NFI リサーチ･レビュー
2008 年 12 月号

*** 論

文 ***

オーストラリアの退職年金保障制度(スーパーアニュエーション)
におけるＥＳＧの取り組み
常務取締役--------------------------------------------

要

宮井 博

約 --------------------------------------------

2006 年 4 月に責任投資原則(PRI)が策定され、欧米を中心に PRI への署名が広がっている。地域別に見ると、ヨーロッパ諸国の署名数が世界全体の 40％以上を占めているが、国別に見ると意外にオーストラリアの署名が最も多く、特にスーパーアニュエーション・フ
ァンドの署名が目立つ。そこで、本稿では、オーストラリアの年金制度の中のスーパーアニュエーション・ファンドについて、その運用形態、資産規模の推移などを概観した後、PRI への署名が多い理由と、企業への ESG の取り組みの実情について調査し、わが国への示唆を検討する。
オーストラリアのスーパーアニュエーションは、保険料方式の退職年金保証制度で、雇用主は被用者の基本収入の 9％を拠出し、被用者自らが運用先のスーパーアニュエーションを選択する。スーパーアニュエーションは、企業ファンド、産業ファンド、公的機関ファンド、リテール・ファンド、小規模ファンドに分類されることが多い。2008 年 3 月時点の資産規模は順に、640 億豪ドル、1,975 億豪ドル、1,702 億豪ドル、3,438 億豪ドル、3,273億豪ドルとなっており、全体では 11,029 億豪ドルの規模になっている。10 年間の増加率は産業ファンド、小規模ファンド、リテールファンドの順に高く、競争が激化している。
スーパーアニュエーションで PRI への署名が多い理由としては、署名対象機関が多いこともあるが、スーパーアニュエーションのファンド間の競争が激しく、差別化の一つとして考えられていることが大きい。産業ファンドの一つである ARIA では、投資している企業の ESG リスクを管理するため、エンゲージメントを実践している。
わが国への示唆としては、スポンサーも含めた運用の色々なレベルにおいて、競争原理が働き、サービスが向上するような仕組みを検討することが挙げられよう。

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目次

1. はじめに
2. オーストラリアの退職年金保障制度(スーパーアニュエーション)
2.1

オーストラリアの年金制度の概要

2.2

退職年金保障制度(スーパーアニュエーション)

2.3

スーパーアニュエーションの資産規模

3. スーパーアニュエーションにおける ESG の取り組み
3.1

PRI への署名の動向

3.2

ESG 取り組みの背景

3.3

ESG 支援組織

3.4

ESG 取り組みの例(ARIA :Australian Reward Investment Alliance)

4. わが国への示唆

1.

はじめに
2006 年 4 月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）と国連グローバルコンパクト（UN Global Compact)が金融機関と共同で「責任投資原則(Principles forResponsible Investment, PRI)」を策定した。この PRI への署名数は、策定当初は全体で 33 機関、運用資産規模は 2 兆ドルであった。UNEP-FI が 2008 年 5 月に出した
PRI の進捗レポートによると、署名機関は年金基金などの資産保有機関が 133 機関、運用会社が 152 社、専門サービス提供機関が 77 機関と、全体で 362 機関となり、運用資産規模は 14.3 兆ドルに大きく増加した。11 月 6 日時点では、さらに増加し、それぞれ、147 機関、211 機関、88 機関と、全体で 446 機関となり、運用資産額も 15 兆ドルになっている。
このうち資産保有機関の署名数を国別に見ると、オーストラリアが 25 機関で、米国の 17 機関、英国とオランダの 14 機関を上回ってトップになっている。これは、オーストラリアの年金制度のうち保険料方式の退職年金保障(スーパーアニュエーション)の積立金が、わが国の公的年金の積立金運用のように一括で運用されているわけではな
く、被用者が運用先を選択できることが理由の一つとして挙げられる。すなわち、スーパーアニュエーションを提供する機関が増えたため、署名の対象になる母集団が多いことや、その結果、スーパーアニュエーションの獲得を巡る差別化として ESG への取り

