／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／表紙

背幅２ｍｍ／Ｈ０１‐Ｈ０４

2012.12.19 13.36.17

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背幅２ｍｍ／Ｈ０２‐Ｈ０３

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目次

2012.12.20 13.49.59 Page 1

さっぽろ

目次
土地家屋調査士
さっぽろ
２
０
１
３
札調 No．
２
３
２

2

新年を迎えて札幌法務局長神尾衞

3

新年のご挨拶

札幌土地家屋調査士会会長

桑田

毅

4

新年のご挨拶

!札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長

前田登輝夫

5

政治連盟から

札幌土地家屋調査士政治連盟会長

阿部 重雄

6

特集 ほっかいどう地図・境界シンポジウム２
０
１
２「構想なき風土がもたらす閉塞感を超えて」〜北海道の地域・都市計画への期待〜
室蘭工業大学教授

19

筆界特定について21

寄稿
調査士の倫理について24

さっぽろ境界問題解決センター

山本 伸一

札幌土地家屋調査士会顧問弁護士

磯部 真士

29

六士会について六士会の勉強会

札幌土地家屋調査士会副会長
札幌土地家屋調査士会広報部長

不動産関係団体協議会について
札幌土地家屋調査士会副会長（仮称）北海道中古住宅流通促進協議会の活動報告
30

佐藤 彰宣

泉澤 誉一

札幌土地家屋調査士会副会長

北方 亨一

札幌土地家屋調査士会広報部理事

加藤俊太郎

第８回国際地籍シンポジウム

札幌土地家屋調査士会青調会

スタちゃん

大場 英彦
小西 泰人

札幌土地家屋調査士会業務部長

札幌市へ『要望書』提出！

会員事務所訪問稔

小西 泰人

司法書士・土地家屋調査士による無料登記相談会
第９回全国青年土地家屋調査士大会 in 北海道
32

田中

札幌土地家屋調査士会広報部長

札幌土地家屋調査士制度推進議員連盟との勉強会
31

小川 勝広

ゆう ぶつ

有佛基線 北海道測量史の誇り （第２話）
苫小牧支部

28

亨

札幌法務局総括表示登記専門官

さっぽろ境界問題解決センター センター長

25

田村

札幌土地家屋調査士会総務部長

小松 直人
西

俊行

編集後記
No.２
３２ １

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／０００

神尾衞

2012.11.08 17.37.01 Page 2

土地家屋調査士

新年を迎えて札幌法務局長神 尾

札幌土地家屋調査士会会員の皆様、新年おめでとうございます。
皆様には、日ごろから民事法務行政、とりわけ、不動産の表示に関する登記制度の適正・円滑な運営に御協力いただいており、心から感謝を申し上げます。
法務局は、これまで不動産登記法などの法令改正や新登記情報システムの運用・改修など、様々な変革を重ねてきました。そして現在は、これからを見据えて新しい法務局を最大限機能させるため、国民の目線を大切にしながら種々の事業を遂行していく
所存であります。
さて、昨年４月に着任以来半年あまりが経過しました。一昨年３月に発生した東日本大震災からの被災地域の復興は、まだまだ進んでいないというのが実情ですが、民事法務行政の一端を担う者として、倒壊した家屋の滅失登記、筆界の確認、地図の修正
等々、被災地域の要請と期待に応えなければなりません。そのためには、表示に関する登記の専門家である皆様の御理解と御協力が不可欠であることはいうまでもありません。引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
ところで、平成１８年１月２０日から施行されている「筆界特定制度」の札幌法務局の申請状況は、昨年
９月末日までの累計で、申請事件１３８件、処理事件
１
２
８件となっております。全国的に見ますと事件数が多いとは言えませんが、これら筆界特定事件は適正・迅速に処理されており、筆界調査委員となっておられる土地家屋調査士の皆様の御尽力に厚く御礼申し上げます。筆界特定制度は、現在法務局で実施している登記所備付地図作成作業と並んで、最も重要な作業の一つとして位置付けております。皆様にはこれまでにも増して御協力いただきますようお願
いいたします。
また、昨年２月８日に設置した筆界特定・土地家
屋調査士会ADR連絡協議会は、二つの制度が連携することにより、申請人が抱えている紛争について
有効な解決方策を提供することを目的として、その方策とPRについての検討を行っております。両制
２

No.２
３
２

衞

度がますます信頼される制度として活用されるよう、引き続き連携についての御協力をお願いいたします。
なお、昨年９月２３日に開設いたしました「全国一斉！法務局休日相談所」には、札幌法務局内の６か所の相談所において４３６組５６６名の皆様に御利用いただきました。当日は札幌土地家屋調査士会からも２２名の会員が参加され、多くの相談者から感謝の言葉をいただいたところであります。当日のみならず、
準備段階から多くの御協力を賜りましたことも併せまして、改めて御礼申し上げます。
ここで、オンライン申請の利用促進について少しスペースを頂戴いたします。
法務局においては、平成２３年８月３日付けをもって決定された政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の「新たなオンライン利用に関する計画」に基づき、登記申請におけるオ
ンライン利用促進のための取組を、今後より一層推進することとしています。
本計画では、市民の視点に立った行政サービスの質の向上に重点を置くとともに、各省庁においてはオンライン利用に係る費用対効果を高めるための業
務プロセス改革を実施するとされ、特に登記手続にあっては、重点手続の一つに位置付けられています。
また、この業務プロセス改革は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を測定・評価するための成果指標を設定して行うものとされ、その成果指標
としてはオンライン利用率を用いるとされています。
つきましては、会員の皆様におかれましても、登記のオンライン申請の積極的な利用につきまして、
更なる御協力をお願いいたします。
最後になりましたが、札幌土地家屋調査士会会員の皆様の御多幸・御活躍と札幌土地家屋調査士会のますますの御発展を祈念申し上げまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００３

桑田

毅

2012.12.05 13.50.19 Page 3

さっぽろ

新年のご挨拶
札幌土地家屋調査士会会長

桑 田

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様にはご家族ともに健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また平素より土地家屋調査士会の会務運営にご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。
昨年の国内は東日本大震災からの復興元年でした。しかしその傷跡は予想をはるかに超えたものであり、今後も長期にわたる幅広い影響が懸念されます。倒壊した建物の滅失登記における実地調査や、災害復興の基盤ともなる土地境界の専門家として我々土地家屋調査士の使命を果たしていかなければなりません。
札幌土地家屋調査士会では北海道における士業の「防災ネットワーク」を構築すべく、札幌弁護士会と共に提案して現在、北海道税理士会、日本公認会計士協会北海
道会、北海道不動産鑑定士協会、札幌司法書士会と連携し「六士会」として協議を続けております。
また社会的には少子高齢化による不動産流通の減少には歯止めがかからず、国会では消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が決定した事は記憶に新しいと思います。
さらに企業年金消失問題では根本的な年金の在り方に問
題を投じました。
明るい出来事はロンドンオリンピックでの日本人選手の活躍がありました。参加することに意義がある中で、史上最多の３８個のメダルを獲得した事は、団体競技ばかりでなく個人競技も含めて日本の「絆」を感じさせてくれました。柔道に始まりレスリング、体操、卓球、競泳、サッカー等睡眠不足の毎日となりました。
さて土地家屋調査士を取り巻く環境も、司法制度改革をはじめとするさまざまな制度の改革、またいわゆる電子政府の推進による不動産登記法、土地家屋調査士法等一連の改正により大きく変化しています。
平成１４年の土地家屋調査士法の改正では、会則から報酬規定が削除され、また土地家屋調査士試験科目が見直されました。
平成１６年の不動産登記法の大改正では電子情報処理いわゆるオンライン登記申請が可能となり翌１
７年には不動産登記法、土地家屋調査士法等の二次改正へと続きました。
土地家屋調査士法等の二次改正によって筆界特定制度の誕生があり、また民間紛争解決手続代理業務の創設により、同法第３条が大きく改正され、土地家屋調査士の毅

専門的知見が最大限に活用される事業として、不動産登記法第１４条地図作成作業や国土調査法に基づく地籍整備事業にも参画するとともに、今後も大きな期待が寄せられています。
また札幌市長に対して昨年１０月に札幌市が実施している「地図整備事業」区域の筆界未定地の解消に土地家屋調査士を活用いただくよう要望書を提出させていただきました。今後ぜひ土地家屋調査士の職能を発揮する機会を得て社会に貢献したいと考えます。
また裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、
いわゆるADR法の施行を受けて現在は全国５０の各土地家屋調査士会すべての会に境界問題の解決のための機関が設置され活用されております。
さらに法務省所管でありますが筆界特定制度における筆界調査委員として当会より６２名がその職能を発揮しております。
今後は土地の境界をめぐる紛争を解決する事を目的とする両制度が互いの特徴等を踏まえて協力、連携する事
でさらに利用者の利便性に応えていくものと考えます。
会員各位は今後も自然環境や社会、経済の状況を注視し、土地家屋調査士の制度また業務の環境にも常に国民の利益を鑑みしっかりと対応していかなければなりません。
また会員一人ひとりが高い倫理観を持ちその職能を発揮し、有資格者として、また一人の人間として大きな夢と希望を持ち先人を敬い、人を愛し、後輩を育てる人間とならなければならないと考えております。
会務運営にあたって少数の役員のみでは３００余名の会
員の意見集約は充分でないと考え昨年度より行ってまいりました会員の皆様への事務所訪問もすでにほとんどの皆様を訪問させていただき、幅広い御意見や要望などを伺いました。充分検討させていただき、今後の会務に役立てたいと考えています。
札幌土地家屋調査士会は土地家屋調査士制度の長い歴史に誇りを持つとともにより一層の研究、研鑚を重ね、高い倫理観のもと社会の期待でもある「不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与する」ことを目的として本年も事業を推進してまいります。
結びに、会員各位の一層のご健勝と今後の活躍を心より祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。

No.２
３２ ３

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００４

前田登輝夫

2012.12.07 11.10.37 Page 4

土地家屋調査士

新年のご挨拶
社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長

前 田 登輝夫

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては穏やかな新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
平素より札幌土地家屋調査士会（以下調査士会）
並びに関係各官公署の皆様には、当協会に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、わが国において一昨年東日本を襲いまし
た未曾有の大地震と福島第一原発の放射能事故に対する復興への一歩であったはずです。しかし混迷する政治とともに、その復興も一向に進んでいない感
じが否めません。一日も早い被災地の復旧・復興と同時に日本経済の再生が望まれるところです。
さて、当協会の運営についてですが、平成２０年より取組んで参りました懸案の公益法人の移行問題があります。いよいよ今年１１月末日までに迫ってきておりその作業を完了しなければなりません。当協会
においては、平成２１年度定時総会において公益認定
法人申請への決議がなされ、以後様々な議論、修正等を重ねてまいりました。昨年９月に開催されました臨時総会において、定款・規則等の変更についての承認をいただいた後、１０月に北海道へ認定申請を完了いたしました。そののち、北海道より公益認定の可否について公示されますが、その結果については確約されたわけではなく、当協会として来年度４月からの新たな組織体制への移行完了を切望するものです。
今後、新たな組織への移行がなされた時、公益法人たる使命に鑑み、より一層の公益性と同時に内部
統治（ガバナンス）の必要性が強く求められる中、社員一人ひとりの意識改革も必要なことであると思います。
日本経済の浮揚が一向に感じられぬ中、我々土地家屋調査士業務も減少の一途を辿っている状況下、公嘱協会の果たす役割と責任は非常に大きいものと考えるところです。しかし、国の逼迫した財政状況
における公共事業の抑制により、我々公嘱業務においても厳しい状況に置かれている事に変わりはありません。
当協会におきましても、調査士会、札幌土地家屋
４

No.２
３
２

調査士政治連盟（以下政治連盟）と連携をとり、各官公署への本来業務である土地家屋調査士法３条業
務の啓発活動と国民の為、公共の為の事業であるとの発信力と同時に技術的な信頼を得られる事も必要でしょう。
当協会が、大きな転換期を迎えるにあたり、調査
士会、政治連盟並びに関係各官公署には、絶大なるご理解とご協力そしてご支援をお願い申し上げます。
最後になりましたが、平成２５年が皆様にとりまして輝かしい明日になりますよう、そしてご多幸を祈念申し上げまして新年のご挨拶といたします。

