平成２７年度

事

業

社会福祉法人報

告書

美郷町社会福祉協議会

目次＊平成27年度事業総括

1○地域住民グループ支援事業○単身老人日帰り旅行○生きがい活動支援通所事業【気軽に参加ふれあい支援】3○介護者交流事業○配食サービス事業○お元気ハガキ事業○みさと福祉センターの管理・運営

4○老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理○総合相談事業○日常生活自立支援事業○出張理容補助券の交付

5○在宅介護支援センター事業（千畑地区）○移送サービス事業○罹災世帯等法外援護事業【安心・安全体制の確立】

○防火点検

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○介護用品支給事業○居宅介護支援事業・認定調査○訪問介護事業○訪問入浴介護事業○支援費等事業

7○相談支援事業（障害者・障害児）○通所介護・介護予防通所介護事業○一斉除排雪活動事業【広がる活動ささえあい】○ボランティアセンター運営事業

8○ふれあいあんしん電話事業○地域福祉座談会○社会福祉大会【高める関心福祉活動】○福祉だよりの発行

9○福祉教育活動推進事業○団体への助成○ネットワーク活動の推進
○ケア会議

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○セーフティネット事業【みんながつなぐたすけあい】○たすけあい資金貸付事業○生活福祉資金貸付事業○要援護者実態調査

11○高齢者実態把握事業○歳末援護【地域福祉トータルケア推進事業】○フォローアップ事業○まめだ屋運営事業

12○理事会・評議員会・監事会○委員会（委員会・専門委員会）【組織財政基盤の整備】○福祉委員会議○役員・職員研修○忌明け・快気祝いのハガキ印刷○共同募金会事業への協力＊平成27年度地域福祉再構築推進モデル事業の取り組み＊平成27年度業務報告書

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平成27年度 事業報告書【気軽に参加ふれあい支援】事 業 名 地域住民グループ支援事業

1,469,623円◎町内会館等を利用し、地域で行う活動「ふれ愛いきいきサロン」を支援し、高齢者の生きがいづく
実施内容 りや孤独感の解消を図った。
◎73箇所で実施（千畑：2５、六郷：2３、仙南：2５）

課①代表者の高齢化により、開催や継続が困難な地区がではじめている。
②いろいろな役割を兼任する為、サロンまで手が回らない、他に頼める人がいないと開催をやめる地区がある.。
題③地域で顔を合わせるよい機会とわかっているが、申請及び実績報告の提出書類の作成が困難で、申請しない地域もある。
④福祉座談会でサロンのことを知る地域がある。

事 業 名 単身老人日帰り旅行

390,977円◎一人暮らし老人を対象に日帰り旅行を実施、仲間作りをしながら引きこもり予防と交流を図った。
◎実施日 ：１０月22日（木）実施内容◎場 所 ：たざわこ芸術村◎参加人数：６０名

課①今までの参加者が高齢になり参加人数が減少している。また他の行事と重なり参加したくてもできない方がいた。
題 ②忘れ物や履物間違い防止の徹底が必要。
③高齢により移動が困難な参加者もおり、乗車場所や交流会場と浴場までの移動距離を考慮する必要がある。

事 業 名 生きがい活動支援通所事業

13,135,200円◎介護認定を受けていない概ね65歳以上の高齢者の社会的孤独感の解消及び日常生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防した。
実施内容◎利用実人数 ：133名（千畑：31人、六郷：21人、 仙南：77人）◎延べ利用人数：4,372名（千畑：1,037人、六郷：686人、仙南：2,649人）

課①3地区で実施しているため、災害を含め職員行動の確認の徹底が必要である。
②事業PR等により新規利用者の呼びかけを行うとともに、六郷地区は今後の人数経過をみてより良い
実施内容を検討していく。
③利用者の状態に常に関心を持ち、介護申請等や家族の相談に対応できるよう、職員のスキルアップ
題 が必要。
④経年劣化により千畑の設備（ボイラー、浴室、デイルーム）や仙南送迎バス（エアコンが現在使用できない）の計画的な点検や修理を行い、利用者の安全を確保していく。また、湯とぴあの温泉設備の調子が悪く、他の施設に移動しなければならず、湯とぴあ、福祉保健課と連絡を密にし会場確保をしていかなければならない。

事 業 名 介護者交流事業

284,860円◎在宅において寝たきり者（要介護４以上）を介護している介護者の交流とリフレッシュを図った。
第1回： 6月28日（日） 場所：かみおか温泉「嶽の湯」
参加者：
9名
実施内容
第2回： 10月11日（日） 場所：森の風 田沢湖
参加者： 10名
第3回： 3月 6日（日） 場所：千畑温泉「サンアール」
参加者： 13名

課①対象者約120名に案内通知を出しているが、参加者は1割にも満たない。ショートを利用しているのに参加しているとの地域の目があり参加しない場合もある。
②送迎バスが必要なため、場所が限られてきてしまう。また、バス利用人数に満たないときの交通手題段。
③認知症は介護度が低い場合もあり、対象者を要介護３まで拡大すれば参加者が増えるのではないか。また、認知症介護者の情報交換の場所も今後必要ではないか。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 配食サービス事業

12,771,936円◎65歳以上の高齢者世帯等に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否確認等の見守り活動を推進した。
実施内容 ◎実施曜日：千畑（火・金曜日）、六郷（水・金曜日）、仙南（火・金曜日）◎延べ配食弁当個数：12,497食（千畑：3,477、六郷：4,885、仙南：4,135）◎生きがいデイサービス及び通所介護事業利用者へ昼食提供。（5,175食）

