2０１6 年度大阪女学院中学校・高等学校事業計画

Ⅰ．建学の精神と教育理念
１．キリスト教に基づく人間理解の深化
大阪女学院中学校・高等学校は女性が一人の人格として、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力をもつ人間を育むことを目指す。宗教教育について
は、長年の実績を踏まえた上で、キリスト教に基づく人間理解を深め、一人ひとりがかけがえのない存在であることの自覚を促し、生徒自らの生き方と他者とのかかわり方を学ばせる。また、入学後、保護者に対しても、キリスト教教育への理解を深めてもらえるよう努める。
２．建学の精神の再認識と再構築
本校が、国際的な視点に立つミッションスクールとして、また女子の教育機関として設立されたという建学の精神を再認識し、先行きを見通すことの難しい時代だからこそ、生徒が自分の内面と向き合いつつ、変わることのない確かな神の存在に気づくことができるよう、教育の充実に努める。

Ⅱ．教育の内容と学習支援
上記の教育理念を具現化するため、生徒一人ひとりに与えられた賜を活かし、社会に貢献するための学力、協調性をもった行動力、自己と他者を大切にする人権意識、円滑な社会生活を営むための規範意識、そして世界平和を実現するための国際性を身につけること―「真の生きる力」を養う教育を目指し、教員同士、互いを大切にし、助け合いつつ、教育活動を行う。
国から示されるグローバル人材の育成、高大接続改革等の教育の方向は、創立以来本校が目指してきた教育の目標と重なり合うところが大きいことから、新たな気持ちで改革に取り組み、教育内容の発展、充実を図る。
１．学力向上・授業内容の充実のための取組み(1) 自学自習できる主体性と自己管理力を身につけるため、計画的な学習、スケジュール管理の指導を継続する。(OJ ダイアリーの改良、学習計画表の活用等)(2) 論理的思考をもとに自らの考えを構築し、表現できる力を育てる。
中学１・2 年生に「論理エンジン」を導入し、中３での探究型学習（2018 年度～）の準備をスタートさせる。
(3) 2020 年の大学入試改革を見据えて、中高一貫カリキュラムを見直し、各教科でシラバスの改訂を行うとともに、宗教・教科学習・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会等のあらゆる活動を関連づけ、総合的なプログラムの構築を目指す。
(4) 英語の外部資格テストに対応した内容を授業に取り入れ、中学・高校では GTEC For Student を複数回全員が受験する。また、高校では GTEC CBT の受験を積極的に奨励する。
(5) 世界的に評価の高い国際教育の中等教育プログラム導入を検討し、探究型学習、アクティブラーニングについて、全教員が授業実践のために学びを進める。
(6) 英語の分割授業、数学の習熟度別の授業形態、及びビッグシスター学習支援制度（*）によるボトムアップに加え、実力錬成補習、大学入試準備及び直前プログラムを継続、発展させる。
(＊）ビッグシスター学習支援制度
推薦入試で進学先の大学が決まった高校 3 年生が中学 1、2 年生の学習を補助する制度(7) 水曜講座（高校 3 年文系有志補習）、土曜講座（高校 1 年、2 年有志補習）、ＢＢ講座（P.C.を使っての個人講座）を継続、充実させる。
２．英語科の改革(1) 高 2 英語科全員参加として始まったエンパワーメントプログラムの内容を、さらに発展させる。
1 学期から 2 学期の授業においてエンパワーメントの教材を用いた実践を、次年度も継続、発展させる。
(2) 4 技能外部検定試験に対応するため、高校の早い段階から積極的に受験を促す。