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組みが考えられたと思われる。
本稿では、オーストラリアの年金制度とスーパーアニュエーションを概観した上で、スーパーアニュエーションの運用機関が PRI への署名を行い、ESG を投資プロセスの中に積極的に取り入れている実態と背景を探り、わが国への示唆を検討する。

2．オーストラリアの退職年金保障制度(スーパーアニュエーション)
2.1 オーストラリアの年金制度の概要
オーストラリアの年金制度は、図表 1 に示すように、税方式の社会保障年金(AgePension)と、保険料方式（強制積立）の退職年金保障(スーパーアニュエーション)から構成されている。
図表 1 オーストラリアの年金制度
大社会保障年金（税方式、エイジ・ペンション）
小所得受給額

退職年金保障（保険料方式、スーパーアニュエーション）

小大（出所）西村(2007)

オーストラリアでは雇用主は、スーパーアニュエーションに被用者の基本収入の 9％を拠出することが義務付けられている。一方、被用者には拠出義務はないが、任意に上乗せ拠出することが可能である。スーパーアニュエーションは民間の金融機関が運営し、雇用主はどのスーパーアニュエーションに積立を行うかを選択することになっていたが、2004 年 7 月からは被用者自らがスーパーアニュエーションの選択を行うことが可能になった。

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2.2 退職年金保障制度(スーパーアニュエーション)
ここでは、Bateman(2008)を参考に、オーストラリアのスーパーアニュエーション業界の概要を整理する。図表 2 に示すように、オーストラリアのスーパーアニュエー
ションは、被用者自らが選択することになったので、スーパーアニュエーション業界は様々な選択肢を提供することになった。また、自営業者は自分たちのスーパーアニュエーション・ファンドを設定・管理することも可能である。スーパーアニュエーション・
ファンドは、機能によって分類すると、雇用主がスポンサーの①企業ファンド、②産業ファンド、③公的機関ファンド、雇用主がスポンサーでない④リテールファンド、⑤小規模ファンドの 5 つに分類することができる。最近は、企業にファンド選択の責任がある企業ファンドを閉鎖して、営利型のリテールファンドに移行する傾向がある。規制による分類では、APRA(Australian Prudential Regulation Authority) の規制下には、①公募ファンド、②私募ファンド、③小規模 APRA ファンド、④その他ファンドがあり、一方、⑤自己管理型ファンドは ATO(Australian Taxation Office)の規制下にある。
また、給付タイプで分類すると、①確定給付型、②確定拠出型、③混合型の 3 つのタイプがある。この他、①非営利型と②営利型で分類することもできる。リテールファン
ドは営利型であるのに対して、その他のファンドは非営利型である点が重要な違いである。
図表 2 スーパーアニュエーション・ファンドの分類とタイプ機能による分類

規制による分類

APRA(Australian PrudentialRegulation Authority) の 規① 企業ファンド：その企業の制下にあるもの
従業員が対象、単独雇用主、① 公募ファンド
グループ雇用主が設立

雇用主がスポンサー② 産業ファンド：特定産業の ② 私募ファンド
被用者が対象、労働組合が③ 小規模 APRA ファンド
設立
④ その他
③ 公的機関ファンド：政府職員が対象、公的機関が設立
雇用主がスポンサーでないATO(Australian TaxationOffice)の規制下にあるもの④ リテールファンド：リテー
ル機関が設立⑤ 自己管理型ファンド

給付タイプ

非営利 vs.営利① 非営利型：① 確定給付型：
利害関係者は、加入員、雇給付額が確定されているも用主、トラスティで、一般ので、スポンサーが運用リにトラスティ・ボードにはスクを負う。主に公的機関加入者と雇用主が含まれると企業基金② 確定拠出型：
給付額が拠出額と投資収益② 営利型：に依存する。ファンド加入
利害関係者は、加入者、雇員が運用リスクを負う
用主、受託機関の他、株主も含まれる。一般にトラス③ 混合型：
ティ・ボードにはスーパー確定給付型と確定拠出型をアニュエーション運用会社組み合わせたものの社員であるデレクターが含まれる⑤ 小規模ファンド：自営業者が 自 分及 び家 族用 に設 立
（会員数 5 人以下）（出所）Bateman(2008)

