令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業
JCM 実現可能性調査（脱炭素分野）【企画提案書作成に当たっての全体的な注意事項等】
次頁以下の様式２の記載例に従って日本語で作成してください。



書体は、内容が判読し易い字体とし、大きさは 11 ポイントを基本としてください。

記載分量：
Ⅰ. 提案の概要書は、2 頁以内としてください。
Ⅱ. 提案内容の１～７は、10 頁以内（Ⅱ.提案内容の８～12 及び添付する補足資料を除く）を目安としてください。

「募集要項７．審査・採択（２）審査基準」を踏まえ、検討にあたった背景情報がある場合はそれらも含め、可能な限り具体的に記載することが望ましいです。

様式２の企画提案書とは別に、必要に応じ、提案内容についての補足資料（写真、スキーム図等）を添付することも可です。

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（様式２）
受付番号※記載不要

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業
JCM 実現可能性調査（脱炭素分野）企画提案書
Ⅰ.提案の概要書（２頁以内に収めてください）
応募者

提案者

※共同提案の場合は、幹事法人となる企業・団体名を記載すること。

共同提案者
調査テーマ（件名）
対象国・地域※対象国の中の特定の都市等を対象とする場合は都市名等についても、（本 FS の事業費（総額））書きで記載すること。
千円（税込み）※簡潔に記載すること。
調査の概要

企業の事業化に対する経営方針※企業での事業化に対する経営方針が明確で（企業の短期及び中長期の経営計画での明確な位置付け、事業化に向けた経営層の明確なコミットメント等）あるかどうか。

FS 終了後の事業展開 ※FS 終了後の事業展開の見込みが高い提案であるかどうか。の見込み
想 定 さ れ る 政 策 提 言 ※簡潔に記載すること。の概要
働 き か け を 想 定 し て ※政府機関名、その他関連機関名を列記すること（可能であれば部署いる相手国関係機関名等）。

名※対象国・地域が掲げる脱炭素関連政策に合致し、その内各国におい対象国・地域でのニーズて優先順位が高い課題であるかどうか。
※ビジネスとして実施事業者が市場開拓に取り組んでいるもしくは取り組もうとしている国・地域及び事業であるかどうか。

そ の 他 の 提 案 ポ イ ン ※適時、簡潔に記載すること。
ト2

II.提案内容
応募者

提案者
共同提案者

調査テーマ（件名）

１．調査の背景・相手国ニーズ

２． 企業の事業化に対する方針※企業の短期及び中長期の経営計画上、明確に位置付けされているか、事業化に向けた経営層の明確なコミットメントや事業化、アドバイザーの活用等の体制があるか等について、具体的に記載すること。
３． FS 終了後の事業展開の見込み※本 FS 終了後の、事業展開の見込み（計画）について、具体的に記載すること（事業化までの取組・スケジュール、ターゲットとする市場・顧客、事業化した場合に見込まれる CO2 排出削減量、事業化の際のビジネスモデル、想定される課題とその対応策、資金調達方法、事業規模等）。
※本 FS 後の事業化を担う予定の企業名を含め、事業化する際の実施体制についても明記すること。
４．調査目標５．調査の実施方法・実施内容※募集要項「２．FS での実施内容」について、具体的な実施方法及び実施内容を記載すること。
※対象国における提案事業の優位性、提案者保有技術の概要と対象国における新規性を記載すること。
※本調査の成果を高めるための具体的な提案や工夫点を記載すること。
※これまでに関連するテーマで、「地球温暖化対策技術普及等推進事業」「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業における JCM 実現可能性調査」
等、日本政府及び関連機関による公的資金事業等で採択された関連調査等を実施
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している場合は、これまでの成果及び本提案は追加的・発展的に何を実施するのかを明確に記載すること。
※事務局の支援を得て実施する部分についても、提案者側で想定する実施方法及び実施内容について可能な限り具体的に記載すること。
６．調査実施における課題・懸念点・解決方針※調査実施における課題や懸念点を本調査の実施によって、どのように解決するのかが分かるよう具体的に記載すること。また、その解決方針についても記載すること。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響への対応策）※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地での調査活動が制約されることが予想される場合には、着実な調査実施を図る上での方策や工夫等についても、提案書に記載すること（例：日本から渡航できない場合の対応策）。また、調査対象国における提案者の拠点の有無（現地子会社の有無）を記載すること。
７．実施スケジュール（５．の実施が月別に分かること）※線表を用いる等して、分かりやすく示すこと。
※本調査期間のみならず、調査実施後の想定スケジュールも記載すること。
８．実施体制※体制図等で、再委託先（外注を含む）、協力先などを含め全体像が分かるように記載すること。
※共同提案の場合は、各企業等の責任と役割を明確にすること。
※再委託（外注を含む）を行う場合は、再委託先の名称、業務内容及び業務範囲を明記すること（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託をすることはできない）。
※事業費総額に対する再委託費（外注を含む）の割合が５０％を超える場合は、相当な理由がわかる内容（別添 1「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。
※実施責任者の氏名・所属・役職・略歴、主な従事予定者の人数及びその業務内容を記載すること。
※相手国政府との連携・調整状況の他、相手国政府や企業等の協力がある場合は、具体的に記載すること。なお、サポートレター等を得ている場合はレターのコピーを添付すること。
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９．情報管理体制※適切な情報管理の確保の状況（情報管理規則等の内規の策定状況等）※受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。（別添 2 にて提示）確約する場合は、『「情報管理体制図」、「情報取扱者名簿」（別添 2）を契約時に提出することを確約します。』と記載すること。
10．事業実績等（１）類似事業の実績（調査か実事業かを明記すること）※事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）を記載すること。特に、本提案の関連分野において、日本政府及び関連機関による公的資金事業等で採択された調査（提案者及び共同実施者が関与したもの）については、漏れなく記載すること。
※過去の類似調査の実績を記載する場合は、案件名のみではなく、そのプロジェクトの現状の進捗状況（事業化の状況・見込み。事業化に至っていない場合は課題・理由等）についても簡潔に記載すること。
（２）他の補助金・委託費への申請状況※今年度において、申請内容と類似の申請をしている（申請予定を含む）場合は、申請先及び事業名を記載し、本提案との差異があればその内容を具体的に記載すること。また、申請をしていない場合は、「なし」と記載すること。
11．ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況、最善の人権対応の取り組み状況（１）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況※以下の認定等の状況を記載するのみで結構です。該当しない場合には、「該当なし」と記載してください。それ以外の補足的な記載は不要です。
・女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業。
労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況
・女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る）の策定状況（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものに限る）

