（証券コード：4569）
平 成 21 年 ６ 月 ９ 日

株

主

各

位
東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

株式会社キョーリン
古 城
定時株主総会招集ご通知

格

代表取締役社長

第51回

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、平成21年６月23日（火曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成21年６月24日（水曜日） 午前10時
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項
１．第51期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役11名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kyorin-gr.co.jp/)に掲載させていただきます。

－ 1 －(1) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）

事

業

報

自

平成20年４月１日

告 (至 平成21年３月31日)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
米国発の金融危機が世界各国の実体経済に波及し景気後退による受診抑制などが懸念される中、（株）キョーリン（以下「当社」）グループの中核である
医薬品事業が属する国内医薬品業界の当連結会計年度の状況は、平成20年４月に実施された薬価基準の引下げ（杏林製薬㈱約４％、業界平均5.2％）、医療費・薬剤費の抑制策の強化、新薬開発の難度の高まりなど市場環境は一層厳しさを増しました。また、薬価制度の改革についての議論が本格的に開始されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは事業を取巻く環境変化を常に把握し様々な事業上のリスクに対応できるよう努め、平成20年度の経営方針に「新軌道による成長路線の確保」を掲げ、新薬事業の成長加速、周辺事業の地力養成に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。
売 上 高
908億89百万円（前年同期比 12.1％増）
営業利益
89億52百万円（前年同期比 43.2％増）
経常利益
92億08百万円（前年同期比 38.6％増）
当期純利益
20億37百万円（前年同期比7.0％減）
販売の状況につきましては、以下のとおりであります。
①

医 薬 品 事 業
国内における新医薬品では、営業活動を呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科を中心とするユーザーに重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦
略及び卸店政策を強力に推進し、営業力の強化に努めた結果、719億35百万円（前年同期比13.6％増）の売上を計上いたしました。主要製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売上が順調に推移しました。「キプレス」におきましては、平成19年10月に「キプレス
細粒４ｍｇ（剤形追加）」を新発売し、平成20年１月に成人アレルギー性鼻炎を新しい効能・効果として取得したこと等により売上が好調に推移しました。「ペンタサ」におきましても、平成20年10月１日に実施しました－ 2 －(2) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

杏林製薬㈱による日清キョーリン製薬㈱の吸収合併に伴う販売移管により売上が大幅に増加いたしました。一方、去痰剤「ムコダイン」、気管支喘
息・脳血管障害改善剤「ケタス」、活性型ビタミンＤ３製剤「ロカルト
ロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」は前年を下回る実績となりました。広範囲経口抗菌薬「ガチフロ」におきましては、平成20年９月30
日付けで自主的に販売を中止したことから大幅な売上減となりました。
海外新医薬品他では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の減少（為替変動の影響等）及びその他の一時金収入の減少により売上は37億55百万円（前年同期比13.4％減）となりました。また、「ウリトス」の中東・北アフリカ13カ国における独占的な 販 売 権 を 供 与 す る 基 本 契 約 を 平 成 21 年 ２ 月 に Saudi PharmaceuticalIndustries & Medical Appliances Corporation（サウジアラビア）と締結しました。
ジェネリック医薬品では、キョーリン リメディオ㈱を主体とする売上が、
日清キョーリン製薬㈱からの承継品の売上及び平成20年７月に発売しました追補品の売上等により大幅に増加し、62億64百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
②

ヘルスケア事業
一般用医薬品他では、杏林製薬㈱及びキョーリン リメディオ㈱の一般用医薬品等の売上が前年を下回ったものの、製薬企業の製剤技術を応用した化粧品事業を行うドクタープログラム㈱の売上は増加しました。また同社の決算期の変更（１月31日から３月31日へ変更、連結対象期間；14ヶ月）
も売上増加に寄与いたしました。その結果、ヘルスケア事業の売上は77億25百万円（前年同期比5.9％増）となりました。なお、ドクタープログラム㈱の決算期変更は同社の親会社である当社の事業年度が毎年４月１日から
翌年３月31日であるため、効率的な業務執行を目的とし変更するものであります。

③

販売促進・広告の企画制作他
販売促進・広告の企画制作事業他は、売上高12億08百万円（前年同期比
14.6％増）の実績となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況につきましては、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患に研究領域を重点化し経営資源を集中的に投入しており、杏林製薬創薬研究所、米国ＡｃｔｉｖＸ社、キョーリ
ンスコットランド研究所において日・米・欧３極での創薬ネットワークによる魅力ある製品の効率的な開発を推進いたしました。
国内開発の進展状況としましては、平成20年４月に英国スカイファーマ－ 3 －(3) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

社とライセンス契約しました気管支喘息治療薬「ＫＲＰ－108」のＰｈ（フェーズ）Ⅱ臨床試験を平成20年８月より開始いたしました。また、平成20年10月に潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ錠500（剤形追加）」を新発売しました。加えて、「ペンタサ」におきましては、平成20
年12月に潰瘍性大腸炎の活動期における用法・用量の追加承認（4,000ｍｇ／日、２回に分けて投与）を取得いたしました。
海外開発の進展状況としましては、米国等において実施しておりました
糖尿病治療薬「ＫＲＰ－104」のＰｈⅡa臨床試験を平成20年８月に終了しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は105億31百万円（前年同
期比2.7％減）となりました。
生産面では、杏林製薬㈱能代工場（秋田県）及び岡谷工場（長野県）、
キョーリン リメディオ㈱井波工場（富山県）の３工場において効率的かつ安定的な生産体制の構築に努めております。当連結会計年度におきましては、平成20年10月１日に実施しました日清キョーリン製薬㈱の吸収合併に伴い、日清キョーリン製薬㈱大阪工場で生産しておりました「ペンタサ」
を能代工場、岡谷工場へ製造移管し、生産を開始いたしました。また、当社グループの生産体制の全体最適化（生産効率・リスク回避・安定供給）の一環として、技術的に確立している杏林製薬㈱の主要製品を能代工場からキョーリン リメディオ㈱井波工場へ製造移管いたしました。当社グループでは、今後とも高品質の製品を効率的に生産し安定的に供給できる体制の構築を目指します。
以上の結果、売上は一時金収入が大幅に減少したものの、国内新医薬品における主要製品の好調な推移、日清キョーリン製薬㈱の吸収合併効果、
ジェネリック医薬品の伸長により増加し、売上総利益は540億98百万円と前年同期比47億85百万円増となりました。一方、販売費及び一般管理費は日清キョーリン製薬㈱の統合等により451億46百万円と前年同期比20億84百万円増加（研究開発費２億94百万円減）しました。
利益面では、営業利益が89億52百万円と前年同期比27億00百万円の増益（前年同期比43.2％増）となりました。特別利益は２億03百万円、特別損失は45億64百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は20億37百万円となりました。なお、特別損失の主なものは「ガチフロ」の自主的な販売中止に伴う損失26億41百万円及び投資有価証券評価損８億19百万円、ビス
トナー壱号投資事業有限責任組合の解散に伴う投資有価証券売却損２億92
百万円であります。