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００５

阿部重雄

2012.12.05 13.48.15 Page 5

さっぽろ

政治連盟から
札幌土地家屋調査士政治連盟会長

阿 部

毎年、年の暮れに近くなると今年もあっと言う間の一年だったなと感じる。
さて、平成２３年３月大阪府議会から始まった「法務局、地方法務局の地方移管」についての反対の意
見書の採択は全国的に広がり１７地方議会で行われてきました。そもそもは地域主権戦略会議の「地方分権、中央から地方への権限委譲」の議論からであります。たとえば地域において出先機関の国と地方で道路や河川の管理について重複する区域や業務など
行政の無駄を省くという視点から始まっております
が、これは間違っていないし支持されるべきものであります。だからといって何もかも地方へ移管では混乱の元であります。移管される自治体の財政、人員、人材や全国一律でなければならない登記事務の扱いや法律判断についての根本的な問題に触れないで推進するのはさすがに暴挙といわざるを得ません。
これらに対して自治体や関連団体も同様に反対表
明し各地の地方議会の意見書採択となり今も広がりつつあります。
「法務局・地方法務局の地方移管」の情報を得てすばやく反対行動を起こし全国の政治連盟へ各地の議会へ働きかけた連携の成果です。
この件に関して政治事情もあり最近はすっかり音なしになっておりますが、「法務局・地方法務局の地方移管」が撤回されたわけでもないだけに、大多数の地方議会で意見書採択され、最終的に「法務局・地方法務局移管」に関しては同列に扱わないという政府見解がでるまでは決着がついたとはいえないと考えております。
振り返ってみると平成１４年に設立されて全国土地家屋調査士政治連盟（以下全調政連）は１０年が経過しました。スタートした頃は全調政連組織が脆弱で、命令系統や意思統一にも一貫性がないため、選挙のたびに推薦などの指示に各地の政治連盟が翻弄された時期もありました。年に一度の大会で内部事情をさらけ出すような醜態も見られ先行きの運営に不安は確かにありましたが、制度の運命を左右する政治との唯一のパイプである全調政連は日本土地家重雄

屋調査士会連合会（以下日調連）の支えもあり紆余曲折がありながら政権与党との関係は確実に築かれてきました。
司法制度改革に伴う一連の法改正への対応では政治連盟の役割がさすがに大きく土地家屋調査士や制度に関わる社会的な要請などを法改正の中に示すことができたし、衆議院・参議院の法務委員会では当時の日調連西本会長が参考人として出席しその役職と発言が議事録に留められました。土地家屋調査士制度のなかで歴史的な出来事を具体的に演出できた
ことは制度推進議員連盟などと勉強会を通じて日調連とともに積極的な衆参議員への制度PRの理解が深まった賜物であり極めて画期的なことであったと思います。
政治連盟の活動はわが制度の社会的な使命を念頭において進めてきております、あくまでも土地家屋調査士制度の中の政治連盟であります。とりまく課
題は制度の根幹に関わるものから日常業務に関わる
地域事情などを含め数多くあります。取り組んでいく成果はすべての土地家屋調査士の会員が恩恵を受けることになります。そこで新入会員の登録伝達式をはじめ土地家屋調査士会の協力のもと機会あるごとに入会を勧め、全員加入を目標としてきましたが結果としての入会率は昨今の厳しい業務環境もありさびしい数字でありますが何とか最低でも全国平均は超えるよう組織の拡大に向けていきたいと思っております。立法府や政治の世界でしか解決できない
課題がある以上その責任と役割は大きいと思っており、土地家屋調査士制度発展のために政治連盟に期待が集まる努力は続けたいと考えております。

No.２
３２ ５

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００６〜０１８

シンポジウム２０１２

2012.12.06 20.16.37

Page 6

土地家屋調査士

ほっかいどう地図・境界シンポジウム２
０
１
２「構想なき風土がもたらす閉塞感を超えて」〜北海道の地域・都市計画への期待〜
室蘭工業大学教授

平成２４年３月２日講師紹介
１
９
５
５年札幌生まれの５６歳。１９８３年北海道大学大学
院工学研究科修了。東京工業大学助手、北海道大学
助手、筑波大学講師、室蘭工業大学助教授を経て
２００
２年４月より室蘭工業大学工学部教授。社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会臨時委員、北海
道総合開発委員会委員などの要職を務めている。主な著書は「交通社会資本制度」「最適設計ハンドブック」「社会資本マネジメント」「空港整備と環境づくり」など多数。
講演
ただ今ご紹介いただきました室蘭工業大学の田村でございます。被災してもうすぐ一年が経とうとしております。私自身、空港建設が専門なものですか
ら、自分が手がけた福島空港を中心として、復興をお手伝いしている最中であります。
これからおおよそ８０分強のお時間をいただいて、私の思いのたけをお伝えしたいと思います。タイト
ルを「構想なき風土がもたらす閉塞感を超えて」と大きなものにした理由は、震災の話はもちろんです
けれども、特に北海道にあります。１９９７年に拓銀が破綻して以降、１５年間、北海道だけが経済成長をしていないのです。なぜ北海道だけ経済成長ができな
いのか、構想は山ほどあるのですがその構想がなか䜋䛳䛛䛔䛹䛖ᆅᅗ䞉ቃ⏺䝅䞁䝫䝆䝳䜴䝮2012

田村 亨

於：ホテルライフォート札幌

なか実現しないのです。答えのひとつは、リーダーの不在もありましょう。このあたりについても、最後にお話をしたいと考えています。
講演の内容は大きく４ つ あ り ま す （ ス ラ イ ド!）。最初の少子高齢化の話では具体的な帯広の例をいくつかお話ししようと思います。次が、東日本大震災のお話です。私の専門である交通の分野ではどのように見えているかということをお伝えします。３つ目、日本は少子高齢化の中で経済成長をどういうふうに向上させていくのか、少子高齢化と経済成長というのは相矛盾しているものなのです。生
産労働人口がどんどん減っていくので、その中で経済成長するというのは無理な話でありますが、北海道にいる人たちの生業として、雇用を見つけていく
術をお話ししたい。そして４つ目に、「閉塞感を超えて」というタイトルでありますから、私なりに閉塞感を超えるには北海道ではこういうことをやろう、という提言をさせていただきたいということです。
早速、最初のお話から始めます。少子高齢化社会の進展ということで、私なりにこういう図があると皆様との共通項ができるかと思いまして、用意しました。北海道の帯広市の人口と建物がこれからどのように変化していくかという図です（スライド"）。

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2

1【スライド!】
６

No.２
３
２

【スライド"】

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００６〜０１８

シンポジウム２０１２

2012.12.06 20.16.37

Page 7

さっぽろ

この図を説明する前に、少し我が国の状況を述べます。震災が起こる前、我が国ではこんなことが議論されておりました（スライド!）。１つ目はやは䠄⿕⅏๓䠅௒ᚋ䛾♫఍䞉⤒῭᝟ໃ䛾ኚ໬䕿ேཱྀᵓᡂ䛾๻ⓗ䛺ኚ໬
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3【スライド!】
り人口構成の劇的変化です。２０５０年に生産労働年齢の人口は４割も減ってしまう。全体の４割は６５歳以上の高齢者になってしまう。それから２つ目は地域格差も大きな問題でした。３つ目は東アジア、特に中国を中心に人の流れ、物の流れの流動が起きております。日本は、今は経済ではアジアの代表格を保持していますが、それを保てるのか。上海等に持って行かれてしまうのではないか。４つ目は、震災以前からエネルギーとか環境に関わる議論があり、京都議定書のように世界中にたくさんメッセージを出し、北海道でもいろんな計画がありました。それから、５つ目は、今使われている道路、都市、例えば帯広市も住宅ストック、それは民間のストックでありますけれどもどんどん老朽化していきます。その
リノベーションをどうするのかということです。加
えて最後に６つ目は、厳しい財政状況に日本が置かれているということであります。震災が起きる直前に国が出していたメッセージはおおよそこのようなものです。
具体的な帯広の話をする前に、北海道の都市計画໭ᾏ㐨䛾㒔ᕷィ⏬䛾≉ᚩ䠍䠊㒔ᕷィ⏬䛾ඃ➼⏕䠄ᕷ⾤໬༊ᇦෆ䛻㒔ᕷ䛜⣡䜎 䛶䛔䜛䠄ᕷ⾤໬༊ᇦෆ䛻㒔ᕷ䛜⣡䜎䛳䛶䛔䜛䚸ᇦศᩓ♫఍ᣅṪ༊⏬䛾Ꮡᅾ䚸௚䠅ᣅṪ༊⏬
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4【スライド"】の特徴についてお話ししたいと思います（スライド"）。私が都市計画法を勉強したのは筑波大学のときで、そのとき「都市計画法というのは実は土木屋が作ったんだよ」と教わりました。都市計画に関わる者は建築の方々、造園の方々、それから土木の人
間に分けられるのですが、今ある都市計画法は、分かりやすく言いますと、道路を作るための法律であります。町の骨格である街路を作るために土地区画整理とかの事業手法を編み出すための法律が都市計画法です。今後人口減になるとそのような手法はもう使えませんので、都市計画法の見直しの議論が進んでおります。
北海道の都市計画の特徴を述べると、まず、都市計画の優等生であるということです。ほとんど飛地がありません。都市計画区域の外に飛地ができている所は函館くらいではないでしょうか。帯広などは綺麗に都市計画区域の中に全ての市街地が入っております。本州ではこれは考えられません。そういう意味で都市計画の優等生というのが北海道です。また、拓殖区画というのがありますが、これは北海道を開拓する時に、アメリカ人により５００メートルメッシュで綺麗に区画割りされたためにできたのです。山も湖も全部区画割りされております。それに合わせて道路を作っていった。今も帯広や中標津の沿道の防風林が宇宙船から綺麗に見えるといいます。
そして広域分散社会である。実は、広域分散社会であるということは、本州の人が言っていることでありまして、私の一つのフィールドであるスウェー
デンでは、もっと広域に分散して人が住んでおります。北海道と同じくらいの広さに、僅か３６万人という県もある。むしろ、ヨーロッパの国々と比べて本州の人口密度が高いのです。新幹線に乗っても集落が途切れない。こういう国はヨーロッパではありません。世界から見ると、北海道の人口密度が当たり前なのです。
以下、項目だけ述べますが、積雪寒冷地にある。
次に、公共依存体質が強い。開発の歴史のせいだろうと思います。それから豊かな自然環境、景観に恵まれている。歴史や習慣がない分だけ先取り感覚を持っているということであります。これらが北海道の都市計画の大きな特徴だろうと思います。
これは土地利用計画と交通計画の課題をまとめたものです（スライド#）。都市計画と地域計画、その上にあるのが国土計画ですけれども、地域計画が北海道レベルだと思ってください。まず、都市計画の中で今議論されていることは経済成長と市民自治です。官が中心になるのではなく、市民の力、新しい公共の力を借りながら経済成長を行っていく街づ
くりができないだろうか。土地利用の面から言うと、自動車に依らない、歩いて暮らせる街づくり、
No.２
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5【スライド!】
あるいは質の高い都市空間を作りましょう。また交通の面から買物弱者を中心に、暮らし、環境、活力の質をもっと上げていけないか、そういう議論がされています。地域計画からいうと、広域生活圏は、札幌、旭川、北見、釧路、帯広、函館の６都市圏です。その六つを中心とした広域生活圏をしっかり作っていくことであり、それ以外の地域に関しては自然共生地域と書いてありますが、これから長い時間をかけて、やがては自然に戻していかなくてはなりません。このような土地利用の誘導をどうやって行うのだろうということです。それから土地利用計画に関しては、都市と農村の在り方、持続可能性、撤退つまり自然に戻すということ。また、交通計画に関しては、交通弱者への対応、圏域の自立を支える
交通ネットワークはどうあるべきか、というようなことが議論されています。
今、北海道の人口は５７０万弱でしょうか、２０３０年
で５１０万人に、決して遠い未来ではない２０５０年で３４７万人になると予想されています。分かりますか、北海道の今の人口の３分の１が無くなる、消えていってしまうのです。社会的な人口移動を考慮せずに、地域に住んでいる人が高齢化していくと仮定したコーホート分析を、１キロ平方メートルメッシュで行໭ᾏ㐨䛾ேཱྀண
2000年〜2050年の人口推計結果（1kmメッシュ人口を用いコーホート法によって推計）

40％〜
20〜40％
北見市

0〜20％- 20 〜00％-40〜-20％
-40％〜

旭川市
札幌市

中標津町
帯広市

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函館市【スライド"】
８

No.２
３
２

6

った図がこれです（スライド"）。この青い所では
２０００年から２０５０年の５０年間で２０〜４０％人口が減ると予測されています。札幌や帯広は赤い色で人口増、函館も元気がいいと思います。この白い所はどうなっているかというと、人口がいないのです。先ほど６広域都市圏と言いましたけれども、北見広域都市圏だけは高速道路もまだ繋がっておりませんが、すごい勢いで人口が減っていくということです。これに対応するための計画も作っているのですが、その効果もそれを実施していく方法も分からないのです。すごく難しい話です。計画があってそれを実施
すれば人口移動が止まるのかというとそんなことは決してありません。
いよいよ、これからが帯広市の話です。帯広の世
帯数は８万世帯、人口が１７万人弱います。これが都市計画区域です（スライド#）。イギリスの有名なᑐ㇟㒔ᕷ䛾ᴫせ䠄ᖏᗈᕷ䠅ேཱྀ

