特別対談

淑徳大学 北野 大 教授にきく

特別対談

環境経営
化学物質管理化学物質管理の国際的潮流とこれからの製品戦略
公害対策として排出ガスや排出水の「出口規制」が行われていた時代、 我が国ではカネミ油症事件を契機に、「化学物質審査規制法」が世界に先駆けて制定された。その後、 地球温暖化等環境問題のグローバル化が新たな変化をもたらし、 1992 年の国連地球環境サミットでは、 国際的な連携や整合を図りつつ化学物質の与えるヒトや環境への影響の最小化を目指すという目標が定められた。今後はリスクベースの規制・管理、サプライチェーンでの情報共有・開示、リスクコミュニケーションなど、より俯瞰的な対応が必要となっていくといえる。本記事では、 淑徳大学教授・北野大先生に当協会・傘木和俊理事とご対談いただき、 化学物質管理を取り巻く昨今の状況と、 企業が検討すべき今後の課題等について語っていただいた。
（撮影：澁谷高晴）

環境問題への意識が低いマスメディア

北野：残念ながらメディアの人達は環境問題をあまり

傘木：本日はご多忙のところ機会をいただき誠にあり発信してくれない。化学物質関係で新聞の１面掲載はがとうございます。北野先生は大学教授以外に、テレめったにないですよ。ところが、 有 名な例です が、ビのコメンテーターなどタレントとしてもご活躍されていまPRTR 法が大手新聞の1 面に掲載されたのです。私はすが、芸能人やマスコミは社会にとても大きな影響力があるTV 番組にでていてプロデューサーに新聞の1 面にあります。どのような形で環境問題を発信していけば社載ることはめったにないから今日のTVニュースに取り上会に対してプラスの影響になるのか、マスコミの環境へげてくれ、私が解説するよといったら、「北野先生、この取り組みの実態はいかがなものでしょうか。

んなテーマでは誰も関心を持ちません」と。そのときのこ北野：例えば温暖化防止に関して、環境省はＡＫＢとをいまでもはっきり覚えています。私が出ていた有名な４８にお願いして地球温暖化対策キャンペーンをしていま朝の番組ですよ。そのメディアの人たちの意識が低いとした。そういう流れがあることは事実です。一方、マスいうのは、逆に彼らに言わせると国民の意識が低いとなメディア、特にテレビは視聴率が最優先なので、国民るわけです。

が関心を持っていることに絞って大衆と迎合するしかな

国民の意識が低いとしても、これだけマスメディアが影響力を持っているのだから、やはり国民を、いい意味い。
傘木：環境に対するメディアの意識が低いのも理由でで啓発する、知らしめるというか先導するというか、そう

北野 大×傘木和俊
淑徳大学 教授

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しょうか。

環境管理│ 2014 年 10月号│ Vol.50

No. 10

一般社団法人 産業環境管理協会 理事

特別対談

特集

総説

短期集中連載シリーズ連載環境情報事 業 と 環 境の 両 立 を 目 指 す 環 境 経 営003

特別対談

特別対談

淑徳大学 北野 大 教授にきく

化学物質管理いう役割はあると思います。
傘木：そういうことを全面に出して番組づくりをしてくれというスポンサーがどんどん声を上げてくれると、もしかしたらうまく成り立つのかもしれませんね。

世界に先駆けて制定された化審法
傘木：そろそろ本題に入りたいと思います。化学物
質管理の国際的潮流をみる上で、公害問題、環境問題といった時代背景からお話をいただければと思います。

企業を動かすのは消費者、それを応援するのがメディア

続く第 2 段階は人々が豊かな生活を求めて進めた工業化の過程で起きてきた環境問題、まさに「公害」です。

北野：やはり、最後は国民の理解です。とにかくいま川崎や四日市の大気汚染、水俣の水質汚濁などがそうまではすべて国まかせお役所まかせでしたが、これからです。第 3 段階になると、閉鎖海域や湖沼の富栄養化は違うということです。自分たちできちんと自主管理してが話題になります。原因は、窒素、りんによるものです。

