令和５年９月定例会 一般質問（概要）
令和５年１０月３日（火）質問者：紀田 馨議員

大阪維新の会

Q1−１

大阪府議会議員団の紀田馨です。

府立病院機構におけるサイバー攻撃に対する再発防止策１

令和４年１０月３１日早朝、急性期総合医療センターへ、電子カルテシステムを始め様々な部門システムにランサムウェアを感染させる攻撃が行われました。その結果、システムを使用停止せざるを得ない事態に陥りました。

システム障害により全期間、電子カルテシステムが停止していたときの診療実績です。見ていただくと、33.3％や 17.9％といった数字が出ていますが、これは前年度比、何も問題ない時と比べて、17.9％まで稼働が落ちていたということです。地域医療に大きな影響を与えたと思います。被害額は、調査・復旧費用で数億円以上、診療制限に伴う逸失利益として十数億円以上が見込まれているとのことです。
この事件について、本年３月に外部有識者による調査委員会が報告書をまとめています。
複数サーバで共通 ID を利用していたこと、病院システムがインターネットに直接接続されていない閉鎖系であることからセキュリティを強く意識する必要がないと考えている関係者が複数いたこと、そのせいか 2013 年ごろに導入したシステム、医療機器や制御端末のOS が WINDOWS2000 であったこと（サポートは２０１０年７月１４日をもって終了済み）、閉鎖系であったはずの病院システムと給食会社のシステムがリモートデスクトッププロトコルでつながっていたこと、つまり閉鎖系ではなかったこと。他にもあります。サーバ負荷を懸念し電子カルテシステムの基幹サーバにウィルス対策ソフトがインストールされていなかったことなど、内部セキュリティが脆弱であったと言わざるを得ない、そのようなことが報告されています。外部接続の管理不備等が指摘されています。
とても大きな事件であり、注目を集める事件だったが、これはどのように対応したのでしょうか。急性期総合医療センターでは、BCP に基づき対応していただき、その結果、現在は回復していますが、今後このようなことが起こったら許容できないと思います。急性期総合医療センターでの再発防止策の実施状況、及び、府立病院機構の他の４センターへの再発防止策の横展開については、どうなっているのか、健康医療部長に伺います。

（健康医療部長答弁）○

大阪急性期・総合医療センターでは、システムの管理者権限やパスワードの設定など、調査委員会で指摘された内部セキュリティの脆弱事項について、令和４年１２月の基幹システム復旧時に全て改善を行うとともに、外部接続の管理不備についても、本年７月に接続基準を新たに策定し、順次接続を再開するなど、専門家の指導を受けながら対策を講じている。
○

また、府立病院機構の他の４センターについても、昨年度より、セキュリティの安全性に関する調査を行うとともに、外部接続時に使用する機器のバージョンアップやＩＴ管理体制の見直しなどを実施している。こうした取組みを通じ、府立病院機構全体のセキュリティ強化に努めていく。

Q１−２

システム復旧、セキュリティ強化に向けた財政支援、契約相手方への求償など
府立病院機構全体で、再発防止策が講じられていることはわかりました。しかし、再発防止策を講じるためにも費用が必要であり、また、システム復旧に要した費用も必要です。府立病院機構は儲けがすごい団体ではありません。設立団体である大阪府は、支援についてはどのように考えているでしょうか。
また、調査委員会の報告書によると、リモートデスクトッププロトコルで繋がっていた給食事業者のシステム経由でランサムウェアが侵入していることなどに鑑みると、給食事業者やシステムを構築したベンダー側にも原因があったのではないかとされています。この観点からは、ベンダー側など契約相手方にも責任があるとも考えられます。府立病院機構が負担した復旧費用などについては、相手方にも負担を求めていくのでしょうか、健康医療部長の所見を伺います。

（健康医療部長答弁）○

今回必要となったシステムの復旧費用については、昨年度、緊急対応として府がその一部を負担しているが、セキュリティ対策費用については、今後、各センターの経営状況などを踏まえ、運営費負担金の中で精査していく。
○

また、調査委員会の報告書においては、給食事業者側の通信機器や病院側のシステムにセキュリティの脆弱性があり、これらが適切になされていれば、被害を免れた可能性があったことが示されている。
○

現在、府立病院機構においては、これらを踏まえ、復旧費用等の負担を契約相手方に求めていくこととしており、弁護士と相談の上、相手方と協議を進めているところ。府としてはその状況を注視していく。

