先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業により取得した財産の処分承認基準

平成２７年４月１７日 ＪＲＥＣＯ２７規程第２号
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

第１ 趣旨
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第２２条の規定の趣旨に鑑み、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）で取得した財産（平成２７年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金交付規程（平成２７年４月１７日付けＪＲＥＣＯ２７規程第１号）第８条第十三項に規定する財産をいう。
以下同じ。）について、その処分（交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等をいう。以下同じ。）に関する一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（以下「機構」という。）の承認の基準を定めることにより、補助金の適正な執行を図ることとする。

第２ 承認の手続
１．申請手続の原則
補助事業者等が財産の処分を行う場合には、機構に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。ただし、次に該当する場合を除く。
ア 交付規程第８条第十一項に基き補助金の全部に相当する金額を機構に納付した
場合
イ 交付規程第８条第十三項に定める期間を経過した場合（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。
（注２）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続きを行うこと。

２．申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括承認事項」という。）であって別紙様式２によ り機構への報告があったものについては、上記１にかかわらず、機構の承認があったも- 1 -のとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
（１）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
ア．経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう、以下同じ。）が１０年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分
イ．経過年数が１０年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村合併に係る法律に基づく計画に基づいて行われるもの（以下「市町村合併」という。）（２）災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）（注３）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第１８条の規定により各省各庁の長の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しない。

第３ 納付に関する承認の基準
１．地方公共団体が行う財産処分（１）納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を納付する旨の条件をいう。
以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
ア．包括承認事項
イ．経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げるもの（ア）市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、機構が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）（イ）道路の拡張整備等、設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）（ウ）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２）納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、交換、貸付及び取壊し等については、納付に関する条件を付して承認するものとする。

２．地方公共団体以外の者が行う財産処分（１）納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、納付に関する条- 2 -件を付さずに承認するものとする。（イ及びウについては、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
ア．包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）
イ．経過年数が１０年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの（ア）転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、引き続き他の公共の事業（公の支配を受けるもの（以下「公共事業」という。））に使用する場合（イ）交換により得た施設等において、引き続き公共事業に使用する場合（ウ）新たに公共事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（エ）国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
ウ．経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、上記イ（ア）から（エ）に該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、機構が適当であると個別に認めるもの
エ．同一事業を１０年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付
オ．次に該当する取壊し等（ア）道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）（イ）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２）納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、交換、貸付及び取壊し等については、納付に関する条件を付して承認するものとする。
（３）再処分に関する条件を付す場合
ア．再処分に関する条件を付す場合
上記（１）のうち、イ（ア）から（ウ）、ウ及びエの場合には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後１０年（残りの処分制限期間が１０年未満である場合には、当該期間。）を経過するまでの間は、機構の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等。）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
イ．再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。

３．担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を納付させることを条件として承認するものとする。
- 3 -ア．補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの
イ．補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの

第４ 財産処分納付金の額
１．有償譲渡又は有償貸付（１）譲渡額等を基礎として算定する場合
ア．財産処分納付金額（ア）地方公共団体が行う場合
次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額、以下同じ。）に、総事業費に対する補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が１０年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付
ｂ．経過年数が１０年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると機構が個別に認める場合
ｃ．同一事業を１０年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付（イ）地方公共団体以外の者の場合次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は減価償却後額）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に総事業費に対する補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が１０年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引き続き公共事業に使用する場合
ｂ．経過年数が１０年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引き続き公共事業に使用するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると機構が個別に認める場合
ｃ．同一事業を１０年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ．上限額処分する施設等に係る補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分
制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。）の割合を乗じて得た額（以下「残存年数納付金額」という。）を上限額とする。
（２）残存年数納付金額とする場合
上記（１）以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。

２．転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の 場- 4 -合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
ただし、財産処分納付金額の算定について別に定めのある場合は、その算定によることができる。
なお、この場合においても、残存年数納付金額を上限とする。

