平成22年2月期 決算短信
平成22年4月12日
上場取引所
東

上場会社名 スター精密株式会社
コード番号 7718
URL http://www.star-m.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年5月27日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月28日（氏名） 佐藤 肇（氏名） 城島 里見
配当支払開始予定日

TEL 054-263-1111
平成22年5月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,18056,952

△48.8
△22.9

△3,984
8,544

―
△41.7

△3,884
8,923

―
△41.2

△8,555
4,338

―
△46.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭△187.95―
85.66
22年2月期 ―百万円

％

％

％

△18.4
85.63
7.3
21年2月期 ―百万円

△6.8
11.9

△13.7
15.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

百万円

50,68064,20422年2月期 40,609百万円

41,26052,986
21年2月期 52,332百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.1
81.5

921.55
1,114.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,768
6,151

△1,194△1,314△3,976△9,076

14,372
14,6102. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

30.00
11.00

―
―

15.00
11.00

45.00
22.00

2,314
1,001

52.5

3.8
2.2

―

11.00

―

11.00

22.00

―
―

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

13,8003.8△1,250―△1,150―△1,870―△42.4430,1003.1△1,000―△850―△1,800―△40.85

1

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 51,033,234株
22年2月期 6,965,942株

21年2月期 51,033,234株
21年2月期 4,065,150株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,23934,211

△46.7
△31.5

△4,987
2,037

―
△71.6

△4,680
3,982

―
△51.2

△6,226
2,089

―
△60.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期円銭△136.80
41.26

―
41.25

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

38,076
48,37922年2月期 31,324百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

31,324
41,44321年2月期 41,443百万円

82.3
85.7

710.83882.37※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、本資料に記載の業績予想に関する事項は添付資料の４ページをご覧ください。

2

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、欧米経済は各国での景気対策の効果が出始め最悪期は脱したものの、年度全体としては停滞気味に推移しました。アジアでは、中国経済を中心に景気回復が続きましたが、わが国経済は欧米と同様の状況が続きました。また、為替は前期に比べ円高水準で推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、金融不安や景気低迷に伴う設備投資の抑制、個人消費の低迷などが続き、工作機械、小型プリンタ、携帯電話など、すべての市場で需要は大きく低下しました。
このような状況のなか、当グループでは急激な市場の縮小に対応して、子会社の再編をはじめ、固定費を中心に徹底した経費の削減を行うとともに、工作機械事業などでは大幅な生産調整を実施し、在庫の適正化を進めました。また、新製品の開発や合理化設備投資、コスト競争力強化のために生産体制の見直しを進めるなど、景気回復後に向けた活動も推進しました。しかしながら、工作機械事業や特機事業では、設備投資の抑制が続く環境のなかで、売上は大幅に減少しました。コンポーネント事業も、競合メーカーとの価格競争が厳しさを増したことなどから受注が伸びず、売上は大幅に減少しました。精密部品事業は、小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品やカーオーディオ向け部品の売上が後半にかけて回復しましたが、時計、非時計部品ともに売上は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は291億8千万円(前期比48.8％減)と大幅な減少となりました。利益につきましては、徹底した経費の削減などを行い収益の回復に努めましたが、売上の減少が大きく影響し、営業損失39億8千4百万円、経常損失38億8千4百万円となり、当期純損失は固定資産の減損損失23億7百万円の計上や繰延税金資産の計
上見送り28億5千8百万円などの影響により85億5千5百万円と大幅な損失となりました。
事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
（特機事業）
低迷が続く市場環境のなか、主力のPOS市場向けを中心に各地域できめ細かな営業活動に努めたほか、将来の需要回復を見据えた新興国市場での市場開拓や客先への提案活動を進めました。しかしながら、南米や中国など一部の地域で販売回復の兆しが見られたものの、商談中の案件が延期または中止されるなど新規投資への慎重な姿勢が続いた
ことに加え為替の影響もあり、小型プリンタの売上はサーマル製品を中心に減少しました。また、大型プリンタの事
業中止による売上の減少もありました。
以上の結果、当事業の売上高は67億3千9百万円(前期比42.9％減)と大幅に減少し、営業利益は2億7千9百万円(前期比82.6％減)と大幅な減少となりました。
（コンポーネント事業）
当事業では、合理化投資による生産性の向上や部品の現地調達化など一層のコストダウンに取り組むとともに、新製品の開発や新規顧客の開拓に努めました。しかしながら、主力の携帯電話向けでは、競合メーカーの台頭や値下げ要請などにより受注環境は厳しさを増し、レシーバー、スピーカーを中心に売上は減少しました。また、自動車業界向けでもETC向け需要の一時的な増加がありましたが、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は76億4千6百万円(前期比38.1％減)と大幅に減少し、営業損失15億2千6百万円となりました。
なお、事業環境の悪化に伴い、生産設備を中心に固定資産の減損損失を特別損益で計上しております。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、前期から急速に減少した需要は、中国をはじめとするアジア市場において自動車関連先などを中心に回復してきましたが、主力の欧州市場をはじめ全般に設備投資の抑制が続き、国内外ともに底這いの状態が続きました。このような状況のなか、在庫の適正化を図るため大幅な生産調整を実施する一方、米国では比較的堅調な
医療機器分野向けに営業活動を行うなど受注の増加に努めましたが、全体として厳しい状況を脱することはできませんでした。
以上の結果、当事業の売上高は114億6千4百万円(前期比60.1％減)と大幅に減少し、営業損失9億4千万円となりました。
なお、販売体制の見直しに伴い、スウェーデンの販売子会社であるスターマイクロニクス・ABを解散することを決定しました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、顧客メーカーの生産調整が後半になり終了したものの需要の回復にはいたらず、売上は大幅に減少しました。非時計部品では、海外工場で生産するカーオーディオ向け部品やノートパソコン向けでの小型ハードディ
スク駆動装置(HDD)部品の売上は回復してきましたが、期初の減少などが影響し売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は33億3千万円(前期比17.8％減)と減少し、営業損失8千4百万円となりました。
なお、生産体制の見直しに伴い、国内の生産子会社である株式会社ミクロ菊川は昨年10月末をもって解散しました。

