第11期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・・・・

1ページ

計算書類の個別注記表・・・・・・・・

22ページ

上記の事項につきましては、法令並びに当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上当社WEBサイト（https://www.gmofh.com/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供しております。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

連

結 注

記

表

当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
GMOクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社FXプライムbyGMO
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
GMOコイン株式会社
GMOアダム株式会社
GMOオフィスサポート株式会社
外貨ex byGMO株式会社
なお、当連結会計年度より、新たに設立したGMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社他１社、また、外貨ex byGMO株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）
時価法を採用しております。
・トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産は除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
２年～50年
器具備品
２年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間（９年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

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③重要な引当金及び準備金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
ニ．金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年～12年で均等償却しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ハ. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

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ホ．顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づ
き「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
ヘ．カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ト．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
チ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
のれん及びその他の無形固定資産の評価（１）連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、外貨ex byGMO株式会社の買収に伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関連資産）の金額は、以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
のれん10,868百万円

その他の無形固定資産

7,726百万円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する事項①連結計算書類に計上した金額の算出方法
外貨ex byGMO株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づ
き、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。

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②連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

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４．追加情報
暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。
（１）暗号資産の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
保有する暗号資産(預託者から預っている暗号資産を除く)

13,072百万円

預託者から預っている暗号資産

116,307百万円

合計

129,379百万円（２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
保有数量（単位）連結貸借対照表計上額

ビットコイン

1,346.901

BTC

7,104百万円

イーサリアム6,629.020

ETH

2,781百万円

ビットコインキャッシュ

5,312.295

BCH

257百万円ライトコイン

19,526.302

LTC

323百万円リップル

15,177,163.671

XRP

1,418百万円

ステラ

7,632,643.235

XLM

228百万円ネム

11,439,194.529

XEM

157百万円バット

857,681.838

BAT

116百万円オーエムジー

159,179.778 OMG

105百万円テゾス

143,633.089

XTZ

69百万円

クアンタム

48,940.820 QTUM

47百万円

エンジンコイン201,285.337

ENJ

58百万円

ポルカドット24,198.857 DOT

73百万円

コスモス

28,398.864 ATOM

100百万円シム
モナ

1,322,799.460

XYM

29百万円

82,365.488 MONA

10百万円

ソラナ

42.382

SOL

0百万円

ボバ

554,910.000 BOBA

188百万円

合計－

13,072百万円
7５．連結貸借対照表に関する注記（１）差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価額①差入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券②差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券
その他担保として受け入れた有価証券（２）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品②所有権留保付債務
未払金
長期未払金（３）担保に供されている資産及び担保付債務①担保に供されている資産
関係会社株式（＊）関係会社株式は連結計算書類上、相殺消去しております。
②担保付債務
短期借入金（４）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

22,444百万円
8,367百万円
19,728百万円
57,874百万円
79,350百万円
6,353百万円
53,100百万円
301,101百万円
136,549百万円

216百万円
379百万円
589百万円
729百万円

28,755百万円

26,300百万円

309百万円
2,703百万円
106百万円8

（５）保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＧＭＯあおぞらネット銀行（株）
2,830百万円（＊）外貨建保証債務が80百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

117,909,153

増加

減少

当連結会計年度末－－

117,909,153（２）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年２月２日
取締役会

普通株式

659

5.83

2020年12月31日

2021年３月22日

2021年４月30日
取締役会

普通株式

2,233

19.70

2021年３月31日

2021年６月21日

2021年８月２日
取締役会

普通株式

1,307

11.52

2021年６月30日

2021年９月21日

2021年11月１日
取締役会

普通株式

1,146

10.10

2021年９月30日

2021年12月20日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年２月３日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,231

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.85 2021年12月31日 2022年３月22日（３）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関す
る事項
普通株式

2,588,118株

9７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社８社（GMOク
リック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社FXプライムbyGMO、GMO-Z.com
Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand)
Limited及び外貨ex byGMO株式会社他１社）により、暗号資産取引サービスは、連結子会社２社（GMOコイン株式会社他１社 ）により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持並びに複数の取引金融機関
からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生します。GMO-FHは、発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
②金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
な お、有価 証 券 関 連取 引 は GMOク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社 及 び GMO-Z com Securities (Thailand)
Limitedの２社が営んでおります。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じること
10で、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ．店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引について
は、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リス
ク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、GMO-FHは顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク、価格
変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システムトラブ
ル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済
ポジションの時価に対する証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対す
る差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会
社において定められた方針に基づき管理を行っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

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ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメ
ントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと。）。

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（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金66,01866,018－②