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目標 CEFR［B1］レベル
英検 2 級(高 2 秋まで)、準一級(高 3)、TOEIC 600 以上(高 2)、780 以上(高 3)、GTEC CBT1000 以上(高 3)３．高等学校普通科理系の 2 コース制の導入
受験生及び中学内部進学生よりの高校普通科理系へのニーズが年ごとに増し、大学進学における志望学部も多岐にわたることから、2016 年度より理系を１類、2 類の 2 コース制とする。１類は幅広い大学理系学部に対応、2 類は難関大学理系学部に対応する。
４．国際理解教育の推進(1) 世界的に評価の高い国際教育の中等教育プログラム導入を検討し、準備を進める。海外の大学への進学を希望する生徒への進路指導を充実させる。
(2) 高等学校 3 年間で実施している現行留学制度(夏期海外研修・短期留学・年間留学)に加え、高等学校１、2年時 3 学期に実施する中期留学制度を新設し、充実を図る。
５．生徒の人権意識を深める取り組み(1) 解放教育(人権教育)については、「私たちの人権感覚を問い直そう」～一人ひとりを大切にしよう ～という教育目標の下で、次の事に取り組む。
(2) 人は皆、神によって創られたかけがえのない存在であることを深く認識し、日常生活において、一人ひとりの生徒が大切にされる解放教育を目指す。
(3) 私たちの身近な差別を見つめ、生き方の本質に深く関わっていることを学び、自他（人間)の解放のために何が出来るかを考える。
(4) 世界の人権の状況を知り、人権を獲得し、守り、発展させていく意味を学ぶ。また、教職員の積極的な校内外研修参加で、解放教育をさらに実り豊かなものにする。
(5) ＳＮＳを適切に利用するための知識、メディアリテラシーについて学ぶ。
６．生徒の生活全般に対する指導
生活指導については、中学･高校それぞれの発達段階を考慮しつつ、基本的な生活習慣や社会性を養う。
特に、人間関係を構築する力、社会のルール、マナーを守り、礼儀正しく人と接する力、広く社会に目を向け、他者の人権を尊重し、コミュニケーションの中で相互理解を深め、主体的に行動する力を育てる。宗教・解放（人権）教育・生活指導・進路指導の各部門が協力して指導にあたる。
言葉遣いや挨拶、教室の整理整頓等、基本的なソーシャルスキル、及び生活力の向上に意識的に取り組む。
７．学校行事による集団作り生徒がリーダーシップをとり、それぞれの行事の意義、目的に照らして、自主的、かつ計画的に集団を動かしていく力を身につける機会として学校行事をとらえ、協調して互いの力を活かすチーム力を養う。特に、時間、費用、後片づけ、ゴミ処理等、自分たちでトータルに管理していくことができるよう指導する。

Ⅲ．教育の実施体制
１．生徒の安定的な人数確保のための取り組み
中学校・高等学校 目標生徒数は、学力レベルをできる限り維持しつつ、以下を目標とする。
中学校
190 名(募集人数)
高等学校
110 名(募集人数)[普通科文系 50 名 理系 30 名 英語科 30 名]
受験希望者、保護者への広報活動、募集活動に努め、受験生増を目指す。
(１) 広報の充実①HP、公式フェイスブック等の活用によるリアルタイムでの学校紹介②卒業生の働き～時代を越えてつながる愛と奉仕の精神～取材広報の継続③目的別学校紹介パンフの作成・改良（2015 年度作成 2020 スキーム、留学、生徒による学校紹介）（2） 説明会・学校訪問への全教員での取り組み①全教員で行う在校生の出身公立中学校訪問の継続。
②オープンキャンパス、入試説明会の回数、日程、種類、事前広報の検討。
③在校生、卒業生の保護者、卒業生による「保護者のための evening 説明会」の継続-2-

