高松市低所得世帯（令和６年度）生活支援給付金支給事業実施要綱

（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、国 の 物 価 高 騰 対 応 重 点 支 援 地 方 創 生 臨 時 交 付 金（ 以 下「 交付 金 」と い う 。）を 活 用 し 、エ ネ ル ギ ー ・ 食 料 品 価 格 等 の 物 価 高 騰 に よ り 、家計への影響が大きい低所得世帯に対しての生活を支援するため、臨時的な措置として実施する、高松市低所得世帯（令和６年度）生活支援給付金支給事
業（以下「本事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとす
る。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

高 松 市 低 所 得 世 帯（ 令 和 ６ 年 度 ）生 活 支 援 給 付 金前条に掲げる本事業 の 目 的 を 達 す る た め に 、市 長 に よ っ て 贈 与 さ れ る 給 付 金 を い う（ 以 下「 本給付金」という。）。
(２ )

令和６年度住民税均等割非課税世帯

同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による令和６年度分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）均等割が課されていない者（市町村の条例で定めるところにより、市町村民税均等割を免除された者又は生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に 規 定 す る 被 保 護 者（ た だ し 、令 和 ６ 年 ６ 月 ３ 日（ 以 下「 基 準 日 」と い う 。）に お い て 、保 護 が 停 止 さ れ て い る 者 及 び 保 護 が 廃 止 さ れ て い る 者 を 除 く 。）
を含む。）である世帯をいう。
(３ )

令和６年度住民税均等割のみ課税世帯

同一の世帯に属する者全員が 、地 方 税 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ２ ６ 号 ）の 規 定 に よ る 令 和 ６ 年 度 分 の 市
町 村 民 税 所 得 割 が 課 さ れ て い な い 者（ 市 町 村 の 条 例 で 定 め る と こ ろ に よ り 、
市町村民税所得割を免除された者又は生活保護法（昭和２５年法律第１４４ 号 ）第 ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 被 保 護 者（ た だ し 、基 準 日 に お い て 、保 護 が
停 止 さ れ て い る 者 及 び 保 護 が 廃 止 さ れ て い る 者 を 除 く 。）を 含 む 。）で あ り 、か つ 、当 該 同 一 の 世 帯 に 属 す る 者 の う ち 少 な く と も １ 人 が 、地 方 税 法 の 規 定

による令和６年度分の市町村民税均等割のみ課されている者である世帯を
いう。
(４ )

低所得世帯に対する給付金

国 の 交 付 金 を 活 用 し 、市 町 村（ 特 別 区 を含む。以下同じ。）から令和５年度住民税均等割非課税世帯の世帯主に対して７万円を目安に支給されている給付金及び令和５年度住民税均等割のみ課
税世帯の世帯主に対して１０万円を目安に支給されている給付金（以下「令和５年度低所得世帯給付金」という。）並びに令和６年度住民税均等割非課
税世帯の世帯主に対して１０万円を目安に支給される給付及び令和６年度住民税均等割のみ課税世帯の世帯主に対して１０万円を目安に支給される給付金（以下「令和６年度低所得世帯給付金」という。）をいう。
(５ )

こども加算

国 の 交 付 金 を 活 用 し 、市 町 村 か ら 低 所 得 世 帯 に 対 す る 給 付金の支給対象者と同一の世帯に属する１８歳以下の者（日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則（昭和４６年厚生省令第３３号）第１条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。）以下「１８歳以下の者」という。）１人につき５万円の加算給付をいう。ただし、世帯主である
１８歳以下の者はこども加算の対象から除く。令和５年度低所得世帯給付金の支給対象者と同一世帯の属する１８歳以下の者は、平成１７年４月２日から令和６年３月３１日までに出生した者とし、令和６年度低所得世帯給付金の支給対象者と同一世帯の属する１８歳以下の者は、平成１８年４月２日から令和６年８月３１日までに出生した者とする。

