No.935 2014 年 6 月 23 日
会長就任にあたって一般社団法人電波産業会会長 山西 健一郎

会員の皆様には平素より当会の活動に対し、格段のご支援とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
私は、去る 6 月 17 日に開催されました第 11 回理事会におきまして、当会の会長に選任され、就任いたしました｡当会の発展にご尽力をいただきました矢野前会長を引き継ぎ、微力ではございますが、当会及び電波産業の更なる発展に尽くして参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます｡
総務省は、本年 6 月、「スマート・ジャパン ICT 戦略」を策定し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に向けて、ICT（情報通信技術）の活用による新たなイノベーション創出、ICT の国際競争力強化と国際展開による国際貢献を実現すべく取り組んでおります。こうした取り組みに対応し、産業界におきましても電波を有効に活用していくための電波技術の研究・開発・実用化の推進は益々重要となっています｡
無線通信分野におきましては、携帯電話やスマートフォンが日常生活に必要不可欠な存在となっており、さらに高度化した第 4 世代（IMT-Advanced）の実現も間近で、2020 年以降の導入を目指す第 5 世代の検討も既に始まっています。また、高画質のテレビ放送を録画してスマートフォン等によりリモート視聴できる環境も整ってきており、増大するトラヒックに対応して、無線 LAN システムの信頼性と効率性を保ちつつオフロード利用するための施策も検討されています｡さらに、高度道路交通システム（ITS）、機器間通信（M2M 通信）等における電波利用の拡大や、電波利用システムの高度化が進展しています｡
放送分野におきましては、フルハイビジョンの 4 倍の解像度をもつ 4K の試験放送が始まり、2016 年の 8K 試験放送を経て、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを 4K・8K の本放送で楽しめるよう準備が進められております。また、ホワイトスペースを有効利用するエリア放送、V-High マルチメディア放送への新規参入者の業務認定、V-Low マルチメディア放送の本放送開始などへの取り組みも進んでいます。
ICT 国際競争力強化の取り組みとして、我が国の地上デジタル放送方式（ISDB-T）の国際普及活動が、中南米諸国、アジア、南部アフリカ地域において積極的に展開されており、5 月にはスリランカ民主社会主義共和国が採用を決定したことで、ISDB-T 方式の採用国が日本を― 1 ―含め 17 か国となりました。
このような動向を踏まえて、新しい通信･放送サービスの円滑な導入を実現するため、当会は、国際的な視点に立って、通信・放送分野の調査・研究・開発、標準規格の策定等に積極的に取り組んで参ります｡また、電波の利用に関する正しい理解を深め、安心してご利用頂くた
めに、電磁波が生体に及ぼす影響等に関する調査研究の充実、電波の利用に関するコンサルテ
ィング、普及啓発、情報提供、関連外国機関との連絡・協力等の事業も着実に実施します。
今後とも、内外関連機関と連携を図りつつ、電波産業の発展のため鋭意努力して参りたいと存じますので、会員の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます｡

第 4 回定時総会及び第 11 回理事会の報告
去る 6 月 17 日、ホテルニューオータニにおいて第 4 回定時総会を開催し、平成 25 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任等について審議し、提案のとおり承認又は可決して滞りなく終了しました。

