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本セミナーで説明する項目
令和4年12月16日に自由民主党・公明党より発表された「令和5年度税制改正大綱」（「大綱」）のうち、資産課税分野等の改正点を中心に解説します。

1

相続税・贈与税の改正
・贈与税の相続時精算課税制度の見直し
・相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し
・直系尊属から教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
・マンションの相続税評価の適正化の検討【検討事項】

2

個人所得課税（所得税）の改正
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

3

住宅・土地税制の改正
・相続空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の拡充等（所得税）
・特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の延長・見直し（所得税・法人税）4

消費税（インボイス制度）の改正・適格請求書発行事業者となった小規模（免税）事業者への納税額に係る負担軽減措置

5

その他
・株式等を対価とする株式の譲渡（株式交付）に係る所得の計算の特例の見直し

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1

令和5年度税制改正の基本的な考え方（資産課税分野の主な項目）
１．成長と分配の好循環の実現（例）NISAの抜本的拡充・恒久化（「大綱」3頁）①非課税保有期間を無期限化し、口座開設可能期間については期限を設けず恒久的な措置に。
②資金に余裕があるときに短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できるよう、年間投資上限額を拡充。
２．地域における活力と安全・安心な暮らしの創造（例）中小企業者等に係る軽減税率（15%税率）の特例、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の2年延長（「大綱」12頁）。
（例）災害による被害へのきめ細かな対応（「大綱」13頁）①特定非常災害法上の特定非常災害による損失に係る所得税の雑損失及び純損失の繰越期間が、損失の程度や記帳水準に応じ、例外的に3年から5年に延長。
②相続時精算課税の下で受贈した土地・建物について災害により一定以上の被害を受けた場合、例外的に、相続税の課税価格を再計算（後述）。
３．経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し（例）極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（所得税・後述）（例）資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築（贈与税の相続時精算課税制度等の見直し・後述）
４．円滑・適正な納税のための環境整備（例）消費税の適格請求書等保存方式の円滑な実施（後述）
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2

Chapter1

相続税・贈与税の改正

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現行の暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較

項目

暦年課税(相法21、21の2、21の7、措法70の2の4、70の2の5）

相続時精算課税(相法21の9～17、措法70の2の6、70の3）概要

暦年（1月1日～12月31日の1年間）ごとに、その年中に贈与された価額の合計額に対して贈与税を課税。

父母・祖父母から子・孫への贈与につき、選択により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算。

制限なし

60歳以上の父母・祖父母(父母・祖父母ごとに選択可)* 住宅取得等資金については、年齢制限なし

贈与者

18歳以上の子・孫

受贈者
選択届出

不要

控除額

基礎控除額（毎年）110万円

必要（選択すると相続時まで継続適用。撤回不可）
非課税枠2,500万円（限度額まで複数年にわたり使用可）

基礎控除額を超えた部分に対して10%～55%の累進税率

非課税枠を超えた部分に対して一律20%の税率

適用手続

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告書を提出し、納税選択を開始した年の翌年3月15日までに、本制度を選択する旨の届出書及び申告書を提出し、納税

相続時の精
算

相続税とは切り離して計算（ただし、相続開始前3年以内の贈与は贈与時の評価額で相続財産に加算される。）

相続税の計算時に精算（合算）（贈与財産は贈与時の評価額で評価される。）

税率

贈与者より受贈者が先に死亡した場合の贈与者の相
続税

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右記の取扱いはなし。

贈与者Ｙの死亡前に、相続時精算課税を選択した受贈者の甲が死亡した場
合、甲の相続人であるXは、原則、Ｙが死亡した時に甲の代襲相続人としてＹから相続で取得した財産の価額に、甲が相続時精算課税の適用を受けたＹからの贈与財産の価額を加えて、Ｙに係る相続税額を計算する（Xは、その贈与財産について、甲の死亡時とYの死亡時に2度相続税が課税）。

4

贈与税の課税制度の見直しの趣旨（「大綱」16～17頁の抜粋）
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、いわゆる「老老相続」が増加するなど、若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することとなれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。
わが国の贈与税は、相続税の累進負担の回避を防止する観点から、相続税よりも高い税率構造となっている。実際、相続税がかからない者や、相続税がかかる者であってもその多くの者にとっては、贈与税の税率の方が高いため、生前にまとまった財産を贈与しにくい。
他方、相続税がかかる者の中でも相続財産の多いごく一部の者にとっては、財産を生前に分割して贈与する場合、相続税よりも低い税率が適用される。このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう、諸外国の制度も参考にしつつ、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築していく必要がある。
①相続時精算課税制度の使い勝手向上（次頁参照）
相続時精算課税制度は、（略）生前贈与か相続かによって税負担は変わらず、資産移転の時期に中立的な仕組みとなっており、暦年課税との選択制は維持しつつ、同制度の使い勝手を向上させる。
②暦年課税における相続前贈与の加算（次頁参照）
暦年課税においても、資産移転の時期に対する中立性を高めていく観点から、相続財産に加算する期間を7年に延長する。その際、過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、延長した期間（4年間）に受けた贈与のうち一定額については、相続財産に加算しないこととする。 （以下略）
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5

贈与税の相続時精算課税制度の見直し（「大綱」41～42頁）

１．相続時精算課税適用者（受贈者）が、特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別に課税価格から基礎控除110万円を控除できるようになります。
さらに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる、その特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除後の残額とされます。
（注）上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
2． 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が、その贈与の日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に、災害によって一定の被害を受けた場合には、その相続税の課税価格への加算等の基礎となるその土地又は建物の価額は、その贈与の時における価額から、その価額のうち、その災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされます。
（注）上記の改正は、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用されます。

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6

相続時精算課税と相続税課税の見直しのイメージ【図1】改正案のイメージ
相続時精算
課税は暦年課税との選択制

精算課税を選択

毎年110万円まで課税しない（暦年課税の基礎控除とは別途措置）〇財産の評価は、原則、贈与時点の時価（相続税評価額）で固定（令和5年改正案）土地・建物が災害で一定以上の被害を受けた
場合は、相続時に再計算に相続税を一体的に課税

相続財産

・・・

相続
選択前の贈与
（暦年単位で課税）
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精算課税選択後の贈与（出典:「自民党税制調査会」資料を基に作成）

7

相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し（「大綱」42～43頁）
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前7年以内（現行：3年以内）*1に、その相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額（その財産のうち相続開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から100万円を控除した残額*2）が、相続税の課
税価格に加算されます。
（注）上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。
【図2】改正案のイメージ

Point*1 加算期間を7年間に延長*2 延長4年間に受けた贈与については総額100万円までには相続財産に加算しない。
に相続税を課税

相続財産

・・・・・・

それ以前の贈与（暦年単位で課税）
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（改正案）
延長4年間の贈与
*2

相続
死亡前3年
以内の贈与

（出典:「自民党税制調査会」資料を基に作成）

8暦年課税と相続税課税の見直しのイメージ図

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9直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し（「大綱」42～43頁）
次の措置が講じられた上、その適用期限が令和8年3月31日まで3年延長されます。

1

信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である場合等であっても、その死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額を、その受贈者が、その贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
（注）上記の改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税について適用されます。

2

受贈者が30歳に達した場合等において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率が適用されます。
（注）上記の改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

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10【現行】教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（措法70の2の2）のイメージ○個人（親・祖父母。贈与者）が、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、受贈者（0歳～29歳、合計所得金額1,000万円以下）ごとに原則1,500万円までの金額に係る贈与税が非課税。
○贈与者の死亡時残高を相続財産に加算（23歳未満、学校等に在学中等の場合を除く）。
○契約終了時（受贈者が30歳到達時等など）の残高に対して、贈与税を課税。

金融機関が領収書等をチェックし、右記に該当することを確認する。

祖父母
(贈与者)

孫
(受贈者)

贈与資金を預入

教育資金をまとめて贈与

口座（金融機関）
預入金

非課税限度額：1,500万円

払出し（教育目的）
小学校
入学資金*学校等以外のものへの支払は500万円

教育資金目的であらかじめ贈与

教育費として支出①

払出し（教育目的）

高校
入学資金

払出し
（教育目的）（教育費の範囲）
入学金、授業料、塾、習い事など（23
歳以上の受贈者は、学校等に支払われる費用、学校等に関連する費用、一定の教育訓練を受講するための費用に限定）

