入 札 公 告
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札を次のとおり行いますので、島根県会計規則（昭和３９年３月３１日島根県規則第２２号。以下「会計規則」という。）第６０条に基づき公告します。また、当該工事は、以下の適用対象工事です。
・最低制限価格

令和６年２月２９日

公益社団法人島根県林業公社

理事長

松尾秀

孝

記

１

担当課

公益社団法人〒690-0876

２

島根県林業公社

総務企画課

TEL 0852-32-3185

島根県松江市黒田町４３２番地１

入札に付する事項
令和５年度
工事名

林業専用道（規格相当）

弥栄５７２号線

開設工事

工（以下「本件工事」という。
）
工事場所
予定工期予定価格

事

島根県浜田市弥栄町門田地内
概

令和６年９月２７日

要９，０９６，０００ 円

Ｌ＝掘削工

Ｖ＝ 2,109㎥

路盤工

Ａ＝2,925.2㎡

盛土工

Ｖ＝ 1,841㎥

植生工

Ａ＝ 495.0㎡

地下排水工 Ｌ＝

(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

720ｍ

工事延長16.0ｍ

前金払 契約金額の１００分の４０以内
支払条件

部分払 ３回以内（ただし、契約金額により回数は異なる場合がある。
）※ 落札者が中間前金払又は部分払を契約締結時に選択する。
（契約後の変更は不可）

３

契約保証金

契約金額の１００分の１０以上

入札保証金免除する。

入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。
）
令和４～６年度島根県建設業有資格者名簿に登載され、かつ、以下の「工事種別」を希望していること。また、次に掲げる条件をすべて満足すること。

工 事 種 別一般土木工事

建設工事の種類

土木一式工事許 可 業 種土木工事業

格付又は総合点数

Ｂ等級及びＡ等級

許可区分

指定なし

-1-

営業所所在地

建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する主たる営業所を浜田市内に有すること。
ただし、Ａ等級は、建設業法に規定する営業所を三隅・弥栄旧自治区内に有すること。

工事実績等

ア

公共事業において、元請又は共同企業体（経常ＪＶを除く）の構成員（ただし出資比率２０％以上）として、以下の工事を完成及び引き渡しが完了（以下「完了」という。
）した実績があること。
・発注者：国（公団の後継会社、公社を含む）、島根県（公社含む）、島根県内の市
町村
・建設工事の種類：土木一式工事
・実績の内容：１契約で税込み最終金額が５百万円以上※国（公団の後継会社、公社を含む）及び島根県（公社含む）の実績は、平成２０年度以降、入札公告日前日までに完了した工事を対象とする。
※市町村の実績は、別表に該当し、平成２０年度以降、入札公告日前日までに完了した工事、又はその他島根県内の市町村で平成３０年度以降、入札公告日前日までに完了した工事を対象とする。
※経常ＪＶにあっては、経常ＪＶ又は構成員単体で同上の施工実績があること。

別 表
市町村名
松江市

対象となり得る契約時期・旧町名等平成２３年８月１日東出雲町との合併以降の松江市
平成１７年３月３１日～平成２３年７月３１日の松江市
平成２３年１０月１日斐川町との合併以降の出雲市

出雲市

平成１７年３月２２日～平成２３年９月３０日の出雲市
旧斐川町（平成２０年１０月１日以降の契約に限る）

雲南市

平成１８年１月１日以降の契約に限る

大田市

平成１９年４月１日以降の契約に限る

益田市

平成１９年４月１日以降の契約に限る

隠岐の島町

平成１９年４月１日以降の契約に限る

安来市

平成２０年１月１日以降の契約に限る

浜田市

平成２１年４月１日以降の契約に限る

江津市

平成２３年４月１日以降の契約に限る

川本町

平成２９年１月４日以降の契約に限る※監督・検査・成績評定要領がすべて制定された市町村。

-2-配 置 技 術 者

ア 配置技術者は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者とし、以下エに該当する場合を除き、契約日時点において配置できる技術者とする。
イ 配置技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を必要とする。
ウ

