近代史料#４８

こうこくちし皇国地誌
作者：明治政府
成立：明治前期

解 題Keyword
• 郡村誌
• 鎌倉郡
• ｢府県史料｣• 塚本明毅• 「日本地誌提要」• 桜井勉• 「大日本国誌」

明治初期、政府が各府県に提出させた、郡誌・村誌の総称。「郡村誌」ともいう。全国を網羅する統一的な地誌の編纂を企図したものであったが、その編纂は実現することなく事業は終焉した。また、各府県から提出された郡・村誌は関東大震災で大部分が焼失した。しかし神奈川県域分については、鎌倉郡(4冊)のみが奇跡的に残っていることが確認されている。
「府県史料」(#47)とともに、明治初期の地域の様子を知る重要な資料である。
成立経緯
皇国地誌編纂事業の思想的背景
明治政府が成立し、近代国家としての基礎を築くことが急務とされた明治初期、政府は、そのための施策を次々と実施した。そのうちのひとつとして修史事業と地誌編纂事業がある。統一国家としての日本を認識するために全国の歴史と地理を把握する必要があったのである。当初、太政官に置かれた歴史課、地誌課がそれぞれの事業を管掌した。このうち地誌課で編纂することとなったのが「皇国地誌」である。皇国地誌編纂を建議したのは権大外史(ごんのだいがいし)塚本明毅(あきたけ(あきかた) 号：寧海)といわれ、その建議の内容は「寧海塚本先生行状」(河田羆)に見ることができる。
皇国地誌の根本的思想については、研究者によってさまざまな見解がある。しかし、統治者側の視点で編纂されているとする点は共通している。
皇国地誌編纂事務の推移
明治初期には、統一国家の認識という観点から地誌が170

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非常に重要視された。実際明治政府は、早くも明治3年(1870)には全国の地誌編纂を民部省管轄事業として示している。その後、文部省、陸軍省、太政官の３部署で地誌の編纂を企て、いずれも同5年(1872)にその最初の通知が見られる。
このうち陸軍省より各府県に、地誌編纂が命じられたのが明治5年4月24日である。この動きには塚本明毅が関与していると指摘される。しかし塚本はこの直後の5月に太政官正院に転出し、ここで皇国地誌編纂の建議を行ったようである。これにより明治5年9月24日(太政官達288号)、太政官正院において皇国地誌編纂を管掌することが通知され、地誌課を新設、塚本がこの課長に起用された。このとき塚本は、全国統一の地誌編纂は容易なことではないため、まずは簡略版の全国地誌を編纂し、これを肉付けすることにより最終的な皇国地誌を完成させる計画をもっていた。そして、この簡略版に当たるものとして日本地誌の”提要”というべきものの編纂に着手した。(文部大臣井上毅宛河田羆書簡 明治26年(1893)4月(『井上毅伝 史料篇第５』))。そこへウィーン万国博覧会(1873)への日本地図と地誌の出品の件が浮上し、急ぎ江戸期の地誌類を参照して『日本地誌提要 第一稿』を完成させたものと考えられる。この『日本地誌提要』は、博覧会出品後の明治６年3月24日、訂正例則とともに稿本が各府県に下され、実地調査のうえ訂正を提出、明治７年から12年に刊行された。明治８年の「皇国地誌編輯例則」は、この『日本地誌提要』の訂正例則を手本にしたものと考えられる。
『日本地誌提要』の編輯と並行して、皇国地誌の編纂も進められた。明治
7年4月25日(太政官達56号)には、皇国地誌編輯費を定め(一府県あたり700円、のちに府県史編輯費用と併用することになり増額された)、国費で負担することを通知、明治8年6月5日(太政官達97号)には「皇国地誌編輯例則並着手方法」により具体的な編輯方法が提示された。この頃から各府県での実際の編輯が始まったものと考えられる。しかし、各府県から提出されるべき郡誌・村誌はいっこうに提出が進まないばかりか、提出されたものも不完全であったり、編輯費が不足するなどの事態が生じて、明治17年5月には皇国地誌の編纂を、各府県に分担することをやめ、内務省地理局において一括して行うことが決定された(山県有朋卿の稟議 乾地第199号)。この決定は、明治10年9月から地理局長の職にあった桜井勉が塚田の「現地委託主義」ともいえる編輯方針に批判的で、より「現場主義」的な姿勢をとったことによるものと指摘される。すなわち、塚田の皇国地誌プロジェクトから桜井の「大日本国誌」への大転換だったのである(島津俊之)。この後、明治18年2月に塚本明毅が没すると、事実上、事業の推進者は桜井勉が担うこととなった。桜井は、「現場主義」体制下で、自ら職員らを率いて安房(現・千葉県)に行き、実地調査のうえ、明治19年『大日本国誌 安房』を刊行した。全国の『大日本国誌』を刊行する計画であった地理局は、更に上総、武蔵、相模、常陸などにも職員を派遣しており、現在、東京大学史料編纂所には『大日本国誌』と題する稿本が残されている(武蔵国、東京、横浜、上総国、常171

