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包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究

令 和６年３月

一般財団法人地方自治研究機構

包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究

令和６年３月

一般財団法人地方自治研究機構

はじめに

昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、少子化に伴う本格的な人口減少・高齢化社会の到来、社会全体のデジタル化の急速な進行、各種災害の激甚化、住民のライフスタイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球規模の潮流など、
これまでとは大きく異なる変化が見られます。
こうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、経営マネジメントの強化等を図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、地域産業の振興、まちづくりの推進、防災対策の強化、自然環境の保全、共生社会の実現等に関する諸課
題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は３つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、こどもを取り巻く状況も深刻で待ったなしの課題です。こども・若者に係る政策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きく、また、政府においては、「こども家庭庁」を創設
し、こども政策を推進する体制の強化を図り、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていくこととしております。
このような背景の中で、本研究会では、包摂社会の実現にむけたこども・若者政策に係る地方行財政の課題を検討するため、学識経験者等にご協力を仰ぎ、こども・若者政策に関する現行制
度の歴史的経緯を踏まえつつ、国と地方の役割分担や制度運営上の問題点について分析・検討し、その結果をもとに、地方公共団体の行財政運営を行っていく上での課題の整理とその対応、今後必要となる視点等についてとりまとめました。
本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様
から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人

日本財団の助成金を受けて、総務省自治財政局調整課と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和６年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
三

輪

和

夫

目

次

研究概要 ···································································· 1

第１部 地方行財政制度 ····················································· 51
第１章 令和６年度地方財政対策の概要について ····························· 53
第２章 こども・子育て政策の強化に関する最近の動向等について ············· 68

第２部 こども・若者政策 ··················································· 87
第１章 こども家庭庁の取組、こども政策の課題と展望について ··············· 89
第２章 こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の取組状況について ······ 135
第３章 一般財源化の成果と課題について ·································· 144
第４章 現金給付と現物給付について ······································ 175

第３部

今年度の研究のまとめ ·············································· 207

委員名簿等 ································································ 213

研究概要研究概要１

本調査研究の趣旨
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、こどもを取り巻く状況も深刻で待ったなしの課題である。こども・若者に係る政策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きく、また、政府においては、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進す
る体制の強化を図り、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていくこととしている。
このような背景の中で、今年度の研究会では、こども・若者に関する施策、一般財源化の成果と課題、現金給付と現物給付等について、委員、外部有識者及び行政側の報告並びに意見交換を行うとともに、地方自治体の事例として、品川区及び中野区から「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業の取組状況を中心に意見聴取を行った。本報告書はその内容を整理したものである。
なお、本研究会では、委員長のご発案で委員の役職や肩書きに関係なく、個人的見解を基に自由闊達に議論するという運営を行っており、本報告書も委員会での自由な議論の結果をできるだけ尊重し、反映した形でまとめている。
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研究会の開催経緯
今年度は、包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関して、全５回の研究会を開催した。
第１回研究会（令和５年９月４日）では、「こども・子育て政策の強化について」と題してこども家庭庁長官官房総務課企画官 岩崎林太郎氏及びこども家庭庁長官官房総務課企画官 東善博氏より、それぞれ報告があり、質疑が行われた。
第２回研究会（令和５年 10 月 30 日）では、品川区・中野区を調査対象として、「こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の取組状況について」と題して品川区子ども未来部保育支援課及び中野区子ども教育部保育園・幼稚園課より各区のモデル事業の取組状況について説明を受け、意見交換が行われた。
第３回研究会（令和５年 12 月７日）では、「一般財源化の成果と課題について」と題して立教大学経済学部教授 池上岳彦氏及び倉地真太郎委員より報告があり、質疑が行われた。
第４回研究会（令和５年 12 月 18 日）では、「現金給付と現物給付について」と題して、東北学院大学地域総合学部教授 佐藤滋氏及び小西杏奈委員より報告があり、意見交換が行われた。
第５回研究会（令和６年１月 15 日）では、「令和６年度地方財政対策の概要について」と題して清水敦委員より、「こども・子育て政策の強化に関する最近の動向等について」と題して梶元伸委員より報告があり、質疑が行われた。

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令和５年度地方行財政ビジョン研究会第１回委員会 議事概要

日時:令和５年９月４日（月）18:00～20:00
場所: 中央合同庁舎第２号館６階低層棟102会議室
Webexによるオンライン会議を併用
出席者（学識委員）
井手委員長、青木委員、荒見委員、桑原委員、小西委員、中野委員、丸山委員、
茂住委員、吉弘委員（総務省委員）梶委員、松本委員、前田委員、三好委員、田中委員、水谷委員、
畑中委員、溝尾委員、神田委員、村田委員、宮崎委員（地方自治研究機構委員）
日向委員【議事次第】
１ 開会
２ 議題「こども・子育て政策の強化について」
こども家庭庁長官官房総務課企画官 岩﨑 林太郎
こども家庭庁長官官房総務課企画官 東 善博
３ 閉会

こども・子育て政策の強化について【説明概要】〇こども家庭庁の概要→こども家庭庁の事務は、こども基本法及びこども家庭庁設置法がベースとなっている。
→「こどもまんなか」あるいは「こどもまんなか社会」というスローガンのもと、常にこどもの視点に立ってこどもの最善の利益 を追求し、こどもの幸福を追求するという趣旨で、一人ひとりの意見を聴いてその声を真ん中に置きアクションしていく。
→かつ、皆様にとって最もよいことは何かを考え、施策に反映していく。困っていることに向き合い、いざというときに守るための仕組みをつくっていく。一般のこどもたちの健やかな成長も支援しつつ、課題、困難を抱えるこどもたち、虐待、ひとり親、こどもの貧困等、いろいろな課題に対応していくというのが我々のミッションになる。
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○こども家庭庁の3つの役割→こども家庭庁の役割は大きく分けて3つある。
→１つ目はこども政策の司令塔としての総合調整である。こども家庭庁は内閣府の外局に置かれており、各省庁に対して勧告権を有する。
→２ つ目 は省 庁 の縦 割 り打 破 、新 しい政 策 課 題 や隙 間 事 案 への対 応 である。例 えば、現 在 、日 本 版
DBSという性犯罪歴の確認を行う仕組みを検討している。
→３つ目は保健・福祉分野を中心とする事業の実施である。例えば、こども家庭庁には保育・母子保健や少子化対 策など、厚労省や内閣 府、文科省 といった府省から事務を移管しており、それらの事業を実施している。
→こども家庭庁の基本姿勢が３つある。１つ目がこどもや子育て中の方々の視点に立つこと、２つ目が自治体との連携強化を図ること、３つ目が様々な民間団体とのネットワーク強化を図ることである。

〇こども家庭庁の組織→こども家 庭庁の内部 部局には350名の職員がいる。また、施設等機関として児童自立 支援施設が２つあり、80名の職員がいるため、合計で430名の職員がいる。
→こども家庭庁の組織は大きく３つの部局に分かれている。「長官官房」は総合調整を行いながらこども大綱の策定などの企画立案等を行う。DX、データ活用といった部局をわたるような業務や、自治体との連携強化も行っている。加えて、少子化対策といった実務も担っている。
→次に、「成育局」は広くこどもたちやそのご家庭にかかわる業務を担当する部局である。妊娠・出産、母子保健に加え保育政策、こどもの安全なども行っている。
→最後に、「支援局」は、課題、困難 を抱えるこども、家庭 を支援する部局である。虐待、社会的養護、こどもの自殺対策、貧困対策、ひとり親対策、障害児支援等、様々な業務に当たっている。

○今後の主な政策スケジュール→今 後の主 な政策スケジュールとして、幾つかポイントがある。まず「 大 綱、指針 等 の策 定」について、
令和３年12月の基本方針で盛り込まれており、大きく３つに分かれている。
→１つ目は、こども政策の長期計画である「こども大綱」や、こどもの育ちに係る基本的指針の策定を進めている。これは幼稚園、保育園、認定こども園それぞれの要領や指針のベースになるものである。
また、こどもの居場所づくりに関する指針についても議論をしている状況である。
→２つ目の制度改正等については、様々な制度設計を進めており、例えば日本版DBSと呼ばれる、児童に対する教育、保育等に従事する者の性犯罪歴の確認を行う仕組みなどを検討している。
→３ つ目 のこども家 庭 庁 としての新 たな取 組 として、こどもの意 見 反 映 や、「 こどもまんなかアクション」という意識改革の取組を実施しようとしている。

○こども基本法→「こども基本法」は、令和４年６月に成立した議員立法である。日本国憲法、児童の権利条約の精神に則って、全てのこどもが自立した個人として等しく健やかに成長することができ、その権利の擁護
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が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すことを理念とする法律である。
→この法律の「基本理念」のポイントの１つが、こどもと家庭の両方にフォーカスしていることである。
→「責務等」について、国だけではなく地方公共団体の責務も規定されており、年末に国が策定するこども大 綱 を勘 案 して、都 道 府 県 や市 町 村 でこども計 画 を策 定 するよう努 めるものと規 定 されている。

○こども大綱→こども大綱について、年末に向けて策定を進めている。総理を会長とする「こども政策推進会議」や「 こども家 庭 審 議会 」 で議 論をしており、中間 整 理案を同 審 議会の基 本 政策 部 会 に提出したところである。

○就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）→「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）は、幼稚園、保育園等の要領や指針 のベースになるものである。こどもの心身の状況、環境等にかかわらず、切れ目なく健やかな育ちを保障し、育ちを支える社会をつくるという考えの下で検討している。

○こども・若者の居場所づくり→こども・若 者の居 場所 には、全てのこども・若 者を対象とする居場 所 である、児童館、公民 館、放 課
後児童クラブなどがある一方で、特定のニーズを持つこども・若者を主な対象とする居場所である、
若者シェルターや放課後等デイサービスといったものもある。
→様々な課題があるが、こども・若者の意見を聴くこと、居場所における支援の質向上を図ること、地域の居場所をコーディネートする人材の確保、「中間支援団体」への支援、官民の役割分担等により対応していきたい。

○こども・若者の意見反映→こどもから意見を聞く際には、テーマについての分かりやすい情報をしっかりこどもたちに伝えた上で、意見を言いやすい環境をつくることが重要である。
→「こども若者★いけんぷらす」という、１万人のこどもたちから意見を聞こうというプロジェクトがある。この事業の中で「 ぽんぱー」という役割があり、事業の企画や広報などの運営に参画してくれるこどもたちを募り、こうした人を中心にいろいろな意見を１万人から聞いていくような取組をしていこうと考えている。
→対面、オンライン、SNS等、いろいろな手法を駆使して事業を進めようと考えている。最終的なポイ
ントはこども・若者の意見をしっかり政策に反映するということであり、こども大綱の策定や、その他の政策立案に生かしていけるように取り組んでいきたい。

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○こども未来戦略方針の策定背景→今年６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」について、策定背景を説明する。
→まず将来推計人口について、2023年の直近の推計によると、2020年の段階で１億2000万人いる人口が、2100年には半分程度まで落ち込むというデータがある。
→将来 推 計 人口について、2040年の直 近の20年を引っ張ってきたときに、生産年 齢 人 口 、高齢 者
人口がどうなるかという要因分解を行う。まず「高齢化」を見ると、団塊の世代が後期高齢者になるのが再 来 年 、2025年 である。その後、2030年頃からは高齢 者 数が年間20、30万人 増くらいで安定し始めて、2043年には65歳以上の高齢者数がピークを迎えて、2043年以降は減り続ける。
→一方で、上の「人口 減少・少 子 化」の生産 年齢人 口の方は特徴的 で、特に2030年頃から生産年齢
人 口が大きく減 少し続 ける。2030年までの７ 年 間で生 産 年 齢 人 口 は2～300万 人 減ると言われているが、2030年からの10年間で900万人減るといった形で減少幅が拡大していく。
→2040年までを第1段階、その後高齢者の人口が維持される期間を第２段階、それから高齢者人口が減少していく期間を第３段階とすると、今の時点でやろうとしている少子化対策というのは、この30年、40年後の日本 をつくっていくという取組であり、第１段階の時点で出生 率が向上すれば第２段階、第３段階もまた違った話になっていく。したがって、ここが正念場という状況である。
→2100年に人口は5、6000万人にまで半減するわけだが、日本のこれまでの人口で見ると、これは5000万 人 規 模 の人 口 だった1915年と同 水 準である。だが、その当 時とは状 況 が大きく異なり、1915年の日本は高齢 化率が５％ だったが、2100年になると高齢化 率は４割を超えるということで、全く新しい時 代に突 入しようとしている。当 然、経 済への影 響も大 きく、人 口 減 少が続けば、労働生産性が上がったとしても、それを上回る人口減で国全体の経済規模の拡大は難しくなる。ここも相当の正念場という危機意識を政府として持っている。
→第１次ベビーブームから第２次ベビーブームの時期は、出生率は経済のように波があったことから、
１９７０年代後半以降も波打っていくだろうと見られていたが、そうならなかった。当時は「出産奨励のタブー視」がされており、対策が講じられていなかった。その後、1989年に出生率が1.57となり、
ひのえうまの年と同じ水準になってしまった。これをいわゆる「1.57ショック」と呼び、政策として政府が初めて少子化 対策 に取り組み始めた。しかし、質・量ともに十分でなく、また、子育て制度 を拡充することに関し、関係者の理解がなかなか得られなかった。当時は介護保険制度の導入をはじめとする高齢者施策が優先されていた。1990年代の後半以降、第２次ベビーブームのお子さんたちが出産を行うような年齢となり、「第３次ベビーブーム」が起きることが期待されたが、この時代は経済が低迷する中、晩婚化、未婚化も進行し、出生率は結局回復しなかった。
→こういった背景を前提とし、「こども未来戦略方針」においては、2030年に向けたこの時期を「ラストチャンス」と位置づけている。
→2030年時点で30代、20代、10代の年齢層の人口の減少割合をみると、若い年齢層ほど減少割合が倍増している。2030年代に入るまでにこの傾向を反転させなければならないという強い危機感の下、この６、７年がラストチャンスだということを「こども未来戦略方針」の中でも記載している。
我が国の持てる力を総動員して、少子化対策と経済成長に不退転の決意で取り組んでいかねばな
らないという危機意識はこのデータに基づくものである。
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○これまでの少子化対策→これまでの少子化対策について見ていくと、政策としては保育の受け皿整備、待機児童ゼロ作戦等のいろいろなプランを掲げて、保育施策の充実には特に力を入れて取り組んできた。
→仕事と家庭の両立支援では、１994年に育休給付が創設されて給付率も拡充していき、2021年には産後パパ育休を導入し、育休取得状況の公表を義務付けるなど、両立支援の取組も行ってきた。
→それによって、直近の４月１日時点の待機児童数が全国で2,600人台にとどまり、過去最小となった。一部の都市部を除いては待機児童がほぼ解消しているという意味では、これらの政策の効果は一定程度あったと言えるが、出生率の回復にまでは至っていないという状況である。
→少子化対策関係予算の推移について、平成25年の3.3兆円から10年間で予算が倍増している。家
族関係社会支出も伸びており、対GDP比でOECD平均に近づいてきている。さらに、18歳以下の人口の１人当たり家族関係社会支出もOECD平均を既に超えている。ただし、家族関係社会支出の内 訳 として現 物 給 付 と現 金 給 付 を分 けて見 ると、日 本 は現 物 給 付 についてはOECD並みだが、現金給付はまだヨーロッパ諸国に比べて低い。
→このように取組を強化してきて、一定の政策効果を上げているが、出生率の回復にまでは至っていない。今の「こども・子育 て政策の課 題」は、若い世代が結婚 ・子育ての将来 展 望を描けていないこと、また、子 育てしづらい社会環 境 や子育てと両立しにくい職場環 境 、それから、子育ての経 済的 ・精神的な負担感や子育て世帯の不公平感の存在であると認識している。これは、これまでのアプロ
ーチではまだまだ足りないということの表れであり、少子化に対応 していくためには少子 化の要因に対して対 策を打っていかなければならないが、その要 因は様々であり、一つの対策で解 決 するというものではないことを示している。

○こども・子育て政策の課題→「いずれ結婚するつもり」と答えている未婚者が特に直近で減っており、未婚者の平均希望こども数の推 移 も直 近で大 きく減 少 している。若 い男 性 の有 配 偶 率を見 ると、正 規 の職 員 の男 性 は有 配 偶
率が高いが、非正 規の方は有 配 偶 率が低い。それから、年 収が上がれば有配 偶 率 が上がっており、結婚には年収も関係しているということがデータで現れている。年収の問題はこども政策の範疇では対応し切れない問題だが、かなり深刻な問題である。
→日本人の意識の問題 について、日本が子育 てしやすい国かという問いでは、こどもを産み育てにくいと思っている方々が６割いる。フランス、ドイツ、スウェーデンはその逆で、子 育 てしやすいと思われている。子育て等に温かい社会の実現に向かっていると考えているかという問いに対し、年齢別で見ると、特に30から39歳の女 性で「そう思わない」 人 が30％以 上おり、制度のみでは対応し切れない意識の問題がある。制度はあるのに、意識のところで現実とのギャップがあり、ここもどうにかしていかないといけない問題である。
→今や共働き世帯がスタンダードになっているというデータがあり、さらに男女ともに出産後も仕事を続ける「両立コース」が最も希望されている。そうであるにもかかわらず、女性の年齢階級別の正規
雇 用 率は、20代から30代にかけて大きく減 少 し、年齢 層 が上がるにしたがってさらに減 少 すると形となっている。昔は女性の就業率の「М字カーブ」が課題とされ、そこは若干解消されてきている
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が、今では女性の正規雇用比率の「Ｌ字カーブ」が課題となっている。
→正規雇用比率が下がる要因として大きいのが夫の家事・育児時間である。【６歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間】は、日本は国際的にみて低い状況であり、【夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の出産 前後の継 続 就業 割 合】 で見ても、夫の平 日の家事 時 間が増えれば増 えるほど妻 の同一
就業継続の割合は伸びるし、さらには夫の休日の家事・育児時間が長ければ長いほど、第二子以降の出 生 割 合 も増えるというデータがある。そこをどうにかしなければいけないという問 題 意 識はあるが、効果のある政策は打てていない状況である。
→さらに「共働きはしていても、「 共育て」ができていない」というデータがある。子がいる共働き家庭
で平日の帰宅時間の内容を見ると、16時台から20時台という、夜御飯を作ったりお迎えに行くといった「育児のラッシュアワー」が女性の「ワンオペ」の時間帯になっている。
→男性の育 休について、パパママ育休等の制度 は充実してきているが、やはりまだまだ使われていない。その理由として、収入の問題、気兼ねの問題などがあることがデータとして表れている。
→「子育ての経済的・ 精神的負担感」としてどういった負担が大きいか調査した結果、35歳未満の妻では「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」というのが８割を占めている。心理的・肉体的な負担や、自分の仕事に差し支えるというような問題も大きい。
→日本の未就学児の支援を見たときに、ゼロから２歳児の６割が未就園であり、保育園にも幼稚園にも通わずに在宅で親が育てていることがわかっている。ここに公的な施策として十分な資源が今まで投入されておらず、支援の薄い層と言われている。働いていない親のいる家庭について保育園などのサービスが行き届いていない。
→その結果、「子育てをしている親と知り合いたかった」「こどもの友だちがほしかった」といった孤立
した育児の実態が強く表れている。
→子育て支援の供給量の問題についても、今は全子育て世帯は1200万世帯いるが、これまでの子育て政策は逆三角形の下の方にいる要支援児童、要保護児童といった人たちに対応した子育て支援をすることがまず中心であったにもかかわらず、そういった人たちへのサービス供給量自体も足りていないことがわかっている。
→このような背景事情を踏まえ、こども未来戦略方針が６月に閣議決定した。

○こども未来戦略方針の全体像→まずは３つの基本理念があり、それに加え「加速化プラン」 ～今後３年間の集中的な取組～があり、それからPDCAを推進していくという柱立てになっている。これまでの反省を生かしていくため、これまでとは異なるアプローチをしていく必要があるという考え方が反映されている。
→まず１つ目のアプローチは、３つの基本 理 念 の（ ３） にある「 全てのこども・ 子育 て世帯を切 れ目なく支援する」ということである。これまでの政策は保育中心、両立支援中心で、さらに全ての世帯ではなく対象を限定していた。それに対する反省の下、今回は、親の就労状況にかかわらず、バランスよくユニバーサル支援を行っていくこととしている。「全ての」というところがポイントである。それが、今までとは違うアプローチだということである。
→２つ目は、「若い世代の所得を増やす」という項目を３つの基本理念の柱の一つに入れているという6

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ことである。子育て支援の範疇を超え、経済政策と少子化対策を車の両輪でやっていくということを明確に打ち出した点が２つ目のポイントであると思う。
→３つ目は、基本理念の２つ目の「社会全体の構造・意識を変える」ということである。「加速化プラン」の（４）に位置づけているとおり、「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」も併せて行うということで、「加速化プラン」の（１）から（３）までの施策を実効あるものとするというアプロー
チもポイントとなる。
→それから、もう一つあるとすると、基本理念が３つであるのに対して「加速化プラン」の柱立ては４つになっており、（３）に「共働き・共育ての推進」が入っている。この共育てを可能とする共働きを推進
していくということもポイントである。
→2030年までをラストチャンスとして、ここに掲げられた柱立てで総合的な対策を今後３年間で集中的に一気に取り組んでいくということも重要なポイントだと思っている。

○こども未来戦略方針・加速化プラン→こども未来戦略方針MAPをすごろく化したものをリーフレットでお配りしている。まずは全てのこども・子育てを対象にし、そのライフステージを全て俯瞰してユニバーサルなサービスのカバレッジを広げていくことがポイントである。
→さらに、このすごろくで記載されたこと全てを今回３年間かけて一挙に実施していく、という視点がポイントである。妊娠から出産にかけては伴走型相談支援を既に予算事業としてスタートしており、制度化やその定着を図っていく。また、出産についての経済的な支援の強化として、出産育児一時金の増額と、全ての妊婦・子育て家庭に妊娠５万円、出産５万円の経済的支援を制度化していく。
→子育ての経済的支援の基盤である児童手当についても、第三子以降は３万円に増加するなどの拡充をしていく。他にも、就 学 前 の時 期における育 児と仕 事 との両 立 の支 援として、多 様な働き方と家計支援を多面的にサポートしていくという観点では、例えば自営業、フリーランスの方々について
は育児期間の国民年金保険料の免除を行い、男性育休の取得率は高い目標でアップさせていく。また、子育て世帯の住宅支援や時短給付を創設するなどの制度を張りめぐらせていく。
→こども誰でも通園制度は、保育園、子育て広場等を活用して、就労要件を問わず時間単位で利用できる新たな通 園 給付を創 設するものである。看 護 休暇とは、これまではこどもが病 気のときにしか取れない制度だったものを、例えば学級閉鎖や学校行事を理由に休むときも使えるように見直すといったことが念頭に置かれている。
→小学校に入学した後も、学童保育の受け皿の整備やその常勤職員の配置の加算などの拡充を行い、また、医療費等の負担軽減や児童手当の高校生年代までの延長も進め、高校入学以降も授業料減
免や後払い制度、こういったものを張りめぐらせていく。
→このように、全てのライフステージで様々な充実策を盛り込んだものが今回のこども未来戦略加速化プランの内容である。予算規模としては全体で３兆円半ばであり、これにより１人当たりの家族関
係社会支出でスウェーデン並みの水準に達するということを描いている。

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○加速化プランの柱→加速化プランの柱の１つ目が「ライフステージを通じた経済的支援の強化」である。これは児童手当の拡充、出産の経済的負担の軽減、医療費等の負担軽減、高等教育費の負担軽減などがラインナッ
プとして挙げられている。また、「個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援」や、いわゆる「年収の壁」 と言われているものを解 消するため短 時 間 労働 者への被用 者 保 険の適 用 拡 大、最 低 賃 金の引上げなども盛り込まれている。加えて、住宅支援の関係で子育て世帯が優先的に入居できる住宅を３0万戸確保するという政策も盛り込まれている。
→柱の２つ目が「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」である。伴走型相談支援の制度
化、産後ケア事業の実施体 制の強 化に加え、「幼児 教育・ 保育の質の向上」として、これまで長 年残されてきた課題である職員の配 置 基準の改 善 などの質の向上 策についても、今 後３ 年 間で進めていくということが盛り込まれている。また、こども誰でも通園制度を創設する。今年度モデル事業を開始し、来年度からは制度の本格実施を見据えたモデル事業を実施する。さらに、「多様な支援ニー
ズへの対 応 」 として、社 会 的 養 護 ・ ヤングケアラー等 の支 援、障 害 児 や医 療 的ケア児の支 援 、ひとり親家庭の自立促進などもラインナップされている。こういった貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア
児に関する支援策は年末までにさらなる拡充を検討していくことも盛り込まれている。
→３つ目の柱が、「共働き・共育ての推進」である。制度面については、「男性育休の取得促進」について、公務員は2025年までに85％、民間は2025年までに50％、30年までに85％が取得できるようにするという目標を掲げている。給付面については、育児休業給付率を67％から８割程度に引き上げることによって、手取りで10割相当とする。男性は一定期間以上の産後パパ育休を取得した
場合に、この期間に関して手取り10割相当にする。女性も産休後の育休取得について28日間を限度に引き上げる。

〇財政規模→「加速化プラン」の財政規模は、現時点ではおおむね３兆円程度である。さらに今後の予算編成過程
において、高等教育費について更なる支援拡充策を検討し、貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策についても年末までにさらなる検討をする等、全体としては３兆円半ばの規模となる。
→こども・ 子 育て予 算 の倍 増 について、こども家 庭 庁 予 算 は令 和 ５ 年 度 で５ 兆 円 弱 の予 算であるが、2030年代初頭までに国予算、あるいはこども１人当たりで見た国予算の倍増を目指すという方針である。

〇財源フレーム→こども家庭庁の下で、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、新たな特別会計を創設する。今回の拡充分についても、歳入と歳出がしっかり見えるようにする。
→「財源の基本骨格」は５本あるが、３本目に支援金制度（仮称）と呼ばれる新たな枠組みを構築することとある。詳細は年末に結論を出すが、まずは歳出改革等による財源確保、次に経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯して公平な立場で広く負担していく新8

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たな枠組みを構築することとしている。
→これについて留意点があり、徹底した歳出改革等を行い、これらによって得られる公費節減効果及び社会保険負担軽減効果を活用しつつ、賃上げも含めて実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、実質的な負担を生じさせないということを目指している。その前提として、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないとしている。
→ 「 加 速 化 プ ラ ン 」 は 2024 年 か ら 2026 年 度 ま で の ３ 年 間 で お お む ね 実 施 す る が 、 安 定 財 源 は2028年度までに確保していくとなっている。このため、その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとしてこども特例公債を発行することとしている。
→加速化プランの具体化と合わせて、年末までに歳出改革、それから既定予算の活用などを検討しつつ、必要な制度改正のための所要の法案を来年の通常国会に提出する。
→加速化プランの財源の基本骨格イメージであるが、既定予算の最大限の活用、歳出改革の徹底、それから支援金による財源確保、この３つで加速化プランの３兆円の規模の財源を確保していく。
→「支援金制度」（仮称）のポイントについて、まず育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部としているということを踏まえて、「加速化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準にすることとしている。

〇こども家庭庁予算について→こども家庭庁予算は「１．こどもの視点に立った司令塔機能の発揮」、「２．結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」「３．全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」、「４．成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」という４つの柱立てで、来 年度の主要 な予算事 業 の政策の柱立てをしている。概算 要求の段階では「こども・子育て支援加速化プラン」の実現については、予算編成過程において各事業の内容の具体化の取扱いについて検討する必要があるため、事項要求としている。

【質疑応答等】〇保育関係の職種を公務員として正規転用してもよいと思うが、これについてどう思うか。
→配置基準の見直し、こども誰でも通園制度の創設等により、必要な保育士の数が増える一方で、保育士不足の問題もあるため、保育士等の処遇改善は重要な政策課題となっている。

〇新たな支援金について、実質的な負担が増えないよう社会保険の高齢化に伴う増加を減らす、社会保障改革を徹底するとあるが、医療、介護、年金、どこをどう削るのか。
→歳出改革の具体的な中身については、毎年度の予算編成過程の中で検討し、決定されることとなる
ため、現時点では何も決まっていない。

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〇１つ目 は、こども家 庭 庁は司 令 塔 機 能という話があるが、育 休 面での働きかけなど、経 済 界や企 業
に対する働きかけはどれぐらい司令塔機能を有効に使えているのか。２つ目は、今子どもを産めていない人達に対する施策があまり進んでいないように思えるが、政府の中でどう議論されているのか。３つ目は、子育て支援に関しては対面サービスの重要性というのはむしろ増加しているような気がするが、デジタル施策で対面を減らしていくこととの関係をどう考えるか。
→１つ目のこども家庭庁の司令塔機能というのは、基本的には政府の中での司令塔ということを意味する。そうした司令塔機能を発揮するために、関係省庁と連携し、企業等を含む様々なセクターの方々に対して制度の趣旨を御理解いただき、御協力していただくことが重要であると考えている。
→２つ目、所得が出生率に影響しているのではないかという議論があり、正規雇用比率の増加、所得向上のための取組が重要であるというのが今回の議論である。
→３つ目については、例えば出産のために里帰り期間中の住所地の役場との面談をできるだけオンラ
インでも対応できるようにし、負担を軽減するということである。リアルで相談したい人たちに対しては、しっかりと丁寧にケアしていくことが重要というのは、我々も同じ視点を持っている。デジタル活用により窓口の職員の負担を軽減して、アウトリーチや対人サービスを充実させることも重要だと考えている。

〇育休を取られた方の補充をするにも、物理的に人がいないという現状がある。また、加速化プランは３年間とあるが、未来に希望が持てない子育て世代は多くいる。３年間で集中的に実施するのは良いと思うが、その次を示せたほうがいいのではないか。
→今回の加速化プランは、今後３年間の集中的な取組を取りまとめたものであり、その先の更なる具体的施策の充実については、加速化プランの実施状況やその効果等を検証しつつ、PDCAを回しながら今後検討することとしている。

○「こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる」ということがあるが、そのためにはこどもをまず預けるというのが基本 的なことだと思う。こどもと一緒に過ごしながら働きたい人は非正規雇用ということを選ばなければいけなくなってきている。雇用の形の多様化のようなものがあるといいのかなと思う。
→労働政策の観点で、これまでも雇用形態の多様化は議論されており、今後も議論されていく課題だと承知している。

○看護 休 暇 について、こどもが元 気 なときは預 かってもらえて幼 稚園 などに行けるが、病 気 になると困るときがある。44ページのＬ字カーブなどを見たとき、女性が特に非正規雇用が増えているということを考えると、看護休暇がパートタイムに拡充すればいいのだろうなとは思う。しかし、企業が果たしてそういうことを受け入れるか、その際、政府から企業にどんなことを協力依頼すると効果的と感じるか、伺いたい。
→制度設計の議論や企業への効果的な協力依頼内容については、厚生労働省の審議会でこれから年末にかけて議論されることになるため、この場で軽々にお答えはできない。
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○「産めば得をする」ということをやっている限りは、恐らく出生率は上がらないのだろうと思う。「 産みたい人は産むし、産みたくない人は産まない」という選択が可能な社会をつくっていくことが本質で、そのためには恐らく脱商品化ということを真面目に議論しないと絶対に出生率は上がらないだ
ろうと思う。だから、子育てだけではなく、様々な面での生活コストを削減していかない限り、ある程度の脱商品化が進んでいって、所得が減っても、雇用が不安定化しても、安心して生きていけるという状況をつくっていかないと、恐らく子育てだけに完結しない問題を子育てだけで完結しようとしているところに難しさがあるのではないかと思う。

1115令和５年度地方行財政ビジョン研究会第２回委員会 議事概要

日時:令和５年10月30日（月）10:00～12:00
場所: 中央合同庁舎第２号館６階 自治財政局第2会議室
Microsoft Teamsによるオンライン会議を併用
出席者（学識委員）
井手委員長、荒見委員、岩永委員、倉地委員、小西委員、祐成委員、竹端委員、丸山委員、茂住委員（総務省委員）梶委員、前田委員、田中委員（地方自治研究機構委員）
日向委員（オブザーバー）
こども家庭庁成育局保育政策課 出口課長補佐【議事次第】
１ 開会
２ 議題「こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の取組状況について」
品川区子ども未来部保育支援課
中野区子ども教育部保育園・幼稚園課
３ 閉会

こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の取組状況について【説明概要】〇モデル事業の概要→普 段 保 育 所や幼 稚 園 等を利 用していない未 就 園 児を、保 育 所 等で定 期 的に預 かることで、専 門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じこどもたちの発達を促す
ほか、育児疲れによる負担を抱える保護者の支援、関係機関との連携体制の確保を狙いとする。
→事業の基 本的な内容 は①定 期的 な預かり、②要支援 家 庭等 対応 強 化加 算である。①については
定 員 に空きのある保 育 所 等 において、未 就 園 児に対 して継 続 的 に週 １ ～ ２ 日 程 度 の定 期 的 な預かりを実施するという事業である。
→実施主体は市区町村であるが、市区町村が認めた者への委託が可能である。またモデル事業であるため、国の補助割合が9/10となる。
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→実 施 要 件 について、定 期 的な預 かりの実 施 については支 援 計 画の作 成、保 護 者に対する定 期 的な支援・助言等がある。また、検討会を設置して効果測定や検証・検討を行うこととされている。
→公募等のスケジュールについて、対象自治体は公募により選定され、31団体/50施設が参加をしている。

〇品川区の事業内容→対象児童は保育所等を利用していない乳幼児（０～２歳児を想定）としている。
→本モデル事業に加え、東京都独自の事業である「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し、5月補正予算に9施設分を計上している。
→本モデル事業は区内の小規模園に委託している。
→品川区の事業イメージについて、品川区は区内保健センターと連携し、保健センターや保健師が関わっている要支援家庭あるいは困難さを抱えている家庭のこどもを定期的に預かり、子及び親の支援を行う制度設計としている。
→事業フローチャートについて、まずは預かりを行う候補者の選定を行う。区内各保健センターで候
補者のリストを作成し、保健センターの保健師・実施園の園長・保育支援課の3者で対象者を決定する。
→その後、保健師を通じて保護者への所管連絡を行い、面談や園の見学を経て、利用申込みの後に実際に預かりを開始する。その後はこどもの育ちに着目した支援計画の作成や日々の保育の記
録、保護者との定期的な面談・助言を行う。あわせて、関連機関との情報共有や検討会における効果検証を行うという流れとなる。なお、預かり期間は保護者と相談して決めている。
→区に設置する検討会について、こどもの発達に関する効果測定や、事業に関する課題検討を行い、その検討内容や分析・考察を国に報告している。6月に第1回、10月に第2回の検討会を行い事業の中間報告をし、同時期にこども家庭庁に対し中間報告書の提出を行った。今後、3月または4月に事業のまとめの報告を予定している。
→本検討会の下に、実務担当者で構成する部会を設置している。部会は年に5～6回実施している。
→本事業の内容について、チラシを用いて区民に説明・広報を行っている。事業の愛称を「トキメキ☆ドキドキ～トキドキ保育～」とし、区民に分かりやすくなるようネーミングを行っている。また、都事業についても同じ愛称を用いて、「しながわモデル」というネーミングで活用している。
→品川区の事業ポイントは、保健センターと連携した要支援家庭の預かりである。国の事業は要支
援家庭を対象に、都の事業は要支援家庭＋一般利用を対象に預かりを行うが、要支援家庭の利用は無料であるのに対し、一般利用は275円/時間と定めている。要支援家庭については効果検証に協力することの代わりに利用料がかからないという形で説明をしており、一般利用との違いを設けている。
→予算について、国の事業は672万3000円を委託料として事業者に支払っている。都の事業は1
事業者当たりの予算額を784万4000円とし、予算範囲内の経費を補助している。

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→様々な事情を抱えた児童を預かることについて、事業開始当初は保育士や園長からの不安の声が多かった。そのような不安解消の手段として、保育ソーシャルワーカー事業を行うNPO団体による保育士向けの研修などを行っている。

〇中野区の事業内容（中野区）→中野 区の現 在の保 育 所 等の状 況 として、１ ～ ２ 歳児の需 要が非 常に高くなっている。こども誰でも通園制度においてどのように園を利用するか、現在の空き定員で需要を満たせるか、懸念している。
→事業目的は、未就園児とその保護者への継続的な支援及び利用調整、施設と保護者の関わり方等について課題や効果の検証を行うとともに、保育所等の安定的運営及び多機能化に関する課
題や効果について検証することである。今年度は検証事業とし、限定した範囲で事業を行っている。
→実施概要について、各施設において利用児童（0歳児）1名につき週1～2回の定期的な預かりを行う。各施設の協力のもと、区が設置する検討会において検討及び効果検証を行うほか、こども
家庭庁と連携し保護者向けアンケートなどから効果検証を行う（中間期：9月、年度末：3月）。
→利用負担額について、保育料相当額の5分の2に設定している。なお、非課税世帯、要支援家庭は無料としている。
→実施規模 について、区立施設は2施設各1名、私立施 設は小規模保育園の2施設各2名としている。区立については利用者を要支援家庭に限定し、すこやか福祉センターからの推薦をもとに利用者を決定する。現在は各施設1名がそれぞれ入所している。私立については事業者を広く募集した結果小規模園が選定され、利用者は25人から抽選と面接で4名の利用者を決定した。
→事業実施者には委託料として公定価格相当額に月ごとの利用割合を乗じ、利用者負担額を控除した額を支払っている。
→課 題として、新たな需 要に対し限られた空 き定 員をどのように活 用 ・ 供 給するか、利 用 児 童が通常 保 育 の利 用 児 童と通 園 回 数 が異 なるためどのように園 全 体で保 育 ・ 支 援を行 うか、事 務 負 担をどのように軽減するかということが挙げられている。
→今後の方向性として、事業の状況や効果、国の方針を踏まえて検討していく。
（事業実施者）→実際に事 業を実施したところ、利 用児童がご飯をたくさん食べるようになった、外出に興味 を持
つようになったなどの声が挙がっており、そういった声が保育の現場で非常に励みになるため、この制度がより良い制度になるように役に立てればと思う。
→利用者とは面談を月に1回程度行っているが、保護者の表情がどんどん柔らかくなっているのを感じている。また保護者の声として、「子育てと自分自身のバランスが取れる」といった声や「こどもが家で楽しそうにしている」といった変化が見られるなどの報告を受けており、保育園での活動がいい刺 激 になっていると感 じている。また、不 定 期 の一 時 預 かりではなく週 2回の定 期 預 かり318

だからこそ、家庭に負担がかかりすぎず、家庭の様子が把握しやすいという状況にある。
→事業に伴う園内の工夫や保育士の負担等について、もともと空きのある園だったこともあり事業に前向きだった。しかし、業務負担は増えており、モデル事業の指導案作成はフリーの保育士が担当するなどの工夫を行っている。
→今後支援を擁する家庭とつながった際は保護者とこども両方のケアが必要になることや、関わる
保育士の専門的な研修を要するなどの課題が考えられる。
→この事業でより多くの保護者やこどもが未来に希望を持てるような社会になるよう、引き続き支援を実施していく。

【質疑応答等（品川区）】〇国の事業を要支援家庭に限定しているのは品川区独自のものか。一般公募は行っているのか。
→品川区独自のものである。保健師から提出された候補者リストから優先順位をつけ、保育園に了解を取った後で保護者に連絡をしている。その際に説明用のパンフレットとしてチラシを利用している。要支援家庭の保護者の預かりに対する心理的ハードルを下げるため、事業内容が分かりや
すいパンフレットを作成している。また、保護者への最初のアプローチは保健師が行うため、説明を統一するためにパンフレットを作製した。なお、一般公募は一般公募用に同じようなチラシを用意している。

〇本事業以外にこどもを預ける施設や制度はあるのか。また、制度の横のつながりや総合的なサービスはあるのか。
→品川区では在宅子育てを行う方を対象に年間60回まで一時預かりをする「オアシスルーム」というサービスがある。しかし、モデル事業の利用家庭の中には、そのサービスが利用に至らなかった方もいた。これは、母子 分 離が課 題 となったことや、利 用 が不 定 期で毎 回 先 生が異なるといった環境で安心 できなかったのではないかと考えている。今回の対象家 庭は保健 師 との関係が良好であり、保健師同行で園を見学し安心感を得るなどの支援があり制度利用へ結びついた。現在、保健センターが関わる頻度は減っており、支援は良い方向へ向かっていると考えられる。また、横のつながり、総合的な支援については関係機関とより密に連携を行うことが必要であると考えている。

〇本事業ののち、他の園での継続的な保育につながるようなルートはあるのか。また、保健師が関わらないが問題を抱えているような家庭についてはどう考えているか。
→事業が終わった後は、保護者と園の関係やコミュニケーションの状況を基に話をする。国の事業の施設の利用家庭のうち、１家庭は幼稚園への進学を考えているようである。もう１家庭は預かりが始まったばかりであるため、まだ決まっていない。
→2点目について、今回要支援家庭をターゲットとしたが、保健師が関わらない家庭についても検討
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しなければならない。しかし、空き定員を活用する制度のため、受入れ可能数が非常に限られている。その中で保健師が関わらないがハイリスクな家庭についてこの先どうアプローチをしていくか、
今後検討が必要である。

〇受け入れに当たり、預かり前の準 備の負担 についてはどう考えているか。また、品 川 区内 で保育所に入りやすい地域とそうでない地域の格差があるが、それについてどう考えているか。最後に、保育士の負担についてどのような意見が出ているか。
→預かり前の手続きについて、要支援家庭の場合保護者がそういった手続きを苦手にするケースが想定されたため、省略可能な手続きは省略してもよい旨事業者に伝えていたが、今回のケースではそのような問 題は発 生しなかった。また、登 園についても手ぶらで登 園し洋 服 等についてはサ
ブスクリプションで行うサービスもあるが、今回のケースでは必要なものは保護者が用意できていた。このように、準備や手続きを軽減するサービスがある。
→地域格差について、今後品川区内の様々な施設、例えば幼稚園などでこの事業を展開することを考えている。そうして区 内まんべんなく事業を展開するというのは今後の検討項 目として挙げられている。
→保育士の負担について、預かり開始後の数回は保育士と1対1で行うため人手が必要という声が上がっている。その後の面談等は園長先生が中心となるため、それ以外の部分では上がっている声はない。また、懸念点として今後利用実績や利用時間に応じた給付となった場合、体調不良等
による直前のキャンセルによって給付がなくなるといったケースが考えられる。

〇今後様々なこどもを預かることに備えた保育園の多機能化や職員の層を厚くすることは考えているか。また、品川区で既に一時保育を行っている場合、本事業とどのような関係にあるか。
→保育 園の多機 能 化等 については現在 検 討会 で課題となっている。現 在、品 川 区 では保 育園 に保育 士と看 護 師を配 置しているが、今 後 多機 能 化するのであればそれに応じた専 門 知 識を持 つ職員を配備することが検討課題となる。
→一時保育について、現在大きく分けて3つの制度がある。病気などやむを得ない事情がある場合に保育要件がなくともこどもを預けることのできる一時保育制度、在宅子育て世代を対象とした
保育要 件を問わないオアシスルーム、利用要 件を緩和したレスパイト目的の利用 も可能となる制度である。これらの事業とすみ分けが必要だが、現在は一時預かり事業と本事業の両方を行っている。ただし、制度が入り組んでいるため整理が必要であるとの課題もある。

〇保育士に利用者の情報を提供する際には利用者の同意が必要かと思われるが、関係機関との情報共有はどのように行うのか。その際は紙ベースで同意を得た方がよいのでは。
→保育園に受入れの打診を行う際は個人をぼかして情報共有する。そのうえで受入れが可能であれば保健師から直接保護者に説明をし、面談や申込書を通じて情報共有を行っている。これについて例えば要対協で扱うようなケースの場合にどのように情報共有を行うか、紙ベースでの同意書についても今後の課題である。
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【質疑応答等（中野区）】〇25名の募集から2名を選定した際、他の23名はニーズが高くないと判断されたのか。
→通常の保 育園の利 用 の際は保 育 の必要 性に応じて点 数 化し、入園 の優先 度を決めているが、今回は未就 園 児のため点 数の反映が難しく、抽選 を行いその後面 接という形を採った。そのため、今回入園できなかった方の中にこの事業の必要性が高かった方がいた可能性はある。（中野区）〇保護者向けアンケートから効果検証を行うとあるが、どのようなアンケート調査を行うのか。
→こども家庭庁で全国的に実施しているアンケートである。実施方法はウェブでの回答となり、この事業を通して保護者の負担感が軽減されたかが中心となっている。（中野区）→アンケートは事業を行 う前と後で行い、前後 比較を行う。各施設で事業の仕 方 が多少異なるが、
負 担 感 が減 ってきているという中 間 報 告 が挙 がっている。今 後 現 場 の保 育 者 の負 担 感やこどもの成長について、数値を出せればと思っている。（こども家庭庁）〇事業所の選定基準はどのようなものか。また、5歳児など上の年齢層のこどもについても将来的に事業の対象となる可能性はあるのか。
→事 業 所 から提 案 書 のような形で資 料をいただき、空 いている定 員 や保 育 士 の配 置 の状 況 、事 業
所の事業に対する考え方などから総合的に選定した。また、0歳の空きが多いため0歳保育を行っている小規模事業者が選定された。（中野区）→事業の対象年齢について、国のモデル事業は０歳児から5歳児まですべて対象としているが、こども誰でも通園制度では６ヶ月から２歳児を対象としている。。3歳児以上については、未就園児がそもそも少 なく、需要 が少ないことが原因として考えられる。今 後 の対象年 齢 の議論については注視していきたい。（中野区）〇利用調整についての現時点での見通しがあれば教えてほしい。また、本事業利用児童と通常登園している児童の間の関わりで課題等はあるか。
→募集や事業の周知は区で実施し、申込みは園に直接申し込んでいただき、入園についても園で決定している。今 後、国が考えている10時 間かつ時 間 単 位で柔 軟な預かりとなると利 用 調 整の事
務負担は膨大になる。個別に行うことは難しいので、今後区としてどのように管理するか考えなくてはならない。（中野区）→友達との関わりについて、0歳児クラスという事もあり友達とたくさんコミュニケーションをとるという年齢ではないが、影響を受けている節は感じる。食が細い子が周りのこどもの食事を見て食事に興味を持ったり、発語が少し遅れている子が周りの友達と関わろうとする中で少しずつ声が出せるようになったり等の変化がある。ただし週2の通園 と毎日の通園では慣れるスピードが異なり、遠慮や緊張が見られることもあるが、笑顔が見られるためその子にとっていい刺激になって
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いると感じる。（事業実施者）〇25名の募集から2名を選定した際、どのような基準で行ったのか。
→抽選の後ではあるが、少しでも負担を感じている家庭を利用者の対象にしたいため、申込フォー
ムの備考欄の情報や家族構成、兄弟関係などの情報からイメージを膨らませ、選定した。また、モデル事業であるため、異なる月齢のこどもの成長への効果が検証できるよう、0歳児の中でも月齢が離れている2名を選定した。（中野区）〇要 支 援 家 庭 の発 見 方 法 は。また、要 支 援 家 庭 の認 定 により、他 にどのような事 業 につながるのか。
→すこやか福 祉センターが要 支 援 家 庭の判 定 会を行い、支 援が必 要 な家 庭の情 報を共 有し選 定している。また、中野区には他に一時預かりやショートステイなどの一時保育事業があるが、これまで保育園を使って家庭の支援をする制度はなかったため、福祉センターや児童相談所の職員からこういった制 度があれば活 用したいという声 も挙がっている。今後、他の事 業に繋げていく可 能性はある。（中野区）〇自治体・保育園で現在抱えている課題はあるか。
→行政の課題として、今後時間単位の利用に備えて利用調整・利用の管理をどのように行うか。また、空き定 員がそれほど多くないため、事 業 者の募 集 調 整や専 用 施 設の整 備の必 要 性が課 題 と考えている。（中野区）→現場の課題として、保育園や保育士に余裕がないため、保育士の配置を厚くするなどの課題がある。また、そのための事業経費についても検討する余地がある。（事業実施者）【終わりに】〇本事業により、こどもの支援を通じて親への支援も効果的に行うことができるという効果が印象的であった。しかし、保育 園の空き定員や保育 士 の負担の問 題、保健センター等から情報共 有 をされない家庭に対してどうするかなどの課題も感じる。この事業全体として、コストと比較してどのように事業全体を評価するかが難しいと感じた。また、個人的には要支援家庭に情報を届ける
ことは大 変 であろうと感 じ、今 後 制 度の設 計 の仕 方としてある程 度 ターゲットを絞るという事も重要な論点になると感じた。

722令和５年度地方行財政ビジョン研究会第３回委員会 議事概要

日時:令和５年12月7日（木）18:00～20:00
場所: 中央合同庁舎第２号館６階 自治財政局第2会議室
Microsoft Teamsによるオンライン会議併用
出席者（学識委員）
井手委員長、関口副委員長、青木委員、荒見委員、倉地委員、祐成委員、中野委員、丸山委員、
茂住委員、吉弘委員（総務省委員）梶委員、前田委員、三好委員、田中委員、水谷委員、畑中委員、神田委員、村田委員、
宮崎委員【議事次第】
１ 開会
２ 議題「一般財源化の成果と課題について」
立教大学経済学部 教授 池上 岳彦
明治大学政治経済学部 専任講師 倉地 真太郎
３ 閉会

