令和 ３年 度
事業報告および収支決算

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

一般社団法人 練馬区産業振興公社

一般社団法人練馬区産業振興公社の令和 3 年度事業報告および収支決算は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 123 条第 2 項および「一般社団法人練馬区産業振興公社定款」第 39 条の規定に基づき、作成します。

目

Ⅰ

次

法人概要および組織
1

設立目的

2

実施事業

3

沿革

4

基金

5

組織体制

Ⅱ

1

令和３年度の事業の実施状況
1

練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業

3（練馬ビジネスサポートセンターの運営）(1) 各種相談(2) セミナーの開催(3) 各種補助金の交付(4) 情報提供事業(5) 利用者アンケートの実施
2

練馬区立区民・産業プラザの維持運営(1) 利用状況(2) ケータリング等提携サービスの実施(3) ケータリングイベントの開催(4) 自動販売機の設置(5) 廃棄物の有料処理(6) 利用者アンケートの実施

7

3

中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業

13（ねりまファミリーパック）(1) 生活充実事業(2) 健康増進事業(3) 自己啓発事業(4) 余暇活動事業(5) その他
地域経済活性化のための観光振興事業

4

17（ねりま観光センターの運営）(1) 観光商品の開発・支援に関する事業(2) 観光情報の受発信に関する事業(3) 観光事業への協賛・後援に関する事業(4) 観光イベント事業(5) 観光案内所運営事業

法人の目的を達成するため実施する事業

521(練馬区から受託する事業)(1) 高齢者いきいき健康事業(区内経済団体との連携事業)(2)特別講演会の実施

6 社員総会および理事会の開催、監査の実施ならびに共済事業運営委員会の開催

Ⅲ 令和３年度収支決算

23

26

1

貸借対照表

27

2

財産目録

28

3

正味財産増減計算書

294

一般会計収支計算書

33

Ⅰ
1

法人概要および組織
設立目的
練馬区の商業、工業、農業および観光の分野における産業振興に関する事業ならびに勤労者の福祉共済に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって区内産業の振興および地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

2

実施事業
設立目的を達成するため、以下の事業を行う。
⑴ 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業⑵ 地域経済活性化のための観光振興に関する事業⑶ 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業⑷ その他目的を達成するために必要な事業

3

沿革
昭和 54 年 2 月 24 日 「練馬区勤労者福祉共済会」として発足する。
平成 13 年 4 月 1 日 「練馬区勤労者福祉共済会」と「練馬区福祉公社」が統合し、「練馬区区民・勤労者福祉サービスセンター」とする。
平成 16 年 4 月 1 日 法人格を取得し、「有限責任中間法人ねりまファミリーパック」とする。
平成 21 年 4 月 1 日 法律の改正により、「一般社団法人ねりまファミリーパック」に名称変更
平成 25 年 4 月 1 日 法人改組により、「一般社団法人練馬区産業振興公社」とする。
平成 26 年 4 月 14 日 練馬区立区民・産業プラザの指定管理業務開始
練馬ビジネスサポートセンター開設
平成 29 年 4 月 1 日 ねりま観光センター開設

4

基金
9,050 万円 （全額を練馬区が出資）

5

組織体制 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
別紙

1

別紙
一般社団法人練馬区産業振興公社 組織体制

社員総会

理事会

監事

理事長

共済事業運営委員会

常務理事

事務局

練馬ビジネス
サポートセンター

サービス総務課

総務係

ねりま観光センター

ネリサポ
コーディネーター

共済事業係

ビジネス
マネージャー

区民 ・ 産業施設係

産業振興係

観光振興係

練馬区経済課
融資係

・社員

5団体

・役員

11名（理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名）

・職員数 30名（常勤19名、非常勤等8名、ビジネスマネージャー3名）
2

Ⅱ
１

令和３年度の事業の実施状況
練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業 （定款第 4 条第 1 号）
（練馬ビジネスサポートセンターの運営）

練馬ビジネスサポートセンターは、区内の産業振興と経済の活性化を図るため、中小企業の経営支
援と起業・創業の支援に関する事業に取り組んでいます。
令和 3 年度におけるこれらの事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた計画としていましたが、感染症の影響が想定以上であったため、一部計画どおりに実施することができなかった
ものの、一定の成果をあげることができました。この成果を活かし、今年度もさらに発展させていきたいと考えています。
○新型コロナウイルス感染症関連（１） 主な影響
緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置期間中は、専門相談窓口において対面相談を縮小しました。また、一部のセミナーでは、会場開催の中止等の影響を受けました。
（２） 主な対策事業
対面相談を避けるためオンライン相談の実施、また、セミナーのオンライン開催および動画配信を実施しました。
（１）各種相談
各種相談については、概ね計画どおりに実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から電話およびオンラインによる相談を実施し相談チャンネルの拡充にも取り組んできました。
事 業 名

計画数

実施数

備 考

相談件数等

479 件

ビジネスマネージャー・
コーディネーター対応

総合相談

随時

随時

経営支援会議

12 回

6回

起業・創業

随時

随時

273 件 月曜～金曜

法律

45 回

46 回

79 件 月曜午前

労務

50 回

50 回

82 件 火曜午後

販路拡大・集客

48 回

48 回

101 件 水曜

経営全般

50 回

49 回

76 件 木曜午後

税務

50 回

49 回

158 件 金曜午後

ワンストップ相談

随時

随時

ビジネスマネージャー・
164 件 コーディネーター等が対応

6 回 相談員相互による調整

専門相談

3

出張相談

総合、起業・創業、労務、販路拡
大・集客、経営全
般、税務
企業診断、フォロ
ー診断

42 回

33 回

総合 19 件、販路拡大・
33 件 集客 3 件、経営全般 6
件、税務 5 件

70 回

51 回

51 件

5/9、9/25
総合 2 件、起業・創業
39 件
11 件、労務 6 件、経営全般 11 件、税務 9 件

総合、起業・創合同経営
業、労務、経営全
相談会
般、税務

2回

2回

東京都中小企業振興公社等の相談機能の利用

延 39 回

交付決定
0 事業者

計

408 回

334 回

令和 2 年度

408 回

485 回

合

融資企業診断 34 件、融資フォロー診断 17 件

交付決定
0 事業者
6回
1,535 件
7回
1,815 回※合同経営相談会は、公益社団法人練馬西法人会との共催事業として実施しました。
（２）セミナーの開催
起業セミナー（創業！ねりま塾）については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「入門編」
は会場での開催を中止し代替として動画の配信を行いました。「一般編」「女性編」「若者編」「応用編」は、会場での開催を中止しオンラインにより開催しました。なかでも、「一般編」「女性編」「応用編」は募集開始後に実施方法を変更したことで、申込のキャンセルがあり、受講人数は定員を下回る結果となりました。なお、「実践編」は、計画どおり全 6 日を会場で開催しました。
経営セミナーについては、密状態を避けるため規模を縮小して開催し、合わせて動画の配信も行いました。また、15 分動画セミナーについては、短い時間で気軽に視聴できる動画を 15 本配信
し視聴数は 1,480 回となりました。
① 創業および経営に係るセミナー
事 業 名

計画数

実施数
－
動画配信
1回
動画配信

受講人数
備 考
視聴回数
－
4/24
500 回
21 人
5/15
385 回

入門編

1回

一般編

1回

女性編

1回

1回

12 人 6/10

若者編（アクションプラ
ン関連事業）

1回

1回

24 人 8/14

応用編

1回

実践編

1回

経営セミナー（事業再構築）

8回

起業セミナー
創業！ねりま塾

4

1回
動画配信
1回
（6 日制）
－
動画配信

15 人
9/18
105 回
10/23、30
25 人
11/6、13、20、12/4
－
5/25
172 回

1回
動画配信
1回
動画配信
1回
動画配信
1回
動画配信
1回
動画配信
1回
動画配信
1回
動画配信

7人
61 回
6人
45 回
19 人
67 回
14 人
43 回
30 人
93 回
23 人
74 回
15 人
89 回

15 分動画セミナー（事業計画①）

動画配信

241 回 5/25

15 分動画セミナー（事業計画②）

動画配信

141 回 5/25

15 分動画セミナー（労務の知識）

動画配信

51 回 6/21

15 分動画セミナー（保険の知識）

動画配信

47 回 6/21

15 分動画セミナー（動画の企画構成）

動画配信

151 回 7/21

15 分動画セミナー（動画撮影）

動画配信

520 回 7/21

15 分動画セミナー（法人設立の知識）

動画配信

94 回 8/2

動画配信

160 回 10/5

15 分動画セミナー（インボイス制度）

動画配信

29 回 3/15

15 分動画セミナー（法人の税金）

動画配信

8 回 3/29

15 分動画セミナー（小規模事業者持続化補助金）

動画配信

15 回 3/30

15 分動画セミナー（商談の事前準備）

動画配信

1 回 3/30

15 分動画セミナー（キャッチコピー）

動画配信

8 回 3/30

動画配信

6 回 3/31

動画配信

8 回 3/31

1回
動画配信
13 回
動画配信
7回
14 回

20 人
2/9
65 回
231 人
3,179 回139 人
4,764 回経営セミナー（事業承継）
経営セミナー（人材育成）
経営セミナー（販路拡大）
経営セミナー（理念・ビジョン）
経営セミナー（販路拡大（Web））
経営セミナー（生活関連産業）
経営セミナー（補助金）

