Voters
ボーターズ

2023年8月

75

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会

▼ ▼ ▼

特集

政党を知ろう！

政党を知ることの意義

谷口 尚子（慶應義塾大学）

4

高選択な情報環境と有権者の政党情報取得

大森 翔子（法政大学）

5

政党の自己紹介公明党 6 国民民主党 7 参政党 8 社会民主党 9 自由民主党 10
政治家女子４８党 11 日本維新の会 12 日本共産党 13 立憲民主党 14
れいわ新選組 15

巻頭言

選挙に関する情報源の変化
前田 幸男（東京大学）

3

コラム「AIと民主政」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

16

明推協リレーコラム「世界の選挙に驚いた」
畑 正高（京都府明るい選挙推進協議会会長） 17「ナッジを活用した選挙啓発」
嶋田 誠太朗（横浜市役所）

18「主権者教育の一層の推進」
川口 貴大（文部科学省）

20「「選挙関連情報源」参議院議員通常選挙
23
全国意識調査から」＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

情報フラッシュ ご当地めいすいくん（青森県編）「選挙のめいすいくん」は、明るい選挙のイメージキャラク

類が活躍しています。都道府県別で最多の青森県では、県ターとして2000年に生まれました。投票箱がモチーフです。

で２３（14年に3、16年に3、23年に17）と、市町で2の総勢25種

04年にはご当地めいすいくんのさきがけとして、秋田県に類のご当地めいすいくんで投票参加をよびかけています。

「なまはげめいすいくん」が誕生し、いまでは全国で約100種

選挙のめいすいくん①ジュノハート
めいすいくん②桜いっぱいめいすいくん③津軽海峡
めいすいくん

④りんご農家めいすいくん⑤ほたてから生まれ
ためいすいくん⑥林檎っこ
めいすいくん⑦白神ブナの森
めいすいくん⑧縄文めいすいくん⑨いたこ
めいすいくん⑩蕪嶋ウミネコ
めいすいくん

⑪十和田湖
メイちゃん

⑫まぐろ１本釣り
めいすいくん⑬ビードル
めいすいくん⑭えんぶり
めいすいくん⑮ねぶたハネト
めいすいくん⑯青森スキー三昧
めいすいくん

⑰津軽三味線
めいすいくん

⑱煮干しラーメン
めいすいくん⑲つゆ焼きそばめいすいくん⑳にんにく
めいすいくん㉑バラ焼き
めいすいくん

㉒大鰐温泉もやしを愛するめいすいくん㉓スチューベン
めいすいくん・めいすいくんのお父さん

・めいすいくんのお母さん

・めいすいくんの弟ただしくん・めいすいくんの妹メイちゃん㉔しゃこちゃんめい ㉕ほたて大好きめい（平内町）
すいくん（つがる市） すいくん

④り んご農家めいすいくん

りんご農家のお母さんの格好をしためいすいくん。りんごを大事に育てるように、投票に行く人を温かな気持ちで見守っています。
⑦白 神ブナの森めいすいくん

白神山地に広がるブナの森で暮らすめいすいくん。友達のクマゲラのクマちゃんと、⑮ねぶたハネトめいすいくん

青森ねぶた祭りでハネトになっためいすいくん。
元気に跳ねてみんなを明るくします。
⑰津軽三味線めいすいくん

青森の伝統的和楽器“津軽三味線”を演奏するめいすいくん。粋なバチさばきで、明るい選挙を呼びかけます。

明るい選挙を静かに見守ります
全国のご当地めいすいくん（協会サイト）http://www.akaruisenkyo.or.jp/080aboutmeisuikun/2200/
青森県のご当地めいすいくん（青森県サイト）https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/senkan/gotochimeisuikun.html

巻頭言

選挙に関する情報源の変化
東京大学大学院情報学環教授

前田 幸男

明るい選挙推進協会では、インターネット選挙

して後者は14.1％、政党や候補者のホームページ

運動が解禁された第23回参院選（2013）
後の調査か

は29.0％と6.1％、動画共有サイトの利用は26.5％

ら、「あなたは、政治、選挙に関する情報を主にと3.5％、そして政党や候補者のツイッターやフェ何から得ていますか」という質問を継続的に尋ねイスブックが22.5％と3.5％である。一方、「今回ている。選択肢は 7 つあるが、テレビ、新聞、イの参院選であなたが見たり聞いたりしたもの」を

ンターネット（ソーシャルメディアを含む）の合計

複数選択で尋ねた設問（Q21A）への回答を見る

で 9 割前後になり、特にテレビを選択する人が 6と、テレビが情報源の場合、候補者の政見放送へ割前後に上る。

の接触率は47.2％なのに対して、インターネット

3 者の割合は少しずつ変化しており、第23回での場合は35.6％である。選挙公報については、テはテレビ58.6％、新聞22.9％、インターネット5.1％

レビ中心の人が32.0％、インターネット中心の場であったが、第26回参院選（2022）
後の調査では、合は28.5％と大差ないが、新聞を情報源とする場

テレビ54.3％、新聞18.6％に対して、インターネッ

合は50.5％となる。新しいメディアやデバイスを

ト20.7％となっている。伝統的なメディアと比較積極的に利用する人たち、特に若者は、テレビやしてインターネットの重要性が高まっており、特新聞を主に利用している人たちと異なる経路で情に第26回の調査では、若い年代（18－29歳）におい報を取得していることがうかがわれる。

てインターネット（55.8％）がテレビ（32.6％）を初

テレビ、新聞、インターネットにはそれぞれのめて上回った。

長所短所があるが、実際に得られる情報の早さ、「あなたは主に何を使ってインターネットに接範囲、内容、質は異なってくる。現段階では選挙続していますか」という設問を確認すると、第23に関する情報源としてテレビの役割が大きいよう回ではパソコンが43.1％に対してスマートフォン

であるが、有権者の世代交代に伴い、インターネッは17.8％であったが、第26回ではパソコン18.0％

トが中心となる日は、それほど遠くないだろう。

に対してスマートフォンが55.5％と逆転していコミュニケーションにおける説得は、メッセー

る。スマートフォンを経由して利用するインター

ジが相手側に伝わることを前提とする。ただし、ネット上の情報伝達が、報道並びに選挙運動におテレビや新聞といったマスメディアが同一の情報

いて重要性を増していくことは間違いないであろを一斉に伝達するのに対して、インターネット上う。

の情報伝達はその方向も経路も複雑である。必要

インターネット利用者が実際にどのような情報なメッセージをどのように対象者に届けるかを理に接しているかは、「今回の参院選で、インター

解することが、学術的にも実務的にも、重要な課

ネットをどのように利用しましたか」という複数題になっている。

選択質問への回答を、情報源毎に整理することで分かる。第26回について、インターネットを情報源とする人とテレビを情報源とする人を比較すると、ニュースサイトの閲覧率は前者の49.3％に対

まえだ ゆきお 1969年生まれ。ミシガン大学大学院修了、政治学博士。東京都立大学助教授などを経て2016年から現職。専門は政治学・世論研究。著書に、『統治の条件』（千倉書房、2015年、堤英敬と共編著）等。

75号 2023.8

3

特集 政党を知ろう！
政党を知ることの意義

自分の考えを代表するのはどの政党か？


慶應義塾大学大学院教授

有権者にとって「政党を見極めること」の意味

調査し、政策軸上の各党の位置を定義する。ま

選挙で有権者に選ばれた政治家が、議会に集た同じ政策について有権者の意見を尋ねるアン

い政治的決定を行う「議会制民主主義」。多数決

ケートをインターネット等で行い、当該有権者ルールに基づく議会では、政治家はまず同じ方の位置も定義する。当該有権者にとって、複数向を向いた「仲間集団」
と共に多数派を形成するの政策に関する「距離」の和が最小の政党が、政必要がある。この「仲間集団」
として重要な役割

策的には最適な選択肢となる。この計算に、有を果たす組織が「政党」である。例えば日本のよ

権者の各党に対する支持度や各政策に対する重うに議院内閣制を採る国では、政党は選挙で公視度による重み付けが加わることもある。いず約を掲げ、候補者を擁立・支援し、有権者の支れにせよ、有権者はこうしたツール上で政策に持・票の獲得に務める。単独あるいは複数の政関するアンケートに答えることで、「自分の考え党で議会多数派（与党）を形成し、リーダーを選出を代表する政党」
を知ることができるのである。

し、内閣を組織する。これにより、与党は立法と主権者教育の場でできる政策分析

行政に影響を与え、政治的決定を行っていくので

主権者教育の場で、政党の政策の特徴を掴んある。
「国や自治体の代表は、全体利益を考慮すでもらう方法もある。独ベルリン社会科学研究べき」という考えがある。他方で政党は、先述のよ所（WZB）の「Manifesto Project」は、戦後の各

うに議会多数派の形成や選挙での勝利等を意図

国の主要政党の選挙公約を収集し、共通の方法

して、特定の利益を重視する場合がある。歴史的でコーディングして、公約の特徴や変化を把握には、地域・階級・階層・人種・職種・産業・団

しようとしている。
このコーディング方法では、

体・思想等、多様な利益を代表してきた。それゆ（国際関
選挙公約を １ 文ずつに区切り、 ７ 分野

え有権者にとっては、「どの政党が自分の考えを係、自由・民主主義、政治制度、経済、福祉、代表するのか？」を見極めるために、政党の行動

社会構造、社会集団）
50数種の内容に分類してや選挙公約等を注視することが肝要となる。

いく。公約文の内容を 7 分野に分けることは比政策を意識すると投票しやすい較的容易なので、高校生対象の主権者教育で実実際、有権者が複数の政党の政策を比較する

践してもらったことがある。こうした分類によと、自分の考えに合致した政党がわかり、投票

り、各党がどのような分野の政策に力を入れて確率が上がるという研究知見がある（Horiuchi,

いるかがわかり、生徒の投票意欲が高まるといImai, and Taniguchi, 2007）。とはいえ、多くう結果を得た 2 ）。公約を調査・分析した新聞記の政党の政策を詳細に比較検討するのは容易で事等を参考にするのも有益だが、生徒自身が分はない。そのため近年では、ヨーロッパで開発

析すると一層理解や関心が深まる可能性がある。

された投票決定支援ツールが日本でも展開されている 1 ）。こうしたツールは典型的には、政党
もしくはそれを構成する候補者等の政策主張を


谷口 尚子

4

たにぐち なおこ 1970年生れ。専門は選挙・投票行動分析、政治過程論。博士
（法学）
。著書に
『現代
日本の投票行動』（慶應義塾大学出版会、
2005年）等。

1 ）佐藤哲也．2003．「争点投票支援システムの提案とその評価―2001年参院選を対象として」『選挙研究』
第18号．
第24巻第 3 号．
２ ）谷口尚子．2019．「若者に対するアクティブ・ラーニング型主権者教育の効果」『学術の動向』高選択な情報環境と有権者の政党情報取得