預託金478,489

478,489－③

トレーディング商品④

信用取引貸付金⑤⑥⑦

短期差入保証金

商品有価証券等

2,328

2,328

－

128,336

128,336－

信用取引借証券担保金

6,395

6,395

－

借入有価証券担保金

9,626

9,626

－

67,862

67,862－759,057

759,057－

資産計①

トレーディング商品
442

442

－

②

信用取引借入金

8,356

8,356

－

③

信用取引貸証券受入金

22,19722,197－④

有価証券貸借取引受入金

20,614

20,614－⑤

預り金55,48655,486

－

⑥

受入保証金

524,035

524,035

－

⑦

短期借入金

142,965

142,965－⑧

長期借入金（＊１）

26,366

26,37710

800,466

800,476

10

イ．トレーディング商品△2,248△2,248－ロ．トレーディング商品

104

104

－

イ．外国為替証拠金取引顧客差金

63,041

63,041－

ロ．外国為替証拠金取引自己差金

△876

△876

－

イ．商品CFD取引顧客差金

81

81

－

ロ．商品CFD取引自己差金

17

17

－

その他の差金勘定

596

596

－

デリバティブ取引計

60,71660,716－

商品有価証券等

負債計
デリバティブ取引（＊２、３）
①

②

③

④

有価証券関連CFD取引関係

外国為替証拠金取引関係

商品CFD取引関係

暗号資産証拠金取引関連

13

（＊１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
（＊３）各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
②預託金
顧客からの要求に応じてGMO-FHが支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額（帳簿価額）を時価とみなしております。
③トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△182百万円であります。
④信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑤信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑥借入有価証券担保金
借入有価証券担保金は、取引先から借り入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑦短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

14

負

債
①トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は72百万円であります。
②信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
③信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
④有価証券貸借取引受入金
有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
⑤預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じてGMO-FHが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

⑥受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じてGMO-FHが支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

15

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおり
であります。
① 通貨関連（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

取引の種類
うち１年超

評価損益

外国為替証拠金取引
店頭

売建1,185,211－

16,32916,329買建

1,127,453－

45,83545,83562,16562,165

合計（＊） 時価の算定方法②

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

有価証券関連（単位：百万円）

区分

取引の種類

契約額等

時価
（＊）

うち１年超

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

1,374

－

△0

△0

買建

33,132

－

97

97

売建

52,416－△2,855△2,855

買建

21,969

－

1,405

1,405

売建

5,076

－

△487

△487

買建

4,025

－

△303

△303

△2,144△2,144

株価指数CFD取引

店頭

株式CFD取引合計（＊） 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
16

③

商品関連
（単位：百万円）

区分

取引の種類

契約額等

時価
（＊）

うち１年超

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

154

－

－

－

買建

2,494

－

－

－

売建

539

－

△6

△6

買建

2,811

－

23

23

売建

10,744

－

△182

△182

買建

5,955

－

264

264

99

99

商品取引

店頭

商品CFD取引合計（＊） 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
④

暗号資産関連（単位：百万円）
契約額等
区分

時価
（＊）

取引の種類
うち１年超

評価損益

暗号資産証拠金取引
店頭

売建

8,710

－

595

595

買建

2,803

－

0

0

596

596

合計

（＊） 時価の算定方法 すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

17

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊）

1,373

投資事業有限責任組合出資金（＊）

2,483

合計

3,856

（＊） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

５年超

現金及び預金66,018－

預託金478,480

9

信用取引貸付金

128,336－

信用取引借証券担保金

6,395

－

借入有価証券担保金

9,626

－

短期差入保証金

67,862－

合計

756,7199（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

信用取引借入金

8,356－

有価証券貸借取引受入金

20,614－

短期借入金

142,965

－

長期借入金

6,312

20,054

178,249

20,054

合計

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

358円50銭
86円90銭18

９．その他の注記
企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社は、2021年５月25日開催の取締役会においてワイジェイFX株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年９月27日付で同社の全株式を取得しました。
なお、同社は同日付で「外貨ex byGMO株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
外貨ex byGMO株式会社（旧名称 ワイジェイFX株式会社）
事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく投資助言業② 企業結合を行った主な理由
当社は、GMO-FHと外貨ex byGMO株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共有し連携を強化することで、サービスの価値を高めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、GMO-FH及び同社の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2021年９月27日（みなし取得日 2021年９月30日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
外貨ex byGMO株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
28,729百万円
取得原価28,729百万円

19(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

26百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②発生したのれんの金額
11,099百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間12年間の均等償却③(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産125,617百万円
固定資産
10,073百万円
資産合計
135,691百万円
流動負債116,004百万円
固定負債
2,056百万円
負債合計
118,061百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類
金額
償却期間
顧客関連資産7,947百万円
９年(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益7,827百万円

