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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）・第５回期日（20201202）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号国家賠償請求事件
原 告 大江千束ほか９名
被告国

証拠説明書８２０２０年(令和２年）１１月２４日

東京地方裁判所民事第16部乙合議Ｂ係御中

号証
（甲
Ａ）

標目

大審院連合部判決大２１１－ 正4〔1915〕年1月26１
日民録21輯49頁（婚姻予約有効判決）

官報4135号（工場法２１１－ 施行令（大正15２の1〔1926〕年6月5日改
正）部分）

原
本
写
し
の
別

写

写

原告ら訴訟代理人

弁護士

上

杉

崇

同

弁護士

寺

原

真希子

作成年月日

子

作成者

立証趣旨

1915年（大正4年）1月26日

大審院

大審院が，内縁の不当破棄について，婚姻予約の違背と構成することにより損害賠償請求をなしうることを判示した事実。
【二宮意見書2頁】

1926年（大正15年）6月7日1926年（大正15年）に改正された工場法施行令の内容。「職工」死亡時の遺族扶助料や葬祭料につき「死亡内閣印刷当時その収入により生計を維持した
局る者」が受給対象とされ，内縁配偶者の保護が進んだ事実。
【意見
書2頁】

1

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

上記1926年（大正15年）改正前の工場法施行令。1911年の工場法制定を受けて1916年に定められたもの。
官報1203号（工場法２１１－ 施行令（大正5２の2〔1916〕年8月2日）
部分）

1916年（大正5写年）8月3日

二宮周平「日本民法の展開(3)判例の法形
成～内縁」広中俊
２１１－
1998年（平成10
雄・星
写
３
年）
野英一編『民法典の百年Ⅰ』（有斐閣，
1998）341 頁以下

遺族扶助料（8条）の支給対象が「配内閣印刷 偶者」「直系卑属又は直系尊属」
局（10条）等とされ，「職工死亡当時
其の収入により生計を維持する者」
も補充的に対象とされていたが「職工と同一の家にある者」に限定されていたこと（12条三号）。
【意見書2頁】
明治民法下で，判例及び社会政策立法が内縁関係に対して共同生活の実態に即した法的保護を行い，学説
二宮周平 は，準婚理論を形成してこれらの展開を支えた事実の詳細（341頁，352
頁，363頁,393頁）。
【意見書2頁】
二宮周平教授が1980年代末の時点で共同生活を送る同性カップルの存在と実情に注目し法的保護の必要性と可能性を論じている事実。

二宮周平『事実婚の２１１－ 現代的課題』（日本
1990年（平成2写
４
評論社，1990）258～
年）
259 頁

「人権教育・啓発に
２１１－ 関する基本計画」
2002年（平成14写５（2002年3月15日閣議年）
決定）抄

同性カップルは婚姻から排除されていることで偏見にさらされ，カミン
グアウトが困難となり存在が可視化
二宮周平 されていないこと。

内閣

二宮教授が，社会が同性愛に偏見を抱く理由を追求することは，異性愛や婚姻制度の意味自体を問い直すことになり，偏見や差別をなくし，事実婚を始め多様な生き方を保障する
ことにつながると論じた事実。
【意見書2頁】
人権教育・啓発推進法（第7条）に基づく基本計画において，「同性愛者への差別といった性的指向に関わる問題」が，解決に資する施策を検討
すべき人権課題として位置づけられた事実（２４頁）。
【意見書3頁】（甲Ａ５７号証は全文）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例
２１１－ に関する法律」
写 2003年
６（2003年7月16日法律111号 2004年7月16
日施行）

国

2

「性同一性障害者」に該当する者について，一定の要件のもと，性自認に即して法律上の性別の扱いを変更することを可能とする法律が制定された事実【意見書3頁】

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号証
（甲
Ａ）

標目

日本弁護士連合会
２１１－ 『同性の当事者によ７る婚姻に関する意見
書』 抄

原
本
写
し
の
別

写

作成年月日

2019年（令和元年）7月18日

作成者

立証趣旨

日本弁護士連合会が，同性婚を可能とする法令の改正を速やかに行うべ
日本弁護
きとの意見書を発出したこと。
士連合会【意見書3頁,27頁】（甲Ａ136は意見書全文）

全国自治体パート
２１１－ ナーシップ制度 実
写 2020年
８
施･検討状況 - 令和2年8月1日現在

同性パー 2015年11月の渋谷区・世田谷区を嚆
トナー 矢に，全国の自治体で同性パート
シップ・ ナーシップ制度が導入されている事
ネット 実 【意見書3頁】

南方暁「婚姻法グ
ループの改正提案～
２１１－
2017年（平成29婚姻の成立」家族<社 写
９の１年）
会と法>33号（2017）
98～99頁

2016年11月，国内唯一の家族法に関日本家族 する学会である，『日本家族〈社会〈社会と と法〉学会』が，同性婚を導入する
法〉学会 家族法改正試案を提案した事実。
【意見書3，28，30頁】

