約款

生活保障保険普通保険約款
医療保障特約（引受基準緩和型）
エポスカード会員専用商品に関する特約
電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約

株式会社エポス少額短期保険

生活保障保険普通保険約款

第１章

目次

保障条項

１．保険金の支払
第 １条

保険金を支払う場合

第 ２条

保険金を支払わない場合

第 ３条

保険金の削減払い第 ４条

保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額

第２章

基本条項

２．責任開始期
第 ５条

責任開始期

第 ６条

保険証券

３．契約日
第 ７条

契約日

４．保険契約者及び被保険者
第 ８条

保険契約者及び被保険者

５．保険期間及び保険料払込期間
第 ９条

保険期間及び保険料払込期間

６．保険契約の取消し・無効
第 10 条詐欺による取消し

第 11 条

不法取得目的による無効

７．告知義務、告知義務違反による解除等
第 12 条

告知義務

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

保険契約を解除できない場合

８．重大事由による解除
第 15 条

重大事由による解除

９．保険料の払込み
第 16 条

第２回以後の保険料

第 17 条

保険料の払込方法（経路）第 18 条

規定の適用

第 19 条

保険料の払込み

第 20 条クレジットカードの変更

10．保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効
第 21 条

保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効

11．保険契約の復活
第 22 条

保険契約の復活

12．契約者配当金
第 23 条

契約者配当金生活保障保険約款集 2 / 23

13．解約及び解約返戻金
第 24 条

解約第 25 条

解約返戻金

14．保険金の請求及び支払の時期・場所
第 26 条

保険金の請求及び支払の時期・場所

15．契約内容及び保険契約者等の変更
第 27 条

契約内容等の変更

第 28 条当会社への通知による保険契約者及び保険金受取人の変更

第 29 条

遺言による保険金受取人の変更

第 30 条

保険金受取人による保険契約の存続

第 31 条

保険金受取人の代表者

第 32 条

保険契約者の住所変更

16．保険契約の更新
第 33 条

保険契約の更新

第 34 条

更新時の保険料の増額または保険金額の減額

第 35 条

保険契約の更新を引き受けない場合

17．年齢の計算ならびに契約年齢及び性別の誤りの処理
第 36 条

年齢の計算

第 37 条

年齢及び性別の誤りの処理

18. 請求書類
第 38 条

請求書類

第 39 条

指定代理請求人の指定及び変更

19. 指定代理請求
第 40 条

指定代理請求人等による保険金の請求

第 41 条

指定代理請求人を指名した場合の告知義務違反による解除及び重大事由による解除の通知の特例

20. 時効第 42 条時効

21. 保険契約の消滅
第 43 条

保険契約の消滅

22. 管轄裁判所
第 44 条

管轄裁判所

生活保障保険約款集 3 / 23

生活保障保険普通保険約款
第１章 保障条項
１．保険金の支払第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）及び主契約の締結の際に付加された保障特約の特約条項（以下「特約条項」といいます。
）の規定にもとづいて保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
前条の保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）に該当しても保険金を支払わない場合は、主約款及び特約条項の規定に定めるところによります。
第３条（保険金の削減払い）
１．保険金の支払事由に該当する場合でも、保険金支払事由の集積等により、当会社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当会社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
２．前項の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約者に対しその内容を通知します。
第４条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
１．保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２．前項の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対しその内容を通知します。

第２章 基本条項
２．責任開始期第５条（責任開始期）
１．当会社は、保険契約の申込みを承諾した後に第１回保険料を受け取った場合には、当会社の承諾日の属する月の翌月１日から保険契約上の責任を負います。
２．当会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、その旨を保険契約者に通知し、第６条（保険証券）に定める保険証券を発行します。
３．保険契約は、当会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第６条（保険証券）
１．当会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
(１) 保険者の名称(２) 保険契約者の氏名、住所及び被保険者との続柄(３) 被保険者の氏名、住所、性別及び契約時の年齢(４) 保険金受取人の氏名及び被保険者との続柄(５) 保険の種類(６) 保険期間の始期及び終期(７) 保険金の名称及び保険金額 （付加された特約、特則を含みます。
）(８) 保険料及びその払込方法(９) 契約日(10) 保険証券を作成した年月日(11) 付加された特約及び特則
３．契約日
第７条（契約日）
１．契約日は第５条（責任開始期）第１項に定める責任開始日と同一とします。
２．前項の契約日を保険期間及び保険料払込期間の起算日とし、その日を含めて計算します。
３．第１項の契約日における被保険者の満年齢をもって契約年齢とします。
４．保険契約者及び被保険者
第８条（保険契約者及び被保険者）
保険期間を通じて、保険契約者と被保険者は同一の人とします。

