令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

学校法人 三 島 学 園
目次

Ⅰ．学校法人の概要
１．設置する学校等とその所在地
２．法人の事業目的と建学の精神
３．学校法人三島学園の沿革
４．組織
５．設置する学校・学部・学科等とその入学定員及び在籍者数の状況
６．役員・評議員の概要及び理事会・評議員会の開催状況
７．教職員の概要
８．管理運営の概要
９．危機管理対策
図１－１ 虹の丘キャンパス及び向山キャンパスへのアクセスマップ
図１－２ 学校法人の組織機構図

Ⅱ．設置している大学，短大及び高校等に関する基本情報
１．学園全体に関する基本情報
２．東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部に関する基本情報
３．東北生活文化大学高等学校に関する基本情報
４．ますみ幼稚園・ますみ保育園に関する基本情報

Ⅲ．令和３年度の事業の概要
１．学園全体に関わる事業
２．東北生活文化大学・同短期大学部の事業
３．東北生活文化大学高等学校の事業
４．ますみ幼稚園・ますみ保育園の事業
５．子育て・家庭支援センターの事業

Ⅳ．財務の概要・令和 3（2021）年度決算
・令和 3（2021）年度計算書類－1－

学校法人三島学園 令和３年度事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

学校法人 三 島 学 園
この報告書は，学校法人三島学園の令和３年度の事業の概況をとり纏めたものである。
こ の 報告 書 の構 成 は， 次 の Ⅰ～ Ⅳ 章か ら なっ て い る。
Ⅰ ．学 校 法人 の 概要
Ⅱ ．設 置 して い る大 学 ， 短大 ， 高校 及 び幼 稚 園 ，保 育 園 に 関 する 基 本 情報
Ⅲ ．令 和 3 年 度 の事 業 の 概要
Ⅳ ．財 務 の概 要

Ⅰ． 学校法人の概要
１．設置する学校等とその所在地
学校法人三島学園は，現在東北生活文化大学，東北生活文化大学短期大学部，東北生活文化大学高等学校及びますみ幼稚園の四つの教育機関とますみ保育園を擁している。
令和 3 年 5 月 1 日現在の理事長名，設置学校の所在地等は下記のとおりである。なお，図１－１に所在地を示すマップを掲げた。
理事長

大庭

清

東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部

学長：佐藤一郎

東北生活文化大学高等学校

校長：佐々木武弘

ますみ幼稚園

園長：小熊信治

ますみ保育園

園長：稲邉眞由美

仙台市泉区虹の丘一丁目18番地の2

仙台市太白区向山四丁目26番34号

２ ． 法 人の 事 業目 的 と建 学 の 精神
学 校 法 人三 島 学園 の 寄附 行 為 第 3 条に は ，学園 の 目 的と し て，「 この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，時世の求める理想的な教育を施し，設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し，わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする。」 と 謳
わ れ て いる 。こ の 文にあ る 設立者三島駒治及び三島よし先生の教育精神は，と り も な お さ ず
建 学 の 精神 で あり ，それ は 一つには明治時代において東北地方における教育の実態が本邦他の地域に後れを取っていたことに危惧の念を抱き，二つには青年女子教育の重要性を強く認識したことであった。その認識の上に立って奉仕的事業として東 北 法 律 学 校 と 東 北 女 子 職 業 学 校 が
創 設 さ れ た 。 す な わ ち高 い 志 を 持 っ た 明 治 の東 北 人 に よ る 「 教 育 の重 要 性 の 認 識 」 が 建
学 の 精 神そ の もの で あっ た 。
東 北 女 子 職 業 学 校 創設 の 当 初 ， 教 育 勅 語 に則 っ た 校 訓 を 制 定 し て教 学 に 当 た っ た が ，第 二 次 大 戦 後 ， 財 団 法人 か ら 学 校 法 人 に 改 組し た 際 に 初 代 理 事 長 とな っ た 佐 藤兊（さと う な おし ） 先生 が ，大 正 3 年 に 制定 さ れた校 歌 （ 四竃 仁 邇先 生 作詞 ・ 選 曲） の 歌詞 から ， “ 励み ， 謹み ， 慈み ” の 3 語 を建 学 者の教 え と し た 新 たな 解 釈を 加 え ，こ れ が校 訓と し て 現 在 に 至 っ て おり ， 虹 の 丘 キ ャ ン パ スの 正 門 付 近 に は こ の 校訓 を 刻 し た 石 碑 が 建
立 さ れ ，平 成 2 年 に制定 さ れ た現 在 の校 歌 にも こ の 校訓 が 取り 入 れら れ て いる 。
ま た，設 立者 を 偲び，建 学の 精 神に 思 いを馳 せ る 試み と して ，毎年 夏 に，三島駒治先生の出生地岩手県奥州市江刺区米里人首に教職員による墓参を実施しているほか，両先生の菩提寺－2－である仙台市北山の輪王寺に役員による墓参が行われている。
３ ． 学 校法 人 三島 学 園の 沿 革
三 島 学園 の 沿革 を 表１ － １ に示 し た。
表 １ － １ 三 島 学園 の 沿革
明治33(1900).10.6

三島駒治先生，東北法律学校設置認可を受け，10月28日，仙台市東三番丁に開校「夜間 ，修業年限：本科（三ヵ年）別科（一ヵ年）」

明 治 3 6 ( 1 9 0 3 ) . 1 0 . 1 0 東 北 女 子 職 業 学 校（ 本 科 ・ 別 科 ・ 高 等 研 究 科 ）設 置 認 可 。 1 0 月 2 7 日 教 育 勅 語 を 奉 戴 し，この日を創立記念日とする。
大正2(1913).9

仙台市清水小路三番地に新校舎が落成し，東三番丁より移転

大正11(1922).3.31

東北帝国大学に法文学部が設置され，使命が達成されたとして東北法律学校を廃止

大正13(1924).3.10

東北女子職業学校の高等研究科を廃止し，専攻科及び師範科を設置

大正13(1924).5.13

実業学校令職業学校規程による学校として設置認可

大正15(1926).3.9

東北女子職業学校に高等師範科（修業年限三ヵ年）の設置認可

昭和 3(1928).3.8

東北女子職業学校に高等師範科・研究科設置認可

昭和15(1940).3.25

財団法人三島学園設立認可（理事長，三島駒治）

昭和19(1944)4.15

東北女子職業学校を東北女子実業学校（中等学校令・実業学校規）と改称，本科以外 の 各
科 を 廃 止 ， 新 た に 専 攻 科 第 一 部 (旧 高 等 師 範 科 )， 専 攻 科 第 二 部 (旧 専 攻 科 )設 置 認 可

昭和22(1947).3.31

三島学園女子専門学校の設置認可，学制改革により東北女子実業学校に三島学園女子 中 学
校を併設

昭和23(1948).3.31

学制改革により三島学園女子高等学校の設置認可，東北女子実業学校廃止

昭和24(1949).4.1

女子高等学校に美容科（別科，修業年限一ヵ年）を設置

昭和26(1951)2.22

財団法人三島学園を学校法人三島学園に改組（理事長，佐藤昭和26(1951)2.27

三島学園女子短期大学の設置認可。6月3日，開学式挙行

昭和26(1951)3.31

三島学園女子専門学校廃止

昭和27(1952)3.27

三島学園女子高等学校専攻科を，三島学園女子短期大学別科として設置認可

昭和27(1953)4.1

三島学園女子高等学校二部に（夜間四年制）を設置

昭和28(1953)10.27

三島学園創立５０周年記念式典挙行（創立を明治36年，西暦1903年とする）

昭和29(1954).4.1

三島学園女子短期大学第二部（夜間二年制）及び同別科被服専修第二部（夜間一年 制 ） を兊）

設置
昭和30(1955).3.31

三島学園女子短期大学家政専攻科（一年制）を設置

昭和30(1955).4.30

三島学園女子短期大学附属ますみ幼稚園設置認可。同年5月28日，開園式挙行

昭和33(1958).1.10

三島学園女子大学家政学部家政学科の設置認可，同年，6月3日開学式挙行

昭和33(1958).3.31

三島学園女子短期大学別科被服専修第一部を廃止

昭和37(1962).4.1

三島学園女子短期大学に体育科を開設

昭和40(1965).4.1

三島学園女子大学家政学部に生活理学科，生活美術学科を増設

昭和43(1968).4.1

三島学園女子高等学校に商業科を開設

昭和44(1969).3.3

三島学園女子短期大学附属丸田山ますみ幼稚園設置認可。同年4月1日開園

昭和45(1970).3.31

三島学園女子中学校廃止

昭和47(1972).3.31

三島学園女子大学家政学部生活理学科の学生募集を停止

昭和49(1974).4.1

三島学園女子短期大学体育科廃止届出，受理－3－昭和49(1974).12.2

大学・短大・高校，仙台市清水小路三番地より泉市上谷刈字東伐生十四番地（現校地 ） に
全面移転完了昭和51(1976).3.31

三島学園女子大学家政学部生活理学科の廃止届出，受理

昭和55(1980).4.1

学園の所在地の表示，泉市虹の丘一丁目十八番地の二に地籍変更

昭和56(1981).4.1

三島学園女子短期大学附属丸田山ますみ幼稚園の名称を同短期大学附属虹の丘ま す み 幼 稚園と改称認可昭和57(1982).9.30

三島学園女子短期大学家政科二部の廃止認可

昭和58(1983).10.27 三島学園創立８０周年記念式典挙行
昭和62(1987).4.1

三島学園女子大学を東北生活文化大学に改称し，男女共学制を導入

昭和62(1987).4.1

三島学園女子短期大学附属ますみ幼稚園・同虹の丘ますみ幼稚園の名称を，それぞれ 「 ますみ幼稚園」・「虹の丘ますみ幼稚園」に改称

昭和63(1988).4.1

仙台・泉両市の合併により，所在地の表示，仙台市虹の丘一丁目十八番地の二に地籍 変 更平成元(1989).4.1

仙台市の政令指定都市移行に伴い，所在地の表示が仙台市泉区虹の丘一丁目十八番地 の 二に地籍変更

平成2(1990).10.6

三島学園創立９０周年記念式典挙行（創立を明治33年，西暦1900年とする）

平成4(1992).9.22

女子高等学校美容科（別科）の平成5年度生徒募集停止届出

平成5(1993).3.31

女子高等学校美容科（別科）の廃止

平成7(1995).9.23

虹の丘ますみ幼稚園の園児募集停止

平成9(1997).4.1

虹の丘ますみ幼稚園の休園

平成10(1998).3.31

虹の丘ますみ幼稚園の廃止

平成12(2000).9.30

創立百周年記棟の竣工

平成12(2000).10.27 創立百周年記念式典挙行
平成13(2001).1.17「一世紀にわたり生活に密着した教育と人材の育成に寄与」により河北文化賞受賞

平成13(2001).2.27

三島学園女子高等学校が文部科学省および総務省から「次世代ＩＴを活用した未来型 教 育研究開発事業」の指定校に登録

平成13(2001).4.1

三島学園女子短期大学の家政学科を生活文化学科に変更

平成13(2001).4.1

仙台圏大学圏の単位互換制度が発足

平成13(2001).4.1

三島学園女子高等学校普通科に「美術コース」を設置

平成13(2001)11.15

虹の丘ますみ幼稚園廃止に係る寄附行為変更

平成14(2002).4.1

三島学園女子高等学校普通科に「保育コース」を設置

平成15(2003).4.1

三島学園女子高等学校を東北生活文化大学高等学校に改称し，男女共学制を導入。商 業 科
を「情報ビジネスコース」と「経営デザインコース」の２コースに編成

平成15(2003).4.1

大学家政科学部家政学科に「家政学専攻」と「健康栄養学専攻」を 設置。栄養士なら び に
管理栄養士の養成施設として認可

平成16(2004).4.1

三島学園女子短期大学を東北生活文化大学短期大学部と改称し，男女共学制を導入

平成16(2004).4.1

ますみ保育園をますみ幼稚園に併設，開園

平成17(2005).4.1

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科に「生活学専攻」と「子ども生活専攻」を 設 置 。
厚生労働省から保育士養成施設として認可

