いじめ防止等のための基本的な方針

大洲市立大洲北中学校

目

次

はじめに

・・・１

１

・・・１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

２

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
３

いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめの禁止いじめの定義学校及び学校の教職員の責務
いじめの理解学校経営の充実
人権・同和教育の充実
道徳教育の充実
体験活動の充実
生徒の主体的な活動
分かる授業づくり
特別活動の充実
相談体制の整備
インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
発達障がい等への共通理解
校内研修の充実
保護者への啓発
学校及び関係諸機関等との連携協力体制の整備

・・・２

・・・３

・・・４

いじめの早期発見(1) いじめの態様(2) 指導体制の確立(3) 職務別の任務内容
ア 学校長
イ 教頭
ウ 全教職員エ 学級担任オ 学年主任（学年生徒指導）
カ 生徒指導主事
キ 生徒会担当者
ク 教育相談主任・スクールカウンセラー・不登校対応担当者
ケ 養護教諭・保健主事
コ 教科担任(4) インターネット上のいじめへの対応(5) いじめ防止対策年間指導計画の策定

・・・５

・・・６

・・・７

・・・８

４

学校におけるいじめに対する措置(1) 事実確認・情報共有(2) 組織での対応(3) 被害生徒・保護者に対する説明、支援(4) 加害生徒への指導及び保護者への支援(5) 教育委員会への報告・連絡・相談(6) 安全措置【緊急避難等が必要な場合】(7) 懲戒(8) 出席停止(9) 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき(10) 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき(11) いじめの解消について
５
いじめ防止等の対策のための組織の設置
(1)
(2)
(3)
６
(1)
(2)
７

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・・・９

・・・10

・・・11
・・・11

名称
構成員
活動内容
重大事態への対処
重大事態とは重大事態が発生した場合

・・・12

参考資料

・・・13

○ いじめ防止年間指導計画

・・・13○ いじめ緊急対応マニュアル・・・14

学校いじめ防止基本方針
大洲市立大洲北中学校

はじめに「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年６月 28 日に公布され、同年９月 28 日に施行された。13 条に「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
」とあり、「学校いじめ防止基本方針」の策定が義務化された。
同年 10 月 11 日に文部科学省から「いじめの防止等のための基本的な方針」（最終改定平成 29 年３月 14 日）、また平成 26 年３月には「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」（改定平成 29 年８月 10 日）、さらに「大洲市いじめの防止等のための基本的な方
針」（改定平成 29 年 10 月１日）が出されたのを受け、「学校いじめ防止基本方針」を定めるものとする。

１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念（いじめ防止対策推進法 第３条）
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるよ
うにすることを旨としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問
題を克服することを目指して行われなければならない。
(2) いじめの禁止（いじめ防止対策推進法 第４条）
生徒は、いじめを行ってはならない。
(3) いじめの定義（いじめ防止対策推進法 第２条）
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。
(4) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法 第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
(5) いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなる。 国立教育政策研究所
によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口等）について小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を-1-

全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）のほか、「観衆」としてはやし立てたり面白
がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項(1) 学校経営の充実
本校では、「真理を求めて学び、主体的行動する生徒」、「善悪を正しく判断し、よりよく生きる生徒」、「美意識を磨き、自己を適切に表現する生徒」の育成を通して、学校の教育目標である「『好きです北中』と思える生徒の育成」を目指している。また、基本方針を「褒めて 認めて 育てる」とし、①目線を一人一人の子どもに向け、すべての生徒を輝かせる教育の推進、②個性を尊重した人間尊重・生命尊重の教
育実践の推進、③家庭・地域の願いに応える開かれた学校づくりの推進として、『い
じめ問題の解消』を最重要課題として位置付けている。ＰＤＣＡサイクルを考慮して組織的・継続的に取り組み、児童生徒をまもり育てる協議会を核に、家庭・地域・関係諸機関と一体となって対応することを明確にして、日々努力する。
(2)

人権・同和教育の充実
人権・同和教育を進める中で、日常生活におけるいじめを含めた不合理や矛盾や差別に気付き、問題を解決・解消しようとする意欲と態度（実践力）を身に付けさせなければならない。これらは、生徒の生活基盤である学級や学年、生徒会、部活動等を中心とした生徒の関わり合いの中で主に行われるため、普段から生徒同士が励まし合い、支え合い、認め合う仲間づくりの場を意図的・計画的に設定する。また、生徒の様子をより多くの大人の目で見守るため、家庭・地域・関係諸機関との連携の中で、いじめにつながる、又はその兆候がある事案の情報収集を行い、未然防止や事案対処、さらには再発防止に努める。

