J Intl Cooper Agric Dev 2014; 13: 38–54

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

バングラデシュにおける ICT を用いた
農業情報支援による貧困層農家の所得向上
尾﨑彰則 1)・緒方一夫 2)・アシル・アハメッド 3)・宮島

岡安

崇史 4)・大杉卓三 5)・田中

郁夫 2)

祥子 6)

1) 九州大学熱帯農学研究センター，JICA-Kyushu University IGPF コーディネーター
2) 九州大学熱帯農学研究センター
3) 九州大学大学院システム情報科学研究院
4) 九州大学大学院農学研究院
5) 九州大学日本エジプト科学技術連携センター
6) 国際協力機構九州国際センター

論文受付 2013 年 3 月 14 日

掲載決定 2014 年 4 月 2 日

要旨
近年，情報通信技術（ICT）に関わるインフラの充実およびそれに伴うコスト低下により，開発途上国の村落部においても，インターネットにアクセスすることが可能になりつつある．バングラデシュにおいても ICT の成長は目覚ましく，携
帯電話が国土全体に普及していることに加え，テレセンターと呼ばれるコンピューター技術を利用してサービスを提供する
情報拠点が農村部にも広がりつつある．一方，都市部では，健康志向の高まりとともに，有機栽培による農産物への需要が高まりつつある．このことから，大半が BOP 層に属するバングラデシュの農家がこの需要に応える野菜生産ができれば，貧困を脱却できるきっかけにつながると考えられる．そこで，九州大学では JICA の支援を受けて，減農薬栽培および有機肥料によるセミオーガニック野菜生産を所得向上の手段として，また，ICTを野菜生産技術向上や市場開拓のツールとして，草の根技術協力事業に取り組んだ．本稿では，この事業の成果として得られた経験および知見を紹介し，バングラデシュ
における ICT を利用した農業活動の可能性について考察する．

キーワード：JICA 草の根技術協力事業，農業生産情報，BOP，テレセンター，減農薬栽培

ABSTRACT. Bangladesh has achieved a big growth of agricultural production highly depending on chemical fertilizers andpesticides in the last few decades. Recently the demand for chemical-free agriculture products has increased among the healthconscious people in the country. It is considered that this tendency of health consciousness might be an opportunity for therural farmers to break away from their poverty if they could grow and supply chemical-free agricultural products. Most of
the farmers in Bangladesh belong to BOP (Base of the Pyramid, the largest but poorest economic group in the world) layer.
Considering the above situation, Kyushu University has proposed and initiated a grass-roots project, “Income Generation
Project for Farmers using ICT (IGPF)” with the financial assistance from JICA (Japan International Corporation Agency).
The project aims to generate income for BOP farmers in rural Bangladesh by using ICT as information management tools
for “semi-organic” farming. By “semi-organic” farming, we mean to use no/minimum amount of chemicals in the farming
process. In this article, we introduce our experience and knowledge gathered from the project and share the possibility ofadvanced agricultural activities by using ICT in Bangladesh.

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1．はじめに物の人体への影響、農薬、化学肥料による土壌、水系の汚染等が世界的に懸念されており、バングラデシュ

世界銀行による報告 では、農業の成長と貧困削減

国内においても、特に都市部に居住する比較的所得のに対する貢献度に基づいて、開発途上国を農業ベース高い世帯では、農薬および化学肥料に依存しない減農国、転換国および都市化国の三つのタイプに分類し、薬農法や有機農法による農産物への関心が高まり市場

アジアのほとんどを転換国として位置付けている。こ需要も伸びてきている。これらのことから、 BOP 層農の転換国の特徴としては、経済成長に対する農業の寄家が、化学物質を生産過程に使用しない農産物を栽培・与が低いものの、労働力の大半が農業であり、農業に販売できれば、BOP 層の所得向上につながるとともに、従事するほとんどが農村に存在する貧困層とされている。

BOP 層農家がバングラデシュ国民の健康維持に寄与す

また、このような転換国では、農業生産性と同時に所ることも期待できる。

1)

得向上を維持することが課題であるとされている。

以上のことから、バングラデシュにおける農業およ

農業生産性と収益性を確保する手法としては、消費び農家の現状を改善することを目的として、筆者らは、者の需要や選好の変化に基づいて農民やトレーダーがJICA 草の根技術協力事業（パートナー型）の支援を受け、生産や販売等の指針を決定する需要主導のアプローチ

2010 年 6 月から 2013 年 6 月までの期間「ICT を活用したや、携帯電話やインターネットを用いて市場情報や営

BOP 層農家所得向上プロジェクト（Income Generation

農情報等を配信する情報通信技術（ICT）を利用したア

Project for Farmers Using ICT）」（IGPF）に取り組んだ。

プローチが有効であるとされている 。この ICT を用

本稿では、IGPF がバングラデシュ国内 2 か所のモデルいたアプローチについては、農業ベース国および転換サイトを対象に行ってきた活動を紹介するとともに、国を含む様々な国および地域で実証実験が行われておIGPF が取り組んだ ICT を用いた農業生産活動によるり、特に携帯電話の通話機能や SMS（Short Message

BOP 層農家の所得向上および生活水準改善の可能性にService）を利用した情報配信が、農業技術の普及や農ついて考察する。

1)

村開発に有効であるとされている 。
2)

バングラデシュは、国民の約 71% が農村に住み 3)、

2．事業の背景

国内労働者人口約 5,370 万人の 48.1% が農業に従事している 4)。しかしながら、大半の農村地域では、農業（1）バングラデシュにおけるテレセンターとその機能

生産技術情報を得る機会が少ないこと、また、農産物

ここでは、まず、IGPF の活動の要となるバングラデの流通・販売網が未発達であることから、農業収入は

シュ国内の各農村に開設されているテレセンターにつ乏しい現状であり、多くの農家は一人あたり年間所得いて紹介する。テレセンターとは、一般的に政府、民が 3,000 ドル以下いわゆる BOP（Base of the economic

間企業、NGO および NPO 等によって設立された農村

pyramid）層と呼ばれる貧困層 から脱却できない状況

部の総合情報サービスセンターやコミュニティーセンターにある。

に相当するもので、それぞれのテレセンターの設立の5)

