（申請内容ファイル）
2．現在までの研究状況（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。様式の変更・追加は不可(以下同様)）① これまでの研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してください。
② 申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について整理し、①で記載したことと関連づけて説明してください。その際、博士課程在学中の研究内容が分かるように記載してください。申請内容ファイルの「4.研究業績」欄に記載した論文、学会発表等を引用する場合には、同欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述してください。

① 研究の背景・問題点
人類は集団生活を営み、分業化と交換によって社会と経済を発展させてきた。その結果として、経済が成熟化した先進諸国では医療技術と教育水準が向上し、生産年齢人口の割合が減少して高齢化社会を迎えている。こうした状況下で、経済性のさらなる追求が都市部への人口一極集中を加速させ、地方部では過疎化が深刻な問題となっている。地方創生を推進することで過疎化問題を解決し、地方部においても持続的な豊かさを追求できるコミュニティ環境を整えることが重要である。そのためには、経済性を重視する旧来の交換を、豊かさをもたらす交流を促進するための基盤概念へと拡大し、且つ、地域の生活者が新たな交換に積極的に参加できるようにしなければならない。
交換を現代経済から捉え直そうとする分析枠組みとして、サービス・ドミナント・ロジック（S-Dロジック）[1]が注目されている。S-D ロジックは、「我々の経済的交換は特定文脈に対する交換主体同士の能力適用である『サービス交換』を基盤としている」という価値共創に関する新たな概念を提示することで、経営学の発展に寄与した。従来の経営学では生産活動によってモノに付加される交換価値が分析対象の中心であったが、S-D ロジックは価値共創による使用価値や文脈価値の創造こそが重要であると指摘する。すなわち、資源や能力の保有の多寡ではなく、資源や能力をどのように適用するかが豊かさの源泉なのである。これは、資源の限られた地方部において持続的な豊かさを追求する上で有用な視点である。しかし、社会的交換は経済的交換とは異なり、S-D ロジックが前提としているように常に生活者が積極的に交換に参加するわけではない点に理論的限界がある。
高齢化社会における重要な課題の 1 つに買物弱者の支援がある。平成 22 年の国勢調査で 65 歳以上の買物弱者は 380 万人にのぼると推計された。この課題に対処するために、行政や食料品販売事業者
が移動販売や移動支援を展開するようになった。しかし、これらの支援活動では高齢者は支援すべき相手と見なされ、価値の共創に貢献する交換相手とは認識されてこなかった。増加し続ける高齢者に対して、行政や事業者による一方的な支援だけでは持続的な豊かさを追求することは難しく、価値共創の担い手として積極的に交換に参加するように高齢者を促し、変革する必要がある。
解決方策・研究目的
高齢者の交換への参加促進という理論的限界を解決するために、S-D ロジックと社会的交換理論[2]を融合する。社会的交換理論によれば、人間は交換から得られる報酬と交換に支払うコストの差分である便益を最大化するために行動を選択する。2 つの理論を融合させることにより、交換への参加に対する参加障壁（コスト）と交換から得られる価値（報酬）が変化することによって高齢者の交換への参加が促進されるという仮説を設定する。分析対象は、市民組織による移動販売という社会サービスである。当該サービスは高齢者の購買行動支援だけでなく、彼らの社会参加の促進も目的としている。そのため、戸別訪問ではなく、公民館などの地域の中心的な施設に移動販売車を止めることで高齢者に外出機会をつくっている。また、高齢者が参加しやすいようにお茶や飴を提供したり高齢者の育てた作物を買い取ったりしており、当該サービスは経済的交換と社会的交換を包括的に備えている。当該サービスの分析を通じて、高齢者の交換への参加を促進するプロセスを明らかにすることが研究の目的である。
研究方法
研究目的を達成するために、仮説に基づいて 3 つの研究課題を設定した。
(1) なぜ高齢者は交換に参加しないのか（Why）(2) 高齢者の交換への参加を促進する価値は何か（What）(3) どのように高齢者は交換への参加を促進するのか（How）
研究目的を達成するために、申請者は博士前期・後期課程を通じて、3 つの研究を実施した（図 1）。
[1] Vargo, S. L. and Lusch, R. F. (2004). Evolving to a New Dominant Logic for Marketing. Journal of Marketing, 68(1), 1-17.
[2] Homans, G. C. (1958). Social Behavior as Exchange. American Journal of Sociology, 63(6), 597-606.

