令和６年度

蓮池小学校「いじめ」防止基本方針
播磨町立蓮池小学校

１ はじめに
平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」と略す）が施行され、同年１０月には「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定された。これは、いじめが、児童等の教育を受ける権利のみならず、心身の成長や人格の形成、そして児童の生命や身体に重大な危険を与えるものとしてとらえられたことにある。また、同時にそれは、現にいじめが「法」としてその防止が制定されねばならないほど喫緊の課題であることを、我々学校は重大に受け止めなければならない。
学校は本来、すべての児童にとって安心・安全な居場所でなくてはならない。しかし、いじめはその根底そのものを揺るがすものである。いじめは、被害者は言うまでもなく、加害者や周りのすべての関係者を不幸にし、学校の存立意義そのものを失わせ、学校への信頼をまた一瞬にして失わせるという重大な事案である。
本校は、こうした認識に基づき、・いじめはだれでもどこでもいつでも起こりえる・いじめは絶対に許さないという信念を持って、いじめの未然防止並びに早期発見・早期対応していけるよう、下記の取組を推進していく。

「いじめ」の定義「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」

２ いじめ防止において（１）学級担任等指導者のすべきこと① 「いじめは絶対に許されないこと」として、学年発達段階に応じ、学級目標にそれを反映させ、学級風土としていじめ防止を醸成する。
② 一人一人を大切にしお互いを認め合うことで、自己肯定感・自己有用感を高められる学級づくりを実践する。
③ 道徳教育等を基盤として、児童のいじめを許さない内面的な資質を育てる。
④ 指導者自らが自己の言動に気をつけ、いじめを作ったり、助長したりすることのないように留意する。
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⑤ 日記を書かせたり、児童との日常的な会話を積極的に持つようにしたりして、児童一人ひとりに寄り添い、児童の実態を知る。
（２）養護教諭のすべきこと① 性教育をはじめ、あらゆる保健指導の中で、いのちの大切さについて児童に伝えるようにする。
② 感染症等の知識を正しく伝えることで、予防できるようにするとともに、感染者等への差別防止について担任と協力しながら取り組む。
② 保健室指導に当たっては、「心の教師」として児童に接し、いじめが発生していないか留意する。
（３）生徒指導担当教員＜いじめ防止対策委員会＞のすべきこと①学校長は本校「いじめ防止対策委員会」（以降「委員会」と略す）の長として、生徒指導担当教員を中心にいじめの早期発見・対応等々の校内研修を実施したり、防止的措置をとったりなど、教職員の連携推進役となる。
② 学校内外の情報収集に努め、全校児童への指導に努める。
③ 適宜（年間２、３回）「いじめ調査」を実施し、その結果をまとめ、本校におけるいじめの実態を把握すると共に、いじめとなる要因がないか分析し、管理職への報告・教職員との連携に努める。
④ ネット上のいじめ防止のため、保護者へのネット管理への協力体制、そのための啓発活動を行うと共に、職員研修を通し、児童の情報モラルの確立を推進する。
（４）管理職のすべきこと① 児童、教職員の統括者として、「いじめを許さない学校」を何よりも根底に据え、学校教育の推進を図る。
② いじめ防止の責任者としての立場を鮮明にし、児童朝会やあらゆる場面を通し、児童への指導を行うと共に、いじめを防止し、対応できる教職員集団を形成する。
③ 家庭・地域社会との連携の中で、いじめについての情報収集をはかり、その組織的な対応を図る。
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いじめ早期発見の措置（１）学級担任等指導者のすべきこと① 児童とできるだけ生活を共にし、常に児童の変化を見逃さず、危険信号となる兆候へのアンテナを高く持つ。
② 児童の信頼関係を築き、日記や雑談の中で児童のいじめへの「サイン」を見逃さない。
③「すきま」の時間を放置することなく、見守る姿勢を常に持つようにする。

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（２）養護教諭のすべきこと① 保健室への来室に心が起因する児童はいないか、という意識を常に持ち、受容的に児童と接する。

