エ レ ク ト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。

第 63 期 定時株主総会招集ご通知
日時

平成30年

6月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）
場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社 7階 A会議室
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

目次□第63期定時株主総会招集ご通知 ����� 2□株主総会参考資料����������� ４□トップインタビュー������������ ６□事業報告��������������� ９□連結計算書類������������ 25□計算書類�������������� 28□監査報告書������������� 31
証券コード 8071

株主の皆様へ

エ レ ク ト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第63期定時株主総会を右記のとおり開催いた
しますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
敬具
平成30年6月8日
東海エレクトロニクス株式会社
			

経営
理念

経営
ビジョン

1

代表取締役社長

大倉慎

地球環境を守り、 人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
Enforce Fundamentals

Quality First for Customer!

基本徹底を意味する言葉。
お客様の要望にスピーディーかつ正確にお応えし、常に高品質なサービスを提供する。
商社としての基本を徹底的に追求する
東海エレクトロニクスの想いを表現しています。

品質の追求に「もうこれでいい」というゴールはありません。
お客様が求める品質、あるいはそれ以上のものを提供することこそ、
東海エレクトロニクスが目指す理想像です 。

招集ご通知第63期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類記
1.

日時

平成30年６月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2.

場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号

3.

目的事項

当社本社７階Ａ会議室

トップインタビュー

報告事項 １. 第63期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第63期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
決議事項
		

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

計算書類の内容報告の件

連結計算書類以 上
議決権行使のご案内

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書平成30年６月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

POST

行使期限

郵送により議決権をご
行 使 いただけます。後 記「株主総会参考書類」
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

監査報告書

株主総会
開催日時

議決権行使書

計算書類

第 63 期

定時株主総会
招集ご通知

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議 事 資 料として、
本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

書面にてご行使いただく場合

平成30年６月26日（火曜日）
午後５時25分到着分まで
2

インターネット開示情報
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブ

サイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

（１）事業報告「3. 会社の新株予約権等に関する事項」（２）事業報告「4. 会社役員に関する事項 (4)社外役員に関する事項」（３）事業報告「5. 会計監査人の状況」（４）事業報告「6. 会社の体制及び方針」（５）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」（６）連結計算書類「連結注記表」（７）計算書類「株主資本等変動計算書」（８）計算書類「個別注記表」
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

3

https://www.tokai-ele.com/

招集ご通知株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えています。
第63期は、新たにスタートした中期経営計画「Value Innovation 2019」に基づき、「新たな価値～かけがえのないパートナーに～」「より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、

トップインタビュー

創造

医療、環境･エネルギーなど社会･生活インフラへの注力～」を実現すべく、益々エレクトロニクス化、
グローバル化が進む事業環境の中で、全社一丸となりお客様の視点に立ったソリューションのご提供に取り組んでまいりました。

事業報告

第63期の業績に鑑み、株主様のご支援にお応えするため、期末配当金は、50円から２円増配し52円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭といたします。

連結計算書類

1

当社普通株式１株につき 金52円
総額 112,989,240円

3

剰余金の配当が効力を生じる日（ご参考) 中間配当金を含めた年間配当金は、前期の年間配当（平成28年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株に併合しており前期の中間配当金10円は50円に相当しますので前期の年間配当は100円となります。
）に比べ２円増配し、１株につき金102円となります。

計算書類

2

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

平成30年６月28日

1

増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

100,000,000円

2

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000円

監査報告書

２. 剰余金の処分に関する事項

4

株主総会参考書類

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。

また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

かず

い

数井

つね

ひこ

恒彦 （昭和14年１月11日生）   

所有する当社の株式数

─株

社外■ 略歴及び重要な兼職の状況
昭和44年 ４ 月
昭和46年 ４ 月
昭和62年 ９ 月

弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
岩田孝法律事務所 入所
数井法律事務所開設
不二法律事務所開設 現在に至る■ 補欠監査役候補者とした理由
数井 恒彦氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。
同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注）1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しております。
2. 当社は、数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