（支給対象者）
第３条

本給付金の支給対象者は、基準日において、本市の住民基本台帳に記録されている令和６年度住民税均等割非課税世帯又は令和６年度住民税均等
割 の み 課 税 世 帯（ 基 準 日 以 前 に 、住 民 基 本 台 帳 法（ 昭 和 ４ ２ 年 法 律 第 ８ １ 号 ）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国
内 で 生 活 し て い た が 、い ず れ の 市 町 村 の 住 民 基 本 台 帳 に も 記 録 さ れ て お ら ず 、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなった世帯を含む。）の世帯主とする。なお、令和６年１月２日以降に日本国外から入国した者又は出生した者を世帯主とする世帯を除く。ただし、令和６年１月２日以降に日本国外から入国した者を世帯主とする世帯のうち、基準日において、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの所得状況に基づく申告がされ、令和６年度住民税均等割非課税世帯又は令和６年度住民税 均 等 割 の み 課 税 世 帯 で あ る こ と が 確 認 で き る 世 帯 に つ い て は 、対 象 と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親
族（市町村民税均等割が課税されている者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（１６歳未満の者を含む。）並びに同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。）のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税所得割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

３

第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、既 に 低 所得 世 帯 に 対 す る 給 付 金 の 支 給 を 受 けた世帯と同一の世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。なお、低所得世帯に対する給付金のうち、令和
５年度低所得世帯給付金の支給を受けた世帯とは、令和５年度低所得世帯給付金の給付対象世帯であったが、未申請又は申請辞退、申請を取り下げたとみなされた世帯を含み、本事業の支給対象者から除く。
（支給額等）

第４条

前条の規定により支給対象者に対して支給する本給付金の金額は、次に掲げる額の合算額とする。

２

(１ )

１世帯当たり１０万円(２ )

こども１人につき５万円

前項第２号において、基準日の翌日以降に出生した者（以下「新生児」という。）に係るこども加算は、基準日の翌日以降に世帯変更があった場合にも、基準日時点で支給対象者であった者に支給する。

３

第１項第２号の規定にかかわらず、基準日の翌日以降に新たに世帯員となった者（新生児を除く。）、別記に規定する措置入所等児童（里親と同一の世帯に属する里親に委託されている者及び母子生活支援施設に保護者とともに入所する者を除く。）のほか基準日において支給対象者と生計を同一にしていない者は、こどもの要件を満たさないものとする。

４

第１項第２号の規定にかかわらず、既にこども加算の支給を受けた者又は

既にこども加算の支給を受けた者を含む世帯の世帯主は、当該支給を受けた
こども加算に係るこどもであった者について、こどもの要件を満たさないものとする。
５

単身で寮に入る者等、同一世帯員として住民基本台帳に登録されていない
１８歳以下の者と生計を同一にしている場合の取扱いについては、別記のとおりとする。

６

支給対象者と生計を同一にしていない１８歳以下の者は、こども加算の対
象児童の要件を満たさないものとする。

７

既 に 、市 町 村 か ら 令 和 ６ 年 度 住 民 税 均 等 割 非 課 税 世 帯 又 は 令 和 ６ 年 度 住 民
税均等割のみ課税世帯に属する１８歳以下の者を対象児童として、こども加算給付金の支給を受けた世帯の対象児童は、支給要件を満たさないものとする。

（受給権者）
第５条

本 給 付 金 の 受 給 権 者 は 、支 給 対 象 と な る 世 帯 の 世 帯 主 と す る 。た だ し 、

当 該 世 帯 主 が 基 準 日 以 降 に 死 亡 し た 場 合 に お い て 、他 の 世 帯 構 成 者 が い る 場
合 に は 、そ の 中 か ら 新 た に 当 該 世 帯 の 世 帯 主 と な っ た 者（ こ れ に よ り 難 い 場
合 は 、死 亡 し た 世 帯 主 以 外 の 世 帯 構 成 者 の う ち か ら 選 ば れ た 者 ）を 受 給 権 者とする。
２

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２ ８ ３ 号 ）、知 的 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 ３ ７ 号 ）、老 人 福 祉 法（ 昭和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ３ ３ 号 ）に 定 め る 措 置 を 受 け た 者 及 び 矯 正 施 設 に 収 容 さ れて い る 者 等 の 特 別 な 配 慮 を 要 す る 者 の 取 扱 い に つ い て は 、別 記 の と お り と する。
（支給の方式）第６条