Q２

大阪公立大学大学院の助産師養成課程の実習費について８月に、この急性期総合医療センターで長女が生まれたが、その際、助産師の先生方にとてもお世話になりました。大阪公立大学では、府立大学時代から助産師をたくさん養成されてきました。今年度から、これまで学部に設置していた助産師養成課程を、大学院看護学研究科の博士前期課程において開設することとなりました。この課程では、実習施設における実習を必修としていますが、その際、１人あたり約２０万円を学生が実習施設へ直接支払う運用となっています。
従来の学部に設置されていたときも、実習施設での実習が必修であったが、実習費を学生の負担とすることはありませんでした。大学
院への移管によって、いきなり約２０万円必要になっており、学生の負担はずいぶんと増大します。これまで不要であった実習費が必要になることは、周知されていたのでしょうか。
今年度、助産師養成課程には６名の学生が入学されていると聞いていますが、どなたも入学前には、実習費が必要になる事実を把握していなかったと聞いています。
そこで、助産師養成課程の実習費についての大学の対応について、府民文化部長に伺います。

（府民文化部長答弁）○

大阪公立大学においては、看護職にさらなる専門性の発揮が求められる中、優れた実践力とリーダーシップを備えた助産師を養成するため、今年度、カリキ
ュラムを充実させ、大学院の看護学研究科に助産師養成課程を開設した。
○

大学院において、さらなる専門資格を取得するにあたっては、実習費を学生に負担いただくこととしていることから、助産師についても、実習費の負担が生じることについて募集要項に記載し配布していたところ。
○

今年度からは、学生募集要項の記載内容をよりわかりやすく改善するとともに、学生が大学院の出願前に受ける教員との面談においても、実習費の負担と金額について説明を行っているところ。
○

また、こういった実習費を含めた経済的負担については、これまでも民間団体の奨学金等を案内するなどの対応を行ってきたことに加え、さらに、大学独自の給付型奨学金制度の導入を検討しているところ。
○

大阪府としては、大阪公立大学が、安心して学業に専念できる環境を学生に提供するとともに、医療の高度化をはじめ、社会のニーズに対応できる助産師の育成に取り組むことができるよう、しっかりと支援してまいる。

これは募集要項です。研究実習のための経費などと小さく書いていますが、これを見て、授業料は 50 万くらいですが、約 20 万円の実習費用が必要となるとわかる人は多いでしょうか。
しかも長年にわたって実習費が必要ではなく、そのような話を先輩などから聞くこともあったのではないでしょうか。電車代を自己負担という話ではなく、いきなりの想定していなかった２０万円の追加負担によって、６人の学生が、学業を諦めることがないようにしてほしいと切に願います。また大阪府には、特別の配慮を強く求めます。

これは今ホームページで載せられており、こちらを見ると約２０万円が必要と明記されており、これからはいきなり負担がという話は出てこないと思いますが、医学部５、６年などでは実習費を求めていません。必要なのは専門看護師や助産師のみで、狙い撃ちというわけではないと思いますが、学部から大学院へ助産師養成課程の移設にともない、助産師育成にあたり、これまで以上に高度な教育内容を実現した為、やむなく実習費用を徴収せざるを得ない、ということであればわからなくもないです。しかし、そもそも、授業料無償化を掲げて統一地方選挙を戦いました。授業料無償化を拡大させていったとしても、授業料の外側で“実習費”がどんどん必要になっていくのなら、「家庭の経済状態にかかわらず、能力に応じて教育を受けることができる」という理念からは、後退していくことになるのではないでしょうか。
教科書代や、電車代など、授業料の外側で必要な費用が今も存在しているのは承知していますが、今回の話は額が大きいと思います。教育機関において、生徒・学生から授業料以外に徴収することの是非については、授業料無償化を進めている大阪府として、よく検討していただきたいと思います。