課①利用者の要望に応えて今年度から月1回、弁当の主菜に肉を取り入れ、継続可能かどうか経過をみている。座談会や手紙で安くておいしいとの声が届いた。
②配達時、安否確認を意識するよう配達者の意思統一や不在時についても統一した対応が必要。金銭
題 トラブルを防ぐために、同じ人が配達するなどの工夫や心配な利用者には職員が配達することを検討中。
③生きがい活動通所事業利用者の誤嚥事故を防ぐため担当者と情報共有と調理の工夫。
④調理設備や車両の経年劣化により計画的に点検や修理を行い安全な食の提供ができるようにする。

事 業 名 お元気ハガキ事業

224,000円◎65歳以上の単身老人へハガキによる情報提供を行うとともに、見守り活動を推進した。
◎延べ発送枚数：3,826枚
実施内容◎暑中見舞い、クリスマスカード、年賀状の作成を町内各小中高校へ依頼し、異世代によるコミュニ
ケーションを図った。また、今年度より幼稚園児の塗り絵ハガキも取り入れる。

課

題①文面や発送先について検討・確認し、高齢者に見やすく親しみやい文面の作成を心がける。
②児童生徒からのハガキに「嬉しい」との返事があった。また、65歳だとまだ若いとの声がある。

事 業 名 みさと福祉センターの管理・運営

5,535,154円◎地域福祉活動の拠点として、健康・生きがい活動の増進を図り、各種の相談に応ずるとともに生活向上のための便宜等を総合的に提供し、町民の福祉の増進を図った。
実施内容◎災害備蓄用品等を備え、福祉避難所としての機能を整備した。
◎利用件数：128件、利用者数：2,634人

課①センター設備等に経年劣化による修理必要箇所が増えてきた。（エアコン機能の低下、タイル剥がれ、看板の破損、自動ドア開閉不良、自転車置き場、生垣、屋根の気泡等）
題②今後の修理について修繕計画が必要であるとともに、災害時避難所及び災害ボランティアセンター
としての機能強化も図っていく必要がある。

事 業 名 老人福祉センター「雁が音苑」の受託管理

120,000円◎高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護者状態に陥ることなく健康で生き生きとした生きがい活動のための便宜を総合的に供与し、老人福祉の増進を図った。
実施内容◎貸出利用件数：5件、利用者数：134人◎老人福祉センターを会場とした生きがい活動支援通所事業（仙南地区）の実施。

課①休日の貸出について、キャンセルまたは当日申請の当日貸出があった場合の対応について湯とぴあ
題 職員との連絡を徹底する。
②受付や緊急連絡等については、担当者の異動等もあるため湯とぴあと毎年確認しておく。

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平成27年度 事業報告書【安心・安全体制の確立】
事 業 名 総合相談事業

464,843円◎みさと福祉センターを相談会場とし、町内の相談機関等が連携を図り日常生活や専門的な相談に応じ、町民生活の安定を図った。
◎一般相談 ： 毎週水曜日は相談員を配置。相談件数42件◎法律相談 ： 弁護士による専門相談。随時対応。相談件数4件◎薬局や寺院等の協力によるまちかど相談所の実施
実施内容 ◎ふれあい相談所相談員研修会議
3月17日 相談員７名出席◎みさと福祉センターを会場に若者サポートステーション横手の出張相談を３回開催する。
◎相談関係機関の会議出席により、地域課題・連携等情報の共有を図る。
・大仙警察署地区相談機関等ネットワーク会議 11月３０日
・仙北地域自殺予防ネットワーク推進会議 11月11日
・生活困窮者自立支援事業研修会、消費者トラブル特殊詐欺被害研修課①ふれあい相談日以外の相談も多く、職員誰もが相談に対応できるよう職員のスキルアップ・体制作
りが必要。
題 ②町福祉保健課と連携し、生活困窮者自立支援事業へつなぐ体制の強化が必要。
③相談後に他の機関と連携が必要な場合もあるので、どんな相談でも内容や経過の記録を徹底する必要がある。

事 業 名 日常生活自立支援事業

52,389円◎認知症高齢者等のサービス利用手続きや日常的金銭の管理を行い、安心して在宅生活を送れるよう援助し、世帯の支援を図った。
実施内容
◎利用者数
： 12名
◎延べ利用回数：151回

課①残高が少ない利用者へ生活等を含め生活費の使い方の指導が必要となってきている。支援日以外の
題 対応は職員が行うため、専門員・生活支援員と情報共有を徹底する。
②基幹社協の専門員が１名のため、利用者を増やすことができない。

事 業 名 出張理容補助券の交付

300,186円◎常時介護を要する寝たきり者の衛生保持を図るべく、出張理容補助券を交付し在宅介護の支援を実施内容 図った。
◎延べ利用人数：94名

課①申請から発行までの手順を職員間で円滑にできるようにしていく。
②理容券の発行管理について、重複発行を防ぐ工夫が必要である。
題③福祉だよりでの周知のほか、ケア会議等において介護支援専門員や居宅事業所にも事業の周知を行っていく。

事 業 名 在宅介護支援センター（千畑地区）

2,054,573円◎在宅において、介護を必要とする方等の介護に関する相談に応じ、サービス提供に結び付けた。また介護予防事業を実施した。（千畑地区）◎実施事業：相談621件（24時間相談体制の実施）
実施内容
転倒予防教室9回、健康講話1回、介護教室11回◎地域包括支援センターや福祉保健課、保健センター等と相談対応の連携と情報共有を図り、多職種が連携するシステムの構築を目指した。
◎秋田県地域包括・在宅介護支援センター協議会研修会への参加

課①介護予防事業は体操関係だと申し込みがあるが、内容によっては申込みがなく住民に興味ある内容の検討が必要。
題②千畑地区の在介ではあるが、社協として全地域をエリアとし、地域包括ケアシステムの実現にむ
け、関係機関との情報共有・連携を図り相談体制を強化していく必要がある。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 移送サービス

