「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 8 期」の実施について～L2 テストを中心として、21 社 61 ユニット製品の相互接続を確認～

平成 26 年 2 月 12 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標準仕様への準拠登録製品数も 800 ユニット製品に迫りつつある状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業 21 社を一同に会した「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 8 期」を実施し、合計61 ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 8 期のポイント（特徴）は、下記の通りです。
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自治体業務アプリケーションユニット製品とサービス基盤製品（含む統合 DB 製品）、GIS ユニット製品は、従来の接続確認に比べてより高度な相互接続性を担保する「相互接続確認 L2 テスト（以下、L2 テストという）(*1)」を大幅に増加させて実施（参加ユニット製品の半数以上が L2 テストを実施）

過去最大規模の 21 社、61 ユニット製品を対象に実施(*2)

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最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2013）に基づく初めての相互接続確認

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自治体業務アプリケーションユニット製品（過去最多の 35 種類のユニット製品）・サービス基盤製品（含む統合 DB 製品）、GIS ユニット製品、および教育情報アプリケーションユニット製品の 3 つのカテゴリに分け、各カテゴリ内の相互接続確認テスト等を実施。同テストの件数（実績）は計 137 件

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GIS ユニット製品と教育情報アプリケーションユニット製品は、自治体業務アプリケーションユニット製品とのデータ連携を確認するトライアル（試行）を実施。また、教育情報アプリケーションユニット製品間の L2 テストのトライアルを実施。
(*1)単一インタフェースのみで接続確認をする従来の相互接続確認 L1（Level1）テスト（以下、L1 テストという）を拡張し、全インタフェースのオプション機能も含めて接続確認する高度なテスト（Level2 テスト）のこと(*2)今回のイベントの結果、地域情報プラットフォーム標準仕様へ製品を準拠登録された企業数とその準拠登録済み製品総数、およびそのうち相互接続確認イベントへ参加された企業数とその参加製品総数は次の通り（平成 26 年 1 月 31 日時点）
・製品を準拠登録した企業数 72 社、同登録製品総数 766 ユニット製品（最新の状況は、http://www.applic.or.jp/pf/entry/index.html を参照）
・相互接続確認イベント参加企業数 38 社（通算）、参加製品総数 248 ユニット製品（延べ数）２ 実施内容と結果（１）実施日と場所
平成 26 年 1 月 29 日、30 日、2 月 5 日

APPLIC 大会議室（２）実施概要
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2013）に準拠登録している製品を、下記の通り大きく 3 つのカテゴリに分けて相互接続確認テストを行いました。
(a)自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB 製品）
住民基本台帳、印鑑登録等、自治体業務を担うユニット製品と、業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能を提供する統合 DB 機能等を担うミドルウェア
製品(b)GIS ユニット製品
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品(c)教育情報アプリケーションユニット製品
学校業務の中の指導要録、健康診断表についてデータ連携の標準化を図ったユニット製品（３）実施手順
各カテゴリ内でのユニット製品同士の相互接続確認テストを行いました。その組み合わせは以下の通りです。
・自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB製品）内での検証（L1、L2 テスト実施）
・GIS ユニット製品内での検証（L1、L2 テスト実施）
・教育情報アプリケーションユニット製品内での検証（L1 テストのみ実施）
相互接続確認テストの手法としては、それぞれ同テスト用のテストデータを作成し、要求側（リクエスタ）とそれに応える側（レスポンダ）の間で、地域情報プラットフ
ォーム標準仕様にて規定されている通信手順及び交換手順を使い、データ連携ができることを確認しました。
また下記のカテゴリ間におけるデータ連携のトライアル（試行）を実施しました。
・GIS ユニット製品と教育情報アプリケーションユニット製品は、自治体業務ユニット製品とのデータ連携を確認。
・教育情報アプリケーションユニット製品間の L2 テストのトライアルを実施。L2レベルの相互接続のデータ連携を確認。
（４）実施結果
延べ 137 件の相互接続確認テストを実施し、21 社 61 ユニット製品の相互接続を確認しました。

（５）参加企業（50 音順）
株式会社ＲＫＫコンピューターサービス

株式会社ＴＯＳＹＳ

株式会社アイシーエス

株式会社ドーン

株式会社内田洋行

日本電気株式会社

ESRI ジャパン株式会社

株式会社パスコ株式会社ＥＤＵＣＯＭ

株式会社ＢＳＮアイネット

国際航業株式会社

東日本電信電話株式会社

株式会社サイバーリンクス

株式会社日立システムズ

株式会社ジーシーシー

株式会社日立製作所

株式会社システムディ

株式会社両備システムイノベーションズ

スズキ教育ソフト株式会社

株式会社両備システムズ

株式会社ＴＫＣ

３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要（１）L2 テスト（自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB 製品）、GIS ユニット製品）（ITM2ーL２テスト）

