令和４年４月作成

成年後見制度ｓ活用マニュアル
もくじ

１制度の成り立ちと概要

２ こんな時に役立ちます

５ 任意後見制度の内容
６ 疑問点Ｑ＆Ａ
法定後見制度

３ 法定後見制度の内容

付録

申立てフローチャート

法定後見制度４

申立て手続きの流れ
中之条町地域包括支援センター

１ 制度の成り立ちと概要
成年後見制度● 成年後見制度の成り立ち ●平成１２年４月に介護保険制度がスタートし、介護を必要とする「利用者」が、サービスを提供する「事業者」と契約して介護サービスを受ける時代になりました。
しかし、介護を必要とする「利用者」の多くは判断能力の低下した高齢者であり、こうした人たちが介護サービスの契約を結べず、サービスを受けられない事態が予想されました。
成年後見制度は、このように判断能力の低下した人たちの契約行為を支援するために介護保険と時を同じくして発足した制度です。

● 成年後見制度とは ●認知症、知的障害、精神障害などで物事を判断する能力が十分でない方について、その権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。

成年後見人
成年後見人は、判断能力が十分ではない本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を結ぶことで本人を保護・支援します。

成年後見制度の種類
成年後見制度は、すでに判断能力が十分ではない人を支援する「①法定後見制度」と、現在判断能力がある人が、将来判断能力が低下した場合に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を契約で決めておく「②任意後見制度」との２種類に分けられます。

後見類型
すでに判断能力が不十分な方

成年後見制度①法定後見制度

保佐類型
補助類型

将来の不安に備えたい方②任意後見制度

任意後見契約法定後見は、本人に判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれます。

誰もが一度は耳にしたことのある「成年後見制度」ですがその実態はあまり知られていません。
ここでは、成年後見制度の成り立ちと、その概要について説明しています。

■成年後見人のできること、できないこと
成年後見人等は、本人の意思を尊重し、本人の心身状態や生活状況に配慮しつつ、本人に代わって必要な契約を結んだりすることで、本人を保護・支援します。
後見人の仕事は、大きく分けて財産管理と身上保護とに分かれます。
チェック！

１

財産管理

以下のことは成年後見で対応できません。

本人にかわって財産を管理します●預金通帳・印鑑の管理●収支の管理→年金の受け取り、公共料金や税金の支払いなど●不動産の管理、処分●遺産分割●本人が結んだ不利益な契約の取り消し

２など※居住用不動産の売買には家庭裁判所の許可が必要です

身上保護

本人の身の回りの支援をします●日常生活の見守り●住居の賃借契約・支払い●入院、受診契約・支払い●施設の入退所契約・支払い●介護サービスの利用契約・支払いなど

３・利殖を目的とした資産運用
・財産の贈与・日常生活行為に関する同意権、取消権の行使
・本人の利益にならない支払い、債務保証、財産放棄

・買い物や通院同行（事実行為）
・医療行為に対する決定、同意・入院、入所時の身元保証・本人の意思に反した入院、受診、リハビリ等の契約・遺言、養子縁組、認知、結婚、離婚など一身専属的な行為。

裁判所への報告●成年後見人等は、家庭裁判所に財産管理および身上保護の状況を報告し、随時適切な指示を受ける義務があります。

成年後見制度

２ こんな時に役立ちます
ケース１
…

ケース２

認知症 の親が 悪徳商法 に騙されないか心配
Ａさんの母親は自宅で一人暮らしをしています。
ある日Ａさんが母親の家を訪ねると、見慣れない小包みがたくさん置かれています。
母親にどうしたのか尋ねると、「訪問販売のお兄さんが何度も訪ねてきて、新鮮な食材を安く売ってくれるんだよ」と言いますが、レシートなどはなく、何にいくら払ったのかも覚えていない様子です。
Ａさんは、最近物忘れの増えた母親が、悪徳商法に騙されているのではないかと心配になりました。

