証券コード6879
平成27年６月10日

株

主

各

位
東京都品川区東五反田二丁目14番１号
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス

代表取締役社長

塚

田

眞

人

第４２回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記要領にて開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月24日（水曜日）午後6時（営業時間終了時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

具

記
平成27年６月25日（木曜日）午前10時
東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館 ７階 大ホール

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第42期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第42期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.imagicarobot.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添

付

書

類)

事

業

報

告

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により、景気は緩やかな回復基調が続く中で、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や消費マインドの低下、海外景気の下振れなどの要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は556億51百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は17億47百万円（前年同期比
14.7％減）、経常利益は16億64百万円（前年同期比23.6％減）、当期純利益は12億46百万円（前年同期比19.0％減）を計上いたしました。
なお、平成27年４月１日付で当社子会社を通じてSDI Media Central Holdings
Corp.の株式を取得しましたが、販売費及び一般管理費において約６億円の買収関連費用を計上しております。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（単位(億円)）
600（単位(億円)）
30（単位(億円)）
30（単位(億円)）
30

556

515

20

400

21

20

20

17

20
16

15
12

10

10

200

0

0

0
第41期
第42期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

10

第41期
第42期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

0
第41期
第42期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）

第41期
第42期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）― 2 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
イ．映像技術サービス事業
ポストプロダクション作業におきましては、テレビ番組等の受注を中心に低調に推移しました。映画分野におきましては、デジタルシネマ関連作業での受注は低迷
しましたが、旧作のアーカイブ作業は前年同期の実績を大幅に上回りました。また、
市場規模の縮小により、パッケージ（ＤＶＤ、ブルーレイディスク）の売上が前年同期の実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は151億98百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は11億41百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
ロ．映像ソフト事業
ＣＭ制作におきましては、受注本数の増加に加え大型案件を確保したことにより好調に推移し、前年同期の実績を上回りました。コンテンツ制作におきましては、
劇場映画「STAND BY MEドラえもん」「紙の月」「寄生獣」「暗殺教室」等の大型作品を制作しました。またイベント映像関連では、３Ｄプロジェクションマッピングの映像制作等が好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は143億６百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は５億73百万円（前年同期比65.5％増）となりました。
ハ．放送事業
放送分野におきましては、「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」「FOODIES
TV」の３チャンネルを運営しております。「イマジカBS」は、加入者が着実に増加しており増収基調が続いております。「歌謡ポップスチャンネル」は、ケーブルテレビの加入者及び広告収入が増加し、好調に推移いたしました。また、ホテル事業分野におきましては、安定的な受注と経費等の圧縮により営業利益は前年同期の実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は56億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

― 3 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ニ．映像システム事業
イメージング分野におきましては、新製品の導入により、主力の高速度デジタル
ビデオカメラの販売が、国内・海外販売ともに好調に推移し前年同期の実績を上回りました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件等の受注や保守収入により前年同期の実績を上回りました。またＣＡＤソリューション分野におきましては、
ＣＡＤシステムにおける主力の新商品の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は129億39百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は13億71百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
ホ．人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業では主にＷｅｂ職
種やゲームエンタテインメント職種を中心に派遣者数が増加したことにより、前年
同期の実績を上回りました。映像技術職種におきましても、派遣者数が増加し堅調に推移いたしました。一方、コンテンツ制作受託の分野におきましては、ゲーム制
作受託案件の受注が低迷したことにより、前年同期の実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は119億31百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は３億28百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(2) 対処すべき課題
当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営
環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に今後予想される映像メディア・コンテンツのデジタル化・ネットワーク化の動きなど市場動向の変化への迅速な対応が求められます。
こうした状況の下、平成27年４月１日にSDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、メディア・ローカライゼーション事業を開始いたしました。同社との経営統合により、映像コンテンツの企画・制作・流通をグローバルに展開してまいります。また、既存事業につきましては、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。
① 各セグメントにおける事業課題
イ．映像技術サービス事業
テレビ番組、ＣＭ制作分野におけるポストプロダクション作業のファイルベース化をビジネス機会の拡大と捉え、顧客ニーズを先取りした提案を行い、映像市場に対して新たな付加価値を提供してまいります。また、コンテンツ等のネットワーク
配信サービスを提供し、従来から培った高い信頼をベースに普及を図ってまいりま
す。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ロ．映像ソフト事業
市場ニーズの把握と的確な営業展開により、新規取引先への開拓を推進するとともに、既存の大手取引先との関係を強化し、シェア拡大に向けた対応に努めてまいります。また、映像制作におけるクリエイティブ能力を強化し、クライアントへの提案力を高めるとともに、イベント映像企画の受注拡大に注力し、ブランド力を向上させ収益力の強化につなげていきます。
ハ．放送事業運営する３チャンネルにおいては、魅力ある番組作りに取り組むべく、コンテンツの充実や未導入のケーブルテレビ局への拡販等を積極的に行い、加入世帯数の増加と収益力の強化を図ります。また、ホテル事業においては、委託設置における着実な既存契約の更新とシェアの拡大、また新規商品やサービスの事業化に向けた取り組みを実施してまいります。
ニ．映像システム事業
高速度デジタルビデオカメラをはじめとする製品においては、営業力、技術サポ
ート力の向上と新規市場や専門市場への開拓と販売体制の整備を行い、国内外での売上、利益の拡大を目指します。プロ用映像機器分野においては、システムインテ
グレーターとしての組織体制を強化し、放送局への拡販と保守・サポート体制の構築を図ります。
ホ．人材コンサルティング事業
就職イベントやメディア、教育事業と連動した採用活動により人材供給力を強化するとともに、登録者の市場価値の向上を図り、顧客からのニーズに対応する人材の供給に注力いたします。また、コンテンツ制作サービスにおいては、大手顧客企業からの継続的な大型案件の獲得と、それに対応しうる制作体制を社内外に構築してまいります。
②

