2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

ISSN 1882-6806

Vol.7 No.4
CONTENTS《巻頭言》
APACT2013 登録受付はじまる

宮﨑恭一… ………………………………… 94《特別報告》
Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults
若者と若年成人（10 代から 20 代半ば）のタバコ使用を防ぐために 米国公衆衛生長官報告 2012

U.S. DEPARTMENT OF HEALTH
AND HUMAN SERVICES（翻訳：松崎道幸）………………………… 96《原 著》
健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である

森 益子、他……………………………

《症例報告》
バレニクリンが初発の発作契機となったと考えられる
強直間代性けいれん発作の 1 例

野﨑裕広、他……………………………… 109《資 料》
佐賀県全小学校・中学校禁煙教育における佐賀県医師会 5 年間の取り組み

佐藤智丈、他……………………………… 112《資 料》
明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述

川根博司、他……………………………… 116《短 報》
JR 仙台病院禁煙外来における男女別に見た禁煙達成率と禁煙継続率

佐藤 研、他……………………………… 123

103

《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2012 年 6 月〜 2012 年 7 月） ………………………………………………………… 128

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 7, Number 4 August 2012

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

《巻頭言》

APACT2013 登録受付はじまる
NPO 法人日本禁煙学会 理事、全国禁煙推進協議会 事務局長
第 10 回 APACT 会議事務局長（2013 年）

宮﨑恭一

はじめに

予算の膨らみ来 年の開 催 予 定 日から 1 年を切りましたが、今回の目玉として、① 受動喫煙対策実行自治

APACT Japan で は 2012 年 8 月 1 日 付 で ホ ー ム

体討論会（知事による禁煙サミット）、② アジア地

ページを始動させました。事前に約一年間、山岡区厚生大臣または厚生担当技官によるタバコ対策

雅顕先生、福井俊彦先生のご尽力により、パワー

シンポジウム、③ WHO 指導の青年タバコ対策プ

ポイントで会議内容のアウトラインが示されていレカンファレンスが挙げられています。現在交渉ましたが、具体的に登録画面に入れるようになり中でありますが、プレーンパッケージを勝ち取っました。ただし、アブストラクトは 9 月 1 日より

た、オーストラリア厚生大臣を招待できればと考受け付ける予定となっております。（http://www.

えています。知事によるシンポジウムが実現しま

apact.jp/）
APACT の歴史は第 9 回アジア太平洋タバコ対策 会 議 報 告（ 日 本 禁 煙 学 会 雑 誌 第 6 巻 第 1 号、2011 年 2 月 25 日、3-5 頁）に詳しく書きましたが、日本における第 2 回目の開催、通算第 10 回目のAPACT 会議が来年、8 月 18 日から 21 日まで千葉

すと、かなり大規模な宣伝やアッピールが必要と県、幕張メッセにて開催されることになりました

なり、今回特別チームを編成いたしました。そのため総予算が 1 億円を超える規模となり、事務局長としても身が引き締まる思いがいたします。

国内の参加者が必要
今回のもう一つの特徴は、第 7 回日本禁煙学会

ので、準備の進捗状況をご報告いたします。

学術総会（大会長：作田学）と合同で行うことです。さらに認定指導者の皆さまにとっては、参加

タイトルも変えてすることにより 30 単位が授与されるというおまけ付きです。APACT 会 議の後に、 禁 煙 指 導セミ

従来、この会議は主催者としてアジア太平洋タバコ対策会議（Asia Pacific Association for Control

ナー、認定試験も予定されております。
多くの方々にシンポジウムに参加していただく

of Tobacco ＝ APACT）としていますが、大会名はAsia Pacific Conference on Tobacco or Health となっ ています。 これは世 界 大 会（World Confe rence on Tobacco or Health）の呼称に合わせたものでした。しかし、7 月に開催されました第 22 回
総務委員会の席で、島尾忠男会長より、「APACTしていただき、学術委員会による査読によって、が開催するカンファレンスを強調した方がよいの

シンポジストとして推薦された場合に限り可能性では」という提案が出されました。議論を重ねた結があります。

という意図で、会場は 4 か所のみとなります。その結果、一般論文発表はポスターセッションが中心となります。どうしても口頭で発表を希望する
場合、シンポジウムの内容に沿った論文をご提出

果、世界会議に倣うより、アジア太平洋としての前 回のシドニー 大 会では 760 名 参 加しました

絆を強めるために “APACT Conference” とするこが、国内からは 140 名のみと聞いております。日とに決定いたしました。これは APACT という名本ではぜひ半数の 500 名を超えていただき、合計

称にアジアを中心としたタバコ対策が凝縮されての参加者が 1,000 名となることを願っております。

おり、あえて国際会議（大会）の名称に「タバコ」を皆さまの参加は、一人でも多くの青年たちをプレはめ込まないという意図のあらわれです。

カンファレンスに招待することにつながります。

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さらに日本の医療関係者がタバコ対策に大きな貢

ディッシュ、インドネシアなどの喫煙対策も急速献をしているというアッピールにもなります。

に進んでいます。
日本で喫煙者が減少傾向にある今こそ、日本禁

アジアの国々がさらに活動を拡げる

煙学会が禁煙希望者に救いの手を延べるとともに、作田理事長の報告にありましたように、タイで政府に対しても値上げ交渉や、喫煙場所の制限なは 11th National Conference on Tobacco or

ど強力に推進していかなければならないのではな

Health で 1,000 名が集まっ たということですし、台湾でも禁煙コンテストに 3 万人が参加して、賞
金は 100 万 円とのことです。 インドやバングラ

いでしょうか。第 10 回という節目でもありますので、是非皆さまのご協力をお願い申し上げます。

APACT Japan のホームページ（http://www.apact.jp/）

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《特別報告》A Report of the Surgeon General Executive Summary

Preventing Tobacco Use Among
Youth and Young Adults
若者と若年成人（10 代から 20 代半ば）のタバコ使用を防ぐために 米国公衆衛生長官報告 2012
U.S. DEPARTMENT OF HEALTH AND HUMAN SERVICES

Public Health Service, Office of the Surgeon General
http://www.surgeongeneral.gov/library/reports/preventing-youth-tobacco-use/exec-summary.pdf（翻訳：松崎道幸）

止まらないタバコの蔓延：若者たちは引き続き紙てである。毎日タバコを吸う大人の 88 ％は、18 歳

巻タバコと無煙タバコに手を出し止められなくまでに喫煙を始めたと回答している（NSDUH 2010,

なっている

Chapter 3）。この年代の若者は、自分の周囲からの米国でも世界中でも、タバコがこどもに広がってい影響をとても受けやすい。雑誌のしゃれた広告やる。しかし 1964 年の最初米国公衆衛生局長官報告ソーシャルネットワーキングサイトの若 者 向け投発表以来前進的解決が図られてきた。米国のハイス

稿、映画の喫煙場面など社会にあふれるタバコ売込

クール生徒の 4 人に 1 人が常習喫煙者である（Youth

み情報が、タバコ使用が魅力的であるというメッ

Risk Behavior Survey［YRBS］2009, Chapter 3）。

セージをこどもや若者に注入している。

ニコチンの強力な依存形成作用から若者が自力で抜け出すことは難しく、80％は大人になっても吸い続1994 年に若者のタバコ使用に関して Preventing
Tobacco Use Among Young People（若者のタバコけている。喫煙を続けた者の半数は、タバコによっ使用予防のために）と題した最初の公衆衛生局長官て 13 年寿命が短くなる（Fagerström 2002; Doll et報告が発表された。この報告書では、18 歳までタ

al. 2004）。

バコに手を出さなければ、その後喫煙を始めること

若者に広がっているのは紙巻きタバコだけではなはほとんどないだろうという結 論が述べられていい。白人の若者（12 ～ 17 歳）の 5 人に 1 人が無煙タバる。また、タバコ依存になるプロセスもタバコ依存、18 歳かコを使用しており（YRBS 2009, Chapter 3）の症状も若者と大人で差がないと述べられていた。

ら 25 歳の若 者の 10 人に 1 人が葉 巻を吸 っ ている

非合法ドラッグ使用に先立ってタバコ使用が始まる（ National Survey on Drug Use and Health

こと、タバコ使用者が他のドラッグを使用するよう［NSDUH］2010, Chapter 3）。複数の種類のタバコになる確 率が高いことから、 タバコ使 用が他のド製品を使用していることも多く、白人とヒスパニッ

ラッグ使用の入り口になることも指摘されていた。

ク系男性の半数以上が複数のタバコ製品使用者であ

紙巻きタバコの宣伝と販促活動が若者の喫煙率を大。これほどの高率でる（YRBS 2009, see Chapter 3）

きく高めることが証明されたこと、その一方、地域あることは驚くべきことである。 米 国だけで毎 年

ぐるみの禁煙活動が若者のタバコ使用を減らすうえ

100 万人以上の新規タバコ使用者が生まれているこでとても効果があることも明らかにされた。これらとになる。しかし、次世代の若者がタバコ禍に襲わの結論の重要性、妥当性、正確さは今回の報告書でれないようにする、試され済みの方法をわれわれはも再確認されているが、1994 年以降、若者のタバ手に入れている。あとは、米国のすべての州と地域

コ使用とその予防、若者のタバコ使用中止のためのでこの対策を実行する意志があるかどうかにかかっ対策に関しては、非常に数多くの研究が積み上げらている。

れた。今回の報告書はこのような知見をレビューする必要が生まれたために編まれたものである。

タバコ使用が始まるのは小児期から思春期にかけ

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響をもたらすか。

1994 年以降、タバコ対策分野で数多くの法的、

2）喫煙と無煙タバコ使用が若者と若年成人にどれほ

学術的前進が勝ち取られたことにより、若者の喫煙ど広がっているか。

を減らすことができた。すべての州と合衆国司法省

3）タバコ使用のきっかけと恒常化を促進する要因ははタバコ会社を訴えて、タバコ会社の秘密内部資料何か。

を開示させることに成功した。それを分析すること

4）タバコ産業はどのようにして若者を取り込んでいでタバコ規 制 活 動を前 進させてきた。 同 様に、

1998 年にタバコ産業と締結した Master Settlement
Agreement によって、交通機関内と屋外の広告をるのか。

5）若者のタバコ使用を防ぎ減らす効果的な対策は何禁止させ、未成年者を直接対象とした印刷メディアか。

におけるタバコ広告を禁止させ、ブランド広告の禁止も実施された（National Association of Attorneys

タバコ使用者の 99 ％は、26 歳までにタバコ使用

General［NAAG］1998）。この Master Settlement
Agreement では、若者向けの全国的禁煙キャンペーンを行う役割を持つ American Legacy Foundationの設立も合意された。2009 年に、合衆国議会は公を開始している（NSDUH 2010, Chapter 3）。だかる。 残 念なことに、 若い時にタバコに手を出すほ衆の健康増進のためにタバコ製品の規制を行う権限

ど、心臓や肺を非常に傷つける結果となる。肺ガン

を FDA に付与する法律を制定した（Family Smokingのように発病までに長い期間が必要な病気でも、喫Prevention and Tobacco Control Act［2009］）。このよ煙 開 始 年 齢が若いほどリスクが大きくなる（Doll

うに米国内では、タバコ産業は、若者にタバコを売

and Peto 1978; Peto 1986; USDHHS 2004）。若者

り込む活動をいく分制限され、（Master Settlement

でもタバコに依存性が生じ、タバコ使用を止めるこAgreement に基づいていくつかの州と締結した合意とに対して多くの困難が存在するため、タバコ使用

を通じて）州政府に対してタバコ使用による医療費を簡単に止めることは非常に難しい（Chassin et al.

の補填を約束させられることになった。こうした諸2000; Mayhew et al. 2000; Riggs et al. 2007）。若活動は、大人と若者の喫煙率の急速な低下をもたら者と若年成人の喫煙者は、大人になるにつれて慢性す一因となった。今回の報告書では若者における状の病気を患うようになる（White et al. 2002）。痩せ況を述べる。

ようと思って喫煙を始めても、痩せることができな

ら、若者や若年成人がタバコに手を出さないようになれば、 タバコに手を出す人はほとんどいなくな

加えて、1994 年の報告書以降、今回の公衆衛生

いことが明らかにされている（Klesges et al. 1998;

局長官報告ならびに Healthy People 2000, 2010 の更新たな研究成果が集積されてきた。今回の報告書

Cachelin et al. 2003, Cooper et al. 2003; Bean etal. 2008）。
ハイスクールの生 徒の 4 人に 1 人（YRBS 2009,
Chapter 3）と、 若 年 成 人の 3 人に 1 人（NSDUH
2010, Chapter 3）はタバコを吸っている。1998 年のMaster Settlement Agreement 以降タバコ使用は減は、1994 年の継体報告書という形をとっているが、り続けていたが、最近は下げ止まっている。とりわ

若者におけるタバコ規制に関する活発で重要な期間

け、白人男性の無煙タバコ使用と黒人女性の葉巻使であったこの 17 年の間に、この二つの報告書間の用が増えてきた。事実、白人とヒスパニックの男子

ギャップを埋める多くの重要なレビューが行われて高校生の半数以上が、複数のタバコ製品を使用していることも強調しておきたい。

おり、ヒスパニック系の女性のほぼ半数が複数のタ

新データ、国立がん研究所モノグラフ、Institute ofMedicine 報告書、コクランレビュー、さらに数百の査読済み論文、書籍、政策報告書において、若者のタバコ使用とタバコ規制に関して、実に多くのバコ製品を使用している（YRBS 2009, Chapter 3）。

エビデンス・サマリー

若者と若年成人はタバコ使用に引き込まれやすい

本報告書は、以下の論点に関する最新のエビデン

ライフステージにある。肉体的にも精神的にも社会スをまとめたものである。

的にも大きく成長する時期であるが、精神の発達が追いつかず、 それらが同 時に進まないことも多い

1）若者と若年成人にタバコ使用がどのような健康影（Steinberg 2007）。このようなライフステージでは、Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

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友人からの影響が非常に大きな意味を持つ。タバコ

よび喫煙量を効果的に減らすことが可能であるといを吸う友人が多いほど、喫煙に手を出す確率が高くう証拠が豊富に存在する。

なる（Landrine et al. 1994; Hu et al. 1995; Killen et

本報告では、レビューから得られたエビデンスを

al. 1997; Urberg et al. 1997; Flay et al. 1998;
Robinson et al. 2006）。学校や教会など伝統的な社もとにして、5 分野における結論を引き出した。

会的組織とのつながりの少ない若者ほど、タバコに

本報告書の主な結論

手を出しやすい（Choi et al. 2002; Evans-Whipp et

1. 若者と若年成人が紙巻タバコ喫煙を行うと、依存al. 2004; van den Bree et al. 2004; Metzger et al.
2011）。このことは、学業成績の低さとタバコ使用症等の有害健康影響が直ちに現れ、その後の人生において、慢性の諸疾患を発病する危険が大きくが相関するという明確な調査結果によって証明され増す。

て い る（Dewey 1999; Sutherland and Shepherd

2. タバコ使用の予防対策は特に若者と若年成人に対2001; Diego et al. 2003; Scal et al. 2003; Cox et al.
2007; Forrester et al. 2007; Tucker et al. 2008）。映して重点的に行う必要がある。なぜなら、成人の画の中で俳優がタバコを吸う場面を見た若者ほど喫までに喫煙を開始しているからである。

常習喫煙者の 88 ％が 18 歳までに、99 ％が 26 歳

煙をするようになる（Sargent et al. 2001, 2005;

3. タバコ会社の宣伝と販売促進活動は若者と若年

Hanewinkel and Sargent 2007; Thrasher et al.
2008）。

成人の喫煙開始および継続のきっかけになる。

4. 若者と若年成人のタバコ使用は、着実に減ってタバコ産業は、この年代層がそのような傾向をきたが、最近喫煙率の低下速度が鈍り、無煙タ持っていることに注目して、タバコの売り込みを効

バコ使用率は横ばいとなっている。

果的に行ってきた。タバコ産業が若者に対するタバ

5. 若者と若年成人の喫煙開始率、常習喫煙率、喫コの売り込みをうまくやってきたことは、多くの断煙量を減らすためには、マスメディアキャンペー

面調査と追跡調査で証明されており、本報告書で概ン、タバコ税増税によるタバコ小売価格の値上説している（Armstrong et al. 1990; Aitken et al.

