一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟『 基 本 規 程 』
第１章

総

則

（名称）
第１条 本連盟は、一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟と称し、英文では Japan Society
Basketball Federation（略称ＪＳＢＦ）と表示する。
（目的）
第２条 本連盟は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）の傘下団体とし、日本国内における社会人バスケットボール競技の統括団体として、社会人バスケットボ
ール競技の健全な普及および技術の向上、生涯スポーツの推進、並びに加盟チームの相互の発展、親睦、ファミリーで競技に参加し次世代への継承を図ることを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
① 社会人カテゴリーに於けるバスケットボール大会、競技会、リーグ戦の企画、運営、開催事業② バスケットボール教室、イベントの企画、運営、開催事業③ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボール指導者及び審判員の育成事業④ スポーツ施設の管理運営事業⑤ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボールに関する情報提供サービス事業⑥ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボールを通じた国際交流事業⑦ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボール選手のマネジメント事業⑧ バスケットボール用品の販売事業⑨ バスケットボールに関するキャラクターグッズの企画・制作・販売事業⑩ バスケットボールに関する音楽媒体・映像媒体の企画・制作・販売事業⑪ バスケットボールに関する書籍の企画・制作・販売事業⑫ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボール興業の企画・運営・開催事業⑬ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボール興業に関するチケット販売事業⑭ 社会人カテゴリーに於けるバスケットボールに関する知的財産権の管理事業⑮ 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
２ 本連盟は、社会人におけるバスケットボール競技界を代表する唯一の団体として、ＪＢＡに加盟する。
（遵守義務）
第３条 本連盟に加盟又は登録する団体（加盟チーム、都道府県社会人バスケットボール連盟（以下本章において「加盟・登録団体」という）及び個人（選手、指導者等のチームスタッフ及び役
職員その他の関係者（以下本章において「選手等」という）は、定款、本規程及びこれに付随する諸規定、国際バスケットボール連盟（以下、「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩ
Ａの諸規定、スポーツ仲裁機構（以下、「ＣＡＳ」という）及び一般社団法人日本スポーツ仲
裁機構（以下、「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ Ａ
ＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
２ 加盟・登録団体及び選手等は、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会が採択した「スポーツにおける暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。

一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟

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第２章

社

員

（種別）
第４条 本連盟の社員は、ＪＢＡの加盟団体である都道府県バスケットボール協会内に設置された
都道府県社会人バスケットボール連盟とする。
（入会）
第５条 社員になろうとする者は、入会申込書を本連盟に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 社員は、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程、国際バスケットボール連盟（以下、「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規定、スポーツ仲裁機構（以下、「ＣＡ
Ｓ」という）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関
連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、
命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
（経費の負担）第６条 社員は、本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は原則としてこれを返還しない。
（社員の退会）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、本連盟が別に定める退会届を提出し、社員総会の承認を得て退会することができる。
① 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
② 定期に会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が３回に達したとき。
③ 除名されたとき。
（社員の除名）第８条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場合、その社員に対し、社員総会の１週間前までに除名の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
① 本連盟の定款又は規程に違反したとき。
② 本連盟の名誉を毀損し、又は本連盟の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反したとき。
③ 本連盟が所有又は管理する知的財産権を故意に侵害したとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その社員に対し、通知するものとする。
（社員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条 社員が第７条の規程によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（社員名簿）
第１０条 本連盟は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成する。

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第３章

社

員

総

会

（社員総会）
第１１条 本連盟の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１２条 社員総会は、都道府県社会人バスケットボール連盟より推薦された者を社員とし構成する。
但し、設立時社員については定款に定められた社員とする。
２ 社員は、事前に提出された都道府県社会人バスケットボール連盟役員（３名以内記載）の内１名を推薦し、社員総会での社員とする。
３ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
４ 社員総会における議長は１名とし、会長が指名する。
(権限)
第１３条 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）及び定款に規定するもののほか、本連盟の運営に関する重要な事項を決議する。
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について第１４条第２項第２号又は第１５条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。
（開催）第１４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認めたとき。
② 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき。
３ 開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前（書面投票又は電磁投票を認める場合は２週間前）までに書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（決議）
第１６条

