研究会資料

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各論(3)公益信託の終了等に関する検討(2)第１１

公益信託の終了事由
信託法第１６３条各号の終了事由
信託法第１６３条各号の終了事由は、基本的に公益信託の終了事由となるとした上で、同条第２号の事由については、公益信託の終了事由にはならないとすることでどうか。
（補足説明）(1)

一般の信託の終了事由について定めた信託法第１６３条各号の規定
は、公益信託についても原則として適用される。もっとも、同条第２号の事由（「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき」）については、目的信託の場合には受託者が「受益権」の全部を固有財産で有する状態が想定し得ないことから終了事由にはなり得ないと解されており、目的信託の一類型である公益信託の場合も同様に解されている。

(2)

一読では、新たな公益信託においても、現在の公益信託における上記(1)の解釈を維持すべきとの意見が複数あった。一方、新たな公益信託においても、受託者が実質的に信託財産を受給する状況が１年間続いた場
合等のように、信託法第１６３条第２号が想定している利益状況が生ずる可能性は否定できないから、同号の事由を公益信託の終了事由としないことは私益信託と比べて規制が緩すぎるのではないかとの意見があった。
また、信託法第１６３条第３号の事由について、実質的に受託者がいない状態が継続する期間が１年間であるのは長すぎるから、その期間を短縮し、シ・プレ原則に基づき残余財産の処分等をさせるべきではないかとの指摘もあった。
更に、信託法第１６３条第８号の事由（「委託者が破産手続開始の決定等を受けた場合において、破産法第５３条第１項等の規定による信託契約の解除がされたとき」）の適用範囲について解釈上不明確なところがあり、委託者が信託財産を拠出した後も同号に基づき公益信託が終了すると扱うことには問題がある旨の指摘もあった。

(3)ア

信託法第１６３条第２号について- 1 -

信託法第１６３条第２号は、受託者が「受益権」の全部を固有財産で有する可能性を前提とするものであり、受益者の定めのない公益信
託では「受益権」は存在しないから、同号は公益信託の終了事由にはならないと解すべきである。仮に、公益信託の受託者が実質的に信託財産を受給する状況が続くなど同号が想定する利益状況が生ずる場面が具体的に想定し得るとしても、信託管理人を必置とするなど公益信託の監督・ガバナンスを充実させること、受託者がその関係者等に特別の利益を与えないことを公益信託の認定要件とすること（研究会資料８・８頁）によって、そうした事態が現実に発生するのを防止できると考えられる。したがって、同号の事由については新たな公益信託の終了事由としないことが相当であると考えられる。
イ

信託法第１６３条第３号について
信託法第１６３条第３号は、受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が１年間継続したときは、受託者と受益者との間の信認関係ないし監督関係を観念することができず、また、信託財産に関する管理処分権を有する受託者が欠けている状態は受益者を始めとする信託関係者にとって望ましい状況でないにもかかわらず、かかる状態のまま当該信託を長期間存続させておくことは適当でないことから、この場合を信託の終了事由としたものである（寺本逐条解説３６1 頁）。
同号所定の１年間の期間を公益信託についてのみ短縮することを相当とする事由は現時点において見当たらない。また、信託財産が長期間放置される懸念については公益信託の監督・ガバナンスを充実させることによって対応し得ると考えられる。そこで、同号の事由については１年間の期間を維持しつつ、新たな公益信託の終了事由とすることが相当であると考えられる。

ウ

信託法第１６３条第８号について
信託法第１６３条第８号は、信託契約についても、双方未履行双務契約に関する破産法第５３条第１項等の適用があることを前提に、委託者が破産した場合において、破産法等の規定によって信託契約が解除された場合には、信託は終了する旨規定している（概説新信託法３１１頁）。
一般の信託における破産法第５３条第１項等の適用場面については必ずしも安定的な解釈がされていないとの指摘を踏まえると、同項を公益信託に適用することによって公益信託の安定性が損なわれることも懸念される。しかし、信託法第１６３条第８号が契約による信- 2 -託全般について破産法第５３条第１項等の適用があることを前提としていることに照らすと、公益信託にのみ破産法第５３条第１項等が適用されないものとし、委託者の破産管財人の解除権を全面的に排除することは理論的に困難であるし、これに代わる適切な規律を設ける
ことも容易でない。そこで、信託法第１６３条第８号の事由については新たな公益信託の終了事由とすることが相当であると考えられる。
２

委託者、受託者又は信託管理人の意思表示等による終了事由
公益信託の委託者、受託者又は信託管理人の単独の意思表示又はこれらの者の全部又は一部の者の合意による公益信託の終了は認めないとすることでどうか。
（補足説明）(1)

信託法第１６４条第１項は、委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了させることができると規定している。そして、目的信託における同項の適用の読替え規定である同法第２６１条は、「受益者」が目的信託には存在しないことから、目的信託の委託者は、いつでも（信託管理人が存する場合には委託者と信託管理人との合意により）、信託を終了することができる旨規定している。
また、同法第１６３条第９号は、「信託行為において定めた事由が生じたとき」を公益信託の終了事由としており、同号に基づき、信託行為において委託者又は受益者以外の特定の第三者（受託者を含む。）に信託を終了させる権限を付与することもできると解される（概説新信託法
３１１頁）。さらに、同法第１６４条第３項は、信託の終了に関して信託行為で別段の定めを設けることができる旨規定しており、委託者、受託者その他の第三者に信託の終了権限を付与する旨の定めを信託行為に設けることも可能と解される（寺本逐条解説３６６頁参照）。
なお、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託では、当該公益信託が合意により終了できないものであることが、税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の２第１項第２号等）。