内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、設備資金などを目的として自己株式の売却により総額7億73百万円の資金を調達、新規会社設立を目的として短期借入金72億円、新規設立会社の運転資金として長期借入金48億６百万円の調達を行っております。
また当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行30億円、株式会社みずほ銀行20億円、合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度における当該契約に基づく借入の実行は、行っておりません。
(4) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は8億97百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
映像技術サービス事業セグメント

東京映像センター

編集設備等の新設増設(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成26年11月19日付で、当社の連結子会社である株式会社フォトロンは株式会社
テレキュートの株式の100％を取得いたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 財産及び損益の状況の推移
区分

第 40 期

第 41 期

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日（

第 39 期
自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

） （

） （

第 42 期 (当期)） （自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

売上高（千円）

50,865,210

49,919,422

51,526,422

55,651,225

経常利益（千円）

2,980,309

2,095,870

2,177,609

1,664,598

当期純利益（千円)

2,222,042

518,918

1,539,422

1,246,244

56.43

12.86

36.25

28.07

総資産（千円）

39,573,824

39,101,430

42,045,376

62,196,612

純資産（千円）

23,639,863

24,973,271

26,148,094

35,027,672

１株当たり当期純利益（円)(注)１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
（千円）

議決権
比率
(％)

主要な事業内容株式会社IMAGICA

310,000

100.00

映像技術サービス事業

株式会社ロボット

100,000

100.00

映像ソフト事業

株式会社IMAGICAティーヴィ

100,000

100.00

放送事業

株式会社フォトロン

100,000

100.00

映像システム事業

株式会社イマジカデジタルスケープ

100,000

100.00

人材コンサルティング事業

株式会社IMAGICAウェスト

100,000 ※100.00

映像技術サービス事業

株式会社IMAGICAトータルサービス

50,000100.00

映像技術サービス事業

株式会社IMAGICAイメージワークス

50,000 ※100.00

映像技術サービス事業

株式会社ピクス

50,000

映像ソフト事業

株式会社IMAGICAエフティーヴィ

100,000 ※100.00

放送事業

アイチップス･テクノロジー株式会社

220,000※82.6

映像システム事業

フォトロンメディカルイメージング株式会社

100,000 ※100.00

映像システム事業

PHOTRON USA, INC.

800千USドル ※100.00

映像システム事業

PHOTRON EUROPE Limited.

270千ポンド ※100.00

映像システム事業

100.00

株式会社コスモ・スペース

30,000※80.0

株式会社イマジカ角川エディトリアル

50,000※70.0

120百万USドル

50.1

ICS International Inc.

人材コンサルティング
事業
人材コンサルティング
事業
その他（注）１．連結子会社を全て表示しております。
２．※印は子会社保有の株式を含んでおります。
３．アイチップス・テクノロジー株式会社の議決権比率の計算に、自己株式は含んでおりませ
ん。

― 8 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事業部門

事業内容

映像技術サービス事業

映 像 ソ フ ト 事 業

放

送

事

業

映像システム事業

人材コンサルティング事業

映画・テレビ番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集
ＤＣＰ（デジタルシネマパッケージ）作成
フィルム現像
ビデオ撮影サービス
デジタル合成・ＶＦＸ・ＣＧなど各種映像技術サービス
映画、テレビ番組、アニメ、ＷＥＢ映像等の企画制作
テレビＣＭ等の広告制作
ミュージックビデオ等の音楽映像制作
各種映像コンテンツのライツビジネス
衛星放送（ＢＳ/ＣＳ）、ＣＡＴＶ、インターネット放送、ホテルペイテレ
ビ等の番組の放送、コンテンツ供給
映像コンテンツの企画・制作・編成
高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売
放送用映像機器、画像関連ＬＳＩの開発、製造、販売
医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守
ＣＡＤ関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売
人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス
ＷＥＢ、ＧＡＭＥ・ＣＧ等の制作受託サービス
専任講師による人材育成― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(12) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
当社

本社

東京都品川区

東京映像センター

東京都品川区

品川プロダクションセンタ
東京都品川区ー
赤坂ビデオセンター

東京都港区

スタジオ

銀座７丁目スタジオ（東京都中央区）、麻布十番
スタジオ（東京都港区）、
湾岸スタジオ（東京都江東 区）、 渋 谷 ス タ ジ オ（東京都渋谷区）、荻窪ア
ニメーションハウス（東京都杉並区）

本社

東京都渋谷区

銀座サテライトオフィス

東京都中央区

本社

東京都港区

本社

東京都千代田区

営業所・工場

永田町オフィス(東京都千代田区)、名古屋営業
所(名古屋市中区)、大阪営業所(大阪市北区)、福
岡営業所(福岡市博多区)、米沢工場(山形県米沢市)

本社

東京都渋谷区株式会社IMAGICA

株式会社ロボット
株式会社IMAGICAティーヴィ

株式会社フォトロン

支店
株式会社イマジカデジタルスケ
ープ
スタジオ等

大 阪 支 店 （大 阪 市 中 央区）
桜ヶ丘スタジオ（東京都
渋 谷 区）、 赤 坂 ス タ ジ オ（東京都港区）、新宿御苑
ス タ ジ オ （東 京 都 新 宿区）、 東 新 宿 ス タ ジ オ（東京都新宿区）、八王子
サテライトオフィス（東京都八王子市）― 10 ―

