東日本大震災特例
大 阪 府 生 活 福 祉 資 金

生活復興支援資金貸付のごあんない
目

的

貸付対象

この貸付金は、東日本大震災等により被災した地域から府内へ避難してきた世帯に対する貸付です。避難している間に必要となる費用を貸付ることにより、被災された世帯の生活の復興を支援します。
資金の貸付対象は、以下のすべてに該当する世帯です。
(1)東日本大震災等により被災し、罹災証明書または被災証明書が発行される世帯であること。
※福島第一・第二原子力発電所事故により避難された世帯についても、被災証明書が発行される場合は対象となります。

※平成 23 年 3 月に発生した長野県北部や静岡県の地震等による被災についても、罹災証明書または被災証明書が発行される場合は対象となります。

(2)大阪府内に避難（府内に今後 1 か月以上は居住予定）され当面の生活費を要する世帯。
※生計中心者が別途他府県に避難されている場合は、そちらで申請をすることになります。
(3)市町村民税非課税程度の低所得世帯であること（被災により低所得となった場合も含む）。
(4)生計中心者が原則として２０歳以上６５歳未満であること。
※ただし、６５歳以上でも連帯保証人が付けば生活再建費については対象となります。
◎借入申込者が外国人の場合は、将来とも永住する確実な見込みがあること。
（特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）◇ただし、次の方は本制度の対象となりません
・居住地と住民票の住所が異なる方、特定の住居を有さない方（ただし、自治体のあっせんにより居住を確保し、自治体に照会すれば状況が確認できる場合は除く）
・被災証明書が発行されても、被災内容が一時的な停電や断水など困窮の要因と認めがたい場合
・被災前より日常の生活を維持できるだけの収入を有していなかった方・現在病気療養中等により、今後も当分の間自立に必要な収入を得る見込みが立たない方
・生活福祉資金、かけこみ緊急資金、小口生活資金などの貸付を受け、延滞中の方・生活福祉資金などの連帯保証人になられている方
・被災前より多額の負債がある方、破産手続き中等法的整理中の方・世帯合計収入が生活福祉資金対象世帯収入基準（生活保護基準の 1.8 倍）を超えている場合
・本貸付を要しないほど多額の貯蓄等を有する方・暴力団員あるいは世帯員に暴力団員がいる場合
また、次の方は一時生活支援費（当面の生活費）の対象とはなりません。
・失業等給付を受けている方・訓練・生活支援給付を受けている方
・生活保護法の被保護世帯（生活再建費の申請については福祉事務所からの意見書が必要）

貸付には審査があります。
審査により償還の見込みが困難と判断される場合は、ご利用いただけない（又は申請額が減額される）場合があります。
また、虚偽の申請等不正な申込と判断した場合は、警察に通報します。

貸 付 条 件
府内に避難されている間の当面の生活に必要な費用を貸付けるものです。住所が変わる、義援金等の給付を受ける、就労が開始する等の生活状況の変化については、必ずご報告いただきます。
資金の種類

資金使途

一時生活支援費

生活の復興に必要な当面の生活費

生活再建費

貸付金額

据置期間

月額２０万円以内※1
貸付期間終了後（単身世帯は１５万円以内）
1 年以内※4貸付期間 ６ヶ月以内※2

償還期間据置期間経過後、１０年以内

貸付日（一時生活 ただし、貸付金額支援費とあわせて が ５ ０ 万 円 以 下貸付る場合には、 の 場 合 は ５ 年 以その最終貸付日） 内から 1 年以内※4
連帯保証人あり 無利子 / 連帯保証人なし 年利１．５％
原則１名必要（なしの場合は有利子）

