発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

150
かんちゃん

〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町1-1-1
日本橋村松ビル5F
ＴＥＬ 03（5829）-3901
ＦＡＸ 03（5829）-3902
URL http://www.kanzeikai.jp
E-mail info＠kanzeikai.jp
印刷 株式会社 総 北 海

号

令和3年1月15日

しょうちゃん事務局日本橋へ移転（令和２年３月）〔主要目次〕
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
年頭に当たって……………………３

第47回通常総会(書面承認)、
第42回青年部総会、第39回女性部総会(書面承認）
組織増強功労者、税の標語募集功労者…………４
第15回モデル会の顕彰、第16回モデル会の指定
役員の補選…………………………………………５

令和２年度「税の標語」優秀作品………………７
令和２年叙勲・褒章受章者及び令和２年度納税功労表彰受彰者名簿……………８
青年部長・女性部長の就任挨拶…………………９
令和２年分確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）…………………………10～13
税を考える週間………………………………14～15

消費税に対する価格表示は「総額表示」へ統一!!
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施……６

消費税

活かすみんなの間税会
http://www.kanzeikai.jp

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

令和３年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまして、ご理解とご尽力を賜り有難うございました。

大

谷

信

義

更なる推進、②消費税の啓発活動等の拡充、③会員増強による組織拡大等）決定し、より積極的な取組みを展開するようお願いしてきた結果、それ相応の成果を挙げていただきましたことに対し、深く感謝を申し上げます。

また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、

その間、全間連が導入に強く反対して参りました消費

深いご理解と多大なご支援を賜り誠に有難うございまし

税の軽減税率制度が令和元年10月から消費税率10%へのた。厚く御礼を申し上げます。

再引上げに併せて実施されるとともに、令和５年10月か

昨年は、世界的に新型コロナウイルス感染症との闘い

ら仕入税額控除の仕組みが「区分記載請求書等保存方式」の一年とも言える大変な年でした。我が国でも経済活動から、いわゆる「インボイス制度（適格請求書等保存方や国民生活の自粛が強く求められ、社会経済活動に甚大式）」に改められるなど、消費税制度も新たな時代を迎な影響をもたらす極めて厳しい状況となり、現在も続いえました。

ております。

間税会としましては、引き続き、消費税を始めとする引き続き、「マスクの使用」や「手洗いの励行」、そし「税に関する周知・啓発活動」や、関係者から高い評価て「新しい生活様式」に努めるとともに、一日も早くワをいただいております「世界の消費税」図柄刷込みクリ

クチンや治療薬が開発され、新型コロナウイルス感染症

アファイル等の配布活動と「税の標語」の募集活動、更対策が充実し沈静化されることを期待しております。そには消費税の期限内納付に関する活動などを積極的に展して７月末からの東京オリンピック・パラリンピックが開することにより、間税会の仲間を増やし、組織の活性

予定通り開催され、日本経済の回復起爆剤になることを化と拡大に努めて参りたいと考えておりますので、宜し強く願っております。

くお願い申し上げます。

また、我が国の政局を見ますと、約８年余り政権を担っまた、ｅ－Taxの利用促進や、マイナンバー制度の適てきました「安倍政権」から「菅政権」へ代わるととも

正利用と周知活動にもご尽力を賜りますようお願い致しに、米国でもトランプ大統領からバイデン大統領へ交代ます。

することが予定されていることから、今後の外交諸課題

なお、間税会活動に当たっては、引き続き、新型コロに対する「米国政府」の取組姿勢が世界的に注目されてナウイルスの感染状況を注視しながら、国税ご当局からいるところです。

の助言や感染リスクの回避策を講じるなど、適切に対応「菅政権」には、日米間の良好な関係を堅持しつつ、していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

国内外の諸課題に対し、国益に叶った経済政策・外交政終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各局策を適時・適切に講じていただき、国民にとって安全で

間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈

安心して暮らせる社会になりますよう強く期待しており念しております。

ます。

また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りい

全間連では、平成26年４月以降の消費税率の引上げ

たしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきに伴い、消費税の会である間税会の果たすべき役割が、まして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申