④募集のための新しいイベントの企画(３) 入試対策室の充実
入試対策副室長を継続して配置する。
(４) 中学「国際特別入試制度」の継続と発展「国際特別」入学生の学習プログラムの整備「国際特別」入学生を中心とする国際理解教育の発展
世界的に評価の高い国際教育の中等教育プログラムの導入を検討し、準備を進める。
２．中学・高校の組織改善の取り組み
教職員組織制度が円滑に機能するよう努め、中高一貫教育が更に充実するよう、中学・高校の組織の活性化を図る。若い世代の教員が、中高６学年を偏りなく全て経験し、どの学年に所属しても、一貫教育の展望をもって指導できるように人事配置を行うよう努力する。
３．中学・高校図書館機能の充実(１) 蔵書の充実
学校の教育活動を情報面からサポートするための各種資料・情報を収集する。学習するテーマに関する背景や発展的な学習につながるような資料、キャリア教育資料、学校行事の事前学習資料、豊かな感性や情操を育む資料、教職員向け研究、指導用資料などの充実を図る。
(2) 利用教育
教員と連携し、授業や行事のための各種資料ガイドを作成する。またガイダンスを実施し図書館を利活用した情報収集、課題解決ができるように支援する。
(３) 図書委員会活動
読書感想文コンクールの実施、文化祭への参加などの活動を支援する。また、選書、図書紹介、展示、広報など図書館運営への協力を得る。
(４) 広報の充実
リニューアルしたホームページのコンテンツを充実するとともに、Facebook でリアルタイムな情報を発信する。
(５) その他
タブレット端末を活用した授業の推進計画に必要な環境整備を検討する。また魅力的な書棚作り、各種サインの見直しをする。
４．中学・高校教員の人材育成(１) 建学の精神の学び
教職員全員で建学の精神を共有し、その実現に向けて本校の歴史や教育の流れを学ぶ機会を持つ。
(2) 世の中の変化や課題についての学び
年に一度の大阪女学院の全体研修会を継続し、教職員全員が参加できるよう計画する。世の中の変化や大阪女学院の直面する課題について情報を共有し、連携を進める。
(３) 支え合う組織づくり
多忙を極める中でも、教職員が孤立せず、相互に信頼し合い、支え合うことのできる組織づくりのために、「チーム OJ」(新任教員を 10 年目までの先輩教員が迎える一泊・親睦研修)を継続して行う。
(４) 他校との連携
キリスト教学校教育同盟の新人研修、中堅者研修、大阪私立学校人権教育研究会の新人研修、その他の研修に積極的に参加することによって、教員のスキルアップを図る。
(５) 新しい学力観への対応
学力についての考え方が、「知識・技能」中心から「思考力・判断力・表現力」及び「意欲・経験・多様性」重視への転換が求められる現代にあって、「探求型学習」の実践を実現するために、数年をかけて世界的に評価の高い国際教育の中等教育プログラムの教員資格研修への全教員参加を目指す。加えて、ＡＶ教室化した環境を活かして、今後数年間で新しい授業の形を模索する。
中学１・2 年生に導入する「論理エンジン」を国語科が主導し、全教員で取り組む。
中学 3 年生時に探求型卒業レポート制作のための授業を設定し、思考・表現する力を育成するための教科横断型なカリキュラムについて検討する。

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(６) 新しい授業形態（アクティブラーニング）への対応
英語やその他の教科の一部授業ではすでにアクティブラーニングが行われてきたが、すべての教科科目で教員のアクティブラーニング力向上を目指す。国際的に評価の高い中等教育プログラム導入に向けての検討を契機として、教員養成のためのトレーニングを全教員が数年のうちに受講し、アクティブラーニングについて研修する。