15 分動画セミナー（Google アナリティ
クス）

9回

15 分動画セミナー（特許・実用新案の知識）
15 分動画セミナー（商標権・意匠権・著作権の知識）産学連携セミナー（アクションプラン関連事業）
合

1回

計

24 回

令和 2 年度

15 回

6/22
7/15
9/16
10/19
11/24
1/19
2/24

※創業！ねりま塾は、東京商工会議所練馬支部、株式会社みずほ銀行、西京信用金庫、芝信用金庫、城北信用金庫、巣鴨信用金庫、西武信用金庫および東京信用金庫との共催事業として実施
しました。

5

※産学連携セミナーは任意団体大学知財群活用プラットフォームおよび巣鴨信用金庫すがも事業創造センターとの共催事業として実施しました。
（３）各種補助金の交付
各種補助金については、各種認証等取得費、商店街空き店舗入居促進および産業財産権取得費は計画を上回っており、ホームページ作成費、見本市等出展費用および区内事業者等の連携による製品等開発費は計画を下回っています。
事 業 名

計画数

交付数

備

考

ホームページ作成費補助事業

40 件

34 件 補助率：1/2 限度額：5 万円

各種認証等取得費補助事業

2件

4 件 補助率：1/3 限度額：50 万円

見本市等出展費用補助事業

15 件

12 件 補助率：1/2 限度額：10 万円

区内事業者等の連携による製品等開発費補助事業

2件

0 件 補助率：1/2 限度額：20 万円

商店街空き店舗入居促進補助事業【店舗改修費】
補助率：
区内改修事業者への発注：2/3
区外改修事業者への発注：1/2
限度額：100 万円【店舗賃借料】
25 件
20 件
補助率：2/3※採択件数
限度額：補助開始月の経過月数に応じて、2～5 万円【経営サポート】
出張相談員（中小企業診断士）が事業開始後、3、6、9、15、25 月目に実施

産業財産権取得費補助事業

8件

10 件 補助率：1/2 限度額：10 万円

合

計

87 件

85 件

令和 2 年度

85 件

84 件

（４）情報提供事業① 産業情報紙の編集・発行
練馬区内の中小企業経営の改善や発展の一助となるよう、経営者や従業員にとって有益な情報を提供することを目的として、産業情報紙「neri・made（ネリマデ）」を春（4 月）、夏（7 月）、秋（10月）、冬（1 月）の年 4 回、各回 8,300 部発行しました。また、ホームページとも連動し、効果的な情報発信を図りました。
② 中小企業の景況
四半期ごとに一般社団法人東京都信用金庫協会が実施する「都内中小企業景況調査」の練馬区分データを購入して「練馬区 中小企業の景況」を編集し、ホームページ上に掲載してダウンロ

6

ードができるようにしました。この「練馬区 中小企業の景況」は、練馬区内の業種別にもまとめており、業種別の景気動向を知るうえで貴重な情報源であると考えています。
③ 事業者支援サイト【新規】
区内事業者の交流や販路拡大の場を提供し、区内産業の活性化を図るポータルサイトとして、「ねりさぽビジネスラボ」を令和 3 年 8 月 30 日に開設しました。
主なコンテンツである区内事業者の PR 動画の配信サイトでは、7 本の動画を配信し、視聴数は518 回となりました。また、区内事業者のイベントや PR 情報投稿サイトで 31 件の情報を発信しました。
区内事業者が主体的に自社の PR 活動ができる場を提供することで、ターゲットの選定および自社の強みの把握等による事業者の自主変革の促進を目指し引き続き周知活動に努めていきます。
（５）利用者アンケートの実施（概要、詳細はホームページで公表）

練馬ビジネスサポートセンターの機能充実と認知度向上への取り組みを強化するため、毎年度同じ時期にアンケート調査を実施しています。
●実施時期
令和 4 年 1 月 24 日（月）から 2 月 24 日（木）まで（32 日間）●実施方法
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の来所相談者へのアンケートを中止し、令和 3
年 4 月から 12 月の期間に練馬ビジネスサポートセンターの相談を利用した方に任意でウェブ
アンケートを実施しました。
●回答数
62 件（令和 2 年度 81 件）●実施結果① 専門相談の評価
全 62 サンプルのうち、主に専門相談を利用したと回答した 41 サンプルに限定して、相談内容に対する評価を質問したところ、「とても役に立った」、「役に立った」とする回答が82.9％（前年度 89％）でした。
② 全体の接遇
ネリサポ職員の接遇について評価を求めたところ、「とても良かった」、「良かった」の評価
が 91.9％（前年度 90％）に達し、高い評価を得ています。

２

練馬区立区民・産業プラザの維持運営 （定款第 4 条第 1 号）
平成 26 年度から引き続き、区内産業の振興、区民の文化活動と相互交流の促進、地域における公益的な活動の支援等を行うことを目的とする練馬区立区民・産業プラザの指定管理者として、施設の維持運営を行いました。
練馬区立区民・産業プラザ（以下「プラザ」という。）は、今年度で施設開設後９年目を迎えました。
このため、施設設備や備品等の劣化や汚れも見られます。引き続き高い利用率を維持するため、施設設備・備品等の保守・点検、清掃等を徹底し、良好な施設環境の維持に努めるとともに、お客様への接遇向上を心がけていきます。

7

令和 3 年度も前年度と同様、プラザは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、休館や利用時間の短縮、利用定員の制限などが行われ、利用料金収入が減少するなど、運営に大きな影響を受けています。
〇新型コロナウイルス感染症関連(1) 主な影響① プラザの休館
緊急事態宣言期間の 4 月 25 日から 5 月 11 日まで休館しました。
② プラザの利用の制限
ア リバウンド防止措置期間の 4 月 1 日から 4 月 11 日までは、閉館時間は午後 9 時、飲食を目的とした利用は禁止とされました。ホールの夜間枠およびイベントコーナーの利用料
金は、半額となりました。
イ まん延防止等重点措置期間の 4 月 12 日から 4 月 24 日までは、閉館時間は午後 8 時、飲食を目的とした利用は禁止とされました。ホールの夜間枠およびイベントコーナーの利用料金は、半額となりました。
ウ 緊急事態宣言が延長された 5 月 12 日から 6 月 20 日までは、閉館時間は午後 9 時、利用人数は 50％以下、飲食・カラオケは禁止とされ、利用料金も半額となりました。
エ まん延防止等重点措置期間の 6 月 21 日から 7 月 11 日までは、閉館時間は午後 9 時、
飲食・カラオケは禁止とされました。ホールの夜間枠およびイベントコーナーの利用料金は、半額となりました。
オ 緊急事態宣言期間の 7 月 12 日から 9 月 30 日までは、閉館時間は午後 9 時、利用人数は 50％以下、飲食・カラオケは禁止とされ、利用料金も半額となりました。
カ リバウンド防止措置期間の 10 月 1 日から 10 月 24 日までは、閉館時間は午後 9 時、飲食は禁止とされました。ホールの夜間枠およびイベントコーナーの利用料金は、半額となりました。
(2) 主な感染防止対策
各施設内にアルコール消毒液の配置、手の触れる箇所の定期的な石鹸による清拭、貸出し備品・物品の消毒、空調設備による換気、施設入口の開放、施設入口への検温器の設置等を行いました。利用者には、３密の回避、マスクの着用、手洗・検温の実施、部屋の換気の実施などを呼びかけ、感染の防止に努めました。

（１）利用状況① 利用者登録数 2,572 件
令和 4 年３月末現在の利用者登録数は、前年同期と比べ 162 件の増となっています。増加数は
前年度より約 30 件減少しています。
② 利用時間数、利用率
令和 3 年度の利用率は 64.1％で、前年度と比べ 10.6 ポイントの増となっています。利用率は前年度より増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前々年度と比較すると、
約 10 ポイントの減となっています。

8

令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症対策として、休館や開館時間の短縮、利用人数の制限等が行われたほか、コロナを理由とするキャンセルや利用の自粛もあり、10 月 25 日以降は利用の制限が行われなかったとはいえ、利用が回復するまでには至りませんでした。
施

設

名

利用可能
延時間(ｈ)

利用時間数
通常

(ｈ)

減額

免除

公用等

計

458

537

217

953

2,165

141

171

187

18

517

研
修
室
１

全面

研修室 1 1/2（西側）

131

127

84

52

394

研
修
室
２

全面

435

461

158

613

1,667

353

261

105

15

734

307

308

210

45

870

研修室 1 １/2(東側）

研修室 2 1/2（東側）

7,118

7,118

研修室 2 1/2（西側）

利用延
時間(ｈ)