社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及び定款に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に揚げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
① 社員の除名② 役員・監事の選任および解任③ 定款の変更④ 事業の全部の譲渡⑤ 解散及び継続一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟

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⑥ 合併契約の承認⑦ その他法令又は本定款で定めた事項（議決権の代理・書面による行使等）
第１７条 やむを得ない事由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１８条 理事が社員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
① 社員総会の日時及び場所② 社員の現在数③ 会議に出席した社員の数（書面表決者及び電磁的方法表決者、表決委任者を含む）④ 審議事項及び決議事項⑤ 議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事並びに社員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は電子署名もしくは記名押印をしなければならない。

第４章

役

員

（役員の設置等）第２０条 本連盟に次の役員を置く。
理事３名以上２０名以内とし、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
監事１名以上３名以内とする。
２ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務
理事及び理事会で定める理事１名をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上を有する社員が出席し、出席した社員の過半数の決議によって選任する。
但し、理事及び監事は就任時において満７０歳未満でなければならない。
会長・副会長は、就任時の年齢は問わないが、通算 5 期までとする。
（期の途中に就任した場合はその期を含めない）
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議により理事の中から定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事（清算人も含む）のうちには、それぞれの理事について、その理事と、公益社団法人及一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟

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び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号及び同第１１号に規定する一定の特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２３条 監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
① 理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
② 本連盟の業務及び財産の状況を調査すること。
③ 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
④
理事が不正行為を行い、もしくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
⑤ 前号の場合において必要であると認めるときは、専務理事に対し理事会の招集を請求すること。その場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑥ 理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不相当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
⑦ 理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑧ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２４条
２
３
４
５

（解任）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、第２４条に定める定数を欠くに至るときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

理事及び監事は、その地位にふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障等によりその職務を行うことができなくなったときは、社員総会において、総社員の半数以上で総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。

（報酬等）
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第２６条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬、賞
与その他職務執行の対価として本連盟から受ける財産上の利益として支給することができる。

（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
① 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引。
② 自己又は第三者のためにする本連盟との取引。
③ 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項各号の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第２８条 本連盟は、一般法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除する ことができる。
２ 本連盟は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理

事

会

（構成）
第２９条 本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定② 規程の制定、廃止及び変更に関する事項③ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定④ 理事の職務の執行の監督⑤ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職⑥ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
① 重要な財産の処分及び譲り受け。
② 多額の借財。
③ 重要な使用人の選任及び解任。
④ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止。
⑤ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備。
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⑥ 第２８条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３１条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、３か月に１回、毎年計４回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
① 会長又は専務理事が必要と認めたとき。
② 会長又は専務理事以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により会長に招集の請求があったとき。
③ 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
④ 前項第２号及び第３号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事又は監事が招集したとき。
（招集）第３２条 前条第３項第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
２ 会長は前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条

（決議）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の理事がこれに当たる。

理事会の決議は、定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規程による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表
理事及び監事はこれに署名又は電子署名もしくは記名押印しなければならない。

第６章

会

員

一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟

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（会員）第３８条 第５条に定める社員を正会員とする。
２ 必要に応じて年度ごとに個人賛助会員、団体賛助会員、役員退任後のＯＢ・ＯＧ会員とすることができる。
３ 会員は理事会にて決定する。
（経費の負担）第３９条 入会した正会員は、年会費として５０,０００円とする。
但し、年会費を変更するときには、社員総会で金額を決定する。
２ 賛助会員の会費は、個人会員一口５，０００円、団体会員は一口５０，０００円とする。
但し、会費の変更をするときには、理事会で決定する。

