日本の政令市・中核市における「市民参加を推進するための環境整備に関する調査」
報告書

平成２１年１１月

特定非営利活動法人 公共政策研究所

はじめに
平成２０年９月に北海道３１市（４市不参加）における「市民参加を推進するための環境整備に関する調査」報告書（秋山記念生命科学振興財団助成事業）を公表した。平成２１年５月に前年の調査回答のあった３１市に、同調査の有効性について調査したところ、「本市の現況を客観的に把握することができた」「他市の取組みが把握でき、当市の取組みの弱点の確認ができた」「新たな視点で自らの取組みを振り返る契機となった」「市民参加の仕組みを見直す機会となった」「パブリックコメント要綱検討の契機となった」「自治基本条例検討の契機となった」など
調査の有効性について多くの反響があった。
同報告書の公表後、北海道内３５市における自治基本条例等の制定等状況は、自治基本条例制定１市 市民参加条例制定２市 自治基本条例の議会通過１市
自治基本条例制定１市、市民参加条例制定２市、自治基本条例の議会通過１市、市長へ提言済み２市と順調に条例制定に向けた取組みが拡大している。
前年度の調査は、北海道という一地域を単位とした調査であったが、今回の調査は日本の地域の拠点都市である政令市・中核市を対象とし、地方分権が進展する中で、これら大都市における市民参加（市民自治）がどのような進展状況で、どのような課題があるかを調査し 改善の提案を行いたいと考え 日本財団の賛どのような課題があるかを調査し、改善の提案を行いたいと考え、日本財団の賛同・助成を得ることができた。
市民参加の評価指標は公共政策研究所オリジナルである。 北海道で行った評価指標をベースに一部見直しを行い実施した。
この調査の意義は「市民参加」という切り口で、一つの評価指標（判断基準）に基づき政令市・中核市５９市の市民参加の現状を客観的に評価することにある。
また、評価は一方的に当研究所が評価するのでなく、当該市のホームページから入手できる情報に基づき行った当研究所の評価を参考に自治体が自ら客観的に自己評価をすることにある。
この調査の特徴は自治体の課題を自治体自身が認識するプロセスを導入したことである。当研究所と自治体間で評価が異なる場合は事実に基づく合意形成も行った。しかし、今回の調査では「合意不能」という事態が３市（政令市１市、中核市 市） 発生 た 評価 相違がある場合は自治体 自 評価を優先する考え
市２市）で発生した。評価の相違がある場合は自治体の自己評価を優先する考えで臨んでいたが、評価に余りにも隔たりがあり過ぎたため「合意不能」とした。
この報告書の目的は、自治体のランキングを付けることを目的とはしていない。
自治体が事実を事実として受け入れるところには改善の芽が出るが、事実を脚色することや見解の相違としてしまうと改善の芽は出てこない。いかに自治体が自ら、客観的に自己の現状を認識 評価をするかが目的である
客観的に自己の現状を認識、評価をするかが目的である。
この報告書の中に改善のヒントがある。自治体の職員の皆様にはヒントを発見してもらえれば、報告書をまとめた意味がある。また、最終評価者はこの報告書を読んだ市民であることを訴え、今後の自治体経営における市民参加（市民自治）の環境改善の一助になることを期待したい。

1

この調査で何が読み取れるのか
前年度（平成２０年度）北海道の３５市を対象とした同様の市民参加の環境調査を行った。北海道の調査結果からは自治基本条例等の条例が制定されていれば市民自治（市民が主体の自治）が地域に根付くという仮説が、条例が制定されても制度が効果的に活用されるための自治体内の体制整備が整っていなければ また 条例の作りが裁量的用されるための自治体内の体制整備が整っていなければ、また、条例の作りが裁量的ルール（行政が主体）のままでは効果を発揮せず、市民自治の環境は不十分であるとの結論であった。
では、日本の人口が集中し、地域の拠点ともなっている政令市や中核市では市民参加の環境がどうなっているか、今まで知らなかった事実をこの調査で明らかにしたい。
政令市では、条例が制定されていることで、制度が効果的に活用されるための自治体
内 参加手続き 体制が整備され内の参加手続きの体制が整備されていた。これによって、行政情報の提供や市民参加手
た れによ
行政情報 提供や市民参加手
続きが行われている。一方、中核市では自治体内の参加手続きの体制整備がまだ道半ばという状況であるが、行政情報の提供や市民参加手続きは行われている。この辺が大都市ならの優秀さである。
政令市には政令市同士の強い横並び意識があり、横並び意識がそれぞれの自治体内の参加手続きのレベルＵＰになっている。それに対し、中核市には横並び意識はあるが政令市より強くはない 具体的にはホ ムペ ジの作り 総合計画作り 行政評価などは整令市より強くはない。具体的にはホームページの作り、総合計画作り、行政評価などは整備が進んでいる。しかし、問題は裁量的ルールの横並びではなく普遍的ルール（市民が主体）の横並びを提案したい。新しい普遍的ルールを競争し合うことの方が健全である。
政令市・中核市ともに制定されている自治基本条例は関連条例としての市民参加条例が制定されていないため、裁量的ルールのままの状態であり、このことが市民参加の具体の制度である審議会委員に公募市民が選任される比率が低いや制度運営のふりかえりがされていないという結果になっている。
りがされていないという結果になっている
次に、条例制定が未着手の政令市が７市（３７％）、中核市が２１市（５４％）あることが新事実である。条例制定市（制定市の平均値４．２、中核市の平均値３．５）と未制定市（政令市の平均値２．１、中核市の平均値２．１）とでは市民参加の環境差は２倍になっており、住んでいる自治体によって市民が受ける市民参加のサービスに大きな差があることがわかった。早期の条例制定による改善が求められる。
今回の調査で興味を引いたのは 政令市の川崎市 新潟市 浜松市における地域社会
今回の調査で興味を引いたのは、政令市の川崎市、新潟市、浜松市における地域社会への市民参加の取り組みであった。新しい取り組みとして評価したい。この調査で何が読み取れるのか、市民が主体の自治基本条例等条例の制定と自治体内の市民参加を推進する体制の整備が市民参加の環境を改善することが再確認できた。
最後に、フランスの政治思想家アレクシス・ド・トクヴィルが今から１７４年前の1835年に著した「アメリカのデモクラシー第一巻（上）」（岩波書店）序文の一節を紹介したい。「社会は静かである。しかしそれは、社会が力と安定に自信をもっているからでは決してなく、自が己の弱さと欠陥を意識しているからである。何かを試みて死んでしまいはしないかと恐れるのだ。誰もが欠陥に気づいているが、勇気をもって改善に乗り出すだけの力をもつ者はいない」と、今年、いくつかの政令市・中核市の市長選挙が行われ、新しい市長が登場した。勇気をもって改善に乗り出してほしい。

2

（参考）平成２０年度実施の北海道内３１市の市民参加の環境調査データ
参考：北海道３１市のＵ検定結果
NO2(1) 2(2) 2(3)
大項目
政令
市全
体
小項目

3(1)

制度が効果的に活用されるための庁内の取り
組み
市民参
加の庁
内体制

職員
の育
成

庁内
での
事例
活用

Ｎ１＝11

3(2) 3(3)ア 3(3)イ 3(3)ウ 3(4)

市民参
加手法
の整備

審議会
委員の
公募委
員選任

審議会
委員へ
の女性
登用

審議会
委員選
考機関
への市
民参加

4(2)

5

総合計画と行政評価への市民参加制度を浸透させるための具体的方策

行政情
報の発
信

4(1)

ふりか
えり

総合計
画への
市民参
加

行政評
価への
市民参
加

6(1)

地域社
ホーム
会への
ページの
市民参
活用
加

有意水準５％のＵ値（両側検定）＝６０（60.60053），１５８

Ｎ２＝20
Ｕ０

11

32.5

25

27

59.5

31.5

102

83

96.5

20

103.5

65

97

38.5

Ｕ検定結果

有

有

有

有

有

有

無

無

無

有

無

無

無

有

（注１）自治基本条例等制定市と未制定市とでは市民参加の各項目に差はないという帰無仮説を設定し、マンーホイットニーのＵ検定により仮説の検証を行った。U検定の結果、有は有意差有り、無は有意差無しを表す。
（注２）自治基本条例等制定市とは札幌市、帯広市、苫小牧市、稚内市、美唄市、登別市、石狩市、旭川市、富良野市、伊達市、千歳市を指します。

参考：北海道３１市の個別評価（平均値）
項目

1(1) 1(2) 1(3)2(1) 2(2) 2(3)3(1) 3(2) 3(3)ア 3(3)イ 3(3)ウ 3(4)4(1) 4(2)

大項目

市民参加の制度化
プロセス

制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み

制度を浸透させるための具体的方策

総合計画と行政評価
への市民参加数
小項目

策定プ 制度化
条例や
ロセス プロセ
要綱等への参 スの情
の制定
加 報公開

平均

5.1 5.7 5.3 5.4
1.8 1.05 1.65 1.5
Ｕ検定結果（条例制定市と未制定市の有意差） －
条例の効果
－
条例制定市

条例未制定市

11
20

平均
市民参
庁内で
職員の
加の庁
の事例
育成
内体制
活用

2.9
1.1
有
低

5

6(1)

地域社
平均 会への ホーム 合計
平均
審議会
審議会 審議会
総合計 行政評ページ
委員選
行政情 市民参
市民参
ふりか
委員の 委員へ画への 価へのの活用
考機関報の発 加手法加
公募委 の女性
市民参 市民参
えり
への市
信 の整備
員選任 登用加加
民参加

2.7 2.6 2.8 4.5 4.4 2.1 3.5 0.6 3.4
0.9 0.75 0.9 3.25 1.8 2.25 3.15 0.35 0
有 有 － 有 有 無 無 無 有
低 低 － 高 高 低 高 低 高

3.1 4.6 4.0
1.8 4.35 2.65
－ 無 無
－ 高 高

4.3
3.5
－
－

0.8
1.2
無
低

平均

3.8 56.2 3.5
1.5 27.8 1.7
有 － －
高 － －

（注1）有意差有の場合の低＝条例が効果を発揮していない 高＝条例が効果を発揮している 基準は評価点３点以上か以下によって判断（３点以上＝高、３点以下＝低）（注2）有意差無の場合の低＝条例が効果を発揮していない（条例制定市の評価が低い） 高＝標準サービスとなっている場合（未制定市の評価が高い） 基準は評価点３点以上か以下によって判断（３点以上＝高、３点以下＝低）(注3）自治基本条例市は登別市 札幌市 帯広市 苫小牧市 稚内市 美唄市 留萌市 石狩市 市民参加条例は石狩市 旭川市 富良野市 伊達市 市民協働参画条例は千歳市 なお 石狩市は自治基本条例 市民参加条例制定市(注3）自治基本条例市は登別市、札幌市、帯広市、苫小牧市、稚内市、美唄市、留萌市、石狩市、市民参加条例は石狩市、旭川市、富良野市、伊達市、市民協働参画条例は千歳市、なお、石狩市は自治基本条例・市民参加条例制定市

参考：北海道３１市の仮説の一般評価
項目条例等制定市

未制定市

市民参加における「差」がない項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
（Ａ）
３項目

評価点高い
標準サービスに
なっている
（Ｂ）
３項目

項目

条例等制定市条例等制定市

市民参加における「差」がある項目

評価点高い
条例が効果を
発揮
（Ｃ）
４項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
（Ｄ）
３項目

3

目

次

第１章 調査の概要
１．調査期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２．調査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．調査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５．調査の作業手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６．調査項目のマッピング
調査項目のピ グ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．回答状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1)政令市 (2)中核市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
８．調査分析の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２章 政令市
１．自治基本条例等施行・検討状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２．制定条例等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３．仮説の検証から見る市民参加の状況（１）Ｕ検定による仮説の検証結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）仮説の一般的評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４．仮説の検証（１）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がない事項 ・・・・１６（２）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がある事項 ・・・・３２
５．各市の評価パターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
６．政令市ごとの調査内容一覧(1)札幌市・・・・・４４(2)仙台市・・・・・４８(4)千葉市・・・・・５４(5)川崎市・・・・・５７(7)新潟市・・・・・６３(7)新潟市
６３(8)静岡市・・・・・６６(8)静岡市
６６(10)名古屋市・・７２(11)京都市・・・・７５(13)堺市・・・・・・８１(14)神戸市・・・・８４(16)広島市・・・・９０(17)北九州市・・９３4(3)さいたま市・・５１(6)横浜市・・・・・６０(9)浜松市・・・・・６９(9)浜松市
６９(12)大阪市・・・・７８(15)岡山市・・・・８７(18)福岡市・・・・９６

第３章 中核市
１．自治基本条例等施行・検討の状況
自治基本条例等施行 検討 状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００２．制定条例等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
３．仮説の検証から見る市民参加の状況（１）Ｕ検定による仮説の検証結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２（２）仮説の一般的評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
４．仮説の検証（１）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がない事項 ・・・１０４（２）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がある事項 ・・・１２６
５．各市の評価パターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０
６．中核市ごとの調査内容一覧(1)函館市・・・・・１３４(2)旭川市・・・・・１３７(4)盛岡市・・・・・１４３(5)秋田市・・・・・１４６(8)宇都宮市・・・１５５(7)いわき市・・・１５２(10)川越市・・・・１６１(11)船橋市・・・・１６４（13）横須賀市（ ）横須賀市・１７０(14)相模原市・・１７３( )相模原市(16)金沢市・・・・１７９(17)長野市・・・・１８２(19)岡崎市・・・・１８８(20)豊田市・・・・１９１(22)東大阪市・・１９７(23)姫路市・・・・２００(25)西宮市・・・・２０６(26)奈良市・・・・２０９(28)倉敷市・・・・２１５(29)福山市・・・・２１８(31)高松市(31)高松市・・・・２２４２２４(32)松山市(32)松山市・・・・２２７２２７(34)久留米市・・２３３(35)長崎市・・・・２３６(37)大分市・・・・２４２(38)宮崎市・・・・２４５(3)青森市・・・・・１４０(6)郡山市・・・・・１４９(9)前橋市・・・・・１５８(12)柏市・・・・・・１６７((15)富山市・・・・１７６)富山市(18)岐阜市・・・・１８５(21)大津市・・・・１９４(24)尼崎市・・・・２０３(27)和歌山市・・２１２(30)下関市・・・・２２１(33)高知市(33)高知市・・・・２３０
２３０(36)熊本市・・・・２３９(39)鹿児島市・・２４８

第４章 総合評価
１．条例制定の効果検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２

5

２ 個別項目の検証と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５
２．個別項目の検証と評価

あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５６
資料編
１．調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５８

6

第１章
調査の概要

第１章 調査の概要
１．調査期間
平成２１年４月１０日～９月１６日
２．調査の対象
政令市１８市

中核市４１市

３．調査の目的
自治体における市民参加の制度整備・実施状況や市民参加の関連情報の自治体における市民参加の制度整備実施状況や市民参加の関連情報の公開度を明らかにする。このプロセスにおいて、自治体が自己評価することによって、現状の把握と改善へのモチベーションが高まることや市民の権利としての行政への市民参加が保障され、権利が尊重される市民自治の社会実現の一助となることを目的とした。
４．調査方法
①当研究所がホ ムペ ジで公開されているデ タをもとに 市民参加のた①当研究所がホームページで公開されているデータをもとに、市民参加のための条例や要綱の策定状況や市民参加の実績などを調査し、当研究所が定めた評価基準に従って、当研究所の採点と自治体自らの採点、合意形成を経て最終評価とする方法とした。なお、評価の特色としては、一方的に当研究所の評価のみで評価しないことと、自治体の自己評価を基礎に、自治体の気づきを重視したことである。
②政令市１８市、中核市４１市に、直接担当課へメ②政令市１８市
中核市４１市に 直接担当課へメール添付で当研究所の採ル添付で当研究所の採点付きの調査票を送付し、 回答をメール添付にて回収する方法によって行った。
５．調査の作業手順
フェイズ １

ご
回
答
が
あ
っ
た
場
合

当研究所で貴市のホームページで公開されているデータをもとに、市民参加の条
例や要綱の状況や市民参加の手法、実績など当研究所が定めた評価基準に従って
評価・採点を行います。

フェイズ ２

当研究所が行った評
価・採点を参考に、貴市において、独自に当研究所が定めた評
価基準に従って自己評価・採点を行いますす。

8

フェイズ ３

フェイズ ４

当研究所と貴市の採点が異なる項目についてのみ協議を行います。
協議の結果、合意した採点を報告書における採点とさせていただきま 調査結果を報告書とす。なお、合意が不成立 してまとめ、公表いたの場合は貴市の評価・ します。
採点が報告書における評価 採点 な ます
評価・採点となります。
ただし、まったく、歩み寄りがない場合は合意不能（－）とします。

６．市民参加を推進するための環境整備に関する調査項目のマッピング
１．市民参加の制度化プロセス
６ （市民参加のための）ホームページの活用（１） （市民参加などの）条例や要綱等の制定（２） （市民参加等条例や要綱の）策定プロセス（市民参加等条例や要綱の）策定プロセスへの参加の参加（３） 制度化プロセスの情報公開

（１）
市民参加の
庁内体制

（２）
職員の育成

（３）
（
）
庁内での事例
活用

３．制度を浸透させるための具体的方策

４．総合計画と行政評価への市民参加

５ 地域社会への市民参加

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取組（１）行政情報の発信
（１）
総合計画
への
市民参加

（２）市民参加手法の整備（３）ア）審議会委員の公募（３）イ）審議会委員への女性登用（３）ウ）審議会委員選考機関（３）ウ）審議会委員選考機関への市民参加（４）市民参加手続の
ふりかえり

（２）
行政評価
への
市民参加

７．市民参加を推進するための環境整備に関する調査の回答状況（１）政令市の回答状況（２）中核市の回答状況

表１：政令市の回答状況

表２：中核市の回答状況

回答あり
回答なし
計

18
0
18

100%
0%
100%

回答あり
回答なし
計

政令市の回答状況

39
2
41

95%
5%
100%

中核市の回答状況
回答
なし
5%

回答あり
100%

（注）回答がなかった市は・豊橋市 ・高槻市
であった。

回答
あり
95%

図２：中核市の回答状況

図１：政令市の回答状況

9８．調査分析の前提条件
今回の「政令市・中核市における市民参加を推進するための環境整備に関する調査」の調査分析手法については平成２０年９月に行った北海道内３１市における 市民参加の調査分析手法については平成２０年９月に行った北海道内３１市における「市民参加を推進するための環境整備に関する調査」の調査分析手法とほぼ同一とした。
理由は、平成２１年５月に前年度行った「市民参加を推進するための環境整備に関する調査」の有効性とその後の施策の検証結果を受け、この調査分析の手法が有効であったとの評価に基づく。
調査分析の手法はア．１６項目の市民参加に関する個別項目の評価、イ． 自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」はないという仮説（帰無仮説）を設定、個別評価 項目を設定、個別評価の項目をマンーホイットニーのＵ検定により有意水準５％で検定し、
ホ ッ
検定
り有意水準
検定 、
「差」がある項目（仮説を棄却する）と「差」がない項目（仮説を棄却しない）に区分し、個別評価の意味合いを分析する。条例制定市と未制定市とでは市民参加の水準に「差」があることは「当然」であり、「差」がないことは何か不作為があることを表している。
検定にあたっては、この度の評価尺度が順序尺度か、間隔尺度かの評価に関わる。
昨年の北海道３１市の調査報告を北海道大学公共政策大学院公共政策学研究セン
ターの研究会で行った際、ある研究者からこの指摘があり、この度は、順序尺度という評価に基づきマンーホイットニーのＵ検定により検定を行った。
また、順序尺度の課題については承知の上で使用した。したがって、自治体毎のレー
ダーチャトは項目間の値は正しい値ではない。単なる、目安として見ていただきたい。
レーダーチャトに関しては、たとえば、「制度の浸透」は６項目を１つとして評価し、また、
ホームページは１項目で１つとして評価した。１つで評価したのは当研究所が重要度が高いと評価した結果である。
調査分析にあたっては「政令市」と「中核市」に分けて、それぞれの特徴を明らかにしたい。
（注）マン(Mann)・ホイットニー(Whitney)のU検定：
独立な2組の標本の有意差検定として用いられ、変数は順位としてとれば（つまり2つを比較してどちらが大きいかがわかっていれば）よい。2つの観察された分布の間の重なりの度合が偶然で期待されるよりも小さいかどうかを、「両標本が同じ母集団から抽出された」との帰無仮説に基づいて検定する方法である。帰無仮説から予想される統計量と、実際に抽出集団のデータから計算された統計量が一致する確率（ｕ値という）を求め その確率が予め決めた基準(有意水準 5％または1％が使用されることが多い）よめ、その確率が予め決めた基準(有意水準、5％または1％が使用されることが多い）よりも小さい（つまり｢起こりそうもない｣）場合には「有意差がある」として、上の仮説は棄却される。 「出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）」

10

第２章
政令市

第２章 政令市
１．自治基本条例等の施行・検討の状況（平成２１年４月現在）
結果

１８政令市のうち７市（３７％）が未着手となっている。この原因は自律的な自治体経
営に変わらなければならないという危機感の欠如にある。早期の条例検討開始が求められる。
表３：自治基本条例・市民参加条例・市民参加及び協働条例の施行・検討の状況

条例施行

自治
基本
条例

市民
参加
条例
市民
参加
及び
協働
条例

札幌市
川崎市
新潟市
静岡市
（４）

条例制定検討

北九州市
（１）

静岡市
京都市
（２）

市政方針

未着手

仙台市
さいたま市
大阪市
（３）

広島市
（１）

横浜市
浜松市
名古屋市
堺市
神戸市
岡山市
福岡市
（７）

千葉市
（１）

（注）今後、自治基本条例・市民参加条例・市民参加及び協働条例施行市を「条例制定市」と表現します。また、「条例」とはこれらの条例を指します。
表４：政令市における自治基本条例等施行状況

政令市の自治基本条例等検討状況

自治基本条例施行市
4
市民参加条例施行市
2
市民参加・協働条例施行市
1
自治基本条例検討市
1
自治基本条例検討表明市
3
市民参加条例検討表明市
1
未着手市
7
計
19
（注）自治基本条例施行市と市民参加条例
施行市に重複カウントがある。

自治基本
条例施行
市21%

未着手市
37%

政令市
１８市
市民参加
条例検討
表明市
5%

自治基本
条例検討
表明市
16%

市民参加
条例施行
市11%
市民参
自治基本 加・協働
条例検討 条例施行
市5%
市5%

図３：自治基本条例・市民参加条例の施行・検討状況

12

２．制定条例等一覧
表５：政令市における条例制定状況

（

地
る
総
域
行 協
合
審
行
政 議
計
議
外政 外評
画
会
部評 部価 合要
審の評価 評設 併綱議設
価条 価置 協
会
置
例
要 議
規
に
綱 会
則
関
す
(

（

）

）

）

男
女
共
同
参
画
要
綱

総
合
計
画
審
議
会
条
例

）

男
女
共
同
参
画
推
進
条
例

（

ッ

市
民
参
加
条
例

ッ

自治体名

自
治
基
本
条
例

市
民
協
働
推
進
条
例

及審
市
パ
パ
審
び議
民
ブ
ブ
議
附
手
に
運会
関参
リ
属
会
リ
続
関
営等 実
手
す加
機
等
実
す
にの 施
続
る及
関
の
ク
ク
施
る
関設 要
条
条び
の
委
コ
コ
要
条
す置 領
例
例協
設
員
メ
メ
綱
例
るの
働
置
公
ン
ン
要指
に
募
ト
ト
綱針

区
自
治
協
議
会
条
例

区
民
会
議
条
例

区
民
懇
話
会
設
置
要
綱

1 札幌市 1
1
1
1
1
1
1
2 仙台市
1
1
1
1
3 さいたま市
1
1
1 1 1
1
1
4 千葉市
1
1 1 1
1
1
5 川崎市 1
1
1 1 1
1
1
1
6 横浜市
1
1
1
1
7 新潟市 11
1
1 1
1
8 静岡市 1 1 1
1 1 1
1
1
9 浜松市
1
1
1 1 1
1
10 名古屋市
11 1
1
11 京都市
1
1 1
1
1
12 大阪市
1
1
1
1
1
1
13 堺市
1
1
1 1
1
1
1
1
1
1
1
14 神戸市
15 岡山市1
1
1
16 広島市1 11
1
17 北九州市
1 1 1
111
18 福岡市
1
1 1 1
1
1
計
4 2 10 1 3 9 4 14 8 17 1 7 7 1 5 1 1 2 4
比率22% 11% 56% 6% 17% 50% 22% 78% 44% 94% 6% 39% 39% 6% 28% 6% 6% 11% 22%

評
価①自治基本条例４市（２２％）、市民参加条例２市（１１％）、市民協働推進条例１０市（５６％）、市民参加及び協働に関する条例１市（６％）と政令市では自治基本条例より市民協働推進条例が多く施行されている。
②パブリックコメントは条例・要綱で規定している市は１４市（条例３、要綱９、市民参加条例２）。しかし、実効的には、パブリックコメントは全市で行われている。
③附属機関（審議会）の設置に関しては、条例・要綱で１５市が規定している。
④男女共同参画は条例 要綱で全市が規定している④男女共同参画は条例・要綱で全市が規定している。
⑤総合計画は条例・要綱で規定している市は１４市であった。
⑥行政評価は条例・要綱で規定している市は６市であった。
⑦地域協議は条例・要綱で規定している市は７市であった。

13

３．仮説の検証から見る市民参加の状況
この調査では自治基本条例や市民参加条例を制定している市の市民参加とこれらの条例を制定していない市の市民参加とは差がないという仮説（帰無仮説）を立て、調査項目ごとにＵ検定により検定を行い、仮説の検証を行う。しかし、本来は 条例制定市と未制定市では市民参加の水準に「差」がある（対立仮説）
本来は、条例制定市と未制定市では市民参加の水準に「差」がある（対立仮説）
が本来の姿でなければならない。
（１）Ｕ検定による仮説の検証結果
結果

条例制定市と条例未制定市との機能差は１３項目中５項目で、政令市の条例の市民参加規定が曖昧なため、条例の効果が発揮されていない。

表
表６：Ｕ検定結果
検定結果

2(1) 2(2) 2(3) 3(1)

NO
大項目
政令
市全
体
小項目

制度が効果的に活用されるための庁内の取り
組み
市民参
加の庁
内体制

職員
の育
成

Ｎ１＝６

庁内
での
事例
事
活用

3(2) 3(3)ア 3(3)イ 3(3)ウ 3(4)

審議会
委員の
公募委
募委
員選任

審議会
委員へ
の女性
登用

審議会
委員選
考機関
への市
民参加

4(2)

総合計画と行政評価
への市民参加制度を浸透させるための具体的方策

行政情 市民参報の発 加手法
信
の整備

4(1)

ふり
かえ
り

総合計
画への
市民参
加

行政
評価
への
市民
参加

5

6(1)

地域社
ホーム
会への
ページの
市民参
活用
加

有意水準５％のＵ値（両側検定）＝１３（12.0076），５３

Ｎ２＝１１
Ｕ０

0

0

10

11

16.5

18

30

22

9

2

15.5

23

12.5

20.5

Ｕ検定結果

有

有

有

有

無

無

無

無

有

有

無

無

無

無

（注１）自治基本条例等制定市と未制定市とでは市民参加の各項目に差はないという帰無仮説を設定し、（注１）自治基本条例等制定市と未制定市とでは市民参加の各項目に差はないという帰無仮説を設定しマンーホイットニーのＵ検定により仮説の検証を行った。U検定の結果、有は有意差有り、無は有意差無しを表す。
（注２）自治基本条例等制定市とは札幌市、川崎市、新潟市、静岡市、京都市、千葉市を指します。

Ｕ検定の結果、自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がない項目は２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮していない場合（条例制定市の評価点が低い）。２つ目は標準サービスとなっている場合（未制定市の評
価点が高い）である。
逆に、 「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。
ここで問題としたかったことは①全体で 「差」（ちがい）がある項目と数 ② 「差」（ちがい）がある項目で条例が効果を発揮している項目と数③ 「差」（ちがい）がない項目で標準
サ ビスとな ている項目と数が重要である
サービスとなっている項目と数が重要である。
また、逆の見方では④ 「差」（ちがい）がある項目で条例が効果を発揮していない項目と数⑤ 「差」（ちがい）がない項目で条例が効果を発揮していない項目と数に大いなる課
題がある。
②と③の数が大きいことが重要である。いずれも、その評価は表８を参照してください。

14

条例制定市の総平均値は４．２、条例未制定市の総平均値は２．１と、条例の有無が市民参加の総平均値の差となり、政令市の条例の効果が表れている。

結果

表７：政令市の個別評価（平均値）

1(1) 1(2) 1(3)

項目
大項目

小項目

2(1) 2(2) 2(3)3(1) 3(2) 3(3)ア3(3)イ3(3)ウ 3(4)4(1) 4(2)5 6(1)

総合計画と行政制度が効果的に活用
市民参加の制度化
評価への市民参制度を浸透させるための具体的方策されるための庁内の
プロセス
地域 ホー
市
市民参
加
取り組み
自治基 市民参
社会 ム 合計 平均の加・協 条例 策定 制度 平均 市民
平均
平均
平均 総合 行政市民審議会
本条例 加条例
庁内
行政審議会 審議会
への ページ
数
働条例 や要 プロセ 化プロ
計画 評価
参加 職員
参加
委員選 ふりでの情報
委員の 委員へ
市民 の活
綱等 スへ セスの
への への
の庁 の育
手法
考機関 かえ事例の発
公募委 の女性
参加 用の制 の参 情報
市民 市民
内体 成
の整
への市 り
活用
信
員選任 登用定 加 公開
参加 参加
制
備
民参加

条例制定市

6

4

2

1

5.2 6 5.7 5.6 4.5 3.2 3.2 3.6 5.8 4.5

条例未制定市

11

0

0

0

0.7 0.3 0.5 0.5 1.1 1.1 1.5 1.2 4.9 3.5 1.8

3.7 2.5 3.3 3.6 4.8 4 4.4 3.7 4.7 67 4.2
4

0.3 0.7 2.5 3.5 4.2 3.9 2 3.6 34 2.1

無無有 有 － 無 無 － 無 無 － －－ － － － 高 高 高 － 高 高 低

高低 高 － 高 高 － 高 高 － －Ｕ検定結果（条例制定市と未制定市の有意差） － － － － 有 有 有 － 無 無
条例の効果

2

（注1）有意差有の場合の低＝条例が効果を発揮していない 高＝条例が効果を発揮している 基準は評価点３点以上か以下によって判断（３点以上＝高、３点以下＝低）（注2）有意差無の場合の低＝条例が効果を発揮していない（条例制定市の評価が低い） 高＝標準サービスとなっている場合（未制定市の評価が高い） 基準は評価点３点以上か以下によって判断（３点以上＝高、３点以下＝低）（注3）自治基本条例市は札幌市、川崎市、新潟市、静岡市、市民参加条例市は京都市、静岡市、市民協働参画条例は千葉市。
なお、静岡市は自治基本条例と市民参加条例の２つの条例を制定している。
（注4）神戸市はすべての集計が整わなかったため対象外

制度
化

6

（２）仮説の一般評価
表８：政令市の仮説の一般評価

項目条例等制定市

未制定市

市民参加における「差」がない項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
１項目

評価点高い
標準サービスに
なっている
７項目

項目

条例等制定市条例等制定市

市民参加における「差」がある項目

評価点高い
条例が効果を
発揮
４項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
１項目

ホー
ム
ペー
ジ

4

＜凡例＞
実線が条例制定市
点線が条例未制定市
庁内
体制

2
0

制度
の浸
透

地域
社会

総合
計画
等

図４：条例制定市と未制定市との図４
条例制定市と未制定市との平均値による比較①条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース（７項目）、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケース（１項目）のどちらかである。
②条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差があるということの意味も２つあり、１つは条例制定市が努力しているケース（４項目）、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケース（１
項目）のどちらかである。
③条例制定市の平均点（４．２）と条例未制定市の平均点（２．１）とでは２倍の市民参加の差があり、条例制定の効果を表している。
結果

市民参加の項目には条例の有無に関係なく標準サービスとなっている項目が１３項
目中７項目ある。（無・高）サービスの横並び意識がこのような現象を表している。

15

４．仮説の検証（１）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がない事項
ア． 「条例が効果を発揮していない」（条例制定市の評価点が低い）① ３（３）ア 審議会委員の公募委員選任 （表７参照）
政令市には公募市民が一部の審議会にいる程度（評価２）で良いという横並び意識が存在し、その結果が評価２に集中した。したがって、条例が公募市民の審議会委員として参加する比率ＵＰに、まったく効果を発揮していない。

評価（評価設定の考え）
審議会は市民意思を表明する場として、行政の政策決定の一つの根拠を与えるという意味では重要な場である。その審議会に多様な市民意思が持ち寄られ一つの合意として答申が出せれることは市民意思の結集として意味がある。したがって、審議会委員にどれだけ公募委員が参加しているかが多様な市民意思が反映されているかのバロメーターでもある。
評価指標
６
５

該当市

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が５０％以上である。
審議会等委員に公募市民が選任されている比率が４０％程度である
４０％程度である。

数

中核市
の数

0

0

0

0

４

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が３０％程度である。

0

1

３

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が２０％程度である。

0

4

１６

32

１

0

２

審議会等委員に公募市民を選任されている。（公募
市民が一部の審議会にはいる程度）

札幌市、川崎市、新潟市、静岡
市 京都市 千葉市 仙台市 さ市、京都市、千葉市、仙台市、さいたま市、横浜市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、広島市、北九州市、福岡市

１

―

－

０

審議会等委員への公募は行っていない。

岡山市（注）太字 アンダ バ 市は条例制定市（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
政令市における審議会等には公募市民委員が一部の審議会にいる程度で、公募市民委員が選任されている比率が２０％程度（評価指標３）以上の政令市が０市であった。
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は後者の条例制定市が具体化の努力を怠っているケースに該当する。
条例制定市の課題は市民の意思による市政運営という条例理念と現実の市民参加にかい離があることを表している。また、審議会の実態には同じ委員が兼任していたり、再任を繰り返している事実もある。このような公募市民が選任されている比率が１ケタである結果は条例制定市、条例
未制定市に関わらず、行政が一般市民を行政の政策づくりに参加を望んでいないのではないかとすら思わせる結果である。市民が主役の自治体経営の根幹に係わることだけに、この結果は重要な問題提起をしている。
今後、審議会委員の公募拡大は条例等の制定という強力な方法で行われることを提案する。

16

審議会等
委員への
公募は
行ってい
ない
3%

審議会等
委員への
公募は行っ
ていない
6%

審議会等
委員に公
募市民が
一部の審
議会には
いる程度
81%

審議会等
委員に公
募市民が
一部の審
議会には
いる程度
94%

図５：政令市の審議会委員を公募している
市の比率

審議会等
委員に公
募市民が
選任され
ている比
率が20％
率が
0
以上
16%

参考：北海道３１市の審議会委員を公募している市の比率（昨年の北海道での調査との比較）
公募市民委員が選任されている比率は北海道の方が高い。
「審議会等委員に公募市民が選任されている比率が２０％以上」は北海道が１６％に対し、政令市は０％である。また、「審議会等委員への公募は行っていない」は北海道が３％に対し、政令市はある また 「審議会等委員
募 行
な
北海道が
対 政令市
６％と、政令市の方が審議会等委員に関しては閉鎖的であると言える。

事例紹介（審議会への公募市民の選任状況の主な事例紹介）
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

横浜市「横浜市審議会等の設置及び運営に関する要綱運用指針」に公募市民の選任についての努力
横浜市審議会等の設置及び運営に関する要綱運用指針」に公募市民の選任についての努力規定がある。ホームページには公募市民委員の数が公表されていない。

新潟市「附属機関等の委員の公募に関する指針」を策定し，公募委員導入への積極的な取り組みを行っている。
平成２０年度においては，条例設置の附属機関の公募委員導入率が５０％，その他要綱設置の機関等の公募委員導入率は２４．１％となっており，両者合計では３７．４％の機関等で公募委員を導入している。
なお，上記機関等の総委員数２，４７９人に対する公募委員の割合は， ５．０％である。

静岡市

附属機関等の設置及び運営に関する指針において、公募委員の割合は20％以上としています。
さらに附属機関等の委員の公募に関する要領において、公募委員の枠を積極的に設定することとしております。公募委員の選任について平均値のデータは取得しておりません。

17

（１）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がない事項
イ．標準サービスとなっている場合（未制定市の評価点が高い）① ３（１）行政情報の発信（表７参照）
ホームページと広報誌で市民意思を政策に反映するための行政情報の提供（評価５・６）を行 ている政令市は全体の８８％と 行政情報の提供に対する意識が高い
６）を行っている政令市は全体の８８％と、行政情報の提供に対する意識が高い。

評価（評価設定の考え）
市民意思を政策に反映する自治体は行政情報を積極的に提供し、市民参加を容易にする環境作りや市民意思を確認するためのパブリックコメント等行政情報をホームページ等多様な方法を活用して発信している。行政情報の発信は市民参加を促進するパロメーターである。
該当市

数

中核市
の数

６

多様な公的媒体（ホームページ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。

札幌市、川崎市、静岡市、京都市、千葉市、大阪市、広島市、北九州
市、福岡市

９

４

５

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている。

新潟市、仙台市、さいたま市、横浜市、浜松市、堺市

６16４

自治体のホ ムペ ジと広報誌でパブリックコメントの募集情報と自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

０

６

３

自治体のホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

名古屋市

１

10

２

自治体の広報誌で市民に行政情報を提供している。

岡山市

１

１

１

―

－

－

ー

０

市民参加に関する情報の提供は行っていない。

０

０

評価指標

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市（自治基本条例・市民参加条例制定市を「条例制定市」と以下いう）では行政情報の共有
は行政の重要な業務の柱の一つとなっている。したがって、市民参加を保障するために「情報なくして市民参加なし」のごとく、市民参加関連の情報を市民の年齢層別に、どのような媒介を通じて提供するか工夫が求められる。
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制
条
制定市 条
制定市 評価う
味あり、
条制
定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力している、または、横並びが意識されているケースに該当する。
今回の政令市の調査では、条例の有無に関係なく、多様な方法で行政情報（パブリックコメントの募
集と行政の回答や審議会委員の公募や議事録公開など）が提供されることは当然の行政サービスとなっていることを表している。特に、大都市の経営には行政情報の提供が必須であることを表している。昨年の北海道３１市の調査では、「市民の高齢化に伴い、ホームページでの情報提供を行ってもイ
ンターネットの利用が低いので効果が低い」や「経費削減の折、広報誌も薄くなっている」という職員意見があったが、政令市ではこのような高齢化や財政難は顕在化していないようだ。
また、ある政令市職員の話しでは、「自治基本条例等がなくても市民には実害はないので、条例の有無は問題としていない」との発言もあった。しかし、市長個人の力量に依存した自治システムと普遍ルールの条例による自治システムのどちらが持続可能な自治システムかという問題である。今回の政令市の調査では、条例制定市は確実に上位評価となっていることが重要なメッセージであり、条例制
定が確実に行政情報の発信につながっていることを表している。

18

行政情
報は広
報誌の
み提供
（０～２）
6%

行政情報
は広報誌
のみ提供
（０～２）
32%

行政情報
はホーム
ページ・広
ジ 広
報誌等で
提供（３～
６）
94%

図６：政令市の行政情報の発信状況

行政情報
はホーム
ページ・
広報誌等
で提供
（３～６）
68%

参考：北海道３１市の行政情報の発信状況（昨年の北海道での調査との比較）「行政情報はホームページ・広報誌等で提供」は政令市では９４％、北海道は６８％と政令市では市民に行政情報の提供が多様な方法で提供されていることがわかる。行政情報の発信は条例が制定されているかどうかにかかわらず重要なことであり、行政裁量により行われるものでもない。

事例紹介（行政情報の発信で主な取り組みの事例を紹介）（１）行政情報の発信についての取組み

札幌市

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料については、情報公開条例に基づ
き市民に情報提供をしている。さらに、21年度からは、前年度の市民参加の取組結果及び新年度の年間市民参加予定をホームページで公開している。

川崎市

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・テレビ・ラジオ等）を活用し、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参
加情報について市民に情報提供をしている。

千葉市

市のホームページでパブリックコメント手続の募集情報とその結果について市民に情報提供をしています（募集情報については、市の広報誌など多様な媒体で情報提供しています）。審議会等の開催スケジュール、公募委員の募集、議事録、会議資料などの市民参加情報についても、市
ホームページなどを通じて市民に情報提供しています（市民委員の募集については、市の広報誌でも情報提供しています）
誌でも情報提供しています）。

広島市

市民意見公募手続については、ホームページや広報紙など多様な方法により、それに関する情報を市民に提供している。
審議会等については、ホームページに開催予定を掲載するとともに、会議録等も掲載し、市民に情報提供している。また、市民委員の公募に当たっても、本市の広報紙やホームページへ関係情報を掲載するよう努めている。

福岡市

多様な公的媒体（ＨＰ、市政だより、情報プラザ、記者発表等）を活用し、審議会等のスケジュー
多様な公的媒体（ＨＰ
市政だより 情報プラザ 記者発表等）を活用し 審議会等のスケジ
ル、市民委員の募集、審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの実施予定事案、募集中の事案とその結果などの情報について市民に情報提供をしている。

19

② ３（２）市民参加手法の整備（表７参照）

評価

政令市の６５％で条例又は規則でパブリックコメント（評価３）を行っており、最低限の横並び意識が条例未制定市のレベルを上昇させている。しかし、市民参加手法の形
骸化防止が課題である。

（評価設定の考え）
市民意思を確認するための参加手法を整備し、市民意思を確認するためには複数の参加手法を組み合わすことが重要である。参加手法の整備研究が庁内で行われていること
が市民意見を政策に反映する意思のバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

６

常設型の住民投票制度を条例で定めている。

川崎市、広島市２０５

２つ以上の市民参加手法を組み合わせて市民参加を行っている。（例：市民説明会とパブリックコメントの組み合わせ）

札幌市、京都市、千葉市、浜松市

４

３

４

市民10人以上等の連署による政策提案の制度を条例又は要綱で定めている。

０

０

３

パブリックコメント（意見提案制度）が条例又は規則
で行っている。

１１

３２

２

意見交換会（ワークショップ）、シンポジウム、アン
ケート調査、説明会といった市民の意見を求める市
民参加を行っている。

０

２

１

首長への手紙等市民からの意見を言える窓口が設けられている。

０

０

０

市民参加手法を講じていない。

００

新潟市、静岡市、仙台市、さいたま市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、岡山市、北九州市、福岡市（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースに該当する。
庁内に市民参加がどこまで浸透したのか市民参加手法の整備状況について確認をした。政令市では１００％パブリックコメントが条例や要綱等で定められ、実施されている。（表５参照）しかし パブリ ク メントを行 ても応募数０件が散見されることやパブリ ク メントの事務を形式的し、パブリックコメントを行っても応募数０件が散見されることやパブリックコメントの事務を形式的に行うことに時間を費やしていることから、パブリックコメントが形骸化しているという指摘が、今回の調査で、いくつかの自治体職員からあった。問題はパブリックコメントが形式的市民参加の手法としてはいけないことは言うまでもないが、市民が案件に興味関心をどう自分のこととして考えるかの工夫が必要である。これは、パブリックコメントの０件対策だけでなく、市民参加手法全般に言える話しである。審議会委員の市民公募を行っても、市民の応募がないとなげいている
自治体職員が多くいるが、市民が案件を自分のこととして考えられる情報の提供がどれだけできるかにかかっている。
るかにかかっている
市民参加手法の整備については、評価６・５の６市のうち条例制定市が４市と条例制定が市民参加手法の整備充実に効果があることを表している。これが、個別、単独の条例としてのパブリックコメン条例（要綱）では評価３レベル以上には発展が難しい結果となることから、多様な市民参加手法が可能となる総合型の自治基本条例等への移行が市民参加手法の形骸化防止と新たな市民参加手法に対する市民ニーズへの対応に効果がある。

20

パブリック
コメントを
行っている
65%

常設型の
住民投票
制度を条
例で定め
ている
12%

２つ以上
の市民参
加手法を
組み合わ
せて市民
参加を
行っている
23%

パブリック
コメントを
行っていな
い（０～１）
39%

パブリック
コメントを
行っている
（２～６）
61%

参考：北海道３１市のパブリックコメント
参考北海道３１市のパブリ ク メントの実施状況

図７：政令市の市民参加手法の整備状況（昨年の北海道での調査との比較）
政令市では１００％パブリックコメント制度が行われている。北海道内３１市ではパブリックコメ
ント制度が行われているのが６１％とそのレベルにかなりの差があることがわかる。北海道内
自治体では早期のパブリックコメント制度の導入が強く望まれる。

事例紹介（ 市民参加手法の整備の取組み状況の主な事例紹介）(２)

市民参加手法の整備についての取組み

川崎市

常設型の住民投票条例・住民投票条例施行規則が平成２１年４月１日施行された。

広島市

広島市住民投票条例（平成15年9月1日施行）で、常設型の住民投票制度を定めている。

札幌市

札幌市パブリックコメント手続に関する要綱に基づく、パブリックコメント手続を実施し、毎年１回、過去１年間におけるこの要綱に定めるパブリックコメント手続の実施状況を公表している。
また、「職員のための情報共有・市民参加推進の手引き」に基づき、複数の市民参加手法を併用して行なうことを基本としている。

京都市

パブリック・コメントを実施するに当たっては，「京都未来まちづくりプラン」や「「大学のまち京都」「学生のまち京都」推進計画」の計画策定において計画検討の早い段階においても市民意
見の募集を行った また 新動物園構想の策定では子どもや保護者の方々にも意見を提出し見の募集を行った。また，新動物園構想の策定では子どもや保護者の方々にも意見を提出してもらうため，ワークショップを実施するなど企画の早い段階から市民が市政への参加ができる取組を実施している。

千葉市

ひとり親家庭等自立支援計画（後期）策定に当たり、アンケート調査、懇談会（意見交換会）、
パブリックコメント手続を行い、都市計画道路新港横戸町線の道づくりに関して、意見交換会（２種類）やワークショップを行うなど、１施策について複数の市民参加手続の手法を組み合わせて実施する事例があります。また、多様な市民参加手続の手法を活用するよう庁内に働きかけています。

21

③ ３（３）イ 審議会委員への女性登用 （表７参照）
評価

政令市の８８％が審議会委員への登用率３０％程度で横並び意識が顕著にあり、条例の効果を発揮させていない。

（評価設定の考え）
審議会委員に女性がどれだけの比率で登用されているかは女性の意思が行政の政策に反映されているかというバロメーターである。
また、行政が女性の意思をどれだけ尊重しているかというバロメーターでもある。
評価指標

該当市

６

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の５０％以上である。

５

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の４０％程度である。

－

数

中核市
の数

０

０

０

１

15

12

２

24

０

０

４

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の３０％程度である。

札幌市、新潟市、静岡市、京都市、仙台市、さいたま市、横浜市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、岡山市、広島市、北九州
市、福岡市

３

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の２０％程度である程度である。

川崎市、千葉市

２

審議会等委員に女性が選任されている。（女性が一部の審議会にはいる程度）

１

審議会等委員に女性を登用するためのガイドラインを検討し
ている。

－

０

０

０

審議会等委員への女性の登用は行っていない。

－

０

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市
、
条
定

（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠っているケースの両方に該当する。それは、条例制定市の平均値が３．７に対し、条例未制定市の平均値は４（表７参照）と、条例制定市が条例未制定市より市民参加の平均値が高いという結果であった。
男女共同参画社会基本法第１３条第３項において、「市町村において、市町村男女共同参画計画を定めるよう努めなければならない」、第４項では「公表しなければならない」と規定されており、市町村男女共同参画計画では、審議会委員への女性登用比率の目標を定めている。したがって、法律と横並び意識がこのような結果となった。
仙台市では「男女共同参画せんだいプラン」で女性登用率を３０％以上とすることを定めていた
り、要綱や指針で定めている政令市もある。更に、堺市では条例で附属機関の委員のうち、男女いずれか一方の数が総数の４０パーセント未満とならないよう努める旨規定している。堺市のような積極的取組がこれからは必要である。残念なことは、計画や要綱等に目標が明示されているにも関わらず実態は目標に達していない政令市や目標すら明示されていない政令市もある。
特に、条例制定市の課題は審議会委員への女性登用比率がまだまだ低い。
今後、審議会委員への女性登用比率の目標を条例や計画に明示し、達成することが強く求め
られる。

22

女性
登用率
３０％
以下
12%

女性
登用率
３０％
以下
52%

女性
登用率
３０％
以上
88%

女性
登用率
３０％
以上
48%

参考 北海道 市 審議会委員 女性登用率
参考：北海道３１市の審議会委員の女性登用率

図８：政令市の審議会委員の女性登用率（昨年の北海道での調査との比較）
審議会等委員に女性委員が選任されている比率は政令市が８８％、北海道が４８％と政令市の方が２倍近く高い。

事例紹介（男女共同参画計画と審議会への女性委員の登用比率との主な関係事例を紹介）
イ）審議会等委員への女性の登用率について

仙台市

男女共同参画せんだいプラン（2009‐2010）を策定し、平成20年度末の女性登用率は28.8％となっております。同プランでは、平成22年度末の目標値として35％以上としてます。

横浜市「横浜市審議会等委員への女性の参加促進要綱」では女性委員の割合を35パーセント以上とすることが規定されている。平成21年4月1日現在の審議会の状況は33.0％である。（委員総数2 191人 女性委員724人）
2,191人、女性委員724人）

浜松市「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」第４条第４項では「男女の登用率は委員
定数の３５％を下回らないこと」とあるが、附属機関等の状況（平成20年度）は総数1,432人中女
性委員は423人で、比率は29.5％である。

名古屋
市

平成１３年に｢男女共同参画プランなごや２１｣を策定し、審議会等への女性委員の登用促進について、２０１０年までに４０％とすることを目標としている。（平成２０年度の女性の審議会登用率３２．７％）

堺市「堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例」で、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関の委員のうち、男女いずれか一方の数が総数の４０パーセント未満とならないよう努める旨規定し、これを受けて「自由都市・堺 ルネサンス計画」、「第３期さかい男女共同参画プラン（改定版）」においても、女性委員の比率を４０パーセント以上にするよう数値目標を掲げている。
女性委員の比率は、平成２０年７月１日現在３４ ０％
女性委員の比率は、平成２０年７月１日現在３４．０％

23

④ ４（１）総合計画への市民参加 （表７参照）
政令市の７０％に総合計画作りは市民参加で行うという意識（評価４～６）がある。
条例制定市の平均値は４．８、条例制未定市の平均値は３．５と、このことが条例未
制定市のレベルを上昇させている。しかし、総合計画審議会条例により公募市民が参加して総合計画が策定（評価６）されている比率は１２％と低い
参加して総合計画が策定（評価６）されている比率は１２％と低い。

評価（評価設定の考え）
総合計画は自治体の長期計画であり、その長期計画には多様な市民の意思が反映され、合意させた計画が策定されるべきである。そのためには、広く公募による市民が参加し、策定されることが市民意思に基づく総合計画となることができる。したがって、総合計画の策定プロ
セスに市民がどのようにかかわったかが総合計画の価値のバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

６

総合計画審議会条例によって、公募市民が参加して総合計画の推進に関する総合的な調査及び検討を行っている。

千葉市、北九州市

２19５

総合計画審議会要綱によって、公募市民が参加して総合計画の策定をしている。

札幌市、川崎市、新潟市、広島
市、福岡市

５

６

４

総合計画審議会に市が公募する市民が参加している。

静岡市、京都市、横浜市、大阪
市 堺市
市、堺市

５

６

３

総合計画審議会に市長が指名する市民が委員として参加している。

さいたま市、浜松市、名古屋市

３

３

２

総合計画の策定に市民アンケート等で間接的参加の機会を設け
ている。

仙台市、

１

３

１

―

－

０

総合計画の策定に市民参加の機会を設けていない。（庁内のみで
策定）

岡山市

１

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースに該当する。
総合計画の策定は市民参加で行われることが一般化しており、総合計画の策定プロセスには
市民参加の機会を設けていないは６％（１市）で、市民参加の機会を設けているが９４％（１６市）となっている。総合計画の審議会に公募市民が参加することを条例化している市は１２％、要綱による場合が２９％、条例・要綱ではないが公募市民が参加しているのが２９％、その他の参加が２
４％、まったく市民参加がないのが６％であった。９４％の市ではなんらか市民が参加して策定されている。（上表参照）
総合計画への市民参加は標準サービスとなっている（未制定市の評価点が高い）と分類したが、政令市によってはその対応が区区である。条例制定市では評価４（条例や要綱によらない）の市もあり 今後は条例によ て公募市民が実質的に参加する とを保障すべきである またの市もあり、今後は条例によって公募市民が実質的に参加することを保障すべきである。また、総合計画の問題は総合計画審議会が答申を出して終わりとなっていることにあり、答申後も審議会が総合計画の計画と実際のかい離や進捗管理などを担うべきである。更に、行政評価とのリンクを取ることを提案したい。

24

市民参加
がない（０）
6%
その他に
よる
市民参加
（２～３）
24%
条例要綱
によらない
公募
市民参加
（４）
29%

市民参加が
ない（０）
3%

条例による
公募市民
参加（６）
12%

その他によ
る
市民参加
（２～３）
19%
条例要綱に
よらない公
募
市民参加
（４）
26%

要綱による
公募市民
参加（５）
29%

図９：政令市の総合計画への市民参加
の形態

条例による
公募市民参
加（６）
29%

要綱による
公募市民参
加（５）
23%

参考：北海道３１市の総合計画への市民参加の形態（昨年の北海道での調査との比較）
条例による公募市民委員の比率は政令市が６％に対し、北海道は２９％と政令市では総合計画
作りに市民参加が進んでいない。総合計画に条例による公募市民委員が選任されている比率は北海道の市の方が高い
北海道の市の方が高い。

事例紹介（総合計画がどのような環境で作られているかの主な事例を紹介）（１） 総合計画への市民参加

千葉市

千葉市新総合ビジョン審議会設置条例によって、公募市民が参加して総合計画の推進に関する総合的な調査及び検討を行いました。

北九州市

市長の付属機関として、市民公募委員、学識経験者、団体代表などで構成される「北九州市基本構想審議会」が設置され、基本構想の策定について、市長の諮問に応じ、必要な調査審議を行うとともに、「北九州市基本構想を考える市民会議」やパブリックコメント、意見提案箱の設置など、幅広い市民意見募集を行った。08年末に「北九州市基本構想・基本計画」を策定し、今後、基本計画の進捗状況を把握するため、市民意識調査を実施する予定である。

川崎市

新総合計画策定の際に川崎市総合計画市民会議の設置要綱に基づき、市民２０人以内をもって組織し、１８回の検討を重ねた。

新潟市

市民意識や市民ニーズなどを探る市民１万人アンケートや市民意見を幅広く聞くワークショップ，
パブリックコメントを実施するなど，広く市民が参加できる機会を設けるとともに，新潟市総合計
画審議会規則による公募市民４名の参加により総合計画を策定した。

広島市

広島市総合計画改定要綱において、①公募市民を審議会委員に選任すること、②公募市民で構成する広島未来市民会議を開催すること、③各区に「まちづくり懇談会」を設置するとともに、「地区別まちづくりワークショップ」を開催することを明記し、市民の参画を得て改定作業を行っ
ている。

25

⑤ ４（２）行政評価への市民参加（表７参照）
政令市では内部評価を行うという意識は１００％浸透してる。また、条例未制定市
でも要綱設置の外部評価が行われており、政令市全体の行政評価のレベルが高い しかし 条例制定市の平均値が４ ０に対し 条例未制定市の平均値が４ ２とい。しかし、条例制定市の平均値が４．０に対し、条例未制定市の平均値が４．２と条例が行政評価に貢献しているとは言えない。

評価（評価設定の考え）
行政評価は計画・実行した結果が所期の目的を達成したかを評価することであり、事業のやりっぱなしを是正し、改善点を見つけ出すプロセスである。このプロセスに市民が参加して行政評価に市民意思が反映できる仕組みがあるかが評価のバロメーターである。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

