J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 40–44

Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

ケースレポート

農学専攻者のための国際協力分野のキャリアパス
─「魔の 10 年」克服のために―
杉山俊士

国際協力機構国際協力専門員

1．初めに宜商品を更新（＝専門技術・知識の深化、拡充）するなど事業管理も自らの責任で行わなければならない。

国際協力の分野で身を立てる。そのためには、どのこうした業務形態は、組織の一員として人事異動に伴ような経歴を積み、どのような資質を身につけるべきい多様な業務に従事する一般的な雇用形態とは対照的か。特に、農学分野においては、どのような機会があである。国際協力の専門職が「個人商店」に例えられるのか。おそらく、多くの人にとって、国際協力といる所以は、所属する「組織」ではなく、「ポスト＝職務う職業はあまり身近なものではなく、そのキャリア形の内容」で仕事を選んでいる点にあるといえよう。し成についても具体的なイメージを描き難いという現状たがって、国際協力の分野でキャリアアップしていくがあるのではないだろうか。実は、農学分野で国際協ためには、その都度新たなポストに挑戦することにな力の専門家として身を立てることは、「個人商店」を開る。このように、国際協力の専門職は、人材の流動性業することに近い。そこで、この身近な事例を参考にも高く、常に安定した身分が担保されるわけではない

しながら、国際協力分野でのキャリアパスについて考が、自らの専門分野にこだわりを持って従事できる職えてみたい。

業といえる。
では、農学分野で国際協力に携わりたいと考える人

2．「個人商店」としての国際協力の仕事

が、「店の開業」を実現するには、どのようにキャリアを積み上げていけばよいのか、筆者の実体験も含め次農学分野の専門性を生かして携わる国際協力関連業

項でより詳細に紹介したい。

務としては、FAO など農業系国連機関や国際開発金融機関の専門職、国際農業研究協議グループ（CGAIR）

3．魔の 10 年の克服

系機関の研究職、開発コンサルタント、国際協力機構（JICA）の国際協力専門員、JICA 専門家などが代表的

国際協力を職業にとの意思を固めたならば、まずは、なものといえよう。これらの職種の多くに共通する特開店準備作業として専門家としての資質と能力を高め徴としては、契約ベースの業務形態であることが挙げる努力を重ねなければならない。一般的にこの業界は、られる。すなわち、店を開業するために、まず、商品 「即戦力」を求めており、即戦力は往々にして実績、すやサービス（＝専門技術・知識）の提案を行うことでなわち履歴書（CV: Curriculum Vitae）の記載内容によっ商いの場を得（＝ポストへの応募）、その後は、組織内て判断される（いわゆる CV 主義）。したがって、国際外の顧客に対して提供可能な商品を周知し、質の高い協力の専門家を目指す人たちにとっては、キャリア形商品を提供していく。また、顧客のニーズに応じて適成初期の 10 年程度をいかに過ごし、実績重視の競争

40 J Intl Cooper Agric Dev 2016

の土俵にあがっていくかが課題となってくる。ところ

感じた無力感や不達成感が、その後の精進の原動力とが、目ぼしい実績の積み上げがないこの時期に、生活なっている人も多いのである。の糧を得ながら国際協力の実務経験を積める機会は残念ながらそれほど多くなく、往々にして修業の場の確

2）修士号の取得（関連分野①、③、④）保に苦労するという現実に直面する。業界ではこの苦初期的な現場経験をへて、専門性向上への強い課難の時期を、「魔の 10 年」と称している。そこで、魔題意識を持った人にとって、大学院における高等教育の 10 年をいかに克服するかについて、いくつかの選択の機会は、現実的な選択肢となる。また、現場経験と肢を提示してみたいと思う。