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2.3

スーパーアニュエーションの資産規模

図表 3 は、スーパーアニュエーションの形態別資産規模（(a)は機能別、(b)は給付タイプ別）の推移を示している。2007 年の資産規模は、リテールファンドの 3,700 億豪ドルが最も多く、次いで、小規模ファンドの 2,870 億豪ドル、産業ファンドの 1,970億豪ドルの順になっている。スーパーアニュエーションの 5 つの形態別資産を合計すると、11,000 億豪ドルに達し、2007 年のオーストラリアの GDP に匹敵する規模になっている。1997 年からの増加率では、小規模ファンドが 7.9 倍で最も高く、次いで産業ファンドの 7.3 倍、リテールファンドの 4.7 倍の順である。企業ファンドはほとんど増加していない。
給付タイプ別で資産額の推移を見ると、確定給付型の増加はわずかであるのに対し、確定拠出型と混合型の増加が著しい。
特に、混合型は 2004 年以降急速に増加している。
その結果、2007 年では確定拠出型と混合型が 3,700 億豪ドルで拮抗しているのに対して、確定給付型は 680 億豪ドルに留まっている。
図表 3 スーパーアニュエーションの形態別資産規模の推移(a)機能別推移
4,000

4,000

企業ファンド産業ファンド
公的機関ファンド
リテールファンド
小規模ファンド

3,000

3,500
3,000
資産額（＄A 億ドル)

3,500

資産額（$A 億ドル)(b)給付タイプ別推移

2,500
2,000
1,500

確定拠出型
確定給付型
混合型

2,500
2,000
1,500

1,000

1,000

500

500
00
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

（出所）APRA(2007)より作成

図表 4 は、2008 年 3 月時点のスーパーアニュエーションの現状をファンドタイプ毎に示している。資産規模は、企業ファンド、産業ファンド、公的機関ファンド、リテールファンドの大規模ファンドを合計すると、7,755 億豪ドルあり、これに小規模 APRA

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ファンドと自己管理型ファンドおよびその他を加えると、11,029 億豪ドルに達している。ファンド数で見ると、大規模ファンドは 507 ファンドであるのに対し、小規模ファンドは 38 万ファンドを超えている。加入員数は、大規模ファンドの 3,000 万人弱に対して、小規模ファンドは 70 万人強となっている。
大規模ファンドのファンドタイプを見ると、リテールファンドは資産規模が 3,438億豪ドル、加入員数は 1,500 万人を超え最大であるが、他のファンドタイプも一定の規模になっている。また、資産／加入者数では企業ファンドが 94,675 豪ドルで最も大きく、資産／ファンドでは公的機関ファンドが 42.55 億豪ドルで最も大きくなっており、ファンドタイプによって特徴が出ている。被用者がファンドタイプを選択できることを考えると、ファンドタイプ間の競争が激しくなっているものと考えられる。
図表 4 スーパーアニュエーションの現状（2008 年 3 月時点）
ファンドタイプ