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陸国、相模国、鎌倉、志摩国、伊勢国、伊賀国、上野国)。このうち、上総国(前半部分)については『房総叢書第２輯』(大正3年)に収められたが、これ以外は刊行を見ずに終わっている(現在『大日本国誌』(ゆまに書房)として発行されているものは、東京大学史料編纂所所蔵の稿本を後に複製刊行したもの)。その後、明治22年(1889)に桜井が徳島県知事として転出し、皇国地誌編輯事業がその中心人物を失うと、事業はいったん文部省に移管され、明治23年(1890)7月に帝国大学に移管された。それまでも、太政官正院地理課からはじまって、内務省地理寮、太政官正院修史局、内務省地理局と編輯事務を管掌する組織が一定せず、その編輯体制は磐石なものとは言いがたかった。
帝国大学移管後も、事業は順調には進まず、明治26年(1893)4月10日、編輯事務を担当していた史誌編纂掛の事務が停止され、明治5年(1872)以来続けられた皇国地誌の編輯はここに中止となり、当初企図した全国の地誌は完成を見ずに終わったのである。
皇国地誌編集事業の失敗の要因
このように、皇国地誌は、古風土記以来の全国統一官撰地誌を企図した事業であったが、事業としては失敗に終わった。失敗の要因はいくつか考えられるが、何よりも事業の推進者を失ったことは大きい。また内容面でも、統一的であるために地域性究明に役立つ資料とならなかったこと、統計情報が貧弱であったことなどが考えられる。
塚本明毅と桜井勉
皇国地誌事業の推進者･塚本明毅(寧海)は、天保４年(1833)江戸下谷に生まれ、昌平坂学問所に学んだ。幼いころから神童といわれ、秀才を認められる人物であったという。蘭学や海軍術を修め、幕府海軍士官として小笠原諸島の測量などにも参加した。維新後は、沼津兵学校教授・頭取を務めた後、新政府に出仕し太政官地誌課長となった。数学者であり『筆算訓蒙』の著者として知られる彼は、改暦事業の指揮をとって太陽暦への改暦を成功させ『三正綜覧』を著した。また地誌課で編輯された最初の地誌である『日本地誌提要』をまとめた実績も持つ。皇国地誌の編纂では、その発案者でありながら、編纂途中の明治18年(1885)2月に没し、その事業を見届けることができなかった。
桜井勉は、天保14年(1843)に生まれた。出石 (いずし) 藩(現･兵庫県)出身で、出石大藩参事、出石県大参事、松山県権参事、内務権大書記官などを歴任して明治10年(1877)9月地理局長となり、明治22年(1889)12月に徳島県知事に転任するまでの10年以上にわたり、皇国地誌編輯事業に尽力した。特に明治18年に塚本が没した後は、事業の中心人物として活躍し、安房国への実地調査などを行っている。また、地理局長在任中に山林局新設を建議し、自ら最初の山林局長に就任している。(明治10年から22年まで地理局長の任にあたったが、その間の明治12年5月から明治13年3月までは、一時地理局を離172

