組織的な大学院教育改革推進プログラム

平成２１年度採択プログラム

事業結果報告書

教育プログラムの名称
機
関
名

：
：

ビジネス・ドクター育成プログラム
横浜国立大学

主たる研究科・専攻等：

国際社会科学研究科・企業システム専攻

取 組 代 表 者 名
キ ー ワ ー ド：：

泉宏之
高度経営専門職業人、実践的問題解決能力、分析立案能力、問題定式化能力、国際コミュニケーション能力

Ⅰ．研究科・専攻の概要・目的
１．専攻の構成
国際社会科学研究科は、1 9 9 9 年 に 社 会 科 学 系 既 設 ４ 研 究 科 を 統 合 発 展 し て 設 立 さ れ た 高
度 専 門 職 業 人 と 研 究 者 を 養 成 す る 社 会 科 学 系 総 合 大 学 院 で あ る 。経 営 学 の 専 門 領 域 は 、企 業 シ ス テ ム 専 攻 （ 博 士 課 程 後 期 、 定 員 36 名 ） 、 経 営 学 専 攻 （ 博 士 課 程 前 期 、 定 員 60
名 ） 、 会 計 ・ 経 営 シ ス テ ム 専 攻 （ 博 士 課 程 前 期 、 定 員 36 名 ） か ら 構 成 さ れ 、 専 任 教 員
46 名 （ 2012 年 5 月 時 点 ） が 演 習 ・ 講 義 を 担 当 し て い る 。
２ ． YNU イ ニ シ ア テ ィ ブ
横浜国立大学は「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」を基本理念としている。大学院教育では、
これらに基づいて「修士力・博士力」を磨くために YNU（Yokohama National University）イニシア
ティブを策定し、博士課程後期では「最先端の研究が導く教育を通じて高度な専門知識などを身に付け、グローバルかつ複雑な問題の解決に当たるリーダーとして活躍できる高度専門職業人、最先端の研究をグローバルにリードできる研究者」、博士課程前期では「研究成果に基づく教育を通じて幅広く深い学識と専門知識などを身に付け、研究能力を生かした実践的なリーダーとして、グローバルに活躍できる高度専門職業人」を養成することを教育目標に掲げている。
YNU イニシアティブに基づき、国際社会科学研究科博士課程後期企業システム専攻では、企業経営を対象とする高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人の育成を目的としている。博士課程前期
経営学専攻では、長期的かつ広範な視点で、経営環境の変化に対して柔軟かつ創造的に対応できる経営能力を有する人材の育成、同専修コース（ビジネススクール）では、マネジメントに必要な統合的知識を習得・体得した人材の育成、博士課程前期会計・経営システム専攻では、会計学及び経営シス
テム科学の専門知識をもとに、高度化する情報化社会で広く活躍できる人材の育成を目的としている。
３．これまでの取組と課題
YNU イニシアティブに基づく人材育成目標を達成するために、本研究科では、創設当初から、複数指導体制の下で進められる明確な学位取得ステップと体系的かつ学際的なコースワークを構築してきたが、2004 年に博士課程前期に専修コース（ビジネススクール）を設立し、2005 年に実践型講義「リサーチ・プラクティカム」を導入するなど、より実践的な高度専門職業人教育体制の構築を着実に進めてきた。ただし、本専攻への有職者のニーズは、博士課程前期だけでなく後期においても急速に高まっており、有職者が実務経験をより効果的に修士論文作成や博士論文作成に結び付けて学位を取得し、習得した高度専門知識を継続的に発展させるための教育プログラムの構築が課題となっていた。
Ⅱ．教育プログラムの目的・特色
１．目的
本プログラムは、有職者の博士号（経営学）取得者であるビジネス・ドクターを育成するために、「クロスオーバー・プログラム」「プロフェッショナル・プログラム」「フォローアップ・プログラム」の 3 つのプログラムを通して、経営専門領域における統合的マネジメント能力、実践的問題解決能力
1