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(13) 従業員の状況（平成27年３月31日現在）
セ
映
映

像

グ

技

メ

術

像

サ

ソ

放

ン
ー

ト

ビ

フ

ス

ト

事
事

400[345]

業

172[ 66]
64[ 21]

業

276[ 27]

人 材 コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業

866[288]

全

38[

像

事

業

業

映

送

従業員数（名）

シ

ス

社

テ

(

ム

事

共

通

合

)

計

3]

1,816[750](注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載しております。

(14) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借

入

株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

井

住

友

信

株

式

会

社

三

日

本

生

命

先
井

み
託
菱
保

借

住
ず

銀
東
険

行

入

金

残

高（千円）

友

銀

行

13,006,000

ほ

銀

行

400,000

式

会

社

300,000

京

株

UFJ

銀

行

240,000

相

互

会

社

60,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成27年2月5日付でICS International Inc.（以下、「ICS」という。）（当社の出資比率50.1％）を設立いたしました。
また、平成27年2月19日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年4月1日にICSを通じて、SDI Media Central Holdings Corp.（以下、「Central」という。）の発行済株式の50.1％を取得し、連結子会社化いたしました。
なお、平成27年4月23日開催の取締役会において、平成27年5月1日以降を効力発生日（予定）として、SDI Media Group, Inc.を吸収合併存続会社とし、ICS、Central
及びSDI Media Holding, Inc.を吸収合併消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を決議いたしました。

― 11 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

１単元の株式の数
株
主
数

⑤

大

株

株

150,000,000株
44,531,459株（自己株式108株を除く。）
100株
5,319名（前期比1,304名増）

主
主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

株

式

会

株

式

会

社

ー

ト

26,979,220

60.58

友

銀

行

1,244,500

2.79

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

848,000

1.90

株 式 会 社 Ａ Ｏ Ｉ

Ｐ ｒ ｏ．

800,000

1.80

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

512,000

1.15

イマジカ・ロボット ホールディングス従業員持株会

436,550

0.98

長

男

403,200

0.91

行

400,000

0.90

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

373,700

0.84

株

320,000

0.72

三

レ

％

ア

社

ク
井

瀬

株

式

式

(注)

⑥

会

会

文

社

社

住

み

Ｔ

ず

Ｂ

ほ

Ｓ

テ

銀

レ

ビ

持株比率は自己株式数（108株）を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 12 ―

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３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役
会
長

長

瀬

文

男

グループＣＥＯ
株式会社クレアートホールディングス
株式会社クレアート 代表取締役社長

取
副

役
長

長

瀬

朋

彦

株式会社クレアート

代表取締役
社
長

塚

田

眞

人

社長執行役員

取

締

役

北

出

継

哉

常務執行役員

取

締

役

安

藤

潤

常務執行役員 経営管理本部担当
株式会社IMAGICA 取締役
株式会社ロボット 監査役

取

締

役

中

祖

眞一郎

株式会社ピクス 代表取締役社長
株式会社IMAGICAイメージワークス

有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表

締
会

代表取締役

事業戦略本部担当

取

締

役

中

内

重

郎

取

締

役

佐々木

経

世

イーソリューションズ株式会社

敏

株式会社IMAGICA 監査役
株式会社IMAGICAティーヴィ子

弁護士
木徳神糧株式会社 社外監査役
青木信用金庫 員外監事

常勤監査役

角

田

光

監

査

役

杉

野

翔

監

査

役

岡

田

光一郎

(注) 1.

2.

3.
4.
5.
6.

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

監査役

税理士

当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
平成26年６月25日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、取締役 角田光敏、伊与部恒雄の両氏は任期満了により退任いたしました。
同株主総会において、安藤潤、佐々木経世の両氏が取締役に選任されました。
当期中の監査役の異動は次のとおりであります。
平成26年６月25日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、監査役 板東重武氏は辞
任いたしました。
同株主総会において、角田光敏氏が監査役に選任されました。
取締役 中内重郎、佐々木経世の両氏は、社外取締役であります。
監査役 杉野翔子、岡田光一郎の両氏は、社外監査役であります。
社外取締役 中内重郎氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 岡田光一郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員（名）報酬等の額（千円）

取締役（うち社外取締役）

10(3)

119,803(8,700)監査役（うち社外監査役）

4
(2)
14
(5)

16,800(6,000)136,603(14,700)

合計

当事業年度末現在の取締役は８名(内、社外取締役は２名)、監査役は３名(内、社外監査役は２名)であります。
2. 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において550,000千円
以内（うち社外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において60,000千円以内と決議いただいております。
4. 取締役の報酬等の総額には、取締役5名に対する当事業年度（平成27年３月期）にかかる業
績を反映した変動役員報酬引当金の繰入額10,354千円を含んでおります。
5. 上記支給額のほか、平成23年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して12,201千円、監査役１名に対して5,998千円を支給しております。
6. 角田光敏氏は、第41回定時株主総会において取締役を退任した後、監査役に就任したため、人数及び支給額について取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。

(注) 1.