第７章

専

門

委

員

会

（専門委員会の設置）第４０条 本連盟の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
① 競技会委員会
１）ＳＢＬ－ＳＢ１ＷＧ
２）ＳＢＬ－ＳＢ２ＷＧ
３）全国大会ＷＧ② 審判委員会
１）ブロック審判部会③ 広報委員会④ 特別委員会
１） ブロック長委員会
２） 特別小委員会（組織及び委員と任期）第４１条 各専門委員会は、それぞれ委員長及び委員をもって構成する。委員長及び委員は理事会の議決を得て会長が委嘱する。
２ 各専門委員会の委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 各専門委員会は、事業の実施に関しては予め本連盟事務局と密接な連携をとり、事務の円
滑な遂行を図らなければならない。
４ 特別委員会の部員は、専務理事が推薦し、理事会の承認をもって任命する。
５ 特別委員会は、ブロック全体を統括するブロック長委員会の他、業務達成のため小委員会を設けることができる。小委員会の名称は委員会の目的を掲げた特別小委員会とする。
委員の任期は２年以内とするが、任命時に期限を決めることができる。

第８章
（趣旨）
第４２条

チームおよび選手・スタッフの登録
本章の規程は、バスケットボール競技を行うチームおよびチームに所属する選手・スタッ
フ（以下本章において「選手」という）の義務及び所属条件に関する事項について定める。

（登録の義務）
第４３条 バスケットボール競技を行うチームは、ＪＢＡが定める「連盟加盟・登録規程」に則り、い一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟

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ずれかの都道府県協会に登録しなければならない。
２ 前項の都道府県協会に登録していないチームは、本連盟が主催または主管する競技大会に参加することができない。
３ 選手の登録は次の各号に定めるところによる。
① 選手は、ＪＢＡ並びに本連盟の定款および本規程ならびにそれらに付随する諸規程を遵守しなければならない。
② 選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならない。
③ 選手は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）およびＦＩＢＡの規約に従って遂行される医療検査と管理、特にドーピング検査に、いつでも応じなければならない。
④ 選手は、ＩＯＣおよびＦＩＢＡが定める禁止物質を使用してはならない。
⑤ 公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与を行ってはならない。
（登録の手続き）
第４４条 登録チームは、原則として毎年５月末又は本連盟が別途定められているものに従うまでに、ＪＢＡの会員登録システムを使用し、登録手続きを完了しなければならない。
２ 前条に定めるもののほか、加盟、登録に関し必要な事項は、理事会の同意を得て専務理事が別に定める。
３ 登録チームは、チームが登録した期日までにＪＢＡが定める登録料を納付しなければならない。
４ 登録チームは、未登録の選手を公式戦に出場させてはならない。
５ 選手は、第４７条（登録の区分）の定めるところにより、ＪＢＡの選手登録を行わなければならない。
但し、登録チームの責任者は、選手からの承諾を得た上で競技者登録を行うものとする。
（重複登録の禁止）
第４５条 競技者は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。
但し、チームを指揮するスタッフは、同一大会以外の大会では別の加盟チームへの登録はできる。
（登録の区分）第４６条 ＪＢＡにおける選手登録区分は、次の各号のとおりとする。
（１） 登録Ⅰ種：契約選手（所属チームと契約を締結した選手）（２） 登録Ⅱ種：契約選手以外（登録有効期間）
第４７条 登録の有効期間は、毎年４月１日より翌年３月３１日の１年間とする。但し、年度をまたぐ競技会に参加している場合は、この限りではない。
（外国籍選手の登録）
第４８条 外国籍選手は、本連盟への登録に際して、次の各号の書類をＪＢＡに提出し、その審査を受けなければならない。
① 最後に所属していた外国のチームの加盟するバスケットボール協会の競技許可書（レターオブクリアランス）。過去にいずれの国においても競技経験がない選手の場合は、ＪＢＡが規定する宣誓書、入国および滞在を証明する入国査証等の写し。
② 外国籍選手は、日本以外の国の代表チーム以外単独チームに選手登録されている場合、本連盟に登録することができない。
③ 日本と在籍国間の相互免除により査証を有しない外国籍選手および観光査証により一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟

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来日している外国籍選手は本連盟に登録することができない。
（登録の変更・取消）第４９条 登録チームは、所定の手続きにより、本連盟の登録を取り消すことができる。なお、取消の効力は、本連盟承認の日をもって発生する。
２ 地域リーグに登録しているチームは、リーグ戦開始期日の１年前までにその旨を申請し理事会にて承認を受けなければならない。
但し、シーズン中の退会は認められない。
３ 登録チームが本連盟への登録を取り消しても、既にＪＢＡに納付した登録料は返還しない。
４ 登録選手が、所定の手続きにより、登録を取り消すことができる。
登録を変更するときも別途定める手続きをもって変更承認を受けることができる。
（日本代表チームへの招聘）
第５０条 選手は、ＪＢＡより日本代表チームまたは選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該チームの公式活動へ参加する義務を負う。ただし、障害または疾病のために、ＪＢＡの招聘に応ずることができない場合は、ＪＢＡの選定した医師の健康診断を受けなければならない。
（選手の肖像等の使用／広告宣伝活動）
第５１条 本連盟の主催する競技大会に参加する選手の当該競技会に関する肖像、氏名、略歴、似顔絵、アニメ、音声、署名等を使用する権利は、原則として本連盟に帰属するものとする。
２ 選手は、バスケットボール競技選手として、テレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演、新聞・雑誌等の取材を応諾、または第三者のための広告宣伝・販売促進活動等（以下「広告宣伝活動等」という）に関する場合、所属チームを経由し、本連盟に予め届け出て、その承認を得なければならない。
３ 前２項の場合、本連盟は、所定の承認料を選手から徴収することができる。
４ 選手は、本連盟またはＪＢＡが自らのために広報・広告宣伝活動を行う場合、原則として無償で協力しなければならない。
（選手契約）
第５２条 本章でいう「契約」とは、有償・無償を問わず、選手とその所属チームによって締結されるバスケットボール選手としての所属および公式試合への参加に関する書面による取り決めをいう。
① 契約の対象となる選手は、満１６歳以上でかつ本連盟に加盟するチームに所属しようとする選手のみとする。なお、当該選手が契約締結時に２０歳未満である場合には、契約の締結には法定代理人の同意を得なければならない。
② 契約期間は、原則シーズンごととする。
③ 契約は、本連盟が定める契約書式またはそれに準じる契約様式により締結されなけ
ればならない。
④ 契約においては、契約の当事者選手の医学上の検査が良好であること、または査証等当事者選手の就業に関する行政による認可の可否を契約の効力発生事項としてはならない。
⑤ 所属チームと契約を締結した選手は、次の各号の規定を遵守しなければならない。
（１） 国内外を問わず、所属チームは、ＪＢＡ・本連盟の主催以外の試合に出場するときは本連盟の承認を得なければならない。
（２） 同一期間に２つ以上のバスケットボールチームと契約を締結してはならない。
⑥ ＪＢＡまたは契約の当事者が所属する本連盟は、前④項の違反当事者に対して、ス
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ポーツ上の制裁を科すことができる。
（外国籍選手）第５３条 外国籍選手とは、日本国籍を持たない選手をいう。ただし、日本で出生または生育し、日本の小学校および中学校を卒業し義務教育課程を修了した者は、日本人選手と見做す（日本国籍を持たない選手のうち、平成１５年４月１日現在、ＪＢＡにおいて日本人選手と見做されているものを含む）
。

