平成 17 年６月期
会社名第１四半期財務・業績の概況(連結)

株式会社デジタルガレージ

平成 16 年 11 月 22 日
(コード番号：４８１９
登録銘柄)(ＴＥＬ：(０３)５４６５−７７４７)
林
郁
櫻井 光太

(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/ )問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長
１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
連結（新規）−社 （除外）１社
持分法 （新規）−社 （除外）１社

：無
：無
：有

２．平成 17 年６月期第１四半期財務・業績の概況(平成 16 年７月１日(1) 経営成績(連結)の進捗状況
売

上

高

百万円

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期

1,055
1,055
6,217

営 業 利 益％( △0.0)( 135.8)

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期
(注)①
②
③

④

％

(
(

平成 16 年９月 30 日)

経 常 利 益

百万円

5
△131
△319

〜

―
―

)
)

百万円

△179
△136
△210

(
(

四半期(当期)純利益
％

―
―

)
)

百万円

△240
△165
380

(
(

％

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

円

銭

△3,372.
△12,453.
5,620.

38
24
80

(注)④
(注)④
5,094.

84

持分法投資損益
17 年第１四半期 △133 百万円
16 年第１四半期 △60 百万円
期中平均株式数(連結)17 年第１四半期 71,731.43 株
16 年第１四半期 13,284.53 株
売上高、営業利益、経常利益および四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率。
ただし、17 年６月期第１四半期および 16 年６月期第１四半期の営業利益、経常利益および四半期純利益におけるパーセント表示は前年同四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
17 年６月期第１四半期および 16 年６月期第１四半期は、新株引受権付社債および新株予約権を発行しておりま
すが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

【経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等】
当第１四半期（平成 16 年７月１日〜平成 16 年９月 30 日）の当社グループをとりまく経済環境は、インタ
ーネットおよびブロードバンド関連においては、DSL のサービス提供回線数は順調に推移し９月末で 1,200
万回線と拡大基調にあるものの、設備投資は緩やかな伸びとなっております。
このような状況下、ポータル/ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）におきましては、売上高、営業利益とも順調に推移し、売上高は前年同期比 294 百万円（79.9％）増の 662 百万円、営業利益は 162 百万円（1,664％）増の 172 百万円となりました。これは連結子会社㈱カカクコムの事業が順調に推移するとともに、同㈱イーコンテクストが当連結会計年度から毎月黒字を計上できるように事業が拡大したためであります。
ソリューション事業におきましては、売上高は前年同期比 294 百万円（42.9％）減の 392 百万円となりましたが、営業利益は 50 百万円改善し 18 百万円を確保しました。
この結果、当第 1 四半期（平成 16 年７月１日〜平成 16 年９月 30 日）の連結売上高は 1,055 百万円（前年同期比△0.0％）、営業利益は、5 百万円（前年同期比 136 百万円改善）となったものの、当第１四半期は投資有価証券の売却を行わなかったこと、および前連結会計年度において計上した社債発行費の償却費 33 百万円
ならびに前連結会計年度末に取得した持分法適用関連会社ののれん代の償却費の発生 125 百万円等による持分法による投資損失の拡大等により、経常損失は 179 百万円（前年同期比 42 百万円、31.3％の拡大）、当期
純損失は 240 百万円（前年同期比 75 百万円、45.4％の拡大）となりました。

1

(2)