(3) 道徳教育の充実
思いやりの心をもち、感謝の気持ちを素直に表現できる生徒の育成をめざす。そのため、各学年の重点目標を次のように設定した。１学年では、望ましい生活習慣を身につけ、明るいあいさつのできる生徒を育成する。２学年では、自分や周りの人の命の大切さを自覚し、思いやりの心を表現できる生徒を育成する。３学年では、学校のリーダーとしての自覚を深め、家庭や社会の一員としてよりよい生き方を目指す生徒を育成する。特別支援学級では、望ましい判断を行い、よりよい生活を求める生徒を育成する。自分とは異なる考えに接する中で、自分の考えを深め、自らの成長を実感できるような指導・支援を行う。
(4) 体験活動の充実
個々の生徒の年齢や発達段階に応じた集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むための体験活動の場や機会を設定する。本校では１年では自然教室、２年では修学旅行、職場体験学習、３年では福祉体験学習を主な体験活動としている。それぞれの活動での他の生徒や地域との関わり合いを通して、生徒自らが人と関わることの大切さや喜びに気付いていくため、互いに関わり、絆づくりを進めていくための場ととらえて、これらの活動を進める。

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(5) 生徒の主体的な活動（生徒会活動）
生徒会活動では、生徒個々が向上心と自覚をもち、生徒会活動の実施や校訓の実践を通して、相互の結び付きを深め、規則正しく充実した学校生活を送ることをめざす。生活委員会で、学期末に全校生徒と「いじめ０宣言」を行うことや人権委員会で、いじめ防止の取組として集会活動の運営や標語・ポスターづくり、いじめ防止スローガンの体
育館掲示などを行う。また、生徒会役員のいじめＳＴＯＰ会議への参加やＰＴＡ総会での「いじめ追放宣言」など、主体的な活動を進める。
(6) 分かる授業づくり
学力に対する不安や自信のなさ、それに伴う消極的・否定的な態度、冷やかしやからかいなどは生徒の学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらす。それがさらなる不安を生み出す悪循環になるばかりか、生徒指導上の問題に発展する可能性は非常に高い。授業改善や分かる授業づくりを進めることは、すべての生徒が授業に参加・活躍し、自己存在感や分かる喜びを高めることにつながる。自分は認めてもらっている、自分は大切にされているという思いがあって初めて他者を認めたり大切にしたりできるものである。そのために、教員同士が互いに授業公開を進めることなどはお互いにヒントを与え合い、授業改善の一つの方法となる。新学習指導要領で重視されている「主体的・対話的で、深い学び」の実現に向けて、努力する。
(7) 特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
学級活動、生徒会活動、学校行事等を通して、心身の調和的な発達と集団の一員としての自覚や連帯感を育てるための活動を計画・推進する。その際、職員は活動の流れを把握した上で、生徒が中心となって主体的に活動を進められるよう工夫し、自己肯定感
や自己有用感を生徒が実感できるように指導する。これらの活動を通してお互いが理解し合い、相互の立場に立って行動できる生徒を育てていけば、他人を攻撃するいじめは起こらないと考える。
(8) 組織的対応の整備（教育相談の充実、スクールカウンセラー等の活用）
毎月実施する調査等の項目に教育相談の希望欄を設定し、学級担任と教育相談主
任、生徒指導主事で日時や場所、相談者等の調整をして速やかに教育相談を行う。また、定期テストの期間中に教育相談日を数日間指定し、生徒から希望を募る。それと並行して教師の指名による相談活動も実施する。特に、平成 28 年度より「いじめ教育相談」として時間を設定し、生徒全員に学級担任が相談活動を行い、個人票に記録を残すとともに迅速で適切な対応を心がける。スクールカウンセラーにも協力してもらい、別日に相談活動を実施する。尚、緊急を要する事案については、形式にとらわれず全教職員で迅速に対応する。「チーム北中」として組織的対応で取り組む。さらに、全校生徒に「いのちのあゆみ」を配布し、あゆみに貼付させて、いじめ防止の啓
発や相談先の電話やメールアドレス等を掲載しておき、いつでも相談できる体制を整えておく。