以上

5

招集ご通知トップインタビュー

社会環境の変化を捉え、株主総会参考書類「ソリューションプロバイダー」として更なる進化・発展を遂げてまいります。

2017年度業績は増収増益となりましたが、その背景について総括をお願いいたします。

化、省力化ニーズへの対応で、増収増益となりま
した。

Q. 3
エンジニアリング機能の強化のため、どのような会社体制としていますか。

A. 100年に１度の大変革を迎える自動車業界のニーズに応えうる、体制変更と人員の増強を進めてま
いります。

監査報告書

自動車の進化の動きが強まる中、どのような取り組みをしていますか。

2017年度はEVを始めとした自動車の電動化に向けた動きや、将来の自動運転化に向けた動きが活発化した１年でした。当社も５年から10年先の自動車に必要な各種センサやソフトウエアなど、安心、安全、快適で環境に優しい自動車を作るための提案を行っています。このフィールドは今後も拡大すると考えており、そのために当社のエンジ
ニアリング機能の強化を進めています。

計算書類

Q. 2

く役割･責任は大きいと認識しています。

連結計算書類

当社のメインフィールドであるエレクトロニクス
業界の全世界的な好調が続いているということがファンダメンタルとしてあります。当社の主力である自動車市場は、国内外とも自動車販売が好調で、それに伴い、エレクトロニクス関連のデバイスの販売も好調でした。また、FA・工作機械市場においても、世界の工場ラインの自動化、省力化、ロボット化のニーズが強まりました。この２つの市場の好調が、2017年度の当社の増収増益の要因となりました。

A. 多様なモビリティ社会に向け、当社の果たしてい事業報告

A. 好調な自動車市場や、FA・工作機械市場の自動トップインタビュー

Q.1

この４月から市場の新製品、新技術を取り扱う
マーケティング本部に、センサ推進部を新設しました。センサ推進部では、新しいセンサや関連する技術の情報収集、分析とご提案を行っていま6トップインタビュー

TOP INTERVIEWす。また、去る１月には技術本部にソフトウエア
技術部を新設。それまでの課から部に格上げをし、ソフトウェアの開発、提案を行うメンバーを増強しました。2018年度もソフトエンジニア人材の増員を進めて、お客様へのご提案を強化して行く方
針です。

Q. 4
海外ビジネスの拡大に向けた状況はいかがでしたか。

A. ドイツ、インドの現地法人が本格稼動。		

現地ニーズに迅速に対応し、海外ビジネス拡大を目指します。

2016年度にドイツのデュッセルドルフ、インドのグルガオンにそれぞれ現地法人を設立し、海外拠点網の強化を行いました。2017年度はこれらの拠点での活動が本格化し、ドイツ法人については、
欧州のセンサメーカの製品の取り扱いを既に始めています。インド法人については、成長潜在性の高いインド市場に向けた市場調査、現地のお客様への訪問活動を活発化しています。また、当社グ
ループの展示会を海外でも活発に開催しました。
展示会を通じて、海外のお客様へのご提案を強化
し、一層の海外ビジネスの拡大に繋げて行きます。

Q. 5
医療、環境、航空機など成長市場への取り組み状況はいかがでしょうか。

A. 社会的ニーズと密接な医療、環境分野、将来性
7の高い航空機分野においても、これまで培ったソリューション力を活かし、“もっといい世界”のため、貢献してまいります。
医療と環境に関しては、各市場に向けた社内プロ
ジェクトを運営しています。市場専門性を有するリーダーの下に、該当する営業部署のメンバーが集まり、最新動向の収集分析と提案事例の社内横展開を行い、全社で一丸となった提案活動を強化しています。少子高齢化の進む医療、サステナビ
リティー活動がより重要となった環境、これらに対しエレクトロニクスの分野で貢献して行きます。
航空機市場については、エレクトロニクス領域で貢献できるニーズは将来に向けて伸びて行くと考えています。当社グループの持つ技術力、施工力
を、ぜひ航空機分野でも活かして行きたいと取り組んでいます。

Q. 6
サステナビリティーについての取り組み方針はいかがでしょうか。

A. 社会的課題へのアプローチと我々のビジネスを有機的に結びつけ、豊かな社会への貢献と自社の成長の両立を目指します。

豊かな社会を支えるため、サステナビリティーの取り組みは必須です。本業では、環境に優しいソリューションをご提案し、お客様と共に開発して行くことが益々重要です。省電力や軽量化など環境に優しい自動車、工作機械、設備、住宅などの分
野により一層力を入れて行きたいと考えています。