いく。それが企業にとっても国民にとっても、これからのそして第 4 段階が本日のテーマである有害化学物質、社会的責任の一つです。いつも話しているのだけど、微量化学物質の問題、第 5 段階が非意図的生成物の小学校のころからきちんとした環境教育をしないと成果ダイオキシン等の問題です。

が上がらない。大人になってからやってもダメなのです。

つまり日本の場合は、産業公害から微量有害化学物

農薬や化学品でも不適切な報道があります。マスコミで質、非意図的生成物のダイオキシン問題というように年は危険性をセンセーショナルに取り上げ、メディアが過剰代を追って問題が発生してきました。すると、例えば水に発信することも多い。確かに安全ということを証明す

質汚濁、大気汚染については水質汚濁防止法、大気るのは難しい。しかし、いざという場合、つまり問題が汚染防止法の制定・改正、微量化学物質については起きたときに責任をとれないとまずい。危ない危ないと騒化審法、ダイオキシン問題が勃発するとダイオキシン類いだほうが国民は関心を持つのでマスコミは楽です。こ対策特別措置法など、その都度、新しい法律をつくっういう面にも配慮して、時間はかかりますがメディアを理て対応してきました。

解して上手く利用していかなければならいない。メディア

傘木：そうですね。

もCSRの一環として考えればよい。
傘木：一企業からみるとメディアの力はあまりにも大きくありませんか？

004

北野：環境問題の第 1 段階は人口の過密集中化と、それによって未処理で流される生活排水の問題です。

北野：公害対策としては出口規制でいいわけですよ。
工場の煙突と排水口だけを規制すればよかった。出口規制とは、いわゆるエンド・オブ・パイプ（パイプ末端）の規

北野：メディアの力は大きいですよ。メディアのみなら制ともいわれる。ＰＣＢ問題の発覚前には、労働安全衛ず国民のマインドの問題も確かにあるでしょう。昔、東生法で、ベンゼンなど発がん性物質を規制するとか、京電力が原発事故前に「電気を大切に」と盛んにPRし毒物及び劇物取締法で急性毒性の強い物質は禁止すていましたが、私はあの広告は高く評価しています。電るといった、そういう法規制はあったわけです。

力会社にとっては電力をたくさん使ってもらったほうがあ医薬品や農薬などを除く一般の化学薬品に対する当りがたいのだろうけど、「電気を大切に」という。あれは時の規制は、毒物及び劇物取締法と労働安全衛生法立派だと思いました。同様に、最近は洗剤メーカーも適だったわけです。従って工業製品であるPCBによる健量を使いましょうと言っている。メーカーは売ればいいと康被害はまさに規制の盲点であり、まだ発がん性があるいうわけではないのです。メーカーの社会的責任として、かどうかもわからなかった。しかも毒物及び劇物取締法

国民の意識をいい方向へ変えていかないといけない。に抵触するような強い急性毒性もなかった。その当時、例えばテレビや冷蔵庫などの家電製品をみると、昔はPCBを規制できる法律はなかった。しかし、実際にメーカー間で大きな差がありましたが、最近は性能も価PCB 汚染が発生しカネミ油症という事故が起きてしまっ

格もそれほど違いがありません。では、消費者としてどた。熱媒体に使っていたPCBが食用油にコンタミネーショのようにメーカーを選ぶかというと、メーカーの社会的貢ン（混入汚染）を起こして結局、油症という大変な問題を起献、環境活動やCSRです。そういう部分から消費者こしてしまう。

は企業を応援していくとういうことですよね。つまりは、そこで当時の通産省は──いつも思うのですが先見企業を動かすのは消費者であり、そこを応援するのがの明があったのですね── PCBによる油症というようなメディアだということです。