申請者登録名−３−

Ho

Quang BachＰＤ

（現在までの研究状況の続き）

研究課題 1 を解決するために、研究 1として高齢者を対象にとして高齢者を対象にインタビュー
インタビュー、
インタビュー
アンケート及びアンケート及び文献調査を
文献調査を実施した実施した。
研究課題 2 を解決するために、を解決するために、研究研究 2として前述の移動販売を対象にとしての移動販売を対象に 5 年に亘る参与観察を実施した。その後、研究 1 と研究 2 の結果を統合して高齢者の交換への参加促進プロセスをの交換への参加促進プロセスを表す
表す高齢者変革モデルを齢者変革モデルを演繹的に演繹的に構築した。
構築した。
最後に、研究
最後に、研究 3 として構築したモデルの妥当性を検証するために、の妥当性を検証するために、移動販売
移動販売
図 1 研究の手順
手順の利用者を対象にの利用者を対象にインタビュー及びア
インタビュー及びア
ンケートを実施した。
ンケートを実施した。質的調査から仮質的調査から仮説を生成し量的調査によって仮説 検証するという混合的手法を、説を生成し量的調査によって仮説を検証するという混合的手法を検証するという混合的手法を、研究 1 内で 1 回、研究 2 と研究 3
で合わせてで合わせて 1 回の計 2 回
回用いることでることで、特定の研究方法による、特定の研究方法による結果の、特定の研究方法による結果のバイアスを抑えた。
バイアスを抑えた。
特色と独創的な点
経済的交換
経済的交換のための分析枠組みであるの分析枠組みである S-D
D ロジックに社会的交換理論を融合し、社会サービスに適用した点に研究の特色がある。
用した点に研究の特色がある。
研究の特色がある。そして、
そして、フィールドワーク
フィールドワークで得られた
フィールドワークで得られた実データから実データから、交換の概念を拡
交換の概念を拡大し、潜在的大潜在的交換主体の交換主体の参加促進モデルを構築しモデルを構築した点がた点が研究の独創的な点である。
独創的な点である。
② これまでの研究経過及び得られた結果
研究 1 のインタビューのインタビューに対するに対する分析結果から分析結果から、高齢者高齢者が 3 つの参加障壁（ライフスタイル障壁、ケ
参加障壁（ライフスタイル障壁、ケ
イパビリティ障壁、心理的障壁）によって交換への参加意欲を減退させるによって交換への参加意欲を減退させることことがわかったがわかった（※業績 2,26）
2 。そして、
そして、アンケート及び文献調査
アンケート及び文献調査（全国規模のアンケート及び文献調査 全国規模の先行調査の分析）
先行調査の分析）
先行調査の分析）を通じて、インタビュー結果のを通じて、インタビュー結果の妥当性を示した
妥当性を示した（※業績（※業績 8）。次に、研究。次に2 の参与観察によって、高齢者が交換から得られる価値がの参与観察によって、高齢者が交換から得られる価値が 3つ（機能的価値、社会関係価値、情緒的価値）に分類できることを明らかにした（※業績 1）つ（機能的価値、社会関係価値、情緒的価値）に分類できることを明らかにした（※業績。
研究 1 と研究 2 の結果を統合し、図 2 に示す高齢者の交換への参加に示す高齢者の参加促進プロセスを表す
プロセスを表す高齢者変革プロセスを表す高齢者変革モデルを構築したモデルを構築した（※業績（※業績 4, 25））。高齢者は。高齢者は、最初は資源消費するだけの受容者の状態である、最初は資源消費するだけの受容者の状態であることが、最初は資源消費するだけの受容者の状態であることが多い。受容者に対して、サービス提供者である移動販売のスタッフが多い。受容者に対して、サービス提供者である移動販売のスタッフが。受容者に対して、サービス提供者である移動販売のスタッフが低価格で商品を配達するなどの低価格で商品を配達するなどの実質的な支援である
実質的な支援である手段的支援を行なうことにより、手段的支援を行なうことにより、手段的支援を行なうことにより、受容者
受容者の機能的価値の機能的価値を獲得
獲得する能力が高まる。
能力が高まる。
それによってそれによって、彼らはライフスタイル障壁を低減し自己効力感（自分が目標に対して有効な行動が遂
彼らはライフスタイル障壁を低減し自己効力感（自分が目標に対して有効な行動が遂行できるという認知）を高める。自己効力感を高めた受容者
行できるという認知）を高める。自己効力感を高めた
受容者は、他者に情報を伝えは、他者に情報を伝えるなどの資源伝達
は、他者に情報を伝え などの資源伝達をする準行為者となる。
をする準行為者となる。準行為者に対して、準行為者に対して、準行為者に対して、新たな人間関係を新たな人間関係を築く
築く関係構築を行なうことにより、彼
関係構築を行なうことにより、彼らは社会関係価値の獲得能力を高めて、ケイパビリティ障壁を低減する。その結果、準行為者は共同
らは社会関係価値の獲得能力を高めて、ケイパビリティ障壁を低減する。その結果、準行為者は共同
体感覚（他者の存在を認め関心を
体感覚（他者の存在を認め関心を持つ尺度）を高めて、資源統合
持つ尺度）を高めて、資源統合を高めて、資源統合しし価値共創する
価値共創する一般行為者へと変革
一般行為者へと変革する。一般行為者に対してする。一般行為者に対して一般行為者に対して、彼ら、彼らの不安や歓喜といった感情を受け止める感情的支援を行ない、情緒止める感情的支援を行ない、情緒的価値の獲得能力を高めることにより、彼らは心理的障壁を低減して、価値共創の交換に積極的に参加するようになる。このモデルの妥当性を検証するために、研究 3においてインタビュー及びアンケートを実施し、ートを実施し、一般行為者、準行
一般行為者、準行
為者、受容者の順で交換への参加
為者、受容者の順で交換への参加意欲が有意に意欲が有意に高いことを明らかにことを明らかに
図 2 高齢者
高齢者変革モデル
変革モデル
した（※業績
した（※業績 5, 7）。

申請者
申請者登録名−４−

Ho

Quang BachＰＤ

3．これからの研究計画(1) 研究の背景
2.で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景、問題点、解決すべき点、着想に至った経緯等について参考文献を挙げて記入してください。