3

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

②次期の見通し次期の世界経済につきましては、中国などの新興国経済は成長が見込まれるものの、日本および欧米諸国を中心に回復の足取りが鈍く、短期的な回復は期待できず、先行き不透明な状況が続くと予想しております。
このような情勢のなか、次期の連結業績につきましては、工作機械事業は、中国を中心としたアジアなどからの受注回復により、特機事業や精密部品事業も景気回復を背景に売上が増加すると予想しておりますが、コンポーネント
事業は、収益性の低下した携帯電話市場から成長が見込める車載市場向けに軸足を移すことから、売上が一時的に減少する見込みであります。
その結果、売上高は前期より微増の301億円(前期比3.1％増)となり、利益は徹底した経費の削減などに努めるものの売上の回復が厳しいため、営業損失10億円、経常損失8億5千万円、当期純損失18億円となる見込みであります。
なお、見通しの前提となる為替レートは、USドルは90円、ユーロは125円であります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（特機事業）
主力のPOS市場を中心に設備投資意欲の回復が鈍い状況が予想されますが、新製品を投入するとともに、今後の成長が見込まれる中国、東南アジア、中南米などの地域で新規顧客の開拓などを進め、売上の増加を目指します。
その結果、売上高は76億2千万円(前期比13.1％増)となり、営業利益は売上の増加などにより8億5千万円(前期比204.2％増)まで回復する見込みであります。
（コンポーネント事業）
前期まで主力の携帯電話向けの売上は、競合メーカーの台頭などにより、厳しい状況が続くものと見通しております。そのため、従来から取り組んでいる車載市場向けなどに軸足を移すこととし、事業の再構築を図ります。
その結果、売上高は38億4千万円(前期比49.8％減)と大幅な減少が避けられませんが、営業損失は7億5千万円まで縮小する見込みであります。
（工作機械事業）
主力の先進国市場からの受注は、底這い状態からの回復が鈍い状況が続くものの、中国を中心としたアジアや国内などでは受注が増加する見込みであります。このような状況下、アジアでの営業活動を積極的に行うとともに、新興国市場向けに特化した競争力の高い製品を市場に投入し、売上の増加を目指します。
その結果、売上高は150億1千万円(前期比30.9％増)と回復する見込みですが、営業利益は前期の営業損失から改善するものの、アジア向けの増加や前期の生産調整による影響などもあり、4億1千万円にとどまる見込みであります。
（精密部品事業）
腕時計部品の売上は、市場の縮小傾向が続くため減少する見込みでありますが、自動車向け部品や小型ハードディ
スク駆動装置(HDD)向け部品は受注増加が続き、売上は増加する見込みであります。
その結果、売上高は36億3千万円(前期比9.0％増)となり、営業利益は2億6千万円と前期の営業損失から改善する見込みであります。
（単位
平成21年
２月期実績
特機事業

7,620

880

13.1

△82.6

850

570

204.2

279

13.6

4.1
7,646

△38.1

3,840

△3,806

△49.8

－

△750

776

－

10.0

－

7,322

消去又は全社－

11,464△60.1

15,010

3,545

30.9

△940

－

410

1,350

－

3,630

299

9.0

260

344

－

25.5

－

4,052

3,330

△17.8
－

534

△84

13.2

－

△2,152△1,712

売上高

56,952

営業利益

8,544
15.0

－

同利益率(％)

11.2△1,52628,735

同利益率(％)

前期比(％)

1,238

営業利益
売上高

金額

12,351

売上高

営業利益

連結

△42.9

1,601

同利益率(％)
精密部品事業

6,739

営業利益

同利益率(％)
工作機械事業

平成23年
２月期予想

11,813コンポーネント 売上高
事業
営業利益

増減

平成22年
前期比(％)
２月期実績

売上高
同利益率(％)

百万円未満切捨て）

2.7

7.2△1,770△57

29,180△48.8

30,100919

3.1△3,984－△1,000

2,984

－

4

－

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産は、生産調整により在庫の圧縮に努めたことからたな卸資産が減少し、また、生産設備などの減損処理により固定資産が減少したため、前期末に比べ135億2千3百万円の減少となりました。負債は、主にその他流動負債の減少などにより、前期末に比べ17億9千7百万円の減少となりました。純資産では、自己株式の取得や配当金の支払い、また当期純損失などにより前期末に比べ117億2千5百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動では、税金等調整前当期純利益が損失となり、また前期に比べ売上債権の増減額も減少しましたが、たな
卸資産を圧縮したため47億6千8百万円の収入となり、前期に比べ13億8千2百万円の収入の減少にとどまりました。投資活動では、有価証券の償還などはなかったものの、設備投資の抑制により有形固定資産の取得による支出が減少したため、前期並みの11億9千4百万円の支出となりました。財務活動では、自己株式の取得や配当金の支払いが減少したため、前期に比べ51億円支出が減少し、39億円7千6百万円の支出となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ2億3千8百万円減少し143億7千2百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成18年
２月期