221,303円◎寝たきりの方等で、福祉車輌でなければ移動できない方へ移送車輌を貸出し、通院やレジャーなど
実施内容 の外出を支援した。
◎利用件数：37件

課①中外製薬（株）から移送サービスカーが贈呈されたことにより、新しい車両が確保できた。
②リクライニング式の車椅子は古い移送車両でなければ乗らないため、車両整備を徹底し、安全な貸題
し出しができるようにする。
③車椅子も同時に貸し出す場合もあるため、在庫管理を徹底する。

事 業 名 罹災世帯等法外援護事業
実施内容

課

135,000円◎火災等の罹災した世帯に見舞金を贈り、世帯更正の一助とし支援を図った。
◎火災見舞い：3件◎天災見舞い：４件①被災世帯の情報を確認、支給要件により遅滞なく見舞金を給付できるようにする。
題 ②今回竜巻被害や突風被害が発生し、災害の状況によっては、災害ボランティアセンターにも関わってくるため、職員の状況確認体制を整備しておく必要がある。

事 業 名 防火点検

実施内容

課

8,200円◎南消防分署と協働し、単身老人世帯を対象に防火週間に合わせ点検を実施、火災予防に努め安全な暮らしを支援した。また、緊急情報キットの内容更新の呼びかけを行い、緊急時の対応に備えた。
◎実施日： 4月 8日、9日、10日
訪問世帯数 36世帯
11月 4日 5日、 6日
訪問世帯数 30世帯

①防火点検日をお知らせしていても、当日、連絡も無く不在である場合がある。
題 ②訪問した際、聴き取り調査を行い実態把握に努めるとともに、緊急情報キットの記載内容の更新を呼びかけていく。

事 業 名 介護用品支給事業

4,817,960円◎在宅において寝たきり者（介護度４以上または特別障害者・障害児童福祉手当が支給されている実施内容 方）へ紙おむつ及び尿とりパットを支給し、寝たきり者の衛生保持及び在宅介護の支援を図った。
◎利用実人数：166名◎延べ支給人数：714名

課①誤配送防止のため、入院・ＳＳ・死亡の把握について、行政、介護支援専門員との連携が必要であ
題 る。
②各事業所の介護支援専門員へケア会議を通じて、利用者情報の共有を依頼していく。

事 業 名 居宅介護支援事業・認定調査

32,929,890円◎利用者が有する能力に応じ、利用者に適切なサービスを提供する居宅サービス計画及び介護予防計
画を作成し、在宅生活が継続できるよう支援した。
◎携帯電話を利用した24時間連絡体制を取り、利用者の相談等に対応し支援を図った。
実施内容 ◎介護保険事務所との委託契約により要介護認定調査を実施した。
◎居宅サービス計画件数：2,416件◎認定調査件数：168件◎介護予防プラン作成数：554件

課①退院後、施設入所等の相談も多いが、ケアプラン以外の相談についても社協の持ち味を活かし、その人らしい生活を送ることができるよう多機関と連携しながら支援していく。
題 ②更新により介護度が軽くなる傾向にあり、介護収入の減収に繋がっている。
③前年度より介護支援専門員が1名減、また半数が他の業務と兼任しているため、経営安定を図る為の要である利用者確保にも支障が出てくることが予想される。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 訪問介護事業

23,304,871円◎要支援・要介護状態の高齢者に対し身体介護や生活支援の訪問介護サービスの提供を行い、日常生活を支援した。
実施内容◎利用者数：82名（介護50名、予防32名）◎延べ利用回数：7,735回（介護5,790回、予防1,945回）

課①介護保険サービスと障害福祉サービスを一緒に利用している利用者がいるため、居宅介護支援班・
相談支援事業所との連携が重要になっている。
題②相談支援専門員を兼務しているヘルパーの相談業務にかかる時間が増えてきており、ヘルパーの人
材確保や育成が急務となってきている。

事 業 名 訪問入浴介護事業

13,506,757円◎要介護状態の高齢者に対し訪問入浴介護サービスの提供を行い、身体の衛生保持及び世帯の支援を
図った。
実施内容
◎利用者数：29名◎延べ利用回数：1,061回

課①業務上、看護師が必須であるが、看護師の（介助員も）確保や補充が難しい。
②スタッフが全員パートのため、安全確認、感染症対策の徹底が必要。
題③週2回希望や曜日指定の利用者が増えてきており、不備のないよう入浴予定を調整していく。
④今年度から入浴車を新しくしたが、沸き時間も早く、今のところ問題はない。

事 業 名 支援費等事業

4,884,450円◎介護保険適用外の高齢者に訪問介護サービスの提供を行い、日常生活を支援した。
◎身体障害者に居宅介護サービスの提供を行い、日常生活を支援した。
◎生活支援ホームヘルプサービス事業：利用者数4名、延べ利用回数152回
実施内容 ◎障害者自立支援事業
居宅介護：利用者数8名、延べ利用回数757回◎〃
身体障害者入浴介護：利用者数2名、延べ利用回数 69回◎〃
同行援護：利用者数4名、延べ利用回数 37回◎〃
障害者認定調査：1件

課①介護保険サービスと障害福祉サービスを一緒に利用している利用者がいるため、居宅介護支援班・
相談支援事業所との連携が重要になっている。
題②同行援護利用者が増えていることで外出・通院等で１回あたりの訪問時間が長くなっている。
③今年度、同行援護従事者研修修了者１名により有資格従事者が増えた。

事 業 名 相談支援事業（特定相談・障害児相談）

2,411,330円◎利用者及び保護者の意思を尊重し、利用者等の立場に立った相談及び援助を行った。
実施内容 ◎特定相談支援 ：契約件数31件◎障害児相談支援：契約件数 1件課①昨年で計画作成のピークが収束したため、今年度の新規利用者は３名であった。
②相談支援専門員は他の業務と兼務であるため、業務調整が難しいときも時もあるが、障害者総合支
題 援法と児童福祉法に基づき、障害児・保護者の意思を尊重し、制度の変化に常に関心を持って信頼ある関係を築けるよう心がける。
③施設利用者の計画作成・モニタリングについては、今後も施設との連携を図っていく。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 通所介護・介護予防通所介護事業

