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別表

国内外の動きと立法府の動き

対照表（2023.7.31現在 -2023.10.1誤記修正）■－日本における同性カップルの法律婚制度利用を可能にする法整備を求める諸機関・諸団体・司法からの動き■－他国における同性カップルの法律婚制度利用を可能にする動き
赤文字－司法における本件諸規定の違憲判断
青文字－他国における登録アートナーシップ制度の導入★印ー登録パートナーシップ制度導入後に同性婚が実現した場合に、その時期㋐～㋘－原判決中、国家賠償法上の違法性判断にあたり適示のあった事実（番号は控訴人ら代理人による。控訴理由書「第８．２」中の記載に対応）
なお、国内地方自治体のパートナーシップ制度実現の動きに関して、便宜上ファミリーシップ制度も区別せず記載している。
時期

国内の出来事

国際的な出来事

1981

立法府関係の動向

成人同性間の性行為を処罰することがヨー

甲号証
A31

ロッパ人権条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立
1987『DSM』同性愛を精神障害の項目から削除

1989

㋔

1992

デンマーク

A48
A98,A255,

登録パートナーシップ制度

A634★2012.6同性婚『ICD』同性愛はいかなる意味でも治療の対A30

象とはならないと確認
1994

㋐

A32

トゥーネン対オーストラリア事件において，性的指向が「私生活の尊重を受ける権利」に含まれることが示され、同性愛行為を犯罪としていた法律の自由権規約違反が認定された

1995

スウェーデン

登録パートナーシップ制度

A98,A255,★2009同性婚
1997

A634

府中青年の家事件高裁判決

A51「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がなかったりということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。このことは、現在ではもちろん、平成２年当時においても同様である。」
2000

東京都人権施策推進指針で「同性愛者をめぐるさまざまな問題」を人権問題として記載

2001

同性婚を可能にする立法措置

ドイツ

2001.4
2002

オランダ

㋕

A66
A98

登録パートナーシップ制度

A98,A255,★2017.6同性婚

A634

オランダ

同性婚開始

A98

「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され、

A57「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記
2003

異性カップルに認められている遺族年金の同A49

性カップルへの不支給の違法性が争われたヤング対オーストラリア事件において，自由権
規約26条の「性」に性的指向が含まれるとして，性別または性的指向に基づいて申立人への遺族年金支給を拒否したことは，規約第２７条で規定される法の下の平等に反すると結論
2003.6

ベルギー

2004

スイス

同性婚開始

A98

登録パートナーシップ制度

国会で初めて「同性婚」という語句が使用された。

A98,A255,★2022.7同性婚開始

同性どうしの生活を婚姻で認めることについて「人類のA634

生態系を侵すものではないのか」と自民党議員が参考人A581に質問した。
2005.7

スペイン

2006

同性婚開始

カナダ

同性婚開始

チェコ

登録パートナーシップ制度

スロベニア

A98
A98

登録パートナーシップ制度★2022.10同性婚開始

2006.11㋑「性的指向と性自認の問題に対する国際法のA33

適用に関するジョグジャカルタ原則」採択
2006.11

南アフリカ

同性婚開始

1 / 12 ページ

A98

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2008.5-6㋒

A196、192

国連人権理事会の普遍的定期審査（第１ｃ回）、カナダが日本に対し、性的指向および性同一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じることを勧告

2008.10.30

自由権規約委員会の総括所見「婚姻していな

A95

い同居している異性のカップルに付与されている便益が，婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきである。」と指摘
2009

ハンガリー

登録パートナーシップ制度

A255,518

2009.1

ノルウェー

同性婚開始

A98

2009.5スウェーデン

2010.6

ポルトガル

同性婚開始

A98

同性婚開始

A98

アイスランド

同性婚開始

2010.7

アルゼンチン

同性婚開始

A98

2011.6

国連人権理事会が性的指向と性自認に基づく

A34

人権侵害に明確に焦点をあてた初めての決議
を採択
2012

IBM

結婚祝い金の対象に同性パートナーとの事実婚を含A533-1

む扱いを開始2012.6

デンマーク

同性婚開始

A98

2012.10.

国連人権理事会の普遍的定期審査（第２回）

A193，197

カナダ、スイス、チェコ、ノルウェー、アルゼンチン、アメリカの６カ国が日本に対し、性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告
2013.5

ブラジル、フランス

同性婚開始

A98

2013.5.17

社会権規約委員会の総括所見「女性，非嫡出A97

子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する(第２条２)。（略）関連する法律を包括的に検討し，必要な場合には，改正することを要求する」
2013.8

ウルグアイ

同性婚開始

A98

ニュージーランド 同性婚開始
2014

クロアチア

登録パートナーシップ制度

2014.3イギリス（北アイルランドを除く）

A255,518

同性婚

A98

自由権規約委員会の総括所見「締約国は，性A96

開始
2014.8.20

的指向及び性別認識を含む，あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し，差別の被害者に，実効的かつ適切な救済を与えるべきである。」と指摘
2014.12

スコットランド2015

チリ

2015.1.23

A98,A255,★2021.12同性婚

A634

登録パートナーシップ制度

ルクセンブルグ
LUSH

A98

登録パートナーシップ制度

キプロス
2015.1

同性婚開始

同性婚開始

A98

人事制度・福利厚生制度において同性パートナー

A533-2を配偶者とみなす扱いを開始
2015.2.18

2004年以来、同性婚が国会討論で話題にされる。

A582

首相「極めて慎重な検討を要するものと考えております」と答弁
2015.3.

