第 10 号
2022 年 9 月発行

JAICAF
Newsletter

目次
海外協力事業のご紹介 .... 1
ギニア産カカオの安定供給を目指して ................................................1

世界の食料・農業情報 ...... 5
世界の食料需給見通し――USDA と FAO の報告から....5

FAO ニュース .................... 7
FAO、「世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告」を発表 ....7
FAO、「世界漁業・養殖業白書
2022 年報告」を発表 ....................9
日本の 2 地域が新たな FAO 世界
農業遺産に .................................10
FAO と日本の協力：ウクライナとアフガニスタンで支援を開始 .........11

発行：
公益社団法人
国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F
TEL 03-5772-7880
FAX 03-5772-7680
https://www.jaicaf.or.jp
発行日：2022 年 9 月 15 日
本紙は JAICAF のウェブサイトに全文を掲載するほか、会員あてに印刷物をお届けしています。入会をご希望の方は上記にお問い合わせく

地味豊かなカカオの森（Kissidougou 県 Brouadou 村）

海外協力事業のご紹介
ギニア産カカオの安定供給を目指して――ギニア共和国森林保全に配慮した高品質カカオの普及・実証・ビジネス化事業

はじめに
独立行政法人国際協力機構（JICA）は近年、中小企業・SDGs ビジネス支援事業という、新たな民間企業提案型スキームを展開しています。この JICA 事業に関心を示し、ギニア共和国（以下、ギニアとする）とカカオと森林保全をキーワードに手を挙げ採択された
民間企業が 2 社あります。１社は貧困農家の生計改善と森林保全によって高付加価値化したカカオを主に日本の高級チョコレートメーカー等に対して供給することで、ギニアの零細カカオ生産者の所得向上を実現することを企図したカカオトレーダーの（株）立ださい。

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花商店。もう 1 社は国連等のグリーンファイナンスの調達可能性を検討するとともに、プロジェクトの持続的な運営を目指し、SDGs の成果を可視化してチョコレート製品に付加するマーケティングを通じて収益の増大を目指しながら、農家に適正な利益を還元する
バリューチェーンを構築することを考えた兼松（株）でした。両社は共同事業体を組んで本事業を展開中です。そしてこのたび JAICAF は、ギニアにおける ODA 事業（調査と専門家派遣）の経験を有することから、本事業参加の要請を受け、2019 年 9 月～ 2022 年
5 月まで実施する予定でしたが、周知のとおり、2019 年末から世界的に猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって現地への渡航が長期間見送られたことから、事業実施期間も 2023 年 5 月まで延長することとなりました。

図１ プロジェクト・サイトの位置

本稿では、当プロジェクトの概要をご説明するとともに、現地活動が休止されるまでに実施したベースライン調査の結果を基に、ギニア、とくにプロジェクト・サイトである Faranha
州 Kissidougou 県（図１）におけるカカオの現状と課題についてご報告します。
1. ギニアにとってのカカオとは？
国際ココア機関（ICCO）のカカオ統計 2019-20 によると、コートジボワール（世界のカカ
オ豆生産量の約 45％）やガーナ（同 16％）がカカオ生産量で世界第 1 位、2 位の地位にいます（図 2）。一方ギニアでも、とくに隣国リベリアやシエラレオネ、コートジボワールと接する森林地域では、1958 年にフランスから独立するまで現在のコートジボワールを凌駕するほどカカオが生産されていたそうです。ところが独立以降、フランスをはじめとする西側諸国からの支援を失ったギニアのカカオ生産は下降の一途を辿ってしまいました。しかし、今でもカカオはコーヒー、アブラヤシと並ぶ商品作物としてギニア政府から期待されています。
国連食糧農業機関（FAO）の統計システムである FAOSTAT（2022 年 7 月 4 日アクセス）によると、ギニアの 2020 年におけるカカオ生産量は１万 2000t で、これはコートジボワー
ルの生産量のたった 0.6%程度でしかありません。世界市場に打って出るにはあまりにも弱小といわざるを得ないのが現状です。
0.3%
ギニア

