通巻第93号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板●ホームページをリニューアルしました。
皆様のご利用をお待ちしています。
MSTCホームページ（http://www.mstc.or.jp）

■ 告知板

p.1

■ 巻頭言

p.2

経済産業大臣
枝野 幸男氏■ 各事業報告■生産環境室p.5■ IAF(IndustrialAutomation Forum)p.7■ NPO 法人 ものづくり
APS 推進機構

p.8■ EcoDesign2011

p.9●産業競争力懇談会「災害対応ロボットと運用システムのあり方」
プロジェクトの中間報告が公表されました。
（http://www.mstc.or.jp/development/docs/cocn̲chukan.pdf）● FA オープン推進協議会では、新しい研究会「スマートファクトリーオートメーション専門委員会」を立ち上げました。参加
希望及び詳細については、FA オープン推進協議会の HP をご覧下さい。
（http://www.faop.jp/）●主な行事予定
2012年3月

第58回評議員会

MSTC会議室

2012年3月

第62回理事会

未定

2012年4月

第1回理事会（一般財団法人へ移行後） 未定

2012年5月下旬

第2回理事会未定

2012年6月上旬

第1回評議員会

未定

年頭所感「攻め」の一年に向けて経済産業大臣

枝野 幸男氏新しい年を皆様と迎えられることを嬉しく思い決が不可欠です。昨年12月、東京電力福島第一原ます。本年が、皆様にとって実り多い年となるよ

子力発電所の全ての原子炉が冷温停止状態となう祈念申し上げます。

り、いわゆるステップ2は完了しました。しかしな

昨年は東日本大震災、秋の数度の台風、そしてがら、原発事故で避難を余儀なくされた方々に豊タイの大洪水など、自然災害の恐さを思い知る一かで活気ある暮らしを取り戻していただくまで、年となりました。さらに、東京電力福島第一原子

この戦いは終わりません。発電所内では、「中長期力発電所の事故により、福島県を始め広い地域にロードマップ」に沿って廃炉に向けた作業が始まり被害が及び、大変な御苦労をおかけしました。まます。長い道のりですが、一日でも早く達成できた、震災直後に計画停電を実施するなど、電力のるよう、安全・安心を第一に取り組みます。これ需給も厳しい状態が続きました。私自身、内閣官と併行して、生活や事業の再建、健康管理、モニ房長官として、また、経済産業大臣としてこれらタリング、除染などを実施し、避難区域の段階的の事態に対処し、原子力発電所の安全確保の大切な解除を目指します。また、原子力損害賠償支援

さ、エネルギーの安定的な供給の重要性を痛感い機構も活用し、損害を被った方々に東京電力からたしました。

速やかに賠償がなされるよう努めてまいります。

こうした中、世界経済は不確実さを増し、欧州原子力被災者の方々の御苦労と御心痛を常に胸にの経済危機と米国経済の低迷を前に、急激な円高刻みながら、こうした取組を進めてまいります。

が続いています。ドーハ開発ラウンドが停滞する事故の反省に立ち、全国の原子力発電所の安全一方で、二国間や地域内の経済連携や自由貿易協確保を強化することも喫緊の課題です。原子力安定が拡大しています。さらに国内では、少子化・全規制の強化に道筋をつけ、本年4月に設立が予

高齢化の影響がいよいよ顕在化しており、現状を定される原子力安全庁（仮称）にしっかり引き継い放置したままでは社会保障の安定的な提供や財政でいきます。ストレステストについては、原子力の健全化が滞って活気ある社会を営むことが早晩

安全委員会やIAEAと協力して適切に実施しま困難になります。震災前から抱えていたこれらのす。点検済の原子力発電所の再起動は、地元の御課題の解決に向け、今年は「守り」ではなく「攻め」理解が得られることが前提であるとの方針に変わの姿勢で臨む一年にしたいと考えています。

りはありません。一方、この冬、そして今夏の電力需給が厳しくなると予想されます。計画停電を

2. 原発事故への対応と大震災からの復興
そのためには、まず、目の前の問題の確実な解回避するため、供給力の最大限の積み上げを行うとともに、特に民生用・業務用を中心に省エネル
2年頭所感ギー・節電対策の強化を呼びかけてまいります。