贈与者の死亡時の残高を相続財産に加算
大学
入学資金

契約終了

残高に対して贈与税課税

教育費として支出② 教育費として支出③ 30歳に到達時など（出典：税制調査会 第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合（令和4年10月21日）財務省説明資料「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について」21頁を基に作成)
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11

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し（「大綱」43頁）
受贈者が50歳に達した場合等において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課される場合、一般税率を適用することとした上、その適用期限を令和7年3月31日まで2年延長されます。
（注）上記の改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。
贈与税の一般税率

200万円
以下

300万円
以下

400万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下

3,000万円
超

‐

10万円

25万円

65万円

125万円

175万円

250万円

400万円

200万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下4,500万円
以下4,500万円
超

税 率

10%

400万円
以下

控除額

‐

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

基礎控除後の
課税価格
税

10%

率

控除額

贈与税の特例税率
基礎控除後の
課税価格

15%

15%

20%

20%

30%

30%

40%

40%

45%

45%

50%

50%

55%

55%

［参考］子や孫の生活費や教育費で通常必要と認められるものに充てるため、父母や祖父母が必要な都度、必要な金額だけを贈与した場合には、贈与税は非課税とされます（相法21の3）。
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12

【現行】結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（措法70の2の3）のイメージ
 個人（親・祖父母。贈与者）が、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出。この資金について、受贈者（18歳～49歳、合計所得金額1,000万円以下）ごとに１,000万円（結婚関係300万円）までの金額に係る贈与税が非課税。
 贈与者死亡時の残高は相続税の課税財産に加算。
 契約終了時（受贈者が50歳到達時など）の残高に対して贈与税が課税。
＜払出し可能な使途＞

親
祖父母
(贈与者)

子・孫
(受贈者)

結婚・子育て資金を一括して拠出（贈与）払出し

口座（金融機関）

非課税
預入金

・挙式費用
・不妊治療費 ・子の医療費
・新居の住居費 ・出産費用
・子の保育費
・引越費用
・産後ケア費用 （ベビーシッター費含む）

結婚関係
資金

限度額：1,000万円

払出し

出産関係
資金

※使途が結婚関係のもの
は､300万円
結婚・子育て資金目的であらかじめ贈与

結婚

妊娠・出産

金融機関が領収書等をチェックし、左記に該当することを確認。

払出し
贈与者が死亡時の残高を相続財産に加算
育児関係
資金

子育て

契約終了

残高に対して贈与税課税

50歳到達時など（出典：税制調査会 第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合（令和4年10月21日）財務省説明資料「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について」25頁を基に作成)
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13

【検討事項】マンションの相続税評価の見直し（「大綱」 21頁５（5）「マンションの相続税評価について」抜粋）
マンションについては、市場での売買価格と財産評価基本通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する。

参考
上記の「相続税法の時価主義」について、相続税法22条は「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により…」としており、「時価」について財産評価基本通達1（2）は、「時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」と定義しています。

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14

Chapter2

個人所得課税の改正

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極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（「大綱」32頁）
令和7年分以後の所得税について、次の①の額が②の額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課されます。
①（その年分の基準所得金額（注1）－3億3,000万円）×22.5%② その年分の基準所得税額（注2）

注1

注2
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「基準所得金額」は、その年分の所得税につき申告不要制度*を適用しないで計算した合計所得金額（特別控除額控除後の額をいい、源泉分離課税の対象所得金額及びNISA制度及び特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例において非課税とされる金額を含まない。）
をいいます。
*「申告不要制度」は、「確定申告を要しない配当所得等の特例」及び「確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例」をいいます。

「基準所得税額」は、その年分の基準所得金額に係る所得税額(外国税額控除等を適用しない場合の所得税の額をいい、附帯税及び上記により課す所得税の額を除く。）をいいます。
16

【参考】申告納税者の所得税負担率（令和２年分）（負担率）（合計所得金額：円)（備考）令和2年分の国税庁「申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より作成。
（注１） 所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。 また、源泉分離課税の所得や申告不要を選択した所得も含まれていない。
（注２）円グラフの「株式等の譲渡所得等」のうち「上場株式等」及び「非上場株式等」の内訳は、分離課税（株式譲渡所得、配当所得、先物取引所得）の所得金額が1000万円超である者のうち合計所得金額１億円超のものの確定申告書データにおける比率を用いて、財務省において機械的に計算したもの。
（出典：第19回税制調査会（令和4年10月18日）財務省説明資料［個人所得課税］3頁を基に作成)
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17

「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」が実現した場合の追加所得税の計算例

例1

給与所得の金額1,000万円、株式等に係る譲渡所得等の金額10億円の場合①給与所得の金額1,000万円に対する所得税1,764,000円②株式等に係る譲渡所得等の金額10億円に対する所得税（税率15%）1.5億円③①＋②＝151,764,000円④（1,000万円＋10億円－3.3億円）×22.5%＝153,000,000円⑤③＜④ ∴④－③＝1,236,000円が追加課税

例2

給与所得の金額5,000万円、株式等に係る譲渡所得等の金額15億円の場合①給与所得の金額5,000万円に対する所得税17,704,000円②株式等に係る譲渡所得等の金額15億円に対する所得税（税率15%）2.25億円③①＋②＝242,704,000円④（5,000万円＋15億円－3.3億円）×22.5%＝274,500,000円⑤③＜④ ∴④－③＝31,796,000円が追加課税

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Chapter3

住宅・土地税制の改正

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相続空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除（措法35③）の拡充等①（「大綱」33頁）

1

本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（その相続の時からその譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡又はその被相続人居住用家屋とともにする、その相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等で、その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものにつき、一定の譲渡をした場合において、その被相続人居住用家屋が、その譲渡の時からその譲
渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができます。
①耐震基準に適合することとなった場合②その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合【解説】 売買契約等に基づき、譲渡後、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合であっても、適用対象とされます（現行税制は、耐震改修又は除却の工事後の譲渡が要件）(出典：国土交通省「令和5年度国土交通省税制改正概要」22頁を基に作成）
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20

相続空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の拡充等②（「大綱」33頁）

2

相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が3人以上である場
合、特別控除額が2,000万円（現行：3,000万円）とされます。

【解説】例えば被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が3人、相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡に係る譲渡益が9,000万円の場合、現行税制では3,000万円×相続人の数
3人＝9000万円の特別控除が認められています。
これが上記の改正により、特別控除の金額が、2,000万円×相続人の数３人＝6,000万円に減額されます。

3

1

と 2

の改正は、令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

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21

法人税の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の延長・見直し（「大綱」71～72頁）
次の見直しを行った上、その適用期限が令和8年3月31日まで3年延長されます（所得税についても同様）。

1

既成市街地等の内から外への買換えが適用対象から除外されます。

2

長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物等への買換えについて、東京都の特別区の区域から地域再生法の集中地域以外の地域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合が90%（現行：80% ）に引き上げられ、同法の集中地域以外の地域から東京都の特別区の区域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合が60% （現行：70% ）に引き下げられます。

3

先行取得の場合、特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例及び特定の資産を交換した場合の課税の特例を除き、譲渡資産を譲渡した日又は買換資産を取得した日のいずれか早い日の属する3月期間の末日の翌日以後2月以内に、本特例の適用を受ける旨、適用を受けようとする措置の別、取得予定資産又は譲渡予定資産の種類等を記載した届出書を納税地の所轄税務署
長に届け出ることが適用要件に加えられます。
（注）上記3の改正は、令和6年4月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、同日以後に買換資産の取得をする場合の届出について適用されます。

特例の内容

譲渡価格

10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡資産の譲渡益について、原則 80% （外⇒三大都市圏等：75% 、外⇒23区：70% ）の課税繰延べ
改 正 案
本社の買換について圧縮率を見直し（23区⇒外：90%、外⇒23区：60% ）

譲渡益

譲渡資産

買換資産

課税繰延

80%

課 税

20%

取得価格
圧縮

簿価

取得費

10年超の
土地、建物等

国内にある300㎡以上の土地（※）
・建物等 ※資材置場等は除く。

(出典：国土交通省「令和5年度国土交通省税制改正概要」5頁を基に作成
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22