渋谷区同性パートナーシップ条例成立

A75

2015.3.

『性的マイノリティについての意識－２０１５年全国調A104-2査』実施

p152-155

同性婚賛成５５．３％、反対４４．７％

２０代・３０代では賛成７２．３％
2015.3.14-15 毎日新聞による世論調査実施

A105

同性婚賛成４４％、反対３９％
2015.4.1

渋谷区同性パートナーシップ条例施行

2015.62015.7.7

首相「慎重に議論をしていくべき課題ではないかと思って A75㋖

おります」と答弁

メキシコ

同性婚開始

アメリカ

同性婚開始

同性カップルが婚姻を認められないのは人権侵害として、

A583
A98,100
A100

全国多数の申立人が日弁連に人権救済申立て
2015.7.21

KDDI

ファミリー割引に証明書のある同性カップルを含

A533-3

む扱いを開始2 / 12 ページ

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2015.1

NHKが性的マイノリティを対象に調査を実施。

A103・p15「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」との回答が65.4％
2015.5

国連人権高等弁務官の報告書が、加盟国に対A199

し、性的指向や性自認に基づく差別解消措置
として、同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告した
2015.10.23

ドコモ

ファミリー割引に証明書のある同性カップルを含

A533-4

む扱いを開始2015.10.28

渋谷区パートナーシップ制度受付開始

A76

2015.11

アイルランド同性婚開始

A98

2015.11.5

世田谷区パートナーシップ制度開始

A77

2015.11.11

ソフトバンク

A533-5ファミリー割引に証明書のある同性カッ

プルを含む扱いを開始
2015.11.25

日本生命

パートナーシップ証明書のある同性カップルでA533-6あれば死亡保険受取人になれる取扱いを開始
2015.12.22

オリックス生命保険

パートナーシップ証明書のある同A533-7性カップルであれば死亡保険受取人になれる取り扱いを開
始と発表
2016

ギリシア

㋗

登録パートナーシップ制度

エストニア

登録パートナーシップ制度

A98,A255,
A634★2023.6同性婚を認める法律が成立
イタリア
2016.1.1

ジブラルタ生命保険

登録パートナーシップ制度

パートナーシップ証明書のある同A533-8性カップルであれば死亡保険受取人になれる取り扱いを開始と発表
2016.1.20

チューリッヒ生命

同性カップルも死亡保険受取人になれ

A533-9る取り扱いを開始
2016.3.1

損保ジャパン

パートナーシップ証明書のある同性カッ

A533-10プルであれば死亡保険受取人になれる取り扱いを開始と発表
2016.4.1

伊賀市パートナーシップ制度開始

2016.4.1

メットライフ生命

コロンビア

同性婚開始

A78、A98

同性カップルも死亡保険受取人になれ

A533-11

同性カップルも死亡保険受取人になれる取A533-12

同性カップルも死亡保険受取人になれる取り扱

A533-13る取り扱いを開始
2016.4.20

AIG富士生命り扱いを開始2016.5.2

PGF生命
いを開始

2016.6.1

宝塚市パートナーシップ制度開始

A79

2016.7.11

那覇市パートナーシップ制度開始

A80

2016.8.10

東京海上日動

A533-14

同性パートナーを配偶者として損害保険の補償対象に含める
2016.9.16

アフラック

同性カップルも死亡保険受取人になれる取り

A533-15

扱いを開始
2016.11.1

東京スター銀行

家族取引の範囲に同性パートナーを含

A533-16

む扱い開始
2016.11.

日本家族〈社会と法〉学会第３３回学術大会シンポジウム

A535において、同性どうしの婚姻を実現する民法改正が提案された
2016.11.10

千葉市 同性パートナーのいる職員に結婚休暇付与

A534-1

2016.12.