バングラデシュの経済成長率（GDP）は約 6.2% と目的は、地域支援を目的とするもの、教育を目的とす

比較的順調ではあるが、GDP への農業の寄与率は約

るもの、健康促進を目的とするもの等、設立団体によ18%、総貧困層に対する農村部貧困層の割合は約 0.8 でり異なるが、コンピューター技術を利用してサービスをあり、貧困層の偏在性と経済発展からみた形態が農業提供する点は共通している。

3)

ベース国から都市化国へと移行しつつある転換国としバングラデシュにおける典型的なテレセンターは、農村部の小さな建物の中に、パソコン、プリンター、て分類される 。
1)

バングラデシュの農業生産については、農産物生産

デジタルカメラ等を所有しており、通常 1 名から数名

量は長年増加傾向にあるが、1980 年代に他国より遅れのオペレーターが常駐し、これらのデジタル機器を利て始まった緑の革命の影響により、農薬の大量散布お用して、種々のサービスを提供している。これらのサーよび化学肥料の大量投入による農業が継続されている 。

ビスは、運営組織によって無償で提供されるものもあ2008 年以降、殺虫剤および除草剤の利用は減少しているが、多くは有償で提供されている。サービスの種類は、

るものの、これに代わって防腐剤および殺菌剤の利用

インターネットを利用した情報収集、親族との email にが増加している 。このような、農薬および化学肥料

よる通信、書類のコピー、証明写真撮影・現像等、コの使用に依存する農業に関しては、農産物内の残留薬

ンピューターおよびインターネットを利用して提供でき

6)

7)

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ソンマニア村テレセンター外観

写真 1

ソンマニア村テレセンター内部

バングラデシュのテレセンター

る多種多様なサービスである。テレセンターを保有・

おいて冬作の生産量が高く、一年の生産量のうち 60

運営する団体の多くが参加している BTN（Bangladesh〜 70% を冬作で生産する。しかしながら近年、夏作野

Tele-center Network）のデータによると、バングラデシュ

菜は特に国外輸出の需要が高く、中東地域を中心に輸

国内の BTN に参加しているテレセンター数は、2009 年

出され、バングラデシュの経済成長に貢献している 11)。

5 月現在で 2,000 以上あるとされている。さらに、BTN

生産量の年推移は、遅れて入ってきた緑の革命の影響に参加していないテレセンターも約 500 あると見られ以来、1980 年以降生産量の年平均成長率は 3% 程度でている 。

継続して成長している 12)。

8)

都会に出る機会が少ない農村部住民にとっては、テ

一方、バングラデシュ市場における作物販売品目に

レセンターが提供するインターネットを通じたサービス

ついては、米、麦およびトウモロコシなどの穀物に比の潜在的な有効性は大きいと考えられるが、農村部住

べて、野菜、豆類およびジャガイモなどの販売割合が民のニーズに合ったコンテンツや情報ソフト開発が遅極めて高い。これは、バングラデシュのみならずアジア・れているのも事実である 。なお、テレセンターのイン

アフリカ地域の多くの農業国において、穀物の 75% 〜

ターネット環境については、バングラデシュでは電話線

90% は自家消費用に保存するのに対し、特に野菜は生の敷設が十分に進んでいないため、電話線を利用する

産量の 5% 程度とわずかな量を自家消費用として保存

ADSL 方式等のインターネット接続ではなく、携帯電する習慣が背景にあるとされている 13)。

8)

話回線を利用したインターネット接続が特に農村部に

食品加工業が発達していないバングラデシュでは、

おいては主流である。携帯電話回線を利用したインター

国内消費用および輸出用の野菜ともに収穫された野菜

ネット接続では、sim カードを挿入した USB モデムをは、生野菜の状態で流通される。また、特に国内消費コンピューターに接続することにより、インターネット

用野菜については、冷蔵技術も発達していないため、へアクセス可能となる。バングラデシュ国内の携帯電収穫された野菜はすぐに売りさばく必要がある。この話到達範囲は、全人口の 90% に上ることを踏まえると 、ことから、渋滞緩和や道路や橋と言った交通インフラ

電力事情が芳しくない農村地域でも、十分に充電されの整備が、バングラデシュ国内における野菜流通に対たラップトップコンピューターと USB モデムさえあれば、して、重要な要素の一つと考えられる。

9)

インターネット接続が可能であると言える。

野菜の販売については、近年、スーパーマーケットが増加傾向にあり、国内全土に約 150 店舗、うち首都ダッ（2）バングラデシュにおける野菜生産と販売

10)

カに約 100 店舗が存在するが、この店舗数は野菜販売

バングラデシュでは、固有および外来の野菜を含め業界の 1% にも満たない状況であり、国内の全生産野60 種以上の野菜が生産されている。生産期別では、5菜の 96% に相当する野菜が生産地周辺のローカルマー

月から 10 月の雨季に栽培される夏作野菜、11 月から

ケットや都市部の卸市場への配送を目的とした個人卸

4 月の乾季に栽培される冬作野菜および一年中栽培さ業者によって流通されている。ローカルマーケットの場合、れる通年野菜に分類されるが、生産期別で野菜の生産

収穫された野菜は生産地周辺の商店が集まる路上で売量を比較すると、バングラデシュのほとんどの地域にられる。一方、個人卸業者によって都市部の卸市場へ

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配送された野菜は、野菜別にまとめられ , 卸市場付近
でそれぞれの野菜品目を専門とする店で売られることに加え、荷台付きリキシャ（自転車に荷台をつけたもの）を利用した行商人に買い取られ販売されることも多い。
この卸市場に集荷された野菜については、生産地別に区別してまとめるという慣習がバングラデシュには存在しないことから、生産地や栽培工程が異なる野菜が一括してまとめられ商品として売られている。このことから、バングラデシュの野菜市場において、一般市場に並んでいる野菜との差別化を図ることは、生産物の高付加価値化につながる可能性があると言える。

3．事業の手法と特徴（1）IGPF の組織と役割

IGPF では、バングラデシュ国内のカパシア郡ソンマ
ニア村およびマトラブ郡エクラスプール村の 2 つのモ
デルサイトにおいて、BOP 層農家 33 戸（2013 年 6 月）を対象に、それぞれの村におけるテレセンターの ICT