研究計画の背景・問題点・解決すべき点
これまでの研究成果から、高齢者の交換への参加促進プロセスを明らかにしてきた。しかし、コミ
ュニティにおける豊かさの持続可能性を高めるには、高齢者を始めとする地域内の生活者という内部資源の活用だけではいずれ枯渇する可能性が高く、外部資源をどのように活用していくかを考えなければならない。本研究では、外部資源として地域に訪問する部外者である旅行者に着目する。地域について学び地元市民と地域の振興策を協議・実践するという学習・貢献活動を通じて、旅行者が地域への関与度を高め、一般行為者へと変革することで、コミュニティにおける豊かさの持続可能性をさらに高めることが可能となる。
着想に至った経緯
申請者は前述の社会サービスに関する研究と並行して、地域の伝統的工芸品産業を振興するためのマネジメント手法をテーマに、観光を対象とする研究にも取り組んできた（※業績 9, 10, 12, 13, 14, 27,28）。研究成果発表では、申請者が明らかにした潜在的交換主体の参加促進モデルは普遍性が高く、高齢者だけでなく旅行者にも応用できるとの評価を受けた。また、文献調査[3]から、観光地の周遊に対する活動計画支援ツールに関する研究は蓄積があるものの、前述のような旅行者の学習・貢献活動
を主体とする観光形態（スタディツアーと呼ぶ）への展開が欠けていることがわかった。以上のこと
から、持続的な豊かさを追求するコミュニティ形成のためには、潜在的交換主体の参加促進モデルを
活動計画支援ツールに応用した上で、旅行者の地域関与度を高めるスタディツアーのマネジメント手法を構築することが有効であるという着想を得た。
[3] 原辰徳. (2016). 東京五輪に向けた観光情報学と観光プランニングサービス. 人工知能学会誌, 31(6), 858-863.

(2) 研究目的・内容（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください）① 研究目的、研究方法、研究内容について記述してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
④ 研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載
してください。

研究目的
本研究の目的は、旅行者の地域関与度を高めるスタディツアーのマネジメント手法を構築することである。研究目的を達成するために、以下の 3 つの研究課題を設定する。
(A) 地域関与度の評価指標の作成(B) 旅行者に対する学習・貢献活動計画の作成支援(C) スタディツアーの旅行者 PDCA サイクルの円滑化
本研究は、スタディツアーを対象に分析を進めることから、スタディツアーを展開する観光事業者と協力して研究を進める必要がある。具体的には、スタディツアーを展開する観光事業者として、一般社団法人リディラバを選定する。全国規模でスタディツアーを展開するリディラバは、若年層の社会問題への関心喚起や都市と農山漁村を往来するライフスタイルの普及に努めており、これまでに観光庁や農林水産省などから多数表彰されている。既にリディラバのスタディツアーを通じて移住を果たした旅行者も大勢おり、彼らのスタディツアーは地方創生に貢献していることから、リディラバの展開するスタディツアーを研究対象として選定する。申請者はリディラバ代表理事の安部敏樹氏と定期的に連絡を取っており、既に研究協力を依頼し承諾を得ている。
研究方法・研究内容(A) 地域関与度の評価指標の作成
本研究では、旅行者の地域に対する学習・貢献活動の度合いを地域関与度と呼ぶ。旅行者の地域関与度を高めることが持続的な豊かさを追求するコミュニティを形成する上で重要であるが、地域関与度の評価指標に関する研究の蓄積はまだ十分にない。そこで、本研究では研究課題 A として、旅行者
申請者登録名−５−

