経営発達支援計画の概要
実施者名

多賀城・七ヶ浜商工会 (法人番号 ５３７０６０５０００６１８)

実施期間

平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日

目標

事業内容

連絡先

小規模事業者を維持、増加させるため、創業や事業継承につながる個者支援およびセミナーを開催する。会員数を維持し、かつ需要の開拓につながる事業の展開を通し、個者の業績の向上や持続的な発展および地域経済の活性化を実現する。
効果的な個者経営新体制を確立させ、地域経済を元気にするまちづくりを実現する。効果的な地域経済活性化支援体制を確立させ、賑わいと魅力を創るまちづく
り、活力を生むまちづくりを実現する。
≪目 標≫
ⅰ 地域小規模事業者の経営力向上
ⅱ 被災事業者の本格復興
ⅲ 創業者および若手後継者等の人材育成
ⅳ 観光集客施設整備による販路拡大・地域経済の活性化
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
事業計画書策定を希望される小規模事業者を別途、成長志向事業者として位置づけ、求めに応じて需要開拓に直接つながる情報の提供および事業計画書の策定支援を行う。
１．地域の経済動向調査に関すること
多賀城市・七ヶ浜町および近隣の市町・宮城県の経済動向を把握することによって、小規模事業者支援の基礎資料を有します。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の持続的発展に向け、経営改善普及事業、経営指導員等の巡回・窓口相談を通じて、小規模企業の経営分析を行います。
３．事業計画策定支援に関すること
管内の小規模事業者が、各々の経営課題を解決し経営の向上を実現するために、１．２．５．の結果を踏まえ、宮城県商工会連合会・広域企業支援グルー
プ（サポーティングリーダー）、宮城県よろず支援拠点、中小企業支援ポータ
ルサイト「ミラサポ」、中小企業基盤整備機構等との連携により、事業計画の策定について支援を行います。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定支援を踏まえ、事業計画策定後も伴走型の指導・助言を行うことで、小規模事業者が持続的に発展できるよう支援を行います。
５．需要動向調査に関すること
経済動向調査情報を整理すると共に、経営指導員等の巡回・窓口相談時に情報の収集を行い、分析結果を当該事業者へフィードバックを行います。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
伴走型支援の成果を域内のみならず域外にも広く周知し、売上・利益の向上に確実に結び付けるため、販路開拓を目的とした各種展示会への出展勧奨を行うとともに一連の支援によって得られた成果について、各々の支援対象事業所毎に検証を行い、更なる経営の向上につなげるべく必要な計画の見直し支援を行い、フォローアップ支援を継続して行います。
また、必要に応じて各種補助事業を導入して、実効が上がるように努めます。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
既存事業において、販売促進につなげていく事業展開に取り組むと共に、年間を通して観光客が訪れる賑わいを創出するため、まちづくり推進事業・にぎわい創出事業を実施し、交流人口の増加等に努め地域活性化を図ります。
宮城県多賀城市伝上山３丁目１―１２
多賀城・七ヶ浜商工会 多賀城事務所 （電話番号 022-365-7830）

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目的
多賀城・七ヶ浜商工会は、多賀城市商工会と七ヶ浜町商工会が合併し、平成１７年４月１日に設立。
平成２７年４月１日現在、管内１，１７６件の事業者が加入しており、県内では３番目に多い会員規模を有している。
当地域でも、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が発生しており、今後復興・発展に向けて、管内の状況を踏まえ、かつ地域行政が策定した復興計画に沿った諸事業を展開すると共に、小規模事業者の意向を踏まえた効果的な経営支援体制の整備に努め、創業者・支援事業者の掘り起しを行うと共に、既存店の経営力向上と地域経済の活性化に取り組む必要がある。

１ 本会地域の概要
Ⅱ【管内の概要】
ⅰ 多賀城市（１）東日本大震災発生前
多賀城市は、宮城県のほぼ中央、仙台市の北東側に位置している。奈良・平安時代には、古代律令政府により陸奥国の国府(多賀城・日本三大史跡)が置かれ、当時の東北地方の政治・軍事・文化の中心地であった。市内には、国道４５号線の他、ＪＲ東日本東北本線が２駅(陸前山王駅と国府多賀城駅)、Ｊ
Ｒ東日本仙石線が２駅(多賀城駅、下馬駅)、計４駅を有している。仙台市中心部に、電車で２０分程度とアクセスも良好であることから、仙台都市圏の一角をなすベッドタウンも位置付けられている(仙台市への通勤率は約 40%)。多賀城市中心部を通る国道４５号線沿いには、ロードサイド店が多数立地し、仙台港に隣接する市南部は、製造業等の企業で工事地帯を形成。また、市西部の水田地帯では住宅地の造成が進められていた。
（２）東日本大震災発生後
ＪＲ仙石線多賀城駅を中心とした地区は、多賀城市の中心市街地の中心「市心」として、平成１３年に旧中心市街地活性化法に基づく「中心市街地活性化基本計画」を策定する共に、多賀城市中心市街
地活性化協議会設立準備会を設置するなど、まさに法定協議会設立直前まで協議が進んでいた。
しかし、東日本大震災による津波浸水は、市域３分の１にも及び、多くの家屋や大手製造メーカーが隣接していた工業地帯全域が水没し多数の工場、更には、道路や下水道等の多くの重要施設が甚大な被害を受けた。特に甚大な津波被害を受けた工業地帯企業の撤退による、雇用減少に起因する多賀城駅の利用客の減少、中心市街地商店街の被災、近隣生活者の被災、ニーズの変化、低地への不安感
からの移転等の環境変化など、従来の中心市街地活性化基本計画策定に向けた取り組みを大きく見直さざるを得ない状況となった。
そのような中、平成 25 年 11 月、ＪＲ仙石線多賀城地区連続立体交差事業が完了すると共に、多賀城駅の新駅舎がリニューアルオープンし、飲食店・ベーカリー店等がテナント入居。また、多賀城市
八幡字一本柳地区の多賀城市津波復興拠点整備事業造成工事（産業復興の早期実現:防災・減災拠点・
産業復興支援（製品供給回復支援、付加価値提供）拠点整備）および多賀城駅北側再開発ビル建設工事（市立図書館とＣＣＣ（TSUTAYA を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブを指定管理者に指定）書店の併設による文化的社会基盤整備:平成 28 年度完成予定）が着工されるなど、発展に向けた企業誘致ならびに中心市街地創出の復興計画が着実に進展している。

１

ⅱ

七ヶ浜町

（１）東日本大震災発生前
七ヶ浜町は、多賀城市の東側に位置し、南は太平洋に面している。町の北と東は松島湾と三方を海に囲まれ、松島湾の南西に突き出した半島状の形態をなし、特別名勝「松島」の指定を受けている。面積は 13.27Ｋ㎡と東北・北海道の市町村で最も小さな町である。中でも、菖蒲田海水浴場は、小豆浜から眺望崎までの湾曲した砂浜で、その一部を海水浴場として開設。海水浴場の開設は、明治 21 年と古く、歴史のある海水浴場で、シーズンには県内各地より多くの人出で賑わっていた。自然環境や景観に恵まれた地域であり、七ヶ浜町の基幹産業は、沿岸漁業と海苔養殖などを主とした水産業と稲作等を中心とした農業や、海苔養殖など水産物をはじめとした特産品を生み出す一次産業は、地域経済の発展と雇用維持に大きく貢献してきた。
（２）東日本大震災発生後
沿岸部はもちろんのこと町内部まで津波が押し寄せるなど、町の３分の１が大津波により浸水。
一瞬にして数多くの人命や家屋・漁業施設と海苔養殖の生産手段を飲み込み奪い去った。この自然災害
により、商業施設および宿泊施設等は壊滅的な被害を受けると共に、水産業支援団体である宮城県漁業協同組合では東宮浜出張所の事務所を除き 1 支所・6 出張所事務所と漁業関連全施設に壊滅的な被害を受け、全施設の解体を余儀なくされた。
沿岸部の住民・事業者においては、七ヶ浜町土地区画整理事業により移転を余儀なくされるが、土地区画整理事業については、これまで２回程入札不調のため進展が見られなかったものの、本年度に入り
委託事業者が決定。平成２７年度以降の造成完了を目指している。
・七ヶ浜町の水産業水揚げ高の回復状況( 宮城県漁業協同組合資料)

・七ヶ浜町の主な農作物の作付面積( 七ヶ浜町地域農業推進協議会資料)

