特集

持続可能な社会に向けて︵︶

ま馬

たか孝

礼

のり

―循環型資源としての木材のカスケード利用②―あり

有性が叫ばれている中にあっても廃棄物に見えると、経済ある

リサイクル推進に関連して﹁資源は有限、知恵は無限﹂といは地域対策的な理由の方が優先される傾向が少なくありまのように、丸太から製材、合板、 せん。理屈はわかっていても、目にすることが多く、その反いわれています。しかしながら、資源問題と環境保全の重要

カスケード型利用︱残材︑廃棄物処理から再利用︑再生利用へなるカスケード型です。図

木材の資源としての流れは、いろいろな形状の構成材料に四木材利用と地球環境

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原料や燃料として利用展開されます。また、都市の資源としなどに展開しています。製造工場での残材や副産物などは、さらに鋸くずや切削くずなどは敷料や飼料、そして炭や燃料物質の流出防止、④投棄、保管場所の不足、などが挙げられ①資源の枯渇性、②生産に要するエネルギーの節約、③有害な問いにもなります。資源をリサイクルすることの意義は、す。資源消失と人件費削減のいずれを優先するかという単純材や解体品などのリサイクル利用にも重要な展開があります。 ます。て位置付けられる建築物や家具なども、使用された後の解体集成材、直交集成板などに、チップ、繊維は木質ボード、紙、 面資源消失は見えにくいために一向に進まない現状がありま

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林山

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はもちろん、木屑ですら見出すことはきわめて困難です。すあったからです。現在でも発展途上国のごみ処理場では木材

り ま せ ん で し た。 燃 料 に 不 足 し て い た の で、 貴 重 な 資 源 で見出すことはあも木材の端材をの中に少なくと時代には、ゴミが不足していたす。戦後のもの

挙げられていまの不足、などが投棄、保管場所最終処分の、④

力を越す量と、市の焼却処理能

棄問題はその都あるいは紙の廃で解体材や廃材現在、我が国ます。

るべきで、燃すだけの施設の建設など本来論外であるといえ問題ではなく、都市の資源、エネルギー問題として取り上げらないと思われます。少なくとも生物資源の廃棄物は廃棄物のは将来に渡ってあるべき姿への前向きの戦略でなければな

らある程度仕方ないともいえますが、公共的な立場にあるも陥りやすいといえます。民間企業の場合は経営という側面か処理という行為のみに目的や視点があると経費のみの評価になりの経費とくに人件費は許されるはずです。しかしながら、的が資源再生さらに廃棄物の削減、環境保全というならばか再資源化に要する人件費が少々かかったとしても、本来の目同じであったとしてもその差異は決定的な違いといえます。

きと後向きであるといえます。主として費やされる人件費があります。本来、再資源化と廃棄物処理は資源に対する前向れる木材や紙がやっかいものの廃棄物として扱われる傾向がした木材、あるいは不用になった家具など、都市から排出さが国の豊さは皮肉にも建築、土木解体現場や災害現場で発生戻るという基本要件が備わっています。ところが、近年の我ボード原料にもなるし、最後には燃料として燃され、大気に木質資源のカスケード利用の流れ

木材のリサイクルは基本的にカスケード型であり、損傷の少なわち、木材は大事な生活資源として生きつづけています。

ます。木材資源が全く枯渇の心配がないならば、リサイクル材による製品に比べると加工エネルギーがかかる場合もあり解体材などの木質材料の原料・燃料への再生利用には、新図 3

な い 材 は 古 材 と し て 再 利 用 で き る し、 チ ッ プ に す れ ば 紙、

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用は基本中の基本といえます。

うまでもありませんが、カスケードの最終段階といえる熱利延させるという地球環境保全面から評価されます。改めてい大気中への二酸化炭素の放出をなるべく抑える、あるいは遅に固定化された炭素をそのまま保存することで、焼却によるパーティクルボードなどへの利用は資源の有効利用と木材中

な る こ と も 考 え ら れ ま す。 し か し、 原 材 料 の 選 択 性 の 広 いなどせずに新材を使用した方が製造エネルギー的には有利にめた﹂といって投げ出されたとき、野焼きや不法投棄が溢れせん。使命感、モラルが期待できそうもない、あるいは﹁や方が儲かるならば、不法投棄に回る可能性がないとはいえま負ったものにとって適切な処理に経費がかかり、処理しない

考 え よ う に よ っ て は 生 じ が ち と い え ま す。 解 体 処 理 を 請 けわれています。しかしながら、不法投棄は現在の仕組みでは心的な業者の使命感、モラルによって支えられているともい