（３）生徒指導担当教員＜委員会＞のすべきこと① いじめ調査に加え、個別懇談会・学級懇談会・教育相談等での各教職員からの声に耳を傾け、「いじめ」早期発見の観点から連携を進める。
② 生徒指導部会・「委員会」を定期的に開催し、いじめ早期発見の機会とする。
（４）管理職のすべきこと① 教職員、教職員組織がいじめ発見に機能しているか点検し、その推進・改善に当たる。
② 教職員の日常的な会話に心がけ、いじめ早期発見の一助とする。
③ 地域社会との窓口として、地域の声に傾聴し、いじめ発見の端緒ともする。
４ いじめ発生時の措置（１）いじめ発生の確認
いじめの定義に基づき、いじめと疑われる行為を発見したとき、保護者・児童から相談・報告を受けた場合、以下のことに留意し、いじめの確認を行う。
① 速やかに関係児童に事情を聞くなどして、正確な情報をつかむ。
② 事情の聞き取りの際は、児童のいじめを助長したり、児童の心的な傷となったりしないように、聞き取りの場所・時間に配慮する（授業中や児童の目に立つ場所は避ける）（２）いじめ対応の組織化
上記により、いじめが認定された場合、直ちに「いじめ対策委員会」の組織を立ち上る。
① 学校長（教頭）の指示のもと、「いじめ対策委員会」は状況に応じ、以下のメンバーとする。
・校長、教頭・いじめ防止対策委員長（生徒指導担当者兼任）
・いじめ防止対策委員会（校務分掌で決定、各学年）
・該当学年担任、該当学年指導教員
・養護教諭
・学校生活サポーター※ 必要な場合は、外部構成員として、ＳＣ・ＳＳＷ・学校運営協議会委員・教育委員会・警察を含む。

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② 上記対策委員会では、下記事項の対応に当たる。担任だけが対応するのではなく、校長の指示のもと、組織として対応する。
＜いじめられた児童に対する対応＞
・いじめられた児童、またいじめを報告してきた児童の身体的・心理的な安全をはかり、児童には必ず守ることを伝え、不安のないようにする。
・いじめられた児童の心理的なケアとして、いじめられた児童への日常的な支援体制を整える。
＜いじめられた児童の保護者に対する対応＞
・感情的にならないように配慮しながら、事実関係を説明し、事実は事実として理解を求める。
・今後の指導方針、指導手順等を明らかにし、協力体制が取れるように努力する。
・保護者が児童の一番の日常的な支援者であることから、児童に寄り添っていただくように依頼する。
＜いじめた児童に対する対応＞
・いじめが著しく人権を侵害し、心身を傷つける行為であることを再指導し、自らの責任を自覚させる。
・いじめた児童の抱える問題にも目を向け、いじめた児童の今後の指導に生かす。
＜いじめた児童の保護者に対する対応＞
・いじめの正確な報告を行い、いじめという行為が、児童の人格・生命・身体並びに、財産を損なう重大なことであることへの、認識を持ってもらう。
・いじめは、いじめた児童のみならず、児童の保護者にもその責任が及ぶことを理解してもらい、保護者としてのどう対応するのか、今後の指導を含め、相談活動を学校を中心としながら、関係諸機関との連携をも進める。
③ 事後の指導・児童のケアに配慮し、必要に応じ、ＳＣ・ＳＳＷを中心とした指導支援体制を取る。
・プライバシーの保護等に配慮しながら、関係児童を含めた学級等の人権指導を見直し、いじめを許さない指導を徹底する。
・決していじめを偶発的・単発的な問題とせず、学校長を中心として、いじめをなくす、全校的な教育活動を再開する。

＜重大事態発生の場合＞

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「重大事態」とは① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「重大事態」発生時は、上記に加えて、以下の対応を取る。
（１）関係諸機関への連携◎「いじめ対策委員会」で担当
この場合の当面の関係諸機関（「外部構成員」）とは、次のようなものが考えられる。
① 播磨町教育委員会② 警察（加古川警察）③ ＳＣ④ 学校運営協議会委員
事後には、子ども家庭中央センター、県教委等に個別指導等に関わっていくことも想定される。
（２）マスコミ対応◎教育委員会・校長・教頭で担当（３）学校保護者、地域への対応◎教育委員会・校長・教頭で担当保護者会の形態（学級・学年・全保護者）を決定する。
（４）教育再開へ向けた取組① 全教職員による事態分析と今後の指導の構築
・早期の教育再開に向けて② 調査組織の設置
・学校が調査主体となる場合、「いじめ対策委員会」を中心としながら、中立性のある第三者を加え、客観的な事態の調査・分析を行う。
③ 上記調査結果・分析を町教育委員会に報告する。
④ 上記に基づき、抜本的ないじめのない学校再開を行い、全校児童はじめ、保護者への説明会等、いじめの再発防止はもとより、学校の信頼回復をはかる。

令和５年４月 改訂
令和６年４月１日 加筆修正

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