(2)

一読では、公益信託の設定後に、公益信託の委託者等の単独の意思表
示又はこれらの者の合意によって公益信託を終了させることは認めるべきでないとの意見が多数であり、それについて特段の異論はなかった。

(3)

公益信託は民間による公益活動を担うものであるが、その中には公益目的に賛同した寄附者からの寄附等を受けて運営されているものもある- 3 -のであって、そのような公益信託が委託者、受託者又は信託管理人の単独の意思表示又は合意により終了させられるのは、寄附者の意思に反することになるおそれがある。一般財団法人でも、解散事由は客観的な事
由に限定されており（一般法人法第２０２条参照）、一般財団法人の関係者の意思表示等による解散は認められていない。さらに、現行税法は、公益信託の運営の確実性等を担保するために、公益信託が信託関係人の合意により終了できないものであることを税法上の優遇措置を受けるための要件としている。
したがって、新たな公益信託においては、公益信託の委託者、受託者
又は信託管理人の単独の意思表示又は合意によって公益信託が終了することを認めるべきではなく、信託法第２６１条及び第１６４条第１項は公益信託に適用されず、かつ、同法第１６３条第９号及び第１６４条第３項に基づき公益信託の委託者、受託者又は信託管理人に信託の終了権限を付与する旨の定めを信託行為で設けることもできないとすることが相当であると考えられる。
第２１

公益信託の終了時における信託財産の帰趨について
公益信託法第９条について
公益信託法第９条のうち、主務官庁が主体となって類似の目的のために
公益信託を継続させることができる旨を規定した部分を廃止することでどうか。
（補足説明）(1)

公益信託法第９条は、公益信託が終了した場合において、信託財産の帰属権利者の指定がないか、指定された帰属権利者がその権利を放棄したときに、主務官庁が類似の目的のために公益信託を継続させることができると規定している。
(2)

一読では、公益信託法第９条が主務官庁が主体的に信託財産の帰属先を決定するとしていることは主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制特有の仕組みであり、仮に、公益信託を民間主導の公益活動の一態
様と位置付け、主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制を廃止す
る場合には、これをそのまま存置するべきではない旨の意見があった。
また、公益信託の終了時に信託財産が残存している場合、帰属権利者の指定を認めず、目的を変更して別の公益信託として継続させることを前提に、受託者や信託管理人が継続後の公益信託の目的を適切に判断するのは困難であるから、主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制- 4 -を廃止した場合、新たに公益信託の認定を行う行政庁が主体となって継続後の公益信託の目的の判断をすべきであり、公益信託法第９条の判断主体を変更すべきとの意見もあった。
(3)

公益信託を民間主導の公益活動の一態様と位置付け、主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制を廃止する立場からは、内部の信託関係人による監督・ガバナンスを確保することが必要であり、公益信託終了
時の信託財産の帰属について公益信託の受託者等の自律的な判断によるのではなく、公益信託外部の主務官庁が判断するとしている現行公益信託法第９条の規律をそのまま維持することは相当でないと考えられる。
したがって、現行公益信託法第９条の規定のうち、主務官庁が主体となって類似の目的のために公益信託を継続させることができる旨の部分は廃止し、それに代え、公益信託終了時の残余財産の帰属について公益信託の受託者等が自律的に判断する新たな規律を設けるのが相当であると考えられる。

２

公益信託法第９条に代わる規律の内容
公益信託の終了事由が発生した場合に、公益信託の受託者等が【甲案】：公益信託を清算して残余財産を信託行為で定められた第三者に帰属させることを認めるが、類似の目的の公益信託として継続させることは認めないものとする。
【乙案】：公益信託を清算して残余財産を信託行為で定められた第三者に帰属させることを認めるほか、信託行為の定めがないか帰属権利者がその権利を放棄した場合には、受託者からの申立てにより、外部の第三者機関の認可を得たときに類似の目的の公益信託として継続させることを認めるものとする。
（補足説明）(1)

公益信託法第９条は、公益信託の信託行為において残余財産の「帰属権利者ノ指定ニ関スル定」めを置くことが可能であることを前提としていることから、現行法上、公益信託の終了時に公益信託の受託者が公益信託の残余財産を信託行為で定めた第三者に帰属させることは可能であると解される。
他方、公益信託法第９条は、公益信託の終了事由が生じた場合における類似の公益目的のための信託の継続を主務官庁が判断主体となって行
うことのみを規定し、また、信託法第１７５条は、信託が終了した場合には受託者は当該信託を清算しなければならない旨規定していることか- 5 -ら、現行法上、公益信託の終了事由が生じた場合に、公益信託の受託者が判断主体となって公益信託を別の公益目的の公益信託として継続させることはできないものと解される。
仮に公益信託法第９条を改正し、それに代わる新たな規律を設ける場
合には、その内容について、信託行為に残余財産の帰属権利者の定めを置くことにより公益信託の受託者等が公益信託終了時の残余財産を第三者に帰属させることを認めるか否か、公益信託の受託者等が判断主体となって類似の公益目的のために信託を継続させることも認めるか否かを検討する必要がある。
なお、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託では、公益信託の終了のときにおける信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものである
ことが信託行為において明らかであることが税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の２第１項等）。
また、公益認定法第５条第１８号は、一般財団法人が公益認定を受けるための要件として、当該法人が清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等の一定の法人（同条第１７号イからトに掲げる法人）又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めていることを挙げている（一問一答１４８頁参照）。
(2)