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５．保険期間及び保険料払込期間
第９条（保険期間及び保険料払込期間）
１．この保険契約の保険期間は契約日から１年間とします。
２．保険料払込期間は保険期間と同一とします。
６．保険契約者の取消し・無効
第 10 条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、当会社は、その保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 11 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、払い込んだ保険料は払い戻しません。
７．告知義務、告知義務違反による解除等
第 12 条（告知義務）
保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面で告知してください。
第 13 条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により当会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告げた場合は、当会社は、保険契約を将来に向って解除することができます。
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合は、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求します。ただし、保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払います。
３．保険契約を解除したときは、保険契約者に通知します。ただし、保険契約者の住所不明等正当な事由によって保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、解約返戻金の支払はありません。
第 14 条（保険契約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
（１） 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき（２） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３） 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 12 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４） 当会社が保険契約の締結後、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５） 保険契約が、保険契約の締結の責任開始期の属する日から２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日から２年以内に解除の原因となる事実に基づいて保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。
２．前項第２号及び第３号は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12 条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
８．重大事由による解除
第 15 条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向って解除することができます。
（１） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２） この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３） 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること

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② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険会社等（共済を含みます。
）との間で締結した保険契約もしくは共済契
約が重大事由により解除されるなどにより、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第 4 号のみに該当した場合で、前項第4 号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人である
ときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本号について同じとします。
）を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合は、解約返戻金の支払はありません。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して
第２項第１号の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用します。
９．保険料の払込み
第 16 条（第２回以後の保険料）
１．第２回以後の保険料は、払込期間中、月払により毎回第 17 条（保険料の払込方法（経路））に定める払込方法（経路）に従い、払込期月内に払い込んでください。
２．前項の払込期月とは、月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じとします。
）の属する月の初日から末日までの期間をいいます。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合は、その保険料を保険契約者（保険金の支払のときは保険金受取人）に払い戻します。
４．第 1 項の契約応当日以後末日までに、保険金の支払事由が生じた場合は、その払込期月の未払込保険料を保険金から差し引きます。
５．前項の場合、未払込保険料の払込みについては、第 21 条（保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効）第５項の規定を準用します。
第 17 条（保険料の払込方法（経路））
保険契約者は、当会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法によって、保険料を払い込んでください。
第 18 条（規定の適用）
保険契約者が第 17 条（保険料の払込方法（経路））に定めるクレジットカードにより払い込む場合、当会社は、つぎの各号の条件を満たした保険契約に対して、この規定を適用します。
（１）保険契約者が、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）につきクレジット
カード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）により会員として認められた者またはクレジットカードの使用を認められた者と同一であること（２）保険契約者がカード会社の会員規約等にもとづいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用すること
第 19 条（保険料の払込み）
１．第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、当会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性及び利用限度額内であること等の確認（以下「有効性及び利用限度額内等確認」といいます。
）を行ったうえで、クレジッ
トカードによる保険料の払込みを承諾した時において当会社が当該保険料を受け取ったものとします。
２．前項のクレジットカードの有効性及び利用限度額内等確認ができなかった場合には、当会社は、保険契約の申込みがなかったものとして取扱います。
３．第２回以降保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、当会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性等の確認（以下「有効性等確認」といいます。
）または有効性及び利用限度額内等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時、当会社が当該保険料を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．当会社がカード会社へ有効性及び利用限度額内等確認または有効性等確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した後でも、つぎのいずれかに該当する場合には、当該保険料の払込みについて第１項または第３項の規定は適用しません。
（１） 当会社がカード会社より保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従い、クレジッ