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（研究目的・内容の続き）の地域関与度の評価指標を作成する。
の度の評価指標を作成する。
旅行者は地域関与度を高めることにより、
地域関与度を高めることにより、
地域関与度を高めることにより、周遊するだけの周遊するだけの観光よりも、よりも、学習・貢献活動
学習・貢献活動を主体とし学習・貢献活動を主体とした観光を好むた観光を好むようになる。こようになる。この時の時、旅行者はは受容者から受容者から一般行為者へと変革
一般行為者へと変革している
している、と捉える、と捉える。そ。その上で、(i)申請者のこの申請者のこれまでの研究成果である潜在的交換主体の参加
れまでの研究成果である潜在的交換主体の参加
れまでの研究成果である潜在的交換主体の参加促進モデルを応用
モデルを応用していくしていく。ささらに、らに (ii)文献調査を実施して経営学や心理学における消費者の変革に関する先行研究
文献調査を実施して経営学や心理学における消費者の変革に関する先行研究について整理
文献調査を実施して経営学や心理学における消費者の変革に関する先行研究について整理する。文献調査の結果とする。文献調査の結果とこれまでの研究成果
これまでの研究成果
これまでの研究成果を比較することを比較することによりにより、モデルの観光への展開について
モデルの観光への展開について考察する。加えて考察する。加えて、(iiiiii)観光庁などの観光関連機関の持つ旅行者の大量データを分析する。データ分
観光庁などの観光関連機関の持つ旅行者の大量データを分析する。データ分
析から旅行者の観光動機と観光における活動の法則性を見出すことで、観光観光におけるにおける潜在的交換主体
潜在的交換主体の参加促進要素を同定する。
の参加促進要素を同定する。そして、そして、(i)(ii)(iii
iii)の研究成果
研究成果（潜在的交換主体の参加促進モデル、文献（潜在的交換主体の参加促進モデル、文献調査、データ分析）
調査、データ分析）を統合して、を統合して、地域関与度の
地域関与度の
地域関与度の評価指標の素案を作成する。
評価指標の素案を作成する。
評価指標の素案を作成する。リディラバのスタディツ
リディラバのスタディツ
アーを通じて
アーを通じて移住を果たした旅行者は地域関与度がを果たした旅行者は地域関与度がを果たした旅行者は地域関与度が高い。
高い。そこで、そこで、彼らを対象に
彼らを対象に評価指標の素案に基評価指標の素案に基づくアンケート及びインタビューを実施することで、評価指標の妥当性
づくアンケート及びインタビューを実施すること、評価指標の妥当性、評価指標の妥当性を検証する。
検証する。
(B) 旅行者に対する
旅行者に対する学習・貢献活動計画の作成支援
学習・貢献活動計画の作成支援
図 3 に示すように、示すように、
示すように、スタディツアー
スタディツアーでは旅行
は旅行
者のニーズ
者のニーズ（「旅先でしたいこと」したいこと」）だけでなく、
地域の期待（「旅先でして欲しいことして欲しいこと」
して欲しいこと ）と地域
地域
資源（
「旅先で
旅先でできること」
できること」）も含めたも含めた 3 つの条
件を擦り合わせた学習・貢献活動の計画が求め件を擦り合わせた学習・貢献活動の計画が求められる。しかし、られ
しかし、旅行者自身がこれら
旅行者自身がこれら 3 つの条
件すべてを把握することは困難である。そのた件すべてを把握することは困難である。そのため、学習・貢献活動計画の作成
め、学習・貢献活動計画の作成をを支援すること
することが重要となる。
がとなる。研究課題
研究課題 B として、学習・貢献
活動計画の作成支援
活動計画の作成支援方法を明らかに方法を明らかにする。
方法を明らかに
本研究は多くの本研究は多くの旅行者に対する計画作成支
旅行者に対する計画作成支図 3 学習・貢献活動
学習・貢献活動の計画
計画におけるにおける 3 つの条件
援を見据え、計算機による援用を活用する。具
体的には、研究と社会展開の蓄積が既に多くある観光
研究と社会展開の蓄積が多くある観光の活動計画支援ツールの活動計画支援ツール CT-PlannerCT（Collaborative
Collaborative
Tour Planner
Planner：http://ctplanner.jp/ctp5/
http://ctplanner.jp/ctp5/）[3]に着目する。
http://ctplanner.jp/ctp5/に着目する。現在の現在の CT-Planner
Planner は、旅行者の「したいこと」旅行者の「したいこと」及び「できること」
及び「できること」の条件に基づいて組み合わせ最適化問題を解くことでの条件に基づいて組み合わせ最適化問題を解くことでの条件に基づいて組み合わせ最適化問題を解くことで観光の観光の活動計画を提案して活動計画を提案している。ここに「いる。ここに「して欲しいことして欲しいこと」という」という条件をどのように組み合わせるかを明らかにするために、本条件をどのように組み合わせるかを明らかにするために、本研究では観光事業者（
研究では観光事業者（リディラバのスタッフ
リディラバのスタッフ
リディラバのスタッフ）と地元市民を集めたワークショップを開催する。そしと地元市民を集めたワークショップを開催する。そして、ワークショップから得られた結果に基づいて「て、ワークショップから得られた結果に基づいて「して欲しいことして欲しいことして欲しいこと」の CT-Planner
Planner への組み込み方法を設計し、ツール開発する。
新たに開発した CT-Planner
Planner は、スタディツアーの計画段階で旅行者に利用してもらうものである。
だが、スタディツアーの計画段階において旅行者は漠然とした貢献欲求しか持っておらず、具体的な「したいこと」を顕在化できない場合が多い。そこで、本研究は旅行者の「したいこと」を顕在化できない場合が多い。そこで、本研究は旅行者のいこと」を顕在化できない場合が多い。そこで、本研究は旅行者の「したいこと」の顕在化プ「したいこと」の顕在化プ
ロセスを明らかにするために、旅行者にはツールを利用してもらうだけでなく、観光事業者（リディ
ロセスを明らかにするために、旅行者にはツールを利用してもらうだけでなく、観光事業者（リディ
ラバのスタッフ）との対話の機会も設ける。その後、旅行者と観光事業者の双方に
ラバ スタッフ）との対話の機会も設ける。その後、旅行者と観光事業者の双方にインタビューするスタッフ）との対話の機会も設ける。その後、旅行者と観光事業者の双方にインタビューする
ことで、ツールの利用及び観光事業者による支援の両方を総合した学習・貢献活動計画の作成支援方
ことで、ツールの利用及び観光事業者による支援の両方を総合した学習・貢献活動計画の作成支援方法を明らかにする。
(C) スタディツアーにおけるスタディツアーにおける旅行者
旅行者 PDCA サイクルの円滑化
一度だけのスタディツアーへの参加で 旅行者の地域関与度を十分に高めて一般行為者へと変革す
一度だけのスタディツアーへの参加で、旅行者の地域関与度を十分に高めて一般行為者へと変革す
ることは難しいる難しい。現実的には、スタディツアーを繰り返。現実的には、スタディツアーを繰り返すことにより、徐々に対象地域への愛着や理。現実的には、スタディツアーを繰り返すことにより、徐々に対象地域への愛着や理解を深めて地域関与度を高めることになる。そのため、旅行者が気軽にスタディツアーを解
地域関与度を高めることになる。そのため、旅行者が気軽にスタディツアーを
地域関与度を高めることになる。そのため、旅行者が気軽にスタディツアーを繰り返し実実践できる仕組みを整える
践できる仕組みを整える必要がある。したがって、必要がある。したがって、必要がある。したがって、研究課題
研究課題 C として、スタディツアーにおける旅として、スタディツアー
旅
行者 PDCA サイクルを
サイクルを円滑にする。
する。
本研究では、研究課題 A で PDCA サイクルの Check に関連して関連して地域関与度の評価指標を作成し、地域関与度の評価指標を作成し、研究課題 B で Plan に関連して関連して学習・貢献活動計画の作成支援方法を明らかにしている。
学習・貢献活動計画の作成支援方法を明らかにしている。これに加え学習・貢献活動計画の作成支援方法を明らかにしている。これに加えて、スタディツアー
て スタディツアーにおける旅行者
における旅行者 PDCA サイクルを
サイクルを円滑に円滑にするには、
するには、Do（学習・貢献活動の実践
学習・貢献活動の実践
学習・貢献活動の実践）と Check（地域関与度の評価
地域関与度の評価
地域関与度の評価）の連携の連携強化と、、Action（学習・貢献活動の振り返り
学習・貢献活動の振り返り
学習・貢献活動の振り返り）とPlan
Plan（次回の申請者
申請者登録名−６−

