2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

ISSN 1882-6806

Vol.9 No.5
CONTENTS《巻頭言》
タバコ規制枠組条約（FCTC）
第 6 回締約国会議（COP6）ご報告《資

宮﨑恭一… ………………………………………… 81

料》

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン
タバコ需要を減らすための価格・課税対策《資料》

2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩《短翻訳解説：松崎道幸……………………………… 93報》

禁煙外来にて治療を行った整形外科患者の検討《資

翻訳：松崎道幸… ………………………………… 84

吉井千春、他… …………………………………… 111

料》

第 20 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告

大高要子、他… …………………………………… 115《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2014 年 10月〜 2014 年 11月）…………………………………………………………… 118

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 9, Number 5 December 2014

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

《巻頭言》

タバコ規制枠組条約（FCTC）
第 6 回締約国会議（COP6）
報告日本禁煙学会

理事・総務委員長

宮﨑恭一

2014 年 10 月 13 〜 18 日にモスクワで開 催されたタバコ規制枠組条約第 6 回締約国会議（FCTC/COP 6）に作田学理事長、中村正和氏、関口正俊
氏と私の 4 名が NGO として参加しました。179 か国が批准した FCTC ですが、まだ米国、インドネ

女史が紹介された。開会の挨拶は、ロシア連邦厚ン大統領からのメッセージを読み上げました。続い

シアのような注目されている国が批准しておりませといううわさが流れたが、この会議はとても大切なん。会場には 180 か国から 1,000 人近くの参加者がので休むことはできない」と皆を喜ばせました。

生大臣のベロニカ・スクボルソバ女史が、プーチて、WHO 事務総長のマーガレット・チャンが開口一番、「感染症で大忙しの私は多分欠席するだろう

会場は快適でしたが、外は－ 2℃にもなり、日本あり、特にアフリカ諸国、東南アジア諸国の参加者が目立ちました。

と比べて 15℃ぐらいの差がある寒さでした。

日本政府からの代表は山谷裕幸氏（外務省国際討議された内容

保健政策室長）、西田勇樹氏（財務省主税局税制第二課課長補佐）、佐久間有児氏（財務省理財局総COP 5 で決議された、第 15 条の違法貿易の防止

務課たばこ塩事業室課長補佐）、入澤健一郎氏（同に関して、ガイドラインが討議され、フィリップモ

資金調整係長）、野田博之氏（たばこ対策専門官）、

リス社（PM）から 2012 年に 1,500 万ユーロの資金

望月友美子氏（国立がんセンター）、現地外務省書を受け取ったインターポール（国際警察機構）は今

記官 2 名の合計 8 名でした。

年も、会議から締め出されました。PM をはじめ、まず、開会式では、韓国のチャンジン・ムン教

JT、BAT、Imperial Tobacco の 4 社は、2000 年ご

授が大会長となり、事務局長は新しく選ばれた、ろから今日まで、タバコの密輸に関与しているとドブラジル出身のベラ・ルイザ・ダコスタ・エシルバ

イツの専門家は指摘しています。
（ニュースドイツ

図1

FCA のブリーフィングで「デスクロック」のデモンストレーション
タバコ規制枠組条約（FCTC）第 6 回締約国会議（COP6）報告81日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

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図 2 議長団席

図3

日本からの NGO（中村 、関口 、作田 、筆者）頼ってきた国々の訴えは強く、国際農業連盟のよ10 月 21 日付）
今 回の最 大の目玉は、FCTC 第 6 条（ 税と値 段

うな団体がタバコ生産をやめたら、滅びる国がでるを上げる）が決議されたことです。タバコの値上げというプロパガンダを展開しています。会議の中には、禁煙や未成年の喫煙開始予防に最大の効果がも関係者が暗躍していたようです。

あることは世界的に知られています。ある調査によ第 19 条（製造物責任）に関しては、今回の目玉でると、世界規模でタバコ税を 3 倍にすると、喫煙もありましたが、大きく分けて、喫煙者の健康被者は 1/3 になり、2 億人の早死にを防ぎ、財政上の害に対してか、国のタバコ対策の問題なのかなど、収入は 1,000 億ドルになると報告しています。
「す議論が絞り切れなかったようです。専門家の手にべての国は、公衆衛生と財政的に、最も単純で効ゆだねられました。

果的で各国に適応しやすい（値上げという）方法を

さらに今回、時間を費やしたのが、無煙タバコ、実行するべきである」とガイドラインは訴えていま

電子タバコ、水パイプなどのシガレット以外のタバす。

コ製品の扱いでした。いずれにしても全面廃止を「 過 去 4 年の経 過をみると、 南アフリカ、 ブラ

めざしていますが、新しい電子タバコに関しては、

ジル、フランス、フィリピン、英国、は値上げに全面的に否定する方向で討議がなされています。

よって確実に喫煙率や死亡率を下げた」と FCA（タ

発展途上の国々は、水パイプや噛みタバコなどのバコ規制枠組条約連合）会長のローレント・フー

古い習慣から抜け出せないというジレンマもあるよ

バー氏が報告しています。
「世界が同じように対策うです。

を実 行すれば、2025 年には 2013 年に WHO 総 会

また、FCTC の会議をいつまで続けるのかというが設定した喫煙の 30% 減少は達成されるだろう」と問題もあります。すでにヨーロッパやカナダ、オーいうのです。

ストラリアなどは FCTC 規制提案レベルを超えて

第 5.3 条（タバコ産業の公衆衛生への関与を禁止）います。大きな予算を使って、いつまで討議をすに関しては、まだ議論の余地があり、タイからの強るのかという気持ちもわかりますが、もしこの会議

力な支援も通らなく、COP 7 に持ち越されました。

を途中でやめてしまうと、タバコ産業の思うつぼ

第 9 条、10 条（タバコの成分開示）に関しても、で、世界的な一致が無いままに対策は各国の勝手まだまだ専門家による議論が続いています。実際、となってしまいます。そこで、FCA も大いに発言

タバコ産業が考え出したニコチンやタールの測定法

して、発展途上国からの参加者をサポートする予で成分が決まるのは問題であることは明らかなので算を組むように応援し、ついに通りました。

す。機械で調べた量の毒物がどの程度、どのよう

次回 COP 7 はインドのニューデリーで 2016 年にに人間に影響するかを判明することはほとんど不可

開催される予定です。まだまだ道のりは長そうで能なので、議論の意味が無いとも言えます。

す。これからはますます法律家の出番が多くなりそ第 17、18 条（タバコ耕作の転換と救済）に関しうです。弁護士や政策担当者の参加を期待しておても議論がまとまらず、先進国はタバコ産出国にります。

援助を与えるのを不服としながらも、タバコ耕作に
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本会議の前に勉強会

NGO や発展途上の国々の公務員で構成されている、情報交換・政策集団の FCA（タバコ規制枠組条約連（日）午前 9 時〜午後 6 時まで 180 名ぐらいが集まり、充実したブリーフィング（勉強会）があり
合）は 10 月 12 日ました。以前から内容をメールで解説がありましたが、当方あまりよく見ていないものですから、初日から略語が飛び交い、何の話かついていくのも大変な状態でした。ITIC（国際税・投資センター）とか IRM（FCTCの導入評価機関）とか MoA（Mechanisms of Assistance ＝支援機構）など咀嚼する前に、話が飛んでいきます。FCA は毎日ブルテンを発行し、何が問題なのかをクローズアップして、情報を参加者に知らせる役割を果たしています。参加する NGO の中にはただ参加したり、欠席したりする団体もあるので、今回は 30 ぐらい
登録してあった団体のうち、FCA を含む 16 団体が COP 7 に参加してもよいという決議がありました。FCAの働きは、発展途上の国々へのサポートにもなっています。
お馴染みの Death Clock も提示され、1999 年 10 月 25 日の会議以来、今日まで、5 分 30 秒ごとにタバコで何人の人が犠牲になっているかを示しています。13 日に始まった時には 74,416,095 人でしたが、18 日の閉会式には、74,498,286 人となっており、会議が長引けば長引くほど犠牲者が増えることを訴えています。また、恒例となっている、「オーキッド」賞と「汚れた灰皿」賞の選出も興味があります。
第 1 日目（13 日）には、オーキッド賞にタイが選ばれました。第 5.3 条（タバコ産業の公衆衛生への介入禁止）をいち早く法制化したからです。汚れた灰皿賞には、ヨーロッパ経済コミッションが選ばれました。ITIC の関係でタバコ産業側に付いて、第 6 条（税や値段を上げる）に反対しているからです。
第 2 日目は、オーキッド賞は東南アジア地区で、発展途上国の旅費を支援したことに対して、汚れた灰皿賞
はタバコ産業が代表者の中に混じっている国々。
第 3 日目は、オ賞は、再びタイが選ばれ、自由貿易の推奨の中からタバコを外したこと、灰皿賞はマケドニ
ア共和国（以前のユーゴスラビア）は第 6 条に関する WHO 提案の真相を捻じ曲げた。
第 4 日目は、オ賞は、グループ B で次年度の予算をとりつけたこと。灰皿賞は、ベトナムが政府の指示を受け、タバコ産業の言いなりになっていること。
第 5 日目は、オ賞は、すべての参加国に。順調に議論が進んでいることに。灰皿賞はあえて選ばなかった。
第 6 日目は、オ賞は、マレーシア、フィリピンの両国は自由貿易にタバコを規制したこと。ジブティはタバ
コ産業の圧力から公衆衛生を死守したこと。灰皿賞は、議事録をよく見ないで発言した代表たちに。

図 4 会場の中庭でタバコを吸うスタッフもいました

図 5 日本政府の代表団の皆さま

タバコ規制枠組条約（FCTC）第 6 回締約国会議（COP6）報告

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第 9 巻第 5 号《資2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

料》

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン
タバコの需要を減らすための価格・課税対策
第 6 回 FCTC 締約国会議
2014 年 10 月 13 ～ 18 日 モスクワ
【原文ダウンロード元】
http://apps.who.int/gb/fctc/PDF/cop6/FCTC_COP6_AR1-en.pdf
翻訳：松崎道幸
道北勤医協旭川北医院

A 委員会第 1報告（草案）が含まれたドキュメント FCTC/COP/6/7 に記載され2014 年 10 月 13 日の第 1 回全体会議において、締約国会議は A 委員会の役員として、Dr Nuntavarn
Vichit-Vadakan（タイ）を議長、Dr David Acurio（エクアドル）と Mr Behzad Valizadeh（イラン・イスラ

た検討グループの報告書を歓迎し、

ム共和国）を副議長に選出した。

た義務を締約国が履行する上での援助にあることをこれらのガイドラインの目的が、条約第 2 条と第 6
条 2 項に留意しつつ、WHO FCTC 第 6 条で定められ強調し、A 委員会は次の決定を採択するよう勧告している。
1. 本決定の付属書として提示された WHO FCTC 第6 条施行ガイドラインを採択する。

4.2 WHO FCTC 第 6 条（タバコの需要を減らすた
めの価格・課税対策）施行ガイドライン

2. 条約事務局に対して、WHO FCTC 第 6 条施行ガ
議題 4.2

イドラインにとって有用な調査・研究等の参考資

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

料を、ウェブサイトに定期的に掲載し更新するこ（タバコの需要を減らすための価格・課税対策）とを要望する。

締約国会議は、WHO FCTC 第 6 条（タバコの需要付属書を減らすための価格・課税対策）を考慮し、WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン
タバコの需要を減らすための価格・課税対策

第 5 回締約国会議が WHO FCTC 第 6 条施行のための一連の指針と勧告を採択し、ガイドラインの作成作業を継続し、第 6 回締約国会議で検討されるた

1. はじめにめの草案を完成させるために、公開の会議間草案検本ガイドラインの目的

WHO タバコ規制国際条約（WHO FCTC）の他の討グループ設定を決定したことを想起し、その草案

条項ならびに締約国会議決議と同様に、このガイド
ラインは、WHO FCTC 第 6 条が示す目標の実現と連絡先〒 070-0842
旭川市大町 2 条 14 丁目
道北勤医協 旭川北医院

TEL: 0166-53-2111

締約国に課された義務の実行を援助するために作られた。このガイドラインは、タバコ消費を減らすた
めの効果的な価格および課税政策を実施した締約国

松崎道幸の最善のエビデンス、実践、経験に基づいて作成された。

受付日 2014 年 11 月 29 日 採用日 2014 年 12 月 4 日

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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指 針