用最大時の電力需要の抑制）や、住宅・建築物の皆様の御協力をお願いいたします。

省エネ性能の底上げを進めるため、新たな制度の大震災からの復興に向けては、事業者の皆様が導入を図ります。今年は、再生可能エネルギーの被災事業の再建に希望を持って取り組んでいただ

固定価格買取制度がいよいよ始まります。地熱発けるよう、資金繰り支援や二重債務問題の解消を電の普及に向けた補助を大幅に拡大するなど、支重点的に実施します。必要な資金は累次の補正予援策を総動員して新エネルギーの利用拡大を促進算により確保されました。各地の地方公共団体やします。

金融機関と連携し、個々の事業者の方々に丁寧に天然資源の多くを輸入に頼る我が国にとって、支援を届けていきます。また、地域の絆を支えにその安定的な確保は極めて重要です。昨年末にました事業再建を応援するため、引き続き、中小企とめた「資源・燃料の安定供給確保のための先行業等へのグループ補助金等によって施設・設備の実施対策」に沿って、独立行政法人石油天然ガス・復旧・整備を支援します。被災地で新しい事業を金属鉱物資源機構（JOGMEC）による資源開発時の産み出すことは雇用創出のためにも重要であり、リスクマネー供給機能の強化や、災害時等の石油東北地方、特に福島県を中心に医療分野や再生可製品の安定供給に取り組みます。地球温暖化対策

能エネルギー分野の研究開発拠点を整備し、既には、国際交渉に積極的に取り組むとともに、エネ形成されている産業集積の拡大を図ります。

ルギー政策の検討と表裏一体で進めてまいります。

3. エネルギー政策のゼロベースの見直し

4. 活力ある経済の再生

大震災からの復興を進めつつ、我が国が中長期「攻め」の政策の第二の柱が、活力ある経済の再的に抱える課題の解消に向け、「攻め」の経済産業生です。急激な円高や、これに伴う産業空洞化の政策を展開していきます。その第一の柱がエネル懸念を克服するため、23年度第3次補正予算にギー政策のゼロベースの見直しです。昨年、様々5000億円規模の国内立地補助を盛り込みました。

な立場の方の参画を仰いで総合資源エネルギー調サプライチェーンの中核を占めながら代替が効か査会基本問題委員会を新設し、年末に論点を整理ない部品・素材分野の海外流出を食い止めるため、しました。これを出発点に、エネルギー・環境会予算の執行を急ぎます。また、国内自動車市場の議と連携しながら国民的な議論を深め、今夏まで活力維持のため、第4次補正予算で3000億円のエに新たな「エネルギー基本計画」を策定します。特コカー補助金を創設しました。年度末に向け、中に、電力システム改革については、既に検討を進

小企業の資金繰り対策にも万全を期します。

めている電気料金制度の見直しに加え、震災の教訓も踏まえた「開かれた電力市場」の構築に向けた検討を集中的に行います。

3（1）
潜在的な内需の掘り起こし
しかし、こうした「守り」の対策だけでは不十分

電力需給を早期に改善させるためには、エネルです。現状の日本経済は、縮小均衡・じり貧が継ギー利用の合理化が有力な手段となります。省エ

続する、いわば「やせ我慢の経済」になってしまっネというと我慢する発想になりがちですが、私は、ているのではないでしょうか。この状況を脱し、無理をせず同じエネルギーでより多くの付加価値新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換するを生み出す、つまり、エネルギー生産性の向上とことが必要と考えます。鍵となるのが「潜在的ないうプラス思考で取り組むことが重要だと考えま内需の掘り起こし」です。少子化・高齢化やエネす。蓄電池や自家発電、エネルギーマネジメント

ルギー環境問題による制約の存在は、観点を変えシステムなどの技術を活用したピークカット（使れば、これらを解消するための新事業のニーズが年頭所感あるということです。経済産業省の試算では、こ交渉参加に向けて関係国との協議を進めていきまうした課題解決型産業で15兆円の消費拡大が見込す。貿易や投資の自由化による影響を懸念する意