図1を活用して、減農薬および有機肥料によるセミオーガニッ

IGPF 対象地位置図

ク野菜の栽培方法を指導すること、また、生産野菜の販売活動を支援することにより、BOP 層農家の所得向上、さらには生活水準改善への寄与を目指した。IGPF

カにプロジェクトオフィスを、またモデルサイトのテ

は、事業支援機関である JICA、実施団体である九州大

レセンターに現地オフィスを設け実施した。活動内容

学システム情報学研究院および九州大学熱帯農学研究

は主に、農業部門と ICT 部門に分担し、プロジェクトセンターに加え、バングラデシュ国側パートナーとして、オフィスに、事業を統括するコーディネーター、農業責

Banga Bandhu Sheikh Mujibur Rahman Agricultural

任者であるデューティーエキスパート、ICT 責任者であUniversity（BSMRAU）、Grameen Communications おるテクニカルアドミニストレーターを、また、双方の

よび WIN-incorporate の合計 5 団体が協働して取り組ん

モデルサイトに、農業担当のフィールドスーパーバイザーだ。表 1 にバングラデッシュ側パートナーに関する概略と ICT 担当のテクニカルオペレーターを配置した。図 2を示す。

に IGPF 組織構成とそれぞれの役割を示す。

バングラデシュ国内における事業活動は、首都ダッ

表 1 IGPF バングラデシュ協働パートナー概略*IPSA:Institute of Postgraduate Studies in Agriculture
JICA 技術協力および無償資金協力の支援を受けて設立された

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図2

IGPF 組織構成とスタッフの役割（2）セミオーガニック野菜の栽培技術研修

なお、BSMRAU におけるトレーニングを年一回のペー

IGPF では、BOP 層農家がセミオーガニック野菜のスで行ったことに加え、BARI（Bangladesh Agricultural

栽培技術を習得し、これによって生産される安全で健Research Institute）や OISCA（日本の公益財団法人）等

康的な野菜を慣行栽培野菜に比べ高値で販売することで行われる農業研修に IGPF 農業スタッフおよびモデル

によって所得向上を目指した。そのための生産技術習農家を参加させ、さらなる農業技術の向上を図った（表得および野菜販売ツールとして、テレセンターにおけ

2 参照）。これらの研修で提供される農業生産技術につる ICT の利活用を促進させるものであり、栽培技術指いては、協働パートナーである WIN-Incorporate により、導と ICT のコンテンツ開発という 2 つの要素からなる。

技術をまとめた映像コンテンツを作成し、農家がモデ

最初は、2 つのモデルサイトの BOP 層農家に IGPF がルサイトのテレセンターでいつでも視聴できるように目指す所得向上モデル事業を説明し、事業に賛同したした（後述参照）。

農家に対して、適正なセミオーガニック野菜の栽培方法を指導することから取り組んだ。

参加モデル農家は、自らが野菜栽培を行う農地の約
15 〜 20% を IGPF セミオーガニック野菜の生産農地とまず、事業開始直後の 2010 年 10 月にソンマニア村おして利用し、2013 年 3 月までに、Rabi（冬作）三期およよびエクラスプール村において、事業に関する説明会

び Karif-1（夏作）二期の合計五期わたりセミオーガニッを実施した。説明会には、ソンマニア村 12 名、エクラ

ク野菜の生産を行った。日々の農事活動は、それぞれスプール村 11 名の農家代表者が参加し、説明会に参加のモデルサイトに常駐するフィールドスーパーバイザー

したすべての農家が事業に賛同し参加が決定した。参が主導した。農事現場において発生した問題については、

加農家決定後の 2010 年 11 月には、UBINIG（ベンガルダッカオフィスあるいは協働パートナーと連絡を取り合

語：Unnayan Bikalper Nitinirdharoni Gobeshona、英語：

うことにより対応した。

Policy Research for Development Alternatives）において有機堆肥の作成に関する研修を、また 2011 年 2 月に4．事業成果協働機関である BSMRAU において、野菜栽培技術に関する研修を実施した。栽培技術研修の方針としては、 （1）テレセンターを拠点とした ICT による農事活動支援
現地で手に入るもので堆肥を作ること、また、適正量【IGPF 農事活動支援 ICT アプリケーション開発】の農薬を間接的に利用する（直接散布することはしない）

IGPF では、テレセンターを拠点とする ICT を利用しことを徹底した。この点から、IGPF で栽培・生産された農事活動支援により、モデル農家のセミオーガニッ

る野菜を「セミオーガニック野菜」と称することとした。

ク野菜の生産技術の習得・向上と、生産される野菜のIGPF が提供した野菜栽培技術の一例について写真 3 に都市部での円滑な販売支援を行うことを目的とした。

示す。

このためテレセンターの役割は、セミオーガニック野菜

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表 2 これまでの IGPF 農業研修活動

生産に関わる全ての情報の配信と収集とし、これらの表 3 IGPF 事業セミオーガニック野菜栽培期間

業務の効率化を図るため、Grameen Communications
および WIN-incorporate 協力のもと、以下の 5 つの ICT
アプリケーション（図 3）を構築した。
①農業情報・生産情報共有支援アプリケーション（IGPF e-agriculture）

IGPF e-agriculture は、生産するセミオーガニック野
菜の栽培、管理、収穫および販売までのすべての工程に関する情報を、モデル農家− IGPF スタッフ・農業専門家間およびモデル農家−野菜購入希望者（消費者、野菜卸業者等）間で共有することを目的として開発した。
まず、モデル農家− IGPF スタッフ・農業専門家間でJ Intl Cooper Agric Dev 2014 43