Chapter4

消費税（インボイス制度）の改正

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適格請求書発行事業者となった小規模（免税）事業者への納税額に係る負担軽減措置（「大綱」77頁）
適格請求書発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、①免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は②課税事業者選択届出書を提出したことにより、事業者免税点制度の適用を受けられない（＝課税事業者となる）こととなる場合は、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割とすることができます。

＜不動産賃貸業を営む
小規模事業者※＞

賃貸収入 700万円（税70万円）【原則課税】
仕入 150万円（税15万円）

納税 55万円【簡易課税（6種）】
みなし仕入 280万円（税28万円）

納税 42万円※管理料、通信交通費等※売上税額 70万円×40%▲41万円▲28 万円

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額を売上税額の2割に軽減

納税 14万円※売上税額70万円×2割※負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できます（確定申告書にその旨を付記するだけで適用可）。
（出典：令和4年12月16日 税務研究会配信 財務省資料を基に作成）
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24

インボイス制度の開始日（令和5年10月1日）の属する期から適用される課税事業者の選択（「大綱」77頁）
1 前頁の措置は、①課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び②令和5年10月1日前から課税事業者選択届出書の提出により引続き事業者免税点制度の適用を受けられない（＝課税事業者となる）こととなる同日の属する課税期間については、適用されません。

2 課税事業者選択届出書を提出したことにより、令和5年10月1日の属する課税期間から事業者免税点制度の適用を受けられない（＝課税事業者となる）こととなる適格請求書発行事業者が、その課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出したときは、
その課税期間から、その課税事業者選択届出書は届出の効力が失われます。

1 の具体例

2 の具体例

例：個人事業者が令和5年10月1日前の課税期間において、課税選択届
及び登録申請書を提出した場合

例：左記の例の場合に、令和5年10月1日の属する課税期間において、課税選
択不適用届を提出した場合

制度施行

制度施行

R5.10

R5.1

課税選択届
＆登録申請書

課税事業者

登録特例適用不可

R6.1

R5.1

課税選択届
＆登録申請書

免税事業者

R5.10
登録

課税事業者
R6.1

(課税期間末日までの)

選択届は効力を失う

不適用届

R5.10.1より特例適用可
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（出典：令和4年12月16日 税務研究会配信 財務省資料を基に作成）

25

簡易課税制度への移行措置（「大綱」78頁）
前々頁の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を所轄税務署長に提出した場合は、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用が認められます。
ケース１．基準期間における課税売上高が1,000万円を超える課税期間がある場合
R4.1

免税事業者

R5.1 免税事業者（1,000万円以下）

R5.10
登録 課税事業者 R6.1 課税事業者（1,000万円超）

特例適用可

登録申請書

R7.1

課税事業者

特例適用不可

R8.1

簡易届出書

R7の課税期間より
簡易課税制度の適用可能

ケース２．3年間の特例期間が終了する翌課税期間において、簡易課税制度を適用する場合
R5.1
免税事業者 免税事業者（1,000万円以下）（1,000万円以下）

登録申請書

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R5.10
登録 R6.1

R7.1

R8.1

R9.1

特例期間終了R10.1（1,000万円以下）

特例適用

簡易届出書

R9の課税期間より
簡易課税制度の適用可能（出典：令和4年12月16日 税務研究会配信 財務省資料を基に作成）

26

Chapter5

その他（中小企業税制等）の改正

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株式等を対価とする株式の譲渡（株式交付）に係る所得の計算の特例の見直し（「大綱」72～73頁）
1．現行税制の概要
個人が所有株式を発行した法人を株式交付子会社とする株式交付により、その所有株式の譲渡をし、その株式交付に係る株式交付親会社の株式の交付を受けた場合（［交付を受けた株式交付親会社の株式の価額÷（株式交付により交付を受けた金銭の額＋金銭以外の資産の価額）］が100分の80未満となる場合を除く。）には、その譲渡をした所有株式（その株式交付により交付を受けた金銭又は金銭以外の資産がある場合には、その所有株式のうち一定の部分に限る。）の譲渡がなかったものとみなされ、その譲渡に係る所得税の計算上、譲渡所得等の課税が繰り延べられます（措法37の13の3①・法人株主に係る法人税についても同様の取扱いあり）。
2．改正案の概要
1の税制は、日本企業の収益性の向上を目指し、迅速かつ大規模なM＆Aの促進や新たな産業・企業の育成を進めるため創設された特例でした。ただし、中小企業が事業承継対策のため株式交付を活用し、そのオーナー一族が保有する株式についてのみ持株会社を介した間接所有の形態に変更する場合にも活用でき（下図参照） 、この場合においても株式譲渡益課税がされないことになっています。
【事例】
株式交付によりオーナー一族が持株会社にA社株式を譲渡し、対価
として持株会社の株式を取得

オーナー一族

他の株主

80%

20%

A社

オーナー一族

他の株主

100%
持株会社
（株式交付親会社）
80%

20%

A社（株式交付子会社）

これが今回の改正により、令和5年10月1日以後に行われる株式交付について、上記事例のような株式交付後に株式交付親会社が同族会社（非同族の同族会社を除く。）に該当する場合が、１の特例から除外されます。
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28

税制改正の流れ

与党（自由民主党・公明党）は令和4年12月16日、令和5年度税制改正大綱を公表しました。政府は今後この税制改正大綱を受けて、法改正の手続に入ります。
今後のスケジュールは税制改正大綱を政府として閣議決定した後、令和5年1月中に関連する法律のどの条文を改正するかについての概略をまとめた「税制改正要綱」を取りまとめます。同年2月ごろには、税制改正要綱に基づき一連の関連法の改正法案を国会に上程するながれになります。
国会は令和5年3月末までには改正法が成立するよう審議を行います。改正法が成立すれば、政府は公布日を閣議決定し、公布します。例年の流れでは令和5年3月31日に公布、改正法の附則で規定された原則的な施行日である令和5年4月1日に間に合わせることとなります。

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29

参考文献・凡例「令和5年度税制改正大綱」（与党大綱）

自由民主党・公明党「令和5年度税制改正について」

金融庁「令和5年度国土交通省税制改正概要」

国土交通省「税制調査会（令和4年10月14日、21日）財務省説明資料

財務省「インボイス制度の令和5年度改正事項を速報解説

財務省

与党大綱をベースに財務省担当官がポイント等を説明」【凡例】
本文で使用している法令の略称は以下の通りです。
相法…相続税法、措法…租税特別措置法（例）措法35③…租税特別措置法第35条第3項

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30

少子高齢化■65歳以上の人口は令和24（2042）年に3,935万人でピークを迎えると推計されている。
■出生数は減少を続け年少人口（0～14歳）は令和47年（2065年）には現在の半分程度になると推計されている。

総人口

65歳以上の割合

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（出典：内閣府「高齢化の現状と将来像」より）

32

少子高齢化

昔

今

大阪

子
東京

3世帯同居
父

母

一人暮らし

ご自宅で見守られながら亡くなる

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老人ホーム入居

老人ホームで亡くなる

33

chapter1

小規模宅地等の特例

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小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、事業用や自宅に使っている敷地（＝売却すると生活に困る敷地）につき、土地評価を大幅に軽減してもらえる制度です。
特例の対象となる宅地等の種類
被相続人等*の居住用宅地等

特定居住用宅地等

限度面積

軽減割合

330㎡
（100坪）▲80%

400㎡（約121坪）▲80%

200㎡（約60坪）▲50%

特定事業用宅地等
被相続人等の事業用宅地等

同族会社

特定同族会社事業用宅地等貸付事業用宅地等*被相続人等とは被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいう。
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35

小規模宅地等の特例～老人ホームに入居していた場合～
母の自宅

父亡き後母が1人で居住していたが、、、

相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていない

老人ホーム入居
老人ホームで最期を迎える

母の自宅敷地TACT Consulting & Co.

