公益社団法人中野青年会議所規程（前文）
この規程は、公益社団法人中野青年会議所（以下「本会議所」という）の定款に基づいて定められたもので、定款の規定を補足し、かつ定款に定めなき事項について、この規程の規定に従うものとする。
第1編 会

員

第1章 管理第 1 条 （会員管理者）
理事長は、理事会の承認を得て、その事業年度の入会希望者並びに正会員の資格審査等を管理するため、会員管理者（以下「管理者」という）1 人及び委員各若干名を指名する。ただし、管理者は理事でなければならな い。
第 2 条 （管理者の業務）
管理者は、年間を通じて入会希望者及び正会員の資格審査などを行い、適宜理事会に報告し、必要に応じて全正会員に発表する。
第2章 入会

第 3 条 （会員拡大に関する事項）
本会議所は、その目的達成と事業遂行のため、会員の拡大を行う。
第 4 条 （入会手続）
正会員 本会議所に正会員として入会を希望する者は、定款第 7 条並び に第 11 条第 1 項に基づき正会員 2 人以上の責任ある推薦を得て所定の手続きにより、申込書を提出しなければならない。
⑴

管理者は入会希望者の適格性を調査審議し、所定の書類を添えて理事長に提出するものとする。尚、所定の書類の理事長への提出は原則として 9月末日までとする。
⑵ 理事長は前項の書類を速やかに理事会にはかり、出席理事の 3 分の 2 以上の賛成を得て入会を決定し、全正会員に発表しなければならない。
2 特別会員 定款第 9 条に基づき本会議所に特別会員として入会を希望 する者は、所定の申込書を理事長に提出しなければならない。
3 賛助会員 定款第 10 条に基づき本会議所の賛助会員として入会を希望する者は、所定の申込書を理事長に提出しなければならない。

第 5 条 （再入会）
定款第 14 条で退会し、再入会を希望する者の手続きは前条に準ずる。
第 6 条 （推薦者の資格）
第 4 条第 1 項についての推薦を行う正会員の資格は、原則として正会員資格取得後 2 年以上の期間を有するものとする。
第 7 条 （推薦者の責任）
推薦者は入会希望者が正会員資格を取得した後においても 本人の出席、会費、及び特別負担金の納入をはじめとして、正会員義務の遂行に道徳的責任を負うものとする。
第 8 条 （入会の決定）
正会員の入会の決定は第 4 条第 1 項第 2 号による。又再入会についても同様とする。
第 9 条 （入会金の納入）
前条に基づき入会を承認された者は、その日から 4 週間以内に所定の入会金及び会費を納入して、本会議所の正会員予定者の資格を得る。又再入 会を承認された者も同様とする。
2

特別会員及び賛助会員は入会金を徴収されない。

第 3 章 正会員予定者
第 10 条 （正会員予定者）
第 8 条により正会員予定者の資格を得た者は、速やかに正会員予定者として登録される。
第 11 条 （正会員予定者の期間）
正会員予定者の期間は、登録された日より当該事業年度末日までとし、次の各号において正会員と区別される。
⑴ 公益社団法人日本青年会議所に登録されない。
⑵ 役員の被選任権、議決権を有しない。
⑶ 本会議所の定める各委員会に所属しない。
第 12 条 （正会員予定者の義務）
正会員予定者は本会議所の信条を良く理解し、その期間中管理者の指導監督を受け、正会員予定者として本会議所の必要と認める諸会合、行事等には出席しなければならない。

第 4 章 会員及び入会金の納入義務
第 13 条 （会費及び入会金）
会費及び入会金の金額は、次のように定める。
⑴ 正会員会費 金 85,000 円（1 年間）⑵ 特別会員会費 当該年度の正会員会費と同額とし終身会費とする。
⑶

賛助会員会費 1 口金 20,000 円（1 年間）⑷ 正会員入会金 金 10,000 円⑸ 正会員予定者会費 金 30,000 円
第 14 条 （会費の納入）
正会員の会費は二期に分け、毎年 1 月末日と 6 月末日までに納入しなければならない。
2

特別会員の会費の納入は、入会した年の 3 月末日を原則とする。

3

賛助会員の会費の納入は、毎年 3 月末日を原則とする。

4

会費の納入は金融機関の自動振替制度を原則とする。

第 5 章 出席義務
第 15 条 （出席の義務）
正会員は本会議所の目的、信条を良く理解し、本会議所の会合、行事等につとめて出席し、進んで良き計画の提案をなしその行事に参画し、目的の達成に努力しなければならない。
2