大阪市A534-2

2016.12.20

SBI生命 同性カップルも死亡保険受取人になれる取り扱

男性カップルを養育里親に認定

A533-17

いを開始
2017.1.27

マニュライフ生命

同性カップルも死亡保険受取人になれ

A533-18る取り扱いを開始
2017.2.1

MS&ADインシュランスグループ

人事制度・福利厚生制

A533-19度において同性パートナーを配偶者とみなす扱いを開始
2017.3

20年以上日本人同性パートナーと連れ添ってきた台湾籍

フィンランド

同性婚開始

男性が，オーバーステイにより退去強制処分をうけ在留

A52、53
A98

特別許可を認めるよう退去強制令書発付処分等取消を求める訴訟が東京地裁に提起された
2017.3.11-26
2017.5『日本人と憲法２０１７』調査実施「男性どうし、女A106

性どうしが結婚することを認めるべき」51％
朝日新聞

世論調査実施「同性婚を法律で認めるべ

A108，109き」49％、「認めるべきでない」39％
2017.5.16

日本経団連『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実

A94

現に向けて』発表

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2017.5.24

台湾大法官２０１７年５月２４日解釈「親密A101で，排他的な永続的結合関係を成立させる必要性，能力，意欲，渇望などの生理的，心理的要素について言うなら，その不可欠性は，同性に性指向が向かう人と異性に性指向が向かう人との間に何ら違いはなく，いずれも憲法２２条の結婚する自由を保障されるべきである。」等と指摘し、同性カップルの婚姻を認めない民法規定について平等原則に違反すると判断
2017.6.1

札幌市パートナーシップ制度開始

A80、812017.7.

みずほ銀行

A533-20

住宅ローン商品において同性パートナーを配偶者と扱う運用を開始
2017.8.1

琉球銀行

住宅ローン商品においてパートナーシップ制

A533-21度を利用する同性パートナーを配偶者とする扱い開始
2017.92017.9.19

マルタ
損保ジャパン

同性婚開始

A98

同性パートナーを配偶者として損害保険のA533-22

補償対象に含める
2017.9.29

日本学術会議法学委員会、「婚姻の性中立化に向けた速A114・9頁

やかな取り組みが望まれる」「同性間の結合であるというだけで婚姻法的利益の付与を拒否するとすれば、そこに合理的な根拠があるとは言えない」として、同性どうしの婚姻の実現を提言した
2017.12017.10.7

ドイツ
楽天銀行

同性婚開始

A98

住宅ローン商品において同性パートナーを配A533-23

偶者とする扱い開始
2017.10.19

みずほ銀行

住宅ローン商品において同性パートナーを配A533-24

偶者と扱う範囲を拡大
2017.12.
2017.12.19
2017.11-

オーストラリア
マネックス証券

同性婚開始

A98

同性カップルのパートナー口座サービス

A533-25

開始㋓

2018.3

A193，198

国連人権理事会の普遍的定期審査（第３回）
でメキシコ、オランダ、ノルウェー、ドイツ、ホンジュラス、ニュージーランド、スイス、アメリカ、カナダ、コロンビア、アイル
ランド、オーストラリア、東ティモールの１
３カ国が日本に対し、性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告。スイス・カナダは同性婚の承認を明示的に勧告

2018.1.1

大同火災

配偶者に同性パートナーも含む扱い

2018.1.4

三井住友信託銀行

A533-26

住宅ローン商品において同性パート

A533-27

ナーを配偶者とする扱い開始
2018.4-

法務省『平成30年度啓発活動強調事項』「⒁

性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう⒂

性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」

A58

2018.4.2

福岡市パートナーシップ制度開始

2018.4

大阪府内の男性が４０年以上連れ添った同性パートナー

野党議員の質問主意書に対して、答弁書で「極めて慎重な A54

A82-83の葬儀に配偶者としての参列を拒まれたなどとして，パー検討を要するもの」と応答

A11,12

法務大臣「国民の皆様の意識をしっかりと踏まえた形で

A584

トナーの妹に慰謝料請求訴訟を提起
2018.6.8の，より幅広い検討が必要になるものというふうに考えております」と答弁
2018.6.13

長崎市

パートナーシップ制度導入方針を発表

A308

2018.7..5

法務大臣「今後の国民意識の変化，また社会情勢の変化

A585等も踏まえながら必要な検討をしてまいりたいというふうに 考えております」と答弁
2018.7.6

民法改正、特別寄与制度の導入

A60-65

改正の際の国会審議においては、特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かが議論となり、親族に限定すべきではないとの立場から、同性パートナー保護の主張がなされ，参考人招致もなされ、付帯決議に権利保護の必要性が明示された
2018.7.9

大阪市パートナーシップ制度開始

A84-852018.7

指定都市市長会「性的少数者に係る窓口の一元化及びA92-93

パートナーシップ制度の取組の強化に関する指定都市市長
会要請」を内閣府に提出

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2018.7.9

同性パートナーを殺害された男性が，同性を理由に国のA55、56

犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として，同県を相手に取り消しを求める訴訟が名古屋地裁に提起された
2018.7.17-31

名古屋市『性的少数者など性別にかかわる市民意識調

A9

査』実施
「性的少数者に対し必要な意識啓発や支援」（最大５つを選択する質問項目）に対し「同性同士のパートナーやその家族も、法律上の夫婦や家族と同等に扱うこと」を選択した者40.8％