一読では、公益信託の信託行為においても帰属権利者の定めを置くことを認めるべきとの意見が多数であった。一方、帰属権利者は信託終了時の受益者であり、公益信託の信託行為において帰属権利者の定めを置くことを認めるのは公益信託を受益者の定めのない信託(目的信託)の一類型と位置付けている現行法制と概念的に矛盾し、現行法制を前提とするならば、公益信託の信託行為に帰属権利者の定めを置くことを認めるべきでない旨の意見もあった。
また、現在の実務では、公益信託の終了時の残余財産額は極めて少額であるのが一般である上、信託行為において残余財産がある場合には主務官庁の許可を得て国若しくは地方公共団体又は当該公益信託の目的に
類似の目的を有する他の公益信託に帰属させる旨の定めが設けられる例
が多いところ、こうした運用の見直しを求めるニーズも見られないことから、新たな公益信託においても、受託者が類似の目的のために公益信託を継続することを認めるべきでない旨の意見があった。一方、受託者が類似の目的のために公益信託を継続することを否定する理由はないとの意見もあった。

- 6 -

(3)ア

公益信託の信託行為により残余財産を第三者に帰属させることを認めるべきか否かについて
現行公益信託法は、公益信託が目的信託の一類型であることを前提にした上で、公益信託の信託行為において残余財産の帰属権利者の定めを置くことを認めており、帰属権利者の範囲を限定すべきかについては検討を要する（後記３）ものの、新たな公益信託において帰属権
利者の定めを一律に禁止すべきまでの必要性は見い出し難い。したがって、新たな公益信託においても、信託行為に帰属権利者の定めを置くことにより、残余財産を第三者に帰属させることは認められるものとすることが相当であると考えられる。

イ

公益信託の受託者等が判断主体となって類似の目的の公益信託として信託を継続することを認めるべきか否かについて①現行実務では、公益信託の終了事由が発生した場合に類似の目的を有する他の公益信託に受託者が残余財産を寄付するとの定めが置かれることが多く、そのことにより特段の問題は生じていないこと、②
公益法人では、当該法人に解散事由が発生し清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等の一定の法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めていることが公益認定の要件とされており、この場合に公益法人が解散することなく、定款を変更して類似の目的の公益法人として継続させることは許容されていないことに鑑みると、上記アの論点で信託行為により残余財産を第三者に帰属させることが認められた場合には、公益信託の受託者が判断主体となって類似の目的の公益信託として信託を継続することを認める必要はないとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。
他方、①公益信託の特色の一つをなす原則として、いったん公益のために供された財産は、出捐者の意思に反しない範囲内で最大限にその効用を発揮させるべきとの原則（シ・プレ原則）があり、公益信託法第９条は、この考え方に基づく規定であると解されるところ、主務官庁制を廃止することとの整合性から公益信託法第９条を改正すべきであるとしても、シ・プレ原則の趣旨自体は新たな公益信託においても同様に妥当すると考えられること、②公益信託の受託者等により公益目的が不当なものに変更されて継続する懸念については、公益目的を変更して信託を継続する際に公益信託外部の第三者機関の認可を受けることなどにより対応できることに鑑みると、公益信託の受託者等が判断主体となって類似の目的の公益信託として継続させることを認- 7 -めるべきとの考え方もあり得ることから、【乙案】として示している。
なお、終了事由の生じた公益信託を類似の目的の公益信託として継続させる場合、主務官庁ではない外部の第三者機関が信託の継続についての一次的な判断主体となることも考えられるが、公益信託を民間による主体的な活動と位置づける立場と相容れないことから、外部の第三者機関を判断主体とすることは相当ではない。また、受託者の監督を行う信託管理人等が信託の継続についての一次的な判断主体となることもふさわしくない。したがって、実際に公益信託事務を行う受
託者を信託の継続についての判断主体とするのが相当であると考えられる。
３

公益信託の信託行為における残余財産の帰属権利者の定め(1)

公益信託の信託行為において残余財産の帰属権利者の定めをおく場合
における帰属権利者の範囲【甲案】：帰属権利者の範囲を限定する旨の規律を設けない。
【乙案】：帰属権利者の範囲を国、地方公共団体又は当該公益信託の目的と類似の目的を有する他の公益信託に限定する旨の規律を設ける。
【丙案】：帰属権利者の範囲を【乙案】の帰属先及び当該公益信託の目的と類似の事業目的を有する他の公益法人等に限定する旨の規律を設ける。
（補足説明）(1)