29%

コートジボワール

45%

ガーナ
カメルーン
インドネシア4%

その他

写真 1 無施肥でもたわわに実をつけるガーナ種のカカオ（同県Firadou 村）

6%16%

図 2 国別カカオ豆生産量
出典：ICCO (https://www.icco.org/statistics/#data, 2022/07/04)
ただし、ギニアのデータは FAOSTAT（2022/07/04）による

2. ギニアにおけるカカオの現状と課題ーーベースライン調査の結果から同調査はプロジェクト・サイトの現状を把握するため 2019 年 10 月、11 月に実施しました。
調査対象地域は Faranah 州 Kissidougou 県内の 3 郡（Yendé-Millimou、Beindou、

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Fermessadou-Pombo）で、調査対象者は同 3 郡在住のカカオ生産者 100 人です。なお、調査は現地の普及員を通じ、質問票を用いたインタビュー方式で行いました（写真 2）。
1) カカオ栽培の経験
調査対象者の中では、カカオ栽培の経験年数が 10 年以下の生産者が大半を占め（図3）、カカオ栽培にかかる研修を受講した経験のある生産者は 2 割にも満たない（図 4）ことから、ほとんどの生産者は自己流で、カカオ豆の生産性や品質を向上させるなどのすべを持っていないことがわかりました。
0%
10%

0年

18%

9%

29%

1～ 5年

あり

6～10年
11～20年なし

17%21～30年

82%

31年≦

35%

図 3 栽培経験年数 (n=99)

図 4 研修経験の有無※n は回答者数

2) カカオの作付け体系
苗畑を設置する播種時期、苗畑から圃場に定植する定植時期、カカオを収穫する収穫期と大まかに 3 期に区分して Kissidougou 県生産者の作付けスケジュールを図 5 のとおり体系化するとともに、カカオ生産者 100 人のうち、有効回答を得られた 28 人の栽培面
積と収穫量の平均値を割り出しました。ちなみに、コートジボワールにおける 2018 年当時の単収は 489kg/ha（FAOSTAT）で、Kissidougou 県のカカオはその約 2 分の 1 の収量性であることがわかりました。
作業/管理

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

備考

播種時期

n=28

定植時期

収穫期
栽培面積
(ha)
収穫量
(kg)

25ha4平均栽培面積0.89ha/件8
240kg/ha
6,011kg4平均収穫量214kg/件8

図 5 2017-2018 年作期の作付け体系

3) カカオを生産する理由
図 6 にみられるように、カカオは祖父等先代からの遺産として栽培する生産者も少なくありませんが、多くの生産者は収益が見込める換金作物として期待しているようです。

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3

写真 2 インタビューの様子（Kissidougou 県 Walto 村）4) カカオの取引価格の変動
たしかにカカオの取引価格は年々上昇傾向にあって、一部の生産者には魅力的に映るのかもしれませんが、その最高値と最安値には 1 万 2000～1 万 5000GNF/kg（約 134～
167 円）の開きがあり、たやすく稼げる商品作物とはいい難いものがあります（図 7）。

最高値(GNF/kg)

最安値

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2015-16年 2016-17年 2017-18年(n=70)(n=73)(n=76)

図 6 カカオ栽培の理由（n=90）

図 7 カカオの取引価格の変動

5) カカオの販売方法
ギニア全体で一般的にいえることですが、当地でカカオは 100％生産者個人が販売しています。図 8 のとおり、カカオ豆を生産者宅に訪問集荷する産地仲買人か仲卸に販売しています。また、その多くは自宅の庭先か市場で販売されていることがわかりました。
6) カカオの取引価格決定要素
カカオの価格は多くの場合、上記 5）に示した産地仲買人や仲卸との交渉によって決められています。図 9 のとおり、生産者のほとんどが出荷量に左右されると回答しています
が、発酵度合いや水分量（乾燥度合い）も重要な要素と掲げた生産者もいました。
0%

0%

4%

14%

①出荷量
②品種

写真 3 Cutting test をすると中身はたいがい紫色（発酵不足）を呈している。

③不純物の有無①他の生産者②庭先仲買人③仲卸④マメのサイズ

49%
47%

④その他

⑤色

27%

⑥香り
⑦発酵度合い
⑧水分量 (乾燥度)⑨その他

図 8 カカオの販売先 （n=77）

42%

11%
1%
2%

3%

0%

図 9 カカオの販売価格決定要素 （n=76）

おわりにギニア、とくに Kissidougou 県は、年間降水量 1935mm、年平均最高気温 30.8℃、同平
均最低気温 18.2℃と、カカオの生産環境としては恵まれていますが、いまだにその利点は十分活かされていません。