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【スライド#】
都市計画家であるハワードが提唱した田園都市構
想、それを実践している世界で唯一の都市が帯広市です。帯広市は、随分前になりますが吉村昭という市長がおり、彼が辻説法して歩いて、計画人口、グリーンベルトを作り、都市計画の区画を作って、町の人達もそういう町に住んでいるということを知って、駐車場の使い方等に工夫をしている都市が帯広です。
衛星都市のように音更、芽室、幕別町があります
が、とりあえず帯広市だけの圏域の人口を分析しました。都市計画基礎調査というデータを用いて建築統計を見ていきましょう。これは、１９８
１年以前に建
てられた建物の割合を示したもので、赤く示した所
は古い建物が多い所です（スライド$）。黄色いほど新しい建物が多い所です。これは２０
１０年と２０
３５年の高齢化率の分布と専用住宅１戸当たりの人口分布を示したものです（スライド%−&）。分析の結果

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㧗㱋໬䛜㐍⾜㧗㱋໬⋡ 2035【スライド#】

をまとめますと、駅周辺では高齢化と建物の老朽化が進み、空き家が増え、建て替え等の政策が必要です。こう書くのは簡単ですが、実際にはそうは行きません。個人が持っている私有財産を、町全体の暮らしを変えるために、提供してくださいというわけですから。
次です。少子高齢化を迎え、都市をリノベーショ
ンしなくてはいけない。少子高齢化をチャンスと見立てて、新しく綺麗な、安全で豊かな都市を作れないか。「美しいまちづくり」に関して分かりやすく
言うと、電柱の地中化であるとか、ビルの横出し看板の禁止、街路樹をどうするか、というようなことがすぐ思いつくことです（スライド'，(，)）。

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土地家屋調査士സঌͬठ༎ା๵̳̞ͥ͢Ι ϋΑസঌͬठ༎ା๵̳̞ͥ͢ΙλϋΑ
従来は、最低限の都市環境整備
従
市環、最① 自動車交通に過度に依存しない都市交通の実現② 豊かなアーバンライフの実現③ 良好な生活空間の創出④ 都市経営コストの縮減⑤ 地球環境負荷の小さな都市の実現

今後は新しい豊かさ
安全΋ϋΩ·Π̈́ঌ‫ځ‬౷ࠁ଼͈փ݅ ࢘‫ض‬փ݅Ȇ࢘‫ض‬

都市の構築

美しい
14

17

【スライド!】【スライド$】
この概念図（スライド%）のように、衛星都市をඊၛ̱̹౷༷സঌ̤̫ͥͅ
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15
18

【スライド"】【スライド%】

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身近な事
電柱電線→地中化原則
看板→ビルの横出し看板禁止
看板
ビルの横出し看板禁止
街路樹
16【スライド#】
もう一方で、都市について「コンパクトシティ」という議論が１９９０年にヨーロッパから出てきました。
昔からコンパクト化という議論がされているのですが、学問上は１９９０年にヨーロッパから新しい発想として出てまいりました。環境に優しい街づくりという意味で出て来たということです（スライド$）。

１
０ No.２
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２

抱えている町があったとする。人口が減るに従って、都心部に高層マンションを建てて、歩いて暮らせる街づくりをすればいいのではないか。今郊外に住んでいる人達は都心部に移り住んで、郊外部を緑地あるいは生産緑地などの自然に戻していくようなことを考えてはどうか。これがヨーロッパのコンパ
クトシティの議論です。
５年くらい前から日本でもこの考え方が本格的に議論されて、ちょっと強引だけれどもやっちゃったよ、というのが富山市ではないでしょうか。青森市
も立派な計画を持っています。仙台市も震災前にはそういう計画を検討していて、人口の約４０％が移り住まないと生活系から出るCO２が半減しないという計算結果も出されていました。環境に優しい都市構造であるコンパクトシティを作るということは、概念的には分かっても、多くの人々の住み替えを伴うことなので難しいことです。日本の少子高齢化に合
わせて、つまり建て替えに合わせて人々の居住地を上手く誘導していく方法はあるのかもしれません
が、成功した事例は日本においてはまだないと私は思っております。
なんのためにコンパクトシティをやるのか。ヨー／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００６〜０１８

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ロッパでは、地球環境負荷の小さな都市の実現のためとされています。日本では、自動車に過度に依存しない都市の実現のため、都市の経営コスト縮減のため、とされています。北海道の除排雪を考えたら、都市経営コストの縮減のためにというのは重要なことです。
次に２番目の話題である東日本大震災の話をいたします（スライド!）。東日本大震災を経験して、䠎䠊 ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䛸ᆅᇦ 㒔ᕷィ⏬
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21
21【スライド#】

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1
19
9【スライド!】
最初のほうでお話しした「今後の社会・経済情勢の変化」に加えて、新しく三つ大きな課題が加わりました（スライド"）。１つ目は我が国の国土の脆弱ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏䜈䛾ᑐᛂ䛸ㄢ㢟䕿ᡃ䛜ᅜ䛾ᅜᅵ䛾⬤ᙅᛶ䜢෌ㄆ㆑ᐇ ㉳ 䜛 䛸䛜ᐇド኱⅏ᐖ䛜⌧ᐇ䛻㉳䛣䜛䛣䛸䛜ᐇド኱⅏ᐖ䛜௒ᚋ㻟㻜ᖺ㛫䛻ᮾᾏ䞉ᮾ༡ᾏ䞉༡ᾏᆅ㟈䛾☜⋡䛿㻢㻙㻥๭䕿䜶䝛䝹䜼䠉䞉᝟ሗ䞉≀ὶ➼䛾䝅䝇䝔䝮䛻౫Ꮡ䛩䜛⌧ᅾ䕿䜶䝛䝹䜼᝟ሗ ≀ὶ➼䛾䝅䝇䝔䝮䛻౫Ꮡ䛩䜛⌧ᅾᩥ᫂䛾⬤ᙅᛶ
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20【スライド"】
性を再認識したということ、２つ目がエネルギー・
情報・物流等のシステムに依存する現文明の脆弱性に日本としてどのように対処していくのかということ、それから３つ目が交通の複合的な機能や多重ネットワークの重要性が指摘されたということです。
そしてここが大事なのですが、震災以後、各地域ブロックの状況を踏まえて地域の安全保障をしっかり作るべきだという議論が始まっています（スライド#）。国ではないのです、地域なのです。また、

これまでの場当たり的で個別的対応への反省ということで阪神淡路大震災が起き、中越大地震が起き、９９％の確率で東北に地震が来るということも分かっていたのに、その備えも含めて、やはり起きてからの場当たり的対応しかしていなかった。しかも東海、東南海、南海、首都圏直下地震、これらは必ず来ると言われているわけですから、今までの場当たり的個別的対応ではなく、安定性を持った強靭な経済社会の姿を国土像として国民が共有すべきだというメッセージを国土交通省がだしました。衣食住の確保とかエネルギー確保、交通手段の確保という人間生活の最も基本的なところから国民と議論を共有すべきだということです。
次に、想定外という話ですが、我々土木屋がどういうふうに捉えているかというと、総合的フェイル
セーフ（Fail Safe）（スライド$）。分かりやすく言

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22【スライド$】
うと、現在は５００年確率の津波被害を想定して防潮堤を作っていますが、その計画はまだ実現できていないのです。この状況下で、１０００年に一回の確率で起きる大災害に対応した防潮堤を作りましょうといっても、いつ完成するかわからない。そこで、１０００
年確率の津波が来るということを想定して、人が亡くならないことを基準に被災してしまおう、そし
No.２
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土地家屋調査士て、災害が起きた後早く回復するための知恵を絞ろうというのが総合的フェイルセーフの考え方です。
防災ではなく、回復性を中心にした減災、即ち被災した後いかに早く回復するか、という議論を始めたということです。
今回の東北の震災復興では、２０年後の地域産業の将来づくりから始まるのです（スライド!）。その᚟⯆ඖ䛻ᡠ䛩ィ⏬䛷䛿䛺䛟䚸ḟ䛾䠎䛴䛾どⅬ䛜㔜せ䛸䛺䜛䚹
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23【スライド!】
雇用規模と地域の少子高齢化のスピードを考えて、海沿いに住むことはできるだけ避けて、より安全な
高台への集落移転を誘導できないかが議論されています。東北再生が人口減に悩む地方都市に対する先駆的なモデルとして一つの例を作れないだろうかということも議論されております。
２番目の話題の最後に、いくつか追加的に話さなければなりません。東日本大震災の経験から、交通、物流に関して幾つかの知見が得られています。
例えば、避難に車を使うなということを我々は言っていましたが、これは間違いでした。非難の時に車でなければ逃げられなかった人が多かったということです。また、情報通信技術を使いながらの避難や救援がどこまでできるのか、過信してはいけません
が、電源もダメ、携帯電話も繋がらない時、情報通信技術を上手く使って避難・支援活動がいくつかできそうだということが分かってきました。もう一つ
大事なことはリードタイムであります。避難時間は何分あるのか、津波警報が出て逃げるまで、東日本大震災の一番タイトな所は１０分弱だったのです。リードタイムがどのくらいあるかということを、地域が事前に知っておくことは大事なことです。
そして復旧復興に関わる段階について、これこそ鈴木先生から今日私はたくさん学んだのであります
が、都市計画では建築基準法を使って建築制限をかけます。阪神淡路大震災の時は３か月でそれを外しました。しかも、今回の岩手県や宮城県で行われているような強い規制ではなかったのです。東北３県
では、今もまだ規制が外されておりません。自分の家に帰りたい、自分の土地に家屋を建てたいけれど
１
２ No.２３
２も建築制限がかかっている、という状況です。岩手県と宮城県の復興計画は９月、福島は去年の１２月２８日にやっと出来ました。市町村計画がそれに合わせて立案中です。市町村の復興計画の中で、集落の高台移転と書いてある計画は多いのですが、それが地
域住民の合意を得ているかというとそこまで至っていないのです。計画はできたけれどもどうやって実践するのか、いつ建築制限を外したらいいのか、この辺りの目途がまだ立っていないのです。
防災について北海道の話を少しいたします。まず、外力についてです。今年の豪雪もそうですが、
地震・津波以外にも北海道には火山災害があります。外力に応じて避難の仕方も違うのです。火山の場合は、噴火し始めたら長い時は２年くらい噴火し続けます。しかも、火砕流や融雪時の泥流が火山の時の最大の問題なのですが、そのための避難所と、津波が来た時の避難所は違うのです。地域住民にとって自治体から配られているハザードマップに書かれている避難所はどちらなのか判らない場合が多いと思います。どういう外力を想定し、どういう避難の方法があるのかということをリードタイム付きで議論を進めないといけないのです。
次に、物資の搬入について、特に港湾施設については、太平洋側に重要な港湾がたくさんあり、日本海側の港との連携も十分ではありません。新潟港から宮城県へ物資が運ばれたことを考えると、北海道の交通ネットワークのあり方も今一度、見直すべきでしょう。また、人口が札幌都市圏に一極集中していることの問題も指摘できます。速やかな災害復旧を可能とし、備蓄機能を備える分散自立型の生活生
産拠点を見直す必要がありそうです。さらに、広域分散型の都市構造を持つ北海道においては、情報通信技術をうまく使った避難、復旧・復興が重要と考えます。
そして何よりも、北海道民が防災・減災への理解をしておくことが重要です。官ができる防災減災対
応、どこまで何ができるのかということを公開しな
くてはいけない。それによって、市民やNPOなどの地域コミュニティの自助・共助力をもっと高める必要があると思います。官は全ての道民を守れません。官側がやれること、それから市民、NPOにやってもらうこと、その領域をきちんと分けることが必要で、それを両者が認識していることです。
次に３番目の話題である「世界の潮流」ということで４つの視点について お 話 し ま す （ ス ラ イ ド"）。ここ２０年くらいの世界の社会経済の潮流は、「自由化」と「分権」です。４つの視点の他の２つは、「少子高齢化」と「安全・安心」という日本固有の視点です。少子高齢化と安全・安心について
は、これまでお話してきましたので、ここでは、