平成19年
２月期

平成20年
２月期

平成21年
２月期

平成22年
２月期

自己資本比率（％）

81.2

79.9

76.2

81.5

80.1

時価ベースの自己資本比率（％）

144.0

178.5

105.6

60.7

76.3

－

－

－

0.3

0.4

885.5

－

－

328.5

309.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成18年２月期、平成19年２月期及び平成20年２月期は、それぞれ連結決算日において有利子負債がないた
め、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の該当がありません。
※平成19年２月期及び平成20年２月期は、利払いの金額が僅少のため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、配当は株主の皆様への利益還元を重視し、配当性向40％以上を目標にDOE(株主資本配当率)を勘案しながら実施していきたいと考えております。
当期末の配当につきましては、当期は純損失となりましたがDOEを考慮し、前期末に比べ4円減配の11円とさせて頂く予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の11円とあわせて年間22円となります。また、次期の配当につきましては、業績見通しは当期純損失と厳しい状況ではありますが当期と同じく年間で22円(中間、期末ともに11円)を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用する予定であります。

5スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）

その他に区分された業務等につきましては、事業の種類別セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。

6

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

関係会社の状況

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

スターマイクロニクス
アメリカ・INC

米国
ニュージャージー

千米ドル
6,000

特機・コンポー
ネント製品の販
売

スターマイクロニクス
ヨーロッパ・LTD

英国
ハイウィッカム

スターマイクロニクス
アジア・LTD香港

スター CNC マシンツー
ル Corp.

米国
ニューヨーク

名称

議決権の
所有割合
（ ）内
間接所有
（％）

関係内容
役員の兼任等
資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

1

なし

当社製品
の販売

なし

2

－

なし

当社製品
の販売

なし

100

2

1

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の
販売

100
(100)

2

－

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の
販売

100

1

－

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の
販売

100

1

－

なし

当社製品
の販売

なし

千ユーロ
3,941

工作機械製品の
販売

100

1

－

なし

当社製品
の販売

なし

当社
役員
（人）

当社
社員
（人）

100
(100)

2

特機製品の販売

100

特機製品の販売（連結子会社）

スターマイクロニクス・ スイス
チューリッヒAG
スターマイクロニクス
GB・LTD

英国
ダービーシャー

スターマイクロニクス・ 独国
ノイエンビュルク
GmbH

千英
ポンド
4,600
千香港
ドル
1,000
米ドル
1
千スイス
フラン
5,000
千英
ポンド
130

スターマシンツール
フランス・SAS

仏国
オートサボア

千ユーロ
350

工作機械製品の
販売

100
(100)

1

－

なし

当社製品
の販売

なし

上海星昂機械有限公司

中国上海市

千人民元
2,482

工作機械製品の
販売

100

1

2

なし

当社製品
の販売

なし

スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

タイ
サムトプラカーン

千タイ
バーツ
4,000

工作機械製品の
販売

49

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

100
(2)

2

2

なし

当社製品
の製造

なし

70

2

－

なし

当社製品
の製造

機械装置の
賃貸

斯大精密(大連)有限公司 中国大連市

千米ドル
67,885
千香港
ドル
1,000

コンポーネント・工作機械・
精密部品製品の製造
特機・コンポー
ネント製品の製造

天星精密有限公司

香港

上海星栄精機有限公司

中国上海市

千人民元
21,520

精密部品の製造

60

2

2

なし

技術指導

なし

S&K プレシジョン
テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD

タイ
アユタヤ

千タイ
バーツ
120,000

精密部品の製造

100

1

2

なし

技術指導

なし

スターメタル㈱静岡県菊川市千円
40,000

工作機械製品の
製造

100

2

－

なし

当社製品
の製造

工場の賃貸

㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円
250,000

精密部品の製造

100

2

－

なし

当社製品
の製造

土地の賃貸

スターアメリカ
ホールディング・INC

米国
デラウェア

千米ドル
10,000

米国内の持株会
社

100

2

－

なし

なし

なし

㈱ミクロ富士見静岡市駿河区千円
25,000特機製品の製造及び不動産の賃
貸業等

100

1

－

7

運転資金の 不動産の
工場の賃借
貸付
賃借等

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当グループは、企業理念である『情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、顧客第一主義を前提に、収益性の向上を目指し、革新的行動をもって社会に貢献する』のもと、常に成長する分野に身を置き、成長する地域に事業展開するグローバルグループ経営を目指します。
当グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展、環境重視の社会の進展、そしてグローバル化といった大きな時代の潮流の中にあります。この時代の流れをビジネスチャンスとして捉え、連結経営重視、高収益部門への重点投資、グループ内のシナジー強化、グローバルな視点での企画・開発・生産・販売の最適化、環境管理活動の推進を重点施策として、社会的責任を果たすとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当グループを取り巻く経済環境は、世界経済の回復の足取りが鈍く、短期的な回復は期待できず、先行き不透明な状況が続くと予想しております。
このような状況のなか、当グループでは、より強固な事業体質を目指し、引き続き固定費の圧縮策や不採算分野からの撤退などの構造改革を進める一方、成長産業に身を置きながら収益性を重視し、得意分野の中で確固たる地位を築くべく事業運営を進めてまいります。また、成長性を確保するため、既存事業での営業体制の強化、生産体制の再編などを進めるとともに、新製品の開発ならびに新たな柱の育成を図るべくＭ＆Ａなどの検討も進めてまいります。
事業別では、特機事業につきましては、現在の豊富な製品ラインアップと幅広い販路をベースに、需要の伸びが見込める中国や東南アジア市場を中心に営業活動を一層推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた製品開発を進めてまいります。コンポーネント事業につきましては、価格競争が激化し採算性が厳しくなった携帯電話向けから成長が見込める車載向け市場に軸足を移しながら、これまで培った小型音響技術を活用した複合製品などの新製品開発に取り組むとともに、営業、製造、開発の体制を刷新し、事業の再構築を図ってまいります。工作機械事業につきまして
は、成長が続く中国をはじめとしたアジア市場などを中心に積極的な営業活動を行うとともに、独自技術を活用した
主軸移動型自動旋盤以外の新製品や新興国向けに特化したローコスト製品の開発なども進めてまいります。精密部品事業では、引き続き生産体制の効率化に向けた取り組みを進めるとともに、順調に生産を拡大している海外の生産工場を有効に活用し、精密加工技術を生かした高付加価値の部品加工を拡大してまいります。

