招集ご通知

第11期 定時株主 総会
今回の株主総会につきましては、インターネット等によるバーチャル出席が可能となります。
また、お土産のご用意はございません。あらかじめご了承ください。

開催日時

開催場所

2 022 年 3月20日（日 曜 日）
午後3時00分（ 受 付 開 始：午 後 2 時30 分）
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂１丁 目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

証券コード：7177

証券コード 7177
2022年３月４日

株

主

各

位
東

京

都

渋

谷

区

道

玄

坂

1-2-3

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
代 表 執 行 役 社 長 石 村 富 隆

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年３月18日（金曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

記
1.

日時

2022年３月20日（日曜日）午後３時（受付開始

2.

場所

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」

3.

会議の目的事項具

午後２時半）

報告事項
1. 第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）計算書類報告の件
決議事項【会社提案】
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

会計監査人選任の件【株主からのご提案】
第４号議案

定款一部変更の件（取締役の員数）

第５号議案

定款一部変更の件（商号の変更）

株主提案の議案の要領は、後記「株主総会参考書類」に記載のとおりであります。

以

1

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本
招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表● 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社ホームページ（https://www.gmofh.com/）に掲載させていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と株主様の安全を第一に考え、本株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、株主総会当日までに感染拡大の状況や政府等の発表内容により、対応方針を変更する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.gmofh.com/ir/stock/meeting.html）の発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
❶ 株主様の安全確保のため、ご健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えくださるようお願い申し上げます。
❷ 本株主総会の議決権につきましては、可能な限り、書面（郵送）又はインターネットによる事前行使をお願い申し上げます。また、株主総会当日はインターネット等を通じてのご出席（バーチャル出席）が可能です。バーチャル出席ではライブ配信のご視聴に加え、質問のご提出ならびに議決権の行使が可能ですので、ご活用ください。
❸ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、座席数を制限させていただきます。満席となった場合には、ご入場
いただけませんので、ご了承ください。
❹ 本株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用とアルコール消毒をお願いいたします。
当日は、議場受付前にサーモグラフィーにより株主様の体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認
された場合はご入場をお断りいたします。ご了承ください。
❺ 株主総会に出席する取締役及び運営メンバーは、マスク着用等感染予防策を講じた上で対応いたします。また、役員のうち一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただく予定です。
❻ お土産のご用意はございません。

2

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討の上、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使には、以下の４つの方法がございます。

議決権行使書用紙を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年３月18日 (金曜日)

午後５時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイト https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2022年３月18日 (金曜日)

午後５時までにご入力ください。

→インターネットによる行使方法のご案内については次頁(４頁)をご参照ください。

当日バーチャル株主総会にて出席する場合同封のリーフレット内の「ログイン方法のご案内（手順）」に従って、2022年３月20日 (日曜日)

午後３時までにログインください。

→バーチャル株主総会へのご出席のご案内については５頁〜６頁をご参照ください。

当日株主総会会場にて出席する場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
→新型コロナウイルス感染症拡大防止と株主の皆様の安全確保のため、座席数を制限させていただいております。満席となった場合には、ご入場いただけませんので、ご了承ください。

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス

3

https://s.srdb.jp/7177/

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、パソコン、スマートフォン又はタ
ブレットから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

ログインID・パスワードを入力する方法❶ 議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/❷ ログイン
議決権行使サイトにおいて、 議 決 権 行 使 書 用 紙に 記 載 さ れ た「 ロ グ イ
ンID」及び「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の 案内に従って議案

見本の賛否をご入力ください。

❷ 画面の案内に従い、議案の賛否をご入力く
ださい。
QRコードによる議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合は右のログインID・パスワー
ドを入力する方法をご利用ください。

❸ パスワード登録
株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変
更をお願いしております。

ご注意事項●複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

●インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

4

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会へのご出席のご案内
1. ハイブリッド出席型バーチャル株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会にご出席いただくものです。バーチャル出席株主様は、株主総会の会場に来場しご出席いただく場合と同様、株主総会に「出席」したものとしてお取り扱いいたします。
バーチャル出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出ならびに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や⾳声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。このような通信障害が発生した場合、通信障害の復旧を待たず会場出席株主様のみで株主総会を続行する場合がございます。
バーチャル出席は株主様ご本人に限らせていただきます。

2. バーチャル出席に必要となる環境
同封のリーフレットをご参照ください。

3. バーチャル出席の方法（システムへのログイン方法）
同封のリーフレットをご参照ください。

4. 事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送又はインターネットにより議決権を行使された株主様がバーチャル出席により当日ご出席された
場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。事前に議決権行使の上、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使
を有効なものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。

5. ご質問の方法、取扱い
議長が指定する方法により質問をご提出いただけます。ただし、ご質問時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から一人１問まで（合計で最大250文字まで）といたします。
なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問は本株主総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。
回答できないご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本株主総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。

5

6. 動議の取扱い
動議につきましては、株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含めてすべて、バーチャル出席
株主様からの提出は受け付けないこととさせていただきます。また、当日、会場出席株主様から動議が提出された場合など、招集通知に記載のない件について採決が必要になった場合には、バーチャル出席株主様は、棄権または欠席として取り扱うことになりますのであらかじめご了承ください。

7. その他留意事項
インターネット等への接続にかかる通信料等は株主様ご自身でご負担ください。また、株主総会の撮影・録⾳・録画ならびにSNS等への公開等は禁止いたします。通信環境の影響により、ライブ配信の画像や⾳声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。このような通信障害が発生した
場合、当社としましては、このような通信障害によってバーチャル出席株主様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねますのでご了承ください。
同じ質問を何度も繰り返し提出する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本株主総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含む質問等の送信を続ける等、株主様の行為が株主総会の秩序を乱すと議長により判断された場合には、バーチャル出席株主様の通信を強制的に遮断する場合があることにつき予めご了承ください。
以上6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案
第１号議案 定款一部変更の件
1．変更の理由(1)遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくすることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図るとともに、感染症や自然災害等のリスクを低減するため、完全電子化による株主総会（いわゆるバー
チャルオンリー株主総会）を開催することができるよう、定款の一部を変更するものです。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社
定款を変更するものであります。
(a) 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(b) 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(c) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(d) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

7

（下線は変更部分を示します。）
現

行

定 款

更

案

連結計算書類
計算書類
監査報告書

第１条〜第14条
現行どおり
第15条（招集）
定時株主総会は毎事業年度の終了後、３ヶ月以内に招集する。
2. 臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
3. 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることが
できる。
第16条
第16条
条文省略
現行どおり
第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（削除）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。
（新設）
第17条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第18条〜第51条
第18条〜第51条
条文省略
現行どおり
（新設）
（附則）
変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条はなお効力を有する。
3. 本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

事業報告

第１条〜第14条
条文省略
第15条（招集）
定時株主総会は毎事業年度の終了後、３ヶ月以内に招集する。
2. 臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
（新設）

変

株主総会参考書類

2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

8

株主総会参考書類

第２号議案

取締役９名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了により退任するため、取締役９名を選任する
ことを、お願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

