アスベストに関する過去の通知・通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

厚生労働省

１

環 境 省

１７

総 務 省

４４

文部科学省

４７

経済産業省

４９

国土交通省

５４

アスベストに関する過去の通知・通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

省庁名 ： 厚生労働省
文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和23年10月

水道用石綿セメント管規格 規格（社）水道協会

4

水道に使用する石綿セメント管の規格（JISに移行）

昭和25年2月

水道用石綿セメント管JIS
規格

規格

日本工業標準調査会

16

水道に使用する石綿セメント管の規格（昭和63年に規格廃止）

昭和30年10月

水道施設基準解説

ガイドライン （社）水道協会

6

配水管等に使用する管種の一つとして石綿セメント管を位置づけ

昭和31年5月18日

特殊健康診断の指導指針について

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局長宛）

20

過去の試験研究、実態調査を検討し、明らかに衛生上有害、あるいは検討の余地を残す有害のおそれのある業務として石綿作業従事者に対する特殊検診の実施を指導

昭和33年3月31日

石綿肺の診断基準に関す
昭和３２年度 労働省
調査報告書
る研究
労働衛生試験研究97

石綿肺が珪肺と同等の有害性があることと、その被害の実態を明らかにした。
また、石綿肺の診断基準を明らかにした。

昭和34年8月

水道維持管理指針

ガイドライン （社）日本水道協会

4

石綿セメント管の維持管理

昭和41年4月

水道施設基準解説

ガイドライン （社）日本水道協会

7

配水管等に使用する管種の一つとして石綿セメント管を位置づけ

5

石綿製品を切断する作業等じん肺則別表１の石綿に係る第２３号の作業場において、安衛則に基づく局所排気装置の措置
義務の明確化2

石綿による健康障害を防止するため、じん肺則に定める粉じん
作業以外の作業についても可能な限り局所排気装置を設置すること等を指導

じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生
昭和43年9月26日
規則第１７３条の適用について石綿取扱い事業場の環境
昭和46年1月5日
改善等について通知

通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局
長あて）

通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局
長あて）

−1−

文書作成の時期
昭和46年4月

文書名
水道維持管理指針

文書の
性格

作成主体等

ガイドライン （社）日本水道協会

頁数

概要

4

石綿セメント管の維持管理

特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿昭和48年7月11日 およびコールタール）の作
業環境期中濃度の測定について通達

労働省労働基準局長

9

石綿及びコールタールについて測定方法を追加したので、示したもの。

昭和51年5月22日

石綿粉じんによる健康障害
予防対策の推進について通達

労働省労働基準局長

27

関係者に石綿の有害性についての周知を図り、もって関係事
業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図ったもの。

昭和51年11月

アスベストに関する文献
（要約）

報告書

中災防

52

アスベストに関する文献の要約

昭和52年5月

水道施設設計指針・解説

ガイドライン （社）日本水道協会

7

配水管等に使用する管種の一つとして石綿セメント管を位置づけ

石綿による健康障害に関昭和53年9月18日 する専門家会議検討結果
報告書

報告書

石綿による健康障害に関する専門家会議

石綿のがん原性に関する実験的研究、石綿肺合併肺がん、174 中皮腫の臨床所見等の石綿による健康障害全般についての検討の結果。

自動車のブレーキドラム等
昭和53年9月28日 からのたい積物除去作業
について

通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局長あて）

2

自動車のブレーキドラム等からのたい積物除去作業に係る技
術手法を示す石綿ばく露作業従事者に
昭和53年10月23日 発生した疾病の業務上外の認定について通達

労働省労働基準局長

5

従来、個別事案ごとに業務起因性を判断、処理してきた石綿による疾病について、「石綿による健康障害に関する専門家会
議の報告書」を基に策定した認定基準。

昭和５４年３月

石綿による胸膜肥厚の程度分布に関する研究

報告書

国立療養所 瀬良好澄

36

石綿による胸膜肥厚の程度分布に関する研究に係る報告書

昭和５７年３月

石綿に関する健康管理委
員会報告書

報告書

中央労働災害防止協会調査研究部131

石綿に関する健康管理委員会における石綿による健康障害の防止等の検討結果−2−

文書作成の時期
昭和57年3月

文書名
水道維持管理指針

昭和５８年

石綿取扱い実態調査

昭和59年

飲料水水質ガイドライン
（第1版）

文書の
性格

作成主体等

ガイドライン （社）日本水道協会

資料

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課

ガイドライン WHO

頁数

概要

4

石綿セメント管の維持管理

42

日本において80年代に入ってから石綿によるがん多発を心配する声が強くなったことから昭和58年から2年計画で石綿を使う事業所を対象に実態調査を行い、作業方法や作業環境をチェックすることにした。
本資料は実態調査のスケジュール案や実行計画案等が含ま
れている。

2

現時点で利用できるデータでは、ガイドライン値が必要であるか否かを決定するのには不十分である。

作業環境の評価に基づく
昭和59年2月13日 作業環境管理の推進について通達

労働省労働基準局長

19

作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく事業
者の自主的な対策の進め方について示したもの。

昭和59年2月16日

今後における労働衛生監
督指導の進め方について通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局
長あて）

14

石綿等の製造、取り扱い事業場を監督指導の重点対象とする

昭和５９年３月「石綿取扱い事業場等実態調査研究」報告書

報告書

財団法人 北里ヘルス・サイエンス・セン
ター
高田 勗

120 石綿取扱事業場の実態調査に係る研究

昭和６０年３月「石綿取扱い事業場等実態調査研究」報告書

報告書

北里大学医学部教授
高田 勗

216 石綿取扱事業場の実態調査に係る研究通知

労働省労働基準局安全衛生部長（都道府県
労働基準局長、関係団
体の長あて）

建築物の解体又は改修の工事における労働者の石
昭和61年9月6日
綿粉じんへの暴露防止等
について

−3−

3

建築物の解体等の作業について、①事前調査の実施、②元方事業者の措置、③発じん防止のための散水の実施、④廃棄物からの発じん防止、⑤解体作業場所の隔離、⑥防じんマスクの使用、⑦適切な作業衣等の使用、⑧作業主任者の養成等について指導文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

食品、添加物等の規格基
昭和61年11月20日 準の一部改正する件（昭和61年厚生省告示第207号）

告示

厚生省

1

食品添加物として「タルク」は従前から指定されているが、採掘したままのタルクは、石綿、ヒ素、重金属などを含んでいるものがあることから、原鉱をよく選別した後、精製したもの（「精選したもの」）を使用する旨改正した。

石綿が使用されている建築物の解体工事の実態調
査研究結果報告書

報告書

建災防

68

石綿が使用されている建築物の解体工事の実態調査研究に
係る報告書

回答（日本
社会党アス
ベスト問題 不明
昭和62年8月初め
対策調査団、昭和62 （注２）作成主体等は（注１）文書には日アスベスト公害対策に関す 年7月28日 明記されていない。内時が明記されている申し入れに対する回答 付け「アス 容が多岐にわたるとこない。同じ申し入れ
ベスト公害 ろから、省内のいずれに対する他省庁の対策に関す かの部局がとりまとめ
回答から推定。
る申し入たものと推定。
れ」に対し
て）

1

アスベストを含む産業廃棄物の処理、ベビーパウダーの原料、
アスベスト粉じんの吸入による疾病の状況、アスベストを使用した魚の焼き網等の取扱いについて、日本社会党の質問に回答。

自動車整備業における作
昭和62年9月4日 業環境改善の手法について

10

自動車整備業において、作業環境を改善するための具体的手法の明確をしたもの。

1

１ ベビーパウダーの品質をより一層確保する観点から、「ベビーパウダーに用いられるタルク中のアスベスト試験法」を作成した。
２ ベビーパウダーの製造又は輸入において、原料タルクとしては、上記試験法によりアスベストが認められないことが確認された原料を使用することを規定した。

昭和６２年度

昭和62年11月6日

ベビーパウダーの品質確
保について

通達

労働省労働基準局長通知

昭和62年11月6日薬審二第1589号各都道府
県衛生主管部（局）長
あて厚生省薬務局審査第二課長通知−4−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

頁数

概要

公共職業訓練施設におけ
昭和62年12月4日 る吹き付け石綿等の使用状況について

労働省職業能力開発局管理課長補佐（都道
府県職業能力開発主事務連絡管課長、雇用促進事業
団職業訓練部施設課長あて）

9

公共職業訓練施設におけるアスベスト（吹き付け石綿等）の使用状況の調査を各都道府県及び雇用促進事業団（現（独）雇用・能力開発機構）に依頼。

社会福祉施設等における昭和62年12月4日 アスベスト（吹付け石綿）の使用実態調査について

厚生省社会局施設課長、厚生省児童家庭局企画課長（都道府県知事、指定都市長宛）

6

社会福祉施設等におけるアスベスト（吹き付け石綿）の使用状
況の調査を各都道府県、指定都市に依頼

当面の建築物内アスベスト 研究の中間 藤井正一（社団法人日対策について（中間報告）
報告
本空気清浄協会会長）

4

アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、劣化・損傷した吹付け材が存在する場
合、除去等の適切な処置を検討する必要があること等を報告。

5

アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、劣化・損傷した吹付け材が存在する場
合、除去等の適切な処置を検討する必要があること等を周知。

昭和63年1月20日

通知

作成主体等

建築物内に使用されている
昭和63年2月1日 アスベストに係る当面の対
策について

通知

環境庁大気保全局大気規制課長、厚生省生活衛生局企画課長（都道府県・指定都市
衛生・環境主管部（局）長、保健所政令市・特別区 衛生主管部（局）長あて）

建築物内に使用されている
昭和63年2月1日 アスベストに係る当面の対
策について

通知

厚生省健康政策局指導課長（医療関係団体
あて）

8

環境庁及び厚生省（生活衛生局）より自治体や地方支分部局に発出された、建築物に対するアスベスト対策や留意事項等について、医療関係団体等へ送付したもの。

通知

厚生省社会局施設課長、厚生省児童家庭局企画課長（都道府県・指定都市民生主管部（局）長宛）

1

アスベスト処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事を国庫補助の対象とする建築物内に使用されている
昭和63年2月16日 アスベストに係る当面の対
策について

−5−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

昭和６３年３月

建築物内における健康に影響を及ぼす粉じんの実態及びその抑制に関する
研究報告書

研究報告書

藤井正一（社団法人日本空気清浄協会会長）

昭和６３年３月

生活衛生領域におけ
生活衛生領域におけるアるアスベストの測定・評
スベストの測定・評価法に 研究報告書
価法に関する研究委
関する研究報告書
員会

22

１１か所の建築物内のアスベスト濃度の調査を行い、アスベス
ト粉じん量の測定方法等について検討。

昭和６３年３月

建築物の解体又は改修工事における石綿粉じんへのばく露防止のためのマニュアルに関する報告書

報告書（社）建築業協会

109

建築物の解体又は改修工事における石綿粉じんへのばく露防止のためのマニュアルに係る報告書

昭和６３年３月

石綿代替品の有害性に関する文献的研究

報告書

土屋健三郎

106 石綿代替品の有害性に関する文献的研究に係る報告書

昭和６３年３月

石綿による肺がん及び中皮腫以外のがんに関する 報告書
臨床的研究横山邦彦 他

48

昭和６３年３月

石綿代替品の有害性に関報告書する文献的研究

土屋健三郎

106

石綿除去作業、石綿を含有する建設用資材の加工
昭和63年3月30日 等の作業等における石綿
粉じん暴露防止対策の推
進について

通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局
長あて）

−6−

頁数

概要

「当面の建築物内アスベスト対策について（中間報告）」（昭和147 63年１月20日）にデータ等関係資料を添付し、研究報告書として取りまとめたもの。

6

・建築物の解体等の作業、建設資材の加工等の作業、石綿セ
メント管の破砕等の作業等における①事前調査、②湿潤化、③発じん防止、④保護具の使用、⑤作業主任者の選任等について指導・鉄道車両の解体作業等にばく露防止対策の指導

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和６３年度石綿製品の代替化の概要

報告書

中災防 館正知18

石綿製品の代替化に係る報告書

通知

厚生省社会局長、児童家庭局長通知（都道府県知事、指定都市長
宛）

3

アスベスト処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事を国庫補助の対象とする

通知

厚生省社会局施設課長、厚生省児童家庭局企画課長（都道府県・指定都市民生主管部（局）長宛）

2

アスベスト処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事の協議について通知

厚生省健康政策局指導課長（医療関係団体
あて）

43(社）日本廃棄物対策協会がとりまとめた「建築、解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説」を厚生省（生活衛生局）が工事業者、産業廃棄物処理業者等に対し周知徹底した事をうけ、医療関係団体等へ送付し、アスベスト廃棄物の適正処理を指導したもの。