財政状態(連結)の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期

株主資本比率

百万円

14,632
5,930
14,742

2,335
2,231
2,633

１株当たり株主資本
％

円

銭

16.0
37.6
17.9

32,688. 58
167,961. 41
36,985. 75

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期

418
△938
△1,647

百万円

△190
△119
△3,795

百万円

399
457
6,850

百万円

3,997
1,362
3,369

【財政状態(連結)変動状況に関する定性的情報等】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて 185 百万円減少し、7,929 百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金、ならびに未収入金の回収等によりそれぞれ 506 百万円、468 百万円残高が減少する一方で、現金及び預金残高が 628 百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて 107 百万円増加し、6,464 百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少 148 百万円、関連会社株式残高の増
加 213 百万円によるものであります。関連会社株式残高増加の要因は、追加出資による増加 346 百万円および関連会社の利益計上にともなう持分の増加 22 百万円の一方で、のれん代の償却による減少 155 百万円
によるものであります。
(繰延資産)
当第１四半期末における繰延資産の残高は前連結会計年度末に比べて 32 百万円減少し、237 百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した社債発行費を月割りで償却したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて 79 百万円減少し、6,389 百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の新規借入により 200 百万円増加した一方で、法人税、住民税
及び事業税の支払い等により未払法人税等が 352 百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて 36 百万円減少し、4,659 百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済及び１年以内返済予定分の流動資産への振替による減少
35 百万円であります。
(少数株主持分)
当第１四半期末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて 303 百万円増加し、1,246 百万円となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱イーコンテクストおよび㈱DG モバイルの第三者割当増資にともなう増加、それぞれ 194 百万円、46 百万円、並びに連結子会社の利益計上による純資産の増加に伴う増加 62 百万円であります。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は前連結会計年度末に比べて 297 百万円減少し、2,335 百万円となりました。この主な要因は、当社における新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加 28 百万円、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少 240 百万円、上場有価証券の時価評価にともなうその他有価
証券評価差額金の減少 88 百万円であります。
(2)

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,997 百万円と前連結会計年度と比べ 628 百万円(18.6%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 1,357 百万円増加し 418 百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失 169 百万円を計上し、さらに法人税等を 429 百万円支払いましたが、売上債権の回収 508 百万円、預り金の増加 372 百万円によりそれらを吸収したためで

2

あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 70 百万円減少し△190 百万円となりました。
これは主に前連結会計年度において売却した子会社株式の売却代金の回収による収入 199
百万円の一方で、関連会社株式の追加取得による支出 349 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 57 百万円減少し 399 百万円となりました。これは主に短期借入金の増加 200 百万円、連結子会社㈱イーコンテクストおよび㈱DG モバ
イルの第三者割当増資に伴う少数株主からの払込による収入 245 百万円によるものであります。
【参 考】
平成 17 年６月期の業績予想（平成 16 年７月１日〜平成 17 年６月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびポータル/ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資をともなう事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとってＶＴＣ事業とは、収益構造上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等にともなう損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては現在のところ、業績予想の公表を行わないことといたしております。

3

【添付資料】
１．四半期連結貸借対照表(未監査)(単位:千円／％)科

目

当第１四半期(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ 前渡金
５ 未収入金
６ 未収還付法人税等
７ 繰延税金資産
８ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計額

5,250,510
792,028
23,315446,551
1,154,918―
149,118
117,277△4,065
7,929,654
137,538
217,345357,753
8,873
583,971
4,781,654―
227,529
736,608△2,5805,743,211
6,464,721
237,912
237,912
14,632,288（参考）
前連結会計年度

前第１四半期(平成 15 年９月 30 日現在)

比率

金

額

54.2

1,464,067
967,326
12,203―593,984
121,990
62,828113,436△4,883
3,330,952

0.9

138,6684.0

240,014542,541
10,151
792,70739.2
44.2

1,461,807
40,00016,467
163,382△13,438
1,668,218
2,599,594

1.6
100.0

―
―
5,930,547

4

比率(平成 16 年６月 30 日現在)

金

額

比率

56.2

4,622,335
1,298,787
22,308―
1,623,103―
65,717490,187△7,572
8,114,867

55.0

2.3

140,3851.0

13.4

215,770
388,098
9,048
612,916

4.1

28.1
43.8

4,716,975
28,750187,205
673,649△2,9305,603,649
6,356,952

38.0
43.1

―
100.0

270,181
270,181
14,742,000

1.9
100.0

(単位:千円／％)科目

当第１四半期(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ １年以内償還予定社
債
３ 短期借入金
４ １年以内返済予定の長期借入金
５ 未払法人税等
６ 賞与引当金
７ 預り金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

額

（参考）
前連結会計年度

前第１四半期(平成 15 年９月 30 日現在)

比率

金

額

比率

(平成 16 年６月 30 日現在)