法政大学社会学部専任講師

大森 翔子「政党を知ること」の意義いる（2013年調査では約 3 割）
。情報環境の多様

民主主義社会における政党は、人々の意見を集化を受けて、各党がインターネットを通じた情

約し、代表して政治に反映する機能を有する。有

報提供に力を入れているのは明らかである。

権者にとっての政党は、自身の政治的志向に適う

高選択な情報環境下における政党情報の取得のために政策を実現するための装置であり、そして現在の他方で、インターネットメディアの発達を中

政治状況を表すものとして評価する対象でもある。

心とした、接触する情報の選択肢が多様化する

今日の日本において有権者が投票選択の際に現在の「高選択な情報環境」
は、有権者が政党を重視するのは、候補者個人よりも政党であること知ることに負の影響をもたらしているかもしれが示されている。例えば、明るい選挙推進協会意

ない。例えば、政治関心の低い有権者が、政治識調査の質問にあるように「政党か候補者いずれ

関連の情報には接触せず、自らの好むジャンル

を重く見るか」
については
「政党」
、さらに
「候補者

の情報ばかりに接触する「選択的接触」を行うこの属する党の政策や活動」に注目する有権者が多とが挙げられる。各種調査からは政党本意の投い。上述の機能・意味を持つ政党を有権者が正し票が増えているように見えるが、政党や政治家く評価するために、各々の政党が掲げる目標や政に対する不信感の高まりや投票率の低下は、政策などについて情報を取得する、すなわち「政党

治から距離を置く有権者が増えていることを意を知ること」
は重要である。

味している。この傾向は、政党の発信する情報

変わる「政党の有権者へのアピール方法」

が政治関心のない有権者に選択されにくいネッ

インターネット技術の発達により、情報環境

ト社会において、一層強まる可能性がある。情が激変した現在、政党の有権者へのアピール方

報環境の変化に合わせたインターネットを通じ法もまた変化している。東京大学・朝日新聞共た政党のアピールもむなしく、有権者に政党の同調査の結果を見ると、2013年参院選時調査で情報が届かないことは大きな問題である。特には候補者が「有権者や支持者への情報発信の手

政治情報へ積極的に接触することが少ないと思段」のうち最も重視するものとして挙げていたわれる層には、平時に政党情報に触れる何らかものは「有権者との直接的な交流」
（64%）
、
「街

のきっかけが必要であろう。

頭演説」
（23%）
、
「活動報告のビラ・パンフレッ

本号の特集は「政党の自己紹介」であり、各党

ト」（ 3 %）・「ソーシャルネットワークサービ

が 1 頁という限られた紙幅に情報を載せている。

ス」（ 3 %）の順であったのに対し、2022年参院

まずはこうした政党の「短い情報」への接触を契選時調査の同質問では「有権者との直接的な交機に、政党に関する情報収集を行い、投票選択に流」（38%）、「街頭演説」
（23%）
、
「SNS」
（17%）
と、

生かす有権者が増えることを期待したい。

インターネットを通じた情報発信に最も重きを置く候補者が増えている。さらに2022年調査では「最も」「 2 番目」「 3 番目」に重視するまで合計
すると、「SNS」は 7 割以上の候補者が選択しておおもり しょうこ 1993年生れ。東京大学大学院法学政治学研究科修了。博士（法学）。2023年
度より現職。専門は政治コミュニケーション・政治行動論。著書に『メディア変革期の政治コミュニ
ケーション』（勁草書房、2023年）。
75号 2023.8

5

政党の自己紹介

国政政党に、私たちはこういう党ですと、高校生への自己紹介をお願いしました。「どの党に投票して党・政治資金団体一覧（令和5年3月9日現在）」に記載されている10の政党に依頼しました。各党1,400字以
内（〆日：6月26日）で、いただいたまま、政党名のいいかわからない」との若者の声が聞かれますので、まずは党のイメージを掴んでもらおうと、総務省「政五十音順に掲載しました。選挙出前授業の資料として使われることを期待しています。

公明党
うLGBT理解増進法の成立など、時代と人々のhttps://www.komei.or.jp

意見をきちんととらえた政策を進めてきました。
４．公明党の強さ

１．党の特徴と目指していること

公明党の一番の強みは、たくさんの議員の

公明党は人間とその命を一番大切にすること

ネットワークを使った政策実現力と、現場に根を基本に、人々の幸せを目指して活動していまざした活動です。全国にいる約3000名の地方議す。1999年からは自由民主党と連立政権を組み、員が、一人ひとりの生活の声をしっかりと拾い

与党として政府に大臣を輩出し、政権運営をし上げ、国会議員とも連携し、それを政策に反映ています。安心と活力ある社会をつくり、希望

して課題を解決しています。小さな声を大きながゆきわたる国を目指し、あらゆる政治課題の改革へと結びつけてきたのが公明党です。

解決に全力を尽くしています。
５．政権を運営する中で２．党ができた背景「なぜ公明党が自由民主党と連立政権を組む

公明党は、1964年11月17日に設立されました。

のか」その理由は、国民の生活を安定させ、新当時、与野党によるイデオロギー
（理念）
の対立

しい改革を進めるためです。多くの政党が一時が激しく、国民の生活や福祉が置き去りにされのブームが去ると解消してしまう中、公明党はる政治が続いていました。
そうした状況のなか、半世紀以上にわたり地域に根差した政党とし公明党は「大衆とともに」との立党精神（指針）をて、常に改革姿勢を忘れずに存在してきました。

掲げ、対立する意見を超えて新たな解決の道を

私たちが政権に加わることにより、単独政権に探る「中道主義」に基づき、すべての人々の幸せはない緊張感と安定感が生まれ、多様な視点かを目指して出発しました。

らの政策選択が可能となり、政策の実現力が増すようになりました。
「国家安全保障からあら３．政策と成果ゆる人の人権促進に至るまで、公明党は連立与

公明党は野党時代から児童手当の制度創設

党として、不可欠なガバナンスを発揮している」

や、小中学校での教科書を無料にするなど、子（駐日米国大使〔2023年 7 月現在〕）との評価も寄

育てと教育に関する政策を力強く推進してきませられています。

した。また、鉄道駅の点字ブロック設置や女性専用車両の導入などの福祉政策、そして中国や韓国などとの建設的な関係構築、核兵器廃絶、

公明党は、若者の力が時代をつくっていくと

気候変動対策など平和や環境に関する活動にも信じています。
高校生の皆さんもその一員です。

貢献してきました。近年では、食料品などの消20年後、30年後の日本の経済、社会の中心とな費税を低く抑える軽減税率の導入、給付型奨学

るのは、皆さんです。私たちは、皆さんと一緒

金の導入、東日本大震災からの復興、コロナ禍

に未来をつくっていきたいと考えています。

での給付金やワクチンの確保、多様性を認め合


６．最後に

6

75号 2023.8

特集

国民民主党


https://www.new-kokumin.jp

政党を知ろう！

ンフレ手当として一律10万円給付、電気代、ガ
ソリン代値下げなど行います。
デジタル化、カー
ボン・ニュートラルなどへの投資を加速させます。また、これまでほぼ横ばいだった教育・科国民民主党は「対決より解決」の姿勢で、急速

学技術予算を倍増させます。既に借りている者に進む人口減少、格差拡大、緊張を増す国際情の奨学金を減免するなど、若者の負担を軽減し勢など、日本を取り巻く様々な課題の解決をめます。
年間の仕送り額を所得控除の対象として、ざします。

仕送り負担を軽減します。
「人づくり」を最重点

権力との「対決」
も時には重要です。おかしな
税金の使い方や権力行使の実態があれば、厳し政策として進め、もう一度日本を国際競争力のある「給料が上がる経済」にします。

く批判をすべきです。一方、物の見方は様々で日本は様々な安全保障上の脅威に直面してい価値判断は人によって違います。相手を一方的ます。国民民主党の安全保障に関する基本的なに批判するだけでは一致点は見いだせず、世の考えは「自分の国は自分で守る」
です。ロシアに

中は前に進みません。対案を示し、議論を尽くよるウクライナ侵略でも明らかなように、自国して対立や矛盾を乗り越えて
「解決」
に導くこと

を自分で守る意志と能力を示さない限り、他国が重要です。

は助けてくれません。自衛のための反撃力を持

国民民主党は、まだ小さな勢力ですが、様々

つことは、戦争を始めさせない抑止力を高めるな政策を真っ先に提案し、実現してきました。

ために必要です。国民民主党は専守防衛に徹し

例えば10万円の一律給付や、孤独・孤立対策担つつ、必要な防衛費は増額します。

当大臣の設置などは、国民民主党が他党に先駆

また、「国を守る」
ことは、軍事的な面だけでけて提案したものです。2023年 3 月に新たな制はありません。現に、食料やエネルギーを海外度ができた電気代・ガス代の値下げや、 6 月にに大きく依存していることは、昨今の物価高と政府の「こども未来戦略方針」に盛り込まれた児いうかたちで、私たちの生活に大きな影響を与童手当の所得制限撤廃なども、国民民主党が数えています。食料、エネルギーなど生活に必要

年にわたって訴え続けてきたことです。

なものは、ある程度国内で自給できるようにす

このように時代を先取りし、他党が気づかなる必要があります。農業を支える所得補償制度

い課題を見つけ、「新しい答え」として実現可を整備するとともに、農業後継者の就農を強化

能な解決策を示して議論を進め、一つでも多します。安全性が確認された原子力発電所を再く実現につなげていく政策集団が国民民主党

稼働し、経済活動と国民の暮らしを守ります。

です。

エネルギー価格の抑制と電力需給のひっ迫を回避します。我が国における土地の取得・利用・

国民民主党が今一番実現したいことは、「給料を上げる。国を守る。
」
ことです。

管理をめぐる最近の状況に鑑み、「外国人土地取得規制法案」の成立をめざします。

先進国の中で、25年以上に渡って賃金が下がっている国は日本だけ。国民民主党は、積極国民民主党は次世代の皆さんとともに、未来

財政による経済政策で消費や投資を活性化するを先取りする具体的な政策を提案し、「政策でとともに、人への投資を倍増し、給料を 2 倍に勝負する政党」の姿勢で、停滞する日本を動か増やす令和所得倍増戦略を進めます。まずはイ

し、明るい未来を実現していきます。

75号 2023.8

7

参政党


に養っていきましょう！
https://www.sanseito.jp

・党費を集め、その資金で日本に役立つ社会活動をします。講演会などのイベントの開催や生活の基盤となる一次産業に取り組む様々な■参政党とは参政党は、「投票したい政党がないから、自「DIYスクール」
で人間力の高い人材を育成し、・分たちでゼロから作る」というコンセプトの元