本給付金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、

別 に 定 め る 支 給 要 件 確 認 書（ 以 下「 確 認 書 」と い う 。）又 は 申 請 書（ 以 下「 申請 書 」と い う 。）に 、次 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 、市 長 に 提 出 し な け れ ば な らな い 。次 に 掲 げ る 書 類 の 提 出 が 困 難 な 場 合 に は 、真 に や む を 得 な い 事 情 が ある 場 合 に 限 り 、提 示 さ れ た 書 類 を 本 市 が 確 認 す る こ と に よ り 、提 出 し た こ ととみなすことができる。

２

(１ )

申請者の本人確認書類の写し(２ )

振込先口座の確認書類の写し(３ )前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項の確認書又は申請書に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいず
れ か に よ り 行 う も の と す る 。こ の 場 合 、第 ３ 号 及 び 第 ４ 号 に 掲 げ る 受 領 方 式
は 、申 請 者 が 金 融 機 関 に 口 座 を 開 設 し て い な い こ と 、金 融 機 関 か ら 著 し く 離
れ た 場 所 に 居 住 し て い る こ と に よ り 、第 １ 号 及 び 第 ２ 号 に よ る 支 給 が 困 難 な
場合に限り行うものとする。

（１） 郵送方式

申請者が確認書及び申請書を郵送により本市に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(２ )

窓口方式

申請者が申請書を本市の窓口に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式(３ )窓口現金交付方式

申請者が申請書を郵送により、又は本市の窓口において本市に提出し、本市が当該窓口で現金を交付することにより支給す
る方式
(４ )

現金書留交付方式

申請者が申請書を郵送により、本市に提出し、本市が現金書留で現金を交付することにより支給する方式
３

確認書に基づく支給は、本市が指定する金融機関の口座に振り込むことができるものとする。この場合、第１項各号に規定する書類の提出を省略することができる。

４

第２項第３号及び第４号の方式に基づく支給を受けた場合は、本市に領収書を提出しなければならない。

５

本給付金の支給を受けようとする者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条
第７項に規定する個人番号カードを所持している者は、第２項の規定にかかわらず、個人番号カードを活用したオンライン本人確認により申請者本人であ る こ と を 証 し た 上 で 、本 市 か ら の 確 認 書 に 基 づ く 、オ ン ラ イ ン 申 請 を 行 い 、申請者が、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律３８号）第３条の規定により登録された預貯金口座等のある者（以下「公金受取口座登録者」）であることが確認できた場合には、本市から当該金融機関の口座に振り込むオンライン申請方式により支給を行うことができる。
（代理による申請等）
第７条

申請者に代わり、代理人として第６条の規定による確認書の提出、支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。
(１ )基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者(２ )法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）(３ )

親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等

で市長が特に認める者
２

前項第１号又は第３号に掲げる代理人が本給付金の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄への記載を、支給の申請をするときは、当該代理人は申請書等に加え、原則として委任状の提出をしなければならない。また、代理による申請等が行われた場合、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認す
るものとする。この場合、同項第２号の者にあっては、第６条第１項第１号に規定する書類の提出を省略することができる。

３

市長は、代理人が第１項第１号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第２号及び第３号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
（申請等期間）第８条
２

本給付金の申請等受付開始日は、市長が別に定める日とする。

本 給 付 金 の 確 認 書 の 提 出 期 間 は 、本 市 が 当 該 確 認 書 を 発 出 し た 日 か ら 令 和
６年９月３０日までとする。

３

本 給 付 金 の 申 請 書 の 申 請 期 間 は 、申 請 受 付 開 始 日 か ら 令 和 ６ 年 ９ 月 ３ ０ 日までとする。

４

前 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、申 請 等 期 間 は 市 長 が 認 め る 場 合 に 限 り 、変 更することができる。
（支給・不支給の決定及び通知）

