傾斜地設置型/営農型/水上設置型
太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン 2023 年版
技術資料：
海外の法規制・ガイドライン調査

この成果物は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託業務（JPNP20015）「太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発」事業の結果として得られたものです。

2023 年 4 月 28 日

海外の法規制・ガイドライン調査
1. 概要
特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定の参考とすることを目的として、アジア・欧州・米国を対象に、諸外国の法規制・ガイドラインを調査した。
本調査においては、図 1-1 に示すフローに従い、調査対象国及び州の選定、諸外国の法規制・ガイドライン及び認証機関等のガイドラインの調査、特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドラインへの反映項目の抽出及び反映を行った。

海外の法規制・ガイドライン調査

2
⽀援項⽬

概要

我が国のガイドラインへの⽰唆

3

4

5.1

5.2

5.3

諸外国の法規制・ガイドライン
調査対象国・州の選定3.1

3.2

 アジア、欧州、⽶国における調査対象国・州を選定した

 アジアにおける太陽光発電設備に関する法体系、規制、及びガイドラインを調査した

3.3

アジア

欧州

⽂献調査

⽂献調査

認証機関等のガイドライン

⽶国

⽂献調査

 欧州における太陽光発電設備に関する法体系、規制及びガイドラインを調査した

営農型

⽔上設置型

⽂献調査

 ⽶国におけ シンガポールのる太陽光発研究機関や電設備に関規格、認証機する法体系、関のDNV等が規制及びガ発刊する太陽イドラインを光発電設備調査したに関するガイドラインを調査した

図 1-1

傾斜地設置型

 海外の太陽光  海外の太陽光  海外の太陽光発電設備に関発電設備に関発電設備に関する法体系、する法体系、規する法体系、規規制及びガイ制及びガイドラ制及びガイドラ
ドラインから、インから、⽔上インから、営農
傾斜地設置設置型に関する型に関する内型に関する内内容を抽出し、容を抽出し、本容を抽出し、本ガイドラインへガイドラインへ適本ガイドライン
適⽤した⽤したへ適⽤した

調査フロー

2. 調査対象国・州の選定調査対象とする国及び州を図 2-1 に示す。アジア及び米国は太陽光発電システムの導入密度が高い国及び州、欧州では太陽光発電システムの導入密度が高い国と特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する入札枠を設けている国を選定し、アジアでは韓国・台湾の 2 か国、欧米ではドイツ・英国・フランスの 3 か国、米国ではマサチューセッツ州を調査対象とした。

1

図 2-1

法規制・ガイドラインに関する調査対象国及び州

3. 諸外国の法規制・ガイドライン
3.1 アジア3.1.1 韓国
韓国の傾斜地設置型・農地設置型（営農含む）・水上設置型に関する太陽光発電設備の法規制・ガイドラインを図 3-1 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関する法規制は、傾斜地設置型に関してのみ存在しており、山林庁の山地管理法に太陽光発電設備を設置可能とする斜面の角度に関する規制が存在する。
太陽光発電設備の設計・施工に関するガイドラインは、傾斜地設置型・農地設置型・水上設置型に関して、再生可能エネルギーの導入に関する規則を制定している新・再生エネルギーセンターが策定した『太陽光発電施工基準』が存在する。

2

図 3-1

韓国の太陽光発電設備に関する法規制・ガイドライン

3.1.2 台湾
台湾の傾斜地設置型・農地設置型（営農含む）・水上設置型に関する太陽光発電設備の法規制・ガイドラインを図 3-2 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関する法規制及びガイドラインは存在しないが、太陽光発電設備の設置条件に関する法規制が存在する。農地設置型では、台湾行政院農業委員会の農地利用審査における農業当局の変更承認に、農地転用に関する規制が存在する。水上設置型
では、経済部水利省の農地水利協会の灌漑貯水池における太陽光発電設備の設置の管理原則に、ため池に設置する太陽光発電設備の設置面積や、ため池の水質基準に関する規制が存在する。

図 3-2

台湾の太陽光発電設備に関する法規制・ガイドライン

33.2 欧州
3.2.1 ドイツ
ドイツの傾斜地設置型・農地設置型（営農含む）・水上設置型に関する太陽光発電設備の法規制・ガイドラインを図 3-3 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関する法規制及びガイドラインは、農地設置に関してのみ存在する。法規制は、再生可能エネルギー法（EEG）に営農型太陽光発電システムの設置要件（DIN SPEC 91434）が存在する。ガイドラインは、太陽光発電などの研究機関である
Fraunhofer ISE が策定した AGRIVOLTAICS:OPPORTUNITIES FOR AGRICULTURE AND THE
ENERGY TRANSITION が存在する。