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シンポジウム２０１２

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さっぽろ

備基本法を制度化しようとしたのです（スライド#）。これは日本の国土形成計画に相当するもの䠏䠊 ୡ⏺䛾₻ὶ䠄䠐䛴䛾ど㍈䠅䝣䝷䞁䝇䛾⥲ྜⓗබඹ䝃䠉䝡䝇ィ⏬
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１つ目の自由化は、イギリスのマーガレット・サッチャー首相の時代から始まりました。彼女は空港
も航空会社も鉄道も道路も全部民営化しました。イ
ンハウスエンジニアと言われている政府の技術職員も大幅に解雇しました。そして日本においては中曽根首相が国鉄の分割民営化を行い、小泉首相の時に道路公団の民営化、そして野田首相の時に空港の民営化がスタートしています。
もう一つの潮流は、国から地方への分権、さらには地方自治体から地域コミュニティへの分権の流れです。後者については、NPOとか市民等の「新しい公共」と言われている人達への分権です。日本では最近の議論ですが、世界では３０年の歴史を持っています。ドイツ連邦では、１９９７年まで連邦政府で一元的に国土計画を作っていました（スライド"）。と䝗䜲䝒䛾✵㛫ᩚഛィ⏬
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25【スライド"】
ころが９７年からは、州単位で地域計画を作ることになりました。ドイツは、連邦政府ではなくて各州が競争的自立的に多様性を持って分散システムを作ってください、地域固有の自立性を重視しましょうという国づくりに変わったということです。
これはフランスの例ですが、１９９５年に国土開発整【スライド#】
で、交通施設整備や土地利用の将来計画が書かれています。ところが、フランス国民は、この制度に対して、利用者のニーズに応えていないではないか、
環境に配慮していないではないかと反発し、書き直しを強いられたのです。国土交通省北海道局の開発
計画あるいは北海道庁の長期計画でもパブリックコ
メントをしますけれども、こういう厳しいコメントはないですね。交通施設整備や土地利用の将来計画の目標を国民と共有するために、将来ビジョンを国民に醸成してゆく姿勢は、我が国でも見習わなくてはなりません。ともかく、国民に否定された制度の作り直しがはじまり、１９９９年に新しい制度、持続的国土開発整備基本法が作られました。そこには、かつて交通整備一辺倒だった内容が、教育・研究、文化、保健衛生、情報・通信、エネルギー、自然・農村、スポーツ、交通の８分野の要素から成る計画へと内容が変更されたのです。要するに、インフラを作る内容から、今あるインフラをどう使っていくかという公共サービス向上を目標とした計画へと様変わりしたのです。これも分権の一つの大きな流れと繋がっています。
では、日本がどうなっているか。まず、道路・空港・港湾といった個別施設計画と総合計画である土地利用計画が連動していません。また、国土計画、
地域計画、都市計画という空間的な階層性と、道路・空港といった個別施設計画の調整・対流が十分になされていないのです。この図の縦軸が国土計画、
地域計画、都市計画という空間的な階層性を示しており、横軸が道路・空港・港湾といった個別施設を示しています（スライド$）。縦軸の総合計画と、横軸の部門計画。欧州ではこの図のイメージを持って、各要素を調整・対流させながら、計画を作るのです。わかりやすい例として、我が国では、空港に高速道路や新幹線が直結されていない。空港は騒音問題を有する迷惑施設です。都市計画レベルではこ
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３２ １
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土地家屋調査士てまとめたものです（スライド"）。政府の役割と䠄㒊㛛ィ⏬䠅

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28【スライド!】の点が問題とされて、空港地域の指定が空間的に慎重になされる。その一方で、地域計画や国土計画レベルでは、空港は世界に開かれた玄関機能として、産業立地や観光誘発の源泉でもあります。この２つの空港課題を解く方法は、「土地利用の空間的な階層性」と「新幹線・高速道路・空港という個別交通
施設づくり」を調整・対流させながら行うのが欧米のやり方です。
なぜ、日本の計画づくりがこのように問題があるのか、それは、旧都市計画法を作る時に遡ります。
農水省側から「我々は耕地整理法を持っているのだ
けれども都市計画法を作るのなら調整しませんか」と言われ、都市部隊からすれば農村部隊は土地利用上の先輩格にいますので、都市側は「よろしく調整ください」と言いながら、調整しないまま旧都市計
画法を国会に出してしまったのです。日本の都市域
は、周辺の農村地域の計画から孤立しているのです。もっとわかりやすく言えば、我が国の国土利用法では、国土を都市と農村と公園に分けているのですが、この３つの空間区分の間の調整が全くできていない。そのための齟齬が山ほどあるのです。例えば日本の場合は高速道路を敷く時に農村部の土地を買収します。それに対してドイツでは農地が道路用地として無償で提供されます。その他、都市とか農村とかの境界を越えて議論すべき生物多様性の問題なども、現在の我が国の環境アセスでは越えられない制度設計になっているのです。「これは都市で受ける、これは農村で受ける」と、こんなことを議論しているのは日本だけです。土地利用計画の一番根幹となる全国の国土利用計画法が骨抜きになっているのです。市町村や都道府県の都市計画の中に農村の計画を持ち込まないと、災害における避難や安全な地域への居住地の建て替え誘導、あるいは我が国が直面している少子高齢社会における都市の縮退
は、十分に議論ができないと思います。
この図は、分権に関するもので、公共サービスのすべてを分権すべきか、ということを事業主体とし
１
４ No.２３
２【スライド"】
して、基本的なルールづくり、枠組みの設定、政策目的との整合性や効果の判断については、税金を使って施策が行われるわけですから、国や地方自治体など政府の役割です。NPOとか市民等の「新しい公共」への分権については、地域主権としてここにまとめました。課題は、公共性をどのように担保しながら民による組織が公共サービスを実施できるかに尽きると思います。公共の定義は難しいのですが、不特定多数の人々の利用、情報や仕組みが公開されている、ということです。
これは北海道、東北、九州など地域ブロックの自立の必要性を示すためにまとめた図です（スライド#）。人口・面積・ひとり当たりGDPで見ますと、᪥ᮏ䛾ᅪᇦᵓ㐀䛾෌ᵓ⠏-ேཱྀ600-1000୓ே䛾ᆅᇦ䛾⮬❧
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31

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3.4

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北海道はEUのデンマークやオーストリアなどと変わらないのです。北海道は東京を経由した外国との交流をしていますが、北海道から生産する農水産物を東京の商社に任せないで北海道から直接中国に出せばよいではないか、ということです。道州制のよ
うに、国に依らず地域ブロックで自立して、東アジ
アで活路を見出す時代なのです。
これは地域ブロックの中で議論すべき広域生活圏について、北海道で議論するときの要点を図化した

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さっぽろものです（スライド!）。１kmメッシュで分析して䠐䠊 ᵓ᝿䛺䛝㢼ᅵ䛜䜒䛯䜙䛩㛢ሰឤ䜢㉸䛘䛶
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31
31
30

【スライド"】【スライド!】
いて、あるメッシュに住んでいる人が、車で６０分行った時に何人の人に会えるかを計算しました。ここに示すオホーツク広域生活圏には、３５万人の人が住んでいます。そして、この緑色の枠の中にいる人は車で１時間移動すると２０万人の人と、赤枠の内に住んでいる人は車で１時間移動すると１０万人の人と、交流できるのです。オホーツク広域生活圏の中心都
市は北見市です。前にコンパクトシティのお話をしましたが、オホーツクでは、北見市域だけでコンパクト化をしてしまうのではなく、北見市にある医療機関や教育機関を利用している周辺町村の人々にも配慮したコンパクト化が必要なのです。北見市や網走市はこの広域なオホーツク圏全体を鳥瞰しながら、周辺町村を高速道路などで結び合わせる必要があるかもしれません。あるいは、冬期間は北見市に集住してもらう方法もあるかも知れません。こういう土地利用上の議論を、地域ブロックへの分権とともに、広域生活圏単位でも始めるべきです。国、地方ブロック、広域生活圏単位という空間を考えて、
公共サービスの分権化を適切に進めるべきと考えています。
最後に４番目の話題である「構想なき風土がもた
らす閉塞感を超えて」という、講演のタイトルにかかわるお話しをいたします（スライド"）。
この図は、お隣の国、韓国の首都、ソウルのチョ
ンゲチョン（清渓川）プロジェクトです（スライド#）。２００
２年に計画が出来て２００５年に完成しました。今の李明博大統領がソウル市長だったときの都
市再生プロジェクトで、昔から流れていた小川を復活させたのです。この空間を見るために世界中の都市計画家がソウルへ行くのです。キーワードは「地上は人のために」。高架の高速道路を地下化して、
もともとあったチョンゲチョン（清渓）川を再生させるという事業です。実際は、この高速道路の下に露天商がたくさんあって、その保障が上手くできてᮾ኱㛛㻔䝗䞁䝕䝮䞁㻕༊ᇦ䇷㻌᚟ඖ๓ᮤ

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32

【スライド#】
いないのですが、ともかく、短期間で完成させました。韓国インチョン空港の国際ハブ空港化の流れも、我が国にとっては脅威であります。
景気が向上せず、明るいビジョンを国民が描けない時こそ、チョンゲチョンプロジェクトのように、国民の声を聴きながら斬新なプロジェクトを実現させてゆく、強いリーダーシップを持つ人が我が国にも必要ではないでしょうか。首長だけでなく議会の動きも重要です。北海道ブロックの場合、地域の安ᙉ䛔䝸䞊䝎䞊䝅䝑䝥㡑ᅜ ᮤ኱⤫㡿 䜲䞁䝏䝵䞁ᅜ㝿䝝䝤✵㛗䠄䝋䜴䝹ᕷ㛗᫬௦䛾䝏䝵䞁䝀䝏䝵䞁䝥䝻䝆䜵䜽䝖䠅໭ᾏ㐨 ▱஦䠄㆟఍䠅䚸 ᕷ⏫ᮧ 㤳㛗䠄㆟఍䠅䞉ᆅᇦ䛾Ᏻ඲ಖ㞀ᆅᇦ䛾Ᏻ඲ಖ㞀䞉᪂ᖿ⥺䛾ᮐᖠᘏఙ䚸㧗㏿㐨㊰䛾໭⥙䜈䛾ᘏఙ䞉⎔ቃ䞉䜶䝛䝹䜼䞊ၥ㢟⎔ቃ 䝛 䜼 ၥ㢟䞉໭ᾏ㐨䛾㒔ᕷ䛾ఫ䜎䛔᪉
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33【スライド$】
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土地家屋調査士

全保障、新幹線の札幌延伸、高速道路の北見への延伸、環境・エネルギー問題、広域生活圏を考えた
人々の住まい方の変革など、これまで多くの議論と計画があり、問題はそれを実施するリーダーが不在なのではないでしょうか（スライド!）。
経済成長と安全安心に関しては、地域の安全が保障された上での少子高齢化社会の中での経済成長を考えるべきです（スライド"）。財政制約の中で、わせて供給を作って行くことです。我が国は、震災も含めて少子高齢社会への大きな曲がり角にありますから、今こそコーディネーションを十分にするべきです。
先に、北海道、東北など地域ブロックの自立のお話をしました。地域社会の自立とは何か。しらべると機能的自立、政策的自立、財政的自立の３つがあるようです（スライド$）。本日の話題提供では、

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34【スライド"】
地域の安全保障をどこまでのレベルにするのか、これが第一義だと私は思っています。地域に対する世界的な信用、ムーディーズの格付け等で計られます
が、信用がなければ北海道に観光客は来ないのです。
次に、経済成長を目指すためには、供給と需要の調整が重要なのです（スライド#）。かつては、供౪⤥㟂せ⮬❧䛾୺య䛿⮬἞య་⒪䚸⏘ᴗ䚸᝟ሗ䚸36ᩍ⫱䚸ᩥ໬䚸ᅜ㝿஺ὶ䛺䛹【スライド$】
物質的自立と経済文化的自立からなる機能的自立についてのみお話ししました。地域主権ということで２０１１年の暮れから九州広域連合が頑張っています。
７つの県に関わる、国交省、経産省、環境省をまとめて分権しようと考えています。誤解を恐れずに言うと、例えば北海道を考えると分かりやすいです。
北海道の知事がいて、その下に執行機関としての開発局、経産局、環境庁事務所を置くということです。そこでは、予算について知事が議会と相談しながら国に予算要求する。財源の移譲について、まだ一部ですが国庫金を地方に移譲するという形に変わりました。
では、北海道をどのように自立させるのか、それをまとめたのがこの図です（スライド%）。世の中䝁䠉䝕䜱䝛䠉䝅䝵䞁䠄ㄪᩚ䠅♫఍㈨ᮏ → 䜰䝉䝑䝖䠄୙ື⏘䠅䜈᫬௦ኚ㑄䐟ᡓᚋ – 1990

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35【スライド#】
給されれば需要が付いてきた。いまは違います。例
えば都市を例にすると、本当に必要なニーズは何なのか、人々はどういう住まい方をしたいのか、買物難民にどう対応するべきか、独居老人にどう対応すべきか。札幌なら都心部を世界にどういう形で売り出していくのか。また、北見、稚内、根室なら、雇用の場をどのように作っていくのか。その需要に合
１６ No.２
３
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【スライド%】には蝶と花がある。蝶は人・物・金・情報です。世／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００６〜０１８

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さっぽろ

界中飛び歩きます。しかし、彼は素敵な花には止まるのです。素敵な花とは何かというと不動産です。
正に今日ここにおられる方が管理されている不動産です。不動産の中身は４つしかありません。１つ目
は土地、２つ目は自然資本、３つ目は教育や医療、道路も含めた社会資本、最後の４つ目は国や地域が持っている制度、それが国際的レベルにおいてしっかりとした制度になっているのかということです。
我々が閉塞感を取り除く方法は、何といってもこの前の章でお示しした４つの事項を解いていかなければいけないわけですが、不動産価値と高めるというポジティブな姿勢で、「自由化」、「分権」、「少子高齢者」、「安全・安心」の問題を国民の合意を得ながら、あるいは国民と一体となって解いてゆくことです。
そこで、合意形成と意思決定について簡単にまとめました。これは私が作った図ではなく、筑波大学の岩崎先生が作った図です。彼女は「ウサギ」から「タヌキ」へと言っています（スライド!）。かつて