2018.7

国立社会保障・人口問題研究所『第６回全国家庭動向調

A183

査』
「男性どうしや、女性どうしのカップルにも、なんらかの法的保障が認められるべきだ」賛成75.1％「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」69.5％
2018.7.27

北海道弁護士会連合会「同性カップルの家族としての関係

A113

を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議」
2018.8.20

中野区パートナーシップ制度開始

A86,872018.9.19

在日米国商工会議所が、婚姻の平等の実現を含めた提言

A112

を発表
2018.10.3

大阪市

同性カップルの市営住宅入居を認める

A534-32018.10.

電通ダイバーシティ・ラボ『LGBT調査２０１８』実施。

A110

同性婚に賛成78.4％

LGBTの差別をなくすため日本はもっと法整備をすべき
72.1%
2019.1

群馬県大泉町、千葉市

パートナーシップ制度を開始

オーストリア

同性婚開始

A88-91
A98

2019.1「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤のA367構築」「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが大阪市民を対象に調査を実施。
「同性カップルが法的に結婚できる制度」賛成・やや賛成
82.8%
2019.1

日本家族社会学会『第4回全国家族調査』

A636

同性婚についての支持「そう思う」20.3%、「どちらかといえばそう思う」
40.1%、「どちらかといえばそう思わない」21.8%、「そう思わない」15.4%、無回答 2.4%
2019.2.14

本件訴訟提訴

法務大臣「国民的な議論で，慎重に考えなければならない A117というところでございます」と答弁

2019.4.

堺市

2019.3.22

外国籍の同性パートナーに在留許可が付与されるパートナーシップ制度を開始

A635
法務大臣「わが国の家族の在り方の根幹にかかわる問題

A118

であり，極めて慎重な検討を要するものと考えておりま

A586

す」
2019.4

豊島区、江戸川区、府中市、横須賀市、小田原市、堺A119-127

市、枚方市、総社市、熊本市、パートナーシップ制度を

A635

開始
2019.5

台湾

2019.62019.6

同性婚開始

エクアドル
鹿沼市、宮崎市

A135

同性婚開始

A137-138

パートナーシップ制度を開始

A128-1292019.6.3㋘ 立憲民主党、社民党、日本共産党が婚姻平等の実現を含ｃ

A115,116

む民法改正案を提出（その後、審議されないまま廃案）
2019.6.10

宮崎市

2019.6.27

広島修道大学河口らによる『性的マイノリティについての-7.15

パートナーシップ制度を開始

意識調査（第２回）
同性婚賛成

A635
A479

２０１９年』

64.8％

2019.7茨城県、北九州市

パートナーシップ制度を開始

A304-3052019.7.18

日弁連『同性の当事者による婚姻に関する意見書』

A153

2019.9西尾市、長崎市

A307-308

2019.9.18

宇都宮地裁真岡支部が同性パートナーの破局について慰パートナーシップ制度を開始

A364

謝料支払いを命じた
2019.10.11

三田市

2019.10.17

神奈川県弁護士会「同性間の婚姻を認める法制度の整備

パートナーシップ制度を開始

A309
A362

を求める会長声明」

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2019.10.23

法務大臣「慎重に検討すべきもの」、政務官「現段階でA587は，もう少し深まった議論をしていくことが必要な段階にある」と答弁。
検討をするのかとの問に、法務大臣は、「憲法改正が必要かどうかという点についても，検討も行っておりませんので，お答えするのはなかなか困難である」「慎重な検討を要する。とにかく，慎重な検討を要する」「慎重に検討を要するということであります」「慎重に検討を要する，そういう課題である」「検討するか否か，そのこと自体を含めて検討が必要である」「検討するか否か，それ自体を含めた検討が必要であると考えております」と答弁

2019.11大阪市交野市パートナーシップ制度開始

2019.12横浜市、鎌倉市、大阪府大東市

A310

パートナーシップ制度

A311-313

開始
2019.9-12

日高教授が性的マイノリティを対象に調査を実施。

A369

対象者全体の６割が同性婚の実現を望み、カミングアウト
している10代では84.3％が同性婚を希望
2019.12.6-10 一般社団法人MarriageForAllJapan『同性婚に関する意識A478調査』実施。同性婚賛成72.6％
2020.12020.1.23

大阪府、尼崎市、香川県三豊市

パートナーシップ制度

北アイルランド

同性婚開始

開始

A306,314首相「わが国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であ

315

A588

り，極めて慎重な検討を要するもの」と答弁
2020.1.30

法務大臣「ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にA589

しっかりと耳を傾けて，時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございます」と答弁
2020.2.14

内閣、質問主意書に対し「同性婚を認めるべきか否か

A590

は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討していな
いため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない。」と答弁書
2020.3-4