の習得と継続的発展を図ることを目的とする。
博士課程前期では、「クロスオーバー・プログラム」によって、経営専門領域におけるより幅広い
専門的知識と科学的分析能力に基づいた統合的マネジメント能力を有する人材を育成する。博士課程
後期では、「プロフェッショナル・プログラム」によって、実践的問題解決能力を有するビジネス・ド
クターを育成する。同能力は問題定式化能力、分析・立案能力、国際コミュニケーション能力から構成される。また、学位取得者がそれぞれの業務の中で、習得した実践的問題解決能力を継続的にブラッシュアップするための「フォローアップ・プログラム」を導入する。本プログラムでは、3 つのプ
ログラムを通して、博士論文の作成プロセスとコースワークを融合させ、段階を踏みながらビジネス・
ドクターを育成し、成長させる体系的教育プログラムを構築する。
２．特色（１）有職者の博士課程前・後期一貫教育プログラム
本プログラムは博士課程の教育段階に応じて構築されており、複数指導教員の学際的研究指導の下で、博士課程前・後期、修了後の各段階に応じた、有職者のための博士課程前・後期一貫教育を行う。
（２）研究指導ステップと融合した教育プログラムの提供
有職者の実戦的研究テーマに対応するために、有職者の実務経験や経営への問題意識を論文作成に生かした理論・実践融合型の科目群を設置し、有職者のための効果的な教育体制を提供する。
（３）社会的ニーズに対応した教育コンテンツの提供
最新の経営問題を題材にした学際的演習、産業界の第一線で活躍する経営者やグローバルに活躍する研究者の招聘、企業との共同研究、修了生との共同研究や研究会などを通して、最新の社会的ニーズに対応した教育コンテンツを提供する。
Ⅲ．教育プログラムの実施計画の概要
本プログラムは図 1 に示す通り、ビジネス・ドクターとしての実践的問題解決能力を育成していく
ためのステップを、以下の 1～3 の段階的プログラムによって実現する。また、研究指導ステップでは、複数の教員から構成される学際型かつ博士課程前・後期一貫の研究指導委員会が指導を行う。
１．「クロスオーバー・プログラム」（博士課程前期 1 年～博士課程後期 1 年）
本プログラムでは、研究方法についての指導を行う「リサーチ・メソッド」、専門の異なる複数教員が修士論文の研究指導を行う「プロジェクト演習」、専門分野横断型の「インターフェイス型履修プ
ログラム」により広い視野と専門応用力を備えた統合的マネジメント能力を育成する。また、個々人の専門領域、専門能力、勤務形態などに応じて効果的に専門的知識を習得するための「サポート・プ
ログラム」（プレリキジット、e－ラーニングなど）を実施する。
２．「プロフェッショナル・プログラム」（博士課程後期 1 年～3 年）
本プログラムでは、実践的問題解決能力を構成する問題定式化能力、分析・立案能力、国際コミュ
ニケーション能力を習得するために以下の（1）～（3）のサブプログラムを実施する。また、博士論文作成をサポートする「博士論文作成セミナー」を開設し、学位取得の効果的研究支援を行う。
（１）問題定式化能力の育成
企業などを対象とした調査を行う 「ビジネス・リサーチ」、そのコンテンツの提供とブラッシュア
ップを行う「トップセミナー」、実践型講義科目「リサーチ・プラクティカム」などを実施する。
（２）分析・立案能力の育成
最先端の研究者及び実務家を招いての「ワークショップ演習」、問題解決のための戦略立案を行う「企業成長戦略プログラム」などを実施する。

2

（３）研究成果等の国際コミュニケーション能力の育成
国際学会への投稿、研究報告を支援する「英語プレゼン・セミナー」と先端海外研究者の招聘やディスカッションなどを行う「グローバル・ワークショップ」などを実施する。
３．「フォローアップ・プログラム」（学位取得後）
本プログラムでは、実践的問題解決能力を継続的に向上させるために「産官学連携研究」「国際共同研究」などを実施し、学位取得後に企業、研究機関、海外などで活躍する修了生の実践的問題解決能力のブラッシュアップをはかる。これらの共同研究を通して得られた成果は、「クロスオーバー・プ
ログラム」「プロフェッショナル・プログラム」にフィードバックし、プログラムの質的向上を図る。
〔図 1