自分たちの新しい公共で自活していく。それは防災に限ったことではなく、経済成長もそういう流れを借りたほうが早いかもしれません。
新しい公共による起業のお話をしましたが、都市施設や道路・空港・港湾などの交通施設と都市・地域の戦略との関係は、この起業という言葉で結びつけられています。この図はそれを図化したもので、都市施設や交通施設などの社会基盤はハードな施設
で地域にへばりついています。この社会基盤の上を、バンキング（お金）、ベンチャーキャピタル（人）、イノベーション（技術革新）が行ったり来た
りしていて、そのソフトな部分がグローバルに展開されている（スライド"）。起業とは、ハード施設

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たぬきの時代 「民の公共」の意思決定は、䝇䝔䞊䜽䝩䝹䝎䞊 㛫䛾䝁䝭䝳䝙䜿䠉䝅䝵䞁䛻䜘䜚䛺䛥䜜䜛䠛㒔ᕷ䞉ᆅᇦ䛾ᡓ␎

住民

企業

企業

住民

【スライド"】
利用者

交通事業者

公益事業
公共交通
第三セクター
公共

公共

行政

行政

38

【スライド!】
は生産労働人口も多く財源も豊かだったから、行政が公共サービスの殆どを担って、住民や企業がお金を払って行政から公共サービスを買っていた。これがウサギの時代。ところが今は生産労働人口も少な
く財源も乏しい。このような状況に追い打ちを掛けるように、高齢社会ということで国民から求められる公共サービスの内容も多様で、量も多くなってきている。国も地方自治体も対応できないということです。そこで、住民や地元企業が起業し、いろんな工夫をして自らで公共サービスを充足できないか。
これがタヌキの時代です。北海道にもいい例があります。バス路線は一年間に数百km無くなっているのですが、その後乗り合いタクシーを地域が起業してコミュニティバスとして運行している。地域防災も行き着くところ、避難所での入浴、それから自分の家族が行方不明になった時に役場まで行く車のアクセス等は町内会ベースで新しい公共が運営される時代になるでしょう。今までの固定観念を捨てて、とソフトな施策を如何に結びつけるかで成否がきまり、世界中に張り巡らされた情報ネットワークを使って、地域の独自性のもとで工程管理できていることが重要とされています。先ほどの、花と蝶の関係をもっと戦略的に展開することが起業なのです。誰が起業するのか、これも先ほど述べましたが、国や地方自治体が表に出るのではなく、地域ブロックや広域生活圏域の中でいる企業と家庭・NPO、すなわ
ち地域コミュニティなのです。
地域コミュニティについても、OECD（経済協力開発機構）の議論は進んでいます。起業する原点である家庭、すなわち家族について議論がされている（スライド#）。男性を一家の稼ぎ頭とする家族モデ
ルが衰退してきている。その表れは離婚や別居、一人親の増加から分かります。日本のような高齢社会において、親の面倒を誰が見られるのでしょう。
OECDでは、親から子供への所得移転により子供が親を見る時代とは考えていません。お金ではなく、都市サービスとしてどのように世代間移転をできるかを問うています。家族に依らない福祉施設の充実といえば分かりやすいでしょうか。また、この家族
革命の途上のある特定の段階で、ニートとか独居老人が増えると、OECDでは考えています。我が国でも、独居老人の議論がされていますが、家族とは何
No.２
３２ １
７

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／００６〜０１８

シンポジウム２０１２

2012.12.06 20.16.37

Page 18

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4
40
0【スライド!】かという原点に戻って、議論を始めるべきではないでしょうか。起業する主体である地域コミュニティ
について、我が国では余り議論されていませんが、
家族革命を受容してはじめて、地域に役立つ自立した起業主体が生まれるのではないでしょうか。
最後のスライドの前に、公共性についてまとめました。バスや地下鉄などの公共交通機関に用いられている公共とは不特定多数の利用に供する、といった定義があります。しかし、新しい公共が目指す公共サービスは、この定義とはやや異なると考えられています。不特定多数の利用に供するでは、起業が難しいのです。地域全体の公平性を考えて起業するのではなく、地域ができることから公共サービスを担おうというのが重要です。新しい公共が議論されている分野、公共哲学の分野では、「公開の」というところに重点が置かれて公共を議論しています（スライド"）。皆で議論している限りにおいて、そබඹᛶ䛸䛿䠄බඹဴᏛ䛻䛚䛡䜛䠅䝝䞁䝘䞉䜰䠉䝺䞁䝖䠄1958ⴭ䠖ே㛫䛾᮲௳䠅䠄ⴭ ே㛫 ᮲௳䠅䛂୍⯡䛾ே䚻䛻㛵䜟䜛䠄ཎⴭ䠗⚾䛯䛱䛩䜉䛶䛻⯡䛾ே 䛻㛵䜟䜛䠄ཎⴭ䠗⚾䛯䛱䛩 䛶䛻
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【スライド"】
こから生まれた成果というのは地域格差是正とか公平性を超えた、その地域の真の声だというのが欧米のルールです。全員の合意を取ることは容易ではありません。地域の人々全員が参加して、科学的デー
タをもとに議論がなされ、そこで意思決定される、この全体のプロセスが公開されていれば、公共性が
１
８ No.２３
２

担保されている、というのです。我が国では、このような議論は、まだ十分には、国民全体に啓発されていません。
さて、これが最後のスライドです。構想なき風土がもたらす閉塞感を超えるために、まず、必要なことは「固定観念を捨てること」と思います（スライド#）。我々の住む世界は既得権で満たされていまᵓ᝿䛺䛝㢼ᅵ䛜䜒䛯䜙䛩㛢ሰឤ䜢㉸䛘䜛䛯䜑䛻 䠄䜎㛢ሰឤ䜢㉸䛘䜛䛯䜑䠄䜎䛸䜑䠅䜑䠅䞉ᅛᐃほᛕ䛻ᤕ䜟䜜䛪䚸䞉ᅛᐃほᛕ䛻ᤕ䜟䜜䛪䞉⌧ሙ䛻ධ䛳䛶䚸ಶูᛶ䚸ᆅᇦ䛾䝅䞁䝪䝹ᛶ䚸⬟ືᛶ䜢᥈䛧䚸
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42
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【スライド#】
す。既得権の打破がされないと都市や地域のリノベーションができないという人も多いのです。私は既得権打破ではなくて、固定観念に捕らわれていて、地域をこのようによくしたいというポジティブなア
イディアが出ないことに問題があると考えています。固定観念が打破できれば、既得権にも拘らなくなるはずです。次に重要なことは、一般解はないということです。地域に入って、地域の個別性、シンボル性、能動性を見つけることから始めるべきです。能動性とは、地域をよくしたいという動きのことです。そして、最後に重要なことは、固定観念にとらわれることなく「よりよい社会とは」という明
るいビジョンを皆で議論し、その成果を共有することと考えます。
最後の方は、抽象的で分かりにくかったかと思いますが、私が用意したお話は、以上の通りです。ご清聴、ありがとうございました。

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山本伸一

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さっぽろ

筆界特定について
札幌法務局総括表示登記専門官

山 本

広報機関誌「札調」の誌有の皆様には、新年を迎えられ昨年にも増して御隆盛の一年となりますよう
祈念申し上げます。
さて、本稿では、表示登記専門官、筆界特定登記官の立場で行っている筆界の特定について、平成１８
年１月２０日から施行され本年で８年目を迎える「筆界特定制度」及び「登記所備付地図作成作業」を通して、考えてみたいと思います。
筆界特定申請について、制度施行から平成２４年８月末現在までに全国で受理した事件数は、約１７，０００件であり、全国的には相当数の筆界特定事件が申請されていますが、北海道においては、管内４局合計
３５７件の申請となっています。筆界特定制度は、争いがある或いは不明となっている筆界を現地において特定する制度であることから、北海道においてもかなり多くの申請が見込まれるところですが、当初想定されたほどの申請がないのが現状です。
では、筆界特定制度と登記所備付地図作成作業における筆界の調査方法等について、比較してみたいと思います。
筆界特定制度における筆界の調査は、第１に登記所保管の基本地図、地積測量図及び登記情報等並びに市町村等からの道路成果及び筆界点成果などの公証資料を収集し、第２に対象土地の所有者及び関係
土地の所有者から人証を得るための期日を開催し、第３に物証の調査として筆界調査委員が現況の境界標等の地物を調査確認し、公証資料等との検討を行うことにより、創設された当時の筆界を特定し、この位置を現地において示すことになります。
この結果において確認された筆界については、土地の所有者等からの承諾は必要がないことになっており、また、筆界特定登記官としては、筆界特定書によって現地の筆界を示すだけで行政処分性はない
ことになっています。しかし、現地における具体的な位置を明示してほしい旨の要望があれば応じることにしていますが、ほとんどの場合、必ずどちらかがその結果に不満をもっているのが実情です。
筆界特定において、筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見を踏まえ、筆界特定の結論及び理由の要伸一旨を記載した筆界特定書を作成することになります
ので、筆界調査委員となっている土地家屋調査士の皆様には、筆界特定の資料の調査、現況等の調査測量及び意見書の作成等に多大な御協力をいただいているところです。
次に、登記所備付地図作成作業における筆界の調査は、基本的には筆界特定制度と同様ですが、第１に登記所保管の基本地図、地積測量図及び登記情報等並びに市町村等からの道路成果及び筆界点成果な
どの公証資料を収集し、第２に各筆界の位置に対する人証を得るため及び土地の所有者等が認識している筆界点と思われる場所に埋設されている地物を確認するための一次立会を行い、これらの公証資料、人証及び物証により正しい筆界の位置を確認する画
地調整作業を実施することになります。そして、この成果を現地に復元し、土地の所有者等の確認及び当該筆界点の位置についての承諾を得ることにより、各土地の筆界が特定されます。
この承諾を得る行為が筆界特定と登記所備付地図作成作業との大きな相違点と考えられますが、どちらも元々あった筆界を確認する作業であり、筆界を創設するものではありません。したがって、確認した筆界を現地に示す行為が筆界特定制度であり、その確認した筆界点により地図を作成することが地図作成作業ということができます。
なお、地図作成作業におきましても、法務局が計画機関となり、土地家屋調査士の皆様に実施機関としての作業を担当していただいておりますので、現在、法務局が推進している筆界に関する諸施策には、土地家屋調査士の皆様の御協力が必要不可欠となっています。
ここで、筆界を特定する場合、基本地図の種類によって筆界の調査方法が相違することになりますので、若干付言しておきたいと思います。一般の登記申請事件の調査、地図作成作業及び筆界特定制度においても共通することになりますが、法務局作成の法１４条１項地図、国土調査法による地籍図、土地連絡（整理）図等の予め筆界が創設されている地区において地図等を作成する確認的筆界による場合は、
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山本伸一

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土地家屋調査士

地図作成後の資料はもちろんのこと、基本地図に記載されている筆界及びその作成課程が正しいかどうかの判断をする必要があり、従前の基本地図及び地積測量図をも収集しての調査が必要となります。
一方、土地改良、土地区画整理登記令による土地の所在図等、地図作成によって筆界が創設された、いわゆる創設的筆界による場合は、地図作成の際の資料及びその後の資料を収集して現在の筆界の位置を確認すればよいことになります。
筆界を特定する場合には、これら基本地図の性格を理解した上で調査することが必要であり、重要なポイントになります。一筆地の特定は、一般の登記申請事件の調査測量においても重要な作業であり、
地図訂正・地積更正、分筆登記等においても確実な調査が必要ですが、添付する規則第９３条の調査報告
書には、これらの状況を記載していただくよう御協力をお願いいたします。
最後に、法務局が行っている筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRの目的は、裁判外において境界問題等の紛争を解決するという点で同じであり、申請人が最終的な境界等の問題解消を図るためには、
筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRが連携を図り、充実した制度とすることが重要であると考えています。
引き続き、筆界特定・土地家屋調査士会ADR連
絡協議会を通じた連携を強化するため、皆様方のより一層の御協力をお願いいたします。

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磯部真士

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さっぽろ

調査士の倫理について
札幌土地家屋調査士会顧問弁護士

磯 部

本年度６月３０日に開催した札幌土地家屋調査士会
主催の会員研修において、「土地家屋調査士の倫理」と題する倫理研修を担当いたしました。従前の会員研修は、民法等の法律知識を内容とするものが主であり、倫理研修を実施したことはなかったようです。新たな研修形態の企画ということで不安もありましたが、小川和紀研修部長を始めとする研修部の皆様方の手厚いご指導及び全面的なご協力をいた
だくことができたおかげで、何とか実現することができました。
１