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役中内重郎氏は、有限会社ジェイ･アンド･エヌコンサルティング代表取締役、
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役佐々木経世氏は、
イーソリューションズ株式会社代表取締役社長を兼務しております。
当社と同社との間には特別な関係はありません。
ハ．社外監査役杉野翔子氏は、
木徳神糧株式会社社外監査役、
青木信用金庫員外監事を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。

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②

社外役員の主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会の活動状況
取締役会（14回開催）監査役会（14回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

中

内

重

郎

13回

93％

―

―

社外取締役

佐々木

経

世

10回

83％

―

―

社外監査役

杉

野

翔

子

14回

100％

14回

100％

社外監査役

岡

田

光一郎

13回

93％

13回

93％

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況
取締役中内重郎氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状
況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
取締役佐々木経世氏は、社外取締役就任後に開催された取締役会に上記の出席状況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
監査役杉野翔子氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状
況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、また定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
監査役岡田光一郎氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、また定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。

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③

責任限定契約の内容の概要
社外取締役中内重郎氏、佐々木経世氏、並びに社外監査役杉野翔子氏、岡田光一郎氏と当社の間において、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度額としております。
４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額
千円

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38,000②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額45,600(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社子会社は会計監査人に対して、財務調査等に係る業務を委託しており、対価として7,600千円支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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５. 会社の体制及び方針
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進し、内部統制システムを構築・運用していくことが経営の責務であると認識しております。
(1) 取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体
制にかかる規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程等の社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会において定めるリスク管理に関する基本方針に基づき、当社各部門
において個別リスクの洗い出しとその評価、対応すべき優先度、リスク管理の方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングとリスク顕在化時点における対応策を図ります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び計画進捗会議による月次業績のレビューと改善策の実施― 17 ―

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(5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。
またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の業務の適正を確保します。
また業務監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を適時行います。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。業務監査室は財務報告に係る内部統制について独立的評価を行います。
(7) 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。
(8) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告できる体制を整備します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定します。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長及び監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図ります。
（注）内部統制の整備に関する基本方針につきましては当事業年度末日現在で記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、平成27年５月12日開催の取締役会決議により、当該基本方針について改定を行っております。なお、改定の内容につきましては、東京証券取引所及び当社ホームページにおいて開示を行っております。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項のひとつと位置づけた
うえで、財務体質の強化及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実等を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この決定
機関は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき15円とさせていただきました。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
資
科
流

動

産

の

目
資

部

負
金

産

額

科

47,986,903

現 金 及 び 預 金

10,128,913

た産

3,979,309

繰 延 税 金 資 産

913,039

そ
貸
固

卸

資

の
倒
定

引

当

資

産

金

9,680,600

金1,510,994

未 払 法 人 税 等

487,392

借

未

入

払

85,901

金△30,828

受 注 損 失 引 当 金

58,026

975,482の期

1,103,507

機械装置及び運搬具

そ4,438,792

短

金

7,497,191

勘

20,205,319

変動役員等報酬引当金2,759,708

仮債

額

2,017,937

建 物 及 び 構 築 物

設

負

金

他

有 形 固 定 資 産

建

部

目

動

賞

与

定

債
入

金

4,325,400

長

期

未

払

金

294,592

繰 延 税 金 負 債

160,893

退職給付に係る負債

1,919,141

そ743,984

負

の
債

れ

ん

60

そ

の

他

154,299

他

合計263,593
27,168,940

純 資 産 の 部

714,640の6,963,621

借20,285560,280

2,840,103

期

定

ソ フ ト ウ エ ア

他

負

長

2,997,730

無 形 固 定 資 産

当

の

固

地

他

引

そ

14,209,709

土の支払手形及び買掛金

30,978,532

受取手形及び売掛金
な

流

債

株

主

資

資
本

本

26,827,661

金

3,244,915

資

本

剰

余

金

15,187,973

利

益

剰

余

金

8,394,814

己株

投資その他の資産

5,997,877

自

式

△42

投 資 有 価 証 券

3,793,600

その他の包括利益累計額

1,007,637

関 係 会 社 株 式

557,968

その他有価証券評価差額金

1,085,009

敷 金 及 び 保 証 金

1,079,406

土地再評価差額金△17,933

為替換算調整勘定△15,083繰 延 税 金 資 産

363,743

退職給付に係る調整累計額△44,355そ他

384,749

金△181,590

純 資 産 合 計

35,027,672

62,196,612

負債及び純資産合計

62,196,612

の

貸

倒

資

産

引

当

合

計

少 数 株 主 持 分

7,192,373― 20 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

額

高
原

上

金

55,651,225

価

総40,125,067

利益

15,526,157

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

13,778,582

利

益

収

1,747,575

益

取

息

3,390

金

50,620

投 資 事 業 組 合 運 用 益

19,467

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

53,442

そ38,345

受

営

利

取

配

当

の
業

外

他

費

支

払

利

息

12,457

為替

差損

162,829

料

48,060他

24,896

支

払

手

そ

数

の

経

常

特

別
固

利

益

利

定

資

益
益

11
99,376

そ

産

売

却

他

1,620

用

161,543

の
別

損

移

転

費

定

資

産

売

却

損

3,079

固

定

資

産

除

却

損

10,800

失3,458

投 資 有 価 証 券 評 価 損

損

損10,725

そ

の

他

518

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数

株

期

主
純

101,009失固減248,2431,664,598

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特165,266

用損
利190,127
1,575,480

788,949△162,445

626,503
948,976

失297,268

益

1,246,244― 21 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

金

資本剰余金

3,244,915

主

資

利益剰余金

14,414,513

本
自己株式

7,785,652

株主資本合計△51

25,445,029

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△637,081△637,081

当 期 純 利 益

1,246,244

1,246,244

自己株式の取得
自己株式の処分

773,459

△20

△20

30

773,490

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

773,459

609,1629

1,382,632

当 期 末 残 高

3,244,915

15,187,973

8,394,814△42

26,827,661（単位：千円）その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 に そ の 他 の 少数株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券係る調整 包 括 利 益
差 額 金 調整勘定
評価差額金
累計額
累計額合計
当 期 首 残 高573,692△17,933△80,507△77,353

