○泉崎村重度心身障がい者医療費の給付に関する条例
昭和49年12月25日条例第40号
改正
昭和58年３月15日条例第５号
昭和60年６月22日条例第９号
昭和63年３月11日条例第７号
平成７年６月21日条例第21号
平成10年３月12日条例第５号
平成10年12月17日条例第12号
平成12年３月23日条例第15号
平成13年６月25日条例第20号
平成20年３月17日条例第６号
平成25年６月13日条例第21号
泉崎村重度心身障がい者医療費の給付に関する条例（目的）
第１条 この条例は、重度心身障がい者に対し、医療費の一部を給付することにより、重度心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、「重度心身障がい者」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている者（以下「身障手帳所持者」という。）であつて、その障害程度等級が１級又は２級の者(２) 福島県療育手帳制度要綱（昭和49年２月１日付け49児第15号福島県厚生部長通知）に定める療育手帳の交付を受けているもの（以下「療育手帳所持者」という。）であつて、その障害程度がＡの者(３) 身障手帳所持者であつて、その障害程度等級が３級（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、又は直腸若しくは小腸又は免疫の機能障害を有する者に限る。）の者(４) 療育手帳所持者であつて、その障害程度がＢかつ身障手帳所持者(５) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第283号）第45条第２項の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている在宅者（以下「保健福祉手帳所持者」という。）であつて、その障害等級が１級の者（※在宅者とは、現に精神病床に入院していない者及び精神病床から連続して入院状態にない者をいう。）(６) 保健福祉手帳所持者であつて、その障害等級が２級又は３級で、かつ身障手帳所持者、又は保健福祉手帳所持者であつて、その障害等級が２級又は３級で、かつ、療育手帳所持者
２ この条例において、「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
３ この条例において、「保険者等」とは、医療保険各法、その他医療に関する法令等の規定により、医療に関する給付を行う国、地方公共団体、健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合、事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

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この条例において、「重度心身障がい者医療費」とは、次の費用をいう。
(１) 重度心身障がい者が、保険医療機関等で医療を受ける際、医療保険各法その他、医療に関する法令等の規定により、当該保険医療機関等に支払わなければならない一部負担金又は、費用徴収金で、かつ、別表１に定めるものから、保険者等の負担による附加給付等の額を控除した額をいう。ただし、保健福祉手帳所持者（同条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号との重複所持者を除く。）にあつては、別表２に掲げる疾患による入院にかかる費用を除く。
(２) 前号に規定する額に保険者等が負担すべき高額療養費がある場合は、規則で定める算式により算定した額とする。
（医療費の給付及び対象者）
第３条 泉崎村は、泉崎村の区域内に住所を有する重度心身障がい者に村長が規則で定める手続きに従い重度心身障がい者医療費（以下「医療費」という。）を給付する。ただし、次のいずれかに該当する重度心身障がい者については、その者が当該施設に入所、入院又は入居（以下「入所等」という。）する前に住所を有した市町村（継続して２以上の施設に入所等をしている重度心身障がい者にあつては、最初の施設に入所等の前に住所を有した市町村）にこれを含める。
(１) 病院又は診療所に入院している者(２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設に入所（同法第27条第１項第３号又は同法第27条の２の規定による入所措置がとられた場合に限る。）している者(３) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第１項の厚生労働省令で定める施設に入所している者(４) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設に入所している者(５) 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４又は第20条の５に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所（同法第11条第１項第１号又は第２号の規定による入所措置がとられた場合に限る。）している者(６) 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設に入居又は同条第22項に規定する介護保険施設に入所している者(７) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第41条第１項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第１項に規定する知的障害者援護施設（附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の８に規定する知的障害者通勤寮を除く。）に入所している者(８) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項に規定する共同生活援助を行う住居に入居している者（給付の制限）第４条 前条に規定する重度心身障がい者が、次の各号のいずれかに該当する場合は給付をしない。
(１) 前年の所得（前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。以下同じ。）がその者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第９項の規定により、なおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。）第６条の４で定める額を超えるとき。
(２) 配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は第３条に規定する者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主2/4

として前条に規定する者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて旧政令第５条の４第２項に定める額以上であるとき。
(３) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者であるとき。
(４) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条第２号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない者（認定を受けた後、その認定申請を撤回した者を含む。）について、総医療費の１割を超えるもの。ただし、第２条第４項(２)の規定により算定された額がある場合は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条に定める額を超えるもの(５) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項の規定に基づく被支援者であり、同条第２項第３号の支給を受けたとき。
（譲渡又は担保の禁止）
第５条 重度心身障がい者医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（第三者行為による医療費の返還）第６条 村長は、重度心身障がい者が第三者の行為により疾病又は負傷した場合において、当該第三者から当該疾病又は、負傷につき損害賠償を受けたときは、当該損害賠償の額を限度として医療費の返還を求めることができる。
（不正行為による医療費の返還）第７条 村長は、偽りその他不正の行為によつて医療費の給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部を返還させなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月１日から適用する。
附 則（昭和58年３月15日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉崎村重度心身障害者医療費の給付に関する条例第４条の規定は、昭和58年２月１日から適用する。
附 則（昭和60年６月22日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第４項第２号の規定は、昭和60年４月１日以後の、医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（昭和63年３月11日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年６月21日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日以後の医療行為に係る給付から適用する。
附 則（平成10年３月12日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第１項第３号及び第４号の規定は、平成10年４月１日以降の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（平成10年12月17日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、平成10年４月１日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（平成12年３月23日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、平成11年４月１日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（平成13年６月25日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月１日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。

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附 則（平成20年３月17日条例第６号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月13日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
別表１（第２条関係）
区分
医療保険各法対象医療費
・外来医療費法に定める一部負担金の額
・入院医療費法に定める一部負担金の額
・入院時の食事に要する費用
法に定める１日につき定額の標準負担額
・訪問看護に要する費用
法に定める一部負担金の額

その他医療に関する法令 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第等58条による自立支援医療の算定に係る負担額
・その他公費負担医療に係る費用徴収金又は一部負担金の額
別表２（第２条関係）
疾患名
精神分裂病
躁うつ病
脳器質性精神障害
中毒性精神障害
その他の精神病
知的障害
精神病質
てんかん
その他の精神疾患

精神分裂病
躁うつ病、躁病、うつ病等
老年痴呆、脳血管性痴呆、器質性精神病等
アルコール依存症、覚醒剤中毒等
非定型、心因性、分裂感情病等
精神発達遅滞、自閉症等
人格障害等
てんかん、症候性てんかん等
心因反応、注意欠陥多動障害、食行動異常症（神経性食思不振症、神経性過食症）、精神神経症等

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