急に倒れた 夫の口座 から お金 を引き出せない… Ｂさんは定年退職した夫と２人暮らしをしています。

これまで病気一つせずに元気に生活していた夫ですが、ある日脳梗塞の発作で倒れ、意識が戻らなくなりました。
契約が出来ない
これまで夫婦の生活費は夫の口座に振り込まれる年金で賄っていましたが、夫が倒れたことで印鑑をしまった場所も口座の暗証番号もわかりません。
現金を用意できないと、夫の入院費も支払えません。Ｂさんは困ってしまいました。

ケース３

認知症の親の財産を処分して、介護費用に充てたい…Ａさんの母親は認知症が進行し、介護施設で生活することになりました。
月々の施設費用を賄うには母親の年金だけでは足りないので、Ａさんは、母親が住んでいた実家を売却し、施設の利用費に充てたいと考えました。
しかし、母親は認知症により、不動産売買の契約を理解することが出来ません。実家を売却する方法はないのでしょうか。

ケース４

障害 を持つ 子ども の行く末が心配…Ｃさんは知的障害を持つ息子さんと２人暮らしをしています。

Ｃさんも高齢になり、自分が亡くなった後の息子さんの生活について考えはじめました。
息子さんのために財産を残したいと考えたＣさんですが、息子さんは障害のため、自ら遺産分割協議を行うことができません。
Ｃさんに代わって息子さんの権利を代弁する人は誰かいないのでしょうか。

成年後見制度は、様々なケースで有効に活用できます。
ここでは、実際にどんなケースで成年後見が役立つのか見ていきましょう。

成年後見制度を利用することにより、重要な契約行為をする際には後見人などの同意が必要になります。本人単独で契約を結んでしまったようなケースでも、契約を取り消し、無効であると主張することができます。

最近は預金の不正引き出しの被害が増えていることもあり、親族であっても預金を勝手に引き出すことはできません。こういった場合でも、後見人であれば、本人に代わって口座から預金を引き出し、本人のために役立てることが可能です。

認知症などにより契約行為を行うことができなくなっても、後見人が本人に代わって契約を結ぶことができます。ただし、居住用の不動産の売買契約の締結には家庭裁判所の許可が必要となります。

障害等で自らの権利を主張することが難しい方についても、成年後見人であれば、ご本人の権利が守られるよう、永年にわたり支援をすることが可能です。３ 法定後見制度の内容
成年後見制度

法定後見制度とは、ご本人の判断能力が不十分になった際、申立てに基づき、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。
ご本人の判断能力に応じ「補助」「保佐」「後見」の３つの制度が用意されています。

● 法定後見制度の３類型 ●本人の判断能力高い
法定後見制度低い

家庭裁判所が後見人を選任します

補助保佐

後見類型

類型

類型

判断能力が不十分な方が対象判断能力が著しく不十分な方が対象

任
意
後
見制
度

同意・取消権後見人等が本人の法律行為に同意または取り消す権限

代理権
後見人等が本人に代わって法律行為を行う権限。

申立てにより裁判所が定める行為判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象

借金・相続の承認など

原則

民法１３条１項記載の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為全ての法律行為※本人の同意が必要※同意権なし申立てにより申立てにより裁判所が定める行為裁判所が定める行為※本人の同意が必要※本人の同意が必要

原則

全ての法律行為法定後見制度には、本人の意思決定能力の段階に応じていくつかの類型があります。ここでは、類型ごとの特徴を見ていきましょう。

■後見の類型ごとの詳細

補助類型
補助判断能力が不十分な方が対象です。
例）不動産の取引など、重要な法律行為を一人で行うのに不安がある。

●本人の判断能力があるので、申立てに本人の同意が必要です。
●補助人には、最初から認められている権利はありません。個別の法律行為について申立て、裁判所が認めたものについてのみ代理権・同意権・取消権が付与されます。
●補助人が援助する範囲も本人が決定します。

保佐類型
保佐

判断能力が著しく不十分な方が対象です。
例）日用品の買い物はできるが、不動産取引などの重要な法律行為は行えない。

●保佐人には、民法１３条で定められた重要な法律行為について同意権と取消権が付与されます。
●本人が重要な法律行為を保佐人の同意を得ずに行った場合、保佐人が後から取り消すことができます。
●本人の同意があれば、特定の法律行為について代理権・同意権・取消権を追加付与することも可能です。

