2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

第54回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送
りいたします。

－1－

表紙

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループは「誠実で健全な経営」を目指すべく、当社及びグループ会社の取締役の法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し、当社グループの企業行動指針をグループ全体に周知徹底させ、取締役会及び経営会議において取締役の職務の執行状況を確認します。監査等委員はこれらの会議に出席し取締役に対し意見を述べるなど、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合して行われていることを確認します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行にかかる情報を文書または電子媒体に記録し、適切に管理及び保存します。また、取締役または選定監
査等委員の要求があるときは、これを閲覧に供します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、品質、災害、安全・衛生、情報セキュリティ等に係るリスクについては、定例会議の開催、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制を整えています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役は月１回の定例取締役会、定例経営会議のほか必要に応じ開催し、職務の執行に係る報告及び重要事項の決定並びに他の取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務権限規程、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に取締役の職務が執行される体制を整えてい
ます。

－2－

業務の適性を確保するための体制

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知⑤

会社の使用人及び子会社の取締役並びに子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社では「誠実で健全な経営」を目指し、社会的責任を自覚して法令や社内ルールを遵守し、企業倫理に基づいた行動に努めます。法令・定款違反、社内規則違反、企業倫理に反する行為等が行われていることを知ったときは、電話、電子メール、書面、面談などによる社内相談のほか、ヘルプラインによる弁護士への報告、代表取締役社長への報告により、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じます。なお、通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者の保護を規程に明記し、透明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持します。また、内部監査部門は、各部門の業務が法令及び定款並びに社
内規則に適合して行われていることを監査において確認します。

⑥ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る情報の管理及び保存に関する体制
子会社にて制定する文書管理規程に従い、子会社の取締役等の職務の執行にかかる情報を文書または電子媒体に記録し、適切に管理及び保存します。また、当社取締役または当社選定監査等委員の要求があるときは、これを閲覧に供します。
⑦

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社においても、法令遵守、環境、品質、災害、安全・衛生、情報セ
キュリティ等に係るリスクを抽出し、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制を整えています。また、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該子会社の監査役及び当社代表取締役社長に直ちに報告する体制を整えています。

⑧ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、子会社の代表者は月１回の定例役員会を開催し、当該取締役及び使用人から報告を求め、その職務の執行状況を確認します。当該定例役員会には当社の取締役または使用人が参加し財務状況及びＩＴ統制の状況を確認します。また、子会社の代表者は四半期に１回の当社の定例－3－

業務の適性を確保するための体制

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

取締役会に出席し、職務の執行に係る報告及び重要事項の決定並びに他の取締役の業務執行状況の報告を行います。
⑨

子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の取締役及び使用人は、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該子会社の監査役及び当社代表取締役社長に直ちに報告する体制を整えます。当社の監査等委員会は必要に応じて子会社の取締役及び使用人並びに監査役に対し報告を求めることができます。

⑩

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として内部監査室のほか、監査等委員会より要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行います。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については
監査等委員会の事前承認を得るものとします。内部監査室は、いずれの部門にも属さず、代表取締役社長直轄の部門とします。

⑪

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとします。ただし、監査等委員会より与えられた命令を実行するにあたり、使用人の本来業務に支障が生じると判断される場合は、取締役と監査等委員会の協議により解決するものとします。

⑫

会社の取締役及び使用人が会社の監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、当社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直接またはメールにて、
その状況をいつでも監査等委員に報告することができ、報告をうけた監査等委員はただちに他の監査等委員全員で情報を共有させ、その対策を検討し、当社取締役または代表取締役に適切に処置を執るよう要請することが
できます。

－4－

業務の適性を確保するための体制

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知⑬

会社の子会社の取締役及び使用人から報告を受けた者が会社の監査等委
員会に報告するための体制
子会社の取締役及び使用人は、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、第５号に定める
報告方法以外に、いつでも当社の取締役及び使用人に当該事項を報告することができます。当該報告を受けた者は、直接またはメールにて、その状況をいつでも監査等委員に報告することができ、報告を受けた監査等委員
はただちに他の監査等委員全員で情報を共有させ、その対策を検討し、当社取締役または代表取締役に適切に処置を執るよう要請することができます。

⑭

第12号及び第13号の報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
第12号及び第13号に定める報告者に対し、報告を行ったことを理由とした不利になる取扱いを行わない旨を「コンプライアンス管理規程」に定め、これを徹底します。

⑮

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行います。

⑯

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員全員が取締役会に出席するほか、監査等委員会の長は経営会
議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めます。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計
監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図ります。

⑰

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力からの不当要求に対し毅然とした態度で対応し、資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として謝絶します。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、外部機関（警察、顧問弁護士等）と連携して組織的に取り組
み、法令等に則して対処します。

－5－

業務の適性を確保するための体制

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知⑱

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制
度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効性かつ効率的な整備及び評価を行います。

