第Ⅲ章 2019 年度ビジネス機器の技術動向

Ⅲ－４ その他の技術動向
坂津 務 *、西原 雅宏 *、杉本 勉 *１．調査方法も多い。テレワークを実施できる企業および従業員はビジネス機器の日本国内発売メーカーを中心に、各限定的であるようだが、テレワークを実施したビジネ社ホームページの製品情報、技術情報、ニュースリリ

スマンのアンケートでは、テレワークは比較的好評とース、テクニカルレポートなどを情報源として、電子の声も聞かれる。Web 会議などのコミュニケーション

写真機器やインクジェット機器の技術動向では取り上手段や情報共有のためのツールやアプリの利活用は強げなかった技術を調査した。

制的に使わざるを得ない状況下で飛躍的に普及したが、昨今、社会課題として大きく注目を集める、働き方

コロナ禍以降もあらゆる業界で継続的にテレワーク化

改革と環境問題に着目し、ビジネス機器メーカーや関が進むだろうということは想像に難くない。この働き連企業が行っている様々な技術開発や取り組みの最新方の劇的な変化に対して、従来の複合機の役割やビジ動向を紹介する。

ネス機器メーカーの事業構造は大きく舵を切らざるを得ず、今後の新たなワークスタイルの実現に向けた

２．働き方改革を推進する ICT

ICT 開発はより一層活発になっていく事が予想される。

働き方改革が叫ばれる背景には人口減少やイノベー今後注目していきたい。

ションの欠如を起因とする労働生産性の低迷があるが、働く人がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方

2.1. 統合管理プラットフォーム

を選択しその能力を発揮することができる社会を目指

働き方改革では、強固なセキュリティーを確保しつすという一人ひとりの働き方に密接に関わる改革でもつ、人・機器・空間を繋げ、あらゆる職場で時間や場ある。その環境整備において ICT 利活用が果たす役割所にとらわれない働き方の実現を目指している。シーは大きく、ここでは、複合機を中心とした情報とサームレスにハードウエア、ソフトウエア、サービスが統ビスを統合管理するための IT 基盤となるプラットフ合された拡張性のあるオールインワン IT サービスをォ ー ム、 業務 効率 化や 生 産性 向 上を 実現 す る RPA狙いとした統合管理プラットフォームが各社から提供（Robotic Process Automation）や AI という視点で動されている。近年の特徴として、複合機を中心に様々向をまとめた。

な IoT 機器や IT サービスの統合、クラウドストレージ

この記事の最終編集段階にある 2020 年 4 月末時点にサービスやアプリケーション開発などパートナー企業おいて、いまだ終息の気配が見えない新型コロナウイとの密接な連携、初期投資を抑えながらアプリケーシ

ルス感染拡大はビジネスパーソンの働き方およびビジ

ョンはいつでも最新版に保つことができるサブスクリ

ネス機器メーカーの経営環境に大きな影響を及ぼし始プションの導入、などが挙げられる。

めている。多くの企業が出社勤務を停止し、オフィスに設置されている複合機は電源が切られているマシン* 技術調査専門委員会委員- 1 -第Ⅲ章 2019 年度ビジネス機器の技術動向
2.1.1. Workplace Hub （コニカミノルタ）

しなくてもアプリはいつでも最新版を利用できるため、コニカミノルタから、「Workplace Hub」が欧米 8低コストで気軽に始められることも特徴となっている。

か国を皮切りにグローバルに順次発売され、国内においても、日本市場に最適化された Workplace Hub プラ

2.1.3. uniFLOW Online Express / Online （キヤノン）

ットフォームおよび、関連するアプリケーション・サ

キヤノンはオフィス向け複合機の機能を拡張するクービス群を 2019 年から販売開始した。複合機ビジネス

ラウド型複合機機能拡張プラットフォームが提供すると高性能サーバーと IT サービスを一体化したサービクラウドサービス「uniFLOW Online Express / Online」

スで、中小企業の働き方改革を支援するために、手軽の本格展開を 2018 年 9 月より開始している。セキュリに導入可能かつセキュリティーを確保した IT 環境をティーを確保しながら、複数の複合機やクラウドサービジネスの現場にワンストップで提供し、生産性およビスを本プラットフォーム上で統合し、複合機の機能び創造性の向上をサポートする。勤怠管理や会議室予拡張が可能となる。これにより、テレワークや在宅勤約、文書の仕分け保存など、業務効率をアップする様々務、外出先での業務を想定したモバイル環境対応、スなアプリサービスが用意されている。コニカミノルタキャン業務の効率化、管理業務の負荷軽減など、オフの高度なセキュリティーが機密情報を保護し、万が一ィス業務を強力にサポートする。の際も、遠隔監視が自動で異常を検知し、遠隔からの保守で復旧までの時間を大幅に短縮することができる。

