開 催 報 告

家の光文化賞
ＪＡトップフォーラム2023
家の光文化賞農協懇話会と家の光協会は、8 月 3、4 日の両日、「家の光文化賞
ＪＡトップフォーラム 2 0 2 3」を神奈川県内のホテルで開催。今回は「ＪＡ新時代のトップの役割を問う～教育文化活動と人づくりを中心として～」をテーマに、組合長・常勤役員などＪＡトップ層を中心に約 2 9 0 名が参加しました。先進ＪＡの実践報告やパネルディスカッションなどの内容をダイジェストで紹介します。

─1─

テーマ
解題

ＪＡ新時代のトップの役割を問う～教育文化活動と人づくりを中心として～
滋賀県立大学

増田 佳昭 氏

名誉教授

■ ＪＡの組織と活動と事業を繋ぐ横糸の役割
農協法でも、教育なしに協同組合は発展しないと意味づけられています。教育文化活動は、教育広報活動＋生活文化活動から成り立ち、とくに事業活動と連動した教育活動が求められます。生活文化活動は、組合員や地域のくらしの質を高める教育活動として、教育文化活動は社会的目的の実現、成果還元として、戦略的に位置づけられるべきでしょう。
ご自分のＪＡに、組織・活動を支える将来の理事候補はいるでしょうか。組合員リーダーを意識的に育てるための仕組みづくりが必要です。農業のリーダーと農協のリーダーが共通していた昭和時代とは違い、農業・地域・ＪＡいずれのリーダーも枯渇している平成・令和時代のＪＡリーダーは、意識的に育てなければなりません。組合員大学の開講が期待されるところです。
ＪＡトップは、方向づけと実践への決断をすることが重要です。そして、開かれた組織と意思決定が必要となります。組織政策と事業政策をあわせた的確な経営戦略のもと、実践のためのリーダーシップを発揮し、組合員とともに組織づくりに努めていかなければなりません。
特別報告

教育文化活動の組織・事業・経営効果と今後の展開方向
神戸大学名誉教授

髙田理氏■ 活動を支援、推進する職場風土の醸成を家の光協会から農業開発研修センターへの委託調査研究で令和 4 年、２２３ＪＡに教育文化活動の現状と経営成果に与える影響についてアンケート調査を行いました。女性部、青壮年部・生産者組織、子どもた─2─ち、高齢者、組合員・地域住民を対象とした活動や記事活用はほとんどのＪＡが実施していますが、組合員向けの総代研修や組合員講座、次世代・准組合員を対象とした活動は少ない傾向がみられました。
ＪＡトップ層が感じる教育文化活動の効果は、女性・青年組織等の活動の活性化、組合員の農業や協同組合への理解促進、職員と組合員の顔の見える関係性づくりと続きます。トップ層が今後強化したい活動は、職員への協同組合教育が最も多く、そのための強化策として、活動を推進する職場風土の醸成が多く指摘されました。
今後、①教育文化活動には組合員組織活性化など経営効果があることを認め、未実施ＪＡにも取り組んでもらう、②次世代や准組合員、生産者や生産部会対象など環境変化に対応した活動、③担当職員の増員・専任化、企画力強化、近隣ＪＡ等との連携など活動体制の整備・強化、④教育文化活動のＪＡ運営における位置づけの明確化、すなわち全役職員に教育文化活動の重要性を理解してもらい、活動を支援、推進していく職場風土の醸成が求められます。
実践報告

食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合として埼玉県ＪＡさいたま清水 節男 氏

代表理事組合長■ レポート提出と読書向上運動で協同組合意識を醸成
ＪＡさいたまは組合員主体の支店運営をすすめる
ため、「支店運営協力委員会」を全 4 7 支店に設置し、正・准組合員、員外の計約 2 ,1 0 0 名が委員となり、支店協同活動も組合員と職員が協働し支店全体で取り組んでいます。
「ＪＡを良くしたい！」という職員が自薦他薦問わず集まった組織基盤強化プロジェクトチーム「ＪＡＮＰ」もあります。
このコロナ禍を、農業協同組合の原点を見つめ直す機会と捉え、とくに、『家の光』『日本農業新聞』をＪＡ役職員の教育資材と位置づけ、緊急事態宣言下の在宅勤務を活用して読後レポートの提出を求めたところ、任意ながら 9 割超の職員が提出。役員が全レポートを読み通すことで職員の興味・関心が把握でき、適切な人事配置や事業運営の参考となりました。『家の光』の必要性の高さ、自己啓発の一助となっていることも窺われ、この取り組みで役職員の協同組合意識が高められたと感じます。

