2.2

再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するための情報整備

本業務と並行して行われた地球温暖化対策の推進に関する法律改正案の運用方針の検討
状況や自治体ヒアリングの結果を考慮して、再エネを促進する区域や再エネの目標の設定を支援するための情報整備に関する基本設計を行った。
2.2.1

支援ツールの基本設計（１） 促進区域検討支援ツールの基本設計
促進区域の考え方の整理①

促進区域のイメージ促進区域の設定について、「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会」において促進区域等の設定の基本的な考え方とともに、促進区域のイメージの参考例として「1. 広域的ゾーニング型」、「2. 地区・街区指定型」、「3. 公有地・公共施設活用型」、「4. 民間事業提案型」の 4 種類のイメージが示された。

図 2.2-1 促進区域のイメージ（参考例）
出典：環境省,「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会（第 4 回）」
・
「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 4 回）
」合同会合 資料 2,令和 3 年 12 月

17

②

基本設計の前提とした促進区域のパターン区分
促進区域の基本的な考え方及びイメージに基づいて、REPOS において提供する情報と機能の観点から、表 2.2-1 に示すとおり、促進区域のパターン区分を行った。
また、これらのパターン区分に基づいて、表 2.2-2 に示すとおり、想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能についての検討を行った。
なお、検討については、現行の REPOS に搭載されている情報の中で、促進区域の設定のイメージがしやすい太陽光発電と風力発電を対象として行った。
表 2.2-1 促進区域のパターン区分
パターン区分パターン 1パターン 2

実行計画策定段階で、具体的な地域脱炭素化促進事業の想定が無い区域に対して、促進区域を設定するパターン（≒広域的ゾーニング型）【1-1】将来の導入拡大を見据え、比
較的広範囲
で設定

促進区域の
イメージ※
1
（2、3）

【1-2】早期の事業化を目指し、比較
的狭い範囲で設定

実行計画策定段階で、具体的な地域脱炭素化促進事業の候補となる事業が想定される区域に対して、促進区域を設定するパターン（≒民間事業提案型）

4
（2、3）

考え方
・REPOS 上で提示する簡易ゾーニ
グ（※）の結果から、今後、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施することが適当（あるいは、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施できる可能性が高い）と考えられる区
域を、促進区域として設定する。
【※簡易ゾーニングの考え方】
開発不可区域、開発注意区域、開発好条件区域等を設定し、エネルギ
ー種別に促進区域の候補地を表示する。
・既存の計画等（※）によって示されている内容から、今後、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施することが適当（あるいは、一以上の地域脱炭素化促進事業を実施できる可能性が高い）と考えられる区域
を、促進区域として設定する。

【※既存の計画等の例】
・ゼロカーボンビジョン、再エネ
計画
・計画中の再エネ事業の事業計
画
・環境影響評価図書
・各種ゾーニング結果
・農産漁村再生可能エネルギー法基本計画 等※「促進区域のイメージ」は、図 2.2-1 に示す各イメージに対応している。
（ ）は部分的に対応していることを示す。

18

表 2.2-2（1）想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能①（太陽光（建物系））
項目
促進区域の範囲の設定方針
促進区域の範囲
設定方法

地域脱炭素化促進事業の範囲（事業地）
設定方法
促進区域の描画に必要な情報(規制情報以外)
促進区域の範囲の描画イメージ（図化縮尺）

計測ツール、抽出ツールで取得
したい情報（導入見込み量を推計するための情報）
法施行検討会資料で示された促進区域のイメージとの対応パターン１（既存の事業計画情報が無い状態での区域検討）
パターン１－１
パターン１－２
将来の導入拡大を見据え 早期の事業化を目指し、比比較的広範囲で設定
較的狭い範囲で設定
ポテンシャルの高いエリアを参考にゆるやかな範
囲を設定
促進区域の範囲内で、行政
境界、都市計画境界、地番境界から範囲を設定（図示、若しくは名称）

太陽光（建物系）ポテンシ
ャルマップ（500m メッシ
ュ）
ポテンシャルの高いエリアを参考に行政境界等に沿って範囲を描画（1/2.5 万～1/10 万）・範囲に含まれるメッシ
ュのポテンシャル値

広域的ゾーニング型

今年度に対応可能
REPOS での
対応方針

パターン２
（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指し、既存の事業計画を有する場
所を参考に設定
行政境界、用途地域、地番 既存の事業計画の範囲、ま情報、建物（屋根）の境界、 たは、既存の事業計画を含町丁目等の特定の境界線 む範囲（若しくは一部含むに沿った範囲を設定範囲）で設定促進区域と同一、もしくは 促進区域と同一、もしくは
行政境界、都市計画境界、 既存の事業計画範囲（もし地番境界、個別建物情報か くは修正した範囲）をもとら設定に、行政境界、都市計画境
界、地番、個別建物情報から設定
行政境界、都市計画境界、 既存計画の位置情報、行政
地番、個別建物情報
境界、都市計画境界、地番、
個別建物情報建物情報をもとに、事業化 既存計画の位置情報をもがしやすい範囲を都市計 とに、都市計画境界等に沿画境界等に沿って描画って描画（1/1 千～1/1 万）（1/1 千～1/5 千）・描画範囲の面積（任意の ・範囲に含まれる建物の範囲）
屋根面積・範囲に含まれる建物の ・範囲に含まれる地番情
屋根面積報（個別地番の名称、地番・範囲に含まれる地番情 数）報（個別地番の名称、地番 ・範囲に含まれる建物が数）
有する導入ポテンシャル・範囲に含まれる建物が有する導入ポテンシャル
地区・街区指定型
地区・街区指定型
民間事業提案型
民間事業提案型（公有地・公共施設活用 （公有地・公共施設活用型）型）
今年度に一定程度対応可 既存計画の情報収集が必能要なので今年度の対応不※都市計画情報の参照や、 可境界線に沿った精度の高い描画、地番情報の取得は今年度の対応不可

19表 2.2-2（2）想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能②（太陽光（土地系））
項目
促進区域の範囲の設定方針

促進区域の範囲
設定方法

地域脱炭素化促進事業の範囲（事業地）
設定方法
促進区域の描画に必要な情報(規制情報以外)
促進区域の範囲の描画イメージ（図化縮尺）

計測ツール、抽出ツールで取得
したい情報（導入見込量を推計するための情報）

法施行検討会資料で示された促進区域のイメージとの対応パターン１（既存の事業計画情報が無い状態での区域検討）
パターン１－１
パターン１－２
将来の導入拡大を見据え 早期の事業化を目指し、比比較的広範囲で設定
較的狭い範囲で設定
行政境界、都市計画区域を参考にゆるやかな範囲を設定

促進区域の範囲内で、行政
境界、地番境界から範囲を設定
行政境界、都市計画区域

行政境界、都市計画区域に沿って範囲を描画（1/5 千～1/2.5 万）・描画範囲に含まれる農地面積、ため池面積
・描画範囲に含まれるため池等が有する導入ポテ
ンシャル