2.1.4. Cloud Service Hub （富士ゼロックス）
富士ゼロックスでは、一人ひとりが高いパフォーマ

2.1.2. RICOH Smart Integration （リコー）

ンスを発揮できる多様な働き方を可能にする新コンセ

リコーは、2019 年 1 月に複合機「RICOH IM C シリー

プト「Smart Work Gateway」の実現に向け、様々なクズ 」 と ク ラ ウ ド プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「 RICOH Smart

ラウドサービスと有機的にリンクし、情報ポータルとIntegration」の提供を開始した。リコーではお客様へして、顧客に適したオープンなコミュニケーション環の価値提供を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定境を構築している。複合機とクラウドサービスの連携

め、顧客の生産性革新に貢献するためのアプリケーシを支える新基盤「Cloud Service Hub」を通じ、複合機ョンや販売・サポートにかかわるサービスや機能を提から複数のデファクトスタンダードクラウドサービス供している。「RICOH Smart Integration」はその技術と一挙につながり、利用できるようになる。「Cloud基盤となるクラウドプラットフォームで、スキャンやService Hub」が連携している全クラウドサービスを横プリント、ファイルのアップロードなどの各機能単位断して文書を検索することもできる。

でコンポーネントを用意するとともに、開発キットの提供も行っている。

また、ビジネスクラウドサービス企業のコンカー社、Sansan 社、Box 社と提携し、それぞれ経費精算業務効複合機をはじめとする様々なオフィス機器が「RICOH率化による間接費削減、名刺情報共有による業務効率Smart Integration」を介して最新のクラウドサービス化とワークスタイル変革、コンテンツのセキュアな管と連携する。例えば、スキャンした文書を移動中にス理・活用による生産性向上と業務効率の向上に貢献しマートデバイスで確認したり、チーム共有のクラウドている。に保管されたドキュメントから欲しい企画書をすぐに探してプレゼンしたりということが可能となり、働く2.2. RPA、AI人が互いにつながり、知的生産を支える場所であるデ働き方改革に欠かせない「業務の効率化」を実現すジタルワークプレイスの実現に貢献する。また、サブるために、RPA や AI など、IT テクノロジーを活用してスクリプションなので初期投資が要らず、設備投資を業務を自動化・効率化する動きが急速に広がっている。

- 2 -第Ⅲ章 2019 年度ビジネス機器の技術動向
特に近年注目されている技術として「AI-OCR」があ軟に対応し、AI の活用における機械学習との組み合わる。OCR（Optical Character Recognition：光学的文せにより、あらゆる形式の請求書から OCR によるデー字認識）とは、画像データから文字を認識して、テキタの自動抽出を実現、これまで必要とされていた帳票ストデータとして抽出する技術である。この OCR に機の種類ごとに発生する煩雑な設定を不要とした。また、

械学習や深層学習といった AI 技術を活用したものが処理業務を繰り返す中で学習を重ね、情報の抽出精度「AI-OCR」である。

を向上させていくことができる。

「AI-OCR」により、従来の OCR と比べ文字認識率がまた、「買掛金管理自動化支援ソリューション」に大幅にアップし、「手書き文字」の認識も可能となっ続き、売掛金管理の業務プロセスを効率化する「売掛た。さらに、AI が読取位置や項目を自動抽出すること

金管理自動化支援ソリューション」を販売開始した。

ができるので、様々なフォーマットの帳票であってもこれまで手作業で処理していた紙の請求書の発行・発読み取ることが可能となっている。この「AI-OCR」と送にかかわる作業時間とミスを削減し、郵送・請求書RPA を連携することにより、紙帳票からデータを抽出データの保管にかかる時間および費用の低減を実現すし、データ入力、集計・加工、出力といった一連の業ることができる。

務を自動化することが可能となる。
これらの技術を活用することにより、帳票業務プロセスを改善するソリューションが各社から提案されている。

2.2.3. Smart Data Entry（富士ゼロックス）
富士ゼロックスは、人の視覚情報処理の仕組みを利用した AI 技術を活用したクラウド型帳票処理ソリューション「Smart Data Entry」を提供している。手書

2.2.1. RICOH Cloud OCR for 請求書（リコー）

き帳票を高速、高精度で読み取り、データ化から業務リコーは、請求書の業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性を革新するクラウドソリューションシステムへの出力までをシームレスに実現して、業務プロセスを効率化する。