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4カカオの生産性を向上させるためには、適切な生産技術を理解するとともに、それを実践する必要がありますが、さらにはその出口として所得に反映される必要もあります。
生産技術を向上させるためには適切な指導（研修）が必要ですが、識字率の低い
Kissidougou 県の生産者が理解し得る工夫を凝らした（座学より体験を重視した）研修を
企画・立案・開催することが重要だと考えています。
所得を上げたいとする生産者の努力に報いるためには、カカオ生産技術と品質を向上させる研修を実施するとともに、適切な販売・流通の機会を提供することが本プロジェク
トには求められています。
（文責：小林 裕三）

世界の食料・農業情報
世界の食料需給見通し――USDA と FAO の報告からUSDA の世界農業需給見通し
米国農務省（USDA）は 8 月 12 日、世界の農業需給見通しを発表しました。このうち、穀物と油糧作物の見通しを紹介します。
小麦2022/23 年度の世界の小麦生産量は、主にロシア、オーストラリア、中国の生産量が前
月より上方修正され、史上最高値となる 7 億 7,960 万トンに達する見込みです。このうちロシアでは、収穫面積と収量がともに増加し、過去最高の生産量を記録するとみられます。オーストラリアでの増加は天候の好転によるもので、中国での増加は主に収穫面積の増加によるものです。一方、インドと EU では生産量が減少し、上記 3 ヵ国での増加分を一部相殺しました。世界の小麦消費は、ロシアとオーストラリアでの飼料・残渣利用の増加により、前月報告より上方修正されましたが、前年度を下回る 7 億 8,860 万トンと見込まれます。
世界の期末在庫は 2 億 6,730 万トンと、過去 6 年間で最低水準となる見込みです。
トウモロコシ2022/23 年度の世界のトウモロコシ生産量は、EU とセルビアでの下方修正が、ウクライ
ナ、マラウイ、ロシア、トルコでの上方修正を上回ることから、全体として前月より下方修
正され、前年度を下回る 11 億 7,961 万トンと予想されます。このうち EU の下方修正は、
ルーマニア、ハンガリー、フランス、イタリア、スペイン、スロバキア、ブルガリア、ドイツでの猛暑と乾燥によるものです。セルビアも収量の見込みが低いため減産が予想されます。一方ウクライナでは、7 月下旬に十分な降雨があったことから収量の増加が予想されます。世界の消費量は、EU、米国等で前月から下方修正され、前年度を下回る 11 億
8,477 万トンと予想されます。
生産量が消費量を上回ることから、2022/23 年度の世界のトウモロコシの期末在庫は、前年度を下回る 3 億 668 万トンになると見込まれます。
コメ

2022/23 年度の世界のコメ生産量は、主にインドの期首在庫の減少や、バングラデシュとインドの生産減などにより前月より下方修正され、過去最高値を記録した前年をわず

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5USDA の世界農業需給見通し

かに下回る 5 億 1,244 万トンと予想されます。世界の消費量は前月よりわずかに上方修
正され、過去最高値となる 5 億 1,874 万トンに達すると見込まれます。
2022/23 年度の世界の期末在庫は、主にインドでの在庫減少により前月より下方修正され、前年度を下回る 1 億 7,852 万トンになると予測されます。
大豆