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 事業年度における内部統制システム
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会
社の内部統制システムを整備し運用しております。
当事業年度の開始時には、経営方針説明会を従業員向けに実施し、経営
方針と経営方針を受けた各部署の方針等を説明しています。また、その内容を冊子にまとめて全従業員に配布し、認識の統一化を図っております。
期中においては、毎月月初に月例報告会を開き、代表取締役社長が全従
業員に向けて経営課題と取組指針を発表し、また、業務の適正な運用の実
行を適宜行っております。下期開始時には重点取組説明会を開き、当事業
年度の実施状況を踏まえて、下期に重点を置いて取り組む内容を発表して意識の確認と統一化を図っております。
②

リスク管理
損失の危険の管理に対する体制として、リスクマネジメント会議を運用し、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。

－6－

業務の適性を確保するための体制

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知③

法令順守の意識向上
法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。また、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
④

監査の役割
内部監査部門は、主要な会議に出席して計画の遂行状況を確認するとともに、内部監査ヒアリングにより課題の抽出を図り、その結果を代表取締役社長及び経営会議にて報告し是正を推進しております。
事業年度末においては、監査等委員会による内部統制の整備・運用状況の評価結果による重大な是正事項は存在しないことを確認しております。

－7－

業務の適性を確保するための体制

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
Asahi Crosslink Corporation
株式会社 朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日
精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑸ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産
・製品・原材料及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

－8－

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）（リース資産を除く）
は定額法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく
定額法
・その他
定額法
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ. 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ. 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発

－9－

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2.

会計上の見積りに関する注記
当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
（固定資産の減損損失の認識の判定）
当連結会計年度計上額 38,096千円
当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価値額を見積っております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度計上額 316,243千円
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知3.

連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産
建物及び構築物
701,376千円
土地853,868千円
計1,555,244千円
上記の物件は、短期借入金106,345千円、長期借入金782,120千円（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
8,267,683千円⑴⑶

国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
計⑷

4.

555,363千円
314,398千円
19,300千円
89,442千円
978,505千円

財務制限条項
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高155,596千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
イ. 各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用
事

業

用

資

途

場

所

種

産

福 島 県 白 河 市

機

類
械

装

置

等

減

損

損

失

38,096千円

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産について
は、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式⑵

4,618千株－千株－千株

4,618千株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2023年６月23日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額

45,654千円

・１株当たり配当金額

10円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
2023年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項

・配当金の総額

45,933千円

・１株当たり配当金額

10円

・基準日

2023年９月30日・効力発生日2023年12月６日（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月20日開催の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

45,933千円

・１株当たり配当金額

10円

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月21日（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
長期借入金の使途は長期運転資金、設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方
針であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計
上額

時

価

差

額

投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

184,518千円

184,518千円

資計184,518千円

184,518千円－千円

金

1,455,265千円

1,458,533千円

3,268千円

計1,455,265千円

1,458,533千円

3,268千円

長
負

産
期

借
債

入

－千円

（注） 投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資
信託は、取引金融機関が公表する基準価額によっております。
長期借入金の時価は、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

182,518千円

2,000千円

合計

投資有価証券
その他有価
証券

－千円

184,518千円②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価
レベル１

長期借入金

－千円

レベル２
1,458,533千円

レベル３

合計

－千円

1,458,533千円（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

1,105円64銭
29円38銭（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

９. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴ
ム事業

合計

日本

4,183,633千円

1,119,246千円

5,302,880千円

アジア

1,334,125千円

414,233千円

1,748,358千円

北米

108,093千円

191千円

108,285千円

ヨーロッパ

19,601千円

1,757千円

21,358千円

－千円

－千円

－千円

5,645,453千円

1,535,428千円

7,180,882千円

－千円

－千円

－千円

5,645,453千円

1,535,428千円

7,180,882千円

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑸ 会計方針に関する事項
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権

1,959,561千円

なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
10. その他の注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表④収

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品・原材料及び仕掛品⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア
・その他③ リース資産⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員株式給付引当金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

社内における利用可能期間（５～10年）に基づく
定額法
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知④⑸

偶発損失引当金

他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内
販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2.

会計上の見積りに関する注記
当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。

（固定資産の減損損失の認識の判定）
当事業年度計上額 38,096千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報が連結注記表に記載した事項と同一である
ため、個別注記表の記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度計上額 364,262千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報が連結注記表に記載した事項と同一である
ため、個別注記表の記載を省略しております。
3.

貸借対照表に関する注記
担保に供している資産
建物
土地

⑴

701,376千円
853,868千円

計1,555,244千円
上記の物件は、短期借入金106,345千円、長期借入金782,120千円(一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

国庫補助金等による圧縮記帳額

7,518,793千円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品－ 17 －

個別注記表

502,453千円
52,909千円
314,398千円
89,442千円

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

土地

19,300千円
計⑷

978,505千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

52,490千円
1,367千円⑸財務制限条項
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高155,596千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
イ. 各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

272,770千円
216,591千円
120,476千円
34,951千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

82千株

0千株

24千株

58千株

（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当事
業年度末32千株）を含めて表示しております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口による役員報酬ＢＩＰ
信託口から取締役への当社株式の交付によるものであります。
6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金298,182千円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金26,196千円であります。
なお、繰延税金資産純額は364,262千円であります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/24 0:45:10 / 23068016̲株式会社朝日ラバー̲招集通知

7.

⑴

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

906円31銭⑵

１株当たり当期純利益

20円18銭（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9.

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表

9.収益