1.4 タバコ税は経済的に効率がよく、健康格差を是正する働きがある

タバコ使用は社会全体に大きな経済的損害をもたらしている。タバコ関連疾患の直接医療費およびタ

タバコ税は価格弾力性の低い商品への課税である

バコ関連疾患がもたらす早死と生産性喪失による間ため、経済的効率に優れている。低〜中所得階層で接的経済損害が大きいため、タバコ使用が社会にもは、増税により小売価格が上がると消費が減りやす

たらす経済的損害は大きい。

いため、高所得階層よりもタバコ使用率が下がり、タバコへの効果的な課税は、タバコの使用率と使健康格差とタバコ起因性貧困の減少につながる。

用量の減少をもたらすだけでなく、タバコ使用に伴うヘルスケアコストの政府負担を減らすことにより、

1.5 タバコ税徴収コストはできるだけ小さくし、課
税効果が上がるように管理運営すること

社会的損害の低減をもたらす。
タバコに対する課税と価格政策は、タバコ製品の徴収漏れが最少となるようタバコ課税システムを需要と消費を減らすうえで、最も効果的な方策の一作る必要がある。さらに、健康増進効果が十分もたつであると広く認識されている。したがって、WHOらされるように税率を上げる必要がある。

FCTC 第 6 条の施行は、タバコ規制政策の本質的要

このようなシステムを作ることにより、脱税や密素であり、公衆の健康改善に資する。タバコ課税は、輸リスクを減らすことができる。

WHO FCTC の他条項とともに、包括的タバコ規制
1.6 タバコ課税政策をタバコ産業およびその利害関戦略の一翼をなすものとして、確実に実行される必係者の干渉から守ること要がある。
次に示す指針は WHO FCTC 第 6 条の実施の基盤

公衆の健康増進政策の一環としてのタバコ税価格となるものである。

対策の立案、決定、実施に当たっては、タバコ産業とその利害関係者からの干渉を防ぐ必要がある。こ1.1 タバコ課税政策の決定は締約国の主権的権利での件については、タバコ課税・価格政策を妨害する

ある

ために、
（タバコを増税すると密輸が増えるというレ

WHO FCTC 第 6 条 2 項に明示されているように、トリックで：訳注）密輸の問題を持ち出すというタ

ガイドライン全体を通じて、タバコ税制の決定と実バコ産業の戦術が典型的である。この問題は WHO

行は、各々の締約国の主権的権利として尊重される。

FCTC 第 5 条 3 項で取り上げられている。また第 5 条
3 項施行ガイドラインでは、現実に生じている、ある

1.2 効果的なタバコ課税はタバコ消費量と使用率を

いは将来生じる可能性のある利害相反行為からも守有意に（大幅に）減少させる

られる必要があると述べられている。

タバコ製品の（物価調整済み）実質小売価格値上げ
ガイドラインの視野をもたらす効果的なタバコ課税は、タバコ消費とタ
バコ使用率の両方を減らし、タバコ関連疾患による本ガイドラインは、タバコ消費税に的を絞ってい死亡と疾病を減らし、社会全体の健康改善をもたらる。この課税方法によってタバコ製品の価格レベル

すため、望ましい対策である。タバコ税増税は、とを他の商品やサービスの価格レベルよりも高くするこ

りわけ若者のタバコ使用開始を防ぐために極めて重とができるからである。所得税や使用料金などの税要な対策である。

金や課金ならびに投資奨励法令は本ガイドラインの取り扱う範囲を超えている。付加価値税（VAT）と関

1.3 効果的なタバコ課税政策は重要な財源となる税については、セクション 3.1.5 で簡単に触れる。

効果的なタバコ課税政策は、その国の財政に大きより大きな視 点から見ると、タバコ課 税 政 策にく貢献する。通常、タバコ税を上げると、タバコ消は、タバコ製品の小売価格を左右して、消費量、使費量の低下を上回る税収増がもたらされるため、政用率、購入可能性をコントロールする力がある。し

府の税収が増える。

かし、タバコ税政策は単独では効果がなく、WHO

FCTC に示された他の包括的タバコ規制戦略の中に位 置づけられてこそ効 果をもたらすことができる。
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したがって、幅広い経済戦略的考慮、すなわち、タ

別の課税方法（訳注：例えば従量税）でも徴税されバコ税増税による小売価格の値上げ率が所得の増加

る税金・ Negative externality（負担の外部化）：非喫煙者に率を追い越すことにより、国民全体の健康増進をも

喫煙関連疾患のコストを負担させること。

たらすことができることを目指す必要がある。しか：ある集団のタバコ製品使用
・ Prevalence（使用率）

し、このような分析は本ガイドラインの範疇を越え率。

ているので、これ以上触れない。
タバコ製品の違法取引については、WHO FCTC：・ Price elasticity of demand（需要の価格弾力性）

第 15 条と「タバコ製品の違法取引を排除するプロト

実質価格が 1% 上昇した場合の消費量の変化率。

コル」で扱われている。違法取引（密輸など）の増加：別の種類のタ・ Product substitution（生産物代替）なしにタバコ税を効果的に引き上げて税収を増やしバコ製品の使用に乗り換えること。紙巻タバコのている締約国は多い。タバコ製品の違法取引はタバ

値上げのため、より安い「手巻タバコ」に乗り換え

コ規制を強化するための価格課税政策を妨害し、タるなど。

バコを安い価格で入手できるようにする。違法取引

・ Real：物価調整済み。

を減らすことによって、タバコ使用を減らし公衆の・ Share of excise tax in retail price（実質価格に占め

健康と税収増を実現するためのタバコ税・価格政策

る消費税の割合）：すべての課税額を含むタバコ製の有効性が高まる。

品の実質価格に占める消費税の割合。
・ Share of taxes in retail price（実質価格に占める税

用語の定義

額の割合）
：すべての課税額を含むタバコ製品の実：小売価格あるい・ Ad valorem excise tax（従価税）

質価格に占めるすべての税金の割合。
：製品の量に応・ Specific excise tax（従量的消費税）

は卸売価格、または運賃保険料込み価格から一定

じて課税される消費税。例えば、紙巻タバコの本の割合の税金を徴収する税制。
：一人当たり所得と価・ Affordability（入手容易性）

数やタバコ葉の重量によって課税するなど。
：製品の特性、例えば、・ Tiered tax（段階的課税）格の比。
：タバコ税の安い地
・ Bootlegging（密売・密輸入）

価格、製品の特徴、製造方法の特徴によって税額

域・国のタバコを、タバコ税の高い地域・国に持を決めるなど。
：同一製品ならば同じ税
・ Uniform tax（一律課税）

ち込んで売りさばくこと。
：ある集団におけるタバコ製・ Consumption（消費）率で課税すること。例えば、紙巻タバコであれば、品の消費量。

銘柄にかかわりなく同じ税率とする。

：タバコ税の高・ Cross-border shopping（越境購入）（付加価値税）：国産品であ・ Value added tax（VAT）

い国の住民がタバコ税の安い国でタバコ製品を購

ろうと輸入品であろうと、各々の製造・流通段階

入すること。

で上乗せされた価格に応じた税額を課税すること。

：タバ・ Excise tax・Excise duty（消費税・物品税）（加重平均価格）：
・ Weighted average price（WAP）

コ製品の販売高あるいは出荷高に課される税金。

同種の製品の平均価格。紙巻タバコの各ブランド：増税に先駆けて製品
・ Forestalling（駆け込み生産）の売上高に応じて平均価格を算出するなど。

を生産・ストックしておくこと。

2. タバコ税および小売価格と公衆の健康の関係：様々な商品にか・ General sales tax（一般売上税）

政策担当者にとって、課税はタバコ製品の価格をかる税金。通常小売価格に課税される。
：輸入品にかかる・ Import tax・Import duty（関税）上げるために極めて効果的な手段である。多くの場

税金。

合、タバコ製品の税金を上げると、小売価格が上昇：
・ Income elasticity of demand（需要の所得弾力性）

し、消費量と使用率が減り、タバコ関連疾患による実質収入が 1% 増えた場合の消費支出額の増加率。

死亡と障害が減り、公衆の健康が改善する。タバコ

・ Intensity：平均的タバコ使用者のタバコ製品使用

製品価格とタバコ使用率の負の相関関係は、無数の量。

研究で確認されており、異論は出されていない。

：従価税のほかに・ Mixed tax・Hybrid tax（混合税）
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2.1 タバコ価格とタバコ消費・使用率との関係（価格である。タバコ製品購入における収入弾力性は、0

弾力性）〜 1 となることが多い。消費の収入弾力性が 0.5 とは、収入が 10% 増えると、タバコ（購入）消費が 5%

タバコ製品の税金も小売価格も、タバコ製品消費増えることを意味する。

量とタバコ製品使用率に影響を与える。タバコ価格を上げると、値上げ率のおよそ半分の率で、タバコ収入が伸びているのにタバコ価格が値上げされな消費量の低下とタバコ使用率の低下がもたらされる

い場合、タバコ製品の入手容易性が増すことになる。

ことが世界各国の調査で明らかになっている。

入手容易性が増すと、タバコ消費は増加する。低〜

タバコの実質価格を十分に上げるタバコ税増税政

中所得国では、タバコ製品の入手容易性は増してお策は、タバコ使用率を減らす結果につながる。WHOり、近年この傾向が著しくなっていることが多くのtechnical manual on tobacco tax administration and
IARC Handbooks of Cancer Prevention: Tobacco
Control. Volume 14 で引用されている研究結果によ調査で明らかにされている。一方、多くの高所得国びの方が大きいため、最近はタバコの入手容易性がれば、タバコ製品の実質価格とタバコ消費の価格弾減ってきている。

では、所得の伸びよりもタバコ製品の税や価格の伸力性は概して低いことが明らかになっている。つま課税政策によっては、若者や低所得層がタバコ製り、実質価格が上がっても、タバコ消費はあまり減品を買いやすくなる効果をもたらすことがある。これらないということである。この関係は消費の価格弾

らの人々のタバコ使用が増えると、健康格差や貧困力性であらわされる。例えば、消費の価格弾力性が増加などの悪影響がもたらされる。入手容易性を減－ 0.5 の場合、価格が 10% 上がると、消費は 5% 下

らすタバコ課税政策を実施すると、価格増によってがる。タバコの場合、消費の価格弾力性は－ 0.2 〜

消費が減る率が大きくなり、これらの人々のタバコ－ 0.8 の間に収まることが多い。

入手容易性がより減少する。

タバコ消費の価格弾力性は長期的には（絶対値とし勧 告て）より上昇する。つまり、長期的にみてもタバコ消費が減少するということを意味している。経済的下

タバコ税の増税が問題になった場合、締約国は、層の人々では、税金と小売価格の上昇によって可処

自国における価格弾力性と収入弾力性を考慮する必分所得の減り方がより大きくなるため、より影響を要がある。すなわち物価上昇率と家計収入の増加率

受けやすい。

に基づいて、タバコ製品の入手容易性を減らし、タ

タバコの税金や価格が上がった場合、若い世代のバコ製品の消費量と使用率が減るように政策を立案

タバコ使用率は、大人よりも 2 〜 3 倍多く低下する。

する必要がある。したがって、締約国は、定期的にしたがって、タバコ税増税は、若い世代のタバコ消

タバコ税レベルを見直し改定する仕組みを導入すべ費量と使用率の低下およびタバコ使用開始率の低下きである。

をもたらす。さらに、試し喫煙から常習喫煙への移3. タバコ課税システム

行率を減らす。

3.1 タバコ税制の構造（従価税、従量税、前二者の併タバコ税と小売価格の値上げによって、値上げの用、最低課税など）影響を受けやすい低所得階層あるいは低所得国のタ

各国政府には、それぞれの国の事情に応じて、国バコ消費量が減るため、健康格差を減らす闘いを支民の健康と財政を守るなどの目的を遂行するために、援することができるという点も重要である。

タバコ税の構造とシステムを決定する主権がある。

タバコ税を上げると、税収が増える。タバコ製品
は、価格が上がっても消費が減りにくいため、タバタバコには、従量税、従価税あるいはその併用（混

コ税はより増収となる。つまり、タバコ税値上げに合またはハイブリッドシステム）で課税することが可

より政府の収入は増える。

能である。小売価格に応じて税率を定める、あるいは、銘柄の特徴によって税率を変える（段階的）課税

2.2 課税と入手容易性（収入弾力性）

システムを採用しているところもある。概して、段収入が増えると、とりわけ低〜中所得国において階的課税ならびに例外措置を認める複雑な課税シス

は、タバコ消費やタバコ使用率が増加するのが普通

テムは、運営が難しい。特に例外措置を認めると国WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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民の健康を守るための課税政策の有効性が損なわれ格や運賃保険料込み価格に基づいて税額を決めるシることが多い。

