太陽光発電導入促進事業
添付書類の手引き
Ver7.0

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

【更新履歴】

日付

Ver

2023.7

Ver.3.0

修正反映済

2023.9Ver.4.0

修正反映済

2023.10

Ver.5.02023.12

Ver.6.0

改定内容

詳細

追加

iPhone/iPad のカメラで写真撮影した画像を添付・・

P.1

修正

(1) 太陽光発電システム設置概要書＜注意事項＞

P.2

修正

(14) 機能性 PV の上乗せがある場合の必要書類

P.13

追加

Word Excel 形式で添付された書類については、受理できません。

P.1

修正

事前申込は、電灯契約ごとに必要です。（連名申請はできません。）

P.1

修正

①種類（居宅・共同住宅等）

P.3

追加

(5) （管理組合が申請する場合やオーナー以外が申請者の場合）

P.4

追加

電子契約書の場合は「締結証明書」も併せて提出すること

P.4

修正

当該記載のある個所の写し→記載箇所をマーカーなどで強調し提P.4② 構造（陸屋根）

出すること
追加

(7) 対象機器を購入した際の領収書の写し及び領収書の内訳書

P.7③助成対象経費の合計額
追加

個別クレジット（及びローン支払い）

P.7

追加

クレジット払い（及びローン支払い）

P.7

修正(8) 保証書関連書類 出荷証明書を追加

P.10

修正(14)出荷証明書を追加

P.13

削除

リース等の契約において元金（助成対象経費）

P.13

修正

(17) 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書

P.15の写し（要受給金額明記）
2024.8

Ver.7.0

追加

口座確認書類の【注意事項】

追加(19)公社より指示があった場合のみ提出する書類

P.15
P.16～17

1 添付書類を作成いただく前に（留意事項：必ずお読みください。
）
助成金交付申請兼実績報告の申請書類及び添付書類の作成・提出に当たっては、以下の点に留意してください。
また、相談窓口にて問合せの多い質問については、公社（クール・ネット東京）のホームページに、随時、「よくある質問」として更新していく予定です。
こちらにつきましても、ご確認いただきますようお願いいたします。
＊ 助成金の審査手続中、公社からのお問い合わせの際に確認をお願いすることがあります。
提出書類は原則返却できませんので、必ずコピーをとった上で提出し、控えを保管してください。
公社に提出された書類を電子メールやＦＡＸ等で助成対象者及び手続き代行者にお送りすることはできません。
＊ 必要事項の確認のため、必要書類に加え、別途資料及び書類等の提出をお願いする場合があります。
＊ 申請手続きについて、交付要綱や手引きに記載のない事項や、明確に判断できない場合は、事前に公社までご相談ください。
＊Word Excel 形式で添付された書類については、受理できません。PDF 変換してからご提出ください。
なお、iPhone/iPad のカメラで写真撮影した画像を添付する場合は、「JPEG」形式に変更してください。
（HEIC 形式はシステム対応しておりません）

2 事前申込

添付書類

事前申込は、電灯契約ごとに必要です。
（連名申請はできません。
）（１）設置予定機器の見積書
下記必須項目を記載された見積書を提出してください。
① 対象機器設置場所住所が明記されていること② 「宛先（注文者）」に助成申請者の宛名が記載されていること③ 対象機器の型式が正確に記載されていること④ 対象経費の金額（消費税、諸経費含まず）が明確に記載されていること