広域的ゾーニング型

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指し、既存の事業計画を有する場
所を参考に設定
地目（筆ポリゴン）、ため 既存の事業計画の範囲、ま池、市有地などの境界、町 たは、既存の事業計画を含
丁目等の特定の境界線に む範囲（若しくは一部含む
沿った範囲を設定範囲）で地番情報をもとに設定（主に民間の計画が想定される）促進区域と同一、もしくは 促進区域と同一、もしくは
行政境界、地番境界から設 既存の事業計画範囲（もし定
くは修正した範囲）をもとに、地番境界から設定
筆ポリゴン、ため池位置、 既存計画の位置情報、筆ポ
地番、空中写真
リゴン、ため池位置、地番、
空中写真
筆ポリゴン、空中写真・地 既存計画の位置情報をも
形図・地図（対象地を判読 とに描画して）をもとに対象範囲を （1/1 千～1/5 千）
描画（1/1 千～1/1 万）・描画範囲の面積（任意の ・描画範囲の面積
範囲）・範囲に含まれる地番情・描画範囲内に含まれる 報（個別地番の名称、地番
筆情報（個別筆の ID、
筆数、 数）面積）、ため池情報（名称、 ・描画範囲に含まれるた面積）
め池等が有する導入ポテ
・範囲に含まれる地番情 ンシャル
報（個別地番の名称、地番
数）
・描画範囲に含まれるため池等が有する導入ポテ
ンシャル
地区・街区指定型
民間事業提案型
公有地・公共施設活用型
民間事業提案型

今年度に一定程度対応可能※都市計画情報の参照や、 ※都市計画情報や筆情報、境界線に沿った精度の高 ため池の名称、地番情報のい描画は今年度は対応不 参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は可
対応不可
今年度に対応可能

REPOS での対応方針

20

EADAS との API 連携によって環境影響評価の事業地
情報を参照できるため、今年度に一定程度対応可能※都市計画情報や筆情報、ため池の名称、地番情報の参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は対応不可

表 2.2-2（3）想定される促進区域の設定方法及び支援ツールで必要な情報と機能③（風力（陸上風力））項目
促進区域の範囲の設定方針

促進区域の範囲
設定方法

地域脱炭素化促進事業の範囲（事業地）
設定方法
促進区域の描画に必要な情報(規制情報以外)
促進区域の範囲の描画イメージ（図化縮尺）
計測ツール、抽出ツールで取得
したい情報（導入見込量を推計するための情報）
法施行検討会資料で示された促進区域のイメージとの対応REPOS での
対応方針

パターン１
（既存の事業計画情報が無い状態での区域検討）
パターン１－１
パターン１－２
将来の導入拡大を見据え 早期の事業化を目指し、比比較的広範囲で設定
較的狭い範囲で設定

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指し、既存の事業計画を有する場
所を参考に設定
既存の事業計画の範囲、または、既存の事業計画（環境影響評価の事業実施想
定区域等）を含む範囲（若しくは一部含む範囲）を地
形情報、地番情報をもとに設定促進区域と同一、もしくは既存の事業計画範囲（若し
くは修正した範囲）をもとに設定（範囲に含まれる地番情報を取得）既存計画の位置情報、風況
マップ、行政境界、地形図

好風況のエリアもしくはポテンシャルのレイヤーを参考にゆるやかな範囲を設定（脱炭素化事業については、省令に基づく指定基準を除外する旨を注釈する）（民間事業者の立地検討後）促進区域の範囲内で設定（範囲に含まれる地番情報を取得）

好風況のエリアから開発不可条件のエリアが含まれない範囲を（民間事業者
協力を得ながら）地形情報
を参考に設定風況マップ、行政境界、地形図

風況マップ、行政境界、地形図

ポテンシャルのレイヤーを参考に好風況エリア、行政境界等に沿って範囲を描画（1/5 万～1/10 万）既存計画の位置情報をもとに描画（1/1 万～1/2.5 万）・描画範囲の面積（好風況
エリアの面積）・範囲に含まれるメッシ
ュのポテンシャル、範囲の平均風速

好風況かつ事業性が高いをエリアをもとに、規制情報、行政境界、地形に沿って範囲を描画（民間事業者の協力が必要）（1/1 万～1/5 万）・描画範囲の面積
・範囲の平均風速・範囲に含まれる地番情報（個別地番の名称、地番
数）

広域的ゾーニング型

民間事業提案型

民間事業提案型

今年度に対応可能

今年度に一定程度対応可能

EADAS との API 連携によって環境影響評価の事業地
情報を参照できるため、今年度に一定程度対応可能※地番情報の参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は対応不可（民間事業者の立地検討後）促進区域の範囲内で設定（範囲に含まれる地番情
報を取得）※地番情報の参照や、境界線に沿った精度の高い描画は今年度は対応不可

21・描画範囲の面積・範囲に含まれる地番情報（個別地番の名称、地番数）

「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定過程及び「地域脱炭素化促進事業」の認定過程における本ツールの位置づけ「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定過程及び「地域脱炭素化促進事業」の認定過程における、本ツールの位置づけと役割について、手順に沿って整理した。
本ツールは、自治体が促進区域の検討を支援するツールであることから、ツールのアウト
プットは促進区域の候補となる区域（促進区域（候補区域））であり、ツールを用いて検討した促進区域（候補区域）に基づいて、自治体内で議論が行われ、促進区域が決定されるものと想定して設計した。
本ツールによる促進区域（候補区域）の検討は、REPOS の特性や提供機能等の観点から、
基本的に、表 2.2-2 に示したパターン 1 に基づいて行われることを想定している。ただし、
表 2.2-2 に示したパターン 2 に基づく検討についても部分的に対応することが可能である。
加えて、本ツールによる検討の結果を、資料として協議会等に提示することも想定している。

事業者等（民間、市町村等）

自治体
地方公共団体実行計画の策定・見直し「促進区域」の検討の開始
REPOSで支援

地域の再エネポテンシャルの確認
パターン１「促進区域（候補区域）」の検討

REPOSで一部支援
パターン２

事業の構想

【備考1】
・本ツールを利用することで、「促進区域」の設定に際して、区域内で実施が想定される地域脱炭素化促進事業の規模（導入量）の目安を把握することが可能となる。
・本ツールは、自治体が「促進区域（候補区域）」を検討し、「促進区域」を決定するプロセスを支援するためのツールとして位置付ける。ただし、自治体によっては「促進区域（候補区域）」をそのまま「促進区域」として採用することも想定される。
【備考2】本ツールは、事業者（民間企業に加え、市町村等を含む）が、事業計画等を検討する際にも参照することが可能である。

自治体ごとに考慮すべき事項の考慮
REPOSで一部支援協議会等における議論【備考3】自治体ごとに考慮すべき事項の例
・自治体独自の条例等による規制区域
・地域との協議事項
等「促進区域」の決定