利用率
（%）

5,241

73.6

4,938

69.4

研修室 3

3,559

973

791

442

409

2,615

2,615

73.5

研修室 4

3,559

816

794

486

310

2,406

2,406

67.6

研修室 5

3,559

840

897

513

206

2,456

2,456

69.0

産業イベントコーナー

4,243

767

516

155

193

1,631

1,631

38.4

全面

257

288

594

368

1,507

ホール 2/3（東側+中央）

52

8

8

9

77

41

57

28

32

158

81

123

69

0

273

5,527

51.8

ホール 1/3（中央）

12

12

7

0

31

ホール 1/3（西側）

53

88

47

44

232

全面

441

430

790

84

1,745

398

355

157

12

922

5,293

74.4

471

301

103

6

881

ホ
ー
ル

多
目
的
室

ホール 2/3（西側+中央）
ホール 1/3（東側）多目的室 1

10,6777,118

多目的室 2
合計46,951

7,027

6,525

4,360

3,369

21,281

30,107

64.1

令和２年度

38,720

3,359

6,158

2,943

2,337

14,797

20,70053.5※1 利用可能延時間は、休館期間および閉館時間を繰り上げた期間の短縮した利用時間数を除いた時間数※2 研修室 1・2 および多目的室の利用可能延時間および利用延時間は、全て半面を利用したものとして換算した時間数※３ ホールの利用可能延時間および利用延時間は、全て 1／3 面を利用したものとして換算した
時間数※４ 産業イベントコーナーの利用時間は、1 日 13 時間を利用したものとして換算した時間数③ 施設全体の月別利用率の推移

9利用率の推移
90%

79.5%

80%
66.5%

70%

60.5%

60%

58.5%

0%

10%
0%

4月

71.0%

6月

7月

8月

69.9%

61.8%

59.0%
45.2%

令和2年度

5月

66.7% 65.1%

40.9%

38.2%

18.8%

20%

75.1%

53.8%

50.7%

40%
30%

69.5%

44.3%

40.9%

50%

59.3%

77.6%

47.5%

令和3年度

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

④ 利用料金収入
令和３年度の利用料金収入は 18,075,700 円で前年度と比べ 10,370,000 円の大幅な増となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対策として行われた休館の日数が前年度と比べ 36 日
減少したこと、「新型コロナウイルス感染症対応特別貸付」の会場として使用されたイベントコーナ
ーが利用できるようになったこと、ホールとイベントコーナーの区の利用が有料となったことなどによるものです。新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前々年度と比較すると、約 855 万円の減となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響による利用料収入の大幅な減少や感染症対策に要した経費については、前年度と同様に指定管理業務費の再算定が行われ、管理業務費の見直しが行われました。
（単位：円）

施

設

名

施設使用料

備品使用料

1,147,200

292,500

1,439,700

研修室 1 １/2（東側）

199,400

5,400

204,800

研修室 1 1/2（西側）

161,300

17,100178,400

全面

600,150

13,800613,950

研修室 2 1/2（東側）

153,300

5,450

158,750

研修室 2 1/2（西側）284,800

10,300295,100

691,950

20,200712,150

全面
研
修
室
１
研
修
室
２

利 用 料 金

研修室 3

10

合

計

研修室４

602,600

26,250628,850

研修室 5639,100

23,350662,450

2,609,400

396,600

3,006,000

6,846,900

361,250

7,208,150

ホール 2/3（東側+中央）

415,600

11,050426,650

ホール 2/3（西側+中央）

739,700

37,950777,650

ホール 1/3（東側）

611,050

36,000647,050

ホール 1/3（中央）77,3007,550

84,850

ホール 1/3（西側）473,400

52,300525,700

全面

260,000

4,500

264,500

多目的室 1

114,100

1,700

115,800

多目的室 2

123,800

1,400

125,200

計

16,751,050

1,324,650

18,075,700

令和２年度

7,212,350

493,350

7,705,700

産業イベントコーナー
全面

ホ
ー
ル

多
目
的
室

合

⑤ 施設全体の月別利用料金収入の推移

利用料収入の推移¥3,000,000

2,353,550¥2,500,000

1,998,900¥2,000,000¥1,500,000

1,352,050¥1,000,000

4月

5月

1,042,600

957,450626,250

288,700
59,050 0
6月

2,256,100

1,920,500

1,236,550

671,750¥500,000¥02,560,150
2,421,200

680,350
1,049,450
623,450
607,100

371,600
令和2年度
7月

8月

9月

954,250

824,200

467,500 458,700
令和3年度

10月 11月 12月

1月

2月

3月

（２）ケータリング等提携サービスの実施
プラザを利用する団体等が、飲食を伴う利用を行う場合の利便に供するため、ケータリングおよび仕出しサービスを提供する事業者を有償で登録し、登録事業者のパンフレットを作成しました。

11

パンフレットは、利用者登録等の際に配布しました。
登録事業者を利用したときは、鍵の受領・返却は登録事業者が代行できるようにするなどの便宜を図り、利用者サービスの向上と施設の利用促進を図りました。
●登録事業者数

10 社（うち区内事業者 6 社）

（３）ケータリングイベントの開催
ケータリング等提携サービス事業者が提供するサービスをプラザの利用者登録団体に紹介するとともに、ホールとイベントコーナーの活用方法を紹介するイベントを 10 月に開催する予定でした
が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、令和 2 年度に引き続き、開催を中止しました。
（４）自動販売機の設置
プラザの 3 階および 4 階のエレベーターホールに、各階 2 台の清涼飲料水の自動販売機を設置し、利用者の利便性の向上を図りました。
自動販売機設置事業者からは売上額に応じて、販売手数料を徴収しました。手数料額は、95 万円ほどで、前年度と比較し約 18 万円の増となっています。
●自動販売機設置事業者
ア ３階エレベーターホール
・東京キリンビバレッジサービス株式会社
・株式会社伊藤園 練馬支店
イ ４階エレベーターホール
・東京キリンビバレッジサービス株式会社
・株式会社 ユカ
（５）廃棄物の有料処理
プラザ利用者の利便を図るため、利用者が排出した廃棄物を、公社が有料で処分しています。
廃棄物の処理は、廃棄物処理業者に委託して行っています。
●処分件数

可燃ごみ

29 件（45 リットルごみ袋 1 枚 400 円）

不燃ごみ

25 件（45 リットルごみ袋 1 枚 550 円）（６）利用者アンケートの実施
区民・産業プラザの利用者を対象に、施設を利用した満足度等について把握するため、前年度に引き続きアンケート調査を実施しました。調査結果は、利用者サービスの向上に活かしていき
ます。
●実施期間
令和４年１月 24 日(月)から 2 月 24 日(木)まで（32 日間）●回答数
157 件（令和２年度 138 件）●アンケート結果
・プラザを利用した理由として挙げられたのは、「交通の便がよい」が約3割、「施設の定員・広さ12が適当」、「施設がきれい」がそれぞれ約2割となっていました。交通の便の良さが、プラザの一番の特長となっていることが伺えます。
・施設や備品等の清潔さについての質問に対して、大変良い・良いを選択した割合が 91.1％、職員の対応では、大変良い・良いの割合が 94.6％、プラザを利用しての満足度では、大変満足・満足の割合が 92.7％と、昨年度と同様に大変高い評価を得ました。
アンケートの集計結果については、区民・産業プラザのホームページおよび区民・産業プラザの掲示板に掲示しています。

３

中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業 （定款第 4 条第 3 号）
(ねりまファミリーパック)
ねりまファミリーパックは、会員制を採用し、会員相互の支え合いと会員規模の優位性を積極的に活かした事業を展開しています。
令和3年度は、前年度から続く新型コロナウイルス感染拡大による施設の入場制限や利用者の外出控えによる影響で、各事業の計画数で達成率が下回りました。特に展覧会や映画鑑賞券、トラベ
ル利用補助で影響が出ています。一方、生活に関連するギフトカードや令和3年度より新たに取り入れた、練馬区の友好都市である長野県上田市の特産品あっせんには多くの申込みがあり、余暇活動
事業の特別企画の実績は、計画数を大きく上回りました。
また、会員総数は、前年度末と比べ総計で506人減少し、9,760人となりました。
引き続き、会員拡大を最重要課題とし、全力で取り組むとともに、事業内容も区内のさまざまな事業者との共同事業を積極的に推進し、地域に根差した特色あるサービスを展開していきます。
〇 新型コロナウイルス感染症関連（１） 主な影響
・ 緊急事態宣言の発令を受け、4 月 27 日から 5 月 11 日まで、窓口の取り扱いを中止しました。
・ 施設の休園や時短営業、観劇・コンサートの中止や公演延期があったことにより、あっせんチケットの有効期限延長の周知や払い戻しの対応を行いました。
（２） 主な対策事業
・ クオカードやユニクロカード、すかいらーくやミスタードーナツ商品券など、生活に関連する人気のギフトカードを充実してあっせんしました。
・ 会員事業所の飲食店を応援するため、テイクアウトやデリバリー、店内飲食でつかえる
300 円クーポン券を 1 会員 3 枚配布しました。
・ 窓口での 3 密状態を避けるため、窓口混雑時間帯を会報およびホームページに掲載して周知しました。

事業所・世帯数と会員数
会員総数は、前年度末と比べ、事業所会員 85 人減少、個人会員 421 人減少、総計では 506 人
減少し、9,760 人となりました。

13

令和 4 年 3 月末

令和 3 年 3 月末

令和 2 年 3 月末

総 数

9,760
（100％）

10,266（100％）

11,092（100％）

事業所

5,764(59.1％)

5,849(57.0％)

6,107(55.1％)個 人

3,996(40.9％)