招集ご通知A. お客様と課題を共有し、ソリューション力を強化
してまいります。

A.「品質の維持向上」という終わりなき取り組みを更2018年度の見通しについて教えて下さい。

A. 中長期的な成長に向けた人材投資を加速させます。
2018年度は自動車市場やFA・工作機械市場の好調は暫く続くとの判断により、増収の見通しとしています。他方、エンジニアリング会社として強化するための人材の獲得や人件費の増加を見込み
減益見通しとしました。この人材投資は５年から10年先の当社の発展と、お客様により良いサービスを提供させていただくために必要な取り組みと考えています。是非株主の皆様のご理解、ご支援を賜りたく、お願いを申し上げます。

監査報告書

品質への取り組みについて教えて下さい。

Q. 9

計算書類

Q. 8

連結計算書類前でも申し上げましたとおり、ソフトウェアや技術サポートのできる人材を配置し、お客様とともに開発を行う体制を強化しています。また、全ての社員に対して、お客様の課題を捉えて、その解決策を見つけるまで考える、そうした取り組みを徹底しています。製品の小型化や自動車の電動化といったお客様の課題に対して、多くの良いソ
リューション提案が出来てきており、具体的な開発に繋がるケースも増えて来ました。このような活動をより一層強化してまいります。

事業報告「ソリューションプロバイダー」として、どのような取り組みを進めていますか。

「品質の維持向上」は当社グループの最も重要なテーマとして取り組んでいます。特に自動車への部品、材料を提供しており、その安全、安心のため、品質管理を疎かにすることは出来ません。
期初の全社会議等を通じて、2018年は「予兆管理」と「見える化」を徹底して行くことを全社員で確認をしました。さまざまな社内情報などを「見える化」し、共有することは、問題発生の未然防止のためにとても重要と考えています。
万が一、問題が発生した場合には、「なぜなぜ分
析」による深掘りした真因追求と再発防止を徹底しています。その内容は社内に即時、横展開して、他に同様のケースがないかを確認しています。このタテヨコの取り組みを通じて、品質への取り組
みを更に強化します。

トップインタビュー

Q. 7に追求し、強化してまいります。

株主総会参考書類

また、社会貢献活動の一環として植林への参画や日常のリサイクル、省エネルギー活動など環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。さらに、当社の活動を株主の皆様にももっとご理解をいた
だくための活動が必要と考えており、名古屋証券取引所主催の7月に開催されるIRエキスポや９月にはサマーセミナーに参加し、株主様との対話の機会をさらに充実させて行きたいと考えます。

8

事業報告
（添付書類）

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

1 当社グループの現況に関する事項（1）		事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復
基調で推移したものの、国際的に顕在化する貿易摩擦

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内において自動車生産が堅調に推移してなど不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動にいることに加え、新規ビジネスの獲得により新商材のな状況となっております。

たが、海外において一部仕入先の再編の影響により前年度からの３ヵ年計画である中期経営計画（Value

前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野

よる影響など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明
このような経済環境のもと、当社グループは2017

拡販が堅調に推移したことから前期比増加となりまし
期比減少となったことにより、自動車分野向け売上は

Innovation 2019 : VI19）を策定し、「１. 新たな価ビジネスについてはOA機器向けデバイスの需要が減

り豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、る結果となりました。一方、FA・工作機械分野ビジの注力～」をテーマに更なる成長を目指し、各施策したことにより、国内・海外ともに前期を上回る結果

ギー、IoT・FA、ソフトウエアなど成長が期待される以上の結果、当社グループの当連結会計年度にお値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２. よ

医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへに取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネル

各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場

少したことなどにより、国内・海外ともに前期を下回

ネスについては、中国市場向けの設備投資などが増加となりました。

ける売上高は418億３百万円（前期比1.2％増）とな

動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてり、利益面では営業利益は11億５千６百万円（前期比Application Engineer）を増員し技術サポート体制の増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２百万まいります。また、海外拠点においてもFAE（Field
強化を図るなど、ソリューションプロバイダーとして営

9

業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。

15.0％増）、経常利益は12億９百万円（前期比17.7％円（前期比9.6％増）となりました。

招集ご通知セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

売上高

2.3%増

結果、売上高は37億１千１百万円となり前期に比べデバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー

90億円

情報通信分野においてはOA機器関連の需要減少なにおいては中国市場におけるスマートフォン、半導体

力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は90億5千２百万円となり前期に比べ14.1％の増加となデバイス・ソリューション
中部・関西第２カンパニー

