畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施要領
令和２年１月２２日付け元農畜機第６１９４号 承認
令和２年１月１６日付け日鶏元発第７６３号 制定
令和２年４月２８日付け元農畜機第５８０号 承認
令和２年４月１６日付け日鶏２発第８６号

一部改正

令和２年１０月２９日付け２農畜機第４１４３号 承認
令和２年１０月２１日付け日鶏２発第６９６号

一部改正

令和３年３月１６日付け２農畜機第６８０３号 承認
令和３年３月１１日付け日鶏２発第１２０６号

一部改正

令和３年４月７日付け３農畜機第９１号 承認
令和３年４月１日付け日鶏３発第３号

一部改正

令和４年５月１６日付け４農畜機第１０２１号 承認
令和４年５月１０日付け日鶏４発第９７号

一部改正

令和５年７月３日付け５農畜機第２２８５号 承認
令和５年６月２３日付け日鶏５発第２５１号

一部改正

我が国における豪雨、大雪、台風、地震等の各種自然災害等により、家きん飼養経
営体の経営に対して大きな影響を及ぼす被害が発生していることを受け、一般社団法人日本養鶏協会（以下「協会」という。）は、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱（令和５年３月３０日付け４農畜機第７２５８号。以下「要綱」という。）の規定に基づき、被災した家きん飼養経営体の経営継続等のための事業に対し補助するとともに、自ら要綱の規定に基づき事業を実施することとし、もって我が国の畜産生産基盤の維持・強化及び畜産物の安定供給に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付
け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、要綱及びこの要領に定めるところ
による。
第１ 対象とする家きん飼養経営体
協会は、採卵鶏を飼養する家きん飼養経営体を対象にこの事業を実施するものとする。

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第２ 事業の内容
１ 経営継続支援対策（１）協会は、第３の２に規定する災害の被害を受け、第３の３の（１）に規定する要件を満たす家きん飼養経営体の経営継続のため、被災家きん飼養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、補助するものとする。
また、協会は、第３の１の（１）の生産者団体等が被災家きん飼養経営体の経営継続のため、次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、被災家きん飼養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。
ア 土砂・がれき等の撤去・運搬
第３の２に規定する災害による畜舎又は飼養管理のための附帯施設の土砂・がれき等の撤去・運搬（当該撤去により経営再開できる場合に限る。）
イ 電力確保支援
停電に伴う電力確保に要する発電機の借上げ、運搬及び設置工事（２）協会は、第３の３の（２）に規定する家きん飼養経営体の経営継続及び鳥インフルエンザの侵入防止のため、次に掲げる取組を自ら行うとともに、家きん飼
養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、補助するものとする。
また、協会は、生産者集団等が家きん飼養経営体の経営継続及び鳥インフルエ
ンザの侵入防止のため、次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、家きん飼養経営体が次に掲げる取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。
ア 畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修
畜舎等の損壊又は緊急的な家きんの避難に伴う畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修
イ 緊急避難等支援
畜舎の損壊による緊急的な避難に伴う家きん及び飼料等の輸送・管理委託
２ 非常用電源の整備
協会は、生産者集団等が、家きん飼養経営体の経営継続のため、災害等による
停電時における家畜の生命維持に要する機械の稼働のための次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するものとする。
（１）非常用電源の導入（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減
３ 事業の推進
生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助す