一般財源化の成果と課題について【説明概要 池上氏】

〇一般財源と交付金・特定補助金→「一般財源化」と「交付金」の評価は重要課題となっている。一般財源化すると地方自治が強化される一方、国の政策の遂行が困難になる。
→これは90年代後半の地方分権推 進委員会、00年代前半～中盤の「三位一体の改革」、00年代
末～10年代初めの「地域主権」、10年代の「地方創生」を経ても解決されていない問題である。
→一般財源の内訳について、地方税、地方譲与税、地方交付税がある。地方税は三位一体の改革による税源移譲、また増税を含む。また地方交付税について、特別交付税は一般財源かという議論が生じる。
→交付金の種類について、一般財源的交付金、一括交付金、内閣府の交付金、府省別の交付金がある。
→また、特定補助金としての国庫支出金、すなわち個別補助金が存在する。
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〇地方分権の推進→93年に衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」がされ、それを受けて94年に地方六団体より「地方分権の推進に関する意見書」が内閣と国会に提出された。
→その後、地方分権推進法の成立、地方分権推進委員会の発足、地方分権一括法の施行等を経て、01年に地方分権推進委員会の最終報告がされた。この最終報告では、国庫補助負担金の整理合理化及び地方税の充実が強調されていた。
→その後の小泉内閣による「聖域なき構造改革」の中で「国から地方へ」という動きが活発化され、それを受けて「三位一体の改革」が行われた。それにより、国庫補助負担金を4.7兆円削減し、所得税から個人住民税所得割へ3.0兆円の税源移譲を行ったが、地方交付税・臨時財政対策費を5.1兆円削減したため、地方自治体は改革に不信感を覚えた。
→06年に地方六団体から「地方分権の推進に関する意見書」が提出され、それを受けて地方共有
税が打ち出された。
→国庫補助負担金の改革の内訳として、税源移譲に結びつく改革で3.0兆円削減した。ただし、分権に直接結びつかない補助負担率引下げを含んでいたため、生活保護などについて議論が起こった。また、スリム化の改革で1.0兆円削減した。国の財政再建の観点から事務・事業自体を廃止している。さらに、交付金化の改革を0.8兆円実施した。これについて、地方自治体の「計画」をもとに「弾力的執行」するために自由度・裁量性が拡大すると言われていたが、事業費は国の予算で決定されるため、府省の権限は揺るがないものであった。
→その後、民主党政権では「地域主権」が提唱され、「ひも付き補助金の一括交付金化」が取り組まれた。これにより、客観的指標で配分された金額の中で、地方自治体の判断で交付金の使途を決めることができることになった。しかし、投資的経費の定率補助金という枠を超えられなかったため、経常経費については検討が深まらなかった。発展の可能性としては、定率補助金とのリンクを外すことや、交付要綱を廃止すること、補助金等適正化法の対象から外すことなどが考えられる。
また、資金充当内容の本来の報告相手は住民である。
→政権の再交代により「一括交付金」は廃止され、再び各府省の「交付金」へ転換された。これにより、「三位一体の改革」レベルの交付金へ戻ったといえる。なお、一括交付金のうち「沖縄振興一括交付金」のみは存続している。
→東日本大震災後、東日本大震災復興交付金の交付が決定された。これは被災自治体が自ら策定する復興プランの下、復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手の良い自由度の高い交付金であり、復興庁が実質的に交付決定したという特徴がある。ただし問題点として、復興庁は国が判断した緊急事業に限り対応できること、また復興プランの評価は本来は地域住民が行うものなので、被災自治体が住民と向き合うシステムが必要であったと考えられる。そのため、「被災自治体一括交付金」という使途自由の一括交付金が交付できればという考えもある。
→14年から、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するという趣旨で「地方創生」が打ち出されている。各自治体が作成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた事業を、「地域再生計画」に基づいて行うが、交付対象となる事業の選定等は各府省が対応する。これら
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の財源は国庫支出金、交付金、一般財源に分かれているが、縦割りを打破するのであれば国庫支出金廃止が課題となる。
→コロナ禍を経て「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」ができた。これは一括交付金よりさらに使途が自由である交付金となっている。更に、インフレ対策として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」ができた。このような自由度の高い交付金ができる一方、
23年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」ができた。これは生活者・事業者支援に使用するという使途が決まっている。このように様々な性格のものが交付金という枠組みに組み込まれている。さらに近年では「デジタル田園都市国家構想交付金」ができている。

〇こども・若者政策における地方自治と財政についての課題→こども家 庭庁の国庫 支出金の例 として「出産 ・ 子育て応 援交付 金」 がある。内 容は伴走 型 相談支
援と経済的支援であり、経済的支援については出産・子育て応援ギフト10万円相当というように
具 体 的な指 定がされている。これは使 途が限 定 されている面でコロナ禍 対 応の交 付 金と正 反 対
であり、どう評価すべきかという問題がある。
→また、こども家 庭 庁 の交 付 事 務 等 は厚 生 労 働 省 の地 方 厚 生 局 に委 任 されるが、こども家 庭 庁 の設置が地方自治体の業務をどう変えたか、何が良くなったかを問うべきだと考える。
→国庫支出金の一般財源化について、地方自治の視点に立ち、国の地方自治体に対する関与の裏付けとなる国庫支出金を一般財源へ転換することが必要と考える。ただし、補助金所管官庁の抵抗が強まることが考えられるため、方策を考えることが課題である。
→一般財源 に近い交付 金を過渡的に使えないか。各府省は国としての政策を遂行する任務を負うが、現場で生まれて日々変化する具体的な政策課題について、どこまで詳細な施策を考案・指示できるのかという問題がある。そこで使途制限を緩和し、府省の枠を超えて使う「一括交付金」を定め、国の監査・検査と住民による監視を行う制度が考えられる。
→こども家庭庁の交付金に関しても、コロナ禍対応の交付金の例を子ども・子育てに置き換えれば使途制限を緩和した交付金をつくることが可能ではないか。ただし、交付金は過渡的制度であり、義 務 付 けや枠 組みの見 直し、条 例 制 定 権 の拡 大が進み、サービスが地 域 民 主 主 義で統 制されれば、一般財源化が進むと考えられる。
→地方交 付 税に関して、国庫 支出 金 を廃止・縮 小した財源 を使用し、所得 税・ 法 人税のうち地方 交付税に充てる法定率を引き上げるという発想がある。しかし、国の税収が不足すれば増税が必要となる。地方交付税総額の拡充・調整ができるようになる場合、基準財政需要額との差額を積み上げて、不足額を補填する制度への転換も期待できる。
→また、地域間協働財 源調整の可能性についての議論であるが、住民税等の税率を一斉に引き上げ、税収を地方自治体が共同設置する機関が地方自治体ごとのニーズに応じて配分する制度も構想可能である。
→このように交付金・一般財源の改革を進めていくことが可能ではないかという問題提起をさせて
いただく。

3

25

【質疑応答等（池上氏）】〇18Pにこども家 庭 庁 の設 置 が自 治 体 の業 務 をどう変 えたかとあるが、この評 価 に対 して省 内 委員に伺いたい。
→こども家庭庁の設置により、自治体の業務というよりはむしろ政府の業務の進め方が変化したと考えている。従来はこども関係の業務は内閣府 ・厚労省・文科省に分かれていたのがこども家庭庁に統合され、こども政策を前に進める推進力となった。そのうえで、こどもの意見を直接聞いて国の施策に反映することや、国会にこども家庭庁見合いの委員会ができたこと、地方自治体についてもこども関連の組織が部・課レベルでできている。
→こどもの範囲が就学前に限定されているイメージがあり、就学後は文科省の仕事が大きいように感じている。

〇１ 点 目は、住 民が財 政 運 営や制 度 形 成を評 価 する場 合、どのような制 度 形 成 が考えられるか。２
点 目 は、交 付 税 の財 源 調 達 ・ 地 域 間の協 働 財 源 調 整 の可 能 性について、応 益 的 な課 税であれば税収の対象に消費税が入ってもよいと考えるが、対象に入っていないのは何故か。
→１点目について、住民からの財政の監視は理想論ではないかという捉え方がある。どこかの自治体がトップランナーとして様々な試みを行い、他の自治体が追従するように仕向ける必要がある。
それと並行して、補助 金や交付金 の使途については政策を住民やマスコミが批判し、住民 のニー
ズに合うように政策を進めていくしかないのだろうと考える。
→２点 目について、増税には順 番 があると考 える。所 得 再 分配のような税を先 に増税し、消 費税 はその後と考えている。地方消費税については税収の地域間格差を考えた場合、再分配にある程度向いていると考えられるため、資料に記載している。

〇自 由 度の高い交 付 金 を作ってはどうかという問 題 提 起 に関して、使 途 制 限を緩 和した場 合 使 途について様々な批判が起こることが予想されるが、そういった批判についてどう考えているか。
→コロナ禍対応の交付金について、世界中で使途に関する議論が起こっていると思うが、使途が不適切であるとするならなぜ不適切か、根拠を示さなければならない。その際、初めに使途を絞ってそれ以 外を不 可 とするか、使 途 を緩めた上で不 適 切 であれば後で批 判 の対 象となる形とするかの２択となるが、後者が良いと考える。ただし、後者の場合は悪い例が生じるたびに批判を受けてしまう。批判 を避けようとすれば前者の方法を採ることになるが、それでは使い道の創意工 夫 が生まれない。どちらの方法にするかは意見が分かれるところである。

〇１点目は、最近は基幹的なものを交付金に替えるというよりは臨時的な新しい政策課題に対して交付金で対応するという印象を受けている。そこで、今の交付金の目的は縦割り打破ではなくなったのか。２点目は、何かを取りやめて交付金に替えるような対応関係があるのか。

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→「 三 位 一 体 の改 革 」 の頃は、国 庫 補 助 負 担 金 のような縛 りの強いものを大くくり化して交 付 金 に転換していたと考えられる。しかし現在はコロナ対応や地方創生のように、新しい政策を行う際に交付金を作っているため、元の財源のない交付金が増え、増えた分は増税ではなく国債で賄い、財政赤字が大きくなっている。そのため、今や交付金の財源が国債とされるケースが繰り返されているように感じている。
→むしろ、インフラ老朽化対策のような国として重点的に進めるものは個別補助金化するという流れをここ数年で感じている。

〇これまで自治体の裁量性や使途決定権限を強めることが自治だという発想で一括交付金化が進められてきた。一方で、本来、自治とは、受益と負担の関係に基づき、税収の使途について考えていくことだと考えている。昨今では新たな政策課題に対応するための交付金が多く作られること
で自治体の財源が充実し、自治体の裁量性という意味での自治はどんどん大きくなっている反面、受益と負担という意味での自治がどんどん小さくなっていると感じている。これは果たして自治に向かっているのか。私は向かっていないと考えるが、どう考えるか。
→地方交 付 税はそれほど大きく減 っているわけではなく、地方 税はむしろ増えている。地方 税は応益課税であるから、決定できない予算が増えているわけではないと考える。地方税を拡充すると地方自治体間の格差の問題が生じるが、それでもなお地方税は拡充するべきである。現状でも、そこまで受益と負担の関係について検討して充実すべき財源がなくなってしまったわけではないと考えている。
→量の問題というよりは、自治体職員がどう考えているかが問題だと考えている。国の交付金の使い道を考えるのか、それとも受益と負担を考えているのかで大きく異なると感じている。そういった危惧を持っている。

【説明概要 倉地委員】〇デンマークの地方財政の財源保障→デンマークはまず総 枠を保 証して、中 身は徹 底 的に裁 量に任せるという考え方を採 用している。
国が財源保障の総枠を定め、自治体間の連合（KL）が各自治体に配分をし、各自治体は配分された財源の中で、各自治体の裁量で政策を行う。このように総枠と裁量が多層的に決まっているシ
ステムである。
→スウェーデンと似た制度であり、高い比例所得税を中心に自主財源比率は高い。自主財源比率は、高い自治体では９割近く、低い自治体でも４割以上である。厳格な地方債統制 があり、日本でいうJFMのような仕組みで100％共同債を発行している。
→財政調整は狭義の意味での水平的財政調整と垂直的財政調整の組合せであり、標準的なものを保障するというよりも「平均」的なベースで歳入と歳出のニーズを調整している。ここはスウェーデンと似た仕 組みで、それに加えて包 括 的 な補 助 金 で国 の財 源 保 障 が入 る。財 政 力 の低 い地 域に
527

対して「見てあげる」仕組みとなっている。
→デンマークの地方財政計画は地方自治体の代表（コムーネ連合）と国の代表が合意して決定している。コムーネ連合はKLとも呼ばれ、基礎自治体の代表とリージョンという広域自治体の代表で構成している。毎年度６ 月に、日本 でいう地方 財政計画に相当するものをKLと国側（内務省・ 財務省）が合意する。
→この合意では歳出総額、税率、各分野の政策方針を決めている。これにより、分権的でありながら国の意向が反映され、コロナ禍でも素早い、まとまりのある対応が可能となった。ただし、合意は紳士協定である。
→この合意における各団体の役割として、財務省は補助金総枠の提示を行い、内務省が国側に立って交渉する。また、内務省はデータの分析・収集を行い財政調整制度の制度改正に活かしている。
KLは合 意に基づき各 自 治 体と交 渉 ・ 調 整を行 う。６ 月の合 意 後 、９ 月 の予 算 会 議 までにKLと自治 体が何 度 も予 算の交 渉を行う。これは80年 代に財 政 再 建のために国が一 方 的 に包 括 補 助 金を削ったことをきっかけに、自治体が連合を作って国に要求を行ったことが発端である。
→ただし、紳 士 協 定 を遵 守 しない自 治 体 が増 えたため、2010年 代 以 降 は制 裁 の強 化 を行 っている。

〇オペアをめぐる移民問題と地方財政→近年コペンハーゲンと他都市の財政力の格差が広がっており、その格差を是正するため財政調整改革を行っている。水平的 財 政調 整について、歳出ニーズは約３ 分 の２が人口 数・ 年 齢 区 分から算出され、３分の１は社会経済指標を加味し算出している。歳入は課税標準に基づき算出している。移民や生活困窮者が都市部に集中しているため、それを踏まえて財政均衡化を行っている。
→それにより都市間の格差が大きくなったため、2020年に財政の均衡化を強化し、オペア（住込み
で家 事 育 児 を行う外 国 人 労 働 者 ） 分の財 政 需 要 算 定を廃 止した。元 々、デンマークはジェンダー
平等かつ保育園の延長保育等の仕組みがあまりないこともあって、オペアの需要が非常に高い。
また、難民の受入れは外国人住民比率の低い地域から割り当てられていくため、オペアを多く受入れるほど難 民の受 入 れが少なくなる。そのため、オペアを受け入れることのできる都市 部が儲
かり地域間格差が広がり、その結果オペア分の財政需要算定が廃止された。

〇デンマークの保育士不足と「標準化」→近年、出生率がやや低下傾向にある。
→デンマークでは待機児童問題は発生していないが、これは配置基準が徹底されていないことがおそらく原 因 であった。自 治 体ごとに教 員 当たりの保 育 人 数が法 律で決まっていなかったため、この統一を図った結果保育士（ペタゴー）不足が露呈した。
→ペタゴーの育成が間に合っておらず、移民に依存している。
→また、保育士の給与水準が他業種と比較して若干低いこと、保育士の人気が低下していることが保育士不足の一因となっている。
→保育士の給与や待遇は多層的に決定されており、財務省による総枠保障、国家公務員組合、地方
628

公務員組合・教職員連合、ペタゴー組合と多層間で調整されている。
→BUPL（組合）代表が財務省前で座り込みをするなど、活発に活動している。それにより残業代の増額などの権利を勝ち取っている。
→また、小中学校の教員不足も同様に問題となっている。特に公立学校の教員が私立学校に流出してしまう傾向があり、課題となっている。
→ペタゴー組合は地方公務員組合や国家公務員組合が決定した昇給カーブ等の待遇を参照しているため、エコシステム的である。
→保育士の配置基準について、保育財政改革を経て現在は最低基準を設けている。０－２歳児はフルタイム換算の保育士１人当たり3人、3－5歳児はフルタイム換算の保育士1人当たり6人となっている。この基準を遵守させるため、国の包括補助金の増加、財政基盤が弱い自治体に対する追加の補助金等の対応がなされている。それにより、標準化率・配置率が改善された。
→この基準を守れていない自治体に対し、BUPLは個別にヒアリングを行い、HPで報告するなどの活動を行っている。
→日本とデンマークの保育事情を比較すると、日本は細 かな保育サービスが充実している。一方でデンマークは保育所を公的負担でしっかりと保障し、オペアなど保育所以外の分野は私的負担とされている。このような構造であるため、デンマークは裾野が日本より狭いが、組合や自治体連合による調整機能で支えられている。
→しかし、近年は自治体間格差の拡大により調整が難化している。

【質疑応答等（倉地委員）】〇1点 目は、地方 税と包括補 助金を一般 財源と捉えた場合 に、どのようなものからどのようなもの
へ一般財源化されたのか。2点目は、８Pの経済合意の歳入における補助金が今回の包括補助金であるのか。3点目は22Pの保育士不足について、どの立場から標準化の必要性が高まったのか。
地方税と包括補助金との関係と保育士不足の話をどのように捉えればよいか。4点目は、デンマ
ークは地方税の割合が高いイメージを持っていたが、地方財政という意味では不足しているという認識でよいか。
→1点目について、デンマークはもともと一般財源をベースに施策を行っているため、一般財源化という言い方は適切でなかった。2点目について、国で行う施策以外はほとんど包括補助金であり、細かく補助 金が分かれている形ではない。ただし、補助金の使途に一定の基準 があり、例えば教育では児童1人当たりの最低金額が設定されており、そのような基準で補助金の使途を制限している。また、補助金の内訳に国庫補助金が入っている。3点目について、国が定めた基準と比較して一部の自治体で必要な保育士数の配置ができていないことが重要であり、現場の中でも保育士不足が課題となっている。4点目は、都市部は基金を積んでいて、かつ豊富な地方税収があるが、地 方 部 は地 方 税 収 が少なく、補 助 金に一 定 程 度 依 存 している。とはいえ、全 体の平 均でみると地方税で歳入の7割強賄っている。

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〇配置基準の是正に組合が力を入れている件について、先程の池上先生の話では一般財源化すると住民自治によって是正され、それこそが自治であるという議論があったが、今回は組合を住民の1アクターとして捉えた場合自治が実現しているという見方が可能である。このやり方の是非について見解を伺いたい。
→デンマークは住民自治に力を入れているが、現在の自治体間のコーディネーションの仕組みは格差が大きいと交渉が決 裂してしまうという課 題がある。また、日 本 と比較したときに待遇 改善 の
仕 組みと財 源 保障の仕 組みがセットとなるため、その2点 を一緒に議 論できることは良いことであると考えている。

〇待遇改善と財源保障の仕組みがセットとなるというのは、どういうことか。
→KLは組 合 や労 働 者に対し指 導者 として振 舞 うが、一 方 で国に対しては財 源 保 障を獲 得しようと振舞う。この両方の役割を担っているため、パイプとしての役割を果たしている。KLも一方的に要求するのではなく税率の調整を行うため、両者痛み分けにすることもあれば国の政策を通すこともある。
〇日 本において地 方が国に提 案し、それを受 けて国が法 律を作ることと、デンマークにおいて枠 組
みを作り財源保障を行うこととでは、どういった違いがあるのか。
→デンマークは個別に合意をしていくため、拒否を行う力がある。デンマークでは国が自治体や自治体連合を信頼し調整するということがわかっているため、そのような信頼関係を築き調整ができるのであれば、一般財源で施策を行う方がよいと考えている。

〇KLは日本で言うどのような組織に該当するのか。また、事務職はどのような人か。
→全自治体が共同で設置した、地方6団体の機能が集約されたような組織であるが、国や自治体からの出向が無く独立した組織である。また、事務職はKLのプロパーの職員が実務を行っている。
また、デンマークでは組 合やKLなどの様々な中 間 組 織にシンクタンク機 能があり、政 策 提 言 やコーディネートを行う力を持っている。

〇KLはどのように国や自治体と交渉しているのか。また、予算の総枠が決定した段階でゼロサムになる場合は自治体間の利害対立が発生することが考えられるが、調整はどのように行っているのか。
→まず、デンマークの規模が日本の兵庫県と同等くらいであり、自治体数も98であるため、交渉の頻度は多い。また調整については、９９自治体の首長による理事会のような会合で地道に調整を行っている。コペンハーゲンが譲渡 するケースが多いが、そうでないケースではコペンハーゲンとフレデリスクベアが分裂する場合もあった。
〇ゼロサムかポジティブサムかは補助金の額で決まるが、ゼロサム以下となった場合は自治体が増税するケースが考えられるため、地道に民主的なプロセスで調整を行っているという理解でよろ
しいか。

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→そのような形式である。なお、デンマークでは国が行った施策に対して国がミクロなレベルで責任を負うというDUT原則（拡大総枠均衡原則）があり、それが徹底されている。

〇1点目は、KLはどのような政治的なメカニズムで自治体と合意を取れているのか。2点目は、デン
マークの保育士における財源と待遇の保証をセットで行う仕組みは、厚生労働省に権限を付与するなどの方法を用いて日本で応用できるか。
→1点目について、まずKLが自治体の首長の連合体のため、自治体と合意を取ることが可能となっている。しかし、水平的 財政調 整であり、各自 治体の損得 がわかりやすくなっているため、なぜこのような仕組みで合意を取れているかが分からないところもある。
→２点目について、歳出の内訳をどのようにするかは完全に自治体へ委ねられているため、国が管理するという発想はもともとない。総枠を決めてコントロールすることが非常に徹底されている。

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令和５年度地方行財政ビジョン研究会第４回委員会 議事概要

日時:令和５年12月18日（月）18:00～20:00
場所: 中央合同庁舎第２号館低層棟102会議室
Microsoft Teamsによるオンライン会議併用
出席者（学識委員）
井手委員長、関口副委員長、青木委員、荒見委員、倉地委員、桑原委員、小西委員、竹端委員、
茂住委員、吉弘委員（総務省委員）梶委員、三好委員、田中委員、水谷委員、畑中委員、神田委員、村田委員【議事次第】
１ 開会
２ 議題「現金給付と現物給付について」
東北学院大学地域総合学部 教授 佐藤 滋
帝京大学経済学部 講師 小西 杏奈
３ 閉会

現金給付と現物給付について【説明概要 佐藤氏】

〇対象としての「こども」と「若者」→政策対象として、こどもと若者は異なる。歴史的に各国とも、こどもや高齢者に対しての政策が優先されてきたが、対して若者・現役層の政策は思うように進んでいない。
→これは、対象者が給付・救済にふさわしいかどうかについての５つの基準が関わっていると考えられている。
→1つ目は「コントロール」である。陥った環境に対して、被援助者自身の力のみでは対応しきれない、
コントロールしきれないと考えられるほど、より救済に「値する」とみなされるという基準である。
→2つ目は「必要性」である。被援助者のニーズが急を要するものだと考えられるほど、社会保障により重点的に支援すべきだという基準である。
→3つ目は「アイデンティティ」である。被援助者のアイデンティティが「私たち」に近いほど、より救済に「値する」とみなされるという基準である。反対に、移民のようなアイデンティティが異なるもの
に対する支援はふさわしくないと考える傾向が普遍的に存在する。
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→４つ目は「態度」である。支援者に対する被援助者の態度に、従順さや感謝の気持ちが感じ取れる
ほど、より救済に「 値する」とみなされるという基 準である。「 従 順さ」 という意 味 では、今 回 の議論の焦点となるこどもが関係する。
→5つ目は「互恵性」である。被援助者が社会に貢献・義務を果たしていると考えられるほど、より救済に「 値する」 とみなされるという基 準である。例えば高 齢 者は、長 年 社 会に貢 献してきたため、医療や年金を重点的に配分するという考え方が存在する。
→これらの基準について、こどもと比べて若者 ・ 現役 層は自己 責 任を問われるため、政策が十分に進まないという事が考えられる。
→ISSPによる給付ごとの支持・ 不支持のデータによれば、医療・教育・年金に対する給付は人々に広く支持されているのに対し、失業給付はそれほど支持されていない傾向にある。例えばイギリス
では、ニューレイバーのもとで社会保障が充実したと言われるが、実際にはこどもや高齢者の貧困率が減少しているのに対して、こどものいない現役層の貧困率は増大した。このように、支援の対象によって政策を展開させる論理が大きく異なる。
→私が行ったISSPを用いた計量分析では、受益層に対する認識、「ふさわしさの基準」が所得再分配政策への支持・不支持に影響を与えていることが示された。分析においては、互恵性基準を厳しく問う人ほど所得再分配政策に対して不支持を強めることが明らかになっている。
→なお、一部の人々に限って給付を配分する選別主義的給付を行う国ほど互恵性の感覚が強まり、所得再分配政策への不支持が高まる一方、普遍主義的な給付を行う国ほど所得再分配政策への支持を高める傾向にあることもわかった。
→政策の展開は事後から事前へと遡及していく傾向にある。事後である生活保護から始まり、次に雇用を支える社会保険に展開し、最後に積極的労働市場施策のように雇用に対し、よりアクティ
ブに働きかける政策が行われるようになっている。広井（2017）ではより事前に遡り、こどもが生まれ落ちるコミュニティの機能を回復することの重要性が指摘されている。こどもが生まれ育
つコミュニティ機能の拡充こそ、究極の現物給付といえるのではないのか。

〇なぜ「こどもの居場所」なのか？
→さて、社会保障の事前への遡及という観点からは現在、こどもの居場所をつくることでコミュニテ
ィ機能を涵養していくことが注目されている。
→足立区の健康実態調査によると、こどもの居場所が家庭や学校以外にあるこどもほど自己肯定感や自己制御能力が育成され、「逆境を乗り越える力」が向上し、貧困から脱却していくという相関関係が示されている。こどもの居場所の種類は児童館、公民館、図書館、こども食堂など様々である。
→こどもの居場所事業に対する補助制度は多種多様で、国と地方の負担割合も様々である。

〇こどもの居場所の多様性と財政措置→ここで、こどもの居場 所を分類し、財政措置 のあり方を考えてみたい。X軸をターゲット/ハイリス
ク↔ユニバーサル/ポピュレーション、Y軸 を目 的 志 向 型↔純 粋 居 場 所 型 として、４ 象 限 に分 類 す
2

33

る。
→社会的養 護、学習支 援、子ども食堂等が位 置する第１象限（ターゲット/ハイリスク、目的 志向型）
は、貧 困 等 によりハイリスクな環 境 にあるこどもへの支 援 である。食 事の提 供や学 習 支 援など支援の目的が明確であることもあり、国庫補助金との相性も悪くはない。
→第１象限の対極にある第３象限（ユニバーサル/ポピュレーション、純粋居場所型）は、対象を限定
しない純粋なこどもの居場所である。第1象限と比較すると、国庫補助に伴う成果主義との相 性が問題 視されるケースがみられる。しかし、この領域においても運営 資 金の確 保は必要であるた
め、どのように支援を行うかが課題である。
→こどもの居場所について、自治体が直接関わるのではなく、民間団体と協力して事業を展開することが一般的である。ここで、ペストフ（2000）の三角形をみたい。フォーマル↔インフォーマル、
営利↔非営利、パブリック↔プライベートで切り分けたときのa,b,c,dはすべてこどもの居場所事
業に関わる可能性のある主体である。
→特に考えたいのは、ｂの領域である。ここはボランティアや地域住民が主な主体であるが、居心地よい場所を目指すために、成果や補助の支給基準に従うことを拒否する傾向もみられる。この領域では、「居 ることの意味を問われない」ということが特に大切にされており、評価の眼差しに晒されることから解放されるという意味での自由が重要な要素となっているためである。
→この領域に対して支援を行う上での課題として、行政からの委託により居場所 を運営すると、目に見える数量的な成果が求められ、居場所の運営に評価的な視点が入ってしまうということが挙げられる。居場所の本来の自由な形や、こども・若者ファーストの形を守っていけるかが懸念されている。補助金が持つ成果主義と自由な居場所との相性が悪い側面は否定できない。

〇課題と方向性→こどもの居場所に対しては、人件費をはじめ、公的資金 の支援が不足している。目的志向型 のように事業の定型性が認められ、成果主義と相性の良いところには、一定の地方負担を考慮しつつ、引き続き公的支援・公的なセーフティネットを拡充させていくことが求められる。事業そのものはもちろん、人件費や雇用の場を支えるために、公費をどう拡充していくかが課題となっている。
→他方で、「純粋居場所型」のように事業の定型性の確保が難しいところでは、担い手によっては成果が求められる公的資金の受け入れを拒否する傾向もみられる。こうしたところには、コミュニテ
ィ財団等の中間支援団体の育成を図り、間接的に行政が支援していくことも肝要と考えられる。
→最後に、この統計によると、「私は、自分自身を地域コミュニティの一員である」と考えている日本
人は非常に少なく、地域に愛着のない人が非常に多いことが示されている。こどもの居場所事業を展開するなかで、地域への愛着を育て、心地よいコミュニティをつくることが今後重要になると考えている。

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【質疑応答等（佐藤氏）】〇１ 点目は、ペストフの三 角形はどのようなコミュニティを想 定しているのか。２つ目は、各コミュニ
ティに補助するための財源は利子免税債等で賄えるのか。想定されているコミュニティは課 税権等を持つのか。
→１つ目について、ペストフの三角形は居場所に関わる主体を整理したもので、これ自体はコミュニ
ティではない。こどもの居場所に関わる主体の多くは民間団体が関わっており、例えばサードセク
ター、アソシエーションと呼ばれるものが三角形の中の丸の部分である。
→２つ目について、主体に対する財政措置は利子免税債等多様な財源が考えられるが、ｂの支援をどう考えるかはポイントだと思う。この領域は成果や基準に縛られることを嫌い、公的資金の受け入れを拒否する傾向もみられるため、ここに対してどのように支援するかが課題である。例えば、
中間支援団体を通じた寄附の動線を作るということも手段の一つだと考えられる。

〇コミュニティ＝究極の現物給付という議論について、コミュニティに依存していく傾向はこども分
野に限らず様々な政策で見られるが、コミュニティは人間関係が複雑に絡み合うような政治的な側面を持つため、公平性が求められる現物給付としてコミュニティを位置付けてよいかと考えた。
１つ目の質問は、こどもの居場所の事業のタイプによって財政支出の在り方を変える議論について、その根拠は財政支出の支持構造の観点から分けるべきという事なのか、事業者側が支援を拒否するから異なる財政 支出が必要という事なのか、どちらか。２つ目の質問は、条 件整備国家 的な方向性を目指す場合に中間支援団体やコミュニティ財団の育成を行政が支援するとき、公平性をどのように担保していくべきか。
→最初のコメントについて、家庭以外にこどもが生育する環境を整えるということが居場所事業の観点の一つであり、その受け皿がコミュニティである。コミュニティそのものに問題があるという前提の上で、親の所 得や文 化 資 本に依 存しない環 境をいかに作っていくかが課 題 である。なお、こどもの居場所事業に関わる主体と、主体が活動する場、つまり地域やコミュニティは分けて考えている。
→１点目の質問について、純粋居場所型に関わる主体が補助を拒否していること自体について議論したいと考えている。この主体に対する支援を止めるべきではないが、どうすればよいかを議論する上で中間支援団体の可能性を指摘した。
→２点目の質問について、中間支援団体のうちコミュニティ財団について選り好みがある可能性はある。公的支援を減らすべきではなく、主体の性質によって支援をどう行うか、全体としてどう底上げしていくかが課題である。

〇条件整備的な支援は後退という評価を下される場合がある。日本は条件整備的な支援を続けているので、支援を届かせる方向にした方が良いという事がわかった。
→手 厚い公 的 支 援やセーフティネットがあることを前 提に、多 様な主 体が活 動を行うことができる環境を整えること（＝条件整備的な方向性）を目指すべきと考える。公的セーフティネットに代替
435

して寄附で埋め合わせるようなことはあってはならない。

〇支援団体を分類し、主体の性質によって財源の方向性を分けるといった議論があったが、デンマークのように財源確保手段の多様性を促すことが大切であると感じているが、どうか。
→財源はグラデーションであるため、主体の分類と財源は１対１で対応しない。その中で公的資金を拒否する主体に対し、どのような支援を行うかが課題である。財源の多様性をまさに満たすために、寄附の動線づくりを含めて検討すべきであるということが重要ではないか。

〇第３ 象限 の居場 所について、ナショナルミニマムやナショナルスタンダードを満たすためにはどのようにすればよいと考えるか。また、コミュニティ財団について、財源はどのようにすべきか。
→ナショナルミニマムの問題は非常に重要である。この点、財政需要の定型性があるときにナショナ
ルミニマムやナショナルスタンダードを満たしていくということが基本的な方向性であろう。ただ、純粋居場所型のように、事業の定型性が認めにくく、成果主義を求めにくい領域があることは事実である。つまり、居場所事業について、ナショナルミニマムを確保していくという方向性もありな
がら、居場所に関わる主体の理念・目的が多様であるということも同時に認める必要がある。
→補助金ではない形で純粋居場所型の主体を支えるような資金を多様化させるための方法の一つとして、中間支援財団を求める議論がある。寄附の動線をいかにして作るかも大切である。

〇こどもと若者という二つの対象が提示されていたが、こどもの支援を手厚くしたとき若者の支援は相対的に縮小されるのか。
→若者政策の場合、自己責任を問われることがあり、支援を拡充する形での政策論議が展開しにくいという側面は否定できない。しかし、こどもとは異なる若者という対象について、政策を充実させるべく議論を深めることが重要である。

〇寄附という動線を作っていくことはもちろん重要であるが、日本は他国と比べて寄附が非常に少ないことを考えれば、寄附だけでは今後膨らんでいくニーズを満たしきることはできない。そのため、やはり財政を通じた補助という形でこのニーズを満たすことも考えなければならず、その場合はどのような形があるべきか考えるべきではないか。
→補助基準を見直すことが考えられる。ただ、補助を拒否する主体の問題も考える必要もあると考える。

【説明概要 小西委員】〇フランスの地方自治体と地方財政の概要→フランスではレジオン（州・地域 圏）、デパルトマン（ 県）、コミューン（ 市町村）の３つの段階で地 方
自治体が構 成されている。フランスの人口は日本の人口に比べて少ない一方で、デパルトマンが536

100、コミューンが３万5000程度と、数が非常 に多い。そのため、コミューン同士 が共同で事務を行うことが発展しており、ほぼすべてのコミューンがコミューン間広域行政組織（EPCI）に属している。課税権を持つEPCIは全国に1,254存在する。
→プレフェ（地方長官）と呼ばれる機関は国の総合的な施策を地方自治体に行き渡らせる役割を持
ち、非常に集権的な国家である。
→フランスでは、４０年前から地方分権改革を行っており、2003年には憲法改革により「分権化された単 一 国 家 」 としている。それぞれの自 治 体 は段 階ごとに、コミューンは小 学 校、県 は中 学 校 、州は高校の権限を持ち、こどもの支援を行っている。
→国・地方・社会保障基金の財政支出の合計を機能別にみると、社会保障・社会福祉の合計が最も高いが、その多くを社会保障基金が支出している。
→コロナ禍において、フランスにおける地方自治体の財政状況は大きく悪化しなかった。これは多くの補助金が地方自治体に支払われていたことが理由である。
→リーマンショック以降、公的支出に占める地方自治体の支出の割合は減少傾向にある。また、地方税を自治体が徴収していないという特徴があるが、近年は地方税を廃止し、付加価値税の税収の一部を譲与税とすることで地方税収の減少分を上回る収入を自治体にもたらしている。この観点から、歳入における自治の縮小が指摘されている。

〇フランスの子育て支援の特徴と様々なアクター→フランスの子育て支援と少子化対策は、家族政策という枠組みの中で行われている。日本は子育
てか就労かの選択を迫られるが、フランスは自由選択を目指して制度設計されている。
→1930年代から全 国 的にこども関 連の支 給 が始まり、第 二次 世 界 大 戦後に現 行 制度のベースが出来上がった。その後１９６０年代までは女性は家庭に留まることが奨励されたが、１９７０年代の経済危機以降に女性の社会進出が進み、１９９０年代以降は家庭と仕事の両立という観点で子育て支援を行っている。また、困難家庭への支援の強化も進めている。
→フランスのGDPのうち、未就学児に対する公的支出が占める割合はOECD諸国の中でも高い。
→家族政策を行うアクターについて、国レベルでは首相付き子ども担当政務長官事務局が政策の指針を決め、関連省庁が政策を実施している。また、社会結束総局が省庁を横断する議論の調整を行っている。また、全国家族手当基金が現金給付、家族政策や社会福祉政策の策定を担う。他には家族・子ども・高齢者高等評議会や全国家族協会連合が存在する。
→州レベルではあまり大きな政策を行っていないが、ARSと呼ばれる州健康局では、国の出先機関として保健・医療に関する権限が付与されている。
→県レベルでは、まず県 議会 （ 日 本でいう県 庁） が社会 福 祉分 野に大きな権 限 を持ち、児童 社会 扶助や母子保護等の家族支援を行う。各県に設置された母子保護局（PMI）が母子の保健・健康に関する責任を担い、関連するサービスは全て無償で提供される。また、家族手当基金（CAF）と呼ばれる全国家族手当基金の県部会があり、国で決められた現金給付を国民に行っている。
→コミューンレベルでは、人口３万人以下の自治体は複数のコミューンが合同で政策を行う。社会福祉の権限は県にあるが、CCAS（日 本でいう保健センター） が社会的困 難を抱えた人の窓口とな
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る。また、フランスは非営利団体が非常に発達しており、非営利団体がコミューンと密接に協力しながら施策を行っている。

〇金銭的給付・費用負担軽減：多様なケースに対応する多様な給付→CAFが基本的な現金給付の担い手となり、国が定めた給付を行う。現在の制度は第二次世界大
戦後に制定 された。この給付はフランス国籍を有しフランスに居住するこどもを扶養する家族を対象としている。対象となるこどもは２０歳までであり、かつ就労をしていないまたは最低賃金の７８％を超えない若者を対象としている。
→家族手当は２人目のこどもから支給され、世帯所得や扶養するこどもの数に応じて支給額が変わる。さらに、３人目以降は給付額が多くなる。また、フランスでは離婚が多く、養育費が受け取れない場合の手当や、障害 や病気を抱 えるこどもに対する手当、賃金を代替する手 当、出生一 時金、養子縁組一時金、育児分担給付金（育休手当）、ベビーシッティングを雇用した際の費用の一部を負担する保育方法自由選択補足手当、新学年度手当などが存在する。
→CAFからの諸手当のうち、最も多い給付は家族手当だが、次に多い給付は保育方法自由選択補
足手当である。こうした保育を使ったサービスの個人負担を軽減させる手当が大きな割合を占めている。
→家族手当の改革について、フランスでは所得制限を設ける場合、あるいは所得によって給付額を変える場合は、社会党、左派政権が要求するという特徴がある。近年では2014年の社会党オランド政権時に、世帯収入に応じて家族手当の給付額を多段階化した。
→その他の制度として、妊婦健診・無痛分娩を含む出産の費用は自己負担がなく、パートタイム就労や失業中にも出産休暇の給付を受けることができる。また、奨学金も充実している。
→住宅手当は家族構成により受給額が異なる。所得税はN分のN乗方式を採用しており、また、ベビーシッティングを雇った場合は、自己負担分の５０％を上限に所得税から税額控除される。

〇現物および対人サービス、その他の仕組み→集団保育所（日本でいう保育園）をコミューンが運営し、県レベルの母子保護局が監督を行っている。また、認定保育ママが自分の家でこどもを預かる家庭保育所、親が交代で保育に関与する親保育所がある。認定保育ママとは、母子保護局の認可を受けた者が３歳までのこどもを自宅で預かるという制度である。
→３歳未満 のこどもの保育形態について、両親がフルタイム就労の場合、認定保育ママと保育園含む集団保育施設での保育が8割程度を占める。
→子育てをしやすい環境づくりに貢献していると考えらえる制度・要因として、まず親の労働時間が
週３５時間と他国と比べて相対的に短いことが挙げられる。また、高等教育にかかる家庭の自己負担額が小さく、公的資金による支援が非常に手厚い。また父親の育児休業取得が義務化され、男性の育児 参加が徹底 されている。さらに義務教育期間が長く、３歳から義務教育 が始まる。また、手ぶらで保育園に行くことや、学校全体行事などが少ないことなどが要因として挙げられる。
→このようにフランスでは幅広く支援を行っているが、非常に予算がかかる制度である。
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〇子育て支援政策の費用は誰が負担するか、CSGについて→フランスの社会保障基金の財源は基本的に社会保険料で63％、残る38％が社会保障目的税となっている。そのうちCSG（一般 社 会税）が多 くを占めており、これは就労所 得だけでなく年金、失業手当、資産所得、賭博からの収入に対して税率がかけられているという特徴がある。
→CSG導入の目的は、財源を確保 するだけでなく、国際 的にみて高かった雇用 主負担の社会保険料の引下げや社会保障制度の普遍化などがある。こういったベースの広い財源を導入したということは、日本の政策を考える上で参考になると考える。

【質疑応答等（小西委員）】〇フランスの場合、給付に係る所得制限は全体の何割程度なのか。中間層まで開かれているのか。
→非常に広く開かれている。家族給付の所得制限は日本円でいう世帯収入1200万円程度以下であるため、多くの人が家族給付を受給できる。一方、より限定された手当も存在する。

〇留守番や送迎等、フランスの子育て事情は厳しいところがあると感じており、サービスを供給する担い手に大きく依存する状況にあると考えるが、そういった担い手の報酬や社会的地位はどのようになっているか。
→担い手の賃金等は国の定めた基準で支給されているが、最低賃金レベルであり、大きな問題となっている。認 定 保 育ママについて学 士は不 要であり、講 座 ・ 認 定を受け県の監 査によって事 業 を継続しているが、待遇面での課題が存在する。

〇1つ目は、フランスの財政の役割分担の表における社会保障基金のデータを確認することで、こども・子育ての現金給付、現物給付が理解できるという事でよいか。2つ目は、コミューンの連携について、財政の流れをこのデータから捉えることができるという理解でよいか。その際、非営利団
体とのリンクをどのように捉えればよいか。
→1つ目について、現金給付は社会保障基金で捉えることができるが、保育系の費用は全て教育の機能に分類されている。また、奨学金等、国民教育省から支出されているものも存在するが、それ以外のものについては現金給付は社会保障基金、現物給付は地方政府から支出されていると考えられる。
→２つ目について、非営利団体でありながらデパルトマンやコミューンの認可の下で事業を行う団体
については自治体から補助を受けていると考えられる。国の事業であればさらに段階が分かれて補助金が支出されている。

〇1つ目は、CAFはどういった団体か。2つ目は、コミューン間の行政組織であるEPCIはどういった性 質 を持ち、負 担と給 付 の関 係 はどのようになっているのか。3つ目 は、3歳 未 満 の保 育 所 利 用
率がそれほど高くないのはどうしてか。
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→1つ目について、もともと雇用主負担の家族政策が19世紀から存在し、それが地域レベルに発展しまとめ上げられたのがCAFである。
→補足すると、日本でいう独立行政法人のようなものである。
→2つ目について、広域行政組織は日本でいう一部事務組合のような性質があるが、一方で課税権を持つため、自治体のイメージに近い。いくつかのコミューンをまとめているため、より複雑化したという批判がある一方、広域で行う事務に関しては効率化が図られている。
→3つ目について、日本と同様保育園に入りにくい状況である。所得の低い世帯から保育園に入ることが徹底されているが、入れない世帯のために保育ママ制度や親保育園が発達している。

〇保育士の賃金が最低賃金レベルであり、3歳から保育園が義務化されると保育士が大きく不足す
るか待機児童のようなこどもが発生すると考えられるが、どうか。
→義務化されたのは2019年であるが、その時点で既にほとんどの3歳児が保育園に通っていた。
この政 策 は社 会 的 に脆 弱な地 域 のこどもや保 育 園 に行 かせてもらえないこどもたちまで範 囲を広げて義務化することでインクルージョンを進めたものである。

〇地方や国の財政需要・必要な財源はどのように算定しているのか。フランスは制度で固めている
ため、義務的経費のように半自動的に算定されるのか。
→半自動的に算定されているように感じた。実際に自治体で熱意をもって働いている方は非常に危機感を覚えているように感じた。
→税収が確保できているからこれだけの政策を進めることができる。日本は増税に対して政府への信 頼 度が低 いという反 論があるが、フランスも同じく政 府 への信 頼 度 が低い。こういった状 況 でどうして税収が確保できているのか、という疑問について今後伺えればと思う。

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令和５年度地方行財政ビジョン研究会第５回委員会 議事概要

日時:令和６年1月1５日（月）1７:00～１９:00
場所: 中央合同庁舎第２号館低層棟102会議室
Microsoft Teamsによるオンライン会議併用
出席者（学識委員）
井手委員長、関口副委員長、青木委員、荒見委員、倉地委員、桑原委員、小西委員、丸山委員、
茂住委員、吉弘委員（総務省委員）梶委員、清水委員、三好委員、田中委員、村田委員【議事次第】
１ 開会
２ 議題「令和６年度地方財政対策の概要について」
総務省自治財政局財政課 財政企画官 清水 敦
「こども・子育て政策の強化に関する最近の動向等について」
総務省自治財政局調整課 課長 梶 元伸
３ 閉会

令和６年度地方財政対策の概要について【説明概要】〇令和６年度地方財政対策のポイント→ポイントは大き く２つある。１つ 目のポイントは 「 一般 財 源 総 額 の 確 保 等 」 である 。 令 和 ６年 度 は
例年以上に地方団体の歳出の増要因が多く、特に「給与改定・会計年度任用職員の勤勉手当支
給に要する地方財源の確保」、「こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保」が大きな要因である。このような歳出の増要因がある中で、一般財源総額を確保することがポイントであり、結果として、一般財源総額は対前年度と比べてプラス0.6兆円の増と、十分確保することができた。
→２つ目のポイントは「 定額減税による減収へ の対応」で あり、個人住民税と所得税の減税によって減税分の33.1％について交付税が減ることに対し、どう対応するかということである。

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〇令和６年度地方財政対策の概要→令和６年度の地方財政の姿として、通常収支分と東日本大震災分に分けて説明する。東日本大震災分については、復旧・復興事業に係る地方負担額等を震災復興特別交付税として交付するものであり、所要額を積み上げたものである。
→通常収支分について、一般財源総額は前年度からプラス5，545億円の62兆7，180億円である。近年は0.1兆円～0.2兆円の微増の傾向であったため、歳出の増要因が多くある中でしっかりと財源確保ができたと考えている。
→内訳について、地方税は前年比1，421億円減、地方譲与税は前年度比約1，300億円増であり、合計すると前年度比で微減である。これは定額減税に伴う個人住民税の減収分の影響であり、その額は約9，000億円である。この地方税の減収分は地方特例交付金で全額補填している。
→地方交付税は対前年度比で0.3兆円の増である。地方交付税の原資となる国税５税の法定率分について、定額減税による減収が7，620億円あったが、前年度からの繰越金4，843億円と自然増収分により対応できた。
→臨時財政対策債の発行額は4，544億円であり、前年度から約0.5兆円減となっている。年度
末残高見込みは前年度から３兆円程度減少する見込みである。
→定額減税による減収への対応について、地方税の減少は地方特例交付金により全額国費で補填する一方で、所得税の減税に伴う地方交付税の減収7，600億円については、前年度からの繰越金や税収の自然増により1.2兆円確保することで適切に地方財源を確保することができた。
ただし、定額減税の影響が無ければより臨時財政対策債の発行を抑制し、交付税特別会計の借入金を償還することができたと考えられるため、一般会計から交付税特会へその利子負担分である2，076億円を加算する。
→給与改定に要する経費は3，300億円程度を計上し、このうち会計任用職員に係る経費は一般
行政経費の単独分として６００億円計上している。また令和６年度から、会計年度任用職員の勤勉手当の支給に係る経費を1，810億円計上している。
→こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保について、「こども未来戦略」に基づくこども・
子育て政策の強化に係る地方負担分の増として2，250億円程度計上している。地方団体の単独事業に係る経費として、ソフト事業は1，000億円、地方団体のハード事業は500億円を計上しており、ハード事業において「こども・子育て支援事業債」という新しい地方債を創設して地方団体の子育て政策を後押ししている。また、普通交付税の算定について、こども・子育てのための費目として「こども子育て費」を創設した。
→地方団体の単独ソフト事業の例として「子育てしやすい環境の整備」、「幼稚園・保育園等の独自の処遇改善・配置改善等」等があり、主に地域の実情に応じて実施する現物給付事業を想定している。一方で現金給付については、国の「こども・子育て加速化プラン」の中で児童手当の拡充など、国が実施することとされている。
→普通交付税の算定に関して、社会福祉費、保健衛生費、その他教育費の中にこども関係の施策に係る需要が入っていたが、これらの需要を統合して測定単位を「18歳以下人口」とする新た
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な算定費目「こども子育て費（仮称）」を創設した。既存の財政需要に加えて「こども未来戦略」に基づく新たな財政需要や単独事業についてもこの費目で算定することとしている。
→また、ハード事業について、地方債としてこども・子育て支援事業債を創設した。対象事業としては、「こども・子育て支援機能強化に係る施設整備」として子どもの遊び場、こども・子育て支援のための施設の整備や「子育て関連施設の環境改善」としてトイレの環境改善や園庭の芝生化に充当できる。こども・子育て支援事業債は充当率90％としており、施設の改修であれば50％、新築・増築であれば30％を交付税措置することとしている。
→物価高への対応として、「自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応」として、
令和５年度と同額の700億円を 計上してお り、うち３００億円をごみ収集や学校給食など自治
体のサービス・施設管理等に係る委託料の増加分として計上している。また、資材価格等の高騰により建設事業費が上昇していることを踏まえ、建築単価の上限を引き上げている。
→脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主た る目的と するものを 対象に追加している。また、過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設した。
→災害の激 甚化・頻発 化を踏まえ、消防の 広 域化、連 携・協力等を通 じ、消防・ 防 災力を一層 強化
す るた め 、 緊急 防災 ・ 減災 事業 費 の対 象事 業 を 拡充 す る と と も に 、 特別 交付 税 措置を 拡 充 し ている。緊急防災・減災事業費について、「消防指令システムの標準化に併せた指令センターの整備」、「災害応急対策を 継続するた めの設備・ 車両資機材（トイレカー）」等を追加している。また、特別交付税措置について、「消防の広域化、連携・協力の更なる推進」として「中心消防本部」の準備経費に係る措置率を引き上げ、消防団員の報酬については「班長」階級以上の報酬に対する経費（基準財政需要額を上回る額）を対象としている。
→地域への人の流れの創出の政策について、「ローカルスタートアップ支援制度」という国庫補助事業があるが、国庫補助対象外の地方単独事業についても新たに特別交付税措置することとしており、また、ふるさと融資について融資比率を引き上げることとしている。「 地域活性化起業人」 に つ い て は 、企 業 から の 派遣 と い う既 存 の仕 組み に 加え 、民 間 企業 に 所 属 する 個 人と 自 治
体 が 協 定 を 結 び 、 副 業 と し て 地 域 活 性 化 に 取 り 組 む こ と を 可 能と し 、 こ れ に 係 る 経 費 に 対 し て
特別交付税措置を講じることとしている。さらに、「地域おこし協力隊」は会計 年度任用職員として雇用されているケースが多いため、そうした方々に対する勤勉手当の支給に対応するため、報償費等の上限額を引き上げ、これにかかる経費についても特別交付税措置を講じることとしている。
→地方団 体 において、 少子高齢 化 、デジタル 社会の進 展 等により複 雑化・多様 化する 行政 課題に対応できる人材を育成するとともに、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都
道府県等が確保するため、地方交付税措置を創設・拡充している。例としてGX、スタートアップ
支援、インバウンド戦略、多文化共生等といった新たな政策課題に関する研修について、地方交付税措置を創設することとしている。また、従来、交付税措置の対象としていた、都道府県が市町村に替わって土木関 係の技術職員やデジタ ル人材等専門人材を確保して派遣する事業に 加
えて、保健師、保育士、税務職員といった専門人材を都道府県が確保し、派遣する取組に対する
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特別交付税措置を創設することとしている。
→公営企業の経営安定化支援について、資金不足が生じている交通事業のうち、経営戦略を改定
済又は改定に着手済の事業を対象に交通事業債（経営改善推進事業）を創設することとしている。

【質疑応答等】〇少子化が進む中で地方公務員の確保がより課題になるが、一般的な地方公務員の人材確保のための取組は今後検討されているのか。
→若年世代に昇給を手厚くする、採用試験の会場を増やす、中途採用の枠を増やす等の取組を各地方団体が行っている。総務省としては、そういった取組事例の紹介を行っている。

〇１つ目は、自治体職員対象の研修について、都道府県は普通交付税措置、市町村は特別交付税措置と分けているのは何故か。２つ目は、土木担当など専門性が高い分野でかなり不足が課題に な っ て い る 職 員 に つ い て は ど ち ら の 交 付 税 措 置 を 行っ て い く の か 。 ３ つ 目 は 、 こ ど も 子 育 て費の測定単位を１８歳以下の人口に設定したのは何故か。
→１つ目と２つ目について、都道府県は既に多くが実施している普遍的な取組であるため普通交付税としており、市町村は研修の実施が財政的に難しい自治体もあり、ま た財政需要が偏在して いるため 特別 交付 税 と し て い る 。ま た 、 技術 職員 の確 保 に つ いて は 既に、さ ら に 手厚 い措 置を講じている。具体的には、都道府県が市町村を支援する、あるいは今回の能登地震のようなときに被災地にいち早く派遣される技術職員を確保する場合に、その経費に対して普通交付税
措 置 を 講 じ て い る 。 ま た 、 デ ジ タ ル 人 材 の 確 保 も 喫 緊 の 課 題 で あ る た め 、 同 じ よ う な 仕 組 みを設けて特別交付税（措置率：0.7）を講じている。
→３つ目について、18歳以下人口を測定単位として算定することで、より適切に財政需要を把握できる。算定方法については現在検討しているが、例えば田舎などのこどもが少ない地域の財政需要は減るのではないかという懸念があるため、そうした地域に対しては補正により対応する必要があると考えている。