講義風景

実地研修

写真 2

研修修了式

BSMRAU トレーニング風景

ミバエ対策フェロモントラップ

有機堆肥作成コンパニオンプラント

写真 3

ニーム葉エキススプレーによる病害虫防除

IGPF が提供したセミオーガニック農法例

上：ニーム煮汁
下：スプレー散布の情報共有は、本アプリケーションに実装された画像

きると同時に、野菜購入希望者はこの情報に基づいて掲示板により行った。モデルサイトのフィールドスー

発注することができる。農家の情報提示および購入希

パーバイザーが日々の農地巡回で発見した病害虫問題や望者の発注については、以下④および⑤の 2 つのアプ

生育不良問題に関する画像をデジタルカメラで撮影し、リケーションにより支援した。

テレセンターから本アプリケーションにアップロードした。

②セミオーガニック野菜技術習得支援アプリケーション

アップロードされた画像は、ダッカオフィス農業担当ス（semi-organic learning）

タッフ、九州大学および BSMRAU の専門家等により

semi-organic learning は、セミオーガニック野菜生産

閲覧され、問題に対する対応策がコメントとしてアプに関わる栽培準備、播種、病害虫防除、収穫および農

リケーション上へ記録されるようにした。これらの情産物管理の一連の情報を閲覧する目的で開発された。

報をモデルサイト間で共有し、日々の農事活動にフィー本アプリケーションは WIN-incorporate によって提供さドバックすることにより問題対策を講じた。

れ、IGPF が推奨する 10 種類のセミオーガニック野菜の一方、IGPF モデル農家−野菜購入希望者間の情報共

栽培方法、病害虫対策等の情報コンテンツを掲載した。

有は、農家と野菜購入希望者が直接取引できる環境を前述した BSMRAU での研修内容の映像コンテンツも提供することを目的とした。農家はこのアプリケーショ

このアプリケーションから閲覧可能である。また、こンに野菜の収穫量と希望販売価格を提示することがでれらのコンテンツの一部は、識字率の低いバングラデ

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図3

IGPF が構築した 5 つの ICT アプリケーション

シュ農村域農家に配慮し、音声とアニメーションを併用

れ農業情報データベースシステムに収集される。データ

した動画コンテンツとして配信した。

ベースシステムは、情報公開用 web サイトと直結してIGPF では、栽培期間開始前にモデル農家をテレセンターに集め、これらの農事情報コンテンツの視聴会

おり、瞬時に観測情報が web サイト上にアップロード
される。

を実施しセミオーガニック野菜の栽培技術指導を行った。

こ れ ま で の 事 業 期 間 で は、 エ ク ラ ス プール 村 とこれらの情報はテレセンターに常設のコンピューターで

BSMRAU に試験的に設置し稼働状況を確認するとと閲覧できるようにし、栽培期間中の農事活動支援を行っ

もに、得られた情報をテレセンターで公開した。エクた。

ラスプールでは、特に乾季における灌漑時期の決定の③ web ベース農地気象情報モニタリングシステム

ために、モデル農家がテレセンターを訪れて農地気象（IGPF agri-eye）

情報を確認した。

IGPF agri-eye は、農地気象情報を継続的に収集し、④携帯電話利用農事情報アップロードシステム

テレセンターにおいて気象情報の閲覧を可能にしたア（IGPF BIGBUS system）

プリケーションである。IGPF ではこの情報を農作物

IGPF BIGBUS system（BIGBUS：BOP Informationの気象被害に伴う生産ロス軽減に活用する目的で利用

Generation and Upload System）は、アシルら 15) によっした。IGPF agri-eye は、Okayasu ら 14) によって開発さて提案・開発されたシステムであり、携帯電話から音れた圃場環境モニタリングシステム（Field Monitoring

声自動応答システムにダイヤル操作で応答することにSystem、以下 FMS）を一部改良し導入した。FMS は、より、必要な情報を収集するシステムである。本シス

農地気象情報を測定するセンサー（温度、湿度、土壌

テムは、農家が IGPF e-agriculture に野菜の収穫量およ水分、日射量等）、メール送信機能付データロガーボー

び販売価格を野菜購入希望者に提示することを目的にド、および電源・ネットワーク供給装置から構成される。

利用された。これにより、識字率が低い BOP 層農家で観測されたデータは、自動的にメールサーバーに転送さも野菜の直接取引に参加することを可能とした。

J Intl Cooper Agric Dev 2014 45

表 4 農家 ICT 研修プログラム例

2011 年エクラスプール村の ICT トレーニング事例
2 グループに分け週 2 回テレセンターにて講義⑤野菜発注アプリケーション（IGPF C2D）

モデルサイトに常駐するテクニカルオペレーターを講

IGPF C2D（Click to Dial）は、前述の IGPF e-agriculture

師とした農家 ICT 研修をテレセンターで定期的に実施の一部として実装され、登録済利用者が web 操作だけした（表 4 参照）。この ICT 研修に関しては、事業開始

で携帯電話による通話を可能にするものである。具体直後は、ほとんどのモデル農家が ICT に触れることが的な利用例としては、利用者が IGPF e-agriculture に掲

初めてであったため、全く興味を持たない農家もいたが、示されている農産物購入を希望する場合、野菜購入希

研修の回数を重ねるにつれて、特に若いモデル農家が望者がログインし農家画像もしくは名前をクリックすコンピューターおよび ICT アプリケーション利用に興味ることによって、野菜購入希望者と生産農家の携帯電を持ち始めた。図 4 に示すように、両モデルサイトとも、話を直接繋げることにより発注等を行うことを可能に

それぞれのアプリケーション月利用回数が一定数以上する。これまでの IGPF ではこれ以外に、IGPF スタッ

継続されていることから、農家 ICT 研修が農家に対しフが農家に直接指導を行う場合にも利用した。

ある程度の影響を与えたと同時に、テレセンターから

以上の 5 つのアプリケーションにより、IGPF モデル
農家の農事活動を支援することに加え、IGPF モデル農家− IGPF 関係者−野菜購入希望者間の情報共有およ

得られる情報を頼りにして農事活動を実施したと言える。
また、Skype による遠隔地とのコミュニケーションにび情報交換を支援した。

関する研修を行った以降は、複数のモデル農家がテレ【農家による ICT アプリケーション利用】

センターを訪れ、ダッカ農業スタッフとの Skype によるテレセンターを拠点として前述のアプリケーションをコミュニケーションをとるようになった。2012 年 3 月以利用しセミオーガニック野菜を生産・販売していくた

降は、二つのモデルサイト農家同士による Skype によめには、モデル農家がある程度コンピューターに関するる農事情報意見交換会を定期的に開催し、モデル農家

知識を持ち、ICT アプリケーション操作のノウハウを習同士がセミオーガニック野菜生産に関わる課題および対得する必要がある。そこで IGPF では、事業開始以来、策について積極的に意見交換を行った。 この Skype に