ステムで著しくなる。製品の低価格化は、最低従量税を導入することで防ぐことができる。最低従量税

3.1.1 税のタイプ

制度では、小売価格にかかわらず、すべての銘柄か

タバコ製品への課税は、消費税方式が一般的であら、最低消費税を徴収することが可能となる。

る。もちろん、それ以外の税金（一般売上税、付加付加価値税は、製品の量と価格の両方で算定され価値税、関税など）もタバコ製品に課されることがあるため、税収の予測がより難しく、タバコ産業の価る。本ガイドラインでは、タバコ消費税を中心的に格設定に左右されやすい。付加価値税の利点は、イ論議する。それは、この課税方式こそが、他の商品

ンフレによって物価が上昇しても、課税効果が減殺

やサービスよりもタバコ製品の価格レベルを引き上げされないことである。

る上で効果的だからである。

3.1.4 従量税と付加価値税の併用
3.1.2 従量的消費税

併用（ハイブリッド）消費税とは、従量税と付加従量税は、一律にも階層的にも設定できる。一律

価値税の両方で課税することである。併用税制では、従量税では、最低価格が設定される。また、一律従一律従量税（低価格銘柄の税額を高める傾向が強い）

量税方式では、低価格銘柄でも、比較的高い価格設と付加価値税（高価格銘柄の税額を高める）によって定となることが多い。

課税する。併用システムでどちらの要素を強く適用

付加価値税と比べて、一律従量税では、定価格銘するかは、各々の国の状況と、タバコ規制政策の目

柄と高価格銘柄の価格差が少なくなるため、消費者標に応じて検討する必要がある。付加価値税は、高が低価格銘柄に乗り換えるメリットが少なくなる。

価格銘柄の値段をより一層上げるから、低価格銘柄

一律従量税は、課税や徴収の手間があまりかからへの切り替えが増え、公衆の健康を守る目標を十分ない。なぜならば、タバコ製品の「質」でなく「量」だに達成できない。従量税は、高価格銘柄と低価格銘けで税額を決めることができるからである。製品の柄の相対的価格差を減らす方向に作用する。

値段よりも量に基づいて税収が決められるため、一併用税制は、両方の課税法の長所を取り入れるた

律従量税は、税収の見込みを付けやすく、タバコ産めに実施される。販売量と各々の銘柄の価格に基づ業の価格戦略にあまり左右されずに安定的に徴税でいて課税するために、一律従量税よりも課税徴税にきる。しかし、すくなくとも物価上昇率に見合う定複雑な手間がかかる。

期的な税率の値上げが伴わなければ、従量税の効果

併用税制は、付加価値税単独の場合よりも、タバは削がれてしまう。

コ産業の低価格政策の影響を受けにくい。さらに低価格作戦に対抗するためには、最低従量税を設定す

3.1.3 付加価値税

る方法がある。この手法は、銘柄や小売価格にかか付加価値税は、ある特定の価格、例えば、（すべわらず、一定額の最低消費税を徴収するものである。

ての税金を含んだ）小売価格、卸売価格あるいは運併用税制の場合、税額は販売量と販売価格によっ

賃保険料込み価格に対する税率として定められる。

て算定されるため、一律従量税の場合よりも、タバ

一律従量税と比べて、付加価値税では、高価格銘柄

コ産業の価格設定戦略によって影響を受けやすく、と低価格銘柄との価格差が大きくなる傾向があるた

税収の予測が難しく、額も一定しない。しかし、一め、消費者は低価格銘柄に切り替えるようになる。

律従量税だけの場合よりも、実質税額が減るおそれ

付加価値税のみで課税すると、価格引き下げ競争がは少ない。

起こり、タバコ製品の平均価格は下がる。

3.1.5 他のタバコ課税

付加価値税は、課税・徴税に手間がかかる。なぜなら、製品の量と価格の両方を確認する必要がある

前述したもの以外のタバコ製品にかけられる税目ためである。付加価値税だけで課税すると、タバコ（例えば一般売上税や付加価値税）については、本ガ

会社は、タバコ製品の税額を減らすために、製品価

イドラインでは触れない。これらの税目には、タバ

格を低く設定するようになる。この傾向は、卸売価

コ製品の価格を上げる効果があるのは事実だが、他

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

88日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日の商品やサービスよりも価格レベルを上げるようには率は大きく異なる。隣接する国のタバコ税・小売価作用しないため、公衆の健康を守る機能が十分とは格と大きな差があると、生産物代替、国境を越えた言えない。

購入、密輸が生ずるため、タバコ価格の安い国では、関税以外に、国内で特別のタバコ課税をしない国

これを防止するために、タバコ税を上げることを検もある。このような国でも、価格・課税政策を通じ討する必要があるだろう。

てタバコ消費を減らすためにタバコ消費税を実施す
勧 告る必要がある。

締約国は、一定期間内の公衆の健康増進と財政確
勧 告

保目標達成のために、タバコ課税構造に関する一貫締約国は、それぞれの国の事情に応じて、公衆の性のある長期的政策を確立し、タバコ税率目標も含健康増進と財源確保のために、簡便かつ効果的な課

めた定期的な見直しを行う必要がある。

税システムを構築すべきである。付加価値税単独よ

タバコ製品の入手可能性を減らすためには、物価

りもずっと効果の大きい、最低従量税を含む、従量上昇率と所得増加率をモニターし、可能ならば、毎税あるいは併用税制によるタバコ課税を考慮し実行

年、タバコ税率を見直し修正する必要がある。

すべきである。

3.3 包括性 / タバコ製品の種類にかかわらず
3.2 税率のレベル

同じレベルの課税を行う

指 針 1.1 で確 認したように、各 々の締 約国には、世界中で使用されているタバコ製品の種類は非常

税率のレベルを含めて、税制を定め実行する主権がに多い。これまでに集積されたタバコ課税の先例はある。税制、地理的条件、経済条件、国としての保主に製造紙巻タバコに関するものであるが、締約国

健政策、財政政策が同一でないため、すべての国にはあらゆる形のタバコ製品に関して課税政策が必要

共通に適用できる最適のタバコ課税政策というもの

であることを認識すべきである。さらに、製品の種は存在しない。タバコ税レベルを決定する場合、個類の如何にかかわらず、タバコ消費の抑制という同別の税目の税率よりも最終的小売価格がどうなるか

じ目標が実現されるように、課税政策を簡明で統一を最も考慮する必要がある。この観点から、WHOのとれたものにする必要がある。

はタバコ製品の小売価格に占める消費税の比率に関タバコの税金が上がると、より安い製品や銘柄にして勧告を行っている 。

乗り換えるというタバコ消費者の対応によって、増1）

小売価格に占めるタバコ税の比率が最も効果的に税によってもたらされるはずのタバコ製品全体の消なるように算定するためには、「加重平均価格」の概費減が（ゼロとはならないまでも）十分に達成されな念に沿って考えることが望ましい。

いという現象が生ずる。

各国は、国民の健康、財政などの目標を達成する

さらに、タバコ製品の種類（例：製造紙巻タバコとために、タバコ税構造に関する長期的政策方針を確

手巻タバコ）、あるいは銘柄のグレード（例：高価格立する必要がある。タバコ製品の入手容易性（2.2 章

銘柄と低価格銘柄）ごとに税率が違うと、タバコ消費参照）を減らすことが重要なポイントであり、それを者は安い価格の製品に乗り換えるようになる。

目標にして、定期的に税率をモニターし、必要な調
勧 告節、値上げを行う必要がある。
また、国によって小売価格に占めるタバコ税の比

タバコ課税は、製品の乗り換えが起こらないように留意し、適切に行う必要がある。
締約国は、タバコ税あるいは小売価格の値上げな註 釈

どの市場介入対策が、より低額な銘柄あるいは製品

1） WHO technical manual on tobacco tax administration. Geneva, World Health Organization, 2010.

への乗り換えをもたらすことのないように課税システ
ムを構築することが必要である。

（このマニュアルでは、タバコ消費税がタバコ小売
価格の少なくとも 70 ％以上を占めるように設定することを勧告している）

とりわけ、すべてのタバコ製品への課税は定期的に見直して、必要な場合（訳注：インフレあるいは可WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

89日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

処分所得増加時）は増額あるいは、適切な場合（訳日に行うことを法律で義務付ける必要がある。理想

注：デフレ時）は据え置きとするべきである。

的には、生産量・販売量・銘柄別価格、納税義務高と納税高、そして加工前葉タバコ在庫量も合わせて

4. 税務管理

報告させるべきである。

4.1 許可制 / 免許制

課税当局は、国内法の情報守秘義務と矛盾しない

タバコ製品サプライチェーンの管理は、効率的か範囲において、インターネットなどのメディアを通じつ効果的な徴税管理にとって重要である。

て、前記の申告事項を公開するべきである。

タバコ製品の違法取引を排除するためのプロトコ

4.3 駆け込み防止策

ルを定めた FCTC 第 6 条に適合するように、免許制
あるいはそれに準ずる承認ないしはコントロールする

タバコ産業や輸入業者が、増税を見越して先回りシステムをタバコ製品のサプライチェーンの管理の対策を行うことがある。これはタバコの税率が物価上ための適切な分野に設定する必要がある。

昇率などの一般にわかりやすい指標と連動して変更されることが多いからである。増税が予測されると、

勧 告

タバコ産業や輸入業者は、増税前の商品の生産と在締約国は、透明性の保証された許認可システムま庫を駆け込みで増やすようになる（駆け込み生産）。

たは管理システムを導入すべきである。

タバコ産業や輸入業者による低税率製品の駆け込
み生産行為を封じて増税による税収増加を確保する

4.2 保税倉庫システム / 課税対象商品の流通と納税ためには、締約国は次のような駆け込み生産防止策

もれなく徴税するためには、タバコ製品の生産とを講ずる必要がある。

貯蔵施設に対する管理が必要である。保税倉庫シス

・ 増税前の過剰なタバコ製品出荷を制限する

テムを作り、これらの管理を円滑に行うために権限・ 増税前に生産され、消費者に販売されていない製品に新税率を適用する（いわゆる在庫税）を付与された部局が運営を行う必要がある。
（保税倉庫管理者として認定された）個人あるいは法人に対し勧 告て、納税義務の猶予下で、取引の過程で納税義務の生ずる製品の生産、加工、保有、受領、発送の義務

締約国は、タバコ税増税に際して、超過納税忌避付け、あるいは権限付与を行っている国が多い。保のための駆け込み生産を防止する効果的な対策を実税倉庫管理者は、税金の支払いを確実にするために、行すべきである。

保証書を要求することもある。このシステムでは、

4.4 納税証明マーク

厳格な許認可条件、事前承認保税倉庫訪問、十分な在庫管理措置、課税商品の製造元および製造プロセ

納税証明マークは、製品の生産高と輸入高を監視

スの全経過のチェック、製品コード付与とマーキン

して税法への遵守度を高める上で適切な方策と考えグ等が業務となる。コンピュータシステムを用いたられている。それにとどまらず、納税証明マークは、

保税中課税商品の移動のモニタリングも管理手段と不法なタバコ製品と合法的タバコ製品を見分ける助して用いられる。

けになる。マークには、納税印紙、収入印紙あるいはデジタル納税印紙などがある。

勧 告

納税証明マークは 1 箱ごとに一定の部位に貼付さ締約国は、貯蔵および製造倉庫のシステムを作り、れる。タバコ 1 箱の大きさを決まったサイズに定める

タバコ製品からの徴税を容易にすることが求められと、納税証明マークの添付が簡単となり、徴税コスる。

トが少なくて済む。FCTC 第 15 条（訳注：タバコ製

徴税システムの複雑さを軽減するために、タバコ品の不法取引防止に関する条項）でうたわれているよ

消費税は、製造場所、貯蔵あるいは製造倉庫への輸

うに、特別のマークをタバコ製品に添付することに入あるいは小売のため倉庫からの出荷の時点で徴収

よって追跡可能なシステムを作り上げると、流通のすることが必要である。

合法性が担保され、不法取引の捜査が容易となる。

税の支払いは、定期的な間隔あるいは毎月の同じ
WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

勧 告策プログラムに支出している国もあれば、そのような締約国は、タバコ税法遵守の徹底を目的として、政策を実行していない国もある。

納税証明マーク表示を義務化すべきである。
勧 告

4.5 施行

締 約 国は、FCTC 第 26 条 2 項に留 意し、 国 内 法

効果的なタバコ税徴収のためには、担当執行機関との整合性をはかり、税収をタバコ規制プログラム

を明文的に指定することが必要である。徴税当局にに提供し、タバコ対策の必要性の周知活動、健康増は、他の法令執行機関と同様に、査察、調査、差し進、禁煙による疾患の一次予防、禁煙サービス、経押え、競売を行う権限と能力が与えられるべきであ