2022/23 年の世界の大豆生産量は、米国での単収の引き上げや中国での収穫面積の引き上げ等により、前月から上方修正され、前年度を上回る 3 億 9,279 万トンと、史上最高となる見通しです。世界の消費量は、ブラジルで搾油量が引き上げられたこと等から前年度を上回る 3 億 7,825 万トンに達すると予想されます。
生産量が消費量を上回ることから、2022/23 年度の世界の期末在庫量は前年度を上回
り、1 億 141 万トンに達すると見込まれます。
FAO の食料価格指数は 7 月に低下
FAO が 8 月 5 日に発表した食料価格指数によると、世界の食料価格は 7 月に大幅に低下しました。FAO 食料価格指数は、一般的に取引されている食料品一式の国際価格の月次変化を追跡するものです。
7 月の指数は平均 140.9 ポイントで、6 月から 8.6%下落し、今年初めに史上最高値を記録して以来、4 ヵ月連続で下落しています。それでも、昨年 7 月に比べると、13.1％高い水準です。
このうち穀物の価格指数は、依然として昨年 7 月を 16.6%上回る水準ではあるものの、前月に比べ 11.5%下落しました。ウクライナとロシアが黒海の主要港からの輸出を再開することで合意したことや、北半球で収穫が続いているなどの季節的要因もあり、指数の対象となっているすべての穀物の価格が下落しています。内訳を見ると、小麦の価格は14.5%、粗粒穀物は 11.2%（うちトウモロコシは 10.7%）低下しています。コメの価格も、今年に入って初めて下落しました。
植物油の価格指数は、6 月から 19.2％減少し、10 ヵ月ぶりの低水準となりました。国際相場は全ての品目で下落しており、パーム油はインドネシアから十分な輸出が見込まれること、ナタネ油は新しい作柄への期待、大豆油は長引く需要低迷により、それぞれ下落しました。ヒマワリ油の価格は、黒海地域の物流が引き続き不透明であるにもかかわらず、輸入需要が世界的に低迷しているため、大きく下落しました。原油価格の下落も、植物
油の価格を押し下げる圧力となりました。
FAO チーフエコノミストのマキシモ・トレロ氏は、「食料価格がきわめて高い水準から下落したことは、特に食料アクセスの観点から見ると歓迎すべきことであるが、将来の生産見
通しや農家の生活に影響を与える可能性のある肥料価格の高騰、先行不透明な世界
経済や為替変動など、多くの不確実性が残っており、これらはすべて世界の食料安全保障にとって深刻な負担となるだろう」との見方を示しています。
＜参考ウェブサイト＞“World Agricultural Supply and Demand Estimates” (USDA)
https://www.usda.gov/oce/commodity/wasde
農林水産省「米国農務省穀物等需給報告」（8/15）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/attach/pdf/index-33.pdf

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6Global food commodity prices decline in July （FAO, 8/5）
https://www.fao.org/newsroom/detail/global-food-commodity-prices-decline-in-july/en

FAO ニュース
FAO、「世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告」を発表――2021 年の栄養不足人口は 8 億 2,800 万人に増加
FAO を含む国連 5 機関は 7 月 6 日、旗艦報告書のひとつである 「The State of Food
Security and Nutrition in the World 2022 （世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告）」を発表しました。本報告書は、FAO、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）が毎年共同で発表しているものです。
報告書によると、2030 年までにあらゆる形態の飢餓（栄養不足）、食料不安、栄養不良
を終わらせるという目標から世界はさらに遠ざかっており、世界で飢餓の影響を受けている人の数は、2020 年から約 4,600 万人増加し、新型コロナウイルス（COVID-19）の発
生以降、1 億 5,000 万人も増加しています※1。
報告書は、健康的な食生活にかかるコストや購入可能な価格に関する最新の推定値を含め、世界各地の食料安全保障と栄養の現状について最新情報を紹介しています。また、世界各地で利用可能な公的資源が限られていることを考慮し、政府による現行の農業支出を健康的な食生活のコスト削減に振り向ける方策について考察しています。

「世界の食料安全保障と栄養の現状 2022 年報告」

報告書の数字は、厳しい状況を物語っています。
•

2021 年には 8 億 2,800 万人もの人々が飢餓に陥っていた。これは 2020 年から
4,600 万人、2019 年から 1 億 5.000 万人の増加である。2015 年以降、比較的横ばいだった飢餓人口の割合は、2019 年の 8％から、2020 年には急増して 9.3％となった。

•

2021 年には、世界で約 23 億人（29.3%）が中等度または重度の食料不安に直面し、COVID-19 発生前と比較すると 3 億 5,000 万人増加した。重度の食料不安だけでも 9 億 2,400 万人近く（世界人口の 11.7%）にのぼり、この 2 年間で 2 億 700 万人の増加となっている。

