日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《原2012 年（平成 24 年）2 月 28 日著》

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査- 地方都市における急性期総合病院の勤務医を対象にして
笹岡彰一
市立室蘭総合病院呼吸器内科（非常勤）、札幌立花病院内科【目【方的】 禁煙に関する医師の意識と認知度を知ることを目的にした。
法】 市立室蘭総合病院の医師を対象に質問紙法で調査した。

【結 果】 67 人中 36 人から回答を得た。敷地内禁煙に関しては 58.3 ％が職員こそ禁煙と回答した。禁煙ガイ
ドラインを知っている医師は 25.7 ％、禁煙関連の学術講演会への参加経験医師はいなかった。85.7 ％の医師が禁煙指導の必要性を認識していた。
【考 察】 禁煙ガイドラインの認知度は低く 、自ら禁煙指導をするとした医師は少なかった。禁煙指導に関する情報量との関連が示唆された。禁煙指導の必要性を認識している医師が多いことから 、禁煙指導に関する情報を多くに知らせる方法をさぐる必要性があると思える。
【結語】 医師の禁煙への取り組み意識に差があり 、情報量の影響が示唆された。

キーワード：日本医療機能評価機構 、敷地内禁煙 、禁煙ガイドライン 、禁煙指導 、アンケート調査

目的を対象に質問紙法による意識調査を行った。2009

日本医療機能評価制度に伴い敷地内禁煙の病院

年 7 月 1 日に調査票を配布した。無記名調査で所属は増えたが 、維持する努力が必要になる。医師は禁科および臨床経験年数と病院赴任からの年数を階層

煙化推進・維持において中心的な役割があり 、禁煙化した選択肢回答を設けた。これらの個人情報は支に関する知識技能が欠かせない。今回の調査対象と障ない範囲で回答可と記した。この個人情報とは別した市立室蘭総合病院は 17 診療科と病理部門に 68

項目として喫煙状況の質問を設けた。意識調査は病人の医 師が常 勤する急 性 期 病 院で（2009 年 7 月 当院敷地内禁煙に関する認識が 3 項目 、禁煙ガイドラ時）、医療機能評価審査認定後 2 年の時点では診療インや禁煙指導法の認識が 3 項目とした（図 1）。質科によって医師の禁煙化への取り組み意識に差があ

問紙は医局秘書が各医師の机に置き 、医局受付のるように思えた。敷地内禁煙をいかに維持すべきか箱に入れることにした。回収期間は 7 月末までの 1

検討する時期にあると考え 、医師を対象に敷地内禁か月で 、その間に医局秘書が各医師に質問紙回収

1）

煙と禁煙ガイドライン に関する項目を中心に意識の声かけをした。調査結果は院内での研究会で報告調査を行った。

し 、内容を公開することについて了解を得た。
統計処理として禁煙ガイドラインへの興味と禁煙方法

2

指導意識に関する項目の比較についてχ 検定を行っ2

市立室蘭総合病院の研修医を含む常勤医師全員た。
χ 検定は 2×2 分割表から手計算で期待値を求め、Microsoft Excel 2008 for Mac（Microsoft Corporation ）の統計処理ソフトを用いて有意差検定をし連絡先〒 006-0841
札幌市手稲区曙 11 条 2-3-12
札幌立花病院内科 笹岡彰一

TEL: 011-683-8718
e-mail:た。

結FAX: 011-681-2830

果

調査票の回収数は 36（53.7 ％）、回答者のうち 9人が喫煙者（毎日喫煙 5 人 、時折喫煙 4 人）、5 人が受付日 2011 年 3 月 17 日 採用日 2011 年 12 月 22 日

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

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2012 年（平成 24 年）2 月 28 日。
前喫煙者であった（表 1）いると回答したが 、うち「職員こそ禁煙であるべき」との回答者は 21 人であった。「職員のために喫煙所

