平成 29年度事業報告書
平成２９年度は、番号制度が本格稼働し、国や地方公共団体における情報連携が開始された。
また、平成２８年１２月に、制定された「官民データ活用推進基本法」を受け、昨年５月には「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、国や地方におけるデータ利活用のための方向性が示された。さらに、総務省の「地域IoT実装推進タスクフォース」の提言を踏まえ、AI、ビッグデータ・オープンデータ、IoT等のこれまでの実証等の成果の横展開が強力に推進されてきた。
当協会では、こうした動向を踏まえ、年度当初に、従来の４委員会の体制を地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、維持、強化等を行う「標準推進委員会」及び新たな課題の解決、新しい技術の活用に関する検討や普及促進を行う「ＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会」の２委員会に再編し、効率的で柔軟かつ機動的な活動を行うこととしたところである。
平成２９年度においては、昨年度に前倒しで仕様の公開を行った「被災者台帳管理」及
び「避難行動要支援者名簿管理」に係る準拠製品の登録を進め、また、相互接続イベントを２回開催するなど同製品の普及促進に努めたほか、昨年度に引き続き、自治体におけるパブリッククラウド利用を可能とするための技術・業務・制度等の検討を行うとともに、デジタル・ガバメント推進方針（H29.5.30 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）でも示されたサービスデザイン思考を取り入れたイノベーション創造のための取組を試行的に行う等の活動を行った。
【再編後の委員会体制】

平成２９年度に取り組んだ主な事業は、次のとおりである。

Ⅰ

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備

１

地域情報プラットフォーム標準仕様の強化

地方公共団体の業務システムへの影響度が大きいとされる「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」及び関連整備法令（以降、「番号制度」と省略表記）」について、地域情報プラットフォーム標準仕様体系内の各標準仕様との関連性検討と必要事項の反映を本格化させ、最新の動向を踏まえた活動を推進した。
さらに、番号制度の動向を踏まえつつ、自治体クラウドを中心とした地方公共団体のクラウド導入状況を視野にいれ、今後の地方公共団体における業務システムの運用の在り方、利用方法の在り方などについて検討を行った。これらの活動を通じて、「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2018」を作成した。

２

地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、平成 29 年度で新規に 9 社 197 ユニット製品の登録の準拠申請がなされ、現在 94 社 1417 ユニット製品（自治体業務アプリケーションユニット 1068、サービス基盤 140、GIS ユニット 78、教育情報アプリケーションユニット 106、防災業
務アプリケーションユニット 6、団体内統合宛名機能を実装した製品 8、避難行動要支
援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 11）を準拠登録製品として Web サイトで一般公開した（平成 30 年 3 月末現在）。
また、昨年度の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2017）に基づいて、今年度は２回の相互接続イベントを開催した。第 13 期は「避難行動要支援者名簿管理ユニット」, 及び「被災者台帳管理ユニット」に対応した初の製品間のテストを実施。
「避難行動要支援者名簿管理ユニット製品, 被災者台帳管理ユニット製品」、「避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対し情報提供できる製品」の２つのカテゴリ間の相互接続確認テストを合計 14 件実施し全て接続成功した。第 14期の相互接続イベントは自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.2 別冊学
齢簿情報の連携に係る標準仕様に対応した初の製品間のテストを実施。18 団体 72 製品を対象に計 240 件の相互接続確認テストを実施し全て接続成功した。

３

ＧＩＳ及び防災分野の取組み

地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等と行うとともに、地域情報プラットフ
ォームの GIS 共通サービスの活用・普及促進及び自治体における GIS と連携した業務の拡充のため以下を検討した。
(1) 従来からの取り組みである自治体における住民地図1の普及促進や GIS 共通サービ
ス 活用の一層の推進のため、地名辞典2導入の活性化の検討を行った。
1「住民地図」とは、住民基本台帳を基盤とした住民に紐づく業務情報が見える化された地図のこと。

2「地名辞典」とは、業務情報の見える化のために場所を表す地名や住所とその位置（座標）が対になったデータベースのこと。特に住所と位置が対になった地名辞典を「住所辞書」と呼ぶこともある。

(2) GIS と防災・業務システム連携を推進するための取り組みとして、平成 28 年度に標準仕様を策定した避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理ユニットの導入・活用の促進のための検討を行った。
（参考）平成 29 年 3 月に新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定された。
この計画では、IoT・ビッグデータ・AI などを活かした世界最高水準の G 空間社会による、以下の 5 つの「目指すべき姿」の実現を目指している。
 災害に強く持続可能な国土の形成への寄与
 新しい交通・物流サービスの創出
 人口減少・高齢社会における安全・安心で質の高い暮らしへの貢献
 地域産業の活性化、新産業・新サービスの創出
 地理空間情報を活用した技術や仕組みの海外展開、国際貢献の進展