２

ⅲ

行政の復興計画

１ 多賀城市〜支えあい笑顔あふれる未来を目指してつながろう！多賀城〜
・重点施策 (商工業関連抜粋)≪理念≫(１)これまでの多賀城を支えてきた産業の活力・元気再生
産業基盤が未曾有の被害を受けた市内の農業、商業、工業、観光業の各産業が、元気を取り戻し、新たに活力あふれるよう取り組むこと。
■復興イメージ図※減災対策の充実強化※取組の主な方向性
ア 防潮堤・防災林の整備促進と河川・運河堤防の充実強化促進や、工場地帯の企業が自ら取り組む防御策への支援イ 避難拠点施設の整備・確保
ウ 総合治水対策の推進
エ 避難広報の多チャンネル化の推進
オ 「逃げる」を基本に考えた道路整備推進※出典:多賀城市復興計画の骨子より
３

２ 七ヶ浜町〜復興を誓って、前へ がんばろう 七ヶ浜〜
・重点施策 (商工業関連抜粋)≪理 念≫(１)本町の特徴を生かした産業の活性化
本町基幹産業である水産業や稲作などの農業は、今回の震災による津波の被害により、壊滅的なダメージを受けました。しかし、雇用の創出にとどまらず、従事する方の生きがい対策や、街並みと調和した水田風景など、今後、これらの第一次産業の復興は欠かせないものです。産業基盤の迅速な復興により、第一次産業をはじめとする本町の特性を生かした産業の活性化に、住民と共に取り組みます。漁港
施設などの水産業の基盤再生により、持続的な雇用機会の確保を図ります。
(２)いきいとして活気あふれるまちづくり(４つのゾーン)
土地利用ゾーンの連携により、「ひととひと」との交流を促進し、良好な住環境の実現による魅力ある地域の形成により、まちのにぎわいを創出します。復興まちづくり事業においては、各拠点との連携はもとより、それぞれのゾーンがより魅力ある地域を形成することにより、いきいきとして活気あふれ
るまちづくりを推進します。
・復興まちづくり土地利用ガイドラインより

業務系エリア位置図(花渕浜)■産業の復旧・復興状況※方針⇒

業務系エリアに産業拠点集積４※業務系エリア―イメージパース①※業務系エリア―イメージパース②※出典:七ヶ浜町震災復興計画

２

前期基本計画 [2011-2015] 更新版より

管内を取り巻く商工業の課題(１)被災事業者および仮設店舗入居者の本格営業再開に向けた経営支援
多賀城市・七ヶ浜町に開設された仮設店舗・事務所については、両地域とも本年度中の閉鎖が決定している(多賀城:１箇所・24 事業所／七ヶ浜:１箇所・6 事業所)。
このように、店舗移転等に伴い事業の持続的発展に向けた、新たな販売戦略・事業計画策定支援が必要な状況下、経営者に寄り添った伴走型による経営支援が、これまで以上に求められている状況にある。
(２)七ヶ浜町における新産業・地元雇用創出による地域経済の活性化
土地区画整理事業が本格化する七ヶ浜町においては、先述の状況から、七ヶ浜町の特産である海産物などの地場産品を提供する物販施設や宿泊施設、更に新たに交流人口を増加させる集客型観光施設の整備をはじめ創業者支援など、新たな産業を創出するための支援施策ならびに後継者育成など、復興・発展に向けた、まちづくり計画の早期実現が求められている。
(３)多賀城市中心市街地における商店街の安全・安心の環境整備による利便性向上
多賀城市においては、多賀城市津波復興拠点整備事業造成工事および多賀城駅北側再開発ビル建設
工事(市図書館・飲食店・福祉施設入居予定:h28 年度完成予定)の進展に伴って、産業基盤の整備と交流人口の増加が促進される。
特に、多賀城駅周辺においては、多賀城駅北側再開発ビル完成に伴う、交流人口の増加に伴う犯罪増加が予想されることから、地域住民が安心して地域商店街を利用することが出来る、環境整備が急務である。
ついては、市街地整備により、商店街等へ多くの人や車が流入することとなり、現行防犯対策だけでは、犯罪抑止に限界があるため、更なる安心・安全の確保および商店街の利便性の向上を図るためＪＲ
５

仙石線多賀城駅を中心とした中心市街地に防犯カメラを、本会が本年度に多賀城市・塩釜警察署と一体となって設置する(28 箇所・48 機・H27.10 月完了)。
(４)多賀城市・七ヶ浜町および管内地場産品のＰＲ・情報発信
観光面であるが、多賀城市においては、強みである歴史的・文化的史跡、七ヶ浜町においても、風
光明媚な海浜観光等の地域資源や水産・農産物をはじめとした特産品・加工品はあるものの、それらを一カ所に集め販売・情報発信する常設施設がなかったため、県内はもちろん地域住民からの認知度もかなり低い状態にある。また、海水浴場など主な観光資源の再開の見通しが立たないため、観光客・来訪者も見込めない状況から、新たな観光産業の創出が課題である。
ついては、本会が本年度に建設する「(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」で、地場の特産品をはじめ、七ヶ浜町の海産物や両地域の農産物を販売すると共に、それらを活用したメニューを提供する飲食サービスを展開することにより、地域事業者の販路拡大ならびに経営力向上を図り、本会地
域のＰＲと地場産品のブランド化戦略を展開することが必須である。
(本会アンテナショップ設置場所:宮城県宮城郡七ヶ浜町花渕浜字舘下地内:県道沿い松島湾に面した、七ヶ浜町の東側・七ヶ浜町が復興計画で示した業務系エリア)

管内の人口推移・商工業者等の概要◎人口推移・商工業者等(１)人口推移 傾斜
多賀城市においては、H22 震災発生以前と比較し、H24 には一旦約 2,000 人減少したものの、震災復興事業による土地区画整理などによる大規模な集団移転等がなかったことや、また、仙台市から電車で15 分程度というアクセスが良好な条件も相まって、その後、徐々に人口は戻り H27 に人口は 731 名減（約△0.1%）に止まっている。
七ヶ浜町の沿岸部においては、津波被害の状況から非居住地域に指定され住民の高台集団移転が計画された。また、当該地域の商工業者も同様な環境におかれ、土地区画整理事業が完了しなければ安定的な居住・営業が出来ない状況におかれた。このようなに、生活・商売を行う上でも不安材料が払拭できない状況からか、震災以降、人口減少は止まらず、H22 と比較し 1,744 名（約△0.9％）が減少。このような状況から、一次産業の復興をはじめ、新たな産業創出による地元雇用創出が必須となっている。
区分
H22
H23 年
H24
H25 年
H26
H27
多賀城市
63,081
62,482
61,321
61,662
61,91862,350
七ヶ浜町
20,516
20,173
19,634
19,30419,061
18,772※各年 4 月 1 日現在の人口・出典:宮城県市町村別人口増減の推移
両行政ともに東日本大震災に被災したものの、土地利用について多賀城市は、現地再建可能地域がほ
とんどであり、一方、七ヶ浜町の沿岸地域は、土地利用の制限により、大規模な住民の集団高台移転等の土地区画整理事業が行われるなど、現地再建不可能地域(沿岸部)となっている。
(２)主な復興まちづくり事業計画
防災集団移転区分（造成着手率）
多賀城市−
七ヶ浜町
5 地区（100％）

被災土地区画整理事業
災害公営住宅戸数（工事着工率）
1 地区（0％）532
4 地区（75％）
212※H26.12 月 11 日現在の工事着手率/出典:宮城県(３) 商工会会員の推移
H22 と比較し H26 調査時点の管内における会員数は 45 件減少（0.4％）。
６

多賀城地域は戻りつつあるが、七ヶ浜地域においては前述の状況から減少している。
また、後継者がいないため、震災を機会に廃業する事業者も見受けられる。
現状は、復興需要の一服感もあり、需要は低迷している状況から、震災復旧の再建費用が足かせとなって経営を圧迫している状況にある(経営体力が非常に厳しい)。
H22
H23 年
H24
H25 年
H26
H22-H26
区分（9/30 現在） （9/30 現在） （7/1 現在） （7/1 現在） （2/1 現在）
対比
多賀城市
843
804
800
824
829
△14 件
七ヶ浜町
376
351
350
345
345
△31 件
会員数計
1,219
1,155
1,150
1,169
1,174
△45 件
※会員数は、多賀城市・七ヶ浜町へ申請し証明いただいた商工業者数調査期間時点。

(４)商工会会員業種別推移 (表１参照)
H22 と H26 を比較し、震災復旧関連で建設関連企業数は増えたものの、地域コミュニティを支えてきた卸小売業については減少している。
営業再開を目指すも、復旧に要する費用や後継者問題等により廃業を決断する事業者が多数見られる。
特に、七ヶ浜地区の沿岸部の飲食業・宿泊業については、業態を変え再開を果たした事業者も見られるが、大半は津波被害によって全壊流失した。このため復旧に要する費用や風評被害など先行き不透明な状況から、営業再開を断念した事業者も見受けられる。
・多賀城・七ヶ浜商工会員数(法定会員) （表１）
区
分
H22
H26
対比
建設業
331
345
104%
製造業
83
67
81%
電気ガス供給
2
2
100%
情報通信
3
4
133%
運輸郵便
26
33
127%
卸小売
312
275
88%
金融保険
16
15
94%
不動産
73
94
129%
技術サービス
42
37
88%
宿泊
20
16
80%
飲食
96
91
95%
生活関連サービス
82
74
90%
教育学習
9
10
111%
医療福祉
14
14
100%
複合サービス6
6100%
その他サービス
104
91
88%
合
計
1,219
1,174
96%