地方公共団体実行計画の策定・公表「地域脱炭素化促進事業計画」の審査「地域脱炭素化促進事業計画」の立案「地域脱炭素化促進事業計画」の認定「地域脱炭素化促進事業計画」の実施【備考4】本ツールによる検討結果を印刷等でアウトプットすることで、協議資料等として使用することが想定される。

図 2.2-2 地方公共団体実行計画（区域施策編）における促進区域の検討手順及び「地域脱炭素化促進事業」の認定手順における本ツールの位置づけ

22

本ツールに搭載する機能
本ツールに搭載する基本機能について、表 2.2-3 に整理した。
次年度以降、ツール実装後のユーザーの利用状況や意見等を踏まえて、必要な機能についての追加・強化を図る計画とする。
表 2.2-3 促進区域検討支援ツールに搭載する機能（令和 3 年度）
ユーザーニーズ・ユースケース
促進区域（候補区域） 区域の描画
の検討
区域の表示

ツールの機能任意の区域の描画
任意の描画範囲の出力
表示範囲の拡大
描画範囲の読み込み

区域の編集

描画範囲の編集促進区域（候補区域）内の属性情報の取得

描画範囲の面積計測
描画範囲内のレイヤ属
性値の取得・集計

促進区域（候補区域）に係る資料作成支援

枠線の種類・太さの変
更背景図の追加
自治体の全域表示

その他

画面内でのエネルギー
種の切り替え（参考）次年度以降に機能強化を予定する項目
・対象とするエネルギー種の拡大（中小水力、地熱等）
・描画・表示・編集機能の強化
・属性情報の取得機能の強化
・API 連携の強化
・資料作成機能の強化

23

内容
現行 REPOS に搭載済み
現行 REPOS に搭載済み（json、kml
形式）
建物が識別できる程度の縮尺まで表示範囲を拡大する
REPOS で描画・出力（保存）した区域、あるいはユーザーが独自に用意した区域を REPOS 上に読み込む機能※搭載する場合、現行 REPOS では
ファイル形式に制約あり
REPOS 上で描画した範囲の形状の修正を行う現行 REPOS に搭載済み
ツールに搭載・表示されているレイヤについて、描画範囲に含まれる要素の属性情報を取得・集計する機能※API 連携レイヤ属性の取得・集計は不可
区域の描画時に、区域線の種類・太さ・色を変更する
背景図に赤色立体地図等を掲載
する
任意の自治体の範囲を全域で表示する
一つの画面（ウェブ GIS）上で、エネルギー種を切り替える機能※現行 REPOS はエネルギー種毎に別画面で表示本ツールによる促進区域（候補区域）の検討手順
本ツールを用いた促進区域（候補区域）の検討手順について、以下のとおり想定した。
なお、促進区域検討の過程で本ツールを用いて取得・整理した情報については「再エネ目標設定支援ツール」に入力し、目標検討の結果も比較しながら区域の検討を行うことも想定される。ただし、ツールによって取得・整理した情報（面積、風速等）は、手入力で再エネ
目標設定支援ツールに入力することを想定する。
■手順① ツール上に促進区域（候補区域）の検討に関連する情報※1 を表示する。
・パターン１：ポテンシャル情報、風況、規制条件 等・パターン２：既存の発電事業計画や再エネ計画で設定されている区域

等※2※1 搭載情報の詳細は「1.2.2 支援ツール搭載情報の検討」に掲載した。
※2 現行 REPOS では、環境アセスメント手続中の事業区域のみ表示が可能である。

■手順② ツール上で、促進区域の候補となる任意の区域を描画する。
■手順③ 描画した任意の区域について、区域内に存在する各レイヤーの属性情報をツールの情報表示の機能を用いて読み取ることによって、任意の区域において導入が期待される再生可能エネルギー事業の規模（対象面積、導入ポテンシャル）や規制情報等を確認する。
■手順④ ③の結果を踏まえて、必要に応じて区域の見直し（再描画）を行う。
（以後、
繰り返し。
）
■手順⑤「促進区域（候補区域）」を決定する。
■手順⑥ 印刷機能等を用いて、ツールによる検討結果を協議会等で提示し、促進区域設定に関する議論を行う。

促進区域検討支援ツール

再エネ目標設定支援ツール

図 2.2-3 「促進区域検討支援ツール」と「再エネ目標設定支援ツール」の連携イメージ※各ツールの詳細は、後述のとおりである。

24

ユースケース
本ツールの検討にあたり、想定されるユースケースについて、対象とするエネルギー種ごとに、表 2.2-1 及び表 2.2-2 に示したパターン別に整理した。
なお、以下に示すイメージ図は検討段階で作成したものであり、実際に設計・搭載するツールとは内容が異なることに留意されたい。
①

太陽光発電（建物系）
太陽光発電（建物系）については、表 2.2-4 及び図 2.2-4 に示すとおり、主にパター

ン 1-1 及びパターン 1-2 に基づく設定が行われるものと想定した。
表 2.2-4 促進区域の設定方法の想定（太陽光発電（建物系））

項目

促進区域の範囲設定方法

想定パターンパターン 1（既存の事業計画情報が無い状態での区域の検討）
パターン 1-1
パターン 1-2
将来の導入拡大を見据え早期の事業化を目指し、比較的広範囲で設定
比較的狭い範囲で設定
ポテンシャルの高いエリアを参考に 行政境界、用途地域、地番情報、建ゆるやかな範囲を設定する。
物（屋根）の境界、町丁目等の特定の境界線に沿った範囲を設定する。

導入ポテンシャルが高い中心区域を範囲指定

名称：促進区域候補 太陽光（建物系）
描画した面積：7[km2]
ポテンシャル合計：100[kW/km2]
促進区域（候補区域）

図 2.2-4(1)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（建物系）：パターン 1-1）25

促進区域（候補区域）

医療施設

教育施設

教育施設
庁舎等

防災施設
名称：促進区域候補 太陽光（建物系）
描画した面積：0.5[km2]
建物区分ごとの面積
医療施設：0.1[km2]
教育施設：0.45[km2]
庁舎等：0.05[km2]

図 2.2-4(2)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（建物系）：パターン 1-2）

26

②

太陽光発電（土地系）
太陽光発電（建物系）については、表 2.2-5 及び図 2.2-5 に示すとおり、パターン 1-

1、パターン 1-2 及びパターン 2 に基づく設定が行われるものと想定した。
表 2.2-5 促進区域の設定方法の想定（太陽光発電（土地系））

項目

想定パターンパターン 1（既存の事業計画情報が無い状態での区域の検討）
パターン 1-1
パターン 1-2
将来の導入拡大を見据
え比較的広範囲で設定促進区域の範囲設定方法

ポテンシャルの高いエリアを参考にゆるやかな範囲を設定する。

：ため池
：農地
：遊休農地
：留意が必要なエリア：需要地情報：系統情報

早期の事業化を目指し、比較的狭い範囲で設定
行政境界、用途地域、地番情報、建物（屋根）の境界、町丁目等の特定の境界線に沿った範囲を設定する。

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）
早期の事業化を目指
し、既存の事業計画を有する場所を参考に設定
既存の事業計画の範囲、または、既存の事業計画を含む範囲（若しくは一部含む範囲）で地番情報をもとに設定する。