1

３

交付申請兼実績報告書 添付書類

(1) 太陽光発電システム設置概要書
HP で最新のものであるか確認の上ご提出願います。
『陸屋根でない建物に設置用』と『陸屋根の建物に設置用』の 2 種類があります。
該当ファイルをご使用いただき、記入例をご確認のうえ、入力して下さい。
＜注意事項＞※設置したモジュール・パワコンのメーカー名・型式名・出力を全て記載すること※モジュールは JETPVｍ認証または海外認証機関による認証を受けていること※パワコンの定格出力は、メーカーのカタログに記載されているものであること※設置概要書の（３）『太陽電池モジュール』の記載は、機能性 PV も含めてすべて記載すること（複数系列の場合は各シートごとの（１）『太陽電池モジュール』に記載が必要です。）※優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性 PV）に該当する場合は、HP の助成対象機器より型式・工法を必ず確認すること(2) 助成申請者本人確認書類
助成金交付申請書の助成対象者に関する情報を証明するものです。
以下の書類のうちいずれか一つの写しについて、公社で交付申請兼実績報告の申請を受付けた時点で有効期限内であることが必須となります。必ず有効期限を確認の上、提出してください。
なお、申請書本人の氏名・住所の内容がはっきりと確認できるものとしてください。
① 運転免許証② 健康保険証（後期高齢者医療被保険者証） ※該当箇所をマスキングすること③ 住民基本台帳カード④ 日本国パスポート （住所の記載がない場合は受付不可）⑤ 外国人登録証明書、在留カード、又は特別永住者証明書⑥ 身体障がい者手帳⑦ 療育手帳⑧ 精神障がい者保健福祉手帳⑨ 運転経歴証明書⑩ マイナンバー個人番号カード （裏面は不要）※現住所・氏名の記載であること。
（氏名と住所が記載された面（ページ）が分かれている場合は、両方の面（ページ）が必要です。
）※日本で発行されたものであること。
※健康保険証の保険者番号、記号・番号、二次元バーコードはマスキングすること。
（付箋等で隠すか、写しを黒塗りしてください。
）※リースの場合、リース事業者の実在証明と、使用者の本人確認書類を提出すること。
(3) 助成申請者実在証明書類
申請者が法人の場合、以下の書類のうちいずれか一つの写しを提出してください。
発行日から 6 ヶ月以内であることとします。
① 商業登記の現在事項全部証明書
2② 商業登記の履歴事項全部証明書③ 法人印の印鑑登録証明書(4) 登記事項証明書（交付申請兼実績報告時に登記が間に合わない場合は、建物検査済証（陸屋根の場合は不可）①太陽光発電システムを使用する主たる建物の登記事項証明書を提出すること※必須②敷地内の陸屋根に太陽光システムを設置した場合のみ（①②の両方が必要）
ただし以下を除く➢

主たる建物が新築戸建の場合➢上乗せ工事（架台設置工事、架台設置に伴う防水工事）を行わない場合

法務局の公印があるもの（登記情報提供サービスで取寄せたものは不可）
交付申請兼実績報告日時点で発行日から 6 ヶ月以内のものであること
架台設置経費（上乗せ）・架台設置に伴う防水工事経費（上乗せ）をご検討の方は下記を確認のこと ①種類（居宅・共同住宅等） ② 構造（陸屋根）であること

登記事項証明書のサンプル

建 物 の 登 記 事 項 証 明 書 _所 在え3

(5) 設置に係る決議書またはこれに代わるもの【集合住宅の共用部設置の場合（管理組合が申請する場合やオーナー以外が申請者の場合）のみ】
集合分譲住宅の場合、太陽光発電システムの設置が承認された記載のある議事録があること(6) 太陽光発電システムの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し
売買契約締結日付が、事前申込をした日付（公社が受付をした日）より後のものが助成対象となります。
（遡及適用の方を除く）①

下記の内容がわかる契約書等を提出してください。
契約締結日

②

契約者名（助成対象者であること）

③

工事内容

④

発行者

⑤

発行会社印

・電子契約書の場合は、『締結証明書』も併せて提出すること・契約書が複数枚あり確認が困難な場合は、契約書確認項目一覧表を作成し、契約書類の抜粋とともに提出すること・契約書に太陽光発電システムの工事内容が明記されていない場合は、公社理事長あて『太陽光発電システムに関する契約書の内訳について』を作成して契約書類の抜粋とともに提出すること・複数契約の場合は、対象機器の最初の契約日を契約締結日とすること・契約変更等で契約書が複数ある場合、対象機器が入っている当初の契約書と最終の契約書を提出すること・最終の契約書にて内容が確認できない場合は、別途提出を求める場合があります。
※ 停止条件付契約の取扱いがある場合は、該当する記載箇所をマーカー等で強調し提出すること。

