学校給食における食物アレルギー対応マニュアル

粕屋町教育委員会(令和 5 年 12 月一部改正)

目

次Ⅰ

はじめにⅡ

学校における食物アレルギー対応の基本方針

Ⅲ粕屋町教育委員会の方針
１
２
３
４５
６

Ⅳ

…………………………………………… ３…………………………………………………１１

組織で対応し学校全体で取り組みます …………………………１１
教員の役割 …………………………………………………………１１
対応環境やマニュアルの整備 ……………………………………１２
緊急時対応体制の整備と確保 ……………………………………１２
教職員への啓発と役割 ……………………………………………１４
保護者・学校間の連携 ……………………………………………１４
研修会の実施 ………………………………………………………１５
すべての事故及びヒヤリハット事例の報告 ……………………１５教室での対応
１２３……………… ２基本方針…………………………………………………………… ３
個別対応基準……………………………………………………… ３
学校給食における学校生活管理指導表活用の基本方針 ………… ３
除去食等の種類…………………………………………………… ３
給食対応レベル…………………………………………………… ４
食物アレルギー調査から対応開始までの流れ(手順) ………… ５
粕屋町食物アレルギー対応フローチャート ……………………… ９

学校がとるべき対応
１２
３
４
５
６７８Ⅴ

…………………………………………………………………１…………………………………………………………１５

給食の時間における配慮 …………………………………………１５
食物アレルギーを有する児童生徒及び学級での指導 …………１５
実施における問題点の報告 ………………………………………１６

Ⅵ

各種様式

調査様式
全配布1-1 粕屋町学校給食における食物アレルギー対応について
全調査1-1 学校給食における食物アレルギー調査票
全配布1-2 粕屋町学校給食における食物アレルギー対応について
全調査1-2 学校給食における食物アレルギー調査票
Ａ様式
Ａ-1配布1 「学校生活管理指導表」の提出について（お願い）Ａ-1配布2 食物アレルギー疾患のある児童生徒の主治医の皆様へ
Ａ-2面談様式1

粕屋町学校給食食物アレルギー対応に関する面談記録表

Ａ-2面談様式2

緊急連絡リスト

Ａ-3作成様式

食物アレルギー対応個別プラン

Ｂ様式
Ｂ-1配布

令和4年度食物アレルギー及び病気等に伴う給食費（飲用牛乳代）の減額申請について

Ｂ-1申請書粕屋町学校給食費減額申請書

Ｃ様式
Ｃ-1配布1 給食における食物アレルギー対応食に伴う書類の提出について(お願い)Ｃ-1配布2 食物アレルギー疾患のある児童生徒の主治医の皆様へ
Ｃ-1保護者申請書
Ｃ-2面談様式1