地域のまとめ役を担える人材を輩出します。

に作られた国民参加型政党です。2022年 7 月に

特徴 ２ ：政策も自分たちが考え、地域から行動

日本で10番目の国政政党になりました。

していく

参政党には「仲間内の利益を優先する既存の・参政党は政党という名のシンクタンクです。

政党政治では、私たちの祖先が守ってきたかけ党の政策はボードメンバーの独断専行ではな

がえのない日本がダメになってしまう」というく、党員と一緒に考え、共に作っていきます。

危機感を持った有志が集まっています。

・地域の問題は地域で考え実行、解決します。

特定の支援団体も、資金源もありません。
同じ

地域の問題解決を中央政府に丸投げせずに、思いをもった普通の国民が集まり、知恵やお金

同じエリアに住む仲間と共に考えて解決してを出し合い、自分たちで党運営を行っています。

いきます。

政党はまじめに税金を払って働いている人々

・地域の声が国政に届く仕組みをつくります。

のために働くもの。ところが今の日本では、縁本格的に行政や政府の力が必要になった時、故者や世襲の人々で党員が占められていたり、参政党が中央に繋ぐパイプの役割を担います。

議員の選挙要員にされているのが現状です。

特徴 ３ ：政治家も自分たちが送り出す参政党では党員活動に義務やノルマはありま・新しいタイプの議員を育成します。必要な情せん。まずは国民が集まり、つながり合うこと

報を適切に集めて教えてくれる「本当の意味でで新しい流れをつくることを目指しています。

の先生」となる政治家候補を多数育成します。

■理念・綱領
理念

・議員に
「お願い」
するのではなく、議員の立場を適切に活用します。参政党所属議員には党

日本の国益を守り、世界に大調和を生む
綱領の方針やメンバーの要望に応じた活動をしてもらいます。

一、先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。
一、日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する。
一、日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる。



サークル活動を作っていきます。

『人材バンク』
を作ります。政策・政治に関わるや選挙について学ぶ講座や制度を用意し、議員バッジを手に入れるサポートをします。
■メッセージ
日本の政治を変えるには、まずは主権者である国民の“イシキカイカク”
が必要です。
そして、■参政党の特徴

その中から選ばれた代表者にリーダーシップを特徴 １ ：一緒に学び合う

発揮してもらい国民の声を届ける他ありません。

・政治、歴史、教育、経済、国際関係、資産形「誰かがやってくれる」という時代はもう終成、健康情報など日常生活や政治判断に役立わったのです。既存の政治や政党に失望していつ情報をラジオ形式（音声データ）で毎日配信

るあなたこそ、“政治”に“参加”
してください。

します。鋭い意見を聴き、政治を見る目を共その受け皿が
『参政党』
です！

8

75号 2023.8

特集

社会民主党


政党を知ろう！

の無償化、将来的には大学の無償化、奨学金のhttps://sdp.or.jp

場合は原則給付型にするべきだと考えています。経済力によって学びの阻害になるものはな
くし、もっと教育面に力を注ぐべきです。

私たちは毎日何気なく暮らしていますが、すこのような家計の圧迫や格差・貧困問題をなべての事に政治が関わっています。私たちの毎くすために、無償化の他にも労働や雇用の問題

日は本当に平和、平等、
安心安全なのでしょうか。

を解決する必要があります。非正規雇用を正規

家族や周囲の大人たちは暮らしに不満を言っ

雇用へ転換することで、解雇しやすい状況をなている、なんてことはありませんか？18歳から

くし、公務サービスの安定や質の向上に繋がり選挙権を持つみなさんに、政治は堅いことだとます。その他、最低賃金全国一律、時給1500円

思わず、今一度、疑問を持ってほしいのです。

に引き上げます。本来雇用形態に限らず、どの

社民党は「がんこに平和くらしが一番」をス

地域に住んでいても健康で文化的な最低限度のローガンに、今の政権に対して、国民の尊厳や生活を営むことができるのです。

暮らしを守るための政策を打ち出しています。
「誰一人見捨てない」
みなさんの味方である政党だと伝えたいです。

身近に感じてほしい問題は他にもあります。
昨年 2 月からロシアはウクライナ侵攻を始めました。社民党は侵攻に断固反対していますが、最近では「LGBT」「ジェンダー平等」がキー

日本はそこから学ぶべきです。それは武力行使

ワードになっており、社会もこれまでの古い考

ではなく、
「外交力」
を用いて話し合いで解決すえ方や慣習を変えていこうと動いていますが、ることこそが唯一の解決方法で、外交こそが政

まだまだ政策が変わらないのが現状です。2000

治の役目だということです。

年以降、多くの国が同性婚やパートナーシップ

今、近隣諸国が脅威だという世論が広がって制度を認めている中、日本は国連から差別を禁おり、それに対して政府は軍備を拡張していま止するよう勧告を受けています。選択的夫婦別す。
これで本当に平和が守られるのでしょうか。

姓制度も同じことであり、女性が強制的に夫のすぐに誤った想定をやめ、平和外交に努めるべ姓になる慣習は人権侵害と言えるでしょう。
「好

きです。

きな人と結婚したい」「自分の名字を名乗りた

さらに防衛費増額に伴う、国民への負担にもい」といった当たり前のことを可能にするべき強く反対します。ここで財源を使うより、我々です。これらのようなジェンダー平等を守り、国民の生活のためになる使い方をするべきだと

多様なあり方を尊重して、共存できる社会を目思いませんか。また、憲法第 9 条の改悪も必ず指します。

止めなければなりません。軍備拡張は隣国との関係を悪化させるだけでなく、戦争へ大きく歩

また、みなさんはこれから大学進学、就職な

み進めることで、国民の命を危険に晒します。

どの道に進むと思います。大学に通うために奨社民党は「戦争しない・させない」
ことを訴え

学金を借りる人は約半分もおり、多くの人が奨続けています。

学金という名の借金返済に苦しんでいます。し高校生のみなさんには今後、どんな政策があかも、奨学金を借りなければならない国民の家

なたにとって優しいのかよく考えてみて下さ計状況にも注目すべきです。そこで、高等教育

い。社民党はみなさんの味方です。

75号 2023.8

9

自由民主党を活用して誰でも便利な生活を送ることができ
https://www.jimin.jp

るように古い規制を見直すといった、必要な改革を進める政党です。制度を見直す時も、多くの人々の声に耳を傾け、急進的に物事を進める

自民党は ２ 年後の2025年に立党70年を迎えまのではなく、社会の秩序を維持しながら改革す

す。約70年のうち、そのほとんどの期間を与党べきことは改革する。こうした姿勢が保守政党として、主権者である国民から国のかじ取りをである自民党の基本姿勢です。

託されてきました。自民党とはどのような政党か。 ３ つの視点で説明します。

自民党は責任政党です
自民党は日本が国際社会の中で信頼される国

自民党は国民政党です

として存立し、国民の平和と安全を守ることに

自民党は1955年の立党宣言の冒頭「政治は国責任を持つ政党です。日本は第 ２ 次世界大戦が民のもの」と謳っています。国民政党とは、特終わった1945年から78年間、一度も他国と戦火定の階層や集団のためにあるのではなく、国民を交えることなく今日の平和を守ってきまし全ての幸福を追求するためにある政党と言えまた。平和を守ることは、ただ自分たちだけが平す。実際の社会では利害が対立し、難しい政策

和を望むだけではできません。今、国際法を無判断を迫られることがあります。自民党は全て視して隣国のウクライナを侵略するロシアや、の国民の幸福と利益のために、何が最適なのか、

核開発を進め、ミサイル発射を繰り返している

党内で自由に議論します。議論が時に加熱する

北朝鮮のように、日本の周囲には武力を使ってこともありますが、最終的に結論が出れば、そ国際社会の秩序を破壊する意図を明確にしていの結論に従って一致結束して行動します。常にる国があります。

国民のために、自分勝手な振る舞いはせずに、

日本の平和を守るためには、国際社会で志を民主主義のルールに従い、政策を前に進めるの同じくする国と連携しながら、「自分の国は自が国民政党である自民党のモットーです。

分たちで守る」という意思を明確にしなければなりません。国際社会のルールである国連憲章

自民党は保守政党ですをはじめとする国際法を各国が守ることを「法

自民党は2010年に定めた新たな綱領で、「常の支配」と私たちは表現しています。自民党はに進歩を目指す保守政党」と位置付けています。

「法の支配」
による国際社会の秩序を回復し、日「保守」と言うと難しく聞こえるかもしれません

本の平和と安全を将来にわたって保障するためが、古いものをただ守るという意味ではありまに、防衛力を強化するといった責任ある行動で、せん。日本らしさを大切にしながら、時代に合日本の平和を守る政党です。

わなくなったルールは改め、維持すべき大切な

自民党は憲法の改正を「党是」
としています。

ものを守っていくという意味です。日本の美し自国の平和と安全を守るために、自衛隊を憲法

い自然や温かい人間関係といった古くから受けに明記することを憲法改正に向けた論点の一つ

継がれていることや、民主主義のルールを守りとして掲げています。
それは日本の平和を守り、ながら自由に誰でも意見が言えることは、自民「法の支配」に基づく国際社会の平和を希求する党が立党以来大切にしてきたことです。こうしために、国際法に認められた自衛する権利を日た維持すべきものを守る一方、例えばデジタル

本国憲法に明確に示そうという思いからです。

 1075号 2023.8

特集

政治家女子４８党


https://www.syoha.jp

政党を知ろう！

▼国 政政党として誕生したきっかけでもある「NHK 問題」への取組み
政治家女子４８党は従前、「NHKから国民を守る党」という名称でした。党名が変わっても▼政治を真剣に楽しいものにしたい

NHK問題に関する取組みは変わりません。メ

今の政治は、あまりにもつまらないと思いま

ディアは核兵器に勝る武器です。今のNHKはせんか？今の政治家は票を入れてほしいという腐った権力そのものです。NHKは本来立ち向一心で、平気で嘘や都合の悪い話を隠し、綺麗

かうべき腐った権力に迎合し、自らが率先してごとだけを並べておけば簡単に騙されると高を腐った権力と化して都合の悪い真実を隠し、ま括り、国民を馬鹿にしています。そんなつまら

た毎年NHK職員や関連会社職員から犯罪者がない世界だから、政治に興味を持てないのでは出るだけでなく、見てもいないNHKの受信料ないでしょうか。政治家女子４８党は、つまらの支払いを国民の義務だと主張して取り立て続ない今の日本の政治を、嘘偽りなく、真剣に楽け、悪質な訪問員を放置し国民を苦しめていましく魅力的なものに変えていくために様々な新す。我々はこの腐った権力であるNHKに対し、しい取り組みにチャレンジしています。

