四半期報告書（第19期第２四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

第19期第２四半期（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成26年２月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

林至

平成25年12月31日)

郁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

管掌

曽

田

誠

管掌

曽

田

誠

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期連結
累計期間

第19期
第２四半期連結
累計期間

自

自

会計期間

至

平成24年
７月１日
平成24年
12月31日

至

平成25年
７月１日
平成25年
12月31日

第18期
自
至

平成24年
７月１日
平成25年
６月30日

売上高

(千円)

13,846,356

15,622,858

27,964,798

経常利益

(千円)

1,167,485

1,687,412

3,078,642

四半期（当期）純利益(千円)

913,909

1,426,182

2,715,870

四半期包括利益又は包括利益(千円)

544,982

6,236,355

3,024,966

純資産額

(千円)

20,802,010

36,714,363

27,258,528

総資産額

(千円)

53,606,497

74,148,958

56,010,638

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

20.98

30.41

60.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

20.96

30.30

60.14

自己資本比率

(％)

38.5

42.5

45.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

726,991

1,042,945

3,211,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,355,488△1,819,386

1,514,636

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

393,664

7,450,429△1,816,526

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

15,539,384

25,995,118

19,090,986

第18期
第２四半期連結会計期間

第19期
第２四半期連結
会計期間

自

自

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益

至
(円)

平成24年
10月１日
平成24年
12月31日
16.08

至

平成25年
10月１日
平成25年
12月31日22.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成25年10月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約等
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

㈱デジタルガレージ㈱ネットプライスド
ットコム

日本

資本業務提携契約

海外でのインターネットビジネスの発掘や事業展開を目的とした資本業務提携―

業務提携に関する基本合意

共同での海外展開の推進、国内における協業による決済関平成25年12月２日
連事業の拡大、並びに新しいより２年間
サービスの開発などを図ることを目的とした業務提携

econtext Asia
LimitedＴＩＳ㈱日本

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の是正や株価の上昇により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、当社を取り巻くインターネット
及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成25年９月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,561万とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系
超高速ブロードバンド契約数は約3,027万となるなど継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企業コンセプトのもと、マーケティングソリューションとEコマース決済プラットフォームの提供をベースに、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。平成25年11月には、米国サンフランシスコにスタートア
ップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター（通称：ＤＧ717）をオープン致しました。ＤＧ717では、日本での活動を通じて培ったノウハウを活用し、よりグローバルな視点で米国はもとよりアジアを含む世界のさまざまな国や地域からやってきた起業家を育成し、共にビジネスを拡大していくことを通じて、グローバルなイ
ンキュベーション事業の柱にする計画です。また、当社グループの決済事業を統括するヘッドクォーター機能を担い、当社グループのアジアにおける戦略子会社として香港に設立したecontext Asia Limitedが、平成25年12月に香港証券取引所メインボード市場に上場致しました。ＤＧ717の竣工及びecontext Asia Limitedの香港証券取引所
上場により、グループ全体を統括する東京のヘッドクォーターを加えた三極体制が整い、シリコンバレー発の優良案件をアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」によるグローバルな事業展開を加速させて参ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、インキュベーション事業において、新規株式公開（IPO）市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が計画を上回り、また、マーケティン
グ事業とペイメント事業も堅調に推移したことから、当社グループの連結売上高は15,622百万円（対前年同期比
1,776百万円増、同12.8％増）となり、営業利益は812百万円（対前年同期比339百万円増、同71.8％増）となりました。また、持分法による投資利益776百万円及び当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益
272百万円の計上等により、経常利益は1,687百万円（対前年同期比519百万円増、同44.5％増）となり、さらに、当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedが香港証券取引所に上場したことに伴い、特別利益として持分変動利益 350 百万円が発生したこと等により、四半期純利益は 1,426 百万円（対前年同期比 512 百万円増、同 56.1 ％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