０

１

６

条例により、市長が指名する学識経験者及び専門家並
びに公募の市民によるが行政評価（外部評価）を行っている。

５

要綱により、市長が指名する学識経験者及び専門家によるが行政評価（外部評価）を行っている。

札幌市、川崎市、京都市、さいたま市、浜松市、名古屋市、大阪市、岡山市、北九州市

９14

４

行政評価（外部評価）の実施を検討している
行政評価（外部評価）の実施を検討している。

広島市 福岡市
広島市、福岡市

２６３

行政評価（内部評価）を行っている。

新潟市、静岡市、千葉市、仙台市、横浜市、堺市６13２

行政評価（内部評価）の実施を検討している。

０

２

１

―

ー

ー

０

行政評価を行っていない
行政評価を行っていない。

０

１

－

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠っているケースの両方に該当する。それは、条例制定市の平均値が４に対し、条例
未制定市の平均値は４ ２（表７参照）と 条例制定市が条例未制定市より市民参加の平均
未制定市の平均値は４．２（表７参照）と、条例制定市が条例未制定市より市民参加の平均値が高いという結果であった。
今回の調査で行政評価への取り組みが条例制定市と条例未制定市とではレベルの差がない。これは政令市の中に横並び意識がある。
本来、条例制定市では、条例によって市民参加による行政評価が行われていなければならないにもかかわらず、内部評価止まりの条例制定市がある。これでは、条例を作っても制度の浸透がされていないと言われてもしかたがない。今後の改善が強く望まれる。一方、条例未制定市では要綱により専門家による外部評価が行われているレベルから内部評価止まりとレベル差がある。更に、市民参加による外部評価の実施へ発展させることが求められる。
今後、条例制定市では条例で公募市民を委員とした市民目線による行政評価が行われ、その結果が次年度の事業に反映されることと、総合計画審議会との連携による行政評価を提案したい。

26

内部評
価を行っ
ている（３
～４）
47%

公募市民
が参加し
行政評価
て外部評
をしてい
価を行っ
ない（０）
ている
内部評価 13%（６） 外部評価を検討し10% を行って
ている
いる（４～
（２）
５）
16%
22%
内部評価
を行って
いる（３）
39%

外部評
価を行っ
ている
（５）
53%

参考：北海道３１市の行政評価の実態

図１０：政令市の行政評価の実態（昨年の北海道での調査との比較）
外部・内部評価を行っている比率は政令市が１００％に対し、北海道は７１％と北海道における行政評価が進んでいないことがわかる。

事例紹介（行政評価の仕組みの主な取り組みを紹介）（２） 行政評価への市民参加

札幌市「札幌市行政評価実施要綱」「札幌市行政評価委員会設置要綱」により、内部評価と行政評価委員会が行う外部評価が行われている。外部評価委員は市長が指名する学識経験者及び専門家により構成されている。

川崎市

川崎市政策評価委員会設置要綱により川崎市政策評価委員会（学識経験者５名、公募市民３名）で外部評価を行っている。

京都市

平成１９年に策定した「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例（行政評価条例）」に基づき，市の政策・施策評価，事務事業評価について，調査し，審議するための学識経験者及び専門家による委員会を設置している。

大阪市

大阪市の行政評価は、「経営方針に係る評価」、「大規模事業評価」、「事業再評価」などで構成
され、各局が前年度の取り組み実績などをもとに、自己点検・評価を行い、その後、市内部の関係局
係局で、局経営方針に掲げる具体的取組が有効に機能しているかなどについて、横断的に二局経営方針に掲げる具体的取組が有効に機能し
るかなどに
横断的に
次評価を行い、また、行政評価委員会においても、自己評価の妥当性などについて外部評価を行っている。外部評価は大阪市行政評価委員会設置要綱で大阪市行政評価委員会が設置、実施されている。

岡山市「岡山市事業仕分け実施要綱」により「庁内事業仕分け」と「市民事業仕分け」が行われており、「市民事業仕分け」では公募市民評価者が参加している。

27

⑥ ５ 地域社会への市民参加

評価

地域社会への市民参加の制度設計を自治基本条例に規定し、詳細を関連条例としての地域協議会等条例で規定・実施しているのは２市で、ほとんど制度設計がされ
ていない
ていない。

（評価設定の考え）
自治の基本に地域社会があり、地域社会は市民自ら課題解決することを基本としているが、市民は地域社会の一部の課題解決のため、自治体を作り、自治体に託した。
地方分権により自治体は自己決定・自己責任の組織に変わった。自治の基本の地域社会も自ら地域課題の解決する当事者として担うことが求められ、そのため地域社会が自立した形態づくりに着手することが求められている そこで 自治体は地域社会の組織化と自治体運営
態づくりに着手することが求められている。そこで、自治体は地域社会の組織化と自治体運営との連携の必要に迫られている。これらの地域自治組織の制度化に取り組んでいる新潟市、川崎市などでは自治基本条例で地域協議会（川崎市は区民協議会）の設置が行われており、地域社会の自治のルール化の方法として地域協議会の設置や地域内分権の進展状況を地
域社会への市民参加のバロメーターとした。
数

中核市
の数

１

１

０

０

川崎市、浜松市

２１

札幌市、静岡市、京都市、千葉市、
仙台市、さいたま市、堺市、福岡市

８

８

評価指標

該当市

６

（区）地域協議会の下にまち くり委員会等を制度化し、具（区）地域協議会の下にまちづくり委員会等を制度化し、具体的に地域社会の課題を解決している。

５

法律を根拠とした条例又は独自条例により地域自治区を設置し、地域自治区の下に（区）地域協議会が設置され、委員の選任は首長の選任であるが、公選に準じた手続きにより委員を選任している。

４

法律を根拠とした条例又は独自条例により地域自治区の設
置、地域自治区の下に（区）地域協議会が設置され、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。
法律を根拠とした条例に基づき、区の設置がされ、要綱等により、各区に地域が抱える課題を解決するため区民懇話会が設置されて、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。

３

市民の自主的組織として区民会議等が設置され、地域の課題について協議が行われ、市へ市民要望・陳情として伝えることを行っている。市も広聴活動の一環として参加している。
委員の選任は公募と各連合町内会から推薦委員で構成され
ている
ている。

新潟市

２

法律を根拠として合併地区のみ地域協議会の設置を行って
いる。

横浜市

１

９

１

地域協議会設置の検討を行っている。

名古屋市、大阪市、広島市、北九州
市

４

１

０

地域協議会の設置を行っていない。（都市内分権制度の検討を行 ていない）
討を行っていない）

岡山市

１

17

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市

28

（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠っているケースの両方に該当する。また、表７の平均値の結果からも条例制定市が３．７と条例未制定市が２と、「差」があるといってもよいくらいの差である。
調査の結果としては評価指標４以上の条例設置の地域協議会が設置がされているのは３市（１８％）で、評価指標１～３の地域協議会の設置や検討がされている市が１３市で、７６％あった。評価指標０の地域協議会の設置を行っていない市は１市（６％）であった。（前表参照） 条
例制定市の６市のうち、条例設置の地域協議会が設置されているのは２市、残り４市は地域協
議会の設置は要綱設置などの状態である。
地域協議
会の設置
を検討し
ていない
6%

地域協議
会の設置
を検討し
ていない
（０）
65%

地域協議
会の設置
検討や設
置がされ
ている
94%

地域協議
会の設置
の検討や
設置がさ
れている
（１～５）
35％

図８：北海道３１市の地域協議会の設置や検討状況

図１１：政令市の地域協議会の設置や検討状況（昨年の北海道での調査との比較）
地域協議会等の設置や検討を行っている比率は政令市が９４％に対し、北海道は３５％と区政を引いている政令市では地域社会への市民参加が進んでいることがわかる。

事例紹介（地域協議会制度の主な取り組み事例を紹介）
５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

新潟市

区ごとに地方自治法に基づく区地域協議会として区自治協議会を設置し，地域コミュニティ協議会
や公共的団体等の選出者，学識経験者，公募による者など原則３０人以内で構成されている。
委員は，市長が選任するが，多様意見を反映した構成となるよう，区自治協議会の推薦に基づき選任することとしている。また，市内全ての地域コミュニティ協議会からは必ず委員として選任することとしている。
各区自治協議会とも，それぞれの手法により地域課題の抽出を行い，解決に向けた審議，検討を重ねている。

川崎市

川崎市自治基本条例を受け制定された川崎市区民会議条例によって、公募区民を含む区民の参加及び協働による区における地域社会の課題の解決を図るための調査審議を行う機関の設定がされている。

浜松市「浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例」第4条(区協議会の設置)で、「地方自治法第252条の20第6項の規定に基づき、区ごとに区地域協議会(以下「区協議会」という。)を置く。」とある。
また、第6条(区協議会委員の選任)では、「区協議会委員は、規則で定めるところにより、区の区域
内に住所を有する者のうちから市長が選任する。」とある。※第19条(地域協議会委員の選任)
委員の選任は、区内(地域自治区内)の住民から選ばれた第三者で組織する推薦会が委員を推薦している。なお、推薦会のメンバーは区協議会(地域協議会)の議決により市長に推薦する方法をとっている。

29

⑦ ６（１）ホームページの活用（表７参照）
評価

自治体の顔であるホームページのトップページに市民参加の情報提供がある（１クリック）は政令市で７市（４１％）と情報提供に余り熱心でない。

（評価設定の考え）
ホームページは自治体の顔であり、自治体経営における重要な情報が提供されている場である。市民意思による自治体経営を目指す自治体にとって、市民参加の情報は市民に一番わかる形であるべきである。市民参加の情報がホームページでそのように扱われているかが市民参加をどれだけ重要視しているかのバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

６

ホームページの見やすさ等について市民モニターの制度がある。

川崎市、さいたま市、浜松市、

３

０

５

「市民参加」などのキーワードでトップページから１クリックで該当ページが開ける。

札幌市、静岡市、京都市、広島市

４

10

４

「市民参加」などのキーワードでトップページから３クリック以内で該当ページが開ける。

千葉市、横浜市、大阪市、北九州市

４

13

３

トップページの部局名やメニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着ける。

新潟市、仙台市、堺市、福岡市

４

11

２

トップページからは「市民参加」のページにたどり着けない。（「市民参加」の情報がある）

岡山市

１

３

１

―

－

―

ー

０

ホームページに「市民参加」のページがない。
（「市民参加」の情報がない）または作成中であ
る。

名古屋市

１

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１
つは条例未制定市（平均値３．６）が努力しているケース、２つ目は条例制定市（平均値４．７）が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースに該当する。ホームページの活用は標準サービスとなっている。
（未制定市の評価点が高い）
ホームページは自治体経営における重要な情報が提供されている場であるという認識が一般化しており、ホームページが「市民参加」というキーワードでトップ画面から１ク
リックで情報が入手できるように配慮されているという評価指標「６」 「５」の政令市は４１％（７市）であった。そのうち４市が条例制定市であった。３クリックで情報が入手でき
るは２４％（４市）、評価指標「２」 ～ 「３」の類推すればなんとか市民参加の情報にたどり着けるやトップページからは「市民参加」のページにたどり着けないが２９％（５市）、ホームページに市民参加情報がないが６％（１市）であった。
民（上表参照）
表
条例制定市の評価幅は評価指標「６」 ～ 「３」、条例未制定市の評価幅は評価指標「６」 ～ 「０」と条例未制定市の評価幅が広く、政令市によってはその対応が区区である。
条例制定市では特に、情報共有の手段であるホームページでの情報提供の在り方やホームページの工夫・改善が求められる。

30

ホーム
ページに
市民参加
情報ない
（０～１） 類推すれ
ば市民参
6%
加情報に
たどり着
ける（
ける（２～
３）
29%

１クリック
で市民参
ホーム
加情報入
ページに
手（５～６） ２クリック
市民参加
13%
で市民参
情報ない
加情報入
（（０～１））
手（４）
35%
16%
類推すれ
ば市民参
加情報に
たどり着け
る（２～３）
36%

１クリック
で市民参
加情報入
手（５～
６）
41%

３クリック
で市民参
加情報入
手（４）
24%

図１２：政令市のホームページからの市民
図
政令市のホ ムジからの市民参加情報の入手状況

参考：北海道３１市のホームページからの参考
北海道３ 市のホ ム
ジからの市民参加情報の入手状況（昨年の北海道での調査との比較）
ホームページへのアクセスが２～３クリックで市民参加の情報が入手できる比率は政令市が６５％に対し、北海道は２９％と、政令市におけるホームページによる市民参加の情報提供が進んでいることがわかる。

事例紹介（ホームページでの市民参加情報の主な提供事例を紹介）(１)

ホームページは発見しやすいか？

川崎市

トップページの「市民参加」から１クリックで新制度の該当ページが開ける。また、Ｗeb自治基本
条例がクイックリンクでトップページから開ける。また、川崎市広報モニター委員会設置要綱に基づき、川崎市広報モニター委員会を設置している。

さいた
ま市

トップページに「広聴・アンケート・募集」で市長への提案制度、アンケート、パブリック・コメント、
行政への陳情・要望の情報を提供し、「コミュニティ・市民活動」で市民参加等に関する情報を提供している。

札幌市

トップページには「市民参加」として一括して情報を集約したページやキーワードはないが、市政への提案やパブリックコメントなどをまとめた「ご意見・ご提案」のキーワードや、市民委員の募集などをまとめた「募集」のキーワードで、トップページから「市民参加」に関する情報に直接たり けるようる。
どりつけるようにしている。

静岡市

ホームページのトップページ「静岡市政情報」欄に「市民参画」がある。「平成19年度市民参画
手続の実施状況一覧（実績報告）」で前年度の市民参加の振り返り情報が提供され、さらに、平成２０年度 市民参画手続の実施予定一覧によって当年度の市民参加の案内がされている。また、「附属機関等」では「附属機関等」一覧と委員名簿、「会議日程」一覧、会議録の情報が提供されている。「パブリックコメント」欄では平成２０年度 市民参画手続の実施予定一覧により情報提供がされている。トップページから１クリックで該当ページが開ける。

京都市

ホームページのトップページ「市民参加カレンダー」から該当月ごとに，審議会等開催情報，審議会等委員公募情報，パブリック・コメント実施情報が１クリックで該当ページが開ける。

31

（２）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がある事項
ア．条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）① ２（１）市民参加の庁内体制（表７参照）
評価

条例制定市の平均値は４．５、条例制未定市の平均値は１．１と条例があることで、市民参加の制度を効果的に活用するための庁内体制が整備されている。
が（評価設定の考え）
現在の縦割り組織では、市民の意思を確認するために行う市民参加をどんな案件で、いつどう
いったタイミングで、どんな参加手法で行うか、全庁的な調整会議がなければ、各課バラバラに参加手続が実施され、効率的な市民意思の確認ができない可能性がある。また、市民参加を推進するための手引きの作成や手引きの学習会の開催は市民意思を政策に反映するという庁内体制を表すバロメーターである。
体制を表すバロメタ である。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

６

市民参加を推進する専門の市民参加推進課を設置し、市民参加案件を推進するための庁内調整会議等を定期的に開催されている。（専担課の設置）

京都市

１

３

５

各部署に市民参加推進担当者を置き、市民参加による案
件を推進するための調整会議等を開催されている。（専担課の未設置）

千葉市

１

０

４

市民参加を推進するための「手引き」に基づき全庁的な取組みや学習会を開催している。

札幌市、川崎市、新潟市、静岡市

４

４

３

市民参加を推進するための「手引き」に基づき各課で学習会を開催している。

北九州市

１

０

２

市民参加を推進するための「手引き」（ガイドライン）を作成している。

さいたま市、名古屋市、

２

12

１

全庁的な市民参加の推進体制の整備について検討中または準備中である。

大阪市、堺市、岡山市、広島市、
福岡市

５

10

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については全く考えていない。

仙台市、横浜市、浜松市、

３７（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられるが考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目はは 条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）
目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は前者の条例が効果を発揮している場合に該当する。
市民参加の手引き等で市民参加の全庁的体制ありの市は４２％（１３市）、市民参加の全庁的体
制なしの市は５８％（１８市）であった。
自治基本条例や市民参加条例が制定されている条例制定市（６市）と条例未制定市（１１市）との比較では、条例制定市の平均値は３．７で評価指標「３」の「市民参加を推進するための全庁的な会議または学習会を随時開催している」に対し 条例未制定市の平均値は２で評価指標「２」の「市会議または学習会を随時開催している」に対し、条例未制定市の平均値は２で評価指標「２」の「市民参加を推進するための「手引き」（ガイドライン）を作成している」と条例がある市とない市では庁内の市民参加の推進体制に大きな差があることがわかった。これは、自治体経営に市民の意思に基づく自治体経営を行うという意識の差が大きくあることを表している。
これからの地域間競争では産業力の競争だけでなく、自治力の競争でもあり、条例のあるなしは行政力の差として現れはじめていると言える。（表７参照）

32

市民参加
の庁内体
制なし（０～
１）
47%

市民参加
の庁内体
制あり（２～
６））
53%

市民参加
の庁内体
制なし
58%

図１３：政令市の市民参加の庁内体制
の有無

市民参加
の庁内体
制あり
42%

参考：北海道３１市の市民参加の庁内体制の有無（昨年の北海道での調査との比較）
市民参加の庁内体制ありは政令市が５３％、北海道が４２％と市民参加の庁内体制に余り大きな差とはなっていない。市民参加の庁内体制がある政令市が５３％しかないことは、分権時代への対応が整っていないことを表しており、重大な問題である。

事例紹介(市民参加の庁内体制の具体についての主な事例紹介）(１)

市民参加を推進するための庁内体制についての取組み

京都市

市民参加を推進するための専担組織として，市民協働政策推進室を置いている。また，市民参加推進計
画の実施について，庁内の連絡，調整を行うことにより，その円滑かつ総合的な推進を図るため市民参加推進会議を設置している。

千葉市

市民参加・協働の取組みを総合的かつ計画的に推進するための庁内組織として、各局長等を委員とする
市民参加 協働推進委員会を設置し また 委員会の審議を円滑に推進するため 委員会に各局の主管
市民参加・協働推進委員会を設置し、また、委員会の審議を円滑に推進するため、委員会に各局の主管課長等を委員とする幹事会を設置し、それぞれ年２～３回開催して審議を行っています。また、職員向けの手引として、「職員のための市民参加・協働ガイドライン」及び「千葉市パブリックコメント手続の手引」を作成し、これらの内容について、各所属の課長補佐又は課長補佐相当職を対象とした説明会で周知を行
いました。

札幌市

庁内横断組織として市民自治推進本部を設置し定期的に会議を行い、全庁的な市民参加の推進を図っている。また、21年3月に「職員のための情報共有・市民参加推進の手引き」を作成し、全庁的に職場研修を行なった。さらに、21年4月からは、事業を行なう際に「市民自治の推進」の観点から業務を行ってい
るかを、部各局においてチェックする体制を整えた。
を 部各
す 体制を整川崎市

人材育成基本計画を策定し「市民との協働の担い手になる職員」を人材育成の１つの目標に掲げ、業務を通じて能力を高めるＯＪＴなどにより、全庁的に取り組んでいる。また、川崎市自治推進委員会から提出された「市民自治の推進に向けた10の提言」の１つに「自治に向き合う職員の育成」があり、市民参加や協働の推進について実践の現場や研修において取り組んでいる。

新潟市「市民参加の手引き」といったものは作成していないが，今後２年間に取り組む主要施策のうち重点的に取り組むものを「'09‐'10戦略プラン」としてまとめ，その中で「協働による分権型政令市づくりの推進」を掲
取り組むもを
戦略 ラン」 し ま め，そ 中 協働 よる分権型政令市 くり 推進」を掲
げ，全庁的に市民参画によるまちづくりを進めていくこととしている。

静岡市

静岡市においては、分権推進課内分権推進グループにて市民参画に関する事務を所掌しております。
庁内では、各課の相談に随時応じるとともに、市民参画推進条例解説書及び市民参画手続運用マニュア
ルを策定（共に平成１９年４月策定）しております。また、平成18年、19年には全庁的な説明会を開催しました。

33

② ２（２）職員の育成（表７参照）
評価

条例制定市の平均値は３．２、条例制未定市の平均値は１．１と、条例があることで、全職員に市民参加制度の職員研修が行われている。

（評価設定の考え）
市民の意思を政策に反映するのは行政職員である。行政職員が市民の意思を知る市民
参加制度を理解することは自治体の政策能力の向上につながる。市民参加制度の職員研
修をどのように行っているかが市民意思を政策に反映する職員がどの程度いるかのバロ
メーターである。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

１

１

６

全職員が、平成20年度１回以上、市民参加の制度等に関する研修を行った。

札幌市

５

―

－

４

全職員が、平成19年度～平成20年度の２年以内に、１回以上、市民参加の制度等に関する研修を行った。

京都市

１

１

３

平成20年度、上司または担当部署から、職員のほとんどに市民参加の制度等に関する説明を行った。

川崎市、千葉市、さいたま市、堺市

４

５

２

平成20年度、全職員に対し、市民参加の制度に関する資料を配布し、周知を行った。

３

９

１

平成20年度、関係職員に、市民参加の制度に関する資料を配布した。

新潟市、仙台市、横浜市、大阪市

４

７

０

特に何もしていない。

名古屋市、岡山市、北九州市、
福岡市

４

14

静岡市、浜松市、広島市（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
自治基本条例等制定市 未制定市
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２つの原
市 参加
「差
が があ
も
因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目
は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は前者の条例が効果を発揮している場合に該当する。
今回の調査では、１～２年以内に市民参加の制度等に関する研修を実施したのは２市（６％）のみであった。評価指標「２」の「担当課内での研修」と「１」の「資料配布のみ」が１７市、５５％となっており、市民参加に関する資料を職員に配布のみで、一部職員研修を行った程度の取り組みとな ている この程度では市民参加による政策実現組織 の転換は難しいし 職員自ら業務に活なっている。この程度では市民参加による政策実現組織への転換は難しいし、職員自ら業務に活用するという力は育ちようもない。市民参加制度が効果的に活用されるためには職員側からの政策推進に市民参加をどう取り入れ、働きかけるという視点がなければ政策は生きて来ない。そのため、職員に政策実現のための市民参加によるプロセスを組み入れることの必要性を理解する
研修体制を整える必要がある。
実態としては、条例制定市においては市民参加による政策実現が条例に明記されているが、その理念実現の思いは制定時のみの一過性で終わっている傾向があり、持続した市民参加による政策実現を目指した研修体制とはなっていない マニュアルを整備し 全庁的 継続的な取り組政策実現を目指した研修体制とはなっていない。マニュアルを整備し、全庁的、継続的な取り組
みにはなっていない。（上表参照） この原因は、市民参加を組織横断的に、統一的に担当する課がないことにある。行政組織が国からの法令に基づく業務を忠実に行っている組織から政策実現
組織へ転換がされていないと言わざるを得ない。
特に、条例制定市における首長には「市民自治」の空洞化防止策として、職員研修の徹底による職員意識の改革や市民参加の実践的取組を行っていただきたい。

34

市民参
加の職
員研修
なし（０）
23%

市民参
加の全
庁研修
あり（４
～６）
12%
市民参
加の職
場研修
あり（１
～３）
65%

市民参
加の職
員研修
なし（０）
26%

図１４：政令市の市民参加の庁内
図
政令市の市民参加の庁内
研修状況

市民参
加の職
場研修
あり（１
～３
68%

市民参
加の全
庁研修
あり（４
～６）
6%

参考：北海道３１市の市民参加の庁内研修状況

（昨年の北海道での調査との比較）
職員育成に取り組んでいる比率は政令市が７７％に対し、北海道は７４％と職員の育成に差がないことがわかった。

事例紹介（市民参加制度を学ぶ職員研修の主な取り組みを紹介）（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制についての取り組み

札幌市

20年度は、19年度に引き続き全職員に市民自治を推進していく上での参考としてもらうため、「情報共有、市民参加の参考事例集」を作成し、周知を図った。また、21年3月に策定した「職員のための情報共有・市民参加推進の手引き」を元に、全庁的に職場研修を行なった。

京都市

全職員が市民参加の制度等に関する研修を受講できるよう，平成１３年度から平成１８年度に職員 市民参制度等 関す 研修を受講う， 成 年度
成 年度
取り組んだのち，平成１９年度からは新規採用職員を対象に同等の研修を実施することで，ほぼ全職員が研修を受講している状況である。また，市民参加の手引書である「市民参加ガイドライン」を全所属に配布するとともに，庁内イントラネットにも常時掲示して，全職員がいつでも閲覧できるようにしている。

千葉市

平成20年度は、各所属長の課長補佐又は課長補佐相当職を対象に説明会を開催し、「千葉市市民参加及び協働に関する条例」、「千葉市パブリックコメント手続の手引」、「職員のための市
民参加・協働ガイドライン」、「平成20年度千葉市市民参加・協働実施計画」の策定（進め方など）について 説明を行いましたど）について、説明を行いました。

川崎市

新規採用職員研修、若手職員研修、中堅職員研修、新任課長補佐研修等の階層別研修のほか課題別研修等を実施し、市民参加や協働の考え方や制度等に関する説明や研修を行った。

35

③ ２（３）庁内での事例活用（表７参照）
評価

条例制定市の平均値は３．２、条例制未定市の平均値は１．５と、条例があることで、市民参加のノウハウが職員に共有されている。

（評価設定の考え）
市民意思を政策に反映するアイデアや実践事例を全庁職員が共有する体制づくりされているかが市民サービスの向上に直結する。自治体が市民意思を政策に反映した事例の活用が市民意思を反映した自治体経営を行っているかのバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

６

平成20年度、市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、庁内で学習会が開催され
ている
ている。

０

２

５

平成20年度、市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、各課で学習会が開催され
ている。

０

０

４

平成20年度、市民参加に関するアイデアや事例がデータベース化されており、すべての職員が情報を入手できる状態になっている。

４

３

３

平成20年度、市民参加に関する事例等について前年
度分とりまとめを行い、各課に配布されている。
度分とりまとめを行、各課に配布されて る。

静岡市、京都市、名古屋市、

３

４

２

平成20年度の市民参加に関する取り組みのリストを作成し、庁内ＬＡＮで公表している。

さいたま市、福岡市

２４１

平成20年度の市民参加を行った部署において部署分のとりまとめを行っている。

新潟市、仙台市、大阪市、堺市、広島市、北九州市

６６０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

横浜市、岡山市

２18

札幌市、川崎市、千葉市、浜松市、（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２
つ目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は前者の条例が効果を発揮し条例が効果を発揮している場合に該当する。
る場合に該当する
市民参加制度が効果的に機能するためには具体的な市民参加の事例集を作成し、それを教材として庁内での定期的な学習会を開催し、市民参加手法等の情報共有が必要である。
このような市民参加のアイデアや事例集がデータベース化されて、職員がいつでも情報を入手できることで、より市民参加による政策実現の可能性が高まると考える。
しかし、市民参加の事例を全庁で共有しているは２４％（４市）、課内で共有が６４％（１１市）、事例を共有していないは１２％（２市）であった。一番多かった課内でのみ共有ということは市民参加の専担課がないため縦割りの組織に情報が残り 組織横断的に情報が活用される体制が参加の専担課がないため縦割りの組織に情報が残り、組織横断的に情報が活用される体制がないことを表わしている。（上表参照）
これでは市民参加の具体的事例が庁内職員に浸透しないため、市民参加制度が生きて来な
いと言わざるを得ない。市民参加を専門に担当する課の設置が必要である。

36

市民参
加の事
例を共
有して
いない
市民参 （０）
加の事 12%
例を課
内で共
有（１～
２）
47%

市民参加
の事例を
市民参加 全庁で共の事例を 有（３～６）
共有して
16%
いない
（０）
26%
市民参加
の事例を
課内で共
有（１～２）
58%

市民参
加の事
例を全
庁で共
有（３～
６）
41%

参考：北海道３１市の市民参加の事例共有状況

図１５：政令市の市民参加の
図１５
政令市の市民参加の事例共有状況

（昨年の北海道での調査との比較）
庁内での市民参加事例を全庁で共有している比率は政令市が４１％に対し、北海道は１６％と政令市での庁内での市民参加事例を全庁で共有している比率が高いことがわかる。

事例紹介（庁内での市民参加の事例活用の主な事例を紹介）(３)

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用についての取り組み

札幌市

情報共有や市民参加に関する庁内のアイデア事例集「情報共有、市民参加の参考事例集」を作成し、冊子形式で各課に配布し職員に周知徹底するとともにＨＰ上で公開している。

千葉市

千葉市市民参加及び協働に関する条例に基づき、前年度の市民参加・協働の実施状況を公表
しています また 職員向けに作成した市民参加・協働を推進するための手引（ガイドライン）のしています。また、職員向けに作成した市民参加・協働を推進するための手引（ガイドライン）の中で、市民参加の取組事例を紹介しています。

川崎市「平成２０年度版協働型事業の事例集」として、データベース化されており、ホームページで公開されている。

浜松市各課で行った市民協働事業の評価表の取りまとめを行い、一覧及び内容をデータベース化している。庁内ネットワークを利用し、すべての職員が情報を入手できる状態になっている。市民協
働事業
働事業の区分の一つに「参加・参画による事業」がある。
分「参加 参
よる事業 がある

京都市

年度ごと、市民参画に関する事例を分権推進課でとりまとめ、各課に内容の確認を兼ねて通知しております。

名古屋
市

各種広聴活動（市政世論調査、ネットモニターアンケートなど）の結果について毎年度取りまとめ、各課に配付している。

37

④ ３（４）市民参加手続のふりかえり（表７参照）
条例制定市の平均値は３．３、条例制未定市の平均値は０．７と、条例があることで、市民参加手続のふりかえりが行われている。

評価（評価設定の考え）
市民の意思を確認するために行われる市民参加手続きが、所期の目的を達していたかをふりかえることで 次回へ活かす施策がわかることがある 施策をやりっぱなしで終わらをふりかえることで、次回へ活かす施策がわかることがある。施策をやりっぱなしで終わら
せず、ふりかえりが行われているかが、生きた制度となっているかのバロメーターである。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

０

１

６

全庁で行った市民参加の手続き結果のふりかえりを審議会
で報告書にまとめられ、ホームページに公開されている。報告書は全庁で共有され、これを基に研修も行われ、次年度の市民参加事業に反映されている。

５

―

－

－

－

４

公募市民などが入る審議会で、全庁で行った市民参加の手続き結果のふりかえりが審議され、審議会の評価結果を全庁で共有されている。

静岡市、京都市、千葉市

３

１

３

各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その結果を文書レベルで、全庁で共有されている。

札幌市、川崎市、

２

１

２

市民参加を実施した各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われている。

新潟市、仙台市、横浜市、浜松市
広島市

５

８

１

―

－

－

－

０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

さいたま市、名古屋市、大阪市、堺市、岡山市、北九州市、福岡市

７26（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２
つ目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は前者の条例が効果を発揮している場合に該当する。
市民参加制度を浸透させるための具体策として、それぞれの担当課で市民参加手続を行って来たことのふりかえりをしなければ、市民参加をやりっぱなしで、効果も、次年度に生かす施策もわからないままとなる。これでは生きた市民参加の制度にはなっていない。このふりかえりを制度と制度として内在させることが、生きた市民参加制度であり、もっとも効果的である。
内在さ る とが 生きた市 参加制度 あ も とも効果的 ある条例制定市の静岡市、京都市、千葉市（いずれも、市民参加条例制定市）では、審議会でふりかえりが審議され、評価結果は全庁で共有されている。また、自治基本条例制定市の札幌市、川崎市ではふりかえり結果を文書レベルで全庁で共有されている。市民参加条例制定市の方が市民参加制度の浸透が進んでいることがわかる。
未制定市では、ふりかえりが行われていないが７市、各課レベルでふりかえりが行われているが４市で、条例がないことが市民参加手続のふりかえりが行われず、「差」となって表れている。
今回の調査ではふりかえりが実施されていない市が４１％であり 市民参加の制度の定着が今回の調査ではふりかえりが実施されていない市が４１％であり、市民参加の制度の定着がまだであることを表している。（次ページ図１６参照）
市民参加手続のふりかえりの平均値が条例制定市では３．３であったのに対し、条例未制定
市では０．７と、条例未制定市では、ほとんど、行われていない。（表７参照）
いずれも、ふりかえりが市民参加制度を持続可能とさせる重要な行為との認識がないことが
わかった。

38

ふりかえ
りが行
われて
いない
（０～１）
41%

審議会で
ふりかえ
りが行わ
れている
（４～６）
18%
ふりかえ
りが行わ
れていな
い（０～
１）
71%

担当課
でふりか
えりが行
われて
いる（２
～３）
41%

審議会で
ふりかえ
りが行わ
れている
（４～６）
19%

担当課で
ふりかえ
りが行わ
れている
（２～３）
10%

参考：北海道３１市のふりかえりの参考
北海道３１市のふりかえりの
実施状況

図１６：政令市のふりかえりの
図１６
政令市のふりかえりの
実施状況（昨年の北海道での調査との比較）
市民参加手続のふりかえりが行われている比率は政令市が５９％に対し、北海道は２９％と政令市の方がふりかえりが行われていることがわかる。

事例紹介（市民参加手続き結果のふりかえりの主な事例を紹介）（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについての取り組み

静岡市

審議会の評価結果をホームページに公開し、全庁で共有しています。次年度の計画においては、担当課として助言を行う際、評価結果を参考にしています。

京都市

市民参加に関する連絡・調整を行う庁内会議である「市民参加推進会議」において市民参加のふりかえりを行ったうえで，市民参加推進計画に基づく実施状況として取りまとめ，これを学識，
参 推進
基づ
施
学
市民団体，市民公募委員などで構成し，市民参加について検討・推進する審議会である「京都市市民参加推進フォーラム」での議論に付している。また，この実施状況の報告書はホームページに公開しているとともに，庁内でも共有し，次年度以降の市民参加事業に反映されている。

千葉市

千葉市市民参加協働推進会議（附属機関）で、前年度の市民参加・協働の実施状況について審議を行った後、議事録及び会議資料を市のホームページ等で公表しています。

札幌市

局区実施プラン(単年度計画)に基づき、各担当課で市民参加の取組の計画と、実施結果のふりかえりを行っているとともに、当該内容は市民自治推進課においてとりまとめ、庁内はもとよりホームページで広く公開し情報共有を進めている。なお市民参加手続きのうち、パブリックコメ
ントについては別途ホームページで全庁の結果を取りまとめて公開している。

川崎市

各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その結果を「平成２０年度版協働型事業の事例集」等にまとめ、ホームページ上で公開し、全庁で共有されている。

39

（２）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がある事項
イ．条例が効果を発揮していない場合（条例制定市の評価点が低い）① ３（３）ウ 審議会委員選考機関への市民参加 （表７参照）

評価

政令市では公募市民が審議会委員に選任される例がほとんどなかったことから、選民考機関がない（評価０）が６５％あり、公募市民から審議会委員を選任するという政策の普及がしていなかった。しかし、条例制定市で公募市民を審議会委員に選任したことで、公募市民委員を選考する機関の設置が行われるようになった。条例制定
市の平均値は２．５、条例制未定市の平均値は０．３と、条例があることで、公募市民委員を選考する機関が設置されている。

（評価設定の考え）
これからの自立した自治体経営において、市民参加による市民意思の確認をする審議会は重要な市民意思合意の場である。
市民意思の代表者である審議会委員の選考は透明であるべきであり、市民参加が進む上で、委員選考の手続は重要である。
したがって、審議会委員を選考する選考機関の運営は透明で、民主的でなければならない。
その透明性と民主性を担保する方法の１つとして公募による市民参加があり、選考機関に公募市民が参加しているかを透明性と民主性のバロメーターとした。
評価指標

該当市

数

中核市
の数

６

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が５割以上参加している。

－

０

０

５

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が参加している。

京都市

１

０

４

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募ではないが市民が参加している。

－

０

０

３

審議会等委員の選考機関（条例 規則）の制度がある
審議会等委員の選考機関（条例・規則）の制度がある。

新潟市 静岡市 浜松市
新潟市、静岡市、浜松市

３

２

２

審議会等委員の選考機関が庁内にある。

札幌市、川崎市、

２

11

１

―

－

－

－

審議会等委員の選考機関はない。

千葉市、仙台市、さいたま市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡
市

１１

24

０

（評価）
（注）太字、アンダーバー市は条例制定市
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２
つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は後者の条例が効果を発揮していない場合に該当する。ただし、条例制定市の平均値は２．５、条例未制定市の平均値は０．３と平均値の差は大きく開いている。条
例があることがこの結果となっていることは明らかである。
例があることがこの結果となっていることは明らかである
審議会委員の選考機関が庁内にあるは６市（３５％）、ないは１１市（６５％）であった。
（次ページ図１７参照） 審議会や総合計画策定に公募市民が参加しているにも関わらず、公募に応じた市民から審議会委員等を選考する選考委員会に市民参加の制度がない。また、審議会委員選考機関の制度化が進んでいない。
審議会に公募委員が多数参加する時代には委員選考の透明性や説明責任が求められる。そのためにも、条例による透明性や説明責任が果たせる制度が求められる。
40

公募市民
の審議会
審議
委員選考
機関ない
（０）
65%

公募市民
の審議会
委員選考
機関ある
16%
公募市民
の審議会
委員選考
機関ない
84%

公募市民
の審議会
委員選考
機関ある
（２～６）
35%

参考：北海道３１市の審議会委員の選考機関の有無

図１７：政令市の審議会委員の選考機関の有無（昨年の北海道での調査との比較）
審議会委員の選考機関がある比率は政令市が３５％に対し、北海道は１６％と政令市の方が審議会委員の選考機関のある市が多いことがわかる。

事例紹介（審議会等委員の選考機関への市民参加の主な取り組み事例を紹介）
ウ）審議会等委員 選考機関
ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加についての取り組み
市民参加
り組

京都市

審議会の市民公募委員の選任に当たっては，「審議会の委員の選任及び公募に関する要綱」
第３条第２項に「第三者の関与のもとに構成な選考を行うものとする。」と定め，それぞれの審議会の所管課が第三者の関与のもとに公正な選考を行い，一部であるが委員の選考に公募の市民も関わっている。

新潟市

公募委員以外の選考に関する機関は設置していないが，公募委員の選考については，その透明性を確保する観点から「附属機関等の委員の公募に関する指針」において，公募委員選考に明性を確保する観点から附属機関等の委員の公募に関する指針」において，公募委員選考に関する基準及び手続き等を定めた要領を策定することとしており，原則として職員による公募委
員選考委員会を設置することとしている。

静岡市「附属機関等の委員の公募に関する要領」には「６ 公募委員の選考方法公募委員の選考については、原則として担当部内に選考委員会を設置して行うものとし、・・」とある。

浜松市「浜松市附属機関の委員の公募に関する要綱」によると「第４条公募による委員の選考は、原則として、臨時の選考庁内会議を設置し、・・・」さらに、「３ 附属機関の所管課（課に相当するものを含む。以下同じ。）の長は、選考方法、選考基準その他選考に関し必要な事項を定めた要領を作成し、あらかじめ応募者に示さなければならない」とある。

札幌市

審議会等委員の選考については、審議会等ごとに「委員選考要領」等を定めるなどして行なっている。
選考機関等の構成員は、市民、有識者等が参加している例や公募市民同士が互いに審査しあった例がある。審議会等委員の選考に当たっては、公平かつ透明性のある選考に留意するよう促している。

41

５．各市の評価パターン
札幌市

仙台市

制度化

ホ ム
ホーム
ページ

4

ホーム
ページ

庁内
体制

2

4

制度の
浸透

制度の
浸透

川崎市

制度化
庁内
体制

4

制度の
浸透

地域
社会

6
4

ホーム
ページ

2

制度化

4
2

地域
社会

静岡市
庁内
体制

ホ ム
ホーム
ページ

制度化

京都市
庁内
体制

ホーム
ページ

制度の
浸透

制度化

6

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

4

庁内
体制

2
0

制度の
浸透

制度の
浸透

地域
社会
総合計
画等
大阪市

制度化

制度化

6

6

0

総合計
画等

浜松市

総合計
画等

6

地域
社会

制度化

6

地域
社会

総合計
画等

2

制度の
浸透
総合計
画等

0
制度の
浸透

4

地域
社会

総合計
画等

6

庁内
体制

0
制度の
浸透

0

ホーム
ページ

制度化

横浜市
庁内
体制

地域
社会

総合計
画等

名古屋市

制度の
浸透

0

0

ホ ム
ホーム
ページ

制度化

2

2

2

総合計
画等

6
4

ホーム
ページ

庁内
体制

4

地域
社会

総合計
画等

6

新潟市

ホーム
ホ
ム
ページ

0

地域
社会

総合計
画等

ホーム
ページ

庁内
体制

0

地域
社会

制度化

6

2

0

千葉市

さいたま市

制度化

6

6

4

庁内
体制

ホーム
ページ

2

2

0

0
制度の
浸透

地域
社会
総合計
画等

42

庁内
体制

4

制度の
浸透

地域
社会
総合計
画等

堺 市

岡山市

制度化

6
ホーム
ページ

庁内
体制

4
2

ホーム
ページ

0
制度の
浸透

ホーム
ページ

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

4
2

福岡市

庁内
体制

庁内
体制

2

地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

制度化

ホーム
ページ

4
2

庁内
体制

0
制度の
浸透

総合計
画等

4

6

0
地域
社会

制度の
浸透

総合計
画等

制度化

制度化

6

0

地域
社会

総合計
画等

6

広島市

0

地域
社会

北九州市

制度化

6

制度の
浸透

地域
社会
総合計
画等

注１：神戸市の評価パターンは合意不能項目があり作成されておりません。
注２：評価パターンは評価軸相互間は等間隔ではないということに課題があることを承知のうえで、弱点を視覚で分かりやくするため使用しております。

43

６．政令市ごとの調査内容一覧
制度
化

平均値

札
幌
市

札幌市

点線が平均値

6４.４[担当部局]

市民まちづくり局地域振興部市民自治推進室市民自治推進課 他

ホー
ム
ペー
ジ

項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

庁内
体制

0
制度
の浸
透

地域
社会

[ホームページ]

http://www.city.sapporo.jp/shimin/jic
hi/

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について６(３)

17年12月に市民会議から提出された「自治基本条例に関する報告書」をもとに行政が素案をまとめ、平成18年2月22日から3月24日までパブリックコメン
トを実施し、平成18年第3回定例市議会に提案した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

札幌市自治基本条例を平成18年10月3日制定、平成19年4月1日施行しているる。

情報
情報公開条例において附属機関等（審議会等）の公開が規定されており、条例
等 審議 等が規定
ホームページ・広報誌・新聞等で、会議等の開催予定・議事録・会議資料等の情報を提供している。また、その他の懇話会、実行委員会等についても、任意に情報提供を行っている。

市民参加を推進するための庁内体制について

４

庁内横断組織として市民自治推進本部を設置し定期的に会議を行い、全庁的な市民参加の推進を図っている また 21年3月に「職員のための情報共的な市民参加の推進を図っている。また、21年3月に「職員のための情報共有・市民参加推進の手引き」を作成し、全庁的に職場研修を行なった。さらに、21年4月からは、事業を行なう際に「市民自治の推進」の観点から業務を行っているかを、部各局においてチェックする体制を整えた。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

６(３)

20年度は、19年度に引き続き全職員に市民自治を推進していく上での参考としてもらうため、「情報共有、市民参加の参考事例集」を作成し、周知を図った。また、21年3月に策定した「職員のための情報共有・市民参加推進図った。また、
年3月に策定した 職員のための情報共有 市民参加推進の手引き」を元に、全庁的に職場研修を行なった。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

情報共有や市民参加に関する庁内のアイデア事例集「情報共有、市民参加の参考事例集」を作成し、冊子形式で各課に配布し職員に周知徹底するとともにＨＰ上で公開している。

44

平均

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

６(２)

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている さらに 審議会等の開催予定と議事について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料については、情報公開条例に基づき市民に情報提供をしている。さらに、21年度からは、前年度の市民参加の取組結果及び新年度の年間市民参加予定をホームページで公開している。

市民参加手法の整備について

５
３．制度を浸透させるための具体的方策について

(３)

平均

５．２

平均

札幌市パブリックコメント手続に関する要綱に基づく、パブリックコメント手続を実施し、毎年１回、過去１年間におけるこの要綱に定めるパブリックコメン
ト手続の実施状況を公表している。また、「職員のための情報共有・市民参
加推進の手引き」に基づき、複数の市民参加手法を併用して行なうことを基本としている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平均審議会等委員のうち公募委員の比率は３．７％となっている。
審議会等委員のうち公募委員の比率は３７％となっている。
（公募制を導入している審議会の比率は２５．６％）

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平均

平成21年4月1日現在、審議会等委員に女性が選任されている比率は、
３４．０％である。

ウ）審議会等委員の選考機関 の市民参加について
ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

審議会等委員の選考については、審議会等ごとに「委員選考要領」等を定めるなどして行なっている。
選考機関等の構成員は、市民、有識者等が参加している例や公募市民同士が互いに審査しあった例がある。審議会等委員の選考に当たっては、公平かつ透明性のある選考に留意するよう促している。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

３

１．９

３．９

平均

１．１

平均

局区実施プラン(単年度計画)に基づき、各担当課で市民参加の取組の計画と、実施結果のふりかえりを行っているとともに、当該内容は市民自治推進課においてとりまとめ、庁内はもとよりホームページで広く公開し情報共有を進めている。なお市民参加手続きのうち、パブリックコメントについては別途
ホームページで全庁の結果を取りまとめて公開している。

45

１．６

札
幌
市

（１） 総合計画への市民参加

札
幌市
４．総合計画と行政評価への市民参加

５平均●札幌市長期総合計画審議会条例では 審議会は、委員45人以内をもつて●札幌市長期総合計画審議会条例では「審議会は、委員45人以内をもつて組織する。
2 委員は、学識経験者、関係行政機関の職員その他市民のうちから、市長が委嘱する。」とある。
その他に、市民アンケート、シンポジウム、市民懇談会（計12回）を行った。
●札幌新まちづくり計画市民会議設置要綱では、「市民会議は、委員24人以内をもって組織する
2 委員は、学識経験のある者、市の公募に応じた市民その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する」とある。
前実施計画である「札幌新まちづくり計画」（計画期間 H16 18）の策定過
前実施計画である「札幌新まちづくり計画」（計画期間：H16‐18）の策定過程においては、アンケートやインターネットなどによる市民意見募集に加えて、市民会議の設置、まちづくりトークやパブリックコメントの実施など、様々な形で市民参画を図った。そして、市民会議からの提言や市民意見は出来る限り計画に反映した。
現実施計画である「第２次札幌新まちづくり計画」は、「札幌新まちづくり計画」における基本理念を継承する計画であることから、市民会議は設置せず、計画策定過程の各段階において市民意向の把握に努めた。札幌新まち
くり計画市民会議の概要、提言に いてはホ ム
ジで市民に情報提づくり計画市民会議の概要、提言についてはホームページで市民に情報提供をしている。

（２） 行政評価への市民参加

５平均「札幌市行政評価実施要綱」「札幌市行政評価委員会設置要綱」により、内部評価と行政評価委員会が行う外部評価が行われている。外部評価委員
は市長が指名する学識経験者及び専門家により構成されている。

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

３

４ ０
４．０

４．１

平均

区民意見の市政への反映手法の一つである「区民協議会」の全区設置に向け、検討を行なっている。具体的には、19年度に「区民協議会のあり方等に係るアドバイザー会議」（類似機関）から「区民協議会」のあり方等について提言をいただ
き、20年度はこれに基づき、市の方向性等にについて検討を行なった。（20年度末現在、３区（厚別区、西区、手稲区）で区民主体の区民協議会が設置されているる。区の課題等について区民が話し合う場として組織され、行政に対する提言な
課題等
民が話 合う場と組織され 行政 対する提言なども行なわれているが、委員の公募はしていない。）
また、地域レベルでは市内の8割以上の区域で、中学校区単位に、町内会自治会等の地縁による団体やその他の地域においてまちづくり活動を行うもの（ＰＴＡ、商店街、民生児童委員、ボランティア、ＮＰＯなど）等により構成される「まちづくり協
議会」が設置され、市民が参加している。

46

２．６

(１)

ホームページは発見しやすいか？

６．ホームページの活用について

トップページには「市民参加」として一括して情報を集約したページやキー
ワードはないが、市政への提案やパブリックコメントなどをまとめた「ご意見・ご提案」のキーワードや、市民委員の募集などをまとめた「募集」のキーワー
ドで、トップページから「市民参加」に関する情報に直接たどりつけるようにし
ドで、トップジから 市民参加」に関する情報に直接たどりつけるようにし
ている。

５
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■ご意見・ご提案
市政へのご意見・ご提案、パブリックコメント、市民の声を聞く課、主な市民意見の検討結果、オ
ンブズマン■募集しています
市民委員・ボランティア・作品・寄付 ほか■行事・会議
会議等開催のお知らせ■機構（組織）等
付属機関等

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・区における課題等について区民の合意形成、意見調整を行い市政に反映する仕組み（区民協議会）を設置すること・身近な地域における意見調整や合意形成を行い、地域の課題解決活動を行っていくための仕組みの更なる活性化
・市民参加に関する理解、意識の向上のため、引き続き周知啓発を図ること
・市民参加のうち、身近な地域のまちづくりへの参加については、子どもや学生、団塊の世代など多様な担い手を発掘育成し参加の促進を図ること
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

政令指定都市のみならず町村を含め、全国の先進事例を把握できる範囲で参考にしている。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価委員会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

長期総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続に関する要綱

パブリックコメント手続条例

市民まちづくり活動促進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

○

○

○

○

47

札
幌
市

制度化

平均値

仙
台
市

仙台市

5

点線が平均値

4

１.９[担当部局]

企画市民局総合政策部総合計画課

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

3

庁内体制

2
1
0
制度の浸
透

地域社会

[ホームページ]

http://www.city.sendai.jp/Category/Project/03.html#kihon

総合計画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

平均

２．３

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

平均

条例の検討がされていないので、市民懇話会は設置されていない。

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて市民参加を推進するための庁内体制について

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については全く考えていない。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１
(３)

２．３

条例策定の検討がされていない。

０(１)

政策構想段階からの市民参画制度を導入するため、自治基本条例の制定について、首長の公約として掲げている。

平均

職員研修所において、希望者を募り、市民活動及び市民協働に関する研修会を実施した。また、市民活動サポートセンターの事業において、協働をしている行政職員やＮＰＯを対象に協働セミナーを実施した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

平成20年度の市民参加を行った部署において部署分のとりまとめを行って
いる。

48

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。さらに、ホームページでは、附属機関等の会議
開催のお知らせや審議会等の開催予定を掲載しているほか、一部の審議会
開催のお知らせや審議会等の開催予定を掲載しているほか、部の審議会
で議事録・資料等について掲載しております。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

条例や規則で定めてはいないが、パブリックコメントについては随時実施し
ている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成21年4月1日現在の本市における附属機関等設置数は，121である。このうち，市民委員を公募している附属機関等は，7機関であることから，公募委員比率は5.8％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

男女共同参画せんだいプラン（2009‐2010）を策定し、平成20年度末の女性登用率は28.8％となっております。同プランでは、平成22年度末の目標値として35％以上としてます。

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

２

市民参加の手続きについては各課で随時見直しを行っており、その結果を業務に反映させている。

平均

１．１

１．６

４．総合計画と行政評価への市民参加

平均

総合計画審議会については、市民委員の公募は行わなかったが、市民の代
表たる市議会議員や市民の一員である学識経験者（各種団体や市民活動
関係者を含む）を委員とした。
市民アンケートや市政懇談会など各種の市民参画の取組みを行った。

（２） 行政評価への市民参加

３

３．９

平均

（１） 総合計画への市民参加

２

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

実施計画で設定した重点事業（50事業）を対象として、各事業担当課で事業の進捗状況の分析などを行い、結果をまとめた本報告書をホームページで公表している。

49

４．１

仙
台
市

仙
台
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地域協議会の設置は行っていないが、市民の自主的組織である地区連合町内会との地域懇談会（随時連合町内会の要請により開催される場（要領有）で常設ではない）を年40回程度開催し、地域課題についての協議や要望・陳情を受け、説
な を年
程度 催
協議
望 陳情を
説
明回答を行う場としている。

２ ６
２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
(１)
６．ホームページの活用について

・トップページの部局名やメニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着ける。トップページのトピックス「意見募集」（パブリックコメントやアンケート
調査の募集）がある
調査の募集）がある。
・仙台市では市民参加関連のものも事業の種類ごとに整理しており、市民参
加としてまとめたカテゴリーやページは作成しておりませんでした。

３

(２)

平均

４ ０
４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

①附属機関等会議の開催のお知らせ（平成21年3月26日現在）②「第６回窓口サ ビスアンケ ト の結果と改善策②「第６回窓口サービスアンケート」の結果と改善策③地域保健福祉計画の策定経過（策定委員会・アンケート調査・住民座談会・市民フォーラム・パ
ブリックコメント）が公開されている。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

○

50

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

制度化

6

さいたま市

2.6

[担当部局]

政策局政策企画部企画調整課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

4
2

庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]
総合計
画等

h //
http://www.city.saitama.jp//(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。
市民参加を推進する条例の制定について(１)
１ 市民参加の制度化プロセスについて

市長マニフェストとして「自治基本条例の制定」が掲げられており、3年以内の平成23年度までに市民参画により制定を行う予定。なお、さいたま市市民
活動及び協働の推進条例は 平成19年3月に制定済みである
活動及び協働の推進条例は、平成19年3月に制定済みである。

1(２)制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０

自治基本条例の制定の際には、市民参画により行っていくこととしているが、現在は市民を含む検討委員会等を設置していない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について(３)０２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

平均

現在のところ、市民懇話会は設置していないが、今後条例制定の過程においては、情報提供を行う予定である。

市民参加を推進するための庁内体制について

6(３)

市民参加を推進するコミュニティ課及びコミュニティ課市民活動支援室を設置している。
置。 また、さいたま市市民活動及び協働の推進条例に規定する市
、
市市民 動
協
推 条
規定す 市
の基本的施策を推進するため、庁内推進会議を設置している。

２．３

平均

２．４

２．３

平均

平成20年度、担当部署から市民参加の手法としてワークショップについての研修を実施した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

2

平均

平均

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について3

２．３

平成20年度、市民参加の事例を含む市民との協働に関する取組リストを作成し、庁内ＬＡＮで公表している。

51

１．９

平均

２．１

さ
い
た
ま
市

（１）行政情報の発信について

ホームページと広報紙でパブリック・コメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。さらに、ホームページでは審議会等の開催予定
や議事録・資料について市民に情報提供をしている。

5(２)３．制度を浸透させるための具体的方策について

さ
い
た
ま
市

市民参加手法の整備について

５．２

平均

さいたま市長への提案制度要綱（連署人数の規定なし）のほか、パブリック・
コメント制度要綱を定めている。なお、提案制度で寄せられたよくある提案や意見及び市の回答をホームページで公開している。

3
(３)

平均

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

2「平成20年度版男女共同参画年次報告書」では平成19年度末の審議会等委員の市民公募比率は、審議会等委員数3,898人のうち、公募委員
数137人であり、3.5％であった。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

4

平成20年度末現在で、36.3％であった。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

3

１．９

平均

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

「さいたま市総合振興計画審議会条例」により、市長が委嘱する市民が委員として参加している。

（２） 行政評価への市民参加

4

平均

４．０

平均

法令・要綱等によらず、公募委員を含めた行政改革推進懇話会2005の委員により外部評価を行っている。

52

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

3(１)

区民会議設置要綱により各区に区民会議が設置されている。区民会議は、各種
民 議設置要各民 議 設置。 民 議 、各種団体の代表者又は推薦を受けた者、コミュニティ会議の推薦を受けた者及び公募により選ばれた者などによって組織されている。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

トップページに「広聴・アンケート・募集」で市長への提案制度、アンケート、
パブリック・コメント、行政への陳情・要望の情報を提供し、「コミュニティ・市民活動」で市民参加等に関する情報を提供している。

6
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆広聴・アンケート・募集
・市長への提案制度「わたしの提案」
・アンケート・パブリック・コメント
・募集
・職員採用
・[広聴・募集]その他

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

特になし。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

他の政令市の例を参考としている。
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民会議設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

○

総合計画審議会条例

男女共同参画のまちづくり条例○

男女共同参画要綱

附属機関等の委員公募実施要領

○

○

○

附属機関等に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント制度要綱

パブリックコメント手続条例

市民活動及び協働の推進条例

市民参加条例

自治基本条例

53

○

さ
い
た
ま
市

制度化
6

平均値

千
葉
市

千葉市

４.１

[担当部局]

市民局市民部市民総務課計画係

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

点線が平均値
庁内体
制

0
制度の
浸透

地域社
会

[ホームページ]
総合計
画等

http://www.city.chiba.jp/shimin/shimi
n/somu/sankakyodo‐portal.html(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。
１ 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

５(２)制度を策定するプ制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について
市民参加 状況

６(３)

千葉市市民参加懇話会がまとめた提言書を踏まえて行政が千葉市市民参
加・協働推進基本指針を策定し、この指針を基本方針として千葉市市民参加及び協働に関する条例（案）を作成し、パブリックコメント手続を実施し、議会提案しました。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