住居設定に必要な経費、住居の移転
８０万円以内※3費、家具什器等の購入に必要な経費
貸付利率
連帯保証人

※1 貸付金額は、被災前の収入を目安として設定いただきます。また、申込金額の範囲内で無理のない償還計画を立てていただきます。
※2 罹災証明書や被災証明書の提出が無い（発行に日数を要する）場合は、貸付期間は３か月以内となり、罹災証明書等が発行された後、必要に応じて延長を考えます。また、貸付期間は大阪府内に避難している期間となり、最長は６か月です。
※3 生活再建費での家財道具の購入は、生活を営む上で最低限必要なものに限り上限２５万円以内とします。また、住居設定に必要な経費は、大阪府内自治体等による住宅斡旋が受けられる場合はその利用を優先します。どうしても住宅斡旋以外の方法で居宅を設定する必要がある場合には、敷金や礼金等の必要経費について上限３０万円以内とします。
なお、生活再建費について、大阪府では自動車の購入は対象となりません。
※4 据置期間については、償還開始時の状況によって申請があれば 1 年以内の範囲で延長が可能です。
ただし延長をしても合計２年以内での設定となります。
◎なお、住宅補修費については、被災された自宅のある県の社協にお申し込みください。

申込に必要な書類
１ 申込書（１部）
・ 借入申込者は、申込書の必要事項を正確に自署で記入し、押印して下さい。
※本書に記載している貸付条件、注意・遵守事項を理解し、了解のうえ申し込んで下さい。
※申し込みの際、貸付申請にあたって別紙同意書を提出していただきます。
・ 連帯保証人は、連帯保証人欄に必要事項を自署で記入し、押印して下さい。
・ 申込書の不備等に伴う書類の保管期限は１ヶ月間です。その間に申請書類が整わない場合は貸付不承認とします。
２ 添付書類【借入申込者に関する書類】
次表の「事項」ごとにその右欄に記載された事実を証明するいずれかの書類を添付して下さい。
◎各事項について、その事実を証明する書類が重複する場合は当該書類１部。
◎なお、現在自治体による住宅斡旋を受けて避難されている方は、住民票の提出は不要です。

対 象

事

項

①世帯の状況が明らかになる書類
及び本人を確認する書類※5

添 付 書 類 （例 示）
住民票（写）
外国人の場合は登録原票記載事項証明書（写）（世帯全員分：発行されてから３ヶ月以内のもの）
自治体の住宅斡旋による避難の場合はそのことが判るもの※5 本人確認ができる運転免許証、パスポート等顔写真のついた書類の（写）、それらがない場合は健康保険証、住民基本台帳カード等②東日本大震災等により被災したことが・自治体（被災時居住の）が発行する罹災証明書、被災証明書確認できるものの原本・罹災証明書や被災証明書が未交付の場合は、罹災届出証明書、または交付申請書（写）③借入申込書や世帯の収入状況が確認で≪低所得世帯である場合≫
きる書類、又は被災により生活に困窮 県・市町村民税課税証明書、源泉徴収票（写）、所得税の確していることが確認できるもの
定申告書（写）、給料明細 3 ヶ月分（写）等のいずれか
借入申込人≪被災により生活困窮に至った場合≫
・被災による失業
離職票（写）、適用事業所全喪届（写）、雇用保険受給資格者証（写）、個人事業の廃業届（写）、退職辞令（写）、閉鎖
謄本（写）、離職直前の雇用主の発行する離職証明、健康保険任意継続被保険者証（写）等のいずれか
・被災による休業・減収
雇用主が発行する休業証明書、給与未払証明書、被災前後の給与明細書（写）等のいずれか【生活再建費を申請する場合】
・家具家電に係る見積書④資金使途と金額、支払先がわかるもの
・引越に係る見積書
・不動産賃貸借に係る関係書類（見積書、重要事項説明書等）【連帯保証人を付ける場合】⑤連帯保証人の資力が明らかになるもの

連帯保証人の住民税課税証明書、固定資産税課税証明書
不動産を所有している場合は不動産登記簿謄本 等※また、申請の際には個人情報の取り扱いに関する同意書も提出いただきます。
◎申込の際ご提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。