4,417(43.0％)

4,985(44.9％)

総 数

5,360

5,824

6,500

事業所

1,607

1,679

1,812

個 人

3,753

4,145

4,688

計画数 A

実績数 B

達成率 B/A

会員数( )内は構成比
単位：人

事業所/世帯数
単位：事業所(所)個人(世帯)

各事業の実施状況
事 業 名(1)生活充実事業

48,500人

30,675人

63.2％(2)健康増進事業

20,680人

15,558人

75.2％(3)自己啓発事業

23,355人

9,837人

42.1％(4)余暇活動事業

18,630人

16,476人

88.4％

合 計

111,165人

72,546人

65.3％

令和2年度

127,775人

98,490人

77.1％

実績数は前年度と比べ 25,944 人減少し、進捗率は 11.8 ポイント下がりました。これは、余暇活動事
業の遊園地等利用補助で、前年度には令和 2 年 8 月に閉園したとしまえんの特需があり、5 カ月
間で 16,178 人の利用があったことや、自己啓発事業の展覧会等チケットあっせんで、年間 40 回程度の計画に対して、15 回の実施に留まったことが大きな要因です。
（１）生活充実事業① 給付事業(計画数 2,000 件 実績数 1,554 件)
会員への祝意や弔意等を示すため、祝金・見舞金・弔慰金を支給しました。
② 生活充実事業
ア 老後生活安定事業
中小企業勤労者等が明るく健やかな老後生活を送るための情報提供として、中小企業退職金共済制度を会報 10・11 月号に掲載し、パンフレットを窓口に設置しました。
イ 財産形成事業14

会員が中央労働金庫の各種ローンを利用できることを、会報 10・11 月号に掲載しました。
ウ 講演会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和3年度も開催を見送りました。
エ 各種チケットあっせん等
事

業

名

計 画 数

実 績 数

区内共通商品券あっせん

4,500人

3,900人ジェフグルメカードあっせん

4,000人

3,099人クオカードあっせん

2,600人

1,602人マックカードあっせん

2,200人－人

生活関連カード

3,800人

2,990人

食事券あっせん

3,000人

2,865人レストラン利用補助4,200人2,565人

創立記念事業補助200人
21,900人

113人(14社)
11,987人

62.8％

46,400人

29,121人

102.5％

39,560人

40,541人

地域振興生活活性クーポン
計

達成率

令和 2 年度（２）健康増進事業① 健康関連施設のチケットあっせん
事

業

名

計 画 数

実 績 数

スポーツクラブチケットあっせん

2,220人

1,580人

日帰り温泉チケットあっせん

11,460人

7,653人

都内共通入浴券あっせん

600人

600人

1,440人

797人

67.6％

15,720人

10,630人

49.9％

17,700人

8,832人

練馬区立スポーツ施設個人利用カードあっせん計

達成率

令和 2 年度② 健康保持サービスの利用補助
事

業

名

計 画 数

人間ドック・脳ドック利用補助

実 績 数

160人

141人

定期健康診断経費補助

2,100人2,302人予防接種費用補助2,700人

2,485人

99.4％

4,960人

4,928人

91.8％

4,960人4,552人計
令和 2 年度

達成率（３）自己啓発事業① 文化・教養活動のあっせん・補助

15

事

業

名

計 画 数

実 績 数

観劇・コンサート等チケットあっせん

1,200人

1,220人観劇・コンサート等チケット利用補助

240人

112人

展覧会等チケットあっせん

4,000人

972人

図書カードあっせん

2,000人

1,477人

映画鑑賞券あっせん

14,900人

5,512人

960人

508人

42.1％

23,300人

9,801人35.8％

25,880人

9,255人映画館のメンバーズカード手数料補助
計

達成率

令和 2 年度② 生涯学習のための講座の実施等
事

業

名

計 画 数

実 績 数

講座利用補助

15人

4人

講座割引

40人

32人

65.5％

55人

36人

58.8％

51人

30人

計

達成率

令和 2 年度（４）余暇活動事業① 旅行事業
事

業

名

計 画 数

トラベル利用補助(はとバス・パッケージツアー等)
計

達成率

令和 2 年度

実 績 数2,000人

744人

37.2％

2,000人

744人

24.1％

2,800人

674人② 遊園地等利用補助
事

業

名

計 画 数

実 績 数

西武園ゆうえんちファミリーパスあっせん

600人

640人

東京ドームシティ得10チケットあっせん

700人

712人

東武動物公園ハッピーフリーパスあっせん

1,200人

1,276人スポーツ観戦チケットあっせん

1,000人

777人

大相撲観戦チケットあっせん

330人

204人

スキーリフト券あっせん

400人

168人

1,000人

758人

700人

268人

特別企画チケットあっせん

6,000人

8,994人

夏季プール券あっせん

400人

－人

4,300人

1,935人サンシャイン水族館あっせん（通年）サンシャインチケットあっせん（展望台・ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ）

東京ディズニーリゾート利用補助

16

計

達成率

令和 2 年度

94.6％

16,630人

15,732人

94.6％

34,684人

32,794人（５）その他① 会員証提示による割引等の事業会員証を提示することにより、契約する区内飲食店などで割引等の特典が受けられるほか、施設割引券等については、いつでも取得できるように Web 会員専用ページからダウンロードできるようにしたり、自由に持ち帰れるように窓口にも設置しています。
また、全福センターに加盟しているため、全国に約 60,000 か所の利用可能施設・サービスを会員に提供しています。
② 会員との情報の受発信
会報を年 6 回（4・5 月号、6・7 月号、8・9 月号、10・11 月号、12・1 月号、2・3 月号）発行しました。
ツイッター等 SNS を最大限に活用して最新の情報を発信し、サービスの向上に努めています。
③ 会員の加入促進
永年在会の会員 589 人に、感謝の意と退会防止策として、「在会謝礼クーポン 3,000 円」を配付しました。
また、5～6 月と 11～12 月に実施した入会促進キャンペーンでは 333 人が入会しました。前年度のキャンペーン時期の 164 人を大きく上回りました。引き続き、会員紹介制度の PR、ポスティングの実施などを通して会員増強に努めてまいります。

４

地域経済活性化のための観光振興事業(ねりま観光センターの運営)（定款第 4 条第 2 号）

ねりま観光センターは、観光による地域経済の活性化を図るため、民間ならではの柔軟な発想・ノウハウを活用してさまざまな観光振興事業を展開しています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも様々な手法で観光情報の発
信や観光ツアーを実施することで練馬区の魅力を PR する意欲的な事業を実施しました。
また、東京観光財団の観光まちづくり支援事業助成金を活用し、人口動態調査を実施しました。
〇新型コロナウイルス感染症関連(1) 主な影響
緊急事態宣言期間の 4 月 25 日から 5 月 11 日までねりま、石神井とも観光案内所を臨時休業としました。また、4 月 12 日から 4 月 24 日までねりま観光案内所は午後 8 時までの時短営業としました。
(2) 主な対策事業
観光ツアーでは、初めての試みとして、都市農業課と共催で実施。「農の恵みと風景を巡るツアー(南大泉)」は、緊急事態宣言下での催行となったため、当初のツアー内容を一部変更
し、飲食なしで実施しました。その他のツアーにおいても万全な感染症対策を取りながら予定通り催行しました。

17

（１）観光商品の開発・支援に関する事業① ねりコレ事業
ねりコレ2022募集・認定にあたっては、審査ルールを厳密にすることでカスタマーにとっての信頼性と透明性、解りやすさを向上したいというねらいから制度設計の見直しを行いました。その結
果、お土産部門とメニュー部門の二部門制とし、各部門に応じてＰＲ方法を最適化しました。お土
産部門は従来同様冊子、メニュー部門はWEBに移行しました。
募集にあたっては、Google、Yahoo!での広告掲載に加え、TwitterやInstagramといったSNS広告
も活用しました。
また、お土産部門では、完全実食審査とし、食品・芸術・流通など各分野の専門家による審査および区民代表者による審査も実施しました。一方、メニュー部門は人気投票制とし、WEB投票に加え、ねり丸10周年記念展示イベントに併せ特設ブースを設けて投票を行うことで数的担保も意識しました。
募集・審査スケジュール
6 月 1 日～ 7 月 31 日 募集
10 月 11 日～ 11 月 30 日 メニュー部門 WEB 投票
10 月 28 日～ 11 月 2 日

メニュー部門投票(ねり丸 10 周年記念展示会場)

11 月 9 日

外部専門家による実食審査

11 月 10 日

区民代表者による実食審査

5 月 21 日

ねりコレ 2022 認定商品発表（予定）【ねりコレ認定数内訳】
部門

ＰＲ方法

カテゴリー

選定数

お土産部門

冊子

和菓子

8

洋菓子

18

食品

27

飲料(お茶・酒類)

7

計
メニュー部門

ねりま観光センター

60
飲食店のメニュー26

ホームページ計合計

26
86② グッズの制作・販売
練馬区公式アニメキャラクター「ねり丸」を使用したグッズなどの新商品として、企画・開発をメンバー主導で行いました。新商品として、コースター、10 周年記念プレート、コットンリネン巾着、バン
ブータンブラー、指人形、エコバッグの 6 種類を発売し、好評を得ました。
（２）観光情報の受発信に関する事業① ホームページ18

