かわしんファームバンキングサービス利用規定（202４年１月１日改正）

第１条 かわしんファームバンキングサービス
１．かわしんファームバンキングサービス（以下「本サービス」といいます）は、ご契約者（以下「ご契約先」といいます）の占有・管理する端末機による依頼にもとづき、次の取引・照会を行う場合に利用できます。
（１）本サービスの利用口座として、ご契約先があらかじめ届出したご契約先名義の普通預金口座（総合口座を含みます）または当座預金口座（以下「支払指定口座」といいます）より、ご指定の金額を引落としのうえ、ご契約先があらかじめ届出した預金口座（以下「入金指定口座」といいます）宛に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引。
なお、この場合、入金先の情報は事前に当金庫所定の書面で届出（以下「事前登録方式」といいます）することとします。
（２）ご契約先があらかじめ届出した支払指定口座より、ご指定金額を引落としのうえ、その都度指定した入金指定口座宛に翌営業日付の振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引。
なお、この場合、入金先の情報は依頼の都度指定（以下「都度指定方式」といいます）する
こととします。
（３）支払指定口座につき行う所定の照会。
２．入金指定口座への入金は、次の各号の方法で取扱います。
（１）入金指定口座が支払指定口座と異なる当金庫本支店にある場合、または当金庫以外の金融機
関の本支店にある場合、もしくは支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。
（２）支払指定口座と入金指定口座とが同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。
３．本サービスで利用できる端末機は、次のとおりです。
VALUX 端末４．第３項に掲げる端末機により振込、振替もしくは照会の依頼を送信してください。
５．契約の成立（１）本サービスの利用を申込されるお客さま（以下「利用申込者」といいます）は、本利用規定
及びその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、「かわしんファームバンキングサービス申込書」（以下「申込書」といいます）に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。
当金庫が申込書を受け付け、申込みを適当と判断し承諾した利用申込者に対し所定の手続を行ったときから、利用申込者と当金庫との間で本サービスに関する利用契約（以下、「本契約」といいます）が締結され、本契約の効力が発生するものとします。
なお、申込がある場合でも、当金庫の判断により申込の受付ができない場合があります。
外国為替及び外国貿易法第 6 条第１項第 6 号に定める非居住者に該当する方は、お申込みできません。
（２）当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ない
ものとして認めて取扱いをした場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのた
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かわしんファームバンキングサービス利用規定（202４年１月１日改正）めに生じた損害について、第 10 条に定める場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
（３） 利用申込者は、本利用規定に示した各種暗証番号及び電子証明書情報の不正使用などによるリスク発生の可能性及び本利用規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
6．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。

第２条 電子証明書の利用
１．VALUX 端末を利用するご契約先は、本サービスの利用に際して、（株）ＮＴＴデータが提供するＶＡＬＵＸサービスにおいて発行される電子証明書（以下「証明書」といいます）を同社が定める方法及び操作方法にもとづき取得し、端末機に格納のうえ、使用してください。
２．当金庫は、VALUX サービスで受信した証明書情報が本条第１項の証明書と一致した場合には、送信者をご契約先とみなし、ご契約先本人がその内容に同意し、取引行為に有効な意思表示があったものとして取扱います。
３．VALUX 端末（証明書が格納されているもの。以下同じ）は、ご契約先自らの責任をもって厳重に管理してください。
４．VALUX 端末が紛失、盗難等により第三者に不正使用される可能性がある場合には、ご契約先は直ちに当金庫に取引の停止を届出てください。
５．証明書の取得及び利用に関しては、別途（株）ＮＴＴデータまたは同社指定の者が定める料金を直接お支払いただきます。