千葉市市民参加及び協働に関する条例を平成２０年４月１日に施行しました。

千葉市市民参加懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報をすべて提供しています。

市民参加を推進するための庁内体制について

５

市民参加・協働の取組みを総合的かつ計画的に推進するための庁内組織として、各局長等を委員とする市民参加・協働推進委員会を設置し、また、委員会の審議を円滑に推進するため、委員会に各局の主管課長等を委員とする
幹事会を設置し、それぞれ年２～３回開催して審議を行っています。また、職員向けの手引として 「職員のための市民参加 協働ガイドライン」及び「千葉員向けの手引として、「職員のための市民参加・協働ガイドライン」及び「千葉市パブリックコメント手続の手引」を作成し、これらの内容について、各所属の課長補佐又は課長補佐相当職を対象とした説明会で周知を行いました。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

平成20年度は、各所属長の課長補佐又は課長補佐相当職を対象に説明会を開催し、「千葉市市民参加及び協働に関する条例」、「千葉市パブリックコ
メント手続の手引」、「職員のための市民参加・協働ガイドライン」、「平成20年度千葉市市民参加・協働実施計画」の策定（進め方など）について、説明
年度千葉市市民参加
協働実施計画」の策定（進め方など）について、説明を行いました。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

千葉市市民参加及び協働に関する条例に基づき、前年度の市民参加・協働の実施状況を公表しています。また、職員向けに作成した市民参加・協働を推進するための手引（ガイドライン）の中で、市民参加の取組事例を紹介し
ています。

54

平均

２．３

平均

２．３

平均

２ ４
２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

６(２)

市のホームページでパブリックコメント手続の募集情報とその結果について
市民に情報提供をしています（募集情報については、市の広報誌など多様な媒体で情報提供しています） 審議会等の開催スケジュールな媒体で情報提供しています）。審議会等の開催スケジュ
ル、公募委員の公募委員の募集、議事録、会議資料などの市民参加情報についても、市ホームページなどを通じて市民に情報提供しています（市民委員の募集については、市の広報誌でも情報提供しています）。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

５
(３)

平均

５．２

平均

ひとり親家庭等自立支援計画（後期）策定に当たり、アンケート調査、懇談会（意見交換会）、パブリックコメント手続を行い、都市計画道路新港横戸町線の道づくりに関して、意見交換会（２種類）やワークショップを行うなど、１施策について複数の市民参加手続の手法を組み合わせて実施する事例があります。また、多様な市民参加手続の手法を活用するよう庁内に働きかけて
います。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成20年４月１日現在で選任している附属機関等の委員数は延べ1,621人で、このうち14人が公募委員であり、委員数に対する比率は0 9％程度です
0.9％程度です。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成20年４月１日現在で選任している附属機関等の委員数は延べ1,621人で、このうち女性委員は403人であり、委員数に対する比率は24.9％程度です。

審議会等委員の選考機関はありません。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて４

千葉市市民参加協働推進会議（附属機関）で、前年度の市民参加・協働の実施状況について審議を行った後、議事録及び会議資料を市のホームペー
ジ等
ジ等で公表しています。
表
ます

平均

１．１

１．６

４．総合計画と行政評価への市民
参加

平均

千葉市新総合ビジョン審議会設置条例によって、公募市民が参加して総合計画の推進に関する総合的な調査及び検討を行いました。

（２） 行政評価への市民参加

３

３．９

平均

（１） 総合計画への市民参加

６

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

千葉市事務事業評価システム実施要綱により、内部評価を行っていますが、現在評価システムの見直しを実施しています。

55

４．１

千
葉
市

千
葉
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

区民懇話会設置要綱により、区民と行政が協働して魅力あるまちづくりを推進するため区民懇話会が設置されました。市では、区民懇話会から提出された活動報告書の内容を市政の事業方針等から総合的に検討し、市政への反映に努めます 現在は活動を休止しており 区役所機能の見直しの中で広聴機能の強化にす。現在は活動を休止しており、区役所機能の見直しの中で広聴機能の強化について検討中です。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
(１)
６．ホームページの活用について

本市のホームページはトップページから「市民向け情報」、「企業向け情報」、「千葉市の魅力と観光情報」の３つのページへ枝分かれする構成を取っており、このうち「市民向け情報」から「市民参加・協働」のページへリンクしており、トップページから２クリックで該当ページを開くことができます。

４
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

市民参加・協働、市民公益活動のホームページを設けています。このうち、市民参加・協働の部
分では、以下の情報を掲載しています。
・市民参加及び協働に関する条例及び関連資料
・市民参加・協働実施計画と実施状況
・市民参加協働推進会議
・パブリックコメント手続
・市民参加・協働の推進のための取組み

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

事業所管課によって認識に温度差があること。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を８
貴市において市民参加を考えるにあたって 参考になる あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

政令市を中心に広く全国の自治体の取組みを参考としており、特定の自治体について継続的に参考にするということは、行っていません。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱○○

56

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

新総合ビジョン審議会設置条例

男女共同参画要綱○○

附属機関等の委員の公募に
関する要綱

○

男女共同参画ハーモニー条例

附属機関等設置運営要綱

附属機関の設置に関する条例※

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例※○

市民協働推進条例

市民参加及び協働に関する条例

自治基本条例※ 市民との協働の推進については、市民参加及び協働に関する条例で規定されています。
※ パブリックコメント手続については、市民参加及び協働に関する条例で規定されています。

平均値

制度化

6

川崎市

４.４

[担当部局]

総合企画局自治政策部

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

4

庁内体制

2
0
制度の浸
透

地域社会

[ホームページ]

http://www.city.kawasaki.jp/20/20bu
nken/home/site/jichi/index.htm

総合計画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５(２)

公募市民30人と学識者4人の委員で構成された川崎市自治基本条例検討委員会により60回以上に及ぶ検討を重ね、報告書が提出され、それを受けて行政が条例素案を作成し、タウンミーティングやパブリックコメントにおける意見を反映して、議会提案した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みに
ついて

(１)

自治基本条例が平成１７年４月１日から施行されている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６
(３)

平均

ホームページなどの多様な方法で、川崎市自治基本条例検討委員会の開催予定・議事録・会議資料等の情報をすべて提供している。

市民参加を推進するための庁内体制について

４(３)

人材育成基本計画を策定し「市民との協働の担い手になる職員」を人材育成の１つの目標に掲げ、業務を通じて能力を高めるＯＪＴなどにより、全庁的に取り組んでいる また 川崎市自治推進委員会から提出された「市民自治に取り組んでいる。また、川崎市自治推進委員会から提出された「市民自治の推進に向けた10の提言」の１つに「自治に向き合う職員の育成」があり、市民参加や協働の推進について実践の現場や研修において取り組んでい
る。

２．３

平均

２．４

２．３

平均

新規採用職員研修、若手職員研修、中堅職員研修、新任課長補佐研修等の階層別研修のほか課題別研修等を実施し、市民参加や協働の考え方や制度等に関する説明や研修を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

平均

平均

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３

２．３「平成２０年度版協働型事業の事例集」として、データベース化されており、ホームページで公開されている。

57

１．９

平均

２．１

川
崎
市

（１）行政情報の発信について

川
崎
市

６
(２)

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・テレビ・ラジオ等）を活用し、市民委員の募集 テ マごとの審議会等開催予定と議事録 資料 パブリックコメン
員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメン
トの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

６
(３)

平均

５．２

平均

常設型の住民投票条例・住民投票条例施行規則が平成２１年４月１日施行
された。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

川崎市として正式な公式発表数字は無いが、公募市民が一部の審議会に選任されている。

イ）審議会等委員
イ）審議会等委員への女性の登用率について
女性 登 率３

直近の調査結果（２００７年６月１日現在）では、審議会等へ女性が27.9%選任されている。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

審議会等委員の選考機関は個別の案件により 随時設置されている
審議会等委員の選考機関は個別の案件により、随時設置されている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

３

各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その結果を「平成２０
年度版協働型事業の事例集」等にまとめ、ホームページ上で公開し、全庁で共有されている。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

５

１．９

平均

３．９

平均

１ １
１．１

平均

１．６

平均

新総合計画策定の際に川崎市総合計画市民会議の設置要綱に基づき、市
民２０人以内をもって組織し、１８回の検討を重ねた。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．０

平均

川崎市政策評価委員会設置要綱により川崎市政策評価委員会（学識経験者５名、公募市民３名）で外部評価を行っている。

58

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

川崎市自治基本条例を受け制定された川崎市区民会議条例によって、公募区民を含む区民の参加及び協働による区における地域社会の課題の解決を図るための調査審議を行う機関の設定がされている。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

４
(１)

６
６．ホームページの活用について

(２)

平均

トップページの「市民参加」から１クリックで新制度の該当ページが開ける。また、Ｗeb自治基本条例がクイックリンクでトップページから開ける。また、川崎市広報モニター委員会設置要綱に基づき、川崎市広報モニター委員会を設置している。

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆WEB自治基本条例
・自治基本条例、住民投票制度、区行政改革（区民会議を含む）などを紹介しています。
◆自治推進委員会における自治運営に関する制度等の検討状況について
・自治基本条例第３３条に基づき、自治運営の基本原則に基づく制度等の在り方について調査審議する自治推進委員会の検討状況について◆各区まちづくり推進組織のページ
・７つの行政区におけるまちづくり推進組織のページを各区で公開しています。（川崎区、中原区、高津区等）◆各区区民会議のページ
・ 区民の参加と協働により各区における地域社会の課題の解決を図るための調査審議を行
い、暮らしやすい地域社会をつくるための会議です。
◆川崎市市民活動推進委員会
・委員会の活動内容を紹介しています。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・検討が未成熟にある段階の情報を提供する場合のリスクも管理を適正に行うための仕組みの検討
・パブリックコメントなど制度を周知し、認知度を上げることによる、制度の有効利用
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

特になし

○

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合
併協議会）

○

○

川崎市政策評価委員会設置要綱（外部評価）

要綱）
川崎市総合計画市 民 会 議 （○行政評価条例 外(部評価）

川崎市総合計画策定検討委員会
（
要綱）

○

59

総合計画審議会条例

男女平等かわさき条例○

男女共同参画要綱

川崎市附属機関等の委員公募実施
指針○

附属機関の設置に関する条例○

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例○○

川崎市協働型事業推進に関する要綱

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関等の設置等に関する要綱

９．制度を実現する条例等の制定状況

川
崎
市

平均値

横
浜
市

横浜市

１.９

[担当部局]

市民活力推進局協働推進課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

5
4
3
2
1
0

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.yokohama.jp/front/
welcome.html

総合計
画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

市民参加を推進する条例の制定について、今のところ検討も含めて考慮中であるため、市民参加の事例はない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

市民参加を推進する条例の制定については、今のところ検討も含めて考慮中である。

市民参加を推進する条例の制定について、検討も含め、考慮中なので、市民懇話会の設置はされていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

０

市民参加を推進する条例の制定について、まだ制定していないため、全庁的な市民参加の推進体制の整備については 今のところ考えていない的な市民参加の推進体制の整備については、今のところ考えていない。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)

平成20年度、関係職員に、市民参加の制度に関するリーフレットを配布した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

実践事例がないため、共有及び活用できない。

60

平均

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

５(２)

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・テレビ・ラジオ・コールセンター等）
を活用し、パブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録
資料について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

横浜市パブリックコメント実施要綱（平成１５年４月１０日から施行）
横浜市市民活動推進条例（平成12年３月27日制定）等により、市民参加の整備を行っている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２「横浜市審議会等の設置及び運営に関する要綱運用指針」に公募市民の選任についての努力規定がある。ホームページには公募市民委員の数が公表されていない。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４「横浜市審議会等委員への女性の参加促進要綱」では女性委員の割合を35パーセント以上とすることが規定されている。平成21年4月1日現在の審議会の状況は33.0％である。（委員総数2,191人、女性委員724人）

審議会等委員の選考機関に関する条例・規則はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

市民参加を実施した各課において、市民参加の手続き結果のふりかえりを行っている。

平均

１．１

１．６

４．総合計画と行政評価への市民参加

平均

基本構想（2006年6月策定、概ね2025年頃を展望）では公募市民が参加する審議会から答申を受け策定した。横浜市中期計画（平成18～22年度）ではハガキ、Ｅメール、eアンケート、区役所でのアンケート、パブリックコメント
を通じて、市民意見聴取を行った。

（２） 行政評価への市民参加

３

３．９

平均

（１） 総合計画への市民参加

４

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

平成20年度からは、より予算編成へ反映されるように実施時期や様式などの見直しを行い、予算編成過程の中で各事業の自己チェックを行うこととしました。（監査委員による行政監査（評価）については、引き続き行っており
ます）

61

４．１

横
浜
市

横
浜
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

２(１)

一部の区で、区民会議を実施している。

２．６

ホ ムペ ジは発見しやすいか？
ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

横浜市では、さまざまな広聴や市民参加の形があり、それをイメージできる「言葉」として、「ご意見・ご相談」としています。
ご指摘いただいた審議会等の委員公募情報や市政への市民の直接参加の情報は期間が限定される情報のため、市総合案内（トップページ）中央の「新着情報」や「市政トピックス」を使うことができます（平成21年5月18日現在、新着情報には「市長とのカレーランチミーティング参加グループ募集」があり、市政トピックスには「横浜への思いを集めるボランティアを募集中（都市ブ市ブランド共創プロジェクト）」があります。
ド共創プ ジがあ ます
なお審議会については、行政情報のトップページとしている「市政・市役所」の会議の項目に掲載しています。

４

(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

広聴横浜市民の「声」◆市民からの提案◆その他の広聴事業
・市長陳情
市長陳情
・横浜シティフォーラム
・市長とのカレーランチミーティング
・こんにちは市長です
・ヨコハマｅアンケート
・パブリックコメント
・区民会議

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げ
貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題 あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

62

総合計画審議会条例

男女共同参画庁内推進要綱

○

○

○

○

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

審議会等の設置及び運営に関する要綱パブリックコメント実施要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関の設置に関する条例

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

制度化

点線が平均値

6

新潟市

３.７

[担当部局]
政策企画部企画調整課、広報課、広聴課
市民生活部市民総務課、コミュニティ支援課、男女共同参画課
総務部 行政経営課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

庁内体
制

0
地域社
会

[ホームページ]

制度の
浸透

総合計
画等

h //
http://www.city.niigata.jp//(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。
(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５(２)

地域自治委員会（研究会）と市民検討会が検討した原案について，検討市
民委員会が素案を答申し、その答申をもとにパブリックコメントを実施した上で議会提案した。
※地域自治委員会１０回※市民検討会８回※検討市民委員会１２回

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組
みについて

(１)

新潟市自治基本条例を平成２０年２月２２日付けで公布・施行している。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６
(３)

平均

多様な方法（ホームページ・広報誌等）で、市民懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報をすべて提供している。

市民参加を推進するための庁内体制について

４(３)「市民参加の手引き」といったものは作成していないが，今後２年間に取り組「市民参加の手引き
とい たものは作成していないが 今後２年間に取り組
む主要施策のうち重点的に取り組むものを「'09‐'10戦略プラン」としてまとめ，その中で「協働による分権型政令市づくりの推進」を掲げ，全庁的に市民参画によるまちづくりを進めていくこととしている。

２．３

平均

２．４

２．３

平均

この項目については，市民全体を対象とした市民参加に関しての全庁的な取り組みを行っておらず，各所属が独自に実施している。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

平均

平均

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１

２．３

この項目については，市民全体を対象とした市民参加に関しての全庁的な取り組みを行っておらず，各所属が独自に実施している。

63

１．９

平均

２．１

新
潟
市

（１）行政情報の発信について

新
潟
市

５
(２)

ホームページ，広報紙及び所管課窓口等でパブリックコメント（市民意見提出手続）の募集情報を提供し，その結果についてホームページ及び所管課
窓口等で市民に情報提供している。
附属機関に関しても，会議の開催案内に併せた傍聴の告知，公募委員募集の告知について，広報紙を始めとしてホームページや庁舎への掲示を行っており 会議終了後には 審議結果や議事録等に いて 可能な限りホており，会議終了後には，審議結果や議事録等について，可能な限りホームページに掲載するとともに，市政情報室に置いて市民への情報提供を行っている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

新潟市市民意見提出手続条例を制定・施行している。パブリックコメントを行う案件に関しては，市民からの要請にもとづき，職員が市民のところに出向
き，案件について説明し，意見交換を行う「市政さわやかトーク宅配便」（市政出前講座）を実施している。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２「附属機関等の委員の公募に関する指針」を策定し，公募委員導入への積極的な取り組みを行っている。
平成２０年度においては，条例設置の附属機関の公募委員導入率が５０％，その他要綱設置の機関等の公募委員導入率は２４．１％となっており，両者合計では３７．４％の機関等で公募委員を導入している。
おり，両者合計
機関等 公募委員を導入る。
なお，上記機関等の総委員数２，４７９人に対する公募委員の割合は，５．０％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

審議会等委員総数２，４７９人中女性委員数は７９９人で３２．２％（平成２０年７月１日）。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

３

公募委員以外の選考に関する機関は設置していないが，公募委員の選考については，その透明性を確保する観点から「附属機関等の委員の公募に関する指針」において，公募委員選考に関する基準及び手続き等を定めた要領を策定することとしており，原則として職員による公募委
員選考委員会を設置することとしている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

パブリックコメントを実施した結果は所管課で検証を行っている。提出意見
パブリックコメントを実施した結果は所管課で検証を行っている
提出意見
数，提出された意見に対する市の考え方などをホームページで公表するとともに，所管課等で閲覧できる体制をとっている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

５

１．９

平均

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

市民意識や市民ニーズなどを探る市民１万人アンケートや市民意見を幅広く聞くワークショップ，パブリックコメントを実施するなど，広く市民が参加できる機会を設けるとともに，新潟市総合計画審議会規則による公募市民４名の参加により総合計画を策定した。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．０

平均

各部，各区，各課等で「組織目標」の設定を行い,年度末にはその目標達成へ向けた取り組みに対して内部評価を行い，次年度以降の方針策定及び目標設定に反映させている。
また，大規模建設事業については，外部有識者で構成する委員会による再評価・事後評価を実施している。

64

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

区ごとに地方自治法に基づく区地域協議会として区自治協議会を設置し，地域コ
ミュニティ協議会や公共的団体等の選出者，学識経験者，公募による者など原則３０人以内で構成されている。
委員は，市長が選任するが，多様意見を反映した構成となるよう，区自治協議会の推薦に基づき選任することとしている。また，市内全ての地域コミュニティ協議会からは必ず委員として選任することとしている。
各区自治協議会とも，それぞれの手法により地域課題の抽出を行い，解決に向けた審議，検討を重ねている。

２ ６
２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

６
６．ホームページの活用について(１)

市長・区長への提言や市民意見提出手続（パブリックコメント）の情報はトッ
プページからすぐ見ることができるが、審議会の委員募集や審議内容などの情報は各課のページに分散している。

３
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

市民意見提出手続（パブリックコメント）①現在募集している政策②附属機関等が募集している政策③意見を募集した結果④今後募集を予定している政策⑤意見を募集しなかった政策⑥市長・区長への手紙（提言）７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・パブリックコメントを実施する案件によっては，市民からの提出意見が少ない場合がある（提出意見がゼロとなる場合もある。）。
・パブリックコメント制度自体を周知するための広報の推進とパブリックコメントを実施している行政計
画等の内容理解を深めるために実施している「市政さわやかトーク宅配便」との連携の強化。
・インターネットを使わない市民への情報提供の配慮・工夫。
・市民参加に関連するホームページ情報の集約。
・区自治協議会の取組みの市民への認知度の向上。また，市民と市との協働の要としての区自治協議会の機能の更なる充実。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

浜松市
制度を実現する条例等の制定状況
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

外部評価）
行財政調査会設置要綱（

行政評価委員会要綱

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例○○

男女共同参画要綱

附属機関等の会議の公開に
関する指針

○

○

附属機関等の委員の公募に
関する指針

○

新潟市男女共同参画推進条例

附属機関等の設置及び運営に
関する指針

○

○

○

新潟市附属機関設置条例

パブリックコメント手続要綱

新潟市市民意見提出手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

新潟市自治基本条例

65

新
潟
市

平均値

静
岡
市

制度化

6

静岡市

４.０

[担当部局]
経営企画局 経営企画部 分権推進課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

点線が平均値
庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.shizuoka.jp/deps/bu
nken/index.html

総合計
画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

６(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６(３)

平成１５年８月に「静岡市自治基本条例等検討懇話会」を設置し、懇話会では、市民の代表者と職員が同じテーブルで議論し、また傍聴者にも発言の機会を設けるなど、開かれた雰囲気の中で会議が行われた。さらに、たたき台の募集やタウンミーティングなどを行い、条例の原案（素案要綱）をまとめ、平成１６年９月１４日に、検討懇話会から静岡市長へ条例素案要綱が提言された。この条例素案要綱を踏まえて行政素案を策定し、パブリックコメンを実施 、議会提案。
トを実施し、議会提案した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組
みについて

(１)

平成１７年４月１日から「静岡市自治基本条例」が施行されている。また、平成１９年４月１日に「静岡市市民参画の推進に関する条例」が施行された。

多様な方法（ホームページ・広報誌等）で、市民懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報をすべて提供している。

市民参加を推進するための庁内体制について

４

静岡市においては、分権推進課内分権推進グループにて市民参画に関す
静岡市においては分権推進課内分権推進グループにて市民参画に関する事務を所掌しております。
庁内では、各課の相談に随時応じるとともに、市民参画推進条例解説書及び市民参画手続運用マニュアルを策定（共に平成１９年４月策定）しております。また、平成18年、19年には全庁的な説明会を開催しました。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

階層別研修（新職員研修等）において、市民参画の時間を設け研修を行っております。平成20年度には、パブリックコメントの標準様式を作成し、全庁的に周知を図りました。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

年度ごと、市民参画に関する事例を分権推進課でとりまとめ、各課に内容の確認を兼ねて通知しております。

66

平均

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

６(２)

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事
間ケジ、市民委員 募集、テ審議会等開催予定 議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５ ２
５．２

平均

１案件について２つ以上の市民参画手続を組み合わせて実施することを推奨しています奨しています。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平均

附属機関等の設置及び運営に関する指針において、公募委員の割合
は20％以上としています。さらに附属機関等の委員の公募に関する要領において、公募委員の枠を積極的に設定することとしております。公募委員の選任について平均値のデータは取得しておりません。
デイ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平均

平成21年４月１日現在の統計で28.1％となっております。
（参考値：平成20年４月１日27.3％）

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

３「附属機関等の委員の公募に関する要領」には「６ 公募委員の選考方
法公募委員の選考については、原則として担当部内に選考委員会を設置して行うものとし、・・」とある。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

４

審議会の評価結果をホームページに公開し、全庁で共有しています。次年度の計画においては、担当課として助言を行う際、評価結果を参考にしてい度、
課
言う際、評価結果 参考
ます。

平均

１．１

１．６

４．総合計画と行政評価への市民
参加

平均

第２次静岡市総合計画の策定にあたり、学識経験者６名（市長指名）と公募
市民30名による原案検討会議を設置。別に、要綱による各界各層の代表者
等15名からなる懇話会を設置したところです。

（２） 行政評価への市民参加

３

３．９

平均

（１） 総合計画への市民参加

４

１．９

４．０

平均

行政評価（内部評価）を行っている。

67

４．１

静
岡
市

静
岡
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について「静岡市区の設置等に関する条例」や「静岡市区民懇話会設置要綱」により、各区の地域づくりを推進するため、区民懇話会が設置され、委員の選任は公募を含め首長が委員を選任している。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
(１)
６．ホームページの活用について

ホームページのトップページ「静岡市政情報」欄に「市民参画」がある。「平成19年度市民参画手続の実施状況一覧（実績報告）」で前年度の市民参加の振り返り情報が提供され、さらに、平成２０年度 市民参画手続の実施予定一
覧によって当年度の市民参加の案内がされている。また、「附属機関等」では「附属機関等」一覧と委員名簿、「会議日程」一覧、会議録の情報が提供されている。「パブリックコメント」欄では平成２０年度 市民参画手続の実施
予定一覧により情報提供がされている
予定
覧により情報提供がされている。トップペ
トップページから１クリックで該当
ジから１クリックで該当ページが開ける。

５

(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

・自治基本条例
・市民参画推進条例及び同条例解説書
・市民参画の実施計画及び実施結果
・各種市民参画手続（パブリックコメント等の実施に係る書式、各種審議会の公募委員募集等）

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

パブリックコメント等市民参画手続を実施した際、身近な関心のある案件については意見が寄せられますが、市民意見が10件以下の案件もあります。
市民参画手続に係る市民への広報の周知方法改善を検討するとともに、市民がまちづくりに積極関わる意識啓発も必要です。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を８
貴市において市民参加を考えるにあた て 参考になる あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

三鷹市（まちづくりディスカッション：無作為抽出によるワークショップ）を参考にしています。
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）（第２次静岡市総合計画懇話会設置要綱○○

総合計画審議会条例

男女共同参画推進条例○

男女共同参画要綱

附属機関等の委員の公募に関する要領○○

附属機関等の設置及び運営に関する指針

市民活動促進条例○

附属機関の設置に関する条例

市民参画推進条例○

パブリックコメント手続要綱

自治基本条例

○

68

平均値

浜松市

制度化

6

２.８

[担当部局]

企画部企画課、市民協働推進課、地域自治振興課、行政経営課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

点線が平均値
庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http：//www.city.hamamatsu.shizuoka.jp
//
h
h
k

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０
(２)

平均

２．３

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

平均

条例制定の検討がされていない。

２．４

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて市民参加を推進するための庁内体制について

０

平均

明確に「市民参加」を推進する部署の設置は検討していない。なお、市民協
働推進課を設置している
働推進課を設置している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２
(３)

２．３

条例策定の検討がされていない。

０(１)

今のところ、自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

平均

平均

庁内ネットワークを利用し、市民協働についてのメールニュースを配信した。
（平成20年度：5回）
市民協働に関する研修会を行った。（平成20年度：一般職員対象3回、新規採用職員対象1回）

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

２．３

各課で行った市民協働事業の評価表の取りまとめを行い、一覧及び内容をデータベース化している。庁内ネットワークを利用し、すべての職員が情報を入手できる状態になっている。市民協働事業の区分の一つに「参加・参画による事業」がある。

69

１．９

平均

２．１

浜
松
市

（１）行政情報の発信について

浜
松
市

５
(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている。ただし、ホームページの情報の提供方法
は一元化されていないは元化されていない。

市民参加手法の整備について

５
３．制度を浸透させるための具体的方策について

(３)

平均

５．２

平均

障害福祉計画の策定過程において、浜松市社会福祉審議会障害福祉専門分科会での審議、障害者プラン・事業者アンケート、市民意見交換会の開催、浜松市障害福祉計画（案）に対するパブリック･コメントの実施と市民参加を行っている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」第１条第２項で「専門的な知識、公平・中立性の確保を特に必要とする場合に限り設置すること」及び、３項で「市民の意見の聴取又は反映を目的とする場合には、区協議会を活用すること」また、第７条で「広く市民に対し意見・要望を求める必要がある場合には、審議の過程に市民の意見を反映する手法を導入しなければならない」としている。附属機関等の運営状況（平成20年度）は総数1,432人中公募委員105人で公募委員の比率は7.3％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４「浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針」第４条第４項では「男女の登用率は委員定数の３５％を下回らないこと」とあるが、附属機関等の状況（平成20年度）は総数1,432人中女性委員は423人で、比率は29.5％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

３「浜松市附属機関の委員の公募に関する要綱」によると「第４条公募による委員の選考は、原則として、臨時の選考庁内会議を設置し、・・・」さらに、「３ 附属機関の所管課（課に相当するものを含む。以下同じ。）の長は、選考方法、選考基準その他選考に関し必要な事項を定めた要領を作成し、あらかじめ応募者に示さなければならない」とある。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

市民参加を実施した課でふりかえりを行っている。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

３

１．９

平均

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

「浜松市新総合計画策定委員会要綱」により、委員は、有識者、市議会議員、市長が指名する分野別及び区別ワークショップ代表、市職員で検討された。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．０

平均

政策・事業シートによる内部評価と外部評価として「浜松市市政モニター設置要綱」による市政モニターを設置し、市政モニターによる評価ワークショッ
プを開催している。市は市政モニターの評価・意見を踏まえた上で、来年度以降の政策形成及び予算編成に反映する試みを行っている。

70

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について「浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例」第4条(区協議会の設置)で、「地方自治法第252条の20第6項の規定に基づき、区ごとに区地域協議会(以下「区協議会」という。)を置く。」とある。
また、第6条(区協議会委員の選任)では、「区協議会委員は、規則で定めるところ
により 区の区域内に住所を有する者のうちから市長が選任する 」とある ※第により、区の区域内に住所を有する者のうちから市長が選任する。」とある。※第19条(地域協議会委員の選任)
委員の選任は、区内(地域自治区内)の住民から選ばれた第三者で組織する推薦会が委員を推薦している。なお、推薦会のメンバーは区協議会(地域協議会)の議決により市長に推薦する方法をとっている。

２ ６
２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

４

(１)
６．ホームページの活用について

トップページの「社会参加」や「市政」のメニューから類推すれば、「市民参加」の情報にたどり着ける しかし ホ ムペ ジでは市民参加情報が 元加」の情報にたどり着ける。しかし、ホームページでは市民参加情報が一元化されていないので、情報が分散されている。ただし、平成20年度に「広報はままつ」や「ホームページ」など市の広報全般に対し、アンケート調査を行い、改善努力を行っている。

６
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

社会参加（広聴）・平成20年度市民アンケート調査報告書
・浜松市パブリック・コメント制度
市政（行財政改革）
・市民の声報告書 ・附属機関等の見直し ・パブリック・コメント制度（案）へのご意見募集
市民参加
・ 市民協働推進条例 ・ 市民協働事業 ・ 市民協働「たねからみのり」

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

情報提供手段の充実と参加意識の向上をさらに高めること

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

○

総合計画審議会条例

男女共同参画推進条例○

男女共同参画要綱

附属機関等の委員の公募に
関する要領

○

○

○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

71

浜
松
市

名
古
屋
市

制度化

平均値

名古屋市

5

点線が平均値

4

１.６[担当部局]

総務局企画部企画課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

3
2

庁内体
制

1
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.nagoya.jp/

総合計
画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

平均

２．３

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

平均

条例策定の検討がされていない。

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて市民参加を推進するための庁内体制について

２「第３次行財政改革計画」における取り組み内容として、タウンミーティング
多様
法
市
市民参
推
やワークショップなど多様な手法の活用による市政への市民参画の推進を掲げている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０
(３)

２．３

条例策定の検討がされていない。

０(１)

今のところ、自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

平均

特に何もしていない。

平均

２．３

平均

１．９

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

２．４

各種広聴活動（市政世論調査、ネットモニターアンケートなど）の結果について毎年度取りまとめ、各課に配付している。

72

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

３(２)

ホームページでパブリックコメントの実施予定及び実施結果を市民に情報提供している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

「名古屋市パブリックコメント制度要綱」によって、基本的な施策に関する計画、指針等の策定若しくは改正又は広く市民に適用される規制の制定若しくは改廃を行う場合に市民から意見を求め、これを考慮して意思決定を行う手
続を行っている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会等の委員数２，３２２名中、公募委員数は１５名で０．６％

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平成１３年に｢男女共同参画プランなごや２１｣を策定し、審議会等への女性委員の登用促進について、２０１０年までに４０％とすることを目標としている。（平成２０年度の女性の審議会登用率３２．７％）

審議会等委員の選考機関の設置はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置や各課でのふりかえり情報が入手できなかったことから、ふりかえりを実施していない。

平均

１．１

１．６

４．総合計画と行政評価への市民参加

平均

基本計画（名古屋新世紀計画２０１０）を策定する際に、有識者や地域団体代表等で構成する「名古屋新世紀計画２０１０審議会」を設置し、その答申を計画に反映した。

（２） 行政評価への市民参加

５

３．８

平均

（１） 総合計画への市民参加

３

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

「名古屋市行政評価委員会設置要綱」により、学識経験者等に市長が委嘱し、行政評価（外部評価）を行っている。

73

４．１

名
古
屋
市

名
古
屋
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

１(１)

都市内分権について研究を行なっている。
都市
分
研究
。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

トップページに「市民参加」のページがない。「暮らしの情報」の「その他」に「男女平等参画・人権・市民参加」があるが、「市民参加」の情報がない。

０
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆暮らしの情報●その他○男女平等参画・人権・市民参加
・男女平等参画・人権
・NPO・ボランティア
・災害義援金の募集
戦争に関する資料館調査会(外部リンク)・戦争に関する資料館調査会(外部リンク)

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

参加する市民が偏らないような工夫

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例（
時限設置）

男女共同参画要綱

男女平等参画推進条例

審議会の委員の選任に関する要綱

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント制度要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

○

74

制度化

平均値

5

京都市

点線が平均値

4４.４[担当部局]

総合企画局市民協働政策推進室

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

3
2

庁内体
制

1
0
地域社
会

[ホームページ]

http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/soshiki/2‐11‐1‐0‐0_1.html

制度の
浸透

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

１ 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

５(２)

平成11年9月に市民参加推進懇話会を設置し，平成13年3月に「市民参加の推進に関する提言」を受けた。平成13年10月京都市において素案を作成し，パブリックコメントを実施し，議会へ提案した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

４

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

京都市市民参加推進条例（平成15年8月1日施行）を制定している。

制度を策定するプ制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について
市民参加 状況６(３)

平均

広報誌等の手法を用いて，市民懇話会の開催予定を通知し，その議事録については，情報公開コーナーにてその情報を提供している。

市民参加を推進するための庁内体制について

６

市民参加を推進するための専担組織として，市民協働政策推進室を置いている。また，市民参加推進計画の実施について，庁内の連絡，調整を行うことにより，その円滑かつ総合的な推進を図るため市民参加推進会議を設置している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

４(３)

全職員が市民参加の制度等に関する研修を受講できるよう，平成１３年度
から平成１８年度に取り組んだのち，平成１９年度からは新規採用職員を対象に同等の研修を実施することで，ほぼ全職員が研修を受講している状況である。また，市民参加の手引書である「市民参加ガイドライン」を全所属に配布するとともに，庁内イントラネットにも常時掲示して，全職員がいつでも閲覧できるようにしている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

２年に一度「市民参加推進レポート」を作成し，市民参加の事例等を取りまとめた冊子を作成し，庁内に配布するとともに，市役所，区役所・支所，図書館等の公共施設に幅広く配架している。また，市民参加を推進することを目的に設置した審議会「市民参加推進フォーラム」で，事例をもとに市民参加を推進するための方策について議論するとともに，事例集をホームページにおいて掲載することを検討している。

75

２．３

平均

２．３

平均

２ ４
２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

京
都
市

（１）行政情報の発信について

京
都
市

６
(２)

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・鉄道の吊り広告等）を活用し，市民委員の募集，テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料，パブリックコメ
ントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

５
(３)

平均

５．２

平均

パブリック・コメントを実施するに当たっては，「京都未来まちづくりプラン」や「「大学のまち京都」「学生のまち京都」推進計画」の計画策定において計画検討の早い段階においても市民意見の募集を行った。また，新動物園構想の策定では子どもや保護者の方々にも意見を提出してもらうため，ワーク
ショップを実施するなど企画の早い段階から市民が市政への参加ができる取組を実施している。
組を実施
る

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

２

平成２０年度の総審議会委員に占める公募委員の割合は5.0％程度である。

イ）審議会等委員
イ）審議会等委員への女性の登用率について
女性 登 率４

京都市男女共同参画推進条例第１６条（政策等の立案から決定までの過程における男女共同参画）「本市は，その政策の立案から決定までの過程における男女共同参画を推進するため，審議会その他の附属機関
及びこれに類する合議体における男女の委員の数の均衡の確保その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。」とある。
京都市の男女共同参画の現状と施策（「きょうと男女共同参画推進プラン」平成19年度推進事業報告書）では、推進施策54 市の審議会等における男女構成比 均衡 確保〔全局 区〕
ける男女構成比の均衡の確保〔全局・区〕「審議会等への女性の登用促進のための特別活動要綱」に基づく取組の推進，女性委員の登用状況についての実情の把握と結果の公表
女性委員の占める割合 ⑱30.2％→⑲30.1％

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

５

審議会の市民公募委員の選任に当たっては，「審議会の委員の選任及び公募に関する要綱」第３条第２項に「第三者の関与のもとに構成な選考を行うものとする 」と定め それぞれの審議会の所管課が第三者の考を行うものとする。」と定め，それぞれの審議会の所管課が第三者の関与のもとに公正な選考を行い，一部であるが委員の選考に公募の市民も関わっている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて４

市民参加に関する連絡・調整を行う庁内会議である「市民参加推進会議」において市民参加のふりかえりを行ったうえで，市民参加推進計画に基づく実施状況として取りまとめ，これを学識，市民団体，市民公募委員などで構成
し，市民参加について検討・推進する審議会である「京都市市民参加推進フォーラム」での議論に付している。また，この実施状況の報告書はホームページに公開しているとともに，庁内でも共有し，次年度以降の市民参加事
業に反映されている。

76

平均

１．９

平均

３．９

平均

１．１

平均

１．６

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

平均

平成２１年度に設置する京都市基本計画審議会において，公募委員を募集
している。

４

４．０

（２） 行政評価への市民参加

平均

平成１９年に策定した「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例（行政評価条例）」に基づき，市の政策・施策評価，事務事業評価について，調査し，審議するための学識経験者及び専門家による委員会を設置している。

５

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

昭和２８年に発足した市政協力委員制度により，広聴・広報業務を市政協力委員に担っていただいている。（根拠：京都市市政協力委員設置規則）
全行政区の全学区に市政協力委員連絡協議会が設置されており，例年，市政協力委員連絡協議会の各学区会長から地域住民の意見や要望を聴取するとともに，要望に対して関係局から回答する「区長懇談会」を実施し，要望実現に向けて検討している。

２ ６
２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
６．ホームページの活用について(１)

ホームページのトップページ「市民参加カレンダー」から該当月ごとに，審議会等開催情報，審議会等委員公募情報，パブリック・コメント実施情報が１クリックで該当ページが開ける。

５
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

審議会等開催，審議会等委員公募，パブリック・コメント実施，市民共汗サポーター等，まちづくり
活動，京都市政出前トーク

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市民参加推進条例や市民参加推進計画の策定により 審議会の公開 公募委員制の導入 パブリ
市民参加推進条例や市民参加推進計画の策定により，審議会の公開，公募委員制の導入，パブリッ
ク・コメントの制度化等を整備し，市民が市政に参加する仕組みはできたが，市民の実感はあまり高くない状況がある。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

各政令指定都市区民懇話会設置要綱

区民会議条例○○

京都市政協力委員設置規則

行政評価条例 外(部評価）○

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

基本計画施行規則○77

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

総合計画審議会条例○○

審議会等への女性の登用推進のための特別活動要綱

男女共同参画推進条例

○

○

○

審議会等の委員の選任及び公募に関する要領附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

市民参加推進条例施行規則

市民協働推進条例

市民参加推進条例

自治基本条例

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱９．制度を実現する条例等の制定状況

京
都
市

制度化

平均値

5

大
阪
市

大阪市

点線が平均値

4２.１[担当部局]

大阪市情報公開室市民協働担当

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

3
2

庁内体
制

1
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.osaka.lg.jp/index.ht
ml

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

１ 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１(２)制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

自治基本条例の制定に向けて、他都市事例の研究を行うなど、行政内部の検討を行っている段階である。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

平松邦夫大阪市長の公約（基本政策）において、「自治基本条例」及び「住民投票条例」の制定が掲げられている。

自治基本条例の策定に向けた行政内部の検討段階であるため、市民懇談
自治基本条例の策定に向けた行政内部の検討段階であるため
市民懇談会は設置されていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民協働（市民参加を含む）を推進するため、平成20年4月に情報公開室市
民協働担当を設置した。
市民協働担当では、市長と様々な地域活動に取り組む市民との懇談会（なにわ元気アップ会議等）を実施し 市民参加・協働に係る課題等について話にわ元気アップ会議等）を実施し、市民参加
協働に係る課題等について話し合っている。
そこで出された意見やアイデアについては、可能な限り市政に反映できるよう努めている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)

自治基本条例の制定に向けた行政内部の検討会として、複数局の職員が参加し、他都市事例の調査・研究を行っている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

情報公開室市民協働担当において、市長と様々な地域活動に取り組む市民との懇談会（なにわ元気アップ会議等）を実施しているが、そこでは、市民参加・協働に係る課題等について話し合っており、その議事要旨等をホームページ上で公開している。

78

平均

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

６(２)

ホームページと「大阪市政だより」広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。
また、市政記者クラブに対しても、適宜、情報提供を行っている。
さらに 審議会等の開催予定と議事録 資料について市民に情報提供をしてさらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

大阪市では、「パブリック・コメント手続に関する指針」「規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針」を施行し、意見公募手続を実施して、案をあらかじめインターネットなどにより公表して、市民の意見などを募集する手続を定めている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

５審議会において、公募市民を選定している。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

審議会等の委員総数2790名中、女性委員数は920名で33％である。

審議会等委員の選考機関はありません。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

０

現在策定を進めているＮＰＯ等と行政との協働推進の指針において、協働過程の評価のための仕組みを定める予定であるが、現時点では市民参加の手続き結果の振り返りを行う審議会の設置は無く、各担当での振り返りの実施や公表は行えていない。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

４

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

条例に規定はないが、現行総合計画策定時には、将来構想委員会（定員55名以内）を設置し、10名の公募委員が参画したほか、「これからの大阪」アン
ケートや電子会議室の開設、草案に対する意見募集等の市民参画を実施した。また、現在も総合計画審議会（現在委員数22名）に2名の公募委員が参画している。

（２） 行政評価への市民参加

５

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

大阪市の行政評価は、 経営方針に係る評価」、 大規模事業評価」、 事業
大阪市の行政評価は、「経営方針に係る評価」、「大規模事業評価」、「事業再評価」などで構成され、各局が前年度の取り組み実績などをもとに、自己点検・評価を行い、その後、市内部の関係局で、局経営方針に掲げる具体的取組が有効に機能しているかなどについて、横断的に二次評価を行い、また、行政評価委員会においても、自己評価の妥当性などについて外部評
価を行っている。外部評価は大阪市行政評価委員会設置要綱で大阪市行政評価委員会が設置、実施されている。

79

４．１

大
阪
市

大
阪
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

本市の基本構想の実現に向けて各区で区民が主体となって区の将来像を描いた「区未来わがまちビジョン」の策定を行い、地域課題の解決などビジョンの実現に向けた取組みを進めるための推進会議が市民参加の場となっているが、地域協議会的な位置づけとはしていない
議会的な位置づけとはしていない。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

１
(１)

６．ホームページの活用について

平成21年にホームページのリニューアルを行い、｢市民の方へ｣や｢事業者の方へ｣など目的別のホームページということで、4つのトップページと位置づけた。その意味では、トップページに｢市民参加｣のキーワードがあり、3クリッ
ク以内に該当ページを開くことができるものと考えている。また、審議会委員の公募や議事録については ｢市政｣のトップページからたどり着けるようにの公募や議事録については、｢市政｣のトップペ
ジからたどり着けるように配置している。

４
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市民の方へ
○ご意見・ご要望（市民の声）○行政に関する意見募集（パブリック・コメント）○市民カレンダー○市民参加* 市民参画・市民協働 * ボランティア
ボ* NPO * 地域活動
* 青少年活動 * 生涯学習
* こども 夢・創造プロジェクト * 人権、男女共同参画、多文化共生 * 文化・スポーツ○市政だより７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

本市の人口規模等を勘案すると、政令指定都市における取り組みを参考にしていきたいと考えている。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価委員会設置要綱○○

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則○○

審議会等の設置及び運用に
関する指針

○

男女共同参画要綱

執行機関の附属機関に
関する条例

○

○

規則等を定める際の意見公募
手続等に関する指針○

男女共同参画推進条例

行政手続条例○

附属機関等の委員の公募に関する要領

市民活動推進条例

市民参加条例

自治基本条例80

総合計画審議会条例（執行機関の附属機関に関する条例）

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

堺市

２.１

[担当部局]

市民人権局市民生活部市民協働課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値
庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/
npo/index.html

総合計
画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

自治基本条例又は市民参加条例の策定の検討がされていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定がされていない。市政への市民参加を進め、市民と行政が知恵と力を合わせて協働のまちづくりを推進することが必要と考え そのための指針となる「（仮称）市民参加ガイドライン」の策とが必要と考え、そのための指針となる「（仮称）市民参加ガイドライン」の策定に取り組んでいる。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

平均

自治基本条例又は市民参加条例の策定の検討がされていないので、市民懇話会は設置されていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

行政のあらゆる場面での市民参加を進めるため、市民参加の基本的な考え
法 明
、市職員
通認識
す
仮称
方と方法を明らかにし、市職員の共通認識を形成することを目的に「（仮称）堺市の施策事業における市民参加ガイドライン」の策定に取組んでいる。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

全ての職員向けに、市民参加・協働に関する庁内研修を実施し、職員の意
識啓発を図っている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について１

毎年市民参加・協働に関する庁内照会を実施し、庁内における市民参加・協働の状況を把握している。

81

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

堺
市

（１）行政情報の発信について

堺
市

５
(２)

ホームページや市役所本庁の市政情報センター、各区役所の市政情報コー
ナー及び各案件の所管課でも閲覧・入手（一部有料）でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

「堺市パブリックコメント制度要綱」に基づき、「パブリックコメント制度」が行われている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

公募市民が一部の審議会にはいる程度

イ）審議会等委員への女性の登用率について４「堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例」で、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関の委員のうち、男女いずれか一方の数が総数の４０パーセント未満とならないよう努める旨規定し、これを受けて「自由都市・堺 ルネサンス計画」、「第３期さかい男女共同参画プラン（改定版）」においても、女性委員の比率を４０パーセント以上にするよう数値目標を掲げている。
女性委員の比率は、平成２０年７月１日現在３４．０％

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４

１．９

平均

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

堺市総合計画審議会条例では「委員は、学識経験者、関係行政機関の職
員、市議会議員その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。」とあり、堺市総合計画審議会には公募市民が参加している。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．０

平均

平成20年度は「自由都市・堺 ルネサンス計画」の事業を対象に事業評価を実施した。所管部局の評価をふまえ、経営監理室が「執行の効率化の視点」、企画部が「施策の優先化の視点」、財政部が「資源配分の重点化の視点」から評価を実施。公表を予定している。（準備中）

82

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

各各区において、各区域の課題解決に向けた懇話会として「区民まちづくり会議」を、各 域 課 解決
話民議」
設置しているが、区が設置する懇談会であり、地域協議会とは性格を異にするものである。委員は公募や地域団体からの推薦者等で構成。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
６．ホームページの活用について(１)

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードはないが、「パブリックコメント」の情報がある。しかし、審議会委員の公募や審議会の開催・会議録などの市民参加情報が１ケ所では提供されていない。

３
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆意見募集
・市政への提案箱・パブリックコメント
・各課へのお問い合わせ・ホームアンケート

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を
含含めて）を挙げでください。
）を挙げ。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民まちづくり会議設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例○○

堺市美原地域審議会

堺市総合計画審議会条例施行規則
（
要綱）

○

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

総合計画審議会条例○

行政評価条例 外(部評価）

男女共同参画要綱○○○

堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

審議会等の設置等に関する指針

附属機関の設置に関する条例

堺市パブリックコメント制度要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

83

○

堺
市

平均値

神
戸
市

神戸市

ー

[担当部局]
市民参画推進局参画推進部地域力強化推進課
行財政局行政監察部行政経営課
企画調整局企画調整部総合計画課

項
目
別
平
均
点
比
較

[ホームページ]

http://www.city.kobe.lg.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

協働と参画のまちづくりを進めるためのしくみとして、市政の計画・実施・評
価のそれぞれの段階で、協働と参画のまちづくりを制度的に保障するため「協働・参画３条例」（「神戸市民の意見提出手続に関する条例」「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」「神戸市行政評価条例」）を制定して
いる。

(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

(３)

同上

２．３

平均

２．３

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

-

平均

同上

平均

２．４

（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

市民参加を推進するための庁内体制について

６

全庁的に協働と参画のまちづくりを推進していくために、広聴・広報部門、情民
報公開・市民相談部門、区役所を統括する区政振興部門、協働と参画の仕組みづくりを推進する地域力強化部門をまとめた「市民参画推進局」を平成１４年に設置した。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

一般職員向けには、「協働と参画のまちづくり」について、毎年、新規採用職
員研修をはじめ随時研修を実施しているとともに、昨年度から特にまちづくりに携わる職員を対象に、必要な知識の取得や専門的なスキルの向上を図る
研修を開始した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

２

一般職員向けには、「協働と参画のまちづくり」について、毎年、新規採用職
員研修をはじめ随時研修を実施しているとともに、昨年度から特にまちづくりに携わる職員を対象に、必要な知識の取得や専門的なスキルの向上を図る
研修を開始した。

84

平均

２ ３
２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている
ついて市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

「神戸市民の意見提出手続に関する条例」でパブリックコメントが行われている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

一部の審議会等委員に公募市民を選任している。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平成20年度第2回神戸市男女共同参画審議会資料「市の審議会等への女性委員の登用」によると20年3月31日現在 総委員数 2,755人中女
性委員数 828人で登用率 30.1％であった。

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

市民参加を実施した各課で市民参加の手続きの振り返りが行われています。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

第４次総合基本計画策定時、同審議会規則で定める委員のうち、「民間各種団体の代表者等」は、各種団体の代表者、各区区民懇談会座長のほか、市政アドバイザーからの公募により市民委員が参画した。

（２） 行政評価への市民参加

５

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

「神戸市行政評価条例」第5条で外部評価委員会の設置が規定されて、市長が指名する学識経験者及び専門家によるが行政評価（外部評価）を行って
いる。

85

４．１

神
戸
市

神
戸
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地域協議会は設置していないが、市民・事業者・市による協働と参画のまちづくりを推進するため、区中期計画の各種実践活動の推進や区民活動の支援、市政への提言等を行う、「区民まちづくり会議」を各区に設置し、地域組織の代表等をメンバーとして市長が委嘱している。

２ ６
２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
６．ホームページの活用について(１)

トップページに、「市政情報」「意見募集」の項目があり、そこから具体的な情報にスムースにたどり着ける。また、市政情報一覧に「審議会・委員会」の情
報がある。

４
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

・市政情報→広聴・広報・情報公開
・意見募集（パブリック・コメント）

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例○

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価条例 外(部評価）○○

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例○

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱○○附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続条例○

パブリックコメント手続要綱

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例86

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

９．制度を実現する条例等の制定状況

○

平均値

岡山市

１.１

[担当部局]

安全・安心ネットワーク推進室

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会[ホームページ]
http://www.city.okayama.jp/shimin/n
etwork/nw.html
k/ h l

庁内体
制

制度の
浸透

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例又は市民参加条例の策定の検討がされていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

平均

自治基本条例又は市民参加条例の策定の検討がされていないので、市民懇話会は設置されていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

全庁的な市民参加の推進体制の整備について検討中または準備中である
る。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

２．３

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

87

平均

２．１

岡
山
市

（１）行政情報の発信について

岡
山
市

２
(２)

広報誌で市民に行政情報を提供している
広報誌で市民に行政情報を提供している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５ ２
５．２

平均

条例又は規則では定めていないが、パブリックコメントは行っている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について０

総合政策審議会（親会）についての市民公募は行っていない。

イ）審議会等委員への女性の登用率について４

H21.4.1現在、審議会等の委員総数1,145名中、女性委員数は415名で３６．２％

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

総合政策審議会（親会）については委員の選考機関の設置はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

０

１．９

平均

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

岡山市総合政策審議会条例に基づき岡山市総合政策審議会が設置されているが、同審議会には学識経験者のみで、市民が参加しない形態で策定されている。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．０

平均

「岡山市事業仕分け実施要綱」により「庁内事業仕分け」と「市民事業仕分け」が行われており、「市民事業仕分け」では公募市民評価者が参加してい
る。

88

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地域協議会の設置を行っていない。今後、区民会議等の設置について検討をおこなっていく予定である。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

０
６．ホームページの活用について

(１)

２
(２)

平均

ホームページのトップページに「くらしの情報」に「市政参加・社会参加」や「市政と市役所」に「市政参画」の「市民参加」のキーワードがある。
しかし、パブリックコメントの実施状況や審議会の情報など「市民参加」の情報にたどり着けない。

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆「くらしの情報」
・「市政参加・社会参加」◆「市政と市役所」
・「市政参画」

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

岡山市事業仕分け実施要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画社会の形成の促進に関する条例

附属機関等の委員の公募に関す
る要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

岡山市協働のまちづくり条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

89

岡
山
市

平均値

広
島
市

広島市

２.５

[担当部局]

企画総務局行政改革推進課[ホームページ]

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

制度の浸
透

地域社会

http://www.city.hiroshima.jp/www/t
oppage/0000000000000/APM03000
oppage/0000000000000/APM03000.
html

庁内体制

総合計画
等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

自治基本条例については、他都市における条例制定の効果等を調査しながら、その意義などを検討していく必要があると考えている。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

市民参加条例については、その規程（条例、要綱等）の在り方も含め、制定に向けて検討しているところである。

自治基本条例については、他都市における条例制定の効果等を調査しながら、その意義などを検討していく必要があると考えている。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

各区に市民参加に資する機能を有する区政振興課を設置している。
具体的に、区政振興課は、区民との協働により、魅力づくり事業を進めてお具体、
振興課 、 民協、事り、その中で必要に応じて関係課と連絡・調整を行っている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

中堅職員研修（採用４年目）において「市民活動推進とまちづくり」の科目を実施した。全職員のうち希望者を対象として「市民とのパートナーシップ講座」を実施し、庁内ＬＡＮによりその概要を参加しなかった職員へ周知している。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

全職員のうち希望者を対象として「市民とのパートナーシップ講座」を実施し、その中で他都市の事例などの研究を行っている。

90

平均

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

６(２)

市民意見公募手続については、ホームページや広報紙など多様な方法により、それに関する情報を市民に提供している。
審議会等については、ホームページに開催予定を掲載するとともに、会議録等も掲載し、市民に情報提供している。また、市民委員の公募に当たっても、本市の広報紙やホームページへ関係情報を掲載するよう努めている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

６
(３)

平均

５．２

平均

広島市住民投票条例（平成15年9月1日施行）で、常設型の住民投票制度を定めている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成20年4月1日現在、審議会の総委員数は、1,568人であり、そのうち
公募委員数は、60人です（割合：3.8％）。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

広島市の審議会等における女性委員比率は、３１．４％である(平成２０
年４月１日現在）。

本市では、審議会等の委員の選考を行うための機関は設けていない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

市民が参加した事業については、各課において、その効果、課題、改善点等が検証され、今後の当該事業及び類似の事業へ活用されている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

５

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

広島市総合計画改定要綱において、①公募市民を審議会委員に選任すること、②公募市民で構成する広島未来市民会議を開催すること、③各区に「まちづくり懇談会」を設置するとともに、「地区別まちづくりワークショップ」を開催することを明記し、市民の参画を得て改定作業を行っている。

（２） 行政評価への市民参加

４

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

平成20年度まで、施策評価及び事務事業評価の内部評価を行ってきた。
平成21年度から、上記の取組とともに、事務事業評価の一部について、有識者による外部評価の検討を行っている。

91

４．１

広
島
市

広
島
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

本市では、平成19年1月に「区役所機能のあり方について」を策定し、その中で区地域協議会に関する方策を検討していくことにしている。
なお、区まちづくり懇談会は、基本計画策定に係る区別計画を策定するために、一時的に設けた組織である。

２ ６
２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

１
６．ホームページの活用について(１)「市民参加」などのキーワードでトップページから１クリックで該当ページが開け、市民意見募集などの情報を掲載している。

５
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■市民参加
市政へのご意見・ご要望
市民意見募集掲示板
市民活動
市政出前講座７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

なし

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

なし

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部 評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

○

○

92

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例○

附属機関等の委員の公募に関す
る要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱○

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関の設置に関する条例

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

北九州市

２.９

[担当部局]

総務市民局地域振興課[ホームページ]
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_p
ortal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRE
CT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CO
NTENTS_ID=1024

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

6

点線が平均値

4

庁内体
制

2
0

地域社
会

制度の
浸透

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

３(２)

検討委員会が「中間報告」をまとめ、市民との意見交換を行い、平成２１年６月の最終報告に向け検討を行っている。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例の検討を進めるため、学識経験者や市民団体の代表、公募
市民からなる「北九州市自治基本条例検討委員会」を平成１９年１１月に設置し、平成２１年１月には検討委員会がこれまでの議論の経過を「中間報告」として取りまとめた。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