後見後見類型

判断能力が常に欠けている方が対象です。

●もっとも一般的な法定後見で、申立ての８割は後見類型です。
●法律上当然に代理権と取消権が付与されます●日常生活行為（日用品の買い物等）をのぞく本人の行なったすべての法律行為を取り消せます。
●本人に判断能力が無いのが前提なので、同意権はありません。

チェック！

民法１３条１項で定められた行為①貸金の原本の返済・預貯金の払い戻し②金銭の借り入れ・保証人の引き受け③不動産等重要な財産の購入・売却④民事訴訟で原告となる訴訟⑤贈与・和解・仲裁合意⑥相続の承認・放棄・遺産分割⑦贈与・遺贈の拒絶
不利な条件の遺産受け取り⑧建物の新築・増改築⑨一定の期間を超える賃貸借契約

代理権
本人に代わって契約行為を行う権限。
保佐・補助の場合は与えられた代理権の範囲で行います。
例）施設の入所契約、費用支払い、不動産売却。

同意権・取消権
同意権は、本人が特定の行為を行う際にその内容が本人に不利益でないか確認し、同意する権限です。
取消し権は、同意を得ずに本人が行った行為を取り消す権限です。

４ 申し立て手続きの流れ
法定後見制度

１ 検討

２ 申し立て準備【申し立てに必要な書類を準備します】【誰が申し立てるか検討します】●本人、配偶者、４親等内の親族●市町村長、検察官●任意後見受認者…など【後見人の候補者を検討します】※成年後見人になれない人（欠格事由）●未成年者●成年後見人等を解任された人●破産者で復権していない人●本人に対して訴訟をした人および、その配偶者・親子●行方不明者●診断書●本人情報シート●申立書（後見 or 保佐 or 補助）●財産目録・収支予定表●親族関係図●後見人候補者に関する照会書●代理権、同意見付与申立書・行為目録

申立書
類※保佐・補助の場合

添付書
類※候補者がいない場合、家庭裁判所が適任者を選任します。

チェック！

※申立人との親族関係が分かるもの●住民票（世帯）●登記されていない証明書【後見人候補者の】●住民票（世帯）

成年後見の申し立ては、個人でできないことはないものの、簡単ではありません。
まずは、地域包括支援センターや法律の専門家などへ相談しましょう。

● 申立て可能な親族 ●【本人の】●戸籍謄本（全部事項証明）

本人
資料●不動産登記事項証明●預貯金通帳・有価証券コピー●その他収支・負債の内容を示す資料のコピー●健康状態を示す手帳等のコピー

④高祖父母

③曾祖父母

③曾祖父母

②祖父母

②祖父母

③伯父母

①父母

①父母

③配偶者

②兄弟姉妹

配偶者

本人

②配偶者

②兄弟姉妹

③甥姪

①子

①配偶者

①子

③配偶者

③甥姪

②孫

②配偶者

②孫

③ひ孫

③配偶者

③ひ孫

④大叔父母

③伯父母
④いとこ

④甥姪の子

④玄孫

結婚による親族（姻族）血族姻族血続きの親族（血族）法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申し立ての手続きを行う必要があります。ここでは、法定後見制度の申し立ての手順について見てみましょう。

３ 申立て～審判・登記●家庭裁判所（ホームページ）で、申立ての書式を入手できます。
→本人情報シート、診断書、申立書、財産目録、収支予定表など。
●診断書は主治医等に依頼します。
その際、担当ケアマネージャー等が作成した本人情報シートを添付します。

●住民票、戸籍謄本、不動産登記簿→各自治体の担当窓口にて取得。
●登記されていない証明書→法務局にて取得。

費
用●申立て費用
８００円●代理権、同意権の付与
８００円●登記手数料
2,600 円
→収入印紙で納入●送達・送付費用
4,480 円
→郵便切手で納入●診断書、鑑定費用
実費【居住地の家庭裁判所に申し立てます】
受理面
接●申立人、後見人等候補者、本人と面接を行い、申立て書類や状況の確認を行います。