第３条 振込または振替の受付等
１．本サービスにより振込または振替を依頼する場合には、当金庫の定める方法及び操作手順にもとづいて、操作してください。
２．当金庫は次の要件が満たされているときは、送信者をご契約先とみなします。
（１）事前登録方式による場合
端末機による依頼は、当金庫で受信した受取人番号及び振込振替暗証番号が、届出の受取人
番号及び振込振替暗証番号と一致していること。VALUX サービスで受信した証明書情報が、前条第１項の証明書と一致し、当金庫で受信した接続 ID が当金庫にあらかじめ届出された接続 ID と一致していること。
（２）都度指定方式による場合
端末機による依頼は、当金庫で受信した振込振替暗証番号及び確認暗証番号が、届出の振込
振替暗証番号及び確認暗証番号と一致していること。VALUX サービスで受信した証明書情報が、前条第１項の証明書と一致し、当金庫で受信した接続 ID が当金庫にあらかじめ届出さ2

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れた接続 ID と一致していること。
３．ご依頼の内容については、当金庫が 1 件毎に振込・振替内容確認画面の確認コードを受信した時点で確定するものとします。
４．ご依頼の内容が確定した場合、当金庫はご指定の内容にしたがい、支払指定口座から振込金額と第 6 条第 2 項の手数料金額及び消費税の合計金額（以下「振込資金等」といいます）または
振替金額を引落としのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。
５．支払指定口座からの資金引落としは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定
規定にかかわらず、通帳及び払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
６．この取扱いによる 1 回あたりの振込金額または振替金額の限度は、当金庫が定める金額の範囲内においてご契約先があらかじめ届出した金額の範囲内とします。なお、当金庫が定める金額の範囲は、ご契約先に通知することなく変更することがあります。
７．以下の各号に該当する場合、振込及び振替のお取扱いはできません。
（１）振込または振替処理時に、振込資金等または振替金額が支払指定口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
（２）支払指定口座または入金指定口座が解約済のとき。
（３）ご契約先から支払指定口座または入金指定口座に対して、支払停止または入金停止の届出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
（４）差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
（５）その他、振込または振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
８．振込及び振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振込または振替金額を当金庫所定の方法により、当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻し手続きにより処理します。
また、入金指定口座に該当がない等の理由により、振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、当金庫所定の手続きのうえ、支払指定口座へ戻し入れます。この場合は、振込手数
料及び消費税は返却しません。

第４条 依頼内容の変更、組戻し
１．振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻し手続きにより取扱います。
（１）訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印のうえ提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２）当金庫は、訂正依頼書にしたがって、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
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２．振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の組戻し手続きにより取扱います。
（１）組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印のうえ提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２）当金庫は、組戻依頼書にしたがって、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（３）組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出の印章により記名押印のうえ提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
３．前２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正また
は組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
４．訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当金庫は一切の資任を負いません。
５．振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
６．本条に定める依頼内容の訂正・組戻し手続きを行った場合、振込手数料及び消費税は返却いたしません。

第５条 照会
１．本サービスにより照会を行う場合は、当金庫の定める方法及び操作手順にもとづいて、所定の内容を端末機により操作してください。
２．前項の操作により当金庫で受信した暗証番号及び支払指定口座の口座番号等が届出の暗証番号及び支払指定口座の口座番号等と一致した場合には、当金庫は送信者をご契約先とみなし、当金庫が受信した照会内容に対応する情報をご契約先の端末機に返信します。
３．前項にもとづき当金庫が送信した情報につき、ご契約先からの訂正依頼、その他取引内容に変更訂正があった場合には、当金庫はすでに送信した情報について変更または取消をすることがあります。

第６条 手数料等
１．本サービスの利用期間中は、毎月当金庫所定の基本手数料及び消費税をお支払いただきます。
基本手教料及び消費税は、当金庫所定の日にご指定の利用手数料引落口座から第 3 条第 5 項に準じて引落とします。
２．本サービスにより振込を行う場合には、当金庫所定の振込手数料及び消費税をお支払いただきます。
３．振込取引において組戻しの依頼を受付けた場合は、当金庫所定の組戻手数料及び消費税をお支払いただきます。
４．上記の基本手数料、振込手数料及び組戻手数料は、ご契約先に事前に通知することなく変更す4

