製品分野別セキュリティガイドライン
オープンPOS編

平成29年5月29日

CCDS セキュリティガイドラインWG
POS SWG
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary1参考︓POSガイドラインの目次構成
章
123

4567

節

項

2.1
2.2
3.1
3.2
4.1
4.2
4.3
5.1
5.2

5.3

5.2.1
5.2.2
5.2.3
5.2.4
5.2.5

はじめに
システム構成と運用モデル
POSシステム構成と登場人物
POSシステム運用想定されるセキュリティ上の脅威
過去の犯罪事例と考慮すべき観点
既存のセキュリティ対策の考え方とその限界
セキュリティ対策指針
セキュリティ対策を考えるための前提
セキュリティ対策方針
クレジット取引セキュリティの考え方
開発フェーズとセキュリティの取組み
ライフサイクルにおけるフェーズの定義
各フェーズにおける取組み
着手フェーズ開発フェーズ展開フェーズ
運用・保守フェーズ
廃止フェーズ
各フェーズにおけるセキュリティ指針の取組み
まとめ付録
参考文献

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary21.背景と課題
１．POSの運用業務

POSは店舗において、買い物客の売上を登録する機能と売上⾦を収納する機能を併せ持つ。売上登録を⾏う操作員をチェッカー、売上⾦収納を⾏う操作員をキャッシャーという。この両者は1人で⾏われることが多いが、⼤手量販店（特に⾷料品売場）の繁忙時間帯には2人に分かれて⾏われる。百貨店では集中レジシステムをバックヤードにおいて、売上と収納を分離する運用が⾏われている。

２．POSにおけるセキュリティ対策の必要性

POSにおいては、売上⾦の収納において、現⾦のほか、クレジットカード、電⼦マネーやギフト券、クーポンやポイントカードなど現⾦以外の売上も⾏われる。クレジットカード、電⼦マネーは各事業者からセキュリティを考慮したインフラの提供や規格等で守られているが、現⾦、クーポン、ギフト券の収納などにおいては操作員が直接手渡し等で受取る場合が多く、近年の就労形態の多様化により不正が⾏われる可能性が高まっている。
近年、⼊⾦機やキャッシャー⾃体を⾃動化したセルフ端末などの導⼊が進んでいるが、反面展開のすすむオープン化POSにおいてはネットワークも含めたセキュリティの強化が必要である。
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary3

2.POSのシステム構成と関係者

2人制レジにおいて、主に支払操作を担当する。

チェッカー・キャッシャー等のレジ担当より上位者権限を持ち、上位者権限に限定したPOS機能を実⾏することができる。

2人制レジにおいて、主に商品登録操作を担当する。2人制レジで存在し、1人制レジでは存在しない。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary4

2.POSのシステム構成と関係者–その1–■POSシステムの構成要素
項番 構成要素

機能

1

制御部

POS内のMSRやDrawer等のデバイスを制御するコンピュータであり、OSはWindowsが搭載されていることが多い。制御上にはハードディスク（HDD）が搭載されていることが多い。

2

制御部に搭載されており、HDD内にはOS、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションがインスHDD（ハードディス トールされているほか、保守用のソフトウェアなどもインストールされている。
クドライブ）
起動デバイスなどを制御する機能を持つ。BIOSにアクセスするためのパスワードの設定ができる
BIOS
ものがあり、HDD以外のUSBメモリやCD-ROMドライブ等の起動媒体から起動を防止するため、BIOSにパスワードを設定してアクセス管理を要求されることもある。

34ディスプレイ5

客面ディスプレ お客様用のディスプレイでお客様用に制限した取引メニューや処理結果を表⽰する機能を持つ。
イ
また、年齢制限確認等、タッチパネルにてお客様に確認及び⼊⼒を⾏う場合もある。