9

氏

名

地

1

た か し まひ で ゆ き

再 任

高

秀

2

再 任

鬼

3

再 任

山

4

再 任

安

5

ふ

せ

よ し た か

再 任

普

世

芳 孝

6

く

め

ま さ ひ こ

再 任

久

米

雅 彦

7

と う ど う

か

再 任

東

佳 代

8

い し む ら

と

新 任

石

富 隆

9

な か む ら

と

新 任

中

稔 雄

き

島
と

う

ひ ろ や す弘 泰

や ま も と

や

た

本
す

だ

田

道
村
村

つ

23回中すべてに出席（100％）

取締役兼執行役副会長

23回中20回に出席（86％）

取締役兼常務執行役

23回中すべてに出席（100％）

取締役

23回中22回に出席
（95％）

社外取締役

取締役

23回中22回に出席
（95％）

社外取締役

取締役

23回中すべてに出席（100％）

社外取締役

取締役

23回中すべてに出席（100％）

代表執行役社長

−

−

−

き

樹
ま

さ

し

昌 史

よ

み

た

し

か

お

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役兼代表執行役会長

行

頭

位

1993 年 ４ 月
1998 年 ３ 月
1999 年 ９ 月

1

た か し まひ で ゆ き

高

秀

島

行

（1968 年 ７ 月 26 日 生）
再2005 年 ６ 月
2005 年10月

任

普通株式

1,115,775株

2011 年11月
2012 年 １ 月
2014 年 １ 月
2014 年 ６ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ７ 月

計算書類2016 年10月
2017 年 ６ 月
2017 年12月
2018 年 ５ 月
2020 年 ３ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ８ 月
2022 年 １ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

2011 年 ６ 月

事業報告2002 年 ４ 月
2004 年11月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）入社
株式会社ファイテック研究所（現サイオステクノロジー株式会社） 入社
アクセンチュア株式会社 入社
株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社）出向
GMOインターネット株式会社 入社
GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社） 代表取締役社長
GMO CLICK HK Limited（現 GMO-Z.com Forex HK
Limited） 取締役（現任）
GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
株式会社MediBang 取締役
当社 取締役兼代表執行役会長
GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長（現任）株式会社MediBang 代表取締役社長（現任）
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外取締役（現任）
GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社） 取締役会長
当社 取締役兼代表執行役会長グループCTO兼CQO
GMOコイン株式会社 代表取締役会長（現任）
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役(現任)
当社 取締役兼代表執行役会長CTO兼CQO
GMOアダム株式会社 代表取締役社長（現任）GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長（現任）
当社 取締役兼代表執行役会長CEO（現任）

株主総会参考書類▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

候補者
番 号

▪選任理由

(注) 1. 高島秀行氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
3. 高島秀行氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

監査報告書

当社の代表執行役及び当社子会社であるGMOクリック証券株式会社の代表取締役を長年にわたり務めた経験、金融業界における知見、システム分野における知見等を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1992 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2005 年11月
2008 年11月
2008 年12月

2

き

と

う

ひ ろ や す頭弘2012 年 ３ 月
2012 年 ９ 月（1967 年 ７ 月 17 日 生） 2012 年11月
2014 年 ６ 月
再
任

鬼

泰

所有する当社の株式数
普通株式

160,700株

2017 年 ６ 月
2018 年 ５ 月
2020 年 ３ 月
2021 年 ９ 月
2022 年 １ 月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 入行
株式会社モビット（現株式会社SMBCモビット）出向
株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
エキサイト株式会社 入社
クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社） 入社
株式会社フォレックス・トレード （現GMOクリック証券株式会社）代表取締役社長
GMOクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケティング室長
FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO） 顧問
同社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長
GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役兼代表執行役社長グループCEO
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長CEO
外貨ex byGMO株式会社 取締役会長（現任）
当社 取締役兼執行役副会長（現任）▪選任理由

当社子会社であるGMOクリック証券株式会社をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験を備えており、また、当社の取締役兼代表執行役としての経験、金融業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 鬼頭弘泰氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
3. 鬼頭弘泰氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

11

3▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況(注) 1. 山本樹氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
3. 山本樹氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

監査報告書

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ、我が国有数のIT企業の財務部における経験、当社の取締役兼常務執行役としての経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。

計算書類

▪選任理由

連結計算書類

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
GMOインターネット株式会社 入社
同社 グループ財務部マネージャー
GMOクリック証券株式会社 監査役
当社 取締役
当社 取締役兼執行役
GMOクリック証券株式会社 取締役
や ま も とた つ きGMOクリック・インベストメント株式会社 取締役
FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO） 取締
山 本
樹
役（現任）
（1975 年 ５ 月 14 日 生） 2014 年 ５ 月 GMO CLICK Bullion Limited（現 GMO-Z.com Bullion HK
Limited） 取締役（現任）再任2014 年10月 GMO CLICK UK LIMITED（現 GMO-Z.com Trade UK
所有する当社の株式数
Limited） 取締役（現任）
普通株式2016 年 ６ 月 当社 取締役兼常務執行役
GMOクリック証券株式会社 常務取締役（現任）8,500株あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役（現任）2016 年10月 GMO Wallet 株 式 会 社 （現 GMO コ イ ン 株 式 会 社） 監 査 役（現任）2016 年11月 GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現 GMO-Z com
Securities (Thailand) Limited） 取締役（現任）2017 年 ６ 月 当社 取締役兼常務執行役グループCFO
2018 年 ２ 月 GMO-Z.com Trade Limited 取締役
2018 年11月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役（現任）2020 年 ３ 月 当社 取締役兼常務執行役CFO（現任）
2021 年 ６ 月 GMOアダム株式会社 取締役（現任）
2021 年 ８ 月 GMOオフィスサポート株式会社 取締役（現任）
2021 年 ９ 月 外貨ex byGMO株式会社 監査役（現任）

事業報告1998 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 １ 月
2012 年11月
2013 年 ６ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

2000 年 ４ 月

42001 年 ９ 月

や

安

す

だ

ま

田

昌

さ

し

史

（1971 年 ６ 月 10 日 生）
再2002 年 ３ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ５ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ３ 月

任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

2016 年 ６ 月

2016 年12月
2019 年 ６ 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社） 入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）経営戦略室長
同社 取締役経営戦略室長
同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ管理部門統括
同社 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社 取締役（現任）
GMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社) 取締役（現任）GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
GMO TECH株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式
会社） 社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役（現任）▪選任理由

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、インターネッ
ト関連事業における上場企業グループの経営陣として長年にわたり、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心とした高い見識と豊富な経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の業務を執行しております。なお、GMOインターネット株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
2. 当社は、安田昌史氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
4. 安田昌史氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

13

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

ふ

せよ し た か

普

世

芳

孝

（1948 年 ８ 月 20 日 生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

▪選任理由

地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。

計算書類
監査報告書

(注) 1. 普世芳孝氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 普世芳孝氏は社外取締役候補者であります。
3. 普世芳孝氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本株主総会終結の時をもって７年６ヶ月であります。
4. 当社は、普世芳孝氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6. 普世芳孝氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 普世芳孝氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