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ることがあります。

第７条 取引内容の確認
１．本サービスにより取引を行った場合、取引後は、すみやかに普通預金通帳への記入または当座
勘定照合表により取引内容を照合してください。
万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
２．取引内容・残高に相違がある場合において、ご契約先と当金庫の間で疑義が生じたときは、当金庫の電磁的記録等の記録内容をもって処理させていただきます。ただし、かかる記録内容が事実と異なることをご契約先が証明した場合にはこの限りではありません。

第８条 暗証番号等の管理
１．端末機、証明書情報及び各種暗証番号は、ご契約先自らの責任をもって厳重に管理してください。
２．端末機は常にご契約先本人の占有・管理下に置き、他人への貸与等は行わないでください。
３．端末機及び各種暗証番号は、当金庫所定の方法により指定してください。またこれらの指定にあたっては、他人から推測可能な番号の指定は避けるとともに、他人に知られないように厳重に管理してください。
４．端末機、証明書情報及び各種暗証番号につき、盗取もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。

第９条 免責事項
１．災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。
２．当金庫の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害ならびに電話・インターネ
ットの不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。なお、当金庫が意思確認コードを受信する前に回線等の切断・障害等により取扱いが中断したと判断される場合、取扱内容を取引店にご確認ください。
３．この取扱いによる振込または振替依頼の受付の際に第 3 条第 2 項各号の一致を確認して取扱いを行ったうえは、端末機、証明書情報及び各暗証番号等につき不正使用その他の事故があっても、当金庫の暗証番号管理に不備があった等の特段の事由がない限り、そのために生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。
ただし、端末機、証明書情報及び各暗証番号等の盗取等により不正に行われた振込の損害である場合、個人のご契約先は第 10 条の定めにしたがい補てんを請求できるものとします。
４．インターネッ卜等の通信経路において盗聴等がなされたことによりご契約先の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、相応の安全措置を講じている限り、そのために生じた損害について、第 10 条に定める場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
５．当金庫以外の金融機関等の責めに帰すべき事由により、取扱いが遅延したり不能となった場合、
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そのために生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。.
6．情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含みます）、当金庫はご契約先の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続に基づいて情報を開示することがあります。当金庫が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
7．その他（１）当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては、ご契約先が一切の責任を負うものとし、当金庫は責任を負いません。なお、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合における当金庫の損害賠償責任は、純粋に当該事由に起因して現実に発生した直接損害に限ります。第 10 条に定める場合を除き当金庫はいかなる場合であっても、逸失利益、間接損害、特別損害、その他ご契約先に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。
（２）本サービスをご契約先自身が占有・管理する端末により利用しなかったことによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

第１０条 暗証番号等の盗取等による不正な振込等
１．補てんの要件
端末機、証明書情報及び各暗証番号等の盗取等によリ行われた不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のご契約先は当金庫に対して当該振込にかかる損害（手数料を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）ご契約先が本サービスによる不正な振込等の被害に気付かれた後、当金庫にすみやかにご通知いただいていること。
（２）当金庫の調査に対し、ご契約先から十分なご説明をいただいていること。
（３）ご契約先が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補てん対象額
前項の請求がなされた場合、不正な振込等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをご契約先が証明した場合は、その事情が継続していた期間に 30 日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な振込にかかる損害（手数料を含みます）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。
ただし、当該振込等が行われたことについて、ご契約先に重過失または過失があるなどの場合には、当金庫は補てん対象額の全部または一部について補てんいたしかねる場合があります。
３．適用の制限前 2 項の定めは、第 1 項にかかる当金庫への通知が、端末機、証明書情報及び各種暗証番号等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
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４．補てんの制限
第 2 項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫は補てんいたしません。
（１）不正な振込等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合。
① ご契約先の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他同居人、または家事使用人によって行われた場合、もしくはそれらの者が加担した盗用によって行われた場合。
② ご契約先が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行なった場合。
③ ご契約先に重大な過失があった場合。
（２）戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じて、またはこれに付随して不正な振込等が行われた場合。