益々、高まってくるとの認識の下、平成26年４月以降のし上げまして、新年のご挨拶と致します。

６年間において最重点施策を３点（①消費税完納運動の2

年頭に当たって
国税庁長官
令和３年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
間税会の会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、我が国の国民生活や経済活動にも甚大な影響がありました。この度の新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
年が明けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さない状況が続いています。このため、国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、納税の猶予制度を御案内するなど、納税者の皆様の実情に耳を傾けつつ、今後も丁寧な対応に努めてまいります。
近年、国税組織を取り巻く環境は、経済活動のＩＣＴ化やグローバル化の進展に加えて、今般の新型コロナウ
イルス感染症の影響により、急速に変化しています。こうした状況の下でも、国税庁は、引き続き「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たしていくため、二つの柱に沿って対応することとしています。
一つは、「納税者の利便性の向上」です。
納税者の皆様がより便利にスムーズに申告や納税の手続を行っていただけるよう、納税者サービスの充実に向けた施策を実施し、納税環境の整備に取り組んでまいります。
もう一つは、「調査・徴収の効率化・高度化」です。
適正な申告を行った納税者が不公平感を抱くことがな
いよう、調査・徴収の効率化・高度化を図りつつ、悪質な納税者に対しては厳正な態度で臨むことにより、適正・公平な課税の実現に努めてまいります。
さて、年も改まり、インボイス制度について、消費税の仕入税額控除の方式として令和５年10月から導入される予定であり、本年10月には適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。
インボイス制度の円滑な導入に向けては、事業者の皆様に制度の理解を深めていただいた上で、それぞれの事
業の実態に応じた対応や準備を進めていただくことが重要です。
そのため、国税庁において、インボイス制度を解説した各種パンフレットや、実務において想定される様々な事例についての「Ｑ＆Ａ」を作成した上で、国税庁ホームページに開設したインボイス制度の特設サイトにて公表しています。また、関係省庁と連携して、事業者団体等が主催する説明会への講師派遣を実施しているほか、インボイス制度に関する説明を「国税庁動画チャンネル」などに掲載していますので、是非御覧いただければと思います。
今後も、引き続き、インボイス制度の円滑な導入に向けて、関係民間団体の協力も得ながら、関係省庁と緊密に連携の上、周知・広報などに取り組んでまいります。
間税会の会員の皆様におかれましても、御協力を賜りますようお願いいたします。
そのほか、令和２年分の所得税等の確定申告の時期を
迎えます。

可

部

哲

生

昨年の令和元年分の確定申告期は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が連日確認される状況にある中、確定申告会場にお越しいただかなくても申告ができる自宅等からのｅ-Ｔａｘが前年分の約５割増、スマートフォンを活用したｅ-Ｔａｘが前年分の約４倍となりました。
令和２年分の確定申告においても、感染拡大防止の観点から、自宅等からのｅ-Ｔａｘの利用を一層推進することとしています。
令和２年分の所得税確定申告手続からは、マイナン
バーカードを利用してマイナポータルを活用することにより、生命保険料控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書へ自動入力することが可能となりましたので、是非皆様に御利用いただきたいと思います。
確定申告会場においては、入場時の検温やこまめな換
気・消毒、マスクの着用等の基本的な感染防止策を徹底することとしています。
また、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠を指定した整理券を必要とする仕組みを全国で実施する
こととしました。入場整理券は、当日に確定申告会場でも配付しますが、国税庁ＬＩＮＥ公式アカウントを登録していただくことにより、「ＬＩＮＥ」を通じてオンラ
インで事前発行もできるようになります。
国税の納付についても、ダイレクト納付やインター
ネットバンキングからの電子納税、預貯金口座からの振替納税により、税務署や金融機関に出向くことなく納付が可能ですので、併せて御利用ください。
次に、本年における重点的な取組について申し上げます。
第一に、税務行政のデジタルトランスフォーメーションの取組についてです。
昨今、企業においては、ビジネス環境の激しい変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きが広がりつつあります。
国税庁では、平成29年６月に概ね10年後をイメージした「税務行政の将来像」を公表し、スマート税務行政に進化していくことを示しましたが、この公表から既に３年以上が経過しており、その間にもデジタル技術は急速に進展しています。
今後は、こうした変化や納税者のニーズを十分に踏まえ、税務行政のデジタルトランスフォーメーションについて、既存の価値観や枠組みにとらわれずに柔軟な発想の下で、更に大きく前進させてまいりたいと考えています。
第二に、酒類行政に関する取組についてです。
酒類行政については、酒税の適正な賦課・徴収のほか、酒類業の振興に向けた取組を進めております。特に、輸出促進については、農林水産物･食品の輸出額を2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とする政府全体の方針を踏まえ、積極的に取り組むこととしています。
以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。引き続き、間税会の会員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、間税会の益々の御発展並びに会員の皆様と御家族の御多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
3

47
45

書面承認

全間連第47回通常総会は、昨年９月10日(木）に「仙台大会」として開催することとしていましたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止の観点から開催を中止し、議案については「書面」で対応することとし、全ての議案について総会構成員の過半数の同意を得て承認されました。
第１号議案
令 和元年度事業報告の承認を求める件
第２号議案
令 和元年度決算報告の承認を求める件
第３号議案
令和２年度事業計画
（案）の承認を求める件
第４号議案
令和２年度収支予算
（案）の承認を求める件
第５号議案
役員補選の件

第46回通常総会で南九州間連担当から仙台間連担当へ会旗の引継

第42回 青年部通常総会 及び 第39回 女性部通常総会（書面承認）
第42回青年部通常総会及び第39回女性部通常総会は、昨年９月10日(木）に「仙台大会」として開催することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を中止し、議案についは「書面」で対応することとし、全ての議案について各構成員の過半数の同意を得て承認されました。

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間税
会と、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりで
す。
（東
足
葛
佐