(５)観光客入込数(表２参照)
震災のあった年度は、観光資源が被災し復旧作業状態にある箇所がほとんどで、また、雰囲気としては観光に来られる状況にあらず、震災復旧支援者であった。よって、多賀城市・七ヶ浜町両地域とも震災以前と比較し、入込数は必然的に減少した。
多賀城市においては、H25 に震災以前からのイベントが再開。特に H25 には「あやめ」を観賞する「あ７

やめ祭り」が再開。この時は、東北あやめサミットが本イベントの再開を祝い開催され以前より多くの来客があった。また、「多賀城市民夏まつり」も再開されたことから、観光客数が急増した。
七ヶ浜町においては、津波で主たる観光資源が被災。現在も未復旧である。このようなことから、観光客数は公式には０人であるが、復旧の進展によって、規模は縮小したものの震災以前に開催していた
全ての地域イベントが再開した(公式カウント無し)。
（表２）
区 分
H22
H23 年
H24
H25 年
H22-H25 比較
多賀城市
682,999554,707385,980
773,833113％
七ヶ浜町
347,799
0
0
0
0%
合 計
1,030,798
554,707385,980
773,83375%※出典:宮城県統計より≪補 足≫
特に、津波で甚大な被害を受けた七ヶ浜町においては、夏に多くの観光客が押し寄せていた菖蒲田海
水浴場をはじめとした観光スポットが閉鎖状態。このような状況等もあり、七ヶ浜町においては震災以前の観光客入込水準に戻っていない。
また、観光客ではないが、七ヶ浜町においては復興支援で芸能タレントのコンサートが行われた。
現在は、このような支援は見受けられないが、H25 には国際村(町民会館)で約 95,000 人(演歌歌手・やアイドルグループ「嵐」等)・約 119,000 人(AKB45 等)が当該施設を訪れたが、観光客ではないためカウントしていない。

(６)本会の事業再開に向けた主な取り組み
・東日本大震災個別相談会
かつてない事業継続上の問題解決を図るため、専門家等による下記の個別相談会を実施し、被災事
業者の早期復旧支援に努めた。
平成２２年度
平成２３年度

３月〜東日本大震災に係る特別相談窓口開設
４月 日本政策金融公庫特別貸付融資相談会 95 件
(６月まで週２日)
７月 東日本大震災関連税務相談会
13 件
(５日間)
１０月 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業申請相談会 43 件 (３日間)
２月 宮城県産業復興相談センターによる二重ローン問題相談会 2 件
２月 東日本大震災関連所得税確定申告個別指導会
443 件 (３月まで)
・・・・・その他、専門家派遣による個別指導 26 回・18 件
平成２４年度 ４月 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業申請相談会 152 件 (３月まで)

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業申請支援状況
年
度
グループ数
グループ構成企業数
平成２３年度
290
平成２４年度
6152
平成２５年度
1
5
合
計
9
247
・宮城県東日本大震災復興基金事業申請支援状況(施設復旧支援補助金)
平成２３年度
交付決定件数多賀城地域 90 件
七ヶ浜地域 11 件

８

交付額
7,656,311,338 円
1,676,780,000 円
413,270,000 円
9,746,361,338 円

３

本会の取り組み目標

商工会の中長的振興の方向性と目標
既存小規模事業者ならびに震災から本格復興・発展を目指す被災小規模事業者を維持、増加させるため、創業や事業継承につながる個者支援および若手後継者育成事業によるセミナー等の開催を行う。
会員数を維持し、かつ需要の開拓につながる事業を展開し、個者の業績向上や持続的な発展および地域
経済の活性化を実現する。

目

標

ⅰ

地域小規模事業者の経営力向上
計画１〜２年目は、地域および地域小規模事業者の需要動向・経営動向調査を実施し、それを基に、地域小規模事業者の事業計画作成を支援する。３年目以降は、作成した事業計画の推進状況を巡回訪問
等により把握に努め、PDCA サイクルによる提案型・伴走型の継続支援を実施する。

ⅱ

被災事業者の本格復興・発展
経営多賀城市・七ヶ浜町両行政の復興計画に沿って、東日本大震災からの復興・発展に資するべく、両行政管内関係機関と連携しながら、国・県等の復興補助金等を活用し再開を果たした地域事業者および仮設店舗入居者・退去事業者については、震災前の売上・収益レベルに戻れるよう、かつ 震災以前
より発展できるよう 定期的な巡回訪問等を通し経営状況を把握すると共に、有益な復興施策・補助金活用に関する情報提供等を継続実施するなど、きめ細かい経営支援サービスを実施する。

ⅲ

創業者および若手後継者等の人材育成
地域の商・工・農・漁業の担い手である若手後継者等（創業予定者参加対象）を対象とするセミナー
等(若手後継者育成事業の実施)を開催し、企業経営および地域資源活用をテーマとする経営者としての必要な知識の向上と交流の促進を図ると共に、将来の地域経済を担う人材の掘り起し及び育成に取り組む。

ⅳ

観光集客施設整備による販路拡大・地域経済の活性化
多賀城・七ヶ浜両行政の復興計画に沿って、多賀城市については歴史・文化史跡(多賀城政庁等)、七ヶ浜町については、海浜観光・海産物といった、それぞれの地域資源を活かした地域振興策の取り組みを推進すると共に、観光振興による交流人口の増加ならびに地域経済の活性化に努める。
主な取り組みは下記の通り。

〇(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」事業による観光振興・小規模事業者支援(概要(1)〜(3))（１）アンテナショップ建設・運営
津波被害により観光客が激減した七ヶ浜町に、復興のシンボル施設として本年度に本会で七ヶ浜町
花渕浜舘下地区へ(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」を設置する。
当該施設には、多賀城・七ヶ浜両地域の特産品の販売(地元の海産物・農産物を活用した商品等)を行う共に、地元で採れた新鮮な魚介類や農産物を活かした飲食メニューの提供を行う。
(七ヶ浜町で誘客要因であった海水浴場は閉鎖中・幹線道路については土地区画整理事業が本年度から本格化)

９

（２）商品開発・ブランド化支援
本事業を通しては、消費者動向調査結果を踏まえた商品開発等に関する提案を本会指導員・専門等により実施し、地場産品を活用した商品開発支援・促進に努め、本会地域並びにブランド開発に努める。（地元の農産物・海産物をミックスした新商品を想定）（３）小規模事業者の販路開拓・販路拡大ならびに継続支援
上記の取り組みを広く周知することにより、観光客の誘客に努め地域小規模事業者の販路開拓・販路拡大に努める。
更に、出展者に対しては、消費者動向調査(当該施設利用者アンケート)の結果を情報提供し、今後の商品開発および事業計画作成支援などを促し、出展後も継続的な伴走型支援を実施する。
※(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」
設置場所:七ヶ浜町花渕浜舘下地区→震災被害による土地区画整理地区であるが、町が業務系エリア再開地域として指定した地域。
※当該施設を産業復興のシンボルとして設置できるよう、土地区画整理事業の中でも他に先行して 10 月に建設が着工できるよう、土地の造成と土地借用許可をいただくなど、七ヶ浜町からは計画推進に多大な支援を頂いている。

計画概要
計画１年目
計画２年目
・地域および地域小規模事業者の需要動
向・経営動向調査（通年）(H27 年度にｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ設置・運営)
・上記情報を基礎資料として事業計画作成
支援(販路開拓・販路拡大等)。

計画３年目
計画４年目
計画５年目
小規模事業者の事業計画推進支援(継続支援)。

・継続支援による需要開拓・事業計画作成支援。
※本格復興に向けた地域事業者の取り組みを、地域内外に発信し、本会地域への誘客ならびに「海の駅」への誘客促進を図り、交流人口の増加と地域経済の活性化、地域事業者の発展に努める。
・計画５年目:地域経済の状況および経営発達支援計画実施結果を踏まえ新たな中期目標を策定
達 成 す る
ため

〇小規模事業者の意向に応じて、成長志向事業者と持続志向事業に区分する。
○創業、事業の持続的経営革新を図る成長志向事業者を着実に支援できる体制を整備する。
○環境変化や事業継承に対応する持続志向事業者を着実に支援できる体制を整備する。
○併せて事業への理解促進、支援機関間の連携促進および支援力の向上を図る。
上記の取り組み目標を達成する。