Ⅳ．生徒支援１．生徒の自己実現を促す進路指導(１) 進路選択への指導、助言
2020 度大学入試より大きく入試のシステムが変化し、高校 2 年時に基礎学力試験が高校３年字に大学進学希望者への学力試験（センターに変わる試験）が実施されることとなる。 自分自身の進路目標を高校 2 年時
点で明確にすることができるようにするため、特に中学での進路活動を重視、中高を通しての進路ガイダンスの更なる充実を図る。
(2) 基本的学習習慣の確立①定期試験 2 週間前に発表される試験範囲に沿った学習計画と準備を徹底させる。
②中学ではＯＪダイアリーを改良し、取組みを継続、学習習慣を身につけさせ、学習意欲の向上を目指す。
③テスト勉強だけにとらわれず、将来の進路を見据えて、毎日の学習計画と努力目標を考えさせていく。
④ビッグシスター学習支援制度（9 月までに推薦で進学先の決定した高校３年生が中学１・2 年の生徒の 2・３学期の学習支援を行う）については、継続していく。
(３) 英語の外部検定試験化への対応
大学入試改革の一環として英語の外部検定試験化が本格的に始まり、2021 年度完全外部検定化を目指して加速することが予想される。英語の力はセンター試験のみならず 2 次試験への影響も必至である。受験外部検定試験に備えるため、授業内容の変更、講座の開設をはじめ、検定日にあたる日曜日のクラブ活動のあり方等、具体的な検討課題に取り組む。
(４) 新しい大学入試への対応①年ごとに大きく変化する大学入試において、生徒たちの希望する進路が実現するよう的確な情報の提供に努める。
②2020 年度からの大学入試の変化に対応できるよう、教育内容を改革していく。
③新しい入試制度では、高等学校時代に勉学のみならずクラブ活動・ボランティア活動など様々な活動を経験していることが求められる。宗教教育や人権教育での実践と進路との関係性をさらに強め、実践のプログラムを推進する。
(５) 大阪女学院短大・大学という併設の特色を活かした進学指導
併設短大・大学の優れた英語・国際教育、留学や他大学への編入プログラム等を視野に入れ、特色を活かした進路指導を行う。
(６) 協定校推薦枠の拡大①2017 年度入試より、関西学院大学への協定校推薦枠が 25 名から 40 名に拡大される。被推薦生徒の学力向上のために英語の外部試験での基準を設け、推薦にふさわしい生徒として確かな英語力を習得するために、指導を強化する。また、関西学院大学、同志社女子大学、神戸薬科大学、神戸女学院大学の各校と協定校として高大連携を深める。
②2020 年に向かう高大接続改革に関わり、英語の成績を 4 技能に係る一貫した指標の形で設定するよう、学習指導要領が改訂されることから、大学入試では基準として外部検定試験のスコアが求められ始めている。高校生に英語の外部検定試験（４技能）の受験を勧め、高校2年生までにCEFR［B1］に相当する英語資格取得を目指すよう指導する。
２．心身の健康と安全を守るための生活指導と生徒支援(1) 授業・学級活動・生徒会活動・クラブ活動・その他の活動が安全かつ充実したものになるように努める。
(2) 自ら健康の保持増進を図ることができる能力を育成する。そのために保健室・教育相談室 （学校カウンセ
ラー）、サポートルームが連携し、生徒・保護者をバックアップする。

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(3) 不登校や発達障がいなど支援を必要とする生徒をサポートするため、「支援教育委員会」を充実させ、支援のための学校チーム力を向上させる。
(4) サポートルームについては、指導員が保健室と連携しながら、利用生徒の成長に寄り添う支援をさらに進める。支援教育アドバイザーのアドバイスを元にして、支援を必要とする生徒への教員の指導力を高める。
(5) 教職員が特別支援について学ぶ機会を保障し、特定の生徒への支援スキルの向上が、すべての生徒の支援に 結びつくように、全教職員が意識を高めていく。
(6) 必要に応じて生徒の主治医や関係機関と連携をとり、適切な支援を目指す。
(7) 生徒の言動・表情・着衣などを注意深く観察し、虐待の懸念・精神不安のある生徒を見逃さないよう、異常の早期発見に努める。
(8) 通学時の安全指導に努め、警察と連携しつつ不審者の警戒をする。
(9) 学校外での生徒の事故やトラブル、迷惑行為等の窓口となり対応する。

