への応募延べ126先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営革新等への支援への取組みを展開しております。

■ 当行が関与した創業・新事業開拓の支援

創業件数（第二創業件数を含む）【みちのく創業チャレンジ資金】

共通ベンチマーク【3】

29/3期

28/3期

117件

123件

※創業および第二創業に関しては、当行が関与し、かつ融資実行に至った
件数に限定しております。

11

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-6 成長段階における支援■ ビジネスマッチングへの取組み
ビジネスマッチングによる支援として、取引先が持つさまざまな事業ニーズ情報を本部・営業店で共有し、連携を図ることにより、平成28年度は304件の面談実現と184件の商談が成立し、新しい商流が発生いたしました。また、特に「食」関連事業先への販路拡大機会の提供として、商談会・産直市の企画・サポートを行い、延べ123先の出展に結びつけた結果、117件の契約が成立いたしました。
名

平成28年度実績

称■ 「地方からの贈り物」プロジェクト

実施時期

参加企業

うち当行紹介ギフトカタログプロジェクト(vol.12)

6月

252社

18社

青森･函館産直市 ～津軽海峡“食“景色～ in 大宮

6月

6社

3社

｢青森の正直｣合同展示商談会

6月

102社

56社

ギフトカタログプロジェクト(vol.13)

12月

270社

21社

あおもり産直市 ～津軽海峡“食“景色～ in 浦和

2月

9社

5社

当行は地方銀行が共同で行う「地方からの贈り物」プロジェクトへ参加しております。
通販カタログ「地方からの贈り物」では、参加行のお取引先企業が生産する食品を掲載し、カタログでの販売を通じて地域産品の知名度向上やお取引先企業の販路拡大をサポートするとともに、地域密着型金融の強化及び地域経済の活性化に取り組んでおります。

■ あおもり産直市 ～津軽海峡“食”景色～
平成29年2月、ＪＲ東日本盛岡支社との共催により、ＪＲ東日
本グループが推進している「地域再発見プロジェクト」の一環として、ＪＲ浦和駅において「あおもり産直市～津軽海峡“食“景色～」を開催いたしました。
事業者9社が特産品を販売し青森の食をアピールしたほか、冬から春にかけての青森県内の見どころなど、観光のＰＲもいたしました。

【あおもり産直市～津軽海峡“食“景色～】【ギフトカタログプロジェクト】■ 販路開拓支援を行った先選択ベンチマーク【18】29/3期

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

28/3期

地元

地元外

海外

地元

地元外

海外

29社

57社

10社

27社

43社

10社

12

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-6 成長段階における支援■ 海外ビジネス支援への取組み
私たちのふるさとはポテンシャルの高い地域資源を有しており、この魅力あふれる商品やサービスを国内そして海外へ発信・拡大することが当行の役割と考えております。海外進出や海外事業者との貿易取引を検討されているお客さまの各種ニーズにお応えするため、アジア地域の金融機関とのネットワークを活かし、現地投資情報の提供や現地企業とのビジネスマッチング、視察ミッションの実施等を行っております。

■BRG GroupおよびSeABankとの業務提携
青森県内企業とベトナム企業との間で活発化するビジネス交流を支援するべく、平成28年7月にベトナム
で小売業や不動産開発等を幅広く展開する企業グループであるBRG Group及びグループの中核企業であるSeABankと業務提携いたしました。
平成28年9月にはこの業務提携を活用して同グループの役職員を青森県に招聘し、ベトナムへの輸出を検討するお客さまとのビジネスマッチングを行いました。
また、平成29年1月には同グループの協力により、ベトナムへの販路拡大を図る県内企業とベトナム企業との商談会を開催いたしました。

■「青森県食品輸出商談会in台湾2016」の開催
当行取引先の海外ビジネスサポートとして、平成28年12月、当行の業務提携先である中國信託商業銀行の協力により「青森県食品輸出商談会in台湾2016」を青森県と共催いたしました。
台湾の食品市場参入や販路拡大に関心を持つ、青森県内の食品関連企業の支援を目的としたもので、県内企業が8社、台湾の食品関連バイヤーが14社参加し、商談件数は48件と盛況のうちに終了いたしました。

13

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援■ 経営改善支援の取組み状況
当行は、『リレーションシップバンキング』を通じて、取引先企業が置かれているライフステージを正しく把握し、課題解決に向けたコンサルティ
ング活動を展開しております。それぞれのライフステージに合った支援体制の構築を行っており、主に成熟期及び衰退期に属する企業に対し、営業店が主体となった経営改善支援活動、審査部企業支援室が主体となった事業再生、業種転換等の支援活動を行っております。具体的な支援例として、
以下の取組みを行っております。
● 経営課題の把握・分析● 経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援● 解決策の実行、進捗状況の管理・モニタリング■ 経営改善支援の取組み状況(単位：先数)
経営改善