─3─協同組合意識の醸成により、やりがいを感じ職員満足度が向上し、質の良い活動が行われ組合員の満足度が向上し、事業が円滑化し職員の満足度がさらに向上する、好循環サイクルを回すことができます。ＪＡグループ全体でこのようなサイクルを回すことができれば素晴らしいと思います。
実践報告

わがＪＡにおける教育文化活動の取り組みとトップの役割

神奈川県ＪＡ相模原市

代表理事組合長

小泉 幸隆 氏■ 産学連携協定など各分野で幅広く取り組み
ＪＡ相模原市は、畜産科学科・食品科学科を擁する
神奈川県立相原高校、相模女子大学小学部・中学部・大学と、産学連携協定を締結しています。相原高校
では、からし菜と高菜を組み合わせた「さがみグリーン」の特産品化をめざし、レシピを作り惣菜パンを開発。相模女子大の小学部では、バケツ稲・大豆・サツマイモ等の栽培を指導し中学部ではサツマイモを使った学校主催のレシピコンテストでＪＡ職員が審査員を務め、上位入賞者のレシピは直売所などで組合員や地域住民に配布しています。
大学では、親子料理教室の講師役やレシピ作成を通し交流を深めています。
管内小学校での出前食農教育授業、相模原協同病院院内保育所の子どもたちへの栽培体験、支援学級の子どもたちへの営農センターでの食農教育等も行っています。
女性会会員が講師を務める料理教室「母ちゃん ’s kitchen」は、女性会会長の「地域の農産物と伝統食をＰＲしたい」との言葉を受け誕生しました。
本店にフードドライブコーナーを設け、組合員・地域住民・役職員等から持ち込まれた食品は地域の団体を通じ「こども食堂」等に配布しています。

─4─

実践報告

「支店ふれあい活動」
を強化する
教育文化活動とトップの役割
滋賀県ＪＡグリーン近江常務理事

德永 有治 氏■ 教育文化活動は農業振興を支えている
わたしの考える「教育文化活動」とは、①組織として取り組むべきもの、②実践を通じて理解するもの、③運動体として実践するもの、④無形の利益なるもの、⑤仕組みとして位置づけるもの、⑥共通の思いでつながるものです。さらには、食の安全・安心等を学習し、食料安保による国内農業への関心を育むものとして、実は農業振興を支えている活動だと考えています。
こうした考えのもと、支店行動計画の中心に教育文化活動を据え、自然体で会得するようにしています。自然と教育文化活動の実践につながる仕組みづくりをめざし「教育文化活動基本方針」も策定しています。
「支店ふれあい委員会」は、組合員の主体的な活動に変えることを目的に設けたもので、組合員を活動の中心に置き、地域理事は地域のまとめ役、職員はスタッフとしてサポートする体制としています。主に支店の事業運営に関する取り組みや、地域の特性を活かした農協事業活動等を検討しています。とくに同委員会に所属する「ふれあい委員」は、支店行動計画の計画段階から参画し、計画策定に携わっています。
「ふれあい委員の集い」は、委員による事例発表、講演会等で教育文化活動の学習の場となっています。

提案

教育文化活動ですすめる
人づくり、地域づくり
家の光協会

代表理事専務

木下 春雄 氏■ 支店での教育文化活動の向上をめざして地域で輝き続けるＪＡをめざすための 5 つの提案、その 1 つめは、ＪＡファンづくりと若年層の参加・参画をすすめる多彩な文化活動です。昨年、ＪＡ共済連

─5─

と連携しフレミズ層対象に 3 ＪＡで開催し好評をいただいた「ライフプランセミナー」を、今年度は 1 6 ～ 2 4 ＪＡでの開催を検討しています。「家の光料理教室」「クッキングフェスタ」「ちゃぐりんフェスタ」「あぐりスクール」など国消国産、食農教育を軸とした活動もすすめます。
2 つめは、ＪＡ事業計画への教育文化活動・家の光事業の位置づけです。教育文化・家の光プランナーの設置やＪＡ事業計画での位置づけをすすめていただきたいと思います。
3 つめは、役職員から「家活」実践を。ＪＡの朝礼時に『家の光』を読み合わせ感想を述べる「3 分間スピーチ」をきっかけに職場でのコミュニケーションがスムーズになったという報告もあります。
4 つめは、家の光文化賞・家の光文化賞促進賞への挑戦です。合併前に受賞したＪＡも、再度チャレンジすることで教育文化活動の棚卸しができるのではないでしょうか。
5 つめは、昨年 3 月の「第 2 1 回家の光文化賞農協懇話会総会特別決議」の実践です。支店協同活動を通じた正・准組合員の事業利用・活動への積極的な参加と、着実な意思反映・運営参画をすすめていただきたいと思います。

