なぜ１００％受動喫煙防止法が必要なのか？
「職場その他の公共的空間における受動喫煙防止法」
実現のためにNPO法人日本禁煙学会
理事長 作田 学〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201

目次

1

受動喫煙による死亡

３2

サービス産業の従業員と受動喫煙

８3

分煙の危険性114

受動喫煙防止でも売り上げは変わらない

155

受動喫煙がないと健康になる

216

世論は受動喫煙防止法・条例に賛成

28

受動喫煙対策委員会 委員長 松崎道幸

受動喫煙で多くの命が奪われるからです

目次に戻る問 受動喫煙は、非喫煙者に若干の迷惑や不快感を与えるだけであり、目くじらを立てて規制をする必要のある問題ではないと思いますが？

答 受動喫煙は非喫煙者にとって、生きるか死ぬかの大問題です。家庭の受動喫
煙では、非喫煙者の12～43％が早死にします。家庭よりも職場の受動喫煙の方が濃厚で長時間ですから、亡くなる人も多く、重い受動喫煙症を発症して、仕事や普通の社会生活を失う人も数多くいると推定されます。
家庭の受動喫煙によって非喫煙者の全死亡リスクが15～34％増加するという4件の論文がピアレビュー医学専門誌に発表されています。職場の受動喫煙による死亡リスクは家庭を上回るでしょう。
自分自身の望ましくないライフスタイルでなく、他者の行為によって全死亡率がこれだけ増やされることは、私たちの社会の許容限度をはるかに超えています。文字通り受動喫煙は非喫煙者の生死を左右する問題です。
職場の受動喫煙によって重い受動喫煙症あるいは化学物質過敏症を発病する方も数多くおられ、失業、通常の家庭生活さえも不可能となる事例も後を絶ちません。
非喫煙者の生存権の侵害をなくすために、早急に包括的受動喫煙防止法を制定することが求められます。

目次に戻る家庭内受動喫煙による非喫煙者死亡リスクの増加率
家庭の受動喫煙で受動喫煙者の死亡率が14～75%高まる
全死亡
リス
ク
（受動喫
煙なし群と比較）+14%* +1７%*+75%**有意+27%

+34%*

イギリス

香港

1上海

ニュージーランドWen他
BMJ. 2006

Hamer他
Hill他
McGhee他
BMJ. 2004 J. Am. Coll. Cardiol. BMJ. 2005
2010

西安He他
Chest. 2012

上海・ＮＺ・香港：家庭の受動喫煙なし群とあり群を比較。英国：尿中コチニンの最少群を基準として、中等度、最大群と比較。27％増は最大群の値。有意増の傾向。
目次に戻る日本では、職場の受動喫煙による心筋梗塞と肺ガンで毎年3625名が死亡（国立がんセンター２０１０年試算）
注：この二つの病気は受動喫煙関連疾患のごく一部であり、職場の受動喫煙による実際の死亡者数ははるかに多いと考えられる。

http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20101021_tobacco.pdf

目次に戻るごく控えめに見ても職場の受動喫煙は、労働災害の３倍の(日本)死亡をもたらしている
原因

交通事故

年間死者数

時期 疾患名

４８６３人

２０１０年

職場の受動喫煙

３６２５人

２０１０年肺ガン・心筋梗塞だけ

労働災害
アスベスト汚染
他殺
食中毒

１１９５人
１０５０人
４０９人
１１人

２０１０年
中皮腫 ２００６年

２０１１年
２０１１年
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サービス産業で働く方々の命と健康を守るためです

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Q なぜ飲食サービス産業を完全禁煙にする必要があるのですか？
A この業界で働く人々の命と健康を守るためです。従業員の7割近くが受動喫煙で病気になったり命を落とす恐れの多い階層となっています

現在日本の飲食店労働者281万人中、22万人が未成年者（女子13万人・男子9万人）、65万人が20歳から39歳までの女性であり、飲食店従業員の約3人にひとりは、こどもと生殖可能年齢の女性となっています。さらに、98万人は様々な病気が起きやす
い50歳以上の中高年層であり、飲食店で働く人々の3分の2近くが、受動喫煙の悪影響を受けやすい階層となっています。したがって、飲食サービス業界の受動喫煙対策を他の分野より遅らせなければならない理由は一切なく、一刻も早くこの業界の完全禁煙化を進める必要があります。
法律でバー・レストランを完全禁煙にした国々では、喫煙従業員の禁煙が進み、体調がよくなりました。禁煙法を良いことだと支持する率も大幅に増加しています。