(9) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
現代社会で大きな役割を果たすインターネットに関して、生徒が受ける被害は年々多様化・深刻化している。学校はネット社会の現状や関連法案を十分に把握する一方で、子どもたちや保護者に対してその利便性と危険性を伝え、啓発することが大切である。情報モラル教育を充実させ、書き込みや写真を含んだ個人情報の掲載や仲間はずしなど、いじめにつながる行為を起こさせない指導を継続的に進めていく。また、生徒や保護者を対象に、電話会社や警察等の講師を招いて講演会等を開催して、啓発活動を積極的に行う。特に、ＳＮＳ等で起こるトラブルを例に挙げ、その対処の仕方などを具体的に説明してもらうことで、生徒自身が対策をとれるようにする。
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(10) 発達障がい等への共通理解交流学級でのつながりや体育大会等の学校行事の中で様々な学習活動を共に行い、助け合いや励まし合いを通して、障がいや困難をもつ生徒への理解を深め、共に生きていこうとする態度を育てる。職員は生徒同士が有意義なふれあいや理解が進められるよう指導し、思いやりや協力の心を育てていく。また、発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
(11) 校内研修の充実
いじめに対する指導・支援を行う上で、教職員の意識を確認しておくことは大切である。職員の不適切な言動や差別的な態度や言動は、生徒を傷つけ、他の生徒によるいじめを助長する場合がある。また、「いじめられる側にも問題がある」といった認識や言動は、いじめる側の生徒や、周りで見ていたりはやし立てたりする傍観者的な生徒を容認することになりかねない。研修の一つとして、互いの授業を見合う、見せ合うことは職員の意識や技能を高めることにつながる。時計を見て着席する習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聴き方の指導など、学校全体でそろえることで、集団における規範意識を高めることになる。「学習の５原則」の徹底など、普段の地道な取組がいじめや問題行動を起こさない落ち着いた学校づくりにつながる。
さらに、研修職員会で本校のいじめ防止に向けての取組について研修するなどして、共通理解を一層深め、組織としてしっかりと機能できるように努める。
(12) 保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
人権・同和参観日や講演会への参加で生徒の様子を見てもらったり、啓発活動を行なったりすることで地域や保護者の意識を高めるよう努める。人権集会では標語づくり
や標語発表を保護者に依頼し、大人の思いを子どもたちに伝える場とする。また、学級・
学年通信、学校便り、ホームページの公開を利用して校内の出来ごとや情報を伝え、学校とのつながりを密にして、保護者が生徒や学校の様子に関心をもつように努める。さらに、平成 29 年度から毎年４月と 10 月を「いじめ防止啓発強化月間」として位置付
け、ＰＴＡ総会において「ＰＴＡによるいじめ追放宣言」を実施したり、啓発リーフレ
ットを保護者や地域等に配布したりするなどして、取組を強化していく。
(13) 学校及び関係諸機関等との連携協力体制の整備
大洲市内生徒指導連絡協議会、大洲市内学校警察補導連絡協議会、大洲北中学校生
徒見守り隊、喜多地区中学校・高校生徒指導連絡協議会において、郡市の小・中・高と警察、大洲市子育て支援課、愛媛県総合支援センター、市教育委員会、青少年セン
ター、ふれあいスクール、民生児童委員、主任児童委員などの関係諸機関で作られた情報交換体制を活用し、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題の未然防止・早期発見・事案対処・再発防止を図る。

３ いじめの早期発見(1) いじめの態様 （インターネット等を通じて起こる事例も含む）
いじめは大きく下の４つに分類される。
ア 言語的いじめ… はやし立てる、悪口、書き込み、からかい
イ 心理的精神的いじめ… 無視、仲間はずし、ネットいじめ、物隠し
ウ 身体的いじめ… 殴る、蹴飛ばす、プロレスごっこ
エ 性的ないじめ… ズボンをぬがす、トイレをのぞく-4-