〇臨時財政対策債の抑制が令和３年度から大きく進んでいるが、税収の増によるものが大きいのか。
→税収増の影響が大きいと考えられる。

〇都道府県等が、市町村と連携協約を締結の上専門人材を確保・派遣する取組について、対象人
材はフレキシブルに対応できるのか。
→対象人材の限定はしていな いが、連携協約の締結には都道府県議会と市町村議会両方の議決が必要である。
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こども・子育て政策の強化に関する最近の動向等について【説明概要】〇こども未来戦略の全体像→少子化対策と「全世代型社会保障」として、岸田内閣が目指す考え方は以下のとおりである。
→少子化は我が国にとって最大の危機であり、2030年までがラストチャンスであること、個人と社会全体の幸福を併せて実現し、希望が叶えられる社会を作り、少子化トレンドを結果として反転させること、少子化対策と全世代型社会保障構築と 経済対策を パッケージで 取り組み 、好循
環を 生み 出 す こ と 、 社 会 保 障を 全 世 代で 支え る 社 会保 障 に 転 換 す る た め の 「 改 革 工 程」 を 策 定すること、そして経済基盤を強化することで、高齢化により医療・介護のニーズが高まる中でも、国民の負担感を軽減することである。
→こど も ・ 子育 て 支援 加速 化プ ラ ン（ 以 下、 加 速化 プ ラ ン ） に つ いて 、 総額 3.6 兆 円程 度 の 予 算を投入することとしており、経済的支援の強化、所得向上といった現金給付に1.7兆円、現物給付に1.3兆円、共働き・共育ての推進として育児休業給付等に0.6兆円の予算を投入する。
→加速化プランの財源確保について、既定予算の最大限の活用等により1.5兆円、2028年度までに社会保障の改革工程に基づき歳出改革を行うことによる節減効果で1.1兆円、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することで1.0兆円を確保し、合計3.6兆円の財源を確保することとしている。

〇加速化プランの内容→「若い世代の所得向上に向けた取組」として、児童手当の拡充を行うこととしている。対象範囲
を高校生までとし、所得制限を撤廃、第三子以降の加算を積み増す。また、支払期日を年３回か
ら年６回とする。国と地方の費用負担について、現在は国：地方が２：１となっているが、拡充後は支援金を児童手当に充当する。
→妊娠・出 産時からの 支援強 化に ついて、出 産・子育て 応援給付 金 と して妊娠 届出時と出 生届出
時にそれぞれ５万円相当、計10万円相当の経済的支援と、妊娠期に２回、出産・産後期、育児期
それぞれに子育て世代包括支援センターが面談、相談支援を行い、必要な支援メニューに繋ぐ
伴走型相談支援を行っている。国と地方の負担割合について、伴走型相談支援は国：県：市町
村が２：１： １、出産・子育て応援給付金は４：１：１となっている。出産・子育て応援給付金は今 後支援金が創設されたのち、全額支援金をもって充てる。
→出産費用の軽減として、出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げている。ま た、将来的に出産費用の保険適用を検討課題としている。
→高等教育の負担軽減について、２０２４年度から世帯収入600万円までの多子世帯等への拡充に 加え 、 2025 年度 か ら 所 得制 限 な しで 多 子 世 帯 の学 生 等 の 授業 料 等を 無 償と す る 施 策を 行う。
→「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」として、時間単位で柔軟に通園が可能な
545仕組みである「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設する。
→保育士の処遇改善、また放課後児童クラブの量・ 質の拡充を行う。保育士の職員の配置基準の改 善に つ い て 、 ４ 歳 児、 ５歳 児 の 配 置 の基 準を 30対 １ か ら 25対 １ に す る 。な お 、 人 材 確保 が 困
難な保育の現場が存在するため、当分の間は従前の基準による運営を行うことも妨げないとす
る経過措置を設ける。また、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、保育士や幼 稚園教諭の処遇改善を行い、公定価格上の人件費を5.2％引き上げる。
→放課後児童クラブの常勤職員配置の改善について、現行は常勤、非常勤問わず２名以上配置した場合と１名配置した場合に補助基準額が定められているが、新たに常勤の支援員を２名以上配置した場合について、これまでの補助額よりも高い補助基準額を設けている。
→病児保育事業の拡充を行うこととしており、病児対応型１か所当たりの補助単価の年額について、基本分単価を700万強から840万円強に引き上げる。また、当日キャンセル対応加算を創設する。
→多様な支援ニーズへの対応として、貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児への支援強化を行う。
→貧困対策について、「ひとり親家庭への支援」として、資格取得を目指す方に対して給付金を給付していたが、対象資格を国家資格から民間資格も含めたものに拡充する。児童扶養手当は所得制限の見直しや多子加算の増額措置を行う。「児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和」として、所得が上がると児童扶養手当の受給対象から外れる場合があるが、１年間を目処に引き続き児童扶養手当の受給に連動した支援策を利用可能とする経過措置が講じられた。
「養育費確保支援の強化」として、弁護士報酬に対して補助ができるなど、補助対象が拡充される。
→虐待防止対策について、虐待防止の相談支援機関である市町村の「こども家庭センター」を全
国 展 開 す る と と も に 、 虐 待 等で 孤 立 し た こ ど も ・ 若 者 の た め の シ ェ ル タ ー （ こ ど も 若 者 シ ェ ル ター）を確保する。また、児童相談所の職員体制強化について地方財政措置を講じる。さらに、一時保護施設などの環境改善、里親委託の推進、一時的な居住支援の実施を行う。
→障害児・医療的ケア児について、こどもの補装具支給制度の所得制限を撤廃する。また、障害児・医療的ケア児の受入れ環境の整備として巡回支援を強化し、そ の拠点とな る児童発達支援センター等を強化する。
→「共働き・ 共育ての推進」について、育休取得率の目標を大幅に引き上げると ともに、育児休業給付を 一定 期間 、手 取 りベー スで 10割 相当 へ 引き上 げ 、また時 短 勤務 等働き 方の 選択を 可能にする。併せて、時短勤務を選択した場合に新たに時短勤務時の育児休業給付という新たな給付を設ける。
→事業主拠出金について、現行では、事業主が年金特別会計に拠出金を出し、児童手当等に充当する仕組みであるが、令和６年度以降、放課後児童健全育成事業や病児保育事業等に係る拡充分の 半分を 事業 主拠出 金によ り実 施する。ま た、事 業主 拠出金を 充 てる上 限割 合を５分 の １ から 50 分 の 11 に 引 き 上 げ る 。 一 方 、 事 業 主 が 年 金 特 別 会 計 に 支 払 う 拠 出 金 の 適 用 率 は 現 行 の0.36 のま ま と し 、 上 限で あ る 0.45を 引き 下 げ る法 案 を 令 和6 年 度通 常 国 会 へ 提 出予 定 で あ
る。
6

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→こども誰でも通園制度について、令和７年度まで試行的事業として実施し、令和８年度以降に給付として実施するこ とが想定されており、 全ての自治 体で実施し、希望者は誰でも利用 できるとしている。給付は０歳６か月から２歳の未就園児を対象に、月一定時間までの利用可能枠の中で就労要件を問わず時間単位で利用できる新たな給付を設けるとしている。令和６年度の
試 行 的 事 業 で は 月 10 時 間 を 上 限 と し て 行 う こ と を 検 討 し 、 令 和 ８ 年 度 以 降 の 給 付 に お け る 上
限の時間は改めて検討する。なお、利用料は１人１時間300円～400円であり、利用者が事業所と直接契約する仕組みである。

〇加速化プランの財源→こども未来戦略本文において、3.6兆円程度の安定財源を確保するため、「こども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組むべきであり、加速化プランの地方財源も併せて確保する」と明記されている。
→加速化プランに係る財源の基本骨格は３つの柱立てになっており、①既定予算の最大限の活用等、②歳出改革、③支援金制度の構築となる。
→既定予算の最大限の活用等とは、こども・子育て政策に係る既定予算、社会保障と税の一体改革により確保した財源といった消費税財源、子ども・子育て拠出金、事業主拠出金、また育休のための雇用保険料を最大限活用することをはじめとし、国・地方の社会保障関係の既定予算の執行を精査し、財源の確保に取り組むことである。また、社会保障充実枠の執行残に加え、インボイス制 度 導入に伴う消費税収相 当分も活用 することに より、消費 税の増収効 果が得られ る。
これにより、財源を1.5兆円確保している。
→歳出改革について、医療・介護制度等の改革を中心に取り組む。過去９年間の平均でこども・子
育 て 関 連 予 算 を 年 平 均 で 0.18 兆 円 程 度 増 加 さ せ て い る た め 、 同 様 に 2023 年 か ら2028 年
度までの６年間これを継続すれば1.1兆円程度の財源が確保できる。
→加えて、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内
で支援金制 度を構築し、2028年度に１兆円 程度の確保 を図る。 2023、2024年度分とし ては0.33兆円程度と政府は見込んでいる。これは物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて異例の取組を行う中で、歳出改革による社会保険負担軽減額から、診療報酬や介護報酬等の制度改
正、 賃 上げ に 確 実に 充 当さ れ る 加 算措 置等 追 加的な 社 会 保険 負担 額 に つ い て は 控除 し て 計 算する。つまり、社会保険負担の減額分から増 額分を差し引き、0.33兆円を確保している。これを１兆円まで積み上げ、2028年度に支援金制度に振り替えていく。

〇こども・子育て支援→2028年度にかけて安定財源を確保するまでの間、財源不足が生じないためのつなぎとして、
こども・子育て支援特例公債を発行する。
→こども・子育て支援特別会計を２０２５年度に創設する 予定である。これは「育児休業等給付勘定」、「こども・子育て支援勘定」の２つの勘定を設け、育児休業等給付勘定については現在の労働保険特別会計の雇用勘定を統合するものであり、こども・子育て支援勘定については現在の
747

年金特別会計の子ども・子育て支援勘定を統合するものである。
→「こども・子育て支援金制度」のイメージについて、子育て世帯への「加速化プラン」による支援
として、事業主、国、地方、子育て世帯、子育てしていない世帯全てで負担し、支える支援金制
度を設けることとしている。「新しい分かち合い・連帯の仕組み」として、全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるという考え方である。
→支 援 金 は 医療 保 険の 仕組 み を 利 用 する も の で あ り 、医 療保 険 者が 被保 険 者や 事業 主 か ら 保 険料とあわせてこども・子育て支援金を徴収し、国への納付をお願いするという仕組みである。医
療保険制度については、他の社会保険制度に比べて賦課対象者が広く、こども・子育て支援 金制度と同様に、全ての世代による分かち合い・連帯の仕組みであるという観点から、この医療保険制度を用いた仕組みを講じることとしている。
→こども・子育て支援金の徴収の負担割合について、保険料負担に応じて後期高齢者医療保険とその他の医療保険に分ける。その他のうち国保と被用者保険は加入者の数で分ける。被用者保険の中では総報酬で分ける。このような考え方で拠出するべき額を案分し、支援金として負担する仕組みである。

【質疑応答等】〇 我 が国 の こ ど も 一 人 当た り 家 族 関 係 支出 に つ い て 、 対 GDP 比 11% → 16% と あ るが な ぜこ のよ う な 数 値 に な る の か 。 OECD の 社 会 支 出 で あ れ ば 通 常 約 １ % 、 ス ウ ェ ー デ ン で 約 ３ ％ と な るが、異なる定義を用いているのか。
→日本の「家族関係社会支出」については、国立社会保障・人口問題研究所が作成する「社会保障費用統計」 が出典であ り、同統計の作成方法通知書では、「家族関係支出」のOECD定義を「 家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上」と記載されている。

〇都市部は出産費用が高くて、地方部は比較的安いが、出産費用を保険適用とする場合には地方の負担が増えてしまうと言われているが、どうか。また、産科ではミルクの与え方の指導等を行っているが、保険適用とした場合そういった支援がなくなってしまうのではないか。
→保険適用であるから一律基準になると考えられるが、まずは出産に係る経費を見える化しなけ
ればならないという問 題意識で取 り組んでいる。その中 で 、どこまで保険適用 するかを考 えな
ければならない。

〇出 産 費用 や 大 学の 授 業料 等 の費 用を 国 や 自 治体で 負 担 し て い く 中 、料 金 の設 定に 一定 程 度 政府が介入しなければ、料金が値上げされ、いたちごっこになるという懸念がある。政府として価格に介入する動きはあるのか、市場との関係を伺いたい。
→出産費用の保険適用はまさに政府と して価格に介入をしようとしている。一方で、教育 機関である大学の授業料にどこまで政府が介入するかについては、難しい問題である。
848

→大学の無償化に近づくほど、教育の質をどう担保するか、議論が必要になっ てくるのではないか。

〇介護保険では高所得層の負担割合を増やすなどした結果、制度の持続可能性が高まっている。
これと比較して、こども・子育て制度の持続可能性を高める仕組みはどこにセットされていると理解すればよいか。
→高齢者関係である年金や医療・介護については、受給者が増えていくため制度的持続可能性の確保が課題となるが、少子化関連費用は受給者が減っていく。むしろ制度を拡充するときの財源を全世代でどう支え合うかという点が課題となっている。

〇「こども・子育て支援金制度」の財源調達を医療保険料に上乗せしているが、国民健康保険と被用者保険のところが単純に加入者割になっている。一般的には国保は財政が厳しく、保険料の賦課方法や負荷の対象も異なるが、具体的にビジョンは決まっているのか。
→国保と被用者保険の分かち合いについては、介護納付金が同じ仕組みを取っている。二号保険料は医療保険者が負担し、納付金の案分方法は加入者割で徴収する。報酬の捕捉ができないた
め加入者割にならざるを得ない。一方、国保は加入者の所得水準が低いため、被用者保険と異なり公費を入れている。後期高齢者医療と国民健康保険に対しては、低所得者に対する既存の保険料の軽 減を埋めるための公費 支援があり 、定率の公 費負担については支援 納付金の納 付に要する費用を算定対象とする。

〇こどもがいる世帯への負担軽減の仕組みは国保だけで、被用者保険にはないという理解でよ
いか。
→被用者は保険料水準が報酬で決まるが、国保は世帯員で決まるため、国保だけがこどもがいる
世帯に配慮する形となる。
〇本来は税で対応する話のように思える。また、国民に負担を求めないという前提との整合性は取れているのか。
→実質的に１兆円の社会保険負担を軽減し、その範囲で支援金制度を設けるため、実質的な追加負担を生じないものとしている。

〇１つ目は、医療保険は医療に関する給付に充てるものだと思われるが、それが子育てに使われる こ と は 法 制 度 上 ど う 正 当 化 す る の か 。 ２ つ 目 は 、 社 会 保 険 料 に 準 ず る も のと い う こ と で あ る
ため、基本的に社会保険料を納められる人が財源負担者になるが、支援金の受益者はそこにとどまらない。社会保険の仕組みを使っているが、受益と負担の関係はどのように考えているのか。
→政府は社会保険の仕組みを使った新たな支援金の創設を昨年の６月に打ち出したが、社会保険の中でも、医療保険は年金や介護と異なり賦課対象者が広く、全ての世代による分かち合いの仕組みである。例えば、令和６年度から、後期高齢者医療保険が出産育児支援金の一部を負担
949

す るこ と と し て い る 。 こ の よ う に 、 現在 は 医 療 保険 か ら の 保険 料 が 必ず 医 療に 使 われ ると い う
ものではなくなっており、法律で規定すれば問題がないと考えられている。
→大学の講 義では社会 保険には必 ず反対給付 があると説明するが 、 講学上の社 会保険とは呼べなくなると感じた。

〇こども・子育て支援勘定は支援金制度を0.33兆円から１兆円にして行うとあるが、個々での改革は、地域共生社会など改革の効果が小さそうなものも含まれている。改革が順調にいき１兆円まで削れる見込みはどれほどなのか。
→従来同様に歳出改革を行っていけば1.1兆円生み出せるとしている。地域共生社会に係る歳出改革は難しいため、こども未来戦略には医療・介護制度の改革を中心に行うと書かれている。

10

50

第１部

地方行財政制度令和６年度地方財政対策の概要
総務省自治財政局
令和５年12月22日【Ⅰ 令和６年度の地方財政の姿】
１ 通常収支分（１） 地方財政計画の規模

93兆6,400億円程度 （⑤92兆 350億円、 ＋1兆6,100億円程度、 ＋ 1.7%程度）（２） 地方一般歳出78兆4,600億円程度 （⑤76兆4,839億円、 ＋1兆9,800億円程度、 ＋ 2.6%程度）（３） 一般財源総額（水準超経費を除く交付団体ベース）

62兆7,180億円※ 水準超経費を含めた一般財源総額（⑤62兆1,635億円、 ＋535億円、 ＋

6,445億円、＋18兆6,671億円（⑤18兆3,611億円、 ＋

3,060億円、＋ 1.7%）（５） 地方税及び地方譲与税

45兆4,622億円（⑤45兆4,752億円、 ▲130億円、▲ 0.0%）（６） 地方特例交付金等

1兆1,320億円（⑤

2,169億円、 ＋

9,151億円、＋421.9%）4,544億円（⑤

9,946億円、 ▲5,402億円、▲ 54.3%）（⑤ 1兆9,900億円、▲

1,768億円、▲（８） 財源不足額（⑤ 65兆＋ 0.9%）（４） 地方交付税の総額（７） 臨時財政対策債

65兆 6,980億円

5,545億円、1兆8,132億円

1.0%）

8.9%）

２ 東日本大震災分（１） 復旧・復興事業① 震災復興特別交付税
② 規模

904億円

（⑤

935億円、 ▲31億円、2,600億円程度 （⑤2,647億円、 ▲50億円程度、▲ 1.8%程度）

250億円

587億円、 ▲337億円、▲ 3.3%）（２） 全国防災事業
規模（⑤▲ 57.4%）1

令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）①【Ⅱ 通常収支分】
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和5 年度を上回る額を確保

１ 地方財源の確保○ 一般財源（交付団体ベース）の総額 62兆7,180億円（前年度比 ＋※ 水準超経費を含めた一般財源総額

65兆 6,980億円 （同＋

5,545億円、 ＋ 0.9%）
6,445億円、 ＋1.0%）〔一般財源比率（臨時財政対策債を除く一般財源総額が歳入総額に占める割合） 69.7％程度（⑤69.6%）〕

・ 地方税

42兆7,330億円（前年度比 ▲1,421億円、 ▲ 0.3%）

・ 地方譲与税

2兆7,292億円（

同＋

1,291億円、 ＋

5.0%）

・ 地方交付税

18兆6,671億円（

同＋

3,060億円、 ＋

1.7%）

・ 地方特例交付金等

1兆1,320億円（

同＋

9,151億円、 ＋421.9%）

4,544億円（

同▲5,402億円、 ▲ 54.3%）

4,544億円（前年度比 ▲5,402億円、▲54.3%）

・ 臨時財政対策債○ 地方債 6兆3,103億円（前年度比 ▲5,060億円、▲7.4%）
・ 臨時財政対策債
・ 臨時財政対策債以外
通常債
財源対策債

5兆8,559億円（

同＋

342億円、 ＋ 0.6%）

5兆 959億円（

同＋

342億円、 ＋ 0.7%）7,600億円（

同

0億円、

0.0%）

2
53

令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）②
２ 地方交付税の確保○ 地方交付税（出口ベース） 18兆6,671億円（前年度比 ＋3,060億円、＋1.7%）＜一般会計＞
16兆6,543億円（ａ）（１） 地方交付税の法定率分等
16兆3,055億円
・ 所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分
16兆8,188億円（うち定額減税による地方交付税の減収 ▲ 7,620億円）
・ 国税減額補正精算分（⑳、㉑、①）等▲ 2,910億円

・ 国税減額補正精算の前倒し分（②）▲ 2,223億円（２） 一般会計における加算措置（既往法定分等）

3,488億円＜特別会計＞

2兆 127億円（ｂ）（１） 地方法人税の法定率分（２） 交付税特別会計借入金償還額（３） 交付税特別会計借入金支払利子（４） 交付税特別会計剰余金の活用（５） 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用（６） 令和5年度からの繰越金

1兆9,750億円▲ 5,000億円▲ 1,965億円
500億円
2,000億円
4,843億円＜地方交付税＞（ａ）＋（ｂ）

18兆6,671億円（参考）地方交付税の推移（兆円）
㉗
㉘
㉙
16.8
16.7
16.3
地方交付税

㉚
16.0

①
16.2

②
16.6

③
17.4

④
18.1

⑤
18.4

⑥
18.7

3

令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）③
３ 臨時財政対策債の抑制等地方財政の健全化
・ 財源不足の縮小⑤ 1兆9,900億円→ ⑥ 1兆8,132億円（▲

1,768億円）

・ 臨時財政対策債の抑制

⑤

→ ⑥

（▲

5,402億円）

年度末残高見込み

9,946億円⑤ 49兆 119億円

・ 国税減額補正精算の前倒し

2,910億円

4,544億円→ ⑥ 45兆7,750億円（▲3兆2,369億円）→（＋

5,133億円

2,223億円）（参考）臨時財政対策債の推移（兆円）
臨時財政対策債

㉗
4.5

㉘
3.8

㉙
4.0

㉚
4.0

①
3.3

②
3.1

③
5.5

④
1.8

⑤
1.0

⑥
0.5

４ 財源不足の補塡○ 令和6年度における財源不足額 1兆8,132億円（前年度比▲1,768億円、▲8.9%）※ 折半対象財源不足は、令和5年度に引き続き生じていない○ 令和6年度においては、以下のとおり財源不足額を補塡
① 財源対策債の発行② 地方交付税の増額による補塡・ 一般会計における加算措置(既往法定分等)・ 交付税特別会計剰余金の活用
・ 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用③ 臨時財政対策債の発行

7,600億円
5,988億円
3,488億円
500億円
2,000億円
4,544億円

454令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）④
５ 定額減税による減収への対応○ 個人住民税の減収（9,234億円）は、地方特例交付金により全額国費により補塡○ 地方交付税の減収（7,620億円）は、繰越金・自然増収による法定率分の増（1兆1,982億円）により対応。減税の影響を含めても、適切に地方財源を確保。更に、後年度、2,076億円の加算を実施（交付税特別会計借入金償還の円滑化に活用）

６ こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保 ・・・P12～P13参照○「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における令和6年度の地方負担分（2,250億円程度）
について、 全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保○ 地方団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費（単独）を1,000億円増額○ 地方団体が、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費（仮称）」（500億円）を計上し、「こども・子育て支援事業債（仮称）」を創設○ 普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基
準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定費目「こども子育て費（仮称）」を創設

７ 給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する地方財源の確保○ 令和5年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に要する経費について、所要額を計上
・ 給与改定に要する経費
うち会計年度任用職員分・ 会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する経費

3,300億円程度
600億円
1,810億円

5

令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤８ 物価高への対応 ・・・P14参照○ 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に700億円を計上（前年度同額）○ 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事
業債）と公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）における建築単価の上限を引上げ

９ 地域脱炭素の一層の推進 ・・・P15参照○ 脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加○ 過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設

10 消防・防災力の一層の強化 ・・・P16参照○ 災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防の広域化、連携・協力等を通じ、消防・防災力を一層強化するため、「緊急防災・減災事業費」の対象事業を拡充するとともに、特別交付税措置を拡充

11 地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大 ・・・P17参照○ 地域の経済循環を促進するため、ローカル10,000プロジェクトの地方単独事業に対する特別交付税措置を創設○ 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、「地域活性化起業人」制度に社員の副業型を追加するとともに、地域おこし協力隊に係る特別交付税措置を拡充

655令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑥
12 地方公務員の人材育成・確保の推進 ・・・P18参照○ 地方団体において、少子高齢化、デジタル社会の進展等により複雑化・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するため、地方交付税措置を創設・拡充

13 デジタル田園都市国家構想事業費・地域社会再生事業費○ 地方団体が、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、「地方創生推進費」について、令和6年度においても、引き続き1兆円を計上○ 地方団体が、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決等に取り組むため、「地域デジタル社会推進費」について、令和6年度においても、引き続き2,500億円を計上○ 地方団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、「地域社会再生事業費」について、令和6年度においても、引き続き4,200億円を計上

14 新型コロナワクチン接種に係る地方財政措置○ 新型コロナワクチン接種を令和6年度から定期接種（Ｂ類疾病）として実施するために必要な経費として、一般行政
経費（単独）を増額
・ 新型コロナワクチン接種に要する経費

450億円

7

令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑦
15 社会保障の充実及び人づくり革命等○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について所要額を計上※ 下記金額は、国・地方所要額の合計

・ 社会保障の充実分の事業費
・ 社会保障4経費に係る公経済負担増分の事業費
・ 人づくり革命に係る事業費

2兆7,987億円（⑤2兆7,972億円）
6,297億円（⑤6,297億円）

1兆6,491億円（⑤1兆6,347億円）

16 公営企業の経営安定化支援 ・・・P19参照○ 計画を策定し経営改善を図る交通事業の資金繰りと経営改善のため、「交通事業債（経営改善推進事業）」を創設○ 公債費負担を適正な水準の料金収入等で賄える程度に平準化できるよう、資本費平準化債を拡充○ 機能分化・連携強化に伴い必要となる基幹病院以外の医療施設の建替え（病床機能転換に必要な部分に限る。）を病院事業債（特別分）の対象に追加するとともに、不採算地区病院等への地方交付税措置の基準額引上げを継続

17 経営・財務マネジメント強化事業の拡充○ 「経営・財務マネジメント強化事業」（総務省と地方公共団体金融機構の共同事業）において、新たに、地方団体のＧＸの取組を支援するための専門アドバイザーを派遣するなど事業を拡充

856

令和６年度地方財政対策の概要（東日本大震災分）【Ⅲ 東日本大震災分】○ 震災復興特別交付税の確保○ 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保
・ 震災復興特別交付税

904億円（前年度比▲31億円、▲ 3.3%）

・ 震災復興特別交付税により措置する財政需要① 補助事業の地方負担分

534億円（前年度比＋ 4億円、＋ 0.8%）② 地方単独事業分（中長期職員派遣・職員採用、単独災害復旧事業等）

122億円（前年度比▲ 2億円、▲ 1.6%）③ 地方税等の減収分

248億円（前年度比▲33億円、▲11.7%）※ 令和6年度の所要額は、904億円であるが、予算額は年度調整分293億円を除いた611億円（令和5年度予算額：654億円）となる。
※ 震災復興特別交付税の平成23～令和6年度分の予算額の累計額（不用額を除く）は5兆7,611億円

9

令和６年度 地方財政対策（単位：兆円）

歳出93.6兆円（＋1.6）

1.1 0.9(+0.9)

地方交付税
18.7兆円(＋0.3兆円)

臨
時
財
政
対
策
債
0.5

建建設設地地方方債債のの増増発発

地方税・地方譲与税
45.5(▲0.0)

ううちち法法定定加加算算・・
覚覚書書加加算算

地方
債等
11.4
（＋0.2）

公債費 その他
6.8
10.9
(
＋
0.0)
(▲0.4)

ううちち特特会会剰剰余余金金・・機機構構準準備備金金のの活活用用（＋1.6）

国 庫
支出金
15.8
(＋0.8)

加速化プラン分（補助・単独）：＋0.8
こども・子育て単独事業分：＋0.1
会計年度任用職員の勤勉手当分：＋0.2
等

ううちち定定額額減減税税減減収収補補塡塡特特例例
交交付付金金（（仮仮称称））93.6兆円

給与改定分 +0.3
等

投資的
経 費
12.0
（＋0.0）

一般行政経費43.7 (＋1.6)

地地方方特特例例交交付付金金等等

歳入

給与関係経費20.2（＋0.3）

0.8
0（同.8額）0.3 0.3 (▲0.5) （同額）

財源不足額
1.8兆円（▲0.2兆円）

注：（ ）内は令和５年度当初からの増減額

地方一般財源総額
6 5 . 7 兆 円（ ＋ 0 . 6 兆 円 ）地方一般財源総額（水準超経費除き） 62.7兆円（＋0.6兆円）

1057

令和６年度地方交付税の姿
国

地方

交付税特会への「入口」ベース

国の一般会計

交付税特会からの「出口」ベース

交付税特別会計

交 付 額

１ ６ ． ７兆 円

+ ２ ． ０兆 円

１ ８ ． ７兆 円（＋０．５兆円）（▲０．２兆円）（＋０．３兆円）

・ 交付税法定率分（地方法人税）
・ 交付税法定率分（国税４税）

16.8兆円 （▲0.1兆円）

2.0兆円 （＋0.1兆円）＋

・ 特会借入金の元金償還金

臨時財政対策債▲0.5兆円 （＋0.8兆円）※ 所得税の定額減税（▲0.8兆円）を含む

０ ． ５兆 円（▲０．５兆円）

・ 特会借入金の利払金

・ 国税減額補正精算分等▲0.2兆円 （▲0.1兆円）▲0.5兆円 （＋0.3兆円）

・ 特会剰余金の活用
・ 法定加算・覚書加算

0.05兆円 （▲0.07兆円）

0.3兆円 （＋0.3兆円）

・ 機構準備金の活用※１ 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。

0.2兆円 （＋0.1兆円）
・ 前年度からの繰越

※２ （0.5兆円 （▲0.9兆円））内は令和5年度地方財政計画からの増減額※３ 国の予算資料における「地方交付税交付金等」
は、交付税特会への「入口」ベースの地方交付税
16.7兆円に、地方特例交付金等1.1兆円を加えた17.8兆円（＋1.4兆円）となる。

11

こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の推進等○ 地方団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費（単独）を1,000億円増額○ 普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定費目「こども子育て費（仮称）」を創設
１．こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の確保
・地方独自のこども・子育て施策（例）※ 主に、地域の実情に応じて実施する現物給付事業を想定

子育てしやすい環境の整備（職場環境整備等）

就労要件等を問わずこどもを預けられる取組

幼稚園・保育所等の独自の処遇改善・配置改善等

放課後児童クラブに対する独自の支援

産前・産後ケアや伴走型支援の充実

ひとり親家庭等への支援

こどもの居場所づくりへの支援

結婚支援

２．普通交付税の新たな算定費目「こども子育て費（仮称）」の創設「こども未来戦略」等に基づく地方団体の財政需要

社会福祉費「こども未来戦略」等に基づく地方団体の取組に係る財政需要と、既存の算定費目のうち、こども・子育て政策 に 係 る 部分を統合し、普通交付税の基準財政需要
額 に 、測定 単 位 を 「 18 歳 以 下 人 口 」 と す る 新 たな 算 定
費目「こども子育て費（仮称）」を創設（測定単位：人口）（保健）衛生費（測定単位：人口）

その他の教育費（測定単位：人口等）

既存費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合

こども子育て費（測定単位：18歳以下人口）※ 道府県分・市町村分それぞれに創設※ このほか、包括算定経費からも一部移管

58

（仮称）

12

こども・子育て支援事業債（仮称）の創設○ 地方団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費（仮称）」を計上し、「こども・子育て支援事
業債（仮称）」を創設
１．対象事業
地方単独事業（こども基本法に基づく都道府県・市町村こども計画に位置付け）として実施する以下の事業
・ 国庫補助事業に併せて実施する単独事業を含む
・ 社会福祉法人等に対する助成を含む（１）こども・子育て支援機能強化に係る施設整備（２）子育て関連施設の環境改善【対象施設】 公共施設、公用施設【対象施設】 児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園 等（例） ・ 子育て相談室
・ あそびの広場
・ 科学、自然、音楽、調理などの体験コーナー
・ 子育て親子の交流の場（相談室）

２．地方財政措置
３．事業期間
４．事業費（例） ・ 空調、遊具、防犯対策設備の設置
・ バリアフリー改修 ・園庭の整備（芝生化）
・ トイレの洋式化（あそびの広場）

充当率：９０％（トイレ環境改善）（園庭の整備、改修）

交付税措置率：５０％（機能強化を伴う改修）又は３０％（新築・増築）

令和10年度までの５年間 （「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間）
500億円

13

物価高への対応○ 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に700億円を計上（前年度同額）○ 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）と公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）における建築単価の上限を引上げ

１．自治体施設の光熱費・施設管理等の委託料の増加への対応① 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰に対応するため、一般行政経費（単独）に400億円を計上② ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に300億円を計上※ 普通交付税の単位費用により措置

２．庁舎・公立病院の建築単価の引上げ○ 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、以下のとおり対応する① 緊急防災・減災事業債：津波浸水想定区域からの庁舎移転事業における１㎡当たりの建築単価の上限を引上げ（４２．２万円 ⇒ ４６．８万円）（１１％増）② 病院事業債：公立病院の新設・建替等事業における１㎡当たりの建築単価の上限を引上げ（４７．０万円 ⇒ ５２．０万円）（１１％増）※ いずれも令和５年度事業債から新単価を適用

1459地域脱炭素の一層の推進○ 脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加○ 過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設
１．脱炭素化推進事業債の拡充【現行の脱炭素化推進事業債の対象事業】
地方単独事業として行う以下の事業①再生可能エネルギー設備②公共施設等のＺＥＢ化 ③公共施設等の省エネ改修④ＬＥＤ照明の導入 ⑤公用車における電動車の導入【拡充内容】「再生可能エネルギー設備」の整備について、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セク
ター等に対する補助金）を対象に追加※現行は自家消費を主目的とする場合が対象【地域内消費のメリット】
・地域内経済循環・エネルギーの効率的利用
・災害時の停電等のリスクの低減【地方財政措置】事業費の1/2を上限として、脱炭素化推進
事業債（充当率90％、交付税措置率50％）を充当。
対象事業費（1/2）

同一自治体内

売電

交付税
措置率50％（電気料金等で回収）発電事業者（三セク等)

脱炭素化推進事業債（充当率90％）

家庭・企業

２．過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設○ 過疎対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）の対象施設において実施する上記①及び②を 「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。
※ 「地域内消費」を主目的とする再生可能エネルギー設備の整備のうち、国庫補助事業については、国庫補助を受けることにより独立採算が可能と見込まれることから、原則として過疎対策事業債の対象外。

15

消防・防災力の一層の強化○ 災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防の広域化、連携・協力等を通じ、消防・防災力を一層強化するため、「緊急
防災・減災事業費」の対象事業を拡充するとともに、特別交付税措置を拡充
・広域化：二以上の市町村が消防事務を共同して処理すること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託すること。
・連携・協力：消防事務の性質に応じてその一部について柔軟に連携・協力すること。

１．緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充○ 消防指令システムの標準化に併せた指令センターの整備※ 広域化、連携・協力に取り組む消防本部を対象○ 連携・協力による訓練施設の整備○ 緊急消防援助隊受援計画に位置付けた消防庁舎における女性専用施設の整備「指令センター」○ 防災部局が物資輸送等に活用するドローンの整備○ 災害応急対策を継続するための設備・車両資機材（トイレカー）の整備（参考）緊急防災・減災事業債 ＜令和３年度～令和７年度＞
元利償還金の70％を地方交付税措置

一般財源「山岳救助訓練施設」

地方債充当率100％

２．特別交付税措置の拡充（１）消防の広域化、連携・協力の更なる推進（現行の特別交付税措置率0.5）
・ 広域化の準備経費：「中心消防本部」の措置率を0.7に引き上げる※

都道府県が定める広域化推進計画において、広域化の検討を主導する「中心消防本部」を指定

・ 連携・協力の準備経費：共同部隊が使用する装備品等を対象とする（２）消防団員の報酬に対する措置
・ 「班長」階級以上の報酬に要する経費（基準財政需要額を上回る額）を対象とする（措置率0.5）

60

16

地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大○ 地域の経済循環を促進するため、ローカル10,000プロジェクトの地方単独事業に対する特別交付税措置を創設○ 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、「地域活性化起業人」制度に社員の副業型を追加するとともに、地域おこし協力隊に係る特別交付税措置を拡充
１．「ローカルスタートアップ支援制度」の拡充（１） ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）に準ずる地方単独事業に対する特別交付税措置を創設（措置率0.5）［対象］①地域資源の活用、②公共的な課題の解決、③融資等、④新規事業の要件を満たす事業の創業等に要する経費（施設改修費等への補助）（２） ふるさと融資について、融資比率を35％から50％へ（過疎地域等は45％から60％へ）引き上げ※ ふるさと融資とは、地域振興に資する民間投資を支援するために地方団体が長期の無利子資金を融資する制度（融資財源は地方債で調達）

２．「地域活性化起業人」の拡充＜地域活性化起業人の推移＞○ 企業人材の副業ニーズの増加を踏まえ、大都市圏の企業の社員を即戦力として活用する
地域活性化起業人について、企業から社員を派遣する方式（企業派遣型）に加え、地方団体と企業に所属する個人間の協定に基づく副業の方式（副業型）に対する特別交付税措置を創設（上限200万円/人）

３．「地域おこし協力隊」の拡充（１） 地域おこし協力隊員の活動に関する特別交付税措置の拡充
・ 報償費等の上限を、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給への対応のため引上げ （隊員１人当たり280万円⇒320万円）
・ より専門性の高いスキルを持つ人材や豊富な社会経験を積んだ人材の報償費等の弾力運用※ の上限を引上げ（弾力運用幅の上限50万円⇒100万円）＜地域おこし協力隊隊員数＞
令和４年度
約3,500人増

令和８年度
目標

6,447人

10,000人※ 活動に要するその他の経費（隊員１人当たり200万円）の一部を報償費等として弾力的に支給可能（２） JET青年等外国人の地域おこし協力隊員の増加に資する取組支援のための特別交付税措置の創設（道府県のみ）
外国人の地域おこし協力隊へのマッチング支援等（上限200万円／団体）及び外国人の隊員のサポート（上限100万円／団体）

17

地方公務員の人材育成・確保の推進○ 地方団体において、少子高齢化、デジタル社会の進展等により複雑化・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するため、地方交付税措置を創設・拡充
１．地方公務員の人材育成に係る地方交付税措置の拡充・創設○ 都道府県・市町村が、「人材育成・確保基本方針」において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題に関し実施する研修を対象として、地方交付税措置を創設。
（１）自団体職員を対象とする場合【地方財政措置】 都道府県：普通交付税措置
市町村 ：特別交付税措置（措置率0.5）（２）都道府県等が市町村職員を対象とする場合【地方財政措置】

特別交付税措置（措置率0.5）• 「新たな政策課題」とは、団体ごとに特に解決が必要と考える課題（例：GX、スタートアップ支援、インバウンド戦略、
多文化共生等）。
• 「人材育成・確保基本方針」等において、特に必要となる人材について定量的な目標を設定する場合が対象。

※ 複雑・多様化する行政課題に対応するため、研修の充実が必要であることから 、従前から地方交付税措置している研修経費についても拡充。

２．地方公務員の人材確保に係る特別交付税措置の創設○ 都道府県等が、市町村と連携協約を締結の上、当該市町村が地域の実情に応じて必要とする専門人材（連携協約において規定。保健師・保育士・税務職員等）を確保し、派遣する取組を対象として、特別交付税措置を創設。

都道府県
等

①連携協約
市町村
②職員派遣

• 派遣を受ける市町村については、政令指定都市・中核市・県庁所在地を除く市町村が対象。

【地方財政措置】特別交付税措置（措置率0.5）※ 技術職員・デジタル人材の確保については、別途、地方交付税措置を講じている。

61• 派遣を受ける市町村に負担金が生じる場合は、派遣初年
度のみが対象。

18

公営企業の経営安定化支援○ コロナ禍前比で1割以上の減収が継続するなど構造的な課題を抱える交通事業について、計画を策定して経営改善に取り組む団体の資金繰りを円滑にし、経営改善を促進するため、「交通事業債（経営改善推進事業）」を創設○ 法適化（公営企業会計導入）の進捗を踏まえ、公債費負担を適正な水準の料金収入等で賄える程度に平準化できるよう、
資本費平準化債を拡充し、過去に発行した資本費平準化債の元金償還金を対象に追加
１．交通事業債（経営改善推進事業）の創設【対象事業】 資金不足が生じている交通事業のうち、経営戦略を改定済又は改定に着手済の事業【経営改善の取組例】○運賃料金制度見直し【発行対象】 経営改善実行計画、収支計画を策定して経営改善に取り組むことを要件とし、その経営改善効果額を限度に、①及び②について発行可能① 資金不足額（流動負債－流動資産）○民間バスとの共同経営○駅ナカビジネスの拡充② 経営改善の実施に必要な経費【経営改善効果額の算定方法】 経営改善の取組毎の「収支改善見込額×５年分」の合計額【発行期間】 令和８年度まで
２．資本費平準化債の対象拡充【資本費平準化債発行可能額の拡充】＜見直し部分＞
資本費平準化債発行可能額 ＝ 元金償還金総額 － 資本費平準化債の元金償還金 － 減価償却費相当額等⇒下線部分を削除し、発行対象を拡充※ 資本費平準化債の償還年限については「対象償却資産の平均残存耐用年数」を限度＜資本費平準化債の活用効果（イメージ図） ＞ ※拡充後を基準とした場合の比較※ 資本費平準化債の元利償還金相当額を含む汚水処理原価を確実に回収すること等に留意した収支計画の策定が要件

資本費平準化債を活用しない場合（=本債元金償還金+利子）

使用料
対象経費

減価償却期間：最長50年
本債償還期間：最長40年
拡充後（=減価償却費+利子）【対象事業】 下水道事業、交通事業 等
現行（=減価償却費+資本費平準化債元金償還金+利子）【発行額増加額】 1,100億円程度

年19

主な地方財政指標積算基礎（通常収支分）（単位：億円）

歳入合計

①

令和６年度
（見込）
936,400程度

地方税②

427,330

428,751

地方譲与税③

27,29226,001

地方特例交付金等④

11,320

2,169

地方交付税

⑤

186,671

183,611地方債⑥

63,103

68,163

⑦

4,544

9,946

復旧・復興事業
一般財源充当分

⑧

▲ 8

▲ 3

全国防災事業
一般財源充当分

⑨

▲ 169

60

656,980

650,535

69.7%程度

69.6%

6.7%程度7.4%

区

分

うち臨時財政対策債

主 一般財源総額 ②＋③＋④＋⑤＋⑦＋⑧＋⑨
関な係地②＋③＋④＋⑤＋⑧＋⑨
一般財源比率指方①
標財⑥
政 地方債依存度①

令和５年度
920,350（参考）○ 地方の借入金残高（東日本大震災分を含む）

179兆円程度（令和6年度末見込） ※ 183兆円程度（令和5年度末見込）○ 交付税特別会計借入金残高

28.1兆円62（令和6年度末見込） ※ 28.6兆円（令和5年度末見込）

20令和６年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分）
項
方

地

方

地

方

地
歳

譲

特

例

方

与
交

付

交

地

金

付

方
う

復
入 一
全
一

令和６年度
（見込）

目

地

ち
旧
般
国
般

臨

時

政

復
源

興
充

対

策

令和６年度
（見込）

目

428,751 億円▲ 0.3 ％

税

27,292 億円

26,001 億円

5.0 ％

退

等

11,320 億円

2,169 億円

421.9 ％

退税

186,671 億円

183,611 億円

1.7 ％

一

債

63,103 億円

68,163 億円▲ 7.4 ％

う

ち

補

助

債

4,544 億円

9,946 億円

▲ 54.3 ％

う

ち

単

独

分約

▲ 8 億円▲ 3 億円166.7 ％
▲ 381.7 ％

給

与

係

経

費約

202,300 億円

199,053 億円 約

手

当

以

外約

191,500 億円

187,724 億円 約

2.0 ％

当約

10,800 億円

11,329 億円 約

▲ 4.7 ％

費約

436,900 億円

420,841 億円 約

3.8 ％

分約

251,400 億円

239,731 億円 約

4.9 ％

153,900 億円

149,684 億円 約

2.8 ％12,500 億円

12,500 億円

0.0 ％

職
職
般

増減率
（見込）

令和５年度

関

手

行

政

経

1.6 ％

▲ 169 億円

60 億円

費

10,000 億円

10,000 億円

0.0 ％

計約

936,400 億円

920,350 億円 約

1.7 ％う ち 地 域 デ ジ タ ル 社 会 推 進 費

2,500 億円

2,500 億円

0.0 ％」

656,980 億円

650,535 億円

1.0 ％う ち 地 域 社 会 再 生 事 業 費

4,200 億円

4,200 億円

0.0 ％

（水準超経費を除く交付団体ベース）

627,180 億円

621,635 億円

0.9 ％

費約

109,000 億円

112,614 億円 約

▲ 3.2 ％

費約15,300 億円

15,237 億円 約

0.4 ％1,100 億円

1,100 億円

0.0 ％

「

防
財

災
源

充

入
一

事
当
事
当

項

427,330 億円

業
分
業
分

歳

・
財

財

増減率
（見込）

令和５年度

税

合
般

財

源

うちデジタル田園都市国家構想事業費
う

ち

地

公

創

生

推

進

債

維
歳

方

持

補

修

う ち 緊 急 浚 渫 推 進 事 業 費
投

資

う

出

ち

的
直

轄

経
・

補

助

費約

119,900 億円

119,731 億円 約

0.1 ％

分約

56,300 億円

56,594 億円 約

▲ 0.5 ％

分約

63,600 億円

63,137 億円 約

0.7 ％う ち 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 費

5,000 億円

5,000 億円

0.0 ％

うち公共 施設等適 正管 理推進事 業費4,800 億円

4,800 億円

0.0 ％うち緊急自然災害防止対策事業費

4,000 億円

4,000 億円

0.0 ％う ち 脱 炭 素 化 推 進 事 業 費

1,000 億円

1,000 億円

うちこども・子育て支援事業費（仮 称）

500 億円

- 億円

皆増

金約

23,200 億円

23,974 億円 約

▲ 3.2 ％

う ち 企 業 債 償 還 費 普 通 会 計負 担分約

13,100 億円

13,997 億円 約

▲ 6.4 ％

費29,800 億円

28,900 億円

3.1 ％

計約

936,400 億円

920,350 億円 約

1.7 ％

（水準超経費を除く交付団体ベース）約

906,600 億円

891,450 億円 約

1.7 ％

出約

784,600 億円

764,839 億円 約

2.6 ％

う

公

ち

営

水

単

企

業

準

歳

独

繰

超

経

出

地

方

出

合

一

般

歳

※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。

0.0 ％

21

令和６年度地方財政収支見通しの概要（東日本大震災分）（１）復旧・復興事業
項
震

災

歳国

復

興

庫

特

別

交

支

地
入一

令和６年度
（見込）

目
付

出

方
般

財

充

当

税

904 億円

935 億円▲ 3.3 ％

1,700 億円

1,632 億円 約

4.2 ％

出

直

轄

地

方

・

補

8 億円

9 億円

▲ 77.8 ％3 億円

166.7 ％

約2,600 億円

2,647 億円 約

▲ 1.8 ％

2,173 億円 約

1.2 ％

事

業

費約

2,200 億円

事

業費

370 億円

405 億円▲ 8.6 ％

うち地方税等の減収分見合い歳出

248 億円

281 億円▲ 11.7 ％

2,600 億円

2,647 億円 約

▲ 1.8 ％

単

助

2 億円

分

計
歳

増減率
(見込)

金約
債

源

令和５年度

独

計

約

※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。

（２）全国防災事業
項
地
歳

入

一
雑

令和６年度
（見込）

目
方

般

財

源
収

充

当

債

出

計

増減率
(見込)

税

80 億円

646 億円▲ 87.6 ％分

169 億円▲ 60 億円▲ 381.7 ％

入

1 億円

1 億円

0.0 ％

250 億円

587 億円▲ 57.4 ％250 億円

587 億円▲ 57.4 ％250 億円

587 億円▲ 57.4 ％

計
歳公

令和５年度

費

※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。

63

22

（参考）地方財政収支見通しの概要（通常収支分と東日本大震災分の合計）
項

増減率
（見込）

令和５年度

項

令和６年度
（見込）

目
係

経

費約

202,300 億円

199,053 億円 約

手

当

以

外約

191,500 億円

187,724 億円 約

2.0 ％

当約

10,800 億円

11,329 億円 約

▲ 4.7 ％

費約

436,900 億円

420,841 億円 約

3.8 ％

分約

251,400 億円

239,731 億円 約

4.9 ％

153,900 億円

149,684 億円 約

2.8 ％12,500 億円

12,500 億円

0.0 ％

費

10,000 億円

10,000 億円

0.0 ％う ち 地 域 デ ジ タ ル 社 会 推 進 費

2,500 億円

2,500 億円

0.0 ％与427,410 億円

429,397 億円▲ 0.5 ％

税

27,292 億円

26,001 億円

5.0 ％

退

等

11,320 億円

2,169 億円

421.9 ％

退税

187,575 億円

184,546 億円

1.6 ％

一

震 災 復 興 特 別 交 付 税 以 外

186,671 億円

183,611 億円

1.7 ％

う

ち

補

助

税

904 億円

935 億円▲ 3.3 ％

う

ち

単

独

分約

債

63,105 億円

68,172 億円▲ 7.4 ％

うちデジタル田園都市国家構想事業費▲ 54.3 ％

方
方

譲

特

歳 地

例

方

震

与
交

付

交

災

復

興

入 地

金

付

特

別

交

付

方
う

歳

ち

臨

時

財

入

「

一

政

対

合
般

財

策

4,544 億円

9,946 億円

計約939,300 億円

923,584 億円 約

1.7 ％

」

658,141 億円

652,059 億円

0.9 ％

債

源

職
職
般

う

通

増減率
（見込）

令和５年度

関

給

税

方

地
地

令和６年度
（見込）

目

地

手

行

ち

地

政

方

経

創

生

推

進

4,200 億円

4,200 億円

0.0 ％

費約

109,000 億円

112,614 億円 約

▲ 3.2 ％

費約15,300 億円

15,237 億円 約

0.4 ％1,100 億円

1,100 億円

0.0 ％

費約

119,900 億円

119,731 億円 約

0.1 ％

分約

56,300 億円

56,594 億円 約

▲ 0.5 ％

分約

う ち 地 域 社 会 再 生 事 業 費
公

債

常
維

持

補

修

1.6 ％

収
う ち 緊 急 浚 渫 推 進 事 業 費
歳

支
投
分

資

う

ち

災

補

助

63,600 億円

63,137 億円 約

0.7 ％5,000 億円

5,000 億円

0.0 ％

うち公共施設等適正管理推進事業費

4,800 億円

4,800 億円

0.0 ％うち緊急自然災害防止対策事業費

4,000 億円

4,000 億円

0.0 ％う ち 脱 炭 素 化 推 進 事 業 費

1,000 億円

1,000 億円

う ち こ ど も ・ 子 育 て 支 援事 業費 （仮 称）

500 億円

- 億円

ち

単

独

0.0 ％
皆増

金約

23,200 億円

23,974 億円 約

▲ 3.2 ％

13,100 億円

13,997 億円 約

▲ 6.4 ％営

水震・う ち 企 業 債 償 還 費 普 通 会 計負 担分約

公

大東

経

轄

う ち 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 費

う

出

的
直

企

業

準

復

旧

全

国

繰

超

・

復

出

費

29,800 億円

28,900 億円

業

費約2,600 億円

2,647 億円 約

▲ 1.8 ％

業

費

587 億円▲ 57.4 ％

経
興

事

3.1 ％

日

分本
歳

防

災

出

地

方

事
合

一

般

歳

250 億円計約

939,300 億円

923,584 億円 約

1.7 ％

出約

787,100 億円

767,418 億円 約

2.6 ％※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。

23（参考１）地方財政計画の伸び率等の推移(単位：％)
対
年度

地方財政計画前年

地方一般歳出

度

伸

び

率

地

方

税

対
年

地方交付税

度

地方財政計画前年

地方一般歳出

度

伸

び

率

地

方

税

地方交付税

昭和62年度

2.9

2.9

0.6

0.6

20

0.3

0.0

0.2

1.3

63

6.3

5.7

9.4

7.5

21

▲ 1.0

0.7

▲10.6

2.7

平成元年度

8.6

7.1

8.1

17.3

22

▲ 0.5

0.2

▲10.2

6.8

2

7.0

6.7

7.5

10.3

23

0.5

0.8

2.8

2.8

3

5.6

7.4

6.1

7.9

24

▲ 0.8

▲ 0.6

0.8

0.5

4

4.9

5.9

4.1

5.7

25

0.1

▲ 0.1

1.1

▲ 2.2

5

2.8

4.4

1.6

▲ 1.6

26

1.8

2.0

2.9

▲ 1.0

6

3.6

4.6

▲ 5.7

0.4

27

2.3

2.3

7.1

▲ 0.8

7

4.3

3.6

3.6

4.2

28

0.6

0.9

3.2

▲ 0.3

8

3.4

2.3

0.1

4.3

29

1.0

1.0

0.9

▲ 2.2

9

2.1

0.9

9.6

1.7

30

0.3

0.9

0.9

▲ 2.0

10

0.0

▲ 1.6

3.9

2.3

令和元年度

3.1

4.0

1.9

1.1

11

1.6

1.8

▲ 8.3

19.1

2

1.3

2.3

1.9

2.5

12

0.5

▲ 0.9

▲ 0.7

2.6

3

▲ 1.0

▲ 0.6

▲ 7.0

5.1

13

0.4

▲ 0.6

1.5

▲ 5.0

4

0.9

0.6

8.3

3.5

14

▲ 1.9

▲ 3.3

▲ 3.7

▲ 4.0

5

1.6

0.8

4.0

1.7

15

▲ 1.5

▲ 2.0

▲ 6.1

▲ 7.5

6

1.7程度

2.6程度

▲ 0.3

1.7

16

▲ 1.8

▲ 2.3

0.5

▲ 6.5

17

▲ 1.1

▲ 1.2

3.1

0.1

18

▲ 0.7

▲ 1.2

4.7

▲ 5.9

19

▲ 0.0

▲ 1.1

15.7

▲ 4.4

( 6.5 )