観光情報ウェブサイト「とっておきの練馬」において、区内の観光スポットやイベント、グルメ情報など、練馬区の魅力を発信しています。
【ホームページＰＶ数】
ＰＶ数
平成 29 年度（年間）342,895 件

平成 30 年度（年間）936,348 件

令和元年度（年間）1,204,077 件

令和 2 年度(年間)1,400,420 件

令和 3 年度(年間)903,801 件② ＳＮＳ
ねりま観光センターTwitter および Facebook により、旬の観光情報をリアルタイムに発信しています。Twitter のフォロワー数は、5,472 です（2017 年開始時は 3,816）。また、新たに開設したInstagram のフォロワー数は 1,210 です。
③ 観光ガイド・練馬カプセル発行(6 月 18 日、2 月 9 日発行)
心の栄養補給をコンセプトに新しい視点での練馬の楽しみ方をカプセル型のカードにして、第 5弾と第 6 弾、各 5 種類を発行しました。
【発行部数】 10,000 部 (5 種類×2 回×1,000 部)【配布場所】 観光案内所、掲載店など④ お花見散歩まっぷの発行（3 月 1 日発行）
区内の桜の名所を中心とした６つのお花見散歩コースを紹介するマップを作成・配布しました。
【発行部数】 2 万 5 千部
【配布場所】 観光案内所、区立施設、掲載スポット、商店街、スーパーなど（３）観光事業への協賛・後援に関する事業
観光イベント主催者からの依頼を受け、協賛（協力）、後援を行うとともにＰＲ面での事業協力を行っています。
事業名

主催者

開催日

会場

種別

サステナブル

ノウ株式会社4 月 17 日

IMA 光が丘

協賛

マーケット

4 月 18 日（４）観光イベント事業
アニメ、映像文化、練馬産農産物などさまざまな練馬区の魅力を区内外に発信し、区内誘客および地域経済活性化に寄与することを目的に、各種観光イベントを企画・実施しています。
都市農業や産業（工芸、伝統工芸）など、練馬の魅力を体験する観光ツアーでは、従来から実施しているキウイ狩りとホテルランチツアーに加え、都市農業課と共催で農の恵みと風景を巡るツアー
を夏と秋、各 2 日ずつ開催しました。

19

事 業 名

申込者数

開催日

（定員）
109 名

7 月 10 日

備考

14名
収穫体験

(15 名)

農の恵みと風景を巡る

50 名

7 月 12 日

ツアー(南大泉)

参加者

14名（夏野菜・ブルーベリー）(15 名)
11月 4日キウイ狩りとホテルランチ
11月 6日

ツアー

83名

14名

(15 名)

キウイ狩りおよび練馬産農

122名

13名 産物を使用した特別ランチ(15名)
11月26日

14名(15 名)

農の恵みと風景を巡る
11月28日ツアー(高松)

39名
144名

19名

収穫体験(練馬大根・里芋)(15名)（５）観光案内所運営事業
観光情報発信の拠点として、区内観光スポット、イベントの紹介や「ねりコレ」など区内名産品の販売を行っています。区民・産業プラザの指定管理業務に組み込まれ、売り場も以前より広くなったことを活かし、季節感を取り入れたフェアの実施などに取り組みました。
① 観光案内所運営概況
ねりま観光案内所

石神井観光案内所

場所

区民・産業プラザ3階

石神井公園駅中央改札口そば

営業時間

9：00～21：00

9：00～19：00

営業日数と

342日

342日

休業日

4月25日～5月11日、4月25日～5月11日、

年末年始

年末年始

44,853人

40,887人（１日平均／131人）（1日平均／120人）(購入率 31.6％）(購入率 38.6％)

15,620,746円

16,205,867円（1日平均／45,675円）（1日平均／47,386円）(一人当たり単価／348円)(一人当たり単価／396円)

利用者
購入者/利用者
売上

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、観光案内所は 4 月 25 日～5 月 11 日臨時休業しました。また、ねりま観光案内所は、4 月 12 日から 4 月 24 日まで時間を短縮して営業しました。
② 利用者アンケートの実施
指定管理業務化に伴い、両観光案内所の購入者を対象に、より良いサービスを提供していくことを目的として、今年度初めて利用者アンケートを実施しました。

20

● 実施期間
令和 4 年 1 月 26 日（水）から 2 月 24 日（木）まで（30 日間）● 実施方法観光案内所での購入者を対象にアンケート用紙を手渡し、備え付けの回収ボックスへ投函する方法により実施しました。
● 回答数
ねりま観光案内所 150 件、石神井観光案内所 145 件● 実施結果・観光案内所の販売商品について、「区の特色があって良い」、「お土産商品が選べて嬉しい」とする回答が両案内所ともに約 90％でした。
・スタッフの接遇について、「大変良い」、「良い」とする回答が、両案内所ともに 95％以上でした。
③ イベント出展
新型コロナウイルス感染拡大により大きな各種イベントが中止となりましたが、開催された下記の
小規模なイベントにおいて出展し、ねり丸グッズ、ねりコレ商品等の販売や観光パンフレットの配布等、 練馬区の観光ＰＲを行いました。
開催日

５

イベント

会場

４月１７日(土)、１８日(日)サステナブルマーケット

光が丘 IMA 光の広場

８月１４日(土)、１５日(日)サステナブルマーケット

光が丘 IMA 光の広場

１月２２日(土)西武グリーンマルシェ

石神井公園駅前

３月２６日(土)西武グリーンマルシェ

石神井公園駅前

法人の目的を達成するため実施する事業 （定款第4条第4号）(練馬区から受託する事業)（１）高齢者いきいき健康事業(令和3年4月1日現在対象者 87,332人)

令和3年度より事業の見直しがあり、対象年齢が65歳以上から75歳以上に引き上がりました。
また、練馬区指定保養施設、練馬区立体育館・プール・美術館、区内映画館がメニューの対象から除外され、10種類から7種類になりました。
令和3年度いきいき健康券受付
等処理件数

合 計

交 付

再発行

不交付

35,604件

33,902件

293件

1,409件

令和2年度

69,179件

67,104件

1,169件

906件

対象年齢が変更になり、処理件数は、前年度より33,575件減少しました。
これまで練馬区から受託してきた「高齢者いきいき健康事業」は、対象年齢が75歳と後期高齢者を対象とする事業になったことで、事業の目的が公社の目的から外れ一定の役割は終えたと考えられることから、令和4年度以降は受託しないことにしました。

21

(区内経済団体との連携事業)（２）特別講演会の実施
令和3年度練馬産業見本市（令和4年2月20日開催）に合わせ、（一社）練馬産業連合会、東京商工会議所練馬支部との共同により、特別講演会を実施しました。
午前の部

世の中うまい話はない!～消費者問題あれこれ
講師：菊地 幸夫氏
申込者数 95名

午後の部

参加者数 55名

命を輝かす人間～千葉ちゃん流明日「笑顔」でいるために～
講師：千葉 真子氏
申込者数 36名

参加者数 28名

22６ 社員総会および理事会の開催、監査の実施ならびに共済事業運営委員会の開催
定款の規定に基づき開催した社員総会および理事会は、各議案についてすべて可決および承認されました。
また、令和2年度一般会計に係る決算について監査を行いました。

（１） 社員総会の開催状況
回 数
第1回

開催日
令和3年5月24日

議案等
令和2年度事業報告および収支決算ならびに監

議案第1号

査報告
議案第2号

役員の選任

議案第3号

役員に関する規程の改定

報告

経営計画の取組、達成状況の評価

その他⑴今後の日程⑵新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付制度の紹介(練馬区)

書面表決
臨 時

令和3年6月23日
令和3年9月29日

議案第4号

理事の選任

議案第5号

役員に関する規程の改定

議案第6号

理事の選任

議案第7号

役員に関する規程の改定

報告⑴事業者支援サイト「ねりさぽビジネスラボ」の開設⑵動態調査の報告と今後の活用⑶令和3年度練馬産業見本市(練馬区)

第2回

令和3年11月15日

その他

大江戸線延伸について(練馬区)議案第8号

令和 3 年度予算の補正（第 1 回）

報告

令和 3 年度上半期事業報告および収支状況

その他⑴今後の日程⑵練馬区公式アプリ「とれたてねりま」(練馬区)

書面表決
第3回

令和3年11月18日
令和4年3月24日

議案第9号

理事の選任

議案第10号

役員に関する規程の改定

議案第11号

令和 3 年度予算の補正（第 2 回）

議案第12号

就業規程の改定議案第13号

職員の給与に関する規程の改定

議案第14号

退職給与積立預金規程の改定

議案第15号

令和 4 年度事業計画および収支予算

報告⑴練馬ビジネスサポートセンターアンケート集計
結果⑵練馬区立区民・産業プラザ利用者アンケート
集計結果

23

⑶観光案内所(ねりま・石神井)利用者アンケート
集計結果
今後の日程

その他

（２） 理事会の開催状況
回 数
第1回

開催日
令和3年5月14日

議案等
議案第 1 号

令和 2 年度事業報告および収支決算ならびに監
査報告

議案第 2 号

役員の選任および役員に関する規程の改定について令和 3 年度第 1 回社員総会の付議事項とす
ること

議案第 3 号

令和 3 年度第 2 回社員総会の開催

報告

経営計画の取組、達成状況の評価

その他⑴今後の日程⑵新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付制度の紹介(練馬区)