•

食料不安に直面する人々のジェンダー格差は 2021 年も拡大し、世界の女性の31.9％が中等度または重度の食料不安であるのに対し、男性は 27.6％と、4％ポイ
ント以上の開きが見られた（2020 年の開きは 3％ポイント）。

•2020 年には 31 億人近くが健康的な食物を購入することができなかった。これは2019 年から 1 億 1,200 万人の増加で、COVID-19 とその抑止策の経済停滞から生じた消費食料価格のインフレの影響を反映している。

•

5 歳未満児のうち推定 4,500 万人が、消耗症を呈していた。消耗症は栄養不良の中でも最も致命的な形態であり、子どもの死亡リスクを最大で 12 倍高める。さらに、
1 億 4,900 万人の 5 歳未満児が、食事に含まれるべき必須栄養素の慢性的な不足により成長と発達を阻害されている一方で、3,900 万人が過体重である。

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7※1 2021 年には 7 億 200 万人か
ら 8 億 2,800 万人が飢餓の影響を受けたと推定される。この推定値は、COVID-19 の流行と関連の規制措置により、データ収集に不確実性が加わったことを反映
し、範囲として表示されている。
増加分は、予測範囲の中間値（7億 6,800 万人）を基準値として計算されたものである。

•

完全母乳育児については進展が見られ、2020 年には全世界で生後 6 ヵ月未満の乳児の約 44％が母乳のみで育てられるようになると予想されている。それでも、2030 年までの目標である 50％にはまだ届かない。大きく懸念されるのは、3 人に 2人の子どもが、その潜在能力を十分に発揮して成長・発達するために最低限必要な多様な食事を与えられていないことである。

今後、世界経済の回復を考慮しても、2030 年には 6 億 7,000 万人近く（世界人口の 8％）が依然として飢餓に直面すると予測されています。これは、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」のもと、2030 年までに飢餓、食料不安、栄養不良を終わらせるという目標が打ち出された 2015 年と同じ水準です。
この報告書が発行されている間にも、主食となる穀物や油糧種子、肥料の最大生産国である 2 ヵ国が関与する戦争がウクライナで続いており、国際的なサプライチェーンが混乱し、穀物、肥料、エネルギー、そして重度の栄養不良の子ども向けの栄養治療食（RUTF）の価格を押し上げています。この状況は、（特に低所得国において）頻発する
異常気象がすでにサプライチェーンに悪影響を及ぼしている中で生じており、世界の食料安全保障と栄養に深刻な影響を与える可能性があります。
農業政策の見直し
報告書によると、2013 年から 2018 年にかけて、世界各国で食料・農業分野に向けられた支出額は、年平均で約 6,300 億 US ドルにのぼります。その大部分は、貿易・市場政
策や補助金を通じて、個々の農家に支払われています。しかし、こうした支援の多くは市場を歪めるだけでなく、支援が届かない農家も多く、環境を破壊し、健康的な食生活を構成する栄養価の高い食料の生産を促進するものでもありません。これは、特に高所得国や高位中所得国では、補助金が主食や乳製品などの動物性食品の生産を対象とすることが多いことが一因です。世界的に、コメ、砂糖、食肉類は強く推奨されている一方、果物や野菜は、特に一部の低所得国では、相対的に見てあまり支援がなされていないのが実情です。
世界的な景気後退の脅威が迫り、公的な歳入と支出に影響を及ぼす中、景気回復を支援する方策のひとつとして考えられるのは、1 人当たりの消費が健康的な食事の推奨水
準にいまだ達していない地域において、既存の食料・農業支出を栄養価の高い食品への支出に振り向けることです。
政府が栄養価の高い食品の生産、供給、消費を奨励するために資源利用を見直せば、
健康的な食生活をより低コストで、より手頃な価格で、すべての人に公平に行き渡るものにできることが分かっています。
報告書はさらに、果物、野菜、豆類などの栄養価の高い食品の貿易障壁を減らすために、政府もこれまで以上にできることがあると指摘しています。
＜参考ウェブサイト＞
UN Report: Global hunger numbers rose to as many as 828 million in 2021 （FAO, 7/6）
https://www.fao.org/newsroom/detail/un-report-global-hunger-SOFI-2022-FAO/en