平成18(2006).4.1

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科子ども生活専攻が幼稚園二種免許の課程と し て認可

平成18(2006).4.1

学園に子育て・家庭支援センターを開設－4－

平成19(2007).4.1

東北生活文化大学家政学部家政学科「家政学専攻」を「服飾文化専攻」に改称

平成19(2007).10.2

東北生活文化大学高等学校耐震工事完了（H19.7.20～H19.10.1）

平成20(2008).3.19

東北生活文化大学が「高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」と認 定

平成20(2008).8.2

東北生活文化大学50周年記念式典，祝賀会を挙行

平成22(2010).3.17

三島学園産学連携協議会発足

平成22(2010).3.18

短期大学部が「短期大学基準協会が定める第三者評価基準を満たしている。」と認定

平成22(2010).12.8

創立百十周年を祝う会を挙行

平成23(2011).3.11

東日本大震災被災

平成23(2011).4.1

大学家政学部生活美術学科に４コース（アートな職人コース，アートインストラクタ
ーコース，アーティストコース，デザイナーコース）を設置
短期大学部生活学専攻にフードエンターテインメントコース設置

平成24(2012).1.14

短期大学部創立60周年記念式典並びに記念講演会を挙行

平成24(2012).11.30 短期大学部新体育館竣工
平成25(2013).4.1

短期大学部に栄養士養成課程の食物栄養学専攻設置

平成25(2013).4.1

東北生活文化大学高等学校に美術・デザイン科設置

平成25(2013).4.1

東北生活文化大学高等学校商業科の「経営デザインコース」を「進学ライセンスコー
ス」にコース名を変更

平成25(2013).4.1

ますみ幼稚園，ますみ保育園の名称を東北生活文化大学短期大学部附属とする改正

平成26(2014).3.11

東 北 生 活 文 化 大 学 が「高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」と認 定

平成27(2015).4.1

東 北 生 活 文 化 大 学 家 政 学 部 家 政 学 科 服 飾 文 化 専 攻 の 入 学 定 員 を 30人 か ら 28人 に 変 更 し， 健 康 栄 養 学 専 攻 3年 次 編 入 学 定 員 2人 を 設 定

平成28(2016).3.10

東 北 生 活 文 化 大 学 短 期 大学部が｢短期大学基準協会より第三者評価の結果適格｣と 認 定

平成29(2017).3.21

短期大学部陶芸工房を解体し，大学生活美術学科造形演習工房を竣工

平成29(2017).4.1

東北生活文化大学高等学校普通科に「総合教養コース」と「生活文化コース」を統合した「未来創造コース」及び「特別進学コース」を設置

平成30(2018).3.9

東 北 生 活 文 化 大 学 6号 館 竣 工

平成30(2018).4.1

東北生活文化大学家政学部家政学科服飾文化専攻に「服飾ビジネスコース」及び「服飾生活コース」を設置

平成31(2019).4.1

東北生活文化大学に美術学部美術表現学科を設置

令 和 3( 2 0 2 1 ) . 3.31

東北生活文化大学高等学校普通科の「特別進学コース」を廃止

４．組織
図１－２に学校法人三島学園の「組織機構図」を示した。
５．設置する学校・学部・学科等とその入学定員及び在籍者数の状況
第２章の表２－２に示す令和 3 年 5 月 1 日現在の「学校等の収容定員及び在籍数」を参照。
６．役員・評議員の概要及び理事会・評議員会の開催状況（１）役員・評議員の概要
寄附行為の定める役員・評議員の定員は，理事：7 人以上 11 人以内。監事：2 人以上 3 人以内。評議員：16 人以上 25 人以内である。令和 3 年 5 月 1 日時点の役員・評議員は表１ －２ ， 表 １－ ３ に示すとおり，理事 9 人，評議員 19 人の構成となっている。

－5－

表１－２
区分

役

員

氏

名

理事長 大庭清

理 事 佐藤 一郎

寄 附 行 為選 任 条項

選任条文

5－ 2

理 事 の 互選

6 － 1 － １ 大 学 ・短 大学 長〃

佐 々 木 武弘6－1－１ 高校長

学 長 ，校 長 ，園 長 の互選（ 1～ 2 名 理 事 会選 任 ）〃北折

6 － 1 － ２ 大 学 ・家 政学 部 長

評 議 員 の互 選（ 2 名 評議員 会〃

近江 惠美子 6 － 1 － ２ 同 窓 会 会 長

選任）

〃
〃

浅尾
大庭

豊信
清

6 － 1 － ３ 元理事長，学長
6 － 1 － ３ 理 事 長， 事務局長

学識経験者（3～8名評議員

〃

菅

福彦

6 － 1 － ３ 前 事 務局 長の 意 見 を聴 い て理 事 会で 選

〃

西野

徳三

6 － 1 － ３ 前 大 学特 任教 授

任）

〃

有川

幾夫

6 － 1 － ３ 前 宮 城県 美術 館 館 長

監 事 光井正第７条

理 事 会 で選 出 し， 評 議員 の三 島 卓郎第７条

同 意 を 得て 理 事長 が 選任

〃

表１－３
氏
佐藤

整

評 議員

名

選任条項

選任条文
学 長 ， 校長 （ 1 ～ 3 名 理事 会 選 任）一郎

第２３－1－１

学長

佐 々 木 武弘第２３－1－１

高校 長

北折

整

第２３－１－２

大学副学長

教 職 員 から 選 任鈴木裕行

第２３－１－２

大学 家 政学 部（ 4 ～ 5 名 理 事 会選 任 ）

長
水沼

武晴

第２３－１－２

高校教頭

松尾

広

第２３－１－２

短大学科長

油井

康浩

第２３－１－２

高校教頭

笠松

祐子

第２３－１－３同窓会

近江 惠美子

第２３－１－３〃

鈴木則子

第２３－１－３〃

須藤佑子

第２３－１－３〃

大庭

清

第２３－１－４

菅福彦

第２３－１－４〃

西野

徳三

第２３－１－４〃

有川幾夫

第２３－１－４〃

小熊信治

第２３－１－５

稲邉 眞由美第２３－１－５〃

三上秀夫

第２３－１－５〃

宮澤利彰

第２３－１－５〃

理

同 窓 会 員か ら 選任
（ 4 ～ 7 名 理 事 会選 任 ）事

学 識 経験者

理 事 か ら選 任
（ 3 ～ 4 名 理 事 会選 任 ）学 識 経 験者 か ら選 任
（ 4 ～ 6 名 評 議 員会 選 任）（２）理事会・評議員会の開催
令和 3 年度の理事会及び評議員会の開催状況は表１－４及び表１－５に掲げたとおりであ

－6－

る。
このほか，寄附行為施行細則に基づく学内理事会が，学内理事及び監事出席の 下に，定例会合として 11 回開催された。なお学内理事会には，学内に常勤の役職を有する理事 4 名のほか，監事 1 名，理事長が必要と認める理事以外の教職員 9 名が常時出席した。
表１－４

令和 3 年度理事会開催状況

年

月 日

主

3

5 22 ①令和2年度決算書(案)について， ②令和2年度事業報告書(案)につい

な

議

題

出席 定数
９

９

９

９

９

９

９

９

９

９

て，③役員賠償責任保険加入について，④令和3年度賞与(期末・勤勉手当)の支給額について，⑤事務局長人事について，⑥令和3年度機関
要件の申請について，⑦令和2年度内部監査報告について，⑧役員の退職慰労金について，⑨その他
8 21 ①隣接不動産の購入について，②令和3年度補正予算について，③三島学園中期将来計画の年次計画の変更について，④高校奨学生制度変更

3について，⑤高校授業料値上げについて，⑥高校普通科看護医療コー
ス設置について，⑦高校奨学生制度変更について，⑧理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱について，⑨その他
3

10 30 ①第2号基本金の計画変更及び施設維持特定資産の定期預金解約について，②令和3年度期末・勤勉手当冬季支給額について，③令和2年度
人事考課の評価結果について，④役員人事について，⑤令和3年度補正予算について，⑥規程類の改正について，⑦その他
1 29 ①学校法人三島学園中期将来構想(計画)の年次計画の変更について，

4②令和3年度補正予算の見直しについて，③土地の購入について，④東
日本放送の土地・建物の売買契約について，⑤役員等に対する退職慰労金について，⑥部室棟(高校)の寄附について，⑦その他
3 26 ①令和3年度補正予算について，②令和4年度予算について，③役員賠

4償責任保険の加入について，④東日本放送(株)の土地・建物の売買契
約締結について，⑤評議員の退任及び選任について，⑥令和4年度人事について，⑦学校法人三島学園中期将来構想の年次計画の変更について，⑧規程類の改正について，⑨役員の兼業について，⑩その他
表１－５
年
3

月

令和 3 年度評議員会開催状況

日

主

な

議

題

出席 定数

5 22 ①令和2年度決算書(案)について， ②令和2年度事業報告書(案)につい １９ １９て，③役員賠償責任保険加入について，④事務局長人事について，⑤
役員の退職慰労金について，⑥令和2年度内部監査報告について，⑦そ
の他

3

8

21 ①隣接不動産の購入について，②令和3年度補正予算について，③三島 １９ １９学園中期将来計画の年次計画の変更について，④理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱について，⑤その他

3

10 30 ①第2号基本金の計画変更及び施設維持特定資産の定期預金解約について，②令和3年度補正予算について，③役員人事について，④その他

－7－

4

1 29 ①土地の購入について，②令和3年度補正予算の見直しについて，③学校法人三島学園中期将来構想(計画)の年次計画の変更について，④東
日本放送の土地・建物の売買契約について，⑤その他

4

3 26 ①令和3年度補正予算について，②令和4年度予算について，③東日本 １９ １９放送(株)の土地・建物の売買契約締結について，④評議員の退任及び選任について，⑤令和4年度人事について，⑥その他（３）責任免除・責任限定契約，保障契約・役員賠償責任保険の契約
3.1 役員賠償責任保険
令和 2 三井耳 4 月 1 日付けで施行された改正私立学校法により，役員の職務及び責任の明確化等に関する規定が整備されたことに伴い，三島学園では役員賠償責任保険契約を締結している。契約内容は次の通りである。
保健の名称：私大協役員賠償責任保険
保障内容 ：私立大学(学校法人)の役員が，自らの業務に起因して損害賠償を受けた場合に，法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか，法人が負担する調査費用等を保障している。学生や教職員からの損害賠償請求に加えて，法人自体が役員を訴える場合も補償対象としている。
保険期間 ：令和 3 年 7 月 1 日午後 0 時から令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時まで
支払限度額：｢D プラン，総支払限度額 5 億円｣
3.2 責任限定契約
非業務執行理事及び監事に対しては，責任限定契約を締結している。その根拠は次の通り，
学校法人三島学園寄附行為に規定されている。
学校法人三島学園寄附行為(抜粋)(責任限定契約)
第 47 条 理事(理事長，常務理事，業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。)又は監事(以下この条において｢非業務執行理事等｣という。)が任務を怠ったことによって生じた損害に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金 40 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれかの高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（４）公認会計士による監査状況
公認会計士による監査は，契約に基づき，公認会計士が下記に示した時期に来校し，監査を実施した。その際，理事長及び監事とそれぞれ個別面談の時間を設け，監査内容や学園業
務に関する意見を公認会計士から直接聴取し，連携を深めることとした。
第 1 回：令和 3 年 5 月 17～20 日
第 2 回：令和 3 年 11 月 10～12 日

（決算監査
（中間監査

4 日間）
3 日間）

第 3 回：令和 4 年（年度末監査2 日間）

3 月 16～17 日

７．教職員の概要
教職員数は表１－６に掲げたとおりである。教員には学長，校長，園長を含む。
表１－６

教職員数 (令和 3 年 5 月 1 日現在)

