個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
小田急電鉄株式会社（以下、「甲」といいます。
） と株式会社イーネットワークシステムズ（以下 、「 乙 」といいます。
） は、小田急でんき・ガスの サービス提供 、および 付随・関連するサービスの提供 にあたり、 適切な個人情報の取扱いのために、以下の事項を実施します。
１．お客様情報の保護についての考え方
甲乙 は、 甲乙 の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、 E メールアドレス等の情報を 共同して 収集・利用させていただいております。 甲乙 は、これらのお客様の個人情報（以下、「お客様情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、 この責務を果たすために、 甲の個人情報保護方針（内容はこちら）および乙のプライバシーポリシー（内容はこちら）に加え、別途個人情報保護方針を定め、本方針の下でお客様情報を取扱います。個人情報保護方針を定め、本 方針の下でお客様情報を取扱います。
なお、乙が小売電気事業者、 一般電気事業者および電力広域的運営推進機関と共同利用する個人情報については 「電気小売事業における個人情報の共同利用について」をご覧ください。
２．個人情報取扱事業者
・甲（住所・代表者名はこちらをご参照ください）・乙（住所・代表者名はこちらをご参照ください）
３．法令の遵守について
お客様の個人情報の取扱いに関する日本の法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
４．個人 情報の適正な取得・ 保有・利用について
個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段及び手続きによるものとし、取得した個人情報は、 甲乙 の業務運営上必要な 以下の利用目的の 範囲内で利用させていただきます。

【利用目的】⚫

甲乙 および 甲乙 の取次事業者、業務委託先及び業務提携先において取扱う商品、サービスのご案内およびご提供のため⚫

受託事業、 ASP 事業のため⚫

甲乙 および 甲乙 の取次事業者、業務委託先及び業務提携先のサービス改善や新サービスの開発に役立てるため⚫

個人情報を集計・分析し、個人を識別することが出来ない統計データの作成、作成した統計データを用いて市場調査やデータ分析、新商品開発のためご本人から書面などで直接お預かりする個人情報については、お預かりする時点で明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、 利用目的の範囲内でのみ保有し利用いたします。
なお、甲乙 は上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社（メーカーサービス店、工事会社、運輸会社、保安会社等）に業務の一部を委託することがあります。その際、 甲乙 からの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、 甲乙 は業務委託先との間で個人情報取扱に関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。
５．個人情報の第三者提供について次のいずれかに該当する場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) ご本人の同意がある場合。
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を 遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(4) 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託しまたは情報共有・情報提供する場合
例：お客様の与信判断及び契約後のお取引の参考にする場合。
(5) その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合。
６．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の求めについて甲乙が保有している個人情報に関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止ならびに甲乙の第三者提供記録の開示など（以下、「開示等」といいます。
）をご希望される場合、お客様がご本人であることを甲乙の定める書面の提出により確認させていただき、速やかに開示に応じます。その請求手続き方法は、次の通りです。
(1) 「開示等の求め」の窓口
ご請求は下記の窓口にて受付いたします。 株式会社イーネットワークシステムズ お客様相談窓口
電話 ０５７０－０９１－７１０
受付時間 ９：００～１８：００（土日祝日を除く））
所在地 東京都新宿区西新宿八丁目１４－２４(2) 手続き等
上記のお求めに対し、所定の事項をご記入のうえ、本人であることを証明する書類( 運転免許証等の写し) を郵送にて提出していただきます。また、代理人が「開示等の求め」を行う場合は上記にお問い合わせください。
(3) 手数料 １項目あたり２２０円（税込）(4) 開示等の請求に関して取得した個人情報の扱い(5) 開示等の請求に必要な範囲で取り扱います。提出頂いた書類は回答が終了した後、 期限を定め廃棄処理させて頂きます。
(6) 開示等の請求にお答えできない場合
次のいずれかに該当する場合には、開示等のお求めにお答えできないことがあります。
その場合は理由を回答いたします。
イ) 請求書に記載された住所、本人確認のための書類に記載されている住所、 甲乙の登録住所が一致しない等、ご本人の確認ができない場合
ロ) 代理人による請求に際して、代理人本人が確認できない場合、または代理 権が確認できない場合
ハ) 甲乙の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
ニ) 開示の求めの対象が開示対象の個人情報に該当しない場合
ホ) ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
ヘ) 甲乙の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ト) 他の法令に違反することとなる場合
7.

的確管理・監査について取得したお客様の個人情報は、甲乙事業所において厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管・廃棄をし、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対する防止措置を講じます。また、不備が生じた場合、異常や危険な兆候が発見された場合は、速やかに是正措置を講じます。併せて甲乙は、個人情報の取り扱いに関して、定期的に社内監査を行い、常に継続的改善に努めます。
8.

個人関連情報（クッキー（Cookie）、ウェブ・ビーコン）の使用について

甲乙は、甲乙のサービスにおいて、お客さまにより良いサービスを提供するため、Web ページ及びお客さま個人用 Web ページの閲覧状況や利用状況を分析するため、お客さまのCookie、ウェブ・ビーコンを取得し、利用する場合があります。お客さまは、ウェブブラウ
ザの設定を変更することにより Cookie 及びウェブ・ビーコンを無効化することができます。
ただし、その場合、甲乙サービスの一部の機能をご利用いただけなくなることがあります。
当サイトにおいて利用する主な外部サービスは以下です。第三者企業が関わるアクセス解
析や広告配信に利用するクッキー情報では、個人の識別は一切されません。
サイトアクセス解析のためのサービス利用
Google Analytics
https://policies.google.com/privacy
株式会社ユニヴァ・ジャイロン
https://www.gyro-n.com/home/privacypolicy/
株式会社 Ptmind
https://www.ptengine.jp/privacy-policy/

小田急電鉄株式会社株式会社イーネットワークシステムズ

共同利用プライバシーポリシー＜共同利用する者の範囲＞
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・小売電気事業者※２
・一般電気事業者※３
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※４＜共同利用の目的＞①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。
）の締結、変更又は解約のため②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含みます。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。
）の 廃止取次※５のため③供給（受電）地点に関する情報の確認のため④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査
その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため＜共同利用する情報項目＞①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン＜共同利用の管理責任者＞①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※１当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、 必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます （事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※３一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます （事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※５「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

ガス小売事業における個人情報の共同利用について

株式会社ファミリーネット・ジャパン

株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）は、以下のとおり個人情報を共同利用することがあります。なお、当社は、ガス小売事業の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売ガス事業者、一般ガス導管事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。

＜共同利用する者の範囲＞
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・ガス小売事業者 ※2
・一般ガス導管事業者 ※3＜共同利用の目的＞①託送供給契約の締結、変更又は解約のため②小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次 ※4 及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため③供給地点に関する情報の確認のため④ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため⑤消費機器調査の結果の通知のため ※5＜共同利用する情報項目＞①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号②供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法 ※6 第 159 条第 4項に規定する通知に関する情報＜共同利用の管理責任者＞①基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

②供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）※1

当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2

ガス小売事業者とは、ガス事業法※6第 6 条第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/）をご参照ください）。
※3

一般ガス導管事業者とは、ガス事業法 ※6

第 35 条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業 者 の 名 称 、 所 在 地 等 に
つ き ま し て は 、 日 本 ガ ス 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.gas.or.jp/jigyosya/）をご参照ください）。
※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※5 ガス事業法第 159 条第 4 項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
※6

ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）第 5 条による改正後のガス事業法（昭和 29 年 3 月 31 日法律第 51 号）をいいます。