現行公益信託法第９条は、公益信託が終了した場合における帰属権
利者の定めを信託行為に置けることを前提としているが、帰属権利者の範囲については限定していない。そのため、公益信託の信託行為において残余財産の帰属権利者を誰にするかは、主務官庁の裁量的な許可制度の下、原則として、公益信託の委託者等の判断に委ねられている。
この点に関する公益法人制度及び税法上の規律については、前記２(1)記載のとおりである。

(2)

一読では、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることの可否については様々な意見が出された(後記３の(2))が、公益信託の終了時
における残余財産の帰属権利者の範囲を限定するか否か、限定する場
合の範囲について明確な意見はなかった。
なお、公益信託の終了事由が生じた場合に残余財産を帰属権利者に- 8 -帰属させるか、類似の目的の公益信託等として継続させるかの選択肢を与える制度を採用するのであれば、全体として平仄のとれたものとする必要があり、いずれか一方が他方に比して要件的に加重されたり、緩和されたりするのは相当でない旨の指摘があった。
(3)ア

現行法上、公益信託の信託行為における残余財産の帰属権利者の範囲を限定する旨の定めはなく、許可審査基準にも定めがないことに鑑みると、新たな公益信託においても残余財産の帰属権利者の範囲を限定する規律は設けるべきでないとの考え方があり得ることか
ら、【甲案】として示している。
一方、①【甲案】を採用した場合、公益信託の信託行為において残余財産が株式会社等の営利事業を営む者に帰属すると定めることも許容されることになり、公益活動に使われることを期待して自己の財産を拠出した寄附者の意思に反する事態が懸念されること、②
仮に公益信託の終了事由が生じた時に当該公益信託を類似の目的の公益信託として継続させることを認めるのであれば、公益信託として継続させる場合にのみ公益目的が要求されることとなり、残余財産の帰属権利者を私人とすることを認める場合との不整合が生ずること、③現行税法上、残余財産の帰属先が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものであることが信託行為において明らかであることが税制優遇を受けるための要件とされているのは、公益目的のために税優遇の下で出捐、形成された財産は、公益目的のために使用・処分されるべきとの考えに基づくものと考えられることに鑑みると、新
たな公益信託においても上記税法上の要件と同様の規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。な
お、現行税法は、条文上、残余財産を国又は地方公共団体に帰属させるほか、類似の目的のための公益信託として継続する場合のみを規定していることから、残余財産を類似の目的のための公益信託に帰属させることを想定していなかった可能性がある。もっとも、現在の実務では、公益信託の信託行為において国又は地方公共団体のほか、類似の目的のための公益信託に帰属させる旨を定めている例も多く、こうした定めを置く公益信託も特定公益信託又は認定特定公益信託の要件を満たしたものと扱われていることから、【乙案】
は残余財産を類似の目的のための公益信託に帰属させることを許容している。
更に、公益認定法第５条第１８号の趣旨は、公益法人の財産が公- 9 -益目的事業の実施を期待した国民からの寄付等により取得、形成されたものであり、公益法人が解散した後に残余財産がある場合には、
これを公益目的事業のために使用、処分することが、寄附者等の意思に沿うものと考えられることから、残余財産の帰属先を国、地方公共団体のほか、公益活動を行い、法人内部で残余財産を分配しないことなどが制度的に担保されている法人に限定することとしたことにある（一問一答２１２頁）ところ、その趣旨は公益信託にも妥当することから、残余財産の帰属権利者の範囲について【乙案】の帰属先のほか、公益認定法第５条第１８号に記載されている公益法
人等を加えるとの考え方があり得ることから【丙案】として示している。
イ

前記第２の２(1)記載のとおり、公益法人制度においては、残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等に帰属させる旨を定款で定めていることが公益認定の要件とされており（公益認定法第５条第１８号）、公益信託においても、残余財産の帰属先に関して信託行為で定めていることを公益認定の要件とすべきか検討を要する。この点は、前掲の論点でどのような考え方を採用するかによって結論が異なるものと考えられる。
すなわち、第２の２で【甲案】を採用し、第２の３(1)で【乙案】
又は【丙案】を採用する場合には、公益信託の終了の場合に、信託行為の定めに従って類似の目的を有する公益信託等に残余財産を帰属させることが義務付けられることから、公益法人制度の規律を参考に、新たな公益信託においても、信託行為で残余財産の帰属権利者の定めを置いていることを公益認定の要件とすることが制度として簡明であり、相当であると考えられる。
他方、第２の２で【乙案】を採用し、第２の３(1)で【乙案】又は【丙案】を採用する場合には、第２の２の【乙案】が残余財産の帰属権利者に関する信託行為の定めがない場合を想定していることから、上記の定めがあることを公益認定の要件とすることはできない。
ただし、この場合でも、「信託行為で残余財産の帰属権利者の定めを置くときは、帰属権利者について、○○等（注：○○の部分は、第２の３でどのような案を採用するかによって異なる。）と定めているものであること。」を公益認定の要件とすることが考えられる（類似の規律として公益認定法第５条第１６号が挙げられる。）。
また、第２の２で【甲案】、【乙案】のいずれを採用するかにか
かわらず、第２の３(1)で【甲案】を採用する場合には、信託行為に- 10 -

帰属権利者の定めがあることは公益認定の要件にならないものと考
えられる。
(2)