Ⅴ．改革・改善2016 年度の課題として、とりわけ以下の項目について重点的に取り組む。
１．時代の求めに応じた宗教教育の推進(１) キリスト教教育の充実と推進
キリスト教学校教育同盟と連携して「道徳」の教科化への対応を検討する中で、キリスト教教育への共通理解と位置づけを再確認する。
2．生徒の学力向上について(1) 施設の拡充、自主学習のための制度の充実①中学校校舎内に中学生用自習室を設置することを検討する。
②高校校舎の質問コーナーの拡充について検討する。
③BB 講座に英検講座のみを受講できる制度(2015 年度 8 月から試行)について、高校１年生での実施を検討する。
(2) 英語科、教科としての英語の改革①4 技能外部検定試験に対応するため、高等学校１年、2 年時の英語の授業にスピーキングの内容を取り入れ、積極的に GTEC CBT を受験させる。また、他の検定試験も積極的に挑戦するように励ます。
②2015 年度 S2 英語科全員参加で始まったエンパワーメントプログラムの内容を継続・発展させる。
(3) 「国際特別入試制度」の継続と発展①「国際特別入試制度」(中学)の広報に努め、この制度による入学生の学習プログラムの整備を進める。
②当該の生徒たちを中心にして、国際理解教育を推進するプログラムを構築する。
③世界的に評価の高い国際教育の中等教育プログラムの導入を検討し、海外への進学を含めて、世界を視野に入れた進路指導を行う。
上記プログラム導入のため、教員の資格取得研修に毎年12 名前後の教員が受講できるように予算を含めて計画していく。
(4) 高等学校普通科理系の 2 コース制の導入
受験生及び中学内部進学生のニーズに応えて開設した理系を１類、2 類の 2 コース制を充実したものとし、生徒の志望する進路を保障できるよう整備していく。
(5) 新指導要領完全実施の中での教育課程の見直し
高校の新指導要領改訂を受けて行われる 2020 年度からの大学入試に向けて、必要なところは柔軟に見直し、改訂を行う。
３．留学の充実ＹＦＵの年間留学生受け入れに加え、オーストラリアの Ravenswood 校(姉妹校)との交換留学、カナダのオタワにある Longfield Davidson 校(姉妹提携校)、YFU 韓国からの短期交換留学(1 ヶ月)との交流を通して、国際(異文化)理解に取り組む。また、中期留学（カナダ・アメリカ・イギリス）交換留学制度を利用して、留学を希望する生徒の支援を行い、これらの交流を通して、国際理解、異文化理解に取り組んでいく。

