令和３年度 事業報告書

学校法人大谷学園

目 次
1. 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1.1. 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1.2. 法人の設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.3. 法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.4. 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況・・・・・・・・・・・・・

5

1.6. 収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1.7. 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1.8. 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.9. 教職員数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

1.10 施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

1.11 納付金単価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2. 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況・・・・・・・・・

9

2.2. 大阪大谷大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2.3. 大谷中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

2.4. 東大谷高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

2.5. 大谷さやまこども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

2.6. 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

3. 主な施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

4. 学園財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4.1. 各計算書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4.2. 貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4.3. 資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

4.4. 事業活動収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

4.5. 各計算書収支 グラフ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

4.6. 財務指数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

4.7. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

4.8. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の対策・対応方策・・・・

43

-1-

1. 法人の概要
1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園である。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教である。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれ、ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味である。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念で、他に因ることが自己存在の条件となる。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって他のすべてのものとつながり、関係しあい、ひとつのいのちが宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えている。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければならず、ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに絶対の尊厳をもって存在している。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張している。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだもので、「大乗」とは、
あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味である。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長していけるような社会の実現をめざす。また、どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状
況を、皆で協力して作ってゆかなければならない。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められる。このような「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものであり、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものである。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家で、大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだしたのである。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいの
ちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということである。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語で、光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味する。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのである。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われない。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示した。すなわちわたくしたちはともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのである。
われわれは、前述したような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指している。

-2-

1.2. 法人の設立年月日
設立

昭和 5 年 4 月 2 日

法人名称

学校法人大谷学園

所 在 地〒545-0041 大阪市阿倍野区共立通二丁目 8 番 4 号 ℡06-6661-0381（代表）1.3. 法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を-3-

日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称
平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校 泉ヶ丘校舎竣工、男女共学化となる
あべのハルカスに大阪大谷大学ハルカスキャンパスを開設する

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学 短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学 文学部文化財学科を歴史文化学科に改称

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

平成 28 年 4 月

大阪大谷大学 教育福祉専攻科を教育専攻科と改称

平成 30 年 4 月

大阪大谷大学 大学院文化財学専攻を歴史文化学専攻に改称

平成 31 年 3 月

大谷幼稚園

平成 31 年 4 月

大谷さやまこども園 設立

廃止

大阪大谷大学 大学院薬学研究科を設置する

1.4. 設置する学校・学部・学科等
学 校
大阪大谷大学

学部・学科等

所在地

大学院

文学研究科・薬学研究科〒584-8540 大阪府富田林市錦織北 3-11-1

文学部

日本語日本文学科・歴史文化学科-4-

Tel 0721-24-0381（代）教育学部

Fax 0721-24-5741

教育学科

人間社会学部 人間社会学科・スポーツ健康学科
薬学部

薬学科〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744〒590-0111 大阪府堺市南区三原台 2-2-2

東大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 072-289-8069（代）Fax 072-289-8139〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷中学校

Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744〒589-0021 大阪府大阪狭山市今熊 1-50

大谷さやま
Tel 072-349-6084
こども園
Fax 072-349-6085

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況
令和 3 年 5 月 1 日現在
学校名（単位：人）

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学研究科

15

1

35

4

薬学研究科

3

0

12

8

日本語日本文学科

50

54

200

220

歴史文化学科

50

58

200

224

教育学科

230

164

920

885

人間社会学科

80

81

320

341

スポーツ健康学科

100

106

400

427

薬学科

140

123

840

820

25

1

25

1

693

588

2,952

2,930

大谷高等学校

336

238

1,008

666

東大谷高等学校

576

313

1,728

867

大谷中学校

336

169

1,008

558

-

-

216

214

1,941

1,308

6,912

5,235

大学院

文学部

大阪大谷大学

教育学部

人間社会学部

薬学部
教育専攻科
大 学 計

大谷さやまこども園
学 園 合計-5-

1.6. 収容定員充足率
学校名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

大阪大谷大学（学部）109.1%

109.3%

107.8%

104.9%

101.3%※ 毎年度 5 月 1 日現在

1.7. 役員の概要（定員数：理事 9～12 名、監事 2～3 名）

区分

氏名

就任年月日

常勤／非常勤理事長

左藤 一義

Ｈ14.04.01

常勤(学)大谷学園 理事長

理事

左藤

章

Ｒ02.12.01

非常勤

衆議院議員

理事

浅尾 広良

Ｈ29.12.01

常勤(学)大谷学園 大阪大谷大学 学長

理事

太田 一江

Ｈ24.03.22

非常勤

大谷成美会 会長

理事

大町 慶華

Ｒ02.07.31

非常勤

真宗大谷派大阪教務所長・難波別院輪番

理事

白羽

毅

Ｒ02.12.01

非常勤㈱サン・プランニング・システムズ代表取締役社長

理事

原

史郎

Ｒ02.07.01

非常勤

近鉄グループホールディングス(株) 取締役常務執行役員

理事

阿部 敏行

Ｈ20.12.14

非常勤(学)光華女子学園 学園長

理事

辻

宏

Ｈ26.09.25

非常勤(株)竹中工務店 元顧問

理事

大谷 善久

Ｈ27.04.01

常勤(学)大谷学園 特別参与

監事

野末 勝宏

Ｈ24.12.14

非常勤

辻中法律事務所 弁護士

監事

今井 慶子

Ｈ28.12.14

非常勤(学)大谷学園 大阪大谷大学短期大学部 名誉教授

主な現職等

※ 令和 3 年 5 月 1 日現在

責任限定契約
寄附行為第 26 条に基づき締結した責任限定契約のうち、令和 4 年 3 月 31 日現在有効な契約は以下のとおりです。
■対象役員氏名（非業務執行理事）左藤章、太田一江、大町慶華、白羽毅、原史郎、阿部敏行、辻宏（監事）野末勝宏、今井慶子■契約内容の概要（抜粋）第 1 条 乙が甲の非業務執行理事として、本契約締結後、その任務を怠ったことにより甲に損害を与えた場合において、乙がその職務を行うに当たり善意で重大な過失がないときは、金 10 万円と、乙がその在職中に学校法人から職務の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額とし私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額（以下「責任限度額」という。
）を限度として、甲に対し損害賠償責任を負うものとする。但し、損害額のうち責任限度額を上回る部分については、甲は乙を当然に免責するものとする。
注）甲：学校法人大谷学園 乙：非業務執行理事・監事■契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
第 1 条に記載のとおり。
-6-

役員賠償責任保険
役員賠償責任保険の加入内容は以下のとおりです。
■保険種類：役員賠償責任保険■契約者：日本私立大学協会（団体）■記名法人：学校法人大谷学園■被保険者：理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員■支払限度額：1 億円（免責金額 0 円）
■契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置：
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、適用対象外とする。

1.8. 評議員の概要（定員数：19～25 名）

氏名

就任年月日

浅尾 広良

Ｈ29.12.01(学)大谷学園 理事、(学)大谷学園 大阪大谷大学 学長

堀川 義博

Ｈ29.04.01(学)大谷学園 大谷中学校・高等学校 校長

長尾 文孝

Ｈ31.04.01(学)大谷学園 東大谷高等学校 校長

岡 佐智子

Ｈ26.04.01(学)大谷学園 大谷さやまこども園 園長

冨田 晃司

Ｒ03.04.01(学)大谷学園 大阪大谷大学 教授

市居 政彦

Ｒ03.04.01(学)大谷学園 東大谷高等学校 教頭

服部 弘美

Ｒ02.12.01

東大谷成美会 会長

太田 一江

Ｈ24.03.22(学)大谷学園 理事、大谷成美会 会長

垣内眞祐美

Ｈ28.04.01

成光会 会長左藤 一義

Ｈ04.12.12(学)大谷学園 理事長

白羽毅

Ｒ02.12.01(学)大谷学園 理事、㈱サン・プランニング・システムズ代表取締役社長

原史郎

Ｒ02.07.01(学)大谷学園 理事、近鉄グループホールディングス(株) 取締役常務執行役員

辻宏

Ｈ26.09.25(学)大谷学園 理事

左藤章

Ｓ55.04.01(学)大谷学園 理事

大町 慶華

Ｒ01.08.01(学)大谷学園 理事、真宗大谷派大阪教務所長・難波別院輪番阿部 敏行

Ｈ20.12.14(学)大谷学園 理事、(学)光華女子学園 学園長

大谷 善久

Ｈ23.04.01(学)大谷学園 理事、(学)大谷学園 特別参与

植村信

Ｈ19.09.29

成友会 元会長

下村 幾子

Ｈ28.09.07

大谷成美会 相談役

左藤 浩子

Ｈ28.04.01(学)大谷学園 大谷さやまこども園 嘱託職員

長井 稔哉

Ｈ29.04.01(学)大谷学園 本部事務局 事務局長

中岡

Ｒ03.04.01(学)大谷学園 大阪大谷大学 事務局長

司

主な現職等

※ 令和 3 年 5 月 1 日現在-7-

1.9. 教職員数の状況
教員

区分

職員

計（平均年齢）

本務（平均年齢） 兼務（平均年齢） 本務（平均年齢） 兼務（平均年齢）

本部事務局

－

－

20（48.2）5（52.8）25（49.1）

大阪大谷大学139（50.3）

183（53.4）54（48.3）

39（49.8）415（51.4）

大谷高等学校45（46.8）32（55.2）

2（55.5）7（59.6）86（51.2）

東大谷高等学校

66（43.8）

17（59.5）

5（51.0）12（57.5）100（48.5）

大谷中学校

37（47.2）

21（49.5）4（48.8）8（57.0）70（49.1）

大谷さやまこども園

16（46.9）

14（51.0）1（52.0）14（52.9）45（50.1）※ 令和 3 年 5 月 1 日現在

1.10. 施設等の状況
学校名(単位：㎡）

校地面積

校舎面積

摘要

大阪大谷大学82,80755,028大谷中学校・高等学校

30,88820,781 本部事務局含む

東大谷高等学校

21,016

13,442

大阪さやまこども園
帝塚山
合計

0

1,569 校地は大阪狭山市の借地

1,552

1,325

136,263

92,146-8-

1.11. 納付金単価表（単位：円）
学校園

学年

入学金

授業料

新入生

200,000

400,000-

600,000

在校生-

400,000-

400,000

学位(課程博士)取得のために在籍する学生-200,000-

200,000

新入生

200,000

600,000

100,000

900,000

在校生-

600,000

100,000

700,000

新入生

320,000

910,000

200,000 1,430,000

令和2年度入学生-

910,000

200,000 1,110,000

令和元年度以前入学生-

880,000

200,000 1,080,000

320,000-

910,000
910,000

210,000 1,440,000
210,000 1,120,000-

880,000

210,000 1,090,000

400,000 1,410,000

400,000 2,210,000

学部

大学院
文学研究科

大学院
薬学研究科
大
阪
大
谷
大
学

文学部
人間社会学部

在校生
新入生

教育学部

在校生

令和2年度入学生
令和元年度以前入学生
新入生

薬学部

合計

令和2年度入学生-

1,410,000

400,000 1,810,000

令和元年度以前入学生-

1,380,000

400,000 1,780,000-

200,000

500,000

100,000

800,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生－

612,000

30,000642,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生－

612,000

30,000642,000

3歳児以上

－

無償化

2,000

2,000

－

市町村が
定める額 ※1

2,000

2,000+α

在校生
教育専攻科

施設費

大谷中学校・大谷高等学校

東大谷高等学校

大谷さやまこども園
2歳児以下※1 園児が居住する市町村が保護者の所得により定める額

2. 事業の概要
2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
令和３年度は、平成２８年度から令和７年度の１０年間の中期計画期間の６年目であり、令和３年度
年事業計画の進捗を踏まえながら、各学校園は「教育力の強化」「組織力の強化」「学生確保の見通し」、
本部事務局は「教育力の強化」「組織力の強化」「財務力の強化」において各種施策を行った。引き続き各学校園、本部事務局での協力体制のもと、学園全体における学生数確保や教育力、組織力を強化し、経営における財政基盤の改善の各種課題解決に邁進していく。