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8FAO、「世界漁業・養殖業白書 2022 年報告」を発表――世界の漁業・養殖業生産量は過去最高値にFAO が隔年で発行する旗艦報告書「The State of World Fisheries and Aquaculture （世界漁業・養殖業白書）」の 2022 年版が、6 月 29 日に発表されました。本報告書によると、水産物が今世紀の食料安全保障と栄養にますます大きく貢献するなか、養殖業が著しく成長し、世界の漁業・養殖生産量は過去最高値に達しました。特にアジアの養殖生産量が大きく伸び、2020 年の漁業・養殖業の総生産量は過去最高の 2 億 1,400 万トン（水生動物が 1 億 7,800 万トン、海藻類が 3,600 万トン）に達しました。このうち水生動物の生産量は、2000 年代の平均を 30％、1990 年代の平均を 60％以上上回りました。水生動
物の養殖生産量が 8,750 万トンと記録的な水準に達したことが、全体の増加の大きな要因です。
水産物は、食料安全保障と栄養にかつてないほど大きく貢献しています。海藻類を除く
水産物の世界全体の消費量は、 1961 年以来、年平均 3.0%のペースで増加しています。
これは世界人口の年間増加率のほぼ 2 倍のペースであり、結果として 1 人当たりの消費量は 20.2kg と、1960 年代の 2 倍以上の水準に達しました。
2020 年には、COVID-19 の影響にもかかわらず、水生動物の生産量の 89%にあたる 1
億 5,700 万トン以上（2018 年よりわずかに多い量）が、人の直接消費に供されました。
2019 年に消費された動物性たんぱく質のうち、水産物は約 17％を占めており、うち低中所得国では 23％、アジアとアフリカの一部では 50％以上に達しました。
2020 年の世界の水生動物の漁業・養殖生産量の 70%はアジア諸国が供給源であり、ア
メリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの国々がそれに続きます。国別に見ると、中国が依然としてトップで、インドネシア、ペルー、ロシア、米国、インド、ベトナムがこれに続きます。
水産物の未来を形作る養殖業
養殖業は過去 2 年間、（漁獲）漁業よりも急速に成長しており、今後 10 年間でさらに拡大すると予想されています。2020 年の水生動物の養殖生産量は 8,750 万トンと、2018 年
より 6%増加しました。
一方、漁業生産量は 9,030 万トンとなり、過去 3 年間の平均と比較して 4.0%減少しました。この減少は、主に COVID-19 の影響により漁業活動や市場アクセス、販売が大きく阻害されたことや、中国の漁獲量の減少、自然変動するカタクチイワシの漁獲量の減少が原因です。
魚介類やその他水産物に対する需要の高まりは、漁業・養殖業を急速に変化させています。2030 年までに、1 人当たりの消費量は 15%増加し平均 21.4kg に達すると予想されています。これは主として所得の増加と都市化、ポストハーベストの慣行や流通の変化、そしてより良い健康と栄養に焦点を当てた食生活の傾向によるものです。
水生動物の総生産量は、2030 年には 2 億 200 万トンに達すると予想されます。これは主に養殖業の継続的な成長によるもので、2027 年には初めて 1 億トンに達し、2030 年には 1 億 600 万トンまで増加すると予測されます。