審
問・
調
査

●裁判所の調査官が、詳しい事情を関係者から聴取します。
●補助の場合や代理権・同意権を付与する場合、本人の同意を確認します。

鑑定●判断能力についてより正確に把握する必要がある場合、医師による精神鑑定を行う場合があります。

審判●家庭裁判所が成年後見人を選任します。
●成年後見監督人が選任されることもあります。

※手続き費用は申立人が負担します。

チェック！
候補者が必ず後見人に選ばれるとは限りません
誰が後見人になるかは本人の利益にかなうよう裁判所が判断するので、必ずしも候補者が後見人になるとは限りません。
親族間にもめごとがあれば、後見人候補者に親族を挙げていても、選ばれることはまずありません。

【後見等の審判が確定します】●後見人等が審判書を受領後、2 週間以内に不服申し立てがなかった場合、審判が確定します。
●確定後、家庭裁判所から東京法務局に後見登記の登録を依頼します。確定から 10 日前後で登記完了の通知が届きます。
法務局で「登記事項証明書」を取得し、ここから後見人としての活動をスタートします。
●審判確定から 1 か月以内に家庭裁判所に事務報告書、財産目録及び本人収支表を提出します。

５ 任意後見制度の内容
成年後見制度

任意後見制度は、本人に十分な 判断能力があるうちに 、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活、療養看護や、財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおくものです。
なお、任意後見は、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて、初めて効力が生じます。

■任意後見制度の流れ
今は自分で何でも決められるけど、将来認知症になったときのことが心配だなあ…
独り暮らしのＡさんは、現在はお元気なものの、将来判断能力が衰えた時の生活が不安になりました。
※現時点で判断能力に問題のない方のみ利用できます。

公証役場で任意後見契約を締結しよう

公証役場

知人の司法書士に必要書類を整えてもらい、Ａさんは、息子と任意後見契約を結びました。

■任意後見制度の利用手続き

１検討【任意後見人を誰に依頼するか決めます】例）●親族（親兄弟、子どもなど）●知人、友人●専門家（弁護士、司法書士など）●法人（社会福祉協議会など）【任意後見人に委任する内容を決めます】例）●財産管理に関すること●身上保護に関すること●任意後見人に支払う報酬→金額は本人との契約により決定

任意後見という制度があるなら、信用できる息子に認知症になった後のことを任せよう
判断能力が衰えたら息子の世話になりたいと考えたＡさんは、息子さんと任意後見契約を結ぶことにしました。

１ ２
３ ４

物忘れが目立つようになった。
任意後見監督人の選任を申立てよう。

数年後、Ａさんは認知症が進行し、身の回りのことができなくなりました。息子は裁判所に任意後見監督人の申し立てを行い、後見人としてＡさんにかわって契約行為を行うことになりました。

チェック！
本人の判断能力の低下を判断するために任意後見が効力を発揮するのは、本人の判断能力の低下が明らかになり、任意後見監督人の選任申立てが行われてからです。
任意後見受任者は、見守り契約を行うなどして定期的に本人と接触し、生活状況や健康状態の推移を把握しておくことが大切です。

法定後見制度とならぶ成年後見制度の柱である任意後見制度は、判断能力のある人が、将来に備えて後見の契約を結んでおく制度です。

２契約【任意後見契約の締結】
本人と任意後見受任者が、公証役場で契約を結びます
必要書類●戸籍謄本（本人）●住民票（本人・受任者）●印鑑登録（本人・受任者）●その他（診断書、財産目録など）

費用●公正証書作成費
11,000 円●登記嘱託手数料
1,400 円
●印紙代
2,600 円●その他（証書代、切手代等）→契約内容が法務局に登記され、「登記事項証明書」が発行されます。

本人の判断能力が不十分になったら、任意後見監督人の選任申立てをします。

３
申立
準備

４
申立て～審判・登記

申立
書
類

●申立書
●親族関係図
●財産目録、本人収支表●診断書・附表●戸籍謄本●任意後見登記事項証明書●任意後見契約公正証書の写し●本人の財産や収支に関する資料●その他（印鑑等）※任意後見監督人候補者がいる場合、候補者の戸籍等が必要【居住地の家庭裁判所に申し立てます】
受理面
接・審
問・調査