-2-

〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマースにおける決済ソリューションの提供を行っております。日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいては、国内Eコマース市場の拡大を受けて、決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長し、引き続き、事業規模の拡大が続いております。しかし、econtext Asia
Limitedの株式公開及び公募による資金調達に係るコストが発生したこと並びに前期においてベリトランス㈱の決算日を３月31日から連結決算日である６月30日に変更したこと（前年同期は９ヶ月決算）の影響により、対前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,603百万円（対前年同期比1,381百万円減、同17.3％減）、営業利益は463百万円（対前年同期比326百万円減、同41.4％減）となりました。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベッ
クスカンパニーは、金融等の業界に特化したアフィリエイトマーケティングが好調なウェブマーケティング領域が牽引して、引き続き堅調に推移致しました。また、㈱ＣＧＭマーケティングは商号を㈱BI.Garageと変更し、同社の株主でもある㈱電通及び当社グループの㈱カカクコムなどと共同で、各種データを加工、分析することを通じて企業のマーケティング活動の最適化を図るデータサイエンス事業への取り組みを開始致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,625百万円（対前年同期比1,512百万円増、同29.6％増）、営業利益は335百万円（対前年同期比85百万円増、同34.1％増）となりました。
〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった
当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、米サンフランシスコに本社を置
くNeo Innovation, Inc.が、インキュベーションセンターＤＧ717と連動しながら、ソフトウエア開発支援やデザ
インコンサルティングを手掛けております。ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションでは、新規株式公開（IPO）市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で大幅に増加致しました。米国では、Neo Innovation, Inc.によるアジャイル開発の手法を用いたコンサルテ
ィング事業が拡大する一方、クラウドサービスの利用増加につれて急成長が見込まれるデジタルデータセキュリテ
ィ市場への参入を目的に、New Context Services, Inc.を新たに設立致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,394 百万円（対前年同期比 1,645 百万円増、同219.9％増）、営業利益は471百万円（前年同期は営業損失202百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25,995百万円と前連結
会計年度末と比べ6,904百万円（36.2％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,042百万円（前年同期は726百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,146百万円に加え、決済業務等における預り金の増加額3,652百
万円等であり、支出の主な内訳は、決済業務等における未収入金の増加額2,377百万円、法人税等の支払額806百万円、売上債権の増加額597百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,819百万円（前年同期は1,355百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入626百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,592百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円、有形固定資産の取得による支出235百万円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,450百万円（前年同期は393百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、連結子会社の株式上場と公募増資等による少数株主からの払込による収入5,742百万円、借入れによる収入（純額）1,847百万円等であります。

-3-

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は平成７年の設立以来、インターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してきました。当社は中長期的な企業価値向上のために、広告・プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、グローバルにビジ
ネスインキュベーションを行うことを成長戦略の中心に置いております。こうした戦略に基づき当社は、各事
業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載しております。

-4-

③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者
が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,206,400

47,229,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

47,206,400

47,229,600

―

※

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

※１

46,930,966

47,166,800－

平成25年10月１日～
平成25年12月31日 ※２

39,60047,206,400

23,502年月日

平成25年10月１日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,359,140－

7,451,885

7,382,642

23,4807,475,365※１

株式分割（分割比率１:200）による増加であります。

※２

新株予約権の行使による増加であります。

※３

平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株、資本金が15,445千円、資本準備金が15,439千円増加しております。

-6-

（６）【大株主の状況】
平成25年12月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区

6,757,000

14.31

㈱電通

東京都港区東新橋一丁目８番１号

3,300,000

6.99

モルガンスタンレーアンドカンパニー
エルエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券㈱）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

1,954,270

4.14

ザ バンク オブ ニューヨーク １
３３５２４（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM

1,612,300

3.42

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.
1,522,032

3.22

ＴＩＳ㈱

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

1,483,800

3.14

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー

1,481,465

3.14

ドイチェ バンク アーゲー ロンド
ン ピービー ノントリティー クラ
イアンツ ６１３

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT
AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

1,417,998

3.00（常任代理人（東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー）

1,101,817

2.33

839,953

1.78

21,470,635

45.48

氏名又は名称林郁

ドイツ証券㈱）住所（東京都中央区月島四丁目16番13号）（東京都港区六本木六丁目10番１号
本木ヒルズ森タワー）

六

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券㈱）1585 BROADWAY NEY YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

ジェーピーエムシービー クレディ
スイス セキュリティーズ ヨーロッパ ジェーピーワイ １００７７６０（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