京）
立 間税会
飾 間税会
原 間税会

（関東信越）
川 口 間税会
所 沢 間税会
上 田 間税会
4

殿
殿
殿

殿
殿
殿

（仙
青

台）
森 間税会

殿

（北
富

陸）
山 間税会

殿

（博
多）
博 多 間税会
久留米 間税会

殿
殿「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から創設した制度であり、その表彰
基準は、①応募点数の多い間税会上位５会と、②応募点数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰は重複しないこととし、また、①の表彰は１回限りです。
〈応募点数の多い間税会〉 〈増加点数の多い間税会〉
(東
京）
(東
京）
練馬東 間税会 殿
相模原 間税会 殿
練馬西 間税会 殿(関東信越）
成 田 間税会 殿
朝 霞 間税会 殿
所 沢 間税会 殿(関東信越）(北陸）
下 館 間税会 殿
魚 津 間税会 殿
新 潟 間税会 殿(四国）
西 条 間税会 殿

第15回モデル会の顕彰

第16回モデル会の指定

第15回モデル会として、組織の拡充強化・活性化に努められた８間税会が顕彰されました。
顕彰された間税会は、次のとおりです。

総会（書面審査）で、第16回モデル会として指定された間税会は、次のとおりです。
モデル会の指定期間は、２年間です。

(東京） 大 月(関東信越） 所 沢(北 海 道） 留 萌(仙台） 両 磐(東海）名古屋熱田(北陸） 高 岡(広島） 米 子(福岡） 小 倉

間税会
間税会
間税会
間税会
間税会
間税会
間税会
間税会

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

(東
京）
(関東信越）(北 海 道）
(仙
台）
(東
海）
(北
陸）
(広
島）
(四
国）
(福
岡）

役 員 の 補 選
役 職
常任理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

所 属
東
京
関東信越
四
国
南 九 州
青 年 部
女 性 部
事務局長
大
阪
北 海 道
〃
〃
仙
台
北
陸
広
島
四
国
福
岡
青 年 部
〃
女 性 部
〃
〃
〃

荒 川 間税会 殿
前 橋 間税会 殿
札幌西 間税会 殿
栗 原 間税会 殿
岐阜北 間税会 殿
敦 賀 間税会 殿
出 雲 間税会 殿
高 松 間税会 殿
佐世保 間税会 殿

本年度は役員の改選期ではありませんが、役員退任等に伴い、次の役員の補選が行われました。

前 任
新 井 敏二郎
五十嵐 智 勇河 井 久 治木 村 繁 弘佐 竹 毅 彦中 島 紀 子
笹 木 克 美
薮 内 正 明横 山 昭 仁工 藤 修 二佐 藤 悦 夫
原 田 啓 蔵堀伸 市
唯 山 重 夫
湯 村 良 信市 岡 敏 生斉 藤 淳 一―
水 野 タカ子―
藤 田 かず代
吉 本 典 子

新
梶
小
松
山
植
吉
金
江
小
氏
村
土
鈴
土
久
梶
秋
遠
鶴
中
村
木

林
下
口
松
岡
澤
藤
野
家
井
田
木
岡
米
原
庭
藤
渕
島
井
下

任
俊 夫
政 氏
三 郎
清 一
貞 好
和 子
典 幸
克 二
博 史
則 之
順 一
ゆ き
俊 也
正 和
加寿徳
孝 文
征 富
慎 一
泰 子
紀 子
節 子
恵美子

摘 要
前任者退任
〃
〃
〃
前任者死亡
前任者理事へ
前任者退任
前任者死亡
前任者退任
〃
〃
〃
前任者死亡
〃
前任者退任
〃
前任者退任
新
任
前任者退任
新
任
前任者退任
〃

あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
令和３年 元旦
福岡国税局間税会連合会 会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長

深町 宏子（小 倉）橋本千代次（西福岡）河野 武司（博 多）田代 雅人（筑 紫）桑原 泰蔵（武 雄）

中野

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事

林
鈴木
本島
稗島
市丸

文治
孝行（福 岡）茂之（長 崎）直幸（佐 賀）行雄（久留米）徹（博 多）
5消 費税に対する 価 格 表 示 は「総 額 表 示 」へ 統 一 ! !
全国間税会総連合会（全間連）では、令和２年11月５日（木）に開催された自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」において、「令和３年度税制及び執行に関する要望書（間接税関係）（以下「要望書」という。）を提出するとともに、次の事項について意見陳述を行いました。
＊ 意見陳述の際の出席者：全間連の鈴木泰生税制委員長・吉田一宗専務理事① 新型コロナウイルス感染症による「経済的被害者」に対する必要な財政支援策を継続すること② インボイス制度の導入を止めて、令和５年10月以降も現在の「区分記載請求書等保存方式」を継続すること③ 本年３月末に期限が到来する「総額表示義務の特例措置」を廃止し、消費者へ販売する場合の価格表示は消費税法に規定する税込価格を表示する「総額表示」に統一することなお、
立憲民主党財務金融部会による「税制改正要望ヒ
アリング」
については、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から示された「書面添付」を選択し、要望書を提出しました。