第９章

移

籍

（移籍の定義）
第５４条 移籍とは選手が現在所属しているチーム（以下「移籍元チーム」という）を脱退し、別のチーム（以下「移籍先チーム」という）に所属変更することをいう。
２ 本連盟に加盟するチームの競技者が他のチームへ移籍する場合は、移籍承認を受けなければならないが、当該承認を得た日の属する年度内に移籍の場合は、各カテゴリにより決められた日までに登録を行わなければならない。また他の連盟に所属していた競技者が移籍する場合も同様に登録手続きを行うものとする。
（移籍の手続き）
第５５条 選手が移籍する場合、移籍元チームは、当該選手の依頼により、移籍先のチームに対して「移籍承諾書」を発行、移籍先チームが当該選手の移籍申請を行い、本連盟の承認を得なくてはならない。
２ 本節の規定により、移籍元チームが所属選手の移籍を承認すべきであるにもかかわらず、これを行わない場合は、ＪＢＡの理事会は、移籍を希望する選手の申請に基づき、移籍元チームの承諾に代わる決定をなすことができる。
３ 前項の規定にかかわらず、移籍しようとする選手およびその移籍先チームならびＪＢＡは、
移籍元チームが加盟する本連盟の在籍国の国法に反しない限りにおいては、本連盟の規程を尊重する。
（公式試合への出場資格）
第５６条 前項に規程する手続きに基づき移籍した選手は、本連盟が登録を承認した日から公式戦に出場することができる。
２ 前項の規程にかかわらず、移籍した選手の公式戦の出場資格については、本連盟の競技会の大会要項により制限できる。
（登録Ⅱ種の選手が登録Ⅱ種の選手として移籍する場合）
第５７条 登録Ⅱ種の選手が、登録Ⅱ種の選手として他のチームへ移籍を希望する場合、移籍元チームは移籍を承諾しなければならない。この場合、移籍元チームは名目のいかんを問わず、当該移籍に伴う補償を請求することができない。
（登録Ⅰ種の選手が登録Ⅱ種の選手として移籍する場合）
第５８条 登録Ⅰ種の選手が、登録Ⅱ種の選手として他のチームへ移籍を希望する場合、当該選手が移籍選手リストに登録された後、いずれのチームとも契約を締結していない選手である場
合に限り、移籍が成立する。この場合、移籍元チームは当該移籍に伴う補償を請求することができない。
（登録Ⅱ種の選手が登録Ⅰ種の選手として移籍する場合）
第５９条 登録Ⅱ種の選手が、登録Ⅰ種の選手として他のチームへの移籍を希望する場合、移籍元チ
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ームは移籍を承諾しなければならない。
（登録Ⅰ種の選手が登録Ⅰ種の選手として移籍する場合）
第６０条 登録Ⅰ種の選手が、登録Ⅰ種の選手として他のチームへ移籍を希望する場合、当該選手が移籍希望リストに登録された後、いずれのチームとも契約を締結していない選手である場合には、移籍元チームは移籍を承諾しなければならない。この場合、移籍元チームは当該選手に伴う補償を請求することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、登録Ⅰ種の選手契約の期間満了前であっても、移籍先チームと移籍元チームとが当該移籍に伴う補償につき合意し、かつ当該選手も移籍を承諾した
場合は、移籍をすることができる。
（外国チームへの移籍）
第６１条 選手が外国チームへ移籍する場合、ＪＢＡは当該国のバスケットボール協会からの請求に基づき、当該協会に対して「競技許可書（レターオブクリアランス）」を発行するものとする。
２ 前項の競技許可書の発行は、関連のＦＩＢＡ規程に基づき行われるものとする。
（外国チームからの移籍）
第６２条 外国のチームに選手として登録されていた日本国籍の選手が本連盟加盟チームへの移籍を希望する場合、当該選手はその登録区分にかかわらず、次の号の書類をＪＢＡに提出しその審査を受けなければならない。
（１）移籍元チームの加盟するバスケットボール協会の競技許可書（２）住民票の写し（外国籍選手の移籍）
第６３条 外国のチームの選手として登録されていた外国籍選手が、本連盟加盟チームへの移籍を希望する場合、または本連盟加盟チームに所属する外国籍選手が、他の本連盟加盟チーム
へ移籍の希望する場合、当該選手はその登録分にかかわらず、次の号の書類をＪＢＡに提出し、その審査を受けなければならない。
（１） 最後に所属していた外国のチームの加盟するバスケットボール協会の競技許可書（２） 入国および滞在を証明する入国査証の写し