-9-

2.2. 大阪大谷大学

2.2.1. 教育・研究の強化◎ 全学の取組
1）ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化「ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化」について、８月実施のＳＤ研修会で必要性を説明し、令和３年度末より行うこととした。今後も継続して行いより良い形を模索する。
2）定員振替を含む副専攻・学位プログラムの検討
令和３年度に教育組織将来構想検討会を正式に発足させ、副専攻制度の検討から始め、後期からは改組転換の議論を始めた。現在のところ２０２４年４月改組の目標を立て、準備を進めている。
3）学科プロジェクトの推進
新型コロナの影響もあり、予想を上回る勢いで受験生が減った。今ある価値の再確認と勝ち筋を描く
学科改革プロジェクトは、継続的に行い、学科の魅力を上げ、受験生獲得へと繋げていく。
4）DX 推進
数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度に申請する準備を進めている。令和３年度私立大学等経常費補助金「数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」で補助金を獲得した。
5）外部の研究費の獲得増
令和３年度はランキングで１９０位、件数２５件、配分額も 35,620,000 円に留まり、昨年よりも約１千万円近く減額となった。引き続き獲得増を目指す。

◎ 各学部の取り組み
文学部
1) 学部内での学科を越えた授業履修制度の導入と初年次教育の充実
初年次教育のいっそうの充実を図った。また、日本語日本文学科と歴史文化学科の両方の専門科目を履修できる制度を、令和４年度入学生より導入する方向で進め、そのための規程を整備した。
2) 図書館情報コースの質的向上
日本語日本文学科では、図書館情報コースの質的向上を進め、日本語教育コースの国家資格化にむけた教育内容の充実を図った。図書館情報コースの各種実習は、情報活用能力を養うことに繋がり、日本
語教育コースでは、大阪大学日本語日本文化教育センター教育関係共同利用拠点事業をはじめ、府内に所在する日本語学校との連携を進め、学生主体の実践的学びが大きな成果となって現れている。
3) ６コース制の展開と実物教育の充実
歴史文化学科では、旧来の歴史学、美術史学、考古学コースの３コースに加えて、令和２年度入学生より導入した博物館・美術館、社会科教育、歴史観光の３コースが本格的に展開した。歴史・文化遺産の学術調査は従来どおり実施し、学生への実物教育の徹底を図った。令和３年度歴史文化学会（令和４年２月
１７日オンライン開催）にて、大阪府富田林市の田中家所蔵文書、大阪府和泉市の美術工芸品、および大-10-阪府南河内郡の一須賀古墳群についての調査報告を行った。
教育学部
1）新学習指導要領等の理念を踏まえた教員養成
新学習指導要領の全面実施と、新しい教育理念「令和の日本型学校教育」の提唱を踏まえ、アクティ
ブ・ラーニング、ＩＣＴ教育等の推進を目指した内容や教授法を一層強化した。教員採用試験対策を一層強化し、現役合格者実数が大幅増となった。
2）主体的・能動的に学ぶ力を育成する授業の充実
思考力・判断力・表現力を強化し、学びを深めるアクティブ・ラーニング型の授業形態を多用して、他者に伝えるプレゼンテーション力の充実を図った。加えて、ＩＣＴの活用、事前・事後学習の提示による対面及び遠隔授業の一層の充実に努めた。
3）理論と実践をつなぐ現場体験・実践的体験の強化
幼児教育専攻では、大谷さやまこども園と連携して、保育体験や実践授業を通してモチベーションの高揚と、実践力強化を図った。学校教育専攻、特別支援教育専攻では、学校インターンシップや学習支援員の活動を奨励し、理論と実践から、モチベーションアップを図る事前・事後指導の強化に務めた。
4）改革プロジェクトによる教員採用試験対策及び広報改革の推進
教育学部教育改革プロジェクトとして、保育職・教員採用試験対策の強化等に向けた学部内改革と、広報改革（ニューズレター発行、高校生向けＷｅｂレクチャー、教育学部ＢＬＯＧ）ＹｏｕＴｕｂｅ
チャンネルによる発信、高大連携に向けた協議等）を新たに進めた。
人間社会学部
1）学部独自の FD 研修の推進と社会人基礎力養成
学部独自のＦＤ研修を２度開催し、①岡島・宮内学科長による学科の「直近５年間の入試現状」と「志願者増加のための戦略」、②近藤教授が「偏差値とは何か―入試におけるデータ分析の重要性―」と題して、入学者確保を念頭とした企画に取り組んだ。リテラシーとコンピテンシー教育では、「本学
部のアクティブ・ラーニングを見直し、今後の取り組みを検討するためのデータ収集を行う」と題し、大学教育改革への対応や学生募集力の強化を意図とする取り組みを行った。
2）地域連携事業の推進
岡島学科長と学生有志が「富田林市若者会議」へ参画し、若者の視点からまちづくりに関するプランを立案・調査し、結果を市長や市役所の関係者へプレゼンした。
「とんだばやし健康市民フォーラ
ム」への学部の参画は、コロナ禍により中止となった。
薬学部
1）最適な教育プログラムの策定
入学時の成績低下対策として１年生の演習系科目の少人数制授業を継続中である。また留年生対策として化学、薬理学、薬物治療学の補講プログラムも継続中である。さらに学習相談、国家試験や共用試
験の教材の提供、成績のデータベース化と分析等を行い、学生の学力向上のための施策を継続している。
2）カリキュラムの最適化-11-令和元年度より低学年から薬学基礎教育の充実のため、専門科目を一部前倒し、その改善効果を検証中である。また５年次から国試問題に取り組み、６年次の演習系科目に繋げ、国試対策の強化を図った。
3）卒業研究の適正な評価
令和２年度より講座配属時期を４年次２月に変更して卒業研究準備期間を設けるとともに、卒業研究の５年次評価を通して、学生の卒業研究に対する取り組みを促し、研究の質保証を図った。

◎ 教員の教育力強化（ＦＤ活動）の取組
1）授業改善令和３年度も学生による授業評価アンケートをオンラインで実施し、科目単位での評価結果を学内ホームページにて公開した。後期には新任教員を中心にビデオ撮影を用いた授業改善の機会を設けた。さらに、対面授業に限定し、各学科単位での授業公開を実施し、各教員の授業改善に取り組んだ。
2）成績評価の厳格化
成績評価ガイドラインに沿ってＧＰＡ度数分布表に基づき偏りのある科目を抽出し、各学部長が担
当教員から聞き取りを行い、協議会で妥当性を検討した。ＧＰＡ評価に基づく成績の公表を実施し、ディプロマ・ポリシーに紐づく成績評価の検証も踏まえ、卒業生にディプロマサプリメントを発行した。
3）学生教育改善会議の実施
授業改善に繋げるため、各学科から代表学生を集め、授業評価アンケートの結果や教育課程に対する学生の意見を聞き取り、８月に「学生教育改善会議」を実施した。結果をホームページで公開した。

2.2.2. 組織／ガバナンスの強化
1）内部質保証推進委員会による組織的改善体制の強化
令和元年度以降の「学長からの改善要求」に対する取り組み結果を精査し、改善状況を確認した。学部毎のＦＤ活動、学修成果の点検・評価およびフィードバックについては大幅に改善した。
2）大学改革の方向性を共有することによる組織力強化計画にそってＳＤ・ＦＤ研修会を開き、大学改革の方向性を教職員間で共有し、到達目標を確認した。
令和３年度は特に「教学マネジメント指針」に従い「学修成果の可視化」に向けた意識の共有を図った。

2.2.3. 学生確保・支援の強化
1）戦略的広報の実施
学部学科を絞り、現在の入学者よりやや上の偏差値帯の生徒にターゲットを絞って行う戦略的広報を、文学部（２年目）と薬学部（１年目）に重点を置いて行った。文学部は定員を確保できたが、薬学部は最終的に定員を下回った。しかし薬学部は一般入試での受験生が前年度を上回った。教育学部・人間社会学部・薬学部が定員を下回り、入学者は全体で５２０名に留まった。
2）高大連携の強化-12-東大谷高校との高大連携プログラムについて、薬剤師育成プログラムに加え、教員養成プログラムを開始した。大学教員による授業、教員採用試験対策の説明などを通して、教職と本学への関心を高めた。
3）入試広報関連の事業計画（１）入試制度の追加・変更
薬学部の一般入試（前期・中期）に従来の入試方式（「スタンダード型」）に加えて「高得点科目重視
方式」を新設した。その結果、一般入試での受験生が前年度より増加した。
（２）学園内の高等学校との連携強化① 大谷・東大谷高校で入試説明会を行い、合計３０名（大谷４名、東大谷２６名）が学内から入学した。志願者は合計５０名（大谷１９名、東大谷３１名）であった。
② 推薦基準の検討を行い、「変更なし」とした。
（３）広報活動の充実① ３月２６日（土）に初めての春のオープンキャンパスを実施した。高校生（１年生、２年生）１
２７名、同伴者８２名、合計２０９名の参加者があった。
② オープンキャンパスを中心に、ラジオ、印刷媒体等各種媒体への出演など、学生広報組織「CREWS
oh!」のアイデアと行動力を活用し、「顔の見える広報活動」を行った。具体的には、動画への出演、キャンパスグッズのデザインなどである。
③ 多様な媒体を活用し、受験生、保護者、高校教員に本学の魅力を発信した。新しい取り組みとしては地下鉄のつり革広告、なんば駅周辺での電子公告である。
④ 近隣の高校や受験・合格実績のある高校との関係強化のため、参事を中心に訪問・広報を充実させた。
⑤ 高大連携体験授業実施の高等学校を増やすため、参事と相談しながら、近隣の高校や受験・合格実績のある高校の中から、数校の高等学校を候補として検討した。
⑥ 「出前授業」に積極的にとりくみ、大学・各学部・学科・専攻についての認知を広げた。実績としては大阪緑涼高校、泉鳥取高校（最終的に中止）などである。
（４）競合校の調査・分析
リクルート、進研アド、マイナビの協力を得て近隣の競合校の入試戦略・現状を把握し、対策を立てた。
4）学生課関連の事業計画① 経済的困窮学生への支援
学生課では、「凛 WEB」サイトを作り、高等教育修学支援新制度、日本学生支援機構の奨学金の情報を発信した。また、年に３回以上の各種奨学金の説明会を実施し、懇切丁寧な指導に務めた。経済的に困窮する事情に合わせ、私学事業団や日本学生支援機構に問合せ奨学金知識の蓄積を図った。
② 課外活動への支援
社会および学内の感染状況に応じて、課外活動の基準「課外活動の指標(０～３段階)」を作成した。指標のもと、必要に応じＰＣＲ検査を実施し、感染防止対策を講じた上で公式試合などの活動-13-