事態に対処するために世界に先駆けて化審法（化学物質環境管理│ 2014 年 10月号│ Vol.50

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化学物質管理の国際的潮流とこれからの製品戦略

特集
シ総リ
説ーズ連載
短環期
境集
情中報連載
化シ
学リ
物ー質ズ
管連理
載の 国 際 的 潮環
流境と情こ報れ か らの 製 品 戦事略
業 と 環 境の 両 立 を 目 指 す 環 境 経 営

図／我が国の主な化学物質関連関係法体系の審査及び製造等の規制に関する法律）を日本でつくりました。

制定された化審法が、先進国の中でも最も斬新な法律

正しい使用をしていても化学物質は環境に影響を与えだったわけですね。

る恐れがある。それが巡りめぐって食物連鎖で人間にも影響を与えるという環境経路を想定したのです。

北野：当時の通産省は「安全というものはとても大事」と考えました。例えば 1970 年代、新宿区牛込柳町交
差点の自動車排気ガス由来の四メチル鉛（有鉛ガソリンのア「安全性」から化学産業の発展へ

ルキル鉛の一種、有毒で大気汚染の原因）による公害が問題になり、住民に健康被害の懸念が生じました。当時、某メーカーが四メチル鉛を技術導入しようとしていましたが、そ北野：私は本年 5月までずっとストックホルム条約（通称れが使えなくなり、技術導入のための費用が全部ムダに

POPs 条約、Persistent Organic Pollutants）の委員をやっていまなってしまった。化学産業の健全な発展のためには「安したが、その世界的な条約ができる30 年も前に、我々全を無視できない」という事例です。の先代たちはそのような素晴らしい思想を持っていた。
ストックホルム条約と化審法はまったく同じ基盤からなるといってもいいです。
傘木：化審法とPOPs 条約の相違は何ですか？
北野：違いは「長距離移動性」だけです。グローバ

既存化学物質の有害性データを把握するためにルになれば、難分解性、残留性、生物蓄積性（高濃縮）、

北野：OECD（経済協力開発機構）も安全性に関しての規人や生物への毒性、かつ長距離移動などが懸念され制の国際的調和を考えました。一番大きな課題は非関ますが、その長距離移動性だけは化審法には入ってな税障壁で、各国独自の規制強化によって国際貿易が阻かった。それを除けば、まさに化審法そのもののコピー害されないよう、工業化学品の安全性試験に関して共が POPs 条約といえます。

通範囲を決めるべく議論をしました。そこで決定したの

傘木：アメリカの有害物質規制法（TSCA）に先駆けてが MPD（minimum pre-marketing set of data：上市前最小安全005

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淑徳大学 北野 大 教授にきく

化学物質管理性評価項目）でした。

界に安全性試験をお願いしているわけです。ただ、毒次にデータをどうやって取ったらいいかというので、国性と曝露のデータを取るには相当のお金がかかりますし、際的なテストガイラインの作成にも着手しました。また、1社だけで安全試験を負担するのは大変なことです。そラボの分析技術や経験によって精度が変わらないよう優れに同じ試験を繰り返すことはムダなので、業界単位で良試験所基準（GLP）制度も導入しました。基本的には何社かで費用を出し合って協力することが必要になりまOECDのテストガイドラインにしたがって、GLP 基準を満す。そうしてできたのが、日本化学工業協会（日化協）をたして得られたデータについて、各国は公式な審査の中心につくったJapanチャレンジプロジェクトのプログラム遡上に上げなければなりません。そうして非関税障壁をです。

防ごうとしたのですが、各国は徐々に規制レベルを上げ

傘木：そうですね。てきていて様々な問題が出てきています。

北野：既存化学物質は何万 tという単位で、新規化

傘木：新規の化学物質に関する審査は充実してきた学物質はせいぜい百 tという単位です。そういう意味でわけですが、既存化学物質の有害性データが不足しても既存化学物質は曝露が大きい可能性があるので、きいるという点に関しては、先生はどうお考えですか。