４

教育分野の取組み

従来からの取り組みである教育情報アプリケーションユニット標準仕様については、制度改正に対応する検討を行った。また、データ連携範囲の拡大に向けた取り組みとして、文部科学省、総務省等の動向を調査するとともに、地方公共団体における取組状況の調査活動を行った。
文部科学省の「校務におけるＩＣＴ活用促進事業」においては帳票の標準化について検討しているが、その状況を踏まえ、「受診勧告書（お知らせ）」、「身体測定結果の保護者通知」、「職員の出退勤管理」を当面の推奨帳票範囲とすることとした。なお、同事業の成果物は未公表であり、検討の過程で見直される可能性もあるため、引き続き検討状況をフォローし、検討範囲を明確化していくこととする。
また、新学習指導要領を踏まえ平成 30 年度以降の３ヶ年計画を検討し、次年度以降の計画的・効率的な活動のためのロードマップとしてとりまとめた。
さらに、今後急速に進展する「ICT を活用した教育の情報化」を鑑み、普通教室等での授業利用等を想定した「学校無線 LAN 整備に向けたガイドブック V0.8 版」を作成した。

Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
１

自治体 Wi-Fi 導入の促進

観光や防災など様々な分野での利用が期待されている Wi-Fi の整備については、「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画（H28 年 12 月総務省）」において、平成 31 年度までの整備目標数（国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数）として、約 3 万箇所（整備済み 47%を含む。
）が設定されている。
目標の達成のためには、先行事例のユースケースや整備・運用における課題などを提示することにより、地方公共団体の取り組みの意識の向上を図ることが有効である。
このため、新たに設置した「Wi-Fi 等地域 ICT 環境整備タスクフォース」において、今後の整備が期待される中小地方公共団体の事例も含め、地方公共団体の取組事例８事例及び事業者からの４プレゼンを実施し、ユースケースを紹介した。
また、自治体業務における Wi-Fi の利活用の調査・研究・普及展開を目的に、「自治体業務における Wi-Fi 利活用ガイドブック Ver1.3（WEB 公開）」をホームページで公開した。

２

行政保有情報の活用促進及びパブリッククラウドの活用促進

官民データ活用基本法に示されたデータの流通促進や行政横断的なデータ利活用を推進すべく、「クラウド・データ利活用検討 TF」を開催した。
クラウド・データ利活用検討 TF では総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証の請負」事業の検討内容と連携し、行政が保有するパーソナルデータをパブリッククラウドで処理するに際して必要となる要件について整理を行った。
全 6 回の TF を開催し、
 LGWAN を経由してパブリッククラウドに連携する全体アーキテクチャの整理
 LGWAN を経由して連携する際の API に必要な技術要件の整理
 パブリッククラウドが実現すべきセキュリティ水準等の要件の整理について検討を進めた。
今年度成果として、API に必要となる技術要素のリスト、標準化候補の整理、クラウドに対する既存のセキュリティ基準等の整理を行った。また、TF メンバーによる事例報告に基づく情報共有を行った。
さらに、クラウドサービス関連の自治体調達仕様を調査し、データセンターの要件について具体的な規定がなされず調達が行われている現状について認識を新たにした。

３

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動(1) 次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討
平成 29 年度上期においては、これまでの活動成果を継承・発展させて、ICT 利活用の先進事例の調査や地方自治体や地域住民が抱えている課題など各種調査を行った。
下期からは、「イノベーションモデル創出検討会議」を開催。会員間のマッチングの「場」のみならず方法論（メソッド）をも提供し全 24 回の会合を開催した。
ステップ１では、参画団体の目指す方向性をミッションとして作成した。ステップ
２としては、地方公共団体、第一次産業従事者、サービス（観光）業に詳しい方からのヒアリングを繰り返し地域における産業の現状把握を実施した。ステップ３では、参画者全員で解決策のアイディア出しを行い、ステップ４で取組むべき課題の抽出とフィールドテストを実施した。ステップ５でのプレゼンを経て新たな９つのイノベーションモデルを創出するとともにヘルスケア事業について実証レベルへのレベルアップを図るなど成果とした。
(2) ＩＣＴ利活用事例の収集（季刊誌 Future）と普及促進
季刊誌 FutureVol.21 において、地域活性化の手段としてのＩＣＴ利活用事例として、自治体 Wi-Fi を活用した取り組み及び上記のイノベーションモデル創出に関わる事例と方法論の解説を掲載するとともに、総務省が実施したＩＣＴ地域活性化大賞2017 の受賞事例について紹介し、広く会員等に配布した。

