別記様式１
番号年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表団体 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 雨宮 宏司 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名印

令和２年度植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程に基づく事業実施計画の（変更）承認申請について

植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程（令和２年４月３０日付け ２農技協第７号）第５の１に基づき、別添により事業計画の（変更）承認を申請する。

別添 1
植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程に基づく事業実施計画書
１

本事業で取り組む海外出願等の目的

２

本事業で取り組む海外出願等事業の内容

ア

海外出願促進対策（海外への品種登録出願）の場合には、出願しようとする植物（作物）名、品種名、出願希望国（地域）名を明示した上で、出願手続きの方法（出願者自らが行う、指定代理人を通じて行う、指定代理人以外の弁理士等に依頼して行う等）を記述すること。
イ 海外育成者権侵害対策等の場合には、当該案件の対象国、植物・品種名を明示した上で、侵害（疑義）実態について可能な限り具体的に記述すること。
ウ 種苗資源の保護の場合には、作物名、品種名等を明示した上で当該種苗資源の生産・供給についての具体的計画を記述すること。

３

事業に要する経費及び負担負担区分
事業内容

間接補助金

事業費円

事業実施者円

備考円

計
注１：事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。
海外出願促進対策（海外への品種登録出願）の場合には、出願業務（指定代理人を使用する場合はコンソー
シアムに相談下さい。
）、出願に伴う種苗の輸出費用等、相手国の公的料金等ごとに記述すること。
海外育成者権侵害対策の場合には、権利侵害の事実調査費、栽培差し止め、警告等の権利行使等に係る費用等の概算額を記載すること。
種苗資源の保護の場合には、ほ場借り上げ料、肥培管理費、種子保管経費等ごとに記述すること。
２：備考欄には、積算基礎等を記載すること。

４

事業完了予定年月日
令和３年３月２５日

５

添付書類
外部へ委託する場合には、その相手先の概要がわかる資料及び委託契約書（案）の写し

別添 2
事業実施者の概要等
１．事業実施者の概要
代表者氏名
担当者氏名
所属部署
〒 住所
電話番号
FAX
メールアドレス｀事業実施者の事業概要

１

注：事業実施者の概要がわかるパンフレット等があれば、それで代替して下さい。

別記様式２番号年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表団体 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 雨宮 宏司 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名印

令和２年度植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程に基づく交付申請書

令和○年○月○日付け○○第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業を実施したいので、植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程（令和２年４月３０日付け ２農技協第７号）第５の２に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。
記

⚫

区 分
海外出願促進対策に係る経費⚫

海外育成者権侵害対策に係る経費⚫

種苗資源の保護に係る取組み経費合補助事業に要する経費(A 十 B)
円負担区分
間接補助金
その他
(A)
(B)
円

備考円

計（記載要領)1

承認された計画書の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。

２

前記､１により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「令和○年○月○日付け○○第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業を実施したいので」を令和○年○月○日付け○○第○○号で計画承認通知があった事業実施計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること

３

外部に委託する場合は、その委託契約書案を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。

以上

別記様式３
番号年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表団体 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 雨宮 宏司 殿所在地
団体名
代表者の役職及び氏名印

令和２年度植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程に基づく実績報告書令和２年 月日付け 農技協第号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程（令和２年４月３０日付け ２農技協第７号）第６の１の規定に基づき、その実績を報告する。また、併せて下記のとおり補助金の交付を申請請求する。

記
植物品種等海外流出防止総合対策事業費 ○○○○円（消費税等を含む・消費税等を含まない）

事業実績（記載要領）
１事業の実績が、交付申請の内容と同様の場合においては、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。
」旨加筆し、計画書の添付は省略すること。
２軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。
３報告の際には次の書類を添付すること。
（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、購入等の領収証の写し。
（２）外部へ委託した場合は、委託契約書の写し。
（３）補助金の送金先（銀行名・口座番号一口座名（フリガナ））

別記様式４
番号年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表団体 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 雨宮 宏司 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名印

令和２年度植物品種等海外流出防止総合対策事業の仕入れに係る消費税相当額報告書
令和２年月日付け

農技協第号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程（令和２年４月３０日付け ２農技協第７号）第６の４の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の補助金の額の確定額

金円(令和○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額)
２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４

補助金返還相当額(３の金額から２の金額を減じて得た額)

金円

(注)

記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。なお、事業実施者が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。

・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付票 2「課税売上割合・控除対象仕入れ税額等の計算表」の写し
・3 の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も合わせて提出すること）
・事業実施者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５

当該補助金に係る､消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。なお、生産者団体が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）一生産者団体が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料