(2) 指導体制の確立
生 徒
保護者

被害者
保護者

生徒指導主事学年生徒指導学校長

スクール
カウンセラー

学級担任
養護教諭

教

校内いじめ対応委員会

加害者
保護者

学年主任
教育相談主任

頭

PTA

全教職員
職員会

いじめ対策会議（臨時）関係諸機関

大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会（大洲北中学校区いじめ問題等対策委員会）【いじめと思われる行為を発見したり、情報が寄せられたりした場合の対応】① すぐにいじめ対応委員会を開催する。
② その後、すぐにいじめ対応委員会の協議事項の必要事項を校長、教頭に報告・連絡・相談した上で、全教職員に情報を提供し、協力体制を整える。
③ 指導に関しては、「いじめ問題への対応マニュアル」や「緊急対応マニュアル」等を参考にするとともに、緊急や重大事態が疑われる場合は、大洲北中学校区児童・生
徒をまもり育てる協議会でいじめ対策会議（臨時）を招集し、協議して対応する。
④ 関係諸機関は、教育委員会、警察、市子育て支援課、県福祉総合支援センター等で、指導・支援の協力を依頼する。
(3) 職務別の任務内容
ア 学校長（校内責任者）【未然防止】○ 「いじめは絶対に許さない」ことを全教職員・生徒に徹底させるため、陣頭指揮を執る。
○ 教職員に対し、いじめを防止する学校の義務の徹底を図り、いじめ問題に関してはどんな小さなことでも校長に報告するよう指示する。
○ 大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会、いじめ対応委員会において、組織的な対応について方向付けをする。
○ 教育委員会、関係諸機関、市内の中学校及び校区内小学校等との情報交換を図り、いじめを未然に防ぐ学校経営に努める。
○ 必要に応じて保護者との面接を行ったり、関係諸機関等に対する依頼状に署名、捺印したりする。
【事案対処】○ 大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会、いじめ対応委員会において、組織的な対応について方向付けをする。
○ 必要に応じて、いじめの被害者・加害者やその保護者との面接や指導を行う。