まれます。潜在的な需要に応じた事業創造を制約見もある中、経済産業省としては、それぞれの経なく促し、新たな雇用の創出につなげるため、経済連携につき、担当する個々の交渉分野の効果を済産業省では新しい法律の提案を含め、支援策を具体的に説明し、仮に懸念される影響があるなら増やしていく予定です。

ば、それをどのように緩和できるか提案していき活発な事業活動を支える環境整備にも努めまたいと思います。

す。法人実効税率については、復興財源としてのあわせて、資金の環流を妨げる制度の改善・撤期限付き付加税が課されるものの、引き下げが実廃も進めていきます。さらに、世界のグローバル現いたしました。車体課税や原料用途免税につい企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致を支ては、平成24年度税制改正大綱で、国際水準に一援すべく、「特定多国籍企業による研究開発事業歩近づけるための措置を盛り込むことができまし等の促進に関する特別措置法案」の早期成立を目た。これをしっかりと実現してまいります。我が指します。

国の競争力の源であるイノベーションの強化も手を緩めることなく進めます。平成24年度予算には、（3）
中小企業の支援

十年後、二十年後に向けた未来開拓型の研究開発

日本経済の活力を担う主役は何と言っても中小を盛り込みました。これと併せ、研究開発税制に企業です。昨年末、中小企業政策審議会は、中小よる民間研究開発支援、国際標準の迅速な獲得や企業が持つ潜在力・底力を最大限引き出すための国際的な知財インフラの整備も継続します。

具体的施策を示しました。その中で、地域の金融機関や税理士の方々に、中小企業の経営支援の担（2）グローバル需要の取り込みい手としてこれまで以上に活躍していただくこと活力ある経済を築くためには、成長著しい新興を期待しています。このための法的措置を講じる国を始めとする世界中の需要を取り込み、海外のつもりです。また、中小企業が培ってきたものづ富を国内に循環させることも重要です。日本が規くり技術や日本独自の知恵・技・感性をいかした格製品の大量生産で他国と価格を競える時代は終製品の海外展開も支援していきます。時代の転換

わりました。日本にしかできない、日本で創るか点にある中、次の時代を担う新産業・新事業の芽

らこそ魅力がある製品やサービスで海外市場を開は、中小企業にこそ存在します。その芽を見いだ拓していかねばなりません。その意味で、「クーし、育てることを、「攻め」の経済を作る上での最ルジャパン」の推進をより多くの分野で展開した大の課題と位置づけ、全力で取り組みます。

いと考えています。また、日本が強みを持つインフラ・システムや環境技術・製品の海外展開を促進します。

5. 結びに
今年は以上の柱に沿って、「攻め」の姿勢で経済こうした輸出強化の土台として、主要貿易国・産業政策を運営し、国民の皆様の暮らしが生き生投資相手国との高いレベルの経済連携が重要となきとしたものとなり、少しでも将来に向けて「明ります。日韓・日豪EPA交渉を推進するとともに、かり」が差すよう、職員一丸となって努力してい日 中 韓 FTA や、 日 EU・EPA、ASEAN ＋ 3、きます。一層の御支援と御協力を賜りますようおASEAN＋6などの経済連携を戦略的かつ多角的願い申し上げます。に推進し、環太平洋パートナーシップ（TPP）
協定については、昨年11月に決定した方針に沿って、

平成24年 元旦
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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

生産環境室

講演会「日本のものづくりのこれから」を開催
MSTCは12月7日（水）、東京国際フォーラム（東京・千代田区）において講演会「日本のものづくりのこれから」を開催しました。

■はじめに 法政大学 木村文彦 教授
本講演会の趣旨、ものづくりをとりまく環境／
位 置 付 け ／ 課 題、 イ ン
バ ー ス・ マ ニ ュ フ ァ ク
チャリングフォーラムの活動を総括し、今後の活動として研究会を立ち上げる旨を述べられました。

