定款

令和５年６月一般社団法人全国肉用牛振興基金協会

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会定款

第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般社団法人全国肉用牛振興基金協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
（目第３条

本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
的）本協会は、肉用子牛生産者の経営安定を図るために実施されている肉用子牛価格安定制度の健全なる発展を推進するとともに、我が国の肉用牛経営の安定及び肉用牛生産の振興に資する事業を行い、国民食生活の向上と持続的な肉用牛生産の振興に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）に基づき肉用子牛生産者に対し生産者補給金を交付する業務を行う都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会（以下「指定協会」という｡ ）が交付する生産者補給金の一部に充てるための生産者積立金に不足が生じた場合に、当該指定協会に資金を融通する事業（２）指定協会の行う業務に対する指導及び連絡調整を行う事業（３）肉用子牛価格安定制度の円滑かつ効率的運営及び健全な発展を図るための基本的調査及び対策の検討を行う事業（４）肉用子牛価格安定制度の普及啓発を行う事業（５） 指定協会が、業務推進のための経費に一時的な不足を来 たした場合に、当該指定協会に対し、短期の無利子融資を行う事業（６）肉用牛の改良増殖の推進、効率的な肉用牛生産の確保に資する技術の普及、肉用牛経営の安定化に寄与する労働力確保の支援及び肉用牛の生産地域の拡大を図るための事業（７）肉用牛経営の安定に資する家畜・生産用資材等の情報収集・提供を図るための事業（８）その他本協会の目的を達成するために必要な事業-1-

２

前項の各事業は、日本全国において行うものとする。

第２章

会員

（種別及び資格）第５条

本協会の会員は、次の２種とする。

（１）正会員

本協会の目的に賛同して入会した団体又は個人であって、次の各号ア、イに掲げる者とする。
ア

入会預り金会員

入会に当たり預り金（以下「入会預り金」という。）を納める会員であって、入会預り金１口の金額は、１０万円とし、全額を一時に預けるとともに、４０口以上を預けなければならない。また、入会預り金会員の資格を有する者は、次の各号に掲げるものとする。
（ア）指定協会（イ）独立行政法人農畜産業振興機構（ウ）農業協同組合連合会であって、全国の区域をその地区とするもの（エ）本協会の目的に賛同する団体又は個人
イ

会費会員（２）賛助会員
２

会費を納める団体又は個人とする。
本協会の事業を賛助するために入会した団体又は個人

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２

入会は、理事会において定める会員入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費）

第７条

正会員のうち会費会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会を申し出たとき。
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（２）総正会員の同意があったとき。
（３）会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）会費を引き続き２年以上納入しないとき。
（５）除名されたとき。
（退会）

第９条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、いつでも退会することができる。
２

退会をする場合は、１箇月以上前に会長に対し、退会の予告をしなければならない。

（除名）

第１０条

本協会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決を経てその会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の開催日の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２

会長は、前項により、除名の議決があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

３

入会預り金会員が本協会を退会し、払戻しの請求があった場合は、入会預り金を返還するものとする。ただし、退会した日から１年を経過した場合は、この限りでない。

４

退会した入会預り金会員が本協会に対して支払うべき債務があるときは、その債務と前項の規定により返還すべき額と相殺することができるものとする。

（届出）

第１２条

会員は、その氏名、住所、（会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名）又は定款若しくはこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なく、本協会にその旨を届け出なければならない。
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２

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を本協会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第３章（構総会成）

第１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

３

第１項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれら附属明細書の承認（５）会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）長期借入金の借入れ（９）前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして、法令及びこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第１５条

本協会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）

第１６条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から-4-６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）

第１７条

総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第１８条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決議）

第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数の議決権をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）長期借入金の借入れ（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２２条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第２０条

正会員は、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

第１項の規定により、その議決権を行使する者は、当該総会に出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
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２

議事録には、議長及び出席正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印するものとする。

第４章

役員等

（役員の設置）第２２条

本協会に、次の役員を置く。

（１）理事

９名以上１２名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び専務理事をもって、法人法で定める代表理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の代表者としてその権利を行使する者のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員の代表者としてその権利を行使するもの以外のものから理事及び監事を選任することができる。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の業務を執行する。
２

代表理事たる会長及び専務理事は、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、事務局を統括する。

５

会長及び専務理事は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

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（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告するため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を理事会に報告すること。
（７）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合においてその行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあると認めるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２２条第１項で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める額を報酬として支給することができる。
２

前項のほか、役員に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

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（損害賠償責任及び責任の一部免除）
第２９条

役員は、その任務を怠ったときは、本協会に対しこれによって生じた損害を弁償する責任を負う。
２

本協会は、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（顧問）

第３０条

本協会に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の議決を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、本協会の運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

理事

会

（理事会の構成）第３１条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の招集及び総会に付議すべき事項の決定（２）規則、規程等の制定又は改廃（３）前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（理事会の招集等）
第３３条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、招集の通知を発するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、会長は、理事又は監事から理事会の招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならな
い。
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４

第２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

（定足数）
第３４条

理事会は、理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（議長）

第３５条
（決

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）

第３６条

理事会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第３８条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計原則）
第３９条

本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（資産の構成）
第４０条

本協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）一般社団法人の移行の登記の前日の財産目録に記載された財産（２）会費及び賛助会費（３）国等からの助成金補助金等（４）寄附金（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入-9-

（７）その他の収入（資産の管理）第４１条

本協会の資産は会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
（経費支弁の方法等）
第４２条

本協会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。

（借入金）
第４３条

本協会は、第４条第２号から第７号までに掲げる事業に要する経費並びにその他本協会の運営に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金をすることができる。
２

本協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、会長が認めた軽微な変更については、この限りではない。
２

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４５条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の定時総会後、直ちに法令の定めるところにより、第１項第３号及び第４号の書類（以下「貸借対照表等」という。）を公告するものとする。

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４

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４７条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第４８条

本協会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第４９条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第５０条

本協会の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章

事 務 局

（設置等）
第５１条

本協会の事務を処理するため、事務局長及び所要の職員を置く。

２

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任命する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第１０章（委雑則任）

第５２条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の会長は、小里貞利、専務理事は、井田光之とする。

３

整備法第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

４第２２条第３項、第２４条第２項及び第３７条の変更については、総会の議決があった日（平成２８年６月２１日）から、施行する。

５

第２条の変更については、総会の議決のあった日（令和元年９月１１日）から施行し、令和元年９月１７日から適用する。

６

第３条の変更については、総会の議決があった日（令和５年６月２０日）から、施行する。

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