－ 4 －(4) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(2) 対処すべき課題
当社グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界は、医療費・薬剤費の抑制策が継続的に実施されると共に、研究開発の難度の高度化、制度改革の審議の進展、市場競争の激化が進むなど経営環境はこれまで以上に厳しさを増しております。
このような状況下、中期経営計画「キョーリンＭＩＣ－’09計画」では、創薬により一層重点化し、画期的なあるいは有用性の高い新薬を創製することで新医薬品事業での使命を果たし、かつ早期にビジネス展開し収益を上げていく
ことで、生き残りの活路を見出していきます。更にハイリスク・ハイリターン
かつ長期スパンである創薬ビジネスを支える確固たる基盤を構築することが不可欠との考えに基づき、既存の新医薬品事業の競争力強化とともに、新医薬品事業に次ぐ新規事業の構築に取り組んでおります。
具体的には、以下の３つの基本戦略に取り組んでおります。
① グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立
当社グループは、日・米・欧の３極において新たな創薬基盤の構築に取り組んでまいりました（日本：杏林製薬創薬研究所、米国：ＡｃｔｉｖＸ社、欧州：キョーリンスコットランド研究所）。「キョーリンＭＩＣ－’
09計画」ではこの３極における創薬基盤をベースに相互に相乗的な効果を
生 み 出 す グ ロ ー バ ル な 創 薬 シ ス テ ム を 確 立 し 、 Ｐ Ｏ Ｃ （ Proof ofconcept：ヒトでの有効性と安全性の確認、ＰｈⅡａまで）が終了した後期開発品の年１品目創製を目指しております。平成17年度にはＡｃｔｉｖＸ
社内に臨床開発部門を設置し、杏林製薬㈱として初めての海外臨床試験を実施し、ＫＲＰ－104のＰｈⅡa臨床試験を平成20年８月に終了いたしました。
②

創薬投資を支える医薬事業の競争力強化
医薬事業の競争力強化としては、杏林製薬㈱の国内営業基盤を強化すべ
く長期に亘って支えていただけるようなユーザーとの関係強化に努めるとともに、既存の主力製品におけるライフサイクルマネジメントを強化し、成長曲線の延長を図っております。また、営業活動を呼吸器内科、耳鼻科、泌尿器科を中心とするユーザーに重点化するＦＣ戦略を推進し、新医薬品については平成19年６月に新発売いたしました過活動膀胱治療薬「ウリトス」、同10月に新発売しました気管支喘息治療剤「キプレス細粒４ｍｇ」、
平成20年１月に成人アレルギー性鼻炎の効能・効果を追加取得しました「キプレス錠10」及び同４月に新発売しました「キプレス錠５ｍｇ」の売上拡大に向けた対応を強力に推し進めています。加えて、ＦＣ戦略の一環として重点３領域における製品ラインナップの強化を目指した製品導入など、アライアンス戦略を継続的に推進します。
－ 5 －(5) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

平成18年度には第一化学薬品㈱とインフルエンザウイルスキット「ラピッドテスタＦＬＵスティック」に関する販売基本契約を締結し、平成20
年４月にはスカイファーマ社が海外で開発中の気管支喘息治療薬「フルチフォーム」の日本国内におけるライセンス契約を締結して、呼吸器内科を中心とする重点領域の製品ラインナップの強化を図り、営業資源をＦＣ３領域に集中しております。
さらに国内医薬品事業におきまして、平成20年10月１日に杏林製薬㈱が日清キョーリン製薬㈱を吸収合併しました。事業の一本化により今後、更に研究開発及び営業力の強化に努めてまいります。
③

医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築
創薬ビジネスというハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンという事
業モデルを補完し、かつ企業の安定成長を図るために当社の企業理念に即した特色ある健康関連事業の育成を図ります。具体的には、信頼感のある
ジェネリック医薬品事業、ドクターの推奨を得るヘルスケア事業の拡充を推進すると共に、医療との連携によるウェルネス事業の獲得と基盤構築に努めてまいります。
平成17年５月に子会社化いたしましたキョーリン リメディオ㈱は、ジェ
ネリック医薬品の製造販売を主な事業としており、国内の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の成長余地は大きく、今後は社会的にも更に重要性が増すものと考えております。このような現状を踏まえ、当社はグループ内におけるジェネリック医薬品事業の強化の一環として、平成18
年12月20日をもって、当社の子会社であるキョーリン リメディオ㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。併せて、キョーリン リメディオ㈱は、
平成19年２月より商号を東洋ファルマー㈱より「キョーリン リメディオ㈱」に変更いたしました。また、吸収合併した日清キョーリン製薬㈱が販売しておりましたジェネリック医薬品については、キョーリン リメディオ㈱に販売を集中しました。今後ともキョーリンのグループ企業としての認知度を高め、ジェネリック医薬品事業の強化と一層のグループ一体感醸成を図り、グループ価値の向上に努めてまいります。
平成17年６月に100％子会社化し連結対象子会社としたドクタープログラ
ム㈱は製薬技術を応用した化粧品の開発及び販売を行い、売上を拡大しており、今後ともキョーリングループのヘルスケア事業の核として成長を目指してまいります。
販売促進・広告の企画制作関連事業につきましては、市場基盤の強化に直結する効率的な施策の投入、人材の増強をはじめとする体制の強化に取り組み業
績の向上を図る一方、キョーリングループ全体の包材購買の集約など経費低減に向けた業務を進めます。
－ 6 －(6) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