として「RICOH Cloud OCR for 請求書」を発売した。

OCR 処理後の認識結果に対して、その結果に対するリコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載した確信度を付与する。確信度とは、読み取り精度とは別

AI により、請求書に記載された請求日、請求元会社名、に手書き文字の入力画像と認識結果との類似度の関係請求金額などの情報を自動認識し一括データ化するこを、人間の視覚の仕組みを取り入れた独自の文字認識とが可能である。データ化した請求書情報と入力した技術を用いルール化したものである。さらにその確信仕訳データを CSV ファイルに出力し、会計システムと度を独自の仕組みにより高中低の 3 種類に分類し、複連携することが可能なため、これまで請求書の内容を数人の作業の要否を制御する。分類結果に応じて必要確認しながら手作業で行っていた入力業務の手間や時な内容だけを確認・訂正することで、ムダなく効率的間を大幅に削減することができる。

なデータエントリーを可能にすることができる。

2.2.2. 買掛金管理自動化支援ソリューション（富士ゼ2.2.4. Robotics BPO for Smart Work（コニカミノルロックス）

タ）富士ゼロックスは、買掛金管理業務領域に先進的なコニカミノルタは、オフィスでの働き方を変えるアサービスを提供する Esker（エスカー社）と提携し、ウトソーシングサービス「Robotics BPO for Smart Work」

買掛金管理の業務プロセスを効率化する「買掛金管理を提供している。オフィスにおける膨大な伝票や紙書自動化支援ソリューション」を日本で提供開始した。

類をスキャンし、コニカミノルタのクラウドサービス

企業ごとに異なる多様な買掛金管理業務プロセスへ柔へ送信することで、一連のデータ入力を RPA が代行し- 3 -第Ⅲ章 2019 年度ビジネス機器の技術動向て作業を行うクラウド型のアウトソーシングサービス

して実施する処理、抽出したデータによる仕分け処理である。など、直感的な操作（ドラッグアンドドロップ）で処複合機やスキャナ端末を使用し、売上伝票、注文伝理手順を定義することができる。

票などを電子化し、クラウド上で AI を活用した OCR読み取りエンジンが文字認識を行った上で、コニカミ

３．環境問題対応のための注目技術ノルタのサービスセンター内で目視によって最終確認

2015 年の「国連持続可能な開発サミット」においてを行う。その後、データはロボティクスにより、｢SAP持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたことに続き、ByDesign｣などの利用中の業務システムへ自動入力すG7/G20、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議)など、ることができる。

多くの国際会議で地球温暖化防止や海洋プラスチックごみ問題が議題に上がり、国の枠を超えて環境問題解

2.2.5. CaptureBrain（キヤノン IT ソリューションズ）

決に向けた連携や行動計画への合意を取る活動が行わ

キヤノン IT ソリューションズは、自社独自の画像処れている。このような背景から、グローバルに国や消理技術と AI 技術および Cogent Labs 社の手書き文字認費者の環境に対する意識が高まっており、ビジネス機

識 AI エンジン「Tegaki」を連携させたクラウド型器メーカーを含む多くの企業においても、「環境対応」

AI-OCR ソリューション「CaptureBrain」の提供を開始

を CSR の一環として位置付け、企業活動や自社製品のした。

「環境対応」を価値として訴求している。

インターネット経由でアップロードされた手書き帳

ビジネス機器における「環境対応」としては省エネ

票類のスキャンデータに対して、帳票種別の認識、画性能や環境配慮材料などが取り上げられることが多い

像補正、記載内容のデジタル化までを行い、その結果が、それらの動向については、Ⅲ-2 の電子写真機器とを編集可能な電子データとしてダウンロード可能とす

Ⅲ-3 のインクジェット機器の技術動向で扱うとし、こる。認識結果の確認と修正ができる画面および他シス

こでは、それらでは取り上げない注目技術として、環テム連携に必要となる API を備えており、ユーザーの境負荷低減を目的とするオフィスユースの小型製紙機、要望に沿った個別開発と組み合わせることにより柔軟及び紙やプラスチックの代替材料に関する動向を紹介な導入が可能となっている。

する。なお、小型製紙機については 2016 年度報告書で一度取り上げているが、3 年間を経て導入事例が多数

2.2.6. KYOCERA Capture Manager（京セラドキュメン報告されているので、改めて取り上げることとした。

トソリューションズジャパン）
京セラドキュメントソリューションズジャパンは、

3.1. オフィス製紙技術

紙文書の電子化とその後のワークフローを自動化する

通常、紙のリサイクルは、オフィスから製紙工場へソフトウエア「KYOCERA Capture Manager」を提供しての輸送を伴うプロセスで循環されているが、これを自いる。