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トカードを使用し、かつ、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、この限りではありません。
（２） 会員規約等に定める手続が行われない場合
６．前項第１号の当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合で、保険契約者が会員規約等に従いカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
７．この規定によりクレジットカードによって払い込まれた保険料については、当会社は領収証の発行は行いません。
第 20 条（クレジットカードの変更）
１．保険契約者は、クレジットカードを当会社の指定する他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社及び当該カード会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードの取扱いを停止する場合には、あらかじめ当会社及び当該カード会社に申し出てください。この場合、他のクレジットカードへの変更が完了するまでは、保険契約者は当会社の指定する送金等の方法により保険料を払い込んでください。
３．カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止した場合には、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、当該カードを当会社の指定する他のクレジットカードに変更してください。
この場合、他のクレジットカードへの変更が完了するまでは、保険契約者は当会社の指定する送金等の方法により保険料を払い込んでください。
10．保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効
第 21 条（保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間があります。
２．猶予期間中に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約の請求をすることができます。
３．前２項の規定にかかわらず、保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がないと当会社が認めた場合には、払込期月の翌月初日から翌々月末日までを猶予期間とします。
４．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、未払込保険料（そのときまでに払込期月の到来している未払込保険料のことをいいます。ただし、猶予期間中の契約応当日の前日までに支払事由が生じたときは前月の払込期月の未払込
保険料のことをいいます。以下同じとします。
）を保険金から差し引きます。
５．保険金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込保険料を払い込
んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険金は支払わず、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。

11．保険契約の復活
第 22 条（保険契約の復活）
当会社は、保険契約の復活は取り扱いしません。

12．契約者配当金
第 23 条（契約者配当金）
この保険契約については、契約者配当金はありません。

13．解約及び解約返戻金
第 24 条（解約）１．保険契約者は、第 38 条（請求書類）に従って、いつでも将来に向って、保険契約を解約することができます。
２．保険契約が解約されたときは、保険契約者に通知します。
第 25 条（解約返戻金）
この保険契約については、解約返戻金はありません。

14．保険金の請求及び支払の時期・場所
第 26 条（保険金の請求及び支払の時期・場所）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに第 38 条（請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出して保険金を請求してください。
３．前項の請求があった場合、当会社は必要な書類が会社に着いた日（以下、本条において「請求日」といいます。
）からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求日から 60 日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

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第１条（保険金を支払う場合）に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項及び告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第 15 条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１） 前項に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定
される照会
90 日
（２） 前項に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120 日（３） 前項に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定120 日（４） 前項に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180 日（５） 前項に定める事項についての日本国外における調査
180 日（６） 前項に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域における調査
90 日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、
当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事実の確認を行う場合、当会社は保険金を請求した者にその旨を通知します。
８．第３項から第５項までに定める支払期日を超えて当会社が保険金の支払いを行う場合、当会社が支払うべき保険金の額に遅延期間（支払期日から当会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。
）に対して法定の遅延利息を付して、支払います。
15．契約内容及び保険契約者等の変更
第 27 条（契約内容等の変更）
契約内容等の変更はつぎの各号に定めるもののみとします。
（１） 保険契約者及び保険金受取人の変更（２） 保険契約者の住所変更
第 28 条（当会社への通知による保険契約者及び保険金受取人の変更）
１．第８条（保険契約者及び被保険者）の規定にかかわらず保険契約者の成年後見人は、保険契約者本人としてこの保険契約の一切の権利義務を承継することができます。
２．保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、当会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。ただし、主約款及び特約条項の規定において、保険金受取人の変更を禁じている場合、保険金受取人を被保険者以外に変更することはできません。
３．前項の通知が当会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
４．保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。ただし、保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
５．前項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第 29 条（遺言による保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。ただし、主約款及び特約条項の規定において、保険金受取人の変更を禁じている場合、保険金受取人を被保険者以外に変更することはできません。
２．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当会社に通知しなければ、これを当会社に対抗することができません。
第 30 条（保険金受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が当会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