る野焼きや不法投棄は減少してきたようですが、そこには良2018・11
林

大量消費、大量廃棄﹂という利便性と経済的な効率至上の呪

我が国の現状は、有り余る資源を前提にした﹁大量生産、つけは居住者や市町村の行政、すなわち税金に回るというこで誰かがやってくれるという楽観に落ち着きがちです。そのるということも考えられます。それを防ぐには管理下のもとすなわち資源循環型社会の形成として取り上げる時期である惧は拭い切れません。不法投棄を防ぎ、リサイクル資源としにくく、廃棄物処理という範疇で、相変わらず不法投棄の危て使用することを最大の課題とするならば、さし当りできるほとんどの人々が思っています。しかしながら、素直な形でられた資源と環境保全のために循環型社会形成が必要だと、減らそう﹂がごく当たり前のこととしていわれています。限

﹁ものを大切にしよう、リサイクルに協力しよう、ごみをは資源費で買い取る、資源にならないものは前もって納めるただいているので処理するだけのことです。資源になるものく一種のデポジット制が考えられます。処理費は前もっていませんが、新材購入時に処理費と資源費を前以って納めておです。買い取るための資金はどこにあるといわれるかもしれことは、一見乱暴ですが、廃棄物を資源として買い取ること一般庶民に受け止められて、実行に移されているかどうかは処理費は高く設定されるはずです。この仕組みの中では横着資源循環型社会を回す仕組み

いささか疑問です。木造住宅の解体に伴う廃棄物問題に関わ五と思われます。

されている場所であり、改めて都市の資源、エネルギー問題、 とになりましょう。そのような状況下において資源化は生じ縛が解けていないといえます。都市は資源が大量にストック

山

12あっても拾ってくれる人がいるはずです。資源が不足してい者 で︵ あ る い は 大 金 持 ち ︶、 資 源 に な る も の を 捨 て る 人 がトルや古紙が海外に流れ出て、リサイクル施設の稼働に支障といえます。資源は価格の高い所に流れるはずで、ペットボら、資源をゴミと見なす現実は大きな危惧にさらされているせん。

をきたす危惧は、現在の仕組みから考えて不思議ではありまた戦後はこれに近い状態でした。
最終処理費の高くなるものほど新規購入する価格が高くなるはずで、ライフサイクルアセスメント︵ＬＣＡ︶に準じたその使用後のタイムラグの大きさの違いから、短期間の古紙建設資材にデポジット的な扱いをしてはという話題の中で、﹁高くなればものが売れなくなる﹂﹁買い取った後どうするのなどと異なるように受け取られがちです。しかしながら、資負 担 と い う こ と な ら ば 当 た り 前 で す。 こ れ に 対 す る 反 論 はだ﹂﹁誰が買い取るのだ﹂などです。しかしながら、ただ単資源にお金を払わないという現状の仕組みはもののない時代﹁分ければ資源、分けなければゴミ﹂といわれていますが、的 に お か し い と い え ま す。 リ サ イ ク ル 運 動 の 合 言 葉 で あ る

ダで資源をもらえる︵ときには資金付きで︶というのは論理としての位置づけをしたはずです。資源であるとすれば、タして認めたものであって、﹁リサイクルの推進﹂という資源しかしながら、﹁建設リサイクル法﹂で定めた品目は資源とるというのは、最近の我が国では当たり前かもしれません。

資源をゴミとして扱い、ゴミは金を出せば引き取ってもらえこれらの課題とは事情が違いますが、最近の自然災害でみつまでも正直ものが馬鹿をみる白けた状態になるといえます。ている人が多くの負担を少なくする仕組みを創らないと、いはモラルによって支えられています。しかし、モラルを持っゴミはタダの方に移動します。いうまでもなく、循環型社会ならないと思われます。資源は資金のある方に移動しますが、いるだけに、ハード、ソフト併せた仕組みを検討しなければならば、地球温暖化防止における炭素ストックにも関連して環境保全など仕組みとしてきわめて重要です。木材に関するリサイクル資材への原料としての位置など、今後の資源保持、にやらないという議論は要するに、視点がないのと同じです。 源としてのボリュームの大きさ、最終処分や焼却、あるいはをみてきたものにとっては、外国人からいわれた﹁もったい上げは簡単だが、デポジットすらできないという構造はまこない﹂に反応する現実にとまどいを感じます。消費税分の値といわれています。

られる大量の解体資材の処理が復興対策に大きな影響があるとに不思議です。﹁資源がない国﹂と一方ではいっていなが

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2018・11林山

受けるかもしれませんが、炭素ストックという面から考えるれます。﹁生命活動がないのに森林とは何事か﹂とお叱りをたが、木造建築物などの製品は﹁都市の森林﹂と位置付けら

