令和５年度
学校自己評価報告書

令和６年５月学校法人日本コンピュータ学園

東北電子専門学校

■令和５年度

学校自己評価について

学校法人日本コンピュータ学園東北電子専門学校は、昭和４３年の創立以来４万２千名を超える卒業生を輩出し、ＩＴ化社会の発展とともに歩んでまいりました。その間、情報通信技術は目覚ましい発達を遂げ、産業構造から生活の在り方まで社会そのものが大きく変革し、求められる人材像も大きく変わってきました。本校では、こうした時代の流れや必要とされる技術知識の変化を敏感に捉え、常に教育内容の改善、改良に努めて、真に実社会から必要とされるスペシャリストの育成を使命として有為な人材を送り出しております。
本校では、平成２１年度より独自の評価項目に基づき、学校自己評価に取り組んでおります。さらに、平成２４年度からは、より良い自己評価を目指して、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考として評価項目の改良、拡充を行い、現状・課題の把握ならびに改善策の検討・実施を行っております。また、評価にあたっては、学生からのアンケートや教員の自己評価なども踏まえて総合的に行っています。今後とも、この学校自己評価の結果を生かし、更なる教育の質の向上を図ってまいります。

１、対象期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日
２、実施方法（１） 学内に「学校自己評価委員会」を設置し、委員会を中心に教職員一同により評価を行っております。
委員会構成：委員長 校長
委 員 副校長、法人事務局部長、総務部長、教務部長、資格対策室長、就職センター室長、進学相談室長（２） 評価は「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に行っています。
（３） 評価は、年一回年度末に行います。
（４） 評価結果の公開は、本報告書をホームページに掲載することにより行います。

1３、自己評価の項目
自己評価は、以下の１１項目について実施します。
（１）

教育理念・目的

（２）

学校運営

（３）

教育活動

（４）

学修成果

（５）

学生支援

（６）

教育環境

（７）

学生の受け入れ募集

（８）

財務

（９）

法令等の遵守（１０） 社会貢献・地域貢献（１１） 国際交流
４、評価項目に対する評価
評価は、４～１の点数で記載します。
評価

４：適切

３：ほぼ適切２：やや不適切

2

１：不適切

■基準１

教育理念・目的

東北電子専門学校は、以下の教育理念の下、広い視野を持ち人間性豊かな実践的スペシャリストの育成を目的として、常に改善、改革を念頭に有為な人材養成に取り組んでおります。
教育理念
１．実学の重視
高度で実践的な知識と技術を身に付けた即戦力スペシャリストを育成する
２．人間性の涵養
豊かな人間性および職業人としてのモラル、人間力を育成する
３．社会への貢献
国際的な視野と高い専門性をもとに職業を通して社会の発展に寄与する意識と実践力を育成する（１）評価
評 価 項 目a

評価

理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）

４ ３ ２ １b

学校における職業教育の特色を示しているか

４ ３ ２ １c

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

４ ３ ２ １de

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
各学科の教育目的、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a.b. 教育理念・目的は明確に定められ、ホームページに公開している。また、教育理念・目的とあわせて校訓、教育目標、授業実践の重点事項を「学生便覧」に明記している。
育成人材像については、学科ごとに作成している「カリキュラム編成書」の中の「学科概要書」として学科ごとの職業教育の特徴及び教育課程とともに定めており、学校ホームページ及び学生向けポータルサイトに公開している。育成人材像は、今後も業界と連携しながらその動向を見きわめ、変化に対して積極的に対応していく。
c. 日々進化する IT 技術に対応できる学科の設置や、産業界が要求する技術力に対応できる職業人育成のために、柔軟にカリキュラムの改編や学修環境整備に取り組んでいる。
また、職業実践専門課程を運営する中で、各専門分野において年間２回以上教育課程編成委員会を開催し、企業委員並びに業界団体委員の意見を参考にしながら、カリキ3ュラムの見直しや実習環境の整備を進めている。また、社会のニーズや産業界の動向を踏まえて学科ごとに卒業認定の方針（DP）、教育課程の編成、実施方針（CP）を明示している。
d. 教育理念や育成人材像等は、学生には「学生便覧」や「学科概要書」を使いオリエンテーションやホームルーム等で周知している。また、教育理念、育成人材像、教育課
程は学校ホームページに公開し、保護者や入学希望者が確認できるようにしている。
e. 年間２回以上実施する教育課程編成委員会において、業界のニーズを元に教育目的や育成人材像を定め、学科ごとに教育課程を見直し「カリキュラム編成書」としてまとめ学生に公開している。業界や企業との連携は２年ごとに見直し、学科の人材育成方針に合った企業を選定している。