ウェブサイト「日本２１１－
家族＜社会と法＞学
９の２
会とは」

日本家族
日本家族〈社会と法〉学会及び現在＜社会との役員等 【意見書3，28，30頁】
法＞学会

写 2020年

日本学術会議法学委
員会「社会と教育に
日本学術会議法学委員会の左記分科
おけるLGBTIの権利保会が婚姻の性中立化を実現する民法
障分科会」
２１１－
2017(平成29年） 日本学術 改正を提言したこと。
「提言 性的マイノ 写
１０
9月29日
会議
【意見書3，28頁】
リティの権利保障をめざして―婚姻・教（甲Ａ１１４号証）
育・労働を中心に―」

利谷信義「家族法の実験」『シリーズ変２１１－
貌する家族 １ 家族
１１の社会史』（岩波書店，1991）101 頁

写

1991年（平成3年）7月5日戸籍法（明治４年太２１１－
1871年（明治4政官布告170号）1871 写
１２年）〔明治4〕年4月4日

3明治維新により政権を獲得した明治政府が，身分にかかわらず全国民を一元的に把握する手段として戸籍制度を創設したこと，戸籍は戸主を中利谷信義
心に家族員を父系優先の序列に従って配列し，戸籍のしくみが再構成されて明治民法上の家制度として引き継がれたこと。 【意見書4頁】

国

明治政府が戸籍制度創設のために発した太政官布告。
【意見書5頁】

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号証
（甲
Ａ）

標目

２１１－ 新律綱領（1870〔明
１３
治3〕年）

原
本
写
し
の
別

写

作成年月日

1870年（明治3
年）

作成者

立証趣旨

国

明治政府が明治3年に定めた新律綱領
では，「妾」が「妻」と同じく二等親とされ，妾の生んだ子も「庶子」として父との間に三等親の親子関係が認められ，一夫一婦制が確立していなかった事実【意見書5頁】（62-63頁)婚姻は社会の制度であり，社会の諸条件によって異なること【意見書12頁】（67頁)明治民法は重婚を婚姻取消原因とすることによって一夫一婦制の原則を確立したこと 【意見書5頁】

青山道夫『家族法
２１１－論』（法律文化社，
１４1958）62～71頁

写

1958年（昭和33年）

青山道夫 (69頁)明治民法では，婚姻に戸主及び家にある父母の同意が必要とされ，戸主の同意を得ずに婚姻した場
合戸主は離籍の制裁を加えることができたこと【意見書7頁】(71頁)封建時代には身分制に基づく階級的内婚が厳格で婚姻の自由が大きく制約されていたこと【意見書5頁】

明治4年法令全書（同２１１－ 年太政官布告437号
1871年（明治4写
１５（1871年8月23日）部年）
分）

明治４年の太政官布告によって，階内閣官報 級的内婚制が撤廃され身分を問わず
局
婚姻しうるようになったこと 【意見書6頁】
明治民法原案を審議した法典調査会委員であった奥田義人による親族法解説書。

奥田義人『親族法
２１１－論』（有斐閣書房，
１６1898）108頁-111頁

写

1898年(明治31年）11月(108頁)「近世文明国」における婚姻は，「一男一女による共同生活」であり,「双方の自由意思」に基づくもので奥田義人あることが強調されている。一夫一婦制と自由な合意による婚姻という近代的な婚姻制度の根幹が明治民法で確立したこと。【意見書6頁】（111頁）
奥田が，婚姻を男女のものと記載していること。【意見書11頁】

4

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号証
（甲
Ａ）

標目

穂積重遠『親族法大２１１－意』（岩波書店，
１７
1917）60頁

原
本
写
し
の
別

作成年月日

1917年（大正6
写
年）

作成者

立証趣旨

穂積重遠が，婚姻とは「終生ノ共同生活ヲ目的トスル一男一女ノ法律的
穂積重遠
結合関係」であると述べていること。 【意見書6頁】

谷口知平教授の明治民法概説書。

谷口知平『日本親族２１１－法』（弘文堂書房，
１８1935）210 頁

写

1935年（昭和10年）

明治民法によって一夫一婦制や自由な意思に基づく婚姻という近代的な婚姻制度の基礎が確立されたこと。
谷口知平
婚姻は子孫を残すことのみが目的とされることはなく，階級や職業による制限が撤廃されたこと。
【意見書6頁】

野上久幸『親族法講２１１－義』（巌松堂書店，
１９1929）54頁

写

1929年（昭和4年）(54頁）父母の婚姻同意権は子の判断を補充する意味において，また，戸主の同意権は戸主の家族に対する支配権として要求されるに過ぎない旨
野上久幸 の指摘があること【意見書6頁】(54～55頁）野上教授が「生殖が婚姻の目的に非ざるが如く説く者」を批判していたこと【意見書15頁】