(3) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施状況は以下のとおり。
区分

APPLIC 会員向№

講演会/セミナー名

実施日

参加者

補足

1

APPLIC 講演会

6 月 14 日

114 名 別紙 1

2

地域情報化教育セミナー2017in 青森

3

地域情報化広域セミナー2018in 山口

4

地域情報化広域セミナー2018in 栃木

5

地域情報化広域セミナー2018in 松山

11 月 21 日
1 月 19 日
2月8日
3月6日

106 名
100 名
100 名
80 名

ICT 利活用6

ICT 利活用

会員＆一般向け

7

APPLIC フォーラム 2018

け地プラ・教育・
オープンデータ
等

合サミット in 札幌

10 月 30-31 日

3 月 12 日

計151 名
(延人数)

別紙 2
別紙 3
別紙 4
別紙 5
別紙 669 名 別紙 7720 名(4) 人材育成①

地方公共団体職員を対象とした CIO 育成研修の実施
以下のとおり実施した。
ア 自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（平成 29 年 8 月 21 日～8 月 25 日：自治大学校
参加数 28 団体 29 名）
イ②

自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（平成 29 年 11 月 13 日～17 日：自治大学校 参加数 29 団体 29 名）

自治体クラウド研修の実施
総務省の「自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材」を用いて、自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携に関する研修を総合通信局等との共同により、以下のとおり開催した。
№1

実 施 地 域
東北総合通信局管内自治体（山形市内）

実施日

参加者

2017/8/7-8

14 団体 18 名

2

信越総合通信局管内自治体（長野市内）

2017/9/14-15

12 団体 16 名

3

東海総合通信局管内自治体（名古屋市内）

2017/10/11-12

23 団体 26 名

4

近畿総合通信局管内自治体（大阪市内）

2017/10/19-20

22 団体 25 名

5

関東総合通信局管内自治体（東京都内）

2017/10/26-27

30 団体 33 名

計

101 団体 118 名(5) APPLIC テクニカルアドバイザー（ATA）の派遣
地域情報プラットフォームの普及を目的として専門家チームを結成し、自治体等からの要請に基づき、過去からの累計２３団体、３０回の派遣を行った。

(6)

パンフレット等の作成及びホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信

各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、以下のとおり、冊子及びパンフレットを作成し配布した。
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2017 年度）
・Ｆｕｔｕｒｅ Vol.21
また、ホームページ及び APPLIC 通信において、自治体の調達情報、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。
（参考） 平成 29 年度各委員会の成果物一覧
１．標準推進委員会
・地域情報プラットフォーム標準仕様書（APPLIC-0002-2018）＜標準仕様ＷＧ関連＞
・地域情報プラットフォーム基本説明書 V13.0
・プラットフォーム通信標準仕様 V3.2
・アーキテクチャ標準仕様 V3.2
・自治体業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様 V3.3
・地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.3
・防災業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様 「防災情報共有ユニット」V1.4
・地域情報プラットフォームガイドライン 第三章 技術解説 V2.7
＜ＧＩＳ－ＷＧ関連＞
・防災情報ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様「被災者台帳管理」
・「避難行動要支援者名簿管理」V1.0(修正版)
・被災者台帳管理・避難行動用支援者名簿管理ユニットリーフレット
・ＧＩＳ共通サービスガイドライン（改訂版ドラフト）＜教育・校務ＷＧ関連＞
・3 か年ロードマップ（案）の策定
・学校無線 LAN 整備ガイドブック v0.8
２．ICT 利活用地域イノベーション委員会
・クラウド・データ利活用推進の方向性
・FutureVol.21

Ⅲ

その他の取組１

地域情報化アドバイザー派遣等「平成 29 年度 地域情報化に向けた派遣型 ICT 人材の活用策及び ICT 地域活性化大賞表彰事例の展開に係る調査研究等の請負」（地域情報化アドバイザー派遣）を総務省から受託し、実施した。
地域情報化に関する課題に対して、ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、地域の要請に基づき、総務省より委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：134 名（内９団体））を、平成 29 年 7 月から 200 団体に対して累計 288 件の派遣を行った。
また、「全国地域情報化アドバイザー会議」を平成 30 年 1 月 29 日に開催した。

