2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知

株 主 各 位

第96回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成24年6月12日
株式会社パイオラックス

表紙2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知目

次

１．連結計算書類の連結注記表 … １頁
２．計算書類の個別注記表 ……… ７頁

上記の事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.piolax.co.jp）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連結注記表[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
15社（２）連結子会社名㈱パイオラックス エイチエフエス㈱ケーエッチケー販売㈱パイオラックス メディカル デバイス㈱ピーエムティー㈱ピーエスティー㈱パイオラックス ビジネスサービス㈱ピーエヌエス㈱パイオラックス九州
パイオラックス コーポレーション
パイオラックス リミテッド
パイオラックス株式会社
パイオラックス（タイランド）リミテッド
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
パイオラックス インディア プライベート
パイオラックス メキシカーナ
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社（２）持分法適用の関連会社の数
関連会社名

リミテッド

該当する会社はありません。
２社㈱ケーアンドケー㈱佐賀鉄工所㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結計算書類に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の７社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名・パイオラックス コーポレーション・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス インディア プライベート
・パイオラックス メキシカーナ

－ 1 －

連結注記表

リミテッド

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４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品及び製品・原材料・主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価
仕掛品
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具器具備品
２～20年②無形固定資産定額法を採用しております｡なお､自社利用のソフト（リース資産を除く）
ウエアについては､社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計算基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④災害損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給す
る賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
東日本大震災による設備損傷等に伴い、翌連結会計年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備える
ため、損失見込額を計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知⑤退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社の従業員の退職金の支給に備えるため、「退職給付会
計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士
協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、当連結会計年度末における必要額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭
債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約について、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

（６）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（３～５年間）で、定額法により償却を行っております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（１）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額
41,711百万円
２．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,070百万円

３．保証債務
当社従業員の持家融資に伴う金融機関借入金に対し保証を行っております。
0百万円

－ 3 －

連結注記表

2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式数の総数
普通株式

13,084,700株

２. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式195

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

193

（決議）

基準日

効力発生日

15.0

平成23年３月31日

平成23年６月29日

15.0

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会（予定）株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

224

17.5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日

なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、
機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありま
すが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

－ 4 －

連結注記表

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２.金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額(1) 現金及び預金
11,913
11,913－(2) 受取手形及び売掛金
11,87911,879－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,593
1,593
－
資産計
25,38625,386－(1) 買掛金
2,567
2,567
－
負債計
2,567
2,567
－
デリバティブ取引（※）
(21)
(21)
－
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
取得原価 連結貸借対照表計上額
差額
(1)株式
425
1,177
751
連結貸借対照表計上額が (2)債券
取得原価を超えるもの
①社債
－
－
－
(3)その他
51
72
21
小計
477
1,250
772
(1)株式
7
6
△1
連結貸借対照表計上額が (2)債券
取得原価を超えないもの
①社債
102
100
△1
(3)その他
237
236
△0
小計
347
343
△3
合計
824
1,593
768

－ 5 －

連結注記表

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デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場の価格によっております。
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超（単位：百万円）
時価
評価損益

市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

374
176

－
－

△12
△9

△12
△9

合計

551

－

△21

△21

（注）２.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

9,074

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,913円34銭
271円61銭[重要な後発事象に関する注記]
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会において、インドネシアに子会社を設立することを決定いたしました。
１．子会社設立の理由
当社は中長期的な拡大基調が続くインドネシアでの自動車および二輪車需要に着目し、インドネシアでの新たなビジネスチャンスを活かすべく、子会社を新設することにいたしました。今後は、インドネシアの市場特性にあった商品展開等により、新規得意先の開拓も積極的に推進してまいります。
２．設立する新会社の概要（１）名称
ＰＴ．ＰＩＯＬＡＸ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（２）所在地インドネシア共和国 西ジャワ州 カラワン県（３）資本金
８百万米ドル（予定）（４）株主構成 ㈱パイオラックス（当社）
パイオラックス（タイランド）リミテッド（当社連結子会社）（５）設立
平成24年６月（予定）（６）代表者
鈴木 謙吾（予定）（７）事業内容 自動車および二輪車用部品の製造・販売

－ 6 －

連結注記表

９５％
５％

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個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び ………… 移動平均法に基づく原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ …………… 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品 … 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 …………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却方法
有形固定資産 …………… 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設（リース資産を除く）
備を除く）については、定額法）を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