母

一定の要件のもと小規模宅地等特例の対象地となる！
（平成26年～大幅要件緩和）

36

小規模宅地等の特例～老人ホームに入居していた場合～
母の自宅被相続人の要件
要介護認定等を受けていること
父亡き後母が1人で居住
その後老人ホームへ

老人ホーム入居

施設要件
一定の認可施設への入居、入所であること

老人ホームで最期を迎える

・特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）

母の自宅敷地・有料老人ホーム（老人福祉法第29条第1項）
・サービス付き高齢者向け住宅 等
母

適用除外（用途転用）要件
家屋を貸し付けたり、事業の用に供すること
被相続人等以外の者の居住の用に供すること注：小規模宅地等の評価減を受けられるかどうかは取得者（相続人）の要件も満たす必要があります。
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37

小規模宅地等の特例～老人ホームに入居していた場合～
母の自宅

父亡き後母が1人で居住
その後老人ホームへ

老人ホーム入居後、息子が住むことに！

老人ホーム入居
老人ホームで最期を迎える

母の自宅敷地TACT Consulting & Co.

母

息子が生計一⇒対象となる
生計別⇒対象とならない

38

小規模宅地等の特例～老人ホームに入居していた場合～
母の自宅

父亡き後母と息子が居住（生計一）↓老人ホーム入所後（生計別）
母の自宅敷地TACT Consulting & Co.

母老人ホーム入居後、息子とは別生計に！

老人ホーム入居
老人ホームで最期を迎える

入所後の生計一、別は問わない（対象となる）39

老人ホームに入居していた場合の小規模宅地特例のポイント

1

要介護認定・要支援認定・障害者支援認定を受けていた被相続人が老人ホームへ入居していたこと。
要介護認定、要支援認定又は障害者支援認定を受けていたかどうかの判定時期は、相続開始直前において、要介護認定を受けていたかにより判定
老人ホームに入居していたが、要介護認定申請中に相続発生した場合⇒ 相続開始後に要介護認定があったときはその要介護認定は、その申請のあった日に遡ってその効力が生ずる。

2

3

居住の用に供することが出来ない事由として認められる施設
老人福祉法・介護保険法・高齢者居住安定確保法・障害者支援法の認可施設であること
介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付高齢者向け住宅、障害者支援施設等

当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。
事業の用（貸付の用）に供されていない
被相続人及び生計一親族以外の居住の用に供されていないこと

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40

chapter2

相続空き家とその敷地にかかる譲渡特例

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相続した空き家とその敷地に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設趣旨

昭和56年5月31日以前に旧耐震基準の下で建築した家屋

相 続
・被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地

耐震リフォーム
・

・

空き家

譲 渡

3,000万円特別控除の適用
除 却（取り壊し）
譲 渡
更 地

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、その最大の発生要因である“相続”に由来する古い空き家
およびその敷地の有効活用（使える空き家は利用し、使えない空き家は除却して敷地を売却）を促進するために設けられました。

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42

相続空き家特例のポイント
老人ホームに入居していたら・・・？
相続開始の直前において被相続人が一人で住んでいたこと昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること
相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと
売却金額が1億円以下であること
相続の時から3年後の年の12月31日までに譲渡すること
家屋を取り壊さず売却するときは、売却時においてその家屋が現行の耐震基準に適合するものであること（注）3,000万円特別控除の適用
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注：令和6年1月1日～の譲渡については「譲渡の日を含む年の翌年2月15日までの間に耐震基準を満たせば適用あり」に改正の予定

43

相続空き家特例のポイント
老人ホームに入居していた場合被相続人の要件
要介護認定等を受けていること
施設要件

要介護認定等を受けていたかどうかは、老人ホーム等入所時（その家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において判定！

一定の認可施設への入居、入所であること
・特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）
・有料老人ホーム（老人福祉法第29条第1項）
・サービス付き高齢者向け住宅 等適用除外（用途転用）要件
家屋を貸し付けたり、事業の用に供すること

生計一別など問わず、一切の使用禁止！

被相続人以外の者の居住の用に供すること

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44

譲渡所得に係る相続税の取得費加算の特例（措法39）「相続税の取得費加算の特例」とは、相続発生から3年10か月以内に相続した財産を売却した場合、譲渡所得の計算上、下記により算定された相続税額の一部を、取得費の金額に加算する規定
相続財産である土地等又は建物等を譲渡した場合における、譲渡所得に係る相続税の取得費加算の特例について、譲渡所得の金額の計算上取得費に加算する額は、次の通りに計算されます。

取得費加算額＝譲渡者の確定相続税額 ×

相続税の課税価格に算入された土地等又は建物等のうち譲渡した財産の相続税評価額
譲渡者の相続税の課税価格

＋

譲渡者の
債務控除額

「相続空き家にかかる譲渡所得の特別控除」と上記の「相続税の取得費加算の特例」は重複適用不可！

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45

相続登記の義務化

2024年4月1日から義務化

相続の開始および所有権を取得したと知った日か
ら3年以内に
3年以内に登記しない場合、罰則（10万円以
下の過料）規定あり
施行日以前に相続した不動産についても改正法の施行日から3年以内に相続登記をする必要あり

TACT Consulting & Co.

イラスト引用元：政府インターネットテレビ
出典：「なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます」

46

chapter3

遺言書作成

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相続財産の分割方法

相続財産の分割方法

遺言書がある

遺言書がない

遺産分割協議（相続人全員による話し合い）
遺言書に従いTACT Consulting & Co.

相続人全員の合意により財産の取得者が決まる

財産の取得者が決まる＊遺言書があっても、遺産分割協議により財産が分割されることもあります。

＊遺産分割協議では相続人以外に財産を渡すことはできません。
48

遺言の種類遺言の内容が法的な効力を持つためには、民法のルールに従い遺言を作成する必要があります。
民法が規定する遺言の方式は、主に下記の3つがあります。

公正証書遺言自筆証書遺言秘密証書遺言◎△遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝え、これを公証人が公正証書として作成した遺言書。
遺言者が遺言書の全文と、日付と、名前を自分で書き、印鑑を押印した遺言書。
※2020年7月より自筆証書遺言のデメリットを補う制度として、「遺言書保管制度」が始まりました。

×

遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われる遺言書で、本文は本人が自分で書かなくても構いませんが、署名及び押印は本人が行い、封印後、遺言書の「内容」を秘密にしたまま、遺言書の「存在」のみを公証人と承認2人に証明してもらう遺言書。
※この方式はとても面倒であるため、ほとんど利用されていません。

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49

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

公正証書遺言自筆証書遺言・公証役場で作成する（公証人の出張も可能）

・本人が財産目録部分以外の全文を自筆で書く

メリット

・公証人が作成に関与するため、不備がない
・原本は公証役場で保管されるため、紛失や変造がない・相続時に検認手続きが不要であるため、すぐに実行できる

・自分で作成できる・気軽に書き直しができる・費用がかからない
・証人が不要デメリット

・作成する手間や費用がかかる
・証人が２人必要・ある程度の費用がかかるため、気軽に書き直しができない・ルールを守らないで書くと、不備により無効になる可
能性がある
・紛失や改ざんの可能性がある・相続時に原則検認手続きが必要（2020年7月より「保管制度」創設）

作成方法

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50

民法改正（自筆証書遺言の保管・検認手続の見直し）の概要

法務局（遺言書保管所）

法務局事務官（遺言書保管官）

死亡後

本人確認
遺言書の方式の適合性（署名、押印、日付の有無等）を外形的に確認等

通知
遺言書の写し原本保管

画像データ化

相続人※遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。
※遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対し、遺言書を保管している旨を通知します。
（出典：法務省パンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」を基に作成）
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遺言書を作成するメリット・デメリット

メリット 特定の財産を、特定の相続人に相続させることができる。
 相続人に配分する財産の割合を指定することができる。
 相続人以外の第三者（＝相続人ではない孫やお世話になった方または団体や機関などの法人を含む。）に財産を遺すことができる。
 家族に本人の想いを込めたメッセージ（付言）を残すことができる。
 遺言執行者の下で、相続手続きをスムーズに行うことができる。

デメリット

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 自分で遺言を書く場合には手間と時間がかかる。
 費用がかかる。
 相続税との関連が極めて深いので、税理士の関与を必要とする。
 遺言を書いた後、意志が変わった場合、再度、遺言の作成が必要な場合が多い

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遺留分

遺留分
被相続人

民法は、兄弟姉妹以外の（推定）相続人が、相続

母

父において最低限取得できる権利を保障しています。

1/4（1/2×1/2）

長男

1/2相当額が遺留分となります。相続人が複数の場
合は、遺留分に法定相続分を乗じた割合が、各人の次男

1/8（1/2×1/4）

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この権利を遺留分といい、原則、被相続人の財産の遺留分となります。