税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署では閉庁日（土・日・祝日等）は、相談及び申告書等の受付などの業務を行っておりませんが、令和２年分の確定申告期間中は、平日（月～金）以外でも、一部の税務署においては、２月21日(日）及び２月28日（日）に限り、確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談が行われます。
税務署によっては、合同会場（対象署の納税者の申告相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センター（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及び確定申告書の仮収受が行われます。）を設置して行う税務署がありますので、詳しくは国税庁ホームページを閲覧していただくか、所轄の税務署に確認してください。

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
令和３年
関東信越間税会連合会

6

埼玉県間税会連合会

会長

小

暮

栃木県間税会連合会

会長

中

島

長野県間税会連合会

会長

倉

石

進
和

元旦

進

勇

勇

茨城県間税会連合会

会長

安

達

理

群馬県間税会連合会

会長

中

島

祥

博

明

新潟県間税会連合会

会長

高

野

幹

也

会

長

小

暮

實

令和２年度 「税の標語」 優秀作品決まる「税の標語」の募集は平成５年から実施していますが、平成15年度から一般財団法人「大蔵財務協会」より後援をいた
だくとともに、
平成30年度からは国税庁からの後援もいただき、昨年９月10日を募集期限として第28回目の募集を行いました。
募集対象は、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその児童生徒、さらにはインターネットにより、広く一般の方を対象にして募集した結果、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度（507,026点）
より133,911点少ない373,115点の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４
点、佳作作品10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
例年、最優秀作品者には、表彰式を開催の上、表彰状と記念品の授与を行っていましたが、昨年は新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となったため、表彰状と記念品は、向島税務署長と向島間税会会長が学校を訪問し贈られました。
東京局間連の最優秀作品者にも同様に贈られました。
なお、「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載しております。

最優秀賞

優秀賞

くらしを支える消費税

納めよう、
３密避けて

しっかり学んで正しく納税

墨田区立寺島中学校

田

口

文

喜

東京都あきる野市

佐

藤

千

尋

e-Tax

考えよう 税のある意味 納める意味 正しく納めて支える未来
福井市立灯明寺中学校

知りましょう

税のゆくえと使い道
気付くこと

作

菜々子

消費税

村

松

結

奈

木

友

萌

わたしも小さな納税者
所沢市立向陽中学校

佳

﨑

未来を支える
焼津市立豊田中学校

レシート見れば松鈴

松山市立浮穴小学校

松

友

荘

介

千葉県八千代市

大

澤

秀

雄

長野県佐久市依田方伯

愛知県北名古屋市

瀧

本

真由美

税金の 正しい知識 理解して みんなでつくる 豊かな社会 世田谷区立烏山中学校

高

橋

享

汰

税金の 知識学んで身に付けて みんなで作ろう 明るい未来 愛知県一宮西高等学校

渡

邉

美

穂

正しく納めて正しく使う

税が支える日本の社会

千葉県松戸市堀

納税の初めの一歩は消費税

山口県山口市

松

重

真

治

深めよう

親子で学ぶ

税知識

荒川区立諏訪台中学校

関

輪

愛

大

密避けて

自宅で納税

e-Tax

新潟県村上市斎

藤

安心を支えるみんなの

子に孫に

豊かな社会

消費税
消費税

これからの長寿社会を支えてく、国の財源消費税
支えあい

豊かな社会

築く税

卓

結
7

令和２年叙勲受章者、褒章受章者
及び令和２年度納税功労表彰受彰者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。

春 旭日小綬章
髙
久

東京国税局長表彰
橋
保

則
弘

行
睦

様
様

山野辺
田 辺
高 場

孝

夫
實
信

様
様
様

春 旭日双光章
保

秋 旭日双光章
澤
ロ

竜

洋
也

様
様

吉

村

保

利

様

水
井
島
水
岡
伯
野

洋
昭

子
宜
理
二
和
要
治

様
様
様
様
様
様
様

春 藍綬褒章

財務大臣表彰順正文

国税庁長官表彰
亀
井
本
安
網
金
甕
福
小
来
荒
朝
豊
中
友
白
池

上
林
元
田
田
藤
原
川

誠
孝 雄
千代子
成 和
和 明
孝 司
幸 彦
章
正

様
様
様
様
様
様
様
様
様

関東信越国税局長表彰

中
田

清
武
中
清
土
佐
中

村
小
隈
樋
平
齋
佐
菅
松

山
上
多
藤
野
井
島
山
海
木
日
田
西
永
川
部

森
裕 様
山 下 逸 郎 様
森 川 昌 紀 様
山野井 周 一 様
石 川 直 美 様
橋 谷
徹 様
望 月 誠 一 様
舩 山 由喜男 様

札幌国税局長表彰
清
廣
市

水
野
町

義
勝
峰

信
利
行

様
様
様

秀
昭

一
一

様
様

慶太郎
新 一
良 彦

様
様
様

正
千
秀

晴
之
至
利

様
様
様
様

洋
茂

勲
一
之

様
様
様

孝

二

様

仙台国税局長表彰
小田島
菊 地

名古屋国税局長表彰
実 様
裕 之 様
純 二 様
輝 義 様
惣 一 様
則 夫 様
奉 邦 様
勝 男 様
ミ ヨ 様
伸 博 様
義 夫 様
重 剛 様
弘 光 様
巧 様
幸 雄 様
洋一朗 様
正 紀 様

