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・「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟（名古屋地裁）・第７回期日（20210115）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国損害賠償請求事件

原告ら第５準備書面（社会情勢の更なる変化）
２０２０年（令和２年）１２月２８日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係

御中㈹原告ら訴訟代理人

弁護士

山田

麻登㈹

同弁護士

矢﨑

暁子

同弁護士

堀江

哲史㈹

原告ら訴訟復代理人

弁護士

進

藤一樹㈹

同弁護士

砂原薫㈹

同弁護士

1

水谷

陽子

原告らは、令和元年（２０１９年）６月２８日付原告ら第１準備書面（以下、「原告ら第１準備書面」という。）において、訴訟提起後における立法事実の更なる進展について主張、立証を行った。
本準備書面においては、原告ら第１準備書面提出後の事実関係を中心に、国内外の更なる社会状況の変化について主張する。

第１

日本国内における取組み等

１

地方自治体における取組み等(1)

パートナーシップ制度の拡がり
原告ら第１準備書面提出後、令和元年７月１日から、茨城県において同性同士など性的少数者のカップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」が、導入された 1（甲Ａ３０３の１、同２）。こうしたパートナーシップ制度が都道府県で導入されるのは初めてであり、その後も、以下の地域において新たにパートナーシップ制度が導入・施行され、人口的にも拡大の一途を辿っている
福岡県北九州市（甲Ａ３０５）
香川県三豊市（甲Ａ３０６の１、同２）
愛知県西尾市（甲Ａ３０７の１、同２）
長崎県長崎市（甲Ａ３０８）
兵庫県三田市（甲Ａ３０９）

1

同制度導入にあたり、県議会最大会派のいばらき自民党による反対があったが、茨城県の大井川知事の「この扱う問題が基本的人権に関わるもの」であり「スピーディな対応」が必要であるとの認識のもと、条例ではなく、知事の権限において設定可能な要綱に基づいて制度が導入されたとのことである（甲Ａ３０４の１）。なお同知事の記者会見においては、パートナーシップ制度を導入した他の自治体において特段大きな問題が報告されておらず、導入した場合のデメリットは非常に少ないことも指摘されている。また、茨城県は同制度に基づいて宣誓書を受領したカップルに関して、県内四十四市町村に公営住宅の入居の手続きなどで戸籍上の家族と同等の取扱いを受けられるように呼び掛けをしている（甲Ａ３０４の２）。

2

大阪府交野市（甲Ａ３１０）
横浜市（甲Ａ３１１）
大阪府大東市（甲Ａ３１２）
神奈川県鎌倉市（甲Ａ３１３の１、同２）
兵庫県尼崎市（甲Ａ３１４の１、同２）
大阪府（甲Ａ３１５の１、同２）
さいたま市（甲Ａ３１６）
新潟市（甲Ａ３１７の１、同２）
静岡県浜松市（甲Ａ３１８）
相模原市（甲Ａ３１９）
東京都港区（甲Ａ３２０の１、同２）
東京都文京区（甲Ａ３２１の１、同２）
神奈川県逗子市（甲Ａ３２２の１、同２）
奈良県大和郡山市（甲Ａ３２３の１、同２）
奈良県奈良市（甲Ａ３２４）
高松県高松市（甲Ａ３２５）
福岡県古賀市（甲Ａ３２６）
徳島県徳島市（甲Ａ３２７）
宮城県木城町（甲Ａ３２８）
埼玉県川越市（甲Ａ３２９）
愛知県豊明市（甲Ａ３３０）
兵庫県伊丹市（甲Ａ３３１）
兵庫県芦屋市（甲Ａ３３２）
大阪府富田林市（甲Ａ３３３）
神奈川県川崎市（甲Ａ３３４の１、同２）
神奈川県葉山町（甲Ａ３３５）3

三重県いなべ市（甲Ａ３３６）
岡山市（甲Ａ３３７）
兵庫県川西市（甲Ａ３３８）
京都市（甲Ａ３３９の１、同２）
大阪府貝塚市（甲Ａ３４０）
埼玉県坂戸市（甲Ａ３４１）
東京都小金井市（甲Ａ３４２）
埼玉県北本市（甲Ａ３４３の１、同２）
千葉県松戸市（甲Ａ３４４の１、同２）
栃木県栃木市（甲Ａ３４５）
東京都国分寺市（甲Ａ３４６）
埼玉県鴻巣市（甲Ａ３４７）
青森県弘前市（甲Ａ３４８）
群馬県（甲Ａ３４９）
群馬県渋川市（甲Ａ３５０）
(2)