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るものとする。
第３ 事業の要件
１ 生産者集団等（１）生産者集団等は、３者以上の家きん飼養経営体から構成される生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。
ア 生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 生産者集団の運営に関する事項
ウ 家きん生産の振興に関する事項
エ 会計、補助金の管理及び使途に関する事項
オ その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
２ 事業の対象となる災害要綱第１の１の（１）別表１で定める災害（以下「対象災害」という）とする。
３ 事業の対象となる家きん飼養経営体（１）第２の１の（１）の事業にあっては、市町村から対象災害による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。
）の被害を証明する書面の交付を受けた家きん飼
養経営体（以下「被災家きん飼養経営体」という。
）とする。
ただし、対象災害により、停電が生じた地域において、第２の１の（１）のイの取組を実施する場合は、当該書面の交付を受けていない家きん飼養経営体も事業の対象とする。
（２）第２の１の（２）の事業にあっては、被災家きん飼養経営体であって、鳥イ
ンフルエンザの侵入防止を図る取組を行う家きん飼養経営体とする。
４ 非常用電源の整備等（１）第２の２で整備した非常用電源の取扱い
第２の２の（１）又は（２）で整備した非常用電源については、次のとおり
取扱うこととする。
ア 生産者集団等として補助金の収支等の会計処理を行うこと。
イ 生産者集団等は、災害時における家きん飼養経営体の経営継続のための計画を策定すること。ただし、事業に参加する家きん飼養経営体が自ら作成することもできるものとする。
ウ 生産者集団等として取得前に管理利用規程を設けること。
エ 生産者集団等は、購入又はリース事業者からの借受けにより非常用電源の整備を行うこととし、非常用電源を自ら管理し、又は家きん飼養経営体へ貸し付けること。
オ 生産者集団等は、エの規定により購入又は借り受けた非常用電源を家きん

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飼養経営体が管理利用する場合であって、貸付けを行う場合は、当該家きん飼養経営体との間で貸付契約を締結すること。
カ 生産者集団等は、非常用電源をリース事業者から借り受ける場合は、リース事業者とリース契約を締結すること。
（２）第２の１の（２）のアで取得した物件の取扱い
第２の１の（２）のアの事業で取得した物件については、（１）のア及びウからオまでにより取扱うこととする。
（３）取得物件及びリース物件の取扱い
ア 生産者集団等は、（１）のエの規定により、購入又はリース事業者から借り受けた物件（以下「取得物件等」という。）については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、効率的な運営を図らなければならない。
イ 生産者集団等は、取得物件等（取得価格又は効用の（リース物件を含む。
（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。
）が５０万円未満は除く。
））については、「独立行政法人農畜産業振興
機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定められている期間（以下「処分制限期間」という。
）において、会長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、又は担保に供してはならない。
生産者集団等が会長の承認を得て取得資産等を処分したことにより収入を得た場合は、「畜産業振興事業の実施について」１４の（５）の規定に基づき、当該収入の全部又は一部を協会に納付させることができる。
ウ 処分制限期間短縮の特例(ア) 取得物件等に係る貸付契約を締結する場合の貸付期間及び（１）のカの規定により、リース事業者から借受けた物件（以下、「リース物件」という。
）に係るリース契約を締結する場合のリース期間は、処分制限期間とする。
ただし、処分制限期間が１０年未満のものにあっては７０パーセント（１年未満の端数切捨て）まで、１０年以上のものにあっては６０パーセント（１年未満の端数切捨て）まで短縮できるものとする。
(イ) (ア)のただし書により貸付期間又はリース期間を短縮する場合は、取得物件等の処分制限期間において、
家きん飼養経営体が引き続き管理利用し、補助条件を継承する場合に限り、当該家きん飼養経営体に取得物件等を譲渡できるものとする。なお、リース物件については、リース事業者から予め、当該物件の譲渡を受けているものとする。
(ウ)(イ)の規定により取得物件等を譲渡しようとする場合は、協会を通じてあらかじめ独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）の承認を受けるものとする。

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（４）家きん飼養経営体による非常用電源の維持管理等
ア 維持管理事業に参加する家きん飼養経営体は、貸付契約に従い、善良なる管理者の注意をもって非常用電源を維持管理し、処分制限期間において使用しなければならない。
イ リース物件に係る経費の負担
リース物件の維持管理又は使用のために必要な経費については、リース事
業者とのリース契約に従い、事業に参加する家きん飼養経営体が負担するものとする。ただし、事業に参加する家きん飼養経営体以外の者が、事業に参加する家きん飼養経営体に援助することは妨げない。
ウ 非常用電源への標記事業に参加する家きん飼養経営体は、協会会長（以下「会長」という。）の指示に基づき、当該事業による補助を受けたものであることを非常用電源に標記するものとする。
（５）第２の２の（２）の事業に係る補助金の返還等
ア