審判

●申立人、任意後見受任者、本人、監督人候補者らと面接を行い、申立て書類や状況の確認を行います。
●裁判所の調査官が、詳しい事情を関係者から聴取します。

チェック！
任意後見監督人
任意後見人の仕事は、任意後見監督人の選任により開始されます。任意後見人の職務は、任意後見監督人により家庭裁判所に報告されます。
家庭裁判所●家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。審判書が申立人、本人、任意後見人、任意後見監督人に通知されます。

家庭裁判所

報告

●審判確定後、家庭裁判所が東京法務局に後見登記の登録を依頼します。
●確定から 10 日前後で登記完了の通知が来ます。
●監督人が選任されたときから任意後見人の仕事が開始されます。

支援

本人

報告

監
督

任意後見人監督人

６

成年後見制度

疑問点Ｑ＆Ａ・関係機関連絡先一覧

後見の前段階で利用できる制度はありますか？
物忘れが不安になってきたけど、まだ成年後見を検討するほどではなく、また、困りごとも日常的な支払い程度です。成年後見より適切な生活支援の制度はないでしょうか？

Q身の回りの世話をしてもらえる？

高齢になり、家事や買い物を自分で行うのが難しくなりました。後見人に身の回りの世話をしてもらえますか？

Q

日常生活自立支援制度を活用しましょう
契約行為を理解できる方なら、社会福祉協議会の日常生活支援制度の利用を検討できます。
福祉サービスの利用支援、金銭管理の手伝い、貴重品預かりサービスなどの支援を行います。

A

必要なサービスを契約して対応します
家事や買い物といった身の回りの世話は、基本的に後見人の仕事とは見なされません。
この場合、後見人が介護保険の契約を手配するなどして対応します。

A

申し立ての費用は誰が払うのか

成年後見制度の申し立てをしようと思いますが、添付書類の取得費用や登記手数料などの費用は本人が払わないといけないのでしょうか？

Q申立人が負担します
一連の申し立てにかかる費用は、基本的に申立人の負担となります。

A例）町長申し立ての場合 … 町の負担

後見人の報酬はいくらくらいかかりますか？

成年後見制度を利用したいけれど、年金暮らしで生活にゆとりがありません。後見人の報酬はいくらかかるのでしょうか？

Q

家庭裁判所が報酬額を決めます●後見人の報酬額は、本人の払える範囲で裁判所が決定します。任意後見の場合は本人と後見受任者の話合いであらかじめ報酬額を決めておきます。
●中之条町民で、２親等内の親族、配偶者がいない、もしくは支援を受けるのが困難な方は、後見人報酬の助成が受けられることがあります。

A

専門家・専門機関に相談しましょう

申立人が見つかりません
成年後見制度を利用するための申し立て人を引き受けてくれる人がいません。
また、申立ての手続きや、申請書類を取得する方法もわかりません

Q●地域包括支援センターでは、町民の方が成年後見の申し立てを行う際、申立ておよび必要書類の取得等を支援することができます。
●町民が申立てを行う際、申立てを行う親族がいない、もしくは親族が申立てを行えない場合に、町長名義で申立てを行うことが可能です。

A

成年後見の受任者が見つかりません●令和３年度より、中之条町社会福祉協議会で後見を請け負う、「法人後見制度」を開始しまし

成年後見制度を利用したいけれど、自分を後見してくれそうな身内が誰もいません。また、後見を引き受けてくれるような法律家の知り合いもいません。

Qた。
●県のリーガルサポートや社会福祉士会、司法書士会といった団体でも、後見人の相談を受け付けています。

ここでは、成年後見にまつわる一般的な疑問点を一問一答形式でみていくと共に、関係機関の連絡先を掲載いたします。

亡くなった後の面倒はみてくれるの？

身寄りがなく、自分が死んだあとのお葬式や財産の処分の見通しが立ちません。成年後見で死後の事務手続きを対応してもらえるか。

Q

死後事務委任契約等を活用しましょう
基本的に、成年後見の職務は本人が存命の間だけのものとなります。後見とは別に、第三者と死後事務委任契約を結ぶ、公正証書遺言を作成するなどして対応します。

