平成２６年（ヨ）第３１号 大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件，平成２７年（モ）第３８号 保全異議申立事件
債権者 松田正 ほか８名
債務者 関西電力株式会社
第９準備書面
平成２７年７月２１日
福井地方裁判所 御中
債権者ら代理人弁護士 河

合

弘

之
ほか

-­ 1 -­

目 次
第１

本書面の目的- 4 -第２

異議審書面（１）第２第１項に対する反論- 5 -１ 第１項(1)について-­ 5 -­(1) 債務者の主張- 5 -(2) 内在する危険それ自体を無視してよいわけではないこと- 5 -(3) 具体的危険性の意味- 6 -(4) 科学的，専門技術的知見を踏まえるということの意味- 8 --­ 8 -­

２ 第１項(2)について(1) 行政訴訟と民事訴訟との峻別- 8 -(2) 伊方最高裁判決の趣旨- 10 -(3) 伊方最高裁判決の論理的誤り- 11 -(4) 「万が一」論についての批判に対する再反論- 12 --­ 15 -­

３ 第１項(3)について

第３

異議審書面（１）第２第２項に対する反論

１ 第２項(1)「科学的，専門技術的知見を踏まえない誤り」について- 16 -­ 16 -­(1) 債務者の独自の「科学観」- 16 -(2) 大飯原発福井地裁判決に対する指摘について- 17 -(3) 一般の経験則あるいは基本的な科学的知見によっても違法判断が可能であること - 19 (4) 小括- 20 -

２ 第２項(2)「失敗することを当然の前提とする事実認定」について-­ 2 -­-­ 20 -­

(1) 債務者の主張- 20 -(2) 蓋然性が高いことを必ずしも必要とすべきではないこと- 21 -(3) 失敗することを当然の前提としているわけではないこと- 21 -(4) 小括- 22 -

３ 第２項(3)「人格権侵害に至る具体的経緯や機序が示されていないこと」について-­ 22 -­

(1) 冷却機能・閉じ込める機能の欠陥について- 23 -(2) 福島原発事故と同様の機序を想定しているとの判示に対する反論に対して- 23 -

４ 第２項(4)「原子力規制委員会による判断について科学的，専門技術的知見を踏まえた検討をしていないこと」について-­ 24 -­

(1) 原決定は科学的知見を踏まえた判断をしていること- 24 -(2) 新規制基準の成立経緯等に照らし，同基準は信頼に値しないこと- 25 -

第４異議審書面（１）第２第３項に対する反論- 26 -

１ はじめに-­ 26 -­

２ 経済論を原発稼働の根拠とすることは法的に許されないこと-­ 26 -­

３ 本件原発が経済的に優位であるとの主張は失当であること-­ 27 -­

(1) 化石燃料輸入コストの増大は原発稼働停止の故ではないこと- 28 -(2) 原子力発電が高コストであること- 36 -

第５

結語- 42 --­ 3 -­

第１ 本書面の目的
本準備書面は，債権者らが別途提出する第８準備書面（司法審査の在り方に関する債権者らの主張を詳述した書面）を前提として，債務者の平成２７年５月１５日付異議審主張書面（１）（以下，単に「異議審書面（１）
」という。
）の
うち，
「第２ 総論」に対する反論を行うことを目的とする（以下，本書面中では，特段の断りなく項目を挙げる場合は，異議審書面（１）の「第２ 総論」
中の項目を指すものとする。）。
まず，債務者は，第１項において，原子力裁判における具体的危険性の判断
枠組みについて，伊方最高裁判決にも触れて，科学的，専門技術的知見を無視ないし軽視し，行政機関の有識者の科学的，専門技術的知見を踏まえた見解を尊重することなく，司法が独自の観点から判断するという判断手法は，科学記述の利用に関する基本的な理念及び最高裁判例の趣旨に反し，許されない，と述べている（９〜１１頁。以下，頁数のみ記載するものは異議審書面（１）の頁数を指す）。
そして，第２項において，原決定について，①科学的，専門技術的知見を踏
まえない誤り（１１〜１２頁），②失敗することを当然の前提とする事実認定（１２〜１３頁），③人格権侵害に至る具体的経緯や機序が示されていない（１３〜１６頁），④原子力規制委員会による判断について科学的，専門技術的知見を踏まえた検討をしていない（１６〜１７頁）という４点において不当であると主張し，第３項で小括を行っている。
このような債務者の主張は，人格権に基づく侵害に対する差止請求の判断枠組みを極めて限定的かつ硬直的にしか捉えようとしないものであって，福島原
発事故以前の原発訴訟において電力会社が繰り返してきた，安全神話に寄りかかった主張を繰り返しているに過ぎない。そこには，福島原発事故の深刻な被害や多くの犠牲を踏まえて我々が汲み取らなければならない教訓は全く触れられておらず，同事故を経た現在となっては，まったくもって非現実的・非常識-­ 4 -­

な法解釈と言わざるを得ない。
以下，本書面第２において異議審書面（１）第１項に対する反論を，本書面第３において上記①乃至④に対する反論を（ただし，③については第１２準備
書面で詳述するので，本書面では概括的な主張にとどめる），本書面第４において異議審書面（１）第３項に対する反論をそれぞれ行う。

第２ 異議審書面（１）第２第１項に対する反論
１ 第１項(1)について(1) 債務者の主張
債務者は，第１項(1)において，原発訴訟は内在する危険それ自体ではなく，その危険が顕在化しないように適切に管理できるか否かが，具体的危険性の有無という形で判断されるべきである，と主張する。
しかし，これには以下の３つの点で注意が必要である。

(2) 内在する危険それ自体を無視してよいわけではないこと
第１に，「内在する危険が顕在化しないように適切に管理できるか否か」が問われているということをもって，直ちに緩やかな安全性で足りるということにはならないという点である。そして，「内在する危険それ自体」が判断の対象となるものではない，というのが，危険それ自体は全く考慮しなくてよい，という趣旨であれば，それは誤りである。
内在する危険がどのようなものであるのかという検討は，その危険が顕在化しないように適切に管理するに際して，どの程度の安全性が求められるのかという判断に大きな影響を与える。内在する危険が小さければ，管理はある程度緩やかなものでも足りるのに対し，内在する危険が大きい場合には，厳重な管理が行われなければならない。
福島原発事故によって明らかになったように，原発は，ひとたび過酷事故-­ 5 -­

が起これば，極めて甚大な被害を，周辺住民のみならず日本社会全体に及ぼしかねない極大の危険を内在する施設であり，その危険が顕在化しないように「適切に管理する」ということは，原発事業者には，極めて高度な安全性を確保することが要求されなければならない。その点で，自動車や航空機など一般的な科学技術とは質的に異なるのであり，それらとは異なる判断枠組
みが用いられる必要があるし，その合理性もある。

(3) 具体的危険性の意味
第２に，「適切に管理」できるかどうかが「（抽象的，潜在的ではなく，）具
体的な危険の有無という形で判断されるべきことになる」との点について，
それが従来の人格権侵害を理由とする差止請求権の一般法理と同様，被害の危険が切迫していることを要求するものであるとすれば，それは不合理である，という点である。
第８備書面で詳述したとおり，
従来の日本の具体的危険性判断においては，「危険発生の蓋然性（確率）」だけが重視され，その危険がもたらす損害の性
質や大きさについては十分な配慮がなされてこなかった（だからこそ，危険、、、の切迫性という議論が持ち出される）。一方，ドイツ公法学においては，危険性は被害発生の頻度・確率と損害の性質・大きさとの掛け合わせによって，「危険（Ｇｅｆａｈｒ）」，「リスク（Ｒｉｓｉｋｏ）」及び「残余リスク（Ｒｅｓｔｒｉｓｉｋｏ）」に区分され，原発訴訟においては，その被害の重大性に鑑みて，「リスク」についても「危険」と同様に規制・予防の対象とされている（次頁図表１参照）。