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（研究目的・内容の続き）

学習・貢献活動の計画）の連携強化が有効である（図 4）。
Do（学習・貢献活動の実践）と Check（地域関与度の評価）の連携を強化するために、これまでリディラバのスタディツアーに参加した旅行者の中で、貢献意欲が高い
ものの地域関与度が十分に上がらなかった 20 名を抽出し、彼らが新たにスタディ
ツアーに参加する際に同行し参与観察を実施する。本研究で学習・貢献活動計画を支援済みであるため、貢献意欲が高いにも関わらず地域関与度が上がらなかった旅
行者は、学習・貢献活動の実践中にボトル 図 4 スタディツアーにおける旅行者 PDCA サイクルの 2 つの連携強化方策
ネックがあると推測される。ボトルネックとなっている行動を明らかにし、それらを解消することで、学習・貢献活動の実践が地域関与度の向上に繋がるようにする。これには、旅行者の行動を質的に細かく分析できる参与観察が最も効果的である。
次に、Action（学習・貢献活動の振り返り）と Plan（学習・貢献活動の計画）の連携を強化するために、CT-Planner 内で各旅行者のこれまでの学習・貢献活動の履歴を管理できるようにする。学習・貢献活動の実績を類型別に点数表示し、それらから今後のスタディツアーで求められる学習・貢献活動を旅行者自身が理解・把握できるよう工夫していく。
これら 2 つの方策から、Do と Check 及び Actionと Plan の連携を強化し、スタディツアーにおける旅行者 PDCA サイクルを円滑にする。
(3) 研究の特色・独創的な点
次の項目について記載してください。
① これまでの先行研究等があれば、それらと比較して、本研究の特色、着眼点、独創的な点② 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、意義③ 本研究が完成したとき予想されるインパクト及び将来の見通し① 本研究の特色、着眼点、独創的な点
これまでの観光による地域経営は、地域が観光をどのようにマネジメントするかに焦点が当てられていた[4]。一方で、旅行者支援に関する観光情報学では、旅行者が周遊観光を円滑に行なうための支援が主題であった[3]。これら 2 つの視点を融合し、旅行者を支援しながら彼らの地域関与度を高める
スタディツアーのマネジメント手法を構築することによって、持続的な豊かさを追求するコミュニテ
ィの形成を目指す点が本研究の独創的な点である。
② 本研究の位置づけ、意義
社会サービスに対する経営学は、既存サービスの分析に主眼が置かれている。しかし、高齢化社会
において地方創生を推進する社会サービスを生み出すには、サービスを実際に設計し社会展開する中で試行錯誤することが不可欠である。それは、提供者による一方的なサービス設計では社会に浸透しない。経営学に加えて工学の知見も活用することで、旅行者によるスタディツアーの設計支援及びそのマネジメント手法を構築する本研究の学術的意義は、生活者によるサービス設計への参加促進に関する知見を得られることにある。
③ 研究成果のインパクト及び将来の見通し
スタディツアーのマネジメント手法を構築することで、旅行者の地方部に対する地域関与度を高め、都市部への人口一極集中を緩和することができる。また、地域経営は新興の学問分野であり学際的でもあるので、基礎理論の構築やディシプリンの整備がまだ十分でない。本研究で、社会科学と自然科学の知見を融合して、潜在的交換主体の参加促進モデルの有用性を示すことができれば、本モデ
ルが地域経営の発展のための基礎理論として応用されることが期待できる。
[4] 安村克己. (2006). 観光まちづくりの力学, 学文社.