目次に戻る日本の飲食店労働省の3分の2は未成年者、若い女性、病気のリスクの高い中高年者

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「分煙」では、命と健康を守ることができないからです

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Q なぜ飲食サービス産業を完全禁煙にする必要があるのですか？「分煙」で十分なのではありませんか？
A 多額の資金を費やして「分煙」しても、受動喫煙防止ができないからです。また喫煙区域で働く従業員の健康も守れません。

実際に飲食施設の粉塵濃度を測定した結果を見ると、たとえ多額の費用をかけて「完全分煙」としても、許容可能な粉塵濃度を実現することはできません。一方、喫煙可能区域は、そこに出入りする従業員と顧客の健康などとても守れない高濃度粉じん汚染状態となっています。飲食サービス産業の顧客と従業員の健康を守るためには、例外なき全面禁煙化を法律で定めること以外の現実的解決法はありません。
外食産業団体である日本フードサービス協会の「お客様に安心していただけるよう、安全で健康的な食の提供に努めます。」という誓いを実現するためにも、早急な全面禁煙化が望まれます。
【図の出典】受動喫煙ファクトシート（日本禁煙学会）
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.html

目次に戻る空気の質と飲食店内の粉塵濃度の関係

エ 米
ア国
ク環
オ境
リ保テ護
ィ
ー局
レベ
ル

PM2.5（μｇ/㎥）

1600

WHO基準上限
２５μg/㎥(急)１０μg/㎥(慢)タクシー内喫煙1人
自由喫煙の居酒屋

700

喫煙室
不完全分煙の居酒屋（喫煙席）

600

喫茶店

500

緊急事態

喫煙室
駅喫煙コーナー
不完全分煙の居酒屋（禁煙席）

400

場外券売所
完全分煙のファストフード店(喫煙席）

300
大いに危険

200
1000

ファストフード店
パチンコ店

危険

乗用車窓閉め走行(米国）喫茶店
完全分煙のファストフード店（禁煙席）
全面禁煙のコーヒー店
目次に戻る【グラフ色分けの説明】（米国環境保護局エアクオリティーレベルに準拠）■良好（緑）：空気の質は良好であり、健康危険はほとんどない。
■許容範囲内（黄）：空気の質は許容範囲内だが、特定の種類の大気汚染物質に特別に敏感なごく少数の人々に若干の健康上の危険をもたらす可能性がある■弱者に危険（橙）： 影響を受けやすい人々（小児･高齢者･病弱者など）に健康危険がもたらされる可能性がある。一般の人々には影響がないと思われる。
■危険（赤）：すべての人々に健康障害が起きる可能性がある。
影響を受けやすい人々にはより重大な健康障害が起きる可能性がある。
■大いに危険（紫）： 警告！すべての人々により重大な健康障害が起きる恐れがある。
■緊急事態（茶）：直ちに対策を取らなければすべての人々に極めて重大な健康障害が起きる恐れがある。
目次に戻る100%禁煙になっても、売り上げは減りません

目次に戻る完全禁煙とサービス産業

禁煙法施行前後のニュージーランドのレストラン・バー４半期毎売上高
レストラン・カフェ

禁煙法施行

バー・クラブ

酒類小売

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メキシコシティ禁煙法実施前
禁煙法のない地域

メキシコシティ禁煙法実施後
禁煙法のない地域

メキシコシティと禁煙法のない地域のパブ・ナイトクラブ
月別収入トレンド
http://tobaccocontrol.bmj.com/content/early/2011/02/03/tc.2010.036467.full.pdf
目次に戻るノルウェーレストラン収入，1999－2007（総収入，消費支出に占めるレストラン収入，季節調整値）