１０

中期的振興の方向性と目標

フロー図

小規模事業者の経営力向上・地域経済の活性化

経済・需要動向調査

小規模事業者
既存事業者

うち成長志向事業者
成長志向事業者(既存・被災・仮設入居者等)

経営力向上

若手後継者育成事業参加者

経営力向上

創業者・創業予定者
被災事業者
仮設店舗入居・退去事業者

人材育成(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」出展者

販路拡大
経営力向上
交流人口アップ

きめ細かい経営支援サービス提供
有益な経営情報提供
持続志向事業者に対しては成長志向になるようア
プローチ継続PDCA サイクルによるハンズオン支援
経済動向・需要動向を踏まえ事業経営に即した・事業計画作成支援
・商品開発、販路開拓支援
・補助金等活用支援
・経営改善、事業提案等

巡回訪問・窓口相談

商工会

多賀城事務所・七ヶ浜事務所≪小規模事業者支援体制の整備・確立≫

１１

Ⅲ多賀城・七ヶ浜商工会の取り組み方針
商工会の取り組み方針
震災からの本格復興に向けた地域事業者を支援し、個店経営・地域経済の活性化を目的に、管内小規模事業者の持つ経営課題解消のため、巡回・窓口指導を通じて、個別で対応する方法とセミナー、研修、にぎわい創出事業を通じて集団で対応する方法の 2 つの側面から、持続的発展を可能とする支援を行う。
更に、多賀城市・七ヶ浜町両行政の復興・発展に向けた復興計画に沿った、諸事業を推進することにより、創業者および経営革新等に取り組む事業者の掘り起しを行うと共に、事業計画策定支援等のハンズオン型支援に注力する。
方針・巡回・窓口指導の強化 事業者に正しく現状を認識頂くための機会を提供すること
・情報提供
各種経済動向及び需要開拓に寄与する情報の提供及び経営分析によって把握された強みや事業機会の活かし方を個別に提案すること・事業計画策定
需要を見据えた事業計画策定を目指す小規模事業者を掘り起こすこと・計画実施支援
計画策定後３ヶ月に１度のフォローアップを行い伴走型で支援すること・販路開拓支援
域内外に情報発信することで、小規模事業者の商品の認知度の向上を図ること
・地域経済活性化 小規模事業者が業種を問わず参画できるイベントで、まちに賑わいを創出する・支援力向上
経営状況の分析結果等、利益の確保に資する支援ノウハウを組織内で共有する・事業の評価商工会事業の成果、及び評価を公表し、見直しするしくみを構築すること

多賀城・七ヶ浜商工会の役割
Ⅳ 商工会の役割
・効果的な個者経営支援体制を確立させ、地域経済を元気にするまちづくりを実現する。
・効果的な地域経済活性化支援体制を確立させ、賑わいと魅力を創るまちづくり、活力を生むまちづくりを実現する。
・地域事業者にとって経営力向上につながる諸事業の展開を通し、地域事業者との信頼関係を構築すると共に、創業者ならびに経営革新等に取り組む事業者の掘り起し、ハンズオン支援に注力する。

１２

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者への経済動向に関する情報は、地域金融機関及び宮城県商工会連合会が発行している景況調査報告書等による収集・確認に留まっており、その収集した情報は、単なる情報提供と経営相談時における一部の会員のみへの提供に留まり、また本格的な調査・分析は行っていないこともあり、地域小規模事業者への経営支援には十分活かされていない状況にあった。
今後は、地域経済動向等の経営環境に関する情報を地域小規模事業者に的確に提供することを目的に、各種統計資料等の外部データを活用し収集・分析するとともに、グループ補助金や持続化補助金等採択事業者へのフォローアップ支援の機会を活用したヒアリング及びアンケート調査、全国商工会連合会の委託により四半期毎に実施している中小企業景況調査、加えて税務申告支援により収集している売上・利益等の情報を活用し、地域経済動向を調査・分析する。
また、収集・分析した情報は、経営指導員等が共有できるようデータとして整理し、巡回・窓口
相談において地域小規模事業者へ提供するとともに、事業計画策定のための基礎資料として活用するほか、商工会ホームページ等で広く地域小規模事業者へ情報提供を行う。

（事業内容）
ⅰ．多賀城市統計資料、みやぎ経済月報（宮城県）、東北管内経済動向（東北経済産業局）、景況レ
ポート（日本政策金融公庫）、小規模事業者景気動向調査(全国商工会連合会)等の統計資料を活用
し、個人消費や鉱工業生産指数、公共投資、住宅着工数、雇用状況などの景気動向指数等の当該地域や県内経済動向に加え、全国・東北エリアの広域的動向についても収集・整理する。
ⅱ．年４回四半期毎に実施している中小企業景況調査により、県内商工会エリアの中小企業の業種別(製造・建設・商業・サービス業)の売上高・採算等の業況や今後の見通し、経営課題等について業種別に収集・整理する。更に観光統計概要（宮城県観光課編）等により、震災で激減している当該地域の観光施設等への入込数や宿泊者・日帰り客数の推移、嗜好等の変化を分析し、七ヶ浜地区に平成 28 年 2 月にオープンする(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」の出展事
業者や観光関連事業者等へ情報提供する。
ⅲ．国・県の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」採択事業者２４７事業所に対し行っているフォローアップ支援の機会を活用し、巡回訪問等による「事業者アンケート調査」を年１回実施し、売上・利益・採算の状況、雇用状況、経営課題、支援ニーズなど経営状況や復興状況等を収集・分析し、当該地域の経済動向として地域小規模事業者へ提供する。
ⅳ．商工会で保有している税務申告支援(ネット de 記帳受託支援)による売上・利益等の決算データ
を地域別(多賀城地域・七ヶ浜地域)・業種別に分類し年次比較分析を行い、業種別の業況として整理・提供する。
ⅴ．震災復旧に伴う土地区画整理事業が完了していない七ヶ浜町においては、地域小規模事業者の今後の経営戦略等に大きな影響を与えることから、まちづくり計画・インフラ整備計画の情報収集に努め、巡回訪問等を通じ地域小規模事業者へタイムリーに情報提供する。

１３

【活用方法】
収集・分析により得られたデータは、業種別・地区別に整理し、経営指導員等が必要な時に常に情報共有できるよう 1 つのフォルダに整理する。また、本事業を通じて得られたデータは、地域小規模事業者に対して巡回・窓口相談時や事業計画策定の基礎資料として提供するとともに、本会ホームページや会報に掲載し、広く公表することで、小規模事業者の経営意識改革を促す。
更に、本データは多賀城市(商工観光課)・七ヶ浜町(産業課)に情報提供し、行政を含めた商工業
関連支援機関の施策立案に活用して頂く。
特に、震災復旧に伴う土地区画整理事業が完了していない七ヶ浜町においては、今後のまちづく
り計画・インフラ整備計画の情報収集に努め、巡回訪問等を通じ管内事業者へタイムリーに情報提
供する。
【目

標】
上記ⅰ〜ⅳの作業を経て作成した多賀城市・七ヶ浜町管内の経済動向を、本会ホームページ・会報に掲載すると共に、会員事業所への巡回訪問時に基礎資料として、小規模事業者へ情報提供を図る(半年毎)。
初年度
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
支 援 内 容単位 実績
28 年度
29 年度 30 年度 31 年度
32 年度

統計資料等の整理分析

回
0

事業者アンケート調査(調査件数)
決算データの整理分析

回
(件数)

回

0
0

(件数)

公表回数

回

0

4

4

4

4

4

（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）

1
(247)
1
(400)
2

1
(247)
1
(400)
2

1
(247)
1
(400)
2

1
(247)
1
(400)
2

1
(247)
1
(400)
2

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
管内小規模事業者の持続的発展のために、商工会の経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業者の経営分析を行う。
高度・専門的な課題等については、宮城県商工会連合会・広域企業支援グループ（サポーティン
グリーダー）、宮城県よろず支援拠点、地域金融機関、中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」、
中小企業基盤整備機構のコーディネーター等と連携し、小規模事業者が抱える経営課題解決に向けた、伴走型支援を通してサポートする。
（従来の取り組みと経営発達支援計画との違い）
現状の取り組み経営発達支援計画
目的 経営把握を目指すが一部に止まる 財務・経営・販路等の経営状況を把握した上で経営を分析し、経営課題および需要開拓に寄与する取り組みを抽出させる。
手
段 特に方法を定めていない
朝礼後、毎日開催している事務局長・経営指導員
によるミーティングの際に、小規模事業者が抱える課題・問題等について情報の提供・共有化を図り、課題解決に向けた支援策を検討する。また、支援結果等を記録している、指導カルテにより情報の共有化を図ると共に、フォローアップ策につ
１４