-­ 6 -­

図表１ リスクのマトリックス（名古屋大学下山憲治教授の整理をアレンジしたもの）

原発訴訟において，「危険発生の蓋然性」だけに着目し，被害の甚大性を考慮しないということは，まさに，福島原発事故の教訓を無視するということである。福島原発事故を例にとった場合，債務者は，いったい，どの時点であれば危険発生の蓋然性が高くなったと主張するのか。地震が起こった時点か。それとも，津波が施設に到来し，全電源を喪失した時点か。あるいは，原発事故については民事差止訴訟によって事故による人権侵害を防止することは不可能であると開き直るつもりか。それが，果たして福島原発事故の教訓を踏まえたと言えるのか。これら素朴な疑問に答えられなければ，いかに机上の空論を並べたとしても，その主張に何らの説得力もない。
「適切に管理」という言葉は，通常の日本語の用法に即して，かつ，原子力施設の特質に即して解釈されるべきであり，決して，言葉の本来の用法か-­ 7 -­

ら離れた債務者独自の解釈を許してはならない。すなわち，重大事故における損害の甚大さ，福島原発事故の機序が未だ未解明であること，地震学等の知見が未だ形成途上であることを踏まえつつ，なお人権侵害の危険性がない
よう，少なくとも原決定が指摘した対策を取ることができて，はじめて「適切に管理」ということができる。債務者が，そのような本来的意味での「適切な管理」をできていないことは明白である。

(4) 科学的，専門技術的知見を踏まえるということの意味
債務者は，具体的危険性の有無の判断に際しては，科学的，専門技術的知見を踏まえることが不可欠であると主張する。しかし，それが科学的，専門
技術的知見を無批判に尊重するとか，必ず前提としなければならないとか，知見に反する判断をしてはならないという趣旨だとすれば，それは明らかな間違いである。まして，それが単に行政庁が依拠している科学的，専門技術的知見のみを指し，その他の科学的，専門技術的知見を踏まえる必要はないのだとすれば，行政庁の判断は常に正しく覆しようがないということになってしまい，取消訴訟や無効確認訴訟などを通じて行政庁の判断について争い得るとしている現行制度の趣旨にも反する。
これは伊方最高裁判決の解釈に密接に影響する点であるので，次項において詳しく述べる。

２ 第１項(2)について(1) 行政訴訟と民事訴訟との峻別
債務者は，第 1 項(2)において，伊方最高裁判決の判示を踏まえ，民事訴訟においても，原子力規制委員会の各専門分野の学識経験者等による科学的，専門技術的知見に基づく見解が尊重されるべきことを述べる。
この主張を訴訟法上どのように理解すべきなのかよく分からないが，仮に，-­ 8 -­

民事訴訟においても専門技術的知見に基づく判断を尊重すべきだから，行政処分が適法とされている以上，民事訴訟において違法とする余地はないのだ，という趣旨なのだとすれば，それは明白な誤りである。
行政訴訟の審理の対象はあくまでも「行政処分の違法性」であって，原子炉施設の安全性が確保されているか否かが直接的な対象となっているわけではない。行政処分が違法かどうかを問題としているからこそ，行政処分にどの程度の裁量が認められているのかが問題となる。これに対して，民事訴訟はまさに「原子炉施設が安全か否か」が審理の対象となるのであり，この違いは明確に意識されなければならない。
民事訴訟においては，例えば，先行する行政処分が違法であれば，違法な許可に基づく運転はそれ自体安全性が担保されず，人格権侵害の具体的危険が存在するという判断がされることとなると思われるが，たとえ先行する行政処分が適法であっても，論理的に直ちに原発の安全性が認められることにはならない。民事訴訟独自の観点からの判断が必要になる。
債権者らは，第８準備書面で述べたとおり，従来の判断枠組みについてはそのまま用いられるべきではないと考えるが，例えば浜岡一審判決によれば，事業者側が「当該原子炉施設が原子炉等規制法及び関連法令の規制に従って設置運転されていることについてまず主張立証する必要があ」り，事業者側がこの立証に成功した場合に，住民側が「国の諸規制では原子炉施設の安全性が確保されないことを具体的な根拠を示して主張立証すべき」としている。
後段は明らかに民事訴訟独自の観点を持ち込んでいるのであり（そうでなけ
れば住民側が立証すべき「安全性が確保されないこと」など論理的に存在しないことになってしまう），債務者の主張は，従来の原発差止訴訟における判断枠組みから一層退化した枠組みを用いるべきだと主張していることになる。
福島原発後の司法審査の在り方としてそのような解釈が容れられる余地はな
いし，従来の裁判例にも明確に反する主張である。

-­ 9 -­

(2) 伊方最高裁判決の趣旨
ア ただし，債権者らも，法が，原発の設置許可要件について行政庁の判断に委ねていること，すなわち，行政庁が基準の策定及び基準への適合性判
断について一定の裁量を有すること自体まで否定するものではないし，民事訴訟において，間接的ではあるにせよ，それが一定の考慮をされること自体を否定するものではない。重要なのは，その裁量の範囲がどの程度であるのかであり，それを考えるに当たっては，次の２点を考慮する必要がある。

(ｱ) 政治的，政策的裁量ではなく，専門技術的裁量であること
伊方最高裁判決で認められた行政庁の裁量は，その範囲が比較的広範な政治的，政策的裁量ではなく，これとはその内容，裁量が認められる事項・範囲が相当異なるとされる専門技術的裁量である。このことは，
伊方最高裁判決が「裁量」という用語を用いていないことを根拠として，同判決の調査官解説が明確に指摘している1。
政策的裁量ではなく，専門技術的裁量であるということは，あくまでも専門技術的知見の有無という点において行政庁に一日の長があり，裁判所の判断能力には一定の限界があり得ることから，行政に裁量を認め，司法は，行政の判断に裁量権の逸脱・濫用がないかを事後的にチェックすることで人権侵害を防止するということを意味する。そして，原発訴
訟のように人権侵害の程度が極めて重大な場合には，司法はできる限り積極的に判断を行う必要があるのであって，その内容，裁量が認められる事項・範囲は極めて限定的なものと考えるべきである。

1

高橋利文・最高裁判例解説民事篇平成４年度４２０頁。

-­ 10 -­

(ｲ) 裁量を付した目的は「深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため」であること
伊方最高裁判決は，法が専門技術的裁量を認めた目的について，それによって，原発が内在する極度の危険性が顕在化しないようにし，「深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため」であるというのであるから，行政庁には自由な裁量があるわけではなく，あくまでも上記目的に沿って裁量権を行使しなければならない，という制約が課せられている。
これは，法が「災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会
規則で定める基準に適合するものであること」と定めて（炉等規制法５
１条の３第２号），規制基準及び基準適合性判断は，「災害の防止上支障がないもの」でなければならないという限定を付して委任を行っていることに照らしても明らかである。