国会での追及は勿論のこと、チューナレステレ

我々政治家女子４８党は、SNSを中心にオンビの認知拡大、NHK請求書受取代行サービス

ライン上で様々な政治家女子４８党の動きを発の案内、悪質なNHKによる被害者の救済や相信し続けています。今の時代は隠し事ができる

談対応等幅広く活動しています。

時代ではありません。批判が集中する事も多いですが、我々が呼び起こした様々な新しい話題をきっかけに政治に興味を持ち始めた方の声は少なくありません。

▼若者こそ政治に必要な力
昨今は政治に関心を寄せない若者が多く、投票率の低さが問題視されています。投票率が低
いこと自体は日本が平和である証左でもあり一▼兄弟党のホリエモン新党での取組み

概に悪い事とは思いませんが、若者が政治に関ホリエモン新党という、政治家女子４８党の心を寄せるためには、「自分も立候補すること

政治資金団体があります。ホリエモン新党ではができる」という政治参加意識の醸成がまず必堀江政経塾と言う堀江貴文氏をはじめとした要ではないでしょうか。現在の国政選挙の被選

様々な方を招いて政治と経済を学ぶ政経オンラ

挙権は25歳または30歳以上が条件ですが、10代

インサロンを運営しており、塾生として参加をや20代でも優秀な若者は多数存在しており、優希望する高校生を無料でご招待しています。こ秀な若者が被選挙権を有すれば、若者目線の政れまでの「政治」
や「常識」の枠を超え、型破りで治をする国会議員として活躍することでしょワクワクするような政治参加の機会を提供するう。また、同年代の国会議員が誕生することで、ことを目的としています。政治と経済の知見を若者が政治に興味関心を持つきっかけにもなり「私たちらしく」
高め、政治や経済に関する新し得ます。政治はこれからの未来を歩む若者にい気づきのひとつひとつが、私たちの生活を少とって非常に重要です。政治家女子４８党は、しずつ彩りよく、豊かにしていくという実体験

今後も真剣に楽しく、面白い選挙や政治を行いを、自らが主体的に取り組み動かしていくこと続けます。

で、体験してほしいと思っています。

75号 2023.8

11

日本維新の会

既存の価値観を否定も肯定もせず、時代に合https://o-ishin.jp

わせ、しっかりと議論し不都合を改善し改革していこうというのが本党の基本姿勢です。
「自立する個人」、「自立する地域」、「自立す

日本維新の会のウェブページの「日本維新のる国家」を理念に掲げ、権利と責任を明確にし会について」には下記のような詩から始まりまて、社会をシンプルに再構築します。この理念

す。

を実現させるため「身を切る改革」
、
「既得権益
の打破」
、
「若い力の活用」
を実践しています。

青年は思った。

「身を切る改革」とは、単純に報酬をカットし民主主義、自由、法の支配。自分たちはそういて住民のために使うということではありませう普遍的でグローバルな価値観を持つ最初の世ん。社会を変えるリーダーであるならば、まず代ではないか。そういう価値観で世界の人々とは自分たちが改革の実践を示さなければ、行政

語り合うことのできる最初の世代ではないか。

改革を促すことは出来ません。ボスのように命青年は眺めた。そして聞いた。

令だけして自分は別として振舞うのではなく、制度につぶされそうな人々の呻き声を。豊かに共に歩む姿勢で議員の身分に切り込むことか

見えるこの都市の中で何故人々は呻き声を上げ

ら始め、行政の無駄を心ある行政職員からのるのか。

提案として引き出し、行政改革を実践していき

青年は書いた。

ます。

これまでの社会システムをリセット、そして再税金で世間以上に享受できている「既得権益」

構築。実際、政治の世界を見ると、自分たちにをそのままにせず「既得権益の打破」
を実践する

は既成政党のようなしがらみがない。大企業・ことで、民間活力を引き出し、新たな産業を生資本家の利益だけを考える必要もない。労働組

み出す土壌とします。

合に阿る必要もない。特定の宗教だけを重んじ

新たな産業の創造を日本中で実践できる仕組ているわけでもない。イデオロギーの僕でもな

みにしなければ、グ ロ ー バ ル 化 し た 世界と渡い。憲法が占領軍から与えられたものという拘り合うことは出来ません。そのためにも「若いりもない。良い人ぶる必要もない。真っ白なと力の活用」が重要です。東京に出なければ、マ

ころで合理的な判断ができる。

スコミから取り上げてすらもらえない。そんな自分たちには何の先入観もない。自分たちは自マスコミと政治の姿勢のままでは改革を達成で由である。自由の上に、公正さを審級として新きません。日本維新の会は、東京を拠点とするしい社会を作ればどういう社会になるのか。多政党にはならず、地域から改革を実践し改革を様な価値観を認め合う社会の制度的な枠組みは広めます。東京を否定するものでありません。

どのようなものになるのか。どうすれば、人々

東京に負けない地域と地方をどう日本で作ってが生きやすい社会を作ることができるのか。

いくのか？日本各地には、多様な価値がありま

青年は続けた。

す。そ れ ら を活用する行政の仕組みがないだけ

今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできで す。
「若 者 の 力 が 生 ま れ 育 っ た 地 域 や 気 にません。リンゴのなる木の土を耕し直します。

入った地方で力を発揮しきれる」そんな日本を

そして青年は開いた。新しい政治の扉を。

目指すのが、日本維新の会です。

日本維新の会
 1275号 2023.8

特集

日本共産党


政党を知ろう！

トさせ、戦争の引き金を引きかねない危険な道https://www.jcp.or.jp/です。しかも、巨額の軍事費は、国民生活を圧迫します。
「アメリカいいなり」の政治を変え、対等・平◇自由で平和な社会をめざし 101 年前に誕生等の関係にすることで、日本をより平和で、よ日本共産党は１９２２年に創立し、今年で１０１年

り豊かな社会にできます。東アジアを平和と協です。日本が、天皇絶対の専制政治で侵略戦争

力の地域にするために、アメリカに縛られず、を引き起こした時代に、主権在民と侵略戦争反憲法をいかした平和外交に力を入れることが必対などを掲げました。日本共産党が命がけで訴要です。

えた主張は、戦後、日本国憲法の中心原則とし「財界のもうけ最優先」―日本政府は、一部のて実現しました。１８歳選挙権（２０１５年公布）
は、

大企業・財界を優遇する政策をすすめてきました。

日本共産党が戦前から訴えていたものです。

例えば、〝安い給料の労働者を増やしたい〟と

現在、国会議員２１人、地方議員約２4００人、約の大企業・財界の旗ふりで、政府が雇用のルー２6万人の党員が全国で活動しています。「国民ルを緩和し、正社員が派遣社員、パートなど非の苦難軽減」をモットーに、身近な困りごとの正規雇用に次々と置き換えられてきました。今相談、災害ボランティアなど取り組んでいます。

では働く人の約 ４ 割が非正規雇用です。これで機関紙「しんぶん赤旗」
は約90万人の読者がいまは給料は上がりません。女性は非正規雇用が多す。国民のみなさんと力をあわせて一歩一歩、く、ジェンダー平等もすすみません。一方、教政治を変えることを大事にしています。

育や社会保障などの予算は低く抑えられ、大学◇当面の改革目標―日本政治の「２つのゆが等の高学費、医療や年金、重い税金の負担も、み」を大もとから変える

若者から希望を奪っています。

日本共産党は憲法をいかして平和で、お金の「財界のもうけ最優先」の政治を変えれば、安心配なく学べる学費無償化や安定した雇用と給定した雇用と給料アップは実現できます。日本料など、将来に希望がもてる社会をめざしていの経済力にふさわしく暮らしの予算を増やせます。

ば、大学等の学費無償化や本格的な給付奨学金

その実現には、日本政治の大もとにある「２
つのゆがみ」―「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」という政治のあり方を変えることがなどもできます。
◇日本共産党のめざす未来社会日本共産党は、その名の通り、社会主義・共必要だと考えています。

産主義の未来社会を展望しています。地球的規「アメリカいいなり」―日本政府は長年、外交模で課題となっている格差と貧困の拡大や気候や経済など様々な面でアメリカに付き従い、憲「利潤第一」の資本主義がもつ深刻な矛
危機は、法も国民もないがしろにしてきました。

盾です。
この矛盾をのりこえるのが、
社会主義・

例えば、政府は今、アメリカがすすめている

共産主義の未来社会です。

中国を封じ込める軍事戦略と連携を強めていま

私たちのめざす未来社会は、「高い生産力」「民す。アメリカの要望にそって軍事費を今後 ５ 年

主主義と自由」など資本主義の成果をいかし、間で４３兆円に増やし、他国への先制攻撃ができ

だれもが自由な時間をもって多彩に能力を花開るミサイルを大量に買おうとしています。「抑かせる社会です。旧ソ連や中国は、社会主義と止力」と言いながら、軍事的対立をエスカレー

は無縁です。

75号 2023.8

13

立憲民主党

心を寄せ合い、調和的な未来を創造するために
https://cdp-japan.jp

力を尽くします。
【主な政策】（チルドレン・ファースト）【基本理念】

社会全体で子どもの育ちを応援します。子ど立憲民主党は、立憲主義と熟議を重んずる民も・子育て政策は、子どもを持つ家庭だけでな

主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、く、国民全体の利益です。
「子育ては経済的・精神国民が主役の政党です。私たちは、
「自由」
と
「多

的・身体的負担が重すぎる」から「安心して子ど様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共もを育てられる」
よう、社会を挙げて応援します。

生社会」を創り、「国際協調」
をめざし、
「未来へ

①児童手当を高校卒業年次まで一律15000円にの責任」を果たすことを基本理念としています。

（幼児保育から大学まで）と給食②教育無償化【ビジョン】
生命を守り、次世代につなぐことが政治の使無償化③結婚を阻む壁を取り除く（望めば正社員に、命です。愛すべき次世代のために平和で美しい

最低賃金1500円へ）

日本と世界を残していくためには、
狭い自我（エ（自然エネルギー立国）ゴ）の立場に執着するのではなく、長期的・地全ての生命の基盤となる健全な地球環境を未球的視点に立つことが不可欠です。
先人たちは、

来へ引き継ぎます。
ライフスタイルを転換して、

太陽の恵みに感謝し、生きとし生けるものを慈

気候変動を食い止め、豊かな自然環境を維持・

しみ、自然と調和するあり方、生き方を編み出保全し、将来世代への責任を果たします。省エ

してきました。21世紀に生きる私たちは、生態

ネ・自然エネルギー導入を進め、災害に強い、系の精妙なバランスから学び、社会として進化

分散型エネルギー社会を実現します。

し続ける動きを止めてはなりません。
お互いの強さ、弱さを認め合い、「和の心」をもって支え合い、健康で文化的で尊厳ある「生①2030年に温室効果ガス排出を55％以上削減②2050年に自然エネルギー100%社会へ③
（将来世代への影響を「未来世代法」の制定