中島玉吉「内縁の夫
２１１－ 婦に就て」法学論叢
２０
10 巻3 号（1923）1
頁以下

写

1923年（大正12年）

1923年（大正12年）に京都市西陣地
区の172組の内縁夫婦について内縁である理由を調査したところ，「男女双方戸主又は相続人なるが為に入籍
中島玉吉
不能のもの」が50組(29.1%)，「両親・戸主の承諾せざるもの」が22組(12.8%)で，それぞれ原因の第一位と第三位であった事実 【意見書7頁】

衆議院での民法改正提案理由説明。
第１国会衆議院司法２１１－ 委員会 立法担当者
２１の１ 提案理由説明（1947年７月）

1947年（昭和22
写
年）

衆議院

1947年（昭和22年）の民法改正が，憲法13条，14条，24条に表された憲
法的価値に依拠しその実現のためになされたこと 【意見書8頁】（乙６号証）

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号証
（甲
Ａ）

標目

第１国会参議院司法２１１－ 委員会 立法担当者
２１の２ 提案理由説明（1947
年７月）

原
本
写
し
の
別

作成年月日

1947年（昭和22
写
年）

作成者

参議院

立証趣旨

同上（参議院司法委員会）【意見書8頁】（乙７号証と同じ）

辻村みよ子『憲法と２１１－家族』（日本加除出 写 2016年
２２
版，2016）80～81 頁

1946年2月，日本政府の新憲法案への対案として，GHQ 草案が作成され，
辻村みよ
その人権条項をベアテ・シロタが起子草したこと【意見書8頁】

ベアテ・シロタ・ゴードン〔平岡磨紀
２１１－ 子構成・文〕『19451995年（平成7写
２３
年のクリスマス』
年）（柏書房，1995）153頁

ベアテ・シロタは憲法草案をつくるにあたって，女性の権利をはっきり
ベアテ・
掲げなくてはならないとの強い熱意
シロタ・をもっていたこと。ベアテ・シロタ
ゴードンの起草した草案23条の内容。【意見書8頁】
１９４７年５月，２０００万冊が印刷され各戸に配布された新憲法解説書。

憲法普及会編『新し２１１－い憲法 明るい生
２４活』

写1947年（昭和22年）

婚姻について，「新憲法では，男女双方の気持ちがあった場合だけに行われ」「自分の心にあわない結婚を憲法普及 させられることのないよう定めてあ会る」，夫婦は同等の権利をもち，「家」の制度も改められたこと等が説明され，現行婚姻法の立法目的が婚姻の自由と夫婦関係における平等の確保であることが示されている（８～９頁）。
【意見書9頁】

6

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

近代市民社会では，婚姻は平等な意
思主体間の自由な意思の合致として構成され，それは近代以前の家父長
的家族共同体の支配関係からの離脱を意味し，近代的婚姻の象徴的表現であること。

青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(21)２１１－
1989年（平成元親族(1)』（有斐閣， 写
２５年）
1989）152 頁〔青山道夫・有地亨〕

日本でも，明治民法によって一夫一婦制と自由な合意による婚姻という
青山道 近代的婚姻制度の基礎が確立したが夫・有地 （二宮意見書６頁），家制度によっ
亨て家父長的支配関係が残され大きな制約を受けたこと。
1947年の憲法制定と民法改正によって家制度が廃止され，日本の婚姻制
度はようやく上記原理を体現するものとなったこと。
【意見書10頁】（甲Ａ１６号証，乙１号証）

梅謙次郎『民法要義２１１－ 巻之四親族編』（有1899年（明治32写
２６
斐閣書房，1899）118年）
頁

明治民法の起草委員であった梅謙次郎が当事者が同性である場合に婚姻が無効であることは「固より言ふを待たざるところ」「男子間または女
梅謙次郎
子間に於いて婚姻なるものあるべからざるは言わずして明かなり」と述べていた事実【意見書10頁から
11頁】

中川善之助
２１１－ 『親族法上巻』（青1958年（昭和33写２７
林書院，1958）158～
年）
159 頁

１９４７年民法改正のための司法法制審議会委員をつとめた中川善之助
が，婚姻意思の問題として「同性間中川善之の婚姻というようなものも婚姻的法
助律要件としては否認されなければならない」と述べていたこと【意見書11頁】

我妻栄『親族法』
２１１－（有斐閣，1961）14
２８
頁・18頁

写

1961年（昭和36
年）

7

我妻栄

同じく司法法制審議会委員をつとめた我妻栄が，「夫婦関係とは何かと言えば，その社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体的結合というべきである。」「同性間の『婚姻』はこの意
味では婚姻ではない」と記していた事実【意見書11頁】

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号証
（甲
Ａ）

標目

二宮周平編『新注釈２１１－ 民法』（有斐閣，
２９2017）70頁〔二宮周
平〕

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

憲法制定当時，同性間の婚姻の可否・要否の問題は想定されておらず，「婚姻は，両性の合意のみに基づいて成立し」の文言は，明治民法時代，婚姻が戸主や親の意向のままに決められることが慣例となってい二宮周平
た事実をふまえ，これをなくし，婚姻の自由を確立するとの趣旨をもって策定されたものであること。
【意見書11頁】