アドバイザリーサービス、ファンドの運用事業につきましては、平成21年３月19日開催の当社の取締役会におきまして、ヘルスケアに関連する医薬品等への投資を目的として平成12年９月19日に設立しましたビストナー壱号投資事業有限責任組合を解散することを決議いたしました。また、この方針に従い、同ファンドの運営及び管理を行なっておりました㈱ビストナー（設立；平成12年６月）も同ファンドの清算後に解散することを同取締役会におきまして決議いたしました。
米国及び欧州における市場・技術、研究開発に関する情報収集、調査、分析等の事業につきましては、円滑な事業展開に向けた体制の構築と運用に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

(3) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は16億12百万円であり、その主なものは工場などの製造設備への投資であります。

(4) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行、社債発行及び重要な借入れ等の資金調達は行っておりません。

(5) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
完全子会社である杏林製薬㈱は、医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を通じて企業価値の向上を目指し、平成20年10月１日付で杏林製薬㈱を存続
会社、日清キョーリン製薬㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

－ 7 －(7) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(6) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第48期

区
売

分
上

第49期

第50期

第51期
(当連結会計年度)
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

高

(百万円)

－

77,093

81,07090,889

経 常 利 益

(百万円)

－

8,655

6,643

9,208

当期純利益

(百万円)

－

4,842

2,189

2,037

１株当たり当期純利益－

64円97銭29円26銭27円24銭

総

資

産

(百万円)

－

124,039

122,398

124,552

純

資

産

(百万円)

－

98,17897,18496,501（注）１．当社では、第49期より連結計算書類を作成しております。
２．第49期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用してお

ります。

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

第48期
第49期
第50期
第51期(当期)
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

営 業 収 入

(百万円)

366

4,310

6,097

3,857

経 常 利 益

(百万円)

4

2,080

3,400

424

当期純利益

(百万円)

20

2,900

3,377

150

１株当たり当期純利益

1円07銭

38円91銭45円12銭

2円01銭

総

資

産

(百万円)

80,52782,32583,41182,017

純

資

産

(百万円)

80,336

81,66582,36081,549（注）１．第48期については、決算期変更により、９ヶ月決算となっております。
２．第48期については、期中に普通株式１株につき428.87株の割合で分割を行っております。
３．第49期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用してお

ります。

－ 8 －

(8) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

杏林製薬株式会社

4,317百万円

100.0％

医薬品の製造販売

株式会社杏文堂

12百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

株式会社ビストナー

30百万円

100.0％

ファンドの運用管理
コンサルティング業務等

キョーリン リメ
ディオ株式会社

1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

ドクタープログラム
株式会社

251百万円

100.0％

化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売

Kyorin USA,Inc.

50万米ﾄﾞﾙ

100.0％(間接所有
100.0％)

米国での事業展開に関する情報収集等

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％(間接所有
100.0％)

欧州地域での事業展開に関する情報収集等

ActivX Biosciences,Inc.

1米ﾄﾞﾙ

100.0％(間接所有
100.0％)

医薬品の候補化合物の探索研
究等

ビストナー壱号投資事業有限責任組合

受入出資金4,600百万円

100.0％（間接所有
0.2％)

ヘルスケア関連中小企業への投資

株式会社日本メディ
カルアドバンス

125百万円

100.0％（間接所有
100.0％）

医療機器のリース等②
会

重要な関連会社の状況
社

名

日本理化学薬品株式会社

資

本

金

411百万円

議決権比率
29.2％
（間接所有
29.2％）

主 要 な 事 業 内 容
医薬品の製造販売－ 9 －(9) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な事業内容
当社は、キョーリングループ統括会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い経営資源の有効な配分・運用を行い、「特色のあるヘルスケア企業」を具現化できる経営体制を構築し、グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立、医薬事業の競争力強化を図るとともに、医薬事業に次ぐ新規事業の獲得と基盤強化を目指しております。当社グループは、当社（（株）キョーリン）、
連結子会社10社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
① 医薬品事業
完全子会社である杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
なお、杏林製薬㈱は、当連結会計年度において当社の関連会社で持分法適用会社であった日清キョーリン製薬㈱を吸収合併いたしました。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
Kyorin USA，Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA，Inc.と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences，Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研
究と化合物の評価を行っております。
②

その他の事業
ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
㈱杏文堂は、販売促進・広告の企画制作等を行っており医療用プロモーションツール、包装材料等を杏林製薬㈱等に販売しております。
㈱ビストナーは、新規事業開発及び戦略的提携に関わるアドバイザリー
サービス、ベンチャー企業向け事業ファンドの運用管理を行っております。
なお、㈱ビストナー及びビストナー壱号投資事業有限責任組合につきましては、平成21年３月19日の取締役会におきまして、解散することを決議し、それぞれ平成21年９月、平成21年６月に清算を完了する予定となっております。
㈱日本メディカルアドバンスは医療機器のリースを行っております。

－ 10 －(10) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(9) 主要な営業所及び工場
名
当

称

所
社

在

本

社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

本社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

店

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、関越（群馬県）、東京第一・埼玉千葉（東京都）、神奈川
静岡（神奈川県）、名古屋（愛知県）、大阪第一（大阪府）、京滋北陸（京都府）、兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州第一・九州
第二（福岡県）支
杏 林 製 薬 株 式 会 社

