山形中央信用組合
定期性預金規定集
目次
定期預金共通規定 ········································· １
期日指定定期預金規定 ······································· ４
自動継続期日指定定期預金規定 ··································· ５自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期） ·························· ６
自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期） ······················ ８自由金利型定期預金規定（大口定期預金） ····························· １０
自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金） ························· １１
積立定期預金規定 ········································ １２
定期積金規定 ·········································· １４
定期預金共通規定
１．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換
えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、当店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、第４条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第５項各号の一にでも該当する場合には、当組合は預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) ３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
４．
（預金の解約等、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳（以下「証書等」といいます。
）とともに当店に提出してください。
(3) 期日指定定期預金の場合、この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書等とともに当店に提出してください。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること-1-

Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかった
ときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．
（届出事項の変更、証書等の再発行）(1) 証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書等の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書等を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料を支払ってください。
７．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書等は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。また、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所
定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をしてこの証書等とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当組合の計算実行時の普通預金の利率を適用します。
② 中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
-2-

１１．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この規定は、期日指定定期預金規定、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）、自由金利型定期預金規定（大口定期預金）、積立定期預金規定に共通して適用されます。
（2020 年 3 月 10 日現在）

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期日指定定期預金規定
１．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日はこの預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満・・・証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上・・・・・・・証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

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自動継続期日指定定期預金規定
１．
（自動継続）(1) この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 10 回を限度とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について
預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日
までの期間について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満・・・証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上・・・・・・・証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息はあらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を「定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×90％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

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自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．
（預金の支払時期等）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記
載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以降にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらか
じめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までを満期日としたこの預金を複利型とした場合（以下「複利型の自由金利型定期預金（Ｍ型）」といいます。）の利息は、第１号および第２号にかかわらず、約定日数
および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算（複利型の自由金利型定期預金（Ｍ型）については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満・・・・・・約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満・・・約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満・・・約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満・・・約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満・・・約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満・・・約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満・・・約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満・・・約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満・・・約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満・・・・・・約定利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書（通帳）とともに提出してください。
４．
（規定の変更）-6-

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

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自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．
（自動継続）(1) この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 10 回を限度とします。
(2) この預金の継続後の利率は継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残高（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
③ 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までを満期日としたこの預金を複利型とした場合（以下「複利型の自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）」といいます。
）の利息は、第１号および第２号にかかわらず、
約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利
払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息および複利型の自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を「定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算（複利型の自動継続自由金利型
定期預金（Ｍ型）については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満・・・・・・約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満・・・約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満・・・約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満・・・約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満・・・約定利率×90％-8-

③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満・・・約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満・・・約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満・・・約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満・・・約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満・・・・・・約定利率×90％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、第２条第２項第２号Ｂの規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計はしません。
４．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

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自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．
（預金の支払時期等）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記
載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらか
じめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％（基準利率 － 約定利率） × （約定日数 － 預入日数）
Ｃ 約定利率 －
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入れするとした場合、その預入れの際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位
以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれ
か低い利率。
Ａ 約定利率×70％（基準利率 － 約定利率） × （約定日数 － 預入日数）
Ｂ 約定利率 －預入日数(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

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自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続の回数は 10 回を限度とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継
続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を「定期預金共通規定」第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％（基準利率 － 約定利率） × （約定日数 － 預入日数）
Ｃ 約定利率 －
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入れするとした場合、その預入れの際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位
以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれ
か低い利率。
Ａ 約定利率×70％（基準利率 － 約定利率） × （約定日数 － 預入日数）
Ｂ 約定利率 －預入日数(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