ちんとしたリスク評価をするためには、データが絶対必

北野：きちんとしたリスク評価のためには、毒性データ要です。この作 業は日化 協が中心でやっているし、と曝露に関するデータの両方が必要であり、正直言ってOECDもやっているので、今後もさらに加速してやってまだまだ不十分です。特に「化審法制定前の既存化学いかなければなりません。

物質のリスク評価には国も責任を持ちます」というのは私が知っている限りでは日本だけです。基本的には産業

北野 大 K I T A N O M a s a r u
淑徳大学 教授

安全性の高いものをつくるための規制が重要
北野：毒性の面からより危ないもの、より疑わしいものを優先して評価していますが、現在、審議会の委員をやっている立場からは非常に大きな矛盾を感じています。
リスク評価をするときには毒性と曝露の両方からみなくてはならないのですが、動物実験で精緻なデータを取っている毒性データに対して、曝露データは精度の面でかなり落ちてきます。だから今後は、たとえば実際の環境の生き物や人間の汚染レベルはどのくらいかという、より精緻な曝露のデータが必要です。
傘木：それには長い年月をかけないといけませんね。
北野：大事なのは、スペシメンバンキング（環境試料の長期保存）といって、現在の分析ではわからない事項もあるから、長期的に標本を保存していくことなのです。
傘木：おっしゃるとおりです。
北野：生態毒性については、結局外側に現れる影響だけをみていていいのか、ということです。
「生死」
「成長」
「繁殖」
「挙動」という四つが生態毒性のエンドポイン（化学物質の毒性の指標）
トですが、これらはあくまで外部に出る影響についてのみを示します。しかし、もしかしたら内部に影響を受けているかもしれない。たまたま生死など外に出る影響ではなかった。「外に出る」というのは最後のステージですから、その前の段階でリスクが把握できるような精緻な研究なら意味があります。
このような精緻なメカニズムがわかれば、どのような
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化学物質管理の国際的潮流とこれからの製品戦略が言っていたこととまったく同じコンセプトです。「安全性能や効用だけでなく安全性を考えたときに、開発してでは性能の一つである」という日本の発想をEU が真似しきてきたものを規制で禁止するのではなくて、設計や開たと思っているので、「日本の化審法はすばらしい」と外発の段階の中で安全というものを当初から組み込んでい国の方にいつも自慢しています。
傘木：そういう意味ではEUのREACHは企業総局あがったところで化審法で禁止される結果となってはいでつくられたもので、他方、環境総局でつくられたのはけないですから。

RoHS 指令で、ハザード規制指向です。
北野：日本の化審法はどちらかというとハザード規制ものをつくる── そのために安全性規制をやるというのでした。第 2 種、第 3 種監視化学物質はハザード規制が重要です。悪いからと捕まえるのが本来の目的ではなです。リスク評価と比べると、ハザード規制のRoHS 指く、初めから悪いものはつくらない。そのようなシステム令というのは事業者にとってとてもわかりやすいと思いまが必要です。

す。理想論でいえば、事業者、企業の自己責任です

環境情報

そういう意味で、より性能の高い、より安全性の高いシリーズ連載

きながら製品を開発していく。資金と時間をかけてでき特集

コード（規範）で行えば安全上問題がないのか、例えば機べてやればいいわけですから。ハザードである物質群

傘木：これまでのハザード規制からリスク評価に基づ化シ
学リ物ー質ズ管連理載の 国 際 的 潮環
流境と情こ報れ か らの 製 品 戦 略

化審法と同じコンセプトをもつ
REACH 規制

で含有量を決めるというのはわかりやすいのですが、すべてそういう方向にいってしまうと、事業者は規制を守っていればいいということになり、安全性をきちんと考えなくなる心配があります。
北野：私の持論ですが、化学物質の管理というのは、く管理規制へという方向性を2008 年の6月に打ち出したのが EUのREACH 規制です。先生はどのように感じ、評価されていますか？
北野：REACH 規制というのは、まさにリスク評価に