金

額

比率

71,321

341,650

118,454

48,000―96,000250,000

1,137,520

50,000201,000

84,000222,000

77,37318,1405,099,160
624,604
6,389,600

43.6

36,272
12,838895,168
149,084
2,656,535

44.8

430,126
20,313
4,907,484
625,073
6,469,452

43.9

3,956,000
265,000―
8,857
430,079
4,659,936
11,049,536

31.9
75.5

600,000
8,500
74,875
6,478
41,087730,941
3,387,476

12.3
57.1

3,956,000
300,000―
7,815
432,600
4,696,416
11,165,868

31.8
75.7

1,246,938

8.5

311,782

5.3

943,105

6.4

1,408,449
1,497,257△312,029

9.6
10.2
△2.1

1,297,663
1,389,331△617,409

21.9
23.4
△10.4

1,390,465
1,483,213△71,337

9.4
10.1
△0.5

△256,561△1.7

161,702

2.7△168,010△1.1△1,304
2,335,812

△0.0
16.0

―
2,231,288―
37.6△1,304
2,633,026

△0.0
17.9

14,632,288

100.0

5,930,547

100.0

14,742,000

100.0

5

２．四半期連結損益計算書(未監査)(単位：千円／％)当第１四半期
科目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 為替差益
５ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損
失
３ 社債発行費
４ 投資事業組合費用
５ その他
営業外費用合計
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 持分変動利益
２ 関係会社株式売却益
３ その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 持分法による投資損
失
４ たな卸資産評価損
５ その他
特別損失合計税金等調整前当期純利
益
税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
四半期純損失自至平成 16 年７月 １日
平成 16 年９月 30 日

金 額
1,055,102
473,227
581,874
575,929
5,945
―
1,859
150
―
82
1,322
3,414

（参考）
前連結会計年度

前第１四半期
自至

平成 15 年７月 １日
平成 15 年９月 30 日

比率
100.0
44.9
55.1
54.6
0.6
―

金 額
1,055,516
728,401
327,115
458,428―
131,3130.3

691―
71,389―637
72,718自至

平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日

比率
100.0
69.0
31.0
43.4
―
△12.4

金 額
6,217,588
4,476,502
1,741,086
2,060,608―
319,522

比率
100.0
72.0
28.0
33.1
―
△5.1

6.9

8,227
436
455,554―9,868
474,086

7.6

20,176

5,671

49,348133,020

60,307

124,567

33,9091,054
726
188,887
179,528

17.9
△17.0

―
3,499
8,634
78,111
136,706

7.4△12.9

140,490―
50,532364,939
210,374

5.9
△3.4

0.9

―
―
2,270
2,270

0.2

323,237
1,027,572
4,338
1,355,148

21.8

6,072
―
3,944
10,017
―
―

4,158
―

73,471
11,505――69,848―0.4

51,768
8,831
215,426

3.5

―

―

―
―
4,158

―

―

―

―

929,347

15.0

169,510△16.1

138,594

△13.1

―

―

71,896△6.8

36,405△3.4

481,101△7.7△63,387
62,671―
240,691

6.0
△5.9
―
△22.8

△16,837
7,272―
165,435

1.6
△0.7
―
△15.7

△19,485
87,094
380,636
―

7.4
△1.4
6.1
―

6

３．四半期連結剰余金計算書(未監査)(単位：千円)自至区 分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

当第１四半期
平成 16 年７月 １日
平成 16 年９月 30 日
金 額

自
至

前第１四半期
平成 15 年７月 １日
平成 15 年９月 30 日
金 額

自
至

（参考）
前連結会計年度
平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日
金 額

1,483,213

1,389,331

1,389,331

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行

14,044
14,044――

93,881
93,881

Ⅲ 資本剰余金期末残高

1,497,257

1,389,331

1,483,213（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△71,337△451,974△451,974

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

―
―

―
―

380,636
380,636

Ⅲ 利益剰余金減少高
当期純損失

240,691
240,691

165,435
165,435――

Ⅳ 利益剰余金期末残高△312,029△617,409△71,3377

３．四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)（参考）
当第１四半期
前第１四半期前連結会計年度
自 平成 16 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年９月 30 日 至 平成 15 年９月 30 日 至 平成 16 年６月 30 日

