四半期報告書（第81期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

兵庫県西宮市大社町10番45号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

４
第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

２
３
第５
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自平成20年４月１日【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役会会長・代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【電話番号】

0798－74－5821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・専務執行役・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町１丁目16番８号【電話番号】

03－5473－3900（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役・東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足達

梶川

泰彦

木佐木

信章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社指月電機製作所

至平成20年６月30日）

東京支社（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

正文

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第80期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

4,555

20,199経常利益（百万円）

260

1,917

四半期（当期）純利益（百万円）

169

1,668

純資産額（百万円）

10,924

10,840

総資産額（百万円）

18,661

18,736

１株当たり純資産額（円）362.88360.72

5.67

55.73

5.64

55.57

58.4

57.7

1,174

1,550

△248

△995

△208

△181

3,463

2,747

985

974

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

985

[149]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）216[14]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、当外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）コンデンサ・モジュール事業

3,016,138

電力システム事業

1,432,585

情報機器事業

29,453
合計

4,478,177（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

コンデンサ・モジュール事業

3,593,812

3,316,137

電力システム事業

1,642,644

1,722,533

93,811

100,064

5,330,269

5,138,736

情報機器事業
合計（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンデンサ・モジュール事業

3,069,513

電力システム事業

1,456,348

情報機器事業

29,796
合計

4,555,658（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りで
あります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

三菱電機株式会社

割合（％）

690,512

15.2

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

－3－

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したもであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における国内外の経済はサブプライムローン問題を発端とした金融不安や、株価・為替の変動等の影響及び原油をはじめとする諸物価の高騰により、世界的に景気の減速感が強まりました。
このような経済環境のもとで、新商品開発販売、拡販活動及び原価低減活動に取り組んだ結果、連結売上高は45億５千５百万円となり、営業利益２億９百万円、経常利益２億６千万円、四半期純利益１億６千９百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール部門
国内販売は電鉄車両市場の好況、設備投資の拡大に伴う産業装置用大型インバータ機器市場の需要とシェアの拡大により伸長いたしました。これにより、売上高は30億６千９百万円となりました。一方、営業利益
は原材料等の高騰により２億６千６百万円となりました。
②電力システム部門
国内設備投資需要の減速により、「力率改善装置」「電力品質改善装置」の受注が減少いたしました。これにより、売上高は14億５千６百万円、営業利益は３億２千３百万円となりました。
③情報機器部門
バス用及び鉄道用表示装置は伸長しましたが大型商談の端境期にある為、売上高は２千９百万円、営業利
益は２百万円に留まりました。
所在地別セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結会計期間の売上高は38億３千３百万円、営業利益５億５千２百万円となりました。
②北米
北米地域は、売上価格の競争激化により厳しい環境下でありますが、売上高は４億８百万円、営業利益１
千５百万円となりました。
(2）財政状況の分析
当第１四半期における総資産は186億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千５百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加７億１千６百万円、たな卸資産の減少７千１百万円、受取手形及び売掛金の減少７億５千８百万円等であります。
負債は77億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少１億７千７百万円等であります。
純資産は109億２千４百万円となり、自己資本比率は58.4％と0.7ポイント増加しました。

－4－

(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円増加
し、34億６千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは売掛債権の減少等により11億７
千４百万円の資金の増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資の増加等により２億４千８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払等により２億８百万円の資金の減少となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末以降新たに発生した事業上及び財務上の対処すべ
き課題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品、及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、開発本部のもとにコンデンサ・モジュール開発部、FARADCAP技術部、生産技術部を置き、マーケティング本部には電力機器、情報機器、鉄道市場、自動車等のビジネスプロジェクトを設け、それぞれ各子会社の開発部門との連携により推進されております。研究開発スタッフはグループで約120名です。これは総従業員の約１割に当たります。
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、１億６千９百万円であります。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,503,000

計

128,503,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成20年８月８日）（平成20年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第二普通株式

33,061,003

33,061,003

部
大阪証券取引所市場第二―部
計33,061,003

33,061,003

－6－

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,605

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,605,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）374

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

374

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

187

①割当を受けた対象者ごとの新株予約権について、これを一部行使することはできないものとする。
②権利行使時においても当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び嘱託社員等である事を要する。

新株予約権の行使の条件③新株予約権の相続はこれを認めない。
④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割又は併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行
うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－7－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

33,061－5,001,745

平成20年４年１日
平成20年６月30日

資本準備金増資本準備金残高
減額
（千円）
（千円）
－

1,300,000（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）

当第１四半期会計期間において、タワー投資顧問株式会社から平成20年５月21日付の大量保有報書の写しの送付があり、平成20年５月15日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下の通りであります。