（注１）（ ）内は、税源移譲分を除いた伸び率(平成18年度の地方税に所得譲与税を含めて伸び率を算出)である。
（注２） 平成24年度以降は通常収支分の伸び率である。
（注３） 令和3年度の地方税については令和2年度徴収猶予の特例分を除いている。

64

24

（参考２）地方債等関係資料
年度

昭和62年度

地
計

方
画

債
額
（億円）

対 前 年 度
増
減
額
（億円）

9,610

53,900

地
依

方
存

債
度
（％）

9.9

地方の借入金
残
高
（兆円）

年

度

地
計

方
画

債
額
（億円)

対
増

前

年
減

度
額
（億円)

地
依

方
存

債
度
（％)

地方の借入金
残
高
（兆円)

64

17

122,619▲18,82914.6

201108,174▲14,445

13.0

200

63

60,481

6,581

10.4

66

18

平成元年度

55,592▲ 4,889

8.8

66

19

96,529▲11,645

11.6

199

2

56,241

649

8.4

67

20

96,055

▲

474

11.5

197

3

56,107

▲

134

7.9

70

21

118,329

22,274

14.3

199

4

51,400▲ 4,707

6.9

79

22

134,939

16,610

16.4

200

5

62,254

10,854

8.1

91

23

114,772▲20,167

13.9

200

24

111,654▲ 3,118

13.6

201

6

103,915

41,661

13.1

106

25

111,517

▲

137

13.6

201

7

113,054

9,139

13.7

125

26

105,570▲ 5,947

12.7

201

8

129,620

16,566

15.2

139

27

95,009▲10,561

11.1

199

9

121,285▲ 8,335

13.9

150

28

88,607▲ 6,402

10.3

197

10

110,300▲10,985

12.7

163

29

91,907

3,300

10.6

196

11

112,804

2,504

12.7

174

30

92,186

279

10.6

194

181

令和元年度

94,282

2,096

10.5

192

188

2

92,783▲ 1,500

10.2

192

3

112,407

19,625

12.5

191

4

76,077▲36,331

8.4

187

5

68,163▲ 7,914

7.4

183程度

6

63,103▲ 5,060

6.7程度

179程度

12
13

111,271
119,107▲ 1,533
7,836

12.5
13.3

14

126,493

7,386

14.4

193

15

150,718

24,225

17.5

198

16

141,448▲ 9,270

16.7

201

(見込)
(見込)

25

65

令和６年度地方財政対策のポイント
総務省自治財政局
令 和 ５年 １２月 ２２日

通常収支分
１ 一般財源総額の確保等
・ 一般財源総額（水準超経費を除く交付団体ベース）を662.7兆円（対前年度比＋0.6兆円）確保
・ 地方交付税総額を118.7兆円（対前年度比＋0.3兆円）確保
・ 臨時財政対策債は00.5兆円（対前年度比▲0.5兆円）に抑制
・ 一般財源総額（水準超経費除き）（※ 水準超経費を含めた一般財源総額）

62.7兆円（65.7兆円）

対前年度比 ＋0.6兆円（ 同＋0.6兆円）

45.5兆円
1.1兆円
18.7兆円
0.5兆円

同▲0.0兆円
同同同 ＋0.9兆円
同同同 ＋0.3兆円
同同同 ▲0.5兆円

・ 地方税・地方譲与税
・ 地方特例交付金等
・ 地方交付税
・ 臨時財政対策債（注）端数処理のため合計が一致しない場合がある

２ 定額減税による減収への対応
・ 個人住民税の減収（0.9兆円）は、地方特例交付金により全額国費により補塡
・ 地方交付税の減収（0.8兆円）は、繰越金・自然増収による法定率分の増（1.2兆円）
により対応。減税の影響を含めても、上記１のとおり適切に地方財源を確保。更に、
後年度、0.2兆円の加算を実施（特会借入金償還の円滑化に活用）

３ こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保
・ 「加速化プラン」の地方負担（0.2兆円）について必要な財源を確保
・ こども・子育て政策の単独事業（ソフト）について一般行政経費（単独）を0.1兆円増額
・ こども・子育て政策の単独事業（ハード）を500億円計上し、「こども・子育て支援事業債（仮称）」を創設※ こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善

・ 普通交付税の費目として「こども子育て費（仮称）」を創設し、関連政策全般を算定

４ 給与改定・会計年度任用職員の勤勉手当支給に要する地方財源の確保
・ 給与改定分（0.3兆円）
・ 会計年度任用職員の勤勉手当支給分（0.2兆円）

５ 物価高への対応
・ 自治体施設の光熱費・施設管理の委託料の増加を踏まえ、700億円計上（前年度同額）

東日本大震災分○ 震災復興特別交付税の確保
東日本大震災の復旧・復興事業等の財源として震災復興特別交付税0.1兆円（前年度比▲0.0兆円）を確保
66

主な歳入歳出の概要（単位：兆円、％）

通常収支分
区

６年度
Ａ

分

42.7
2.7
1.1
18.7
15.8
6.3
0.5
5.9
6.3
93.6
65.7
62.7
20.2
19.2
1.1
43.7
25.1
15.4
1.3
1.0
0.3
0.4
10.9
1.5
0.1
12.0
5.6
6.4
0.5
0.5
0.4
0.1
0.05
2.3
3.0
93.6

地方税
地方譲与税
地方特例交付金等

歳

地方交付税
国庫支出金
地方債
臨時財政対策債入

臨時財政対策債以外
その他
計
一般財源
（水準超経費を除く交付団体ベース）
給与関係経費
退職手当以外退職手当
一般行政経費
うち 補助
うち 単独
うち デジタル田園都市国家構想事業費
うち 地方創生推進費
うち 地域デジタル社会推進費

歳

うち 地域社会再生事業費
公債費
維持補修費
うち 緊急浚渫推進事業費

出

５年度
Ｂ

投資的経費
直轄・補助
単独
うち 緊急防災・減災事業費
うち 公共施設等適正管理推進事業費
うち 緊急自然災害防止対策事業費
うち 脱炭素化推進事業費
うち こども・子育て支援事業費（仮称）
公営企業繰出金
水準超経費
計※ 精査中のものであり、今後、異動する場合がある。
※ 表示単位未満四捨五入の関係で積み上げと合計が一致しない場合がある。

67

42.9
2.6
0.2
18.4
15.0
6.8
1.0
5.8
6.2
92.0
65.1
62.2
19.9
18.8
1.1
42.1
24.0
15.0
1.3
1.0
0.3
0.4
11.3
1.5
0.1
12.0
5.7
6.3
0.5
0.5
0.4
0.1
2.4
2.9
92.0

増減額
Ｃ＝Ａ-Ｂ

▲ 0.1
0.1
0.9
0.3
0.8
▲ 0.5
▲ 0.5
0.0
0.1
1.6
0.6
0.6
0.3
0.4
▲ 0.1
1.6
1.2
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
▲ 0.4
0.0
0.0
0.0
▲ 0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.05
▲ 0.1
0.1
1.6

増減率
Ｃ/Ｂ

▲ 0.3
5.0
421.9
1.7
5.3
▲ 7.4
▲ 54.3
0.6
1.8
1.7
1.0
0.9
1.6
2.0
▲ 4.7
3.8
4.9
2.8
0.0
0.0
0.0
0.0
▲ 3.2
0.4
0.0
0.1
▲ 0.5
0.7
0.0
0.0
0.0
0.0
皆増
▲ 3.2
3.1
1.7

こども・子育て政策の強化に関する最近の動向等について

令和６年１月１５日
総務省自治財政局調整課長

梶

こども・子育て政策の強化等に関する令和５年末の閣議決定（いずれも12月22日）

元伸

総務省作成

１． こども未来戦略
事務局：内閣官房

２． 全世代型社会保障改革を目指す改革の道筋（改革工程）
３． こども大綱
４． 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン

事務局：こども家庭庁

５． こどもの居場所づくりに関する指針⇒ 地方財政と関係の深い１．及び２．について、12月22日にとりまとめた「令和６年度地方財政対策の概要」とあわせて報告

168少子化対策と「全世代型社会保障」

内閣官房資料 少子高齢化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機。
若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化のトレンドを反転させるラストチャンス。
 少子化対策により、個人と社会全体の幸福をあわせて実現
若い世代の誰もが、結婚やこどもを生み、育てたいとの希望がかなえられる社会、将来に明るい希望をもてる社会を実現。結果として、少子化のトレンドを反転させる。
 持続的な経済成長のためには、少子化・人口減少の流れを変える必要。
若い世代に未来への希望を持ってもらえるよう、活躍できる人材を育てる教育も含め、
少子化対策、全世代型社会保障構築と経済対策をパッケージで取り組み、好循環を生み出す。
→ 経済の新しいステージ、この国の未来が拓ける。
 「社会保障」の「現役世代は負担のみ、給付を受けるのは高齢者」という固定観念を払拭。
「全世代で支え、全世代を支える」社会保障に大胆に転換。そのための「改革工程」を策定。
 「自分」・「家族」・「将来」のため、国民一人一人が連帯し、参加する全世代型社会保障を構築。
それぞれの人生のステージにおいて、将来世代を含むすべて世代にとって安心できる社会保障を実現。
 三位一体の労働市場改革や、総合経済対策の実施による供給力の強化により経済を活性化。
賃上げを先行させ、経済基盤を強化することで、高齢化により医療・介護のニーズが高まる中でも、国民の負担感を軽減。

こども未来戦略「加速化プラン」の着実な実施

2

内閣官房資料

３つの基本理念（若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援）に基づき、こども・子育て政策を抜本的に強化
・児童手当の抜本的拡充、「こども誰でも通園制度」など、各施策の実施時期や法律の要件などを具体化
・高等教育費の支援の拡充や、貧困、虐待防止など多様なニーズへの支援の強化など、新たな施策を導入加速化プラン完了する2028年度までに、総額 3.6兆円程度 の予算を投入
我が国のこども一人当たり家族関係支出は、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準に（対GDP比11%→16%）①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組み
・ 児童手当の拡充・ 出産・子育て応援交付金の制度化など②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
・ 伴走型支援、産後ケアの拡充
・ こども誰でも通園制度の創設など

1.7兆円

1.3兆円

③共働き・共育ての推進

0.6兆円

・ 出生後の一定期間、育休給付を手取り10割に引上げ
・ 育児時短就業給付の創設など※「加速化プラン」の実施により、国のこども家庭庁予算は約５割増加し、4.7兆円（2022年）から7兆円強（注）（2028年）に増加（注）現時点での機械的試算

693安定した財源の確保と社会保障の「改革工程」

内閣官房資料

安定した財源の確保

 既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに、社会保障の「改革工程」に基づき、歳出改革を行い、それによって得られる公費の節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用。

 支援金制度は、歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築。
 賃上げを先行することで経済を強化し、国民所得（分母）を増やすとともに、歳出改革によって社会保障負担（分子）を抑制。国民負担に更なる軽減効果をもたらす。
③歳出改革と賃上げによる社会保険負担②歳出改革による公費の節減等の効果
軽減効果の範囲内で支援金制度を構築①既定予算の最大限の活用等

・子ども・子育て拠出金や雇用保険料などを活用
1.5兆円

・歳出改革により過去9年間でこども子育て
関連予算を年平均0.18兆円程度増加

1.1兆円

・負担能力に応じた公平な仕組みとして、
1.0兆円
医療保険料にあわせて拠出

社会保障の改革工程
 ３つの時間軸で、具体的な改革工程の策定による社会保障の制度改革、全世代型社会保障の構築に取り組む。
３つの改革の柱
1. 働き方に中立的な社会保障制度の構築
2. 医療・介護制度等の改革
3. 「地域共生社会」の実現

３つの改革の時間軸
1. 2024年度に実施する取組（来年度予算案に反映）
2. 2028年度までに検討する取組（各年度予算編成で確定）
3. 2040年頃を見据えた中長期的な取組

改革に当たってのポイント

DXや新技術の社会実装の徹底

EBPMの徹底実践による政策の検証

国民一人ひとりへの最適な社会保障サービス提供の実現と、歳出の効率化・生産性の向上

こども未来戦略 「加速化プラン兆円」の施策詳細
１．若い世代の所得向上に向けた取組

4

こども家庭庁資料☆・★は、予算編成過程で拡充した施策を含む✓ 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）✓ 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）✓ 正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化）

児童手当の拡充

妊娠・出産時からの支援強化
万円相当の経済的支援✓ 第３子以降は３万円
支給金額

３歳未満

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

第３子以降

月額３万円

実施中

高等教育の負担軽減を拡大

67(3
出産育児一時金の引き上げ✓ 出産・子育て応援交付金

すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化

高等教育（大学等）

実施中（年度制度化）

拡充後の初回の支給は年月✓ 所 得 制 限 を 撤廃
✓ 高校生年代まで延長①妊娠届出時（万円相当）

万円②出生届出時（５万円相当×こどもの数）✓ 伴走型相談支援  万 円に・世帯収入約万円までの多子世帯等に拡充※2024年度から大幅引き上げ

・多子世帯の学生等については授業料等を無償とする※2025年度から「費用の見える化」・「環境整備」

様々な困難・悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

67(3 出産費用の保険適用
※2026年度を目途に検討

月額１万円＊ 多子加算のカウント方法
を見直し

３人の子がいる家庭では、総額で最大万円増の万円

子育て世帯への住宅支援✓ 公営住宅等への優先入居等☆

出産費用の軽減✓ 修士段階の授授業料後払い制度の導入✓ 貸与型奨学金の返還の柔軟化✓ フラットの金利優遇

今後年間で計３０万戸

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

３．共働き・共育ての推進

切れ目なくすべての子育て世帯を支援

育休を取りやすい職場に
男性の育休取得率目標✓ 「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（年度からの開始も可能）

％へ大幅引き上げ（年）

男性育休を当たり前に※2022年度：％✓ 育児休業取得率の開示制度の拡充✓ 中小企業に対する助成措置を大幅に強化✓ 保育所：量の拡大から質の向上へ
・年ぶりの配置改善：（１歳児）６対１→５対１ （４・５歳児）対１→対１
・民間給与動向等を踏まえた保保育士等の更なる処遇改善

・業務を代替する周囲の社員への応応援手当の支給への助成拡充

育休制度の拡充

・「「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充✓ 産後の一定期間に男男女で育休を取得することを促進するため✓ 多様な支援ニーズへの対応 ★

給付率を手取り割相当に ※202５年度からの実施を目指す✓ 「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設

・貧貧困、虐虐待防止、障障害児・医療的ケア児等への支援強化

・時短勤務、テレワーク、フレックス勤務などを選択可能に・児
児童扶養手当の拡充、補補装具費支援の所得制限の撤廃✓ 時短勤務時の新たな給付70

5

支援策の内容は世界トップレベル

令和６年度予算における加速化プランの主な施策

こども家庭庁資料

令和６年度予算における加速化プランの主な施策は以下のとおりであり、同プランによる令和６年度までの充実額は累計０．８兆円程度（国・地方の事業費ベースで１．１兆円程度）。
（注）他省庁分を加えると国・地方の事業費ベースで１．３兆円程度。

主な施策

令和６年度予算額（対前年度比）①児童手当の抜本的拡充

・児童手当等交付金

・所得制限の撤廃、高校生年代への支給対象拡大、第３子以降３万円

1兆5,246億円（＋3,047億円）②出産・子育て応援交付金（経済的支援）

・妊娠届時５万円相当、出産届時５万円相当の経済的支援（委託費含む）

・出産・子育て応援交付金

624億円（＋254億円）③出産・子育て応援交付金（伴走型相談支援）

・妊娠から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、ニーズに応じた支援につなげる④高等教育費の負担軽減

・大学等修学支援費

・対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約６００万円）に拡大

5,438億円（＋127億円）⑤４・５歳児の職員配置基準の改善

・３０対１から２５対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける

・子どものための教育・保育給付交付金

1兆6,617億円（＋669億円）⑥保育士等の処遇改善

・令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施（人件費の改定率は＋５．２％）⑦放課後児童クラブの常勤職員配置の改善

・子ども・子育て支援交付金

・常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額を創設

2,074億円（＋228億円）
・児童扶養手当1,493億円（＋7億円）⑧多様な支援ニーズへの対応

・こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進
・児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー等支援・障害児支援、医療的ケア児支援等

・児童保護費負担金

1,438億円（＋90億円）
・障害児入所給付費等負担金

4,690億円（＋207億円）

等（注１）予算額は一般会計と特別会計の合計。
（注２）加速化プランによる充実額は上記の内数。
（注３）他省庁分としては、多様な支援ニーズへの対応の厚労省計上分（こどもの補装具費支給制度等）、育休給付の増等がある。

児 童 手 当 制 度 の 概 要

6

こども家庭庁資料
成育環境課児童手当管理室

成育局

１ 事業の目的等〇〇

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、①所得制限の撤廃、②高校生年代までの支給期間の延長、③多子加算について第３子以降３万円（※）、とする抜本的拡充を行う。これら、抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、令和６年10月分から実施する。その際、支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする。
※多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とする。

２ 事業の概要・スキーム
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降）※法案（検討中）の内容

支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳到達後の最初の年度末まで)

高校生年代までの国内に住所を有する児童(18歳到達後の最初の年度末まで)

所得制限

所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども２人）※年収1,200万円以上の者は支給対象外

所得制限なし手当月額• ３歳未満
一律： 15,000円• ３歳～小学校修了まで第１子、第２子：10,000円 第３子以降：15,000円• 中学生
一律： 10,000円• 所得制限以上 一律： 5,000円（当分の間の特例給付）受給資格者• 監護生計要件を満たす父母等• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等実施主体

市区町村(法定受託事務)

支払期月• ３歳未満第１子、第２子：15,000円 第３子以降：30,000円• ３歳～高高校生年代
第１子、第２子：10,000円 第３子以降：30,000円
同左※公務員は所属庁で実施

同左

３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払）
被用者
３歳
未満

費用負担
３歳
以降

児童手当 事業主 7/15
特例給付
（所得制限
国 2/3
以上）
児童手当
国 2/3
特例給付
（所得制限
国 2/3
以上）

非被用者
地方
8/45

国 2/3

地方 1/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3国 16/45

６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）

所属庁
10/10

３歳
未満
３歳
以降

所属庁
10/10

支援納付金（※）
3/5
支援納付金
1/3

国 4/9

公務員

非被用者

被用者

公務員

事業主
2/5
地方
2/9

支援納付金
3/5
支援納付金
1/3

国 4/15

国 4/9

地方
2/15

地方
2/9

所属庁
10/10
所属庁
10/10

※こども・子育て支援金制度（仮称）の創設等に関する法案を次期通常国会に提出予定。支援納付金の収納が満年度化するまでの間、つなぎとしてこども・子育て支援特例公債を発行。

※上記のほか、児童手当の抜本的拡充の円滑な実施に向けて、地方公共団体が行うシステム改修等に対する奨励的な補助を令和５年度補正予算で計上。（232億円、補助率10/10）

71

7

出

産

・

子

育

て

応

援

交

付

金

こども家庭庁資料
成育局

成育環境課

１ 事業の目的○ 地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を実施することにより、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備す
ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム〇 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ※ 継続的に実施

妊娠期

妊娠期（妊娠8～10週前後）（妊娠32～34週前後）

出産・産後

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）

面談

面談

面談

（＊1）

（＊2）

（＊3）

【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨

伴走型相談支援（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

３ 実施主体等(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

・ 妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援
・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作りの場の紹介。産後ケア等サービ
ス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等

等

５ 補助率

市区町村（民間等への委託も可）〇伴走型相談支援：国１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４

４ 拡充内容〇出産・子育て応援給付金：国２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６〇 令和５年度当初予算は令和５年９月～令和６年３月までの６月分の予算であったことから、満年度化分を確保する。

〇クーポン発行等に係る委託経費：国：１0/10

8

高等教育の修学支援新制度について（令和2年4月1日より実施） こども家庭庁資料
１．施策の概要○ 住民税非課税世帯の学生等に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施し、高等教育の無償化を実現。それに準ずる世帯の学生等についても段階的な支援を実施。
○ 令和６年度からは対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大。

２．施策の内容◆対象の学校種 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校◆対象の学生

住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯（年収目安:約300万、380万、600万円）の学生等(新たに設定される第４区分（年収目安:約600万円）は多子世帯、私立理工農系の学部等に通う学生等）（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援。第４区分は、多子世帯については1/4を支援、私立理工農系については授業料の文系との差額に着目して授業料等減免で支援）◆支援の内容授業料等の減免、給付型奨学金の支給
給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生に支給】◆支援対象者及び大学等の要件○学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））○個人要件…進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認…大学等への進学後の学修状況に厳しい要件○機関要件（国等による要件確認を受けた大学等が対象）…学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等…経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに

給付型
奨学金

R6年度から対象を拡大

２／3
授業料
等減免

年収目安

2／3

約270万円〔非課税〕○各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

多子世帯：全額支援の1/4
理工農系：文系との授業料差額に着目した支援1／3
1／3
約300万円

授業料等減免【国等が各学校に交付】

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円
約62万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

３．実施主体等◆実 施 主 体：【学資支給補助金】（独）日本学生支援機構 【授業料等減免費交付金】国 日本私立学校振興・共済事業団 【授業料等減免費負担金】都道府県◆補：【学資支給補助金】国10/10 【授業料等減免費交付金】国10/10 【授業料等減免費負担金】国1/2 都道府県1/2

助

率

72

9

「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について こども家庭庁資料
成育局 保育政策課
令和６年度の対応【公定価格上の加算措置】※告示を改正【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正○ 新たに「４・５歳児配置改善加算」を措置する。

○○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算する。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。

○

人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じないよう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設ける。

※

チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設では、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、引き続き、当該加算のみを適用することとする。
※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の保育士による体制を構築するための加算であり、令和５年
度には、先んじて４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。

年齢

従前の基準

新たな基準

４・５歳児

３０：１

２５：１

※

３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している。（令和４年度の加算取得率：約90％）※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う。

令和７年度以降の対応○

１歳児については、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に、６対１から５対１への改善を進める。

10

令和５年人事院勧告を踏まえた保育士等の公定価格上の人件費の改定

こども家庭庁資料
成育局 保育政策課

趣旨・目的○

保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を行う。

事業の内容
〇

公定価格の算定にあたっては、人件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、そのうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。
〇 給与法の改正後に、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容を補正予算により予算に反映した上で、国家公務員給与の改定に準じて令和５年４月まで遡って公定価格の引上げ等を行うとともに、引き続き令和６年度予算案においても反映を行う。
（参考）令和５年人事院勧告の内容① 初任給を始め若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる➁ ボーナスを0.1月分引き上げる（4.4月→4.5月）※上記の①②を反映した場合の公定価格上の人件費の改定率：＋５.２％

実施主体等【対象】私立保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員【実施主体】市町村【補助率】国１／２、都道府県１／４、市町村１／４※事業主拠出金充当後の負担割合

1173こども家庭庁資料
成育局 保育政策課

保育士等の処遇改善の推移＋約３％

計 ＋約５％

計 ＋約７％

計 ＋約８％(月額約0.9万円)(月額約1.5万円)(月額約2.1万円)(月額約2.6万円)

計＋約11％＋最大４万円

計 ＋約12％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約17％＋最大４万円計＋約18％＋最大４万円計＋約23％＋最大４万円(月額約3.5万円＋最大４万円)(月額約3.8万円＋最大４万円)(月額約4.5万円＋最大４万円)(月額約4.4万円＋最大４万円)(月額約5.3万円＋最大４万円)(月額約5.7万円＋最大４万円)(月額約7.5万円＋最大４万円)（改善率）

技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

24.0%

3%

22.0%

程度

20.0%
18.0%

3%

16.0%
14.0%
12.0%

2.0%

10.0%
公定価格に組込み
（恒久化）

8.0%
保育緊急確保事業で事業継続6.0%
4.0%

安心こども基金において創設

2.0%

2.85%

0.0%

(賃金改善要件分)
消費税財源

2.0%

H25年度

H26年度

3.0%

※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源以外※処遇改善等
加算

H24年度

2.85%

3.0%

3.0%

3.9%
H27年度

5.2% 6.3%
H28年度

H29年度

3%
程度

1.0%
1.0% 2.0%
2.0%
2.0%
3.0%
3.0% 3.0% 3.0%
3.0%程度

1.0% 1.0%
2.0% 2.0%

R元年度

3.0%

R2年度
/R3年度
(～R4.1)

R3年度（R4.2～）

R4年度/R5(当初）

新しい経済政策パッケージ（Ｒ元～）（消費税財源）
０．３兆円超メニュー

０．７兆円メニュー（消費税財源）人事院勧告に準拠した改善〈各年度内訳〉

14.2%

7.8% 9.0%

7.1% 8.1% 7.8%
H30年度

1.0%
2.0%

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算Ⅲ）

H26：＋2.0％
H27：＋1.9％
H28：＋1.3％
H29：＋1.1％
H30：＋0.8％
R元：＋1.0％
R２：▲0.3％
R３： 0.0％
R４(当初) ：▲0.9％
R４(補正) ：＋2.1％
R５：＋5.2％

R5年度(補正)/R6(当初案)※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月
以降は公定価格により実施（恒久化）12

運営費における常勤職員配置の改善（放課後児童健全育成事業）こども家庭庁資料
成育局 成育環境課
１．施策の目的○

保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図る。

２．拡充内容〇「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設する。
【現行の補助要件】①国の設備運営基準どおり放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を２名以上配置した場合、②放課後児童支援員を１名のみ配置した場合（小規模の場合など）、など、職員の配置状況に応じた補助を行っている。

【拡充イメージ（児童数36～45人、年間開所日数250日以上の例）】
補助要件

創設

常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合。

①（現行）

放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を２
２名以上配置（※）した場合②（現行）

放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を１
１名のみ配置した場合

放課後児童支援員

補助基準額（案）（１支援の単位当たり年額）

6,552千円＊ ２ 名と も常 勤

4,868千円＊常勤・非常勤問わず

4,088千円＊常勤・非常勤問わず※ ①の場合、放課後児童支援員２名のうち１名は補助員に代えることができる。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区及び一部事務組合を含む）【補 助 率】国１/３、都道府県１/３、市町村１/３※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

1374

病児保育事業

こども家庭庁資料
成育局 保育政策課

１．施策の目的
こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。

２．施策の内容（１）病児対応型・病後児対応型
地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。
（２）体調不良児対応型
保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業。
（３）非施設型（訪問型）
地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。

３．実施主体等（※）「当日キャンセル対応加算」（令和６年度より本格実施）【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）

２.（１）病児対応型・病後児対応型について、前日までの利用申し込みの状況を踏まえて受入体制を維持していることを一定程度評価するための加算。

【令和６年度補助単価（案） (病児対応型１か所当たり年額)】
基本分単価：8,443,000円【拡充】（令和５年度：7,037,000円）
加算分単価：1,000,000円 ～ 38,000,000円
当日キャンセル対応加算：247,900円～1,005,000円（※）
【実施か所数及び延べ利用児童数】

（か所）

4000
3000
2000
1000
0

【実施場所】

1,002,925 1,082,196

6

6

6585,276
966,6757886,263 9 1,008,712
1924

498,264

1586 1747
111255 1412
8
1046
5
819
3 563
1
635 634487 532
637 643 635
599 619504 553 573
1227
1147
985 1068
1194
556 620 698 803 896

449,415524,688

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

11.5%

計3,791か所

R3

4.7%

非施設型（訪問型）

17.7%
37.2%

12.2%

体調不良児対応型

病後児対応型

病児対応型

857,396

9.3%

4.9%
7.3%

2.8%

60.9%

37.4%

0.3%
59.6%

34.4%

体調不良児対応型
病後児対応型

保育所

病児対応型

診療所
保育所
その他

※平成27年度までの延べ利用児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計※平成28年度からの延べ利用児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計※令和2年度においては、｢病児対応型｣、｢病後児対応型｣は、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなして差し支えないこととしている。
(前年同月の延べ利用児童数を上限）

病院
単独施設

認定こども園その他

14

既定予算の活用（子ども・子育て拠出金（事業主拠出金））について

こども家庭庁資料

現行

事業主●拠出金の上限○児童手当○地域子ども・子育て支援事業

年金特別会計拠出金

充当

子ども･子育て支援勘定→ 0.45％（H30.4～）[法律]（放課後児童健全育成事業、病児保育事業、延長保育事業）○企業主導型保育事業等○保育の運営費（０歳～２歳児相当分）

・ 保育給付のうち、拠出金を充てられる上限割合：１／５［法律］●拠出金の適用率 → 0.36％（R 2.4～）[政令]0.34％（H31.4～）
0.29％（H30.4～）

令和６年度

事業主

●拠出金の上限○児童手当○地域子ども・子育て支援事業

年金特別会計拠出金

子ども･子育て
支援勘定

充当

（放
放課後児童健全育成事業、病病児保育事業、延長保育事業）○企業主導型保育事業等○保育の運営費（０歳～２歳児相当分）※こども未来戦略における既定予算の最大限の活用として、加速化プランの放課後児童健全育成事業・病児保育事業に係る改善、保育の運営費のうち人事院勧告を踏まえた処遇改善に必要な額の半分への充当を事業主拠出金により実施→ 0.4０％（R7.4～(予定)）[法律]※令和６年通常国会へ法案提出予定●拠出金の適用率 → 0.36％（R2.4～）[政令]・ 保育給付のうち、拠出金を充てられる上限割合：１１／５０ (Ｒ7.4～(予定))［法律］※令和６年通常国会へ法案提出予定（注） 実際に適用する拠出金率等については、事業主団体と協議の上、毎年度、予算編成過程で決定する。

75

15

「加速化プラン」による施策の充実【貧困】

こども家庭庁資料支援局

こどもの貧困（食事、学び等）を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの学習支援、生活支援を強化。
子育てと仕事を1人で担わざるを得ない、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
目指す姿

加速化プランでの対応

課題

こどもの貧困対策◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等
進学率が低いひとり親世帯65.3％（子育て世帯83.8％）◆ 食料が買えなかったことがある、頼れる人がいないという子育て家庭がある
食料が買えない経験 ひとり親世帯
34.9％
子育て世帯16.9％●こどもの学習支援・生活支援の強化

地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受験料等の補助を開始●こどもの生活支援の強化

こども食堂や学び体験などの場を増やす
アウトリーチ型の訪問支援の展開（宅食・おむつ）

経済的な状況にかかわらず、大学等への進学に向けてチャレン
ジ出来る
食事や生活に困ったときに頼れる場所が身近にあり、必要な支援が受けられる

ひとり親家庭への支援◆ ひとり親の就業率は9割近く、母子世帯の母の正規雇用割合も上昇しているが、所得が低い。

●ひとり親の就業支援・自立支援の強化◆ ひとり親の就労収入は上昇しているが、手当が減ったり止まったりすることが心配で、働き控えを考える人がいる●児童扶養手当の拡充
所得制限の見直し
満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円

母子世帯の母の年収中央値
208万円（平成28年）→ 240万円（令和3年）◆ 多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮◆ 手当が止まると、手当と連動した支援策からも外れてしまう◆ 養育費の受領率は、母子世帯の3割弱
で非常に低い

資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡
大・給付割合の拡充

所得に応じた一部額を受給できる所得

年収365万円 → 385万円

多子加算の増額
第３子以降の額（6,250円）を第２子と同額（10,420円）に増額＊R5年度の額。額は物価スライドによって変化。

●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和
所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が利用できなかったが、1年間をめどに利用可能に●養育費確保支援の強化
養育費の取り決め等の相談にのる弁護士報酬への補助「加速化プラン」による施策の充実

手に職をつけて、安定的な収入を得られる

働き控えに対応し、児童扶養手
当が自立を下支えする多子のひとり親家庭の生活が安定する

養育費をしっかりと受け取れるひとり親家庭を増やす

16【児童虐待防止】 こども家庭庁資料支援局

包括的な相談支援体制の構築などの体制整備を着実に実施するとともに、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援やア
ウトリーチ型支援などを強化する。
課題

加速化プランでの対応

虐待の未然防止（プッシュ型・アウトリーチ型支援の強化）
どこに相談したらよいか分からない、相談したいけど躊躇してしまう

子育てをする中での困難や、予期せぬ妊娠をした方などに対応する支援策が少ない●市町村の「こども家庭センター」の全国展開

母子保健と児童福祉の一体的な相談支援機関（こども家庭センター）で必要な支援につなげる
こども家庭センターに学校や保育所等との「つなぎ役」を配置

待ちの姿勢から、予防的な関わりを強化し、子育て家庭やこども自身からのＳＯＳを早期に把握・支援を届ける●子育てに困難を抱えるこどもや家庭へのアウトリーチ支援
子育てに困難を抱える家庭を訪問し、宅食などを通じて、支援につなげる
困難な状況にある妊産婦への包括的な支援（一時的な居住支援、食事の提供、相談・助言等）の実施

こども・若者視点からの新たなニーズへの対応◆ こども・若者が自分の意思で選択できる支援が少ない目指す姿●虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所（こども若者シェルター）を確保し、相談支援等を実施●虐待・貧困等に苦しむ学生等に対して、食事や相談支援を行うアウ支援の方法や種類を増やし、個々の困りごとに直接、手が届く支援を行う

困難を抱えるこども・若者が自ら選択しながら活用できる支援も用意

トリーチ支援の実施
相談対応件数の増加を踏まえ、迅速・的確な対応が可能となる体制の整備が必要

児童虐待への支援現場の体制強化●児童相談所の職員体制強化と業務効率化（ICT化等）の推進

児童虐待等への相談支援を確実に行う人材の確保・育成等を行い、こどもと家庭をしっかりと支援

虐待等を受けたこどもの生活環境等の整備
一時保護や施設入所後も、こどもがより家庭的な環境で生活できることが重要●一時保護施設や児童養護施設等の環境改善

人員体制の充実やユニットケアの推進、学習支援の強化●家庭養育環境を確保するための里親委託等を推進
里親等支援や養子縁組支援の体制強化

自立に向けたきめ細かな支援が必要●支援につながってこなかった虐待経験を持つ若者等への支援
相互交流や情報提供、相談・助言、一時的な居住支援等の実施

76

こども・若者が個々の状況に応じて健やかに生活できる環境や、自立に向けたサポートを受けられる
体制を整備

17

「加速化プラン」による施策の充実【障害児・医療的ケア児】 こども家庭庁資料支援局

障害児と医療的ケア児への支援を強化し、障害の有無にかかわらず、すべてのこどもが地域で安心して共に育ち暮らすことができ
る包摂的な社会づくりを強力に進める。
課題

加速化プランでの対応

目指す姿

本人支援・家族支援の充実
こどもの育ちに不安、どこで誰に相談すればよいかわからない、支援につながれない
専門的な発達支援を受けたい●早期からの切れ目のない支援の推進
乳幼児健診、親子教室、保育所などの身近な機会・場所での発達相談を充実
支援人材の育成促進により地域の障害児支援事業所の支援技
術を向上

医療的ケアの必要なこどもを預かってくれる場所が少ない●医療的ケア児等の預かり環境の整備
医療的ケア児や重度心身障害児を一時的に預かる環境を整備

休息やきょうだいと過ごす時間が確保される

成長に応じて補装具を頻繁に買い替えられない（経済的な負担が大きい）●こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃
障害のあるこどもの日常生活と成長に欠かせない
補装具費支給制度の所得制限を撤廃

こどもの 成長にあった補装具を使うことができる

様々な機会・場所での「気づき」を、専門的支援に早くつなげる

地域社会の参加・包摂（インクルージョン）の推進障害があっても、みんなといっしょに遊び、学びたいいろいろなイベントにも参加したい●障害児・医療的ケア児の地域での受入環境の整備
児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入体制を強化
習い事や地域のイベントなどに専門人材を派遣し、様々な場での受入環境の整備を促進

保育所、習いごと、イベン
トなどの 地域の様々な場

で、ともに過ごし・育つ

ことができる

地域の支援体制の強化
住んでいる地域で支援に差がある（隣の地域で受けられる支援が自分の地域では受けられない）●児童発達支援センター等の強化
地域の障害児支援の中核となる児童発達支援センターや医療的ケア児支援センター等の体制や支援機能を強化

全国どの地域でも、必要な支援 が受けられ、ともに育ち暮らせる社会を実現

18

こども家庭庁資料

17

77

19

こどもの補装具費支給制 度の所 得制 限の 撤廃

こども家庭庁資料
支援局 障害児支援課〇こどもの補装具については、障害のあるこどもの身体機能を補完・代替し、日常生活に欠かせないものであるとともに、成長に応じて交換が必要なものであり、こどもの育ちのために必要。
〇こどもの健やかな育ちを支える観点から、こどもの補装具費の所得制限の撤廃を行う。
（厚生労働省予算で計上）＜収入額は、父母子１人のケース＞
現行
（万円）

見直し後
（万円）

全額自己負担1,200

年収1,200万円以上の障害児の世帯を支給対象
とする。

1,000

800
700

原則 費用の1割負担
自己負担上限月額
37,200円

1,100
1,000
900
800
700

600

600

500

500

400

400

300
260
200

300
260
200

100

車椅子

1,200

1,100

900

＜障害児が使用する補装具の例＞

自己負担
0円

原則 費用の１割負担
自己負担上限月額
37,200円

平均約３０万円

これまで３０万円程度の負担（※）を要していたが、費用の１割（上限月額37,200円）の負担で購入可能となる
自己負担
0円

100

（※）車椅子だけでなく座位保持装置なども必要となる場合があり、これ以上の負担となるケースもある。

20※ 令和３年度補装具費支給状況：約２５万件（令和３年度福祉行政報告例）（障害者及び障害児の合計数）

一時預かり事業とこども誰でも通園制度（仮称）として想定している仕組みの違い

こども家庭庁資料（総務省にて加工）※第４回こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会（令和５年１２月２５日）
資料１「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめ（案）について 」より抜粋

78

21

こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）

Ⅲ－２．
「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 ○  Ⅲ－１．の１．～４．で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政面の改革に取り組む。
（見える化）

も金庫」）を創設し、既存の（特別会計）事業を統合しつつ、こども・子育て政策の○  こども家庭庁の下に、 年度に、こども・子育て支援特別会計（いわゆる「こど全体像と費用負担の見える化を進める。

②

③

④

こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）

定財源を確保する。
なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。

既定予算の最大限の活用等については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料により、 年度までに、全体として  兆円程度の確保を図る。

等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等の活用など

歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」

における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ、 年度までに、公費節減効果について  兆円程度の確保を図る。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範 年度に  兆円程度の確保を図る。

囲内で、 年度から段階的に  年度にかけて支援金制度を構築することとし、

 年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要）を発行する。

に応じ、つなぎとして、こども・子育て支援特例公債（こども金庫が発行する特会債
㻞㻤㻌 こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方財源もこの中で併せて確保する。㻌
㻞㻥㻌 こども・子育て予算の既定の財源（社会保障と税の一体改革の中で確保した財源、子ども・子育て拠出金や育児休業給付のための雇用保険料など）について予算の執行状況を踏まえて最大限活用することを始めとして、国・地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等を通じた財源の確保に取り組むこと。㻌
㻟㻜 社会保障充実枠の執行状況を踏まえて使途の見直しを行うほか、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分も活用する。
㻟㻝㻌 令和５年 㻝㻞 月 㻞㻞 日閣議決定。㻌
㻟㻞
㻌 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の医療・介護制度等の改革のうち、「＜①来年度（㻞㻜㻞㻠 年度）に実施する取組＞、＜②「加速化プラン」の実施が完了する 㻞㻜㻞㻤 年度までに実施について検討する取組＞」。㻌
㻟㻟㻌 社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、㻞㻜㻝㻟 年度から 㻞㻜㻞㻞 年度までの９年間で、こども・子育て関連予算（国・地方を合わせた公費ベース）を年平均 㻜㻚㻝㻤 兆円程度増加させてきている。㻌
㻟㻠 㻞㻜㻞㻟・㻞㻜㻞㻠 年度分は 㻜㻚㻟㻟 兆円程度㻔㻞㻜㻞㻟 年度分 㻜㻚㻝㻡 兆円及び 㻞㻜㻞㻠 年度分 㻜㻚㻝㻣 兆円㻕の見込み（歳出改革による社会保険負担軽減額から医療・介護の制度改正による追加的な社会保険負担額を差し引いて計算したもの。その際、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、政府が総力を挙げて異例の取組を行う中、こうした取組
により雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、医療・介護の現場
従事者の賃上げ（一人当たり雇用者報酬の増加率と見込まれるものの範囲内）に確実に充当される加算措置及び能力に応じた全世代の支え合いの観点から実施する制度改革等による影響額を、上記の追加的な社会保険負担額から控除して計算）。
㻟㻡
㻌 平年度ベース。公費負担分（②の既定予算の活用等と③のうち歳出改革による公費節減により確保）を除く。
㻟㻢㻌 こども金庫創設前の 㻞㻜㻞㻠 年度は年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）の負担で発行し、こども金庫に承継する。㻌
㻌 こども・子育て支援特例公債は、こども金庫の歳入から償還する。償還期間は、利払い・償還に係る負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、㻞㻜㻡㻝 年度までとする。㻌
㻟㻣

31

79

（予算規模）
○  「加速化プラン」の予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなるが、現時点の見込みでは、
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組  兆円程度
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充  兆円程度
３．共働き・共育ての推進  兆円程度
全体として  兆円程度の充実となる。
○   年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数年にわたって先行させつつ、「加速化プラン」の大宗を３年間（ 年度まで）で実施する。
（財源の基本骨格）

か、 年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効①  財源については、国民的な理解が重要である。既定予算の最大限の活用等を行うほ果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、「加速化プラン」の実施が完了する  年度までに、②の既定予算の最大限の活

実質的な負担が生じないこととする。
用等、③の歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、 兆円程度の安㻞㻡㻌 年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）。㻌
㻞㻢㻌 国・地方の事業費ベース。㻌
㻞㻣㻌 高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、
このギャップにより、保険料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。

30

22

23

○
⑤

こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）

上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏まえ +(&6 債（仮称）による資金調達手法を導入する。

上記の基本骨格等に基づき、「加速化プラン」に盛り込まれた施策を実施するために必通常国会に提出する。

要な法案とともに、こども金庫の創設及び支援金制度の導入等に関する法案 を、次期

㻟㻤
㻌 独立行政法人日本学生支援機構において、授業料後払い制度を他の奨学金制度と区分した上で、その財源として財政融資資金から借入れを行う。㻌
㻌 概要は別紙参照。

㻟㻥

32

24

こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）
令和５年１２月２２日 第９回こども未来戦略会議 資料（一部加工）〇 既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。
〇 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化
1.7兆円

共働き・共育ての推進
0.6兆円

令和6年度の地方負担分（2,250億円程度）
について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保【歳入面】 加速化プランの財源 ＝ 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設（支援金制度）

予算を通じて支出

社会保障
経費の伸び

社会保険負担軽減の効果

公費節減の効果社 会 保 障 改 革の 徹 底（改革工程を策定）

＋

賃上げ

その他
（福祉等）

社会保険
（医療・介護等）

社会保険料財源

公費（国・地方）8025

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）

内閣官房資料 能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめ。
 ３つの「時間軸」で実施（①来年度（2024年度）に実施する取組、②加速化プランの実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組、③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組）
 上記②の取組は、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討・決定

主な改革項目と工程※ 2040年頃を見据えた中長期的取組については、省略。

2024年度に実施する取組
働き方に中立的な社会保障制度等の構築2028年度までに検討する取組（労働市場や雇用の在り方の見直し）• 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討• 「多様な正社員」の拡充に向けた取組 等• 前期財政調整における報酬調整の導入• 後期高齢者負担率の見直し※上記２項目は法改正実施済み

医療・介護制度等の改革「地域共生社会」の実現• 介護保険制度改革（第１号保険料負担の在り方）• 介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規
模化、人員配置基準の柔軟化等）• イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し• 診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施• 入院時の食費の基準の見直し等• 生活保護制度の医療扶助の適正化• 重層的支援体制整備事業の更なる促進• 社会保障教育の一層の推進• 住まい支援強化に向けた制度改正 等（勤労者皆保険の実現に向けた取組）• 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃等• フリーランス等の社会保険の適用の在り方の整理
・年収の壁に対する取組

等（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）• 医療DXによる効率化・質の向上
・生成AI等を用いた医療データの利活用の促進• 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化• 医療提供体制改革の推進（地域医療構想、かかりつけ医機能が発揮される制度整備）• 介護の生産性・質の向上• イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し• 国保の普通調整交付金の医療費勘案等
・国保の都道府県保険料率水準統一の更なる推進• 介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス
等に関する給付の在り方）• サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化• 福祉用具貸与のサービスの向上
・生活保護の医療扶助の適正化等• 障害福祉サービスの地域差の是正（能力に応じた全世代の支え合い）• 介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担）• 医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い• 医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等• 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）• 高齢者の活躍促進
・疾病予防等の取組の推進や健康づくり等• 経済情勢に対応した患者負担等の見直し（高額療養費自己負担限度額の見直し/入院時の食費の基準の見直し）等• 孤独・孤立対策の推進• 身寄りのない高齢者等への支援

26

等

こども・子育て支援特別会計の創設による見える化（１）

第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

特別会計の骨格と歳出・歳入•

こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）として、年度から、こども・子育て支援特別会計（仮称）を設置し、特定の財源を活用して実施する事業を一般会計と区分して経理する。

※ 特別会計については、財政法第条第２項において、特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合等に限り、法律を以て、設置するものとされている。

•

これにより、こども・子育て政策に関して、予算の一覧性が高まるとともに、給付と拠出の関係が一層明確化。

•

特別会計における主な歳出・歳入、こども・子育て支援納付金を充当する事業（※）は以下のとおり。注１
こども・子育て支援特別会計（仮称）（主所管：内閣府（こども家庭庁）、厚生労働省共管）【こども・子育て支援勘定（仮称）】（年金特別会計の子ども・子育て支援勘定を統合）＜歳出＞ ※に支援金を充当＜歳入＞【育児休業等給付勘定（仮称）】（労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付）を統合）＜歳出＞ ※に支援金を充当＜歳入＞

教育・保育給付等

一般会計からの繰入（消費税財源を含む）

出産・子育て応援給付金（※）

育児休業給付
育児休業給付率の引上げ（※）
育児時短就業給付（※）

こども誰でも通園制度（※）注２

労働保険特会からの繰入（育児休業給付に充てる
雇用保険料）

一般会計からの繰入（消費税財源を含む）

事業主拠出金

児童手当（※）注３
育児休業等給付勘定への繰入れ（※）
国民年金保険料免除措置（※）（年金特会への繰入）

こども・子育て支援勘定からの繰入（支援納付金）

こども・子育て支援納付金※こども・子育て支援特例公債（仮称）

積立金、こども・子育て支援資金（仮称）

育児休業給付資金

注１：これまで社会保険料や子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」に基づく制度化等により新設・拡充する制度であって、対象者に一定の広がりのある制度に充てる。具体的には、まず、これまで比較的支援が手薄だった妊娠・出産期から０～２歳のこどもに係る支援から充当することとし、事業名及び支援納付金による各事業額に対する充当割合を法定する。
注２：現物給付であり、地域によって提供体制の整備状況が異なることから、類似する現行制度における財源構成も踏まえ公費により一部を負担することとし、具体的な財源構成割合については予算編成過程の中で決定する。
注３：「加速化プラン」において全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するための拡充を図ることから、現行制度における財源構成も踏まえつつ、支援納付金を財源の一つとして位置づけることとし、具体的な財源構成割合については予算編成過程の中で決定する。

81

27

こども・子育て支援特別会計の創設による見える化（２）

第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

給付先行型の枠組み•

今般の少子化対策は、令和年度までかけて積み上げていく財源確保を待つことなく、令和８年度までを「集中取組期間」とする、いわば給付先行型の枠組みであり、「こども・子育て支援特例公債」（仮称）（こども金庫が発行する特会債）の発行がそれを可能にする。

•

支援納付金の収納が満年度化するまでの間、支援納付金を充当する事業に要する費用について、つなぎとしてこども・子育て支援特例公債を発行する。支援納付金はその償還にも充当できる。

•

支援納付金やこども・子育て支援特例公債（仮称）の収入に係る決算剰余金が、支援納付金を充当する経費以外に使われることのないよう、こども・子育て支援資金（仮称）を設置して分別管理する。