済的妥当性のあるタバコ栽培からの転作奨励を推進る。職務上必要とされる適切な技術による執行手段

し、適切なタバコ規制計画に資金援助を行うことをが与えられるべきである。さらに国内法の許す範囲考慮すべきである。

での執行機関間の情報の共有もまた効果的な課税執6. 免税販売行を進める上で重要である。
課税法に違反した場合、タバコ製品取り扱い免許

空港の免税店、国際交通機関内、免税店舗においの停止・取り消しあるいは、許可条件の厳格化、罰て、タバコ製品は何ら課税されずに販売されている。

金、収監、製品の没収、タバコ製造機器の没収、中一般的に言って、空港あるいは特定施設における免止命令など必要な行政措置が執行される。

税販売は、その国の外にタバコ製品を持ち出す旅行
客向けのものであり、国税や地方税を免れている。

勧 告

しかし、出国時にだけでなく、入国時にも無税のタバコ製品を空港の免税店で購入できる国が見られる。

締約国は、徴税当局に、適切な権能を明確に付与

免税販売は、タバコ消費を減らすことを目的としすべきである。

た課税価格政策の効果を減殺する。免税タバコ製品

締約国は、国内法の許す範囲において、法令執行

は安く、課税品よりも購入しやすいためである。こ

機関との情報共有を推進すべきである。

れは、健康増進のための課税政策を損なうものであ

タバコ課税法違反の取り締まりにあたって、締約

り、タバコ消費を増やして公衆の健康を害する結果

国は、適切な罰則を設定すべきである。

をもたらす。それだけにとどまらず、免税販売が不5. タバコ税収の使途―タバコ規制対策にあてる

法取引の抜け穴となることによって、政府の税収減

FCTC 第 6 条 2 項（各締約国は、課税政策を決定しをもたらすことにつながる。免税販売の禁止や制限

及び確立する締約国の主権的権利を害されることなに踏み切る政府は増えつつある。
免税販売の禁止は国際的に 3 つの手法で行われてく、タバコの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置をいる：

採択し又は維持すべきである。……）が規定するよう・ タバコ製品の免税販売禁止 ;に、締約国は自国の課税政策を決定する主権を保持

・ 免税店で購入したタバコ製品への課税 ;している。タバコ税収の使途を決める権利を持つこ・ 免税タバコの個人輸入を制限するために旅行者のタバコ購入を制限する。例えば数量限度の設定 ;とが各締約国の主権の本質的重要部分である。
すでに、FCTC 第 8、9、10、12、14 条 施 行ガイ

勧 告

ドラインが触れているように、タバコ消費税は、タ締約国は、免税タバコ製品の国際的旅行者向けのバコ規制対策の重要な財源である。
締約国は、FCTC 第 26 条 2 項（締約国は、自国の販売、個人輸入禁止あるいは制限を検討すべきであ

計画、優先度及びプログラムに従い、この条約の目る。

的を達成するための国内の活動に関して資金上の支7. 国際協力

援を提供する。
）に留意し、国内法との整合性をはか
りつつ、タバコ規制プログラムにタバコ税収を当て

科学分野と法律分野の国際協力、関連する専門ることを考慮すべきである。タバコ税収をタバコ対技術の提供、情報と知識の交換は、締約国が FCTCWHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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第 6 条（タバコの需要を減少させるための価格及びすることが望まれる。

課税に関する措置）で課された義務を履行する能力

締約国会議で決定されたメカニズムとタイムライを高めるための重要な方策である。これらの対策は、ンに基づいて、締約国がタバコ製品に関する税金とFCTC 第 4 条 3 項、5 条 4 項、5 条 5 項、20 条、22 条

価格政策を確立するうえで、本ガイドラインが効果の規定に基づいて締約国が実行を約束した対策に合的なガイダンスと援助となるように、見直し、改訂

致する必要がある。

するために協力する必要がある。

FCTC 第 21 条に基づく締約国への定期的報告書
は、条約のもとで行われる国際的交流共同活動の8. 参考資料

重要なツールの一つとなっている。FCTC 第 6 条は、・ Price and tax policies（in relation to Article 6 of

締約国に対して、第 21 条の規定に合致するように、

the Convention）：technical report by WHOʼ s Tobacco Free Initiative. Report to the fourth sessionof the COP, Punta del Este, Uruguay, 2010（document FCTC/COP/4/11）. Available from：http：//
www.who.int/fctc/publications/en/.
・ Effectiveness of tax and price policies for tobacco
control（IARC Handbooks of Cancer Prevention：
Tobacco Control. Volume 14）. Lyon, International Agency for Research on Cancer, 2011.
・ WHO technical manual on tobacco tax administration. Geneva, World Health Organization,
2010.
・ Curbing the epidemic： Governments and theeconomics of tobacco control, Washington, DC,
World Bank, 1999.
（ 和 訳あり⇒ http：//www.health-net.or.jp/tobacco/sekaiginkou/Title.html#Contents）

タバコ製品の税率およびタバコ消費トレンドを定期的に報告することを義務付けている。理想的には、
タバコ税の絶対額および小売価格に占めるタバコ税の比率も報告事項に入れることが望ましい。
国際的協力によって、税と小売価格政策に関する
全世界的、地域別、国別のトレンドと経験に関する一貫性のある正確な情報を、とりわけ条約事務局が管理している全地球的条約実施データベースを通じて周知することができるようになる。締約国は、他の締約国の報告書および定期的な締約国会議で公表されるグローバル・プログレス・レポートに示されたデータとトレンドをもとに、タバコ税と小売価格に関する国際経験の知識を積み上げることが必要である。
締約国は、タバコ税とタバコ価格に関する多面的な方針を活用し、適切な対策を実施するための二国間あるいは多国間の協力メカニズムを確立して協働

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号《資2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

料》

2014 年米国公衆衛生局長官報告－50 年間の進歩
Surgeon General Report 2014:
The Health Consequences of Smoking—50 Years of Progress2014 年 9 月 6 日
翻訳解説：松崎道幸
道北勤医協旭川北医院

キーワード：米国、公衆衛生局長官報告、タバコ対策

主な結論

1. 100 年にわたる紙巻タバコ喫煙の流行は、極めて大きな健康被害をもたらした。この被害は避けよ
うと思えば避けられるものだった。1964 年に最初の公衆衛生局長官報告（Surgeon General report:

SGR）が発表されて以降、2 千万人以上の人命が紙巻タバコ喫煙によって奪われたと推定できる。

2. このタバコの流行は、紙巻タバコ喫煙の健康リス
クを軽視させる周到かつ攻撃的なタバコ産業の販売戦略によってもたらされた。

3. 1964 年の SGR 以降、紙巻タバコ喫煙が、ほとん
どすべての臓器の病気を起こし、健康状態を悪化させ、胎児を傷つけることが因果関係を以て証明された。最初の SGR 発表から 50 年経過した今日でも、糖尿病、関節リウマチ、結腸・直腸がんなどのコモン・ディジーズが新たに喫煙関連疾患に加えられている。

4. 受動喫煙は、がん、呼吸器疾患、心血管疾患、
幼児・小児の病気と因果関係がある。

5. 喫煙による女性の疾患リスクはこの 50 年間で急増し、現在では、肺がん、慢性閉塞性肺疾患、心血管疾患リスクは男性と同等となった。

連絡先〒 070-0842
旭川市大町 2 条 14 丁目
道北勤医協 旭川北医院

TEL: 0166-53-2111
e-mail:

図 1 U.S. Department of Health and Human
Services, Public Health Service, Office of theSurgeon General. (2014). The health consequencesof smoking-50 years of progress: A report of thesurgeon general, 2014.
下記から2014 年 9 月26日にダウンロード
http://www.surgeongeneral.gov/library/reports/50years-of-progress/index.html

6. 紙巻タバコ喫煙は数多くの疾患の原因となるだけ

松崎道幸

でなく、炎症と免疫異常をもたらして健康に悪影響を及ぼす。

7. 1964 年 時 点よりも紙 巻きタバコ喫 煙は大 幅に

受付日 2014 年 10 月 8 日 採用日 2014 年 11 月 21 日

2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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減ったが、人種、民族、学歴、社会経済階層、が期待できる。

9. 米国では、紙巻タバコ等の燃焼タバコ製品がタバ

地域によって喫煙率の大きな格差が見られる。

8. 1964 年の SGR 発表以降、包括的タバコ規制プロ

コ関連死亡・疾患の大部分をもたらしている。こグラム・政策が、タバコ使用の効果的な減少に寄れらの使用を速やかに減少させることにより、タ与していることが明らかになった。これらの対策

バコによる健康被害を抜本的に減らすことができ

を完全かつ強力に継続することで、さらなる効果

る。

慢性疾患

がん

脳卒中
視力障害・白内障・加齢黄斑変性症
先天奇形：口唇口蓋裂
歯周炎

中咽頭
喉頭
食道

大動脈瘤・若年性腹部大動脈硬化症
冠動脈疾患
肺炎
末梢動脈硬化症

肺

慢性閉塞性肺疾患・肺結核・気管支喘息
諸呼吸器疾患

急性骨髄性白血病
胃
肝臓
膵臓
腎臓
尿管
子宮頸部

糖尿病

女性生殖障害（不妊症等）
大腿骨頸部骨折
子宮外妊娠

膀胱

男性性機能障害（ED）
結腸・直腸

関節リウマチ【出典】SGR 2004,2006,2012 赤字は本報告書で新たに能動喫煙関連疾患と確定された病名

図2

免疫機能障害全般的健康度低下

因果関係の証明された能動喫煙関連疾患
成人

小児

脳卒中
鼻腔刺激症状

中耳炎

肺がん
呼吸器症状
呼吸機能低下冠動脈疾患

気管支炎・肺炎

乳幼児突然死症候群
女性生殖障害：低体重出生【出典】SGR 2004,2006 赤字は本報告書で新たに受動喫煙関連疾患と確定された病名

図3

因果関係の証明された受動喫煙関連疾患
2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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んの間には十分な因果関係がある。

10. この 50 年間、SGR はタバコ使用減少とタバコ関連疾患・死亡の予防を目指した公衆保健対策に前立腺がん関して重要な科学的土台（根拠）を提供してきた。

1. 喫煙と前立腺がんの間に因果関係はなさそうであ
章別の結論

る。

第 5 章：ニコチン

2. 喫煙者は非喫煙者よりも前立腺がんで亡くなる可1. 高用量のニコチンには急性毒性があるということ能性が大きいようである。

3. 前立腺がん患者の中で喫煙者の方が、非喫煙者について十分な証拠がある。

2. ニコチンは、喫煙による疾患リスク増加をもたらよりも進行がんになる危険と高分化がんでない確

す多くの生物学的経路を活性化するという十分な率が高く、かつまた、ステージと組織型にかかわ証拠がある。

らず、進行するおそれが高いようである。

3. 脳の発育する決定的な時期に胎児がニコチンに曝露されると、脳の発達に不可逆的な悪影響がある

乳がんという十分な証拠がある。

1. 紙巻タバコ喫煙が乳がんを引き起こすメカニズム

4. ニコチンは妊娠中の母体と胎児に、早産、死産なが存在することは十分に証拠がある。

2. タバコ煙曝露により乳がんが発生する可能性を示

ど多くの悪影響をもたらすという十分な証拠があす証拠は存在する。

る。

5. 脳の発達にとって重要な時期である思春期におけ3. 能動喫煙と乳がんの間に因果関係がある可能性がるニコチン曝露は、脳の発達に永続的な悪影響をあるとはいえ、確定的な証拠が存在するとまではもたらす可能性がある。

