サプライチェーンマネジメント

環境との関わりサプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。

重要な社会的責務です。資源の有効利用はもちろん、環境に配慮した技術・製品の環境問題や人権、労務問題に対して企業が社会から求められる責任を果たすには、気候変動をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業に課せられた公正な取引を通じてこれらの問題の解決に寄与し、社会的責任を果たすことで研究開発やそれを用いた施工など、事業活動を通じて脱炭素・循環型・サプライヤーとともに成長・発展できるよう信頼関係を強固なものとします。

自然共生社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針
私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。

CSR 調達の推進
当社では、大林グループが持続可能な社会の実現に向けて掲げている「大林グループ CSR 調達方針」に則り、大林グループ、同方針に基づき調達先に実践を求める事の役職員が CSR 調達を推進する上で遵守すべき事項を「CSR 調達活動の基本方針」
項を「大林道路 CSR 調達ガイドライン」として定めています。

これに基づき、調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、「大林道路 CSR 調達ガイドラ

法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を目指します
当社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献します

イン」の理解・浸透を図ることで、環境・社会に配慮した CSR 調達活動を推進していきます。

EMS に基づくPDCA サイクルを回し、環境影響を把握・評

環境マネジメントシステム

大林道路 CSR 調達ガイドライン（抜粋）
法令の遵守

事業活動を行う国・地域で適用されるすべての製品・サービスに求められる品質を確保する

企業倫理の確立

平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する

関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守する
高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する
人権の尊重

人権尊重の精神を基本においた事業活動を推進する
安全衛生の確保事業に関わるすべての人々に対して、安全衛生を確保する

災害時リスク管理体制の構築
情報セキュリティの確保

個人情報や機密情報の漏洩防止を徹底する
社会貢献

事業活動を行う国・地域の文化、習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努める

ＣＳＲ調達の意識向上と社内浸透

環境への配慮

環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進する

大林グループ CSR 調達方針

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html

大林道路 CSR 調達ガイドライン

https://www.obayashi-road.co.jp/company/pdf/csr_procurement.pdf

環境保全の取り組みを推進するため、社長をトップに全からは本店安全・品質環境部より「環境ニュース」を定期に基づく当社独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構ています。今後も積極的に環境意識向上に向けた取り組みし、リスク低減に努めています。

一層の配慮が企業文化として定着するように努めます。

店管理責任者が本店・支店の全部門を統括し、ISO14001

品質の確保（制定：2021 年 12 月 24 日）

価することで環境意識の醸成を図っています。2021 年 7 月

築して外部認証を受けており事業場独自の環境影響を評価
支店の各部門および各部署では中期経営計画策定時に取り組むべき環境目標を事前に評価し、決定しています。また、全ての現場において、工事着工前に「施工計画検討会」を実施し、現場ごとに環境側面の洗い出しと環境負荷低減目標を設定しています。

EMS の適切な運用および継続的な改善を確実に実施するため、年 1 回の内部監査で確認・分析・評価し、有効性を検証します。その上で改善が必要な場合は本店が示した方針に従って対応しています。

品質・環境管理体制図-従業員の環境意識向上のための取り組み

脱炭素社会の実現や循環型事業の展開、自然との共生を重要施策と位置づけてさまざまな活動を展開し、従業員への意識浸透を図っています。具体的には、本店・支店・営業所・アスファルト混合所のそれぞれの従業員が一体となって的に配信し、従業員の環境問題に関する意識の啓発を図っを継続して実施し、環境法令の遵守はもとより環境へのより従業員向け「環境ニュース」

マテリアルフロー（集計範囲：オフィス部門、製品事業部門、建設事業部門）

事業活動

Input
電力
燃料電力

購入電力
灯油

LPG

都市ガス購入電力

A 重油
LPG

アスファルト

電力由来
燃料由来
合計
電力由来

クラッシング

0 kl
1,259 kl
7,537 kl
358 t
5,259 千 m3

軽油

GHG

（温室効果ガス）製品事業部門27,201 MWh
193,709 kWh

自家発電力

砕石・砂

オフィス部門 * 1

29 kl
7 t
10 千 m3

都市ガス

原材料

Output2,258 MWh

灯油
燃料

CO2 削減に向けた取り組み

GHG

燃料由来
合計

1,145 t-CO2

12,266 t-CO2
36,478 t-CO2
48,744 t-CO2

製品製造

PRTR * 2
対象物質

販売47,635 t
1,426,370 t

メチルナフタレン

440 kg

がれき類

建設
廃棄物

277,896 t
1,176 t
石綿含有産業廃棄物
70 t
その他
7,485 t
廃プラスチック

286,627 t

1 本店・支店、営業所、工事事務所、アスファルト混合所事務所、クラッシングプラント事務所、機械センター、技術研究所
2 有害性が疑われる化学物質の排出量および移動量を事業者が国に届け出をし、国が集計・公表する制度