イ 立法機関は，原発の安全性に関する事項について，政治的，政策的判断であると考えて，それを行政に委ねるためにこのような不確定概念を用いたわけではなく，あくまでも，「技術的に高度であるために，国会が判断するよりも行政が判断した方がより『災害の防止』に資する」という趣旨
で不確定概念を用いているのである。
そうだとすれば，司法は，原発災害による人権侵害の重大性に鑑み，規制委員会が本当に「災害の防止上支障がないもの」として基準を定めているのかどうか，そのような基準への適合性を適切に行っているのかどうかを厳しくチェックしなければならないはずである。

(3) 伊方最高裁判決の論理的誤り
ただし，伊方最高裁判決は，法の趣旨をそのように解釈すると述べる一方-­ 11 -­

で，具体的な判断枠組みとして，「調査審議において用いられた具体的審査基
準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及、、、、、び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合」でない限り，処分の違法性が認められないとしている。
これは，要するに「よほどの問題がない限りは違法とは判断されない」という論理であり，同判決自身が前半部分で述べている深刻な災害が万が一にも起こらないようにするとした法の趣旨，専門技術的裁量の趣旨に照らして論理的に誤っている。深刻な災害が万が一にも起こらないようにすると言いながら，行政庁に広範な裁量を与え，緩やかな司法審査にとどまる理由は，何ら示されていない。敢えて推察するなら，それは「行政庁がよもや不適切な判断をしないだろう」という行政庁の専門技術的知見に対する信頼，ということかもしれない。しかし，行政庁の専門技術的知見に基づく判断がそのような信頼には到底値しないものであったということこそが，福島原発事故
で明らかになった最大の教訓なのである。地震動や火山をはじめとする原発に関する科学技術は余りにも不確実な要素が大きい2。真に同事故の教訓を踏まえるなら，行政庁の判断が真に災害の防止上支障がないといえるのか，深刻な災害が万が一にも起こらないといえるのか，という視点で厳しく判断しなければならないのである。

(4) 「万が一」論についての批判に対する再反論
ア そもそもゼロリスクを要求していないこと
第 1 項(2)においては，伊方最高裁判決が「災害が万が一にも起こらない
ように」と述べている点について，どのような異常事態が生じても，原子2

原決定も引用する纐纈一起教授の指摘（甲５２・原決定２２頁）を想起されたい。

-­ 12 -­

炉内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にない，といった達成不可能なレヴェルの絶対的な安全性を要求していると解するべきではない，と述べる（１０頁）。
しかしながら，債権者らも，原決定も，そのような意味で原発の安全性を要求していない。債務者の主張は，債権者らの主張だけでなく，原決定の内容も曲解するものであって，反論として甚だ不適切である。
原決定は，第４の第４項において，本件原発の現在の安全性について判示しているが，そこでは，「本件原発の安全施設，安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといえる。そして，この脆弱性は，①基準地震動の策定
基準を見直し，基準地震動を大幅に引き上げ，それに応じた根本的な耐震工事を実施する，②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする，③使用済み核燃料を堅固な施設で囲
い込む，④使用済み核燃料プールの給水施設（注 「冷却施設」の誤記と思われる）の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。また， （略） （⑤）事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし，（⑥）中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに，これらのいずれの対策もとられていない」と指摘されている（原決定４４頁）。逆に言えば，これら６つの対策が適切にとられれば，原発が安全であるとされる余地が多分にあるのであり，これがどのような異常事態が生じても，原子炉内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にない，という意味での絶対的安全性を求めるものではな
いことは明らかである。

イ 単なる二項対立に陥る愚を犯してはならないこと-­ 13 -­

そもそも，債務者の主張は，原発の安全性について，絶対的安全性か，
相対的安全性か，という単純な二項対立を前提としているように思われる。
そこで債務者が主張する「相対的安全性」とは，伊方最高裁判決が前提としていたような極めて緩やかな安全性であり，絶対的安全性は非現実的であるから，緩やかな安全性で足りるのだ，という主張なのである。これが論理的に飛躍を含んでいることは明白であろう。
ドイツにおける危険性の考え方は，
このような単純な二項対立ではなく，よりきめの細かい検討がされる。
ドイツでは，危険判定にとって必要な蓋然性の程度は，起こりうる損害の結果が重大であればあるほど，危険判定で必要とされる蓋然性の程度は低くなるべきであるという定式（反比例原則）により，理論的には，損害発生の単なる可能性にまで拡張され得る。したがって，保護すべき対象の法益が高次のものとなればなるほど，「損害の可能性は，その発生の危惧が根拠付けられること」で十分となるとされている。これによって，重大な人権侵害を予防するという実効性が確保されるのである。
したがって，安全性の程度は，あらゆるミスも許さないという意味での絶対的安全（なお「絶対的安全」という語は，この意味だけに限定される
ものではない）のレヴェルから，従来の裁判例が採用していたような「安全基準にさえ適合していればよい」というような極めて緩やかな安全のレヴェルまで，様々な段階が存在し得る。重要なのは，被害の大きさや程度を踏まえたきめ細かな安全性が検討されなければならないということであり，原発という極めて危険な施設については，福島原発事故のような深刻な災害が万が一にも起こらないように，極めて厳格な安全性が求められる
べきではないかということである（次頁図表２参照）。それを「絶対的安全性」というカテゴリーの中で表現するなら，重大事故，深刻な災害については絶対に起こってはならない，という意味での「限定的絶対的安全性」-­ 14 -­

ということになろうし，「相対的安全性」というカテゴリーの中で表現するなら，「絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性」，ということになろう。

図表２ 安全性についての概念表
いかなるミス，欠陥も許さない安全性（＝ゼロリスク）
絶対的安全性福島原発事故のような過酷事故については絶対に起こさないという意味での「限定的」絶対的安全性
絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性（＝深刻な災害が万が一にも起こらない程度の安全性）

相対的安全性

従来の裁判例が採用してきたレヴェルの低い安全性（＝危険性が社会通念上無視し得る程度に小さく保たれていること）

大飯原発福井地裁判決も，「技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められる」と，単なる二項対立ではなく反比例原則が採用されるべきことを明確に述べている（甲１２７・４０頁）。債権者らは，このように，本件原発には，事故被害の特殊性を前提とした極めて高度な安全性（＝原決定のいう福島原発事故のような深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の安全性）が要求されるべきだ，という主張をしているのであり，「絶対的安全性は非現実的だから緩やかな基準でよい」などという安易な二項対立に陥る愚を犯してはならない。

３ 第１項(3)について
債務者は，科学的，専門技術的知見を無視ないし軽視し，行政機関の有職者の科学的，専門技術的知見を踏まえた見解を尊重することなく，司法が独自の観点から判断するという判断手法は，科学技術の利用に関する基本的な理念及-­ 15 -­

び最高裁判決の趣旨に反して許されないと主張する。
専門技術的知見を無視した判断をしてはならない，ということについてはそのとおりであろうが，次項で述べるように，原決定は決して専門技術的知見を無視ないし軽視していない。この点については，次項で詳しく述べることとする。