を支援した。また、危機対策本部会議が、詳細な活動内容を把握し、各顧問とも緊密に連携をとった。
③ 障がい学生への支援
障がい学生支援室では、合理的配慮通知を行った要配慮学生４２名（継続１８名、新規２４名）の相談をはじめ、授業場面や大学生活における相談対応・サポートを行った。
聴覚障がい学生の在籍は８名となった。対策として、年度が始まる前に全教職員を対象として「コロナ禍の聴覚障がい学生と情報保障支援のイマを知る」と題してオンライン研修を実施し、部署主
導での情報保障支援を行った。各部署・授業担当教員には透明マスクを配布し、各センター主催行事において遠隔情報保障支援を行うなど、各センターと連携を取りサポートを行った。サポート学
生数は２５名の新規登録があり（登録者総数４２名）、サポート活動に拡がりが見られた。
④ 国際交流への支援
新型コロナウイルス感染拡大により、渡航を伴うプログラムの実施が難しい中、海外協定校が提供するオンライン語学研修への参加募集を積極的に行った。
また、学生の異文化理解を深めるため、在籍する外国人留学生とのオンライン交流会を毎月定期的に開催した。

-14-

2.3. 大谷中学校・高等学校
2.3.1. 教育力の強化
1）大谷中学・高等学校の教育理念◎ 教育理念・建学の精神の具現化
・「次世代を育む女性こそ、高い教養と豊かな魂を」が建学の精神であり、「朝に礼拝、夕べに感謝」の教訓を通して、教育理念の礎である「報恩感謝」の念を育み、「やさしく、かしこく、美しく」育
って、社会の一隅を照らす女性の育成を教育目標にしている。
・建学の精神・教育理念を礎に、知識偏重型教育から高い教養を身に付ける「対話的な深い学び」の教育に移行し、その教育の源泉となる「豊かな魂」、フレームの大きな心を育む「心の教育」、「人格教育」の実践に努めた。
◎ 学校運営方針・学校運営方針は生徒第一主義「Students First」である。生徒の持っている潜在力を引き延ばし、個性を認め、結果として、思考力、判断力、表現力を身につけ、多様な人々と協働し、主体的に問題解決を図れる力を身につけるため「対話的な深い学び」を実践する。
2）宗教的情操教育
・本校の教育理念の拠り所となっているのが宗教的情操教育である。報恩講、追弔会、了秀忌、朝拝会、日々の朝終礼は創立以来、四世代に渡って脈々と伝わっている「大谷の精神」の原点である。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による教育活動が大きく制限される環境にあっても、教育理念・
建学の精神の具現化を目指し、これらの宗教行事に粛々と真摯に取り組んだ。特に、中学１年生に東本願寺宗教１泊研修、また、新たに 3 か年教育課程の高校１～３年生に東本願寺参拝の行事を実施し、教育理念の真髄である「報恩感謝」の念を育む教育を実施した。
3）教務・教科指導◎ 学習指導委員会の活性化
・校長総括のもと教務部、進路指導部、５教科主任で構成し、教科やコースの課題を検討し、教師の指導力の強化と生徒の学力向上を目指し活性化を図った。
◎ 学習指導方針の定着
・一人ひとりの特性を活かし、進路実現をめざすために、中高６か年一貫教育の過程で、特に中学一・二年次での生活習慣と学習習慣に重きを置き、基礎学力の定着を図った。
・朝終礼のホームルームの充実を図り、生徒の学習へ向かう前向きな姿勢、やる気を育てた。
・各学年の意向や提案を分析・考慮したうえで、効果的な小テスト・講習を立案し実施した。
・人間力や問題解決力の源泉となる「思考力・判断力・表現力」を育成強化するとともに、「主体性・協働性」を養う探究学習を継続し、また、企業や人物を題材に学ぶクエストエデュケーションも併せて実施した。
・国際言語としての英語力を高めるため、英語の４技能のうち、特に「書く writing・話す speaking-15-

に重点を置く指導を行い、CBT を利用して英語力を強化した。また、実用英語検定・漢検の取得目
標級を学年ごとに設定し、中学３年次に準２級、高校３年次に準１級を取得できるよう効果的な指導を計画的に実施した。英検取得者（準１級 中学１名 高校１２名 2 級 中学２０名 高校１８
８名 準２級 中学６９名 高校２５２名）
・中学３年生(医進)、高校１年生(医進)に論理検定を導入し、論述、記述式問題への対応力を強化した。
・思考力・判断力・表現力が求められる大学入学共通テストおよび個別二次試験の内容を詳細に分析し、進路実現に向けた的確で効果的な進路指導を行った。
◎ ＩＣＴの活用
・新型コロナウイルス感染禍の影響を受けた期間中は、罹患者、濃厚接触者、発熱等の体調不良及び登校不安で登校できない者は出席停止扱いとし、WEB による LIVE 配信授業を実施して授業の担保に努めた。
・Classi：クラッシ―（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT 教育の向上を図り、また、ｅポートフォリオ（学習履歴、学習活動の蓄積）についても積極的に指導した。
◎ 教育改革・２１世紀型教育に向けての対策
・これまでの知識偏重型教育から対話的で深い学びを求める２１世紀型教育の変革に対応するため、下記の指導を試みた。
・アクティブ・ラーニングの視点を取り入れ，ＩＣＴを活用して、学び合いを効果的に行いながら思考力、表現力の向上を図った。
・グローバル人材の育成の観点にたって、日本人教師とネイティヴ教師の連携で英語力を鍛え、探究
学習で国際性を高める指導に努めた。
・主体的な進路意識を高めるため、生徒に高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育むことを目指した。
・人間形成重視の指導を保護者とも共有し、生き方や社会との関係を深く考えさせ、主体性、協働性を育む指導を行った。
4）進路指導◎ 進学実現を目指して
・生徒一人ひとりの特性をみつけ、生徒一人ひとりが自身の特性に気付き、未見の我を発見し、掲げた目標が達成できるように充実した進路指導の環境を提供した。
・各学年が受けた模試を綿密に分析し、ＰＤＣＡサイクルを実行して、成績向上に努めた。
・高３対象に、学校型推薦・総合型推薦などに対応するため、小論文対策・面接指導をきめ細やかに実施し、効果的な指導を行った。
・放課後の講習内容について再検討し、充実した指導案を基に、より効果の高い講習の実施に努めた。
・生徒の主体的な進路意識を高めるため、高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に-16-

臨む意欲を育んだ。
・探究学習などのアクティブ・ラーニングを通して、問題解決能力を育成した。
◎ キャリア教育の実施
・医師・看護師体験や弁護士・薬剤師などによる出前授業のほか教育・文化施設、大学見学など発達段階に応じたキャリア教育を継続した。
◎ コース制を生かした進路指導
・６か年教育課程（医進・特進・凛花）
・３か年教育課程（アドバンス・プレミアム）各コースの設置
目標を達成するため、コースの特徴に応じた質の高い授業を展開した。
◎ 勉強合宿・生徒の学力の定着と更なる向上を目的として、高１全コースの東本願寺参拝を含めた３泊４日の勉
強合宿を立案、計画をしたが、コロナ禍による影響のため、残念ながら中止した。
5) ２１世紀型教育「対話的な深い学び」を具現化する新たな教育活動(3本柱)① 理科教育「理科教育研究所」活動開始。

【設置目的】
・新たな教育課程において理科の教育内容は「実験を実施していることが前提条件」となる。また「探究活動」についても実効性が伴った活動を行うことが大前提となるため、より一層踏み込んだ形で理科教育を実践する必要に迫られているといえる。こうした流れに対応するため、「理科教育研究所」を設置した。

【活動内容】㋐ 実験環境の整備
・実験の手法や過程および結果を撮影・編集し、本校独自の動画教材を蓄積。
・本校全ての理科教員が同じ水準の実験授業を生徒に提供できるよう取り組む。
・教授内容についてはデジタル化・データベース化をおこない共有化できるようにする。
㋑ 理科に関する講演会の企画・立案。
㋒ 科学コンテストや研究発表会に応募する生徒・教員の支援。
② 英語教育「Global English Zone」を設置準備完了【設置目的】・グローバル化が加速し、ダイバーシティが台頭する世界で活躍するためには、対等の立場で同じ目線で話せる英語力が必須である。今、英語教育に求められているのは 4 技能（
「読む」
「書く」
「聞
く」
「話す」
）を育むことで、特に「聞く」「話す」が強調されている。このような背景の中で、洗練された英語力で、世界で活躍できる総合力を育むため「Global English Zone」を設置し、大谷中学校、高等学校の英語教育、海外教育の特色を高める舞台を整えた。

【活動内容】■ Native 4 名によるオールイングリッシュ指導★ Let’s enjoy Active Learning together All in English。
（3 講座制）① Elementary Course （初級講座：英検 3 級以下）

-17-

② Intermediate Course （中級講座：英検準 2 級・2 級）③ Advanced Course（上級講座：英検準 1 級・1 級）

Taught by 4 Native Teachers and others.
③ ICT 教育「一人一台のタブレット」導入する準備を進めた。

【導入目的】
・超情報化時代「Society5.0」の到来に伴い、GIGA スクール構想が提唱されている。この教育環境に順応するため今年度より中学１年生・高校１年生全コースに一人一台の iPad を導入し、情報の収集・共有・発信の運用力を高め、主体的な学習を促す ICT 教育を促進、強化する。また、情報教育
環境を整えるため任教諭・常勤講師・非常勤講師に iPad を配布し、教員が ICT を習熟し活用できるよう努める。