研究所

創薬研究所（栃木県）、
研究センター（栃木県）

工

岡谷（長野県）、能代（秋田県）

場

配
送
センター

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

株 式 会 社 杏 文 堂

本社

東京都新宿区株式会社ビストナー

本社

東京都新宿区

本社

石川県金沢市研究所

富山県南砺市工場

富山県南砺市ドクタープログラム株式会社

本

社

東京都港区

KyorinUSA，Inc．

本社

米国 ニュージャージー州

Kyorin Europe GmbH

本

社

ドイツ

フランクフルト

ActivX Biosciences，Inc．

本

社

米国

カリフォルニア州

日本理化学薬品株式会社

本社

東京都中央区

キョーリン リメディオ株式会社

地（注）平成21年４月１日付で杏林製薬株式会社の研究所組織を創薬研究所、探索合成研究所、開発研究所の３組織といたしました。

－ 11 －(11) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(10) 使 用 人 の 状 況①

企業集団の使用人の状況
区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

医薬品事業

2,037名

227名増

化粧品事業

67

2名増

販売促進・広告の企画制作

36－

アドバイザリーサービス、ファンド運用管理

4

1名減

103

16名増

2,247

244名増

全社（共通）
合計（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社に所属している者であります。
３．使用人数が244名増加しておりますが、その主な要因は当連結会計年度中に杏林製薬株式会社が持分法適用会社であった日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併した
ことによるものであります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

103名

平

均

16名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.0歳

14.6年

（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬株式会社における勤続年数を通算しております。

(11) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

1,504百万円

株式会社北國銀行

1,002

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

810

株式会社北陸銀行

736

株式会社三井住友銀行

670(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

－ 12 －(12) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株

主

297,000,000株
74,772,558株(自己株式175,070株を除く)
4,887名
当

名
持

荻

原

荻

原

社

へ

株

の

出

数

出

資
資

状

況
比

率

年

6,423千株

8.59％

子

5,138

6.87

株 式 会 社 ア プ リ コ ッ ト

5,000

6.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,654

4.88

荻

原

郁

夫

3,016

4.03

荻

原

淑

子

2,926

3.91

ム

2,743

3.66

株

式

会

弘

社

マ

イ

カ

（注）１．発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する株主は該当ありませんので、上位７名の株主を記載しております。
２．出資比率は、自己株式175,070株を除いて計算しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係わる株式が含まれております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

－ 13 －(13) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
荻

原

荻

原

古

城

弘

名

地位及び担当他の法人等の代表状況等

年

取締役名誉相談役

子

代 表 取 締 役 会 長

株式会社アプリコット代表取締役社長

格

代 表 取 締 役 社 長

杏林製薬株式会社代表取締役社長執行役員

田草川

敏

朗

取締役副社長執行役員 社長補佐
事 業 開 発 ・ 法 務 担 当

山

下

正

弘

取締役副社長執行役員 社長補佐
営
業
担
当

平

井

敬

二

取締役専務執行役員
研究・開発・知的財産担当

穂

川

稔

取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理担当

松

田

孝

取締役常務執行役員

キョーリン リメディオ株式会社 代表取締役社長

五

寳

豊

三

取 締 役 常 務 執 行 役 員
ドクタープログラム株式会社担当

株式会社ビストナー代表取締役社長

松

本

臣

春

取締役執行役員 総務人事部長
情報システム・株式会社杏文堂担当

宮

下

三

朝

取 締 役 執 行 役 員
生
産
担
当

深

代

廣

行

常任監査役（常勤）

宮

下

征

佑

常任監査役（常勤）

小

幡

雅

二

監

査

役

本

田

淳

治

監

査

役

廣

田

保

之

監

査

役

弁護士

小幡雅二法律事務所（注）１．当事業年度に係る会社役員の重要な異動状況
・平成20年４月25日付をもって、荻原郁夫氏は、当社の代表取締役社長及び杏林製薬
株式会社の代表取締役社長執行役員を辞任し、同日付をもって、新たに古城格氏が当社及び杏林製薬株式会社の代表取締役社長に就任いたしました。
・平成20年６月25日付をもって、新たに荻原弘子、松本臣春、宮下三朝の３氏が取締役に選任されそれぞれ就任いたしました。
２．監査役小幡雅二、本田淳治、廣田保之の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役宮下征佑氏は、杏林製薬株式会社の取締役経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 14 －(14) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

４．監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当事業年度に係る会社役員の重要な兼務状況
・取締役田草川敏朗、山下正弘の両氏は、杏林製薬株式会社の取締役副社長執行役員を兼務しております。
・取締役平井敬二氏は、杏林製薬株式会社の取締役専務執行役員を、取締役穂川稔

氏は、同社の取締役常務執行役員をそれぞれ兼務しております。
・取締役松本臣春、宮下三朝の両氏は、杏林製薬株式会社の取締役執行役員を兼務しております。
・監査役深代廣行、宮下征佑の両氏は、杏林製薬株式会社の監査役を兼務しております。
・監査役小幡雅二、廣田保之の両氏は、杏林製薬株式会社の社外監査役を兼務しております。
・監査役本田淳治氏は、杏林製薬株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び株式会
社高松コンストラクショングループの社外監査役を兼務しております。
なお、執行役員は以下の４名であります。
伊藤洋（経理部長）渡辺治樹（ドクタープログラム株式会社代表取締役社長）
西野隆司（情報システム部長）
金井覚（株式会社杏文堂代表取締役社長）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役11名 291百万円
監査役５名 40百万円（うち社外３名

13百万円）（注）１．取締役の使用人分給与は、ありません。
２．上記取締役報酬額と員数には、平成20年４月25日付で辞任した取締役１名が含まれており、無報酬の取締役１名を取締役員数に含めておりません。
３．上記のほか、辞任取締役１名に対して退職慰労金11百万円を平成20年６月25
日開催の第50回定時株主総会決議に基づき支給しております。
４．当社は、平成20年６月25日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