教育プログラムと研究指導ステップ〕

ビジネス・ドクター育成プログラム

研究指導ステップ

フォローアップ・プログラム

学位取得者

フィードバック

審査委員会審査

産官学連携研究・国際共同研究

フィードバック

博 士 （ 経 営 学 ） 請 求 論 文（審査及び指導）

研究計画書

国際コ
ミュニケ
ーション
能力

グローバル・
ワークショップ

ワークショッ
分析
・立案
能力

プ演習
企業成長戦
略プログラム
ビジネス・
リサーチ

サポート

クロスオーバー・
プログラム

リサーチ・

3

インターフェイス型

プロジェクト型募集

履修プログラム演習

M１

プロジェクトエグザミネーション

修 士 論 文 作 成

コンプリヘンシブ・

幅広い視野：統合的マネジメント
能力の育成（専門応用力）

プログラム

プロジェクト報告

プラクティカム

問題
定式化
能力（研究課題指導）修士論文

プロフェッショナル・
プログラム

第１次中間報告（報告及び指導）

リ サ ー チ ・メ ソ ッ ド

M２（審査及び指導）体 系 的 コ ー ス ワ ー ク の 充 実 化

Ｄ１

研 究 指 導 委 員 会 （複 数 教 員 指 導 体 制 ）Ｄ２

第２次中間報告

博 士 論 文 作 成

Ｄ３

博 士 論 文 作 成 セミナー

予備審査

企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ・提 携 機 関

深い洞察力：実践的問題解決能力を備えたビジネス・ドクターの育成

Ⅳ．教育プログラムの実施結果
１．教育プログラムの実施による大学院教育の改善・充実について(1) 教育プログラムの実施計画が着実に実施され、大学院教育の改善・充実に貢献したか①研究指導ステップと教育プログラムの連携強化
有職者の実践的な研究課題に対応した博士課程前・後期一貫研究指導体制の構築およびその研究指導ステップと教育プログラムの連携強化を図った。
博士課程前期専修コース（ビジネススクール）では、2 名の教員が学際型テーマのプロジェクト演
習に基づいて研究指導を行い、コンプリヘンシブエクザミネーション（博士課程前期 2 年次秋学期）
によって進学が決定した後は、修士論文審査、博士課程後期 1 年次の研究計画書、同 2 年次春学期の第 1 次中間報告、同 3 年次春学期の第 2 次中間報告、同 3 年次秋学期の予備審、博士論文審査にいたる研究指導ステップを 3 名の指導教員が担当する博士課程前・後期一貫研究指導体制を整備した。
有職者が博士論文を作成するプロセスでは、自らの実務経験や有職者として培ってきた問題意識に基づいた経営問題の発見、分析、創造的解決を行っていくことが有効な方法である。本プログラムでは、教員が行う研究プロジェクトへの参加を通して問題発見を行う「リサーチ・プラクティカム」、自らの業務やケーススタディを通して問題発見を行う「フィールドワーク」「ビジネス・リサーチ」、
実務家・研究者とのディスカッションを通して解決策を探る「企業成長戦略プログラム」「ワークショップ演習」、問題解決策の研究報告とディスカッションを行う「グローバル・ワークショップ」「ワークショップ演習」からなる科目群を設置し、教育プログラムの中で自らの博士論文へ織り込むコン
テンツを効果的に作成していくことのできる仕組みを構築した。また、有識者が修士論文・博士論文を作成するに当たっては、実務経験を理論的に分析していく方法論を習得することが不可欠であることから、研究方法を学ぶ「リサーチ・メソッド」を履修させることで、研究指導を効率的に進めることができた。
研究指導委員会による研究指導やこれらの実践的科目群を補完するためのしくみとしては、セミナ
ーや報告会の補完プログラムを実施した。具体的には、研究指導をサポートするための「博士論文作成セミナー」、「プロジェクト報告会」、ケース分析のためのグッドプラクティスを紹介する「トップセミナー」、製品企画のプロセスを実践する「新製品企画実習」、共同研究などの成果報告を行う「研究報告会」、英語による講義履修とプレゼンを行う「英語プレゼン・セミナー」などである。
②クロスオーバー・プログラム
博士課程前期では、学際的で有職者のニーズが高い演習テーマの設定を実施すると同時に、コースワークとして、論文作成の基礎となる方法論を学ぶ「リサーチ・メソッド」を開設し、より理論と実践が融合した学際的な教育プログラムを整備した。また、サポート・プログラムによって教育・研究
環境を整備した。具体的には、以下の通りである。
○「リサーチ・メソッド」の開講
有職者が経営学の修士論文及び博士論文を作成するためには、実務経験を理論的に分析し、論文作成につなげていく研究方法を習得することが必要である。本講義は、専門分野や研究アプローチが異なる６～８名の教員が講義を担当し、それぞれの研究分野の最先端の研究動向と研究方法を明らかにする。本講義は、他大学院出身の博士課程後期の有職者も履修しており、研究指導委員会による研究
指導ステップをより効果的に進めることができた。
○「プロジェクト演習」の実施
博士課程前期専修コース（ビジネススクール）は、有職者のニーズが高い学際的な演習テーマを毎
年 2 件ずつ設定している。テーマと担当教員については、ビジネススクール運営委員会を中心に、院生、修了生、企業などを対象としたアンケート調査、ヒヤリング調査などによる FD 活動を実施して選4考を行っている。また、演習テーマに応じて毎年 2～3 の特別講義を開講した。平成 21 年度以降の演
習テーマは表 1 の通りである。終了したテーマについては、院生全員の研究成果を報告書として編集し、プロジェクト報告会（修士論文報告会）で参加者に配布している。
〔表 1