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課

平成元年に大気汚染防止法が改正され、石綿粉じんの一般大気への飛散防止が図られた。その状況を受け、特定化学物質
等障害予防規則第9条に規定している除じん装置の設置を含め、石綿による健康障害防止対策を徹底するために、石綿製138 品製造事業場における特定化学物質等障害予防規則の関係規定の遵守状況、労働衛生管理状況等について調査的監督を実施することとした。
本資料は調査的監督実施についての通達を発出するにあたった経緯、経過及び通達本文を記載したものである。

社会福祉施設等施設整備
昭和63年5月20日 における大規模修繕等の取扱いについて社会福祉施設のアスベスト
昭和63年5月20日 処理工事に係る国庫負担（補助）協議について

昭和63年8月4日

平成元年

アスベスト廃棄物の適正処
理について

石綿製品製造事業場に対する調査的監督の実施について通知

厚生省生活衛生局水アスベストに関する資料の 水道整備課 道環境部水道整備課
平成元年２月１日
送付について長通知 （各都道府県水道行政担当部（局）長あて）

32

・「水道とアスベスト」（日本水道協会発行）の周知
・石綿セメント管を取り扱う作業に関する工事等の関連資料の通知

平成元年２月１日 水道とアスベスト70

水道水中のアスベストの経口摂取に関しての知見、測定方法
等

調査報告書 （社）日本水道協会−7−文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要
アスベストによる健康影響に関する情報の整理、室内のアスベ
スト粉じん量の測定方法の検討、発生行為に応じたアスベスト
粉じん負荷の評価を実施。

平成元年３月

室内空気環境リスクアセス（財）ビル管理教育セン
研究報告書
メントに関する研究報告書
ター39

平成元年３月

石綿肺の予後に関する臨報告書
床医学的研究横山邦彦 他

43

平成元年10月31日

水道用石綿管診断マニュ
アル

マニュアル

（財）水道管路技術センター

213 石綿セメント管の交換のための診断方法

平成２年２月石綿スレート等の施工・解体時に発生する石綿粉じん濃度の測定結果

報告書

スレート協会

26

平成２年３月平成元年度災害科学に関する委託研究報告書
石綿の諸外国における許容基準に関する文献的研
究報告書

主任研究者 土屋健三
諸外国における石綿についての職業上及び環境上の許容基郎
116
準の設定等について文献的に検討
共同研究者 東 敏昭

平成２年３月石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研 報告書
究委員会報告書

中央労働災害防止協
会

112

平成２年度

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研
究報告書

中災防労働衛生セン
ター

119

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究に係る報告書

2

平成2年度に創設された石綿セメント管交換事業実施の注意事項

報告書

厚生省生活衛生局水水道水源開発等施設整備 水道整備課 道環境部水道整備課
平成2年11月1日
費国庫補助事業について
長通知 （各都道府県水道行政担当部（局）長あて）−8−

石綿スレート等の施工・解体時に発生する石綿粉じん濃度の測定に係る報告書

文書作成の時期

文書名

平成2年12月

水道施設設計指針・解説

平成３年３月

解体作業におけるアスベス
トの気中濃度

平成３年３月

文書の
性格

作成主体等

ガイドライン （社）日本水道協会

頁数

概要

1

配水管等に使用する管種の一覧から石綿セメント管を削除

報告書

中央労働災害防止協会労働衛生検査セン
ター（労働省委託調査）

18

石綿除去作業に伴う気中石綿濃度及び作業管理について調査・検討し、取りまとめたもの

石綿代替物質の生体影響に関する研究報告書

大阪府立成人病セン
ター調査部 森永謙二

61

石綿代替物質の生体影響に関する研究に係る報告書

平成3年3月蛇紋岩中の石綿の含有率に関する調査研究報告書

報告書

木村苗二、神山宣彦

92

蛇紋岩中の石綿の含有率に関する調査研究に係る報告書

平成３年３月

石綿代替物質の生体影響報告書に関する研究森永謙三

61

平成３年３月石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研 報告書
究委員会報告書

中央労働災害防止協
会

121

平成３年度

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研
究報告書

報告書

中災防労働衛生セン
ター

130

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究に係る
報告書

平成3年度

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研
究委員会報告書

報告書

中災防労働衛生検査
センター

136

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究に係る報告書

平成3年11月

第19回生活環境審議会水専門委員会 厚生省生活衛生局水道部会水質専門委員会資
資料
道環境部
料

13

経口摂取による毒性はないとされており、また、10μmを超す
繊維長のファイバー数も少ないため。ガイドライン値の設定はなしとした。

−9−

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

石綿代替品委員会

資料

中央労働災害防止協会（労働省委託）165

石綿の代替品であるガラス繊維とロックウールの労働衛生に関する指針を策定するための委員会の資料。

平成4年1月1日

石綿含有建築材料の施行作業における石綿粉じんば
く露防止対策の推進について通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局
長あて）

14

石綿含有建材の施工作業における①発じんの防止、②防じんマスクの使用、③廃棄物の適正な処理、④労働者への労働衛生教育等について指導

平成４年３月健康リビング実践ガイドラ（財）ビル管理教育セン
イン作成報告書（空気環境 研究報告書
ター
編）

3

室内空気汚染物質の一つとしてアスベストが挙げられており、その使用状況、当時の大気汚染防止法上の規制等について言及。

平成４年３月石綿の諸外国における規制に関する調査研究

産業医科大学産業生態科学研究所234

主要先進諸国の石綿使用及び取扱いに関する労働衛生関連
法規を調査し、各国分を対比したもの

平成４年３月石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研 報告書
究委員会報告書

中央労働災害防止協会

136

文書作成の時期

平成4年

文書名

平成5年

飲料水水質ガイドライン（第2版）

平成5年1月1日

ガラス繊維及びロックウー
ルの労働衛生に関する指針について

平成５年３月報告書

7

飲料水中のアスベストについて健康影響の観点からガイドライ
ン値を設定する必要はない。

通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局長、関係団体の長あて）12

石綿代替品であるガラス繊維等の取扱い作業における健康障
害防止対策

石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研 報告書
究委員会報告書

中央労働災害防止協会

201

ガイドライン WHO−10−文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

平成６年３月快適な暮らしのスタイル開（財）ビル管理教育セン発推進研究事業報告書
研究報告書
ター
住宅建材ガイドライン

平成6年3月石綿及び石綿代替品生体影響に関する研究

平成６年３月石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研 報告書
究委員会報告書

平成5年度主任研究者 森永 謙
委託研究報
二
告書

中央労働災害防止協
会

頁数

概要

18

放散有害物質の一つとしてアスベストが挙げられており、その含有建材の種類、健康影響、室内アスベスト濃度等について言及。

47

石綿工場労働者のコホート調査を行い、肺がん死亡数と職場大気中の石綿濃度が高いことが分かった。また、石綿代替品のヒトへの影響を調べるため文献調査を実施。大量吸入でじん肺を起こすことが考えられることが分かった。

178

4

VOC、ホルムアルデヒド等の建築物内汚染物質のリスクアセス
メント等に関する研究の一部として、アスベストについても言及（建築物内のアスベスト汚染レベルは平常状態では問題となり得る域には達せず、ただ吹き付け面への激しい行為を避ける
ように注意するとともに、そのリスクのある建築物においては常時監視を続けていく必要がある旨を報告）。

報告書(社)日本作業環境測定協会

90①わが国の蛇紋岩採石作業従事者に関する石綿暴露状況の実態等について調査②石綿製品中（主として吹き付け石綿を対象）の石綿含有率の簡便な測定手法の確立・測定マニュアルの作成

報告書

社団法人日本作業環
境測定協会（平成7年
労働省委託研究報告書）

89

吹付け材中の石綿含有率の分析手法（平成8年3月29日付け
通達の基礎資料をまとめたもの）、蛇紋岩採石場における石綿
ばく露状況

平成７年４月〜
平成１０年３月

建築物室内汚染物質のリ
入江建久（信州大学教スクアセスメント等に関する 研究報告書
育学部教授）
研究報告書

平成８年３月蛇紋岩中の石綿の含有率に関する調査研究報告書

平成8年3月蛇紋岩中に石綿含有率に関する調査研究報告書−11−文書作成の時期

文書名

文書の
性格

平成８年３月蛇紋岩中の石綿の含有率に関する調査研究報告書

報告書

建築物の耐火等吹付け材
平成8年3月29日 の石綿含有率の判定方法
について
石綿代替繊維とその生体影響

平成８年１２月

作成主体等

頁数

概要

日測協

89

蛇紋岩中の石綿の含有率に関する調査研究に係る報告書。
採石場の敷地境界の濃度あり

通知

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局長、関係団体の長あて）7吹き付け材中の石綿含有率の判定方法を示す

文献

中央労働災害防止協会

363

石綿代替品の製造等に係る労働衛生についての調査研究結
果を取りまとめたもの

平成8年度
アスベストの関する最近の主任研究者 土屋 健三
平成9年2月28日
委託研究報
国際情勢の文献的研究
郎
告書

石綿の健康影響を主に国際的な科学論争について述べ、肺がん、中皮腫等へのリスクが繊維の質によって異なってくるこ
119とや、規制への取り組みが国によって違っていることが分かった。

平成10年12月

水道維持管理指針

2

石綿セメント管から他の管種に更新すること

平成11年3月

平成10年度
平成10年度災害科学に災害科学に関する委託研究報告書「研主任研究者 井内 康
関する委託究課題：アスベストによる
輝
研究
肺障害」
報告書

72

石綿の吸引から腫瘍発生までの過程を調査した結果、石綿繊維の沈着量、長さ、質等が疾病により違ってくることが明らかとなった。

発がん性物質の分類とそ
平成11年7月30日 の基準−発がん性評価物
質一覧表第４版

ガイドライン （社）日本水道協会

報告書

中災防労働衛生セン
ター−12−

232 発がん性物質の分類・基準に係る報告書

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成11年11月22日

食品、添加物等の規格基準の一部改正について通知

厚生労働省生活衛生局食品化学課長（都道府県、政令市、特別区
衛生主管部（局）長あて）

平成１２年３月

石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究
委員会報告書

報告書

中災防衛検センター206

平成12年6月20日

カナダ1999年カナダ環境保
護法

報告書

中災防労働衛生セン
ター

145 カナダ1999年カナダ環境保護法に係る報告書

平成13年3月

平成12年度委託研究報
告書「職業性石綿曝露の状況と疾病の発生状況について」

平成13年3月

石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究
委員会報告書平成１３年３月

廃棄物処理業等における有害物の発生状況の調査に関する報告書

既存の試験法に用いられていた保温材アスベストテープをグラ
スウールテープに改めたもの。

法規制の動向等、石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究に係る報告書

平成12年度
主任研究者 吉積 宏
委託研究
治
報告書

26

石綿関連疾患としてもっとも重要な中皮腫の発生状況について、各国のレポートを収集、要約し、国内で報告されているレポートについては可能な限り集め、一覧にしている。

報告書

中災防労働衛生セン
ター

305

人造物の評価 グラスウール他、石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査に係る報告書

報告書(社)日本作業環境測定協会

98

産業廃棄物処理に係る作業を測定対象として作業環境測定を実施し、有害物質の発生状況を把握するとともに、その結果を分析・評価しとりまとめたもの。

厚生労働省労働基準局長（都道府県労働局長あて）21

労働衛生対策に係る監督指導、個別指導等の対象として石綿等の製造、取り扱い事業場を示したもの。

今後の労働衛生対策にお平成13年3月30日 ける監督指導等の進め方 通知
について

−13−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成14年

肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会

報告書

厚労省労働基準局安
全衛生部労働衛生課

91

肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会に係る報告書

平成１４年３月

石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究
委員会報告書

報告書

中災防衛検センター

178

代替品アンケート等、石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究に係る報告書

平成14年5月

人造鉱物繊維の発がん性について−国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の報告

文献

財団法人産業医学振興財団著者産業医科大学 森本泰夫

9

2001年10月のIARCによるワーキンググループにおける石綿代替品である人造鉱物繊維の評価の報告

平成１５年３月

石綿の代替化等検討委員
会報告書

報告書

厚生労働省

31

石綿の代替化等検討委員会に係る報告書

平成１５年３月

石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査報告書

報告書

中災防労働衛生セン
ター

230 英、オーストラリア−中皮腫、ドイツ−健康リスク 他文献調査

平成１５年３月

石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究
委員会報告書

報告書

中災防衛検センター

229

石綿及び繊維状物質等の有害性に関する調査研究に係る報告書

平成15年3月

石綿飛散防止対策推進基
礎調査

報告書

社団法人日本作業環
境測定協会（平成14年
労働省委託研究報告書）

88

石綿含有建材を使用した建築物の解体等に伴う石綿飛散防止の技術、石綿飛散濃度の調査

平成15年3月

石綿及び繊維状物質の有害性に関する調査報告書

報告書

中央労働災害防止協会（平成14年度厚生労働省委託研究報告書）

231

中皮腫の職業がんリスク、アスベスト及び代替品の有害性に係る文献調査、いう石綿の代替化等検討委員会報告書

−14−

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

石綿ばく露労働者に発生
平成15年8月26日 した疾病の認定基準に関する検討会報告書

報告書

石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会

69

中皮腫等の石綿による疾病にかかる医学的知見の進歩が見られたことから、昭和53年策定の認定基準を、最新の医学的知見により見直した。

石綿による疾病の認定基
準について

通達

厚生労働省労働基準局長

4「石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討
会」の検討結果を踏まえた認定基準。

石綿による疾病の認定基
平成15年9月19日 準の運用上の留意点について通達

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

7

平成15年9月の石綿による疾病の認定基準について、認定基準改正の経緯、主な改正点、運用上の留意点。

国際調和文 日本は厚生労働省医書
薬食品局審査管理課

5１ 薬局方における添加物の規格の国際調和作業を進めているところである。
２ タルク（TALC）の規格について、日本・欧州・米国の３薬局方での国際調和作業に基づき規定したもの。
３ この中でタルク中にアスベストを含まないことを示す責任があること及びアスベスト試験法を規定している。