■ものづくりの将来 科学技術振興機構
MSTCでは、平成8年12月に、それまでの大量研究開発センター 吉川弘之 センター長生産・大量廃棄型の生産システムから脱却し、「イ日本のものづくり、特ンバース（Inverse･循環）」という新たな概念を生に精密機械工学の歴史、産に組み込む社会システムの構築を目指して発足

イノベーションの時間経したインバース・マニュファクチャリングフォー

過とともに起こる夢/悪ラムの事務局を努めてきましたが、リサイクル法

夢/現実、科学と工学とも定着し社会的にも環境への取組が当然となりつの関係、認識科学と設計つある昨今、一つの区切りがついたという認識の科学との関係に言及され、多くの専門領域の交差

もとで昨年９月の総会をもってインバース・マニュ領域での思索、科学と工学との統合が重要であるファクチャリングフォーラムを終了しました。

ことを述べられました。

わが国の製造業は、高品質・高機能な製品・生産技術を基礎として独自の競争力を誇ってきまし■日本「再創造」〜日本の科学技術戦略

たが、新興国の経済発展などによるグローバル化

三菱総合研究所

小宮山宏 理事長の波を受け、海外進出などわが国の製造業の姿が21世紀のパラダイムシ変化しています。エネルギー・資源の制約や人口フト、人工物の飽和等の減少、市場の変化などがわが国の人々の生活に影変化の視点、日本の近代響を与えつつあり、日本の社会も大きな変化の兆の位置づけと将来を述しを見せています。そこで、次の活動として、環べ、21世紀前半に世界に境のみにとらわれないサステナビリティを追求す

モノが行き渡ったときにる長期的視点から日本の社会の姿を考え、広い意

私たちが欲するものを実現する社会を「プラチナ味でのものづくり産業のあり方と課題を議論する社会」と定義し、実現のための必要条件を述べら場をMSTCの中に立ち上げたいと考えています。

れました。

そのキックオフとして、研究開発、産業、政策、社会等様々な立場からお話をいただき、パネル5■グローバル時代のものづくり政策

ディスカッションで討論する本講演会を企画しま参議院藤末健三 議員した。プログラムと主な内容は以下のとおりです。

少子高齢化等の日本が直面する課題、フラット

各事業報告化する世界の状況、日本■パネルディスカッションの二大産業の地殻変動、これらの講演を受けて、木村先生をモデレータ

今後の新産業群、新しいとし、講演者各位と、インバース・マニュファク

ものづくり政策に必要なチャリングフォーラムに貢献してこられた大阪大ことに触れ、整理すると学「イノベーション」、「アをパネリストとしたパネルディスカッションを行

ントレプレナーシップ」、「アニマルスピリッツ」

い、会場からの意見も交えて活発な討論が行われが必要であことを述べられました。

ました。

梅田靖教授、産業技術総合研究所

藤本淳氏

変わることが必要であるが変化のコストが大き■エネルギー政策の再構築 地球環境産業技術研究機構

山地憲治 理事・研究所長

く、日本を変えるためにはベンチャー的視点が重要であること、製造業のサービス化、農林水産業

エネルギー政策の論理の工業化に関する知見、公的資金の重点投資の必的な面と心理的な面、科要性、人づくりの重要性、文系・理系の一体化が学の不確実領域では完成必要であるが難しいこと、強制してもうまくいかに基づく想像力が社会のないが、面白くて経済的にも成功すると思ったら意思決定に大きく影響す円滑に進むこと等が語られました。

る こ と、 次 世 代 エ ネ ル

また、戦略を立てるにもお金が必要であり、官ギー・社会システムの展開、エネルギーと地球温と民が本音で語り合える場がなくなっている時代

暖化対策を一体とした政策の構築について述べらの流れの中で、産官学政で議論できるプラットれました。

フォームを作り、ジャンプできるきっかけ作りが必要であること、動いてみないと本当に必要な■産業界から見たものづくりの課題と今後
東京大学

有信睦弘 監事

日本の製造業売上の世サービス・技術は分からない、行動すると外から見ているのとは違う世界が見えてくることから、とにかく動きたいということで締めくくられました。

界シェアが低下し、一人当たり名目GDPが他国に抜かれ、就業構造がサービス業にシフトし、人口ピラミッドが変化する中で日本企業の海外シフトが加速している。その中での「もの」から「こと」への重要性を説き、これか数ヶ月の間に準備し、「日本のものづくりのこらの社会的課題を解決するイノベーションはコンれから」（仮称）研究会を立ち上げますので、ご協