8

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

４．連結財務諸表(１)連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年２月28日)

16,007,841
10,053,129
225,995
15,489,896－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

915,349,615
9,114,321
25,381－

1,138,060
2,107,529△260,694

5,883,573
2,057,288
1,078,657
229,343
1,051,703△444,366

44,761,759

34,345,517

13,257,942△7,541,564

12,600,643△7,596,230

5,716,377

5,004,413

17,341,319△11,914,907

14,665,286△11,611,678

5,426,411

3,053,607

9,937,036△8,400,707

9,386,768△8,643,923

1,536,329

742,8442,457,170－－

2,458,316
49,931△858－

49,07232,451

369,588

15,168,740

11,677,842

123,571447,073

9,616
299,350

570,645

308,966

2,563,155
80,2701,075,837△15,6112,778,282
682,264
904,397△16,446

3,703,652

4,348,498

19,443,037

16,335,306

64,204,797

50,680,824

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年２月28日)

3,248,319
2,000,000－

870,423
4,141,066

2,815,979
2,000,000
10,823226,036
1,311,597
588,521
1,875,297

10,759,572

8,828,254－

499,764－

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

37,801
420,981

41,604
43,148507,365

固定負債合計458,782

592,118

負債合計

11,218,355

9,420,373

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,721,939
13,876,517
36,232,058△4,254,413

12,721,939
13,876,517
26,587,299△7,036,152

株主資本合計

58,576,101

46,149,603

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△58,420△6,185,326

61,303△5,600,910

評価・換算差額等合計△6,243,747△5,539,606

654,087

650,453

純資産合計

52,986,441

41,260,450

負債純資産合計

64,204,797

50,680,824

少数株主持分10

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(２)連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高
売上原価

56,952,739
33,534,284

売上総利益

23,418,454

6,855,154

販売費及び一般管理費

14,873,913

10,839,772

営業利益又は営業損失（△）

8,544,541△3,984,618

491,699
48,642
81,462－
97,544

194,223
32,74923,313105,974
101,146

営業外収益合計

719,349

457,406

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
雑損失

19,766
135,825
160,910
23,764

16,240
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
特許収入
助成金収入
雑収入

営業外費用合計

29,180,818
22,325,664

336,861
3,794

340,267

356,896

8,923,623△3,884,108

特別利益
固定資産売却益

23,54047,416

特別利益合計23,54047,416

408,747
241,693
208,632
527,508－

134,387
2,307,471－－

1,386,581

2,812,952

7,560,581△6,649,644

1,970,123
240,000
936,424

289,129－
1,511,011

法人税等合計3,146,547

1,800,141

少数株主利益75,921

105,288

4,338,112△8,555,075

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
資産譲渡契約中止損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）

11371,093

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(３)連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,721,939

12,721,939

－

－

当期末残高

12,721,939

12,721,939

13,961,846

13,876,517

5,283△90,612－－△85,329－

13,876,517

13,876,517

39,327,124－

36,232,058
131,502△3,218,790
4,338,112－△4,214,387△1,221,166△8,555,075△19－△3,095,065△9,776,261

36,232,058

26,587,299△717,442△4,254,413△7,860,350△2,781,842

18,3794,305,000

103－△3,536,971△2,781,739△4,254,413△7,036,152

65,293,467－

58,576,101
131,502△3,218,790
4,338,112△7,860,350△1,221,166△8,555,075△2,781,842

23,662－84－△6,717,366△12,558,000

58,576,101

46,149,603

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

12

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期末残高

13

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

390,188△58,420△448,609

119,723△448,609

119,723△58,420

61,303

159,428△6,185,326△6,344,755

584,416△6,344,755

584,416△6,185,326△5,600,910

549,617△6,243,747△6,793,364

704,140△6,793,364

704,140△6,243,747△5,539,606

758,455

654,087△104,368△3,633△104,368△3,633654,087

650,453

66,601,540－

52,986,441
131,502△3,218,790△1,221,166△8,555,075△2,781,842

4,338,112△7,860,350

当期変動額合計(自至23,662－△6,897,732

84－
700,506△13,615,098△11,857,493

52,986,441

41,260,450

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(４)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
特別退職金
減損損失
資産譲渡契約中止損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

7,560,581△6,649,644

3,324,995－

2,869,582
371,0932,307,471－

241,693
527,508
－

小計

(自
至

35,176
7,914△540,342

14,660190,367
5,319△226,973

19,766－△23,540

16,240△105,974△47,416

408,747
5,553,444△2,430,933△2,448,015△1,835,255

134,387
1,350,596
6,619,538△831,540△1,735,888

10,401,740

4,281,821

571,054△18,725－－

231,127△15,390
105,974△371,093

487△4,803,136

1,242,997△706,476

6,151,419

4,768,960

2,196,179△3,080,906－△1,664,000

112,745△1,224,623

67,946△5,178996,749△685

202,350△63

12,348△729,311

6,417△669,469

406,687△3,349

1,094,041△226,151△1,314,166△1,194,109

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（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

2,000,000△7,860,350－△2,781,842

23,662△3,218,790△21,139

84△1,194,823－△9,076,617△3,976,582

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,974,080

163,599

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,213,445△238,131

現金及び現金同等物の期首残高

21,824,241

14,610,795

現金及び現金同等物の期末残高

14,610,795

14,372,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

15

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は18社であります。連結子会社名は、添付資料７ページの「関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、㈱ミクロ岳美は㈱ミクロ富士見を存続会社とする吸収合併により、また、東新精機㈱はオーエスメタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散しました。なお、オーエスメタル㈱は、商号をスターメタル㈱に変更しております。
また、従来連結子会社であった㈱ミクロ菊川は、当連結会計年度において清算したため連結子会社から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
菊川工業団地協同組合
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項(1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）主要な関連会社名
スターアジアテクノロジー・LTD(3）非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