小規模事
業者効果

継続支援に至らないケースが多い
ワンストップに止まっていた。

いても、本ミーティングにおいて検討し、支援体制を確立させる。
また、相談事業所を支援するために、相談案件ごとに指導員数名によるプロジェクチームを編成する。支援状況については前述のミ‐ティングで
随時、報告・情報共有し、今後の支援策を検討す
る環境を構築し、職員の経営支援に関するレベルのアップを図る。支援の統括は経営支援課長が努める(地区ごとにチーム編成:2 名程度)。
効率的で効果的なアドバイスが受けられる。

（事業内容）
ⅰ．経営指導員の日々の巡回訪問や震災復興を目的とした補助事業の採択事業者のフォローアップ業務を通じて、多賀城市・七ヶ浜町の復興・発展において、特に重要となる小規模事業者をピックアップ
し(農水産物加工業者、卸小売業、宿泊・飲食業等)、経営状況を把握するとともに、宮城県内中小企業の専門的な経営課題の解決にあたる宮城県商工会連合会・広域企業支援グループとの連携により、主に以下の項目について経営分析を行う。
項
目分析する指標等
経営分析■売上高(金額推移)■経常利益(金額の推移)■売上高総利益率 ■売上高経常利益率■流動比率 ■自己資本比率※ピックアップする業者:農水産物加工業者、卸小売業、宿泊・飲食業 ≪観光産業関連≫
財務分析については、（独）中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム」を活用し、一目で分かるような資料として当該事業所にフィードバックする。
（URL http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD̲0100）
（目
標）
初年度
2 年度
3 年度
4 年目
5 年目
実績
支 援 内 容単位
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
巡回指導件数
件
1,619
1,800
1,850
1,900
1,900
1,900
経営分析
件
17
24
30
36
42
48
窓口相談件数
件
1,203
1,250
1,300
1,350
1,350
1,350
※ 経営分析件数については、当初経営指導員１名につき 4 件を目標として、以降１年毎に１名につき１件増加させる。伴走型支援の実施において実現可能な件数として設定。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】多賀城市・七ヶ浜町管内の小規模事業者が、各々の経営課題を解決し経営の向上を実現するために、先述した１．地域の経済動向調査、２．経営状況の分析等の結果を踏まえ、宮城県商工会連合会・広域企業支援グループ（サポーティングリーダー）等との連携により、セミナーや個別相談会を開催し支援対象事業者の掘り起しを行い、小規模事業者が持続的に発展できるよう事業計画の策定を支援する。
また、創業・第二創業の支援としては、年 3 回発行している会報「市・町民版」(全戸配布)に窓口
相談開設を掲載し広報による掘り起しを行うとともに、宮城県商工会連合会で開催している「創業塾」
１５

への参加勧奨、専門家等を活用した個別相談会を開催しビジネスプランの策定支援を行う。
なお、事業計画策定支援にあたっての専門的な課題等については、宮城県商工会連合会（サポーティングリーダー）、宮城県よろず支援拠点などの専門家と連携し、資金面については日本政策金融公庫
や市内金融機関との連携を図り支援を行う。
（事業内容）○既存事業者に対する事業計画策定支援
ⅰ.経営指導員の日々の巡回・窓口相談時に地域小規模事業者に対して地域経営環境を踏まえた計画策
定の必要性を理解させ、計画の策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。特に、震災の影響に
より震災前の売上に戻っていない被災事業者など「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」採択
事業者に対しては、定期的に行っているフォローアップ支援の機会を活用し積極的なアプローチを行う。
ⅱ.小規模事業者事業を対象とした事業計画策定等に関するセミナーを開催し、事業計画の重要性の理解と環境変化に対応した計画策定のノウハウ等について習得していただき、経営意識の高揚を図り、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
ⅲ.事業計画策定に取り組む事業者に対しては、専門家等による個別相談会を定期的（年 6 回）に開催
し、市場動向等の外部環境を踏まえつつ、自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針、新たな販路開拓の方策、資金計画などの内容に基づく事業計画書の作成を支援する。特に本会設置のアンテ
ナショップ出展事業者に対しては、新たな販路拡大に向けた機会となることから、利用者需要ニーズに対応した商品開発・販売戦略の立案を支援する。
ⅳ.経営指導員・補助員・記帳専任職員等の全職員が一体となり、巡回指導や窓口相談時（記帳・税務・
ネットde記帳等の指導時等）に、売上・収益の状況や、問題・課題、支援ニーズなどの経営状況をヒ
アリングし、小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを積極的に実施し、伴走型による策定づくりを支援する。
ⅴ.新たなビジネスにチャレンジすべく事業計画策定を目指す小規模事業者に限らず、現状の経営課題を解決するための取組みを計画している地域小規模事業者に対しては、「小規模事業者持続化補助金」
や「ものづくり・商業サービス革新事業補助金」など各種補助事業等の補助金の活用を促し、需要を見据えた伴走型の指導・助言により小規模事業者の掘り起しを行い、事業計画の策定を支援する。
また、小規模事業者経営発達支援融資制度を積極的に広報し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しと事業計画の策定を支援する。
○創業・第二創業予定者等に対するビジネスプラン策定支援
ⅰ.多賀城市内及び七ヶ浜町内全世帯に対し年３回発行している「多賀城・七ヶ浜商工会報市・町民版」を活用して「創業窓口相談開設のお知らせ」を広く市町民に広報し、創業希望者等の掘り起しを行う。
また、創業希望者には宮城県商工会連合会が開催する「創業塾」への受講勧奨を行うとともに、専門家等と連携しビジネスプランの策定を支援する。
ⅱ.現在商工会が実施している「若手後継者育成事業」において、創業希望する市町民や地域小規模事業者を対象として地域資源の活用や地域課題の解決に向けた新たなビジネス創出に関するセミナ
ー・研修会を今後も継続実施し、創業・第二創業予定者の掘り起しとビジネスプランの策定を支援
する。

１６

【目

標】
項目
事業計 画策定セミ ナー開
催回数
事業計 画策定個別 相談会
開催回数
事業計画策定支援
若手後継者育成事業
セミナー・講習会開催回数
創業ビ ジネスプラ ン策定
支援件数

単位

実績

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

回

2

2

2

2

2

2

回

4

6

6

6

6

6

件

16

16

22

26

26

26

回

H27
新規

5

5

5

5

5

件

1

2

2

4

4

4

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画策定を踏まえ、事業計画が着実に実践されるよう、計画の進捗を確認すると共に、定期的な巡回訪問や電話連絡により、計画推進に必要な伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者が持続的に発展できるよう支援を行う。⇒ 事業計画のブラッシュアップ
具体的な実施方法については下記のとおり。
（従来との違い）従来
経営発達支援計画
目
的 計画策定に注力するあま 持続志向企業を成長志向企業に発展させると共に、り、疎かにしてきた企業の事業計画に掲げる目標の達成に対して責任ある対応を行う手段 小規模事業者からの要望 おおむね４ケ月に１回程度巡回訪問し、接点を確保に基づき対応しつつ進捗を把握する
効果 あるとは思うが、把握でき 第三者の確認を受けることで実行への意欲が高まていない
り、早期の課題解決につながる目
標 特に定めていない
計画書を策定した小規模事業者のすべてにおいて、３ケ月に１回程度巡回訪問等による、事業計画実施
状況を確認し、実態沿った計画見直しや、金融、労務、税務に関するフォローを実施する。
（事業内容）
ⅰ． 事業計画策定後（補助事業採択後）については、おおむね４ヶ月に１回巡回訪問を行う（頻度については計画の進捗状況により適宜加減する）、計画の進捗状況を確認すると共に(売上・粗利・販路・財務状況等を決算より把握)、必要な助言・指導を行う。【指針②】項目内容
取 組 の 進 捗 状 況 経営計画に規定された取組みの実施状況
実行に移しているのか、しているのか、居ないとすればその理由
定 性 的 、 定 量 的 売上高、販売数量など数値で達成度合いがわかる場合は数値の評価
目 標 の 達 成 数値に表わすことができない目標に対して、小規模事業者自身の評価認識された経営課 進捗の遅れ、定性的、定量的目標の未達成要因について特定する
題 の 有 無 遅れ及び、未達成要因を取り除くために行うべき、つぎの項目を設定実行に移すために、さらなる詳細な助言、及び専門家の活用を推奨
１７

ヒアリング内容
経営指導員及び商工会への要望

売上、粗利益、販路、財務状況等
計画実行を行うために、支援を望むことについて要望を把握する
今後のフォローアップにおいて、必要と思われることを双方で確認する
支援の項目、方法、及び実施時期について特定し指導カルテに記録する