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

2

認定基準改正のリーフレット配布等による、関係団体への認定基準改正の周知広報の指示。

1

飲料水中のアスベストについて健康影響の観点からガイドライ
ン値を設定する必要はない。

5

石綿紡織品の無石綿製品への代替化、やむを得ず 使用する
場合の健康障害防止対策を指導

文書作成の時期

平成15年9月19日

文書名

日本・欧州・米国の３薬局
平成15年11月10日 方の国際調和文書（タルク）「石綿による疾病の認定
平成15年11月28日 基準について」の周知につ
いて

平成16年

飲料水水質ガイドライン（第3版）

石綿紡織品の使用に係る
平成16年2月16日 健康障害防止対策の徹底
について

通達

ガイドライン WHO

通知

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（都道府県労働局長、関係団
体の長あて）

−15−

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

石綿含有製品の代替化の平成16年2月26日
促進について通知

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（都道府県労働局長、関係団
体の長あて）

6

製造等の禁止が除外されている石綿含有製品（シール材等）の計画的な代替化の推進について指導

平成16年3月

石綿の労働衛生対策報告書

報告書

中央労働災害防止協会（平成15年度厚生労働省委託研究報告書）

104

石綿ばく露作業のリスク調査、建材中の石綿含有率の分析手法

平成１６年７月

繊維状物質測定マニュア
ル

文献(社)日本作業環境測定協会

作業環境中の石綿濃度測定に止まらず、環境中の石綿濃度
146 測定、製品中の石綿判定法等の測定方法を取りまとめたもの。

蛇紋岩系左官用モルタル
平成16年7月2日 混和材による石綿ばく露の防止について通知

厚生労働省労働基準局長（都道府県労働局
長、関係団体の長あて）8

蛇紋岩系左官用モルタル混和材中の石綿成分の分析指導、表示等の改善等について指導

屋外作業場等における作
平成17年3月31日 業環境管理に関するガイド
ラインについて通達

厚生労働省労働基準局長

18

屋外作業場等の作業環境を的確に把握し、その結果に基づいた作業環境の管理の推進を図ったもの。

厚生労働省健康局水道課水道計画指導室
事務連絡（各都道府県水道行政担当者あて）

2

石綿障害予防規則の施行を周知

文書作成の時期

文書名

石綿障害予防規則の施行
平成17年6月30日
について

−16−

アスベストに関する過去の通知･通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

省庁名 ： 環 境 省
文書作成の時期

昭和47年度

文書名

昭和４７年度環境庁公害調査研究委託事業「人肺の病理組織学的研究」

文書の
性格

作成主体等

吉田富三
研究・調 （（財）癌研究会
査報告 癌研究所）
書（環境庁委託調
査）

頁数

概要

76

アスベストの発がん性について、1972年に開催されたＷ
ＨＯ主催の検討会への出席報告、文献調査、組織内アス
ベスト検出法等について検討したもの。近隣住民の曝露についても言及。

昭和５１年３月

環境中に浮遊するアスベスト粉塵の測定 調査報法に関する委託研究報告書
告書

財団法人 労働科学研究所

36

アスベストの測定法（作業現場、測定の対象となるアスベ
スト粉塵粒子の大きさ、メンブランフィルター法）
メンブランフィルター法によるアスベスト粉塵の測定法について
Ｘ線回折によるアスベスト粉塵の測定法の検討
路上その他での測定結果

昭和５５年３月

昭和５４年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書自動車より排出される排気以外の排出告書物に関する調査研究

財団法人 日本
自動車研究所

26

自動車ブレーキ等からの排出物の分析調査

昭和５５年６月

アスベスト発生源対策検討会 検討結果

検討会
報告書

アスベスト発生源対策検討会115

昭和５５年度

昭和５５年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書環境基準の設定に必要な調査研究（ア
告書
スベスト健康影響調査）

財団法人 結核
予防会結核研究所

94

昭和５６年３月

昭和５５年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書自動車より排出される排気以外の排出告書物に関する研究

財団法人 日本
自動車研究所41−17−

昭和５３年１２月〜５５年４月まで１１回開催した同検討会の報告書
石綿による肺汚染の実態に関する研究（胸膜プラーグに関する研究、肺内石綿小体検出に関する研究）
石綿の実験的研究
日本における悪性中皮腫の登録体制の確立に関する研究
石綿の人体に及ぼす影響に関する臨床的研究
アスベスト線維の分析法、環境大気中のアスベスト線維分析調査

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和５６年度

昭和５６年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書「昭和５６年度・アスベスト環境濃度の告書
立地特性別相対評価調査・報告書」

財団法人 労働科学研究所

49

アスベストモニタリング立地特性別相対評価

昭和５７年３月

昭和５６年度アスベスト発生源データ等
調査報
集計解析調査報告書（昭和５６年度環境告書庁委託業務）

株式会社 三菱
化成安全化学研究所

9

海外アスベスト労働環境・排出基準等（カナダ、フランス、
西ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリス、アメリカ、ソ連）

昭和５７年３月

昭和５７年度環境庁委託業務結果報告
書自動車より排出されるアスベスト調査

調査報
告書

財団法人 日本
自動車研究所44

自動車用摩擦材におけるアスベスト繊維の測定実験
自動車に関連するアスベスト文献調査

昭和５７年度

昭和５７年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書「昭和５７年度・アスベスト環境濃度の告書
立地特性別相対評価調査・報告書」

財団法人 労働科学研究所

75

アスベストモニタリング立地特性別相対評価

昭和５８年３月

昭和５７年度環境庁委託業務結果報告書
大気汚染物質と遅発性健康障害

調査報
告書（財）結核予防会結核研究所

我が国の大気汚染状況、大気汚染物質と発ガン性、呼345 吸器ガンの成因等各物質における調査
アスベストに係る記述あり

昭和５８年３月

昭和５７年度環境庁委託業務調査報告書
アスベスト製品等流通経路調査

調査報
告書（財）機械電子検査検定協会87

石綿製品の流通経路の概要調査

昭和５８年３月

昭和５７年度環境庁委託業務結果報告
書自動車より排出されるアスベスト調査

調査報
告書

財団法人 日本
自動車研究所44

自動車用摩擦材におけるアスベスト繊維の測定実験
自動車に関連するアスベスト文献調査

昭和５８年度

昭和５８年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書「昭和５８年度・アスベスト環境濃度の告書
立地特性別相対評価調査・報告書」

財団法人 労働科学研究所

17

アスベストモニタリング立地特性別相対評価

昭和５９年

環境庁特注文献 学校施設等に使用されている石綿含有材料（ＥＰＡ）

文献翻
訳

文献翻訳

92

ＥＰＡに学校のアスベスト含有物に関する最終規則公示（５２ ＦＲ 41826-41898)

昭和５９年３月

環境庁委託業務調査報告書
アスベスト製品等流通経路調査

調査報
告書（財）機械電子検査検定協会210

石綿の種類、原料及び製品の用途、生産量等に係る調査

昭和５９年３月

昭和５８年度環境庁委託業務結果報告
書自動車より排出されるアスベスト調査

調査報
告書

財団法人 日本
自動車研究所33

自動車用摩擦材におけるアスベスト繊維の測定実験−18−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

大気汚染物質レビュー 石綿

文献レ
ビュー

環境庁委託業
務 特殊法人日石綿の生体影響等の調査 近隣曝露、非職業性曝露の117
本科学技術情検討の必要性等に言及
報センター

アスベスト発生源対策検討会報告書

検討会
報告書

アスベスト発生源対策検討会

アスベストの生産、測定法と問題点、排出、環境濃度、各175 測定法間の測定結果の相関、防止の技術、代替品の現状と展望、規制等の現状

建築物内のアスベスト含有物の処理に関報告書する指針１９８５年版

不明

78

昭和６０年２月

アスベスト排出抑制マニュアル

ぎょうせい

221 アスベスト発生源対策検討会結果等のとりまとめ

昭和６０年２月

アスベスト（石綿）による大気汚染の未然
通達
防止について

昭和６０年３月

アスベストモニタリングマニュアル

マニュア 環境庁 大気保ル
全局

昭和６０年３月

昭和５９年度環境庁委託業務結果報告書「アスベストモニタリングマニュアル」

調査報
告書

昭和５９年１１月

昭和５９年１２月
昭和６０年

資料集

建築物におけるアスベストの暴露、使用の判断、維持管
理、処理の方法についての報告書

アスベスト発生源対策検討会の報告を受け、今後長期的なアスベストの大気環境濃度のモニタリングを行っていく必要があること、アスベストの環境大気中への排出を出来るだけ抑制することが望ましい。

環境庁大気保全課
44

環境大気中のアスベスト測定方法について

財団法人 労働科学研究所

44

アスベストモニタリングマニュアル（サンプルの捕集、測
定地域、測定点の設定、アスベスト捕集方法、各種デー
タ票、地図等の作成及び送付手順）
アスベストの計数方法（光学顕微鏡法、電子顕微鏡法）

昭和６０年

昭和６０年度未規制物質モニタリング（ア 調査報スベスト）委託調査（１回目）
告書

徳島県

33

徳島県の一般環境のアスベストモニタリングの調査結果

昭和６０年

昭和６０年度未規制物質モニタリング（ア 調査報スベスト）委託調査（２回目）
告書

徳島県

25

徳島県の一般環境のアスベストモニタリングの調査結果

環境庁委託業務結果報告書アスベストモ 調査報
ニタリング精度管理調査・報告書
告書

アスベストの計数方法
光学顕微鏡による標本の作製・計数方法などの統一財団法人 労働クロスチェックの結果、地域別濃度、夏・冬の濃度の関
152
科学研究所
係、交通量と濃度の関係、天候との関係、地域別・季節別濃度
電子顕微鏡によるアスベスト粒子の測定結果

昭和６０年度−19−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和６０年度

昭和６０年度未規制モニタリング（アスベ 調査報スト）調査結果報告書
告書

広島県

62

広島県の廃棄物処理場・幹線道路沿線・蛇紋岩地域のアスベストモニタリング調査結果

昭和６０年度

昭和６０年度環境庁委託業務結果報告書アスベストモニタリング

京都府

34

京都府の廃棄物処理場・幹線道路沿線のアスベストモニ
タリング調査結果

昭和６１年度

環境庁委託業務報告書
調査報
未規制大気汚染物質による近隣汚染の告書
健康影響に関する研究

未規制大気汚染物質による近石綿のより容易な測定法の実用性の検討
隣汚染の健康110 石綿含有屋根材の施工・解体時の作業者への曝露実験
影響に関するにより近隣環境への汚染の推定
研究会

昭和６１年

環境衛生基準５３ アスベスト、その他天報告書
然繊維

世界保健機構ジュネーブ、１９
８６年

アスベストの識別、物理的および化学的特性、サンプリン
グおよび分析
職業性曝露および一般環境曝露の発生源
移動および環境内での回帰
環境曝露レベル
160 沈着、転移（移動）、およびクリアランス
動物および細胞への影響
人体への影響
アスベストおよびその他の天然鉱物繊維の曝露による人間の健康への危険性の評価
国際機関による前回の評価

昭和６１年２月

環境庁委託業務「昭和６０年度未規制物
調査報
質モニタリング（アスベスト）」調査結果報
告書
告書

兵庫県

39

兵庫県の発生源周辺・幹線道路のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度アスベストモニタリング自治 調査報
体報告書綴
告書

大阪府、他

500

大阪府、広島県、鳥取県、徳島、佐賀、大分、福岡、沖縄
県、札幌市、宇都宮市、川崎市、大阪市の調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
モニタリング調査報告書
告書

福岡県

200

福岡県の商業地域、幹線道路沿線地域及び蛇紋岩採石場周辺地域のモニタリング調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度未規制物質モニタリング（ア 調査報スベスト）に関する業務報告書
告書