【活動内容】
・新コロナウイルス禍の影響を受けた臨時休校期間中に実施された、Web による Live 授業のありかたを見直し、さらなる情報の収集・共有・発信のスキルアップに努める。
・クラッシ―（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT教育の向上を図る。
★ 本校の ICT 環境● 生徒一人につき一台のタブレットを導入● 全館 Wi-Fi 完備 ・全教室プロジェクター完備● On Line、ライブ授業・主体的な学習支援① 情報共有 Microsoft Office365 Teams② 授業支援 MetaMoji ClassRoomAdobe Creative③ 授業管理 Classi Apple School Manager Classroom④ 学力支援 すらら Qubena 電子辞書 Brain＋◎ 進学実績
・大学入試共通テストが実施され、今年度が２年目なる。今年度は昨年以上に各教科にさらなる思考力、判断力、表現力を試す問題が出題された。各教科の全国平均点がこれまでに見られない低得点にとどまり、２次個別試験の出願に大きな影響が出た。本校はあらゆる情報を入手して、徹底した進路指導を行い、その結果、本年度の進学実績は想定内の結果であった。
● 大阪大学２名

神戸大学３名奈良県立医科大学２名
取大学２名

大阪公立大学９名

和歌山県立医科大学１名

奈良女子大学５名

大阪教育大学４名

滋賀医科大学１名和歌山大学２名

鳥

信州大学２名など（国公立大学４５名）● 関西大学２７名

関西学院大学２６名● 同志社女子大学３１名
京都産業大学１４名● 神戸大学医学部

京都女子大学１５名

近畿大学８６名

大阪医科薬科大学８名

同志社大学９名

武庫川女子大学２８名

甲南大学３名関西医科大学７名

滋賀医科大学医学部

立命館大学３４名

龍谷大学２５名

甲南女子大２２名
関西外大１０名

大阪歯科大学４名など（私立大学５３５名）

自治医科大学医学部など（医学部医学科１１名）-18-

● （歯学部１０名

薬学部５７名看護系学部５５

医療系学部１１名）（卒業生１９８名）

6）生活指導◎ 年間目標の設定
・「あいさつ」「ていねいな言葉遣い」「時間厳守」の３つの目標を設定し、教員が生徒に「声かけ」を実践し、信頼関係を深めながら目標達成に努めた。
◎ 通学マナー・マナー改善のため、教員による登下校時の通学路の立ち番や巡回にあたった。近隣住民の方々とも
朝の挨拶など交流をしながら生徒の安全を図った。
◎ 「いじめ」問題への対応
・「いじめ」をテーマとした講話の定期的な実施などを通して「豊かな心」の育成に努めるとともに「いじめ」に関するアンケートを実施し、早期発見・原因究明・解決を図った。
・「いじめにつながる行為」は発生しなかった。
◎ 不登校生への対応
・時程の変更による HR の「ゆとりの時間」を使って、担任の思いが不登校気味の生徒の心に少しでも届くようにする。また、不登校生に対して保護者・担任・学園カウンセラーときめ細やかな連携を図り、登校しやすい環境づくりに努めた。
◎ 講演会・研修会の充実
・生徒に情報リテラシーを学ばせ、ＳＮＳ関連のトラブルを未然に防ぐ指導を行い、また、スマートフォン・携帯電話を利用する際のルールを遵守することを啓蒙した。
・生徒対象の違法薬物などに対する予防教育や教員対象の人権研修会を実施し「モラル」「命の大切さ」について啓蒙した。
7）海外教育◎ 国際感覚の育成
・本校独自の海外教育システムを利用し、海外研修、海外留学の貴重な体験を通した国際感覚の育成
・オーストラリア、ニュージーランド、タイへの夏の海外研修
・１年留学、３か月留学、３週間の海外留学※ これらすべての海外留学・研修は新型コロナウイルス感染禍の影響により中止した。
◎ 異文化理解・国際感覚の育成
・タイの姉妹校から１名、AFS 推薦の留学生 1 名の 1 年間受け入れのほか、オーストラリア、ニュージーランドの姉妹校生徒のホームステイ受け入れもすべて中止した。
◎ 英語によるプレゼンテーション力の向上
・英語暗唱大会、英語弁論大会を実施し、また、各種団体主催の英語弁論に参加することを推奨するなどをして、英語によるプレゼンテーション力の向上に努めた。
◎ 海外修学旅行
・見聞を広める高２凛花コースのカナダ海外修学旅行も新型コロナウイルス感染禍の影響により中止
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した。

2.3.2. 組織／ガバナンスの強化
1）職員の意識の強化◎ 校長を組織のトップとして教職員ひとり一人が組織の一員であることを意識し、学校力の強化を図るとともに、保護者・生徒からの厚い信頼を得るには「生徒を愛する心」が必要不可欠であることを各
職員が常に心掛けて教育にあたった。
・校長の方針に基づき、教頭を中心に管理職が責任をもって諸事立案・計画・実行にあたった。
・管理職からの指示を受けた学年主任等がリーダーとなって各学年の教員をまとめ、掲げた目的の達成のため鋭意努力した
2）働き方改革◎ 教職員の働き方に合った適切な教育活動を展開することで働きがいのある、ストレスの少ない環境を整備し、常に健全な業務を遂行できるよう教職員の健康管理に努めた。
3）職員日常心得◎ 日常心得・働き方改革の流れを受け、健全な職場環境を整備する一方で、教育現場であることを自覚し、教職員は日常心得を遵守した。
◎ コンプライアンス
・個人情報の保護・管理や守秘義務などをはじめとした各種法令等を遵守した。
4）人事◎ 適材適所を原則とした効果的な人事を行った。
◎ 専任・常勤講師について・常勤講師、非常勤講師に本校の教育理念、建学の精神、教育方針について周知徹底した。

2.3.3. 生徒確保の見通し 募集活動について
1）中学入試対策◎ 生徒確保
・本年度も昨年同様、新型コロナウイルス感染禍の影響で入試広報活動が大きく制限される厳しい環
境のなか、参加者の人数を制限や WEB によるリモートに切り替えての入試説明会を実施した。また、通常の入試説明会の補填としてミニ説明会、個別相談会、DAILY 個別相談会などをこまめに実施した。その結果、プレテストは６１１人、本番の入学試験では８９３名が受験し昨年よりも受験者が増加した。入学者は１８２名となり、昨年より１０％増加であった。
・本年度より１次Ａと２次の入試に社会を導入し、女子受験生が受験校として選択しやすいように、
入試改革を図り、国語、算数、理科、社会の４教科で実施し、アラカルト方式で合否を判断する入試を実施した。さらに、医進コースが高校 1 年次に S 医志クラス、S 理系クラスに改編するとの告-20-

知を行った。その結果、志願者全体の学力層が上がり、入学者も例年いない成績上位者が入学した。
◎ 内部の充実
・昨年度同様の日程で入試を実施した。医進コースは６０人募集のところ１１７名の入学となり、相変わらず人気が高かった。特進９０人募集のところ３８名、凜花コース６０人募集のところ２７名の入学にとどまり、特進と凛花コースの募集に課題を残した。
・１次Ａ・１次Ｂの入試で論理力をはかる「未来力」を実施した。
「未来力」試験は２１世紀型入試として思考力・判断力・表現力を試す問題を出題している。今後はこの「未来力」入試を「対話的な深い学び」につなげる源泉となる力を量る試験であるということを周知徹底を図る必要がある。
・選ばれる学校になるために、内部の充実こそが入試対策の最大の支援である。教育改革のこの時期、更なる良い授業、丁寧な指導を続けていくことが学校力を培うこととなる。
2）高校入試対策◎ 生徒確保・高校募集４年目、プレミアム文理コース４０、アドバンス文理コース４０の計８０人の募集のところ、専願３５名、併願４５名の出願であった。入学者はプレミアム文理２３名、アドバンス文理２５名の合計４８名の結果となった。昨年より８名の増加になった。高校入試を始めて４年目であり、認知度は低く、公立中学生が「大谷高校が入学試験を実施していることを知らなかった」というところに、まだ大きな課題がある。受験生の認知度が低かったことを受け、女子校の魅力を発信できるよう学校見学会、クラブ体験、授業体験、授業見学など焦点を絞って広報をしていく必要がある。
◎ ホームページの充実
・行事やイベントなどの情報について、ホームページや公式 LINE を通して、受験生や保護者に本校の魅力を発信し、広報活動に努めた。
◎ 中学校、塾（教育団体）との連携強化
・本校の教育理念、教育環境、生徒の学習到達度等について、正確な情報を提供するため、中学校、塾と綿密な情報交換を行った。情報交換先は公立中学校（約５００校：大阪府・奈良県）中学受験、高校受験の大手塾、中堅塾、個人塾など多くの教育機関であった。
・通常の入試説明会の補填としてミニ説明会、DAILY 個別相談会などをこまめに実施した。
・広報活動については入試対策部担当の教員と参事が主にこの業務にあたった。
3）その他：新型コロナウイルス感染禍の教育活動への影響等について◎ 新型コロナウイルス罹患者・濃厚接触者【罹患者】
・第１学期： なし

計 ０名

・第２学期：教職員１名

生徒 ９名 （高校 ２名 中学 ７ 名）

計１０名

・第３学期：教職員５名

生徒６７名 （高校３２名 中学３５名）

計７２名【濃厚接触者】
・第１学期： なし

計 ０名
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・第２学期：教職員１名

生徒１３名 （高校 ２ 名 中学１１名）

・第３学期：教職員１２名 生徒１１５名（高校４８名 中学６７名）

計１４名
計１２７名

◎ 臨時休業措置（中学校、高等学校とも）
・第１学期：４月２７日 ５月１日 ７日

計３日間

・第２学期：８月３０日 ３１日 ９月１日 ２日

計４日間

・第３学期：１月１４日 １９日 ２０日 ２１日 ２２日 ２月９日

計６日間

★ 臨時休業時は全授業をライブ配信し正規授業にしている。
◎ 行事の変更
・高 2 修学旅行（医進・特進・３か年課程）北海道 ６月実施予定
高 2 修学旅行（凛花）カナダ １０月実施予定
変更→長崎・福岡方面 ３月２１日～２３日実施
・中３修学旅行 沖縄