活」
を全ての人に保障することが政府の欠かすこ検討し政府に勧告）とのできない役割です。順風な時も辛い時も「日（多様性を社会の力に）本に暮らせてよかった」と実感できる公助の整っ多様な人が不自由なく暮らせる社会であるこ

た社会でなければ、真の豊かさは得られません。

とは、人々の幸福や社会の活力の向上につながり誰もが、自分自身の持ち味を活かして命を輝ます。多様な価値観等の形成を促進し、イノベー

かすことができるように全ての世代が学び続けションの創出や社会の活力向上につなげます。

られる仕組みを整え、教育・研究投資を厚くし、①選択的夫婦別姓「和の国」（調和の国）
ならではの叡智を生み出す②同性婚（婚姻平等法の制定）力を高めていきます。

③LGBT差別禁止

技術革新と政策誘導によって、国産品を振興
し、食料とエネルギーの自給率を高め、しなや
かな発想で、自立分散型の経済社会を構築していきます。それが日本のみならず、全人類の持続的発展と幸福の基礎になります。
あらゆる立場の分断を乗り越えて、お互いに
 1475号 2023.8（若者の政治参加）
若者の政治参加を促し、世代間格差を是正します。
①被 選挙権年齢を18歳（参議院議員と都道府県知事は23歳）に引き下げ②インターネット投票の導入

特集

れいわ新選組

https://reiwa-shinsengumi.com

政党を知ろう！

べています）
私たちは国政政党で初めて政策の中核にこの積極財政を位置づけましたが、他党もいまやこの考え方を無視できなくなりました。

私たち、「れいわ新選組」
は２０１９年に、参議院

ただし、私たちの積極財政では、国のお金は軍議員だった山本太郎がたった一人で決意して立事目的ではなく、人々の暮らし（保育、教育、介

ち上げた政治集団です。

護、再エネ等）に充て、国内のインフラを再生さ

現在は国会議員 ８ 人、地方議員47人（ 4 月24日せることに使うべきと考えています。軍事ケイン

時点）を擁する国政政党になりました。山本代表

ズ主義では国の形を根本から変えてしまいます。

が一人で旗揚げを決意したのは、30年近く続いそして二番目が「国民のために闘う野党の復た日本における不景気を打ち破り、この国に生き活」
を掲げていることです。

るすべての人々が、何があっても心配することがこの国の長年にわたる不景気を作り出したのない社会を作るには、今ある政党ではなく、全くは自民党の経済政策です。しかし、それを打ち新しい結集軸が必要だと考えたからです。
「新選破るためには野党が政権を取る必要がありま組」とは「新しく選ばれた者たち」という意味です。

す。なぜ野党が伸びないのか。野党の経済政策があまりにも貧弱だったうえに、数々の悪法を

れいわ新選組の他の政党と違う特徴は 3 つあります。
まず、一番大きいのが積極財政に基づく経済政策です。

本気で阻止するための戦略も戦術も持っていないからです。私たちはそのような野党に喝を入れたいと考えています。
最後に 3 番目が、19年の選挙以来続けている、

日本は民間の投資だけではなく、国による財政

当事者の議員の国政参加です。現在、参議院に出動で経済を支えてきました。国には通貨発行

3 人の重度障害や難病をもった国会議員がいま権があります。政策の財源は税だけではありませす。当事者の代理人ではなく当事者自らが議会ん。国債を発行して、政策のために必要なお金をで質問し、政策を提案することが重要と考えま作り出し、経済を活性化させるということです。

した。結果、国会内のバリアフリーや活動をす

この国の経済を弱らせている最大の原因は何る際の合理的配慮を前進させ、世界のメディアか。それは人々が自由に使うことのできるお金にも取り上げられました。

が、長年の不景気と、そして度重なる消費税増税
によって奪われてきたことです。加えて、この物

れいわ新選組は、社会をより良くしたいとの価高で更に首が締まってきています。学費も払意志を持ったひとりひとりの市民やボランティ

えないから大学に行けないという世帯も増えてアに支えられた政党です。様々な不条理に立ちいます。普通の人々の生活が弱ってきています。

向かう当事者が立ち上がり行動する。そんな頼世界では不景気の時は国がお金を出す。弱者もしい地方議員が次々と誕生しています。国民いじめの消費税のような税金は減税ないしは廃参加型の新しい政治文化を作っていきます。

止する。当たり前のことです。（財務省は国民

この国のオーナーであるあなたの手に政治を向けには「国の借金が国民一人当たり1000万円」

取り戻す。積極財政で「失われた30年」を取り戻と財政危機を宣伝しますが、財務省自身が自国す。国民の生活を底上げする。それが私たちれ

通貨建て国債のデフォルトは考えられないと述いわ新選組の使命と考えています。

75号 2023.8

15

コラム

操作の対象になる。今年の春の米国銀行の相次ぐ

AIと民主政明るい選挙推進協会会長

破綻の背後に偽情報があったことも指摘されている。最近ではAIの作成した偽動画への需要の高佐々木 毅

まりが指摘され、来年のアメリカ大統領選ではこうした合成画像「デイープ・フェイク」の活用が予

今から約百年前に刊行された名著に、ウォル期されているという。こうした状況の中、科学者

ター・リップマンの『世論』がある。
一言で言えば、たちは 5 月に「AIが人類の絶滅を招くリスク」に世論の実態の鋭い分析を含む民主政の基盤の脆弱

ついて共同宣言するに至った。更に、サイバー攻性を問い詰めた深刻な問題の書である。民主政＝撃を常用してきた国家の存在を考えると、世論が「世論による政治」において、世論の危うさは民主

日常的にその影響を蒙る事態を想定する必要があ

政のそれに直結する。今から百年前、第一次世界る。

大戦が終わり、政治がそれまでの地方政治というもちろん、事柄の本質は人間がAIの使い方を枠組みから解放されて世界政治がクローズアップ

間違えないようにすることであって、AI自体がされ、ラジオなどを通して情報環境が急変したこ

勝手に暴走するわけではない。しかし、「間違えとは想像に難くない。こうした中で多くの有権者ないようにする」ことが自ずから実現することがが新たに登場した複雑な現実に戸惑い、責任ある期待できない以上、AIの規制のあり方が問題に公民として振る舞う準備を欠いている実態がリッならざるを得ない。そうした仕組みが出来るのはプマンの目に映ることになった。煎じ詰めると彼まだ先のことであって、それまでは判断基準のなの目に映った有権者は、自分に関わることには敏い中で情報の大波の間を漂うことになりかねな感であるが、その他の事柄については幼少期からい。特に国境を越えたサイバー攻撃の波は地政学定着した偏見や思い込みに従って判断する存在で的リスクの高まりとともにますます加速しそうであった。いずれにせよ、それは「知性ある公民」とある。

は大きくかけ離れたものであった。ここに人民のところで政治や政策を判断する事実や基準には

自己統治は一種の幻影であるとか、民主政の非合元々解釈の幅というか、一定の曖昧さがついて回理性への転落可能性が示唆されることになる。

ることは避けられない。そこへ偽情報が大量に持さて、『世論』から百年を経てリップマンの問いち込まれると世論の混乱は深刻になる。アメリカ

かけに対して現状をどう理解し、どう応答すべきにおけるトランプ主義の強さはこの混乱の代表的か。何よりも強調すべきは、情報通信技術の発展な産物である。しかし、『世論』から百年の間、民の結果として無限の情報へのアクセスが瞬時に安主政はその脆弱性の指摘にもかかわらず、安定性価に可能になり、情報環境が一変したことである。

を享受してきたことも紛れもない事実である。若リップマンの時代は情報の発信者と受け手とはし、迫りくる情報環境の波乱に耐え得る要素が民はっきりと分離され、情報の責任のありかも一義

主政にあるとすれば、それは何であろうか。意外的にはっきりしていた。しかし、今や無数の受けに思われるかも知れないが、それは利益政治の伝

手自身が発信者になりうる情報空間が広がった結統である。利益政治は格別のインスピレーション

果、それまでとは全く新しい事態が到来した。一や神話を要しない、どこまでも日常性の政治、誰言で言えば、実と虚の境界の曖昧化ということににでも分かる政治である。日本の民主政は年配者なる。

の利益優先型のシルバー・デモクラシーと言われ俗な言い方をすれば、「誰もが偽情報を拡散でているが、この年配層の巨大な塊がその安定性のきる時代」の到来である。AIツールの普及は犯罪、陰の主役である。しかし、この塊は早晩歴史の舞

ハッキング、虚偽情報の拡散につながるという指台から退場する。その時、日本の民主政は一つの摘には事欠かない。
世論も市場も多かれ少なかれ、正念場を迎えることになる。

 16

明推協リレーコラム

クで電子投票します。イギリスでは「各戸個別訪世界の選挙に驚いた問」の選挙運動が行われたり、ポルトガルでは国民選挙の成立条件として投票率の下限を設定しています。アメリカでは、スーパー・理髪店・プールの畑 正高

ような市民生活の真ん中に投票所を設けています。

ネットを利用して世界の選挙事情に触れること

ドイツの「Say YES to Europe」というキャン

京都府明るい選挙推進協議会会長ができ、たくさんの発見をしています。

我が国の現実とはかなり違った様子が見えます。
ペーンは興味深いものです。欧州議会の投票に対日本社会の現状を見て次のようなコメントがあして自国民の投票率を高める必要があるので、国りました。
「若い世代の有権者に ２ 票の権利をあを挙げて投票率向上へ真剣です。ルフトハンザ航

げましょう。高齢者の倍にすれば、候補者たちは空も参加して投票箱を憧れの場所に設置し、投票若い世代に向けての提案に力を入れざるを得なく用紙がその場所への入場券となります。フライト

なります」というのです。低調な社会参画意識を

教習所の訓練席とか、コンサートホールの指揮者活性するには、これぐらいの思い切った発想が必台、強豪プロサッカーチームの選手控室、テレビ

要かと感じています。

のクイズ番組のスタジオ席など。 4 年間で４８％が我が国では、国政選挙の投票率が５０％台、北欧

６１％に改善されました。

では８０％台。自分の意見を社会に反映させるため

我が国でも「投票環境向上に向けた取り組み事に投票にいくことが大切だと体感できる教育があ

例集」
が総務省から発信されています。
「指定されるそうです。どのような教育なのか、学びにいきた日に指定された場所で」から日常的な生活の流ませんか。

れの中でという機運はあります。期日前投票の利義務投票制という言葉を初めて知りました。我用率も高まりつつあります。商業施設や大学でのが国は任意投票制です。法律で投票を義務付けて投票箱の設置、あるいは投票箱を車に積んで移動期いる国がいくつもあります。ベルギーでは投票に行