倫理研修の意義
近年、コンプライアンス（法令遵守）が流行語のようにもてはやされ、企業がコンプライアンス
違反をすると、マスコミが大々的に報道して社会全体がこぞって糾弾に回るという風潮が見られます。もちろん、法令遵守を全うすべきことは当然であり、甘んじて批判を受け入れなければならな
いことは言うまでもありません。とはいえ、比較的おおらかであった過去の時代と比べれば、現在は過剰とも言える反応を覚悟しなければならない状況であると言えます。
これは、土地家屋調査士を含む士業にとっても同様です。士業は、高度の専門知識・技術を習得していることを前提条件として資格が与えられ、その資格において、特定の分野に関する独占的な業務が認められております。その専門性・独占性ゆえに、社会一般からは一定の敬意や社会的地位を付与され、その裏付けに基づく社会的な信用を得ておりますが、その反面として、ひとたび問題が生ずるや、その信用の裏返しとしての痛烈な批判や制裁にさらされることになります。
法令違反等の不適切行為が明らかになった場合は当然の報いとも言えるでしょうが、そのような不利益を受けるのは、不適切行為が「明らかになった」場合にとどまりません。士業は、社会的な信用をその存立の基盤としている以上、不適切行
為を「疑わせる」にとどまる場合であっても、品位を損なったもの、すなわち土地家屋調査士法真士（以下「調査士法」といいます。）で言えば第２条で規定された「品位保持義務」に違反したものとして批判や制裁の対象になりかねません。
このように、調査士は、専門性・独占性を認められた士業として、高度の倫理観を兼ね備えていることが要求されます。
仮に、調査士法等の倫理規定に違反した場合には、懲戒手続（調査士法第４２〜４６条）の対象となって調査士業の存続に支障をきたすだけでなく、委任契約における債務不履行ないし不法行為に基づく民事上の損害賠償請求の対象とされて、多大な経済的不利益を被りかねません。さらには、倫理違反行為が偽造罪等の刑法犯に該当する場合もありますし、調査士法上の倫理規定違反でも刑罰対象となるものが多数ありますので、懲役刑や罰金刑を受けて刑事上の前科となる可能性すらあります。
したがって、士業を営むものとして、倫理観を習得することは、士業を全うするのみならず、その通常の社会生活を継続するためにも不可欠であることになります。
２ 倫理研修の方法
それでは、倫理観を習得するためにはどうすればよいでしょうか。倫理上の問題というものは、
机上の議論で済むものではありません。倫理に関する規定は、抽象的な文言をもって構成されていることが一般的です。例えば、先ほど挙げた調査
士法第２条の文言は、「土地家屋調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通
して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」となっております。調査士が「常に品位を保持し」「公正かつ誠実にその業務を行う」
べきであることには誰も異論はないでしょう。もっとも、どのような場合に「品位がない」「不公正だ」「不誠実だ」との評価を受けるかは、何も具体的に規定されておりません。
倫理の問題は、あくまで現場での業務を通じて発生するものであり、その具体的な事案に対して抽象的な倫理規定がどのように適用されるかとい
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磯部真士

2012.12.06 20.19.00 Page 22

土地家屋調査士

う点にこそ焦点が当てられるべきです。すなわ
ち、倫理の問題は、倫理上の問題が生じ得る個別
具体的な事例を通じて学ぶべきものであり、倫理観は、それら事例の集積・分析を通じて習得していくべきものです。
弁護士会の例を挙げますと、日本弁護士連合会
では、「自由と正義」という雑誌を毎月発行しておりますが、その雑誌には全国の弁護士に対する全懲戒事例が掲載されております。私の周りでも、他の記事は読まないけれども、その懲戒事例部分だけには必ず目を通すという弁護士が結構おります。また、札幌弁護士会を含む各地の弁護士会は、毎年倫理研修を開催しており、弁護士は、登録後の年数に応じて受講が義務付けられておりますので、数年ごとに必ずその倫理研修を受けることになります（登録当初はほぼ毎年受講義務があります。）。そして、その倫理研修では、懲戒事
例の紹介・分析のほか、倫理上の問題を孕む具体的な事例を題材とした討議・解説等が内容とされていることが一般的です。
調査士については、法務局が懲戒手続を所管することになりますが、その懲戒手続や懲戒事例については一般に公表されておらず、個々の調査士が懲戒事例を目にする機会は確保されていないようです。言わばブラックボックスの状態です。これでは、懲戒対象となる具体的状況・行為、そして、その懲戒の程度を予測することが困難であり、いかなる場合において、いかなる行為をすべきか、あるいは、すべきではないかという行為指針の手がかりすら得られないことになってしまいます。もちろん、具体的な懲戒事例を通じて学
び、倫理観を習得することもできません。
結局、調査士においては、これまで具体的事例を通じた倫理を学ぶ機会が確保されていなかったと言えます。
３ 今回の倫理研修
そこで、このたび企画した倫理研修では、抽象的な議論・解説を内容とするのではなく、具体的な事例を題材とすることを主眼に置くことにしました。すなわち、調査士に対する懲戒事例を入手し、その懲戒事例から着想を得た架空事例を作成した上で、その架空事例を題材として研修を進めるという形式です。架空事例ではありますが、具体的な事実関係を前提とした一事例の体裁を満たしておりますので、現実の事例を通じて学ぶのと同様の効果を得ることができます。
そして、その架空事例の取扱い方については、
まずは私がその事例を検討する前提となる法律理論や倫理規定等を整理して解説することになります。もっとも、それだけでは机上の議論の域をそれほど脱しないことになりかねません。私は、調２２ No.２
３
２

査士業務の現場実務に精通しているわけでもありません。私は、その事例にいかなる規定が適用されるか、それによってどのような効果が生ずるかという点を解説することはできますが、それは、その事案が実際に起こってしまった場合（つまり、倫理違反行為を犯してしまった場合）における事後的な結末を述べているにすぎません。言わば消極的な議論にとどまります。
倫理研修は、消極的な議論にとどまるべきではなく、より積極的・建設的な議論を志向すべきです。すなわち、そのような誰も望まない結末を迎えないため、その事例に直面した調査士が、現実的な調査士業務の中で、いかに考え、いかに行動すべきだったという点を議論の中心とすべきです。
そこで、今回の倫理研修では、実務経験豊富な調査士の方にもパネリストとして参加していただ
くことにしました。小川研修部長を通じて、札幌
境界問題解決センターのセンター長を務める小川勝広調査士及び実務の最先端で活躍されている仲村雅之調査士のご快諾をいただくことができました。
お二方とも、お忙しい中、事前準備にご協力く
ださいまして、初歩的なレベルからの質問にも懇
切丁寧にご回答いただき、本番の予行演習を兼ねたリハーサルにもお時間を割いていただきました。研修本番においても、私の拙い質問に対して実務の現場を踏まえた実戦的かつ的確なコメントを返してくださいましたし、建前論で割り切ることのできない実務の現場における悩みも垣間見せてくださいました。
お二方のおかげで、今回の倫理研修を大いに実りあるものにすることができたと考えております。
４ 今後の倫理研修
今回の倫理研修で題材としたのは、「公文書偽造」、「私文書偽造」、「名義貸し」、「他人による業務の取扱い」、「職務上請求用紙の不正使用」をそれぞれ主な内容とする合計６事例でした。これは、平成１９年５月１７日付法務大臣訓令で定められた「土地家屋調査士等に関する懲戒処分に関する訓令」の分類に基づき、最も程度の重い分類に属する行為類型から順に選択したものです。
同訓令の分類では、更に「業務停止期間中の業
務行為」、「報酬の不正受領」、「登記申請意思確認義務違反又は本人確認義務違反」、「現地確認義務
違反又は筆界確認義務違反」、「不当誘致行為」、「補助者の監督責任又は未登録補助者の使用」、「受託事件の放置」、「受任拒否」等の行為類型が続いていきます。来年度以降も、同様の倫理研修を継続して開催する予定であり、順次、同訓令の／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／０２１〜０２３

磯部真士

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さっぽろ

分類に基づき、各行為類型に該当する事例を取り上げていくことになると思います。
今回題材とした事例は、倫理問題としての極限的な事例が多く、違法行為であることが一見して明らかな事例が中心でしたが、今後取り上げる事
例は、日常的な業務とより密接に関連するものになっていく見込みです。今後取り上げる事例は、業務の現場において直面する事案と類似する事例がより多く含まれていくことになるでしょう。
会員の皆様におかれましては、是非とも来年度以降の倫理研修にもご参加くださいますようお願
いいたします。また、今回の形式による倫理研修も開始したばかりですので、より洗練し、かつ、
実効性のある内容にしていく必要があります。倫
理に関する疑問点、倫理上の問題が生じた具体的事例の情報提供等を含む倫理研修に関するご意見を研修部あてに是非お寄せくださいますようお願
いいたします。
ちなみに、調査士法第２５条第１項では「調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならない。」と規定されております。努力義務にはとどまりますが、法律上、研修を受講する義務が明示されていることになります。倫理観を磨き、法令遵守を全うするには、まずは研修に参加することが大前提です。
５ 最後に（倫理研修の意義・再論）
最後になりますが、倫理研修の意義について、もう一点補足して申し上げます。
倫理の問題は、数学の問題とは異なります。唯一の客観的な正解があるわけではありません。む
しろ、何が正解かを明言できるような事例は極めて稀でしょう。倫理上の問題は、その具体的事例を構成する多様かつ膨大な事実関係によって大きく左右されますし、その問題を考察する主体の立場によっても捉え方が逐一異なるからです。
その中で、倫理上の問題に適切に対処していく
ためには、決して勉強して知識を詰め込むようなことが必要なのではなく、具体的な事例に少しでも多く触れて、自分なりの倫理観、倫理上の問題に対する具体的なイメージを創り上げていくこと
こそが必要です。そうすることで、倫理上の問題に発展する要素を孕む事例に直面したときに、直感的に何かしらの違和感を抱くことができることになります。その違和感が法律的・理論的にいかなる倫理的な問題であるかまで説明できる必要はありません。「何かやばそうだな。」と気付くことができればよいのです。そして、気付いた上で、自分なりに「ここまではいいけれど、ここからはいけない。」という線引きができればよいのです。この線引きも、法律的・理論的な説明までは必要ありません。
言わば「気付き」と「線引き」です。法律的・理論的な説明は、後からいくらでも付加することができます。その「気付き」と「線引き」のための直感と自分なりの基準を習得していくことが倫
理研修の本旨であり、この直感と自分なりの基準
こそが各自の「倫理観」であると言ってもよいと思います。
懲戒手続・懲戒事例がブラックボックスにある
状況下において、仮に、自らの倫理観に自信が持てないとしたら、少しでも問題がありそうな事案に直面した場合、懲戒処分をおそれて萎縮し、その受任を回避する結果にもなりかねません。絶対に倫理上の問題を起こさない、懲戒を受けないことを最優先するというのであれば、ある意味簡単なことです。仕事をしなければよいだけです。
士業として日々の業務を遂行する以上、倫理上の問題は、絶対に避けては通れない問題ですし、この問題を克服することで、自らの業務分野や業
務処理手法をより拡大することができるのです。
自らの倫理観を習得・確立するということは、自らの業務を開拓することに直結するのです。
従来は、倫理の問題と言えば、懲戒等の不利益処分を回避する前提知識としてのマイナスの側面でしか捉えられていなかったのではないでしょうか。むしろ、倫理の問題は、自らの倫理観を活用して積極的な業務展開を図るというプラスの側面でこそ捉えられるべきです。
倫理は、障害や障壁ではなく、士業に携わる者
としての強力かつ実戦的な武器です。
と、ここまで偉そうに述べてきましたが、私自身、飲酒酩酊の上、倫理的な問題をしばしば起こす
どうしようもない人間です。
「倫理」という言葉を口にするなどおこがましいかぎりです。僭越な文章で貴重な紙幅を汚した非礼をどうかお許しください。
以 上