1/8（1/2×1/4）

第１順位

第2順位

第3順位

配偶者と子

配偶者と直系尊属

配偶者と兄弟姉妹

配偶者

子

配偶者

直系尊属

配偶者

兄弟姉妹

1/2×1/2

1/2×1/2

1/2×2/3

1/2×1/3

1/2

ゼロ
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chapter4

認知症対策としての家族信託

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信託とは

１．信託とは財産の所有者が、自分又は別の人の利益のため、財産を（基本的に）他人に預け、管理運用・処分を任せること。

２．信託の登場人物
財産を預ける人：委託者

財産を預かる人：受託者

利益を受ける人：受益者

父

財産（信託財産）の名義が、委託者から受託者に変更。

長男
財産の所有者と同様の経済的利益を受けることができる。
孫*信託により、財産の管理者（＝受託者）とは別に、実質的な所有者（＝受益者）を定義できる。
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自益信託

【自益信託】

税務上の所有者
信託前の所有者
委託者（父）

信託後の形式的な所有者

信託

受託者

給付
税務上の所有者

受益者
（父）

長男

信託後の実質的な所有者

信託の前後で税務上の所有者に変更がないため、信託設定時に課税関係は生じません。

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認知症に備えた活用法（元気なうちに）信託

法定相続分の遺産取得/ 遺留分行使は必須ではない

委託者
受益者

成年後見よりも簡便かつ柔軟な財産管理の手法です。

認知症になる前に、信託契約を締結

財産を信託
受託者
母
長男

Point
将来考えられる財産の管理処分方法をすべて信託契約に盛り込んでおくこと

相続税対策

振込め詐欺

入学金等の援助受益者

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家族

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chapter3

不動産業者・オーナーに必要なインボイス制度のチェックポイント

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（はじめに）インボイス制度とはいよいよ本年（令和5年）10月1日より、消費税の「仕入税額控除」の方法として、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）が導入されます。
インボイス制度導入後は、買手（借主）の「仕入税額控除」の要件として、適格請求書等（以下「インボイス」）の保存が必要になります。
インボイスは、売手（貸主）が税務署長に申請し、適格請求書発行事業者として登録を受けた場合に限り、交付をすることができます。
適格請求書発行事業者には、課税事業者しかなれませんので、貸主が現在消費税の申告をしていない免税事業者であっても、借主がインボイスを必要とする場合には、課税事業者となり、消費税の申告を行うことになります。
不動産オーナーの方は、ご自身がインボイスの登録申請をすべきかを、本セミナーを確認して、判断の基として下さい。
管理業を行う不動産業者の方は、インボイスが必要な借主から問い合わせがあると思いますので大切なお客様であるオーナー（貸主）とコンタクトを取り、後から困ることのないようにしていただきたいと思います。

【インボイス制度のイメージ図】
対価を受け取る課税事業者
売手（貸主）（適格請求書発行事業者）

対価を支払う課税事業者

発行買手（借主）￥

交付したインボイスの写しの保存が必要TACT Consulting & Co.

対価の支払い「仕入税額控除」を受けるためには、
インボイスの保存が必要（国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」を基に作成）

59

不動産賃貸業の課税事業者【消費税の課税売上】
・事務所・店舗・倉庫の賃料収入
・太陽光発電収入
・貸家の売却収入 など【消費税の非課税売上】

・駐車場の賃料収入
・アンテナ設置料収入

・住宅の賃料収入（法人契約の社宅を含む）
・貸地（駐車場を除く）の収入
・貸地の売却収入 など●事業者（個人・法人）には、消費税の納税義務のある課税事業者と、納税義務のない免税事業者とがあり、基準期間（2年前又は2期前）の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者、1,000万円以下であれば免税事業者となります。
【基準期間】
2年前/2期前

課税売上

１年前/１期前

当年/当期

1,000万円超

課税事業者

1,000万円以下

免税事業者※免税事業者も届出ることで、課税事業者になることができます。
※消費税の納税義務者は事業者に限られますので、事業者以外の一般消費者（個人）は納税義務がありません。
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60

消費税の計算においてインボイスが必要な課税事業者（借主）
インボイス制度は、消費税の新しいルールです。インボイスを発行するのは不動産オーナー（貸主）ですが、必要とするのは借主です。
貸主がインボイスを発行しないと、課税事業者である借主は、支払った賃料について「仕入税額控除」ができません。
仕入税額控除とは、原則課税にて消費税を計算するときに、「預かった消費税」から差し引く「支払った消費税」のことです。
【原則課税の計算方法】
預かった消費税

仕入税額控除支払った消費税

消費税の納付額

一方、簡易課税を選択適用している課税事業者は、「預かった消費税」のみで納付税額を計算します。
簡易課税は、基準期間（2年前又は2期前）の課税売上が5,000万円以下の課税期間に限り、届出により選択することができます。
消費税の計算上、「仕入税額控除」を行わないので、インボイスは不要です。
【簡易課税の計算方法】
預かった消費税

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不動産業のみなし仕入率は40％預かった消費税 × みなし仕入率

消費税の納付額61

インボイスの登録が必要な不動産オーナｰ（貸主）
不動産オーナー（貸主）がインボイスを登録申請すべきかは、課税売上の有無や、貸主・借主の消費税の状況によって異なります。
今まで消費税の申告をしていなかった免税事業者こそ、登録申請を検討する必要がありますので注意して下さい。
貸主の課税売上

貸主の消費税

借主の消費税

無し

対応
対応不要

有り

①

課税事業者

課税事業者を含む

有り

②

免税事業者

免税事業者・課税事業者（簡易課税）

有り

③

免税事業者

課税事業者（原則課税）を含む

インボイスの登録をする
借主に確認の上、インボイスの登録不要
要検討※借主が事業者以外の一般消費者（個人）の場合は、借主は消費税の納税義務者でないので、インボイスは不要です。



課税売上「無し」のオーナーは、インボイス制度の影響はありません。



課税売上「有り」のオーナーは、3つのケースに分けることができます。
①の場合は、基本的にインボイスの登録をします。
②の場合は、貸主に課税売上があっても、借主がインボイスを必要としないため、貸主はインボイスの登録が不要です。
ただし、借主が免税事業者もしくは簡易課税を適用する課税事業者であることを、貸主は確認する必要があります。
③の場合は、借主がインボイスを必要としますので、次ページで影響と対応を検討します。

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62

借主がインボイスを必要とする場合の貸主の対応
貸主がインボイスの登録をしなかった場合

貸主がインボイスの登録をした場合
 貸主は課税事業者となり、消費税の負担が増える
ただし簡易課税の選択により、みなし仕入率40％の適用あり

 借主（原則課税の課税事業者）の消費税の計算上、「仕入税額控除」が受けられず、その分多くの消費税を負担することになる。

 消費税申告のための手間と費用がかかる

 借主が、インボイスを交付してもらえる貸主の物件へと転出する可能性が生じる（令和5年度税制改正により、3年間は40%が80%へ：P.69参照 ） 経過措置により、借主の「仕入税額控除」 の割合は段階的に縮小していきます。

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少額の場合には、借主の消費税負担額分を値引交渉する対応も（国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」より引用）

63インボイスの登録申請を行う場合のスケジュール【原則】
インボイス制度の登録申請手続きは、令和3年10月1日から始まっています。インボイス方式が導入される令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続きを行う必要があります。
ただし、「令和5 年度税制改正の大綱」の閣議決定を受けて、申請手続きの期限が緩和され、令和5年4月1日から9月30日までの登録申請についても、令和5 年10月1日が登録開始日として登録されることになりました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm【経過措置：免税事業者の登録申請手続】
免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中にインボイスの登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者となることができます。

（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」より引用）

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インボイスの申請から登録までの流れ
インボイスの登録は、下記①～④の流れで行われます。登録は、課税事業者のみが行うことができます。
通知される登録番号の構成は、以下になります。