397,898

305,166 26,148,094

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△637,081

当 期 純 利 益

1,246,244

自己株式の取得△20

自己株式の処分

773,490

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)511,317連結会計年度中の変動額合計

511,317

当 期 末 残 高 1,085,009

65,42332,997609,739 6,887,206 7,496,945－

65,42332,997609,739 6,887,206 8,879,577△17,933△15,083△44,355 1,007,637 7,192,373 35,027,672― 22 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

17社

主要な連結子会社の名称㈱IMAGICA㈱ロボット㈱フォトロン㈱IMAGICAティーヴィ㈱イマジカデジタルスケープ
当連結会計年度において、ICS International Inc.を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
Cosmo Space of America Co., Ltd.
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱テレキュート
テスコム㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、テスコム㈱は休眠会社のため、その他の会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

1社㈱デジタル・ガーデン （関連会社）(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. （非連結子会社）
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED （非連結子会社）
Cosmo Space of America Co., Ltd. （非連結子会社）
Imagica International Asia Sdn. Bhd. （非連結子会社）㈱テレキュート （非連結子会社）
テスコム㈱ （非連結子会社）
Imagica South East Asia Sdn. Bhd. （関連会社）(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ICS International Inc.の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ……………時価法(ハ)たな卸資産①製品及び商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品………………… 主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③原材料………………… 主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具
５～15年
無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………… 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社
は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④変動役員等報酬引当金……当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末

自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
為 替 予 約
③ヘッジ方針ヘ ッ ジ 対 象
外貨建金銭債権債務

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
5.

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、従来の割引率から変更が生じなかったため、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

6.

表示方法の変更前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

7.

追加情報
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年
３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会
計年度の35.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,219千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60,788千円、その他有価証券評価差額金が36,568千円、それぞれ増加しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けております。これにより、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実
務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

― 26 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品及び製品

961,801千円

仕掛品

2,444,215千円

原材料及び貯蔵品

573,292千円

合計

3,979,309千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
28,170,406千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額459,453千円が含まれております。
(3) 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

24,855,000千円

借入実行残高差引額

9,140,000千円
15,715,000千円(4) 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△49,212千円― 27 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の
株 式 数 （株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株 式 数 （株）

株式の種類
普通株式
2.

44,531,567――

44,531,567

剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月22日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)637,08115.0

準日 効 力 発 生 日

平成26年３月31日

平成26年６月11日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年５月26日
普通株式
取締役会
Ⅳ

配当金の
１株当たり
配当の原資
基
総額(千円)
配当額(円)
667,971

利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

15.0 平成27年３月31日 平成27年６月11日

金融商品に関する注記

１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 28 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

30,978,532

30,978,532－(2) 受取手形及び売掛金

10,128,913

10,128,913－

その他有価証券

3,104,505

3,104,505－

資産計

44,211,951

44,211,951－(1) 支払手形及び買掛金

4,438,792

4,438,792－(2) 短期借入金

9,200,000

9,200,000－(3) 長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

4,806,000

4,806,000－

負債計

18,444,792

18,444,792－

デリバティブ取引（※１）(78,687)(78,687)－(3) 投資有価証券（※１）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利により資金調達しており、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていな
いため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額はそれぞれ634,597千
円、54,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

― 29 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

Ⅵ625円07銭
28円07銭重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、SDI Media Central Holdings Corp.の株式を 取 得 し て 子 会 社 化 す る こ と を 決 議 し、 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 付 で 当 社 連 結 子 会 社 で あ る ICSInternational Inc.（当社所有議決権比率50.1％）を通じて同社の株式を取得し、子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称：SDI Media Central Holdings Corp.
事業の内容：メディア・ローカライゼーションサービス② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業に加えてメディア・ローカライゼーション事業を拡充し、映像コンテ
ンツのグローバル展開という顧客企業のニーズに応えるべく、国内中心であった当社グループの事業体制を全世界へ展開・構築していくためであります。
③ 企業結合日
平成27年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価の額は、概算で150百万米ドルです。取得価額には、株式取得とともに行われた増資の金額を含んでおります。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