書面表決

書面表決

令和3年5月24日

令和3年6月23日

議案第 4 号

理事長の選出議案第 5 号

副理事長の選出

議案第 6 号

常務理事の選出

議案第 7 号

理事の選任および役員に関する規程の改定について令和 3 年度の社員総会の付議事項とすること

書面表決

令和3年9月10日

議案第 8 号

理事の選任および役員に関する規程の改定について令和3年度臨時社員総会の付議事項とすること議案第 9 号

令和 3 年度臨時社員総会の開催

書面表決

令和3年10月1日

議案第 10 号

常務理事の選出

第2回

令和3年11月8日

議案第 11 号

令和 3 年度予算の補正（第 1 回）

議案第 12 号

令和 3 年度第 3 回社員総会の開催

報告

令和 3 年度上半期事業報告および収支状況

その他⑴今後の日程⑵練馬区公式アプリ「とれたてねりま」

書面表決

令和3年11月18日

議案第 13 号

理事の選任および役員に関する規程の改定について令和 3 年度の社員総会の付議事項とすること

24

第3回

令和4年3月14日

議案第 14 号

令和 3 年度予算の補正（第 2 回）

議案第 15 号

就業規程の改定議案第 16 号

職員の給与に関する規程の改定

議案第 17 号

退職給与積立預金規程の改定

議案第 18 号

令和 4 年度事業計画および収支予算

議案第 19 号

令和 4 年度第 1 回社員総会の開催

報告⑴練馬ビジネスサポートセンターアンケート集計
結果⑵練馬区立区民・産業プラザ利用者アンケート集
計結果⑶観光案内所(ねりま・石神井)利用者アンケート
集計結果
今後の日程

その他

（３） 監査の実施状況
開催日
令和 3 年 5 月 10 日

監査内容
令和2年度一般会計に係る決算に伴い、監事が令和2年度の事業
執行状況および会計処理全般の監査を実施しました。

（４） 共済事業運営委員会の開催状況
回 数
第1回(書面送付)
第2回

開催日
令和 3 年 5 月 10 日

内 容
1 令和 2 年度勤労者福祉共済事業事業報告および収支決算
2 令和 3 年度勤労者福祉共済事業事業計画および収支予算
3 その他

令和 3 年 10 月 28 日 報告

1 令和 3 年度上半期勤労者福祉共済事業事業報告および収支状況
2 令和 3 年度第 2 回会員加入促進キャンペーン
3 その他

25

Ⅲ

令和３年度収支決算

26

１ 貸借対照表
令和4年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
事業運営基金積立資産
特定資産合計(2) その他固定資産
備品
備品減価償却累計額
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(Ａ)Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計(Ｂ)Ⅲ 正味財産の部
１．基金
基金(うち特定資産への充当額)
２．指定正味財産
指定正味財産合計
３．一般正味財産(1) 代替基金(2) その他一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計(Ｃ)
負債及び正味財産合計(Ｂ) + (Ｃ)

27

当年度

前年度

増 減

52,613,012
22,011,130
402,960
7,865,421
82,892,523

107,393,410
38,268,853
0
7,978,838
153,641,101△54,780,398△16,257,723
402,960△113,417△70,748,578

31,580,926
131,353,197
162,934,123

23,521,903
133,212,634
156,734,537

8,059,023△1,859,437
6,199,586

0030,00030,000162,964,123
245,856,646

499,800△499,800
30,00030,000156,764,537
310,405,638△499,800
499,800006,199,586△64,548,992

56,637,841
6,872,340
481,118
63,991,299

132,841,173
6,209,900
538,654
139,589,727△76,203,332
662,440△57,536△75,598,428

31,580,926
31,580,926
95,572,225

23,521,903
23,521,903
163,111,630

8,059,023
8,059,023△67,539,405

90,500,000(90,500,000)
0090,500,000(90,500,000)
0
0

0
(0)
0
0

0
59,784,421(59,784,421)
150,284,421
245,856,646

056,794,008(56,794,008)
147,294,008
310,405,638

0
2,990,413(2,990,413)
2,990,413△64,548,992

２ 財産目録
令和4年3月31日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等金額

使用目的等(流動資産)
現金

手元管理

預金

普通預金
みずほ銀行練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫練馬支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫練馬支店
巣鴨信用金庫練馬支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫練馬支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行

未収金
前払金
棚卸資産

33,500330,000

年度末売上金
レジ釣銭
事業費口座として事業費口座として管理費口座として指定管理費口座として予備指定管理費口座として中小企業支援事業費口座として予備事業費口座として予備事業費口座として預り金口座として
いきいき口座として観光振興費口座として事業費口座として指定管理費口座として小計

委託料収入ほか
チケット代ほか
ねり丸グッズほか

流動資産合計(固定資産)
特定資産2,909,040
4,570,642
7,930,004
6,474,742
102,300
4,886,065
52,800650,352
481,124
6,171,942
11,811,128
5,054,758
1,154,615[52,249,512]
22,011,130
402,960
7,865,421
82,892,523

退職給付引当資産

定期預金
みずほ銀行練馬富士見台支店
東京あおば農協豊玉支店
大和ネクスト銀行
定額貯金
ゆうちょ銀行
大和証券練馬支店

退職給付積立預金として退職給付積立預金として退職給付積立預金として

2,079
15,598,549
7,057,298

退職給付積立預金として退職給付積立預金として7,923,000
1,000,000[31,580,926]

小計
事業運営基金積立資産

定期預金
西京信用金庫練馬支店
巣鴨信用金庫練馬支店
大和ネクスト銀行
東京あおば農協中村橋支店
大和証券練馬支店

事業運営基金として事業運営基金として事業運営基金として事業運営基金として事業運営基金として小計

出資金

中央労働金庫池袋支店
巣鴨信用金庫練馬支店
小計

90,502,689
18,760,214
3,158,763
8,931,531
10,000,000[131,353,197]
10,00020,000[30,000]

固定資産合計162,964,123

資産合計

245,856,646(流動負債)
未払金
前受金
預り金

補助金精算金還付ほか
ココネリホール利用料ほか
雇用保険に対するもの

雇用保険料本人負担分

流動負債合計

56,637,841
6,872,340
481,118
63,991,299(固定負債)
退職給付引当金

職員13名に対する退職金支払いに備えるもの職員に対するもの

固定負債合計31,580,926
31,580,926

負債合計

95,572,225

正味財産

150,284,421

28

３ 正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益事業収入
共済事業収入会費・入会金収入
生活充実事業収入
健康増進事業収入
自己啓発事業収入
余暇活動事業収入
指定管理業務収入
受託収入
利用料収入
受託事業収入受取補助金
区補助金収入その他補助金収入
雑収入
受取利息
広告料収入
手数料収入
受講料収入
雑収入
物産販売収入経常収益計(2) 経常費用
事業費
共済事業費
生活充実事業費
健康増進事業費
自己啓発事業費
余暇活動事業費
会報等発行費
会員加入促進費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
諸費
ビジネスサポートセンター費
経営相談事業費
中小企業支援事業費
区民・産業プラザ維持運営費
施設運営費
施設維持管理費
観光振興費
観光事業推進費
観光案内所運営費
受託事業費
期首棚卸資産期末棚卸資産当年度

前年度[371,218,637](195,667,300)
62,463,900
62,436,000
13,105,600
22,980,100
34,681,700(152,034,082)
133,958,382
18,075,700(23,517,255)[228,622,512](226,259,512)(2,363,000)[9,299,799]
152,348
1,710,203
3,413,736
1,195,000
933,844
1,894,668
609,140,948[371,440,146](212,939,100)
67,073,300
72,876,500
9,945,100
16,893,500
46,150,700(132,645,348)
124,939,648
7,705,700(25,855,698)[318,568,545](313,568,545)(5,000,000)[6,786,664]
199,023
521,0712,780,887
540,000
648,638
2,097,045
696,795,355[425,410,783](194,596,809)
89,091,500
23,577,313
25,083,097
43,601,901
8,134,004
2,742,487
18,333
1,357,576
791,429
199,169(73,813,736)
15,632,443
58,181,293(83,003,658)
23,570,444
59,433,214(58,564,990)
25,255,988
33,309,002(15,431,590)[7,978,838][△7,865,421][529,714,879] [△104,304,096](223,239,079)(△28,642,270)
109,431,260△20,339,760
21,538,829
2,038,484
19,015,287
6,067,810
60,780,669△17,178,768
6,206,557
1,927,447
2,486,511
255,976
134,762△116,429
1,241,845
115,7312,260,665△1,469,236
142,694
56,475(142,419,618)(△68,605,882)
33,028,171△17,395,728
109,391,447△51,210,154(82,953,391)(50,267)
23,991,157△420,713
58,962,234
470,980(60,385,575)(△1,820,585)
28,271,074△3,015,086
32,114,501
1,194,501(20,717,216)(△5,285,626)[3,321,470][4,657,368][△7,978,838][113,417]

