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データ

企業価値向上に向けて
R OE 向 上に向けた取 組み

健全 性 、収 益 性 、株 主 還 元 の 観 点 か ら
適切 な 財 務 運 営 を お こ な い 、

ROE向上に向けて、収益力（RORA）と資本効率（財務レバレッジ）の観点をもとに、「トップラインの増強」・「経営資源の適正配分」・「資本のコントロールと戦略的活用」・「株主還元」の4項目に取組んでいます。
収益力

地域 発 展 へ の 貢 献 とRORA（当期純利益／RWA）

企業 価 値 向 上 を 実 現 さ せ ま す 。
取締役常務執行役員

トップラインの増強

経営資源の適正配分

ROE向上

山本 総一

資本のコントロールと戦略的活用

資本効率
財務レバレッジ比率

株主還元（RWA／自己資本）※ RORA：Return On Risk Weighted Asset※ RWA：Risk Weighted Asset

企 業 価 値 向 上に向けて中 長期的な戦略を実施⃝ トップラインの増強⃝ 企 業 価 値の現 状 認 識— 良質なアセット積上げによる資金利益の拡大 —PBRは足元では改善傾向にあるものの、0.4倍台（2024年3月末基準）と低水準で推移しています。ROEも同じく改善傾向ではありますが、いまだその水準は決して満足できるものではありません。現中期経営計画（2023年4月~2027年3月）のKPIはROE5%以上としていますが、目指すべき水準はさらにその先にあると考えています。資本コストは、PBR・ROE実績による算定値やCAPMによる推定値にもとづき、概ね6%~10%の水準にあると認識しています。その水準に照らしても当社グループのROEは低く、ROEを改善していくことがPBR向上において特に重要であると捉えています。

マイナス金利導入
2016年1月● PBR（倍）長期経営計画をスタート
2017年4月～2027年3月

マイナス金利解除
2024年3月

5.2

3.02.6

2.2
0.60

0.69

2013/3

2014/3

2015/3

総貸出金平残（中国銀行単体）
現中計では5％以上■ 貸出金残高

3.8

3.2

0.60

0.44

0.36

0.35

0.31

0.29

0.31

0.41

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

PBR・ROE実績による算定値

10％前後

CAPMによる当社推定値

6％程度

2022年度体制への移行などの行動改革に取組んできました。最終ステージにあたるステージⅢの現中期経営計画では、「地方創生SDGsの『深化』」・「イノベーションの創出」
・「グループ経営基盤の強化」の3つの成長戦略により「ROEのさらなる改善・向上」と「PERの向上」をしっかりとおこない、PBRを引き上げていきます。次ページより、ROE向上に向けた取組みについてご説明いたします。

ステージⅡ

2020.4～2023.3

17（ハード面強化）⃝ 自律的営業体制・人事制度行 動 改 革 ⃝ 新事業開拓加速（ソフト面強化） ⃝ 持株会社体制移行

PBR改善に向けて、3つの成長戦略によりステージⅢ

2023.4～2027.3

合計＋約13,700億円

54,009億円~2020年3月）では営業人員・営業時間の捻出などの構造改革に取組み、ステージⅡ（2020年4月~2023年3月）では持株会社⃝ ＢＰＲ投資（事務から営業へ）● 本部貸出● 個人ローン※ SPベース

3.41%

＋

0.44

構造改革

● 都市部

中計＋約9,000億円

資本コスト －当社認識－

2017年度から期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』をスタートさせました。ステージⅠ（2017年4月