金
亀
鈴

子
山
木

広島国税局長表彰
河
石
西
福

内
井
上
濱

福岡国税局長表彰
茅
松
鈴

島
田
木

熊本国税局長表彰
椎原

沖縄国税事務所長表彰
羽
8

地

昇

子

様

本年度、四国・松山の地において、全国大会開催予定

青年部長の就任あいさつ

ですが新型コロナの状況は深刻で、不透明な部分もあります。
また、会合はもとより、事業活動においても広く影響され出口が見えない状態です。元の状態に戻ることは、

全国間税会総連合会青年部長
四国間税会連合会青年部長

植松

難しいかもしれませんが、少しでもよい状態になること

貞好を望みます。
さて、消費税の増税と軽減税率制度が導入されて２年新年、あけましておめでとうございます。

となり、ようやく慣れて来た感じですが、決算申告にお私は、四国間税会連合会青年部長として、間税会活動

いては苦労する所もあることから、より正確な申告に努に携わっております。住まいは、香川県の小豆島で普段めたいと思います。

は小豆島間税会、香川県間税会、四国間税会で活動してまた、間税会におきましても、各単会での会員増強、います。年に３回ほどは、青年部のメンバーと会合・交

青年部においても、高齢化が進み、若い方の入会勧誘・流があり、異業種の方と会えて何かと楽しく、有意義で増員により、よりよい活動を含め内容も高めて行く方向あります。

でありたいと思っています。

全国大会は２年前の中津より参加させて頂き、全国の最後になりますが、皆さん大変でしょうが新型コロナ

いろんな方と会えて大変楽しく又有意義であったことをウイルスの状況が改善され、元通りとはいかないまでも、記憶しています。

ある程度いろんな活動が可能となるよう、また松山の全

昨年は、仙台の全国大会楽しみにしていましたが、新型コロナウイルスの影響により中止となり、とても残念

国大会が開催されることを祈念して、就任の挨拶とさせていただきます。

でした。

••••••••••••••••••••••••••••
なれば、会社の帳簿からスーパーマーケットの値札まで、女性部長の就任あいさつ

金額の大小にかかわらず身近な間税を実感しています。
また、女性部会での活動では高松国税局長様をお招きして税務の勉強会を開いて税知識の向上を図ったり、小学校巡回の租税教室の出前授業を行ったりしたところ、

全国間税会総連合会女性部長
四国間税会連合会女性部長

吉岡

未来の納税者である子供たちから、分かりやすい税の話

和子

みなさま、新年おめでとうございます。
あらたまの年の初めの一頁、世界を震撼させる新型コ
ロナウイルス感染拡大の終息を心から願いつつ日めくりいたしました。

だったと好評を得ています。何をするにつけてもグルー
プはいつもファミリー感覚で、会員相互の親睦を深めながら楽しい活動を心がけています。
今年の秋には全間連第48回総会が愛媛県松山市において開催されます。
私たちの四国には、江戸時代初期から弘法大師・空海

そして、全国間税会総連合会女性部長のお役を仰せつの修行の足跡をたどる、阿波霊山寺から讃岐大窪寺迄

かった身として、微力ながら精一杯務めさせていただこ

1,400㎞に及ぶ「四国88 ヵ所霊場」巡拝の遍路旅があり、うと、改めて、更なる一歩を踏み出す年でもございます。

独特の「お接待」文化を生み、善根の風習を今に続けていろいろみなさまにお助けいただきながらの一年になろいます。近年は、外国人巡礼者や自分探しの歩き遍路もうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

多く、物質文明の陥穽を埋める癒しを求める祈りの道を

私の属しています四国間税会連合会女性部会は、古事思わせます。

記の国生み記述に「伊豫之二名嶋、身一つにして面四つ

阿波発心、土佐修行、伊予菩提、讃岐涅槃の道場を、あり。面ごとに名あり。故、伊豫國愛比賣（えひめ）、

お大師さんと同行二人で四国を一巡しながら哲学的に昇讃岐國飯依比古（いいよりひこ）、粟（阿波）國大宜都

華して、結願の寺にたどり着くという遍路の旅に倣い、比賣（おおげつひめ）、土佐國建依別（たけよりわけ）」

全国からおいでいただくみなさまに心を込めたお接待でとあります四国一円、現在の行政県名で言いますと愛媛、おもてなししたいと、一同お待ち申し上げております。

香川、徳島、高知県の部会で構成されています。
それぞれ、事業経営に関わりながら取引業務に発生す
る間税、また、日常生活の買い物に発生する間税、言う

豊かな自然に恵まれた風光明媚な土地柄は私たちの自慢、どうぞ、海の幸・山の幸にもご期待いただきたいと存じます。
9令和２年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

１ 所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ 所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
（注１）
 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
（注２）
 平成25年から令和19年までの各年分について
は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
 復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
 また、平成25年１月１日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

２ 確定申告が必要な方
Q 給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
 ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
 次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

① 給与の収入金額が2,000万円を超える② 給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える（注） 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除
及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以
下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興10