No.２
３２ ２
３

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０２４

小川勝弘

2012.12.14 22.38.19

Page 24

土地家屋調査士

さっぽろ境界問題解決センター
さっぽろ境界問題解決センター
センター長

小 川
当センターは、平成１７年に開設し平成１９年に法務大臣指定を受け現在、裁判外解決手続きの認証申請中であります。認証を受けると所定の要件の下に、時効中断効、訴訟手続の中止効等の法的効果が付与され、認証ADRの業務に関する情報を法務省ホームページ等において公表されます、又法務省かいけつサポートのロゴマークの使用が可能となります。
本申請は規則に始まり様式まで法務省司法法制部の審査を受け現地調査そして認証審査参与員への意見聴取を経て認証となるわけですが、司法法制部の審査は大変でした。平成２４年度中には認証通知書の交付がなされるものと思います。
ADRセンターは全国全ての土地家屋調査士会で開設され１
７調査士会が認証交付を受けております。
昨年度のセンター取扱い件数は、全国で電話受付（事前相談）７０４件、相談９４１件、調停４５件と相談の段階で問題が解決されているのが現状であります。
当センターにおいても、電話受付（担当土地家屋調査士が内容の概略を聴取）３８件、相談（調査士・弁護士が面談による）３件で、調停前で相談者の問題が解決されております。北海道の場合は地図が整備されているため境界が不明による紛争はほとんど無く、所有権界の紛争がほとんどでありますが、電話受付の段階では、相隣関係に関するものが多く弁護士会等を紹介する案件がほとんどであります。面談
による相談では、隣接地に測量が入り立会を求められたが、納得がいかない・塀が越境している又はされている等、境界に関する問題のみを行っております。相談者は長年塀を境界と思っていたが隣接地の測量により塀とは異なる位置を示され、困惑し相談になる場合があります。調査士・弁護士はそれぞれの立場で助言し、ほとんどの相談者は理解・納得し相談は終了致します。現在のところ相談のみで終了
しておりますが、問題を抱えている相談者が一応の解決を見ておりセンターとしての役割を果たしているものと考えております。
本年度は１件の調停案件が成立を見ることができました。隣接者が昭和に隣接地を測量し既設境界標と公図（連絡査定図地域）の相違があったが、既設境界標で申立人に立会い承諾を求めてきました。申立人は隣接地が公簿面積より多く、申請人の土地が公簿面積より少ないとの境界承諾書であったので、
２
４ No.２
３
２

勝広

承諾は出来ないと、遠方に居住していたので文書で回答し現在に至っている土地であります。隣接者は既設境界標を境界とし建物を建築し既設境界線上に塀を建て現在も居住いています。申立人は、近年になり申立地に戻り境界問題をセンターの調停を利用して解決したいとの事で、相手方の応諾を得、１回目の調停が開催され、鑑定測量を実施することとな
り、札幌会会員に依頼し、測量結果を基に数回の話合い（調停期日）がもたれました。申立人は、鑑定
測量に基づく境界（既設境界標から隣接地に８０cmの位置）を主張し、土地の明け渡し主張は当面行わない、隣接地建物取壊し時に明け渡しを求めるとの主張である。
隣接者は、時効取得も考えられるが穏便な解決がしたいとの意向で鑑定測量に基づく境界を認め、現状は越境しているので既設境界標までの範囲を売買で解決したいとの申し出があり、申立人は、所有地が減るのは困る（建築法違反の建物になってしまうのを懸念して）一時期暗礁に乗り上げてしまったが、調停委員（調査士２名・弁護士１名）の説明、説得が功を奏し、越境部分の分筆を行い、申立地を処分する時は越境部分を隣接者に優先的に売却する事で、両者の合意を得ることが出来ました。和解成立には当事者の互譲の精神が必要で調停員は当事者の互譲を導けた結果であると思います。
本調停には補佐人として調査士が同席して行いました。調査士は弁護士共同受任の代理だけでは無く、補佐人として調査士がセンターを利用する事も出来ます。又隣接境界承諾に応じていただけない隣接者にはセンターの相談を利用していただければ第３者の意見として受け入れ承諾に応じていただけるものと考えます。会員の皆様もセンターを利用していただきたいと考えます。

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０２５〜０２７

田中稔

2012.12.19 10.02.19 Page 25

さっぽろ

ゆう ぶつ

有佛基線
北海道測量史の誇り （第２話）
苫小牧支部

田 中
１．はじめに蝦夷地が北海道にあらためられた明治の初頭、未開の原野のここ北海道では明治政府（北海道開拓使）が日米の測量技術者による日本最初の系統的な
西洋式三角測量が行なわれていた。その測量が行われた場所が現在の苫小牧市勇払から鵡川町に至るものであり、この開拓使三角測量の詳細を私が１９９３年に、『機関誌「札調」１９９
３．SPRING．№１８９の有佛基線 北海道測量史の誇り 』として寄稿したのでお読み頂いた方もあるであろう。今回は新しい会員も増えたこともあって、明治初期の北の大地で我国最初の系統的な西洋式三角測量がいかに行われたかについて、ここに第２話として再度寄稿したものである。なお、恐縮ながら、本稿は前記「※１９９３年札
調寄稿」を読んで頂いたことを前提として書かせて頂いたことをご了承願いたい。
※http : //saccho.com/magazine
２．開拓使三角測量の時代背景
１８４
６年（江戸時代）頃からイギリス、フランスはしきりに当時の琉球に来航しはじめ、１８５３年ペリー
アメリカ東インド艦隊司令官はフリゲート号等４隻の黒船で浦賀に入港して来年の来航を予告し去っ
た。
翌１
８
５
４年２月江戸港に入港し徳川幕府は動転したが、尊皇攘夷の嵐の中で日米和親条約を調印することになった。
１
８
６
０年大老井伊直弼桜田門外にて暗殺、１８６７年大政奉還、１８６
８年（明治元年）４月鳥羽伏見の戦い（戊辰戦争）、江戸城無血入場、７月江戸を東京と改め、９月明治と改元、同９月会津藩、庄内藩官軍に降伏。
その年の８月、幕府海軍副総裁榎本武揚は官軍からの軍艦引渡しを拒否して江戸港を脱出し箱館（当時）へ向かう。函館五稜郭にて函館戦争勃発せるも、翌１８６
９年５月（明治２年）函館戦争は終結、同年開拓使が新設された。勝利した官軍参謀黒田清隆
は薩摩藩土で、明治３年開拓使次官に就任している。
敗戦の将榎本武揚と部下の海軍奉行荒井郁之助
は、黒田清隆に助けられて明治政府で活躍した。特に荒井郁之助は、明治政府開拓使が招聘したアメリ

稔

カ人測量技師ジェームス・R・ワッソン、アメリカ
軍大尉モレル・S・ディー等と共に、先に記した『１９９３年札調に記載の開拓使三角測量』の日米共同の大事業に深くかかわった人物である。
榎本武揚は黒田の尽力で開拓使四等出仕となり北海道の開拓に尽力しているが、そもそも榎本は江戸時代にはオランダに６年間も洋行したエリートであり、後に明治政府内では４つの大臣ポストも務めている。荒井郁之助は長じて航海術を学び英和辞典を編集するなど博学で知られていた。開拓使三角測量事業のあと内務省地理局次長、初代中央気象台長となった人物である。明治政府と黒田清隆は、これらの人材を日本の黎明期に広く登用したことは特筆すべきことである。
明治２年８月１５日蝦夷地は北海道に改まったが、この頃のロシアは北海道をうかがっていたことはよく知られている。明治３年明治新政府開拓使次官となった黒田清隆は、北辺の守りという国防上の必要性と広大な未開の地に士族授産と一大拓殖事業を繰
り広げる目的のため、当時の十八代アメリカ大統領
グラントに、北海道をいかに開拓すべきかと助言を得るために渡米している。グラント大統領は、南北戦争当時勝利した北軍の将軍であったが、後の初代大統領リンカーンの厚い信任を得ていた人物でもある。
グラント大統領が早速日本に派遣したケプロン
は、黒田清隆に対し三つの献策を提言していて、その１は「人材を育てるべきである」その２は「北海道の全体像を知る必要から三角測量をすべき」その３は「殖民区画地を創設すべき」であった。
この提言によって、その１については、東京芝増上寺に開拓使仮学校を設けたが、これがその後の北海道大学となり多くの人材を輩出することになる。
その２では、開拓使三角測量勇払基線を設けて北海道の地図を作ったことで、本稿のテーマとなった方策である。
その３は今も北海道各地に残っている殖民区画地
で、土地をあらかじめ区画した上、番号をつけて売払い等に資する方策である。西部劇に登場するアメリカの開拓者はインディアンと戦いながら東部から西（西部）へ西へと殖民区画地を目指し移動するが、この手法を北海道へ導入したものである。
No.２
３２ ２
５

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０２５〜０２７

田中稔

2012.12.14 22.38.40 Page 26

土地家屋調査士加藤芳夫氏が著した、「明治初期の勇払基線と苫小牧の発展」
・・・我国最初の系統的な基線測量と三角測量をめぐって・・・が「地図」Vol，
１６ №４
１
９
７
８年に寄稿されているが、その中に元日本国際地図学会渡辺光会長による「勇払基線および函館助基
線の地図学的意義」が掲載されている。専門家として勇払基線について述べられているもので、貴重な参考文献としてそのまま別枠で掲載させていただいた。この高い知見によって、私は改めて開拓使三角測量勇払基線の意義に確信を得たところである。
この勇払基線事業は４年間で終了したが、荒井郁之助、福士成豊をはじめこの事業に携わった多くの

２
６ No.２
３
２

測量技術者はその後内務省地理局に入り、その技術力で日本の地図作りに貢献しており、当時辺境の地
北海道発の測量技術の伝承の意義は大きいものがあり、北海道測量史の誇りとして語り継ぎたいと思う。
勇払基点の一方の鵡川基点がいまだ見つかっていないが、このあとも若い土地家屋調査士達が関心を持ち捜しつづけてくれることに期待したい。偉大な明治の先人達のご苦労が現代社会の発展に繋がっていることを思うとき、先輩技術者の足跡を現代に伝えることは我々の使命であるとも考えるものである。

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０２５〜０２７

田中稔

2012.12.19 10.02.19 Page 27

さっぽろ

３．あとがき平成２４年１０月２０日、苫小牧博物館の附属機関「苫小牧勇武津資料館」でふるさと歴史講座が開催された。この際、私に講師の依頼があって、演題は「開拓使三角測量勇払基点を考える」でお願いしたいというお話であった。折角の機会なので、苫小牧支部
酒井支部長に若い土地家屋調査士にご案内していただくように要請し、苫小牧支部から４名の調査士さんに来ていただくこともできた。演題に忠実に「前記１９９３年の札調寄稿内容」を中心とした講話をさせてもらったが、私としてはとても有難かった。
この講話に関して、札幌土地家屋調査士会小西広報部長から「札調」に寄稿してほしい旨の連絡があった。私は「実は１９９３年の札調に既に掲載している」旨をお話したところ、若い会員は当時の「札調」を見ていないので再度投稿をとのご要請だった

ため、今回重複を避けつつ「第２話」としての本稿になったものである。
土地家屋調査士にとって筆界の位置特定作業上、国家基準点成果との関連付けは必須な時代となったが、今から１４４年も前に、その原点がこの北の大地で始められたことは、土地家屋調査士業を生業としている我々にとって大きな誇りである。
私は、土地家屋調査士登録は昭和４０年３月であるが、昭和５０年頃からは、勇払基線の魅力に執り付かれて頭から離れなくなってしまい、以来３７年間有形無形に関わることになってしまった。いまだ見つからない鵡川基点に執着しながら、私は生涯をかけて
このロマンを追い続けるつもりである。

（「地図」VOl．
１
６ №４ １
９
７
８より）

No.２
３２ ２
７

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０２８

六士会について2012.12.13 20.39.21

Page 28

土地家屋調査士

六士会について
札幌土地家屋調査士会
副会長

大 場
六士会は、「札幌弁護士会」、「札幌司法書士会」、「北海道税理士会」、「日本公認会計士協会北海道会」、「社団法人 北海道不動産鑑定士協会」、「札幌土地家屋調査士会」の六士業団体の集まりで、記録では昭和６３年から年に１，２度、各会の活動状況から問題点等を紹介し、意見交換をする場として開催されてきました。
平成２０年代になって各会の様々な事情や、職域問題も関係し一時休止状態となっていました。札幌土地家屋調査士会では平成２３年、２４年度の事業活動の重点の一つとして、関連団体との連携を掲げており、平成２
３年度から土地家屋調査士会の働きかけで再開されてきました。
宮城県でも以前より五士会という士業団体の集まりを開催しており、平成２３年３月１１日に発生した東英彦

北地方太平洋沖地震による東日本大震災の復興時にも活用されているという事情がありました。
現在では更に発展して宮城県災害復興支援士業連
絡会として活動をしています。
札幌土地家屋調査士会の参加しているこの六士会においても、再開に関しては、まず、士業間のネットワークで防災に対応することを目的に、現在では様々な事項に積極的に活動を始めてきています。
今年度は、既に六士会協議会と数回の六士会事務レベル協議会、各士業役員の勉強会を開催し、防災
ネットワーク構築、六士業団体合同での広報活動等を開催する予定でいます。その活動には、札幌土地家屋調査士会としても大きな期待をしているところです。

六士会の勉強会
札幌土地家屋調査士会
広報部長

小 西
六士会では、平成２４年１１月２７日に勉強会を開催しました。当日はあいにくの悪天候の中（胆振地方では大規模な停電・暴風雪の発生）、各団体から４０名の参加がありました。
これは東日本大震災を教訓に今後、士業がそれぞれ情報の共有・役割分担などを明確にし、ワンスト
ップサービスの提供を国民に実施できることを目指し、その実現への第一歩となるものです。
開催冒頭の長田正寛弁護士会会長の挨拶では、実現へ向け規約の締結や具体的な連携など今後の六士