100,000
88,4661,293

80,00081,11081,863
1,251

自動車などへの情報提供サービス「テレマティクス」によって社有車の運行を管理することで、運転効率・燃費の向上を図ります。同時に、従業員にエコドライブの意識を浸透させることで、全社を挙げて CO2 排出の抑制に努めています。

アスファルト混合所におけるCO2 排出抑制

混合物の製造・出荷に努めることで燃料消費の削減とともに、CO2 排出を抑制しています。また骨材や砂などの原材❶ 使用燃料を重油から都市ガスや LPG などへ順次切り替えで❷ 全国 6 拠点（東条、広島、大分、熊本、千葉、双葉）
太陽光発電設備を導入❸ 骨材置き場の排水対策など原材料の水分管理の徹底

大分プラント 太陽光パネル■東条 ■広島 ■大分* ■熊本 ■千葉 ■双葉（kWh）

250,000

1,145

197,886

200,000174,696

38,207

31,97429,71360,000150,000

49,48040,000100,000

43,29850,146

48,966

GHG（CO2）排出量（2019 年度2021年度）

48,74420,00050,00054,262

27,6560201920202021

東条プラント LP ガスタンク

進しています。

太陽光自家発電量■製品事業部門 ■建設事業部門 ■オフィス部門（t-CO2）所の社有車を順次ハイブリッド車に切り替えています。また、料中に含まれる水分を抑制することで、高品質な混合物の31,974 t-CO2

合計

GHG（CO2）排出量

当社では CO2 排出量削減に向けて、本店・支店や各事業製造および燃料の節約により、さらなるCO2 排出抑制を推建設事業部門アスファルト合材などハイブリッド車への切り替え

製造時に使用する燃料の変更や、効率的なアスファルトGHG

原材料

1,026 t-CO2
119 t-CO2

（年度）

02017

181,267

181,8807,410

7,226
5,992

36,72449,34555,35849,62250,76847,76341,85342,40740,646

40,59943,57442,39652,932

41,337

2018

193,70943,36343,4242019

大分は理論値。また 2019 年度分の数値は遡及して修正

6,293
5,710

2020

2021（年度）

太陽光自家発電量（2017 年度2021年度）

環境負荷低減の取り組み(廃棄物／化学物質／生物多様性／水資源）

大気汚染の防止

水資源の保全と適切な排水処理

廃棄物の適正処理（粉じん、ばいじん、SOx、NOx）が排出されるため、可むとともに、水質汚濁防止法を遵守し、適切な排水処理で策を決定し、PDCA を回します。

値を測定して実態を把握するとともに、排出抑制効果のあ物質を扱う事務所や、付近に川や農業用水が流れる拠点のアスファルト混合物を製造する過程では、大気汚染物質建設副産物および事業系一般廃棄物について、各支店へ以下の方針と目標を通達しています。支店ごとに毎年目標と具体的施能な限り排出を抑えるべく、法令に則って定期的にその数る装置の設置を推進しています。たとえば、NOx 削減の取基本方針

基本目標

全ての事業場において廃棄物処理法・リサイクル関連法「建設副産物適正処理要綱」に基づき、管理体制を確立、源化を促進すると共に、建設副産物を適正処理します

事業系一般廃棄物の発生を抑制すると共に、分別に等を遵守し、建設副産物の発生抑制、再生利用及び再資維持し不適正処理を防止します

より再生資源のリサイクルを推進します

積極的な再生品（アウトレット等）利用によりリサイクル率を向上させます

り組みの一つとして、一部のアスファルト混合所の重機にAdBlue （アドブルー）を活用しています。アドブルーは高品®

位尿素水溶液であり、大気汚染の原因とされているNOx を当社では、雨水を利用するなど水の使用量削減に取り組環境保全に努めています。アスファルトを含めて鉱物由来の敷地内を中心に、放流水に有害な物質が含まれていないか定期的な検査を行っています。2021 年度は基準値を超える排出は認められませんでした。