Q３−１

金融教育の重要性

賃金は経済成長とともに上昇しますが、経済（ｇ）が成長するスピードよりも資本（ｒ）の成長のほうがはやいということを意味しています。多くの資産をもっている層は資本がどんどん増えていくが、あまりもっていない層が労働により資本を増やしていこうとしても、資本の増大スピードに追いつくことはできないということです。
教育は、よき社会人、よき市民になってもらうために人格の陶冶や、必要な知識を積み重ねつつ、友人たちと出会っていきながら、社会で生きていく力を得ていくプロセスだと考えています。
ただ、よき労働者としてのスキルを身につけるという意味ではとても成果を上げているようにも思いますが、金銭面での状況を改善するための知識を伝えるという点では、あまり機能していないようにも思います。
こういった金銭面についての知識は、家庭教育の領域であったと思いますが、家庭における資源は、大きな偏りがあります。いわゆる富裕層に属する家庭には、資産を運用することのノウハウも大量にあることが多く、一方、資産に乏しい家庭では、資産運用の経験も蓄積が少ないため、子弟への教育を行おうにも十分に伝えることができないこともあったでしょう。
こここそ、公教育のもつ力の使い所ではないでしょうか。日本社会は、格差社会になってきていると指摘されております。
わたしは、権利の平等は極めて重要であると考えていますが、財産の平等に踏み込むことは、率直にいって、危険な面もでてくるのではないかと感じるところもあります。この格差社会を是正する方式としても、資産が多い方を罰する、多くとるのではなく、資産が少ない方に資産が増える可能性が高いと思われる知識にアクセスする機会を増やすことが、格差拡大を抑制する適切な手法ではないかと思います。

総理が発表された、資産所得倍増計画によって、資本が成長する力を活用しやすくなってきております。今こそ、金融に関する知識を社会にでる前に身に着けてもらうことで、将来の格差拡大を抑制することにつながる可能性があると思います。
また一方で、成人年齢が１８歳に引き下げられました。高校生のうちから一人で契約を結ぶことができます。逆に、未成年者取消権の行使も１８歳以上になればできなくなり、高校生段階で大人と同様の状況におかれることになっています。とても高い金利を支払う契約を結んでしまい、支払いが永久に続き、破産せざるを得ない方もいらっしゃいます。取り消すことはできないということも含め、しっかり知識を身に付けないといけないと思います。
契約法全般とはいいませんが、せめて、基本的なことは知っていな
いと、現代社会を生きていくことは難しいと思うのです。
そこで、多くの人が進学する高等学校において、契約や金融に関する基本的な知識を身に着けてもらうことが必要であると考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。

（教育長答弁）○

成年年齢が 18 歳に引き下げられ、18 歳になれば、契約を自分の意思で結ぶことができ、その契約上の義務を負うこととなることから、高校生が契約の重要性や消費者保護の仕組みなどを理解するとともに、金融に関する知識と判断力を身に付けることが重要であると認識。

Q３−２

教員に対する金融研修

やはり、教える側もそういった知識を知っておかないと、あるいは経験しておかないと、なかなか伝わらないと思います。特に投資や資産運用の知識を学校の先生に身に付けてほしいと思います。そのために、金融の専門人材、たとえば資産運用会社などとタイアップした研修を実施するなどの取組みが必要と考えますが、教育長の考えはいかがでしょうか。

（教育長答弁）○教員の研修については、昨年度、民間の金融機関から講師を招き、電子マネーやクレジットカードなどの決済手段や、株式や投資信託などの金融商品について解説いただくなどの研修を実施した。
○

また、今年度は、金融機関や関係経済団体に所属する専門家を講師として招き、金融の基本的な仕組み等に関する講義に加え、モデルケースを示し、資産形成について実践的に学ぶワークショップを実施するなど、教員研修の充実に努めているところ。

〇引き続き、外部の専門機関と連携し、金融教育を行う際に必要な教員の専門性の向上に努めてまいる。

要望
万博が近づいております。その機運醸成が今、大きなテーマとなっております。私が所属している日本弁理士会という団体があります
が、10 月にプレ万博というイベントを行い、万博について盛り上げていくための活動をさせていただきます。気が早いかもしれません
が、次の２０３０年の万博について、韓国の釜山が、万博の誘致を行っています。現在の韓国は、我が国と良好な関係を築きつつあり、２０２５年大阪関西万博においても、インバウンドとしてたくさんの方の来訪が見込まれるところでもあります。
大阪には韓国にルーツをもつ方も多くおられることもあり、大阪府においても、釜山の万博誘致にむけ、協力できるところは協力していただきたいと思います。

ところで、大昔、ローマ元老院というのがあり、そこで何の演説をしても、毎回最後に、「ところでカルタゴは滅ぶべきである」と言い続けたカトという人がいました。その人に倣うわけではないですが、私も一言言わせていただければ、「ところで、大阪都構想は、やはり実現させるべきである」、ことを申し上げて一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。