◎淀川右岸水防事務組合公文書公開条例
制

定最近改定

平１４． ３．２９ 条例１
平２８．

３．２３ 条例１

（目的）

第１条

この条例は、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、公文書の公開を求める権利を保障し、淀川右岸水防事務組合（以下「組合」という。
）に対する住民の理解と信頼の確保を図ることを目的とする。
（定義）

第２条

この条件において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）

公文書

組合の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、決裁又は供覧の手続きが終了し、組合が管理しているものをいう（２）

公文書の公開組合がこの条例の規定により、公文書を閲覧に供し、又は、その写しを交付することをいう（平２３条例１一部改正）（組合の責務）
第３条

組合は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を充分尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

（公文書の公開を請求できる者）
第５条

次に掲げる者は、組合に対し、公文書の公開（第４号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る公文書の公開に限る。
）を請求することができる。
（１） 組合を構成する市町の区域内に住所を有する者（２） 組合を構成する市町の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３） 組合を構成する市町の区域内の事務所又は事業所に勤務する者（４） 前各号に掲げる者のほか、組合が行う事務事業に利害関係を有する者（公文書の公開義務）
第６条

組合は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、公文書の公開を請求した者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定により、公開することができないとされている情報（２）

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く
ア

法令等の規定により、何人も閲覧することができるとされている情報

イ

組合が作成し、又は取得した情報で、公表を目的とするもの（３）

個人又は法人等から、公開しないことを条件として任意に組合に提供された情報であって、当該個人又は法人等との承諾なく公開することにより、当該個人又は法人等との協力関係又は信頼関係を損なうと認められるもの

（４）

組合と国、地方公共団体又はこれらに準じる団体（以下「国等」という。
）の機関との間における協議、協力、依頼等に基づき、組合が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうと認められるもの（５）

公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報（公文書の部分公開）
第７条

組合は、公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、公文書の公開を行うものとする。
（公文書の公開の請求方法）
第８条

第５条の規定により公文書の公開を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
（１） 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）（２） 請求に係る公文書の名称、内容その他公文書を特定するために必要な事項（３） 前２号に掲げるもののほか、管理者が定める事項（公文書の公開の決定及び通知）
第９条

組合は、前条の規定による請求があったときは、請求書を受理した日の翌日から起算して１４日以内に、公文書の公開をし、又はしない旨を決定しなければならない。
２

組合は、前項の規定による決定を行ったときは、速やかに書面により公文書の公開を請求した者（以下「請求者」という。
）に当該決定の内容を通知しなければならない。
３

組合は、第１項の規定による決定が公文書の全部又は一部を公開しない旨のものであるときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が第６条各号に掲げる情報に該当しなくなる時期があらかじめ特定できるときは、その時期を併せて記載するものとする。
４

組合は、やむを得ない理由により第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、組合は速やかに延長の理由を請求者に通知しなければならない。
５

組合は、第１項の規定による決定を行う場合において、請求に係る公文書を第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。
（公文書の公開の実施）
第１０条

組合は、前条第 1 項の規定により公文書の公開をすることの決定を行ったときは、速やかに請求者に対し、当該公文書の公開をしなければならない。
２

組合は、公文書の公開をすることにより、当該公文書が汚損され、若しくは破損されるおそれがあるとき又は第７条の規定による公文書の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。
（手数料等）
第１１条
２

公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

公文書の写し（前条第２項に規定する写しを含む。）の交付により公文書の公開を行う場合においては、請求者に当該写しの作成及び送付に要する費用を請求することができる。
（救済手続）

第１２条

第９条第１項に規定する決定に不服がある者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の定めるところにより、審査請求をすることができる。
２

前項に規定する審査請求があったときは、当該審査請求が不適法であるときを除き速やかに公文書公開審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決又は決定を行わなければならない。
（平２８条例１一部改正）（審 査 会）
第１３条

前条に規定する諮問に応じて審議を行わせるため公文書公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、前項に定めるもののほか、公文書公開制度の運営に関する重要事項について、管理者の諮問に応じて調査し又は審議するとともに、管理者に意見を述べることができる。
３審査会は、委員３人以内で組織する。

４

審査会の委員は、学識経験者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。

５

審査会の委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

６

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７

前各号に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、管理者が定める。

第１４条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附則

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平２３．３．２３

条例１）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２８．３．２３

この条例は、公布の日から施行する。

条例１）