CREDIT SUISSE INTERNATIONAL,ONE
CABOT SQUARE, LONDON, E14 4QJ UNITED
KINGDOM

計－※１（東京都中央区月島四丁目16番13号）

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドから、平成25年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー

Calton Square 1 Greenside Row
Edinburgh EH1 3AN, Scotland

2,302,000

4.89

ベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッド

Calton Square 1 Greenside Row
Edinburgh EH1 3AN, Scotland

78,200

0.17

-7-

※２

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記４社から、平成26年１月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

氏名又は名称

住所ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
ト㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

1,752,300

3.71

ジェー・エフ・アセット・マネジメン
ト・リミテッド

21st Floor, Chater House, 8Connaught Road Central, Hong Kong

895,400

1.90

ジェー・ピー・モルガン・アセット・
マネジメント（タイワン）リミテッド

20F, 1, Songzhi Rd, Xinyi Dist,
Taipei City 110, Taiwan(R.O.C.)

65,3000.14

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

3,300

0.01

ジェー・ピー・モルガン・クリアリン
グ・コーポレーション

3 Chase Metrotech Center, Brooklyn,
New York 11245, U.S.A.

128,8150.27（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

256,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 46,946,200

単元未満株式

普通株式―

単元株式数100株
469,462

3,400―

発行済株式総数

47,206,400―

総株主の議決権―

同上
１単元（100株）未満の株式―

469,462―②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

256,800―

256,800

0.54―

256,800―

256,800

0.54

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱デジタルガレージ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

15,329,272
3,768,127
2,688,570
2,641,416△240,949
1,862
15,193789
9,037,107
612,803△17,008

22,836,774
3,152,223
3,276,219
10,711,580△425,534
3,059
41,723976
11,416,511
591,963△16,079

流動資産合計33,837,184

51,589,418

2,038,649

2,167,891

1,106,943
9,968,182
18,624

1,172,967
7,785,343
19,69011,093,751

8,978,001

5,521,160
3,561,865△33,008△8,965

7,644,287
3,818,316△32,190△16,767

9,041,052

11,413,646

22,173,453

22,559,539

56,010,638

74,148,958

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,232,135－
305,159
810,592
96,19918,229,792
1,128,074

1,491,787
2,000,000
297,758
710,064
59,99521,882,998
4,045,805

流動負債合計21,801,952

30,488,408

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,799,916
72,661
77,5796,729,671
83,008
133,506

6,950,157

6,946,186

負債合計

28,752,110

37,434,594

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,330,041
11,016,091
7,003,215△69,840

7,382,642
10,795,864
8,195,085△69,840

25,279,508

26,303,751

31,534
394,662

4,820,480
371,005

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

426,196

5,191,485

新株予約権
少数株主持分

84,5201,468,302

89,5715,129,553

純資産合計

27,258,528

36,714,363

負債純資産合計

56,010,638

74,148,958

その他の包括利益累計額合計- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

13,846,356
10,733,087

15,622,858
12,128,419

売上高
売上原価

3,113,269

売上総利益※

販売費及び一般管理費

2,640,577

3,494,438※

2,682,177

営業利益

472,691

812,260

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

2,372
2,242
566,796
199,912
133,9713,748
100
776,623
272,560
143,694

営業外収益合計

905,295

1,196,727

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
上場関連費用その他

67,70758,217－
84,577

41,62987,077
191,6021,266

営業外費用合計

210,502321,575

1,167,485

1,687,412

18,603
149,439
16,666－350,372
116,396－6,966

184,709473,735

923
－
3,530
－

1,805
376
11,450
707

経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他

4,453

14,340

税金等調整前四半期純利益

1,347,741

2,146,807

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

472,878△12,097

696,609△1,193

法人税等合計460,781695,416

少数株主損益調整前四半期純利益

886,959

1,451,390

少数株主利益又は少数株主損失（△）△26,950

25,208

四半期純利益913,909

1,426,182

特別損失合計- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

886,959

1,451,390△10,730△331,247△341,977

4,789,166△4,201
4,784,964

四半期包括利益

544,982

6,236,355（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

571,937△26,955

6,191,471
44,883

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

1,347,741
91,658
236,936－
533,904△4,61467,707△172,148
669△566,796△18,603△16,666△149,439
69,356△505,689
62,403△12,564△2,720,008
16,316△168,277△20,5213,802,795△51,7112,146,807
101,235
194,359376
395,099△3,84841,629△254,127
657△776,623△350,372－△116,396△597,999△556,211
192,387△27,981△2,377,822
217,272△12,460△6,4003,652,043△31,023