氏名又は名称
タワー投資顧問株式会社

住所
東京都港区芝大門1-12-16

－8－

所有株式数
（千株）
2,230

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
6.75

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成20年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

普通株式

3,093,000

－

－

普通株式

29,588,000

29,559－普通株式

380,003－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

33,061,003－－

総株主の議決権－

29,559－無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれておりません。

②【自己株式等】（平成20年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所兵庫県西宮市大社町㈱指月電機製作所

10番45号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,093,000－

3,093,000

9.36

3,093,000－

3,093,000

9.36

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

420

452

520

最低（円）

340

375

435

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－10－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

3,463,971
3,570,517
241,544355,569
383,835
476,987
408,684△1,350前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）※1

8,899,761

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－2,167,988
1,505,798
4,404,775
142,152※2
189,800

2,747,967
4,329,501
305,519
390,434
356,942456,904
405,105△510
8,991,864※2※22,228,680
1,455,617
4,409,366
86,124※2
190,950

8,410,515

8,370,739

20,34951,61921,97756,056

71,96978,033

733,51635,710511,346
38,892△40,210680,225
35,710577,71442,472△40,210

1,279,254

1,295,912

9,761,738

9,744,685

18,661,500

18,736,550（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

751,821
2,336,910
66,687
1,229,997
428,763
18,000207,704

929,572
1,061,163
53,3281,029,511
399,898
70,000308,1885,039,885

3,851,662

300,000
1,378,935
962,124
55,9081,600,000
1,378,935
1,009,018
56,406

2,696,968

4,044,360

負債合計

7,736,853

7,896,023

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,001,745
3,300,182
3,307,556△975,197

5,001,745
3,297,348
3,242,564△989,234

10,634,286

10,552,423

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

159,611
859,485△761,933

123,728
859,485△725,885

評価・換算差額等合計

257,163

257,328

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

33,19730,775

純資産合計

10,924,647

10,840,527

負債純資産合計

18,661,500

18,736,550－12－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

4,555,658
3,270,532

売上総利益

1,285,126

販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用運搬費
その他

245,152
45,49913,4408,038
89,004
674,965

販売費及び一般管理費合計

1,076,099

営業利益

209,026

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却代
その他

567
4,033
22,69322,43941,265

営業外収益合計

91,000

営業外費用
支払利息
債権売却損
その他

13,855
15,675
10,137

営業外費用合計

39,668

経常利益

260,357

税金等調整前四半期純利益

260,357

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,811
28,147

法人税等合計87,958少数株主利益2,521

四半期純利益169,877－13－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

260,357
170,9701,540
840△43,086
28,871△52,000△4,601
13,855723,136
44,540△150,844
234,472

小計

1,228,052

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,088△13,151△46,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,174,538

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

△270
1,000
△249,426△29△248,725

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

18,879△38,937
300,000△400,000△5,41022,281△104,885△208,072

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,735

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

716,005

現金及び現金同等物の期首残高

2,747,967

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

－14－

3,463,971

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する

当第１四半期連結会計期間より「棚卸事項の変更

資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号

平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１
２

手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

399,114千円

有形固定資産の減価償却累計額は、11,149,587千円

２である

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

3,463,971千円

現金及び現金同等物

3,463,971千円－15－390,877千円

有形固定資産の減価償却累計額は、11,235,983千円
である（四半期連結損益計算書関係）※

手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

33,061,003株

２．自己株式の種類及び総数
普通株式

3,047,451株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
1,605千株

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年5月15日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

104,885

3.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年3月31日

平成20年6月13日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

3,069

1,456

29

4,555

－

4,555

17

－

－

17

(17)

－

3,087

1,456

29

4,573

(17)

4,555

266

323

2

591

(382)

209

（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし事業区分を行っております。
２．各事業の主な商品及び製品(1）コンデンサ・モジュール

エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車輌用、制御機器用のコン
デンサ(2）電力システム

高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下(3）情報機器

補償装置等
産業情報機器、各種ディスプレイ機器等－16－

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

3,833

408

313

294

20

計

4,128

営業利益

552

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

4,555

－

4,555

－

314

(314)

－

428

313

4,870

(314)

4,555

15

23

591

(382)

209

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
北米

－－－米国

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

北米
（百万円）
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

アジア
（百万円）
408

計
（百万円）
484

892
4,555

9.0

（％）

10.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
(1）北米

－－－米国

(2）アジア－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

－17－

19.6

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
362.88円 １株当たり純資産額

360.72円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

5.67円
5.64円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

169,877

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

169,877

期中平均株式数（千株）

29,978

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（千株）

159

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日

株式会社指月電機製作所
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中西

清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－19－