写 2017年（甲Ａ３８号証と一部重なる）

窪田充見『家族法〔第2版〕』（有斐２１１－閣，2013）145～146
３０の１頁

窪田充見『家族法〔第4版〕』（有斐２１１－ 閣，2019 150～157
３０の２ 頁）（特に154頁～155頁）

久貴忠彦「結婚と健
２１１－ 康診断書」同『現代３１
家族法の展開』（一粒社，1990）73頁

窪田教授が，同教授の家族法解説書
において,同性間に婚姻の法的保護を認めるべきか否かの問題について「現在の婚姻法秩序が，同性間の関係を排除しているものなのかという
窪田充見 点が，重要」とし，民法上婚姻が男女のものとされてきたこと自体が意味を持つのではなく「現在の婚姻法秩序」に照らして可否要否が検討されるべき旨を一貫して指摘していること【意見書12頁】。

写 2013年

写 2019年

写同上

1990年（平成2年）

8

1942年12月16日のフランス法では，
婚姻に際して，身分登録間に対し婚姻のために医師の診断を受けた旨の久貴忠彦
証明書を交付すべきものとされたこと。
【意見書14頁】

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

田中通裕「<研究ノー
ト>註釈・フランス家
２１１－
族法(1)」法と政治61 写 2010年
３２
巻3号（2010）267頁
参照

もともと甲Ａ２１１－３１の診断証
明書は受診した事実の表示のみを求めるものであり，その後形式化し，田中通裕 法律の簡素化に関する2007年12月20日法により，証明書の規定は削除されたこと。
【意見書14頁】

熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻
２１１－之壱』（新法註釈３３会，1890）192～193頁

1890年（明治23年）

旧民法人事編の起草者らが，婚姻の目的は「両心の和合」にあり「産子の能力」は婚姻の要件とならないこ
熊野敏 とを指摘し，生殖（産子）能力の無三・岸本 い男女は婚姻し得ないとする見解に辰雄
ついて，「我民法の精神を得たるものにあらず」と明確に指摘していた事実。
【意見書14頁】

1933年（昭和8年）

穂積重遠が婚姻の目的を「終生の共同生活」として，子を得ることは必
ずしも目的ではないとして，生殖能穂積重遠
力の無い者を婚姻から排除する解釈を否定していた事実【意見書15頁】

1926年（大正15年）

森本富士雄が「男女ノ結合ハ共同ノ生存ヲ目的トス。即チ婚姻ノ目的ハ性交ニ在ラス又子ヲ得ルコトニモ非森本富士ス。従テ性交不能者不産女モ亦婚姻
雄スルコトヲ得ト云フヲ現今ノ通説トス」と記し，婚姻の目的を共同の生存としていること【意見書15頁】

最大判1987（昭和２１１－ 62）年9月2日民集41
1987年（昭和62写
３６
巻6号1423頁（有責配年）
偶者離婚請求）有責配偶者の離婚請求を一定の条件の下に認めた最大判1987(昭和62）年9月2日民集41巻6号1423頁が，「婚姻最高裁判 の本質は，両性が永続的な精神的及所
び肉体的結合を目的として真摯な意
思をもって共同生活を営むことにある」とし（２頁），生殖や養育には言及していないこと【意見書15頁】

穂積重遠『親族法』
２１１－（岩波書店，1933）３４
224～225頁

森本富士雄『日本親２１１－ 族法』（文信社書３５店，
1926）44頁

写

写

写

9

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（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(21)２１１－
1989年（平成元親族(1)』（有斐閣， 写
３７年）
1989）178頁〔上野雅
和〕

作成者

立証趣旨

上野雅和教授が，「夫婦が子を生み育てることは，社会通念上期待されてはいても，法的に要求されているとはいえない」として，「生殖と子の養育は婚姻の一つの主要な目的ないし役割ではあっても，生殖を目的上野雅和としない婚姻も法律上有効な婚姻である」と指摘していること。【意見書16頁】（甲Ａ１６号証と同じ。なお甲Ａ２
１１－２５・乙１とも一部重なる）

薬師寺志光『日本親２１１－ 族法論上巻』（南郊３８社，1939）353～354頁

写

1939年（昭和14年）

フランス民法では，非嫡出子と嫡出子の権利・義務上の差別を撤廃して子の地位の平等化をはかり，法律上の親子関係の成立・否定についても統一的な規定によって定めているこ
田中通裕 と。その結果，嫡出推定の規定は婚姻による子を特別扱いする意味を持たず，この規定の存在を根拠に，婚姻制度の目的が生殖にあると解釈す
る発想は存在しないこと。
【意見書17頁】

田中通裕「注釈・フランス家族法２１１－（10）」法と政治64 写 2013年
３９
巻2号(2013)103～104頁

岡村司『民法親族編（明治三十一年）
完〕』（京都法政大
學講義録，1898〔芦２１１－
部信喜ほか編『日本
４０
立法資料全集別巻339』（信山社，
2005）〕）280，282 頁