相互利用
また、パートナーシップ制度を導入している自治体間では、以下のとおり、相互利用に向けた動きもみられる。
ア

福岡市は、令和元年１０月３０日から熊本市との間で、どちらかの市でパートナーシップの宣誓を受けた後、他方の市に転出する場合でも、転出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き、転出後の自治体でも利用することができるという相互利用の実施が開始された。
さらに、福岡市は、令和２年３月３０日に、北九州市及び福岡県古賀市との間で、同年１１月１日には岡山市との間で同様の相互利用の協定を締結した（甲Ａ３５１）。

イ

熊本市は、上記の福岡市の他に、北九州市との間でも、令和２年４月１4日に同様の相互利用の協定が締結された（甲Ａ３５２）。
ウ

岡山市は、上記の福岡市の他に、岡山県総社市の間でも、令和２年７月１日から、パートナーシップ宣誓制度自治体間相互利用を開始している（甲Ａ３５３）。

エ神奈川県の横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町の３市１町は、令和２年４月１日から、パートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用の協定を締結し、宣誓者が当該３市１町間で住所を移動する場合は、継続使用届出書を転出元の自治体へ提出することにより、宣誓証明書を返還せずに、転出先で継続して使用できることとした 2（甲Ａ３５４）。

オ

札幌市は、同市の同性パートナーシップ宣誓制度の宣誓を受けているカップルのみならず、同市以外の自治体で宣誓を受けた同性カップルについても、市営住宅への入居を可能とした（甲Ａ３５５）。

カこのように、日本国内の自治体では、行政が同性カップルの存在を正面から認め、広範囲かつ利用しやすく、同性カップルのニーズに応えられる制度を目指すという取組みが全国的に行われている。

(3)

地方自治体におけるその他の取組等
地方自治体における同性カップルの権利の拡充に向けた取組は、上記のパートナーシップ制度の導入にとどまらない。
ア

東京都世田谷区は、職員規則を改正し、令和２年４月１日から、同性パートナーがいる区職員について、結婚休暇、出産支援休暇、看護休暇、忌引・介護休暇等の取得を、異性のパートナーがいる区職員と同等に認めることとした（甲Ａ３５６）。

イ

鳥取県は、同性パートナーがいる職員について、結婚休暇や介護休暇の2

ただし、葉山町のパートナーシップ制度開始日は２０２０年４月１日である。なお、当該自治体間相互利用の協定はパートナーシップ制度導入予定の神奈川県三浦市とも結ぶ予定とのことである（甲Ａ３５４）。

5

取得、扶養手当や単身赴任手当、結婚祝い金などの受給を異性のパートナーがいる区職員と同等に認めることとした（甲Ａ３５７）。
ウ

東京都世田谷区においては、令和２年６月１１日、区議会において、新型コロナウイルスに対応した国民健康保険の特例措置をめぐり、被保険者が死亡した場合に遺族に支給される傷病手当金を、同性パートナーにも支給することが明らかにされた（甲Ａ３５８）。

エ京都府長岡京市議会は、令和２年９月２３日、性的少数者のカップルに対する保護は市の施策だけでは不十分であるとして、同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める意見書を全会一致で可決し、衆参議院議長、総理大臣、法務大臣に提出をした（甲Ａ２６１）。
同様の意見書は、奈良県大和郡山市議会（甲Ａ３５９）、東京都清瀬市議会（甲Ａ３６０）でも可決され、衆参議院議長、総理大臣、法務大臣に提出された(4)

小括
このように、地方自治体において同性カップルの権利の拡充に向けた多様な取組がなされている一方で、地方自治体における取組だけでは同性カップルの保護を十分に果たすことはできないとして、同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める声が地方自治体からも上げられている。

２

弁護士会

(1)

日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は、令和元年７月１８日、同性の当事者による婚姻に関する意見書を発表した（甲Ａ１５３）。同意見書では、同性間の婚姻が認められていないことについて、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害であり、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるとの意見が表明されている。これは、訴状第７、２、（３）、アで述
べた「日本弁護士連合会に対する人権救済申立」に関する日弁連の調査の過6程において、日弁連の見解を一般的な形で発表することが適切であると考えるに至ったことから発出されたものである。
(2)