愛知県

28

愛知県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

調査報
告書

−20−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書未規制大気汚染物質（アスベスト）モニ
告書
タリング調査青森県

9

青森県の一般環境のアスベストモニタリグの調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務未規制物
質モニタリング（アスベスト）調査結果報
告書

岩手県

47

岩手県の蛇紋岩地域・幹線道路沿線地域・一般環境のアスベストモニタリング調査

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
モニタリング報告書
告書

宇都宮市

57

宇都宮市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリ
ング調査結果昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務未規制物
質モニタリング（アスベスト）調査結果報
告書

調査報
告書

川崎市

8

川崎市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６１年３月

アスベストモニタリング調査報告書（昭和 調査報
６０年度環境庁委託調査）
告書

岐阜県

14

岐阜県の一般環境のアスベストモニタリングの調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度未規制物質（アスベスト）モ 調査報
ニタリング結果報告書（環境庁委託調査） 告書

佐賀県

12

佐賀県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
モニタリング結果報告書
告書

札幌市

53

札幌市の発生源周辺・廃棄物処理場・幹線道路沿線のアスベストモニタリング調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業務結果報告書（アスベスト モニタリング）

千葉県公害研究所

47

千葉県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度未規制物質モニタリング（ア 調査報スベスト）委託業務報告書
告書

東京都

40

東京都の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託事業未規制大
気汚染物質モニタリング調査報告書

調査報
告書

徳島県

16

徳島県の一般環境のアスベストモニタリングの調査結果

昭和６１年３月

未規制物質モニタリング（アスベスト）調調査報
査結果報告書（昭和６０年度環境庁委託
告書
業務）

鳥取県

22

鳥取県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

調査報
告書

調査報
告書

−21−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

昭和６１年３月

環境庁委託業務昭和６０年度未規制物
質モニタリング結果報告書（アスベスト）調査報
告書

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託事業未規制物
質モニタリング（アスベスト）調査報告書

昭和６１年３月

昭和６０年度環境庁委託業果報告書未
規制物質モニタリング調査（アスベスト）

昭和６２年２月

大気汚染物質レビュー 石綿・ゼオライトのすべて
資料集
環境庁大気保全局企画課監修

石綿の鉱物学的特性と産業利用
財団法人 日本
動物実験
環境衛生セン
501 試験管内実験
ター
石綿の人体影響
石綿の人体への影響の評価

昭和６２年３月

石綿、ゼオライトのすべて

資料集（財）日本環境
衛生センター

昭和６２年３月

昭和６１年度環境庁委託業務調査報告書アスベスト環境影響基礎情報整備調
査

調査報
告書

財団法人 労働科学研究所

昭和６２年３月

アスベストモニタリング事業の結果につい通達て環境庁大気保
全課

昭和６２年４月

学校内で使用されているアスベスト含有
資料
物：１９８７年モデル認定計画

米国官報

頁数

概要

富山県

17

富山県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

調査報
告書

長野県

33

長野県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

調査報
告書

北海道

13

北海道の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

昭和62年10月26日 アスベスト（石綿）廃棄物の処理について 通知

作成主体等

環境庁水質保
全局長・厚生省
水道環境部長（都道府県知事・政令市長あ
て）

−22−

500

石綿の種類、特性の説明 大気環境中の石綿汚染状況
等

50

アスベスト流通経路の基礎的な情報の収集整理
建築物等の解体作業時の環境に与える影響の調査
アスベスト製品の製造・加工工場におけるアスベスト排出の実態周辺環境におけるアスベスト粉じんの調査
昭和６０年度のアスベストモニタリングの結果概要

22

アスベスト（米国版）
飛散のおそれがあるアスベストを含む廃棄物について、
排出場所、収集運搬での措置（飛散等防止のための二重梱包又は容器密封等）、埋立処分の際の措置（一定の場所に処分、最終深さ２ｍ以上帳簿保存等）を通知

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和62年10月26日 アスベスト（石綿）廃棄物の処理について 通知

厚生省水道環境部産業廃棄物対策室長（都
道府県・政令市
廃棄物担当部(局)長あて）飛散のおそれのあるアスベスト廃棄物の適正処理のための関係者への指導強化、アスベスト廃棄物の排出の実態把握に努めること等

昭和６３年２月

建築物内に使用されているアスベストに通達
係る当面の対策について

環境庁大気保
全課

建築物内に使用されているアスベストに対して、劣化時の措置、除去時等の措置とうに係る通知

昭和６３年３月

セミナー
資料（環生活環境保全セミナー「アスベスト問題へ（財）日本環境境庁、厚の対応指針
衛生センター
生省後援）

アスベスト問題の現状
アスベスト曝露による人体影響とリスク評価
115
建築物内アスベスト対策の考え方
アスベスト問題に対する行政対応の概要

昭和６２年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト健康影響調査報告書（昭和告書
５５〜昭和５８年度）（財）結核予防会結核研究所

人肺についての研究
臨床的観察−Ｘ線上の胸膜プラーク、聴診、肺機能
アスベストと中皮腫に関する研究360
アスベストと肺ガン
アスベストに関する基礎的研究
文献展望

昭和６２年度未規制大気汚染物質モニタ 調査報リング（アスベスト）調査結果
告書

宮城県

34

宮城県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

環境庁委託調査昭和６２年度未規制物
質モニタリング（アスベスト）調査結果報
告書

調査報
告書

大阪府

74

大阪府の発生源周辺・廃棄物埋立地・臨海工業地域のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

石川県

17

石川県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境大気中アスベスト濃度 調査報
調査報告書
告書

茨城県

12

茨城県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月−23−文書作成の時期

文書名

文書の
性格

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務未規制物
質モニタリング（アスベスト）調査結果報
告書

調査報
告書

昭和６３年３月

頁数

概要

岩手県

11

岩手県の蛇紋岩地域・幹線道路沿線のアスベストモニタ
リング調査結果

昭和６２年度環境庁業務委託アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

大阪市

143

大阪市のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務昭和６２年
調査報
度未規制大気汚染物質モニタリング結果
告書
報告書（アスベスト）

大阪市

47

大阪市の一般環境・高速道路沿線のアスベストモニタリ
ング調査結果昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

大阪府

26

大阪府のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

沖縄県

20

沖縄県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務昭和６２年
調査報
度環境大気調査（アスベスト）結果報告
告書
書

沖縄県

21

沖縄県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度建物解体等アスベスト飛散 調査報
防止調査報告書実態編・資料編
告書株式会社エック
ス都市研究所89

アスベスト建材使用状況実態調査結果・アスベスト飛散
状況実態調査結果・アスベスト建材に係る調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務未規制物
質モニタリング（アスベスト）調査結果報
告書

川崎市

34

川崎市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

調査報
告書

作成主体等

昭和６３年３月

アスベスト（石綿）代替品の開発及び普及 調査報
状況に関する調査中間報告
告書

環境庁 大気保全局 企画課26

アスベストの代替品使用・開発・普及状況の調査及び問
題点（炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、アクリル繊維、フェノール繊維、ビニロン繊維、パルプ繊維、その他の繊維、繊維以外の天然鉱物

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

岐阜県

24

岐阜県のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査結果−24−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

11

高知県の蛇紋岩採掘地域のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書未規制大気汚染物質モニタリング調査
告書〔アスベスト発生源周辺（蛇紋岩地域）〕

高知県

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
関連工場排出防止技術実態調査報告書 告書財団法人 機械
全国のアスベスト工場の集塵機機能及び、工場実態調
電子検査検定109
査、ヒアリング調査協会

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源（自動車整備）等調査結果報告書 告書財団法人 ヘルス・サイエンス・センター

29

アスベスト発生源（自動車整備工場）の調査

昭和６３年３月

昭和６２年度・環境庁委託業務アスベスト
調査報
一般環境等精密調査（精密管理調査）報
告書
告書

財団法人 労働科学研究所

70

アスベストの光顕、電顕の精度と測定結果の解析、一般
環境、発生源周辺アスベストモニタリング

昭和６３年３月

昭和６２年度・環境庁委託業務アスベスト 調査報
モニタリング等精度管理調査報告書
告書

一般環境・発生源周辺のモニタリング調査
財団法人 労働188 アスベスト発生源精密調査精度管理調査
科学研究所
吹き付けアスベストを使用した建築物に関する調査

昭和６３年３月

昭和６２年度未規制物質（アスベスト）モ 調査報
ニタリング結果報告書（環境庁委託調査） 告書

佐賀県

11

佐賀県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

札幌市

22

札幌市のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書未規制大気汚染物質（アスベスト）モニ
告書
タリング調査滋賀県

11

滋賀県の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

千葉県

24

千葉県のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

東京都

19

東京都のアスベスト製品を製造している工場及びアスベスト使用施設の解体工事に伴うモニタリング調査結果−25−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務環境大気調査（アスベスト）結果報告書

調査報
告書

昭和６３年３月

頁数

概要

東京都

17

東京都の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
モニタリング報告書
告書

栃木県

13

栃木県の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

富山県

8

富山県のアスベスト使用施設の解体工事に伴うモニタリ
ング調査結果昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

名古屋市

13

名古屋市のアスベスト使用施設の解体工事に伴うモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務未規制大
気汚染物質（アスベスト）モニタリング調
査結果報告書名古屋市

12

名古屋市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリ
ング調査結果昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務昭和６２年
調査報度アスベスト発生源精密調査結果報告
告書
書

兵庫県

21

兵庫県のアスベスト使用施設の解体工事に伴うモニタリ
ング調査結果昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務昭和６２年
調査報
度未規制大気汚染物質モニタリング結果
告書
報告書

兵庫県

21

兵庫県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

広島県

8

広島県の産業廃棄物処分場におけるモニタリング調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務環境大気調査（アスベスト）結果報告書

調査報
告書

広島県

26

広島県の一般環境におけるモニタリング調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務結果報告書アスベストモニタリング調査

調査報
告書

福井県

14

福井県の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務未規制大
気汚染物質モニタリング（アスベスト）調査結果報告書

調査報
告書

福岡県

28

福岡県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

調査報
告書

作成主体等

−26−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

福島県

21

福島県のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務結果報告
調査報
書未規制物質モニタリング調査（アスベス
告書
ト）

北海道

15

北海道の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務未規制大
気汚染物質モニタリング（アスベスト）調査結果報告書

調査報
告書

山形県

16

山形県の発生源周辺・一般環境のアスベストモニタリン
グ調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

横浜市

26

横浜市のアスベスト製品を製造している工場におけるモ
ニタリング調査結果

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査結果報告書
告書

和歌山県

19

和歌山県のアスベスト製品を製造している工場におけるモニタリング調査

昭和６３年３月

昭和６２年度環境庁委託業務未規制大
気汚染物質モニタリング（アスベスト）調査結果報告書和歌山県

8

和歌山県の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

昭和６３年３月（財）日本環境研究・調最終処分場におけるアスベストの挙動に
衛生センター
査報告関する研究報告書（厚生省水道環
書
境部委託調査）88１）アスベストの物性、測定法及び環境中の蓄積性に関する文献調査、２）石綿及び石綿製品等の生産・消費に伴うアスベスト廃棄物の実態調査、３）最終処分場の基礎調査、４）最終処分場におけるアスベスト濃度の実態把握
調査

昭和６３年４月

アスベスト排出抑制マニュアル（増補版） 資料集

275 アスベスト発生源対策検討会結果等のとりまとめ

調査報
告書

建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物
昭和63年7月22日 処理に関する技術指針・同解説の送付に 通知
ついて

ぎょうせい
厚生省水道環境部産業廃棄物対策室長（都
道府県・政令市
廃棄物担当部(局)長あて）−27−

飛散のおそれのあるアスベスト廃棄物の処理にあたっての、処理計画、処理委託、排出場所での保管、収集運
搬、中間処理、最終処分等の具体的な方法を技術指針・解説としてとりまとめたもの。

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

昭和６３年９．１０月（財）北里ヘルアスベスト粉じんのサンプリングと計数分
テキスト ス・サイエンス・
析講習会テキストブック
センター

昭和６３年１１月

アスベスト（石綿）による大気汚染の未然
通達
防止について概要

107 アスベストの測定法等に係る講習会のテキスト

環境庁大気保
全課

アスベスト発生源対策検討会において、工場等に係るアスベスト発生源対策についてがとりまとめられたので、その主旨を踏まえ排出抑制を図られたい。

アスベスト対策検討会

アスベスト製品製造工場における排出実態、建築物解体・改修現場におけるアスベスト飛散実態、廃棄物処分場における飛散実態
アスベスト製品製造工場の数、規模等の現状
排出抑制対策の技術と現状（抑制技術、集塵機、抑制対策）
測定方法