対象仕様書： APPLIC-0002-2013

ITM2 L２-業務1
第１G：自治体業務アプリケーションユニット製品○両備システムズ（副グループリーダ）○ＲＫＫコンピューターサービス○アイシーエス○ジーシーシー
○ＴＫＣ○日立システムズ

第１G：サービス基盤製品（統合DB製品（公開DB））

ITM2 L２-業務2◎日立製作所（グループリーダ）

ITM2 L２-業務4
第２G： GISユニット製品○国際航業 （グループリーダ）○パスコ(副グループリーダ）○ESRIジャパン※１ 団体名は五十音順（２）L1 テスト（全ユニット製品）
対象仕様書： APPLIC-0002-2013（ITM2ーL１テスト）（参考）トライアル

ITM2 L1-業務1-6
第１G：自治体業務アプリケーションユニット製品○両備システムズ（副グループリーダ）○ＲＫＫコンピューターサービス○アイシーエス○ジーシーシー○ＴＫＣ○ＢＳＮアイネット○日立システムズ
ITM2 L1-業務4-1

第１G：サービス基盤製品（統合DB製品（公開DB））

対象仕様書： APPLIC-0002-2013（ITM2ーL2テスト）（ITM2ーL1, L2テスト）

ITM2 L1-業務2-1

第１G：自治体業務アプリケーションユニット製品◎日立製作所（グループリーダ）○RKKコンピューターサービス

ITM2 L2-業務6-1
ITM2 L2-業務5-1

ITM2 L1-業務5-1
第３G： 教育情報アプリケーションユニット製品

ITM2 L1-業務4-2

ITM2 L1-業務4-2

ITM2 L2-業務4-2

第２G： GISユニット製品○国際航業 （グループリーダ）○パスコ(副グループリーダ）○ESRIジャパン○ドーン※１ 団体名は五十音順○東日本電信電話 (副グループリーダ）○内田洋行○ＥＤＵＣＯＭ○サイバーリンクス○システムディ○スズキ教育ソフト○ＴＯＳＹＳ○日本電気○両備システムイノベーションズ「２０ 就学」
ユニットA（代行）

第２G： GISユニット製品○国際航業（グループリーダ）○パスコ (副グループリーダ）○ESRIジャパン○ドーン※１ 団体名は五十音順

第３G： 教育情報アプリケーションユニット製品○東日本電信電話 (副グループリーダ）○内田洋行○ＥＤＵＣＯＭ○サイバーリンクス○スズキ教育ソフト○ＴＯＳＹＳ○日本電気○両備システムイノベーションズ

４ 今後の予定
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品数が、毎年、大幅に増加している状
況にあります（平成 21 年 3 月末 50 ユニット製品、平成 22 年 3 月末 115 ユニット製品、
平成 23 年 3 月末 269 ユニット製品、平成 24 年 3 月末 429 ユニット製品、平成 25 年 3月末 629 ユニット製品）。平成 25 年度においても増加傾向は一層高まり、平成 26 年 1月末時点では 766 ユニット製品が登録されており 800 に迫る状況下にあります。
一方、自治体における準拠製品の導入もこれに合わせて増加してきており、平成 24 年4 月には 559 団体で同標準仕様を活用したシステム再構築に取り組まれている状況にもあります（平成 21 年 4 月では 95 団体、平成 22 年 4 月では 166 団体、平成 23 年 4 月では340 団体）(*3)。
このように、自治体システムが地域プラットフォーム標準仕様に準拠していることがデファクトスタンダードとなりつつある現状を踏まえ、自治体には、システム調達の際に合理的かつ自由度の高い製品選択が可能となるよう、また企業には、イベントへ参加頂く事でより相互接続性の高い製品の拡充が可能となるよう、当協会では地域情報プラットフォーム標準仕様の普及活動を推進しているところです。
今回は、昨年度に開発したより詳細な相互接続確認を実施する新テスト（L2 テスト）の位置づけを一層高めて実施いたしました。また GIS ユニット製品と教育情報アプリケーションユニット製品では、次年度以降での L2 テストに向けたトライアルも実施しています。このように L2 テストへの適応範囲を順次拡大を図るとともに、L2 テストの認知度を向上させその有用性を広くアピールしていきます。このことを通じて、地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品（対象製品には APPLIC から下記のマークを発行）の普及を強化いたします。
なお、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、下記の資料をご参照ください。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第８期検証結果】
http://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2013-01.pdf(*3)総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」より引用
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（担当：武藤、金澤、小堺）
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク