日本ソフトバレーボール連盟

コンプライアンス規程
第１章
（目
第１条

総

則

的）
本規程は、日本ソフトバレーボール連盟（以下「本連盟」という。）におけるコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための基本方針、組織体制及び運営方法等を定め、本連盟に対する社会的信頼を確保することを目的とする。

（定
第２条

義）
本規程における用語の定義は次のとおりとする。

（１）「法令等」とは、日本国法令、本連盟の規約、諸規程類及び当該加盟団体規
約、規程類、それらに付随する諸規則並びに社会規範、倫理規範等をいう。

（２）「コンプライアンス」とは、法令等の遵守をいう。

（基本方針）
第３条

本連盟は、わが国におけるソフトバレーボールを統括し代表する団体としてコンプライアンスを最優先課題の一つとして認識し、ソフトバレーボールの健全な普及・振興を図り、業務推進及び競技運営にあたるものとする。

（適用範囲）
第４条

本規程の適用範囲者は、以下に定める者とする。該当者は、本規程に定める事項を遵守するとともに、本規程に基づき、別に定める個別の規程等に従うものとする。

（１）

本連盟の評議員、理事（ブロック理事を含む）、監事、名誉会長、名誉副会長、特別顧問、顧問、参与、会長、副会長等の役職者（２）

本連盟の委員会委員等（３）

本連盟の加盟団体役員、評議員（４）

本連盟に登録されたマスターリーダー・アクティブリーダー・ソフトリー
ダー等資格保持者（５）

本連盟に登録した個人または団体（６）

本連盟の主催する行事に従事する者

~ 1 ~

第２章

責

務

（行動規範）
第５条

本連盟役員、登録者及び関係者は、第３条の基本方針を踏まえスポーツパーソン、
スポーツ関係者としての品位と名誉を重んじ、フェアプレー精神に基づいて他の範となるよう行動し、ソフトバレーボールの健全な普及・発展に努めなければならない。

（禁止事項）
第６条

本連盟役員、登録者及び関係者は、次に掲げる行為（以下「法令等違反行為」という）を禁止する。

（１）

自ら法令等に違反する行為（２）

他の関係者に対して、法令等に違反する行為を指示・教唆する行為（３）

他の関係者の法令等に違反する行為を黙認する行為（４）

上記（１）～（３）の管理監督を怠る行為（５）

暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、ジェンダー（差別）、暴言等、その他「人権尊重の精神」に反する言動（６）

競技のために禁止物質（薬物）を使用または使用させること（７）

登録者の勧誘、入部、移籍に関し、登録者に強要すること、または当該関係者間で社会通念上良識を超える金品を授受すること（８）

競技における不正行為を期待して、役員、相手チーム関係者等の間で金品を授受すること（９）

不正な会計処理を行うこと(10)

暴力団など反社会的勢力の構成員となること、反社会的勢力から金品、便宜もてなしを受けること、また、反社会的勢力との間で車及び金銭の貸借など取引を行うこと(11)

未成年者による飲酒、喫煙(12)

麻薬など法令によって禁止されている薬物の譲受、譲渡、所持または使用(13)

本人の同意なく、個人情報を目的外に使用し、また第三者に開示する行為、並びに本連盟において機密とされる情報を本連盟の許可なく開示、漏洩及び使
用する行為

(14)

本連盟の経費取扱いに反する行為(15)

その他、著しくスポーツマンシップに反する行為

~ 2 ~

（相

談）

第７条

本連盟役員、登録者及び関係者は、自らの行動や意志決定が法令等違反行為に該当するか判断に迷うときは、あらかじめコンプライアンス委員会に相談しなくてはならない。

２ 本連盟役員、登録者及び関係者は、相談した事案について、法令等違反行為に該当する若しくは該当する恐れがあると回答されたときは、その事案を実行しては
ならない。

第３章

組織体制

（コンプライアンス委員会）
第８条

本連盟は、規約第１６条によりコンプライアンス委員会を置く。

２ コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを有効に機能させるために、次に掲げる事項を行う。
（１）

コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等の事項（２）

コンプライアンスに関わる解決すべき課題の発生に対応する事項（３）

コンプライアンスについての啓発に関する事項（４）

コンプライアンスについての対応状況、点検に関する事項（５）

その他、コンプライアンスについての必要事項

（組

織）

第９条

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を含む５名以内の委員で構成し、理事会で選任する。必要に応じて参考人として外部識者の参加、理事会の承認による第三者委員会の立ち上げを求めることができる。

２ コンプライアンス委員会の委員長は、理事会で選任する。委員長が不在または事故あるときは、コンプライアンス委員から互選し、理事会で選任する。

（会

議）

第 10 条コンプライアンス委員会は、委員長の招集により開催する。

第 11 条コンプライアンス委員会は、委員の過半数の出席で成立し、その決議は出席委
員の過半数で決する。

~ 3 ~（研 修 会）
第 12 条

本連盟は、次に掲げる目的のため、必要に応じて研修会を開催する。

（１）

コンプライアンスへの関心を高め理解を促す（２）

コンプライアンスに関しての正しい知識を付与する（３）

コンプライアンスの実践について動機づけをはかる

第４章（通

法令等違反発生時の対応

報）

第 13 条

本連盟関係者は、他の本連盟関係者の第６条法令等違反行為及びその疑いがある行為を知ったときは、直ちに通報窓口からコンプライアンス委員会に通報しなくてはならない。
２ コンプライアンスに関わる通報方法をコンプライアンス委員会は、決定・周知
する。

（調

査）

第 14 条コンプライアンス委員会は、本連盟関係者等から前条の法令等違反通報があったとき及び自ら法令等違反の疑いのある行為を認識したときは、直ちに事実関係を調査しなくてはならない。
２ 調査にあたっては、通報者に迷惑が及ばないよう十分配慮しなければならない。

（調査協力）
第 15 条

前条の調査にあたり、協力を求められた場合、本連盟関係者は協力しなければならない。
２ コンプライアンス委員会は、前条の調査にあたり、本連盟関係者への記録媒体
等の資料開示を求めることができ、開示を求められた者は、開示に応じなければならない。

（理事会・監事への報告）
第 16 条コンプライアンス委員会は、調査の結果、法令等違反行為が確認されたときは次の事項を直ちに理事会及び監事に報告しなければならない。また、必要と認めた場合は理事会の開催を要求できる。

（１）

法令等違反行為の具体的内容（年月日・背景・事情）

~ 4 ~

（２）

法令等違反行為を行った者の氏名・所属または団体名（３）

その他法令等違反に関すること（再発防止策）第 17 条

本連盟は、法令等違反行為が確認されたときはその原因を究明し、是正措置をとるとともに、再発防止策を講じなくてはならない。

（報復行為の禁止）
第 18 条本連盟及び本連盟関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、
通報者に対して除名、解雇、取引停止、その他いかなる不利益な取扱いをしてはならない。
２

本連盟及び本連盟関係者は、通報者の職場及び練習環境が悪化しないように
適切な措置をとらなくてはならない。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせを行った本連盟関係者がいた場合には、規約、諸規程に従って処分することができる。

（通報者への報告）
第 19 条

本連盟は、実名通報者に対して事実関係の調査及び是正結果について、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく報告しなければならない。

（公表）

第 20 条

本連盟は、法令等違反の内容についてホームページ等により公表する。

第５章

処

罰

（懲戒処分）
第 21 条

本連盟は、法令等違反行為を行った本連盟関係者に対して、次の処分を行うことができる。処分は併科することができる。

（１）

理事、監事については、厳重注意、譴責、勧告、その他必要に応じた処分（２）

評議員、委員会委員については、厳重注意、譴責、勧告、その他必要に応
じた処分

（３）

本連盟加盟団体の役員、評議員については、所属する組織に事実内容の報告、その他必要に応じた処分（４）

マスターリーダー・アクティブリーダー・ソフトリーダー等資格保持者は、~ 5 ~厳重注意、譴責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他
必要に応じた処分（５）

本連盟に登録した個人または団体については、厳重注意、譴責、競技会、講習会・研修会への参加停止、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分（６）

本連盟の主催する行事に従事する者については、所属する組織に事実内容の報告、契約解除、その他必要に応じた処分

２

前項の処分は、コンプライアンス委員会の決議を経て、理事会が決定する。

（両罰規程）
第 22 条

本連盟は、本連盟に登録した個人が法令等違反行為を行った場合は、登録した個人に対する処分に加え、個人が所属する団体、チームに対しても処分を科すことができる。

（免責の制限）第 23 条

本連盟関係者は、次に掲げることを理由として責任を逃れることはできない。

（１）

法令等について正しい知識がなかったこと（２）

法令等に違反しようとする意思がなかったこと（３）

本連盟の利益を図る目的で行ったこと（弁明の機会の付与）
第 24 条

本連盟は、第 21 条、第 22 条の処分にあたっては、事前に当該本連盟関係者に対する弁明の機会を設けなくてはならない。

（処分にあたっての理由の提示）
第 25 条

本連盟は、第 21 条、第 22 条の処分にあたっては、当該処分と同時に、被処分者に対して処分の理由を示さなくてはならない。

（不服申立手続）第 26 条

第 21 条、第 22 条の処分を受けた本連盟関係者は、理事会に対して当該処分につき不服を申し立てることができる。不服の申し立ては、被処分者が処分の通知を受けた翌日から起算して６０日以内に書面をもって行わなければならない。

２ 前項の不服申立てを受け、理事会は処分理由の有無及び手続きの適否について
調査・決定し、その結果を申立者に通知しなければならない。

~ 6 ~３ 前項の決定に対して、被処分者は再度の不服申立てはできない。

（損害賠償）
第 27 条

本連盟は、法令等違反行為を行った本連盟関係者が本連盟に損害を与えた場
合は、当該本連盟関係者に損害賠償を求めることができる。

附１

則

本規程の改廃は、コンプライアンス委員会委員長が発議し、理事会の決議によって
決定する。

２

本規程は、2022（令和 4）年 3 月

14 日から施行する。

３

第 3 章組織体制については、2023（令和 5）年度から施行する。

~ 7 ~