木材関連産業は炭素ストックする業ということを述べましどです。合板工場の単板からの端材、残材や端材が、製造工乾燥のエネルギー源となっているのが樹皮、鋸くず、端材なも木材乾燥を導入したところでは、大きく変化してきました。

ギー利用の推進力になっているのが木材乾燥です。製材業で料になるとともに、エネルギー資材になっています。エネル

近年の木材利用の変化は、廃材や残材も木質材料の主要原

木材カスケード利用の代表︱木質ボードと一つの考え方で、千年を超えている文化財クラスの建築物程に使用する燃料源として使用されています。木質ボードや七は千年余の森林と同じような状態であるとみなせます。言葉

紙パルプは、小径木や工場残材、解体材などが原料そして燃

都市の資源問題︱木質資源再利用と耐用性をかえれば、成長量と伐採量の関係からも、五〇年生の森林ありませんが、地域によっても資源となるか産業廃棄物にな

都市部においては解体、廃棄物問題に関わることが少なく

14六から伐採してきた地に新たに植栽をしても元の状態に戻るに料として再生利用されている代表です。

年はストックしないと、伐採された森林はもとの状態︵すなのほか、製材工場や木材加工業から端材や残材、パレットやは我が国の木質ボード類の生産量の推移、図は木質

建築解体材、都市樹木からの剪定材などありますが、集荷が図重要な要素であることは明らかです。

わち五〇年生の森林︶に戻らないことになります。そのよう長さは、森林における成長に要する時間と森林面積の確保にましたＨＷＰ︵伐採木材︶の扱いにみられる平均寿命が示さるかが定まります。例えば、地域内に畜産業があれば敷料にボード類の原料到達の動きを示したものです。都市から得られていることは、今後のリユースやリサイクルといった都市なり、さらにそこに農業があれば有機肥料として移動し、典れる資源を利用している現実があります。の資源問題の推進にどのように反映させるか注目したいもの型的なカスケード利用といえます。林業・木材産業の成長産です。

ゆとりを与えることになります。リユースやリサイクルは、5木材としての耐用年数を延長しているといえます。前回述べ4カスケード型利用の中にあっても、その製品の耐用年数のな考えのもとで、住宅の寿命を考える人もいます。

木質ボードの原料であるチップには小径木などの未利用材は五〇年を要することになります。したがって、伐採後五〇2018・11
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再生可能資源としてのバイオマスエネルギー

地球温暖化防止対策におけるバイて、木材関連産業や地域の基幹産業とのどのような組み合わとを考えればかなり無理があることは明らかです。したがっするには、木材中の水分除去に多くのエネルギーを要するこ地残材などの未利用木材をエネルギー原料として単独で運用産業における連携は基本的な課題であるといえそうです。林

業化が地方創生に期待されている昨今ですが、地域内の関連ると、化石燃料から排出される二酸化炭素の二倍以上になるなく、バイオマスは含有水分や装置などの熱効率から比較すで振り出しに戻っただけであるからです。改めていうまでもた動植物からできた資源であり、収支の時間軸が異なるだけば、化石燃料とて大昔の太陽エネルギーによって生活していしかしながら、それは誤解を招く表現、認識です。なぜならという理由が時々見受けられます。

わ ゆ る﹁ カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル ﹂︶るから炭素収支からゼロである︵い焼しても二酸化炭素の振り出しに戻陽エネルギーで変換した資源で、燃イオマスは大気中の二酸化炭素を太炭素放出ゼロ﹂です。木材などのバは﹁バイオマスエネルギーは二酸化大のよりどころにしている歌い文句の様相を示してきています。その最オマスエネルギー利用が大きな動き

出典：図 4 に同じ
図 5 木質ボードの原料使用量の推移

こともあります︵木材中の炭素は半分なので、単位重量あた

出典：日本繊維板工業会、2017 年
図 4 木質ボード類の販売量の推移

せがありうるかが課題であると思われます。

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いうのは理由があるはずで、以下の二つの取り扱いを根拠に二酸化炭素放出として扱われ、バイオマス燃料が放出ゼロとりの熱量は石炭の半分程度︶。にもかかわらず、化石燃料がを減らすことに関係してきます。先に述べたＨＷＰ︵伐採木た森林に時間的な猶予あるいは再生可能を担保する必要面積ます。耐用年数は二酸化炭素放出までの時間稼ぎで、伐採しがなされ、成長しない森林のような存在として位置づけられそれらを配慮した一つの指標を示しているといえます。