プロジェクト演習テーマ〕
演習テーマ

平成 21 年度

経営戦略と CSR

企業ファイナンスと会計の融合戦略

平成 22 年度

イノベーションとマーケティングの戦略的融合

企業ファイナンスと会計の融合戦略

平成 23 年度

グローバル時代のマネージメント・システム再構

年金制度の運営・企業財務と年金会計

築：日本企業の再生
平成 24 年度

経営戦略と組織の変革マネジメント

事業再編における財務戦略○サポート・プログラムの実施
研究・教育環境を整えるために、以下の整備を行った。
・e－ラーニング用サーバーの設置、同コンテンツ（国民会計など）の作成と実装、研究・教育用貸出
PC の整備、研究・教育用ソフトウェアの導入を行った。
・研究・教育環境を向上させるために、経営学部研究資料室の土曜日開室を行った。
・プロジェクト演習に必要な専門書・資料を院生室に整備した。
・資料検索・講義の補助を行うために博士課程後期の院生を TA（平成 22 年度 7 人、平成 23 年度 12人）として配置した。
○補完プログラムの実施
博士課程前期専修コース（ビジネススクール）では、毎年 3 月に口頭試験を兼ねた「プロジェクト
報告会（修士論文報告会）」を公開で実施した。報告会では、在学生、修了生、教員などが参加して、報告とディスカッションが行われた。本プログラムでは研究指導プロセスの一環として在学生に出席を奨励しており、在学生は研究方法、研究テーマ選択などについて多くの示唆を得ている。出席者は
平成 21 年度 50 人、平成 22 年度 100 人、平成 23 年度 90 人である。修士論文は論文集として年度ごとに製本され、プロジェクト演習などで有力な教材となっている。
③プロフェッショナル・プログラム
プロフェッショナル・プログラムでは、ビジネス・ドクターに求められる実践的問題解決能力を育成するために、問題定式化能力、分析・立案能力、国際コミュニケーション能力の育成を図る。本プ
ログラムで導入した講義、演習、セミナーは、実務体験、共同研究への参加、ヒヤリング、ディスカッションなどを通して経営問題の定式化、分析、問題解決を図るための実践的科目群であり、有職者の経験や問題意識を効果的に能力開発と博士論文の作成に結び付けている。
○「ビジネス・リサーチ」「グローバル・ワークショップ」の開講
問題定式化能力育成および国際コミュニケーション能力育成のために講座として「ビジネス・リサーチ」「グローバル・ワークショップ」をカリキュラムに導入した。「グローバル・ワークショップ」
は、院生が博士論文作成の一環として行う研究報告について専門分野が異なる複数の教員および国内外の研究者とディスカッションを行う演習であり、従来から開設している「ワークショップ演習」の一環として実施した。また、「グローバル・ワークショップ」では、定期的な報告会に加えて、海外の研究者を迎えたワークショップを平成 22 年度は 2 回、平成 23 年度は 3 回実施し、のべ 8 人の海外研究者を招聘した。
「ビジネス・リサーチ」は、実務体験を中心にリサーチを行う「フィールドワーク」の一環として5実施した。そこでは、履修者が、指導教員から各種分析データの取り扱い、アンケート調査の実施方
法、インタビューの実施方法といった様々なリサーチ方法とその最終報告の仕方の講義を受けながら、
博士論文テーマに関連するセミナーや研究会に出席し、リサーチ成果のまとめと報告を行った。「グローバル・ワークショップ」「ビジネス・リサーチ」などの履修者数は表 2 の通りである。
〔表 2

グローバル・ワークショップ、ビジネス・リサーチ関連科目の履修者数〕
平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

ワークショップ演習、グローバル・ワークショップ

15 人

12 人

11 人

フィールドワーク、ビジネス・リサーチ

17 人

8人

7人

○副専攻プログラム「企業成長戦略」の開設
企業成長戦略研究センターと連携し、問題定式化能力、分析能力の育成のための講座として「企業戦略学」と「リサーチ・プラクティカム」からなる副専攻プラグラムを開設した。「企業戦略学」 は
企業成長戦略に関する統合的知識を提供する教育プログラムであり、表 3 に示す通り、講師は第一線で活躍している企業関係者や行政担当者である。履修者と出席者（オブザーバー参加）は表 4 の通りである。院生は、インタビューや意見交換を通して、企業活動や経済活動のダイナミズムや課題を学ぶことができる。
「リサーチ・プラクティカム」は、教員が主催する実際の研究プロジェクトに参加しながら、経営問題や研究テーマの発見と定式化を行う実践型の講義であり、毎年 10～11 件の研究プロジェクトが実施されている。経営学を中心とするプロジェクトとコーディネーターを担当した教員は表 5 の通りである。履修者数は平成 21 年度 7 名、平成 22 年度 6 名、平成 23 年度 6 名である。
〔表 3

企業戦略学講義企業例（平成 21～23 年度）]

日産自動車株式会社、日本発条株式会社、株式会社エヌエフ回路設計ブロック、株式会社サカタのタネ、株式会社
パピレス、日本半導体ベンチャー協会、株式会社横浜銀行、エバラ食品工業株式会社、神奈川県商工労働部産業活性課企業誘致室、富士フイルムホールディングス株式会社、株式会社 SOHO、東洋製罐株式会社、トラベルズー・ジ
ャパン株式会社、エバラ食品工業株式会社、社団法人かながわ福祉サービス振興会、横浜市経済観光局成長戦略推進部、三菱ふそうトラック・バス株式会、富士通株式会社、キリンビール株式会社、相鉄ホールディングス株式会
社、株式会社ファンケル、株式会社ケイエスピー、ウィプロ・テクノロジーズ、株式会社ツクイ、相模原市環境経
済局など