第３ 異議審書面（１）第２第２項に対する反論
１ 第２項(1)「科学的，専門技術的知見を踏まえない誤り」について(1) 債務者の独自の「科学観」
債務者は，第２項(1)において，原決定が「９７３．５ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は不可能である」とか「事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる」などと述べていること，大飯原発福井地裁判決が「裁判所の判断は 必
ずしも高度の専門技術的な知識，知見を要するものではない」と述べていることなどを根拠として，「原決定の手法は，科学的，専門技術的知見を適切に踏まえることなく具体的な危険性を判断するという点で，前述した科学技術の利用に関する基本的な理念及び最高裁判例の趣旨に反して」いる，と主張する（１１〜１２頁）。
しかし，平成２７年５月１３日付保全異議答弁書でも述べたとおり，これは結局のところ，単に，自らの主張する見解を採用していないことを非難しているにすぎない。
債務者が考える「科学観」については，原決定が厳しく指摘している。すなわち，「債務者は，当該原発敷地に過去に到来した地震と既に判明している
要因だけを考慮の対象とし，ほぼ確実に想定できる事象に絞って対処することが，危険性を厳密に評価するものであって，そうすることが科学的であるとの発想に立っている。その結果，債務者は，他の原発で実際に発生した地-­ 16 -­

震についてさえ，これを軽視するという不合理な主張を繰り返している」（原決定２４頁）と。このような発想は，到底「科学的，専門技術的知見」と言えず，債務者の独自の主張を述べるに過ぎない。

(2) 大飯原発福井地裁判決に対する指摘について
ア 債務者は，大飯原発福井地裁判決が，「（人格権侵害を根拠とする差止訴訟における）裁判所の判断は （略） 必ずしも高度の専門技術的な知識，知見を要するものではない」と述べていることを捉えて，原決定も同様に
専門技術的知見を適切に踏まえていないと主張している。

イ しかし，債務者の論理には飛躍がある。
、、、、 、、、
すなわち，大飯原発福井地裁判決は，あくまでも「必ずしも」「高度の」専門技術的な知識，知見を要しない，と言っているに過ぎず，一般論として全く高度の専門技術的知見が不要だとか，あるいは，高度ではない，基本的な科学的知見までも無視したものではないのである（別添図表３参照）。

図表３ 大飯原発福井地裁判決の考え方

一般的経験則
地裁判決の考え方

あるいは高度の専門技術的な知識，知見

基本的な科学的知見

この部分は十分判断可能

この部分を判断するまでもなかった→この部分で不合理と判断→当該事案では不要

債務者は，このような地裁判決の枠組みを理解せず，「必ずしも高度の専-­ 17 -­

門技術的知識，知見を要するものではない」としているのを，「専門技術的知識，知見を全く踏まえなくてよい」と判断しているかのように曲解する
点で誤っている。

ウ また，同判決が必ずしも高度の専門技術的な知見，知識を要するものではない，としているのは，前記第２の２(1)記載のとおり，行政訴訟と民事訴訟の違いを踏まえたものであると考えられる。行政訴訟においては，「規制基準への適合性の判断を厳密に行うためには高度の専門技術的な知識，知見を要する」が，民事訴訟においては規制基準への適合性判断が直接の審理対象となっているわけではないから，必ずしもそうではない，という趣旨である（甲１２７・４２頁）。

エ そして，もう１つには，上記判示は，債務者の主張する本件原子炉の安、、、
全性が，そもそも高度の専門技術的な知識，知見など要せず，一般の経験則，あるいは基本的な科学技術的知識，知見に照らすだけで，原発が安全ではないことは十分に判断できる，ということを述べたものと解される。
大飯原発福井地裁判決は，基準地震動について，理論上の数値計算の正当性や正確性など，専門的な判断について論じるのではなく，債務者も認める「全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの間に到来し、、ているという事実」を前提とした判断をしているのである。これは，高度、の専門技術的な知見，知識を要しなくても，一般的な経験則あるいは基本的な科学技術的知見によって容易に判断し得る事柄であり，大飯原発訴訟においては，そのような事柄のみをもって原発の安全性を判断し得るから，それ以上に高度の専門技術的な知識，知見を踏まえた判断は必要ないのだ，ということを述べたものと考えられる。

-­ 18 -­

オ 実際，大飯原発福井地裁判決は，福島原発事故後現在の科学者の知見，
及び，福島原発事故に対する科学者の反省（現在の地震学では，巨大地震を予知できないこと等）を踏まえて判断しているのであり，現在の科学技術水準に照らした十分な判断を行っている。科学的，専門技術的知見に基づかない，という主張が失当であることは明白であろう。

(3) 一般の経験則あるいは基本的な科学的知見によっても違法判断が可能であること
専門技術的裁量の問題を考えるとき，従来ほとんど議論されてこなかったのは，行政庁の判断には，真に高度に専門技術的な知見がなければ判断ができないようなレヴェルから，一般的な経験則あるいは基本的な科学的知見によっても判断できるレヴェルまで，様々なバリエイションが存在し得る，ということである。専門技術的裁量論において行政庁の判断を尊重すべき実質的根拠は，その高度の専門技術的知見の有無にあるのだとすれば，そうでな
い部分，すなわち，一般的な経験則あるいは基本的な科学的知見によって判断できるレヴェルの問題については，司法は人権侵害の観点から積極的に判断することが可能である（ただし，高度の専門技術的知見を要する部分についても，判断過程統制型や手続統制型の判断によって，できる限り積極的に判断すべきことにはなる）。そして，本件原子炉の安全性を検討するに当たって，必ずしも高度の専門技術的知識，知見を要しないということは，本件原子炉が，そもそも高度の専門技術的な知識，知見以前の問題として，通常の経験則あるいは基本的な科学技術的知見によっても十分に判断できるような明白な瑕疵が，本件原子炉の安全性には存在することを示している。
例えば，耐震設計の柱となるべき基準地震動について，平均像を基に算定してはならないということ，また，平均像を基にするとしても，どれほどの-­ 19 -­

ばらつきがあるのかを踏まえて，最大のばらつきを考慮しても基準地震動を超えないように設計されなければならないことは，通常の経験則あるいは基本的な科学的知見によっても十分に判断できることであろう。
さらに，新規制基準における基準地震動の策定の問題について，基準地震動検討チームに所属していた藤原広行氏自身が，「基準地震動の具体的な算出
ルールは時間切れで作れず，どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった」と述べている（甲２３５・平成２７年５月７日毎日新聞夕刊）。具体的な算出
ルールが時間切れで作れなかった以上，新規制基準が合理性を欠くものであることは，高度の専門技術的な知見がなくとも，一般的な経験則で十分に判断ができる（あるいは，行政庁が高度の専門技術的知見に基づいて判断をしていないことを自白しているというべきか）。

(4) 小括このように，「高度の専門技術的知見に基づく判断」というもっともらしい
言葉で脆弱な安全審査を誤魔化そうとしているのが債務者の主張の正体である。喩えて言うなら，債務者は，童話『裸の王様』の仕立て屋のように，「愚か者には見えない服」（＝素人は口を出すな）という主張しているのであり，原決定及び大飯原発福井地裁判決は，「王様は裸だ」と，誰でも理解できることを指摘しただけなのである。
原決定及び大飯原発福井地裁判決を，専門技術的知見を踏まえないものであるなどという債務者の主張が，いかに荒唐無稽なものであるかは明白である。

２ 第２項(2)「失敗することを当然の前提とする事実認定」について(1) 債務者の主張
債務者は，原決定について，蓋然性を検討することなく，失敗することを-­ 20 -­