資格確認資料を提出する際に配置技術者を特定できない場合には、複数の候補者（３人を限度とする。）を記入して提出することができることとし、複数の候補者を提出した者が落札者となる場合は候補者のうちのいずれかが本件工事に配置できれば良いものとする。
なお、落札者の決定において競争参加資格の確認を行う際は、全ての候補者が入札公告で定める競争参加資格要件を満たしていなければ本件工事における競争参加資格はないものとする。

エ 資格確認資料提出時に配置技術者が専任で配置する必要のある他工事に従事中の監理技術者、主任技術者、専門技術者、現場代理人及び担当技術者（以下「技術者等」という。）のいずれかである場合は、他工事の契約上の工期の終期が令和６年５月７日（以下「指定日」という）以前である場合、配置技術者として申請できるものとする。
また、他工事の契約上の工期の終期が指定日の翌日以降の場合、指定日以前に配置を外れることについて、他工事の発注者から承諾を得たことが分かる書類を添付すれば申請できるものとする。
オ

複数の工事に、同一の技術者を配置技術者として資格確認資料を提出することは可能であるが、先に開札が行われた工事で落札決定があり専任の配置技術者に決定された場合、その後に開札を実施した工事では当該配置技術者の申請は無効として取り扱う。
なお、他工事で落札者となったため、提出した全ての配置技術者を配置できなくなった場合は速やかに連絡すること。

カ

資格確認資料提出期限後、病休、死亡又は退職等の真にやむを得ない場合（以下「真にやむを得ない場合」という）により配置予定技術者が配置できなくなった場合を除き、配置予定技術者の変更、差し替え等は認めない。
落札後、工事の施工にあたって、上記ウで確認した配置技術者を変更できるのは真にやむを得ない場合に限る。

キ 本工事は、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者の配置は認めない。
そ の 他

ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
イ 島根県における県税の滞納がない者であること。
ウ

入札公告の日から入札書提出期限までの間に、島根県の建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱（昭和６３年５月３１日管発第１８１号）による指名停止を受けていないこと。

エ入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

-3-

○資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合。
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
○人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。
○その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
同一入札に参加する複数の者の関係が上記の基準に該当する場合には、無効の入札として取扱う。
オ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号））が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、警察当局から島根県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

４

入札手続き
本件工事に係る入札手続きについては、紙入札方式による。

５競争参加資格に関する事項（１）提出する書類
入札参加を希望する者は、メール送信、FAX 送信又は郵送にて資格確認資料を提出すること。
なお、メール送信の場合の資格確認資料はＰＤＦ形式とすること。
・メールアドレス：soumuk@forestry-shimane.or.jp

・Ｆａｘ番号：

０８５２－２１－４３７５・郵便送付先：〒690-0876

島根県松江市黒田町４３２番地１

公益社団法人 島根県林業公社 総務企画課宛て
なお、資格確認資料はＰＤＦ形式とすること。
資格確認資料ア

以下の（ア）から（ウ）の中から、記３「工事実績等」アに該当することが分かるものを提出すること。
（ア）コリンズの「登録内容確認書（写）」（竣工登録に限る）（イ）竣工検査済証等、発注者が作成したもの（ウ）発注者が証明したもの（写しも可）※（ア）から（ウ）の複数資料の組み合わせも可