6USBポート/
RS232Cポート

789

POSでの取引メニューや処理結果を表⽰するための表⽰機能を持つ。

USB/RS232Cポートとは USB/RS232Cケーブルを用いてパソコンと周辺機器などを接続する際の、USB/RS232Cケーブルの差し込み口のこと。

一般にプラスチック製の、磁気ストライプ型カードを読み取る装置で、POSでは、主に顧客⼊⼒MSR（ 磁 気 カ ー ド やクレジット支払時の磁気カード情報を読み取るために使用される。標準でMSRが付いているPOSもある。
リーダ）
バーコードを読み取る機器であり、POSでは主に商品情報を読み取るのに使用される。
Scanner（Barcode）
POS Keyboard

POSへの⼊⼒装置の一つであり、手指でキーを押すことでPOSへ文字信号などを送信するもの。
POSの操作全般に用いられる。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary5

2.POSのシステム構成と関係者–その2–
項番 構成要素機能

10

Touch Panel

表⽰と⼊⼒の２つの機能を融合したデバイスで、画面に直接触れることにより位置を感知し、POSの操作が⾏える。

11

Mode KeyPOSの表⽰切替用キー。割引・値引き等POSの機能がキー名称になっていることが多い。

12

MICR（Sign Pad）

磁気インク文字認識技術の1つで、クレジットカードを使用する際Sign Pad（液晶付きの手書き⼊⼒機器）より⼊⼒文字を認識する。

13

秤

量り売り商品の重量を測定し、重量データをレジ・POSに送信する機器。

14Pin PAD

店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を⼊⼒する端末。

15

ICカードリーダ 情報（データ）の記録や演算をするために ICチップ（集積回路）を組み込んだカードを読み取る装置で、POSでは主にプリペイド電⼦マネー情報、クレジット情報、ポイント情報、顧客情報など 複数の情報を読み取るのに使用される。また、POSのオプションデバイスとして、シリアル通信ポートに接続される。
レシートPrinter 領収証を印刷する機器のことであり、特に、レジスターで⾦額などを印字した紙⽚を出⼒用紙に印刷する。

161718EFT（CAT）
EFTとは電⼦決済POSシステムで、スーパーなどで買い物をしたときにレジで銀⾏のキャッシュ※ 本 ガ イ ド ラ カードを提⽰することにより口座から引き落としができるシステム。
インでは対象CATとは信用照会端末のことで、クレジットカード加盟店で、カードの有効性を確認するため、外カードの情報について信用照会を⾏うセンター等に問い合わせし、続けて決済する装置のことである。
Drawer
レジやPOSの（多くは）下にあり、紙幣や硬貨、⾦券等を収納する引出しのことであり、会計時に支払⾦額を⼊れたり、お釣りを出したりする。
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary6

2.POSのシステム構成と関係者–その3–
項番 構成要素

機能

19

釣銭機

釣銭機とは、POSからの制御で指定した⾦額を放出する機器のことであり、会計時に支払⾦額を⼊れたり、お釣りを出したりする。

20

Line Display

お店の設置環境に合わせて高さ調節可能な伸縮ポール型のカスタマーディスプレイ。四方向の設置が可能。

■POSシステムの関係者
項番 登場人物

役割

1

チェッカー

2人制レジにおいて、主に商品登録操作を担当する。2人制レジで存在し、1人制レジでは存在しない。

2

キャッシャー

2人制レジにおいて、主に支払操作を担当する。

3

管理者（責任者）

チェッカー・キャッシャー等のレジ担当より上位者権限を持ち、上位者権限に限定したPOS機能を実⾏することができる。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary73.既存のセキュリティ対策■これまでのセキュリティ対策のほとんどは、クレジット事業者等のセキュリ
ティと⾦庫としてのDrawerの鍵管理のみ