当然の前提とした事実認定が散見される，と批判する（１２頁）。

(2) 蓋然性が高いことを必ずしも必要とすべきではないこと
しかし，原発訴訟における人格権侵害の具体的危険判断において，被害発生の蓋然性が高いこと（確率が大きいこと）が要求されるという前提は，それ自体，旧態依然としたものであり，福島原発事故後，変更を求められているものである。前述のとおり，原発訴訟における危険性判断は，単なる被害発生の蓋然性の程度だけでなく，被害の大きさや内容との相関関係によって導かれるべきものである（前記第２の１(3)）。原発事故は自然災害などによって唐突に発生し，極めて短時間の間に放射性物質の拡散という人権侵害を惹き起こすことになる。このような特性を有する訴訟において，被害発生の蓋然性が高いことを要求したのでは，ほとんどの場合事故以前に原発を止めることはできなくなってしまう。第８準備書面で述べた司法判断の在り方の基本原則である「福島原発事故以前に仮に福島原発の差止訴訟が提起されたとして，差止めが認められないような判断枠組みは採用されるべきではない」ということが，再度確認される必要がある。
原決定も，まさにこのような反比例原則を踏まえ，福島原発事故のような災害が起こる具体的な危険が万が一にもあれば差止めが認められる，という
大飯原発福井地裁判決と同様の前提に立っており，そもそも前提として危険の蓋然性が高いことまでは要求しない論理構造となっている。

(3) 失敗することを当然の前提としているわけではないこと
ア 債務者は，補助給水設備の限界に関する記述（原決定３５頁）について，「①ないし③のいずれかが失敗することが理由もなく前提とされており，
そのような失敗が生じる蓋然性については何ら言及されていない」と批判する。

-­ 21 -­しかし，原決定は，①ないし③のいずれかが失敗する確率を問題視しているのではなく，そもそも「各手順のいずれか一つに失敗しただけで補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められる」ような安全設計を用いていること自体が，「堅固な第１
陣が突破されたとしてもなお第２陣，第３陣が控えているという備えの在り方」（原決定３８頁）である「多重防護の思想」と相容れないことを問題視しているのである。
原決定を否定するということは，多重防護の思想自体を否定することであり，そのような債務者は原発を運転する資質を欠くと言わざるを得ない。

イ また，原決定が依拠していると思われる大飯原発福井地裁判決には，新潟中越沖地震の例など証拠を踏まえて，「地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであ」る，と明確に述べられており（甲１２７・４９頁及び５０頁），失敗に至る理由を明記しており，「失敗することを当然の前提」としているわけではない。

(4) 小括このように，債務者は，福島原発事故の教訓を踏まえず，原発の安全性判断においては，被害発生の蓋然性が高いことが要求されるという旧態依然とした判断枠組みに依拠するものであり，かつ，「失敗を当然の前提としている」などと原決定を曲解したうえで批判するものであって，不合理である。

３ 第２項(3)「人格権侵害に至る具体的経緯や機序が示されていないこと」について第２項(3)については，第１２準備書面で詳述するので，本書面ではごく簡単-­ 22 -­

な反論にとどめる。

(1) 冷却機能・閉じ込める機能の欠陥について
債務者は，原決定の冷却機能や閉じ込めるという機能に関する欠陥について，「いかなる欠陥に起因して，どのような機序で，人格権を侵害するような放射性物質の大量放出等に至るのかは具体的に示されていない」などと批判する（１３頁）。
しかし，原決定は，「その多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に置くものである」と述べ，抽象的な危険の認定にとどまっているとの債務者の主張を退けている（原決定４３
頁）。
したがって，原決定が福島原発事故において実際に生じた具体的な事実ないしは現に生じるおそれがあると検討された具体的な事実を前提に判断していることは明らかであり，具体的機序等について十分に念頭に置いた判断がなされている。

(2) 福島原発事故と同様の機序を想定しているとの判示に対する反論に対して
ア 債務者は，前述のように，原決定が福島原発事故を前提としていることに対し，もしそのような立論をするのであれば，同事故の原因，事故防止に向けた対応の問題点等を具体的に摘示したうえで，当該事故等が本件原子炉において発生する具体的危険性があるか否かを検討すべきであるのに，そうした検討過程を経ていないと批判する（１４頁）。
しかし，原決定は，例えば地震動によって機器や配管等が壊れる可能性があることについては，クリフエッジたる９７３．５ガルを超える地震動（２１頁以下），基準地震動７００ガルを超え９７３．５ガルに至らない地
震動（２４頁以下），７００ガルに至らない地震動（３３頁以下）のそれぞ-­ 23 -­

れについて詳細な検討を行い，本件原子炉に即して具体的に認定をしている。そのうえで，福島原発事故と同様に，冷却機能・閉じ込める機能を喪失し，外部に放射性物質が大量に放出される蓋然性を認定しているのであり，それは福島第一原発であっても本件原子炉であっても基本的に異なる
ところはないのであるから，債務者の主張は失当である。

イ また，この立論は，福島原発事故の「安全上重要な設備」に破損等を生じさせた原因が，地震動ではなく，津波であったことを前提とする主張であるところ（１４〜１５頁），福島原発事故における破損等の原因を津波に限定するのは極めて危険な誤りであるが，これについては追って別途書面
にて詳細に反論する。
なお，債権者らは，放射性物質が外部に漏れる可能性として，必ずしも地震動や津波だけが原因と考えるわけではなく，それについては別書面で主張するとおりである。

４ 第２項(4)「原子力規制委員会による判断について科学的，専門技術的知見を踏まえた検討をしていないこと」について(1) 原決定は科学的知見を踏まえた判断をしていること
債務者は，原決定について，新規制基準を科学的，専門技術的知見を踏まえることなく，独自の観点から不合理であると断じており，最高裁判例の趣旨に違背していると述べる。
しかし，前述のとおり，原決定は基本的な科学的，専門技術的知見を踏まえて新規制基準を不合理と判断しているのであり，この批判は全く不当である。最高裁判例の趣旨について，第２の２(2)で述べたとおり，伊方最高裁判
決が行政庁に裁量を認めた趣旨は，あくまでも深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためであり，法も「災害の防止上支障がないもの」という-­ 24 -­

限定を付して行政に委任をしている。原決定は，伊方最高裁判決の述べた法の趣旨を踏まえ，一般経験則及び基本的な科学的，専門技術的知見を踏まえて判断を行っているのであり，債務者の主張は原決定を曲解したうえでなされたものにすぎない。

(2) 新規制基準の成立経緯等に照らし，同基準は信頼に値しないこと
ア 債務者は，新規制基準について，原子力規制委員会において多数の専門家が相当期間，
多数回にわたって検討，審議のうえ制定したものであって，その判断が尊重されるべきであるという趣旨の主張をしている（１７頁）。
しかし，新規制基準は決して慎重な審議の結果制定されたものではなく，
むしろ極めて短期間に，いわば「その場しのぎ」のような形で制定されたものにすぎない。それは，平成１８年に改訂された新耐震指針ですら５年の歳月をかけて制定されたにもかかわらず，新規制基準がわずか８か月余りで制定されたことからしても明らかである。
本来，福島原発事故により，当時原子力安全委員会委員長であった班目春樹氏自らが，国会の事故調査委員会で「日本の基準は国際基準に全く追いついていない」とか（甲２３８・国会事故調査委員会第４回委員会会議録６頁），「安全性を向上させる努力をしてこなかった」とか（同２頁），「今まで発行してきた安全審査指針類にいろいろな意味で瑕疵があったということは，もうこれははっきりと認めざるを得ない」などと（同１頁），はっきりと認めた原発の安全基準について，真に安全性を担保し得るような基準を作るためには，少なくとも新耐震指針の検討に費やした５年以上の歳月がかかるが当然ではないだろうか。それを８か月余りで終わらせたということは，十分な検討がされていないことを窺わせる。