名称：促進区域候補 太陽光（土地系）
描画した面積：0.5[km2]
描画範囲に含まれる農地面積：0.05[km2]
描画範囲に含まれるため池面積：0.002[km2]促進区域（候補区域）

図 2.2-5(1)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（土地系）：パターン 1-1）

27

：ため池
：農地
：遊休農地
：留意が必要なエリア：需要地情報：系統情報

名称：促進区域候補 太陽光（土地系）
描画した面積：0.5[km2]筆情報：
・個別筆のID：12252
・筆数：1
・面積：0.5[km2]・範囲に含まれる地番情報：
・個別地番の名称： 〇山
・地番数：1

促進区域（候補区域）

図 2.2-5(2)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（土地系）：パターン 1-2）

保安林

名称：促進区域候補 太陽光（土地系）
促進区域面積：2.5[km2]確認後差し替え予定
区域内の留意エリア：保安林、…

需要地

促進区域（候補区域）

図 2.2-5(3)促進区域の設定方法の想定イメージ（太陽光発電（土地系）：パターン 2）28

③

風力発電（陸上）
風力発電については、表 2.2-6 及び図 2.2-6 に示すとおり、パターン 1-1、パターン

1-2 及びパターン 2 に基づく設定が行われるものと想定した。
表 2.2-6 促進区域の設定方法の想定（風力発電（陸上））項目

促進区域の範囲設定方法

想定パターンパターン 1（既存の事業計画情報が無い状態での区域の検討）
パターン 1-1
パターン 1-2

パターン２（既存の事業計画を基にした区域の検討）

将来の導入拡大を見据
え比較的広範囲で設定

早期の事業化を目指し、比較的狭い範囲で設定

好風況のエリアもしく
はポテンシャルレイヤ
ーを参考にゆるやかな範囲を設定する。
（地域
脱炭素化促進事業については、省令に基づく指定基準を除外する旨を注釈する）

好風況のエリアから開発不可条件のエリアが含まれない範囲や注意が必要なエリアを避けたエリアを（民間事業者協力を得ながら）地
形情報を参考に設定する。

早期の事業化を目指
し、既存の事業計画を有する場所を参考に設定
既存の事業計画の範囲、または、既存の事業計画（環境影響評価の事業実施想定区域等）
を含む範囲（若しくは一部含む範囲）を地形
情報、地番情報をもとに設定する。

名称：促進区域候補B
促進区域面積：11[ha]区域内平均風速：7.2[m/s]
区域内の留意エリア：土砂災害危険個所、…

名称：促進区域候補A
促進区域面積：13[ha]区域内平均風速：6.5[m/s]
区域内の留意エリア：保安林、山地災害地区区域、…

促進区域（候補区域）A
促進区域（候補区域）B

図 2.2-6(1)促進区域の設定方法の想定イメージ（風力発電（陸上）：パターン 1-1）

29

名称：促進区域候補
促進区域面積：7[ha]区域内平均風速：6.8[m/s]
区域内の留意エリア：土砂災害危険個所、…

促進区域（候補区域）

図 2.2-6(2)促進区域の設定方法の想定イメージ（風力発電（陸上）：パターン 1-2）

名称：促進区域候補
促進区域面積：8[ha]区域内平均風速：7.3[m/s]
区域内の留意エリア：
崩壊土砂流出危険地区（民有林）、山腹崩壊危険地区（民有林）、…

促進区域（候補区域）

図 2.2-6(3)促進区域の設定方法の想定イメージ（風力発電（陸上）：パターン 2）30

本ツールで対象とするエネルギー種検討の過程において、促進区域の設定方法についての具体的な方針が定まっていなかったことから、今年度に本ツールの対象とするエネルギー種については、発注者と協議の上、上記の検討を行った「太陽光発電（土地系）」、「太陽光発電（建物系）」と「風力発電（陸上）」に限定することとした。
他のエネルギー種については、次年度以降にツールへの搭載を検討する。

31

（２） 再エネ目標設定支援ツールの基本設計
再エネ目標設定支援ツールの基本設計を行った。
再エネ目標の検討方法に関する調査①

調査手法
先進事例をもとに自治体での再エネ目標の検討方法を整理した。参考とした資料一覧を

表 2.2-7 に示す。
表 2.2-7 参考資料一覧
資料名地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver.1.0
域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会・地方公共団体実行計画策定・実施マニ
ュアルに関する検討会資料
自治体排出量カルテ
再生可能エネルギー・省エネルギー計画
大熊町ゼロカーボンビジョン
浜松市エネルギービジョン
会津若松市第 2 期環境基本計画（改訂版）

②

出典元

出典年月

環境省

令和 3 年 3 月

環境省

令和 3 年度に 4 回開催

環境省
宮城県
福島県大熊町
静岡県浜松市
福島県会津若松市

令和 3 年 3 月
平成 30 年 10 月
令和 3 年 2 月
令和 2 年 4 月
平成 31 年 3 月

調査結果「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」

で示されている再エネ目標の設定プロセスを図 2.2-7 に示す。
再エネ目標の設定において、自治体は現状の導入実績やポテンシャルを踏まえた区域内の再エネ導入可能量の把握をすることとしている。また、再エネの導入可能量の把握と併せて、国や都道府県の再エネ導入目標、ゼロカーボンといった全体目標の把握や目標指標（設
備容量、再エネ自給率等）の検討をすることとしている。
再エネ目標を設定している自治体の目標検討方法及び目標指標を表 2.2-8 に整理した。
再エネ目標は、ポテンシャルやこれまでの導入状況等に基づいて設定されている事例が見られた。また、目標指標は、設備容量、年間発電電力量、一次エネルギー・電力供給量に占める再エネ発電電力量の割合で設定されている事例が見られた。

32

図 2.2-7 再エネ目標の設定プロセス
出典：地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実況方策に係る参考資料
境省,R3

Ver.1.0,環表 2.2-8 自治体の再エネ目標検討方法、目標指標
自治体名・資料名

宮城県「再生可能エネル
ギー・省エネルギー計画」

福島県大熊町「大熊町ゼロカー
ボンビジョン」

静岡県浜松市「浜松市エネルギービジョン」

福島県「会津若松市第 2期環境基本計画（改訂版）」

再エネ目標の検討方法
REPOS の導入ポテンシャル、過年度の再エ
ネ導入状況及びその課題、今後の施策効果量などを踏まえて、導入の低位～高位ケースを検討。
系統連系の接続、各種技術革新、稼働までのリードタイム等の課題が解消されていることを目標条件の前提としている。
期待可採量及び利用可能量を推計して町内の導入ポテンシャルを推計。推計条件の基
礎情報や係数などは REPOS も参考。
ゼロカーボンに向けて 4 つの長期的な将来シナリオを設定。再エネの導入も 4 つのシ
ナリオに合わせて設定。
各シナリオにおける将来 CO2 削減量を試算し、2040 年にゼロカーボンを実現するシナリオを目標としている。
再エネの賦存量を推計。賦存量をもとに、社会的な条件や現実性を考慮して導入可能量を推計。
これまでの導入実績と今後の導入予測を踏まえて導入目標を設定。
再生可能エネルギー等導入ロードマップでは導入可能量を踏まえてエネルギー別の導入目標を設定。風力発電については、ゾー
ニングを実施し、環境影響評価の手続きが進んでいる案件があることから、目標年までに見込まれる発電出力、発電量を導入目標に追加している。
目標年度までの BAU(Business As Usual)と施策対策後の 2 つのケースで再エネ導入量を推計。BAU では、基準年度以降に稼働、あるいは稼働が決定している再エネの導入量としている。