管理者は正会員の出席状況を記録し、管理しなければならない。又、必要に応じて正会員に対し出席の状況を発表するとともに、出席の督励及び警告をなし、少なくとも年 2 回以上全正会員の出席状況を理事会に報告しなければならない。
第 6 章 報告義務
第 16 条 （報告義務）
正会員は、住所・勤務先・役職及び慶弔に関すること並びにその他一身上の変更があった場合は、原則として 1 週間以内に理事長に報告しなければならない。

第7章 退会

第 17 条 （退会に関する事項）
定款第 14 条の規定に基づき、退会を希望する正会員は、次の手順により退会することができる。
⑴ 退会希望者は本会議所の所定の退会届にネームプレート、バッジ 等を添えて理事長に提出し、当該年度の会費及び所定の経費等を完納し、自己の担当業務の引継ぎをしなければならない。
⑵ 理事長は退会届を受理した場合には、速やかに理事会に報告し、全正会員に発表しなければならない。
⑶ 退会届を受理されたものは、本会議所のすべての資格を失い、ただちに公益社団法人日本青年会議所への登録を抹消されるものとする。
2 定款第 14 条に基づき、退会を希望する正会員予定者、特別会員及び賛助会員は、所定の退会届を理事長に提出し会費を完納しなければならな い。
第8章 除

名

第 18 条 （除名に関する事項）
定款第 16 条の規定に基づき、除名に該当する者のある場合は次の手順によるものとする。
⑴ 管理者はその実情を調査して理事長に報告する。
⑵ 理事長は前号の報告に基づき、速やかに理事会にはかり、その審議を経て総会の決定により除名することができる。
⑶ 除名された者はネームプレート、バッジ等を理事長に提出し、当該年度の会費及び所定の経費等を完納しなければならない。
⑷

除名された者は、本会議所のすべての資格を失い、ただちに公益社団法人日本青年会議所への登録を抹消されるものとする。
第9章 慶弔第 19 条 （慶弔に関する事項）
正会員の慶弔に関しては次の基準により慶弔金もしくは記念品を贈る。
⑴ 正会員の結婚 3,000 円又はそれに相当する品⑵ 正会員の子女が出生した場合 1,000 円又はそれに相当する品⑶

正会員の死亡 20,000 円外に生花又は花環 1 基⑷ 正会員の病気 3,000 円（ただし、1 週間以上に亘る入院療養）⑸

正会員配偶者の死亡 10,000 円外に生花又は花環 1 基⑹ 正会員の両親及び子女死亡 5,000 円外に生花又は花環 1 基以上の外、必要と認めるときは理事会の協議により、これを決定する。
第 10 章 褒賞

第 20 条 （褒賞に関する事項）
本会議所は青年会議所運動の推進高揚をはかるため、次の各号に該当する者を理事会の決定により表彰する。
⑴ 本会議所の発展に著しく功績があった者。
⑵ 本会議所の事業活動に顕著な功績があった者。
⑶ 一般社会に特に貢献する行為のあった者。
⑷ 出席良好な正会員。
⑸ JC 活動に賛同し、かつ地域社会の向上に著しく功績のあった者。
⑹ その他功績顕著な者。
2 褒賞は表彰状又は感謝状と記念品を贈呈して行う。
3

褒賞は総会において行うものとする。ただし、やむを得ないときはこの限りではない。
第2編 組織第1章 総会
第 21 条 （通常総会）
第 1 回通常総会は、毎年 1 月末日までに、第 2 回通常総会は毎年 8 月末日までに、第 3 回通常総会は毎年 12 月末日までに開催しなければならない。
第 22 条 （決議事項）
前年度の事業報告及び収支決算は第 1 回通常総会に、次年度の役員選任については第 2 回通常総会に、次年度の事業計画及び収支予算については第 3 回通常総会に、それぞれ承認、審議決定しなければならない。
第2章 理 事 会
第 23 条 （招集）
理事会は定款第 39 条の規定に基づき理事長若しくは理事、又は監事が招集する。
第 24 条 （決定事項の告示）
理事会の決定事項については、原則として速やかに全正会員に発表しなければならない。
第 25 条 （傍聴）
正会員は理事長の許可を得て理事会を傍聴することが出来る。ただし、理事長が退席を命じた場合は傍聴できない。
第 26 条 （任期終了後）
前年度の理事会は、任期満了後といえども、次年度第 1 回通常総会の終結まで、前年度の事業に関し必要な職務を果たさなければならない。
第 27 条 （役員予定者会議）
次年度の役員に選任された者は、本年度中役員予定者として、役員予定者会議を開催し次年度の事業活動に必要な準備をするものとする。
第 3 章 正副理事長会議
第 28 条 （開催）
正副理事長及び専務理事は必要に応じて正副理事長会議をもつことが できる。
2