■基準２

学校運営

（１）評価
評 価 項 目評価a

目的等に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １b

事業計画に沿った運営方針が策定されているか

４ ３ ２ １c

運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか

４ ３ ２ １d

人事、給与に関する制度は整備されているか

４ ３ ２ １e

各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか

４ ３ ２ １f

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

４ ３ ２ １g

教育活動に関する情報公開が適切になされているか

４ ３ ２ １h

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 職業教育を行う高等教育機関として、「資格取得」「実務能力の育成」「ヒューマンスキルの向上」を教育方針に掲げ、体験入学会及びオープンキャンパスにおいて、入学希望者や保護者に対して周知している。
b. 理事会で承認された事業計画をもとに毎年運営方針を策定している。また、ホームページ上で事業報告書（法人の概要、事業概要、毎年度の事業計画）を公開しており、広く周知している。教育活動の重点事項は、教員を対象とした研修会を通して周知している。
c.e. 学校運営に関する組織は整備されており、必要に応じて部門間で意見交換の上、適正に判断し業務を遂行している。また、学生窓口のサービス向上のため、姉妹校４校の4

教職員が適切に連携し組織運営を行っている。
d. 人事、給与に関する制度は整備されている。
f. 学校として、法令や基準等で確認が必要な場合は、宮城県担当者に随時問合せ、適切に対処している。また、学校法人として個人情報保護規則を定めているなど、基本的なコンプライアンス体制は整備されている。
g. 学科ごとの教育概要や活動、成果については、年度ごとに入学案内書、カリキュラム冊子を作成し配付するとともに、職業実践専門課程の運営の中で、定められた様式を用いてホームページに公開している。また、年間を通して進行している教育活動とその成果については、ホームページや広報物等を通じて適宜公開している。また、高等教育の修学支援新制度に関する情報公開についても適切に対応している。
h. 情報システムは以前より導入、運用されており、学内各業務の効率化が図られている。
新たに導入したクラウド型学生募集システムおよびウェブ出願システムは、広報事業部における業務改善に繋がっている。次年度は、新しい教務システムに移行することを計画している。

■基準３

教育活動

（１）評価
評 価 項 目a

評価

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか

４ ３ ２ １

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としてのb

修業年限に対応した教育到達レベルや学修時間の確保は明確にされ

４ ３ ２ １ているか
cde
fg

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １h

授業評価の実施・評価体制はあるか

４ ３ ２ １i

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４ ３ ２ １5jklm

資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか

４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a.b.c. 教育理念に沿って教育課程（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫、授業時間数等）を編成し、学科ごとに「カリキュラム編成書」としてホームページに公開している。
「カリキュラム編成書」は、「学科概要書」、「科目関連図」、「シラバス」という形態で体系的に編成しており、教育到達レベルや学修時間は「シラバス」に明記している。教育課程の編成については、専門分野ごとに設置している教育課程編成委員会を年２回以上開催し、企業や業界団体等委員からいただいた意見を反映させている。
d.e. 教育課程編成委員会にて企業や業界団体等委員からいただいた意見を参考に、カリキュラムや教育方法を検討、作成している。また、キャリア教育・実践的な職業教育を実施するにあたり、企業連携実習を積極的に進めており、修学支援新制度で求められている実務経験を有する教員が授業を担当する割合も全学科において認定条件を満たしている。
f. g. 実践的な職業教育の基本方針は学科ごとに定め、全学科において企業等と連携した実践的な実習授業を行っている。企業連携体制は「学科概要書」並びに「シラバス」に規定することで、実践的な職業教育を体系的に位置づけている。
h. 授業評価は、学生からの授業アンケート、教員の自己評価、管理職による授業評価を行っており、それらを総合して評価する体制を整え毎年実施している。
i.