朝日新聞社と東京大学谷口将紀研究室が共同調査を実A368施。同性婚について賛成46％、反対23％
2020.4さいたま市、港区、文京区、相模原市、逗子市、新潟

A316-328

市、浜松市、奈良市、奈良県大和郡山市、徳島市、高松市、福岡県古賀市、宮崎県木城町

パートナーシップ制

度開始
2020.4札幌市

同性カップルの公営住宅入居可能に

世田谷区

A355-356

同性パートナーのいる職員にも結婚休暇等家

族関係の休暇取得を認める
2020.5

川越市、豊明市、伊丹市、芦屋市

パートナーシップ制

コスタリカ

同性婚開始

A634,519

度開始
2020.6.11

世田谷区

新型コロナウイルスに対応する国民健康保険のA358

特例措置をめぐり被保険者が死亡した場合の傷病手当金の支給について同性パートナーを配偶者に準じて扱うと回答
2020.7川崎市、葉山町、三重県いなべ市、富田林市、岡山市

A333-337

パートナーシップ制度開始
2020.8兵庫県川西市

2020.9京都市、大阪府貝塚市

パートナーシップ制度開始

2020.9鳥取県

A338

パートナーシップ制度開始

A339-340

同性パートナーのいる職員に結婚休暇や扶養手A357

当等を認める2020.9.23

京都府長岡京市議会、同性婚の法制化に関する議論の促進

A261を政府などに求める意見書を全会一致で可決
2020.10.

埼玉県坂戸市、小金井市

2020.11栃木市、埼玉県北本市、松戸市、国分寺市

2020.122020.12.

パートナーシップ制度開始

A341-342

パートナー

A345,341、

シップ制度開始

344、346

電通によるインターネット調査

A572

埼玉県鴻巣市パートナーシップ制度開始

A347

同性婚賛成82.2％
2020.12.16

奈良県大和郡山市議会

同性婚の法制化に関する議論の促A359

進を政府などに求める意見書
2020.12.17

清瀬市議会

同性婚の法制化に関する議論の促進を政府なA360どに求める意見書

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2020.12.18

久喜市

同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見

A536

書可決
2021.1

神奈川県三浦市、徳島県吉野川市、広島市、 香川県東かA395-399

がわ市、兵庫県明石市でパートナーシップ制度開始
2021.2

埼玉県桶川市、高知市でパートナーシップ制度開始

A400-401

2021.2.27

仙台弁護士会「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現

A537とパートナーシップ認証制度の創設を求める決議」
2021.3

埼玉県伊奈町、京都府亀岡市、埼玉県上尾市でパート

A402-404

ナーシップ制度開始
2021.3.8

東京弁護士会「同性カップルが婚姻できるための民法改正

A538を求める意見書」
2021.3.17

札幌地裁において、同性どうしの婚姻を認めない民法・・政府参考人「政府といたしましては、現時点において、 A376-383

戸籍法について憲法14条違反と判断。全国で大きく報道

同性婚の導入を検討していないため、具体的な制度導入を A442された。

前提として、それが憲法２４条１項に適合するか否かの検 A591
討もしていないところでございます。」と答弁
・札幌地裁判決への態度
加藤勝信官房長官「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない。」、同性婚に関する法整備の必要性については、他の裁判所に係属中の同種訴訟における判断を注視すると述べるにとどまった。
自民党の下村博文政調会長は、記者会見において、セク
シャル・マイノリティへの理解なしに同性婚などを導入す
れば「社会の混乱につながる」というのが党の考え方であると説明した。

2021.3.19

宇都宮地裁真岡支部が同性パートナの破局について慰謝

首相「他にも同趣旨の裁判が行われているんだろうという A592

料支払いを命じた判決、最高裁で確定

ふうに思います。そういう状況でありますので、まさにそういう状況を見守るということであります」と答弁

2021.3.20
-21

朝日新聞

電話世論調査実施

A440「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべき」65％

2021.3.22

法務大臣「現段階では確定前の判決でございます。また、 A593
他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと思っております。」と答弁

2021.3.23

宮崎県弁護士会「国に対し同性婚を認め民法等の関連する

政府参考人「現段階では確定前の判決であり、また、他法令の改正に速やかに取り組むことを求める」会長声明の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはそのA383

判断等を注視してまいりたいと考えているところでござい A594ます」と答弁
2021.3.24

内閣官房長官、札幌地裁判決後の記者会見の内容についA595て「その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。」「
現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。」と答弁

2021.3.25

公益社団法人日本社会福祉士会と公益社団法人日本精神首相、札幌地裁判決について「これは確定前のものであA394

保健福祉士協会が、札幌地裁判決について「同性同士のり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることか婚姻が認められないことが合理的根拠を欠く差別的取りら、まずその判断等を注視してまいりたいというふうに思 A596

扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価」する旨の見います。また、御指摘の最高裁決定でありますけれども、解を発表

私人間の紛争に関するものであり、現時点で詳細を把握していないため、政府として何か申し上げることは控えるべきだと思います」と答弁

2021.3.26-28 NHK 電話世論調査実施
2021.3.30

同性婚賛成56.7％

A441

沖縄弁護士会「国に対し本判決の異議と重要性を真摯に

A384

受け止め、速やかに、法律上の性別が同じカップルにも異性婚と等しく婚姻制度を認めるための検討を進めることを求める」会長談話
2021.4群馬県安中市、越谷市、埼玉県三芳町、本庄市、行田

A405-429

市、国立市、足立区、大和市、茅ヶ崎市、藤沢市、松本

A635

市、富士市、豊橋市、 奈良県生駒市、奈良県天理市、西宮市、兵庫県猪名川町、香川県土庄町、香川県小豆島町、香川県多度津町、徳島県北島町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、指宿市、宮崎県延岡市でパートナーシップ
制度開始

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2021.4.1

札幌弁護士会「国に対し、本判決を真摯に受け止め、重A385

大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、同性間の婚姻を認める立法に直ちに着手することを強く求め」る会長声明
2021.4.2

法務大臣「法務省といたしましては、この関係する様々な A597
御指摘に対しましては、情報も含めまして、データも含めまして、あるいはこれまでの議論の経緯も含めまして、丁寧に対応していくという形で環境整備についても図ってま
いりたいというふうに思っております。」と答弁

2021.4.28

福岡県弁護士会「政府及び国会に対し、本判決を真摯に

A386

受け止め、同性間の婚姻制度を直ちに整備すること」を求
める会長声明2021.4.30

茨城県弁護士会「国会に対し、民法等関連法令を速やかA387に改正して同性婚を認める立法を求める」会長声明

A388

長野県弁護士会会長談話
2021.5千葉県安浦市でパートナーシップ制度開始

A430

2021.4-5

憲法審査会で、公明党議員・立憲民主党議員から、同性

A598-A600

婚の法制化を求める意見が出された
2021.5.20

自民党の会合において、性的マイノリティについて、簗和 A443-444
生・元国土交通政務官が「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ。」と発言し、西田昌司議員は「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」という趣旨の発言をした。

2021.5.25

熊本県弁護士会「国に対し、本判決を真摯に受け止め、A389

重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法令上の性別が同じ者の婚姻が可能となるよう法律改正に直ちに着手することを強く求める」会長声明
2021.5.26

埼玉県弁護士会「国に対し、本判決の内容及び『結婚のA390

自由をすべての人に』訴訟の原告らの声を真摯に受け止め、法律上同性同士でも婚姻ができるように、民法及び戸籍法を速やかに改正することを求める」会長声明
2021.5.31

山口県弁護士会「本判決の認定を真摯に受け止めて違憲

A391と評価された現在の状態を速やかに解消するべく、民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の改正に速やかに着手することを強く求める」会長声明
2021.6長岡京市でパートナーシップ制度開始

A431

2021.6.2

鹿児島県弁護士会「国会及び政府に対し、札幌地裁違憲

A392

判決を真摯に受け止め、すべての人が平等に婚姻できるような法整備等を速やかに行うことを強く求める」会長声明
2021.6.22

愛知県弁護士会「国に対し、本判決を真摯に受け止め、A393

重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消すべく、同性間の婚姻を可能とする立法（法改正）に直ちに着手することを強く求める」会長声明
2021.6

第16回出生動向基本調査

A573「男性どうし、女性どうしの結婚があってもかまわない」
83.5％
2021.7埼玉県東松山市、神奈川県南足柄市、神奈川県大井町、A432-436

金沢市、愛知県豊田市でパートナーシップ制度開始
2021.8.4

三重県

県職員の福利厚生等において、同性カップルを事A534-4

実婚として扱うと発表
2021.10.11

首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A601

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。」と答弁
2021.10.12

首相「同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは A602
承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」と答弁

2021.11

埼玉大学社会調査研究センター、毎日新聞社による世論-2022.1

調査『日本の世論２０２１』

A574

同性婚「認めるべきだ」

46％ 「認める必要はない」16％「どちらともいえない」37％
2021.11.19

近弁連「同性間の婚姻に関する法改正を求める決議」

A539

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2021.11.26

中弁連「性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓの人権を擁護

A540

する地域社会の実現と法的整備を求める決議」。要求内容に「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正に着手」することを含む。
2021.12.8