同様に修士号の保持は、多くの研修機会の応募要件にJICA では、国際協力人材に求められる資質や能力をなっていることから、その後のキャリア形成上も修士6 つの分野に整理している（表 1）が、開店準備の期間号以上の学位を取得することの意義は大きい。表 2 にには、自己の資質と能力レベルを冷静に分析した上で、専門性強化の機会となり得る代表的な公募ポストの応これらの分野を計画的にかつバランスよく高めていく募要件を示す。

必要がある。以下の選択肢の記述では、これらの能力分野と関連付けてその長短を概観する。

ここで、問題となるのが、当該分野で就学機会を望む人たちが求めているのは、必ずしも学術的専門性の追求ではなく、途上国の現場で応用可能な実践的な知

1）初期的な現場経験の蓄積（関連分野①、③、④、⑥）識や技術であるということである。筆者が、大学院教国際協力の専門家を目指すものが、早い時期に開発育を求めた当時は、残念ながら国内に（自分の専門分野

註1

途上国の現場経験を得ておくことは重要である 。そにおける）高度専門職業人養成を目的とした大学院のの理由としては、少なくとも三つ挙げられる。

選択肢がなかったため、英国の大学院に進んだ。英国

1 つには、後述するように、魔の 10 年の期間中に応では社会人向けに実践的教育を行う修士課程コース註 2

募可能な自己研鑽の機会がいくつか存在するが、そのが充実しており、そこでの就学は以下の点において、多くが一定の現場経験を応募要件としているためであ非常に有益であった。

る（表 2 参照）
。現場経験の取得は、その後の研修機会¾¾
院生の多くが、途上国の現役行政官や開発プロジェの選択肢を広げる。2 点目としては、途上国での実務クトの実務者であったため、現実的かつ豊富な事例経験を通じて、専門分野における自らの強みと弱み、を題材に実践的な事例研究や議論の機会を得るこ

そして今後専門性の核とすべき分野を、現場ニーズととができた（同窓の途上国関係者は、その後の人的のすりあわせの中で時間をかけて見定めることができなネットワークとして役立つこともあった）。

る点である。やるべきことが明らかになると、その後¾¾
専門分野以外にも国際協力の実務者に求められるの「開店準備」をより効率的に行うことができる。3

実践的な技術や知識（計画立案手法や交渉術など）

点目は、途上国で長期間にわたって現地の人々と寝食の習得機会を得ることができた。

を共にすることで、時に複雑な社会・経済・文化的な¾¾
必須課題への対応のため、大量の英文資料への参照背景に対して適切な理解と対応力を身につけることでとレポートの提出が必要となったことから、おのずある。見かけ上の現象ではなく、問題の本質を見抜くと英語の読解力及び文書作成能力が向上した。

洞察力や厳しい環境への順応力は、短期的な滞在では現在では、国内にも高度専門職業人養成に特化したなかなか身につけることはできない。ボランティアと実践的教育を行う大学院修士課程が設立されているこ

して、カネもモノもない中で課題の克服に工夫を凝らとから、これらも有力な選択肢となってこよう。

すことで身につける柔軟な発想力も重要な資質となる。
こうした現場経験の機会としては、やはり青年海外3）実務経験の蓄積− JICA ジュニア専門員の場合協力隊（JOCV）が代表的なものといえよう。ボラン（関連分野②、③、⑤、⑥）

ティアゆえに、生計の確保との両立はできないが、国本制度では、国際協力への従事を志向する若手人材際協力のエントリーポイントとしての機能は高い。ち

を対象に、主に国内において JICA 事業を実地に研修なみに、JOCV の OB/OG で専門家となった人たちは、する機会を提供している。技術協力プロジェクトなど

隊員時代も優秀だったと考えられがちであるが、実はを実際に担当する中で国内関係機関や JICA 内各部署必ずしもそうではない。筆者も含め、隊員時代に自らとも協議・折衝することにより、日本における援助のの力不足から活動がうまくいかず、それゆえに痛切に実施プロセスについての理解が深まり、プロジェクト