1）病院敷地内禁煙に関する質問項目が必要」と回答した 8 人については喫煙者 3 人 、前病院機能評価審査認定については全員が知ってい喫煙者 1 人 、非喫煙者 2 人であった。一方で毎日喫。敷地内禁煙
たが 、4 人は赴任後に知った（表 2-1）

煙者 5 人のうち「職員に喫煙所が必要」3 人 、「禁煙の認知についてもほぼ同様の結果であった（表 2-2）。

範囲は知らない」1 人 、「職員こそ禁煙」1 人であっ敷地内禁煙の対象範囲を 28 人（77.8 ％）が知ってた。時折喫煙の医師は全員「職員こそ禁煙」と回答!"#$%&'()*!

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図 1 アンケート調査用紙

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した（表 2-3）。

25.7 ％）の医師（回答者は循環器内科 1 、呼吸器内科 2 、消化器内科 1 、心臓血管外科 1 、脳神経外科 1 、精神科 1 、所属科無回答 2）が認知していたが 、9 人
中 4 人は入手方法がわからないと回答した（表 3-1）。

2）禁煙ガイドラインと禁煙指導法に関する質問項目禁煙ガイドラインは 9 人（無回答を除く回答者のP 2  EV<3*HCU

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表 2 病院敷地内禁煙に関するアンケート結果

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表 3 禁煙指導に関するアンケート結果

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敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

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知らない医師 26 人のうち 10 人が今回の調査でガイ特定科に喫煙室を設置すれば 、診療科によって禁煙。
ドラインに興味を示した（表 3-1）

指導への関心の程度の差に現れる可能性がある。機

禁煙指導は「自分の専門分野では必要性を感じな能評価認定 2 年の時点での市立室蘭総合病院には精精神科 1 、い」が 5 人（回答者の所属科：泌尿器科 1 、神科閉鎖病棟に喫煙室があり（現在は廃止）、禁煙。「禁煙指導の必要性
臨床病理 1 、所属科無回答 2）

対策への医師の関心を知るために 、今回のアンケーを感じている」30 人（85.7 ％）のうち 、12 人はどのトを試みた。

ように禁煙指導するかわからない 、6 人は禁煙指導

敷地内禁煙に関する意識調査は看護職などで行わ
2, 3）。医師については日本医師会が法を知らないが禁煙指導をすることがあると回答しれた報告がある。
た（表 3-2）

2008 年に喫煙に関して詳細な調査を行ったが 、医ガイドラインを知らないとした 26 人では 、10 人

師自らがどのように禁煙に関する施策や禁煙治療に（38.5 ％）は禁煙指導の必要性を感じるが指導方法関わるかという意識調査項目はない。当院のようながわからない 、3 人（11.5 ％）が実際に禁煙指導す

地方総合病院では大半の医師が数年単位で勤務異動。ガイドラインに興味がないると回答した（表 3-2）をするため 、喫煙医師も敷地内禁煙などの状況を知群と興味がある群（知っているを含む）とを比較すらずに赴任することがあり得る。今回の調査では病ると 、興味ない群では自ら禁煙指導をしない（必要院機能評価認定について全回答医師が認識していた、興味ある性がないを含む）が有意に多く（p<0.05）

11 ％は赴任後に知った。敷地内禁煙に関して「職が、。
群では少なかった（図 2）員への強制がない」と「職員用の喫煙所が必要」の「禁煙指導法についての情報を得たことがある」は回答を合わせた 38.9 ％が敷地内禁煙を知っていても9 人で 、禁煙指導経験があっても禁煙指導法の情報を得たと回答した医師は半数であった（表 3-3）。