-5-

イ 教頭（校内総括者）【未然防止】○ 大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会、いじめ対応委員会において、意見をまとめ調整するとともに、各校務分掌の対応状況等について指導助言する。
○ 保護者や地域の人たちに対し、学校の取組を積極的に広報する。
○ 保護者や地域等からの意見の収集や整理を行い、必要に応じて大洲北中学校区児
童・生徒をまもり育てる協議会やいじめ対応委員会に情報を伝える。
○ 生徒・教職員・保護者を対象とする研修計画の立案や講師等、外部との折衝を担当する。
○ 日頃から関係諸機関との連絡を取り、情報の交換に努める。
【事案対処】○ 大洲北中学校区いじめ問題等対策委員会、いじめ対応委員会において、意見をまとめ調整するとともに、各校務分掌の対応状況等について指導助言する。
○ 必要に応じていじめの被害者・加害者やその保護者との面接、指導を行う。
ウ 全教職員【未然防止】○ 生徒の行動に常に関心を持ち、生徒の変化や異常を発見することに努める。
○ いじめに対し、生徒の行動様式で見るのではなく、人権侵害の観点でみるよう努める。
○ 「いじめ防止の対応マニュアル」を参考にしながら適切に対応する。
○ いじめの予防や解消のための指導技術を習得するために研修する。
【事案対処】○ いじめと思われる行為を発見しだい、学級担任と学年主任に報告する。
○ いけないことはいけないと気づきしだい、指導する。
エ 学級担任【未然防止】○ いじめをしそうな生徒、いじめられやすいと思われる生徒については、日頃から教育相談を行い、いじめの予防に努める。
○ 教室内の環境を整備し、清潔感があり、いじめの起きにくい環境づくりに努める。
○ 休み時間なども生徒とふれあう時間を積極的に作るなど、生徒が気軽に相談しやすい関係づくりに努める。
○ 学級のいじめ解消に全力で取り組む旨を生徒に宣言するとともに、いじめの構造をなくすため、集団生活の在り方を実践指導する。
○ 「いじめは絶対に許さない」ことを日頃から学級指導などで徹底的に行い、学級独
自の「いじめ防止のルールづくり」を積極的に取り入れる。
○ 道徳や学級活動の時間を利用して、いじめ問題についての討議を積極的に行う。
○ 保護者からの情報を受けやすくする工夫を常に行う。
○ エンカウンターの授業を積極的に取り入れ、好ましい人間関係づくりに努める。
○ 月末のいじめ調査や生活調査等の結果を十分検討し、継続的に教育相談を行う。年度初めや転校生があった場合は、いじめが発生しやすいので、特に人間関係の変化に注意し、いじめの早期発見に努める。
【事案対処】○ いじめの訴えがあったりいじめではないかと思われたりすることがあれば、直ちに学年主任・生徒指導主事を通して校長に報告する。
○ いじめ対応委員会に参加し、組織的対応を考えるとともに生徒・保護者（家庭）への対応を組織的・継続的に行う。学級担任が一人で抱え込んで対応することがない
ように注意する。
○ いじめの把握、被害者・加害者・傍観者とその保護者との対応について「いじめ防止の対応マニュアル」等を参考にしながら、適切に処理する。
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オ 学年主任（学年生徒指導）【未然防止】○ 毎日職員朝礼前に学年会を開催し、学級担任と情報交換を図り、協力していじめの予防に努める。
○ 学年全体のいじめの実態を把握し、記録を蓄積する。その記録をもとにクラス替え
を慎重に行う。
○ いじめられやすいと思われる生徒やいじめに対する抵抗力の弱い生徒に自衛策を身につけさせる。
○ 大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会やＰＴＡ理事会等で、学年の様子について説明するなど、啓発活動を行う。
【事案対処】○ いじめ対応委員会に参加し、対応を考えるとともに学級担任と情報交換を図り、協力して加害者・被害者・傍観者およびその保護者との真摯な対応に努める。
○ 必要に応じて、個別指導・支援や学級指導、学年指導（学年集会）又はアンケート調査等を実施し、できるだけ早期に事案を対処する。
カ 生徒指導主事【未然防止】○ いじめ対応委員会を開催する。（具体的な対応は、いじめ対応委員会に委ねる。）○ 生徒指導通信『好きです北中』を通して生徒・保護者・地域の人たちへの啓発に努める。年間を通じて定期的に、いじめに関する記事を掲載する。
○ 大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会で学校の情報を伝え、事例検討を通して、学校の対応、地域・関係諸機関の協力体制づくりに努める。
○ 各種研修会への参加計画について研修主任と調整する。
○ 関係諸機関との連絡会に参加し、情報収集と協力体制の整備を図る。
○ いじめについて勉強会を企画し、どういう学級運営をすればいじめが少なくなるかなど、教師の指導力の向上に努める。
○ いじめ問題について取り組んだ資料を蓄積し、協議会などで報告する。
○ 研修職員会等で、教職員の共通理解・共通実践を図り、指導力向上に努める。
【事案対処】○ いじめ対応委員会を開催し、いじめの早期発見に努める。
○ 関係諸機関との連絡を図り、指導・支援の協力を依頼する。
○ 大洲北中学校区いじめ問題等対策委員会で協議された内容をまとめ、報告書を作成し、校長の承認を得て大洲市教育委員会に提出する。
キ 生徒会担当者【未然防止】○ ４月と 10 月のいじめ防止啓発強化月間に、生徒による「いじめ０宣言」を行い、昨年度募集した人権標語の優秀作品を各教室に掲示し、生徒の意識を高める。
○ 市いじめストップ会議・いじめ STOP 愛顔の子ども会議の活動報告を行い、生徒の意識を高める。
○ 12 月の人権参観日では、これまでの実態をふまえて学級や全校での討論会や講演会等を開催して、いじめが起きない学校づくりを行う。
○ 人権委員会を中心に実態把握と問題解決に取り組む。（ポスターや人権劇等）○ 生徒会が企画した縦割り集団 ブロック活動を充実させる。
【事案対処】○ 生徒会を中心に問題解決に取り組む。（意見箱やツイッター等の設置）-7-