窒素と水に分解する働きがある上、燃焼効率の向上にも寄-アスファルト混合所での取り組み生活環境の保全にも取り組んでいます。

機械からの油分が微量でも含まれないよう、油水分離槽を与します。また悪臭対策として脱臭装置を設置し、周辺の2021 年度は法定どおり年 2 回実施したばい煙測定に加え、粉じんやばいじん、窒素酸化物（NOx）濃度、硫黄酸化物（SOx) 濃度の測定のいずれにおいても監督官庁が定めるアスファルト混合所においては、雨などの影響で排水にとおして排水します。一部の混合所では、沈砂池を通すことによって、周辺の水環境に一層の配慮をしています。

基準をクリアするなど、全対象物質において法定基準以上-建設廃棄物所管部が定期的に各事業場を安全パトロールすることで、当社従業員に対して建設廃棄物の適正処理を徹底することはもちろん、協力会社にも適切な対応を要請しています。

また、処理能力や保管場所などの選定基準に合格した専門業者に回収などを委託しています。このほか、コンクリー

ト塊やアスファルト・コンクリート塊などのがれき類は、ほ建設現場によっては、わずかながらも廃プラスチックや石綿含有産業廃棄物が発生します。近年急激に深刻化していの排出はありませんでした。

るプラスチックごみ問題をわずかでも悪化させることのない生物多様性や自然環境への配慮委託処理しています。

様性への影響確認を徹底し、着工後はコンプライアンスによう対応しており、石綿については特に注意を払って適切に建設現場では、着工前の環境影響評価において生物多従い、特記仕様書や環境法規制を遵守して作業にあたっています。エコシステムのみならず、土地ごとの豊かな生物多ぼ 100％資源としてリサイクルしています。

化学物質の管理建設廃棄物の内訳

学物質による爆発・引火および労働災害リスクを低減するの形成に努めます。

ます。また、アスファルト混合物をA 重油を用いて乾燥させる-生態系の保護に配慮した施工

届出対象物質として、その排出量を毎年担当省庁に報告しされている野鳥を保護したほか、ワシやタカなどが繁殖期

またアスファルト合材を車両などで輸送する際は、粘着性音・低振動の重機の採用、夜間照明の配慮を行いました。

■廃プラスチック

1,176t

（0.4%）■石綿含有産業廃棄物70t（0.0％）■がれき類

化学物質の製造・取り扱いを行う全ての事業場では、化■その他

7,485t

（2.6％）

ため、リスクアセスメントに基づいた作業手順を作成してい過程で発生するメチルナフタレンについては、PRTR 制度 * のています。

277,896t（97.0％）の高いアスファルトが車両に付着しないよう、約 10 年前か2021年度

286,627 t

ら生分解性を有する植物由来の付着防止材を導入し、外部へ流出した場合でも影響を最小限に抑えるべく全プラントで使用しています。今後も有害化学物質の不必要な流出を未然に防ぐ取り組みを地道に重ね、環境負荷低減に寄与していきます。

がれき類

ほぼ

人の健康や生態系に有害な影響をおよぼすおそれのある法律で定められた化学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を国に報告する制度です。国は届け出デー
タや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表します。

様性や自然環境を将来世代に引き継ぐことは、我々世代の責務であり、今後も豊かな自然と共生する持続可能な社会

これまでにも、事前の調査で国の絶滅危惧種Ⅱ類に指定

排水処理の仕組み（例：大分センターアスコン敷地内の沈砂池）に巣づくりや子育てを放棄しないよう、工事の中止や超低騒-技術研究所での取り組み

また現場の地形的特徴を活かして道路の線形を緩和した施一時貯留槽を経て中和槽に移し、ph7 程度に調整後、排水工にするといった事例があります。

当社技術研究所の実験室においても、使用した水は全てしています。当社単独での定期的な自主検査に加え、大林グループ技術研究所全体での月 2 回の排水検査は外部機関をとおして実施しており、いずれも排水に有害物質が含まれていないことを確認しています。

-施工現場での取り組み

工事現場での清掃や粉じん対策に用いる水は、降雨水を水槽タンクに貯留し、水使用量の削減に取り組んでいます。
また散水は ph 値を管理した上で行っていますが、散水後の水が ph 値排水基準を超えている場合は、中和装置を用資源としてリサイクルいて中和するなど廃水処理を徹底しています。