－8－

（単位：人）

教 員
東北生活文化大学 家政学部
東北生活文化大学 美術学部
東北生活文化大学短期大学部 生活文化学科＊3

東北生活文化大学高等学校＊

5

ますみ幼稚園＊7

保育士

非常勤教員 事務職員

23

45 ＊

13

81

11

46 ＊

2

7

64

19

23 ＊ 4

13

55

75

43 ＊

17

135

8

1

9

0

19

1

1

52

364

ますみ保育園

6

0
＊

8

19

0

法人事務局

＊
計

計

1

136

19

157

9

＊ ：副手 3，兼務職員 2 を含む。 ＊ ：副手 3 を含む。
＊ 3：学長は大学学長が兼任のため含めず。
1

2＊ 4：副手 1，兼務職員 6 を含む。
＊ 5：校長 1，常勤講師を含む。
＊ 6：兼務職員 4 を含む。
＊ 7：園長 1 を含む。
＊ 8：園長 1，栄養士 1 及び非常勤保育士 6 を含む。
＊ 9：法人事務局長 1 を含む。
８．管理運営の概要（１）ガバナンス
本学園においては，ガバナンスの中心である理事会が，あらゆる事案の最高決定機関として機能する一方，理事会に対して助言やチェックする存在として監事及び評議員会もバラン
スよく機能している。なお，本学園では伝統的に理事が評議員を兼ねてきたが，理事兼任の
評議員数が評議員総数の過半数とならないことを寄附行為に定め，厳守して今日に至っている。
一方，法人部門（理事会）と教学部門（教授会，職員会議）の関係は，本学園においては，
理事 9 名中大学・短大関係者が 2 名（学長，副学長），高校関係者 1 名（校長）が理事となっており，幼稚園長と保育園長は評議員となっている。また，毎年度 11 回開催される学内理事会には大学・短大から各学部長と事務部長及び高校からは教頭と事務長が出席することになっていることから，両部門が意思疎通の面で渋滞することはなく，良好な協力体制が維持されている。
（２）自己点検・評価
2.1 自己評価報告書「自己評価報告書」については，2～3 年に一度作成することになっているが，東北生活文化大学の第 6 号を令和元年(2019)年 11 月に，東北生活文化大学短期大学部の第 8 号を令和3(2021)年 2 月にそれぞれ発行し，ホームページ上で公開している。
2.2 認証評価
7 年間に一度受審することになっている外部評価として， 3 回目の大学の機関別認証評価
が，コロナ禍のためオンラインによって令和 2 年 10 月 22 日と 23 日の 2 日間に亘って日本高等教育評価機構による実地調査が行われた。その結果，基準 5-2(理事会の機能)と基準 5-4(財政基盤と収支)の点で｢不適合｣との判断であった。不適合の結果に対しては，令和 3 年 3 月－9－22 日（月）に，大学機関別認証評価の評価報告書に対する改善を要する点について事後相談を受け，令和 3 年 7 月に日本高等教育評価機構へ追評価の申請を行った。
2.3 FD 活動報告書
また，毎年 FD 活動の一貫として実施している授業評価については，翌年発行される FD 活
動報告書に記載することになっているが，令和元年度東北生活文化大学・東北生活文化大学
短期大学部の FD 活動報告書については，コロナ禍の影響もあり令和 2 年 1 月に発行した。
今後，令和 2 年度以降の FD 活動報告書の発行を予定している。
2.4 東北生活文化大学高等学校
高 校 に つ いて は ， 運営全 般 に 亘 って 毎 年 度 自己評価報告書を作成している以外に，外 部
か ら 幅 広く 意 見を 聞 き学 校 の 発展 に 寄与 す るた め に ， 学校評議員制度を平 成 25 年 7 月 に設 置 し たこ と を受 け て， 年 2 回 学校評議員会を開 催 す る こ とに し て ， 翌 年 度 5 月 にそ の
報 告 書 を 纏めることとしている。令 和 2 年 度 は ，コ ロ ナ 禍の た め 外部 委 員 によ る 学校評議員会を開催せずに，学内の構成員による自己評価を行い，令和 3 年 5 月に報告書を取り纏めた。令和 3 年度についても，コ ロ ナ 禍 によ り 第 1 回目は 7 月 5 日に学内の構成員による自己評価を行ったが，第 2 回目は令和 4 年 1 月 27 日に紙面による学校評議員会を開催し，令和 4
年 5 月に報告書を作成することにしている。
（３）情報公開
改正私立学校法により公開を義務づけられた財務情報等の開示請求に対応するため，年度毎に事業報告書を作成し，その中に財産目録・貸借対照表・資金収支計算書・ 事業活動収支計算書及び監査報告書を掲載して法人事務局内に常備し，利害関係者の閲覧請求に備えるほか，データを学園ホームページに一般公開している。
９．危機管理体策
本学園においては，過去に一般的な危機管理対策は採られていたものの，平成 23 年度の東
日本大震災は，多くの点で学園の危機管理体制に反省材料を投げかける結果となり，結果的に十分とは言えない対策であったと言わざるを得ない。
このような実情に対処するため，平成 23 年度に，大学・短大においては，大学・短大総務室に安全管理委員会を設置し，定期的に会合を開き，危機管理マニュアルの作成や緊急時に備えた防災カードの発行，校舎内外の避難経路の見直し，避難訓練の実施等について審議しており，これらの結果について学生や教職員への周知を図っている。令和 3 年度については，
大学・短大の非難訓練は，新 型 コ ロナ ウ イル ス感 染 症 拡大 防 止の た め 中 止 と なっ た が，高校の防災訓練は，学年別に 1，2 年生は令和 3 年 7 月 7 日に，3 年生は 7 月 14 日に感染対策をして実施された。向山キャンパスにあるますみ幼稚園とますみ保育園については，例年毎
月 1 回防災訓練を行うことにしており，令和 3 年度については，より簡略化した形で防災訓練を実施した。
また，虹の丘キャンパスとして，法人事務局による防災訓練を令和 3 年 7 月 7 日に少人数で実施した。
こ の よう に，防 災に対 す る 危機管理体策が進む中で，虹の丘キャンパスに隣接する虹の丘
団地及び双葉ヶ丘団地の町内会と本学園との間で，｢災害発生時に関する協定書｣を平成 25 年度に締結した。これにより，本学園は地域避難施設としての役割を担うことになり，そのための運営マニュアルを平成 26 年度に作成した。毎年秋に実施される地区の避難訓練時には，本学園の食堂施設や体育館等が避難所として使用されており，地域と連携を図りながら 危機－10－

管理体策に努めている。令和 3 年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，地域と連携した避難訓練は中止となった。

－11－

図１－１ 虹の丘キャンパス（東北生活文化大学，同短期大学部，同高等学校）
及び向山キャンパス（ますみ幼稚園，同保育園）へのアクセスマップ

虹の丘キャンパス ：仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地の 2
向山キャンパス：仙台市太白区向山四丁目 26 番 34 号

－12－

図１―２

別表１ （第８条第１項関係）(令和 3 年 5 月 1 日現在)

管理運営組織図

実線は指揮命令系統を示す
実線は指揮命令系統を示す
点線は事務管理系統を示す

点線は事務管理系統を示す

総務課
法人課

事
務
組
織

総務部

法人事務局

施設管財課

(事務局長)
広報課
財務委員会
組織運営検討委員会
安全衛生委員会
防災管理委員会
ＩＲ推進会議
監査委員会

財政課
財務部
会計課

企画課
東北生活文化大学(学長)
事
務
組
織

家政学部
家政学科
服飾文化専攻服飾ビジネスコース
服飾生活コース
健康栄養学専攻

監事

教務課
事務部

入試課
(事務部長)

学募広報課

美術学部
美術表現学科

学生課

美術・工芸コース
デザイン・メディア芸術コース

(
理 理
事 事
会 長

教授会

)

学内理事会

I R室

運営会議

東北生活文化大学短期大学部(学長)

総務室

生活文化学科

将来構想室

食物栄養学専攻
子ども生活専攻

評価室

教授会

評議員会

広報入試室

教
学
運
営
組
織

学務室
学生支援室
学生相談所

各種委員会

保健センター
教
育
・
研
究
組
織

教職課程センター
学芸員課程センター
アドミッションセンター

学習支援センター
就職支援センター
公的資格取得支援センター

図書館(館長)事
務組
織

東北生活文化大学高等学校(校長)
普通科
特別進学コース
進学コース
保育コース
未来創造コース

図書館事務室

事務室
(事務長)
入試広報部

商業科

総務部

情報ビジネスコース
進学ライセンスコース

教
学
運
営
組
織

美術・デザイン科
職員会議

教務部
進路部
各種委員会
生徒部
特活部
健康厚生部
図書部
情報部

東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園(園長)

職員会議

事務室

東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園(園長)

職員会議
運営委員会

事務室

情報処理教育センター
子育て・家庭支援センター－13－Ⅱ．設置している大学，短大及び高校等に関する基本情報
本学園においては，私立大学等経常費補助金の算定基礎となる「教育研究上の基礎的な情報」，「修学上の情報」及び「財務情報」について，本学園のホームページに全てを掲載しており，学園の活動状況が多面的に把握しうるよう留意している。
本章においては，令和 3 年度の本学園の主な基本情報について記述する。
１．学園全体に関する基本情報（１）土地・建物の概要
虹の丘キャンパスにおける土地及び各学校の建物の延べ床面積は表２－１に示すとおりである。敷地内に駐車場があり，登録した学生には自家用車による通学を認めている。
表２－１ 虹の丘キャンパス土地・建物の概要（大学・短大・高校関係）
名称面◎土地〔虹の丘キャンパス：仙台市泉区虹の丘１丁目１８－２〕

積108,868m²○建物等【百周年記念棟（事務局・記念ホール等）】

計

2,236m²【80周年記念棟】（音楽室・レッスン室・練習室・プレイルーム・子育て家庭支援センター）

計

582m²

【東北生活文化大学】

計 11,746m²

・1号館 1,559m²，2号館 1,576m²，3号館 1,620m²，4号館（給食経営管理
実習棟・学生食堂）334m²，5号館 1,006m²，6号館 2,034 m²，実験棟 1,057m²，新体育館 1,455m²，図書館 645m²，窯業場 70m²，造形演習工房 1
70m²，壁画工房 65m²，クラブハウス 155m²【東北生活文化大学短期大学部】

計4,661m²

・短大棟 3,157m²，短大新体育館 1,504m²，【東北生活文化大学高等学校】

計 14,194m²

・校舎Ａ棟（普通教室，職員室，図書室，実験室，コンピュータ室）
4,464m²，校舎Ｂ棟（普通教室・特別教室）3,041m²，校舎Ｃ棟（普通教室，食堂等）1,062m²，多目的デザインホール586m²，体育館 2,279m²， 第1クラブハウス 304m²，第2クラブハウス 468m²，工芸・陶芸教室 356m²，生活教育特別実習教室 299m²，アトリエ室176m²，デッサン棟292
m²，その他867m²
プール（25m×15m，375m²），テニスコート2面（40m×42m，1,680m）

計 21,855 m²，グラウンド（19,800m²）【同窓会館】299m²，【顕彰館】159m²，

計◎土地〔双葉ケ丘キャンパス：仙台市青葉区双葉ケ丘２丁目９－１〕

458m²
10,618m²○建物【東北生活文化大学】

計5,886m²

・1号館 5,886m²
一方，向山キャンパスにおいては，5,145 ㎡の敷地に，幼稚園舎（534 m²）と保育園舎（409m²）が建ち，園庭の面積は 1,016 m²である。幼稚園には四つの教室と遊戯室（ホ－ル）があり，保育園には 5 つの保育室と給食室がある。敷地内に駐車場を設け，事前に申し込むこと－14－

により，保育園に子どもを預け，車を置いて最寄りのバス停，地下鉄を利用して職場へ行くことができる所謂パーク＆ライドサービスを行っており，有効に活用されている。
（２）法人が擁する学校等の収容定員と在籍数
本学園は，現在東北生活文化大学，東北生活文化大学短期大学部，東北生活文化大学高等学校，及びますみ幼稚園の四つの教育機関とますみ保育園を擁し，それらの収容定員と在籍者数は，表２－２に示すとおりである。
表２－２ 学校等の収容定員及び在籍数
学校名（令和 3 年 5 月 1 日現在

学部・学科・専攻等

東北生活文化大学

家政学部

家政学科

美術学部

82

52

健康栄養学専攻

164160

生活美術学科40

40

美術表現学科

150

174

計

436

426

食物栄養学専攻80

62

子ども生活専攻

120

75

学

生活文化学科

短期大学部

収容定員 在籍数

服飾文化専攻大
東北生活文化大学

単位：人）

短

大

合

合

計

200

137

東北生活文化大学

普

通

科

810

695

高等学校

商

業

科

180

157

美術・デザイン科

180

199

高

1170

1051

105

71

1911

1685

60

66

1971

1751

校

合

計

ますみ幼稚園小計

ますみ保育園総計２．東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部に関する基本情報（１）専任教員数（学長を含まない。）
専任教員数は表２－３及び表２－４のとおりである。
表２－３ 大学の専任教員数(人)
学

科

家政学部
美術学部
合

計

表２－４
学

教

准教授

講

師

助

教

助

手

計

男

７

１

１

０

０

９

女

３

１

５

０

５

１４

男

５

０

１

０

０

６

女

１

０

４

０

０

５

男

１２

１

２

０

０

１５

女

４

１

９

０

５

１９

短期大学部の専任教員数(人)科

生活文化学科授(令和 3 年 5 月 1 日現在)