ⅱ．事業計画遂行時に、国・県・町が実施する有益な施策については適宜情報提供を行うことで、経営の向上に努める。【指針②】ⅲ．小規模事業者経営発達支援資金融資制度【指針②】
経営発達支援計画の認定を受けた商工会から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言とフォローアップを受ける等、一定の要件を満たした小規模事業者に対し、日
本政策金融公庫が、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を低利で融資する「小規模事業者経営発達支援資金」を創設。商工会は、小規模事業者の持続的発展を支援するため、本融資制度の活用を支援メニューの一つとして積極的に活用して行く所存である。
そのため「本融資制度の活用にあたっての事業計画の策定支援」及び「その後のフォローアッ
プ(巡回・電話等により４ケ月に１回程度)」を確実に実行。把握した情報については、毎朝朝礼後に実施する指導員会議で共有し、今後の指導の参考とする。
【目標】
4 ヶ月に一度のフォローアップを原則とするため事業計画策定件数に比例する。
項目
単位 実績 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度

32 年度

フォローアップ事業者数

件

17

18

24

30

30

30

１社当たり実施回数

回

2

3

3

3

3

3

小規模事業者経営発達支援資金融資制度

件

0

3

5

6

6

6

小規模事業者持続化補助金申請支援

件

18

19

25

30

30

30

ものづくり等補助金申請支援

件

3

3

3

3

5

6

５．需要動向調査に関すること【指針③】
小規模事業者に対する需要動向調査の情報提供は、定期的に関係機関から提供される統計資料から把握はしていたものの、具体的な分析・整理は行っておらず、相談時における一次的な活用のみに留まっており、地域小規模事業者の販路開拓の支援には有効活用されていなかった。
今後は、地域小規模事業者の提供する商品・サービス等の需要動向を把握するために、七ヶ浜地区の松島湾に面した県道沿いに平成 28 年２月オープンする(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」への来場者を対象に、出展する商品・飲食等に対する購買動向や当該地域の観光動向について地
域外消費者からの需要調査を実施するとともに、地域内消費者に対しては地域商店会と連携した最寄品・買回品の購買動向調査を実施し、地域内外の需要動向について調査・分析する。
また、分析した需要動向に関するデータは、分析項目別に 1 つのファイルに整理し、経営指導員等で共有することにより、巡回訪問や窓口相談を通して、小規模事業者の事業内容に応じた情報の提供を図り、地域小規模事業者の商品開発や新たな需要開拓の基礎資料として活用する。
（事業内容）
ⅰ．(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」における地域外消費者の需要動向調査
平成 28 年 2 月にオープンする本会アンテナショップ施設を活用して、レジデータから小規模事業
１８

者が提供する商品の売れ筋商品や商品毎の売上推移を把握する。また、地域外利用者を対象に提供する商品・飲食に対する消費者嗜好と当該地域の観光などについて利用客ニーズを把握し、出店事業者並びに観光産業に携わる小売業や飲食業、食品製造業者等の小規模事業者に情報の提供を行う。
具体的には、来場した観光客に対するアンケート調査を実施し、購入した商品・購入理由や満足度
等の地域外消費者のニーズ等についてアンケート調査を実施する。アンケート調査では以下の調査事項を記載し、同ショップ内に設置して毎月回収・集計するとともに、調査項目毎に月別、季節別、年別に整理分析する。これらの回収は月２００件を目標とする。
【主な調査項目】◆来店（来町）者属性①年齢・性別・居住市町村 ②来町目的 ③来町手段 ③来町頻度◆商品に関する事項④購入した商品・理由 ⑤購入価格 ⑥商品に対する満足度 ⑦商品に対する要望◆飲食(当施設飲食店)に関する事項⑧食べたメニューと理由 ⑨評価(味・見た目・値段・量) ⑩要望◆当該観光に関する事項⑩観光した施設 ⑪交通利便性 ⑫町の魅力 ⑬当ショップの満足度
等
また、上記アンケート調査を補完する調査として、観光統計概要（宮城県観光課編）、観光庁「旅行・観光消費動向調査」報告書等を活用し、震災で激減している当該地域の観光施設等への入込数
や宿泊者・日帰り客数の推移、また、宮城県への国内旅行動向、旅行・観光に関る消費動向、消費者嗜好の変化等についても分析・整理し、観光客ニーズに対応した商品開発及び販路開拓の基礎資料として活用する。
ⅱ．地域内消費者の需要動向調査
地域小売業・飲食事業者等の提供する商品・サービスに対する地域内需要動向を把握するため、地域内にある５つの商店会と連携して、商店街にある商店等を利用する地域消費者に対し、消費者の視点で最寄品・買回品の購入する店舗選択の理由や地元商店への来店頻度などについて年 1 回調査を実施して、消費者の購買動向を把握する。
具体的には、各商店を利用する消費者に返信用封筒(後納)を付加したアンケート用紙を配布して、郵送により本会にて返送していただく。調査項目は下記事項のとおりとし、商店会に加入している
商店・飲食店 70 店に 30 部を割り当て、回収率約 30％の 630 通の回収を目標とする。回収したアン
ケートは、年代別・地域別・品目別(最寄品・買回り品・飲食等サービス)に集計・分析し、これらの結果については、地域内消費動向として主に小売業者や飲食業者等の小規模事業者に個別に提供を行い、商品の品揃えや新メニュー開発等に繋げられるよう支援する。
【主な調査項目】①購入者属性（年齢・性別・居住地域）②最寄品、買回品(衣料品など)、外食別の消費状況(ｲ)普段購入している店舗(個店、スーパー等)・利用している飲食店(ﾛ)店舗選択の理由(ﾊ)購入(外食)頻度(ﾆ)一月あたりの消費額(ﾎ)地元商店(飲食店)に対する満足度(品揃え・メニュー、営業時間、サービス等)(ﾍ)地元商店(飲食店)に対する要望
等
また、調査結果にあたっては、宮城県の商圏（消費購買動向調査）などから本会管内における商圏の変化や最寄品・買回品の地元購買率等について調べながら、上記アンケート調査の結果を補完する。
ⅲ．更に、首都圏等への全国展開及び新商品・サービス等を開発する水産加工業者等食品製造業者に対しては、日経テレコンＰＯＳ情報を活用し、類似する商品やサービス等の消費トレンドや売れ筋
１９商品等の情報についても個別に整理分析して提供する。
【活用方法】
分析した需要動向に関するデータは、分析項目別に 1 つのファイルに整理し、経営指導員等で共有することにより、巡回訪問や窓口相談を通して、個別の小規模事業者に対し事業内容に応じた情報の提供を図り、新たな需要開拓等を目的とした事業計画策定の基礎資料として活用する。
【目
標】
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度
項
目
単位
実績
①アンテナショップにおける地域外消費者の需要
回
0
12
12
12
12
12
動向調査回数(毎月)
上記①の調査件数
2400
2400
2400
2400
2400
件
0
(200 件×(200 件×(200 件×(200 件×(200 件×
上記①調査結果の提供事
業者数②地域内消費者の需要動
向調査回数
上記②の調査回収件数
上記①調査結果の提供事
業者数

12 ヶ月)

12 ヶ月)

12 ヶ月)

12 ヶ月)

12 ヶ月)

件

0

30

40

40

50

50

回

0

1

1

1

1

1

件

0

630

630

630

630

630

件

0

100

100

150

150

200

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
先述した、１〜５の伴走型支援の成果を本会ホームページ等に掲載・周知する（年一回程度）。
また売上・利益の向上に確実に結び付けることを目的に、本会が本年度建設するアンテナショ
ップの出展および商談会への参加を勧奨すると共に販路開拓を目的とした各種展示会への出展勧奨を実施する。
特に、観光資源である海水浴場等の復旧の見通しが立たない七ヶ浜町においては、土地区画整理事業の動きが見えては来ているが、復旧までには道なかばである。
このような中、七ヶ浜町の支援を頂きながら、本会を中心に進めている「七ヶ浜町花渕浜ハーバ
ースクエア構想事業」(6 次産業化を核とした集客施設の整備・事業は前述の通り)の具現化の第一歩として、漁協の念願であった焼海苔加工施設が新設される。
また、H24 に本ハーバースクエア構想で描いた(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」）
を、本年度に本会が新たに設置する。本施設は、地域特産品等を出展する地域事業者の販路拡大・需要開拓、商品力向上に資すると共に、観光産業・観光客が激減している七ヶ浜町への誘客促進と地元雇用創出ならびに地域経済の活性化を図るものである。
その他必要な事業について下記のとおり実施する。
ⅰ．本会が本年度建設するアンテナシップ≪新規≫への出展および商談会への参加を勧奨すると共に、関係団体が主催する展示会・商談会への出展に際し必要な心構え、事前に準備する製品に係る資料等について事前に周知・作成支援することにより、効果的な出展対策を講じる。具体的には農林水産省
で提唱する「ＦＣＰ展示会・商談会出展シート」の事前作成指導等が挙げられる。【指針③、④】ⅱ．管内で地場産品を製造する事業者に対し、本会が本年度設置するアンテナショップおよび各種団体が主催する、小規模事業者の販路開拓を目的とした出展や商談会事業への参加≪継続≫を勧奨する。【指針③、④】。

