やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン【概要版】
連携中枢都市圏構想の目的

連携中枢都市圏を構成する市町

本ビジョン策定の趣旨

我が国では、人口減少・少子高齢化の進行により、行政需要は多様化・細分化していく一方、税収の減少や社会保障費の増大等による経営資源の制約によって、単独の自治体ではこれまでどおりの水準で行政サービスを提供していくことが難しくなっていきます。
そこで、国では、地方自治法に基づく連携協約制度を創設し、地方交付税をはじめとする包括的な財政措置を講じた上で、連携中枢都市圏構想を推進しています。この構想は、三大都市圏以外の指定都市や中核市が中心となって、近隣自治体と連携し、「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の3つの役割を果たすことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を全国に形成することを目指すものです。

【連携中枢都市圏の名称】 やまなし県央連携中枢都市圏【構成市町】 甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町

甲府盆地一帯のこの圏域では、先ごろ中部横断自動車道の静岡・山梨区間が全線開通し、また、数年後にはリニア中央新幹線の新駅が開業する予定となっており、既存の中央本線や身延線、中央自動車道と合わせて高速交通網の要衝として、ヒトやモノの往来がますます活発になり、この圏域の産業経済の更なる発展の可能性を秘めています。
また、厳しい時代にあって、地域の活力を維持し、持続可能な地域社会を構築していくためには、住民生活や産業経済活動において関係性の深い近隣の自治体がそれぞれの持つ強みを活かし、弱みを補完しながら連携して共通課題の解決に取り組むことが必要であり、また、そうすることで住民福祉の増進や住民サービスの向上につながるものと考えます。
こうしたことから、甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町の9市1町は、国の「連携中枢都市圏構想推進要綱」に基づく「やまなし県央連携中枢都市圏」を形成し、本ビ
ジョンは、圏域の目指す将来像とその実現に向けた具体的な取組を定めるものです。

長坂湖から見た甲斐駒ヶ岳

埼玉県

〈北杜市〉

北杜市

長野県

夏の西沢渓谷
山梨市

〈山梨市〉

東京都

春の信玄公像
韮崎市
南アルプス市

甲斐市

〈甲府市〉

甲州市

甲府市

昭和町
笛吹市

中央市

観音山公園から望む富士山〈韮崎市〉

日川沿いに広がるぶどう畑と点在するワイナリー

取組期間
本ビジョンの期間は、2023（令和5）年度から2027（令和9）年度までの5か年とし、毎年度必要な見直しを行います。

静岡県市公式シンボル〈南アルプス市〉

圏域の目指す姿
【将来像】

〈甲州市〉

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ドラゴンパーク
展望塔からの風景〈甲斐市〉

地域の個性と魅力を活かし人や産業を惹きつける
活気に満ちた やまなし県央連携中枢都市圏

春の田園風景家族連れでにぎわう
押原公園ゆめパーク昭和

〈中央市〉

〈昭和町〉

図表

大勢の人でにぎわう
笛吹みんなの広場

将来の目標人口〈笛吹市〉圏域の各市町の人口ビジョン・総合戦略の取組を踏まえ、これらの取組の有効性を連携により更に高めるとともに、圏域外、特に東京都との人口流動改善に資する取組を展開していきます。
圏域の将来像の実現に向けた取組を効果的に推進することにより、各市町が人口ビジョンに掲げた将来推計人口の実現を促すものとし、概ね10年後の2040（令和22）年における目標人口を約540,000人とします。

圏域市町の人口推移と将来推計人口（人）
650,000
615,142【目指す方向性】

圏域全体の経済成長のけん引

高次都市機能の集積・強化

生活関連機能サービスの向上

601,130

600,000

589,227580,005
560,414550,000

S D G s の 推 進

569,011554,631539,441

536,530
510,838

500,000

人生100年時代の中、乳幼児期から高齢期まで、だれもが自分らしく、便利に快適に、そして安心して生活できる圏域

強い農業・観光を基幹としつつ、高い生産性と付加価値を有する、イノ
ベーションに富んだ産業が立地する圏域

多様な連携と、デジタル化などを背景とした都市機能や生活関連サービスの質的向上を図り、防災力を強化し災害に備えるなど、持続可能な発展を遂げる圏域

483,370

450,000

400,000

02010 年2015 年

2020 年2025 年実績値（国勢調査）

2030 年
推計値（社人研）

2035 年

2040 年

将来の目標人口

資料：
【実績値】
総務省
「国勢調査」
【推計値】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018（平成30）年推計）」
【将来目標人口】
各市町人口ビジョン圏域の将来像の実現に向けた方向性や取組
1 圏域全体の経済成長のけん引

3 圏域全体の生活関連機能サービスの向上（1）広域観光の推進

圏域が有する自然、歴史、食など豊富な観光資源と高速交通網を活かした新たな圏域観光による賑わいの創出
施策の方向性◇圏域全体の効率的・効果的な観光プロモーション◇ウィズコロナ時代に適応し、アフターコロナも見据えた新たな観光ツアーの造成◇団体旅行・大規模会議誘致による滞在型観光の推進