脅
威

脅
威

脅
威

クレジット事業者等のセキュリ
ティ対策

脅
威

脅
威

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary84.脅威を考慮すべき観点
侵入ルート

悪意の持つ人やトレースしづらいUSB等の媒体を経由して侵⼊するリスクがある。

情報漏えい

インターフェース仕様がWebに公開され、それを⼊手してマルウェアが開発されるリスクがあり、公開された時点で、漏えいするという前提を置く必要がある。

運⽤の不備

USBポートが接続可能であるなど、運用不備のあるPOSシステムが狙われてマルウェアをインストールされるリスクがある。

不正改造デバイス

流通市場に正規デバイスが流通しているため不正改造が⾏われるリスクがある。

IoTによる被害の波及

現在は物理的にマルウェアをPOSシステムにインストールしているが、つながる世界が増えれば、ネットワーク経由でマルウェアがインストールされるリスクがある。その場合、既存のリスクがN倍化する。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary95. 脅威事例■マルウェア・スキミングを用いた情報漏えいの構図（海外事例）
内部の人間は正当で悪意を持たず、外部からの攻撃のみを考えるという従来型のセキュリティの考え方がPOS分野では通用しない

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary106.既存セキュリティ対策の問題点–その１–■既存のセキュリティ対策のほとんどは、HDDの中の情報資産を保護することが最終目的である。

■保護すべき項目が多岐に渡り、管理不徹底に陥りやすい。特に、多⼤な端末を管理する場合はその傾向が強い。
■OS、ファームウェアは専用OSではなく、Microsoft Windows等市販ソフトをベースとしており、セキュリティパッチやOSバージョンアップなどがこまめにリリースされるが、運用上それらを現地で更新することは非常に困難である。
■OS、ソフトウェア、ファームウェアの更新に伴う再検証負担増と再認証負担増のことはあまり考慮されていない。
■障害時復旧時の脆弱性対策が不⼗分である。
■提案されたセキュリティ対策が運用に適用できない場合がある。

■現場の運用実態や運用者の本⾳を無視して、正論だけ振りかざしても、実効性のある対策はできない。
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary116.既存セキュリティ対策の問題点–その２–■既存のセキュリティ対策の着眼点の偏り

HDDデータの保護が目的

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary126.既存セキュリティ対策の問題点–その３–■既存のセキュリティ対策の懸案事項

内部からの攻撃への対策が重要

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary13

7.セキュリティ対策を考えるための前提
セキュリティ対策を考えるための前提
前提１

開発者、運用者、操作者、保守員は信用できない（性悪説）。

前提２

POS運用に関わる運用者、保守員のモラルとスキルは低い。

前提３

インタフェース仕様は公開されている。

前提４

不正改造されたものや、許可されていないデバイスが接続されることがある。

前提５

運用の制約上、適用できないセキュリティ対策内容がある。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary14