１０月実施予定

変更→広島・倉敷方面 ３月２１日～２３日実施◎ 行事の中止【通常行事】
・中 1 東本願寺 1 泊研修、花まつり、中 2、3 遠足、高 1・高 2（3 か年課程）東本願寺参拝、ヤングアメリカン（凛花コース特別活動）、球技大会、高 1,2 文楽鑑賞、高 1 勉強合宿（京都）、体育大会（京セラドーム）、音楽祭（シンフォニーホール）、耐寒金剛登山-22-

2.4. 東大谷高等学校

2.4.1. 教育力の強化
1）宗教的情操教育
・全教職員の見守る中で日々の朝終礼を厳粛に行い、瞑想・讃歌静聴・合掌・礼拝を習慣づけること
により、多くの生徒が心穏やかな学校生活を送ることができるようになった。特に瞑想の時間は朝夕数分ずつではあるが、３年間継続する中で人との関係を思い自分を見つめ直す機会となり、自分自身が一人で生きているのではなく、他のおかげで生かされていることの気づきから、報恩感謝の念を培うことに寄与している。
・宗教行事は、コロナ感染防止に配慮しながら花まつり、報恩講、追弔会、了秀忌を厳粛に実施した。
長引くコロナ禍の下、多くのことに気づかせていただく尊い御縁もいただいた。その中で講師より法話・講話をいただき、宗教的意義や人としての生き方に、問いや気づきを得る生徒が多かった。
講堂朝礼を少しずつ実施することができるようになり、様々な教職員からの訓話を聴く機会もでき、傾聴力を養う契機となった。次年度も、コロナ対策を徹底し、可能な限り対面により多くの人の話を聴く機会を増やしていければと考えている。
2）授業力の強化
・高大接続改革に対応するため、自ら学ぶ意欲を喚起し深い学びを引き出す授業を目指して研究授業
週間と授業参観を実施した。次年度も引き続き実施を予定している。
・例年と同様に生徒による授業評価を１，２学期末の年２回実施した。授業評価については、アンケート（マーク式）項目の内容を見直した結果、「生徒の生の声」（記述式）の追加により改善点がよ
り明確になり、“授業改善に向けた課題”がより鮮明に反映される機会となった。また、各教員に改善案の提出を求め、研究協議や教科会議等を通して、「生徒のニーズに応じた授業」
・「目指す学校像」を教員間で共有できるようになった。
・新型コロナウイルス感染症拡大による出校停止生徒（陽性者や濃厚接触者）対応として、１学期当
初より全学年「Google Classroom」を利用した授業のライブ配信を行った。教員の ICT スキルも向上しており、スムーズに実施できた。今後も必要に応じて行う予定である。
3）ICT 機器活用力の強化
・今年度は、1，２年生が個人購入のクロームブックを持ち、３年生が学校貸与の iPad mini を利用する最後の年となった。異なるデバイスが混在するため使用に注意をすることがあったが、概ね効率的に活用ができたと考える。しかし、効果的な学習活動に関しては多くの改善の余地がある。
・健康観察、オンライン面談、ライブ授業配信、オンライン学習サポートにおいて、教員負担を最小限に抑えて実施することができた。
・考査におけるデジタル採点・デジタル返却の実施 2 年目になり、利用する教員が増え効率的な採点業務を行う割合が増加した。国語科では答案が縦書きのため一部不便なこともあった。また、次年度から高等学校で実施される観点別評価は、今まで以上に成績処理が煩雑になるためこのデジタル採点の仕組みを-23-

利用する予定である。

4）その他
生活指導
・令和２年度の年間目標を継続し「遅刻をなくそう」、「マナーを身につけよう」、「思いやりの心を持とう」の３つを掲げ、基本的生活習慣を身につけることを重点的に指導してきた。遅刻に関しては１人当たりの遅刻数は昨年度よりもわずかであるが減少した。次年度は遅刻規定を見直し、大幅な遅刻減少を目指したい。
・マナーに関しては、「通学マナー」に関する生徒の意識が向上し、通学等の苦情は 1 年間で２，３件であった。生徒の行動が褒められることも増加している。
進路指導
・多くの生徒が４年制大学進学を志望する状況を踏まえ、多様な受験方式に対応できるよう、多面的な観点からの学力向上や進路研究を趣旨とした講習や行事を実施した。
・文部科学省による大学入学定員の厳格化の影響により、引き続き私立大学入試が難化する中で、関関同立合格者が７７名、産近甲龍合格者１９０名、また国公立大学については、全合格者１６名中、特進コース１４名、国際コース・進学コース各 1 名となり、合格実績を飛躍的に向上させることができた。
・昨年度に引き続き、コロナ禍による状況変化への対応が課題である。コロナ禍により一人当たりの受験機会が確実に減少していることから、生徒の進路希望をより精査しなければならず、生徒に対し効果的な指導を行うために、適切な情報収集・体制整備を行っていきたい。
高大連携・薬剤師育成プログラムが本実施４年目となり、本実施２年目の４名の生徒がこのプログラムを修了
し大学に進学した。昨年度と同様に１年次は年間８回の特別セミナー、２・３年次は週当たり２時間の特別授業(化学・物理・生物・数学)を実施した。プログラム参加人数は、1 年生２７名，２年生
１７名，３年生４名であった。
・教員育成プログラムへの参加人数の推移については、本実施１年目が２６名→継続１７名（令和４年度２年生）、先行実施２年目が７名→継続１名（令和４年度３年生）となっている。１年次年間１４回程度、２年次３０回程度、３年次２０回程度の参加体験型の特別セミナーや英検、プログラミ
ング、“STEAM 教育”、教育現場へのインターンシップなど実施予定。
・両プログラムとも進学コース専願志願者の増加および受験層のレベルアップに大きく寄与している。
施設その他
・防災避難訓練は本校の立地から、主に地震とそこから派生する火災を想定したものであるため、近年脅威となっている津波等の自然災害への対策は想定が難しい。
備蓄についても今年度も継続して、生徒全員分の１日の備蓄を完了した。また、次年度より教職員分も用意する予定である。
・第２グラウンドを開設してまもなく、グラウンドの土砂の流出やテニスコートの部分的陥没が起きたが、その対応については部分的なものを含めて、補修が完了した。
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・PTA 活動は、保護者 4 役員（会長・副会長・会計・会計監査）を中心に、非常に積極的であり、2 年ぶりに文化行事（アロマ講習・26 名参加）
、社会見学行事（劇団四季観賞・37 名参加）を行った。
・奨学金関係では、昨年度と同様に「日本学生支援機構」の「予約奨学金」の申し込みが多く、高校３年生の半数近くが申し込んでいた。

2.4.2. 組織力の強化
1）働き方改革・学事処理システム「Siems」は、導入から 9 年目となり職員間の連絡が円滑に行うことができ、勤怠管理にも使用している。
・デジタル採点システム「デジ楽」の導入により、入試業務だけでなく、定期考査・小テストにおいても、採点の正確性、採点業務スピードが向上している。
・専任及び常勤講師に関しては、年休「5 日」消化を達成している。
2）職員研修の実施
・職員研修を行うことで学校や教職員に求められることを全体で共有する。次年度のテーマは「宗教研修」「教師・講師としてのアイデンティティーとは何か？」である。
3) 組織／ガバナンスの強化
・組織の強化については、「⽣徒及び保護者の満⾜度の向上」、「新⼊⽣ 300 名の確保」という 2 つの⼤きな課題を教職員が共通して理解することはできている。教科ごと、分掌ごと、年代ごとでの実践⼒の不均等解消を⽬指す。
・ガバナンス強化の⼀環として、USB を使⽤した個⼈情報や重要書類（公⽂書や問題原稿等）の保存
等のやり取りは⼀切厳禁とし、全職員が励⾏している。また、Siems を利⽤した勤怠管理により、教職員の出勤状況がより明確に把握できるようになった。

2.4.3. 生徒確保の現状
1）生徒募集・生徒総数 867 名 26 クラスでスタートした。本年度は建物収容人数の都合上、総数 1,000 名、30 ク
ラスを超えない範囲で安定した人数を確保すべく、相談基準は変えず、学校間格差の是正や相談方
法・幅の見直しを行った。しかし、中学校における実力テストの平均点が高い場合の補正や、総評での合格ライン設定などは見送った。それに比して、私学競合他校は、総評合計でのラインを作っており、それでなくても合格基準幅が本校より大きい競合校に、より安全な受験を求める受験生や保護者が流れたことが考えられる。その結果、募集定員 280 人に対し昨年度比 175 名減の 656 名の出願、入学者は 49 名減の 264 名（専願 156 名、併願 108 名）8 クラス、総数 788 名 24 クラスとなった。
・最終的な併願戻りは今年度 21.6％であった。中でも特進の戻りが 25.9％と非常に多かった。これは、東大谷の特進に合格した受験生が、ワンランク上の鳳・泉北高校へのチャレンジ受験をする傾-25-

向があったと分析している。各塾による押しがあったと思われる。
・コロナ禍の影響により、例年通りのオープンキャンパス、入試説明会、個別相談会を開催することができなかった。しかし、コロナ対策として人数制限を設け、消毒などを徹底し、9～12 月の毎週末にイベントを実施することにより、一定数の受験生・保護者を招くことができた。一方、私学競合他校では 500 名から 700 名規模でのイベントを開催しており、本校のイベントに参加できなかった生徒が多数流出し、最終的な受験者数減につながったと考えられる。この反省を踏まえ、「参加者
ファースト」を主眼として、イベントの日程・形態等を、より生徒・保護者が参加しやすいものになるよう配慮するとともに、その内容を今年以上に充実させるよう検討を加えることが必要である。
・本校の「宗教的情操教育」は大変評価が高く、また、大部分の生徒は、充実した学校生活を送っているものと推測される。この「伝統」の部分を大切にして、真の『人間教育をする進学校』である
ために、そこに至る特徴あるコース設定が今後ますます重要になってくると思われる。その為に、進学コースでは 2 つの高大連携プログラムや「学内推薦」「指定校推薦」を前面に押し出し大学進学まで安心・安全に過ごせる特色を、国際コースではやはり「留学制度」の特色を、特進コースでは「進学実績」を、各中学校・各塾・受験生・保護者へしっかりアピールしていきたい。更に、各種検定による「優遇制度」を明文化し、中学校・塾へ周知することにより、他校との差別化を図り、集客を図り、次年度 300 名の入学者確保をめざしたい。
2）生徒・保護者の満足度向上を目指して
・例年と同様に長期休業中の保護者アンケートを年３回実施し、意見や要望には回答を返している。
また、教員・保護者・生徒による学校評価を１度実施した。この結果を満足度向上に生かしていく。
・第三者委員による学校協議会を年２回開催し、現況報告ほか、学校評価アンケート・授業アンケー
トの結果について報告すると共に、同協議会に対して、本校が「人間教育をする進学校」として進んで行くための提言並びに「コロナ禍での教育活動」についての助言を求めた。