168億円

や次期開発モデルの試作受注の増加に加え、新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き

5.3%増

売上構成比

40.3%

堅調に推移した結果、売上高は168億３千５百万円となり前期に比べ5.3％の増加となりました。

計算書類

りました。

自動車分野においてはお客様の国内生産比率の増加

21.6%

増加したことに加え、人手不足・人件費高騰により省製造装置、有機EL関連及び自動車関連への設備投資が

売上高

売上構成比

連結計算書類

どにより低調に推移しましたが、FA・工作機械分野

14.1%増事業報告

2.3％の増加となりました。

売上高

8.9%

拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移した分野においては新規商材の拡販が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても新規商材の売上構成比

トップインタビュー

情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となりましたが、自動車

37億円

株主総会参考書類

デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー

監査報告書
10

事業報告
セグメント別の概況

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

売上高

FA・工作機械分野において中国市場向けの設備投資が堅調に推移したことに加え、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡

99億円

99億２千２百万円となり前期に比べ13.9％の減少とシステム・ソリューションカンパニー

22億円

航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境にあり低調となりましたが、FA・工作機械
分野において自動化設備及び半導体製造装置向けデ23.7%

けデバイスの需要が減少したことなどにより売上高はなりました。

売上高

売上構成比

りました。また、情報通信分野においてはOA機器向販が増加しましたが、自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前期比減少とな

13.9%減

2.2%増

売上構成比

バイスの需要が堅調に推移した結果、売上高は22

億８千１百万円となり前期に比べ2.2％の増加となりました。

(注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 平成30年４月１日付けで下表のとおり組織変更を行い、それぞれのカンパニーの名称が変更になりました。

11

5.5%

変更前

変更後

デバイス・ソリューション 関東・甲信越カンパニー

関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション 中部・関西第１カンパニー

中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション 中部・関西第２カンパニー

中部・関西第２カンパニー

（単位：千円）

売

上

高

構成比

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

4,256,332

8.6%

10.2%

Ｅ（ 電

子 ） デ バ イス 事 業

15,501,310

4.7%

37.1%

Ｓ（ 半 導 体 ） デ バ イ ス 事 業

19,764,248

△2.9%

47.3%

シ

2,281,463

2.2%

5.4%

41,803,355

1.2%

100.0%

ス

テ
合

ム

事

計

業

Ｅ（電子）デバイス事業
37.1%

連結計算書類Ｓ（半導体）デバイス事業
47.3%

Ｍ（高機能材料）デバイス事業
10.2%

事業報告

システム事業
5.4%

トップインタビュー

前連結会計年度比増減率

株主総会参考書類

当連結会計年度

招集ご通知

4. 事業別の比較表は次のとおりです。

（2）設備投資の状況
その内容の主なものは、基幹システムの基盤変更による支出などであります。

計算書類

当連結会計年度の設備投資の総額は１億３千８百万円となりました。

（3）資金調達の状況
監査報告書

特記事項はありません。

12

事業報告
（4）対処すべき課題
今後のわが国経済は、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続くものと期

待されておりますが、米国の政策動向や中東・北朝鮮の動向など世界情勢の不確実性の影響により、不安定な為替変動等による企業収益の圧迫など懸念材料もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは技術本部にソフトウエア技術部を、マーケティング本部にシステム＆E

セグメント推進部、センサ推進部を新設し、ソフトウエア人材の強化、システム提案力の強化、そしてセンサ関連への取り組み強化を行い、電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。

当社グループは２年目を迎えた中期経営計画（Value Innovation 2019 : VI19）のテーマである、

1. 新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～

2. より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど
社会・生活インフラへの注力～の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。

（ご参考）中期経営計画

13

2019年度数値目標

売上高

営業利益

営業利益率

当期純利益

440億円

12億円

2.7%

7.5億円

報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、環境・エネルギー、医療、
IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に強化してまいります。

自動車、医療、IoT・FA、航空宇宙など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やしてまいります。また、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の企画提案・開催を、国内外で積極的に実施してまいります。

た。これまで日本、アメリカ、タイ、中国に技術者を配置し、現地での技術提案を強化しており、さらに他のアジア地域や欧州での技術者の増強に取り組んでまいります。

職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用で各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、弾力的なローテーションによる計算書類❹ 人材育成連結計算書類