〔表 4

企業戦略学関連データ〕

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

履修者数（博士課程後期）

５人

５人

１人

出席者数（博士課程前期）

８人

６人

１５人

講演企業数

９社

１０社

１０社

〔表 5

リサーチ・プラクティカムのプロジェクト例〕
プロジェクト名コーディネーター

企業変革と企業成長－転換期の企業経営、製造企業の製品・技術・生産戦略

山倉健嗣

日欧企業の海外子会社コントロール・システムの比較研究

中村博之

製造企業の製品・技術・生産戦略松井美樹

サステナビリティ情報とサステナビリティ会計の国際的展開

八木裕之

6

○補完プログラム
研究指導プロセスをサポートし、講義や演習の教材を提供するために 「博士論文作成セミナー」「トップセミナー」「新製品企画実習」「英語プレゼン・セミナー」を開催した。「博士論文作成セミ
ナー」は研究指導委員会の指導を補完する役割を持っており、本専攻の博士号取得者を招聘して、博士論文の研究内容、研究方法、研究プロセスなどをディスカッションすることで、院生は研究のための多くの示唆を得ている。セミナーは、研究分野ごとに研究会の形で実施された。
「トップセミナー」は、「フィールドワーク」「ビジネス・リサーチ」などの科目群に教材を提供するために、12 回（平成 21～23 年度）実施した。業界をリードする企業の経営者を講演者として招聘
し、講演とディスカッションを行った。同セミナーは、フォローアップ・プログラムの一環としても実施されており、院生と修了生の出席者の延べ人数は 463 人である。
「新製品企画実習」では、飲料製品の開発について、企業と共同で、市場分析、マーケティング戦
略、アイディア創出、収益性、製品化、市場調査などの一連のプロセスを実習し、参加者は製品企画の実践を体験することができる。同実習は、キリンビバレッジ、東洋製缶の協力の下で実施され、参加者は、平成 21 年度 5 人、平成 22 年度 11 人、平成 23 年度 13 人であった。
「英語プレゼン・セミナー」の一環として、経営学部博士課程前期の英語専門教育プログラム、本学の英語による短期留学国際プログラム経営科目の聴講・履修を推奨した。また、華東師範大学ビジ
ネススクール（中国・上海）と平成 21 年度に協定を結び、本学および華東師範大学ビジネススクー
ルで英語による講義と現地企業のヒヤリングを実施し、平成 23 年度は、華東師範大学への短期派遣
プログラムに 9 名が参加した。
④フォローアップ・プログラム
ビジネス・ドクターが学位取得プロセスを通して習得した統合的マネジメント能力や実践的問題解決能力を維持発展させていくためのプログラムであり、修了生のデータベースを作成して、「トップセミナー」、「プロジェクト報告会」などのプログラムへの参加を促すと同時に、研究報告会、シンポ
ジウム、共同研究などに修了生を招聘した。プログラムに修了生、院生、教員が参加することで、院生への研究指導が効果的になると同時に、プログラムを進めていく上での重要なネットワークや実践的専門知識のフィードバックループが構築された。本プログラムが支援を行った研究報告会、シンポ
ジウム、共同研究の招聘人数と開催回数および件数は表 6 の通りである。
〔表 6

フォローアップ・プログラム実施状況：招聘修了生・研究者数〕（）内は開催回数・件数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

研究報告会

10 人（6 回）

16 人（6 回）

18 人（13 回）

シンポジウム50 人（2 回）

110 人（2 回）

120 人（2 回）

共同研究

3 人（2 件）7 人（4 件）13 人（6 件）⑤院生の研究サポート
院生が教員との共同研究や本プログラムを履修する際に必要となる学会・研究会への参加、調査・ヒヤリングなどについて財政的支援を行った。具体的には、平成 22 年度は 12 名、平成 23 年度は 14 名の院生を RA として採用すると同時に、指導教員の指導と本プログラム実施委員会の判定に基づいて、院生の学会参加などを支援した。対象者は、平成 21 年 5 人、平成 22 年 6 人（内 1 名は海外調査）、
平成 23 年度 7 人（内 1 名は海外学会報告）である。

7

２．教育プログラムの成果について(1) 教育プログラムの実施により期待された成果が得られたか①入学者数・在学者数への効果○博士課程前期
本プログラムの概要と成果については、ホームページ、オープンキャンパス、入試説明会、マスメ
ディア、リーフレット配布などを通して紹介を行ってきたが、博士課程前期専修コース（ビジネスス
クール）は、首都圏の有職者から高い評価を受けている。入試倍率は図 2 の通り上昇傾向にあり、平成 21～24 年度も高い倍率となっている。日経キャリアマガジン特別編集『MBA、会計、MOT パーフェ
クトブック』2011 年度版では、平成 22 年度入試の倍率が全国 1 位にランキングされている。また、博士課程前期一般コースも、入試倍率は上昇傾向にある。平成 21～24 年度においても高い倍率を保っており、博士課程前期のいずれのコースの入試倍率にも、本プログラムの効果が表れている。
〔図 2