＃４８ 皇国地誌れ山林局長の職にあった。)
皇国地誌の発見と諸本皇国地誌編纂事業を最後に担っていた帝国大学には、各府県から提出された資料を含めて多くの資料が残された。提出された郡誌・村誌は6400冊あったと記録されている。これらは帝国大学図書館に収蔵され、「日本地誌の根本資料として館蔵中の一大名物であった」(和田万吉)といわれ、主に史料編纂掛に利用されていたようである。ちなみに、帝国大学の史料編纂掛は明治26年(1893)に廃止されているが、明治28年(1895)帝国大学文科大学に再び設置されている。しかし、引き継がれたのは国史編纂事業のみで、地誌編纂事業は引き継がれなかった。
この貴重な資料群は関東大震災によりすべてが烏有と帰したと考えられていた。ところが、当時東京帝国大学図書館司書であった永峯光名が「『郡村誌』復興」(昭和16年)の中で「現在残っているのは神奈川縣鎌倉郡４冊と福島縣岩城郡３冊のみでともに史料編纂掛に貸出されてあったために焼失を免れたものである」と記している。後年これをもとに、東京大学史料編纂所の山口静子が東京大学総合図書館の貴重書を調査し、鎌倉郡村誌４冊をはじめとする12冊の郡村誌および関連資料が残存していることを確認した(昭和56年)。この発見をうけて、神奈川県図書館協会では、鎌倉郡村誌を翻刻し『神奈川県皇国地誌相模国鎌倉郡村誌(神奈川県郷土資料集成第12輯)』として発行している(平成3年1月)。また、東京大学史料編纂所(旧帝国大学史料編纂掛)にも、いくつかの郡村誌が所蔵されていることが、山口により指摘されている。
神奈川県域については、前述の鎌倉郡以外に政府提出版の正本は発見されていない。これ以外に確認されている皇国地誌は、編輯の途中段階の稿本と考えられる。これらは、個人所有あるいは公文書館等の機関で所蔵している場合が多い。
内容

前述のとおり、皇国地誌は政府から編輯方法や内容項目が統一的に規定され、各府県(実際には、各郡･村)で編輯された。その項目は以下にとおり。
村誌
某国某郡某村 枝村 新田、彊域、幅員、管轄沿革、里程、地勢、地味、税地、飛地、字地、貢租、戸数、人数、牛馬、舟車、山、川、森林、原野、牧場、鉱山、湖沼、道路、堤塘、港、出崎、島、暗礁、灯明台附灯明船、滝、温泉、冷泉、公園、陵墓、社、寺、学校、町村会所、病院、電線、郵便所、製糸場、大工作場、古跡、名勝、物産、民業
郡誌
某国某郡、彊域、幅員、管轄沿革、里程、地勢、気候、風俗、地味、郷荘、町村数、官用地、税地、貢租、戸数、人数、牛馬、舟車、山川、道路、港173

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湾、灯明台附灯明船、島、社、寺、学校、病院、電線、郵便所、製糸場、大工作場、物産、民業、人物、県治、城地陣屋、宿町
ただし、神奈川県域については鎌倉郡を除いて、政府に提出された正本は確認されていない。したがって、現在皇国地誌翻刻として刊行・掲載されているものは、市や村の役場あるいは旧家などに残されていた稿本である。このため、記入が中断していたり、欠落があるなど、全ての項目を満たしていないものも多い。また、記載されている内容も、必ずしも正確とはいえない部分もあると思われる。