図 3-3

ドイツの太陽光発電設備に関する法規制・ガイドライン

3.2.2 英国
英国の傾斜地設置型・農地設置型（営農含む）・水上設置型に関する太陽光発電設備の法規制・ガイドラインを図 3-4 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関する法規制は存在しないが、ガイドラインは存在する。
農地設置に関しては、英国の建築基準等を作成している団体である Building Research
Establishment が策定した Planning guidance for the development of large-scale ground mounted
solar PV systems と Agricultural Good Practice Guidance for Solar Farms が存在し、傾斜地設置型・農地設置型・水上設置型に関しては、小出力設備に関する設置基準等を策定している団体である Microgeneration Certification Scheme Service Company Limited が策定した Guide to the
Installation of Photovoltaic Systems が存在する。
4図 3-4

英国の太陽光発電設備に関する法規制・ガイドライン

3.2.3 フランス
フランスの傾斜地設置型・農地設置型（営農含む）・水上設置型に関する太陽光発電設備の法規制・ガイドラインを図 3-5 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関する法規制は存在しないが、ガイドラインは存在する。
農地設置型に関しては、環境エネルギー管理庁の Agence de l'Environnement et de la Maîtrisede l'Energie（ADEME）が策定した Caractériser les projets photovoltaïques sur terrains agricoleset l'agrivoltaïsme が存在し、水上設置型に関しては、環境・計画・住宅地域総局の DREAL
Provence-Alpes-Côte D’Azur が 策 定 し た Cadre regional pour le développement des projets
photovoltaiques en Provence-Alpes-Cote d’Azur が存在する。

図 3-5

フランスの太陽光発電設備に関する法規制・ガイドライン

53.3 米国
米国マサチューセッツ州の傾斜地設置型・農地設置型（営農含む）・水上設置型に関する太陽光発電設備の法規制・ガイドラインを図 3-6 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関する法規制は存在しないが、ガイドラインは存在する。
傾斜地設置型に関しては、環境保護庁（EPA）が策定した Best Practices for Siting Solar
Photovoltaics on Municipal Solid Waste Landfills、マサチューセッツ大学アマースト校の農業・食品・環境センター（以下、CAFE）が策定した Location Considerations for Ground-Mounted
Solar PV Arrays、コミュニティソーラーに関する業界団体である Coalition for Community Solar
Access が策定した SHINING LIGHT ON MASSACHUSETTS’SOLAR LAND USE TRENDS が存在
し、農地設置に関しては、CAFE が策定した Dual-Use: Crop and Livestock Considerations とDual-Use: Farm Operations Considerations が存在する。

図 3-6

米国マサチューセッツ州の太陽光発電設備に関する法規制・ガイドライン

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4. 認証機関等のガイドライン
認証機関等が策定した傾斜地設置・農地設置（営農含む）・水上設置に関する太陽光発電設備のガイドラインを図 4-1 に示す。
太陽光発電設備の設計・施工に関するガイドラインは、水上設置に関して存在する。
シンガポール国立大学の太陽光発電に特化した研究機関である Solar Energy ResearchInstitute と World Bank が策定した Where Sun Meets Water:Floating Solar Market Report や、認証機関である DNV が策定した DNV-RP-0584 Design, development and operation of floating solar
photovoltaic Systems、同じく認証機関である Enterprise Singapore が策定した TR 100:2022
Floating photovoltaic power plants Design guidelines and recommendations が存在する。

設計・施⼯に関連するもの
設置場所

⽔上規制・ガイドライン名称

種類

ガイドライン策定団体

制定年

Where Sun Meets Water:
Floating Solar Market Report

ガイドライン

Solar Energy ResearchInstitute of Singapore(SERIS)/World Bank

2019年
10⽉

 地上設置型と⽐較した際の相違点や設計、施⼯、運⽤保守時のチェックリストを記載

DNV‐RP‐0584 Design, development
and operation of floating solar photovoltaic
Systems

ガイドライン

DNV

2021年
3⽉

 設計、開発、運⽤に関する規格や推奨事項、設置条件の評価に関する計算式について記載

TR 100:2022
Floating photovoltaic power plants
Design guidelines and recommendations