6,508,731円◎要支援・要介護状態の高齢者にデイサービスを実施し、自立生活の支援を図った。
実施内容 ◎通所介護： 利用者数 9名、延べ利用回数 453回
◎通所予防介護： 利用者数 13名、延べ利用回数 410回

課

①千畑地区生きがい活動支援通所事業利用者の参加意欲が低下しないよう、サービス提供内容に注意を払っていく。
②介護予防は、介護保険制度改正により、29年4月より町へ実施移行されるため、事業所として継続
題に向けた対応が必要である。
③経年劣化によるボイラー不調や浴室、デイルーム設備の破損等があり計画的な点検・修繕を行い安全にサービスが提供できるようにしていかなければならない。

【広がる活動ささえあい】
事 業 名 一斉除排雪活動事業

340,000円◎単身老人等を対象に地域の町民、企業、団体、学校の協力を得て一斉除雪を実施、ボランティア活動を推進するとともに、冬期間の安全な生活を支援した。
実施内容 ◎実施日：千畑・六郷・仙南地区（1月21日、2月4日）◎除雪世帯数：113件◎除雪ボランティア数：延べ774名（協力団体延べ数79）

課①インフルエンザの流行によっては、中学生・高校生が参加できない場合もあるため、検討会において参加企業等の理解を得ておく必要がある。
題②怪我防止のため、生徒へスコップの使い方や除雪の仕方を徹底する。
③豪雪時による緊急除雪の連絡・協力体制について一斉除雪協力企業より協力が得られる工夫。

事 業 名 ボランティアセンター運営事業

917,000円◎ボランティアセンターとしてボランティアの育成・活動の調整。
◎土砂災害警戒情報や竜巻・強風等の被害が発生し、被害状況や要援護者の状況確認を行った。
◎災害ボランティアセンターとしての機能・機材・災害食の充実及び人材育成を図った。
実施内容
・災害ボランティアコーディネーター養成研修への参加 ２名
・災害ボランティアセンター設置訓練研修への参加
２名◎災害時のボランティアへの連絡体制の充実。

課①職員定数管理により職員が減ることから、災害発生時の状況確認体制について見直しする必要がある。
②町の防災計画が修正されたため、行政との連携・社協の役割等再確認しながら、職員の行動計画の題
整備が必要である。
③災害ボランティアセンター備品の管理。（機材、消耗品、非常食等）④災害時におけるボランティア機能の充実のためには、職員のスキル向上が必要である。

事 業 名 福祉あんしん電話事業

7,656,000円◎65歳以上の単身世帯、高齢者世帯、障害者世帯等に対し、あんしん電話を貸し出し不慮の事故や災害に備えた。
◎２４時間体制での相談支援や必要に応じ消防署・緊急協力員と連携し、緊急システムの整備を図
実施内容 り、世帯の安心安全な生活を支援した。
◎耐用年数を超える安心電話の年度計画による機種更新の開始。
◎設置台数：165台（千畑：50、六郷：53、仙南：62）◎ふれあい安心電話システム推進事業社協連絡会議
10月22日課①新型安心電話機器「立山」への機種変更が始まり、利用者への使用方法の説明を徹底し、緊急時の対応に不備のないようにしていかなければならない。
題 ②利用者の通報管理や情報をメールで県社協とやりとりしているが、緊急の場合に適さない。
③耐用年数を踏まえ、年度計画による機種更新について、予算措置を含め福祉保健課や業者と連携しながら遅滞なく実施できるようにしていかなければならない。

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平成27年度 事業報告書【高める関心福祉活動】
事 業 名 地域福祉座談会

158,000円◎福祉協議会活動に対する理解を深めてもらうとともに、ニーズ把握に努め、地域の問題・課題について住民の共通認識を図った。
実施内容 ◎テーマ：「誰もが安心して暮らせる地域づくり」◎開催期日：11月4日～11月13日 27会場
◎参加者数：250名（仙南88名 六郷71名 千畑91名）

課①勤めている福祉委員が多く、協力を強制することができない。
題 ②福祉委員の代わりに手伝ってくれる方がいない、頼める人がないという地域が出始めている。
③サロン開催地区に声をかけたが、座談会は難しい話と思われており断られた。

事 業 名 社会福祉大会

792,389円◎大会を通して、社会福祉協議会活動への理解を深め福祉意識の高揚を図った。
◎第12回美郷町社会福祉大会 7月9日開催 会場：美郷町公民館 参加者：４７０名
テーマ：「つながりを力に ～安心・安全な地域 美郷をめざして～」・式典
・大仙警察署から オレオレ詐欺に関する注意啓発 大仙警察署 生活安全課長 落合正美 氏
・講演「秋田弁弾き語り漫談・五城目のトメさん」 講師 五城目町出身 小玉 進 氏
実施内容
・アトラクション 歌謡ショー 鏡元 もとじ 氏（徳間ジャパン）◎秋田県社会福祉大会 10月7日開催 会場：由利本荘市文化交流館カダーレ 参加者：17名
実践発表 「多様な生活課題を受け止め、支援する」～コミュニティソーシャルワーカーによる総合相談の取組み～ 三種町社会福祉協議会
記念講演 「誰もが助けてと言える地域をつくろう」
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副代表 櫛部武俊氏◎全国社会福祉大会 11月20日開催 会場：東京 日比谷公会堂課①今年度は過去最多の参加者（470人）により、経費はかかっても講演やアトラクションの内容で参
題 加者数が大きく左右することを実感した大会であった。
②準備期間が少ないものの、7月の実施が時期的に適していると思われる。