2017.4～2020.3● 地元事業性■ 追加分

追加＋約4,700億円⃝ 中 期 経 営 計 画を通じた企 業 価 値 向 上Ⅰ

■ 中計分

貸出金RORA（中国銀行単 体 ）3.9※ ROE（東証ベース）その他有価証券評価差額金を含む

ステージ

本部貸出では高いRORAが見込める分野に積極的に取組んでいます。私たちは地方銀行の中でも早い時期からストラクチャード（2027/3 KPI）
4.0

3.9

0.72

期経営計画対比で約4,700億円の残高増強をおこないました。

=

5.0

2023年度下半期から戦略的にアセットを積上げました。地域のお取引き先のご融資を最優先に全社的にアセットを積上げ、現中ていきます。

● ROE（%）

4.5

今後も一層増強していきます。内外環境の変化を踏まえた自己資本比率の見通しなどからリスクテイク余力があると判断し、ファイナンスのノウハウを蓄積しており、その優位性を活かして今後も適切なリスクリターンを見極めたうえで高い収益を目指し

R OE・P B Rの推 移（ FG 連 結 ）6.4

お取引き先との長年の関係により積上げてきた良質なアセットから生み出される資金利益は当社グループの最大の強みであり、ROEのさらなる改善・向上
良質なアセットの積上げ、事業軸の拡大など

PERの向上（資本コストの引下げ）
地方創生SDGsを通じた持続的な利益成長など

本部貸出を中心に積極的にRORAを引上げ

1.63%（+73bp）18年度比
0.82%
0.61%
（+13bp）18年度比

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度— グループ一体でのコンサルティング収益の拡大 —持株会社体制の強みを活かして幅広いソリューション提案をおこない、お取引き先の多様化・高度化するニーズにお応えしていきます。中国銀行からグループ各社へのトスアップ件数（2023年度）が前年比で1.8倍増加したほか、中銀アセットマネジメントが開発した地域の上場企業を組入れた投資信託を中国銀行が地域のお取引き先にご案内するなど、グループ間の連携も深まっています。

⃝ 経営資源の適正配分
当社グループでは、事業ポートフォリオ・人財ポートフォリオを統合的に管理し、最適なポートフォリオの実現に向けた選択と集中を実行すべく、委員会を活用した運営プロセスを構築しています。
「経営資源委員会」では、取締役を含む構成員にて、事業部門と管理部門のバランスを勘案しつつ、経営方針にもとづくポートフォリオの実現に向けた事業の優劣付けと資源配分の検討・審議をおこなっています。
統 合 報 告 書 202418

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企業価値向上に向けて⃝ 資 本のコントロールと戦 略 的 活 用
今回、資本のコントロール指標を「連結総自己資本比率11%~13%」から「普通株式等Tier1比率（連結・有価証券評価差額金等除く）11%~12%」に変更しました。変更した目的は、ROE向上に向けた資本のさらなる有効活用です。
「普通株式等Tier1比率（連結・有価証券評価差額金等除く）」を資本のコントロール指標として使用することで、市況変動に左右されないアセット戦略のより一層の加速が可能になると判断しました。2024年度は約2,000億円のリスクアセットを積上げる計画です。コア領域と呼んでいる地元事業性や個人ローンの分野を最優先に、他分野も商品特性やマーケット環境を見極めながら積極的なリスクテイクを進めていきます。また、計画の進捗などを踏まえて、さらなる成長投資や新領域へのアセット配賦も検討していく考えです。
一方、地域金融グループとして盤石な健全性を維持していかなければならないことも当然認識しております。健全性は引続き「連結総自己資本比率」で管理し、リスク等への備えとして必要であれば劣後調達を活用したカバー等をおこなっていく方針です。

12.01％

当期純利益△0.25pt
配当・自己株取得△0.15pt
その他※

12.12％△0.55pt～
リスクアセット増加
成長投資などコントロール
レンジ

63.４%

未定

26.9%

40.0%

約40％

● 1株当たり配当（円）2024/3末
2024/3末（実績）

2025/3末（見通し）

政策保有株式は保有先および当社グループの持続的な成長や企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら縮減を進めることを基本方針としています（全銘柄を対象に「資本コストを加味した採算性」・「地域経済との関係性」
・「経営戦略上の視点」の観点から厳格な検証を定期的に実施）。
当初定めていた縮減計画を2023年度で達成しましたので、新たな縮減計画を策定しました。今後も基本方針にもとづく縮減を進め、資本効率の改善に努めてまいります。

