弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金実施要領

第１条 目的
この実施要領は、令和３年度弘前市事業所・店舗等感染拡大防止対策推進事業費補助金（以下「補助金」という。）交付要綱第１条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、新型コロナウイルス感染症の感染不安による市民の消費行動の低下が懸念されている中で、事業所・店舗等の感染拡大防止対策の取組に対し弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することにより、事業所及び店舗等における感染防止対策を推進することを目的とする。
第２条 奨励金の交付事業
１ 奨励金対象要件(1) 奨励金の交付の対象となる者（以下「奨励対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとすること。
ア 市内において、主たる事務所等（本店、本社等）を有し、現に事業を営んでおり、かつ、今後１年以上事業を営む予定であること。
イ 市税等の滞納がないことを宣誓していること。
ウ 本奨励金の交付を受けたことが無い者。
(2) 奨励金の交付の対象となる事業所・店舗等は、市内に存する、次の表に掲げる産業の事
業所・店舗等（土地に定着した商業的な建物又は施設に限る。）であって、不特定多数の人が出入りし、主に対面で消費活動が行われるものとすること。
日本標準産業分類（平成２５年総務省告示４０５号）の中分類のうち
５６ 各種商品小売業
５７ 織物・衣服・身の回り品小売業
５８ 飲食料品小売業
５９ 機械器具小売業
６０ その他の小売業
７６ 飲食店
７７ 持ち帰り・配達飲食サービス業
７８ 洗濯・理容・美容・浴場業
７９ その他の生活関連サービス業
８０ 娯楽業
その他会頭が必要と認めるもの
２ 奨励金の交付の対象となる経費
奨励金の交付の対象となる経費（以下「奨励対象経費」という。）は、次の表に掲げる感染拡大防止対策の取組に係る経費であって、令和３年１月１日から同年８月３１日までに支出されたものとすること。ただし、不特定多数の人が出入りし、主に対面で消費活動が行われる場所における取組に限る。
ア 次に掲げる器材・機器の設置パーティション・アクリル板、消毒液自動噴霧器、消毒液ボトル設置台、二酸化炭
素濃度測定器、非接触型体温計、加湿器、非接触型水栓、換気機能付きエアコン、換気設備、消毒液足踏み式噴霧器、人感センサー付き照明設備
イ 抗菌・抗ウイルスコーティングの施工
３ 奨励金の額
奨励金の額は、一の事業所、店舗等につき、奨励対象経費の実支出額の合計額から国県及び市から交付される同種の補助金等の額を控除した額又は２００，０００円のいずれか少ない額とする。
４ 奨励金の交付は、一の奨励対象者につき、１回とする。

第３条 奨励金の交付申請
１ 交付申請は、次の表に掲げる様式により行うものとする。
様式第１号 弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金申請書
様式第２号 奨励対象事業確認書
２ 交付申請は、次の表に掲げる書類を添付して行うものとする。
事業開始から１年以上経過してい 事業を始めてから１年未満であっる者て、未申告の場合
法人直近の事業年度分の法人税の申告 法人設立届出書の写し書別表一（一）の写し
個人事業主 直近の所得税及び復興特別所得税 個人事業の開業・廃業等届出書の写の確定申告書Ｂ第一表の写しし対象者のみ 許可が必要な業態は、業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し（飲食店営業許可証等）
３ 弘前商工会議所は、前２項に規定する書類以外の提出を求めることができる。
第４条 奨励金の交付決定
１ 奨励金交付決定通知は、弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金交付決定通知（様式第３号）とする。
第５条 奨励金の実績報告
１ 実績報告は、次の表に掲げる様式により行うものとする。
様式第４号 弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金実績報告書兼請求書
様式第５号 奨励対象事業実績報告書
２ 前項の報告書に添付する書類に添付する書類は、取組み内容が確認できる写真等および領収証、受領証等支払を証明するものの写しとする。
３ 弘前商工会議所は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 前１項の報告書は、令和３年９月３０日または事業完了日から起算して３０日以内のいずれか早い日までに提出しなければならない。
第６条 奨励金の額の確定通知
奨励金交付額確定通知書は、弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金交付額確定通知書（様式第６号）とする。
第７条 奨励金の請求
１ 奨励金の請求は、弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金実績報告書兼請求書（様式第４号）を会頭に提出して行うものとする。
２ 奨励金は、第５条１項に掲げる実績報告書類（様式第４号および様式第５号）が提出された日から起算して３０日以内に口座振替により交付する。
３ 奨励金は、精算払とする。
附 則
この要領は、令和３年６月３０日から施行する。

※事務局使用欄（記載不要）
受付番号

管理番号

対象店舗数

様式第１号（第３条１項関係）年月日

弘前商工会議所会頭 殿
申請者 住 所 〒
事業所名
代表者
連絡先－

弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金申請書
事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金について、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記
１ 奨励対象店舗数店
２ 交付を受けようとする奨励金の額（提出する店舗毎の様式第２号に記載した奨励金申請額の合計）円
３ 添付書類(1) 奨励対象事業確認書（様式第２号）(2) 直近１期分の確定申告書第一面の写し又は法人税確定申告書別表一の写し(3) 許可が必要な業態は、業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し
宣誓書兼同意書
私は、次のとおり誓約します。
１

申請内容は事実に相違ありません。また、奨励対象経費に他の補助金等は含まれていません。
奨励金の受給後、申請内容に虚偽があることが分かった場合は返金に応じます。

２

私及び役員（法人の場合）は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当しません。

３

弘前市の市税等（「市県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税並びに国民健康保険料」をいう。）を滞納していません。