第 4 回定時総会の様子と矢野会長
また、引き続き開催された第 11 回理事会において、会長等の選定について審議・可決し、山西新会長が就任いたしました。
会員の皆様のご支援、ご協力にお礼を申し上げますとともに、平成 26 年度の当会の事業の推進に一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
― 2 ―第 4 回定時総会及び第 11 回理事会において承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
【第 4 回定時総会】
1 平成 25 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告一般社団法人としての 3 年度目であり当会の設立 19 年度目にあたる平成 25 年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサル
ティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡等を実施しましたが、各事業とも概ね順調に遂行することができました。
すなわち、調査研究関係としては、IMT に関する調査研究を始め 4 件の調査研究、及び「次世代移動通信技術の国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務」等の 4 件の受託調査研究等を行いました。
研究開発関係としては、公共ブロードバンド移動通信システムを始め 6 件の研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について1,644 件の処理を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波法関係告示、標準規格等のデータベースの維持を行うとともに、電波の有効利用に資する情報をホームページにより提供しました。
普及啓発関係としては、電波功績賞として総務大臣賞に 2 団体、一般社団法人電波産業会会長賞に 7 団体・3 人をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を 4 回、ARIB ニュースを 49 回それぞれ発行し、電波利用講演会を 2 回、電波利用懇話会を 11 回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。また、国際普及活動については、中米、南部アフリカ及びアジアにおいて、地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の普及活動を行い、平成 25 年度は、フィリピン共和国での ISDB-T 採用の再表明、ホンジュラス共和国、グアテマラ共和国での採用が決定されました。
標準規格の策定関係としては、「超高精細度テレビジョン信号スタジオ機器間インターフェース規格標準規格」を始めとする標準規格の策定を 4 件、「700MHz 帯高度道路交通システム標準規格」を始めとする標準規格及び技術資料の改定を 64 件、「525／60 及び 1125／60 テレビジョン方式のコンポーネントビット直列インターフェースにおける補助データ領域への字幕データの多重方法標準規格」の廃止を 1 件行いました。
以上のように、平成 25 年度も各事業計画を順調に遂行することができましたことは、会員のご協力及び関係各機関のご支援、ご協力の賜であり、厚く謝意を表します。
(2) 決算平成 25 年度決算に関する貸借対照表及び正味財産増減計算書は、別紙 1 のとおりです。
2 公益目的支出計画実施報告書について一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後 3 か月以内に内閣総理大臣あてに提出することとされている公益目的支出計画実施報告書が承認されました。
その概要は、平成 25 年度決算に基づく公益目的財産額は、3,075,229,109 円から― 3 ―457,775,617 円減の 2,617,453,492 円となり、公益目的支出計画の実施期間 22 年間（平成45 年 3 月 31 日まで）に大きな影響はありません。
3 役員等の選任について理事、監事及び経営諮問委員が補充選任されました。
【第 11 回理事会】
第 11 回理事会においては、会長等の選定が行われ、会長は、矢野会長から山西新会長に引き継がれました。
新たな役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙 2 のとおりです。

― 4 ―

別紙 1

Ⅰ-１ 貸 借 対 照 表
平成２６年３月３１日現在
科目
当年度
前年度
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
385,688,682
455,353,049
未収会費
600,0000
未収入金
158,335,800
161,439,732出版物
1,002,099
1,503,296
前払金
14,387,544
13,950,194
流動資産合計560,014,125
632,246,271
２ 固定資産(1)特定資産2,869,943,164
2,847,748,095
退職給付引当資産
22,990,389
20,846,096
役員退職慰労引当資産
37,939,320
33,977,820
減価償却引当資産
1,072,173,455
1,048,734,179
事業安定化資産1,736,840,000
1,744,190,000(2)その他の固定資産
387,322,719
254,072,910
建物付属設備
1,016,598
1,270,166
工具器具備品2,033,234
4,388,237
商標権
833,000
0
ソフトウェア
193,998,246
58,972,866
敷金
189,441,641
189,441,641
固定資産合計
3,257,265,883
3,101,821,005
資産合計
3,817,280,008
3,734,067,276
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
37,368,931
44,274,172
前受金
7,821,071
28,109,519
預り金
1,234,265
2,447,148
賞与引当金
7,443,514
7,154,044
役員賞与引当金
3,978,198
3,880,008
流動負債合計57,845,979
85,864,891
２ 固定負債
退職給付引当金
22,990,389
20,846,096
役員退職慰労引当金
37,939,320
33,977,820
固定負債合計60,929,709
54,823,916
負債合計
118,775,688
140,688,807
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産00
２ 一般正味財産
3,698,504,320
3,593,378,469（うち特定資産への充当額） (2,809,013,455) (2,792,924,179)
正味財産合計3,698,504,320
3,593,378,469
負債及び正味財産合計
3,817,280,008
3,734,067,276― 5 ―（単位：円）
増 減△ 69,664,367
600,000△ 3,103,932△ 501,197
437,350△ 72,232,146
22,195,069
2,144,293
3,961,500
23,439,276△ 7,350,000
133,249,809△ 253,568△ 2,355,003
833,000
135,025,380
0
155,444,878
83,212,732△ 6,905,241△ 20,288,448△ 1,212,883
289,470
98,190△ 28,018,912
2,144,293
3,961,500
6,105,793△ 21,913,119