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2.5. 大谷さやまこども園

2.5.1. 教育・保育の強化
・本園では「ありがとうの心が育つ子の育成」を教育・保育目標としており、自分を大切にし、共に育ちあう人づくりを大切に、個別的な学びと協働的な学びの実現を目指している。
令和の日本型学校教育の姿に示されているように、乳幼児期にとっては「遊び」は発達の基礎を培う重要な学習であり、教育は環境を通して行うことを基本としている。このことから、乳児期には「自ら遊びを楽しめる子どもの育成」を保育研究のテーマとして行った。0 歳児から 2 歳児までの年間カリキュラムを基に、子どもの発達を中心に総合的な保育の流れを検討し保育課程を作成した。
幼児期は思考力の芽生えを育む重要な時期であることから「自然とかかわって遊ぶことで、自ら考えようとする気持ちをもつ」ことを研究テーマとし、園庭を利用した保育を目ざし「教材研究」「環境構成」を追及し自然教育から学んだ。
教育職員については、教育・保育内容の充実を目的として、毎週 1 回、園内研修を行った。

2.5.2. 組織／ガバナンスの強化
1）人事管理・保育教諭の適切な配置、教育・保育水準の向上、自己評価に努めるとともに、園長と管理職・一般
教諭とのコミュニケーションを密にするための定期的な職員会議や研修を行い、園長の教育・保育
理念が全ての職員にいきわたるように努めた。更に、キャリアアップ研修等の参加をとおして、処
遇改善加算に適合するような幼児教育アドバイザー教諭の育成を行った。
2）予算管理・財務情報の公表のため、教育・保育活動状況について適宜情報を提供できるよう心掛けた。
3）安全管理・新型コロナウイルス感染症対策については、大阪モデルの各ステージにおける教育保育活動を参考に、大阪狭山市と連携を取り関係各署の指示に基づき対応を行った。環境衛生の維持、児童の健康診断の実施、乳幼児用呼吸モニター設置のほか、保健所との連絡体制を整備して安全と健康に配慮した。
・避難訓練による防災対策ほか、防犯訓練や交通安全指導を継続実行してきた。

2.5.3. 園児確保・支援の強化
1）大阪狭山市との連携
・特別保育事業…延長保育事業、一時預かり保育事業、放課後児童育成事業
・地域子育て支援事業（園庭開放、未就園児教室事業）
・生活体験実習生受け入れ事業（近隣の公立中学校生が対象）
・幼小接続の推進事業（大阪狭山市立西小学校との接続事業）-27-

2）実習生受け入れ事業
・四天王寺短期大学、千代田短期大学からの実習生受け入れ
・大阪大谷大学からの教育実習生、幼児教育基礎ゼミナール実習生（3・4 回生）
3）保護者対応と園児の教育・保育
・子育て教育相談事業（特別支援を必要とする園児、家庭・家族支援を必要とする保護者）
・地域ネットワークとの連携事業（保健センター、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター）・保育時間内の特別な教育として、隣接するスイミングスクールを利用し、3 歳児以上を対象として、年間に約 30 回スイミングを行う予定であったが新型コロナ感染拡大のため 3 分の 1 の期間しか実施できなかった。保護者の期待度も高く、健康とコロナ禍で低下した体力回復のためにもスイミン
グスクールは今後も継続させていく。
・課外活動については、今後、保育時間が 8 時間、11 時間利用の園児が増加することが見込まれることから、体育系 3 種、国語系 2 種、に加え体育系 1 種目、英語系 1 種を追加した。園内で習い事ができる環境は、保護者の期待値が高く受講園児も多くなっている。
・本園では、すべてのクラスで給食を提供しており、園児の確保には直結しないかも知れないが、できる限り特徴のある献立を提供してきた。保育料の無償化に伴い、２号認定児の主食・副食代を徴収することとなったため、栄養バランスにも留意し、ときには季節に相応しい行事食を献立に取り入れるなど、子ども達の食育活動の一環としてきた。また、園庭で栽培した野菜を給食の材料にするなど、収穫と食の喜びを感ずる気づきを増やすように考えて行った。
・本園が学校法人であることを強みにした教育活動を行い、他社会福祉法人のこども園や保育園との差別化を図ってきた。乳児から５歳児までの一貫した教育・保育が実施できることを強みに、幼児期の心身の発達を踏まえた教育・保育を展開し初年度は園児の獲得に不安があったが、こども園として３年目を終え、地域に受け入れられ認められる園となり入園希望者も多く定員 201 人に対して215 人となっている。経験豊かな保育者が多数在職していることで、子育て中の保護者には安心感を与え相談などに充分応えられるような保育が展開できたといえる。幼稚園時代から子育て・教育相談を専門の臨床心理士も配備しており、課題のある子どもたちの対応にも実績があるので今後も継続していきたい。

-28-

2.6. 本部事務局

2.6.1. 教育支援体制の強化
1）教育現場の支援
大学をはじめ、教育の高度化・多様化に対応するための人材育成、職員の能力・資質向上を図るべ
く、新たな取り組みとして、令和 3 年度より、JMA（一般社団法人 日本能率協会）主催の大学 SD フォーラムへの参加を実施した。
職員として、必要な知識及び技能の習得やその能力・資質を向上させること、他大学等との交流を通じて、高等教育や自部署等に関する最新の話題、課題、考え方などの情報の共有を図ること、既存の学内 SD 研修（建学の精神、大学の経営状況、学生の厚生補導、ハラスメント関連等）も継続することで、SD 研修の充実を図ることを目的としている。

2.6.2. ガバナンスの強化
1）私学法改正に伴うガバナンス体制の強化
私立学校法改正に伴う寄附行為の改正により、役員の責務明確化、理事・監事機能の強化を図った。
また、実務機能の強化ならびに宗教的概念等を通して法人価値の最大化を図るため、役員体制の見直しを行った。
2）内部統制の強化
リスク管理やコンプライアンスなど、これまで脆弱であった内部統制に係る体制を見直すため、ガバナンス体制の構築および内部監査室設置し、教学監査・公的研究費の監査を行った。

2.6.3. 財務基盤力の強化
1）増収策① 納付金改定
新型コロナウイルス感染の影響により厳しい経済状況が続くと予測されるなか、志学台キャンパス整備の進捗も勘案しながら、引き続き計画していく。
② 補助金獲得（情報の収集と共有）
政策や基本的な方針等の情報を迅速に収集し、関係部署へ周知するなど、常時共有できる体制を活用することが出来た。引き続き、関係部署等の体制を検証することで獲得に向けた改善を図っていきたい。
③ 寄付金募集
創立 115 周年に向け、次世代に承継できる教育施設・設備の充実を図るため、まずは大阪大谷大学
における志学台キャンパス整備事業計画も進めており、その目的を達成するための整備募金を令和
4 年度より開始する。

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2）施設設備計画の策定① 志学台キャンパス整備計画の推進
2020 年 11 月末完成の新体育館（24 号館）に続き、安心、安全かつ快適なキャンパスの実現のため、旧耐震校舎の耐震化に向けたキャンパス整備事業を引き続き推進していく。
令和 3 年度計画は、基本計画の改訂に着手した。キャンパス全体の耐震化対策は、令和 6 年度末の完了を目指す。
② 中期修繕・保守計画の策定
学園が保有する資産の維持管理・保全のため、中長期にわたる修繕・更改等の計画を策定するとしていたが、老朽化した設備・施設の急務修繕対応により、策定までには至らなかった。
改めて中長期にわたる修繕・更改等の計画を策定していきたい。

-30-

3. 主な施策の概要

予算編成方針に基づき、多様な計画の中から厳選した事業計画に投資を行うとともに、ＰＴＡからの寄付により大中高にグローバルイングリッシュゾーンを設置した。
主な、新規投資は以下のとおりある。
（単位：千円）

部門

項目

予算額

執行額

戦略広報費（文学部・人間社会学部・薬学部）

39,98539,985

博物館外壁改修工事（２か年計画の１年目）

23,66022,660

情報教室換気設備工事

6,866

6,855

6,851

1,550

2,962

2,959

80,32474,009C 館空調設備更新工事（２か年計画１年目）

47,91047,850

受変電設備更新工事

9,043

9,020

0

21,43656,95378,306

3,901

3,900

3,901

3,900

141,178

156,215

大学
Wi-Fi 設備環境構築※1

高圧受変電設備改修工事
計

大中高
グローバルイングリッシュゾーン設置
計
プレハブ倉庫改修

※2

こども園
計
合計

※1 設置場所及び数量を再検討のため一部執行※2 ＰＴＡからの寄付金により設置-31-

4. 学園財務の概要（令和 3 年 3 月期）
4.1. 各計算書類について
学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、下記の計算書類を作成した。
「貸借対照表」固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表「資金収支計算書」

資金収支内訳表・人件費内訳表
活動区分資金収支計算書「事業活動収支計算書」

事業活動収支内訳表

4.2. 貸借対照表の概要（資産の部）
有形固定資産は、志学台キャンパス整備設計料 6,800 万円、大谷中高Ｃ館空調更新 4,600 万円、備品取得等により、建物が 8,500 万円、教育研究用機器備品が 2,400 万円、建設仮勘定 7,300 万円増加した。
一方、減価償却により建物が 4 億 1,800 万円、構築物が 8,300 万円減少、教育研究用機器備品が 1 億
7,400 万円、管理用機器備品が 1,480 万円減少するなど、4 億 2,300 万円減少の 162 億 9,600 万円となった。
特定資産は、第２号基本金組入れ計画に伴い第２号基本金引当特定資産を 1 億円繰入する一方で、第３号基本金引当特定資産 1 億円、退職給与引当特定資産 2 億円、施設整備資金引当特定資産 5,000 万円を取崩しするなどで、2 億 5,000 万円減少の 18 億 3,500 万円となった。
その他の固定資産は、有価証券の満期償還等により 5,600 万円減少の 5,800 万円となり、その結果固定資産は、7 億 3,000 万円の減少の 181 億 8,900 万円となった。
流動資産は、現金預金が 2 億 1,400 万円、有価証券が債券購入により 5,000 万円、修学旅行費預り資金が 3,800 万円増加する一方、未収入金が退職金財団交付金の減少等で 6,500 万円減となり、2 億 2,700
万円増の 14 億 2,500 万円となった。
資産の部は、5 億 300 万円減少し、196 億 1,400 万円となった。