申請者登録名−７−

Ho

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(4) 年次計画
申請時点から採用までの申請時点から採用までの準備状況
準備状況を踏まえ、１〜３年目について年次毎に記載
１〜３年目について年次毎に記載してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変１〜３年目について年次毎に記載してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。

（申請時点から採用まで（申請時点から採用までの準備））
受入研究室の原辰徳准教授（東京大学）を通じて、受入研究室の原辰徳准教授（東京大学）を通じて、研究課題
研究課題 A で実施するデータ分析に関する旅行者の大量データを入手済みである。研究課題 B
者の大量データを入手済みである。研究課題に関しても、に関して 、ツール開発のツール開発のための勉強会に参加
ための勉強会に参加し、準備を進めている。
（１年目）
4-6
4 月：経営学や心理学における消費者の変革
経営学や心理学における消費者の変革に関する先行研究について整理する。
7-9
7 月：旅行者の大量データを分析
旅行者の大量データを分析し、観光動
旅行者の大量データを分析
観光動
機と観光における活動の法則性を見出すことで、観光におけるで、観光における交換主体の参加促進要素を交換主体の参加促進要素を交換主体の参加促進要素を明らかにする。
らかにする。
10-12
10
月：潜在的交換主体の参加促進
潜在的交換主体の参加促進モデル、
潜在的交換主体の参加促進モデル、
文献調査及び
文献調査及びデータ分析
データ分析の結果を統合しを統合し、地域
地域
関与度の評価指標の素案を作成する。
1-3
1 月：スタディツアーを通じて移住した
スタディツアーを通じて移住した地域
スタディツアーを通じて移住した地域
関与度の高い関与度の 高い旅行者を対象にを対象にしたしたアンケート
アンケート
及びインタビュー
及びインタビューから
から、地域関与度の
地域関与度の評価指標
評価指標の妥当性を検証する。
の妥当性を検証する。得られた研究成果をサー得られた研究成果をサー
ビ ス 研 究 の 主 要 な 国 際 会 議 で あ る AMASERVSIG にて発表
にて発表し、、観光経営の主要な学術雑誌である Tourism Management に投稿する。
（２年目）
4-7
4 月：旅行者
旅行者に「して欲しいことして欲しいこと」という条して欲しいこと」という条
件をどのように件をどのようにツール
ツールに組み込む込むべきかを明かを明らかにするために、らかにするために、観光事業者
観光事業者と地元市民を集と地元市民を集めたワークショップを開催する。

図 5 年次計画の概要
8-10
8
月：ワークショップから得られた結果に基ワークショップから得られた結果に基づいて、旅行者にづいて、旅行者に「して欲しいことして欲しいこと」のツールして欲しいこと
ツールへの組み込み方法を設計し、ツール開発する。
への組み込み方法を設計し、ツール開発する。
11-3
11 月：旅行者の旅行者の「したいこと」の顕在化プロセスを明らかにするために、旅行者にはツールを利用「したいこと」の顕在化プロセスを明らかにするために、旅行者にはツールを利用してもらうだけでなく、してもらうだけでなく、観光事業者
観光事業者との対話の機会も設ける。その後、旅行者と観光事業者の双方にとの対話の機会も設ける。その後、旅行者と観光事業者の双方に対するインタビュー
対するインタビューからから、ツールの利用及び観光事業者による支援の両方を総合した学習・貢献活動、ツールの利用及び観光事業者による支援の両方を総合した学習・貢献活動
計画の作成支援方法を明らかにする。得られた研究成果をサービス学会と観光情報学会にて発表し、計画の作成支援方法を明らかにする。得られた研究成果をサービス学会と観光情報学会にて発表得られた研究成果をサービス学会と観光情報学会にて発表し、それぞれの学会誌に投稿する。
（３年目）
4-7
4 月：Do（学習・貢献活動の実践）と（学習・貢献活動の実践）と Check
Check（地域関与度の評価）の連携を強化するために、スタ（地域関与度の評価）の連携を強化するために、スタ
ディツアーに参加した旅行者の中で貢献意欲が高いものの地域関与度が十分に上がらなかった 20 名
ディツアーに参加した旅行者の中で貢献意欲が高いものの地域関与度が十分に上がらなかったを抽出し、彼らが新たにを抽出し、彼らが新たにスタディツアーにスタディツアーに参加する
参加する際に同行し参与観察を実施する。
際に同行し参与観察を実施する。
8-11
8
月：Action
Action（学習・貢献活動の振り返り）と（学習・貢献活動の振り返り）と Plan（学習・貢献活動の計画）の連携を図るために、（学習・貢献活動の計画）の連携を図るために、旅行者の学習・貢献活動
旅行者の学習・貢献活動の個人履歴の個人履歴及び点数表示
及び点数表示の機能の機能をツールにツールに導入する。
する。
12 月：Do と Check 及び Action と Plan の連携強化の連携強化に関する研究成果を統合してに関する研究成果を統合して、スタディツアーにに関する研究成果を統合して、スタディツアーにおける旅行者 PDCA サイクルを
サイクルを円滑に円滑にする。
する。
1-3
1 月：3 年間の結果
年間の結果をとりまとめ、旅行者の地域関与度を高めるスタディツアーのマネジメント手
をとりまとめ、旅行者の地域関与度を高めるスタディツアーのマネジメント手法を構築する。得られた研究成果を法をする。得られた研究成果を隔年開催のする。得られた研究成果を隔年開催の AMA SERVSIG にて発表し、サービス経営にて発表し、サービス経営の主要な学主要な学
術雑誌である Journal of Service Management に投稿する。
申請者
申請者登録名−８−