写

明治民法下，法が，妻の姦通を禁止
するとともに妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し，婚姻によって生まれた子を嫡出子として婚姻前の子より優遇し，離婚の際に子の監護
薬師寺志者について協定させることを婚姻の光効力として規定していることを挙げ，婚姻の目的が子を産み，養育することにあることを推論する学説があったこと。
【意見書16頁】

1898年（明治31
年）

10

岡村司

明治民法の家制度の時代，婚姻の目的を当事者から見れば，「肉体ノ結合及び児子ノ生育教養」である等とする学説があったが，この学説です
ら，婚姻の目的を生殖に単一化していないこと。【意見書18頁】

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号証
（甲
Ａ）

標目

中川善之助『略説身２１１－ 分法學』（岩波書４１
店，1930）101 頁

原
本
写
し
の
別

写

作成年月日

1930年（昭和5年）

国定教科書『尋常小学修身書』（1910年3
月）
２１１－
1910年（明治43（「日本婦人問題資 写
４２年）
料集成 第五巻」(ドメス出版1976) 409頁
所収）

鹿野政直・堀場清子
２１１－ 『祖母・母・娘の時４３代』（岩波書店，
1985）抄

写

1985年（昭和60
年）

作成者

立証趣旨

家制度の時代，家族制度の隆盛時には，人々は婚姻を子を得るための目的的結合であるかのように考え慣ら中川善之
されたが，当時においても中川善之助
助は「人は子を得る目的のために婚姻するものでは決してない」と批判していたこと。【意見書18頁】

国

１９１０年３月につくられた国定教科書に，女子の本文について，「女子が内に居て一家の世話をなし，家庭の和楽を図るは，やがて一国の良風美俗を造るゆえんなり。女子の母として子どもを育つることの良否は，やがてその子の人となりに影響し，しいては国家の盛衰にも関係するものなり」と記載されている事
実。
かつて，教育や政治の場で，家の後継ぎ確保や富国強兵の観点から，婚姻制度が生殖や子育と結び付けられることが多かったこと（417頁）。
【意見書18頁】

岩波書店

1940年11月，政府が「優良多子家庭」の表彰制度をもうけ，早婚や少なくとも５人の子を産むことが奨励され「子宝報国」の表現も用いられるなど，女性が出産を強制された歴史があること（１２２頁，１６４
頁）。
このような過去の経緯を踏まえると，国が婚姻制度の意義・目的を生殖・子育てに求めることは，国に都合の良い人口政策に利用されるおそれのあることを自覚する必要があること。【意見書19頁】

宗像誠也「家と教育」『講座 家族問題
２１１－
1957年（昭和32と家族法』パンフ写４４年）
レット（酒井書店，
1957）

11

1950年代当時の学校教師の団体の集会（教研集会）で，参加した教師から「教え子をその親から守らなければならないほど家は封建的だ」との発言がなされた事実（書証２頁）。
宗像誠也
このように，1947年の民法改正で家制度は廃止されたが，1950年代になっても家制度的な現実と意識，封建的家族観・女性観がまだ根強く存在していたこと。【意見書19頁】

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

渡辺洋三「戦後の家
２１１の 族制度論争」法学セ1957年（昭和32
写４５
ミナー17 号（1957）
年）
67 頁

作成者

立証趣旨

渡辺洋三教授が，「民法の与えたイ
デオロギー的影響によって，かなり広汎に『家』思想はイデオロギー的に解体をとげたにもかかわらず現実
渡辺洋三 の親族共同生活の事実そのものはほとんど昔のままで残っているという，思想と生活事実との矛盾解離がめだってきている」と指摘していること。【意見書19頁】「女子に対するあら1979年に成立した左記条約前文がゆる形態の差別の撤
1979年(昭和54「社会及び家庭における男子の伝統廃に関する条約」全年)12月18日成的役割を女子の役割とともに変更す
訳
内閣府男
２１１の
立，1981年9月3
ることが男女の完全な平等の達成に（Convention on the 写女共同参
４６日発効 1985年必要である」と指摘し，伝統的な性
Elimination of all
画局(昭和60年)6月25
別役割分業の克服を課題として提起
Forms of
日批准
している事実（１頁目）。
Discrimination【意見書20頁】
against Women）
わが国でも,1980年代後半以降，男女差別の解消に向けた新しい変化が現れ，法制度面では，1999年に男女共同参画社会基本法が制定されたこと。
同法前文が，男女共同参画社会の実現を「喫緊の課題」とし，「二一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題」と位置づけていること。
２１１の 男女共同参画社会基
４７
本法

写

1999年（平成11年）6月

国

同法４条は，社会の制度と慣行が男女の社会での活動の選択に対してできる限り中立なものとなるよう配慮
すべきこと，同５条は，方針の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されるべきこと，６条
は，男女共同参画社会の実現は，家
庭生活における活動と他の活動の両立を旨としてなされるべきことを定めていること。
【意見書21頁】