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9

FAO の「世界漁業・養殖業白書
2022 年報告」

ブルー・トランスフォーメーションが求められている
FAO は、長期的に資源や脆弱な生態系の持続可能性を高め、生命と生活を守りながら、増加する世界の人口を養うためには、より多くの取り組みが必要だとしています。今年の報告書によると、海洋水産資源の持続可能性は依然として大きな懸念事項であり、2019
年には持続的に漁獲される資源の割合は 64.6％と、2017 年から 1.2％減少しました。
一方で、持続的に漁獲される資源が 2019 年の実際の水揚げ量全体に占める割合は82.5％と、2017 年から 3.8％増加するなど、明るい兆しも見られます。これは、より効果的に管理されている資源が増えていることを示しているとみられます。
FAO は、公平な成果とジェンダー平等を確保しつつ、食料安全保障と環境の持続可能性という 2 つの課題を解決する明確なビジョンを持った「ブルー・トランスフォーメーション」戦略を推進しています。その変革には気候や環境にやさしい政策や実践、そして技術革新も欠かせません。
漁業・養殖業は、雇用、貿易、経済発展に寄与しています。 2020 年の漁業・養殖業における水生動物の生産の初売価格の合計は 4,060 億ドル（うち 2,650 億ドルは養殖生産物）と推定されています。
最新のデータによると、漁業・養殖業セクターには推定 5,850 万人が従事しており、このうち約 21％を女性が占めています。また、約 6 億人が、何らかの形で漁業・養殖業に生活と生計を依存していると推定されます。公平で持続可能な開発を実現するには、レジリエンスの構築が不可欠です。
＜参考ウェブサイト＞
Record fisheries and aquaculture production makes critical contribution to global food security（FAO, 6/29）
www.fao.org/newsroom/detail/record-fisheries-aquaculture-production-contributes-food-security290622/en

日本の 2 地域が新たな FAO 世界農業遺産に
FAO は、日本最大の湖である琵琶湖を中心に水田営農と内水面漁業から成る滋賀県の琵琶湖地域と、日本のブドウ栽培の発祥地として果樹栽培が継承されてきた山梨県
峡東地域の 2 地域を、新たに世界農業遺産（GIAHS）として正式に認定しました。

滋賀県の琵琶湖地域©Shiga Prefecture

これら 2 地域では、地域特有の生物多様性と生態系を維持しつつ、伝統的な農法、漁法、知識を活かしたユニークな手法が継承されていることが評価されました。
世界農業遺産の認定にあたっては、対象となる農業システムが、世界的に重要で公共財としての価値があることに加え、地域の食料や生計を保障しつつ、農業・生物多様性の保全や、知識の継承、社会的価値や文化を伴い、優れた景観を有しているか、という観点から審査が行われます。

山梨県の峡東地域© GIAHS/ Promotion Association for
the Kyoutou Area

FAO が掲げる世界農業遺産事業は今年で 20 周年を迎え、持続可能な農業を促進し、農村地域の特徴を活性化・発展させるための重要な手段と認識されています。今回の認定で、日本の認定地域は計 13 地域となりました。世界全体では、現在 22 ヵ国において 67 の地域が認定されています。

JAICAF Newsletter 第 10 号 2022 年 9 月発行

10＜参考ウェブサイト＞
GIAHS ポータルサイト
https://www.fao.org/giahs/en/
新たに日本の 2 地域を FAO 世界農業遺産に認定（FAO 駐日連絡事務所, 7/18）
https://www.fao.org/japan/news/detail/jp/c/1600358/

FAO と日本の協力：ウクライナとアフガニスタンで支援を開始
FAO は、日本政府の資金拠出を得て、ウクライナとアフガニスタンで新たな支援を開始しました。
ウクライナで穀物の輸出促進を支援
FAO は、日本政府からの新たな 1,700 万 US ドル（約 23 億円）の拠出を受け、戦争の影
響で貯蔵施設が不足するウクライナの農民に対し、この 7、8 月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農作物を国際市場に輸出できるようにするための支援を開始しました。ウクライナで実施する FAO の緊急支援計画に対し、日本政府からの 2 度目の拠出となります。
日本からの資金援助により、FAO はウクライナ農業政策・食料省と連携し、穀物の貯蔵能力の向上を図り、収穫から輸出までのサプライチェーンの機能の回復を後押しするとともに、ウクライナの農家が今後も農業を続けられるよう生産力の維持を図ります。