事 業 名 福祉だより（広報活動）の発行

1,055,036円◎福祉協議会の活動内容、福祉に係る情報を提供し、社協に対する住民理解を深めた。また、朗読ボ
ランティア「ダンボ」の会の協力を得て、視覚障害者へ声の広報をお届けした。
実施内容◎「福祉だより」第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号を発行した。
◎ホームページの開設。

課①広告掲載を希望する企業が少ないため、ＰＲの必要性。
題 ②年間の掲載内容について職員打合せにより「福祉だより」ならではの内容を考慮する必要がある。
③ホームページを開設したが、他の業務に時間が取られタイムリーに更新していくのが難しい。

事 業 名 福祉教育活動推進事業

582,768円◎町内各校のJRC活動を推進、福祉活動への関心を高め、児童生徒の福祉意識の高揚を図った。
◎町内５校（小・中・高）の福祉教育への取り組みへ助成金を交付した。
（仙南・六郷・千畑小学校各１０万円、美郷中学校１５万円、六郷高校１０万円）
実施内容◎福祉教育推進連絡協議会：４月３０日◎サマースクールの開催：7月29～7月30日（2日間） 参加者数延べ200名◎イオンスーパーセンター美郷店での福祉活動写真展：9月18日～11月2日

課①生徒たちの福祉活動意識の高揚が図れるような事業への対処。
題 ②サマースクールについて、父兄より工作を希望する声があった。
③夏休み活動として、サマースクールは好評である。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 団体への助成
実施内容

課

410,000円◎ボランティア団体等へ助成金を交付し、福祉団体活動を支援した。
◎助成団体数：8団体（410,000円）①助成団体へ共同募金委員会公募制の説明会を実施した。提出書類作成の支援が必要と思われる。
題 ②公募制実施に向け、要綱に基づいた助成について、他町村の具体例を参考に不備のない様に進めていく。

【みんながつなぐたすけあい】
事 業 名 ネットワーク活動の推進

101,025円◎地域に暮す要援護世帯等が自立した生活ができるよう、近隣住民・関係者・団体等と連携した見守り・支援活動「一人の不幸も見逃さない運動」を推進した。
◎地区民協定例会にコミュニティソーシャルワーカーが出席、地域課題の把握と要援護者の情報共有を図った。
実施内容 ◎警察署と認知症や気になる世帯の情報を共有し、訪問活動を行い世帯の支援見守りの強化を図った。
◎さきがけいのちの巡回県民講座において、認知症ＳＯＳおたすけネットワークの活動報告により地域ぐるみの見守り気付き活動の推進を図る。
◎福祉台帳のシステム管理、認知症SOSのシステム管理課①データ管理の操作の仕方を統一する。
題 ②生活困窮者自立支援事業の実施により、多職種と連携し情報収集・共有による要援護者の早期発見に努め、地域の中で支援できる体制を構築する必要がある。

事 業 名 ケア会議
◎保健師、ヘルパー、在宅介護支援センター、社協職員によるケアマネージメント会議を開催し、あったらいいなシートや利用者状況リストを活用し情報を共有、地域の問題解決の向上を図った。
◎地域ケア連絡会に警察官も参加、要援護者の情報を共有し、認知症等への対応を強化する。
実施内容 ◎地域ケア連絡会：6回（担当在宅介護支援センター：千畑２、六郷２、仙南２） 場所：ロートピ
ア仙南◎地域ケア会議：6回（担当：地域包括支援センター）場所：役場内会議室◎個別ケア会議：15回

課

題①地域ケア会議、地域ケア連絡会ともに困難事例の問題解決について重点を置く。（リスト加除等は参考資料として添付する）

事 業 名 セーフティネット事業◎認知症おたすけネットワークをはじめ、関係機関との連携によるセーフティネットワークの体制を継続した。
◎認知症ＳＯＳ状況：事前登録15名、登録企業106社、個人登録150名、捜索発信0回◎緊急事案に対し、大仙警察署、住民生活課、社協が連携し、特殊詐欺被害防止キャンペーンを実施
し、高齢者の多発する特殊詐欺被害防止の啓発を行った。
◎「美郷町医療介護多職種連携の会」発足に向けて準備会メンバーとして参画、町地域包括支援セン
実施内容
ターと多職種連携のあり方や進め方を検討、住民の在宅生活を支えていくため、関係機関連携のネッ
トワークの構築を目指す。
・多職種連携準備会
・医療介護多職種連携交流会
・第１１回医療と健康を考える集い◎新たな地域生活支援事業の実施に向けて、町地域包括支援センターと地域の支えあい推進について共通理解を図り、協議体等の体制作りに参画する。
・生活支援コーディネーター養成研修
・生活支援体制整備研究会課①認知症ＳＯＳおたすけネットワークの時間外発信について、効果的な対応が必要である。
②認知症ＳＯＳおたすけネットワーク協力機関のメールアドレスの漏えいを防ぐ対策が必要である。
題③事業周知はしているものの、事前登録がなかなか増加しない。
④生活困窮等の相談が増えてきており、生活困窮支援事業の立ち上げを必要とする。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 たすけあい資金貸付事業

1,053,506円◎本資金制度の原則である「相談ー貸付ー償還ー自立更生」を基本として、低所得世帯を対象に、小口現金の貸付を行い、世帯更生を図った。
実施内容◎貸付件数： ２５件 1,047,694円◎貸付残高３月末現在： 1,284,658円（37件）

課①償還能力を考え、貸付金額を必要最小限にとどめる工夫。
②債務承認書を活用し、長期滞納者への償還指導を継続、また、督促状の発送も継続する。
題 ③現金での償還が難しい滞納者の新たな償還方法を検討。（作業活動による償還等）④食料品等の現物支給が効果的なケースがあり、要項や記録等の整備が必要である。
⑤生活困窮者自立支援事業につなぐ体制作り。