連結計算書類社外取締役

2014 年10月
2017 年 ５ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ５ 月

株式会社八十二銀行 入行
同行 飯田東支店長
同行 長野駅前支店長
同行 システム部長
同行 執行役員兼システム部長
八十二システム開発株式会社 代表取締役社長
同社 顧問
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
顧問（現任）
当社 取締役（現任）
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長（現任）
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事（現任）
長野市行政改革推進審議会 会長（現任）

事業報告1971 年 ４ 月
1994 年 ６ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2012 年 ７ 月

5株主総会参考書類

候補者
番 号

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

6

く

め

ま さ ひ こ

久

米

雅

彦

1993 年10月
1998 年 ５ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
2004 年 ３ 月
2006 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ３ 月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
公認会計士登録株式会社AGSコンサルティング 入社
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
久米公認会計士事務所 所長（現任）
株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現任）株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役
当社 取締役（現任）（1968 年 ９ 月 16 日 生） ▪選任理由
再

任

社外取締役
所有する当社の株式数
普通株式

0株

15

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 久米雅彦氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 久米雅彦氏は社外取締役候補者であります。
3. 久米雅彦氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本株主総会終結の時をもって７年１ヶ月であります。また、同氏は、過去に当社子会社である株式会社
FXプライムbyGMOの社外監査役でありました。
4. 当社は、久米雅彦氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6. 久米雅彦氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 久米雅彦氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1997 年 ４ 月

7と う ど う

か

よ

東

佳

代

道

2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

計算書類
監査報告書

(注) 1. 東道佳代氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 東道佳代氏は社外取締役候補者であります。
3. 東道佳代氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本株主総会終結の時をもって４年９ヶ月であります。
4. 当社は、東道佳代氏と責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6. 東道佳代氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 東道佳代氏の当社における地位及び担当は、事業報告「4.1.取締役及び執行役の氏名等」33頁から35頁に記載のとおりであります。

連結計算書類（1970 年 ５ 月 ４ 日 生） ▪選任理由
20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しておりま再任す。また金融グループ、運送事業会社の社外監査役を通じて培った知見を当社外取締役
社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。なお、同氏所有する当社の株式数
は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した
普通株式
ことはありませんが、上記の知識や知見に基づく助言や牽制を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
0株

事業報告

2002 年 １ 月
2008 年10月
2014 年10月

弁護士登録 （第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所
同事務所パートナー（現任）
東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役（現任）
日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）
当社 取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

1997 年 ４ 月
2003 年 ８ 月
2007 年 ２ 月
2010 年10月
2013 年 ４ 月

8

い し む らと み た か

石

富

村

隆

2017 年12月
2018 年 １ 月
2018 年 ５ 月
2022 年 １ 月（1973 年 7 月 2 日 生）
新任

所有する当社の株式数
普通株式

0株

東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社
株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
かざかフィナンシャルホールディングス株式会社 転籍
株式会社My外貨（現OANDA証券株式会社） 代表取締役
GMO CLICK UK LIMITED( 現 GMO-Z.com Trade UK
Limited) 取締役CEO
GMOコイン株式会社 取締役社長
同社 代表取締役社長（現任）
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC. 取締役（現任）
当社 代表執行役社長COO（現任）▪選任理由

当社子会社であるGMO-Z.com Trade UK Limited、GMOコイン株式会社の代表取締役社長をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験に加え、金融業界、暗号資産業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。
(注) 1. 石村富隆氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

17

▪略歴、地位（担当）、重要な兼職の状況

2013 年 ６ 月
な か む ら

と

中

稔

村

し

お

雄

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
GMOクリック証券株式会社 入社
同社 内部監査室長
FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO） 常勤
監査役
GMOクリック証券株式会社 常勤監査役（現任）▪選任理由

所有する当社の株式数

35,625株

計算書類(注) 1. 中村稔雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2. 中村稔雄氏が取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。
当該契約は、会社法第427条に基づき、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、
善意且つ重過失がない場合、会社法第423条の賠償責任を法令が定める範囲に限定するものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行過程で提起された損害賠償請求による損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

連結計算書類

当社子会社であるGMOクリック証券株式会社におけるコンプライアンス部（1968 年 ８ 月 16 日 生） 門、内部監査部門及び常勤監査役として培った豊富な経験と知見は、当社の監査委員会のより一層の強化につながると考え、取締役として適任と判断し
新
任
ました。
普通株式

事業報告

1990 年 ４ 月
2009 年 ５ 月
2009 年 ７ 月
2012 年11月

9株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
18

株主総会参考書類（ご参考）当社における社外役員の独立性に関する基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
1. GMOインターネットグループの出身者
2. 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社を主要な取引先とする者又は当社及び当社子会社の主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者
3. 当社及び当社子会社の役員報酬以外に過去２年間において、GMOインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
4. 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
5. １から４までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

19

会計監査人選任の件

名称EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
2000年 ４月

沿革

2001年 ７月
2008年 ７月
2018年 ７月

概

要
関与会社数

1,088百万円
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他
合計
被監査会社数事務所等
国内：東京他
海外：ニューヨークほか

2,987名
1,036名
1,294名5,317名3,766社

計算書類

資本金
人員構成

太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により、監査法人太田昭和センチュリー設立
新日本監査法人に名称変更
新日本有限責任監査法人に名称変更
EY新日本有限責任監査法人に名称変更

連結計算書類

主たる事務所の所在地

事業報告

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は監査委員会の決定に基づき付議しております。また、監査委員会がEY新日本有限責任監査法
人を会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体
制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断したものです。会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地及び沿革等は、次のとおりであります。
（2021年12月31日現在）

株主総会参考書類

第３号議案

計17ヶ所
計35ヶ所

監査報告書
20

株主総会参考書類

株主からのご提案
第４号議案 定款一部変更の件（取締役の員数）（会社注

提案の内容及び提案の理由は、表記、表現、事実認識等原文のまま記載しております。）【提案の内容】
第21条について、「当会社の取締役は、3名以上とする」に変更する(現在は11名以内)。
【提案の理由】
前回の提案では、GMO以外で、経営の資質または実績がある人物を社外取締役を増やし経営の主導権を握る体制を提案をしたところ、会社側は反対であった。当社には、どうやら、掛け持ちだらけのGMO関係者などを、絶対にボードメンバーに入れなければならない宗教的理由があるようだ。その信仰には配慮したい。
せめてGMO以外の人物をボードメンバーに加えられるよう、選任数の上限を取り払うことを提案する。これは、当社を含めたGMOグループ各社によく見られる「生ぬるい」ガバナンスに、緊張感がほどよく効く施
策になる。
以上

○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
事業環境の変化が著しいインターネット金融及び暗号資産という当社の主要な事業ドメインにおいては、ガバナンスの強化を図った上で、機動的、迅速かつ的確な意思決定を行う必要があると認識しております。このような当社の業態や事業を取り巻く環境を勘案すると、取締役の定員数は現在の水準が適切であると考えております。
以上の理由から、当社取締役会は本議案に反対するものであります。

21

（会社注

株主総会参考書類

第５号議案

定款一部変更の件(商号の変更)