監事、直前理事長は正副理事長会議で意見を述べることができる。

第 29 条 （連絡調整）
正副理事長会議は、理事長がこれを招集し、理事会に付議すべき事項並びに本会議所の運営に関する緊急事項などを審議し、本会議所事業活動の連絡調整を行う。
第 30 条 （審議事項）
前条で審議された事項は、最近の理事会において審議し、承認又は決定することができる。
第4章 例会

第 31 条 （開催）
例会の開催は、毎月 1 回以上とし原則として第 3 火曜日とする。ただし、やむを得ず変更する場合は、理事会においてこれを定める。
第 32 条 （運営）
例会の運営方法については、理事会で決定する。
第 33 条 （全員出席）
正会員は、全員例会に出席するものとし、正会員予定者、特別会員、 賛助会員は例会に参加することができるものとする。
第5章 委 員 会
第 34 条 （構成）
委員会は、毎年その事業計画に基づき、理事会の決定により構成される。

2

正会員はすべて何れかの委員会に所属するものとし、委員会の構成は正会員の希望を勘案し、全般的均衡を考慮して理事会の承認を得なければならない。
ただし、直前理事長、理事長、副理事長、専務理事及び監事はいずれの委員会にも所属しない。尚、特別委員会はこの限りではない。
3

委員長は毎年 10 月末日までに、第 45 条の次期理事予定者のうちから、理事予定者会議で選定し、理事会で承認を得なければならない。また、副委員長及び委員は正会員のうちから理事予定者会議で選出し、理事会の承認を得て委員長予定者が任命する。ただし、特別委員会はこの限りではない。尚、新年度たる 1 月 1 日を以って委員長予定者、副委員長予定者、委員予定者はそれぞれ委員長、副委員長、委員となる。
第 35 条 （特別委員会）
理事長の必要と認めた特別事業については、次の各号の定めるところ により、理事会の承認を得て特別委員会を設けることが出来る。
⑴ 名称についてはその事業の内容を正確に表すものとする。
⑵ 構成員については他の役職及び、委員会との重複を妨げない。
⑶ 特別委員会の設置期間は当該年度内を原則とし、年度の途中であっても、理事会の承認を得て組織、解組することができる。
2

次の各号に定める特別委員会は、理事会の招集する時間的余裕のない場合においては、理事長の専決にて設けることができる。ただし、専決した場合には、次の理事会において報告し、承認を得なければならない。
⑴

総会にて指定され、別に定める災害時支援活動要綱によって設置される災害対策特別委員会。
第 36 条 （委員会の開催）
委員会は毎月 1 回以上開催し、委員長が招集する。又必要により、担当副理事長及び専務理事の出席を求め、担当事業について審議することが出 来る。
ただし、副理事長及び専務理事は議決権を有しない。
第 6 章 役員の任務
第 37 条 （役員任務に関する事項）
理事長は定款の定める任務の他、次の任務を行う。
⑴ 本会議所を代表して議会行政庁関係諸団体などに対する接渉及び接待。
⑵ 公益社団法人日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会及び理事長会議に出席し、本会議所の有する議決権の行使又は意見の発表を行う。
⑶ 例会の招集並びに定款第 30 条及び第 39 条に基づき総会及び理事会を招集する。
2

直前理事長は理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権を有しない。
3副理事長及び専務理事は定款の定める任務の他、次の任務を行う。

⑴ 運営、対内及び対外事業を分担し、各々分掌の業務を統轄して各委員会の円滑なる運営、連絡、調整をはかる。
⑵ 各々の分担職務に関する事項については、事務局長を指揮する。
4 委員長は定款に定める理事の任務の他、各委員会を毎月 1 回以上招集し、その都度委員会活動の行事・日程記録及び委員会報告書を事務局に提出する。
5