当社はソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング強化に努めてまいりまし

事業報告❸ エンジニアリング機能の強化

トップインタビュー❷ 展示会などお客様へのアクセス強化

株主総会参考書類

各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情

招集ご通知❶ 全社プロジェクトの推進

人材配置を行ってまいります。
監査報告書
14

事業報告

❺ 品質への徹底した取り組み
お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソ
リューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。

❻ リスクの予兆管理・事業継続態勢の充実
信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できるよう、「リ
スクの見える化」、「予兆管理」を強化してまいります。特に自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努め、事業継続態勢の充実を図ってまいります。

❼ サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化するとともに、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer！」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

15

招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（当連結会計年度）（百万円）

41,81238,28841,30941,803

経常利益

（百万円）

1,140

880

1,027

1,209

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

594

439

731

802

276円39銭

204円58銭

340円55銭

370円37銭

1株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

19,581

18,566

20,832

22,067

純資産

（百万円）

11,480

11,48812,137

12,867

5,316円31銭

5,314円54銭

5,611円66銭

5,898円13銭

１株当たり純資産額● 売上高

41,81238,28841,309● 経常利益
1,500

41,803

1,200

30,000600

10,000300

平成27年度

平成28年度

平成29年度

（百万円）

1,000

0

平成26年度

平成27年度

平成28年度

1,209

平成29年度● 1株当たり当期純利益（円）

500.00

731

802

594

300.00439

400

400.00340円55銭
204円58銭

200.00200

370円37銭276円39銭

100.00平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

0

平成26年度

平成27年度

平成28年度

監査報告書

800

0

880

1,027

計算書類

平成26年度● 親会社株主に帰属する当期純利益

600

1,140

900

20,0000（百万円）

連結計算書類50,00040,000

（百万円）

事業報告

（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。
2. 平成28年10月１日付けで普通株式５株を１株に株式併合を実施しております。これに伴い、平成26年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

トップインタビュー

売上高

株主総会参考書類

期別区分

平成29年度

16

事業報告②当社の財産及び損益の状況の推移
期別

区分

平成26年度
第60期

平成27年度
第61期

平成28年度
第62期

平成29年度
第63期（当期）

売上高

（百万円）

28,291

27,402

29,42832,152

経常利益

（百万円）

876

556

632

1,233

当期純利益

（百万円）

466

287

461

813

217円16銭

133円91銭214円75銭375円78銭

1株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

16,57015,71017,704

18,971

純資産

（百万円）

10,061

10,081

10,463

11,2944,656円74銭

4,659円87銭

4,832円69銭

5,174円06銭

１株当たり純資産額（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。
2. 平成28年10月１日付けで普通株式５株を１株に株式併合を実施しております。これに伴い、平成26年度 第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
● 売上高

（百万円）

35,00028,291

28,00027,402

29,42814,000

600

7,000

300

平成27年度
第61期

平成28年度 平成29年度
第62期
第63期
（当期）

● 当期純利益

（百万円）

813

800

466

400

461
287

556

平成26年度
第60期

平成27年度
第61期

632

平成28年度 平成29年度
第62期
第63期
（当期）

● 1株当たり当期純利益（円）

375円78銭

400.00300.00200.00217円16銭

214円75銭
133円91銭

100.00

200
0

0

876

500.00

1,000

600

1,233

1,200
900

平成26年度
第60期

（百万円）

1,500

32,15221,000017● 経常利益

平成26年度
第60期

平成27年度
第61期

平成28年度 平成29年度
第62期
第63期
（当期）

0

平成26年度
第60期

平成27年度
第61期

平成28年度 平成29年度
第62期
第63期
（当期）

招集ご通知(6) 重要な親会社及び子会社の状況（平成30年３月31日現在）① 親会社との関係

会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容
自動制御機器販売

東海テクノセンター㈱JPY

30,000千

100.0％

各 種ソフトウエアの開発･販売東海ファシリティーズ㈱JPY

10,000千

100.0％

不動産管理

東海精工（香港）有限公司

USD

7,371千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

USD

2,373千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NTD

20,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

USD

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

USD

2,000千100.0％

電子部品販売PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

USD

1,000千100.0％

電子部品販売東精国際貿易（上海）有限公司

RMB

6,710千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

THB

76,000千

100.0％

電子部品販売東海精工咨詢（深圳）有限公司

RMB

1,061千※100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

INR

33,500千※

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

EUR

25千

100.0％

電子部品販売※※計算書類

100.0％

連結計算書類

10,000千

事業報告

JPY

トップインタビュー

東海オートマチックス㈱株主総会参考書類

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況(注) 議決権比率欄の※印は、間接所有を含む割合であります。