16

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、在外連結子会社は主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
２～15年（追加情報）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に、主として機械装置の耐用年数の見直しを行いました。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ）リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、この変更が損益に与える影響はありません。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度
負担分を算出する方法)により計上しております。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社においては、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
（追加情報）
当社は、従来、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、当連結会計年度より、適格
退職年金制度から規約型確定給付企業年金制度に移行しました。当該移行に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)を適用しております。
なお、この移行が損益に与える影響はありません。

17

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは個別に内容を検討し、主に15年間で均等償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損失が17,082千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失が192,206千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表関係）
１ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として表示されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して表示しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
はそれぞれ11,493,730千円、2,341,479千円、1,654,687千円であります。
２ 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」については、
総資産の総額の100分の1以上となったため、当連結
会計年度から区分して表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「繰延税金負債」は101,440千円であります。

18

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

注記情報
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

１

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)45,476千円
その他の投資その他の資産
105,000（出資金）
２ 偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
13,500千円
３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
133,318千円

１

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)45,900千円
その他の投資その他の資産
105,000（出資金）
──────

２

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形85,206千円（連結損益計算書関係）
（自
至
１

２
３

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
運賃及び荷造費1,017,366千円

１

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
運賃及び荷造費565,036千円

広告宣伝費

705,581

広告宣伝費

395,570

販売手数料

982,691

販売手数料

449,405

販売部品費

382,387

販売部品費

213,400

給料及び手当5,170,531

給料及び手当4,155,378

賞与引当金繰入額

580,700

賞与引当金繰入額

退職給付費用332,710249,619

退職給付費用

333,240

減価償却費

596,664

減価償却費

535,763

貸倒引当金繰入額

37,336

貸倒引当金繰入額

218,156

試験研究費

234,187

試験研究費

154,437

その他の費用

4,916,846

その他の費用3,486,672

合計

合計
14,873,913
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,054,686千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
16,258千円
工具、器具及び備品
7,281
合計

２
３

合計

23,54019

10,839,772

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,950,225千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
35,508千円
工具、器具及び備品他
11,90747,416

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（自至４前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
146,824千円
建物及び構築物
126,078
工具、器具及び備品他
135,844

合計
５ 減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ
場所

用途

中国 大連市

遊休資産

種類

減損損失

遊休資産
建物他
(子会社貸与資産)

16,994千円

場所

用途

種類

機械装置
及び運搬具
工具、器具
中国 コンポーネント及び備品
大連市 事業生産設備等
建物及び
構築物他
計

241,693千円

機械装置(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施してい工具、器具
静岡県 コンポーネント 及び備品
静岡市 事業生産設備等
建物他

る管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グルー
プとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない
遊休資産のうち、中国大連市の遊休資産について
は、老朽化により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休資産(本社共用資産)については、本社屋内スペースの効率化及び耐震整備を目的としたレイア
ウト変更により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休資産(子会社貸与資産)については、国内生産拠点の移転に伴い今後の使用見込みがないため減損
損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は合理的に算定した正味売却価額又は使用価値により測定しております。

６

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
94,979千円
工具、器具及び備品
22,910
建物及び構築物他
16,496

合計
５ 減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ

建物他 161,472千円
63,226千円

計

４408,747

遊休資産
静岡県静岡市建物他(本社共用資産)静岡県静岡市

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

静岡県
菊川市

遊休資産
計

資産譲渡契約中止損失の内容は、特機事業における大型プリンタ事業の中止に係る資産譲渡契約が不履行となったことによる譲渡予定資産の処分価額等で
あります。

20

134,387

減損損失
1,238,504千円
262,431千円
232,245千円
1,733,180千円
276,200千円
216,099千円
51,621千円

計543,921千円

建物他

30,368千円
2,307,471千円(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、コンポーネント事業における生産設備等については、収益性が悪化し、将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているた
め、遊休資産については、今後の使用見込みがない
ため減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定コンポーネント事業における生産設備等の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております
が、売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評価しております。
──────

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

54,533,234－

3,500,000

51,033,234

897,383

6,690,527

3,522,760

4,065,150

発行済株式
普通株式(注)１
自己株式
普通株式(注)２,３
（注）１
２
３

２

普通株式の発行済株式の減少3,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加6,690,527株は、取締役会議に基づく取得によるもの6,688,600株、単元未満株式の買取によるもの1,927株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,522,760株は、消却によるもの3,500,000株、単元未満株式の買増請求によるもの760株、ストック・オプション行使によるもの22,000株であります。

新株予約権に関する事項
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

6,000

－

6,000

－

－

平成15年新株予約権(注)4

普通株式

2,000

－

－

2,000

－

平成16年新株予約権(注)2,4

普通株式

29,000－12,00017,000－平成17年新株予約権(注)3,4

普通株式

84,000－8,000

76,000－121,000－

26,00095,000－

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成14年新株予約権(注)1,4

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円）

新株予約権の

合計
（注）１
２
３
４

平成14年新株予約権の当連結会計年度減少6,000株は、ストック・オプション行使によるもの2,000株、権利失効によるもの4,000株であります。
平成16年新株予約権の当連結会計年度減少12,000株は、ストック・オプション行使によるものであります。
平成17年新株予約権の当連結会計年度減少8,000株は、ストック・オプション行使によるものであります。
上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年５月29日
定時株主総会