関心が低いものと思えた。しかし 58.3 ％は「職員こそ禁煙であるべき」と半数以上が敷地内禁煙の重要性を認識していた。

考察

敷地内禁煙の取り組みには喫煙する病院職員や患
1）

日本医療機能評価機構による審査 ver.5 は病院敷者のための禁煙支援対策が必要になる 。その対策

地内禁煙を認定条件としたが 、精神科病棟や緩和のひとつとして禁煙外来の設置は重要で 、医療者ケア病棟などへの喫煙室設置は例外として認めていは禁煙指導の知識や技能が必要となる。さらに医師る。一方 、禁煙外来の保険診療条件では敷地内禁は禁煙化に関し直接提言しやすい立場にある。禁煙煙が必須であるため 、機能評価が認定されても 、保ガイドラインは国 内 9 学 会 合 同 研 究 班 報 告として険診療による禁煙外来は行えない事態が生じ得る。

2005 年に報告され 、禁煙治療の方法のみならず医4）1）

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師や医療機関がとるべき禁煙対策の目標などが示さは低かった。回答は任意であり 、本調査に興味を示れている。9 学会は日本循環器学会 、日本心臓病学さなかった医師もいたかもしれない。それでも 、ほ会 、日本呼吸器学会 、日本小児科学会 、日本産科

ぼ全診療科から回答を得て 、経験年数などに大きな

婦人科学会 、日本肺癌学会 、日本口腔外科学会 、偏りはなく 、当院でのおよその傾向を知ることがで日本口腔衛生学会 、日本公衆衛生学会であり 、循きたと考える。当院勤務医のほとんどは複数病院で

環器 、呼吸器 、肺癌の各学会ホームページからはの勤務経験があり 、他の敷地内禁煙病院で勤務経非会員もガイドラインを無料ダウンロードできるが、験を有する医師も少なくない。今回は予備的なサン専門の異なる診療科医にとってはアクセスしづらく、プルデータとし 、次段階として多くの施設での検討

禁煙治療への関心の程度に影響する可能性がある。

によって医師の禁煙意識が施設間や診療科間に差が今回の調査でガイドラインを認知していた医師のあるのか 、禁煙外来導入などにより変化するのかが診療科は内科系、循環器関連外科と精神科であった。

今後の検討課題と考える。一方で 、禁煙外来は特ガイドラインを知らない医師でも 50 ％が「禁煙指導定診療科医師に偏っている病院も少なくない。全診の必要性を感じる」とし 、62.5 ％が「ガイドライン療科医師は禁煙治療には直接関与しなくても 、禁煙を知りたい」とした。禁煙治療についての関心が潜治療を担当医師と歩調をあわせて患者へ説明をする在的にあると思える。ただし禁煙指導は必要でも自ために 、禁煙に関する医学的知識の普及が必要と考分は担当するつもりがないが 12 人であり 、専門 外える。

だとして興味が低いのかもしれない。今回の対象数

禁煙化への意識形成のためには医療施設での研究は多くないが 、ガイドライン興味なし群と興味あり会や研修プログラムなどの利用は有益であり 、当院群を比較すると自ら禁煙指導をするかの意識に有意も本調査結果の院内発表後に喫煙室廃止や禁煙外差があった。禁煙ガイドラインの存在を知って興味来設置と禁煙化がすすんだ。ただし病院の体制や診を示した医師も少なくなかったため 、診療科の特色療科によっては院内対応での限界もありえる。学会に沿った禁煙に関する情報があれば禁煙指導意識のなどから禁煙推進についての情報や提言が発信され向上に有用となるかもしれない。

ることで喫煙に関する医師の意識に影響を与える可能性が期待される。

ガイドラインには喫煙医師が禁煙化への抵抗勢力
1）になると記されているが 、医師の禁煙治療への関

結心度と加濃式社会的ニコチン依存度との相関を示し
5）

語た報告 があり 、診療上で禁煙指導の必要性が高け

市立室蘭総合病院における喫煙に関する意識調査

れば 、喫煙医師でも禁煙指導の関心が高くなると考では医師の大多数が禁煙治療の必要性があると回答察している。今回の調査では喫煙者も含めて多くのした。禁煙ガイドラインの認知度は低かったが 、興医師は禁煙の必要性を感じ 、禁煙治療に興味を示し味を示した医師は少なくなかった。しかし自分が禁た。喫煙習慣は全診療科にわたる多くの疾患に影響