J Intl Cooper Agric Dev 2016 41

表1

国際協力人材に求められる 6 つの資質や能力
資質・能力分野①

分野・課題専門力

特定分野、課題等の専門知識・経験 / 適正技術・知識選択（開発）経験・スキル②

総合マネジメント力

問題解決の方向性を提示し、解決していく力／案件・業務を運営管理する力／
人材育成や組織強化を実現する力③

問題発見・調査分析力 問題の発見力 ／ 情報収集・分析力 ／ 案件発掘・形成能力④

コミュニケーション力

語学力 ／ プレゼンテーション能力 ／ 交渉力 ／ 社会性・協調性・共感力⑤

援助関連知識・経験

援助手法（参加型開発等）／ 評価方法 ／ 世界の援助の潮流等に関する知識 ／開発援助の現場 ／ 援助機関等における援助実務経験⑥

地域関連知識・経験

特定国・地域の法制度／社会風習／援助受入体制等の知識 / 特定国・地域における実務経験表2

公的な専門性強化機会の応募要件
要件

外務省 JPO

1）外務省として派遣可能な国際機関に関連する分野における大学院修士課程を修了
2）当該分野に関連する職種において 2 年以上の職務経験を有すること

在外公館専門1）大学院（修士）修了以上もしくは在学中、あるいは学部卒業後、応募するポストの担当事項の分野において、3 年以上の職歴（調査・研究）を有する者。

調査員2）､ 3）､ 4）省略

JICA

1）省略

ジュニア専門員

2）応募分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、当該分野における原則として 5 年以上の実務経験を有すること。

外務省3）､ 4）省略
5）大学卒業又はこれと同等以上の学力を有すること。なお、応募分野における修士号以上の学位を保持していることが望ましい。
6）〜 9）省略の計画策定、運営管理といった協力手法等についての遣し、国際機関の正規職員となるために必要な知識・能力向上も期待できる。研修終了後は、原則として長経験を積む機会を提供することを目的としている。

期の専門家等として海外派遣されるため、分野専門性国際協力に携わるうえで重要なことは、多様な途上の向上および地域関連知識・経験の蓄積も可能となる。

国の支援ニーズに適切に対応すべく常に柔軟な発想でジュニア専門員としての委嘱中は、JICA の提供する各最善の策を検討することである。しかしながら、一つ種研修機会や勉強会への参加も可能であり、同じ分野の組織で長く勤めると、どうしても問題の解決策をその専門家やコンサルタントとの人脈を構築できることの組織の持つスキームの中で探そうとする傾向が強くも大きな利点である。他方、ジュニア専門員は、JICAなる。これは、専門家が自分の専門性の範囲内で物事内でのニーズに応じて分野別に募集されるため、常にの解決策を探そうとする傾向と似ている。思考・発想

農学分野の募集枠が確保されているわけではないといの硬直化を防ぐためには、「他所の釜の飯を食う」、すう問題もある。

なわち、国外の関係機関で業務経験を積む機会も求めていかなければならないが、 JPO はそうした意味でも

4）実務経験の蓄積−外務省 JPO の場合好適な研修機会と言えよう。複数の機関で業務経験を（関連分野①、②、④、⑤）積むことは、所属している機関の強み、弱みを的確に

外務省 JPO は、将来的に国際機関で正規職員として認識することにも繋がり、また、以後のキャリアで国勤務することを志望する若手邦人を、各国際機関に派連機関のような「存在感」の強い組織と連携協議をす

42 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表3

研修及び現場経験蓄積の機会
外務省・JICA 関連その他

1）プロジェクト業務調整員

1）国連ボランティア

2）企画調査員、特別嘱託

2）世銀 JPO

3）能力強化研修

3）国際機関向け人材育成研修コース

4）在外公館専門調査員

4）国連事務局ヤング ･ プロフェッショナル ･プログラムる立場になった場合においても、必要以上に臆するこ場合、効率的に事が進まないことも出てくる。そこで、とはなくなるであろう。加えて、国連機関は、職員用活用したいのが身近にいる先達の存在である。同じ職の研修機会も充実している。筆者も FAO に在籍中に場に優秀な先達があれば、積極的にメンターとしてのファシリテーション手法などの研修を一流の民間コン指導を求め、ある種の徒弟関係の中で属人的なノウハサルタントから学ぶ機会を得たが、そこで学んだ技術ウや知見註 3 を習得していくのである。分野の有識者やは、現在でも国際協力の現場で頻繁に活用している。