普通株式

1,609,075

平成20年10月９日
取締役会

普通株式

1,609,714

（決議）

基準日

効力発生日

30.00

平成20年２月29日

平成20年５月30日

30.00

平成20年８月31日

平成20年11月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式

704,521

利益剰余金

15.00

21

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月29日

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

51,033,234－－

51,033,234

4,065,150

2,900,891

99

6,965,942

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)１，２
（注）１
２
２

普通株式の自己株式の株式数の増加2,900,891株は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,900,000株、単元未満株式の買取によるもの891株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年新株予約権(注)1,2

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円）

普通株式

2,000

－

2,000

－

－

平成16年新株予約権(注)2

普通株式

17,000－－17,000－平成17年新株予約権(注)2

普通株式

76,000－－76,000－95,000－2,000

93,000

－

合計
（注）１
２

平成15年新株予約権の当連結会計年度減少2,000株は、権利失効によるものであります。
上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式

704,521平成21年９月30日
取締役会

普通株式

516,645

（決議）

基準日

効力発生日

15.00

平成21年２月28日

平成21年５月29日

11.00

平成21年８月31日

平成21年11月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式

484,740

利益剰余金

11.00

22

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月28日

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
現金及び預金期末残高
15,349,615千円
16,007,841千円
有価証券に含まれる現金同等物
有価証券に含まれる現金同等物
25,38130,335
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △1,002,332
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △1,427,381
現金及び現金同等物（セグメント情報）(1)事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
特機事業
（千円）
Ⅰ

現金及び現金同等物

14,610,795

至14,372,664

平成21年２月28日）

コンポーネン 工作機械事業
ト事業(千円)（千円）

精密部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

11,813,279

12,351,381

28,735,789

4,052,288

56,952,739－

56,952,739

－

－

－

－

－

(－)

－

11,813,279

12,351,381

28,735,789

4,052,288

56,952,739－

56,952,739

営業費用

10,211,974

11,113,161

21,412,885

3,517,512

46,255,533

2,152,664

48,408,197

営業利益

1,601,305

1,238,220

7,322,903

534,776

10,697,205(2,152,664)

8,544,541

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

9,041,954

8,262,640

29,290,828

5,748,555

52,343,97811,860,818

64,204,797

減価償却費

498,035

1,271,341

949,355

491,346

3,210,079

114,915

3,324,995

減損損失

178,466－－－

178,466

63,226

241,693

資本的支出

301,423567,785

1,083,971

771,051

2,724,232

331,868

3,056,101

精密部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

当連結会計年度（自平成21年３月１日
特機事業
（千円）

Ⅰ

至

平成22年２月28日）

コンポーネン 工作機械事業
ト事業(千円)
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

6,739,645

7,646,289

11,464,298

3,330,584

29,180,818－

29,180,818

－

－

－

－

－

(－)

－

6,739,645

7,646,289

11,464,298

3,330,584

29,180,818－

29,180,818

6,460,231

9,172,552

12,404,483

3,415,188

31,452,455

1,712,980

33,165,436

279,413△1,526,262△940,184△84,603△2,271,637(1,712,980) △3,984,618

7,694,368

6,557,800

25,224,632

5,855,948

45,332,750

5,348,073

50,680,824

248,886

975,872

982,260

506,9932,714,012

170,2312,884,243－

2,277,102－

30,3682,307,471－

2,307,471

127,444572,324

464,861

268,156

1,432,787

153,412

1,586,199

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

23

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信（注）１
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品（前連結会計年度）
事業区分

主要な製品

特機事業

大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

精密部品事業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品（当連結会計年度）
事業区分

３

４

５

主要な製品

特機事業

小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

精密部品事業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
2,152,664千円
当連結会計年度
1,712,980千円
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
11,860,818千円
当連結会計年度
5,348,073千円
追加情報(前連結会計年度)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業費用は「特機事業」が44,168千円、「コンポーネント事業」が23,486千円、「工作機械事業」が17,419千円、「精密部品事業」が37,363千円、「消去又は全社」が4,007
千円増加し、営業利益が同額減少しております。

24

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

(2)所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日

Ⅰ至

平成21年２月28日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は
全社（千円）連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

14,596,908

17,969,879

11,294,729

13,091,221

56,952,739－

56,952,739(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

24,119,278

19,103

15,54912,913,594

37,067,525(37,067,525)－

計

38,716,186

17,988,982

11,310,279

26,004,815

94,020,264(37,067,525)

56,952,739

営業費用

34,358,354

15,367,976

10,686,354

24,675,695

85,088,381(36,680,183)

48,408,197

営業利益

4,357,832

2,621,005

623,924

1,329,119

8,931,883(387,341)

8,544,541

資産49,026,237

11,838,939

7,935,929

13,661,298

82,462,404(18,257,607)

64,204,797

連結
（千円）

Ⅱ

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は
全社（千円）

9,553,105

6,852,837

6,260,994

6,513,881

29,180,818－

29,180,818

10,386,876

16,147

26,511

5,848,197

16,277,733(16,277,733)－

19,939,981

6,868,985

6,287,506

12,362,078

45,458,551(16,277,733)

29,180,818

営業費用

23,429,239

6,570,177

6,431,251

12,056,602

48,487,272(15,321,835)

33,165,436

営業利益又は営業損失(△)△3,489,258

298,807△143,745

305,475△3,028,720

資産

38,308,796

11,516,477

7,220,291

11,292,066

68,337,632

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

（注）１
２

３

４

５

(955,897) △3,984,618(17,656,808)

50,680,824

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州……英国、独国、フランス、スイス(2）北米……米国(3）アジア…中国、タイ
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
2,152,664千円
当連結会計年度
1,712,980千円
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
11,860,818千円
当連結会計年度
5,348,073千円
追加情報(前連結会計年度)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して「日本」の営業費用は126,445千円増加し、営業利益は同額減少しております。