区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
ソフトウェア償却費
連結調整勘定償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
社債発行費
投資有価証券売却益
持分法による投資損失
持分変動利益関係会社株式売却益
売上債権の(△)増減額又は減少額
たな卸資産の(△)増減額又は減少額
未収入金の(△)増減額又は減少額
仕入債務の増減額又は(△)減少額
未払金の増減額又は(△)減少額
未払消費税等の増減額又は(△)減少
額
預り金の増減額又は(△)減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額

金

額

金

額

△169,510△138,594

929,347

10,301
8,478
31,779△2,00920,176△82
139
33,909―133,020△6,072―508,983△1,00756,401△98,354
3,643

10,85327,45935,018
△ 691
5,671
236
―
―
△71,389
60,307――
236,461△6,354125,393△104,257
24,72046,09833,356
134,691△8,66349,34875
19,511
140,490△455,554
194,416△323,237△1,027,572△117,037△34,240△491,945△738,838
50,371△12,657△18,302

4,919

372,923△23,139866,923
2,041△21,078△429,144―
418,742△1,016,161△30,544△860,175
2,842△6,135△74,947―△938,415△215,755
204,480△1,605,738
9,749△42,051△131,377
121,990△1,647,4278(単位：千円)（参考）
当第１四半期
前第１四半期前連結会計年度
自 平成 16 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日
至 平成 16 年９月 30 日 至 平成 15 年９月 30 日 至 平成 16 年６月 30 日区分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出出資による支出貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

金

額

金

額

金

額

―
―
△7,454―△8,815―△349,440
199,950――△26,967292△13,672―△203,800
72,251△1,150,000△400,000△84,297969△96,915―△3,663,111
1,625,576――△1,224―△188,000
228,750△76,000
11,000△149△190,159―△52,500
103,975―620△142△119,943△69,112△199,000
314,225△66,184620△7,523△3,795,977

200,000―△56,000―△48,000
31,889245,800
25,797399,486

183,770―△21,000
294,600――――
457,370△903,750
500,000△144,000
3,394,115△48,000
175,998
897,0932,978,991
6,850,448

98
628,167
3,369,626
3,997,794△805△601,793
1,963,860
1,362,066△1,276
1,405,766
1,963,860
3,369,6269

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 連結の範
囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

当第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイルの４社であります。
㈱イーコマース総合研究所は、前連結会計年度において全株式を売却しましたので、当連結会計年度におきましては連結の範囲から除外しております。

前第１四半期(自 平成15年７月１日
至 平成15年９月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱イーコンテクストの４社であります。
㈱ディーエス・インタラクティ
ブは前連結会計年度末に株式を売却しましたので、当連結会計
年度におきましては連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
はアイベックス・アンド・リム
ズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタ
ラクティブ㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジーの５社であります。
㈱ザイオンは、前連結会計年度において全株式を売却しましたので、当連結会計年度におきましては持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は
㈱アルク
㈱ザイオン
㈱イメージクエストインタラ
クティブの３社であります。
㈱イメージクエストインタラ
クティブにつきましては、平成15年７月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。

10前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイルの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成16年２月３日設立のため、当連結会計
年度においては、同社の平成16
年２月３日から平成16年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱イーコマース総合研究所は、期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラ
クティブ㈱インタースコープ㈱ザイオン㈱ビー・ユー・ジーの６社であります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱につきましては、平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。
㈱インタースコープにつきましては、平成16年４月株式取得および平成16年５月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。
㈱イメージクエストインタラ
クティブにつきましては、平成15年７月株式追加取得にともない持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては、
平成16年３月29日に同社株式すべてを売却しましたので、
当連結会計年度においては、
同社の平成15年３月１日から
平成15年８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ビー・ユー・ジーにつきま
しては、平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。