ガイドラインEnterprise Singapore

2022年 設計、開発に関する規格や推奨事項について記載

図 4-1

規制・ガイドラインの内容

認証機関等の太陽光発電設備に関するガイドライン7

5. 我が国のガイドラインへの示唆
5.1 傾斜地設置型
5.1.1 諸外国の法規制・ガイドライン
調査対象国のうち、傾斜地設置型太陽光発電システムの設計・施工に係る法規制・ガイドラインを有するのは韓国、英国、米国マサチューセッツ州である。これら国の法規制・ガイドラインの一覧を図 5-1 に示す。
韓国では、山林庁の山地管理法にて傾斜地設置型太陽光発電システムの設置場所の傾斜角を 15 度以下に規定しているほか、再生可能エネルギーの導入に関する規則を策定している新・再生エネルギーセンターが策定したガイドラインが存在する。
英国では、傾斜地設置型太陽光発電システムの設計・施工に関する法規制は存在しないが、小出力設備に関する設置基準等を策定している団体である Microgeneration Certification
Scheme Service Company Limited が策定したガイドラインが存在する。
米国マサチューセッツ州では、傾斜地設置型太陽光発電システムの設計・施工に関する法規制は存在しないが、環境保護庁（EPA）や、マサチューセッツ大学アマースト校の農業・食品・環境センター（CAFE）、コミュニティソーラーに関する業界団体である Coalition forCommunity Solar Access が制定したガイドラインが存在する。

図 5-1

傾斜地設置型太陽光発電システムに関する各国の法規制・ガイドライン(規制・ガイドライン名称の左端に付した番号は、次ページの図 5-2 の国旗の左に付した番号と一致しており、同様の法規制・ガイドラインを示している)

5.1.2 設計・施工における主な論点
調査対象である法規制・ガイドラインに記載されている、設計・施工に係る主な論点を図5-2 に示す。主に土砂災害の発生を防止するための地盤条件や排水計画、基礎の施工方法に8

関する規定のほか、電気設備の浸水防止について記載されている。

図 5-2

傾斜地設置型太陽光発電システムに関する法規制・ガイドラインの記載内容の整理(我が国のガイドラインへ反映した内容は、該当する国旗の下にその旨を付し、図 5-2 の国旗の左に付した番号は、前ページの図 5-1 の規制・ガイドライン名称の左端に付した番号と一致しており、同様の法規制・ガイドラインを示している)

5.1.3 我が国のガイドラインへの反映
調査対象の法規制・ガイドラインから、我が国のガイドラインへ反映すべき論点と、適用した章項目及び内容を図 5-3 に示す。
地盤では、韓国の山地管理法と太陽光発電施工基準（以下、『施工基準』）、米国マサチューセッツ州の Location Considerations for Ground-Mounted Solar PV Arrays を参考に、急傾9斜地である傾斜角 30 度以上で傾斜の高さが 5m 以上の傾斜地に太陽光発電設備を設置する
場合は、表面侵食や斜面崩壊、土砂流出、基礎・架台の構造安全性及び施工方法について特別な配慮をした上で設置する旨を適用した。
排水では、『施工基準』を参考に、自然斜面においても排水工を設置し、のり面の侵食や土砂流出防止を図ることや、必要に応じて調整池の整備を検討する旨を適用した。
架台では、英国の Guide to the Installation of Photovoltaic Systems を参考に、地形の影響による設計速度圧の割増しは、風洞実験や数値流体解析によって適切に設定することを基本とし、比較的単純な地形の場合には日本建築学会の建築物荷重指針・同解説による方法によって設定できる旨を適用した。
電気では、『施工基準』を参考に、電気機器は、排水の障害とならない場所および機器が浸水しない場所に設置する旨を適用した。
また、『施工基準』を参考に、設計の見直しや工法変更が生じた場合は、変更の理由、経緯、意図などを設計者と情報共有し、要求性能を満足しているか確認する旨を適用した。

図 5-3

我が国のガイドラインへの反映項目

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5.2 営農型
5.2.1 諸外国の法規制・ガイドライン
調査対象国のうち、営農型太陽光発電システムの設計・施工に係る法規制・ガイドラインを有するのは英国、ドイツ、フランスである。これら国の法規制・ガイドラインの一覧を図5-4 に示す。
英国では、営農型太陽光発電システムの設計・施工に関する法規制は存在しないが、英国の建築基準等を作成している団体である Building Research Establishment が策定したガイドラインは存在している。
ドイツでは、再生可能エネルギー法（EEG）にて営農型太陽光発電システムの入札枠が設けられ、営農型太陽光発電システムの設置要件（DIN SPEC 91434）を制定しているほか、太陽光発電などの研究機関である Fraunhofer ISE が策定したガイドラインが存在している。
フランスでは、地方自治体省の Article L151-11 によって景観との調和を制定しているほか、環境エネルギー管理庁（ADEME）が策定したガイドラインが存在している。