食物アレルギー対応食申請書

学校給食における食物アレルギー対応方針・実施に向けた申請から提供開始までの流れ

Ｃ-2面談様式2*アレルギー対応食を提供するにあたっての注意*

Ｃ-2面談様式3

粕屋町学校給食食物アレルギー対応に関する面談記録表・食物アレルギ
ー対応食について

Ｃ-2面談様式4

緊急連絡リスト

Ｃ-3作成様式

食物アレルギー対応食個別プラン

Ｃ-3報告書

食物アレルギー対応食提供者報告書

Ｃ-3決定通知書

食物アレルギー対応食提供決定通知書

その他様式
他様式1

食物アレルギー対応食中止届出書

他様式2

食物アレルギー対応食中止決定通知書

他様式3

給食における食物アレルギー対応事故及びヒヤリハット事例発生報告書

他様式4

食物アレルギー対応食確認表

Ⅰ

はじめに現在、食物アレルギーを有する児童生徒数が増加傾向にあるとともに、それまで症状がなかった児童生徒が突然発症する事案も報告されており、どの学校も児童生徒がアナフィラキシーショックを発症するような緊急事態に直面する可能性もあります。
学校給食における食物アレルギー対応は、学校給食を原因とする事故を起こすことのないよう、安全性を最優先し、校長等の管理職をはじめとした全ての教職員、給食センター及び教育委員会関係者、医療関係者、消防関係者等が相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠です。
学校給食における食物アレルギーについては、文部科学省監修のもと、平成２０年に公益財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応をすることとされています。
また、平成２４年１２月、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生したことを受け、文部科学省は、再発防止の観点から「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置し、平成２６年３月に最終報告が取りまとめられました。報告には、ガイドラインに基づく対応の徹底、教職員に対する研修の充実、緊急時におけるエピペン ○R （アドレナリン自己注射薬）の活用、関係機関との連携体制の構築と、これら具体的な対応のための方針の策定など、学校における食物アレルギー対応について、関係する各機関がそれぞれ主体的に取り組むべき事項が記されました。そして、平成２７年３月、最終報告で示された考え方を踏まえ、各学校設置者、学校及び調理場が、地域や学校の状況に応じた食物アレルギー対応方針やマニュアル等を策定する際の参考となる資料として、「学校給食における食物アレルギー対応指針」が作成されました。対応指針には、各学校設置者は、対応指針を参考に所管する学校や調理場等における食物アレルギー対応の方針を定め、学校等を支援することが必要であり、また、各学校及び共同調理場においては、対応指針及び学校設置者が定める方針を踏まえて学校内や調理場における対応マニュアル等を整備することが必要であるとされています。
また、文部科学省の対応指針で示されているように、学校生活管理指導表を活用して、食物アレルギー対応の充実を図ることが重要です。
以上のことを踏まえた対応方針及び対応マニュアルによって、粕屋町内の小中学校及び給食センターの危機管理を徹底し、安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応を実現していただきたいと考えております。

1

Ⅱ 学校における食物アレルギー対応の基本方針
各小中学校における食物アレルギーを有する児童生徒への対応にあたっては、下記の方針を踏まえ、校長の指揮のもと、全職員が主体的に関わることが重要です。まずは「アレルギーを引き起こす食品を食べさせない」そして、事故が起こった際には「迅速かつ適切な処置（応急手当、緊急搬送等）をする」ことができるように校内体制を整え、日常の対応にあたるとともに、知識や方針を共有するための研修を計画的に実施します。

学校給食における食物アレルギー対応の大原則（※文部科学省：学校給食における食物アレルギー対応指針より）●食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。
そのためにも、安全性を最優先とする。
●食物アレルギー対応委員会等により組織的に行う。
●「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
●安全性確保のため、原因食物の完全除去対応（提供するか・しないか）を原則とする●学校及び給食センターの施設設備、人員等を鑑み無理な（過度に複雑な）対応は行わない。
●教育委員会等は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに、各学校の取り組みを支援する。

2

Ⅲ

粕屋町教育委員会の方針

１

基本方針

文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」と公益財団法人日本学校保健会「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づいて対応します。

２

食物アレルギーの対応基準

学校給食による食物アレルギー事故を起こさないために次の基準をすべて満たした場合に対応を実施します。
（１）年１回、医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出があること。
（２）年１回の個別面談のほか、必要に応じて面談ができること。
（３）保護者へ、万が一の事態に備え、必ず連絡をとることができる体制であること。
（４）毎月末までに、保護者からのアレルギー用献立表の提出により、食べられない食材を確認できること。

３

学校給食における学校生活管理指導表活用について（１）各小中学校は、学校給食（学級）での食物アレルギー対応を希望する児童生徒の保護者から「学校生活管理指導表」の提出を求める。
（２）保護者は、各小中学校の求めに応じて、医療機関を受診し、医師の診断による「学校生活管理指導表」を毎年、各小中学校に提出する。
（３）各小中学校は、「学校生活管理指導表」に基づき、保護者と面談し、食物アレルギー対応個別プランを作成する。
（４）各小中学校は、校内アレルギー対応委員会を開催し、食物アレルギー対応個別プランを決定すると共に職員間で情報共有する。

４

献立に使用しない食材及び除去食等の提供について

食材のうち、「そば、落花生（ピーナッツ）、生卵、くるみ、キウイフルーツ」は学校給食では使用しません。
また、食物アレルギー対応食として次の除去食を提供します。
（１）飲用牛乳の提供無し（２）卵除去（３）乳除去3