げ、学校での禁煙教育、地域あるいは全国的な1991; Evans et al. 1995; Schooler et al. 1996;
Gilpin et al. 1997, 2007; Pierce et al. 2010）。さら

受動喫煙防止法令の制定およびタバコに対する社に、タバコ産業の内部文書にはっきりと書かれていある。

会通念の変革等を統合した多角的対策が有効でるように、タバコ産業は若者をタバコ使用に引き込
むための働きかけを熱心に行ってきた（Perry 1999;

章ごとのサマリーと結論

United States v. Philip Morris , 449 F. Supp. 2d 1

第 2 章：タバコ使用が若年者にもたらす健康影響［2006］）。若者は大人よりも値段に左右されやすい

1994 年の公衆衛生局長官報告では、喫煙が若年ので、できるだけ安い価格のタバコ製品を売ること者に急性および慢性の健康影響をもたらすことを明に精力を集中するようになってきた（Chaloupka et

確に指摘したが、今回の報告書では、その結論をさ

al. 2002; Slater et al. 2007）。タバコ産業の未成年らに補強する証拠が呈示されている。若年者の喫煙喫煙防止活動によって喫煙率が下がるなどの効果はが強力な因果関係を以てニコチン依存症、呼吸機能全く証明されていない（Interactive Inc. 2000, 2001;

低下、肺の発育不全、腹部大動脈瘤の早期発症のMandel et al. 2006）。

原 因となることが明らかになっ た。 こうした関 連

若者の喫煙率を減らすうえで本当に効果のあるプは、1964 年の公衆衛生局長官報告で初めて引用さログラムと対策は存在する。しかしながら、こうしれた因果関係の診断基準すなわち、一貫性、強固た効果のある対策を適切に展開して持続させる実践

性、特異性、時間的関連、生物学的妥当性に該当的なアプローチ法はまだ確立されていない。そうでしている。これらの障害は、若者と若年成人に深刻あっても、マスメディアキャンペーン、タバコ税増な社会的、身体的、精神的問題を引き起こすだけで税、禁煙教育プログラム、地域ぐるみの対策、全国

なく、将来の慢性疾患の発病の下地となる。喫煙は的プログラムを統合する有機的連関のある多面的対

われわれの国における最大の予防可能な疾病原因で策を行えば、若者と若年成人の喫煙開始、喫煙率おあり、若年喫煙者に既に大人の喫煙者の患っている

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病 気の初 期 病 変が発 生している（Doll and Peto率は大きく低 下した。 しかしここ数 年とりわけ1978; Peto 1986; USDHHS 2004）。たとえば、30

2007 年以後横ばい状態が続いている。また白人男

歳未満の喫煙者でも、腹部大動脈瘤の初期病変が見性で無煙タバコ使用率が増加しているなど、タバコ出 さ れ る（McGill et al. 2000; McMahan et al.

使用率の増加が見られる階層もある。アメリカ先住

2005, 2006）。本章では、喫煙が体重および体重の民、アラスカ先住民、そして白人とヒスパニック系

コントロールにもたらす影 響についても包 括 的レの若者が、他のエスニックグループの若者よりも喫ビューを行った。若年者が喫煙で体重を減らすこと

煙率が高い傾向が続いている。新しいタバコ製品がができると考えていること、しかし喫煙者の体重が発売されたり無煙タバコの販促が進んだために、複軽いとか、喫煙を始めると体重が減ったというエビ数のタバコ製品を使用する人々も多くなった。タバ

デンスは存在しないことが多くの証拠によって証明

コ使用者の中で見ると、白人とヒスパニック系の男されている（Cachelin et al. 2003; Cooper et al.

子高校生の半数超とヒスパニック系女子高校生の半

2003; Klesges et al. 1998; Bean et al. 2008）。

数弱が複数のタバコ製品を使用している。

結

結

論

1. 喫煙とニコチン依存の間に因果関係があること、論

1. 毎日喫煙者の成人の 88％が 18 歳までに、99％が26 歳までに喫煙を始めている。
2. ハイスクールの最上級生の 4 人に一人が現在喫煙者（過去 30 日以内の喫煙あり）である。この数字
は、若年成人で 3 人に一人、それ以上の成人で 5人に一人である。ハイスクール最上級生の 10 人に一人は無煙タバコ使用者であり、5 人に一人はそしてそれが若者から若年成人の時期に生ずることに十分な証拠がある。

2. 喫煙が将来マリファナなどの違法ドラッグ使用を促進する可能性はあるが証拠は十分とは言えない。

3. 若者と若年成人の喫煙が、若年者の期待に反して有意な体重減少をまったくもたらさない可能性

葉巻喫煙者である。

があるが、証拠は十分とは言えない。

4. 小児期から思春期の能動喫煙が呼吸機能低下と3. 思春期から若年成人の喫煙率は 1990 年代、とりわけ 1998 年の Master Settlement Agreement 以

肺の発達成長抑制をもたらすことには十分な証拠降低下してきた。しかし近年この低下率が鈍ってがある。

5. 小児期から思春期のこどもの中には、能動喫煙にいる。

よって気管支喘息であるとの診断可能な喘鳴が引

4. 国内の若者階層間のタバコ使用率には大きな差がき起こされる疾病感受性の高い集団があるというある。喫煙はアメリカ先住民とアラスカ先住民で十分な証拠がある。

最も高率で、白人とヒスパニック系がそれに続

6. 喫煙する若者と若年成人では、腹部大動脈の動

く、アジア系と黒人ではより低い。社会経済状

脈硬化が早期発症するという十分な証拠がある。

態の低い階層の喫煙率は高い。

7. 思春期と若年成人期の喫煙が将来冠状動脈硬化

5. 無煙タバコと葉巻使用率は 1990 年代後半に低下したが、最近 5 年間は横ばいである。最近の調査をもたらす可能性があるが、証拠は十分とは言えでは、白人高校生の無煙タバコ使用と黒人高校ない。

生の葉巻使用率が増加している。
第 3 章：米国および世界中の国々の若者のタバコ使

6. 複数のタバコ製品使用が若者に広がっている。男子高校生のタバコ使用者の 3 分の 1 が最近 30 日

用率

以内に複数のタバコ製品を使用したと答えてい若者と若年成人の喫煙状態の全国データを分析したものが本報告書に掲載されている。紙巻タバコ喫る。

煙は思春期から始まり、26 歳以降に喫煙を始める

7. 発展途上国では男子に比べて女子のタバコ使用は

成 人は極めてまれ（1 ％）である（NSDUH 2010,

少ない。しかし世界全体をみると、多くの国で若Chapter 3）。1994 年の公衆衛生局長官報告発表後から、特に 1998 年以降、思春期と若年成人の喫煙者層のタバコ使用率の性差は少なくなりつつある。

Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

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第 4 章：若者のタバコ使用に対する社会的、環境的、

第 5 章：若者のタバコ使用に対するタバコ産業の影響

認知的、遺伝的要因の影響

タバコ会 社は、2008 年に約 100 億ドルをつぎ込

思春期のこどもと若年成人はタバコ使用を勧める

んで、タバコの宣伝と販売促進活動を行ってきた。大人に成長力に影響されやすい（Steinberg 2007）（Federal Trade Commission [FTC] 2011a,b）。

する途上で、こどもたちは、社会的つながりや友人

Master Settlement Agreement によって若者へのタのグループに影響されて行動を決めたり変えたりしバコの売り込みが制限されたにもかかわらず、それやすくなる。この章では、友人のつながりが行動にに見合った販売促進経費の減少は起こらなかった。

大きな影響を与えること、そして付き合う友人たち

逆に 1998 年以降増額されている（FTC 2011a,b）。

がタバコを使用していたり、タバコ使用が普通のこ

タバコ産業の販促活動費の多くは、紙巻きタバコのとだという考えを持っているかどうかが、その若者

値下げなど、値段によってタバコ使用が大きく増減の行動に大きな影響を与えることを論ずる。友人がしやすい若者に対して効果的な戦術に投入されていタバコを使用していたり、反社会的だったりするほる（FTC 2011a,b）。1994 年の公衆衛生局長官報告

ど、 そ の 若 者 は タ バ コ に 手 を 出 し や す く な る

以後、タバコ産業の販促活動が若者のタバコ使用の（Landrine et al. 1994; Hu et al. 1995; Headen et al.

開始と継続を促進したことを示す多くの証拠が明ら

1991; Killen et al. 1997; Urberg et al. 1997; Flay etal. 1998; Robinson et al. 2006）。学業成績の良い若者ほどタバコに手を出さない（Dewey 1999; Sutherland and Shepherd 2001; Diego et al. 2003; Scal etal. 2003; Cox et al. 2007; Forrester et al. 2007;
Tucker et al. 2008）。若者は友人グループに特に影かにされてきた。それらには、タバコの宣伝への曝響されやすい。したがって、こうしたグループに向デ ー タ な ど が 含 ま れ る（Armstrong et al. 1990;

けて外部からメッセージを与えると、大きな影響を

1. 思春期から若年成人という成長段階では、一般

Aitken et al. 1991; Evans et al. 1995; Schooler etal. 1996; Gilpin et al. 1997; Perry 1999; Chaloupka
et al. 2002; United States v. Philip Morris , 449 F.
Supp. 2d 1 [2006]; Gilpin et al. 2007; Slater et al.
2007; Pierce et al. 2010）。これらの証拠の総体は、社会や自分の周囲がタバコ使用にどのような態度

若者に対する意図的なタバコ売込み戦略が若者のタをとっているかが、若者の行動に影響する。

バコ使用を促進した要因であることを矛盾なく論証

2. 若者の喫煙行動は社会経済階層や学業成績と関している。タバコ産業自身が未成年者喫煙防止活動

連する。学業成績の振るわない若者ほどタバコにを行っているが、こうした活動が若者や若年成人に手を出して常習的タバコ使用者になりやすい。

対してタバコ産業についてのポジティブな印象をも

3. 思春期では、友人グループからの社会的影響にたらしているにもかかわらず、若者のタバコ使用低よってタバコ使用開始および常習化が促進される下という結果をもたらしていないという現実があると、十分なエビデンスを以て言うことができる。

（Interactive Inc. 2000, 2001; Mandel et al. 2006）。

4. 若者の喫煙行動には感情のプロセスが重要な役割

最近、プレインパッケージ、画像による健康警告表を果たす。否定的感情があるほど若者は喫煙しや示、製品デザインの変更、映画での喫煙場面制限なすくなるという強力な連関があることが明らかに

ど、タバコ会社に対する新たな規制策が実施可能となっている。

なったり準備されていることは重要である。

露度とタバコ使用率に関する断面調査、タバコ使用リスクの高くない集団のタバコ開始率を長期間追跡した調査、特定のブランドを用いたタバコ産業の販
促活動の検証、内部文書を分析してタバコ産業の売り込み戦略を解明することなどによって集積された与えることができる。
結論

5. タバコ使用に遺伝が絡んでいるという見解がある。
その場合タバコ使用の開始よりも継続に関連が強結いようである。しかし若者がタバコに手を出しや

1. 2008 年にタバコ会社は紙巻きタバコの売り込みに 99 億 4 千万ドル、無煙タバコの売り込みに 5 億
4 千 7 百万ドルを支出した。紙巻きタバコの売り込み費用は Master Settlement Agreement の結ば

すい遺伝的素因を持っていたとしても、小集団あるいはより大きな社会的環境的要因からの影響によって、タバコ使用が抑制されるようである。

論

Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

100日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

れた 1998 年当時よりも 48％増加した。無煙タバ
コの売り込み費用は 1998 年よりも 277 ％増加しRichardson et al. 2007; Angus et al. 2008; NCI
2008）。大人向けの（反タバコ）広告が若者の喫煙率た。

をも減らすという効 果があることも証 明されてい2. タバコ産業は、特に売り込みたいタバコ製品の値る。

段を下げるという販売戦略に多くの資金をつぎ込

マスメディアキャンペーンのほかに、タバコ使用

んでいる。2008 年の時点で、紙巻きタバコ販促低減に効果のある様々な法的行政的対策が存在する

費の 84 ％、無煙タバコの販促費の 77 ％がその戦（USDHHS 2000; TFCPS 2005; NIH 2006; CDC

略につぎ込まれている。

2007a,b）。国、州、自治体レベルのタバコ税増税に

3. タバコ産業の宣伝と販促活動によって若者のタバ

よって、若者の喫煙開始、継続、喫煙量低下とい

コ使用開始および継続が促進されたという点に関う効果が生まれ、市民の健康増進をはかることが期して十分な証拠がある。

待できる。タバコ税増税は、とりわけ若者と若年成

4. タバコ産業が思春期と若年成人にアピールするよ

人、低収入層の喫煙率と喫煙量の抑制に効果がある

うにパッケージデザインを変更したと考えられる

ことが証 明されている（Chaloupka and Warner

が、十分な確定的な証拠があるとは言えない。

2000; USDHHS 2000b; Zaza et al. 2005）。屋内禁

5. タバコ会社の若者喫煙防止活動とプログラムが若煙法令（受動喫煙防止法）が強力なほど、若者の喫者と若年成人の喫煙開始と継続を抑制したという

煙率が下がり、禁煙実行率が上がることが証明され証拠は見当たらない。

ている（Tauras 2004; IARC 2009）。ＦＤＡは、若6. 映画の喫煙場面が若者の喫煙開始を促進するとい者がタバコ製品を購入し難くなるような法的対策をう確実な証拠が存在する。

進める一方、タバコ産業が以前から行っていた若者に特にアピールする様々な販促手段を禁止するなど

第 6 章：若者のタバコ使用を予防し減らすための対策の対策も進めている。部分的でなく包括的なタバコ

若者の喫煙開始、継続、喫煙量を減らす、試され宣伝の禁止こそが若者の喫煙を減らすうえで効果的済みの諸対策が存在することについては、多くの、であることは、本章で引用した広範囲の研究から得確固たる一貫性のある証拠が存在する。若者の喫煙られたエビデンスによって証明されている（Saffer

予防を最初に論じた 1994 年公衆衛生局長官報告以降、タバコ規制のための環境対策と行政対策の重要

and Chaloupka 2000; Lancaster and Lancaster
2003; Iwasaki et al. 2006; NCI 2008）。

性が強 調されてきた。 それらには、 タバコの値 上

様々な協調的補完的対策を含む全国レベルの包括げ、法令や行政施策による受動喫煙防止対策をはじ

的タバコ規制プログラムが若者の喫煙を減らすだけめとして、タバコの煙のないことが当たり前というでなく、全年齢層の喫煙率を減らし、タバコ関連超

社会通念の形成を促進する協調的活動などが含まれ過医療費の削減をももたらすことが長年の調査にる（USDHHS 2000; Task Force on Community

よって証明されている（USDHHS 2000; Sly et al.