項目

３ 連結子会
社の事業
年度等に
関する事
項

当第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事
業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日㈱アルク
決算日 ５月末日
当四半期連結期間
平成16年６月１日から平成16年８月31日㈱イメージクエストインタラ
クティブ
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成16年６月１日から平成16年８月31日㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から平成16年６月30日
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から平成16年６月30日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から平成16年６月30日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から平成16年９月30日
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

前第１四半期(自 平成15年７月１日
至 平成15年９月30日)(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱アルク
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成15年６月１日から平成15年８月31日㈱ザイオン
決算日 ２月末日
当四半期連結期間
平成15年３月１日から平成15年５月31日㈱イメージクエストインタ
ラクティブ
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
平成15年６月１日から平成15年８月31日

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコマース総合研究所
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成15年７月１日から平成15年９月30日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成15年４月１日から平成15年６月30日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成15年４月１日から平成15年６月30日
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、㈱クリエ
イティブガレージおよび㈱カカ
クコムの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。
なお、上記以外の連結子会社
３社の決算日と連結決算日は一致しております。

11

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資
産の評価
基準及び
評価方法

(2) 重要な減
価償却資
産の減価
償却の方
法

(3) 重要な繰
延資産の
処理方法

(自
至

イ

当第１四半期
平成16年７月１日
平成16年９月30日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜８年
ロ 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売期間(最 長 ３ 年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売
期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大
きい額を計上しております。また自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能
期間(最長５年 )に基づ
く定額法によっており
ます。
新株発行費
…支出時に全額費用として処理
社債発行費…金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却しております。

前第１四半期
平成15年７月１日
平成15年９月30日)

(自
至

イ

ロ

イ

ロ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェア
同左

(自
至

イ

ロ

イ

ロ

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェア同左―――――――

新株発行費…支出時に全額費用として処理

社債発行費…支出時に全額費用として処理
しております。

社債発行費…金額的に軽微なものを除き３
年間で毎期均等額を償却して
おります。

12

項目
(4) 重要な引当金の計
上基準(5) 重要なリ
ース取引
の処理方
法

(6) その他連
結財務諸
表作成の
ための重
要な事項
５ 連結キャ
ッシュ・フ
ロー計算
書におけ
る資金の
範囲

当第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計期間に見合う分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支
給額100％)を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっています。

前第１四半期(自 平成15年７月１日
至 平成15年９月30日)
イ 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

ハ

退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理の方法
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金 (現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金並
びに当座預金からなっておりま
す。

同左

13

賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額 (簡便法により自己都合期末要支給額100％)を計上しています。
同左

消費税等の会計処理の方法
同左

同左

４．セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当四半期(自平成 16 年７月１日

至

平成 16 年９月 30 日)(単位：千円)ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

ﾎﾟｰﾀﾙ/ｹﾞｰﾄｳｪｲ
事業

その他の事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
392,141
662,960―
1,055,102―
1,055,102(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
800
830
―
1,630
(1,630)―計
392,941
663,790
1,056,732(1,630)1,055,102―
営業費用
373,975
491,548
28,198893,722
155,434
1,049,156
営業利益又は
18,965
172,241△28,198
163,009△157,064
5,945
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル/ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代（３Ｇ）携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供。
※３ 当連結会計年度より、プラットフォーム事業をポータル/ゲートウェイ事業と事業名称を変更しております。
※４ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 161,360 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

前年同四半期(自平成 15 年７月１日 至

平成 15 年９月 30 日)(単位：千円)ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
686,961
368,554
1,055,516―
1,055,516(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
200
6,540
6,740
(6,740)―計
687,161
375,094
1,062,256(6,740)1,055,516
営業費用
718,510
365,333
1,083,843
102,985
1,186,829
営業利益又は△31,348
9,761△21,587(109,725)△131,313
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 109,725 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係14る費用であります。

前連結会計年度(自平成 15 年７月１日

至

平成 16 年６月 30 日)(単位：千円)ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
4,430,606
1,786,982―
6,217,588―
6,217,588(2) セグメント間の内部売上高又は振替高23,841
14,946―38,788(38,788)―
計4,454,448
1,801,928―
6,256,377(38,788)6,217,588
営業費用
4,387,712
1,558,371
36,0955,982,180
554,930
6,537,110
営業利益又は66,735
243,556△36,095
274,196(593,718)△319,522
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネッ ト(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代（３Ｇ）携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱Ｄ
Ｇモバイルが予定しております第三世代（３Ｇ）携帯電話向けのコンテンツ配信事業が主なものとなっております。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 599,542 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイン・ソフトウエアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりました WebNation 事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクローサービスである CyberAuction 事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築を行いかつ事業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。