昭和６３年１１月

工場等に係るアスベスト発生源対策につ 検討会
いて報告書

昭和６３年１２月（財）日本産業廃棄物処理振アスベスト廃棄物処理ガイドライン（建設・興センター（厚解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に 技術指針
生省水道環境関する技術指針・同解説）部産業廃棄物対策室監修）

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書
昭和６３年１２月
アスベスト代替品の生体影響等に関する 告書
文献調査
平成元年度環境庁委託業務未規制物質
調査報
平成元年
モニタリング調査報告書（隣接・近接工場
告書
排出実態調査）法律案
平成元年第１４回国会 大気汚染防止法
参考資
平成元年の一部を改正する法律案参考資料
料
環境中のアスベスト対策ガイドライン
平成元年２月２日
資料集（環境庁アスベスト関係資料集）

頁数23

上記技術指針・解説について、地方公共団体関係部局、
吹き付けアスベストの除去等工事業者、建築・工作物の209 所有者、産業廃棄物処理業者等の様々な関係者がより理解しやすいように関連知識等について加筆・編集し、とりまとめたもの。

株式会社ダイヤ
石綿代替品とその原料、石綿代替繊維の生体影響、に448
リサーチ
関する文献調査

大阪府

38

大阪府における複数の石綿製品製造工場が隣接又は近接している状況のアスベストモニタリング調査結果

環境庁

22

法律案参考資料

公害研究対策センター

99

環境庁が昭和５０年から６３年までに発出した通達等アス
ベスト関係の資料集−28−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成元年３月アスベスト製品製造工場における排出抑 調査報制対策等実態点検調査
告書

茨城県

10

茨城県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査報告書

大分県

14

大分県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

大阪市

16

大阪市のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

石綿製品等製造工場から発生する石綿による大気汚染の防止のための制度の 中公審
平成元年３月１３日
基本的なあり方について（答申）中公審 答申
第２５７号

・規制基準は敷地境界における濃度基準とする。
・測定義務の措置内容に関しては、適正な排出抑制対策の実効性の確保の観点から必要な検討を行ってから施
行に移すこと。
・安全な代替品の開発と普及、工場以外からの発生について、政府は引き続き検討を進めるべき。

中央環境審議会会長近藤次郎（環境庁長官
事務代理小泉
純一郎あて）

平成元年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質
調査報
モニタリング調査報告書（石綿モニタリン
告書
グ調査）

大阪府

17

大阪府のアスベスト発生源周辺及び一般環境のモニタリ
ング調査結果平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査結果

岡山県

16

岡山県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年環境庁委託業務結果報告書ア
調査報
スベスト製品製造工場における排出抑制
告書
対策等実態点検調査

香川県

51

香川県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

岐阜県

26

岐阜県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月アスベスト製品製造工場における排出抑調査報制対策等実態点検調査結果報告書（昭告書
和６３年度環境庁委託業務）

熊本県

25

熊本県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

−29−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査報告書

群馬県

15

群馬県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査

高知県

18

高知県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト 調査報
製品製造工場周辺影響調査結果報告書 告書財団法人 ヘルス・サイエンス・センター

41

アスベスト製品製造工場の排出状況からモニタリングをし、距離減衰なの技術手法の基礎資料

平成元年３月

昭和６３年度・環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査報告書
告書

財団法人 労働アスベスト製品製造工場周辺の土壌調査、工場での排
103
科学研究所
出抑制対策前後のアスベスト濃度調査

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査

滋賀県

22

滋賀県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査

静岡県

5

静岡県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

千葉県

20

千葉県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

東京都

19

東京都のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

栃木県

32

栃木県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査報告書

名古屋市

9

名古屋市のアスベスト製品製造工場におけるモニタリン
グ調査結果

−30−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査

奈良県

11

奈良県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

兵庫県

34

兵庫県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務昭和６３年
調査報度アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査結果報告書

広島市

8

広島市のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査報告書

福岡県

62

福岡県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出抑制対策等
告書
実態点検調査結果報告書

福島県

22

福島県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月

昭和６３年度環境庁委託業務結果報告
調査報書アスベスト製品製造工場における排出告書抑制対策等実態点検調査

山口県

29

山口県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月アスベスト製品製造工場における排出対 調査報
策等実態点検調査報告書
告書

山梨県

5

山梨県のアスベスト製品製造工場の排出抑制対策、敷地境界濃度モニタリング調査結果

平成元年３月１０日

アスベスト製品製造工場における排出抑 調査報制対策等実態点検調査報告書
告書

佐賀県

3

佐賀県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年３月１５日

アスベスト製品製造工場における排出抑 調査報制対策等実態点検調査報告書
告書

北九州市

18

北九州市のアスベスト製品製造工場におけるモニタリン
グ調査結果

96

１）最終処分場におけるアスベストの挙動追加調査、
２）周辺環境への影響調査、３）アスベスト飛散防止実験

平成元年３月（財）日本環境研究・調最終処分場におけるアスベストの挙動に
衛生センター
査報告関する研究報告書（厚生省水道環
書
境部委託調査）−31−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

資料集

日本環境衛生センター

474 アスベストの代替品に関する調査

頁数

概要

平成元年６月アスベスト代替品のすべて

平成元年１０月

平成元年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング調査（アスベスト）報告書
告書

茨城県

19

茨城県のアスベスト製品製造工場のモニタリング調査報
告書

平成元年１０月

平成元年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング調査報告書
告書

福岡市環境局
環境保全部指導課大気係

5

福岡市のアスベスト製品製造工場のモニタリング調査報
告書

平成元年１０月

平成元年度環境庁委託業務アスベスト
調査報
製品製造工場における排出対策等実態
告書
点検調査報告書

山梨県

20

山梨県のアスベスト製品製造工場におけるモニタリング
調査結果

平成元年１１月

石綿隣接工場調査 測定結果

調査報
告書

泉南市

50

泉南市の石綿隣接工場調査 測定結果

平成元年１１月

アスベスト対策推進検討会報告書

検討会
報告書

アスベスト対策推進検討会

50

規制対象施設、規模要件等の政省令事項の検討結果

平成元年１２月

大気汚染防止法の一部を改正する法律
通達の施行について（依命通達）

環境庁大気保全課

大気汚染防止法改正の内容通知

平成元年１２月

大気汚染防止法の一部を改正する法律
通達の施行について環境庁大気保全課

大気汚染防止法改正の内容通知

平成元年１２月

大気汚染防止法の一部を改正する法律
通達の施行に当たっての留意事項について

環境庁大気保全課

大気汚染防止法改正の内容通知

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務石綿代替品 調査報
開発動向調査結果報告書
告書（財）日本環境
衛生センター41

我が国及び諸外国における石綿代替品の開発動向及び健康影響についての文献調査

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務石綿代替品 調査報
開発動向調査結果報告書
告書（財）未来工学研究所

41

我が国及び諸外国における石綿代替品の開発状況について、関連する特許及び実用新案等の調査

平成２年３月平成元年度アスベスト対策調査報告書

秋田県

10

秋田県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

調査報
告書

−32−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務アスベスト対策調査報告書

調査報
告書

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務アスベスト対策調査報告書 参考資料

作成主体等

頁数

概要

石川県

28

石川県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

調査報
告書

石川県

59

石川県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質
調査報
モニタリング（アスベスト）調査結果報告
告書
書

岩手県

14

岩手県の発生源周辺・一般環境のアスベストモニタリン
グ調査

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務平成元年度
調査報
未規制大気汚染物質モニタリング調査報
告書
告書（アスベスト）大阪市

17

大阪市の一般環境でのアスベストモニタリング調査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務アスベスト対策調査報告書

調査報
告書

沖縄県

12

沖縄県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務アスベスト対策調査報告書

調査報
告書

熊本県

28

熊本県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質
調査報
モニタリング調査報告書（石綿モニタリン
告書
グ調査）

高知県

15

高知県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成２年３月平成元年度・環境庁委託業務アスベスト 調査報
発生源精密調査報告書
告書

財団法人 労働アスベストの一般環境、製品製造工場及び周辺、建築物
138
科学研究所
解体モニタリング調査、捕集フィルタの性能調査

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング結果報告書（アスベスト）
告書

佐賀県

12

佐賀県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託未規制物質モニ 調査報
タリング調査（石綿）調査報告書
告書

東京都

19

東京都の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質（アスベスト）モニタリング調査
告書
結果報告書

名古屋市

10

名古屋市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリ
ング調査結果−33−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング調査報告書
告書

広島市

16

広島市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務アスベストモ 調査報
ニタリング調査報告書
告書

福岡県

30

福岡県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務アスベスト対策調査報告書

調査報
告書

福島県

16

福島県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング調査報告書
告書

山形県

13

山形県の発生源周辺・一般環境のアスベストモニタリン
グ調査

平成２年３月平成元年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング調査報告書
告書

和歌山県

15

和歌山県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリ
ング調査結果平成２年３月（財）日本環境研究・調最終処分場におけるアスベストの挙動に
衛生センター
査報告関する研究報告書（厚生省水道環
書
境部委託調査）

１）最終処分場浸出水中のアスベストの挙動、２）粗大ごみ処理施設のバグフィルターによるアスベスト排出抑制
156 効果の把握、３）吹付アスベスト除去廃棄物からの重金
属等の溶出試験、４）アスベストを含む廃棄物の適正処
理手法の検討

石綿代替品開発動向調査報告書−石綿代替品に関する特許、実用新案に関する調査−

調査報
告書（平
成元年
度の復
刻版）

（財）未来工学研究所
環境庁大気保
全局大気規制課監修

103

我が国及び諸外国における石綿代替品の開発状況について、関連する特許及び実用新案等の調査

平成２年度〜平成１
石綿測定技術者研修事業業務報告書
６年度

研修結
果報告

（財）労働科学研究所

15

自治体職員に対する石綿測定研修の結果報告（平成２年度から毎年実施）

平成２年１０月

平成３年１月

平成２年度環境庁委託業務アスベスト対 調査報
策調査報告書告書

大分県

20

大分県での建物解体工事時のアスベストモニタリング調
査結果

平成３年３月

平成２年度環境庁委託業務報告書
調査報
自動車摩擦材等におけるアスベスト代替告書促進調査（米国編）

アイ・アール・エ
ム株式会社

70

主要国のアスベスト含有自動車摩擦材等の規制の実態、今後の規制の動向、及びアスベスト代替品の開発状
況等についてのインタビュー及び文献収集−34−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成３年３月「石綿の簡易測定法の開発調査」報告書

調査報
告書

財団法人 ヘルス・サイエンスセンター

37

繊維状エアロゾルモニター法（ＦＡＭ法）による測定精度に関する検討評価

平成３年３月

平成２年度 環境庁委託調査研究報告書石綿代替品開発・普及動向調査

調査報
告書

財団法人 未来化学研究所

43

アスベストの代替品開発・普及状況について現状把握の調査（アクリル繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、フェノー
ル繊維、ガラス繊維、その他）

平成４年１月

平成３年度環境庁委託業務石綿の簡易 調査報
測定法の実用性調査報告書
告書

大阪府

25

アスベストの簡易測定法と環境庁告示の測定法の比較調査

平成４年１月

平成３年度環境庁委託業務石綿の簡易 調査報
測定法の開発調査報告書
告書

兵庫県

21

アスベストの簡易測定法と環境庁告示の測定法の比較調査

平成４年１月

平成３年度環境庁委託業務石綿の簡易 調査報
測定法の実用性調査報告書
告書

福岡県

36

アスベストの簡易測定法と環境庁告示の測定法の比較調査

平成４年３月石綿代替品開発・普及動向調査

調査報
告書

財団法人 未来工学研究所

46

米国、及びヨーロッパの規制動向 主要な代替品の安全性試験の現状平成５年３月特別管理廃棄物シリーズⅡ
廃石綿等処理マニュアル（財）廃棄物研究財団
技術指針 （厚生省水道環
境部産業廃棄物対策室監修）

廃棄物処理法の改正（H3）により、廃石綿等が「特別管理産業廃棄物」に指定されたことをうけ、廃石綿等の処理に
132 関し、具体的な方法（処理計画、処理委託、排出場所での保管、収集運搬、中間処理、最終処分等）、関係法令等を取り纏め、解説したもの。

平成５年１２月

アスベストモニタリングマニュアル（改訂版）

環境庁大気保
マニュア
全局大気規制ル
課

33

アスベストモニタリングマニュアル

平成６年３月「石綿代替品の気中濃度の測定法」報告 調査報書
告書

財団法人 労働科学研究所

40

繊維状粒子の測定法及び、人造鉱物性繊維（ガラス繊維、ロックウール、セラミックスファイバー、炭素繊維、ウイスカー）の測定結果

平成６年３月

平成５年度環境庁委託業務未規制物質
調査報
モニタリング（アスベスト）調査結果報告
告書
書

岩手県

14

岩手県の蛇紋岩地域・幹線道路沿線地域・一般環境のアスベストモニタリング調査−35−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