Preventive Services［TFCPS］2005; NIH [National
Institutes of Health] State - of - the - Science Panel
2006; Bonnie et al. 2007; Centers for Disease
Control and Prevention［CDC］2007; National
Cancer Institute［[NCI］2008）。マスメディアキャ

2001; Rigotti et al. 2002; Soldz et al. 2002;
Niederdeppe et al. 2004; Pierce et al. 2005; Bonnie
et al. 2007; Lightwood et al. 2008; NCI 2008;
Lightwood and Glantz 2011）。学校の場での禁煙教

ンペーンは、タバコに対する社会通念を変革し若者基づいた社会影響モデルとタバコ使用の勧めを断るの喫煙を防止するうえで最も有効な戦術の一つであスキルの訓練を併用したものでは短期的効果があることが証明されている。キャンペーンを効果的にり、長期的効果のある防煙プログラムも見出されて行うためには、最適なテーマの選択、適度な感情のいる。若者のタバコ使用を予防を目的とした他の手

トーン、魅力的な呈示法、明確なメッセージ、強法でも言えることだが、学校の場での防煙プログラさ、 適 切な繰り返しなどを心がけるべきである

ムをマスメディアキャンペーン、禁煙家庭プログラ（Pechmann 2001; Siegel 2002; Farrelly et al. 2003;

ム、地域ぐるみプログラムと同時進行させたなら、

Wakefield et al. 2003a,b; Schar et al. 2006;

より大きな効果をあげることができる。さらに、マ育プログラムの効果については、双方向的伝達法にPreventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

101日本禁煙学会雑誌

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スメディアキャンペーン、タバコ税増税によるタバ

結果、タバコ規制政策の環境が大きく変わり、タバ

コ小売価格値上げ、若者へのタバコ販売と販促の制コの宣伝と販促活動がある程度規制されるように限と禁止および職場とパブリックプレイス（訳注：いなった。若者と若年成人のタバコ使用率は 1990 年

わゆる公共施設と飲食サービス産業）の完全禁煙化

代の終わりから 2000 年代の中期にかけて下がり始等の法的行政的対策、州・地域・学校単位のタバコめた。このようにタバコ使用の低減が図られてきた規制プログラムを組み込んだ持続的対策を実施するが、今なお多くの課題が山積している。ハイスクー

ことにより、若者の防煙、喫煙率低下、喫煙量低

ル最上級生徒の 4 分の 1 近くは喫煙者であり、喫煙減を効果的に実現することができる。

率の下げ止まりが起きている。また、2007 年以降、タバコ使用率の増加している集団も見られる。タバ

結論

コの蔓延を防ぐには、今世紀の初めに勝ち取られた

1. マスメディアキャンペーン、包括的地域プログラ規制対策の進展を再活性化させ、新たな戦略も考え

ム、包括的全州プログラムにより若者のタバコ使る必要がある。包括的な地域、州、学校プログラム用の防止、使用率の低減が得られることが証明さおよびマスメディアキャンペーンを成功させるためれている。

の十分な資金援助を行うことが最優先課題である。

2. 紙巻タバコ小売価格の値上げにより若者のタバコ

タバコ製品への課税を強化することが若者のタバコ使用の防止、使用率の低減が得られることが証明

使用を減らす極めて効果のある政策である。このタされている。

バコの蔓延がもたらす甚大な健康被害から現在と未3. 特定の手法を含んだ学校におけるプログラムが、来の若者を守るためには、映画の喫煙場面規制とと少なくとも短期的に若者のタバコ使用の防止、使もに、タバコの宣伝と販促活動をさらに厳しく規制

用率の低減をもたらすことが証明されている。

することが必要である。

第 7 章：タバコの蔓延の終息への展望

訳

19 世紀以降、公衆保健のプログラムと政策は若者のタバコ使用を減らすうえで効果を上げてきた。

1964 年のタバコに関する最初の公衆衛生局長官報
告では、喫煙の有害影響に関する証拠を余すところなく解明した。その 15 年後、1979 年の公衆衛生局
長官報告では、若者の喫煙率が減っていないことが報告された。喫煙が米国の死亡原因のトップである
ことが解明されて 30 年後、つまり最初の公衆衛生局長官報告から 1994 年までの時点で、若者の喫煙注

1. こ の SGR で は、youth と は 12 ～ 18 歳、young
adult とは 18 ～ 24 歳までの年齢層を指しているようである。Preface に「This Surgeon Generalʼ sreport examines in detail the epidemiology,
health effects, and causes of tobacco use among
youth ages 12 through 17 and young adults ages
18 through 25.」という記述があることからそう類推できる。 とりあえず youth を「 若 者 」、young
adult を「若年成人」と訳した。日本では youth は中高生、young adult は大学生の年代に当たる。
2. Master Settlement Agreement：1998 年米国でタバコによる超過医療費請求と製造物責任訴訟を取り下げる代わりに、広告販促活動の制限、25 年間に2000 億ドル余の資金提供などを 4 大タバコ会社に認めさせた合意。

率は増加していた。1994 年に出された画期的な報告書以来、膨大な調査研究、タバコ産業に対する州
および連邦政府の訴訟、Master Settlement Agree-

ment、FDA へのタバコ規制権限の付与が行われた

Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

102日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号《原2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

著》

健康診断の場における禁煙支援介入は 、喫煙率低下に有効である
森

益子 、星

友香 、髙橋渉 、小野磐夫 、大槻昌夫 、櫻井芳明

社団法人宮城県医師会

宮城県医師会健康センター【目 的】 健康診断（健診）の場における禁煙支援が、受診者の喫煙率低下に有効かを検討した。
【方 法】 2005 年から 2010 年までの 6 年間に宮城県医師会健康センターの健診を受診した年間約 15,000 人、
延べ約 90,000 人を対象とし、禁煙支援開始前の前半 3 年と開始後の後半 3 年の喫煙率の推移を比較した。
【結 果】 受診者全体の喫煙率は、後半 3 年においてのみ有意な低下を認めた。6 年間毎年健診を受診した受診者（連続受診者）では、それ以外の受診者（非連続受診者）より、後半 3 年において喫煙率低下が有意に大きかった。連続受診者では、男女共に前半 3 年より、後半 3 年の喫煙率低下が大きかった。さらに後半 3年における喫煙率低下は男性の方が有意に大きかった。
【考察および結論】 健診の場での継続的な禁煙支援は喫煙率低下に有効であり、特に男性連続受診者において有効である。
キーワード：健康診断 、禁煙支援 、喫煙率

はじめに

年に喫煙はニコチン依存症という病気と認定され、喫煙は単一の原因としては最大の健康阻害因子で基準を満たした禁煙治療は保険治療の適用とされるあり、喫煙者の 2 分の 1 はタバコが原因で死亡するなど、様々なタバコ対策が進められている。厚生労1）といわれている 。このため WHO は、喫煙を「予防働 省 国 民 健 康 栄 養 調 査によると、 成 人 喫 煙 率はしうる最大の死亡原因」としてタバコ対策に取り組むことを決議し、2005 年 2 月に「たばこ規制枠組条

2000 年には、男性 47.4 ％、女性 11.5 ％であったの
2）が 、2010 年には男性 32.2 ％、女性 8.4 ％にまで低約」が発効した。この条約に基づき、世界中でタバ下しており 、これら一連の取り組みは喫煙防止に

コ規制に関する強力な取り組みが進められている。

一定の成果を上げているといえる。しかし、海外で3）

日本でも 2003 年 5 月に「健康増進法」が施行され、は多くの国で、タバコ包装に写真入りで健康被害に第 25 条において学校、事務所、飲食店などの施設

関する警告を表示しているが、日本では行われてお管理者に受動喫煙防止の措置をとる義務が課せられらず、現状では日本は世界的にみると「たばこ規制た。さらに、2010 年 2 月に厚生労働省は、全国の枠組条約」に則った社会の喫煙防止環境の整備が不自治体に対し、不特定多数の人が利用する公共的施十分な状態といわざるを得ない。

設を全 面 禁 煙とするように通 知した。 一 方で、ところで、日本は地域住民を対象としたがん検診

2006 年と 2010 年には一 箱につきそれぞれ 20 円、100 円程度のタバコの値上げが行われ、また 2006

や職場健診、人間ドックなどの健診システムが充実しており、健診は医療従事者側からみれば普段医療機関に受診することが少ない若年から中年層も含め、多くの喫煙者に接することができる格好の機会

連絡先〒 983-0832
宮城県仙台市宮城野区安養寺 3 丁目 7 番 5 号
社団法人宮城県医師会 宮城県医師会健康センター
森 益子

TEL: 022-256-8600といえる。さらに、受診者側からみると、健診は各自の結果をもとに生活習慣改善のための助言をうけることができ、自身の健康状況や生活習慣について振り返ることができるよい機 会といえよう。 喫 煙FAX: 022-256-8610

は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患をはじめ、あ

受付日 2012 年 5 月 29 日 採用日 2012 年 8 月 21 日

健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である

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日本禁煙学会雑誌

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2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

らゆる疾病の原因となることから、医療従事者は健対象と方法

康への意識が高まる健診の場において、受診した全2005 年度（平成 17 年）から 2010 年度（平成 22 年）までの 6 年間の当センター健診受診者年間約 15,000
人、延べ約 90,000 人を対象とした（表 1）。自記式ての喫煙者に対し禁煙の動機付けとなるような支援をしていくことが求められる。

問診表に記載された現病歴、既往歴のほか喫煙歴、

宮城県医師会健康センター（以下当センター）では2008 年より健診を受診した全喫煙者に対し、様々。すなわ
な禁煙支援の取り組みを行ってきた（図 1）
ち、2008 年から受診者の待合スペースや診察室な

飲酒歴などに関して以下の解析を行った。

どに各種の禁煙支援ポスタ―を掲示するとともに、～ 2007 年）と開始後の後半 3 年（2008 年～ 2010 年）

世界のタバコ包装警告表示などの関係資料を設置の喫煙率の推移を比較した。次に、6 年間毎年当セし、待合時に自由に閲覧できるようにした。そしてンターの健診を受診した連続受診者（以下連続受診

診察時に医師が当日の結果説明をする際、すべての者）の方が、6 年間に非連続性に 1 ～ 5 回当センター

喫煙者に対し、結果にあわせて短時間の禁煙支援アの健診を受診した受診者（以下非連続受診者）より、ドバイスを行った。さらに診察後保健指導コーナー

禁煙支援介入の効果がみられる可能性があるため、で、保健師により当日の結果に基づく具体的な食両群間の喫煙率の推移を比較した。さらに連続受診事、運動などの生活習慣の助言とともに、喫煙者に者の中での男女別の喫煙率の推移を比較した。まは禁煙支援アドバイスを重ねて行った。

た、2006 年と 2010 年のタバコの値上げの影響をみ最初に健診全受診者の 6 年間の喫煙率の推移および禁煙支援介入を開始する以前の前半 3 年（2005 年

2009 年から当センターが敷地内禁煙となり、禁るため、値上げ前年と当年の喫煙率をそれぞれ各群

煙外来を開始したことに伴い、その案内ポスター掲で比較した。

示、禁煙外来 HP 開設、待合スペースの一角に禁煙

最後に、連続受診者と非連続受診者間の属性の支援情報や当センター禁煙外来で禁煙に成功した受違いをみるため、問診表を基に、年齢、性別、職診者の声などを集めた禁煙支援コーナーを設置し、種、飲酒率、外食が多いと答えた者の割合（以下外

受診者の目にふれるようにした。また、医師による食率）、単身赴任者または一人暮らしの者の割合（以当日の結果説明時には、すべての喫煙者に対し当セ

下単身率）、運動実行率、喫煙者の喫煙本数、喫煙

ンター独自に作成した禁煙支援パンフレットを渡年数につき、両群を比較した。
また、統計学的解析には、エクセル統計 2008（社

し、結果にあわせて禁煙支援を行った。そして、後日郵送する健診結果報告書には、喫煙者全員に自覚症状やデータを考慮した禁煙支援コメントを掲載した。

2010 年からは、所見を有する喫煙者には、診察時に呼吸機能検査結果に基づく肺年齢の説明をし、後日送付する結果報告書に肺年齢に対応する評価コメントと詳細コメントを掲載し、禁煙を勧めた。

64/.
-5;(164   !,)164  このような禁煙支援の取り組みが有効であるかを検討するため、我々はこれらの取り組みを開始する
前の前半 3 年間（2005 年～ 2007 年）と開始後の後半

3 年間（2008 年～ 2010 年）の、当センター健診受診8*>
0$"64='95='
64&3='
 64+
64&3=:64/. :7
%#2 64/. -<

図 1 宮城県医師会健康センターにおける禁煙支援の概要

者の喫煙率の推移を比較検討した。

表 1 2005 ～ 2010 年度までの 6 年間の健康診断受診者数（宮城県医師会健康センター）@ 1 2005J2010 01  6 0D'2A6*A?5H-,<)/%'2 !I
01

2005

2006

2007

2008

2009

2010

*A?5

14,536 $14,580 $15,499 $15,332 $14,864 $14,918 $健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である@ 2 &#+:;3F

104

2005 0 2006 0+:;(*A?C=*A?EC=*A?
.

2006 0&#3F8



>

94

"72009

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

会情報サービス）を用いてχ 検定、Mantel-Haenszel

結果法を行い、p ＜ 0.05 を統計学的有意とした。
「禁煙」

1

健診全受診者の喫煙率の推移（図 2）2

健診全受診者の 6 年間の喫煙率の推移をみると、の定義は、健診受診時点で喫煙していないこと（断面2005 年は 34.6 ％ であっ た喫 煙 率が、2010 年には30.7 ％と、平均で年間 0.65 ポイントの喫煙率低下がみられた。この喫煙率低下は前半 3 年では年間平均 0.3 ポイントと小さい（N.S.）が、後半 3 年では年間平均 0.87 ポイントと大きく（p ＜ 0.001）、後半に有意に大きな喫煙率の低下を認めた（p ＜ 0.001）。

禁煙）とした。
なお、施設内に掲示した個人情報保護を説明する
文書を用いて、受診者から黙示による同意を得たう
え、宮城県医師会及び当センターの個人情報保護規程に基づいて個人情報保護を行うとともに、個人
データは連結不可能な匿名化を行ったうえで解析に供した。

健診連続受診者と非連続受診者の喫煙率の推移

2

（図 3）



連続受診者の喫煙率低下は年間平均 1.1 ポイント

50であり、非連続受診者の喫煙率低下率（年間 0.4 ポ

P< 0.001
40

 

（％）

30

34.7

33.6

33.3

イント）の約 3 倍であった。この喫煙率の低下は、632.4

年間全体で、連続受診者と非連続受診者間に有意34.6差がみられたが（p ＜ 0.01）、前後 3 年ずつに分けて30.7

比較すると、前半 3 年では有意差はなく、後半 3 年

N.S

20

に連続受診者では非連続受診者と比し有意に大きな
喫煙率低下が認められた（p ＜ 0.001）。

10

0
2005

2006

2007

2008

2009

健診連続受診者における男女別喫煙率の推移

3

2010

図2

健康診断全受診者の喫煙率の推移（2005 ～2010 年）
当センター健診受診者の喫煙率は、前半 3 年では有意な低下は見られないが、後半 3 年には有意な低下がみられた（p ＜ 0.001）。

（図 4）
喫煙率低下は、男性の連続受診者では年間 1.5 ポ
イント（男性非連続受診者低下率；年間 0.4 ポイントの約 4 倍）、女性の連続受診者では年間 0.4 ポイント




50

50

48.7

 