第１０章

競

技

会

（趣旨）
第６４条 本章の規程は、日本国内において開催される社会人カテゴリーの国内競技会の組織および運営に関する事項について定める。ただし、本章に定めのない事項については、理事会において別に定める。
（定義）
第６５条 本章における用語の意義は、次の号に定めるところによる。
（１） 主催
自己の名義において試合・イベント等（以下「試合等」という）を開催すること（２） 共同主催（共催）
共同の名義において試合等を開催すること（３） 主管
試合等の運営の委託を受けて実施すること
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（４） 後援
他者の主催する試合等を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助はともなわないこと（５） 協力他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として自己の名称、商標等を試合等の名称に使用する権利を得ること（６） 協賛他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として一定の権利を得ること（７） 特別協賛（冠協賛）
他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として自己の名称、商標等を試合等の名称に使用する権利を得ること（８） 公認他者の主催する試合等または他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等を公式なものとして許諾すること（９） 推薦他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等の存在を、バスケットボール界
または本連盟にとって良質または好ましいものとして認知すること
（主催権）
第６６条
国内競技会の主催権は次の号に定めるところによる。
① 日本国内において開催されるバスケットボール競技大会は、すべてＪＢＡの管轄下にあり、特に複数の都道府県に跨って開催される競技会または参加チームの所属する都道府県バスケットボール協会が複数になる競技会の主催権はＪＢＡに帰属する。
② ＪＢＡは、前項の主催権を本連盟またはその競技会開催地の都道府県バスケットボール協会等に譲渡することができる。
③ 日本国内においてバスケットボール競技会を開催しようとする者は、ＪＢＡに申請の上、ＪＢＡの承認を得なければならない。
④ 前②項の場合、主催権を譲渡された者または主催を承認された者は、当該競技会に関するＪＢＡの決定・指示に従わなければならない。
（国内競技会）
第６７条
本連盟は次の各号の国内競技会を主催する。
（１）全日本社会人バスケットボールプレミアムチャンピオンシップ（２）日本社会人バスケットボールリーグＳＢ１（ＳＢＬ－ＳＢ１）（３）日本社会人バスケットボールリーグＳＢ２（ＳＢＬ－ＳＢ２）
下記９ブロックでのリーグ戦を開催するが、隣接リーグとの合同開催も可能とする。
① 北海道リーグ戦② 東北リーグ戦③ 関東リーグ戦④ 北信越リーグ戦⑤ 東海リーグ戦⑥ 近畿リーグ戦⑦ 中国リーグ戦⑧ 四国リーグ戦⑨ 九州リーグ戦（４） 全日本社会人バスケットボール選手権大会
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（５） 全日本社会人バスケットボール選手権大会ブロック予選
下記９ブロックでの都道府県代表チームによるブロックトーナメントを開催する。
①
北海道ブロック予選②
東北ブロック予選③
関東ブロック予選④
北信越ブロック予選⑤
東海ブロック予選⑥
近畿ブロック予選⑦
中国ブロック予選⑧
四国ブロック予選⑨
九州ブロック予選（６） 全日本社会人Ｏ-40/Ｏ-50 バスケットボール選手権大会（７） 全日本社会人Ｏ-40/Ｏ-50 バスケットボール選手権大会ブロック予選
下記９ブロックでの都道府県代表チームによるブロックトーナメントを開催する。
①
北海道ブロック予選②
東北ブロック予選③
関東ブロック予選④
北信越ブロック予選⑤
東海ブロック予選⑥
近畿ブロック予選⑦
中国ブロック予選⑧
四国ブロック予選⑨
九州ブロック予選（８） 日本社会人フレンドリーシップ（交流大会）①
日本社会人女子バスケットボールフレンドリーシップ４０②
日本社会人女子バスケットボールフレンドリーシップ５０③
日本社会人男子バスケットボールフレンドリーシップ５０④
日本社会人バスケットボールフレンドリーシップ６０
２ 本連盟は、前項の競技会以外に、理事会が承認した競技会を主催する。
３ 本連盟の主催競技会の開催日は、開催前年度の８月末日までに、本連盟及び主管者をもって日程を調整し決定するものとする。
（競技会の名称の制限）
第６８条 ＪＢＡおよび本連盟が主催する競技会以外では、その名称に「全日本」もしくは「全国」
等、全国規模または日本一を決する競技会を想起する単語を使用することはできない。
（主管の委託）第６９条 競技会の主管の委託は次の号に定めにところによる。
① 本連盟の主催する競技会の主管をその競技会開催地の都道府県バスケットボール協会
または第三者に委託することができる。
② 本連盟より主管の委託を行う者は、所定の手続きをもって本連盟の専務理事の承認を受けることとする。
③ 本連盟より主管を委託された者は、当該競技会の開催に関する収支責任を負うものとし、予め両者との間に覚書により、当該競技会の収入超過の処分または支出超過の処理について取り決めておくものとする。