２０

ⅲ．販路開拓を目指す商品の情報を、商工会のホームページに掲載することで、広く周知を図る。情報の掲載にあたっては、既存のページで掲載を担当する専従の職員１名が担当する。
【指針③、④】ⅳ．商談会出展後等、バイヤー等からの提案により、製品のコンセプトの再構築や、中身の改善・再デザインが必要な場合は、宮城県商工会連合会・広域企業支援グループ（サポーティングリーダー）
や課題解決に必要な専門家を招聘することにより適切な支援・提案を行う。【指針③、④】ⅴ．製品のブランド化については、宮城県商工会連合会・広域企業支援グループ（サポーティングリーダー）や課題解決に必要な専門家を招聘すると共に、地場産品を活用した６次化に関する商品
ついては、地元雇用の創出、七ヶ浜産のブランド化を目的として、漁協・農協・商工会が一体となって震災後設立された、まちづくり会社である㈱七ヶ浜ハーバースクエアや宮城県漁業協同組合、
仙台農業協同組合の協力を必要に応じ受けることで、製品の付加価値の向上に努める。【指針③、④】※商談会出店者に対しては、出店後に巡回訪問・電話連絡によるヒアリングを行い、今後に向けたフォローアップを実施する。
【目
標】
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度
項
目
現状
販 路 開 拓 支 援 者 数
5
10
10
10
10
10
販路フォローアップ件数
5
10
10
10
10
10
商談会事業参加件数
5
8
8
8
8
8
上記のうち成約件数
2
4
4
4
4
4

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み(１)地域活性化事業
多賀城市・七ヶ浜町内の小規模事業者の復興の一助、両行政の復興計画の目的である「地域経済の活性化」の具現化の一助に資するため、多賀城市・七ヶ浜町両行政と管内観光協会とは催事を通じて開催するなど連携し下記の事業を実施する。
事業の具体的実施にあたっては、必要の都度上記団体との連絡会議を開催すると共に、時宜にマッチさせて、多賀城市民・七ヶ浜町民及び観光客にとって魅力ある、まちづくり推進事業および地域イベントを開催する。
七ヶ浜地域では、平成２４年度から本会が中心となって、まちづくり構想を推進しており(震災復興→漁業・農業の６次化を核とした地元雇用創出、観光型集客施設等整備構想)、その中で、七ヶ浜で水揚げされた魚介類を活用した商品開発に関する検討を、七ヶ浜町(4 課)、宮城県漁業協同組
合七ヶ浜支所、仙台農協七ヶ浜支店等と連携し、取り組んでいる(七ヶ浜町花渕浜ハーバースクエア
構想推進事業(多賀城・七ヶ浜商工会が事務局))。
また、当該事業に参加している地元事業者が、試作品開発・商品製造・販売を行うなど、七ヶ浜町と地場産品のＰＲ事業を、地元イベント出展・仙台市内商業施設での販売を通し、実施している。
多賀城地域では、本年度に多賀城市が多賀城市観光推進プロジェクト事業を立ち上げ、本会会長も委員として参加している。
本プロジェクト事業は、歴史や地場産品等の地域資源を再発見すると共に、それらを活かした観光施策の方向性を検討するもの。
本会会長は、当該プロジェクト事業に参加し、商品開発・道の駅整備に関する提案を行うなど、地域資源を活用した観光産業の創出に、積極的に取り組んでいる。
２１

(事業内容)①まちづくり推進事業
ⅰ. (仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」の建設・運営による地域活性化事業
七ヶ浜町花渕浜ハーバースクエア構想で描いた(仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」を、
平成２７年度に本会で建設すると共に、当該施設にて地場産品・県内３２商工会会員の物産販売等を通し、県内事業者の販路拡大を図り交流人口の増加と新たな観光産業の創出に努める。
更に、地域事業者の需要開拓や商品開発に関する提案等により付加価値の向上に資する。
※平成２７年度−全国商工会連合会より２億円補助／共同販売拠点による地域産品等の販路開拓支援事業

ⅱ.七ヶ浜町花渕浜ハーバースクエア構想推進事業
七ヶ浜町における基幹産業の復興と雇用創出に向け、平成２６年１０月に漁協・農協・商工会で設立した、七ヶ浜町のまちづくり会社である、㈱七ヶ浜ハーバースクエアの運営を積極的に支援し、６次化拠点施設整備の具体的推進を図ります。
※平成２７年度―焼海苔加工施設の建設支援／七ヶ浜町水産業共同利用施設復興整備事業／総額 3 億 8 千万円【実施スケジュール】
項目(仮称)海の駅 建設・運営事業
焼海苔加工施設建設

現状

補助事業採択・交付額決定

七ヶ浜町ハーバースクエア構想推進事業※土地区画整理事業完了後、平成２７年１０月に建設着工。

H27

H28〜H32

建設・運営

運営

建設・運営支援

運営支援②にぎわい創出事業○本会主催関係
本会主催による下記催事を継続開催し、小規模事業者の販路拡大に努め、事業の持続的発展に向けた活動を支援し、多賀城市・七ヶ浜町および地場産品のＰＲに努める(出店者に対しは地場産品を活用したメニューを一品程度作成するよう推進する)。
ⅰ.七ヶ浜町産業まつりの開催
５月(七ヶ浜町の基幹産業である海産物をメインに(漁協)、地域商工業者による特産品等、農協による農産物の販売)
ⅱ.たがじょう市民市の開催(地域特産品、農産物の販売)

１１月

ⅲ.七の市の開催
毎月最終日曜日開催(七ヶ浜町の基幹産業である海産物をメインに(漁協)、地域商工業者による特産品等、農協による農産物の販売)
ⅳ.多賀城・七ヶ浜産「季節の食材一押しフェア」 ７月〜９月開催予定(地場産品を活用した飲食・菓子メニューの提供)
ⅴ. (仮称)本会アンテナショップ「うみの駅七のや」フェア 随時/平成２８年度以降随時 ≪新規≫
(地域事業者の商品販売・地元一次産品を活用した飲食メニューの提供)○関係団体主催関係
管内関係団体主催の催事に参画し、本会主催と同様、更なる地域活性化に努める。
(１)七ヶ浜町ボッケと収穫祭への協力
１１月 ≪事務局;漁協≫(「ボッケ」＝七ヶ浜町の特産品（魚:カジカ類）・ボッケ汁は郷土料理として定着している)

２２

【実施スケジュール】
項目
現状
H28〜H32
本
会
関
係
事
業
4
5
関 係 団 体 主 催 へ の 協 力
1
1※七の市は毎月開催するが、一年間開催を通して１カウントとする。
Ⅲ．経営発達計画支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援状況等の情報交換に関すること
本会及び多賀城市・七ヶ浜町管内の４民間金融機関とで年一回実施している「金融懇談会」を活用して、地域の状況や支援状況について情報交換を実施するとともに、市内認定支援機関との定期的な情報交換の場を設け、支援力向上に努める。
また、朝礼後毎日実施している事務局長、経営指導員によるミーティングにより、管内事業者の状
況や課題について、情報を共有すると共に、支援に関する情報の共有化を図り、支援力向上とビジネ
スチャンスの開拓につなげる。
具体的な取り組みは、下記の通り。
(1) みやぎ地域産業支援プラットフォーム（企業支援全般に関するノウハウ）
宮城県商工会連合会を代表とする県内認定支援機関で構成されるプラットホームに参加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会との交流を通じて、企業支援の事例や支援ノウハウについて情報交換を行う。
(2) 宮城県よろず支援拠点連絡会議（企業支援に関するノウハウ）
宮城県よろず支援拠点が開催する会議に参加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会と支援情報の交換と収集を行う。
(3) 宮城県商工会連合会主催による経営支援推進会議（小規模事業者支援状況等に関するノウハウ）
宮城県商工会連合会主催で開催される上記会議において、他商工会と小規模事業者支援に関する情報
交換やノウハウの共有と連携を図る。
(4) 地域内認定支援機関との金融懇談会（資金需要、補助事業活用に関する融資活用情報）
本会主催で、東北財務局、多賀城市・七ヶ浜町両行政、地域内金融機関、宮城県信用保証協会とで開催する金融懇談会において、地域内の資金需要等の情報の共有化を図るとともに、小規模事業者に対する具体的な支援手法について情報交換を行い、また必要に応じて勉強会等を開催し、地域内認定支援機関としての支援体制や取組み内容を確認の上、今後の小規模事業者が取組む新たな需要の開拓を進める上での基盤整備を行う。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
経営指導員の資質向上については、宮城県商工会連合会が主催する研修会の参加に加え、中小企業大学校が主催する新たな需要開拓、利益確保の経営支援研修等へ経営指導員が年間１回以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。経営指導員同士の支援ノウ
ハウの共有、チーム支援によるＯＪＴの実践等により経営指導員の資質向上を図るとともに、２ヶ月毎に職員全体会議を開催し、職員間での支援ノウハウ等を共有することで、組織全体の支援能力向上に努める。
(1) 職員別の求められる資質向上
従来の金融・税務・記帳指導の基本的な能力に加え、次に掲げる能力を身に付けるための資質の向２３