提案の内容及び提案の理由は、表記、表現、事実認識等原文のまま記載しております。）

連結計算書類【提案の理由】
当社はフィナンシャルと名乗れるほどフィナンシャルしていない会社だ。たとえば、発熱と無駄電力の仮想
通貨、不幸破滅をばらまくBOなどだ。「ファイナンス=金融」は、本来、人々をしあわせにするため人類が生み出した知恵だ。いま当社は、その本質としあわせの追求を忘れている。目指してもいないことをわざわざ社名とする道理はない、頭と体を一致させる社名に戻すべきだ。
そういえば、投資家と建設的な対話ができないことで有名な●●●という某親会社があり、●●●を当社の社名から無くすほうが市場やカスタマー受けはよいと思うが、この無意味なアルファベットの羅列こそ信仰の中心であり、繊細な事案だと思う。ゆえに、市場での名誉挽回と真っ当なガバナンスの確立は、当社も含めた、グループ全体の事業課題として捉えてほしい。
以上

事業報告

【提案の内容】
第１条について、社名を、「GMOクリックホールディングス株式会社(英名:GMO Click Holdings, Inc.)」に戻す。

○取締役会の意見：本議案に反対いたします。

上

監査報告書

以

計算書類

当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」を企業理念に掲げており、あらゆる金融関連商品・サービスをいつでも、どこでも、もっと便利に取引できる世界の実現を目指しております。
2021年度も、既存事業を強化すること及び新規事業へ進出することで、金融関連分野における事業領域を拡大させております。今後もインターネット金融関連事業の領域拡大への飽くなき挑戦を続ける所存であり、その強い想いを込めた「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」という商号については、我々の理念を体現する商号として最適であると考えております。
以上の理由から、当社取締役会は本議案に反対するものであります。

22

【添付書類】

事業報告 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

1 企業集団の現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内株式市場においては、年初から日経平均株価が上昇して推移し、２月中旬には
1990年以来の３万円台を回復したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気悪化の懸念など投資家心理が悪化し、その後は一進一退しながらも下落基調で推移しました。９月に入り日本国内におけるワクチ
ン接種の進展や自民党総裁選を前にした財政・金融政策への期待の高まりを受けて日経平均株価は大きく上昇
し、９月14日には終値で30,670円10銭と約31年ぶりの高値を記録しました。その後、中国の不動産開発大手「恒大集団」の資金繰り悪化を発端とする中国市場の動揺や、新型コロナウイルスの新たな変異株に対する懸念から大きく値を下げる場面もありましたが、日経平均株価は総じて堅調に推移し、前連結会計年度末の27,444円17銭から4.9％上昇して、大納会としては32年ぶりの高値水準となる28,791円71銭で当連結会計
年度末の取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して14.6％増加しました。
外国為替市場においては、年初に一時１ドル＝103円台で始まったドル円相場は、米長期金利の上昇を受けて円安基調で推移しました。３月に１ドル＝110円台をつけるまでに円安が進行して以降は、９月中旬まで110円を挟んだもみ合いが続きました。９月下旬以降は米国の物価上昇による利上げや原油価格上昇の影響で再び円安が進行し、新型コロナウイルスの新たな変異株に対する懸念から12月に一時急落する場面もあったものの、当連結会計年度末は１ドル＝115円台の高値水準で取引を終えました。このような市場環境の中、国内
店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で5.5％減少しました。
暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は、年初の１BTC＝300万円台から上昇傾向で推移し、４月中旬には一時700万円台の高値を記録しました。５月に入ると一気に軟調な展開となり、７月下旬には300万円台前半にまで下落しましたが、その後は再び上昇基調へと転じ、11月には700万円
を超え史上最高値を更新しました。日本国内の暗号資産業界においては、暗号資産関連事業への新規参入が増えたほか、年間の暗号資産取引高が前連結会計年度比で29.9％増加するなど、マーケット全体が拡大しました。
このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。）は、「強いものをより強くする」の方針のもと、証券・FX事業において、強みである店頭FXの収益性の改善を推し進めるとともに、さらなる収益力強化とシェア拡大に向けて、外貨ex byGMO株式会社（旧名称：ワイジェイFX株式会社）の全株式を2021年９月27日付で取得し、子会社化しました。新たな収益の柱とすべく注力するCFDについて
は、認知度向上に向けたプロモーション施策の展開に加えて、スマートフォンアプリの改善や取り扱い銘柄の追加などサービスの利便性向上に取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。また、クロスセル施策も推進し、
23

事業報告
連結計算書類※NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で発行・取引される代替不可能なデジタルトークンのことです。

株主総会参考書類

売買代金・収益はともに高水準で推移しました。
暗号資産事業においては、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善や複数のアルトコイン銘
柄の追加など、サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビCMの放送を開始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。2021年の暗号資産取引高は29.7兆円（前連結会計年度比141.7％増）、当連結会計年度末の口座数は47.4万口座（同39.2％増）となり顧客基盤が堅調に拡大し、収益・利益はとも大幅に伸長しました。
海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities(Thailand) Limitedの信用取引残高、金融収支がともに堅調に推移し、２期連続の通期黒字を達成しました。
新たな取り組みとしては、NFT※事業参入を目的に2021年６月にGMOアダム株式会社を設立し、同年８月よりNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版、同年12月に正式版の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は45,924百万円（前連結会計年度比27.6％増）、純営業収益は
43,821百万円（同29.0％増）、営業利益は15,396百万円（同25.5％増）、経常利益は16,037百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,858百万円（同35.1％増）となりました。

計算書類
監査報告書
24

事業報告

（2）設備投資の状況
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資を行ったことにより、投資の総額は1,544百万円となりました。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

25

（1）組織力の強化

事業報告

GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。

株主総会参考書類

2. 対処すべき課題（2）証券・FX事業のさらなる強化（4）新規事業の開発、海外事業展開の加速
GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業展開を加速させることで、中長期的な企業
価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。
新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる
新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。2021年12月期においては、NFT事業への参入を目的として2021年６月に設立したGMOアダム株式会社が、同年８月にNFTが取引できるマーケットプレイス

監査報告書

暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止や
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化など商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進し、国内No.1の取引高シェアの実現とさらなる利益成長を目指します。

計算書類（3）暗号資産事業のさらなる強化

連結計算書類証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商
品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。
FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに価格競争力を高め、持続的成長の実現を図ります。
CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。
株式取引については、国内証券業界において、フィンテック企業の新規参入や売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、これまでにない非常に厳しい環境に置かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマー
ケティング施策展開や徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。

26

事業報告

「Adam byGMO」β版、同年12月に正式版の提供を開始しました。NFT市場において、IPホルダーとファンをつなぐ利便性の高いNo.1のプラットフォームの実現を目指します。
海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭FXなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、今後、新たな地域への進出も検討
していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。