イ まして，前述のとおり，基準地震動に関する検討チームの一員であった-­ 25 -­

藤原広行氏自身が，「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず，どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった」と述べているのである（甲２３５）。
この一事をもってしても，原決定が認定したように，新規制基準が緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の安全性が確保されないことは明白というほかない。債務者の主張はこの点でも全く失当である。

第４ 異議審書面（１）第２第３項に対する反論
１ はじめに第３項は「小括」と題する項目であり，基本的には債務者の主張に対する反論は，これまで述べてきたところで十分であろうと思われる。
ただ，第３項には，本件原発が起動できないと「経済性の観点で原子力発電所に劣る火力発電等で代替せざるを得なくなり，その経済的損失は，起動が１日遅れるにつき約６億円にものぼる」という経済性を原発の安全性において考慮すべきであるかのような記載がみられるので，この点について一応反論しておく。

２ 経済論を原発稼働の根拠とすることは法的に許されないこと
原発差止訴訟において，経済論を原発の稼働根拠として主張すること自体，
福島原発事故以前から認められてこなかった主張であり，福島原発事故後も法的に許されることではない。
例えば，もんじゅ民事一審判決（福井地判平成１２年３月２２日・判タ１０
４３号２５９頁）は，安全性の意義について，女川一審判決をはじめとする従来の裁判例と基本的に同様の見解に立って判断した裁判例であるが，そのような裁判例においてすら，原発の有用性と危険性とを比較考量して受忍限度を超えるか否かを判断するという受忍限度論を採用しないことを明言している。

-­ 26 -­

すなわち，同判決は，「原子炉施設の運転に伴う放射線の環境への放出による危険ないし損害は，人の生命，身体の安全という最大限の尊重を必要とする重、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
大な法益に対するものであるから，原子炉施設の運転によって得られる利益と、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
単純に金銭的に比較衡量すべきものではなく，人の生命，身体に対する危険性
は，社会通念上容認できる水準以下，すなわち社会的にその影響を無視するこ、、、、、、、、とができる程度まで低いものであることが当然に要求され，原子炉施設の有益、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
性を理由としてこれを超える危険を正当化することは許されないというべきである。したがって，『有益性』は，人の生命，身体に対する危険が社会通念上無視できる程度まで低いものであるとしても，それは零ではない以上，この危険をもたらす活動には，右危険を超えるだけの有益性が要求されるという限りにおいて，本件原子炉施設の安全性の判断に含まれるものと解すべきである。
このように，本件原子炉施設においても，安全性の一つの要素として，有益性が要求されると解するべきであるが，人の生命，身体に対する危険が許されるのは，それが社会的にその影響を無視することができる程度まで低いものに、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
限られるから，求められる有益性は，右の程度の危険をもたらす活動を正当化、、、、、、、、、、、、、、、
するものであることが必要であり，また，それで足りるというべきである。」と判示している（判タ１０４３号２７９頁）。
このように，従来の裁判例においては，有益性と危険性の比較衡量に基づく受忍限度論は採用されておらず，有益性が安全性の一つの要素とされるとしても，それは，原発を稼働させる根拠として働くのではなく，むしろ，有益性すらなければ，本来的に危険な原発という施設は，それだけで運転が認められなくなる，というふうに，安全側に判断する場合にのみ考慮される，とされてきたのである。

３ 本件原発が経済的に優位であるとの主張は失当であること
また，そもそも，本件原発を再稼働させなくても，債務者にとって特段の経-­ 27 -­

済的損失は生じない。
「原発のコスト」に関し，電力会社は，安全神話とともに安価神話すなわち「発電コストの面でも，他の発電方法と比べて遜色のない水準である」と主張してきた。しかし，表面上の「発電コスト＝発電に直接必要なコスト」の裏に
ひた隠しにしてきた立地対策費や使用済み燃料の処分費用等の「実質的コスト」を無視してはならない。
また，現に生じている化石燃料輸入コストの増加については，原発停止によって生じたものではない。
さらには，債務者の主張する「起動が１日遅れるにつき約６億円の損失が生じる」という計算の根拠は薄弱であり，その意味でも債務者の主張は失当である。
以下，化石燃料輸入コストの増大は原発稼働停止の故ではないこと（因果関係がないこと），及び，原子力発電が高コストであることについて詳述する。

(1) 化石燃料輸入コストの増大は原発稼働停止の故ではないこと
原発の火力代替が巨額の国富流出と貿易赤字の急増の主因とするのは誤りであることは，以下のとおりである。

ア 資源エネルギー庁，エネルギー白書（平成２６年５月）などを要約すれば，我が国のエネルギー需給構造が抱える課題として化石燃料への依存と貿易赤字をとりあげ，「鉱物性燃料の輸入額は平成２５年（２０１３年）で２７兆円と震災前と比べ１０兆円も増加し，平成２５年（２０１３年）には過去最大となる１１．５兆円の貿易赤字を記録した。原発停止に伴う火力の炊き増しによる燃料費の増加は平成２５年度（２０１３年度）で約３．
６兆円と試算される」として火力代替への懸念と原発稼働の必要性を訴えている。

-­ 28 -­しかし，この記述や試算には論理の飛躍や恣意性が目立ち，客観的実態分析にはなっていない。火力代替が貿易赤字急増の主原因となったのか否かについて，財務省通関統計から検証する。

イ 火力による原発の代替が国際収支の赤字急増を招いたなら，その代替のための燃料の輸入量が急増しているはずである。しかし，そうはなっていない。
比較時点を上記資源エネルギー庁分析に合わせ平成２２年度（２０１０
年度）として財務省貿易統計でみると，鉱物性燃料輸入額は，平成２２年度（２０１０年度）の同１８．１兆円から２０１３年度の２８．４兆円となり，全体の輸入増加率３５．４％を上回って，５６．９％の伸びを示している（次頁図表４）。

-­ 29 -­

図表４

輸入総額と主要輸入品目別の推移（財務省貿易統計より。黄色が鉱物性燃料）

そうすると，一見，原発代替による燃料輸入の増加が貿易赤字拡大の主因のように映る。しかし，その変化の内容を子細に検討すると，この増加のほとんどが価格要因の変化によるもので，数量要因の輸入額増加への寄与は，極めて限定的であることが分かる。
電力用との併用となる主要鉱物性燃料（原粗油，ＬＮＧ及び石炭，財務
省主要品目別輸入分類に準拠）の輸入額の推移と価格，数量の変化の推移の実態は，下図表５に示すとおりである。