期初
債務者数
Ａ

うち

(a)のうち期末に (a)のうち期末に経営改善支援

債務者区分がラン

取組み先(a)クアップした先数 変化しなかった
(b)

要注意先

正常先①

5,762

9

うちその他要注意先②

2,012

109

うち要管理先③

14

破綻懸念先④

債務者区分が先数(c)(a)のうち再生計画を策定した
先数(d)

支援
取組み率
＝(a)/A

ランク

再生計画

アップ率

策定率

＝(b)/(a)＝(d)/(a)

8

4

0.2%

10

93

72

5.4%

9.2%

66.1%

1

0

0

0

7.1%

0.0%

0.0%

294

30

9

19

14

10.2%

30.0%

46.7%

実質破綻先⑤

88

3

0

3

0

3.4%

0.0%

0.0%

破綻先⑥

21

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

小 計（②～⑥の計）

2,429

143

19

115

86

5.9%

13.3%

60.1%

合 計

8,191

152

19

123

90

1.9%

12.5%

59.2%

14

44.4%

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援■ 抜本的再生計画策定支援
抜本的再生計画策定先は平成19年度以降45先となっており、その取組実績から外部専門家や外部機関との連携も強化され、より効果的でタイムリーな支援体制を実現しております。

連携

当行■ ＜事業再生事例＞●中小企業再生支援協議会●地域経済活性化支援機構●東日本大震災事業者再生支援機構●あおもり地域再生ファンド●官民ファンド●民間ファンド●事業引継ぎ支援センター●コンサルティング会社●税理士●公認会計士●弁護士～事業の転廃業により経営改善した例～【調整機関】
再生支援協議会【金融機関】
メイン：みちのく銀行

金融調整

他2社
資金繰りの随時把握で、対内外の当社信用力維持

紹介【外部専門機関】
廃業
支援

支援

不動産賃貸業
継続

農業資材卸売部門
廃業・本社建物売却■ 再生支援協議会・外部専門機関を活用し、金融調整を実施しながら、当行主導で本業の廃業を支援。
■ 本社不動産売却を行い、残債務を別途不動産賃貸収入で弁済する合実計画の策定支援を実施。

15

【従業員】
取引先へ再就職【本社不動産】
売却し金融機関債務の一部に充当

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2-7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援■ 条件変更受付からお客さまの経営改善実現までを見据えた業務フロー

迅速・誠実な対応

お客さまの実情に即した実効性のあるフォローアップ

フォローアップの具体例①「経営改善計画」の作成支援②「経営改善計画」の実践支援

条件変更のお申し出
営業店

お客さまの
経営課題の把握■ 貸出条件変更先の経営改善計画の進捗状況

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況③その他お客さまの経営改善に向けたソリューション提案

本部

共通ベンチマーク【2】不調先条件変更総数

好調先

順調先

29/3期

973社

94社

174社

28/3期

817社

98社

169社

16

うち経営改善計画のある先うち経営改善計画 ※売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。
のない先（取引先グループベース）

705社
114社

591社
550社

140社

410社

【好調先】

120％超

【順調先】

80％～120％

【不調先】

80％未満

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-1 地方創生への積極関与■ 地域活性化に向けた金融支援等への取組み
地域活性化に向け、職場の健康づくりや移住、子育て、女性活躍推進などに積極的に取り組む企業・個人などを対象とした金利引き下げや、子どもたちへの金融・経済教育などに取り組んでおります。
＜地方創生に関する包括連携協定＞①地域振興と安定した雇用創出②創業支援等による地域経済活性化支援③子育て及び移住定住の促進支援など■ 地域資源を活用した事業の支援強化～
みちのく地域活性化ファンド

地域活性化と雇用創出へ～産・学・官・金の連携「事業性評価による地方創生」を推進するべく、産学官金の関係機関が有する支援機能を活用・連携することで産業の育成や地域経済の活性化に取り組み、創業・成長期にある企業や地方創生に貢献しうる企業に対して出資やハンズオン支援（経営支援）を行ってまいります。
挑戦する企業を支援していくにあたり、金融仲介機能の更なる発揮に向け 「関係機関との連携による産業育成や地域経済の活性化」も目的としており、青森県内の中小企業支援機関、大学等と連携し、投資先の支援に取り組む点が特徴となっております。