12

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

男女共同参画社会基本法に基づき策定された基本計画（第１次・2000年）。

２１１の 男女共同参画基本計
４８の１ 画（１次）

写

2000年(平成12
年）12月

内閣府

「男女共同参画の視点に立った社会
制度・慣行の見直し，意識の改革」との章をもうけ（第２部，２），「社会制度・慣行は明示的には性別による区別を設けていない場合でも・・結果的に男女に中立的に機能しないことがある」「個人がどのよ
うな生き方を選択しても，それに対して中立的に働くよう，社会制度・慣行について必要な見直しを行う」
として，「税制，社会保障制度，賃金制度等，ライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度・慣行について，様々な世帯形態間の公平性や諸外国の動向等にも配慮しつ
つ，個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から総合的に検討する」旨明記していること（書証5枚目）。
【意見書22頁】

第4次の男女共同参画基本計画（2015年）も，２１１の 男女共同参画基本計
４８の２ 画（４次）

写

2015年(平成27年)12月25日

同上＜基本的考え方＞として，「男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度・慣行の構築が必要である。」「男女共同参画の視点に立ち，男女共にライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向けた制度・慣行の見直しを進めるとともに，それを支える育児・介護の支援基盤の整備を推進する」と明記したこと（書証２枚目）。
【意見書22頁】

13

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号証
（甲
Ａ）

標目

二宮周平「戸籍の性別記載の訂正は可能
２１１の か(3・完）～個人の４９
尊厳と自己決定」戸
籍時報561 号（2003）33 頁

原
本
写
し
の
別

写

作成年月日

2003年(平成15
年)10月

作成者

立証趣旨

1980年代後半以降の社会の変化の中
で家族の機能が変化し，家族は経済的・社会的機能を縮小させ，人格的な結合・情愛の関係と捉えられていったこと。また，子の生育を保障する場，ケア労働を担う女性の生活
二宮周平 を保障する場としての家族の役割
も，制度的なものから，個々の家族
やそのメンバーのニーズに応えるものとして位置づけられるようになっ
たたこと（３３頁）。
【意見書22頁】

ＮＨＫ「日本人の意
識」調査
２１１のＮＥＷＳＷＥＢ
５０
特集『「必ずしも結婚する必要ない」７
割近くに』

2018年(平成30
年)
調査実施
写

ＮＨＫ
2020年6月20日
ウェブページ印
刷

NHKが2018年6月から7月に実施した調査では，〇「結婚したら，子どもを持つのが当たり前だ」と回答した者割合が33％であり，1993年の54％から大きく減少し，〇「結婚しても子どもを持たなくてよい」との回答は，1993年の40％から60％に増加している事実。
結婚と子どもを結びつける規範的意
識が薄れていること。
【意見書23頁①】

国立社会保障・人口
2018年(平成30問題研究所「第6回全年)２１１の 国家庭動向調査」
調査実施
写
５１
（2018年）（表紙，調査概要，
2019年9月13日
54～56頁）
調査結果公表既婚女性において「夫婦は子どもを持って初めて社会的に認められる」に賛成する回答は24．7％で（2018年），2008年の35．8％より減少して
いる事実。
国立社会
年齢別に見ると，若い世代ほど賛成保障・人が少なく，40代では15．7％，30代で口問題研は9．9％，20代では7．8％しかない
究所事実。
結婚と子どもを結びつける規範的意
識が薄れていること。
【意見書23頁②】14【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

女性の未婚者及び既婚者のに対して，「子どもを持つ理由」を尋ねた
ところ，１位は「子どもがいると生活が楽し
く豊かになるから」（未婚者
73.3％，既婚者78.4％）であり，
国立社会保障・人口問題研究所「第15回
２１１－
出生動向基本調査」
５２の１（2015年）（表紙，73～74頁）

2015年
調査実施
写
2017年3月31日
調査結果公表２位が「好きな人の子どもを持ちた
国立社会 い」（未婚者55.1％，既婚者
保障・人 37.7％）であり，
口問題研
究所
３位が「結婚して子どもを持つことは自然なことだから」（未婚者
39.0％，既婚者48.7％）である。このように，結婚したら子どもを持たなければいけないという理由は３位であること。
婚姻制度と生殖を結びつける意識は高くないこと。
【意見書23頁③】

未婚男女および既婚女性に対して，「結婚・家族に関する多様な規範意識」を調査したところ，

２１１－同上（85～90頁）
５２の２

写 同上

同上

〇１位は「結婚しても，人生には結婚相手や家族とは別の自分だけの目標を持つべきである」に賛成する未婚女性は88.4％，既婚女性は85.0％
であり，〇２位は「結婚したら，子どもは持
つべきだ」に賛成する未婚女性は67.4％，既婚女性は66.6％であった
事実。
結婚・家族に関する価値観が多様化していること。
【意見書24頁④】15

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

未婚者に対して，「結婚の利点」を２つまで選択してもらったところ，「子どもや家族をもてる」は男性
35.8％，女性49.8％であったが，ほかにも「精神的安らぎの場が得られる」が男性31.1％，女性が28.1％，