実務者との人脈などは、短期的には構築が困難な属人

JPO を受験する上で留意が必要であるのは、派遣先的資産といえるが、こうした資産も徒弟関係の中で引ポストの決定に少々時間が要する可能性があることき継ぐことができる。ちなみに、国際機関の中には、と、どのレベル（本部、地域事務所、フィールドオフィ組織的にメンターを活用して人材育成を行っている機ス）で活動を求めるかによって研修効果が大きく異関もある註 4。

なってくることである。希望配属先を決めるにあたっては、あらかじめ JPO での業務経験にどのような研修効果を求めるかを明確にしておくことが望ましい。

4．キャリアアップに向けて長く、時に苦難を伴う修業時期を経て、無事に国際協力の専門家として自らの店を開業するに至ったとし

5）実務経験の蓄積−その他の選択肢ても、直ちに安泰の日々が訪れるわけではない。その後比較的経験年数が少なくても応募可能な実務経験のも、依然として継続的な努力が必要となる。ここでは、蓄積の場としては、上記の 2 例以外にも以下のような開店以後の時期における留意事項を整理してみたい。

機会が用意されている（表 3）。

まず、重要となってくるのは、新しい組織あるいはポストで職を得たならば、「あの商品であればこの店

6）修業期間の留意事項に行け」という評判、すなわち、組織の中での立ち位個人商店の開業に至るまでのいわゆる修業期間は、置を確立することである。そのためには、提供可能な上述のように契約による業務が主たる選択肢となるた技術やサービスに関し積極的に発信し、自分の専門性め、当然のことながら仕事がうまく繋がらない期間もを関係者に知らしめる努力が肝要となってくる。そし生じうる。前職を離れ、次なる職への応募している期て、一たび技術やサービスを求められれば、常に質の間中などは、世間的には「無職」と見なされる状態で高い成果を提供するよう努めることで、実績と評価をもあり、社会から取り残されたような疎外感や職が得蓄積していかなければならない。同じ組織にいても、られるかどうかの不安感に苛まれ、精神的に不安定に人事異動に伴い、「関係者」が定期的に変わることもあなることもある。田舎であれば近所の目も気になるでり得るため、この作業は、幾度となく繰り返しが必要あろう。国際協力で身を立てる上では、こうした状況な営業努力といえる。

も想定し、それに耐えうる気持ちの強さ、心構えも求められる。

現在、筆者は JICA において国際協力専門員として業務を行っている。国際協力専門員は、JICA 事業の実

国際協力の現場は、多様かつダイナミックな状況に施サイクル各段階（計画策定、実施、評価）において即して臨機応変な対応を求められるため、そこでのノ技術的・専門的見地から助言・提言を行うなど様々なウハウや経験は、必ずしも形式知として広く共有され業務に従事するが、こうした分野専門性と同様に重要る類のものではない。したがって、個人的な努力のみ視されるのが、「現場力」である。例えば、案件形成やで、国際協力人材としての資質や能力の向上に努めた

運営指導など種々の現地調査を行う際には、途上国のJ Intl Cooper Agric Dev 2016 43

現場で必要な情報を効率よく収集し、先方政府関係者従事することで得られる職務上の充実感や達成感も相との協議の方向性を定め、合意形成を促し、それらを応に大きい。今後も、この分野をライフワークにと考合意文書として取りまとめる作業をチームを総括しなえる農学専攻者が出てくることに期待したい。