事業者

 法人番号を有する課税事業者

登録
申請書

通知書

①登録申請書の提出④税務署からの通知

登録年月日

T＋法人番号
 上記以外の課税事業者（個人事業者等）
T＋13桁の数字

税務署（長）

事業者は以下の事項を国税庁HPの「適格請求書発
行事業者公表サイト」で確認できます。

②税務署による審査③登録及び公表・適格請求書発行事業者の氏名又は名称・登録簿への登載

・登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）
・法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地（国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」を基に作成）

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インボイスの登録をした免税事業者の消費税免税事業者がインボイスの登録をした場合には、登録日から消費税の課税事業者となります。
登録日が課税期間の途中であっても、その登録日から課税期間の末日（個人であれば12月31日、法人であれば事業年度末）までの期間における課税資産の譲渡等が、登録後、初回に行う消費税申告の対象となります。
 個人事業者・消費税の課税期間スケジュール
令和4年

令和5年

令和6年

登録日
（令和5年10月1日）

免税事業者

免税事業者

登録申請書提出（令和5年3月31日まで）※「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要

課税事業者

課税事業者

課税期間の中途である登録日から課税事業者となり、令和5年10月1日以後の課税資産の譲渡等について、消費税の申告および納税が必要となります。

（国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」を基に作成）

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インボイスへの記載事項
インボイスの様式は、特に法令等で定められていません。インボイスとして必要な事項が記載された書類（請求書・領収書等）であれば、その名称を問わず、手書きであってもインボイスに該当します。
▼インボイスのイメージ

インボイスの記載事項①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

XXX
XXX
XXXXX

※下線の項目が現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です

不動産の賃貸借契約において、通常は毎月の賃料支払時に請求書や領収書の発行を行っていませんが、インボイス制度では「仕入税額控除」を行
うためにインボイスが必要となります。
この点、インボイスは一定期間の取引をまとめて交付することもできます。
また、インボイスとして必要な記載事項は、一の書類に全てが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類でインボイスの要件を満たすことになります。
具体例をQ&Aで見ていきましょう。

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【Q＆A】口座振替・口座振込による家賃の支払

Q

私は、事務所を賃貸しており、口座振替により家賃を受取っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書を発行していません。このような場合、借主がインボイス制度の要件を満たすためには、どのような対応が必要ですか。

A

契約に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が発行されない取引であっても、「仕入税額控除」を受けるためには、
原則として、インボイスの保存が必要です。
なお、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体でインボイスの記載要件を満たすことになります。
ご質問の場合には、例えばインボイスの記載事項の一部が記載された契約書（取引年月日以外）とともに、口座振替であれば通帳や、口座振込であれば銀行が発行した振込金受取書（取引年月日の事実を示すもの）を保存することにより、インボイスの保存があるものとして、「仕入税額控除」の要件を満たすことになります。
※ インボイス制度導入以前（令和5年9月30日以前）からの賃貸借契約については、既存の契約書を生かして、インボイスの記載事項が不足している項目（例えばインボイスの登録番号）の通知を受け、契約書とともに保存すれば要件を満たすことになります。
 口座振込等の場合のインボイス対応（例）（国税庁「消費税の仕入税額控除における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を基に作成）

インボイスの記載事項

記載事項を満たす書類①

賃貸人の氏名及び登録番号

契約書

②

取引年月日

通帳又は振込金受取書

③

取引内容

契約書

④

対価の額及び適用税率

契約書

⑤

消費税額

契約書

⑥

賃借人の氏名契約書

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【令和5年度税制改正大綱】 小規模事業者（貸主）への納税額に係る負担軽減措置
 免税事業者がインボイス発行事業者（課税事業者）を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減
する緩和措置が3年間設けられます。
 この措置により、業種にかかわらず、売上を把握するだけで消費税の申告が可能となり、事務負担も大幅に軽減されます。
 この措置の対象者は、インボイス発行事業者の登録をしなければ、課税事業者にならなかった者（「小規模事業者」）に限られ、インボイス制度の開始から令和8年9月30日の属する課税期間まで適用できます。

＜小規模事業者＞【原則課税】
仕入 150万円（税15万円）

納税 55万円【簡易課税（6種）】
みなし仕入 280万円（税28万円）

納税 42万円※通信交通費、会議費、PC購入等

売上 700万円（税70万円）※売上税額 70万円×40%

▲41万円

▲28万円

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額が売上税額の20％に（80％控除）納税 14万円※売上税額70万円×20％※負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時の選択適用となります。
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（出典：令和4年12月16日 税務研究会配信 財務省資料を基に作成）

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インボイス制度に関する国税庁の情報サイト

・インボイス制度公表サイト（各サイトのまとめ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
・制度の概要https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
・Q＆A（随時更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_faq.htm
・申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm

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はじめに本パートでは『立体買換え』と呼ばれる等価交換事業における譲渡所得税の課税の繰延べの特例制度である措置法第37条の5（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の特例）と当該等価交換事業中に相続があった場合の相続税評
価における税務上の留意点を中心に解説します。
弊社では多くの不動産業者の方々と相談顧問契約や業務提携等をさせて頂き、日頃より多くの再開発事業等にかかる税務の相談を受けております。昨今では、防災上の問題解決のために木密地域の解消や老朽建築物の耐震化、都市開発要件緩和等による市街地再開発が推進されており、今後も再開発事業等が増えていくことと思われます。
等価交換事業にあたっては地権者の取りまとめが難しく、地権者の意思決定を進めていく上では、税務の論点は切り離すことはできません。
そのため、本セミナーを通じて不動産事業者の方々や地主様、不動産オーナー様、それらの方々を顧客とする顧問の先生方のお仕事の参考にして頂きたく、また弊社との協業のきっかけになればと思っております。

1

等価交換事業のメリットと留意点

2

立体買換えの特例制度の概要と税務上の留意点

3

等価交換事業中に相続があった場合の相続税評価上の留意点(注)・本資料の一部又は全部について、講師からの事前の許諾を得ずに無断で複写・複製することは、いかなる方法においても禁じられています。
・本資料は、本レジュメ作成日現在の法律に基づいて作成しています。また、内容については、情報提供を目的として一般的な法律の取扱いを記載しています。
このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取扱いがなされる場合がありますので、実行に際しては十分にご検討の上でご判断されるようお願い致します。
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chapter1

等価交換事業のメリットと留意点

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等価交換事業の概要
本パートでは所得税法第58条の同一種類・同一用途の固定資産の『交換』ではなく、いわゆる『立体買換え』と呼ばれる地権者の土地上にデベロッパーがマンションを建設し、地権者が土地評価額に相当する区分所有建物を取得する組換え手法の『等価交換事業』について解説します。
下記の図のように①地権者（土地所有者や借地権者）が土地等を提供して、②デベロッパーが建築コストを負担又は地権者とデベロッパーの共同事業（地権者が建築費を負担して建築する場合を含む：措法施行令第25条の4⑤）で建物を建設して、③建物完成後に地権者（土地所有者や借地権者）は提供した土地等の評価額に応じて、等価のマンション住戸（or店舗）を取得します。
所有する土地等と区分所有建物が等価（交換差金がある場合もあり）であり、あたかも交換するようなスキームであるため、『等価交換事業』と呼ばれます。
地権者取得住戸①地権者（土地所有者や借地権者）
による土地の提供
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②当該土地にデベロッパー等がマンションを建設

デベロッパー取得住戸⇒一般分譲（売却）③土地は地権者とデベロッパーの共有（敷地権）になる

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等価交換事業のメリットと留意点

メリット①借入や追加の資金負担をすることなく、新築マンションの住戸や店舗を取得できる。
②地権者は一般分譲価額より安い優先分譲価額でマンション住戸を取得できるため、含み益分の資産価値を高めることができる。

事業性・資産性③区分所有建物を取得することで流動性が高くなり、相続時等に遺産分割や換金化がしやすくなる。
④立体買換えの特例（措置法第37条の5①二）を利用することで、譲渡所得税等の課税の繰延べが可能となる。
⑤土地から区分所有建物と敷地権となるため、相続税評価額の圧縮効果が大きくなる可能性がある。（税制改正留意）⑥先祖代々の土地等の愛着のある土地の所有（一部）を継続することができる。

留意点

税務上
感情

①等価交換事業が成立するためには、立地や規模等の事業性を考慮する必要がある。
②事業用地確保のため、他の地権者を含める必要がある場合には、取り纏めて事業化するまでに時間を要する。

