学校いじめ防止基本方針

岸和田市立桜台中学校
令和６年４月１日

目
第 1 章

次

いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

１

１ いじめの定義・基本理念
2 いじめ防止のための組織
3 取組状況の把握と検証（PDCA）
4 年間計画第2章

いじめ防止…………………………………………………………

5

１ 基本的な考え方
２ いじめの防止のための措置

第3章

早期発見

……………………………………………………………

7

１ 基本的な考え方
２ いじめ早期発見のための措置

第4章

いじめに対する迅速な対応………………………………………

8

１ 基本的な考え方
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応
３ いじめられた生徒又はその保護者への対応
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
５ いじめが起きた集団への働きかけ
６ ネット上のいじめへの対応
７ いじめの解消に向けて
８ 重大事態への対応

第 5 章 その他 ………………………………………………………………
５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート

11

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
子どもは、周囲の人との温かい関わりの中で、自分の特性や長所に気付き、自ら成長していきます。また、自分が人に認められる経験を通じて、他者を認め、ともに協力する力を養っていきます。本年度から『さくトレ』を導入します。『さくトレ』とは、子どもたちのコミュニケーション能力や自己肯定感を高める活動です。この活動を通して、子どもたちがお互いを認め合うことができる環境づくりを目指します。
本校では、『自主・敬愛・健康』のもと、「ともに学びともに育ち、一人ひとりが輝く学校」を教育目標としており、そのために道徳教育、人権教育に重点をおいて取り組んでいます。
いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、一人ひとりの生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図り、同時に社会性や行動力を養い、人権尊重という考えに基づき健全な人間としての生き方を援助することで学校いじめ防止基本方針を定めています。

1 いじめの定義と基本理念（１） いじめの定義
いじめ防止対策推進法には、「『いじめ』とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されています。
具体的ないじめの態様として、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる など
いじめには、多様な態様があります。いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々あり、いじめられた子どもの立場に立って、子どもの様子等をきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。また、けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の確認等を行い、子どもの感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要があります。

（２） 今日的ないじめに対するとらえ○“閉じた”集団の中でのいじめ
近年のいじめの特徴として、普段一緒に行動しているグループや部活動の仲間など、ある一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめがおこることがあげられます。
このグループや集団は外に対して“閉じた”状態にあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけあいとしか見られないため、いじめの発見がおくれ、事態を深刻化させてしまう危険性があります。
また、いじめの加害・被害の関係も固定化されたものでなく、ふとしたきっかけで加害・被害が入れ替わるため、グループ内でいじめがおこった際に、周囲からのいじめをやめさせようとするはたらきが弱く、逆にいじめに加担したり、傍観したりする場合も見られます。
１

○インターネット・SNS等を介したいじめ（ネット上のいじめ）
スマートフォンなどの高機能情報端末の普及により、インターネットや、LINE・Twitterなどに代表されるSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を介したいじめが数多くおこっています。また、加害・被害の当事者でのトラブルやいじめが、インターネットやSNS によって広がり、深刻化する事例もでてきています。
インターネットがもつ特性から、ネット上のいじめは、不特定多数の人々から、即座に、さまざまな形でいじめを受けることにつながり、被害を受けた子どもの精神的なダメージは大きくなります。また、SNS のグループ内でのやり取りなどは、周りの大人にとって、いじめに気づくことが難しく、発見や対処が遅れることがあります。
さらに、インターネットやSNS ではメールやメッセージなどを通じてやりとりをするため、面と向かっての会話に比べて相手の意図を理解しづらく、表現などで誤解を招きやすい傾向があります。そのため、コミュニケーション能力を育てていく途上にある子どもたちにとっては、問題がより複雑になり、いじめの解決が難しくなる場合が多く見られます。
（３） いじめに対する基本理念○いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題です。いじめはすべての子どもにおこりうる問題であり、どんな理由があっても「いじめは絶対に許されない」という強い姿勢が必要です。いじめの加害者はもちろん、いじめをはやしたてたり、傍観したりするような行為も許されるものではありません。
家庭でのしつけや地域社会、学校での活動を通して、小さいころから規範意識や人権感覚を養うことが必要です。
○豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認めあい、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような、豊かな感性を身につけていくことが大事です。あわせて、規範意識や人権意識を基盤として、仲間とともに問題を解決するために必要な力を育成していかなければなりません。
家庭生活や地域での活動、学校教育などさまざまな場面で、よりよい人間関係やコミュニケーションについて考える機会を子どもたちに与え、体験させることが重要です。
○地域社会全体で取り組む
いじめは学校だけの問題ではありません。いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域などすべての関係者が、それぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要です。
そのため、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要があります。そうした社会との関わりの中で、子どもは、すべての人をかけがえのない存在として大切にする気持ちを養っていきます。子どもを取り巻く大人たちがよいモデルとなって、子どもたちを導く存在となることが求められています。
○発達障がいを含む、障がいのある子どもがかかわるいじめやその他について子どもの障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の支援計画や指導計画を活用した情報共有を行いつつ、子どものニーズや特性、専門家の意見をふまえた適切な指導支援が必要です。また、帰国した子どもや外国人の子ども、性同一性障がいに係る子ども、震災により避難している子どもなど、学校として特に配慮が必要な子どもについては、日常的に子どもの特性をふまえた支援や保護者との連携、周囲に対する必要な指導を組織的に行うことも大切です。
２