協会は生産者集団等を通じ、非常用電源の処分制限期間内において、生産者集団等又は事業に参加する家きん飼養経営体から当該機械の利用状況を報告させ把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、リース事業者に対し、補助金相当額の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。なお、リース物件については、本事業により取得した財産とみなすものとし、処分制限期間内において、事業に参加する家きん飼養経営体が事業を中止しようとする場合は、リース事業者は「畜産業振興事業の実施について」１４の（５）の規定に基づき、協会又は生産者集団等が定める額を返還するものとする。

（ア）リース契約を解約又は解除したとき。
（イ）事業に参加する家きん飼養経営体が経営を中止したとき。
（ウ）借り受けた非常用電源が、処分制限期間内に消滅又は消失したとき。
（エ）申請書等に虚偽の記載をしたとき。
（オ）リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
（カ）変更の届出、報告等を怠ったとき。
（キ）その他理事長又は会長が必要と認めるとき。
イ 返還のための対応
リース事業者は、リース契約を締結するに当たり、業務が貸付期間内に遂行できなくなった場合、貸付対象機械装置の貸付期間内において、他のリース事
業者等による原契約の引受け等を通じて、同条件で事業が継続できるための5

措置を定めるものとする。また、リース事業者は、リース契約を締結するに当たり、事業の中止等を含め、補助金相当額の返還を担保すべく自己の債権保全を図る措置を契約内容に盛り込むことができる。
５ 飼養衛生管理基準の遵守について
協会は、第２の１の（２）に取り組む被災家きん飼養経営体に対して、事業実施年度中に「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について」（令
和２年９月 29 日付け２消安第 2846 号農林水産省消費安全局長通知）に基づく飼養衛生管理基準（鶏その他家きん）実施状況報告様式の写しの提出を求めること
等により、飼養衛生管理基準（鶏その他家きん）の遵守の徹底を指導するものとする。
第４ 事業の実施
１ 非常用電源の選定事業に参加する家きん飼養経営体は、非常用電源の選定にあたっては、過剰な投資とならないよう、災害等により停電が発生した場合において、飼養中の家きんの生命維持に最低限必要な電力供給を満たす機種を選定するとともに、価格競争原理を導入するなどして、事業費の低減を図るものとする。また、第２の２の（２）の事業に参加する場合は、協会が指定するリース事業者の中から契約するリース事業者を選定するものとする。
なお、この事業で整備する非常用電源は、一般に市販されているものを対象とし、試験研究のために製造されたものについては、この事業の対象としないものとする。
２ 事業の参加申請
生産者集団等が事業を実施する際に、別紙 1 の畜産経営災害等総合対策緊急支
援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）参加申請書(以下「参加申請書」という。)を作成し、次の添付書類と併せて、生産者集団等の長に提出するものとする。
なお、第２の 1 の事業にのみ参加を希望する家きん飼養経営体は、参加申請書を作成し、次の（２）から（５）の添付書類と合わせて、会長又は生産者集団等の長に提出するものとする。
（１）経営継続計画（事業に参加する家きん飼養経営体が自ら作成する場合に限る。
）（２）申請する非常用電源の見積書の写し（複数社見積書写し等）、カタログ（３）事業に参加する家きん飼養経営体が法人の場合にあっては定款の写し（４）その他会長の求める書類
３ 参加の決定と貸付契約
生産者集団等は、参加申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、適当と認められる場合には事業に参加する家きん飼養経営体に対し、参加決定通知