パネルディスカッション

ＪＡ新時代のトップの役割を問う◦コーディネーター
滋賀県立大学名誉教授

増田 佳昭 氏◦パネリストＪＡさいたま代表理事組合長

ＪＡ相模原市代表理事組合長ＪＡグリーン近江
家の光協会

常務理事

代表理事専務─6─

清水 節男 氏小泉 幸隆 氏德永 有治 氏木下 春雄 氏

増田：会場の参加ＪＡから状況報告と課題提起をお願いし、パネリストからはコメントをいただきたいと思います。
ＪＡなすの・伊藤順久代表理事組合長：組合員の次世代対応として、若年層のＪＡファンづくりが重要と考えています。支店を基軸にした准組合員組織を立ち上げ、支店・営農センター職員の意識醸成も行っていきたいと思います。
ＪＡ佐波伊勢崎・森村孝利代表理事組合長：農協支部組織の弱体化に伴い、新たな支店運営委員会の位置づけや活動強化が課題となっています。農協の総合事業を活かしながら事業間連携をすすめています。
ＪＡみえきた・今村恭樹代表理事専務理事：当ＪＡは 1 0 年前に 4 ＪＡが合併したことから、支店間に活動の差があります。とくに若い職員への認識向上や、職員の意識統一をいかに行うかを考えたいと思います。
ＪＡさが・西史明常務理事：施設の統廃合や機能集約により、営農経済、大半の教育文化活動に関する業務は 8 か所の営農経済センターに集約しました。支所とセンターの連携をどう工夫していくべきかを考えていきたいと思います。
清水：職員に『家の光』や『日本農業新聞』を読んでもらい、意識の水準を揃えてもらう必要があると考えています。
小泉：支店運営は当ＪＡの基盤組織「みどり組合」が中心で、正・准組合員の区別なく対話できていると感じます。このトップフォーラムを通じ、教育文化活動は支店からスタートするものだと再確認できました。
德永：役職員の意識醸成は、支店長や営農センター長がセミナー等で学ぶことでしっかりと教育することが重要です。部門間で連携しながら、支店行動計画を通じて取り組んでいきます。
木下：家の光協会が開催しているいろいろな研究集会では、様々な実践報告をいただいています。ぜひ参加して参考にしてほしいと思います。

ま滋賀県立大学と名誉教授

め講演増田 佳昭 氏■ 新しいＪＡへ、動かせるのは「トップ」
髙田先生は、教育文化活動はＪＡ組織・経営に必要で、その位置づけの明確化と推進、次世代、准組合員への働きかけの重要性を報告されました。ＪＡさいたまの清水組合長は、支店運営協力委員会で組合員と職員が協働し支店全体で活動している事例を、ＪＡ相模─7─

原市の小泉組合長は、准組合員も含む「みどり組合」を基礎組織とした組織強化への取り組みを、ＪＡグリーン近江の德永常務は、組合員中心の支店ふれあい委員会を設置したことを報告されました。各報告からは、職員のチームや組合員組織を積極的に創るトップの役割を学びました。
家の光協会の木下専務は、若年層の参加・参画を進める多様な文化活動が必要で、事業計画に教育文化活動を位置づけることを提案。パネルディスカッション
では、教育文化活動における部門間連携が大きなテーマとなりました。
厳しいからこそ「ＪＡ新時代」を切り拓かなければなりません。「仕組み」の見直しは必須です。ＪＡの存在価値をしっかり打ち出しながら、もう一度組合員と共に、協同組合の理念・目的を共有する。その柱が教育・学習です。新しい対応の仕方を創り上げていきながら新しいＪＡをめざしていく。それを動かせるのは「トップ」です。

記念講演

そのとき、日本は何人養える？
～食料安全保障とＪＡの役割～
農業研究者

篠原信氏

■ 石油資源から脱却し「世界平均の生活」を石油を大量消費する化学肥料に頼らずに、どのくらいの世界人口を養えるか。試算では 8 0 億人のうちの半分しか養えません。今後の人類は、化学肥料を一定量使わざるを得ないという現実があります。
日本がめざすべき一つの指標は、世界で産出する資源を、世界中の人間が公平に分かち合った場合の生活レベルまでに抑えた「世界平均の生活」。世界平均の消費量に落としても、生活の質を落とさない技術を開発していく必要があります。
穀物消費量では、一日一人当たりで日本人は世界平均の 1 .5 倍を消費しています。世界の平均カロリーのメニューでも食の潤いを失わない技術開発を考えてほしいと思います。
国内だけでは充分な量の食料を生産することができなくなり、海外から食料を買うのは難しくなってきます。
〝石油で食料を作る〟技術から脱却し、食料自給率をできるだけ高め、エネルギー消耗の低い輸出産業を育成していく必要があります。
「世界平均の生活」を見える化・数値化しながら、楽しめるようなデザインを、農協でも作っていただきたいと思います。

─8─