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２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が当会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ当会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１） 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２） 保険契約者でないこと
３．前項の規定により保険金の受取人が当会社に通知を行う場合は、第 38 条（請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出してください。
４．第 1 項の解約の通知が当会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、当会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金受取人に支払います。
５．第８条（保険契約者及び被保険者）の規定にかかわらず、債権者等に第２項に定める金額が支払われた場合、１回に限り、保険契約者は、被保険者の同意及び当会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を新たな保険契約者に承継させることができます。
第 31 条（保険金受取人の代表者）
１．保険金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないとき、またはその所在が不明であるときは、当会社が保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
第 32 条（保険契約者の住所変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当会社の本社または当会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当会社が確認できなかった場合、当会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、保険契約者に着いたものとします。
16．保険契約の更新
第 33 条（保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、当会社は、保険期間満了日の 60 日前までに更新後の保険契約内容等を記載した更新案内を保険契約者に通知します。
２．保険契約者がその保険期間満了日の前日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に更新されます。
３．前項の規定にかかわらず、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲をこえるときには、更新できません。
４．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険期間満了の日の保険金額と同じとします。ただし、保険契約の保険期間満了日の 30 日前までに保険契約者から通知があれば、更新日から保険金額を当会社の定める範囲内で増額または減額することができます。
５．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。
６．更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の年齢によって計算します。
７．保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新日（契約応当日）の属する月の末日までに、当会社に払い込んでください。この場合、第 21 条（保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効）第１項、第４項及び第５項の規定を準用します。
８．猶予期間中に前項の保険料の払込みがないときは、保険契約は更新されず、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
９．本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１） 第１条（保険金を支払う場合）、第 12 条（告知義務）、第 13 条（告知義務違反による解除）及び第 14 条（保険契約を解除できない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
（２） 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款（特約条項を含みます。
）及び保険料率を適用します。
10．第１項から前項までの規定にかかわらず、更新時に、当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者の了承を得て、第１項の規定による更新の取扱いに準じて、保障内容を同一とする他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することができます。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。
11．第 10 条（詐欺による取消し）及び第 11 条（不法取得目的による無効）の規定は、本条の場合に準用します。
12．保険契約を更新した場合には、保険契約者に通知します。なお、保険契約を更新した場合、保険証券は発行しません。
第 34 条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）
１．当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

生活保障保険約款集 9 / 23

２．前項の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了
日の２か月前までに書面によりその内容を通知します。
第 35 条（保険契約の更新を引き受けない場合）
１．当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、保険契約の更新を引き受けないことがあります。
２．前項の保険契約の更新の引き受けを行わない場合には、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の２か月前までに書面によりその旨を通知します。
17．年齢の計算ならびに契約年齢及び性別の誤りの処理
第 36 条（年齢の計算）
１．被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算します。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 37 条（年齢及び性別の誤りの処理）
１．保険契約の締結の際、保険契約者が通知した被保険者の年齢に誤りがあった場合、契約日及び誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当会社の定める年齢の範囲外のときは、当会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、この場合、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。その他のときは、契約日及び以後の保険料等を更正し、すでに払い込まれた保険料の差額を当会社の定める方法により計算し、保険契約者に対し、精算します。
２．保険契約の締結の際、保険契約者が通知した被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて契約日以後の保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料の差額を、保険契約者に対し、精算します。
18．請求書類第 38 条（請求書類）
１．この普通保険約款にもとづく支払い及び変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してくださ
い。
項目

１

提出書類

保険契約者の変更（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書
２ 保険金受取人による保険契約の存 （１） 当会社所定の請求書
続（２） 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（被保険者本人である場合を除きます。
）
３ 解約（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書
４ 契約内容の変更（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書
５ 保険金受取人の変更（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書
６ 指定代理請求人の変更（１） 当会社所定の請求書（２） 保険契約者の印鑑証明書
２．当会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 39 条（指定代理請求人の指定及び変更）
１．保険契約者が被保険者と同一の場合または保険金受取人が被保険者と同一の場合、保険契約者は、あらかじめ被保険者の配偶者または２親等以内の親族のなかから１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。
）を指定することができます。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。この場合、第 38 条（請求書類）に定める当会社所定の書類（以下「当会社所定の書類」といいます。
）を当会社の本社または当会社の指定した場所に提出してください。
３．本条の指定または変更についての処理が完了した旨の通知（当会社所定の方式によるものに限ります。
）を当会社が発信してからでなければ、指定代理請求人の指定または変更について当会社に対抗することができません。
19．指定代理請求
第 40 条（指定代理請求人等による保険金の請求）
１．被保険者が保険金等の受取人の場合、その受取人が保険金等（特約の保険金等を含みます。
）を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、当会社所定の書類及びその事情の存在を証明する書類を郵送等により提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
（１） 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合