35.6

34.9

34

34.2

33.6
33.5

33.8
32.2

33.2
30.9

31.6

（％）

（％）

30

40

 

40

46.7

29.1

41.8

39.6

30

20

20

43.7
45.6

15.5

15.1

15

14.7

14.1

13.1

2005

2006

2007

2008

2009

2010

10

10

0

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

12

図 3 健康診断の連続受診者と非連続受診者の喫煙率の推移
青は連続受診者、赤は非連続受診者を示す。
6 年間全体で両群間に有意差がみられた（p ＜ 0.01）。
さらに、前半 3 年では両群間で有意差はみられないが、後半 3 年では、連続受診者では非連続受診者と比し有意に大きな喫煙率低下が認められた（p ＜ 0.001）。

図 4 健康診断の連続受診者における男女別喫煙率の推移
青は男性、赤は女性を示す。
男女共に前半 3 年より、後半 3 年の方が喫煙率は有意に低下しており（p ＜ 0.05）、さらに後半 3 年の喫煙率の低下を比較すると、男性の喫煙率低下が有意に大きかった（p ＜ 0.001）。

健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である

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（女性非連続受診者低下率；年間 0.1 ポイントの約 4をもとに、年齢、性別、職種、飲酒率、外食率、倍）であった。

単身率、運動実行率および喫煙者の喫煙本数と喫煙

6 年間全体で、連続受診者の男女別喫煙率の推移

年数に関して両群を比較した。その結果、連続受診を比較したところ、連続受診者の喫煙率低下は男性者では有意に男性が多く（p ＜ 0.01）、平均年齢が高。
の方が著明に大きかった（p ＜ 0.001）

く（p ＜ 0.01）、喫煙年数も多かった（p ＜ 0.01）。ささらに、前半 3 年と後半 3 年の喫煙率低下を比較

らに、連続受診者の方が、単身率が低かった（p ＜、後半（p ＜ 0.01）
すると、男性では前半（p ＜ 0.05）

0.01）。また、年度ごとに統計学的有意差がない年

ともに有意な低下がみられたが、前半より後半の低があるものの、連続受診者では、喫煙本数が多く、。
下率が有意に大きかった（p ＜ 0.001）

外食率が低く、運動実施率が高い傾向を認めた。な

一方、女性では、前半・後半ともに喫煙率の低下

お、飲酒率では、同様に年度ごとに統計学的有意差は有意ではなかったが、低下率は前半より後半の方がない年があるものの、連続受診者は、男性では飲。
が有意に大きかった（p ＜ 0.05）

酒率が高い傾向があった。また、職種では連続受診

さらに、後半 3 年に限り、喫煙率低下を男女別に者では、保健医療従事者（医師、歯科医師、薬剤比較すると、男女とも後半 3 年で喫煙率は有意に低師、保健師、看護師など）が多い傾向がみられた。

下したが、 その下がり方は男 性の方が有 意に大き考。
かった（p ＜ 0.001）

察

今回の調査で、我々が健診受診者に対して禁煙支
タバコの値上げによる喫煙率への影響（表 2）

援介入を始める前の前半 3 年（2005 ～ 2007 年）では2006 年と 2010 年に行われたタバコ価格の値上げ

統計学的に有意な喫煙率の低下は見られないが、禁による影響をみるため、それぞれ値上げの前年と値

煙支援介入を始めた後半 3 年（2008 ～ 2010 年）に有上げの当年の喫煙率に有意差がみられるかを、全受意に大きな低下を認めた。この喫煙率低下は連続受診者、連続受診者、非連続受診者の各群で検討し診者に顕著であった。このことから、健康への意識た。

が高まる健診の場での医師や医療スタッフによる禁4

2005 年と 2006 年の喫煙率は、全受診者、連続受煙の継続的な働きかけが禁煙への意欲を高め、行動

診者、非連続受診者のすべての群で有意差がみられ変容につながった可能性が示唆された。

ず、2006 年のタバコの値上げによる影響は明らか

厚生労働省国民健康栄養調査によると、日本人ではなかった。一方、2009 年と 2010 年の喫煙率にの成人喫煙率は 2008 年では 21.8 ％（男性 36.8 ％、、非連続受診者（p ＜ 0.05）
は、全受診者（p ＜ 0.01）

女性 9.1％）であり 、当センターの健診受診者の喫で、有意差が認められた。

煙率の方が高く（2008 年全体 33.3％、男性 46.4％、@ 1 2005J2010 01

5

01
2005
連続受診者と非連続受診者の属性

4）

女性 16.7 ％）、当センターの受診者では喫煙による 6 0D'2A6*A?5H-,<)/%'2
!I2007健康への影響に対する認識が十分とは言えない状況
2008
2009
2010

2006

*A?5
14,536 $14,580 $15,499である。しかし、一般的に健診受診者は健康意識の$15,332 $14,864 $14,918 $連続受診者と非連続受診者との間に、集団として5）高いポピュレーションと考えられ 、今回の調査での属性に差があるかを検討するため、問診表の記載@ 2 &#+:;3F

表
2 タバコの値上げによる喫煙率への影響
2005
0 2006 0+:;(*A?C=*A?EC=*A? > 94
2005
年と年の喫煙率は、全受診者、連続受診者、非連続受診者のすべて.2006
2006
0&#3F8 "72009の群で有意差がみられず、2006 年のタバコの値上げによる影響は明らかではな**
0 2010 0+:;(*A?H p<0.01IEC=*A?H*p<0.05I 94.
かった。一方、2009 年と 2010 年の喫煙率には、全受診者（**p ＜ 0.01）、非連BC=*A?
94. >  2010 0
続受診者（*p＜ 0.05）で、有意差が認められた。しかし、連続受診者では、有意差がみられず、この群では2010 年のタバコの値上げによる影響は明らかではな&#3F8 かった。
+:;HGI

(*A?

C=*A?

EC=*A?

2005 0/2006 0

34.6/34.7

35.6/34.2

34.0/34.9

2009 0/2010 0

32.4/30.7**

30.9/29.1

33.2/31.6*

健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である

106

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

も連続受診者は非連続受診者より概ね運動実行率が2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

2008 年度から開始した当センターでの禁煙支援介

30 分程度の、積極的支援の基準を満たす 5 回の介入を実施した介入群では 6 カ月後の禁煙率が 13.6 ％（コントロール群 2.5 ％）、準備期に限ると 37.8 ％（コントロール群 6.1 ％）であり、繰り返しのカウ入に、より高い反応を示した可能性がある。さらンセリングは禁煙率向上に有効とされている 。同に、連続受診者では、2006 年と 2010 年のタバコの様に人間ドック受診者を初回受診者と 2 回以上受診値上げによる喫煙率の変化はみられず、この集団での複数回受診者の 2 群に分け、喫煙率を比較した検は喫煙を続けるかやめるかの判断は、タバコ価格に討では、複数回受診者の喫煙率が有意に低く、禁煙よるものではなく、健康に対する喫煙の影響に関す支援の蓄積効果が報告されている 。今回の我々のる意識に基づいている可能性が考えられる。一方、研究でも当センターでの連続受診者では非連続受診2009 年と 2010 年の喫 煙 率には、 全 受 診 者（p ＜0.01）、非連続受診者（p ＜ 0.05）で、有意差が認められたことから、全受診者における後半 3 年の喫煙率低下には、特に非連続受診者において 2010 年の者より、禁煙支援介入開始後の 3 年間で、有意に喫高く、保健医療従事者が多い傾向があり、健康意識が高いことが示唆される。そのため連続受診者は、

6）9）

煙率の低下が大きいことが示され、喫煙者には短時間でも毎年継続的に繰り返し喫煙に関する情報提供を行い、禁煙支援をしていくことが効果的であるこ

タバコ価格の値上げによる影響も否定できないと考とが示唆された。さらに、禁煙支援を行った後半 3えられた。

年に限り、連続受診者を男女別に比較すると、男女健診は、通常医療機関を受診する機会が少ない若とも後半 3 年で喫煙率は有意に低下したが、その下年者も含め、医療従事者が多くの喫煙者に接するこがり方は男性の方が有意に大きかったことから、連とができる貴重な機会である。健康への意識が高ま

続受診者全体の後半 3 年の喫煙率低下は、男性受診

る健診の場で、医師や医療スタッフによる喫煙習慣者の喫煙率の低下によるところが大きいことが示唆への効果的な介入がなされると、禁煙への意欲を高された。なお、全国的にみても男性に比べ女性の喫め、喫煙率低下につなげることが可能であると考え煙率の低下が鈍いことから、今後は女性に対する効られる。実際、健診の場での短時間（1 分間）の禁煙

果的な禁煙支援介入方法の検討も必要であると考え介入の効果をみた研究では、1 年後の禁煙率は、介られた。

入群において比較対照群の約 1.5 倍に高まることが最後に、今回は禁煙ステージ（禁煙に対する準備

6）

10）

報告されている 。同様に、人間ドックの受診者に性） 別の検討は行っていないが、これまでの研究

対して、診察時に知識伝達型の簡単な禁煙指導を行

では、禁煙ステージによる禁煙支援に対する反応のうことでも 6 カ月～ 1 年後の禁煙率は、非指導群の違いも報告されており 、今後は喫煙ステージ別働

5 ～ 6％に対して、指導群では 9 ～ 10％と高い値を示

きかけによる禁煙支援効果も検討する予定である。

6）7）すという報告もされている 。今回の研究でも禁煙

結支援介入を行った 3 年間は、行わなかった 3 年間よ語りも約 3 倍の喫煙率低下が認められ、禁煙支援介入

健康への意識が高まる健診の場で、医師や医療スが統計学的にも有意な喫煙率の低下をもたらすことタッフによる継続的な禁煙支援は喫煙率低下に有効が示された。

であり、特に男性連続受診者においてより有効でさらに、医師と看護職などが連携して禁煙支援をあった。健診は、普段医療機関を受診する機会が少行うことにより、従来の医師のみによる禁煙支援とない若年から中年層も含め、多くの喫煙者に禁煙支比べ、効果的でより高い禁煙率が得られるという報援を行うことができる格好の機会といえる。今後も8）

告がある 。我々も診察時の医師による禁煙支援のすべての健診機関において、喫煙者に対し継続的なあとに、保健指導コーナーで、食事、運動などの助

禁煙の働きかけを行っていくことが必要であると考言とともに、喫煙者には保健師による禁煙支援をえられた。

行っており、この体制が喫煙率低下に寄与した可能性も考えられる。

附記

また、禁煙の個別繰り返しカウンセリングの有効

本 論 文の要 旨は第 6 回 日 本 禁 煙 学 会 学 術 総 会

性をみた研 究によると、 初 回が 40 分、2 回 目から（2012 年仙台）にて発表した。本研究における利益

健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である

107日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

健康栄養調査 結果の概要（詳細版） 2008: 17-18
5） 増田健二郎、赤岩仁美、東根五月、ほか：当院の人間ドック受診者における喫煙状況－最近 10 年
間の健 診データベースより－ .Tokushima Red
Cross Hosp Med J 2008; 13: 10-14.
6） 中村正和：健診や医療の場での禁煙支援・治療の実際．人間ドック 2007; 22: 418-444.
7） 小笹晃太郎：人間ドックでの禁煙指導の効果．日
胸 2001; 60: 326-334.
8） 山門桂、北村真紀、日野翔子、ほか：医師・看護

相反はない。
謝辞
宮城県医師会健康センター全職員の、日頃の禁煙支援活動への御協力に感謝致します。
参考文献
1） Doll R, Peto R, Boreham J et al:Mortality inrelation to smoking -50 yearsʼ observation on

師連携による健診時禁煙指導の有効性．人間ドッ
ク 2008; 23: 27-31.
9） 工藤智子、新井博子、亀田綾、ほか：当センター
人間ドックにおける禁煙支援の取り組みとその効
果（会）．総合健診 2010; 37: 190.
10）Prochaska JO. Velicer WF: The transtheoreticalmale British doctors. Br Med J 2004;328:15191528.

2） 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 国民
健康栄養調査 2000: 統計要覧第 2-4 表
3） 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 国民
健康栄養調査 結果の概要（分割版） 2010: 24.
4） 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 国民

model of health behavior change. Am J Health
Promotion 1997; 12: 38-48.

Successfully reduced smoking rates accomplished byencouragement of smoking cessation at annual health check-up
Masuko Mori, Yuka Hoshi, Wataru Takahashi, Iwao Ono, Masao Otsuki, Yoshiharu Sakurai
Objective
We investigated whether encouragement of smoking cessation at annual health check-up resulted in a decrease insmoking rates in Miyagi Medical Association Kenkou Center.
Subjects and methods
Approximately 15,000 people have received annual health check-up in our center every year. We analysed theirsmoking rates during 6 years (2005~2010) and compared them between 3 years before (2005~2007) and after(2008~2010) the introduction of encouragement of smoking cessation.
Results
A statistically significant decrease in smoking rates was observed in 3 years after the introduction of encouragementof smoking cessation, but not 3 years before the introduction. In addition, smoking rates in the continuation group inwhich people received health check-up every year were significantly lower than those of the discontinuation group inwhich people did not receive health check-up every year in 3 years after, but not before the introduction of encour­
agement of smoking cessation. Similarly, smoking rates of males in the continuation group were significantly lower
than those of females in the same group in 3 years after the introduction of encouragement of smoking cessation.
Discussion and Conclusion
Encouragement of smoking cessation at annual health check-up is useful in decreasing smoking rates especially inmales receiving health check-up every year.
Key words
Health check-up, Support for smoking cessation, Smoking rate
Miyagi Medical Association Kenkou Center, Miyagi Medical Association, Miyagi, Japan

健康診断の場における禁煙支援介入は、喫煙率低下に有効である

108

日本禁煙学会雑誌

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2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

《症例報告》

バレニクリンが初発の発作契機となったと考えられる
強直間代性けいれん発作の 1 例
野﨑裕広 1 、宮松晶子 1 、田中幸湖 2 、中道信代 2 、畑中陽子 2 、岩村美佳 1
野田和司 1 、西尾朋子 1 、龍華祥雄 1 、指尾豊和 1
1．社会保険中京病院呼吸器科 、2．社会保険中京病院看護部・禁煙外来【抄 録】 バレニクリンはニコチン依存症に深く関与すると考えられている脳内 α4 β2 ニコチン性アセチル
コリン受容体のアゴニストおよびアンタゴニスト作用を有する薬剤である。この作用機序から同薬剤はドパミ
ン分泌系脳内神経伝達物質ネットワークへの影響を及ぼし、精神神経系の副作用の発現の可能性があると考えられている。実際、禁煙治療に関連して同薬剤の種々の精神神経系副作用が報告されている。今回、精神神経系疾患の既往歴を有しないが、同薬剤服用が強直間代性けいれん初発発作の契機となったと考えられる症例を経験した。同薬剤の処方に際しては、神経精神系既往歴の有無に関係なく副作用が出る可能性を考慮しつつ、同症状の発現の有無を継続的に確認することが大切であると考える。
利益・利害相反：著者はいかなる意味においても、タバコ産業と利益・利害相反はない。また、他の薬剤メーカーとも利益・利害相反はない。
キーワード：強直間代性けいれん 、禁煙 、バレニクリン

はじめには、同薬剤による禁煙治療者数がニコチンパッチに1000。TDS8 点。
現病歴は、2011 年 7 月 26 日、バレニクリンによる禁煙治療希望で外来を受診。仕事の都合にて 7 月
26 日～ 29 日はバレニクリン内服できず、7 月 30 日