首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A603

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております」と答弁
2021.12.10

東北弁連「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とA541

パートナーシップ認証制度の創設を求める決議」
2021.12.22

小金井市、同性婚の法制化を求める意見書を可決

A542

町田市、同性婚を認める法改正に向けた議論の促進を求

A543

める意見書
2022.1.19

首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A604

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」と答弁
2022.32022.3.2

チリ

A634

同性婚開始

福島県弁護士会「セクシュアルマイノリティに対する偏見

A544

や差別をなくし、性的指向または性自認にかかわらず人権が保障され、すべての人が自分らしい生活を送ることができる地域社会を作ることを求める決議」。要求内容に「国は、同性間の婚姻を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うこと」を含む
2021.4.22

法務大臣「まずは、引き続き、国会における議論や自治体 A605の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。」と答弁

2022.72022.8.10

スイス

同性婚開始

A634

福岡県弁護士会「大阪地裁判決を受けて、改めてすべてのA545

人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」
2022.92022.9.30

キューバ

同性婚開始

A634

日本人の同性パートナーと2015年にアメリカで婚姻した

A579

アメリカ国籍男性が、「特定活動」として在留資格を得る
判決
2022.10.

スロベニア

同性婚開始

2022.10.5

A634
首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A606

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております」
2022.10.30

東京地裁において、家族になるための法制度が存在しな
いことについて違憲状態であるとの判決

2022.11.1

法務大臣「同性婚を認める法律がないということが法のA607

平等に反すると、法の下の平等に反すると私どもは考えておりません。地裁の判断については、ちょっと、先ほど申し上げましたとおり、コメントする立場にはありません。」「憲法十四条に、この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうには思っていません。」「この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたい」と答弁
2022.11.3

自由権規約委員会、第７回定期報告に係る総A529

括所見が同性カップルが、婚姻を含む規約に規定されたすべての権利を全国で享受できるようにすることが勧告した2022.11.11

四国弁連「性的マイノリティが抱える人権課題の解決を推A546進するとともに、同性婚の実現と同性カップルの共同生活の法的保護に向けた取組みを求める宣言」
2022.11.17

国務大臣「同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方

A608の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えております。」「国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体
におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視してまいりたい」と答弁
2022.11.18

国務大臣「同種訴訟が他の裁判所にも係属しているといっ A609
た事情があることから、まずはそれらの判断等を注視してまいりたいと思います」と答弁

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2022.12.2

国務大臣「同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題 A610につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えておりま
して、そのためには、まず国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する同種の訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要があると考えているところであります。」と答弁

2022.12.8

国務大臣「同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題 A611
は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解をしっかり得ながら進めていかなくちゃいけないなというふうに考えています。
そのため、まずは、国民各層の御意見や国会における議論の状況に加えまして、同性婚に関する同種訴訟の動向、
地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視していく必要があるんだろうというふうに考えております。」と答弁

2022.12.9

第二東京弁護士会「「結婚の自由をすべての人に」訴訟東A547

京地裁判決を受けての会長談話」。内容に「（違憲）状態を改めるための立法に速やかに着手することを求めます」との文言を含む
2022.12.16

福岡県豊前市 「同性婚の法制化の促進を求める意見書」

A548

可決
2023.1.16

神奈川県弁護士会「東京地裁による違憲状態判決を受

A549

け、改めてすべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明」
2023.1.25

首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A612

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。」と答弁
2023.1.26

首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A613

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております」と答弁
2023.1.27

首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在A614

り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております」と答弁
2023.2アンドラ公国

同性婚開始

2023.2.1

A634
首相、いつまでに検討するのか明言を求められたことに対 A615
し、「全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっかり思いを巡らした上で判断することが大事だということを申し上げております。」と答弁

2023.2.3

国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書

A530

で、米国、メキシコ、カナダ、デンマーク、
アイスランド５か国が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告した。
2023.2.3

首相秘書官、（同性婚を認めることに関し）「首相秘書A616

官はみんな嫌だと言っている。認めたら、日本を捨てる人も出てくる」、「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言
2023.2.8

首相「議論が必要だということを申し上げております。
国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナー
シップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で申し上げたわけであります。」と答弁

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A617

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2023.2.9

国務大臣「同性婚制度を導入するかどうかということにつ A618
いては、現在、岸田内閣では何ら決まったものはございません。」「地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そして、まだ裁判で係争中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。」と答弁

2023.2.13

札幌弁護士会「前内閣総理大臣秘書官による差別発言に

A550

抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求める会長談話」
2023.2.15

首相「社会に関わる問題であるから議論が大事だ、社会A619が変わってしまうから議論は大事だということを申し上げたわけであります。議論を否定する意図は全くありません
し、是非、議論を行った上で、この問題についても国民とともに考えていこうということを申し上げたわけであります。」と答弁
2023.2.16

日弁連「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかなA551

同性婚法制化を求める会長声明」
2023.2.18-19 朝日新聞が電話で世論調査を実施。

A575

同性婚、「認めるべきだ」は72%、「認めるべきではない」は18%
2023.2.28

鹿児島県弁護士会「前内閣総理大臣秘書官による差別発

A552

言に抗議し、改めて、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」
2023.3.2

千葉県弁護士会「「婚姻の自由をすべての人に訴訟」東京A553

地裁判決を受け、同性カップルの婚姻を認 めるための法A554

整備を求める会長声明」
福岡県弁護士会「性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて、早急にすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」
2023.3-4