平成６年３月

平成５（１９９３）年度環境庁委託業務未
規制物質モニタリング（アスベスト）調査
結果報告書

調査報
告書

平成６年３月

作成主体等

頁数

概要

川崎市

31

川崎市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成５年度環境庁委託業務未規制物質 調査報
モニタリング結果報告書（アスベスト）
告書

佐賀県

14

佐賀県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

平成６年３月

平成５年度環境庁委託未規制物質モニタ 調査報
リング調査（石綿）調査報告書
告書

東京都

15

東京都の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成６年３月

平成５年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質モニタリング調査報告書〈石綿告書モニタリング調査〉

奈良県

34

奈良県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成６年３月

平成５年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質モニタリング調査報告書〈石綿告書モニタリング調査〉

兵庫県

51

兵庫県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成６年３月

平成５年度環境庁委託業務未規制大気 調査報
汚染物質モニタリング調査報告書
告書

広島市

14

広島市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成６年３月

平成５年度環境庁委託未規制大気汚染
調査報
物質モニタリング調査報告書（アスベス
告書
ト）

福岡県

37

福岡県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成７年３月アスベストを含む建設廃材等を処分して調査報
いる最終処分場におけるアスベスト排出告書実態調査報告書秋田県
平成６年度環境庁委託業務

13

アスベストを含む建設廃材等を処分している最終処分場
におけるアスベスト排出実態調査

平成７年３月

平成６年環境庁委託業務 「石綿代替品
調査報の使用状況」報告書 ガラス繊維・ロック
告書
ウールについて（財）労働科学研究所

36

石綿代用品の各種人造繊維の製造方法、性質、種類と用途、生産量等の調査結果−36−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

平成７年３月

吹付けアスベスト施工部位事例

資料集

平成７年３月アスベストを含む建設廃材等を処分して調査報
いる最終処分場におけるアスベスト排出告書実態調査報告書

平成７年３月阪神淡路大震災に対応した環境モニタリ 調査報
ング調査
告書

平成７年３月「兵庫県南部地震に係る環境安全性総点検調査」報告書

調査報
告書

平成６年度環境庁委託業務 阪神・淡路
調査報
平成７年３月３０日 大震災に係るアスベスト使用建築物実態
告書
調査報告書

作成主体等

日本石綿製品工業会 石綿処
理部会

頁数

概要

13

吹付けアスベスト施行例
耐火被覆吹付けアスベスト施工例
耐火被覆構造図 柱・はり
屋根（折版）断熱構造図
床耐火被覆構造図
外壁耐火構造図
吸音・断熱等構造図

福岡県
平成６年度環境庁委託業務㈱関西総合環境センター
環境省委託業務㈱関西総合環境センター
環境省委託業務

31

アスベストを含む建設廃材等を処分している最終処分場
におけるアスベスト排出実態調査

91

阪神・淡路大震災における損壊が著しい建築解体時等のアスベストモニタリング

50

阪神・淡路大震災における有害物質等に係る大気環境
緊急モニタリング

日本石綿製品工業会

250

阪神・淡路大震災における損壊が著しい建築物におけるアスベストの使用状況の実態調査

平成７年７月

兵庫県南部地震と環境調査報
告書

環境庁 国立環
126 兵庫県立公害研究所等の被災状況の記録
境研究所

平成７年９月石綿吹き付け材関係参考文献資料

文献集

日本石綿製品
工業会石綿処理部会

50

石綿含有吹き付け材関連資料

平成７年９月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
平成７年度阪神・淡路大震災に伴う有害告書
物質等大気モニタリング調査

兵庫県

91

阪神・淡路大震災に伴う有害大気汚染物質等モニタリン
グ調査結果

−37−

文書の
性格

作成主体等

平成8年1月30日

中環審
今後の有害大気汚染物質対策のあり方
中間答について（中間答申）中環審第５９号
申

中央環境審議会会長近藤次郎（環境庁長官
岩垂寿喜男あて）

平成８年２月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
構築物の解体・撤去等に係わるアスベス
告書
トの飛散防止対策について㈱ＣＲＣ総合研究所

133

アスベスト排出の実態や飛散防止対策の現状などのとりまとめ

平成８年３月

平成７年度アスベストを含む建設廃材等調査報を処分している最終処分場におけるアス
告書
ベスト排出実態調査

京都府
平成７年度環境庁委託業務

21

アスベストを含む建設廃材等を処分している最終処分場
におけるアスベスト排出実態調査

平成８年３月アスベストを含む建設廃材等を処分して調査報
いる最終処分場におけるアスベスト排出告書実態調査報告書三重県
平成７年度環境庁委託業務

21

アスベストを含む建設廃材等を処分している最終処分場
におけるアスベスト排出実態調査

平成８年３月アスベストを含む建設廃材等を処分して調査報
いる最終処分場におけるアスベスト排出告書実態調査報告書福岡県
平成７年度環境庁委託業務

33

アスベストを含む建設廃材等を処分している最終処分場
におけるアスベスト排出実態調査

平成８年３月蛇紋岩中の石綿の含有率に関する調査 調査報
研究報告書
告書

社団法人 日本
作業環境測定協会

89

蛇紋岩採石場の作業者に関する石綿曝露状況の実態調
査
建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の測定方法

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制物質
調査報
モニタリング（アスベスト）調査結果報告
告書
書

岩手県

14

岩手県の蛇紋岩地域・幹線道路沿線地域・一般環境のアスベストモニタリング調査

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制大気 調査報
汚染物質モニタリング調査報告書
告書

大阪府

20

大阪府の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
未規制大気汚染物質モニタリング（アス
告書
ベスト）

川崎市

35

川崎市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

文書作成の時期

文書名

−38−

頁数

概要
建築物の解体等の現場からのアスベストに係る対策
既に規制対象になっている工場・事業場に加え、吹き付
けアスベスト使用建築物の解体等の作業現場について
も、飛散防止を図るため、作業基準を定める等の規制措置を講ずる必要がある。

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
未規制大気汚染物質モニタリング調査−
告書
アスベスト−

佐賀県

9

佐賀県の一般環境のアスベストモニタリング調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制大気 調査報
汚染物質モニタリング調査報告書（石綿） 告書

東京都

17

東京都の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質モニタリング調査報告書（アス
告書
ベスト）

名古屋市

10

名古屋市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリ
ング調査結果平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質モニタリング調査報告書〈石綿告書モニタリング調査〉

奈良県

33

奈良県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質モニタリング調査報告書〈石綿告書モニタリング調査〉

兵庫県

42

兵庫県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
平成７年度未規制大気汚染物質モニタリ
告書
ング調査

広島市

13

広島市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

未規制大気汚染物質モニタリング調査報 調査報
告書（アスベスト）
告書

福岡県

38

福岡県の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
平成７年度未規制大気汚染物質モニタリ
告書
ング調査

福岡市

16

福岡市の一般環境・発生源周辺のアスベストモニタリン
グ調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務未規制大気調査報
汚染物質モニタリング調査報告書（アス
告書
ベスト）

福島県

16

福島県の発生源周辺・一般環境のアスベストモニタリン
グ調査

−39−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書 調査報
未規制大気汚染物質モニタリング調査 告書

北海道

16

北海道の発生源周辺のアスベストモニタリング調査結果

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
未規制大気汚染物質（アスベスト）モニタ
告書
リング調査

山形県

11

山形県の発生源周辺・一般環境のアスベストモニタリン
グ調査

平成８年３月

平成７年度環境庁委託業務結果報告書
調査報
平成７年度阪神・淡路大震災に伴う大気告書
環境モニタリング調査（財）兵庫県環境科学技術センター

161

阪神・淡路大震災における損壊が著しい建築解体時等のアスベストモニタリング

平成９年１月「石綿含有建築材料に係る飛散性実験」 調査報
報告書
告書

日本石綿製品
工業会石綿処理部会

100 石綿含有建築材料に対する石綿飛散性実験

平成９年２月

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対
策について
検討会
−アスベスト飛散防止対策検討会報告 報告書
書−

アスベスト飛散防止対策検討会

30

平成９年２月大気汚染防止法の一部を改正する法律
通達の施行について（依命通達）

環境庁大気保全課

大気汚染防止法改正の内容通知

平成９年２月大気汚染防止法の一部を改正する法律
通達の施行について（通知）

環境庁大気保全課

大気汚染防止法改正の内容通知

平成９年２月大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に当たっての留意事項について 通達（通知）

環境庁大気保全課

大気汚染防止法改正の内容通知

平成１０年３月

建築物解体等に係るアスベスト飛散防止 マニュア 環境庁大気保対策マニュアルル
全局

109 建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル

平成１０年３月

建築物解体等に係る石綿飛散防止対策 調査報
推進調査
告書

123

㈱富士総合研究所−40−

アスベスト飛散防止対策検討会報告書

大気汚染防止法における石綿飛散防止対策の解説、建物解体時の飛散防止対策

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成１１年２月

建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアルマニュア
ぎょうせい（環境庁アスベスト飛散防止対策研究会 ル
監修）

111

平成１１年３月

平成１０年度環境庁委託業務
石綿使用建築物事前把握手法等調査

調査報
告書

札幌市

46

石綿使用建築物の事前把握方法の調査

平成１１年３月

平成１０年度環境庁委託業務
石綿使用建築物事前把握手法等調査

調査報
告書

千葉市

57

石綿使用建築物の事前把握方法の調査

平成１１年３月

平成１０年度石綿飛散防止対策推進基礎調査報告書

調査報
告書㈱富士総合研究所
平成１０年度環
境省委託業務45

海外における石綿規制の動向
石綿製品の代替化の動向

平成12年2月9日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法公表資律」に係る対象化学物質、製品の要件及料
びPRTR対象事業者に関する中央環境審
議会答申について

環境省

11

化管法対象化学物質の選定・製品の要件等に関する報告の答申、パブリックコメントに対する考え方・対応について（パブリックコメントでの指摘を受けてアスベストを第一種指定候補物質に追加）

平成１２年３月

平成１１年度 石綿飛散防止対策推進基 調査報
礎調査報告書告書㈱富士総合研究所
平成１１年度環
境省委託業務72

大気汚染防止法に係る届出の有無に係る調査及び同法の認知状況に関する調査

平成12年4月

PRTR法指定化学物質データ検索

1

化管法特定第１種指定化学物質である石綿の有害性、製造量等のデータをまとめたもの

平成１３年３月

環境省環境管
建築物解体等に伴う石綿飛散防止対策
手引き書 理局大気環境について（事業者向け手引き）課

41

建築物解体等に伴う必要事項等を事業者向けにとりまと
めたもの

環境省
環境省
HP資料

−41−

建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成１３年３月

吹付け石綿の使用の可能性のある建築
環境省環境管物の把握方法について（地方自治体向け 手引き書 理局大気環境
手引き）
課

28

自治体が吹付け石綿使用建築物の事前把握を行うに当たっての例示等平成１３年３月

平成１２年度 石綿飛散防止対策推進基 調査報
礎調査報告書告書㈱富士総合研究所
平成１２年度環
境省委託業務41

地方自治体及び事業者向けの建築物解体に係る手引き書作成

平成１４年３月

平成１３年度 石綿飛散防止対策推進基 調査報
礎調査報告書告書㈱富士総合研究所
平成１３年度環
境省委託業務

178

海外アスベスト労働環境・排出基準等、石綿含有建材に関する動向調査等

平成１５年３月

平成１４年度 石綿飛散防止対策推進基 調査報
礎調査報告書告書(社)日本作業環
境測定協会
平成１４年度環
境省委託業務88

石綿含有建材を使用した建築物の解体等に伴う石綿飛散防止対策の状況調査

平成１５年３月（財）廃棄物研
研究・調平成１４年度非飛散性アスベスト処理実
究財団
査報告
態調査報告書（環境省請負業書務）

133

非飛散性のアスベスト廃棄物について、廃棄の過程の実態と、環境への影響について調査

平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月

平成13〜15年度PRTRデータの概要（石 公表資
綿）料

経済産業省・環境省

1

平成13〜15年度PRTRデータの概要を取りまとめ、公表したもの（石綿部分を抜粋）

平成１６年３月

平成１５年度 石綿飛散防止対策推進基 調査報
礎調査告書(社)日本作業環
境測定協会
平成１５年度環
境省委託業務72

石綿含有建材を使用した建築物の解体等に伴う石綿飛散防止対策の状況調査

平成16年3月

平成14年度PRTR届出外排出量の推計
方法等の概要経済産業省・環境省2

平成14年度PRTR届出外排出量の推計方法の概要を取りまとめ、公表したもの

公表資
料

−42−

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成１６年３月（財）廃棄物研
平成１５年度有害物質含有等製品等廃 研究・調究財団
棄物の適正処理ガイドライン緊急策定調 査報告（環境省請負業
査報告書書務）

非飛散性のアスベスト廃棄物について、処理実態につい103 て調査を行った上で、非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針（案）を策定した。