社内で完結することによって、輸送に伴う CO 2 排出やドキュメントに記載されている文字、イメージ、バーコード情報を一括で認識/抽出し、抽出した情報に基コストを抑える「小さな資源循環サイクル」を実現することが可能となる。

づいて自動的に仕分けすることで、ビジネスワークフ

毎年 12 月、環境配慮型製品・サービス（エコプロダローを効率化するソフトウエアである。印刷された文クツ・エコサービス）に関する展示会である「エコプ字だけでなく、手書き文字、マークシートやバーコーロ」が開催されており、今年度も、セイコーエプソン

ドなども認識/抽出することができる。また、データ入とデュプロから、オフィスに設置可能な小型製紙機の力手段、イメージ補正・データ認識/抽出など文書に対展示があり、展示内容や動向を紹介する。

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3.1.1. PaperLab（セイコーエプソン）

置である。デュプロは、2015 年から毎年エコプロにセイコーエプソンの｢PaperLab｣は、使用済みのコピ｢RECOTiO｣を出展しており、エコプロ 2019 では、実機

ー用紙を細かく裁断して繊維化し、再び結合して再生を展示し、再生紙ができあがる様子や実際に導入され紙を作る装置であり、2015 年のエコプロダクツ展た事例を紹介していた。同機は、脱墨から溶解まで 2（2016 年からエコプロに改称）に参考出品され、2016時間ほど必要で、その後は 1 時間に 250 枚の A4 用紙を年に商品化された。セイコーエプソンは、2015 年から作ることができる。
用紙の溶解に 1 サイクルで最大 250

毎年 PaperLab を出展しており、2019 年は、自社内にリットルの上水を使用するため上下水道の接続が必要設置した「環境配慮型オフィスセンター」の取り組みであるが、1 枚の生産コストは 0.03～0.04 円と用紙購を紹介していた。
「環境配慮型オフィスセンター」は、入コストよりも低コストである。ただし、本体価格は「PaperLab A-8000」と高速ラインインクジェットプリ約 1,000 万円であり、仮に耐用年数を 7 年間とし、仕ンター「LX-10000F」シリーズを組み合わせることで、様から推定される年間の処理枚数を 25～30 万枚とす

オフィス印刷における紙循環を実現したモデルオフィ

ると、1 枚当り約 5 円の設備コストがかかることになスである。使用済み用紙から新たな用紙に再生してイる。環境対応や情報セキュリティーを重視する顧客やンクジェットプリンターで出力するが、アップサイク障害者雇用の一環としての導入が主であり、用紙購入ルも可能であり、厚紙、色付き紙に再生することで、コストの削減を狙ったものではなく、セイコーエプソ

名刺、賞状、ノート、カレンダーなど、多様な紙としンの｢PaperLab｣同様、その価値がどこまで認められるて再利用可能であるとのことである。

かが普及の鍵と考えられる。

「PapeLab A-8000」の特長は、乾式であるため、大量の水を使わずに紙を再生でき、環境負荷が低いこと

3.2. 紙やプラスチックの代替材料である。A4 用紙 1 枚の生産コストは 0.45 円と一般的

環境意識の高まりから、製紙工程で大量の水を使うな再生紙の販売価格と変わらないが、厚紙や色紙に再紙や石油由来のプラスチックの代替材料需要が高まっ生すると、紙の市場価格よりも低コストになる。A4 でている。日本でも、多くの企業が代替材料の開発を行

毎時約 720 枚の用紙生産が可能であり、年間の生産能っており、コストや耐久性などの課題を改善した材料

力は約 100 万枚である。本体価格は 2,000 万円以上でが実用化され始めている。ここでは、最近注目されてあり、単純に７年の耐用年数で考えると、1 枚当り約 3いる紙やプラスチックの代替材料を紹介する。

円の設備コストがかかることになり、仮に 20 年間稼働したとしても、1 枚当り約 1 円の設備コストがかかっ3.2.1. LIMEX（株式会社 TBM）てしまうことになる。2016 年の発売から約 40 台を納「LIMEX」は、株式会社 TBM(以下 TBM 社)が製造・販入しているとのことであるが、環境対応や情報セキュ売する、炭酸カルシウムなど無機物を 50%以上含む、リティーといった価値を認めたプレミアムパートナー

無機フィラー分散系の複合材料である。TBM 社の特許という顧客への導入が主であり、用紙購入コストの削によると以下の手順で製造される。

減を狙ったものではない。このような価値がどこまで①認められるかが普及の鍵と考えられる。

炭酸カルシウムとポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂・補助剤を混練して混合ペレットを生成