記入例

契約書確認項目一覧表

1

契約書サンプル

令和
収入印紙

交付決定番号： ●●00001
申請者名： 東京

項目

×年

××月

××日

請 負 契 約 書

3

花子

記載箇所（※1）

契約締結日

工事

名

称

環境様邸

工事

場所

東京都○○区○○1-2-3

蓄電池、太陽光設置工事①2契約者名②東京環花子

注文者名

工事内容（※2）境印③

東京都○○区○○1-2-3
住所

発行者④4株式会社

5 株式会社

〇〇電気

〇〇電気
印

請負者名

発行会社印

⑤

東京都●●区●●4-5-6
住所停止条件付契約の条文●枚目○条

注文者と請負者は、この契約書によって工事契約を結ぶ。
1. 工期（※1）契約書の該当箇所にマーカーや付箋等で番号等を振り、記入して下さい。

2.引渡（※2）件名で工事内容が判別できない場合は、太陽光発電システムの工事がわかる

3. 請負金額

契約書類（抜粋）を添付してください。

令和×年 ××月

×× 日

令和金×年

～

令和 ×年 ××月

××月

3,000,000円（税込）

4.支払方法
この契約の証として本書を2通作成し、当事者が署名捺印し各自1通を保有する。

4×× 日

××日

▼記入例

契約書確認項目一覧表

5▼記入例

契約書の内訳6

(7) 対象機器を購入した際の領収書の写し及び領収書の内訳書
領収書に下記必要項目の記載が出来ない場合や記載がない場合は、必ず領収書内訳を作成し提出してください。
①

宛名（助成申請者名であること）

②

領収金額

③

助成対象経費の合計額（税抜金額）④

設置場所住所⑤領収日⑥発行者（販売事業者）名⑦発行者（販売事業者）捺印

⑧

収入印紙

⑨

陸屋根の既存戸建住宅または、陸屋根の新築・既存集合住宅で、架台設置した場合は、架台設置費用の項目・金額の明細⑩

陸屋根の既存戸建住宅または、陸屋根の既存集合住宅で、架台設置に伴う防水工事を施工した場合は、防水工事費用の項目・金額の明細

領収書に収入印紙がなく、且つ、クレジット支払いである事が明確でない場合は、併せてクレジットの契約書等の写しが必要。また債務が完了されるまで当該機器等の所有権がクレジット会社に留保される契約の場合、当該記載のあるクレジット契約書等の写しが必要。なお、電子領収書で収入印紙がない場合、電子領収書であることを明記すること個別クレジット（及びローン支払い）を利用する場合には、対象機器の販売を行った者が発行した領収書が必要です。なお、個別クレジットを利用する場合において、債務が完了されるまで当該機器等の所有権がクレジット会社に留保される契約であっても「交付された助成金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること」を条件に助成対象者とします。クレジット払い（及びローン支払い）の領収書が提出できない場合は、『対象機器に関する代金領収書』の作成例をご参照ください。
領収書に記載された対象機器に係る機器本体額について、市場価格等を調査した上で著しく乖離があるものと公社が認めた場合には、対象機器を設置する住宅への現地調査による設置状態等の確認、申請者及び手続代行者等への聞き取り調査による販売状況等の確認を行うことがあります。
▼記入例

領収書

但し、太陽光発電システム機器費・工事費 1,200,000 円（税抜）を含む・設置場所住所 東京都〇〇区〇〇１－２－３
領収日 令和〇年〇月〇日7▼記入例

領収書の内訳書

8▼記入例 クレジット払の領収書

9(8) 保証書関連書類
下記を提出してください。
（ア）（イ）の両方の提出が必要(ア) 太陽光発電システム（モジュール）の保証書、またはモジュールの出力対比表（出荷証明書）(イ) 太陽光発電システムパワーコンディショナの保証書またはパワーコンディショナの検査成績書等(出荷証明など)※（ア）（イ）が出せない場合は（機能性 PV に該当する場合は不可）(ウ) 助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書
注意事項
【保証書】
購入時又は設置時に受領した保証書の写しを提出してください。使用者控え（お客様控え等）の写しとします。
使用者名、製造者名（メーカー名）、型式、保証開始日もしくは引渡日がはっきり読み取れるものを提出してください。
▼記入例

設置した機器等が新品かつ未使用品であることの証明

10

【モジュールの出力対比表】
出力対比表は、設置した全モジュールの出力と製造番号の対比表です。
原則、モジュールのメーカーが発行するものをご提出ください。
①

モジュールのメーカーが発行するもの申請者名の記載がない場合は、空欄に対象システムの販売を行った者が申請者の氏名を補記してください。
②

メーカーが発行していない場合の対応について出力対比表を作成して提出してください。
以下を記載してください。
□申請者名
□販売店名
□製造社名（メーカー名）□モジュール型式□1 枚当たりの公称最大出力（ワット）※梱包に同梱されている製造番号の写し（バーコード）を併せて提出してください。
▼記入例