28

こども・子育て支援金制度（１） 第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

新しい分かち合い・連帯の仕組みの構築

•

•
•

•

少子化・人口減少は、我が国の社会・経済全体に大きな影響を及ぼす。逆に、実効性のある少子化対策の推進は、高齢者を含むすべての国民、企業を含む経済全体にとって、極めて重要な受益となる。今般の政策強化は、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」を実現するため、これまでの財源規模では対応できなかった制度化等を盛り込んでおり、広い範囲の子育て世帯に確かな支援拡充となる。
すなわち、支援金制度は、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組みである。
支援金の議論に当たっては、給付と合わせて考えることが重要である。この点、支援金の規模は今後定まるものではあるが、その規模を大きく上回る「加速化プラン」が実行される。また、企業とともに、高齢者も含めたすべての世代が、さらに歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることで、子育て世帯は、拠出を大きく上回る給付を受ける。
その上で、支援金が個々人にとって過度な影響とならないよう、拠出額は負担能力に応じた仕組みとするなどの設計が重要である。

こども・子育て支援金制度
子育て世帯・少子化対策が実効性を持つためには、戦略方針の基本理念である「社会全体の構造・意識を変える」ことが必要

加速化プランによる支援

歳出改革等による実質的な国民負担の軽減効果の範囲内で、医療の保険料とあわせて支援金を拠出

事業主

国・地方

子育て
世帯

・支援金制度を単なる拠出の枠組みとしてではなく、「新しい分かち合い・連帯の仕組み」と捉え、子育て世帯を全世代、全経
済主体が支え、応援していくことが重要

その他の
世帯

29
82

こども・子育て支援金制度（２）
支援金と医療保険について•

第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

支援金制度は、充当対象事業にかかる費用の拠出のため、医療保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。以下同じ。）に被保険者等から保険料とあわせてこども・子育て支援金を徴収していただき、国にこども・子育て支援納付金として納付することをお願いすることとする。

［医療保険者に支援金の徴収等をお願いする考え方］＊

我が国の社会保険制度は、拠出の中心を現役世代が担い、給付の多くを高齢世代が受ける構図となっている中で、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることは、すべての国民と全経済主体にとって極めて重要な受益を持つのみならず、
医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に係る重要な受益。また、医療保険制度に新しい分
かち合い・連帯の仕組みを組み込み、実効性ある少子化対策を実現することは、制度を支える連帯の仕組みをさらに強固にすることにもつながる。
＊ 医療保険制度は、他の社会保険制度に比べて賦課対象者が広く、支援金制度と同様、全ての世代による分かち合い・連帯の仕組みである。現役世代も幅広い給付を受けているほか、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているとともに（後期高齢者支援金）、本年創設された出産育児支援金は、後期高齢者が現役世代の出産を支えるもので、医療保険制度における分かち合い・連帯の枠組みは、特に近年一定の広がりを持っている。
＊ 支援金の充当対象事業を実施することによってこどもの成育環境の改善・整備等が図られることは、心身の健康の維持・向上にもつながると期待され、このことは各医療保険者にとっても重要。

（支援納付金と支援金）

賦課

請求

国

支援納付金

医療保険者

納付

支援金

納付

被保険者
事業主

30

こども・子育て支援金制度（３）••

支援納付金の徴収

第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

各年度における支援納付金の総額は、充当事業の所要額の変動に対応するため、毎年末の予算編成過程において、その見込み額を基に、こども家庭庁が支援金を拠出する立場にある関係者等の意見を聴取しつつ、その年度までに生じた実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で決定。
支援納付金総額に対する医療保険者間での費用負担の分担については、以下のとおり。

＊

後期高齢者医療制度とその他の医療保険制度：後期高齢者と現役世代の医療保険料負担に応じて按分（現行の出産育児支援金における按分と同様）＊ 被用者保険と国民健康保険制度：加入者数に応じて按分（現行の介護納付金、後期高齢者支援金における按分と同様）＊ 被用者保険間：総報酬に応じて按分（現行の介護納付金、後期高齢者支援金における按分と同様）※ 支援納付金の医療保険者からの徴収に係る事務については、介護納付金の事務を参考としつつ、国の事務は社会保険診療報酬支払基金において実施する。

こども・子育て支援納付金（総額）①後期高齢者と現役世代の被保険者
後期高齢者と現役世代の被保険者については、稼得能力に差がある
ため、支払能力に応じて分かち合うという考え方から、医療保険料負担に応じて按分

保険料負担に応じて按分
後期高齢者※ 後期高齢者医療が現役世代への給付を支援する出産育児支援金制度における按分と同様

その他（現役世代）②国民健康保険と被用者保険

加入者割
被用者保険

国民健康保険

総報酬割
健保組合

協会けんぽ

国民健康保険と被用者保険については、所得捕捉に違いがあることも踏まえ、一人当たりで公平に分かち合うという考え方から、加入者数で按分※ 介護納付金等における按分と同様③被用者保険者間
共済組合

被用者保険間については、それぞれの所得の多寡を考慮し、支払能力に応じて分かち合うという考え方から、総報酬で按分※ 介護納付金等における按分と同様

83

31

こども・子育て支援金制度（４）
第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

支援金の徴収•医療保険者が被保険者から徴収する支援金は、医療保険料の賦課・徴収の方法を踏まえ、各医療保険者の支援納付金の額に照らし、保険者が設定。注１•

国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、低所得者に対する応益分支援金の軽減措置（医療保険と同様の
所得階層別の軽減率（７割、５割、２割））、被保険者の支援金額に一定の限度（賦課上限）を設ける措置等を設けることとし、詳細は現行の医療保険制度に準ずる形で実施。

•

国民健康保険における支援金については、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、こどもがいる世帯の金額が増えないよう、歳に達する日以後の最初の月日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の割軽減の措置を講じる。注２•

国民健康保険及び後期高齢者医療制度における支援金の賦課に当たっては、負担の公平性の観点から、金融所得を勘案することについて、引き続き検討を行う。

•

医療保険者への財政支援として、医療保険制度における介護納付金の例を参考に、保険者の支援納付金の納付業務に係る事務費の国庫負担等、国民健康保険に関する定率負担・補助等の措置を講ずる。注３

注１ 被用者保険については、実務上、国が一律に示すこととする。
注２ 未就学児の５割分は公費負担とし、未就学児の残りの５割分及び６歳以上歳に達する日以後の最初の月日以前のこどもにかかる割分については、対象となるこども以外の国民健康保険被保険者の支援金で支えることとする。
注３ 具体的には以下の措置等を講じる方向で検討。
・ 医療保険各法等に基づく医療保険者に対する事務費負担金等について介護納付金の例に倣い支援納付金分を追加計上。
・ 国民健康保険組合に対する国による補助（特定割合の算定対象に支援納付金の納付に要する費用に対する国の補助の割合を追加）。
・ 国民健康保険における、国・都道府県による定率の公費負担について、支援納付金の納付に要する費用を算定対象とする。
・ 都道府県及び市町村が、支援納付金の納付に要する費用に対して補助又は貸付ができることとする。
・ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における財政安定化基金の対象に支援金を含める。
・ 国民健康保険において、支援納付金の納付に要する費用を調整交付金の算定対象とする。
・ 後期高齢者医療制度における広域連合間の財政力の不均衡の調整は、支援納付金の算定時に行うこととする。
・ 後期高齢者医療制度における災害時等の減免分について、調整交付金の交付対象として位置づける。

32

こども・子育て支援金制度（５）•

第２回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（令和５年12月11日）資料１

実施時期等

以上の内容に沿って、年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討する。

•

支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせた範囲内で構築するものであり、また、その徴収に当たっては、医療保険者や社会保険診療報酬支払基金等における相当程度の準備作業が必要であり、後期高齢者医療制度における保険料改定作業等も踏まえる必要がある。

•

こうした点を踏まえ、支援金制度は、年度から開始して年度までに段階的に構築することとする。あわせて、法律において、支援金制度は上述の実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で構築することや、年度までの各年度の支援金総額、歳出改革（全世代型社会保障制度改革）の推進の基本的考え方など、必要な事項を規定す
る。

33
84

総務省資料
令和６年度地方財政対策の概要（通常収支分）④「令和６年度地方財政対策の概要」

５ 定額減税による減収への対応○ 個人住民税の減収（9,234億円）は、地方特例交付金により全額国費により補塡○ 地方交付税の減収（7,620億円）は、繰越金・自然増収による法定率分の増（1兆1,982億円）により対応。減税の影響を含めても、適切に地方財源を確保。更に、後年度、2,076億円の加算を実施（交付税特別会計借入金償還の円滑化に活用）

６ こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保 ・・・P12～P13参照○「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における令和6年度の地方負担分（2,250億円程度）
について、 全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保○ 地方団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費（単独）を1,000億円増額○ 地方団体が、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費（仮称）」（500億円）を計上し、「こども・子育て支援事業債（仮称）」を創設○ 普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基
準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定費目「こども子育て費（仮称）」を創設

７ 給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する地方財源の確保○ 令和5年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に要する経費について、所要額を計上
・ 給与改定に要する経費
うち会計年度任用職員分・ 会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する経費

3,300億円程度
600億円
1,810億円

こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の推進等

34

総務省資料
「令和６年度地方財政対策の概要」○ 地方団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費（単独）を1,000億円増額○ 普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定費目「こども子育て費（仮称）」を創設
１ ． こども ・子育て政策に 係る地方単独事業（ソ フト ）の確保
・地方独自のこども・子育て施策（例）※ 主に、地域の実情に応じて実施する現物給付事業を想定

子育てしやすい環境の整備（職場環境整備等）

就労要件等を問わずこどもを預けられる取組

幼稚園・保育所等の独自の処遇改善・配置改善等

放課後児童クラブに対する独自の支援

産前・産後ケアや伴走型支援の充実

ひとり親家庭等への支援

こどもの居場所づくりへの支援

結婚支援

２ ． 普通交付税の新たな算定費目「こども子育て費（仮称）」の創設「こども未来戦略」等に基づく地方団体の財政需要

社会福祉費「こども未来戦略」等に基づく地方団体の取組に係る財政需要と、既存の算定費目のうち、こども・子育て政策 に 係 る 部 分 を 統 合 し、 普 通 交 付 税 の 基 準 財 政 需 要
額 に 、 測 定 単 位 を 「 18 歳 以 下 人 口 」 と す る 新 たな 算 定
費目「こども子育て費（仮称）」を創設（測定単位：人口）（保健）衛生費（測定単位：人口）

その他の教育費（測定単位：人口等）

既存費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合

こども 子 育 て費
（測定単位：18歳以下人口）※ 道府県分・市町村分それぞれに創設※ このほか、包括算定経費からも一部移管

85

（仮称）

35

こども・子育て支援事業債（仮称）の創設

総務省資料「令和６年度地方財政対策の概要」○ 地方団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費（仮称）」を計上し、「こども・子育て支援事
業債（仮称）」を創設
１．対象事業
地方単独事業（こども基本法に基づく都道府県・市町村こども計画に位置付け）として実施する以下の事業
・ 国庫補助事業に併せて実施する単独事業を含む
・ 社会福祉法人等に対する助成を含む（１）こども・子育て支援機能強化に係る施設整備（２）子育て関連施設の環境改善【対象施設】 公共施設、公用施設【対象施設】 児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園 等（例） ・ 子育て相談室
・ あそびの広場
・ 科学、自然、音楽、調理などの体験コーナー
・ 子育て親子の交流の場（相談室）

２ ． 地方財政措置
３．事業期間
４．事業費（例） ・ 空調、遊具、防犯対策設備の設置
・ バリアフリー改修 ・園庭の整備（芝生化）
・ トイレの洋式化（あそびの広場）

充当率：９０％（トイレ環境改善）（園庭の整備、改修）

交付税措置率：５０％（機能強化を伴う改修）又は３０％（新築・増築）

令和10年度までの５年間 （「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間）

36

500億円

こども大綱案等について

第２回こども政策推進会議・
資料３
第10回全世代型社会保障構築本部合同会議（令和５年12月22日）資料３

R5年4月：こども政策推進会議（会長：総理、構成員：全閣僚）を開催。こども大綱案等の策定について総理からこども家庭審議会に諮問。
9月29日：こども家庭審議会「こども大綱案に向けた中間整理」。
→ こども・若者、子育て当事者をはじめとする幅広い方々から約4,000件の意見（対面・オンライン等）
12月1日：こども家庭審議会「答申」（こども政策担当大臣に手交） → 答申をもとに政府においてこども大綱案等を作成
12月下旬（予定）：こども政策推進会議において、こども大綱案等を取りまとめ後、閣議決定※こども大綱等の下で進める具体的な施策は、今後、毎年６月頃を目途に、「こどもまんなか実行計画」として、こども政策推進会議で策定。

こども大綱案
根拠：こども基本法（R5年4月施行）。今後５年程度のこども政策の基本的な方針・重要事項を定めるもので、既存の３大綱（※）を一元化。

※「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」

目的：全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現
基本的な方針：こども基本法、こどもの権利条約等の理念を6つの柱に整理①こども・若者は権利の主体、今とこれからの最善の利益を図る②こども・若者、子育て当事者とともに進めていく③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援④良好な成育環境を確保、貧困と格差の解消⑤若い世代の生活の基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現⑥施策の総合性の確保
重要事項：こども・若者のライフステージ別に記載、子育て当事者への支援についても記載
施策推進の必要事項：こども・若者の社会参画・意見反映、自治体こども計画の策定促進 等

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン案
根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）

・こどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」の重要事項を、全ての人が共有すべき理念として整理
・こども基本法等の理念に基づき5つの柱に整理①こどもの権利と尊厳②安心と挑戦の循環（愛着形成、豊かな遊びと体験の重要性）③切れ目なく育ちを支える④保護者・養育者の成長の支援・応援⑤こどもの育ちを支える環境等の整備

86

こどもの居場所づくりに関する指針案
根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）

・こどもの多様な居場所づくりについて、全ての関係者が共有すべき理念を整理
・居場所づくり推進の4つの視点を整理①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる②「つなぐ」～こどもが居場所につながる③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する

37

第２部

こども・若者政策

こども家庭庁の取組、こども政策の課題と展望～「こども未来戦略方針」を中心に～

令和５年９月４日
こども家庭庁

こども家庭庁とは？
１．こども家庭庁とは

こども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか」。わたしたちはみなさん一人ひとりの意見を聴いてその声をまんなかに置きアクションしていきます。
そしてみなさんにとって最もよいことは何かを考えて、政策に反映していきます。
みなさんや子育てしている人たちの困っていることに向き合い、いざというときに守るための仕組みをつくっていきます。
こども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変えていくための司令塔、それがこども家庭庁です。
（こども家庭庁+3、大臣メッセージより）

２．こども家庭庁の役割（１）こども政策の司令塔としての総合調整
例：少子化対策 など（２）省庁の縦割り打破、新しい政策課題や隙間事案への対応
例：こどもの意見反映の仕組み、幼児期までのこどもの育ち指針、こどもの居場所、
日本版'%6の創設 など（３）保健・福祉分野を中心とする事業の実施
例：保育、母子保健、社会的養育、こどもの貧困対策、こどもの自殺対策、虐待防止対策、障害児対策 など

３．こども家庭庁の基本姿勢（１）こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案（２）地方自治体との連携強化（３）様々な民間団体とのネットワークの強化

289こども家庭庁とは？
○○※ 組織の名称は仮称

こども家庭庁の内部組織は、長官官房、成育局及び支援局の１官房２局体制。
定員については、内部部局が３５０名、施設等機関が８０名、合計４３０名。
長官官房（企画立案・総合調整部門）○長官、官房長、総務課長、参事官（会計担当）、参事官（総合政策担当）➢ こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整（こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策への反映等）➢ 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等（こども';の推進を含む）➢ 地方自治体との連携強化➢ データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善 など
成育局

支援局

○局長、審議官、総務課長外５課長・１参事官○局長、審議官、総務課長外３課長➢ 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定➢ 保育対策➢ 幼児期までの全てのこどもの育ちの保障➢ 全てのこどもの居場所づくり➢ こどもの安全 など➢ 様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援➢ 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援➢ こどもの自殺対策➢ こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援➢ 障害児支援➢ 地域におけるいじめ防止対策 など

3

こども家庭庁予算（令和年度当初４．８兆円）の内訳
児童保護費負担金
1,348 億円

児童扶養手当（認可外保育施設等）
1,042 億円

給付費負担金1,486 億円



両立支援事業2,090 億円

補助金等
2,157 億円

管理費
194 億円






地域子ども・子育て支援事業
1,847 億円
仕事・子育てその他の交付金・

無償化



子どものための教育・

保育給付交付金
15,948 億円





障害児入所
給付費等負担金
4,483 億円


大学等修学支援費
5,311 億円


児童手当
12,199 億円


90

こども家庭庁の今後の主な政策スケジュール①
令和５年
夏

１．大綱、指針等の策定
こ ども 大 綱

幼 児 期 ま で の こ ども の 育 ち に係る基本的な指針 ( 仮称)
こ ども の 居 場 所 づ く りに関する指針（仮称）

令和６年

秋

年末

４月～

中間整理
基本政策部会で議論 こども等からの意見聴取

答申

閣議決定

部会で議論
（具体的施策のPDCA））

幼児期までのこどもの育ち部会等で議論

答申

閣議決定

幼児期までのこどもの育ち指針の推進

答申

閣議決定

こどもの居場所づくりに関する指針の推進

中間整理

こどもの居場所部会等で議論

２．制度改正等「 こ ども 未 来 戦 略 方 針 」 等 に 基
づく 制度改正

戦略方針
決定

子ども・子育て支援等分科会等で議論

日本版DBS
改正児童福祉法
障害福祉サービス 等
報酬改定

法案提出
を目指す

有識者会議で議論
社会的養育・家庭支援部会
児童虐待防止対策部会で議論
施行準備

法案提出
を目指す

とり
まと め

※ こども未来戦略会議と連携

制度・運用の検討
施行

政令・府
令の公布

※R7から次期社会的養育推進計
画 （5５秋頃策定要領発出）

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（厚生労働省・こども家庭庁合同開催）で議論
関係団体
ヒアリン グ

個 別 サ ー ビ ス・
横断的事項の検討

適用

改定案の
とりまとめ

基 本 的 な考 え方 の整理・ とりまとめ

３．こども家庭庁としての新たな取組み
専門委員会で議論

こ ども の 意 見 聴 取 と政策への反映「こ ども ま んな か
アク ショ ン 」 の 展 開

こども若者★いけんぷらす（こどもや若者から意見を聴く取組）の実施
こど も ま ん なか
ア ク シ ョ ン キ ック オ
フ イ ベン ト

秋 の こど も
ま ん なか 月 間

各地域でのリレーシンポジウムや「こどもまんなかアワード」（仮称） の発表など各種イベント実施、好事例の発信

5

こども家庭庁の今後の主な政策スケジュール②
令和５年
夏

令和６年

秋

年末

４月～

４．府省横断・連携事項
こ ども の 自 殺 対 策

事故報告
集計公表

重大事故
再発防止対策

こ ども の
安全対
策

送迎用バス
安全対策

こども大綱への反映に向けた検討
プランの推進・調査研究事業の実施

強 化 プ ラン決定

第１回

有識者会議等で議論

装備状況
調査公表

安全装置
設置期限

安全装置の装備促進

青少年
非行・被害防止

こ ども の 性 被 害 防 止

第２回

青少年イ ン ター
ネ ッ ト環 境 整 備
第６次計画決定

検討会・地方連携フォーラムで議論

強 化 策 と りま と め

関係府省庁連絡会議・WG・・推進協議会で議論

子供の性被害防 止 プ ラン
2022FU決
決定

モデル事業の実施

地域に おけるいじ め 防止対策とりまとめ・成果の普及

５．各種プラン等の推進
待機児童対策

放課後児童クラブ

児童虐待防止対策

保育所等利用待機児童数
（4/1時
時点）公表

新子育て安心プラン終了（R６６年度末）後の取扱いについての検討
新・放課後子ども総合プランの着実な実施※文科省との連携強化

プランの終了（5５年度末）後の取扱いについての検討
児童虐待相談対応件数（ 速報値） の公表

新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの実施

我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査（仮称）

調査の実施

報告書公表

6
91

こども基本法とこども大綱

こども基本法目 的
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全
全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、そその権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。

基本理念① 全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること② 全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること③ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること④ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること⑤ こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・
家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保⑥ 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備

こども政策推進会議

責務等〇 国・地方公共団体の責務 〇 事業主・国民の努力

白書・大綱〇 年次報告（法定白書）、こ
こども大綱の策定(※少子化社会対策/子ども・若者育成支援/子どもの貧困対策の既存３
法律の白書・大綱と一体的に作成）

基本的施策〇 こども家庭庁に、内内閣総理大臣を会長とする、ここども政策推進会
議を 設置① 大綱の案を作成② こども施策の重要事項の審議・こども施策の実施を推進③ 関係行政機関相互の調整
等〇 会議は、大綱の案の作成に当たり、こども・子育て当事者・民間団体等の意見反映のために必要な措置を講ずる

附則〇 施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映〇 支援の総合的・一体的提供の体制整備〇 関係者相互の有機的な連携の確保〇 この法律・児童の権利に関する条約の周知〇 こども大綱による施策の充実及び財政上の措置等

施行期日：令和５年４月１日
検討：国は、施行後５年を目途として、基本理念にのっとった
こども施策の一層の推進のために必要な方策を検討92

8

こども大綱の策定に向けて
こども大綱の案の具体化に当たり、こども・若者や子育て当事者等から聴いた意見を真摯に受け止めるとともに、既存３大綱の進捗と成果を踏まえつつ、本報告に示した考え方及び第１次報告書に記載された具体的施策の実現に向け最大限の努力を求める。

こども大綱の役割

これまでの検討の経緯
5
こども基本法 成立（こども大綱策定に関し規定）
5
こども政策の推進に係る有識者会議➢ 既存の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一元化し、さらに必要な施策を盛り込む。
➢ 政府を挙げて取り組むべきこども・若者に関する施策、少子化の克服、こどもの貧困に関する施策を幅広く対象。

5～5
幅広い当事者・関係者から意見聴取
関係団体・有識者との対話➢ こども大綱で、常にこども・若者の最善の利益を第一に考え、
こども・若者に関する取組・政策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現。
➢ 家庭を持つことや、こどもを産むことや育てることの喜び・楽しさを実感できることで、少子化の克服やこども・若者のより良い成長を実現。

大臣による児童館・児童養護施設等訪問

こどもまんなかフォーラム等から得られた気付きや示唆※得られた意見等については別紙参照①こども・若者の意見表明や参画に関連する事項②こどもや若者の健やかな成長に関連する事項③困難な状況にあるこどもや若者、家庭への支援に関連する事項④結婚、妊娠・出産、子育てに関連する事項⑤こども・若者の周囲にいる大人に対する支援に関連する事項⑥関係省庁・地方自治体・民間団体等の連携に関連する事項

9

こどもまんなかフォーラム等から得られた意見等①こども・若者の意見表明や参画に関連する事項④結婚、妊娠・出産、子育てに関連する事項◆ 妊娠・出産に対する孤独感、子育てとキャリアの両立の困
難さ、雇用環境や就労環境の不安定さ、経済的不安等による将来への不安（小学生～代）◆ 子育て孤立を防ぐため社会と繋がりを得られるようにする（若者団体、子育て支援団体）／仕事・子育て両立の職場づくり等が必要（労働界）◆ 父親の相談場所が少ない（子育て支援団体）／家事・子育て重視の男性が当前に活躍する就業環境・企業風土の醸成が必要（人口減少・持続可能な経済社会に係る有識者）等◆ こども・若者自ら意見表明と自己決定の主体と認識でき、それについて学ぶ機会や権利を行使できる機会が必要（小学生～代、若者団体、健やかな成長に向け取り組む団体）◆ こども・若者が自己決定権を持ち自立することが重要（経済界・労働界）◆ 脆弱な立場のこども・若者の意見を聴くことを保障し、周りの大人が表情・態度等から丁寧に聴き取る（健やかな成長に向け取り組む団体）
等②こども・若者の健やかな成長に関連する事項⑤こども・若者の周囲にいる大人に対する支援に関連する事項◆ 家族、学校、地域においてこども・若者と関わる大人がこども・若者の権利を認識・理解してほしい（小学生～代、若者団体）／大人がこども・若者の権利を理解することが大切（子育て支援団体、様々な困難を抱えるこどもの支援団体）◆ 教職員や保育士、児童相談所職員等の待遇改善や負担軽減、
心身的ケアが必要（小学生～大学生）等◆ 学校教育において、得意なことを活かす学習や多様な学習の機会を充実してほしい（小学生～代）◆ 人間関係が希薄化し、同調圧力等への不安感がある。学校や家庭以外の居場所が欲しい（小学生～代）◆ 公園の遊具が減少し、天候に関わらず遊べる場を増やしてほしい（小・中学生）／主体的に遊び自分で自分を育てられる環境作りが必要（健やかな成長に向け取り組む団体）◆ 中高生から企業・社会を知りたい（小学生～高校生） 等③困難な状況にあるこどもや若者、家庭への支援に関連する事項⑥関係省庁・地方自治体・民間団体等の連携に関連する事項◆ こども家庭庁がこども施策の企画立案・総合調整に係る意
思決定へのリーダーシップの発揮を期待（若者団体）／行
政機関間の壁の打破、複数省庁の取組の横串の視点等の期
待（経済界）◆ 若者の声を行政に届ける手法を増やしてほしい（代）／
地方自治体が子育て当事者の声を聴き取り計画に反映してほしい（子育て支援団体）◆ こども施策のデジタル化推進希望（若者団体、経済界）等◆ 生まれ育った環境で将来が左右されない社会にしてほしい（小学生～代）／奨学金の返済等への不安、若者の貧困に目を向けて欲しい（高校生・代）◆ 様々な状況に置かれたこども・若者や家庭に対する理解を深めてほしい（小学生～代、様々な困難を抱えるこどもの支援団体）◆ 行政窓口の周知改善（小学生～代）
等

10
93

こども大綱の概要と検討状況
概要○こども基本法第９条により、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱を定めることとされている。
○こども大綱は、これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの。

検討状況○こども基本法第条により、こども政策推進会議（会長：内閣総理大臣、構成員：全閣僚）において、こども大綱の案を作成することとされている。
○内閣総理大臣より、こども家庭審議会に対して諮問がなされ、検討が進められているところ。
【こども政策推進会議】○第１回：４月１８日
立ち上げ、こども大綱の案の作成の進め方【こども家庭審議会】○第１回：４月２１日
立ち上げ、内閣総理大臣からの諮問等：今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について【こども家庭審議会基本政策部会】○第１回：５月２２日
立ち上げ、自由討議○第２回：６月２０日
討議（こども大綱の構成要素及び枠組み、目指すべき社会像、基本的な方針 ①）○第３回：６月３０日
討議（こども大綱の構成要素及び枠組み、目指すべき社会像、基本的な方針 ②）※秋頃に中間整理を取りまとめの上、こども・若者、子育て当事者等の意見を聴く取組を実施。
年内を目途にこども大綱を閣議決定

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定

94

11

「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会報告（概要）
こどもの誕生前から幼児期までの育ちの環境は多様であるが、こどもの生涯にわたる幸福（:HOOEHLQJ）の基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期。
だからこそ、指針を、こどもと日常的には関わる機会がない人も含むすべての人と共有し、こども本人と社会全体の双方にとって重要な
こどもの誕生前から幼児期までの育ちをひとしく保障することで、すべての人の利益につなげていく。

指針の目的
こども基本法の目的・理念に則り、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、
身体
こどもの誕生前から幼児期までを切れ目なく、社会
こどもの心身の健やかな育ちを保障し、こどもの育ちを支える社会 環境 を構築するために
心 （環境）
すべての人で共有したい基本的な考え方と、その取組の指針を示すことで、こども基本法の目指す、次代の社会を担うすべてのこどもが、その権利が守られ、将来にわたって
身体、心、社会(環境)の幸福（:HOOEHLQJ）な生活を送ることができる社会の実現を目的とする。
すべての面での育ちを一体として保障

すべての人で共有したい理念
すべてのこどもが一人一人個人として、
その多様性が尊重され、差別されず、権利が保障されているすべてのこどもが安心・安全に生きることができ、育ちの質が保障されているすべてのこどもが、生まれながらに権利を持っている存在として、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがなく、一人一人の多様性が尊重されている。

どんな環境に生まれ育っても、心身・社会的にどんな状況であっても、すべてのこどもの生命・栄養状態を含む健康・衣食住が守られ、こども同士
つながり合う中で、ひとしく健やかに育ち・育ち合い、学ぶ機会とそれらの質が保障されている。

こどもの声（思いや願い）が聴かれ、受け止められ、主体性が大事にされている

子育てをする人がこどもの成長の喜びを実感でき、それを支える社会もこどもの誕生、成長を一緒に喜び合える

乳幼児期のこどもの意思は多様な形で表れる。こどもの年齢及び発達の程度に応じて、言葉だけでなく、様々な形でこどもが発する声が聴かれ、思いや願いが受け止められ、その主体性が大事にされ、こどもの今と未来を見据
え「こどもにとって最も善いことは何か」が考慮されている。

身近な保護者・養育者が安心と喜びを感じて子育てし、こども同士つながり合うことが、こどものより良い育ちにとって重要。保護者・養育者が、子育ての様々な状況を社会と安心して共有でき、社会に十分支えられているからこそ、こどもの誕生、成長の喜びを保護者・養育者が実感でき、社会もそれを一緒に喜び合える。

13

乳幼児期のこどもの育ちは、人格形成の基礎
安心したい
身近な人にくっついて、繰り返し抱っこを求めたり、触れ合うことで安心できる。

満たされたい「食べたい」「寝たい」「かまってほしい」「愛されたい」などの思いや欲求を、自分のペースやリズムに合わせて満たしてもらうことで、心地よい生活のリズムが出来てくる。
遊びたい

関わってみたい

身近な環境の中、自分の興味の赴くまま夢中になって遊ぶ。
自然に触れて、体験して、絵本や地域行事などの文化に触れて感性を育んだり、食事を楽しむことなども含
むあらゆる遊びを通して様々なことを学んだりしながら育つ。

こども同士や関わりの中で、様々な感情を経験しながら、人との関わり方が培われる。
多様な人や社会 環境 と関わることで、それぞれの違いや個性があることに気づく。

認められたい周囲の人にありのままを受け止められ、自分の存在、意思、ペースを認めてもらうことで、自分に自信がつく。この経験から、他者への理解や優しさにつながる。

1495

こどもの誕生前から幼児期までの「こどもの育ち」の基本的な考え方
こどもの育ちに係る他の指針等とあいまって、すべてのこどもに、身体、心、社会(環環境)ののすべての面での育 ち を 一 体 と し て 保 障 す る た めに育 ち の 時 期 を 問 わ ずす べ て の 人 と 共 有 し た い 基 本 的 な 考 え 方発達の鍵となる

安心と挑戦の循環

身体それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」の視点

社会

心 （環境）

こども

こどもの育ちを支えるために考え方を共有したい人

保護者・養育者
こどもを養育している人直接接する人挑戦（遊びを通して外の世界へ向かう）
安心（安心の土台・安全な居場所）

こども同士、親族、保育者、小児科医、産婦
人科医、助産師、看護師等こどものケアにあたる専門職など

こどもの育ちに必要な愛着
こどもが怖くて不安なときに身近な大人がそれを受
安心感をけ止め、こどもの心身に寄り添うことで、安与えられる経験の繰り返しを通じて獲得される安心の土台のこと。

これがもたらす自分や社会への基本的信頼感が、自他の心の理解や共感、健やかな脳や身体の発達を促す。安
安定した愛着は、非認知能力の育ちに影響を与える重要な要素でもあり、生きる力につながっていく。

こ ど も を 見 守る 人
教育・保育施設の運営者、地域子育て支援の運営者、民生委員・児童委員など

地域社会を構成する人
近所の人、商店の人
子育て担当課の人など

社会全体の環境をつくる人
政策に携わる人、
企業やメディアの人など※空間には、３施設や子育て支援の施設のみならず、
公園や自然環境、デジタル空間含む〇 乳幼児期に安心と挑戦の循環を保障するための考え方を、すべての人と分かりやすく共有することで、すべての人の関わりが、より良い
こどもの育ちへつながり、こどもの発達を保障していく。

〇 「こどもまんなか」視点で共有したいことを分かりやすく整理することで、すべての人が当事者となり、「こどもまんなか」という一貫した考え方の下でこどもの育ちを保障していく。

15

こども・若者の居場所づくり96

居場所の種類
下記の軸は、「対象」に基づき分類を試みたが、１つの居場所の中でも混在しており、濃淡がある。
重要なことは、さまざまなニーズや特性を持つこども・若者が、各々のニーズに応じた居場所を持てることである。

ユニバーサルポピュレーション

仮想（オンライン）

対面（リアル）ユニバーサルポピュレーション：全てのこども・若者を対象とする居場所

児童館、公民館、図書館

放課後児童クラブ＊

放課後子供教室、子ども会、スポーツ少年団

オンラインでの体験活動等

公園や校庭、プレーパークなどの外遊び

ユースセンター青少年拠点など

混在型：両者が混在している居場所

フリースペース
校内カフェ

こども食堂

学習・生活支援の場など

オンラインの居場所

ターゲットハイリスク：特定のニーズを持つこども・若者を主な対象（利用者の制限有）とする居場所

放課後等デイサービス
若者シェルター 児童育成支援拠点事業
特定のニーズを抱えたこども・若者向け施設・場∟ 障害、性的マイノリティ、ケアリーバー、外国籍など

ターゲットハイリスク

オンラインの居場所
オンライン相談支援等など＊ 放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいないこどもを対象としており、その意味ではターゲットに分類できるが、約万人（令和年月現在）の利用者という規模から考え、ポピュレーションに分類

17

居場所に共通する課題と対応の方向性
課題１

対応策１

居場所の安心・安全の確保

こども・若者自身が自らの権利について学ぶ機会や、居場所づくりを行う大人が、こども・若者の権利を理解し、守っていくことが必要。
こども・若者の声を聴き、適切に居場所づくりに反映させる仕組みや、
こども・若者とともに居場所をつくっていく仕組みの整備が必要。

大人から搾取されたり、犯罪に巻き込まれることなく、
安心・安全な居場所を確保する必要がある。専門性や領域を横断しながらコーディネートできる人材の不足等の課題もある。
課題２

対応策２

こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立っ
た居場所づくり対応策３

多様な居場所を増やすこと

地域のニーズを調査、把握し、各種の資源を活用しながら、地域の中に居場所を充足させていく役割を担う人材、
居場所の運営や経営を支援する人材等が不足している。
課題４

地域の居場所をコーディネートする人材確保、育成への支援
地域のニーズを把握し、居場所づくりの担い手を含む資源の発掘・活用
や、地域づくりとの連携など、地域の居場所全体をコーディネートし、多様な居場所を確保する人材が必要である。

対応策４

居場所とこども・若者をつなぐこと

地方部での居場所へのアクセスの確保や、居場所の情報を、保護者やこども・若者が入手できる環境の整備が課題。
居場所につながりにくい層へのアプローチや、居場所につながるきっかけづくりとしてのアウトリーチ等も検討する必要がある。
課題５

居場所における支援の質向上と環境整備

安定した人材確保や支援の質向上のため、居場所において職務として直接支援に当たる者の処遇改善を図るとともに、複合化する課題への対応等に向けた居場所間の連携や研修の充実、居場所を運営する人材の精神面へのケア等が求められる。

こども・若者の声を聴き、適切に反映させる仕組みの整備や、大人のこども・若者の権利に関する理解が不足している。
課題３

こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくり

居場所づくりに取り組む団体を支援する「中間支援団体」への支援
居場所づくりを担う団体等への支援と合わせ、安定的で質の高い居場所運
営には、運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営が求められるため、運営ノウハウや人材育成をサポートする団体の存在が必要である。

対応策５

居場所を継続すること

官民の役割分担 共助・公助の組み合わせ

これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割や自主性を踏まえる
こと、同時に、人材育成や特別なニーズのあるこども・若者には公的な支援のもとで手厚い支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて、共助・公助を適切に組み合わせることが必要である。

居場所の持続可能性を高める上で、居場所を運営する団体の経営の安定性や、人材確保・雇用の安定化、居場所を運営する
人材への精神面などのケアの不足等の課題がある。

18

97

こども・若者の意見反映

こども・若者の意見反映の仕組みづくり①⚫ どのようなこども・若者を対象に、どのように意見を聴き政策に反映するのかは、当該施策の目的や内容によって判断されるが、こどもや若者の状況や特性は多様であることを認識し、その最善の利益を第一に考え、安心・安全を確保して取り組まれなければならない。また、意見反映の在り方やプロセス自体にこどもや若者の声を反映し、常に改善をしながら進めることが重要である。

こどもの意見の政策への反映まで
事前準備┗こどもや若者がテーマを設定する機会、事前の情報提供や学習機会を確保。
意見聴取┗様々な手法や機会を組み合わせて聴取。聴く側の姿勢や体制を整備し、こどもが安心・安全に意見表明できる環境を確保。
意見反映┗こどもや若者の意見聴取を政策決定プロセスに組み込み、聴いた意見を重要な情報として扱い、正当に考慮。
こどもの最善の利益を実現する観点で検討・判断。
フィードバック┗意見がどのように扱われ、どのような結果となったのかを分かりやすく伝えるとともに、そのプロセスを社会全体に発信。

2098

こども・若者の意見反映の仕組みづくり②
意見を聴くときに意見を聴く前に⚫ 十分な情報提供や学習機会
テーマについての分かりやすい情報を事前に提供し、意見の表明を支援。

⚫ 多様な参画機会⚫
公募、学校等との連携、生活の場や活動の場での意見交換等、様々な機会・参加方
法を活用する。

⚫ こども・若者によるテーマ設定
大人が設定するテーマだけでなく、こどもや若者が意見を伝えたいテーマを決める。

⚫ 意見を言いやすい環境
安心・安全の確保、グループ作りの工夫、どのような意見も受容される雰囲気、ファシリ
テーター等意見を引き出す人材の確保。

結果のフィードバック⚫ 分かりやすいフィードバック
意見がどのように検討され、反映された
か、反映されなかった場合はその理由等を分かりやすく伝える。
⚫ 振り返り
意見を表明したこども・若者自身や聴く側・ファシリテーターの振り返りの結果を、意見反映の取組の改善に活かす。

様々な手法の選択肢
対面やオンラインでの意見交換、アンケート、
505の活用、審議会委員
へのこども・若者の登用等。

⚫ 声をあげにくいこども・若者
公募等では声をあげにくいこども・若者や乳幼児の声を聴くための、状況や特性に合わせた工夫や配慮。

政策への反映⚫ こども・若者の最善の利益
政策の目的、こども・若者の年齢や発達段階、実現
可能性、予算や人員などの制約も考慮しつつ、こども・若者の最善の利益の観点で反映を判断する。

⚫ 社会全体の発信
意見反映のサイクルを社会全体に発信し、こどもの意見を聴く機運を高める。

21

こども若者★いけんぷらす（こども・若者意見反映推進事業）
しくみ（イメージ）
こども・若者
登録

テーマの提案

ぷらすメンバーいけんひろば

運営事務局

参加（意見を伝える場）

みなさんの意見を聴きたい省庁からのテーマ／
こども・若者のみなさんからのテーマ
さまざまな参加方法

対面
意見交換

事業への意見・提案

オンライン
意見交換

616
意見交換

ファシリ
テーター
サポート

アンケート
投票等

例：児童養護施設、フリースクール、児童館、子ども食堂

・聴いた意見の活用のプロセスや結果をこどもや若者のみなさんにフィードバック・わかりやすい資料を使った事前の情報提供

こどもや若者のみなさんがこども政策に関する情報を知ることができる（メルマガ、616等）

こども・若者の活動や生活の場に
こども家庭庁職員が出向いて意見を聴く

・ファシリテーターが、こどもや若者のみなさんの意見表明のサポート

結果報告

みんなのパートナー
ぽんぱー

こども・若者のみなさんが事業の企画や広報などの運営に参画する。

こども家庭庁
委託業者

関係省庁

政策への反映
意見

こども家庭庁や関係府省の大人の会議（審議会など）の資料にするなどしながら、政策に反映する。

22
99

「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)

こども未来戦略方針策定の背景

100

我が国の将来推計人口○ 日本の将来推計人口（2023年推計）においては、2100年には総人口が現状の半分程度に減少すると見込まれている。
実績値（国勢調査等）人口（万人）

14,000

日本の将来推計人口（年推計）

合計特殊出生率万人

歳以上人口歳以下
人口12,000万人万人

10,000
8,000

1.7
1.6

出生中位

出生低位

万人万人

1.5

1.4

出生中位

6,000

1.8

1.3

4,000

合計特殊出生率


1.2

出生低位

2,000

1.1

0

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2050

2040

2070

2060

2080

2090

2100

1.0

（出所）年までの人口は総務省「人口推計」（各年月日現在）等、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（年推計）」（左：出生中位（死亡中位） 右：出生低位（死亡中位））

25

2040年までの人口に関する見通し




※2023年将来推計人口に基づく







人口減少・少子化
生産年齢人口： 2023⇒2030年で▲300万人、2030⇒2040年で▲900万人
2023⇒2040年で▲1200万人（現在の7400万人の16％）

年

年

 総人口

年～

億万人

人口減少が加速化（年間▲～万人）

年間▲万人

 総人口：億万人（年間▲万人）
 生産年齢人口万人

 生産年齢人口万人

 高齢者人口万人

年
 総人口：億万人（年間▲万人）
 生産年齢人口万人

高齢化
年～
年

年

後期高齢者
が急増（年
間＋万
人）

団塊の世代全
員が後期高齢
者へ

年
～
後期高齢
者の増加
率が低下

（後期高齢者総数万人）

年～
高齢者数が安定し始める（年間＋～万人）
 多くの地域で高齢者数は減少、首都圏では高齢者（後期高齢者）は増加し続ける。

年
高齢者総数が万人とな
り、ピークを
迎える

26

101

人口減少の進み方（3つの段階）
・ こ れ ま での 「 少 子 化 」 は 、 人 口 減 少 は 僅 か で あ り 初 期 段 階・ こ れ か ら 本 格 的 な「 人 口 減 少 時 代 」 に突 入 。
・ 2 0 4 0 年 ま で は 「 第 一 段 階 」 。 「 第 二 ・ 三 段 階 」 に 至 る か ど う か は 、 こ れ か ら次 第 。
2023年を100とした指数 ※将来人口の指数は、2023年推計をベース

108
100
100

総人口
高 齢 人口
生産年齢人口年 少 人口

91
77
84 81

69

第一段階

57

63

高齢者増加
生産・年少減少

49
45

第二段階

第一段階の時点で出生率が向上すれば、人口減少は緩和

2023

77

高齢者維持
生産・年少減少

第三段階
高齢者減少
生産・年少減少

2040

2060

2090

27

人口減少がもたらす影響ー「超高齢化」と「縮小スパイラル」（図） 日本の長期的な人口推移
14,0002023年
12,441万人

総人口ピーク
2008年12月
12,810万人（万12,000
1967年
１億人突破

10,000

8,000
2110年
出生高位
7,468万人

1915年
5,2７5万人

6,000

2110年
出生中位
5,582万人

1868年
明治維新

4,000

2110年
出生低位
4,274万人

1603年
江戸幕府成立

2,000

0

1500

1600

1700

1800

1900

2000

2100

※将来人口は、2023年推計●人
人口減少社会とは「 超高齢社会」
・ 現在1億2500万人の日本の人口は、このままいけば2110年には5000万人を切る。
今から100年前の1915年は同じ人口規模だったのだか
ら、昔に戻るだけではないかという意見もある。
・ しかし、そうした意見は高齢化の問題を度外視している。人口減少は、かならず「超高齢社会」を伴う。
1915年の日本は高齢化率5％の若々しい国であったが、将来予想されている日本は、高齢化率が40％の「年老いた国」である。
●経
経済への影響「少子化・人口減少の進行は、経済活動における供給（生産）及び需要（消費）の縮小、社会保障機能の低下をもた
らし、さらには、多くの地域社会を消滅の危機に導くなど、経済社会を「縮小スパイラル」に突入させることになるだろう。少子化は、まさに、国の存続そのものに関わる問題であると言っても過言ではない。」（出典）「全世代型社会保障構築会議報告書」(令和４年12月16日)「急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、世界第３位の経済大国という、我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼす。人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなるからである。
今後、インド、インドネシア、ブラジルといった国の経済発展が続き、これらの国に追い抜かれ続ければ、我が国は国際社会における存在感を失うおそれがある。」（出典）「こども未来戦略方針」(令和５年６月13日)

102

28

わが国の年間出生数と出生率の推移
年間出生数と合計特殊出生率の推移●11970年代後半～80年代「 出 産 奨 励 の タブ ー視 」

●1990 年代後半 ～2010年代前半「 第 ３ 次 ベ ビーブ ーム の 喪 失 」●11990年代前半「政策の効果現れず」

・出産奨励策はタブー視され、対策は全く講じられなかった。専門家は、出生率は、いずれ回復するだろうと楽観的見通し

・政府が少子化対策に初めて取り組んだが、質量ともに十分でなく、子育て制度拡充に関係者の理解が得られなかった。

・「第3次ベビーブーム」が期待されたが、経済危機が発生する中で、晩婚化の進行、未婚者の急増により、出生率が1.26（2005年）と過去最低に落ち込んだ。

第1次ベビーブーム 1947～1949年
1947年 270万人
第2次ベビーブーム 1971～1974年
1973年 209万人
第2次ベビーブーム
1971～1974年
1973年209万人「静止人口」の実現

2 0 15 年 1 . 4 51957 年
2 . 04

ひのえうま
1 9 66 年 1 . 5 8

1974年
2 . 05

1 9 89 年
１.5 7

2 022 年
出 生 数 7 7万 人
出 生 率 １ . 26

2 0 05 年
１.2 6

29

出生率の“ 再下降”
○出生率は1.26（2005年）を底に10年間上昇し、1.45（2015年）となったが、これは30代の「「 駆け込み出産」
による一過性の現象。その後「「下降局面」に入り、コロナ禍が加わって、22022年は過去最低の1.26に。
20代後半のみならず、330代の出生率も下降傾向にあり、引引き 続き 厳しい 状 況 。
（図）最近の出生率の動向（20代後半、30代）

合計特殊出生率、出生数の推移



合
計
特
殊
出
生
率









 




出生率（全体）1 ．2 6

出生率（～歳）




























出生率（～歳）









0 . 47

0 . 350 . 27







出生率（～歳）






















 







出典：厚生労働者「人口動態統計月報年計」より作成。

出典：厚生労働者「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）」30103出生数の動向（2023年推計と実績）

（万人）

100.0

97.7
95.2

95.0

94.6

90.4

91.8

90.0

2017推計人口
実数
2023推計人口

92.8

88.6
86.5

85.0

86.9

84.1

85.4

84.2

81.2

80.0

83.3

82.5 81.9

81.4 80.9

77.1

80.3 79.8

79.1

78.4

77.6

76.9

前回

75.0
73.9
70.0

75.5 74.9

74.4 74.3 74.4 74.3 74.1 73.9

73.5 73.0

今回

72.3

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034
（注）上記の推計人口・実数は日本における日本人人口。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（年推計）」、厚生労働省「人口動態統計」。

31～「日本のラストチャンス」年に向けて～◆ 2030年代に入ると、我が国の若若年人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めの利かない状況に。
◆ 2030年代に入るまでのこ
これからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。
出生年（10年間）ごとの減少割合

出生数の推移（万人）

2030年時点の
年齢

130

120

30代

20代

1990～2000

2000～2010

0.0

10代

2010～2020 （年）

110
100

▲ 5.0

▲ 2.5

90
80

▲ 10.0▲ 10.070
60▲ 15.0

50
1990

1995

2000

2005

2010

2015

上記年に生まれたこどもが30歳になる年

2020

2025

2030

2035

2040

資料：厚生労働省「人口動態統計」を基に作成

2045

2020
▲ 20.0（年）▲ 21.52050（年）▲ 25.0（％）

10432

これまでの少子化対策の変遷～ショックからの年～◆ 保育施策の充実をはじめ、「子育てと仕事の両立支援」は一貫して重要な政策課題。

1990年～2000年代
・2000年＝出生率1.36

・2005年＝出生率1.26

2010年代・2010年＝出生率1.39

・2015年＝出生率1.45

2020年代・2020年＝出生率1.33
・2022年＝出生率1.26

1990年 1.57ショック
1994年 「エンゼルプラン」＋緊急保育対策
1994年 育児休業給付創設（雇用保険、給付率25％→2007年50％→2014年67％）
2001年 「待機児童ゼロ作戦」
2003年 少子化社会対策基本法⇒少子化社会対策大綱
2003年 「次世代育成支援対策推進法」（企業等で両立支援のための計画策定・実施等）
2006年 児童手当（小３まで⇒小６まで対象拡大）
2007年 児童手当（3歳未満の手当額5千円⇒1万円に引上げ）
2008年 「新待機児童ゼロ作戦」
2010年 子ども手当（中３まで、1万3千円）、「年少扶養控除」の廃止
2010年 子ども・子育てプラン（「少子化社会対策大綱」見直し）
2011年 子ども手当（支給額見直し）
2012年 「子ども・子育て支援法」
2012年 児童手当（名称変更）、所得制限（高所得者には特例給付）
2013年 「待機児童解消加速化プラン」
2015年 少子化社会対策大綱（結婚、妊娠・出産、子育て等の各段階に応じた支援）2017年 「働き方改革実行計画」 「子育て安心プラン」（待機児童対策）
2019年 幼児教育・保育の無償化

2020年 少子化社会対策大綱（希望出生率1.8の実現を目標）
2021年 「育児・介護休業法」改正（産後パパ育休の導入、育休取得状況の公表義務等）
2021年12月 「新子育て安心プラン」（待機児童対策）
2022年4月 不妊治療の保険適用
2022年6月 「こども家庭庁」設置法、成立
2022年10月～ 児童手当（年収1200万円以上の特例給付廃止）

33

2 0 2 3 年 6 月 「 こ ども 未 来 戦 略 方 針 」 の 決 定

少子化対策関係予算の推移◆ 少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した少子化対策関係予算（当初予算ベース）は、
待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等の様々な施策の充実により、着実に増加。
◆ 年度の約兆円から年度には約兆円と過去年間でほぼ倍増。

7.0

(兆円)

6.0

5.9

6.0

6.1

R2

R3

R4

5.1

5.0

3.9

4.0

3.4

3.2

3.3

H24

H25

3.5

3.8

4.0

4.3

4.6

3.0

2.0

1.2

1.3

H16

H17

1.5

1.6

1.6

1.6

H18

H19

H20

H21

1.0

0.0

H22

H23

H26

H27

H28

H29

H30

R1

(年度)

（注）
少子化社会対策基本法第９条に基づき毎年作成している「少子化社会対策白書」において掲載している「少子化対策関係予算」を基に作成。各年度の予算額は、原則として、
当該年度の実施状況について報告した「少子化社会対策白書」に掲載しているものとした（翌年度以降の白書において過年度修正している場合も、当該年度の白書に掲載している額を記載）。
少子化対策関係予算は、基本的に、少子化社会対策基本法第７条に基づく「少子化社会対策大綱」の主要施策に従い、社会保障関係費に限らず一般会計及び特別会計の予算について整理している。
 各年度の「少子化対策関係予算」の金額は、取りまとめ当時の大綱の主要施策に従ってそれぞれ整理した金額であるため、対象施策等の整理が異なることに留意。

34

105

家族関係支出の推移と国際比較①◼

我が国の「「家族関係社会支出」（対GDP比）については、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の
近年、大きく増加しており、OECD平均に近づいてきている。また、ここども
無償化（３歳～５歳）などを実施してきた結果として、近１人当たりでみれば、OECD平均を上回っている。