8.セキュリティ対策の方針
セキュリティの対策方針
方針１

保護すべき情報や資産の優先順位を付け、致命的になる情報や資産を選別する。

方針２

保護すべきドメインをできるだけ⼩さくする、あるいは切り離す。

方針３

保護すべきデータの重要度に応じて対策レベルを変える。

方針４

仕様書が公開されても致命的にならない仕組みを取り⼊れる。

方針５

実⾏を許可されていないプログラムを検知する仕組みを取り⼊れる。

方針６

できるだけ既存の仕様と運用の柔軟性を確保する。

方針７

対策コストをできるだけ安くする。

方針８

トレーサビリティを強化する。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary15

8.セキュリティ対策の方針 –その１–(方針1) 保護すべき情報や資産の優先順位を付け、致命的になる情報や資産を選別する 。
重要度

既存規格※や枠組みでの保護対象

既存規格※や枠組みでの保護されない対象
・⼊出⾦コマンド・POS売上明細データ
・ポイント会員番号

高・暗証番号・磁気カードデータ

中・カード番号（カード番号を含むロ ・カードデータ
グデータも対象）（アプリ内のメモリ上)⼩－

上記を含まないログデータ等※既存規格︓PCI（Payment Card Industry）、EMV（Europay Master Visa）

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary16

8.セキュリティ対策の方針 –その２–(方針2) 保護すべきドメインをできるだけ⼩さくする、あるいは切り離す。

ミドルウェア

制御部

重 要情報 に対す る対策主 体を、構造が複雑な上位からシンプ ルな下位 に移す。

アプリケーション

ドライバ
オペレーティングシステム

周辺デバイス・頻繁に更新される。
（管理が難しい）・OSのセキュリティに依存する。
・API仕様は公開が前提。
・管理維持項目が多い（数百項目）。
・OS更新時のソフト検証・再認証
負担⼤きい。
・重要データは周辺デバイス（ハードウェア）でセキュリティを担保する。

利点
・頻繁に更新されるアプリ仕様や運用の柔軟性が維持できる。
・管理対象が少なくなるので、低スキル人材でも管理し易くなる。
・インタフェース仕様漏洩時に致命的になりにくい。
・対策や運用コストが低減する。
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary17

8.セキュリティ対策の方針 –その３–(方針3) 保護すべきデータの重要度に応じて対策レベルを変える。
限られたリソースとコストで最⼤の効果を得ようとすると、保護すべきデータの重要度に応じて対策レベルを変えることが、運用の柔軟性とコストの面で重要である。

(方針4) 仕様書が公開されても致命的にならない仕組みを取り⼊れる。
デバイスの仕様やミドルウェア等の仕様公開されても暗号通信により情報の隠蔽や正当性は保護される。

(方針5) 実⾏を許可されていないプログラムを検知する仕組みを取り⼊れる。
ホワイトリストに登録されたソフトウェア以外の起動を阻止することで安全性を確保する。

(方針6) できるだけ既存の仕様と運用の柔軟性を確保する。
複数の階層を持つシステム設計では、なるべく下位階層でセキュリティ対策を⾏い、柔軟性を確保する。
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary18

8.セキュリティ対策の方針 –その４–(方針7) 対策コストをできるだけ安くする。
全てのセキュリティ対策をソフトウェアやデバイスなどで完結させようとするとコスト的にも不利な上、抜けも⽣じやすい。対策を補うために、トレーサビリティを導⼊し、犯罪の抑止⼒として活用する。

(方針8) トレーサビリティを強化する。
（１）POSシステムの構築・ネットワーク接続におけるトレーサビリティ
例）メールの設定状態を確認する、等（２）重要デバイス内資産のトレーサビリティ例）クレジット取引や⼊出⾦処理ログの保持（３）保守用重要デバイスのトレーサビリティ
例）各デバイスの付け外しを記録、通知する、等（４）保守作業のトレーサビリティ
例）暗号通信の暗号鍵設定作業あるいは、定期的な鍵変更
Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary199.製品ライフサイクルのフェーズ■製品ライフサイクルにおける５つのフェーズ

開発

着手

展開

保守
運⽤

廃止

フェーズ

説明

着手フェーズシステムへの要求を明確化し、目的を文書化する。

開発フェーズシステムを設計、開発する。

展開フェーズ

受け⼊れテスト後、システムを展開する。

保守・運用フェーズ

システムを稼働する。

廃止フェーズシステムを整然と停止し、重要な情報を保護し、データを新しいシステムに移⾏させる。

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary20

10.各フェーズの取組み
フェーズ

取組み

着手フェーズ

セキュリティ計画の作成
製品種別の分類
事業に対する影響の評価
個人情報に対する影響の評価
セキュアな製品開発プロセスの実施

開発フェーズ

リスク評価
セキュリティ対策の選択
セキュリティドキュメントの作成
セキュリティ構想設計
セキュリティの設計および対策の開発
開発テスト、機能テストおよびセキュリティテストの実施