言えない。

6. ニコチン曝露ががんのリスクを増やすかどうかに

4. 受動喫煙と乳がんの間に因果関係がある可能性がついては十分な証拠が不足している。

あるとはいえ、確定的な証拠が存在するとまでは言えない。

第 6 章：がん
肺がん

がん患者およびがん治療後の患者におけるタバコの1. 紙巻タバコ喫煙による腺がんのリスクは 1960 年

健康影響

1. がん罹患あるいは治療後の患者においては、紙巻代から増加を始めたという十分な証拠がある。

2. 喫煙による腺がんの増加は、1950 年代以降紙巻

タバコ喫煙が有害な健康影響を及ぼすことが立証

タバコのデザインと含有物が変更されたためであされている。禁煙すると、がん患者の予後が改善

るということに十分な証拠がある。

する。

3. どのデザイン変更が腺がんの増加をもたらしたか

2. がん患者では、紙巻タバコ喫煙が全死亡率とがんについて確実なことは言えないが、フィルターへ死亡率が有意に増加する。

3. がん患者では、喫煙による肺がんなどの続発がんの空気穴の設置と tobacco-specific nitrosaminesの含有量が増えたことが何らかの役割を果たしたのリスクが高まることが証明されている。

4. がん患者では、喫煙により、がん治療後の再発、可能性がある。

4. 喫煙率の低下に次いで扁平上皮がんの減少が生じ

がん治療効果の低下、治療の副作用の増加が生たというエビデンスが存在する。

ずる可能性がある。

肝臓がん

第 7 章：呼吸器疾患

1. 喫煙と肝細胞がんの間には十分な因果関係があ

慢性閉塞性肺疾患

1. 喫煙は米国の男女の慢性閉塞性肺疾患（COPD）

る。

の主な原 因であるという証 拠は十 分 存 在する。
結腸・直腸がん喫 煙は、 肺 気 腫だけでなく気 管 支の損 傷など

1. 喫煙と結腸・直腸ポリープならびに結腸・直腸がCOPD に見られるあらゆる病変をもたらす。

2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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2. 1964 年の SGR 発表以来、COPD による死亡は、男女ともに激増した。現在 COPD による女性の死亡者数は男性を上回っている。

4. 受動喫煙防止法令の施行によって、脳卒中が減るかどうかについては確定的証拠が示されていな
い。

3. 若年女性は男性よりも重症の COPD を発症しや

5. 受動喫煙防止法令の施行によって、前記以外の

すい可能性がある。

心臓病（狭心症・院外心臓突然死等）が有意に減4. 重症のアルファ 1・アンチ・トリプシン欠損症と皮膚弛緩症は、COPD の遺伝的発病因子である。

るという確定的証拠はまだ見つかっていない。
第 9 章 : 妊娠出産への影響

気管支喘息

先天奇形

1. 能動喫煙と思春期の青少年の気管支喘息が関連

1. 妊娠初期の喫煙と口蓋裂の間に因果関係がある。
2. 妊娠初期の喫煙は因果関係を以て、内反足、腹するという証拠は十分でない。

2. 小児と思春期の青少年において、能動喫煙が気壁破裂症、心房中隔欠損症を引き起こす。

管支喘息を悪化させるという可能性がある。
小児の神経行動学的障害

3. 能動喫煙が成人の喘息発病率を増加させる可能

1. 妊娠中の母親喫煙と小児の破壊的行動障害、とりわけ ADHD（注意欠如多動性障害）などのリス性がある。

4. 成人の喘息悪化と能動喫煙には十分な因果関係がある。

クをもたらす可能性があるが確定的ではない。

2. 妊娠中の母親喫煙が児の不安とうつ病を増やすか
肺結核

どうかについて断定できる十分な証拠はない。

1. 喫煙が結核のリスクを増加させるという十分な因3. 妊娠中の母親喫煙が児のトゥレット症候群を増や果関係がある。

すかどうかについて、断定できる証拠はない。

2. 喫煙が結核による死亡リスクを増加させるという

4. 妊娠中の母親喫煙が児の統合失調症を増やすか十分な因果関係がある。

どうかについて十分な証拠はない。

3. 喫煙が結核の再発リスクを増加させるという十分

5. 妊娠中の母親喫煙が児の知的障害を増やすかどう

な因果関係がある。

かについて十分な証拠はない。

4. 能動喫煙が結核の感染リスクを増やすことを示す
子宮外妊娠

十分な証拠はない。

5. 受動喫煙が結核の感染リスクを増やすことを示す

1. 能動喫煙が子宮外妊娠を増やすということに十分十分な証拠はない。

な根拠がある。

6. 能動喫煙が結核症の発病リスクを増やすことを示
自然流産

す十分な証拠はない。

1. 妊娠中の能動喫煙が自然流産を増やす可能性は
特発性肺線維症

あるが、断定できない。

1. 紙巻タバコ喫煙と特発性肺線維症の間に因果関
男性性機能係があることを示す十分な証拠はない。

1. 喫煙が ED をもたらすという十分な証拠がある。
第 8 章：心血管疾患
第 10 章：その他の疾患

1. 受動喫煙が脳卒中のリスクを増やすことが因果関

眼科疾患：加齢性黄斑変性症

係を以て示されている。

2. 受動喫煙により脳卒中がおよそ 20 〜 30％増加す

1. 紙巻タバコ喫煙が血管新生性および萎縮性加齢ると推定される。

性黄斑変性症をもたらす十分な証拠がある。

3. 受動喫煙防止法令が施行されると、65 歳までの

2. 禁煙によって加齢性黄斑変性症の進行を抑える可冠動脈疾患イベントが有意に減少することが明ら

能性はあるが、証拠は十分とは言えない。

かにされている。
2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

96日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

歯科疾患

第 11 章：有病率と全死亡リスク

1. 能動喫煙が齲蝕の原因となる可能性があるが、証

1. 喫煙が全般的健康度を引き下げるという十分な証

拠は十分とは言えない。

拠がある。健康度低下の指標は、自己申告不健

2. 受動喫煙が小児の齲蝕の原因となる可能性がある

康度、欠勤日数、医療費などである。

2. 紙巻タバコ喫煙が男性と女性の両方において、全が、証拠は十分とは言えない。

3. 紙巻タバコ喫煙がインプラント失敗の原因となる死亡率を増加させるという十分な証拠がある。

可能性があるが、証拠は十分とは言えない。

3. 米国では男女とも紙巻タバコ喫煙によって相対死亡率が増加してきたという十分な証拠がある。

糖尿病
死亡、
経済損害
第 12 章：喫煙による疾病、

1. 紙巻タバコ喫煙が糖尿病を引き起こすことについ1. 1964 年の最初の SGR 発表以降、2 千万人以上がて十分な証拠がある。

2. 能動喫煙者の糖尿病発症リスクは非喫煙者よりも30 〜 40％高い。
3. 喫煙本数が増えるほど糖尿病リスクが上昇する。

能動喫煙と受動喫煙によって早死した。喫煙は引き続き米国における最大の予防可能早死原因となっている。

2. 現在喫煙率の低下にもかかわらず、最近 10 年間、米国の喫煙関連年間死亡者数は 40 万人を超え、最近では 48 万人と推定されている。これ以外に免疫機能と自己免疫疾患

1. 紙巻タバコ煙には免疫システムを活性化あるいは抑制する成分が含まれていることが証明されてい数百万人が喫煙関連疾患に悩んでいる。

3. 喫煙率の低下速度が遅いため、毎年の喫煙関連る。

2. 紙巻タバコ喫煙は免疫システムを傷つけ、肺感染

疾患死亡数は今後数十年間にわたって高いレベル症のリスクを増加させることが明らかにされていのままであると予想される。現在 0 〜 17 歳の小児る。

と若者から 560 万人の喫煙関連死亡が発生すると

3. 紙巻タバコ煙が免疫のバランスを狂わせ、免疫関予想される。

4. 喫煙による経済損失は、2009 〜 2012 年期で年間2,890〜3,325 億ドルと推定される。内訳は、成人直接医療費 1,325〜1,759 億ドル、2005〜2009 年
期の労働力損失は年間 1,510 億ドル、受動喫煙に（2006 年）などである。
よる労働力損失が 56 億ドル

連疾患の発病リスクを増加させることが証明され
ている。
リウマチ

1. 紙巻タバコ喫煙がリウマチ様関節炎を増加させる
ことは証明済みである。

第 13 章：米国の若者と若年成人、成人のタバコ使用

2. 紙巻タバコ喫煙が腫瘍壊死因子α阻害剤の効果

状況を低減させることは証明済みである。

SLE（全身性エリテマトーデス）

1. 紙 巻タバコ喫 煙が SLE の発 病リスク、重 症 度、治療への反応に影響を与えるかどうかについての確定的証拠はまだ不十分である。

1. 米国の成人の紙巻タバコ喫煙率は 1965 年の 42％
から 2012 年の 18％に低下した。
2. 紙巻タバコ喫煙率はまず男性から低下が始まり、 次いで、 女 性でも低 下が始（1965 〜 1980 年 ）。しかし、成人（18 歳以まった（1980 年代以降）
上）喫煙率の低下速度は最近鈍化している。

炎症性腸疾患3. 紙巻タバコ喫煙者の多く（87％）は 18 歳までに喫煙を開始している。26 歳までに 98 ％が喫煙を開

1. 紙巻タバコ喫煙がクローン病を引き起こす可能性はあるが、証拠は十分でない。

始している。

2. 紙巻タバコ喫煙が潰瘍性大腸炎を減らす可能性は

4. 人種、民族により、あるいは学歴、社会経済階

あるが、証拠は十分でない。

層、宗教によりタバコ使用率は大きく異なる。

5. 現在米国では現在喫煙者よりも過去喫煙者（禁煙者）の方が多くなっている。喫煙を開始した者の2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

97日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日の方向を探求するモデルの検討の結果によれば、半数以上はタバコをやめている。

6. 禁煙する者の割合は、若い年齢層（出生コホート）

今後数十年（decades）以内に達成したいタバコ

ほど多くなっている。禁煙への関心はあらゆる社

使用率の低下を勝ち取ることは難しいと判断され会階層で高まっている。

る。従来を上回る対策の追加がなければ、この悲

7. タバコ使用の状況は変化しつつある。間欠的喫煙

劇的かつ予防可能な早死原因の除去をもたらすこが増え、紙巻タバコ以外のタバコ製品使用が増加とはできない。

2. 有効性が証明されたタバコ規制政策が存在するにもかかわらず、CDC（アメリカ疾病管理予防センしている。
第 14 章：タバコ対策の現状ター）が推奨する予算措置をはるかに下回るレベ

1. 集団レベルでも個人レベルでも、効果の確認されルの支出しか認められないため、実施できないとた広範囲のタバココントロール対策が存在していいう現状がある。Ending the Tobacco Epidemic:

ることが確証されている。

A Tobacco Control Strategic Plan（U.S. Department of Health and Human Services）と Ending
the Tobacco Problem: A Blueprint for the Nation（Institute of Medicine）が推奨するタバコ規制プ

2. タバコ会社の宣伝販売促進活動によって子どもと若者の喫煙開始と継続がもたらされていることは十分な証拠によって証明されている。

3. タバコ製品の規制（訳注：成分・仕様など）は、

ログラムを強力かつ持続的に実行するならば、若タバコ産業のタバコ製品の依存性と有害性を減ら者と成人のタバコ使用率低下を加速し、タバコ流すことを通じて、公衆の健康増進に寄与する。

行を終息させる目標達成に向けた前進を加速する

4. タバコ産業に対する訴訟は米国のタバコ使用率低ことが可能となるだろう。

減をもたらしたと結論できる証拠が十分にある。

3. これまでに、タバコ喫煙をなくすことをゴールとタバコ産業に対する訴訟の結果、タバコ製品の値する新たな「最終決戦」戦略が提起されてきた。米上げ、販売促進活動の制限、訴訟の結果公開され国にとって、これらの戦略のうち、タバコ製品のたタバコ産業の秘密文書の科学的分析によってタ