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（２）最善の人権対応の取り組み状況※「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（令和２年 10 月、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議策定）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応（人権デューディリジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいる内容を記載すること。

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12．事業費総額（単位：千円）
Ⅰ

人件費

X,XXX 千円

Ⅱ

事業費

XX,XXX 千円

旅費

X,XXX 千円

会場費XXX 千円

謝金

XXX 千円

印刷製本費

XXX 千円

補助職員人件費

XXX 千円その他諸経費XXX 千円

再委託・外注費

X,XXX 千円

再委託費

X,XXX 千円

外注費

X,XXX 千円

一般管理費

XXXX 千円 （一般管理費率＝**％）

Ⅲ

Ⅳ

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅴ

XX,XXX 千円

消費税及び地方消費税（10％）

総額XX,XXX 千円

XXXX 千円（※総額は予算規模の上限内に収めて下さい。
）※記載している費目は例示。募集要項９．（１）経費の区分に応じて必要経費を記載すること。
※共同提案の場合、共同実施者の経費は、精算ありの「再委託費」に計上し、全体金額の他に、共同提案者の金額の内訳についても同様に表で示すこと。
※一般管理費＝（人件費＋事業費）(再委託・外注費を除く)×一般管理費率※再委託費率が 50％を超える場合は、理由書（別添 1）を添付すること。再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）は、再委託・外注費として計上する全てについて記載すること。

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別添 1
再委託費率が５０％を超える理由書
住所名

称

代 表 者 氏 名
１．件名
令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業
JCM 実現可能性調査（脱炭素分野）
・・・・調査名（件名）を記載・・・・

２．本事業における主要な業務（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理）の内容

３．再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）及び契約金額等
再委託名
【例】未定
[再委託先]

精 算 の 契約金額（見込有無
無比率

み）
（円）

10,000,000 20.0%

再委託先の選定方 業務の内容及び範囲
法又は理由※
相見積もり

・・・・等の各種デー
タ収集・提供

20,000,000 40.0%

一者選定・・・・・

理由：〇〇（株）に【例】○○（株）[再委託先]

ついては、・・・を有実施出来る唯一の事業者であるため等。

【例】△△（株）[再々委託先]【例】□□（株）[再々委託先]無無2,000,000

＿○○

・・・・

3,000,000

＿

○○

・・・・

※グループ企業（委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを8選定理由とすることは認められません。
※金額は消費税を含む金額とする。
※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。
※比率は、事業費総額に対する再委託の割合（再々委託先及びそれ以下の委託先は記入不要）※一者選定の場合は、当該事業者でなければ事業を実施出来ない理由を記載すること。

４．履行体制図【例】
未定
株式会社○○（提案者）○○株式会社△△株式会社□□株式会社

５．再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）が必要である理由及び選定理由＜記載例＞○○調査事業の性格上、・・・・・・・の要素が、事業実施の上では必要不可欠であり、再委託・外注をせざるを得ない。その上、以下のような事業者へそれぞれ必要な内容の再委託・外注をする。また、（２．
記載の内容のとおり）については、同社で実施することで事業における主要な業務は、再委託・外注していない。
●●（株）：・・・分野における各種データ収集・分析については、●●（株）の有する・・・・・を活用して実施することが必要不可欠であるため、●●（株）に再委託する。
○○（株）
：
△△（株）
：
■■（株）
：
▲▲（株）
：

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別添２
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職番号及び国籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ（※３）

Ｅ

再委託先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても経済産業省担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

情報管理責任者
情報取扱管理者

AB

C（進捗状況管理）（経費情報管理）

DE

業務従事者
再委託先F
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【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再委託先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

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