３
(３)

平均

ホームページで検討委員会の開催予定、議事録、会議資料等の情報の公開を行うとともに、検討委員会の毎会議後、その議事内容を記載した「自治基本条例だより」を作成し、市民等に配布している。

市民参加を推進するための庁内体制について

３

北九州市では、平成１９年度から市民の市政への参加を図る取組みとして、
新年度予算編成過程の公開と予算要求状況に対する市民意見を募集して
おり 施策への意見反映の検討に関する庁内での事務手続を整備し またおり、施策への意見反映の検討に関する庁内での事務手続を整備し、また検討結果を全庁的に情報共有している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

２．３

タウンミーティングやパブリックコメントについて、担当部局ごとにとりまとめ
ている。

93

平均

２．１

北
九
州
市

（１）行政情報の発信について

北
九
州
市

６
(２)

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている
いて市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

「北九州市基本的な計画等に対する市民意見の提出手続に関する要綱」によって、パブリックコメントが実施されている。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審会等委員に公募市民を選任している。（Ｈ２０．６現在）

イ）審議会等委員への女性の登用率について４

北九州市の審議会等における委員の女性の参画率は31.6％（Ｈ20．6現
北九州市の審議会等における委員の女性の参画率は％（現在）である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

設置に関する規定なし。

特に設置していない。

３．９

平均

平均

４．総合計画と行政評価への市民参加

平均

市長の付属機関として、市民公募委員、学識経験者、団体代表などで構成される「北九州市基本構想審議会」が設置され、基本構想の策定について、市長の諮問に応じ、必要な調査審議を行うとともに、「北九州市基本構想を考える市民会議」やパブリックコメント、意見提案箱の設置など、幅広い市民
意見募集を行った。08年末に「北九州市基本構想・基本計画」を策定し、今後、基本計画の進捗状況を把握するため、市民意識調査を実施する予定である。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

１．６

（１） 総合計画への市民参加

６

１．９

１．１

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

０

平均

４．０

平均

公共事業や指定管理者などを対象に、学識経験者等による外部評価を行っ
ている。

94

４．１

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

北九州市では、住民主体の地域づくり・まちづくりを促進するため、平成6年度から、小学校区単位を基本に「まちづくり協議会」の設置を促進している。
また、平成16年度からは、「まちづくり協議会の組織充実」及び、個別の地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化してまちづくり協議会に交付する「地域総括補助金制度」を提案し、まちづくり協議会において順次導入してもらっている。
なお 地域協議会制度については 現在検討中である
なお、地域協議会制度については、現在検討中である。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

１

(１)

６．ホームページの活用について

４

(２)

平均

・ホームページの内容の充実と改善のため、ホームページ上での利用者アン
ケート（平成21年3月実施）や、3千人規模の市民を対象とした広報活動に関する意識調査（3年に1度、平成20年度実施）を実施。
・市民との協働によるまちづくりを行うことを目的としたタウンミーディングの実
施状況を掲載するとともに、トップページから「分野別で探す→市民活動・生涯学学習」の該当ページに遷移できるほか、「分野別で探す」にある「環境」や「子
該
ジ
移 き
「分
探す あ 「 境 「育て」等の各項目からも地域社会の課題発見･解決への市民参加の情報を掲載。

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆「お問い合わせ・ご意見行政サービス」●パブリックコメント 市民意見提出手続（パブリックコメント手続）
・市民意見提出手続とは ・実施状況 ・実施報告（前年度）●タウンミーティング
●タウンミ
ティング
・平成21年度開催予定 ・平成20年度開催結果◆「市政情報」●条例、審議会情報 審議会・委員会・協議会
・付属機関等の定義と会議の公開 ・付属機関一覧 ・付属機関に類する会合一覧●財政状況・行財政改革
予算・決算等の情報
・予算編成過程の公開について

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げて
ください。
ください

現在、自治基本条例策定の中で検討している。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

特になし。
９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

○

○

○

○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱○

男女共同参画推進条例

附属機関の設置に関する条例○

附属機関等の委員の公募に関する要領

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

95

北
九
州
市

平均値

福
岡
市

制度化

5

福岡市

点線が平均値

4２.１[担当部局]

総務企画局企画調整部

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

3
2

庁内体
制

1
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.fukuoka.lg.jp/

総合計
画等(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

現時点においては、「自治基本条例」あるいは「市民参加条例」の制定予定
はない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

現時点においては、「自治基本条例」あるいは「市民参加条例」の制定予定はない。

現時点においては、「自治基本条例」あるいは「市民参加条例」の制定予定
はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

全庁的な市民参加の推進体制の整備について検討中である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

２．３

平均

２．３

平均

２．４

平均

２．３

平均

１．９

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

２

平均

平成２０年度の市民参加を行った部署において部署分の取りまとめを行い、庁内ＬＡＮで取り組み事例の紹介を行っている部署もある。

96

平均

２．１

（１）行政情報の発信について

６(２)

多様な公的媒体（ＨＰ、市政だより、情報プラザ、記者発表等）を活用し、審議会等のスケジュール、市民委員の募集、審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの実施予定事案、募集中の事案とその結果などの情報について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

５．２

平均

福岡市パブリックコメント手続き要綱に基づき、パブリックコメント手続きを各
事業担当課において実施している。事案によっては、要綱に規定はないが、地域や関係団体へ事前説明会を行っているものもある。

３．８

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会等の委員総数６，９９９名中、公募委員数は４１名で０．５８％

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

審議会等の委員総数４，１３５名中女性委員は１，３２３名で３２％であ審議会等の委員総数４
１３５名中女性委員は１ ３２３名で３２％である。

主に市民公募の場合の審議会等委員の選考に関する機関の設置に関しての規定はない。

（（４）） 市民参加
市民参加の手続き結果のふりかえりについて
手続き結果 ふり えり

０

ふりかえりを実施する審議会等を設置していない。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

５

３．９

平均

１．１

平均

１．６

平均

福岡市総合計画審議会規則による福岡市総合計画審議会の委員７２名中６名の公募委員が参加している。「福岡市新・基本計画原案」を公表し、市民
意見募集（パブリック・コメント手続）を実施し、市民意見を原案に反映した。
また、平成２０年６月に策定した第２次実施計画についても、パブリック・コメ
ントを実施し、市民意見を原案に反映した。
なお、総合計画（基本計画）の推進に関する調査については、毎年、市民ア
ンケートや事業進捗状況等により６０項目の成果指標で表し公表している。

（２） 行政評価への市民参加

４

１．９

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．０

平均

行政評価（内部評価）として政策評価と事務事業評価を実施している。
行政評価（内部評価）として政策評価と事務事業評価を実施している
さらに、平成２０年度から行政評価の一手法である「事業の仕分け」を試行し、この中で外部有識者等による外部評価を実施しながら、その本格的導入に向け検討を行っている。なお、事業仕分けの外部評価については一般公開にて実施した。

97

４．１

福
岡
市

福
岡
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

法令等に基づく協議会は設置していないが、市民の自主的自治組織である自治協議会が、全市約９７％の校区・地区（１４５／１４９校区・地区）で設立されており、行政と共働しながら、個々の地域課題を自ら解決するための活動を行ってい
る
る。

２．６

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
６．ホームページの活用について(１)

ホームページのトップページに「市民参加」の入口があり、パブリック・コメン
ト、市民意見募集、市長へのメッセージ、参加者募集の項目がある。付属機関等の会議・議事録の情報については、別ジャンルで公開している。

３
(２)

平均

４．０

ホームページからどんな情報が入手できるか？
ホ
ムペ ジからどんな情報が入手できるか？

●市民参加
・意見募集
・市長へのメッセージ・広聴・寄せられた市民の声
・募集・公募７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ・市民の自治意識の希薄化、コミュニティ活動を担う人材不足
・市政情報の発信（広報手法の検討）
・市民参加や市民との共働に対する職員の意識改革
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱○○○

男女共同参画推進条例

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱○

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関の設置に関する条例○○

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民公益活動推進条例

市民参加条例

自治基本条例

98

第３章
中核市

第３章 中核市
１．自治基本条例等の施行・検討の状況（平成２１年４月現在）
結果

中核市の特徴は未着手市が５４％と政令市の３７％と比較しても未着手市の比率が高い。
この原因は自律的な自治体経営に変わらなければならないという危機感が政令市より欠如
しているからである 早期の条例検討開始が求められるしているからである。早期の条例検討開始が求められる。
表９：自治基本条例・市民参加条例・市民参加及び協働条例の施行・検討の状況

条例施行

自治
基本
条例

宇都宮市
豊田市
岐阜市
（３）

市民
参加
条例

旭川市
鹿児島市
（２）

市民
参加
及び
協働
条例

金沢市
西宮市
奈良市
下関市
（４）

条例制定検討
函館市
高松市
熊本市
大分市
（４）

市政方針

盛岡市
秋田市
郡山市
いわき市
前橋市
船橋市
横須賀市
富山市
長野市
岡崎市
大津市
東大阪市
姫路市
尼崎市
倉敷市
福山市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
宮崎市
（２１）

青森市
柏市
相模原市
和歌山市
（４）

川越市
（１）

自治基本条
例施行市 市民参加条
8%
例施行市

表１０：中核市における自治基本条例等施行状況

自治基本条例施行市
市民参加条例施行市
市民参加・協働条例施行市
自治基本条例検討市
自治基本条例検討表明市
市民参加条例検討表明市
市民参加・協働条例検討表明市
未着手市
計

未着手

3
2
4
4
4
0
1
21
39

5%

未着手市
54%

中核市
３９市

市民参加・
協働条例施
行市
10%
自治基本条
例検討市
10%

自治基本条
市民参加・ 例検討表明
協働条例検
市
討表明市
10%
3%

図１８：自治基本条例・市民参加条例の施行・検討状況

100２．制定条例等一覧
表１１：中核市における条例制定状況

1
1

区
自
治
協
議
会
条
例

区
民
会
議
条
例

区
民
懇
話
会
設
置
要
綱

(

1
1

）

1
1

（

価

1

行
地
政
域
総
協
行
評
審
合
議
政
価
議
計
部条 外評
会
画
合
要
評例 部価
の
審
併
綱
価
評設
設
議
協
価置
置
会
議
要
に
規
会
綱
関
則
す
る
外

）

評

手

1

男
女
共
同
参
画
要
綱

総
合
計
画
審
議
会
条
例

（

手

1 函館市
2 旭川市
3 青森市
4 盛岡市
5 秋田市
6 郡山市
7 いわき市8 宇都宮市 19 前橋市
10 川越市
11 船橋市
12
柏市
13 横須賀市
14 相模原市
15 富山市
16 金沢市
17 長野市
18 岐阜市1
19 岡崎市
20 豊田市1
21 大津市
22 東大阪市
23 姫路市
24 尼崎市25 西宮市
26 奈良市27 和歌山市
28 倉敷市29 福山市30 下関市
31 高松市32 松山市
33 高知市34 久留米市
35 長崎市
36 熊本市37 大分市38 宮崎市39 鹿児島市
計
3
比率
8%

続
ク
実
コ
施
メ
要
ン
綱
ト

男
女
共
同
参
画
推
進
条
例

）

ク
続
コ
条
メ
例
ン
ト

附
に
属
関
機
す
関
る
の
条
設
例
置

附
属
機
実関
施等
要の
領委
員
公
募

）

市
民
協
働
参
画
条
例

附
及
属
び
機
運
関
営
等
に
の
関
設
す
置
る
の
要
指
綱
針

（

市
民
協
働
推
進
条
例

パ
ブ
リ

ッ

市
民
参
加
条
例

ッ

自治体名

自
治
基
本
条
例

パ
ブ
リ

1
1
1
1

1
1

1
1
1
1

1
1
1
1
1

1

1

1

1

1
1

1
1

1
1
1
1

1
1
1
1

1
1

1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1

1
1

1

1
1
1
1
1
1
1

1
1

1

1
1

1
1
1

1
1

1
1
1
1

1

1

1

1
1

1
1

1

1

1
1

1
1
1

1
1

1

1

1
1
1
1
1

1
1
1
1

1
1
1
1

1

1
1
1

1

1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1

1
1

1
1

1
1

1
1

1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1

1
1
1

1
1
1
1

1
1
1
1

1
1
1

1
1
1

1
1
1
1
2
6
4
3
27 10 17 12 26
2
21 11
1
11 11
2
5% 15% 10% 8% 69% 26% 44% 31% 67% 5% 54% 28% 3% 28% 28% 5%

0
0%

2
5%

①自治基本条例３市（８％）、市民参加条例２市（５％）、市民協働推進条例６市（１５％）、市
民協働参画条例４市（１０％）と中核市では自治基本条例より市民協働推進条例が多く施行されている。これは政令市と同様の傾向となっている。
②パブリックコメントは条例・要綱で規定している市は３４市。しかし、実際には、条例・要綱によらずパブリックコメントはほぼ全市で行われている。
③附属機関（審議会）の設置に関しては、条例・要綱で２５市が規定している。
④男女共同参画は条例・要綱で規定している市は２７市であった。
⑤総合計画は条例・要綱で規定している市は３１市であった。
⑥行政評価は条例・要綱で規定している市は１２市であった。
⑦地域協議は条例・要綱で規定している市は１５市であった。

101

３．仮説の検証から見る市民参加の状況
この調査では自治基本条例や市民参加条例を制定している市の市民参加とこれらの条例を制定していない市の市民参加とは差がないという仮説（帰無仮説）を立て、調査項目ごとにＵ検定により検定を行い、仮説の検証を行う。
（１）Ｕ検定による仮説の検証結果
結果

条例制定市と条例未制定市との機能差は１３項目中２項目で、政令市の５項目より少ない。中核市の条例の市民参加規定が曖昧なため、条例の効果が発揮されていない。

表１２：Ｕ検定結果

2(1) 2(2) 2(3) 3(1)

NO
大項目
政令
市全
体
小項目

制度が効果的に活用されるための庁内の取り
組み
市民参
加の庁
内体制

職員
の育
成

庁内
での
事例
活用

Ｎ１＝７
Ｎ１
７

3(2) 3(3)ア 3(3)イ 3(3)ウ 3(4)

審議会
委員の
公募委
員選任

審議会
委員へ
の女性
登用

審議会
委員選
考機関
への市
民参加

4(2)

総合計画と行政評価への市民参加制度を浸透させるための具体的方策

行政情 市民参報の発 加手法
信
の整備

4(1)

ふりか
えり

総合計
画への
市民参
加

行政評
価への
市民参
加

5

6(1)

地域社
ホーム
会への
ページの
市民参
活用
加

有意水準５％のＵ値（両側検定）＝３４，１０６

Ｎ２＝３０
Ｕ０

7.5

25

17

43

40

36

67

68.5

46

42.5

57.5

68.5

65.5

68

Ｕ検定結果

有

有

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

（注１）自治基本条例等制定市と未制定市とでは市民参加の各項目に差はないという帰無仮説を設定し、マンーホイットニーのＵ検定により仮説の検証を行った。U検定の結果、有は有意差有り、無は有意差無しを表す。
（注２）自治基本条例等制定市とは宇都宮市、豊田市、旭川市、金沢市、西宮市、奈良市、下関市を指します。

Ｕ検定の結果、自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がない項目は２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮していない場合（条例制定市の評価点が低い）。２つ目は標準サービスとなっている
場合（未制定市の評価点が高い）である。
逆に、 「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられる。１つは、条例が効差」（ちがい）がある項目もの原因が考えられる。
は、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。
ここで問題としてかったことは①全体で 「差」（ちがい）がある項目と数 ② 「差」（ちがい）がある項目で条例が効果を発揮している項目と数③ 「差」（ちがい）がない項目で標準サービスとなっている項目と数が重要である。
また、逆の見方では④ 「差」（ちがい）がある項目で条例が効果を発揮していな
い項目と数⑤ 「差」（ちがい）がない項目で条例が効果を発揮していない項目と数に大いなる課題がある。
②と③の数が大きいことが重要である。いずれも、その評価は表１４を参照して
ください。

102

条例制定市の総平均値は３．５、条例未制定市の総平均値は２．１と、条例の有無が市民参加の総平均値の差となり、条例の効果が表れている。しかし、中核市の条例制
定市の総平均値は、政令市の４．２より低く、市民参加が相対的に低い結果である。

結果

表１３：中核市の個別評価（平均値）
NO 自治体名
大項目

市
の
数
小項目

1(1) 1(2) 1(3)2(1) 2(2) 2(3)

市民参加の制度化
プロセス

制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み

4(1) 4(2)

制度を浸透させるための具体的方策

総合計画と行政
評価への市民参加

5 6(1)

市民
審議
地域 ホー
自治 市民
参加・
審議 審議 会委
基本 参加
平均 総合 行政 平均 社会 ム 合計 平均
平均
条例 策定 制度 平均 市民
市民
協働
庁内
行政
会委 会委 員選への ページ条例 条例
ふりや要 プロセ 化プロ
参加 職員
計画 評価
参加
での
情報
員の 員へ 考機条例
市民 の活
綱等 スへ セスの
の庁 の育
への への
手法
かえ
事例
の発
公募 の女 関へ
参加 用の制 の参 情報
内体 成
市民 市民
の整
活用
信
委員 性登 の市 り
定

条例制定市

3(1) 3(2) 3(3)ア3(3)イ3(3)ウ 3(4)

加

公開

制

備

選任

用

参加 参加

民参
加

7

2

1

4

4.9 6

5 5.2 3.5 2.9 2.7 2.9 5 3.9 2.1 3.3 1.4 2

3 4.7 4 4.4 1.3 3.9 54 3.5

条例未制定市 300000.7 0.5 0.7 0.6 1.6 1.0 1.0 1.2 4.2 2.9 2.2 3.4 0.6 0.5 2.3 5.0 3.8 4.4 1.5 3.8 33 2.1

Ｕ検定結果（条例制定市と未制定市の有意差） － － － － 有 有 無 － 無 無 無 無 無 無 － 無 無 － 無 無
条例の効果

－ －

－ － － － 高 低 低 － 高 高 低 高 低 低 － 高 高 － 低 高 － －（注1）有意差有の場合の低＝条例が効果を発揮していない 高＝条例が効果を発揮している 基準は評価点３点以上か以下によって判断（３点以上＝高、３点以下＝低）（注2）有意差無の場合の低＝条例が効果を発揮していない（条例制定市の評価が低い） 高＝標準サービスとなっている場合（未制定市の評価が高い） 基準は評価点３点以上か以下によって判断（３点以上＝高、３点以下＝低）(注3）自治基本条例市は宇都宮市、豊田市、市民参加条例は旭川市、市民協働参画条例は金沢市、西宮市、奈良市、下関市

制度化(注4）岐阜市、鹿児島市はすべての集計が整わなかったため対象外

6（２）仮説の一般評価

ホーム
ページ

表１４：中核市の仮説の一般評価

項目条例等制定市

未制定市

市民参加における「差」がない項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
５項目

評価点高い
標準サービスに
なっている
６項目

項目

条例等制定市条例等制定市

市民参加における「差」がある項目
が評価点高い
条例が効果を
発揮
１項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
１項目

4
2

＜凡例＞
実線が条例制定市
点線が条例未制定市
庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

総合計
画等

図１９：条例制定市と未制定市との平均値による比較①条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力しているケース（６項目）、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケース（５項目）のどちらかである。
②条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差があるということの意味も２つあり、１つは条例制定市が努力しているケース（１項目）、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケース（１項目）のどちらかである。
③条例制定市の平均点（３．５）と条例未制定市の平均点（２．１）とでは１．７倍の市民参加の差があり、条例制定の効果を表している。
結果

市民参加の項目には条例の有無に関係なく標準サービスとなっている項目が１３項
目中６項目ある。（無・高）サービスの横並び意識がこのような現象を表している。

103

４．仮説の検証（１）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がない事項
ア． 「条例が効果を発揮していない」（条例制定市の評価点が低い）① ２（３）庁内での事例活用（表１３参照）
評価

条例制定市の平均値は２．７、条例制未定市の平均値は１．０と、条例制定市の庁内での市民参加の事例活用が低いレベルであることから、市民参加のノウハ
ウが職員に浸透していないため制度が生きていない。

（評価設定の考え）
市民意思を政策に反映するアイデアや実践事例を全庁職員が共有する体制づくりされているかが市民サ ビスの向上に直結する 自治体が市民意思を政策に反映した事例の活用がるかが市民サービスの向上に直結する。自治体が市民意思を政策に反映した事例の活用が市民意思を反映した自治体経営を行っているかのバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

２

０

０

０

６

平成20年度、市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、庁内で学習会が開催されている。

５

平成20年度、市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として 各課で学習会が開催され事例も含め）を教材として、各課で学習会が開催されている。

４

平成20年度、市民参加に関するアイデアや事例がデータベース化されており、すべての職員が情報を入手できる状態になっている。

秋田市、前橋市、久留米市

３

４

３

平成20年度、市民参加に関する事例等について前年
度分とりまとめを行い、各課に配布されている。

函館市、旭川市、岡崎市、下関市

４

３

２

平成20年度の市民参加に関する取り組みのリストを作成し 庁内
成し、庁内ＬＡＮで公表している。
公表しる

盛岡市、川越市、尼崎市、熊本市

４

２

１

平成20年度の市民参加を行った部署において部署分のとりまとめを行っている。

郡山市、いわき市、奈良市、松山市
長崎市、大分市

６

６

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

青森市、宇都宮市、船橋市、柏市
横須賀市、相模原市、富山市、金沢市、長野市、大津市、東大阪市、姫路市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、高知市、宮崎市

18

２

０

豊田市、西宮市（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
市民参加制度が効果的に機能するためには具体的な市民参加の事例集を作成し、それを教材として庁内での定期的な学習会を開催し、市民参加手法等の情報共有が必要である。
このような市民参加のアイデアや事例集がデータベース化されて、職員がいつでも情報を入手できることで、より市民参加による政策実現の可能性が高まると考える。
しかし 市民参加の実践事例を全庁で共有しているは２４％（９市） 課内で共有が２７％（１０しかし、市民参加の実践事例を全庁で共有しているは２４％（９市）、課内で共有が２７％（１０市）、事例を共有していないは４９％（１８市）であった。一番多かったのは「市民参加の実践事
例の共有及び活用について特に何もしていない」で、条例制定市の２市も含まれている。組織
的に市民参加の情報が活用される体制がないことを表わしている。（上表及び図２０参照）これ
では市民参加の具体的実践事例が庁内職員に浸透しないため、市民参加制度が生きて来な
いと言わざるを得ない。

104

市民参加
の事例を
共有して
いない
（０）
49%

市民参
加の事
例を共
有して
いない
市民参 （０）
加の事 12%
例を課
内で共
有（１～
２）
47%

市民参加
の事例を
全庁で共
有（３～
６）
24%
市民参加
の事例を
課内で共
有（１～
２）
27%

市民参
加の事
例を全
庁で共
有（
有（３～
６）
41%

参考：政令市の市民参加の事例
共有状況

図２０：中核市の市民参加の事例
図
０ 中核市の市民参加の事例
共有状況（政令市との比較）
庁内での市民参加の実践事例活用を行っている比率は政令市が８８％に対し、中核市は５１％と中核市では市民意思を政策に反映するアイデアや実践事例を全庁職員が共有する市
民参加の実践事例の活用が進んでいないことがわかる。

事例紹介（庁内での市民参加の事例活用の主な事例を紹介）(３)

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用についての取り組み

豊田市

・本市では、共働事例に、広く市民参加事例も含めて捉えているため、共働事業調査の中で、市民参加事例についても調査している。
・調査結果から選んだ事業を詳しく取材し、まとめた共働事例集には、「交流館運営委員会」な
ど、市民参加事例についても掲載し、研修で活用することにより、情報の共有化を図っている。

秋田市

データベースにより、市民参加に関する各課所室の取組・事業についての情報を多くの職員が入手できる環境を整えている。

前橋市

前記の業務目標の各課の調書（市民参加事例掲載）は、データベース化され、庁内のすべての職員が閲覧できるようになっています。また、パブリックコメントについては、実施事例を資料等も含めデータベース化し、ホームページに掲載することで、職員だけなく、市民とも情報共有をし
ています。

久留米
市

・パブリック・コメント制度の実施事例については、すべて市ホームページで公開している。
・「市政パートナー」制度の各事業について、ホームページ上で一覧化して紹介し、その事業概
要、活動内容、申込手続等を掲載している。

旭川市

全庁における前年度の市民参加の取組結果と当該年度の市民参加の取組予定をとりまとめる
過程で、全職員にその内容を公開している。

下関市

平成20年度の市民協働参画に関する実績調査を全庁的に実施し、年次報告として取りまとめ
成 年度 市 協働参関する実績調査を全庁的 実施 年次報告とりまとめ各課に配布している。

105

② ３（３）ア 審議会委員の公募委員選任 （表１３参照）
中核市には政令市同様公募市民が一部の審議会にいる程度（評価２）で良いという
横並び意識が存在し、その結果が評価２に集中した。したがって、条例が公募市民の審議会委員として参加する比率ＵＰに、まったく効果を発揮していない。

評価（評価設定の考え）
審議会は市民意思を表明する場として、行政の政策決定の一つの根拠を与えるという意味では重要な場である。その審議会に多様な市民意思が持ち寄られ一つの合意として答申が出せれることは市民意思の結集として意味がある。したがって、審議会委員にどれだけ公募委員が参加しているかが多様な市民意思が反映されているかのバロメーターでもある。
評価指標
６
５

該当市

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が５０％以上である。
審議会等委員に公募市民が選任されている比率が４０％程度である。

数

政令市
の数

0

0

0

0

４

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が３０％程度である。

熊本市

1

0

３

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が２０％程度である
２０％程度である。

函館市、宇都宮市、東大阪市、
倉敷市
倉敷市、

4

0

２

審議会等委員に公募市民を選任されている。（公募
市民が一部の審議会にはいる程度）

旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、前橋市、川越市、船橋市、柏市、横須賀
市、相模原市、富山市、金沢市、長野市、岡崎市、豊田市、大津市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、福山市、下関市 高松市 松山市 高知市 久市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎
市

32

16

１

―

－

０

審議会等委員への公募は行っていない。

01（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
政令市における審議会には公募市民委員が一部の審議会にいる程度である。公募市民委員が選任されている比率が２０％程度（評価指標３）以上の中核市が５市（１４％）である。（政令市０％）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は後者の条例制定市が努力を怠っているケースに該当する。
条例制定市の課題は市民の意思による市政運営という条例理念と現実の市民参加にかい離があることを表している。条例制定市で公募市民委員が選任されている比率が２０％程度（評価指標３）以上は１市のみである。また、審議会の実態には同じ委員が兼任していたり、再任を繰り返している事実もある。このような結果は条例制定市、条例未制定市に関わらず、行政が一般市民を行政の政策づくりに参加することを望んでいないのではないか。市民が主役の自治体経営の根幹に係わることだけに、この結果は重要な問題提起をしている。
今後、中核市においては審議会委員の公募拡大は条例制定という強力な方法で行われることを提案したい。

106

審議会等
委員に公
募市民が
選任され
ている比
率が３０％
程度
3%
公募市民
が一部の
審議会に
はいる程
度
86%

審議会等
委員に公
募市民が
選任され
ている比
率が20％
程度
11%

審議会等
委員への
公募は行っ
ていない
6%
審議会等
委員に公
募市民が
一部の審
議会には
いる程度
94%

図２１：中核市の審議会委員を公募している市の比率

参考：政令市の審議会委員を公募している市の比率（政令市との比較）「審議会等委員に公募市民が選任されている比率が２０％以上」は中核市の５市（１４％）に対し、政令市は０％であった。中核市の５市のうち条例制定市は１市のみで、政令市・中核市
共に、条例が審議会等委員に公募市民が選任される比率上昇にほとんど貢献していない。市
民参加の具体である審議会等委員会に公募市民が選任される比率の上昇が自治体の本気度のバロメーターとも言える。

事例紹介（審議会への公募市民の選任状況の主な事例紹介）
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

熊本市

平成20年度の公募委員比率：３１％

函館市

審議会等委員に公募市民が選任されている比率は１７．９％である。

宇都宮市

平成２０年度の公募委員比率は１９.０パーセントとなっている（平成２１年３月３１日時点）。

東大阪
市

審議会等における委員公募状況（直近調査：平成２０年１０月１日現在）２０.０％

倉敷市

平成２０年度は、２３．２％である。

107

③ ３（３）ウ 審議会委員選考機関への市民参加 （表１３参照）

評価

中核市では公募市民が審議会委員に選任される例がほとんどなかったことから、選考機関がない（評価０）が６５％あり、公募市民から審議会委員を選任するという政策の普及がしていない。条例制定市の平均値は１．４、条例制未定市の平均値は０．６と、条例が効果を発揮していない。

（評価設定の考え）
これからの自立した自治体経営において、市民参加による市民意思の確認をする審議会は重要な市民意思合意の場である。
市民意思の代表者である審議会委員の選考は透明であるべきであり、市民参加が進む上で、委員選考の手続は重要である。
したがって、審議会委員を選考する選考機関の運営は透明で、民主的でなければならない。
そ 透明性と民主主義を担保する方法
その透明性と民主主義を担保する方法の１つとして公募による市民参加があり、選考機関にとし 公募による市民参加があり 選考機関に公募市民が参加しているかを透明性と民主性のバロメーターとした。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

０

0

０

1

６

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が５割以上参加している。

５

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が参加している。

４

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募ではないが市民が参加している。

－

０

0

３

審議会等委員の選考機関（条例・規則）の制度がある。

富山市、岡崎市

23２

審議会等委員の選考機関が庁内にある。

旭川市、郡山市、宇都宮市、柏市
横須賀市、相模原市、豊田市、西宮市、奈良市、倉敷市、高知市

11

2

１

―

－

－

－

審議会等委員の選考機関はない。

函館市、青森市、盛岡市、秋田市
いわき市、前橋市、川越市、船橋市、金沢市、長野市、大津市、東大阪市、姫路市、尼崎市、和歌山市、福山市、下関市、高松市、松山市、久留米市、長崎市、熊本市
大分市、宮崎市

24

11

０

－

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）審議会委員の選考機関が庁内にあるは１３市（３５％）、ないは２４市（６５％）であった。
（次ページ図２２参照） 総合計画策定等審議会に公募市民が参加しているにも関わらず、公募に応じた市民から審議会委員等を選考する選考委員会の設置制度や選考委員会への市民参加の制度がない。
特に 条例制定市には「審議会等委員の選考機関はない」が２市入っており きびしい
特に、条例制定市には「審議会等委員の選考機関はない」が２市入っており、きびしい
言い方ではあるが、条例制定市は市民参加に対する制度設計が不十分である。是非、今後、再検討をしていただきたい。

108

公募市民
の審議会
委員選考
機関ない
（０）
65%

公募市民
の審議会
委員選考
機関ある
（２～６）
35%

公募市民
の審議会
委員選考
機関ない
（０）
65%

公募市民
の審議会
委員選考
機関ある
（２～６）
35%

参考：政令市の審議会委員の選考
機関の有無

図２２：中核市の審議会委員の選考
機関の有無（政令市との比較）
審議会委員選考機関がある比率は政令市が３５％、中核市も３５％と同率で、公募による審議会委員を選考する機関の設置の考えが浸透していないことがわかる。市民参加により、市民意思を政策に反映する審議会委員の選考は透明でなければならない。さらなる改善が求められる。

事例紹介（審議会等委員の選考機関への市民参加の主な取り組み事例を紹介）
ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加についての取り組み

富山市

富山市審議会等の委員の公募及び会議の公開に関する事務取扱要領には、公募委員の選任については「応募者が募集人数以下のときは、応募者全員を選任するものとし、応募者が募集
人数を超えたときは公開抽選により決定し、選任するものとする」と規定されている。

岡崎市

岡崎市附属機関等の委員の公募に関する要領には「公募委員の選考については、原則として担当部内に選考委員会を設置して行う」とある
担当部内に選考委員会を設置して行う」とある。

旭川市

附属機関等の公募委員を選考する場合、担当部内において選考委員会を設置する。

郡山市「郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針」により、委員の選任にあたっては、一部公募により選任する旨の定めがあり、その公募委員の選任にあたっては、「郡山市附属機関等の委員の公募に関する要領」により選考委員会を設置して行うことになっている。

宇都宮市「附属機関等の委員の公募に関する要領」では、６公募委員の選考方法に「委員の選考については担当部内に選考委員会を設置して行う」ことを規定している。

横須賀市

審議会等委員の選考は各審議会等を所轄する課において、実施しております。尚、選考に関する基準については、「審議会等の設置及び運営に関する」要綱を定めております。

109

④ ３（４）市民参加手続のふりかえり（表１３参照）
市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない（評価０）が７０％と中核市では市民参加の手続き結果のふりかえりの政策が普及していない。条例制定市の平均値は２．０、条例制未定市の平均値は０．５と、条例があることで、かろうじて、市民参加手続のふりかえりが行われている。

評価（評価設定の考え）
市民の意思を確認するために行われる市民参加手続きが、所期の目的を達していたかをふりかえることで、次回へ活かす施策がわかることがある。施策をやりっぱなしで終わらせず、ふりかえりが行われているかが、生きた制度となっているかのバロメーターである。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

６

全庁で行った市民参加の手続き結果のふりかえりを審議会
で報告書にまとめられ、ホームページに公開されている。報告書は全庁で共有され、これを基に研修も行われ、次年度の市民参加事業に反映されている。

旭川市、

１

０

５

―

－

－

－

４

公募市民などが入る審議会で、全庁で行った市民参加の手続き結果のふりかえりが審議され、審議会の評価結果を全庁で共有されている。

下関市

１

３

３

各課 市民参各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その続 結果
りり 行わ 、そ結果を文書レベルで、全庁で共有されている。

大分市

１

２

２

市民参加を実施した各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われている。

函館市、盛岡市、前橋市、柏市、相模原市、金沢市、豊田市、松山市

８

５

１

―

－

－

－

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

青森市、秋田市、郡山市、いわき市
宇都宮市、川越市、船橋市、横須賀
市 富山市 長野市 岡崎市 大津市、富山市、長野市、岡崎市、大津市、東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、高知市、久留米市
長崎市、熊本市、宮崎市

26

７

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
市民参加制度を浸透させるための具体策として、それぞれの担当課で市民参加手続を行って来たことのふりかえりをしなければ、市民参加をやりっぱなしで、効果も、次年度に生かす施策もわからないままである これでは生きた市民参加の制度にはならない このふりかえりの制度をわからないままである。これでは生きた市民参加の制度にはならない。このふりかえりの制度を
自治体の制度として内在させることがもっとも生きた市民参加になる。
条例制定市の７市は、旭川市、下関市では審議会でふりかえりが審議され、評価結果は全庁で共有されている。また、金沢市、豊田市では各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われている。宇都宮市、西宮市、奈良市では市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。
条例制定市では全庁的に市民参加手続き結果のふりかえりが浸透していないことがわかる。
未制定市では、ふりかえりが行われていないが２３市、各課レベルでふりかえりが行われているが６市で 条例がないことが市民参加手続のふりかえりが行われないことに直結しているが６市で、条例がないことが市民参加手続のふりかえりが行われないことに直結している。
今回の調査では、中核市でふりかえりが実施されていないが７０％であり、市民参加の制度の定着がまだであることを表している。（次ページ図２３参照）
市民参加手続のふりかえりの平均値が条例制定市では２．０であったのに対し、条例未制定市では０．５と、条例未制定市では、ほとんど、ふりかえりが行われていない。（表１３参照）
条例制定市も、条例未制定市もふりかえりが市民参加制度を持続可能とさせる重要な行為との認識がないことがわかった。

110

ふりかえ
りが行わ
れていな
い（０～
１）
70%

審議会
でふりか
えりが行
われて
いる（４
～６）
6%

担当課
でふりか
えりが行
われて
いる（２
３）
～３）
24%

ふりかえ
りが行わ
れていな
い（０～
１）
41%

審議会で
ふりかえ
りが行わ
れている
（４～６）
18%

担当課で
ふりかえ
りが行わ
れている
（２～３）
41%

参考：政令市のふりかえりの
参考
政令市のふりかえりの
実施状況

図２３：中核市のふりかえりの
図２３
中核市のふりかえりの
実施状況（政令市との比較）
市民参加手続のふりかえりが行われていない自治体の比率は政令市が４１％に対し、中核市は７０％と中核市では市民参加手続のふりかえりが進んでいないことがわかる。このことは、政策が所期の目的を達したかどうかわからないまま、政策が行われていることになる。

事例紹介（市民参加手続き結果のふりかえりの主な事例を紹介）（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについての取り組み

旭川市

旭川市市民参加推進条例に基づき、市民参加の手続き結果のふりかえりを市民参加推進会議
で行われ、意見書にまとめられ、ホームページに公開されている。意見書は全庁で共有され、これを基に研修も行われ、次年度の市民参加事業に反映されている。

下関市

全庁で行なった市民参加の手続き結果のふりかえりを年次報告にまとめ、審議会に報告し、下関市市民協働参画の状況に関する評価意見書という形で提言をいただいています。年次報告及び評価意見書はホームページで公開され、年次報告は全庁並びに市民活動団体及び各施設に配布されている。

大分市

パブリックコメントに関しては、各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その結果を文書レベルで、全庁で共有されている。

金沢市

パブリックコメントの実施後等に、各課において市民参加の手続結果のふり返りを行うとともに、パブリックコメントについては、結果内容をパブリックコメント担当課（市民参画課）に合議を行っ
ている。

前橋市

市民参加を実施した各課で市民参加の手続き結果のふりかえりを行っています。

111

⑤ ５ 地域社会への市民参加（表１３参照）

評価

中核市では地域協議会の設置を行っていない（評価０）が４６％と地域社会への市
民参加の政策がほとんどない。自治基本条例で地域社会への市民参加の制度設計を規定し、詳細を関連条例としての地域協議会等条例で規定・実施しているのはわずか２市で、ほとんど制度設計がされていない。

（評価設定の考え）
自治の基本に地域社会があり、地域社会は市民自ら課題解決することを基本としているが、市民は地域社会の一部の課題解決のため、自治体を作り、自治体に課題解決を託した。
地方分権により自治体は自己決定・自己責任の組織に変わった。自治の基本の地域社会も自ら地域課題の解決する当事者として担うことが求められ、そのための自立した形態づくりに着手する必要がある。そこで、自治体は地域社会の組織化と自治体運営との連携の必要に迫着手する必要がある。そで、自治体は地域社会の組織化と自治体運営との連携の必要に迫られている。これらの地域自治組織の制度化に取り組んでいる新潟市、川崎市などでは自治基本条例で地域協議会（川崎市は区民協議会）の設置が行われている。地域社会の自治のルール化の方法として地域協議会の設置や地域内分権の進展状況を地域社会への市民参
加のバロメーターとした。
数

政令市
の数

１

１

０

０

豊田市、

１

２

宇都宮市、前橋市、横須賀市、長野
市、松山市、高知市、熊本市、大分市

８

８

評価指標

該当市

６

（区）地域協議会の下にまちづくり委員会等を制度化し、具体的に地域社会の課題を解決している
体的に地域社会の課題を解決している。

５

法律を根拠とした条例又は独自条例により地域自治区を設置し、地域自治区の下に（区）地域協議会が設置され、委員の選任は首長の選任であるが、公選に準じた手続きにより委員を選任している。

４

法律を根拠とした条例又は独自条例により地域自治区の設
置、地域自治区の下に（区）地域協議会が設置され、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。
法律を根拠とした条例に基づき、区の設置がされ、要綱等により、各区に地域が抱える課題を解決するため区民懇話会が設置されて、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。

３

市民の自主的組織として区民会議等が設置され、地域の課題について協議が行われ、市へ市民要望・陳情として伝えることを行っている。市も広聴活動の一環として参加している。
委員の選任は公募と各連合町内会から推薦委員で構成され
ている。

宮崎市

２

法律を根拠として合併地区のみ地域協議会の設置を行っている。

函館市、青森市、盛岡市、秋田市、相模原市、姫路市、下関市、高松市、
久留米市

９

１

１

地域協議会設置の検討を行っている。

長崎市

１

４

地域協議会の設置を行っていない。（都市内分権制度の検討を行 ていない）
討を行っていない）

旭川市、郡山市、いわき市、川越市
船橋市、柏市、富山市、金沢市、岡崎市、大津市、東大阪市、尼崎市、市、津市、東 阪市、 崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、倉敷市、
福山市

１７

１

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市

112

（評価）
調査の結果としては評価指標４以上の条例設置の地域協議会が設置がされているのは２市（５％）で、評価指標１～３の要綱等による地域協議会の設置や設置検討がされている市が１８
市で、４９％あった。評価指標０の地域協議会の設置を行っていない市は１７市（４６％）であった （前表参照） 条例設置の地域協議会が設置がされているのは２市のうち１市が条例制定た。（前表参照）
市であった。

地域協
議会の
設置を検
討してい
ない
46%

地域協議
会の設置
を検討し
ていない
6%

域協議
会の設
置や設
置検討
がされて
いる
54%

協議会の
設置や設
置検討が
されてい
る
94%

参考：政令市の地域協議会設置や検討状況

図２４：中核市の地域協議会設置や検討状況（政令市との比較）
地域社会への市民参加における地域協議会の設置検討を行っている比率は政令市が９４％に対し、中核市は５４％と中核市では地域社会の課題解決を市民自ら担う地域協議会の設置が進
まず、地域社会への市民参加が進んでいないことがわかる。

事例紹介（地域協議会制度の主な取り組み事例を紹介）
５ 地域協議会制度（都市内分権制度）について
５．

宮崎市

宮崎市地域自治区の設置等に関する条例には地方自治法第202条の４第１項の規定に基づき、地域自治区を設置するとある。地域協議会の委員の定数は、当該地域協議会が置かれる地域自治区の区域における人口が５万人未満の地域自治区にあっては20名以内、５万人以上の地域自治区にあっては25名以内とする。地域協議会は、地域自治区ごとに設けられ、住民の意見を反映させるための組織です。協議会委員は、各種団体に所属している人や公募制により選出された人で構成されており、地域協議会では、地域自治区のまちづくりを進めるために協議をかさね、「地域自治区のまちづくり推進委員会」を設置し、幾つかの部会が作られている。地域まちづくり推進
委員会は、地域自治区ごとに１つ設立されて、地域コミュニティ活動交付金の交付を受けて、独自のまちづくりを進めている。

豊田市

地方自治法第２０２条の４第１項及び第２項、第２０２条の５第４項、第２０２条の６第２項、第２０２条の７第２項並びに第２０２条の８の規定を根拠に豊田市地域自治区条例により地域自治区の設
置、地域自治区の下に地域会議が設置され、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任して
いる。

宇都宮
市

・市内を３９の地区に分けて，任意の「地域まちづくり組織」を設置し（１地区は今年度中の設立に向け調整中），行政のパートナーとして協働による特色あるまち（地域）づくりを推進している。
・また，合併地域（周辺２町）それぞれに市の附属機関である「地域自治会議」を設置し，地域住民を代表する組織として，市長からの諮問に対する答申等を行っている。

113

（１）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がない事項
イ．標準サービスとなっている場合（未制定市の評価点が高い）① ３（１）行政情報の発信（表１３参照）

評価

ホームページと広報誌で市民意思を政策に反映するための行政情報の提供（評価５・６）を行っている中核市は全体の５４％と、行政情報の提供に対する意識は高くない。条
）を行
中核市
体
、行政情報 提供 対す
識 高 な 。条例制定市の平均値は５．０、条例制未定市の平均値は４．２と条例が行政情報の発信に効果を発揮している。

（評価設定の考え）
市民意思を政策に反映する自治体は行政情報を積極的に提供し、市民参加を容易にする環境作りや市民意思を確認するためのパブリックコメント等行政情報をホームページ等多様な方法を活用して発信している。行政情報の発信は市民参加を促進するパロメーターである。
該当市

数

政令市
の数

６

多様な公的媒体（ホームページ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。

函館市、旭川市、西宮市、熊本市

４

９

５

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている。
開催 定 議事録 資料
市民 情報提供を。

盛岡市、宇都宮市、前橋市、柏市、相模原市、金沢市、長野市、岡崎市
豊田市、大津市、姫路市、尼崎市、奈良市 高松市 松山市 長崎市
奈良市、高松市、松山市、長崎市

１６

６

４

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

青森市、秋田市、郡山市、川越市、久留米市、大分市

６

０３

自治体のホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

いわき市、船橋市、横須賀市、富山市、東大阪市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、宮崎市

１０

１

２

自治体の広報誌で市民に行政情報を提供している。

高知市

１

１

１

―

－

－

ー

０

市民参加に関する情報の提供は行っていない。

０

０

評価指標

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市（自治基本条例・市民参加条例・市民協働参画条例制定市を「条例制定市」と以下いう）では行政情報の共有は行政の重要な業務の柱の一つとなっている。したがって、市民参加を保う）では行政情報の共有は行政の重要な業務の柱のつとなっている。したがって、市民参加を保障するために「情報なくして市民参加なし」のごとく、市民参加関連の情報を市民の年齢層別に、どのような媒介を通じて提供するか工夫が求められる。
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力している、または、横並びが意識されているケースに該当
する。
市民 行政
市民と行政との情報共有については条例のあるなしにかかわらず、どの自治体においても求めら
情報共有
は条例 あるなし
わらず、
自治体 お
も求 ら
れる。したがって、行政情報の範囲、媒介はその自治体の情報共有の必要性の認識の差を結果として表わしている。たとえば、評価６の多様な情報媒介で広範囲の行政情報の提供は政令市は５３％に対し、中核市は１１％、評価５の情報媒体をホームページと広報誌に限定し、行政情報をパブ
リックコメントと審議会等情報に限定した場合は政令市は３５％に対し、中核市は４３％、政令市はかなり横並び意識が制度の普及に影響していると考えられるが、中核市は横並び意識が旺盛では無いようである。

114

ホームペー
ジに、行政
情報の提供
（２）
ホームペー 3%ジに、パブリックコメン
トの提供
（３）
27%
ホームペー
ジと広報誌
に、パブリックコメントの
提供（４）
16%

ホーム
ページに、
パブリック
コメントの
提供（３）
6%

多様な公的
媒体と広範
囲の行政情
報の提供
（６）
11%
ホ ム
ホームペー
ジと広報誌
に、パブリックコメントと
審議会等情
報の提供
（５）
43%

ホーム
ホ
ム
ページと広
報誌に、パ
ブリックコ
メントと審
議会等情
報の提供
（５）
35%

図２５ 中核市の行政情報の発信状況
図２５：中核市の行政情報の発信状況

ホーム
ページに、
行政情報
の提供
（２）
6%

多様な公
的媒体と
広範囲の
行政情報
の提供
（６）
53%

参考 政令市の行政情報の発信状況
参考：政令市の行政情報の発信状況（政令市との比較）
評価５・６の情報媒体をホームページと広報誌他で、行政情報をパブリックコメントと審議会等情報では政令市は８８％、中核市は５４％と中核市では市民意思を政策に反映するために必要な行政情報の提供に対する意識が低いことがわかる。

事例紹介（１）行政情報の発信についての取組み

函館市

行政計画や条例等の策定課程において審議会を設置した場合は，各種広報媒体（ホームペー
ジ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。

旭川市

ホームページでは、年間の市民参加の取組予定を公表しているほか、予定しているパブリックコホ
ムペ ジでは 年間の市民参加の取組予定を公表しているほか 予定しているパブリックコ
メントの案件名、実施しているパブリックコメントの案件の内容、担当課の連絡先、過去のパブリックコメントの結果（意見内容と市の考え方）、附属機関等の委員募集、附属機関等の会議の開催の予定の情報、担当課の連絡先を掲載している。
広報誌では、パブリックコメントの募集案件と附属機関等の委員募集については、必ず掲載している。
新聞、テレビへの公開は、個々の案件により実施しているものがある。

西宮市

審議会等については、審議会の開催予定と議事録・資料をホームページで情報提供しているほか、市民委員の公募はホームページだけでなく、市政ニュース(広報誌)やケーブルテレビ、窓口
でも情報発信を行っている。パブリックコメントの募集情報については、ホームページだけでなく、市政ニュース(広報誌)に掲載しており、市内各支所や行政情報コーナー等に資料を配置している。

熊本市

・パブリックコメントの実施、市民委員の募集については、ホームページと市の広報誌で公表している。
・審議会等の開催予定や議事録・資料については、事業担当課がそれぞれ市ホームページなどで公表している。
・全ての事業ではないが、市ホームページで市民参画のスケジュール（審議会に限らない）を「PI
全ての事業ではないが 市ホ ムペ ジで市民参画のスケジ
ル（審議会に限らない）を「 Iの実施状況」として公表している。

115

② ３（２）市民参加手法の整備（表１３参照）

評価

中核市の８７％で条例又は規則でパブリックコメント（評価３）を行っている。条例制定
市の平均値は３．９、条例制未定市の平均値は２．９と、横並び意識が条例未制定市のレベルを上昇させている。しかし、市民参加手法の形骸化防止が課題である。

（評価設定の考え）
市民意思を確認するための参加手法を整備し、市民意思を確認するためには複数の参加手法を組み合わすことが重要である。参加手法の整備研究が庁内で行われていること
が市民意見を政策に反映する意思のバロメーターでもある。
評価指標
６

常設型の住民投票制度を条例で定めている。

５

２つ以上の市民参加手法を組み合わせて市民参加を行っている。（例：市民説明会とパブリックコメントの組み合わせ）

４

市民10人以上等の連署による政策提案の制度を条例又は要綱で定めている。

該当市

旭川市、宇都宮市、西宮市

数

政令市
の数

０

２

３

４

０

０

３２

１１

２

０

３

パブリックコメント（意見提案制度）が条例又は規則
で行っている。

函館市、青森市、盛岡市、秋田市、いわき市
前橋市、川越市、船橋市、横須賀市、相模原
市 富山市 金沢市 長野市 岡崎市 豊田
市、富山市、金沢市、長野市、岡崎市、豊田市、大津市、東大阪市、姫路市、尼崎市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市
熊本市、大分市、宮崎市

２

意見交換会（ワークショップ）、シンポジウム、アン
ケート調査、説明会といった市民の意見を求める市
民参加を行っている。

郡山市、柏市１

首長への手紙等市民からの意見を言える窓口が設けられている
けられている。

０

０

０

市民参加手法を講じていない。

００（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
庁内に市民参加がどこまで浸透したのか市民参加手法の整備状況について確認をした。この項目の調査では中核市の９５％がパブリックコメントを条例や要綱で定め、実施されているとなっている。
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２ あり １ は条例
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力している、または、横並びが意識されているケースに該当するが、この項はほとんどの中核市に横並び意識があることがわかる。
市民参加手法の整備については、評価６・５の３市のうち条例制定市が３市と条例制定が市民参加手法の整備充実に効果があることを表している。ところが、パブリックコメント条例（要綱）の個別、単独の条例では評価３レベル以上には発展が難しい結果となっていることから、多様な市民参加手法が可能となる総合型の自治基本条例等への移行が 市民参加手法の形骸化防止と民参加手法が可能となる総合型の自治基本条例等への移行が、市民参加手法の形骸化防止と新たな市民参加手法に対する市民ニーズへの対応に効果があると考える。また、パブリックコメ
ントは実施が目的ではなく、いかに多様な市民意見の提出により、市民意思を政策に反映することが目的である。パブリックコメントの形骸化防止の提案として、意見提出者を専門家や利害関係者（審議会で専門家や利害関係者の選考を行う）、一般市民に意見提出してもらう方式にする
ことで、パブリックコメントの形骸化が防止出来るのではないか。

116

意見交換
会（ワーク
ショップ）、
シンポジ
ウム、アン
ケート調
査、説明
会と…

２つ以上
の市民参
加手法を
組み合わ
せて市民
参加を
行ってい
る
8%

パブリック
コメントを
行っている
65%

パブリック
コメントを
行ってい
る
87%

図２６：中核市の市民参加手法の整備状況

常設型の
住民投票
制度を条
例で定め
ている
12%

２つ以上
の市民参
加手法を
組み合わ
せて市民
参加を
行っている
23%

参考：政令市のパブリックコメントの参考
政令市のパブリ クコメントの実施状況（政令市との比較）
政令市では１００％パブリックコメント制度が行われている。中核市ではパブリックコメント制度が行われているのが９５％とパブリックコメント制度が標準サービスとなっていることがわかる。
問題はパブリックコメントを実施することが目的ではなく、意見提出ができるための政策の論点を明確にした行政情報が事前に市民に提供されていることが前提条件である。

事例紹介（ 市民参加手法の整備の取組み状況の主な事例紹介）(２)

市民参加手法の整備についての取組み

旭川市

市民参加の手法として、パブリックコメント、委員会（附属機関と私的諮問機関）、市民会議（意見交換会、フォーラムなど）、アンケート、ワークショップ、公募・コンペなどを示し、施策によって、これらのうち２つ以上の市民参加の手法を組み合わせて市民参加を行っている。
また、市民投票についても条例で規定している。

宇都宮市

・「宇都宮市自治基本条例」や「宇都宮市国際化推進計画」「宇都宮ブランド戦略指針」等の計
画や条例の策定・制定において，パブリックコメントや市民との意見交換会，アンケート等の手法を組み合わせて計画策定に取り組んでいる。
・宇都宮市パブリックコメント制度実施要綱によって，「パブリックコメント手続き」を制度化して
いる。

西宮市

「西宮市参画と協働の推進に関する条例」では、意見提出手続(パブリックコメント)、説明会等、附属機関への公募委員の導入、政策提案手続及び政策公募手続等を明記している。

函館市

函館市パブリックコメント（意見公募）手続要綱でパブリックコメントが行われている。

盛岡市

盛岡市パブリックコメント実施要綱でパブリックコメントを実施している。また、「パブリック・イン
ボルブメント実施要綱」により意見交換会やワークショップなどの市民参加の機会を設けている。

117

③ ３（３）イ 審議会委員への女性登用 （表１３参照）

評価

政令市の６５％が審議会委員への登用率２０％程度で低い方で横並び意識が顕著にある。条例制定市の平均値は３．３、条例制未定市の平均値は３．４と条例制未定
市の評価が高い。条例が審議会委員への女性登用率ＵＰに貢献していない。

（評価設定の考え）
審議会委員に女性がどれだけの比率で登用されているかは女性の意思が行政の政策に反映されているかというバロメーターである。
また、行政が女性の意思をどれだけ尊重しているかというバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

６

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の５０％以上である。

－

００

５

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の４０％程度である。

長野市

１

０

４

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の３０％程度である。

旭川市、盛岡市、秋田市、柏市、金沢市、大津市、高松市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市

12

15

３

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の２０％程度である。

函館市、青森市、郡山市、いわき市
宇都宮市、前橋市、川越市、船橋市
横須賀市、相模原市、富山市、岡崎市、豊田市、東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市
倉敷市、福山市、下関市、松山市、
高知市、

24

2

２

審議会等委員に女性が選任されている。（女性が一部の審議会 は る程度）
議会にはいる程度）

００

１

審議会等委員に女性を登用するためのガイドラインを検討し
ている。

－

０

０

０

審議会等委員への女性の登用は行っていない。

－

０

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力
未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかでる
条例制定市が努力を怠る
どちらかあるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠っているケースの両方に該当する。
それは、条例制定市の平均値が３．３に対し、条例未制定市の平均値は３．４（表１３参照）と、条例制定市が条例未制定市より市民参加の平均値が高いという結果であった。政令市では３０％程度に集中し、かなり横並びが意識されているが、中核市では評価４の３０％程度と評価３の２０％程度に分散し、余り横並びが意識されていない。
３０％以上（評価４ ５）は政令市では８８％ 中核市では３５％ ２０％程度（評価３）は政令市で３０％以上（評価４・５）は政令市では８８％、中核市では３５％、２０％程度（評価３）は政令市では１２％、中核市では６５％と審議会委員への女性登用に全く異なる傾向にある。
特に、条例制定が審議会委員への女性登用比率ＵＰに貢献していない課題がある。今後、審議会委員への女性登用比率の目標を条例や計画に明示し、達成することが強く求められる。

118

女性
登用率
３０％
以下
65
%

女性
登用率
３０％
以下
12%

女性
登用率
３０％
以上
35
%

女性
登用率
３０％
以上
88%

参考 政令市 審議会委員 女性登用率
参考：政令市の審議会委員の女性登用率

図２７：中核市の審議会委員の女性登用率（政令市との比較）審議会等委員に女性委員の登用率３０％以上の比率は政令市が８８％、中核市は３５％と政令市の方が倍以上高い。

事例紹介（男女共同参画計画と審議会への女性委員の登用比率との主な関係事例を紹介）
イ）審議会等委員への女性の登用率について

長野市

平成２１年４月１日現在 ３８．１％となっている。

旭川市

附属機関への女性の登用は平成21年4月1日現在市の附属機関の女性委員の割合28.4％で
ある。

高松市

高松市における審議会等委員への女性の登用推進要綱において，設置当初から女性の委員が占める割合を３５パーセント以上とするよう努めるものとしている。平成20年度の審議会等における女性委員の割合は３０．２％である。