セプト作りによる市場イノベーションを発端と力をよろしくお願いいたします。

し、そのために必要な、技術、さらに必要な科学的発見という道筋をたどることを述べられました。

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

IAF(Industrial Automation Forum)

講演と展示 ものづくりＮＥＸＴ↑ 2011「トータル危機管理コーナー」を開催
IAFは、ものづくりNEXT展（主催：日本能率要性が指摘されるようになってきましたが、その協会）の中でMOF（Manufacturing Open Forum）

解決策の一つがクラウドです。同時に、最近、情を隔年開催しており、次は来年のMOF2012開催

報端末はパソコン並の性能を持つ携帯スマート端を予定しています。

末へと急速に移行が進行中で、これとクラウドを本年は開催年ではありませんでしたが、ものづくりNEXT↑2011（11月16日〜18日、東京ビッグサイ

将来の生産活動の姿を予測すると、国家間・企ト）内に特別企画として設けた「トータル危機管理

業間のボーダレスが一層進み、SCMは有機的でコーナー」で講演と展示を開催しました。3.11の大ボーダが無くなるでしょう。そうなるとクラウド

震災により日本の製造業が大きな変革を迫られるの利用拡大は必然です。更に製造業での具体的なようになり、この時期にIAFはこれからの方向につクラウドの利用について言及すれば、例えば数千いて情報発信をすべきであると判断したためです。

台のWindowsの頻繁なアップデートは大変な作

http://www.mstc.or.jp/iaf/event/2011kikikanri/

業であり、アプリケーションのコンフリクトに対

kikikanri2011.html

処するのも大儀です。このようなソフトをクラウ

このコーナーでは行政、研究機関、ものづくりドに上げて対応して行くことにすれば、最新の企業が危機管理対策の取組み・事例について講演

OS・アプリケーションの利用が容易になり、更と展示をおこないました。講演内容は、①経済産に災害時のダウンにも対応できるようになりま業省・IAF等による制御システムセキュリティ・す。また初期投資を押さえるために、最近、中国安全管理技術、②国土交通省・土木研究所等によに進出した自動車メーカはクラウド利用を決めてる土木・建築物の維持管理・診断・保全技術、③います。

厚生労働省・VEC等による機械包括安全・グルー
プ安全技術、などから構成されています。

IAFではこのようなクラウド利用法の検討に加えて、既に一般に利用されているGmail、Evernote、IAFからはまず新誠一運営委員長が、情報管理・Dropbox等の機能を応用して、製造業ではどのようセキュリティに関する大震災後の企業動向や経済な 利 用 の 仕 方 が あ る か も 検 討 し て い ま す。

産業省の制御システムセキュリティに関する活動「Evernote」を利用して現場の知恵でガイダンス、を踏まえて、今後の危機管理のあり方を俯瞰され操作チェックをすることも出来るでしょうし、絶えました。

ず更新するマニュアル等の企業文書をクラウド化す

東日本大震災では住民情報や企業の生産情報なれば現場は本業に集中出来るようになるでしょう。

どすべてが流され、復興に大きな障害となりまし

どこまでをクラウド利用とするかは各企業が総た。この経験から、重要情報のミラーリングの必合的に判断すべきですが、まず何よりも重要なこ

新誠一運営委員長

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連携して利用するのは自然の流れです。

講 演

各事業報告とはセキュリティの担保であり、特に機密情報には暗号と認証のレベルを超えるセキュリティの確になります。
新誠一IAF運営委員長の講演に続いて、セキュリティ・危機管理に関する企業事例や具体的対策保が必須となります。
セキュリティについては経済産業省の制御シスに つ い て、IAFメ ン バ ー の（ 株 ） 日 立 製 作 所、テムセキュリティ・タスクフォース（座長：新誠VEC、 三 菱 電 機（ 株 ）、 日 本 OPC 協 議 会、一電通大教授）で国家的な取組みがスタートしま