46 J Intl Cooper Agric Dev 2014

図4

モデル農家による IGPF アプリケーション利用回数の推移

エクラスプール村での ICT 研修

写真 4

ソンマニア村での ICT 研修（遠隔地に住む農民のために、出張トレーニングを実施）

農家 ICT 研修風景

農民とダッカスタッフによる Skype（エクラスプール村）

写真 5

Skype による農事相談会（ソンマニア村）

農家による Skype コミュニケーション風景

対する農家の動向から、Skype のように遠隔地に存在（2）セミオーガニック野菜生産・販売する相手を視覚的に捉えることができると同時に通話【セミオーガニック野菜生産販売実績】

ができるツールは、仲間とのコミュニケーションを非常

IGPF では、前述のセミオーガニック野菜生産技術をに大切にするバングラデシュ人にとって、大変興味の浸透させるための方法およびツールにより、農家の所ある ICT ツールの一つであると伺える。この点で、ICT得向上を目指した。2013 年 3 月までの Rabi 三期およびを用いた遠隔地コミュニケーションは、バングラデシュ

Karif-1 二期での収穫野菜、販売経路および売上実績を農村開発に対し多くの可能性を見出すと考えられる。

表 5 に示す。Rabi 三期については、同じ野菜を生産しJ Intl Cooper Agric Dev 2014 47

表 5 収穫野菜、販売経路および売上実績

たが、Karif-1 については第一期で生産に失敗したオク

間二期に限定して、一期あたり 4 〜 5 種類のセミオーガ

ラは第二期では栽培しなかった。オクラ生産失敗の理ニック野菜を生産したため、大量生産および年間を通由は、第一期においてモデルサイト二地域においてカした野菜提供が難しかった。この点で、安定的に野菜ボチャモザイクウィルス（Watermelon mosaic virus）が供給を求める大口顧客とのニーズにマッチすることが蔓延し、モザイクウィルス耐性を持ったオクラ種子をできず顧客獲得の面で苦労した。

利用したにも関わらず感染を防げなかったことにある。

二つ目は「店頭で IGPF セミオーガニック野菜の味おなお、IGPF セミオーガニック野菜栽培に利用する種子

よび品質をアピールできない」ことである。これは、ローは、BSMRAU および BARI で研究開発された各種被害

カルマーケットでの販売および e-commerce での販売でに耐性の強い種子を利用した。

体験したことであるが、バングラデシュのローカル野

販売経路については、第一期はダッカ在住の日本人

菜マーケットでは、その日農家が収穫した野菜が路肩および協働パートナー関係者に対する個人販売およびに列挙される。この列挙された野菜には、安価な慣行モデルサイト周辺のローカルマーケットでの販売が中心

栽培野菜も同時に列挙されており、セミオーガニックであった。このローカルマーケットでの販売は、モデル野菜であることを喧伝して販売したとしても、それをサイト周辺での IGPF 事業活動の周知と新規モデル農

証明する情報がなければ消費者からの信頼を得ること家の獲得を目的として行ったが、ローカルマーケットにはなく、結果、慣行栽培野菜に比べ価格を高く設定しおける販売が新規モデル農家獲得につながったことにた IGPF セミオーガニック野菜が売れ残るというケース

加え、特にエクラスプールでは、IGPF セミオーガニッもあった。

ク野菜の味が人づてで評判となり、特に贈答用として

また、e-commerce では、販売契約した e-commerce

地域の首長や議員に買われ、野菜単価がダッカ市場価

会社が健康食材を販売する会社であったため慣行栽培

格より高値になるケースも多くあった。第二期以降では、野菜と並列して販売されることはなかったが、魚介類

ダッカ市内のレストランおよび食材 e-commerce 販売会や果樹類と同時に売られるため、IGPF 独自のセミオー社との取引契約を交わした。この結果、第二期以降のガニック野菜としてのインパクトは与えることができ

売り上げ実績を飛躍的に伸ばすことに成功した。

なかった。

【販売面における課題】

三つ目は「ダッカへの野菜輸送の問題」である。交通

以上のように、プロジェクトの進行とともに、IGPF

インフラが極めて乏しいバングラデシュにおいては、事業を周知し野菜売上実績を伸ばすことを実現できた

慢性的な交通渋滞および未舗装道路の移動など輸送にが、販売活動を実践した過程でいくつかの課題も確認

不利な面が多く、輸送過程における傷みや劣化が問題できた。以下に、主な三つの課題について示す。

となった。特にエクラスプールからの輸送については、

一つ目は「大口顧客（ホテル・病院等）との契約が難モデルサイトからダッカに届くまで、荷台付き自転車、しい」ことである。IGPF では、二地域の少数農家で年船および輸送トラックを利用した 6 〜 7 時間の輸送を強48 J Intl Cooper Agric Dev 2014

慣行栽培野菜と並列して販売される IGPF 野菜（ソンマニア村）

写真 6

魚介類と一緒に販売される委託 e-commerce

露店販売風景と委託 e-commerce サイト

いられるため、特に高温多湿の雨季においては、輸送

加え国民の約 70% が農村に住みかつ多くの農家が BOPの間に激しく劣化することが多かった。

層である現状を考慮すると、農業情報を提供できるテ

以上の 3 点については、今回の IGPF 事業がパイロッ

レセンターの BOP 層農家に対する貢献は非常に大きい

ト事業であったことに加え、農家の所得向上を目指しと考えられる。今回 IGPF では、独自に構築した 5 つのたものの、事業の主眼が ICT によるセミオーガニック

農事情報アプリケーションによりモデル農家の農事活

野菜技術の普及であったために、セミオーガニック野

動および生産物の販売活動をサポートしたが、図 4 に菜販売戦略の面で後手に回ったことにより、IGPF の示すテレセンターから農家が情報を利用した回数から大きな課題として残されたと考えられる。しかしながら、も明らかなように、事業の進行に伴いアプリケーショ

これらの課題を抱えつつも、野菜販売売上実績を飛躍

ン利用回数が増加しており、モデル農家が ICT アプリ

的に伸ばせていることを考慮すると、前述の三点を含ケーションの利便性を理解したうえで、農事活動に有む様々な販売面における課題に戦略的に取り組むこと益なツールとして利用し始めたことが伺える。この結ができれば、さらに売り上げを伸ばすことが可能であ