ニコチン含有量の低減と販売制限強化（条件のあ

バコ産業の販売戦略の解明が進んだためである。

る地域ではすべてのタバコ製品の禁止）が有効な

5. タバコ税の値上げなどによるタバコ小売価格の値対策となる可能性がある。

上げによって、若者と成人のタバコ使用開始が抑えられ、タバコ使用の中止が促進され、タバコ使

終章：タバコ使用を減らす全国レベルの運動の加速

用率とタバコ使用量の低減がはかられたことが十のために分な証拠を以て証明された。

本報告書は、タバコ使用を減らすためにドラマチッ

6. 屋内禁煙化対策が進められた結果、受動喫煙曝

クな活動が必要であるという結論を明らかにした。

露が減少し、関連する喫煙者の禁煙をももたらし

タバコ規制活動は十分な速さで進んでいるとは言たことが十分な証拠を以て証明された。

えない。

7. 若者と成人のタバコ使用開始とタバコ使用率を低・ タバコ規制活動が急速に前進しなければ、今後数下させる上で、マスメディアキャンペーン、包括

十年間、喫煙関連疾患と死亡が高いレベルで継続的地域プログラム、包括的な州レベルのタバコ対するだろう。このような被害の継続を座視するこ策プログラムが有用であったことが十分な証拠をとはできない。
・ 能動喫煙と受動喫煙による年間 50 万人の死亡は実以て証明された。

8. 重い精神疾患および身体疾患を持つ広範囲の喫煙に大きな数である。たとえそれが 10 〜 20 万人に者においても、十分な証拠を以て、禁煙治療の有減ったとしても、大きすぎる犠牲である。しかし、効性が確認された。

タバコ規制活動の急速な前進がなければ、今世紀の半ばの犠牲者数としては現実的な見積もりであ

第 15 章：タバココントロールの新展開－現状と将来

る。

の方向

・ 米国におけるタバコ使用の犠牲者の大半は紙巻タ

1. 1964 年以降の諸経験と、タバコ規制政策の将来

バコ等の燃焼系のタバコ製品使用に原因がある。

2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩98日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

燃焼系のタバコ製品使用を急速に減らすことで、府援助で保険診療を可能とさせる法律。別名オバ

タバコの犠牲を急減させることが可能である。

マケア）によって、すべての喫煙者とりわけ精神疾・ 公衆保健活動の成功例が明らかにした重要な教訓

患や身体疾患を持つ喫煙者にも禁煙のためのカウに学ぶ必要がある。天然痘とポリオが世界中に流ンセリングと薬物治療を、経済的負担なく受けら行した時に、その根絶を明確なゴールとして活動れるようにすること。

が始められた。この確固としたゴールに向かって、・ すべての喫煙者がプライマリケアと専門的ケアの

公衆保健科学に基づいた戦略と行動を組織、実場で禁煙に誘導されるように、禁煙治療という費

行、評価、改善する戦いが数十年継続された。こ用効果に優れたケアを医療機関が標準治療化するの取組による成果は万人の目に明らかである。天ように勧奨する。

然痘は 30 年以上前に根絶され、ポリオも根絶まで

・ FDA に付与されたタバコ製品の規制権限を効果的

もう一歩となった。アメリカは、タバコによる死に実施して、タバコ製品の依存性と有害性を減ら

亡と疾病を根絶するというゴールを実現するためすこと。
・ タバコ規制と防煙に関する研究活動を推進して、に、あらゆる社会分野の力を組織して取り組むべ

これまでに達成されたタバコ規制活動の成果へのきである。

理解を深めること。
この 50 年間で米国の喫煙率は半減した（1965 年

・ CDC の推奨するレベルの包括的全国的タバコ規制

42.7 ％⇒ 2012 年 18 ％）。「Ending the Tobacco Epidemic: A Tobacco Control Strategic Action Planfor the U.S. Department of Health and Human Services」として出版された戦略行動計画には、10 年以
内に若者と成人の喫煙率を 10％以下にして、数百万プログラムに十分な資金を供給すること。
・ すべてのアメリカ国民が受動喫煙を受けないようにする施策の推進。
・ 元 WHO 事務総長ブルントランド氏は、1999 年に、孫、曾孫の世代の視点から現在のタバコ規制活動のタバコによる死亡を予防するための活動の重要なを評価すべきであると述べたが、これは実に正し

枠組みが述べられている。この全国的取り組みを成い。未来の世代が我々の現在行っている活動とタ功させるためには、紙巻タバコ等の燃焼系タバコ製

バコ流行の歴史を振り返った時に、はたして現在品の使用を急速に減らすための活動を増やして継続のタバコ規制活動が公衆保健の向上と社会的公正することが必要である。大詰めに来たタバコ対策にの実現を目指すという内容で、国としての計画と目

おいては次の活動が不可欠である：

的に明記されていると認識するだろうか ?

・ タバコ産業の販売促進活動に対抗するためには、

CDC の「Tips from Former Smokers 体験者が語る
禁煙のコツ」キャンペーン、FDA の 10 年以上にわ

この国の数十年にわたるタバコの流行との長い戦
いによって、その戦いがなければ失われたはずの数

たって通年的に若者の喫煙防止を頻繁に呼びかけ

百万人の命を救うことができた。これは歴史的な偉るキャンペーンのような全国メディアを使ったイン業と言える。1964 年の歴史的な SGR 発表から 50 年

パクトの大きなキャンペーンを行う必要がある。

を経た今、この国は、改めて、現在進行中の成功を・ 紙巻タバコへの課税を強化して、若者の喫煙開始

収めつつあるタバコ規制活動を継続するだけでなく、予防と禁煙推進を図る。

まだ達成されていない最終目標の実現に向けて戦い

・ Affordable Care Act（訳注：無保険者に対する政を広げ加速しなければならない。

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スライド解説出 典

SGR2014 の 重 要 点は、CDC の Ursula Bauer 博
士が Tobacco Control in The Next Five Years Challenges and Opportunities と題して 2014 年 5 月 15 日

http://c-changetogether.org/Websites/cchange/
images/2014_Annual_Meeting/Ursula_Bauer_Pre
sentation.pdf#search='Tobacco+Control+in+The+
Next+Five+Years+Challenges+and+Opportunities'に行ったプレゼンテーションで知ることができる。主な内容を示す。
1

2

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31964 年のタバコ問題に関する最初の SGR 以降 、米国の成人喫煙率は半減した。
しかし 80 年代の終わりから高校生の喫煙率が増加した。
4しかし包括的タバコ対策の予算を 10 億ドル台に増額することにより 、成人だ
けでなく高校生の喫煙率の低下も実現することができた。

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5

タバコ税の値上げによってタバコの小売価格を実質的に引き上げる
ことにより、紙巻タバコ消費量を大きく減らすことができた。それと一致したトレンドで 、男性の肺がん死亡率の低下が始まった。
6

次の課題として 、受動喫煙対策が取り込まれた。対策の必要性と原則に関する教訓が示された。（スライド翻訳）
包括的受動喫煙対策は命を救う• 心臓発作の予防
・受動喫煙防止法令を施行すると、心臓発作による入院が 17％減った• 喫煙者の禁煙を促す• カギは「迷惑」だからでなく、労働者の健康を守るために対策が必要であるということ
・すべての労働者が等しく安全な環境で働く権利がある
・非喫煙者を受動喫煙から守る唯一の対策は 100％スモークフリー• 受動喫煙防止法は、経済的悪影響をもたらさない• 儲けのために健康を犠牲にしてはならない2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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78

米国では 、州・都市別に喫煙対策法令が制定されている。現在米国国民の半数が 、公共施設やオフィス内だけでなく 、レストラン・バーまで完全禁煙と定めた法令の下に暮らしている。

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9しかしながら 、タバコ産業は 、タバコ対策予算の 20 倍の販促費をつぎ込んで 、タバコ販売を続けている。
10

禁煙治療の現況とタバコ対策の要点（スライド翻訳）
禁煙治療• 米国の喫煙者は 4,660 万人
・喫煙者の 70％は止めたいと思っている
・40％は毎年禁煙を試みる
・クイットラインを利用する者はわずか 2％・メディケイドの禁煙治療費給付は州によって異なる• 禁煙推進に必要な対策
・タバコ税と小売価格値上げ
・包括的受動喫煙防止対策（100％受動喫煙防止法）
・タバコ産業の販促活動を打ち破る強力なキャンペーン
・カウンセリングと薬物による禁煙治療
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11

SGR2014 は語る：
「このタバコの流行は 、タバコ産業の攻撃的な販売戦略によって開始され 、維持されてきた。タバコ産業は 、紙巻タバコ喫煙のリスクがとても小さいとウソをついて大衆をだましてきた」
12

SGR2014 は語る：
「米国におけるタバコ使用によってもたらされた死亡と疾病
は 、圧倒的に紙巻タバコ等の燃焼系タバコ商品使用によるものである。これらの商品の消費を出来るだけ早くなくすことによって 、タバコの厄災は激減するだろう」

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13

14

電子タバコの問題：2011 〜 12 年に中高校生の使用率（月使用率）が倍増している。

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15

電子タバコについては 、タバコ対策に悪影響をもたらすという見解（スライド翻訳）がある一方 、
電子タバコ
悪い影響

• タバコを吸わない若者と大人の喫煙開始を促進し、ニコチン依存症にする• 禁煙者を再び喫煙に誘い込む• 喫煙者がニコチン依存から抜け出すための禁煙チャレンジを妨げる• 紙巻タバコと電子タバコの併用で禁煙の場所でもニコチン摂取が可能となる

16

もし 、紙巻タバコ喫煙の魅力 、入手の容易性 、販促活動 、喫煙率が急減する状況が実現されるなら 、電子タバコ使用がニコチン依存症の低減に役立つ可能性もあると述べている。（ENDS という見出しは 、電子タバコがニコチン依存を END に追い込む役割を果たす可能性があるという意味かも）2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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まとめ（スライド翻訳）
SGR2014 の主要な結論• 1 世紀にわたる紙巻タバコ喫煙の流行は、公衆保健上の大被害をもたらした。それらは避けようと思えば避けられたはずであるが。1964 年の最初の SGR 以降、2,000 万人が米国で紙巻タバコ喫煙のために早死したと言える。

1964 年から 2014 年の間に：• 2 千万人以上の米国人が喫煙のために亡くなった。
・うち 658 万人はがん。
• 全がん死の 3 分の 1 は喫煙が原因

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第 9 巻第 5 号

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19

今後のタバコ規制活動の方向性（スライド翻訳）
SGR2014 の勧告
最終決戦戦略の実行のために、以下が必要である：• CDC が勧告したレベルで包括的全国的タバコ規制プログラムを実行するために、十分な資金を供給すること• インパクトの大きなメディアキャンペーンを少なくとも 10 年以上通年的に実施すること• タバコ税の増税－ 1 箱 10 ドル以上にすることが望ましい• 包括的受動喫煙防止法を全米に広げること• 効果の確証された禁煙治療を制限なしに受けられるよう医療保険制度改革（オバマケア）を実施すること最終決戦戦略を策定するにあたり：• タバコ製品の依存性と有害性の低減を義務付ける FDA のタバコ製品規制権限を効果的に活用すること• 常に変わり続ける情勢の理解を深められるように、タバコ規制活動と予防のための研究活動を拡大すること2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

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2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

米国がタバココントロールの分野で大きな成果をなる点は、健康保険で禁煙治療ができるシステムを上げることができたのは、タバコが肺がんなど多くの作ったことだが、包括的タバコ対策の視点からすれ病気を増やしていることを科学的に確認し、タバコ

ば、タバコの害のキャンペーン、包括的受動喫煙対産業の販促費には遠く及ばないにせよ、相当額の資策、タバコ税値上げという重要施策が決定的に欠け金をタバコ対策に支出し、対策の効果を検証するとている点を克服することが必要である。この意味で、いう当たり前の公衆保健政策を継続してきたことに米国のタバココントロールの教訓を学ぶことは極めてよる。

有用と考えられる。

わが国がタバココントロールで唯一他国の模範と以上2014 年米国公衆衛生局長官報告－ 50 年間の進歩

110日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号《短2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

報》

禁煙外来にて術前禁煙治療を行った
整形外科患者の検討
吉井千春 1、西田千夏 2、川波由紀子 2、幸野恵美 3、楠田しのぶ 4、内田宗志 5、迎寛2

1．産業医科大学若松病院 呼吸器内科、2．産業医科大学医学部 呼吸器内科学
3．産業医科大学若松病院 内科外来、4．産業医科大学病院 内科外来、5．産業医科大学若松病院

整形外科

禁煙治療を行った整形外科の術前患者 12 名を検討した。12 週間の禁煙治療終了者 10 名中、成功は 9 名であった。7 名に肺機能検査が行われ、1 名が COPD と診断された。実際の手術患者 8 名中 6 名は術前の禁煙期
間は 3 週間以内と短かった。
キーワード：禁煙治療、整形外科患者、術前禁煙はじめにあったが、12 名中 7 名が 50 代であり過 半 数を占め整形外科領域において、喫煙は骨粗鬆症、腰痛、た。性別は男性が 10 名で女性が 2 名、整形外科疾