Ⅶ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
資
科
流

動

産

の

目
資

額

科

13,646,199

短

部

目

動

11,548,624

の

金

負

債

借

入

期

未

払

額
15,224,739

金

14,794,958

金

112,624

54,381

未用

21,178繰 延 税 金 資 産

41,815

未 払 法 人 税 等

10,261

前受

金98,630

預

り

金

6,325

金

49,780

期

そ
固

費

流

債

用

短

払

負
金

産

現 金 及 び 預 金
前

部

貸

付

の
定

資

金

1,679,067

他

322,308

産

24,154,440

有 形 固 定 資 産

4,720,412

建物

1,663,559

物

15,758

置21

工 具 器 具 備 品

45,107

構
機

築
械

装

土

地

賞

当

13,429

の

固

定

他

負

債

715,309繰 延 税 金 負 債

589,987

退 職 給 付 引 当 金

29,926

長

期

負

債

未

払

合

金

計

95,396
15,940,048

純 資 産 の 部
株主

無 形 固 定 資 産

109,514ソ フ ト ウ エ ア103,233

資

本

本
本

資
6,281

引

117,552

資

他

与

そ

資

の

費

変動役員等報酬引当金

2,995,964

そ

払

剰

本

余

3,244,915

金

10,723,840
金

1,513,363

その他資本剰余金

9,210,476

利7,009,981

益

利

準

20,978,695

金

剰

益

余
準

備
金
備

金

83,074

その他利益剰余金

6,926,906

投資その他の資産

19,324,513

投 資 有 価 証 券

3,219,678

別15,927,562

固定資産圧縮積立金

982,492

繰 越 利 益 剰 余 金5,316,214

関 係 会 社 株 式
長

期

貸

付

金

1,000

関係会社長期貸付金80,000

長 期 前 払 費 用
そ
資

の
産

合

他
計

自

途

株

立

金

628,200

式△42

評価・換算差額等

881,895

6,910

己

積

その他有価証券評価差額金

899,828

土地再評価差額金△17,933

89,362

純 資 産 合 計

21,860,591

37,800,640

負債及び純資産合計

37,800,640― 31 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損
(自

益

計

平成26年４月１日

至算書

平成27年３月31日)（単位：千円）

科

目

金

営

業

収

益

営

業

費

用

不

動

産

そ

の

価

原

価

33,188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,148,030

営

他

の

業
業

貸

2,915,507

原

営

賃

利

外

受

利

1,335,283

配当

息32,817

金

43,263

投 資 事 業 組 合 運 用 益

19,467

そ

他

2,509

利

息

82,516差

損78,687

他

13,326

営

取

の
業

外

支

払

為

替

費

そ

特

常

利

別

益

利

別

益

固

損

定

資

産

そ
税

引

当

期

除

却

純

利

損

4,880

他

518

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

1,620

1,620

失

の
前

174,530
1,258,810

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特98,058

用の経1,580,224

益

取受

399,005

益

収

額

調

整
利

額
益

5,399
1,255,031

3,472△40,118△36,645
1,291,677― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額 )事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高本

金3,244,915－
3,244,915

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
1,513,363
9,116,677

資本剰余金合計
10,630,041

93,79893,79893,7989,210,476

93,798
10,723,840－
1,513,363（単位：千円）株
主資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益
利益剰余金
別途 固定資産 繰越利益
準備金
合計積立金 圧縮積立金 剰余金
当 期 首 残 高 83,074 628,200 941,419 4,702,691 6,355,385
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△9,5199,519－
税率変更に伴う固定資産
50,592 △50,592－
圧縮積立金の変動額
剰 余 金 の 配 当△637,081 △637,081
当 期 純 利 益
1,291,677 1,291,677
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額 )事業年度中の変動額合計－－ 41,073
613,522654,595
当 期 末 残 高 83,074 628,200 982,492 5,316,214 7,009,981

本
自己株式△679,712

株主資本合計19,550,630－－△20
679,691△637,081
1,291,677△20
773,490679,670△42

1,428,065
20,978,695― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：千円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土地再評価
評価・換算
評価差額金
差額金
差額等合計
当 期 首 残 高543,120△17,933
525,187
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の356,708356,708
変 動 額 （純 額 )事業年度中の変動額合計
356,708－356,708
当 期 末 残 高899,828△17,933
881,895

純資産合計
20,075,817－－△637,081
1,291,677△20
773,490356,708
1,784,773
21,860,591― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………………定率法②無形固定資産…………………………定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費…………………………支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
②退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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③変動役員等報酬引当金………………取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(6) 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、従来の割引率から変更が生じなかったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(7) 追加情報
連結納税制度の適用
当社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けております。これにより、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及
び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2.

貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権、債務

5,837,744千円①短期金銭債権

1,728,447千円②長期金銭債権

80,000千円③短期金銭債務
5,640,543千円（3）取締役、監査役及び執行役に対する長期金銭債務
95,396千円
取締役、監査役及び執行役に対する長期金銭債務は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役、監査役及び執行役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

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（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

24,655,000千円

借入実行残高9,140,000千円

差引額
15,515,000千円（5）土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補
正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
3.

△49,212千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業収益2,901,355千円（2）営業費用

130,275千円（3）営業取引以外の取引高

101,515千円

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株式の種類
株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
普通株式

2,059,465

43

2,059,400

108（注）１．普通株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の株式数の減少2,059,400株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

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5.

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
退

延

税

職

給

長

期

資
引

未

当
払

産
金

9,636千円

金

30,717千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

120,540千円

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,225,762千円

賞
減

与
価

減

引
償

当

却

超

損

過

損

金

16,477千円

額

157,353千円

失39,097千円

子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）

643,929千円

そ他

46,502千円

繰 延 税 金 資 産 小 計の2,290,017千円

評
繰

金
付

額

△2,085,432千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

価204,584千円

延

性
税

引
金

当
負

債

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金△466,807千円

その他有価証券評価差額金△285,947千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△752,755千円

繰 延 税 金 負 債 の 純 額△548,171千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年
３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が62,583千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,502千円減少、その他有価証券評価差額金が31,081千円増加しております。
6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部はリース契約により使用しております。

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7. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称㈱IMAGICA

議決権の
所有
関連当事者
（被所有）
との取引
割合
経営管理業務の受託100% 事務所の賃貸
余資の預り
役員兼務2名経営管理業務の受㈱フォトロン
子会社㈱イマジカデジタ
ルスケープ

100% 運転資金の貸与及び余資の預り役員兼務1名経営管理業務の受
託
100%
工場の賃貸
余資の預り
経営管理業務の委100% 託及び受託
余資の預り

取引金額

科目

期末残高

資金借入
－ 短期借入金

2,304,913

(注3)
支払利息
34,207 その他の流動負債

－

(注3)
資金貸付

託
㈱ロボット

取引の内容

－ 短期貸付金

1,131,000

受取利息
20,654 その他の流動資産

2,074－ 短期借入金

978,615

(注2)
資金借入
(注3)
支払利息
9,091 その他の流動負債

－

(注3)
資金借入
－ 短期借入金

852,523(注3)
支払利息
7,570 その他の流動負債

－

(注3)
資金借入
－ 短期借入金
アイチップス・テ
クノロジー㈱

82.6%
余資の預り
(注1)

703,828(注3)
支払利息
9,275 その他の流動負債

－

(注3)
ICS
International
Inc.