(3) 社外役員に関する事項①

社 外 取 締 役
該当ありません。

－ 15 －(15) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

②

社 外 監 査 役
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
氏

名

兼

任

先

及

び

兼

任

内

容

小

幡

雅

二

杏林製薬株式会社

社外監査役

本

田

淳

治

杏林製薬株式会社
みずほ投信投資顧問株式会社
株式会社高松コンストラクショングループ

社外監査役
社外監査役
社外監査役

廣

田

保

之

杏林製薬株式会社

社外監査役（注）１．杏林製薬株式会社は当社の完全子会社であります。
２．みずほ投信投資顧問株式会社及び株式会社高松コンストラクショングループについて当社との重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
社外監査役氏名

主

な

活

動

状

況

小

幡

雅

二

当期開催の取締役会18回のうち13回、監査役会13回のうち全回出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

本

田

淳

治

当期開催の取締役会18回のうち12回、監査役会13回のうち12回出席し、必要に応じ、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。

廣

田

保

之

当期開催の取締役会18回のうち13回、監査役会13回のうち全回出席し、必要に応じ、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（注）新日本監査法人は、有限責任監査法人に移行したことにより、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人に名称変更しております。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬

19百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので①の金額には、これらの合計額で記載しております。
２．当社の子会社であります杏林製薬株式会社、キョーリン リメディオ株式会社等につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。

－ 16 －(16) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとって有益な存在であることが求められる。当社は「キョーリン
は生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、全ての法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン・コンプライアンス・ガイドライン」を示している。
当社は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（毎月１回開催）。
「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。
コンプライアンス推進については「キョーリン・コンプライアンス・ガイ
ドライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
また当社は、社内のコンプライアンス違反行為等について相談・通報窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

①－ 17 －(17) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）
及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を十分発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、子会社並びに関連会社からなる企業グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機
能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーショ
ンのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な株主価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

④

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が求めた場合、業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

－ 18 －(18) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

⑤取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は、法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。
なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。
監査役は、キョーリングループ各社の監査についても連結経営の視点を踏
まえて、グループ会社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。
また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。
全社のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体
制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。
内部監査部門は、各部署毎の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。
また、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。
有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。

－ 19 －(19) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

⑦

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を当社に準じて制定し、キョーリングループ全体として統一された方向観を持って行動する。
また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのない様に努める。
なお、関連会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づき関連会社の監査を実施
し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または
適切な指導を行う。

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、連結配当性向50％を目処に成果の配分を高めてまいります。
内部留保につきましては、製薬企業の生命線である創薬及び研究開発投資をはじめ、製品導入、新規事業の獲得、設備投資などの原資として企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、平成21年５月26日付の取締役会決議により期末配当金１株につき９円（支払開始日：平成21年６月10日）とさせていただきました。
なお、平成20年12月に１株につき４円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき13円となります。

－ 20 －(20) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

目

部
金

負
額

債

科

目

額

債

21,715

12,223

支払手形及び買掛金

8,258

受取手形及び売掛金

35,615

短 期

借 入 金

4,149

有

券

3,500

リ ー ス 債 務59

商 品 及 び 製 品

9,454

未 払 法 人 税 等

963

仕

品

1,429

原材料及び貯蔵品7,304

繰 延 税 金 資 産

2,067

そ

3,680

貸
固

価

証

掛

の
倒

他

引

定

当

△

賞 与

引 当 金

2,560

返品調整引当金

110

ポイント引当金

57

そ

134
固

の
定

負

他

5,555

債

6,336

債

90

産

49,412有 形 固 定 資 産

17,122

社

建物及び構築物

11,405

長 期

借 入 金

945

機械装置及び運搬具

2,900

退職給付引当金

4,330

土

地

1,671

役員退職慰労引当金87

154

リ ー ス 債 務

99

そ

他

783
28,051

リ

ー

建

設

資

金

負

金

75,140

資

動

部

産

動

流

の

現 金 及 び 預 金

流

ス

資

産

仮

勘

定

12

他

977

無 形 固 定 資 産

1,632

そ

の

の

れ

ん

953

商

標

権

23

ソ フ ト ウ ェ ア

535

そ

他

120

投資その他の資産

30,657

投 資 有 価 証 券

23,531

の

負

株

の
債

合

計

純

資

産

資

本

97,513

主

の

部

資

本

金

700

資 本

剰 余 金

4,752

利 益

剰 余 金

92,310

自

己

株

式

△

250

金

30

評価・換算差額等△

1,012

繰 延 税 金 資 産

5,042

その他有価証券評価差額金

△

852

他

2,348

為替換算調整勘定

△

159

金

△294

計

124,552

長

期

そ
貸
資

の

貸

付

の
倒
産

引

当
合

純

資

産

合

計

96,501

負債・純資産合計

124,552－ 21 －(21) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
自至平成20年４月１日
平成21年３月31日（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

90,889価

36,791

総利

益

54,098

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

45,146

利
収

益

8,952

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

474

受

料

197

そ の 他 の 営 業 外 収 益

134

営

取

業

賃

外

支

貸

費

用
息

66

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

払426

そ の 他 の 営 業 外 費 用

57

経
特

利

常
別

固

定

利
利

益

益
106

投 資 有 価 証 券 売 却 益

70

償

産

27

却

損

72

投 資 有 価 証 券 評 価 損819

投 資 有 価 証 券 売 却 損

292

減

失

414

別
定

権

損
資

産

取

却

益

固

債

売

立

特

済

550
9,208

益

却

資

807

203

失
除

損

売

損

た

な

卸

資

産

処

分

損

322

製

品

販

売

中

止

損

失

2,641

4,564

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,847

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,727

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

82

益

2,037

－ 22 －(22) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
自至平成20年４月１日
平成21年３月31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

700
－
700
4,752
－
4,752
91,133
△

860
2,037
1,177
92,310

△

184

△
△
△

65
65
250

96,401
△

860
2,037
△
65
1,111
97,513745△ 1,598△ 1,598
△
852
37
△
△
△

196
196
159

－ 23 －(23) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（単位：百万円）
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高782△ 1,794△ 1,794△ 1,012
97,184
△