大腿骨頸部骨折、椎間板ヘルニア、腱板断裂などの患は腱板断裂が 7 名を占め、受傷原因は様々であっ原因の 1 つになっている。また手術に対しては、創た。基礎疾患は症例 4 のみ呼吸器疾患（気管支喘息

傷治癒、骨折治癒、微小血管循環、術後感染に悪と COPD）を有していた。Brinkman Index（BI）は影響を及ぼすことが知られている。当院の整形外231 から 1850 までであった。

1 〜 3）

科は関節鏡による治療を積極的に行っており、待期術前検査と禁煙治療の結果を表 2 に示す。7 名に的手術は禁煙後に行うことを原則としている。今回、術前肺機能検査が行われたが、新規に 1 名（症例 12）

術前に自力で禁煙ができなかったため、禁煙外来でが COPD と診断された。肺年齢は 7 名全例で実年齢治療を行った患者について現状を検討した。

。禁煙治療
より高かった（平均 21.4 歳、10 〜 40 歳）
は 11 名でバレニクリン、手術まで時間がなかった 1

対象と方法名（症例 11）はニコチンパッチを使用した。12 週間の2009 年 11 月から 2013 年 9 月まで、産業医科大学

禁煙治療を終えた患者は 10 名おり、うち 9 名が禁煙

若松病院と産業医科大学病院の禁煙外来において、に成功した。保存的治療や禁煙により症状が改善し術前禁煙治療を行った整形外科患者 12 名を対象とて、手術に至らなかった患者が 4 名いたが、手術をした。診断と治療スケジュールは「禁煙治療のための行った 8 名中 6 名は禁煙開始日から手術までが 3 週間

標準手順書」（第 3 版、第 4 版、改訂第 5 版） に従っ以内だった。なお全例で周術期の合併症は認められ

た。

なかった。

結 果

考 察

4）

患者背景を表 1 に示す。年齢は 29 歳から 74 歳で今回の検討では手術を控えた患者という背景から、
禁煙成功率は高かった。しかし実際に手術を行った

連絡先〒 808-0024
北九州市若松区浜町 1-17-1
産業医科大学若松病院 呼吸器内科

TEL: 093-761-0090
e-mail:8 名中 6 名が術前 3 週間以内での禁煙導入となった。
Møller ら 5）は 108 名の患者を、手術の 6 〜 8 週間前に
禁煙介入群とコントロール群に分けて術後合併症を吉井千春検討した。その結果、術後合併症はコントロール群

FAX: 093-588-3904の 52% に対して、禁煙介入群では 18% と有意に低下しており、6 〜 8 週間の禁煙介入プログラムの有用

受付日 2014 年 10 月 1 日 採用日 2014 年 11 月 21 日

術前禁煙治療を行った整形外科患者の検討

111

表１ 患者背景

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

表1

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

患者背景

症例

年齢

性別

整形外科疾患

受傷原因

基礎疾患

BI

1

58

M

右肩反復性脱臼

柔道

前立腺肥大

1200

2

58

M

右肩腱板断裂

転倒

なし

800

3

54

M

右肩腱板断裂不明

慢性膿皮症、難聴

370

4

74

F

両大腿骨頭壊死

喫煙？

気管支喘息、COPD

750

5

57

M

左肩腱板断裂ラグビー練習

糖尿病

1850

6

29

M

左肘内側側副靱帯損傷

自動車事故（自損）

うつ病

300

7

35

M

右股関節唇損傷

不明

不眠症

375

8

68

F

右肩腱板断裂不明

変形性膝関節症、骨粗鬆症

231

9

37

M

左膝外側半月板損傷

不明

なし

255

10

57

M

右肩腱板断裂トラック荷台から転落

なし

800

11

53

M

左肩腱板断裂

溝に転落

なし

1170

12

56

M

右肩腱板断裂段ボールがぶつかる

なし

1600

BI: Brinkman Index
表2 術前検査と禁煙治療の結果

表 2 術前検査と禁煙治療の結果

症例

肺機能

肺年齢

胸部画像

治療

最終受診
（週）

最終受診
時の禁煙

初診（禁煙）から手術
までの日数

1

正常

不明

肺気腫

V

12

成功

38 (37)

2

ND

ND

正常

V

12

成功

27 (20)

3

ND

ND

正常

V

12

成功

手術せず

4

正常

85 (+11)

正常

V

12

成功

58 (45)5

拘束性障害

77 (+20)

正常

V

12

成功

手術せず

6

正常

40 (+11)

正常

V

12

成功

12 (7)

7

正常

45 (+10)

正常

V

12

失敗

22 (1)

8

ND

ND

正常

V

12

成功

手術せず

9

ND

ND

正常

V

12

成功

手術せず

10

正常

83 (+26)

ND

V

12

成功

18 (9)

11

拘束性障害

93 (+40)

正常

N

1

成功

4 (4)

12

閉塞性障害

88 (+32)

肺気腫

V

2

成功

22 (12)

ND: 未実施
V: バレニクリン、N: ニコチンパッチ性を述べている。また Mills ら 6）は 6 つのランダム化

ち 1 例で新規に COPD と診断されているが、それ以試験と 15 の観察研究を review し、禁煙期間が長い

外でも肺年齢が高いという結果であった。50 代が中ほど術後合併症が減少するが、少なくとも 4 週間の心という患者の年齢層を考えると、禁煙のモチベー

禁煙により効果があると述べている。このように可能ションと COPD の早期発見、また術後合併症のリスな限り長い禁煙が望まれるが、遅くとも 4 週間前まで

ク軽減のためにも、確実に肺機能検査を行う必要がには禁煙できるよう、待期的手術では日程を考慮すあると思われる。
今回の整形外科疾患では 12 例中 7 例が腱板断裂る必要があろう。
また当院整形外科では、待期的手術の術前にルーであった。腱板断裂の占める割合が高いのは、当院

チンで肺機能検査を行うことになっているが、実際の整形外科手術が関節鏡中心であることが要因の 1は 12 例 中 7 例しか施 行できていなかっ た。 このうつである。一方で非外傷性の腱板断裂の発症に喫術前禁煙治療を行った整形外科患者の検討

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第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

煙が強く関連しているという報告が増えている 7 〜 9）。

Kane ら 7）は、36 人の 72 死体肩を調べ、肉眼的にも顕微鏡的にも喫煙者で腱板断裂が多いと述べている。
また Baumgarten ら 8）は、喫煙者で腱板断裂が多く、喫煙年数や本数が増えるほど、その傾向が強くなると述べている。本邦では榊原ら 9）の調査で、腱板断裂患者の喫煙率が日本人の喫煙率よりも有意に高いことを報告している。当科で経験した 7 例中 5 例が外傷、2 例が非外傷性であったが、喫煙による腱板の脆弱性惹起から、外傷性であっても再発防止のために禁煙の継続を指導する必要がある。
本研究の限界は症例数が極めて少ない点である。
しかし前述のように整形外科患者への喫煙の影響について整形外科側からの報告はあるものの、禁煙外
来側からはない。また禁煙外来を受診した患者は術前に自力で禁煙できなかった患者であるが、待期的手術患者の喫煙率や自力で禁煙できた患者数は不明である。
整形外科の待期的手術患者の喫煙に関する全体像は不明であるが、術前 4 週間までの禁煙をひとつの目標と考えると、速やかに禁煙外来での治療が開始できるよう、整形外科のみならず全ての外科系診療科との連携を深める必要性があると考えられた。
本研究の要旨は、第 54 回日本呼吸器学会学術総会（2014 年 4 月、大阪）にて発表した。

参考文献

1) Abate M, Vanni D, Pantalone A, et al: Cigarettesmoking and musculoskeletal disorders. MTLJ
2013; 3: 63-69.
2) W-Dahl A, Toksvig-Larsen S: Cigarettes smoking
delays bone healing: a prospective study of 200
patients operated on by the hemicallotasis technique. Acta Orthop Scand 2004; 75: 347-351.
3) Fini M, Giavaresi G, Salamanna F, et al: Harmful
lifestyles on orthopedic implantation surgery: adescriptive review on alcohol and tobacco use. J
Bone Miner Metab 2011; 29: 633-644.
4) 日本肺癌学会ホームページ ; 禁煙のススメ
https://www.haigan.gr.jp/modules/nosmoke/index.
php?content_id=15 (Accessed for September 5,
2014)5) Møller AM, Villebro N, Pedersen T, et al: Effectof preoperative smoking intervention on postoperative complications: a randomised clinical trial.
Lancet 2002; 359: 114-117.
6) Mills E, Eyawo O, Lockhart I, et al: Smoking
cessation reduces postoperative complications: asystematic review and meta-analysis. Am J Med
2011; 124: 144-154.
7) Kane SM, Dave A, Haque A, et al: The incidenceof rotator cuff disease in smoking and non-smoking patients: a cadaveric study. Orthopedics 2006;
29: 363-366.
8) Baumgarten KM, Gerlach D, Galatz LM, et al:
Cigarette smoking increases the risk for rotator
cuff tears. Clin Orthop Relat Res 2010; 468: 15341541.
9) 榊原精一郎 , 岩噌弘志 : 腱板損傷に対する喫煙習
慣の影響 . 肩関節 2010; 34: 749-751.

術前禁煙治療を行った整形外科患者の検討

113日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

Evaluation of orthopedic patients treated in smoking cessation clinic
before surger y
Chiharu Yoshii1, Chinatsu Nishida2, Yukiko Kawanami2, Emi Kouno3,
Shinobu Kusuda4, Soshi Uchida5, Hiroshi Mukae2
Abstract

We evaluated 12 orthopedic patients who were treated in our smoking cessation clinic before surgery.
Among the 10 patients who completed the 12-week smoking cessation program, 9 patients succeeded in cessation. Seven patients were examined with a pulmonary function test, and one patient was diagnosed with
COPD. Among the 8 patients who underwent surgery, 6 of those patients quit smoking in less than only 3
weeks before the surgery.
Key words

smoking cessation therapy, orthopedic patients, smoking cessation before surgery
Department of Respiratory Medicine, Wakamatsu Hospital of the University of Occupational andEnvironmental, Japan2.
Department of Respiratory Medicine, School of Medicine, University of Occupational andEnvironmental Health, Japan
3.
Nursing Department, Wakamatsu Hospital of the University of Occupational andEnvironmental Health, Japan
4.
Nursing Department, University Hospital of the University of Occupational andEnvironmental Health, Japan
5.
Department of Orthopaedic Surgery, Wakamatsu Hospital of the University of Occupational andEnvironmental Health, Japan1.