よるニコチン代替治療者数の約 2 倍となっている。

より定期的なバレニクリン内服開始。喫煙本数はバレニクリンによる種々の副作用が報告されている

徐々に減少するもなかなか完全禁煙には至らなかっが、特に精神神経系の副作用は臨床的にも社会的にたが、喫煙本数の減少による禁断症状はなく経過。

も影響が大きいと考えられる。同薬剤服用が初発発

特に不眠や疲労蓄積といった生活の変化はなかっ作の契機となったと考えられる意識消失・けいれんた。9 月 9 日、昼食中に、1 分程度の全身強直性け発作症例を経験したので、文献考察を加えて報告といれんおよび意識消失発作を起こした。救急隊到着する。

時にはけいれん発作は消失し、意識レベルは JCS-1。

バレニクリンはアメリカで開発された内服の禁煙補助薬である。2010 年から 2011 年の当院の実績で暴れたり、救急隊員を叩いたり、うるさい・黙れな経

過どの暴言が認められた。救急車にて当院救急外来へ

症例は 45 歳女性。職業は介護士。既往歴は特記搬送。

事項なし。喫煙は 40 本 ×25 年。ブリンクマン指数

救急外来における現症は、1 分ほどで発作は自然停止する強直間代性発作を認め、意識状態は JCS -1であった。再発作予防のためにアレビアチンの点滴

連絡先〒 457-8510
愛知県名古屋市南区三条 1-1-10
社会保険中京病院呼吸器科 野﨑裕広

TEL: 052-691-7151
e-mail:を施行し、入院後はけいれん発作再発を認めなかった。末梢血・血液検査所見では電解質異常・炎症所見は認めず、胸部Ｘ線検査・心電図も異常所見は認FAX: 052-692-5220

めなかった。
その後の経過としては、入院第 4 病日の脳波検査

受付日 2012 年 1 月 26 日 採用日 2012 年 8 月 21 日

バレニクリンが初発の発作契機となったと考えられる強直間代性けいれん発作の 1 例109日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

で、基礎波としては不規則なα波および散在性に間に統計学的な差異はないとしている。日本国内臨

θ波を、さらに、刺激による徐派化も認めた。頭部

床試験でも、てんかん発作症例の報告はない 。こMRI では右小脳橋角部に髄膜腫を疑う腫瘍が指摘のように、けいれん発作としての副作用報告はまれされたが、それに伴う臨床症状は認めなかった。入であるが、2008 年 12 月には、オーストラリア保健

院中は神経学的異常所見を認めず、生活留意点の説

省薬品・医薬品行政局がバレニクリン服用患者の 15

明のみで入院第 6 病日で退院となった。なお、入院例でのけいれん発 作の報 告を公 告していたり、後は、バレニクリン中止、引き続き退院後も同薬剤

Serafini らは 、発作性疾患の既往がある患者へのの再開は行わなかったが、禁煙離脱症状はなく禁煙

バレニクリン処方は中枢神経系副作用の可能性があ

継続状態が維持できた。9 月 20 日、外来にて再度るとして慎重に行うよう助言・報告していることは脳波検査。過換気による徐派出現などの異常波は残注目すべきと考える。

3）5）存。てんかん発作エピソードはなかった。無症候性

本症例では髄膜腫が入院後の頭部 MRI 検査にてではあるものの脳波異常が残存していたため、抗て診断されているが、腫瘍の病勢および存在部位からんかん薬の内服を開始した。髄膜腫に関しては、11は臨床的にけいれん発作のフォーカスとなったと考月に脳外科で腫瘍摘出術を施行したが、術後の新たえ難く、脳波も髄膜腫に起因する所見ではないと考な精神神経学的エピソードは認めなかった。今回のえられた。また、ストレス性けいれん発作の報告もてんかん発作に関しては、原因の特定は困難である

あるが 、本症例の場合、バレニクリンによる不眠・が、臨床経過からバレニクリンが潜在的な既存のて悪夢や離脱症状もなく、従来の神経疾患の既往もな

んかん発作誘発の一因となったと考えられた。

い突然発症例である。バレニクリンの血中濃度半減6）7）期は約 24 時間程度であり 、本剤の服薬中止後長考察

期間経過後も脳波異常が残存していたことから、本ニコチンは脂溶性で、血液－脳関門を通過し、中剤投与が潜在性発作性神経疾患の発症契機になっ脳に存在する腹側被蓋野の α4 β2 ニコチン性アセた可能性の否定はできず、同薬剤の処方に際してチルコリン受容体にニコチンが結合すると関連神経

は、抑うつなどの精神疾患既往に加えて発作性けい末端からドパミンが多量に放出されることで、強いれん性疾患へも留意すべきであると考える。

快感や報酬感が生じ、ニコチン依存症形成へとつな

抑うつ傾向などの精神症状悪化に比べ、本症例のがる。このようなニコチン受容体のアゴニスト（部ようなけいれん発症予測はさらに困難と考えられる。

分作動薬）作用およびアンタゴニスト（拮抗薬）作用

本剤による精神神経学的副作用の発現時期として

1）

4, 5）

がバレニクリンの薬理作用であり 、さらに、中枢は、投与開始 3 日目から 3 か月とさまざまであり神経系のセロトニン（5- HT）3 受容体への結合作用

処方開始後の継続的な患者への留意および指導が必2）も認められており 、広範な脳内神経伝達物質ネッ、要であると考える。

トワークへの影響を及ぼすことが十分に予想される。

おわりに臨床試験などにおいてバレニクリンの副作用としては、嘔気、不眠症、異常な夢、頭痛、鼓腸など

バレニクリンが初回発作の契機となったと考えらが報告されているが、副作用としての既存の精神疾れるてんかん症例を報告した。本剤は禁煙治療の患の増悪や再発可能性があり、また、性格変化・不キードラッグではあるが、潜在的な精神神経系の発安・抑うつ感・異常行動・自殺念慮などの症状、現作性疾患を顕性化させる可能性もあり 1 例報告をし実であるような詳細な夢見、自動車や機械の運転能た。

力低下の可能性も指摘されている

3, 4）。2011 年 10 月
文 献1） Coe JW, Brooks PR, O'Neill BT, et al: Vareni-

24 日付の FDA の薬物安全性情報で、市販後調査においてバレニクリンとニコチンパッチによる神経系

cline: an alpha4beta2 nicotinic receptor partial
agonist for smoking cessation. J Med Chem.
2005; 48; 3474-3477.
2） Rollema H, Guanowsky V, Mineur YS, et al:
Varenicline has antidepressant-like activity in the

副作用に関しての報告をまとめているが、精神神経系の疾患既往を有しないけいれん発作の報告例の記載はなく、また、入院を要するような精神神経学的副作用の発生率はニコチン代替療法と本剤との 2 剤

バレニクリンが初発の発作契機となったと考えられる強直間代性けいれん発作の 1 例110日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

forced swim test and augments sertralineʼ s effect.
Eur J Pharmacol. 2009; 605; 114-116.
3） Nakamura M, Oshima A, Fujimoto Y, et al:
Efficacy and tolerability of varenicline, analpha4beta2 nicotinic acetylcholine receptor partial agonist, in a 12-week, randomized, placebocontrolled, dose- response study with 40- week
follow - up for smoking cessation in Japanesesmokers. Clin Ther. 2007; 29; 1040-1056.
4） Lorenz RA, Whitley HP, McCoy EK: Safety ofvarenicline in patients with mental illness.

primary psychiatry. 2010; 17; 60-66.
5） Serafini A, Crespel A, Gelisse P, et al: Varenicline - induced grand mal seizure: Epileptic
Disord. 2010; 12; 338.
6） Friis ML, Lund M: Stress convulsions. Arch
Neurol. 1974; 31; 155-159.
7） Kikkawa H, Maruyama N, Hasunuma T, et al:Single- and multiple-dose pharmacokinetics ofthe selective nicotinic receptor partial agonist,
varenicline, in healthy Japanese adult smokers. J
Clin Pharmacol. 2011; 51; 527-537.

A case of varenicline induced initial generalized tonic-clonic seizure
Yasuhiro Nozaki 1, Shoko Miyamatsu 1, Yukiko Tanaka 2, Nobuyo Nakamichi 2, Yoko Hatanaka 2Mika Iwamura 1, Kazushi Noda 1, Tomoko Nishio 1,Yoshio Ryuge 1, Toyokazu Sashio 1
Abstract
Various kinds of neuropsychiatric adverse events (AEs) in connected with varenicline taking have been reported.
Varenicline is considered to act as a partial agonist/antagonist of the alpha4 beta2 nicotinic acetylcholine receptor
which strongly mediates nicotine addiction. Thus this drug has been suspected to determine the activity of
dopaminergic neuropathway and lead neuropsychiatric AEs. In this literature, we report a case of varenicline induced
initial generalized tonic-clonic seizure to a patient without a history of neuropsychiatric disorder. While no AEs casesof epilepsy to patients without epileptic history have been previously reported, we should consider the risk of evoke
seizure as a potential side effect and continue monitoring such kinds of AEs to patients even without a history ofneuropsychiatric disorder.
Key words
tonic-clonic seizure, smoking cessation, varenicline
1.
2.

The Department of Respiratory Medicine, Social Insurance Chukyo Hospital, Aichi, Japan
Nursing Department and Nicotine Addiction Clinic, Social Insurance Chukyo Hospital, Aichi, Japan

バレニクリンが初発の発作契機となったと考えられる強直間代性けいれん発作の 1 例111

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号《資2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

料》

佐賀県全小学校・中学校禁煙教育における佐賀県医師会 5 年間の取り組み
佐藤智丈 、徳永剛

佐賀県医師会喫煙対策委員会

キーワード：禁煙教育 、小・中学生 、佐賀県緒言


喫煙者の 41.5％が未成年のときにすでに喫煙する





1）

ようになっており 、学校での禁煙教育が非常に重要である。
この点を踏まえて、佐賀県医師会は平成 18 年から佐賀県下全ての中学校で、授業の一環として学校

177

2）

医による講演形式で禁煙教育を開始した 。この取44り組みは徐々に小学校へも拡大し、平成 21 年度は全ての小学校・中学校への禁煙教育へと広がってい

100

102

る。

103



過去 5 年間のこの取り組みについて検討した。
図 1 禁煙教育を施行した小学校・中学校の数  

対象と方法
佐賀県下全ての小学 6 年生と中学 1 年生においてい、その内容は性別、喫煙歴の有無、家族内の喫煙

約 1 時間の禁煙教育を行った。

者の有無、将来喫煙する可能性の有無などを質問し

禁煙教育用教材は佐賀県医師会喫煙対策委員会た。各中学校で回収し集計後に佐賀県教育庁に集めが作成した。教材用のスライドはイラストと質問形

られ、分析は佐賀県庁健康増進課が行った。この式のものを多用し、子供が 1 時間飽きないように工アンケート調査で禁煙教育の効果について解析し夫した。スライドには講師が講演するための原稿もた。

添付したため、禁煙教育を行う講師も均一化された

結

授業が可能となった。講師は主として学校医もしく

果

禁煙教育を施行した小学校・中学校の数は、このは学校薬剤師が担当し、講師謝礼は無料とした。
中学校 103 校において、平成 18 年度と平成 20 年

試みが発 足した平 成 18 年 度は中 学 校が 100 校で度に行われた禁煙教育前後に中学 1 年生に対してアあったが、徐々にこの禁煙教育に参加する学校が増

ンケート調査を行った。アンケートは無記名で行加し、平成 21 年度になると中学校 103 校および小学校 177 校と、佐賀県全ての小学生・中学生に禁煙教育を施行することが出来た。平成 21 年度は、一

連絡先〒 840-2205
佐賀県佐賀市川副町南里 372-1
さとうクリニック 佐藤智丈

TEL: 0952-45-8000
e-mail:部では、2 年生、3 年生にも実施され、参加総数は12,759 名に上った（図 1）。
平成 18 年度と平成 20 年度に禁煙教育前後に生徒

FAX: 0952-45-7608にアンケート調 査をすることが出 来た。 そのアンケートを回収できた生徒の内訳は、平成 18 年度は

受付日 2011 年 4 月 11 日 採用日 2012 年 7 月 20 日

佐賀県全小学校・中学校禁煙教育における佐賀県医師会 5 年間の取り組み

112日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

男子 1,653 名、女子 1,309 名の計 2,962 名で、喫煙からタバコを吸っていいと思いますか」という質問

率は男 子 8.8 ％、 女 子 3.1 ％、 全 体で 6.3 ％ であっには、「何歳になっても吸ってはいけない」と回答した。平成 20 年度は男子 4,232 名、女子 3,960 名の計

たのは禁煙教育前が 32.2 ％、禁煙教育後が 51.7 ％8,192 名で、喫煙率は男子 5.8％、女子 2.5％、全体。
で 3.9％であった（表 1）であった（図 5）。平成 20 年のアンケートでは禁煙教
育前後で、「タバコに対してどのようなイメージをそれぞれのアンケートの内容を解析すると、「家持つか」という質問もしている。その結果は、「体に族に喫煙する人がいますか」という質問に対し、「い悪い、癌になる」「お金がかかる」「くさい」など悪る」と回答したのが平成 18 年度は 65.3 ％、平成 20

いイメージを持つものが禁煙教育前は 78.1％、禁煙

年度は 61.4％であった（図 2）。

教育後が 82.9％であった。それに対し「かっこいい、

平成 18 年中学生のアンケートで禁煙教育前後にストレス解消」など良いイメージを持つものが禁煙

おける「あなたは 20 歳のときにタバコを吸っている

97&*, +-3',

表 1 「全ての中学生に禁煙教育を！」の講演前にア+.1/20-)( ,ンケートを行った生徒の内訳と思いますか」という質問では、「吸っていると思う」と回答したのが禁煙教育前に 5.3％であったのに, ,   
56 56 56

対し禁煙教育後は 3.1％であった。それに対し、「絶対吸わない」と回答したのが禁煙教育前は 51.0 ％、。
禁煙教育後は 65.7％であった（図 3）「将来タバコを
平成 20 年のアンケートにおいて、

9?

 9>=; 9;8@ :@>:
5$$46 5!46 5#!46:8

 <:;: ;@>8 ?9@:
5"$46 5 "46 5!%46

吸ってみたいと思いますか」という質問では、「吸ってみたいと思う 」と回 答したのは禁 煙 教 育 前が3.7 ％、禁煙教育後が 2.0 ％であった（図 4）。「何歳 
100%

90%
80%
70%
60%



50%



40%

61.4%

65.3%

30% 

20%10%

図 3 平成 18 年中学生のアンケートで講演前後における「あなたは 20 歳のときにタバコを吸っている20 13#(.)/,
と思いますか」の回答# "+-*
  "&!$



0%

18

20

図 2 家族にタバコを吸う人がいますか











'&

%#

2/4.


1/0.

