令和 6 年 4 月改定

児童扶養手当《手続き・お問合せ先》 鹿沼市役所 子育て支援課 こども給付係☎０２８９－６３－２１７２
ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉を増進するための手当を支給する制度です。

◆認定請求手続き
鹿沼市では、市役所 子育て支援課の窓口でのみ、お受け付けいたします。
認定請求書と必要な添付書類を提出してください。なお、添付書類は、請求者の状況により異なります。ご請求前に、子育て支援課の窓口で面談を受けてご確認ください。
（請求時の１ヵ月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください。）
本人以外の認定請求は受け付けることができません。必ずご本人が来庁してください。

◆どのような人が手当を受けられるのですか？
次の 1～９にあてはまる『児童』を『監護している母』、『監護し、かつ、生計を同じくする父』や『父母に代わって養育している人』が手当を受けることができます。
住民登録し、一定の在留資格がある外国籍の方も手当を受けられます。
※児童とは、１８歳到達後最初の３月３１日（１８歳の年度末）までにある方をいいます。
ただし、政令に定める程度の障害がある場合は１９歳までとなります。

１．父母が婚姻を解消した児童
２．父又は母が死亡した児童
３．父又は母が重度の障害にある児童
４．父又は母の生死が明らかでない児童
５．父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童
６．父又は母等が裁判所からの DV 保護命令を受けた児童
７．父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
８．母が婚姻によらないで出産した児童
９．父母ともに不明である児童●ただし、次のような場合には手当は支給されません。
・ 『児童』及び『父又は母』・『養育している人』が、日本国内に住所がないとき。
・ 『児童』が、児童福祉施設などに入所していたり、里親に委託されているとき。
・ 『父又は母』が、婚姻しているとき。
婚姻をしなくても事実上の婚姻関係にあるとき。
（家族以外の異性等と同居、または同居がなくてもひんぱんな訪問、生活費の援助がある等）
・ 『養育している人』が、児童と同居していないとき。

◆手当の支給月
手当は、認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
年６回、奇数月の 10 日に、支払月の前月分までが口座に振り込まれます。
※支払日が土・日・祝日にあたるときは，その直前の金融機関の営業日となります。

２か月分

２か月分

1 月 10 日

２か月分

3 月 10 日

２か月分

5 月 10 日

２か月分

7 月 10 日

２か月分

9 月 10 日

11 月 10 日◆手当の支給額（月額）（令和 6 年４月～）
こどもが１人の場合

こども２人目の加算額

全部支給45,500 円

10,750 円

一部支給

45,490 円～
10,740 円

10,740 円～
5,380 円

こども３人目以降の加算額（１人につき）6,450 円
6,440 円～
3,230 円【計算方法】
第１子

45,490 円－（請求者（本人）の所得―全部支給の所得制限限度額）×係数 0.0243007

第２子

10,740 円－（請求者（本人）の所得―全部支給の所得制限限度額）×係数 0.0037483

第３子以降

6,440 円－（請求者（本人）の所得―全部支給の所得制限限度額）×係数 0.0022448※手当額や計算方法の係数は、物価の動向等により改定される場合があります。

◆所得による支給の制限請求者（本人）及び扶養義務者等の１年間（ａ年１月～１２月）の所得で、下表を基に、その年度（ａ＋１年１１月～ａ＋２年１０月）の支給額を決定します。
制限限度額以上の方は、手当の一部または全部が支給停止となります。

●所得制限限度額表
所得税法上の扶養親族等の数請求者（本人）の所得額（※１）
全部支給一部支給扶養義務者（※２）、配偶者等の所得額（※１）

０ 人
１ 人
２ 人
3 人
４人以上

490,000 円未満
1,920,000 円未満
2,360,000 円未満
870,000 円未満
2,300,000 円未満
2,740,000 円未満
1,250,000 円未満
2,680,000 円未満
3,120,000 円未満
1,630,000 円未満
3,060,000 円未満
3,500,000 円未満
1 人につき 380,000 円ずつ加算

該当する方がいる場合、所得限度額に加算される額

老人控除対象配偶者、老人扶養親族
老人扶養親族（70 歳以上の（７０歳以上の控除対象配偶者、扶養親族）扶養親族。ただし、扶養親族
1 人につき 10 万円 が全て老人扶養親族の場合
特定扶養親族及び 16 歳以上 19 歳未満の控 は、１人を除く。）
除対象扶養親族 （16 歳から 22 歳の扶養親族）
１人につき６万円
1 人につき 15 万円※１ 所得額の計算方法は、次ページをご確認ください。
※２ 扶養義務者とは、請求者と同居している父母、兄弟姉妹、祖父母、子、孫などの親族です。
同居している親族は、住民票上別世帯であっても扶養義務者となります。