がら短期間にこなさなければならない。国際協力の現場の常として、先方と意見が相違することも多々ある［註］

中、事業パートナーとして先方との一体感を失うこと

1

実際には、初期的な現場経験は、「魔の 10 年」に至なく、主張すべきを主張し、案件を適切な方向に進める前の、国際協力をライフワークとすることへの意ていく作業は、国際協力専門家としての総合力が試さ思を固めるための期間として機能していることが多れる。専門家はこうした能力も常に高めていかなけれい。

ばならない。

2

5．最後に

3

一般的に、Taught Masters courses と呼ばれており、1年で修士号が取得可能なコースもある。
課題や問題解決に向けた多様なアプローチとそれらの使い分けのコツや、社会経済的な地域特性への配慮、意見対立時の対処法などが典型的な事例

本稿の作成にあたっては、国際協力分野でのキャリアパス形成に資する情報を具体的な事例を含めながら

4

http://www.jposc.org/content/JPOs/ementoring-en.html

取りまとめるよう配慮したが、そもそも入り口の部分で、国際協力に漠然とした興味はあっても、それが当［参考］

該分野をライフワークとするほどの興味であるのか自1. 国際協力機構 国際協力キャリア総合情報サイト

信が持てないという人も多いのではないだろうか。国http://partner.jica.go.jp/

際協力の現場で活躍している人々は、最初から強い意① 国際協力人材に求められる 6 つの資質や能力志を持ってこの 道を目指してきたと思われがちであhttp://partner.jica.go.jp/resource/1365658150000/

るが、実は必ずしもそうではない。筆者が現職に至る

shigoto/6abi.html

きっかけとなったのは、JOCV への参加であったが、② 国際協力専門員、ジュニア専門員、プロジェク

当時国際協力にはそれほど興味はなく、既定路線的なト業務調整員、企画調査員等

就職に何となく抵抗感があり、一度、自己責任で判断

http://partner.jica.go.jp/resource/1365658150000/

し行動しなければならない厳しい環境に身を置きたい

shigoto/we.htmlという極めて個人的かつ単純な思いがその動機であっ③ 能力強化研修た。しかし、協力隊員として、現地の人々と寝食を共http://partner.jica.go.jp/resource/1366100917000/にする中で、物質主義的な価値観が大きく変容し、将manabu/index.html

来のキャリアを改めて考えるようになったのである。

2. 外務省 JPO 派遣制度

本稿の読者、特に学生・院生の皆さんの中に、国際協力に興味を持った人がいれば、頭の中でいろいろと考えすぎず、まずは何らかの行動に移すことを推奨したい。現代は情報過多の時代である。希望する就業機

http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html
3. 外務省 在外公館専門調査員
http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-1/
4. 国連ボランティア会に関しても、ネット上などに体験談など様々な情報

http://www.unv.or.jp/が溢れている。ところが、こうした情報は、特殊な事

5. 世界銀行 JPO プログラム

例なのか、一般的な事例なのか、あるいはどの程度主http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/

観的で偏りが含まれているのか等、情報の質の判断が

COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJ

難しい。そして、そうした情報にとらわれすぎると、

APANESEEXT/0,,menuPK:515648~pagePK:141159

新たな試みに挑戦しようとする気持ちを逡巡させてし~piPK:141110~theSitePK:515498,00.html

まう。しかし、「やろうと思ったけれど結局やらなかっ6. 国際開発機構（FASID）国際機関向け人材育成研た人」と、「実際に一歩踏み出した人、やってみた人」

修コースとの間には、実に大きな差があるのである。

http://www.fasid.or.jp/kokusaikikan/home/#outline

国際協力の仕事は、安定した職業とは言えないが、

7. 国連事務局ヤング･プロフェッショナル･プログラム

常に新たな挑戦にあふれ、自らの専門分野に継続的に(https://careers.un.org/lbw/home.aspx?viewtype=NCE

44 J Intl Cooper Agric Dev 2016