図 5-4

営農型太陽光発電システムに関する各国の法規制・ガイドライン(規制・ガイドライン名称の左端に付した番号は、次ページの図 5-5 の国旗の左に付した番号と一致しており、同様の法規制・ガイドラインを示している)

5.2.2 設計・施工における主な論点
調査対象である法規制・ガイドラインに記載されている、設計・施工に係る主な論点を図5-5 に示す。主に農機との衝突事故防止や、農地としての活用を妨げないことを目的としたアレイ面の設置高さや基礎の施工方法に関する規定が提示されている。

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図 5-5営農型太陽光発電システムに関する法規制・ガイドラインの記載内容の整理(我が国のガイドラインへ反映した内容は、該当する国旗の下にその旨を付し、図 5-5 の国旗の左に付した番号は、前ページの図 5-4 の規制・ガイドライン名
称の左端に付した番号と一致しており、同様の法規制・ガイドラインを示している)

5.2.3 我が国のガイドラインへの反映
調査対象の法規制・ガイドラインから、我が国のガイドラインへ反映すべき論点と、適用した章項目及び内容を図 5-6 に示す。
排水では、英国の Planning guidance for the development of large-scale ground mounted solar
PV systems（以下、PPV）を参考に、アレイの設置によって排水状況の変化が予想される場合には、必要に応じて排水計画についても検討することが望ましい旨を適用した。
架台では、ドイツの AGRIVOLTAICS:OPPORTUNITIES FOR AGRICULTURE AND THE
12ENERGY TRANSITION と DIN SPEC 91434（以下、DIN SPEC）及びフランスの Caractériser lesprojets photovoltaïques sur terrains agricoles et l'agrivoltaïsme（以下、CPA）を参考に、アレイ面および架台（梁）の高さは、効率的な農作業の環境を確保するため、農業機械の高さや作業者が立って作業を行える高さ（最低地上高が概ね 2m 以上）を考慮して設定する旨を適用した。さらに、アレイ面の離隔距離は設置場所の緯度を考慮して、下部農地での日照が十分に確保できるように設定し、架台下の作業空間を分断する筋交いなどの配置は最小限とする旨も適用した。
基礎では、DIN SPEC を参考に、杭基礎を基本とし、作土層を保護する観点から原則として地盤改良工法は行わない旨を適用した。
電気では、英国の Agricultural Good Practice Guidance for Solar Farms を参考に、ケーブルや接地線を埋設する場合には、農作業による配線切断の恐れがないように配線することを適用した。さらに、営農環境における腐食の恐れがある場合は、電気機器の選定を適切に行う旨も適用した。
その他として、PPV を参考に、電気設備の基本的な設計は、電気設備の技術基準の解釈などの関連法令や民間規格を参照して設計する旨を適用した。さらに CPA を参考に、過去の平均的な収量および品質を事前に把握し、知見者の意見を聴取し営農の妥当性について確認する旨を適用した。

図 5-6

我が国のガイドラインへの反映項目

135.3 水上設置型
5.3.1 諸外国の法規制・ガイドライン
調査対象国のうち、水上設置型太陽光発電システムの設計・施工に係る法規制・ガイドラ
インを有するのは韓国、台湾、フランスである。また、認証機関等が策定したガイドラインも存在するため、これらも含めた法規制・ガイドラインの一覧を図 5-7 に示す。
韓国では、水上設置型太陽光発電システムの設計・施工に関する法規制は存在しないが、再生可能エネルギーの導入に関する規則を策定している新・再生エネルギーセンターが策定したガイドラインは存在している。
台湾では、経済部水利署の農地水利協会の灌漑貯水池における太陽光発電設備の設置の管理原則によって、ため池に設置する太陽光発電設備の設置面積や、ため池の水質基準に関する規制が制定されている。
フランスでは、水上設置型太陽光発電システムの設計・施工に関する法規制は存在しない
が、DREAL Provence-Alpes-Côte D’Azur（環境・計画・住宅地域総局）が策定したガイドラインが存在している。
また、その他にも水上設置型太陽光発電システムの開発を支援するため、シンガポール国立大学の太陽光発電に特化した研究機関である Solar Energy Research Institute（以下、SERIS）と World Bank 及び認証機関である DNV 及び Enterprise Singapore が策定したガイドラインが存在している。