51.7%

図4

/+
$*%,( 図 5 平成.20 年のアンケートにおいて、「何歳から!')&#
タバコを吸っていいと思いますか」という質問に対"
する講演前後での回答

平成 20 年のアンケートにおいて 、「将来タバ3, 10%+&-)
コを吸ってみたいと思いますか」という質問に対す (*'$" !
る講演前後での回答
#  佐賀県全小学校・中学校禁煙教育における佐賀県医師会 5 年間の取り組み

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第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日の結果で、すでに小学校高学年での喫煙経験者が見

教育前は 1.9％、禁煙教育後は 0.3％であった。

られている事実が判明し、このため小学校での禁煙アンケートでの講義の感想は、ほとんど「禁煙教教育が不可欠との結論に達した。徐々に小学 6 年生

育を良く理解できた」とする意見であった。

にも禁煙教育が拡大し、ついには平成 20 年度より

考察

佐賀県下すべての小・中学校で禁煙教育が実施され大井田らによる 2008 年の未成年者の喫煙状況にた。医師会、教育庁、県庁が協力し推進しているこ1）

関する実態調査 によると、喫煙経験のある中学生の取り組みは全国でも初めての画期的な取り組みで

男子が 12.3％、中学生女子が 9.5％、高校生男子がある。禁煙教育を受けている中学生は毎年 1 万名を24.9％、高校生女子が 15.8％喫煙経験があると報告している。現在喫煙者の 41.5% が未成年のうちに喫越え、全学年を対象としている学校や、父兄も参加

2, 3）

。

今回、平成 18 年度と平成 20 年度のアンケート調

平成 19 年の函館市の調査では 喫煙を経験した中学

査を解析し、小・中学校での禁煙教育が有効である

生は 6.9％、毎日喫煙する中学生は 1.0％であったとかどうかを検討した。

煙が習慣化していると報告している報告もある

して行われている学校もみられる。

5）

報告している。我々の平成 20 年度の中学 1 年生の禁煙教育用の教材のスライドの内容は、佐賀県医生徒に対するアンケート調査でも、男子 5.8 ％、女師会喫煙対策委員会で推敲を重ね、小・中学生が理子 2.5％、全体で 3.9％がすでに喫煙経験があると答解しやすく飽きさせないように工夫し、更にスライえていた。この事実を考えるとき、学校でなるべくドに禁煙教育用の原稿を添付した。これにより誰で若い学年の時に禁煙教育を実施することは重要なこも容易に均一化された禁煙教育となるように工夫しとである。しかしながら、それぞれの学校で個別にたことで禁煙教育を行う側のレベルの平準化が出

5 ～ 7）、県全体

来、この試みが成功する大きな要因となった。なで、しかも毎年継続的に学校で授業の一環として禁

お、このスライドは佐賀県医師会のホームページで

煙教育を実施している県はない。

公開し、2 年に一度の割でスライド内容を更新する

禁煙教育を行っているところはあるがことでバージョンアップにも取り組んでいる。

この取り組みは、佐賀県医師会、佐賀県教育委
員会、佐賀県健康増進課、保健福祉事務所等の協

この禁煙教育は、平成 18 年度と平成 20 年度の生

力により可能となった。この禁煙教育が佐賀県の事

徒のアンケートの結果を解析してみることにより、業として取り上げられた背景には、喫煙、受動喫煙

子どもの喫煙防止に一定の効果があると思われた。

の有害性が認識されたこと、佐賀県教育委員会と佐平成 22 年度のアンケートには加濃式社会的ニコチ

賀県医師会との緊密な協力体制があったこと、佐賀

ン依存度質問票

県医師会が共通の教材を作成したこと、学校医が全を実施する予定である。

8, 9）を使用し、更に詳細な効果判定

アンケートと同時に実施された禁煙教育の感想文

面的に協力したことなどが挙げられる。
佐賀県医師会は平成 16 年に喫煙対策委員会を設

で、生徒の「タバコは怖い」「家族に禁煙をすすめた

置し、医師会館敷地内禁煙、佐賀県医師会禁煙宣い」など禁煙教育の内容を良く理解できたことを示

言、禁煙啓発のための講演会等の活動を行ってき唆する意見や、禁煙教育を行った講師に対する感謝た。喫煙者に対する禁煙活動も必要であるが、学校の言葉が多数寄せられた。この率直な生徒の感想文

教育のなかで喫煙防止教育を行えば若年者の喫煙率が講師を鼓舞する結果となり、禁煙教育が単年で終の減少に、より実効性のある方法となることが議論わることなく 5 年間継続できた一助となっていた。

され具体策が検討された。

学校現場でもこの禁煙教育は好評で、佐賀県ではこ平成 17 年、佐賀県庁が掲げている「健康日本 21の禁煙教育を今後一部の高校へと広げていく予定で佐賀」にはタバコ対策が明記されている。佐賀県医ある。更に、この禁煙教育が喫煙する教師に対し、師会は県健康増進課と協議を重ね、健康増進課が主

禁煙への啓発の一助になれば何よりである。

管となり教育庁との協力のもと、学校医を中心とし最後に、今回の佐賀県の禁煙教育の取り組みが、た禁煙教育を行うことが決定された。平成 18 年度、教育の一貫として評価され、全国で実施されること希望する中学校で禁煙教育を行い好評であった。以を強く望む。

後中学 1 年生を中心に行ってきた。アンケート調査
佐賀県全小学校・中学校禁煙教育における佐賀県医師会 5 年間の取り組み

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2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

3） 長野寛志：3 章いろいろな場所の禁煙法 . In: 禁煙
学 . 1 版 . 南山堂 , 東京 , 2007; p153-167
4） 斉藤麗子：未成年者喫煙禁止法制定 100 年 . たば
こがやめられる本 . 女 子 栄養 大 学 出版 部 , 東京 ,2000；p28-33
5） 遠藤明，加濃正人 , 吉井千春ほか：中学生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果 .
禁煙会誌 2008; 3: 48-52.
6） 大谷美津子，中久木一乗 , 紅谷 歩ほか：わが国初

おわりに
佐賀県では、平成 18 年度から毎年県下の中学校に禁煙教育を開始し、この取り組みは平成 21 年度において佐賀県下全ての小学生・中学生へと広がっていった。平成 18 年度と平成 20 年度の生徒へのア
ンケート調査の結果では、この禁煙教育は一定の効果をあげていると思われた。佐賀県では、更にこのの行政と市民団体による多数校対象の大規模かつ計画的な防煙教育 . 禁煙会誌 2008; 3: 32-34.
7） 星野啓一 , 吉井千春 , 中久木一乗ほか：加濃式社
会的ニコチン依存度調査票を用いた小学校高学年
および中学生における喫煙防止教育の評価 . 禁煙会誌 2007; 2: 96-101.
8） 吉井千春 , 加濃正人 , 相沢政明ほか：加濃式社会的ニコチン依存度調査票の試用（製薬会社編）. 日
本禁煙医師連盟通信 2004; 13: 6-11.
9） Yoshii C, Kano M, Isomura T, et al: An innova-

禁煙教育を高校へと広げていく予定である。
本論文の要旨は平成 22 年 9 月 20 日第 5 回日本禁煙学会学術総会にて発表した。
参考文献
1） 大井田隆：未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究 平成 22 年度総括研究報告書 厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業 . 2011: http://www.yasuhiro-

tive questionnaire examining psychological nicotine dependence, “The Kano test for social nicotine dependence（KTSND）” . J UOEH 2006; 28:
45-55.

tsuji.jp/gan-4.pdf Accessed 14th June 2012
「健康教育県 SAGA
2） 佐藤智丈 , 徳永剛 , 樗木等ほか：『全ての中学生に禁煙教育を！』」の取り組み . 禁煙会誌 2008; 3:11-12.

佐賀県全小学校・中学校禁煙教育における佐賀県医師会 5 年間の取り組み

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第 7 巻第 4 号《資2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

料》

明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述
川根博司 1 、渡辺さゆり 2 、竹下直子 2
1. 日本赤十字広島看護大学看護学部 、2. 日本赤十字広島看護大学図書館

キーワード：喫煙 、禁煙 、看護 、教科書 、明治・大正時代

はじめに種類（明治期 28 種類、大正期 19 種類）の書物を閲覧

日本赤十字社が赤十字国際会議の決議に基づき、して、喫煙／禁煙に関する記述を探して抜き出し

救護活動に従事する女性救護員を確保するために、た。そして、喫煙／禁煙についてどのように言及さ明治 23 年（1890 年）に看護婦養成を開始して以来、れているのかを検討した。なお、表記法はつとめて120 年余りが経過した。この間、看護婦（看護師）養

原文の形にそうようにし、用字・用語はなるべくそ成のあり方は社会情勢や時代の変化に伴って大きくのまま表記したが、適宜、句読点、送りがなを付し様相を変えてきたが、赤十字の看護教育の根底に流た。漢字は原則として常用漢字および現行活字体にれているのは「人間の生命と尊厳を守る」という理念

改め、旧かなづかいは原則として現代かなづかいにである。現在、タバコは人間の健康を害し、生命を直した。

奪う大きな原因であり、ニコチン依存症は人間の尊結厳を損なう病気であることが知られている。しかし

果ながら、当時はタバコについてそのような問題は認表 1、表 2 に示した書物を年代順に従って、内容識されていなかったと思われる。今回われわれは、を検討していく。明治 10 年（1877 年）刊行の『看護明治・大正期に赤十字看護教育に用いられた書物を心得』は、太田雄寧により訳纂された明治期出版の中心に、その時代の看護教科書・看護書の中で、喫看護書として最初の書とされるが、タバコや喫煙に

煙／禁煙に関してどのように記述されているかを調ついての記述はなかった。また、ウィリアム・アン

査した。

デルソンの翻訳書『看病要法』（明治 12 年）にも喫煙に関する記述は見られなかった。以下、記述が見つ対象と方法かった書物のみを取り上げる。

対象は明治時代（1868 ～ 1912 年）から大正時代

日本人が著した『看病の心得』（明治 19 年）には（1912 ～ 1926 年）にかけて発行された看護教科書・「病室内で吸烟は厳禁すべし」とあり、『陸軍看護卒

看護書のうち、復刻本（近代日本看護名著集成 第 1

教科書第四版』（明治 21 年）は「病室及び廊下におい巻～第 13 巻、大空社、1988 ～ 1989 年）および国立て吹煙するを禁ず」としており、『看病学』（明治 22

国会図書館近代デジタルライブラリーで公開されて年）では「病室内において吹煙するを禁じる」と書か。これら 47
いるものを研究対象とした（表 1、表 2）れていた。明治 23 年に発行された『陸軍看護学修業兵教科書』の中では「病室及び廊下において吸煙すべからず」と記してあり、「喫烟等はみな空気をして汚連絡先〒 738-0052
広島県廿日市市阿品台東 1-2
日本赤十字広島看護大学 川根博司

TEL: 0829-20-2800
e-mail:敗せしむるものなれば、居室内において喫食すべからず」、「喫烟もまたなるべく室外においてすべし」という記載もあった。同年に印刷出版された『陸軍FAX: 0829-20-2801

看病人教科書』では「病室及び廊下において吹煙するを禁ず」と同様な記述が見られた。

受付日 2012 年 5 月 23 日 採用日 2012 年 7 月 31 日

明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述

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『通俗看病学』（明治 25 年）は一般向けの看護書で病、肺病には厳に室内の喫煙を禁ずべし」と述べてあり、病室で「空気を新鮮に保つには、まず多人数いる。明治 29 年発行の『看病の心得』には「病室内の群集、炭火、喫煙等を禁ずべし」とし、続けて「殊において喫烟（たばこ）及び飲食等は何人にても堅くに喫煙は空気を不潔にするのみならず、その煙は直禁じる」と記述されていた。

ちに病人に害を及ぼし、従前喫煙に習慣せる病人等『日本赤十字社看護学教程』（明治 29 年）は本社とにはその嗜好を喚起して、自ら禁ずるあたわざるに

支部での看護婦養成を統一するため作られた本格的至るものなり。最も注意せざるべからず。気管支な教科書であり、図 1 に示すように「喫烟は多くの患

表 1 明治時代の看護教科書・看護書
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明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述

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者に対して甚だ害あり且つ大気を不潔にするものな酒等とす」と述べられていた。陸軍省（医務局長・森

れば、病室内において喫烟せしむべからず」と書か林太郎）が検閲した『看護教程 下』（明治 42 年）でれていた。また同書には、「喫煙等はみな空気を汚は、病室の清潔法の項に「喫煙は許されたる患者に濁ならしむるものなれば、喫烟する等は可及的之を限り一定の場所にてなすことを得」とする一方で「看避くべし」とも述べられていたが、口中や歯間を清護者は勤務中喫煙すべからず」と書かれていた。

掃するのに、歯磨き粉、酒精、石鹸がなく「止むを（明日本赤十字社が編纂した『甲種看護教程 下巻』

得ざる時は巻煙草の灰を用うるを良とす」という記載

治 43 年）においても「喫煙は許されたる患者に限りもあった。同年に刊行された『日本赤十字社看護人

一定の場所においてなすことを得」とともに「看護者教科書』にもそれらとまったく同じ記述が見られた。

は勤務中喫煙すべからず」という記述があり、患者『陸軍看病人修業書』（明治 30 年）では嗜好物としは病院での喫煙が許されるのに、看護者の勤務中のてタバコが取り上げられており、「煙草もまた医官

喫煙を禁じていた（図 2）。さらに、普段の衛生上のの許可がない時は用いさせてはいけない」としてい注意として「腐敗物、人畜の呼吸、燈燭、喫烟、飲るが、明治 23 年発行『陸軍看病人教科書』と同じ

食等は空気を汚すものなれば、室内に多人数群集「病室及び廊下において吹煙するを禁ず」という文言

し、飲食、喫烟すること等は之を避くべし」と書かもあった。
『看護婦の友 看護日誌摘要字引』（明治

れていた。やはり同年に日本赤十字社により編纂さ40 年）は書名通りの字引であるが、「タバコ＝煙草、れた『乙種看護教程 全』にもこれらとまったく同じ

マキタバコ＝巻煙草、キツイン＝喫煙（タバコヲス

記載があった。ただし、前者においては「手術当日、キセル＝煙管」などが出ている。『実地看護法』
ウ）には烟草は之を禁ずべし」という記載があるのに、（明治 41 年）には病室の清潔法の 1 つとして「煙草を後者では見られなかった。

吸わざる事」が挙げてあり、『臨牀看護法』（明治 41

次いで表 2 に示した大正期の書物をみてみると、年）も「病室内にて喫烟すべからず」と病室でのタバ

大正 3 年（1914 年）に発行された『乙種看護教程 全

コを禁じていた。
『新撰看護学』（明治 41 年）の中に再版』では、明治 43 年のものと同様に「喫煙は許さ「嗜好品の内に属するものは茶、コーヒー、煙草、れたる患 者に限り一 定の場 所において為すことを下巻』（明治 43 年）
図 1 『日本赤十字社看護学教程』（明治 29 年）
図 2 『甲種看護教程
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第第 3 編1
看護法；第 133
章 一般看護法；
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病室清潔
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編
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章
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病室の清潔613
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法及び通気法明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述

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得」、
「看護者は勤務中喫煙すべからず」という記述

下巻 三版』と同じ「喫煙は許されたる患者に限り一が見られた。陸軍省検閲の『看護教程 下』（大正 4

定の場所においてなすことを得」、「看護者は勤務中年）も明治 42 年発行のものと同じく「喫煙は許され喫煙すべからず」が出ていた。また、術前には「烟草

たる患者に限り一定の場所にてなすことを得」、「看も之を禁ずべし」の記述もあった。「喫烟、飲食等ま

護者は勤務中喫煙すべからず」と書かれていた。『甲た空気を汚すものなれば」に続くのは、やはり「窓戸（大正 7 年）にも同じ 2 つの記
種看護教程 下巻 三版』を開き換気を行うべし」であり、タバコを禁ずる文（大正 13載があったが、『甲種看護教程 下巻 五版』