33

再エネに関する目標指標
・再エネ導入量(TJ)※再エネ電気、再エネ熱を含む。エ
ネルギー種ごとに導入目標を設定。
・電力自給率(%)※県内の電気消費量のうち、再エネが占める割合を示す。なお、電気消費量は東北電力の宮城県内の販売電力量を示す。
・再エネ導入量（MW）※発電規模や各設備の設置場所、地域共生などは今後確認するとしている。

・電力自給率（%）※市内に立地する再エネ等の年間発電量／市内の年間総電力使用量
・エネルギー導入量（年間発電電力量）
・省エネルギー目標（使用電力量削減目標）※上記の電力自給率の目標を達成するために、総電力使用量を削減。
・エネルギー別導入目標（MWh/年、kW）・再エネ導入量(TJ、kW)※再エネ電気、再エネ熱を含む。エ
ネルギー種ごとに導入目標を設定。
・一次エネルギーに占める再エネの供給量の割合（％）

目標検討の考え方の整理「１）再エネ目標の検討方法に関する調査」を踏まえて、図 2.2-8 のとおり目標検討の考え方を整理した。

現状の把握•現状の再エネ導入実績の把握•ポテンシャルの把握（区域内で導入に向いている再エネ及びその量）•目標年度までに見込まれる導入量の検討•電気使用量に占める再エネ導入量の比率を設定
導入見込み量 •導入見込み量を積上げ
の検討

再エネ目標

•再エネ目標を複数の指標で確認•再エネ導入量•電気使用量に対する再エネ導入量の比率•導入ポテンシャルに対する再エネ導入量の比率

図 2.2-8 目標検討の考え方のフロー
ツールの基本的な考え方「２）目標検討の考え方の整理」を踏まえ、再エネ目標設定支援ツールの基本的な考え方
を表 2.2-9 に整理した。３つの視点から基本的な考え方を整理した。
なお、現段階では目標設定に関する方法論が確定していないことから、ユーザーが柔軟に計算方法等の修正が行うことができるよう、エクセルシートでツールを作成し、システムから提供する方式を採用した。
表 2.2-9 再エネ目標設定支援ツールの基本的な考え方
視点①操作性の視点②目標の検討方法の視点③目標設定のための搭載情報の視点基本的な考え方・自治体の担当職員でも容易に扱えるようなシンプルなつくり
・ユーザサイドで入力データやパラメータを変更しやすい仕組み
・算定結果をそのまま印刷して使用できるデザイン
・積上げとバックキャスト（電気使用量に対する再エネの比率）の両方法
で導入見込み量を検討できるような仕組み
・数値情報（導入ポテンシャル、導入実績等）、空間情報（促進区域検討
支援ツールを利用）をもとに導入見込み量を検討
・多様な目標指標に柔軟に対応できる仕組み‐目標年度の再エネ導入設備容量‐目標年度の再エネ導入による年間発電電力量‐電気使用量・導入ポテンシャルに対する再エネ導入量の比率
・目標検討に役立つ情報をユーザが自ら取得する必要がないように、ツー
ル上に情報を搭載。
（導入ポテンシャル、導入実績、電気使用量）

34

促進区域検討支援ツールとの連携
再エネを促進するエリアを検討した結果を再エネ目標に反映できるよう、促進区域検討
支援ツールと連携できるような仕組みを構築することとした。両ツールの連携のイメージ
を図 2.2-9 に示す。
導入が期待されるエリアでの導入ポテンシャルを再エネ目標設定支援ツールに入力する。
太陽光（建物系）○○kW・・・

再エネ目標
設定支援ツール
太陽光：○○MW
風力：○○MW

図 2.2-9 促進区域検討支援ツールと再エネ目標設定支援ツールの連携イメージ
再エネ目標設定支援ツールのシート
再エネ目標設定支援ツールのシートを図 2.2-10（1）～（6）に示す。ツールはエクセルで提供し、4 つのシートに分けて構成した。
■「はじめに」「はじめに」のシートは、再エネ目標設定支援ツールの概要説明、各シートの概要を説明するシートである。
（図 2.2-10(1)）■「再エネ目標検討シート」（以下、「検討シート」）「検討シート」は、導入見込み量を検討するシートで、電気使用量に対する再エネ導入量の比率や導入ポテンシャルを確認しながら、目標年度までの導入見込み量を検討するシートである（図 2.2-10(2)～(4)）
。既存計画分の導入見込み量や導入が期待されるエリアでの導入見込み量及びその他の導入見込み量を入力するシートである。
■「再エネ目標まとめシート」（以下、「まとめシート」）「まとめシート」は、検討シートで検討した導入見込み量に基づいて、目標年度における再エネ導入量及び関連する指標をまとめたシートである（図 2.2-10(5)）
。このま35とめシートは検討した再エネの目標の概要資料として活用することが想定される。また、まとめシートには、目標年度の再エネ導入量（設備容量、年間発電電力量）、電力使用量に占める再エネ発電電力量の割合を確認できるようにした。参考情報として、CO2
削減率も計算できるようにした。
■「促進区域検討支援ツールを利用した導入見込み量の整理シート」（以下、促進区域検討支援ツールとの整理シート）「促進区域検討支援ツールとの整理シート」は、促進区域検討支援ツールで導入ポテ
ンシャルや環境配慮情報等から導入が期待されるエリアを絞り込み、そのエリア内の導入見込み量を整理するシートである（図 2.2-10(6)）。

はじめに■再エネ目標設定支援ツールについて
本ツールは、地方公共団体等が再エネの導入目標を設定することを支援するツールです。再エネ種ごとの再生可能エネルギー導入ポテンシャルや導入実績等を参考比較しながら、再エネの導入目標を検討することができます。

■再エネ目標検討シートについて ※シート名：検討シート
再エネ目標検討シート（検討シート）は、導入見込み量を検討するシートです。電気使用量に対する再エネ
導入量の比率や導入ポテンシャルを確認しながら、目標年度までの導入見込み量を検討することができます。

■再エネ目標まとめシートについて ※シート名：まとめシート
再エネ目標まとめシート（まとめシート）は、検討シートで検討した導入見込み量に基づいて、目標年度における再エネ導入量及び関連する指標をまとめたシートです。検討した再エネの目標の概要資料として活用することができます。