（４）特定原材料＋ごま除去
特定原材料（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに、くるみ）
注：除去食は、誤食や複雑な対応とならないために、選択された場合は、専用容器にて１年間配送します。（中止届が出ない限り、年度途中での中止はできません。※転出による町外移動は除く）

５

給食対応レベル（１）対応レベル１：詳細な献立表対応
給食の原材料を詳細に記した献立表（詳細献立表、原料配合表）をもとに保護者が記入したアレルギー用献立表を担任が確認し、給食から原因食品を含む献立（料理）をすべて除去する。
（２）対応レベル２：弁当対応①一部弁当対応（通常食＋一部弁当、除去食＋一部弁当）
除去食対応において、当該料理が給食献立の中心的料理である場合など、除去食品分を補充するために、部分的に弁当を持参することを認めます。
・・・【例】オムレツの時、主菜となるものを持参②完全弁当対応
コンタミネーションについても医師からの指示がある場合や調味料・だし・添加物の除去指示がある場合は、当該原因食物に対する重篤なアレルギーがあることを意味するため、弁当持参とします。
※調味料等の取扱いについては、文部科学省が定める「食物アレルギー対応指針」により対応します。（対応指針 p.19 より）原因食物
鶏卵除去する必要のない調味料・だし・添加物等
卵殻カルシウム
食品
名称：肉だんご
原材料名：豚肉、ゼラチン、食塩、砂糖、しょうゆ（小麦を含む）、香辛料（小麦を含む）、酵母エ
キス、調味料（アミノ酸、核酸）

牛乳
小麦

乳糖・乳清焼成カルシウム
しょうゆ・酢・みそ

大豆

大豆油・しょうゆ・みそ

ゴマ【小麦の例】
ゴマ油
ぎょ
かつおだし・いりこだし・魚しょ このような表示であれば特に医師の指示がない限り、基本う

魚類
肉類的に除去する必要はありません。

エキス4

（３）対応レベル３：除去食対応①給食センターにおいて通常給食より原因食物を除いた除去食献立を提供します。
「卵」「乳」「特定原材料＋ごま」の３種類の除去食から該当する除去食を認定します。・・・【例】かき玉汁→卵なしの汁等②申請により飲用牛乳の提供を無しとします。
（４）対応レベル４：代替食
メニューに占める除去割合が多い場合は、代替食を検討します。
※除去割合が多い場合とは、メニューに含まれるアレルギー食材を除去することにより、全体の栄養価に著しく不足が見られると考えられる場合。

６

食物アレルギー調査から対応開始までの流れ（手順）（１）食物アレルギー調査①配布時期
ア．一年生（就学時健診時）
イ．在校生（１２月～１月）
ウ．新規発症及び転入生（随時）②食物アレルギー対応の説明と調査票配布
ア．新一年生（就学時健診時）
就学前健診時に、学校におけるアレルギー対応及び学校給食における食物アレルギー対応の内容を説明します。その上で「食物アレルギー対応方針文書（全配布 1-1）」「学校給食における食物アレルギー調査票（全調査 1-1）」を配布し、食物アレルギーの有無と学校給食（学級）での食物アレルギー対応の希望を把握するための調査をします。
イ．在校生
進級される在校生についても、「食物アレルギー対応方針文書（全配布 1-2）」「学校給食における食物アレルギー調査票（全調査 1-2）」を配布し、食物アレルギーの有無と学校給食（学級）での食物アレルギー対応の希望を把握するための調査をします。
ウ．新規発症及び転入生
アの新一年生と同様の対応を迅速に行います。