〔所在地別セグメント情報〕
当四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 16 年９月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前年同四半期(自 平成 15 年７月１日 至 平成 15 年９月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 16 年９月 30 日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前年同四半期(自 平成 15 年７月１日 至 平成 15 年９月 30 日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 30 日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

15

平成 17 年６月期
会社名第１四半期財務・業績の概況(個別)

株式会社デジタルガレージ

平成 16 年 11 月 22 日

(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/ )問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長(コード番号：４８１９
登録銘柄)(ＴＥＬ：(０３)５４６５−７７４７)
林
郁
櫻井 光太

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無：無２．平成 17 年６月期第１四半期財務・業績の概況(平成 16 年７月１日(1) 経営成績の進捗状況
売上高営 業 利 益百万円

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期

361
652
4,238

％

(△44.6)( 101.6)

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期
(注)①
②

―
―

△201
△71
△270

(
(

％

―
―

)
)

百万円

△124
△50
209

％

(
(

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

円

銭

△1,743.
△3,781.
3,090.

84
18
38

(注)③
(注)③
2,829.

74

財政状態の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

17 年６月期第１四半期
16 年６月期第１四半期(参考)16 年６月期
(注)

)
)

四半期(当期)純利益

百万円

期中平均株式数
17 年第１四半期 71,731.43 株
16 年第１四半期 13,284.53 株
売上高、営業利益、経常利益および四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率。
ただし、17 年６月期第１四半期および 16 年６月期第１四半期の営業利益、経常利益および四半期純利益におけるパーセント表示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
17 年６月期第１四半期および 16 年６月期第１四半期は、新株引受権付社債および新株予約権を発行しておりま
すが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しており
ません。

③

(2)

％

(
(

平成 16 年９月 30 日)

経 常 利 益

百万円

△150
△127
△541

〜

期末発行済株式数

11,432
5,114
12,015
17 年第１四半期

株主資本比率

百万円

％

2,742
2,808
2,923
71,460.30 株

１株当たり株主資本

24.0
54.9
24.3
16 年第１四半期

円

銭

38,378. 96
211,391. 35
41,064. 73

13,284.53 株[参 考]
平成 17 年６月期の業績予想（平成 16 年７月１日〜平成 17 年６月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびポータル/ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。
ＶＴＣ事業は、投資をともなう事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとってＶＴＣ事業とは、収益構造
上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。
同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等にともなう損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、
当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては昨年より業績予想の公表を行わないことといたしております。
四半期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来通り行ってまいります。

16

【添付資料】
１．四半期貸借対照表(未監査)(単位:千円／％)科

目

当第１四半期(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ たな卸資産
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 未収入金９ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計額

2,847,556
84,453
464,241756――
133,939―487,298△3,9904,014,256
42,819101,938
5,587
107,526
1,668,680
4,937,454
213,564
213,092△2,5807,030,211
7,180,557
237,912
237,912
11,432,726

（参考）
前会計年度

前第１四半期(平成 15 年９月 30 日現在)

比率

金

額

35.1

691,398
253,330
617,481833――
54,563―
222,906△4,9401,835,573

0.4

68,0090.9131,395
6,377
137,772

61.5
62.8

487,580
2,377,110―
222,334△13,438
3,073,586
3,279,369

2.1
100.0

―
―
5,114,943

17

比率(平成 16 年６月 30 日現在)

金

額

比率

35.9

2,679,668
458,287
634,249756
382,692
16,86840,534
415,077
61,362△7,5404,681,957

39.0

1.3

42,5840.4

2.7

101,860
5,611
107,471

0.9

60.1
64.1

1,817,480
4,278,154
173,074
647,177△2,9306,912,956
7,063,012

57.5
58.8

―
100.0

270,181
270,181
12,015,151

2.2
100.0

(単位:千円／％)科目

当第１四半期(平成 16 年９月 30 日現在)

