日本商工会議所HP：http://www.jcci.or.jp/

商工会議所ニュース
商工会議所は、明治11（1878）年に、商工業者の意見を集約し、政府に建議要望等を行う機関として初めて東京に創設され、以後、現在までに全国514カ所に設立されている、あらゆる業種・業態の商工業者からなる「地域総合経済団体」です。

No.11
新発田商工会議所
日本商工会議所

かわら版

商工会議所数：514
総会員数：129万会員◆意見・要望活動（税制改正）「平成25年度税制改正」が閣議決定
商工会議所の要望に沿った税制改正が実現
このほど閣議決定された「平成25年度税制改正大綱」には、商工会議所の要望項目が数多く盛り込まれた。
日本商工会議所は、昨年7月21日に「平成25年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党などに提出。その後、商工会議所の意見を来年度の税制改正大綱に反映させるべく、経済産業省の税制改正要望ヒアリングや政府税制調査会などで井上裕之特別顧問・税制委員長（東京商工会議所特別顧問・税制委員長）が意見陳述した。
さらに、各地商工会議所・連合会と連携し、政府・与党に粘り強い要望活動を展開した結果、商工会議所の要望に沿った税制改正が実現した。

経済産業省の税制改正要望
ヒアリングで要望の実現を訴える井上特別顧問・税制委員長
平成25年度税制改正のポイントを分かり易く解説したチラシを配
布中（http://www.jcci.or.jp/zeisei/25_point.pdf）

平成25年度税制改正での主な要望実現項目【中小企業の活力強化に資する税制】【事業承継税制の拡充】＜平成27年1月施行＞
利用する要件の緩和
・雇用要件が5年間「平均」8割以上に緩和
・贈与時の先代経営者の役員退任要件の緩和（代表者を退任すれば役員で残れる）
・親族外承継の対象化（親族でない従業員などへの承継も税制の対象となる）
個人債務により猶予額が減額されない計算方式に変更
・個人債務がある場合に、株式評価額ではなく個人財産から差し引く計算方式へ変更
手続きの簡素化・経 済産業大臣による事前確認制度の廃止（突然亡くなった場合も利用が可能）
・提出書類の簡略化
・株券の担保提供のための株券発行が不要
認定取消し時の負担軽減
・5年経過後に認定取消しとなった場合、5年間分の利子税は免除
・納税猶予期間にかかる利子税率の引き下げ（2.1％から0.9％へ引き下げ）
・事業再生時に価値の下がった株式を再評価し、猶予額を減免して制度利用を認める・認定取消しの場合の納付について、延納・物納の適用を認める【相続税の土地評価の減額（小規模宅地特例（土地評価＜平成27年1月施行＞の8割減額特例）の拡充）】
・居住用宅地の適用面積の拡大（上限が240㎡→330㎡に拡大）
・居 住用宅地と事業用宅地（400㎡）の特例が完全に併用可能（最大730㎡まで適用）＜平成25年4月より開始する事業年度に適用＞

・中小企業の交際費特例の拡充（交際費800万円まで全額損金算入可能、1年間）→最大260万円損金算入額が拡大
・商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業の投資減税の創設（2年間）【企業の成長を後押しする税制】＜平成25年4月より開始する事業年度に適用＞・研究開発税制の拡充（税額控除額の上限を20％→30％に拡大、2年間）
・生産設備投資促進税制の創設（国内投資時に特別償却30％または税額控除3％、2年間）
・グリーン投資減税の拡充（対象設備にコージェネ設備等を追加の上、2年間延長）・所得拡大促進税制の創設（増加した給与支払額の10％を税額控除、2年間）
・雇 用促進税制の拡充（増加した雇用者1人あたりの税額控除額を20→40万円へ拡大、1年間）【住宅税制】
・住宅ローン減税の拡充（借入限度額4,000万円、上限40万円を10年間控除、最大控除額400万円、平成26年4月～平成29年12月入居までの間）
・自己資金で住宅取得した場合の特例の拡充、住宅リフォーム減税の拡充（省エネ等）【内需拡大に資する税制】
・教 育資金の一括贈与に係る贈与税について、子や孫1人あたり1,500万円が非課税＜平成25年4月施行＞・相続時精算課税制度の拡充（受贈者に孫を追加、贈与者の年齢を60→65歳へ拡充）＜平成27年1月施行＞【延滞税・利子税の引き下げ】＜平成26年1月施行＞
・利子税の引き下げ（特例4.3％→2.0％）
・延滞税の引き下げ（本則14.6％→9.3％、2ヶ月以内4.3％→3.0％）
平成25年2月発行