5

（２）食物アレルギー調査票回収から対応（提供）開始まで①学校給食における食物アレルギー対応の希望が無い児童生徒は、そのまま保管します。
②学校給食（学級）での食物アレルギー対応を希望する児童生徒の場
合・・・A 様式
ア．「学校生活管理指導表」等を配布し、提出を求めます。
学校給食（学級）での食物アレルギー対応を希望する児童生徒については、「学校生活管理指導表の提出について（お願い）（A-1
配布 1）」「学校生活管理指導表」「主治医の皆様へ：学校生活管理指導表記入例（A-1 配布 2）」を配布し、提出を求めます。
（成長に伴って食物アレルギー症状に変化があるため、毎年提出を求めます。）
イ. 「学校生活管理指導表」を回収し、個別面談を実施します。
面談は、管理職及び実務者（校内アレルギー対応委員会で選定）が必ず出席して行います。面談では、保護者から提出された「学校生活管理指導表」を基に内容の確認と「食物アレルギー対応に関する面談記録表（A-2 面談様式 1）」に添って保護者より聴取し、記録します。同時に緊急時の連絡先及び緊急時の連絡体制を確認するため「緊急連絡リスト（A-2 面談様式 2）」の提出を求めます。
ウ．個別プランを作成します。
面談者は、面談時に保護者から聴取した「食物アレルギー対応に関する面談記録表」を基に取りまとめ、一人一人の「食物アレルギー対応個別プラン（A-3 作成様式）」を作成します。
エ．個別プランの決定と情報共有
校内食物アレルギー対応委員会を開催し、面談調書等の資料に基づき、対象となる児童生徒ごとに個別プランを決定します。
校長は、その内容を全教職員に周知徹底します。
オ．対応の開始
学校給食（学級）での食物アレルギー対応を開始します。毎月、給食の原材料を詳細に記した献立表（詳細献立表、原料配合表）をもとに保護者が記入したアレルギー用献立表を担任が確認し、給食から原因食品を含む献立（料理）を全て除去します。また、担任のみでなく他の教員や児童・生徒への周知徹底を図り、誤食のないよう万全の体制を構築します。
③飲用牛乳の中止希望者及び重度の食物アレルギーにより給食の提供が不可能な場合・・・B 様式
ア．「学校給食費減額申請書」等を配布し、提出を求めます。
飲用牛乳の中止希望者及び重度の食物アレルギーにより給食の提供が不可能な児童生徒については、「食物アレルギーに伴う給食費の減額申請について（B-1 配布）」6

「学校給食費減額申請書（B-1 申請書）」「学校生活管理指導表」「食物アレルギー疾患のある児童生徒の主治医の皆様へ（A-1配布 2）」を配布し、提出を求めます。（成長に伴って食物アレルギー症状に変化があるため、毎年提出を求めます。）
イ．「学校給食費減額申請書」「学校生活管理指導表」を回収し、給食センターへ学校生活管理指導表の写しを提出し、学校で原本を保管します。
④給食センターからの食物アレルギー対応食の提供を希望する児童生徒の場合・・・C 様式
ア．「学校生活管理指導表」等を配布し、提出を求めます。
給食センターからの食物アレルギー対応食の提供を希望する
児童生徒については、「給食における食物アレルギー対応食に伴う書類の提出について（お願い）（C-1 配布 1）」「学校生活管理指導表」「主治医の皆様へ：学校生活管理指導表記入例（C-1配布 2）」「食物アレルギー対応食申請書（C-1 保護者申請書）」を配布し、提出を求めます。（成長に伴って食物アレルギー症状に変化があるため、毎年提出を求めます。）
イ．「学校生活管理指導表」「食物アレルギー対応食申請書」を回収し、個別面談を実施します。
面談は、管理職及び実務者（校内アレルギー対応委員会で選定）並びに給食センター栄養士が必ず出席して行います。面談では、保護者から提出された「学校生活管理指導表」を基に内容の確認と「学校給食における食物アレルギー対応方針（C-2 面談様式 1）」「アレルギー対応食を提供するにあたっての注意（C-2 面談様式2）」「食物アレルギー対応に関する面談記録表（C-2 面談様式 3）」に添って保護者より聴取し、記録します。同時に緊急時の連絡先を確認します。緊急時に備え、連絡体制を確認するため「緊急連絡リスト（C-2 面談様式 4）」の提出を求めます。
ウ．個別プランを作成します。
面談者は、面談時に保護者から聴取した「食物アレルギー対応に関する面談記録表」を基に取りまとめ、一人一人の「食物アレルギー対応個別プラン（C-3 作成様式）」を作成します。