博士課程前期課程の入学倍率〕○博士課程後期
博士課程後期の入学状況は、平成 20～23 年度において平均入試倍率 1.7 倍、平均入学定員充足率
1.04 と安定的に推移している。入学者に占める有職者の割合は、平成 20 年度が 80％、平成 21 年度が69％、平成 22 年度が 55％、平成 23 年度が 50％であり、高い状況が続いている。また、図 3 の通り、
〔図 3

有職者在学者数（人）・在学率（％）〕

70

80

60

70
60

50

50
40

30

在学者数

40

有職者在
学者数

30
20

20

10

10

0

0

8

有職者在学
率
長期履修学
生率

長期履修制度を使う有職者の割合が高くなっていることから、有職者の在学者が増加し、全体に占める在学率も高くなっている。平成 23 年度の有職者の在籍者数は 39 人、在学率は 70％となっている。
こうした有職者の安定的な入学者数や在籍者数から、本プログラムが有職者から高く評価されていることがわかる。
さらに、有職者在学者の約 6 割（平成 23 年度）は本学の博士課程前期専修コース（ビジネススクール）からの進学者であることを考慮すると、本プログラムで実施している有職者の博士課程前期・後期一貫教育が着実に根付いていることがわかる。また、本専攻が主催する横浜経営学会が実施する修士論文を対象とした表彰制度では、平成 22 年度に優秀賞 3 件の内の 1 件、平成 23 年度に同 3 件の内の 2 件を有職者の修士論文が占めており、本プログラムは研究レベルの向上にもつながっている。
②プログラムの評価○博士課程前期
博士課程前期専修コースは、既述の『MBA、会計、MOT パーフェクトブック』が実施している学生満足度調査（在校生・修了生のアンケート結果からランダムに 20 人分を抽出した結果）において、全国で、平成 21 年度 2 位、平成 22 年度 4 位、平成 23 年度 5 位と常に上位にランキングされており、本プログラムは教育の質の面でも高い評価を得ている。10 項目にわたる同調査の評価内容は本プログ
ラム実施委員会が FD を実施する際の参考データとして用いている。
○博士課程後期「プロフェッショナル・プログラム」が提供する「フィールドワーク」「ビジネス・・リサーチ」「ワ
ークショップ演習」、「グローバル・ワークショップ」はほとんどの有職者が履修する科目であることから、履修者数の増加などでプログラムの効果の大きさを図ることはできない。また、多くの有職者
が長期履修制度を利用する状況では、博士号学位の授与率等を平成 21～23 年度の成果指標とすることは難しい。途中経過の状況を把握するための指標の開発は今後の課題である。
そこで、いくつかの科目やセミナーについて、FD の一環として実施したヒヤリングやアンケート、
出席者数などによってプログラムの有効性をチェックした。表 4 は、ビジネス・ドクタープログラムを履修する院生（博士課程前期専修コース（ビジネススクール）修了後に博士課程後期に進学）からヒヤリングした内容であり、本プログラムが有効に機能していることがうかがえる。
「フィールドワーク」「ビジネス・リサーチ」の補完プログラムとして実施している「トップセミ
ナー」で経営者を招聘した企業と出席者数は表 5 の通りであり、修了生を含む毎回多くの有職者が参加している。また、図 4 の出席者のアンケート結果と回答からわかるように、文字通り日本企業を牽引するリーディング企業の経営者の講演は、期待通りの興味深い内容で院生自身の研究にも重要な示唆を与えている。アンケートの平均評価点（各項目 2 点満点）は、研究への有効性 1.9 点、興味深さ
1.89、期待通りのレベル 1.67 である。さらに、セミナーの実施によって、本専攻と企業との間に貴重なネットワークを構築することができた。
〔表 4

ビジネス・ドクタープログラム：在学生（博士課程後期 2 年）の声〕

この 2 年間を振り返ると様々なプログラムにより、研究テーマにフィットしつつ、社会人・経営管理職としての実務面にも役立つ様々な刺激を受けることができました。
・・・・研究指導面では、
少人数のゼミ環境で先端のテーマに関する論文を読み議論したり、ビジネス・リサーチやフィール
ドワークなどの科目では自身の研究テーマに応じて、その一部を実際の調査研究と論述によりまとめることで、各人の博士論文に繋がるステップを踏みながら、的確な指導を受けることができていると感じます。
〔出所〕「ビジネス・ドクタープログラム」リーフレットより抜粋
9