1,822,447

1,830,599

413△56,290△1,039,583
4726,991

3,035△41,441△806,389
57,141
1,042,945△271,204△384,607△235,764△250,171△447,950－△300,996
175,000△51,000
30,678
1,497△13,9938,625△101,535△1,592,347
626,895△144,984－
531△6,53972△217,078△1,355,488△1,819,386

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

19,500,000△27,780,000
11,000,000△2,050,004
0△214,771－△61,560

5,600,000△3,700,004－△52,193
104,522△231,235
5,742,535△13,194

393,664

7,450,429

15,270△219,562

230,1446,904,132

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

15,758,947
15,539,384※

19,090,986
25,995,118

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）(1）連結の範囲の重要な変更㈱コトハコは、第１四半期連結会計期間においてナビプラス㈱と合併したため、連結の範囲より除外しております。
EdgeCase, LLCは、当第２四半期連結会計期間においてNeo Innovation, Inc.と合併したため、連結の範囲より除外しております。
New Context Services, Inc.は、平成25年９月設立のため、連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間において㈱ＣＧＭマーケティングは、㈱BI.Garageに名称変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更㈱電通サイエンスジャム及びVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.は、第１四半期連結会計期間における株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法（平成10年４月以降に取得した建物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、主に今後のペイメント事業の事業拡大に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54,506千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

給与手当

678,968千円

賞与引当金繰入額

32,841

702,304千円
30,885

退職給付費用

20,035

21,147（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定

11,814,732千円

22,836,774千円

金銭の信託
預け金

3,662,897
71,685

3,152,223
12,653

別段預金
現金及び現金同等物- 16 -△9,930△6,532

15,539,384

25,995,118

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

217,800

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日

平成24年９月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

234,312

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベーション事業

外部顧客への売上高

7,984,864

5,113,009

748,482

13,846,356―

13,846,356

セグメント間の内部売上高又は振替高962

13,205

1,345

15,513△15,513―

計

7,985,826

5,126,215

749,828

13,861,870△15,513

13,846,356

セグメント利益又は損失（△）

789,711

249,967△202,005

837,673△364,982

472,691

計

売上高(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△364,982千円には、セグメント間取引消去192,799千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△557,781千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

計

外部顧客への売上高

6,603,400

6,625,072

2,394,384

15,622,858―

15,622,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,199

7,065

―

14,264△14,264―

6,610,599

6,632,138

2,394,384

15,637,122△14,264

15,622,858

463,109335,257

471,624

1,269,991△457,730

812,260

売上高

計
セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△457,730千円には、セグメント間取引消去257,540千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,271千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）の（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「ペイメント事業」
で42,378千円、「マーケティング事業」で5,513千円、「インキュベーション事業」で1,835千円それぞれ増加し、「調整額」で4,778千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、ペイメント事業ののれんが、連結子会社であるecontext Asia
Limitedの香港証券取引所への株式上場と公募増資に伴う持分変動による取崩しにより1,873,965千円減少
しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

1,202,733

1,130,475△72,257―――

差額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,202,733

1,130,475△72,257(3）その他
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,314,831千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

1,388,100

8,869,938

7,481,837―――

200,000

201,620

1,620

―

―

―

―

―

―

1,588,100

9,071,558

7,483,457

差額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,845,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成25年10月１日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至- 19 -

平成25年12月31日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

20円98銭30円41銭913,909

1,426,182――

913,909

1,426,182

43,560,570.65

46,900,978.26

20円96銭30円30銭――39,429.08

169,569.65――(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成25年10月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

平成25年12月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１４日

株式会社デジタルガレージ
取締役会

御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

藤

島

哲

哉

晃

靖

亘

司

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年７月１日から平成２５年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成２５年１２月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。