取組①広域観光プロモーション②連携自治体ツーリズム③連携自治体ツーリズム（圏域周遊誘客イベントの開催）④イベント等の誘致（1）生活機能の強化

医療・介護、防災、環境、教育分野等において広域で支え合う安全・安心な圏域の実現
施策の方向性（2）地域農業の稼ぐ力の強化

都市と農が共生し、「稼ぐ農業」を育てる持続可能で魅力ある圏域農業の実現
施策の方向性◇産地の保全と強化の拡充◇持続可能な食料生産システムの構築◇農業を核とした「地域活性化モデルの構築」

取組①農産物の付加価値向上広域プロモーションの推進②圏域ネットワークによる「担い手支援」③「みどりの食料システム戦略」に基づく取組④新規就農者の確保、移住・二拠点居住の推進⑤鳥獣被害対策（3）地域産業の振興

圏域経済を支える中小企業の発展と圏域の特性を活かした新産業や新事業の誘致
施策の方向性◇企業誘致の促進◇中小企業の支援や雇用創出◇多様な連携による圏域企業への就職促進

取組

指標名

現状値

目標値
（令和9年）

931万人（令和3年）

1,300万人

13,408円（H29~R3の平均）

15,000円

観光入込客数

目標指標

観光消費額（1人当たり平均）①連携による企業誘致事業の検討②求職者と企業とのマッチング機会の創出

農業産出額

897億円
（令和2年）

1,000億円

新規就農者数（自営就農者と雇用就農者の合計）283人（令和3年）

1,500人
（R5~R9の累計）

28,689事業所
288,979人（令和3年）

事業所数は現状値を維持
300,000人―

令和5年度の事業実施後に設定

事業所数・従業者数
圏域合同就職説明会参加企業への内定者数

施策の方向性◇リニア駅を核とした圏域づくりの推進◇都市間連携の推進

取組①公共交通ネットワーク構築の検討②リニア駅とのアクセス向上に向けた取組③リニアによる新たな通勤圏との連携推進（2）公共施設・公共インフラの広域的利活用

施策の方向性

施策の方向性◇公共施設の広域的な利活用の促進◇公共インフラの広域的な利活用の促進

取組①公共施設の共同利活用の検討②公共インフラの共同利活用の検討（3）消防の広域的な連携

広域的な連携による消防力の充実・強化
施策の方向性◇消防指令機能の共同化

目標指標

指標名
「消防指令業務」の共同化に向けた
各消防本部による協議体制の構築支援◇移住定住・UIJターンの促進◇ふるさと応援の推進◇その他、結びつきやネットワークの強化に係る施策

取組①消防の広域連携
現状値

目標値（令和9年）

各消防本部において個別に運用

令和5年度中の協議体制の構築

取組①移住定住・UIJターンの促進②ふるさと納税を活用した魅力向上（3）圏域マネジメント能力の強化

限られた行政資源を有効に活用し、時代の要請に応え続ける持続可能な圏域の実現
施策の方向性◇圏域内市町職員の人材育成◇ICTを活用した行政情報システムの広域共同化◇各種共通事務の効率化◇その他、圏域マネジメント能力の強化に係る
施策
指標名

取組

①圏域マネジメント人材の育成（人材育成・交流派遣）②ICTを活用した行政情報システムの広域共同化③航空写真の共同撮影④「地域の未来予測」の共同作成及び持続可能な圏域づくりの推進
現状値

目標値（令和9年）

圏域の総人口に対する乳幼児世代（0歳~4歳）人口の割合

3.5%（令和4年）

3.5%

圏域の総人口に対する若年世代（20歳~39歳）人口の割合

19.7%（令和4年）

19%

人口の社会動態（増加人数）

1,398人（H29~R3の累計）

1,500人
（R5~R9の累計）―

令和5年度の配備計画策定後に設定94万件（令和3年）

180万件

防災資機材の充足率

圏域に点在する公共施設や公共インフラの広域的利活用の促進①在宅医療・介護連携の推進②甲府市消費生活センターの広域的展開③災害対策のための相互協力の推進④CO2排出削減によるゼロカーボン推進⑤空き家対策の推進⑥教育環境の充実⑦救急医療体制の連携の推進⑧子ども・子育てへの支援

多種多様な移住ニーズに対応し、郷土の誇りや愛着を高め、住みたい・住み続けたい魅力ある圏域の実現

目標指標

リニア効果を活かした良好な都市空間の形成と国内外からの交流人口の増加による圏域のエリア価値の向上

取組（2）結びつきやネットワークの強化

2 高次の都市機能の集積・強化（1）都市計画区域マスタープランにおける広域交流拠点の形成と拠点間連携の推進◇安定的な医療提供と在宅医療・介護連携体制の構築◇相談体制の充実による消費者の安全・安心の確保◇圏域内の災害相互応援体制の強化による防災力の向上◇圏域全体で取り組む環境保全やゼロカーボン推進◇空き家対策の推進◇子どもたちの学習環境の整備・充実◇子ども・子育てへの支援の強化◇その他、生活機能の強化に係る施策

ふるさと納税件数（関係人口）