資産規模(億 豪ドル）

資産／加入者数（豪ドル）

企業ファンド産業ファンド
公的機関ファンド
リテールファンド

640
1,975
1,702
3,438

94,675
18,53858,18822,271

小計（大規模ファンド）

7,755

26,118小規模ＡＰＲＡファンド
自己管理型ファンド
その他

40
2,861
372

合計

11,029413,248

ファンド数

資産／ファンド（億 豪ドル）

加入員数
（千人）

229
72
40
166

2.79
27.43
42.55
20.71

676
10,654
2,925
15,437507

15.30

29,692

0.755

702

5,651
378,656140
384,954

30,394（出所）Bateman(2008)を元に作成。

3. スーパーアニュエーションにおける ESG の取り組み
3.1 PRI への署名の動向
図表 5 は、世界各地域における直近時点（2008 年 11 月）の責任投資原則（PRI）への署名状況を示している。資産保有機関の署名数を見ると、ヨーロッパが世界全体の45％を占めているが、次いでオセアニアの 23％（オーストラリア単独では 17％）が多く、北米の 15％を上回っている。署名対象として運用会社と情報ベンダーを加えてもオセアニアは北米とともに 19％（オーストラリア単独でも 19％）を占めており、PRIへの意識が高いことが窺える1。
1

資産保有機関の署名数を国別に見ると、オーストラリア（17％）
、ブラジル（12％）
、米国（12％）、英国（10％）オ

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図表 5

PRI への署名実績(a)PRI 署名数（資産保有機関、2008 年 11 月）
グローバル
1%

アフリカ
1%

(b) PRI 署名数（全体、2008 年 11 月）

アジア
3%

グローバル
1%

中東0%

オセアニア
19%
（オーストラリア 17％）

オセアニア
23%
（オーストラリア 19％）
ヨーロッパ
45%
北米
15%

北米
19%

南アメリカ
12%

アフリカ
アジア
5%
6%

中東
0%

ヨーロッパ
43%
南アメリカ
7%

（出所）UNEP-FI(2008)、PRI の Web サイトデータより作成

3.2

ESG 取り組みの背景

PRI への署名が多いということは、投資プロセスにおいて ESG を考慮している機関が多いことを示している。それでは、何故オーストラリアで PRI への署名が多いのであろうか。その理由の一つは、先に見たように年金資産を運用しているファンド数、つまり、① PRI の署名対象の数が多いことがまず挙げられよう。その他の理由として、Responsible Investor 2007 年 11 月 19 日の記事は、さらに以下の 4 点を指摘している2。
② ファンドの選択権が被用者に移ったことから、スーパーアニュエーション間の被用者争奪が激化し、ファンド差別化の一つの方法として ESG への取り組みが使われるようになった。
③ オーストラリアでは、ガバナンスが運用リスクであるという考え方が定着しており、スーパーアニュエーションのガバナンスのリスク管理を支援する組織がある。
④ 近年オーストラリア国民は、大干ばつやオゾン・ホールの拡大など気候変動ランダ（10％）の順になっている。運用会社、情報ベンダーを含む全体では、オーストラリア（19.％）、米億（19％）、英国（14％）、オランダ（8％）
、スイス（8％）の順になっている。
2 http://www.responsible-investor.com/home/article/australia_takes_a_lead_on_responsible_investment/

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NFI RESEARCH REVIEWDECEMBER 2008の高まりや地球環境の悪化を感じており、責任投資が重要であるという認識が高まっている。
⑤ 産 業 フ ァ ン ド の 利 益 を 代 表 し て い る ACSI （ Australian Council ofSuperannuation Investors）が PRI への署名に強力なリーダーシップを示したことと、他のファンド、特にリテールファンドが PRI に署名している産業ファンドと競合しており、スーパーアニュエーションがオーストラリア国民の責任投資への対応期待を認識したことが挙げられる。
そこで、以下では ACSI が PRI への署名を勧めている理由を見てみることにする。