材︶の扱いで示された使われ方による平均寿命年数の設定は、る再生可能な︵ Renewable︶資源であることです。言葉をかえれば、再生産ができなければ二酸化炭素放出ゼロを担保できた木材の二酸化炭素としての扱いにあります。木材は、伐採ボンニュートラル﹂を担保する再生産と、﹁京都議定書﹂のこのように、バイオマスエネルギーの利用については﹁カー林が負担しているので、その後の木材燃焼による二酸化炭素と考えがちです。それだけでは狭義の再生可能は満たすが、第一約束期間での森林伐採の木材の扱いを根拠にしてエネルの放出に関して負担する必要がないということです。

大気中の二酸化炭素のバランスはとれません。国やある地域ギー分野からやや安直に取り扱われ、森林の再生産への担保再生産が保証されないならば基本的に化石資源と同じです。

でのバランスとなると、対象となる森林全体の伐採量と成長なります。建築物や家具などは廃棄されるまで炭素ストックをとることですが、燃料の場合、伐採後すぐに二酸化炭素に樹木の成長によって大気中の二酸化炭素を吸収してバランスバランスがとれるということです。放出される二酸化炭素とません。成長に要する時間が、植栽面積に置き換わることで毎年伐採する面積の五〇年分の森林面積が確保されねばなり価格競合をもたらすことも指摘されています。解体材など異争になったときボード原料など焼却以外の利用への原料不足、電はその使用する資源量がきわめて大きいので、資源獲得競かできない可能性が予想されます。バイオマスエネルギー発

散在的な集荷の困難さから実際には遙かに下回る原料確保しとくに算出されている森林の賦存量を過大に評価し、個別な例を挙げれば、五〇年生の森林から伐採利用する場合には、 が軽い傾向が感じられます。

量がバランスしていなければならないからです。極めて単純

前報でも述べましたが、一般的には﹁伐採したら、植える﹂可能な草木などもバイオマスと考えられなくもありませんが、 した時点で二酸化炭素となっています。すなわち、伐採は森もう一つは、﹁京都議定書﹂第一約束期間の森林で伐採しないといえます。もちろん、原野で人手を必要としない再生一つは、バイオマスが比較的短期間に太陽エネルギーによしていると思われます。

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れ、資源循環が危うくの原料得取の根底が崩働すると木材関連産業とこ取りの仕組みが稼オマスのかけ声のいい術は重要ですが、バイ原料を使いこなせる技

物、不純物の混入するギーを無駄にしない仕組み、森林における再生可能を強調す

市の資源である解体材などの積極的利用、バイオマスエネルあり、安直にバイオマスエネルギーに期待するのでなく、都を意味します。多量のエネルギー使用の削減が最大の命題でありません。それは約三年でわが国の森林は丸裸になること況が生じたら、この森林蓄積の木材にエネルギーを頼るしかている炭素は約一〇億ｔＣです。化石燃料が入ってこない状

素換算で約三・五億ｔ／年ですが、わが国の森林で蓄積され容易に燃えると思っている人が少なくなくありません。しかところで、木質燃料というと薪を想像し、木材であるからしながら、木材の燃焼現象を知らずして大量の木材を扱うこは、二つの木質ボード工場の生産量とは極めて危険です。木材量の確保も重要ですが、燃料とな図とそこで要した全エネるには水分を離脱させるために多くのエネルギーを必要とし

右の図は木質燃料を二酸化炭素排出ゼロとして表示したもの

石燃料、木質燃料による全エネルギーを算出していますが、Ｂ工場は、主として化石燃料を使用しています。左の図は化管理を含めて十分留意する必要があります。また、燃焼灰がどの事故を多く経験していることを心すべきであり、施設、慎重な配慮が必要です。過去に木材関連産業で爆発、火災な雑なガス、燃焼現象が生じますので、燃焼炉の構造や制御にます。

ます。

︵東京大学名誉教授︶

廃棄物になるか資源になるか、経営上の大きな課題でもありです。木質燃料の扱いで大きな差異が生じることが認められＡ工場は、エネルギー源として木質燃料を一部用いています。 問です。燃焼炉内には酸素の供給状況や温度分布によって複関係を示したものです。 ます。水分を飛ばすために他の燃料を使うなど、いささか疑ルギー︵炭素換算︶の︵炭素ストックに相当︶6なるおそれもあります。 る必要があります。

出典：有馬「なぜ今木の建築なのか」、学芸出版
図 6 木質ボードの生産量と投入エネルギー量

ちなみに、わが国のエネルギー消費に伴う二酸化炭素は炭172018・11
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