営業利益2,341百万円

経常利益2,454百万円

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

2,189百万円
1,516百万円
13.37円20

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、
企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

21

個

別 注

記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
８年～50年
器具備品
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

22

（３）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
（４）その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

23

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（１）計算書類に計上した金額
外貨ex byGMO株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は以下のとおりです。
貸借対照表計上額
関係会社株式28,755百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する事項①計算書類に計上した金額の算出方法
時価を算定することが極めて困難な関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
外貨ex byGMO株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていない
ため、評価損を認識しておりません。
②計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率
及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

24

４．貸借対照表に関する注記（１）所有権留保等資産及び所有権留保付債務①所有権留保等資産
建物
器具備品②所有権留保付債務
未払金
長期未払金（２）担保に供されている資産及び担保付債務①担保に供されている資産
関係会社株式②担保付債務
短期借入金（３）有形固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品
リース資産

216百万円
379百万円
589百万円
729百万円

28,755百万円
26,300百万円

181百万円
1,259百万円
100百万円（４）保証債務①下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ＧＭＯあおぞらネット銀行（株）（注１、２）
2,830百万円②下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited（注２）36,854百万円(10,630百万バーツ)（注１）外貨建保証債務80百万円(700千米ドル)が含まれております。
（注２）外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
（５）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権

15,673百万円
4,311百万円（６）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

17,688百万円

25

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額10,799百万円
16百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

4,723,750

減少－

当事業年度末357,500

4,366,250（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分357,500株であります。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

279百万円
1,260百万円
356百万円
1,896百万円△279百万円△315百万円△594百万円
1,302百万円
58百万円
42百万円
101百万円
1,201百万円

26

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
評価性引当額1.4％
役員賞与引当金
3.2％
住民税均等割
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△49.8％
その他
1.3％
小計△35.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.6 ％

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
重要な取引はないため、記載を省略しております。

27

（２）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

GMOクリック証券株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

（所有）
直接100.00

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

子会社

GMO-Z.com Bullion HK Limited

未収入金

2,870

金銭消費寄託契約に基づく預り

37,200

預り金

16,100

預り金利息（注２）

44

未払費用

0

システム関連業務の提供（注３）

3,415

未収収益

296

195,000

短期貸付金

7,500

63

未収収益

0

8,153

短期貸付金

343

8

未収収益

0

1,450

短期貸付金

54

貸付金利息（注４）

1

未収収益

0

増資の引受（注５）

3,518

－

－

債 務 保 証 （注 ６）

36,584

役員の兼任

資金の貸付

（所有）
直接100.00

役員の兼任

（所有）
直接100.00

役員の兼任

（所有）
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
直接100.00

貸付金利息（注４）
資金の貸付

役員の兼任

保証料の受入（注６）
資金の貸付
子会社

子会社

GMO コ イ ン 株 式 会 社

外 貨 ex byGMO 株 式 会 社（所有）
直接 73.90（所有）
直接100.00

期末残高

2,999

貸付金利息（注４）
GMO-Z.com Trade UK Limited科目

連結納税に係る個別帰属額の受払（注１）

資金の貸付

子会社

取引金額

貸付金利息（注４）

－

－

91

未収収益
前受収益

8
2

34,000

短期貸付金

2,000

19

未収収益

0

資金の貸付（注７）

1,500

短期貸付金
長期貸付金

2,000
1,500

貸付金利息（注７）

165

未収収益

29

資金の貸付（注７）

2,500

長期貸付金

2,500

貸付金利息（注７）

11

未収集益

11

役員の兼任

役員の兼任

28

（注１）連結納税に係る個別帰属額の受払金額については、通常の税額計算により算定されたものであります。
（注２）金銭消費寄託契約に基づく預りについては、適用金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注３）システム関連業務の提供については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
（注４）資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注５）増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
（注６）債務保証については、同社の金融機関からの借入に対するものであります。なお、保証料は一般的な保証料を勘案して決定しております。
（注７）長期貸付金は、劣後特約が付された貸付金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
（３）兄弟会社等
重要な取引はないため、記載を省略しております。
（４）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

役員

高島 秀行

（被所有）
直接 0.98

重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員

関連当事者
との関係

取引の内容

当社取締役兼代表執行役会長

取引金額

科目

期末残高

新株予約権の行使
（注）

12

－

－

谷口 幸博

（被所有） GMOクリック証券株式会社 新株予約権の行使
直接 0.05
取締役
（注）

12

－

－

唐澤 利行

（被所有） GMOクリック証券株式会社 新株予約権の行使
直接 0.12
取締役
（注）

10

－

－

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

84円68銭31円82銭29