監事は本会議所の業務及び財産状況を監査する。又理事会に出席して意見を述べることができる。
第 7 章 役員の選任
第 38 条 （原則）次年度の役員の選任は、毎年 8 月通常総会において行う。
第 39 条 （役員の資格）
役員の資格は、次の各号に該当するものとする。
⑴ 本会議所の正会員であること。
⑵ 会費を完納していること。
⑶ 出席義務を遂行していること。
第 40 条 （選衡委員会）
理事長は 6 月末日までに選衡委員会を組織し、理事会の承認を得て、速やかに文章をもって正会員に告知しなければならない。
第 41 条 （選衡委員会の決定）
選衡委員は、理事長を含む会員若干人で構成され、委員長は 互選による。
第 42 条 （理事候補者及び監事候補者）
選衡委員会は 7 月 20 日までに理事候補者 15 名以上 25 名以内、監事候補 者2 人以内を、本人の内諾を得て選出し、理事長に報告しなければならな い。
2

選衡委員会は前項の理事候補者の内、1 人を理事長候補者、5 人以内を副理事長候補者及び 1 人を専務理事候補者として選出する。

第 43 条 （役員候補者の選出）
理事長は前条の報告の通り、理事会に理事候補者及び監事候補者の氏名並びに選衡経過を報告し、審議決定を受けなければならない。
第 44 条 （役員候補者の選任）前条により選出された役員候補者は 8 月通常総会にて、候補者ごとに各役員の選任を行なう。
第 45 条 （役員予定者）
前条により承認を得た次年度理事候補者は、次年度理事予定者となり、次年度監事候補者は次年度監事予定者となる。
第 46 条 （理事長、副理事長、専務理事の選定）
理事長、副理事長、専務理事は前条の次期理事予定者で構成される理事予定者会議で選定し、理事会で承認を得なければならない。
第 47 条 （欠員補充）
役員に欠員を生じた場合、理事会で後任者を選出し総会で 選任される。
2

役員予定者に欠員を生じた場合も前項に準ずる。

3 第 1 項及び第 2 項により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 48 条 （就任の期日）
役員予定者は、新年度たる 1 月 1 日をもって役員となり、任務を遂行するものとする。
第3編 庶務

第1章 事 務 局
第 49 条 （事務局）
事務局には理事会の承認を受けた事務局長 1 人を置く。
2

事務局長は事務局を統轄し、総会及び理事会の議事録を作成して事務局で管理しなければならない。
3

事務局は事業年度毎に、次の分類に従い文章整理、保存しなければならない。
⑴ 本会議所の定款及び細則 永久保存
⑵ 総会及び理事会の議事録 永久保存
⑶ 本会議所内部の文章類 5 年間保存
⑷ 日本 JC 及び他の JC 関係の文書類 1 年間保存

⑸ 本会議所及び日本 JC、他の JC の会報とニュース綴 1 年間保存⑹

事務局日誌 3 年間保存

⑺ 受、発信簿 1 年間保存
⑻ 会計諸帳簿 5 年間保存
⑼ 前号に属さない文書、帳簿 1 年間保存
第 50 条 （事務局員の旅費に関する事項）
事務局員の会務出張に関しては次のとおり定める。
⑴ 県内外を問わず、普通往復旅費実費全額を支給する。
⑵

会務出張の適否は理事長の判決による。

第2章 会計

第 51 条 （会計経理）
定款第 52 条のほか、本会議所の会計、経理に関して備え付けなければならない諸帳簿及び諸表は次のとおりとする。
⑴ 帳簿（総勘定元帳、現金出納帳、会費徴収簿）⑵ 財務諸表（未払金明細表、未収金明細表、収支計算書、余剰金(欠 損)処分計算書、予算対比収支対照表）
2

予算は理事長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を得なければならないが、案の作成にあたっては各委員会の決議を尊重すると共に計算基礎を正確、かつ具体的にしかも実行可能であるように注意しなければ ならない。
3

理事長は会計管理者を任命し、金銭の出納及び会計全般の責任者とする。
4

予算の執行は担当委員長の権限とする。執行にあたっては計画を綿密にたて冗費をはぶき、効果的に運用する事に努めなければならない。
5

単位事業が終わったときは、担当委員長は速やかに計算書及び関係証憑書類を揃え捺印のうえ、理事長に提出しなければならない。
6

出納にあたっては次の証憑を揃え必ず起票し、これらの書類は期日順に整理しておくものとし、入金した現金及び小切手は原則として当日中に 銀行へ預け入れ、手もとの現金は、つとめて少額にとどめるものとする。
⑴