特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている（注） 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方などは、①から⑥に当てはまらない方であっても確定申告が必要です。

３ 確定申告をすれば税金が戻る方
Q 所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など（注１） 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
（注２） それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
（注３） 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

４ 確定申告と納付の方法・期限について
Q 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、
令和３年２月16日（火）から同年３月15日（月）までです。還付申告は、令和３年２月15日（月）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
 ただし、一部の税務署では、２月21日（日）と２月28日（日）に限り、日曜日・祝日等でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は令和３年３月15日（月）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
（注１） 申告書はe-Taxによる送信、郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）で確認されるか、税務署にお尋ねください。
（注２） 振替納税、e-Tax、クレジットカード及びコンビニエンスストアでの納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンスストアで納付の場合、払込金受領証は発行されます）。

振替納 振替日（令和３年４月19日(月)）に指定の金税を利 融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされ用ます。事前に口座の残高をご確認ください。
・ 令和３年１月から「預貯金口座振替依頼書
兼納付書送付依頼書」がe-Taxにより提出できるようになりました。金融機関届出印や電子証明書は不要です。
・ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口
座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を令和３
年３月15日（月）までに提出してください。
・ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
・ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります（所轄税務署が変わった場合は、異動後も継続して振替納税を行う
旨を記載した「納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出によることもできます。
）。
・ インターネット専用銀行等の一部金融機関
及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
e - T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳 し く は、e-Taxホ ー ム ペ ー ジ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。
クレジッ インターネットを利用して専用のWeb画面か
トカード ら納付できます。
で納付
詳 し く は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
コンビ ご自宅などで、国税庁ホームページ（https://
ニエン www.nta.go.jp）で提供する作成システム等からススト 納付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印アで納 刷）し、コンビニエンスストアで納付できます。
・ 納付できる金額は30万円以下となります。
付・ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエ
ンスストアなど、詳しくは、国税庁ホームペー
ジをご覧ください。
・ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
現金で 現金に納付書を添えて、納期限（令和３年３
納付 月15日（月））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持
ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
・ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。

５ 申告書を作成するときは
平成28年分以降の申告書には、ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要であるとともに、申告者ご本人の本
人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ（https://www.
nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」をクリックして、ご覧ください。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
できますのでご活用ください。
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の確定
申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます。
作成した申告書等は、マイナンバーカードを使って、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。
また、事前に税務署で手続していただければ、マイナ
ンバーカードをお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
なお、印刷して所轄税務署に郵送等により提出することもできます。
おって、給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方などは、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面（スマホ専用画面）で所得税の申告書を作成いただけます。
（注） マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。
・ パソコン：マイナンバーカード読取対応のス
マートフォン又はＩＣカードリーダライタ
・ スマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.
go.jp）をご覧ください。

６ 申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
（注） 一般小包郵便物（ゆうパック）、
冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ゆうパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

７ 還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
（注） 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

８ 医療費控除の提出書類の簡略化について
平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合は医療費の領収書の提出に代えて、医療費の領収書に基づいて作成する「医療費控除の明細書」を添付していただくこととなりました。
（注） 医療費の領収書については、確定申告期限から５年間自宅等で保管していただく必要があります。

11令和２年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

１ 個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告について
令和２年分の消費税及び地方消費税の確定申告で課税事業者となる方⑴ 基準期間（平成30年分をいいます。以下同じ。）の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方⑵ 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者の方で、令和元年12月31日までに「消費税課税事
業者選択届出書」を提出している事業者の方⑶ ⑴、⑵に該当しない場合で、平成31年１月１日から令和元年６月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課
税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることも可能です。
（注） 基準期間の課税売上高が1,000万円以下で新型
コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者のうち一定の要件を満たす方は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。

２ 消費税及び地方消費税の税率について
消費税及び地方消費税の税率は以下のとおりです。
標準税率
軽減税率
消費税率
7.8%
6.24%
地方消費税率
2.2%
1.76%（消費税額の22/78）（消費税額の22/78）
合計
10.0%
8.0%
（注） 令和元年10月１日以後に行われる取引であっても、経過措置により旧税率（３％、４％又は6.3％）が適用される場合があります。

３ 提出書類等について⑴

課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（一般用）」及び「消費税及び地方消費税の確定申告書第二表」に、付表１– ３及び付
表２– ３を添付して提出してください。
還付税額のある確定申告書を提出する場合は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」
も添付してください。
（注） 経過措置により旧税率が適用される取引がある場合には、確定申告書に付表１– １、付表１– ２、付表２– １及び付表２– ２を添付してください。
⑵ 簡易課税制度を適用する中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。以下同じ。
）の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書第一表（簡易課税用）」及び「消費税
及び地方消費税の確定申告書第二表」に、付表４–
３及び付表５– ３を添付して提出してください。
（注） 経過措置により旧税率が適用される取引がある場合には、
確定申告書に付表４– １、付表４– ２、付表５– １及び付表５– ２を添付してください。
⑶ 確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
また、確定申告書の提出には、申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
12（注） 本人確認書類の例
例１ マイナンバーカード
例２ 通 知カード ※１ ＋ 運転免許証、公的医療保険の被保険者証※２ など※１「通知カード」はその記載事項（氏名・住所など）に変更がない場合、又は、正しく変更手続が取られている場合に限り、確認書類として利用できます。
※２「公的医療保険の被保険者証」の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等
記号・番号部分を復元できない程度に塗り潰してください。