第９条

市長は、第６条第１項の規定により確認書又は申請書、若しくは第６条の第５項の規定によるオンライン申請（以下「確認書等」という。）を受理したときは、速やかに内容を確認の上、本給付金の支給の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により、本給付金の支給を決定したときは、別に定める支給決定通知書により申請者に通知し、速やかに本給付金を支給するものとする。

３

市長は、第１項に規定する内容の確認において、その内容に疑義を生じた
場 合 は 、当 該 申 請 者 に 対 し 、必 要 な 資 料 の 提 出 及 び 説 明 を 求 め る も の と す る 。

４

市長は、第１項の規定により、本給付金を支給しないこととした場合は、別に定める不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。
（本給付金の支給等に関する周知）第１０条

市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請等の方法

及び申請等受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。
（申請等が行われなかった場合等の取扱い）
第１１条

市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第８条第２項の提出期間又は第３項の申請期間に第６条第１項の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第６条に規定する確認書等を受理した後、確認書又は申請書の不備等について確認等に努めたにもかかわらず、市長が指定する日までに当該記載事項の補正等が行われず、申請者の責めに帰すべき事由により本給付金の支給ができなかったときは、申請者は、当該指定する日の翌日において支給の申請を取り下げたものとみなす。

３

市長は、第９条第２項の規定による支給決定を行った後、確認書又は申請書の記載事項の不備等による振込不能等があり、市長がその確認等に努めたに も か か わ ら ず 、市 長 が 指 定 す る 日 ま で に 当 該 記 載 事 項 の 補 正 等 が 行 わ れ ず 、
申請者の責めに帰すべき事由により本給付金の支給ができなかったときは、
申請者は、当該指定する日の翌日において支給の申請を取り下げたものとみなす。
（給付金の不当利得の返還）
第１２条

市長は、本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者、給付金の返還を申し出た者又は偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給の決定を取消し、支給を行った本
給付金の返還を求めるものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはな

らない。
（委任）
第１４条

附

この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、令和６年７月１６日から施行する。

別記（第４条関係）
１

同一世帯員として住民基本台帳に登録されていない１８歳以下の者と生計を同一にしている場合の取扱い
単身で寮に入っている１８歳以下の者等、こども加算の支給対象者となる世帯主が同一世帯にいない者（以下「こども」という。）に限り、別世帯の支給対象者から、別に定める申出書により当該こどもと生計を同一にしている旨の申出があった場合、当該こどもが当該申出を行った者と同一の世帯に属していない場合にも、当該こどもに係るこども加算については、当該申出を行った者に支給する。

別記（第５条関係）
１

配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い（ １ ）以 下 に 掲 げ る 事 例 で あ っ て 、か つ 、（ ２ ）の 申 出 者 の 満 た す べ き 一 定 の 要件を満たしており、その旨を別に定める申出書により申し出た場合、当該申出を行った者については、基準日時点で当該申出を行った者が本市に住民票が所在しない場合にも、当該申出を行った者の本給付金については、本市から支給する。
ア

配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（ 婦 人 相 談 所 一 時 保 護 所（ 一 時 保 護 委 託 契 約 施 設 を 含 む 。以 下 同 じ 。）又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族（配偶者を除く 。 以 下 同 じ 。） な ど 、 当 該 入 所 者 が 属 す る 世 帯 の 者 が 加 害 者 で あ っ て 、
当 該 親 族 と 生 計 を 別 に し て い る 入 所 者 を 含 む 。） 及 び そ の 同 伴 者 で あ って、基準日において本市に住民票を移していない者

イ

親族からの暴力等を理由とした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの（２）申出者の満たすべき一定の要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ア

申 出 者 の 配 偶 者 に 対 し 、配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 等に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ３ 年 法 律 第 ３ １ 号 ）第 １ ０ 条 に 基 づ く 保 護 命 令（ 同条第１項及び第２項に基づく接近禁止命令又は第１０条の２に基づく