信託行為で委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることの可否【甲案】：委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを全部禁止する旨の規律を設ける。
【乙案】：委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを原則として禁止するが、一定の場合に限り、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを認める旨の規律を設ける。
※本論点は、公益先行信託を認めるか否かの論点（後記第３）と密接に関連することに留意する必要がある。
（補足説明）(1)

現行公益信託法又は信託法上、委託者又はその相続人を残余財産の帰属権利者と定めることを禁止する旨の規律は存しない。
なお、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託では、公益信託終了時における信託財産が当該公益信託の委託者に帰属しないことが要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の２第１項第７号等）。

(2)

一読では、公益信託と私益信託との相互転換を認めるかの論点（後記第３）にも関連して、一定の期間が経過するか一定の事由が発生した場合に公益信託の残余財産を委託者に戻すとする定めが信託の設定
当初に設けられた場合、その定めを有効とすべきである旨の意見があ
った。

(3)

①一般財団法人では、設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける
権利を与える旨を定款で定めてもその定めは効力を有しないとされており（一般法人法第１５３条第３項第２号）、このような規律が設けられたのは、このような定めが剰余金の分配を目的としない法人であるという一般財団法人の基本的性格に反するからである（一問一答１１１頁）が、公益信託においても、残余財産等を委託者に分配すべきでないと考えられる点は同様であり、上記一般法人制度の政策的な判断は、公益信託についても妥当すると考えられること、②税法上、委託者を帰属権利者と指定することが禁止されている趣旨は、税制優遇を受ける公益信託の信託財産は実質的に委託者の手を離れたものであることが必要であり、税制上の優遇措置を受けて形成された信託財産
を委託者の手元に戻すことは不相当であると考えられたことによると- 11 -

解されるところ、公益信託が税制上の優遇措置を受けられることを視野に入れた場合、それと齟齬する定めを認めるのは相当でないといえることに鑑みると、委託者又はその相続人を帰属権利者として定めることを全部禁止する規律を設けるべきとの考え方があり得ることか
ら、【甲案】として示している。他方、一定の期間の経過又は一定の事由が発生して公益信託が終了した場合に、委託者又はその相続人に残余財産が帰属する選択肢を許容し、委託者がその所有する財産を公益目的のために一時的に信託すること（公益先行信託）を可能とする
ことは、委託者にとって便宜であり、公益信託の利用の促進に資すると考えられることに鑑みると、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを原則として禁止するが、上記のような一定の場合に限り、それを許容する旨の規律を設けるべきであるとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。ただし、【乙案】は、税制優遇を受けて形成された財産については私人に帰属させるべきでないとの税法の考え方と齟齬するから、この案を採用した場合の公益信託は、税法上の優遇措置を受けることが困難になる可能性があると考えられる。なお、前記第２の３(1)の論点で【乙案】又は【丙案】を採用し、本論点で【乙案】を採用する場合には、それらの規律が全体として整合性のとれたものとなっている必要がある。
４

公益信託の終了事由が発生した後、受託者等が当該公益信託を類似の目的の公益信託として継続させる場合の要件
一般の信託の変更の要件に加え、公益信託の認定・監督を行う外部の第三者機関の認可を得ることを要件とすることでどうか。
（補足説明）(1)

公益信託の終了事由が発生した後、受託者が類似の目的の公益信託として継続することは、実質的には、信託の変更を前提とするものにほかならず、その要件を検討するに当たっては、信託の変更（信託法第１４９条）の規定を参考にすべきと考えられるが、信託法第１４９条の規定の内容は、以下のとおりである。
まず、信託法第１４９条第１項は、信託の変更は原則として、委託者、受託者及び受益者の全員が合意することによって行う旨を規定している。また、信託法第２６１条第１項は、目的信託における信託の変更は、信託管理人が置かれている場合、信託管理人の合意も必要となる旨規定している。なお、目的信託には信託法第１４９条第２項第１号及び同条- 12 -

第３項第２号は適用されない（同法第２６１条第３項）。
信託法第１４９条第２項第２号は、信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときは、受託者の書面等によってする意思表示に加え、委託者及び受益者に対して変更後の信託行為の内容を通知することによって信託の変更ができる旨を規定している。
目的信託では、「信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合すること」が「信託の目的の達成のために必要であること」と、「委託者及び受益者」が「委託者（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人）」と読み替えられる（信託法第２６１条第１項）。
信託法第１４９条第３項第１号は、受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者は、受託者に対する意思表示によって、信託の変更ができる旨を規定している。目的信託では、「委託者及び受益者」が「委託者（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人）」と読み替えられる（信託法第２６１条第１項）。
信託法第１４９条第４項は、前３項の規定にかかわらず、信託の変更に関して信託行為で別段の定めがあるときは、その定めによると規定している。
信託法第１４９条第５項は、委託者が現に存しない場合には、同条第１項及び第３項第１号の規定は適用しないと規定している。
なお、公益法人制度では、公益目的事業の種類又は内容の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならないとされている（公益認定法第１１条第１項第２号）。また、財団法人においては、定款記載の「目的」あるいは「評議員の選任および解任の方法」については、
原始定款で変更を許容する旨の定めがある場合にのみ変更できるのが原則であるが（法人法第２００条第１項及び第２項）、これがない場合でも、これら事項についての定款の変更をしなければ、法人の運営が不可
能又は著しく困難となるに至ったといえるかについての裁判所による客
観的・中立的な判断の下、評議員会の決議によって定款の変更を認めることとされている（同条第３項）。
(2)