図 5-7

水上設置型太陽光発電システムに関する各国の法規制・ガイドライン(規制・ガイドライン名称の左端に付した番号は、次ページの図 5-8 の国旗の左に付した番号と一致しており、同様の法規制・ガイドラインを示している)

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5.3.2 設計・施工における主な論点
調査対象である法規制・ガイドラインに記載されている、設計・施工に係る主な論点を図5-8 に示す。主にフロート同士の衝突や、係留索の破断等を防止することを目的とした風荷重や積雪荷重、群衆荷重（人の通行時にかかる荷重）、波力、潮力等の外力を考慮した設計や、電気設備の浸水防止、架台の腐食防止に関する規定が提示されている。

図 5-8

水上設置型太陽光発電システムに関する法規制・ガイドラインの記載内容の整理(我が国のガイドラインへ反映した内容は、該当する国旗の下にその旨を付し、図 5-8 の国旗の左に付した番号は、前ページの図 5-7 の規制・ガイドライン名
称の左端に付した番号と一致しており、同様の法規制・ガイドラインを示している)

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5.3.3 我が国のガイドラインへの反映
調査対象の法規制・ガイドラインから、我が国のガイドラインへ反映すべき論点と、適用した章項目及び内容を図 5-9～5-10 に示す。
地盤では、フランスの Cadre regional pour le developpement des projets photovoltaiques en
Provence-Alpes-Cote d’Azur（以下、CPACA）と SERIS 及び World Bank の Where Sun Meets
Water: Floating Solar Market Report（以下、WSMW）を参考に、環境、景観に配慮する旨を適用した。さらに、飲料用水、農業用水等に使用されているため池に設置する場合は、必要に応じて定期的に水質検査を行い、その用途を害することがないようモニタリングを行うとともに対策を講じる旨も適用した。
フロート・係留・架台では、韓国の『太陽光発電施工基準』（以下、『施工基準』）を参考に、原則として考慮する荷重は、自重、載荷重（機器、作業員）および風圧荷重、波力とする旨を適用した。さらに『施工基準』と Enterprise Singapore の TR 100:2022 Floating
photovoltaic power plants Design guidelines and recommendations（以下、TR 100:2022）を参考に、係留索は水位変動などに追随できるようある程度余裕を持たせて長さを設定すること、弾性係留索についてはある程度緊張状態で係留索を展張し、初期張力を持たせることによってフロートの水平変位や動揺を抑えることができる旨を適用した。さらに WSMW を参考に、特定の係留索が破断した場合にアイランドの移動、他の係留索への荷重集中によって連鎖的に被害が拡大しないよう、工夫して設計を行う旨を適用した。
架台では、『施工基準』と DNV の DNV-RP-0584 Design, development and operation of floating
solar photovoltaic Systems（以下、DNV-RP-0584）を参考に、太陽光発電設備の供用期間中に構造上致命的な腐食や腐朽がないよう耐食性を確認すること、異種金属接触腐食の原因となるため可能な限り同じ金属を用いる旨を適用した。

図 5-9

我が国のガイドラインへの反映項目（地盤・フロート・係留・架台）

16電気では、『施工基準』、WSMW、DNV-RP-0584 及び TR 100:2022 を参考に、キャブタイ
ヤケーブルを利用するか、ケーブルを保護管に入れる旨を適用した。さらに保護管を使用する場合は、導管内に水が溜まらないよう配慮する旨と、ケーブルに過度な張力が生じないように余長を持たせる旨も適用した。また、WSMW 及び TR 100:2022 を参考に、フロートやアイランドの移動によりケーブルに過度な張力が発生しないように配線に余長を持たせる旨も適用した。
その他として、台湾の農地水利協会の灌漑貯水池における太陽光発電設備の設置の管理原則を参考に、飲料用水、農業用水等に使用されているため池に設置する場合は、必要に応じ、定期的に水質検査を行い、その用途を害することがないようモニタリングを行うとともに対策を講じる旨を適用した。さらに WSMW を参考に、水中の係留索および係留アンカーは、移動・変形の有無、周辺水底土砂の洗掘の有無などに着目し、潜水士による潜水目視調査により点検診断を行うとともに、点検診断結果をもとに健全度評価を行い、必要に応じ維持補修工事を実施する旨を適用した。さらに、モジュール洗浄を行う場合は、水質に悪影響を与えない方法で実施する旨も適用した。

図 5-10

我が国のガイドラインへの反映項目（電気・その他）

17この成果物は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託業務（JPNP20015）「太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発」事業の結果として得られたものです。

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