事 業 名 生活福祉資金貸付事業

684,730円◎秋田県社会福祉協議会の業務委託を受け、民生児童委員の協力を得ながら、低所得世帯等の資金貸付申請と償還指導を行った。
◎相談件数： ２０件、申請件数： 0件
実施内容◎秋田県社協貸付残高３月末現在： 16,365,361円◎秋田県社協現地償還指導訪問
9月17日◎生活福祉資金担当職員・民生委員合同研修会 3月4日

課

①秋田県社協との連携により長期滞納世帯に、どの程度償還意欲の向上を図れるか。
題 ②借受者の状況について、民生委員と連携し情報収集に努める。
③生活困窮者自立支援事業につなぐ体制作り。

事 業 名 要援護者実態調査

25,241円◎民生児童委員等の協力を得ながら、要援護者の実態及びニーズの把握に努めた。
実施内容 ◎実施回数：２回（４月・１２月）◎要援護者台帳（福祉台帳）のシステム管理課①民生児童委員全員から調査してもらえるよう、負担にならない調査用紙の工夫。
②状況変化の情報収集についてネットワーク活動の推進事業とあわせ調査データの管理、加除を行
題 う。
③受託事業の高齢者実態把握が来年度は依頼がないと思われるため、要援護者調査以外の項目での調査を実施していく必要がある。

事 業 名 高齢者実態把握事業0円

実施内容 ◎高齢者実態把握調査依頼件数：0件

課

題①今年度は調査依頼がなく、来年度も調査はない。
②社協独自の実態調査を要援護者調査と一体的に実施していく必要がある。

事 業 名 歳末援護

574,018円◎共同募金会よりの義援金を受け生活困窮世帯等に義援金を贈り、新年を迎えられるよう世帯を支援した。
実施内容◎贈呈世帯数：42世帯（千畑：13、六郷：8、仙南：21）◎義援金額 ：570,000円

課①歳末要援護者調査について、詳細な目安を示せないためばらつきがある。
題 ②財源であるチャリテーバザーの収益が落ち込んできており、実施内容について近隣社協の状況も踏
まえ廃止も含め検討が必要である。（冬の行事や生活困窮、子供や障害者を対象とした事業等）

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平成27年度 事業報告書【地域福祉トータルケア推進事業】
事 業 名 フォローアップ事業

470,515円◎トータルケア推進事業で取り組んできた地域福祉活動の事業点検を実施、住民主体の活動を支援、全ての町民が住み慣れた地域において、安全に安心して暮していけるよう地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組んだ。
◎社協サポーター（福祉応援団）の登録：17名◎ワーキンググループの支援：はとむぎドンクラブ、いきいきパソコンクラブ◎おたすけマン事業の実施 ：延べ利用件数190件、おたすけマン登録者数9名◎傾聴ボランティア育成事業
傾聴ボランティア講演会 ２月19日
参加者：180名「～こころといのちを考える集い～こころあったか口笛コンサート」
実施内容
講師：口笛奏者 柴田晶子氏「てとての会」定例会への参加、活動支援◎町内社会福祉法人共催による「地域福祉研修会」の開催 10月14日 参加者：19施設44名
施設職員の援助技術の向上と施設職員の交流を深め、顔の見える多職種連携作りを行う。
「社会福祉・介護職員・行政職員に求められるコミュニケーションスキル」
講師：日本地域福祉研究所主任研究員 國光登志子氏◎県南市町村社協との合同による「地域福祉担当職員合同研修会」の開催 2月26日◎人材育成
コミュニティソーシャルワーカー養成研修、スキルアップ研修への参加
トータルケア推進会議への参加

課①各ワーキンググループが目指す方向での無理のない事業の展開ができるよう活動支援。
②社協サポーターとの意見交換を通し第２期地域福祉活動計画の事業評価を行い、次期計画策定に向けていく。
③生活困窮支援として、衣食住等の現物支給が有効な場合もあり、生活困窮緊急一時支援や緊急現金
題貸付等の実施方法について、たすけあい資金貸付事業と連携し、要項等を作成し取り組んでいく必要がある。
④平成30年度から完全実施される「新たな総合事業」に、社協事業としてのおたすけマン事業の位置
づけについて、担当課と協議の場を設けていく必要がある。

事 業 名 まめだ屋運営事業

854,684円◎いつでも利用でき、町民同士の交流が自由にできる空き店舗活用で、閉じこもり予防、生きがいづ
くりを推進した。
◎まめだ屋ボランティア：14名
実施内容◎まめだ屋活動サークルの支援：小筆会、パソコン教室、手芸教室、将棋クラブ、地区ミニデイ 等◎利用状況：利用団体20団体◎延べ利用人数：1,596名

課①ボランティアによる運営体制を目指してきたが、職員が対応せざるおえない状況となっているた
め、まめだ屋担当職員を配置した。
②住民を巻き込んでの祭りごとがなかなか行えないでいる。大曲の花火と重なり夏祭りは実施せず。
題 ③建物の老朽化が著しく、雨漏り等が発生しており、安全面・衛生面等を考慮すると運営が難しくなってきた。
④賃貸契約を継続更新しているが、雨漏り等修理も含め家主と協議し事業継続について検討する必要がある。

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平成27年度 事業報告書【組織財政基盤の整備】
事 業 名 理事会・評議員会・監事会

453,897円◎法人の方針や事業内容等を理事会評議員会において検討協議し福祉協議会の健全な運営に努めた。
◎理事会の開催 ：4回◎評議員会の開催：3回
実施内容 ◎監事会の開催 ：2回◎正副会長会議の開催：２回◎第３期地域福祉活動計画の策定に向け、町の地域福祉計画との整合性を図るため、福祉保健課と策定委員会の持ち方について協議した。