成績評価及び履修認定（単位認定）の基準は教務内規に規定している。科目ごとの評価基準はシラバスに明記し、それに従って運用している。また、履修認定方針、進級・卒業認定方針、シラバスは学校ホームページで公開している。

j.

資格対策室において、各学科が設定した目標資格の取得状況管理など、資格取得向上のために、担任と連携して組織的な指導体制を組んでいる。また、各学科のカリキュラムと目標資格については、その関連性が明確になるようシラバスに明記し、学科ごとに教員と学生に周知徹底している。

k. 教員の採用は、設置基準、技術・知識、経験、指導力、人間性等の必要な要件を備えた教員の確保に努めているが、今後も人材の確保については取り組みや工夫を検討する必要がある。IT 系の教員不足や教員の事務量が増えていることが、課題になっており、改善に向けた取り組みを行っていく。
6

l.

専門分野の最新技術や知識、指導力向上の研修を、職業実践専門課程の運用と連動させ、必要性の高い研修から優先的に実施している。また、新人教員・中堅教員向けの研修は宮城県専修学校各種学校連合会主催の研修を受講させている。今年度は、指導力の習得・向上のための研修として、「学生の可能性を引き出すかかわり方」をテーマとした研修を全教員対象として実施した。

m.

職員の研修については、多くの研修やセミナーがオンラインでの受講が可能になっており、必要に応じて部門ごとに検討し受講している。今後は学園内の職員全体の課題や問題点を集約して研修やセミナーを企画するなど検討を進めていきたい。

■基準４学修成果（１）評価
評 価 項 目評価a

就職率の向上が図られているか

４ ３ ２ １b

資格取得率の向上が図られているか

４ ３ ２ １c

退学率の低減が図られているか

４ ３ ２ １d

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４ ３ ２ １e

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 就職については、入学時より Web コンテンツを利用して一般教養、SPI の学習を強化している。担任と就職センターが連携し、「就職支援プログラム」に基づき、計画的に指導を行うとともに月間・年間の目標を設定・管理し、就職率の向上を図っている。
今後も学生の就職満足度向上のため、よりきめ細かく学生を支援すると同時に、求人数が減少傾向にある職種については求人開拓するなど働きかけを行っていく。
b. 資格については、資格対策室を中心に担任と連携し、組織的に指導体制を組んで資格取得率の向上を図っている。
卒業までに取得を目標としている資格・検定試験に対し、学科・学年ごとに合格率の目標を定め管理している。令和５年度に取得・合格目標として掲げている資格・検定試験の目標達成率は、卒業学年において 105％、重点資格の目標達成率は 98%という結果だった。本校の最重点資格である情報処理技術者試験は、昨年度より合格者数が増え良い結果となった。
c.

退学については、学生サポート室を設け担任と連携して退学防止に努めている。メン
タル面の問題を抱える学生が多いため、次年度については、専門的知見を踏まえたカウンセリング、学生相談を行う体制を整えるなどして、対策を強化していく。
7

d. 卒業生の活躍の状況や卒業生から在校生に対するメッセージを「入学案内」及び「Webサイト」に掲載している。また、企業説明会、求人等で卒業生が来校した際、現在の役職、担当業務などをヒアリングすることで卒業後の状況把握を行っている。
在校生については、「日本情報処理検定協会検定委員長賞」、「みやぎ建築未来賞2023 国土交通省東北地方整備局長賞」、「Ｂ検ジョブパス 文部科学大臣賞」、「東北映 像 フ ェ ス テ ィ バ ル 2023

地 域 発 デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ 総 務 大 臣 奨 励 賞 」、

「ASIAGRAPH2022 学生作品部門優秀作品賞」など好成績を残すことができた。また、毎年２月中旬に開催している卒業制作展は４年ぶりに一般公開とし、たくさんのお客様に学生の学修成果を見ていただくことができた。
e. 企業説明会、求人等で卒業生が来校した際は、卒業後の状況をヒアリングし把握に努めている。卒業後のキャリア形成への効果を把握し教育活動の改善に繋げる取り組みとして、就職後のミスマッチに関連した特別講演などを開催している。

■基準５

学生支援

（１）評価
評 価 項 目評価a

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １b

学生相談に関する体制は整備されているか

４ ３ ２ １c

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １

d学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４ ３ ２ １e

課外活動に対する支援体制は整備されているか

４ ３ ２ １f

学生の生活環境への支援は行われているか

４ ３ ２ １g

保護者と適切に連携しているか

４ ３ ２ １h

卒業生への支援体制はあるか

４ ３ ２ １i

社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４ ３ ２ １j

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a.