ク 教育相談主任・スクールカウンセラー・不登校対応担当者【未然防止】○ いじめアンケートや生活調査、相談活動を通して、いじめの早期発見を図る。
○ いじめの加害者・被害者・傍観者とのカウンセリングを行うとともに、情報の収集に努め、研修に生かす。
○ 不登校の背景にいじめがないか確認する。
【事案対処】○ いじめ対応委員会に参加して対応を考えるとともに、いじめの加害者・被害者・傍観者とその保護者のカウンセリングを行い、いじめの再発を防ぐ。
○ 必要に応じて、保護者へのカウンセリングを行う。
ケ 養護教諭・保健主事【未然防止】○ 生徒の「心の居場所」としての役割を果たすとともに、学校保健管理の要として心の健康に関する研修会を企画するなど、積極的に問題解決に努める。
○ 生徒の心と体の健康チェックに努めるとともに、特に保健室利用者の中にいじめを受けているものがいないか確認する。
【事案対処】○ いじめられた生徒の心の健康のためにアドバイスを行う。
コ 教科担任【未然防止】○ 職員朝礼などで情報を収集し、授業の様子などを学級担任に伝える。
○ 学習指導と生徒指導の一体化に努め、いじめの原因が生じない授業に努める。
【事案対処】○ いじめを疑う事案が発生したら、すぐに学級担任に報告する。
○ いじめの加害者・被害者・傍観者の様子を観察し、学級担任に連絡する。
(4) インターネット上のいじめへの対応（いじめの防止等のための基本的な方針）
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(5) いじめ防止対策年間指導計画の策定
いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環
境づくりのために、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図るため、「いじめ防止年間指導計画」を策定する。（別紙）

４ 学校におけるいじめに対する措置(1) 事実確認・情報共有
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上
等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係諸機関・専門機関等と連携し、対応に当たる。
-8-

(2) 組織での対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ対応委員会を開催して直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
尚、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく、所轄警察署と相談して対処する。さらに、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求める。
(3) 被害児童生徒・保護者に対する説明、支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱
い、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
(4) 加害児童生徒への指導及び保護者への支援
いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与-9-

えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
(5) 教育委員会への報告・連絡・相談（いじめ防止対策推進法第 23 条第２項）
前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行
うための措置を講ずるとともに、その結果を市教育委員会に報告する。
(6) 安全措置【緊急避難等が必要な場合】（いじめ防止対策推進法第 23 条第４項）
前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った生徒についていじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒・その他の生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
(7) 懲戒（いじめ防止対策推進法第 25 条）
校長及び教員は、当該学校に在籍する生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して懲戒を加えるものとする。
(8) 出席停止（いじめ防止対策推進法第 26 条）
市教育委員会は、いじめを行った生徒の保護者に対して学校教育法第 35 条第１項
（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた生徒その他の生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
(9) 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めるものとする。（いじめ防止対策推進法第 23 条第６項）(10) 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する
ため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
① いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

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(11) いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校等の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、被害生徒本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、役割分担を含む対処プランを作成し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

５ いじめの防止等の対策のための組織の設置(1) 名称大洲北中学校区児童・生徒をまもり育てる協議会(2) 構成員
小委員会 13 名：各公民館長 隣保館長 医師会代表 保護司 主任児童委員代表
学識経験者 PTA 会長 校長 教頭 養護教諭 生徒指導主事
大委員会 約 50 名：市会議員 各地区区長会長 民生児童委員 各小学校校長 警察署
各小学校生徒指導主事 PTA 役員 小委員会メンバー 学年主任
(3) 活動内容① 登下校の安全確保、いじめ・不登校問題及び生徒の反社会的行動に関わる情報交換② 登下校の安全確保、いじめ、不登校問題及び生徒の反社会的行動を防止するための対策と実践
③ 重大事態への対処④ その他、目的を達成するために必要な活動

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重大事態への対処⑴ 重大事態の意味について「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合-11-

「相当期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席いるような場合には、上記目安にかわらず、教育委員会の指導を仰ぎながら学校は迅速に調査に着手する。
また、生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言しない。
⑵ 重大事態の報告
校長は速やかに大洲市教育委員会へ報告するとともに、その後の対応について指示を仰ぐ。
⑶ 調査の趣旨及び調査主体について
調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態発生の防止に資するため行うものである。学校は、直ちに教育委員会に報告し、調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断を仰ぐ。

７ 参考資料(1) 文部科学省
ア いじめ防止対策推進法の公布について
イ いじめ防止基本方針の策定について（文部科学省：平成 25 年 6 月 28 日）（文部科学省：平成 25 年 10 月 11 日）（最終改定：平成 29 年 3 月 14 日）(2) 愛媛県「愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針」の送付について（愛媛県教育委員会：平成 26 年 3 月 25 日）（最終改定 ：平成 29 年 8 月 10 日）(3) 大洲市「大洲市いじめ防止等のための基本的な方針」の送付について（大洲市教育委員会：平成 27 年３月 20 日）（最終改定 ：令和元年５月１日）-12-