教
男

２

授

准教授
２

(令和 3 年 5 月 1 日現在)

講
２

－15－

師

助
０

教

助
０

手

計
６

女
計

４

３

３

０

３

１３

６

６

５

０

３

１９

（２）入学者推移・収容定員・在学生数
入学者の推移は表２－５及び表２－６のとおりである。
表２－５

大学の平成 29 年度～令和 3 年度の入学者推移(人)

学部・学科

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

63

61

38

52

44

－

－

44

26

63

61

38

96

70

美術学部 美術表現学科

62

73

45

総

125

134

83

家政学部

家政学科
生活美術学科

計
計

表２－６
専

－
96

70

短期大学部の平成 29 年度～令和 3 年度の入学者推移(人)

攻

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度食物栄養学専攻

36

27

30

29

30

子ども生活専攻

34

43

51

61

46

計

70

70

81

90

76

収容定員及び学年毎の在学生数は表２－７及び表２－８のとおりである。
表２－７

大学の収容定員と令和 3 年 5 月 1 日現在の各学年の在学生数(人)
編入学定員

学部・学科・専攻
家
政
学
部
美
術
学

家政学科

入学定員

(3 年次)

収容定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

充足率(％)

58

2

246

63

61

38

50

212

服飾文化専攻

18

-

82

17

18

8

9

52

健康栄養学専攻

40

2

164

46

43

30

41

160

生活美術学科*1

（40）

-

40

-

-

-

40

40

100.0

美術表現学科*2

50

-

150

63

75

36

-

174

116.0

108

2

436

126

136

74

90

426

97.7

86.1

部
総計

＊ 1：生活美術学科は，平成 31 年 4 月 1 日から募集停止。
＊ 2：美術表現学科は，平成 31 年 4 月 1 日に設置。
表２－８
学

短期大学部の収容定員と令和 3 年 5 月 1 日現在の各学年の在学生数(人)科

食物栄養学専攻

収容

在

学

生

数

収容定員充

定員

１年次

２年次

計

足率（％）

80

36

26

62

77.5

－16－

子ども生活専攻

120

35

40

75

62.5

計

200

71

66

137

68.5

（３）卒業者数，進学者数，就職者数
平成 30 年度から令和 2 年度にかけて，卒業した者の内，進学した者と就職した者の推移を
表２－９及び表２－１０に示した。
表２－９ 平成 30～令和 2 年度の大学卒業者の進路状況(人)
令和２年度

学科

令和元年度

平成30年度

卒業者

進学者

就職者

卒業者

進学者

就職者

卒業者

進学者

就職者

41

2

36

43

0

37

51

3

46

17

2

12

21

1

11

35

4

26

58

4

48

64

1

48

86

7

72

家政学科
生活美術学科
計＊：各年度の数字は，次年度の 5 月 1 日現在の値
表２－１０ 平成 30～令和 2 年度の短大卒業者の進路状況(人)
令和２年度

専攻名

令和元年度

平成30年度

卒業者

進学者

就職者

卒業者

進学者

就職者

卒業者

進学者 就職者

食物栄養学専攻

25

2

21

26

3

19

29

5

24

子ども生活専攻

45

0

41

55

1

53

41

0

41

計

70

2

62

81

4

72

70

5

65

＊：各年度の数字は，次年度の 5 月 1 日現在の値（４）就職希望者の内定状況
令和 3 年 5 月 1 日現在の大学・短大卒業生の進路状況は表２－１１及び表２－１２に示すとおりである。
表２－１１

大学卒業生の就職希望者の内定状況(人)

学科・専攻

卒業

就職

就

者数

希望者 就職者

未定者

職

就職率(％)

前年度(％)

家 事
対前年比

進学

手 伝
作家等

家政学科
服飾文化専攻

9

7

7

0

100.0

100.0

0.0

0

2

健康栄養学専攻

32

30

29

1

96.7

91.7

5.0

2

0

生活美術学科

17

14

12

2

85.7

91.7

-6.0

2

1

合

58

51

48

3

94.1

92.3

1.8

4

3

計

表２－１２
専攻

短大卒業生の就職希望者の内定状況(人)
卒業

就職

就

－17－

職

進学

家

事

者数

希望

就職者

未定者

就職率(％)

前年度(％)

手伝等

対前年比

者
食物栄養学専攻

25

21

21

0

100.0

100.0

0.0

2

2

子ども生活専攻

45

41

41

0

100.0

100.0

0.0

0

4

70

62

62

0

100.0

100.0

0.0

2

6

合

計

３．東北生活文化大学高等学校に関する基本情報（１）高校教員に関する基本情報
令和 3 年 5 月 1 日現在の高校教職員数は表２－１３のとおりである。
表２－１３

令和 3 年 5 月 1 日現在の教職員数(人)

性別

校長

教頭

教諭 ＊

男

１

２

３３

１１

０

３

２

５２

女

０

０

１７

９

２

２

２

３２

合計

１

２

５０

２０

２

５

４

８４

常勤講師 養護教諭 事務職員 現業職員

計

＊指導主事 2 人を含む。
（２）高校生徒に関する基本情報
2.1 収容定員
本高校の入学定員は，普通科 270 名，商業科 60 名，美術・デザイン科 60 名の計 390 名であり，収容定員は普通科 810 名，商業科 180 名，美術・デザイン科 180 名の計 1,170 名であ
る。
2.2

在籍生徒数

令和 3 年度の入学式は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため簡素化して，4 月 8 日に挙行され，入学者は普通科 210 名，商業科 42 名，美術・デザイン科 72 名の計 324 名であった。令和 3 年 5 月 1 日現在の高校の在籍生徒数は表２－１４－１及び表２－１４－２に示すとおりである。
表２－１４－１ 令和 3 年 5 月 1 日現在の高校の学科別在籍生徒数(人)普通科
学年

級数 男子 女子

商業科
計

級数 男子 女子

美術・デザイン科
計

級数

男子

女子

計

収容
定員

1学年

7

96

114

210

2

33

9

42

2

20

52

72

390

2学年

8

83

114

197

2

44

13

57

2

11

59

70

390

3学年

10

116

172

288

2

46

12

58

2

6

51

57

390

合計

25

295

400

695

6

123

34

157

6

37

162

199

1,170

表２－１４－２

令和 3 年 5 月 1 日現在の高校の学年別在籍生徒数(人)

学年

級数

男子

女子

計

１学年

11

149

175

324

２学年

12

138

186

324

３学年

14

168

235

403

合計

37

455

596

1,051

2.3

卒業後の進路－18－

令和 3 年 5 月 1 日現在の高校卒業生の進路状況はそれぞれ表２－１５に示すとおりである。
表２－１５

高校卒業生の進路状況（卒業生総数 317 名）
進

実績数(人)

学

就

職

家

事

大学

短大 専修等計

公務員・その他

その他

82

32

229

99

14

115

なお，令和 3 年度の卒業式は令和 4 年 3 月 3 日に執り行われ，卒業者数は普通科 285 名，
商業科 58 名，美術・デザイン科 56 名の計 399 名であった。
４．ますみ幼稚園・ますみ保育園に関する基本情報
両園とも地域の要請に応える幼児教育機関または幼児保育機関としてのみならず，保育士養成施設である東北生活文化大学短期大学部子ども生活専攻学生の実習機関としての機能も果たしており，学園にとって貴重な存在である。
（１）所在地及び面積
ますみ幼稚園・ますみ保育園は，仙台市太白区向山四丁目 26 番 34 号の向山キャンパスに開園しており，土地面積は 5,145 ㎡，建物の面積はそれぞれ幼稚園が 534 ㎡，保育園が 409㎡である。第１章の図１－１にアクセスマップを掲げている。
（２）開園日及び掲げる目的
開園は，幼稚園が昭和 30(1955)年 5 月 30 日，保育園が平成 16(2004)年 4 月 1 日である。
それぞれの園則第 1 条は，目的を次のように掲げている。
【幼稚園】この幼稚園は，学校教育法第22条に従って幼児を保育し，適当なる環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。
【保育園】この保育園は，保育に欠ける児童の保育のため，児童福祉法第1条による理念に基づき，児童を心身ともに健やかに育成させることを目的とする。
（３）収容定員
現在の収容定員は幼稚園が 105 名，保育園が 60 名であり，令和 3 年 5 月 1 日現在の在籍者
は，それぞれ 71 名及び 66 名で，内訳を表２－１６及び２－１７に示した。
表２－１６

幼稚園在籍者数

表２－１７

保育園在籍者数

種

別

人数

種別

人数

年

長

３２

０歳児

３

年

中

２１

１～２歳児

２４

３歳児

１２

年

少

１８
７１

４，５歳児

２７

計

６６

計
（４）教職員数

教職員数は次のとおりで，以下特記した以外は全て女性である。
幼稚園：園長 1（男），教諭 7（専任 7），現業員１（男）
計 9名

－19－

保育園：園長 1，保育士 17（専任 11，非常勤 6），栄養士 1

計 19 名Ⅲ．令和３年度の事業の概要
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災後，主要な復旧工事は平成 25 年度までに概ね終了した。
平成 26 年度以降は，より充実した教育環境整備を目的に，施設設備の補充及び老朽化に伴う補修が主な工事となった。令和 3 年度は，ボイラー設備の老朽化により重油による暖房を停止したため，代わりにエアコンによる空調設備に関連する工事を多く行うこととなった。
１．学園全体に関わる事業（１）建物・設備工事の概要
令和 3 年度に行った主な建物・設備工事の概要を表３－１に示した。
表３－１