27

（単位：百万円）
第９期（2019年12月期）

第10期（2020年12月期）

第11期（2021年12月期）

営業収益

34,78732,501

35,98845,924

経常利益

11,8499,686

11,806

16,037

親会社株主に帰属する当期純利益

7,719

6,073

7,298

9,858

１株当たり当期純利益

64円46銭51円42銭62円33銭86円90銭総資産524,733

606,528

725,367

996,049

純資産

35,91337,80337,331

42,830分

34,787 32,501 35,988

経常利益（単位：百万円）
16,03745,924
11,8499,686

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
１株当たり当期純利益（単位：円）
7,719

11,80664.46

第８期 第９期 第10期 第11期

総資産額（単位：百万円）

606,52851.42

725,367

86.90

35,913 37,803 37,331

42,830

第８期 第９期 第10期 第11期

監査報告書

第８期 第９期 第10期 第11期

62.33

第８期 第９期 第10期 第11期

純資産額（単位：百万円）
996,049

524,733

6,073

計算書類

第８期 第９期 第10期 第11期

9,858
7,298

連結計算書類

営業収益（単位：百万円）

事業報告

第８期
（2018年12月期）

区

株主総会参考書類

3. 財産及び損益の状況

28

事業報告

4. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況（2021年12月31日現在）
会 社 名

GMOインターネット株式会社

当社株式の持株数（株）

議決権の被所有割合（％）

74,216,000

65.38％

主な事業内容インターネット総合事業

GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネット株式会社は、
2021年12月31日現在、当社の普通株式74,216,000株（議決権比率65.38％）を所有しています。GMOイ
ンターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を展開しています。GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられています。
GMO-FHがGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っています。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しています。
な お、GMO-FH の 営 業 取 引 に お け る GMO イ ン タ ー ネ ッ ト グ ル ー プ へ の 依 存 は 極 め て 低 く、 殆 ど が
GMO-FHと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっています。

（2）重要な子会社の状況（2021年12月31日現在）
資本金
（百万円）

会 社 名

議決権の所有割合（％）

主な事業内容GMOクリック証券株式会社

4,346

100.00

金融商品取引業

外貨ex byGMO株式会社

490

100.00

金融商品取引業株式会社FXプライムbyGMO

100

100.00

金融商品取引業

1,100

73.90

暗号資産交換業

GMOコイン株式会社（3）特定完全子会社の状況（2021年12月31日現在）
会 社 名

外貨ex byGMO株式会社

29

住所

東京都千代田区紀尾井町１番３号

帳簿価格の合計額（百万円）

28,755

当社の総資産額（百万円）

86,460

GMO-FHは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）をお客様とする、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスや暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としています。

会 社 名

事業所名

事業報告

6. 主要な営業所
所 在 地

本社

東京都渋谷区

GMOクリック証券株式会社

本社

東京都渋谷区

外貨ex byGMO株式会社

本社

東京都千代田区株式会社FXプライムbyGMO

本社

東京都渋谷区

GMOコイン株式会社

本社

東京都渋谷区

連結計算書類当社

7. 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

514（107）名

120名増

8. 主要な借入先（2021年12月31日現在）
借入残高 (百万円)

株式会社みずほ銀行

短期借入金/長期借入金

52,390

株式会社三井住友銀行

短期借入金/長期借入金

35,980

短期借入金

17,534

短期借入金/長期借入金

13,000

三井住友信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行

9. その他企業集団に関する重要な事項

監査報告書

借入金の種類計算書類（注）1. 企業集団の従業員の状況について記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3. 従業員数増加の主な理由は、外貨ex byGMO株式会社の連結子会社化によるものであります。

借 入 先

株主総会参考書類

5. 主要な事業内容

該当事項はありません。

30

事業報告

2 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

187,500,000株

2. 発行済株式の総数

117,909,153株 （前事業年度末比−株）(自己株式4,366,250株を含む)

3. 株主数

35,387名 （前事業年度末比

9,178名増）

4. 大株主株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

GMOインターネット株式会社

74,216,000

65.36

株式会社大和証券グループ本社

6,300,000

5.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,993,100

1.75

高島

秀行

1,115,775

0.98

高橋

慧

657,500

0.57

456,300

0.40

CREDIT SUISSE （SWITZERLAND） LTD

413,000

0.36

佐々木371,100

0.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）343,7000.30

野村信託銀行株式会社（投信口）

281,400

0.24

UBS AG LONDONACCOUNTA/C

IPB

SEGREGATEDCLIENT

嶺一（注）持株比率は自己株式4,366,250株を控除して計算しています。

5. その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使に対して、当社の自己株式を充当しているため、当事業年度において自己株式が357,500株減少しています。

31

株主総会参考書類

3 新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
第２回新株予約権

発行決議日

2012年11月12日

2015年３月10日

付与日

2012年11月20日

2015年３月17日

新株予約権の数

2,315,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
1,125,650株
新株予約権１個につき6.25株

普通株式
2,315,000株
新株予約権１個につき１株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権と引き換えに払い込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり（１株当たり200円）

新株予約権１個当たり（１株当たり993円）

1,250円

993円

権利行使期間2014年11月21 日から
2022年11月19 日まで

2017年３月18 日から2025年３月16 日まで

主な行使条件（注１）（注１、２）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

90,300個
564,375株
２名

社外取締役

該当事項はありません。

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

980,000個
980,000株
６名

該当事項はありません。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況

監査報告書（注）1. 被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
（1）行使する本新株予約権の数を整数倍すること。
（2）割当日の２年後から１年間は、割当数の１／３を行使上限とすること。
（3）割当日の３年後から１年間は、割当数の２／３を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
2. 新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決します。

計算書類

取締役及び執行役（社外取締役を除く）

連結計算書類180,104個

事業報告

第１回新株予約権該当事項はありません。

32

事業報告

4 会社役員に関する事項
1. 取締役及び執行役の氏名等（2021年12月31日現在）（1）取締役
氏

33

名

地位及び担当重要な兼職の状況

高

島

秀

行

取締役兼
代表執行役会長

GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社MediBang 代表取締役社長
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
GMOコイン株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役
GMOアダム株式会社 代表取締役社長
GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長

鬼

頭

弘

泰

取締役兼
代表執行役社長
報酬委員長

GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長
外貨ex byGMO株式会社 取締役会長

山

本

岡

部

陸

樹

取締役兼
常務執行役
指名委員長

秋

取締役
監査委員長

GMOクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社FXプライムbyGMO 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
GMOコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役
GMOアダム株式会社 取締役
GMOオフィスサポート株式会社 取締役
外貨ex byGMO株式会社 監査役

名

地位及び担当重要な兼職の状況

史

取締役

金

子

岳

人

取締役

GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
GMOインターネット株式会社 取締役

孝

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問
特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 理事
長野市行政改革推進審議会 会長

彦

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

久米公認会計士事務所 所長
株式会社青山トラスト会計社

代

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

光和総合法律事務所 パートナー
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 社外監査役
日本郵便輸送株式会社 社外監査役

普

久

東

世

米

道

芳

雅

佳

代表パートナー

監査報告書（注）1. 鬼頭弘泰氏は、2022年１月１日付けで当社代表執行役社長を退任し、執行役副会長に就任しております。
2. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 岡部陸秋氏は、上場会社であった株式会社FXプライムbyGMOにおいて、経営管理管掌取締役及び常勤監査役を務めた経験があり、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
4. 久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 東道佳代氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
7. 常勤監査委員を置くことにより、質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携においても常勤監査委員の役割・活動が重要であることから、岡部陸秋氏を常勤監査委員として選定してお
ります。