就職センターに専任の職員を配置し、独自に開発した「就職支援プログラム」の下、担任と就職センターが連携して計画的に指導を行っている。また、留学生の就職支援も担任と就職センターが連携し日本人学生と同様に行っている。

b. 学生からの相談は、困りごとの相談から学修、健康、メンタル、生活といった面まで多様である。本校では、学生サポート室を設けて相談員、看護師、カウンセラーを配置
8しており、担任と連携して各種の相談に対応している。前年度より、学生相談とカウンセリングの体制を強化したことで、学生相談の利便性は向上している。
c. 試験特待生、資格特待生、学費の分割納入など、様々な側面から経済的に支援する学校独自の制度を整備している。また、日本学生支援機構奨学金や各種の公的奨学金、民間奨学金の積極的な紹介や円滑な事務を心掛けて学生を支援している。
高等教育の修学支援新制度については、申請、学費納入、減免、返金手続き等、他部門と連携を取りながら適切に事務処理を行っている。今後、第４区分が新設されるため、部門間や他業務とのスケジュール調整を図るなどより良い体制を整備していく。
d. 保健室には看護師が常勤しており日常的な健康管理、支援を行っている。必要な場合は学校医と連携して適切な対応ができている。また、カウンセラーも配置してメンタル面の相談もできる体制を取っている。
e. 課外活動として、クラス単位でのスポーツ大会、レクリエーション（芋煮会等）、希望者によるボランティア活動、日本人学生と留学生との交流イベント等、体制は整備している。今年度は４年ぶりに、コロナ前と同様に活動することができた。
f. 学生寮について、担当部署、栄養士、寮母の連携、管理の下に寮を運営している。寮では、食事の提供及び喫食状況の管理、インターネット環境、交通指導、防災避難マップ等を整備、実施しており、学生が安全に快適に学生生活を送り学修に集中できるよう支援している。また、校内に駐輪場、学生食堂、売店を設置して学校生活の利便性を高めている。
g.

保護者には、前後期の期末試験後、各科目の成績、出席状況、資格取得状況などを「成績通知書」として発送し、学修面、出席面について伝えている。また、体調不良、登校不安の学生や就職活動で進路に悩んでいる学生の保護者とは、その都度担任から電話や家庭訪問により報告・相談を行い改善に向けた連携を行っている。

h. 同窓会報を発行し、卒業生に対し積極的に情報提供を行っている（バックナンバーを含めホームページから閲覧可能）。また、卒業生からの相談（多くが転職相談）に対しては、担任や就職センターが個別に対応している。卒業生が大学入学や編入学する際に必要な証明書の発行件数が増えており、今後新システムへの移行を含め教務部における事務作業の見直し等を検討していく。
i. 社会、産業界で必要とされる知識・技術に着目し、新たな環境整備に取り組んでいる。
具体的には、学生全員への iPad の配布、電子書籍教科書の導入、校内全域の無線 LAN設置、録画授業のオンデマンド配信システムの導入・運用、学生向けポータルサイトの運用等を行い、学修支援環境を常に改善している。また、各クラス週に１日遠隔授業日を設定しており、そのなかで首都圏企業との連携実習を遠隔で実施するなど、社会ニーズを踏まえた教育環境を整備したうえで、迅速に対応することができている。
j. 高校との連携については、学生向けに模擬授業、学校見学会、単位互換授業、体験授業（オフィスアプリ、セキュリティ）、未来の仕事体験プログラムなどを行い、受講生に9

対し職業意識向上のための取組みを行っている。また、宮城県教育委員会並びに宮城県高度情報化推進協議会から後援をいただき「高校教員向けＩＴ技術研修」を、毎年夏季休業中に開催している。