3.3 ESG 支援組織
ACSI は 2001 年 4 月に設立された非営利団体で、スーパーアニュエーション・ファンド向けに投資対象企業のコーポレート・ガバナンスの実践に関連して独立した調査や教育サービスを提供してきた。これは、スーパーアニュエーションのトラスティがコーポレート・ガバナンス問題で発生するリスクを適切に管理し、加入者への受託者責任が実務的に果たせるように支援することを目的にしている。具体的には、・ ACSI に加入しているスーパーアニュエーションに対して、コーポレート・ガバナンスの実践に関する独立した調査を行う。
・ コーポレート・ガバナンス政策の策定や改善を支援するための情報を提供する。
・ コーポレート・ガバナンスに関する定期的な教育研修や年次のカンファレンスを開催する。
・ オーストラリアの S&P/ASX200 に採用されている企業へのエンゲージメントや議決権行使によってコーポレート・ガバナンスを実践するための議決権行使サービス(Voting Alert Service)を提供する。
また、ACSI は PRI に署名をしており、PRI は受託者責任と整合的であるという観点から、メンバーのスーパーアニュエーションに PRI の署名を勧めている。そのため、
ACSI は 2007 年 11 月に ESG ガイドラインを策定した。2008 年 5 月時点で、ACSIのメンバーは 41 あり、そのうち 19 のスーパーアニュエーションが PRI に署名している。これは、オーストラリアの資産保有機関で署名している 25 機関の 76％に相当する。

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3.4 ESG 取り組みの例(ARIA :Australian Reward Investment Alliance)
こ こ で は 、 ESG 取 り 組 み の 例 と し て (ARIA :Australian Reward InvestmentAlliance)を採りあげる。ARIA は、Commonwealth Superannuation Scheme(CSS)、Public Sector Superannuation Scheme(PSS)、PSS Accumulation Plan(PSSap)の 3つのスキームを通してオーストラリア政府の公務員向けにスーパーアニュエーションのサービスと運用商品を提供している。資産額は 3 つのスキームを併せて 135 億豪ドルで、全てが外部委託運用で、オーストラリア株式に 30％、グローバル株式に 25％投資している。加入者は 30 万人以上である。
ARIA が責任投資を行う根拠は、投資先企業のガバナンス面をモニターすることを含むリスク管理の考え方に基づいている。このアプローチは、ESG の実践度合いが低い企業は財務リスクが高くなり、投資価値を損ねる可能性があるという認識に基づいている。ARIA は受託者責任の観点から言えば、ESG を含む全てのリスクは最小化されるべきだと考えている。この考え方は、加入者に対する長期間のリターンを最大にするという第一義的な投資目的と合致している。さらに ARIA は、ESG リスクはオーストラリアの主要企業が標準的なリスク管理を実践する上で重要だと信じているが、運用を委託している運用会社は一般には長期的な観点で ESG リスクの管理を行ってこなかったため、株主にどの程度影響があるのかを適切に説明していないとしている。ARIA は、このギャップをカバーする方法を開発し、ESG リスクのモニタリングを改善してきたが、それには議決権行使やモニタリングとエンゲージメントが含まれる。
ARIA はオーストラリア株のポートフォリオについて ESG リスクをモニタリングし、軽減するためのシステマティックなアプローチの開発を BT Financial Group（以下、BT）に外部委託した。BT は、現在と将来の投資によって晒されているリスクを明らかにし、投資価値の保全と価値を高めることを目的に GAS(Governance AdvisoryService)を開発した。ARIA は GAS を開発した BT を、ARIA の保有するオーストラリア株のコーポレート・ガバナンス・リスクの調査機関に指名し、リスク軽減の方法を求めている。一方、環境と社会に関するリスク分析は Monash 大学に委託している。
その後、Northern Territory Government and Public Authorities Superannuation
Scheme 、 Catholic Superannuation Fund 、 Vic Super 、 Emergency Group
Superannuation Fund など多くのスーパーアニュエーションが GAS を利用すること

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NFI RESEARCH REVIEWDECEMBER 2008になった3。その結果、GAS の開発コストとメンテナンス・コストは、投資期間の長い投資家に対して行われているリスク軽減支援コストに比べて低いとしている。
BT は ARIA のボードに対して以下の活動を行う。
図表 6

ARIA の ESG リスク管理とエンゲージメント・フロー

経済市場分析

・ガバナンス関連：BT Financial Group
・環境、社会関連：Monash 大学

潜在的なESGのリスクの把握
・70以上の項目
ESGリスクの優先順位決定
・12項目
投資対象銘柄・S&P/ASX200
ESGリスクのエクスポーャーの計測
企業のESGリスク・スコア