860
2,037
△
65
△ 1,794△683
96,501－ 24 －(24) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数……………………10社
連結子会社の名称…………………杏林製薬（株）（株）杏文堂（株）ビストナー
Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
ビストナー壱号投資事業有限責任組合
ActivX Biosciences,Inc.
キョーリン リメディオ（株）
ドクタープログラム（株）（株）日本メディカルアドバンス
このうち、（株）日本メディカルアドバンスについては、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
②

非連結子会社の状況
非連結子会社数……………………該当はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………１社
会社の名称：日本理化学薬品（株）
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である杏林製薬（株）は、日清
キョーリン製薬（株）を合併したため、日清キョーリン製薬（株）を持分法適用の範囲から除外しております。

②

持分法を適用しない関連会社の状況
主要な会社等の名称………………（株）フィジオン等３社
持分法を適用しない理由…………各社の連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 25 －(25) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、（株）杏文堂の決算日は２月28日、（株）ビストナー、Kyorin
USA,Inc. 、 Kyorin Europe GmbH 、 ビ ス ト ナ ー 壱 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 、 ActivX
Biosciences,Inc.、（株）日本メディカルアドバンスの決算日は12月31日、キョーリン
リメディオ（株）の決算日は１月31日であります。
なお、当連結会計年度よりドクタープログラム（株）の決算日を１月31日から３月31日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度は決算期変更の２ヶ月分と合わせて14ヶ月決算を行っております。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有

価

証

券

その他有価証券で時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの…………移動平均法による原価法
ロ．た な 卸 資 産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）……………………主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯

蔵

品………………………………最終仕入原価法（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主に総平均法による原価法、総平均法による低価法によっていましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）

を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

－ 26 －(26) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有 形 固 定 資 産…………定率法（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
（追加情報）
当社及び国内の連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、当連結会
計年度より、機械装置の耐用年数を変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
ロ．無 形 固 定 資 産…………定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ．リ ー ス 資 産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金…………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
なお、一部の国内子会社におきまして、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。

－ 27 －(27) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ニ．役員退職慰労引当金……一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を引当てております。
（追加情報）
当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、平成20
年５月14日開催の取締役会において、平成20年６月25日
開催の当社定時株主総会及び平成20年６月24日開催の杏林製薬㈱の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決定いたしました。
また、当該定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給案が承認可決されたことにより、当連結会計
年度において当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支
給の未払分については固定負債の「その他」に含めて計上しております。
ホ．返品調整引当金…………当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、
当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
ヘ．ポイント引当金…………顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備える
ため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的に重要性がない場合は、発生時の損益として処理しております。

－ 28 －(28) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(7) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に及ぼす影響はございません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はございません。

－ 29 －(29) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(8) 表示の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「棚卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度
から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ12,067百万円、1,033百万円、6,669百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は57百万円であります。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

33,292百万円(2) 担保に供している資産①

取 引 保 証 金②

工場財団抵当権の担保

現金及び預金10百万円

担保提供資産建物及び構築物
その2,044百万円

他

473百万円
合計

2,518百万円

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金

143百万円

長 期 借 入 金

234百万円
合計

378百万円－ 30 －(30) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 連結会計年度末日満期手形
当社グループにおきまして、連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理をしております。
なお、当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ（株）におきましては、１月31日を決算日としており、会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受

取

手

形

91百万円

支

払

手

形

149百万円(4) 保 証 債 務 額
従業員の金融機関借入

10百万円(5) 裏書手形譲渡高

12百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

74,947,628株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成20年５月26日
取 締 役 会

普通株式

561

7.5

平成 20 年 ３月 31 日

平成20年６月11 日

平成20年11月11日
取 締 役 会

普通株式

299

4.0

平成20年９月30日

平成20年12月５日

計
②
決

860

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

平成21年５月26日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式

672

9.0

基

準

日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月10日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,290円67銭

１株当たり当期純利益

27円24銭－ 31 －(31) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

の

目

部
金

負
額

産

477

現 金 及 び 預 金

106

前

用

54

繰 延 税 金 資 産

124

そ

他

191

産

81,540有 形 固 定 資 産

303

建

物

272

工具器具及び備品

31

無 形 固 定 資 産

90

ソ フ ト ウ ェ ア

87

そ

他

2

投資その他の資産

81,145

投 資 有 価 証 券96

関 係 会 社 株 式

79,719その他の関係会社有価証券

431

繰 延 税 金 資 産

339

そ

他

558

計

82,017

流

動

固

資

払

費

の
定

資

科

資

の
産

合

の

部

目

流

動

負

金

額

債

444

金

270

用

27

未 払 法 人 税 等

3

未

払

未

払

費

賞 与

引 当 金

預

り

133

金

9

債

23

長 期 未 払 金

23

固

定

負

株

の

債

負

債

合

計

468

純

資

産

主

資

本

81,549

の

部

資

本

金

700

資 本

剰 余 金

78,415

資 本

準 備 金

78,185

その他資本剰余金

230

利 益

剰 余 金

2,680

利 益 準 備 金

3

その他利益剰余金

2,676

繰越利益剰余金

2,676

自

株

式

合

計

81,549

負債・純資産合計

82,017

純己
資産－ 32 －(32) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

△

246

損

益

計

算

書

自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

3,857

営

業

費

用

2,446

営

業

利

益

1,411

営

業

外

収

益

50

営

業

外

費

用

1,036

経
特

常
別

利
損

益

424

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
固

産

除

売

却

損

当

期

純

利

益

53

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4

税

法
当

定
引

資

370

前

人

税
期

等
純

調

整
利

1

額

371

△

益

101
150

－ 33 －(33) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
自至平成20年４月１日
平成21年３月31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

700
－
700
78,185－78,185230－
230
78,415－78,415
3
－
3
3,386
△860
150
△709
2,676
3,390
△860
150
△709
2,680
△180
△65
△65
△246
82,324
△860
150
△65
△775
81,549－ 34 －(34) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35
△35
△35
－
82,360
△860
150
△65
△35
△810
81,549－ 35 －(35) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券で時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの……………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産…………定率法②