出力対比表

11

【検査成績書】
下記確認ができること□申請者名※追記可□製造者名（メーカー名）□パワコン型式(9) 『接続契約のご案内』等
下記のすべてが確認できるもの①受電地点特定番号②発電場所住所③発電出力（W 数）
太陽光発電システムで発電した電気が当該システムを設置した住宅で使用している事実を確認する書類です。太陽光発電システムの系統連系に伴う電力会社との契約締結後のものをご提出ください。
(10) 建物および土地の全景写真
太陽光発電システムを敷地内に設置した場合は、主たる建物と対象機器を設置した建物・土地の全景写真①主たる建物（電力を使用する建物）の全景写真
１階部分から建物全体（正面玄関側）が写っているもの②主たる建物以外に設置した建物・土地の全景写真（敷地内に設置した場合のみ）③主たる建物と設置した建物の両方が写っている写真または主たる建物と設置した土地の両方が写っている写真（位置関係がわかる写真）（敷地内に設置した場合のみ）＊

全景写真では、助成対象機器が写っていなくても構いません。

＊

建物の立地や建築構造上、１枚に収まりきらない場合は、複数に分かれていても構いません。

＊

写真は、カラー写真又はカラー印刷したものを提出してください。

＊

写真の大きさは、サービス判（L サイズ 127×89mm）以上のものにしてください。

＊

日没後撮影等で建物の全景がはっきりと確認できない場合は、再度撮影を依頼する可能性が＊あります。

＊

Google マップ等、web 上の地図の写しでの提出は認められません。

(11) 陸屋根の架台設置・架台設置に伴う防水工事の写真①架台設置箇所が確認できる写真②架台設置に伴う防水工事の施工箇所が確認できる写真(12) モジュール設置完了後の写真設置したモジュールが確認できる写真を提出してください。
① モジュールすべての設置面を撮影してください。
② １枚の写真におさまらない場合は、複数枚撮影してください。
③ 写真は、カラー写真またはカラー印刷したもの

12

(13) モジュールの割付図
太陽光発電システムの設置⼯事の際に作成する太陽電池モジュールの配置図等でモジュールのすべての枚数が分かるものをご提出ください。
※モジュールの枚数は、太陽光発電システム設置概要書及び保証書等と一致していること(14) 機能性 PV の上乗せがある場合の必要書類
機能性 PV（モジュール）※システム保証書・出力対比表または出荷証明書（モジュールの型式がすべて記載されているもの）※建材一体型（屋根）の型式名に（型式、工法）の記載があるモジュールを設置した場合は、該当していることがわかる工法等の記載がある書類

例）メーカー発行の割付図（鋼板配置図など）※設置した機器等が新品かつ未使用品であることの証明書は不可
機能性 PV（周辺機器）
型番記載されている保証書または出荷証明書※設置した機器等が新品かつ未使用品であることの証明書は不可(15) リース等契約証明書
以下の内容が記載されているか確認してください。
① 発行者名と会社印② 使用者氏名と捺印③ 設置場所住所④ リース契約日⑤ サービス開始日及び終了日⑥ リース等期間
以下、確認事項
・リース等契約書の契約日が事前申込日以降であること
・リース等の契約において元金から助成金相当額分を減額した金額で算出されていること（契約書に上記の記載がない場合は、助成金相当額分を減額した金額がわかる『計算書等』を提出すること）

13

(16) 重要事項説明書 （住宅供給事業者が申請する場合に必要）交付申請兼実績報告提出時に、管理組合や住宅購入者等に、対象機器の所有権を引き継ぐことが見込まれる場合は、住宅購入者に掲示する写しを提出すること。（助成金申請の手引き P.20 参照）