各弁護士会

ア

令和元年９月１１日、鹿児島市議会第３回定例会において、自民みらい
会派は、ＬＧＢＴ施策の導入について慎重な姿勢を市に求める内容の代表質疑（以下「本質疑」という。）を行った。本質疑において、「（子どもは）自然な男女の親によって育てられることが基本」、「神の与えたもうた自然の摂理に合った男女の性の考えを強調するなど、市民が納得するバランスのとれた性教育を行うべき」、「パートナーシップ制度の利用数は、男女の婚姻に比べて極めて低く、ニーズがほとんどない」などの発言がなされた。
これに対して、鹿児島県弁護士会は、同月２６日、上記の発言がＬＧＢＴの尊厳を傷つけ、また性自認・性的指向に基づく偏見を助長するものであるとして、「鹿児島市議会代表質疑中のＬＧＢＴに対する不適切発言に抗議する会長声明」を発表した（甲Ａ３６１）。

イ

また、神奈川県弁護士会は、令和元年１０月１７日、同性婚が認められないことは憲法１３条及び１４条に違反すると指摘する「同性間の婚姻を認める法制度の整備を求める会長声明」を発表した（甲Ａ３６２）。

ウ

さらに、令和２年６月２９日、宜野湾市議会において、「宜野湾市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案」（以下「本条例案」という。）が反対多数で否決されたことを受けて、沖縄弁護士会は、同年７月２２日、本条例案は憲法１３条及び１４条という憲法の理念に適合するものであるとして、本条例案成立について改めて検討を求める会長談話を発表した（甲Ａ３６３）。

３司法
令和元年９月１８日、宇都宮地方裁判所真岡支部（中畑洋輔裁判官）は、米国で結婚した後、日本国内で同居していた同性カップルの３０代の女性が、パ
7

ートナーの不貞行為で関係が破綻したことを理由に損害賠償を求めていた事案で、不貞慰謝料を認める判決を言い渡した。
同判決は、「婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じがたい」、「同性のカップルであっても、その実態に応じて、一定の法的保護を与える必要性は高い」としたうえで、長期間の共同生活の実態などを踏まえて、内縁関係に準じた関係を認定したものである。また、同判決では、「憲法２４条１項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」とも述べられている（甲Ａ３６４）。
被告は、この判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、同裁判所は令和２年３月４日、控訴を棄却した。同判決は、法律上保護される利益の有無の判断において、諸外国における同性婚及びパートナーシップ制度の状況ならびに国内の地方自治体におけるパートナーシップ制度の状況にも言及をしている（甲Ａ３６５）。
４行政
令和元年６月１０日、スポーツ庁は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」（甲Ａ３６６）を長官決定した旨を発表した。
同ガバナンスコードにおいて、「原則５コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。」「（２）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること」との原則が、中央競技団体が適切な組織運営を行う上での原則・規範として設けられているところ、同原則の補足説明として、かかるコンプライアンス教育においては「性的指向及び性自認…に基づく差別の禁止について」取り扱うことが考えられる旨の記載がなされている（２７頁「（２）について」参照）。
５(1)

国民の意識の変化
世論調査等
8ア

国立社会保障・人口問題研究所は、令和元年９月１３日、第６回全国家庭動向調査の結果を発表した（甲Ａ１８３）。
この調査は、平成３０年に実施された国民生活基礎調査のために、全国から層化集落抽出法によって選出された１１０６の国勢調査区の中から、無作為に抽出した３００の調査区に居住する結婚経験のある女性を対象としており、平成３０年７月１日の事実に基づいて記入を求めたものである。
この調査において、「男性どうしや、女性どうしのカップルにも、なんらかの法的保障が認められるべきだ」という項目の賛成割合は、全体で７５．１％に上り、「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」への賛成割合もほぼ７割の６９．５％となった。また、「同性どうしのカップルも、男女のカップルと同じように、子どもを育てる能力がある」の賛成割合も、６９．４％となった（４９頁～５０頁）。