展開フェーズ

セキュリティ承認、運用認可の計画を⽴てる確率した環境またはシステムへのセキュリティの統合
製品セキュリティ評価
情報システムの認可運用・保守フェーズ

システム本環境移⾏の準備状況確認
構成管理の実施
継続的な監視の実施

廃止フェーズ

廃止／移⾏計画の作成
情報の保存
メディアのデータ消去
ハードウェア/ソフトウェアの処分システムのクローズ

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary21

11.「つながる世界の開発指針」との関係 -1「つながる世界の開発指針」
⼤項目

方針

分析

設計

つながる世界の安全安心に企業として取り組む

つながる世界のリスクを認識する

守るべきものを守る設計を考える

本書での対応箇所
指針

章番号

概要

指針1 安全安心の基本方針を策定する

n/a

基本方針の策定については本書の対象外。

指針2 安全安心のための体制・人材を⾒直す

n/a

体制・人材の⾒直しについては本書の対象外。

指針3 内部不正やミスに備える方針5

内部不正やミスに対しても検知する仕組みを記述。

指針4 守るべきものを特定する

方針1

保護すべき情報や資産の優先順位付けと保護対象の選定について記述。

指針5 つながることによるリスクを想定する

方針1,5,8

つながるリスクを想定し、保護すべき対象の優先順位付け、つながった時の想定外の動きなど、トレーサビリティの強化について記述。

指針6 つながりで波及するリスクを想定する

方針1,2

つながりで波及するリスクを想定し、保護対象の優先順位付けや保護すべきドメインの局所化について記述。

指針7 物理的なリスクを認識する

方針8

物理的なリスクを想定し、デバイスのトレーサビリティ強化について記述。

指針8 個々でも全体でも守れる設計をする

方針2〜6

実施方法の例として、その対策範囲、対策レベル、対策検討について記述。

指針9 つながる相手に迷惑をかけない設計をする

方針5,7,8

実施方法の例として、異常検知、対策検討について記述。

指針10 安全安心を実現する設計の整合性をとる

方針6

なるべく下位階層でセキュリティ対策を⾏うことによる柔軟性の確保と管理のしやすさについて記述。

指針11 不特定の相手とつなげられても安全安心を確保できる設計をする

方針4

仕様書が公開されても致命的にならない仕組みの検討について記述。

指針12 安全安心を実現する設計の検証・評価を⾏う

方針6

指針10と同一

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary22

11.「つながる世界の開発指針」との関係 -2「つながる世界の開発指針」
⼤項目

保守

運用

市場に出た後も守る設計を考える

関係者と一緒に守る

本書での対応箇所

指針章番号

概要

指針13 ⾃身がどのような状態かを把握し、記録する機能を設ける

方針5,7

実⾏中のプログラムを検知する仕組みやトレーサビリティの投⼊により⾃身の状態や時間が経っても安全安心を維持する機能について記述。

指針14 時間が経っても安全安心を維持する機能を設ける（同上）

指針13と同一

指針15 出荷後もIoTリスクを把握し、情報発信する

方針8

出荷後に必要となるトレーサビリティの強化について記述。
情報発信については本書の対象外。

指針16 出荷後の関係事業者に守ってもらいたいことを伝える

n/a

関係事業者への周知徹底は本書の対象外

指針17 つながることによるリスクを一般利用者に知ってもらう

n/a

一般利用者への周知徹底は本書の対象外

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary23

12.「IoTセキュリティガイドライン」との関係 -1「IoTセキュリティガイドライン」
⼤項目
方針・管理指針

方針1 IoTの性質を考慮 要点1 経営者がIoTセキュリティにコミットした基本方針を定める する

概要
基本方針の策定については本書の対象外。

要点2 内部不正やミスに備える方針5

内部不正やミスに対しても検知する仕組みを記述。

方針2 IoTのリスクを認 要点3 守るべきものを特定する
識する

方針1

保護すべき情報や資産の優先順位付けと保護対象の選定について記述。

方針
1,5,8

つながるリスクを想定し、保護すべき対象の優先順位付け、つながった時の想定外の動きなど、トレーサビリティの強化について記述。

要点5 つながりで波及するリスクを想定する
要点6 物理的なリスクを認識する
要点7 過去の事例に学ぶ
方針3 守るべきものを守 要点8 守るべきものを特定するる設計を考える