無 形 固 定 資 産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、平成20年５月14日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の当社定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決定いたしました。
また、当該定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給案が承認可決されたことにより、当事業年度において当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払分については固定負債の「長期未払金」に含めて計上しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

91百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権0百万円

関係会社に対する短期金銭債務

4百万円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
①

営

業

収

益

3,857百万円

②

営

業

費

用

612百万円③

営業取引以外の取引高

50百万円－ 36 －(36) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普

通

株

式

175千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額、繰越欠損金、投資有価証券評価
損等であります。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,090円63銭

１株当たり当期純利益

2円01銭－ 37 －(37) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月25日
株式会社キョーリン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

園

公認会計士

中

島

マ

リ 

康

晴 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キョーリンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キョーリン及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －(38) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月25日
株式会社キョーリン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

園

公認会計士

中

島

マ

リ 

康

晴 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キョー
リンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第51期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －(39) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 40 －(40) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月26日

株式会社キョーリン

監査役会

常任監査役(常勤)
常任監査役(常勤)
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

深
宮
小
本
廣

代
下
幡
田
田

廣
征
雅
淳
保

行
佑
二
治
之






以

－ 41 －(41) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されたことに伴い、次の変更を行うものであります。
(1) 現行定款第８条（株券の発行）を削除するとともに、第９条（単元株式数
および単元未満株券の不発行）、第10条（単元未満株式についての権利）、第12条（株主名簿管理人）について所要の変更を行うものであります。
(2) 株券の電子化により、上場会社の株券について株券喪失登録の制度が廃止されますが、株券の電子化の翌日から１年間は、株券喪失登録簿を引き続き備置く必要があるため、現行定款第12条（株主名簿管理人）について所要の変更を行うとともに、経過措置として附則を設けるものであります。
(3) 上記のほか、条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。
なお、現行定款第８条（株券の発行）につきましては、決済合理化法上、同法の施行日に当該定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所であります）
現

行

定

款

変

（株券の発行）
第８条

（削

更

案

除）

当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）第９条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。
②

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社は、前条の規定にかかわらず、単（削

除）

元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

－ 42 －(42) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

現

行

定

款

変

更

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第10条

第９条

当会社の株主（実質株主を含む。以案

当会社の株主は、その有する単元未

下同じ。）は、その有する単元未満株式に満株式について、次に掲げる権利以外の権ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使

利を行使することができない。

することができない。
①

会社法第189条第２項各号に掲げる権利①②

会社法第166条第１項の規定による請求②

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求

をする権利
③

をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受割当ておよび募集新株予約権の割当てを受

ける権利

ける権利

（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第11条

第10条

（条文省略）（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第12条

第11条

当会社は、株式につき株主名簿管理

人を置く。
②

当会社の株主名簿管理人およびその事務②

取扱場所は、取締役会の決議によって定め当会社の株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③

当会社は、株式につき株主名簿管理

人を置く。

る。

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿む。以下同じ。）、新株予約権原簿およびの作成ならびに備置きその他の株主名簿お株券喪失登録簿の作成ならびに備置きそのよび新株予約権原簿に関する事務は、これ他の株主名簿、新株予約権原簿および株券

を株主名簿管理人に委託し、当会社におい喪失登録簿に関する事務は、これを株主名ては取扱わない。

簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第13条～第40条（新設）（条文省略）

第12条～第39条
附（現行どおり）

則

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって、前条および本条を削除する。

－ 43 －(43) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 取締役11名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及び他の法人等の代表状況
昭和32年４月

１

荻 原
年(昭和９年６月10日生)

所有する当
社株式の数

杏林製薬（株）入社

昭和37年３月

同取締役

昭和52年８月

同常務取締役

平成２年４月

同専務取締役

平成７年６月同

取締役副社長平成11年６月

同取締役会長

平成16年６月

同取締役名誉相談役

平成18年１月

当社取締役

平成18年３月

同

平成18年６月

杏林製薬（株）取締役名誉相談

6,423,598株

取締役名誉相談役（現任）

役退任

２

荻 原 弘 子
(昭和32年３月16日生)

昭和56年７月

杏林製薬（株）監査役

平成７年６月同

平成８年８月（株）アプリコット代表取締役

監査役退任
5,138,659株

社長（現任）
平成20年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和42年３月

杏林製薬（株）入社

平成４年４月同

平成８年６月

同

生産管理部長取締役 生産本部生産部長

平成13年６月 同常務取締役 生産本部長

平成14年４月 同常務取締役 生産本部長

平成16年４月

同取締役常務執行役員

平成18年１月

当社取締役

平成18年６月

杏林製薬（株）取締役専務執行（兼）生産部長

３

古 城格(昭和17年９月８日生)

役員社長補佐平成19年６月

同

取締役副社長執行役員

平成20年４月

同代表取締役社長

平成20年４月

当社代表取締役社長（現任）

平成20年６月

杏林製薬（株）代表取締役社長
執行役員（現任）－ 44 －(44) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

12,500株

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

田草川 敏 朗
(昭和20年10月31日生)

略歴、当社における地位、担当
及び他の法人等の代表状況
昭和43年４月

杏林製薬（株）入社

平成４年４月同

製品企画部長平成12年６月

同取締役 戦略開発室長

平成13年４月

同

取締役 事業開発本部長

平成15年６月 同常務取締役 事業開発本部長

平成16年４月

同取締役常務執行役員

平成18年１月

当社取締役

平成18年６月

所有する当
社株式の数

杏林製薬（株）取締役専務執行11,000株

役員 社長補佐
平成19年６月

同取締役専務執行役員 業界担当

平成20年６月

同

取締役副社長執行役員 社長

補佐事業開発部・法務部担当（現任）
平成20年６月

当社取締役副社長執行役員 社長
補佐事業開発・法務担当（現任)昭和44年４月
平成７年４月杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）営業本部営業企
画部長