課①事業運営及び事業経営を進める上で、法令遵守を第一に考える必要があり、社会福祉法人制度について役員評議員の共通認識が必要である。
題②来年度は社会福祉法人制度改革により法改正が行われるため、よりよい法人運営のあり方について
役員評議員で協議していく。

事 業 名 委員会

（委員会・専門委員会）

173,011円◎委員会（総務運営・事業推進・配分）、専門委員会（苦情解決委員会・生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営委員会）を設置し、社会福祉協議会の事業の進捗状況や課題等について協議、
実施内容 福祉協議会の健全な運営に努めた。
◎委員会：総務運営委員会1回
配分委員会2回
事業推進委員会1回◎専門委員会：苦情解決委員会2回
資金貸付委員会2回

課①社協３委員会について、活発な協議ができるよう資料を工夫する必要がある。
②資金貸付委員会について、借受人の世帯状況を常に把握し、欠損処理や社協意見書の判断が適切に題 行えるようにする必要がある。
③苦情解決委員会について、苦情内容によっては委員に即つなげ、共同で解決にあたる体制を意識していく。

事 業 名 福祉委員会議
実施内容

課

827,293円◎社協事業への理解を深め、福祉委員の意識高揚を高め地域福祉活動の充実を図った。
◎福祉委員会議開催日 六郷：6月23日、仙南：6月24日、千畑：６月25日①交代届けの世帯数について、行政区全体の世帯数ではなく自分の地域のみの世帯数を記入している場合があるので確認が必要。
題②地区によっては福祉委員が輪番性のため、福祉委員の役割理解が得られなくなってきている。
③班長・組長へ福祉委員の氏名と連絡先を記載し、連絡が取り合える体制を継続していく。

事 業 名 役員研修

193,816円◎役員の資質向上と組織強化を図るべく研修会を実施した。
秋田県社会福祉大会への参加 8月7日
実施内容
秋田県社協主催社会福祉法人監事研修会 8月26日にかほ市社会福祉協議会視察研修 10月28日～29日
福祉座談会総括報告 12月9日
事 業 名 職員研修

542,230円◎職員の豊かな人間性を養うとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、各種研修へ参加した。また、秋田県社協からの全国研修補助を活用し、職員の資質向上を図った。
コミュニティソーシャルワーカー養成研修・フォローアップ研修
実施内容
災害ボランティアコーディネーター養成研修・フォローアップ研修
秋田県生活支援コーディネーター養成研修
秋田県社協補助研修：社協活動全国会議・地域福祉実践セミナー全国会議
新会計研修、資格取得支援課①役員研修は、県社協主催の研修等へ積極的に参加し社協法人としての組織機能の強化を図っていく。
②職員研修は、勤務体制（資格必須業務）により、資質向上研修に参加しにくい部署がある。
題③生活困窮者自立支援制度の本格的実施、また平成29年度からは新たな生活支援事業が実施となるため、生活支援コーディネーターやCSWが職務として配置できるよう相談支援や他機関との連携等、より一層職員個々の資質が問われてくる。

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平成27年度 事業報告書

事 業 名 忌明け・快気祝いのハガキ印刷
実施内容

課

167,292円◎寄付者に対して、忌明け・快気祝いハガキを無料で印刷した。
◎利用件数：32件①香典返礼の際にはじめて事業を知る方も多いため、住民周知の工夫が必要である。
題 ②葬儀社の印刷サービスを利用している人が多い。
③寄付者より文例の内容がワンパターンで誠意が感じられないとの声があり、見直しが必要である。

事 業 名 共同募金会事業への協力【赤い羽根共同募金運動への協力】◎共同募金会事業への協力◎赤い羽根募金百貨店プロジョクト、赤い羽根自動販売機の設置への協力
実施内容◎運営委員会1回、監事会1回、県推進会議1回、奉仕員会議1回◎平成２７年度総募金額 7,162,301円◎赤い羽根募金百貨店参加企業10社、赤い羽根自動販売機設置2箇所課①配分金の使い道についての理解不足のため、説明の仕方に工夫が必要である。
②集金方法について、高齢化にともない集金することが大変なこと、訪問しても不在なため何回も訪題問しなければならないなどから、世帯ごとに振込みにしてほしいと要望があった。
③飲食店など新たな募金箱設置協力店を開拓した。

実施内容

課

【歳末たすけあい運動への協力】◎みんなで明るいお正月を迎えることを目的として、義援金を募った。

題 ①景気の悪化や雇用不安に伴い年々その額は減少傾向にある。

【チャリティーバザーへの協力】◎歳末たすけあい運動の一環として、生活困窮世帯が新年を迎えられるようバザーにより募金活動を実施内容 実施した。
◎開催日：11月28日 場所：みさと福祉センター◎売上金：391,998円

課①包装紙で覆われている商品でも中身の確認が必要である。（カビ、期限切れ、破損など）
題 ②買取業者やリサイクル店の進出、またカタログギフト等の普及により、各世帯から供出していただ
いている物品が年々減少している。