エ．個別プランの決定と情報共有
校内食物アレルギー対応委員会を開催し、面談調書等の資料に基づき、対象となる児童生徒ごとに個別プランを決定します。
校長は、その内容を全教職員に周知徹底します。あわせて、給食センターに「食物アレルギー対応食提供者報告書（C-3 報告書）」を送付し対応を依頼します。また、対象となる児童生徒

7

の保護者に対応内容を「食物アレルギー対応食提供決定通知書（C-3 決定通知書）」により通知します。
オ．給食センターにおける提供実施の決定
給食センターの所長は、学校から通知された「食物アレルギー対応食提供者報告書」に基づき、給食センターにおける提供の実施を決定します。
カ．提供の開始
学校給食における食物アレルギー対応 食の提供を開始します。給食センター及び学校において、安全に学校給食を提供できる具体的な作業手順を整理し、周知徹底を図り、誤食のないよう万全の準備を行うため、月の末日までに給食センターに報告があった場合は、翌々月の初日から提供を開始します。
毎日の給食では、専用容器と共に「食物アレルギー対応食確認表(様式 4)」を送付し、日常的に確認します。また、希望される方には毎月給食の原料を詳細に記した献立表（詳細献立表。原料配合表）を配布します。
キ．提供の中止
食物アレルギー対応食の提供中に保護者から症状の軽症化等により対応食の中止を依頼された場合は、「食物アレルギー対応食中止届出書(他様式 1)」の提出を依頼します。
校長は、提出された書類等を校内アレルギー対応委員会で協議を行い、適正であると判断された場合は、「食物アレルギー対応食中止決定通知書(他様式 2)」を保護者に通知します。
（３）個別指導・定期的な面談
保護者と児童生徒に対して個別指導を行い、学校以外の食生活の質の向上を促します。
必要に応じて、定期的に面談を行います。定期的な面談をすることで、保護者と学校、給食センターが適切な対応に向けて、良好なコミュニケーションを築いていきます。面談では、児童生徒の給食での様子を伝え、家庭での除去状況や医療機関受診状況などの変化を聴取し、その後の対応に反映させます。また、その時点での課題や問題点の解決に向けて話し合います。
（４）教育委員会における対応内容の把握
教育委員会は、校長及び給食センター所長からの報告を受け、内容確認・把握し、環境の整備や指導・支援を行います。
また、医療機関、消防署等との連携を図ります。

8粕屋町食物アレルギー対応フローチャート
令和6年度

１．食物アレルギーに関する調査票の配布

誰が《配布するもの》
・新1年生：「(全調査1-１)食物アレルギー調査票（新1年生用）」：「(全配布1-1)粕屋町学校給食における食物アレルギー対応について」・在校生 ：「(全調査1-２)食物アレルギー調査票（在校生用）」：「(全配布1-２)粕屋町学校給食における食物アレルギー対応について」《注意すること》
・新1年生は、年末の就学時検診にて、配布する！！

２．食物アレルギーに関する調査票の回収

誰に学校

全保護者

全保護者

学校

いつ
新1年生
（就学時検診）在校生（１２月～1月上旬）（１月中）※小学校６年生分は、中学校の入学説明会までに、各中学校に届ける。

３．個別の食物アレルギー対応児童生徒の把握（１月下旬）

回収した調査票から食物アレルギーの有無を確認し、下記のA，B，Cの3つのパターンに分ける。
毎月の献立詳細表・原料配合表の配布を希望し、学級での管理が必要な児童生徒

飲用牛乳の中止希望者、重度の食物アレルギーにより給食の提供が不可能な児童生徒

給食センターから提供される食物アレルギー対応食希望の児童生徒【パターンＡ】へ【パターンＢ】へ【パターンＣ】へ※各学校での個別対応※給食センターへの報告必須※給食センターへの報告必須【パターンA】毎月の献立詳細表・原料配合表の配布を希望し、学級での管理が必要な児童生徒
A_４．「生活管理指導表」の提出依頼