商工会議所CM始めました「魅力を伝える・つなげる篇」http://youtu.be/eI_409YNqiE
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CCIは商工会議所の英語表記 Chamber of Commerce and Industryの頭文字をとったもので全世界において利用されています◆意見・要望活動（茂木経済産業大臣と懇談）「日本経済の再生に向け、中小企業と地域の活性化を実行」

日本商工会議所は1月17日に都内で、茂木敏充
経済産業大臣との懇談会を開催した。
経済産業省からは、茂木大臣をはじめ幹部20人が出席。日商からは、岡村正会頭をはじめ、幹部14人が出席した。
冒頭、挨拶した岡村会頭は、「日本経済の持続的な成長には、成長戦略の断行が不可欠」と強調。
早期にTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を表明し、外需の取り込みを図るとともに、内需の掘り起こしに向けて、法人税率の一層の引き下げや、成長産業への戦略的投資などに全力で取り組んでいくよう要望した。
続いて挨拶に立った茂木大臣は、大胆な金融緩和や財政政策を実行するとともに、成長戦略によって民間の研究開発や設備投資を喚起し、日本経済の再生を図っていく考えを表明。TPP

岡村会頭をはじめ日商幹部に対し、挨 拶する茂 木 大 臣（右）茂木大臣については、「国民に分かりやすくメリット・デメリットを示すとともに、交渉によってどこまで踏み込めるか見極めたい」と語った。
このほか、日商側から、重要政策に対する考え方を説明。茂木大臣ら経済産業省側からは、商工会議所の意見を踏まえ、日本経済の再生に向け、震災復興や中小企業と地域の活性化などに積極的に取り組んでいく意向が示された。

◆提言活動（中小企業政策）

中小企業政策の基本的方向を提言「攻め」の政策への転換を
日本商工会議所はこのたび、提言「新たな中 押しする新たな法的環境整備を行う必要がある
小企業政策の基本的方向について～中小企業の としている。
定義問題を含めて～」を取りまとめ、中小企業中小企業の新たな課題（★）
1. 拡大する海外展開とリスクの高まり政策に反映させるべく、政府・政党など関係各
2. 市場縮小の中で新たな活路を模索している中小企業方面に強く働き掛けている。
3. 依然として低迷する創業同提言は、日本経済の原動力である中小企業の競争力強化に資する政策の方向性について、 4. 崩れつつある「大企業-中堅企業-中小・小規模企業」の系列ネットワーク提言として取りまとめたもの。
5. 急速に進む企業の高齢化と小規模企業を中心とした廃業の提言書では、まず中小企業を取り巻く環境の変加速化
6. 消えゆく商店街・地域商業化によりもたらされた新たな課題を6つの項目に➡
分けて説明するとともに（★に記載）、これらの成長をより重視した『攻め』の中小企業政策への転換
課題の克服に向けて、「成長をより重視した『攻め』
1.
成
長に向けた「中小企業の挑戦」への重点的な施策展開の中小企業政策への転換」の重要性を訴えている。
2.
競
争力強化の推進
具体的には、海外展開や成長分野への進出・業
3. 独自技術の確立や市場ニーズを捉えた製品開発など、オン態転換など、成長に向けた中小企業の挑戦に対す
リーワン企業を目指すイノベーションの取り組みに向けたる重点的な施策展開や人材投資やR＆D投資など大胆な支援
4. 創業➡小規模➡中小➡中堅と、成長段階に応じた支援による競争力の強化への支援などを求めている。
5. 多 岐にわたる負担の軽減と制度の見直しについての省庁
法制面では、中小企業基本法に、海外展開なの壁を越えた対応どの重点支援分野を明記することや、中小企業・「新たな中小企業政策の基本的方向について～中小企業の定義問
小規模企業の定義の拡大を検討することなどを 題を含めて～」を公表（日商ホームページ http://www.jcci.
求めるとともに、中堅企業の成長を税制面で後 or.jp/news/2013/0117161541.html）（お問い合わせ先） 新発田商工会議所 〒957-8550 新潟県新発田市中央町4-10-10
TEL：0254-22-2757

Email(cci@shibata-cci.or.jp)代表

FAX：0254-23-5885 URL(http://www.shibata-cci.or.jp/)

商工会議所は、地域の商工業者の応援団です。
平成25年2月発行

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