設計章番号n/a

要点4 つながることによるリスクを想定する

分析

本書での対応箇所つながりで波及するリスクを想定し、保護対象の優先順位付
方針1,2 けや保護すべきドメインの局所化について記述。
方針8

物理的なリスクを想定し、デバイスのトレーサビリティ強化について記述。

方針5

要点2と同一実施方法の例として、その対策範囲、対策レベル、対策検討
方針2〜6 について記述。

要点9 つながる相手に迷惑をかけない設計をする

方針
5,7,8

実施方法の例として、異常検知、対策検討について記述。

要点10 安全安心を実現する設計の整合性をとる

方針6

なるべく下位階層でセキュリティ対策を⾏うことによる柔軟性の確保と管理のしやすさについて記述。

要点11 不特定の相手とつなげられても安全安心を確保できる設計をする

方針4

仕様書が公開されても致命的にならない仕組みの検討について記述。

要点12 安全安心を実現する設計の検証・評価
を⾏う

方針6

要点10と同一

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary2412.「IoTセキュリティガイドライン」との関係 -2「IoTセキュリティガイドライン」
⼤項目

本書での対応箇所
指針

方針4 ネットワーク上で 要点13 ⾃身がどのような状態かを把握の対策を考えるし、記録する機能を設ける

構築

要点14 機能及び用途に応じて適切にネットワーク接続する
要点15 初期設定に留意する
要点16 認証機能を導⼊する
方針5 情報発信・共有を 要点17 出荷・リリース後も安全安心な⾏う状態を維持する
要点18 出荷・リリース後もIoTリスクを把握し、関係者に守ってもらいたいことを伝える

運用・保守

章番号

概要

方針5,7

実⾏中のプログラムを検知する仕組みやトレーサビリティの投⼊により⾃身の状態や時間が経っても安全安心を維持する機能について記述。

方針7,8

適切にネットワーク接続しているか知るためネットワーク接続や利用開始時におけるトレーサビリティについて記述。

方針8

トレーサビリティ強化において、初期設定についての留意を追記。

方針4

要点11と同一

方針5,7

要点13と同一

方針8

出荷後に必要となるトレーサビリティの強化について記述。
関係者への周知徹底は本書の対象外。

n/a

関係者への情報発信・共有は本書の対象外

n/a

一般利用者への周知徹底は本書の対象外

要点19 つながることによるリスクを一般利用者に知ってもらう
要点20 IoTシステム・サービスにおける関係者の役割を認識する
要点21 脆弱な機能を把握し、適切に注意喚起を⾏う

一般利用者向け

ルール1 問い合わせ窓口やサポートがない機器やサービスの購⼊・利用を控える
ルール2 初期設定に気をつける
ルール3 使用しなくなった機器については電源を切る
ルール4 機器を手放す時はデータを消す

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary25

13.セキュリティ要件 セルフチェックリスト –１項
番
1

チェック項目対策例

観点︓保護すべき情報の明確化
・『製品分野別セキュリティガイドライン
オープンPOS編』のセキュリティ対策指針に準拠した検討、対策がされているか︖□ セキュリティ対策指針に準拠した基本方針を検討、対策する。

脅威例︓・オープンPOSのセキュリティ対策が⽋落したままとなり、情報漏洩、盗聴やなりすましなどのリスクがある。
2

観点︓継続使用・OSの更新、ウイルス対策ソフトの更新などセキュリティ対策の運用を考慮しているか︖
脅威例︓
・潜在的なセキュリティーホールが残ったま
まとなる。

3

観点︓周辺デバイス
・POSに空きのUSBポートが存在していないか︖
脅威例︓・データの抜き取り、情報漏えいにつながる。
（セキュリティ面）
・差した直後、想定外の画面がアクティブになり、操作不可になる。 （操作面）
・USBメモリからウィルス感染する可能性がある。