●児童扶養手当の所得額の計算方法
所得額＝税法上の所得＋養育費の８割相当額－一律 80,000 円－諸控除（下表参照）
諸控除の種類

控除額

雑損控除
医療費控除

地方税で小規模企業共済掛金控除された額配偶者特別控除

諸控除の種類控除額

障害者控除

270,000 円

特別障害者控除400,000 円※下記は扶養義務者・養育者のみ控除されます

勤労学生控除

270,000 円

寡婦控除

270,000 円

給与所得者・公的年金等所得者

100,000 円

ひとり親控除

350,000 円※税法上の所得とは、1 年間（1 月から 12 月）の収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
源泉徴収票の中の「給与所得控除後の金額」や確定申告書の中の「所得金額の合計」等※請求者（本人）が父又は母の場合は、受け取った養育費の 8 割の額を所得に算入します。
養育費とは、前夫・前妻から、母・父又は児童が受け取った現金等です。慰謝料は該当しません。
※社会保険料相当額として一律 80,000 円が控除されます。

◆公的年金等による支給停止
児童扶養手当は、公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受けることができるときは、手当額の全部又は一部を受給できません。
公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を支給します。
※公的年金等が過去に遡って給付される場合や、公的年金を受給し、手続きが遅れた場合、過去に受給した児童扶養手当の返還が必要になる場合があります。公的年金等を新たに受給する場合は速やかにご連絡ください。

◆手当の一部支給停止（減額）措置について「手当受給開始から５年」または、離婚や死別など「手当受給の事由が発生してから７年」のいずれか早い方が経過したときに、手当の減額対象となり、受給できる手当額が２分の１になります。（養育者は除きます。）※３歳未満の児童を監護しているときには、その児童が３歳に達した月の翌月初日から起算します。

●減額措置を受けないためには就労及び求職活動中の方や、就労できない事情がある方は、「一部支給停止適用除外事由届出書（緑色）」＋「関係書類」を期限内に提出することにより、手当は減額されません。
対象者には個別に通知しますので、定められた提出期日までに届出してください。

●自立努力義務について・手当の支給を受けた父母には、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活と向上に努めなければならないことが、法律に明記されています。（児童扶養手当法第 2 条の 2）・受給資格者（養育者を除く）が、正当な理由がなく求職活動や厚生労働省令で規定する自立を図るための活動をしない場合、手当の全部又は一部が支給されないことがあります。
（児童扶養手当法第 14 条の 4）◆認定後の届出義務
この手当を受けている方は、児童扶養手当法に基づき、さまざまな届出を行う義務があります。必ず忘れずに手続きしてください。届出が遅れた場合は、予告なく手当の支給が差止めとなる、または、手当そのものが不支給となる場合があります。
なお、受け取り過ぎた手当があれば全額返還していただきます。
※受給資格者ご本人が子育て支援課の窓口で手続きしてください。代理はお受けできません。

届出を必要とするとき
毎年 8 月 1 日～8 月 31 日（全ての受給者）

現況届※所得制限等により手当が支給停止の方も届出がないと 11 月分以降の手当が受けられなくなりま必ず届を出してください。

届出の種類等す。また、２年間この届を出さないと資格を失います。

対象児童が増えたとき手当額改定請求書請求した翌月から手当額が増額されます。

手当額改定届対象児童が減ったとき

対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。

扶養義務者との同居の開始又は解消により、手当額が変更となるとき受給資格がなくなったとき（次表１～6 に該当）支給停止関係（発生・消滅・変更）届

氏名 住所 支払金融機関が変わったとき児童や受給者が公的年金給付や遺族補償などを受給できるようになったとき受給者が死亡したとき

氏名・住所・支払金融機関変更届

証書をなくしたり、破損、汚したとき証書亡失届・再交付申請書事由が発生した翌月から変更になります。

資格喪失届
資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。

公的年金給付等受給状況届
受給者死亡届※届出の用紙は、市役所 子育て支援課の窓口に用意してあります。

ご 注 意 を !!
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。必ず資格喪失届を提出してください。
届出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただくことになります。
なお、偽り、その他不正な手段により手当を受給した場合は法により処罰されます。
1. 婚姻の届出をしたとき
2. 婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係（家族以外の異性と同居あるいは、同居がなくても、ひんぱんな訪問、生活費の援助がある等）にあるとき
３. 受給資格者が、児童を監護または養育しなくなったとき
４. 児童が、児童福祉施設に入所したり、里親に委託されたとき
５. 遺棄、拘禁などで家庭を離れていた児童の親が帰宅したとき
６. その他支給要件に該当しなくなったとき◆手当の適正な受給のために調査を実施させていただくことがあります
児童扶養手当法第 29 条第 1 項に基づき、受給資格の有無（同居・生計を維持している方の有無）や生計維持方法（家計の収支の状況）等について、書類（住居の賃貸借契約書や預金通帳の写しの提出など）の追加提出依頼や、調査を実施する場合があります。
このとき、止むを得ず、プライバシーに立ち入った調査や質問をさせていただく場合もあります。ご理解とご協力をお願いします。（調査の有無に関わらず、個人に関する情報は保護されます。）★その他の制度★

～ひとり親家庭医療費助成制度～

ひとり親家庭等で児童を養育している方に対して、医療機関等にかかったときの医療費（保険診療分）を助成する制度です。児童扶養手当と同額の所得制限があります。
※ 児童が元配偶者の医療保険の扶養に入っている場合は、対象外となります。