金
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 預り金
３ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ 繰延税金負債
５ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

額

66,331
451,000
3,039,456
503,653
4,060,441

（参考）
前会計年度

前第１四半期(平成 15 年９月 30 日現在)

比率

金

額

比率

(平成 16 年６月 30 日現在)

金

額

比率

35.5

328,668
1,184,000―
47,101
1,559,770

3,956,000
265,000
8,857―
400,000
4,629,857
8,690,298

40.5
76.0

600,000
61,0006,254
74,875
4,808
746,938
2,306,708

14.6
45.1

3,956,000
300,000
7,815―
400,000
4,663,815
9,091,740

1,408,449
1,497,256
94,585

12.3
13.1
0.8

1,297,663
1,389,331△40,463

25.4
27.2
△0.8

1,390,465
1,483,213
219,045

11.6
12.3
1.8

△256,561△2.2

161,702

3.2△168,010△1.4△1,3042,742,427

△0.0
24.0

―
2,808,234―
54.9△1,3042,923,410

△0.0
24.3

11,432,726

100.0

5,114,943

100.0

12,015,151

100.0

18

30.5

104,329
272,000
3,221,863
829,7314,427,924

36.9

38.8
75.7

２．四半期損益計算書(未監査)(単位：千円／％)当第１四半期
科目自至

平成 16 年７月 １日
平成 16 年９月 30 日

金Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 投資有価証券売却益
３ 為替差益
４ その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 新株発行費
４ 社債発行費
５ 投資事業組合費用
６ その他
営業外費用合計
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 関係会社株式売却益
２ その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 関係会社株式評価損
２ 固定資産売却損
３ 固定資産除却損
４ たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期(当期)純利益
税金等調整前四半期(当期)純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純損失
前期繰越利益
当期未処分利益
当期未処理損失額361,638
267,057
94,581
245,258
150,676
2,105
―
100
2,882
5,089

（参考）
前会計年度

前第１四半期
自
至

比率
100.0
73.8
26.2
67.8
△41.7

平成 15 年７月 １日
平成 15 年９月 30 日

金額
652,886
589,880
63,005
190,723
127,717

自至

平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日

比率
100.0
90.3
9.7
29.2
△19.5

金 額
4,238,364
3,854,023
384,340
925,713541,372

比率
100.0
90.9
9.1
21.8
△12.7

11.2

25,261
455,554―9,288
490,103

11.6

2.5
△10.9

47,520―9,605
140,490―
21,372
218,988
270,257

5.2
△6.4

―

971,7291,400
973,129

23.0

5.4

1.4

1,027
71,389―517
72,935

15.4
△55.7

5,771
236
―
5,400
3,499
1,566
16,473
71,255

1.1

―
―
―

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

97,158
11,501
67,572
51,768228,001

―

―

―

―

474,870

11.2

197,533△54.6

71,255

△10.9

―

―

572

△0.2

578

△0.1

275,262△6.5△73,645―
124,460
219,045
94,585
―

20.4
―
△34.4

△21,602―50,231
9,768―
40,463

3.3―△7.7△9,669209,277―
9,768
219,045
―

0.2
4.9
―

20,156―
139
33,9091,054
586
55,846
201,433
―
3,900
3,900

19

（重要な会計方針）項目
１ 有価証券の
評価基準及
び評価方法

２ たな卸資産
の評価基準
及び評価方
法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

当第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法

前第１四半期(自 平成15年７月１日
至 平成15年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社
株式
同左

前会計年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社
株式同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

同左

同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品４〜８年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却しております。

（2）社債発行費…支出時に全額費用として処理しています。

貯蔵品

貯蔵品

――――――――

20(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却しております。

項目
５ 引当金の計
上基準

６ リース取引の処理方法

７ その他財務
諸表作成の
ための重要
な事項

当第１四半期(自 平成16年７月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

前第１四半期(自 平成15年７月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

21

同左

同左

同左

同左