重要事項説明書記載例（記載例）※各社の表現に合わせていただくことは可能ですが以下の内容について原則全て反映させてください。
太陽光発電システム（以下「助成対象機器」という。）は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）より「家庭における太陽光導入促進事業」の助成金を受けています。助成対象機器を所有するにあたり、助成金の交付に伴う義務も引継がれます。以下のとおり助成対象機器の管理を行い、④～⑤、⑦に該当する場合には、公社へ届出を行ってください。
① 公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、譲受者（以下「買主」という。）は、当該現地調査等に協力すること。
② 集合住宅に助成対象機器を設置した場合は、買主は、継続的に効率的な電力消費量の削減及び電力需要ピーク時の電力使用の抑制に努めること。
③ 買主は、助成対象機器について、助成対象機器の設置の日から、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」という。太陽光発電システム：17 年）において善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、買主は、助成対象機器に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善措置をとらなければならない。
④ 法定耐用年数の期間に、買主の氏名、住所等の変更が生じた場合は、当該変更が生じた日から速やかに、買主は、助成事業者情報の変更届出書（第 9 号様式）を公社に提出しなければならない。
⑤ 法定耐用年数の期間に、助成対象機器の譲渡等により当該対象機器等の所有者が変更した場合は、当該変更が生じた日から速やかに、助成事業者は、契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第 13 号様式）を公社に提出しなければならない。この場合において、買主における助成金の交付に伴う義務は、全て当該変更後の所有者に移転するものとする。
⑥ 買主は、公社の承認を受けないで、助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合はこの限りでない。
⑦ 買主は、助成対象機器の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（第 16 号様式）を、公社に提出するものとする。
⑧ 公社は、助成対象機器の処分の承認申請を受けたときは、速やかに当該申請の承認をし、又は承認をしないことを決定し、決定の内容を前項の申請をした者に通知するものとする。

14

(17) 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書の写し（要受給金額明記）①

助成対象機器が国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受けた場合は、交付額が確定されたことがわかる通知書の写しを提出してください。
例）交付額確定通知書・支給決定通知書・補助金交付請求書兼口座振替依頼書等※上記が発行されない場合は、交付決定通知書（写し）にその旨を記載して下さい。

②

太陽光発電システムのみ受給の金額の記載がある内訳書類を併せて提出してください。
※受給金額全額を助成対象経費から差し引く場合は不要です。

例）交付金額内訳が記載されている交付決定通知書
交付決定後に国及び他の公共団体へ提出した交付金額内訳が記載されている申請書等交付を受けた国及び他の公共団体の補助金の算出根拠が記載されているホームページの写し（太陽光発電システムの受給金額を追記すること）(18) その他公社が必要と認める書類
必要事項の確認のため、別途資料及び書類の提出を求める場合があります。
※口座確認書類については、令和５年度事業から不要となりました。
誤入力場合は振込できませんので、必ず金融機関の登録情報と一致しているかご確認ください。
【注意事項】＊ 金融機関の統廃合により金融機関コード、支店コード変更があった場合は、変更後の情報であるかご確認下さい。
＊ ゆうちょ銀行ご使用の場合は、振込用口座番号であるかご確認下さい。
＊ 記号、濁点、小文字の使用の際は、銀行使用可能文字であるかご確認下さい。
＊ （小文字の「ｯ」や「ｬ」など半角小文字は使用できませんので半角大文字「ﾂ」「ﾔ」に置き換えて入力ください。
振込ができない場合のみ、口座情報がわかる書類の別途提出を求めます。その場合は、振込が次回以降になりますので、入力に十分注意をお願いいたします。

15

(19) 公社より指示があった場合のみ提出する書類
公社では、東京都より定められた実施要綱及び交付要綱に従って審査業務を実施しています。
審査では、必要書類が本書及び『助成金申請の手引き』に記載されている内容と一致しており、助成対象であるかを確認しています。
審査時に、公社より指示があった場合のみ、下記の書類を別途提出していただきます。
＜理由書＞
必要書類の記載内容に誤りがあるまたは提出ができない等の理由で、申請者の過失ではないものに限り、審査でやむを得ない理由であると判断した場合は、理由書を提出することで助成対象として認める場合があります。なお、必要書類が再発行できない場合のみとします。
添付箇所は、理由書が必要な書類の箇所に追加添付して下さい。
『その他公社が必要と認める書類』に添付しないこと

枠内の記載は修正証憑の発行先を記載

簡潔に理由を記載すること

事前申込受付日以降交付申請兼実績報告日以前の日付

助成対象者名及び印、または手続代行社名及び社印

16

＜再審査依頼について＞審査にて、『助成対象外』と判断があった場合は、原則、取り下げの手続きをお願いいたします。一度『助成対象外』との判断があったものは、審査履歴としてシステム上保存されます。
そのため原則審査のやり直しはできません。
万が一、誤った書類を提出した等の理由で、再審査を行うこととなった場合のみ不正行為でないことの証明として提出可能とします。
添付箇所は、助成対象外と指摘のあった箇所に追加添付して下さい。
『その他公社が必要と認める書類』に添付しないこと

17

東京都
家庭における太陽光発電導入促進事業
添付書類の手引き□発行・編集令和５年 5 月
公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル 17 階
電話 03-6659-3420
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）

(ver7.0)