計算書類

昌

連結計算書類田

事業報告

安

GMOインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役
GMO TECH株式会社 取締役
GMOメディア株式会社 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役

株主総会参考書類

氏

34

事業報告

（2）執行役氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役
株式会社MediBang 代表取締役社長
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
GMOコイン株式会社 代表取締役会長
GMO-Z.COM COIN CANADA,INC 取締役
GMOアダム株式会社 代表取締役社長
GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長

高

島

秀

行

代表執行役会長
CTO兼CQO、
システム統括、
マーケティング統括担当

鬼

頭

弘

泰

代表執行役社長CEO

GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長
外貨ex byGMO株式会社 取締役会長

樹

常務執行役CFO、
人事総務・財務・
経営企画担当GMOクリック証券株式会社 常務取締役
株式会社FXプライムbyGMO 取締役
GMO-Z.com Bullion HK Limited 取締役
GMO-Z.com Trade UK Limited 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
GMOコイン株式会社 監査役
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited 取締役
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役
GMOアダム株式会社 取締役
GMOオフィスサポート株式会社 取締役
外貨ex byGMO株式会社 監査役

利充

執行役CIO、
システム統括副担当

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社

好

史

執行役

弘

行

執行役CCO、
法務担当

山

本

田

島

原

尾

田

取締役

株式会社FXプライムbyGMO 取締役
GMOコイン株式会社 取締役
GMOクリック証券株式会社 取締役
GMOクリック証券株式会社

取締役（注）1. 高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏は取締役を兼務しております。
2. 高島秀行氏の当社における地位は2022年１月１日付けで代表執行役会長CTO兼CQOから、代表執行役会長CEOに変更となっております。
3. 鬼頭弘泰氏は2022年１月１日付けで当社代表執行役社長CEOを退任し、執行役副会長に就任しております。
4. 石村富隆氏が2022年１月１日付けで当社代表執行役社長COOに就任しております。

35

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、
犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役等であり、その保険料は当社が負担しております。

（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

報酬等の総額
（百万円）

分

取
締
役
（うち社外取締役）
行役

合計（うち社外取締役）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

支給人員
（名）

38
（14）

38
（14）

ー
（ ー ）

ー
（ ー ）

５
（３）

708

207

501

ー

６

747
（14）

246
（14）

501
（ ー ）

ー
（ ー ）

11
（３）

計算書類

執

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結計算書類

4. 取締役及び執行役の報酬等の額

事業報告

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

2. 責任限定契約の内容の概要（注）当事業年度末現在の人員は、取締役９名（そのうち社外取締役３名）、執行役は６名でありますが、取締役１名は無報酬のため員数に含めておりません。また、執行役と取締役の兼任者３名については、取締役報酬を支給しておりません。

（2）社外役員が親会社等から受けた役員報酬等の総額
監査報告書

該当事項はありません。

36

事業報告

5. 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬に関しては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」を定めており、当該方針に基づいて、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬を決定しています。当該方針の概要は以下のとおりです。

（1）取締役（執行役を兼務している取締役を除く）の報酬
執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報酬のみとし、前年度の支給実績、各取締役の専門性、関係会社との兼任状況、常勤・非常勤の別等を勘案して、個別に支給額を決定しております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。

（2）執行役の報酬
当社の執行役の報酬等は、企業規模、業績、優秀な人材確保に配慮した体系としております。執行役の報
酬等は、定額報酬（月次）と業績連動報酬としての決算賞与（年次）としており、その額は職責の別に応じて設定しております。また、業績連動報酬は当社の業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして支給するものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しています。
業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としております。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個人別の支給額は役職等を勘案の上、決定しております。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 3. 財産及び損益の状況」に記載のとおりです。

（3）当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると
報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断しております。

37

（1）他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等の関係（2）当事業年度における主な活動状況

久

世

芳

米

道

雅

佳

孝

彦

代

取締役会出席状況

監査委員会出席状況

発言状況及び社外取締役の期待される役割に関して行った職務の概要

23回中22回

14回中12回

銀行及び金融システム開発会社において培われた財政・金融その他経済全般にわたる
高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。

23回中23回

23回中23回

14回中14回

14回中14回

公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般
及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

弁護士としての高度な専門知識に加え、金融グループ、運送事業会社の社外監査役として培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレートガバナンスに対する助言・提言を行っています。

計算書類

東

名

連結計算書類普氏

事業報告

他の法人等の重要な兼職の状況は「４．会社役員に関する事項 1. 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおりです。
社外役員の兼職先と当社の間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。

株主総会参考書類

6. 社外役員に関する事項

監査報告書
38

事業報告

5 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
45百万円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
253百万円（注）1. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、且つ、実質的にも区分できませんので、上記(1)にはこれらの合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、子会社の顧客資産の保全に関する保証業務についての対価を支払っています。

4. 子会社の監査に関する事項
当社の子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けています。

5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。

39

1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び同法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」に関し、取締役会で以下のとおり決議しています。
❶

連結計算書類
計算書類
監査報告書

監査委員会の補助者
ⅰ 監査委員会の下部に、内部監査室を置く。
ⅱ 内部監査室に、監査委員会を補助する使用人（以下、「補助者」という。）を配置する。
ⅲ 補助者は、監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して、監査対象の実査、分析、報告等を行う。
❷ 補助者の独立性
執行役から補助者の独立性を確保するため、次の場合、監査委員会の同意を得る。
・ 内部監査室の変更を伴う組織改革
・ 内部監査室長の考課・ 補助者の異動及び懲戒❸ 監査委員会への報告体制
ⅰ 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 関係会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の場合、遅滞なく監査委員会へ報告する。
・ 当社又は関係会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事項
・ 法令又は定款に反する可能性がある事項
・ 監査委員会が報告を求めた事項
・ 当社又は関係会社に重大な影響を及ぼす事項
ⅲ 当社及び関係会社は、前各号の報告をしたことを理由として、報告者に対して、解雇その他の不利益処分をしてはならない。
❹ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、「稟議規程」及び「決裁基準表」に定める。

事業報告(1) 監査委員会の職務執行のため必要な事項

株主総会参考書類

6 会社の体制及び方針

40

事業報告

❺

その他、監査の実効性を確保する体制
監査委員会は、執行役より計算書類及び事業報告等を受領し、監査する。
監査委員会は、会計監査人より計算書類（会計の箇所）の監査報告を受領し、方法及び結果の相当性を監査する。
ⅲ 監査委員会は、取締役、執行役、会計監査人及び使用人に対して、任意に説明又は資料提出を求める
ことができる。
ⅳ 監査委員会は、弁護士、公認会計士等の外部専門家を、任意に起用できる。
ⅰ
ⅱ(2) 会社の業務の適正を確保するために必要な事項❶

執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ 経営監督機能・ 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督する。
・ 代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。
・ 監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ⅱ コンプライアンス
・ 執行役及び使用人は「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動する。
・ コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアン
ス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努める。
・ 上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢
力の関与の排除に向け、組織的な対応を図る。
ⅲ 財務報告の適正性確保のための体制整備
・ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
・ 金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ⅳ 内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
ⅴ 「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化する。
ⅵ 「決裁基準表」を定め、職位に応じた権限を明確化し、濫用を防ぐ。同基準の内、稟議事項は、稟議制
度と運用を組み合わせて実効性を保つ。