果は、日常的に ICT 利用に関わる研修を行ってきた結り、BOP 層農家の貧困脱却に大きく貢献できると期待果であると考えられる。ICT とはかけ離れた生活環境できる。

におかれた BOP 層農家が、IGPF による研修を受けた
後に、どのように ICT を理解し使いこなすようになる

5．考察： BOP 層変革の可能性

かが大変興味深いところではあったが、農家の理解が意外にも早かったため、想定していた研修回数を減ら(1) ICT による BOP 層農家の農業生産技術向上の可能性

すこともできた。特に 40 代以下の若手農家の理解が早

IGPF ではバングラデシュにおける 2 つのモデルサイ

く、これらの若手農家が高齢農家に情報アプリケーショ

トのテレセンターにおいて、ICT を用いてセミオーガンの利用方法を教えることもあった。若手農家が ICT

ニック野菜生産技術を提供することにより BOP 層農家に対する理解度が速い背景には、すでに自身の携帯電がセミオーガニック野菜生産技術を習得すること、ま話を用いてインターネットにアクセスしていることがた、生産されるセミオーガニック野菜を流通させるこ挙げられる。バングラデシュにおいても、携帯電話向とにより BOP 層農家の所得を向上させることを目標と

けインターネットサービスが普及・浸透しており、比較してきた。IGPF が ICT をセミオーガニック野菜の生産

的安価な携帯電話からでもインターネットにアクセス技術の習得および向上のツールとして利用した理由は、することができる。このことからも、より有益な農業

ICT を利用できるテレセンターがバングラデシュ国内

関連情報アプリケーションを充実できれば、ICT によるに拡散的に普及していることである。テレセンターの農業情報支援の可能性も高まり、BOP 層の生活水準の設立目的および提供するサービスについては多種多様向上に寄与できると期待される。

にわたるものの、農業普及を目的としたものはほとん
どないのが現状である。
前述の通り、バングラデシュが農業国であることに(2) BOP 層によるセミオーガニック野菜流通の可能性

生産されたセミオーガニック野菜による所得向上を

J Intl Cooper Agric Dev 2014 49

目指すためには、戦略的に野菜の流通販売を促進し顧の安全・安心を実証し消費者からの信頼を得ることに客を獲得する必要がある。今回の IGPF 実施期間におつながるとともに、セミオーガニック野菜のさらなるいては、前述のとおり、「大口顧客の獲得」「セミオーガ

付加価値を高めることができると考えられる。この生ニック野菜のアピール」「野菜輸送」といったセミオーガニッ

産情報の開示については、IGPF 実施期間において、モ

ク野菜流通・販売に関わる問題を抱えた。これらの問

デルサイトに常駐するフィールドスーパーバイザーが題は、セミオーガニック野菜の生産、流通および販売

日々農地巡回を行い、栽培過程で生じた問題を IGPF

による BOP 層農家所得向上の継続を目指すためにも、

e-agriculture にアップロードしていたことから、この作

早急に解決しなければならない課題である。

業と同様に消費者向けに情報を収集し e-commerce とまず、「大口顧客の獲得」については、モデルサイト

連携させることにより、e-commerce サイト内においておよびモデル農家数を増やして、農業生産性を向上さ

生産情報を開示することは十分可能であると考える。

せない限り難しい問題であると考えられる。具体的な

最後に「野菜輸送」については、早急にバングラデシュ

生産性向上の方法としては、バングラデシュ国内に地

国内の交通インフラ問題が解決することは難しいと考域性が異なるモデルサイトを散在させ、気象被害およ

えられるので、悪路の長時間の輸送を念頭において輸び病害虫被害をできるだけ回避すること、また、モデ送方法を考えなければならない。長時間輸送に対するルサイトの土地の性質、土地のスケール、灌漑効率等

野菜の保護方法については、保冷車および保冷パッケーを考慮して年間野菜栽培計画を作成し、特に大口顧客ジが有効であるように思えるが、これらの手段がバンからの需要が高い野菜を通年収穫できる環境を目指す

グラデシュにおいて一般的でないことに加え利用コス

こと、以上の 2 点が必要であると考える。

トがかかることから、BOP 層農家のセミオーガニック

モデルサイトを散在させることについては、今回

野菜生産・販売の継続性の面からみても現実的でない

IGPF がテレセンターを拠点として、農事情報アプリと考えられる。代替手段としては、IGPF 事業期間で試ケーションにより生産および販売活動をサポートできた

行錯誤的に取り扱った天然素材を用いたパッケージが有ことから、各テレセンターにアプリケーション利用に関効であると考える。具体的な例としては、未成熟のト

わるオペレーターを常駐させることができれば、利便

マトを稲藁で包み温度を維持することにより運送中に性が高いテレセンターを拠点として農家を集め、セミ成熟させる方法、あるいは、ウリ科の野菜をバナナのオーガニック野菜生産に取り組むことができると考える。

葉で包むことにより鮮度を維持する方法等、バングラ

また、通年収穫の環境については、前述の通り、バン

デシュでは、古くから伝わる野菜輸送時の保護方法がグラデシュでは夏作野菜、冬作野菜に加え、通年野菜

今もなお利用されている。これらの方法により、搬送も生産可能であることから、モデルサイトの地域性と中の劣化を防止するとともに低コストかつ持続可能な

大口顧客からの需要を考慮した栽培計画により需要に野菜輸送を実現できると考えられるが、今後さらなる見合う生産が可能になると考える。

科学的な検証も必要である。

次に、「セミオーガニック野菜のアピール」については、他の生産野菜と差別化を図り、生産野菜が安全・安心(3) BOP 層農家の所得向上の可能性

であることを実証し、消費者に広く周知する必要がある。

ここでは、IGPF が推奨してきた農業を実践すること

まず、野菜の差別化については、前述の通りバング

でどの程度所得向上が期待できるのかについて考察する。

ラデシュの野菜集荷の習慣として生産地別に野菜を区

図 5 は、IGPF 参加モデル農家が農業生産活動を行っ別することがないことから、独自の野菜流通ルートをた農地面積に関する情報と、それぞれの農地によって確保することが前提となるが、独自のルートで集荷し得られる一年間の農業収入について、2012 年度の実績てきた野菜に対し、生産地を記載したパッケージングに基づきまとめたものである。

