亀山市環境基本条例
平成17年1月11日
条例第104号
目次
前文
第1章

総則(第1条―第6条)

第2章

環境の保全及び創造に関する基本的施策

第1節

施策の基本方針等(第7条・第8条)

第2節

環境の保全及び創造のための施策(第9条―第19条)

第3章

環境審議会(第20条―第27条)

附則
亀山市は、温暖で緑豊かな風土に育まれ、城下町や東海道の宿場町として古くから栄えてきた。
一方、今日の社会システムは、物質的に豊かな生活を求める中、自然の生態系に影響を及ぼし、私たちのまちのみならず、地球環境を傷つけ、人類の生存さえ危うくしようとしている。
私たちは、健全で恵み豊かな環境を享受し、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有しているとともに、この環境を保全し、及び創造し、次世代へ引き継ぐ責務を負っている。
このような観点から、すべての者の参加と協働により、人と自然が共生し、健全かつ持続的な発展が可能な環境保全型社会の構築を目指すため、この条例を制定する。
第1章

総則(目的)第1条

この条例は、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明確にするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境保全型社会 健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会をいう。
(2) 環境への負荷

人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
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(3) 地球環境保全

人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(4) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第3条

環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これを維持し、次世代に継承していくことを目的として行わなければならない。
2

環境の保全及び創造は、市域のみならず、広域にわたり、人と自然が共生し、環境保全型社会の構築を目的として行わなければならない。

3

環境の保全及び創造は、市、市民及び事業者がそれぞれの責務を自覚し、及び協働して推進されなければならない。

4

地球環境保全は、人類共通の課題であることをかんがみ、市、市民及び事業者が自らの課題としてとらえ、それぞれの日常生活及び事業活動において自主的かつ積極的に推進されなければならない。
(市の責務)

第4条

市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(市民の責務)第5条

市民は、基本理念にのっとり、日常生活に伴う環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。
2

市民は、前項に定めるもののほか、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(事業者の責務)

第6条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害の防止はもとより、環境への負荷の低減に積極的に努めるとともに、環境の保全及び創造に必要な措置を講ずる責務を有する。
2

事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売、サービスの提供その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他のものが使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動-64-において、廃棄物の発生を抑制し、及び再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
3 事業者は、前2項に定めるもののほか、地域社会と協働し、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

第2章
第1節

環境の保全及び創造に関する基本的施策
施策の基本方針等(施策の基本方針)
第7条

市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行うものとする。
(1) 市民の健康で安全かつ快適な生活及び恵み豊かな環境を保全するために、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。
(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他生物の多様性の確保を図るとともに、人と自然の豊かな触れ合いを保つこと。
(3) 良好な景観及び歴史的文化的な遺産を保全すること。
(4) 資源又はエネルギーの消費抑制及び効率的かつ循環的な利用、環境保全技術の利用等により、環境の保全及び創造の推進を図ること。
(環境基本計画)第8条

市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、亀山市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する目標、施策の方向及び配慮の方針(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるものとする。

4

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ亀山市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

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第2節

環境の保全及び創造のための施策(施策の策定等に当たっての措置)
第9条

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに、環境の保全及び創造について配慮しなければならない。
(規制の措置)第10条 市は、公害その他の環境の保全及び創造に対する支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。
(財政上の措置)第11条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
(環境の保全及び創造に関する教育等の推進)第12条 市は、市民又は事業者が環境の保全及び創造に関し理解を深め、並びにこれに関する活動を行う意欲を増進させるため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実に関し必要な措置を講ずるものとする。
(自発的な活動の促進)
第13条 市は、市民、事業者又はこれらの者で構成する団体(以下「市民団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第14条 市は、第12条の環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに前条の市民団体等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、個人及び法人に関する情報の保護に配慮しつつ、環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(調査の実施)第15条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査及び研究に努めるものとする。
(市民団体等との協力)
第16条 市は、市民団体等と協力して、環境の保全及び創造を推進するために必要な措置を講ずるものとする。
(国及び地方公共団体との協力)-66-

第17条 市は、環境の保全及び創造を図るため広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
(地球環境保全の推進)
第18条 市は、地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。
(年次報告)
第19条 市長は、毎年、環境の状況、環境施策の実施状況等を明らかにするため、年次報告書を作成し、公表しなければならない。
第3章

環境審議会

(設置)
第20条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、亀山市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第21条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境基本計画に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項に関すること。
(組織)
第22条 審議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 公共的団体等の役員(3) 関係行政機関の職員(4) 市民の代表者(5) 事業者の代表者(6) その他市長が必要と認める者
(任期)
第23条

委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第24条 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
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3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第25条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)第26条 審議会の庶務は、生活文化部において処理する。
(平17条例184・平21条例29・平24条例36・平29条例21一部改正)(雑則)
第27条 第20条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において、合併前の亀山市環境基本条例(平成15年亀山市条例第10号)又は関町環境基本条例(平成15年関町条例第19号)の規定による委員であった者は、それぞれこの条例の規定により委嘱された委員とみなし、その任期は、第23条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
附 則(平成17年12月28日条例第184号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月25日条例第29号)抄(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年12月28日条例第36号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

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