41

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

情報の保存及び管理体制
ⅰ 「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する。
ⅱ 執行役は、前号の文書に関し、速やかに閲覧できる状態を維持する。
ⅲ 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行う。
ⅳ 適時開示・ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、執行役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
・ 開示内容を審議する機関を設置する等、適時開示体制の妥当性等を監視するシステムを確立する。
❸ 損失の危険の管理体制
ⅰ 取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図る。
ⅱ 不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長
を長とする対策委員会を設置する。
ⅲ その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定める。
❹ 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
ⅰ 執行役が２名以上いる場合、取締役会が職務執行の分掌を定める。
ⅱ 取締役会が、業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲する。
ⅲ 決算情報と事業上の指標を取締役会へ定期報告し、経営状態を適切に把握する。
ⅳ 意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保する。
ⅴ 合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と、業務の効率化を図る。
ⅵ 経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用する。
❺ 企業集団の業務の適正を確保する体制
ⅰ 「関係会社管理規程」を定め、適切に運用して、関係会社の健全性を保つ。
ⅱ 関係会社管理の主管部署を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、助言、指導等を行う。
ⅲ 関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する。
ⅳ 関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け、経営状態を適切に把握する。
ⅴ 「グループリスク管理規程」を定め、関係会社の事業特性に応じて、市場リスク、信用リスク、流動性
リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理する。
ⅵ 中核事業である金融商品取引業に関し、次の措置を講じる。
・ リスク相当額を計数的に把握し、自己資本規制比率を適切な水準に維持して、財務の健全性を保株主総会参考書類

❷

42

事業報告

つ。
・ システムリスク管理体制を整備し、重要システムの可用性、信頼性及び保守性を高める。
・ 「事業継続計画」を定め、災害、事故、障害等が生じた場合に、重要財産の保全及び事業継続に努める。
ⅶ 財務報告の信頼性を高めるため、内部統制を整備し、適切に運用する。
ⅷ 「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図る。
ⅸ 監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性
及び妥当性を監査する。
ⅹ 当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとする。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度においては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。

(1) 取締役の職務の執行について
当事業年度においては、取締役会を23回開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行状況の報告が行われています。コンプライアンス、財務報告の適正性確保のための体制整備及び内部監査の実施に関しては、各担当部門によって運用がなされたのち、取締役会や監査委員会等に報告がなされています。また、当社の取り扱う事業内容や規模等の変化に合わせ、適宜業務分掌及び決裁基準を見直しています。

(2) 監査委員の職務の執行について
当事業年度においては、監査委員会を14回開催しています。当社内部監査室は、監査委員会直下に設置されており、事務局として監査委員会の運営を補助する他、主に常勤監査委員が中心となって実施される監査委員会監査業務の補助を行っています。また、当社取締役兼代表執行役社長及び他の取締役、当社子会社代
表取締役及び監査役、会計監査人、内部監査室との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っています。

(3) 内部監査の実施について
内部監査室は、年間の内部監査計画に則り、内部監査を実施しています。実施結果や改善履行状況については毎月１回開催される監査委員会にて報告されています。

(4) リスク管理体制について
グループ各社において、リスク管理に関する規程が整備され、リスク相当額を計数的に把握し、財務への影響をモニタリングしています。また、当社のグループリスク管理統括部門は、子会社各社のリスク管理部門と連携し、各社が有するリスクの管理状況及び発生状況の報告を受けています。
43

現時点においては特段の定めはありません。

株主総会参考書類

7 株式会社の支配に関する基本方針

8 剰余金の配当等に関する決定方針
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2021年12月期については、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益に対す
る配当性向60％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
上記方針に基づき、基準日が2021年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末19.70
円、第２四半期末11.52円、第３四半期末10.10円、期末配当10.85円とし、年間では52.17円となりました。
当社は2020年12月期から2021年12月期まで、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60％（2019年12月期までは50％、2016年３月期までは40％）を目途に四半期ごとに配当することを目標とし、実績としても目標どおりの配当を実施してまいりました。2022年12月期は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に向けて、前期において急成長を遂げた暗号資産事業や新たに参入したNFT事業への投資、好調に推移するタイ王国における証券事業の資本増強により、さらなる成長の加速を目指すべき時機であること等から、当社の自己資本を一定程度蓄積しこれらの投資に備える必要があると考えております。このため、目標とする連結配当性向についても見直しを行い、2022年12月期については配当性向を60％から50％以上へ変更することといたします。

監査報告書
44

連結計算書類
連結貸借対照表科（2021年12月31日現在）

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
預け金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
自己保有暗号資産
利用者暗号資産約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の支払差金勘定
前払費用
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

第11期

（単位：百万円）（ご参考）第10期

科

2021年12月31日現在 2020年12月31日現在

967,276

717,252

66,018478,489
1,832
4,389
2,328
2,060
13,072
116,307468
134,732
128,336
6,395
9,626
9,626
196
67,86270,537
68,858
31
538
24
1,084
651
2,229
946
97
△180

62,000372,163
897
4,093
1,400
2,693
7,942
43,541
365
100,723
92,455
8,267
9,703
9,703
86
61,76250,12348,548
422
394
−
758
534
2,568
728
135
△118

28,772

8,114

1,830
479
1,025
9
315
21,756
10,990
2,704
335
7,726
5,184
3,856
1
472
25
409
415
132
△128

1,136
440
663
32
−
2,206
285
1,815
105
0
4,771
2,865
1
419
27
112
1,284
151
△89

996,049

725,367

トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
預り暗号資産受入保証金
受取差金勘定外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
その他の受取差金勘定
借入暗号資産
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金（ご参考）第10期

2021年12月31日現在 2020年12月31日現在

929,835

676,377

4,647
442
4,204
396
30,554
8,356
22,197
20,614
20,61455,486
116,495
524,035
7,677
5,817
907
456
7
487
7,321
142,965
6,312
10
13
5,134
3,448
2,513
1,521
663
23

1,927
208
1,718
1,257
28,487
2,522
25,964
21,57021,57050,84843,541
407,829
3,239
1,886
104
467
91
689
5,648
94,240
5,510
25
1
5,135
2,425
3,320
942
424
0

22,458

10,46520,054
−
729
291
1,383

9,880
10
326
248
−

924

1,192

924

1,192

953,218

688,035

40,30935,725705
655
41,393△2,445705
784
36,880△2,645

その他の包括利益累計額

395

248

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

84
311

41
207

2,126
42,830996,049

1,356
37,331
725,367

負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）（ご参考）第10期（2020年12月31日現在）は、監査対象外です。