日前投票所の運営など、各選挙管理委員会のご苦労

かないと罰金が課せられ、度重なると金額も増額さが慮られます。しかし、世界の事例を知ると、根本

れ選挙権に制限が加えられてしまいます。シンガ

的なところで変革が必要と私は感じてしまいます。

ポールでは選挙人名簿から抹消されてしまったり、投票所を商業施設や大学、交通ターミナルなど

オーストラリアでも罰金２０豪ドルが課せられます。

に設置しても、設置した選挙管理委員会の所管す

オーストラリアの投票率は９０％台。その選挙制

る選挙人名簿の範囲しか利用できません。全国の度は世界で最も完璧に近いと言われています。限

市区町村全てがその単位で管理していますので、りなく「死票」を出さない工夫があるのです。下院

人々の生活圏とは一致していないのです。デジタの選挙では、選挙区ごとで全ての候補者に優先順

ル化が進展する現代社会にあって、進めるべき方

位をつけて投票します。 ７ 名の候補者がいれば、向は歴然としています。目標を設定して方向を共

１ から ７ まで。 ７ は最も当選してほしくない候補

有し、世界に学びましょう。世界の事例を話題にの得票が最も少な者という意思表示になり、「１」

して社会を啓蒙していく責任が、私たち関係者にい人から消えていくのです。この繰り返しを計算は求められています。

しながら、投票結果の中から過半数を得て上位に残る当選者を割り出すようです。上院ではもっと複雑だとか。有権者には投票義務が課せられています。棄権すると前述の罰金が待っています。
世界には意外な選挙事情がたくさんあります。
タイでは選挙の前日は「禁酒日」、酒類の販売も禁

はた まさたか昭和29年 京都生れ。香老舗 松栄堂代表取締役社長。香文化普及発展のため国内外での講演・文化活動に意欲的に取り組む。令和 3 年大阪国税局長表彰受彰。令和 4 年文化庁長官表彰受彰。
京都経済同友会理事、同志社女子大学非常勤講師。
著書に
『香千秋』
（香老舗 松栄堂）
『
、香清話』
（淡交社）
、
『香三才』
（東京書籍）などがある。

止ですし、識字率が低いインドではシンボルマー
75号 2023.8

17

ナッジを活用した選挙啓発

横浜市選挙管理委員会における取り組み
前・横浜市選挙管理委員会事務局啓発係長

嶋田 誠太朗「投票に行こう！」、皆さんも選挙期間中にポ動に着目し、「人々の選択肢を奪うことなく、スター等で目にしたことがあるだろう。
しかし、環境を整えることで、本人や社会にとって望ま

このメッセージによって、どれくらいの人数がしい行動をそっと後押しする手法」であるナッ

投票に行くだろうか。もともと投票に行こうとジを活用した選挙啓発を行った。

思っていた人には、このメッセージで投票を促

２ ．ナッジを活用した選挙啓発

すことができるかもしれない。しかし、初めて選挙後に実施する投票参加状況調査から、投の投票の人や忙しくて投票することを先送りに票に行かない理由として多かった回答は「仕事なしている人、投票場所が分からない人にとって、ど選挙より重要な予定があったから」という結果投票を促すメッセージになっているだろうか。

であった。

有権者の視点から投票に行く上で、本当に必要

このデータから投票に行くつもりはあっても、な情報は何か、どのようなメッセージであれば忙しさなどから投票が後回しになり、投票に行

行動変容を促せるのか、このような課題感からかなかった人が多く存在しているのではないか

人の意思決定や行動に着目したナッジを活用しと仮説を立てた。そこで、ナッジ活用の啓発ター

た啓発を検討した。今回、統一地方選挙におけるゲットを選挙に行こうと思っていたが、忙 し い

ナッジを活用した取り組みについて紹介したい。

等 の 理 由 で 選挙に行かなかった人に設定した。

１ ．これまでの選挙啓発最初に行ったのが、投票までの行動の見える

横浜市では地域の掲示板や公共交通機関等で化である。選挙の案内が届いてから投票所へ行のポスター掲示、区役所等での横断幕掲出、投くまでのプロセスを分解し、図 2 のとおり行動

票のご案内の送付、インターネット広告など、を見える化した。その上で、データ等をもとにこれまでも様々な選挙啓発を行ってきた。しか各行動を着目し、行動を妨げる阻害要因と行動し、選挙があることは認知されていても、投票を促進する要因を検討した。
これまでの選挙で選挙期間の問い合わせ状況行動まで繋がっておらず、意識と行動のギャップ（図 1 ）に課題を感じていた。
図１

ライフスタイルや情報収集手段が変化し、見が多く発生しており、期日前投票に関する情報てもらうこと、行が記載されている案内が見られていないことが動変容させること仮説としてあがった。案内を理解するという行動が難しくなっていが、案内の文字量が多く情報量が多いことから、る中で、投票率をしっかりと読まれないという阻害要因に着目した。

意識と行動のギャップ

100
90

意識（認知）と行動（投票）に大きなギャップ

80
70
60
50
30

啓発を考える必要

20

があった。
そこで、

10

認知率

参照）
第19回横浜市投票参加状況調査

 18向上させるには、
有権者の視点から

40

0から、期日前投票の期間や場所に関する問合せ

人の意思決定や行

図２

投票までの行動プロセス

図3
簡単に

 ＡＳＴ®フレームワーク
Ｅ（The Behavioural
Insights Team作成、YBiT邦訳）（Easy）

E-1 デフォルト機能の活用
E-2 面倒な要因の減少
E-3 メッセージの単純化
S-1 社会的規範の提示

社会的に S-2 ネットワークの力の活用（Social） S-3 周囲へ公言させる

印象的に

A-1 関心をひく（Attractive） A-2 インセンティブ設計

タイムリーに（Timely）

T-1 介入のタイミング
T-2 現在バイアスを考慮
T-3 対処方針を事前に計画に行く日をイメー

図５

大学生向けリーフレット

ジしてもらうことを目的に、投票に行く日や投票場所を記入してもらう

ナッジの設計にあたっては、EAST®フレー

ことで、
自分の中で

ム ワ ー ク（図 3 ）を 活 用 し、Easy（簡 単 に）、投票に行くことを

Attractive（印象的に）の要素を取り入れた。

決意してもらうよ

案内チラシ（図 4 ）が届いたタイミングで投票うデザインした。

までの行動をイメージし、日時や場所を確認しまた、Timely（タイてもらうことを目的に、【①投票場所・日時のムリー）の要素も確認、②請求書（兼宣誓書）
を記入、③期日前投取り入れた。人は票所へ！】と ３ ステップで記載した。投票まで情報を受け取るタの行動が面倒ではなく、簡単だと認識してもら

イミングにより、行動が変わる特性を持っておうように工夫するとともに、動作指示を明確にり、新しい生活が始まるときなどには行動が変し、行動変容を促すメッセージに設計した。併

わりやすい傾向にある。
そのため、新しい生活がせて、関心を引きやすいデザインにするととも始まるタイミングである入学式やオリエンテーに、全体的な文字量を減らし、読みやすくした。

ションの際にリーフレットを配布してもらうよ

また、世帯に １ 枚の案内のため、世帯主しかう依頼を行い、大学生向けの啓発を行った。

案内を見ていない可能性があることから、一番今回について、詳細な検証までは行えていな

上に「世帯の方全員でご確認ください」と記載

いが、速報値として、本市では20～50代の投票

し、全員に見てもらうメッセージを追加した。

率が前回の統一地方選挙より向上した。他にも次に、大学生向けのリーフレット（図 5 ）
での影響要素はあるが、ナッジが一部寄与したのでナッジを活用した事例を紹介する。
本取り組みについては、大学生を中心に活動はないかと考えられる。

３ ．今後についてしている横浜市若者選挙啓発団体「イコットプ

選挙啓発については、多くの自治体が試行錯

ロジェクト」のメンバーにヒアリングを行い、誤し、悩んでいる課題である。今回、ナッジを促進要因や阻害要因を検討した。メンバーから活用した取り組みを実施したが、まだナッジを大学生については、初めての投票や地元からの活用できる場面は多くあると感じた。

進学などで横浜の土地勘がない人も多くいると選挙啓発を行うにあたり、全ての人に満遍ないう意見があったこ

く選挙に関する情報を知ってもらい、行動を促すとから投票場所が分ことは難しい。短い期間で投票や申請手続きなどからないという阻害の行動を促すには、対象者の特性に合わせた情要因に着目した。

報を明確なメッセージで伝え、行動変容を促すこ

ここでは、
EAST®

とが重要ではないだろうか。今後、選挙啓発におのSocial（社 会 的 に）けるナッジの活用について、より事例や知見が蓄の要素を取り入れ、積され、活用が進んでいくことを期待している。

予定を書き込むこと
によって、
行動を促す
要素を取り入れた。
リーフレットを受け取った時点で、投票
図４

案内チラシ

しまだ せいたろう 2017年横浜市入庁。民間出向派遣（LINE株式会社）を経て、2022年 4 月から選挙管理委員会事務局選挙課啓発係長。2023年 4 月に横浜市政策局政策課へ異動。横浜市行動デザインチーム（YBiT）
所属。
75号 2023.8

19主権者教育の一層の推進

令和４年度主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査結果から考える
文部科学省初等中等教育局教育課程課学校教育官

川口 貴大

はじめに

者教育の一層の推進に向けた学校に対する支援

文部科学省では、今後の主権者教育に関するについて提案することとしたい。

取組の充実の一助とするため、令和 ４ 年度主権

なお、
「令和 ４ 年度主権者教育（政治的教養の者教育（政治的教養の教育）
実施状況調査（以下、や調査結果をもとに
教育）
実施状況調査報告書」「主権者教育調査」という。
）
を実施した。

まとめた「高等学校等における主権者教育の課

主権者教育調査は、国公私立高等学校等（全題に対応した具体的な取組例」が文部科学省

日制・定時制・通信制、中等教育学校後期課程、HPに掲載されている。主権者教育に携わる学

特別支援学校高等部）の中から抽出された1629

校外部の機関や研究機関等にも幅広くご活用い校（有効回答数1,306校 回収率80.2％）及び管轄

ただき、主権者教育の推進に役立てていただけ

下に高等学校等を設置する全ての都道府県・指ればありがたい。

定都市教育委員会を対象としたアンケート調査

主権者教育調査の結果の概要と、アンケート調査の結果を踏まえて選定した結果の概要は図のとおりである。主権者教育

高等学校等21校及び教育委員会 ８ 件を対象とし調査では、調査年度の第 ３ 学年の生徒に対するてインタビュー調査を行ったものである。

指導の状況に加え、調査年度の第 １ 学年の生徒

本稿では、主権者教育調査の結果の概要に加に対する指導の状況にも着目することとした。

え、学習指導要領の理念や学習指導要領におけ

これは、後述の高等学校学習指導要領（平成30

る主権者教育の位置付けを確認した上で、主権年告示）が令和 ４ 年度第 １ 学年の生徒から適用

図１

されたことを踏まえ、その実施状況を把握

令和 ４ 年度第 ３ 学年の生徒に対する指導の状況①主催者教育の実施状況（ 3 年間の実施状況）②第26回参議院議員通常選挙（R4.7）を題材とした指導の実施状況（n＝1,306 校）（n＝1,306 校）※修業年限が 4 年以上の学校は第 4 学年以上の
予定を含む