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平成27年度

地域福祉再構築モデル推進事業報告

平 27 年 度
１）
総合相談支援窓口の整備

２）
他職種横断的連携システムの構築

地域福祉再構築推進モデル事業の取組み○総合相談事業の実施
・「ふれあい相談所」：専任の相談員により週 1 回開催。
顧問弁護士による法律相談（1 回無料）の実施。（随時）・「まちかど相談所」：町内の薬局、寺院、施設等の協力による身近な場所で気軽に相談できる窓口の実施。
・福祉台帳を社協内共有データーでシステム管理し、継続相談に対応。
○相談関係機関との情報共有
・各種相談機関の情報交換による会議に出席するほか、在宅介護支援センター受託により、地域包括支援センターや行政と相談対応の連携と情報共有が図られており、フットワークの良い関係が保たれている。
・平成２７年度は、若者サーポートステーション横手の出張相談会場となり社協で取り組みの弱かった若年層への支援強化に一歩近づいた。
【成果と課題】○行政・社協の相談窓口をワンフロアーで実施することは難しいため、関係窓口へ確実につなぐ連携体制の共通認識とワンストップで相談対応できる体制作りを行う。
○生活困窮者自立支援事業担当が県福祉事務所であるため、福祉保健課や地域包括支援センター等と支援体制の強化を図っていく必要がある。
○相談関係機関へコミュニティソーシャルワーカーの役割を示す工夫をし相談支援体制の関係性を強化していく必要がある。
○地域包括支援センター「地域ケア会議」では「あったらいいな」シート（ケース紹介様式）を活用し事例検討、在宅介護支援センター「地域ケア連絡会」では要支援者の状況報告等により情報の共有を図っている。
・地域ケア連絡会に平成２７年度より美郷町地区警察官も参加、また、医師・警察官がメンバーとなっていることで、緊急時の対応や支援についてより的確な対処法を検討することができている。
○「美郷町医療介護多職種連携の会」発足にむけ、社協も準備会メンバーとして参画。地域包括支援センターと多職種連携のあり方や進め方を検討、住民の在宅生活を支えていくため、関係機関の共通認識を図り顔の見える関係の構築を目指す。
○町内社会福祉法人と施設職員を対象とした「地域福祉研修会」を開催。
援助技術の向上を図ると共に施設職員の交流を深め、顔の見える多職種連携作りを推進する。アンケートにより今後の学習テーマを検討する。

【成果と課題】○「地域ケア会議」において個人情報の取扱いについて、誓約書様式を確定する。また、事業所状況報告シートや「あったらいいな」シートを活用し、課題解決及び地域の課題を明確にする体制整備が図られた。
○地域包括支援センターと多職種連携のあり方・進め方を検討、多職種連
携のネットワークの構築にむけ、共通認識が図られた。
３）○新たな地域支援サービスの開発力が求められており、広い視点から物事
地域福祉を推進すを捉えられるよう他社協と合同研修により職員のスキルアップを図る。
る専門職の養成と ○在宅支援のための多職種連携の必要性について共通認識を図り、施設職配置員との交流を深め、顔の見える繋がりあえる関係づくりを進めた。
【成果と課題】○地域福祉を推進する専門職コミュニティソーシャルワーカーの役割、必要性について、部署に関係なく全職員が意識を持って活動できる体制の強化と職員のスキルアップを図っていく。
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○社協組織としてのコミュニティソーシャルワーカーの役割について、行
政等関係機関への理解・認知を図っていく。
４）
制度外ニーズ対応
システムの構築５）
公私協働による
アウトリーチ体制の整備○緊急事案に対する協力体制の強化
・特殊詐欺被害の多発により、大仙警察署、住民生活課と連携し高齢者世帯電話機非通知対策事業により被害防止広報啓発活動を実施する。
・生活困窮者の緊急一時支援について、福祉保健課と連携し世帯の支援を図る。
○住民の声に耳を傾け新たな生活支援サービスの開発を目指すため、住民の声シートにより職員の気づきの強化を図り、事業の改善に向ける。
○新たな地域生活支援事業に向けて・行政担当者と一緒に生活支援コーディネーター養成研修に参加、地域支
えあい推進について共通理解を図り、生活支援体制整備研究会メンバー
として社協も参画予定。協議体や生活支援コーディネーターを核とした地域支えあい体制作りを目指す。
・住民支援活動「おたすけマン事業」の活動内容の拡大や認知症 SOS おた
すけネットワークの強化について検討していく。
【成果と課題】○地域ケア会議や地域ケア連絡会議での情報交換や多職種連携交流会の意
見交換により、住民ニーズ課題の集約を図る場が確保された。
○新たな支援サービスの事業化には、多職種や社会資源等の連携が必要であり、情報の共有と柔軟に対応できる体制が必要である。
○生活困窮に対する緊急支援について、現物支給等の支援協力体制の整備が必要であり、福祉保健課と連携し今後より具体的な内容を検討していく。
○ネットワーク活動の推進
・定例民協に地区担当コミュニティソーシャルワーカーが出席、地域課
題の把握と要援護者の情報共有を図っている。また、事例検討により、地域資源の確認と活用、求められる地域支援について話し合う。
・地域福祉座談会や福祉大会等において、住民と地域の問題課題を共有、地域ぐるみの見守り気づき活動の推進・啓蒙を図っている。
・消防分署職員との同行や警察官や近隣の見守りネットワークからの情
報提供により要援護者等の実態把握に努めるとともに、訪問活動により世帯の見守り支援を行っている。

【成果と課題】○ケア会議等の情報共有体制や多職種連携の重要性が認識され、アウトリーチから支援協力体制の強化が図られた。
○見守りネットワーク（近隣、宅配等）からの気づきをつなぐアウトリーチの体制を強化していく。
６）○地域ごとに福祉委員を配置し、地域の福祉活動の推進に努めている。
地域を基盤とした ○空き店舗活用「まめだ屋」事業により、気軽に参加できる住民主体のふ
住民活動の支援体
れあい・生きがい活動の支援や「おたすけマン」による住民活動の支援
制の整備
を図った。
○第３期地域福祉活動計画と次期地域福祉計画の一体的策定に向け、策定
委員会の持ち方について福祉保健課と事前打合せを行う。
【成果と課題】○新たな地域生活支援事業推進に向けて、既存の住民活動事業との関係作
りについて連携が必要である。
○第３期地域福祉活動計画と次期地域福祉計画を一体的に策定することとなり、第２期活動計画の事業点検・評価を住民との意見交換も行いながら住民の声が反映できるよう実施していく。

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