退去等命令）が出されていること。
イ

婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書 」（ 親 族 か ら の 暴 力 を 理 由 に 婦 人 相 談 所 一 時 保 護 所 又 は 婦 人 保 護 施 設に 入 所 し て い る 者 に 婦 人 相 談 所 に よ り 発 行 さ れ る「 配 偶 者 か ら の 暴 力 の
被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む 。） が 発 行 さ れ て い る こ と 。
な お 、婦 人 相 談 所 以 外 の 配 偶 者 暴 力 対 応 機 関（ 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署）
や行政機関や関係機関と連携してＤＶ被害者支援を行っている民間支援団体（婦人保護事業委託団体、地域ＤＶ協議会参加団体、補助金等交付団体）が発行した別に定める確認書も、上記証明書と同様のものとし
て取扱う。

ウ

基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務
処 理 要 領（ 昭 和 ４ ２ 年 自 治 振 第 １ ５ ０ 号 等 自 治 省 行 政 局 長 等 通 知 ）に 基 づ
く支援措置の対象となっていること。

エ

アからウに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合（婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止 命 令 が 発 令 さ れ て い る 場 合 な ど 、当 該 取 扱 い の 趣 旨 を 踏 ま え 、明 ら か に申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる 場 合 を 含 む 。）

（ ３ ）申 出 者（ そ の 同 伴 者 を 含 む 。）の 扶 養 者 が 、加 害 者 で あ る 場 合 に 限 り 、当該加害者に扶養されている者は、独立した生計を立てている者とみなす。
２

措置入所等児童の取扱い
基準日において、以下の（１）から（６）までのいずれかに該当する本市の施設等に入所等している児童（児童（基準日時点で満１８歳に満たない者を い う 。以 下 同 じ 。）及 び 児 童 以 外 の 者（ 基 準 日 時 点 で 原 則 と し て 満 ２ ２ 歳 に達する日の属する年度の末日までにある者（疾病等やむを得ない事情による
休 学 等 に よ り 、当 該 年 度 の 末 日 を 越 え て 在 学 し て い る 場 合 を 含 む 。））及 び（ ６ ）に お け る 母 子 生 活 支 援 施 設 の 入 所 者 を 含 む 。以 下 同 じ 。）に つ い て は 、本 市 における支給対象者とする。ただし、同一の施設等に入所等している児童である親とその子、兄弟姉妹である児童は、本給付金の支給において、同一世帯として取扱う。
なお、本給付金の申請等について、円滑な本給付金の支給を確保する観点から、施設職員による代理申請を基本とする。ただし、措置入所等児童本人による申請も妨げない。
（１）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童（保護者（児童 福 祉 法 第 ６ 条 に 規 定 す る 保 護 者 を い う 。（ ２ ） に お い て 同 じ 。） の 疾 病 、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間
を 定 め て 行 わ れ る 委 託 を さ れ て い る 児 童 を 除 く 。）
（２）児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により入所措置が採られて同法
第 ４ ２ 条 に 規 定 す る 障 害 児 入 所 施 設（ 以 下「 障 害 児 入 所 施 設 」と い う 。）に入所し、若しくは同法第２７条第２項の規定により同法第７条第２項に規定 す る 指 定 発 達 支 援 医 療 機 関（ 以 下「 指 定 発 達 支 援 医 療 機 関 」と い う 。）に入院し、又は同法第２７条第１項第３号若しくは第２７条の２第１項の規定により入所措置が採られて同法第３７条に規定する乳児院、同法第４１条に規定する児童養護施設、同法第４３条の２に規定する児童心理治療施
設若しくは同法第４４条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」と い う 。）に 入 所 し て い る 児 童（ 当 該 児 童 心 理 治 療 施 設 又 は 児 童 自 立 支 援 施
設に通う者、２月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて 行 わ れ る 乳 児 院 等 へ の 入 所 を し て い る 児 童 を 除 く 。）
（３）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第２項若しくは知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１６条第１項第２号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者の日常生活及び社