〔表 5

トップセミナー講演企業例：（）内は参加者数〕

三菱自動車（27 名）、新横浜ラーメン博物館（29 名）、ライフネット生命保険（26 名）、日本経済
新聞社（21 名）、リキリンホールディングス（42 名）、日本コカ・コーラ（42 名）、日能研（41 名）、
日清食品（44 名）、コマツ（76 名）、一風堂（35 名）、資生堂（44 名）、日産自動車（36 名）など

〔図 4

トップセミナーの評価と参加者の声〕（参加者の声：アンケートから抜粋）（評価の項目別平均点）

・ご自身の体験に基づいた、非常に含蓄のある内容だった。
・時間、国、人種を超えた視点、思考回路を持
つ重要性を感じた。
・競争原理を上手く組み入れた組織運営とマー
ケティング戦略が興味深かった。
・経営の難しさや戦略決定等貴重な話だった。
・製造業の多くが抱えるテーマが盛り込まれた
中身の濃い話だった。

各項目を 0 点～2 点で評価：サンプル数 323 人③院生の研究業績
院生の研究論文と学会報告は、長期履修制度を利用する在籍者が急速に増加した影響もあり、大幅な増加は見られないが、平成 21 年度は、研究論文 20 件、学会報告 10 回（内国際学会 1 回）、平成 22
年度は研究論文 24 件、学会報告 6 回（内国際学会 2 回）、平成 23 年度は研究論文 20 件、学会報告 21
回（内国際学会 12 回）と着実に成果を上げている。特に、国際学会での報告数は増加してきており、本プログラムの成果といえる。
④学位取得者のフォローアップ効果
表 6 の「フォローアップ・プログラム」の実施状況で示したように、修了後も研究活動を通じた修了生とのネットワークが構築されている。博士課程前期では、公開シンポジウムとして毎年開催される修士論文報告会に 100 名前後の修了生、在校生、外部の有職者が参加しているが、この他にも、「フォローアップ・プログラム」の一環としても開講している「トップセミナー」にも修了生がのべ 50人（アンケート調査への回答人数）参加している。博士課程前期修了者は、実務界に戻って研究を発展させた後に博士課程後期に進む可能性があり、今後さらに実務界との協働による有職者教育に取り組んでいくことが重要である。
博士課程後期のフォローアップでは、財政支援を行ったものだけをみても、ゼミや研究室の壁を越えた研究報告会（平成 21 年 6 回、平成 22 年 6 回、平成 23 年 13 回）や共同研究（平成 21 年 2 件、
平成 22 年 4 件、平成 23 年 6 件）は着実に増加している。たとえば、会計研究領域で立ち上げられた研究会では、関連する研究領域の院生、修了生を対象とする研究会を毎年 3～4 回開催すると同時に、学会のスタディグループへの参加、研究書の出版などの活動を行っている。
３．今後の教育プログラムの改善・充実のための方策と具体的な計画(1) 実施状況・成果を踏まえた今後の課題が把握され、改善・充実のための方策や支援期間終了後の具体的な計画が示されているかプログラム実施期間中に本プログラムに関する公開パネルディスカッションを 2 回（平成 22 年 3月、平成 23 年 10 月）開催し、修了生、在学生、一般の有職者などから評価を受けた。これらの意見
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と本プログラムの実施状況・成果を踏まえた今後の課題と改善策は以下の通りである。
①履修状況に柔軟に対応した教育・研究指導体制
ビジネス・ドクターの育成は、博士課程後期の段階で多くの院生が長期履修制度を利用するため、最短でも博士課程前期への入学から学位の取得までに 8 年近くの時間がかかることになる。こうした状況に対応するには、アンケート調査、ニーズ調査などを参考にしながら質の高い演習や講義を継続的に提供していくと同時に、研究指導プロセスをよりきめ細かいものにしていく必要がある。後者の方策としては、たとえば、「フォローアップ・プログラム」で実施している研究報告会や共同研究をさらに活発にして院生に研究報告と学際的な研究指導の場を提供していくことや、年度ごとの研究指導
状況を明確化するために平成 23 年度から導入した「就学研究進捗状況報告書」（研究指導状況を教員と院生がそれぞれ作成・提出）情報をより有効に活用していくことなどが考えられる。
②グローバルな環境への対応
本プログラムでは、博士課程前期や学部で開講されている英語による専門教育の聴講・履修、海外の研究者を招聘した研究会への参加、海外の学会での研究報告、海外のビジネススクールとの交流プ
ログラムへの参加などを通じて国際コミュニケーション能力の育成を行ってきた。ただし、本専攻でもグローバルビジネスの一線で活動している有職者が増加していることから、より国際性の高いビジネス・ドクターを育成する必要性が出てきた。そのためには、現在の対応に加えて、博士課程後期における英語による専門教育、海外でのフィールドワークやケーススタディの実施、「英語プレゼン・セ
ミナー」の単位化などの方策が考えられる。本専攻では、平成 23 年度からこれらの具体化について検討を進めている。
４．社会への情報提供(1) 教育プログラムの内容、経過、成果等が大学のホームページ・刊行物・ｶﾝﾌｧﾚﾝｽなどを通じて多様な方法により積極的に公表されたか①ホームページの開設
本プログラムのスタートと同時にホームページを開設し、プログラムの全体像、コア科目の概要と実施状況、履修者・学位取得者の声、プログラムの成果、報告書などを掲示している。GP 終了後も、引き続きビジネス・ドクタープログラム委員会が成果を掲示していく予定である。
②リーフレットの作成
本プログラムの概要と在学生・修了生の意見を記載したリーフレットを作成した。リーフレットは、
首都圏の他大学のビジネススクールに郵送すると同時に、オープンキャンパス、大学院入試説明会、
ホームカミングデイ、「プロジェクト報告会（修士論文報告会）」などで参加者に配布および説明を行った。
③シンポジウムの開催
本プログラムの成果報告と外部意見を取り入れるために、公開パネルディスカッションを 2 回（平成 23 年 3 月 5 日（土）常盤台キャンパス、平成 23 年 10 月 16 日（土）みなとみらいキャンパス）開
催し、本プロジェクト推進委員、在学生、本専攻学位取得者をパネラーとして招聘した。
④プロジェクト報告書の作成
博士課程前期専修コース（ビジネススクール）の演習テーマごとに、院生の研究成果を取りまとめたプロジェクト報告書を作成し、シンポジウムの参加者に配布した。
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⑤マスメディアなど
マスメディアの取材（日経産業新聞平成 21 年 12 月 18 日（金）、日本経済新聞社『日経キャリアマ
ガジン特別編集