■基準６ 教育環境（１）評価
評 価 項 目a

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

評価
４ ３ ２ １

学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制をb

整備しているか

４ ３ ２ １

（この評価項目は「養成校」における学外実習やインターンシップについての評価項目です
が、本校では職業実践専門課程における「企業連携実習」について評価しています）

c

学生が自主的に学修するための環境が整備されているか

４ ３ ２ １d

防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 学生全員に配布している iPad は電子書籍、ｅラーニング、就職活動における求人検索やイベントエントリー等で活用している。また、学内どこでも Wi-Fi に接続できる無線 LAN 環境を整備している。実習用設備は毎年学科ごとに見直しを行い、設備導入委員会で必要な設備および予算の最適配分を検討した上で導入しており、教育上の必要性に十分対応できている。専用のハイスペック PC 及び周辺設備を備えた e スポー
ツ・ゲーム・CG LAB を開室し、学科を超えた開発、研究が出来る実習環境を整備し運用している。
b. 全ての学科が、職業実践専門課程の要件に基づいた企業連携実習（講師派遣、インターンシップ）を実施している。また、教育課程編成委員会では、カリキュラムに関する検討だけではなく、実習環境についても検討を行い、委員から様々なアドバイスをいただいている。指摘事項等について対応を検討し、必要であれば次年度の設備導入時に予算化している。外部連携については、企業に対して継続した働き掛けも必要であり、普段から連携や協力いただける関係を築くことに努めている。
c. 学生が自主的に学修するスペースとして、放課後の教室・実習室の利用をはじめメディアセンターとライセンスサポートセンターを整備している。メディアセンターは自習、図書の貸し出し、パソコンの利用、グループ同士での勉強会やプレゼンテーションが出来るようプロジェクターの設置、マイクロソフト社の EES（教育機関向けライセンスプログラム）の申込みなど学生への学修支援の多目的スペースとなっている。
10

ライセンスサポートセンターは、主に資格取得のために必要な参考図書や問題集を揃え、自習や個別指導のスペースとして設置している。
また、ｅラーニング環境も整えており、講義授業の大半を録画、配信しているので、学生は学内外での復習・自習に活用している。
d. 消防法など法的に義務付けられている設備の整備、点検等は確実に実施している。防災に関する取組みとして、年に２回定期的に防災訓練（火災、地震、避難）を実施しており、実施前に事前打合せ、実施後に反省会を行い、訓練の徹底と問題点について改善を図っている。防犯体制については、防犯マニュアル及び不審者対応マニュアルを整備し、来校者への名札着用の徹底や防災センター職員の巡回パトロールを実施している。

■基準７ 学生の受け入れ募集（１）評価
評 価 項 目評価a

学生募集活動は、適正に行われているか

４ ３ ２ １b

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４ ３ ２ １c

学納金は妥当なものとなっているか４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a. 学生の募集広報活動における内容や説明表現については、学校の実績を基に、真実性、透明性、公平性、法令遵守において、担当の広報事業部が十分な注意を払うとともに、入学希望者に対して適切な判断材料を提供できるよう配慮している。学校ホームペー
ジに「入学者受入れ」「教育課程の編成」「進級・卒業認定」に関する情報を公開し、適切な学校選択ができるよう募集活動を行っている。
b. 本校の教育内容、成果を十分理解できるように、入学案内やホームページ、学校見学会、体験入学会、オープンキャンパスなどの学内イベント、さらには学外で開催されるガイダンスで詳細に説明している。また、教育成果である教育実績、就職状況、資格取得状況なども併せて説明しており、職業実践専門課程の運営の中で、定められた様式を用いてホームページにも公開している。さらに高校訪問による進路指導教員への情報提供やイベント開催時の保護者説明会の実施、DM やホームページ、SNS を活用した情報発信も積極的に行っている。
c. 学納金は、各学科における入学金、授業料、実習費等について、教育内容や教育環境に照らし妥当な額を教務部、総務部など関係する部門で協議した後、評議員会に諮り、理事会において決定している。学納金の決定に際しては、参考として他校の学費水準11も把握した上で行っており、卒業までに必要な経費全てについて募集要項に記載している。

■基準８財務（１）評価
評 価 項 目評価a

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４ ３ ２ １b

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４ ３ ２ １c

財務について会計監査が適正に行われているか

４ ３ ２ １d

財務情報公開の体制整備はできているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. ホームページに公開の財務諸表の通り、学園の財務基盤は安定している。今後も学生数の確保を図り、継続して中長期的な財務基盤の安定に努めていく。
b. 事業年度開始に当たって作成する予算に対し適宜補正予算を組むなど、予算の編成及び執行は適正に実施している。
c. 会計監査は、関連法規により、公認会計士及び監事により適正に行われている。
d. 財務情報については、事務局に決算書類等の帳票を備え付けるとともに、ホームペー
ジに「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監査報告書」を公開している。