禁煙法施行
粗収入
（百万ノルウェークローネ）

レストラン収入対消費支出比（％）
消費支出に占めるレストラン収入

消費支出に占めるレストラン収入．
季節調整値
Eur J Health Econ. 2010 Nov 20. [Epub ahead of print] Do smoke-free laws affect revenues in
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pubs and restaurants? Melberg HO問 喫煙規制を厳しくすると飲食サービス業や旅館業がつぶれるのではないですか？
答 法律でバーやレストランを完全禁煙にした諸国では、営業にマイナスの影響は表れていません。日本で先行的に全店禁煙とした外食チェーンのほとんどでも、売り上げは落ちていません。

2008年の段階で、サミット参加先進8か国中、イギリス、フランス、イタリアが全国レベルで、アメリカ、カナダが大半の州で公共施設、職場、バー、レストランを法律により完全禁煙としている一方、日本、ドイツ、ロシアでは屋内禁煙法制そのものが存在しませんでした。レストラン・バー・ホテルなどのサービス産業を法律で禁煙にしたことで生ずる経済影響を論じた100件近い研究のレビューによれば、客観的指標に基づき、長期的総合的な分析手法を用い、タバコ産業の資金提供を受けず、査読システムのある専門誌に掲載された研究調査のほとんどすべてが、サービス産業完全禁煙法令によるマイナスの経済影響は生じないとの結論を出していたことが明らかになりました。ニュージーランドでは、屋内禁煙法の施行後もサービス産業の売上にマイナスの影響は発生せず、諸都市諸州でのホテル禁煙条例施行後の米国でも、日欧からの観光客は減りませんでした。サービス産業を完全禁煙としても、売り上げの減るおそれがなく、飲食娯楽施設完全禁煙法制が関連業界に経済的悪影響を与えるとする主張に根拠がないことを示しています。
目次に戻る諸外国の例では、完全禁煙を法的に実施した場合に、ホスピタリティ産業への営業上の不利益は発生していません。ニューヨーク市の例でも、アルコール販売免許数や従業員数などは、完全禁煙条例施行後、むしろ増加傾向で、ハワイ州でも観光客は減少していません。
分煙を認める不完全な法規制では、分煙設備の設置コストや、不揃いの政策実施による不平等が発生するために、不公平な競争下におかれた店では営業上の不利益が発生します。従って、完全禁煙を全国的に実施することが、唯一、営業上の不利益を発生させずに、しかもコストのかからない政策であり、従業員や顧客の健康を守るという政策目的を達成できるのです。これによる中長期的な便益は非常に大きいことが試算されています。
日本禁煙学会の調査では、先行的に全店禁煙を実施した外食チェーンのほとんどで売り上げに悪影響が見られませんでした。最近10年間この業界の売り上げが漸減傾向である事を考慮すると、わが国で完全禁煙化による営業上の悪影響を心配する必要はないでしょう。
【参考】サービス業（バー・レストラン・ホテル等）を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった―海外の経験のまとめ―日本禁煙学会雑誌、3(8)：6671,2008
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/index.html#matuzaki
日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課題．日本禁煙学会雑誌、7(1)：8-16，2011．

http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/201202/gakkaisi_120228_8.pdf
目次に戻る受動喫煙がなくなると人々は健康になることが証明されています

目次に戻る１００%禁煙法で心筋梗塞半減。分煙法では減らず（ブラジル）■分煙：ブエノスアイレス

心筋梗
塞入院率（対１０万人／月）◆100%禁煙：サンタフェ

Ferrante D他．.Tob Control. 2012 Jul;21(4):402-6

目次に戻る問 ＪＴは受動喫煙の害は証明されていないと言っていますが。
答 受動喫煙が肺ガンや心臓病をはじめ様々な病気の原因となることは、すでに確立された医学常識です。
受動喫煙の害が証明されていないと言っているのはタバコ産業だけです。受動喫煙の健康影響についてのグローバルな見解の例として、2006年の米国厚生長官報告The HealthConsequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smokeの結論（↓）をお読みください。

1. 受動喫煙は非喫煙のこどもと大人の健康を損ない早死させる。
2. 受動喫煙は乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳炎を増やし、気管支喘息を悪化させる。親の喫煙によりこどもの呼吸器症状が増え、肺の発達が阻害される。
3. 大人は受動喫煙により急性の悪影響を受ける。受動喫煙は大人の心筋梗塞と肺ガンの原因となる。
4. 受動喫煙にはそれ以下なら病気が起こらないという安全レベルはないことが科学的研究により証明されている。
5. 屋内の完全禁煙だけが、非喫煙者を受動喫煙の影響から守る万全の方策である。
「分煙」、空気清浄器、換気によって非喫煙者を受動喫煙の害から守ることは不可能である。
【米国厚生長官報告2006年】
http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke/