ESGリスク管理スコア
ギャップ分析

ギャップ軽減のための
対話型行動計画の策定
エンゲージメント・エンゲージメント：BT Financial Group

ステップ１：書状
ミーティングステップ２：企業の反応に合わせて対応
行動計画の実施
ステップ３：ARIAへの報告（出所）UNEP-FI and UKSIF(2007)より作成

・ 潜在的な ESG リスクを特定する。
BT は Monash 大学と協力して毎年、長期投資家の価値に対する潜在的な ESGリスクのレビューを行う。外国株式と国内株式の両方の影響が検討され、最近の問題と短期的、中期的な問題についても考察を行う。最終段階のレビューでは、
3

2007 年 6 月にオーストラリアの主要 8 機関投資家（ARIA、BT、Hermes、HESTA、LGSS、Vangard、VFMC、VicSuper、合計運用資産額 3500 億ドル）がガバナンス調査とエンゲージメントに特化した専門プロバイダーの Regnan を設立した。そして、Regnan とオーストラリア最大の Monash 大学は共同で企業の ESG に関する調査とエンゲージメントを行うことで提携した。Regnan は機関投資家のオーストラリア企業への投資額の 1／8 に相当する 500 億ドルについてエンゲージメントを開始する予定である。

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70 以上の潜在的なリスク項目について評価を行う。
・ ESG リスクの重要性を評価し、優先順位をつける。
ESG のリスク項目はポートフォリオの価値への影響を特定するために厳密な分析にかける。分析は計量的に行い、リスクは潜在的な影響度の大きさによってランク付けする。最終段階の分析では、優先順位が高い 12 の ESG リスク項目についてさらに分析を行う。
・ 優先順位の高い ESG リスクに対する企業のエクスポージャーを調査する。
BT と Monash 大学は S&P/ASX200 にリストされた企業の調査を行い、ESG リスクのエクスポージャーのレベルを決定する。関連のあるリスクファクターのエクスポージャーは厳密に評価される。調査のアウトプットは各々の企業のリスクスコアである。スコアが高い企業ほど、潜在的なリスクが高い。
・ これらリスクに対する企業の反応を評価するとともに、ギャップを明らかにする。
BT と Monash 大学は、ESG リスクを管理するために取るべきステップを決定するために第二次調査を行う。この調査のアウトプットはスコアである。スコアが高ければ企業のリスク管理がより適切に行われていることを示す。それぞれの企業のエクスポージャースコアと管理スコアを比較することによって、ギャップが明らかになる。仮にギャップが存在する場合、企業は ESG リスクを適切に管理できていないことになる。ギャップ分析では、特定されたケースにおいてのみギャップが存在するのか、ひとつもしくは幾つかの業種に限られるのか、一般に観察されるのかが検討される。最後に、投資ポートフォリオの相対的な重要度を評価するため、各々の企業のギャップリスクは時価総額でウェイト付けられる。
・ BT はギャップリスクを軽減するための行動計画を ARIA のボードとともに策定する。
このフェーズは対話型行動計画を策定する点に特徴がある。ここで取られる可能性のある方法としては、メディア、意見報告書、政策要求、産業のコメント、企業レター、企業ミーティング、企業との対話、これらの組み合わせである。
・ ARIA の代わりに実行する。
対話型行動計画が承認されたら、BT は責任を持ってその計画を実行する。対話型行動計画の実行には、リスク問題を解決するための意見報告書と、ARIA ボードへの利害関係説明書の作成が含まれる。

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【対話型行動計画実行プロセス（エンゲージメント】（ステップ 1）
・ S&P/ASX200 インデックスにおけるウェイトが低い企業に対しては、利害関係の問題について説明を求める書状を書くことによって対話する。
・ S&P/ASX200 インデックスにおけるウェイトが高い企業に対しては、利害関係の問題について説明を求めるために、企業の経営陣、ARIA ボードとミーティングを持つ。
（ステップ 2）・ BT は、ステップ 1 で受けた反応によって企業への適切な対応と対話を検討する。
・ 該当企業は BT からの要請について検討していることを示さなければならない。
さもないと、BT は行動の変更を求める。
・ 該当企業は問題解決のための期限が与えられ、改善のための報告が求められる。