● 連結純資産比率（％）時価ベース

4143

2019年度

2020年度8596

195255

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度さいごにこれまでお伝えしてきた取組みに加えて、2024年度から新たに2つの取組みをおこなってまいります。1つ目は、ちゅうぎん
DX戦略の取組みです。業務プロセスを抜本的に改革することで、事務領域から営業・成長領域などへの業務シフトを進めます。
業務量を削減し、人的リソースを捻出します。2つ目は、持株会社（FG）の機能強化です。ちゅうぎんDX戦略と、市況変動に左右されない一貫性のあるリスクテイクを確実に進めていくために体制整備をおこない、組織面でサポートしていきます。
これらの取組みにより私たちは現中期経営計画を進化させ、当初計画していた以上の成長を達成できると考えています。従来● 連結純資産比率（％）簿価ベース

ちゅうぎんDX戦略

16.6
15.5
13.9

13.7

13.8

（旧計画）

20％縮減

894

869

9.1
765

740
551

543

50250％縮減※

801723
470

5.0

293
△42％
（実績）

250
△50％
（計画）

PBR
2020/3末

2021/3末

上場株式および非上場株式、みなし保有株式含む

2022/3末

2023/3末

2024/3末

2027/3末

2024/3期実績

2027/3期中計策定時

ROE

約3.9%5%以上

RORA

約0.5%0.6%以上

財務レバレッジ比率

約7.1倍

8倍以上

約11倍

持続的向上

PER

中計の進化

アセット活用余力の捻出

FGの機能強化（組織面でのサポート）

達成につき、再設定

P19・ 市況変動に左右されない、一貫性のあるリスクテイクの実施

人的リソースの捻出

縮減計画
2022年3月末比

8.9

資本運営P59～P66・ 業務プロセスの改革により、営業や成長・戦略領域へ業務シフト（業務量▲40％ ≒ 600人相当）

10.8
9.7

194110853071ます。

14.5

※ 簿価

235%以上としていた現中期経営計画のROE目標については7%以上を目指し、その先の中長期的にはPBR1倍超の達成を狙っていき

政策保有株式縮減計画

2019/3末

222025/3末（計画）※ バーゼルⅢ最終化の影響を含む

2018/3末30

自己株取得の検討＋配当予想※ 株主総会を起点とする1年間に実施したもの。

（地元事業性、個人ローンなど）

605

47

■ 配当総額

・コア領域

11.2

53

53

総還元額（億円）

合計＋約2,000億円～（ストラクチャードファイナンスなど）

617

41.6%

28.4%

■ 自己株取得※

・戦略運用

919

38.9%

29.8%

50

（有価証券、市場性ローンなど）

11.5

36.9%

38.2%

135・市場性運用■ 簿価（億円）

38.2%

配当性向

28

計画進捗など踏まえて検討・成長投資、新領域など■ 時価（億円）
17.1

総還元性向11％台
後半

リスクアセット計画

2023/3末（実績）

また、自己株式取得については資本コントロールを通じて機動的におこなっていきます（2023年度は50億円の自己株式を取得）。

2022年度以降 ： ちゅうぎんFG連結利益ベース

配当・自己株取得

当期純利益

成長を通じた配当拡大を目指してまいります。

2020年度以降 ： 中国銀行連結利益ベース△0.33pt＋0.55pt「配当と自己株式取得による総還元率40%以上」としていた株主還元方針を「配当性向40%程度の目標」に変更しました。利益

2019年度まで ：中国銀行単体利益ベース

キャピタルアロケーション【 F G 連 結 】 普 通株 式 等 T ier1比 率（ 有 価 証 券 評 価 差 額 金 等 除く）＋0.51pt⃝ 株主還元P67～P68

2027/3期中計の進化

ROE

7％以上を目指す

中長期

PBR
1倍超

統 合 報 告 書 202420