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

監査報告書③ 特定完全子会社の状況

18

事業報告
(7) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在)
商

品

名

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャスト製
Ｍ（高機能材料）デバイス事業

品、ゴム及び樹脂成型品、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット（ネオジ、フェライト）、フレキシブル配線基板、エンジニアリング

プラスチック、接着剤、その他

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーＥ（電 子） デ バ イ ス 事 業

カ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、デジタルサイ

ネージ、その他
Ｓ（半 導 体） デ バ イ ス 事 業

システム・ソリューション事 業

19

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワーデ

バイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、高周波デバイス、

その他

ソフトウエア開発、基板アセンブリ、EtherCAT通信モジュール、ハーネス、グローバルコンポーネント、省力・自動制御機器、空調自動制御システ

ム・各種試験システム、設計・製作・施工・保守、その他

招集ご通知(8) 主要な拠点等（平成30年３月31日現在）
①当

社

社

名古屋市中区栄三丁目34番14号

名古屋支店

東京支店

大阪支店

刈谷支店

小牧支店

松本支店

三島支店

(注)

② 子会社等
国 内

名古屋市中区

東海テクノセンター㈱名古屋市中区

東海ファシリティーズ㈱名古屋市中区

海 外
中国・香港

TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

シンガポール

台湾東海精工股份有限公司

台湾
アメリカ

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

フィリピン

PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

インドネシア

東精国際貿易（上海）有限公司

中国・上海

TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

東海精工咨詢（深圳）有限公司

中国・深圳

TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

インド

TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ

従業員数
344名

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項

＋13名
監査報告書

(注) 従業員数は就業人員であります。

前連結会計年度末比増減

計算書類(9) 従業員の状況（平成30年３月31日現在）

連結計算書類TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

事業報告

東海精工（香港）有限公司

トップインタビュー

東海オートマチックス㈱熊谷支店

株主総会参考書類

本

該当事項はありません。

20

事業報告
2 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

6,242,800株（2）発行済株式の総数

2,172,870株（自己株式  187,393株を除く。）（3）株主数

1,564名（4）大株主
大株主名

持株数

持株比率

OKURA株式会社

297,500株

13.69%

牧三枝

168,091株

7.73%

江

口

由

江

145,127株

6.67%

江

口

昌

子

121,290株

5.58%

江

口

志

津

86,324株

3.97%

江

口

雄

一

68,090株

3.13%

株式会社メルコホールディングス

61,630株

2.83%

東海エレクトロニクス従業員持株会

55,873株

2.57%

株式会社三菱東京UFJ銀行

52,790株

2.42%

大44,900株

2.06%

倉

偉

作

(注) 1. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。
2. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行となりました。

3 会社の新株予約権等に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

com/）に掲載しております。

21

招集ご通知4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
位

氏
倉取締役専務執行役員

霜越

取締役専務執行役員

笹取締役常務執行役員

森

取締役常務執行役員

小和瀬

取締役常務執行役員

鈴

取

役

常

締
勤

監

査

慎
一

国内営業本部 本部長（品質・環境担当）

川剛

海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長

田誠

管理本部 本部長
兼 人事部 部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

靖明

技術本部 本部長

木章

浩

マーケティング本部

本部長

天

野

利

紀

共和レザー株式会社

社外取締役

役

森

永

靖

彦

憲

査

役

梶

田

洋

志

監

査

役

山

田

耕

作

監

査

役

水

野

和

仁

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 社外取締役

計算書類
監査報告書

（注）1. 大倉 偉作、笹井 賢次、牧島 賢治、井田 光治、西出 英司の各氏は平成29年６月28日開催の第62期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了に伴い取締役を退任いたしました。
2. 当社は、執行役員制度を導入しております。平成29年６月28日開催の取締役会において、霜越 憲一と笹川 剛の両氏は、専務取締役から取締役専務執行役員に、森田 誠、小和瀬 靖明、鈴木 章浩の３氏は、常務取締役から取締役常務執行役員に異動いたしました。
3. 取締役 天野 利紀氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
4. 監査役 山田 耕作、監査役 水野 和仁の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
5. 監査役 山田 耕作氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
6. 監査役 水野 和仁氏は、永年にわたり監査役として経営全般の監視をおこなってきており豊富な経験、幅広い知見を有しております。