連帯保証人

連帯保証人は以下のいずれにも該当することが必要です。
(1)借受人と別世帯に属する方であって、大阪府に居住する方。ただし、３親等以内の親族である場合は他の都道府県に居住する方でも連帯保証人となることができます。
※親族宅に避難されている場合、当該親族は別世帯とみなします。
(2)２０歳以上６５歳未満で、府・市町村民税が課税されている方。
(3)生活福祉資金の借受人又は連帯保証人となっていない方。
(4)外国人の場合は、将来とも永住する確実な見込みがある場合に限ります。
（特別永住者、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）

その他、借受対象者に準じて以下の場合は保証人となれません。
(1)居住地と住民票の住所が異なる方、特定の住居を有さない方。
(2)生活保護法の被保護世帯の方。
(3)多重債務者や多額の負債がある方、破産手続き中など法的整理中の方。
(4)借受人と婚姻関係にある配偶者（別居を含む）。

貸付決定等
市区町村社会福祉協議会で申し込まれた貸付申込は市区町村社会福祉協議会を経て府社会福祉協議会で審査を行います。貸付決定（不承認）したときは、借受申込者および連帯保証人に貸付決定（不承認）通知が送付されます。
※借入申込が不承認（および減額）になった場合、その理由はお答えいたしませんのでご了承ください。

貸付契約と資金交付
貸付が決定した方は、生活福祉資金借用書（以下、借用書）により貸付契約を締結します。
貸付決定通知と一緒に送付される借用書に、借受人、連帯保証人が必要事項を記入、記名し実印を押印（印鑑証明書添付）のうえ、市区町村社会福祉協議会の窓口に提出してください。
貸付金を受ける振込口座についても、借用書裏面の「借受人指定の金融機関等口座」欄に記入ください。
同時に、償還のための口座振替依頼書（金融機関のお届け印を押印）を提出していただきます。

変更の届出①被災地に戻られる等住所を変更したとき、②借受期間中に就職したとき、③借受期間中に義援金等まとまった額の給付があったとき、④世帯構成員の死亡、行方不明、破産、入院、転出入等世帯の状況に著しい変更があったとき、⑤連帯保証人の状況に著しい変更（死亡、行方不明、失業、破産）があったとき等には、直ちに府社会福祉協議会に届出てください。

貸付の停止

前項に記載する届出があったとき、又は届出がなくともその事実が判明したときは、その内容により、将来に向かって貸付を停止し又は決定した貸付内容を変更することがあります。

一括償還等①貸付金を他に流用したとき、②社協による相談・支援に従わないとき、③虚偽申込その他不正な手段で貸付を受けたとき、④故意に貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部を一括償還していただきます。

償還据置期間経過後、償還開始２ヶ月前までに「償還開始のお知らせ」をお送りします。
償還金は、毎月借受人の金融機関指定口座から金銭消費貸借契約証書の約定どおりに口座振替により償還していただきます。
振替口座は、貸付決定通知書と一緒に送付される「口座振替依頼書」でお知らせ下さい。
償還を終了したときには、償還完了のお知らせをお送りします。

延 滞 利 子

償還期限までに償還されなかったときは、延滞金として年５％の延滞利子を徴収します。
※延滞利子は、償還期限の翌月の初日から支払までの日数で計算します。

繰 上 償 還貸付金は、償還期限内であれば繰上償還（元金６ヶ月分以上）することができます。繰上
償還を希望されるときは、府社協にお問い合わせください。

諸経費負担

貸付申込に必要な公的証明書等の取得手数料や諸届出の郵送料、その他の手続きに要した交通費などの費用は全て借入申込者の負担となります。

そ

償還時になって傷病・未就職等やむを得ない理由により償還できないときなどお困りになったとき、その他この貸付制度についてご相談になりたいときは、申し込まれた市区町村社会福祉協議会又は府社会福祉協議会にお問い合わせください。の他

申 込 窓 口各市区町村社会福祉協議会

社会福祉法人大 阪 府 社 会 福 祉 協 議 会〒542-0012 大阪市中央区谷町７－４－１５◇生活支援部 TEL 06-6762-9480 FAX 06-6767-1562
2016.4.1