４ 消費税の納付税額の計算の仕方について⑴

一般的な消費税の納付税額の計算
消費税の納付税額は、課税期間における課税売上げに係る消費税額（売上税額）から、課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します（仕入税額控除）。仕入税額控除を適用するためには、
原則、税率ごとに区分して経理（区分経理）された帳簿及び区分記載請求書等を保存する必要があります。
（注１） 令和元年10月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.
go.jp）の特設ページ「消費税の軽減税率制
度について」をご参照ください。
（注２） 令和２年４月に消費税法等の一部が改正され、「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の適正化」等の改正が行われました。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.
nta.go.jp）の『消費税法改正のお知らせ（令和２年４月）』をご覧ください。
○ 割戻計算により売上税額、仕入控除税額を計算
する方法
・売上税額
標準税率の対象 100 7.8
軽減税率の対象 100 6.24
＋
×
×
×
×
（ となる税込売上額（ となる税込売上額
110 100 ）108 100 ）・仕入控除税額⑵

標準税率の対象
7.8
6.24
＋
×
×
（となる税込仕入額（軽減税率の対象
110 ）となる税込仕入額 108 ）簡易課税制度を適用した場合の消費税の納付税額の計算方法
簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」
を乗じて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして控除し、納付税額を計算する制度です。
（注１） 令和２年分の確定申告について、簡易課税制度を適用することができるのは、中小事業者の方が、原則、令和元年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合です。
（注２） 仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者の方が、「簡易課税制度の届出の特例」を適用し、令和２年12月31日までに令和２年分の申告に係る「消費税簡易課税制度
選択届出書」を提出した場合にも簡易課税制度が適用できます。
（注３） 新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける（やめる）必要が生じた場合、税務署に申請し承認を受けることで、その被害を受けた課税期間から、その適用を受ける（やめる）
ことができます。詳しくは、国税庁ホームペー
ジ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
（注４）
 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
 なお、選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
（注５）
 異なる事業区分の事業を営んでいる場合
は、原則、それぞれの事業区分ごとに課税売上高を区分し、それらに係る消費税額にそれぞれのみなし仕入率を乗じて仕入控除税額を計算します。
〇 簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率
事業区分
みなし仕入率
第１種事業（卸売業）
90％
第２種事業（小売業等）小売業、農林漁業 80％（飲食料品の譲渡に係る事業）第３種事業（製造業等）農林漁業（飲食料品の 70％
譲渡に係る事業を除く）、建設業、製造業など
第４種事業（その他）飲食店業など
60％
第５種事業（サービス業等）運輸通信業､
50％
金融・保険業､ サービス業
第６種事業（不動産業）
40％⑶

地方消費税の納付税額の計算

消費税の納付税額×22＝地方消費税の納付税額
78

５ 確定申告と納付の方法・期限について⑴ 令和２年分の消費税及び地方消費税の確定申告
は、令和３年３月31日（水）が申告・納付の期限となっています。
⑵ 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー
では、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書を作成できます。
作成した申告書等は、マイナンバーカードを使って、「e-Tax」を利用して提出できます。
また、事前に所轄税務署で手続していただければ、
マイナンバーカードをお持ちでない方でも、e-Tax
をご利用できます。
なお、印刷して所轄税務署に郵送等（郵便や信書便による送付又は税務署の受付への提出若しくは時間
外収受箱への投函）により提出することもできます。
（注１）
 マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。
 ・ パソコン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はＩＣカードリーダライタ
 ・ スマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（注２） 詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）で確認されるか、所轄税務署にお尋ねください。
⑶ 消費税及び地方消費税の納付方法は、以下のとおりです。
確定申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。
また、納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
（注） 振替納税、e-Tax、クレジットカード及びコンビニ

エンスストアでの納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください（コンビニエンススト
アで納付の場合、払込金受領証が発行されます）。
振替納 振替日（令和３年４月23日（金））に指定の金税を利 融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされ用ます。事前に口座の残高をご確認ください。
・ 令和３年１月から「預貯金口座振替依頼書
兼納付書送付依頼書」がe-Taxにより提出できるようになりました。金融機関届出印や電子証明書は不要です。
・ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を令和３
年３月31日（水）までに提出してください。
・ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
・ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります（所轄税務署が変わった場合は、異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出によることもできます。）。
・ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
e -T a x 自宅やオフィス等からインターネット等を利で納付 用して納付できます。
詳 し く は、e-Taxホ ー ム ペ ー ジ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。
クレジッ インターネットを利用して専用のWeb画面か
トカード ら納付できます。
で納付 詳 し く は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。
コンビ ご自宅などで、国税 庁ホームページ（https://
ニエン www.nta.go.jp）で提供する作成システム等からススト 納付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印刷）アで納 し、コンビニエンスストアで納付できます。
付・ 納付できる金額は30万円以下となります。
・ ＱＲコードにより納付ができるコンビニエンス
ストアなど、詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
・ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です
現金で 現金に納付書を添えて、納期限までに金融機納付 関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
・ 金融機関に納付書がない場合には、所轄税務署にご連絡ください。