105,125,851(16,089,276)
105,125,851
83,212,732

Ⅰ-２ 正 味 財 産 増 減 計 算 書（収支計算書）（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位:円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1
経常増減の部（1） 経常収益①受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
規格会議受取会費②事業収益
調査研究事業収益
試験研究事業収益
研究開発事業収益調査研究会等事業収益
照会相談業務収益
普及事業収益③特定資産運用益
特定資産受取利息
退職給付引当資産利息

当年度

前年度

増

244,010,000
241,060,000
1,150,000
1,800,000
619,124,748
43,649,854
69,720,000
11,800,000
173,338,448
304,701,600
15,914,846
89,029,143
89,029,143

257,000,000
253,700,000
600,000
2,700,000
559,386,280
40,716,437
71,400,000
10,700,000
140,608,221
279,913,200
16,048,422
63,626,079-2,764,500
955,209,494

226,712584,7074,659,165
58,155,495
938,653
618,856
252,540
67,257880,951,012△ 12,990,000△ 12,640,000
550,000△ 900,000
59,738,468
2,933,417△ 1,680,000
1,100,000
32,730,227
24,788,400△ 133,576
25,403,064
89,029,143△ 226,712△ 584,707△ 4,659,165△ 58,155,495
2,106,950△ 337,753△ 252,540
2,697,243
74,258,482

703,589,194
34,628,213
147,909,875
9,805,544
4,621,724
4,143,4402,516,283
524,805
3,050,750
5,117,354
3,050,350
60,797,863
68,933,881
6,188,054
234,990
10,728,269
11,418,354
112,847,983
7,866,588
85,255,619
1,800,000
98,41273,811,119
52,5003,985,586
589,652
24,568,869

660,730,315
35,726,063
146,362,365
10,467,149
4,722,344
3,679,659
3,134,384
224,987
3,138,000
4,976,102
3,112,338
32,774,116
62,977,677
5,656,976
2,461,345
6,645,212
15,828,951
117,799,193
7,744,129
89,235,569
1,800,000
98,73852,390,581
05,002,597461,800
20,883,378

42,858,879△ 1,097,850
1,547,510△ 661,605△ 100,620
463,781△ 618,101
299,818△ 87,250
141,252△ 61,988
28,023,747
5,956,204
531,078△ 2,226,355
4,083,057△ 4,410,597△ 4,951,210
122,459△ 3,979,950
0△ 326
21,420,538
52,500△ 1,017,011
127,852
3,685,491

役員退職慰労金引当資産利息

減価償却引当資産利息
事業安定化資産利息④雑収益受取利息
標準規格雑収益
雑収益
経常収益計
(A)
（2） 経常費用
①事業費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
表彰金
火災保険料
国際会議負担金
諸会費
諸謝金
租税公課
減価償却費

3,045,603
281,103-― 6 ―-

減（単位:円）科

目

ﾊﾟｿｺﾝ・ｿﾌﾄ・工事費
雑費
②管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
火災保険料
諸会費
租税公課
減価償却費
ﾊﾟｿｺﾝ・ｿﾌﾄ・工事費
雑費
経常費用計
(C)
評価損益等調整前当期経常増減額 (A)-(C)

特定資産評価損益等評価損益等計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計(A)（2） 経常外費用①固定資産除却損②過年度租税公課
経常外費用計(C)
当期経常外増減額(A)-(C)
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

当年度

前年度

増

18,495,792
547,325
139,126,204
10,369,841
30,000,082
5,260,459
1,340,081
356,037
103,845
1,619,488
910,75002,326,160
927,848
7,110,357
74,940340,252
0460,988369,149
9,051,718
655,418
4,118,690
7,638
7,669,500
52,870,731
970,327
1,540,630
671,275
842,715,398
112,494,096△ 7,350,000△ 7,350,000
105,144,096

22,779,801
646,861
118,753,104
14,080,292
26,226,293
4,738,825
1,835,500
534,5310
977,190773,999
6,373,250
2,177,942
767,670
7,112,390
32,130447,028435,895
1,199,247
368,924
9,019,259
635,472
3,887,036
8,102
9,569,500
23,855,363
1,191,831
1,869,274
636,161
779,483,419
101,467,593
87,270,000
87,270,000
188,737,593△ 4,284,009△ 99,536
20,373,100△ 3,710,451
3,773,789
521,634△ 495,419△ 178,494
103,845642,298
136,751△ 6,373,250
148,218
160,178△ 2,03342,810△ 106,776△ 435,895△ 738,259
225
32,45919,946
231,654△ 464△ 1,900,000
29,015,368△ 221,504△ 328,644
35,114
63,231,979
11,026,503△ 94,620,000△ 94,620,000△ 83,593,497000