連帯保証

2,407,806（注4）$20,040

50.1% 連帯保証－－

2,407,806$20,040(注)１．子会社を通じての間接保有になります。
２．㈱ロボットに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
３．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
４．ICS International Inc.に対する連帯保証の金額は、円建とドル建(単位：千$)で記載しております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額490円90銭(2) １株当たり当期純利益

29円09銭9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10.

その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川
業務執行社員聡㊞

指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イマジカ・ロボット ホールディ
ングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月1日にSDI Media Central Holdings
Corp.の株式を取得し、子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川
業務執行社員聡㊞

指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イマジカ・ロボット ホー
ルディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

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上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報
告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果
１）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月26日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

角
杉
岡

田
野
田

監査役会

光 敏
翔 子
光一郎

㊞
㊞
㊞

以

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社グループの業容の拡大に鑑み、事業内容を明確化するため、事業目的を新設するものであります。
(2) 平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による責任限定契約の締結対象者の拡大に伴い、現行
定款第28条第２項に所要の変更を行なうものであります。なお、この規定の変更を本株主総会に議案として提出することについては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
具体的な変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動の支配・管理を行うことを目的とする。
（１）～（２）＜条文記載省略＞＜新設＞（３）～（25）＜条文記載省略＞
２＜条文記載省略＞

変
更
案
(目 的)
第２条 当会社は次の事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動の支配・管理を行うことを目的とする。
（１）～（２）＜現行どおり＞（３）メディア・ローカライゼーション
事業（翻訳、字幕および吹替サー
ビス等の提供）。
（４）～（26）＜現行どおり＞
２＜現行どおり＞

第３条～第27条＜条文記載省略＞

第３条～第27条＜現行どおり＞（損害賠償責任の一部免除）（損害賠償責任の一部免除）
第28条
第28条
＜条文記載省略＞＜現行どおり＞
２ 当会社は、社外取締役（社外取締役 ２ 当会社は、取締役（業務執行取締役であった者を含む。）、社外監査役（社外 等である者を除く。）、監査役および会計監査役であった者を含む。）および会計 監査人との間に、法令が定める限度額の監査人（会計監査人であった者を含む。） 範囲で、当社に対する損害賠償責任を限との間に、法令が定める限度額の範囲 定する契約を締結することができる。
で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
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第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結のときをもって任期満了となりますので、新たに取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
三菱商事株式会社 入社
株式会社東洋現像所 入社
同社取締役
株式会社イマジカ代表取締役副社長
同社代表取締役社長（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス代表取締役社長
平成21年６月 同社代表取締役会長
平成23年４月 当社代表取締役会長グループＣＥＯ
（現任）

所有する
当社株式の数昭和48年４月
昭和55年８月
昭和58年６月
平成２年６月
平成４年６月平成14年４月
なが

１

つか

２

せ

ふみ

お

長
瀬
文
男
(昭和25年12月８日生)

だ

まこ

と

塚
田
眞
人
(昭和24年11月22日生)（重要な兼職の状況）
株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長
株式会社クレアート代表取締役社長
昭和47年４月 株式会社東洋現像所 入社
平成11年６月 株式会社フォトロン取締役
平成14年６月 株式会社イマジカ取締役
平成17年６月 同社常務執行役員
平成18年４月 （旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス事業執行役員
平成19年６月 株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員
平成24年４月 同社顧問
平成25年６月 当社取締役
平成26年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

403,200株

26,510株（重要な兼職の状況）
SDI Media Group, Inc. Director― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成８年６月
平成13年６月
平成14年４月

きた

３

で

つぐ

や

平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月

北出
継哉(昭和23年10月11日生)
平成22年６月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年６月

あん どう

４

なか

５

じゅん

安
藤
潤
(昭和28年12月12日生)

そしんいちろう中祖
眞 一 郎(昭和24年７月26日生)

株式会社東洋現像所 入社
株式会社イマジカ取締役
同社常務取締役（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス常務取締役
同社取締役専務執行役員
株式会社IMAGICA代表取締役社長（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス取締役副社長執行役員兼事業執行役員
株式会社IMAGICA取締役会長
当社取締役
当社取締役執行役員 事業推進担当
当社取締役常務執行役員 事業戦略本部担当（現任）（重要な兼職の状況）
SDI Media Group, Inc. Director
昭和52年４月 株式会社東洋現像所 入社
平成18年７月 （旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス執行役員経営企画室長
平成21年６月 株式会社ロボット取締役
平成23年４月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員 経営管理
本部担当（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社IMAGICA取締役
株式会社ロボット監査役
昭和49年４月 第一企画株式会社 入社
平成元年10月 株式会社トウキョウ･アド･パーティ
常務取締役
平成11年12月 株式会社メイクス専務取締役
平成15年４月 株式会社ADKアーツ専務取締役
平成20年３月 株式会社ピクス代表取締役社長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）