平成17年3月

平成15年度PRTR届出外排出量の推計
方法等の概要経済産業省・環境省

2

株式会社三菱化学安全化学研究所

アメリカ合衆国における有害大気汚染物質に係る排出規制の動向
欧州連合における有害大気汚染物質の排出規制の動向
その他の国における有害大気汚染物質の排出規制の動248
向（ドイツ、オランダ）
ＰＯＰｓの排出規制に係る海外の動向（日本、米国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、カナダ）

環境省廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長（都道府県・保健所設置市
廃棄物行政主管部(局)長あて）特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外の、非飛散性のアスベスト廃棄物について、処理計画、排出場所での保管、収集運搬、中間処理、最終処分における留意すべき事項等について、技術指針として取り纏め、通知。

平成１７年３月

公表資料

平成１６年度 環境省請負業務報告書
調査報
諸外国における有害大気汚染物質及び告書
ＰＯＰｓの大気環境規制動向調査

非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に
平成17年3月30日
通知
ついて

−43−

25

平成15年度PRTR届出外排出量の推計方法の概要を取りまとめ、公表したもの

アスベストに関する過去の通知･通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

省庁名 ： 総 務 省
文書の
性格

作成主体等

通知

消防庁長官（都道府県知事あて）

市町村における火災予防条例の作成例を示すものである。
ボイラー設備の蒸気管に係る貫通部等を被覆する遮熱材料として一部例示の記述あり。

内装材の難燃措置に関する取扱いについて通知

消防庁予防救急課長（都道府県消防主管部長あて）

既存防火対象物に関する消防用設備等の遡及適用に係る消防法改正に伴い、内装材の難燃措置の特例基準を定めるものである。
防火薬液に対して行う加熱試験の装置の構造材に用いるものとして一部記述あり。

屋外貯蔵タンクの保温材とし
昭和51年9月25日 てのウレタンフォームの難燃性の判断基準について通知

消防庁危険物規制課長（都道府県消防主管部長
あて）

標記試験に利用する装置の一例として例示。

通知

予防救急課長（都道府県消防主管部長あて）

火災予防条例（例）の運用細目として火気設備に係るガ
イドラインを定めるものである。
火気設備等の周囲の構造及び防熱板の素材・性能について一部例示の記述あり。

予防救急課長（都道府県消防主管部長あて）

火災予防条例（例）の運用細目としてガス機器の設置基準を定めるものである。
「不燃材料」、「可燃材料、難燃材料又は準不燃材料による仕上げをした建築物の部分等」の用語の定義中に
一部例示の記述あり。

文書作成の時期

文書名

昭和36年11月22日 市（町・村）火災予防条例（例）昭和51年9月3日

改正火災予防条例準則に運昭和54年11月2日
用について

昭和58年1月8日

ガス機器の設置基準について

通知

−44−

頁数

概要

文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

平成2年9月3日

水資源の開発・利用に関する報告書 総務庁行政監察局
行政監察結果報告書

平成2年9月3日

水資源の開発・利用に関する
行政監察結果に基づく勧告

平成2年11月30日

勧告

総務庁行政監察局

勧告に水資源の開発・利用に関する対する 厚生省
行政監察結果に対する回答
回答

平成4年1月17日

勧告に水資源の開発・利用に関する対する
行政監察の結果に基づく改善
厚生省
改善措
措置状況（回答）
置状況

平成4年2月18日

業務用ガス機器の設置基準
について

通知

消防庁予防課長（都道府
県消防主管部長あて）

−45−

頁数

概要

水利用・管理の一層の合理化・適正化及びダム建設の102 促進並びに水資源開発公団の業務運営体制の合理化を図る観点から実施した「水資源の開発・利用に関する行政監察結果報告書」の中で、水道用水においては、昭和
３０年代における水道普及率向上促進の推進時に敷設した給排水管には耐久性の低い石綿・セメント管が多く使25 用されていること等を指摘し、老朽経年管の計画的取替の実施の徹底を図るよう勧告した。

3

厚生省は、水資源の開発・利用に関する行政監察結果に基づく勧告に対する回答として、「老朽経年管の更新については、平成２年度に老朽経年管更新推進事業を創設し、老朽化した石綿セメント管の更新について、一定の要件を満たす場合国庫補助を行うこととし、更新の推進を図っているところであるが、更に事業推進を図るため平成３年度予算要求において大幅な増額の要求を行った。
今後、更に、漏水防止を進めるため、漏水防止計画の策
定、老朽経年管更新事業の活用による老朽石綿セメント
管の更新推進について、全国担当課長会議等の機会にその徹底を図るほか、新たに有効率の目標設定により、水道事業の充実を図つてまいりたい。」としている。

3

厚生省は、水資源の開発・利用に関する行政監察結果に基づく勧告に対するその後の改善措置状況として、「老朽管更新事業については、平成３年度において２０億円の予算を確保し、６７水道事業体からの１１７ｋｍ更新の要望に対して十分にこたえることができる状況となっている。今後とも同事業等の活用により水道事業体における計画的な老朽管更新が推進されるよう取り組んで参りたい」等としている。
火災予防条例（例）の運用細目として業務用ガス機器の設置方法等を定めるもの。
「不燃材料」の用語の定義中に一部例示の記述あり。

文書の
性格

文書作成の時期

文書名

平成8年3月4日

大気保全対策に関する行政監察結果報告書

報告書 総務庁行政監察局

158

平成8年3月4日

大気保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告

勧告37

大気保全対策に関する行政
平成10年3月25日 監察に基づく改善措置状況
（回答）

作成主体等

頁数

概要
環境庁に対し、以下のとおり勧告した。

総務庁行政監察局

ばい煙施設等（特定粉じん（石綿）施設を含む）への規制の適正化を図る観点から、工場･事業場への立入検査の実施については、年１回以上の立入検査を実施している都道府県の立入検査実施方針及び実施計画の例や、排出量の多いばい煙等発生装置、過去に改善指導を行っているばい煙等発生施設に対する重点的な立入検査の実施など立入検査の効率的、効果的な方法の例を収集し都道府県及び政令市に対し示すこと。また、都道
府県及び政令市に対し、毎年度の立入検査実施方針及び実施計画を樹立し、工場･事業場への年１回以上の立入検査の実施を確保するよう指導すること。
さらに、都道府県及び政令市に対し、立入検査の結果に基づく改善指導後の改善措置状況の確認を励行させ、排出基準等に違反した工場･事業場に対する改善命令等の措置を厳正に講じるよう指導すること。

環境庁は、大気保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告に対するその後の改善措置状況として、「立入検査実施方針及び実施計画の樹立については、勧告の趣旨を踏まえ、都道府県及び指定都市大気環境主管課長
会議等で指導を図ってきた結果、全都道府県・政令市において策定されているところであるが、より効率的かつ効果的に立入検査の実施が図られるよう、指導の徹底を図っていく予定」「立入検査の結果に基づく改善指導後の改善措置状況の確認状況やこれらの改善指導を講じても、なお基準違反が判明した場合の改善命令等の発動状況についても把握を行い、御指摘を踏まえ、平成９年
度中を目途に改善指導後の確認の励行及び改善命令の厳正な措置に関する通知を発出する予定」としている。

勧告に
対する
環境庁
改善措
置状況

−46−

アスベストに関する過去の通知･通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

省庁名 ： 文部科学省
文書作成の時期

文書名

アスベスト（石綿）による大気汚昭和62年11月11日
染の未然防止等について

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

通知

文部省大臣官房文教施設部指導課長（各都道府県教育委員会施設主管課長等あて）

3

環境庁より「アスベスト（石綿）による大気汚染の未然防止等について」（昭和62年10月24日付け通知）を受
け、アスベスト除去工事等における留意事項を通知

4

建設省より「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん防止処理技術指針・同解説」の送付について（昭和63年
7月8日付け通知）及び労働省からの「建築物の解体又は改修工事における石綿粉じんへのばく露対策の進め方」の送付について（昭和63年7月1日付け通知）
を受け、除去工事等及び労働安全衛生の見地からのアスベスト対策の留意事項について通知

4

アスベスト処理工事の実施における留意事項を連絡

5

関係省庁からなる「石綿対策関係省庁連絡会議」にける阪神・淡路大震災被災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト飛散防止対策について、被災地域である大阪府、兵庫県の教育委員会等に周知

昭和63年7月9日

吹き付けアスベスト（石綿）粉じん飛散防止処理技術等に関する参考資料の送付について通知

文部省大臣官房文教施設部指導課長（各都道府県教育委員会施設主管課長等
あて）

平成5年6月1日

アスベスト処理工事実施上の留意点について資料

文教施設部技術課（国立学校施設担当部課長）

平成7年2月23日

阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト
飛散防止対策について通知

文部省大臣官房文教施設部指導課長（大阪、兵庫県教育委員会教育長等あて）

−47−

文書の
性格

作成主体等

頁数

概要

平成12年11月6日

非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて通知

文部省大臣官房文教施設部技術課長（各国立学校、共同利用機
関施設担当部（課）長等宛）

14

国立文教施設整備に係る改修・とりこわし工事において、アスベスト成形板の撤去に関する仕様等を通知

平成15年10月1日

文部科学省大臣官房文教学校におけるアスベスト（石綿）施設部施設企画課等（各都事務連絡対策について道府県教育委員会主管課
あて）

2

アスベスト対策の留意事項、及びアスベスト対策工事に係る国庫補助制度について、文部科学省関係機関
へ周知

文部科学省大臣官房文教
学校施設等におけるアスベスト
施設部施設企画課（各都道平成15年10月31日
事務連絡（石綿）対策について
府県教育委員会主管課等
あて）

2

労働安全衛生法施行令の改正内容、及びアスベスト対策の留意事項について、文部科学省関係機関へ周知

平成16年7月29日

蛇紋岩系左官用モルタル混和
材の石綿含有材の取扱い等について文部科学省大臣官房文教施設企画部参事官（各国立大学法人、大学共同利用機関法人施設担当
部（課）長等宛）

6

厚生労働省の「蛇紋岩系左官用モルタル混和材による石綿ばく露の防止について」（平成16年7月2日付け通知）を踏まえ、取り扱いの留意事項について周知

平成17年3月7日

文部科学省大臣官房文教
学校施設等におけるアスベスト
施設部施設企画課（各都道事務連絡（石綿）対策について
府県教育委員会主管課等
あて）

3

石綿障害予防規則等の内容を含めたアスベスト対策の留意点について周知

文書作成の時期

文書名

通知

−48−

アスベストに関する過去の通知･通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

省庁名 ： 経済産業省
文書作成の時期

文書名

文書の
性格

作成主体等

石綿スレート製造業の中昭和62年6月8日 小企業構造改善計画の承 計画承認 通商産業大臣
認（第一次）

平成2年2月20日

石綿粉じん排出抑制マ
ニュアル（社）日本石綿協会
マニュア
石綿対策検討委員
ル会

平成３年３月

石綿代替製品調査研究報 平成２年
告書（中小企業のための 度委託調 （財）建材試験セン
石綿代替製品開発ガイド 査報研究 ター
告書ライン）

平成４年３月

平成３年
石綿含有率低減化製品調 度委託調 （財）建材試験セン
査研究報告書
査研究報 ター
告書

頁数

概要

-

中小企業近代化審議会雑貨建材部会及びスレート製造業分科会での検討を経て、流通経路の整備、石綿含有率低減化技術の開発、無石綿化品・低減化品等新商品開発、商品の相互融通制度の推進、粉じん防止対策及び環境の保全等の構造改善事業計画の承認を行った。（実施期間：昭和６２年５月２９日〜平成４年３月３１日）

91

当該委員会において、石綿粉じん排出抑制マニュアル、石綿代替化に関する取組み状況調査、各国の規制状況をとりまとめた。

273

大企業に比べ技術開発力に劣る中小石綿製品製造企業が、石綿代替製品を開発する際に活用できるガイドラインを作成することを目的として、石綿セメント製品のうち最も石綿の使用量が多く、かつ、代替化が遅れていた石綿スレートを対象に、代替製品の基本物性、防火性能、耐久性能を試験し、代替繊維の種類と含有率を明らかにした。

174

石綿含有率低減化製品における代替物質（無機・有機等の繊維物
質）の種類・含有率と製品の性能を評価し、代替物質の適性について調査することを目的として、石綿スレートについて、既存の設備により試作した無石綿製品及び低減化製品と従来の石綿含有製品との性能比較を行い、実用可能性を検討した。

−49−

-

中小企業近代化審議会雑貨建材部会及びスレート製造業分科会での検討を経て、流通経路の整備、石綿含有率低減化技術の開発、無石綿化品・低減化品等新商品開発、商品の相互融通制度の推進、粉じん防止対策及び環境の保全等の構造改善事業計画の承認を行った。（実施期間：平成４年７月２９日〜平成９年３月３１日）