◆家族関係社会支出の国際比較◆家族関係社会支出の推移
 （％）

待機児童ゼロに向けた受け皿整備

2(&'平均（年度、％）




対名目*'3比
消費税率引上げ（５％→８％）

消費税率引上げ（８％→％）スウェーデン

3.4 ％スウェーデン

15.4 ％

フランス

2.7 ％

ドイツ

13.9 ％

ドイツ

2.4 ％

フランス

11.8 ％

イギリス

2.4 ％

日本

11.0 ％OECD平均

2.1 ％

イギリス

10.8 ％

日本

1.7 ％OECD平均10.1 ％

アメリカ

0.6 ％

アメリカ

2.6 ％

幼児教育
・保育の
無償化



歳以下人口１人当たり
家族関係社会支出（対国民１人あたり*'3比）

家族関係社会支出（対*'3比）          （年度）（注）年・年度（年月日時点）。

（注）年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響（臨時の給付や*'3の減少等）により、実態より上振れている可能性がある。

（出所）2(&'❝6RFLDO([SHQGLWXUH'DWDEDVH❞、2(&'❝(GXFDWLRQDWD*ODQFH❞（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」

35

家族関係支出の推移と国際比較◼

我が国の「家族関係社会支出」のうち、「現物給付」については、近年、着実に増加してきているが、諸外国と比較すると、「現金給付」の割合が低いとの指摘がある。

◆ 日本における家族関係社会支出の推移（現金給付・現物給付別）◆ 家族関係社会支出の国際比較（年）（現金給付・現物給付別）
4

(%)

3.5

現金給付

3.42

現物給付

3
2.5
2

2.11
1.74

0.97
0.99

1.5
1
0.5

0

2.41

2.42

2.71
2.13
1.38

1.34

1.08

0.62
0.66

0.56

日本

アメリカ

1.12

1.44

1.08

1.34

1.29

フランス

スウェーデン

0.06
2(&'平均イギリス

ドイツ

資料：2022年４月13日財務省財政制度等審議会財政制度分科会資料より。
資料：日本は「令和２年度社会保障費用統計、諸外国は」OECD Family Database「PF1.1 Public spending on family benefits」（2019年）より作成。

※「家族関係社会支出」とは、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）であり、就学前教育・保育（現物給付）や、児童手当（現金給付）等が含まれる。
※2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、平年度で約8,900億円（公費ベース）の増額となる（対名目GDP比約0.16％相当）。

※日本については2019年度、各国の数値は2019年。

106

36

こども・子育て政策の課題

１．若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない

２．子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある

３．子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
37

若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない◆ 未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合は、長らく横ばいであったが、直近の調査において、大きく低下。
◆ 未婚者の平均希望こども数は、減少傾向が続いており、直近の調査では、特に女性で大きく減少。
未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合
100
9590

未婚者の平均希望こども数の推移

(%)

2.30
2.20

90.2

89.1

88.3

90.0

89.4

89.3

90.0

85

85.9

87.0

87.0

86.3

2.10

84.3

2.17

2.13

2.23

2.03

2.10

2.12

2.07

2.04

2.05

1.90

81.4

2.02

2.15

2.00

85.7

80

(人)

1.79
1.91

1.80

1.82

75
1.70

70

男 性
女 性

65
60

1992

1997

2002

2005

2010

2015

2021

1.60

男性

1.50

女性

1.40

1992

（年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より作成。

1997

2002

2005

2010

2015

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より作成。
※対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した～歳の未婚者。
平均希望子ども数は５人以上を５人として算出。

※18歳～歳対象、設問「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちどちらですか」（１．いずれ結婚するつもり、２．一生結婚するつもりはない）について、１を回答した割合。

107

2021（年）38若い世代の男性の有配偶率には、雇用形態・年収が影響◆ 男性の若い世代の有配偶率についてみると、正規雇用に比べて、非正規雇用の男性が顕著に低い。
◆ 男性の年収別にみると、いずれの年齢層でも一定水準までは、年収が高い人ほど、配偶者のいる
割合が高い傾向。
男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率

男性の年収別有配偶率

（％）

70%
60%

（％）

100

正規の職員・従業員

59.0%

非正規の職員・従業員
非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイト50%

30-34歳35-39歳

60
30.5%

50

30%

40

22.3%

20%

0%

25-29歳

80
70

40%

10%

90

8.3%

30

12.5%

20

15.7%

10

8.4%

2.8%
2.1%

20-24

25-29

30-34

資料：総務省「平成29 年就業構造基本調査」を基に作成。
注：数値は、未婚でない者の割合。

0
（歳）

50万円
未満

100～
149万円

200～
249万円

300～
399万円

500～
599万円

700～
799万円

900万円
以上

資料：労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―」（2019年）
注：本資料は、労働政策研究・研修機構が独自に「就業構造基本調査」を二次集計・分析したもの。2017年時点。

39

子育てしづらい社会環境①◆ 「自国はこどもを生み育てやすいと思うか」との問いに対し、日本では約６割が「そう思わない」。

資料：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」（（令和３）年３月）※百分率は、小数点第２位を四捨五入して、小数点第１位までを表示。このため、内訳の合計が％にならない場合がある。

40
108

子育てしづらい社会環境②
日本の社会が結婚、妊娠、子供・子育てにに温かい社会の実現に向かっていると考えるかという問に対し、⚫ 男女とも「どちらかといえばそう思わない」が最も高く、次いで「どちらかといえばそう思う」、「そう思わない」の順となっている。
⚫ 性別では、男性で「どちらかといえばそう思う」「そう思う」が％となっており女性と比べて高く、女性で「どちらかといえばそう思わない」が％となっており男性と比べて高くなっている。
⚫ 性年代別では、～歳の男性で「どちらかといえばそう思う」「そう思う」が他の性年代と比べて有意に高くなっており、～歳の女性で「そう思わない」が％と他の性年代と比べて有意に高くなっている。
日本の社会が結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えるかどちらかといえば
そう思う

そう思う

TOTAL（n=11889）
合計（n=5914）
20-29歳（n=1146）
男
性40-49歳（n=1807）
50-59歳（n=1536）
合計（n=5975）
20-29歳（n=1143）
女
性

27.4

44.1

26.2

2.7

28.5

42.4

26.4

30-39歳（n=1417）
40-49歳（n=1850）

31.5

25.0

27.6

41.2

28.4

2.2

26.9

44.7

26.2

1.8

29.1

43.4

25.8

2.0

26.2

45.8

26.0

2.1

27.6

44.9

25.4

23.4

1.8

23.0

2.1

50-59歳（n=1565）

38.8

2.9

2.0

44.2

30.4

49.0
31.6

(%)

そう思わない

2.3

4.6

30-39歳（n=1425）

どちらかといえばそう思わない出典：少子化社会対策に関する意識調査（（平成）年３月 内閣府）

26.3
44.2

41

22.1

共働き世帯が主流になっている◆ 全世帯の３分の２が「共働き」。
特‐７図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）
（万世帯）




雇用者の共働き世帯（妻歳以下）
















男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻歳以下）





（）（）（）令和元（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）

（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）平成元（）（）（）昭和（）


（年）

（備考） １昭和年から平成年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成年以降は総務省「労働力調査
男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻歳以下）
詳細集計 」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力（備考）１昭和年から平成年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成年以降は総務省「労働力調査
人口及び完全失業者）かつ妻が歳以下世帯。平成年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林
詳細集計 」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が歳以下の世帯。
相違することから、時系列比較には注意を要する。
３「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が歳以下の世帯。
４．平成年及び年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
２「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力

人口及び完全失業者）かつ妻が歳以下世帯。平成年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が歳以下の世帯。
109
３「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が歳以下の世帯。
４．平成年及び年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

42

男女ともに、出産後も仕事を続ける「両立コース」を希望◆ 未婚女性が考える「理想ライフコース」は、出産後も仕事を続ける「両立コース」が最多に。
◆ 男性がパートナーとなる女性に望むライフコースも、「両立コース」が最多に。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第回出生動向基本調査」（年）※対象は18～34歳の未婚者。その他及び不詳の割合は省略。

43

就労の継続はできても、キャリアの継続ができない現状◆ 女性の年齢階級別正規雇用比率は～歳の％をピークに低下（Ｌ字カーブ）。

（％）

女性の就業率と正規雇用比率（年齢階級別）（2021年）

100

就業率
83.6

77.2

80

72.7

75.8

78.2

79.5

78.0
73.0

正規雇用比率（Ｌ字カーブ）

60.6

58.7

60

45.9
40.3

38.2

40

34.7

32.8

30.3
26.3
18.2

19.4
20

13.1
3.3

2.0

0

15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65歳以上（備考）１．総務省「労働力調査(基本集計)」より作成。
２．就業率は、「就業者」／「15歳以上人口」×100。

44

３．正規雇用比率は、「正規の職員・従業員」／「15歳以上人口」×100。

110

国際的にみても低い夫の家事・育児時間◆ 日本の夫（６歳未満の子どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、２時間程度と国際的にみて低水準。
◆ 夫の家事･育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また、第２子以降の出生割合も高い傾向。
【６歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（１日当たり）】
（時間）
0:00
日本
（2021）
米国（2018）
英国（2004）
フランス（2004）
ドイツ（2004）
スウェーデン（2004）
ノルウェー（2004）

1:12

2:24

3:36

同一就業継続

1:54

1:05

総数

3:07

1:11

離職

51.4%

【夫の休日の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生割合】

不詳

13.5%

家事・育児
時間なし

35.1%

2時間未満

67.4%

11.5% 20.4% 0.7%

3:00

0:59

2時間以上

3:21 4時間未満

1:07

3:12

1:13

4時間以上

うち育児の時間0%（備考）１．Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Lifeof Women and Men”（2004），Bureau of Labor Statistics of the
U.S.“American Time Use Survey”（2018）及び総務省「社会生活基本調査」（令和３年）より作成。
２．日本の数値は，「夫婦と子供の世帯」に限定した夫の時間である。

63.6%

27.6%

72.4%

2時間以上
4時間未満

82.1%

17.9%

14.6%

8.5% 16.6% 1.5%

4時間以上
6時間未満

85.4%

80.8%

6.4%
1.3%
11.5%

6時間以上

88.8%

40%

60%

80%

16.1%

36.4%

73.4%

20%

出生なし,

出生あり,
83.9%

総数

10.6% 18.3% 1.1%

2時間未満

2:30

0:40

転職

70.0%

家事・育児
時間なし

2:46

1:00

家事関連時間全体【夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の出産前後の継続就業割合】

0%

100%

20%

40%

11.2%
60%

80%

100%

資料出所：厚生労働省「第回世紀成年者縦断調査（年成年者）」（調査年月：年月）より作成
注：

資料出所：厚生労働省「第回世紀成年者縦断調査（年成年者）」（調査年月：年月）より作成
注： 集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。
①第１回から第回まで双方が回答した夫婦②第１回に独身で第９回までの間に結婚し、結婚後第回まで双方が回答した夫婦③妻が出産前に仕事ありで、かつ、「女性票」の対象者で、この年間に子どもが生まれた夫婦 ９年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。
 「総数」には、家事・育児時間不詳を含む。

 集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。ただし、妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。
①第１回調査から第回調査まで双方が回答した夫婦②第１回調査時に独身で第９回調査までの間に結婚し、結婚後第回調査まで双方が回答した夫婦③出生前調査時に子ども１人以上ありの夫婦
 家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第９回調査時の状況である。
 ９年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。
 「総数」には、家事・育児時間不詳を含む。

45

共働きはしていても、「共育て」ができていない◆ 子がいる共働きの夫婦について、仕事のある日（平日）の帰宅時間は、女性よりも男性の方が遅い傾向。

◆ 保育所への迎え、夕食、入浴、寝かしつけなどの育児が女性に集中する「ワンオペ」がみてとれる。
子が３歳未満

0
妻
の
就
業
時
間
が
週

時
間
以
上

10
0.9
1.8

～時台～時台

1.7

時台

～時台

0

時台
時台
時台
時台
時台
～時台
～時台

2.3
5.1
4.5
7.0

時台

～時台

30

40

4.2
1.1

11.6

50

60

（％）

～時台～時台

34.3
34.6

21.1

0

時台
時台

31.0

時台

17.6
18.9

時台
時台

時台
～時台
～時台【出典】総務省「令和３年社会生活基本調査」より作成

111

10

30

14.8
14.2

15.2
5.4
11.4
0.2
10.8
0.1
1.8

時台
～時台

20

20

8.5

時台

妻

10

5.0
2.2
0.3
0.2 4.7
0.9 7.6
3.0
1.1

～時台

10

時台

夫

0.4
0.3

時台

0

時台

37.6
38.7

22.4

10.7
7.5
2.3
10.4
5.5

時台

60

時台

12.7
16.2

5.4

時台

50

～時台

23.0

時台

～時台

40

3.4

時台

～時台

30

（％）

時台

～時台

妻
の
就
業
時
間
が
週

時
間
未
満

20

子が３～５歳

20

40

50

60

（％）

34.1
39.5

24.8

30

40

0.7
0.4
0.7

50

60

（％）

53.1
17.6
10.615.7
18.2
6.6

0.7
0.2
9.1
0.1
7.4
4.4
3.5
1.3

17.6

32.4

46

男性の育児休業は、制度はあっても使いづらい◆ 「男性・正社員」では、「収入を減らしたくなかったから」、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」が多い。

21.3%
20.7%

会社で育児休業制度が整備されていなかったから職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業
取得への理解がなかったから収入を減らしたくなかったから

7.2%

2.7%

残業が多い等、業務が繁忙であったから

20.8%

6.3%

休業から復職する際に、仕事や職場の変化に対応できないと思ったから

10.0%
9.9%

自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから

4.5%

配偶者や家族から育児休業の取得に対して後押しがなかったから、または反対があったから

3.9%
1.8%

14.6%

家族や保育所などの保育サービス等自分以外に育児の担い手がいたから

5.5%
4.5%

育児休業を取得しなくても育児参加しやすい働き方や職場環境だったから

4.5%

育児休業は男性ではなく女性が取得するものだと思って
いたから

7.7%

男性・正社員(n=769)

6.9%
9.0%
2.2%

その他

女性・正社員(n=111)

13.5%
14.3%

わからない

0%
「令和２年度

21.7%

8.1%

昇給や昇格など、今後のキャリア形成に悪影響がありそうだと思ったから

出典：厚生労働省委託事業

41.4%

13.5%

休業取得によって、仕事がなくなったり、契約終了（解雇）の心配があったから※就労形態は末子妊娠判明時のもの。
※末子の育児のための休暇・休業制度のうち育児休業において、「制度を利用した」と選択しなかった
回答者を集計対象とする。
※複数回答

27.3%

10.8%

25.2%

20%

40%

仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（株式会社日本能率協会総合研究所）

47

子育ての経済的・精神的負担感◆ 歳未満の妻についてみると、８割近くの方が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」。
◆ 続いて、 「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」、「自分の仕事に差し支えるから」、「家が狭いから」が２割以上。
90.0 （％）
80.0

35歳未満

77.8

35歳以上

総数

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

21.4

20.0

21.4

23.1

19.7

13.7

13.7

13.7

10.0
0.0

16.2

11.1
4.3

お子
金育
がて
かや
か教
り育
すに
ぎ
る
か
ら

家
が
狭
い
か
ら

経済的理由

に自
差分
しの
支仕
え事
る（
か勤
らめ
や
家
業
）

い高
や年
だ齢
かで
ら生
む
の
は

健
康
上
の
理
由
か
ら

でほ
きし
ない
いけ
かれ
らど
も

年齢・身体的理由

ら肉こ
体れ
的以
負上
担、
育
に児
耐の
え心
ら理
れ的
な、
い
か

育児負担

協夫
力の
が家
得事
ら・
育
れ児
なへ
いの
か
ら

夫
が
望
ま
な
い
か
ら

成末
人子
しが
て夫
ほの
し定
い年
か退
ら職
ま
で
に

夫に関する理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第1６回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）を基に作成。
※ 対象は予定こども数が理想こども数を下回る、妻の調査時年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦。複数回答のため合計値は100％を超える。

112

8.5

環子
境ど
でも
はが
なの
いび
かの
らび
育
つ

大自
切分
にや
し夫
た婦
いの
か生
ら活
を

その他

48

０～２歳児の６割は社会とのつながりが希薄◆ ０～２歳児の約６割（約万人）、３～５歳児の約２％（約５万人）は、就園しておらず、在宅で育まれている。
該当年齢人口（）

100

70
60

万人

万人
５万人（％）

90

80

万人

万人

就園していない児童※各年齢の人口から①～③を差し引いた推計※企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用している児童を含むことに留意が必要

万人
（％）

万人
（％）

50
８万人（８％）

40

万人
（％）

万人
（％）

10
0

万人

万人
（％）

万人
（％）

③幼保連携型認定こども園児

万人
（％）

万人
（％）

万人
（％）

②幼稚園児

９万人（９％）

①保育園児

30
20

万人

万人（３％）

万人
（％）

０歳

万人
（％）

万人
（％）

万人
（％）

万人
（％）

万人
（％）

２歳

３歳

４歳

５歳

１歳

※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（令和元年月１日現在）より。なお、各年齢の数値は、人口推計年報における当該年齢と当該年齢より１歳上の年齢の数値を合計し、２で除して算出したもの。
※幼保連携型認定こども園の数値は令和元年度「認定こども園に関する状況調査」（平成３１年月日現在）より。
※「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。数値は令和元年度「学校基本調査」（確定値、令和元年５月１日現在）より。
※保育園の数値は令和元年の「待機児童数調査」（平成３１年４月１日現在）より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、「待機児童数調査」 の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（平成３０年月１日現在）の年齢別の保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所の利用者数比により按分したもの。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数、保育園在園者数及び、幼保連携型認定こども園在園者数を差し引いて推計したものである。このため、企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用する児童を含む。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。

49

資料：令和４年９月日全世代型社会保障構築会議資料より。

孤立した育児の実態◆ 「子育てをしている親と知り合いたかった」「子育てをつらいと感じることがあった」など、孤立した育児の実態がみられる。

※ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書」（2017年）（全国の地域子育て支援拠点事業を運営する団体（計240団体）の利用者について、各団体において任意の開所曜日・時間に１拠点あたり
50
10人程度に無作為配布するよう依頼し回答を得たもの（有効回答数1136人））
資料：令和４年９月日全世代型社会保障構築会議資料より。

113

50

子育て支援の供給量が足りない◆ 現在の供給量は、必要とされている水準と比べて整備が遅れている。
○ 支援の供給量としては、令和元年度実績を見ると、一時預かり事業については約万人日、子育て短期支援事業のショートステイにあっては
約万人日、養育支援訪問事業は約万件となっている。
→ 要支援児童・要保護児童１人当たりでは、ショートステイは約日年、養育支援訪問事業は約件年の利用にとどまっている。
※ 未就園児（万人）１人当たりでは、一時預かり事業は約日年、ショートステイは約日年、養育支援訪問は約件年

全子育て世帯約万世帯

子ども子育て支援事業【一時預かり】【ショートステイ】

約万人日

約９万人日（令和元年度実績）（令和元年度実績）【養育支援訪問】約万人（令和元年度実績）

要支援児童、要保護児童１人当たりでは・・・

要支援児童（約８万人）

要対協リスト掲載
約万人【ショートステイ】【養育支援訪問】約日年約件年

未就園児１人当たりでは・・・
要保護児童（約万人）→保護（約５万人）→入所措置（約１万人）【一時預かり】【ショートステイ】【養育支援訪問】約日年約日年

約件年（出典）令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ

こども未来戦略方針の検討の経過と全体像

114

51

検討の経過令和年１月日：総理指示
こども政策の強化について検討を加速するため、こども家庭庁の発足を待たず、小倉大臣の下で３つの基本的方向性に沿って検討を進め、３月末を目途にたたき台をとりまとめる。

〇対対策の基本的な方向性①児童手当を中心に経経済的支援を強化すること。
②学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両 面からの強化を進めるとともに、伴走型支援
全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること。
産後ケア、一時預かり など、全
働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。
③働〇検討に当たっては、 小倉大臣の下に関係省庁と連携した体制を組むとともに、学識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者から、広く意見を聞くこと。

令和５年１月日「こども政策の強化に関する関係府省会議」（座長：こども政策担当大臣）の設置
令和年月日「こども・子育て政策の強化について（試案）」公表
令和年４月１日：こども家庭庁発足、こども基本法施行
令和年４月７日「こども未来戦略会議」を設置（議長：総理大臣）
令和年６月１３日「こども未来戦略方針」のとりまとめ、閣議決定

53

こども未来戦略方針の全体像
Ⅰ．こども・子育て政策の基本的考え方
Ⅱ．こども・子育て政策の強化：つの基本理念
１．こども・子育て政策の課題（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある（３）子育ての経済的・精神的負担や子育て世帯の不公平感が存在する
２．３つの基本理念（１）若い世代の所得を増やす（２）社会全体の構造・意識を変える（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
Ⅲ．「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～
１．加速化プランにおいて実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（３）共働き・共育ての推進（４）こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
３．こども・子育て予算倍増に向けた大枠
Ⅳ．こども・子育て政策が目指す将来像と3'&$の推進

54
115

加速化プラン～今後3年間の集中的な取組～

加速化プランで何が変わるか？①56
116

加速化プランで何が変わるか？②57

こども・子育て政策が目指す将来像「こ
こどもと向き合う喜びを最大限に感じるための４原則」

１ こどもを産み、育てることを経済的理由であきらめない

２ 身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができる
３ どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる

４ こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる

58
117

ライフステージを通じた経済的支援の強化

ライフステージを通じた経済的支援の強化（主な施策）（１）児童手当の拡充（5年月分～）・次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化。
・所得制限を撤廃
・支給期間を高校生年代まで延長
・第三子以降を万円（現行万円）に見直し。
（２）出産等の経済的負担の軽減
・出産・子育て応援交付金（万円、5年度創設）の制度化
・出産育児一時金の大幅な引上げ（万円→万円）等の着実な実施（5年度～）と出産費用の見える化（5６年度～）
・出産費用（正常分娩）の保険適用の導入（5年度目途）を含めた検討（３）医療費等の負担軽減
・地方自治体の実施するこども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止。
・より良い医療の在り方について、国と地方の協議の場などにおいて検討。
（４）高等教育費の負担軽減（5年度～）※年末までに更なる拡充策を検討
・貸与型奨学金：減額返還制度の年収上限を引上げ
万→万円（こども人）、万円（人）万円（人以上）・授業料等減免及び給付型奨学金：多子世帯、理工農系の学生等の中間層に拡大（世帯年収約万円）
・授業料後払い制度（仮称）：修士段階の学生を対象として導入

60
118

ライフステージを通じた経済的支援の強化（続き）（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
・教育訓練給付の拡充（補助率等を含む）を検討。
・訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度の創設などについて検討。
（６）いわゆる「年収の壁（万円／万円）」への対応
・短時間労働者への被用者保険の適用拡大
・最低賃金の引上げ
・当面の対応として、企業への支援強化パッケージ（※）を本年中に決定した上で実行。
※被用者が新たに万円の壁を越えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に必要な費用を補助（７）子育て世帯に対する住宅支援の強化
・子育て世帯が優先的に入居できる住宅：
今後年間で約万戸確保（公的賃貸住宅(※１ ：万戸、民間住宅ストック(※２ ：万戸）※１ 子育て環境の優れた地域に立地する公営住宅等※２ 空き家の改修・サブリース促進、セーフティネット住宅への登録を促進

・フラット（長期固定金利の住宅ローン）
多子世帯に配慮して金利を優遇
・子育て世帯に対して入居や生活に関する相談等の対応を行う居住支援法人に重点支援

61

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

119全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（主な施策）（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充
・伴走型相談支援の制度化（手続き等のデジタル化も念頭に制度設計）
・産後ケア事業の実施体制の強化
・乳幼児健診等の推進。
・「女性の健康」に関するナショナルセンター（国立成育医療センターの機能強化）（２）幼児教育・保育の質の向上
・職員配置基準の改善（１歳児：６対１→５対１、４・５歳児：対１→対１）
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善。
（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
・こども誰でも通園制度（仮称）の創設
就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度の本格実施を見据えたモデル事業実施（5年度～）
・病児保育事業の充実（４）新・放課後子ども総合プラン（～年度）の着実な実施
・学童保育の受け皿の拡大
・常勤職員配置の改善

63

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（続き）（５）多様な支援ニーズへの対応（社会的養護・ヤングケアラー等支援）・こども家庭センターの体制強化
・子育て世帯訪問事業等の拡充
・社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向けた取組強化。
（障害児支援、医療的ケア児支援等）
・児童発達支援センターの機能強化
・巡回支援の充実によるインクルージョンの推進
・医療的ケア児、聴覚障害児などに対する専門的支援の地域における連携体制強化（ひとり親家庭の自立促進）
・ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに取り組む企業への支援を強化
・高等職業訓練促進給付金制度の対象資格の拡大（短期間で取得可能な民間資格含む）
・養育費に関する相談支援や取り決めの促進の強化※貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策については、年末までに更なる拡充
を検討。

64
120

共働き・共育ての推進

共働き・共育ての推進（主な施策）（１）男性育休の取得促進【制度面の対応】・男性の育休取得率の目標の大幅な引上げ
年 公務員（週間以上の取得率）、民間年 公務員（週間以上の取得率）、民間
・一般事業主行動計画の見直し（数値目標、行動内容など）～次世代育成支援対策推進法の期限を延長して、計画内容等を見直し
・育児休業取得率の開示制度の拡充（年度から従業員人超企業に義務付け）【給付面の対応】年度からの実施を目指し検討
・育児休業給付率の引上げ：％（手取り割相当）→割程度（手取り割相当）～両親ともに育児休業を取得することを促進
男性：一定期間以上の「産後パパ育休」を取得した場合に当該期間について引上げ
女性：産休後の育休取得について日間を限度に引上げ・育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進
・親と子のための選べる働き方制度（仮称）の創設（育児・介護休業法）－こどもが歳以降就学前までの間、柔軟な働き方を選択できる仕組みの創設－残業免除の対象となるこどもの年齢（現行は歳まで）を引上げ
・育児時短就業給付（仮称）の創設－こどもが２歳未満の期間に、時短勤務の活用を促す観点から、新たな給付。
・柔軟な働き方の体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・看護休暇の見直し：対象となるこどもの年齢や休暇取得事由の範囲など

121

66

共働き・共育ての推進（続き）（３）多様な働き方と子育ての両立支援
・雇用保険が適用されていない週所定労働時間時間未満の労働者について、雇用保険の適用拡大に向けて検討
・自営業・フリーランス等の育児期の経済的負担の軽減
国民年金の第号被保険者について、現行の産前・産後期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向け検討

67

財源フレーム122

「加速化プラン」の財政規模「加速化プラン（今後３年間で太宗を実施）」の予算規模

・現時点ではおおむね３兆円程度（事業費ベース）。
・今後の予算編成過程において以下の施策の拡充を検討。全体として３兆円半ばの充実を図る
・高等教育費の更なる支援拡充策
・今後こども大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策

こども・子育て予算倍増に向けた大枠

・「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討。
・こども家庭庁予算で見て、年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。
・その財源については、今後更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるか
さらに検討する。

69「加速化プラン」の財源フレーム〇見える化
・こども家庭庁のもとに、こども・子育て支援のための新たな特別会計を創設。
〇財源の基本骨格①徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。
こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
②経済活性化、経済成長への取組を先行。構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる。
③①の歳出改革等による財源確保、②の経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す。
④「加速化プラン」の大宗を年間（年度まで）で実施。年度までに安定財源を確保。
その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債（こども金庫
が発行する特会債）を発行。

⑤授業料後払い制度（仮称）の導入に関して、+(&6債（仮称）による資金調達手法を導入。
→

加速化プランの具体化と合わせて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、必要な制度改正のための所要の法案を年通常国会に提出。

70
123こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）

財研レク資料（R5.8.30）○ 徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す 。
○ 歳出改革等は、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組みを徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。
加速化プラン
既定予算の最大限の活用など支援金（仮称）
既定予算の最大限の活用など

歳出改革の徹底歳出改革等の徹底

社会保険負担
軽減の効果

公費の節減等の効果
高齢化等
に伴う増加

その他
（福祉等）

支援金の総額と歳出改革等による公費の節減等の効
果及び社会保険負担軽減の効果が見合うことで、実質的な追加負担を生じさせないことを目指す
社会保障
改革の徹底等

社会保険（医療・介護等）

社会保険料財源

公費（国・地方）

71「支援金制度」（仮称）のポイント〇歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す。

〇支援金制度（仮称）については、以下の点を含め、検討する。
・ 現行制度において育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部としていることを踏まえ、公費と併せ、「加速化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とすること。
・ 労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、低所得者に対する配慮措置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること。
「こども未来戦略方針」（年月日閣議決定）より抜粋

72
124

こども・子育て政策の強化を支える財源の在り方について◼

こども・子育て政策の抜本的な強化に向けては、制
制度横断的に政策を強化していく必要 。その際の財源については、全世
代型社会保障制度構築の観点から、歳歳出改革の取組みを継続しつつ、「骨太の方針2022」に沿って、企企 業 を含 め 社 会 ・ 経 済の参加者全員が公平な立場で広く支え合っていくための「新たな枠組み」についても検討する必要がある。

（※）「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太の方針」）（令和４年月７日閣議決定）（抄）
安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。

【財 源】

育児休業給付 等
少子化対策のための・育児休業給付率の引き上げ・時短勤務時の給付の創設
・自営業者・フリーランス等に対する支援の創設 等

政策強化
雇用保険料、国庫負担【政策強化の内容】

現行全世代型社会保障構築の観点からの歳出改革
少子化対策強化のための新たな財源（※）

保育所運営費、児童手当 等
少子化対策のための・妊娠・出産時の経済的支援
・こども誰でも通園制度（仮称）・幼児教育・保育の質の向上
・児童手当の拡充

政策強化

公費、子育て事業主拠出金

等

現行

資料：2023年5月22日こども未来戦略会議第４回資料

73

おわりに
○ 本戦略方針は、こども基本法（令和４年法律第号）に基づきこども施策の基本的な方針や重要事項等について定める「こども大綱」とあいまって、少子化・人口減少のトレンドを反転させるため、これまでとは次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の基本的方向を取りまとめたものであり、今後３年間の集中取組期間において実施すべき「加速化プラン」の内容を明らかにするとともに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示している。
○

今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定する。

○ その上で、こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、少子化の克服に向けた基本的な政策の企
画立案・総合調整をつかさどるこども家庭庁が中心となり、文部科学省や厚生労働省等の関係省庁と連携し、若い世代や子育て当事者の視点に立って、政府を挙げて、取り組んでいく。

74
125

加速化プランの実施スケジュール
5（）

5（）

5（）

5（）

5（）

5（）

集中取組期間
実施に時間を要するもの
実施に時間を要するもの
雇用保険の適用拡大
雇用保険の適用拡大

順次実施
先行実施
出産育児
一時金の増額 等

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化

２．全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充
３．共働き・共育ての推進

3'&$の推進
集中取組期間における実施状
況や取組の効果等を検証しつ
つ、施策の適切な見直しを行い、3'&$を推進。

75

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

126

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
こどもまんなかアクションの取組み
４月１８日「こどもファスト・トラック」等の全国展開に向けた関係省庁会議

４月２８日

GW前後に「こどもファスト・トラック」実施予定の施設を公表

５月 ２日「こどもまんなか応援プロジェクト」の発表

６月 ６日「こどもまんなかマーク」の投票開始（～６月末まで）

６月１２日

子育て当事者に対するニーズ調査実施（ウエブアンケート）

７月２２日「こどもまんなかアクション」キックオフイベントの開催「こどもまんなかアクション」 の本格始動を宣言

こどもまんなかに向けてプラスアルファのアクションを起こし「♯こどもまんなかやってみた」を付けてSNS
等で発信するよう企業・個人・自治体などに広く呼びかけ（以降順次）
・「こどもまんなか応援サポーター」や「こどもファストトラック」の好事例の発信
・各地域でリレーシンポジウムの開催（リアル・オンライン）
・月を「秋のこどもまんなか月間」と定める
・「こどもまんなかアワード」（仮称）の発表
・616を活用したプッシュ型での情報発信

77

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革（続き）
こどもファスト・トラックの取組み
国立文化施設における取組例

地方公共団体における取組例○東京国立博物館（東京都台東区）において、３月26日（日）に、キッズデー開催にあわせ、こども連れの方へのチケット売場への 優先案内や専用レーンの設置、券売機・窓口の一部を「こども連れ 専用窓口」とするなどの取組を試行実施。

○京都府は、旅券事務所、運転免許更新センター等の子ども連れや妊婦等の方の優先受付
窓口において、子レーン（きょうと子育て応援レーン）を創設し、子育て世帯の負担を軽減。

○今後、国立科学博物館（東京都台東区） 常設展示入口において、こども連れ優先レーンを設置するなどの試行的取組を予定しており、GW期間中の本格実施を検討中。

○利用者からは、「子どもを抱っこしたまま長時間待たずにすむのでありがたい」、「ベビーカーを押すのが大変だったので助かった」等の声が挙がっている。

公共交通機関における取組例

民間事業者における取組例○鉄道・バス事業者において、ベベビーカー優先スペースの設置、乳幼児連れの方への温かい見守りを求めるステッカーの掲出、鉄道駅等でのベビーカー貸出、キッズコー
ナーの設置、駅内外での保育園開設等の実施。

○京都府と日本郵便株式会社との地域活性化包括連携
協定に基づき、京都中央郵便局に「「子育て応援レーン」を設置。他の大規模な郵便局にも拡大予定。
○総務省から日本郵便に対し、先行実施している取組事例を周知する等の方法により働きかけを行う予定。

鉄道・バス車両に設けられたフリースペース

78
127こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革（続き）
こどもまんなか応援サポーター概要【月日スタート

１

随時活動参加募集】

こどもまんなかの趣旨に賛同する。

「こどもまんなか」

こどもまんなか社会実現に向けて、賛同した方・団体メンバーご自身がこども若者に対して何ができるのかを考えるきっかけづくり。
２

サポーターご自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行する。

こどもや若者の意見を聴き、その意見を尊重し、こどもや若者にとってよいことは何かを考え、自分ができるアクションを実践していきます。
どんなこどものことも考えていきます。

こども・若者に意見を聴き尊重した上で何ができるか、の答えはさまざま、正解はありません。
それぞれにできる、こどもまんなかに向けたアクションをぜひお願いします。
※ アクション例・「こどもかいぎを開いて、こども・若者の意見をきいて〇〇に反映してみた」
・「電車の乗り降りで、ベビーカーを優先する」 ・「トイレの行列など、子連れに順番譲っている」
・「荷物を持ってるお子さん連れに、ドアあけてあげる」 ・「お店に子連れ優先席つくった」
３

ご自身・団体のアクションを発信したり、地域社会に広く参加を呼びかける。
616 7ZLWWHU、,QVWDJUDP等）や<RX7XEH上でそれぞれのアクションを ＃こどもまんなかやってみた をつけて発表。
積極的な発信とアクションのご協力をお願いいたします。

こども家庭庁はリツイートやホームページでのご紹介等で拡散とみなさまのアクションの見える化を行います。

※ みなさんに使っていただける「こどもまんなかマーク」を、こども含めみなさんの投票により決定し作成。
ホームページで届け出いただくことによりご活用いただけます。

79

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革（続き）

広がっています！こどもまんなか応援サポーター
熊本県とくまモン

滋賀県

埼玉県

東京都江東区日本航空

京都府 児童館

伊藤忠商事

みずほ銀行

-リーグ

自治体のみなさま、団体のみなさま、企業のみなさま、みなさまの取組やアクションを全国とつなげていき、「こどもまんなか」をひろげていきましょう。＃こどもまんなかやってみた

128

80

令和６年度予算概算要求のポイント
令和５年８月 こども家庭庁

令和６年度 こども家庭庁予算 概算要求の全体像（単位：億円）

区

分

令和６年度
概算要求額

【参考】
令和５年度予算額

１５，２７１

１４，６５７

１５，１６８

１４，５６０

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）

３３，６１４

３３，４４７

合計

４８，８８５

４８，１０４

一 般 会 計うち社会保障関係費［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。なお、上記の計数のほか、事項要求については、予算編
成過程において検討する。
（注２）一般会計の金額は、年金特別会計に繰り入れる額を除いたもの。また、上記の金額にはデジタル庁一括計上予算は含まれていない。

予算編成過程で検討事項〇「こども未来戦略方針」（令和５年６月日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、予算編成過程において検討。
〇消費税率引上げに伴う社会保障の充実等については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程で検討。
〇「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程で検討。
〇消費税引き上げにより確保される０．７兆円以外の０．３兆円超については、財源と合わせて、予算編成過程で検討。
〇物価高騰対策等を含めた重要な政策のうち事項要求のものについては、今後の物価高騰等の状況を踏まえ、予算編成過程で検討。
〇「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等については、「経済財政運営と改革の基本方針」を踏まえ、予算編成過程で検討。
〇令和６年度障害福祉サービス等報酬改定については、予算編成過程において検討。

129

82

令和６年度 こども家庭庁予算 概算要求の基本的な考え方〇

令和６年度予算においては、まずは、「こども未来戦略方針」に基づき、①

ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得強化に向けた取組②

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

等の「こども・子育て支援加速化プラン」を実現していくことが重要。これらについては、予算編成過程において、各事業の内容の具体化の取扱いについて検討する必要があるため、事項要求する。
※「出産・子育て応援交付金」（万円）については、令和５年度予算で措置した予算を満年度化するものであり、来年度の所要額を要求する。

〇

加速化プランの施策以外についても、令和５年度予算に引き続き、① こどもの視点に立った司令塔機能を発揮する②

結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を実現し、少子化を克服する③

全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する④

成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するという柱に沿って、所要の予算を要求する。

83

令和６年度 こども家庭庁予算 概算要求のポイント【計数は令和６年度概算要求額、（

１．こどもの視点に立った司令塔機能の発揮〇〇

こどもまんなか社会の実現➢こども・若者の意見聴取と政策への反映➢こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

億円（億円）

こども政策';のための基盤強化やこどもデータ連携の推進➢こども政策';見本市開催事業➢こどもデータ連携に係る実証事業〇

億円（－億円）

４．成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する〇

改正児童福祉法の円滑な施行等による児童虐待防止対策・社会的養護の充実億円の内数＋事項要求（億円の内数）➢親子関係再構築支援の充実、社会的養護経験者等の自立支援拠点の整備等➢里親支援の体制強化、「こども家庭ソーシャルワーカー」の取得促進等（※）➢社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向けた学習環境整備の強化（※）➢児童相談所における,&7化の推進〇

ひとり親家庭等に対する支援の推進億円＋事項要求（億円）➢高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、養育費に関する相談支援や取り決めの促進（※）➢ひとり親家庭等のこどもの食事等支援〇

ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援億円の内数（億円の内数）➢進路やキャリア相談を含めた相談支援体制の構築等〇

障害児支援体制の強化億円の内数＋事項要求（億円の内数）➢良質な障害児支援の確保（注）障害報酬改定については、予算編成過程において検討。
➢児童発達支援センターの機能強化、医療的ケア児等への支援の充実等（※）

〇

こどもの自殺対策やいじめ防止対策の強化
億円（億円）➢「こどもの自殺対策強化プラン」に基づく取組の推進➢学校外からのアプローチの開発・実証等によるいじめ防止対策の体制構築

２．結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服〇

地域の実情や課題に応じた少子化対策➢地域少子化対策重点推進交付金〇

妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援億円＋事項要求（億円）➢妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の着実な実施（※）➢産後ケア事業の実施体制の強化、乳幼児健診等の推進、プレコンセプション
ケアを含む成育医療等の提供に関する研究、相談支援等の推進（※）➢母子保健のデジタル化の推進〇

高等教育の無償化
億円＋事項要求（億円）➢高等教育の修学支援新制度の実施（※）

億円（億円）

３．全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する〇〇

総合的な子育て支援兆億円＋事項要求（兆億円）➢子ども・子育て支援新制度の推進（※）➢保育の受け皿整備・保育人材の確保・保育現場の,&7化等➢こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた形での試行的実施（※）➢「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」策定後の具体的な取組推進
地域の子ども・子育て支援、こどもの居場所づくり支援の推進億円の内数＋事項要求（億円の内数）➢放課後児童クラブの受け皿整備の推進等（※）➢改正児童福祉法の施行に伴うこども家庭センターの設置や地域子育て相談機
関の整備、新たな家庭支援事業等の推進（※）➢こどもの居場所づくり支援の推進（※））内は令和５年度予算額】

こどもの安全・安心
億円の内数＋事項要求（億円の内数）➢こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版'%6）の構築を円滑に進めるための体制等の整備（※）

「こども未来戦略方針」に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後「こども大綱」の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケ
ア児に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討。

（注１）※は、「令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を踏まえた事項要求を含む。
（注２）母子保健のデジタル化の推進などデジタル庁一括計上予算を含む。

130

84

第３

【令和３年度予算】
全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する（抜粋）１ 総合的な子育て支援【前年度予算】兆億円＋事項要求（兆億円）（１）子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上） 【一部社会保障の充実】【一部事項要求】① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿を整備するとともに、引き続き、すべてのこども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。
ア 子どものための教育・保育給付等
施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、子育てのための施設等利用給付等を実施する。
イ 地域子ども・子育て支援事業
利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
【主な事項要求】◇社会保障の充実
令和６年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費について確保する（消費税引上げ以外の財源も含む）。
◇新しい経済政策パッケージ等の実施
・幼児教育・保育の無償化「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討する。
◇こども・子育て支援加速化プラン
１歳児及び４・５歳児の職員配置基準、保育士等の更なる処遇改善、放課後児童クラブの受け皿整備等について、「こども未来
戦略方針」を踏まえ、予算編成過程において検討する。
◇令和４年改正児童福祉法の施行
新たに子育て世帯訪問支援事業、親子関係形成支援事業、児童育成支援拠点事業を創設するとともに、こども家庭センターを創設し、母子保健と児童福祉の連携・協働を進めるなど、令和４年改正児童福祉法の施行等の実施により地域子ども・子育て支援事業の充実を図る。

（２）保育の受け皿整備・保育人材の確保等【拡充】【一部推進枠】※参考資料２－（３）こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施 【事項要求】
・こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた形での試行的実施について、「こども未来戦略方針」を踏まえ、予算編成過程
において検討する。
85

保育の受け皿整備・保育人材の確保・保育現場の,&7化等

参考資料２－３

 保育の受け皿整備
・「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備を推進。
 保育人材の確保
・潜在保育士の再就職を促進するため、潜在保育士がまずは保育補助者として保育現場で働き、段階的に保育士として復帰する際の足掛かりとなるような支援を行う。
※潜在保育士：保育士資格を有する者であって、保育士として就業していない者

 保育現場のICT化
・実費徴収に関する保育士、利用者双方の負担を軽減するため、キャッシュレス決済の導入費用を補助対象に追加。
≪保育人材の確保≫

86
131

全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～

こども未来戦略会議（第３回）
小倉大臣提出資料（令和5年5月17日）＜こども・子育て政策の強化について（試案）（令和５年３月日）＞（抄）〇

０－２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て世帯の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることから、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。当面は、未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。

〔新たな通園給付のイメージ］⚫ こども１人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定。
⚫ また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者の取組を想定。

現行の子どものための教育・保育給付

こども誰でも通園制度（仮称）の創設

・フルタイム就労の者
・パートタイムの者（一定の就労時間以上） 等※保育の必要性を市町村が認定することが必要

・専業主婦（夫）・育休中の在宅で子育てをする家庭※就労の有無を問わない等※令和５年度からは、未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施⚫
⚫
⚫

在宅で子育てしている場合でも、専門職がいる場で、同世代と関わりながら成長できる機会を保障できる。
理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤立感を解消できる。
給付制度化することで、全国的な提供体制の確保が進みやすくなる。

132

87

保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞
参考１
令和５年度当初予算 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

１ ．施 策 の 目 的○

普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を、保育所等で定期的に預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じこどもたちの発達を促すだけでなく、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことができる。ついては、定員に空きのある保育所等において、未就園児を定期的に預かり、利用促進の方法、利用認定の方法、要支援家庭等の確認方法や、保護者に対する関わり方などを具体的に検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証するモデル事業を実施する。

２ ．施 策 の 内 容【事業内容】①定期的な預かり・定員に空きのある保育所等において、地域の保育所等に通所していない未就園児に対して、継続して週１～２日程度の定期的な預かりを実施する。
積極的な利用を促進する。
・対象児童を養育する家庭に対して、本事業の積・集団における子どもの育ちに着目した支支援計画を作成し、適切な保育を行うとともに、保保護者に対しては、定期的な面談などを実施し、継続的に支援する。
・要支援児童等の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有する。
②要支援家庭等対応強化加算①に加え、保育所等において、要支援児童等の預かりを行う場合には、関係機関（市町村や要対協など）との連携の下、情情報共有や定期的な打ち合
わせに基づいた支援計画（※）を作成し、関係機関との協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。
（※）改正後の児童福祉法に基づくサポートプランと連携することを想定。
イメージ図

①利用促進

市町村

連携
連携

関係機関
要対協など

②情報共有や定期的な打ち合わせ

定員に空きのある保育所等（※）①定期的な預かり、定期的な面談・利用促進②関係機関との協働対処による相談支援

等

等

子育て家庭
要支援家庭等（※）認定こども園、地域子育て支援拠点 等

３ ．実 施 主 体 等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。）※実施自治体は、地域における定期的な利用ニーズに対する適切な一時預かりの実施体制、利用促進や利用認定の方法などを検証するための実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない未就園児（長期スパンでの利用が前提）【補助単価】①・年間延べ利用児童数300人未満：１か所あたり 5,981千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）
・年間延べ利用児童数300人以上900人未満 ：１か所あたり 6,326千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）
・年間延べ利用児童数900人以上：１か所あたり 6,542千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）②１か所あたり 742千円【補助割合】国：9/10 市町村：1/10

保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業
４．実施にかかる要件等（案）【実施場所】保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点

等【実施要件】○定期的な預かりを実施する。
ア 保育所や認定こども園等において、未就園児に対して週１～２回程度、定期的な預かりを実施（年間を通じて継続的に実施）
イ 対象児童について、集団における子どもの育ちに着目した支援計画の作成と日々の保育の状況の記録
ウ 保護者に対して定期的な面談等を実施、子育てに関する助言等○検討会を設置し、以下の検証・検討を行う。
ア 定期預かりにおける日々の保育の状況等を踏まえ、こどもの成長や発達に対する効果測定
イ 未就園児のいる家庭が定期的な預かりを利用するきっかけづくりなど利用促進を図るための方策
ウ 定期的な預かりの実施状況を踏まえ、優先利用や利用調整の考え方に関する検討エ 定期的な預かりの実施状況を踏まえ、望ましいと考える職員配置や設備基準に関する検討
オ その他、未就園児の定期的な預かりに当たって必要と考える事項についての検討※１市町村で複数箇所の定期的な預かりを実施する場合は、各事業所での実施状況を踏まえて一括して検討・検証を実施しても差し支えない。

○要支援家庭等対応強化（加算）ア 関係機関と連携の下、情報共有や定期的な打ち合わせなどに基づいた支援計画を作成
イ 関係機関との協働対処による相談支援の実施※ここでいう「要支援家庭等」とは、児童福祉法に定める要保護児童（児童福祉法第６条の３第８項：「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」）、要支援児童（児童福祉法第６条の３第５項：「保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童」）だけでなく、保護者の不適切な育児について地域の関係機関が連携して支援していく必要があると市町村において判断される者を含む。

【公募等のスケジュール】○ 対象自治体は、公募により選定。（令和５年度予算が成立し次第速やかに実施する予定。）○ 地域における定期的な利用ニーズに対する適切な一時預かりの実施体制、利用促進や利用認定の方法などを検証するための実施体制等を総合的に評価し、対象自治体を決定。
○ 公募により選定された自治体は速やかに委託事業者等を決定し、事業に着手すること。
○ 事業終了後には、事業報告書を提出すること。（事業実施期間満了前であっても、別途、中間報告を求めることがある。）

133

（ 公 表 資 料 ）令和５年４月28日現在

令和５年度 保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業
実施自治体一覧
市区町村名

実施施設数

1

北海道白老町12

岩手県釜石市13

岩手県盛岡市14

宮城県仙台市55福島県福島市26栃木県宇都宮市17栃木県栃木市18

千葉県松戸市39

東京都文京区

110

東京都品川区

111

東京都渋谷区112

東京都中野区

413

東京都八王子市114

神奈川県横浜市

215神奈川県川崎市216神奈川県秦野市117石川県七尾市418

福井県敦賀市119

福井県若狭町120

岐阜県岐南町121

静岡県島田市122

愛知県名古屋市

123

愛知県大府市124

滋賀県近江八幡市

225

滋賀県米原市126

大阪府豊中市127

大阪府高槻市128

香川県多度津町129

福岡県福岡市330

佐賀県有田町231

長崎県東彼杵町

1
31自治体／50施設

134

R5.10.30資料

品川区
保育所の空き定員等を活用した
未就園児の定期的な預かりモデル事業

事業説明書
1

目次
□事業概要①□事業概要②□事業イメージ□事業フローチャート①□事業フローチャート②□事業フローチャート③□事業者について□検討会の設置□検討会の目的・構成□検討会での検証内容□検討会での検証の進め方

・・・・・・・・・・・・・・・ P３
・・・・・・・・・・・・・・・ P４
・・・・・・・・・・・・・・・ P５
・・・・・・・・・・・・・・・ P６
・・・・・・・・・・・・・・・ P７
・・・・・・・・・・・・・・・ P８
・・・・・・・・・・・・・・・ P９
・・・・・・・・・・・・・・・ P10
・・・・・・・・・・・・・・・ P11
・・・・・・・・・・・・・・・ P12
・・・・・・・・・・・・・・・ P13

2

135

事業概要

①

【目的】
定員に空きのある保育所等において、保育所、幼稚園等に通っていない、または在籍していない乳幼児（以下「未就園児」という。）を定期的に預かり、
こどもの育ちへの影響、利用促進、利用調整、要支援家庭等の確認方法や、保護者に対するかかわり方などを具体的に検証するとともに、保育所の多機能化に向けた効果を検証することを目的とする。
【実施期間】
令和５年６月１日から令和６年３月３１日まで【事業内容】
・未就園児を対象として、継続して週１〜２回程度定期的な預かりを実施する。
・対象児童について、 集団における子どもの育ちに着目した支援計画を作成
し、日々の保育の状況を記録する。
・対象児童を養育する保護者に対して定期的な面談などを実施し、子育てに関する助言等を実施する。
3

事業概要

②

【対象児童】
保育所等を利用していない乳幼児（※主に０〜２歳児を想定）※ 多胎児や保護者に育児疲れが見られるなど、より本事業による支援が望まし
いと考えられる家庭が優先的に利用できるような利用調整の枠組みとする。現状、保育所等に通っていない乳幼児のうち、ネウボラ相談員から報告を受けた
保健師が継続的に関わっているケースから紹介を受け、保護者の意向を確認したうえで利用者を決定する想定。

【利用料】
要支援家庭等として上記紹介を経てモデル事業を利用する児童については無料【その他】
当初予算に計上した国モデル事業の１施設分に加えて、都独自事業を活用して５月補正予算に９施設分を計上。