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を送付するものとする。生産者集団等は事業に参加する家きん飼養経営体に対して参加決定通知を送付するにあたり、あらかじめ会長の承認を得るものとする。
なお、事業に参加する家きん飼養経営体は参加決定後においては申請内容を変更できないものとする。
（１）生産者集団等は参加決定後に第２の２の事業に参加する家きん飼養経営体と次の事項について定めた貸付契約書を締結するものとする。
ア 非常用電源の設置場所、取得価額、補助金額
イ 貸付期間ウ 公租公課エ 損害保険オ 非常用電源の管理運用
カ 非常用電源の譲渡
キ 非常用電源の滅失・毀損
ク その他
４ 非常用電源の検収事業に参加する家きん飼養経営体は、第２の２の（１）又は（２）の事業により非常用電源が納入・設置された後、速やかに検収を行い、別紙２の検収調書を作成するものとする。
なお、貸付契約の締結後、非常用電源の貸付けが開始されるまでの危険は、事業に参加する家きん飼養経営体及びリース事業者等が負担し、両者間で解決するものとする。
５ 貸付期間終了後の非常用電源の所有権の移転
リース事業者は、非常用電源について第３の４の（２）のイに基づく貸付期間終了後の適正な譲渡額をあらかじめ設定していた場合において、当該非常用電源に係る貸付期間が終了したときは、当該譲渡額により事業に参加する家きん飼養
経営体に当該非常用電源の所有権を移転することができるものとする。
なお、当該譲渡額は、非常用電源につき法定耐用年数を基礎とした定率法により計算した場合におけるその購入時の未償却残価に相当する価格（当該価格が貸付対象機械装置の購入価格の５％相当額を下回る場合は、当該５％相当額）未満の額とする。
ただし、当該譲渡額が所有権の移転時に公正な市場価格と比べ著しく下回る場
合は、この限りではなく、当該市場価格を著しく下回ると認められる範囲内でリース事業者が定めるものとする。
６ 途中解約の禁止事業に参加する家きん飼養経営体は、貸付期間中のリース契約の解約はできないものとする。
ただし、やむを得ず貸付期間中にリース契約を解約する場合は、未経過期間に7

係る貸付料相当額を解約金として事業に参加する家きん飼養経営体がリース事業者に支払うものとする。
７ リース物件の貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等並びに消費税及び地方消費税とする。なお、基本貸付料、附加貸付料等については以下のとおりとする。
（１）基本貸付料
基本貸付料は、非常用電源の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下、この号に同じ。）に２分の１を乗じて得た額から譲渡額を控除して得た額を当該貸付対象機械装置の貸付期間で除して得た額とする。
（２）附加貸付料等
附加貸付料等は、リース契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。
ただし、リース事業者は、附加貸付料等を定めるに当たっては、協会又は生産者集団等から非常用電源の購入に要する経費の一部が補助されることから、資金調達にかかる金利相当分を低減するなど、この事業の趣旨を踏まえ、極力、低廉な額とするよう努めるものとする。
第５ 協会の補助
協会は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、生産者集団等が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
生産者集団等は、補助金の交付を受けようとする場合は、事業に参加する家きん飼養経営体から提出のあった事業参加申請書を取りまとめて作成する事業実施
計画と合わせて、会長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を会長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
生産者集団等は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊急支
援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払

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（１）会長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）生産者集団等は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）
補助金概算払請求書を会長に提出するものとする。
第７ 事業の実績報告
生産者集団等は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに別紙様式第４号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実績報告書を会長に提出するものとする。
第８ 運営状況等の報告
１ 事業に参加する家きん飼養経営体は、生産者集団等から借り受けた物件（リース物件を含む。
（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）が５０万円未満は除く。））に係る別紙３の管理報告書を、事業を実施した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、生産者集団等に提出するものとする。
２ 生産者集団等は、事業に参加する家きん飼養経営体から提出のあった１の管理報告書を取りまとめの上、自らが管理利用する取得物件等と合わせて別紙様式第５号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）
運営状況報告書を作成し、事業を実施した年度の翌年度から起算して５年間、毎
年６月２０日までに会長に提出するものとする。
第９ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 生産者集団等は、会長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定す
る仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。ただし、当該補助金交付
申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 生産者集団等は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事
業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければなら9