共同通信

世論調査実施。

A576

同性婚は「認める方がよい」が71％で、「認めない方がよい」の26％を大きく上回った。
2023.3.6
2023.3.8

立憲民主党・社民党による法案提出
熊本県弁護士会「内閣総理大臣秘書官による性的少数者

A620
A555

に対する差別発言に抗議し、改めて、法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求める会長声明」

A556

山梨県弁護士会「性的少数者に対する差別発言に抗議し、

A557

差別を撤廃するために実効性ある施策を進めると共に、同性婚の法制化を実現することを求める会長談話」
香川県弁護士会「性的マイノリティに対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚の法制化を求める会長声明」

2023.3.13

岡山弁護士会「性的少数者に対する差別発言に強く抗議

A558

し、国に対し、性的指向及び性自認を理由とする差別を解
A559

消するための実効性ある立法を行うことを強く求める会長
声明」
愛媛県弁護士会「セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別をなくし、性的指向や性自認にかかわらず人権が保障される社会の実現を求める会長声明」
2023.3.15

福島県弁護士会「前内閣総理大臣秘書官による差別発言

A560に抗議し、同性婚の法制化を即刻実現することを求める会
長声明」
2023.3.17

堺市、「LGBTQ+性的少数者への差別を禁止する法律等

A561の制定を求める意見書」可決。要請内容に「婚姻の平等A562を実現する民法改正を行うことを求める。」を含む。
ジェンダー法学会「性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める理事会声明」。要求内容に婚姻平等の実現を含む

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2023.3.29

東京弁護士会「性的指向及び性自認の多様性に関する理解

日本共産党による法案提出

A563の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向
A621

及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長声明」
2023.4.3

山口県弁護士会「内閣総理大臣秘書官による性的少数者

A564に対する差別発言に抗議し、改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求めるとともに地方
自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」
2023.4

NHK

電話世論調査実施。

A577「同性どうしの結婚認められるべきと思うか」認められるべきと思う４４％、みとめられるべきではな
いと思う１５％2023.5

JNN世論調査の発表、「同性婚」を法的に認めることにつA578

いて、賛成63%反対24%
2023.5.11

法務大臣、同性婚の法制化について「（賛成の意見が多A622い）世論調査もあるが、国民的コンセンサスが形成されてきたという実感はない」と答弁
2023.5.30

原判決、同性カップルに関係を公証し保護する枠組みがな

原判決言渡し同日、松野官房長官は記者会見において

A623

いことについて、憲法24条2項及び14条に違反するとの判「政府としては婚姻に関する民法などの規定が憲法に反す

決るとは考えておらず、国の主張が受け入れられなかったと A624
承知している。現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所で同種の訴訟が係属していることから、その判断も注視していきたい」「同性婚の導入をめぐる課題について
は、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシッ
プ制度の導入や、運用の状況などを注視していく必要がある」と発言
自民党の萩生田政務調査会長は、「同様の裁判は全国５か所で行われていて判断が分かれている。現行憲法下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の立場であり、わが党も同様に考えている」と発言

2023.6.1

世田谷区 水防従事で死亡の遺族補償金 同性パートナーもA534-5

対象に2023.6.6

愛知県弁護士会「「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟

A565

名古屋地裁違憲判決を受けて、早期の立法を求める会長声明」
2023.6.8

福岡地裁、結婚制度がもたらすさまざまな法的利益を同性カップルが受けることを一切認めていない状態について憲
法24条2項違反と判決

2023.6.15

福岡県弁護士会「名古屋地裁・福岡地裁判決を受け、直A566

ちに、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める
会長声明」
2023.6.20

鹿児島県弁護士会「今、改めて、すべての人にとっての婚 エストニア
姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明」

2023.6.21

同性婚を認める法律成立（施行は2024年1月1日）

東京都16区で職員の同性パートナーを「配偶者」扱いす

A634
A567
A534-6

る条例改正の動き
2023.6.27

福岡市、同性婚の法制化の議論を求める意見書

可決

2023.6.28

A568
ネパール

最高裁が同性婚法制化までの間、

A580

暫定定期に同性カップルの婚姻登録を認めるよう政府に命令2023.6.30

日本弁護士連合会「当事者の性別に関わりなく婚姻を可A569

能とする立法を改めて求める会長声明」
2023.7.7

中野区、同性の婚姻に関する議論を始めることを求める意見書2023.7.19

A570

可決

熊本県弁護士会「名古屋地裁判決及び福岡地裁判決を受

A571

け、直ちに同性間の婚姻制度の実現を求める会長声明」

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