第１３７回国際研修
平成１９年９月５日（水）から同年１０月１２日（金）まで
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研修の主要課題は，「企業犯罪と企業の刑事責任」です。
(1) 企業犯罪の脅威の増大
企業犯罪は，国際社会にとって喫緊の課題です。巨大な企業は，圧倒的な経済力ゆえに，罪を犯すことにより甚大な被害をもたらし得ます。近年，通信技術の発達は，国家間の距離を縮め，国境の壁を低くし，以前では考えられなかったほどの商業的，政治的，社会的な交流の機会を創造し，国際商取引を著しく拡大しています。
企業はグローバルな市場が提供する機会を享受し，我々も経済的な相互依存が増しつつあるグローバルな市場の中に生活していますが，このようなグローバル化のプロセスは，一方で企業による経済犯罪及び経済的濫用行為の潜在的な危険性を増大させています。
本研修では，以上のような認識に基づき，企業が関与する一般的な犯罪類型，すなわち，詐欺，横領，背任，脱税，有価証券報告書の虚偽報告，内部者取引，私的独占，談合，外国公務員への贈賄，詐欺破産，資金洗浄等の様々な犯罪を検討の対象としています。本研修においては，企業が加害者となった場合ばかりではなく，企業の代表者又は従業員による逸脱・濫用行為により，企業自身が被害者となる犯罪類型も含めて検討の対象としています。ただし，環境犯罪やその他の軽微な行政法規違反は含めないこととしています。
(2) 企業犯罪の脅威に対する対策
近時，米国におけるエンロン事件やワールドコム事件，シンガポールにおけるベアリングス事件，日本におけるライブドア事件など，大規模な企業犯罪が発生しているところ，発展途上国においても経済犯罪は重要な問題であり，今後の経済発展に伴い企業が関与する経済犯罪の脅威はますます大きくなることが予想されています。
国際社会は，企業が関与する経済犯罪が各国の政治的，経済的，社会的な枠組みに対する重大な脅威であるとの認識を有しており，各国では経済的濫用行為を犯罪化するための立法を施しています。
既に多くの国で犯罪化された経済的濫用行為の中でも，資金洗浄及び隠匿は最も重大な被害をもたらし得る犯罪類型です。これらの犯罪では，別の会社の企業活動のために名目的に存在するシェル・カンパニーがしばしば用いられ，企業がさまざまな複雑な構造をとっていることにより，犯罪収益の真の所有者や重大犯罪に関連する商取引が巧みに隠蔽されています。さらに，犯罪者は，情報技術の進歩，人材・商品の流動性の増大，各国における法制度の多様性などを利用し，犯罪収益を俊敏に移動させています。つまり，犯罪者は，法制度の不均衡を悪用し，犯罪収益を瞬時に公式・非公式の経路を用いて移動し，最終的に合法的な資金であるかのよう1