術前禁煙治療を行った整形外科患者の検討

114

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号《資2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

料》

第 20 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告「オリンピックと禁煙」2014 年 5 月 31 日（土）開催
大高要子、安達哲也、安藤由紀子、佐藤研、多田和弘、山本蒔子

NPO 法人禁煙みやぎ

キーワード：世界禁煙デー・宮城フォーラム、禁煙、オリンピック、スポーツ

はじめに

NPO 法人禁煙みやぎは、世界禁煙デーの 5 月 31日（土）にエルパーク仙台セミナーホールにて、第 20回世界禁煙デー・宮城フォーラムを開催した。昨年決定した 2020 年東京オリンピックに向けて、宮城県でも受動喫煙防止条例の制定を実現し、オリンピッ
クは禁煙で実施しなければならないことを啓発する
ために、テーマは「オリンピックと禁煙」とした。基
調講演は「オリンピックと禁煙」とし、シンポジウム
は 3 名の専門家が「スポーツとタバコ」で講演した。

図 1 第 20 回世界禁煙デー・宮城フォーラム「オリンピックと禁煙」のシンポジウムの一幕

基調講演「オリンピックと禁煙」
きな負担を掛けることになることを今まで啓発してきNPO 法人禁煙みやぎ理事長の山本蒔子が「2020 年

た。

東京オリンピックでは宮城県でサッカー競技の予選大会が予定されている。そこで今回はオリンピック

続いて「オリンピックと禁煙」の歴史について述べと禁煙をテーマにした。
」と開会のあいさつをした。

た。国際オリンピック委員会（IOC）はすでに 1988

禁煙みやぎ理事、東北労災病院健診部長佐藤研が年カルガリー大会から、禁煙で開催する方針を決定

座長を務め、NPO 法人禁煙みやぎ理事長山本蒔子

している。1999 年には WHO が初めて画期的な国際が基調講演「オリンピックと禁煙」を行った。

保健条約であるタバコ規制枠組み条約（FCTC）を提冒頭、これまで 19 回の世界禁煙デー・宮城フォー案し、2000 年に世界保健総会で加盟国 192 か国の全ラムを開催したが「スポーツとタバコ」は重要なテー会一意で採択され、2005 年 2 月に条約を発効した。

マと考え 2002 年と 2005 年にも取り上げたことを紹2010 年には IOC と WHO は、 タバコをやめスポー

介した。ニコチンは血管を収縮させて血圧をあげ、ツを盛んにすることで世界中の人々の健康を増進し、心臓の負担を大きくする。さらに一酸化炭素は酸素増え続けている生活習慣病を予防しようとの合意文に比べて赤血球ヘモグロビンに結合しやすく酸素欠書を発表した。

2010 年に WHO はオリンピックなどのメガ・イベ

乏をきたすため、スポーツをする際の喫煙は体に大ントをタバコフリーにするためのガイドライン 1）を発

連絡先
〒 980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町三丁目 6 番 1 号
一番町平和ビル 3 階
デンタル・ミキ 大高要子

TEL: 022-393-8967

効した。その内容は、オリンピック大会は徹底した
タバコフリーで開催する。スタジアムおよびその周辺、通路や待機区域、選手村、ホテル、レストラン
および交通機関などすべての場所でタバコ煙がない

FAX: 022-266-8996

状態にする。また、タバコ産業のスポンサー行為を受付日 2014 年 9 月 25 日 採用日 2014 年 11 月 27 日

第 20 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告115

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

拒否する。さらに 1988 年以降のオリンピック開催都
市のすべてにおいて、罰則付きの受動喫煙防止法や条例が定められている、と述べた。
今回の東京オリンピック開催に関して、IOC の五輪総括部長ジルベール・フェリー氏から日本禁煙学会に送られた手紙の内容も紹介した。オリンピック
はタバコフリーで行われなければならない。オリンピック運動に参加するすべての人々の健康を保持増
進し、受動喫煙被害を防止しなければならない。そのためには開催都市と政府が、すべてのパブリックな施設と区域における喫煙を禁止する法律を制定する必要がある。法律の制定と実施を促す促進剤としてオリンピックが役立つことを望んでいる。と書かれていることを説明した。宮城県においてもオリンピック大会の開催を機に受動喫煙防止条例を制定し、オリンピック大会に備えることが必要であると結論した。

図 2 第 20 回世界禁煙デー・宮城フォーラム
会場（エルパーク仙台）受付に展示したタールジャーとタバコの十字架のパネル（元会員・故阿曽沼要先生製作）

シンポジウム「スポーツとタバコ」
禁煙みやぎ理事、NTT 東日本東北病院内科安達哲也が座長を務め、シンポジウム「スポーツとタバコ」が行われた。

それは《タバコを止める覚悟》にも通じるものがある、

鈴木省三氏は仙台大学教授でボブスレー・スケルと述べた。

トン部監督であり、ソチオリンピック ボブスレー・

また鈴木氏は宮城県の児童の身体能力は全国平均

リュージュ・スケルトン チームリーダーでもある。

より低く、大人ではメタボが多くワースト 3 位に入っ「 オリンピアンとしてのスポーツ教 育に対する《 覚ていることは嘆かわしいと述べた。2020 年のオリン

悟》」という題で講演した。

ピックでは宮城県でサッカーの予選開催はもちろん、ソチオリンピックから帰ったばかりであること、ソ

決勝トーナメント誘致の動きもあり、東北 6 県の住チオリンピックがタバコフリーの実にクリーンな環境

民参加による聖火リレーもある。宮城県スポーツ振で開催されていたことを報告した。スポーツにとっ興計画では 10 年後に、オリンピックへ向けて県民のてタバコは運動能力を阻害するものでしかないこと

スポーツ実施率が向上し、子供の体力向上、国体等を示し、スポーツの価値はタバコを止める行為の価の競技力の向上、メタボ激減、健康寿命の延伸など

値と似ており、どちらも《覚悟》というものが必要でが実現することを目指している。と同時に《喫煙率のあると言及した。それは、現代社会では何でも手軽

大幅減少》も実現できるのではなかろうか。と、宮城にすぐ手に入る。大勢の人と協力して額に汗を流し県民にとって幸せな景色を示した。スポーツ界と禁て何かを作り上げていくことが少なくなったため、た煙みやぎのコラボレーションについても言及した。

くましい人間が育つ環 境が乏しくなってしまった。

長谷川節子氏は看護師であるが、NPO 法人救急スポーツでは技術や体力および勝利は買うことがで救命と医療安全を学び実践する会の会員、日本リ

きないし、どんなに悔しくても悲しくてもそれを受けウマチ財団登録ケアー看護師および日本 SMO 協会

入れて、新たな挑戦のために立ち上がらなくてはな（Japan Association of Site Management Organiza-

らない。だからこそスポーツをすること、継続することに価値がある。
「スポーツは子供を大人にし、大tions 日本治験施設支援機関）公認 CRC（ClinicalResearch Coordinator 治験コーディネーター）でもあ

人を紳士にする」とも言われている。真のアスリート

る。
「スポーツを通して禁煙について考える」と題しになるには、このような《覚悟》というものが必要で、て講演した。

第 20 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告116

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

NPO 法人救急救命と医療安全を学び実践する会での活動では、スポーツイベントにおける救護、AED

い女 性の喫 煙や妊 娠との関係についても知りたい、講習会など行っているが、スポーツ時に心停止した

た。また宮城県議会議員が受動喫煙防止条例を推進

実例について心停止から除細動までの時間と病院退していくにはもっと県へ働きかけて欲しいと発言し院率に関するデータを示した 。その上で虚血性心疾

た。禁煙みやぎの会員で、東北大学教授の黒澤氏は、患にならないためには、タバコを吸わないのが原則

喫煙対策を健康増進ととらえてスポーツ関係者ともであると述べた。

協力することが必要ではないかとの意見を述べた。

老化との関係はどうなのか、など様々な質問があっ2）

3 人の子育てから、スポーツ少年団で経験した受アンケート回答には、オリンピックが禁煙で開催

動喫煙について、少年野球団の指導者や親が近くでされることを初めて知った、腱細胞にもタバコの害

タバコを吸っている行為、それを子供たちが見ていが及んでいるとは驚いた、などの意見も寄せられた。

るという状況は恐ろしいものであると紹介した。

最後に宮城県予防医学協会多田和弘による閉会のまたリウマチ登録看護師として禁煙指導の重要性

挨拶があり、今後もっと受動喫煙防止、飲食店の禁について述べた。リウマチはタバコを吸うことで関節煙および公共施設の禁煙を推進していくべきである

リウマチの悪化因子である IL － 6 などのサイトカイ

ことを強調し、フォーラムを終了した。

ンが産生される。担当した患者さんが永年リウマチ

おわりにの治療を受けていたが、禁煙して半年で CRP が減少

今年のフォーラムは例年より多く、110 名の参加

し治療薬も不要になった症例を示した。リウマチケ者があった。活発な意見交換もあって 20 回記念とな

アには禁煙指導が必須と訴えた。
岸本光司氏は東北公済病院に勤務する整形外科医

る有意義な内容であった。東京オリンピックというであり、ベガルタ仙台チームドクターでもある。
「タ

具体的なイベントに向けて何をすべきかの方向性を

バコ・ニコチンが運動器に及ぼす影響」と題して講演

見出すことができた。スポーツ界と禁煙みやぎのコした。

ラボレーションを実現させ、宮城県民の健康と環境のためにぜひ受動喫煙防止条例制定へ一歩前進させ初めに、 最 近ある落 語 家が慢 性 閉 塞 性 肺 疾 患（COPD）で入院したが、肋骨にもひびが入っていたようという《覚悟》ができたフォーラムであった。

というニュースを紹介し、喫煙が COPD の原因とな

引用文献
1) メガ・イベントをタバコフリーにするためのガイド . 世 界 保 健 機 関 西 太 平 洋 事 務 所 2010 年．

りさらに COPD が骨粗鬆症や骨折の危険因子でもあることを示した 3）。
ニコチンが筋肉と骨をつなぐ腱へどのように影響

http://www.nosmoke55.jp/action/megaevent.html（アクセス日 2014.11.8）
2) 河 村 剛 史： 心 肺 蘇 生 法 国 際ガイドライン 2005
（G2005）の解説．ひょうご Virtual 健康科学センター
HP（ 掲 示 板 ）2006．http://www.hyogohsc.or.jp/
bbs/bbs31.html（アクセス日 2014.11.08）

しているかを研究した論文について紹介し、腱細胞にゼラチナーゼニコチンをかけると、マトリックスメ
タロプロテアーゼ（MMP）というたんぱく質分解酵素が減少する。その結果分解されるたんぱく質は増えると考えられるが、腱組織では古い細胞外基質を分解し新しい細胞外基質を合成するという代謝が行われず、悪いたんぱく質が増える可能性がある 4）。また肩の腱（棘上筋腱）を取り出して強度試験を行った結果では、ニコチンによって腱が固くなることが分かった 5）。臨床的には肩の腱板断裂は喫煙者に多いと述べた。
総合討論ではフロアからの活発な意見が出された。
鈴木氏の《覚悟》についてもっと詳しく知りたい、若3) Sin DD, Man JR, Man SF: The risk of osteoporosis
in Caucasian men and women with obstructive
airways disease. Am J Med 2003; 114: 10-14.
4） Hatta T, Sano H, Sakamoto N, et al: Nicotine reduced MMP-9 expression in the primary porcine
tenocytes exposed to cyclic stretch. J Orthop Res
2013; 31: 645-650.
5） Ichinose R, Sano H, Kishimoto KN, et al: Alteration of the material properties of the normal supraspinatus tendon by nicotine treatment in a rat
model. Acta Orthopaedica 2010; 81: 634-638.

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第 9 巻第 5 号

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日本禁煙学会の対外活動記録（2014 年 10 月〜 2014 年 11月）
11 月 25 日 衆議院議員選挙にあたって、国民の健康を受動喫煙及び喫煙から守る施策についての公開アン
ケートを各政党宛てに送付。
11 月 28 日 タバコ業界からの政治献金の実態（2010 〜 2012 年）についての調査結果を掲載。

〈編集後記〉
2014 年はもうすぐ終わろうとしています。禁煙会誌第 9 巻はこの 5 号を持って最終号と致します。第 9 巻には、原著 7、短報 4 および資料 3 を掲載いたしました。特に今号の 2 つの資料、FCTC 第 6 条ガイドラインと米
国公衆衛生局長官報告の翻訳は理事の松崎先生の力作です。今年は編集委員長が川根先生から山本に交代し、また、J-STAGE に本誌を登録するためのいろいろな手続きが必要でした。初回登録分（第 9 巻 2 号）は、2015 年
1 月上旬に公開される予定です。来年も充実した会誌を作りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（山本蒔子）〈第 9 巻査読者一覧〉

日本禁煙学会雑誌第 9 巻の発行に際しまして、下記の方々に論文査読のご協力を賜りました。ここにお名前を挙げさせていただき、厚く御礼申し上げます。
お名前（五十音順、敬称略）
相澤政明、天貝賢二、飯田真美、稲垣幸司、川合厚子、川根博司、岸本光司、栗岡成人、
齋藤百枝美、清水隆裕、鈴木 明、鈴木幸男、高橋正行、蓮沼 剛、長谷川純一、埴岡 隆、
松崎道幸、山本蒔子、吉井千春

日本禁煙学会雑誌はウェブ上で閲覧・投稿ができます。
最新号やバックナンバー、投稿規程などは日本禁煙学会ホームページ http://www.nosmoke55.jp/ をご覧下さい。

日本禁煙学会雑誌編集委員会
●理事長

作田 学

●編集委員長

山本蒔子●副編集委員長

吉井千春

●編集委員

稲垣幸司

川根博司

		

川俣幹雄

佐藤 功

		

鈴木幸男

高橋正行

		

野上浩志

蓮沼 剛

		

山岡雅顕

日本禁煙学会雑誌（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 9 巻第 5 号

2014 年 12 月 26 日

発行

（五十音順）

特定非営利活動法人

日本禁煙学会〒 162-0063
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制作 株式会社クバプロ

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