45目● 負債の部
流動負債

第11期

（自
科

2021年１月１日

至（単位：百万円）

第11期
目

自
至

自
至

2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

45,924
5,276
34,890
5,132
61
563

35,988
4,555
26,943
3,834
100
553

1,700
402
43,821
28,424
12,688
6,258
3,363
3,019
1,434
1,079
26
394
160

1,595
424
33,96821,700
8,590
5,005
3,006
2,738
975
873
122
163
223

15,396
682
576
54
4
−
47

12,268
51
−
−
5
15
30
513
−
4
188
287
33

16,037268
268

11,806
38
38

43

213
97
100
14

16,262
5,640
5,422
218

11,631
4,008
4,389
△380

10,621
763
9,858

7,622
324
7,298

監査報告書

43
−
−

至

計算書類

42
15
5
3
−
17

連結計算書類2020年１月１日（ご参考）第10期

2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

事業報告

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
その他の売上高
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
為替差益
投資事業組合運用益
還付加算金
事務所移転費用戻入益
その他
営業外費用
商号変更費用
売買過誤差損金投資事業組合運用損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）（ご参考）第10期（自2021年12月31日）

株主総会参考書類

連結損益計算書

2020年12月31日）は、監査対象外です。

46

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2021年１月１日
株

主

資

至

2021年12月31日）

本（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

その他の 非 支 配 純 資 産
そ の 他
資
本 利
益
株主資本
為替換算 包括利益 株主持分 合
計
有価証券
資 本 金
自己株式
剰 余 金 剰 余 金
合計
調整勘定 累 計 額
評価差額金
合
計

2021年１月１日残高

705

784 36,880 △2,645 35,725

41

207

248

1,356 37,331

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△5,346△5,346△5,346

9,858

9,858

9,858

71

71

△128

200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021年12月31日残高

47

−
705

42

103

146

769

916

4,583

42

103

146

769

5,499

655 41,393 △2,445 40,309

84

311

395

△128

4,512

200

2,126 42,830

貸借対照表科（2021年12月31日現在）

目

第11期

（単位：百万円）（ご参考）第10期● 資産の部
流動資産

401

短期貸付金

11,897

8,064

前払費用

242

248

未収入金

3,384

3,370

未収収益

463

479

その他

11

14

固定資産

68,99633,182

887

893

建物

408

409

器具備品

412

453

リース資産

9

31

建設仮勘定

57

−

無形固定資産986

899

ソフトウエア

850

807

ソフトウエア仮勘定

136

91

投資その他の資産

67,122

31,389

投資有価証券

3,493

2,500

関係会社株式58,01825,378

長期貸付金

4,000

2,000

長期差入保証金

311

303

長期前払費用7596

繰延税金資産

1,201

1,088

22

22

86,46045,760

その他
資産合計

61,31917,48137,300
3,312
10
667
879
674
0
24
467
501
15,526
14,554−729
239
376,846

27,07812,333
8,000
2,510
24
669
991
2,027
−
0
380
140
7,450
6,880
10
326
233
−
34,528

9,593
705
6,478
1,550
4,927
4,855
4,855
4,855
△2,44520
20
9,614
86,460

11,259
705
6,607
1,550
5,056
6,591
6,591
6,591
△2,645△27△27
11,23145,760

監査報告書

1,463

（ご参考）第10期

計算書類

現金及び預金● 負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

第11期

2021年12月31日現在 2020年12月31日現在

連結計算書類

12,578目

事業報告

17,464

有形固定資産科

2021年12月31日現在 2020年12月31日現在

株主総会参考書類

計算書類（注）（ご参考）第10期（2020年12月31日現在）は、監査対象外です。

48

計算書類

損益計算書

（自
科

2021年１月１日

至2021年12月31日）
第11期

目

自
至

営業収益
システム関連収益
業務受託料
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
売上原価
金融費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）（ご参考）第10期（自49（単位：百万円）

2020年１月１日（ご参考）第10期

2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日

自至2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12月31日

10,678
4,499
187
5,991

7,315
4,743
201
2,370

6,846
5,941
511
2,139
1,118
1,488
570
69
43

6,232
5,435
363
1,676
1,159
1,510
563
46
116

700
204
3,831
75
0
3,906
454
454
−
−
−

694
102
1,083
25
88
1,020
215
13
100
92
8

3,451
△157
△29
△128

△149
△61
3,609

至

805
△210

2020年12月31日）は、監査対象外です。

1,016

2021年１月１日

至株

2021年12月31日）

資

本

剰

余

主
金

資

（単位：百万円）

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金

2021年１月１日残高

705

1,550

5,056

6,607

6,591

6,591 △2,645 11,259△27△27 11,231

事業報告

そ の 他
純 資 産
そ の 他
株主資本
評価・換算 合
利
益 利
計
そ
の
他
資
本
益
資 本 金資
自己株式
有価証券
本
合
計
差額等合計
資
本 剰 余 金剰 余 金剰 余 金
評価差額金
準 備 金
剰 余 金 合計 繰越利益 合計
剰 余 金

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書 （自当期変動額剰余金の配当△5,346 △5,346
3,609

自己株式の処分

△128

3,609

△128

200

△5,346

3,609

3,609

71

71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021年12月31日残高

−

−

△128

△128 △1,736 △1,736

705

1,550

4,927

6,478

4,855

200 △1,665

4,855 △2,445

9,593

47

47

47

47

47 △1,6172020

連結計算書類

当期純利益△5,346

9,614

計算書類
監査報告書
50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2022年２月16日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

小

野

英

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

野

根

俊

和

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

大

辻

隼

人

東京事務所

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

51

計算書類
監査報告書

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

連結計算書類

・

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

52

監査報告書・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2022年２月16日

事業報告

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

小

野

英

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

野

根

俊

和

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

大

辻

隼

人

東京事務所

計算書類
監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOフィナンシャルホールディングス株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

54

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

55

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
56

監査報告書監査委員会の監査報告書（謄本）
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年2月17日

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 長 岡 部 陸 秋
監 査 委 員 普 世 芳 孝
監 査 委 員 久 米 雅 彦
監 査 委 員 東 道 佳 代

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以上57

メ モ 欄58

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」

入館方法

109-2

JR渋谷駅

東

ハチ公口

線

都市

ハチ公像
線

頭
井の
京王 駅
谷
ィ 渋
渋谷 クシテ 西口
ー
マ

商業施設

2
オフィス
エントランス

3

商業施設

B1F-2F 専用
エレベーター
渋谷駅西口歩道橋

渋谷警察署

セルリアンタワー❷「待ち合わせスポット GMO
デジタル・ハチ公」を右手に、そのまま直進してください。

道
参

六本木通り

渋谷
歩道橋
渋谷中央街
フクラス
郵便局

交通の
ご案内

❶北側のエスカレーターで2Fに上がり、渋谷フクラスの中へお進みください。

渋谷
スクランブル
スクエア
歩道橋

表

至

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

号 線 通り玉川

南改札西口

渋谷ヒカリエ

川
品
至

至
二
子
玉
川

至吉祥寺

首都

3
高速

セルリアン
タワー

モヤイ像

駅
渋谷

園
急田

坂
宮益

青
山
通
り

1

蔵門線
トロ半
東京メ
線
銀座
トロ
メ
東京

線
東横
東急 渋谷駅

109

2F

2F-8F 直通エレベーター

Q-FRONT

東京メトロ副都心線

道玄
坂

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、
東京メトロ副都心線

採用しています。
❸オフィスエントランスの中に入り、エレベーターで8Fまでお上がりください。
８Fに受付がございます。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

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見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。