平成10年４月

同

平成12年６月（株）ビストナー取締役

戦略開発室部長

平成15年２月（株）ビストナー代表取締役社長

平成16年４月（株）ビストナー代表取締役社
長辞任

平成16年４月 杏林製薬（株）執行役員 営業本部長
平成16年６月
５

山 下 正 弘(昭和22年１月１日生)

同

平成17年６月 同取締役執行役員 営業本部長
取締役常務執行役員 営業本部長

平成18年１月

当社取締役

平成19年６月

杏林製薬（株）取締役専務執行役員 営業本部長

平成20年６月

同

取締役副社長執行役員 社長

補佐 営業本部長
平成20年６月

当社取締役副社長執行役員 社長
補佐営業担当（現任）

平成21年４月

杏林製薬（株） 取締役副社長執行役員 社長補佐 製品戦略統括室担当（現任）－ 45 －(45) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

10,680株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及び他の法人等の代表状況
昭和47年４月

杏林製薬（株）入社

平成９年４月同研究開発本部創薬企画部長

平成10年４月

同

戦略開発室部長

平成12年４月

同研究開発本部研究開発管理

所有する当
社株式の数

部長
平成13年４月

同

平成14年６月

同創薬研究本部長
取締役 創薬研究本部長（兼）創薬企画部長

平成16年４月

同取締役執行役員 創薬研究本部長
平成17年６月

同取締役常務執行役員 創薬研究本部長
平成18年１月
平成18年４月
６

平 井 敬 二(昭和24年10月31日生)

当社取締役 知的財産担当
杏林製薬（株） 取締役常務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当

平成19年６月

同取締役専務執行役員 研究本

部長 知的財産担当
平成19年６月

当社取締役専務執行役員 知的財
産担当

平成20年６月

同取締役専務執行役員 研究・開発・知的財産担当
平成20年６月

杏林製薬（株）取締役専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産部担当

平成21年４月

同取締役専務執行役員 研究開発本部長（現任）
平成21年４月

当社取締役専務執行役員 研究開
発・知財法務担当（現任）－ 46 －(46) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

7,680株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及び他の法人等の代表状況
昭和51年12月

杏林薬品（株）入社

平成12年４月

杏林製薬（株）企画室長

平成16年４月 同執行役員 経営企画部長

平成17年４月 同執行役員 経営戦略室長

平成17年６月

取締役常務執行役員 経営戦

同

所有する当
社株式の数

略室長 経理担当
平成18年１月

当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理担当

平成19年６月
７

穂 川稔(昭和28年９月４日生)

同取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長
平成19年６月

5,000株杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企
画部長

平成20年６月

同取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理部担当（現任）
平成20年６月

当社取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理担当（現任）

昭和42年４月

杏林薬品（株）入社

平成４年４月同仙台支店長

平成４年10月 杏林製薬（株） 仙台支店長
平成９年６月同取締役 福岡支店長

平成12年４月

同取締役 東京統括支店長

平成15年６月

日清キョーリン製薬（株）代表（兼）東京第一支店長
取締役社長
８

松 田
孝
(昭和20年２月24日生)（同社は、平成20年10月に杏林
製薬（株）と合併し解散）
平成16年４月

杏林製薬（株）取締役執行役員

平成16年６月

同

平成18年６月

当社取締役

平成19年６月

同取締役執行役員

平成20年６月

同取締役常務執行役員（現任)

取締役辞任

平成20年６月 キョーリン リメディオ（株）
代表取締役社長（現任）－ 47 －(47) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

13,000株

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）

五 寳 豊 三(昭和21年９月22日生)

略歴、当社における地位、担当
及び他の法人等の代表状況
昭和45年４月

杏林薬品（株）入社

平成７年４月杏林製薬（株）大阪第二支店長

平成９年４月

同

大阪統括支店長

平成14年４月

同

営業本部長

平成14年６月

同取締役営業本部長

平成16年４月

同取締役執行役員

平成16年４月（株）ビストナー代表取締役社長（現任）

平成16年６月

所有する当
社株式の数

8,180株杏林製薬（株）取締役辞任

平成18年６月

当社取締役

平成19年６月

同取締役執行役員

平成20年６月

同取締役常務執行役員

ドクタープログラム（株）
担当（現任）
昭和51年４月

杏林薬品（株）入社

平成13年４月

杏林製薬（株）野木工場長

平成17年４月

同

平成18年３月

当社執行役員総務人事部長

平成19年６月

杏林製薬（株）取締役執行役員

執行役員総務人事部長

総務人事部長情報システム部担当
10

松 本 臣 春
(昭和28年８月13日生)

平成20年６月

当社取締役執行役員 総務人事部
長 情報システム・（株）杏文堂
担当

平成21年４月

同取締役執行役員 総務部長

人事・情報システム・（株）杏文堂担当（現任）
平成21年４月 杏林製薬（株） 取締役執行役員
総務部長 人事部・情報システム部担当（現任）－ 48 －(48) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

5,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
及び他の法人等の代表状況
昭和49年４月

杏林製薬（株）入社

平成13年４月

同

平成16年４月

同

所有する当
社株式の数

品質保証部長
信頼性保証室副室長（兼）品質保証部長

平成17年４月

同

執行役員信頼性保証室副室長
平成17年５月
11

東洋ファルマー（株）(現キョーリン リメディオ

宮 下 三 朝(昭和26年１月３日生)（株）)出向
平成20年４月

同

平成20年４月

杏林製薬（株）執行役員生産6,000株出向解除

本部長
平成20年６月

同取締役執行役員 生産本部長（現任）
平成20年６月

当社取締役執行役員 生産担当（現任）（注）

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 49 －(49) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

上

メ

モ

(1) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_06_osxキョーリン様_招集_メモ_P.doc

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
最寄り駅

JR飯田橋駅、JR水道橋駅
東京メトロ東西線、有楽町線、南北線、大江戸線

飯田橋駅

ホテル メトロポリタン エドモント
２階 悠久の間
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号(56) ／ 2009/06/17 13:06 (2009/06/17 13:06) ／ wk_08537767_99_osxキョーリン様_招集_地図_P.doc