生活保障保険約款集 10 / 23

（２） 当会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合（３） その他、前２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
２．前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
３．保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当する
ときは、保険金の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がいない場合には、保険金等の受取人の直系血族の代表者）
が、当会社所定の書類及びその事情の存在を証明する書類を郵送等により提出し、当会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金を請求することができます。
（１） 指定代理請求人が第１項の請求時において既に死亡している場合（２） 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項に定める範囲外である場合（３） 指定代理請求人が指定されていない場合
４．第１項及び第３項の規定により、当会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人及び第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱いを受けることができません。
６．事実の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人が、当会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払いません。当会社が指定した医師による被保険者の診断の求めに応じないときも同じとします。
第 41 条（指定代理請求人を指名した場合の告知義務違反による解除及び重大事由による解除の通知の特例）
主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除及び重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除及び重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者または被保険者のいずれにも通知できない場合には、前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人または指定代理請求人に通知します。

20．時効
第 42 条（時効）
保険金を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときには消滅します。

21．保険契約の消滅
第 43 条（保険契約の消滅）
つぎのいずれかの事由に該当した場合には、保険契約は、その事由に該当したときに消滅します。
（１） 被保険者が死亡したとき（２） 主約款に付加された特約条項に定める保険金が、保険証券記載の保険金額の限度に達したとき

22．管轄裁判所
第 44 条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当会社の本社の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

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医療保障特約（引受基準緩和型）

目次

この特約の主な内容
第 1 条

特約の締結

第 2 条

特約の責任開始期

第 3 条

特約の保険期間及び保険料払込期間

第 4 条

特約保険金の支払

第 5 条

特約保険金の支払に関する補則

第 6 条

特約保険金の請求及び支払の時期・場所

第 7 条

被保険者が死亡した場合の規定

第 8 条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱い

第 9 条

特約保険料の払込

第 10 条

特約の失効及び同時消滅

第 11 条

特約の復活

第 12 条

特約の請求書類第 13 条特約の契約者配当金

第 14 条

被保険者の業務、転居及び旅行

第 15 条

管轄裁判所

第 16 条

主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則

第 17 条

主約款の規定の準用

異常分娩のための入院の取扱いに関する特則
この特則の主な内容
第 1 条

特則の締結

第 2 条

特則の責任開始期

第 3 条

特則の保険期間

第 4 条

医療保障特約保険金の支払

第 5 条

特約条項の規定の準用

別表１

異常分娩

備考

生活保障保険約款集 12 / 23

医療保障特約（引受基準緩和型）（この特約の主な内容）
この特約はつぎの保険を行うことを主な内容とするものです。なお、引受基準を緩和することにより持病がある方、入院経験がある方が加入しやすいように設計されています。詳細は第４条及び第５条をご覧ください。
名称
支払事由
支払額
(１) 被保険者が所定の傷害を原因として、その事故の日から 180 日以内に入院一時金保険証券記載の日数以上入院したとき入院一時金額(２) 被保険者が疾病を原因として、保険証券記載の日数以上入院したとき第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。
）の申出によって、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。
第３条（特約の保険期間及び保険料払込期間）
この特約の保険期間及び保険料払込期間は、主契約と同一とします。
第４条（特約保険金の支払）
１．この特約によって支払う保険金はつぎのとおりです。
名称

保険金を支払う場
合（以下「支払事由」といいます。
）

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件をすべて満たす入院をしたとき(１) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した備考１に定める傷害（以下「傷害」といいます。
）を直接の原因とする備考３に定める入院であること(２) 疾病または傷害の治療を目的とした入院（備考７に定めるところによります。
）であること(３) 入院日数が継続して保険証券に記載された日数以上であること(４) 備考４に定める病院または診療所における入院であること