Ho

Quang BachＰＤ

(5) 受入研究室の選定理由
採用後の受入研究室を選定した理由について、次の項目を含めて記載してください。
① 受入研究室を知ることとなったきっかけ、及び、採用後の研究実施についての打合せ状況② 申請の研究課題を遂行するうえで、当該受入研究室で研究することのメリット、新たな発展・展開※ 個人的に行う研究で、指導的研究者を中心とするグループが想定されない分野では、「研究室」を「研究者」と読み替えて記載してください。
研究機関移動の要件について、実質的な研究機関移動と認められるか否かは採否の重要な判断基準となります。出身研究機関以外を受入機関とする場合でも、以下のような状況については、実質的な研究機関移動と認められません。実質的な研究機関移動に該当しないと誤解を招く恐れがある場合は、博士課程での研究の単なる継続ではなく、研究環境を変えて、新たな研究課題に挑戦するための実質的な研究機関移動であることを研究室の選定理由と関連づけて具体的に説明してください。
・申請者の出身研究室に同時期にいた研究者を受入研究者とする等、大学院博士課程在学当時より指導関係にある者を受入研究者とすること。
・研究指導の委託先で研究を続ける等、博士課程在学当時から受入研究機関で研究を行っていること。

・採用後の主たる研究活動が博士課程在学時の研究機関で行われること。

① 受入研究室を知るきっかけ及び採用後についての打合せ状況
受入研究室の原辰徳准教授（東京大学）を最初に知ることとなったきっかけは、申請者が観光情報学
に関する文献調査をしていたことからである。その後、サービス学会の全国大会での発表を通じて知り合った。それから継続的に連絡を取り合い、メールや学会などで意見交換を続けてきた。現在、申請者
は原研究室の特任研究員として、既に原准教授や研究室の学生と共同で観光情報学に関する研究を進めている（※業績 24）。また、今回の研究計画に関しても、原准教授と議論を重ねている。これまでの打合せから、観光者支援の視点が主であった研究室の研究テーマに対して、申請者が地域との共生の視点を取り入れることで研究の幅を広げていくことが原准教授から期待されている。
② 受入研究室で研究することのメリット及び新たな発展・展開
申請者は、経営学の研究室に在籍していた。経営学は新たなサービスを設計することより既存サービスを分析することを重視する。そこから、工学の研究室に移ることで、既存サービスの分析に留まらず、新たなサービスを設計し社会展開するまでの研究成果が得られる。さらに、受入研究室で研究することにより、申請者は社会科学と自然科学の両方のディシプリンを身に付け、高齢化社会における持続的な豊かさを追求するコミュニティの形成に求められる学際研究をとりまとめる研究者としての素養を高めることができる。
(6) 人権の保護及び法令等の遵守への対応
本欄には、研究計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命
倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究では、個人情報を伴うアンケート、インタビュー及び参与観察を実施することが予定されている。したがって、アンケートを実施する際には「アンケートデータは研究の目的で統計分析のみに使用する」と明記する。データ保管に関しても、PC からの情報漏洩の防止に十分努める。インタビュー及び参与観察においては、実施前に調査目的を先方に十分に伝え、実施後に内容を書き起こして調査対象者に内容の確認及び調査目的での使用の確認を徹底する。さらに、調査開始前には、アンケート及びインタビューの質問項目について、東京大学の倫理委員会の審議を受けて承認を得る予定である。

申請者登録名−９−

Ho

Quang BachＰＤ

4．研究業績（下記の項目について申請者が中心的な役割を果たしたもののみ項目に区分して記載してください。その際、通し番号を付すこととし、該当がない項目は「なし」と記載してください。申請者にアンダーラインを付してください。業績が多くて記載しきれない場合には、主要なものを抜粋し、各項目の最後に「他○報」等と記載してください。査読中・投稿中のものは除く）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある
場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。
）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文と同一の順番で記載してください）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp 開始頁−最終頁、発行年をこの順で記入してください。

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください）著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文等と同一の順番で記載してください）、題名、発表した学会名、論文等の番
号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。
）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。

(5) 特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。)(6) その他（受賞歴等）(1)学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書

J ournals（査読有り）
1. Ho, B. Q., & Shirahada, K. (2016). Knowledge Co-Creation and Co-Created Value in the Service for the
Elderly. International Journal of Knowledge and System Science, 7(2), 28-39.
2. ホーバック, 白肌邦生. (2015). 地方高齢者の購買行動特性の分析. 地域活性研究, 6, 71-78.