-­ 30 -­

図表５ 石炭，ＬＮＧ，原粗油の輸入額と数量，入着価格実績
石炭・年度

金額（兆円）

百万Ton

2008

3.26

185.5

175.7

2009

1.816

164.8

110.2

2010

2.226

186.6

119.3

2011

2.525

175.4

144

2012

2.223

183.8

113.7

2013

2.342

195.6

119.8

ＬＮＧ・年度金額(兆円）

入着価格億円/百万ton

百万Ton

2008

4.498

68.1

660.5

2009

2.855

66.4

430

2010

3.549

70.6

502.7

2011

5.404

83.2

649.5

2012

6.214

86.9

715.1

2013

7.343

87.7

837.3

原粗油

金額（兆円）

百万Ｋｌ

2008

13.64

233

585.4

2009

8.587

212.7

403.7

2010

9.756

215

453.7

2011

11.894

209.8

566.9

2012

12.526

211

593.6

2013

14.826

214.2

692.2
（財務省貿易統計より作成）

図表５は，石炭，液化天然ガス（ＬＮＧ）および原粗油それぞれの輸入-­ 31 -­

額と数量の入着実数を平成２０年度（２００８年度）以降で示し，下図表
６〜図表８は，それぞれの輸入額の推移と数量および価格の変化推移を，
平成２２年度（２０１０年度）を１００とした指数で示している。

図表６ 原粗油の輸入額と価格，数量の推移（財務省貿易統計より作成）

図表７ 液化天然ガスの輸入額と価格，数量の推移（財務省貿易統計より作成）-­ 32 -­

図表８ 石炭の輸入額と価格，数量の推移（財務省貿易統計より作成）

これを見ると，石油は平成２２年度（２０１０年度）から平成２５年度（２０１３年度）で金額（輸入額）が１．５倍以上に増えたが，数量は逆に若干減少している。石炭は，金額，数量ともに微増で全体の動向にはほとんど影響していない。これらに対し，ＬＮＧは金額，数量ともに大きく増加している。火力代替の主力となったからと推測される。
しかし，このＬＮＧの増加も，平成２２年度（２０１０年度）から平成
２５年度（２０１３年度）で金額こそ２倍に大きく膨らんだが，数量は２５％弱の増加に止まっている。これらのことは，これら燃料の輸入額の推移と価格および数量の変化指数の推移を纏めたそれぞれの図表（図表６〜
図表８）から一目瞭然である。

ウ 通関統計に見る輸入の実態は，火力による原発代替が輸入の急増や貿易赤字の急増を招いたのではなく，価格変化が輸入額増加の主原因であった-­ 33 -­

ことを明瞭に示している。価格変化は国際商品市況と円ドル相場の変化に従う。
そこで，この間の円ドル相場の変化推移に照らし確認すると，事故年の平成２３年度（２０１１年度）の原粗油とＬＮＧの輸入増加は，円ドル相場が前年比円高気味の推移であったところから，商品価格自体の上昇（原油価格の高騰とそれに連動する我が国のＬＮＧ価格の上昇）によるところ
が大であったとみなされる。
一方，原発がほぼ全面停止した平成２４年度（２０１２年度）以降では原油価格は下落基調にあったところから，輸入増加の主因は為替変動，大幅な円安への転換が主因であったとみなされる。
因みに，貿易赤字が急増した直近の平成２４年度（２０１２），平成２５
年度（２０１３年度）は原油の輸入量（数量），液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量ともに横ばい，石炭が１３年度前年比３％強ほど数量増加があったが，発電に直結する鉱物性燃料の輸入量は全体ではほぼ横ばい推移であった。
輸入量に顕著な変化がないのに，火力による原発代替が貿易赤字急増の主因というのは事実に反し無理がある。
以上は，日本総研による原油とＬＮＧの輸入額の要因分解の結果からも確認できる（下図表９）。どちらも輸入額の増加は，原発代替のための燃料
輸入量の増加によるところは限定的で，価格変化によるところが大半であった。火力代替を輸入額の急増と貿易赤字に結びつけるのは事実無根といっていいのである。

-­ 34 -­

図表９ 原油，ＬＮＧの輸入額の変動要因
LNG 輸入額の変動要因（前年差）

原油輸入額の変動要因（前年差）（出所：日本総研，Research Eye No.2014-­003. 2014年4月23日号）

特に原発停止後の直近２年の貿易赤字の急増の最大かつ圧倒的原因は円安によるものであることは，実態を真摯に分析すれば明らかである（図表９）。

エ 以上のとおり，原発の稼働停止に伴う影響を火力燃料費の増加に求めた資源エネルギー庁の試算とそれに基づく国富流出論議はともに不適切である。
発電には，燃料に加えて発電設備やその運転費用等のコストがかかる。
発電単価をもとに原発と火力の代替発電分の総発電費が比較考量されなければならない。例えば発電コストが同じなら代替負担は追加的には生じない。資源エネルギー庁の試算は，不適切で乱暴な試算であり，またそれをもって国富の流出などとするのは論理の飛躍であり，かつ的外れでもある。

-­ 35 -­

(2) 原子力発電が高コストであること
ア 発電手法の経済性比較の中核となる発電単価，特に原子力発電の発電単価を巡っては従来から問題を積み残して来た。
発電コストの算出において電力会社が発電事業に支出するコストのみを対象に試算が行われ，直接，間接の財政支援を含む社会的費用を含めてこなかったことがそれである。立地交付金や技術支援等の原発の設置や運転に不可欠な，いわば稼働補完費ともいうべき政策コストや事故リスク費などがそれにあたる。それでは経済的に公平な発電単価試算とはならない。
このため，福島原発の苛酷事故を受けて政府の従来試算も見直された（コ
スト等検証委員会報告書。図表１０）

図表１０ 政府委員会電源別発電単価再計算試算(13/12/2011)
電源

2004年

2010年

2030年

原子力

5.90 円

8.90／10.20円

水力

11.90 円

10･60円

10.50円10･60

石炭火力

5.70 円

9.50円

10.80円10･60

ＬＮＧ火力

6.20 円

10.70円/11･1円

10.90円/11･4円

石油火力

16.50 円

36.0円/37･6円

38.90円/41･9円

風力9.90‐17.30 円

8.80‐17.30 円

太陽光

30.10‐45.80 円

12.10‐26.40 円（データー出所：環境・エネルギー会議コスト等検証委員会報告書（2011.12.13））

上記委員会の再計算では，原発の発電単価について，従来の範疇での基-­ 36 -­

礎コストを平成１２年（２０００年）の政府試算の５．９円／ｋＷｈから
７．３円／ｋＷｈに修正した。その上で，政策支援費等の社会的コストの概念を組み入れ，政策コストを発電単位当り（１ｋＷｈ当り）１．１円，
事故リスク対応コストを０．５円加えて，平成２２年（２０１０年）時点の原子力の発電単価を８．９円以上とした（コスト等検証委員会報告書４７頁以下）。

イ 原発について，経済的に意義があるか否か，その経済性判断の要となるのが発電コストの比較優位性である。それ故，公平な条件での試算が不可
欠だが，コスト委員会の再計算は，社会的コストを算入した点で相当の改善を行ったといえる。
しかし，依然として重要な部分において不十分さも残した。特に，事故リスク費用の算入不足，及び核燃料廃棄物処理などの環境外部費の算入不足である。事故リスク費は，福島事故の損害費用として東京電力の負担として取りあえず計上されていた５．８兆円のみを算入しただけであった。
それが２０兆円となると原発の発電単価は１０．２０円になると試算している（コスト等検証委員会報告書４１〜４８頁）。また，生産設備自体の効率性比較の基本となる設備稼働率（利用率）は，比較の際は同一に想定して行う必要がある。一般に稼働率の上昇に伴って生産コストは低下してくるからである。
しかし，今回の試算でもまだ格差を残し，原発を７０％，火力（ＬＮＧ，石炭）を６０％との想定で試算している。さらに，火力には新たにＣＯ２対策費として単位当り約１円を付加して，石炭火力の発電単価を９．５０
円／ｋＷｈ，ＬＮＧ火力のそれを１０．９０円／ｋＷｈとしている。
同委員会は，原発の事故リスク費を当面の損害費用で取りあえず代用したが，その費用自体の算入不足も明らかである。