第１１条 届出事項の変更
１．各種暗証番号、名称、商号、住所、電話番号その他届出内容に変更がある場合には、当金庫所定の書面により取引店に直ちに届出てください。この届出の前に生じた損害について、第 10条に定める場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
２．前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第１２条 反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意
ご契約先は、次の第１項の各号のいずれかに該当し、もしくは、第 2 項の各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項にもとづく表明・確約に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合にはこのサービスが解約されても異議を申しません。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１．ご契約先は現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号に掲げる事由に該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．ご契約先は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないこと
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かわしんファームバンキングサービス利用規定（202４年１月１日改正）を確約いたします。
（１）暴カ的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。

第１３条 解約
１．本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当金庫に対する解約の通知は当金庫所定の書面によるものとします。また、1 年以上にわたり、この取扱いによる振込または振替が発生しない場合、当金庫はあらかじめ書面で通知のうえ、その取扱いを中止することがありますので、ご了承ください。
当金庫からの解約の効力は、ご契約先に通知が到達し、かつ当金庫所定の解約処理が完了した時点より発生するものとします。当金庫が第 15 条の連絡先にあてて解約通知を発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
ご契約先からの解約の効力は、当金庫所定の方法により当金庫が解約処理を行った時点から発生するものとします。
２．ご契約先が次の各号のいずれかに該当したときは、当金庫はいつでもご契約先に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
（１）相続の開始があったとき。
（２）支払停止の申立、破産、特別清算、会社更生、民事再生手続開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、ご契約先の財産について仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があったとき。
（３）本サービスに関する手数料の支払いが遅延したとき。
（４）住所変更等の届出を怠る等ご契約先の責めに帰すべき事由によって、当金庫においてご契約先の所在が不明になったとき。
（５）ご契約先が本規定に違反した場合等、当金庫が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（６）第 12 条「反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意」に反したとき。
（７）事業の全部または一部を譲渡したとき、または会社分割、合併もしくは解散の決議があったとき、その他営業活動を休止したとき。
（８）手形交換所またはこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（９）各種暗証番号及び証明書情報の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
（10）本条第 2 項第 2 号及び第 8 号の他、ご契約先の信用状態に重大な変化が生じたと当金庫が判断したとき。
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かわしんファームバンキングサービス利用規定（202４年１月１日改正）（11）申込書等または本利用規定に定める届出（変更の届出を含みます）につき、届出または記載の懈怠があること、または記載内容に誤りがあることが判明したとき。
（12）本サービスが法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与にかかる内外法令等を含みます）や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると当金庫が判断したとき、及び犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があると当金庫が判断したとき。
（13）本サービスを継続するうえで支障があると当金庫が判断したとき。
３．本契約の解約は、当金庫の手続きが完了したときに効力を生じるものとします。この手続き完了前に生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。
また、本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼について、当金庫は処理をする義務を負いません。
4．サービスの一時停止
ご契約先に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
（１）当金庫がご契約先の各種暗証番号または証明書情報等が不正使用されている、または不正な取引で使用されていると判断したとき。
（２）ご契約先が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。

第１４条 届出印
１．本サービスにかかる届出事項の変更、解約等にあたっては、あらかじめ届出の印鑑をご使用ください。
２．当金庫は諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事項があっても、そのために生じた損害について、第 10 条に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第１５条 通知等の連絡先
当金庫は、ご契約先に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届出た住所・電話番号等を連絡先とします。
なお、当金庫がご契約先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した
場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第１６条 規定の適用
本規定に定めのない事項については、支払指定口座にかかる各種規定、普通預金規定（総合口座9

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かわしんファームバンキングサービス利用規定（202４年１月１日改正）
取引規定を含みます）、振込規定ならびに当座勘定規定及び当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取扱います。

第１７条 規定の変更等
当金庫は、本規定の内容を任意に変更できるものとします。変更内容は、当金庫ホームページ
での表示その他相当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める相当の期間を経過した日以降は、変更後の内容にしたがい取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。

第１８条 契約期間
本契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、ご契約先または当金庫から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第１９条 機密保持
ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫及び第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

第２０条 準拠法・管轄
本契約及び本サービスの準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第２１条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。

第２２条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サー
ビスの全部または一部が利用できなくなります。

以10

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上