Peer-Reviewed Proceedings（査読有り）
3. Ho, B. Q., & Shirahada, K. (2017). Services as a Platform to Promote Prosocial Behavior in the Elderly.
Proceedings of ICServ 2017, in press.
4. ホーバック, 白肌邦生. (2017). 高齢化社会に向けた高齢者変革サービスモデルの提案. サービ
ス学会第 5 回国内大会講演論文集, 290-297.
5. ホーバック, 白肌邦生. (2016). 共助サービスへの動機付け要因の分析. サービス学会第 4 回国内大会講演論文集, 98-102.
6. ホーバック, 周鵬程, 白肌邦生. (2016). 向社会的サービスへの参加を促進する知識共有の考察.
知識共創, 6, V21-V27.
7. ホーバック, 白肌邦生. (2015). アクティブシニアによる持続可能な地域づくり：若々しさ指標の開発と学助によるその醸成. 地域活性学会第 7 回研究大会論文集, 271-274.
8. Ho, B. Q., & Shirahada, K. (2015). Elderly Fear of Participation in Service. Proceedings of QUIS14,
32-41.
9. ホーバック, 白肌邦生. (2015). 自分ごと化促進のためのツーリズム手法「ServEduVenture モデル」の提案. サービス学会第 3 回国内大会講演論文集, 525-528.
10. Ho, B. Q., & Shirahada, K. (2014). Premise Knowledge Determining Customer Experiential Value. The
3rd Asian Conference on Information System (ACIS 2014) the Proceedings, 457-461.
11. ホーバック, 白肌邦生. (2015). 高齢者買い物支援サービス事例分析に基づく厚生サービスシス
テム評価視点の提案. サービス学会第 2 回国内大会講演論文集, 119-122.
12. 春名陽二朗, ホーバック,遠藤純平, 滝ヶ浦正尚, 白肌邦生. (2014). 体験価値視点に基づくサービス設計の提案Ⅰ：九谷陶芸村まつりの満足感醸成に与える体験価値因子の分析. サービス学会第 2 回国内大会講演論文集, 310-312.
13. ホーバック, 春名陽二朗, 遠藤純平, 滝ヶ浦正尚, 白肌邦生. (2014). 体験価値視点に基づくサービス設計の提案Ⅱ：顧客満足度を高めるサービスプロセスにおける知識共創の影響分析. サー
ビス学会第 2 回国内大会講演論文集, 313-315.

申請者登録名−１０−

Ho

Quang BachＰＤ

（研究業績の続き）

14. ホーバック, 川崎隆史, 白肌邦生, ダムヒョウチ. (2014). 知識共創の「自分ごと化」への影響分
析：九谷陶芸村まつりにおける社会実験. 知識共創, 4, Ⅲ31-Ⅲ36.
15. ホーバック, 白肌邦生, レイモンドフィスク. (2013). Transformative Service ResearchⅡ：アクセス
性課題を克服するサービスシステムの事例研究. サービス学会第 1 回国内大会講演論文集 ,334-339.
16. ホーバック, 白肌邦生. (2013). 地域の知識共創を促進する住民自律型 NPO の分析. 知識共創, 3,
Ⅲ11-Ⅲ19.
17. ホーバック, 白肌邦生. (2012). 原価低減と環境負荷に係る知識創造を促す管理会計手法の考察.
知識共創, 2, Ⅲ81-Ⅲ86.

Proceedings（査読なし）
18. ホーバック, 白肌邦生, 小坂満隆. (2012). 地球資源の持続的利用のための環境効率性指標の提案. 電気学会第 40 回情報システム研究会電気学会研究資料, 73-75.

Books（査読有り）
19. Ho, B. T., Taewijit, S., Ho, B. Q., & Dam, C. H. (2013). Big Data and Service Science. In Kosaka, M., &Shirahada, K. (Eds.), Progressive Trends in Knowledge and System-Based Science for Service
Innovation. IGI-Global, 32-41.

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説：なし．
(3) 国際会議における発表
20. 〇Ho. B. Q., Shirahada, K. Online Public Service for the Elderly: The Reality and Potential Issues.
Service and Well-Being Action Workshop at QUIS15, Porto, Portugal, June 2017. （口頭発表，査読なし）21. ○Ho, B. Q., Shirahada, K. and Wilson, A. Online Public Services Access and the Elderly: Assessing
Determinants of Behaviour in the UK and Japan. AMA SERVSIG 2016, Maastricht, Netherlands, June
2016.（口頭発表，査読有り）
22. ○Shirahada, K., Ho, B. Q. and Fisk, R. P. Sustainable Value Co-Creation: A SATOYAMA Case in Japan.
AMA SERVSIG 2014, Thessaloniki, Greece, June 2014.（口頭発表，査読有り）
23. ○Ho, B. Q. and Shirahada, K. Well-Being Value Co-Creation Service System Model for Promoting
Mutual Assistance. JAIST-BEIHANG Workshop, Beijing, China, March 2014. （口頭発表，査読なし）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表
24. 〇原辰徳，倉田陽平，ホーバック. 観光プランニングサービスの基盤化と社会展開. 第 14 回観
光情報学会全国大会，静岡，2017 年 7 月. （口頭発表，査読なし）
25. 〇ホーバック. 高齢化社会における持続可能な地域の形成に向けて：住民参加のためのサービ
スシステムと Technology Readiness. 東京大学人工物工学研究センター第 29 回人工物コロキウム「人と社会と人工物が交差するシステム」, 千葉，2017 年 2 月.（口頭発表，査読なし）
26. ○ホーバック，白肌邦生. 購買行動支援における高齢者の恐れを克服する知識共創プロセスの分析. 第 5 回知識共創フォーラム，石川，2015 年 3 月.（ポスター発表，査読有り）
27. ○Zhou, P., Bugaa, U., Ho, B. Q. and Shirahada, K. An Analysis of Knowledge Acquisition by
Self-Service Technology: A Case of 3D Printer Workshop for Traditional Pottery Personnel. 第 5 回知識共創フォーラム，石川，2015 年 3 月.（ポスター発表，査読有り）(5) 特許等：なし．
(6) その他
28. BEST PAPER AWARD. The 3rd Asian Conference on Information Systems, December 2014.
申請者登録名−１１−

HoQuang BachＰＤ