18,2450
18,245△ 18,245
105,125,851
3,593,378,469
3,698,504,320

245,2127,534
252,746△ 252,746
188,484,847
3,404,893,622
3,593,378,469△ 226,967△ 7,534△ 234,501
234,501△ 83,358,996
188,484,847
105,125,851

000

0
0
0

0
0
03,698,504,320

3,593,378,469

105,125,851

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

― 7 ―

減

別紙 2

一 般 社 団 法 人 電 波 産 業 会
役
員
名簿（平成 26 年 6 月 17 日現在）

役職名
会

長

（新任）
副 会 長

氏

名

所

山 西 健一郎

内

田

義

昭

属

三 菱 電 機 株 式 会 社

K D D I

株 式 会 社・役

職

取締

執行役
役

員

会

長

常務

技 術 統 括 本 部 長
兼 技 術 企 画 本 部 長

副 会 長

浜田泰

人

専務理事

松井房

樹常勤

常務理事

佐

藤孝平

常勤

理事

横尾忠

晃常勤

理事

小倉紳治林充佳日本電信電話株式会社

勝之株式会社エフエム東京取締役
マ ル チ メ デ ィ ア 放 送事
業
本部
長

薫

日 本 電 気 株 式 会 社

取行

株式会社日立製作所

理事
情報・通信システム社
執行役
員
プ ラット ホー ム部 門 CO O
執行役
常務
映 像 ・ 通 信 事 業 部
副事
業部長
常 務 執 行 役 員
通信システム事業本部長

（新任）

（新任）
理事

小理

事

藤理事

矢理事

監

事

（新任）

監

事

和野田宏

日本

放送

協会

モトローラ・ソリュー
シ ョ ン ズ 株 式 会 社

伊藤明

男

株式会社日立国際電気

西郷英敏

沖 電 気 工 業 株 式 会 社

理事

・技師

長

相談役

取締役

技 術 企 画 部 門 長

締役

会

長

（非常勤理事及び監事について、それぞれ氏名五十音順）

注 矢野薫理事は、6 月末で理事を退任し、7 月 1 日付で経営諮問委員に就任予定。後任理事は、清水利光氏（日本電気株式会社執行役員）。
― 8 ―一般社団法人電波産業会
経 営 諮 問 委 員 名 簿（平成 26 年 6 月 17 日現在）
氏

名

所属・役

職

石 原 俊 爾株式会社ＴＢＳテレビ

代

表取締役

社

長

鵜 浦 博 夫

日本電信電話株式会社

代

表取締役

社

長

代

表取締役

社

長

大 林 広 明モトローラ・ソリュー
シ ョ ン ズ 株 式 会 社

奥 田 隆 司シ ャ ー プ 株 式 会 社

会

小野寺

正K D D I社

代

表取締役

会

長加 藤薰株 式 会 社 NTT ド コ モ代

表取締役

社

長

川 崎 秀 一沖 電 気 工 業 株 式 会 社

代

表取締役

社

長

河 原 春 郎
小 谷進

佐々木則夫

篠 本学

孫正 義株

式ケ株会

ン

式会

J V C社ウッド代表取締役兼社長執行役員

株

芝取締

株式会社日立国際電気執行

ソフトバンクモバイル

代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO式株会

社

式東会

社

株式会社エフエム東京

土 田 隆 平日 本 無 線 株 式 会 社

長 榮 周 作

パナソニック株式会社（新任）

代 表 取 締 役 会 長 兼 CEO

パ イ オ ニ ア 株 式 会 社

千 代 勝 美東 原 敏 昭株 式 会 社 日 立 製 作 所代役

社

長締役

社

長代

表代

取締執表役

会

行長役
C O O

執 行 役 社 長 兼取 締 役 代 表 執 行 役 社 長会

社

間 塚 道 義

富士

通株

式

会

社

取村 山 創太郎

株式会社ニッポン放送

代

日会

会

長

取式

協締社

役

株

送取

長締ー

放役

会

取ニ

本

副

表

ソ（新任）

表役

代

平 井 一 夫

籾 井 勝 人

長兼締
表取C

E

O役

会

長締役

社長
長

（氏名五十音順）― 9 ―

第 25 回電波功績賞表彰式が開催される
6 月 17 日、第 4 回定時総会に引き続き、第 25 回電波功績賞表彰式が開催され、桜井総務審議官からご祝辞を頂戴し、総務大臣表彰の受賞者の方々に表彰状が授与されました。また、当会の矢野会長から一般社団法人電波産業会会長表彰の受賞者の方々に表彰状が贈呈されました。
表彰状受領後、受賞者を代表して日本放送協会 放送技術研究所 上級研究員 境田 慎一様よりご挨拶がありました。