支払額

１回の入院につき、１回の保険証券に記載された入院一時金額

受取人

被保険者

入
院
一
時
金

つぎのいずれかにより、支払事由に該当したとき(１) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(２) 被保険者の犯罪行為(３) 被保険者の精神障害を原因とする事故支払事由に該当し (４) 被保険者の薬物依存ても保険金を支払 (５) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
わない場合（以下 (６) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故「免責事由」とい (７) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に
います。
）
生じた事故
(８) 頸部症候群（いわゆる「むち打ち症）または腰痛で他)覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）(９) 地震、噴火または津波(10) 戦争その他の変乱
２．前項に定める入院一時金の支払いの対象となる入院は、この特約の保険期間中、１回を限度とします。
３．第１項の規定にかかわらず、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として第１項に定める入院一時金の支払事由に該当したときは、つぎに定めるところによります。
（１）保険契約の締結の際に、当会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、入院一時金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を当会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前のその疾病について、次の①及び②を満たし、かつ、責任開始期前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者及び被保険者の認識及び自覚がなかったことが明らかな場合には、入院一時金を支払います。

生活保障保険約款集 13 / 23

①

責任開始期前に、被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と当会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下「医師」といいます。
）の診察を受けたことがないこと② 責任開始期前に、被保険者が健康診断（健康維持、病気の早期発見のための診察・検査をいい、自発的に被保険者が受診した「基本健康診査」などのあらゆる検診、検査や人間ドックを含みます。
）による異常の指摘を受けたことがないこと
４．保険金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
第５条（特約保険金の支払に関する補則）
１．責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院は、第４条（特約保険金の支払）に定める疾病を原因とする入院とみなして第４条の規定を適用します。ただし、当会社が認めたときに限ります。
２．傷害を直接の原因とする入院は、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
３．被保険者が第４条（特約保険金の支払）に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、その事由発生後のその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなします。
４．つぎの各号の場合は、1 回の入院とみなし、第４条（特約保険金の支払）第１項の規定を適用します。
（１） 同一の傷害を直接の原因として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院が 2 回以上ある場合
（２） 同一の疾病（これと因果関係がある当会社が認めた疾病を含みます。以下同じとします。
）を直接の原因として、２回以上入院した場合。ただし、入院一時金の支払われることになった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日を経過して開始した入院については、別の入院として取り扱います。
５．入院一時金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして第４条（特約保険金の支払）の規定を適用します。
６．転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、当会社がこれを認めたときは、継続した 1 回の入院とみなして第４条（特約保険金の支払）の規定を適用します。
７．入院一時金の支払事由が重複して生じた場合には、傷害を直接の原因とする入院について、入院一時金を支払い、疾病を直接の原因とした入院については、入院一時金は支払いません。
８．責任開始期前に発病した疾病または発生した傷害を直接の原因として、入院しときでも、責任開始期からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第４条（特約保険金の支払）及び本条の規定を適用し、入院一時金を支払います。
９．入院一時金を支払ったきは、被保険者が支払事由に該当したときからこの特約は消滅します。
第６条（特約保険金の請求及び支払の時期・場所）
この特約の保険金の請求及び支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の保険金の請求及び支払の時期・場所の規定を準用します。
第７条（被保険者が死亡した場合の規定）
１．被保険者が死亡した際、入院一時金の支払事由が発生していながら未だ請求がなされていない場合は、被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順つぎの法定相続人）で入院一時金の支払事由の発生時に生存している者を受取人として入院一時金を請求してください。
２．前項の規定により受取人が２人以上あるときは、代表者 1 人を定めてください。この場合、その代表者は、他の受取人を代理するものとします。
第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱い）
１．この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
２．猶予期間中に、この特約の保険金支払事由が発生したときは、当会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
３．前２項の場合、保険金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、当会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金を支払いません。
第９条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
２．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の失効及び同時消滅）
１．主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。

生活保障保険約款集 14 / 23

第 11 条（特約の復活）
当会社は、この特約の復活は取り扱いしません。
第 12 条（特約の請求書類）
１．この約款にもとづく支払及び変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目
提出書類
１ 入院一時金の支払 （１） 当会社所定の請求書（２） 当会社所定の様式による日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と当会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。
）の入院証明書（３） 被保険者の住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（４） 保険金受取人の印鑑証明書及び戸籍抄本
２．当会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 13 条（特約の契約者配当金）
この特約については、契約者配当金はありません。
第 14 条（被保険者の業務、転居及び旅行）
この特約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、この特約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。
第 15 条（管轄裁判所）
この特約における保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 16 条（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）
主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。
第 17 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