MBA、会計、パーフェクトブック』2009 年度版、2010 年度版、2011 年度版など）に協力した。
⑥公開講座など
本プログラムの公開体験講座（平成 23 年 9 月 3 日（土）～2011 年 9 月 24 日（土）（4 回））を開催した。また、平成 21 年に神奈川科学技術アカデミー（KAST）と包括協定を結び、本プログラムの成果を経営学部協力の KAST 教育講座（「研究者・技術者のためのマーケティング・リテラシー」「研究者・技術者のための戦略会計基礎」毎年各 1 回開講）に反映させた。
５．大学院教育へ果たした役割及び波及効果と大学による自主的・恒常的な展開(1) 当該大学や今後の我が国の大学院教育へ果たした役割及び期待された波及効果が得られたか
横浜国立大学では、大学院 YNU イニシアティブで高度専門職業人の育成を掲げており、経営学の専門領域でも 2004 年に博士課程前期専修コース（ビジネススクール）を開設以来、教育プログラムの改革を行ってきた。ビジネス・ドクター育成プログラムは本学の社会科学系としては初めての有職者を対象とした博士課程の教育プログラムであり、今後、他の専門領域で展開する際のモデルケースとなる。
また、本プログラムの実施に当たっては、本報告書でも名前を挙げた多くの企業から講師派遣、教材作成などの協力を受けた。プログラムを通して形成された企業とのネットワークは、今後、高度経
営専門職業人を育成していくための大学の貴重な財産となる。
社会科学系大学院における高度専門職業人の教育は、我が国の大学院教育の重要な課題であり、特にグローバル化が進む中で博士課程後期の有職者教育は重要性が増している。本プログラムで実施した実践的かつ先進的で学際的なテーマ設定の下で行なわれる有職者の博士課程前・後期一貫教育は、有職者の社会的ニーズに応えたものであり、ビジネス・ドクターの新たな研究指導モデルを目指したものである。また、こうした研究指導と一体化した教育プログラムは、有職者が大学院へアクセスできる可能性を広げ、実務経験を生かした研究を行うことができる教育モデルの一つの方向性を示したものである。
本プログラムが、高い受験倍率と着実な進学実績をあげていることからわかるように、有職者の間には、高度専門職業人の教育に対する高い潜在的にニーズがあることは明らかであり、本プログラムの成果が示されることによって、他大学においてもビジネス・ドクターの育成が進むことが期待できる。
(2) 当該教育プログラムの支援期間終了後の、大学による自主的・恒常的な展開のための措置が示されているか本プログラムで構築した「リサーチ・メソッド」「ビジネス・リサーチ」「企業成長戦略プログラム」「グローバル・ワークショップ」などの科目は、既に本専攻のカリキュラムに組み込まれており、運営委員会の下で継続的に実施する体制が整っている。
また、これらの科目と「トップセミナー」などの補完プログラムの運営、サポート・プログラムの維持管理に必要な経費は、企業システム専攻、経営学専攻、会計・経営システム専攻の教育研究費、学内重点化競争的経費、部局長裁量経費、OB・企業からの寄附金などを組み合わせて負担することが可能であり、既に関連部局長、専攻長の了解を得ている。また、運営業務を担当してきたプロジェク
ト・マネジャーは、本学の任期付きの非常勤研究員として採用され、引き続き本プログラムの運営を担当している。
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