1 総務大臣表彰(1)「超高精細度テレビジョン衛星放送方式の開発」
日本放送協会 放送技術研究所 超高精細度テレビジョン衛星放送方式開発グループ
代表 境田 慎一 殿（日本放送協会 放送技術研究所 上級研究員）
放送分野において、超高精細度テレビジョン衛星放送のための伝送路符号化方式、多重化方式、映像圧縮符号化方式を開発し、スーパーハイビジョン（8K）放送を 1 中継器（34.5MHz 帯域）で可能とする電波を有効に利用した放送方式を確立するとともに国の技術的条件の策定に大きく貢献した。

(2)「LTE/3G 両方式に対応したフェムトセルの開発・実用化」
株式会社 NTT ドコモ Xi フェムトセル開発グループ
代表 梅田 成視 殿（株式会社 NTT ドコモ 無線アクセス開発部 部長）
移動通信分野において、LTE と 3G の統合制御により両方式の同時運用に対応した超小型基地局装置（フェムトセル）を開発し、3G の音声通信をサポートしつつ LTE方式の屋内環境への早期普及を実現するなど電波の有効利用に大きく貢献した。

2 一般社団法人電波産業会会長表彰(1) 「世界初の WiMAX Release 2.1 の実用化」
UQ コミュニケーションズ株式会社 WiMAX Release 2.1 開発実用化チーム
代表 野坂 章雄 殿
（UQ コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長）
広帯域移動無線アクセス分野において、従来方式の WiMAX と比較して周波数利用効率を最大約 60%高め、伝送レートも 5 倍以上高速化する技術を開発するとともに、国際標準化を推進し、電波を有効に利用した WiMAX Release 2.1 の実用化に大きく貢献した。

(2) 「5％ロールオフフィルター等による周波数を有効に利用した SNG 伝送技術の実用化」
日本テレビ放送網株式会社 次世代 SNG 伝送検討グループ
代表 牧野 鉄雄 殿（日本テレビ放送網株式会社 技術統括局 技術戦略部次長）― 10 ―

株式会社マウビック 次世代 SNG 伝送検討グループ
代表 小沢 誠 殿（株式会社マウビック 代表取締役）
スカパーJSAT 株式会社 次世代 SNG 伝送検討グループ
代表 辻 直樹 殿（スカパーJSAT 株式会社 技術運用本部 通信技術部アシスタントマネージャー）
放送分野において、5%ロールオフフィルタおよび 32APSK 変調による衛星伝送技術を実証し、HD 画質や降雨時の耐性を確保しつつ、1 中継器（36MHz 帯）当りの伝送波数を従来の 4 波から 6 波に改善するとともに、狭帯域化による送信電力の低減も可能とするなど、電波を有効に利用した SNG 伝送技術の実用化に大きく貢献した。

(3) 「移動通信基地局用 5 周波共用アンテナの開発」
株式会社 NTT ドコモ
代表 梅田 成視 殿（株式会社 NTT ドコモ 無線アクセス開発部 部長）
電気興業株式会社代表 下田 剛 殿（電気興業株式会社 取締役執行役員 機器統括部長）
日本電業工作株式会社代表 永松 勢至 殿（日本電業工作株式会社 取締役 アンテナ事業部長）
日立金属株式会社代表 笠井 克洋 殿（日立金属株式会社 電線材料カンパニー
情報システム統括部 統括部長）
移動通信分野において、従来の 4 周波共用アンテナにアンテナ内干渉抑圧技術を実装した 5 周波共用アンテナを開発し、従来の基地局アンテナの容易な置き換えで 700MHz 帯移動通信の迅速なエリア構築を可能とするなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(4) 「スタジアム等の多端末環境における高密度 Wi-Fi ソリューションの実用化」
シスコシステムズ合同会社
代表 小林 祐一 殿（シスコシステムズ合同会社 サービスプロバイダー事業NTT 事業本部 部長）
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社代表 原 伸宏 殿（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
設備サービス部長 兼 設備企画部長）
株式会社ミライト代表 柳澤 繁 殿（株式会社ミライト 取締役常務執行役員ソリューション事業本部長）
株式会社西武ライオンズ
代表 竹内 晃治 殿（株式会社西武ライオンズ 取締役）
無線アクセス分野において、高密度に配置した Wi-Fi アクセスポイントのエリアパ
ターンの最適化と、エリア全体のスループットの最大化により、スタジアム等での多数の端末に大容量コンテンツの安定的な配信を可能とする高密度 Wi-Fi ソリューションを実用化し、電波の有効利用に大きく貢献した。
― 11 ―