ない。
３ 生産者集団等は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事
業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）に係
る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに会長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を協会に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合
又は消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月２０日までに、同様式により会長に報告しなければならない。
第１０ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和５年度とする。
第１１ 事業の推進指導
生産者集団等及び事業に参加する家きん飼養経営体は、協会及び都道府県の指導の下、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
第１２ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管生産者集団等は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。ただし、その保存期
間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間においては、財産管理台帳
その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 事業実施状況の聴取等
会長は、この要領に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第１３ その他
会長は、この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。

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附 則（令和２年１月１６日付け日鶏元発第７６３号）
１ この要領は、理事長の承認があった日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
２ この要領の制定後の第２の１の事業のうち令和元年８月から９月の大雨等による被災に係る事業について、令和元年８月１３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行う
ものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和２年４月１６日付け日鶏２発第８６号）
１ この要領の改正は、理事長の承認があった日から施行し、令和２年４月１日から適用するものとする。
２ この要領の改正後の第２の１の事業のうち令和元年８月から９月の大雨等による被災に係る事業について、令和元年８月１３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行う
ものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和２年１０月２１日付け日鶏２発第６９６号）
１ この要領の改正は、理事長の承認があった日から施行し、令和２年７月３日から適用するものとする。
２ この要領の改正後の第２の１の事業のうち令和２年７月豪雨による被災に係る事業について、令和２年７月３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定
までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

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附 則（令和３年３月１１日付け日鶏２発第１２０６号）
１ この要領の改正は、理事長の承認があった日から施行し、令和２年１２月１日から適用するものとする。
２ この要領の改正後の第２の１の事業のうち令和２年から３年までの冬期の大雪による被災に係る事業について、令和３年２月１３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和３年４月１日付け日鶏３発第３号）
１ この要領の改正は、理事長の承認があった日から施行し、令和３年４月１日から適用するものとする。
２ 令和２年度までに終了した事業については、この要領による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３ この要領の改正後の第２の１の事業のうち令和２年から３年までの冬期の大雪による被災に係る事業について、令和２年１２月１日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
４ この要領の改正後の第２の１の事業のうち令和３年福島県沖を震源とする地震による被災に係る事業について、令和３年２月１３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附則（令和４年５月１０日付け日鶏４発第９７号）
１ この要領の改正は、理事長の承認があった日から施行し、令和４年４月１日から12適用するものとする。ただし、令和４年福島県沖を震源とする地震に係る要綱第２の別紙に掲げる対象事業については、令和４年３月１６日から適用するものとする。
２ 令和３年度までに終了した事業については、この要領による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３ この要領の改正後の令和４年福島県沖を震源とする地震に係る要綱第２の別紙に掲げる対象事業について、令和４年３月１６日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、協会から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附則（令和５年６月２３日付け日鶏５発第２５１号）
１ この要領の改正は、理事長の承認があった日から施行し、令和５年４月１日から適用するものとする。
２ 令和４年度までに終了した事業については、この要領による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

別表
事業の種類

補助対象経費補助率又は額１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬に２分の１以内要する経費（２）電力確保支援に要する経費

２分の１以内（３）畜舎、飼養管理のための附帯施

２分の１以内設・機械の補改修
２ 非常用電源の整備（４）緊急避難等支援

２分の１以内（１）非常用電源の導入に要する経費

２分の１以内（２）非常用電源をリース事業者からリース料のう

借り受けるのに必要なリース料 ち、非常用電源のの軽減に要する経費

取得価格相当額の２分の１以内

３ 事業の推進

生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要
する経費
13

定額

別紙様式第１号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書
番

号

年 月 日
一般社団法人日本養鶏協会
会 長

杉 原

勲 殿
住

所

団体名
代表者氏名
令和

年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事
業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施要領の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙様式第１号の別添のとおり（注）
経営継続支援対策にあっては災害ごとの内訳が分かるように記載すること。

