【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】 「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 1 回期日(20231027)提出の書面です。

令和５年（ネ）第５７０号 損害賠償請求控訴事件
控 訴 人
大野利政、鷹見彰一
被控訴人
国意見陳述要旨
２０２３（令和５）年１０月２７日
控訴人ら代理人 堀江哲史

「結婚の自由をすべての人に」訴訟の第一審判決、名古屋地裁判決は、法律上同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定は、同性カップルに対して、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み（以下「本件枠組み」という。
）すら与えていないという限度で、憲法２４条２項及び１４条１項に違反するとの憲法判断を示した。
本件諸規定が、同性カップルの関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないことが、憲法２４条２項及び１４条１項に違反するということは、その限りで誠に正当な判断であり、他の地裁での違憲判決と同様に、歴史的な判決であるといえる。

本訴訟を含めた「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国５つの地裁で、６つの事件が提起され、これまでに５つの判決が出されている。このうち、４つの判決で違憲の判断が示され、残る１つの判決でも結論こそ合憲とされたものの、将来的に違憲になる可能性に言及している。すなわち、法律上同性のカップルに法的保護のない現状が続くことをよしとする判決は一つもない。その中でも、名古屋地裁判決は、原告ら同性カップルの被る不利益の総体や反対利益の不存在の指摘した上で憲法２４条２項違反、憲法１４条１項違反を明言するという、もっとも踏み込んだ内容の判決であったといえる。

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このような判決について、控訴人らには、控訴をせずに違憲判断を確定させるべきではないかという声も届けられたが、控訴人らは控訴することとした。
その理由は、控訴理由書で述べるところであるが、特に強調したいのは、原判決が、法律上同性のカップルの関係を保護するための制度として、「婚姻」以外の制度も、許容していると読める点について、正されるべきということである。
同性カップルを婚姻制度から排除したまま「婚姻」とは異なる制度を創設したとしても、同性カップルは異性カップルと異なる存在として、差別が固定化され、新たなスティグマが与えられるだけである。また、制度の利用にあたって、常に性的指向や性自認（とりわけ、出生時に割り当てられた性別と性自認の不一致）が暴露される危険にさらされることになる。このような重大な弊害がある別制度をわざわざ創設しなければならない理由はなく、原判決では、合理的な理由は何ら説明されていない。このことは、別制度においやることを正当化する事情など存在しないことの証左である。
あくまでも、私たちが求めるのは「婚姻の平等」であり、別制度を設けても、異性カップルが利用する婚姻制度から排除され続けては平等は実現せず、違憲性が解消されることはない。

次に、憲法２４条１項の違憲性について、個人の尊厳という憲法的価値と法律婚制度の利用によって享受可能となる法的効果・事実上の効果との関係性から敷衍すれば、性のありようにかかわらず、両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真撃な意思をもって共同生活を営むという婚姻の本質を求めるすべての人たちに対して、婚姻の自由は等しく保障されると解すべきであり、本件諸規定が同性カップルを法律婚制度の利用から排除していることは、端的に、憲法２４条１項に違反するというべきである。

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また、原判決は、国家賠償法上の違法性の判断において、伝統的家族観の存在や一定数の反対派の存在を指摘して、「本件枠組みの必要性が具体的に認識されるに至ったのは比較的最近のことであった」としたうえ、立法府の不作為に国家賠償法上の違法性がないと結論づけたが、この点も誤りである。
２００６年ジョグジャカルタ宣言、２００８年の自由権規約委員会やＵＰＲの勧告など、日本の立法府にとって、本件枠組みの不存在が同性カップルらの人権を損なうものであると認識する契機になるべき事実が存在する。
その後も、２０１２年、国連人権理事会普遍的定期審査、２０１３年、社会権規約員会
総括所見、２０１４年自由権規約委員会総括所見、２０１５年、国連人権高等弁務官報告
書と、日本は、性的指向に基づく差別を撤廃するよう勧告を受け続け、その間に、婚姻の平等をはじめ同性カップルの法的保護を実現する国々は増え続けた。
この動きに呼応し、国内では、地方自治体や企業がその組織において、可能な範囲で同性カップルの保護に資する策を講じる動きが怒涛の勢いで生まれた。それは、立法府が同性カップルの法的保護の実現のための動きを見せないため、自治体や企業が独自の策を練ることで、同性カップルの被る不利益をわずかでも緩和しようと試みた結果である。国会議員が「公権力を行使する者」として、自ら率先して本件諸規定の憲法適合性・合理性を不断に吟味すべき能動的な義務を負うことを前提とすれば、２０１５年～２０１６年に様々な動きを見せた地方自治体・企業・国内組織よりも先んじて、率先して同性カップルの法的保護の必要性を認識すべきであった。
したがって、必要性が認識されるに至ったのが「比較的最近」のこととは到底いえない。
現在まで立法府で同性カップルの法的保護のための具体的な検討が進んでいないことは、明白に立法府の怠慢であり、違法である。

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性の多様性に関連して、歴史的な司法判断が続いている。名古屋地裁判決の後も、７月には最高裁が、ＭｔＦの職員のトイレ使用制限に関し、経済産業省の対応に違法性があったと認定した。また、今月、静岡家庭裁判所浜松支部と最高裁が、性同一性障害者特例法第３条１項４号の生殖腺除去要件について、憲法１３条に違反して違憲無効であると相次いで判断した。
これらの判断で共通するのは、いずれも、裁判官が、権利制限を肯定する言説の存在・内容についても充分に検討した上で、ただ抽象的な不安感や危機感に流されることなく、事実に根差した丁寧な検討を行ったということである。まさに、司法に求められる態度が示されたものであり、この点は、原判決・名古屋地裁判決にも同じことがいえる。

これら司法判断に対して、インターネット上では、司法判断を問題視するかのような言説が散見された。しかしながら、その多くは、判決文、決定文すらまともに読まないままに、思い込みと偏見に基づき投稿していると思われるものであった。これらの言説の存在は、むしろ、民主的プロセスでの解決が困難であり、司法府が人権の砦として少数者の人権を擁護する役割を果たす必要性を裏づける。

名古屋地裁判決は、多くの性的マイノリティ当事者を勇気づけるものであった。
しかし、未だに社会の中の差別や偏見は解消されず、当事者は、自分の周りの人たちだけでなく、匿名の者からも差別や偏見をぶつけられているというのも現実である。
このような状況であるからこそ、裁判官の良心に基づく理性的な判断が求められる。高
等裁判所においても、事実と人権に根差した判断を示されたい。
以上

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