６ 消費税の中間申告制度・任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額をいいます。以下同じ。）が48万円を超えた事業者の方は、中間申告・納付（地方消費税額を含まない年税額に応じて年１回、年３回又は年11回）が必要となります。
なお、前年の確定消費税額が48万円以下の事業者の方であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」
を所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
令和３年分の６月中間申告対象期間の末日は令和３年６月30日（水）です。したがって、令和３年分について任意で中間申告・納付を行いたい場合には、同日までに届出書を所轄税務署長に提出してください。
（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。

13

毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためにいろいろな行事を各地で実施しておりますが、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、会活動の自粛が強く求められた中で、創意工夫して活動した間税会の取組みの一部を掲載しました。

沖 縄 中 部 間税会

東三河間税会―税を考える週間――インターネットを活用した
「税の標語」募集について―【懸垂幕の掲揚】「税を考える週間」の懸垂幕を掲揚いたしました。沖縄税務署より大城署長をはじめ幹部の方々、当会からは當山会長をはじめ役員が参加し掲揚式を行い、それを記事として地元新聞社にも掲載して頂き、広く広報活動及び間税会のPR活動を行う
ことができました。

青梅間税会―「税の標語」等の展示―【租税教育：「世界の消費税」
クリアファイルの贈呈】
租税教育の一環として、管内２小中学校へ「世界の消費税」クリアファ
イルを贈呈いたしました。
週間期間には、沖縄市立宮里小学
校の大村校長先生へ、４年生から６年生を対象に租税教育に役立てて下さいと贈呈し、沖縄市立美里中学校の宮里校長先生へ、全生徒を対象に租税教育に役立てて下さいと贈呈をいたしました。
校長先生や生徒さんからは、図柄で表示されていて親しみやすい、と喜んで頂きました。

14

11月13日(金) ～ 15日(日) 西多摩郡日の出町イオンモール日の出にて「税の標語」等が展示されました。
この展示会は西多摩地区税務協議会(会長 安原正幸青梅税務署長)が、小学生による「税を考える週間書道展」を開催し、同時に青梅間税会の「税の標語」、西多摩納税貯蓄組合連
合会の「税の作文」及び公益社団法人青梅法人会の「税の絵はがき」が展示されたものです。
当展示会場は多くの人が訪れる商業施設であり、かつ、週末ということもあり、家族連れなど1,181名が足を運び、効果的な税の啓発活動となりました。

東三河間税会では、2018年７月よりホームページを開設し、一般からもアクセスしやすい環境を目指してきました。
「税の標語」の募集に関しても、より先生方のご負担が少なく、管理のしやすい方法はないかと模索する
中、インターネット上の無料サービスを利用し、スマートフォンからも応募が容易な応募フォームを設置することにしました。
応募フォームのデータはダウンロードができ、少し手を加えればエクセル等にデータが利用できます。
チラシにQRコードを掲載し、ス
マートフォンで読み込むことで直接応募フォームにアクセスができます。また従来のように紙でのご応募もいただけるよう、チラシ裏面は応募用紙として利用できるようにしました。
初の試みであり、不安もありまし
たが、新型コロナウイルスの関係で学校へのアプローチが難しい中、一定のご応募をいただくことが出来ました。
今後も「税の標語」の普及を目指し、更に良い方法を模索して行きた
いと思います。

税の仕組みなど、わかりやすいと好評でした。
贈呈式を通し、私たち両磐間税会の活動にも好影響があり、今後とも租税教育に積極的に取り組む意欲を再確認しました。
なお、当日は間税会役員のほか、「税を考える週間」行事の一環として所轄一関税務署長、総務係長も同席されました。

半 田 間税会―インターネットを活用した
「税の標語」募集について―
半田間税会では、11月14日から16日の間、法人会と共催し、イオン常滑店イーストコートにて、全間連のポスター展示を行いました。スタッ
フ延10名を動員し、クリアファイル
約500枚を配布しました。

両磐間税会―「世界の消費税」

クリアファイルの贈呈―
11月12日(木)一関市「平泉町中学校」において、３年生を対象に租税教育用として「世界の消費税」クリ
アファイルの贈呈式を挙行しました。
贈呈後に、同パンフレットを用いて国の財政及び消費税について説明したところ、生徒達から、税に関する基礎知識のほか、軽減税率や消費全間連の主な動き（2.9.10 ～ 3.1.8）
９月10日㈭正副会長会議・常任理事会、第42回青年部・第39回女性部通常総会、第47回通常総会 （いずれも書面承認）

９月15日㈫全間連会報第149号発行

10月16日㈮「税の標語」最終選考会

事務局

11月５日㈭自由民主党「予算・税制等に

東

京

東

京

関する政策懇談会」
11月20日㈮立憲民主党財務金融部会
「ヒアリング」（要望書を提出）

１月８日㈮

企画会議（書面承認）


事務局

15

16