ウクライナ・リヴィウ州の穀物貯蔵施設©FAO/Viktoriia Mykhalchuk

ウクライナは、年間 4,500 万トンを超える穀物を国際市場に供給する、世界で 5 本の指に入る穀物の輸出国です。今季、同国では最大 6,000 万トンの穀物の収穫が見込まれています。しかし、輸出が滞っているため、昨年収穫した作物が貯蔵施設の全容量の30%を占めたままとなっています。
今回の支援では、同国の東部、中部、南部、北部の 10 の州において、小規模農家にはポリエチレン製の簡易穀物貯蔵庫や穀物用ローダーおよびアンローダーを、中規模生産者や組合には各種の組み立て式貯蔵庫を提供し、現在ウクライナが抱える貯蔵能力不足の解消に向け支援していきます。このほか、穀物輸出の代替輸送ルートを実用化
し、イズマイール検疫所における検査能力を拡大するため、ウクライナ政府への技術協力も実施します。これにより農家は、同施設における動植物検疫や食品安全上の検査、証明書の発行等により、輸出に必要な国際基準を満たすことができるようになります。
アフガニスタンで小規模農家の食料生産能力・生計向上を支援
8 月 4 日、FAO 駐日連絡事務所の日比絵里子所長と国際協力機構（JICA）アフガニス
タン事務所の天田聖所長は、アフガニスタンに対する日本政府による約 1,400 万 US ドル（18.79 億円）の無償資金協力「食料生産能力向上計画」に関する贈与契約に署名しました。
アフガニスタンでは、長引く干ばつ、深刻な経済危機、さらに 6 月の壊滅的な地震により、深刻な被害を受けています。今回の新たな支援により、FAO は JICA と協力し、同国の脆弱性の高い農村地域で、農業で生計を立てる人々への支援を拡大し、食料安全保障の強化を図ります。

JAICAF Newsletter 第 10 号 2022 年 9 月発行

11©FAO Liaison Office in Japan具体的には、同国の 34 県のうち 11 県において、食料を十分に確保できない 55 万人以上の人々に人道支援を行います。農業や畜産業で生計を立てる小規模農家や土地を持たず農業関連の労働から収入を得る農民、女性や障がい者などが世帯主である家庭等、脆弱な人々を支援していきます。これら 11 県は、2022 年 5 月時点で、統合的食料安全保障レベル分類（IPC）分析のレベル 3「Crisis（危機）」以上の状況に陥っています。
直近の IPC 調査によると、アフガニスタンでは人口のほぼ半数に当たる約 1,970 万人が深刻な飢餓に直面しており、日常的に十分な食事がとれず、家畜、備蓄食料、その他生活をする上で必要な資産などを売らざるを得ない状況に追い込まれています。
今回の支援では、主に以下の 4 つの活動を行っていきます。
1.

小規模農家の小麦及び春・夏作物の生産を支援するため、12 万 6,000 の脆弱な小規模農家を対象に、小麦および春・夏作物栽培のための種子や肥料等を緊急支
援パッケージとして配布し、技術研修を行う。また、小麦の種子だけではなく、トウモ
ロコシや、緑豆・ひよこ豆などの高タンパクな豆類の種子も配布する。

2.

牧草地の劣化や干ばつ、伝染病の影響に加え、牧草地や水、これまで地元の市場から購入していた飼料、動物衛生用品・サービスへのアクセスが制約され、畜産農家が所有する家畜数が大きく減少していることから、7 万の脆弱な畜産農家に対し、飼料や飼料用作物の種子、また家畜用医薬品等を含む緊急支援パッケージを配布し、技術研修を行う。

3.

食料の確保、栄養状態の改善、各世帯のレジリエンスを短期的に強化するため、
特に女性など土地を所有せず食料生産のための資産が限られている 14 万超の脆弱な人々に対し、栄養価の高い食物を自家栽培するための支援パッケージを配布
し、技術研修を行う。

4.

小規模灌漑施設の復旧支援を通じ、灌漑用水の利用、土壌や水の保全、気候変動へのレジリエンス強化を促進するとともに、小規模灌漑施設の復旧を通じて 22 万
8,200 人の雇用を創出し、住民の所得向上、地域経済の活性化を図る。各家庭では 100US ドル相当の収入が見込まれ、食料やその他必需品の購入が可能となる。

＜参考ウェブサイト＞
ウクライナの穀物の輸出促進に向け FAO と日本が協力（FAO 駐日連絡事務所、7/5）
https://www.fao.org/japan/news/detail/jp/c/1585080/
FAO と日本の協力：アフガニスタンの小規模農家の食料生産能力・生計向上を支援（FAO 駐日連絡事務所、8/4）
https://www.fao.org/japan/news/detail/jp/c/1600516/（pp.5～12 文責：森 麻衣子／編集協力：FAO 駐日連絡事務所）

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