14

３ 事業に要する経費及び負担区分（単位：円）
負担区分

区分

事業費

機構
補助金

その他

備考

１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬（２）電力確保支援（３）畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修（４）緊急避難等支援
２ 非常用電源の整備（１）非常用電源の導入（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減
３ 事業の推進
生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等
合計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

５ 添付書類（１）定款又は規約（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書

15

日
日

別紙様式第１号の別添
令和

年度畜産経営災等害総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施計画

１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬（単位：円）
経営体名

実施時期

取組内容

負担区分
機構補助金
その他

事業費

積算

備考

合計
（２）電力確保支援（単位：円）
経営体名

実施時期

取組内容

負担区分
機構補助金
その他

事業費

積算

備考

合計
（３）畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修生産者集団等名
実施時期
被 災 家 き ん 飼 養 被 災 前 家 き ん 現状復帰の対象
経営体名
飼養数
合計
（注）補改修の状況がわかる書類を添付すること。

16

補改修等の内容

事業費（円）
機構補助金

（４）緊急避難等支援（単位：円）
団体名

経営体名

実施時期

取組内容

事業費

負担区分
機構補助金 その他

積算
①運搬費
ア家きん
イ飼料
②管理委託費合計

17

備考

２ 非常用電源の整備（１）非常用電源の導入（単位：円）
経営体名

実施時期

整備内容

支給又は
貸付

台数

事業費

負担区分
機構補助金
その他

合計
（注１）別紙２の非常用電源支給・貸付先一覧を添付すること。
（注２）別紙４の非常用電源等の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について家きん飼養経営体が了知している旨の書面を添付すること。
（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減
経営体名

実施時期

整備内容

台数

事業費

（単位：円）
負担区分
機構補助金
その他

合計
（注１）別紙３の非常用電源リース一覧を添付すること。
（注２）別紙４の非常用電源等の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について家きん飼養経営体が了知している旨の書面を添付すること。

18

３

事業の推進
生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助する取組（単位：円）
実施時期

事業内容

事業費

負担区分
機構補助金

合計
（注）災害ごとの内訳が分かるように記載すること。

19

その他

積算

備考

別紙１
事業に参加する生産者集団等の概要
事業参加家きん飼養経営体数
採卵鶏

肉用鶏

その他
家きん
（ ）

事業参加家きん飼養経営体飼養羽数
計

採卵鶏

肉用鶏

その他
家きん
（ ）

備考
計

合計
（注）「その他家きん（ ）」の欄には括弧書きで家きんの種別を記載すること。なお、その他家きんの種別が複数ある場合は、適宜列を追加し、家きんの種別ごとに記載すること。

20

別紙２
非常用電源支給・貸付先一覧
１

発電機支給・貸付先
団体名

経営体名

機種

整備
台数

必要
電力量

発電機
能力

支給又は
貸付

事業費

負担区分
機構
その他
補助金

備考

合計
（注１）必要電力量欄は、当該経営体に係る家きんの生命維持に要する機械の稼働のために必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。
２

配電盤支給・貸付先
団体名

経営体名

整備
台数

支給又は
貸付

事業費

負担区分
機構補助金
その他

合計
（注）配電盤を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。

21

備考

別紙３
非常用電源リース一覧
１

発電機リース一覧
団体名

経営体名

機種

リース
台数

必要
電力量

発電機
能力

機械装置
価格

消費税

事業費

機構
補助金

貸付者名

備考

合計
（注１）必要電力量欄は、当該経営体に係る家きんの生命維持に要する機械の稼働のために必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。
２