5.1

することもねらいとしたものである。なお、高等学校教育は ３ 年間にわたる教育課程を編成し計画的に指導が行われていくものであることに留意して、調査結果をご44.9

覧いただきたい。

55.1
94.9（単位：％）（単位：％）
実施した（する予定）

実施していない

実施した

実施していない

図２（n＝1,306
校）①主権者教育の実施状況
校）①主権者教育の実施状況（n＝1,306

32.3
32.3

「公共」
を実施してい「公共」
を実施している学校群に限ってみる学校群に限ってみると、主権者教育をると、主権者教育を「実施している」学校「実施している」学校
は 85.0% であった。

は 85.0% であった。

67.7

67.7
（単位：％）（単位：％）

実施している

実施していない

実施している

実施していない 20

令和 ４ 年度第 １ 学年の生徒に対する指導の状況②主権者教育の実施内容 ※主権者教育を「実施している」と回答した学校における割合。いずれも複数回答可。
＜実施した学習活動＞＜実施した教科等＞
公民科

67.0
45.6

特別活動
総合的な探究の時間
その他

13.1
7.5

公職選挙法や選挙の具体的な仕組み76.1

現実の政治的事象についての話合い活動

29.3
38.2

模擬選挙等実践的な学習活動
その他＜連携した関係機関＞

10.2

選挙管理委員会と連携
地方公共団体と連携

29.4
4.6

議会事務局と連携

1.6

大学と連携

0.5

関係団体・NPO等と連携

3.5

連携していない
その他

64.9
0.1
（単位：％）

学習指導要領の理念

議をまとめた平成28年の中央教育審議会答申

ここで学習指導要領の理念を確認したい。学「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別校における教育課程は文部科学大臣が公示する支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方

学習指導要領によることとなっている。学習指策等について」別紙には、主権者教育で育成を

導要領は、時代の変化や子供たちの状況、社会

目指す資質・能力が整理されている（表参照）。

の要請等を踏まえ、これまでおおよそ10年ごと

本資料により、主権者教育において育成を目指に改訂されてきた。直近では、小学校及び中学

す資質・能力のイメージを捉えることができ

校の学習指導要領は平成29年 ３ 月に公示され、る。しばしば主権者教育は選挙に関する教育だ

小学校は令和 ２ 年度、中学校は令和 ３ 年度からと捉えられることがあるが、選挙制度や投票方適用されている。高等学校学習指導要領は平成法の理解にとどまらないものだと理解すること30年 ３ 月に公示され、令和 ４ 年度の高等学校入ができるだろう。

学生から適用されているところである。

また、学習指導要領には、教科等ごとに育成

変化の激しい、予測困難な時代に向け、学校を目指す資質・能力が記述されているが、これ教育には、子供たちが様々な変化に積極的に向らの中には、主権者教育において育成を目指す

きあい、他者と協働して課題を解決していくこ

資質・能力に関連するものがある。例えば、中とや、様々な情報を再構成するなどして新たな学校社会科では、国民生活と政府の役割、人間

価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中の尊重と日本国憲法の基本原則、民主政治と政で目的を再構築できるようにすることが求めら

治参加のほか、日本の様々な地域における地理れる。こうした教育を実現していくため、学習的な課題に関する学習や、民主政治の来歴や戦指導要領では、それぞれの学校において、どの後の我が国の民主化と再建の過程などに関するような資質・能力を身に付けられるようにする

学習などを挙げることができる。また、学級活のかを教育課程において明確にしながら、社会動やホームルーム活動における
「学級
（ホーム

との連携及び協働によりその実現を図っていく「社会に開かれた教育課程」の実現や、児童生徒
や地域の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と協力して、教育活動の更なる充実を図っていく
ことを理念として示している。
学校教育は、学校を取り巻く方々と協力しながら、子供たちに資質・能力を育成していくことを目指しているのである。

主権者教育の位置付け

表 主権者教育で育成を目指す資質・能力（知識・技能）（政治、経済、法など）に・現実社会の諸課題関する現状や制度及び概念についての理解・調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめる技能（思考力・判断力・表現力）
・現実社会の諸課題について、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力

次に、学習指導要領における主権者教育の位・現実社会の諸課題の解決に向けて、協働的置付けを確認しよう。学習指導要領における主に追究し根拠をもって主張するなどして合権者教育とはどのような内容で、どのように実意を形成する力

施すべきものなのか。
学習指導要領の改訂は、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の審議を踏まえて行われている。現行の学習指導要領改訂に向けた審（学びに向かう力・人間性等）
・自立した主体として、よりよい社会の実現を視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力

75号 2023.8

21ルーム）や学校における生活をよりよくするた

年度）と比較して、平日・土日ともに、全てのめの課題を見いだし、解決するために話し合い、職種において在校等時間が減少したものの、依合意形成を図り、実践すること」といった内容

然として長時間勤務の教師が多い状況にあるこや、児童会活動や生徒会活動における「生徒がとが分かった。

主体的に組織を作り、役割を分担し、計画を立

今後、主権者教育を一層推進していくためにて、学校生活の課題を見いだし解決するためには、こうした課題を踏まえた対応が必要である。

話し合い、合意形成を図り実践すること」といっ学校を取り巻く方々のこれまでの学校教育活動た内容を挙げることができる。

へのご理解とご協力に感謝申し上げるととも

さらに、学習指導要領では、子供たちが各教

に、
今後とも、
先述の調査結果も参考にしつつ、科等を通じて身に付けた力を統合的に活用でき学校へのご支援をお願いしたい。その内容としるよう、「現代的な諸課題に対応して求められて、筆者は、学校教育活動へのご参画に加え、る資質・能力を、教科等横断的な視点で育成し学校外の学習の場をご提供いただくことを提案ていくことができるよう、各学校の特色を生かしたい。

した教育課程の編成を図る」
こととされている。

主権者教育調査の結果においては、「地域社

これらを踏まえ、各学校は、各教科等の枠の会においても生徒が主体的に運営に参画し、地中だけでなく学校全体としての教育目標を共有

域の担い手としての自覚を高めることのできる

したり、その実現に向け教科等の指導のねらい

環境を整備する必要がある」との課題も指摘さを具体化したり、指導の内容を関連付けたりしれている。
学校での学習の成果を活かせる場が、ながら、主権者として求められる資質・能力の学校外において提供されることは生徒にとって育成に努めているのである。

有意義である。同結果においては、生徒が実際

主権者教育の推進に向けた学校に対する支援の選挙事務のボランティアに参加した事例や選このように学校教育においては、学習指導要

学校に設定され、身近に選挙を感じることので領に則り主権者教育が進められているが、主権きた事例の報告があった。また、例えば、総務者教育調査の結果においては、関係機関との連

省HP「各地方公共団体等の主権者教育の取組状

携が十分なされていない状況が明らかになると況」には、選挙管理委員会や地方議会等の取組

ともに、主権者教育の推進に当たっての課題と事例が掲載されており、学校外での学習の場がして、例えば、次のようなことが挙げられてい提供されている例も確認することができる。今る。

後、こうした多様な学びを提供する取組が増え

・実践的な活動を行いたいが、時間の確保が難ることを願っている。

挙管理委員会の好意により移動期日前投票所がしい・選挙に関する教育になりがちである

令和 ４ 年度主権者教育（政治的教養の・現実の題材を扱うことと政治的中立性の確保

教育）実施状況調査調査報告書の両立が難しい
加えて、学校では近年、教員の長時間勤務が課題となっている。働き方改革を推進している高等学校等における主権者教育の課題にもかかわらず、今年度公表された教員勤務実に対応した具体的な取組例

態調査【速報値】においては、前回調査（平成28 22「選挙関連情報源」参議院議員通常選挙全国意識調査から
明るい選挙推進協会では2022年7月に実施された第26回参院選に関し、有権者の投票行動と意識を探る
ために意識調査を実施しました。毎回の参院選後に実施しているもので、本誌74号で紹介した参院選パネ
ル調査とは別のものです。対象者数は3,150、有効回答者数は1,718でした。調査設計、質問文、クロス分
析結果等は、協会HP「調査研究事業（意識調査）
参院選」に掲載しています。ここでは、実施に協力いただ
いた松本正生・埼玉大学名誉教授と前田幸男・東京大学大学院情報学環教授による報告書から、
「選挙関
連情報源」
などについて抜粋してご紹介します。

（１）
政治・選挙に関する情報源
有権者は日ごろ、政治や選挙の情報をどこかを超える有権者が情報源としているが、18-20

ら得ているのか。本調査では「あなたは、
政治、

歳代は 2 ％未満である。一方、インターネット

選挙に関する情報を主に何から得ていますか」に つ い て は、18-20歳 代 の55.8 ％ を 先 頭 に、と尋ね、6 つの選択肢から選んでもらっている。

30-40歳代の39.3％、50-60歳代の15.7％と、年テレビは前々回（2016年）
64.7％、前回（2019年）

代が上がるごとに減少している。若者において59.7％だったが、今回は54.4％と継続的に低下はインターネットがすでに「政治・選挙」に関すしている。その一方、インターネットは前々回

る情報源として最も重要になっていることが窺

9.3％、前回13.9％、そして今回は20.8％に上昇える結果である。

している。選挙に関する情報源については情報環境の変化に伴う変化が明確に表れていると思われる。
年齢による違いも大きい。表に年齢
グループごとの情報源を示したが、テレビは50歳代以上では過半数から選択されているが、18-20歳代では32.6％に過ぎない。新聞も70歳以上では 3 割

政治・選挙の情報入手元
全体（％）
18‐20歳代 30‐40歳代 50‐60歳代 70歳以上

テレビ

54.4

32.6

48.1

59.8

58.2

ラジオ

1.2

0.0

0.7

1.7

1.4

新聞

18.7

1.6

6.9

18.2

33.3

雑誌

0.3

0.0

0.0

0.3

0.6

インターネット

20.8

55.8

39.3

15.7

3.3

家族や知人からの話

4.3

9.3

4.8

4.0

2.9

その他

0.4

0.8

0.2

0.3

0.4

※無回答を除く（2）
選挙運動への接触度と有用度
有権者は今回の参院選では、どのような選挙（44.7％）、「政党の政見放送（テレビ）（38.6％）、」

運動媒体に接触したのだろうか。本調査では、「選 挙 公 報」（34.4 ％）、
「候 補 者 の 新 聞 広 告」

政党や候補者の情報提供と働きかけについて質（27.9％）、「党首討論会（テレビ・インターネッ

問している。具体的には、24の媒体を列挙して、

ト）（26.2％）」などである。

調査対象者が「直接見たり、聞いたり」
したもの

有用度は、
接触度の度合いよりもかなり低い。

全てを選択してもらっている
（接触度）
。また、

基本的な傾向として、接触度が高い媒体ほど有

その中で役に立ったもの全てを選択してもらっ用度も高い傾向にある。有用度が高かった媒体ている（有用度）。

は、多い順に「候補者の政見放送・経歴放送（テ

特に接触度が高かった媒体は、多い順に「掲

レ ビ）（21.4 ％）」、
「政 党 の 政 見 放 送（テ レ ビ）」

示場にはられた候補者のポスター」（46.7％）、（17.9％）、「選挙公報」（17.6%）、「党首討論会（テ「候 補 者 の 政 見 放 送・ 経 歴 放 送（テ レ ビ）」