連結計算書類監

事業報告

大担当及び重要な兼職の状況

トップインタビュー

代 表 取 締 役 社 長

名

株主総会参考書類

地

22

事業報告
7. 取締役兼務の者を除く平成30年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
地

位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

上 席 執 行 役 員

笹

井

賢

次

国内営業本部 デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー長

上 席 執 行 役 員

牧

島

賢

治

国内営業本部
システム・ソリューションカンパニー長

上 席 執 行 役 員

井

田

光

治

国内営業本部 デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

西

出

英

司

管理本部 経理部 部長
兼 管理部 部長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

水

谷

法

彦

国内営業本部 デバイス・ソリューション
中部・関西第２カンパニー長

執

谷

一

夫

国内営業本部 デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー 副カンパニー長
兼 東京支店長 兼 営業サポート部 部長

行

役

員

執

行

役

員

三

宅

雅

之

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 中華圏グループ  グループリーダー 兼 東精国際貿易（上海）有限公
司 執行董事 総経理 兼 東海精工（香港）有限公司 代表取締役
社長 兼 東海精工咨詢（深圳）有限公司 董事長 総経理

執

行

役

員

佐

藤

竜

一

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー 東海テクノセ
ンター株式会社 代表取締役社長 兼 技術開発部 部長

執

行

役

員

黒

川

俊

樹

国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 副カンパニー長 兼 名古屋支店長 兼 営業第１部 部長 兼 営
業サポート部 部長

執

行

役

員

小

林

敦

司

経営企画室

室長

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠

償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

23

区

分

取締役（内、社外取締役）

12名
（1名）

242,112千円（5,074千円）

監査役（内、社外監査役）

4名
（2名）

33,120千円（9,784千円）

16名

275,233千円

合計(注) 1. 平成29年６月28日開催の第62期定時株主総会決議による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、年額

360,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円）であります。また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、年額32,000千円以内（社外取締役は除く。）であります。

2. 平成20年６月27日開催の第53期定時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額45,000千円であります。

3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額75,222千円（取締役７名64,962千円、監査役４名10,260千円）を含めております。

(4) 社外役員に関する事項

5 会計監査人の状況com/）に掲載しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

com/）に掲載しております。

監査報告書

6 会社の体制及び方針

計算書類

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

連結計算書類法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

com/）に掲載しております。

事業報告

4. 報酬等の額には、平成29年６月28日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権6,998千円（報酬等としての額）を含
めております。
5. 上記の表には、平成29年６月28日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含めております。

トップインタビュー

報酬等の額

株主総会参考書類

支給人数

招集ご通知

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額24連結計算書類

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
17,657,868

流動負債

8,697,351

2,480,781

支払手形及び買掛金

4,631,950

受取手形及び売掛金

7,615,469

電子記録債務

3,184,250

電子記録債権2,326,252

未払法人税等

221,866

たな卸資産

4,866,510

賞与引当金

196,254繰延税金資産115,275

役員賞与引当金

106,785

その他

253,578

その他

356,245

現金及び預金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,409,642
2,374,724
615,588

固定負債

502,677

退職給付に係る負債

378,926

その他

123,751

負債合計

9,200,029

車両運搬具

7,191

(純資産の部)