-­ 37 -­

すでに福島原発事故のここまでの被害額は，１１兆１６００億円以上（損
害賠償費用５兆円以上＋除染費用２兆５０００億円＋中間貯蔵施設整備費
用１兆１０００億円＋廃炉と汚染水対策費２兆円＋その他５６９０億円）となっており，２０１１年１２月に政府の委員会が公表した金額である５
兆８０００億円の２倍近くに上っている。
しかも，これらの１１兆円の中には，除染で出た土の最終処分の費用や，事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず，４０年続くとされる廃炉費用や，住民などに対する賠償も増えることは確実で，事故から３年，原発事故の損害額は，膨らみ続けている（ＮＨＫニュース
ＷＥＢ ２０１４・３・１１）。
廃炉費用や除染，事故収束費は今後も膨れ上がる見込みであり，総額は２０兆円でも済みそうにない。加えて使用済み燃料の再処理や廃棄物処分などのバックエンド・コストや本来的な事故リスク費の算入を含めて試算すれば，原発の発電単価は大幅に跳ね上がる。
日本を代表する経済研究機関である社団法人，
日本経済研究センターは，事故リスク費用を含めて平成２３年（２０１１年）１２月にその体系的な試算を発表している。日本経済研究センターの試算と政府試算との大きな違いは，廃炉や賠償等の費用をより現実的に組み入れたことと，本来的事
故リスク費の算入である。
事故リスクは対応保険費として年当り２．２兆円を組み入れ，次頁図表
１１の算定式で原発の発電単価を約２３円／ｋＷｈ．と算出している。信頼性の高い経済専門機関による試算であり，これを合理的に否認する研究や試算は現時点でも見当たらない。

-­ 38 -­

図表１１ 日本経済研究センターによる原発発電コスト試算
算定内訳：政府支援約1.2兆円/年＋除染費用約0.9兆円＋賠償費用約0.17兆円/年＋廃炉費用
0.03兆円/年＋事故リスク保険費2.2兆円/年＝約4.6兆円/年。
原子力の発電総量を2010年度並みの2882億kWh.として費用総計を発電単位当りに引き直すと発電単位当り費用は15.96円/kWh.約16円/kWh.。これを委員会試算の基礎費用（電力会社の範疇のみの発電事業単価）に加えて，発電コスト＝7.3円kWh + 16円kWh＝約23円
kWh.
(日本経済研究センター，2012 年 12 月)

ウ 上記のとおり，公平な比較による原発のコスト高は明らかであり，国際的にも，原発が火力等に比して高くつくことは世界的に常識化してきている。
例えば，日本に地理的事情が近い欧州でのコスト比較を体系的に分析したドイツ風力協会（German Wind Energy Association）発行のレポート
でみても原発と既存火力のコスト格差が明らかである。
商業発電システムとして原子力が経済性を有するか否かは，究極的には市場性があるか否か，ということになる。この点で象徴的な分析，報告が経済・市場情報通信機関として最も世界的な信頼を博しているブルーム・
バーグ社のグループ調査会社から発表された。エネルギー問題の調査機関として実績の高い「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）の調査報告がそれである。
日本でもプレス・リリースされたその結果の要約は次頁図表１２（共同
通信配信記事掲載要約図）のとおりである。

-­ 39 -­

図表１２ ＢＮＥＦによる原発等の発電コスト（出所：共同通信社 原ソース：Bloomberg New Energy Finance, BNEF.）

その試算は，各国のローカルな要素の強い事情は別途の記述として，「原
子力やバイオマス，地熱，水力など２３の発電手法について，平成２６年（２０１４年）上期時点の世界各国の設備費，燃料費，資本調達に必要な債務費などを調べ，施設の耐用年数などでならしたコストを算出」（東京新聞２０１４年９月１７日）している。
それによると，原子力の発電コストは世界的に平均して，１４セント米
ドルｋＷｈ．
（約１５円，１ドル１０７円で換算。以下同じ）であるのに対し，石炭火力は９．１セント（約９円７０銭），天然ガスが８．２セント（約８円８０銭）で原子力は太陽光発電に近い高単価となっている。しかもこの試算には原発の廃炉費用は含まれていない。
ブルームバーグ・グループの提示は，正に市場性テストに匹敵する。それぞれの投資的価値の判断や融資等の判断にその分析は大きく影響するからである。

-­ 40 -­

調査対象の２３種の発電手法の内，発電単価が原発を上回ったのは太陽
光と洋上風力だけであったが，それらは初期費用の消化につれ今後コストダウンが見込まれるとしている。

エ このように，原発は，もはや他の電源に対して経済性を誇れる余地は全くなくなったといえる。
そして，原発の非経済性は日本の政策当局も認めざるを得なくなってきた。平成２８年（２０１６年）の電力の自由化を控え，原子力発電の電力に別途価格保障を付けることを含む電力会計制度の見直しを提示したからである。
原発が，本当に安価な電力で経済性があるなら，自由化はむしろ歓迎すべきであり，買い支えて保護すべき必要性はない。しかし，上記価格保障を付けるということは，自由競争に反して特別な保護を与えない限り，原
子力発電はもはや成り立たないということ，元々経済性がなかったことを，自由化を控えて覆い隠しきれなくなったことの反映である。
その制度導入のモデルとした英国は，原子力発電がコスト高で保護・支援がないと成立しないことを政府も明らかにしている。

オ 以上のとおり，原発の経済性は，今や全くなくなってきたことが世界的にも明らかである。原発は，安全性への致命的欠陥のみならず経済性に於いてもその意義を喪失した。
電力という公益性の高い事業に従事する電気事業者は，その自身の存続のためにも，経済効率性の高い電源へのシフトを急ぐべきであり，高い社
会的コストと巨大なリスクを抱えて再稼働を図るなどは，自らの経営と存続のためにも厳に慎むべきであると考えられる。
しかも，再稼働ができないことによって，債務者は，本件原発が事故を-­ 41 -­

起こすリスクを大幅に減らすことができる。莫大な事故処理費用，損害賠償費用等を負担するリスクも大幅に減らすことができるのである。本件仮処分が執行されることは，債務者にとってもメリットがあることも見逃されてはならない。

第５ 結語
以上述べてきたとおり，債務者の主張は，あたかも福島原発事故などなかったかのような旧態依然とした非現実的・非常識なものであり，到底受け入れられるものではない。電力事業者がこのように福島原発事故などなかったかのよ
うな主張を行い，福島原発事故以前の時代錯誤的な判断枠組みによって本件仮処分の決定がされ，安全を顧みないまま原子力施設を稼働させれば，必ずや第二，第三の福島原発事故が起こる。
裁判所においては，是非とも福島原発事故の現状を直視し，過度に科学に捉われることなく，人権侵害防止という司法の基本的な視点に立って，本件原子炉において，福島原発事故のような深刻な災害が万が一にも起こらないかどうかという基準で本件原発の安全性を判断されることを強く求める。
以上-­ 42 -­