一読では、本論点は個別の論点として挙げていなかった。

(3)ア①信託の変更は原則として、委託者、受託者及び受益者の全員が合意することによって行う旨を規定した信託法第１４９条第１項が参考になること、②信託の変更は信託の当事者の合意等のみによって可能とされているが、公益目的の類似性が確保されているか、類似の公益信託として継続させるのが相当か等について、信託の当事者の合意等によるだけでなく、外部の第三者機関が関与することにより適正性が- 13 -

担保されるといえることに鑑みると、公益信託の終了事由が発生した
後、受託者が当該公益信託を類似の目的の公益信託として継続することを認める場合には、一般の信託の変更の要件に加え、公益信託の認定・監督を行う外部の第三者機関の認可を得ることを要件とすることが相当であると考えられる。
なお、信託法第１４９条第４項に基づき、信託行為において特定の第三者に対して信託の変更権限を付与することは可能であるが、公益信託内部の自律的な監督・ガバナンスを充実させる観点からは、受託者及び信託管理人の関与無く委託者が信託を変更し類似の公益信託として継続させるような信託行為の定めを認めるべきではないと考えられる（一方、委託者が自らの関与を不要とする定めを信託行為に置くことは許容される）。
また、信託法第１４９条第５項は、委託者が現に存しない場合には、第１項の規定は適用しないと規定していることから、遺言で公益信託を設定した場合、信託契約で公益信託を設定した後委託者が死亡し、委託者の地位を相続する者も存しない場合には、公益信託の終了事由が発生した後、受託者が当該公益信託を類似の公益信託として継続させることは困難であると考えられるが、このような場合については同条第４項に基づき信託行為で別段の定めをすることにより対応することが可能である。
イ

信託法第１４９条第２項第２号の「信託の目的の達成のために必要であること」という要件は、その文言からして信託の目的を変更することを想定していないと考えられる。同号の適用場面の具体例も、ある信託について政省令の改正を伴う技術的な内容の変更をしようとするときのように、常に委託者等の同意を要するものとすることは迂遠であるばかりか、必要以上の時間費用等のコストがかかることになる場合とされている（寺本逐条解説３４２頁）。したがって、公益信託を類似の目的の信託に変更する場合に同号の要件が必要となることはないと考えられる。
ウ

また、信託法第１４９条第３項第１号は「受託者の利益を害しないことが明らかであるとき」であることを要件としているが、公益信託を継続させるか否かが信託の根幹に関わる問題であり、受託者の利益を害しないことが明らかであるときには該当しないと考えられること、そもそも受託者が主体となって類似の目的のために公益信託を継続することを判断する場合には、受託者の同意が前提になることに鑑

みると、公益信託を類似の目的の信託に変更する場合に同号の要件が- 14 -

必要となることもないと考えられる。
５

公益信託の認定が取り消された場合における残余財産の帰趨
公益信託の認定が取り消された場合、公益信託に残余財産がある場合には、類似の目的の公益信託等に帰属させる旨を信託行為で定めていることを公益認定の要件とする規律を設けるものとすることでどうか。
（補足説明）(1)

現行公益信託法には、公益信託の認定が取り消された場合における残余財産の帰属に関する規律は存しない。
他方、公益法人制度では、公益認定法第５条第１７号が、一般財団法人が公益認定を受けるための要件として、公益認定が取り消された
場合等には、公益認定後に取得、形成した公益目的事業のために使用、処分すべき財産のうち、未だ費消、譲渡していないものの額（公益目的取得財産残額）に相当する額の財産を、類似の事業を目的とする他の公益法人等に対して贈与する旨を定款で定めていることを挙げている。そして、同法第３０条第１項は、公益認定が取り消された場合
等には、取消し等の日から１か月以内に定款で定めることにより他の公益法人等に対して贈与を行わせ、期限内に贈与されない場合には、国又は都道府県に贈与する旨の契約が成立したものとみなして国等に贈与させる仕組みを設けている。これらは、公益法人が公益認定を取り消された場合には、一般社団法人又は一般財団法人として存続し、その保有する財産は、原則として認定取消しの処分を受けた法人が保有し続けることとなるところ、当該法人が、公益認定後に取得した財産は、原則として、公益目的事業が実施されることを期待した国民からの寄付等により、取得、形成されたものであることから、公益認定を取り消された場合には、これを公益目的事業のために使用、処分することが、寄付者等の意思に沿うものと考えられることから設けられた規定である（一問一答２１１～２１２頁）。
(2)

一読では、公益信託の認定が取り消された場合にも、類似の目的の信託として継続することを認めるべきとの意見があった。

(3)

公益信託が公益目的の信託事務のために使用・処分すべき財産以外を保有しないとすることを前提とした場合、公益法人においてその認定が取り消された後に存続する一般社団法人・財団法人が取消前に公益社団法人・財団法人として取得・形成した財産を保有し続けることが禁止されている理由は、公益信託にも同様に妥当すると考えられる。