4136

事業イメージ

5

事業フローチャート①
候補者リストの作成【保健センター（※）】

庁
内
調
整

候補者の推薦・紹介【保健センター 保育支援課】

優先利用の審査【検討会（部会）もしくは保育支援課】

優先利用対象者リストの送付・調整依頼【保健センター 保育支援課】

6137

事業フローチャート②
保
護
者
・
実
施
施
設
も
含
め
た
調
整

保護者への初回連絡【保健センター】

保護者との面談・顔合わせ【実施施設（・保健センター・保育支援課）】

園見学・慣らし保育など【実施施設】

7

事業フローチャート③

定
期
的
な
預
か
り
利
用

定期的な預かりモデル事業への利用申込み【保護者 実施施設もしくは保育支援課】

定期的な預かりの開始 【実施施設】

２か月以上・継続して週１〜２回程度の定期的な預かりの実施
・こどもの育ちに着目した支援計画の作成、日々の保育の記録
・保護者との定期的な面談、助言※関連機関との情報共有・定期的な打ち合わせ※検討会（部会）におけるモニタリング・効果検証

定期的な預かり利用終了

8138

事業者について【実施施設】
・名 称：保育ルームClover西小山園Ⅱ・住 所：品川区小山６−８−１３
マイキャッスル西小山１階
・類 型：小規模保育事業所Ａ型【事業者】
・名 称：株式会社グランドクロス
・代表者：代表取締役 森田 昭仁
・住 所：川崎市中原区新丸子東3-953
カーサブライト２階

9

検討会の設置
本事業は、国の「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」（以下「国モデル事業」といいます。）を活用しています。
国モデル事業の活用にあたっては、こどもの発達に関する効果測定や、事業に関する課題検討を行う検討会を区に設置したうえで、その検討内容や、分析・考察を国に報告することとされています。
①中間報告：令和５年１０月ごろ②事業終了後報告：事業終了後

・事業要旨（事業 の概要をまとめたもの）
・事業目的
・定期預かりの実施内容
・定期預かりの実績（利用実人数、延べ人数、実施延べ日数等）
・要支援家庭等に対して定期的な預かりを行う場合は、その実績（利用実人数、延べ人数、実施延べ日数等）
・検討会での検討内容
・分析、考察・成果の公表実績・計画（ 実施団体のホームページへの掲載、成果物の配布等）等

10

139

検討会の目的・構成【内容】
区に外部有識者および実施施設の施設長を含めた検討会を設置し、こどもの育ちへの影響、利用促進、利用調整、要支援家庭等の確認方法や、保護者に対するかかわり方などを具体的に検証するとともに、保育所の多機能化に向けた効果を検証する。なお、実務担当者レベルの検討会を設け、機動的かつ具体的な検討ができる体制を構築する。
概要

構成員

開催予定

本会

部会

学識経験者・実施施設の施設長・区管理職等から構成する組織とし、部会の提案・報告を受けて、方針決定を行う。

主に実務担当者から構成し、事業のモニタリング、検証を行い、検討事項に係る具体的な素案等を作成し、本会へ報告・提案
する。

座 長
副座長
委 員

以下を基本とし、必要に応じて適宜出席者を調整するものとする。
①実施施設の施設長または担当職員②子ども家庭支援センター児童相談担当主査③保育課園長OB④保育支援課私立支援担当（制度）主査⑤保健センター（３施設）の母子保健担当主査⑥担当保健師

事業者
事務局①吉田 正幸氏②子ども未来部長③子ども家庭支援センター長④保育課長⑤保育支援課長⑥品川保健センター長
実施施設の施設長
保育支援課

年３回
６月（立ち上げ）、１０月（中間報告）
３月（検討まとめ）

年５回程度（※）
・６月、８月、１０月（本会へ報告・提案）
・１２月、２月（本会へ報告・提案）※機動的かつ柔軟に対応するため、事業の進捗や状況に合わ
せ、④保育支援課を中心として、適宜開催や書面開催、随時の情報共有なども検討する。

11

検討会での検証内容
検討会では、以下 ア〜オ について 定期的に検討・検証を行います。
ア

実施施設において作成した支援計画や日々の保育の記録に基づく、こどもの成長や発達に対する効果測定

イ

未就園児がいる家庭が定期的な預かりを利用するためのきっかけづくりなど利用促進を図るための方策の検討ウ

定期的な預かりの実施状況および「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモ
デル事業実施要綱」別紙 1を踏まえ、未就園児がいる家庭が当該事業を利用するに当たっての優
先利用や利用調整の考え方に関する検討エ

定期的な預かりの実施状況を踏まえ、望ましいと考えられる職員配置や設備基準に関する検討

オ その他、未就園児の定期的な預かりの実施に当たって必要と考える事項についての検討

12

140

検討会での検証の進め方

本事業はモデル事業であることを踏まえ、事業内容を機動的かつ柔軟に修正できるようなサイクルの確立を目指します。
具体的には、保育や母子保健の現場の担当者を含めた部会において、適宜実態に即した検証を行い、その結果に基づき臨機応変な対応を行っていきます。
一定のタイミングにおいて、外部有識者を含めた本会にて部会における検討結果を議論し、総括的に評価・分析・検証を行います。
あわせて、品川区の次の政策立案（保護者の就労等の有無にかかわらない、あらゆるこどもの育ちの支援、在宅子育て家庭の孤立を防ぐための方策、各種預かり事業の位置づけの整
理、母子保健と保育の連携など）にも活かすことも目指します。

実行

実行
立案

実行
立案
立案

評価

評価
改善

評価
改善
改善

13

R5.10.30資料
品川区は、保育園や幼稚園などに通っていない
就学前のお子さんを週１〜２回程度、保育園でお預かりするモデル事業を実施します＜モデル事業に関する問い合わせ先＞
品川区 子ども未来部 保育支援課
住所 品川区広町2-1-36
TEL 03-5742-6723

お子さまには営業時間 月〜金 8 30〜17 00（土、日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）を除く）

トキメキやドキドキ体験を・・・

保護者の方には
ゆっくりと深呼吸できる時間を・・・

預かりモデル事業~ トキドキ保育 ~＠保育ルームClover
西小山園Ⅱ＜利用施設＞
品川区認可小規模保育事業A型
保育ルームClover西小山園Ⅱ
住所 品川区小山6-8-13
マイキャッスル西小山1階

このパンフレットでは、モデル事業へのご参加にあたり、ご協力いただきたいことや、ご注意いただきたいことについて、ご案内します。

未就園児の定期的なご協力のお願い＆

モデル事業のご説明

TEL 03-6426-7890
開園時間 月〜土 7 30〜19 30（日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）を除く）

令和5（2023）年6月
品川区子ども未来部
保育支援課

141

１ 定期的な預かり事業〜トキドキ保育〜とは２ ご協力いただきたいこと

３ ご注意いただきたいこと① 週に１〜２日、お子さんをお預かりします。

この事業をより良くしていくために、ご利用になる前や、ご利用中、ご利用終了後のアンケートにご協力をお願いします。

① 令和5（2023）年度の事業であり、令和6（2024）年4月以降の実施は未定です。

月・水曜など、お預かりする曜日を設定します。

② 預かり時間は、半日や1日（例えば９時~16時）など、開園時間内で設定します。
お子さんの様子や保護者さまのご意向も踏まえ、園と相談しながら決めます。
最初は短い時間から始めましょう。

③ 利用期間については、まずは２〜３か月を想定しています。
保護者さまのご希望や、ほかの利用希望の方の状況を踏まえ、
最長令和6（2024）年3月末まで延長できる場合があります。

④ 利用料は、モデル事業にご協力いただくことを条件として、無料です。
２の「ご協力いただきたいこと」をご確認ください。

ご回答いただいた内容は、保育園での定期預かり事業に関する調査および効果検証に活用するため、
国立成育医療研究センター成育シンクタンクに送ります（その際には、個人が特定されないようにいたします）。

また、区が設置する検討会においても、この事業がお子さまにとってどういった効果が期待できるか、といったことを検証するため、モデル事例として共有させていただきます（その際も、個人が特定されないようにいたします）。
※ 検討会は、外部有識者、区職員、園長から構成され、非公開で行われます。

⑤ 利用開始前や利用中に、定期的に保護者さまと園のお話（面談）の機会を設けます。
保育のプロにお子さんのことを相談してみませんか

142② モデル事業のため、事業の内容が一部変更する場合があります。また、利用人数には限りがあります。
③ ご利用開始にあたっては、利用申込書等のご提出をお願いします。
④ おむつや着替えなど、ご家庭でご用意いただ
くものがあります。
⑤ ご利用にあたっては、保育園のルールを守ってください。詳しくは、園パンフレット等をご覧くだ
さい。

memo

令和５年度中野区保育所等の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業（多様な他者との関わりの機会創出事業）

１. 事業目的
保育所等の空き定員を活用し、未就園児の定期的な預かり保育を実施することにより、未就園児とその保護者への継続的な支援及び利用調整、施設と保護者の関わり方等について課題や効果の検証を行うとともに、保育所等の安定的運営及び多機能化に関する課題
や効果について検証する。

２. 実施概要
 各施設において、利用児童（０歳児）１名につき週１回から週２回までの定期的な預かり、保護者支援を行う。
 各施設の協力のもと、区が設置する検討会において事業に関する検討及び効果検証を行うほか、こども家庭庁と連携して実施する
保護者向け、保育者向けアンケートから効果検証を行う（それぞれ中間期：９月、年度末：３月に実施予定）。
 利用者負担額は保育料相当額（非課税世帯は無料）の５分の２とし、要支援家庭については無料とする。
区立施設（実施場所：認可保育所２施設、利用定員：各施設１名）• 利用対象者を要支援家庭とし、所管部署からの候補者推薦をもとに利用者決定（10月現在、各施設１名、計２名（うち１名が育児休業期間中）を預かり）。

私立施設（実施場所：小規模保育事業所２施設、利用定員：各施設２名）• ５月に事業実施者を公募（認可保育所１施設、小規模保育事業所４施設が応募）し、２施設を選定。
• ６月から利用者募集の周知（区HP、チラシ、子育て応援メール）を開始。７月に各施設宛て電子メール又は施設HPにより利用希望受付（総利用定員４名に対し25名が応募）、抽選及び面接による選定を行い、８月から保育を開始（10月現在、各施設２名、計４名（うち２名が育児休業期間中）を預かり）。
• 事業実施者には委託料として、公定価格相当額に月ごとの利用割合を乗じ、利用者負担額を控除した額を支払う。

３. 課題
 既存とは異なる新たな需要に対し、限られた空き定員を活用してどのように供給するか。

（例：実施期間中に待機児童が発生した場合にどのように対応するか、「孤育て世帯」にアウトリーチできるか）

 モデル事業の利用児童が通常保育の利用児童と通園回数が異なることを受け、園全体でどのような保育及び支援を行うか。
 利用調整、実績報告、請求事務等に係る事務負担、現場の負担感をどのように軽減させるか。

４. 今後の方向性
事業の実施状況、課題、効果検証の結果、及び今後示される国の方針を踏まえて検討する。

143

テーマ「一般財源化の成果と課題について」

補助金改革の課題――一般財源化と交付金――
池上 岳彦（立教大学）［第３回地方行財政ビジョン研究会。2023年12月7日］］

1

１．はじめに○「一般財源化」及び近年多用されている「交付金」の評価（地方自治強化 vs. 国の政策遂行困難）は重要課題。
○ これは，地方分権推進委員会，「三位一体の改革」「地域主権」「地方創生」などを経ても，いまだに解決されていない問題。

2144

２．「一般財源 － 交付金 － 特定補助金」（１）一般財源
Ａ）地方税：税源移譲（三位一体の改革）
増税（課税ベース拡大，税率引き上げ）Ｂ）地方譲与税Ｃ）地方交付税（交付税措置，特別交付税は一般財源か？）（２）交付金（ブロック補助金）
Ｄ）一般財源的交付金：カナダ保健移転/社会移転 (客観的指標)
Ｅ）一括交付金：｢地域主権｣の地域自主戦略交付金等
Ｆ）内閣府の交付金：「地方創生」関連交付金
Ｇ）府省別の交付金：「交付金化の改革」(三位一体の改革)
3

２．「一般財源 － 交付金 － 特定補助金」（３）特定補助金Ｈ）国庫支出金（国庫補助負担金）＊地方自治体収入の理論・制度について，以下を参照。
沼尾･池上･木村･高端 2023，池上 2004，Anderson 2010,
Boadway and Shah 2009, Fisher 2022, Kitchen, McMillan andShah 2019.

4145

３．地方分権の推進○1993年 6月：衆参両院「地方分権の推進に関する決議」○1994年 6月：地方六団体 ｢地方分権の推進に関する意見書｣
を内閣と国会に提出○1994年12月：閣議決定 ｢地方分権の推進に関する大綱方針｣○1995年 5月：地方分権推進法成立○1995年 7月：地方分権推進委員会発足○2000年 4月：地方分権一括法施行
地方分権推進委員会最終報告○2001年 6月：地→ 国庫補助負担金の整理合理化，地方税の充実
5

４．｢三位一体の改革｣ の一般財源化と交付金化［佐藤編2007，神野編2007，西尾2007，池上2004, 同2008 参照］（１）小泉内閣の「聖域なき構造改革」→ ｢国から地方へ｣（２）「三位一体の改革」（2004～2006年度）○国
国 庫 補 助 負 担金 を 4 . 7 兆 円 削 減○所
所得税から個人住民税所得割へ3.0兆円の税源移譲→ 地方税拡充と｢国税は応能,地方税は応益｣原則を明示
地方交付税/臨時財政対策債を5.1兆円削減（例：2004年度○地
予算の｢地財ショック｣）→ 地方自治体は改革に不信感＊地方六団体｢地方分権の推進に関する意見書｣（2006年）→ ｢地方共有税｣(法定率見直し,特会直入等)，補助金数半減
6146

４．｢三位一体の改革｣ の一般財源化と交付金化（３）国庫補助負担金の改革○税源移譲に結びつく改革（3.0兆円）→ ただし,補助負担率引下げ（分権に結びつかない）も含む○スリム化の改革（1.0兆円）→ 国の財政再建の観点から事務・事業自体を廃止○交付金化の改革（0.8兆円）◎地方自治体｢計画｣で｢弾力的執行｣＝｢自由度･裁量性の拡大｣●・事業費は国の予算で決定される。
・｢計画」を審査し(使途制限),交付額を決定する(資金配分),という意味で，府省の権限は揺るがない。
7

５．｢地域主権｣ をめざす一括交付金（１）民主党政権（2009年9月成立）の「地域主権」提唱→「ひも付き補助金の一括交付金化」（２）「一括交付金」としての「地域自主戦略交付金」［池上2011, 同2013 参照］○2011～12年度：都道府県・政令市の18事業（投資的経費のうち社会資本整備など）を「一括交付金」化○手続き：①各事業の補助金総額をもとに各団体への交付限度額を決定②財政力と社会資本整備状況の地域間格差を考慮③地方自治体は交付限度額の範囲で対象事業から自由に事業選
択［交付限度額の算定基礎となる各府省の枠に縛られない］
8147

５．｢地域主権｣ をめざす一括交付金◎意義：補助金官庁の配分・審査権限を排除した。
①地方自治体の判断で交付金の使途が府省の枠を超える。
②補助金配分を一件査定ではなく客観的指標で行った。
●限界：投資的経費の定率補助金の枠を超えられなかった。
①対象は投資的経費。経常経費は検討が深まらなかった。
②事業は府省が定めた交付要綱(補助率,交付要件)に従う。
○発展の可能性：①定率補助金とのリンクを外して地方単独事業へ「脱皮」。
②交付要綱を廃止し，客観的指標で配分して独自に使う。
③補助金等適正化法の対象から外す。
［資金充当内容の本来の報告相手は住民］
9

５．｢地域主権｣ をめざす一括交付金（３）政権再交代（2012年12月）による「一括交付金」廃止と府省の「交付金」への転換○｢交付金｣→｢統合･メニュー化｣｢事務手続簡素化｣｢配分方法改善｣
・複数の国庫補助金をひと括りにしたもの
・地方自治体の計画が府省の基準に適合した場合のみ交付［府省の政策のための｢三位一体の改革｣レベルの交付金］○｢沖縄振興一括交付金｣(←2012年,沖縄振興計画改定)は存続・とくに,経常経費を対象とする｢沖縄振興特別推進交付金｣
は,県･市町村が構想する地域振興（まちづくり,環境整備,
社会サービス）に充てられる。
［一般財源化に近い］
10148

６．東日本大震災復興交付金 (←2011.3.11 大震災)○｢東日本大震災からの復興の基本方針｣⇒2011年度第3次補正予算
・被災自治体が｢自ら策定する復興プランの下,復興に必要な各種施策が展開できる,使い勝手のよい自由度の高い交付金」
・｢基幹事業｣・｢効果促進事業｣ の追加国庫補助
・復興庁が実質的に交付決定●問題点：
・復興庁は,産業･住宅について国が判断した緊急事業に限り対応
・被災自治体の復興プランを評価する主体は地域住民のはず◎｢被災自治体一括交付金｣(使途自由だが,公表を義務づけ)として交付し，問題事例があれば住民・マスメディア・SNSの指摘で批判される,とのシステムも可能だった。
11

７．｢地方創生」（１）｢地方創生｣ の財政措置○｢地方創生｣（2014年9月～）→「地方が成長する活力を取り戻し,人口減少を克服する｣○｢まち・ひと・しごと創生総合戦略｣（2014年12月）
・人々の東京圏流入抑制，非大都市圏の雇用創出･人材還流，結婚･出産･子育て促進○財政措置：①国庫支出金，②交付金，③一般財源①それぞれの府省が「地方創生」と関連づけた国庫支出金
・2021年度当初予算では 1兆1,356億円
12149

７．｢地方創生」②交付金の例：「地方創生推進交付金」（2016年度～）
・2021年度当初予算は1,000億円（2023年度は1,044億円）○地方版｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣を策定した地方
自治体が｢地域再生計画｣を作成し，自主的・主体的に交付金を充当する先導的事業(雇用創出,移住･定住促進，
結婚･出産･子育て支援，まちづくり等）を計画する。
●交付対象とする個別事業の選定・検証は，関係府省庁の参画を得つつ，内閣府が対応する。
［事業ごとの交付金は国の選定次第＝特定補助金の枠内］
13

７．｢地方創生」③一般財源
・2015年度以来，地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」（2023年度から「地方創生推進費」）1兆円を計上。基準財政需要額に反映。
・｢地域の元気創造事業費｣4,000億円
・｢人口減少等特別対策事業費｣6,000億円(人口,就業指標で配分）＊「取組の必要度」3,200億円(現状の指標が悪いと割増)＊「取組の成果」2,800億円（指標を改善すると割増）●問題はこれらの財源の関係。特定の政策分野を府省が指定せずに｢縦割り｣を打破するなら,国庫支出金廃止が課題であることは，従来と同じ。
14150

７．｢地方創生」（２）交付金の目的変化①新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(2020年4月～)

・｢地方創生臨時交付金は，コロナ対応のための取組である
限り，原則，地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。｣(内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣より)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html②電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金 (2022年9月～)

・｢推奨事業メニュー｣(生活者支援4事業，事業者支援4事業)付き。かつ「更に効果があると考えるもの」も申請可能。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/220909_sankoushiryou.pdf
15

７．｢地方創生」③「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（2023年11月～）
・住民税非課税世帯７万円給付及び生活者･事業者支援（2023年度補正予算）（３）デジタル田園都市国家構想交付金による「地方創生」（2022年度～）○デジタル活用の産業振興等の取組と拠点施設整備を支援(例)観光，移住促進，人材確保・育成，商店街活性化○ ・地方創生推進タイプ（ソフト事業支援）
・地方創生拠点整備タイプ（ハード事業支援）●使途制限，交付金総額の国予算決定，府省の財源配分権維持
16151

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政（１）｢こども未来戦略方針：次元の異なる少子化対策の実現のための｢こども未来戦略｣の策定に向けて｣(2023年6月)○政策目的の確認 → 「こども・子育て」支援(人権保障)「少子化対策の実現」（２）こども家庭庁所管の国庫支出金(例)出産・子育て応援交付金（市区町村)
・伴走型相談支援
・経済的支援 (出産･子育て応援ギフト10万円相当［クーポン,サービス利用券,交通費,ベビー用品購入･レンタル費用助成等で支給可能］）
17

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政○厚生労働省(地方厚生局)に交付業務等が委任されるもの
・児童扶養手当給付費国庫負担金，児童入所施設措置費等国庫負担金・子どものための教育･保育給付費補助金，児童福祉施設等
災害復旧費国庫補助金
・子ども･子育て支援交付金,子どものための教育･保育給付交付金,子ども･子育て支援施設整備交付金,子育てのための施設等利用給付交付金,次世代育成支援対策施設整備交
付金,就学前教育･保育施設整備交付金,保育所等整備交付金○こども家庭庁の設置は,地方自治体の業務をどう変えたか。
18152

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政（３）国庫支出金の一般財源化（池上2022参照）◎地方自治の視点に立ち，国の地方自治体に対する関与の裏づけとなる国庫支出金を一般財源へ転換することが必要。
［「三位一体の改革」で積み残された課題］◎地方自治体が権限をもつサービスは住民からみて改善を要求しやすい。一般財源化がどこまで進むかは,サービスの水準,コスト,ニーズへの対応の迅速さと柔軟さについて，
住民が国と地方自治体のどちらを信頼するかで決まる。
●ただし，交付要件による規制と補助金の配分権により支えられてきた府省の権限は弱まるため，抵抗は強い。
19

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政（４）一般財源に近い交付金とその過渡的性格○府省は，国としての政策を遂行する任務を負うが，現場で生まれ，日々変化する具体的な政策課題について，どこまで詳細な施策を考案・指示する能力があるのか？
○使途制限を緩和し,府省の枠を超えて使う「一括交付金」
・｢地域自主戦略交付金｣は,使途が府省の枠を超える制度。
・投資的経費/経常経費を問わず,また国庫補助事業の選択ではなく,独自に使える単独事業へ発展する可能性。
・補助金等適正化法の対象から外すかわりに，資金充当内容の詳細な対住民公表を義務づける制度の導入。
20

153

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政○こども家庭庁の｢交付金｣の使途制限緩和（7-(2)①･②参照）
・例①：｢○○○○のための取組である限り,原則,地方公共団体が自由にお使いいただくことができます｣・例②：｢推奨事業メニュー｣付き,かつ｢更に効果があると考えるもの｣も申請可。
○交付金は過渡的制度。義務付け見直しと条例制定権拡大が進み,サービスが地域民主主義で統制されれば一般財源化＊参考：カナダの交付金(Canada Health Transfer[医療], Canada Social
Transfer[福祉,保育,教育])は,人口基準で交付され,実質的には一般財源と同じ。(池上2010; 同2016参照)
21

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政（５）地方交付税の総額確保と算定法式改革 （池上2022参照）○国庫支出金を廃止･縮減した財源を使い,所得税･法人税のうち地方交付税に充てる交付税率(法定率)を引き上げる。
○国の税収が不足すれば,所得税(金融所得課税,年金課税)･
資産課税の増税が必要になる。
○地方交付税総額の拡充･調整ができるようになる場合,地方自治体が共有する固有財源という性格を踏まえれば,基準
財政需要額と基準財政収入額の差額を積み上げた財源不足
額をそのまま補てんする制度への転換も構想できる。
22154

８．課題――こども･若者政策における地方自治と財政（６）地域間協働財源調整の可能性○全国の地方自治体レベルで必要と考えるサービスを充実するために,住民税,事業税,固定資産税,地方消費税などの税率を一斉に引き上げて,税収を地方自治体が共同設置する機関が地方自治体ごとのニーズに応じて配分する
地域間協働財源調整も構想可能。
［この制度は,財政力の大小にも対応可能］（｢連帯税｣ 及び｢協働地域社会｣について 全国市長会2018，
全国自治団体労働組合2017，高端2019，池上2022 参照）23

終

参 考 文献池上岳彦（2004)『分権化と地方財政』岩波書店。
――――（2008)「特定財源から一般財源へ｣『地方財政』〔地方財務協会〕第47
巻第11号（11月号），4～11ページ。
――――（2010)「カナダにおける政府間財源移転の特徴と改革： 連邦･州間の財
政調整的移転を中心に｣『会計検査研究』〔会計検査院〕第42号,89～106ページ。
――――（2011)「一括交付金の導入と発展の方向｣『地方財政』第50巻第11号（11月号），4～12ページ。
――――（2013)「分権論からみた『一括交付金』と府省別の『交付金』｣『RCDNewsletter』〔分権型政策制度研究センター〕第48号（7月），1ページ。
――――（2016)「交付金の一般財源的運用について： カナダの場合｣『地方財政』第55巻第2号（2月号），4～16ページ。
――――（2022)「政府間財政関係の展開と分権型財政の課題」後藤・安田記念
東京都市研究所編『都市の変容と自治の展望』後藤･安田記念東京都市研究所，
159～187ページ。
24155佐藤文俊編（2007）『三位一体の改革と将来像 ― 総説・国庫補助負担金〔瀧野欣彌・岡本保（編集代表）：シリーズ 地方税財政の構造改革と運営・第１巻〕』ぎょうせい。
神野直彦編（2006）『三位一体改革と地方税財政 ― 到達点と今後の課題』学陽書房。
全国市長会（2018）「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する特別提言」6月6日。
全日本自治団体労働組合（2017）『人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト報告書』（座長：池上岳彦，主査：井手英策）。
高端正幸（2019）「分権から自治へ――『連帯税』・『協働地域社会税』のメッセージ」『地方財政』第58巻第11号（11月号）4～12ページ。
地方自治研究機構（2023）『子ども・若者政策における地方行財政運営のあり方に関する調査研究』3月。
地方分権推進委員会（2001）「地方分権推進委員会最終報告 ― 分権型社会の創
造：その道筋」6月14日。
25

西尾勝（2007）『地方分権改革〔行政学叢書・第５巻〕』東京大学出版会。
沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸（2023）『地方財政を学ぶ〔新版〕』
有斐閣。
Anderson, George (2010) Fiscal Federalism: A Comparative Introduction, Oxford, UK:
Oxford University Press.
Boadway, Robin, and Anwar Shah (2009) Fiscal Federalism: Principles and Practice ofMultiorder Governance. Cambridge, UK: Cambridge University Press.
Fisher, Ronald C. (2022) State and Local Public Finance, 5th Edition, Boca Raton, FL,
USA: Routledge.
Kitchen, Harry, Melville McMillan, and Anwar Shah (2019) Local Public Finance andEconomics, An International Perspective, Cham, Switzerland: Palgrave Macmillan.

26

156

⼀般財源化の成果と課題
ーデンマークの保育財政を事例にー
2023/12/07
第3回地⽅⾏財政ビジョン研究会
倉地真太郎（明治⼤学）

1

本⽇お話しすること• テーマ：分権的な地方財政を実現するデンマークにおける保育
財政の財源保障と「基準」のあり方①デンマークにおける地方財政の財源保障を概観する②近年の地方財政制度改革の動向③オペアをめぐる移民問題と地方財政④デンマークの保育士不足と「標準化」

2157

デンマークの地⽅財政を⼀⾔で⾔うと…

総枠を保障して、中⾝は裁量に任せるという考え⽅• 総枠→裁量→総枠→裁量と多層的に決定するシステム（後述）• ※各⾃治体の分権・⾃治は尊重しながら、競争による弊害を防ぐために全体を調整するために総枠を保障する

デンマークの地⽅財政制度とは• ⾼い⾃主財源⽐率（⾼い⽐例地⽅所得税がメイン）• ⾼いところは９割近く、低いところでも４割以上• 厳格な地⽅債統制＋100％共同債発⾏（⽇本でいうJFM）• 財政調整制度は狭義の意味での⽔平的財政調整制度と垂直的財
政調整制度• 「平均」でニーズと歳⼊を調整する仕組み• 財政⼒の低い地域の特殊ニーズに対して「⾒てあげる」仕組み

158

デンマークの協調的政府間関係と合意システム• 毎年度の6⽉合意で地⽅財政計画に相当するものを地⽅政府代表組織と財務省が合意（１⽉から準備、３⽉にトップ会議）• 各専⾨委員会で政策⽅針を調整・合意。
• 歳出総額、税率、各分野の政策⽅針を合意→代表組織が各⾃治体の予算策定に関与して調整（⾃治体連合は⾸⻑から構成）• ⾃治体連合と国の合意システムにより、分権的でありながら素早い、まとまりのある対応が可能という側⾯も（コロナ禍）• ただし、合意は紳⼠協定なので各⾃治体が合意を破るパターン
も（ペナルティあり）。⾃治体連合のやり⽅が分権的ではないとする批判もある。
5

国側・地⽅側のそれぞれの⽴場• 財務省：補助⾦総枠の提⽰を⾏う• 内務省：⽇本でいう総務省に相当するが、国側に⽴って交渉。
データの分析・収集を絶えず⾏い、財政調整制度の制度改正に活かす。⾃治体連合（KL）の交渉に⽴つ役割。
• ⾃治体連合（KL）：⾃治体の代表組織で合意に基づいて各⾃治体と交渉・調整を⾏う。
• 各⾃治体：それぞれの予算を決める権限は当然あるが、KLの構成員として基本的に合意に従う。ただし選挙の結果や⾃治体の状況によっては合意に従わない場合もある。

159

６⽉合意（政府間合意）のイメージ図
10⽉予算可決
総枠の割り
振りと調整

6⽉合意総枠の保障
財務省

補助⾦総額

住⺠

KL
⾃治体連合

内務省

決定

⾃治体

個別の要求

補助⾦要求

出所：ヒアリングや倉地（2019）を基に作成。なお作成に当たっては森岡雄⼀郎さんにご協⼒いただいた。

経済合意（地⽅財政計画）の概要
2019 年に向けた経済合意
百万 DKK. 2019 年
純サービス支出

251,934

活動基礎拠出（リージョンへの拠出）

22,430

失業給付・社会扶助・年金

71,820

失業保険者用支出

10,600

総資本投資（高齢者住宅除く）

17,800

その他の支出0,890

総歳出

375,474

租税-291,323

補助金-71,383

雇用補助金-10,577

その他の歳入-7,314

総歳入-380,597

出所：倉地（2019）より抜粋

8160

経済合意（6月）9月はじめ市の代表会議9月終わり
市の代表会議予算のフェーズ

6月
月 下 旬 /7月月上旬
KLがが 指 標 を 発表

予算採択

9月
月
KLが
が予算見積もり
第 二 ラ ウ ンド

8月
KLが予算見積もり
第一ラウンド

10月
月 15日
日 まで
KLと
と コムー ネ間 の継続的な会合

出典：KL提供資料
出所：倉地（2019）近年の予算協調について• 経済合意を遵守しないことは以前からあったが、2010年代以降
は制裁の強化・実⾏• 背景：2007年地⽅⾏政制度改⾰による県の廃⽌（広域⾃治体の設置）→県の所得税を基礎⾃治体と国に税源移譲→基礎⾃治体の地⽅住⺠税率を引き上げる⾃治体が多く出る→統制の必要性が⾼まる• ただし、ほとんどの分野で制裁は発動せず。唯⼀租税制裁だけが実際に発動するが、財政運営に与える影響は軽微。
• 近年の予算協調においては合意からの逸脱は縮⼩傾向
10161課税標準と歳出ニーズの均衡化• 狭義の⽔平的財政調整と垂直的財政調整• 財政調整制度の⽬的は、各基礎⾃治体がほぼ平均的な地⽅税率で平均レベルの政府消費を達成できる財政⼒を確保すること→課税標準と歳出ニーズをもとに調整。
• 歳出ニーズは約3分の２が異なる年齢層の住⺠数に年齢層ごとの単位
⾦額をかけあわせたものとして算出。歳出ニーズの約３分の１（32.5％）に相当する社会経済基準（Socioøkonomisk indeks）を加味することで、⼈⼝構造以外の社会的要因を踏まえて算出→失業者、職業訓練者、病⼈、教育・訓練を受けていない者、社会住宅居住者、単⾝世帯者、低収⼊者、移⺠と第2世代、シングルマザーなどを考慮。都市部だけでなく特定の地域も指標が⾼くなる→最終的には均衡化によって都市部から地⽅部への財源移転になる
11

均衡化の歳出ニーズの３分の１：社会的基準
全 国 の 市 を 対 象と基準

し た 均 衡 化 に おける比重

首都圏内の市を対 象と した均衡化における比重

2 0 - 5 9 歳の失業者が５％以上の人数

19%

10%

2 5 - 4 9 歳で職業訓練を受けていない人数

16%

25%

賃貸住宅アパートの世帯数

5%8%

精神病患者の人数

5%8%

特定の住居タイプ※の世帯数

15%

7%

親が教育を受けていない、ほとんど受けていな

8%

25%

6 5 歳以上の単身者の人数

2.5%

7%

4 年間のうち3 年以上低収入である人数

8%-

精神障害者の人数

5%移民とその子孫の人数

3%

5%

5%

-

推定年間人口減少数

2%-

片親の子どもの人数

4%

5%

3 回以上別の市に移動している子ども

2.5%

-

い家庭の子どもの人数

20-59歳で基礎的なスキルを身につけている人
数

出所：Social- og Indenrigsministeriet(2019:11,13)、⾃治体国際化協会『デンマークの地⽅⾃治〜地⽅⾃治体改⾰の経緯と現在の⾃治体取組事例〜』Clair Report
No.445(May 30,2017)を基に作成。
※農村部・⼈⼝5000⼈未満の市にある社会住宅、⽋陥のある⺠間賃貸住宅、1920年以前煮⽴てられた住宅、夏季に使⽤されるコテージに住む世帯数などに基づ
いて決められる。

162

12移⺠統合に関する財政調整・補助⾦
一般補助金

基礎自治体は、統合プログラムの対象となる難民とその家族1人につき、3年間にわたって国から一般補助金を受け取る。同伴者のいない未成年者の難民には追加補助金が交付される。

パフォーマンス連動型補助金

難民やその家族が就職、教育、デンマーク語の最終試験に合格した場合、基礎自治体は補助金を受け取ることができる。

払戻し（国庫負担金）

基礎自治体は、移民や難民の統合プログラムの対象者と導入コースの対象者の費用の50％を国が負担する。

予算保証（包括補助金）

統合プログラム、導入プログラム、統合法下の生活扶助の純支出の大部分は、予算保証によって賄われる。基礎自治体の移民統合政策の純支出は全体として一般補助金、償還金、予算保証、包括補助金（均衡化）のいずれかによって賄われる（一部は相殺される）。

出所：Kommunernes Landsforening(2015) Vejledning om ﬁnansiering på integrations-området.pp.1-2より抜粋

13

図表 社会経済的指標（左）と均衡化（右）の基礎
⾃治体別分布（2021年）• 注：緑⾊が濃くなるほど社会経済的基準の指標が⾼いことを⽰している。
• 出所：Indenrigs og
boligsministeriet HP「IMs Kommunale
Nøgletal」より作成• http://www.noegletal.d
k/

14

163

2020年度地⽅財政調整制度改⾰• 2020年5⽉に政府（社会⺠主党等を中⼼とする左派中道政権）、
⾃由党、急進左派党、社会主義国⺠党、オルタナティブが合意。
• フレデリクセン⾸相「⾸都圏エリアとその他の関係だけでなく、
東ユトランド地域とそれ以外のユトランド地域に関する問題」① 均衡化の強化※オペア分の財政需要算定を廃⽌② 均衡システムの簡素化• 歳出ニーズと課税標準の均衡化計算の簡素化③ より条件の福祉を提供するための均衡化• 財政⼒が特に低い⾃治体に対する特別補助の強化→均衡化による都市部周辺⾃治体の受け取り分が⼤幅に減少。
15

政府間合意VS財政調整制度改⾰• 地域間格差の拡⼤（都市部の⼈⼝集中、経済依存度拡⼤）→「都市部の財源が地⽅部に流出する」と都市部⾃治体⾸⻑が反発。
• オペア算定に関して：地⽅政府代表組織「妥当」⇔移⺠統合⼤⾂「計算に⼿抜きがあるかもしれない」→移⺠の財政需要の算定をより細かくする（教育履歴をいれてオペアや駐在員を除外）。オペア算定の廃⽌。

16

164

2020年財政調整制度改⾰の結果

注：この地図は、市町村の税収に占める拠出割合を⽰している。⾚⾊で⽰された⾃治体はより多くの拠出を、緑⾊で⽰された⾃治体はより多く補助⾦を受け取る。
出所：Social- og Indenrigsministeriet「Virkning af reform af tilskuds- og udligningssystemet」より抜粋
https://fm.dk/media/18462/danmarkskort_virkning-af-reform-af-tilskuds-og-u

17

オペアをめぐる論争• ⼀部の都市部周辺の⾃治体（特にGentofte市）は積極的にオペアを受け⼊れ→移⺠が増えて財政調整の拠出額が少なくなる＆難⺠の受け⼊れ枠が少なくなることが狙い。
※難⺠受け⼊れは⼊管庁と⾃治体で調整して決定（義務）。地価が⾼かったり、移⺠難⺠割合が⾼いと割り当てられない可能性。
→移⺠割合が低い、もしくは難⺠を多く受け⼊れている地⽅部の⾃治体から批判。
→オペアは構造的に⾼所得世帯がいる地域に集中→都市部周辺⾃治体にオペアが集中。
→移⺠数が財政需要の基準に算⼊されるため、オペアが集中する都市部⾃治体に集中。地⽅部の⾃治体から不満。2020年制度改⾰でオペア分の算定は廃⽌に。
出所：倉地（2022）より

18

165

⾃治体別の移⺠数（2021年）
⾃治体住⺠数と移⺠数の関係
120000

オールボー
10000080000（移⺠数／⼈）オーフス
コペンハーゲン

60000

40000

20000

オーデンセ

0

0

100000200000300000400000500000600000（住⺠／⼈）

出所：Denmark Statisticsより作成 ※⾊が濃い⽅が数が多い。
https://www.statbank.dk/statbank5a/Graphics/MapAnalyser.asp?maintable=VAN1AAR&lang=0&mapvar=OMR%C3%85DE&labels=2&dataclasses=linear(160,1449)19

資格別移⺠の構成（2021年度）
Ukraine (the Special Act)
Other residence cases,
0%
Other reasons
Family reunification, Refer to1%
Study etc.,
foreign citizens
Au pair Asylum
1%1%1%Study etc., Other reasons
2%
Family reunification, Refer toDanish/Nordic citizen
3%
Family reunification, Refer torefugee1%Study etc., Interns
3%

Study etc., Education
7%

EU/EEA, Wage-earners
37%

Work
12%

EU/EEA, Education
14%
EU/EEA, Other reasons
17%

在留資格別移民構成比（2021年）

出所：Denmark Statisticsより作成

20

166

教育関係の在留資格別移民数

9000
8000
7000
6000
5000

Study etc., Au pair

4000

Study etc., Interns

3000

Study etc., Other reasons

2000

Study etc., Education

1000

19
98
20
00
20
02
20
04
20
06
20
08
20
10
20
12
20
14
20
16
20
18
20
20

0

出所：Denmark Statisticsより作成

21

デンマークの⼦育て⽀援をめぐる課題• 近年の出⽣率低下傾向• デンマークの保育⼠不⾜（待機児童問題は発⽣せず）①教育資格ペタゴーの育成が間に合っていない（移⺠に依存）②保育⼠（教員全般）の⼈気（社会的地位）が低下してきている③保育⼠の給与⽔準は他業種よりも若⼲低い（若者には他業種の⽅が稼げるということで⼈気低下）• ⼀般財源の世界→保育⼠の配置基準が⾃治体による⼤きくばら
つきがある→標準化の必要性が⾼まる→保育⼠不⾜
22167

保育⼠の給与の決定⽅式• コーポラティズム的な決定⽅式• 財務省による総枠保障→国家公務員組合→地⽅公務員組合・教職員組合→ペタゴー組合など• 産業横断的、多層的な賃⾦・待遇の合意システム→地⽅⾃治体
は「使⽤者」として振る舞う（３年に⼀度交渉ラウンド）※BUPL（組合）代表：労働時間を短くし、給与を引き上げてほしい（財務省前で座り込み）↔KL：残業代は増やす• ⺠間保育所も保育所全体の組合の合意を準拠• 昇給カーブに課題？（給与上がりづらい⽅式？）→公⽴⼩中学校の教員⼈⼿不⾜が過去最⼤（私⽴学校への流出）
23

デンマークの合計特殊出⽣率（⼥性1,000⼈

デンマーク移⺠⼥性の合計特殊出⽣率（⼥性1,000
⼈当たり）

当たり）
4000

2000
1800

3500

1600

3000

1400

2500

1200
1000

2000

800

1500

600

1000

400

500

200

0
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
20
04
20
06
20
08
20
10
20
12
20
14
20
16
20
18
20
20
20
22

1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
2021

0

合計特殊出⽣率⻄洋諸国からの移⺠⼥性• 出所：Denmark Statisticsより作成

⾮⻄洋諸国からの移⺠⼥性

24

168

デンマークの保育⼠の給与⽔準の⽐較（平均よりも多少低い）
教育関係職種別時給⽔準（2019、DKK）
700
600

（DKK）

500
400
300
200
100

雇⽤者平均

マネージャー

雇⽤者 (若年者・トレーニング中除く)

雇⽤者（マネージャー以外）

13-17歳の若年者

そ
の
他

そ
の
他
教
育
⽅
法
専
⾨
特
家
別
な
ニ
ー
ズ
の
そ
教
の
員
他
の
⾔
語
教
育
教
員
そ
の
他
の
⾳
楽
教
員
そ
の
他
の
芸
術
教
員
情
報
専
⾨
教
員
特
別
教
育
教
員

教
師
⼀
般
⼤
学
・
⼤
学
院
教
員
職
業
訓
練
教
員
中
等
教
育
教
員
初
等
教
育
j教
員
幼
児
教
育
教
員
教
育
関
係
の
仕
事

平
均

0

トレーニング中

出所：Denmark Statisticsより作成。

25

ペタゴー給与の決定モデルと使⽤者としての⾃治体連合（KL）

⾃治体

内務省

給与待遇の抑制（財
源節約）

KL
⾃治体連合

ペタゴー組
合

地⽅公務員
組合

給与・待遇の改善

出所：ヒアリングや倉地（2019）を基に作成。なお作成に当たっては森岡雄⼀郎さんにご協⼒いただいた。

169

私⽴

給与決定モデルと財源保障の関係

公⽴

⾃治体
⼈件費の基準
ペタゴー組合

KL
⾃治体連合
総枠の保障

給与・待遇の改善合意「基準」に基づいて財源を要求

地⽅公務員組合

内務省

合意
調整
国家公務員組合

補助⾦総枠

財務省

出所：ヒアリングや倉地（2019）を基に作成。なお作成に当たっては森岡雄⼀郎さんにご協⼒いただいた。

ペタゴーの⼈⼿不⾜と移⺠の割合の増加
出身別ペタゴーの中期教育課程（MVU）の所属学生数の推移
20000
18000
16000
14000

（人）

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

デンマーク出身

2012

2013

移民

2014

2015

移民第二世代2016

出所：Denmark Statistics、Uddannelsesstatistiksより作成

170

2017

2018

2019

2020

2021

2022

不明

28

2024年度に向けた保育財政改⾰• 背景：地域間経済・財政格差の拡⼤（地⽅部の財源不⾜）• 2024年保育⼠の配置基準の標準化の法律（標準化指標はフルタイム
換算、管理職を含む（85%換算）ため指標⾃体にも批判がある）• 0-2歳：フルタイム換算の保育⼠⼀⼈当たり３⼈• 3-5歳：フルタイム換算の保育⼠⼀⼈当たり６⼈• 国の包括補助⾦の増加（16億8000万DKK、2020~2023年）、財政基盤が弱い⾃治体に対する追加の補助⾦→⾃治体は2024年度に対応して⼈員を確保する必要がある•

出所：Børne- og Undervisningsministeriet「Minimumsnormeringer」（https://www.uvm.dk/dagtilbud/love-og-regler--formaal-og-aftaler/aftale-omminimumsnormeringer/minimumsnormeringer）

29

標準化が以前よりも進んできた標準化率（保育ペタゴーあたりの児童数）の推移
7

6

5

4

3

2

1

0

2017

2018

2019
Dagpleje

2020

Daginstitution 0-2 år

2021

2022

Daginstitution 3-5 år

出所：Denmark Statisticsより作成（https://www.dst.dk/da/Statistik/nyhederanalyser-publ/nyt/NytHtml?cid=47142）

171

30

0

Læsø
Fanø
Samsø
Ærø
DragørLangeland
Lemv ig
Morsø
SolrødHørsholm
Odder
Allerød
StruerStevns
Kerteminde
Glostrup
Lejre
Billund
Ishøj
RebildNordfyns
Sorø
Halsnæs
Herlev
Albertslund
Vesthimmerlands
NyborgOdsherred
TønderRingsted
Brønderslev
Faxe
Jammerbugt
Middelfart
Norddjurs
GribskovFuresø
EgedalBornholmFredensborg
AssensIkast-BrandeMariagerfjord
Syddjurs
Thisted
Vejen
Frederikssund
BrøndbyHedensted
Fav rskov
RødovreSkive
Varde
LollandTårnbyGreve
Hillerød
Vordingborg
Rudersdal
Faaborg-Midtfyn
Kalundborg
Lyngby-Taarbæk
Ballerup
Fredericia
Ringkøbing-Sk jern
Hvidovre
Holstebro
Aabenraa
Haderslev
Høje-Taastrup
Skanderborg
Svendborg
Frederikshavn
Køge
Helsingør
Sønderborg
Hjørring
Guldborgsund
Gentofte
GladsaxeHolbækViborgRoskilde
SlagelseNæstved
Herning
Frederiksberg
Kolding
Silkeborg
Horsens
Randers
Vejle
Esbjerg
OdenseAalborg
AarhusKøbenhavn(10億DKK)

標準化の進展（図表：左3-5
歳、右0-2歳）• 2022年時点で6以上の⾃治体は10％。最も低いのが4.0、⾼いのが6.3。

• 最も頻度が⾼い数値
は0−2歳保育が3.0、3-5歳が5.9。

• 3.0以下の0-2歳保育の保育所は72%、6.0
以下の3-5歳保育の保育所は73%

出所：Denmark Statistics HPより（https://www.dst.dk/da/Statistik/nyheder-analyser-publ/nyt/NytHtml?cid=47142）

2024年改⾰で⾃治体が最低基準を満たすた
めに当てられた財源

200

出所：BUPL 「Kommunale Budgetter」より（https://bupl.dk/politik-ogpresse/kommunale-budgetter）

172
31• 出所：BUPL資料より作成（https://bupl.dk/politik-og-presse/kommunalebudgetter）

2024年の最低基準化に対する国の包括補助⾦に対応する⾃治体負担分

180

Kommunernes andel af det statslige tilskud til minimumsnormeringer i 2024
補助⾦の⾦額 (mio. kr.)

177.72

160

140

0.56

120

100

80

60

40

20

提供元: Bing© Microsoft, OpenStreetMap

322024年度予算に向けた組合と⾃治体の動き• BUPL（ペタゴー組合）がデンマークの地⽅財政状況を丹念に調査→KLや⾃治体と交渉• 56市町村が保育分野での⼀つ以上の削減を計画• 少なくとも19の市は、2023年から2024年にかけて、最低基準化の財源として2024年に約3億クローネが国から追加で⽀給されるにもかかわらず、保育の⼦ども⼀⼈当たりの財源を削減した予算を提案→組合が交渉をし、69の⾃治体で和解が成⽴

出所：BUPL 「Kommunale Budgetter」より（https://bupl.dk/politik-ogpresse/kommunale-budgetter）

賃⾦⽔準

賃⾦⽔準

⽇本

公的負担

賃⾦⽔準・待遇低

私的負担

デンマーク

グローバル・ケア・チェーンへの依存

男⼥賃⾦格差の維持

賃⾦⽔準・待遇⾼

公的負担

オペア（移⺠の住み込
み家事育児労働者）

パートタイマー労働者（⼥性・低賃⾦労働差）

多様な保育ニーズ
への対応

私的負担

保育所等

保育所等

国・地⽅⾃治体による各種補助⾦

出所：筆者作成

33

オペアの受⼊はホ
ストが負担

地⽅税と包括補助⾦による財源保障
地⽅財政調整による隠れた補助（移⺠ニーズの上乗せ）

173

34

⽇本とデンマークの保育財政の⽐較• ⽇本もデンマークも保育⼠の⼈⼿不⾜→異なる構造的な理由で発⽣（デンマークは待遇が⾮常に悪いわけではないが、標準化改⾰の影響）• ⽇本はサービスの裾野は広いが、低い賃⾦⽔準での財源保障、パートタイム⼥性に依存。
• デンマークはサービスの裾野は広くない？（ベビーシッター補助や延⻑保育もない）。男⼥賃⾦格差は低い。私費負担によるオペア移⺠に依存（間接的な財源保障？）• デンマーク：包括補助⾦による総枠保障→地域間格差拡⼤を背景に保育⼠の配置状況の⾃治体差の問題化• デンマーク：保育⼠組合やそれに関連する組合による賃⾦交渉→地⽅⾃治体の財源保障のルートがある（中間団体（⾃治体連合と地域労働組合組織）による調整機能が重要）
35

参考⽂献

ー書籍・論⽂• Kommunernes Landsforening(2015) Vejledning om finansiering på integrations-området .