■（参考） 促進区域検討支援ツールを利用した導入見込み量の整理シートについて ※シート名：促進区域検討支援ツールとの連携シート
促進区域検討支援ツールを活用した導入見込み量の整理シート（促進区域検討支援ツールとの連携シート）は、導入が期待されるエリアでの導入見込み量を整理するシートです。促進区域検討支援ツールを利用することで、導入ポテンシャルや環境配慮情報等から導入が期待されるエリアを絞り込み、そのエリア内の導入見込み量を把握することができます。

■参考資料について・再エネ目標設定支援ツールの手順については右のリンクをご参照ください。 〇利用解説書
・各種情報の出典や集計年については右のリンクをご参照ください。
○出典等情報図 2.2-10(1) はじめに36

図 2.2-10(2） 再エネ目標検討シート 1.現況の把握

図 2.2-10（3） 再エネ目標検討シート 2.導入見込み量の把握

図 2.2-10（4） 再エネ目標検討シート 3.検討結果

37

図 2.2-10（5） 再エネ目標まとめシート

図 2.2-10（6） 促進区域検討支援ツールを利用した導入見込み量の整理シート38

2.2.2

支援ツール搭載情報の検討
促進区域検討支援ツール

太陽光（建物系）、太陽光（土地系）、風力（陸上）の搭載情報を検討した。
立地や促進区域の検討がしやすいように、搭載情報を大まかな種類ごとに区分した。搭載
情報の区分を表 2.2-10 に示す。
表 2.2-10 搭載情報の区分
区分①ポテンシャル
（資源）を有するエリア

搭載内容
ポテンシャル②一律に除外すべき区域（規則●条イ※）

省令基準に基づく一律に除外すべき区域

搭載情報の例・風況マップ・賦存量
・導入ポテンシャル

表示形式
風力：ポテンシャル（緑～赤）
太陽光：導入ポテンシ
ャル（オレンジ）
赤表示

・自然公園区域（国立公園）（特別保護地区、第 1 種特別地域）
・自然公園区域（国定公園）（特別保護地区、第 1 種特別地域）
・原生自然環境保全地域
・自然環境保全地域
・鳥獣保護区（国指定）（特別保護地区）
・生息地保護区（管理地区）③考慮が必要な 省令基準に基づく考 ・自然公園区域（国立公園）（第 2 種 ピンクハッチ表示
区域（規則● 慮が必要な区域
特別地域）
条ロ※）
・自然公園区域（国定公園）（第 2 種特別地域）
他④その他の留意 省令基準ではないも ・都道府県立自然公園（第 2 種特別 ピンクハッチ表示
が 必 要 な 施 のの留意が必要なエ
地域～普通地域）
設・エリア等
リアや施設
・鳥獣保護区（都道府県指定）（特別保護地区）
・世界自然遺産地域
他⑤有用な立地情 立地が検討されるエ ・建物情報
報
リア
・農地
・ため池
・遊休農地
※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

39

再エネ目標設定支援ツール
再エネ目標設定支援ツールの搭載情報を検討した。再エネ目標検討の材料となる搭載情報一覧を表 2.2-11 に示す。
表 2.2-11 再エネ目標設定支援ツールの搭載情報一覧
情報区分
導入ポテンシャル

搭載情報エネルギー種別の導入ポテンシャル（設備容量、年間発電電力量）
当該自治体全体の導入ポテンシャル（設備容量、年間発電電力量）

導入実績

エネルギー種別の導入実績（設備容量、年間発電電力量）
当該自治体全体の導入実績（設備容量、年間発電電力量）

電気使用量

2.2.3

区域内の電気使用量

支援ツール搭載情報の収集・作成（１） 促進区域検討支援ツール
収集した情報の一覧を表 2.2-12 (1）～（2）に示す。EADAS から情報を取得したデータ
は、色設定等をして、システムに搭載するために Geofile を作成した。更新の頻度が多いと考えられるレイヤーについては EADAS からの API 連携で表示することとした。
表 2.2-12（1） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
許諾※
〇
〇
〇
〇
〇

GIS 情報生息地保護区
系統マップ
学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
都市計画用途地域
道路種別・幅員
計画中の太陽電池発電所
既設の風力発電所
計画中の風力発電所
自然公園区域（国立公園）
自然公園（国定公園）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）
自然公園区域（国立公園）
自然公園区域（国定公園）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
保安林（国有林）
保安林（民有林）

40

情報の収集・作成
EADAS から API

EADAS から情報取得の上、凡
例設定、ファイル作成

表 2.2-12（2） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
GIS 情報保安林（国有林・民有林）
都道府県立自然公園
鳥獣保護区（都道府県指定）
自然環境保全地域（都道府県指定）
世界自然遺産土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7 区分
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況

許諾※
〇
〇
〇
-

情報の収集・作成
EADAS から情報取得の上、凡例設定、ファイル作成※EADAS から情報を取得するにあたり、REPOS に掲載する許諾が必要なものは「〇」とした。

（２） 再エネ目標設定支援ツール
再エネ目標設定支援ツールに搭載する情報とその収集方法を表 2.2-13 に示す。
表 2.2-13 再エネ目標設定支援ツールの情報収集
情報区分
導入ポテンシャル

REPOS

情報

導入実績
電気使用量

自治体排出量カルテ「④再エネ導入量の把握」
自治体排出量カルテ「④再エネ導入量の把握」

収集方法
REPOS で推計した導入ポテン
シャルを収集した。
環境省環境計画課より情報提供を受けた。

導入実績については、自治体排出量カルテで集計された設備容量の単位を kW から MW に変換した。また、自治体排出量カルテで使用されている設備利用率に基づいて年間発電電力
量（MWh/年）を算出した。電気使用量については、自治体排出量カルテで集計された電力量の単位を kWh/年から MWh/年に変換した。

41

2.2.4REPOS の機能改修（１） 促進区域検討支援ツールの作成
機能
基本設計を基に情報整備、機能整備を行った。促進区域検討支援ツールは、促進区域を検討するための地図情報と範囲描画ツールから構成される。範囲描画ツールの機能要件としては、ユーザーが容易に WebGIS 上で促進区域の検討を行うことが可能とし、検討結果を再エネ目標設定支援ツールに反映できるよう下記機能を実装した。
エリア抽出を行うために描画ツールに必要な機能☐描画範囲の出力・読込☐描画範囲の編集☐枠線の種類・太さの変更☐描画範囲のラベリング等
画面、背景に必要な機能・改善点☐建物が識別できる縮尺までの背景画像の拡大（1/1,000 程度）☐地図画面範囲の拡大

等搭載する GIS 情報
促進区域検討支援ツールにおいて各エネルギー種の GIS にレイヤーとして搭載できるよう、データ設計を行った。搭載したデータを表 2.2-14（1）～（4）に示した。今回は、太陽光（建物系）、太陽光（土地系）、風力（陸上風力）のみを対象とした。

42

表 2.2-14（1） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
太陽光
(建物系)