上を図る。
経営指導員

新たな需要開拓による売上・利益の確保を図るための支援能力
・小規模事業者の経営環境・経営状況を分析、経営課題の抽出、課題解決の方策を提案する能力
・計画の検証と軌道修正できる能力・支援内容に合った専門家を有効に活用できる能力
等
補 助 員 ・上記全般に対する経営指導員をサポートする能力
・軽微な経営課題に対しある程度解決策の方向性を提案する能力 等
事 務 職 員 ・経営指導員並びに補助員をサポートする能力
・小規模事業者の相談内容を捉え、経営指導員に明確に繋ぐ能力 等(2) 研修会参加による資質向上
宮城県商工会連合会が主催する経営改善及び経営計画策定習得等の研修の参加に加え、中小企業基盤整備機構や中小企業大学校が主催する中小企業支援担当者研修会等へ経営指導員を年１回以上参加させ、特に新たな需要開拓による売上・利益の確保を重視した支援能力の向上に努める。また、小規模事業者を対象に開催する経営計画セミナー等に若手経営指導員はじめ職員も積極的に受講し、職員全員の資質向上を図る。
(3) ＯＪＴによる取り組み
経営指導員相互の指導能力の向上を図るため、毎日朝開催している連絡会議や毎月開催している経営支援会議において、支援ノウハウについて指導員全体で共有するとともに、チームによる支援を実践することで、売上・利益の確保に資する幅広い提案内容など互いのスキルを学ぶなど、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図る。また、エキスパートバンク事業や宮城県よろず支援拠点等の専門家派遣に帯同することによって、専門的知識の習得を図る。
(4) 自己啓発による資質向上
全国商工会連合会が開講するＷｅｂ研修は経営指導員全員受講するとともに、中小企業診断士資格取得に向け、毎年１回実施される中小企業診断士資格試験を積極的に挑戦し、資格取得を目指す。
(5) 職員全員による支援ノウハウ等の共有
２ヵ月に１回職員全体会議を開催し、経営指導員等が研修会等で得られた支援ノウハウ等の勉強、
地域内小規模事業者の景況や経営状況等の情報を職員全員で共有することで、組織全体における支援能力向上を図る。
また、各事業所に対して支援した内容等については、商工会Ｗｅｂポータルサイト「小規模事業者支援システム」の経営カルテに集約し情報の共有を図り、経営指導員が不在の場合や人事異動等があった場合でも、小規模事業者への支援の質を落とすことがないよう組織全体で支援ノウハウや小規模事業者の情報の共有を図る。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度終了後、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
ⅰ．外部有識者(中小企業支援に造詣の深い行政ＯＢまたは中小企業診断士)を招聘し、事業検証のための会議を開催する。
ⅱ．ⅰでの外部評価を経て、評価・見直しの方針の素案を策定する。
ⅲ．ⅱで策定した内容について、理事会へ報告し、承認を受ける。
ⅳ．ⅲで頂いた意見を次年度事業の参考とする。
ⅴ．ⅲで承認を受けた内容に基づき、事業を実施すると共に、実施計画・実施結果を本会 HP で公表する。
２４

(別表２)
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制(平成２８年１月現在)(１)実施体制
担当事業
個者支援

地域支援
評価・見直し職務・役割
地域の経済動向調査
経営状況の分析
事業計画の策定支援
事業計画策定後の実施
支援
需要動向調査新たな需要の開拓

総括責任者
事務局長
経営支援課長

主担当者
経営支援課長補佐
経営指導員

地域活性化事業担当者
多賀城事務所
事務局長
経営指導員 ４名
補助員
２名
記帳専任職員４名
七ヶ浜事務所
経営指導員 ２名
補助員
１名
記帳専任職員１名(２)組織図会長(非常勤)

多賀城事務所

七ヶ浜事務所事務局長 (総括・参事)

経営支援課長(副参事)

経営課長補佐(主幹)主査(経営指導員)
主査(経営指導員)
主査(補助員)
主査(補助員)
主事(記帳専任職員)
主事(記帳専任職員)
主事(記帳専任職員)
主事(記帳専任職員)

七ヶ浜所長(経営指導員・主任主査)
主任主査 (補助員)
主査(経営指導員)
主事(記帳専任職員)（３）連 絡 先
多賀城・七ヶ浜商工会 多賀城事務所
経営支援課
所在地 〒985-0872 宮城県多賀城市伝上山 3-1-12
TEL 022-365-7830／FAX 022-365-7880
２５

七ヶ浜事務所〒985-0802 七ヶ浜町吉田浜字野山 5-1
TEL 022-357-3912/ FAX 022-357-5125

(別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

2,200

2,200

2,200

2,200

2,200

①地域経済動向調査【指針③】

100

100

100

100

100

②経営分析調査

【指針①】

100

100

100

100

100

③需要動向調査

【指針③】

100

100

100

100

100

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

500
400

500
400

500
400

500
400

500
400

必要な資金の額④講習会・人材育成事業費【指針②】(若手後継者育成事業)⑤販路開拓支援事業【指針④】⑥地域活性化事業 【指針④】(季節の食材一押しフェア)（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、県補助金、市補助金、全国連補助金、手数料（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２６

32 年度

千円）

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容（１）新たな需要開拓に資すること（２）特産品開発・６次産業化推進（３）にぎわい創出事業

連携者及びその役割（連携者）
地域一体となって、まちづくり・地域ブランドづくりに取り組むために、管内関係機関と連携し情報共有を図り、イベント等のにぎわい創出事業を実施し、事業効果を高めると共に、復興発展に向けた、各行政のまちづくり計画推進・特産開発等への連帯意識の高揚を高めることが大いに期待される。
多賀城市
・市民経済部 商工観光課
課長 鈴木良彦
氏
・宮城県多賀城市中央２丁目１−１ 電話:022-368-1141
七ヶ浜町・産業課 課長 小玉寿氏
・宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5 番地 1 電話:022-357-2111
多賀城市観光協会
・会長
田口 俊男
氏
・宮城県多賀城市中 央 2 丁 目 7-１

電 話 ： 022-364-5901

七ヶ浜町観光協会
・会長 瀬戸秀壽
氏・宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5 番地 1 電話:022-357-2111
宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所
・支所長 佐々木 一仙氏
・宮城県宮城郡七ヶ浜町花渕浜舘下７５− １１ 電話:022-349-6222
仙台農業協同組合
・震災復興推進課 課長
高橋 稔
・仙台市宮城野区新田東 2 丁目 15-2

氏
電話:022-236-2411

株式会社 七ヶ浜ハーバースクエア
・事業本部長島田 昌幸
氏・宮城県宮城郡七ヶ浜町吉田浜字野山 5-1 電話:022-357-3912 (商工会七ヶ浜会館内)

２７

連携体制図等(平成２８年１月現在)(１)組織体制
多賀城市
事業要望・遂行協力

七ヶ浜町
事業遂行協力・施策情報提供
ＰＲ事業に関する協力(行政機関)
多賀城市・七ヶ浜町
観光協会（関係機関）

ハーバースクエア関連
・まちづくり構想推進

多賀城・七ヶ浜商工会

・特産品開発協力

・宮城県漁業協同組合
七ヶ浜支所

・地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化協力

・仙台農業協同組合
地域イベント開催協力（関係機関）
海 の 駅 構 想 推 進 連 携連

まちづくり会社(㈱七ヶ浜ハーバースクエア)

携（関係機関）

２８

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
１ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２ 経営指導員の資質向上に関すること

連携者及びその役割㈱日本政策金融公庫仙台支店
・支店長兼国民生活事業統括 松園 高弘
氏・仙台市青葉区中央 1-6-35 東京建物仙台ビル

電話:022-222-5171

宮城県よろず支援拠点
・拠点統括コーディネーター 田中 広司
氏
・仙台市青葉区上杉 1-14-2 商工振興センター2F

電話:022-225-8751〇情報提供・職員研修に講師として招聘し、販路開拓に寄与する先進事例および支援に役立つ金融的な情報提供
いただき、職員の資質向上につなげ小規模事業者の新たな販路開拓を進めていく。
・本会で解決が困難な経営課題解消に協力いただく他、需要開拓につながる情報提供をいただく。

連携体制図等

Ⅲ.経営発達支援事業に円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み【連携先】㈱日本政策金融公庫
仙台支店

多賀城・七ヶ浜
商工会

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の取り組み【連携先】
宮城県よろず支援拠点

小規模事業者

２９