4

観点︓不明な機器
・POSシステムに関係のない周辺機器のネットワークへの接続に対して対策しているか︖
脅威例︓
・情報を盗む機器を接続できる。

□ 保護すべき情報を分析し、対策を検討する。
□ 攻撃されても致命的にならない設計を検討する。
□ 必要な時だけインターネット接続する。
□ 更新ファイルを手動でアップデートする。
□ アプリケーションで使用できないように制御する。
□ USBのポートをBIOSレベルで使用不可にする。
□ USBのポートにカバーを付ける。

□ ネットワークに接続可能なハードを登録制にする。
□ ネットワークに接続するためのキーを脆弱な番号（1234など）にしない。
□ ネットワークに接続するためのキーを管理する。

方針管理

分析

●

●

設計

構築

保守
運⽤

●

●

●

●

●

●

●

●

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary

ユーザ
教育

備考

26

13.セキュリティ要件 セルフチェックリスト –2項
番
5

観点︓データの保管・POS内に取引データを残したままにしていないか︖

観点︓有線通信データの盗聴
・店舗内LANでは、クレジット取引の電文を平文で処理していないか︖
脅威例︓・クレジット取引情報をネットワーク上の通信電文から盗まれ悪用される。

8

観点︓無線通信データの盗聴
・店舗内LANを無線で⾏っている場合のセキュリティ対策を考慮しているか︖
脅威例︓
・無線のため外部から⾒ることが容易。セキュリティが脆弱の場合、LAN通信の内容を⾒られる。

9保守
運⽤□ データを保存しない設計にする。
□ データを暗号化する機能を構築する。（盗まれても⾒ることができない）□ 期間や量を条件に、データを消去する。（漏えいする量を減らす）□ HDD交換時はデータを削除する。

●

●

●

□ データを保存しない設計にする。
□ データを暗号化する機能を構築する。（盗まれても⾒ることができない）□ 期間や量を条件に、データを消去する。（漏えいする量を減らす）□ HDD交換時はデータを削除する。

●

●

●

●

●

観点︓データの保管・取引データを平文で保存していないか︖

脅威例︓・取引データを盗まれ悪用される。

7

構築

対策例

脅威例︓・取引データを盗まれ悪用される。

6

設計

チェック項目

観点︓通信ポート・不必要なポートが開いていないか︖
脅威例︓・不必要なポートが開いている場合、外部からの攻撃を受ける可能性がある。

□ 通信を暗号化する仕組みを設計する。
□ ネットワークに接続する機器を制限して盗聴できない構成を構築する。

□ 有線LANにする。
□ LAN通信を暗号化する。
□ アクセスポイントが⾒れないようにする。

□ 不必要なポートを閉じる。
□ 動作するサービスをリスト化して、監視する。

方針管理分析

●●●●Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary

ユーザ
教育

備考

27

13.セキュリティ要件 セルフチェックリスト –3項
番
10

チェック項目対策例

観点︓権限管理の脆弱性
・管理系のツールが誰でも使用できる状態になっていないか。

□ ユーザ権限機能を設けるなど使用者を限定する設計にする。
□ 管理系のツールは一般ユーザが使用するPOSには配置しない。
□ 管理系のツールは許可されたユーザのみアクセス可能とする。

脅威例︓・権限の高いログインＩＤ（店⻑など）のパスワードが変更できる。
・⾃分の使用権限を変更（拡⼤）させることができる。
11

観点︓障害調査
・現地不具合調査時でも復旧に必要な最⼩限のログ出⼒しているか︖
脅威例︓
・調査に不要な情報まで出⼒され、情報漏えいとなる。

12

観点︓障害調査・取引中に障害が発⽣時、障害時の取引情報を印字やログに出⼒していないか︖
脅威例︓・取引情報を復旧するために、本来暗号化されている情報を非暗号化状態で印字やログ出⼒することで情報の覗き⾒が可能になる。