史料本文を読む＜原本＞●＊『大日本国誌 第３巻 安房』内務省地理局 1886
※国立国会図書館「近代デジタルライブラリー」で閲覧可

＜翻刻本＞
皇国地誌
●『神奈川県皇国地誌残稿(上･下)』神奈川県図書館協会 1963-1964(神奈川県
郷土資料集成4･5) [K08/1/4～5]●『神奈川県皇国地誌相模国鎌倉郡村誌』神奈川県図書館協会 1991(神奈川県郷土資料集成12) [K08/1/12]●『村況史料集(上･下)』川崎市市民ミュージアム 1989-1990(川崎史史料叢書1･2) [K27.21/25/1～2]●『横浜市港北区皇国地誌』横浜市港北図書館 1984 [K291.18/15]●『稿本皇国地誌高津地区４ヶ村』川崎市産業文化会館学芸課 [K291.21/22]●『都筑の皇国地誌草稿と字地書上』緑区郷土史研究会 1982 [K291.18/13]●『村明細帳･皇国地誌村誌』藤沢市文書館 1986(藤沢市史料集11)[K27.52/3/11]●『皇国地誌』横浜市文化財研究調査会 1975 (横浜史料1) [K27.1/30/1]●『皇国地誌』相模原教育委員会 1963 (郷土相模原 第13輯別冊)[K291.54/10]●『皇国地誌村誌』座間市立図書館市史編さん係 1992 (座間市史資料叢書6)[K27.56/2/6]●『茅ヶ崎地誌集成』茅ヶ崎市 2000 (茅ヶ崎市史史料集3) [K27.53/12/3]●『厚木市史史料集(4)地誌編』厚木市 1973 [K27.92/3/4]●『皇国地誌残稿補遺(1)』厚木市 1982 (厚木市史史料集11) [K27.92/3/11]●『南足柄市の村明細帳(上･下)』南足柄市文化財保護委員会 1981-1983 (南足柄市文化財調査報告書11・13) [K06.81/1/11･13]●『大井町の文化財』第５輯 大井町教育委員会 1974 [K06.81/3/5]●『松田町皇国地誌残稿』松田町教育委員会 1989 [K291.81/16]
皇国地誌の翻刻は、上記以外にも各自治体から刊行されている市(町)史資料編や史料集を中心に多数掲載がある。
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大日本国誌◆「上総国誌(上)」(『房総叢書』第2輯 房総叢書刊行会 1914 [213.5/3/2]＜影印本＞※以下、全て東京大学史料編纂所所蔵の複製(神奈川県域のみ)●『大日本国誌 相模国』第１～４巻 内務省地理局編 ゆまに書房 1988
[K291/378/1-1～1-4]●『大日本国誌 武蔵国』第１～14巻 内務省地理局編 ゆまに書房 1988
[K291/378/2-1～2-14]●『大日本国誌 横浜・鎌倉』第１・２巻 内務省地理局編 ゆまに書房 1988
[K291/378/3-1～3-2]

史料についてさらに知る－参考文献－◆河田羆「日本地誌源委ヲ論ス」(『東京地学協会報告』vol.2(3) 東京地学協会 1880 [450.5/101/2(複製)])◆和田万吉「東京帝国大学附属図書館の罹災に就いて」(『中央史壇』vol.9(3) 国史講習会 1924 [Z210.05/2])◆永峯光名「『郡村誌』復興」(『図書館雑誌』vol.35(11)日本図書館協会
1941 [Z010.5/3])◆福井保「「府県史料」の解題の内容細目」(『北の丸 国立公文書館報』(2) 国立公文書館 1974 [Z310.9/7])◆河田羆「井上毅宛書簡(明治26年4月)」(『井上毅傳 史料篇第５』国学院
大学図書館 1975 [289.1/1218/1-5])◆山口静子「「郡村誌」と「大日本国誌」」(『東京大学史料編纂所報』(12)(15) 東京大学史料編纂所 1977･1981 [Z018/9])◆「皇国地誌 解題」(『明治前期日本経済統計解題書誌 富国強兵篇(上の2)』細谷新治著 一橋大学経済研究所日本経済統計文献センター 1978
[332.1/338/1-2])◆＊河田羆「寧海塚本先生行状」(『江戸 第５巻 人物編』大久保利謙編 立体社 1980)◆福井保「内務省地理局の編集・刊行物解題」(『内閣文庫書誌の研究』福
井保著青裳堂書店 1980 (日本書誌学大系12) [020.11/12])●『日本における近代地理学の成立』石田龍次郎著 大明堂 1984 [290.11/10]◆「塚本明毅伝」(『幕末・明治初期 数学者群像(上)幕末編』小松醇郎著
吉岡書店 1990 [410.28/1/1])◆「改暦事業－太陽暦採用を建議した塚本明毅」(『日本の『創造力』』第2巻 日本放送出版協会 1993 [281BB/214/2])◆＊佐藤侊「内務省地理局地誌課の事蹟」(『古地図研究』(305) 日本古地図学会 1999)◆島津俊之「明治政府の地誌編纂事業と国民国家形成」(『地理学評論』
vol.75(2) 日本地理学会 2002 [Z290.5/1])
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