主な建物・設備工事の概要

部門

施設・設備

法人

内

容

所要金額

グラウンド排水工事

新設

935,000

消化器交換

新

設

1,054,400

危険物廃棄処理撤去2,035,000

事務室棚設置工事

新設

880,000

小大学

4,904,000
修

理5,467,000

陶芸室焼窯設置工事

修理

1,227,650

エアコンプレッサー交換工事

修理1,100,000

講義室プロジェクター設置工事

新設

748,000

2号館電灯電源修理工事

修理

682,000
9,224,650

計

短大棟空調設置工事

新設

12,650,000

短大棟空調整備電源工事

修理

135,3000

洋式トイレ設置工事

修理

2,310,000

短大棟クラック補修工事

修理

1,372,800

小高校

計3号館防水工事

小
短大（単位：円）

計17,685,800

クラブ棟建設土入替工事

新設

4,961,000

食堂トイレ改修工事
体育館外壁修繕工事

修
修

理
理

1,584,000
1,208,900

教室プロジェクター修理
体育館バトミントン支柱修理工事

修
修

理
理

209,000
150,000

小計

8,112,900

幼稚園 遊戯部品修繕工事
暖房機入替工事
小

修
新

計

合

539,748
242,000
781,748

保育園 遊戯部品修繕工事
小

理
設

修

理

494,252

計494,252

計

41,203,350（２）令和 3 年度東日本大震災の被災者支援対策の概要－20－

令和 2 年度に引続き，東日本大震災で被災した学生・生徒に対する支援措置を実施した。
大学・短大においては，平成 30 年度の新入生から，授業料減免に代わり給付型の奨学金(16万円／年)を支給することにしていたが，震災から 10 年目の節目に当たる令和 3 年度の入学
生から，この給付型奨学金の支給を廃止することにした。従って，令和 3 年度は大学 2 年生から 4 年生及び短大 2 年生が給付型奨学生の対象となった。被災状況については，これまで通り学費負担者死亡(区分１), 自宅が全壊・流失(区分２)，原発により居住困難(区分３) に相当する学生を対象とした。令和 3 年度は、大学では 9 名，短大では 1 名の計 10 名の学生に対して奨学金を支給した。この人数は，令和 3 年 5 月 1 日現在の大学，短大在籍者数 563 名の 1.8％に相当し，震災から 10 年目になるが，昨年度の 4.0％と較べて支援者数の割合は減少する傾向が見られた。
なお，学園負担の高校の被災者支援については，平成 25 年度からは入学検定料の免除のみとなっていたが，令和 2 年度新入生からこの制度を廃止している。
（３）三島学園香風会奨学金制度の設立
三島学園同窓会の関連団体である財団法人奨学香風会は，教育の振興及び奨励を図るため学資の支給その他必要な助成を行い，有用な人材の育成に寄与することを目的に，昭和 54 年
2 月に設立された公益法人であるが，平成 21 年 3 月の法人制度改革が契機となり，平成 24
年度から新しく本学園独自の給付型奨学金制度である三島学園香風会奨学金制度を設立した。平成 27 年度に，対象奨学生を増やすための規程改正を行ったことに伴い，令和 3 年度は21 名の学生，生徒（大学・短大生 15 名，高校生 6 名）を対象に交付式を行い，奨学金を支給した。
（４）新型コロナウイルス感染症対策支援事業
令和 2 年度に引き続き，令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症に関連して，拡大防止対策及び学生・生徒への支援事業等を行った。昨年度と較べて令和 3 年度は，行政当局からの支援ではなく，日本学生支援機構からの補助金による支援が中心となった。日本学生支援機
構の『学生等の学びを継続するための緊急給付金(10 万円／人)』として，大学では 106 名，
短大では 40 名の学生に支給された。また，日本学生支援機構の｢新型コロナウイルス感染症
対策助成事業(｢食｣・｢住｣に帯する支援)｣として，大学では 37 名，短大では 16 名の学生に対して合計 1,350,000 円の支援を行い，そのうち半額が学園負担であった。
（５）学校法人の刊行物
本学園では，学園内のそれぞれの教育機関，保育園で独自に要覧を作成していることから，学園全体の要覧は，内容を簡略化するなど編集スタイルを改めて，学内向けに発行している。
・三島学園要覧［令和 3 年度版］，三島学園広報室 令和 3 度 6 月発行
２．東北生活文化大学・同短期大学部の事業（１）管理栄養士国家試験
第 36 回管理栄養士国家試験は，令和 4 年 2 月 27 日，東北では仙台のサンフェスタ会場及び東北医科薬科大学会場で行われた。令和 4 年 3 月 25 日に厚生労働省より合格発表がなされ，全国平均の合格率 65.1%に対して，本学家政学部健康栄養学専攻を修了した令 3 年度の卒業生の合格率は 75.0%であった。本学の昨年度の合格率と比較して令和 3 年度は若干上昇したことは大変喜ばしいことであるが，全国の管理栄養士養成校だけの平均が 90%前後であるこ－21－

とから，今後とも合格率の向上を目指していくことが必須である。
（２）文化事業
大学・短大が令和 3 年度に主催または共催して実施した公開講座・制作展等の主な文化事
業は表３－３－１に示したが，新型コロナウイルス感染症拡大のため，実施できたのはコロ
ナ禍前と較べると約半分以下に留まった。
表３－３－１

研究会・公開講座・制作展等

開催日時
主催
大学 令3. 7.31, 8.22,
9.12,

講座・制作展等名称（会場）
2021夏季 高校生のためのデッサンセミ

講師または担当者
美術学部教員ナー（於：美術学部アトリエ）大学 令3. 10.12～10/17 三島学園創立121周年記念

美術学部教員，旧教員

東北生活文化大学美術学部教員展（於：晩翠画廊）

大学 令3. 10.30

東北生活文化大学・東北生活文化大学短 講師：東北生活文化大期大学部 令和3年度公開講座｢チリメン学短期大学部准教授

モンスターを探せ！｣（於：大学6号館）

黒川優子

大学 令3. 11.21
短大

大学祭(オンライン)

大学 令3. 12.4

令和3年度家政学部家政学科課題研究

大学家政学部教員及

発表会

び学生

テーマ｢交響｣大学・短大学生(於：百周年記念棟 記念ホール）

大学 令4. 1.19

令和3年度専門研究Ⅰ発表会

大学家政学部服飾文化専攻教員及び学生

大学 令4. 2.11～2.16

第54回東北生活文化大学生活美術学科卒 大学美術学部教職員
業制作展｢食う ねる 創る｣（於：せんだ 及び学生
いメディアテーク5Fギャラリーa,b）

大学 令4. 2.23

TSB FASHION SHOW 2022（ 於：三越定 大学家政学部服飾文
禅寺通り館 エルパーク仙台スタジオホー

化専攻教員及び学生

ル ）(オンライン配信)

大学 令4. 3.19

高校生のためのTSBファッションカレッ

大学家政学部教授

ジ2021｢化学をとおして見えてくる人間社会｣(於：大学6号館 大講義室）

菅野修一

また，平成 24 年度から，本学の学生が学んだ知識を生かして地域の人の暮らしをワクワクさせるプロジェクトを地域に送り出す活動として｢ワクワク 100 ぷろじぇくと｣を展開しており，100 件以上の活動を達成したことにより，平成 27 年度からは｢ワクワクぷろじぇくと｣として活動を行ってきた。内容については下記の web サイトに掲載している。
・ワクワクぷろじぇくと web
・本学 facebook

http://www.mishima.ac.jp/info/wakuwaku/
https://www.facebook.com/mishima.tsb

令和元年度からは，この｢ワクワクぷろじぇくと｣は地域連携委員会のもとで地域連携事業として継続されている。令和 3 年度に本学以外の他の団体が企画し主催した行事に，本学が共催又は参加した主な文化事業について表３－３－２に示した。

－22－

表３－３－２
主催又は共催令和 3 年度本学参加文化事業
開催日時

中本誠司現代美術館 令3. 6.16

～7/7

講座・制作展等名称（会場）担当
大学

中本誠司現大美術館21周年記念国際アート交流展（於：秋保の森 佐々木美術館&人形館） (美術学部：福田一実非常勤講師，学生，卒業生)

令3. 6.26

共催｢親子クッキング教室～親子で日本の文化に親しもう～｣

虹の丘児童センター
東北生活文化大学

塩釜市藤倉児童館

令3. 7.3,(家政学部：
深澤律子講師)子ども食堂 ボランティア

短大

8/13, 令4.

(子ども生活専

2/4, 3/4,
3/18

攻：米川純子講共催

令3. 10.22(株)カルラ(発売日)

師)｢おからのおやつ｣製品化事業

短大(食物栄養学専攻

東北生活文化大学

学都仙台コンソー
シアム

大学：永沼孝子教授)令3. 11.20

学都仙台コンソーシアムサテライトキャン
大学
パス公開講座｢江戸時代の乗物と駕籠(美術学部：－文化とデザインの話｣（於：仙台市市民活 落合里麻講師)
動サポートセンター6階セミナーホール）

仙台市社会福祉協議 令3. 12.11

仙台市 ボランティアフォーラム 2021

短大

会仙台市ボランティ(子ども生活専攻

アセンター：横山美喜子教授)（３）主な定期刊行物
・東北生活文化大学 東北生活文化大学短期大学部 SeiBon 2022(大学案内)，令和 3 年 5 月
発行，東北生活文化大学・同大学短期大学部入試課
・東北生活文化大学 東北生活文化大学短期大学部 要覧［令和 3 年度版］，令和 3 年 6 月
発行，東北生活文化大学・同大学短期大学部企画課
・広報 TSB(19 号) 令和 3 年 8 月発行，広報 TSB(20 号) 令和 4 年 3 月発行，東北生活文化
大学・同大学短期大学部学生課
・学友会誌(令和 3 年度版)，令和 4 年 3 月発行，東北生活文化大学・同短期大学部学友会
総務部委員会・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 紀要 No.52，令和 4 年 3 月発行，東北
生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部附属図書館
・東北生活文化大学学芸員課程センター報 vol.15 2021，令和 4 年 3 月発行，東北生活文化
大学学芸員課程センター
３．東北生活文化大学高等学校の事業（１）令和 3 年度に高校が主催・共催した行事
令和 3 年度に高校が主催・共催した主な行事は表３－４に示すとおりである。
表３－４

高校が企画して実施した主な講演会，交流会，制作展等

－23－

開催日時
令3. 9.3

講座・制作展等名称（会場）

講師または担当者

令和3年度生文祭｢青瞬～この瞬間を楽しもう～｣ 高校教職員及び生徒(於：高校キャンパス)令3. 10.2

SEIBUN アートグランプリ2021，表彰式

高校美術・デザイン科教(於：三島学園百周年記念ホール)

員及び大学美術学部教員
及び県内中学生

令3. 12.18

高校生デッサンコンクール202021，表彰式

高校美術・デザイン科教（於：宮城県美術館 県民ギャラリー1，2）

員及び大学美術学部教員
及び生徒，ゲスト講師：
佐々木成美

令3. 12.14～
12.19

第7回東北生活文化大学高等学校 美術・デザイン 高校美術・デザイン科教科卒業制作展｢Art_Cluster －集団－ ｣員及び生徒（於：宮城県美術館 県民ギャラリー1，2）（２）令和 3 年度の高校部活動の状況
令和 3 年度に特筆すべき活躍をした部活動の記録は表３－５に示すとおりである。
表３－５

令和 3 年度中の高校部活動の記録

開催日時
令3. 5.27～5.30

大会名称
高校生絵画展in登米市2021

大賞

１名

準大賞

２名

令3. 5.28～5.31

優良賞
令和3年度第70回宮城県高等学校総合体育大会陸上競技大会

令3. 6.5～6.6

七種混成競技 女子
第20回宮城県高等学校少林寺拳法大会
男子

優勝
総合２位

第70回宮城県高等学校総合体育大会ライフル射撃競技
男子
学校対抗戦

第２位

ビームライフルビームピストル

２位
１，２，３位

令3. 6.5～6.6

女子

２名

学校対抗戦

第２位

ビームライフル

団体１位

令3. 6.5～6.7

ビームピストル
第70回宮城県高等学校総合体育大会ソフトボール競技

１，２位
女子
優勝

令3. 7.19～7.31
令3. 7.28～7.29

第7回ミニアチュールZERO2021
学生最高賞
第26回宮城県私立高等学校バレーボール選手権大会
男子・女子

１名
第３位

令3. 8.20～8.22

令和3年度東北・北海道総合体育大会ライフル射撃競技選手権大会
男子
ビームピストル
第１位

令3. 10.2～10.12
令3. 10.9～10.17

第58回宮城県芸術祭絵画一般公募の部 大賞(宮城県芸術協会賞)１名
第69回宮城県高等学校新人ソフトボール大会
女子 準優勝令3. 10.16～10.17 第59回宮城県高等学校演劇コンクール 泉・塩釜地区大会
令3. 10.24
令和3年度仙台市武道まつり 少林寺拳法

－24－

優秀賞

男子

女子

単独演武(茶帯の部)

１位

単独演武(白・緑帯の部)

１位

単独演武(段の部)
単独演武(白・緑帯の部)

２位
１位

単独演武(茶帯の部)

１位，２位

令3. 10.31～11.1

第39回宮城県私立高等学校女子ソフトボール選手権大会

令3. 12.7～12.12

第70回宮城県高等学校書道展覧会(会場：宮城県民会館県民ギャラリー)第１部
金賞(２点)
第２部
第５部

令3. 12.26

第２位

特選(１点)
入選(２点)

NPO法人映画甲子園主催｢高校生のためのeiga worldcup 2021｣
自由部門

最優秀脚本賞

自由部門

最優秀美術賞

自由部門

最優秀女子助演賞

この中でも，女子ソフトボール部は，過去に連続してインターハイ出場を成し遂げてきた
実績があったが，昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のため，大会が中止となった。そして，令和 3 年度は再び宮城県大会で優勝しインターハイ出場を果たすことができた。
一方，昨年度に引き続き，美術部の活躍が目立ち，美術・工芸展を始め，さまざまな展覧会で入選したことは大変嬉しい出来事であり，地域において本学の特色を鮮明にするものとして今後も期待される。
（３）定期刊行物等
・ますみ 74 号 東北生活文化大学高等学校生徒会誌，
・令和 3 年度 学校要覧，

令和 4 年 3 月発行
令和 3 年 6 月発行

・東北生活文化大学高等学校 2022 年度学校案内

令和 3 年 6 月発行

・令和 3 年度東北生活文化大学高等学校父母教師会会報 ｢みしま｣第 46 号
第 47 号

令和 3 年 7 月発行，
令和 4 年 3 月発行

４．東北生活文化大学短期大学部ますみ幼稚園・東北生活文化大学短期大学部ますみ保育園の事業
ますみ幼稚園・ますみ保育園については，学園内の短期大学部生活文化学科との連携をより緊密にして，幼児教育や保育の質向上を目的に，平成 25 年度よりそれぞれ名称を東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園及び東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園に改称した。
（１）ますみ幼稚園
開園以来「幼児を保育し，適当なる環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。」を園則に謳い，具体的には①喜んで活動する子，②あいさつの出来る子，③思い
やりに深い子，④明るく元気な子，の四つの教育目標を掲げて実践に努めている。
令和 3 年度は，年長組 32 名（さくら組），年中組 21 名（すみれ組），年少組 18 名（ちゅうりっぷ組）の合計 71 名でスタートし，教員一丸となって目標達成に取組み，発表会は，12
月 10 日に短大の教員及び学生も参加して「楽楽楽ホール」で行った。