生活保障保険約款集 15 / 23

異常分娩のための入院の取扱いに関する特則（この特則の主な内容）
この特則は、医療保障特約に定める疾病を原因とする入院とみなされる「異常分娩のための入院」を保障の対象外とするため、医療保障特約に付加する場合の取扱いを定めたものです。
第１条（特則の締結）
この特則は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加された医療保障特約を締結する際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。
）の申出によって、医療保障特約に付加して締結します。
第２条（特則の責任開始期）
この特則の責任開始期は、この特則と同時に主契約に付加した医療保障特約と同一とします。
第３条（特則の保険期間）
この特則の保険期間は、この特則と同時に主契約に付加した医療保障特約の保険期間と同一とします。
第４条（医療保障特約保険金の支払）
この特則を付加した場合には、医療保障特約第５条（特約保険金の支払に関する補則）第１項の規定にかかわらず、
責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院は、第４条（特約保険金の支払）に定める疾病を原因とする入院とみなさないものとし、入院一時金の支払事由が生じた場合でも、当会社は、入院一時金を支払いません。
第５条（特約条項の規定の準用）
この特則に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き医療保障特約の規定を準用します。

生活保障保険約款集 16 / 23

別表１

異常分娩

対象となる「異常分娩」の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要 ICD－10（2003 年版）準拠」によるものとする。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩（O84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩及び吸引分娩

O84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

O84.2

・その他の多胎分娩

O84.8

・多胎分娩、詳細不明

O84.9

備考
１．傷害
「傷害」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。
２．疾病「疾病」とは、傷害以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が疾病によって被った傷害については疾病として取扱います。
３．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、備考４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
４．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当するものとします。
(１) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫
または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。また、手術保険金または放射線治療保険金の支払事由の適用に際しては、患者を収容する施設を有しないものを含みます。
）(２) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
５．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例
えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
６．薬物依存対象となる「薬物依存」とは、平成 21 年 3 月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとする。なお、薬物には､モルヒネ、アヘン、コカイン､大麻、精神刺激薬､幻覚薬などを含む。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障
依存症候群
Ｆ15.2
害
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ17.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2

生活保障保険約款集 17 / 23

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

７．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

生活保障保険約款集 18 / 23

エポスカード会員専用商品に関する特約

目次

この特約の主な内容
第１条（特約の適用）
第２条（クレジットカードの限定）第３条（クレジットカードの有効性の確認が得られない場合）
第４条（医療保障特約第８条の一部適用除外）
第５条（主約款の規定の準用）

生活保障保険約款集 19 / 23

エポスカード会員専用商品に関する特約（この特約の主な内容）
この特約は、本商品を株式会社エポスカードの会員に限定して販売する場合の保険料の払込方法および保険契約の効力等を定めることを主な内容とするものです。
第１条（特約の適用）
１．本商品の販売対象者および加入対象者を株式会社エポスカードの会員に限定する場合に、この特約を適用します。
２．この特約を適用することにより、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を一部変更します。
第２条（クレジットカードの限定）
１．普通保険約款第 17 条（保険料の払込方法（経路））に規定する「当会社の指定するクレジットカード」とは、株式会
社エポスカードが発行するクレジットカードに限るものとします。
２．普通保険約款第 20 条（クレジットカードの変更）の規定にかかわらず、この特約が付帯された場合には、保険料の払い込みに使用するクレジットカードを他のクレジットカードに変更することはできません。
第３条（クレジットカードの有効性の確認が得られない場合）
１．この特約が付帯された場合には、普通保険約款第 21 条（保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効）の規定は適用せず、普通保険約款第 19 条（保険料の払込み）第 3 項の規定により、第 2 回以降保険料について株式会社エポスカ
ードへクレジットカードの有効性等の確認（以下「有効性等確認」といいます。
）を行った結果、有効性等確認が不能との回答があった場合には、その翌月に再度、株式会社エポスカードへ２か月分の保険料について、クレジットカードの有効性等の確認を行います。
２．前項の２か月分の保険料の有効性等の確認に対して株式会社エポスカードより不能との回答があった場合には、当該不能となった２か月目の保険料の払込期月の末日をもって、この保険契約は失効するものとします。
３．前項の規定による保険契約が失効となる場合において、当該不能となった保険料の払込期月中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料（保険金の支払事由が生じた日の属する月までの保険料のことをいいます。
）
を保険金から差し引いて、保険金を支払います。
４．この特約が付帯された場合には、普通保険約款第 33 条（保険契約の更新）第７項および第８項の保険料払込みの猶予期間に関する規定は適用せず、当会社が更新後の保険契約の第１回保険料について株式会社エポスカードへクレジットカードの有効性等確認を行った結果、有効性等確認が不能との回答があった場合には、第１項の規定と同様にその翌月に再度、株式会社エポスカードへ２か月分の保険料について、クレジットカードの有効性等の確認を行うものとし、当該有効性等の確認に対して株式会社エポスカードより不能との回答があった場合には、保険契約は更新されず、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
第４条（医療保障特約第８条の一部適用除外）
前条の規定により、この特約が付帯された場合には、普通保険約款第 21 条（保険料払込みの猶予期間及び保険契約の失効）の規定は適用せず、前条の規定によりますので、医療保障特約（引受基準緩和型）第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱い）第 2 項および第 3 項の規定についても適用しません。
第５条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約