２
８ No.２３
２

泰人会の活動への期待を述べておりました。
今回の勉強会では「建物倒壊から生じる諸問題への専門家の対応」と題しパネルディスカションを行いました。
具体的な事例を元にあらかじめ各会からの回答を事前にもらい、様々な視点から各士業が、どこで関わっていくかを、パネラーが解説していくことで、参加者にも理解しやすくなり参考になりました。
今後も勉強会・会合を通じ六士会の活動の充実・連携を期待いたします。

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／０２９

不動産関係団体協2012.12.05 16.41.37

Page 29

さっぽろ

不動産関係団体協議会について
札幌土地家屋調査士会
副会長

佐 藤
今年に入り３回目の不動産関係団体協議会が平成
２
４年１
０月２９日に開催されました。
この協議会は、（公）北海道宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会北海道本部、（社）北海道不動産鑑定士協会、北海道税理士会、札幌司法書士会、札幌土地家屋調査士会の六団体により組成されている協議会です。

彰

宣以前は、一年に一回くらいの開催だったのです
が、今年からは開催回数を増やし不動産に関しての様々な意見交換をしています。例えば、（仮称）北海道中古住宅流通促進協議会）設立に向けた協議もこの協議会で行っているところであります。
これからも、不動産に関係する団体として活発な意見交換をしていきたいと思います。

（仮称）北海道中古住宅流通促進協議会の活動報告
札幌土地家屋調査士会
広報部長

小 西
不動産関係団体協議会では関連する様々なテーマを取り上げ意見交換をしている。
中でも本年度は「（仮称）北海道中古住宅流通促
進協議会」を設立しようと、各種セミナーも実施されている
こちらは平成２２年の新成長戦略：２０２０年までに２０兆円市場に拡大、あるいは平成２４年の中古住宅リフォームトータルプランなど、国の不動産流通市場活泰人性化を受け、不動産関係団体協議会を母体として、関係事業者と連携をとるというものである。
この目的は「不動産業者及び不動産関連業者、資格者が、それぞれの専門分野、関連情報を集約して消費者に提供（消費者にワンストップで情報を提供できる仕組みの構築）することで、より安全で安心
な中古住宅の取引を実現し、中古住宅の活性化を図り、健全な市場の発展を目的とする。
」とある。
今後北海道でも、具体的な事業内容・ルールなど検討し、新たなビジネスモデルとしての効果が期待されている。
平成２４年度は２回のセミナーを行い、「米国における中古住宅取引実績」や「国土交通省中古不動産
流通市場活性化フォーラムの概要」など具体化へ向けて取り組んできました。
今後私たち土地家屋調査士会も、この枠組みの中で成功へ向け協力して行きたいと考えます。

「中古不動産流通活性化セミナー（平成２４年１１月１５日開催）」

No.２
３２ ２
９

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／０３０

要望書

・

勉強会

2012.12.05 17.44.52

Page 30

土地家屋調査士

札幌市へ『要望書』提出！
札幌土地家屋調査士会
業務部長

泉 澤
札幌市地図整備事業において、未解決のままとなっている地域の解決に向けて、昨年度から札幌市管理測量課地図整備係と札幌土地家屋調査士会業務部
社会事業推進特別委員会との間で数度の打ち合わせを行い、この度平成２４年１０月１２日に札幌市長宛の『要望書』を管理測量課を管轄する建設局土木部維持担当部長に提出した。
札幌市地図整備事業は昭和６２年から始まり、現在
までに札幌市内４３地区で事業が実施されている。この事業は地図と現地とが齟齬することによるインフラの未整備、不公平な課税、住民の境界紛争を解決すべく重要な事業であるが、概ね７５％の地図是正率となっている。札幌土地家屋調査士会は昭和５３年から所轄法務局の『不動産登記法１４条地図作成作業』に参画してきたが、地図是正率９９％という高い筆界確定率を維持し、今なお地図作成を継続中である。
筆界・境界の機微を知る唯一の専門家である土地家屋調査士が地図整備事業に参画すべしと、このたび『要望書』を提出した。

誉一

我々土地家屋調査士は地図混乱地域内の個人の財
産、道路・公園等の公共物、更に災害時の避難施設
等の境界を明確にする、所謂正しい地図作成を担うことで、速やかな街づくり、円滑な不動産流通、そしてそこに住む市民の安心に繋がることになろう。

札幌土地家屋調査士制度推進議員連盟との勉強会
札幌土地家屋調査士会
副会長

北 方
平成２
４年１０月１
２日 札幌土地家屋調査士政治連盟の協力を得て、札幌市役所議員応接室にて自民党所
属の札幌市議会議員と勉強会を開催し、土地家屋調査士制度の説明の機会をいただいた。この議員連盟
は、札幌市議会三上洋右議長を中心とした札幌市１０
区の各区選出議員で構成されたものである。当日は制度説明の他に、『札幌市東区における権利者並びに権利の客体である不動産の混乱解消について』として、土功組合名義になっている土地の解決の必要性について提案した。これは、昭和２７年から土功組合が札幌市東区内を幅約２mで縦横斜めに計約２００００㎡を所有しているものであるが、この土功組
合は土地改良法の施行により解散したものなのか、
現在所在が不明である。この土地はいま道路の一部であったり、住宅の敷地の一部であったりしているが、不法占有による相隣関係の崩壊、所有者不在による売買の不可等、さまざまな問題が現地で起こっている。これらの敷地（筆界）を確定し、処分の方
３
０ No.２３２

享一

法を検討し、解決することが、住民の安心・安全につながることを説明した。
この勉強会は昨年１１月にも開催しており、札幌市
民が安心して暮らせる街づくりを日々考えておられる自民党札幌市議会議員の方々と、土地の境界・筆界から生ずる問題を解決することができるよう、今後も継続して勉強会を開催していきたい。

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０３１

加藤俊太郎

2012.12.13 20.45.50

Page 31

さっぽろ

第８回国際地籍シンポジウム
札幌土地家屋調査士会
広報部理事

加 藤 俊太郎
２
０
１
２年１
０月１９日
（金）札幌グランド
ホテルにおきまして、国際地籍学会主催、日本土地家屋調査士会連合会実施の第８回国際地籍シンポ ジ ウ ム （ The ８thInternational Cadastral Symposium）が開催され、国内外より３００名を超える
方々がご来場されました。
プログラムは、元吉備国際大学教授・元JICA専門家の坂本勇氏による「津波災害後のインドネシア（アチェ）と日本（東北）における土地権利の擁護と回復」の基調講演につづき、日本、大韓民国、中華民国の３国の各代表より「災害からの復興」をメインテーマに、復興や防災のために各国はどのように取り組んでいるか、地籍の専門家、資格者は何を為すことが出来るかについて、以下の発表が行われました。

・災害復興に向けた地籍、政策、教育の促進
・災害における地理空間情報の活用
・災害に対する地籍測量と地図作製技術の革新
・災害復興に向けた地籍、政策、教育の促進
・災害における地理空間情報の活用
各発表は同時通訳で聴取者に届けられましたが、専門用語が多いため通訳者も大変な難易度だったと思います。異なる文化の異なる制度を理解し共感するための言
葉の壁を痛感する場面が多くございました。とはいえ、専門家が共通のテーマで一同に会し意見を交換する機会は貴重であり、私たち土地家屋調査士が、日常の業務を見直し、これからの測量・登記を考える上で新たな気付
きをいただけたこと、国際地籍シンポジウムが札幌の地で開催されたことは、私達にとって大変意義の深いものとなりました。
閉会式では次回開催国の韓国への引継書を手渡し、無事終了となりましたが、国際視野から地籍を考えるシンポジウムが今後も盛会であることを祈念して報告とさせていただきます。

司法書士・土地家屋調査士による無料登記相談会

第９回全国青年土地家屋調査士大会 in 北海道

日 時 平成２４年１１月１４日（水）
午前１０時０
０分〜午後６時００分
場 所 札幌駅前通地下歩行空間 イベントスペース

日
場

平成２
４年１
１月１
４日
（水）に札幌駅前通
地下歩行空間にて、昨年に引き続き無料
登記相談会が開催されました。今年も札幌青年司法書士会との共催で、相談件数が４７件と大盛況に終わりました。
事前準備として法務局など関係各所への開催告知と市民へのアピール、ラジオ出演による開催告知を行いました。しかし実際には通りすがりの相談者が多く見受けられました。
相談内容としてはやはり権利関係が多く、中には税に関する相談も見受けられました。我々土地家屋調査士が受けた相談としては、土地に関する相談が多かったように感じました。
このようなイベントは一般市民にとって相談窓口が広がるのは言うまでもなく、土地家屋調査士にとって知名度アップにつながりますので、今後も年１回とは言わず
できる限り継続していくべきだと思います。

時所

平成２４年１０月２０日（土）午後１時００分〜５時００分
サッポロビール園 ポプラ館２F

平成２
４年１
０月２
０日（土）に今回で９回目の開催となる『全国青年土地家屋調査士大会』がここ北海道で開催されました。北海道での開催は２回目となります。
全国土地家屋調査士大会とは、全国の若手の土地家屋調査士の有志が集結し意見交換するというもので、これからの土地家屋調査士制度を支えていく上で必要不可欠なイベントです。
今回掲げたテーマは『調査士の架け橋〜未来を変える
今日の一歩〜』で、我々札幌会のメンバーも全国の調査
士の皆様と交流することにより、良い意味で大変刺激になりました。
今回参加された全国の調査士の皆様、本当にありがとうございました。そして企画・運営に携わった実行委員長の松田さんをはじめ実行委員の皆様、本当にお疲れ様でした。
（札幌土地家屋調査士会 青調会 小松直人）

No.２
３２ ３
１

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／土地家屋調査士さっぽろ／２３２／本文／０３２

西俊行

編集後記

2012.12.13 20.50.42

Page 32

土地家屋調査士会員事務所訪問
札幌土地家屋調査士会
総務部長

西土地家屋調査士会は、管轄する法務局管内の全ての土地家屋調査士が所属しており、会員に法改正等の連絡や研修を行うとともに、土地家屋調査士制度をより良いものに改善していくための活動を行っています。
この事業を行うためには、現状の問題点を細かく拾い上げ、分析することが必要です。
そこで札幌土地家屋調査士会では、平成２３年度の新事業として、会長（随伴として支部長や役員も同行します）が会員の全事務所を訪問することとしま
した。
この事業は他の土地家屋調査士会には例が無く、実現には費用と時間が掛かります。
今までも会員からのご意見・要望等は、総会や支部研修会等で伺うことができました。
しかし、会長と会員が直接話し合うことで、貴重な情報や様々なアイデアを収集できますし、会員にとっても調査士会との信頼関係を深めていただける
ので、実行することとしました。
平成２３年８月から始めたこの事業は、現在訪問会
員数２
７０名を超え、９０％を超える方とお会いし、様々なご意見を伺うことが出来ました。

俊行

特に多かったのが研修に関する事項で、研修の回
数や内容の他にも、その実行方法や再利用について多くの意見を伺い、会員の研修に関する積極性を確認できました。
次に事務所経営や報酬額に関する問題が語られました。不景気な状況下で、各事務所の運営が苦しく、切実な状況の中で頑張っている姿が見られました。
他にも、法制度に関する要望や、業務拡大に関する貴重なご提言を得られました。
札幌土地家屋調査士会では、この情報を整理・検討し、会員の皆様に報告するとともに、会務運営の貴重な資料として活用しています。
この事業を他の調査士会に発表したところ、多くの会が興味を示され、実行する会も出てくるようです。
札幌土地家屋調査士会では、会と会員が一体となって、土地家屋調査士業務の改善に取り組み、国民の皆様にとって安心で確実な登記行政を行えるよう努力していきたいと思います。

編集後記
沖縄県には昆布が生息していないにもかかわらず昆布の消費量は全国で一二を争います。沖縄の人たちは出汁を取るというよりも昆布自体をよく食べるので、それが長寿の人が多い要因の一つとなっています。
江戸時代、昆布は北海道から日本海航路で北陸を経て琉球に伝わり、以後沖縄の料理に欠かせないものとなりました。中国への献上品としても昆布は重宝され、逆ルートで中国から伝わった漢方が北陸にもたらされ、それが富山の薬の材料になったとされています。
日本の両極端に位置する北海道と沖縄にそのような接点があったとは意外でしたが、人と人との結びつきにも奇妙な縁を感じることが多々あります。大人になってから知り合いになった人が実は幼少時隣近所に住んでいたとか、同じ出来事に遭遇していた等々。
祖父が調査士で自宅が事務所の上の階にあったことから、開業当時はたびたび調査士の大先輩から声をかけていただきました。「昔そちらの事務所に出入りしたが、君があのときの坊主か。」
知り合いの調査士や司法書士のお子さんを見ると、そのことを思い出します。
いつか同じ台詞を言ってみたいが、はたしてそんな日が来るのだろうか、そんなことを考える今日この頃です。
（編集委員長 半田 貢）
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平成２４年１２月２５日

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桑

札幌土地家屋調査士会編

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