（負債の部）
借入金が返済により 1 億 5,800 万円減少した。次年度入学者数の減少により前受金が 6,900 万円減少した。
負債の部合計は、2 億 5,300 万円減少し、55 億 3,000 万円となった。
（純資産の部）
基本金は、固定資産取得に伴い第１号基本金を 3 億 5,000 万円、第２号基本金を計画どおり 1 億円組入れた。一方で第３号基本金を 1 億円取崩した。
純資産の部は、2 億 4,900 万円減少し、140 億 8,400 万円となった。

-32-

経年⽐較（過去 5 年間）
科⽬（単位︓百万円）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

対前年度差異固定資産

18,50018,675

18,91818,189

▲ 730

流動資産

2,258

1,656

1,198

1,425

227

資産の部合計20,75820,331

20,116

19,614

▲ 503

固定負債

4,116

3,925

3,810

3,999

190

流動負債

1,946

1,812

1,974

1,530

▲ 443

負債の部合計

6,062

5,736

5,783

5,530

▲ 253

基本⾦

33,35533,702

34,37734,727350▲ 18,660▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643▲ 599

純資産の部合計

14,695

14,594

14,33314,084▲ 249

負債及び純資産の部合計

20,75820,331

20,116

19,614▲ 503

繰越収⽀差額※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

4.3. 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものである。
当年度の前年度繰越支払資金を控除した資金収入は前年度比 7 億 4,000 万円減の 97 億 8,500 万円、翌年度繰越支払資金を控除した資金支出は、
前年度比 14 億 2,500 万円の減の 95 億 7,100 万円となった。
結果、翌年度繰越支払資金は、2 億 1,400 万円増加し、8 億 6,500 万円となった。
収入の部では、学生生徒等納付金が入学者数減に伴う在籍者数減少により、2 億 3,800 万円減の 52 億
1,900 万円となった。補助金収入は、高等教育修学支援新制度に伴う私大経常費補助金の増や大阪府授業料支援補助金の人数増等により 5,000 万円増額し 17 億 2,900 万円となった。付随事業は、新型コロ
ナウイルス感染症対策で減少していた通園バスや給食回数の回復傾向により 1,200 万円増の 9,900 万円となった。雑収入は、退職金財団交付金の減少等により 6,200 万円減の 2 億 1,600 万円となった。借入金等収入は借入を行わなかった結果、令和 2 年度借入れた７億円が減少した。前受金収入は入学者数減
少により 7,300 万円減少し、6 億 9,500 万円となった。
その他の収入は、特定資産の取崩し 3 億 5,000 万円や預り金等の増で 4 億 1,300 円増となる一方で、債券償還等で 3 億 1,900 万円減少するなどで、9,100 万円増の 26 億 3,000 万円となった。
支出の部では、人件費支出が退職者の減少による退職金の減少により 1 億 8,800 万円、教職員数減や期末手当率の減少により１億 6,700 万円など合計 3 億 7,000 万円減少し、46 億 1,200 万円となった。教育研究経費支出は、新型コロナウイルス感染症対策で減少していた対面授業・行事等の再開、高等教育-33-

学修支援新制度による奨学金、派遣職員経費等で 1 億 1,100 円増額した。一方で、令和 2 年度の新型コ
ロナウイルス感染症対策支援奨学費、経費削減等で 1 億 3,000 万円減少し、収支は 2,300 万円減少の、
17 億 8,400 万円となった。
管理経費支出は、広報費、合同葬、また教育研究経費同様、新型コロナウイルス感染症対策で減少していた行事等の再開、派遣職員経費等で 9,100 万円増の 5 億 7,000 万円となった。
施設関係支出は、志学台キャンパス整備設計料、大中高Ｃ館空調更新工事等で 1 億 4,200 万円増となる一方で、志学台キャンパス整備（新体育館新築工事）等、令和 2 年度実施の工事や備品取得により 7
億 1,100 万円減少となり、収支は 5 億 7,500 万円減の 1 億 6,200 万円となった。
設備関係支出についても令和 2 年度取得備品等が 7,700 万円減少し、9,900 万円となった。
資産運用支出は債券等の再投資額減等により 2 億 2,300 万円減少の 18 億 5,600 万円となった。
その他の支出は、前期末未払金支出の減少等で 2 億 2,400 万円減少し 5 億 9,500 万円となった。
資金支出調整勘定は、期末未払金、前期末前払金が 2,500 万円減少し、マイナス 2 億 8,600 万円となった。
以上により、翌年度繰越支払資金は 2 億 1,400 万増の 8 億 6,500 円となった。

活動区分ごとの収支は、教育活動が 1 億 5,400 万円増加のプラス 3 億 6,300 万円、施設整備等活動は10 億 2,400 万円増加のマイナス 2 億 8,200 万円、その他の活動は 4 億 9,300 万円減少のプラス 1 億 3,300万円となった。
＜資金収支計算書＞
経年比較（過去 5 年間）及び 対前年度差異
収⼊の部（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

5,488

5,571

5,444

5,458

5,219

▲ 238

⼿数料収⼊

82

78

80

71

63

▲ 8

寄付⾦収⼊

17

54

12

35

32

▲ 3

補助⾦収⼊

1,346

1,767

1,545

1,680

1,729

50

資産売却収⼊

820

551

330

50

51

1

付随事業・収益事業収⼊

88

75

81

87

99

12

受取利息・配当⾦収⼊

46

40

37

31

31

▲ 0

雑収⼊

150

301

303

279

216

▲ 62

借⼊⾦等収⼊

0

400

0

700

0

▲ 700

前受⾦収⼊

905

903

886

768

695

▲ 73

その他の収⼊

1,439

1,765

2,511

2,539

2,630

91

▲ 1,021▲ 1,516▲ 1,179▲ 1,172

▲ 981

191

1,822

1,919

1,425

1,122

651

▲ 471

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

資⾦収⼊調整勘定
前年度繰越⽀払資⾦

-34-

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

対前年度差異11,180

11,908

11,476

11,647

10,436▲ 1,211平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

対前年度差異

⼈件費⽀出

4,632

4,925

4,830

4,981

4,612

▲ 375

教育研究経費⽀出

1,425

1,908

1,642

1,807

1,784

▲ 18

管理経費⽀出

522

539

572

480

570

91

借⼊⾦等利息⽀出

29

28

27

27

21

▲ 7

借⼊⾦等返済⽀出

125

150

150

150

158

8

施設関係⽀出

141

1,283

808

737

162

▲ 575

設備関係⽀出

170

196

122

176

99

▲ 77

資産運⽤⽀出

1,928

1,482

1,763

2,079

1,856

▲ 223

その他の⽀出

713

713

916

819

595

▲ 224

資⾦⽀出調整勘定

▲ 424

▲ 742

▲ 476

▲ 261

▲286

▲25

翌年度繰越⽀払資⾦

1,919

1,425

1,122

651

865

214

⽀出の部合計

11,18011,908

11,476

11,647

10,436▲ 1,211

収⼊の部合計⽀出の部※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

＜活動区分資金収支計算書＞
経年比較（過去 5 年間）及び 対前年度差異（単位：百万円）

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

対前年度

年度

年度

年度

年度

年度

差異

教育活動資⾦収⼊計

7,144

7,392

7,378

7,608

7,329

279

教育活動資⾦⽀出計

6,580

7,371

7,043

7,268

6,966

▲ 302

36

106

▲ 392

▲ 130

0

130

教育活動資⾦収⽀差額

600

126

▲ 57

209

363

154

施設整備等活動資⾦収⼊計

400

878

830

602

781

179

施設整備等

施設整備等活動資⾦⽀出計

810

2,030

1,531

1,613

1,061

▲ 552

活動収⽀

調整勘定等

▲ 1

▲ 333

547

▲ 296

▲ 2

293

▲ 411

▲ 1,484▲ 154▲ 1,306

▲ 282

1,024

189

▲ 1,358▲ 211▲ 1,09781

1,178

その他の活動資⾦収⼊計

1,756

2,225

1,524

2,446

1,679

▲ 766

その他の活動資⾦⽀出計

1,845

1,362

1,614

1,821

1,544

▲ 278

その他の活動資⾦収⽀差額

▲ 92

864

▲ 92

627

133

▲ 493

調整勘定等

▲ 2

1

▲ 3

2

▲ 2

▲ 5

98

▲ 494

▲ 303

▲ 471

214

685

科

教育活動
収⽀

⽬

調整勘定等

施設整備等活動資⾦収⽀差額
⼩計

その他の活
動収⽀

⽀払資⾦の増減額-35-前年度繰越⽀払資⾦

1,822

1,919

1,425

1,122

651

▲ 471

翌年度繰越⽀払資⾦

1,919

1,425

1,122

651

865

214

※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

4.4. 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の臨時的な活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入額を控除した当該年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡を明らかするものであり、企業会計における損益計算書にあたるものである。

事業活動収入は前年度比 2 億 5,100 万円減の 74 億円となり、事業活動支出は 2 億 6,300 万円減の 76
億 4,900 万円となった。結果、基本金組入前当年度収支差額は 1,200 万円減のマイナス 2 億 4,900 万円となった。基本金組入額は 2 億 2,600 万円減の 4 億 5,000 万円となり、これを加えた当年度収支差額は
2 億 3,800 万円増のマイナス 6 億 9,900 万円となった。

（教育活動収支）
教育活動収入は、在籍者数減少等により前年度比 2 億 7,900 万円減の 73 億 2,900 万円、教育活動支出は、教職員数や期末手当の減少等により前年度比 2 億 4,400 万円減の 76 億 2,600 万円となり、教育活動収支差額は、前年度比 3,400 万円増の 2 億 9,700 万円の支出超過となった。
（教育活動外収支）
教育活動外収入は、受取利息・配当件が前年度とほぼ変わらず 3,100 万円、教育活動外支出は、借入金利息の減少により 700 万円減の 2,100 万円となり、教育活動外収支差額は、前年度比 600 万円増の1,100 万円の収入超過となった。
（経常収支差額）
教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、前年度に比べ 2,700 万円悪化し、2 億
8,600 万円の支出超過となった。
（特別収支）
特別収入は、ＰＴＡからの施設設備寄付金や研究設備費補助金等により、前年度比 2,800 万円増の3,900 万円、特別支出は、図書処分差額等減少により前年度比 1,200 万円減の 200 万円となり、特別収支差額は、前年度比 4,000 万円増の 3,700 万円の収入超過となった。
（基本金組入前当年度収支差額）
前年度に比べ 1,200 万円改善したが、2 億 4,900 万円の支出超過となった。
（基本金組入額）
第 1 号基本金は、借入金返済額、大谷中高Ｃ館空調更新工事、備品更新取得等で 3 億 5,000 万円、第2 号基本金は 1 億円を組入れ、合計 4 億 5,000 万円の組入れした。なお、令和 2 年度は、阿倍野台整備-36-