• Social- og Indenrigsministeriet(2020)Virkning af reform af tilskuds- og
udligningssystemet.
• 倉地真太郎（2022）「都市の移⺠ニーズと財政調整制度ーデンマークのオペアをめぐる「論争」」⽇本財政学会第79回⼤会＠東洋⼤学⽩⼭キャンパス、2022年10⽉8⽇。
• 倉地真太郎（2019）「デンマークにおける地⽅税、政府間協議制度、課税⾃主権に関する研究ー分権的システムの再検討のために」、後藤・安⽥記念東京都市研究所『都市問題』2019年12⽉号、第110巻、pp.84-102• ⾃治体国際化協会『デンマークの地⽅⾃治〜地⽅⾃治体改⾰の経緯と現在の⾃治体取組事例〜』Clair Report No.445(May 30,2017)
ー各種HPや新聞資料• BUPL HP• Denmark Statistics HP• Indenrigs og boligsministeriet HP「IMs Kommunale Nøgletal」• Politiken
36

174サードプレイスと地方財政：「子どもの居場所」をめぐって
東北学院大学地域総合学部政策デザイン学科

佐藤 滋

地方行財政ビジョン研究会、2023/12/18
1

ご依頼の内容：子ども・若者政策に関する現金給付と現物給付（理論編）✤

現金給付と現物給付の違いによって、国と地方の負担区分はどう異なるべきなのか。

✤

例えば、「現金給付は地域の実情に応じた裁量を発揮する余地が乏しいと考えられるため、国が一律で財源を保障すべき」「現物給付は地域の実情に応じた裁量を発揮する余地が大きいと考えられるため、地方負担を導入（または一般財源化）すべき」といったような考え方もあり得るのだろうか？
1752

本報告の概要✤

本報告では、子ども・若者政策のうち、子ども政策に焦点をあてる。特に、コミュニティ＋社会保障のハイブリッドである「子どもの居場所」を中心に論じる。「子どもの居場所」とは何か（阿比留 2022）ということよりも、「子どもの居場所」に関わる主体の多様性に注目しながら、財政支援の現状や課題を示すことが課題。
✤

なお本報告は、佐藤（2022）（2023）に加え、足立区役所あだち
未来支援室子どもの貧困対策・若年者支援課、一般社団法人「子どもの居場所まーる」へのヒアリングの成果を含んでいる。

3

1. 対象としての「子ども」と「若者」

4176

「ふさわしさの基準」と救済に「値する」貧困層佐藤 滋（2022）より
ふさコントロール

陥った環境に対して、被援助者自身の力のみでは対応しきれないと考えられるほど、より救済に「値する」とみなされる。

必要性

被援助者のニーズが急を要するものだと考えられるほど（略）アイデンティティ

被援助者のアイデンティティが「私たち」に近いほど（略）

わ
し
さ
の

態度

準

互恵性

基

✤

支援者に対する被援助者の態度に、従順さや感謝の気持ちが感じ取れるほど（略）被援助者が社会に貢献・義務を果たしていると考えられるほど（略）

歴史的に各国とも、上記の基準を数多く満たす子ども・高齢者・障がい者に対して政策が優先的に展開。

✤

対して、若者・現役層はどうか？
5

給付ごとの支持・不支持佐藤 滋（2022）（2023）より

医療
有効回答数
基本統計量

（%）

年⾦

失業給付

47485

47306

47178

45327

平均値

1.89

1.94

2.03

2.66

中央値

2

2

2

3

0.693

0.72

0.766

1.148

79

75

71.1

43.3

現状維持

17.5

21.8

25

37

⽀出を削減する

3.5

3.2

3.9

19.7

分散
⽀出への⽀持・不⽀持

教育

⽀出を増⼤する✤

注1）データはISSPのRole of Government 2016で、調査対象国の数値を全てプールしたもの。

✤

注2）表中の「支出を増大する」はSpend much moreとSpend moreの合計、「支出を削減する」はSpend lessとSpend much lessの合計。

（イギリスでは・・・子どもや高齢者の貧困率が減少、対して、子どものいない現役層の貧困率が増大）6177社会規範（互恵性）と所得再分配政策への支持・不支持
佐藤 滋（2022）より
選別主義的給付

ISSP等を用いた計量分析

強化

受益層に対する認識・「ふさわしさの基準」

強化

所得再分配政策への不支持
7

子どもの居場所：セーフティネットの「事前」への遡及＋コミュニティの形成支援✦

事前システムの最も根幹に遡った社会化（人生前半の社会保障、ストックの再分配等）✦

コミュニティ

C. 雇用
子どもが生まれ落ちるコミュニティの機能を回復（究極の現物給付？）

B. 社会保険広井（2017）、森（2017）

A. 生活保護事後

8178

2. なぜ「子どもの居場所」なのか？

9「逆境を乗り越える力」を育む子どもの居場所
子どもの居場所「逆境を乗り越える力」

貧困からの脱却

自己肯定感や自己制御能力などの複合指標足立区（2016a）（2020）10
こども家庭庁（2023）

179補足：「逆境を乗り越える力」と
は？
足立区（2016b）

11

居場所事業に対する補助（例1）
内閣官房こども家庭庁設立準備室（2023）✤

社会的養護自立支援事業：国 1/2 、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2✤

母子家庭等対策総合支援事業費補助金（子どもの生活・学習支援に対して）：国1/2、都道府県・指定都市・中核市 1/2✤

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業：10/10✤

支援対象児童等見守り強化事業：（アウトリーチ型／居場所型の場合）2/3✤

放課後児童クラブ：（施設整備費に対して）国・市町村・都道府県が各1/3ずつ、（運営費に対して）国1/6、市町村1/6、都道府県1/6、保護者1/2
12

180

居場所事業に対する補助（例2）
内閣官房こども家庭庁設立準備室（2023）✤

学校と連携した居場所：（コミュニティ・スクールに対して）国・市町村・都道府県が各1/3ずつ✤

児童館：（施設整備費に対して）国の補助1/3。（運営費に対して）地方交付税措置。

✤

子どもの居場所支援整備事業・子どもの居場所支援臨時特例事業：（整備費に対して）国2/3、市町村1/12、事業者1/4。（運営費に対して）国1/2都道府県1/4、市町村1/4✤

ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業：10/10相当（子ども・子育て支援対策推進事業費補助金にて定額）

13

3. 子どもの居場所の多様性と財政措置

14

181

居場所に関わる主体の多様性
非営利

フォーマル
国家

営利
パブリック

インフォーマルd

プライベートbac
市場

コミュニティ

15
ペストフ（2000）をもとに作成

子どもの居場所の分類（佐藤による暫定的な分類）

目的志向型
社会的養護

学校と連携した居場所②
ユニバーサル/ポピュ
レーション

子ども食堂

児童館

放課後児童クラブ

ユースセンター③

学習支援

プレーパークフリースペース

性的マイノリティ

校内カフェ

若年女性

①

ターゲット/ハイリスク④

多世代・異年齢交流
純粋居場所型
182

16

居心地のよい居場所と人への支援の不足
こども家庭庁（2023）✤✤

子どもの声：居場所の雰囲気は「人が作り上げる」。
事業内容よりも、自分を受け入れてくれる「誰か」がいることが大切。
課題：居場所事業への助成がそもそも少ないが、特に人件費の不足が問題。例えば、ユースワーカーに十分な
報酬が支払われていないこと、また単年度雇用が多く、支援する側も支援が必要であるという矛盾がある。結果として、子どもとの継続的な関係構築が困難に。
17

居心地のよい居場所と成果主義との不調和
こども家庭庁（2023）✤✤

支援者の声：「居ることの意味を問われない」ということが大切。評価のまなざしにさらされている社会の中で、そこから解放されるという意味での自由、意味を問われないというのが、狭義での教育とは異なる、居場所の重要な要素。
課題：行政の委託で居場所を運営すると、仕様書基準に沿っているかどうかや、目に見える数量的な成果（利用人数など）を求められる。そのため、居場所の本来の自由な形や、
こども・若者ファーストの形を守っていけるのか懸念がある。居場所に、何らかの成果主義を求めないことも大切。

18

183

居心地の良い居場所を作ること≒居
心地の良いコミュニティを作ること
3.4

World Values Survey, Wave 6 (2010-2014)から佐藤が作成「私は、自分自身を地域コミュニティの一員

3.3であると考えている」

3.2

3.1

3

2.9

2.8

2.7

2.6

2.5

TurkeyMexicoSpain

PolandColombia

Sw eden

Total

Germany

Slovenia

United States

Australia

South Korea

Estonia

Netherlands

Chile

19

Japan

参考文献（1）
1. 足立区（2016a）『子どもの健康・生活実態調査』
2. 足立区（2016b）『子どもの健康・生活実態調査：質問票』
3. 足立区（2020）『第2期 子どもの貧困対策実施計画』
4. 阿比留久美（2022）『子どものための居場所論』かもがわ出版
5. こども家庭庁（2023）『こどもの居場所づくりに関連する資料』
6. 佐藤 滋（2022）「納税者の同意における自己利益と互恵性：所得再分配政策の支持要因をめぐって」『財政社会学とは何か：危機の学から分析の学へ』有斐
閣

20

184

参考文献（2）
7. 佐藤 滋（2023）「ニューレイバーの税・社会保障政策と『救済に値しない』貧困層」『揺らぐ中間層と福祉国家：支持調達の財政と政治』ナカニシヤ出版

8. 内閣官房こども家庭庁設立準備室（2023）『こどもの居場所づくりに関する調査研究』
9. ビクター・A. ペストフ（2000）『福祉社会と市民民主主義－協同組合と社会的企業の役割』日本経済評論社

10.広井良典（2017）『福祉の哲学とは何か－ポスト成長時代の幸福・価値・社会構想』ミネルヴァ書房
11. 森 裕之（2017）「地方財政論の共同体主義による再規定－メリット財を手がかりとして－」『政策科学』 24 (3)、309-330頁
12.レイ・オルデンバーグ（2013）『サードプレイス－コミュニティの核になる「とびきり居心地よい場所」』みすず書房

21

185

フランスの子ども・子育て施策～国と地方の役割分担に焦点を当てて～
帝京大学経済学部

小西

杏奈

年月日＠総務省（２号館）低層棟会議室
年度

第回ビジョン研究会

本報告で解説したいこと

2(&'諸国の年の合計特殊出生率

フランスは、出生率の低下に対して早期に取り組み、一定の成果を挙げる国として日本でも注目されている。こうしたフランスにおける少子化対策・子育て支援施策はどのようなものなのか。以下のつの観点から国と地方の役割分担に着目しながら解説する。



金銭的給付・費用負担軽減



現物および対人サービスの供給 、仕組みづくり

その他の要因：労働時間や休暇取得など（出典）2(&''DWD)HUWLOLW\UDWH

186

日本ではフランスの出生率の高さや少子化対策に関する書籍が数多く出版されている

本日の報告の流れ
１．フランスの地方自治体と地方財政の概要
２．フランスの子育て支援の特徴と様々なアクター
３．金銭的給付・費用負担軽減：多様なケースに対応する多様な給付
４．現物および対人サービス、その他の仕組み
むすびに代えて：子育て支援政策の費用は誰が負担するか、&6*について187フランスの地方自治体と地方財政の概要

地方自治体制度の概要〇憲法第条項に規定されている地方自治体
レジオン（州・地域圏）（）デパルトマン（県）（）コミューン（市町村）
※カッコ内は本土のみ、年月日現在。
広域行政組織：コミューン間広域行政組織（(3&,）

メトロポール（Métropole）
大都市共同体（Commuanuté XUEDLQH）
都市圏共同体（Communauté d'agglomération）
コミューン共同体（Communauté GHVFRPPXQHV）※人口規模の大きい順
全国のほぼすべてのコミューンがいずれかのコミューン間広域行
政組織に属している。 課税権を持っている(3&,は全国で。

188（出典）JRXYHUQHPHQWIUホームページ « Avant/après : la carteanimée de 22 à 13 régions »フランスの地方自治体の仕組み（出典）自治体国際化協会パリ事務所（）、S。

地方分権改革の流れと国と地方の役割分担
地方分権改革 ミッテラン大統領の時代 （   年～）
・国の代表である地方長官（プレフェ）の県の執行機関としての権限廃止
・市町村長の国の代表としての性格が弱まり、自治体の執行機関になる
・県議会議長の権限強化
・包括的権限移譲☞

州は土地開発・整備、県は社会福祉事業、コミューンは都市計画・住民サービス…州

憲法第条「分権化された単一国家」（年月日改正）

年代も地方分権改革が継続（オランド政権）
地方自治体間の役割分担の例
コミューン

県

州

教育

小学校（設置）中学校（設置）高校（設置）

福祉・衛生

社会福祉センター

給付、母子保護局

ー

公立施設設置、補助

許認可、監督、公立施設
設置、補助

ー

保育等

（出典）自治体国際化協会パリ事務所（）、S

189

財政から見る国と地方の役割分担
機能別支出の割合（年、％）

中央政府
合計

サービス一般
国防
治安

経済政策
環境保護

住宅・集合施設
健康

レジャー・文化教育
社会保障・社会福祉

地方政府

























社会保障基金













一般政府合計













（出典）'*&/  Sコロナ禍、地方自治体の財政状況は悪化しなかった
公的財政収支の推移（対*'3比％、年ベース）

合計

国

公営
企業

地方

社会保障基金（出典）'*&/  S

190

財政から見える国と地方の関係

・公的支出に占める地方自治体の支出の割合は日本と比べて低く、近年その割合は低下傾向にある。
・地方税を徴収するのは国の機関である'*)L3（公共財政総局、経済財政省管轄）で、地方自治体は徴収していない。

・地方自治体の自主財源である地方税からの収入は減少しているが、付加価値税の税収の一部が譲与税として地方税収減少分を上回る収入を地方自治体にもたらしている。
地方自治体の財源保障と歳入の自治の縮小
地方自治体の収入構造の変化（年・年・年、億ユーロ）
公的支出に占める地方自治体の支出の割合の推移(%、、2014年
年ベース)

不動産関連税

その他の
地方税

譲与税

国から地方
への補助金

使用料およ
びその他の
収入

借入金

（出典）&RXUGHVFRPSWHV  S（出典）'*&/  S

フランスの子育て支援の
特徴と様々なアクター

191フランスの子育て支援の特徴と歴史⚫ 子育て支援・少子化対策を「家族政策」の枠組みの中で行っている⚫ 子育てをするか就労をするかについて「自由選択」

年代
年
年
年
年
年
年
年
年代
年
年
年
年
年
年
年
年

地方の民間レベルで多子家族への手当の支給
ランドリ法の制定（子どもを持つ世帯への手当の支給が全国的に一般化）
政令法による家族手当の支給（最初の公的措置）
家族問題担当閣外相の設置
家族係数（税制上の優遇策）制度の導入
家族給付制度の拡充（家族手当、単一給手当、産前手当、出産手当の創設）
家族給付への住宅手当の導入
社会保障費のうち家族部門に関連するものが５割を占める
家族係数制度の拡充（第３子以降の係数をから１に引き上げ）「家族会議」の開催
家族手当全国金庫による保育施設拡大の促進
乳幼児（３歳未満）を養育する世帯への直接支援の拡充（乳児手当、養育手当）
認定保育ママ雇用に対する援助の創設「家族会議」の法制化（ヴェイユ法）
養育手当の拡充
乳幼児受入手当の創設
出産育児と就労に関する選択肢を拡充
乳幼児の受入体制の拡充
人口・家族高等評議会と家族会議に代わる「家族高等評議会」の創設
父親休暇の取得義務化（出典）自治体国際化協会パリ事務所（）、S⚫ 世紀末～年代
民間団体や企業（多くはカトリック系）による貧困世帯への支援。戦後はフランスの社会保障の半分が家族政策に。
・出産奨励
・出産・教育による経済的負担の軽減
女性は家庭に留まる⚫ 転換期：年代～
・共働き世帯の増加、晩婚化、離婚の増大
女性の社会進出
ワークシェア、労働時間規制⚫ 拡大期：年代～

・出産育児と就労に関する選択肢を拡充
・父親休暇の取得義務化
家庭と仕事の両立、困難家庭への支援の強化（出典）冨士谷・伊藤（）S

フランスの未就学児に対する公的支出の規模は国際的に見ても大きい歳未満の子どもおよび未就学児に対する公的支出が*'3に占める割合（年）
歳から歳（未就学児）に対する公的支出の対*'3比

歳未満の子どもに対する公的支出の対*'3比（％）（出典）2&'(  S。

192

家族政策を行う様々なアクター：国レベル⚫ 省庁
・首相付き子ども担当政務長官事務局

・連帯・家族省

・国民教育・若者省※学校教育の方針・指導内容、教員の人事・給与などは国レベルで決定される・社会結束総局 'LUHFWLRQJénérale de de la Cohésion sociale, DGCS)
障がい者や高齢者の自立、女性の権利と男女間の実質的な平等、子ども・弱者の保護を担当。部局間の連携、省庁横断的重要課題担当。関連する地方外局の管理も行う。'*&6は、以下の省庁等の組織の管轄下に置かれている。
連帯・家族省、労働・完全雇用・労働参入省、国民教育・若者省、首相付き男女平等・差別排除担当省、連帯・家族大臣付き障がい者担当省、首相付き子ども担当政務長官事務局

家族政策を行う様々なアクター：国レベル⚫ 全国家族手当金庫（&1$)）
家族政策の給付全般を担当する公的機関であり、その活動の範囲は社会保障法典によって決められている。家族政策や社会福祉施策の策定を担う。&1$)の地域支部（県単位で設置）である「&$)」（後述）
は、フランスの人々の間では家族政策関連の給付全般を指す言葉としても日常的に用いられる言葉である。&1$)は&$)に予算配分を行うだけでなく、大規模な機関投資も行っている。
⚫ 家族・子ども・高齢者高等評議会（+DXW&RQVHLOGHODIDPLOOHd’enfance HWGHl’âge）
年月に首相管轄の評議会として創設。男女同数のメンバーで構成され、国民レベルの議論の活性化や政策遂行に必要な専門知識を提供、諮問などを行う。
⚫ 全国家族協会連合（81$)）
国籍を問わずフランスに在住万全ての家族を代表する団体として位置づけられている。正会員としての県家族協会連合（8'$) 、の州家族協会連合（85$) 、つの一般家族団体、のテーマ別団
体（教育、人材育成、社会福祉、ひとり親世帯など）がある。

193

家族政策を行う様々なアクター：州レベル⚫ 州議会

州議会は家族政策において特段の権限を持たないが、子どもに関連する施策としては高等学校の建設・維持などハード面の管理を行っている。
⚫ 州健康局 $56

州レベルの公衆衛生・健康に関連する政策を担当。連帯・家族省の管轄下に置かれる。コロナ禍の感染拡大予防など危機の時期においても重要な役割を果たす。$56は、国会議員だけでなく地方議員、利用者の代表によって構成される地域保健医療評議会を設置し、地域の医療ニーズの調査等を行う。
⚫ 州経済社会環境評議会

予算や州議会の政策の方針などについて州の関係する公的機関に対し州レベルの諮問機関としてて意見を出す。

家族政策を行う様々なアクター：県レベル⚫ 県議会年代以降の地方分権改革で、県の社会福祉分野の権限は大きく拡大。子どもに関する施策として、児童社会扶助、母子保護、養子、経済的困難を抱える家族への支援を行う。これに加え、中学校のハード面の管理、障がいを持つ生徒の通学の支援も県の管轄。各県に設置された母子保護局（30,）を通じて、母子の保健・健康に対する責務を担い、関連するサービスは全て無償で提供される（歳未満の子どもが対象）。
 妊婦、親、６歳未満の子どもからの相談対応、医療・社会面からの予防・経過観察、家族計画や家族教育に関する支援 認定保育ママ（後述）の認可申請審査とその研修、認定保育ママや６歳未満の子どもを受け入れる保育施設及び保育サービスの監督・監視など。
 危険な状況にさらされている未成年者の予防とケアを行う。

⚫ 家族手当金庫（&$)）
家族政策・社会政策に関連する現金給付を管轄。地域の社会福祉政策を程度の法的給付を結び付けながら総合的なサービスを供給する（家族、両親への支援、離別時の支援、住宅、社会生活、連帯、障害に関する領域を担当）。地方自治体が児童のための保育施設や余暇施設の建設や開発に用いられる費用の支援や財政的援助も行う。これらの政策はそれぞれの県の特徴に合わせて実施される。

194

家族政策を行う様々なアクター：県レベル⚫ 県家族サービス基本計画室
国の出先機関である県単位事に置かれているプレフェの管轄下で、家族政策の発展を通じて地域・社会的格差の是正に取り組む。&$)の主導で、これらの政策に関連するアクターと連携をしながら、とくに小さい子どもとその両親の支援に当たり、教育問題の解決や両親の役割の強化を図る。
⚫ 8'$)（81$)の県レベルの組織）8'$)は、家族の利益を県レベルで代表する組織である。保護対象の成年者の後見、社会保障サービスの後見、家族への経済的アドバイス、家庭内の仲介など、国から委託された様々な役務・サービスを管理している。家族協会の事業の資金調達は家族給付の一部を充当した特別な基金から行われる。県レベルの家族関連のアソシアシオンの連携やその強化を支援する。

家族政策を行う様々なアクター：
コミューン・コミューン間行政組織レベル⚫ コミューン及びコミューン間広域行政組織

保育学校（歳～義務教育）・小学校、学校食堂、課外活動、乳幼児の託児方法、居住、公共サービスへのアクセスに関する権限を有する。社会福祉の対象である乳幼児の保育は任意権限であり、コミューン
によってカバーする範囲が大きく異なる。
⚫ コミューン及びコミューン間行政組織社会福祉センター &&$6／&,$6

高齢者、障がい者、困難を抱える家族・子どもなどの社会的弱者に対する支援・援助を行う。

・義務的任務：福祉ニーズ分析、福祉サービス申請の審査、安定した住居をもたない人への住所指定等
・任意的任務：食品配布、保育所・高齢者向け住宅の管理、在宅サービス

社会福祉センターの政策の決定機関は、コミューン長またはコミューン間行政組織の長を長とし、8'$)によって提案された家族の代表を含む関連アソシアシオンの代表によって構成される。
※サービスの供給は、非営利団体を中心とした民間部門によって行われることもある。

⚫ アソシアシオン（DVVRFLDWLRQ）
民間の非営利団体の総称で、医療・福祉・社会的連帯・スポーツや文化活動など様々な分野で現場レベルで直接的な支援を行い、地域レベルにおいてはひ生王に重要な役割を担っている。。国や地方自治体
はこのアソシアシオンと、法的に定められた枠組みに基づいて支援を行っている。

195

金銭的給付・費用負担軽減
多様なケースに対応する多様な給付家族制度に関する給付の概要⚫

家族手当金庫（&$)）について【歴史】起源は世紀半ば。&$)の正式な創設はフランスの社会保障制度ができた年月日政令【役割】家族政策・社会政策に関連する現金給付。地域の社会福祉政策を程度の法的給付を結び付けながら総合的なサービスを供給（家族、両親への支援、離別時の支援、住宅、社会生活、連帯、障害に関する領域を担当）。地方自治体が児童のための保育施設や余暇施設の建設や開発に用いられる費用の支援や財政的援助も行う。この政策はそれぞれの県の特徴に合わせて実施される。
⚫ &$)からの給付について
社会保障法典第条「フランス国籍を有する者およびフランスに居住する者で、フランスに居住する一人または複数の子どもを扶養するすべての者は種々の家族給付を受給することができる。」

対象となる子どもの年齢制限

・歳まで：就労をしていないまたは就労していても最低賃金（社会保険料支払い後）の％（ €）を超えない報酬（社会保険料支払い後）しか得ていない者。
・住宅手当および家族補足手当については歳とする。

給付額の決定種々の家族制度関連給付の金額は%0$)と呼ばれる金額に対するパーセンテージで決まる。年月日時点の%0$)は€で、この金額は物価上昇などを基準に毎年月に見直される。

196

家族手当金庫（&$)）による子育てに関する金銭的給付
家族手当

二人目の子以降毎月支給される。受給者の所得制限はないが、世帯所得や扶養する子どもの数に応じて支給額が変わる。
扶養する子どもが人以上で、そのうちの子どもが歳に達しても両親宅に住み、かつその子の毎月の職業収入がユー
ロ以下の場合に支給される。
歳から歳の子どもを人以上扶養する世帯に対して支給される。扶養する子どもの家族と家族構成によって異なる所得制限が
ある。

定額手当
家族補足手当親の死亡・認知拒否などにより、一方のないし両親からの支援を受けられない歳未満の子を育てている場合に、支給される。
また、もう一方の親から養育費を受取っているもののそれが低額ないし部分的である場合についても、受給が認められる。

家族扶養手当障がい児養育手当歳未満の障害児を扶養する者に対し，その教育・介護を支援するための手当で、所得制限はない。

付き添い日額手当

重い病気・事故・障害などに苦しむ歳未満の子に付き添い、そのために職業活動を中断せざるを得ない賃金労働者に対して支払われる。年間で日取得可能な付き添い休暇の取得が必須。

乳幼児受入れ給付

出生ないし養子縁組により新たに子ども迎え入れた家族を対象にその扶養負担を補うための給付。以下のつがある。

出生一時金・養子縁組一時金子の出生に伴って支給される手当。生まれる子どもの数に応じた所得制限があり、両親ともに働いている場合、またはひとり親の場合は支給が増額される。

基礎手当

子どもの養育や教育にかかる費用を補填するための手当。出生一時金・養子縁組一時金と同額の所得制限がある。出生の場合は子どもが歳になるまで、養子縁組の場合は、子の受け入れから年間（ただし子どもが歳になるまで）毎月支給される。

育児分担給付（3UH3DU(子が歳になるまで（養子縁組の場合は歳になるまで）の期間、子どもの面倒をみるために両親が就労を停止したあるいは就労時間を減らした場合に支給される。所得制限はない。受給条件は最初の子については直近年間で、人目については直近年間で、人目以降については直近年間で８四半期以上、年金保険料の支払いをしていたことが要件となる。

保育方法自由選択補足手当

認定保育ママの雇用または自宅保育によって発生する負担 保育ママまたは自宅保育者の報酬の一部、社会保険の使用者負担 の補償を目的とする｡子が歳未満であることと一定の職業活動が受給要件となっている｡所得要件はない｡

新学年度手当歳から歳までの子を扶養する家族に月に（新学期は月）支払われる。子どもの数に応じた所得制限がある。

引っ越し費用補償一時金
子ども死亡一時金子の出生に伴って引っ越しする場合、それかかった費用を補償するために支給。人目以上の子の場合のみ支給される。所得制
限がある。
歳未満の子が死亡した場合に支給される。所得制限がある。この一時金は妊娠週以降の子が対象となる。
（出典）宮本（）S神尾（）S、/H&OHLVVホームページ。

家族給付金庫から支給される諸手当の内訳（年）




家族手当


家族補足手当
家族扶養手当出生一時金・養子縁組一時金
基礎手当



育児分担給付（3UH3DU(
保育方法自由選択補足手当

新学年度手当（出典）La commission des comptes de la Sécurité sociale(2023), p.96.

197

乳幼児受入れ給付&$)による給付金額一覧（単位：€）
家族手当 
子ども人
子ども人
人目以降（一人当たり追加）
歳以上（一人当たり追加）
定額手当 
家族補足手当基準額
増額
家族扶養手当全額
一部
障がい児養育手当
基準額
カテゴリー１補足額
カテゴリー２補足額
カテゴリー３補足額
カテゴリー４補足額
カテゴリー５補足額
カテゴリー６補足額
付き添い日額手当
日
半日
支出補足

月額

所得制限 &5'6課税





なし
なし
なし
なし
なし

対象
対象
対象
対象
対象




あり
あり

対象
対象




なし
なし

対象
対象









なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外





なし
なし
あり

対象
対象
対象

 この金額は世帯収入が次の場合に適用される。子ども二人の場合は€以下、子ども
人の場合は€以下、子どもが人の場合は€以下、人以上の場合は子ども一人
当たりにつき€ずつ引き上げられる。

（出典）/H&OHLVVホームページ。

出生一時金養子縁組一時金
基礎手当
全額
一部
育児分担給付（3UH3DU(
全額（就労なし）
一部（就労時間以下）
一部（就労時間以上％以下）
保育方法自由選択補足手当
直接雇用の場合年間収入がユーロ以下
年間収入がユーロ
年間収入がユーロ以上
組織が保育アシスタントを雇用している場合
年間収入がユーロ以下
年間収入がユーロ
年間収入がユーロ以上
組織がベビーシッターを雇用小規模保育園
年間収入がユーロ以下
年間収入がユーロ
年間収入がユーロ以上
新学年度手当歳の子ども歳の子ども歳の子ども
引っ越し費用補償一時金
子ども人（上限）人目以降（一人当たり）
子ども死亡一時金
最高額
最低額

月額




あり
あり

対象
対象




あり
あり

対象
対象





あり
あり
あり

対象
対象
対象





あり
あり
なし

対象
対象
対象





あり
あり
なし

対象
対象
対象





あり
あり
なし

対象
対象
対象





あり
あり
あり

対象
対象
対象




あり
あり

対象外
対象外



あり
あり

対象
対象

最低賃金や生活費に関するいくつかの情報
歳以上の最低賃金（月単位・年単位についてはフルタイム（週時間））賃金
社会保険料支払い後賃金
時間単位€

€

月単位€€

年単位€€（出典）KWWSVZZZVHUYLFHSXEOLFIUSDUWLFXOLHUVYRVGURLWV)

※社会保険料支払い後賃金は所得税支払い前のもの

・フランスのビックマックの平均価格は€ （年初め）＊日本は円。
・個入り卵（認証なし）€、 個入り卵（認証あり）€（時点）※2023年月日時点

ユーロ＝円

198

所得制限 &5'6課税

家族給付制度の中心

家族手当の改革について・年に国の制度として導入された家族手当
・現在、第子から給付され、受給要件として所得制限は設けられていない（普遍主義）
年 社会党オランド政権時の改革
・雇用主の社会保険料拠出率の引き下げ
・家族給付部門の収入不足を国庫負担で補填
家族給付部門の支出抑制

家族手当の給付額を世帯収入に応じて多段階化年中の収入（年月日から月日までの受給算定基準）
扶養している子どもの数
7UDQFKH
7UDQFKH
7UDQFKH   €   €!  €   €  €!  €   €   €!  €人以上で一人増える毎 €年月日から年月日の受給額
子ども人 €71.00 €
 €
子ども人 € € €
子ども人以上で一人増える毎 € €
 €
歳以上の子どもに対する増額
71.00 €
 €
 €
定額手当 €
 €
 €
※パリ市の場合（出典）&$)ホームページ“LesDOORFDWLRQVIDPLOLDOHV (AF)”その他の子育てに関する個人の金銭的負担を軽減する措置【医療保険関連】・出産休暇：単胎妊娠（人目・人目）産前が週間、産後が週間、人目以上は産前週間、産後週間、日ごとに産休手当が加入する公的医療保険から振り込まれる。フルタイムの就労を中断する場合だけでなく、パート
タイム就労や失業中でも受け取ることができる。
・妊婦検診・出産の費用：個人負担はなし（無痛分娩も対象）※出産予定の医療機関から車で分以上離れた所に住んでいる場合の出産前のホテル療養施設の利用料もカバー
・子どもの医療費【学校教育費】
・歳からの保育学校から高校までが義務教育。公立の場合は学費が無料。
⚫ 地方自治体から家庭への補助

・小学校：県によっては学校から一定のNP以上離れた生徒に支給する場合もある
コミューンによっては、一定の所得制限のもと、支給する場合もある⚫ 国民教育省管轄の奨学金（低所得家庭に対して支払われる）・中学校：子どもを養育する親の世帯収入が一定の以下の場合に支給される。子どもの数によって支給額が異なる（子どもが一人の場合は所得制限（年間所得）が€、四半期ごとに€～€の支給。

・高・大校：子どもを養育する親の世帯収入が一定の以下の場合に支給される。養育する親の世帯収入と子どもの数によって支給額が異なる（子どもが一人の場合四半期ごとに €～€）学：両親の収入が一定水準を下回る場合に支給される（年額 €～€）。

※これに加えて、個々のコミューン、県、州が独自の奨学金を支給している場合も多い。

199

その他の子育てに関する個人の金銭的負担を軽減する措置【住宅関連費】⚫ 家族住宅手当年に導入された家族住宅手当は、一定の所得以下の世帯に住宅に関連する費用負担（主として家賃および管理費）を補償するものとして&$)から支給される。導入時点では、子どもを育てる世帯のみに支給されていたが、年代の改革で低所得者向けの住宅手当が新たに創設され、子どもを持たない世帯
も住宅手当の支給の対象になった。家族住宅手当は現在でも同居する扶養家族の数によって受給額が変わることが示すように、子育て世帯の支援としての役割も担っている。パリを含む =RQHの家族住宅手当の最高額は月額€（カップル＋子ども二人の場合）【税金関連】⚫ 個人所得税 1分の1乗方式
年に導入された子どもを持つカップルの所得税軽減措置。
所 得 税 の 課 税所得＝

家族係数
扶養子ども数

独身または離婚

結婚してるカップル

家 族全 員分の 所得合 計
家 族係 数
以降、
子ども一人当たり

所 得 税 額 ＝ 課 税 所 得 ×税 率×家 族係数※ 税 率 は 累 進 的。子 どもの 数が多 いほど 税負担 が下が る。













（出典）Ministère de l’Economie, des Finances et de la⚫ 育児・家事への補助に支払った自己負担額を税額控除
Souveraineté industrielle et numérique ホームページ、
4XRWLHQWIDPLOLDOHWO’impôt sur le revenu: comment ça
ヌヌーや家事補助利用にかかった負担を世帯の所得税から税額控除 «PDUFKH"»（自己負担額の％が上限、所得に応じた控除額上限あり）

現物および対人サービス、その他の仕組み様々な機関と連携する地方自治体

200

多様な保育サービスの形態
集団保育・託児（公衆衛生法典第2324―17 条で定められているもの）

か月から歳未満までの乳幼児が対象、最大人までの子どもの受け入れ。子どもの数に応じた保育士や保育補助員などの有資格者の数はきてで定められる。運営は、コミューンまたはアソシアシオンによる。母子保護局（30,）の管理・監督下におかれる。保育料は親の所得によって異なり、家族手当
金庫やコミューンまたは県から自己負担分軽減のための補助もある。
臨時の集団保育所で対象はか月から歳までが対象。保育時間は数時間で、最大週間当たり半日を回分まで預けることができる。設置はコミューンまたは民間団体により、利用は両親のいずれかが働いていないかパートタイムの仕事に就いている場合に限られる。利用料金は、両親の所得によるが家族手当金庫やコミューンから自己負担分軽減のための補助がある。

集団保育所
一時保育所

か月から歳未満の子どもを預かる。コミューンまたは非営利団体に雇用されてる職員や認定保育ママにより運営され、看護師などの有資格者が管理する。30,の管理・監督下に置かれる。保育は認定保育ママの自宅で行われる。認定された保育ママが自宅で１～人の子どもを預かる。子どもは頻繁に
集団保育所に行く。保育料は両親の所得によって変動し、家族手当金庫やコミューンからの補助もある。

家庭保育所
親保育所
子ども園
小規模保育所
複合保育施設保育学校

直接親（非営利団体を結成すことが多い）によって運営される。親が交代で関与する形で、か月から歳（あるいは歳まで）の子どもの保育を行う。
30,の監督のもと、親自身によって設立・運営される。保育所を開設するには、30,の助言を受けている県の認可が必要。
集団保育所と幼稚園の中間的な存在として位置づけられる保育施設である。歳以上の未就学児や非就学時を受け入れる。定員は施設当たり名。有資
格者の数にも規定がある。障がいのある子どもたちに対応する園もある。
多様な年齢層の（生後か月半からか月）子どもを最大人受け入れ。建物の安全基準などの規定あり。開設許可は30,の事前訪問を条件とし、認可の是非が決定される。利用料は管理者が自由に決定することができるが、大多数が家族手当金庫の全国料金体系を参考に料金を設定している。利用料い
ついては、保育方法自由選択補足手当から最大％までの補助を受けることができる。
同一施設内に集団保育所・家庭保育所や一時保育所が共存するもの。各施設の定員は人で生後か月から歳までの子どもを対象とする。保育学校入学までの期間、保護者に柔軟な保育形態を提供することを目的とする。通常の保育園より開園時間が長い（など）
歳から義務教育（年から）

個別保育・託児30,の認可を受け、独立してまたは保育園や一時保育所などの施設で労働することができる者。認定保育ママは、歳までの子どもを自宅（最大人）または「保育ママの家」（年創設、一つの施設内で最大名までの認定保育ママが一緒に保育サービスを提供する施設、要認定保育ママ30,の認定）で預かる。雇用主は子どもの保護者で労働契約を交わす。料金は認定保育ママとの直接交渉で決まる。家族手当金庫から補助（保育方法自由選択補足手当）を受けることができる。
親自身が保育のために選んだ人を雇用する方法、ヌヌーと呼ばれ、必ずしも有資格であるわけではない。保護者と直接雇用契約を交わし、料居宅訪問型保育金も直接ヌヌーと交渉する。&$)からの補助のほか、自己負担分の％を保護者の所得税から税額控除することができる（上限有り）。
共同居宅訪問型保育 居宅訪問型保育と機能は同じだが、ヌヌーはつの家庭と雇用契約を交わす点が異なる。&$)からの補助等は居宅訪問保育と同じ。
（出典）自治体国際化協会パリ事務所（）、S

歳未満の子どもの保育形態の推移

近年、認定保育ママおよび集団保育の割合が増大し、両親や家族が子どもをみる割合が減少している

子どもの出生後年以内に職場復帰または
労働市場に参入する親の割合が増加

子どもの祖父母を含むその他の家族

親

集団保育

認定保育ママ（保育ママの家含む）

その他（出典）'5(66  S。

両親の就労形態別、歳未満の子どもの保育形態（年、％）
両親

祖父母など
その他の家族 認定保育ママ

集団保育

保育学校

居宅保育
（ヌヌー等）

その他

最低でも一人の親が働いていないまたは失業中















一人の親がフルタイム就労時間の％以下の就労















一人の親がフルタイム就労時間の％以上の就労















両親（ひとり親の場合は親）がフルタイムで就労















（出典）'5(66  S。

201

両親がフルタイム就労の場合、認定保育ママと保育園含む集団保育施設で割程度を占める

子育てをしやすい環境づくりに貢献していると考えらえる制度・要因
高等教育機関の資金源の内訳⚫ 相対的に短い労働時間
法定労働時間：週
週 時間、有給休暇営業日（週間）
残業によって得られた収入全額所得控除（上限€）⚫ 教育関連費の自己負担額が小さい※競争的な学校教育ではない⚫ 父親の育児休業取得義務化 （年～）
出生後日間（営業日）は義務化、その後日間取得可能※ジェンダーバイアスを取り除くための助産師による父親教育「子どもの生後週間で男性を父親にする」⚫ 長い義務教育期間（歳～歳）・歳になる年から義務教育（義務教育は学費無料）
・優先教育地域では歳から義務教育化
早い段階での社会へのインクルージョン（フランス語教育）

公的負担
国外資金

個人・民間資金（出典）'(33  S歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間（日あたり）⚫ 保育園・学校におけるの親負担軽減
手ぶらで保育園、少ない全体行事（入学式・卒業式・運動会なし）（出典）内閣府「平成年版男女共同参画白書」、頁。

むすびに代えて子育て支援政策の費用は誰が負担するか？&6*について202

出生に伴うリスクも加齢に伴うリスクも広く負担：&6*&6*の税率内訳⚫ フランスの社会保障基金の財源

％が社会保険料
％が社会保障目的税（そのうち&6*が、9$7が％）⚫ &6*（一般社会税）とは？

年にフランスに導入された社会保障目的税。就労所得へのに加え、年金所得に、失業手当などの賃金代替収入に、資産所得に、賭博からの収入にの比例税率が課される。導入時点の税率は％で徐々に引き上げられ、現在では付加価値税に次いで大きい税項目となっている。

⚫ &6*導入の目的①国際的にみて高かった雇用主負担の社会保険料の引き下げ②社会保障制度の普遍化（雇用関係と結びつかない給付と受給者の増大）の財源を賄うため雇用主と被用者だけでなく広く国民が負担する財源の創出③支払い上限があり就労所得だけに課される社会保険料ではなく、上限がなく資産からの所得も含めたより広い所得に課される財源を創出することで 負担の逆
進性を是正
④既存の社会保険料よりも課税ベースの広い税を用いることで、 長期的に社会保障財源を確保※CNAFの収入は、が社会保険料で、％が&6*。
（出典）La commission des comptes de la Sécurité sociale(2023), S

参考文献

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s o ci ale, Rés u l tat s 2 0 2 2 , Pr év i s ion s 2 0 2 3 et 2 0 2 4 » .
・ & R X UG HV FR P S W HV      « L e f i n a n c e m e n t d e s co l l e ct iv ité s t e r r i t oria l e s » .

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G HV d é p e n s e s d ’ed u cati on H Q      1 R W Hd ’i n fo rmatio n » , 1     ・ ' 5(66     , « L a p ar t d es en fan ts d e m o i ns d e 3 an s co n fi és p r i n cipal ement à u n e as s i stan te m at er n elle o u
u n e cr èch e a p r es q u e d o u b lé en tr e 2 0 0 2 et 2 0 2 1 » , Et u d es et Rés u l t ats, n . 1 2 5 7 , fév r i er 2 0 2 3 .
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フ ラ ン ス の 子育 て支援 ー家族 政策を 中心に 」

・ 自 治 体 国 際化協 会パリ 事務所 （  ）「 クレア レポー ト 1R 

フ ラ ン ス の 子育 て支援 政策に ついて 」

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・ 内 閣 府 「 平成 年版 男女共 同参画 白書」
・ 冨 士 谷 あ つ子・ 伊藤公 雄編著 （  ）『 フラン スに学 ぶ男女 共同の 子育て と少子 化抑止 政策 』 明石書 店。
・ 宮 本 悟 （  ）「オ ランド 政権下 におけ るフラ ンス家 族給付 改革」 中央大 学経済 学論纂 、第  巻・ 号合 併号、 S   。

203

参考85/
Collectivités locales.gouv.fr« BIS 163 : LE NOMBRE DE COMMUNES ET D'EPCI À FISCALITÉ PROPRE »KWWSVZZZFROOHFWLYLWHV ORFDOHVJRXYIUELVOHQRPEUHGHFRPPXQHVHWGHSFLILVFDOLWHSURSUH*RXYHUQHPHQWIU« Avant/après : la carte animée de 22 à 13 régions »KWWSVZZZJRXYHUQHPHQWIUDFWXDOLWHGH DUHJLRQV

Ministère des Solidarités et des Familles« Organisation de la direction générale de la cohésion sociale (DGCS) »KWWSVVROLGDULWHVJRXYIURUJDQLVDWLRQ GHODGLUHFWLRQJHQHUDOHGHODFRKHVLRQVRFLDOHGJFVMinistère de l’Education nationale et de la jeunesse« Les aides financières au collège »KWWSVZZZHGXFDWLRQJRXYIUOHV DLGHVILQDQFLHUHVDXFROOHJH

Ministère de l’Economie, des Finances et de la Souveraineté industrielle et numérique« 4 X R W L H Q W I D P L O L D O H W  O ’ i m p ô t s u r l e r e v e n u : c o m m e n t ç a m a r c h e ? »KWWSVZZZHFRQRPLHJRXYIUSDUWLFXOLHUVTXRWLHQW IDPLOLDO/D&$)« / H V  D O O R F D W L R Q V I D P L O L D O H V  $ I »KWWSVZZZFDIIUDOORFDWDLUHVDLGHV HWGHPDUFKHVGURLWVHWSUHVWDWLRQVYLHSHUVRQQHOOHOHVDOORFDWLRQVIDPLOLDOHVDIn & 1 +   & Q Q T H F Y N T S I J  Q T L J R J S Y K F R N Q N F Q }KWWSVZZZFDIIUSDUWHQDLUHVDFFRPSDJQHPHQW GHVDOORFDWDLUHVOHV SUHVWDWLRQVDOIDOORFDWLRQGHORJHPHQWIDPLOLDO

6 H U YLF H S XEOLFI U

参考85/

6 P L F  V D O D L U H P L Q L P X P G H  F U R L V V D Q F H
KWWSVZZZVHUYLFHSXEOLFIUSDUWLFXOLHUVYRVGURLWV)

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Prestation d'hébergement temporaire non médicalisé (hôtel hospitalier)
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Bourse de lycée
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81$)« 3 R O L W L T X H I D P L O L D O H W H U U L W R U L D O H  T X L  I D L W T X R L " »KWWSVZZZXQDIIUH[SHUW GHVIDPLOOHVUHYXHUHDOLWHVIDPLOLDOHVUHDOLWHV IDPLOLDOHVSROLWLTXHIDPLOLDOHWHUULWRULDOHTXLIDLWTXRL

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204

参考85/
Réseau des Nouvelles des Marché« Œuf »KWWSVUQPIUDQFHDJULPHUIUSUL["2(8)/H3DULVLHQIU« 3UL[GX%LJ0DF : la carte de France des McDonald’s, restaurant par restaurant », publié le 21 janvier 2023.
KWWSVZZZOHSDULVLHQIUHFRQRPLHSUL[ GXELJPDFODFDUWHGHIUDQFHGHVPFGRQDOGVUHVWDXUDQWSDUUHVWDXUDQW
11*))<;&9$.$(3;80%,-0SKS

205

第３部

今年度の研究のまとめ令和５年度地方行財政ビジョン研究会のまとめ

慶應義塾大学経済学部
井手英策
令和５年度の地方行財政ビジョン研究会では、全 5 回の研究会が開催され、委員、関係省庁および外部講師による報告と活発な質疑応答が行われた。
まずは、形式面から見ておくと、昨年度から、有識者と若手官僚のみなさんを中心とした委員構成としており、今年度も同様の方針で議論を行なった。一
方、昨年度と比べて大きく変わったのは、原則オンライン開催とされていたものを、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、対面開催を中心としつつもオンライン出席も認めるハイブリッド形式に移行した点である。遠方からの参加者も多い本研究会において、ハイブリッド会議の活用は、委員の負担を軽減するうえで有益な手法だった。また、委員および外部有識者による報告をお願いする際、現実に議論されている政策のあるべき方向性を確認するために、財源および給付に焦点を合わせ、理論的な検討と海外事例の紹介を行なってもらうことにした点も大きな変更点であった。
全５回のうち、第 1 回および第 5 回は、関係省庁からの報告であり、第 1 回
はこども家庭庁⻑官官房総務課企画官岩﨑林太郎⽒および東善博⽒より「こども・子育て政策の強化について」、第 5 回は総務省自治財政局財政課財政企画官清水敦⽒より「令和 6 年度地方財政対策の概要について」、また、総務省自治財政局調整課課⻑梶元伸⽒から「こども政策の強化に関する最近の動向等について」、それぞれご説明をいただいた。
第 2 回から第 4 回は、委員および外部講師に報告をお願いした。第 2 回では、
品川区子ども未来部保育支援課および中野区子ども教育部保育園・幼稚園課の担当者のみなさんより「こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の取組状
況」についてご報告をいただき、増大する未満児保育へのニーズ充足の現状について学ぶことができた。

209

本事業で印象的だったのは、子どもの支援が本丸であることは自明だが、それを通じて親への支援も効果的に行うことができていた点である。しかし、保育園の空き定員や保育士の負担の問題、保健センター等から情報共有をされない家庭に対するアプローチなどの課題も同時に浮き彫りとなった。とりわけ、要支援家庭に情報を届けることは困難な課題であり、今後の制度設計において、ある程度ターゲットを絞ることが必要になることが伺われた。
第 3 回は「一般財源化の成果と課題について」をテーマとして、理論面に関する講演を立教大学経済学部教授池上岳彦⽒より、またデンマークの事例紹介
を倉地真太郎委員より、それぞれ行っていただいた。
第二次安倍政権以前の分権論議では、自治体の裁量性や使途決定権限を強めることが自治を強化する、という発想に立って一括交付金化が進められてきた。
一方、昨今は、新たな政策課題に対応するための交付金が政府債務に依存する
形で急速に膨らんでいる。池上報告ではこうした変化が明確に示されたが、その結果、自治体の裁量性という意味での自治は大きくなっている反面、受益と負担という意味での自治が小さくなっているように思われる。受益と負担の関係に基づき、税収の使途について考えていくことが自治の重要な柱のひとつだとすれば、この傾向は自治の土台を切り崩しかねない由々しき問題である。こうした観点からは、国制の相違は看過できないものの、税による財源保障、補助金の包括性が徹底されるなかで、住⺠自治を重視し、さらに自治体間のコー
ディネーション機能を強化しているデンマーク構造的特質に学ぶべき点は多かった。ただし、ここでも担い手不足の問題が深刻になっており、そうした供給
サイドの制度改革が喫緊の課題となっている。
第 4 回は、「現金給付と現物給付について」をテーマとして、理論面に関する講演を東北学院大学地域総合学部教授佐藤滋⽒より、またフランスの事例紹介を小⻄杏奈委員より、それぞれ行なっていただいた。
佐藤報告で強調されたのは、家庭や学校以外の子どもの居場所であり、その空間形成においてコミュニティが果たす役割であった。行政からの支援が加わるとどうしても成果主義に陥らざるを得ず、「居ることの意味」を問われない
居場所づくりとの整合性がとれなくなる。他方で、コミュニティに固有の閉塞性が子どもの生きづらさからの解放の障害となる可能性があり、行政と支援団
210

体の中間に位置するコミュニティ財団の果たす役割が本報告では強調された。
一方、フランスを見てみると、親の労働時間が他国と比べて相対的に短いうえ、
高等教育の自己負担額が小さく、公的資金による支援が非常に手厚い。また父
親の育児休業取得が義務化され、男性の育児参加が徹底されていることにくわえて、手ぶらで保育園に行くことや、学校全体行事などが少ないといった特質がある。子どもの居場所づくりと同時に、子どもたちが生きづらさを抱え込まなくても済むように、親自身が子育てをしやすい環境整備を進めていく施策が求められることとなる。
来年に向けての課題を一点だけ触れておきたい。理論的な課題と海外の事例報告は非常に示唆に富むものであった。この方針は堅持すべきものと考える。
一方、一般財源化や現物・現金給付を論点として設定したのは、現状の子育て政策をめぐる制度改革のあるべき方向性を見定め、どうしても政治に左右されがちな政策論議を相対化し、今後の制度改正に活かしていくためのものである。
こうした＜意図＞を報告者に対してきちんと明示しておくことが重要なのではないだろうか。

211委員名簿等

包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究（令和５年度

地方行財政ビジョン研究会）
委員名簿
令和６年３月末日現在

委員長

井手

英策

慶應義塾大学経済学部教授

副委員長

関口

智

立教大学経済学部経済政策学科教授

委員

青木

栄一

東北大学大学院教育学研究科教授

荒見玲子

名古屋大学大学院法学研究科教授

岩永理恵

日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授

倉地

真太郎

明治大学政治経済学部専任講師

桑原美香

福井県立大学経済学部経済学科教授

小西杏奈

帝京大学経済学部経済学科講師

祐成

保志

東京大学大学院人文社会系研究科准教授

竹端寛

兵庫県立大学環境人間学部准教授

中野妙子

名古屋大学大学院法学研究科教授

丸山桂

上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授

茂住

政一郎

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

吉弘

憲介

桃山学院大学経済学部教授
－以上

事務局

学識委員－

梶

元伸

自治財政局調整課長

大瀧洋

自治財政局財政課参事官

清水敦

自治財政局財政課財政企画官

青山泰司

自治財政局財政課理事官

前田優

自治財政局交付税課理事官

三好

健太郎

自治財政局調整課理事官

田中

序生

自治財政局調整課課長補佐

水谷

健一郎

自治財政局調整課課長補佐

畑中雄貴

自治財政局地方債課課長補佐

神田広貴

自治財政局公営企業課課長補佐

沖本佳祐

自治財政局公営企業課公営企業経営室課長補佐

村田直也

自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐

宮崎正志

自治財政局財務調査課課長補佐

松本欣也

自治財政局財政課参事官（～第１回委員会まで）

溝尾彰人

自治財政局地方債課課長補佐（～第２回委員会まで）

日向和史

一般財団法人地方自治研究機構総務部長兼調査研究部長

渡邉喬哉

自治財政局調整課事務官

菊地達也

一般財団法人地方自治研究機構調査研究部調査研究室長

杉浦海輝

一般財団法人地方自治研究機構調査研究部研究員

215

令和５年度の開催経緯
委員会

テーマ・説明者

報告書該当部分○こども・子育て政策の強化について
こども家庭庁長官官房総務課
第１回委員会企画官(令和５年９月４日)

岩﨑

林太郎

第２部第１章こども家庭庁長官官房総務課
企画官

東

善博

〇「こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の取組
第２回委員会状況について」(令和５年 10 月 30 日)

品川区子ども未来部保育支援課

第２部第２章中野区子ども教育部保育園・幼稚園課○一般財源化の成果と課題について
立教大学経済学部

第３回委員会教授(令和５年 12 月７日）

池上

岳彦

第２部第３章明治大学政治経済学部
専任講師

倉地

真太郎

○現金給付と現物給付について
東北学院大学地域総合学部

第４回委員会教授(令和５年 12 月 18 日)

佐藤滋

第２部第４章帝京大学経済学部
講師

小西

杏奈

○令和６年度地方財政対策の概要について
総務省自治財政局財政課
第５回委員会(令和６年１月 15 日)

財政企画官

清水

敦

第１部第１章○こども・子育て政策の強化に関する最近の動向等について

第１部第２章総務省自治財政局調整課
課長

217

梶

元伸

包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究―令和 6 年 3 月発行―
一般財団法人 地方自治研究機構〒 104－0061
東京都中央区銀座 7－14－16 太陽銀座ビル 2 階
電話 03－5148－0661（代表）（