収入については発行した領収証の控え⑵ 支出については支払先の領収証⑶ 領収証徴収不能のものについては担当委員長が発行した支払証

7 会計管理者はつとめて銀行の普通預金及び当座預金の口座によって処理し、口座名義は「公益社団法人中野青年会議所」として、会計管理者の私印を使用する。
8

決算にあたっては前払費用、未収金、未払金などを整理し仮払金、仮受金などは原則としてそれぞれ該当する科目に振り替え、関係帳簿を照合かつ整理し、銀行預金残高証明など証拠書類を作成し、この整理は会計管理者の責任とする。
9

理事会は会計管理者より提出された決算書類を審議し、監事の監査を受けなければならない。
10

監事は定款第 21 条に基づき予算執行の状況を監査するとともに、次の事項を監査し総会に報告しなければならない。このため 必要な書類などの提示又は説明を理事会に求めることができる。
⑴ 決算書類の監査⑵ 帳簿、書類及び証憑書類の照合⑶ 現金及び預金残高の確認⑷ その他会計監査上必要な事項
第 52 条 （決算関係書類の提出）
理事長は事業年度毎翌年 1 月の通常総会の会日の 1 週間前までに、前事業年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。
⑴

事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 収支計算書⑷ 貸借対照表⑸ 正味財産増減計算書⑹ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑺ 財産目録2

監事は、書類の送付を受けたときは、その通常総会の前日までに意見書を理事長に提出しなければならない。
3

理事長は、前項の意見書を添えて第 1 項の書類を 1 月通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。理事長は毎事業年度 1 月通常総会の会日の 1 週間前までに、前項の書類を事務局に備えておかなければならない。又、正会員が前項の書類の閲覧を求めた時は、正当な理由がなくこれを拒んではならない。

4

理事長は毎事業年度終了後、延滞なく前項の書類を地区担当理事及び地区担当常任理事を経て、公益社団法人日本青年会議所に提出しなければならない。
第 4 編 特定資産第1章 目的第 53 条 （目的）特定資産は本会議所の特定の目的を達成するために定めた資産として設定する。
第 54 条 （運用の原則）
特定資産は原則として経常費の支出に使用してはならない。ただし、特定資産から生じた果実についてはこれを経常費として運用することを妨げない。
2

運用はすべて総会の議決を経なければならない。

第 2 章 特定資産の種類
第 55 条 （特定資産の種類）
特定資産は次の 3 種類とする。ただし、総会の議決を経て追加、変更することができる。
⑴ 周年特別事業準備資金⑵ 中野 JC 会館取得資金⑶ 情報化推進資金
2

余剰金は、総会の決議により、その全部又は一部を特定資産に積立てることができる。
第 56 条 （特定資産の取り崩し）
特定資産の取り崩しはすべて総会の議決を経なければならない。
第 57 条 （用途の制限）
特定資産の取り崩しに関し、その用途は次の各号によるものとする。
⑴

周年特別事業準備資金 周年特別事業を実施するための資金⑵

中野 JC 会館取得資金 本会議所の会館を取得するための資金⑶ 情報化推進資金 本会議所が社会の情報化に対応するため に支出する資金

第 58 条（管理）特定資産の管理運用責任者は第 52 条第 3 項によって指名されたものがその任にあたる。
第5編 預 託 金
第1章 総則第 59 条 （設定）
理事長は理事会の審議を経て預託金制度を設けることができる。
第 60 条 （預託金の目的）
預託金制度は、本会議所正会員が公益社団法人日本青年会議所、地区協議会、ブロック協議会及び各青年会議所が主催する各種会員大会、記念式典などの登録料の払込事務を円滑にすること及び会員の負担を応分にすることを目的とする。
第 2 章 運用、管理及び監査
第 61 条 （運用及び管理）
預託金の運営は理事会の審議を経て行ない、その管理は会計管理者が 行う。
第 62 条 （監査）預託金の収支計算書は、監事の監査を受けなければならない。
第3章 預 託 金
第 63 条 （預託する金額）
正会員が預託する金額は、理事会の決議を経て総会の承認を得る。
第 64 条 （徴収及び時期）
預託金の徴収方法は正会員会費の徴収と同一とし、その時期は前期会費納入までとする。
第 65 条 （預託金の支出）
預託金の支出は第 60 条の目的に従い支出する。
第 66 条 （預託金の残金・清算）
預託金の会計年度は事業年度と同一時期とし、年度末に預託金に残金がある場合には原則として正会員に返戻し、一年毎に清算する。
第 67 条 （補則）
本規程に関する疑義は理事会において決定するものとする。
（附則）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。