言はなかった。

年）では後者の看護者は勤務中喫煙してはいけない

・第七『看護学教科書 上巻』の第三版（大正 12 年）。また、『甲種という文言がなくなっていた（図 3）版（大正 14 年）では心拍数が喫煙により頻数になる

看護教程 下巻』（三版、五版）の手術前後の看護のという記述があった。いずれの書物でも嗜好品の品

項では、手術当日には絶飲食とし「烟草も之を禁ず

目には、「酒精飲料、煙草、コーヒー、茶、阿片、べし」と記述してあるのに対して、『乙種看護教程』

清涼飲料等」としてタバコが挙げられていた。図 4（再版）では絶食のことしか記されていなかった。いには大正 14 年の第七版に出ている当該ページを示

ずれの 3 書物にも明治 43 年発行の『甲種看護教程』、（大正６年）はした。『いろは索引 看護婦用語辞林』『乙種看護教程』と同じく、喫煙・飲食等は空気を汚

題名通りの辞林で、「キツエン＝喫煙、キンエン＝すものなのでという記載があったが、『乙種看護教禁煙」は説明するまでもないと出ていたが、嗜好・程』（再版）には「喫烟、飲食すること等は之を避く

嗜好食品の項では「茶・コーヒー・酒・菓子・香料べし」と続いているのに対し、『甲種看護教程 下巻』など」と書かれており、タバコは入っていなかった。

（ 三版、五版）ではその記述がなく「窓戸を開き、換考気を行うべし」としか書かれていなかった。

察

明治・大正期に発行された看護教科書・看護書の日本赤十字社篤志看護婦人会が日本赤十字社看
護婦養成甲種教科書から抜粋して発行した『看護法教程』（大正 10 年）には、大正 7 年の『甲種看護教程

図 3 『甲種看護教程 下巻 五版』（大正 13 年）
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第 6 編 看護；第 1 章 一般の看護；第3 病室の清潔（大正 14 年）
図 4 『看護学教科書 上巻 第七版』
衛生学：第 7 章 栄養；第 7 節 嗜好品

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明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述

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うち入手できた 47 種類の書物を閲覧し調査したとか、あるいは同じ文献から引用された文言の可能性

ころ、すでに明治時代に、病室内での喫煙を禁じるがある。室内で喫煙することは避けねばならないとという記述があることがわかった。しかも初出は明いう記述もあるところから、当時の病院は建物内禁治 19 年（1886 年）という比較的早い時期であった。

煙ではなかったものの、少なくとも病室は禁煙だっ

その原書『看病の心得』では「吸烟」と書かれているたと思われる 。甲種は女性（看護婦）生徒用、乙種が、明治時代には喫煙は「喫煙」のほかに「喫烟」、は男性（看護人）生徒用の教科書であるが、男女とも

4）

1）

「吸煙」、
「吸烟」という語も使われていた 。それら

看護者の勤務中の喫煙が禁じられていたことにな

以外に「吹煙」という表現もあることが今回の調査でる。しかし、前者では患者に手術当日はタバコを禁わかった。陸軍においては明治 6 年（1873 年）からじているのに、 後 者ではなぜかその記 載がなかっ兵士を看病人・看病卒として育成しており、明治 17た。そしてタバコを禁じても、患者を支援するよう年（1884 年）に『陸軍看病卒教科書』を出版しているな内容がないのは、当時とすれば仕方ないことかも2）が、同年、看病卒は看護卒に名称が変更された 。

しれない。また、医員（医師）の場合も勤務中の喫煙

その書物は入手できなかったが、明治 21 年（1888

が禁じられていたのかどうかは、残念ながら不明で年）に発行された『陸軍看護卒教科書第四版』では病ある。

室および廊下で喫煙することを禁じていた。『陸軍大正 3 年（1914 年）、大正 7 年（1918 年）に発行さ

看護学修業兵教科書』、『陸軍看病人教科書』は陸軍れた日本赤十字社の看護教科書において、明治期の衛生部の看護者のための教科書であり、病室内だけものと同じく看護者の勤務中の喫煙を禁じているのでなく廊下での喫煙も禁じて、なるべく室外で喫煙に、大正 13 年（1924 年）になるとその記述がなくするよう指示していた。

なっていた。また、衛生上、室内での喫煙を避ける

自宅療養をする者のために明治 25 年（1892 年）にという文言も大正 3 年の教科書には残っているが、編纂された『通俗看病学』において、喫煙は空気を不

大正 7 年、大正 13 年のものからは消えていた。こ潔にするだけでなく、タバコの煙が病人へ害（受動のように、大正時代後期になると必ずしも喫煙／禁喫煙）を及ぼすと述べて、病室での喫煙を禁じてい煙に関して言及されておらず、時代背景・社会環境

ることは注目に値する。今まで喫煙の習慣のあったの変化もあるのかもしれないが、看護教育における病人には、タバコを思い出させて禁煙するのがむず

喫煙に対する意識・態度が変わったことが示唆されかしくなるという指摘も興味深い。特に呼吸器疾患

る。一方、明治時代の看護教科書には見られなかっに対して室内での喫煙を厳禁しているのは、民衆のた喫煙と症状（病気）との関連が、大正後期の『看護啓蒙に必要だったためと思われる。

学教科書』で初めて触れられていた。

日本赤十字社は全国で一貫した教育方針とするた

わが国で出版された看護教科書におけるタバコ問

めに、明治 29 年（1896 年）に独自の教科書『日本赤題の記述に関しては、三徳ら による研究報告があ十字社看護学教程』を刊行した。喫煙は多くの患者る。その論文で、2003 年に使われた 6 社の看護学に対して害があり、空気を汚すとして病室内におけ教科書 229 冊について調べた結果、看護職教育に用る喫煙を禁じているものの、歯みがきの際のタバコいられている教科書には、タバコ問題に関する記述の灰の効用（？）にも触れていた。なお、同年刊行のに格差が大きく、不十分な点が多いことを指摘して『日本赤十字社看護人教科書』は男性救護員養成のいる。また、調査した教科書に書かれていることはための教科書で、内容の骨子や文章、挿図は酷似しタバコと疾患との関係が主な事項であり、禁煙支援ているが、この方が 200 ページほど少ないにもかかの具体的な記述や看護職者自身の喫煙問題について

5）

3）

5）

わらず 、タバコについての記載は同じであった。

の記載はなかったようである。三徳ら はタバコ問

明治 43 年（1910 年）に発行された『甲種看護教程』

題の新しい知見に基づいて、早い機会に教科書が改および『乙種看護教程』には、許された患者に限り一定されるよう求めている。

定の場所での喫煙を認める一方で、看護職員につい日本の明治時代に当たる西暦 1900 年前後の欧米て勤務中は喫煙を禁止するという記載があった。こ（英語圏）において、タバコの害を指摘して、病院内

れらの記述は明治 42 年（1909 年）発行の陸軍省検閲での患者の喫煙制限や勤務中の看護者の禁煙を明記の『看護教程』にも見られるので、著者が同一人物

した看護教科書・看護書は、われわれが調べた限り

明治・大正期の看護教科書における喫煙／禁煙についての記述

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6）

11）

では見当たらなかった 。英国のナイチンゲールのり、「酒、茶とコーヒー、煙草」が挙げてあった 。

』（1859 年）は世界『看護覚え書（Notes on Nursing）

また、タバコの説明の中で嗜好品という言葉も使わ的に有名で、今でも看護師の必読書とされている。

れていた。しかし、タバコはこのような定義と違っわが国においても『看護の栞』（大正 2 年）をはじめて、度を過ごさなくても少量でも害があるので嗜好いくつかの翻訳書が出版されている。注意深く目を物と呼ぶわけにはいかないであろう。また、多くの通してみたが、このナイチンゲールの本の中には喫喫 煙 者はタバコをやめたいと思いながら吸 っ てお煙／禁煙のことは一言も触れられていなかった。ア

り、そのようなものを嗜好品と呼ぶのもおかしい。

メリカ最初期の看護学教科書とされる 1885 年発行

現在、タバコ（ニコチン）は麻薬や覚醒剤と同様の』は、第の『看護の教科書（A Text-book of Nursing）

依存性薬物であることが明らかにされており、それ3 版（1902 年）などがインターネット上で閲覧できるを嗜好品とするのは大いに問題であるにもかかわら7）が 、タバコの害、喫煙制限、禁煙についてはまっず、最近の『広辞苑』でもいまだにタバコを嗜好品にたく出ておらず、記述がなかった。

入れている。野上12）は以前から、タバコを嗜好品でところが、『看護覚え書』の 1875 年改訂版（未出はなく嗜癖品と呼ぶべきものと主張しているところ

版）において、少年少女による喫煙や噛みタバコのである。大正 12 年（1923 年）および大正 14 年（19258）

弊害について書かれていること が明らかになった。

年）発行の看護教科書に出ているように、当時アヘ

つまり、タバコは成人男子でも有害だが、成長期のンも嗜好品に含まれていたのには驚かされるが、近少年には、心身の成長を妨げるので、一般に考えらい将来、かつてはタバコが嗜好品だったと語られる

9）

れている以上に有害なこともわかっている というようになることを期待する。

記述である。また労働者の弱い頭脳がタバコや酒でまとめ

さらに弱くなるとも述べられていた。そして、病院内での喫煙についての記述は、看護教科書・看護書

すでに明治時代の看護教科書・看護書において、とは異なるものの、ナイチンゲールの著した『病院覚

タバコの煙は空気を汚染するので、病室内や廊下で10）の喫煙を禁じることが述べられていた。病人への受で見つかった。すなわち、ある病院の例として、図

動喫煙の害について触れているものもあった。許さ

書 室の左 側にカードやチェスをして遊ぶ部 屋があれた患 者は一 定の場 所での喫 煙が認められていたり、 ここでは喫 煙が許 可されていると書かれていが、看護者には勤務中の喫煙を禁じるという記述がた。このことより、一定の場所に限って病院の建物あった。大正時代初期は明治時代と同様であった

内でタバコが吸えていたことがわかった。許されたが、大正後期になると、看護教科書から喫煙を制限

患者に限り一定の場所での喫煙を許したわが国の状するような文言が見られなくなり、看護教育におけ況と似ていたのであろうか。いずれにしても、明治るタバコへの意識・態度が変わったことが示唆され42 年（1909 年）発行の陸軍省『看護教程』や明治 43年（1910 年）に発行された日本赤十字社『看護教程』

る。明治期からタバコは嗜好物・嗜好品に入れられが、看護者に勤務中の喫煙を禁じることを明記したいた。現代でもタバコが嗜好品とされているのは大世界初の書物と思われる。

いに問題である。また、今では病院の敷地内禁煙が』第 3 版（1863 年）の中え書（Notes on Hospitals）ていたが、大正後期にはアヘンまで嗜好品とされて、明治 41 年
今回の調査で、明治 30 年（1897 年）

当然と考えられているが、100 年余り前に医療従事（1908 年）の看護教科書・看護書において、タバコ者の勤務中の喫煙が禁じられていたことは特記すべ

が嗜好物あるいは嗜好品とされていることが判明しきであろう。

た。 もっ と古い文 献を探してみると、 明 治 23 年

なお、本論文の要旨の一部は、第 20 回日本禁煙推進医師（1890 年）に発行された書物に「嗜好物とは、決して歯科医師連盟学術総会（北九州市）、第 43 回日本医学教育学

身体の栄養に必要な物質を含むわけではないが、人会大会（広島市）、米国胸部医学会 CHEST 2011（ハワイ・ホによって非常にそれを好む者があり、よく精神あるいは消化器等を亢奮させるけれども、度を過ぎるとノルル）、第 21 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会（東京）において発表した。

多くは害があるものである」と説明（定義）されてお

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文 献1） 川根博司，Capper SG：明治時代の英語学習書にみられる喫煙／禁煙についての記述．日本禁煙学会雑誌 2012；7：47-53．
2） 鈴木紀子：陸軍における看護卒教育の始まり（明治 6 年～明治 17 年）．日本看護歴史学会誌 2010；
23：92-106．
3） 吉川龍子：赤十字看護教育における初期の教科
書．看護と情報 2002；9：92-95．
4） 川根博司，渡辺さゆり，竹下直子：明治期の看護学教科書における喫煙に関する記述．医学教育
2011；42（補冊）：77．
5） 三徳和子，忠津佐和代，中新美保子，ほか：看護学教科書におけるたばこ問題関連事項の記述．川崎医療福祉学会誌 2006；16：73-80．
6） Kawane H, Watanabe S, Takeshita N: Des -cription of smoking/nonsmoking in nursing
textbooks published between 1890 and 1910 inJapan. Chest 2011; 140: 443A.
7） Weeks-Shaw CS: A text-book of nursing: for theuse of training schools, families, and private
students.

http://archive.org/details/textbookofnursin00
week
http://openlibrary.org/books/OL7175028M/A_
text-book_of_nursing（アクセス：2012 年 5 月 22 日）
8） McDonald L, ed.: Revisions for a proposed 1875
edition. In: Florence Nightingale on public healthcare. Wilfrid Laurier University Press, Ontario,
2004; p161-162.
9） ヴィクター・スクレトコヴィッチ・編（助川尚子・
訳）：一歩一歩の衰退．In：ナイチンゲール 看護覚
え書 決定版．医学書院，東京，1998；p139-143．
10）Nightingale F: Note on the Vincennes Institution.
In: Notes on hospitals. Third edition, 1863〈復刻版〉．幸書房，東京，2006；p116-123．
11）熊澤釬七郎：嗜好物．In：通俗衛生新書．静観堂，名古屋，1890；p65-69．
12）野上浩志：タバコは「嗜癖」品．
http://notobacco.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=194&e=res&lp=194&st=0（アクセス：2012 年 6 月 25 日）

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報》

JR 仙台病院禁煙外来における男女別に見た禁煙達成率と禁煙継続率
佐藤

研 1, 2 、清治邦章 1 、溝口かおる 1 、五十嵐孝之 1 、松井邦昭 3

1．JR 仙台病院健康管理センター、2．東北労災病院健康診断部 、3．JR 仙台病院内科【要旨】 2006 年 6 月～ 2008 年 5 月の 2 年間に保険診療で JR 仙台病院禁煙外来を受診した 276 症例（男性184 名、女性 92 名）について、性差の観点から禁煙プログラム完遂率、禁煙達成率、禁煙継続率を後ろ向きに評価した。その結果、女性ではいずれの項目においても男性を有意に下回ることが明らかになった。

キーワード：禁煙外来 、ニコチン依存症 、性差 、禁煙達成率 、禁煙継続率

はじめに成の成否等の情報を得た。禁煙外来を 3 回以上受診

我が国でも喫煙による健康障害が広く認識されるしたもので、前回受診日より 4 週間以上の禁煙が確ようになり、喫煙率の減少傾向は性別、年齢別の統認できた人数の全登録者に占める割合を「禁煙達成計結果からも裏付けられるが、妊娠・出産世代であ率」とした。一方、全新患を対象に最終受診日よりる 20 歳～ 30 歳代女性層の喫煙率は例外であり、20

1 年が経過した時点でハガキあるいは電話による追歳代が 14.3 ％、30 歳代が 18.0 ％と、1989 年より 9跡調査を行い、回答のあった時点で禁煙が確認でき

1）～ 12 ％の間を上下しながら漸増している 。一方、たものの割合を「禁煙継続率」とした。なお、外来最2006 年 5 月より「ニコチン依存症」の診断名のもとに外来で行われる禁煙診療に対して医療保険の適用