-4-

イ

配置技術者届以下の資料を添付すること。
（ア）記３「配置技術者」アに該当することがわかる以下の資料を添付すること。
【建設業法第７条第２号イに該当する場合】
・実務経験証明書＋卒業証明書又は監理技術者資格者証【建設業法第７条第２号ロに該当する場合】
・実務経験証明書又は監理技術者資格者証【建設業法第７条第２号ハに該当する場合】
・資格が確認できる資料（資格証明書、監理技術者資格者証等）※実務経験証明書は建設業の許可申請に準じて作成すること。
（イ）技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）（ウ）記３「配置技術者」エに該当する場合は、以下の資料をいずれか一つ添付すること。
【従事中工事の契約工期が指定日以前に終わる場合】・コリンズの「登録内容確認書（写）」・発注者に提出した従事中工事の工程表（コリンズ登録が無い場合に限る。
）【従事中工事の契約工期が指定日を超えているが、配置可能な場合】
・実地竣工が確認できる書類
・従事中他工事の配置を外れることについての発注者からの承諾書

ウ

業態調書（該当がない場合はその旨記載すること）（２）資格確認資料提出期間
資格確認資料
提出期間

令和６年２月２９日 ９時００分 ～ 令和６年３月２５日 １６時００分

競争参加資格の審査は提出された資料のみで行うので、必要な資料を確実に提出すること。
提出期限以降は真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更、差し替え等は認めない。
（３）競争参加資格の様式の入手方法
必要な様式は、公益社団法人島根県林業公社ホームページからダウンロードすること。
（４）競争参加資格の確認は、落札者を決定する時点で行うものとし、競争参加資格がないと認められた者については通知する。その他の者については通知しない。

６

設計図書等の閲覧
閲覧期間
閲覧場所７

令和６年２月２９日９時００分～開札日以降３０日間〒697-0017

島根県浜田市原井町 908-28

一般社団法人島根県浜田地区建設業協会

設計図書等に関する質問-5-

設計図書等に関する質問のある者は、メール送信、FAX 送信又は郵送にて提出するものとする。
提出期限回 答８

令和６年３月１９日

１２時００分メール送信又は FAX 送信にて回答する。

入札方法等
入札に参加する者は、下記の通り紙入札方式により入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という。
）を提出すること。
開札は以下の日時、場所とする。

（１）開札の場所
島根県浜田市片庭町２５４番地

島根県浜田合同庁舎別館会議室（２）開札の期日
開始日時

令和６年３月２６日

添付書類

工事費内訳書

立会人に関する事 項

１３時３０分 から

紙入札により代理人が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。
なお、入札者以外の立会は認めない。

（３）入札条件等、詳細は本書または仕様書等に記載。
（４）一度提出された入札書等の書換え、引替え又は撤回は認めないものとする。
（５）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

９

入札の辞退

（１）入札書提出期限までは、いつでも入札を辞退することができる。
入札を辞退する者はその具体的な理由を明記した入札辞退届を入札執行者に入札書提出期限までに、直接持参又は郵送により提出すること。
（２）入札書を提出した後、落札決定があるまでに配置予定技術者が真にやむを得ない場合により配置できないこととなった場合に限り、辞退を認める。
その際には速やかに連絡すること。

１０ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）同一人が同一事項について２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札（２）入札公告で定める競争参加資格のない者がした入札（３）入札公告で求める必要な資格確認資料を添付しない者、又は判読できない資格確認資料を添付した者がした入札（４）次のいずれかに該当する入札書を提出した者がした入札
ア 金額の記入がない入札書
イ 金額を訂正した入札書-6-

ウ 入札書の工事名、工事場所いずれかが入札公告と一致しない入札書
エ 代表者が提出した入札において、入札書の商号若しくは名称（共同企業体の場合は、共同企業体名称及び代表者の商号又は名称）、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書
オ 代理人が提出した入札において、入札書の商号若しくは名称（共同企業体の場合は、共同企業体名称及び代表者の商号又は名称）、住所、代表者名又は代理人の氏名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は代理人の押印のない入札書
カ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書
キ 委任状のない代理人が提出した入札書（５）工事費内訳書を提出しない者がした入札（６）次のいずれかに該当する工事費内訳書を提出した者のした入札
ア