- 15 -

また、公益信託の認定が取り消された後に存続する目的信託は、公益性を保った運営がされていないと判断されたものである上、新たな公益信託における種々の規律が適用されないことから、信託目的に従った適正な運営がされる可能性は公益信託と比較して低いと考えられるのであって、このような目的信託の受託者に、公益信託のために出捐された財産を引き続き管理させることは相当でないといえる。さらに、公益信託が税制上の優遇措置を受けられることを視野に入れた場合、税の恩典を受けて形成された財産が公益目的以外の目的に使用されることは不適切である。そこで、公益法人制度を参考に、公益信託の認定が取り消された場合、残余財産を類似の公益信託等に帰属させる旨を信託行為に定めていることを公益認定の要件とする規律を設けることが相当であると考えられる。
なお、研究会資料５では、公益信託法第９条の規律を維持する場合、そのままでは公益信託を存続させることが困難な場合にも、主務官庁
又はこれに代わる公益認定の主体が類似の目的の公益信託として継続することを認めるべきか否かという論点を提示していたが、主務官庁制を前提にした公益信託法第９条を改正する場合には、同条をそのまま維持することを前提にした上記論点は解消される。なお、公益信託の受託者等がそのままでは公益信託を存続させることが困難な場合に類似の目的の公益信託として継続させることは、信託の変更の要件を満たせば当然可能である。この場合の信託の変更の要件については、
前記第２の４の論点と同様の検討が必要になると考えられる。
６

その他の検討事項(1)

信託法第１８２条第２項について
信託法第１８２条第２項は、公益信託には適用されないとの規律を設けることでどうか。
（補足説明）(1)

信託法第１８２条第２項は、信託行為に残余財産の帰属権利者の指定に関する定めがなく、また、帰属権利者として指定された者の全てがその権利を放棄した場合に、信託行為に公益信託の委託者又はその相続人
その他一般承継人を帰属権利者として指定する旨の定めがあったものとみなす旨規定している。

(2)

研究会資料５では、信託法第１８２条第２項の規定を公益信託に適用した場合、委託者又はその相続人に予想外の利益を享受させる結果とな- 16 -

ること等から、同項は新たな公益信託にも適用されないとするのが相当である旨の提案をしたが、一読で特に異論はなかった。
(3)

公益信託の信託行為で帰属権利者の定めを置かない場合の委託者の意思としては、残余財産が自己又はその相続人に戻ることは通常予期していないといえることに加え、公益信託が税法上の優遇措置を受けることを視野に入れると、信託法第１８２条第２項は公益信託には適用されないとの規律を設けることが相当であると考えられる。

(2)

信託法第１８２条第３項について【甲案】：信託法第１８２条第３項を公益信託にも適用する。
【乙案】：信託法第１８２条第３項を公益信託には適用せず、帰属先が決まらない残余財産は国庫に帰属する旨の規律を設ける。

（補足説明）(1)

信託法第１８２条第３項は、同条第２項の場合に同項の規定によっても残余財産の帰属先が決まらない場合には、当該残余財産は清算受託者に帰属する旨を規定している。
他方、一般財団法人においては、一般法人法第２３９条が、一般財団
法人の残余財産の帰属に関し、①その帰属を定款で定めた場合には定款の定めるところにより（同条第１項）、②その帰属を定款で定めていな
い場合には清算法人の社員総会又は評議員会の決議により定めるところにより（同条第２項）、③①及び②によって定まらない場合には国庫に帰属する（同条第３項）旨規定している。

(2)

一読では、公益信託の信託財産とすることができるものの範囲や公益信託が行うことができる事務の種類によっては、例えば老朽化した建物などのように管理費用が多額となるものが残余財産となることが想定できるから、引き取り手のない残余財産の最終的な帰属先に関する規律の要否を検討すべきではないかとの意見があった。

(3)

信託法第１８２条第３項は、帰属先の決まらない残余財産が無主物になると解することは困難であることからその最終の帰属先を清算受託者としている（寺本逐条解説３８０頁）ところ、その趣旨は公益信託にも妥当することに鑑み、同項を公益信託にも適用するとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。なお、第２の３（４）に記載したように公益信託の残余財産の帰属権利者の定めを置くことを公益信託の要件とする場合、【甲案】を採用したとしても、清算受託者に帰属する残余財産は、帰属権利者に関する信託行為の定めがあるにもか- 17 -

かわらず帰属先が決まらなかった価値のない財産であるから、清算受託者に予想外の利益を与えることにはならないと考えられる。
他方、公益信託の残余財産の帰属権利者の定めを置くことを公益信託の要件としない場合、公益目的のために支出された財産が清算受託者に帰属させるのは適切ではないことから、一般法人法第２３９条の規定を参考に、信託法第１８２条第３項を公益信託には適用しないものとし、帰属先が決まらない残余財産は国庫に帰属する旨の規律を新たに設けるべきとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。
第３公益信託と私益信託との相互転換の可否【甲案】：公益信託と私益信託の相互転換を認めない（相互転換に関する規律を設けない。）。
【乙案】：残余公益信託のみを認める旨の規律を設ける。
【丙案】：公益先行信託及び残余公益信託の両者を認める旨の規律を設ける。