イ

平成２８年度～令和２年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（一般・基盤研究（B））「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築」(課題番号 16H03709)「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チー
ムが主体となって、平成３０年１０月１日時点の大阪市の住民基本台帳に登録されている１８～５９歳の１５２万１４５２人を母集団とし 、その中から無作為に抽出された１万５０００人を対象として調査が実施された。
同調査によれば、「同性カップルが法的に結婚できる制度」につき、賛成又はやや賛成との回答が８２．８％と８割を超える結果となった（甲Ａ３６７／５４頁）。

ウ

朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が令和２年３月から４月に実施した共同調査では、同性婚の賛否について賛成が４６％と反対の２３％を上回った 3（甲Ａ３６８）。

3なお、同調査によると自民党支持層での賛成意見が増加（１７ポイント増の４１％）した

9

エ

このように、世論調査等で、同性婚への賛成が反対を上回ることが続いている。

(2)

当事者の意識調査
宝塚大学看護学部の日高庸晴教授の最新（令和元年９月２日から１２月１日まで）の調査によれば、１万人以上の性的少数者を対象としたアンケート調査において、対象者全体の６割、若年層に限定すれば大半が「法律婚（同性婚）」の実現を望んでいることが明らかとなった（甲Ａ３６９）。
特に、年齢が若ければ若いほど、親や学校、職場等にセクシュアリティをカミングアウトしており、カミングアウトしている１０代の８４．３％が異性と同じ法律婚の適用を望んでいることが分かった。異性愛者においてもすべての人が法律婚制度を望むわけではないことに鑑みれば、極めて高い数値である。
他方、５０歳以上では、親にも職場にもセクシュアリティを公表していない人が７割を超えているところ、異性と同じ法律婚を望む割合は、５２．５％と上記１０代と比べて顕著に低い。これは、差別と偏見に長期間晒されてきた世代ほど、自分のセクシュアリティを隠さなければ生きてこられなかったところ、法律婚が制度化されてもセクシュアリティが明らかになることを懼れて婚姻制度が使えないことを予測するなど、婚姻制度の利用に懐疑的であることを示すものと考えられる。
この結果は、時代とともに、自らのセクシュアリティについてのスティグマの有無や強さ、カミングアウトに関する抵抗感、婚姻制度の平等を求める気持ちの有無や強さが、顕著に変わってきていることを示している。これかとのことである。これに対し、２０１９年の参議院議員選挙の際に候補者を対象にした調査では、同性婚に賛成した自民党の候補者は９％にとどまっていた。同調査で判明した傾向について、谷口将紀教授は、「大きな事件はないのに、わずか数年でこれほど世論が動くのは珍しい。政治の対応能力が問われる」と分析している。

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らの世代である若者は、婚姻の平等を求めており、それを利用できる意識がすでに育っているのである。
６

日本国内の法整備等
令和元年５月２９日、パワーハラスメントの防止に関する国、事業主及び労働者の努力義務を定めるとともに、事業主に対してパワハラ防止のための相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務づける「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正法が成立し、同年６月５日に公布された（令和２年６月１日施行）。そして、厚生労働省は、同法３０条の２第３項の規定を受けて、令和２年１月１５日付で「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を告示した（同年６月１日施行）。
同指針においては、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことや、労働者の性的指向・性自認を当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することが職場におけるパワーハラスメントの該当例として例示されている（甲Ａ３７０）。
これは、改正法に係る国会の付帯決議において、指針の策定に当たり、性的指向・性自認に関するハラスメント及び性的指向・性自認の望まぬ暴露（いわゆる「アウティング」）も対象になりうることとするよう求められていたことを反映したものである（甲Ａ３７１）。

７

院内集会の実施
令和元年１１月１９日、衆議院第二議員会館において、「院内集会 マリフォー国会 同性婚を伝えよう ＃結婚の自由をすべての人に」（以下「本院内集会」という。）が実施された（一般社団法人 Marriage For All Japan 主催）。

⑴

本院内集会に向けて、与野党を問わず、３５名の国会議員からの賛同メッセージが送られた（甲Ａ３７２）。

11たとえば、河野太郎外務大臣（寄稿時・自由民主党）は、「外務省主催行事
においては、法律婚、事実婚、あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者又はパートナーを接遇しています。外務省として性的指向少数者に対する理解促進への取り組みに引き続き関与していく考えです。」とのメッセージを、武井俊輔衆議院議員（自由民主党）は、「保守政治は多様性を重んじることが重要であると私は思っております。」として応援のメッセージを寄せた。
⑵