■ 地域特性を勘案した廃校・廃施設の有効活用に向けた支援への取組み●木工品製造施設として＜事例紹介＞●人工光植物工場として

西目屋村西目屋小学校＜事例紹介＞

・ 木工品の加工工場として再利用し、海外向け大型照明器具を製造。

五戸町南小学校

・ 精密機械製造のノウハウと技術を持った事業者による人工光植物工場の展開。

・ 木工品の製作体験や見学、カフェも併設しており地域の新たな集客施設として再生。

・ 天候や病害虫に左右されない安定した野菜の水耕栽培が可能。
・ 医福食農連携・障がい者雇用にも期待できる。

・ 交流人口の拡大と雇用創出が期待できる。
17※写真はイメージです3 地域の活性化に関する取組み状況
3-2 地域活性化に向けた金融支援等への取組み■ 自治体との連携強化
当行では、地方創生の各分野において相互に協力し、地域活力の増進と地域経済の発展に寄与することを目的として、各自治体との連携強化を図る
べく、『地方創生に係る包括連携協定』を締結しております。
● 融資金利の引き下げ＜企業・個人事業主さま向け事業性融資＞＜個人のお客さま向け消費者ローン＞

地方創生推進に取り組む地元企業を支援し、地域活性化に対して円滑な資金供給を行うことを目的

・青森県、弘前市、むつ市の特定の認定制度の認定企業の従業員
・全国健康保険協会青森支部「健康宣言」登録事業所の従業員として、企業・個人事業主向け<みちのく>地域

・子育て支援:扶養家族となる20歳未満の子どもが２名以上の方活性化ローン『ふるさと・いきいき』の取扱いを・同居・近居支援：２世代家族以上の方開始いたしました。

・移住者支援：県外から異動し、５年以内● 空き家対策支援への取組み＜＜みちのく＞空き家解体ローン＞
平成27年9月より空き家の解体やリフォーム等を検討している方を対象とした「<みちのく>空き家解体ローン」の取扱いを開始しております。
さらに、空き家対策に向けて弘前市、十和田市、三沢市、中泊町、平内町、八戸市、大館市と連携協定を締結しており、「<みちのく>空き家解体ローン」の金利優遇を行っております。
本商品を通じて安心して暮らせるまちづくりや空き家の利活用の促進を目指してまいります。

■ クラウドファンディングによる地域ブランド創出への取組み＜むつ市との業務推進協定＞＜ミュージックセキュリティーズとの業務提携＞『農林畜水産業』と食産業の分野において相互に協力し、新たな付加価値創造を目指しております。

マイクロ投資サービスを手掛ける「ミュージック
セキュリティーズ株式会社」との提携により、地域資源を活用した独自の技術を有する事業者は、全国の個人からの出資という新たな資金調達手段の確保に加え、消費者でもある出資者への販路拡大が期待できます。

＜主な協定内容＞
・生産から加工、販売にいたる6次産業化に関すること
・農林畜水産業経営の複合化に関する支援
・農林畜水産業の法人化に関する支援・クラウドファンディングを活用した農林畜水産業の販路拡大に関すること
・その他必要と認める事項※マイクロ投資サービスとは、「事業者」がＷＥＢサイト等
を通じ、 多数の個人から資金を調達する方法です。

18

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み（億円）■ 医療・介護分野への取組み

1,000

医療・介護分野は、国の掲げる「日本再興戦略」において産業活性化の一端を担う分野とされており、また、いわゆる2025年問題へ向けた地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の成長が見込まれる分野であります。
一方で、医師・看護師不足、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっており、資金面のみならず幅広い経営支援のニーズが高まっております。
このような環境下のもと、当行では平成25年4月に同分野への支援に特化した「医療・介護チーム」を本部内に設置し、外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「介護事業の新規参入」、「病院等の建替え、設備更新」、「事業承継」等、総合的な支援を進めております。

872

900

783

800
700

968

医療・介護事業融資残高

647

687

600
500

25/3期

26/3期

27/3期

28/3期

29/3期

● 医療・介護チームによる事業者への経営サポート＜主なサポート内容＞

・ 新規開業の支援
・ 経営改善支援の取組み
・ 事業承継対策、組織再編
・ セミナー、業界動向等の情報提供＜セミナー開催内容＞
・平成25年6月 地域包括ケアの取組 41名
・平成26年2月 診療報酬改定の対策 60名
・平成26年7月 医療機関の経営戦略 39名
・平成27年3月 介護報酬改定の対策 90名
・平成28年3月 診療報酬改定の対策他(2会場) 計66名
・平成29年1月 改正社会福祉法・労務管理(2会場) 計50名