2 いじめ防止のための組織(1) 名称
いじめ防止対策委員会(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、生徒支援コーディネーター、各学年主任、各学年生徒指導担当者、養護教諭、生徒会主担者、
必要に応じて外部専門家（スクールカウンセラー、ＳＳＷなど）(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

3 取組状況の把握と検証
いじめ防止対策推進委員会を年 12 回（必要に応じてそれ以上）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

３
4 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立桜台中学校 いじめ防止年間計画
１年生
４月

２年生

３年生

・入学式、始業式

・始業式

・始業式

・いじめ防止対策推進委員会

・保護者と生徒への相談窓口の・保護者と生徒への相談窓口の・保護者と生徒への相談窓口の（毎月）（基本方針、年間計画の周知（ＳＣなど）
・生活環境カードによる生徒の状況周知

周知（ＳＣなど）

周知（ＳＣなど）

・生活環境カードによる生徒の状況周知

７月

・生活環境カードによる生徒の状況周知

・家庭訪問（生徒の状況周知）

・家庭訪問（生徒の状況周知）

・家庭訪問（生徒の状況周知）

・来て見てスクール（授業参観）

・来て見てスクール（授業参観）

・来て見てスクール（授業参観）

５月
６月

学校全体確認）・「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新
・ＰＴＡ総会での「学校いじめ基本方針」の説明