目次

この特約の主な内容
第 1 条

特約の適用

第 2 条

保険契約の申込手続

第 3 条

告知の手続

第 4 条

主約款の規定の準用

第 5 条

電磁的方法

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電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約（この特約の主な内容）
この特約は、保険契約者が、保険契約の申込等の手続の際に、書面の提出に代えて、電子情報処理機器（パーソナル
コンピュータおよびインターネット等に接続可能で情報処理ができる携帯電話端末機等の双方向において連絡および確認等ができ、電磁的方法による記録が可能な機器をいいます。以下同じ。
）を用いて保険契約の申込手続を行う場合の取扱を定めることを主な内容とするものです。
第１条（特約の適用）
１．保険契約者（保険契約者となる者を含みます。以下同じ。
）から、電子情報処理機器を用いて、当会社所定の方法により、保険契約の申込があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。
２．この特約の適用に際しては、保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者と同一人であることを要します。
第２条（保険契約の申込手続）
電子情報処理機器による保険契約の申込は、つぎの手続により取り扱うものとします。
（１） 当会社は、電子情報処理機器を用いたインターネット等を媒介とした電磁的方法により、保険契約の申込の際に確認いただく契約情報に関する電子書面と保険契約の申込内容を入力する画面を保険契約者へ表示します。
（２） 保険契約者は、電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に申込に係る必要な情報を入力し、当会社へ送信するものとします。この場合、携帯電話端末機を用いた保険契約の申込を行うときは、書面による必要書類の提出を含みます。
（３） 当会社は、前号で保険契約者より送信されたものの受信をもって、保険契約の申込の意思があったものとして取り扱います。この場合、当会社は、電磁的方法により、保険契約の申込を受け付けた旨を保険契約者へ送信します。
（４） 当会社は、保険契約の申込の諾否については、電磁的方法によって通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合にはその他の方法を用いる場合があります。また、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知に代えることがあります。
（５） 携帯電話端末機を用いた保険契約の申込を行う場合、保険契約者より当会社所定の書面を提出いただく場合があります。
第３条（告知の手続）
電子情報処理機器による保険契約の申込を行う場合には、主契約の普通保険約款（特約条項を含みます。以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、告知について、つぎのとおり取り扱います。
（１）保険契約（特約を含みます。
）の締結の際、当会社は保険金等の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち被保険者に告知を求める事項（以下「告知事項」といいます。
）を電磁的方法によって表示します。
（２）保険契約者は、電磁的方法により、告知事項を入力する画面に告知に係る必要な情報を入力し、当会社へ送信するものとします。
（３）当会社は、前号で保険契約者より送信されたものの受信をもって、告知があったものとして取り扱います。
第４条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第５条（電磁的方法）
この特約における「電磁的方法」とは、つぎの各号に掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。
（１） 当会社から保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。
）に対して通知、表示または意思表示（以下、「通知等」といいます。
）を行う場合① 当会社の使用に係る電子情報処理機器と保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置に記録する方法② 当会社の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置に当該事項を記録する方法③ 保険契約者等ファイル（当会社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。以下同じとします。
）に記録された通知等を行うべき事項を電気通信
回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④ 当会社の閲覧ファイル（当会社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法

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（２） 保険契約者等から当会社に対して通知等を行う場合① 保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法② 保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器の映像面に表示する手続にしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子情報処理機器を用いて送信する方法

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