誰が誰に

いつ

学校

保護者

（3月上旬）

学校給食において、献立詳細表・原料配合表が必要で、学校での管理が必要な児童生徒は、医師の診断が必要である。
《配付するもの》
・「(A-1配付１) 学校生活管理指導表の提出について」
・「学校生活管理指導表」
・「(A-1配付2)主治医の皆様へ;学校生活管理指導表記入例」

A_５．「生活管理指導表」の回収

A_６．個別面談の実施（3月下旬）

誰が誰に《面談実施者》

新年度
学級担任決定後（給食開始まで）

管理職、養護教諭、学級担任、（教務主任、給食主任、保健主事、栄養教諭）等《面談時に必要な書類》
・「(A-2面談様式1)アレルギー面談記録表」
・「(A-2面談様式2)緊急連絡リスト」

Ａ_７．個別プランの作成

誰が学校・「(A-3作成様式)食物アレルギー対応個別プラン」の作成

いつ

誰に

いつ
給食開始まで【各学校での具体的な毎月の流れ】
日

給食センター

学校

保護者①詳細献立表・原料配合表、食物アレルギー用献立表作成
２０日
前後

前日
まで

②関係書類を保護者へ配布（献立表２部）③食べられるもの・食べられないものチェック④学校へ提出（１部）⑤保護者から提出されたものを校内アレルギー対応委員会にてチェック
⑥職員室

翌月
初日

⑦対

保管
応開始

【パターンＢ】飲用牛乳の中止希望者、重度の食物アレルギーにより給食の提供が不可能な児童生徒
Ｂ_４．粕屋町学校給食費減額申請書の配布

誰が誰にいつ《配付するもの》
・「(B-1申請書）粕屋町学校給食費減額申請書」
・「(B-1配布）粕屋町学校給食費減額申請書の提出について」
・「学校生活管理指導表」

学校

保護者

（１月下旬）

Ｂ_５．「粕屋町学校給食費減額申請書」、「生活管理指導表」の回収
Ｂ_６．給食センターへの報告《配付するもの》
・「(B-1申請書）粕屋町学校給食費減額申請書」の原本
・「学校生活管理指導表」のコピー※原本は、学校保管《注意すること》
給食センターへの提出は、新1：入学式、在校生：年度末！！毎年確認する！！

誰が（２月中旬）

誰にいつ在校生（3月29日（金））学校

給食センター
新1年生（入学式の翌日）【パターンＣ】給食センターからの食物アレルギー対応食の提供を希望した児童生徒
C_４．食物アレルギー対応食申請書の配布

誰が誰に

いつ

《配付するもの》
・「(C-1配布1)食物アレルギー対応食の申請について（お願い）」・「(C-1配付2)主治医の皆様へ;学校生活管理指導表記入例」
・「(C-1保護者申請書)食物アレルギー対応食申請書」
・「学校生活管理指導表」

学校保護者（１月下旬）

C_５．「食物アレルギー対応食申請書」、「生活管理指導表」の回収
C_６．個別面談の日程調整および実施

誰が（２月上旬）
誰にいつ《面談実施者》
管理職、養護教諭、学級担任、（教務主任、給食主任、保健主事、栄養教諭）等《面談時に必要な書類》
・「(C-2面談様式1)粕屋町アレルギー対応方針」
・「(C-2面談様式2)アレルギー対応食を提供するにあたっての注意」
・「(C-2面談様式3)アレルギー面談記録表」
・「(C-2面談様式4)緊急連絡リスト」（２月中）