を施し販売することにより、他の生産野菜との差別化

まず、農地利用については、バングラデシュでは、を図れると考える。また、安全・安心の実証について

米作を中心とした穀物生産が盛んであることから、モは、野菜の生産情報開示が重要であると考える。現時

デル農家の土地利用も穀物が多くなっている。また、

点でバングラデシュにおいては、日本の JAS に相当す

前述の通り、参加モデル農家が野菜生産を行う農地のる農産物を対象とした規格やガイドラインがないこと

約 15 〜 20％の農地を利用してセミオーガニック野菜生

から、IGPF が構築した ICT アプリケーションを介して、産を実践したことがわかる。

消費者側に生産情報を提供することができれば、野菜

50 J Intl Cooper Agric Dev 2014

次に収入については、1 ヘクタール当たりの農業収入

図5

モデル農家の平均農地面積と平均年間収入を比較すると、慣行栽培農業に比べエクラスプールで格が高価で強度が頑丈になるが、IGPF 開始前後で、土は約 2 倍、ソンマニアでは約 4 倍の農業収入を得る結果

壁からトタン壁の家屋へ改築した農家がエクラスプーとなった。このことから、セミオーガニック野菜生産農

ルおよびソンマニアともに 2 件、トタン壁から煉瓦壁地を増やすことによりさらなる収入増加が期待できるへ改築した農家がエクラスプールで 3 件、ソンマニア

ことがわかる。ただし、病害虫あるいは気象被害に対で 2 件確認できた。これらの家屋を改築した農家のすするリスクマネージメントの観点から、農家の野菜生

べてが、IGPF に参加したことによって増えた収入によ

産農地の 40% 程度を上限としてセミオーガニック野菜

り改築を行ったと答えた。参考までに、土壁からトタ生産を行うことが好ましいと考える。なお、エクラスプー

ン壁の家屋への改築が約 15,000 タカ、トタン壁から煉ルおよびソンマニア間での期待値比の違いは、出荷の瓦壁の家屋への改築が約 30,000 タカ要する。

しやすさが反映されたものであると考えられ、陸路で次に受信医療サービスについては、薬局での薬剤購

比較的簡単に野菜を輸送できるソンマニアの方が、大入のみ、町医者への受診、都市部医療機関への受診の規模消費地であるダッカへの頻繁に野菜を輸送し販売順に高価な医療サービスとなる。薬剤購入のみの農家は、できたことが有利に働いたと考えられる。この都市部

ソンマニアの 2 件のみであったが、IGPF 終了時にはすマーケットに対する輸送面での有利性は、バングラデシュ

べての農家が、町医者への受診以上の医療サービスをのみならず、すべての農業国および転換国で同様に働受けるようになった。さらに、エクラスプールで 5 件、くことから、交通インフラの整備は BOP 層農家の所得

ソンマニアで 3 件の農家が、都市部医療機関への受診向上を目指すにあたり重要な課題であると言える。

を行うまでに至った。
以上の家屋の改築および受診医療サービスの変化か(4) BOP 層農家の生活水準向上の可能性

ここでは、IGPF 参加モデル農家が IGPF に参加し農業技術を習得し収入を増加させたことによって、個々

ら、IGPF に参加したことによって参加モデル農家それぞれが収入を増加させることができた結果、生活の質を向上できたことが伺える。

の農家の生活がどのように変化したかについて、IGPF

一方、参加モデル農家の変化は、収入が増加したこ

実施期間中の 2013 年 4 月に全参加モデル農家（エクラとによって得られる変化だけでなく、農業生産者としスプール 15 農家、ソンマニア 18 農家）を対象として行っての考え方や取り組む姿勢にも変化が見られたことがた聞き取り調査の結果を参照し考察する。

明らかになった。表 7 に、収入面以外での参加モデル

表 6 は、IGPF 開始以前と終了時（2013 年 4 月時点）で農家の変化について代表的なものをまとめる。

のモデル農家が居住する家屋の変化および受診医療サー

まず、農業生産に関わる変化として、有機堆肥利

ビスの変化についてまとめたものである。まず家屋に用による畑地土壌の質およびそれに伴う収穫物の質のついては、バングラデシュの農村における家屋は、土変化に対する回答が多かった。モデル農家の多くは、壁の家屋、トタン壁の家屋、煉瓦壁の家屋の順に、価IGPF 開始以前も長年農業を営んできており、この長

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表 6 IGPF 開始前後での家屋種類および受診医療の変化

数値は農家数
IGPF 終了時の値は、2014 年 4 月の値

表 7 収入面以外での農家生活の変化

年実践してきた農業において化学農薬および肥料を大一方、社会的地位の変化については、IGPF で生産す量に使用してきたことから、農家自身も生産物の安全

る野菜の質が農村民の口コミで広く知れ渡ることによ性について危惧しつつも、それに代わる有機栽培手法

り、農村社会において比較的地位の高い議員等の耳にを学ぶ機会がこれまでなかった。今回 3 年間の IGPF 事も届いた。これにより、参加モデル農家自身も、セミオー

業に参加したことによって、慣行栽培農業と有機農業

ガニック野菜生産者としての強い自覚と誇りを持つよを同時に実践し、収穫物の質が全く異なることはあらうになり、評価を落とさないように生産者として努力

かじめ想像がついたことではあるが、これに加え、土を継続しようと意気込む農家も多く見られた。

壌の保水性、肥沃度が全く異なるものとなったことは、以上のように、参加モデル農家が IGPF による農業

すべてのモデル農家が強い関心を抱いており、すべて生産活動を行っていく中で、農業技術を向上させるとのモデル農家が IGPF 終了後も IGPF が提供した農法をともに、農業生産者としての自覚を持ちプライドを高継続して実践することを望んでいる。

めていったことは、事業終了後の技術の継続性という次に、農業従事者としての生活の変化については、観点から、IGPF 事業の最も大きな成果であったと考え

慣行栽培農業の場合、収穫後の作業がなかったことかられる。すなわち、参加モデル農家自身が生産者としら、農閑期は農業以外により収入を得る農家も多かってのプライドを持つようになったことにより、事業終た。しかしながら、IGPF では農閑期の作業として、コ了後も、セミオーガニック野菜の評価を落とさぬように、