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（競技会の賞品）
第７０条 競技会に参加するチームおよび選手への賞品（賞金を含む）は、競技会の価値および
年齢・社会的立場等にふさわしいものでなければならない。
（その他の競技会等）
第７１条 本連盟が主催および主管する競技会以外に独自に開催する競技会に関する規程は、ＪＢ
Ａおよび本連盟が定める規定に準ずるものとする。

（開催の申請）第７２条 第６７条に定める国内競技会の主催または主管する場合は、本連盟に対して次の各号の事項を記載した書類を添付した開催申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 競技会開催の趣旨（２） 名称（３） 主催者と主管者の名称と所在地（４） 会期及び会場（５） 競技方法（６） 参加費（７） 予算書（８） その他
２ 本連盟は前項による申請内容について、必要により変更を指示することができる。
３ 前項に基づき既に承認を得た競技会開催に関し、提出書類に変更があった場合は、本連盟に対し事前に届け出て、その承認を得なければならない。

（開催承認の条件）
第７３条 前条の規程する競技会開催の承認に際しては、次の各号の条件を満たさなければならない。但し、本連盟の理事会が特に承認した場合は、この限りではない。
（１）参加チームは、全て本連盟の加盟チームであること（２）競技はＪＢＡの競技規則に則りおこなうこと（３）参加選手は本連盟の諸規定を遵守すること（４）参加選手の傷害について考慮してあること（５）その他本連盟が必要と認めた指示に従うこと（予算及び決算）第７４条 競技開催に伴う予算及び決算は、別に定める勘定科目ならび積算基礎による。
２ 本連盟は決算報告書に不審な点がある場合は、証票書類の提出を求め、基準に照らして査定による修正を求めることができる。
（報告の義務）
第７５条 主催者および主管者は、競技会終了後１か月以内に、それぞれ次の各号の事項を本連盟に対して報告しなければならない。
（１） 競技会の概要（２） 公式記録となる競技記録（３） 収支決算書

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第１１章

懲

罰

（趣旨）
第７６条 本章の規程は、本連盟に加盟・登録するチーム及び個人（選手、指導者等チームスタッ
フ、審判員及び役職員その他の関係者）（以下本規程において「選手等」という）に対して本連盟が科す懲罰及びその運営に関する事項について定める。
（違反行為に対する懲罰）第７７条 本連盟は、加盟・登録団体および選手等が、定款、本規程又はこれに付随する諸規程（以下「本規程」という）に違反した場合（以下「違反行為」という）は、本規程及び別途定める「裁定規程」「規律規程」、その他これに付随する諸規定の定めるところにより、懲罰を科すことができる。
第７８条～第８４条（削除）

第１２章

事

務

局

（事務局）
第８５条 当法人の事務を処理するために、当法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第８６条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
① 定款または連盟規程② 社員名簿及び社員の異動に関する書類③ 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状④ 社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書⑤ 社員総会の議事録（電磁的記録によるものを含む。
）⑥ 書面決議等の同意書⑦ 理事会の決議を省略した場合の同意書（電磁的記録によるものを含む。
）⑧ 理事会の議事録（電磁的記録によるものを含む。
）⑨ 会計帳簿⑩ 計算書類又は附属明細書⑪ 監査報告書⑫ その他法令で定める書類及び帳簿

第１３章

改

正

（改正）
第８７条 本規程の改正は、理事会の議決を獲て、これを行う。

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