－25－

（２）ますみ保育園
ますみ保育園は，「児童福祉法第 1 条による理念に基づき，児童を心身ともに健やかに育成させることを目的とする。」を園則に謳い，生後 3 ヶ月の乳児から小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に保育に取り組んでいる。
令和 3 年度は，3 歳児未満 27 名，3 歳児 12 名，4 歳児以上 27 名の合計 66 名でスタートし，
職員のチームワークを重視して園児の育成に当たった。
また，従来年一回開催していた運営委員会を廃止し，平成 30 年度からは，今までの保護者会，役員会，懇談会等が保護者及び学外の意見を聞く場として役割を果たすことにしており，
その結果，ますみ保育園に対しては保護者の方からの評判も良く，地域社会に対し十分に使命を果たしていることを伺い知ることができた。
５．子育て・家庭支援センターの事業
令和 3 年度は，平成 18 年の発足以来 15 周年目に当たり，その間本学園の地域連携活動の一環として地域に定着し，幼稚園就園前の乳幼児を持つ母親に広く認知される存在になった。
学園内各部門の代表者で構成される運営委員会で年間計画を作成し，以前はますみ保育園の保育士をスタッフとしてお願いしていたが，現在は専任保育士のもとで活動している。
毎年の活動としては，基本的に毎週 3 回月，水，金曜日に開放している｢親子でのびのび｣と，月 2 回テーマを決めて行われる「のびのびくらぶ」(定員 15 名)で，その他随時公開講座を開催している。昨年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，「のびのびくらぶ」の開催は中止として，4 月と 5 月は開放せず 6 月からの｢親子でのびのび｣の活動だけとなった。令和 3 年度については，昨年同様｢親子でのびのび｣だけの開催としたが，4 月から活動を始めることにした。各月の参加舎数と令和 3 年度の利用者延べ人数は表３－６の通りであった。
表３－６「親子でのびのび」の実施講座と参加者数

人数

月

計

子ども

親

令３．４
５
６

１８
４０
４５

１７
４０
４２

７

４９

３８

３５
８０
８７
８７

８

２５

１５

４０

９

２０

１６

３６

１０

３９

３１

７０

１１

４４

４０

８４

１２

３６

３４

７０

令４．１

２４

２２

４６

２

１２

１１

２３

３

２４

２０

４４

３７６

３２６

７０２

合計

－26－

Ⅳ.財務の概要
令和 ３ 年度決算について
１．はじめに私学に求められる社会的ニーズや学園を取り巻く教育環境の変化も一段と加速化し、昨年度から始まった高等教育等の無償化の対応を始めとして教育の現場は大きく動いている。また、新型コロナウイルス感染防止対策についても万全な対応をしているものの、若年層についてはワクチン接種の副反応が原因となり、期待に追いついていない状
況で不安もある。
さらに、財務情報は勿論のこと他の情報公開を含め、工夫した公開の手法の対応が必須となっている。
昨年度大学評価は評価機構の遠隔会議方式により行われ、財務状況についての説明がうまく伝わらず「不適合」になったことを受けて、令和 3 年度は「適合」の評価を受けるべき対応が課題となった。
その状況の中で、今年度の美術学部は定員 50 名のところ 62 名の入学者で、昨年度の定員超過 130％以上の入学者を今年も懸念されたが下減で収まった。また、昨年度に引き続き家政学部も定員 58 名に対し 63 名の入学者を迎えている。
２. 決算概要
１）
主な実施事業
令和３年度は、学園の将来計画の一環として進めてきた大学の美術学部を開設し３年目にあたり、入学定員 50 名に対し 12 名増の 62 名の入学者があり、家政学部は入学
定員を上まわり 63 名であった。短期大学部は入学者が過去４年減少していて、入学定
員 100 名に対し 70 名の入学生であった。高校は未来創造コースが時代を捉えたコースと認められつつあり、普通科、商業科、美術デザイン科を合わせ入学定員 390 名に対して 324 名の入学生となった。また、幼稚園でも 105 名定員に 70 名入園で、ここ数年定
員割れになっている。早急に短期大学部及び幼稚園の改革を進めなければならない。
5 年前から隣地のＫＨＢ放送局の社屋及び敷地の売買申し込みがあり、売買金額によっては購入しない選択も検討をしていたが、購入条件の合意が得られたことにより、大学の美術学部を主に校舎として使用することとして購入した。
また、教育研究費支出では新型コロナウイルス感染症対策等の消耗品や環境整備の備品など昨年度に引き続き経費がかかり、管理経費支出についても新型コロナウイル
ス感染症対策等の対応の費用が増加した。
２）
資金収支計算書－27－

①収入の部
a 学生生徒等納付金収入は、学園全体で在籍数（5 月 1 日現在）が 1,752 名で、昨度とほぼ変わりはなかったが、大学生の増加で、昨年と比べ 36,350 千円の増となった。
ｂ寄付金収入のうち、一般寄付金は、教育研究資金 12,608 千円（うち教育振興会から10,000 千円、同窓会からの 200 千円を含む）、特別寄付金は、第 2 号基本金として教育振興会から 8,000 千円、120 周年記念事業に 3,000 千円、香風奨学生奨学金として同窓会からの 560 千円、受配者指定寄付金は 2,340 千円である。
ｃ 補助金は前年比、経常費（運営費）補助金等で 5,097 千円の減額、授業料軽減事業

補助金等は、会計上は増額になるが、授業料軽減事業補助金は全て奨学費として支出されるため、収支では減額になる。
d 主な付随事業・補助活動収入は高等学校生徒及び幼稚園園児のスクールバス利用料と幼稚園児対象の預り保育収入、また、保育園の保育所収入である。

②支出の部
a 人件費は、前年比、教員人件費が 27,500千円（退職金を除く）減少した。
b 教育研究経費は前年比 14,565 千円の支出増となった。
新型コロナ感染防止のため研究出張などの旅費交通費が抑えられたが、修学支援制度による奨学費が 962 千円の増額に留まったが、さらに印刷費、通信費、修繕費などでの支出で増額。
c 管理経費は、前年度に比べ全体で 2,871 千円増。これは主に新型コロナウイルス感染症の感染が一端落ち着いたため学生募集関係参加費用、旅費増加、また広告費支出では昨年比の 4,129 千円の増額による。また、修繕費等のその他委託費支出などの支出が増額となった。
d 施設関係支出は土地、建物、構築物の支出で、135,980 千円の内、主に大学美術学部で使用する施設として土地と建物を購入額、又、短大棟の空調工事とトイレの改修工事費 17,118 千円を含む。
e 設備関係支出の機器備品等は、図書を含め備品等の購入費であり、高校では ICT 補
金活用のタブレット端末や美術デザイン科でのマックパソコンや備品の購入、他は楽器等である。
ｆ資産運用支出は、第 2 号基本金特定資産の繰入金として 10,000 千円を計上した。
３）事業活動収支計算書（消費収支計算書）
事業活動収支計算書は、学校法人の命題である教育の永続性、継続性の判断指標で、言い換えれば学校法人が教育の永続性を実施するうえで、十分な経営状況にあるかど
うかを見るためのものである。学校法人の経営判断指標として、事業活動収支計算書の経常収支差額を重視している。

－28－

①事業活動収入a 事業活動収入は 2,170,678 千円、支出は 2,183,448 千円。
b 経常収支差額は△115,322千円となった。
、建物
c 基本金組入額の内訳は主なるものは土地 37,999 千円（2 号基金からの差額）
106,759千円、構築物 4,136 千円、教育研究用機器備品等 5,844 千円であった。
、②事業活動支出a 人件費のうち、退職金給与引当金繰入額が 32,975 千円、退職金は退職給与引当金
充当後の残額 5,892 千円 であった。
b 教育研究費支出の内、減価償却額は 177,840千円であった。
c 管理経費支出の内、減価償却額は 11,974千円であった。
４）
貸借対照表
①資産の部
a 有 形固定資 産うち、昨年度に比べ土地 111,999 千円の増、建物は 7,029 千円（当年度取得分と減価償却の差額）減少した。
b 流動資産うち、現金預金は 540,698 千円になり昨年度比べ 32,753 千円減少した。
これは土地購入と設備の更新や教育研究経費の増額による。
c 資産の部の合計は昨年度比べ 111,356千円減少した。
②負債の部
a 長期未払金は、パソコン及びそのソフトウェア導入に伴うリースなど、翌々年度支払分を含む。
b 流動負債の未払金は、退職金や共済掛金他の未払分を含む。
c 前受金は前年度と比べ 10,897 千円減少した。
d 負債の部の合計は前年度に比べ 98,587 千円減少した。
３．学校法人会計計算書類の主な科目説明
１）資金収支計算書
当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）中の教育活動等の諸活動に対応するすべての資金の動きから、当該年度の収入と支出の内容と並びに支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。
２）事業活動収支計算書（消費収支計算書）
当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明かにするためのもの。 企業会計における「損益計算書」に相当する。学校法人会計基準の改正により、事業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書に教育活動と教育活動外による収入と支出、さらに特別収支の区分を設け資金の流れを分り易くした。

－29－

①事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、借入金
収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入。
②事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における消費支出にあたり、 人件
費・教育研究経費・管理経費・借入金利息などの支出。退職金給与引当金繰入額や時間的経過による建物等の資産価値の減少額である減価償却額を含む。
③基本金組入額 学校法人の計画に基づき、必要な資産を継続的に維持するための金額。第 1号～第 4号基本金があり、それぞれ事業活動収入の中から組入する。
計算書の各科目の説明
科目

資金収支 事業活動
計算書

学生生徒等納
付金

内

容

収支計算書
計算書

授業料、入学金等の学生・生徒・園児から納入されるもの。

手数料

入学検定料や証明書発行手数料。

補助金

国や地方公共団体等からの補助金。授業料軽減事業補助金等

資産運用収入受取利息や施設利用料等。

事業収入

食堂等の収入、外部からの受託研究収入等。

人件費
教育研究経費

専任教職員、非常勤講師、契約職員の給与、所定福利、退職掛金。
教育・研究活動や学生・生徒・園児の諸活動経費。

管理経費

教育研究活動以外の支出する経費。

前受金収入

翌年度分の授業料・施設費等が当年度に納付された収入。

施設関係支出建物、構築物、建設勘定等の支出。

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両等の支出。

退職給与引当金繰入額

退職給与引当金の繰入額。

減価償却額

固定資産の経年変化による償却額。

資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額で、除却損または廃棄損を含む。
（２）事業活動収支計算書参照

基本金組入額・計算書に記載されている科目に

３）企業会計の勘定科目との対比
企業会計の勘定科目を学校会計の勘定科目に読み替えた表は次のとおりである。

－30－

表１
企業会計
Ⅰ売上高（営業収益）

企業会計の勘定科目との対比
学校法人会計
学生生徒等+手数料+寄附金+補助金+事業収入＝事業活動収入-（資産運用収入+資産売却差額+雑収入）

Ⅱ売上原価
教
売上総利益
育
活 Ⅲ販売費及び一般管理費
動収 （営業費用）
支
営業利益

－
－
人件費+教育研究費+管理経費＝事業活動支出-（借入金等利息+資産処分差額+徴収不能額）
事業活動収入－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）－[事業活動支出－（借入金等利息+資産処分差額＋徴収不能額）]＝基本金組入前収支差額－（資産運用収入+資産売却差額+雑収入）+（借入金等利息+資産処分差額+徴収不能額）

教
育
活
動
外
収
支

Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金

受取利息・配当金等

為替差益

－

雑収入

雑収入

Ⅴ営業外費用支払利息

借入金等利息経常利益

基本金組入前収支差額－（資産売却差額－（資産処分差額+徴収不能
額））

Ⅵ特別利益
特
投資有価証券売却益
別 Ⅶ特別損失収
投資有価証券評価損
支
税引前当期純利益

資産売却差額

資産処分差額
徴収不能額
－

法人税等

－

当期純利益

－

参考「大和総研資本市場調査部作成」－31－

４．財務分析
１）経営分析指標
①帰属収支差額比率（帰属収入－消費支出）/帰属収入

高い方がよい「帰属収入」とは、授業料などの学校法人の負債とならない収入。
「消費支出」とは、人件費、教育研究経費や管理経費など学校法人が経常的に支出する経費。この比率がプラスで大きいほど自己資金は充実。
新基準
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額 事業活動収入）②人件費比率（人件費/帰属収入）

