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令和３年（ワ）第７６４５号
原 告

山縣

被 告

国真矢

「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件

ほか７名

証 拠 説 明 書
（原告ら第３２準備書面関係）
２０２３（令和５）年１１月２０日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

上杉崇子

同寺

原真希子
他

号証

標目

作成
作成者

甲Ａ

（原本・写しの別）

立 証 趣 旨年月日2013 年 9 月 1 日時点での、スペイン、ベルギー、ポルトガル、オランダ、カナダ、南

同性婚をめぐる諸 写 2014 年 2 佐 久 間 アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ア569
外国の動向

し 月悠太

イスランド、アルゼンチン、デンマーク、ウルグアイ、フランス、イギリスにおけるいわゆる同性婚制度の概要等。

諸外国の同性パー 写 2010 年 4 鳥澤孝 2010 年 2 月時点での、主なヨーロッパ諸570
トナーシップ制度 し 月之1国、アメリカ、カナダなどの国々における【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20231129)提出の書面です。

登録パートナーシップ制度、法定同棲、民事連帯契約（PACS）、いわゆる同性婚の概要等。
2013 年 8 月時点でのヨーロッパ諸国、アメ諸外国の同性婚制 写 2013 年 8 鳥澤孝 リカなどの国々における登録パートナー
571
度等の動向

し 月

之

シップ制度、法定同棲、民事連帯契約（PACS）、いわゆる同性婚の概要等。

カップル法制の諸2022 年 7 月時点でいわゆる同性婚を導入

構想－婚姻制度・写 2022 年 8 藤戸敬 している国・地域の名称、イギリス、ドイ
572

登録パートナーシし 月

貴ツ、フランス、イタリアにおけるカップルップ制度・「事実法制の概要等。

婚」－
Luxembourg
passes equal

ルクセンブルクでは、法律上同性のカップ
写 2014 年

Pink

573-1

ルにも養子を引き取る権利も認められてmarriage bill by し 6 月

Newsいること。

56-4 landslide
ルクセンブルク、
同性婚法案を 56

写 2023 年

原告ら

573-2

上記訳文
対 4 の大差で可決 し 11 月

代理人

フランスでは、2021 年 6 月に生命倫理法改フィガ 正案が可決され、現在では、法律上異性のフィガロ・ジャポ 写 2021 年
574

ロ・ジ カップルに加え、法律上女性のカップルにン記事

し 10 月ャポン 対しても、生殖補助医療の利用が認められていること。

575-1 Civil Unions

写 2018 年

ニュー 登録パートナーシップ制度であるシビル

2

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し 10 月ジーラ ユニオンが現在も存続していること。
ンド政府

写 2023 年

原告ら

575-2 シビル・ユニオン

上記訳文
し 11 月

代理人
民法・SOGI 法研究者として諸外国における同性登録パートナーシップ及び婚姻等法的保護のあり方について長く研究されてきた渡邉泰彦教授の意見書。
【内容】（２頁参照）〇欧米で登録パートナーシップ制度が導入されたのは、法律上同性のカップルに婚姻を認めることが非現実的であったという時代背景があり現在の日本にはあては

写 2023 年

渡邉泰 まらないこと（四項・４頁）。

し 10 月彦

576-1 意見書
〇婚姻と差異ある登録パートナーシップ制度を導入した場合のデメリット。ドイツ
ではそれら差異が基本法上の平等原則違反として否定されていったこと等（五項・６頁）〇日本における登録パートナーシップ制
度は、内縁保護法理との権衡上、婚姻以下の効果、内縁以上の効果という狭い選択肢しか無いこと。（六項・９頁）〇登録パートナーシップから婚姻への段3

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階的移行は、法律上同性のカップルに対する差別の固定化や現実の移行を当事者の負担に依存する、実際には社会的軋轢を緩和しない等の問題を有すること（七項・１１頁）〇生殖可能性の有無によって法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとで区別する根拠が無いこと（八項・１３頁）【結論】本訴訟において、現行の法律婚制
度の利用の拡大以外の制度の立法を検討することは、具体的成果が乏しく、当事者に過大な不利益を与えうるものであること（１９頁「まとめ」）。
〇ドイツでは、２００１年に同性パートナーシップ制度が導入される際、立法過程において、政治的状況のために年金や税法関
添付文献１

連の効果については議会の同意が得られドイツ同性登録パず、本来予定されていた制度とは異なる歪ートナーシップを 写 2012 年 1 渡邉泰 みが生じ、それらについて、当事者が裁判
576-2
めぐる裁判例―退 し 月彦を提起したり法改正を一歩一歩重ねる必職年金と相続税に要があったこと（１１２頁、１１３頁、１ついて―１９頁）。
〇年金の差異について、２００７年連邦通常裁判所判決は EU 理事会の「一般雇用均等指令」の適用範囲外と判断したが（１１4【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20231129)提出の書面です。

４頁）、ヨーロッパ司法裁判所のマルコ事件判決（２００８）とレーマー事件判決（２０１１）は同１条の『比較可能な』状況にあたると判断したこと（１１６頁）〇相続税における差異について、連邦財政裁判所２００７年判決は、家族に対する国家秩序の特別の保護を定めた基本法６条１項が基本法３条の平等原則に優先するとの判断をしたが（１２０頁）、２０１０年
連邦憲法裁判所判決は、６条１項が優先するとの考えをとらず、平等原則による厳格な審査をなし十分な正当化理由を欠いていると判断したこと（１２２頁、１２４頁）〇婚姻と家族は基本法６条１項により国家による保護を受けるから、平等原則は及ばないという従来の考えは維持できなくなったこと（１３１頁）〇ドイツのおける法律上同性のカップルの法的処遇の概要等。
ドイツにおける同577〇マルコ事件において、ヨーロッパ司法裁
写

渡邉泰し彦

性カップルの法的判所が、夫婦（配偶者）と生活パートナー処遇が比較可能な状況にあることから、性的指向に基づく直接的差別が存在すると判断したこと等。

578

ＬＧＢＴの現状と 写 2017 年

中西絵 日本におけるトランスジェンダー、同性愛5【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20231129)提出の書面です。

課題 ― 性的指向 し 11 月

里者その他の性的少数者の人口規模は２０又は性自認に関す

１５年及び２０１６年に行われた調査でる差別とその解消は４．９％から７．６％であること。

への動き―
２０２３年１０月１日現在の日本の総人
総務省統計局ウェ 写 2023 年

総務省

ブページ

統計局

579

口の概算値は１億２４３４万人であるこし 10 月と。
杉田衆議院議員(自民)が取材において「発言に対する信念を貫きたいと思う一方で、
朝日新聞デジタル 写 2022 年

朝日新 内閣の一員として迷惑をかけるわけには記事

聞580
し 12 月いかない」として総務政務官を辞任しており、自らの発言に対する偏見を是正することはないことを自認していること。

読売新聞オンライ 写 2022 年581
ン記事

し 10 月

読売新 渡辺愛知県議(自民)が、2022 年 9 月にFacebook 上で「同性結婚なんて気持ち悪い聞事は大反対！」とコメントしたこと。
渡辺愛知県議(自民)が、2023 年 1 月 24 日

582

写 2023 年 1 産経新 に、「同性婚が気持ち悪いと言って何がい産経ニュース記事けないんですか」「まともな人が思うことし 月
聞をありのままに投稿しただけ」とコメントしたこと。

以6上