会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条 第 １ １ 項 に 規 定 す る 障 害 者 支 援 施 設 を い う 。）又 は の ぞ み の 園（ 独 立 行 政
法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設 の ぞ み の 園 が 設 置 す る 施 設 を い う 。）に 入 所 し て い る 児 童（ ２ 月 以 内 の 期間を定めて行われる入所をしている者を除き、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る 。）（４）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３０条第１項ただし書の規定により同法第３８条第２項に規定する救護施設、同条第３項に規定する更生施設若しくは同法第３０条第１項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第５２号）第１２条第１項に規定する女性自立支援に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日
ま で の 間 に あ る 者 の み で 構 成 す る 世 帯 に 属 し て い る 者 に 限 る 。）
（５）児童福祉法第２５条の７第１項第３号の規定により同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について 」 に よ り 、 入 居 し て い る 者 に 限 る 。）
（６）児童福祉法第２３条第１項の規定により同法第３８条に規定する母子生
活 支 援 施 設（ 以 下「 母 子 生 活 支 援 施 設 」と い う 。）に 入 所 し て い る 者（ ２ 月
以 内 の 期 間 を 定 め て 行 わ れ る 入 所 を し て い る 者 を 除 く 。）

２

入所措置等が執られている障がい者・高齢者の取扱い
以下の（１）又は（２）のいずれかに該当する「措置入所等障がい者」及び 「 措 置 入 所 等 高 齢 者 」（ 以 下 「 措 置 入 所 等 障 が い 者 ・ 高 齢 者 」 と い う 。） であって、基準日において、本市の住民基本台帳に記録されている者については、本市における支給対象者とする。ただし、本市が入所等の措置を講じ、措置入所等担当課室から給付金担当課室に対して、施設所在市町村に住民票を移していない措置入所等障がい者・高齢者に関する情報提供が行われた場
合、当該措置入所等障がい者・高齢者に支給する。また、同一施設等に入所している親子、夫婦、兄弟姉妹である措置入所等障がい者・高齢者は、本給付金において、同一世帯として取扱う。
（１）「 措 置 入 所 等 障 が い 者 」と は 、身 体 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ８３号）第１８条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法（昭和３５年
法律第３７号）第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号の規定による措置が執られている者（措置が執られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者（成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任さ れ て い る 者 等 を 含 む 。）を 含 む 。以 下 同 じ 。）
（２か月以内の期間を定めて
行 わ れ る 入 所 等 を し て い る 者 を 除 く 。）
（２）
「 措 置 入 所 等 高 齢 者 」と は 、老 人 福 祉 法（ 昭 和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ３ ３ 号 ）第１０条の４第１項及び第１１条第１項の規定による入所等の措置等が執られている者（２か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く 。）
３

矯正施設に収容されている者の取扱い
法務省所管の矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所 又 は 婦 人 補 導 院 ）に 収 容 さ れ て い る 者（ 以 下「 被 収 容 者 等 」と い う 。）に つ
いても、基準日において、本市の住民基本台帳に記録されているほか、他の支給要件を満たす場合には、本市における支給対象者とする。

４

ホームレス等の取扱い
居住が安定していないいわゆるホームレスの者や事実上ネットカフェに寝泊まりしている者等であって、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降、本市において住民基本台帳に記録されたときは、本市における支給対象者とする。

５

無戸籍者の取扱い
現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると本市に申し出た者について、法務局等において無戸籍者として把握していることを市長が相当と認めるときは、本市における支給対象者とする。
６

離婚協議を理由とした配偶者との別居・離婚事例の取扱い（ １ ）以 下 に 掲 げ る 事 例 で あ っ て 、か つ 、（ ２ ）の 申 出 者 の 満 た す べ き 一 定 の 要件を満たしており、その旨を別に定める申出書により申し出た場合、当該申出を行った者については、基準日時点で当該申出を行った者が本市に住民票が所在しない場合にも、当該当該申出を行った者の本給付金については、本市から支給する。
ア

配偶者との離婚協議中を理由に別居し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、本市に住民票を移していない者

イ

配偶者との離婚協議中を理由とした別居事例で、別居している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの

ウ

離婚により、元配偶者と生計を別にしている者（ ２ ）当 該 申 出 を 行 っ た 者 の 満 た す べ き 一 定 の 要 件 は 、当 該 申 出 を 行 っ た 者 が 、
離婚協議中の場合は配偶者と、離婚の場合は元配偶者との間に生活の一体性がないと認められる場合に該当するものとする。