低い方がよい学校法人の場合「人件費」が「消費支出」の中で最大の割合を占めているため、この比率が特に高くなると、「消費支出」全体を大きく膨張させ、消費収支の悪化を招きやすい。
新基準③総負債比率

人件費比率（人件費 経常収入）（総負債/総資産）低い方がよい「総資産」に対する「総負債」の割合。100 %以下で低い方が望ましい。

④流動比率（流動資産/流動負債）

高い方がよい短期的な支払い能力を示す指標。現金預金または現金化が短期的に可能な資産である「流動資産」と、一年以内に返済義務を負う「流動負債」の比較から、短期的な資金繰りの見通しを分析する指標。
⑤前受金保有率（現金預金/前受金）高い方がよい

翌年度の「帰属収入」となるべき授業料等の「前受金」が、翌年度繰越支払資金として当該年度末に保有されているかどうかをみるもの。

－32－

財務比率
令和2年大学法人500人定員規模平均

3年度年度本学
令和２年度全国大学560法人平均

人件費比率
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
-50

固定長期適合率

教育研究費経費比率

流動比率

事業活動収支差額比率

前受金保有率

比率項目

年度・規模

3 年度

令和
本学園

令和 2 年大学法人

令和２年度全国大500 人定員規模平均

学 560 法人平均

人件費比率68.0 ％

61.7 ％

47.5

教育研究費経費比率

26.9 ％

35.5 ％

40.8 %

事業活動収支差額比率

-0.6

3.8

5.5

前受金保有率

330.2 ％

480.6 ％

390.0 ％

流動比率177.5 ％

309.3 ％

249.7 ％

固定長期適合率93.4 ％

89.0 ％

90.6 ％

％

－33－

％

%
%

財務関係の推移
2. 在籍数全体推移

1. 学生生徒納付金収入推移
単位：千円

1,250,000

単位：人
1,750
1,740
1,730
1,720
1,710
1,700
1,690
1,680
1,670
1,660
1,650

1,200,000
1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000

H29■ 学生生徒等納付金収入 1,104,555

H30
R1
R2
R3
1,142,455 1,170,592 1,197,641 1,233,990

H29
1,685

■ 在籍数

H30
1,692

R1
1,745

R2
1,711

R3
1,686

（昨年まで、一部保育園児を含めていたので令和3年度に修正）

3. 人件費推移(退職金除)
単位：千円

4. 人件費率推移
単位：％

1,480,000

73
72

1,460,000

71

1,440,000

70

1,420,000

69
68

1,400,000

67
1,380,000

66
65

1,360,000

H29
H30
R1
R2
R3
1,396,873 1,411,154 1,450,468 1,455,909 1,400,155■人件費

5. 総負債比率

単位：％
25.5
25
24.5

24
23.5

23
22.5

22

■総負債率

H29
23.1

H30
23.5

R1
24.9

R2
24.9

R3
23.2

令和 ３ 年度計算書類 開示する財務帳票は次のとおりである。
表４-１ 資金収支計算書
表４-２ 活動区分資金収支計算書
表４-３ 事業活動収支計算書
表４-４ 貸借対照表
表４-５ 財産目録

－34－

■人件費率

H29
72.5

H30
72.3

R1
72.5

R2
71.3

R3
68

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
教育充実費収入施設等利用給付費収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
経常費国庫補助金収入
運営費地方公共団体補助金収入
授業料軽減等公共団体補助金収入
保育園運営費補助金収入
授業料等減免国庫補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入保育所収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産利息収入
その他の受取利息収入
雑収入
施設設備利用料収入
退職財団･社団交付金収入
その他の雑収入
過年度修正収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
教育充実費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入施設維持引当特定資産取崩収入第２号基本金引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
仮払金回収収入
立替金回収収入
仮受金受入収入
預り金受入収入
長期定期預金からの収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

(

(

(

(

(
(

(

(

(
(

(

( △
△
△
(

予
算
1,233,837,300 ) (671,065,500
75,150,000
29,672,300
186,080,500
249,309,000
22,560,000
19,204,700 ) (18,595,000
369,140
240,560
31,495,000 ) (19,195,000
12,300,000
698,802,449 ) (116,636,000
418,769,244
5,287,000
103,507,505
54,602,7000) (40,528,924 ) (34,336,700
3,312,000
2,880,224
25,686 ) (3,000
22,68652,270,452 ) (4,425,600
41,192,682
6,193,090
459,0800) (158,064,500 ) (54,145,000
57,450,000
2,200,000
27,384,500
16,885,000
0269,107,028 ) (25,000,000
74,000,000
80,884,212
4,516,827
19,484,489
13,50065,208,0000
182,099,537 ) ( △7,471,139△
174,628,398△
573,452,152 ) (2,894,688,654

－35－

決
算
1,233,990,980 ) ( △671,105,000△
75,150,000
29,742,500△
186,169,000△
249,272,000
22,552,480
19,392,880 ) ( △18,655,000△
438,000△
299,880△
31,803,000 ) ( △19,195,000
12,608,000△
699,553,738 ) ( △120,986,000△
422,982,808△
4,876,000
96,106,230
54,602,7000) (40,208,083 ) (34,004,750
3,609,990△
2,593,343
10,532 ) (
1,000
9,532
54,194,987 ) ( △4,441,937△
41,192,682
8,101,288△
459,0800) (163,730,548 ) ( △53,540,000
58,000,000△
2,230,000△
32,627,000△
16,930,000△
403,548△
292,696,512 ) ( △25,000,000
74,000,000
80,912,512△
4,453,988
19,643,869△
45,096△68,009,047△
20,632,000△
229,955,793 ) (55,327,395
174,628,398
573,452,152 )
2,879,077,619

差異153,680 )
39,500070,20088,50037,0007,520
188,180 )
60,00068,86059,320308,000 )0
308,000
751,289 )4,350,000
4,213,564
411,000
7,401,275
00)320,841 )
331,950
297,990
286,881
15,154 )2,000
13,154
1,924,535 )
16,3370
1,908,198
00)
5,666,048 )605,000
550,000
30,0005,242,500
45,000403,548
23,589,484 )0028,30062,839159,380
31,5962,801,047
20,632,000
47,856,256 )
47,856,256
0
15,611,035

（単位

円）

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出
印刷製本費支出
諸会費支出
通信運搬費支出
修繕費支出
新聞雑誌費支出
特別教育活動費支出
損害保険料支出
行事費支出
賃借料支出
委託費支出
授業目的公衆送信補償金支出
受託事業支出雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利厚生費支出
会議費支出
印刷製本費支出
諸会費支出
交際費支出
報酬料金支出通信運搬費支出
修繕費支出
損害保険料支出
広告費支出
公租公課支出食糧費支出
補助活動費支出
私大補助返還金支出
行事費支出
委託費支出
賃借料支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
土地支出
建物支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
ソフトウエア支出
資産運用支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出

(

(

(

(
(
(

(

(

予
算
1,409,066,606 ) (1,037,168,251
320,286,923
10,090,000
41,521,432
376,611,207 ) (37,902,000
46,398,000
6,902,000
161,365,900
17,890,000
5,375,000
17,209,000
33,840,000
2,572,000
8,630,000
1,380,273
1,126,000
4,216,000
20,500,000
432,140
112,894
10,760,000
207,697,836 ) (12,541,000
4,273,000
6,646,000
4,153,000
2,500,000
19,986,000
9,841,000
65,0005,190,149
9,984,000
8,404,000
669,679
11,410,000
5,109,700
1,180,000
71,843,000
490,000
1,827,108
23,200,000
3,016,200
5,369,000
2,832,183 ) (2,832,183
27,220,000 ) (27,220,000
150,206,200 ) (119,900,000
29,136,200
1,170,000
18,531,025 ) (12,012,770
2,316,155
3,702,100
500,000
10,000,000 ) (10,000,000

－36－

決
算
1,411,005,574 ) ( △1,036,864,724
320,006,448
10,326,120△
43,808,282△
378,633,118 ) ( △39,234,497△
45,843,070
5,669,005
161,308,285
18,703,039△
4,908,090
17,786,342△
38,206,441△
2,513,092
8,134,450
1,299,379
87,1504,548,050△
19,275,485
497,480△
349,007△
10,270,256
202,286,355 ) (11,279,325
4,279,898△
6,138,216
3,592,141
2,378,077
18,564,650
11,343,085△
64,8005,945,737△
9,418,327
4,698,526
1,111,762△
14,091,126△
2,046,450
954,758
71,340,574
485,000
4,290
26,502,547△
2,864,308
5,182,758
2,832,183 ) (2,832,183
27,220,000 ) (27,220,000
135,978,500 ) (111,999,999
22,808,501
1,170,000
22,740,405 ) ( △17,864,119△
1,152,673
3,723,613△
0
10,000,000 ) (10,000,000

差異1,938,968 )
303,527
280,475
236,120
2,286,850
2,021,911 )1,332,497
554,930
1,232,995
57,615
813,039
466,910577,3424,366,441
58,908495,550
80,894
1,038,850
332,050
1,224,515
65,340236,113489,744
5,411,481 )
1,261,675
6,898
507,784
560,859
121,923
1,421,350
1,502,085
200
755,588565,673
3,705,474
442,083
2,681,126
3,063,250
225,242
502,426
5,000
1,822,818
3,302,547
151,892
186,2420)00)014,227,700 )
7,900,001
6,327,699
0
4,209,380 )
5,851,349
1,163,482
21,513500,000
0)
0

科

目

その他の支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出立替金支払支出仮払金支払支出仮受金支払支出

予
(

(
〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

( △
△
△
(

算
216,342,840 ) (127,441,967
65,005,309
19,457,616
4,424,348
13,6005,000,000 )063,656,030 ) ( △63,571,933△
84,097539,836,787 ) (2,894,688,654

(注記)
1．予備費
5,000,000 円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費支出
旅費交通費支出
奨学費支出
通信運搬費支出
管理経費支出
消耗品費支出
広告費支出
合
計

－37－

決

算
220,417,047 ) ( △127,310,142
68,976,252△
19,643,869△
4,473,188△
13,596

72,734,189 ) (72,734,189
0△
540,698,626 ) ( △2,879,077,619

700,000 円
900,000 円
400,000 円
1,000,000 円
2,000,000 円
5,000,000 円

差（単位 円）
異4,074,207 )
131,825
3,970,943
186,253
48,8404
09,078,159 )9,162,256
84,097
861,839 )
15,611,035

活動区分資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
科

から
まで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
支金
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科
目
設
施設設備寄付金収入
整 収 施設維持引当特定資産取崩収入
備 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支第２号基本金引当特定資産繰入支出
よ 出る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
仮払金回収収入
立替金回収収入
仮受金受入収入
そ 収 預り金受入収入の 入 長期定期預金からの収入
小計
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出によ預り金支払支出る
立替金支払支出
資 支 仮払金支払支出
金 出 仮受金支払支出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

－38－

△

△
△
△
△

△
△
△

（単位 円）
金額
1,233,990,980
19,392,880
6,695,000
12,608,000
699,553,738
40,208,083
53,735,907
2,066,184,588
1,411,005,574
378,633,118
202,286,355
1,991,925,047
74,259,541
16,352,857
57,906,684
金額
12,500,000
25,000,000
74,000,000
111,500,000
135,978,500
22,740,405
10,000,000
168,718,905
57,218,905
23,872,792
81,091,697
23,185,013
金額
4,453,988
19,643,869
45,09668,009,047
20,632,000
112,784,000
10,532459,080
113,253,612
27,220,000
68,976,252
19,643,869
4,473,188
13,596
120,326,905
2,832,183
123,159,088
9,905,476
336,9639,568,513
32,753,526
573,452,152
540,698,626

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額163,730,548
80,912,512△
55,327,395△
174,628,398
14,687,267
127,310,142
0△72,734,189
0
54,575,953△
39,888,686

教育活動による資金収支
163,730,548
79,664,952△
55,327,395△
174,628,398
13,439,707
102,406,947
0△
72,614,383
0
29,792,564△
16,352,857－39－

施設整備等活動による資金収支△

0903,00000
903,000
24,775,792
00024,775,792
23,872,792（単位 円）
その他の活動による資金収支
0344,56000344,560
127,403
0△
119,806
0
7,597
336,963