C_７．個別プランの作成と対応食提供者についての給食センターへの報告

誰が・「(C-3作成様式)食物アレルギー対応食個別プラン」の作成

学校

・「(C-3報告書)食物アレルギー対応食提供者報告書」の提出
・「(C-3決定通知書)食物アレルギー対応食提供決定通知書」の通知

誰にいつ

学校

給食センター（3月7日（木））学校

保護者（3月中旬）

Ⅳ

学校が取るべき対応

１

組織で対応し、学校全体で取り組みます

学校給食での食物アレルギー対応は、個人の努力や良心に任されるものではなく、組織で対応するものです。校長は校内食物アレルギー対応委員会を組織し、自ら委員長となります。委員会では、ガイドラインに基づき、校内における食物アレルギーの様々な調整、連携、管理、決定、周知を行います。
なお、食物アレルギーは既往症のある児童生徒のみが発症するとは限らず、学校給食で初めて食した物に反応する事例も少なからずあります。また、転校等で新たに食物アレルギーを有する児童生徒が転入してくることもあります。このため、現在食物アレルギーを有する児童生徒がいない学校にあっても体制整備を行います。

２

教員の役割

（１）校長等①校内の食物アレルギー対応のすべての最高責任者であり、教育委員会の方針の主旨を理解し、教職員に指導する。
②校内食物アレルギー対応委員会を設置する。
③個別面談を実施（マニュアルに定められた者と一緒に行う）する。
④関係職員と協議し、対応を決定する。
（２）主幹教諭・保健主事等①校内食物アレルギー対応委員会を開催する。
②食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、全職員間で連携を図る。
（３）教職員①食物アレルギーを有する児童生徒の実態や個別プランを情報共有する。
②緊急措置方法等について共通理解を図る。
③学級担任が不在のとき、サポートに入る教職員は、担任同様に食物アレルギーを有する児童生徒のアレルギーの内容等を把握し、同等の対応ができるようにする。

11

（４）学級担任①食物アレルギーを有する児童生徒の実態や個別プラン、緊急措置方法等について把握する。
②個別面談マニュアルに定められた者と一緒に行う。
③給食時間は、決められた確認作業（指さし・声出し）を確実に行い、誤食を予防する。また、楽しい給食時間を過ごせるように配慮する。
④食物アレルギーを有する児童生徒の給食の喫食や食べ残し状況等実態把握に努める。
⑤給食時間に教室を離れる場合には、事前に他の教職員に十分な引継ぎを行う。
⑥他の児童生徒に対して、食物アレルギーを正しく理解させる。
（５）養護教諭①食物アレルギーを有する児童生徒の実態把握や個別プラン、緊急措置方法等（応急処置の方法や連絡先の確認等）を立案する。
②個別面談マニュアルに定められた者と一緒に行う。
③食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、全教職員間で連携を図る。
④主治医、学校医、医療機関との連携を図り、応急処置の方法や連絡先を事前に確認する。
（６）給食主任等①食物アレルギーを有する児童生徒の実態把握や個別プラン等を立案する。
②個別面談マニュアルに定められた者と一緒に行う。
③安全な給食提供環境を構築する。
④各種マニュアルや個別プラン等に基づき、具体的な配膳等を管理する。

３

対応環境やマニュアルの整備

安全な食物アレルギー対応を行うための環境整備を行い、マニュアルを作成します。マニュアルには、各学校における基本方針、誤食・誤配を防止するためのルール（対応食の受渡し時の場所・方法・教室での対応等）を作成・整備し記載することが必要です。

４

緊急時対応体制の整備と確保

緊急時に円滑な対応ができるように、学校の状況を踏まえた上で、食物アレルギー対応の要素を組み入れた危機管理マニュアルを作成することが必要です。

12※食物アレルギーによる症状発症時及び緊急時の連絡組織と対応（例）
誤って食べた場合は、次の表に沿って、すばやく対応する。
アレルゲンを含む食品を口に入れたとき(口内違和感は重要な症状)

口から出し、口をすすぐ
大量に摂取したときは、飲み込まないように注意して吐かせる。

洗い流す、触った手で眼をこすらないようにする

皮膚についたとき緊急常備薬(抗ヒスタミン薬、ステロイド薬)を内服する。

エピペンがあれば用意する。

目に入ったとき眼症状(かゆみ、充血等)が出現したとき洗眼後、点眼症状を観察する。

皮膚の一部に発赤、じん麻疹が発症したとき30分以内に症状の改善傾向がみられるとき症状の改善傾向がみられな
いときそのまま様子を観察

皮膚の発赤、じん麻疹が全身へ拡大傾向にある
とき咳、声が出にくい、呼吸困難、喘鳴(ゼーゼー、ヒューヒュー)、意識障害、嘔吐、腹痛などの皮膚・粘膜以外の症状が出現したとき