配電盤リース一覧
団体名

経営体名

リース
台数

機械装置価格

消費税

事業費

合計
（注）配電盤を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。

22

機構補助金

貸付者名

備考

別紙４

家きん飼養経営体が了知している旨書面（非常用電源の適切な取扱いに関するチェックシート）

１． 畜産経営災害等総合対策緊急支援事業により導入する非常用電源の出力（ｋｗ）について、導入業者やメーカーに確認する等により把握していますか。
□

把握している（出力１０ｋｗ未満）□

把握している（出力１０ｋｗ以上）

２． 出力１０ｋｗ以上の非常用電源装置の管理に関する電気事業法に基づく保安規程の制定・届出及び電気主任技術者の選任・届出等の義務（※）について、理解していますか。
※別添資料を参照□

理解している

令和

経営体名：
署

名：

23

年

月

日

別紙様式第２号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

一般社団法人日本養鶏協会
会長
杉 原 勲 殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け日鶏 発第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施要領の第６の２の規定に基づき申
請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（注）２及び３については別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に、変更後をその下段に記載すること。

24

別紙様式第３号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書
番
年

月

号
日

一般社団法人日本養鶏協会
会長
杉 原 勲 殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け日鶏 発第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施要領の第６の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額交付決定

年 月 残額既概 今回概算払 算払請 日迄予定
出来高 ②－⑤
受領 求額
区分 事業費 機構補 事業費 機構補 事業費出 額⑥ （⑤+⑥） －⑥
①
助金
③
助金
来高
⑤
/②
②
③/①＝
④
円
円
円
円
％
円
円
％
円
事業費遂行状況（ 年 月 日現在）

合計（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

○○○支店

25

別紙様式第４号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実績報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人日本養鶏協会
会長
杉 原 勲 殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け日鶏 発第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営
災害緊急支援対策事業）実施要領の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実績報告書」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。
３

事業に要した経費及び負担区分（注）別紙様式第１号の記の３に準じて作成すること。
４

事業に係る精算額
交付決定額

確定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

年
年

概算払受領額

月
月

日
日

26

（単位：円）
精算払請求額６

振込先金融機関名等
金融機関名
銀行
預金種類
預金
口座番号
口座名義

支店

27

別紙様式第５号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人日本養鶏協会
会長
杉 原 勲 殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度における畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊
急支援対策事業）実施要領の第８の２の規定に基づき、その運営状況を下記のとおり
報告します。
記
１

事業名：

２

運営状況

28

別紙様式第６号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

月

号
日

一般社団法人日本養鶏協会
会長
杉 原 勲 殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年 月 日付け日鶏 発第号で補助金の交付決定通知のあった令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）
補助金について、畜産経営災等害総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施要領の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。
（返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和号による額の確定通知額）

年

金
２

３

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金

月

日付け

発第
円

円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４ 補助金返還相当額（３－２）
金（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。

29円なお、生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・生産者集団等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税
確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・生産者集団等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

30

（別紙１）
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）参加申請書
年 月 日
殿
住

所

経営体名
令和

年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事
業（家きん経営災害緊急支援対策事業）実施要領の第４の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１ 経営状況
事業参加家きん経営体飼養羽数
代表者

経営体

氏名

所在地

その他
採卵鶏

肉用鶏

家きん

計

備考

（ ）

２ 事業の内容
別紙「令和年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）参加要望書」のとおり
３ 添付書類（１）経営継続計画（事業に参加する家きん飼養経営体が自ら作成する場合に限る。）（２）申請する非常用電源の見積書の写し（複数社見積書写し等）、カタログ（３）事業に参加する家きん飼養経営体が法人の場合にあっては定款の写し（４）その他会長の求める書類

31

（別紙１の別紙）
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）参加要望書
１ 経営継続支援対策（１）土砂・がれき等の撤去・運搬（単位：円）
実施時期
年
～

月
年

対象災害

取組内容

撤去・運搬経費
①

按分比
②

事業費
①×②

積算

備考

日
月

日
合計

（注１）補助対象経費は、土砂・がれき等の撤去作業に係る役務費及び運搬費用とし、処分費は含まないものとする。
（注２）撤去・運搬経費に家きん関連施設以外のもの（自宅、車庫等）が含まれる場合は、②に按分比を記入すること。
（注３）当該撤去により経営再開できる場合に限り、補助対象とする。
（２）電力確保支援（単位：円）
実施時期
年
～