JPCFRT/CC、デジタル（株）から講演がおこなわした。IAFはこの活動に大きく協力していくことれました。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

NPO法人 ものづくりAPS推進機構

生産システム見える化展 2011 を開催
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）の見える化のしくみの構築〜構は、製造業を中心として、先進的な計画スケジュー

築における考え方と課題を事例リングによって製造・設計・販売の現場を目で見と交えて解説〜」と題して、設える形で情報連携することを目指しており、その計で規定した製造基準に対するための問題解決を支援しています。

製造結果をPlan・Do・SeeサイAPSOMは、「生産システム見える化展
勉強会

安藤成之氏

特別

クルのあらゆる指標で分析・評価し、より良いも可視化・整流化・ITカイゼン・コーナー」のづくりを目指すには具体的にどうすれば良いの（2011年11月16日（水）〜18日（金）、東京ビッグサかについての紹介がされました。

イト）を開催し、「可視化・整流化したものづくり三日目の講演では、APSOMのあるべき姿を描こう！」をテーマに3講演とパネ

川内晟宏産業応用委員会委員長

ル及びデモ展示を、また、MESXジョイントプロ（プロセス経営研究所代表）よジェクトのパネル展示も同時に行いました。

り、「 ITカイゼン

今回の講演には、約300名のによる中小製造業の引合〜見積〜生産業務

川内晟宏氏参加があり、一日目の講演では、支援」と題して、IT化が困難な量産準備段階の取APSOM西岡靖之副理事長（法引や生産のような非定形型業務を中小製造業が政大学教授）より、「中堅・中小ITカイゼン

製造業の現場情報システムは自西岡靖之副理事長を使って解決する手法が紹介されました。

分で作れ！」と題して、業務を最も知っている担また、この ITカイゼン は東京都の補助事業

当者が、業務情報を整理しながらツールを活用しを受託して「ものづくり中小企業の ITカイゼンてシステムを構築する手順と具体例が紹介されま交流・連携促進事業」としてAPSOMが今年から2した。

カ年で行っている事業です。

二日目の講演では、APSOM安藤成之マーケ

今回の講演資料は、APSOMのホームページ

ティング部会主査（ABCコラボレーション代表取（http://www.apsom.org/apps/topics/締役）より、「ものづくりにおけるPDSCサイクルshow/21）にてご覧いただけます。
8

各事業報告MSTC

EcoDesign2011

Manufacturing Science and Technology Center

エコデザイン 2011 国際シンポジウムを開催
EcoDesign2011: 7th International Symposium

アブストラクトを募集中に東日本

on Environmentally Conscious Design and

大震災が発生し、特に海外においてInverse Manufacturing（エコデザイン2011：第7

放射能不安が高まる中、シンポジウ

回環境調和型設計とインバースマニュファクチャ

ムのホームページで正しい状況を伝リングに関する国際シンポジウム）

えるとともに、募集締切を1ヶ月延長して5月31日としたことで、2009での282件を上

今回は、副題を「持続可能社会に向けた価値イノ

回る333件の投稿を得ることができ、査読の結果、ベーションのためのデザイン」としました。これは、内294件を採択しました（最終件数は235件＋基調

今や製品や社会システムの環境調和型設計は当た講演4件）。

り前になりつつあり、この高度化に加えて、価値気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）のイノベーションやこれに関わるビジネス、ライの状況を見ても、環境に関する各国の思惑の違いフスタイル、社会制度の改革を引き起こし、環境を克服することは非常に難しいことが分かりま負荷削減と価値イノベーションを車の両輪としてす。本シンポジウムでは、利害関係を超えて専門持続可能社会をデザインすることがエコデザインや事業を異にする国内外の研究者が実践事例を持のミッションであるという認識に基づいています。

ち寄って議論する場を提供し、国内の先進的な取場所は、前回の2009で開催地を初めて東京以外のり組みを世界に向けてタイムリーに発信すること地である札幌に移しての成功を受けて、今回は日で、地球環境問題解決に向けたグローバルな連携