29

増 減[△221,509](△17,271,800)△4,609,400△10,440,500
3,160,500
6,086,600△11,469,000(19,388,734)
9,018,734
10,370,000(△2,338,443)[△89,946,033](△87,309,033)(△2,637,000)[2,513,135]△46,675
1,189,132
632,849
655,000
285,206△202,377△87,654,407

科

目

管理費
管理人件費
報酬
給料手当
共済費
退職給付費用
管理運営費
役員報酬等
健康診断料
旅費・研修費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
通信運搬費
手数料
委託料
利用料および賃借料システム経費
備品費
租税公課
諸費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
他会計振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
他会計振替額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

当年度[180,626,335](135,889,060)
12,131,779
95,845,499
19,852,759
8,059,023(44,737,275)
414,000
420,177
129,687
959,272
49,170423,642
2,122,989
1,726,455
16,363,000
341,880
12,548,558
36,8508,490,048
711,547
606,150,535
2,990,413

前年度[168,801,028](127,618,191)
12,765,263
95,419,228
18,420,254
1,013,446(41,182,837)
254,000
282,226
168,002
1,583,686
49,170389,685
2,473,085
1,933,928
16,306,400
341,880
13,441,147
158,064
3,658,125
143,439
693,858,539
2,936,816

増 減[11,825,307](8,270,869)△633,484
426,271
1,432,505
7,045,577(3,554,438)
160,000
137,951△38,315△624,414
033,957△350,096△207,473
56,6000△892,589△121,214
4,831,923
568,108△87,708,004
53,597

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
2,990,413
56,794,008
59,784,421

0
[1]
0
0
△1
2,936,815
53,857,193
56,794,008

0
[△1]
0
0
1
53,5982,936,815
2,990,413

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
90,500,000
90,500,000
150,284,421

090,500,000
90,500,000
147,294,008

000
2,990,413

30

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日、令和2年5月15日改正、内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１） 有価証券の評価基準および評価方法について
出資金・・・・・移動平均法に基づく原価法で評価している。
（２） 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産・・・・・最終仕入原価法によっている。
（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・ 職員全員の定年退職を前提とした期末退職給与の要支給額に相当する金額
から勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の退職手当共済
契約に基づいて支払われる金額を控除した金額を元に計上している。
（４） 消費税の会計処理について
消費税の会計処理は、税込み方式を採用している。
2. 特定資産の増減額およびその残高
特定資産の増減額およびその残高は、つぎのとおりである。
科目

退職給付引当資産
事業運営基金積立資産
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位 ： 円）
当期末残高

23,521,903
133,212,634
156,734,537

8,059,023
5,197,861
13,256,884

0
7,057,298
7,057,298

31,580,926
131,353,197
162,934,123

3. 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、つぎのとおりである。
（単位 ： 円）科目

退職給付引当資産
事業運営基金積立資産
合
計

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

31,580,926
131,353,197
162,934,123（うち負債に対応する額）（0）（0） （31,580,926）（0） （59,784,421）（0）（0） （59,784,421） （31,580,926）

4. 固定資産の取得価額・減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額・減価償却累計額及び当期末残高は、つぎのとおりである。
（単位 ： 円）
科

目

出資金
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

－
0

30,00030,00030,00030,00031

5. 補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高
補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高はつぎのとおりである。
（単位 ： 円）
補助金等の名称

交付者

区補助金
運営費
事業費

練馬区
練馬区
※

その他補助金

合

前期末残高
0
0
0
0

計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

91,508,646
134,750,866
2,363,000
228,622,512

91,508,646
134,750,866
2,363,000
228,622,512

0
0
0
0

※（公財）東京観光財団

6. 基金および代替基金の増減およびその残高基金および代替基金の増減およびその残高は、つぎのとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位 ： 円）
当期末残高

当期減少額

基金
計

90,500,000
90,500,000

0
0

0
0

90,500,000
90,500,000

代替基金計
合

0
0
90,500,000

0
0
0

0
0
0

0
0
90,500,000

基

金

代替基金

計

7. 満期保有目的の債権の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益
満期保有目的の債権の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益は、つぎのとおりである。
（単位 ： 円）種類および銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
(株)三菱UFJFG第29回期限前償還条項付無担保社債
1,000,000
990,200△ 9,800(株)大和証券グループ本社第35回無担保社債
10,000,000
10,047,000
47,000合計
11,000,000
11,037,200
37,20032

４ 一般会計 収支計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
収入支出額

区

分

金

額

前年度

収入済額(C)
支出済額(D)615,213,484円
604,177,681円

収支差額(C)-(D)11,035,803円

増△減

710,605,094円 △95,391,610円（△13.4％）
704,532,558円 △100,354,877円（△14.2％）
6,072,536円

4,963,267円

【収入】
科

目

１ 事業収入

当初予算額

補正予算額

予算流用額

予算現額

収入済額

425,819,000 △ 47,883,000

0377,936,000

371,218,637

242,635,000△ 42,000,000

0200,635,000

195,667,300①会費・入会金収入

70,920,000△ 7,000,000

063,920,000

62,463,900②生活充実事業収入

80,700,000△ 17,000,000

063,700,000

62,436,000③健康増進事業収入

18,700,000△ 4,000,000

014,700,000

13,105,600④自己啓発事業収入

39,480,000△ 14,000,000

025,480,000

22,980,100⑤余暇活動事業収入

32,835,000

0032,835,000

34,681,700(2)指定管理業務収入

159,667,000△ 5,883,000

0

153,784,000

152,034,082①委託料収入120,766,000

14,117,000

0134,883,000

133,958,382②利用料金収入38,901,000△ 20,000,000

018,901,000

18,075,700

23,517,000

0023,517,000

23,517,255

23,517,000

0023,517,000

23,517,255

240,814,000

2,363,000

0243,177,000

228,622,512

240,814,000

00240,814,000

226,259,512

02,363,000

02,363,000

2,363,000

9,499,000

009,499,000

9,299,799(1)受取利息

250,00000

250,000

152,348(2)広告料収入

1,441,000

001,441,000

1,710,203(3)手数料収入

3,575,000

003,575,000

3,413,736(4)受講料収入

1,223,000

001,223,000

1,195,000(5)物品販売収入

2,000,000

002,000,000

1,894,668(6)雑収入1,010,000

001,010,000

933,844

6,633,000△ 480,000

06,153,000

0682,765,000 △ 46,000,000

0636,765,000

609,140,948

5,072,000

0

6,072,000

6,072,536

683,765,000 △ 40,928,000

0642,837,000

615,213,484(1)共済事業収入（3)受託事業収入①いきいき健康事業収入
２ 補助金収入(1)区補助金収入(2)その他補助金収入
３ 雑収入

４ 特定預金取崩収入
当期収入合計(A)前期繰越収支差額(Ｂ)
収入合計(C)

1,000,00033（単位:円）
差

異

収入率

説

科

明

目

１ 事業収入6,717,363

98.2%

4,967,700

97.5%

1,456,100

97.7% ねりまファミリーパック会費・入会金収入①会費・入会金収入

1,264,000

98.0% 区内共通商品券、グルメカード 等②生活充実事業収入

1,594,400

89.2% 日帰り温泉ﾁｹｯﾄ、練馬区ｽﾎﾟｰﾂ施設利用ｶｰﾄﾞ 等③健康増進事業収入

2,499,900

90.2% 観劇・展覧会チケット、映画鑑賞券 等④自己啓発事業収入

105.6% 遊園地・スポーツ観戦チケット 等⑤余暇活動事業収入△ 1,846,700
1,749,918(1)共済事業収入(2)指定管理業務収入

98.9%

924,618

99.3% 練馬区からの受取指定管理費①委託料収入825,300

95.6% 区民・産業プラザ利用料金収入②利用料金収入△ 255

100.0%△ 255

100.0% 練馬区から受託する事業収入（3)受託事業収入①いきいき健康事業収入
２ 補助金収入14,554,488

94.0%

14,554,488

94.0% 練馬区からの補助金(1)区補助金収入

100.0% (公財)東京観光財団からの助成金(2)その他補助金収入

0

３ 雑収入

199,201

97.9%

97,652

60.9% 預金利息

(1)受取利息

118.7% 広告料収入(2)広告料収入

161,264

95.5% プラザ自動販売機手数料 等(3)手数料収入

28,00097.7% ネリサポ各種セミナー受講料(4)受講料収入

105,332

94.7% ねり丸グッズ売上金 等(5)物品販売収入

76,156

92.5% 創業ねりま塾協賛金収入 等(6)雑収入△ 269,203

6,153,000

0.0% 事業運営基金の取り崩し

４ 特定預金取崩収入

13,069,309

95.7%

当期収入合計(A)