４

弘前市が前項の市税等の納付状況を確認することに同意します。
令和３年月日住所
氏名（法人の場合はその名称及び代表者名）
印【担当及び提出先】弘前商工会議所地域・産業振興課（自署の場合は押印不要）

電話：３３－４１１１

様式第２号（第３条１項関係）
奨励対象事業確認書■対象店舗ごとに本事業確認書（様式第２号）を記入し、奨励金申請書（様式第１号）とあわせてご提出ください。
申請受付後に対象店舗を追加することはできかねます。
１

対象店舗情報
店舗の名称
店舗所在地
業種

２

奨励対象事業の内容・金額
奨励対象事業の内容※該当する取組みの内容に☑してください。
□パーティション・アクリル板の設置

奨励対象経費（消費税抜き）円□消毒液自動噴霧器・消毒液ボトル設置台の設置

円□消毒液足踏み式噴霧器の設置

円□二酸化炭素濃度測定器の設置

円□非接触型体温計の設置

円□加湿器の設置円□非接触型水栓の設置

円□換気機能付エアコンの設置（注１）円□換気設備の設置

円□人感センサー付き照明設備の設置

円□抗菌・抗ウイルスコーティングの施工

円

Ａ：奨励対象経費合計額

円

Ｂ：奨励金申請額（Ａ又は 20 万円のいずれか少ない額）円（注１）換気機能が付いている機種に限りますので、販売店等に必ずご確認ください。
尚、除菌等のウイルス抑制機能は換気機能ではありません。
※奨励対象事業の内容確認のため、追加書類等の提出を求める場合があります。

※事務局使用欄（記載不要）
受付番号
管理番号
対象店舗数
確認書

【担当及び提出先】弘前商工会議所地域・産業振興課

電話３３－４１１１／枚

様式第３号（第４条１項関係）
弘商発第号
令和 年 月 日様
弘前商工会議所会頭 今井 高志
弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金交付決定通知
令和年月日付で申請のあった標記奨励金については、交付することに決定したので、下記のとおり通知します。
記
１ 奨励対象店舗
２ 奨励金交付決定額円

３ 特記事項
４ 交付の条件（１） 奨励対象事業が予定どおり実施できない場合は、速やかに弘前商工会議所に報告してその指示を受けること。
（２） 事業の完了後３０日以内もしくは令和３年９月３０日のいずれか早い日までに、弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金実施報告書（様式第４号）に必要書類を添付して、弘前商工会議所に提出すること。
以上

※事務局使用欄（記載不要）
受付番号

管理番号

対象店舗数

様式第４号（第５条１項関係）年月日

弘前商工会議所会頭 殿
奨励対象事業者 住 所 〒
事業所名
代表者
連絡先

－

弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金実績報告書兼請求書
事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金における奨励対象事業の実績について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。また、奨励金について下記の金額を請求します。

記

１ 奨励対象店舗数店
２ 交付決定額円
３ 奨励金請求書※奨励対象店舗すべての奨励金確定額（様式第５号 C 欄）の合計金額を記入してください

奨請

励
求金額

円
銀行 金庫 組合
金融機関名
店 支店 出張所

振 込 口 座 預金種目（○で囲む。） １．普通 ２．当座 ３．その他
口 座 番 号名義（カナ）
４ 添付書類(1) 奨励対象事業実績報告書（様式第５号）(2) 領収書、受領証等支払を証明するものの写し(3) 奨励対象事業の実績が分かる写真等【担当及び提出先】弘前商工会議所地域・産業振興課

電話：３３－４１１１

様式第５号（第５条１項関係）
奨励対象事業実績報告書■交付決定を受けた対象店舗ごとに本実績報告書（様式第５号）を記入してください。
１

対象店舗情報
店舗の名称
店舗所在地
業種
交付決定額（Ａ）

２

奨励対象事業の実施内容・実支出額
奨励対象事業の実施内容※該当する取組みの内容に☑してください。
□パーティション・アクリル板の設置

奨励対象経費実支出額（消費税抜き）円□消毒液自動噴霧器・消毒液ボトル設置台の設置

円□消毒液足踏み式噴霧器の設置

円□二酸化炭素濃度測定器の設置

円□非接触型体温計の設置円□加湿器の設置円□非接触型水栓の設置

円□換気機能付エアコンの設置（注１）（型番：円）□換気設備の設置

円□人感センサー付き照明設備の設置

円□抗菌・抗ウイルスコーティングの施工

円（Ｂ）奨励対象経費実支出合計額円（Ｃ）奨励金確定額（Ａ又はＢのいずれか少ない額）円（注１）換気機能が付いている機種に限りますので、販売店等に必ずご確認ください。
尚、除菌等のウイルス抑制機能は換気機能ではありません。
※奨励対象事業の内容確認のため、追加書類等の提出を求める場合があります。
※事務局使用欄（記載不要）
受付番号
管理番号
対象店舗数
報告書

【担当及び提出先】弘前商工会議所地域・産業振興課

電話３３－４１１１／枚

様式第６号（第６条１項関係）
弘商発第号
令和 年 月 日様
弘前商工会議所会頭 今井 高志
弘前商工会議所事業所・店舗等感染拡大防止対策奨励金交付額確定通知
令和年月日付で実績報告のあった標記奨励金については、奨励金の額を確定及び指定口座への振込が完了したので、下記のとおり通知します。
記
１ 奨励対象店舗
２ 奨励金交付確定額円

３ 特記事項
４ 交付の条件（１） 奨励金の交付を受けて購入した物品等及び奨励対象事業の実施に関する書類、帳簿類を管理し、令和９年３月３１日まで保管すること。
以上

＜事務局＞
弘前商工会議所
地域・産業振興課
電話３３－４１１１