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定款**********

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム

2019年5月16日

平成23年2月21日設立

0一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアムと称する。
２ 当法人の名称の英文における表示は、Japan Data Management Consortium とする。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、データユーザ企業によるデータマネジメント改善を推進し、我が国産業界の国際競争力強化に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）データマネジメント手法の普及に関する事業（２）企業のデータマネジメントへの取組み状況実態調査に関する事業（３）データマネジメントへの投資の投資効果試算方法の案出に関する事業（４）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
(機関の設置)第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会員（会員種別）
第６条 当法人の目的に賛同し入会した者を会員とし、会員の種別は、次の３種とする。
（１）正会員

データマネジメントに関する商品又はサービスを提供又は利用している企業又は団体で、当法人が開催する研究部会等に参加するために有償で入会した者（２）準会員

データマネジメントに関する商品又はサービスを提供又は利用している企業又は団体で、当法人が開催する研究部会等に参加するために無償で入会した者（３）特別会員

当法人の招聘により、企業、団体又は個人として、当法人が開催する研究部会等に参加するために無償で入会した者

２

前項(１)の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員（以下「社員」という。）とする。

（入会）
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を提出し、会長の承認を受けなければならない。その承認があったときに、会員となる。
2

（会費）第８条 社員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、準会員及び特別会員は会費の納入を要しない。
(任意退会)
第９条 会員が退会を希望するときには、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

２

社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
準会員又は特別会員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、理事会の過半数の議決によりその会員を除名することが出来る。

（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）６か月以上会費を滞納したとき。
（２）総社員の同意があったとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（社員総会）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成及び議決権）
第１４条 社員総会は社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）社員の除名（３）役員の報酬額又はその規定（４）各事業年度の決算報告
3（５）定款の変更（６）解散（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、一般法人法及びこの定款（以下「本定款」という）に定める事項（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日の１週間前（書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合は２週間前）までに各社員に対して発する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
３ 総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
（代理）
第１９条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
4第４章 役員
（役員の設置等）第２２条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。

（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 本法人と活動の趣旨を同じくする他の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。以下「他団体」という。）の理事又は使用人である者、および他団体と本法人との間で相反する利益を有し、又は、本法人と他団体との間で重要な情報を共有する理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事のうち、理事の総数の３分の２以上は、本法人の社員に所属する企業又は団体の役員もしくは従業員の中から選任する。
８ 監事のうち、１名以上は、 本法人の社員に所属する企業又は団体の役員もしくは従業員の中から選任する。
（理事の職務権限）
第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が職務を執行できない状況において、職務を代行する。副会長の代行順序は理事会であらかじめ定めた順序とする。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 増員又は補欠として選任された理事の任期は、現任者又は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

5（解任）
第２７条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）入会の基準及び会費の金額の決定（２）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長及び副会長の選定及び解職（７）準会員及び特別会員の除名
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び本定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
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第３２条
２
３

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
通常理事会は、毎年２回以上開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事及び各監事に対し通知する。ただし、全ての理事及び監事の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。
（理事会の決議）
第３５条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

第６章 計算（事業年度）
7第３９条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び収支決算）
第４０条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
（１）事業報告及びその付属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書
２３

事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達の見込みを記載した書類
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配の禁止）
第４２条 当法人は、剰余金を分配しない。
２ 当法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは引渡以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることはしない。

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４４条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解散することができる。

（残余財産の帰属）第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。
（１）公益社団法人又は公益財団法人（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人
8第８章 附則（委任）第４６条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立時の社員の氏名及び住所）第４８条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次の通りである。
東京都
東京都

大 西 浩 史田 口 潤

（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（定款の変更）平成 23年 4月 18日開催の通常総会において以下の項目について改定し、即日施行する。
第6条4、第15条、第23条、第23条5、第24条2、第46条
平成 24年 5月 16日開催の通常総会において以下の項目について改定し、即日施行する。
定款 第22条1
2019 年5月16日開催の通常総会において以下の項目について改定し、即日施行する。
定款 第6条、第6条2、第8条、第10条、第10条2、第15条、第18条、第23条、第23条6、第23条7、第23条8、第24条2、第31条7以上が当法人の定款である。
令和元年5月16日
代表理事 栗島9

聡