工具、器具及び備品

39,708

株主資本12,940,231

1,678,316

資本金3,075,396

資本剰余金

2,511,009

土地
リース資産

13,919

建設仮勘定

20,000

無形固定資産110,721

ソフトウエア110,721

投資その他の資産

1,924,196

投資有価証券

1,347,640

繰延税金資産

1,774

新株予約権

51,620574,782

純資産合計

12,867,481

負債・純資産合計

22,067,510

その他
資産合計

22,067,510（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

25

科

利益剰余金

7,724,063

自己株式△370,237

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△124,370
630,333

土地再評価差額金△662,775

為替換算調整勘定△91,928

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

目

金額
41,803,355

売上原価

36,342,738

売上総利益

5,460,617

販売費及び一般管理費

4,304,556

営業利益

1,156,061

営業外収益
6,982

受取配当金

18,863

仕入割引

9,606

為替差益

5,067

不動産賃貸料

26,494

その他

15,215

事業報告

受取利息

82,229連結計算書類

営業外費用
支払利息

2,860
4,544

不動産賃貸原価

16,796

会員権評価損

3,000

その他

1,470

経常利益

28,672
1,209,618

特別損失
固定資産除却損

2,531

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

1,207,087
400,465
4,355

404,820

当期純利益

802,266

親会社株主に帰属する当期純利益

802,266

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

2,531

計算書類

売上債権売却損

トップインタビュー

売上高

株主総会参考書類（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

26

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

com/）に掲載しております。

連結注記表
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

com/）に掲載しております。

27

招集ご通知

計算書類

貸借対照表（平成30年３月31日現在）

目

金

額

（資産の部）
流動資産（負債の部）
13,235,672
581,330

受取手形

282,783

売掛金

5,915,081

電子記録債権2,287,230

商品

3,837,658
75,035

その他

256,551

有形固定資産5,736,225
2,352,497
604,150

構築物

4,519

車両運搬具

7,191

工具、器具及び備品

24,400

土地

1,678,316
13,919

建設仮勘定

20,000

無形固定資産98,336

ソフトウエア98,336
3,285,390

投資有価証券

1,296,478

関係会社株式

1,487,132

長期貸付金
その他
資産合計

145
501,633
18,971,897

電子記録債務
未払法人税等賞与引当金

役員賞与引当金
その他

固定負債

退職給付引当金
その他

12,237

3,417,338
3,184,250
182,600
141,910
106,785
219,793412,801
359,672
53,128

負債合計

7,677,717

株主資本11,299,265(純資産の部)
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計

3,075,396
2,511,009
2,511,009

6,083,097
248,136

5,834,961
4,683,000
1,151,961△370,237△56,706
606,068△662,775
51,62011,294,179
18,971,897

監査報告書

投資その他の資産買掛金

7,264,915

計算書類

リース資産

支払手形

額

連結計算書類

建物

流動負債

金

事業報告

繰延税金資産固定資産

目トップインタビュー

現金及び預金科

株主総会参考書類（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

28

計算書類

損益計算書
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

32,152,003

売上原価

28,378,456

売上総利益

3,773,546

販売費及び一般管理費

2,894,084

営業利益

879,462

営業外収益
受取利息

326

受取配当金

339,288

仕入割引

5,187

不動産賃貸料

48,435

その他

13,068406,308

営業外費用
支払利息

2,860

売上債権売却損

4,544

為替差損

18,574

不動産賃貸原価

21,620

その他

4,470

経常利益

52,0701,233,699

特別損失
関係会社株式評価損88,068

固定資産除却損

2,531

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

29

90,6001,143,099

321,000
8,107

329,107813,991com/）に掲載しております。

個別注記表

トップインタビュー

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

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株主総会参考書類

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.

招集ご通知

株主資本等変動計算書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト

平成30年5月21日

ー

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

マ ツ印
河嶋聡史 ○
矢野印
直 ○

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上31

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト

平成30年5月21日

ー

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢野

印
直 ○

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成29年
４月１日から平成30年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

トップインタビュー

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

マ ツ印
河嶋聡史 ○

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

32監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

招集ご通知株主総会参考書類

2． 監査の結果(1)  事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

トップインタビュー② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)  連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)  計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東海エレクトロニクス株式会社
監

査

監

査

監

査

監査役会
印
○
印
○
印
○
印
○

計算書類

森永靖彦
役 梶 田 洋 志役 山 田 耕 作役 水 野 和 仁

常勤監査役

連結計算書類

平成30年５月24日（注）監査役 山田 耕作及び監査役 水野 和仁は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。

上

監査報告書

以

34

株主総会会場ご案内図

広小路通

栄駅

錦 通

地下鉄東山線

明治安田生命名古屋ビル● 栄交差点

メルサ

丸栄

中日
ビル

三越

大津通

久屋大通公園

ラシック

所

矢場公園

名古屋市中区栄三丁目34番14号
電話（052）261−3211㈹

パルコ

交通機関
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口 徒歩７分

矢場町駅

当社本社 7階 A会議室

松坂屋

白川公園

場

地下鉄名城線

ナディア
パーク

中京銀行

若宮大通公園④番
出口

名古屋高速2号東山線

名古屋中郵便局（注）なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承ください。

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