－ 7 －

個別注記表

2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知

６．引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金 ………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
災害損失引当金………… 東日本大震災による設備損傷等に伴い、翌事業年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・ 為替予約
ヘッジ対象・・・・・・ 外貨建金銭債権債務（３）ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式（２）退職給付制度の概要
確定拠出型の退職給付制度を設けております。
９．重要な会計方針に係る事項の変更（１）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
[貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

34,231百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,710百万円
1,430百万円
2,912百万円
2百万円

３．保証債務従業員の持家融資に伴う金融機関借入金に対し保証を行っております。
0百万円

－ 8 －

個別注記表

2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,117百万円

仕入高6,265百万円

その他

1,690百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,322百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

242,993株[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）百万円

賞与引当金否認192

未払事業税否認41

一括償却資産損金不算入額

32

未払退職金手当否認

32

役員退職未払金否認

149

たな卸資産評価損否認

92

減損損失否認139

有価証券評価損否認

55

関係会社株式評価損否認91

会員権評価損否認

11

その他

110
小

計

950

評価性引当額

△594
計

355

繰延税金負債との相殺額

合△20繰延税金資産の純額335（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金437

その他有価証券評価差額
合

238

計

675

繰延税金資産との相殺額△20繰延税金負債の純額

655

－ 9 －

個別注記表

2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知

２．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から、平成24年４月１日に開始する事業年度
から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
35.58％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は69百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額は35百万円減少、その他有価証券評価差額金の金額は33百万増加しております。
[関連当事者との取引に関する注記]
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

㈱パイオラックスエ
イ チ エ フ エ ス

所有
直接 100%

資金の運用㈱ケーエッチケー販売

所有
直接 100%

子会社 ㈱パイオラックス
及びメ デ ィ カ ル
関連会 デ
バ
イ
ス
社等
東莞百楽仕汽車
精密配件有限公司
パイオラックス イ
ンディア プライベ
ートリミテッド所有
直接 100%

属 性

取引金額

科

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
9

預

資金の運用

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
2

預

所有
直接 100%

資金の援助

資金の貸付(注３)
利息の受取(注３)

所有
直接

技術の援助

技術の援助

96%

目

期末残高

り

金

1,800

り

金

500

－
6

長期貸付金

1,100

技術料の受取(注４)127

未 収 入 金126

増資の引受(注５)

645

－

－

(注１)余剰資金の運用を効率的に行うため、当該運用業務を受託している預り金であります。
(注２)預り金については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期限一括返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。
(注４)技術料の受取については、技術援助契約に基づいて計上しております。
(注５)第３者割当増資によるものであります。
(注６)取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

－ 10 －

個別注記表

2012/06/01 10:53:25 ／ 12854800_株式会社パイオラックス_招集通知

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

会社等の名称議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

役員及びその近
親者

加藤千江子

所有
直接

当社代表取締役会長の母

自己株式の取得 ( 注 ２ )

277

－

－

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱サンノハシ製品の仕入
及 び 販 売製品の仕入及
び
販
売
(注３)

64
8

買 掛 金
売 掛 金

5
0

属

性

3.0%

被所有
0.0%

仕入
販売

科

目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成23年８月22日）の終値（最終特別気配を含む）1,735円であります。
（注３)製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,900円57銭
243円35銭[重要な後発事象に関する注記]
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会において、インドネシアに子会社を設立することを決定いたしました。
１．子会社設立の理由
当社は中長期的な拡大基調が続くインドネシアでの自動車および二輪車需要に着目し、インドネシアでの新たなビジネスチャンスを活かすべく、子会社を新設することにいたしました。今後は、インドネシアの市場特性にあった商品展開等により、新規得意先の開拓も積極的に推進してまいります。
２．設立する新会社の概要（１）名称
ＰＴ．ＰＩＯＬＡＸ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（２）所在地インドネシア共和国 西ジャワ州 カラワン県（３）資本金
８百万米ドル（予定）（４）株主構成 ㈱パイオラックス（当社）
パイオラックス（タイランド）リミテッド（当社連結子会社）（５）設立
平成24年６月（予定）（６）代表者
鈴木 謙吾（予定）（７）事業内容 自動車および二輪車用部品の製造・販売－ 11 －

個別注記表

９５％５％