久留米市

平成２０年度久留米市における女性登用状況調査において、審議会・委員会等の女性委員登
用率は、35.7%（21年4月1日現在）。
目標値36%であり、0.3ポイント未達成の状況であるが、前年度値（20年4月1日現在）34.0%を1.7
ポイント上回った結果となった。

大分市

第２次おおいた男女共同参画推進プラン（平成21年３月）によると、大分市の各種審議会・協議会等の女性委員が占める割合（平成21年１月１日）は３１．９％である。

相模原市

相模原市の男女共同参画に関する年次報告書（平成19年度報告）における、審議会等における女性委員の参画状況によると、平成20年3月31日現在では審議会等における女性委員の比率は、２６％である。

119

④ ４（１）総合計画への市民参加 （表１３参照）

評価

中核市の８４％に総合計画作りは市民参加で行うという意識（評価４～６）がある。
条例制定市の平均値は４．７、条例制未定市の平均値は５．０と、このことが条例
未制定市のレベルを上昇させている。しかし、総合計画審議会条例により公募市民が参加して総合計画が策定（評価６）されている比率は５１％と高い。

（評価設定の考え）
総合計画は自治体の長期計画であり、その長期計画には多様な市民の意思が反映され、合意させた計画が策定されるべきである。そのためには、広く公募による市民が参加し、策定されることが市民意思に基づく総合計画となることができる。したがって、総合計画の策定プロ
セスに市民がどのようにかかわったかが総合計画の価値のバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

政令市の
数

19

２

６

総合計画審議会条例によって、公募市民が参加して総合計画の推進に関する総合的な調査及び検討を行っている。

函館市、旭川市、青森市、郡山市、いわき市、前橋市、柏市、富山市、長野市、岡崎市、豊田市、大津市、東大阪市、姫路市、西宮市、和歌山市、福山市、下関市、高松市、

５

総合計画審議会要綱によって、公募市民が参加して総合計画の総合計画審議会要綱によって公募市民が参加して総合計画の策定をしている。

盛岡市、川越市、船橋市、相模
盛岡市
川越市 船橋市 相模
原市、倉敷市、長崎市

６

５

４

総合計画審議会に市が公募する市民が参加している。

宇都宮市、横須賀市、尼崎市、松山市、熊本市、宮崎市

６

５

３

総合計画審議会に市長が指名する市民が委員として参加している。

奈良市、高知市、大分市

３

３

２

総合計画の策定に市民アンケート等で間接的参加の機会を設けている。

秋田市、金沢市、久留米市

３

１

１

―

－

０

総合計画の策定に市民参加の機会を設けていない。（庁内のみで
策定）

０

１

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
条例制定の有無に関係なく、中核市では総合計画の策定プロセスに市民参加の機会を設けているが１００％で、総合計画策定プロセスに市民参加することが一般化されている。総合計画の審いるが１００％で、総合計画策定プ
セスに市民参加することが 般化されている。総合計画の審
議会に公募市民が参加することを条例化している市は５２％、要綱による場合が１６％、条例・要綱ではないが公募市民が参加しているのが１６％、その他の参加が１６％、まったく市民参加がな
いのが１６％であった。（上表参照）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例
未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠っているケースの両方に該当する。それは、条例制定市の平均値が４．７に対し、条例未制定市の平均値は５．０（表１３参照）と、条例制定市が条例未制定市より市民参加の平均値が高いという結果であった。このことは条例が効果を発揮していないことを表している。 （表１３参照）
総合計画への市民参加は標準サービスとなっている（未制定市の評価点が高い）と分類したが、中核市によってはその対応が区区である。

120

その他に
よる
市民参加
（２～３）
条例要綱 16%
によらな
い公募
市民参加
（４）
16% 要綱によ

市民参加が
ない（０）
6%

その他によ
る市民参加
（
（２～３）
）
24%

条例によ
る公募市
民参加
（６）
52%

条例による
公募市民参
加（６）
12%

条例要綱に
よらない公
募市民参加
（４）
29%

る公募市
民参加
（５）
16%

図２８：中核市の総合計画への市民
参加の形態

要綱による
公募市民参
加（５）
29%

参考：政令市の総合計画への市民
参加の形態（政令市との比較）
条例による公募市民委員の比率は政令市が１２％に対し、中核市は５２％と中核市では総合計
画に公募市民委員が選任されている比率が高い。

事例紹介（総合計画がどのような環境で作られているかの主な事例を紹介）（１） 総合計画への市民参加

旭川市

平成２１年度は総合開発計画審議会（総合開発計画審議会条例）により、公募市民が参加して、
第7次総合計画の基本計画について見直し案を審議する。また、「総合計画推進委員会」（総合
計画推進委員会設置要綱）により、公募市民が参加して、総合計画に基づき市が実施した施策等について評価を行う。

青森市

条例に基づく「青森市総合計画審議会」に公募市民も委員として参加し、市長の諮問に応じ、総合計画について調査・審議したほか、市民意識調査（市民アンケート）や市民対話集会を実施して、市民意見を直接聴取し、総合計画策定の参考とした。

郡山市

郡山市総合計画審議会条例に基づき、「郡山市第五次総合計画」の策定にあたり、各分野の有識者等を含めた40人によって構成する諮問機関「郡山市総合計画審議会」を設置され、審議委員のうち5人を公募されている また パブリックコメントが行われている
委員のうち5人を公募されている。また、パブリックコメントが行われている。

東大阪市

東大阪市第2次総合計画後期基本計画（計画期間：H23～H32）を策定するにあたり、H20年度
は、市民意識調査、シンポジウムやワークショップを実施し、市民の意見が計画策定作業に反映されるよう取り組んだ。H21年度は、公募による市民も委員として参画する「東大阪市総合計
画審議会」で同基本計画が検討され、11月頃にはパブリックコメントも実施される。

西宮市

第４次西宮市総合計画策定にあたり、市民満足度調査、市民アンケートを実施し、団体・学生・
ＮＰＯ・地域・商工会議所懇談会との意見聴取を行った そして 公募市民38 名、市内の団体かＮＰＯ・地域・商工会議所懇談会との意見聴取を行った。そして、公募市民38
名 市内の団体から推薦 9 名の、合計47 名の市民で組織された「次期総合計画策定委員会」で市との意見交換を行い、その趣旨を次期総合計画（素案）に反映させた。西宮市附属機関条例に基づき西宮市
総合計画審議会（委員数は5 0名、市民団体の代表、市民、市議会議員、学識経験者からなる）
が平成20年7月に設置され、平成20年11月に答申された。

121

⑤ ４（２）行政評価への市民参加（表１３参照）
中核市では内部評価を行うという意識は９２％浸透し、条例未制定市でも要綱設置の外部評価が行われている。条例制定市の平均値が４．０に対し、条例未制定
市の平均値が３．８と中核市全体の行政評価のレベルが高い。しかし、条例が外部評価に余り貢献していない。
部評価
貢献
。

評価

（評価設定の考え）
行政評価は計画・実行した結果が所期の目的を達成したかを評価することであり、事業のやりっぱなしを是正し、改善点を見つけ出すプロセスである。このプロセスに市民が参加して行政評価に市民意思が反映できる仕組みがあるかが評価のバロメーターである。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

６

条例により、市長が指名する学識経験者及び専門家並
条例により市長が指名する学識経験者及び専門家並
びに公募の市民によるが行政評価（外部評価）を行って
いる。

金沢市

１

０

５

要綱により、市長が指名する学識経験者及び専門家によるが行政評価（外部評価）を行っている。

旭川市、青森市、秋田市、いわき市
船橋市、横須賀市、相模原市、岡崎市、尼崎市、和歌山市、下関市、高松市、長崎市、大分市

14

９

４

行政評価（外部評価）の実施を検討している。

盛岡市、前橋市、大津市、奈良市、久留米市、宮崎市

６２３

行政評価（内部評価）を行っている。

函館市、郡山市、宇都宮市、川越市
柏市、富山市、長野市、東大阪市、姫路市、西宮市、倉敷市、福山市、
熊本市

13

６

２

行政評価（内部評価）の実施を検討している。

豊田市、松山市

2

０

１

―

－

ー

ー

０

行政評価を行っていない。

高知市

1

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
中核市における外部評価を行っている比率は４１％、内部評価を行っている比率は５１％、行政評価を行っていない比率は８％であった。政令市は外部評価を行っている比率は５３％、内部評価を行っている比率は４７％と中核市は外部評価の比率より内部評価の比率が高い。
条例制定市の平均値が４．０に対し、条例未制定市の平均値が３．８と余り差がない。
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり １つは条条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠っているケースの両方に該当する。
本来、条例制定市では、条例によって市民参加による行政評価が行われていなければならないにもかかわらず、内部評価止まりの条例制定市がある。これでは、条例を作っても制度の浸透がされていないと言われてもしかたがない。今後の改善が強く望まれる。一方、条例未制
定市では要綱により専門家による外部評価が行われているレベルから内部評価止まりとレベル差がある。更に、市民参加による外部評価の実施へ発展させることが求められる。
今後、条例制定市では条例で公募市民を委員とした市民目線による行政評価が行われ、その結果が次年度の事業に反映されることと、総合計画審議会との連携による行政評価を提案
したい。

122

行政評価
をしていな
内部評価 い（０）を検討して 3%
いる（２）
5%

内部評価
を行ってい
る（３）
35%

公募市民
が参加し
て外部評
価を行って
いる（６）
3%

内部評
価を
行って
いる
（３）
35%

外部評価
を行ってい
る（４～５）
54%

外部評
価を
行って
いる（４
～５）
65%

参考：政令市の行政評価の実態
参考
政令市 行政評価 実態

図２９ 中核市の行政評価の実態
図２９：中核市の行政評価の実態（政令市との比較）
外部・内部評価を行っている比率は政令市が１００％に対し、中核市は９２％と行政評価が進んでいるように見えるが、外部評価を条例に基づき、公募市民が参加した形態での外部評価はほとんど行われていない。

事例紹介（行政評価の仕組みの主な取り組みを紹介）（２） 行政評価への市民参加

金沢市

第三者が市民の視点から評価することにより、行政に対する市民参画を促進するとともに、それぞれの専門分野からの意見を聴取し、客観性及び透明性の向上を図り、内部評価の精度を高めることを目的として、第三者評価委員会を設置し、外部評価を実施している。この第三者評
価委員会は要綱で設置しており、学識経験者・公募委員等６名で構成している。
※金沢市行政改革推進委員会の委員の一部を、第三者評価委員に委嘱している。
※第三者評価委員会の設置根拠は 要綱である※第三者評価委員会の設置根拠は、要綱である。

秋田市

外部評価、内部評価とも行っている。
内部評価については、事務事業評価を13年度から実施している。
外部評価については、18年度に市民を評価者とする事業仕分けを試行実施し、19年度はその内容を一部見直しし事業評価会として実施した。さらに20年度には、外部評価者として、市民のほかに、学識経験者、行政関係者および民間関係者を新たに加えて開催した。なお、条例・要綱は定めていない。

横須賀市

まちづくり評価委員会設置要綱により、委員12人で、公募市民（3人）、学識経験者及び関係団
体の代表者で構成するまちづくり評価委員会が設置され、行政評価（外部評価）を行っている。
なお、評価の決定は外部評価の後に行う庁内会議で行っている。

大分市

大分市では、平成１６年度から「事務事業評価」を、平成１８年度からは「政策・施策評価」を、さらに、平成１９年度からは「指定管理者導入施設評価」を実施している。さらに、内部評価について、市民ニーズに即した政策・施策・事務事業の客観的かつ公平な実施を担保するため、学識経験者や各種団体の代表者等の５名で構成された大分市外部行政評価委員会（大分市外部行政評価委員会設置要綱）の意見を聞いている。

123

⑥ ６（１）ホームページの活用（表１３参照）

評価

自治体の顔であるホームページのトップページに市民参加の情報提供がある（１クリック）は中核市で１０市（２７％）と情報提供に熱心でない。
条例制定市の平均値が３．９に対し、条例未制定市の平均値が３．８と中核市全体ではホームページの活用は行われている。

（評価設定の考え）
ホームページは自治体の顔であり、自治体経営のおける重要な情報が提供されている場である。市民意思による自治体経営を目指す自治体にとって、市民参加の情報は市民に一番わ
かる形であるべきである。市民参加の情報がホームページでそのように扱われているかが市民
参加をどれだけ重要視しているかのバロメーターでもある。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

0

３

６

ホームページの見やすさ等について市民モニターの制度がある。

５「市民参加」などのキーワードでトップページから１クリックで該当ページが開ける。

旭川市、郡山市、前橋市、豊田市、姫路市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、

10

４

４「市民参加」などのキーワードでトップページから３クリック以内で該当ページが開ける。

函館市、盛岡市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、相模原市、富山市、長野市、大津市、尼崎市、西宮市、奈良
市、

13

４

３

トップページの部局名やメニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着ける。

いわき市、宇都宮市、金沢市、岡崎市
東大阪市、和歌山市、福山市、下関市、久留米市、大分市、宮崎市

11

４

２

トップページからは「市民参加」のページにたどり着けない。（「市民参加」の情報がある）

青森市、秋田市、倉敷市

3

１

１

―

－

―

ー

０

ホームページに「市民参加」のページがない。
（「市民参加」の情報がない）または作成中であ
る。

0

１

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
ホームページが「市民参加」というキーワードでトップ画面から１クリックで情報が入手できるように配慮されているという評価指標「６」 「５」のは２７％（１０市）であった。そのうち２市が条例制定市であった。３クリックで情報が入手できるは３５％（１３市）、類推すればなんとか
市民参加の情報にたどり着けるが３０％（１１市）、ホームページに市民参加情報がどこかにある８％（３市）であった。 （上表参照）
条例制定市と条例未制定市の評価レベルに差がないということの意味は２つあり、１つは条例未制定市が努力しているケース、２つ目は条例制定市が努力を怠っているケースのどちらかであるが、この項は前者の条例未制定市が努力しているケースと後者の条例制定市が努力を怠
が努力を怠っているケースの両方に該当する。
るケ
両方 該当する
条例制定市の平均値が３．９に対し、条例未制定市の平均値が３．８とほとんど差がない。
条例制定市では条例の基本原則の一つである情報共有の効果が発揮されていない。中核市によってはその対応が区区であり、条例制定市ではホームページでの情報提供の在り方
やホームページの工夫・改善が求められる。

124

類推すれ
ば市民
参加情
報にたど
り着ける
（２～
３）…

ホーム
ページに
市民参加
情報ない
（０～１） 類推すれ
ば市民参
6%
加情報に
たどり着
ける（
ける（２～
３）
29%

１クリック
で市民参
加情報
入手（５
～６））
27%
２クリック
で市民参
加情報
入手（４）
35%

１クリック
で市民参
加情報入
手（５～
６）
41%

３クリック
で市民参
加情報入
手（４）
24%

図３０：中核市のホームページからの市民
図３０
中核市のホ ムジからの市民参加情報の入手状況

参考：政令市のホームページからの市民
参考
政令市のホ ムジからの市民参加情報の入手状況（政令市との比較）
ホームページへのアクセスが１クリックで市民参加の情報が入手できる比率は政令市が４１％に対し、中核市は２７％とホームページのトップページに市民参加の情報提供の環境が整っていないことを表している。

事例紹介（ホームページでの市民参加情報の主な提供事例を紹介）(１)

ホームページは発見しやすいか？

旭川市

ホームページのトップページに「市民参加」のページがない。トップページに「ただいま募集中」「意見提出手続」の中に審議会情報やパブリックコメントの情報が１クリックである。

郡山市

ホームページのトップページに「市民参加」をキーワードとした情報がない。トップページの「いいまちにしよう」の中に、パブリックコメントの実施とその結果、審議会委員の公募情報、審議会委
員の会議録など、１クリックで該当ページが開ける。

姫路市

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップページの「お聞かせください」欄に「パブリックコメント」がある。また、「市政のうごきを知る」欄に「審議会等の開催情報」がある。トップページから１クリックで該当ページが開ける。

松山市

トップページの「市政」欄に「意見公募（パブリックコメント）」がある。また、「審議会情報」があり、トップペジの「市政」欄に「意見公募（パブリックコメント）」がある また 「審議会情報」がありトップページから１クリックで該当ページが開ける。

高知市

ホームページのトップページに「市民意見提案制度（パブリックコメント）」がある。また、トップページの「市の情報」欄に「審議会」があり，１クリックで該当ページが開ける。

長崎市

ホームページのトップページ「ご意見募集」欄に「パブリックコメント」がある。また、「行政情報」
欄に「審議会・協議会等」がある。トップページから１クリックで該当ページが開ける。

125

（２）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がある事項
ア．条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）① ２（１）市民参加の庁内体制（表１３参照）
評価

条例制定市の平均値は３ ５ 条例制未定市の平均値は１ ６と条例があることで条例制定市の平均値は３．５、条例制未定市の平均値は１．６と条例があることで、市民参加の制度を効果的に活用するための庁内体制が整備されている。

（評価設定の考え）
現在の縦割り組織では、市民の意思を確認するために行う市民参加をどんな案件で、いつどう
いったタイミングで、どんな参加手法で行うか、全庁的な調整会議がなければ、各課バラバラに参加手続が実施され、効率的な市民意思の確認ができない可能性がある。また、市民参加を推進するための手引きの作成や手引きの学習会の開催は市民意思を政策に反映するという庁内体制を表すバロメーターである。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

３

１

０

１

４

４

０

１

６

市民参加を推進する専門の市民参加推進課を設置し、市民参加案件を推進するための庁内調整会議等を定期的に開催されている。（専担課の設置）

５

各部署に市民参加推進担当者を置き、市民参加による案
件を推進するための調整会議等を開催されている （専件を推進するための調整会議等を開催されている。（専担課の未設置）４

市民参加を推進するための「手引き」に基づき全庁的な取組みや学習会を開催している。

３

市民参加を推進するための「手引き」に基づき各課で学習会を開催している。

２

市民参加を推進するための「手引き」（ガイドライン）を作成している。

函館市、盛岡市、いわき市、柏市、金沢市 岡崎市 豊 市 高松市
金沢市、岡崎市、豊田市、高松市
高知市、久留米市、大分市、宮崎市

12

２

１

全庁的な市民参加の推進体制の整備について検討中または準備中である。

青森市、宇都宮市、川越市、船橋市
富山市、東大阪市、和歌山市、倉敷市、福山市、松山市

10

５

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については全く考えていない。

秋田市、郡山市、横須賀市、長野市
大津市、姫路市、長崎市、

７３

尼崎市、西宮市、下関市

旭川市、前橋市、相模原市、熊本市（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は前者の条例が効果を発揮している場合に該当する。
市民参加の手引き等で市民参加の全庁的体制あり（評価２～６）の市は５３％（１９市）、市民参加の全庁的体制なし（評価０～１）の市は４７％（１７市）であった。
自治基本条例や市民参加条例が制定されている条例制定市（６市）の平均値が３ ５と条例未自治基本条例や市民参加条例が制定されている条例制定市（６市）の平均値が３．５と条例未制定市（３０市）の平均値が１．６との比較では、条例制定市はほぼ評価指標３の「市民参加を推進するための全庁的な会議または学習会を随時開催している」に対し、条例未制定市は評価指標１の「全庁的な推進体制の整備について検討中または準備中である」と条例がある市とない
市では庁内の市民参加の推進体制に大きな差があることがわかった。これは、条例があることで、市民の意思に基づく自治体経営を行うという意識の差が大きくあることを表している。（表１３
参照）

126

市民参加の
庁内体制な
し（０）
20%

市民参加を
推進ために
庁内調整会
議を開催（５
市民参加を
～６）
推進ために
8%
手引きに基
づく学習会
開催（３～
４）
11%

市民参加の
庁内体制な
し（０）
18%

市民参加の
手引き作
成・作成中
（１～２）
61%

市民参加の
手引き作
成・作成中
（１～２）
41%

市民参加を
推進ために
庁内調整会
議を開催（５
～６）
12%
市民参加を
推進
推進ために
手引きに基
づく学習会
開催（３～
４）
29%

参考：政令市の市民参加の庁内体制の有無

図３１：中核市の市民参加の庁内体制の有無（政令市との比較）
市民参加のための庁内調整会議や学習会の開催が行われている比率は中核市が１９％、政令市が４１％と中核市は市民参加の庁内体制の整備がほとんど整っていない。

事例紹介(市民参加の庁内体制の具体についての主な事例紹介）(１)

市民参加を推進するための庁内体制についての取組み

尼崎市

平成21年度から協働推進局及び市民参加を推進する市民活動推進担当課を設置し、協働（市民参加を含む）の視点が必要な事業の横断的連携を図るための庁内調整会議を設置している。

西宮市

市民参画を推進する担当課として参画・協働推進グループを設置している。市としては、参画と協働を推進するため、西宮市行政経営改革等推進本部（市長を本部長とした局長級以上の会議）、市民参画部会（課長級の会議） ワーキンググループ（若手職員の会議）を定期的に開催している
市民参画部会（課長級の会議）、ワーキンググループ（若手職員の会議）を定期的に開催している。

下関市

市民参画を推進する担当課として市民文化課を設置し、市長・副市長・各部局長等により組織された市民参画推進のための庁内組織である市民協働参画推進本部を設置し、市民協働参画条例に係る規則等の制定改廃・年次報告の策定等の調整・重要事項の検討を行なっている。

旭川市

旭川市事務分掌条例施行規則において各部庶務担当課の庶務事務として、「部内事務事業等への市民参加に関すること」を規定 また 市民参加に関するマニュアル（意見提出手続 附属機関の市民参加に関すること」を規定。また、市民参加に関するマニュアル（意見提出手続、附属機関の委員選任、附属機関の会議の公開に関わるもの）を作成している。

前橋市

全庁的な取組みとして、各課で毎年度業務目標を設定する際、各事業計画策定や事業推進など
で市民参加を図るよう検討を行い、半期ごとに進捗状況を確認の上、見直しを行っています。各課の業務目標シートは、データベース化し、全職員で共有しています。

熊本市

・参画協働を推進するため、平成16年度に「市民協働課」（現市民協働推進課）を設置。
・平成19年10月に職員向けの手引きとなる「PI（パブリックインボルブメント）マニュアル」を作成する
平成 年 月に職員向け 手引きとなる「 （パブリ クイ ボ ブメ ト）を作成するとともに、「実施方針」を定めた。
・全職員を対象に研修会を実施するとともに、毎年、事業ごとに、市民参画・協働に向けた取り組
みについてヒアリングをしている。

127

（２）条例制定市と条例未制定市の市民参加に差がある事項
イ．条例が効果を発揮していない場合（条例制定市の評価点が低い）① ２（２）職員の育成（表１３参照）

評価

条例制定市の平均値は２．９、条例制未定市の平均値は１．０と、条例があることで、全職員に市民参加制度の職員研修が行われている。

（評価設定の考え）
市民の意思を政策に反映するのは行政職員である。行政職員が市民の意思を知る市民
参加制度を理解することは自治体の政策能力の向上につながる。市民参加制度の職員研
修をどのように行っているかが市民意思を政策に反映する職員がどの程度いるかのバロ
メーターである。
評価指標

該当市

数

政令市
の数

１

１

６

全職員が、平成20年度１回以上、市民参加の制度等に関する研修を行った。

豊田市

５

―

－

４

全職員が、平成19年度～平成20年度の２年以内に、１回以
全職員が
平成19年度 平成20年度の２年以内に １回以上、市民参加の制度等に関する研修を行った。

熊本市

１

１

３

平成20年度、上司または担当部署から、職員のほとんどに市民参加の制度等に関する説明を行った。

旭川市、前橋市、尼崎市、西宮市
下関市、

５

４

２

平成20年度、全職員に対し、市民参加の制度に関する資料を配布し、周知を行った。

函館市、宇都宮市、相模原市、金沢市、姫路市、倉敷市、富山市、高知市、大分市

９３１

平成20年度、関係職員に、市民参加の制度に関する資料を配布した。

盛岡市、川越市、船橋市、東大阪市、奈良市、福山市、久留米市

７４

特に何もしていない。

青森市、秋田市、郡山市、いわき市、柏市、横須賀市。富山市、長野市、岡崎市、大津市、和歌山市
松山市、長崎市、宮崎市

14

４

０

（注）太字、アンダーバー市は条例制定市（評価）
自治基本条例等制定市と未制定市との市民参加における「差」（ちがい）がある項目も２つの原因が考えられる。１つは、条例が効果を発揮している場合（条例制定市の評価点が高い）。２つ目
は条例が効果を発揮していない場合（未制定市の評価点が低い）である。この項は前者の条例が効果を発揮している場合に該当する。
条例制定市（７市）の平均値が２．９と条例未制定市（３０市）の平均値が１．０（表１３参照）と条例があることによって、市民参加制度に関する職員研修が行われていることを表している。
実態としては、条例制定市においては市民参加による政策実現が条例に明記されているが、その理念実現の思いを持続する研修体制とす きである。マ ュアルを整備し、全庁的、継続的なの理念実現の思いを持続する研修体制とすべきである。マニュアルを整備し、全庁的、継続的な取り組みにすべきである。（上表参照） もし、これができない原因は、市民参加を組織横断的に、統一的に担当する課がないことにあると考えられる。行政組織が国からの法令に基づく業務を忠実に行う組織から市民が主役の政策実現組織へ転換がされていないと言わざるを得ない。
特に、条例制定市における首長には「市民自治」の空洞化防止策として、職員研修の徹底による職員意識の改革や市民参加の実践的取組を行っていただきたい。

128

市民参
加の職
員研修
なし
（０）
38%

市民参
加の全
庁研修
あり（４
～６）
5%

市民参
加の職
員研修
なし（０）
23%

市民参
加の職
場研修
あり（１
～３）
57%

図３２：中核市の市民参加の庁内
図３
中核市の市民参加の庁内
研修状況

市民参
加の全
庁研修
あり（４
～６）
12%
市民参
加の職
場研修
あり（１
～３）
65%

参考：政令市の市民参加の庁内研
参考
政令市の市民参加の庁内研
修状況（政令市との比較）
職員育成に取り組んでいる比率は中核市が６２％に対し、政令市は７７％と中核市の方が職員育成が進んでいない。特に何もしていない中核市が１４市（３８％）もあり、市民参加は健全な自治体経営には必須事項であり、そのための職員の意識改革のきっかけとなる職員研修開催をお勧めしたい。

事例紹介（市民参加制度を学ぶ職員研修の主な取り組みを紹介）（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制についての取り組み

豊田市

２０年度実績として、「市民参加型会議の進め方」などの研修を全職員に実施。２１年度も類似の研修を実施予定。

熊本市

・「PI研修」を毎年実施している。（希望する職員のみ）
・PIマニュアルの策定に合わせて、全職員を対象に研修会を実施した。
・平成20年度には「ファシリテーター養成講座」研修を実施。（希望する職員のみ）

旭川市

市民参加に関するマニュアルを庁内のネットワークで公開し、全職員が閲覧及び入手することができ、必要に応じてマニュアルを参照しながら、執務を行っている。

西宮市

平成20年度では、課長級以上の全職員に参画と協働に係る必須研修を複数回行い、その他職
平成20年度では課長級以上の全職員に参画と協働に係る必須研修を複数回行い その他職員に関しては課長級職員が職場内研修を行った。

下関市

平成21年2月に庁内職員研修として約102名の職員を対象に第5回パートナーシップ研修会を実施（公募により市民も参加可能の協働型研修／年1回程度開催／研修内容は各課へ持ち帰り報告を依頼）。研修は平成16年より継続して実施中。
H16=97名、H17=106名、H18=114名、H19=93名、H20=102名

129

５．各市の評価パターン
函館市

旭川市

制度化

6
ホーム
ホ
ム
ページ

4

6
庁内
体制

2

ホーム
ホ
ム
ページ

0
制度の
浸透

4

4
2

制度の
浸透

秋田市

庁内
体制

ホーム
ページ

4

2

2

制度の
浸透

宇都宮市

庁内
体制

ホーム
ページ

制度の
浸透

2

船橋市

4
2

制度の
浸透

制度化

6
庁内
体制

ホーム
ページ

4
2

ホーム
ページ

制度の
浸透

制度の
浸透

地域
社会
総合計
画等

制度化

4
2

地域
社会

柏 市

130

制度化

6
庁内
体制

ホーム
ページ

4
2

庁内
体制

0
制度の
浸透

総合計
画等

庁内
体制

0

0
制度の
浸透

総合計
画等

2

前橋市

6
庁内
体制

庁内
体制

総合計
画等

制度化

地域
社会

0
地域
社会

4

総合計
画等

制度化

4

制度化

6

地域
社会

0

6
ホーム
ページ

ホーム
ページ

6

総合計
画等
川越市

制度の
浸透

0

地域
社会

0
地域
社会

庁内
体制

総合計
画等

制度化

4

郡山市

0
制度の
浸透

庁内
体制

総合計
画等

制度化

総合計
画等

ホーム
ページ

2

地域
社会

6

0
地域
社会

4

総合計
画等

制度化

6

ホーム
ページ

0

地域
社会

6

いわき市

庁内
体制

2

総合計
画等

ホーム
ページ

制度化

6

0

地域
社会

盛岡市

青森市

制度化

地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

横須賀市

ホ ム
ホーム
ページ

制度化

相模原市

6
4

庁内
体制

2

ホーム
ペ ジ
ページ

地域
社会

制度の
浸透

長野市

2

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

地域
社会

制度の
浸透

制度の
浸透

制度化

2

大津市

庁内
体制

ホーム
ホ
ム
ページ

制度の
浸透

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

尼崎市

制度の
浸透

庁内
体制

ホーム
ページ

総合計
画等

2

制度の
浸透
総合計
画等

制度化

制度化

東大阪市

6

6

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

4
2

庁内
体制

0
制度の
浸透

地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

西宮市

制度化

4
2

地域
社会

庁内
体制

ホーム
ページ

131

4
2

庁内
体制

0
制度の
浸透

総合計
画等

制度化

6

0
制度の
浸透

庁内
体制

地域
社会

6

0
地域
社会

4
0

地域
社会

6
2

制度化

総合計
画等

制度化

4

制度の
浸透

6

総合計
画等

ホーム
ページ

岡崎市

0

0
地域
社会

2

地域
社会

総合計
画等

6

庁内
体制

総合計
画等

制度化

地域
社会

総合計
画等

4

4

0

0

0

姫路市

ホ ム
ホーム
ページ

6

6

ホーム
ホ
ム
ページ

庁内
体制

制度化

6

総合計
画等

制度化

豊田市

4

地域
社会

総合計
画等

ホーム
ページ

富山市

0

0

金沢市

制度化

6

地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

奈良市

和歌山市

制度化

ホーム
ホ
ム
ページ

4

庁内
体制

2

ホ ム
ホーム
ページ

地域
社会

制度の
浸透

福山市

下関市

制度化

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

制度の
浸透

2

制度の
浸透

地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

高松市

制度化

制度化

4

6
庁内
体制

2

4

ホーム
ページ

2

高知市

制度の
浸透

4

庁内
体制

2

ホーム
ページ

総合計
画等
久留米市

制度化

4

庁内
体制

2

ホーム
ホ
ム
ページ

制度の
浸透

地域
社会

総合計
画等
熊本市

制度化

4
2

庁内
体制

ホーム
ページ

総合計
画等

庁内
体制

2

制度化

4
2

大分市

総合計
画等

132

制度化

6
庁内
体制

ホーム
ページ

4

庁内
体制

2
0

制度の
浸透

地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

0
制度の
浸透

4

地域
社会

6

0
地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

6

制度化

6

0

0

0
地域
社会

制度の
浸透

地域
社会

6

6

庁内
体制

0

総合計
画等

制度化

庁内
体制

0

地域
社会

総合計
画等

ホーム
ページ

4

0

地域
社会

長崎市

2

ホーム
ホ
ム
ページ

6

0

ホーム
ページ

庁内
体制

総合計
画等

6

松山市

4

地域
社会

総合計
画等

制度化

6

0

0

ホーム
ページ

倉敷市

制度化

6

6

制度の
浸透

地域
社会
総合計
画等

宮崎市

制度化

6
ホーム
ホ
ム
ページ

4
2

庁内
体制

0
地域
社会

制度の
浸透
総合計
画等

注１：岐阜市・鹿児島市の評価パターンは合意不能項目があり作成されておりません。
注２：評価パターンは評価軸相互間は等間隔ではないということに課題があることを承知のうえで、弱点を視覚で分かりやくするため使用しております。

133

６．中核市ごとの調査内容一覧
制度化

平均値

函
館
市

函館市

３４
３.４

[担当部局]

函館市企画部、総務部

5

項
目
別
平
均
点
比
較

ホ ム
ホーム
ページ

4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値
庁内体
制

制度の
浸透

[ホ ムペ ジ]
[ホームページ]

http://www.city.hakodate.hokkaido.j
p/

総合計
画等
(注）上記レーダーチャートは目安として活用願います。

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

４(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

５(３)

提言書を市民懇話会（検討委員会）が行政職員・議会議員とワークショップを行い，最終提言書に反映した。
今後，提言書に基づいた行政素案についてパブリックコメントを実施し，議会に提案する予定となっている。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

６
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

函館市自治基本条例策定検討委員会より，市長に「函館市自治基本条例に
函館市自治基本条例策定検討委員会より市長に「函館市自治基本条例に関する提言書」が提出された。

多様な方法（ホームページ・広報誌・新聞・テレビ等）で、市民懇話会の開催
予定・議事録・会議資料等の情報をすべて提供している。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

全庁的な市民参加の推進体制の整備について検討中である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

企画部において，各部局に対する調査（アンケート・ヒアリング）をもとに，当市における市民協働の現状，課題，位置付けなどをとりまとめたレポートを作成し，全部局に配布，周知を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

平成20年度，市民参加に関する事例等について当該年度および前年度分のとりまとめを行い，各課に配布されている。

134

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

６(２)

行政計画や条例等の策定課程において審議会を設置した場合は，各種広報媒体（ホームページ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケ
ジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について
市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

函館市パブリックコメント（意見公募）手続要綱でパブリックコメントが行われ
ている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

３

審議会等委員に公募市民が選任されている比率は１７．９％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

審議会等委員に女性が選任されている比率は２０．３％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関は設置していない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

２

各課において市民参加の手続き結果のふりかえりが行われている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

6

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

「函館市総合計画審議会条例」に基づき、函館市総合計画審議会で公募市民が参加して新函館市総合計画が審議され、平成19年5月に答申がされた。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

事務事業評価（内部評価）を行っている。
「事業仕分け」の実施～事務事業の見直しを図るため、全ての事務事業について，担当課自らが、業務廃止・民営化・委託化・改善の視点から、点検・評価を実施している。

135

３．９

函
館
市

函
館
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

合併特例法を根拠とした地域審議会を戸井・椴法華・恵山・南茅部の４地域に設置している。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２
６．ホームページの活用について(１)

トップページの「市政情報」のメニューから「パブリックコメント」「各種委員会
会議開催案内」にたどり着ける。またトップページの「人づくり・まちづくり」のメニューから「市民参加」のカテゴリーにたどり着ける。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

パブリックコメント、各種委員会開催案内、自治基本条例策定経過、各種ボランティアの案内、町会・自治会活動、子育て・育児サークル、各種講座の開催案内、指導者登録制度の案内等

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・行政と市民との望ましい役割分担のあり方の検討
行政と市 と 望ま
役割分担 あ 方 検討
・事業終了後のふりかえりの場の充実、目的・効果の達成度の検証
・公共サービスの担い手となる団体の活用・育成
・協働を生み出すための仕組みづくり
・団体の実情・要請に応じた支援方策の充実（協働事業の継続・拡充）
・市民・職員の意識改革、庁内推進体制のあり方の検討
・自治基本条例策定後の取り組み方針

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

札幌市、旭川市、稚内市、帯広市、苫小牧市、江別市、ニセコ町、千葉県、横浜市、宇都宮市、その他
自治基本条例や協働に関する条例・指針策定済みの政令市および中核市
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する規程（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

○

○

○

○

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する
要領

○

○

附属機関その他の会議の設置等に関する取扱要領

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

136

制度
化

平均値

旭川市

４.２

[担当部局]

市民生活部市民協働室市民活動課
市民参加推進係

ホー
ム
ペー
ペ
ジ

項
目
別
平
均
点
比
較

総合計
画等

１ 市民参加の制度化プロセスについて

平成１５年4月1日に「旭川市市民参加推進条例」が施行されている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６

条例素案について意見、提案の募集（パブリックコメント）を行い、市民意見を反映し、条例素案を市議会に提出した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み
について

(１)

制度
の浸
透

市民参加を推進する条例の制定について

５

(３)

庁内
体制

2

地域
社会

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/shiminkatsudo

(２)

4

0

[ホームページ](１)

点線が平均値

6

HPで旭川市市民参加を推進するための条例検討委員会での検討内容、開HPで旭川市市民参加を推進するための条例検討委員会での検討内容
開
催予定、会議録が公開されている。会議時の配布資料は公開されていな
い。

市民参加を推進するための庁内体制について

４

旭川市事務分掌条例施行規則において各部庶務担当課の庶務事務として、「部内事務事業等への市民参加に関すること」を規定。また、市民参加に関するマニ アル（意見提出手続 附属機関の委員選任 附属機関の会に関するマニュアル（意見提出手続、附属機関の委員選任、附属機関の会
議の公開に関わるもの）を作成している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

市民参加に関するマニュアルを庁内のネットワークで公開し、全職員が閲覧及び入手することができ、必要に応じてマニュアルを参照しながら、執務を行っている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

全庁における前年度の市民参加の取組結果と当該年度の市民参加の取組
予定をとりまとめる過程で、全職員にその内容を公開している。

137

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

旭
川
市

（１）行政情報の発信について

旭
川
市

６

(２)

ホームページでは、年間の市民参加の取組予定を公表しているほか、予定しているパブリックコメントの案件名、実施しているパブリックコメントの案件の内容、担当課の連絡先、過去のパブリックコメントの結果（意見内容と市の考え方） 附属機関等の委員募集 附属機関等の会議の開催の予定の情の考え方）、附属機関等の委員募集、附属機関等の会議の開催の予定の情報、担当課の連絡先を掲載している。
広報誌では、パブリックコメントの募集案件と附属機関等の委員募集については、必ず掲載している。
新聞、テレビへの公開は、個々の案件により実施しているものがある。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

５
(３)

平均

４．３

平均

市民参加の手法として、パブリックコメント、委員会（附属機関と私的諮問機関）、市民会議（意見交換会、フォーラムなど）、アンケート、ワークショップ、
公募 ンペなどを示し 施策によ て これらのうち２ 以上の市民参加の公募・コンペなどを示し、施策によって、これらのうち２つ以上の市民参加の手法を組み合わせて市民参加を行っている。
また、市民投票についても条例で規定している。

３ １
３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

附属機関等の委員に公募市民を選任している（公募市民が一部の審議会に入る程度）※委員公募を実施している機関の委員総数の２０％以上となるよう目標としている。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

附属機関への女性の登用は平成21年4月1日現在市の附属機関の女性委員の割合28.4％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

附属機関等の公募委員を選考する場合、担当部内において選考委員会を設置する。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

６

旭川市市民参加推進条例に基づき、市民参加の手続き結果のふりかえりを
市民参加推進会議で行われ、意見書にまとめられ、ホームページに公開されている。意見書は全庁で共有され、これを基に研修も行われ、次年度の市民参加事業に反映されている市民参加事業に反映されている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

平成２１年度は総合開発計画審議会（総合開発計画審議会条例）により、公募市民が参加して、第7次総合計画の基本計画について見直し案を審議する。また、「総合計画推進委員会」（総合計画推進委員会設置要綱）により、公募市民が参加して、総合計画に基づき市が実施した施策等について評価を行う。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．９

平均

旭川市の行政評価は，各担当部局の評価（一次評価）と、有識者等で構成される行政評価委員会（学識経験者等５名、公募委員１名）の意見（外部評価）等を踏まえ、最終的な評価[内部評価]（二次評価）を行っている。行政評
価委員会は行政評価委員会設置要綱による。

138

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページに「市民参加」のページがない。トップページに「ただいま募集中」「意見提出手続」の中に審議会情報やパブリックコメントの情報が１クリックである。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆ただいま募集中* 参加者の募集へ* 作品の募集へ* その他の募集へ* 附属機関の委員の募集についてはこちらから◆意見提出手続* 御意見を募集する予定の案件＜予告＞* 御意見募集中の案件◆附属機関等の情報* 附属機関等一覧 * 会議開催のお知らせ * 会議録一覧 * 委員の公募のお知らせ

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を
含含めて）を挙げでください。
）を挙げ。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価委員会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

○

○

総合計画審議会条例

男女共同参画推進条例○

男女共同参画要綱

附属機関等の委員の公募に
関する要領

○

○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

139

旭
川
市

平均値

青
森
市

青森市

6

１.８

[担当部局]
市長公室準備室、市民文化部市民協働推進課、総務部自治体経営課、総務部広報課、総務部総務課、企画財政部企画調整課

項
目
別
平
均
点
比
較

ホー
ム
ペー
ペ
ジ

制度
化

4
2

制度
の浸
透

地域
社会
総合計
画等

h //
http://www.city.aomori.aomori.jp//

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

4月19日に執行された青森市長選挙において、当選した新市長の選挙公約に、「市民百人委員会の設置」が掲げられ、重要課題等に市民の声を反映させていくこととしており、今後、自治基本条例の制定に際し、市民百人委員会において市民の声を聴く機会を設ける予定。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

4月19日に執行された青森市長選挙において、当選した新市長の選挙公約に、「自治基本条例の制定」が掲げられている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

今後、市民百人委員会の情報については、多様な方法で市民へ提供していく予定。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

全庁的な市民参加の推進体制の整備については検討中である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０
(３)

庁内
体制

0

[ホームページ](１)

点線が平均値

特に何もしていない

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

平均

市民参加の実施事例の共有及び活用について特に何もしていない。

140

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

４(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

条例又は規則によらない「わたしの意見提案制度（パブリックコメント）」に加え、今後は、重要課題等に市民の声を今まで以上に反映させていくこととしており、市民百人委員会において市民の声を聴く機会を設ける予定。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成20年6月現在で審議会等の委員総数765名中、公募委員数は39名
で5％となっている。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成20年6月現在、審議会等の委員総数765名中、女性委員数は165名
で22％となっている。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

選考機関はありません。

パブリックコメント等の公聴制度を所管する広報課、市民協働を推進する市
民協働推進課を設置しているが、手続き結果のふりかえりを制度化していない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

平均

３．４

平均

平均

０・８

平均

条例に基づく「青森市総合計画審議会」に公募市民も委員として参加し、市長の諮問に応じ、総合計画について調査・審議したほか、市民意識調査（市民アンケート）や市民対話集会を実施して、市民意見を直接聴取し、総合計画策定の参考とした。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

０・８

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

０

平均

４．９

平均

青森市行政評価委員会設置要綱により、青森市行政評価委員会が設置され、市政について優れた識見を有する者及び公募に対して応募した市民が参加し、行政評価（外部評価）を行っている。

141

３．９

青
森
市

青
森
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

２(１)

法律を根拠として合併地区のみ地域協議会の設置を行っている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

２
(２)

平均

ホームページのトップページからは「市民参加」のページにたどり着けない。
パブリックコメントや一部審議会の情報がある。しかし、情報が分散されている。

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■市民の声
・市民と市長の懇談サロン
・市民と職員の対話サロン
・わたしの意見提案制度（パブリックコメント）
・市民意識調査・主な意見と回答
・ご意見・ご提案はこちらから■広聴事業のご紹介
・行政サービス市民評価
行政サ ビス市民評価

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・市民協働に関する取組の情報共有
・市民参加による合併の検証や行財政改革計画の策定（新市長の選挙公約）
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を８
貴市において市民参加を考えるにあた て 参考になる あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

インターネットで様々な自治体の取組を参考にさせていただいております。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

142

平均値
制度化

盛岡市

２.３

[担当部局]

市長公室企画調整課

ホーム
ページ
ペ
ジ

項
目
別
平
均
点
比
較

地域社
会

[ホームページ]

http://www.city.morioka.iwate.jp/

(１)

総合計
画等

平均

１ 市民参加の制度化プロセスについて

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はありません。

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はありません。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

制度の
浸透

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はありません。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

市民参加を推進するため，パブリックコメント等についてはガイドラインを作成しております。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１
(３)

庁内体
制

市民参加を推進する条例の制定について

０(２)

点線が平均値

5
4
3
2
1
0

関係部署職員に制度に関する資料を配布しました。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

２

パブリックコメントの取組状況等について，行政評価システムを通じて情報の共有を図っております。

143

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

盛
岡
市

（１）行政情報の発信について

盛
岡
市

５
(２)

「盛岡市パブリック・インボルブメント実施要綱」や「盛岡市パブリックコメント
実施要綱」により市民に市政情報を提供をしております。
また，審議会等の開催予定と議事録等についても市民に情報提供を行っているところですているところです。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

盛岡市パブリックコメント実施要綱でパブリックコメントを実施している。また、「パブリック・インボルブメント実施要綱」により意見交換会やワークショッ
プなどの市民参加の機会を設けている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

法令上制約のある審議会等以外は，委員に公募市民が選任されております。（公募市民が一部の審議会に入る程度）

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

Ｈ19.7に，審議会等ごとに女性委員就任率の数値目標を内容とする「審Ｈ197に 審議会等ごとに女性委員就任率の数値目標を内容とする「審議会等における女性委員の登用推進計画」を策定し推進しております。
21年度末には30％に達する見込みです。また、女性委員が就任していない審議会等は全体の１割程度です。
女性委員就任率 25.4％（Ｈ20.4.1現在）， 28.2％（Ｈ21.4.1現在）ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

選考機関の設置に関する規定はありません。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

２

各課において実施した結果につきまして，庁内で取りまとめております。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

５

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

現基本構想の策定時（平成16年）には，公募市民による「盛岡の新しいとびらを開く市民の会（31人）」を設置し，市が目指すべき方向やまちづくりの目
標について広く意見・提言を集約しました。また，総合計画審議会において公募市民を２名委嘱しております。

（２） 行政評価への市民参加

４

平均

４．９

平均

市政推進に市民の意見が十分反映されるよう，市が推進する施策及び事務事業に対し 市民 外部 視点
事業に対して市民・外部の視点での評価を組み込むことについて検討してお評価を組み込む とに検討し おります。現在は，市の行財政構造改革の推進に関し意見・提言をいただくために設置している市民及び有識者からなる「盛岡市行財政構造改革推進会
議」の専門部会である「行政評価部会」において，評価方法等制度設計を行
うための試行を実施しているなど，平成22年度からの本格実施に向けた準備を進めております。

144

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

平成18年１月10日の盛岡市と旧玉山村の合併時に，合併前の玉山村の区域に地域自治区を設置しました。また，地域自治区の下に「盛岡市玉山区地域協議会」を設置しております。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２
(１)
６．ホームページの活用について

トップページから1クリックでパブリックコメントの実施やその結果等の情報が開けるようにしております。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆あなたの声を市政に・市民の提案箱・パブリックコメント
・パブリックインボルブメント◆情報公開・審議会開催状況及び委員の公募状況等

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ

自治基本条例は，市民参加を推進する一つの有効な手段でありますが，その前提となる「市民参加のあり方」について，現在，地元大学に職員を派遣し，共同調査研究を行っているところであります。
地域自治区を設置している玉山区では，自治会を協働のパートナーとして連携しておりますが，自治会活動を支えている役員の高齢化，担い手不足や活動費の捻出に苦慮しております。市民参加を推進する上で，こうした課題を解決することが重要と考えております。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を８
貴市において市民参加を考えるにあた て 参考になる あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

上越市，金沢市，長野市，浜松市など。ただし，都市を取り巻く環境がそれぞれ異なることから，あくま
で参考としているものです。
９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

145

盛
岡
市

平均値

秋
田
市

秋田市

１.８

[担当部局]

企画調整部、地域振興部、総務部

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

5
4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.akita.akita.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

市民懇話会は設置されていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については未定である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

平均データベースにより、市民参加に関する各課所室の取組・事業についての情報を多くの職員が入手できる環境を整えている。

146

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

４(２)「しあわせづくり秋田市民公聴条例」により、市の計画等について意見聴取を行うときはその実施を予告するとともに、意見聴取により寄せられた意見は原則公表することとしている。ホームページ、広報誌などで行う。
は原則公表するととして る。ホジ、広報誌などで行う。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

同条例の制定に加え、「しあわせづくり秋田市民公聴条例運用委員会」を庁内に組織し、意見聴取の手法等について検討・協議している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会等委員に公募市民が選任されている比率は２．６％（H21.6月現在）である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

審議会等委員に女性が選任されている比率は全体の32％（20年度）で審議会等委員に女性が選任されている比率は全体の％（ 年度）である。

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

２

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

総合計画の策定に市民意識調査によって間接的参加の機会を設けている。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

外部評価、内部評価とも行っている。
内部評価については、事務事業評価を13年度から実施している。
外部評価に
外部評価については、18年度に市民を評価者とする事業仕分けを試行実施
は年度に市民を評価者とする事業仕分けを試行実施
し、19年度はその内容を一部見直しし事業評価会として実施した。さらに20
年度には、外部評価者として、市民のほかに、学識経験者、行政関係者および民間関係者を新たに加えて開催した。なお、条例・要綱は定めていな
い。

147

３．９

秋
田
市

秋
田
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

平成１７年１月の市町合併により編入された河辺・雄和地域の住民の声を市の施策に反映させ、地域の特性に応じた行政サービスを行っていくため、「秋田市、河辺郡河辺町および同郡雄和町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議」に基づき、地域審議会を設置している。

１ ４
１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２
６．ホームページの活用について(１)

パブリックコメント募集期間中はトップページのトピックス欄にリンクを掲載し
ている。

２
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆お知らせ
・アンケート・ご意見秋田市ホームページにおいて実施中のアンケートや意見募集等について、一括して掲載しています。また、いままでの結果についても掲載しています。
・市民の声
広聴事業の年間概要を閲覧することができる。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

特になし

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を
含含めて）を挙げでください。
）を挙げ
。

特になし

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

しあわせづくり秋田市民
公聴条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例○

148

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

郡山市

１.８

[担当部局]

企画部政策企画課
市民部市民協働推進課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.koriyama.fukushi
ma.jp
(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

平成２１年度に協働のまちづくり推進事業において、市民協働のまちづくり
条例型の策定を多角的に検討しながら進めている。
本市においては、市民協働のまちづくり条例型の策定を予定しているとこ
あ 、そ 条、市民参 条検討 考。
ろであり、その条例において、市民参加条文の検討を考えている。
よって、現在のところこの条例型を考えているため、自治基本条例としての制定は考えてない。

協働のルールづくりの策定予定で、平成２１年度に市民会議を複数回実施する予定である。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組
みについて

(１)

平均

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。市民協働のまちづくり
条例型を策定する際は多様な方法（ホームページ・広報誌・新聞・テレビ等）
で、市民会議の開催予定、議事録、会議資料等の情報を公開する予定である。

市民参加を推進するための庁内体制について

０

市民参加の推進については、各担当課でそれぞれ実施している。
なお 協働のル ルづくりを進める中で 全庁的な取り組みとして 市民参
なお、協働のルールづくりを進める中で、全庁的な取り組みとして、市民参加の推進体制の整備についても併せて検討する予定である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０
(３)

同上

平均

１．４

平均

１．４

平均

１ ９
１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

１．５

市民参加の推進については、各担当課でそれぞれ実施している。なお、平成20年度、これから市民活動をはじめようとする皆さんが、スムーズに活動を展開できるよう、地域活動などを進めるためのポイントや様々な実践例を紹介する「市民活動ガイドブック」を作成し、庁内へ周知した。また、市ウェブ
サイトに公開している。

149

平均

１．４

郡
山
市

（１）行政情報の発信について

郡
山
市

４
(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

２
(３)

平均

４．３

平均

市の計画等の企画立案過程に市民意見を反映させるために、「郡山市民の意見公募に関する手続（パブリックコメント手続）実施要領」を定めている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

3.9%（審議会等委員総数790人 公募委員数31）イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

郡山市の審議会等における女性委員の登用状況はH20.4.1現在、２４．
６％（審議会等委員総数790人中女性委員数194人）ただし、法律及び条例に基づいて設置されている審議会・委員会等のみのデータ。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について２「郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針」により、委員の選任にあたっては、一部公募により選任する旨の定めがあり、その公募委員の選任にあたっては、「郡山市附属機関等の委員の公募に関する要領」
により選考委員会を設置して行うことになっている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０「郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針」により、委員の選任にあたっては、一部公募により選任する旨の定めがあり、その公募委員の選任にあたっては、[郡山市附属機関等の委員の公募に関する要領]により選考委員会を設置して行うことになっている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

郡山市総合計画審議会条例に基づき、「郡山市第五次総合計画」の策定にあたり、各分野の有識者等を含めた40人によって構成する諮問機関「郡山市総合計画審議会」を設置され、審議委員のうち5人を公募されている。また、パブリックコメントが行われている。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

平成20年度は第五次総合計画の初年度でもあることから、その政策体系に
平成年度は第 次総合計画 初年度 もある とから そ 政策体系に沿った整理を図りつつ平成19年度に実施された事務事業の評価（内部評価）を行っている。

150

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０
６．ホームページの活用について(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

ホームページのトップページに「市民参加」をキーワードとした情報がない。
トップページの「いいまちにしよう」の中に、パブリックコメントの実施とその結果、審議会委員の公募情報、審議会委員の会議録など、１クリックで該当ページが開ける。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆いいまちにしよう* ご提案・ご意見* パブリックコメント* ネットモニター

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ

協働のルール策定を進め、その後の実効性の確保、市民意識の醸成を推進していくことが重要である。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

県内各自治体ならびに全国の中核市を中心に、調査及び情報収集を行っている。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

○

総合計画審議会条例

男女共同参画推進条例○

男女共同参画要綱

附属機関等の委員の公募に
関する要領

○

○

検検討中

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

151

郡
山
市

平均値

い
わ
き
市

いわき市

１.８

[担当部局]

市民協働部

制度化

市民協働課

ホーム
ペー ジ
項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

制度
の浸
透

地域
社会

http://iwaki.genki365.net/

１ 市民参加の制度化プロセスについて

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

市民参加を推進する条例の制定について

０
(２)

庁内
体制

0

[ホームページ](１)

点線が平均値

6

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

市民との協働によるまちづくりを推進する窓口として、「（市民協働部）市民協働課」を設置するとともに、各地域における、市民が主体となった地域づくりを支援するため 各支所（12支所）ごとに地域振興担当員を配置しているを支援するため、各支所（12支所）ごとに地域振興担当員を配置している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

平均

平成19年度の市民参加（協働事業に限る）を行った部署において部署分の取りまとめを行っている（県からの照会）。平成20年度分についても実施予
定。

152

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

３(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

いわき市市民意見募集（パブリックコメント）制度実施要綱により、市の計画等の企画立案過程に市民意見を反映させるために、パブリックコメントを行っている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

附属機関の委員総数に占める公募委員の数は、平成21年4月1日現在
で、約２％であり、公募委員を選任している附属機関の数は、全体の約１２％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

審議会等に女性委員が選任されている比率は全体の２６．５％（平成21年4月1日現在）ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

選考機関はない。

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会の設置がない。また、市民参加の手続き結果のふりかえりを実施してない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

平均

３．４

平均

平均

０．８

平均

基本構想は「いわき市総合計画審議会（設置条例による）」が、基本計画は「いわき市行政経営市民会議（設置要綱による）」が、それぞれ作成・推進に関する事項を所掌している。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

０．８

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

０

平均

４．９

平均

行政評価(外部評価)の実施には、「いわき市行政経営市民会議設置要綱」に基づき、いわき市行政経営市民会議（委員20名、うち公募委員2名）がこれに当たっている。

153

３．９

い
わ
き
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

い
わ
き
市

地域協議会の設置を行なっていない。
なお、地域課題の解決に向けた住民の主体的な取り組みとして、地域振興協議会等によるまちづくりが展開されており、市としては、「ひと･まち元気創造事業」な
ど、市民の主体的な活動を支援し、自治の仕組みづくりを充実させるための取組みを行なっているところである。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

０

６．ホームページの活用について(１)