に装っているのです。
重大かつ計画的な犯罪が，企業を経由して，または企業を隠れ蓑にして行われているという現状認識の下で，各国では，自国の法原則に従い，企業犯罪に関与した法人の責任を確立するために必要な措置をとらなければならないとの国際的な合意が形成されています。「法人は罪を犯し得ない」という法原則はかつて広く一般的な考えでありましたが，法人の刑事責任に関する議論は，その責任をどのようなものとして捉え，規制していくか,にその比重を移しつつあります。
各国において，法人処罰に関する刑事責任を規定する法的枠組みは様々です。
例えば，日本では「両罰責任」がそれであるが，この規定を法人企業に適用するためには，法人企業の業務として犯罪を行った自然人を特定する必要があり，それが認められる場合に初めて法人の責任が推定されます。近時，日本では，法人企業による経済犯罪の刑罰を強化する法改正もなされています。
法制度の整備に加え，捜査機関としては，企業犯罪を適正に捜査するため他の捜査機関と協力し，捜査共助及びその他の方法を用いて捜査を行う必要があります。
(3) 捜査・訴追・裁判における実務的な諸問題
企業活動に関連する経済犯罪はしばしば複雑で計画的であり，捜査官には，会計，金融，税制等に関する十分な知識と経験が求められます。また，政府としても企業犯罪に対応し得る捜査官の育成や専門捜査機関の組織化を図る必要があります。
企業犯罪に関しては,判例上明確になっていない未解決の実体法上，手続法上の問題もあり，捜査官や検察官は，訴追をする前に法解釈を十分に検討することも必要です。
大規模な企業犯罪を捜査する場合には，時として複数の捜査機関の協力が重要な鍵となることから，捜査を成功に導くためには相互信頼に基づいた捜査機関相互の緊密な連携も不可欠です。
企業犯罪は，通常，秘密裏に行われるため，捜査機関がその端緒を把握するには困難が伴います。企業内部の情報提供者から情報を入手できる場合もありますが，多くの者は，企業からの報復を恐れて情報を提供しようとはしないのが現状です。
企業犯罪の裁判で有罪判決を得るためには，しばしば物的証拠や電磁的証拠(財務情報，電子メール)が必要です。そのために，捜査機関は，これらの証拠を効果的かつ徹底的に押収・分析することが肝要です。
さらに，捜査機関にとって，企業犯罪の捜査において，証人や被疑者から供述証拠を得ることは重要です。この点に関し，捜査への実質的協力者に対して刑罰を軽減し得ることや訴追を免除し得ることなどを認めている国もあります。
加えて，企業犯罪の裁判における事実認定では，膨大な証拠と法律上，事実認定上の争点があるために，裁判官，検察官，被告人と刑事弁護人は，莫大な時間と労力を必要としています。
グローバル化と情報化の進展により，企業活動はますます国境を越え，捜査すべ2

き範囲も国外にまで及んでおり，捜査を適正に遂行する上での国際協力も不可欠です。
本研修では，これらの実務上の諸問題にも焦点を当てて検討を加えることとします。
(4) 検討事項
この研修の具体的な検討事項は以下のとおりです。
アイ

企業の責任と企業犯罪に関連する犯罪化z

企業の法的責任z

企業犯罪とされる行為の犯罪化の状況

各国における下記の各犯罪の現状，並びにその捜査，訴追及び公判に適用される法制度z

企業，企業の代表者又はその従業員が企業活動として行った経済犯罪z

詐欺，横領，背任z

脱税z

有価証券報告書の虚偽報告，虚偽の風説流布，株価操作，内部者取引等

z

私的独占，不当な取引制限，事業者団体の違法な行為，談合，価格協定等

ウz

外国公務員に対する贈賄

z

詐欺破産

z

資金洗浄

z

その他

上記の各犯罪の捜査，訴追及び公判の現状及び課題(ｱ)

捜査上の問題点a)専門捜査機関及び捜査員の研修把握b)捜査機関相互の協力

d)物的証拠(電磁的情報含む)の収集等

c) 捜査の端緒のe)供述証拠の獲得

f) 特別な捜査手法(ｲ)訴追上の問題点

a)捜査協力者に対する刑罰の軽減措置

b)捜査協力者に対する訴追の免除

c) 法人訴追の際の考慮要素(ｳ)

公判・裁判上の問題点

a)証拠開示(ｴ)b)争点整理c) 効果的な事実認定の手法国際協力a) 国際協力に関する捜査・訴追・裁判の現状
題

d) 量刑

b) 捜査共助における問題と課c) 通常の捜査共助以外の形での国際協力の方法の有無と活用する際の問

題と課題

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客員専門家（肩書きは講義当時のもの）(1) ポール・ペレティア氏（Mr. Paul Pelletier）
アメリカ合衆国

司法省刑事局詐欺課首席副課長(2) ヨハン・ブロガート氏（Mr. Johan Vlogaert）
ベルギー

欧州詐欺取締庁捜査第一局第四課長(3) ローレンス・アン氏（Mr. Lawrence Ang）
シンガポール

検事総長府刑事局長

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