終受診日での禁煙の成否は問わなかった。有意差は
χ2 検定により行い、p ＜ 0.01 を有意とした。なお、が認められ、禁煙外来受診者は飛躍的に増加した。

統計ソフトは IBM SPSS Statistics Version 19 を用

本論文では保険診療開始以降に禁煙外来を受診したいた。

症例について、通院状況、禁煙の達成やその継続を結性差の観点から retrospective に検討した。

果

全登録者 276 名（男 184 名、女 92 名）の内訳では対象と方法

2006 年 6 月から 2008 年 5 月に JR 仙台病院禁煙外
来を受診した新患のうち禁煙補助薬としてニコチン貼付剤（ノバルティスファーマ社）を処方したものを対象とし、禁煙指導の方法は「禁煙治療のための標
2）

準手順書」初版 に準拠した。外来カルテから初診時の喫煙歴、通院の状況、副作用の有無、禁煙達

連絡先〒 981-8563
仙台市青葉区台原 4-3-21
東北労災病院健康診断部 佐藤 研
TEL: 022-275-1111（内線 7022）

FAX: 022-275-4431
e-mail:Brinkman Index（BI：喫煙指数）にのみ性差を認め、男性でより喫煙本数が多いことが示された（男 820.5± 456.3、女 510.4 ± 335.3：p ＜ 0.01）。しかし、年齢（ 男 52.2 ± 14.9、 女 46.2 ± 14.3）、Tobacco Depen dence Screener（TDS：男 7.7 ± 1.5、女 8.2 ± 1.8）、Fagerstrom Tolerance Questionnaire（FTQ：男 5.6 ±2.2、女 5.0 ± 2.3）、喫煙開始年齢（男 22.5 ± 7.1 歳、女 23.2 ± 5.8 歳 ）、 初 診 時 呼 気 CO 濃 度（ 男 20.7 ±12.3 ppm、女 12.8 ± 10.1 ppm）ではいずれも両性間に有意差を認めなかった。
受診状況と 1 年後の禁煙状況を図 1 に示す。受診回数の内訳をみると、女性では 28.5％（26 名）が初回で脱落しており、男性 10.5％（18 名）に比較して明らかに多く、女性では受診満了者も男性 45.7 ％受付日 2012 年 5 月 21 日 採用日 2012 年 8 月 6 日（83 名）に比べ 21.7％（20 名）と少数にとどまった。

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全対象者の平均外来通院回数は男性 3.83±1.37 回に0.01）。

対し女性は 2.98 ± 1.53 回であり、両性間で有意差が全登録者 276 名を対象に、最終外来受診日より 1。
認められた（図 2A：p ＜ 0.01）

年経過後の喫煙状況を調査した。回答は「現時点で最終外来受診日にて「前回受診日より 4 週間以上喫煙しているか否か」の二択で尋ね、1 日喫煙本数、禁煙していた」ことが確認できたものを禁煙達成者

途中の喫煙経過などは不問とした（回答率 31.9％）。

とし、 性 差の有 無を検 討したところ、 男 性では

図 2C に示すとおり 1 年後の禁煙継続率においても62.0％であるのに対し女性では 30.4％であり、女性
男性 65.7 ％、女性 23.8 ％と男女間で有意差が認めで有 意に低いことが明らかになっ た（ 図 2B：p ＜  られた（p ＜ 0.01）。

図 1 対象者の受診状況と禁煙状況
 1;!615-*0,-*
全対象者 276 名の受診状況と1 年後の禁煙状況を示す（括弧内は男女の内訳）。女性では％が初回で脱落しており、男性
10.5 ％に比較して多い。
!61 276 28.5
5-*<#%0,-*/9'$.
4: & 
女性では受診満了者（
5
回全て受診したもの）
も男性
45.7
％に比べ
21.7％と少28.58 23 .& 10.58)7  & 5+195 
数にとどまっている。
5:.& 45.78) 21.78

"(





9

図 2 性別にみた通院回数 、禁煙達成率 、禁煙継続率% 2J- BF$063D/463894
全対象者 276 名の平均通院回数は男性 3.83 ± 1.37 回に対し女性 2.98 ± 1.53 回
(A: 276 #*&BF$05- 3.831.37 $('- 2.981.53 $ -E
で、両性間に有意差を認めた（A）。4 週間禁煙継続の評価が可能な（3 回以上
1.)?HAI4 CE6389>";H3 $!=89I(A:
受診を継続した）対象者の禁煙達成率は、男性 62.0％、女性 30.4％であり、63D/45- 62.0G'- 30.4G '- 1.4  HBI
やはり女性で有意に低率であった（B）。全対象者に行った 1 年後の禁煙調査
(A:<
 1 +,63@2H$74
31.9GI5-  65.7G63 性では（回答率
31.9 ％）でも男性では 65.7 ％が禁 煙していたのに対し女('-  23.8G-)?
23.8％にとどまり、やはり性差を認めている（CHCI）。 
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察

いが、これには運動を含めた禁煙プログラムが有効

本論文は、禁煙外来受診の継続、禁煙達成、禁であり、結果的に離脱症状を軽減するのにも効果が煙継続などで男女間に差があり、いずれにおいてもあったという報告12, 13）

が参考になる。

女性で下回ることを明らかにした。これは、女性でより実効性のある禁煙治療を行うには、社会的、の禁煙の難しさを述べた先行の報告とも一致するも文化的性差に起因する女性特有のストレスを勘案しのである。

た対策が必要なことは言うまでもないが、生物学的性差と喫煙行動について述べた Tunstall らの先駆

性差にも着目することが重要であろう。女性ホルモ的な総説によると、禁煙の成功を予測させる 4 つのンのニコチン依存への関与や生理との関わりから、因子（環境、個性、禁煙過程、治療法）のうち第一黄体期（生理中と生理前）に禁煙すると離脱症状がよ3）に挙げられるのは個 性、 しかも性であるという 。

り強くなり再喫煙も多くなることを見いだし、卵胞

Ward らも、自力で禁煙を試みた対象者のうち 62％
は 15 日目で再喫煙をし、それには男女差を認めなかったものの、1 年後の禁煙率は男性 9 ％であるの4）に対し、女性では 0 ％であったと述べている 。また最近では Panday らが思春期の喫煙者について述

期の早い時期に禁煙を勧める論文もある 。

14）以上のとおり、女性における禁煙の難しさについては多くの論文で考察されているが、要因はさらに複雑である。例えば、男性に比べ女性の初診では禁煙への確固たる動機が感じられない場合がしばしばべ、女性の喫煙者ではニコチン依存度が男性に比べ見受けられる。また、本研究の事後調査における禁て高く、抑うつ状態や禁断症状もより強い傾向にあ

煙外来受診の感想（自由記述）によれば、従来から挙5）ると報告している 。

げられていた「体重増加の懸念」のほかに、「時間的・介 入への抵 抗 性についてはニコチン代 替 療 法

経済的制約」、「受診を知られたくない」、「パッチを6）（NRT）による禁煙治療をまとめた報告 があり、偽見られたくない」、「パッチによる肌荒れや美容上の薬と比べ、NRT は男性で 3 か月、6 か月、12 か月ま懸念」など、女性にとってより卑近な理由も受診継で有意に効果を認めるものの、女性では 6 か月まで

続や禁煙達成を困難にしている実情がうかがえる。

に効果が薄れるという。12 報の文献をレビューした

また、我々の別の調査ではパッチによる皮膚の発赤総説でも、男性に比べて女性での禁煙治療は困難とや痒みの訴えは女性で多いことが示されており（男7）

総括している ほか、禁煙療法の種類の如何に関わ26.4 ％、女 38.1%）、低い受診継続率との関連が示らず、禁煙が不成功に終わるのは女性、黒人、低学

唆された。

8）

歴者に多いとした論文もある 。本邦では内田らも得られた結果に対象者の背景因子は関与していな

女性での禁煙成功率が低いと述べており、その理由

いか検 討した。 しかし、 本 研 究では年 齢、TDS、として禁断症状が強く喫煙の満足度が高いこと、喫煙以外のストレス発散の方法が乏しいこと、禁煙に

FTQ、喫煙開始年齢、初診時呼気 CO 濃度のいずれにおいても両性間に有意差を認めず、BI でのみ有よる体重増加を恐れること、女性を販売標的とした意差（男性＞女性）を認めたので、対象者背景のみで（軽さや爽やかさをアピールした）メンソール入りタは女性における喫煙達成率の低さを説明できないとバコなどの販売戦略があること、男性喫煙者に比べ考えられた。
本研究では 1 年後の事後調査の目的を明確化し、て家族内に他の喫煙者のいる率が高いことを挙げて
9）

いる 。

受診者にも回答しやすいものにするために、調査時
点の喫煙の有無を Yes ／ No の二者択一に単純化し外来受診の回数が多いほど禁煙継続が確かなもの
10）になる事実は明らかにされており 、外来受診を継て尋ねた。しかし、初診時の住所や電話番号がすで続させることがいかに重要かを示唆するものだが、に変更されている場合が多く、予想以上に再連絡を

健康に支障のある喫煙者が禁煙を必要とする場合で取るのが困難であったため、回答率は電話とハガキ

さえ、男性に比べ女性ではパートナーからの支援がを合わせても 3 割にとどまっている。とりわけ、禁11）

乏しいという 。女性喫煙者では他に家族内喫煙者

煙不成功者、あるいは早期脱落者ではさらに回答率

9）が居る場合が多い事実 もあり、家族全員に禁煙治が低かったと推測される。再喫煙の時期や契機に関療への理解と啓発が求められている。また、女性でする性差など興味深い点を明らかにすることができは体重増加への懸念が禁煙中断につながる場合が多なかったのは本研究の限界ともいえる。

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本研究の集計期間はニコチン受容体部分作動薬・
バレニクリン認可前であったため、禁煙補助剤としてはニコチンパッチのみを使用している。バレニク
リンはニコチンを遮断して喫煙による満足感を抑制
する「拮抗作用」とニコチンの作用で放出されるよりも少ないドーパミンを放出させ、禁煙に伴う離脱症
状やタバコに対する切望感を軽減する「刺激作用」を併せ持ち、無作為試験では禁煙持続効果で NRT に勝るとの報告があり

15, 16）、男性に比べて離脱症状が強く、禁煙による情動不安や集中力低下を感じやすいとされる女性喫煙者で特に喫煙切望感を緩和するとされる。
また、本研究では N 数に限りがあるため、年齢、
喫煙指数、ニコチン依存度、喫煙開始年齢、初診

2004; 72：712-22.
7） Green JP, Jay Lynn S, Montgomery GH: A metaanalysis of gender, smoking cessation, andhypnosis: a brief communication. Int J Clic Exp
Hypn 2006; 54：224-33.
8） Piper ME, Cook JW, Schlam TR, et al: Gender,
race, and education differences in abstinence
rates among participants in two randomized
smoking cessation trials. Nicotine Tob Res 2010;
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9） 内田和宏 : 内田クリニックの禁煙外来の状況と禁煙 成 功 率の検 討、 女 性の禁 煙 成 功 率が低い理由 . 日呼吸会誌 2007; 45：673-678.
10）診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成 21 年度調査）
「ニコチン依存症管理 料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査報告書」中 医
協 . 検 -2-5. 22. 5. 26. 中 医 協 総 -2-6. 22. 6. 22

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s06023i.pdf 2012 年７月 17 日閲覧11）Rohrbaugh MJ, Shoham V, Dempsey CL: Genderdifferences in quit support by partners of healthcompromised smokers. J Drug Issues 2009;39：329-346.
12）Kawachi I, Troisi RJ, Rotnitzky AG et al: Can
physical activity minimize weight gain in women
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1996; 86: 999-1004.
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effects on withdrawal and mood among womenattempting smoking cessation. Addict Behav
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15）Nakamura M, Oshima A, Fujimoto Y, et al:
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2 nicotinic acetylcholine receptor partial agonist,in a 12-week, randomized, placebo-controlled,
dose-response study with 40-week follow-up for
smoking cessation in Japanese smokers. Clinical
Therapeutics 2007; 29：1040-1056.
16）Aubin HJ, Bobak A, Britton JR, et al: Varenicline
versus transdermal nicotine patch for smoking
cessation: results from a randomized open-label
trial. Thorax 2008; 63: 717-724.

時呼気 CO 濃度以外の患者背景を考慮した多変量解
析はなされていないことも今後の検討課題である。
統計的処理で助言を戴いた東北薬科大学医薬情報科学教室・青木空眞先生に深謝する。
本 論 文の要 旨は第 6 回 日 本 禁 煙 学 会 学 術 総 会（2012 年 4 月、仙台市）にて発表した。
文 献1） 成人喫煙率（平成 20 年度厚生労働省国民健康栄養調査）http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/11/h1109-1.html 2012 年７月 17 日閲覧
2） 日 本 循 環 器 学 会、 日 本 肺 癌 学 会、 日 本 癌 学 会編 . 禁煙治療のための標準手順書（初版）2006 年
3月3） Tunstall CD, Ginsberg D, Hall SM: Quitting
Smoking. Int J Addict 1985; 20：1089-1112.
4） Ward KD, Klesges RC, Zbikowski SM, et al:

Gender differences in the outcome of an unaided
smoking cessation attempt. Addict Behav 1997;
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5） Panday S, Reddy SP, Ruiter RAC, et al: Nicotine
dependence and withdrawal symptoms amongoccasional smokers. J Adolesc Health 2007; 40:
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therapy for smoking cessation: differences
between men and women. J Consult Clin Psychol

JR 仙台病院禁煙外来における男女別に見た禁煙達成率と禁煙継続率126

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第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

Smoking cessation rate and smoking persistence rate by genderin JR Sendai Hospital outpatient clinic
Ken Satoh 1, 2, Kuniaki Seiji 1, Kaoru Mizoguchi 1, Takayuki Igarashi 1, Kuniaki Matsui 3
Abstract
Concerning the 276 cases (184 men and 92 women) visited in JR Sendai Hospital smoking cessation outpatient
clinic with a medical care insurance during two years (from June 2006 to May 2008), the program completion rate, thesmoking cessation rate and the non-smoking persistence rate were studied retrospectively from the gender perspective.
Results showed that women were significantly below in any point of the evaluation.
Key words
Smoking cessation outpatient clinic, Nicotine dependence, Gender difference, Smoking cessation rate, Non-smoking
persistence rate
Health-care Administration Center, JR Sendai Hospital
Dept. Health Promotion Service, Tohoku Rosai Hospital3.
Dept. Internal Medicine, JR Sendai Hospital
1.
2.

JR 仙台病院禁煙外来における男女別に見た禁煙達成率と禁煙継続率127

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第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2012 年 6 月〜 7 月）
6 月 6 日 オリンピックと禁煙のページに「オリンピック立候補都市と受動喫煙防止法の有無」を掲載
6 月 8 日 喫煙率 12％の数値目標が設定されたがん対策推進基本計画を歓迎
6 月 12 日 会員専用サイトに第 6 回学術総会スライド（会長講演、ランチョンセミナー）を追加掲載
6 月 19 日 「JT の「がん対策推進基本計画（変更案）の閣議決定について」のエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りを論破する」を掲載
6 月 22 日 バレニクリン酒石酸塩「重要な基本的注意」についての質問書
6 月 25 日 会員専用サイトに第 6 回学術総会写真集および映像集を掲載
7 月 10 日 「医療用医薬品添付文書 バレニクリン酒石酸塩「重要な基本的注意」についての質問書」を掲載
7 月 11 日 タバコフリーキャンパスガイド（邦訳版）を掲載
7 月 13 日 「JT の「第 2 次健康日本 21 の厚生労働大臣告示批判」のエゴ丸出しの嘘・虚言を論破する」を掲載
7 月 27 日 平成 25 年度厚生労働省税制改正に対して、タバコ税率の大幅引き上げ（1 箱千円タバコに向け）、
及びタバコ対策費への充当に関する要望を提出

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2012 年 8 月 31 日

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