(5) 「60GHz 帯 狭帯域高速無線伝送システムの開発・実用化」
日本電気株式会社 モバイルワイヤレスソリューション事業部
代表 森本 伸一 殿（日本電気株式会社 モバイルワイヤレスソリューション事業部 マネージャー）
無線伝送分野において、60GHz 用の 256QAM 変調を用いた大容量無線装置と高利得平面アンテナの開発により、超小型、高システム利得のミリ波帯無線機を実用化し、電波の有効利用に大きく貢献した。

表彰式における
矢野会長の挨拶

表彰式における
桜井総務審議官のご祝辞

表彰式における受賞者を代表して羽鳥選考委員長のご挨拶

境田 慎一様のご挨拶― 12 ―

第 25 回電波功績賞表彰式終了後の記念撮影
後列左側から野坂様、牧野様、小沢様、辻様、下田様、永松様、笠井様、小林様、原様、柳澤様、竹内様、森本様
前列左側から
鈴木総括審議官、境田様、吉良基盤局長、桜井総務審議官、矢野会長、羽鳥委員長、梅田様、富永電波部長

第 3 回フィリピン地上デジタル放送共同作業部会について
6 月 11 日、総務省とフィリピン NTC（国家電気通信委員会）による第 3 回地上デジタル放送共同作業部会が NTC 本部において開催され、その標準化に関するセッションにおいて、当会のデジタル放送国際普及部会 デジタル放送普及活動作業班(DiBEG)の渡邊議長（NEC）を始めとする専門家も参加し、DiBEG において検討してきたフィリピン向け標準最終案の提示等を行いました。
共同作業部会は、昨年 11 月のフィリピンにおける ISDB-T 採用の再表明を受けて、本年 1月に第 1 回、3 月に第 2 回が開催され、フィリピンにおける地上デジタル放送の円滑な導入に向けて日本での経験等を共有するとともに、フィリピンにおける具体的なチャンネルプランの策定や標準化の支援等を行ってきております。
DiBEG においては、新採用国対応タスクフォース（実井主任（NHK 技研））を設置して、フィリピン向け標準案並びに ISDB-T インターナショナルフォーラム調和文書（Hardware 並びに EWBS（緊急警報放送システム））へフィリピン標準案を盛り込む際の修正案等について、― 13 ―

フィリピン側の要望等も盛り込みながら検討を進めてきましたが、当初の予定どおりそれぞれの最終案が完成したことから、今回の共同作業部会において提示しました。
NTC のコルドバ委員長より、今回 DiBEG から提示したフィリピン向け標準案については、地上デジタル放送サービスの規制のために今後 NTC において制定される予定の IRR（Implementing Rules and Regulations）への付属書か、IRR とは別に関連する個別事項を定める MC(Memorandum Circular)の一つとすることを検討したいとの表明がありました。

共同作業部会後の集合写真

今週の ARIB 内会合（6 月 23 日～6 月 27 日）
6 月 23 日（月）：衛星デジタル放送作業班
6 月 23 日（月）：電磁環境委員会 総会
6 月 25 日（水）：第 217 回技術委員会（通信分野）
6 月 26 日（木）：第 11 回公共ブロードバンド移動通信システム開発部会
6 月 27 日（金）：モバイルコマース部会 認証 WG、技術専門委員会
6 月 27 日（金）：映像システム検討作業班＆スタジオ映像作業班（合同）

今週の国際会合（6 月 23 日～6 月 27 日）
6 月 18 日（水）～25 日（水）：第 19 回 ITU-R WP5D 会合（ハリファックス・カナダ）― 14 ―