トップページの「ご意見・ご質問」の中に、パブリックコメントの実施とその結果の情報が提供されているが、審議会等の情報は類推すれば、たどり着け
る。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆ご意見・ご質問* 市民意見募集（パブリックコメント）* 市民アンケート* よくある質問(Q&A)* 市政に関するお問い合わせ

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

庁内（職員）の市民参加への理解

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

仙台市（主にwebで）９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政経営市民会議設置要綱
（
外部評価）
○

○

行政評価条例 外(部評価）

行政経営市民会議設置要綱○○

総合計画審議会設置条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

154

制度
化

平均値

宇都宮市

6

３.１

[担当部局]
行政経営部行政改革課、行政経営課
総合政策部政策審議室、広報広聴課
自治振興部地区行政課、みんなでまちづく
り課

ホーム
ペー ジ
ペ

項
目
別
平
均
点
比
較

総合計
画等
平均

平成２１年４月１日より宇都宮市自治基本条例を施行

１ 市民参加の制度化プロセスについて制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６

・「宇都宮市自治基本条例を考える会議（以下「考える会議」という。）」（構成：公募市民23名，学識経験者・各種団体代表者等13名，市議会議員6名，
市職員6名の合計48名）において条例に盛り込むべき事項を検討
・また，考える会議の内部検討組織として「宇都宮市自治基本条例提言書検討委員会」を設置し，「考える会議」での検討結果をもとにして提言書素案を検討
・当該提言書素案を「考える会議」において提言書として取りまとめ，平成20年8月11日に市長へ提出，同年12月に市が議会へ条例案を提出
・「考える会議」で検討した素案をもとに市民との意見交換会を実施，また，条例案に関してパブリックコメントを実施するなど，条例制定に当たって市民
参加に積極的に取り組んだ。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

制度
の浸
透

地域
社会

市民参加を推進する条例の制定について

５

(３)

庁内
体制

0

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/

(２)

4
2

[ホームページ](１)

点線が平均値「宇都宮市自治基本条例を考える会議」の開催予定，議事録，会議資料等の情報をホームページで公開してきた。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民参加を促進するための「手引き」等の作成を検討しているが，現在，作成に向け準備中である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

平成 ０年 月に自治基本条例が制定された後，全庁掲示板で掲示する
平成２０年１２月に自治基本条例が制定された後，全庁掲示板で掲示する
等して全職員に対して周知等を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例等の共有については特に行っていない。

155

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１ ４
１．４

平均

１．４

宇
都
宮
市

（１）行政情報の発信について

宇
都
宮
市

５
(２)

・ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。また，広報紙ではパブリックコメントの募集情報のみ掲載
している。
・審議会等の開催予定と議事録，資料については，ホームページで市民に情報提供している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

５
(３)

平均

４．３

平均

・「宇都宮市自治基本条例」や「宇都宮市国際化推進計画」「宇都宮ブランド戦略指針」等の計画や条例の策定・制定において，パブリックコメントや市民との意見交換会，アンケート等の手法を組み合わせて計画策定に取り組んでいる。
・宇都宮市パブリックコメント制度実施要綱によって，「パブリックコメント手続
き」を制度化している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

３

平成２０年度の公募委員比率は１９.０パーセントとなっている（平成２１
年３月３１日時点）
年３月３１日時点）。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２０年度においては，２４．０パーセントとなっている（平成２１年３月
３１日時点）。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２「附属機関等の委員の公募に関する要領」では、６公募委員の選考方法に「委員の選考については担当部内に選考委員会を設置して行う」ことを規定している。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

特にふりかえりは実施していない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

条例により審議会を設置。規則により、委員42人以内で学識経験を有する者、関係機関及び関係団体の役職員（市民会議委員代表も含む）、市議会
議員によって組織している。５次計画策定時は、審議会とは別途、委員56人（うち公募市民44人）の市民会議を組織し、その提案を計画に反映させた。
また 市民会議の公募委員６人に審議会委員として参画いただいた
また、市民会議の公募委員６人に審議会委員として参画いただいた。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

宇都宮市においては、「行政評価」（内部評価）として、「事務事業評価」、「施策評価」、「政策評価」を行っている。

156

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

・市内を３９の地区に分けて，任意の「地域まちづくり組織」を設置し（１地区は今
年度中の設立に向け調整中），行政のパートナーとして協働による特色あるまち（地域）づくりを推進している。
・また，合併地域（周辺２町）それぞれに市の附属機関である「地域自治会議」を
また 合併地域（周辺２町）それぞれに市の附属機関である「地域自治会議」を設置し，地域住民を代表する組織として，市長からの諮問に対する答申等を行っ
ている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３

６．ホームページの活用について(１)

トップページ「意見・問い合わせ」に「パブリックコメント」の項目を設けており，また「情報公開・データ提供」から附属機関等の会議録等の情報を得ることができる。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■意見・問い合わせ* 宮だより（ご意見）* 市民の声* パブリックコメント○ パブリックコメントの実施と結果○ 審議会委員の公募情報，審議会等開催予定，会議録・資料の公開

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市民協働推進の体系化と計画的な推進が必要

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

地域自治会議条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

○

○

○

男女共同参画推進条例○

総合計画審議会規則（要綱）

附属機関等の委員の公募に関する
要領

○

157

総合計画審議会条例

審議会・委員会制度の改善に関する指針○

男女共同参画要綱

附属機関に関する条例

○

○

○

パブリックコメント手続条例

市民協働推進計画

市民参加条例

自治基本条例

パブリックコメント制度実施要綱

９．制度を実現する条例等の制定状況

宇
都
宮
市

平均値

前
橋
市

前橋市

２.８

[担当部局]

政策部政策推進課

制度
化

項
目
別
平
均
点
比
較

[ホームページ]

ホーム
ペ
ページ

総合計
画等

１ 市民参加の制度化プロセスについて

自治基本条例または市民参加条例の具体的な制定予定はありません。

自治基本条例または市民参加条例の具体的な制定予定はありません。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

制度
の浸
透

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

庁内
体制

市民参加を推進する条例の制定について

０
(２)

5
4
3
2
1
0

地域
社会

http://www.city.maebashi.gunma.jp/kbn/0120
0000/01200000.html(１)

点線が平均値

自治基本条例または市民参加条例の具体的な制定予定はありません。

市民参加を推進するための庁内体制について

４

全庁的な取組みとして、各課で毎年度業務目標を設定する際、各事業計画
策定や事業推進などで市民参加を図るよう検討を行い、半期ごとに進捗状況を確認の上、見直しを行っています。各課の業務目標シートは、データ
況を確認、見直しを行
ます。各課 業務目標シは、デ タ
ベース化し、全職員で共有しています。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

前記の業務目標の設定を各課で行う際には、原則として全職員が参加し、意見を出し合いながら行うことになっています。業務目標の設定に当たっては、各事業への市民参加の検討も含めて職員に通知しています。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

前記の業務目標の各課の調書（市民参加事例掲載）は、データベース化さ前
業務 標 各課 調書（市 参加事例掲載）
デ タベ
化さ
れ、庁内のすべての職員が閲覧できるようになっています。また、パブリック
コメントについては、実施事例を資料等も含めデータベース化し、ホームページに掲載することで、職員だけなく、市民とも情報共有をしています。

158

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

パブリックコメントの募集情報と実施結果については、ホームページや広報誌に掲載するほか、市役所庁舎や各支所の情報提供コーナーで市民等に誌掲載する、市役所庁舎や各支所 情報提供
ナ
市民等
情報提供しています。審議会等の開催予定と議事録・資料についても、ホームページや情報提供コーナーで、随時提供しています。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４ ３
４．３

平均

前橋市パブリックコメント手続実施要綱によって「パブリックコメント手続き」を制度化しています。

３ １
３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

法令等により委員の公募が難しいものを除き、公募市民が委員になっている割合は６％程度です
いる割合は６％程度です。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２１年４月時点では、２２．９％です。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関は設置していません。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

市民参加を実施した各課で市民参加の手続き結果のふりかえりを行っています。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

総合計画の素案（原案よりも前の状態）を策定するため、公募・学識・団体関係者ら６０人で構成する市民会議を設置した。そのうえで、前橋市総合計画
審議会条例により、前橋市総合計画審議会が設置され、第六次前橋市総合計画が策定された。審議会は，委員20人以内で学識経験を有する者、公募の委員3人によって組織されている。

（２） 行政評価への市民参加

４

平均

４．９

平均

平成２０年度に行政評価を全庁的に試行し、平成２１年度から本格実施に移行しました。外部評価の実施についても、検討をしています。

159

３．９

前
橋
市

前
橋
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地域づくり推進事業のモデル地区を「地域づくり協議会」へとステータスアップし、
域
推 事
域
協議 」
、
住民の自主的活動を促進するための組織づくりを進めています。また、毎年テーマを決めて、各地区で「市政懇談会」を実施している。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
６．ホームページの活用について(１)

ホームページのトップページに「市民参加・募集」とした情報がある。このページの中に、パブリックコメントの実施とその結果の情報が提供されているが、審議会委員の公募情報、審議会の会議録などの情報が１クリックで提供されている
供されている。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市民参加・募集
・人材の募集 ・イベント・講座の募集 ・有料広告募集 ・その他の募集
・アンケート・一地区一自慢 ・地域づくり推進事業 ・ＳＮＳ ・自治会・NPO・ボランティア
・パブリックコメント ・選挙 ・審議会
・指定管理者制度

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

パブリックコメント制度に関しては、寄せられる意見が平均５人（Ｈ２０年度）と少ないため、意見提出者数を伸ばし、より多くの意見をいただけるような改善を図ることが課題です。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

特定の団体はありません。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例○

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）○○

行財政改革推進懇談会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱○○

男女共同参画推進条例

審議会等の委員公募実施要領○○

審議会等の設置の指針及び運営に関する要綱附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続実施要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

160

制度
化

平均値

川越市

１.８

[担当部局]

総合政策部政策企画課企画担当

ホーム
ページ
ペ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

[ホームページ](１)

１ 市民参加の制度化プロセスについて

平成18年8月に、市民参加に関する条例検討委員会を庁内に設置し、自治基本条例、市民参加条例等について、制定に向けての調査研究を行い、平成20年9月に中間報告を行った。
なお 市民参加に係わり 深 協働に
なお、市民参加に係わりの深い協働について、平成19年10月に学識経験
平成 年 月に学識経験者、公募市民、市民活動団体の代表者で構成する「川越市協働指針検討懇
話会」を設置した。平成20年9月に懇話会から提出された提言を基に「協働指針」を作成し、平成21年1月に公表した。

自治基本条例等の市民参加に関する条例制定に向けては、庁内検討の段階に留まるため、現段階では条例の策定プロセスへの市民参加の状況はないい。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)平均制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

市民参加を推進する条例の制定について

１
(２)

庁内
体制

制度
の浸
透

地域
社会

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/

点線が平均値条例制定に向けての情報提供は、現在のところ行っていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民参加条例の制定については、政策担当部署において検討中の段階であり、市民参加推進体制の整備については現段階で未定である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)

市民参加条例制定に向けての検討を行い、平成２０年度に中間報告を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

２

総合計画策定にあたり「かわごえ市民会議」を設置して市民からの提言を受けた事例等があり、川越市協働指針の中で市民参加（企画・計画立案への参画）の実践例として紹介している。指針はＨＰに掲載する等、庁内外の情報共有を図っている。

161

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

川
越
市

（１）行政情報の発信について

川
越
市

４
(２)

ホ ムペ ジと広報誌で意見公募（パブリックコメント）の募集情報とその結ホームページと広報誌で意見公募（パブリックコメント）の募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

川越市意見公募手続条例によって「パブリックコメント手続き」を制度化して
いる。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成20年８月１日現在における、各種附属機関等委員の公募委員の比率は4.9％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２１年度の各種審議会等における女性委員の登用状況調査によると、各種審議会等における女性委員の割合は26.2％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

０

事業の評価・見直しについては、現状では「事務事業評価」で行っているが、市民参加を意識した評価とはしていない。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

５

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

第三次川越市総合計画の策定にあたっては、川越市総合計画審議会条例
により、川越市総合計画審議会を設置し審議を行った。審議会は、委員３０
人以内で市内の公共的団体等の代表者や学識経験者のうちから市長が委嘱する者で組織している。また、かわごえ市民会議設置要綱により、かわごえ市民会議（委員は１０８名で、すべて公募による）を設置し、今後の川越市のまちづくりに係る提言を受けた。
なお、市が取り組んでいる様々な分野、施策について、市民の満足度、重要度を把握するため、平成２０年７月から８月にかけて、市内に住んでいる３，０００人に川越市市民満足度調査を実施した
０００人に川越市市民満足度調査を実施した。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

行政評価として、事務事業評価（内部評価）を行っている。

162

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会を設置していない。
域協議
設置
。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

トップページの「市民の声」の中に、意見公募（パブリックコメント）や市民意
見箱（市民提案制度）について掲載している。「市政情報」の中に、審議会委
員の公募情報、審議会の会議録などの情報を掲載している。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■市民の声
・市民意見箱（市長へのご意見・ご提案）
・意見公募（パブリック・コメント）
・アンケート・タウンミーティング■市政・ビジネス ＞ 市政情報・附属機関 （審議会） 等の情報

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市民参加の推進については、これから明確にして取り組むという段階である。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

豊田市、坂戸市、豊橋市、金沢市
９．制度を実現する条例等の制定状況

かわごえ市民会議設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

川越市意見公募手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

163

○

川
越
市

平均値

船
橋
市

制度化

船橋市

１.７

[担当部局]

企画部市民協働課

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ
ペ
ジ

点線が平均値

5
4
3
2
1
0

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.funabashi.chiba.jp/sh
iminkyodo/shikyo/top.htm(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

各部署に市民協働推進員を配置して、市民参加による案件を推進するため
民の調整や、市民協働事業を実施するための調整などを随時行っている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)

平成２０年度、全ての市民協働推進員１４２名（市民協働主席推進員２４名、市民協働推進員１２８名）を対象に、地域公益活動への市民参加の推進を含め、２回の市民協働推進員研修会を実施した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用については、特に何もしていない。

164

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

３(２)

ホームページで意見公募（パブリックコメント）の募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

船橋市パブリック・コメント手続に関する要綱によって「パブリックコメント手続
き」を制度化している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

公募委員比率：２.２％（平成２０年４月１日現在）

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

女性委員比率：２２.３％（平成２０年４月１日現在）

市民公募の場合の審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会の設置がない。また、市民参加の専担課の設置や各課で実施した市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

５

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

船橋市総合計画審議会条例により、学識経験者や公募市民が構成員として規定されており、定員を２０名以内とする中、実際に４人の公募市民を含めた委員により、現行の総合計画は審議された。
審議会の委員は策定時の２年間が任期であり、現在は組織されていないが、平成２４年度からの新基本計画策定に向け、平成２２年度中に審議会を設置する予定である。また、本条例に基づく構成員から公募市民の枠を外すことは想定していない。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

船橋市では行政評価として、事務事業評価を行っており、外部評価として、内部評価に行政パートナー（公募市民）による評価を組み合わせて実施して
いる。

165

３．９

船
橋
市

船
橋
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページの「市政情報」をクリックすると、「市民参加」の情報があり、パブリックコメントの実施とその結果の情報が提供されている。
また、同じく「市政情報」の「情報公開・個人情報保護・会議の公開」に、審議会委員の公募情報、審議会の会議録などの情報が提供され、３クリックで該
当ページが開ける。
当ペジが開ける。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■市政参加
市民協働｜市政懇談会｜ご意見・ご要望｜市政モニター制度｜市民意識調査｜パブリックコメ
ント■情報公開・個人情報保護・会議の公開
情報公開制度｜個人情報保護制度｜付属機関等の公開｜行政資料・刊行物

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

特になし

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を
含含めて）を挙げでください。
）を挙げ。

横浜市、我孫子市、市川市、柏市、松戸市、流山市

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）○要綱）
総合計画審議会規則（

船橋市総合計画審議会条例

○

○

○

166

船橋市男女共同参画計画

男女共同参画推進条例

船橋市審議会等の設置 及び運営に関する指針附属機関の設置に関する条例

船橋市パブリック・コメント
手続に関する要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

９．制度を実現する条例等の制定状況

制度化

平均値

5

柏市

4

２.１

[担当部局]

企画調整課、行政改革推進課
広報広聴課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

3
2

庁内体
制

1
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]h //http://www.city.kashiwa.lg.jp/
k h
l /

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

四次総合計画において，自治基本条例の制定について研究・検討をすることはうたわれている。

自治基本条例制定については，研究・検討の段階である。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)平均制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

市民参加を推進するための「手引き」として，「市民との協働に関する指針」
を作成している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

平成20年度に「協働事業提案制度のガイドライン」の資料を配布し，周知を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

167

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

柏
市

（１）行政情報の発信について

柏
市

５
(２)

広報紙やホームページで情報提供しており，特にホームページでは過去のものをいつでも見られるように整備している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

２
(３)

平均

４．３

平均

柏市では「市民との協働に関する指針」を定めており，この指針に沿った方法でパブリックコメント等市民参加手法を取り入れている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が３％程度である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平成２１年４月１日における附属機関の女性委員の数は，７２０人中
平成２１年４月１日における附属機関の女性委員の数は
７２０人中 ２０９人（２９．０％）。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

要領設置の選考委員会により，附属機関の委員選考を実施している。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

２

市民参加の手続き結果をふりかえる審議会は設置していない。
取りまとめは実施していないが，市民参加の手続き結果は，各部署ごとにふりかえり，ホームページで公開している。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

柏市総合計画審議会規則により、柏市総合計画審議会が設置され、平成18
年4月、柏市第四次総合計画中期基本計画が策定された。審議会委員25名
は，市議会議員、学識経験者、関係行政機関の職員、公共的団体の構成
員 、市が公募する市民が参加し、広報かしわ及びホームページで意見募集などを行い策定された。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

柏市は、平成20年度、平成19年度に実施したすべての事務事業を対象とし柏市は平成 年度 平成 年度に実施したすべ
事務事業を対象として整理し、1,280の事業にまとめ、事業の所管部署による自己評価を行っ
た。

168

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

都市内分権制度の検討を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがないが、トップページの「広報広聴」欄に「パブリックコメント」があり、パブリックコメントの実
施とその結果の情報が提供されている。また、同じく「情報公開・個人情報」
欄に「会議の公開」があり、審議会の開催案内、会議録などの情報が提供され、３クリック以内で該当ページが開ける。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■広報広聴●パブリックコメント* 募集中* 実施結果
■情報公開・個人情報保護●会議の公開* 会議開催案内* 附属機関等の概要* 審議会等の会議録●審議会委員の公募情報（募集時に「お知らせ」に掲載）

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

庁内連携の推進。市民参加による事業推進への意識高揚。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）
○

○

○

○

169

総合計画審議会条例

男女共同参画審議会規則

男女共同参画推進条例

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民公益活動促進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

９．制度を実現する条例等の制定状況

柏
市

横
須
賀
市

横須賀市

平均値

制度化

1.8

5
4
3
2
1
0

[担当部局]

市民部市民生活課

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

地域社
会

点線が平均値
庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.yokosuka.kanagawa.j
p/simin/index.html

１ 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

０
(２)

１．５

平均
１．４

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

平均

現在は具体的な検討は休止しているため、ホ ム
現在は具体的な検討は休止しているため、ホームページ上での情報公開及ジ上での情報公開及び情報提供は行っていない。

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

市民参加を推進するための庁内体制について０

本市では市民協働推進担当課を設置し、市民協働（市民と行政が対等な立場で連携し、まちづくりに取り組む（市民参加も含む））を推進している。
市民参加推進課のような市民参加に特化して推進する課は設置していな
い。また、定期的な庁内調整会議は開催していない。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０
(３)

平均

現在は具体的な検討は休止している。

０(１)

平成15年度から17年度まで、公募による市民、NPO、学識経験者、行政関係者による研究会、市役所全部局職員によるプロジェクトチーム、市民参加による勉強会、セミナーの開催などにより自治基本条例の制定を検討した。
現在は自治基本条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

本市では「市民協働」という形で①平成17年度から毎年度１２０名の職員が市民協働事業実践型職員研修を受講 ②新規採用職員研修の１コマとして
市民協働研修を実施 ③平成20年度から毎年度、各部の総務担当課職員向けの市民協働の説明会を実施 ④市民協働推進マニュアルをイントラネッ
トで配信しています。
「市民参加の制度に関する」研修はおこなっておりません。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０・平成20年度から毎年度、各部の総務担当課職員向けの市民協働の説明会を実施（地域課題の解決など市民参加の事例の紹介もしている。）
・市民協働推進マニュアル（地域課題の解決などの市民参加事例を含む）を
職員用イントラネットで配信している「市民参加」としての事例集はない。

170

１ ４
１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

パブリックコメントの結果についてはホームページのみで、広報誌には載せていないが、市役所と９ヶ所の支所で結果を載せて文書を配架している。また、審議会等の開催予定は、ホームページと広報誌で、議事録・資料についた、審議会等の開催予定は、ホム
ジと広報誌で、議事録 資料についてはホームページで市民に情報提供をしている。

３
３．制度を浸透させるための具体的方策について(２)

市民参加手法の整備について

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

20.8.1現在の公募委員の登用率は、32％です。尚、委員総数における公募委員比率は、7％です。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

3
２20.8.1現在の女性委員の登用率は、80％です。尚、委員総数における女性委員比率は24％です。

審議会等委員の選考は各審議会等を所轄する課において、実施しております。尚、選考に関する基準については、「審議会等の設置及び運営に関する」要綱を定めております。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない
市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４

２．２

３．４

平均

０．８

平均

０ ８
０．８

平均

総合計画審議会条例で公募市民委員の規定を設けており、現基本構想及び現基本計画の策定時（平成８年・９年）には、総合計画審議会に公募市民が参加した。現在策定作業中の次期基本計画（平成23年～平成33年）の総合計画審議会でも公募市民が参加する予定。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

４．９

平均

まちづくり評価委員会設置要綱により、委員12人で、公募市民（3人）、学識経験者及び関係団体の代表者で構成するまちづくり評価委員会が設置され、行政評価（外部評価）を行っている。なお、評価の決定は外部評価の後に行う庁内会議で行っている。

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

３

４．３

平均

横須賀市市民パブリック・コメント手続条例によって「パブリックコメント手続
き」が実施されている。

３
(３)

平均

３．９

平均

地域課題を解決するために市内の10の行政区域毎に地域住民による地域協働推進協議会を組織し、課題解決計画の策定を進めている。組織の設置は施策として実施するもので、その為の条例要綱等は整備してない。

171

１．４

横
須
賀
市

(１)

横
須
賀
市

ホームページは発見しやすいか？

本市では、いわゆる通常のトップページ「総合案内のトップページ」から各々１クリックでリンクされる「市民便利帳」「観光」「まちづくり」「ビジネス」も各分
野のトップページと考えており、その一つに「まちづくり」として「市民参加」をテーマに取り上げています。ご指摘の「パブリックコメント」のページは、「まちテマに取り上げています。ご指摘の「パブリックコメント」のペ ジは、「まちづくり」のトップページから１クリック（トップページから数えると２クリック）で開けるようになっています。今回のテーマである「市民参加」が「まちづくり」から連想されるかが論点になろうかと思いますが、いかがでしょうか？
また、審議会等の開催案内、会議録、資料の公開などの情報が提供されていないという点ですが、中には提供している情報もありますが、各部局のページや広報紙のWEB版等で提供しているため、探しづらいというご指摘と受け止めさせていただきます。

４
６．ホームページの活用について

(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■まちづくり●パブリックコメント
・募集案件
・ご意見に対する市の回答（募集終了案件）
・パブリック・コメント手続を省略した案件 ・横須賀市のパブリック・コメント手続制度について・パブリック・コメント手続の条例・規則
・横須賀市に対するご提言■まちづくり・傍聴のご案内・まちづくりニュース■ご意見伺います・横須賀市に対するご提言
その他「まちづくり」のページでは、「あなたの参加をお待ちしています」「まちづくりに関連する事
業・制度など」「よこすかのまちづくり」として、「市民参加」に関連する各種制度など、多くの情報を掲載しています。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱○○○

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続条例○

パブリックコメント手続要綱

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例172

行財政調査会設置要綱（
外部評価） ○

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

相模原市

２.５

[担当部局]

企画財政局企画部企画政策課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

5
4
3
2
1
0

庁内体制

制度の浸
透

地域社会

[ホームページ]

http://www.city.sagamihara.kanagaw
a.jp/

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

自治基本条例の策定に向けた具体的な市民参加等の取り組みは行っていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例については、担当課レベルで検討している。市民参加についてもその中で検討する予定である。
なお、市民協働に係る条例については、検討組織を設け策定に向けて取り組んでいるところである
組んでいるところである。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計画
等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

４

さがみはらパートナーシップ推進指針を平成１５年に策定。庁内における検討体制としては、パートナーシップ推進会議（所管：市民局市民活力推進部
市民協働推進課）を常設の会議として設置している
市民協働推進課）を常設の会議として設置している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

市民参加に係る研修については特に実施していない。
パブリックコメント制度など制度の概要や具体的な事務手続きについて、庁内ＬＡＮで周知している。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加事例の取りまとめについては特に行っていない。

173

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

相
模
原
市

（１）行政情報の発信について

相
模
原
市

５
(２)

パブリックコメントの募集情報と結果はホームページと広報紙にて周知、審議会の議事録・資料はホームページに掲載するほか、情報公開室に配架している。また、審議会の開催予定については、本庁及び出張所の掲示板にて公告しているて公告している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

相模原市パブリック・コメント手続実施要綱によって「パブリックコメント手続
き」が実施されている。制度化しては無いが、事案によっては市民説明会との組合せ等実施している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について２「相模原市審議会等の在り方に関する基本指針」に基づき、委員の公募制が導入されており、平成１９年度運用状況報告書によれば、委員公募を実施している審議会等の状況（平成２０年３月３１日現在）委員1,171
人中135人（11.5％）である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について３

相模原市の男女共同参画に関する年次報告書（平成19年度報告）における、審議会等における女性委員の参画状況によると、平成20年3月31日現在では審議会等における女性委員の比率は、２６％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２「相模原市審議会等の在り方に関する基本指針」の中で、公募委員は選考委員会により選ぶことになっており、各審議会に設置の選考委員会を開催するが、選考委員会への市民の参加は制度化されていない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

２

各事業担当課で個別の対応をしている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

５

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

附属機関の設置に関する条例、総合計画審議会規則により、相模原市総合計画審議会が設置され、委員は30人、その中に公募委員が5人参加している。７月30日に予定している第30回総合計画審議会で基本計画について答申がされる予定である。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．９

平均

相模原市行政評価検討委員会の設置及び運営に関する要綱により、委員10人で、公募市民（3人）、学識経験者及び関係団体の代表者で構成する相模原市行政評価検討委員会が設置されて、３次評価（外部評価）を行っている。また行政評価の中では市民満足度調査を実施している。

174

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

２(１)

本市と合併した旧町の区域、４地区に地域協議会を設置している。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページの「市政情報」欄に「市政への参加・連携」があり、パブリックコメントの募集案件と市民意見に対する市の回答が提供されている。また、審議会委員の公募情報、開催案内、会議録、資料の公開などの情報が提供されている。トップページから３クリック以内で該当ページが開ける。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市政情報●市政への参加・連携* パブリックコメント* 選挙* パートナーシップ* 市政に関する世論調査◆市政情報* 審議会等に関するお知らせ* 審議会等一覧* 審議会等の公募委員の募集* 市民電子会議室

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

○市民の関心を高める方策○費用対効果の高い市民参加の方法○市民参加に対する成果指標の設定方法○多くの市民への情報伝達、共有方法
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

○県内の各自治体の施策を参考にしている。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価検討委員会の設置及び運営に関する要綱

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

○

○

○

○

審議会規則

○

男女共同参画条例

附属機関の設置に関する条例○

附属機関等の委員の公募に関する要領

パブリック・コメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

175

相
模
原
市

平均値

富
山
市

富山市

１.８

[担当部局]

企画管理部、市民生活部

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www7.city.toyama.toyama.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本参加条例及び市民参加条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みに
ついて

(１)

自治基本参加条例及び市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例及び市民参加条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民と行政との協働事業の円滑な推進を図るため、庁内の連携と調整を行う富山市協働事業庁内連絡会議を設置している。同連絡会議は、各部局の主管課長で組織し 関係課の連絡調整 各部局で取り組む協働事業の情報主管課長で組織し、関係課の連絡調整、各部局で取り組む協働事業の情報収集、職員の共通の理解及び意識の醸成等に関する事項を所掌している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

・協働に関する職員研修として3時間の講義を2回実施
・1回につき約50人の職員が参加
・講師はグローバル教育支援センター市川博美

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について０

公募提案型協働事業について、実績などをとりまとめて庁内連絡会議にて報告している。また、公開報告会を開催し事業実施団体が事業報告を行っている。
富山市ホームページの「ボランティア関連事業一覧」の中で市と市民との協働による事業としてとりまとめている。

176

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

３(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と設置根拠別審議会の状況について市民に情報提供をしている。
況にて市民に情報提供をして る。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

富山市パブリック・コメント手続要綱によって「パブリックコメント手続き」が実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成２１年４月１日現在で、４．０％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２１年４月１日現在で、２４．１％である

富山市審議会等の委員の公募及び会議の公開に関する事務取扱要領には、公募委員の選任については「応募者が募集人数以下のときは、
応募者全員を選任するものとし、応募者が募集人数を超えたときは公開
抽選により決定し、選任するものとする」と規定されている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

公募提案型協働事業で採用された事業については、事業結果の振り返りとして、公開の事業報告会を開催している。また、庁内連絡会議においても報告している。審議会は設置されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

富山市総合計画審議会条例により、富山市総合計画審議会が設置（平成19年7月）され、委員は50人、その中に公募委員が参加している。
平成18年12月13日において、同審議会会長より市長へ富山市総合計画前期基本計画について答申がされた。

（２） 行政評価への市民参加

３

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

３

平均

４．９

平均

事務事業評価も含めた施策評価（内部評価）を行っている。

177

３．９

富
山
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

富山
市

地方自治法に基づく地域協議会は設置していないが、合併特例法第５条の４に基づく地域審議会を旧富山市以外の旧６町村の地域に設置している。審議会は、市長の諮問に応じ新市建設計画に関する事項等について調査審議するとともに、意見を述べることができるとしているが、合併協議の中で「地域協議会」や「合併特例区協議会」は設置しないこととなった。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

０

(１)

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページの「政策・各種取り組み紹介」欄に「パブリックコメント」があり、パブリックコメントの募集案件と市民意見に対する市の回答が提供されている。
また、「インフォメーション」欄に「審議会情報」があり、審議会の開催案内等の情報が提供されている。トップページから３クリック以内で該当ページが開ける。今後、「市民参加」のページについては検討したい。

４
６．ホームページの活用について

(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆政策・各種取り組み紹介●パブリックコメント■ 富山市パブリックコメント手続要綱* 要綱概要 * 手続きフロー * 要綱
《募集案件》 《結果公表》◆インフォメーション●審議会情報1 審議会等の開催予定 こちら 2 設置根拠別審議会の状況 こちら
3 富山市の審議会等の設置及び運営に関する要綱
審議会等委員の公募・会議の公開に関する規定を拡充しました。
●ご意見ご要望
・市へのご意見・ご要望～市民の声～ ・ 市へのご意見・ご要望に対する回答
市民の市政に対する意見・要望・相談などを受け、市政に反映させる施策です。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

審議会委員について、同一人物がいくつもの審議会委員の委嘱を受けており、「広く市民参加を求める」ということに欠ける。
公募委員に応募する市民が減っている。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

金沢市、近隣の中核市。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

178

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱○○

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

制度化

5

金沢市

点線が平均値

4２.６[担当部局]

市民局市民参画課

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

3
2

庁内体
制

1
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/inde
x.jsp

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５
(２)

平均

「金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例」が平成17 年４月１日から施行されている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

－
(３)

総合計
画等

条例の制定にあたり、公募委員２名を含めた検討委員会を設置し、４回にわたり会議を行った。また、市民フォーラム中で公開ヒアリングを行い、広く市民の意見を求めた。また、併せてパブリックコメントを実施した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について－

条例の制定にあたり検討委員会（公募委員２名含む１０名）を設置し、開催
日時及び議事録等の公開を行った。

１．５

平均

１．４

平均

１．４

（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

市民参加を推進するための庁内体制について

２「協働推進行動計画」を作成・配布し、市民参加の定義から、種類、手法、実「協働推進行動計画」を作成・配布し市民参加の定義から 種類 手法 実
際の事業を掲載し、職員への市民参加意識の向上を促す。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

平成１９年度ではあるが、「かなざわ協働をすすめるルールブック」を全職員に配布し、各課協働担当職員を対象に研修を実施した。また、新任課長補
佐級職員を対象に実施（選択制）しているほか、平成２１年度より、新規採用職員に対し、市民参加と協働に関する研修を開催。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について０

特に何もしていない。

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

179

金
沢
市

（１）行政情報の発信について

金
沢
市

５
(２)

ホームページと金沢市広報誌「いいね金沢」でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、すべての審議会ではないが、審議会等の委員名簿や審議会の開催状況として議事録が市民に情報提供されているに情報提供されている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

パブリックコメントの実施のほか、ワークショップや審議会等により市民参加を行っている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

全審議会の各公募比率の平均値：３．８１％

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

全審議会 各女性比率 平均値
全審議会の各女性比率の平均値：２８．０２％(平成２０年度末現在)
平成 年度末現在

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

パブリックコメントの実施後等に、各課において市民参加の手続結果のふり返りを行うとともに、パブリックコメントについては、結果内容をパブリックコメ
ント担当課（市民参画課）に合議を行っている。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

２

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

総合計画の策定には、アンケ－トにより市民の基本的なニ－ズを反映させるとともに、公募による市民参加の市民研究機構の意見聴取や市民フォ－ラムの開催、パプリックコメントの実施などにより、市民参加の機会を設けていると考えている。

（２） 行政評価への市民参加

６

平均

４．９

平均

第三者が市民の視点から評価することにより、行政に対する市民参画を促進するとともに、それぞれの専門分野からの意見を聴取し、客観性及び透明性の向上を図り、内部評価の精度を高めることを目的として、第三者評価委
員会を設置し、外部評価を実施している。この第三者評価委員会は要綱で設置しており、学識経験者・公募委員等６名で構成している。
※金沢市行政改革推進委員会の委員の一部を、第三者評価委員に委嘱している。
※第三者評価委員会の設置根拠は、要綱である。

180

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページの「皆様の声を」欄に「パブリックコメント」があり、パブリックコメントの募集案件と市民意見に対する市の回答が提供されている。また、「市政情報」欄の「会議情報」に「審議会等の会議」があり、審議会の会議録等の情報が提供されている。トップページのメニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着けるにたどり着ける。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市政情報●広報・広聴・パブリックコメント
・パブリックコメント案件はこちら
・募集中の案件 ・集計中の案件 ・募集結果の公表●会議情報等
・審議会等の会議
審議会等の会議 ・審議会等の会議一覧
審議会等の会議 覧 ・審議会（委員会）
審議会（委員会）

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

181

金
沢
市

平均値

長
野
市

長野市

１.９

[担当部局]

企画課、地域振興課、行政改革推進局、男女共同参画課、職員研修所[ホームページ]
http://www.city.nagano.nagano.jp/pc
p_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=Dl/ll ?
IRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000000
(１)

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

総合計
画等

１ 市民参加の制度化プロセスについて

本市では、市民公益活動促進のための基本指針を出し、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりをめざしている。
、住民 意見を
、行政
緒 取り組
組織
市
また、住民の意見をまとめて、行政と一緒に取り組んでいく組織として市内30
地区全てに住民自治協議会が設立されており、以下に留意し、進めている。
(1)自治基本条例に定めるべき事項のうち、その時点で必要となる事項について順次定めていくという考えのもと、現段階においては長野市と住民自治協
議会との関係を明らかにするため、「長野市及び住民自治協議会の協働に関する条例」を21年3月に制定した。
(2)当該住民自治協議会が住民の福祉向上を図るため、地区を代表する組織
として市との協働関係を明らかにすることを目的として、各地区住民自治協議会と協定を締結した。

自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

ホーム
ページ

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

市民参加を推進する条例の制定について

０

(２)

制度化

5
4
3
2
1
0

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については全く考えていない。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

パブリックコメント等市民参加の制度の運用に関する職員研修は特に行ってブいない。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

182

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている さらに すべての審議会ではないが 審議会等の委員名報提供をしている。さらに、すべての審議会ではないが、審議会等の委員名
簿や審議会の開催状況として議事録が市民に情報提供されている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４ ３
４．３

平均

「長野市まちづくり意見等公募制度 実施要綱」により「パブリックコメント手続
き」が実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成１９年度審議会等委員の公募率は１５．５％となっている。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

５

平成２１年４月１日現在 ３８．１％となっている。

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

長野市総合計画審議会条例により、長野市総合計画審議会が設置（平成17年10月）され、委員は22人、学識経験者と4人の公募委員、市長が必要と認める者が参加している。平成19年1月25日において、同審議会会長より市長へ第四次長野市総合計画について答申がされた。

（２） 行政評価への市民参加

３

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

長野市では、より良い行政サービスの提供を目指して平成14年度から「事務事業評価」（内部評価）を本格導入している。

183

３．９

長
野
市

長
野
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

長野市、信州新町及び中条村は、地方自治法第252条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基づき、合併協議会を設置している。さらに、合併協議会規約を定め、協議会では、行政制度・事務事業の調整
方針や合併基本計画案についての協議を行っている。委員の選任は首長等が委員を選任している。
を 任
また、長野市都市内分権推進委員会要綱や長野市都市内分権地区代表者会議
要綱によって、地区代表者と意見を交換し、実施に向けて課題を解決し、市と市民との合意の形成を図っている。

１ ４
１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３

(１)
６．ホームページの活用について

トップページの「審議会情報」欄に「委員公募のお知らせ」「最近公開された審議会」「一覧と会議結果情報」が提供されている。また、「市へのご意見審議会」
覧と会議結果情報」が提供されている。また、 市 のご意見等」欄から「長野市まちづくり意見等公募制度」の情報が提供されており、３クリック以内で該当ページが開ける。

４
(２)

平均

３ ８
３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆審議会情報●審議会について・会議の公開に関する指針・近日開催予定の審議会・最近開催された審議会
・一覧と会議結果情報 ・委員公募のお知らせ●パブリックコメントについて（長野市まちづくり意見等公募制度）
パブ
づく 意 等 募制度
・制度について・意見募集中の案件・意見募集が終了した案件（それぞれの案件の内容）
・実施結果の公表・意見募集案件一覧と実施結果

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

○

184

平均値

岐阜市

－

[担当部局]
市民参画部市民参画政策課[ホームページ]
http://www.city.gifu.lg.jp/c/4012026
2/40120262.html(１)
１ 市民参加の制度化プロセスについて

公募市民3人を含む15人による（仮称）住民自治基本条例検討委員会を設置し、公開討論会・市民意見交換会、その他各団体との懇談や出前講座など大小60回程度の意見交換の機会を持ったほか、パブリックコメント手続を2回実施し、市民参画のもとに条例素案を策定され、議会提案した。

市民参加 制度化プ
市民参加の制度化プロセスの情報提供について
情報提供

６
(１)

岐阜市住民自治基本条例が平成１９年４月１日から施行されている。
同条例は、市政運営の中心に「市民参画・協働」の理念を据えるという本市のまちづくりの基本方針を規定し かつ参画・協働の基本的制度を盛込みのまちづくりの基本方針を規定し、かつ参画・協働の基本的制度を盛込み、いわゆる自治基本条例と市民参加条例の両者の性格を内包している条例である。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６
(３)

項
目
別
平
均
点
比
較

市民参加を推進する条例の制定について

５
(２)

岐
阜
市

条例制定時においては、ホームページへの掲載に加え、意見交換会などの開催予定などは広報ぎふによる周知に努めたほか、別に会議の状況や素案作成状況を発信するフリーペーパーを作成して、ＮＰＯ・ボランティア協働センターなどの施設を通じて配布したり、意見交換の機会の際には資料として活用したりしている。

市民参加を推進するための庁内体制について

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて－

本市には、市民協働・生涯学習・男女共同参画・文化・人権・多文化共生な
本市には
市民協働・生涯学習・男女共同参画・文化・人権・多文化共生などを所管する市民参画部が設置され、市民協働推進課において地域セク
ターやＮＰＯセクターとの協働を推進する施策・事業を展開している。
全庁的には、住民自治基本時条例に基づき、市長を本部長に「市民との協働推進本部」を各部長級で構成し、その下に政策課長級で構成する幹事会を設置、さらに各部担当レベルの推進員として「市民協働推進リーダー」を置いている。本市においては、市民参画（市民参加）と協働を切り分けて施策展開するという価値観を持っておらず、一体的な取組みとして捉えており、自己評価は困難である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について－(３)

本市においては、市民協働推進リーダーに対する研修を兼ねた「協働推進連絡会」を年２～３回程度開催する他、ＮＰＯ・ボランティア協働センター主催のセミナー（年4回）に職員として参加してもらう、また各部において協働につながる施策の洗い出しなど業務を通じた取組みを行っている。
また、新入職員研修などの節目にある職員研修において協働について学ぶプログラムを設けているほか、市町村職員研修センターの研修などについても積極的に発信している。情報については庁内イントラを活用して共有に努めているところである。本市の手法と上記指標との考え方が異なり、評価ががが困難である。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について－

本市においては、市民参画（市民参加）と協働を切り分けて施策展開するという価値観を持っておらず、一体的な取組みとして捉えており、自己評価は困難である。

（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。
185

平均

１ ５
１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について岐阜市

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の一覧や開催予定の審議会案内、公募中審議会情報、審議会の議事録が市民に情報提供されている。

5(２)

市民参加手法の整備について

４．３

平均

岐阜市パブリックコメント手続実施要綱により「パブリックコメント手続」が実施されている。また、すべての案件ではないが、担当部局の検討及び判断によりさらなる市民参加の手法を取っている案件も存在する。
また、政策提案ではないが、「ＮＰＯとの協働事業推進のためのガイドライン」により、協働事業をＮＰＯ側から提案し協議の場を設ける仕組みは設けている。
なお、現在の地方自治制度を補完する市民参画制度としての住民投票については、公金支出にあたり案件の性格によって聴くべき対象や投票内容の設定などを十分に精査し効果的なものとする観点から、常設型が必ず非常設型より優れているという見解については評価が分かれると考えている。

3
３．制度を浸透させるための具体的方策について

(３)

平均

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成２１年６月１日現在、審議会等に占める公募委員の比率は１７％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平成２０年３月の第２次岐阜市男女共同参画基本計画では、岐阜市に
成 年 月 第 次岐阜市男女共 参 基本計
は 岐阜市
おける女性の参画比率は３２．１％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

岐阜市審議会等の委員の公募に関する要領６ 選考委員会による選考(1) 選考委員会の設置には、「原則として、担当部局内に3人以上の委員で構成する選考委員会を設置する」とある。
審議会等を担当する実施機関（部）の判断に基づいて実施する。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて－

岐阜市住民自治基本条例に基づき「岐阜市住民自治推進審議会（公募３人）」が設置されており、条例のアクションプラン「協働型市政運営行動計画」に基づく協働のまちづくり推進施策の進捗状況を報告、審議されている。
審議結果は庁内推進組織である「市民との協働推進本部」や各部の推進員「市民協働推進リーダー」、関連施策の所管課にフィードバックされている。
なお、「市民参加の手続きのふりかえり結果」なるものが、制度運用を審議するものか個別案件を審議するものか判断できず、評価が困難である。
本市においては 市民参画（市民参加）と協働を切り分けて施策展開すると本市においては、市民参画（市民参加）と協働を切り分けて施策展開するという価値観を持っておらず、一体的な取組みとして捉えております。

平均
２．２
平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

４．総合計画と行政評価への市民参加（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。
（１） 総合計画への市民参加

６平均

岐阜市総合計画審議会条例により、岐阜市総合計画審議会が設置（平成19年6月1日）され、委員は35人、学識経験者、市議会議員と7人の公募委員、市長が必要と認める者が参加している。平成19年12月11日において、同審議会会長より市長へ岐阜市総合計画（基本計画2008）の原案を答申された
た。
加えて、市民アンケート及び、市内9ブロックのコミュニティセンター単位において地域ごとの構想を話し合う市民意見交換会などを行い、市民参画の取組みを踏まえた計画の策定を行ってきた。

（２） 行政評価への市民参加

３

４．９

平均

岐阜市では、「施策」と「事務事業」について評価（内部評価）を実施してい
る。

186

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

旧柳津町の区域を単位とし、市町村の合併の特例に関する法律に基づく地域自治区が設置されている。岐阜市柳津地域協議会が設置され、委員は地域自治区の住民のうちから選任され、地域における多様な意見を集約し、行政施策に反映させるため、審議がされている。
また、総合計画2008には「地域別まちづくり」について掲げられ、地方自治法上の地域自治区を想定しながら都市内分権制度導入を目指すとしている。
行政分権の視点とは別に住民自治を推進する視点から 市内50地域の自治会
行政分権の視点とは別に住民自治を推進する視点から、市内50地域の自治会
連合会単位（概ね小学校区）において主体的な住民活動の促進を図る「まちづくり協議会」の設置に取組んでおり、現在13地域にまちづくり協議会が設置され、住民自治基本条例に基づき支援を行っている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２

(１)

６．ホームページの活用について

５
(２)

平均

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページの「市民のひろば」欄に「審議会等情報」「パブリックコメント」のキー
ワードがあり、１クリックで該当ページが開ける。

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市民のひろば●審議会等情報・審議会等の公開の流れ ・審議会の一覧 根拠法令別 ・審議会等の議事概要
平成 21 年度分 平成 20 年度分 平成 19 年度分
・要綱・要領等
岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱 岐阜市審議会等の会議の公開に関する要領
岐阜市審議会等の委員の公募に関する要領
審議会等の設置・運営状況
審議会等の設置
運営状況
・開催予定の審議会等 過去の開催案内 ・公募中の審議会など●パブリックコメント
・パブリックコメント募集案件 ・パブリックコメント終了案件
・パブリックコメント手続結果公表案件（平成20年度以降実施分）

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

「参画・協働」の理念は、お互いの異なる価値観を十分に理解し合い、十分な交流によって相互に納得「参画協働」の理念は、お互いの異なる価値観を十分に理解し合い、十分な交流によって相互に納得できる合意点を模索するという、理解と信頼による善意の社会運営を目指すものと捉えている。
したがって、市民であろうと行政であろうと、一方的な価値観や基準で相手方を測り利益を奪い合う
対立の視点ではなく、相互の立場を尊重した上で主体的な意欲を引き出し、まちづくり全体に関わる総合力を高めるという協調の視点が必要である。
こうした意識を醸成する点において、市民側と行政側それぞれに課題があり、具体的な手法はその理念を体現することを念頭において設計されるべきと考えている。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）要綱） ○総合計画審議会規則（○

187

総合計画審議会条例

男女共同参画推進条例○

男女共同参画要綱

附属機関等の委員の公募に関する要領○○附属機関等の設置及び運営の○基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

市民協働推進条例

市民参加条例

住民自治基本条例

パブリックコメント手続条例

９．制度を実現する条例等の制定状況

岐
阜
市

制度
化

平均値

岡
崎
市

岡崎市

２.２

[担当部局]

市民文化部

市民協働推進課

項
目
別
平
均
点
比
較

[ホームページ]

ホーム
ページ

4
2

１ 市民参加の制度化プロセスについて

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

総合計
画等

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

制度
の浸
透

地域
社会

市民参加を推進する条例の制定について

０
(２)

庁内
体制

0

http://www.city.okazaki.aichi.jp/inde
x.htm

(１)

点線が平均値

6

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

市民参加・参画を含んだ市民協働推進指針を作成している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

平均

市民参加に関する情報は各施策担当部署がとりまとめ、ＨＰ・市政だよりな
どで公表している。

188

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。また、岡崎市の附属機関等の中に岡崎市にある附属機関等の一覧があり、審議会委員名簿、会議録の掲載はある。また、審議会の開催予定の情報提供されている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

岡崎市パブリックコメント手続要綱により「パブリックコメント手続き」が実施さ
れている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成１９年度実績で、公募市民が選任されている比率は約１２％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について３

岡崎市平成19年度男女共同参画年次報告書では、市の附属機関として設置されている審議会等の委員のうち、女性委員の占める割合は21.5％（H20.4）であった。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

３

岡崎市附属機関等の委員の公募に関する要領には「公募委員の選考については、原則として担当部内に選考委員会を設置して行う」とある。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

（１） 総合計画への市民参加

４．総合計画と行政評価への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

岡崎市総合計画審議会条例により設置された岡崎市総合計画審議会（委員は２０名：市の教育委員会の委員・市の農業委員会の委員・学識経験者・公募委員（２名）などで構成）で８回にわたり審議され 平成２０年１１月１０日答募委員（２名）などで構成）で８回にわたり審議され、平成２０年１１月１０日答申がなされた。
この他に地域懇談会、市民意識調査及びパブリックコメントが行われ、広く市民から意見聴取された。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．９

平均

岡崎市では、平成15 年度より、行政評価（事務事業評価）を導入し、平成17年度からは、全事務事業の評価を実施しています。
平成20 年度は、448 の基礎事業及び1,382 の業務活動について事務事業評価を実施しました
評価を実施しました。
評価の実施方法については、まず、各事務事業について担当部署が事務事
業事後評価シート及びサブシートを作成し、今後の方向性等を評価しました。（内部評価）また、19 年度からは岡崎市行財政調査会設置要綱により、一部の事務事業については、市民の視点からの意見を反映するため、岡崎市行財政調査会外部評価専門部会員（9名中公募委員2名）によるヒアリン
グを実施し、再評価が行われている。（外部評価）

189

３．９

岡
崎
市

岡
崎
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページの「市政情報」欄に「パブリックコメント」のキーワードがある。しかし、審議会情報は組織別メニューから類推すれば、ようやく、岡崎市の附属機関等にたどり着ける。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市政情報●パブリックコメント◆パブリックコメント制度とは◆募集案件一覧◆終了案件一覧 ◆適用除外等案件一覧
●市の組織
◆人事課
・岡崎市の附属機関等 ・附属機関等の一覧 ・会議の予定

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

190

平均値

制度化

6

豊田市

４.０

[担当部局]

総合企画部企画課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

4

庁内体
制

2
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.toyota.aichi.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５(２)

市民委員や学識経験者からなる豊田市行政経営懇話会からの答申後、合併協議会の議論をへて、検討段階でのパブリックコメントの実施や、ワークショップ開催などにより検討をすすめ、条例素案を作成し、議会提案した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みに
ついて

(１)

「まちづくり基本条例」は、自治基本条例及び市民参加条例、両者の要素を取り入れた条例として制定した。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６
(３)

総合計
画等

ホームページで、市民懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報を公開している。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

それぞれの担当課で手引きを作成し、市民参加を推進している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

６(３)

２０年度実績として、「市民参加型会議の進め方」などの研修を全職員に実施。２１年度も類似の研修を実施予定。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

６

・本市では、共働事例に、広く市民参加事例も含めて捉えているため、共働事業調査の中で、市民参加事例についても調査している。
・調査結果から選んだ事業を詳しく取材し、まとめた共働事例集には、「交流館運営委員会」など、市民参加事例についても掲載し、研修で活用することにより、情報の共有化を図っている。

191

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

豊
田
市

（１）行政情報の発信について

豊
田
市

５
(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。また、豊田市の審議会の中に会議開催のおし
らせ、審議会等一覧があり会議録を掲載している。
らせ、審議会等
覧があり会議録を掲載して る。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

案件によっては、１案件に２つ以上の手法を組み合わせているものもある。
（共働推進課で実態調査を行い、結果をＨＰで公表。）

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成２１年４月１日現在で２.７６％

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平均

２．２

平均

平成２１年４月１日現在で、２１.８４％

３．４ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

平均

２

選考機関の規定はないが、審議会を設置する所管ごとで選考機関の市民参加を実施するかどうかを判断している。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて２

市民参加を実施した各課で市民参加の手続き結果のふりかえりを行っている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

平均

０．８

平均

豊田市附属機関条例により、豊田市総合計画審議会が設置され、第７次豊田市総合計画の策定が行われ(平成18年3月)、委員は37人、公共的団体等が推薦する者、学識経験者、公募市民委員3人が委員となり審議され、平成19年10月25日答申がなされた。総合計画の策定にあたってはまちづくり懇
談会やパブリックコメントを実施した。

（２） 行政評価への市民参加

２

０．８

４．８

平均

平成２１年度、行政評価制度を見直し、評価を実施する予定。

192

３．８

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地方自治法第２０２条の４第１項及び第２項、第２０２条の５第４項、第２０２条の６
第２項、第２０２条の７第２項並びに第２０２条の８の規定を根拠に豊田市地域自治区条例により地域自治区の設置、地域自治区の下に地域会議が設置され、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。

１ ４
１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

４
(１)
６．ホームページの活用について

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページの「市民と市政」欄に「パブリックコメント」と「豊田市の審議会」のキーワードがある。トップページから１クリックで該当ページを開くことができる。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市民と市政●パブリックコメント
・パブリックコメント制度とは ・意見募集中案件 ・意見募集結果●豊田市の審議会
・会議開催のおしらせ
・審議会等一覧●豊田市の地域会議
・地域会議開催のお知らせ ・地域会議一覧

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

都市内分権の推進。それに向けた市民及び職員の意識向上。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

特になし。

○

○

○

193

区民懇話会設置要綱

地域自治区規則

地域自治区条例

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画策定委員会規程

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に
関する要領

○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

○

○

○

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民活動促進条例

市民参加条例

まちづくり基本条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

９．制度を実現する条例等の制定状況

豊
田
市

平均値

大
津
市

大津市

制度
化
6

１.８

[担当部局]

市民部市民協働推進室

項
目
別
平
均
点
比
較

[ホームページ]
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/section/0000000000000/1000000000//
649/index.htm

１ 市民参加の制度化プロセスについて

(１)

2

庁内
体制

0
制度
の浸
透

地域
社会
総合計
画等

自治基本条例の制定予定はない。市民参加条例については、今年度より、「協働のルール策定委員会」を設置し、協働や市民参画に係るルールの検討を行う予定であるが、「市民参加」の定義のみの条例を制定する予定はな
いい。

自治基本条例制定に向けた具体的検討は行っていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについ
て

(１)

4

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

ホー
ム
ペ
ペー
ジ

市民参加を推進する条例の制定について

０(２)

点線が平均値

自治基本条例制定に向けた市民懇話会は設置していない。

市民参加を推進するための庁内体制について

０「市民参加」の定義のみを担当する専担課は設置しておらず、また、全庁的な「市民参加」を推進する体制の整備も検討していないが、それぞれの所属において、パブコメの実施、市長への提案箱、アンケート調査、審議会等の公募委員・市民委員や、概ね小学校区毎に地域からの意見を集約し、各所
属において回答し まとめて地域に回答するシステムなど 市民からの意見
属において回答し、まとめて地域に回答するシステムなど、市民からの意見を吸い上げております。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)「市民参加」の定義に係る研修等は実施していないが、それぞれの所属において「市民参加」に関する取り組みは進めている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用については特に何もしていない。

194

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている また ホ ムペ ジの「審議会」に「会議結果」
市民に情報提供をしている。また、ホームページの「審議会」に「会議結果」「開催状況」「委員募集中の審議会」に会議録を掲載するとともに、「基本情報」にその目的や委員名簿等を掲載している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

大津市パブリックコメント制度実施要綱により「パブリックコメント手続き」を実施している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２「大津市の審議会等の委員選任基準」及び「審議会の委員の公募要領」に基づき、審議会等に公募市民が選任されている。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の29.5％である。

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会は設置していない。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

６

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

大津市総合計画審議会条例において、委員構成に公募市民を定めている。

（２） 行政評価への市民参加

４

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

平成13年度より行政評価（事務事業評価）に取り組んでおり、今後、外部評
平成13年度より行政評価（事務事業評価）に取り組んでおり
今後 外部評価の実施について検討している。

195

３．９

大
津
市

大
津
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページに「パブリックコメント」を設置し、３クリック以内に「審議会」の情報を掲載している。

４
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■大津市民のみなさま■大津市民のみなさまへ●パブリックコメント◆意見募集・意見一覧 ◆効果公示●アンケート■市政情報●統計・公開情報◆審議会●行政・財政◆行政改革 ◆行政評価

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市民参加を推進するためには、市民・行政相互に情報を共有するとともに、市政への関心を深める必要がある。また、それら情報共有とともに、市民・行政とのコミュニケーションを図り、相互理解してこ
そ、協働・市民参画が進むと考える。今後、解決すべき問題としては市民・行政ともに意識の改革が必要である。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