25

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

(3)海外売上高
前連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）

欧州

北米

アジア

計

19,055,520

11,221,918

18,064,252

48,341,691
56,952,739

33.5

平成21年３月１日

至

19.7

31.7

84.9

平成22年２月28日）

欧州

北米

アジア

計

7,356,526

6,054,173

10,332,836

23,743,537
29,180,818

25.2

20.8

35.4

81.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(2）北米……米国、メキシコ他(3）アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項
については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

26

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

1,114円21銭

921円55銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

85円66銭△187円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

85円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

4,338,112△8,555,075－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

4,338,112△8,555,075

普通株式の期中平均株式数（株）

50,642,342

45,517,701－－

普通株式増加数（株）

16,256－（うち新株予約権）(16,256)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27──────

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

５．個別財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）第84期(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

第85期
(平成22年２月28日)

5,317,162
756,540
4,760,277
195,660
335,251
6,527,532－
1,507,622
674,164
163,254－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,201,010
622,872
5,807,322－－－
2,927,788
1,485,152－－
509,844
88,421－

85,668482,768
11,784
1,543,725
44,224△51

20,485
1,003,660
7,606
△216

22,405,587

13,673,948

8,431,008△4,823,885

8,206,285△4,905,424

建物（純額）

3,607,122

3,300,861

構築物
減価償却累計額

568,072△439,059

576,655△437,010

構築物（純額）129,012

139,644

機械及び装置
減価償却累計額

10,479,812△8,218,160

8,632,829△7,224,983

2,261,652

1,407,845

52,305△42,885

50,560△45,653

9,420

4,907

7,888,850△7,090,811

7,579,086△7,176,523

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

28798,038

402,5622,259,221－－

2,259,221
49,931△858－

49,072

2,746

333

9,067,214

7,564,449

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）第84期(平成21年２月28日)
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権

第85期
(平成22年２月28日)
－

2,250
5,457
1,333
290,231
13,946
128

5,457
1,405
168,691
13,94692

313,347

189,593

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

2,257,316
3,068,336
9,540,049
3,512
860,000
459
705,944
158,166△226

2,455,219
3,144,766
9,540,049－

投資その他の資産合計

16,593,559

16,648,392

25,974,122

24,402,435

48,379,709

38,076,383

2,666,179
2,000,000－
801,774
260,542
217,730
33
58,896655,970

2,978,938
2,000,000
10,823549,919
4,802
185,004782
52,707486,712

流動負債合計6,661,127

6,269,689

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他－
66,967208,322

41,604
242,647
198,257

固定負債合計275,289482,509

6,936,417

6,752,199

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金

負債合計

29

830,000
910
523,291
155,045△891

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）第84期(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

第85期(平成22年２月28日)

12,721,939

12,721,939

13,876,517

13,876,517

13,876,517

13,876,517

764,216

764,216

40,607
10,543,432
7,809,413

39,767
10,543,432
362,302

19,157,669

11,709,718

自己株式△4,254,413△7,036,152

株主資本合計41,501,712

31,272,022

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△58,420

52,161

評価・換算差額等合計△58,420

52,161

純資産合計

41,443,292

31,324,184

負債純資産合計

48,379,709

38,076,383

30

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

(２)損益計算書（単位：千円）(自至第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高
製品売上高
商品売上高

32,496,495
1,715,109

17,078,962
1,160,039

売上高合計

34,211,605

18,239,002

4,564,277
281,069
24,987,640
1,447,804

6,527,532
335,251
12,218,571
905,247

合計

31,280,790

19,986,603

製品期末たな卸高
商品期末たな卸高6,527,532
335,251

2,648,907
278,880

売上原価合計24,418,006

17,058,815

売上総利益

9,793,599

1,180,186

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
販売手数料
販売部品費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
試験研究費
支払手数料
その他

766,664
163,297
119,965
333,3712,728,016
409,934
661,214183,230
340,972
253,421553,417
1,242,181

449,076
100,147
115,532
173,024
2,360,614
308,757
528,162
301,505
347,034
154,437
405,490923,776

売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

販売費及び一般管理費合計

7,755,688

6,167,560

営業利益又は営業損失（△）

2,037,910△4,987,373

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
特許収入
助成金収入
雑収入

32,37743,351
1,897,553
103,664
72,002
81,462－59,452

13,24817,37632,74981,51568,41523,31370,56986,365

営業外収益合計

2,289,864

393,553

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
賃貸収入原価雑損失

16,362112,949
145,764
61,2599,273

12,539－

営業外費用合計

345,60986,331

3,982,165△4,680,152

経常利益又は経常損失（△）

31

36,25335,896
1,643

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益

12,155
8－

24,721－

特別利益合計12,164

109,746259,319
80,220208,632
197,119－

109,325574,290－－745,291

943,253

3,249,038△5,513,659

604,000
240,000
315,336

105,000－
608,104

法人税等合計1,159,336

713,104

当期純利益又は当期純損失（△）

2,089,701△6,226,764

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
資産譲渡契約中止損失
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

32

85,025

259,638

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(３)株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,721,939

12,721,939

－

－

当期末残高

12,721,939

12,721,939

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

13,876,517

13,876,517

－

－

当期末残高

13,876,517

13,876,517

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却85,329－5,283△90,612－－

当期変動額合計△85,329－－－

13,961,846

13,876,517

5,283△90,612－－△85,329－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

13,876,517

13,876,517

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

764,216

764,216

－

－

当期末残高

764,216

764,216

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

42,27940,607△1,672△839

当期変動額合計△1,672△839

40,60739,767

10,543,432

10,543,432

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

33

－

－

10,543,432

10,543,432

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期末残高利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