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４．ＩＣＴ教育の推進
全ての中学生にタブレット型の情報端末を配布し、それを利用した教育を 2020 年度に実現することが提唱されてきた。このようなスケジュールを想定して、2016 年度より漸次以下のことを適切な時期に検討実施する。
(１) 管理職・運営委員会メンバー、モニター教員にタブレット型情報端末を配布し、導入する機種・ソフト、業者の選考作業を進める。職員室・教科室を含む校舎内の一部を WiFi 環境に整備する｡(東校舎 1・2 階を含む）(2) 全ての教職員にタブレット型情報端末を配布し、研修会を開催する。図書館、西館を含む全館を WiFi環境に整備する。
(3) 中学 1 年生（高校 1 年生）の入学時にタブレット型情報端末を配布する。2020 年度に導入される新テストではタブレット型情報端末を利用する案も検討されている。それに対応するために高校 1 年生にもタブレット型情報端末を配布する必要が生じる可能性がある。
５．中学・高校教務の新（入力）システムの導入準備
2007 年度からの先導的教育情報化推進プログラムによって校務の Web 統合が進められ、熊本県、和歌山県などでは全県下の中学校・高等学校の教務・進路などの校務が同一システムで動いている。また近年の ICT 化が教員間で進むにつれ、タブレット型情報端末を用いて日々の授業の出席管理から大学進学の指導まで行われるように進化している。今後の ICT 教育の推進に伴い全国の中学と高等学校の校務の Web 統合が一気に進むものと予想される。
成績処理入力がOCRから現在のネットワークパソコンを利用しての入力に移行して約15年になる。日々の出席管理から成績処理の入力に至るまでタブレット型情報端末を利用した新しいシステムに移行する準備を始める必要がある。今年度はその準備の最初の年度となる。校務全体を新システムに移行することを念頭に大都市圏の教育委員会の動きを注視する必要がある。
６．組織の再構築と運営方法の見直しの継続
教員１週 2 休による学校運営のため、各クラスの生徒についての情報やクラス運営の課題を学年担任団全体で共有することが難しい状況が続いている。情報を共有するシステムを新たに構築する必要がある。クラスの垣根を越えて学年団全員が学年全体の生徒を見る意識を明確に持つことにより、一人ひとりの教員が臨機応変に判断する力、迅速に対応する力を身につける。
土曜日の 4 時限授業実施に伴い、高校 2 年生の火曜日以外の 7 時限授業が解消する。平日の放課後のクラブ活動を充実させることにより日曜日・祝日のクラブ活動を縮小させ、クラブ員・顧問の休養日を確保する。また、日曜日の教職員の教会出席を奨励し、学校以外の共同体を教職員が持てるようにする。
７．学校危機管理についての検討
危険と危機、管理を区別し、事前・事後の対応について検討、緊急時における決定権順位の再確認を含め、文書化を目指す。
(1) 特に大地震を想定した危険回避訓練、およびダメージコントロールの観点から事後の生徒、教職員の緊急避難生活を想定し、準備ならびにシミュレーションによる想定訓練を管理職・教職員で進める。
(2) 学内の安全管理の観点から、早急に歩車分離の施策を検討する。
(3) 文化祭・体育大会など来客の多い学校行事の警備を継続して徹底していく。
(4) 地震など自然災害時に必要な食料と水の備蓄の拡充、自宅への連絡方法の確認、帰宅困難者が出た場合の対策について検討する。
８．教職員の人権意識の向上(1) 教職員の人権意識を更に高め、授業やクラブ活動での指導はもとより、日常における生徒との関わりの中で、生徒の人権に配慮した指導が十分出来るよう啓発と研修を行う。
(2) いじめ、キャンパスハラスメント事象の発生を未然に防ぐため、学校全体で積極的に取り組む。キャンパス
ハラスメント規程、委員会の存在を、生徒、保護者、教職員に広く知らせて、いつでも相談できる体制づくりに努める。キャンパスハラスメントに関する調査を継続して行う。
(3) 多忙な中でもコミュニケーションを怠ることなく、互いに支え合い、現状の課題について話し合える教職員集団であることを目指す。
(4) 2016 年度も春と秋 2 回の教職員対象解放学習会とフィールドワーク、教員研修を行い、広い視野と正しい-6-知識を養う。
９．中高大短 連携プログラムについて(1) キリスト教・解放(人権)・英語を中心にして連携し、大阪女学院独自の進んだ教育プログラムを生み出す。
(2) キリスト教学校教育同盟と連携しながら、時代の求めに応じた宗教教育を実施していく(3) 高校英語礼拝（年６回）のうち１回は、大学のネイティヴの教員(クリスチャン)に奨励を依頼する。
(4) 高校英語科の行事（高１英語キャンプ、高 2 マルチカルチャー デー）に、大学のネイティヴの教員に講師として継続的に参加を依頼する。
(5) チャペル礼拝の奨励者(クリスチャン)を大短教職員に依頼する。
(6) すでにグローバル進路を希望する生徒が大学学長をはじめとする海外での留学経験のある大学教員に相談するということが報告されている。これらの活動を組織化し、グローバル進路を希望する生徒・保護者への提案、助言を大短教員に依頼する。
(7) 先進的かつ高度な興味・関心を持つ中学生の要求に応えるため、教育研究センターが主導して、大学院で行われている「核廃絶のプログラム」などの研究に少人数の中学生のグループを参加させるといった連携プログラムの創設を模索する。
１０．経費の削減と効率化
少子化、不況による中学受験者数の減少、大阪府の授業料無償化制度による学校負担など厳しい財政事情の中、事務の一元化、諸経費の見直しを継続して行い、管理部門の経費のさらなる削減と効率化を図る。また、大阪府をはじめとした教育に関する補助金制度を有効活用する。
１１．教員の労務環境改善
教員の１週 2 休(2 週間時間割は継続)制度の維持と改善に努め、より働きやすい職場にしていく。
１2．施設内全面禁煙の取り組み
喫煙者の健康増進にもつながる禁煙の呼びかけを継続して行っていく。
１３．施設・設備の保全・充実
中期計画の中に南校舎（中学校）の外壁などの補修を組入れ、グラウンドのスタンドに関しても、施設の安全性を確認の上、補修工事等を検討する。

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