東京都三鷹市、千葉県我孫子市、三重県伊賀市、松阪市
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱○○

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に
関する要領

○

○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

196

平均値

東大阪市

１.６

[担当部局]

行財政改革室・総合計画策定室・広報課・市政情報相談課・まちづくり支援課・人材育成室

制度化

ホーム
ジ
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

点線が平均値

5
4
3
2
1
0

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]
総合計
画等

http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/

１ 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

０(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

自治基本条例制定に向けた具体的検討を行っていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

市民参加・市民協働のまちづくりについて、現在庁内で課題を整理している
ところであり、自治基本条例は今後その必要性について検討していく。

１．５

平均

１．４

平均

市民懇話会を設置していない。

１．４

市民参加を推進するための庁内体制について

平均

１

市民のまちづくり活動の支援を担うまちづくり支援課を設置しており、そちらの部署を中心に全庁的な市民参加の推進体制の整備を検討している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１
(３)

平均

新任係長・主査研修において、選択科目として「市民との協働研修」を実施
し、希望者が受講した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について０

市内には100を超えるNPO法人、同じく100を超えるボランティアグル
市内には100を超えるNPO法人
同じく100を超えるボランティアグループがプがあり、多くの市民活動団体も活躍している。しかし、市民活動団体と行政との協働事例はまだ少なく、庁内における協働の必要性に関する理解も十分であるとは言えない。そこで、協働に関係する部局の担当者を招集し、協働のまちづくりの進め方を議論し、実効性ある協働の仕組みを構築する。あわせて、協働のまちづくりに関する研修会や講演会を開催し、広く庁内に対し協働の必要性を周知啓発していく予定である。

197

１．９

平均

１．４

平均

１．４

東
大
阪
市

（１）行政情報の発信について

東
大
阪
市

３
(２)

ホームページ、広報誌、ケーブルテレビ（広報番組）などを使い、パブリックコ
メントの募集情報を周知している。その結果については、ホームページと市
政情報コーナーにおいて市民に情報提供をしている。
政情報
ナ にお て市民に情報提供をして る。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

東大阪市パブリックコメント手続実施要綱に基づき「パブリックコメント手続
き」を実施しています。（一部、意見募集に係る説明会を行った部署もある。）

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

３

審議会等における委員公募状況（直近調査：平成２０年１０月１日現在）
２０.０％イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

審議会等における女性委員の比率（直近調査：平成２０年度４月１日現
審議会等
おける女性委員 比率（直近調査 成 年度 月
現在）２４．６％ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について０

市民公募の場合の審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会を設置していない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

東大阪市第2次総合計画後期基本計画（計画期間：H23～H32）を策定するにあたり、H20年度は、市民意識調査、シンポジウムやワークショップを実施
し、市民の意見が計画策定作業に反映されるよう取り組んだ。H21年度は、公募による市民も委員として参画する「東大阪市総合計画審議会」で同基本計画が検討され、11月頃にはパブリックコメントも実施される。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

平成20年度は全事業0ベース見直しに取り組み根本的に事務事業を見直し
平成年度は全事業 ベ
見直しに取り組み根本的に事務事業を見直し
ＨＰに見直し内容を公開している。平成21年度以降は従前の行政評価（内部評価）の手法を見直し、ＰＤＣＡサイクルによる管理手法を用いて事務事業の評価に取り組む。

198

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

現状として設置には時期尚早である。今後、地域の既存のコミュニティ組織との関係や、協議会の区割りなどの課題を整理しながら、設置の必要性について検討し
ていく。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

０
(１)
６．ホームページの活用について

３
(２)

平均

トップページには「市民参加」という項目はありませんが、「パブリックコメント（ご意見募集）手続き」の項目はあります。「審議会等」の情報は、各課ごとのページにあるため、部局名や内容から類推する必要があります。

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

・パブリックコメントに関する情報
パブリックコメントに関する情報
・総合計画審議会の委員募集について
総合計画審議会の委員募集について
・地域ワークショップ員の募集について ・東大阪市市民行革会議の議事録について
・東大阪市民文化協議会会議録について
・東大阪市男女共同参画審議会の開催と議事録について
・人権尊重のまちづくり協議会の開催について
・市民会議の開催について ・まちづくり推進協議会への意見募集について
・監査結果報告一覧について ・（仮称）市民活動支援センター検討委員会の議事録について
・住工共生地域整備調査検討委員会の報告について ・社会福祉協議会の議事録について
・福祉審議会児童福祉専門分科会の議事録について ・教育委員会会議の審議概要について
・社会教育委員会議の会議概要について
社会教育委員会議 会議概・図書館協議会の会議録について
書館協議会 会議録

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

庁内での市民参加や市民協働の必要性についての合意形成を図ること。加えて、市民自らが地域自治に参画していけるような啓発や基盤整備を進める。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

池田市、豊中市、八尾市、大阪市
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

○

○

○

附属機関等の委員の公募に関する要領

執行機関の付属機関に関する条例○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

199

東
大
阪
市

平均値

姫
路
市

姫路市

１.９

[担当部局]

交流振興局市民参画部市民活動推
進課

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.himeji.lg.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

市民活動・協働推進指針、パブリックコメント手続要綱、附属機関の委員の公募に関する指針、審議会等委員への女性の登用促進に関する指針、附
属機関等の会議の公開に関する指針を策定しており、現在のところ新たに条例等の設置までは必要ないと考えている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については現在のところ考えていない。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

パブリックコメント手続き制度、審議会等委員への女性の登用促進、附属機関等の委員の公募について、庁内ＬＡＮで全職員に周知した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

200

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録
資料に いて市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

「（姫路市）市民意見の提出手続を定める要綱」により「パブリックコメント手続き」が実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について２

委員総数１７５３人中公募委員５５人で３．１％

イ）審議会等委員への女性の登用率について３

委員総数１１４５人中女性委員２５２人で２２．０％（Ｈ２０年３月３１日現在）

市民公募の場合の審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

姫路市総合計画策定審議会条例により、姫路市総合計画策定審議会が平成19年4月に設置され、審議会の委員は50人（公募委員8人）で、4つの分科会に分かれて、分野ごとに調査、審議がされている。

（２） 行政評価への市民参加

３

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

組織経営評価と事務事業評価の２つの行政評価（内部評価）が行われてい
る。

201

３．９

姫
路
市

姫
路
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地域審議会は、地域住民の意見を市政に反映させるため、合併前の旧4町ごとに市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項に基づき設置（設置期間：10年）し、地域審議会委員は、公共的団体の代表、学識経験者や公募により選任された者で 地域審議会の役割は 姫路市長の諮問に応じて審議し またはその地れた者で、地域審議会の役割は、姫路市長の諮問に応じて審議し、またはその地域に関し必要と認める事項について審議し、姫路市長に意見を述べるという役割を担う。姫路市では、家島、夢前、香寺、安富町の4町に地域審議会が設置されて
る。

１ ４
１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２

(１)
６．ホームページの活用について

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップジの お聞かせください」欄に パブリックコメント」がある。また、 市政のページの「お聞かせください」欄に「パブリックコメント」がある。また、「市政のうごきを知る」欄に「審議会等の開催情報」がある。トップページから１クリックで該当ページが開ける。

５
(２)

平均

３ ８
３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

■お聞かせください●パブリックコメント
・市民意見提出手続とは・市政のうごきを知る●審議会等の開催情報
・今月・来月の開催予定

・実施（予定）案件のご案内

・関連資料

・最近の開催結果

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

姫路市地域審議会運営規則

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）○○

総合計画審議会規則（要綱）

姫路市総合計画策定審議会条例

○

○

○

姫路市男女共同参画プラン

男女共同参画推進条例

姫路市附属機関等の委員公募に関する指針

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

市民意見の提出手続を定める要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

202

平均値
制度化

尼崎市

点線が平均値

6２.３[担当部局]

協働推進局、企画財政局、総務局

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

4
2

庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]
総合計
画等

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例策定のための具体的検討を行っていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。自治基本条例の策定については、行政主導ではなく、市民の気運の高まりが必要であると考えており、また、本市では平成19年に市民とともに「協働のまちづくりの基本方向」を策定しており まずは 基本方向に基づく施策を市民とともに推進する向」を策定しており、まずは、基本方向に基づく施策を市民とともに推進することが重要であると考える。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

平均

自治基本条例策定のための具体的検討を行っていない。

市民参加を推進するための庁内体制について

６

平成21年度から協働推進局及び市民参加を推進する市民活動推進担当課を設置し、協働（市民参加を含む）の視点が必要な事業の横断的連携を図る
ための庁内調整会議を設置している
ための庁内調整会議を設置している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

採用3年目職員及び希望職員に対して、協働（市民参加も含む）の研修を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

２

協働推進担当職員を活用して、市民参加に関する情報を集め、庁内LANを活用して情報発信した。

203

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

尼
崎
市

（１）行政情報の発信について

尼
崎
市

５
(２)

審議会等の委員氏名、会議、議事録などの公開については、「附属機関の活性化に関する基本的な指針」の中で、各機関において会議等の公開に努めるものとするとしており、それに基づき、各審議会等が公開に努めている。
めるものとするとしており、それに基き、各審議会等が公開に努めて る。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

尼崎市市民意見公募手続（パブリックコメント）実施要綱に基づき、実施している。また、平成21年度より提案型協働事業制度を要綱に基づき、実施して
いる。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

附属機関及び会議体を含む審議会等委員のうち、公募委員数の割合は２．８％となっている。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

附属機関及び会議体を含む審議会等委員のうち、女性の登用比率は
２６．８％となっている。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について０

市民公募の場合の審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定はなく、各審議会等を所管する部署において委員の選考を行っているが、「附属機関の活性化に関する基本的な指針」の中で、委員の選任等における市としての考え方は示している
任等における市としての考え方は示している。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されておらず、HPへの掲載もない

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

総合計画の点検結果とプランの新規改革改善項目等の素案について、市民の意見を聞くために「尼崎市総合計画等市民懇話会」を設置した。懇話会は公募市民委員、あまがさき市民まちづくり研究会推薦委員、プラン市民懇話会選任委員、学識経験者の25名で、市民意見を集約している。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．９

平均

尼崎市では「事務事業評価システム」を用いて、市で実施している事務事業
尼崎市では「事務事業評価システム」を用いて市で実施している事務事業（＝仕事）の実績を点検、検証することで、継続的な改善に結び付けている。
また、尼崎市施策評価委員会設置要綱により学識経験者等からなる施策評
価委員会を設置し、行政のみの価値基準で判断を行うのではなく、客観性、透明性の一層の向上を図っている。

204

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

４
(２)

平均

ホームページのトップページの「募集しています」欄に「ご意見・市民参画」がある。また、「尼崎の市政」の「みんなで考える尼崎の未来」に「審議会・協議会」がある。トップページから３クリック以内で該当ページが開ける。

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆募集しています●ご意見・市民参画◆募集案件（パブリックコメント）
・予告案件（パブリックコメント） ・募集案件（パブリックコメント）
・終了案件（パブリックコメント） ・過去の終了案件（パブリックコメント）◆尼崎の市政●みんなで考える尼崎の未来◆審議会・協議会
福祉総合 ・子育て支援
子育て支援 ・健康・保健・衛生
健康 保健 衛生 ・高齢者支援
高齢者支援 ・障害者支援
障害者支援
・福祉総合
・人権 ・環境 ・都市の整備

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

市民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱
（
外部評価）
○

○

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

○

○

○

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

205

○

尼
崎
市

制度化

平均値

西
宮
市

6

西宮市

3.9

[担当部局]

西宮市総合企画局企画総括室
参画・協働推進グループ

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

点線が平均値

4
2

庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.nishi.or.jp/soshiki/ka_03
http://www.nishi.or.jp/soshiki/ka
03
13_0000.html

市民参加を推進する条例の制定について(１)
１ 市民参加の制度化プロセスについて

5(２)

西宮市参画と協働の推進に関する条例を平成20年7月に制定し、平成21年4月に全面施行した。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

6(仮称)市民参画条例策定委員会を設置し、「『市民参画と協働の推進に関する条例』の制定に向けた提言」を市長に提出し、提言をもとに(仮称)「市民参画と協働の推進に関する条例」の素案を作成した。その後、この素案へのパブリックコメントを実施し、その結果をもとに「西宮市参画と協働の推進に関する条例(案)」を作成し、議会提案を行った。
市民参加の制度化プロセスの情報提供について
市民参加
制度化
情報提供

((３))

5
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

総合計
画等

ホームページで、(仮称)市民参画条例策定委員会の決定事項や開催日時、会議の議事録(ホームページでは「概要」として掲載)及び会議資料を公開していた。

市民参加を推進するための庁内体制について

6

市民参画を推進する担当課として参画・協働推進グループを設置している。
市としては 参画と協働を推進するため 西宮市行政経営改革等推進本部
市としては、参画と協働を推進するため、西宮市行政経営改革等推進本部（市長を本部長とした局長級以上の会議）、市民参画部会（課長級の会議）、ワーキンググループ（若手職員の会議）を定期的に開催している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

3(３)

平成20年度では、課長級以上の全職員に参画と協働に係る必須研修を複数回行い、その他職員に関しては課長級職員が職場内研修を行った。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

6

平成20年度では、参画の実例を教材として、庁内研修を行った。

206

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について審議会等については、審議会の開催予定と議事録・資料をホームページで情報提供しているほか、市民委員の公募はホームページだけでなく、市政ニュース(広報誌)やケーブルテレビ、窓口でも情報発信を行っている。パブリックコメントの募集情報については ホームページだけでなくリックコメントの募集情報については、ホムペ ジだけでなく、市政ニュ
市政ニュース(広報誌)に掲載しており、市内各支所や行政情報コーナー等に資料を配置している。

6(２)

市民参加手法の整備について

４．３

平均

３．制度を浸透させるための具体的方策について「西宮市参画と協働の推進に関する条例」では、意見提出手続(パブリックコメント)、説明会等、附属機関への公募委員の導入、政策提案手続及び政策
公募手続等を明記している。

5
(３)

平均

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

2

平成20年度7月1日現在の公募市民委員比率は約5％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

3

平成20年度7月1日現在では審議会等への女性の登用率は27.5％である。

審議会等の委員を公募するときに、各審議会等において選考機関を立ち上げている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

平成２１年度から(仮称)西宮市参画と協働の推進に関する条例評価委員会において参画手続及び協働の評価を行い、結果をホームページにて公表する予定である。それをもとに報告書を作成し全庁で共有し、職員への研修や次年度の取り組みに反映させる予定である。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

6

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

第４次西宮市総合計画策定にあたり、市民満足度調査、市民アンケートを実施し、団体・学生・ＮＰＯ・地域・商工会議所懇談会との意見聴取を行った。そして、公募市民38 名、市内の団体から推薦 9 名の、合計47 名の市民で組織された「次期総合計画策定委員会」で市との意見交換を行い、その趣旨を
次期総合計画（素案）に反映させた。西宮市附属機関条例に基づき西宮市
総合計画審議会（委員数は5 0名、市民団体の代表、市民、市議会議員、学識経験者からなる）が平成20年7月に設置され、平成20年11月に答申された。

（２） 行政評価への市民参加

3

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

2

平均

４．９

平均

西宮市では、「施策評価」「事務事業評価」に取り組んでいる。

207

３．９

西
宮
市

西
宮
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

既存の連合自治会等がある中で一律に地域協議会設置ということは困難であるが、設置を希望する団体が出た際には、個別に検討していきたい。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

０
(１)
６．ホームページの活用について

ホームページのトップページの「市政情報」欄に「参画と協働」、「パブリックコ
メント」情報がある。また、「計画・政策・施策」欄には｢審議会情報｣がある。
具体的には、各所管課が管理している。

4
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市政情報●参画と協働◆パブリックコメント
・お知らせ ・業務案内●計画・政策・施策◆審議会情報・業務案内

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

参画と協働を推進していくためには、市民、市職員、市議会議員等が一緒になって取り組んでいくことが必要であるが、それぞれの意識が充分高まっていると言えない。現在は、市民や市職員を中心に効
果的な意識啓発、意識改革に取り組んでいくことが最優先の課題である。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

・松本市 ・長野市 ・四街道市

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）○

総合計画審議会条例審議会委員選任における公募制の導入に関する取扱指針○

208

男女共同参画要綱

西宮市審議会設置・運営基準○

男女共同参画推進条例

西宮市附属機関条例（附属機関の設置に関する条例）○○

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

西宮市参画と協働の推進に関する条例

自治基本条例

西宮市参画と協働の推進に関する条例 施行規則

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

奈良市

２.９

[担当部局]

市民活動部市民活動推進課
市民参画係

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値
庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]
http://www.city.nara.nara.jp/www/toppa
ge/0000000000000/APM03000.html(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

４(２)

条例検討委員会の委員１０名のうち市民公募委員２名を選任し、また、条例案に対するパブリックコメント募集や市民との意見交換会を開催した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み
について

(１)

平成１９年１１月２１日に奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例（仮称）検討委員会を設置、１３回にわたる検討を重ねて素案をまとめ、庁内から素案に対する意見を求め、同時にパブリックコメントと市民との意見交換会
において市民からの意見を募集し 頂いた意見を反映させて 同検討委員において市民からの意見を募集し、頂いた意見を反映させて、同検討委員会で最終案をとりまとめ、市長に提言を頂き、平成２１年６月議会に上程、平成２１年６月１２日議決された。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６
(３)

総合計
画等

ホームページで、検討委員会の開催予定、会議録を公開、また、条例検討委員会主催による市民との意見交換会の会議録とアンケート調査結果及びパブリックコメントで頂いた意見とその対応等についても公開している。

市民参加を推進するための庁内体制について－

平成１８年４月市民参加と協働を推進する専門の市民参画課を設置した（但し 平成 年 月からは市民活動推進課に課名変更） また 市民参加を推し、平成２１年４月からは市民活動推進課に課名変更）。また、市民参加を推進するための庁内連絡会議を定期的に開催している。奈良市の体制としま
しては、パブリックコメントは広報広聴課、審議会は文書法制課でそれぞれに担当しており、全市的に市民参加の推進に取り組んでおります。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)

平成２０年度、全課長を対象に協働のための研修を実施し、市民参加に関する資料を配布した。平成２１年度は課長補佐級、係長級を対象とした研修を実施する予定を実施する予定。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

各課において、施策などを策定する過程においてパブリックコメントを実施しており、それぞれにとりまとめを行っている。

（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。

209

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

奈
良
市

（１）行政情報の発信について

奈
良
市

５
(２)

ホームページと広報誌で市民公募委員の募集、審議会等開催予定と議事録、パブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をし
ている。
て
る。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

奈良市パブリックコメント手続に関する指針により「パブリックコメント手続き」を実施している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成２０年度、奈良市の審議会に公募委員が選任されている比率は２．７％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２０年度、奈良市の審議会に女性委員が選任されている比率は
成 年度 奈良市 審議会 女性委員が選任される比率は２４．６％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

それぞれの審議会において選考委員会などを設置、また、審議会の内容によっては公募市民を選任しているものもある。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

０

現在は、市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会は設置されていないが、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例施行後は、「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会」において協働事業の進捗管理や評価を行うとともに、市民参加の手続き結果のふりかえりについても行っていきたいと考えている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

３

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

次期総合計画（計画期間は平成２３年から平成３２年を予定）の策定の際には、公募市民が参加する「（仮称）奈良市まちづくり市民会議」を設置し、これからのまちづくりについて検討する予定である。この市民会議での検討結果
を、奈良市総合計画審議会において審議する次期総合計画案に反映させる
方向で検討している。
なお、奈良市総合計画審議会は奈良市附属機関設置条例に基づき設置され、学識経験を有する者、各種団体を代表する者、関係行政機関の職員、その他市長が適当と認める者で構成されている。
他市 が適認める者 構成される（２） 行政評価への市民参加

４

平均

４．９

平均

奈良市では、施策評価と事務事業評価の２つの行政評価（内部評価）を行っている。現在、外部評価の導入について検討している。

210

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページ「奈良市で暮らす」欄に「市民参画・ボランティ
ア・ＮＰＯ」とある。しかし、「市民参画」としてのパブリックコメント・審議会などの情報はない。「奈良市からのお知らせ」欄に「意見・委員・提案募集」があり、「パブリックコメント」「委員会の委員募集情報」がある。さらに、「行政委員会・審議会など」欄には市長の附属機関の情報が提供されていない。トップペ ジから３クリックで該当ペ ジが開ける
プページから３クリックで該当ページが開ける。

４
(２)

平均

奈
良
市

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆奈良市からのお知らせ●意見・委員・提案募集◆意見募集
・指針 ／募集中の案件 ／募集を終了した案件 ／募集の結果◆委員募集

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市職員の協働に対する意識の向上を図っていくことが今後の課題である。また、市民にも、協働と参画についての意識を持っていただき、自主的にまちづくりに参加していくことができるよう、啓発を行っていく必要がある。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に
関する要領

○

○

○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関設置条例○○

パブリックコメント手続に関する指針

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参画及び協働によるまちづくり条例

自治基本条例

211

和
歌
山
市

制度化

平均値

和歌山市

１.７

[担当部局]

総務局企画部企画課

6

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

点線が平均値

4

庁内体
制

2
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.wakayama.wakayam
a.jp

(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

１(２)

これまでのところ、自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていな
い。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

第４次和歌山市長期総合計画前期基本計画（H21～H25）において、自治基本条例（仮称）の検討を、基本方針に基づく主な取組項目として掲げている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民参加の推進体制の整備について準備中である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

平均

なし

平均

１．４

212

（１）行政情報の発信について

３(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３
３．制度を浸透させるための具体的方策について

(３)

平均

４．３

平均

「和歌山市市民意見募集（パブリックコメント）手続に関する要綱」により、「パブリックコメント手続き」が実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について２「和歌山市附属機関等の委員選任に関する要綱」に基づき、設置目的・審議事項等を勘案した上で、必要に応じて委員の一部を公募により選任するよう努めているが、各審議会等の性質などから、専門性が求められる、充て職によるものが多いなどを理由に、公募委員を選任しているのは全体の１割程度の審議会等に過ぎない。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２０年１２月現在、審議会等への女性登用率は２０．６％である。

「和歌山市附属機関等の委員選任に関する要綱」により、設置目的に応じて、市民の幅広い意見及び専門的観点からの意見の反映並びに公正性の確保を図るため、留意点を規定しており、これに基づき委員選任を行うこととしているが、特に機関の設置には至っていない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

３．４

平均

０ ８
０．８

平均

０・８

平均

和歌山市長期総合計画審議会条例により第４次和歌山市長期総合計画の策定が行われた。公募市民4 名を含む合計40名で組織された「和歌山市長
期総合計画審議会」が平成19年8月に設置され、平成19年12月11日に第４次和歌山市長期総合計画基本構想（素案）について（答申）が、また、平成21年2月27日に和歌山市長期総合計画前期基本計画（案）について（答申）がされているがされている。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

和歌山市では、庁内での「事務事業評価」が行われている。また、客観性を担保するため、学識経験者や公募市民の第三者で構成された和歌山市行政評価委員会による評価を実施している。

213

３．９

和
歌
山
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

平均

０

地域協議会の設置を行っていない。
域協議
設置
。

１．４

６．ホームページの活用について

和
歌
山
市

ホームページは発見しやすいか？

平均

(１)

市民参加事業として、事業を分類していないので、一元的な情報提供に至っ
ていない。

３
(２)

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

パブリックコメント
・募集中案件一覧
・パブリックコメント制度とは・お問合せ先７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価委員会設置要綱
（
外部評価）

○

)

総合計画審議会規則○

行政評価条例 外(部評価

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱○

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領○○○附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

214

平均値

倉敷市

１.７

[担当部局]

企画財政局まちづくり部
市民活動推進課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値
庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=1197(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

平成２０年３月に「倉敷市協働の指針～市民参加による協働のまちづくり～」を策定したところである。
今後、市民と行政の協働を進めていくため、市民とともにアクションプランを検討する予定であり 市民参加を推進する条例の制定についても 議論され検討する予定であり、市民参加を推進する条例の制定についても、議論されると考えている。

「倉敷市協働の指針～市民参加による協働のまちづくり～」を策定するにあたり，公募市民５名、市民団体６名、学識経験者２名、行政２名で構成する
倉敷市協働の指針検討委員会を設置し、自治基本条例をはじめ，市民参画
条例等についても意見交換や検討を行った。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)平均制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例等を制定するための市民懇話会は設置されていない。
「倉敷市協働の指針～市民参加による協働のまちづくり～」を策定するにあたり，公募市民５名、市民団体６名、学識経験者２名、行政２名で構成する
倉敷市協働の指針検討委員会を設置し、検討を行った。
議事録、概要等についても公開している。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

全庁的に市民と行政の協働を推進するため、協働推進員制度を創設しており、推進員を対象とした研修を行っている。「協働」と「市民参加」を切り離した体制は考えておらず、当面は協働推進員の研修を行っていく中で「市民参加」についても学習していくことになる。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

庁内に協働推進員制度を創設しており、推進員を対象に「協働」や「市民参加」について研修を行っている。また、全職員を対象として、協働に関する
メールマガジン（市民参加に関する内容も含む）を発行している。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

215

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

倉
敷
市

（１）行政情報の発信について

倉
敷
市

３
(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。また、市広報紙やホームページなどの各種媒体を通じて、市民委員の募集を行うことや審議会等の議事録・資料などについても市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

現在、各担当部署で実施しているパブリックコメント手続きについて、庁内や現在各担当部署で実施しているパブリックコメント手続きについて 庁内や市民からの意見聴取を行い、要綱による制度化及び情報の一元化を図っている。また、市民参加により、協働及び市民参加の手法などについて協議を重ねている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

３

平成２０年度は、２３．２％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成２１年度当初の審議会等の女性委員比率は、２６．４％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

審議会等委員の選考は、所管部局で設置した選考委員会で行ってい審議会等委員の選考は所管部局で設置した選考委員会で行っている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会は設置されてない。

（（１）） 総合計画
総合計画への市民参加
市民参加

４．総合計画と行政評価への市民参加

５

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

倉敷市総合計画審議会条例により第五次総合計画後期基本計画の策定が行われた。公募市民2名を含む合計33名で組織された「倉敷市総合計画審
議会」を平成17年6月に設置（後に、合併に伴い真備，船穂地域審議会委員の2名を加え35名で組織）し、平成18年1月24日に第5次総合計画後期基本計画が答申されている。今後は，審議会における公募市民だけでは十分な
市民参加とは言えず、計画策定の初期の段階からの市民参加のあり方について検討しているところである。
今、設定している評価指標では、「条例によって公募市民が参加していれば市民参加が成し遂げられている」という考えと受け取れるが、地方分権が進展している中で、市民参加から市民協働という観点から、この指標設定でいいのか大いに疑問である。

（２） 行政評価への市民参加

３

平均

４．９

平均

事務事業評価と施策評価の制度改正を平成１８年度に実施しており、評価
結果はどちらも公開している。外部評価については、新制度案の中では事務事業評価と政策施策評価のどちらで外部評価が必要か現状では判断が困難であること 平成１７年度の外部評価が結果として評価に対する職員の困難であること、平成１７年度の外部評価が結果として評価に対する職員のインセンティブを下げる結果となってしまったことなどを考慮し、今後数年間、新制度で評価手法を検証した後に、外部評価が必要かどうか含め検討する。
今，設定している評価指標では、「行政評価に対し、外部評価の有無を評価の判断としている。外部評価を導入することがあたかも最善であるかのよう受け取れるが、行政評価への外部評価の導入について現在、見解が分かれているところでもある。

216

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０
６．ホームページの活用について(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

パブリックコメントの実施とその結果、審議会委員の公募情報、市民企画提案事業制度の情報は、実施時期に合わせてタイムリーにトップページに掲載
している。

２
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？
ホ
ムペ ジからどんな情報が入手できるか？

パブリックコメントの実施とその結果、審議会委員等の各種公募情報、市民企画提案事業の情報などがある。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

行政職員及び市民の意識改革，環境整備等

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

政令市，中核市

９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価委員会条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

審議会等の会議の公開に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

○

217

倉
敷
市

平均値

福
山
市

福山市

１.６

[担当部局]

市民局市民部協働のまちづくり課

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

地域社
会

[ホームページ]
http://www.city.fukuyama.hiroshima.
jp/machidukuri suishin/kyoudoujp/machidukuri‐suishin/kyoudou‐
machidukuri/homepage/

１ 市民参加の制度化プロセスについて

(１)

制度の
浸透

総合計
画等

自治基本条例及び市民参加条例の制定予定はない。現段階では、市民参加を促進するための諸制度等の方策は各部署で整備されている。
・パブリックコメントの実施
審議会等の委員の選任等に関する指針の制定 など
・審議会等の委員の選任等に関する指針の制定

自治基本条例及び市民参加条例の制定に向けた具体的検討は行っていな
い。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

庁内体
制

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０(３)

点線が平均値

市民参加を推進する条例の制定について

０
(２)

5
4
3
2
1
0

自治基本条例及び市民参加条例の制定に向けての具体的検討は行っていないない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民との協働によるまちづくりを促進するための担当部署として「協働のまちづくり課」を２００６年度より設置している。
また，本市協働のまちづくり指針に基づき，協働のまちづくり関連施策を総合的かつ効果的に推進するため，「福山市協働のまちづくり推進会議」（部
長級職員で構成）を設置している
長級職員で構成）を設置している。
また，各支所等の協働推進担当課長級職員で構成している「協働のまちづく
りワーキング会議」を設置し，具体的な事務について協議しているほか，実務担当者による「事務担当者会議」も構成し推進体制を整えている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)

平成２０年度に，次長職（係長職）以上の職員に対し市民参加（制度，必要性など）についての研修会を実施した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

218

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

３(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供を報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４ ３
４．３

平均

パブリックコメント手続に関する条例や要綱による規定がないが、案件ごとに個別にパブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会等の委員の選任等に関する指針の中で「必要に応じて公募することができる」としている。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

２００９年（平成２１年）４月１日現在の女性委員の登用率は，２２．５％である。

審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定は設けていな
い。
個々の条例等で委員の構成について定めている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

福山市長期総合計画審議会条例により第四次福山市総合計画の策定が行われた。公募市民2 名を含む合計19 名で組織された「第４回福山市長期総
合計画審議会」が平成18年6月に設置され、平成18年8月31日に、福山市長
期総合計画（第四次福山市総合計画）基本構想素案の提出がされている。

（２） 行政評価への市民参加

３

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

庁
庁内での「事務事業評価」が行われている。
「事務事業
が わ

219

３．９

福
山
市

福
山
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

０
６．ホームページの活用について(１)

地域協議会の設置を行っていない。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

ホームページのトップページには「市民参加」のキーワードがない。トップ
ページに「パブリックコメント」がある。
しかし，」「審議会」に関する情報は類推すれば，たどり着ける。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

・パブリックコメント案件
・協働のまちづくり課の専用ページ

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ・市民参加を促進するための方策（制度化）の検討。
・市民の参加をどのように確保するか。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

各種助成事業における公開審査会や報告会などの企画や運営方法をはじめとする，まちづくり支援のノウハウを互いに高めあうために，地方公共団体及び財団法人等で構成されている「市民まちづくり支
援・都市ネットワーク会議」での協議を参考にしている。
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

220

平均値

下関市

３.７

[担当部局]

総合政策部企画課、市民部市民文化課、総務部行政管理課、市民部
人権・男女共同参画課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

6

点線が平均値

4

庁内体
制

2
0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www2.city.shimonoseki.yamag
http://www2
city shimonoseki yamag
uchi.jp(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５(２)

学識経験者2名、市民活動団体6名、公募7名の15名による市民参画条例（仮称）策定審議会を設置され、意見の公募やフォーラム開催等が行われ、市へ提言を提出した。市はそれをもとに条例（素案）を作成し、さらに、市民等の意見を踏まえた条例（案）を作成し、市民協働参画条例を議会へ提出した。（平成15年）

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み
について

(１)

下関市市民協働参画条例が平成15年6月1日に施行されている。

制度を策定するプ制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について
市民参加 状況

６
(３)

総合計
画等

ホームページで、市民懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報を公開している。

市民参加を推進するための庁内体制について

６

市民参画を推進する担当課として市民文化課を設置し、市長・副市長・各部局長等により組織された市民参画推進のための庁内組織である市民協働参画推進本部を設置し 市民協働参画条例に係る規則等の制定改廃・年次参画推進本部を設置し、市民協働参画条例に係る規則等の制定改廃
年次報告の策定等の調整・重要事項の検討を行なっている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

平成21年2月に庁内職員研修として約102名の職員を対象に第5回パート
ナーシップ研修会を実施（公募により市民も参加可能の協働型研修／年1回程度開催／研修内容は各課へ持ち帰り報告を依頼）。研修は平成16年より継続して実施中。
H16=97名、H17=106名、H18=114名、H19=93名、H20=102名

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

３

平成20年度の市民協働参画に関する実績調査を全庁的に実施し、年次報告として取りまとめ各課に配布している。

221

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

下
関
市

（１）行政情報の発信について

下
関
市

３
(２)

自治体のホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について
市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料にてホジによる市民 の情報提供をして る。
ついてホームページによる市民への情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３
３．制度を浸透させるための具体的方策について

(３)

平均

４．３

平均

下関市パブリックコメント実施要綱によるパブリックコメント手続きを実施して
いる。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成20年度下関市市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報
告は、調査中のため、現時点では不明であるが、公募市民が一部の審議会にはいる程度である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について３

22 0％（平成20年4月1日現在）
22.0％（平成20年4月1日現在）

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について０

下関市市民協働参画条例及び下関市市民協働参画条例施行規則には審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（（４）） 市民参加
市民参加の手続き結果のふりかえりについて
手続き結果 ふり えり

４

全庁で行なった市民参加の手続き結果のふりかえりを年次報告にまとめ、審議会に報告し、下関市市民協働参画の状況に関する評価意見書という形で提言をいただいています。年次報告及び評価意見書はホームページで公開され、年次報告は全庁並びに市民活動団体及び各施設に配布されている。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

３ ４
３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

下関市総合計画の策定の際、下関市総合計画審議会条例により公募市民
10名を含む合計53名で組織された「下関市総合計画審議会」が平成17年2月に設置され、平成18年10月31日に、下関市総合計画原案に対し提言・意見が提出された。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．９

平均

下関市の行政評価システムは施策評価と事務事業評価で構成され、施策評価は目標指数と市民意識調査により、定量的で客観性のある評価を行い、事務事業評価は、施策評価の結果に基づき施策の向上のために見直すべき内容の検証を行なっている。また、行政評価システムの充実に向けて、外部委員からなる下関市行政改革推進委員会から意見の聴取を行なっ
ている。

222

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

菊川町区域、豊田町区域、豊浦町区域、豊北町区域の4合併地区のみ地域審議会を設置している。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２
(１)
６．ホームページの活用について

ホームページのトップページに「市民参加」のキーワードはない。トップペー
ジの用語検索で協働と入力し検索すれば「市民協働参画のコーナー」が検索結果として出てくる。「市民協働参画のコーナー」には協働に関する情報が掲載されている。「パブリックコメント」についてはトップページにキーワード
がある。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

① パブリックコメント③ 市民協働参画審議会に関すること⑤ 年次報告⑦ 市民活動支援補助金に関すること② 市民協働参画条例策定経緯④ 市民活動状況調査結果⑥ 市民活動促進基本計画⑧ しものせき市民活動センター（リンク）７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

中間支援団体の育成
活動団体会員の高齢化、次世代育成
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。
含めて）を挙げでください

山口県

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働参画条例

市民参加条例

自治基本条例

○

○

○

223

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

９．制度を実現する条例等の制定状況

下
関
市

平均値

高
松
市

制度化

6

高松市

３.０

[担当部局]

市民政策部企画課

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

4
2

点線が平均値
庁内体
制

0
地域社
会

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/631.html(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

４(２)

高松市自治基本条例を考える市民委員会の「高松市自治基本条例（仮称）に関する提言書提言」は市民委員が作成した。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

平成20年2月に高松市自治基本条例を考える市民委員会が設置され，10月のまでに15回の会議を開き，平成20年11月4日に同委員会から「高松市自治基本条例（仮称）に関する提言書」が市長に提出された。
，条案
検討す 高松市 治 本条
定委員 委員また，条例素案について検討する高松市自治基本条例制定委員会（委員12
人中公募委員2人が含まれている）が設置され，現在まで9回の会議が開催されている。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

３
(３)

総合計
画等

ホームページで，高松市自治基本条例制定委員会の開催予定・議事録・会議資料等の情報を公開している。

市民参加を推進するための庁内体制について

２「パブリックコメント実施マニュアル」や「高松市附属機関等の会議の公開および委員の公募に関する指針」など，市民参加を推進するためのマニュアル
針。
や指針を作成している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)「パブリックコメント実施マニュアル」や「高松市附属機関等の会議の公開および委員の公募に関する指針」など，市民参加に関する資料を庁内ネット
ワークで随時閲覧可能にしている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

庁内向けには市民参加の実践事例などを情報提供していない。
（現在実施している，もしくは過去に実施されたパブリックコメントについて，
ホームページ上でその内容，意見数，意見に対する考え方などを公表してい
る。）

224

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市
民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３
３．制度を浸透させるための具体的方策について

(３)

平均

４．３

平均

高松市パブリック・コメント手続要綱により、パブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

高松市附属機関等の会議の公開および委員の公募に関する指針には，「附属機関等の委員は， 原則として， 委員定数の１ 割以上かつ１人以上の枠を設けて公募するものとする」とあるが，法令設置の附属機関などについては公募委員が含まれていないものがあり，平成20年度の公募委員比率は４．４％程度である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について４

高松市における審議会等委員への女性の登用推進要綱において，設
高松市における審議会等委員への女性の登用推進要綱において設
置当初から女性の委員が占める割合を３５パーセント以上とするよう努めるものとしている。平成20年度の審議会等における女性委員の割合
は３０．２％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

高松市附属機関等の設置、運営等に関する要綱には審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

６

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

平成１８年５月、「新たな高松市総合計画」の策定に向けて、高松まちづくり１
００人委員会委員の公募が行われ、公募市民２２名、各種団体（NPO団体を含む）推薦者４９名、市職員２０名、大学教授２名で構成される高松まちづく
り１００人委員会（総勢９３名）が発足し、平成１９年２月に提言にまとめた。その後、高松市総合計画審議会条例により、平成１９年９月６日、高松市総合計画審議会に高松市新総合計画（仮称）基本構想案について諮問がされ、高松市総合計画審議会は公募市民５人を含む合計２５人で組織され、平成
１９年１１月１２日に 高松市新総合計画（仮称）基本構想案について答申が１９年１１月１２日に、高松市新総合計画（仮称）基本構想案について答申がされた。

（２） 行政評価への市民参加

５

平均

４．９

平均

高松市行財政改革推進委員会行政評価部会（委員７人中公募委員１人）で事務事業評価外部評価が行われている。

225

３．９

高
松
市

高
松
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

合併特例法あるいは合併新法の規定に基づき、合併関係市町の協議により、塩江・庵治・牟礼・香川・香南・国分寺地区の６合併地区のみ地域審議会が設置されている。また，平成１５年から各地区（校区）においてコミュニティ協議会が設立され，現在，高松市全域で４４の地域コミュニティ協議会が設立されている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２
(１)

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページに「市民参加」のキーワードがある。トップページに「パブリックコメント」の項目がある。また、「高松市について」欄に「附属機関等」、「市政のひろば」欄に「附属機関委員の募集」に関する情報が提供されてい
る。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市政参加
市政参加 ●男女共同参画
女共 参●ボランティア・ＮＰＯ
ボ
・高松市協働企画提案事業●地域コミュニティ ●地域審議会 ●自治会
◆パブリックコメント
・パブリック・コメントの手続の概要 ・現在，意見を募集中（あるいは募集予定）のもの
・意見の募集を終了したもの ・高松市パブリック･コメント手続要綱◆高松市について●附属機関等
・会議の開催予定 ・附属機関等の一覧 ・高松市附属機関等の設置，運営等に関する要綱
高松市附属機関等の会議の公開および委員の公募に関する指針 ・庁内検討委員会等の一覧
庁内検討委員会等の 覧
・高松市附属機関等の会議の公開および委員の公募に関する指針◆市政のひろば●附属機関委員の募集
・委員を募集中の附属機関等

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・協働推進の体制としくみづくり
分権型社会に対応する協働推進体制の整備と効果的なしくみづくり
活動拠点の整備充実
・活動拠点の整備充実
広域化した市政に対応するための活動拠点機能の整備充実
・情報収集・提供および相談機能の充実
ＮＰＯや企業，地域コミュニティ等と行政のコミュニケーションの促進
・協働を推進する人材の養成
協働推進のための意識改革および人材養成
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協○議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）○226

総合計画策定および実施規定 ○総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関
○
する要領

○

附属機関等の設置及び運営の○基準に関する要綱

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関の設置に関する条例

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

松山市

１.９

[担当部局]

総合政策部企画政策課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)「松山市市民活動推進条例」や「松山市地域におけるまちづくり条例」を制定しているが、自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供は現時点ではない。

市民参加を推進するための庁内体制について

１

市民意見公募、みんなの松山夢工房といった個別の制度はあるが、全庁的な推進体制の整備については検討中。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

平均担当課において取りまとめ、ＨＰ等に公表している。

227

平均

１．４

松
山
市

（１）行政情報の発信について

松
山
市

５
(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市
民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

松山市市民意見公募手続実施要綱により、パブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

平成２０年度の公募委員比率 １．２％イ）審議会等委員への女性の登用率について

３

平成20～22年度＜第二次＞松山市男女共同参画事業実施計画、平成20～22年度松山市部局別女性登用計画（概要版）では、市の審議会等の女性登用率は26.1％(H21.3)となっている。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考機関は設置していない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

２

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会は設置していないが、各課（内部）でふりかえりが行なわれている。※内部でのふりかえりのためホームページ等では公開していない。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

４

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

第5次松山市総合計画策定時には、4名の公募委員に参加していただいている。

（２） 行政評価への市民参加

２

平均

４．９

平均

行政評価（内部評価）の実施を検討している。

228

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

松山市地域におけるまちづくり条例に基づき、地域住民の自主性により立ち上がる協議会に対し、一定の権限及び財源の移譲を行うもの。
※地方自治法に定める住民自治区とは異なる。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
(１)
６．ホームページの活用について

トップページの「市政」欄に「意見公募（パブリックコメント）」がある。また、「審議会情報」があり、トップページから１クリックで該当ページが開ける。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市政●意見公募（パブリックコメント）
・現在、意見を募集している事案●審議会情報・松山市の審議会等情報●ＮＰＯ等市民団体の活動の紹介

・今後、意見の募集を予定している事案

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

○

○

○

○

229

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

９．制度を実現する条例等の制定状況

松
山
市

平均値

高
知
市

高知市

１.７

[担当部局]

総務部総合政策課

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www city kochi kochi jp/
http://www.city.kochi.kochi.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

市民１１名・職員６名による条例策定委員会を計19回開催し提言書を提出、法令審査会を経てパブリックコメントを実施し、議会へ提案議決している。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例を平成１５年４月に制定している。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

ホームページ、テレビ、広報誌などで策定にむけた情報を提供していた。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

市民参加によるまちづくりを推進するため、平成６年より概ね小学校区の単民
位でコミュニティ計画を市民と協働で策定・推進している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２(３)

平成２０年度は、総務課長会を通じて周知を行い、全職員に市民参加制度に関するパンフレットを配布した。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

０

市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。

230

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

２(２)

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

高知市市民意見提出（パブリック・コメント）制度実施要綱により、パブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会委員総数１，４８９人のうち，公募委員の人数は１５人という状況です。

イ）審議会等委員への女性の登用率について３

高知市審議会等での女性委員の構成率は，平成20年5月１日現在で25 0％という状況です25.0％という状況です。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

２

一部の審議会について，審議会委員の選考機関を設置している。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

高知市では，「市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会」を設置し，条例に基づく諸制度が適切かつ円滑に機能しているかを審議するとともに，その結果をＨＰで公開している。

４．総合計画と行政評価への市民
参加（１） 総合計画への市民参加

３

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

高知市総合計画審議会条例により高知市総合計画審議会が設置され、委
高知市総合計画審議会条例により高知市総合計画審議会が設置され
委員の規定には学識経験を有する者及び市民とされている。

（２） 行政評価への市民参加

０

平均

４．９

平均

高知市では，平成21年度より行政評価（事務事業評価）を試行的に導入する予定です。また，外部評価の実施についても検討しているところです。

231

３．９

高
知
市

高
知
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

高知市では，近年の市町村合併以前から，概ね小学校区を単位とした地域で，住民参加のもと地域の将来像を考え最終的に行政計画として実現を目指すコミュニ
ティ計画の策定を進める「コミュニティ計画策定市民会議」を組織し，コミュニティ計
画を進めてきました。現在，この計画を策定済みの26地区のうち20地区において「コミュニティ計画推進市民会議」が設立されており、その活動の中で，一定地域の課題の把握 解決に向けた取り組みが 行政との協働により進められております
課題の把握，解決に向けた取り組みが，行政との協働により進められております。
また，高知市は，平成17年１月の２村（鏡・土佐山村）と，さらに平成20年１月に春野町と合併したばかりであり，合併町村においても「コミュニティ計画策定市民会議」によるコミュニティ計画の策定を通して，新市としての一体感形成・コミュニティの取組みについて重点的に取り組んでいる状況であり，地域協議会については具体的に検討する段階ではありません。

１ ４
１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３

(１)
６．ホームページの活用について

ホームページのトップページに「市民意見提案制度（パブリックコメント）」がある。また、トップページの「市の情報」欄に「審議会」があり，１クリックで該当ページが開ける。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市民意見提案制度（パブリックコメント）
・募集案件，お寄せいただいた（募集期間中） ・お寄せいただいたご意見と回答（一定期間）●高知市市民意見提出（パブリック・コメント）制度とは
◆市の情報
・お知らせ
◆くらしの情報●地域コミュニティ・市民参加
・お知らせ

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・市民参加を推進するため，いかに制度の周知や啓発活動を図るかが課題となっている。
市民参加を推進するため いかに制度の周知や啓発活動を図るかが課題とな ている
・財政状況が厳しく全ての事業を縮小しており、新たな取り組みは困難。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

特になし

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例
○

○

○

○

232

男女共同参画要綱

男女がともに輝く高知市男女共同参画条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民と行政のパートナーシップ
によるまちづくり条例

市民参加条例

自治基本条例

附属機関等の設置及び運営の基○準に関する要綱

９ 制度を実現する条例等の制定状況
９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

久留米市

１.９

[担当部局]

企画財政部・総務部・市民部

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

5
4
3
2
1
0

地域社
会

点線が平均値

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www.city.kurume.fukuoka.jp/

１ 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

０(２)

市民活動促進という視点で条例等の制定を検討をおこなっている。

市民活動促進検討会の委員に市民委員も参加している。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０

２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み
について

(１)

平均

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

検討した結果をホームページで公開する予定
検討した結果をホムペ ジで公開する予定。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

・市民参加を推進するための手引き（久留米市パブリック・コメント制度実施
運用の手引き）を作成し、全庁的な取組みを実施している。
・協働に関しては、庁内プロジェクト組織を設置し、協働推進に向けた施策等の検討を行う予定である。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

１(３)・公的サービスの企画段階から実施段階まで市民の幅広い参加を促す「市政パートナー」制度を平成19年度より実施し、チラシ等を配布した。
・平成19～20年度において、市民参加の制度（パブリック・コメント等）に関する職員研修等を行っていない。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４・パブリック・コメント制度の実施事例については、すべて市ホームページでパブリック コメント制度の実施事例については すべて市ホ ムペ ジで公開している。
・「市政パートナー」制度の各事業について、ホームページ上で一覧化して紹介し、その事業概要、活動内容、申込手続等を掲載している。

233

１．５

平均

１．４

平均

１ ４
１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

久
留
米
市

（１）行政情報の発信について

久
留
米
市

４
(２)

パブリックコメントは、募集情報とその結果についてホームページにて情報を提供するとともに、募集情報は広報紙にも掲載している。また、附属機関の開催予定については、ホームページにて情報の提供を行っている。
開催予定に
ては、ホ
ジにて情報の提供を行 て る。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

久留米市パブリック・コメント制度実施要綱により、パブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

審議会等に関しては各所管課で管理しており、公募委員比率に関する調査等は行っておりません。ただし、例規上で公募委員等を置くように規定している審議会等は２件ある。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

平成２０年度久留米市における女性登用状況調査において、審議会・委員会等の女性委員登用率は、35.7%（21年4月1日現在）。
目標値36%であり、0.3ポイント未達成の状況であるが、前年度値（20年4月1日現在）34.0%を1.7ポイント上回った結果となった。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定はありません。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会等を設置していな
い。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

２

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

久留米市総合計画審議会委員に公募委員はいないが、パブリックコメントの実施等により、総合計画見直し案について、意見を聴取し、計画に反映させている。

（２） 行政評価への市民参加

４

平均

４．９

平均

久留米市の政策評価制度は、「まちづくり評価制度」と「事業等評価制度」の２つの制度により構成されている。
今年度は 一部の事業について 外部アドバイザーの意見を聴取する予定
今年度は、一部の事業について、外部アドバイザーの意見を聴取する予定だが、次年度以降の方法については、検討中。

234

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

合併に伴い旧町の４地域に地域審議会（田主丸地域審議会、北野地域審議会、
城島地域審議会、三潴地域審議会）が設置されている。地域審議会では、新市建設計画の主要事業の進捗状況に関する事項などについて、市長からの諮問に応じ審議し 答申を行うほか 設置対象となる各地域の振興に関し 市長に提言をじ審議し、答申を行うほか、設置対象となる各地域の振興に関し、市長に提言を行っている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

２
６．ホームページの活用について(１)

ホームページのトップページに「市民参加のひろば」というメニューを設け、「パブリックコメント」や「情報公開」のページへたどり着ける様にしている。また、「声のひろば」からは、市政への提言ができるようになっている。
審議会に関する情報は個別案件での掲載になっている。

３
(２)

平均

久
留
米
市

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆パブリックコメントの概要、要綱、実施中案件、終了案件、結果◆審議会開催情報、会議資料の公開◆市民の声（意見、提案）

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
くださ

行政の取り組みにおける仕組み化（組織体制づくり）

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

福岡市、宗像市（福岡県）、佐賀市
９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

外部評価）
行財政調査会設置要綱（

行政評価条例 外(部評価）

○

○

○

総合計画審議会規則（要綱）

審議会等への女性の登用促進要綱○

総合計画審議会条例

男女平等を進める条例（
規則）○

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関の設置に関する条例○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱パブリック・コメント制度実施要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

235

平均値

長
崎
市

長崎市

１.９

[担当部局]

企画財政部総合企画室

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]

http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

０(２)

自治基本条例制定に向けた具体的検討が行われていない。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

総合計
画等

自治基本条例制定に向けてのホームページ上での情報提供はない。

市民参加を推進するための庁内体制について

０

全庁的な市民参加の推進体制の整備については全く考えていない。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０(３)

特に何もしていない。

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

１

平均

平成20年度の市民参加を行った部署において部署分のとりまとめを行っている。また部署によっては庁内ＬＡＮで公表している。

236

平均

１．４

（１）行政情報の発信について

５(２)

ホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市
民に情報提供をしている
民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

長崎市パブリック・コメント制度実施要綱により、パブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

委員1,455名中、公募委員39名（2.7％）

イ）審議会等委員への女性の登用率について４

委員1,455名中、女性委員410名（28.2％）

審議会等委員の選考機関はない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

５

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

第四次総合計画の策定にあたり、総合計画審議会とは別に、公募を含む市民により構成する「長崎市総合計画検討市民会議」を設置し、市民の意見を計画づくりに反映させるよう行っている。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

長崎市政策評価委員会要綱により、学識経験のある者及び行政に関して見識を有する者のうちから市長が指名する９名の委員で構成する長崎市政策評価委員会が設置され外部評価が行われている。

237

３．９

長
崎
市

長
崎
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

１(１)

地域コミュニティ全般について、そのあり方を検討することとしている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページ「ご意見募集」欄に「パブリックコメント」がある。
また、「行政情報」欄に「審議会・協議会等」がある。トップページから１クリッ
クで該当ページが開ける。

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆ご意見募集●パブリックコメント
・制度の概要 ・コメント募集 ・結果一覧◆行政情報●審議会・協議会等
附属機関等 覧を見る ・会議開催予定
会議開催予定 ・公募委員募集中の附属機関等
公募委員募集中の附属機関等
・附属機関等一覧を見る■公募委員申込用紙のダウンロード

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を８
貴市において市民参加を考えるにあた て 参考になる あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

９．制度を実現する条例等の制定状況

区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例○

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価要綱 外(部評価）○

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

総合計画審議会規則（要綱）○

総合計画審議会条例

附属機関等の委員の公募に関する要領○

男女共同参画要綱

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱○○附属機関の設置に関する条例○

男女共同参画推進条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

238

平均値

熊本市

３.５

[担当部局]

市民生活局市民生活部市民協働推
進課

制度化

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

地域社
会

[ホームページ]
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/kyoudou/default.a
sp
(１)

制度の
浸透

総合計
画等
等

１ 市民参加の制度化プロセスについて

・平成21年3月に自治基本条例検討委員会から報告書が提出された。
・平成21年7月に条例素案のパブリックコメントを予定。
・平成21年9月に議会上程予定。
・自治基本条例素案には、「参画と協働によるまちづくり条例」を別に定める規定を盛り込んでいる
規定を盛り込んでいる。
・平成21年3月に自治基本条例検討委員会から報告書が提出された。
・平成21年7月に条例素案のパブリックコメントを予定。
・平成21年9月に議会上程予定。
・自治基本条例素案には、「参画と協働によるまちづくり条例」を別に定める規定を盛り込んでいる。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について
市民参加
制度化
情報提供

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組み
について

(１)

庁内体
制

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

５
((３))

点線が平均値

市民参加を推進する条例の制定について

４
(２)

5
4
3
2
1
0

・ホームページと市政情報プラザで、自治基本検討委員会の開催予定・議事録・会議資料等の情報を公開している。
・テレビ、ラジオ、市の広報誌で進捗状況を広報している。

市民参加を推進するための庁内体制について

４

・参画協働を推進するため、平成16年度に「市民協働課」（現市民協働推進課）を設置課）を設置。
・平成19年10月に職員向けの手引きとなる「PI（パブリックインボルブメント）
マニュアル」を作成するとともに、「実施方針」を定めた。
・全職員を対象に研修会を実施するとともに、毎年、事業ごとに、市民参画・協働に向けた取り組みについてヒアリングをしている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

４(３)

・「PI研修」を毎年実施している。（希望する職員のみ）
・PIマニュアルの策定に合わせて、全職員を対象に研修会を実施した。
・平成20年度には「ファシリテーター養成講座」研修を実施。（希望する職員
のみ）

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

２

平成20年度の市民参画・協働の取り組みについては、市ホームページで公表している。

239

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１ ４
１．４

平均

１．４

熊
本
市

（１）行政情報の発信について

熊
本
市

６
(２)

・パブリックコメントの実施、市民委員の募集については、ホームページと市の広報誌で公表している。
・審議会等の開催予定や議事録・資料については、事業担当課がそれぞれ
市ホ ムペ ジなどで公表している
市ホームページなどで公表している。
・全ての事業ではないが、市ホームページで市民参画のスケジュール（審議会に限らない）を「PIの実施状況」として公表している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

熊本市パブリックコメント制度実施要綱により、パブリックコメント手続きが実施されている。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

４

平成20年度の公募委員比率：３１％イ）審議会等委員
イ）審議会等委員への女性の登用率について
女性 登 率４

平成20年度の女性委員比率：比率３２．９％

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

２．２

平均

３．４

平均

審議会等委員の選考機関なし

０ ８
０．８

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

平均

０

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施する審議会が設置されていな
い。また、市民参加の手続き結果のふりかえり情報がホームページで公開されていない。

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４平均

第６次総合計画の基本構想審議会の根拠規定や検討状況については、
ホームページにアップしており、確認ができます。
「熊本市HP」より第６次総合計画のバナーから「基本構想」の中に議事概要
及び第１回会議資料として「審議会設置要綱」を載せておりますので、ご確認ください。

（２） 行政評価への市民参加

３

０．８

４．９

平均

熊本市行政評価制度実施要綱により、政策評価、施策評価、事務評価の内部評価が行われ、結果は、市のホームページで公表している。

240

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

３(１)

・合併地区については法律を根拠として地域自治区を設置
・市民の自主的組織として、81小学校区中71小学校区に校区自治協議会を設置
し、地域の課題などに取り組んでいる。