レビ・インターネット）（14.3％）」、「候補者の75号 2023.8

23

新聞広告」（13.1％）、「掲示

選挙運動への接触度と有用度（複数回答）


役に立った

１ 候補者の政見放送・経歴放送（テレビ）

44.7

21.4

2 政党の政見放送（テレビ）

38.6

17.9

3 政党のテレビスポット広告

21.2

3.0

4 候補者の政見放送・経歴放送（ラジオ）

5.4

2.3

5 政党の政見放送（ラジオ）

3.9

1.4

6 政党のラジオスポット広告

3.0

0.6

7 政党のバナー広告・動画広告（インターネット）

10.4

2.2

8 選挙公報34.4

17.6

9 候補者の新聞広告

27.9

13.1

10 政党の新聞広告

24.2

10.0

11 候補者のビラ

25.2

6.4

12 掲示場にはられた候補者のポスター

46.7

10.6

13 政党のビラ・ポスター

23.7

4.9

14 候補者の葉書

12.5

2.1

15 政党の葉書

5.4

0.6

16 政党の機関紙

4.5

1.6

場にはられた候補者のポス
ター」（10.6%）などである。
表に数値は示していない
が、接触者のうち有用だったと答えた人の割合を計算
すると、多い順に「インターネットによる選挙運動（政党や候補者のHP、ブログ、SNS等）」（61.8 ％）、
「党 首
討論会
（テレビ・インター
ネ ッ ト）」（54.8 ％）、
「選 挙公報」
（51.3％）、「公開討論会・合同個人演説会（インターネット含む）」（48.1％）、「政党の選挙公約などが記載 さ れ た パ ン フ レ ッ ト」、「候 補 者 の 政 見（48.0 ％）
放送・経歴放送（テレビ）」（47.8％）となる。

（％）
見聞きした

17 政党の選挙公約などが記載されたパンフレット

15.5

7.4

18 党首討論会（テレビ・インターネット）

26.2

14.3

19 政党・候補者の演説会

7.7

3.2

20 公開討論会・合同個人演説会（インターネット含む）

6.3

3.1

21 政党・候補者の街頭演説

16.3

4.8

22 電話による勧誘

6.5

0.5

23 連呼

10.1

0.4

24 インターネットによる選挙運動（政党や候補者のHP、ブログ、SNS等）

15.5

9.6

25 この中のどれも見聞きしなかった

5.2—

26 わからない

3.1—※無回答を除く（３）投票参加促進媒体への接触
選挙啓発媒体への接触を見ていく。
「今回のみる。高齢者層での接触率が高く、かつ、若年参院選で総務省や都道府県・市区町村の選挙管層との差が大きい媒体は、「新聞広告」（44.6ポ

理委員会及び明るい選挙推進協議会等が
「投票

イント差）
、
「国や都道府県、市区町村の広報紙」に参加しましょう」という呼びかけを行いまし（38.8ポイント差）、「テレビスポット広告」（35.4

たが、下記の中で見たり聞いたりしたものがあ

ポイント差）、「都道府県・市区町村などの広報

りますか。」（複数回答）という質問への回答結果

車」（21.5ポイント差）である。一方、若年層のを年代ごとにまとめた。

接触率が高く、かつ、高齢者層との差が大きい

全体の選択率が10％を超えるのは、「テレビ

媒体は、「インターネット上の啓発動画（15.2ポスポット広告」（49.3％）、「新聞広告」（35.9％）、イント差）、「国、都道府県、市区町村のホーム「国や都道府県、市区町村の広報紙」（27.8％）、

ページ、ツイッター、フェイスブック」（10.1ポ「都道府県・市区町村などの広報車」（16.2%）「立イント差）などが挙げられる。

看板、広告塔、たれ幕、アドバルーン」（12.2％）、「啓発ポスター」の接触率は全体で10.8％では「啓発ポスター」（10.8％）、で、これらは選択率のあるが、各年代とも同様に接触しているようで違いはあるが、前回の調査結果でも挙げられた。

ある（18-20歳 代9.4 ％、30-40歳 代9.6 ％、50-60

これらの媒体への接触状況を、若年層（18-20歳代）と高齢者層（70歳以上）とで対比して見て 24

歳代13.2％、70歳以上9.1％）。

投票参加促進媒体への媒体別・年代別接触率

（％）
全体18-20歳代 30-40歳代 50-60歳代 70歳以上

新聞広告

35.9

9.4

19.9

37.8

54.0

テレビスポット広告

49.3

24.2

34.7

55.8

59.6

ラジオスポット広告

5.6

3.1

2.9

7.8

5.7

交通広告
（車内・駅・バス）

9.0

13.3

10.8

9.0

6.3

雑誌広告
（フリーペーパーを含む）

2.1

2.3

2.2

2.3

1.6

啓発ポスター

10.8

9.4

9.6

13.2

9.1

国や都道府県、市区町村の広報紙

27.8

7.0

11.7

28.5

45.8

都道府県・市区町村などの広報車

16.2

3.9

8.4

16.7

25.4

街頭・イベントなどでの啓発キャンペーン

6.9

6.3

6.9

7.6

6.3

⽴看板、広告塔、たれ幕、アドバルーン

12.2

9.4

5.5

11.9

18.9

電光掲示板・大型映像広告、ＳＣ、遊園地などでのアナウンス

2.6

2.3

3.1

2.3

2.4

銀行などのＡＴＭ

0.9

0.8

1.0

0.9

0.8

コンビニのレジ画面

1.2

2.3

2.4

0.9

0.2

有線放送

1.8

2.3

0.7

2.5

1.6

国、都道府県、市区町村のホームページ、ツイッター、フェイスブック

5.5

13.3

8.1

4.0

3.2

インターネット上の啓発動画

8.7

17.2

14.4

8.5

2.0

その他

0.4

0.8

0.0

0.8

0.2

見聞きしなかった

15.7

30.5

25.6

13.6

5.9

※無回答を除く（4）
インターネット上の選挙運動などの利用
第23回参議院選挙（2013年 7 月）以降の調査でインターネット上の選挙運動などへの接触状

は、「あなたは今回の参院選に関して、インター

況を合算し、年代別の数値を見ると、18-20歳

ネットをどのように利用しましたか」とイン代は93.8（前回55.7、前々回38.2）、30-40歳代はターネット上の選挙運動について回答者に尋ね

80.6（前 回63.9、 前 々 回38.9）、50-60歳 代 は55.3ている。選択肢は提供されるサービスやプラッ（前回32.9、前々回20.5）、70歳以上は20.2（前回

トフォームの動向に従い修正されているが、今16.7、前々回13.0）となっており、若年層ほど多回は 9 つの選択肢から該当するものをすべて選

くの選挙情報に接触している。ただし、いずれんでもらっている。

の年代においても接触は増えている。

インターネット上の選挙運動などの利用

政党や候補者のホームページ・ブログを見た

（％）
第25回

第26回

全体

全体

10.3

12.1

11.7

15.3

18-20歳代 30-40歳代 50-60歳代 70歳以上
14.1

6.4

政党や候補者のツイッター、
フェイスブック、
インスタグラムを見た

6.2

8.9

21.1

14.6

7.8

1.8

政党や候補者のメールを受信した

0.4

0.6

0.0

0.0

1.3

0.4

⾃分⾃身が特定の候補者を応援又は批判する情報を発信した

0.2

0.6

0.8

0.0

1.1

0.4

政党や候補者とインターネットを通して交流した

0.2

0.2

0.8

0.0

0.3

0.0

ユーチューブ、ニコニコ動画などを利用して選挙関連の動画を見た

4.2

9.1

13.3

14.6

8.7

3.3

ニュースサイトや選挙情報サイトを見た

18.2

20.8

37.5

31.1

20.1

7.7

ボートマッチを利用した

0.4

2.5

8.6

4.5

1.6

0.2

その他

1.0

0.2

0.0

0.5

0.3

0.0

小計
（注）

41.2

55.0

93.8

80.6

55.3

20.2

利用しなかった

66.6

61.7

42.2

47.6

61.4

80.4

わからない

4.4

3.9

3.9

3.3

2.4

6.6

合計
（注）

112.2

120.6

139.9

131.5

119.1

107.2

（注）複数回答のため合計は100を超える。＊無回答を除く
75号 2023.8

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険
・特定非営利活動法人選挙管理システム研究会
（東京都
中央区）
選
 挙管理委員会が行う選挙管理の支援、使用済投票用
紙のリサイクル事業

表紙ポスターの紹介

優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）
。一般

明るい選挙啓発ポスターコン
クール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和 4 年度）

寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入限度

上山 穂高さん

額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①
（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100）
×1/2

山口県 宇部市立原小学校 1 年（受賞当時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■「あかるいせんきょ」の言葉とあわせて、2 人の子供が両手を大きくひろげ、楽しそうな笑顔が印象的な作品です。この絵のようにみんなが楽しくなるような気持ちで選挙に向かっていってくれるといいですね。

編集後記
特集では国政政党 10 党から原稿を提供していただきました。ご協力に感謝申し上げます。文部科学省の記事に、主権者教育の推進にあたっての課題として「現実の題材を扱うことと政治的中立性の確保の両立が難しい」も挙げられているとあります。5 頁で大森先生が「まずはこうした政党の短い情報への接触を契機に」とお書きいただきました。そうなればうれしい限りです。また、当協会が実施している意識調査についても、
若者の投票参加を考える上での資料として活用いただきたく存じます。
18-19 頁で、ナッジを活用した選挙啓発の実例を紹介いただきました。本誌前号 74
号特集の「ナッジと選挙啓発」とあわせてお読みいただけると、より理解いただけると
思います。

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

感想をお寄せください。

Voters（ボーターズ）をお読みいただきありがとうございます。「記事の感想」「読み
にくさ、わかりにくさ」「取り上げてほしいテーマ」など、ご感想、ご意見、情報をいた
だけると助かります。下記のメールアドレス、FAX番号あてにお寄せ下さい。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈X〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

 26