見出し 1
ポテンシャル
建物情報
一律に除外すべき区域（規則●条イ）

GIS 情報導入ポテンシャル
建物情報
自然公園区域（国立公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
自然公園区域（国定公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）※特別保護地区
生息地保護区

表示形式
オレンジ
区分ごとに
色分け
赤

EADAS の凡例通り考慮が必要な 自然公園区域（国立公園）（※第 2 種特別地域～普通地域） ピンク
区域（規則● 自然公園区域（国定公園）（※第 2 種特別地域～普通地域）
条ロ）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
生息地等保護区
EADAS の凡例通り
保安林（国有林）
ピンク
保安林（民有林）
保安林（国有林・民有林）
その他の留意 都道府県立自然公園
薄いピンク
が 必 要 な 施 （※第 1 種特別区域～普通地域）
設・エリア等 鳥獣保護区（都道府県指定）※特別保護地区
自然環境保全地域（都道府県指定）
世界自然遺産地域
土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7 区分
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況
電力系統情報 系統マップ
EADAS の凡例通り
※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

43

表 2.2-14(2) 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
太陽光
(建物系)

見出し 1
需要地情報

その他
背景図

太陽光
(土地系)

ポテンシャ
ル
立地に関す
るエリア
一律に除外
すべき区域
（規則●条
イ※）

考慮が必要
な区域（規則
●条ロ※）

その他の留
意が必要な
施設・エリア等

GIS 情報学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
都市計画用途地域
空中写真
淡色地図
赤色立体地図導入ポテンシャル

表示形式
EADAS の凡
例通り

-

オレンジ

農地
遊休農地
ため池
自然公園区域（国立公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
自然公園区域（国定公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）※特別保護地区
生息地保護区

茶色
緑
水色
赤

EADAS の凡例通り
自然公園区域（国立公園）（※第 2 種特別地域～普通地域） ピンク
自然公園区域（国定公園）（※第 2 種特別地域～普通地域）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
生息地等保護区
EADAS の凡例通り
保安林（国有林）
ピンク
保安林（民有林）
保安林（国有林・民有林）
都道府県立自然公園（※第 1 種特別区域～普通地域）
薄いピンク
鳥獣保護区（都道府県指定）※特別保護地区
自然環境保全地域（都道府県指定）
世界自然遺産地域
土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）
浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分

浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7
区分※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

44

表 2.2-14（3） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
太陽光
（土地系）

見出し 1
その他の留
意が必要な
施設・エリア
等

計画中の発
電所
電力系統情
報
その他
背景図

風力（陸上
風力）

ポテンシャ
ル

一律に除外
すべき区域
（規則●条
イ）

GIS 情報浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況
学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
計画中の太陽電池電所

表示形式
薄いピンク
ピンク

EADAS の凡例通り

系統マップ
都市計画用途地域
道路種別・幅員
空中写真
淡色地図
赤色立体地図風況マップ（ハブ高さ 80m）
風況マップ（ハブ高さ 90m）
賦存量
導入ポテンシャル
自然公園区域（国立公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
自然公園区域（国定公園）（※特別保護地区、第１種特別地域）
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域（国指定）
鳥獣保護区（国指定）※特別保護地区
生息地保護区-

緑～赤赤

EADAS の凡例通り
考 慮 が 必 要 自然公園区域（国立公園）（※第 2 種特別地域～普通地域） ピンクな区域（規則 自然公園区域（国定公園）（※第 2 種特別地域～普通地域）
●条ロ）
砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
生息地等保護区
EADAS の凡例通り
保安林（国有林）
ピンク
保安林（民有林）
保安林（国有林・民有林）
そ の 他 の 留 都道府県立自然公園（※第 1 種特別区域～普通地域）
薄いピンク
意 が 必 要 な 鳥獣保護区（都道府県指定）※特別保護地区
施設・エリア 自然環境保全地域（都道府県指定）
等
世界自然遺産地域
土砂災害特別警戒区域
土砂警戒区域
土砂災害危険個所
山地災害危険地区（国有林）
山地災害危険地区（民有林）※地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第７項の規定に基づき定める環境省令。令和４年４月１日
施行のため、報告書作成段階において条項番号は未確定である。イ、ロは、令和４年１月に実施されたパブリックコメントで提示された省令案の内容に対応する。

45

表 2.2-14（4） 促進区域検討支援ツール搭載情報一覧
再エネ区分
風力（陸上
風力）

見出し 1
その他の留
意が必要な
施設・エリア
等

既設の発電
所
計画中の発
電所
電力系統情
報
その他
背景図

GIS 情報浸水想定区域（洪水）（国管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）_収録状況
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 5 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 6 区分
浸水想定区域（洪水）（都道府県管理河川）浸水深 7 区分
浸水想定区域（津波）浸水想定区域（津波）_収録状況
市街化区域 ※都市計画区分「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」を除く市街化区域
学校
病院、診療所
福祉施設
図書館
既設の風力発電所

表示形式
薄いピンク

EADAS の凡例通り

計画中の風力発電所
系統マップ
道路種別・幅員
都市計画用途地域
空中写真
淡色地図
標高
赤色立体地図-46

また、各レイヤを同じ画面内で切り替えを行い確認が行えるように画面設計を行った。画面例を図 2.2-11 に示す。画面上部のボタンから、エネルギー種を選択することで、今までの縮尺や場所を変えることなく、レイヤを変更することができる。例として、図 2.2-12 に陸上風力を選択した場合の画面を示す。

実装中のため、後で張り替え予定

図 2.2-11 促進区域検討支援ツールの画面例

図 2.2-12 陸上風力を選択した場合の画面例

47

また、地図画面のズームレベルは建物が識別できる縮尺まで拡大が行えるように、最大ズ
ームレベルを 20(1/1,000 程度)に設定した。図 2.2-13 にズームレベル 20 で表示した建物情報の例を示す。
図 2.2-13 ズームレベル 20 の地図表示（建物情報）

48

エリア抽出を行うための描画ツールの開発
エリア抽出を行うための描画ツールの開発を行った。ツールは促進区域検討支援ツールの地図画面上部に「エリア選択」機能として配置した(図 2.2-14、図 2.2-15)。

☐描画範囲の出力・読込☐描画範囲の編集☐枠線の種類・色の変更☐描画範囲のラベリング等

図 2.2-14 エリア機能の配置

図 2.2-15 エリア選択機能ダイアログ

49地図画面上にエリアの描画を行うには、モード選択の「入力」モードを選択する。モードを選択すると、マウスカーソルが青ポインターに変わり、クリックをすることで頂点が画面上に描画され、3 頂点以上の図形を地図画面上に作成される。また図形は、線種（実線・破線）と色を変更することが可能である。

図 2.2-16 図形描画 入力モード
作成した図形は編集可能である。モード選択の「編集」モードを選択し、対象の図形をダ
ブルクリックすると、図形の頂点が表示される。その状態で頂点を選択しながら移動させることができ、また辺上にカーソルを合わせてクリックすると、頂点を追加することができる。
その他、頂点にカーソルを合わせた状態で Alt キー+クリックをすると頂点を削除できる。