傘木 和俊 K A S A G I K a z u t o s h i
一般社団法人 産業環境管理協会 理事

基づいています。No Data, No Market（安全性データがなければ売れない）ですよ。従来は既存化学物質と新規化学物質のうち、どちらかといえば新規化学物質の規制がメインで、既存化学物質については日本などでは国が面倒をみるという感覚だったので、多少放置されていたきらいがあります。ただ、既存化学物質のほうが量的にはるかに多いわけですから、EU がその規制に力を入れるのは当然のことです。
傘木：しかも、データ取得まで企業が自らやらなければならない。
北野：きちんとリスク評価を実施して安全性評価のレポートを書けということですね。日本では国がリスク評価をやっていますが、いずれは事業者にやってもらうことになると思います。EUは企業に評価を義務付けているので、企業の方はコンサルタントにお願いしていると思います。REACH 規制のコンセプトは、「化学物質の安全性をきちんと確認してきちんと使うという姿勢が EU 域内の化学産業の発展なり、強化につながる」ということだと思います。EU 域外の化学産業を排除するということではなく、きちんとした安全性を確保したうえで化学物質を扱わないと健全な化学産業が成り立たないということではないでしょうか。
これはまさに化審法ができたときに通産省の先輩世代
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淑徳大学 北野 大 教授にきく化学物質管理「規制」と「自主管理」だと考えています。規制は主としでのライフサイクル全体を通しての、まさにレスポンシブてハザードの強いものをハザード管理する。自主管理はル・ケアであるべきです。

曝露を管理し、総合的に製品のリスクを減らすことが目

傘木：レスポンシブル・ケアの手段として重要なのは，標です。規制だけでも自主管理だけでもなく、その組み先生がこれまでずっとやっておられた領域であるリスクコ合わせが重要だというのが持論です。RoHS 指令はハミュニケーションで、企業活動も自主的な管理とリスクコザード規制で含有量が基準値以下であればいいというミュニケーションが相当重要な時代に入ってきていると思考え方で、暴露評価はありません。

います。

これから企業に求められるのは、いかに規制をクリア

北野：規制というものは、法で監視しているわけです。

するかではなく、いかに全体のリスクを下げていくかとい自主管理はいわば情報公開です。厳しい言い方をすれうことだと思います。ものを売るほうの責任です。中身がば、情報公開のないものは自主管理とはいえない。単わからないで売るのは相手に対して大変失礼な話ですなる自己満足です。きちんと情報公開して周辺住民のしね（笑）。

監視の目にさらされる。規制と自主管理の違いは、ハザード規制とリスク評価の話でもあります。

リスクコミュニケーションと日本の土壌

008

従来は、事業者も国民も「安全」のことは国に任せていました。国が一方的に決めたことを私たちが言われた通りに守ればよかった。しかしこれからは、国民全体が

傘木：以前、日化協を中心にレスポンシブル・ケアとステークホルダーとしてどの程度のリスクを受容するのか、いう活動が川上のメーカー中心にはじまったのですが、社会全体としてどのようにリスクを受容するのか、逆にい部品をつくる側（川上）、成形品をつくる側（川中）、最終製うと受容せずに拒否するのかという時代に入ってきてい品をつくる側（川下）ともに、レスポンシブル・ケアを実践しるのです。そのためにはリスクをきちんとリスクコミュニていくということがある意味重要だということですね。

ケーションを通して理解していないと決められません。こ北野：おっしゃるとおりです。レスポンシブル・ケアはれからのリスクコミュニケーションの役割は大きいです。

どちらかというと化学物質製造メーカーが対象だったの

傘木：化学物質の製造・管理をやっている工業サイですが、それはユーザーまでが含まれる全体として、別トの人の知識と、消費者など関連するステークホルダーな言い方をすれば、化学物質の製造から使用、廃棄まの知識というのは、レベルや立ち位置が違うのでそれを環境管理│ 2014 年 10月号│ Vol.50