（補足説明）(1)

研究会資料５の第４の２記載のとおり、公益信託と私益信託の結合・連続を認める信託の類型としては、公益先行信託と残余公益信託の二種類が考えられる。
信託法第２５８条第２項及び第３項は、通常の信託（受益者の定めのある私益信託）と受益者の定めのない信託とでは規範が大きく異なるため、法律関係の錯綜を防止する観点から、通常の信託と受益者の定めのない信託との相互転換はいずれもできない旨を規定している（概説新信託法３７９頁）。
そのため、仮に、新たな公益信託において、これらの類型のいずれか
又は両者を認める場合には、信託法第２５８条第２項及び第３項の適用除外規定を設けるか、公益信託と私益信託との相互転換を認める旨の特則規定を設けることが必要となる。

(2)

一読では、公益信託の委託者は一つの目的に財産をささげるという意
図でその財産を拠出する事例が大半であることに加え、公益信託制度の分かりやすさ・単純さを優先させる観点からすれば、公益信託と私益信託の相互転換の制度はなくても良い旨の意見が出された。また、いったん公益信託に供する財産として拠出された信託財産は全て公益のために使われる必要があるから、公益先行信託は認めるべきでなく、一般の信託の設定によれば良いが、残余公益信託であれば認めても良いのではな- 18 -

いかとの意見があった。一方、一定の限度で公益に供したいというニーズに柔軟に応えるためには、公益信託と私益信託の相互転換を認めるべきであるとの意見もあった。
(3)①公益信託の利用者にとっての利便性の観点からは、制度の分かりやすさ、単純さに配慮する必要があること、②法律関係の錯綜を防止することを趣旨とした信託法第２５８条第２項及び第３項の趣旨は公益信託にも当てはまるといえること、③特定公益信託及び認定特定公益信託の要件を満たした公益信託における税制優遇措置は、信託財産が全て公益目的のために利用されることを前提としていると考えられることに鑑みると、信託法第２５８条第２項及び第３項を新たな公益信託にも適用し、公益信託と私益信託との相互転換を認めないとする考え方があり得ることから、【甲案】として示している。
他方、公益信託と私益信託との相互転換に関するニーズがある場合に、法律関係の錯綜を理由としてこれを全く否定するのは相当でないことに加え、残余公益信託の場合には、公益信託への転換後は、その信託財産が全て公益目的のために利用されることになるから、転換後の公益信託が税制上の優遇を受けられない理由は見当たらないと考えられることに照らすと、残余公益信託のみを認める旨の規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。
更に、公益信託の委託者の様々なニーズに柔軟に応えるためには多様なメニューを用意すべきであり、公益信託と私益信託との相互転換を認めるべきとの考え方があり得ることから、【丙案】として示している。
もっとも、この考え方に立ち、公益先行信託を認める場合には、信託法第２５８条第２項及び第３項との整合性に加え、以下のように様々な検討すべき事項がある。
まず、公益法人関連整備法第１１９条が、特例民法法人（一般法人法の施行時にすでに設立されている民法法人であって、新たな制度の法人にまだ移行していないもの）が一般社団法人又は一般財団法人に移行する際に、公益目的支出計画の作成を義務付け、シ・プレ原則に基づいて処分する旧公益法人の残余財産の額に相当する額（以下「公益目的財産額」という。）を通常の一般社団法人又は一般財団法人に移行後、計画的に公益の目的に支出させる制度を採っていることとの整合性を図る必要がある。同条の規定は、特例民法法人の保有する財産については、解散時の残余財産を類似公益目的のために寄附するなど、所管官庁の指導監督の下、シ・プレ原則に則り運用されてきたところであり、また、このような運用を前提に、特例民法法人が寄附や税制優遇を受け、その財- 19 -

産を形成してきたものであることから、このようないわば公益的性格を有する財産が、事業内容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられる通常の一般社団法人又は一般財団法人に移行することにより、無制限に公益目的以外に費消されることは適当でないと考えられたために設けられたものである（一問一答２７４頁）。そして、仮に、公益信託から私益信託への転換を認める場合には、同条の趣旨は公益信託にも妥当すると考えられるから、新たな公益信託においても同条のように公益目的で拠出された財産が公益目的以外に費消されない仕組みを設けることになるものと考えられる。もっとも、本研究会では、公益信託の受託者が公益目的の信託事務以外の信託事務を行うことを認めないとすべきとの意見が多数を占めているから、同条の公益目的財産額は、公益信託においては、
当該公益信託の認定後に取得形成した全信託財産を指すことになると考えられるため、その全てが公益目的に支出されることが必要となり、転換後の私益信託の受託者が転換前の公益信託の信託財産をそのまま運用することはできず、運用可能なのは認定前から保有していた財産に限られる。そうすると、公益先行信託を認めることと、公益信託を清算した
上で私益信託を最初から設定することとの間にどこまで実質的な相違があるのかは不分明といえ、これを認める実益があるのか疑問が生ずる。
また、公益信託の信託行為において残余財産の帰属先を私益信託の受託者と指定することにより、公益先行信託を実現することもできるが、この場合には、前記第２の３(1)及び(2)の各論点との整合性を図る必要がある。

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