煙治療に関わるとする医師は少なく 、禁煙治療法に6）を与える が 、禁煙ガイドラインを知っていた医師ついて調べたことがある医 師はごく少 数であった。

は特定科に偏っていた。医師の意識の差は喫煙関連診療科による禁煙に関する意識の差があるように思疾患や禁煙治療に関わる情報量の差との関連が示唆えた。医師の意識の差の背景をさぐることが病院禁される。敷地内禁煙は医療従事者に禁煙の必要性を煙化対策に有用であると思えた。

4）

考えさせる契機になる 。しかし禁煙指導方法がわ
参考文献からないとする回答は多かったことからも禁煙環境

1） 藤原久義 , 阿彦忠之 , 飯田真美 , ほか：禁煙ガイド
ラ イン（JCS 2005）. Circulation Journal 2005；
69：1005-1103.
2） 吉成奈美子 , 渡辺由美子 , 多田禎子 , ほか：病院内禁煙化実施後の職員等の意識・実態調査（会）. 日産衛誌 2006；48：56.
3） 荒ひとみ , 西山真澄 , 山崎茜 , ほか：敷地内全面禁煙に対する看護師の意識と実施後の変化 . 北海道教

作りには禁煙に関する適切な情報が有用であると考える。
今回の調査は単一病院での調査であるが 、医療現場での禁煙環境が変革されていく中で禁煙に関する医師の意識を知ることは医療施設での禁煙環境作りの参考として有用であると考えた。日中にほとんど医局や自室に戻らない医師も多く 、質問紙の回収率

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育大学紀要（教育科学編）2006；57：295-302.
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的ニコチン依存度調査票（KTSND）を用いた日本
肺 癌学 会 総 会 参 加者の社会的ニコチン依 存の評
価 . 肺癌 2010；50：272-279.
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In: 禁煙医療のための基礎知識 . 中和印刷 , 東京 ,禁煙の取り組みについて．日本循環器学会専門医誌
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5） 吉井千春 , 井上直征 , 矢寺和博 , ほか：加濃式社会

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A Questionnaire Sur vey on the Awareness andRecognition as to Smoking Cessation
Shoichi Sasaoka
Objectives
The present study was undertaken to investigate the awareness and recognition levels of physicians as to quit
smoking guidelines.
Methods
A questionnaire survey was conducted among physicians at the Muroran City General Hospital.
Results
Responses were collected from 36 of the 67 physicians. Regarding prohibition of smoking within the hospitalpremises, 58.3% of the respondents answered that hospital employees should take initiative to stop smoking within thepremises. The percentage of physicians who were aware of the Quit Smoking Guidelines was 25.7%. None of thephysicians had participated in academic seminars related to smoking cessation. The percentage of physicians aware of
the necessity of guidance for quit smoking was 85.7%.
Discussion
The level of awareness/recognition of the need for smoking cessation about quit smoking guidelines was low among
the physicians surveyed. Only a small number of physicians appeared to be willing to guide people around them to quit
smoking. These results seem to be associated with the volume of information available for guiding people to quit
smoking. Considering that the percentage of physicians aware of the necessity of guidance for smoking cessation was
high, it seems desirable to seek a valid means of providing information about guidance for smoking cessation.
Conclusion
The level of awareness about the quit smoking guidelines differed among physicians, suggesting the influence of thevolume of available information.
Key words
Japan council for quality health care, prohibition of smoking within the premises, smoking cessation guideline,
support of smoking cessation, questionnaire
Muroran City General Hospital, Hokkaido, Japan
Sapporo Tachibana Hospital, Hokkaido, Japan

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