2023年8月1日
三機工業株式会社

TCFD提言に基づく情報開示
三機工業グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しています。
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために特定した５つのマテリアリティ（重要課題）の中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでいます。

ガバナンス
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定します。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けています。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されます。
委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ推進活動の討議・推進や進捗確認を行っています。

● サステナビリティ推進体制

リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクを統括・管理するため、リスク管理委員会を設置しています。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類したうえで、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っています。
気候変動に関するリスクについては、気候変動リスク分科会においてシナリオ分析を実施して抽出し、その影響度を評価しています。
決定された施策に関しては、重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されます。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理いたします。

戦略

気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取組みを進めています。

● シナリオ分析・財務インパクト評価
分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃以下に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、4℃程度上昇する4℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。
各シナリオに対して当社グループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、財務インパクトを検証して、事業への影響度として大・中・小の3段階で評価しました。
採用シナリオ

参照シナリオ

1.5 ℃
シナリオ

気候変動に対する厳しい対策が取られて全世界で2050年のネットゼロが実現し、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が1.5℃以下に抑制されるシナリオ

・IEA（※1）による Net Zero Emissions
by2050（NZE）
・IPCC（※2）による Shared Socioeconomic Pathways（SSP1-1.9）

4 ℃
シナリオ

気候変動に対する厳格な対策が取られず、2100年時点において産業革命時に比べ4℃程度気温が上昇するシナリオ

・IEA による Stated Policies Scenario（STEPS）
・IPCC による Shared Socioeconomic Pathways（SSP5-8.5）※1

国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
※2 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。

● リスクと機会
移 行 リ ス ク

分 類
政 策・法規制想定される事象技

炭素税や環境価値価格の上昇・CO2排出規制の強化

術

評判

気候変動対応・
情報開示要求の高まり

省エネ・再エネ技術の進展◦ 保有技術の陳腐化
気候変動対応・情報開示不足に炭素税負担や環境価値購入 資機材・経費高騰による建設◦ 技術力・技術者不足による技術 よるウォッシュ懸念・企業ブランド
コストの増加対応の遅れの低下

事業への影響 コストの増加
時 間 軸
影 響 度
対 応 策

中長期
1.5℃ｼﾅﾘｵ 中中長期

4℃ｼﾅﾘｵ

小脱炭素施策・設備投資の推進

1.5℃ｼﾅﾘｵ

大4℃ｼﾅﾘｵ

自然災害の頻発・激甚化

短期・中長期
1.5℃ｼﾅﾘｵ 中4℃ｼﾅﾘｵ

大4℃ｼﾅﾘｵ

小1.5℃ｼﾅﾘｵ

中中長期
4℃ｼﾅﾘｵ

大1.5℃ｼﾅﾘｵ

小4℃ｼﾅﾘｵ

大◦ 協力会社と一体となった労働安全衛生の◦ 実効的なBCPを維持するためのBCMS
推進
運用
DX推進による生産性の向上◦ 労働災害防止技術やロボットによる代替技◦ 協力会社との連携強化
術の開発

機

省エネ・再エネ市場の拡大◦ ZEBや省エネ案件の需要増大

場

強靭性（レジリエンス）

冷房能力増強の必要性の高まり

短期・中長期
1.5℃ｼﾅﾘｵ 大4℃ｼﾅﾘｵ

会

冷房能力増強リニューアル工事の需要増大

事業への影響 ◦ 創エネ案件の需要増大

対 応 策

大性

中長期

市

影 響 度

1.5℃ｼﾅﾘｵ◦ 熱中症等の労働災害の増加
生産性低下や対策費増加による建設コスト◦ 建設現場の労働環境悪化による作業員不の増加
足の深刻化

分 類

時 間 軸

中気温上昇

◦ インフラ障害による業務停滞想定される事象

4℃ｼﾅﾘｵ慢◦ 資機材調達の遅延

対 応 策

大性

事業への影響 ◦ 工事の遅延・中断の発生

影 響 度

1.5℃ｼﾅﾘｵ

物 理 リ ス ク
急時 間 軸

中短期・中長期◦ 省エネ・再エネ技術開発の推進
集中購買やDX等による調達◦ 脱炭素施策・設備投資の推進◦ オープンイノベーションの推進
力強化◦ 積極的な情報開示活動の推進◦ 人財確保と技術者教育の充実

分 類想定される事象

中長期

気候変動対応サービス市場の拡大◦ 災害対応リニューアル案件の需要増大◦ 災害対応工事・サービスの需要増大

中長期
中1.5℃ｼﾅﾘｵ

小中長期
4℃ｼﾅﾘｵ中◦ 省エネ・再エネ技術開発の推進◦ オープンイノベーションの推進◦ 顧客ニーズに迅速に対応する体制強化◦ 「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の ◦ 保守メンテ体制の強化
強化

1.5℃ｼﾅﾘｵ

小4℃ｼﾅﾘｵ中◦ LCE事業の推進◦ ビルICTトータルインテグレーション事業の強化◦ コンサルティングサービスの拡充◦ 実効的なBCPを維持するためのBCMS運用

指標と目標当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としています。
2022年2月に実施した「ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言」にあるとおり、
Scope1,2 においては2030年、Scope1,2,3 においては2050年のカーボンニュートラ
ル達成を長期目標としています。また、中期経営計画「“Century2025”Phase3」においては、2025年にScope1,2の40％削減(2020年度比)とScope3の10％削減（2020年度比）を掲げて「脱炭素社会への貢献」を推進しています。
ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

● 三機工業グループ温室効果ガス排出量

● 2050年カーボンニュートラル達成への移行計画
当社グループは、カーボンニュートラル達成に向け、中期経営計画等において様々な脱炭素施策を計画・実施しており、計画通り順調に削減を進めています。
Scope3 が大きく削減されましたが、9割以上を占めるCategory11（販売した製品の使用）については、売上高や納入設備の種類により大きく変動します。中長期的に確実な削減を実現するためにも、脱炭素施策のさらなる推進を進めて参ります。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
Scope3
6,161,990(t-CO2)

10%削減
実績値

Scope1,2
8,061(t-CO2)36%削減

3,931,712 t-CO2

Scope334%削減

5,341 t-CO2

40%削減

Scope2

Scope12020
基準年2022
現在

2025
中期経営計画

2030
Scope1,2ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ

2050
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ

Scope1,2削減策 省エネ活動の徹底・脱炭素設備投資の推進
自社施設の再エネ電力メニュー切替
自家発電設備の整備（PPA事業含む）
各拠点の再エネ電力メニュー切替
施工現場の脱炭素化
カーボンクレジット購入
Scope3削減策 脱炭素技術開発の推進［※の推進「SANKIYOUエコ貢献ポイント制度」※客先省エネ提案によるCO2削減と環境保全活動を組み合わせた独自の制度

以上