目次に戻る世論は職場の100%禁煙化を法律で決めることに賛成しています参考資料

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2008/documents/081201_survey.pdf

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参考資料

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参考資料

受動喫煙は客を減らす

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受動喫煙防止法反対は２割

参考資料

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参考資料

http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000032/32084/report(rev1.11).pdf
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参考資料

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参考資料

完全禁煙にしても売り上げは不変だった

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参考資料

完全禁煙にしても売り上げは不変だった

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参考資料

http://square.umin.ac.jp/nosmoke/2012_ExSHSinK_data.pdf
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参考資料

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参考資料

2011年12月19日<喫煙者の意識調査>2012年は「辰年」、あなたもタバコを「断つ年」にしてみませんか？
［ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニー］

禁煙補助剤「ニコレット® シリーズ」ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマーカンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役 プレジデント：柴田 透）が運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、2011年11月、全国の喫煙者316名を対象に「喫煙者の意識調査」を実施しました。
昨年10月のタバコ税増税から約1年、喫煙者の習慣や意識の変化を調査しました。

http://www.jnj.co.jp/group/press/2011/0519/index.html
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参考資料

９割以上が完全禁煙かそれに近い対策を希望

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参考資料

http://www.jnj.co.jp/group/press/2012/0719/pdf/20120719.pdf
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参考資料

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参考資料

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参考資料

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参考資料

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参考資料

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参考資料

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参考資料

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参考資料

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参考資料

2009年12月24日～全国の経営陣の「禁煙と企業経営」に関する意識調査発表！～
企業の『喫煙対策』を始めるなら年始が一番！
「分煙」企業は多いが、「分煙維持費用」の認識が低い現状『喫煙対策』は業績向上の鍵に？
［ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー］

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：デイビッド・W・パウエル）は、企業における禁煙啓発活動の一環として、全国の20歳代以上の企業の社長・役員（以下、経営陣）の男女500名を対象に、「禁煙と企業経営」に関する意識調査を2009年12月上旬に実施いたしました。

http://www.jnj.co.jp/group/press/2009/1224/index.html
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●サンプル属性：企業の経営陣の男女500名（20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代以上 各セグメント50名）●調査方法：インターネットによる調査●実施時期：2009年12月上旬<調査結果要約>
調査によると、既に約8割の企業が『喫煙対策』を実施し、約8割の経営陣も「『喫煙対策』には賛成」との回答でした。しかし、『喫煙対策』を実施している企業の半数以上は「分煙」で、「従業員の健康」を重視する経営陣が大半を占めるにも関わらず、全面禁煙の企業は2割強に留まりました。
さらに、喫煙が経営上にリスクをもたらすと考えられる項目についても、「従業員の健康への被害」以外についての認識は低く、特に、「分煙維持にかかる年間費用」については、最下位という結果となりました。
日本経済の不況が続く中、企業の『喫煙対策』により業績・仕事効率の向上が図れると回答した経営陣は過半数以上であり、今後も禁煙と企業経営は密接な関係にあると考える経営陣が多いことが示唆されました。また、「企業の『喫煙対策』」を開始する時期は「年始（年明けの始業日）」が最も多い回答となり、来年以降の各企業の取り組みが更に期待されます。
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参考資料

経営陣の４分の３以上が喫煙対策に賛成【設問：企業の『喫煙対策』には、賛成ですか？（N=500/単一回答）】

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参考資料

企業の６割が全面禁煙かそれに近い喫煙対策を実行中【設問：現在、勤務や経営に関わっている企業が喫煙に関して取り組んでいるものをお選びください。（N=500/単一回答）】

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参考資料

過半数の経営陣が喫煙対策は企業の利益になると考えている【設問：企業が『喫煙対策』を実施することで、業績や仕事の効率は向上すると思いますか？（N=500/単一回答）（N=500／複数回答）】

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