＜専門スキルを有する人材育成＞～目利き力の強化～
・ 医療経営士3級 5名
・ 医業・経営コンサルタント
・ 介護福祉経営士2級 1名

２名■ アグリビジネスへの取組み｢食｣関連事業の振興に特化したさまざまな取組みを行うため、株式会社日本政策金融公庫｢農業経営アドバイザー｣の試験合格者を中心として構成した｢アグリビジネス推進チーム｣を設置しております。
農商工提携ビジネスマッチングなどの活動を通じて、農業を中心とした事業者の事業発展と、地元経済の発展に寄与してまいります。
＜「木村秋則自然栽培米酒（こめさけ）倶楽部」の開催＞
環境にやさしい農業、消費者が求める価値の高い安心・安全な農産物の生産、差別化が可能な競争力のある農業などを実現する栽培法を習得する機会を広く提供することを目的に「木村秋則自然栽培米酒倶楽部」を開催しております。
現在１４名の塾生が参加し、平成２９年４月から平成３０年２月まで栽培法を習得しております。
収穫された自然栽培米は、｢奇跡のりんご｣で有名な木村秋則氏が取りまとめを行い、自然栽培米の日本酒を製造・販売する予定です。
19「木村秋則自然栽培米酒（こめさけ）倶楽部」

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み
再生可能エネルギー融資実績（億円）■ 再生可能エネルギーへの取組み

120

69件

青森県は風力発電の導入量で全国1位、導入基数で2位であり、風力発電が盛んな地

100域であることに加え、太平洋岸の日照時間や冷涼な気候が太陽光発電に適した気象で80

金額（億円）

あることから、再生可能エネルギーに関して非常に高いポテンシャルを有する地域と60件数言えます。平成24年7月からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の影響もあり再生可能エネルギー創出への期待、事業者の関心が高まっており
ます。

（件）

55件
94
92
22件

40

97

80

60

40
36件
20

20

2件

0

25/3期

35
3

0

26/3期

27/3期

28/3期

29/3期

＜現状と今後の見通しについて＞・ 風力発電事業については地元事業者が発電事業としてのみならず、風車販売設置業者やメンテナンス事業等として参入しております。
・ FIT導入以降、取り巻く環境の変化も見られますが、当行は情報の蓄積を行った上で今後も積極的に対応してまいります。
＜小形風力発電事業に対する取組みについて＞
・ 当行では地元事業者が実施する小形風力発電事業に 関する設備資金に対し融資を実施しており、既に売電事業を開始しています。
・ 投資額も比較的少額であり、今後更なる普及が見込まれます。

【風力発電設備イメージ】＜グリーンファイナンス推進機構との業務連携協定＞
平成29年4月、再生可能エネルギー事業の推進に向けた取組みの一環として、全国の金融機関として初めて、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構と「地域における地球温暖化対策のための事業の推進に関する業務連携協定」を締結いたしました。
本協定は、地域における地球温暖化対策のための投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進するとともに、地域資源の有効活用や雇用創出による地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
※一般社団法人グリーンファイナンス推進機構とは・・・
低炭素者社会の創出、生物多様性の保全、循環型社会の形成糖のための金融を推進し、もって持続的な社会の形成に寄与することを目的に設置。環境省所管の｢地域低炭素投資促進ファンド｣の基金設置法人に選定され、低炭素プロジェクトに対する出資事業(＝グリーンファンド)を展開している。

20【グリーンファイナンス推進機構との業務連携協定】

3 地域の活性化に関する取組み状況
3-4 地域の面的再生への積極的な参画■ ｢津軽海峡観光クラスター会議｣の取組み
北海道新幹線[新青森駅－新函館北斗駅]開業を見据え、観光を核とした地域経済の活性化を実現するため、平成23年4月に当行・弘前商工会議所・函館商工会議所による「津軽海峡観光
クラスター会議」を設立して以降、両市の交流が活発化しております。
観光資源に恵まれた弘前市と函館市が連携・協力することで、他県にはない質の高い観光を創出し、津軽海峡経済圏の産業振興のけん引役を目指してまいります。

■ 北海道銀行等との提携
平成25年3月に｢青森県・北海道地区の交流促進｣に関する業務提携を締結した北海道銀行との連携企画として、｢首都圏での６次産業化商談会｣や｢旅行雑誌じゃらんへの地域情報掲載｣等を実施しました。
株式会社JTBとも連携した青森県と南北海道の酒造所を巡るスタンプラリー企画｢青函パ酒ポート2016｣は地元の酒と食の消費拡大と人の交流を生み出すことを目的として取り組みいたしました。

【スタンプラリー企画｢青函パ酒ポート2016｣】■ JR東日本グループとの連携
JR東日本グループが上野駅で運営する｢のもの｣へ、消費者の商品選別目線を学び、取引先の商品づくりへのアドバイス力を養うことを目的に、当行職員を販売スタッフの一員として期間限定で派遣しております(平成24年から延べ18名を派遣)。
｢のもの｣は、生産者や行政、地域金融機関と連携しながら、｢旬のもの、地のもの、縁(ゆかり)のもの｣といった地域ならではの食を中心とした魅力的な商品を紹介する地産品ショップであり、首都圏のお客さまに｢青森の食の魅力｣をお伝えいたしました。
【地産品ショップ｢のもの｣へのスタッフ派遣】

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