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化学物質管理の国際的潮流とこれからの製品戦略

えています。ただ実際は、化学物質のリスクは曝露の

北野：リスクはどちらかというと自然科学ですが、コ部分が非常に大きい。曝露は利用段階のことになります。

ミュニケーションは人間が実施する人文科学です。どの

傘木：調剤製品の家庭用品、例えば洗剤はヒトや環ようにしたらコミュニケーションによって初期の目的を達成境への対する曝露があります。
北野：製品の最後は廃棄段階で、環境への曝露リ

ミュニケーターという人の資質の差が大きく、その人のスクを考えなくてはなりません。つまり、製造から使用、人間的な信頼性、そして自然科学をきちんと理解してい廃棄までのライフサイクル的な評価というのは絶対に必るかどうか……その両方が絡んできます。

要です。現在は化学物質の製造の部分で規制をかけて、最後の製品の安全性を評価するようになっています

辺住民のコミュニケーションがかなり必要とされると思いまが、「その製品をつくるのにどれくらいエネルギーを使っしたが、残念ながらそうでもなかったです。その理由はているのか」「その原材料の資源の枯渇性をどう考える二つあり、一つは、リスクコミュニケーションを実行するか」といった視点で総合的に評価することをこれから考と住民から糾弾されるのではとの懸念から、経営者、えなくてはいけないと思います。

事業者がやりたくないという後ろ向きな姿勢があります。

一方で、異なる次元のもので足し算はできません。例
えば、CO2を排出するのとSOxを排出するのでは、排出量は足し算できますが、毒性は全然違います。地球

コミュニケーションをやればなんでも自分たちの意見が通温暖化というファクターと大気汚染も次元が異なります。

るというような誤解がある。また、例えば原子力発電所

その辺の換算係数をどう入れていくのか。難しいのはを立地しようとすると、反対派は一切対話に参加してこ

資源の枯渇性と環境影響をどのようにリンクさせるかでない。コミュニケーションになっていません。

す。そこを工夫して企業が情報開示すれば、それを消

傘木：ゼロリスクはそもそもありません。薬には効果が費者がみて理解することができます。自分は資源の枯あると同時に副作用もある。でも治るのであれば副作用渇性を気にするから再生可能な資源からつくった製品をも受け入れましょうということで本人は納得する。しっかり選ぶ、自分は水生生物が大事だと思うから毒性の面か対話ができているわけです。化学品の世界でもそのようら製品を選ぶ、というようにいろいろな考えが出てきます。

せん。
北野：まさにリスクのトレードオフです。抗がん剤は髪の毛が抜けてもがんが治癒すればいいわけですが、化化シ
学リ物ー
質ズ
管連理
載の 国 際 的 潮環
流境と情こ報れ か らの 製 品 戦 略

もう一つは、日本ではまだリスクコミュニケーションが根付くような土壌ではないということです。住民たちにはリスク環境情報

日本のPRTR 法が 1999 年にできたとき、事業所と周シリーズ連載できるかを考えなければなりません。基本的にはリスクコな対話が成り立つような時代にしていかなければなりま特集つなぐ役割が重要かと思うのですが。

そういう意味で、ライフサイクル全体でどの程度のエネルギーを使っているのか、資源の枯渇性があるのか、最終的には毒性が問題になるのか、と整理ができる。
大きな意味でLCA 的発想が必要だと考えています。

学品の世界ではなかなかそういう発想がない。私の持論ですが、これからは例えば同じ赤なら赤という染料に毒性が従来と同じぐらいであればより少量でより効果が高いものを開発するとか、逆に、その効果が低いけど産業環境管理協会の今後のミッション毒性が従来より低いものを提供するというような、まさに傘木：私ども協会は、REACH 規制、中国の有害リスクトレードオフの発想が必要になると考えています。メ