平成４年
石綿含有低減化製品等調 度委託調（社）日本石綿協会
査研究
査研究報
告書

289

石綿代替繊維の安全性評価に必要な基盤整備を図ることにより適切な石綿代替化を促進させることを目的として、石綿代替繊維、繊維状
物質について、①繊維状物質の現状、②生体影響に係る物理・化学
的特性、検査方法についての調査検討及び③繊維状物質の特性と生体影響に関する文献調査を実施した。

通商産業省
基礎産業局長
生活産業局長（（社）日本石綿協会会長あて）

1

化学物質の安全性に係る情報提供の関係各方面に対する周知徹底の要請を行った。

252

前年に引き続き、①工業用繊維の生体における滞留性の検討、②生
体影響評価実験の基準となる標準繊維の作製方法の検討、③工業
用繊維の健康影響、安全対策に関する国内外の情報収集、④工業
用繊維の安全性評価に寄与する試験方法の調査を実施した。

1

アスベスト飛散による二次災害予防のための飛散防止対策の要請を行った。

石綿スレート製造業の中
平成4年7月29日 小企業構造改善計画の承 計画承認 通商産業大臣
認（第二次）

平成５年３月

化学物質の安全性に係る
平成5年5月26日 情報提供に関する指針について

平成６年３月通達

平成５年
石綿含有低減化製品等調 度委託調（社）日本石綿協会
査研究
査研究報
告書

阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係る
平成7年2月22日
アスベスト飛散防止対策
について

通達

通商産業省
生活産業局窯業建材課長（日本石綿製品工業会あて）−50−

阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係る
平成7年2月23日
アスベスト飛散防止対策について

阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係る
平成7年2月28日
アスベスト飛散防止対策について

平成７年３月

平成８年３月

平成９年３月

通達

環境立地局環境指導課長（近畿通商
産業局商工部長あて）1

アスベスト飛散による二次災害予防のための飛散防止対策の要請を
行った。

通達

近畿通商産業局商工部長（（社）関西
経済連合会あて）1

アスベスト飛散による二次災害予防のための飛散防止対策の要請を
行った。

平成６年
石綿含有低減化製品等調 度託調査（社）日本石綿協会
査研究
研究報告
書

276

前々年、前年に引き続き、①工業用繊維の作製②工業用繊維の安全性評価の予備実験③工業用繊維の安全管理についての国内外の情報整理を実施した。

203

石綿含有製品製造企業及び工業用繊維・含有製品製造企業における環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の環境管理・監査規格への対処について、現状及び問題点を把握し、今後の対策を検討する
ことにより、適切な管理仕様を促進させることを目的として、①経営方
針、②社内組織、③内部監査及び環境報告書、④広報・啓蒙・社会活
動、⑤環境関連コストの現状と認識等についてアンケート調査を実施
した。

214

実際の施工現場での加工時、解体時における粉じんの発生量等について信頼できるデータを入手することを目的として、石綿含有製品のうち、製造量の多い建材について、切断・研磨などの加工時、解体時を想定した実験等により石綿繊維を含む粉じんの発生量・濃度の測定評価等を実施するとともに、施工現場における施工作業状況や粉じん対策等の実施状況を把握するため、施工実施責任者に対し、①施工作業の状況、②粉じん対策、呼吸用保護具の状況、③廃棄物処理などについて、アンケート調査を実施した。

平成７年
石綿含有低減化製品等調 度委託調（社）日本石綿協会
査研究報
査研究
告書

平成８年
石綿含有低減化製品等調 度委託調（社）日本石綿協会
査研究
査研究報
告書

−51−

平成9年5月19日

平成１０年３月

平成１１年３月

石綿及び石綿製品の管理
使用の徹底について

通達

通商産業省
生活産業局窯業建材課長（（社）日本石綿協会会長あて）

平成９年
石綿含有低減化製品等調 度委託調（社）日本石綿協会
査研究
査研究報
告書

平成１０
石綿含有低減化製品等調 年度委託（社）日本石綿協会
調査研究
査研究
報告書

石綿スレート製造業の中
平成11年4月23日 小企業構造改善計画の承 計画承認 通商産業大臣
認（第三次）

1

石綿及び石綿製品の製造、施工、解体、廃棄についての十分な管理と施工関係者への指導の要請を行った。

184

石綿含有建築材料を対象に、施工現場における石綿粉じんの発生量・濃度を把握し、評価を行うことを目的に、①公表されている石綿含
有建築材料の施工時の石綿及び粉じん濃度のデータを収集・解析し、石綿及び粉じんの発生・濃度の関係を把握、②石綿含有建築材料を使用している施工現場で石綿及び粉じん濃度の測定を行い、併せて作業条件、作業環境を調査するとともに、③石綿含有建築材料製造企業を対象に、製品のライフサイクルについてアンケート調査を
実施した。

284

建築物に使用している石綿含有建築材料の経年変化による石綿粉じんの飛散可能性の有無を把握することを目的として、①石綿含有外装材料の経年変化による石綿の付着状態をローラー圧着法により把握するとともに、②平成８年度、９年度の調査研究の成果及び過去の施工現場等における実測データに基づき石綿粉じんついてのデータ
整理、③工業用繊維・含有製品製造企業に対しライフサイクルについてのアンケート調査を実施した。

-

中小企業近代化審議会雑貨建材部会及びスレート製造業分科会での検討を経て、流通経路の整備、石綿含有率低減化技術の開発、無石綿化品・低減化品等新商品開発、商品の相互融通制度の推進、粉じん防止対策及び環境の保全等の構造改善事業計画の承認を行った。（実施期間：平成１１年４月２３日〜平成１６年３月３１日）−52−

平成１２年３月

平成１１
石綿含有低減化製品等調 年度委託（社）日本石綿協会
査研究
調査研究
報告書

平成１３年３月

平成１２年度無機新素材 平成１２
産業対策調査（石綿含有 年度委託（社）日本石綿協会率低減化製品等調査研 調査研究究）
報告書

平成１７年３月

平成１６
石綿含有窯業系建築廃材
年度委託の石綿無害化及び健康影（社）日本石綿協会
調査研究
響に係る安全性の調査
報告書

102

経年変化した石綿含有建築材料の石綿粉じんの飛散状況を把握す
ることを目的として、屋外気流を想定し、飛散状況を測定することにより実態を把握するとともに、使用エネルギーから見た窯業系建築材料のライフサイクルアセスメント調査（資源、エネルギー、環境負荷発生
量の視点から工場設備や機械設備の運転など直接的なものを対象に定量的にデータを収集し分析）を実施した。

89

平成３年度から実施してきた「石綿含有低減化製品等調査研究」の最終年度に当たり、これまでの調査研究成果を総括した上で、石綿含有製品の将来を見通した方策を立案するため、①我が国における石綿含有製品及び無石綿製品の生産現状、累積生産量、石綿禁止以降の対応動向についての調査研究、②海外における石綿使用の規制に係る動向調査研究を実施した。

96

石綿含有窯業系建築廃材のリサイクルに資することを目的として①熱処理による非石綿化技術の検討②熱処理品の材料としての可能性の評価③熱処理による生成物の安全性の文献調査④熱処理生成物
中の微量な石綿の有無を確認するための石綿検出技術の調査を実
施した。

−53−

アスベストに関する過去の通知･通達、行政文書、研究結果等の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握しているもの

省庁名 ： 国土交通省
文書作成の時期

文書名

文書の性格

作成主体等

頁数

概要

通知

建設省住宅局建築指導課長（都道府県建築主務部長あて）

4

アスベスト繊維が空気中に飛散するという事例が見られるため、各都道府県あてに民間建築物について調査を実施するとともに改善指導を行うよう通知。

通達

建設省住宅局建築指導課長（特定行政庁建築主務
部長あて）

1

上記調査結果をふまえ、各特定行政庁あてに「アスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」を指導の際の参考となるよう送付。

昭和63年6月

既存建築物の吹付けアスベスト粉
じん飛散防止処理技術指針・同解
説

指針

日本建築センター発行
建設省住宅局建築指導課、建設大臣官房官庁
営繕部監督課監修

140

吹付けアスベストの調査・診断方法、飛散防止処理
工事等についてのマニュアル

昭和63年10月18日

官庁施設の吹付けアスベスト対策
について

通知

建設大臣官房官庁営繕
部営繕計画課長（各省庁営繕担当課長あて）

5

建設省所管予算の対象施設のうち対策が必要な施設について、営繕計画書とともにアスベスト粉じん濃度等を提出するよう依頼

通知

建設省住宅局住宅建設課長（都道府県住宅主務部
長あて）

2「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処
理技術指針」の策定を受け、公共住宅においても的
確な対策を継続するよう通知。

民間建築物における吹付けアス
昭和63年1月25日 ベストに関する調査について（依頼）

既存建築物の吹付けアスベスト粉
昭和63年6月30日 じん飛散防止対策の推進について

公共住宅の吹付けアスベストに係
昭和63年11月24日
る当面の対策について−54−

文書作成の時期

文書名

自動車における石綿材部品の非平成元年４月１２日 石綿材への切り替え計画策定の
件

文書の性格

報告

作成主体等

（社）日本自動車工業会

頁数

概要

-

・ 石綿をめぐる環境問題等に鑑み、平成６年までに全ての自動車について石綿材部品の非石綿部材への切り替えを完了する計画（環境庁、通産省（ともに当時）にも同内容の報告がなされていたところ）。

自動車摩擦材等のアスベスト代替に関する調査結果及び自動車に
平成6年2月15日
おける石綿材部品の非石綿材への切り替えについて（中間報告）

報告（社）日本自動車工業会-

・ 乗用車及び小型トラック（GVW2.5トン以下）について、切り替えを完了（乗用車１車種を除く。）。
・ 大型車及び二輪車用のブレーキライニングのように単位面積あたりに高いブレーキ力を必要とするものについては、代替品の開発が進まず、一部切り替えの計画に遅れ（環境庁、通産省（ともに当時）にも同内容の報告がなされていたところ）。

自動車における石綿材部品の非石綿材への切り替えについて

報告（社）日本自動車工業会-

全ての国内向け自動車について、非石綿材への切り替えを完了（環境庁、通産省（ともに当時）にも同内容の報告がなされていたところ）。

通達

運輸省自動車交通局長（当時）（（社）日本自動車工業会会長、（社）日本自動車部品工業会会長、日本自動車輸入組合理事長、（社）日本自動車整備振興会連合会
会長、（社）日本自動車
車体工業会会長、（社）
日本産業車両協会会長
宛）-

国際的な基準調和の下に、乗用車の制動装置についてアスベストの使用を禁止。
(平成１４年７月１５日に同内容で告示化）

平成8年10月2日

平成10年11月12日

道路運送車両の保安基準に係る技術基準について−55−

文書作成の時期

文書名

文書の性格

作成主体等

頁数

概要

通知

国土交通事務次官（各
地方整備局長、各関係
省庁事務次官、各都道府県知事、各関係建設業団体の長、他あて）-

アスベストを含む建設廃棄物の適正処理について周知徹底

建設副産物リサイクル
広報推進会議-パンフレットの配布（８万部）
一般配布

国土交通省総合政策局
建設業課長（新潟県土木部長あて）-

地震により建築物等の解体工事・修繕工事が増加することが予想されるため、アスベストの適正な取扱について関係法令の遵守を周知徹底

平成16年度新潟中越地震により国土交通省総合政策局
被害の生じた建築物等に係る解平成16年10月26日
事務連絡 建設業課（新潟県土木体工事等を実施する上でのアスベ部技術管理課あて）
ストの取扱について-

パンフレットによち、アスベストの適正な取扱について周知徹底

平成16年度新潟中越地震により被害の生じた建築物等に係る解平成16年10月26日
体工事等を実施する上でのアスベストの取扱について

国土交通省総合政策局
建設業課長（関係業団
体あて）-

地震により建築物等の解体工事・修繕工事が増加することが予想されるため、アスベストの適正な取扱について関係法令の遵守を周知徹底

平成16年度新潟中越地震により国土交通省総合政策局
被害の生じた建築物等に係る解平成16年10月26日
事務連絡 建設業課（関係業団体
体工事等を実施する上でのアスベ
あて）
ストの取扱について-

パンフレットにより、アスベストの適正な取扱について
周知徹底

93

石綿含有建材（成形板等）を含む建築物の解体作業の際に、石綿障害予防規則に沿って、事業者が取るべき具体的な対策を記述。

平成14年 5月30日

建設副産物適正処理推進要綱の改正について平成16年６月

アスベストを含む有害物質の適切な取扱（パンフレット）

平成16年度新潟中越地震により被害の生じた建築物等に係る解平成16年10月26日
体工事等を実施する上でのアスベストの取扱について

平成17年６月

低層住宅石綿取り扱いガイド

通知

通知（社）住宅生産団体連合
ガイドライン会−56−