緊急常備薬を内服する
エピペン注射を考慮す
る

医療機関を受診する

エピペンを注射する

救急車で医療機関を必要に応じて蘇生術を受診する(救急車を考慮する)

実施する

医療機関 症状により救急車、タクシー等
学級担任

養護教諭

★児童・生徒が誤って食べた。
★児童・生徒の様子がおかしいと気付く。

校長

栄養教諭・学校栄養職員

保護者

給食センター員※知っておきたい食物アレルギーについて等を参照すること。（日頃から目を通しておく）

13

５

教職員への啓発と役割

緊急時の適切な対応ができるように、各教職員の役割を明確にし、各教職員がそれを理解し習熟していかなければなりません。そのための方策（研修やシュミレーション）を考え、実践します。担当者が不在の場合でも、他の教職員が対応できるようにしておきます。

６

保護者・学校間の連携

安全な給食環境を実現するために、保護者と学校間での連携も必要不可欠です。
保護者とは、個別面談で家庭における食生活の状況など詳細な情報を収集し、具体的な対応内容について十分に相互理解を図るなど連携が必要です。
学校間では、進学や転学等の場合にも、食物アレルギーを有する児童生徒に関する情報（配慮事項等を含む）を、進学先や転校先の学校と共有します。これにより、転校当初のリスクを可能な限り減らすことができます。
また、学校給食（学級）における食物アレルギー対応が必要な児童生徒の保護者には、毎月末までに、児童生徒が食べられない食材を確認する等、誤食を未然に防止するために、アレルギー用献立表等を配布し、提出を求めます。

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７

研修会の実施全職員が食物アレルギーやアナフィラキシーの正しい知識をもち、エピペンを正しく扱えるように実践的な研修を定期的に実施します。
なお、研修を行うに当たっては、公益財団法人日本学校保健会が作成した「学校におけるアレルギー疾患対応資料」などを活用することが考えられます。

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すべての事故及びヒヤリハット事例の報告すべての事故及びヒヤリハット事例は、状況問題となった原因、改善方法について管理職に報告します。学校内や給食センター内でそれらの情報を共有し、校内食物アレルギー対応委員会に置いて検証及び対策を検討し、事故防止の徹底に努めることが重要です。また、校長は、「給食における食物アレルギー対応事故及びヒヤリハット事例発生報告書（他様式 3）」により教育委員会に報告します。

Ⅴ

教室での対応１

給食の時間における配慮

誤食防止の目的で、以下の項目等を取り決めます。
特に、アレルギー対応食について、原材料がわかる統一した献立表で確認する方法や対応食と通常食との違いを監督者、本人が確認する方法を具体的に決めます。
また、日々の繰り返しの中で、確認作業が形骸化しないように注意します。給食時間中に誤食事故等が起きないようルールを決める等の配慮をします。
☆献立内容の確認☆給食当番の役割☆配膳時の注意☆おかわり等を含む喫食時の注意☆片付け時の注意☆その他関連事項

２

食物アレルギーを有する児童生徒及び学級での指導（１）学級での指導
学校教育全体を通じて、食物アレルギーを有する者への配慮等を含むアレルギーについての基本的な理解を促す指導を行います。
【学級での指導事項例】
・食物アレルギーについての基本的な理解
・食事を安全に楽しむために
等

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（２）個別指導
食物アレルギーを有する児童生徒とその保護者に対し、必要に応じて個別指導を実施します。
【個別指導例】
・自分で判断できる能力の育成
・栄養摂取における家庭での留意点
等

３

実施における問題点の報告
配膳、喫食時の問題点等は、事故及びヒヤリハットも含めてすべて校内食物アレルギー対応委員会に報告し、定期的に対応方法の評価、検討及び必要に応じて見直しを行います。

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