■基準９

法令等の遵守（１）評価
評 価 項 目評価a

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４ ３ ２ １b

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４ ３ ２ １c

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４ ３ ２ １d

自己評価結果を公開しているか

４ ３ ２ １（２）状況および課題と改善策
a. 法令や設置基準の遵守については適正に行っている。また、法令等による指定学科についても、その指定基準ならびに改正点等に適正に対応している。
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b. 個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する規則」、「個人情報保護に関する細則」、「個人情報保護管理に関する運用基準」を定め、遵守している。教職員への周知や意識づけを定期的に実施している。
c. 自己評価については、「学校自己評価委員会」を組織し、定期的な評価を通して問題点を明らかにするとともに、その対策および改善案を検討し、財政的、人的資源の最適配分を考慮して実施している。
d. 自己評価結果については、「学校自己評価報告書」としてホームページ上に公開している。

■基準１０

社会貢献・地域貢献（１）評価
評 価 項 目abc

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか評価
４ ３ ２ １４ ３ ２ １４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 地域の高校生への模擬授業、学校見学会、単位互換授業等を行い、学生の職業への関心を高める支援を行っている。例年通り、求職者支援訓練等の公的な職業訓練の委託を受け、社会人の再就職支援も継続して行っている。
b. ボランティア活動は、学生の申告をもとに活動内容を精査の上、学則上の選択科目として履修認定を行っている。また、仙台市の「まち美化サポーター」（学生による学校周辺の清掃活動）、課外活動として仙台市内で開催したイベントの撮影・音響スタッフやウォークラリーのボランティアスタッフとして、多くの学生が活動に参加した。今後も自主性、社会性、連帯性等を育むうえで、積極的にボランティア活動の啓発を図るため情報提供と併せて啓蒙活動を行う。
c. 公共職業訓練の受託は、制度開始の平成 11 年度より継続して実施している。実施主体
や名称は年度により変わっているが、これまで 533 コースの職業訓練を実施しており、地域の求職者の再就職に貢献している。

13

■基準１１

国際交流（１）評価
評 価 項 目ab

留学生の受入れについて目的を持って行っているか
受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか評価
４ ３ ２ １４ ３ ２ １c

学修成果が評価される取組を行っているか

４ ３ ２ １d学内で適切な体制が整備されているか

４ ３ ２ １

（２）状況および課題と改善策
a. 現在留学生の受け入れは、主に宮城県内の日本語教育機関からの入学者が多い。本校の姉妹校である仙台国際日本語学校在校生向けに模擬授業の実施、学園独自の奨学金や学費分納制度を設けるなど当校への進学につながるよう学園内で連携した取り組みを行っている。また、教育面では留学生対象の国際ビジネス科において、日本での就労を意識したカリキュラムを組み立て積極的に実施している。
b. 留学生の受け入れ、在籍管理は適正に行っている。特に在籍管理は、専任職員だけではなく教員も細かく指導を行い、在留資格、資格外活動許可、出席状況把握等の管理についても学園全体で情報共有している。また、宮城県専修学校各種学校連合会の留学生委員会に委員として参画し、他校との情報交換や留学生担当者向けセミナーを受講するなど、業務や事務処理に必要なスキルの向上に繋がっている。
c. 資格取得を目標に計画的な受験対策指導を行っている。また、資格取得者は実績を公表し、上級生の取組みが下級生の模範となり、モチベーションの向上につながっている。
d. 留学生の学修、生活指導は、教務部、留学生支援室（令和５年度新設）、就職センターが連携して行っている。次年度以降も留学生増加を見据え、留学生一人一人の生活状
況の把握、学費管理、出席状況、査証管理、入管申請、就職指導等、適切に対応するため、学内の体制整備を強化し、より良い支援を行えるよう改善や見直しを行っていく。
以 上14学校法人日本コンピュータ学園〒980-0013

東北電子専門学校

宮城県仙台市青葉区花京院１丁目３番１号