３．担保に供する処分抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。
第５ その他
補助対象となる事業が、コンビニエンスストアにショーケースを導入する事業にあっては、コンビニエンスストアの移転に伴う補助対象財産の移転あたり、次の要件をすべて満たすものに限り、補助目的に反する「転用」に当たらず、財産処分の手続きを要しないものとする。
１ コンビニエンスストアの廃止に伴う代替店舗への移転（スクラップ・アンド・ビルド）であること
２ 代替店舗が廃止されたコンビニエンスストアと同一の市町村への移転であること
３ 廃止されたコンビニエンスストアの加盟者が引き続き代替店舗の加盟者であること４ 補助対象財産の移転に伴う使用の中止から使用の再開までの期間が２週間の範囲内であること- 5 -別紙様式１

平成第年月号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者名印

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金により取得した施設に係る財産処分について標記について、「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金で取得した財産の処分承認基準について」の第２の１に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

- 6 -１ 処分の種類 （該当するものに○）（ 転用 有償譲渡 有償貸付 無償譲渡 無償貸付 交換 抵当権の設定 取壊し又は廃棄 ）２ 処分の概要①補助事業者④施設(設備)種別

②施設名

⑤建物構造

③所在地

処分に係る建物延面積⑦建物延面積の全体㎡㎡⑥造⑧補助相当額（処分に係る部分の額）⑨補助額全体円⑪補助年度 ⑫処分制限期間 ⑬経過年数⑩総事業費円円

年度⑭処分の内容⑯譲渡予定額（譲渡の場合）⑰評価額円

年年⑮処分予定年月日⑱評価額の算出方法（いずれかに○）
定率法 ・ 定額法 ・ 不動産鑑定額円

３ 経緯及び処分の理由

４ 承認条件としての納付金 （ 有 無 ）・→無の場合 （次の承認基準の第３（納付に関する承認基準）の該当項目に○）
１ 地方公共団体(1)→（ イ(ア)、イ(イ)、イ(ウ) ）２ 地方公共団体以外の者 (1)→（ イ(ア)、イ(イ)、イ(ウ)、イ(エ)、ウ、エ、オ(ア)、オ(イ) ）・→有の場合 （次の承認基準の第４の１（有償譲渡又は有償貸付）の該当項目に○）
１ 地方公共団体(１)(ア)ａ、(１)(ア)ｂ、(１)(ア)ｃ、(２)２ 地方公共団体以外の者 (１)(イ)ａ、(１)(イ)ｂ、(１)(イ)ｃ、(２)５ 添付資料・対象施設の図面（補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）- 7 -・その他参考となる資料- 8 -（記入要領）１ 処分の種類いずれか該当するものを○で囲むこと。
２ 処分の概要(1)「④施設（設備）種別」欄には、補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑤建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑭処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
(4)「⑰評価額」欄には、減価償却後の額を記載し、「⑱評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。
３ 経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。
４ 承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。
５ 添付書類く(1) 対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しな ても構わない。

工 完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(3) その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付(2) 補助施設建設 事すること。

- 9 -別紙様式２

平成第年月号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事○ ○ ○ ○
殿

補助事業者名印

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金により取得した施設に係る財産処分の報告について

標記について、「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助金で取得した財産の処分承認基準について」の第２の２に基づき、次の処分について報告します。

- 10 -

１ 処分の種類 （該当するものに○）（ 転用 無償譲渡 無償貸付 交換 取壊し又は廃棄 ）２ 処分の概要①補助事業者④施設(設備)種別

②施設名

⑤建物構造

③所在地

処分に係る建物延面積⑦建物延面積の全体㎡㎡⑥造⑧補助相当額（処分に係る部分の額）⑨補助額全体円⑪補助年度 ⑫処分制限期間 ⑬経過年数⑩総事業費円

円

年度⑭処分の内容年

年⑮処分予定年月日

３ 経緯及び処分の理由

４ 財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目（番号を○で囲む。）
１ 地方公共団体→

２ 地方公共団体以外の者 →

(1)ア

(1)イ

(2）

(2)

５ 添付資料・対象施設の図面（補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）・その他参考となる資料- 11 -

（記入要領）１ 処分の種類いずれか該当するものを○で囲むこと。
２ 処分の概要(1) 「④施設（設備）種別」欄には、補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2) 「⑤建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3) 「⑭処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
３ 経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。
４ 財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。
５ 添付書類く(1) 対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しな ても構わない。

工 完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(3) その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付(2) 補助施設建設 事すること。

- 12 -