・修学旅行（集団形成）
・ＱＵテスト①

・ＱＵテスト①

・ＱＵテスト①

・ＱＵテスト分析、共有

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談月間

・宿泊学習（集団形成）

・職業体験学習・薬物乱用防止教室

・薬物乱用防止教室

・薬物乱用防止教室

・生活アンケート①

・生活アンケート①

・生活アンケート①

・期末懇談会（生徒の状況共有）

・期末懇談会（生徒の状況共有）

・期末懇談会（生徒の状況共有）

・クラスマッチ①（集団形成）

・クラスマッチ①（集団形成）

・クラスマッチ①（集団形成）

・生活アンケートの確認、共有・学校マッチ①（集団形成）（学期末進捗状況の確認、検証）

９月
１０月

１１月

１２月

・体育大会（集団形成）

・体育大会（集団形成）

・体育大会（集団形成）

・ＱＵテスト②

・ＱＵテスト②

・ＱＵテスト②

・ＱＵテスト分析、共有

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談月間

・授業参観

・授業参観

・授業参観

・合唱コンクール（集団形成）

・合唱コンクール（集団形成）

・合唱コンクール（集団形成）

・期末懇談会（生徒の状況共有）

・期末懇談会（生徒の状況共有）

・期末懇談会（生徒の状況共有）

・桜台地区清掃・桜台地区清掃・桜台地区清掃・生活アンケート②

・生活アンケート②

・生活アンケート②

・生活アンケートの確認、共有

・クラスマッチ②（集団形成）

・クラスマッチ②（集団形成）

・クラスマッチ②（集団形成）（学期末進捗状況の確認、検証）・学校マッチ②（集団形成）

１月

２月
３月

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談（生徒の状況周知）

・教育相談（生徒の状況周知）

・ケータイ安全教室（ネットいじ・ケータイ安全教室（ネットいじ・ケータイ安全教室（ネットいじめ対策）

め対策）

め対策）

・クラスマッチ③（集団形成）

・クラスマッチ③（集団形成）

・クラスマッチ③（集団形成）

・修了式

・修了式

・卒業式

４

第２章 いじめ防止

・教育相談月間

・学校マッチ②（集団形成）

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

〈岸和田市立桜台中学校

いじめの未然防止のための体制〉
未然防止のための学校体制
いじめ防止対策推進委員会

校長

教

首 席
関係
機
関連携

学
校
協議会

頭

生徒指導 Co

連携

生徒指導主担者
生徒会主担者

各学年生徒指導担当者

養護教諭

各学年主任

地担任

域

スクールカウンセラー、ＳＳＷなど

指導方針・役割分担

全支援

教職

員

指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

５
２ いじめの防止のための措置

Ｐ
Ｔ
Ａ

指導・支援

周りの生徒

(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため教職員全体として、早期発見を基本とし子どもたちの状況の把握とその情報の共有をする。または保護者、学校協議会、地域、関係機関とも連携をはかり、生徒を見守っていく。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、学校教育全体を通じた道徳教育、人権教育の充実、読書活動、体験学習などの推進により、生徒の社会性を育む。
幅広い社会体験、生活体験を設け、他人の気持ちを尊重できる豊かな心を育成し、自分と他人の存在を等しく認め合える態度を養う。
また、自他の意見の相違があっても、お互いを認めながら建設的に調整しかいけつしていける力や自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、子どもたちの「絆づくり」と「居場所づくり」に取り組んでいきます。
「絆づくり」とは主体的に取り組む共同的な活動を通して、生徒自らが「絆」を感じ取り、紡いでいくことを指しています。（子どもたちが主導）「居場所づくり」とは、生徒が安心できる自己存在感や充実感を感じられる場所を提供することを指しています。
（教職員が主導）また、教師が生徒やその友人関係をよく知り、円滑な関係を築けるようにサポートしていきます。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、授業や行事の中で子どもたちが活躍でき、輝ける場面を設定していきます。他者から認めてもらえると感じた子どもはいたずらに他者を否定することも攻撃することも減ります。相手をおとしめて自分の存在を相対的に高めるという必要がないからです。さらには相手のことも認めることができるようにもなっていきます。
（単なる自己肯定感や自己存在感ではなく、相手からの好意的な反応や評価があって感じることのできる自己の有用性のことを自己有用感と呼びます。）(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として①集団形成行事の実施（クラスマッチや体育大会、合唱コンクール、校外学習、宿泊学習など）②道徳や人権的要素の授業の充実③各学期に一回の教育相談の実施
上記の３つを生徒自らいじめについて学び、取り組む方法の柱とし、生徒が自らいじめについて学べる環境を整え、取り組むきっかけができるように進めていく。

６

第３章 早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
日常の学校生活の中で、生徒が示すサインや変化を見逃さないようにする。その情報や生徒の様子、状況を教職員が日常的に情報交換し共有することで、学年、学校全体として継続的に生徒を見守っていく。

２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、年間２回の生活アンケートを実施する。また、各学期に１回教育相談を行い、個別で生徒と話ができる環境をつくる。日常の観察に関しては継続的に生徒の様子を観察しながら、見守っていく。それらの情報を学年及び学校で共有し生徒の実態把握をしていく。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るために、保護者の方にも協力してもらい、家庭で気になった様子はないかを把握する。家庭訪問時や個人懇談時はもちろん、日ごろから何かあれば家庭連絡や家庭訪問をし情報を共有する。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制としてホッ
トラインなどの教育相談、被害者救済の相談窓口やスクールカウンセラーについても広く周知していく。
(4) 学校通信、学年通信等により、スクールカウンセラーや教育相談等の相談体制を広く周知する。
校内いじめ防止対策推進委員会により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、原則として第三者が知りうることはない。しかし、いじめの事実がある場合や、生徒の人権が侵害されたり安全や生命が脅かされたりする場合においては、その限りではない。

７

第４章 いじめに対する迅速な対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事
象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10 月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

８
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策推進委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒
にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育大会や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
９
６ ネット上のいじめへの対応

(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、いじめ防止対策推進委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

７ いじめ解消に向けていじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。
「解消している」と判断するためには、「いじめに係る行為が止んでいること」と「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件が少なくとも満たされている必要がある。なお、解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性を十分にふまえ、日常的に注意深く観察していく。

８ 重大事態への対応
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

１０第５章 その他

５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート
ねらい■生徒の問題行動の発生時に学校として必要な対応についてレベル１～５の５段階に分けて例示した。レベルごとに分けて対処する意義は以下の４点であり、それは加害者・被害者、及び教員の保護にもつながるものである。
①加害者の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。
②問題行動等による被害者の被害の拡大を未然に防ぐ。
③教員が適切な指導が行えない状況を避ける。
④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部への機関へ移行し、責任の所在を明確にしつつ問題行動の改善を図る。
■問題行動の重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ生徒・保護者などにチャートやレベルの例を示し理解・協力を求めることが重要である。

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４レベル５

管理職に報告し、担管理職・生徒指導担

警察や関係機関と連教育委員会が主導的

学校・教育委員会か任・学年が把握し注当を含めた学校全体携して校内での指導な役割を担い、学校ら警察・福祉機関等意・指導を行うレベ

で共通理解を図り、を行うレベル。

管理規則に則り対応

外部機関に対応の主ル。

指導・改善を行うレ

し、警察と連携し校体がうつるレベル。

ベル。

外での指導を行うレベル。

担任・学年教員で対担任・学年教員とと管理職が警察・福祉教育委員会が指導計

教育委員会が主導で応し、解決を図る。

もに管理職・生徒指部局と連携し、指導画に基づき、家庭・校警察・福祉機関・自動導担当が指導し、同するとともに保護者外で指導する。

福祉施設等と学校のじことを繰り返さなにも働きかけて家庭連携を図り、対応すいように保護者を交でも指導する。

る。

えて指導する。

市町村問題解決チームの支援要請

SC、SSW との連携

府教育委員会緊急支援チームの派遣要請
再発防止に向けて→継続的な観察、指導、保護者との連携、関係機関との連携

１１