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令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ） 外４名

被 告

国

原告ら第２４準備書面（法務大臣の責任について）

２０２２（令和４）１１月３０日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史A井 上 敦 史

EAA

入野田智也

EA

岩 橋 愛 佳EAA

緒 方 枝 里EA太 田 千 遥

EAA

久 保 井 摂EA

富 永 悠 太EAA

後 藤 富 和E武A寛A

鈴 木 朋 絵EA兼E

A

徳 原 聖 雨EAA

西 亜 沙 美EEAA

原田恵美子
AEA

渡A

邉

A

陽AEA

森あいEE

仲 地 彩 子A

藤 井 祥 子

恵E

EAA

愛吉 野 大 輔

EA

永里佐和子
A塙

AE

藤 木 美 才E

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

記1

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第１１

法務大臣の違法行為及び過失本件規定等の違憲性
原告らが婚姻届を提出するより相当前の時点において、本件規定が違憲であり、速やかに法律上同性どうしの者も婚姻することを可能にする立法等の措置がなされるべきことが明白になっていたのは、訴状３５、３６頁に述べたとおりである。
また、原告らが提出した国内外における社会事実の変化に関する書面（第１、３、６、９、１０、１５、１７、２１準備書面）からみても、本件規定が違憲であることがますます明白となっている。

２

法務大臣の違法行為
法律上同性の者との婚姻を望む原告らは、わが国の国民ないしそのパートナーである。そして、国民の権利を擁護することは法務省の任務であり、そうであるからこそ、民事法制に関する企画や立案が法務省の所掌事務とされているのである。
以下に述べる各事情からすれば、法務大臣には、原告らが婚姻届を提出するより相当前の時点から現在に至るまでなお、同性婚を可能とする民事法制を企画立案すべき作為義務がある（熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決参照）。

（１）国会等の動き今から１３年前である２００９（平成２１）年４月３日、衆議院法務委員会において、相手方の性別欄を同性とする婚姻要件具備証明書を法務省が発行することになったことについて質問が行われたことを皮切りに、現在に至るまで継続的に、法律上同性同士の婚姻について、法制化も含めて議論がなされている。質問の相手方には当時の法務大臣も含まれており、複数回、同性婚に関する質問がなされるものの、いずれの法務大臣からも、「慎重に検討を要する」といったような消極的な回答しか得られていない。
また、議員会館内において、現在に至るまで計４回、同性婚に関する集会（マリフォー国会）が行われ、多数の国会議員が同性婚実現に向けてメッセ2

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ージを発信した。さらには、本件訴訟を含む全国での結婚の自由をすべての人に訴訟について、当該集会前に国会議員に向けて報告をもした。
さらに、京都府長岡京市議会を含めた複数の地方議会が、内閣総理大臣や法務大臣らに対して同性婚の整備を求める意見書を提出している。

（２）国政選挙において原告らが訴状を提出して以降、複数回の国政選挙がなされている。当該選挙においては、自民党を除く主要政党が公約のなかに同性婚に関する記載をしている。このことはつまり、各政党が、同性婚を日本国民の関心ごとのひとつと認識しているということである。
また、報道機関が各候補者に対するアンケートを行っているが、NHK、朝日新聞、毎日新聞、日本テレビ放送網株式会社などの質問項目の中には同性婚に関する質問も盛り込まれている。あえて同性婚に関する質問がなされるということは、同性婚が日本国民の関心ごとであることを示すものであり、国会議員候補者すべてに対して、同性婚に対する意識の高まりを示すものである。

（３）地方自治体における取組
訴状提出以降も、わが国においては、複数の市町村や都道府県の単位においてパートナーシップ制度が導入され、日本の総人口に対する導入自治体の人口カバー率は６２％を超えるに至っている。今後も同制度を導入予定の自治体が複数あり、その動きは続いている。また、パートナーシップというパートナーふたりのものだけではなく、家族として暮らす未成年者の子どもとの関係も合わせたファミリーシップ制度の導入をする自治体も４０以上ある。
このように、地方自治体においては、法律上の同性カップルのみならず、家族として暮らす子どもも含めて、同性カップルの存在が認められ、その動きが現在もなお広がり続けているのである。

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（４）弁護士会による声明
法の専門家である弁護士が所属する複数の弁護士会からも、法律上の同性カップルの婚姻が認められていないことは憲法違反であることの声明が出されており、早急に同性婚を認める法整備を整備すること等が述べられている。この動きは今年に入っても続いており、法の専門家からみても、現在の状況が違憲であることを示すものである。

（５）諸外国の動き
わが国以外の諸外国をみると、２０００年にオランダで同性婚を可能とする立法措置がとられはじめて以降、３０以上の国において、同性婚が可能となっている。それは、欧米だけではなく、わが国と同じアジアでも同様である。とりわけ、台湾においては、過去、わが国と同様に同性婚を認める諸規定がないという状況であったが、司法院大法官が違憲との判断をなし、２０１９年に同性どうしの婚姻が可能となった。同性婚を可能とする立法措置は、諸外国において現在もなお続いている。
このように、同性婚を可能とすることは世界の潮流であって、わが国がその流れに取り残されているような状況である。

（６）司法の判断
２０２１（令和３）年３月１７日、札幌地方裁判所において、同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですら享受する法的手段を提供していないことにつき、立法府の裁量権の範囲を超えたもので、その限度で憲法１４条１項に違反するとの違憲判決が出された。本件判決は、同性婚に関する判決としては全国初のものであり、司法の判断として重要な意味を持つ。
また、２０２２（令和４）年６月２０日、大阪地方裁判所においても、同性婚に関する訴訟での判決が出された。札幌地裁判決とは違い、違憲判断まではなされていない。しかし、税法上の優遇措置や在留資格等、同性カップルが享4

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受する利益が、異性カップルが婚姻により享受する法律上の効果に及ばないことを認めている。また、同性カップルが社会の中で公に認知されて安心・安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認にかかる利益を満たすことはできないとも認めている。
このように、現状が違憲であること、少なくとも同性カップルが利益を享受できていない状況であることが明らかなのである。

３

法務大臣の過失前記２で述べた各事情からすれば、法務大臣は、法律上同性同士の婚姻を可能にするような民事法制の企画立案をすべき義務があると認識していた、少なくとも認識しえた状況であった。それにもかかわらず、なお現在に至るまで怠り続けている。

第２結語
よって、被告は、法務大臣が同性同士の婚姻を可能にする民事法制を企画立案しなかったという不作為による損害について、国家賠償法第１条に基づく損害賠償責任を負う。
以上

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