２１１－
同上（15～17頁）
５２の３

写 同上

同上

「親や周囲の期待に応えられる」が男性15.9％，女性が21.9％「愛情を感じる人と暮らせる」が男
性13.3％，女性が14％など，子どもの出産・養育に限らない多様な価値が回答されている事実。
結婚・家族に関する価値観が多様化していること。
【意見書25頁⑦】
女性に対して，「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」という意見について賛否を尋ねたところ，

日本家族社会学会「第３回 家族につ２１１のいての全国調査 第５３
一次報告書」（表紙，92頁）

2009年
調査実施
写
2010年4月
調査結果公表日本家族「そう思う」，「どちらかといえば
社会学会
そう思う」の合計は28～32歳女性
55.3％，33～42歳女性55.3％，43～
全国家族
52歳女性48.9％で，若い世代ほど賛調査委員
成の割合が高い事実。
会
結婚と子どもを結びつける規範的意
識は薄れていること。
【意見書24頁⑤】
未婚者・既婚者に対して，「結婚の良い点・メリット」を尋ねたところ，
精神的な安定や，好きな人と一緒にいられることを重視する回答も多い
事実。

平成17年版国民生活
２１１の 白書「子育て世代の
５４
意識と生活」（表紙，31頁）

2004年
調査実施
写

内閣府
2005年
調査結果公表また，「家庭はどのような意味を持つと感じているか」と尋ねたとこ
ろ，団らんの場，休息・安らぎの場，家族の絆を強める場であるという回答がトップである事実。
結婚・家族に関する価値観が多様化していること。
【意見書24頁⑥】16【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証
（甲
Ａ）

標目

結婚・家族形成に関する調査報告書
２１１の平成23年3月
５５－１（表紙，1～4頁，46
頁）

原
本
写
し
の
別

作成年月日

作成者

立証趣旨

既婚者に対して，「結婚した理由」
を尋ねたところ，

2010年
調査実施
写
2011年3月
調査結果公表「好きな人と一緒にいたかった」が61.0％であり，「子どもが欲しかった」は33.5％に過ぎず，

内閣府
政策統括
子どもを持つことを重視したのでは官（共生なく，パートナーと一緒に過ごすと社会政策いうことを重視した割合が高い事担当）
実。
結婚・家族に関する価値観が多様化していること。
【意見書25頁⑧】
未婚者に対して，「結婚したい理
由」を尋ねたところ，

結婚・家族形成に関
２１１のする調査報告書
５５－２
平成27年3月

2014年
調査実施
写
2015年3月
調査結果公表「好きな人と一緒にいたい」という割合は68.9％であり，「子どもが欲
内閣府 しい」という理由と同程度の割合で政策統括 あること，そして，そのほか「家族官（共生 を持ちたい」「やすらぎが欲しい」
社会政策 「両親や親せきを安心させたい」
担当） 「経済的な安定を得たい」など，理由が多様である事実。
結婚・家族に関する価値観が多様化していること。
【意見書25頁⑧】

指定都市市長会『性的少数者に係る窓口の一元化及びパート
２１１のナーシップ制度を含５６めた取組の強化に関する指定都市市長会
要請』

写

2018年（平成30年）7 月23 日

指定都市
市長会

指定都市市長会が，国に対して，性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化を要請した事実【意見書27頁】（甲Ａ９３号証）

朝日新聞2019年1月12
２１１の
2019年(平成31日（電通インター
写
５７
年)
ネット調査）

電通が全国の20裁から59歳の6万人から抽出した6229人に対して行ったイ
ンターネット調査では，「同性婚の合法化」について「賛成」または「どちらからと言えば賛朝日新聞 成」と答えたものの合計が78.4％に達した事実。
【意見書27-28頁】（甲Ａ110号証として提出済み）

17

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号証
（甲
Ａ）

標目

原
本
写
し
の
別

作成年月日

最大判平27〔2015〕
年12月16日民集69巻8
２１１の
2015年（平成27号2427頁 （女性のみ 写
５８年）12月16日の再婚禁止期間事
案）

写

立証趣旨

最高裁判 婚姻の自由には，結婚するかどうか所の自由（婚姻締結の自由）だけではなく，当然の前提として誰と結婚するかの自由（配偶者選択の自由）が含まれ，再婚禁止期間事案と夫婦同氏強制制度事案に対する２つの最高裁判決が，婚姻の自由の上記２つの要素を明確に判示していること。
【意見書29頁】

最大判平27〔2015〕
２１１の 年12月16日民集69巻8
写 同上
５９
号2586頁 （夫婦同氏
強制制度事案）

２１１－ 台湾司法院解釈（釈６０の１ 字第748号解釈）

作成者

同上

2017年(平成29年)5月24日（甲Ａ１６７は調査官解説）

同性婚を認めない台湾民法について，憲法が保障する婚姻の自由およ
台湾司法 び平等権の趣旨に違反する旨判断した台湾司法院解釈が，院（１）婚姻適齢にある配偶者のない者は，本来結婚の自由を有し，婚姻の自由は『結婚するかどうか』と『誰と結婚するか』の自由を含むこと，その自己決定は人格の健全なる発展および人間の尊厳の護持に関わり，重要な基本権（a fundamental
right）」であり，憲法第22条（婚姻の自由）の保障を受けるべきである」ことを判示した事実。
【意見書30頁】