3.1.2. RECOTiO（デュプロ）②

混合ペレットを押出機により中間体に成形③

中間体を圧延機で引き伸ばして薄膜シート化「RECOTiO EV-i250」は、水とわずかな界面活性剤をTBM 社は、リコーのプロダクションプリンターに対使用し、使用済用紙を 120 分でトナーや異物を取り除応した ｢LIMEX シート｣をオンデマンド印刷市場向け

き再生紙にする、オフィスにも設置可能な小型製紙装に提供することを発表した。環境性能に加え、耐水性- 5 -第Ⅲ章 2019 年度ビジネス機器の技術動向や耐久性に優れた｢LIMEX シート｣は、飲食店のメニュめており、リサイクル性に優れた紙素材が採用されるーやポスター、POP や名刺などに使うことができる。

動きが強まっている。

本件は、オンデマンド印刷市場向けにプリンターメー

日本製紙はプラスチックの使用量を減らし、自然界カーと連携した初の取り組みであり、今後、他のプリで分解される生分解性の素材を多く含有した紙の包装ンターメーカーとも連携し、幅広い印刷機で｢LIMEX シ製品「シールドプラス」を展示していた。「シールドート｣の検証テストを進めていくとのことである（2017

プラス」は、プラ包装と同様、外からの酸素や湿気を年 11 月 TBM 社プレスリリース）。

防ぎ、食品の香りが外に漏れることを防ぐことができ、TBM 社によれば、「通常、普通紙 1 トン生産する場合、樹木を約 20 本、水を約 85 トン使うが、｢LIMEX菓子の包装資材を企画・製造・販売する株式会社福重の規格袋として選ばれたとのことである。

シート｣ は原料に木や水を使用しない」とのことであ王子ホールディングスの紙製品が、ネスレ日本のチる。しかし、日本製紙連合会は、「『樹木を約 20 本使

ョコレート菓子「キットカット」製品のパッケージ素う』という表現は森林伐採を連想するが、日本の紙パ材に採用された（2020 年王子ホールディングスニュー

ルプ産業が使用する木材原料の約 90％は、他に用途のスリリース）。主力の大袋タイプ 5 品の外袋をプラス少ない低質材や間伐材、製材残材、製紙用小径木であチックから「シールドプラス」に変更し、年間約 380り、水も川から取水し、洗浄などに利用した後はきれトンのプラスチック削減を見込む。今後、個包装でのいにして川に戻しているので消費しているわけではあ取り組みも進め、2021 年までにはリサイクルしやすいりません。紙の生産が、森林伐採や水の大量消費につ単一素材にする考えとのことである。

ながるかのようなこの文言は不適当と言わざるを得ま

大王製紙は、ショッピングバッグ向けにプラスチッせん。」と批判している。また、紙は生分解性があるク系素材からの代替可能な包装用原紙として、古紙をが、「LIMEX」の主成分である炭酸カルシウムと熱可塑配合した包装材を発売した（2020 年 1 月大王製紙ニュ性樹脂は生分解性がなく、特に熱可塑性樹脂は海洋汚ースリリース）。国際的な森林管理認証「FSC 認証」

染で問題となっているマイクロプラスチック化する懸を取得しているとのことである。

念がある。このように、「LIMEX」の環境負荷低減については、賛否が分かれている。

このように、もともとは紙を使っていた包装用素材において、以前は、軽量・安価であるプラスチックに

このような背景の中、TBM 社は、セルロース、有機置き換える流れであったが、環境負荷低減の観点から、合成を中心にモノづくりを手掛ける株式会社ダイセル

紙を使うことが再び見直されており、紙へのプリントとともに、石灰石と酢酸セルロースなどを組み合わせに強みを持つビジネス機器関連メーカーの技術を組みた新素材「海洋生分解性 LIMEX（仮称）」の開発を開合わせたビジネス展開が期待される。

始したことを発表した（2020 年 3 月 TBM 社プレスリリース）。石油由来プラスチックの使用量を削減し、生分解性・海洋分解性を有する環境配慮型の新素材の開発を通じて、世界中で高まる海洋プラスチック問題の解決に取り組んでいくとのことである。

3.2.2. プラスチック代替紙素材（日本製紙、王子ホールディングスなど）「エコプロ 2019」では、マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題をテーマにした取り組みが注目を集- 6 -第Ⅲ章 2019 年度ビジネス機器の技術動向

禁 無 断 転 載2019 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅲ－４”部
発行2020 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 7 -