工事の令和元年度未払分等で 6 億 7,600 万円を組入れため 2 億 2,600 円の減額となっている。
（基本金取崩額）
第 3 号基本金の国際交流基金 1 億円を取崩した。

＜事業活動収支計算書＞
経年比較（過去 5 年間）及び 対前年度差異（単位：百万円）

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

対前年度

年度

年度

年度

年度

年度

差異

5,488

5,571

5,444

5,458

5,219

▲ 238

⼿数料

82

78

80

71

63

▲ 8

寄付⾦

17

18

12

33

11

▲ 22

1,346

1,376

1,545

1,680

1,720

41

付随事業収⼊

88

75

81

87

99

12

雑収⼊

124

274

216

279

216

▲ 62

教育活動収⼊計

7,144

7,392

7,378

7,608

7,329

▲ 278

⼈件費

4,662

4,864

4,839

4,819

4,573

▲ 247

教育研究経費

2,093

2,585

2,345

2,512

2,445

▲ 67

559

580

615

539

608

69

0

0

0

0

0

0

教育活動⽀出計

7,313

8,030

7,799

7,870

7,626

▲ 244

教育活動収⽀差額

▲ 169

▲ 638

▲ 420

▲ 263

▲ 297

▲34

受取利息・配当⾦

46

40

37

31

31

▲ 0

その他の教育活動外収⼊

26

27

13

0

0

0

教育活動外収⼊計

72

68

51

32

31

▲ 0

借⼊⾦等利息

29

28

27

27

21

▲ 7

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

0

0

0

教育活動外⽀出計

29

28

27

27

21

▲ 7

教育活動外収⽀差額

43

40

24

4

11

6

経常収⽀差額

▲ 127

▲ 598

▲ 396

▲ 259

▲ 286

▲ 27

資産売却差額

0

0

305

0

1

1

その他の特別収⼊

6

435

84

11

39

27

特別収⼊計

6

435

389

11

39

28

資産処分差額

306

9

94

14

2

▲ 12

0

1

0

0

0

0

科⽬

事業活動収⼊の部

学⽣⽣徒等納付⾦

経常費等補助⾦

教育活動収⽀
事業活動⽀出の部

管理経費
徴収不能額等

収⼊の部

事業活動

⽀出の部

事業活動

教育活動外収⽀

収⼊の部

事業活動

⽀出の部

事業活動

特別収⽀

その他の特別⽀出

-37-

306

10

94

14

2

▲ 12

▲ 300

425

295

▲ 3

37

40

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

▲ 426

▲ 173

▲ 101

▲ 261

▲ 249

12

基本⾦組⼊額合計▲ 400▲ 1,183

▲ 347

▲ 676

▲ 450

226

当年度収⽀差額▲ 826▲ 1,356

448

▲ 937

▲ 699

238

▲ 17,769 ▲ 17,304 ▲ 18,660 ▲ 19,107▲ 20,044

▲ 937

0

100

100

▲ 17,304 ▲ 18,660 ▲ 19,107 ▲ 20,044▲ 20,643

▲ 599

特別⽀出計
特別収⽀差額

前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額

1,292

0

0

（参考）
事業活動収⼊計

7,222

7,895

7,818

7,651

7,400

▲ 251

事業活動⽀出計

7,648

8,068

7,919

7,912

7,649

▲ 263

※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

4.5. 各計算書収支 グラフ等
貸借対照表

-38-

-39-

-40-

4.6. 財務指数の状況【貸借対照表関係】
⽐率

計算式

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 ⼤学法⼈規模 ⼤学法⼈規模
別(現員）別(現員） 基準
2017
2018
2019
2020
2021 （3〜5千⼈） （5〜8千⼈）

特定資産構成⽐率

特定資産/総資産

8.7%

9.1%

9.8%

10.4%

9.4%

21.50%

21.80% △純資産構成⽐率

純資産/総負債+純資産

72.3%

70.8%

71.8%

71.3%

71.8%

87.90%

86.60% △繰越収⽀差額構成⽐率

繰越収⽀差額/総負債+純資産-84.2%-89.9%-94.0%-99.6%-105.2%-20.50%-19.40% △固定⽐率

固定資産/純資産

118.7%

125.9%

128.0%

132.0%

129.1%

95.30%

96.80% ▼流動⽐率

流動資産/流動負債

169.5%

116.0%

91.4%

60.7%

93.2%

300.40%270.30% △

総負債⽐率

総負債/総資産

27.7%

29.2%

28.2%

28.7%

28.2%

12.10%

13.40% ▼【事業活動収⽀計算書関係】
⽐率

計算式

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
2017

2018

2019

2020

2021

⼤学法⼈規模 ⼤学法⼈規模
別(現員）

別(現員）

評価

（3〜5千⼈） （5〜8千⼈）

⼈件費⽐率

⼈件費/経常収⼊

64.6%

65.2%

65.1%

63.1%

62.1%

49.9%

47.5%

▼

教育研究費⽐率

教育研究費/経常収⼊

29.0%

34.7%

31.6%

32.9%

33.3%

37.9%

40.8%

△

事業活動収⽀差額⽐率

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額/事業活動収⼊

-5.9%

-2.2%

-1.3%

-3.4%

-3.4%

5.5%

4.7%

△

学⽣⽣徒等納付⾦⽐率

学⽣⽣徒等納付⾦/経常収⼊

76.1%

74.7%

73.3%

71.4%

70.9%

53.5%

55.2%

~

経常補助⾦⽐率

教育活動収⽀の補助⾦/経常収⼊

18.6%

18.4%

20.8%

22.0%

23.4%

14.6%

12.6%

△

経常収⽀差額⽐率

経常収⽀差額/経常収⼊

-1.8%

-8.0%

-5.3%

-3.4%

-3.9%

4.7%

4.6%

△

教育活動収⽀差額⽐率

教育活動収⽀差額/教育活動収⼊計

-2.4%

-8.6%

-5.7%

-3.5%

-4.0%

3.5%

2.4%

△

【活動区分資⾦収⽀計算書関係】
⽐率
教育活動資⾦収⽀差額⽐率

計算式
教育活動資⾦収⽀差額/教育活動資⾦収⼊計

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
2017

2018

2019

2020

2021

8.4%

1.7%

-0.8%

2.7%

5.0%

⼤学法⼈規模 ⼤学法⼈規模
別(現員）

別(現員）

評価

（3〜5千⼈） （5〜8千⼈）
12.8%

12.9%

△

※⼤学法⼈規模別（現員）は、⽇本私⽴学校振興・共済事業団 今⽇の私学財政 令和2年度の値
財務⽐率の⾼低の評価は以下の通りです。 △⾼い値が良い ▼低い値が良い 〜どちらともいえない

4.7. その他
4.7.1. 有価証券の状況
種（単位︓百万円）

別

券⾯⾦額

貸借対照表上額

債券

1 万ドル・5 千万円

68

時価のない有価証券

1000 万円

10-41-

4.7.2. 借入金の状況（単位︓百万円）

借⼊先

当初借⼊⾦額1,000

市中銀⾏

R3 年度期末残⾼

最終返済年⽉⽇475

令和 13 年 07 ⽉ 10 ⽇

769

令和 14 年 04 ⽉ 10 ⽇

150

令和 10 年 03 ⽉ 15 ⽇

142

令和 20 年 09 ⽉ 15 ⽇

700

700

令和 22 年 03 ⽉ 15 ⽇

3,600

2,235

施設整備

1,500
250

⽇本私⽴学校振興・

150

共済事業団
計

使途

施設整備

4.7.3. 学校債の状況
学校債の発行はしておりません。
4.7.4. 寄付金の状況（単位︓百万円）

寄付⾦の種類

件数

⾦額

摘要

⼀般寄付⾦

4

6

教育研究⽀援関連寄付⾦

特別寄付⾦

8

26

施設充実・研究助成寄付⾦等

現物寄付⾦

26

9

寄贈図書・パソコン等科研費取得分

計

38

41

4.7.5. 補助金の状況（単位︓百万円）

補助⾦の状況

⾦額

摘要
⾼等教育修学⽀援補助⾦・私⼤授業料等減免費交付⾦・私⼤経

国庫補助⾦

627

地⽅公共団体補助⾦660

⼤阪府経常費補助⾦・⼤阪狭⼭市補助⾦

施設型給付費補助⾦

183

⼦育て⽀援保育給付費補助⾦（こども園）

地⽅公共団体授業料軽減補助⾦259

⼤阪府授業料⽀援補助⾦等

計

1,729

常費補助⾦・研究設備費等補助⾦・学校保健対策事業費補助⾦

4.7.6. 収益事業の状況
私立学校法上の収益事業に該当する事業はありません。
4.7.7. 関連当事者等との取引の状況
関連当事者等の取引はありません。
4.7.8. 学校法人間財務取引
学校法人間財務取引は行っておりません。

-42-

4.8. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

4.8.1. 経営状況の分析
文部科学省の学校法人に対する経営指導強化指標並びに日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を基に経常状況の分析を行っている。
［経営指導強化指標の目安］
・「運用資産－外部負債」がマイナス、「経常収支差額」が３か年連続マイナスの場合［定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分の指標］
・ 教育活動資金収支差額（３か年のうち２か年以上赤字か）・ 外部負債（約定年数又は 10 年以内に返済できない）
・ 修正前受金保有率（100％未満か）
・ 経常収支差額（３か年のうち２か年以上赤字か）【本学園の3ヵ年決算】
単位：百万円

項目

R01

R02

R03

教育活動資金収支差額

▲ 57

209

363

運用資産 – 外部負債

777

72

199

経常収支差額

▲396

▲258

▲286

教育研究活動によるキャッシュフローが黒字でも、経常収支差額が赤字のため、イエローゾーンの予備的段階として認識している。
※ イエローゾーン（定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分）＝経営困難状態

4.8.2. 経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園の大きな問題は、収入超過の大学部門も超過額は大幅に減少しており、あわせて支出超過が常態化した他部門があり、支出超過幅が大きくなっている。喫緊の課題としては、他部門の収支改善は言
うまでもなく、志学台キャンパス整備が本格化する大学部門においても収支の改善に取り組まなければならない。
今後の対応方策は、大谷学園経営会議が主体となって「経営改善計画案」を策定していく。収入面では、入学定員充足率の向上、収容定員充足率の確保、退学者数・休学者数の減少を図っていくとともに寄付金募集を開始していく。
支出面では、人件費比率の抑制対策として、対学生生徒数人員の効率化、適正人員配置を図る。経費・施設設備事業は、スクラップ＆ビルドを推進し限られた財源を適切に配分していく。

以上-43-