Aチェック！

日常生活自立支援事業

死後事務委任契約

認知症や精神障害により、福祉サービスを自分の判断で利用することが難しい方を対象に、サービスの利用支援や日常的金銭管理を行います。
実施主体は社会福祉協議会です。

成年後見、任意後見の職務は、本人の死亡により終了します。
死後事務委任契約は、本人が亡くなった後の諸手続き、葬儀、埋葬、家財の片づけ等の事務を第三者に委任する契約です。
きちんと契約するために、公正証書にするのが望ましいと言われています。
費用は依頼する内容や相手によって異なります。

【仕事の内容】

福祉サービスの利用支援

福祉サービス利用手続き
利用のための一連の手続きに対する援助住宅改修、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約等の支援

日常的
金銭管理

年金、手当の受領手続き
税金、社会保険料、公共料金を支払う手続き
日用品等の支払い
預金の払戻、預入、解約書類等の預かりサービス

預金通帳、印鑑など

公正証書遺言公証役場で遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成します。
証書の原本は公証役場に保管されるため、スムーズに遺産分割ができます。
死亡後に自分の希望を確実に実行してもらうため「遺言執行者」を定めておくことが望まれます。
公正証書遺言を作成する場合の手数料は、相続財産の金額などによって異なります。

【成年後見制度関連相談機関連絡先】
機 関 名

住 所

電 話 番 号

概 要

中之条町地域包括支援センター

群馬県吾妻郡中之条町
大字中之条町 1091

0279-75-8835

成年後見の総合相談
利用支援

中之条町社会福祉協議会

群馬県吾妻郡中之条町
大字中之条町 1091

0279-75-88３９

法人後見制度や日常生活自立支援事業

リーガルサポート群馬支部

群馬県前橋市本町
1 丁目 5 番 4 号

027-224-7771

司法書士による成年後見制度利用支援

群馬県社会福祉士会
ぱあとなあ群馬群馬県前橋市新前橋町
13-12
社会福祉総合センター
7階

027-212-8388

社会福祉士会による成年後見利用支援

付録

１

開始

２

中之条町・法定後見申し立てフローチャート
物忘れが増えてきたけれど、財産の管理や福祉サービスの利用を支援してくれる人がいなくて困ったなあ…
誰かが支援をしてくれないだろうか…

後見制度の利用を検討しましょう

支援の検討

必要な支援を確認しましょう

3

認知機能の確認

認知機能の状態を確認しましょう

不動産を含む全ての財産管理や施設の入退所など、生活全般の支援が必要

すでに認知機能が衰えており、すぐにでも支援が必要

福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に困っている

今は元気だけど、将来認知機能が衰えた時のことが心配

法定
後見制度
判断能力が低下したので、後見人に支援してもらいます

任意
後見制度
判断能力が低下したときに備え、後見人を選任しておきます

契約を理解できない記

日常生活
自立支援事業の利用【社会福祉協議会】

成年後見制度４

申立人、後見人候補者の選定

家庭裁判所に後見を申し立てる申立人および、後見人を引き受ける候補者を選定します
申立人を探す家族、親族、専門家など

中之条町長による申立て※配偶者か２親等内の親族がいない町民

いない

町外の専門機関に相談

後見人候補者

リーガルサポート、ぱあとなあ群馬等

を探す
いない

欠格事由に該当しない人ならだれでもよい

５

中之条町社会福祉協議会による

法人後見必要書類等の準備

申し立てに必要な書類を準備します
必要書類の準備

・書式の用意、作成（申立書、収支予定表、財産目録等）
・添付書類の用意（住民票、戸籍謄本、不動産登記簿等）

用意できない弁護士、司法書士などの専門家に依頼

ゴール

家庭裁判所に後見申し立て

中之条町包括支援センター
による成年後見利用支援

中之条町地域包括支援センター
群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町１０９１（中之条町社会福祉協議会内）
ＴＥＬ (0279)75-8835 ＦＡＸ（０２７９）７５-５１９０

中之条町地域包括支援センター六合
群馬県吾妻郡中之条町大字小雨５７７－１
ＴＥＬ （０２７９）９５-３０４１ FAX（０２７９）９５‐３０４１