34

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

13,151,216

7,809,413△3,218,790△1,221,166△6,226,764

2,089,701
1,672－△4,214,387

当期変動額合計

(自
至

839
△19
－

△5,341,803△7,447,110

7,809,413

362,30224,501,145

19,157,669△3,218,790
2,089,701－－△4,214,387△1,221,166△6,226,764－△19－△5,343,475△7,447,950

19,157,669

11,709,718△717,442△4,254,413△7,860,350△2,781,842

18,3794,305,000

103－△3,536,971△2,781,739△4,254,413△7,036,152

50,467,488

41,501,712△3,218,790
2,089,701△7,860,350△1,221,166△6,226,764△2,781,842

23,662－

84－△8,965,776△10,229,689

41,501,712

31,272,022

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（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期末残高

35

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

390,188△58,420△448,609

110,581△448,609

110,581△58,420

52,16150,857,677

41,443,292△3,218,790△1,221,166△6,226,764△2,781,842

2,089,701△7,860,350

当期変動額合計(自至23,662－△448,609

84－
110,581△9,414,385△10,119,108

41,443,292

31,324,184

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3）商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（会計方針の変更）
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が78,029千円増加して
おります。

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
機械及び装置８～10年
工具、器具及び備品
２～15年（追加情報）
当期より、平成20年度の法人税法の改正を契機に、主として機械及び装置の耐用年数の見直しを行いました。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3）リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当期より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、この変更が損益に与える影響はありません。

36

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(4）長期前払費用
定額法
５引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
（追加情報）
当社は、従来、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、当期より、適格退職年金制
度から規約型確定給付企業年金制度に移行しました。当該移行に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)を適用しております。
なお、この移行が損益に与える影響はありません。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

37

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表示方法の変更（自至第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

──────

（貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前期において、「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として表示されていたものは、当期から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して表示しております。
なお、当期の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」はそれぞれ278,880千円、2,648,907千円、374,347千円、
135,496千円であります。

第84期（平成21年２月28日）

第85期（平成22年２月28日）

注記事項(貸借対照表関係)１

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
2,590,590千円

１

関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
2,947,555千円

未収入金

195,757

未収入金

580,638

買掛金

710,413

買掛金

1,001,701

２

偶発債務
保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
13,500千円

３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形
133,318千円

38──────

２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形85,206千円

スター精密㈱ (7718) 平成22年２月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至
１

２
３

４

第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

関係会社に関する項目
製品売上高
商品売上高
仕入高（材料費等）
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
固定資産売却益の内訳
機械及び装置他
固定資産処分損の内訳
建物
機械及び装置工具、器具及び備品他

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至１

19,483,675千円
805,398
14,420,781
1,853,334
103,664
72,002
２
12,155千円
３123,075千円
34,384
101,858

合計
259,319
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

４

関係会社に関する項目
製品売上高
商品売上高
仕入高（材料費等）
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
固定資産売却益の内訳
機械及び装置他
固定資産処分損の内訳
機械及び装置建物
工具、器具及び備品他

8,615,578千円
603,219
7,579,921
4,191
81,51568,41524,721千円
77,735千円
13,773
17,815

合計
109,325
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

2,054,686千円

1,950,225千円

５ 減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ
場所

用途

種類

５ 減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ

静岡県静岡市

遊休資産
建物他(本社共用資産)63,226千円

静岡県静岡市

遊休資産
建物他(子会社貸与資産)

16,994千円

計

場所

減損損失

用途

種類

減損損失

機械及び装置 276,200千円
工具、器具
216,099千円
静岡県 コンポーネント及び備品
静岡市 事業生産設備等
建物他
51,621千円

80,220千円(2)資産のグルーピングの方法
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理
会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当期において、事業の用に供していない遊休資産のうち、静岡県静岡市の遊休資産(本社共用資産)については、本社屋内スペースの効率化及び耐震整備を目的としたレイアウト変更により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休資産(子会社貸与資産)については、国内生産拠点の移転に伴い今後の使用見込みがないため減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は合理的に算定した正味売却価額又は使用価値により測定しておりま
す。

静岡県
菊川市

遊休資産
計

計

543,921千円

建物他

30,368千円
574,290千円(2)資産のグルーピングの方法
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理
会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当期において、コンポーネント事業における生産設
備等については、収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損
失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定コンポーネント事業における生産設備等の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております
が、売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評価しております。

39

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（自
至
６

第84期
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

資産譲渡契約中止損失の内容は、特機事業における大型プリンタ事業の中止に係る資産譲渡契約が不履行となったことによる譲渡予定資産の処分価額等で
あります。

第85期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

（株主資本等変動計算書関係）
第84期（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
（注）１
２

前期末
株式数（株）

当期増加
株式数（株）

当期減少
株式数（株）

当期末
株式数（株）

897,383

6,690,527

3,522,760

4,065,150

普通株式の自己株式の株式数の増加6,690,527株は、取締役会決議に基づく取得によるもの6,688,600株、単元未満株式の買取によるもの1,927株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,522,760株は、消却によるもの3,500,000株、単元未満株式の買増請
求によるもの760株、ストック・オプション行使によるもの22,000株であります。

第85期（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
（注）１
２

前期末
株式数（株）

当期増加
株式数（株）

当期減少
株式数（株）

当期末
株式数（株）

4,065,150

2,900,891

99

6,965,942

普通株式の自己株式の株式数の増加2,900,891株は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,900,000株、単元未満株式の買取によるもの891株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

40

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役員の異動（平成 22 年 5 月 27 日付予定）

1. 退任予定取締役
取締役相談役

すず

き

とし

ひろ

鈴 木 俊 弘2. 新任監査役候補
うえのけん じ ろう監査役（非常勤） 上 野 健 二 郎（ 現

静岡瓦斯株式会社顧問）※候補者 上野 健二郎氏は、社外監査役候補者であります。
3. 退任予定監査役
やまだ

監査役（非常勤） 山 田

おさむ

修
以上

41