１．４

ホ ムペ ジは発見しやすいか？
ホームページは発見しやすいか？

平均

６．ホームページの活用について

ホームページのトップページ「行政情報」欄に「パブリックコメント・ご意見募集」がある。また、同欄に「公聴会・会議・委員の公募」がある。さらに、「市政チャネル」欄の「市政の窓口」に「熊本市の審議会等」がある。ほぼ、トッ
プページから１クリックで該当ページが開ける。
・「トップページ」⇒「市政チャンネル」⇒「市民の声（公開と募集）」
・「トップページ」⇒「市民協働バナー」⇒「PIの実施状況」

５
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？
ホ
ムペ ジからどんな情報が入手できるか？

■行政情報●パブリックコメント・ご意見募集
・パブリックコメントの結果 ・パブリックコメント制度の概要 ・パブリックコメント実施結果一覧■行政情報●公聴会・会議・委員の公募■市政チャネル
●市政の窓口 ○熊本市の審議会等
・ 審議会等
審議会等一覧覧 （平成２０年４月１日現在） ・ 会議開催及び委員公募のお知らせ
・ 会議録等一覧●「市政チャンネル」に、「市民の声」 ●「市民協働のひろば」に、「PI実施状況」※事業ごとに市民参画の情報を公表している場合がある。

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

・庁内において、市民参画の理解や取り組みに温度差がある。
・参画する（意見を出す）市民が限られている。（幅広い市民の参加を求めることが難しい）参画する（意見を出す）市民が限られている （幅広い市民の参加を求めることが難しい）
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

なし

区民懇話会設置要綱

区民会議条例○○

241

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例○

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関の設置に関する条例○

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

行財政調査会設置要綱（
外部評価）

９．制度を実現する条例等の制定状況
制度を実現する条例等の制定状況

熊
本
市

平均値

大
分
市

大分市

２.８

[担当部局]
総務部人事課、企画部企画課、企画部企画課行政改革推進室、企画部広聴広報課、市民部市民協
働推進課

制度化

項
目
別
平
均
点
比
較

ホーム
ページ

5
4
3
2
1
0

点線が平均値

地域社
会

庁内体
制

制度の
浸透

[ホームページ]
総合計
画等

http://www.city.oita.oita.jp(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

３(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

１
((３))

自治基本条例を検討する大分市自治基本条例検討委員会に公募の市民が５名参加している。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について
市民参加
制度化
情報提供

５
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１)

平成２０年６月２４日、市民、議会、行政の三者による「大分市自治基本条例検討委員会」が設置され自治基本条例制定に向けた検討が行われている。
検討委員会は学識経験者４名、関係団体の推薦による市民１２名、一般公募による市民５名、市議会議員１０名（現在は９名）、市職員４名の計３５名（現在は３４名）の委員により構成されている。

ホームページで、市民懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報を公開している。

市民参加を推進するための庁内体制について

２

広聴広報活動という参考手引きを作成している
広聴広報活動という参考手引きを作成している。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

２
(３)

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

広聴広報活動という参考手引きを作成している。

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

平均

１

各課ごとに行われている。

１．４

242

（１）行政情報の発信について

４(２)

自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

大分市市民意見公募手続実施要綱によって「パブリックコメント手続き」を制度化している。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

２

大分市の各種審議会・協議会の公募委員の比率（平成２１年１月１日）
は１．７％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

第２次おおいた男女共同参画推進プラン（平成21年３月）によると、大分
第２次おおいた男女共同参画推進プラン（平成年３月）によると 大分
市の各種審議会・協議会等の女性委員が占める割合（平成21年１月１日）は３１．９％である。

審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

３

パブリックコメントに関しては、各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その結果を文書レベルで、全庁で共有されている。

（１） 総合計画への市民参加
４．総合計画と行政評価への市民参加

３

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

大分市総合計画検討委員会設置要綱により、大分市総合計画検討委員会
が平成18年4月に設置され、審議会の委員は88人（公募委員0人）で、7つの分科会に分かれて、分野ごとに調査、審議がされ、平成19年3月1日に大分
市総合計画策定に関する提言が提出された。

（２） 行政評価への市民参加

５

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

平均

４．９

平均

大分市では、平成１６年度から「事務事業評価」を、平成１８年度からは「政策・施策評価」を、さらに、平成１９年度からは「指定管理者導入施設評価」を実施している。さらに、内部評価について、市民ニーズに即した政策・施策・事務事業の客観的かつ公平な実施を担保するため、学識経験者や各種団体の代表者等の５名で構成された大分市外部行政評価委員会（大分市外部行政評価委員会設置要綱）の意見を聞いている。

243

３．９

大
分
市

大
分
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

地域自治区の設置は行っていないが、H17.1に編入合併を行った２町を対象に地域審議会（委員数各１２名）を設置し、まちづくりに関する協議を行っている。また、地域内分権を進める目的から、各支所、出張所ごとに権限や財源の委譲を進めるとともに、支所の係制を廃止し、地域担当班及び窓口担当班からなるグループ制を導入することで、住民自治と市民協働の取り組みを積極的に展開している。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
(１)
６．ホームページの活用について

パブリックコメントに関しては、「市民参加」などのキーワードで、トップページ
から３クリック以内で該当ページが開けるが、審議会委員の公募情報、審議会の開催予定、会議録・資料の公開などの情報は、トップページのメニューから類推しなければならない。

３
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

パブリックコメントに関しては、■市民参画●パブリックコメント（市民意見公募）○市民意見公募（パブリックコメント）手続◆市民意見公募手続（パブリックコメント）募集案件
・現在募集中の案件
・募集の終了した案件●市民意見募集結果のお知らせ

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市政運営における市民と行政のかかわりは、「市民参加」→「市民参画」→「市民協働」と時代を経て、そのかかわり具合を深めてきている。
また、これは１つの専門部署の問題として捉える話ではなく、全庁全業務において、関係してくる問題である。
特定の団体や個人だけと補助や委託業務を通して協働事業としている向きもあるが、本来の市民協
働のまちづくりは、各業務や地域においてそれぞれに協働プロセスを踏まえながら進めていくものと捉
えている。
えている
そのためにも職員一人ひとりが市民協働基本指針に示す「市民と協働するスタンス」をしっかりと踏まえて個々の業務に当たっていく必要がある。
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

個別の事業ごとには、参考にさせていただいている自治体は多数あるが、地方分権時代にふさわし
い、自立性と創造性の高い自治体を築いていくため、地元のアイデアやマンパワーを最大限生かせる
まちづくりに取り組んでいるため 全体的に参考にしている自治体はない
まちづくりに取り組んでいるため、全体的に参考にしている自治体はない。

区民懇話会設置要綱○

区民会議条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）○

区自治協議会条例

行政評価要綱 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

244

総合計画審議会条例

男女共同参画推進条例○

男女共同参画要綱

大分市審議会等の設置及び運営等に関する規程○

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

パブリックコメント手続要綱

９．制度を実現する条例等の制定状況

平均値

宮崎市

制度化

6

１.９

[担当部局]

市民部地域コミュニティ課

ホーム
ページ

項
目
別
平
均
点
比
較

地域社
会

平均

１ 市民参加の制度化プロセスについて

平成１８年度～１９年度に、自治基本条例の制定の是非を検討する委員会を設置（構成：有識者５名）し検討したが、地域コミュニティ税導入後の状況を見てから検討すべきという結果になり、制定しなかった。

平成１８年度～１９年度に、自治基本条例の制定の是非を検討する委員会を設置したが、構成は有識者５名で、市民の公募は行わなかった。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

０
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて

(１)

総合計
画等

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

０
(３)

制度の
浸透

市民参加を推進する条例の制定について

０
(２)

2

自治基本条例等の条例制定を検討していない。

市民参加を推進するための庁内体制について２

市内に１９の地域自治区・合併特例区を設置し、各区の地域協議会・合併特例区協議会から、地域住民の意見を行政に反映させる仕組みがあり、それを「地域自治区マニ アル」としてまとめているを「地域自治区マニュアル」としてまとめている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

０
(３)

庁内体
制

0

[ホームページ]
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
www/toppage/0000000000000/APM///
03000.html(１)4

点線が平均値

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

全職員に対しての説明会等は行っていない。

１．４

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

平均

０

市民参加のアイデア事例集のようなものは作成していない。

245

１．４

宮
崎
市

（１）行政情報の発信について

宮
崎
市

３
(２)

市ホームページにて、パブリックコメントの募集、結果は過去の分を含めて公表を行っている。
審議会の市民委員については、ホームページ上で一部の審議会においては 委員名簿の形で市民委員を公表している
は、委員名簿の形で市民委員を公表している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

３
(３)

平均

４．３

平均

パブリックコメントについては、要綱で定めている。
また、審議会にかける前にパブリックコメント及び市民説明会を実施する場
合もある。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について２

H21.4.1現在の各種審議会委員一般公募の比率は85審議会委員総数
1,644人中61人で、３．７％である。

イ）審議会等委員への女性の登用率について４

H21.4.1現在の各種審議会委員女性登用状況は85審議会委員総数
現在 各種審議会委員女性登 状況は 審議会委員総数
1,644人中447人で、２７．２％である。

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

０

審議会等委員の選考に関する機関の設置に関する規定がない。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて０「市民参加のふりかえ」のような制度は設けていない

４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加

４

２．２

平均

３．４

平均

０．８

平均

０．８

平均

第四次宮崎市総合計画策定のため、平成18年4月から2年間の任期で審議会委員を30名（公募委員３名含む）に委嘱した。策定までは、随時審議会・会議等の状況や配布資料をホームページに掲載していたが、策定と同時に削除した。なお、総合計画の情報は、トップページ＞市の案内＞市の概要に「第四次宮崎市総合計画について」として掲載している。

（２） 行政評価への市民参加

４

平均

４．９

平均

平成15年度から事業評価制度を導入しているが、施策評価
平成15年度から事業評価制度を導入しているが施策評価・政策評価を含
政策評価を含
めた第三者評価の導入について、21年度中に方向性を打ち出すべく検討し
ている。

246

３．９

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

宮崎市地域自治区の設置等に関する条例には地方自治法第202条の４第１項の規定に基づき、地域自治区を設置するとある。地域協議会の委員の定数は、当該地域協議会が置かれる地域自治区の区域における人口が５万人未満の地域自治区にあっては20名以内、５万人以上の地域自治区にあっては25名以内とする。
地域協議会は、地域自治区ごとに設けられ、住民の意見を反映させるための組織です。協議会委員は、各種団体に所属している人や公募制により選出された人で構成されており、地域協議会では、地域自治区のまちづくりを進めるために協議をかさね、「地域自治区のまちづくり推進委員会」を設置し、幾つかの部会が作られている。地域まちづくり推進委員会は、地域自治区ごとに１つ設立されて、地域コミュニティ活動交付金の交付を受けて、独自のまちづくりを進めている。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

６

６．ホームページの活用について(１)

ホームページのトップページには「市民参加」の欄があるが「パブリックコメン
ト」のみの情報が提供されている。審議会委員の公募情報、審議会の開催
予定、会議録・資料の公開などの情報が一元的に提供されていない。
メニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着ける程度である。

３
(２)

平均

宮
崎
市

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆市民参加●パブリックコメント
・募集中の案件
・実施状況
・宮崎市のパブリックコメント制度

７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

市民と行政との協働の推進
住民主体のまちづくりの推進
８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

米国バージニアビーチ市
９．制度を実現する条例等の制定状況
区民懇話会設置要綱

区民会議条例

区自治協議会条例

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行財政調査会設置要綱
（
外部評価）

○

○

行政評価条例 外(部評価）

総合計画審議会規則（
要綱）

○

○

○

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領

附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

市民参加条例

自治基本条例

247

鹿
児
島
市

平均値

鹿児島市

ー

[担当部局]

鹿児島市市民協働課

項
目
別
平
均
点
比
較

[ホームページ]

http://www.city.kagoshima.lg.jp/_101
0/shimin/3machidukuri/312shiminsankaku.html(１)

市民参加を推進する条例の制定について

１ 市民参加の制度化プロセスについて

５(２)

制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について

６(３)

学識経験者、地域活動関係者、公募市民2名を含む10名からなる鹿児島市
市民参画条例（仮称）検討委員会が設置され、市民参画条例（仮称）素案に関して検討し、パブリックコメントや意見交換会を開催し報告書が提出された。

市民参加の制度化プロセスの情報提供について

３
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みに
ついて

(１)

鹿児島市の市民参画を推進する条例が平成１５年６月１日から施行されている。同条例では、住民自治、市民参画の基本を定めるとともに、実施期間・パブリックコメント手続き等について具体的に定めている。

ホームページで、検討委員会の会議概要・議事録を公開しているが会議資料はすべて公開していない。

市民参加を推進するための庁内体制について

６

・市民協働課において、パブリックコメント、各種審議会などの市民参画の手続を総括的に管理するとともに、外部委員で構成する「市民参画推進に関する市民会議」を年２回程度開催し、助言等を頂いている。
・上記市民会議の開催前には、庁内の部長級で構成する連絡会議を開催
し、市民参画手続の実施状況等について庁内への周知等に努めている。

（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について

３(３)

講演会を受講した管理職は、自分の職場においてその情報を部下に周知す
ることに努めている。また、研修会については、資料の配布のみではなく、担当部署の職員が説明を行っている。

庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について

４

単なるリストではなく、パブリックコメントで出された意見、対応など公表されている全ての情報を入手することができる。
また、NPOなどの提案に助成する事業についても公開しており、市民参加に関する事例等の情報を職員は全て入手できる。

248

平均

１．５

平均

１．４

平均

１．４

平均

１．９

平均

１．４

平均

１．４

（１）行政情報の発信についてー(２)・ホームページだけでなく、各支所等の窓口においてもパブリックコメントの募集
情報、結果の資料を配置し、情報提供している。
・審議会の議事録等についてもホームページ上で公表している。

市民参加手法の整備について

３．制度を浸透させるための具体的方策について

ー
(３)

平均

４．３

平均

複数の手続をとることを強制するものではなく、原則はパブリックコメントである
ことを規定しているのみであり、当然、複数の手続が可能である。ホームページ
上でも、パブリックコメントと審議会など複数の手続を実施している施策がある
ことは確認できる。

３．１

審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について

３

20年度の市民参画手続上の審議会における公募委員の割合は、20.43％

イ）審議会等委員への女性の登用率について

４

審議会等への女性委員の参画率は３２．３％（２０年度末）

条例において審議会等の構成員の選考に関し必要な事項は、実施機関が定めることとしており、人事当局の定める指針等を踏まえ、所管課長が選考要領等を定めている。

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて

６

鹿児島市の市民参画を推進する条例に基づいて「市民会議」（公募市民3名含
む15名）が設置され、市民参画の取組状況に意見を述べたり、新たな市民参
画の方法の調査・審議を行っている。「条例施行後4年間の総括・評価」（平成19年度）には、「市民参画手続に対する職員の理解を深めるための一層の取り組みと具体的事例を用いるなどの工夫が必要である」との指摘がある。

平均

０．８

０．８

４．総合計画と行政評価への市民
参加

平均

総合計画審議会条例に基づき、公募委員２人を含む総合計画審議会を設置
し、本市の総合計画について、市長の諮問に応じ審議を行い、答申している。
また、基本構想の素案を検討するため、要綱により鹿児島市まちづくり基本問
題研究会も設置しており、市民代表１０人を含んでいる。

（２） 行政評価への市民参加

５

３．４

平均

（１） 総合計画への市民参加

６

２．２

平均

ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について

３

平均

４．９

平均

要綱に基づくものではあるが、公募市民も含めた第三者機関による外部評価を要綱に基づくものではあるが公募市民も含めた第三者機関による外部評価を行っている。

（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。

249

３．９

鹿
児
島
市

鹿
児
島
市

５． 地域協議会制度（都市内分権制度）について

鹿児島市では、平成16年11月1日に隣接する5町と合併したことにより、合併協定書に基づき、合併後のまちづくり等の推進に関して協議する組織として、旧5 町の区域ごとに当該地域のまちづくりについて協議する（地域まちづくり会議設置要綱による）「地域まちづくり会議」を設置するとともに、全市的な事項を協議する（かごしままちづくり会議設置要綱による）「かごしままちづくり会議 を設置している
しままちづくり会議設置要綱による）「かごしままちづくり会議」を設置している。

１．４

ホームページは発見しやすいか？

平均

３
(１)

６．ホームページの活用について「市民参加」などのキーワードでトップページから３クリック以内で該当ページが開ける。
ホームページにおいては、パブリックコメントの一覧と同じページに、審議会の一覧も掲載し、各審議会の所管課のページとリンクを貼っている。そのようなことから ほぼ一元的に管理されているものと考えている。
なことから、ほぼ元的に管理されているものと考えている。

ー
(２)

平均

３．８

ホームページからどんな情報が入手できるか？

◆まちづくり●市民参画・広聴◆市民案内○パブリックコメント
・どんな意見がいえるの？
・募集中のパブリックコメント（意見公募）は？ 募集結果は？
れまでの意見募集の状況は
・「市民会議」とは？
市民会議」とは・これまでの意見募集の状況は？
各事業所管課のホームページにおいて、・審議会委員の公募情報 ・審議会の議事録等 の情報提供を行っている（注）採点欄の－は採点について合意不能を表しております。
７．貴市における市民参加を推進する上でとくに今後の課題、あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。

特になし

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

特になし

区民懇話会設置要綱

区民会議条例○

区自治協議会条例

行政評価市民委員会設置要綱○

地域審議会の設置に関する協議（
合併協議会）

行政評価実施要綱

○

○

250

総合計画審議会規則（要綱）

総合計画審議会条例

男女共同参画要綱

男女共同参画推進条例

附属機関等の委員の公募に関する要領附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱

附属機関の設置に関する条例

パブリックコメント手続要綱

パブリックコメント手続条例

市民協働推進条例

自治基本条例

鹿児島市の市民参画を推進する条例

９．制度を実現する条例等の制定状況
制度を実現する条例等の制定状況

第４章
総合評価

第４章 総合評価
１．条例制定の効果検証
表７：政令市の個別評価（平均値）

1(1) 1(2) 1(3)

項目
大項目

市
の
数
小項目

2(1) 2(2) 2(3)3(1) 3(2) 3(3)ア3(3)イ3(3)ウ 3(4)4(1) 4(2)5 6(1)

総合計画と行政制度が効果的に活用
市民参加の制度化
評価への市民参制度を浸透させるための具体的方策されるための庁内の
プロセス
市民参
加
取り組み
自治基 市民参加・協 条例 策定 制度 平均 市民
平均
平均 総合 行政 平均審議会
市民
本条例 加条例審議会 審議会
行政
庁内
委員選 ふり働条例 や要 プロセ 化プロ
参加
参加 職員
計画 評価
委員の 委員へ
情報での考機関 かえ手法の庁 の育綱等 スへ セスのへの への
公募委 の女性
の発
事例
への市 り
の整
内体 成
の制 の参 情報
市民 市民
員選任 登用信活用民参加
備制
定 加 公開
参加 参加

条例制定市

6

4

2

1

5.2 6 5.7 5.6 4.5 3.2 3.2 3.6 5.8 4.5

条例未制定市

11

0

0

0

0.7 0.3 0.5 0.5 1.1 1.1 1.5 1.2 4.9 3.5 1.8

3.7 2.5 3.3 3.6 4.8 4 4.4 3.7 4.7 67 4.2
4

0.3 0.7 2.5 3.5 4.2 3.9 2 3.6 34 2.1－ － － 有 有 有 － 無 無 無無有有 － 無 無 － 無 無 － －－ － － － 高 高 高 － 高 高 低

高低

高 － 高 高 － 高 高 － －Ｕ検定結果（条例制定市と未制定市の有意差） －
条例の効果

2

地域 ホー
社会 ム 合計 平均
への ページ
市民 の活
参加 用

表１３：中核市の個別評価（平均値）
NO 自治体名

1(1) 1(2) 1(3)2(1) 2(2) 2(3)

大項目

市民参加の制度化
プロセス

制度が効果的に活用されるための庁内の
取り組み

市
の
数
小項目

条例制定市

3(1) 3(2) 3(3)ア3(3)イ3(3)ウ 3(4)4(1) 4(2)

制度を浸透させるための具体的方策

総合計画と行政
評価への市民参加

5 6(1)

市民
審議
地域 ホー
自治 市民
参加・
審議 審議 会委
基本 参加
平均
平均 総合 行政 平均 社会 ム 合計
条例 策定 制度 平均 市民
市民
協働
庁内
行政
会委 会委 員選への ページ条例 条例
ふりや要 プロセ 化プロ
参加 職員
計画 評価
参加
での
情報
員の 員へ 考機条例
市民 の活
綱等 スへ セスの
の庁 の育
への への
手法
かえ
事例
の発
公募 の女 関へ
参加 用の制 の参 情報
内体 成
市民 市民
の整
り
活用
信
委員 性登 の市
定

加

公開

6

5

制

備

参加 参加

民参
加

2

1

4

49
4.9

4 4 1.3
4.4
1 3 3.9
39

54

35
3.5

条例未制定市 300000.7 0.5 0.7 0.6 1.6 1.0 1.0 1.2 4.2 2.9 2.2 3.4 0.6 0.5 2.3 5.0 3.8 4.4 1.5 3.8

33

2.1

－ － － 有 有 無 － 無 無 無 無 無 無 － 無 無 － 無 無－－－ － － － 高 低 低 － 高 高 低 高 低 低 － 高 高 － 低 高

－

－

条例の効果

5

用

7

Ｕ検定結果（条例制定市と未制定市の有意差） －5 2 3.5
5.2
3 5 2.92 9 2.72 7 2.929

選任

3 9 2.1
3.9
2 1 3.3
3 3 1.4
14

平均

2

3

47
4.7

4

この度の調査では、日本の大都市である政令市・中核市において地方分権後の自律を確保するための自治のルールとしての自治基本条例、市民参加条例、市民協働参画条例（以下「条例」という）の制定と自治の具体的制度である「市民参加」がどのように定着しているかを概括した。
一つに、政令市と中核市における条例の施行済みや検討中の現状把握、確認ができた。政令市（表３参照）では施行済みが７市（３７％）、検討中が５市（２６％）、未着手が７市（３７％）であった。
中核市（表９参照）では施行済みが９市（２３％）、検討中が９市（２３％）、未着手が２１市（５４％）であった。政令市と中核市を比較すると、中核市の方が施行済み市の比率は小さく、未着手の比率が大きく、自律を確保するための自治のルールとしての条例制定に関心が低いことがわかる。今後、政令市・中核市の条例未着手自治体は条例制定に向けて努力しなければ自治体の自律が確保されないことを理解すべきである。
次に、政令市・中核市の自己評価による市民参加の評価結果を通し、条例制定が効果的である
条がことを証明できた。その例として表７の政令市の条例制定市の平均値が４．２に対し、未制定市は２．１と圧倒的に条例制定市が市民参加のレベルが高い結果となった。同じく、表１３の中核市の条
例制定市の平均値が３．５に対し、未制定市は２．１と、これも政令市と同様の結果であった。政令市・中核市の条例未制定市の平均値が２．１と偶然にも同レベルであったが、市民参加のレベルとしては条例制定市の半分程度のレベルでしかなかった。

252

次に項目ごとでは、仮説として、条例が制定されている政令市・中核市は市民参加が進み、条例未制定市ではすべての項目で、市民参加に「差」として現れること、また、すべての評価項目で高い評価点となることを想定していた。しかし、実態は一部の項目でしか市民参加に「差」はなかった。また、高い評価点でもなかった。この結果は条例が機能していないところがあるということを表している。たとえば、表７の政令市では評価点３以下（評価指標の３が標準）の３（３）ア審議会委員の公募委員の選任や３（３）ウ審議会委員選考機関への市民参加の２項目がそれに当たる。表１５
では札幌市、川崎市、新潟市では市民参加条例を制定していないため具体的市民参加の規定がない。表１７ではふりかえの実施は川崎市、静岡市、千葉市で行われていることを表している。
また、表１３の中核市では評価点３以下の２（２）職員の育成、２（３）庁内での事例活用、 ３（３）ア
審議会委員の公募委員の選任、３（３）ウ審議会委員選考機関への市民参加、３（４）ふりかえり、
５の地域社会への市民参加の６項目が条例が機能していないことに該当する。中核市にその数が多いのは条例の作りが市民参加を考慮されていないからである。表６の宇都宮市、豊田市、岐阜市では市民参加条例を制定していない。表 のふりかえは岐阜市、旭川市、鹿児島市、金沢市、市では市民参加条例を制定していない。表１８のふりかえは岐阜市、旭川市、鹿児島市、金沢市、西宮市、下関市で行われている。
すでに制定されている政令市・中核市における条例の規定を比較すると、表１５、表１６にあるよ
うに市民参加権は規定されていても、市民参加の具体化が参加条例で規定されていない政令市や中核市がある。このことが自治基本条例が機能していない根拠として指摘したい。ただ、今は行
政裁量や横並び意識から一部市民参加が行われているが、都合の良いところだけになっており、
状況しだいでは行われなくなることも懸念される。
表１５ 政令市の市民参加の規定状況
表１５：政令市の市民参加の規定状況項目
自治基本条例
市民参加条例
協働参画条例
市民参加権
条例へ委任
参加条例制定

札幌市
○
×
－
〇
×
×

川崎市
○
×
－
〇
×
×

新潟市
○
×
－
〇
×
×

静岡市
○
○
－
〇
〇
〇

京都市
×
○
－
×
－
○

千葉市
×
×
○
×
－
○

鹿児島市
×
○
－
×
－
○

金沢市
×
×
○
×
－
△

西宮市
×
×
○
×
－
△

表１６：中核市の市民参加の規定状況項目
自治基本条例
市民参加条例
協働参画条例
市民参加権
条例へ委任
参加条例制定

宇都宮市
○
×
－
○
×
×

豊田市
○
×
－
○
×
×

岐阜市
○
×
－
○
×
×

旭川市
×
○
－
×
－
○

奈良市
×
×
○
×
－
△

下関市
×
×
○
×
－
△

表１７：政令市の市民参加のふりかえり機関実施状況
項目
ふりかえり機関の規定
ふりかえり機関
の実施

札幌市

川崎市

新潟市

静岡市

京都市

千葉市

○

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

表１８ 中核市の市民参加のふりかえり機関実施状況
表１８：中核市の市民参加のふりかえり機関実施状況
項目
宇都宮市
ふりかえり機関
×の規定
ふりかえり機関
×
の実施

豊田市

岐阜市

旭川市

鹿児島市

金沢市

西宮市

奈良市

下関市

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

253

次に表８、表１４の仮説の評価を行う。政令市における条例制定市と条例未制定市における市民参加の「差」については、表７のＵ検定結果欄の「有」の項が５項目（表８（（Ｃ）と（Ｄ）参照）であった。内訳は、条例が制定されれば、２の制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みが行われる２（１）市民参加の庁内体制、 ２（２）職員の育成、 ２（３）庁内での事例活用の３項目と３の制度を浸透させるための具体的方策の３（３）ウ審議会委員選考機関への市民参加、 ３（４）ふりかえりの２項目が該当する。特に、２ （１）～（３）は条例制定がきっかけで行われるので、条例があることで効果が出ている。
一方、表１３の中核市では、条例制定市と条例未制定市における市民参加の「差」について
は、表１３のＵ検定結果欄の「有」の項が２項目（表１４ （（Ｃ）と（Ｄ）参照）であった。内訳は、 ２（１）市民参加の庁内体制と２（２）職員の育成で、条例制定がきっかけとして行われるので、条例があることで効果が出ている。しかし、政令市の効果からみると効果が少ない。
次に、表７の政令市の条例の効果欄が「高」で、U検定結果「無」の市民参加に「差」がない項目
７項目（表８（Ｂ））は条例がなくても積極的に自治体が取り組まなければならない項目を表している。たとえば、３（１）ホームページなどでの行政情報の発信、３（２）パブリックコメントなどの市民参加手法の整備、３（３）イ審議会委員への女性登用、４（１）総合計画づくりに市民が参加する、
４（２）行政評価を行う、５の区における懇話会への参加、６（１）ホームページが見やすいと言った当然行われなければならない事項は横並び意識により条例の有無に関わりなく政令市では評価点が高い結果となっている。
一方、表１３の中核市では、条例の効果欄が「高」で、U検定結果「無」の市民参加に「差」があな 項 は 項 （表 （ ））ない項目は６項目（表１４（Ｂ））で、政令市の７項目との比較では、中核市では５の地域社会への政令市
項 と 比較 は 中核市 は地域社会市民参加が該当していないが、それ以外は同一で、いずれも、自治体が条例の有無に関わりなく取り組まなければならない項目である。
問題は条例制定市で、U検定結果「無」の市民参加に「差」がなく、条例の効果欄が「低」の政
令市の１項目（表８（Ａ））と中核市の５項目（表１４（Ａ））である。その内容は政令市は３（３）ウ審
議会委員選考機関への市民参加と中核市は２（３）庁内での事例活用、 ３（３）ア審議会委員の公募委員の選任、３（３）ウ審議会委員選考機関への市民参加、３（４）ふりかえり、５の地域社会の市民参加で 条例が機能していないため市民参加が進んでいない ここの制度を見直しす
への市民参加で、条例が機能していないため市民参加が進んでいない。ここの制度を見直しすることを提案したい。
表８：政令市の仮説の一般評価

表１４：中核市の仮説の一般評価

項目条例等制定市

未制定市

市民参加における「差」がない項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
（Ａ）
１項目

項目

市民参加における「差」がある項目

項目

条例等制定市

未制定市

評価点高い
標準サービスに
なっている
（Ｂ）
７項目

市民参加における「差」がない項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
（Ａ）
５項目

評価点高い
標準サービスに
なっている
（Ｂ）
６項目

条例等制定市条例等制定市

項目

条例等制定市条例等制定市

評価点高い
条例が効果を
発揮
（Ｃ）
４項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない（Ｄ）
１項目

市民参加における「差」がある項目

評価点高い
条例が効果を
発揮
（Ｃ）
１項目

評価点低い
条例が効果を発揮していない
（Ｄ）
１項目

254

２．個別項目の検証と評価
項目
2(1)

2(2)

市民参加の庁内体制制度が効果的
職員の育成に活用されるための庁内の取り組み

2(3)

庁内での事例活用

行政情報の発信

3(1)

3(2)

市民参加手法の整備審議会委員の公募委
員選任

3(3)ア

3(3)イ

3(3)ウ

3(4)

4(1)

4(2)

5

6(1)

制度を浸透させるための具
体的方策

審議会委員への女性登用

審議会委員選考機関
への市民参加

ふりかえり

総合計画への市民参加

行政評価への市民参加

地域社会への市民参加

ホームページの活用(注）項目ごとの評価を一覧表に再整理した。
政令市

中核市

条例制定市の平均値は４．５、条例制未定
市の平均値は１．１と条例があることで、市民参加の制度を効果的に活用するための庁内体制が整備されている。

条例制定市の平均値は３．５、条例制未定
市の平均値は１．６と条例があることで、市民参加の制度を効果的に活用するための庁内体制が整備されている。

条例制定市の平均値は３．２、条例制未定
市の平均値は１．１と、条例があることで、全職員に市民参加制度の職員研修が行われている。

条例制定市の平均値は２．９、条例制未定
市の平均値は１．０と、条例があることで、全職員に市民参加制度の職員研修が行われている。

条例制定市の平均値は３．２、条例制未定
市の平均値は１．５と、条例があることで、市民参加のノウハウが職員に共有されている。

条例制定市の平均値は２．７、条例制未定
市の平均値は１．０と、条例制定市の庁内での市民参加の事例活用が低いレベルであることから、市民参加のノウハウが職員に浸透していないため制度が生きていな
い。

ホームページと広報誌で市民意思を政策に反映するための行政情報の提供（評価５・６）を行っている政令市は全体の８８％と、行政情報の提供に対する意識が高い。

ホームページと広報誌で市民意思を政策に反映するための行政情報の提供（評価５・６）を行っている中核市は全体の５４％と、行政情報の提供に対する意識は高くない。
条例制定市の平均値は５．０、条例制未定
市の平均値は４．２と条例が行政情報の発信に効果を発揮している。

政令市の６５％で条例又は規則でパブリッ
クコメント（評価３）を行っており、最低限の横並び意識が条例未制定市のレベルを上昇させている。しかし、市民参加手法の形骸化防止が課題である。

中核市の８７％で条例又は規則でパブリッ
クコメント（評価３）を行っている。条例制定
市の平均値は３．９、条例制未定市の平均値は２．９と、横並び意識が条例未制定市のレベルを上昇させている。しかし、市民参加手法の形骸化防止が課題である。

政令市には公募市民が一部の審議会にいる程度（評価２）で良いという横並び意識が存在し、その結果が評価２に集中した。したがって、条例が公募市民の審議会委員として参加する比率ＵＰに、まったく効果を発揮していない。

中核市には政令市同様公募市民が一部の審議会にいる程度（評価２）で良いという横並び意識が存在し、その結果が評価２に集中した。したがって、条例が公募市民の審議会委員として参加する比率ＵＰに、まった
く効果を発揮していない。

政令市の６５％が審議会委員への登用率２
政令市の８８％が審議会委員への登用率３ ０％程度で低い方で横並び意識が顕著にある 条例制定市
均値
条例制
０％程度で横並び意識が顕著にあり、条例 ある。条例制定市の平均値は３．３、条例制
未定市の平均値は３．４と条例制未定市のの効果を発揮させていない。
評価が高い。条例が審議会委員への女性登用率ＵＰに貢献していない。
政令市では公募市民が審議会委員に選任される例がほとんどなかったことから、選考機関がない（評価０）が６５％あり、公募市
民から審議会委員を選任するという政策の普及がしていなかった。しかし、条例制定市で公募市民を審議会委員に選任したことで、公募市民委員を選考する機関の設置が行われるようになった。条例制定市の平均値は２．５、条例制未定市の平均値は０．
３と、条例があることで、公募市民委員を選考する機関が設置されている。

中核市では公募市民が審議会委員に選任される例がほとんどなかったことから、選考機関がない（評価０）が６５％あり、公募市
民から審議会委員を選任するという政策の普及がしていない。条例制定市の平均値は１．４、条例制未定市の平均値は０．６と、条例が効果を発揮していない。

条例制定市の平均値は３．３、条例制未定
市の平均値は０．７と、条例があることで、市民参加手続のふりかえりが行われている。

市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない（評価０）が７０％と中核市では市民参加の手続き結果のふりかえりの政策が普及していない。条例制定市の平均値は２．０、条例制未定市の平均値は０．５と、条例があることで、かろうじて、市民参加手続のふりかえりが行われている。

政令市の７０％に総合計画作りは市民参加で行うという意識（評価４～６）がある。条例
制定市の平均値は４．８、条例制未定市の平均値は３．５と、このことが条例未制定市のレベルを上昇させている。しかし、総合計
を
昇さ
る。
、総合計
画審議会条例により公募市民が参加して総合計画が策定（評価６）されている比率は１２％と低い。

中核市の８４％に総合計画作りは市民参加で行うという意識（評価４～６）がある。条例
制定市の平均値は４．７、条例制未定市の平均値は５．０と、このことが条例未制定市のレベルを上昇させている。しかし、総合計画審議会条例により公募市民が参加して総
審議会条例
募市
が参加
総
合計画が策定（評価６）されている比率は５１％と高い。

政令市では内部評価を行うという意識は１
００％浸透してる。また、条例未制定市でも要綱設置の外部評価が行われており、政令市全体の行政評価のレベルが高い。しかし、条例制定市の平均値が４．０に対し、条例未制定市の平均値が４．２と条例が行政評価に貢献しているとは言えない。

中核市では内部評価を行うという意識は９２％浸透し、条例未制定市でも要綱設置の外部評価が行われている。条例制定市の平均値が４．０に対し、条例未制定市の平均値が３．８と中核市全体の行政評価のレベルが高い。しかし、条例が外部評価に余り貢献していない。

地域社会への市民参加の制度設計を自治基本条例に規定し、詳細を関連条例としての地域協議会等条例で規定 実施しているの地域協議会等条例で規定・実施しているのは２市で、ほとんど制度設計がされていない。

中核市では地域協議会の設置を行っていない（評価０）が４６％と地域社会への市民参加の政策がほとんどない。自治基本条例
で地域社会への市民参加の制度設計を規定し、詳細を関連条例としての地域協議会
等条例で規定・実施しているのはわずか２市で、ほとんど制度設計がされていない。

自治体の顔であるホームページのトップページに市民参加の情報提供がある（１クリック）は政令市で７市（４１％）と情報提供に余り熱心でない。

自治体の顔であるホームページのトップページに市民参加の情報提供がある（１クリック）は中核市で１０市（２７％）と情報提供に熱心でない。
条例制定市の平均値が３．９に対し、条例
未制定市の平均値が３．８と中核市全体ではホームページの活用は行われている。

255

あとがき
最後に、この報告書をまとめるにあたって、政令市１８市、中核市４１市の５９市の市民参加関連部署の皆様にアンケート調査の依頼をお送りしの市民参加関連部署の皆様にアンケト調査の依頼をお送りし、５６市から回答
５６市から回答
をいだきました。ご多忙のところ多くの調査項目に回答をいただきましたことに深く感謝申し上げる。
本調査は当研究所による一方的な評価ではなく、自治体の自己評価によって現状に対する認識を深め、改善のためのスタートになっていただくことを目的としていた。しかし、当研究所の評価と自治体の評価の差が生じ、合意形成の作業を行 たが 合意に至らなか た自治体があ た とが残念 あ たを行ったが、合意に至らなかった自治体があったことが残念であった。
また、「市民参加」と「協働」の考え方の区分が明確にされておらず、混同した状
態での回答が多くの政令市・中核市であり、再度の見直し依頼をせざるを得な
かった。それでも、 「市民参加」と「協働」 を区分していないと回答する自治体もあった。問題は政令市・中核市の多くが「市民参加」と「協働」を区分して政策が行われていないことである。 「市民参加」と「協働」は自治体経営の車の両輪であり、「市民参加」と「協働」の考え方が曖昧では制度は機能せず、混乱だけが残る。 「市民参加」と「協働」の制度整理が出来てない政令市・中核市には概念と制度の整理をお勧めする。
さらに、助成金によって支援をしてくれた日本財団、本調査を行う上で、示唆に富んだお話しを教えていただいた日本財団の長谷川隆治さん、外海陽子さん、ＩＩ
ＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）の川北秀人さん、そして、本調査の評価や分析に協力してくれた北海道大学公共政策大学院院生の岸素明さんに、心より感謝申し上げる。

256

資

料

編

自治体活動に対する市民参加を推進するための環境整備に関する調査調査票（Ｗ調査票（Ｗｏｒｄ）
ｄ）＜記入にあたって＞
１．この調査票は、ご回答日における現状をもとにご記入ください。
２．回答に当たり、ご不明な点などのご質問がある場合は、担当責任者宛にご連絡をお願いします。
３．調査票は、各自治体のホームページで公開されている内容をもとに、あらかじめ記入しております。空欄（ 明（不明又は確認できなかったもの）や事実と異なる項目につきましては、所定欄（太枠線内）に加筆・修
確な）や事実 異な 項
所定欄（太枠線内） 加筆 修
正願います。
４．評価対象設問は全部で２０問あります（６(2)、７、８は自由記述）
さらに、評価対象ではないが１(1)と５(1)に関連設問があります。
５．回答欄に書ききれない場合は、関連資料を添付願います。
６．この調査票の返送締め切りは、○月○○日（○）です。Ｅメールでのご返送をお願いいたします。
返送先アドレスは koukyou-seisaku@goo.jp です。
７．本回答は実名にて報告書に掲載されます。決裁後、ご回答願います。
なお、この調査の目的は行政のランキング付けやあら探しではありません。行政の価値を高める活動であるという趣旨をご理解願います。
＜本調査における用語の定義＞
市民参加の環境調査事業 本調査における「市民参加」は、下記のように定義しています。
・「市民参加」とは、行政活動の計画・実行・評価の各段階に市民が参加することと地域社会の課
題発見・解決への市民参加をいいます。
たとえば、行政の計画段階での審議会委員としての参加、報告書案へのパブリックコメントへの市民意見の提出、行政評価（外部評価）を行う審議会委員としての参加や地域社会の地域協
議会委員として地域課題の解決に参加することをいいます。
・「情報の公開」の「情報」とは、行政情報及び市民参加情報をいいます。
「情報の公開」の「情報」とは 行政情報及び市民参加情報をいいます※本調査では議会への「市民参加」を対象としておりませんので、回答の際はご注意ください。

■ 問い合わせ先 ：ＮＰＯ法人公共政策研究所担当責任者名：水澤雅貴■ 連絡先電話：09052263257 担当者メ担当者メールアドレス：koukyou-seisaku@goo
ルアドレス：koukyou seisaku@goo.jp
jp258

市民参加を推進するための環境整備に関する調査
自治体名

市

ご記入日
２００９年 月 日
アンケート回答
対象部局（正式名称）
ご回答確認者
ご連絡先

電話番号
ＦＡＸ

参加担当部局
ホームページ１． 市民参加の制度化プロセスについて(１)

市民参加を推進する条例の制定について

評価指標
６
５
４
３

自治基本条例と市民参加条例を共に制定している。
自治基本条例又は市民参加条例のどちらかを制定している。
検討市民懇話会から市長に「自治基本条例に関する提言書」が提出されている。
自治基本条例又は市民参加条例 制定に向けた検討をお な て る。
自治基本条例又は市民参加条例の制定に向けた検討をおこなっている。
（検討市民懇話会に諮問され、検討を行っている）
２ ―１ 自治基本条例又は市民参加条例の制定を首長の公約又は今年度の基本方針に掲げられている。
０ 今のところ、自治基本条例又は市民参加条例の制定予定はない。
【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200【自治体ホ
ム
ジで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点

259

関連設問１
自治基本条例の制定の予定がない理由について教えてください。
（評価指標０の方）(２) 制度を策定するプロセスへの市民参加の状況について
評価指標
６
５

市民懇話会がまとめた最終提言書をもとに行政が行政素案を作成し、パブリック
コメントを実施し、議会提案した。
中間提言書を市民懇話会が議会議員と意見交換し、最終提言書に反映した。

４

中間提言書を市民懇話会が行政職員と意見交換し、提言案に反映した。

３
２

中間提言書は市民懇話会の委員が作成した。
中間報告のとりまとめにあたり、市民説明会等市民意見を聴く機会を設けた。

１０

市民検討委員会等（例：市民懇話会）に公募の市民が参加した。
自治基本条例等を検討するに当たり、市民参加は行われなかった。（条例策定の検討がされていない）【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点（注１）市民懇話会は市長が設置し、条例等に盛り込む事項を検討・提言する機関。
（注）市民懇話会 市長が設置条例等 盛事項を検討 提言す 機関（注２）最終提言案は市民検討委員会等（例：市民懇話会）が作成したものである。市民検討委員会等（例：市民懇話会）の提言をもとに行政がまとめたものが行政素案である。
（注３）条例制定時のことを評価してください。条例制定を検討していない場合は評価指標０となります。
(３) 市民懇話会における制度化プロセスの情報提供について
評価指標６

多様な方法（ホームページ・広報誌・新聞・テレビ等）で、市民懇話会の開催予定・
議事録・会議資料等の情報をすべて提供している。

260

５
４
３
２

ホームページで、市民懇話会の開催予定・議事録・会議資料等の情報を公開している。
ホームページ・広報誌で、市民懇話会の決定事項と経緯の概要を公開している。
ホームページで、市民懇話会の決定事項と経緯の概要を公開している。
ホームページで、市民懇話会の開催日時等は公開している。
ペ ジ
市民懇話会 開催 時等 公開

１ ―０ 市民懇話会の情報は全く公開していない。
（市民懇話会は設置されていない）【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点（注）条例制定時のことを評価してください。条例制定を検討していない場合は評価指標０となります。
２．制度が効果的に活用されるための庁内の取り組みについて(１) 市民参加を推進するための庁内体制について
評価指標
６

市民参加を推進する専門の市民参加推進課を設置し、市民参加案件を推進するための庁内調整会議等を定期的に開催されている。（専担課の設置）
５ 各部署に市民参加推進担当者を置き、市民参加による案件を推進するための調整会
議等を開催されている。
（専担課の未設置）
４ 市民参加を推進するための「手引き」に基づき全庁的な取組みや学習会を開催している。
３ 市民参加を推進するための「手引き」に基づき各課で学習会を開催している。
２ 市民参加を推進するための「手引き」（ガイドライン）を作成している。
１ 全庁的な市民参加の推進体制の整備について検討中または準備中である。
０ 全庁的な市民参加の推進体制の整備については全く考えていない。
【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数261

【自治体回答欄】

自己採点（２）職員の育成や能力の向上をさせる体制について
評価指標
６

全職員が 平成 20 年度１回以上、市民参加の制度等に関する研修を行った。
全職員が、平成
年度１回以上 市民参加の制度等に関する研修を行った

５

―

４

全職員が、平成 19 年度～平成 20 年度の２年以内に、１回以上、市民参加の制度等に関する研修を行った。
３ 平成 20 年度、上司または担当部署から、職員のほとんどに市民参加の制度等に関する説明を行った。
２ 平成 20 年度、全職員に対し、市民参加の制度に関する資料を配布し、周知を行った。
１ 平成 20 年度、関係職員に、市民参加の制度に関する資料を配布した。
０ 特に何もしていない。
【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点(３) 庁内における市民参加の実践事例の共有及び活用について
評価指標
６
５

平成 20 年度、市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、庁内で学習会が開催されている。
平成 20 年度、市民参加のアイデア事例集（他自治体の事例も含め）を教材として、各課で学習会が開催されている。

262

４

平成 20 年度、市民参加に関するアイデアや事例がデータベース化されており、すべての職員が情報を入手できる状態になっている。
３ 平成 20 年度、市民参加に関する事例等について前年度分とりまとめを行い、各課に配布されている。
２ 平成 20 年度の市民参加に関する取り組みのリストを作成し、庁内ＬＡＮで公表し年度の市民参加に関する取り組みのリストを作成し 庁内ＬＡＮで公表している。
１ 平成 20 年度の市民参加を行った部署において部署分のとりまとめを行っている。
０ 市民参加の実践事例の共有及び活用について特に何もしていない。
【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点

３．制度を浸透させるための具体的方策について（１）行政情報の発信について
評価指標
６

多用な公的媒体（ホームページ・広報誌・新聞等）を活用し、審議会等の年間スケ
ジュール、市民委員の募集、テーマごとの審議会等開催予定と議事録・資料、パブリックコメントの募集情報とその結果などの市民参加情報について市民に情報提供をしている。
５ 自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。さらに、審議会等の開催予定と議事録・資料について市民に情報提供をしている。
市
情報 供
４ 自治体のホームページと広報誌でパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。
３ 自治体のホームページでパブリックコメントの募集情報とその結果について市民に情報提供をしている。
２ 自治体の広報誌で市民に行政情報を提供している。
１ ―０ 市民参加に関する情報の提供は行っていない。
市民参加に関する情報の提供は行 ていない
【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数263

【自治体回答欄】

自己採点(２) 市民参加手法の整備について
評価指標
６
５

常設型の住民投票制度を条例で定めている。
１案件に２つ以上の市民参加手法を組み合わせて市民参加を行っている。
（例：市民説明会とパブリックコメントの組み合わせ）
４ 市民 10 人以上等の連署による政策提案の制度を条例又は要綱で定めている。
３ パブリックコメント（意見提案制度）を条例又は規則で定めて、行っている。
（ただし、条例又は規則では定めていないが、行っている場合も含める）
２ 意見交換会（ワークショップ）、シンポジウム、アンケート調査、説明会といった市民の意見を求める市民参加を行っている。
１ 首長への手紙等市民からの意見を言える窓口が設けられている。
０ 市民参加手法を講じていない。
市民参加手法を講じていない【調査時の情報】
調査時【自治体ウェブサイトで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点(３) 審議会等委員の選任方法
ア）審議会等委員への公募市民の選任について（比率は全審議会の平均値とします）
評価指標
６

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が５０％以上である。

５
４
３
２

審議会等委員に公募市民が選任されている比率が４０％程度である。
審議会等委員に公募市民が選任されている比率が３０％程度である。
審議会等委員に公募市民が選任されている比率が２０％程度である。
審 会
審議会等委員に公募市民を選任されている。
市（公募市民が一部の審議会にはいる程
市
審 会
度）
―
審議会等委員への市民公募は行っていない。

１
０

264

【調査時の情報】【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】

【自治体回答欄】

調査時
点数

自己採点

（注）審議会は市長が設置する機関をいいます。
（注）２０％程度の程度とは７捨８入とします。１８％～１９.９％は２０％程度とします。
イ）審議会等委員への女性の登用率について（比率は全審議会の平均値とします）
評価指標
６
５

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の５０％以上である。
審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の４０％程度である。

４

審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の３０％程度である。

３ 審議会等委員に女性が選任されている比率が全体の２０％程度である。
２ 審議会等委員に女性が選任されている。
（女性が一部の審議会にはいる程度）
１ 審議会等委員に女性を登用するためのガイドラインを検討している。
０ 審議会等委員への女性の登用は行っていない。
審議会等委員 の女性の登用は行 ていない
【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点（注）３０％程度の程度とは７捨８入とします。２８％～２９.９％は３０％程度とします。

265ウ）審議会等委員の選考機関への市民参加について
評価指標
６

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が５割以上参加している。

５

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募の市民が参加している。
審議会等委員の選考機関（条例規則）に、公募の市民が参加している。

４

審議会等委員の選考機関（条例・規則）に、公募ではないが市民が参加している。

３

審議会等委員の選考機関（条例・規則）の制度がある。

２

審議会等委員の選考機関が庁内にある。

１―
０
審議会等委員の選考機関はない。
【調査時の情報】【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】

【自治体回答欄】

調査時
点数

自己採点

（４） 市民参加の手続き結果のふりかえりについて
評価指標
６

５
４
３
２

全庁で行った市民参加の手続き結果のふりかえりを審議会で報告書にまとめられ、
ホームページに公開されている。報告書は全庁で共有され、これを基に研修も行われ、次年度の市民参加事業に反映されている。
―
公募市民などが入る審議会で、全庁で行った市民参加の手続き結果のふりかえりが審議され、審議会の評価結果を全庁で共有されている。
各各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われ、その結果を文書レベルで、全
市 参加
続 結果
え が行
結果
書
全
庁で共有されている。
市民参加を実施した各課で市民参加の手続き結果のふりかえりが行われている。

１ ―
０ 市民参加の手続き結果のふりかえりを実施していない。
【調査時の情報】【自治体ホームページで収集した情報※200【自治体ホ
ム
ジで収集した情報※200 字程度】

266

調査時
点数

【自治体回答欄】

自己採点（注）ふりかえりの審議会の具体的例として、「市民参加制度調査審議会」「市民自治推進会議」等をいう。
４．総合計画と行政評価への市民参加（１） 総合計画への市民参加
評価指標
６

総合計画審議会条例によって、公募市民が参加して総合計画の推進に関する総合的な調査及び検討を行っている。
５ 総合計画審議会要綱によって、公募市民が参加して総合計画の策定をしている。
４ 総合計画審議会に市が公募する市民が参加している。
３ 総合計画審議会に市長が指名する市民が委員として参加している。
２ 総合計画の策定に市民アンケート等で間接的参加の機会を設けている。
合
策定 市
的
会
１ ―
０ 総合計画の策定に市民参加の機会を設けていない。
（学識経験者等のみで、市民が参加しない形態で策定）【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点（２）行政評価への市民参加
評価指標
６
５
４
３

条例により、市長が指名する学識経験者及び専門家並びに公募の市民によるが行政評価（外部評価）を行っている。
要綱により 市長が指名する学識経験者及び専門家によるが行政評価（外部評価）
要綱により、市長が指名する学識経験者及び専門家によるが行政評価（外部評価）を行っている。
行政評価（外部評価）の実施を検討している。
行政評価（内部評価）を行っている。

267

２ 行政評価（内部評価）の実施を検討している。
１ ―０ 行政評価を行っていない。
【調査時の情報】【自治体ホームページで収集した情報※200【自治体ホ
ムペ ジで収集した情報※200 字程度】

調査時
点数

【自治体回答欄】

自己採点（注）行政評価とは事務事業評価・施策評価・政策評価の総称である。
５．地域協議会制度について（１）地域協議会制度（都市内分権制度）
評価指標
６
５

４

（区）地域協議会の下にまちづくり委員会等を制度化し、具体的に地域社会の課題を解決している。
法律を根拠とした条例又は独自条例により地域自治区を設置し、地域自治区の下に（区）地域協議会が設置され、委員の選任は首長の選任であるが、公選に準じた手続
きにより委員を選任している。
きにより委員を選任している
法律を根拠とした条例又は独自条例により地域自治区の設置、地域自治区の下に（区）
地域協議会が設置され、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。

３

法律を根拠とした条例に基づき、区の設置がされ、要綱等により、各区に地域が抱える課題を解決するため区民懇話会が設置されて、委員の選任は公募を含め、首長が委員を選任している。
市民 自主的組織とし 区民会議等が設置され 地域 課題に
市民の自主的組織として区民会議等が設置され、地域の課題について協議が行われ、協議が行われ市へ市民要望・陳情として伝えることを行っている。市も広聴活動の一環として参加している。委員の選任は公募と各連合町内会から推薦委員で構成されている。
２ 法律を根拠として合併地区のみ地域協議会の設置を行っている。
１ 地域協議会設置の検討を行っている。
０ 地域協議会の設置を行っていない。
（都市内分権制度の検討を行っていない）【調査時の情報】
調査時【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数268

【自治体回答欄】

自己採点（注）法律は地方自治法第２０２条の４第１項及び第２５２条の２０第６項の規定
関連設問２（１）地域協議会の設置についてどのようなお考えか、教え願います。
（評価指標０の方）（２）現在設置されている地域協議会の根拠規定を教えてください。（例：地方自治法第２０２条の４第１項）（評価指標４以上の方）

６．ホームページの活用について(１) ホームページは発見しやすいか？
評価指標
６ ホームページの見やすさ等について市民モニターの制度がある。
５ 「市民参加」などのキーワードでトップページから１クリックで該当ページが開ける。
４ 「市民参加」などのキーワードでトップページから３クリック以内で該当ページが開ける。
３ トップページの部局名やメニューから類推すれば、「市民参加」にたどり着ける。
２ トップページからは「市民参加」のページにたどり着けない。
（「市民参加」の情報がある）
１ ―０ ホームページに「市民参加」のページがない。
（「市民参加」の情報がない）または作成中である。
【調査時の情報】
【調
情報】
調査時
調
【自治体ホームページで収集した情報※200 字程度】
点数

【自治体回答欄】

自己採点

269

(２) ホームページからどんな市民参加の情報が入手できるか？
【調査時の情報】【自治体ホームページで収集した情報を箇条書きで記入】【自治体回答欄】

７．貴市における市民参加を推進する上で特に今後の課題、あるいは解決したい問題点と７
貴市における市民参加を推進する上で特に今後の課題 あるいは解決したい問題点と思われる事柄を挙げてください。
【自治体回答欄】

８．貴市において市民参加を考えるにあたって、参考になる、あるいは参考にしている自治体（市だけでなく町村を含めて）を挙げでください。

【自治体回答欄】

９．制度を実現する条例等の制定状況
貴市で該当する条例等に○（まる）を記入願います。
区民懇話
話会設置要綱

区民会
会議条例

区自治協
協議会条例

地域審議会の設設置に関する協議

価）

（合併
併協議会）
行財政調査会
会設置要綱（外部評

行政評価条
条例(外部評価）

総合計画審議議会規則（要綱）

総合計画
画審議会条例

男女共同
同参画要綱

男女共同参
参画推進条例

附属機関等の委
委員の公募に関する

要要領
附属機関等の設設置及び運営の基準

に関す
する要綱

附属機関の設設置に関する条例

パブリックコ
コメント手続要綱

パブリックコ
コメント手続条例

市民協働
働推進条例

市民参
参加条例

自治基
基本条例

(注 1)条例等の対象は市民参加・協働関連、男女共同参画関連、総合計画・行政評価関連、
合併関連、地域協議会・都市内分権関連です。
(注 2)貴市の条例名称と異なる場合及び追加が必要な場合は適宜条例名称を修正願います。
以上

270

日本の政令市・中核市における「市民参加を推進するための環境整備に関する調査」報告書
特定非営利活動法人 公共政策研究所〒003 0021北海道札幌市白石区栄通１２丁目４番５ ４０１号
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ＴＥＬ：011‐836‐4315 ＦＡＸ：011‐836‐4315
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http://www.community.sapporocdc.jp/comsup/koukyou‐seisaku/

この報告書は競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて作成しました。
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