本を代表する古都である京都で実施しました。にも大きく貢献できたものと確信しています。

基調講演

基調講演

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矢部彰氏（産総研）

基調講演

宮井真千子氏（パナソニック）

Wolfgang Bloch氏（Siemens AG）

基調講演

Hanna Uusitalo氏（KONE）

各事業報告今回の参加登録者は339名であり、日本が60%強、アジア/オセアニアとヨーロッパがそれぞれ約術センターがエコデザイン学会連合から事務局業務の委託を受けました。

15%、残りがアメリカ、アフリカからという内訳
参加登録者（地域別）になっています。参加者の間のコミュニケーショ
ンは、会議中の発表や質疑に加え、会議の合間のコーヒーブレークや1日目の門川大作京都市長を日本迎えてのレセプション及び2日目のリーガロイヤル

アジア／オセアニア
ヨーロッパ

ホテル京都でのバンケットにおいても活発に進め

アメリカ
アフリカられ、広く情報共有が促進されたことと思います。
また、論文発表者の所属機関別内訳は、大学がおよそ4分の3を占めており、公的研究機関と企業がそれぞれ1割強となっています。

論文発表者（所属機関別）

エコデザイン国際シンポジウムのグローバルなプレゼンスの高まりを受け、次回は2013年後半に韓国で開催する予定となりました。

大学

エコデザイン学会連合（エコデザインに関係す公的研究機関る54の学会、協会等の連合体）では、1999年に第1企業その他回のエコデザインシンポジウムを開催して以来、国内大会6回、国際大会6回を開催してきました。
エコデザイン2008、2009、2011と（財）製造科学技会議の名称：EcoDesign2011: 7th International Symposium on Environmentally Conscious Design andInverse Manufacturing（エコデザイン2011： 第7回環境調和型設計とインバースマニュファクチャリングに関する国際シンポジウム）
主 催 団 体：エコデザイン学会連合、独立行政法人産業技術総合研究所
共 催 団 体：大阪大学 環境イノベーションデザインセンター
事務局：財団法人製造科学技術センター

開 催 期 間：2011年11月30日〜12月2日
開 催 場 所：京都テルサ（京都市南区東九条下殿田町70番地）
名誉大会委員長：吉川会連合）
大会委員長：矢部弘之（独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長、エコデザイン学

彰（独立行政法人産業技術総合研究所理事）, Eric Williams（Rochester Institute of Technology,
大会副委員長：Nils F. Nissen（Fraunhofer IZM, Germany）
USA）, Kun-Mo Lee（Ajou Univ. Korea）
組織委員会：委員長：須賀唯知（東京大学、エコデザイン学会連合）

実行委員会：委員長：梅田靖（大阪大学）

副委員長：井深成仁（東京エレクトロン株式会社）

プログラム委員長： 松本
表彰委員長：増井光崇（独立行政法人産業技術総合研究所）

慶次郎（独立行政法人産業技術総合研究所）

10

・地下鉄虎ノ門駅１番出口より徒歩３分
・地下鉄霞ヶ関駅A-12番出口より徒歩６分
・地下鉄日比谷線神谷町駅３番出口より徒歩８分
・JR新橋駅烏森口より徒歩10分

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

至東京駅

千代田線霞ヶ関
財務省

経産省
桜田通り
愛宕下通り

虎ノ門交差点
霞ヶ関ビル
特許庁

三田線
内幸町

銀座線虎ノ門
三菱東京UFJ銀行JR
新橋

外堀通り

虎ノ門5森ビル5階
日立愛宕ビル

財団法人 製造科学技術センタ−〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門5森ビル5階
TEL : 03-3500-4891 FAX : 03-3500-4895
URL http://www.mstc.or.jp/

虎ノ門三丁目交差点

刀剣店

たばこセンター
昭栄ビル

阪急交通社

愛宕下交差点

日比谷通り
みずほ銀行

日比谷線
神谷町

愛宕山東急イン三田線
御成門

e-mail : info@mstc.or.jp●許可なく転載することを禁止します。

2012.1.17