事業性・資産性③区分所有権となるため、建物の修繕管理等については管理組合による意思決定となる。
④区分所有権となるため、先祖代々の土地等の愛着のある土地の一部は手放すことになる。

感情⑤立体買換えの特例（措置法第37条の5①二）は課税の繰延べ（買換資産の取得価額は譲渡資産の取得価額を引き継ぐ）
であるため、取得したマンションの減価償却費が低くなり、賃貸する場合にはその後の所得水準が高くなる。
⑥立体買換えの特例（措置法第37条の5①二）は課税の繰延べであるため、将来の売却時には繰延べられた部分に譲渡所得税等がかかる。

税務上⑦等価交換事業中（建設中）に相続があった場合には従前の土地評価または買換資産の取得後に相続があった場合と比べて、相続税評価額が高くなるリスクがある。
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chapter2

立体買換えの特例制度の概要と税務上の留意点

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立体買換えの特例制度の概要①
既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の特例（措法37の5）は、三大都市圏（首都圏、近畿圏及び中部圏）の既成市街地等内にある土地等の立体利用を促進させるため、税制上、課税の繰延べが認められており、以下の①及び②の立体買換えの場合に本特例の適用が受けられます。
①特定民間再開発事業の施工地区内における土地等の中高層耐火建築物の買換えの特例（措法37の5①一）②既成市街地等内における中高層の耐火共同住宅建設のための買換えの特例（措法37の5①二）●譲渡所得の計算

譲渡所得の計算方法は次のとおりです。

譲渡資産の収入金額 ≦ 買換資産の取得価額 の場合

譲渡資産の収入金額 ＞ 買換資産の取得価額 の場合⇒譲渡がなかったものとして譲渡所得は課税されない。

⇒その超える金額に相当する部分の譲渡があったものとして譲渡所得の課税がされる。
(1)収入金額
譲渡資産の譲渡価額 － 買換資産の取得価額(2)必要経費（取得費・譲渡費用）(譲渡資産の取得費＋譲渡費用) ×(1)
譲渡資産の譲渡価額(3)譲渡所得の金額(1) 収入金額－ (2)必要経費 = 譲渡所得
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立体買換えの特例制度の概要②
本スライドでは、適用件数の多い、前スライドの②既成市街地等内における中高層の耐火共同住宅建設のための買換えの特例（措法37の5①二）の適用要件等について解説します。
●譲渡資産及び買換資産

譲 渡 資 産買 換 資 産次に掲げる区域内にある土地等又は建物等で、その土地等又は建物等の敷地の用に供されている土地等の上に地上3階以上の中高層の耐火共同住宅の建築をする事業の用に供するために譲渡されるもの

左記事業（中高層耐火共同住宅の建設事業）の施行によりその土地等の上に建築された地上3階以上の中高層耐火共同住宅（その敷地の用に供されている土地等を含む）又はそれにかかる構築物①三大都市圏の既成市街地等②三大都市圏の近郊整備地帯等のうち、既成市街地等に準ずる区域として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した区域
a)首都圏整備法第2条第4項に規定する近郊整備地帯b)近畿圏整備法第2条第4項に規定する近郊整備区域c)中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域※耐火共同住宅の要件
a)譲渡資産を取得した者又は譲渡資産を譲渡した者が建築したものであること
b)耐火建築物又は準耐火建築物であること
c)床面積の1/2に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの③中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づいて行われる中心市街地共同住宅供給事業の区域※1 譲渡資産は上記に掲げる区域内にある土地若しくは土地の上に存する権利、建物（附属設備を含む）又は構築物が該当する。
ただし、棚卸資産及び棚卸資産に準ずる資産は除く。
※2 譲渡した土地等、建物等の所有期間による制限はない。
※3 既成市街地等内における中高層の耐火共同住宅建設のための買換えの特例（措法37の5①二）は、特定民間再開発事業のための買換えの特例（措法
37の5①一）と異なり譲渡資産の用途に制限がないため、事業の用又は居住の用に供している場合だけでなく、遊休地でも適用可能となる。
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立体買換えの特例制度の概要③●買換資産の取得期限
買換資産は原則、資産を譲渡した年中又は譲渡した年の翌年中に取得しなければなりません。
ただし、買換資産である中高層耐火共同住宅の建築に要する期間が通常1年を超えると認められる事情、その他これに準ずるやむを得ない事情があり、翌年中に買換資産を取得することが困難であると認められる場合には、譲渡した年の翌年の12月31日後2年以内において税務署長が認定した日まで、買換資産の取得期間が延長されます。（※特定非常災害時には再延長の特例あり）
このやむを得ない事情による取得期間の延長をする場合には『やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書』をあらかじめ納税
地の所轄税務署長に提出して承認を得なければなりません。
X1年
1/1

X3年
1/1

X2年
1/1
譲渡年
取得

翌年
取得見込
原則

X4年
1/1

X5年
1/1
3年後

2年後

税務署長の認定した日まで
申請・認定●買換資産の使用期限
買換資産は取得した日から1年以内に譲渡した個人の事業の用（生計を一にする親族の事業の用を含む）若しくは居住の用（その者の親族の居住の用を含む）に供した場合に限り適用されます。

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立体買換えの特例制度の税務上の留意点●税務上の留意点
本特例は税金が免除される制度ではなく、あくまで譲渡時の課税の繰延べの制度であるため、その適用にあたっては、以下の点に留意する必要があります。
①本特例の適用を受けて買換資産を取得した場合の税務上の取得価額は実際の取得価額ではなく、譲渡資産の取得価額を引き継ぐことになります。
そのため、譲渡資産が先祖代々の土地やかなり昔に低い価額で取得した土地等の場合には、買換資産を事業の用に供した場合の減価償却費は 実際の取得価額を基にした減価償却費よりも低くなり、その後の毎年の不動産所得等が高くなり、所得税負担が大きくなります。
また、買換資産をその後に譲渡した場合の取得費も譲渡資産の取得価額を引き継ぐため、譲渡所得税の負担が大きくなります。
②本特例の適用を受けて買換資産の取得時期は、譲渡資産の取得時期を引き継ぎません（買換資産の取得時が取得時期となります）。
そのため、買換資産の取得後5年以内に売却する場合には、短期譲渡所得となります。
③本特例の適用を受けた場合には、買換資産には措法第19条各号に定める特別償却等のその他の特例を重複適用することはできません（措法37の5②、37の3③）。
●本特例の適用すべきかの検討
地権者として等価交換スキームによる開発事業に参画した場合においても、必ず本特例を適用しなければならないというわけではありません。
本特例の適用にあたっては、上記留意点を勘案して、本特例を適用した方が税務メリットを享受できるのか、それとも本特例をあえて適用しない方がメリットがあるのかを検討する必要があります。
本特例を適用した買換資産が事業用の場合には減価償却費が低くなり、その結果、不動産所得等は増加しますが、適用しなかった場合には、土地の譲渡時に約20%の譲渡所得税等の税金が発生するものの、買換資産の取得価額は実際の購入金額となります。そのため、適用しなかった場合にはその分減価償却費が多くなり、その結果、その後の不動産所得等は減少します。譲渡所得税等は約20%で済みますが、今後の不動産所得等に係る所得税率が高水
準の地権者の方は、譲渡時に分離課税による納税を選択し、実際の取得価額で今後の減価償却費計算をしていく方が有利となります。
また、譲渡した土地が居住用（自宅敷地）であった場合には、居住用財産の特別控除や税率の軽減を受けた方が有利となるケースもあります。
そのため、立体買換えの特例を適用することがベストな選択であるとは限らないため、事前のシミュレーションをしっかりと行うことが大切となります。
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chapter3