鈴木賢 台湾司法院
２１１－
解釈（釈字第748号解 写 2017年
６０の２
釈） 反訳

鈴木賢

（２）同性愛者等が従前社会的に受容されずクローゼットの中で生きることを強いられ，人口構造上も孤立し隔絶された少数派であったこと，
ステレオタイプなイメージの影響に
より政治的に弱い立場におかれ，通常の民主的手続きを通じて法律上の劣位を回復することが困難であったと指摘している事実。
【意見書33頁】（甲Ａ101の1，甲Ａ101の２）18

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号証
（甲
Ａ）

標目

巻美矢紀「憲法と家族～家族法に関する
２１１－ 二つの最高裁大法廷
６１
判決を通じて」論究
ジュリスト18 号（2016）95 頁

原
本
写
し
の
別

写

作成年月日

2016年(平成28
年)

作成者

立証趣旨

同性婚の承認は，かつて法的に差別され現在でも「二級市民」として社会的に差別されている人々が，自尊を回復すべく対等な人格としての承巻美矢紀
認の「象徴」を求める闘争であると言えること。
【意見書33頁】

日本経済団体連合会『ダイバーシティ・２１１－
インクルージョン社
６２会の実現に向けて』(2017年5月16日)

写2017年(平成29年)5月16日

日本経済団体連合会の提言が，「LGBT を『身近な存在』として，周囲が進んで理解するとともに，『多様な存在』として社会が認識・受容し得る社会を構築していく必要がある」と指摘し（４頁），諸外国の動日本経済きとして同性婚法制化の進展を紹介
団体連合
していること（５頁），同性婚の承会
認は，国や社会が人々の多様性を受容することにつながること。
【意見書34頁】（甲Ａ９４号証）「性自認は個人の人格の核をなす重要な構成要素であって，その人のア
イデンティティの核をなしている」
こと（133頁）
永野靖「事例紹介 経産省事件（性同一性
２１１－ 障害者の「職場にお2018年(平成30写
６３
ける処遇」）」ジェ
年)8月21日
ンダーと法15号（2018）133～134頁

永野靖

憲法 13 条の個人の尊重とは，「それぞれの個人のそれぞれのあり方や生き方がそれ自体価値のあるものとして尊重されるという意味」と理解され，この憲法の理念から，「誰もがその性自認を尊重され，性自認に従って生きる権利がある」こと（134頁）。
【意見書35頁】

最大判平20（2008）
年6月4日民集62巻6号
２１１－ 1367頁
2008年(平成20写６４（父の認知による国年)6月4日際婚外子の日本国籍
取得判決）

最高裁判
所
最高裁判所の積極的な憲法適合性の審査が，立法府の法改正を促すことにつながった事実。
【意見書35頁】

19

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号証
（甲
Ａ）

標目

判批 最大決平25（2013）・9・4民集
２１１－ 67巻6号1320頁
６５（婚外子の相続分差別を違憲とした判
決）

原
本
写
し
の
別

作成年月日

泉徳治，渡辺康行・
山元一・新村とわ（聞き手）『一歩前へ出る司法～
２１１－
泉徳治元最高裁判事
６８に聞く』（日本評論社，2017）はしがき
ⅳ頁〔泉
徳治〕

立証趣旨

最高裁判所の積極的な憲法適合性の審査が，立法府の法改正を促すことにつながった事実。
【意見書35頁】

写

2013年(平成25年)9月4日判批（最判平25（2013）年9月26日民集67巻6号1384頁）（出生届書の「嫡出２１１－
2013年(平成25子」「嫡出でない
写
６６年)9月26日子」のチェック欄の根拠となる戸籍法49条2項を合憲とした判決）

二宮周平・判例評
釈・民商法雑誌151
２１１－
巻4・5 号
６７（2015）409 頁
最判平成25・9・26

作成者

写

写

同上

同上

出生届の届書の「嫡出子」と「嫡出でない子」の別をチェックする欄の根拠規定である戸籍法49条2項について，憲法14条１項違反であると訴えた事件に関して，2013年の左記最高裁判決が不合理な差別ではないとして憲法14条違反を認めなかった事
実。
【意見書35頁】

2015年(平成27年)

上記判決が最高裁判所が戸籍法４９条２項を合憲としたことによって，自民党法務部会において法務省の策二宮周平定した改正案が否決され，法改正を頓挫させる方向で作用したこと。
【意見書35頁】

2017年(平成29年)1月30日

泉徳治元最高裁判事が，裁判所に憲
法よりも法律を重視するのではな
く，憲法を楯に一歩前に出てきてほしいと述べていること【意見書36頁】

20

泉徳治