13

観点︓パスワードの脆弱性
・利用パスワードが脆弱（1234など）の場合の対策をしているか︖
脅威例︓・権限の高い店⻑レベルのログインＩＤが、一般店員やアルバイト使用されなりすましとなる。

□ 個人情報を含まなくても不具合調査できるように考慮した設計を⾏う。
□ 現地データを取得後に復号化して調査できるように考慮した設計を⾏う。
□ 不具合調査時はオフラインにして復号化を⾏い、オンライン前には再度暗号する。

方針
管理

分析

設計

構築

保守
運⽤

●

●

●

●

□ 一定の権限者のみ取引情報が読めるような対策をする。
□ セキュリティが担保されたルールに従い、出⼒した印字やログを破棄する。

□ 複雑なパスワードになるように、パスワード初期設定段階から⼊⼒を導くように設計する。
□ 定期的にパスワードを変更するよう運用ルールを定義する。
□ ユーザに安易なパスワードを設定しないよう教育する。

ユーザ
教育

備考

●

●

●

●

Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary●28

13.セキュリティ要件 セルフチェックリスト –4項
番
14

チェック項目対策例

観点︓サービス・不必要なサービス（機能）を起動していないか︖□ 不必要なサービス（機能）を停止する。
□ 動作するサービスをリスト化して、監視する。

脅威例︓
・不必要なサービス（機能）が起動している
場合、外部からの攻撃を受ける可能性がある。
15

観点︓不明アプリ
・業務に関係のないアプリの動作に対して対策しているか︖
脅威例︓・マルウェアに感染し、データを盗まれる。
・ハードウェアに不要な負荷がかかる。

16

観点︓ユーザのPOS運用状況
観点︓外部アクセス・POS上で、業務に関係のないホームページを⾒ていないか︖脅威例︓
・外部ホームページに接続することにより、ウィルス感染する可能性がある。

17

観点︓ユーザのPOS運用状況
・ログオン状態でPOSから離席される状態を想定し、対応を検討しているか︖
脅威例︓・POSへログオンしたユーザと異なる人物が使用でき、成りすましができる。
・データの改ざんや、架空の取引を⾏うことができる。

□ 動作するアプリを監視し、業務に関係のないアプリの動作阻止を検討する。
□ アプリをインストールできないようPOSを設定する。
□ ユーザはアプリをインストールしないよう教育、指導する。
□ ローカルネットワークの外に出れるPOSを通信制限する。
□ POSでホームページを閲覧しない運用ルールを設ける。
□ ユーザがホームページを閲覧しないよう教育、指導する。

□ 離席する場合に、ログオフする運用ルールを定義する。
□ 数分操作が無い場合は、スクリーンセイバー起動し、復帰にパスワード要求する機能を設ける。

方針
管理

分析

設計

構築

保守
運⽤

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Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary

ユーザ
教育

備考

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13.セキュリティ要件 セルフチェックリスト –5
項
番
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チェック項目対策例

観点︓ユーザのPOS運用状況
・複数で1つのPOSログインＩＤを使いまわしていないか。

□ 一人一つのIDを持たせる。
□ １つのログインIDで複数同時使用を禁止する。
□ 他者のIDを使用しない、使用させない。

脅威例︓・トラブルが発⽣した場合、誰が使用していたか判別できない。
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観点︓ユーザのPOS運用状況
・バーコードを使用してログインしていないか。
脅威例︓・ログインＩＤが分かると、第三者がバーコードを複製でき、本人以外で使用が可能（なりすまし）になる。

□ パスワードは手⼊⼒するなどの運用ルールを設ける。
□ POSのログインにバーコードを使用しない。

方針
管理分析

設計

構築

保守
運⽤

ユーザ
教育

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Copyright 2017 Connected Consumer Device Security Council Proprietary

備考30