工事費内訳書の合計金額が入札書の金額と一致しないもの

イ 「工事名」又は「業者名」の記載漏れ又は不備のあるもの
ウ

端数調整を行っているもの（ただし、単価もしくは数量に小数点以下の値が含まれている

場合の金額算出時における小数点以下の値の端数処理の方法については問わない。）
エ設計図書である工事数量総括表で一式表示となっていないものを一式表示としているもの（建築関連工事を除く。）

オ

値引き表示のあるもの

カ

タテヨコ計算に違算があるもの（法定福利費について、行挿入による項目の追記、法定福利費の二重計上によるタテヨコの違算等は無効として取り扱う。）

キ

設計図書である工事数量総括表に記載した項目が未記載（他項目や明細書に一括計上し、内訳が判らないものを含む。
）のもの（建築関連工事を除く。
）（７）入札書等の提出期限の日の翌日から落札者決定までに建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱に基づく指名停止を受けた者の入札（８）明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札（９）虚偽の申請書を提出した入札（１０）前各号に掲げるもののほか、入札公告等において示した入札条件に違反した入札

１１ 失格について次の者は失格とする。
（１）最低制限価格を下回る価格を入札した者（２）入札書等の提出期限までに入札書又は辞退届を提出しなかった者

１２ 落札者の決定方法
予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合、当該入札者を落札者とする。なお、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合はくじ（電子くじを含む。）により順位を付け、その上位の者から資格確認資料を審査する。
落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して４日以内に行い、結果を通知のうえ公表する。

-7-

１３ 入札結果等の公表
落札者の決定した工事については、入札参加者全員に通知するとともに、公益社団法人島根県林業公社
ホームページに掲載する。
入札結果等を閲覧に供するまでの間、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じない。

１４ 競争参加資格がないと認めた者等による苦情の申し立て（１）競争参加資格がないと認められた者は、参加資格がない理由について、また落札者とならなかったもののうち落札決定に不服がある者はその手続について、それぞれ次に従い、理由の説明を求めることができる。
①競争参加資格がない理由
競争参加資格審査の結果を通知した日の翌日から７日（休日を含まない）以内に、書面を１の担当部局へ持参又は郵送（必着）して提出しなければならない。
②落札者とならなかった理由
落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日（休日を含まない）以内に、書面を１の担当部局へ持参又は郵送（必着）して提出しなければならない。
（２）説明を求めた者に対しては、原則として（１）①又は②の書面を受け取った日の翌日から７日（休日を含まない）以内に書面で回答する。また、申立者の提出した書面及び回答書は閲覧所で公表する。
１５ 再苦情申立て
１４（２）の回答に不服がある者は、回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない）以内に、書面により、公益社団法人島根県林業公社理事長に対して、再苦情の申し立てを行うことができる。
この場合、書類の提出先は以下のとおりとする。
【提出先】 〒690-0876 島根県松江市黒田町４３２番地１
公益社団法人 島根県林業公社 総務企画課
電話 0852-32-3185
１６ その他（１）落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。
（２）落札決定通知後、７日以内に契約を締結すること。
（３）本件工事においては、加入義務のある社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していない者を全ての下請契約（２次下請以降も含む）において下請負人としてはならない。
（４）受注者が上記（３）に違反していると認める場合、違約罰の請求及び指名停止措置、並びに成績評定点の減点を行う。（ただし、発注者の指定した期間までに当該下請負人が社会保険等に加入し、発注者が加入を確認した場合はこの限りではない。）（５）本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、-8-

分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本件工事は、令和５年度２月補正予算の島根県議会議決、国庫補助事業に係る翌債承認が得られない
場合は、開札を延期または中止する。なお、開札を延期する場合は延期理由及び延期後の開札日を公告し、開札を中止する場合は中止理由を公告し競争参加者に通知する。
（７）入札書等の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は入札者の負担とする。
（８）その他詳細不明の点については、１の担当課に照会すること。

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