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
科目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
教育充実費
施設等利用給付費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
事 寄付金
教 業
特別寄付金
育 活
一般寄付金
活 動
現物寄付
動 収
収 入 経常費等補助金
経常費国庫補助金
支 の運営費地方公共団体補助金
部
授業料軽減等公共団体補助金
保育園運営費補助金
授業料等減免国庫補助金
付随事業収入補助活動収入保育所収入
受託事業収入雑収入
退職財団･社団交付金収入
施設設備利用料
その他の雑収入
教育活動収入計

(

(

(

(

(

(

から
まで

予
算
1,233,837,300 ) (671,065,500
75,150,000
29,672,300
186,080,500
249,309,000
22,560,000
19,204,700 ) (18,595,000
369,140
240,560
18,599,800 ) (5,199,800
12,300,000
1,100,000
694,502,449 ) (116,636,000
414,469,244
5,287,000
103,507,505
54,602,700
40,528,924 ) (34,336,700
3,312,000
2,880,224
51,811,372 ) (41,192,682
4,425,600
6,193,090
2,058,484,545

－40－

決
算
差
1,233,990,980 ) ( △671,105,000△
75,150,000
29,742,500△
186,169,000△
249,272,000
22,552,480
19,392,880 ) ( △18,655,000△
438,000△
299,880△
20,413,000 ) ( △6,695,000△
12,608,000△
1,110,000△
699,553,738 ) ( △120,986,000△
422,982,808△
4,876,000
96,106,230
54,602,700
40,208,083 ) (34,004,750
3,609,990△
2,593,343
53,735,907 ) ( △41,192,682
4,441,937△
8,101,288△
2,067,294,588△（単位 円）
異153,680 )
39,500070,20088,50037,0007,520
188,180 )
60,00068,86059,3201,813,200 )1,495,200
308,000
10,0005,051,289 )
4,350,000
8,513,564
411,000
7,401,275
0320,841 )
331,950
297,990
286,881
1,924,535 )
016,337
1,908,198
8,810,043

科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
減価償却額
印刷製本費
諸会費
通信運搬費
修繕費
新聞雑誌費
特別教育活動費
損害保険料
行事費
委託費
賃借料
事
授業目的公衆送信補償金
業
受託事業
教
活
雑費
育
動
活
管理経費
支
動
消耗品費
出
収
光熱水費
の
支
旅費交通費
部
福利厚生費
減価償却額
会議費
印刷製本費
諸会費
交際費
報酬料金
通信運搬費
修繕費
損害保険料
広告費
公租公課
食糧費
私大補助返還金
行事費
補助活動費
委託費
賃借料
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額（単位 円）
予
算
決
算
差
異
(
1,409,073,921 ) (1,406,047,876 ) (3,026,045 )1,037,168,251
1,036,864,724
303,527
320,286,923
320,006,448
280,475
10,090,000
10,326,120△
236,120
36,045,675
32,957,662
3,088,013
5,483,072
5,892,922△
409,850(
552,811,746 ) (557,583,958 ) ( △4,772,212 )
37,902,000
39,234,497△
1,332,497
46,398,000
45,843,070
554,930
6,902,000
5,669,005
1,232,995
161,365,900
161,308,285
57,615
176,200,539
177,840,840△
1,640,301
17,890,000
18,703,039△
813,039
5,375,000
4,908,090
466,910
17,209,000
17,786,342△
577,342
33,840,000
39,316,441△
5,476,441
2,572,000
2,513,092
58,9088,630,000
8,134,450
495,550
1,380,273
1,299,379
80,894
1,126,000
87,1501,038,850
20,500,000
19,275,485
1,224,515
4,216,000
4,548,050△
332,050
432,140
497,480△
65,340112,894
349,007△
236,113
10,760,000
10,270,256
489,744(
219,436,543 ) (214,342,306 ) (5,094,237 )
12,541,000
11,263,181
1,277,819
4,273,000
4,279,898△
6,898
6,646,000
6,138,216
507,784
4,153,000
3,592,141
560,859
11,738,707
11,974,943△
236,2362,500,000
2,378,077
121,923
19,986,000
18,661,802
1,324,198
9,841,000
11,343,085△
1,502,085
65,00064,800200
5,190,149
5,945,737△755,5889,984,000
9,418,327
565,673
8,404,000
4,698,526
3,705,474
669,679
1,111,762△
442,083
11,410,000
14,091,126△
2,681,126
5,109,700
2,046,450
3,063,250
1,180,000
954,758
225,242490,000
485,000
5,000
1,827,108
4,290
1,822,818
71,843,000
71,340,574
502,426
23,200,000
26,502,547△
3,302,547
3,016,200
2,864,308
151,892
5,369,000
5,182,758
186,242(0) (1,821,595 ) ( △1,821,595 )01,615,720△
1,615,720
0205,875△
205,875
2,181,322,210
2,179,795,735
1,526,475△
122,837,665△
112,501,147△
10,336,518

－41－

科

予

目

事 受取利息・配当金
業
第３号基本金引当特定資産利息収入
活その他の受取利息動
その他の教育活動外収入
収
入
教 の
育 部
教育活動外収入計
活
動科
目
外 事 借入金等利息
収 業
借入金利息
支 活 その他の教育活動外支出
動
支
出
の
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額算
25,686 ) (3,000
22,6860) (((25,686
算2,832,183 ) (2,832,183
0) (

予
(
(

△
△

決

2,832,183
2,806,497
125,644,162

－42－

決

△
△

算
10,532 ) (
1,000
9,532
0) (

差

10,532
算
2,832,183 ) (2,832,1830) (2,832,183
2,821,651
115,322,798

差△（単位 円）
異15,154 )2,000
13,1540)

15,154異0)00)015,154
10,321,364

科事 資産売却差額
業 その他の特別収入
活施設設備寄付金動
現物寄付
収
施設設備補助金入
過年度修正額の特 部 特別収入計
別科
収 事
資産処分差額支 業
図書除却差額活その他の特別支出
動
支
出
の
部
特別支出計
特別収支差額

予

目
(
(

決

0) (
107,500,514 ) (13,995,200
88,746,234
4,300,000
459,080

予

目
(
(

(
〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

算

△
△
△
△
△

2,166,010,745
2,185,214,393

(注記)
1．予備費
5,000,000 円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費
旅費交通費
奨学費
通信運搬費
管理経費
消耗品費
広告費
合
計

－43－

差

0) (
103,373,195 ) (12,500,000
90,414,115△
0
459,080

107,500,514
算1,060,000 ) (1,060,0000) (1,060,000
106,440,514
5,000,000 )019,203,648
72,049,638
91,253,286
4,007,729,914
0
4,098,983,200

算決

103,373,195
算819,989 ) (819,9890) (差

819,989
102,553,206
△
△
△
△
△

△

2,170,678,315
2,183,447,907△

1,000,000 円
2,000,000 円
5,000,000 円

4,127,319
異240,011 )
240,0110)

240,0113,887,308

12,769,592
202,717,821
215,487,413
3,996,017,577
0
4,211,504,990

700,000 円
900,000 円
400,000 円（単位 円）
異0)4,127,319 )
1,495,200
1,667,881
4,300,000
0△06,434,056
130,668,183
124,234,127
11,712,337
0
112,521,790
4,667,570
1,766,486

貸借対照表令和 4年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
施設維持引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
長期定期預金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
<

<

<

(

(

(

本年度末
3,689,199,390 )3,612,416,905 >
851,427,788
2,175,453,644
84,445,185
121,022,288
7,267,637
372,800,363
060,000,000 >0
10,000,000
50,000,000
16,782,485 >
2,056,613
14,725,872
0
595,095,785 )
540,698,626
54,059,375
318,584
19,2004,284,295,175

(
<

<

<

(

本年度末
659,481,690 ) (403,300,000
241,791,716
14,389,974
335,223,278 ) (27,220,000
92,775,845
163,730,548
51,465,385
31,500994,704,968

前年度末3,740,334,142 )3,547,075,241 >
739,427,789
2,182,483,601
93,221,275
149,496,504
11,490,725
369,594,547
1,360,800
149,000,000 >
25,000,000
74,000,000
50,000,000
44,258,901 >
2,056,613
21,570,288
20,632,000
655,317,831 )
573,452,152
81,466,087
399,592
04,395,651,973

増
(△
<
△
△
△
△
△
<△
△
△
<△
△
△
(△
△
△
△
△

前年度末
711,701,044 ) ( △430,520,000△
246,749,414△
34,431,630△
381,591,130 ) ( △27,220,000
127,310,142△
174,628,398△
52,432,590△
0
1,093,292,174
△

本年度末
前年度末
7,501,095,197 ) (7,298,377,376 ) (7,281,095,197
7,014,377,376
10,000,000
74,000,000△
50,000,000
50,000,000
160,000,000
160,000,000( △ 4,211,504,990 ) ( △ 3,996,017,577 ) ( △△ 4,211,504,990△ 3,996,017,577△
3,289,590,207
3,302,359,799△
4,284,295,175
4,395,651,973
△
(

－44－

減
51,134,752 )
65,341,664 >
111,999,999
7,029,957
8,776,090
28,474,216
4,223,088
3,205,816
1,360,800
89,000,000 >
25,000,000
64,000,000
027,476,416 >
06,844,416
20,632,000
60,222,046 )
32,753,526
27,406,712
81,00819,200111,356,798

増減52,219,354 )
27,220,000
4,957,698
20,041,656
46,367,852 )
034,534,297
10,897,850
967,205
31,50098,587,206

増減202,717,821 )
266,717,821
64,000,000
00215,487,413 )
215,487,413
12,769,592
111,356,798

(注記)1．重要な会計方針（１）引当金の計上基準〇徴収不能引当金
期末未収入金の徴収不能に備えるため、徴収不能実積率により見込額を計上している。
〇退職給与引当金
退職給与引当金の額の算定方法は次のとおりである。
a 大学及び短期大学部 退職金の支給に備えるため、期末要支給額
280,707,810円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との調整額を加減した金額を計上している。
b 高等学校、幼稚園及び保育園（嘱託職員を除く。）は私立学校退職金団体に加入しており、期末要支給額354,521,195円は同団体からの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
（２）その他の重要な会計の方針〇所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
〇預り金その他の経過勘定科目に係る収支の表示方法
校外研修預り金を除く預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

2．重要な会計方針の変更等
該当なし
3．減価償却額の累計額の合計額
3,950,834,621 円
4．徴収不能引当金の合計額
1,733,520 円
5．担保に供されている資産の種類及び額
土地671,518,499 円
建物
2,146,338,986 円
6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
435,000,380 円
7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）現金預金の中に校外研修預り金
21,786,000円が含まれている。
（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
7,455,720円
4,145,818円
管理用機器備品
4,661,910円
2,185,084円（３）関連当事者との取引
該当なし

－45－

表４-５
財

産

令和

Ⅰ

4 年 3 月31日現在

基本財産
運用財産

負債総額
正味財産
科

一

録

資産総額
内訳

Ⅱ
Ⅲ

目

目

金

円

3,629,199,390
655,095,785

円
円

994,704,968
3,289,590,207

円
円

額

資産額

（一） 基本財産
1 土地
校地
内 虹の丘キャンパス
108,812㎡
内 向山キャンパス
5,145㎡
内 双葉ヶ丘キャンパス
10,618㎡
2 建物（校舎 27,756㎡、付属施設
6,340㎡、
その他 6,146㎡）
3 構築物
4 教育研究用備品
5 管理用機器備品
6 図書
7 電話加入権
8 ソフトウエア（二） 運用財産

3,629,199,390円

124,575 ㎡

851,427,788

円

40,242 ㎡

2,175,453,644

円

84,445,185
121,022,288
7,267,637
372,800,363
2,056,613
14,725,872

円
円
円
円
円
円

655,095,785

円

1

現金預金

540,698,626

円

2

特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産

60,000,000
10,000,000
50,000,000

円
円
円

3

その他
未収入金
貯蔵品
仮払金

54,397,159
54,059,375
318,584
19,200円
円
円
円

4,284,295,175

円

合
二

三

4,284,295,175

計

負債額
1

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金

659,481,690
403,300,000
241,791,716
14,389,974

円
円
円
円

2

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
合

335,223,278
27,220,000
92,775,845
163,730,548
51,465,385
31,500994,704,968

円
円
円
円
円

3,289,590,207

円

正味財産

計

（資産総額－負債総額）

－46－

円

－47－