ンポストによる有機堆肥作成と次期生産に向けた苗床

日々セミオーガニック野菜生産に対して継続して真摯にの準備を徹底させたために、農閑期においても従来と取り組むことと期待する。

比べ農業従事時間が増加した。このことから、生産者としての生活のリズムや根本的な概念が変わったと回答する農家が多く見られた。

52 J Intl Cooper Agric Dev 2014

6．おわりに

玉大学国際開発教育研究センター飯島聰氏にご尽力いただいた。さらに、BSMRAU Md. Abdul Mannan、

IGPF では、BOP 層農家にセミオーガニック野菜の生

Ismail Hossain Mian、Md. Tofazzal Islam、Md. Abiar

産技術を習得させ、生産野菜を付加価値農産物としてRahman、Grameen Comunications Kazi Rafiqul Islam

販売することにより、BOP 層農家の所得向上、さらにMaruf、Lutfe Kabir お よ び WIN-incorporate Kashfia

は生活水準改善を目指した。その生産技術習得およびAhmed の各氏には現地で有効な助言・支援を頂き、円

生産野菜販売を支援するツールとして、IGPF が独自に滑な活動を可能ならしめた。ここに謝意を表したい。

構築した ICT アプリケーションを活用した。
3 年間の IGPF の経験から、テレセンターを拠点とし

参考文献・ホームページ

た ICT アプリケーションの利用により、BOP 層農家がセミオーガニック野菜の生産技術を習得することは十分に可能であると言える。また、農村域テレセンター

1) 世界銀行（2008）世界開発報告 2008 開発のための農業．一灯舎：384.

を活動の拠点とすることにより、農家が ICT から情報

2) UNCTAD（2010）Information Economy Report 2010

を得るだけでなく、生産の拠点としてテレセンターにICTs, Enterprises and Poverty Alleviation：154.

集まり同じ目標に向かって、農業生産に対する情報交

3) World Development Indicators 2010 年 の デ ー タ 参

換や意見交換を行ったことから、テレセンターを拠点

照 http://data.worldbank.org/data-catalog/world-とした農業生産組織形成の可能性も十分にあると考えdevelopment-indicators

られる。しかしながら、販売面においてはまだ課題が多く、生産野菜を販売することにより所得向上を目指

4) 外務省ホームページ．http://www.mofa.go.jp/mofaj/
area/bangladesh/data.html

すためには、バングラデシュの市場状況や流通環境を

5) Hammond, A.L., W.J. Kramer, R. Katz, J. Tran, and C.

十分に理解し、様々な要因を考慮した上で、生産野菜

Walker (2007) The Next 4 Billion : Market Size andの栽培計画、流通計画および販売計画を考案する必要

Business Strategy at the Base of the Pyramid, Worldがあると考える。

Resources Inst: 151.

一方、BOP 層農家が IGPF に参加することに得た、

6) 酒井彰（2006）開発途上国における屎尿の「再生と農業生産者としてのプライドについては、IGPF で直接利用」を考える．「再生と利用」．29，No.114（日本

目指したものではなかったが、IGPF 事業における最も下水道協会 2006）：14–19.

大きな効果であったかもしれない。参加モデル農家が生産現場周辺の村民に認められ、そのことによって生

7) FTOSTAT. http://faostat3.fao.org/home/index.
html#HOME

産者としてのモチベーションを向上させた結果は、事

8) 大杉卓三（2009）バングラデシュにおけるテレセンター

業終了後の投入技術の継続性という点からも非常に重の発展課題．九州大学アジア総合政策センター紀要．

要な要素であり、IGPF 参加モデル農家の今後の農業生

第 3 号：173–184.

産については、期待を持って動向を見守りたいと考える。

9) アシルアハメッド，大杉卓三（2009）BOP を変革す

最後に、IGPF 事業における経験が、今後の後続の同る情報通信技術 : バングラデシュの挑戦．集広舎：

様な事業に対する一助となることを期待する。

173.
10) K. Weinberger and C.A. Genova II (2005) Vegetable

謝辞

Production in Bangladesh: Commercialization
and Rural Livelihoods, Technical Bulletin No.33

IGPF 事業は、JICA 草の根技術協力事業（パートナー

AVRDC̶The World Vegetable Center: 51.

型）の支援を受け、2010 年 6 月から 2013 年 6 月までの

11) Mr. Karim, S. Hossain, Ma. Rashid, Mak. Azad and事業期間で実施したものである。事業期間中、JICA

Mahs. Jahan (2011) Comparative Advantage Of

バングラデシュ事務所

Vegetables Production In Bangladesh, Bangladesh

戸田隆夫、富田洋行、西山健

太郎、古田成樹、池田一行、Sayedul Arefin の各氏おJournal of Agricultural Research, 36:(1), 87–95.

よび JICA 九州市民参加課協力課北澤志郎氏には、事12) Ministry of Agriculture Government of the People’s

業実施にあたり多くのご指導・ご鞭撻をいただいた。

Republic of Bangladesh, 2007 のデータ参照．http://

また、プロジェクトの立案および初期立上げには、埼

www.moa.gov.bd/statistics/

J Intl Cooper Agric Dev 2014 53

13) K. Weinberger and J. Msuya (2004) Indigenous

Validity, Proceedings of International Conference on

vegetables in Tanzania: Significance and prospects,

Environmental Aspects of Bangladesh: 205–207.

Technical Bulletin No.31 AVRDC ̶ The World

15) Ashir Ahmed, Lutfe Kabir and Hiroto Yasuura

Vegetable Center: 70.

(2010) An Information Platform for low-literate14) Takashi Okayasu, Hiromichi Yoshida, Khadija Afroja,

villagers, Proceedings of IEEE 24th International

Akinori Ozaki, Muneshi Mitsuoka and Eiji Inoue

Conference for Advanced Information Networking(2011) Development of Simple Field Monitoringand Applications. Paper ID 277.

System for Agriculture and Evaluation of its

54 J Intl Cooper Agric Dev 2014