このほか、総務省の IoT 官民ネットの事務局業務の一部を受託し、IoT デザインハブ及び IoT デザインガールを計１１回開催するなどの活動を行った。

２

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による情報化の推進

情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。

３

会員の状況
会員数は、以下のとおりである。

４

区分

普通／賛助会員数

特別会員数

合計

28 年 3 月 31 日現在

１０４／１３５５４５７８４

29 年 3 月 31 日現在

１０４／１１８５５１７７３

30 年 3 月 31 日現在

１０１／１１７５７９７９７30 年 5 月 1 日現在

１０２／１１７５８０７９９

理事会・評議員会・総会の開催
平成 29 年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。
区 分

開 催 月 日第 1 回理事会

平成 29 年 5 月 29 日

（1）平成 28 年度事業報告について（2）平成 28 年度決算報告について（3）職務執行状況の報告について

第 1 回評議員会 平成 29 年 6 月 14 日

（1）評議員の選任について（2）理事の選任について（3）平成28年度事業報告について（4）平成28年度決算報告について（5）職務執行状況報告について

第 1 回総会

議題

平成 29 年 6 月 14 日

第 2 回理事会（1）平成 28 年度事業報告について（2）平成 28 年度収支決算報告について（3）その他について
平成 29 年 6 月 16 日 （1）理事長の互選について

第 3 回理事会

平成 30 年 3 月 22 日

（1）平成 30 年度事業計画について（2）平成 30 年度収支予算について（3）成果物の承認について（4）会長及び副会長の委嘱について（5）委員長及び副委員長の選任について（6）平成 30 年度の評議員会の開催について(7) 職務施行状況の報告について
第 3 回評議員会 平成 30 年 3 月 22 日 （1）評議員の選任について（2）理事の退任について

(3) 平成 29 年度第 3 回理事会議決事項の報告について

第 2 回総会
平成 30 年 3 月 23 日
（メール会議）～3 月 30 日

５(1) 平成３０年度事業計画について(2) 平成３０年度収支予算について(3) 平成２９年度第３回理事会議決事項の報告について

運営委員会の開催
平成 29 年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。
区 分開 催 月 日

議第 64 回

平成 29 年 4 月 20 日

(1）運営委員会メンバーの確認及び委員長の選出(2) 新委員会体制への移行状況(3）平成 29 年度第 1 回理事会、評議員会、会員総会等

第 65 回

平成 27 年 5 月 18 日

(1）平成 29 年度第 1 回理事会等の議案(2）平成 28 年度事業報告、平成 28 年度決算報告(3）職務執行状況の報告(4）その他の議案

第 66 回

平成 29 年 6 月 22 日

第 67 回

第 68 回

第 69 回

第 70 回

第 71 回

第 72 回

第 73 回

題(1）「地域 IoT 官民ネット」の設立(2）自治体向け官民データ推進計画雛型検討ＷＧの開催(3) ＡＴＡの委嘱(4）理事会及び評議員会の開催結果
平成 29 年 7 月 27 日
(1）会費及び会員の状況(2) 地方の官民データ推進計画に関する委員会の開催(3) 地域情報化アドバイザー派遣事業等の受託
平成 29 年 9 月 21 日
(1）今後の委員会等のスケジュール(2）「ICT 利活用サミット in 札幌」の取組状況(3) 第 13 期相互接続確認イベントの実施状況 等
平成 29 年 10 月 19 日 (1）「地域情報化広域セミナーin 青森」等の取組状況(2）地域情報化アドバイザー、ICT 地域活性化大賞 2017(3) 平成 29 年度普及促進 中間活動報告
平成 29 年 12 月 7 日 (1）会員及び会費の状況、準拠登録の状況(2) 「地域情報化教育セミナーin 山口」等の取組状況(3) 事務局体制
平成 30 年 1 月 25 日 (1）今後の委員会等のスケジュール(2）平成 29 年度 3 月期理事会等の開催(3) 「地域情報化広域セミナーin 栃木」等の取組状況
平成 30 年 2 月 22 日 (1）平成 29 年度決算見込み(2) 平成 30 年度事業計画案及び予算案等(3) APPLIC フォーラム等(4) 第 14 期相互接続イベントの実施結果等
平成 30 年 3 月 15 日
(1）会費及び会員の状況、準拠登録の状況(2) 平成 29 年度第３回理事会及び第２回評議員会の議題(3）「地域情報化広域セミナーin 松山」実施報告等