所有する
当社株式の数30,003株

2,845株

2,999株（重要な兼職の状況）
株式会社IMAGICAイメージワークス代表取締役社長― 47 ―

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成８年３月平成14年４月
平成21年６月

なか うち じゅう ろう

６

中
内
重
郎
(昭和22年10月３日生)

さ７

さ き けいしん

佐 々 木 経 世
(昭和32年７月25日生)

日本アイ･ビー･エム株式会社 入社
同社取締役管理・財務担当
同社専務取締役（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス社外取締役
平成23年４月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数

1,000株（重要な兼職の状況）
有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表
昭和59年４月 日本鋼管株式会社 入社
平成４年１月 ソフトバンク株式会社 事業企画室室長
平成11年１月 イーソリューションズ株式会社代表取締役社長（現任）平成26年６月 当社社外取締役（現任）-(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者中祖眞一郎氏は、業務執行を行なわない取締役として就任予定でありますので、本総会で上程しております「第１号議案 定款一部変更の件」が原案通り承認され、かつ同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．取締役候補者中内重郎、佐々木経世の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は中内重郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．中内重郎、佐々木経世の両氏は、いずれも企業経営にかかる豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行なう経営陣から独立した客観的立場にあることから、コーポレート
ガバナンスの強化を図ることを目的に社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、中内重郎氏の当社での社外取締役としての在任期間は本総会終結のときをもって４
年３ヶ月、佐々木経世氏の当社での社外取締役としての在任期間は本総会終結のときをもって１年となります。
６．当社は中内重郎、佐々木経世の両氏との間において、社外取締役として役割を充分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、選任された場合には当該契約を継続する予定であります。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結のときをもって任期満了となりますので、新たに監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

つの

１

とし

の しょう

こ

杉
野
翔
子
(昭和20年８月７日生)

おか

３

みつ

角
田
光
敏
(昭和24年９月25日生)

すぎ

２

だ

略歴、地位及び重要な兼職の状況

だこういちろう岡田
光 一 郎(昭和26年２月５日生)

昭和49年４月 株式会社東洋現像所 入社
平成17年６月 （旧）株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス執行役員
平成18年６月 同社常務執行役員財務部長
平成19年６月 同社取締役常務執行役員
平成23年４月 当社取締役常務執行役員経営管理管掌
平成25年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画
本部担当
平成26年６月 当社常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社IMAGICA監査役
株式会社IMAGICAティーヴィ監査役
昭和48年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
藤林法律事務所 入所
平成６年４月 同事務所パートナー弁護士（現任）
平成20年６月 （旧）株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス社外監査役
平成23年４月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
木徳神糧株式会社社外監査役
青木信用金庫員外監事
昭和48年４月 岡田輝彦公認会計士事務所 入所
昭和59年２月 税理士登録
平成元年２月 岡田光一郎税理士事務所 所長（現任）
平成21年６月 （旧）株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス社外監査役
平成23年４月 当社社外監査役（現任）

所有する
当社株式の数

17,100株

2,999株10,011株(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．本総会で上程しております「第１号議案 定款一部変更の件」が原案通り承認され、かつ監査役候補者角田光敏氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
４. 監査役候補者杉野翔子氏は、藤林法律事務所パートナー弁護士であり、木徳神糧株式会社
社外監査役及び青木信用金庫員外監事を兼務しております。
５. 監査役候補者岡田光一郎氏は、岡田光一郎税理士事務所所長であります。

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2015年05月27日 18時16分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６. 監査役候補者杉野翔子、岡田光一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
７．杉野翔子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、企業法務にかかる豊富な経験や実績による幅広い見識を当社の監査に活かしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社での社外監査役としての在任期間は本総会終結のときをもって４年３ヶ月となります。
８．岡田光一郎氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格を有しており、その活動を通じた豊富な経験や実績による幅広い見識を当社の監査に活かしていた
だくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社での社外監査役としての在任期間は本総会終結のときをもって４年３ヶ月となります。
９．当社は杉野翔子、岡田光一郎の両氏との間において、社外監査役として役割を充分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、選任された場合には当該契約を継続する予定であります。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

やま

もと

よし

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和50年３月
昭和50年８月
昭和52年８月

ひこ

山
本
嘉
彦
(昭和22年12月23日生)

平成18年６月
平成21年６月

所有する
当社株式の数公認会計士登録
税理士登録
公認会計士・税理士事務所開設
現在に至る（旧）株式会社イマジカ・ロボット ホール
ディングス社外監査役
同社社外監査役退任-(注) １. 山本嘉彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 山本嘉彦氏は補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士の資格を有しており、その財務及び会計に関する幅広い知見と経験を当社の監査役に就任した場合に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間において、社外監査役として役割を充分発揮できるよう会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

以― 50 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 51 ―

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株主総会会場ご案内図
会

場

Ａ５出口

地下鉄

日比谷
セントラルビル

第一ホテル
ミニストップ

りそな銀行

ＪＴＢ

Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ

入口

航空会館

内幸町駅

紳士服
ビッグヴィジョン
Ａ４出口

至 有楽町

ローソン

日比谷シティ

東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館７階 大ホール

７番出口

Ａ２出口

地下鉄

新橋駅

外堀通り

至 虎ノ門

JR

新橋駅

マクドナルドドコモ

みずほ銀行

東京スター銀行

日比谷通り

三井住友銀行

至 三田

日比谷口
ＳＬ広場

至 浜松町

交通のご案内ＪＲ線 新橋駅 日比谷口から徒歩６分
地下鉄銀座線／浅草線 新橋駅 ７番出口から徒歩５分
地下鉄三田線 内幸町駅 Ａ２／Ａ４出口から徒歩１分（お願い）
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