図 2.2-17 図形描画 編集モード
50描画したエリアの情報を取得するには、エリア選択の「情報表示」のボタンを選択する。
処理中のロード画面が表示され、処理が終了すると「区域内情報」ダイアログが表示され、「区域内面積（㎡・㎢）、設備容量合計（kW）、年間発電電力量合計(kWh/年)」等の情報が表示される。取得した項目は CSV ファイルとして出力することができる。

図 2.2-18 情報表示ダイアログ
また、上記取得項目の他に、「改正温対法第 21 条第 6 項の環境省令で定める基準」に対応した推計除外困難のレイヤが描画したエリア内に重なっている場合は、対象のレイヤ名に対して重なり判定「有/無」の結果を出力することができる。図 2.2-19、図 2.2-20 に出力した太陽光（建物系）の CSV ファイルの例を示す。

51

図 2.2-19 出力 CSV 例 152図 2.2-20 出力 CSV 例 253

（２） 再エネ目標設定支援ツールの作成
基本設計を基に目標設定支援ツールの実装を行った。自治体再エネ情報カルテに搭載する各種情報の出典、推計年・集計年を図 2.2-21 に示すとおり作成した。また、REPOS 利用
解説書の中に再エネ目標設定支援ツールの手順書を作成した。

図 2.2-21 各種情報の出典、推計年・集計年

2.2.5

REPOS 改修機能の検査

REPOS に仮搭載した促進区域検討支援ツールと目標設定支援ツールについて、本公開を行う前に動作確認の検査を実施した。表 2.2-15 にテストケースの例を示す。

54

表 2.2-15(1) テストケース例
No.
1

画面/ツール
促進区
画面表示
域検討
支援ツ
ール

2

テスト内容
地域脱炭素化支援ツールで行政
区域：都道府県を選択
地域脱炭素化支援ツールポップ
アップで自治体選択「促進区域検討支援ツール」を選択
地域脱炭素化支援ツールで行政
区域：市町村を選択
地域脱炭素化支援ツールポップ
アップで自治体選択「促進区域検討支援ツール」を選択

3

画面遷移・
ボタン

地図画面上部の太陽光(建物系)のボタンを押下する。

期待値
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと。
選択した自治体が地図の中心にくること。
ズームレベルは 8 で表示されていること。
レイアウト崩れ、文字切れ等の表示上の問題のないこと。
選択した自治体が地図の中心にくること。
ズームレベルは 8 で表示されていること。
押下した太陽光(建物系)が非活性となり、レイヤが太陽光(建物系)に切り替わることを確認する。

4

地図画面上部の太陽光(土地系)のボタンを押下する。

押下した太陽光(土地系)が非活性となり、レイヤが太陽光(土地系)に切り替わることを確認する。

5

地図画面上部の風力(陸上風力)のボタンを押下する。

押下した風力(陸上風力)が非活性となり、レイヤが風力(陸上風力)に切り替わることを確認する。
エリア選択ダイアログが表示されることを確認する。
画面表示を確認する。
レイアウト崩れ、文字切れなどが
ないこと。

6
7

8

エリア
選択ダ
イアロ
グ
エリア
選択ダ
イアロ
グ

エリア選択

エリア選択機能を選択

画面表示

エリア選択ダイアログを開く

モード選択

モード選択の入力が押下されて
いる状態

9

10

55

地図上にマウスカーソルを移動させる。
青色のポインターがマウスカーソ
ル上に表示されること。
地図上をクリックし、頂点を確定する。頂点が 2 点以上確定した
時、地図上をダブルクリックする。ダブルクリックした地点の頂点と最初の頂点が結ばれた図形が作成されることを確認する。
地図上をクリックし、頂点を確定する。頂点が 2 点以上確定した
時、最初の頂点にマウスカーソルを合わせる。最初の頂点にスナッ
プされることを確認する。

表 2.2-15(2) テストケース例
No.
11

画面/ツール

テスト内容
モード選択の編集が押下されて
いる状態

12

13

14

エリア
選択ダ
イアロ
グ

モード選択

15

16

モード選択の編集が押下されている状態

モード選択の消去が押下されて
いる状態
情報表示

17

18

19

「情報表示」をクリックする。
地図表示範囲内に図形がない場
合「情報表示」をクリックする。
地図表示範囲内に表示されている図形が 6 つ以上の場合「情報表示」をクリックする。
対象図形範囲に対象レイヤが非表示(表示チェックボックスOFF)の状態「情報表示」をクリックする。

20
21

区域内情報

結果一覧
※太陽光(建物系)導入ポテンシ
ャルの場合

56

期待値
入力で描画した図形をダブルクリックする。
図形が選択状態となり、頂点が表示されること。
図形が選択状態で、辺または頂点にマウスカーソルを移動する。ス
ナップすることを確認する。
図形の頂点にスナップしている状
態で、ドラッグする。頂点が移動すること。
図形の辺にスナップしている状態
で、クリックすると頂点が追加されること。
頂点が 4 点以上ある状態で、alt+
頂点クリックをすると、クリック
した頂点が削除されることを確認する。
地図上の入力で作成した図形を選択する。
選択した図形が削除されること。
「表示エリアに対象区域がありません。
」メッセージが表示されること。
「最大検索エリア数は 5 つまでです」とメッセージが表示されること。
「検索対象レイヤの表示がありません。
」メッセージが表示されること。
※ズームレベルによって対象レイ
ヤが異なる「データを取得しています...処理に時間がかかる場合があります」画像が表示されることを確認する。
描画した図形の個数分の区域内情報が表示されること。
ヘッダーには、ID、区域内面積(m2)、設備容量合計(kW)、年間発電電力量合計(kWh/年)が表示されていること。
エリア数ごとに値が表示されていること。

表 2.2-15(3)No.
22

画面/ツール
エリア
区域内情報
選択ダ
イアロ
グ

テストケース例

テスト内容
結果一覧※太陽光(土地系)導入ポテンシ
ャルの場合

23

結果一覧
※陸上風力導入ポテンシャルの場合

24

CSV 出力

25

26

再エネ
目標設
定支援
ツール

エクセル出
力

地域脱炭素化支援ツールで任意の自治体を選択

シート確認

27

57

期待値
ヘッダーには、ID、区域内面積(m2)、設備容量合計(kW)、年間発電電力量合計(kWh/年)が表示されていること。
エリア数ごとに値が表示されていること。
ヘッダーには、ID、区域内面積(m2)、設備容量合計(kW)、年間発電電力量合計(kWh/年)が表示されていること。
エリア数ごとに値が表示されていること。
CSV 出力をクリックし、CSV ファ
イルをダウンロードできることを確認する。
ファイル名：再エネ目標設定支援
ツール_{選択した自治体名}.xlsx
がダウンロードできることを確認
す
基本情報に選択した自治体情報(都道府県コード、都道府県名
等、市町村コード、市町村名)が出力されていること
出力対象の項目について、DB から値が挿入されている。