100.0% 令和2年度決算の繰越し前期繰越収支差額(Ｂ)95.7%

収入合計(C)△ 536
13,068,773

34

【支出】
科

目

１ 事業費

当初予算額

補正予算額

予算流用額

予算現額

支出済額

508,014,000 △ 46,000,000

0462,014,000

425,410,783

253,530,000△ 45,500,000

0208,030,000

194,596,809①生活充実事業費

118,360,000△ 25,000,000

093,360,000

89,091,500②健康増進事業費30,625,000△ 5,500,000

025,125,000

23,577,313③自己啓発事業費

43,631,000△ 15,000,000

028,631,000

25,083,097④余暇活動事業費

45,114,000

045,114,000

43,601,901⑤共済事業運営費

15,800,000

0015,800,000

13,242,998

87,066,0000(1)共済事業費(2)ビジネスサポートセンター費

087,066,000

73,813,736

0

19,078,000

15,632,443

0067,988,000

58,181,293

58,194,000

2,000,000

060,194,000

58,564,990①観光事業推進費24,821,000

2,000,000

026,821,000

25,255,988②観光案内所運営費

33,373,0000033,373,000

33,309,002

88,299,000△ 2,500,000

085,799,000

83,003,658①施設運営費25,797,000

0025,797,000

23,570,444②施設維持管理費

62,502,000△ 2,500,000

060,002,000

59,433,214

20,925,000

0020,925,000

15,431,590

20,925,000

0020,925,000

15,431,590

174,541,000

00174,541,000

172,567,312(1)人件費129,878,000

0△ 80,000

129,798,000

127,830,037①報酬

12,804,000

0012,804,000

12,131,779②給与97,303,0000△ 162,000

97,141,000

95,845,499③共済費

19,771,000

082,00019,853,000

19,852,759

44,663,000

080,00044,743,000

44,737,275①役員報酬等

534,000

0△ 120,000

414,000

414,000②健康診断料

438,0000△ 17,000

421,000

420,177③旅費・研修費

223,000

0△ 93,000

130,000

129,687④消耗品費

681,000

0279,000

960,000

959,272⑤印刷製本費214,0000△ 164,000

50,00049,170⑥光熱水費

480,000

0△ 56,000

424,000

423,642⑦通信運搬費2,859,000

0△ 736,000

2,123,000

2,122,989⑧手数料

2,083,000

0△ 356,000

1,727,000

1,726,455⑨委託料

16,307,000

056,00016,363,000

16,363,000

342,00000

342,000

341,880

12,627,000

0△ 78,000

12,549,000

12,548,558

0037,00037,00036,8507,384,000

01,107,000

8,491,000

8,490,048⑭諸費

491,0000

221,000

712,000

711,547

３ 特定預金支出

1,210,000

5,072,000

06,282,000

6,199,586

683,765,000 △ 40,928,000

0642,837,000

604,177,681①経営相談事業費

19,078,000②中小企業支援事業費

67,988,000(3)観光振興費(4)区民・産業プラザ維持運営費(5)受託事業費①いきいき健康事業費
２ 管理費(2)運営費⑩使用料および賃借料⑪システム経費⑫備品費⑬租税公課費

当期支出合計(Ｄ)
当期収支差額(A)-(Ｄ)

-

-

-

-

4,963,267

次期繰越収支差額(Ｃ)-(Ｄ)

-

-

-

-

11,035,80335（単位:円）
差

異

執行率

説

科

明

目

１ 事業費

36,603,217

92.1%

13,433,191

93.5%

4,268,500

95.4% 慶弔見舞金の給付、区内共通商品券 等①生活充実事業費

1,547,687

93.8% 日帰り温泉ﾁｹｯﾄ、練馬区ｽﾎﾟｰﾂ施設利用ｶｰﾄﾞ 等②健康増進事業費

3,547,903

87.6% 観劇・展覧会チケット、映画鑑賞券 等③自己啓発事業費

1,512,099

96.6% 遊園地フリーパス、トラベル利用補助 等④余暇活動事業費

2,557,002

83.8% 会報等発行費・会員加入促進費 等(1)共済事業費⑤共済事業運営費(2)ビジネスサポートセンター費13,252,264

84.8%

3,445,557

81.9% 各種相談等事業費 等①経営相談事業費

9,806,707

85.6% 各種ｾﾐﾅｰ運営費、空き店補助 等②中小企業支援事業費

1,629,010

97.3%

1,565,012

94.2% 観光事業費、ホームページ事業費 等①観光事業推進費

99.8% 観光案内所窓口運営委託料 等②観光案内所運営費

63,998(3)観光振興費

2,795,342

96.7%

2,226,556

91.4% プラザ窓口業務委託料、印刷費 等①施設運営費

99.1% 清掃衛生費、光熱水費、設備保守費 等②施設維持管理費

568,786
5,493,410

73.7%

5,493,410

73.7%

1,973,688

98.9%

1,967,963

98.5%(4)区民・産業プラザ維持運営費(5)受託事業費①いきいき健康事業費
２ 管理費(1)人件費672,221

94.7% 理事長報酬 等①報酬1,295,501

98.7% 職員給与 等②給与100.0% 職員社会保険料 等

③共済費

241
5,725
0

(2)運営費100.0%
100.0% 役員報酬 等①役員報酬等823

99.8% 定期健康診断料②健康診断料313

99.8% 職員旅費、職員研修費③旅費・研修費

728

99.9% プリンター消耗品 等

④消耗品費

830

98.3% 封筒作成費 等⑤印刷製本費358

99.9% 電気料金、水道料金 等

⑥光熱水費

11

100.0% 電話料、後納郵便料金 等⑦通信運搬費545

100.0% 会費口座振替手数料、振込手数料 等⑧手数料

100.0% 窓口業務委託料、税務会計相談委託料 等

⑨委託料

120

100.0% ココネリ地下倉庫賃借料⑩使用料および賃借料

442

100.0% システムリース料・ホームページ保守料 等⑪システム経費

150

99.6%

⑫備品費

952

100.0% 消費税納付額、登記印紙 等⑬租税公課費453

99.9% 会議費、交際費、広告宣伝費 等⑭諸費

0

98.7% 事業運営基金および退職給与積立金

３ 特定預金支出

38,659,319

94.0%

当期支出合計(Ｄ)--

当期収支差額(A)-(Ｄ)--

次期繰越収支差額(Ｃ)-(Ｄ)82,41436

令和 3 年度収支計算書について【 決算規模 】
収入総額は 6 億 1,521 万円で、支出総額は 6 億 417 万円となり、収支差額は 1,103 万円となりました。
前年度に比べて、収入総額は 9,539 万円、13.4％の減となり、支出総額は 1 億 35 万円、14.2％の減となりました。これは、主に前年度に実施した練馬ビジネスサポートセンターのウィズ
コロナサポート事業が、今年度は実施されなかったことなどによります。
【 収 入 】
１ 事業収入は 3 億 7,121 万円で、前年度より 22 万円の減となりました。
これは、(2)指定管理業務収入が、観光案内所業務の指定管理業務への移行や利用料金
収入増などにより 1,939 万円の増となったものの、(1)共済事業収入が 1,727 万円、(3)受託事業収入が 234 万円の減となったことによります。
２ 補助金収入は 2 億 2,862 万円で、前年度より 8,994 万円の減となりました。
これは(１)区補助金収入で、ウィズコロナサポート事業費の実施がなかったことや観光案内所業務が指定管理業務に移行したことなどによります。
【 支 出 】
１ 事業費は 4 億 2,541 万円で、前年度より、１億 430 万円 の減となりました。
これは、主に(2)ビジネスサポートセンター費のウィズコロナサポート事業が実施されなかったことや、(5)受託事業費の高齢者いきいき健康事業の対象者が変更になったことなどによります。
２ 管理費は 1 億 7,256 万円で、前年度より 461 万円の増となりました。
これは、消費税額の支出額が 480 万円増えたことが主な原因です。
３ 特定預金支出は、619 万円で、前年度からの繰越金の積立金と退職給付積立金です。
【 特定基金の積立と預託 】
１ 事業運営基金の積立
安定した事業執行、および臨時的な事業実施のために、決算剰余金の一部を積み立てて
います。

37

①令和 3 年度末現在高131,353,197 円②令和 2 年度末〃

133,212,634 円③令和元年度末 〃134,312,983 円

２ 退職給与積立預金の積立
職員の退職手当の引当金として積み立てており、特定預金支出として、毎年 100 万円程度を積み立てています。
今年度は、令和 2 年度に職員の退職手当に関する規程を改正したことにより、退職給与積
立預金を 800 万円増額しています。
①令和 3 年度末現在高

31,580,926 円②令和 2 年度末〃

23,521,903 円③令和元年度末 〃22,674,957 円

３ 特定預金の預託
特定預金の預託については、確実かつ安全であること、金利面で有利であること、資金として流動的であることを基本に、預金保護制度などを考慮して、預託先、預託金額を決めています。
現在の預託先は、ゆうちょ銀行、東京あおば農業協同組合、西京信用金庫、 巣鴨信用金庫、大和ネクスト銀行、大和証券です。

38

収支計算書に対する注記
１. 資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金、未収金、前払金、未払金、前受金、預り金を含めることとしている。
なお、前期末および当期末残高は下記２に記載するとおりである。

２. 次期繰越収支差額の内容
次期繰越収支差額の内容は、つぎのとおりである。
（単位 ： 円）
科

目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

107,393,410

52,613,012

未収金

38,268,853

22,011,130

前払金

0402,960

145,662,263

75,027,102

未払金

132,841,173

56,637,841

前受金

6,209,900

6,872,340

預り金538,654481,118

139,589,727

63,991,299

6,072,536

11,035,803

合

合

計

計

次期繰越収支差額

39