月
年

対象災害

取組内容

事業費

積算

備考

日
月

日
合計

（注）本メニューは、災害発生時に一時的に借り上げた発電機等に要した経費に対する補助であるため、対象災害により経営体の所在地において停電が生じたことが分かる場合（電力会社の HP に掲載されている等）にのみ補助対象とする。

32

（３）畜舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修生産者集団等名
実施時期
被 災 家 き ん 飼 養 被 災 前 家 き ん 現状復帰の対象
経営体名
飼養数

補改修等の内容

事業費（円）
機構補助金

合計（注）補改修の状況がわかる書類を添付すること。
（４）緊急避難等支援（単位：円）
団体名

経営体名

実施時期

取組内容

事業費

負担区分
機構補助金 その他

積算
①運搬費
ア家きん
イ飼料
②管理委託費合計

33

備考

２ 非常用電源の整備（１）非常用電源の導入（生産者集団等が購入し、経営体に支給もしくは貸し付ける場合）
ア 発電機支給・貸付元
必要
電力量

発電機
能力

支給又は
貸付

メーカー名・機種名

台数

単価

消費税

事業費

備考

合計
（注１）必要電力量欄は、当該経営体に係る家きんの生命維持に要する機械の稼働のために必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。
イ

配電盤支給・貸付先
必要
電力量

発電機
能力

支給又は
貸付

台数

単価

合計
（注）配電盤を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。

34

消費税

事業費

備考

（２）非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減（リース会社からリースを受ける場合）
ア 発電機リース一覧
メーカー名
・機種名

リース
台数

必要
電力量

発電機
能力

機械装置価格

消費税

事業費

貸付者名
(リース事業者名)

備
考合計（注１）必要電力量欄は、当該経営体に係る家きんの生命維持に要する機械の稼働のために必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。
イ

配電盤リース一覧
リース台数

機械装置価格

消費税

合計（注）配電盤を複数整備する経営体にあっては、備考欄に理由を記載すること。

35

事業費

貸付者名
備考
(リース事業者名）

（別紙２）
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）検収調書
年
住 所
経営体名
検収者
検収
立会者

所属・職名
氏名
所属・職名
氏名
区分
設置日
検収日

発電機

配電盤

機種・メーカー

貸付の
場合

検収
所見

数量
貸付者
（転貸者も併記）
貸付期間～
申請内容（見積書・ □相違ない
カタログ含む）と相 □その他：
違ないか

～
□相違ない
□その他：

試運転の結果はど □正常に稼働
うか
□その他：

□正常に稼働□その他：業者から取扱いの □説明を受けた
説明を受けたか□その他：□説明を受けた□その他：

事業名が標記され □標記されている
ているか
□その他：

□標記されている□その他：

備考（注１）氏名の記載欄については、自署又は捺印すること。
（注２）検収確認結果を写真撮影の上、添付すること。
（注３）備考欄に、製造番号を記載のこと。

36

月

日

（別紙３）
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事業）管理報告書
年

月

日

殿
住 所
経営体名
令和 年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害緊急支援対策事
業）で整備した非常用電源について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん
経営災害緊急支援対策事業）実施要領の第８の１の規定に基づき、令和 年度における管理状況を下記のとおり報告します。
記
事業年度

令和

令和

令和

令和

令和

年度

年度

年度

年度

年度

管理状況
発電機
□適正に管理している
□その他：

配電盤
□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している□その他：□適正に管理している
□その他：

備考

（注１）「その他」の場合は、その状況及び理由を併せて記載すること。
（注２）初年度の提出時は、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（家きん経営災害
緊急支援対策事業）実施要領の第４の４の規定に基づき作成した検収調書の写しを添付すること。
37