（ステップ 3）
・ 実施効果が ARIA のボードに報告される。BT のエンゲージメント活動と結果の報告は四半期もしくは必要であればさらに頻繁に報告される。
GAS が導入されて以降、以下の分野で企業行動の多くの改善が実現してきた。
監査とガバナンス
取締役の株式売買ルール
作業場の環境と安全
環境ディスクローズ
エネルギー利用のディスクローズ

4．わが国への示唆
残念ながら、わが国の PRI 署名は低調で、資産所有機関が 2 機関、運用会社が 9 社、情報ベンダーが 1 社の合計 13 機関に留まっている。この原因は、年金シニアプラン総合研究機構の調査によると、年金基金などの資産所有機関の ESG への認識が低いことにあると思われるが、ESG や PRI の積極的な推進機関がないことも原因の一つと考え

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られる。
オーストラリアでは、長期投資においてはコーポレート・ガバナンスがリスク管理上極めて重要だという認識があり、その延長線で ESG をリスク管理の重要な要素として捉え、それを推し進める ASCI が大きな役割を担っている。一方、スポンサーのスーパ
ーアニュエーション・ファンドでも ESG のリスク管理を行うために、具体的にエンゲージメントを実施するスキームを構築しているところもある。
また、スーパーアニュエーション・ファンドの運用が自由化され、リテールファンドが参入したことによって受託競争が生まれ、他ファンドとの差別化の要素として PRI署名や ESG 対応が進んでいる点は大いに参考になる。例えば、わが国の確定拠出年金（DC）の運用は、企業が DC の運営管理機関を選択し、従業員は自動的にその運営管理機関の商品を選ぶことになっている。その結果、企業によって従業員に提供する商品、品揃えに差が生じている。また、運営管理機関からすると、企業が当該運営管理機関を選定した時点で、一般にその企業からの受託量が確定し、運営管理機関が変更にならない限り受託量が減少するようなことは通常ない。運営管理機関が投資教育を提供するにしても、受託量がすでに決まっているため、投資教育の内容向上やサービス精神のインセンティブが働きにくいと思われる。オーストラリアのスーパーアニュエーションのように、従業員が運営管理機関を自由に選択できるようになると、DC マーケットはかなり活性化されると思われる。いずれにしても、スポンサーも含めた運用の色々なレベルにおいて、競争原理が働き、サービスが向上するような仕組みを検討するべきであろう。

参考文献
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http://www.apra.gov.au/Statistics/Quarterly-Superannuation-Performance.cfm
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http://www.apra.gov.au/Statistics/upload/APRA_RRPS_092008_ex.pdf
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Governance Issues in Investing.
http://www.acsi.org.au/documents/ACSI%20ES%20Guidelines%202007%20final%20version%20for%20web.pdf

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http://www.acsi.org.au/documents/ESG%20Survey%20Report%20(website).pdf
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2008 General Assembly of the Japan Pension Research Council(JPRC), Friday
5th September 2008, Tokyo.
西村淳(2007)：オーストラリアの年金制度、調査研究シリーズ（各国の年金制度）、「年金と経済」 Vol.26 No.4、（財）年金シニアプラン総合研究機構
UNEP-FI and UKSIF (2007)：Responsible Investment in Focus “How leading publicpension funds are meeting the challenge”
http://www.unepfi.org/fileadmin/documents/infocus.pdf
宮井博(2008)：ESG（環境・社会・ガバナンス）責任投資の進展と年金資産運用への導入、退職給付ビッグバン研究会（2008 年度年次総会）報告資料（論文）、
http://www.ier.hit-u.ac.jp/jprc/soukai2008/miyai-paper.pdf

Nikko Financial Intelligence,Inc.

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