- 11 -

積立定期預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店（以下「当店」といいます。）のほか当組合本支店のどこの店舗でも現金による預入れができます。ただし、預入れのときは、必ず通帳を持参してください。
２．
（預金の預入れ等）
この預金は、第１条によるほか口座振替により預入れることができ、通帳記載の積立期限（通帳記載の満期日の３か月前の応当日）まで預入れることができます。
３．
（口座振替による預入れ）(1) 積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は申込書に記載のとおりとします。ただし、積立金引落口座の残高が振替日（振替日を含めて８営業日）において振替金額に満たないときは、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
(2) 積立金引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合には当店に届出てくだ
さい。
４．
（預金の期間、継続の方法、支払時期等）
この預金の預入れは、預金口座に対してあらかじめ指定をうけた課税区分（少額貯蓄非課税制度および分離課税制度）により次のとおり取扱います。
(1) 当初預入日から通帳記載の積立期限までの期間において預入れのつど、次の各別の定期預金とします。
① 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 15 年３か月、12 年３か月以上 15 年以内、９年３か月以上 12 年以内、６年３か月以上９年以内、３年３か月以上６年以内、１年以上３年以内の場
合・・・・・３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金② 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 15 年超 15 年３か月未満、12 年超 12 年３か月
未満、９年超９年３か月未満、６年超６年３か月未満、３年超３年３か月未満の場合・・・１年後の応当日を満期日とするスーパー定期③ 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が３か月以上１年未満の場合・・・通帳記載の満期日を満期日とするスーパー定期(2) 期日指定定期預金はその最長預入期限に、スーパー定期はその満期日に、元利合計額をもって前項１に規定する預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
(3) この口座の預金は、通帳記載の満期日以後に支払います。
５．
（利息）(1) 各別の定期預金の利息は、次により計算します。
① 期日指定定期預金
期日指定定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法により計算します。
利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
Ａ 預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・・・当組合所定の預入
期間１年以上２年未満の利率
Ｂ 預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が２年以上の場合・・・・・当組合所定の預入期間２年以上の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② スーパー定期
スーパー定期の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（または継続日）の当組合所定の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算します。
利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、元金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) 第６条第１項により満期日前の解約をする場合および定期預金共通規定第４条第４項、第５項の規定により解約をする場合、その利息は次によって計算します。
① 期日指定定期預金
期日指定定期預金の利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、元金とともに支払います。
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・・２年以上利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満・・・・２年以上利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満・・・・２年以上利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満・・・・２年以上利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満・・・・２年以上利率×90％② スーパー定期
スーパー定期預金の利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、元金とともに支払います。
Ａ ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率- 12 -

Ｂ ６か月以上１年未満・・・・・約定利率×50％(4) 期日指定定期預金およびスーパー定期の付利単位は１円とし、１年 365 日とする日割で計算します。
６．
（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
(3) この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元利金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を一口毎に順次解約します。解約元利金が払戻請求額を上回るときは、差額をこの預金に預入れる
ものとします。ただし、残高の一部に相当する金額の支払は当初預入日から通帳記載の積立期限までの間に限り取扱います。
(4) 解約する順序は、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。なお、満期日の到来していないものを解約する場合
は、この日数の少ないものからとします。
７．
（非課税限度額超過時の取扱）
少額貯蓄非課税制度の適用口座で、預入れ等によりその非課税限度額を超過する場合には次のとおり取扱います。
(1) 口座振替による預入れにより、非課税限度額を超過することとなるときは、その口座振替を停止し、預入れを中止します。
(2) 第 4 条に規定する利息の元金の組入れにより、非課税限度額を超過することとなるときは継続を中止します。
８．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
（2020 年 3 月 10 日現在）

- 13 -

定期積金規定
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。
）は、証書に記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込金の遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
５．
（給付補填金等の計算）(1) この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② この積金を第１０条第１項により満期日前の解約をするとき、および第１０条第３項、第４項の規定により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定利率×60％（小数点第３位は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合
は普通預金利率とします。）④ この計算の単位は１円とします。
６．
（先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数 10 日以上のものに限ります。
(2) 先払日数に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第１０条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第４項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の契約をお断りするものとします。
９．
（取引の制限等）(1) 当組合は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) ３年以上利用のない積金口座は、払戻し等の積金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する積金契約者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該積金契約者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の積金取引の一部を制限することができるものとします。
１０．（解約）(1) この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または積金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の積金契約者が第１４条第１項に違反した場合- 14 -

③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたと
きは、その損害額を支払ってください。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任をこえた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為(5) 前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．（届出事項の変更、証書等の再発行）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) この証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料を支払ってください。
１２．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によって当店に届出てください。積金契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１５．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1) この積金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。また、この積金に、積金契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所
定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をしてこの証書等とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金契約者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
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② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は証書記載の年利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかった
ときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合
ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 3 月 10 日現在）

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