等価交換事業中に相続があった場合の相続税評価上の留意点

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等価交換事業中に相続があった場合の相続税評価●相続税計算における評価上の問題点
土地や建物の譲渡契約締結後、その契約に係る引渡しが未了の状態で売主に相続が発生した場合又は譲渡資産の引渡完了後・マンションの取得契約後、建物が完成して引渡しを受けるまでの期間に買主に相続が発生した場合は、相続税の計算上、相続人が取得することとなる相続
財産の種類が何であるのか（不動産or債権）、さらにはその評価額をどのように算定するのかが問題になります。
相続税法あるいは財産評価基本通達では、土地や建物の売買契約締結後引渡前に売主又は買主に相続が発生した場合の取扱いについて特段の明文規定等はありません。
●現行の実務の取り扱い
現行の実務は、平成3年1月11日付国税庁資産税課情報第1号（以下「情報」という。）の取扱いに基づき、被相続人である売主又は買主に係る相続税の計算上、被相続人から取得した財産及び承継した債務の種類の判定、そしてその財産及び債務の評価を行っています。
また、本情報は保存年限が過ぎて現在は公表されていませんが、2022年11月に国税庁ホームページ「質疑応答事例」の更新で「相続開始時点
で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」として同様の内容の新規掲載がなされています。
以下に参考として、質疑応答事例の「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」について掲記して解説をします。

【参考】質疑応答事例「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」【照会要旨】
土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）又は建物等（建物及びその附属設備又は構築物をいいます。以下同じです。）の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の引渡し及び代金決済が未了の段階（以下「売買契約中」といいます。）でその売買契約に係る売主又は買主が死亡した場合、その売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税はどのようになるのでしょうか。

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等価交換事業中に相続があった場合の相続税評価【参考】質疑応答事例「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」【回答要旨】
土地等又は建物等の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の売主から買主への引渡しの日（注1）前に当該売主又は買主に相続が開始した場合には、当該相続に係る相続税の課税上、当該売主又は買主たる被相続人の相続人その他の者が、当該売買契約に関し当該被相続人から相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力が生ずる贈与を含みます。以下同じです。）により取得した財産及び当該被相続人から承継した債務は、それぞれ次のとおりとなります。
①売買契約中に売主に相続が開始した場合
相続又は遺贈により取得した財産は、当該売買契約に基づく相続開始時における残代金請求権（未収入金）（注2）となります。
②売買契約中に買主に相続が開始した場合
相続又は遺贈により取得した財産は、当該売買契約に係る土地等又は建物等の引渡請求権等（注3）となり、当該被相続人から承継した債務は、相続開始時における残代金支払債務となります。
（注）１ 当該土地等が、売買について農地法第3条第1項若しくは第5条第1項本文の規定による許可又は同項第7号の規定による届出を要する農地若
しくは採草放牧地又はこれらの土地の上に存する権利である場合には、当該許可の日又は当該届出の効力が生じた日後に当該土地等の所有権
その他の権利が売主から買主へ移転したと認められる場合を除き、当該許可の日又は届出の効力が生じた日が「引渡しの日」となります。
２ 当該残代金請求権（未収入金）の評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
３ 当該引渡請求権等の価額は、原則として当該売買契約に基づく土地等又は建物等の取得価額の金額によりますが、当該売買契約の日から相続開始の日までの期間が通常の売買の例に比較して長期間であるなど当該取得価額の金額が当該相続開始の日における当該土地等又は建物等の引渡請求権等の価額として適当でない場合には、当該相続開始の日における状況に基づき別途個別に評価した価額によります。
なお、買主に相続が開始した場合において、当該土地等又は建物等を相続財産とする申告をしても差し支えありません。この場合における当該土地等又は建物等の価額は、財産評価基本通達により評価した価額によることとなります。
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等価交換事業中に相続があった場合の相続税評価●具体的イメージ
等価交換事業中に相続があった場合において、前述の質疑応答等による実務上の対応はどのようになるのか簡単な設例を用いて解説します。
 時系列

R3.3

R4.9

不動産売買契約（売却）
基本協定書
不動産引渡

不動産売買契約（購入）※優先分譲住戸の契約

R5.3

R5.9

R6.1

相続発生

完成引渡予定相続税申告

 評価方法被相続人
売主の相続発生評価対象財産財産 残代金請求権（未収入金）

評価の方法
財産評価基本通達の定めにより評価した価額（原則）土地等又は建物等の引渡請求権 売買契約に基づく土地等又は建物等の取得価額
買主の相続発生

財産（特則）土地等又は建物等を相続財産とする申告をしても差し支えない

債務 相続開始時における残代金支払債務

財産評価基本通達の定めにより評価した価額

一般的には、土地については売買代金よりも路線価等で評価した
相続税評価額の方が低くなるケースの方が多いため、特例的な取扱いの場合の方が相続税上は有利になることが多いと思われます。

売買代金のうち課税時期における未払金部分

 本ケース
土地部分：相続開始時に存在し、R4.9の不動産売買契約書（購入）から敷地権割合を確認できる場合には、財産評価基本通達の定めにより、所有することとなる敷地権部分を評価する⇒一団の土地について路線価方式による自用地の評価額 × 敷地権割合
建物部分：相続開始時に建物は建築中であり、現に存在しないこと、固定資産税評価額が付されるのは申告後となることから
固定資産税評価額を基にした評価は不可能⇒原則の引渡請求権（本ケースでは立体買換事業に伴い建築施設を取得する権利）×70％
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≪立体買換事業に伴い建築施設を取得する権利の評価方法≫※70%を乗じる趣旨は、売買契約後の建築施設部分の価額は、不動産（建物）自体ではなく、一種の引渡請求権であり、かつ、
課税時期において建築中であるため、その実質は財産評価基本通達91（建築中の家屋の評価）に酷似しているものと考えられ、評価の安全性に配慮して同通達を準用して（70%評価）取り扱
うことが相当であると考えられます。

84

講師略歴

1部

山崎 信義
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士
同志社大学経済学部卒業、大和銀行（現りそな銀行）等を経て、2001年株式会社タクトコンサルティング入社。
現在は情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広い業務に携わり、各種セミナー講師としても活躍中。

2部

飯田 美緒
税理士法人タクトコンサルティング 税理士
埼玉県生まれ。成城大学経済学部卒業後、一般企業に就職。その後、都内会計事務所勤務を経て、2013年タクトコンサルティング入社。

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。

講師略歴

2部

厚地 満里
税理士法人タクトコンサルティング 税理士
2007年タクトコンサルティング入社。相続、贈与、譲渡、土地活用、事業承継などの場面で、資産税を専門とした実務に幅広く従事している。

2部

髙木 駿
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 公認会計士
東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、有限責任監査法人トーマツ入社。
2018年タクトコンサルティング入社。事業オーナーや地主・不動産オーナーを中心に資産税に関する幅広いコンサルテ
ィング業務（問題抽出から対策の立案＆実行）を行う。信託銀行やデベロッパー、ハウスメーカーの税務相談顧問
も多数。

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会社概要
 業務内容商号

税理士法人タクトコンサルティング
株 式 会 社 タクトコンサルティング
行政書士法人タクトコンサルティング

所在地

東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル17F
Tel.03-5208-5400
Fax.03-5208-5490
https://www.tactnet.com/

相続対策と相続税申告
円満相続（遺産分割）、納税資金確保、相続税の軽減、贈与・譲渡 等

事業承継対策自己株(金庫株)・増資・減資等の資本政策、納税猶予・免除制度、種類株式、自社株信託 等

資本政策コンサルティング
 役員・顧問

持株会社の活用、金庫株（自己株式の取得）、種類株式等による株主対策 等

氏名

株式会社

税理士法人

山田 毅志

代表取締役社長

代表社員

田中 陽

専務取締役

代表社員

久保田 佳吾取締役

代表社員

親族外承継(M&A､MBO)コンサルティング

平松 慎矢

取締役

代表社員

企業の買収・合併・株式交換・事業譲渡等の企画立案、助言、仲介業務 等

小野寺 太一

取締役

代表社員

本郷 尚

顧問

組織再編成コンサルティング
合併・会社分割・株式交換・株式移転 ・現物分配 等

社団・財団法人コンサルティング
設立支援、相続・事業承継対策への活用、公益財団法人等に対する非課税寄付手続、組織再編等支援 等

 従業員数・資格者数
資格者数

従業員数
税理士
公認会計士・税理士
社会保険労務士
不動産鑑定士合格者

TACT Consulting & Co.

医療法人コンサルティング
46
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名
名
名
名
名

開業、経営支援から事業承継・資産対策までの助言、プランニング 等

マリンプロジェクト
船舶オーナー企業の資産税の問題解決、海外進出、
船舶所有・運用の新スキームの考案 等