本院内集会には、ゲストとして与野党を問わず、２５名の国会議員が参加して、同性婚の実現に向けてのメッセージを語った（甲Ａ３７３の１ないし３）。
ア齋藤健衆議院議員(自由民主党)は、「私はこういう多様性のある社会のなかで、どれだけ相手の立場に立って考えることができるかというのが、社会の進歩なんじゃないかと思っております。」と述べ、制度設計を前提として、理解を深めることの重要性を語った。

イ

高瀬弘美参議院議員(公明党) も、「与党としましても同性婚を前に進めるために、勉強会もしながら理解を深めていく活動をしているところです。与党が動かなければ法律は動きませんので、しっかりと理解者を増やすべく、がんばってまいりたい」などと述べ、与党として法制度設計の必要性を認識していることを語った。

ウ逢坂誠二衆議院議員(立憲民主党)は、同性婚を認める法案を国会提出したことを報告した。また、堀越啓仁衆議院議員(立憲民主党)は、婚姻平等法案提出について国民からの批判の声は聞かれないことを述べた。

エ音喜多駿参議院議員(日本維新の会)は「今は同性婚を進めるという立場になっております。」と自らの立場を明らかにし、石井苗子参議院議員(日本維新の会)は「憲法に反する行為を国が行っていると言ってもおかしくない状態」と述べた。
また、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)は、「憲法２４条には『両性の合意にだけ基づいて｣と書いてありますが、これは両性の合意のみでは結婚12できなかった封建的な時代に、『婚姻は個人の自由である』と示しただけであって、同性婚を禁止した規定は一切ないわけです。１３条には『国民の幸福を追求する権利は保障しなければならない』と書いてありますので、現在の日本が同性婚を認めていないのは違憲であると考えております。」と現状を分析していた。
オ

小宮山泰子衆議院議員(国民民主党)は、「幸せになるためのひとつとして制度が不備であるというのはおかしいんじゃないか」と現状についての意見を述べた。

カ福島瑞穂参議院議員(社会民主党)は、３０年以上前に同性婚を求める訴訟をしたいという相談を受けたことがあることを述べ、また、「婚姻届が出せないことで、配偶者ビザが取れない、税金の問題、法定相続人になれないことなど、さまざまな不利益があります。届けを出す、出さないは本人が選ぶが、出すという選択肢ももちろん認められるべきだと思います。」と、さまざまな不利益を認識していることを述べた。

キ

清水忠史衆議院議員(日本共産党)は、「憲法２４条につきましては両性の平等が謳われております。『両性の合意のみに基づいて』と書かれていることをとらまえて、古いステレオタイプな考え方で物を言う方々は『両性と書いてあるから男女なんだ、憲法上だめなんだ』と言いますが、決してそうではありません。戦前は親とか親戚とか社会の許しがなければ本人の希望だけでは結婚できない時代でした。今の憲法はそのようなことを規定しておりません。」と述べた。
山添拓参議院議員(日本共産党)は、「 憲法２４条の下で言われているのは、『ひとりひとりの婚姻の自由を保障する』ということだと思います。この間、野党が同性婚を認めるべきだという意見書を提出しました。日弁連が同性婚を認めないのは人権侵害だという意見書を作り、９月に宇都宮地裁が憲法２４条は同性婚を否定しているわけではないんじゃないかという判決を出した
13

ことにも見られるように、同性婚を認めようという大きな動きがいろんなところで起こってきています。」と、憲法２４条の規定と同性婚の関係についての解釈を述べた。
ク

本院内集会前のロビイングにおいても、本件訴訟についての報告がなされており、同性婚制度について訴訟上の争いまでもなされていることについては国会議員においても周知の事実となっている。

第２

諸外国における取組み
原告らは、訴状７１頁及び原告ら第１準備書面５頁ないし６頁において、同性カップルも異性カップルと同様の婚姻が可能となった国を列挙し、法律上同性の者との婚姻を可能とする立法措置を執ることが世界の潮流であることを立証した。
その後、英領北アイルランド（甲Ａ３７４）においても、同性婚が可能となっている。
また、メキシコにおいては、２０１９年８月、オアハカ州で同性婚を容認するための改正民法が成立し、これによりメキシコ全州中１９州で同性婚が保障されることとなった（甲Ａ３７５）。
以上

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