物質規制法、韓国の韓国化評法（K-REACH）など、国リット・デメリットを総合的に考慮した安全性検査をして、際的な法規制の手続きの支援を製造業者に対して行っより毒性の少ないほうへ改善し社会全体をより望ましいています。コンサルティングのニーズが非常に高まってい方向へシフトするというインセンティブが必要です。

るのを感じますね。
北野：法律の条文を読んでも実際にどう運用されてLCA 的発想による化学物質管理いるかわからないですからね。業界として共通の問題だから、ぜひ、産業環境管理協会の役割として担ってもらいたいです。コンサル的にやることも結構なことだと思

傘木：今後の産業界が取り組むべき課題として、以います。REACHにしても、プロダクションボリュームが前、先生が化学物質管理をライフサイクルアセスメント上がったときには多少フレキシブルに運用していると思い（LCA）の視点で管理していくことをご提言されていました。

ます。あんな厳しい基準通りにできるわけがない。そん北野：化審法もその法規制も、製造及び使用を押さな現実の運用の部分は、実際に現地に行って向こうの009

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特別対談

淑徳大学 北野 大 教授にきく

化学物質管理人と話をするなり、実際届け出をしてみるまでわからない

今後、JAMPの果たす役割はますます大きくなると思いでしょうが、中小企業ではその対応は難しい。そういうますし、重要さも増すと思います。

意味では、産業環境管理協会が率先して情報収集をしてそれらを企業に提供することが重要になります。

をして、その結果を川下に流す。川下のほうでこの用傘木：協会のミッションとしてはまさにそうですね。環途以外の用途があれば、その用途を上流に提供する。

境と調和した産業の発展に寄与するのが大きなミッション

上流では、そのリスク評価を検討しよう、という取り組みです。 ──では最後に、産業環境管理協会に期待すが開始されています。

ることをぜひお聞かせください。

北野：上流側は、用途情報がわからないんですよね。

北野：一つの企業ではできない、工業界だけでも難考えてもみなかったような用途で使っていたり、過去にしい、そんな部分を横断的に産業環境管理協会に担っPFOSを規制するときには、本当はどことどこに使っていてほしい。これからも大変重要な役割になると思います。

るのか、使用量計算してもなかなか合わなかった。用傘木：北野先生にはJAMP（アーティクルマネジメント推進協途情報というのはまさに曝露の最大情報源ですから、そ議会）のアカデミアアドバイザリーボードのメンバーになってこは非常に大事だと思います。

いただいています。昨年 10月に、JAMPは産業環境

傘木：そういう背景があって、JAMPと日化協さんは管理協会の内部組織となりました。SAICMの2020 年

一緒にスクラムプロジェクトをやらせていただいています。

を目指した活動にも整合しますが、JAMP への今後の本日北野先生から伺ったLCAや資源管理をしっかり頭期待をお聞かせください。に入れた企業活動がこれから期待されるし、そういう意

北野：JAMPのいいところは、川上から川下まで全部の企業の方が入っている点ですね。川上だけでは上手くいかず、川上、川中、川下の全産業の方が入ってきている。それぞれが、お互いどのようにしたら情報伝010

傘木：化学会社など上流側で一般用途のリスク評価

味での管理の高度化もぜひ取り組んでもらいたいということでしょうか。
北野：それをお手伝いするのが産業環境管理協会
かなという気がしますね。

達が上手くいくか、逆にどのような情報が足りないのかな

傘木：できることに限りはありますが、北野先生をはじど、実務の方が集まってやっていらっしゃいます。これめ学府の方々や、いろいろな知見の方々からお知恵をからの化学物質管理は、製造・流通・使用・廃棄とい拝借しながら進めなければいけないと常に思っているとうそのすべてのライフサイクルで考えなければなりません。

ころです。本日は興味深いお話ありがとうございました。

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