職場の環境問題
原子力発電
グループ１ 李・新宮・宮武・松本原子力発電所について

原子力発電所とは• ウランやプルトニウムが核分裂反応をする際に発生する熱で水を沸騰させ、水蒸気で蒸気タービンを回して発電する発電所• 一般に原発（げんぱつ）と略

原発の数• 世界合計 : 435基 39,224万kW• アメリカ：104基 10,606万kW（１位）• フランス：59基 6,602万kW（２位）• 日本：55基 4,958万kW（３位）

日本の原発について• 経済性や安全性から軽水炉の沸騰水型原子炉(BWR) と加圧水型原子炉(PWR) の2つのタイプ• 需要に合わせた電気出力の増減、負荷追従運転は行わず、常時一定の電力供給を専門• 日本における電力量の約23%を原子力が担っている• 長期運転を行う原子炉が増加する見込みである事から、これらの安全性の維持が課題→2010年3月に営業運転期間が40年に達した敦賀発電所1号機が日本最古の軽水炉

原発の利点• 発電時に地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない• 酸性雨や光化学スモッグなど大気汚染の原因とされる窒素酸化物や硫黄酸化物を排出しない• 発電コストに占める燃料費の割合が他の発電方法に比べ極めて低い• 燃料のエネルギー密度が高く、備蓄及び輸送が容易• 発電量当りの単価が安いため、経済性が高い• 化石燃料型の発電に比べて相対的に安定した電力供給が期待コストの比較（１kwhあたり）• 原子力 5.9円
• LNG火力 6.4円
• 石炭火力 6.5円
• 石油火力10.2円• 水力 13.6円
原子力発電コストのメリットは、燃料費の占める割合が低いが故に燃料費高騰を原因とする発電コスト高騰を招きにくい

二酸化炭素排出量（１kwhあたり）• 原子力 22グラム• 水力 11グラム• LNG火力 608グラム• 石油火力 742グラム• 石炭火力 975グラム
原子力発電では核分裂反応に起因する二酸化炭素の排出は全くないが、発電所の建設、運用、廃止や燃料の生産、輸送、廃棄物の処分等に起因する二酸化炭素の排出も上記の試算には含まれているため、若干の排出が見られる

原発の問題点• 原子力発電所の稼動中に発生する放射線への対処が必要• 発電施設で働く作業者が過度に被曝しないよう、遮蔽を考慮した設計にする、管理区域を設けるなど特別の対応が必要• 重大事故が発生すると周辺環境に多大な被害• 放射性物質であり生物化学的な毒性もある
放射性廃棄物が発生

原発の労働者
放射能汚染区域

放射能非汚染区域• 完全防護服を着用• 被爆の恐れあり• 1日に1000人以上の下請け労働者による人海戦術で作業→被爆をおおくの労働者に分散• モニターで汚染検査をし、汚染が発見されると、シャワーで洗浄• 洗っても汚染が落ちない場合には不安にさいなまれ、苦しい思いをすることに• 被爆の危険性はほとんど無い• 狭いところでの熱と金属のホコリとに苦しめられながらの作業• 取水口での吐き気を催すような悪臭の中でのヘドロのかきだし作業• タービンのさび取り
劣悪な作業環境労働による被爆者の推移

原発労働被爆者について• 長尾光明さん（77歳）が、1998年に骨髄の癌の一種である多発性骨髄腫を発症• 長尾さん以外の労災申請者はわずか13名・被曝したという事実を証明する「放射線管理手帳」を持っていない
・系統的な健康管理がなされていない
・記録保存期間が極めて短く（わずか５年間）、被曝と健康障害との因果関係を証明することが困難• 業務上疾病として労災認定された５名はいずれも白血病• 原発ぶらぶら病→被ばく後、体調を崩しチョットした仕事にも疲れやすく、仕事を継続できなくなる

原発事故例

主な事故例• チェルノブイリ原発事故• スリーマイル事故• 東海村JCO臨界事故

チェルノブイリ原発事故• １９８６．４．２６• 旧ソ連ウクライナ共和国• チェルノブイリ原発• 実験運転中に原子炉の出力が暴走し爆発汚染地域• 主に、ベラルーシ・ウクライナ・ロシア

被災者の状況• 事故時に居合わせた職員や消防士• 事故の後始末や汚染除去作業従事者• 事故直後に周辺30キロ圏から強制避難した住民• 事故の数年後より高汚染地から移住した人々• 汚染地域に居住している住民

被害
4か月後の報告• 大量の放射線被曝による急性障害 200名余• 死亡 31名

スリーマイル事故• 1979.3.28• アメリカ合衆国ペンシルベニア州• スリーマイル島原発• 原子炉から冷却水が失われ、炉心が融解• チェルノブイリ原発事故と比べて小規模

被害• 健康被害 見つかっていない• 死傷者 ０

東海村JCO臨海事故• 1990.9.30• 茨城県・株式会社JCO• 核燃料加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し、核分裂連鎖反応

事故被曝者• 作業員• 救急隊員• 周辺住民
総数667名 死者2名

福島原発

作業員の現状(3/28)• 朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食。
• 飲料水は１人１日１・５リットル配られているが、貴重なため、手洗いはアルコールを使用。
風呂やシャワーは使えず、着替えもほとんどない。
• 各人に配布されているのは毛布１枚のみ。
• 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚。
• 対策室は約３５メートル四方で“すし詰め状態”。イスを並べて寝る作業員も。

考えられる労働災害
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長時間の作業 ⇒ 作業員の被爆
食事はレトルト食品 ⇒ 栄養不足
風呂はシャワーのみ ⇒ 入浴は放射性物質を洗い落とすためにも必要
毛布や寝袋は使い回し ⇒ 皮膚病まん延の可能性あり
体育館での雑魚寝状態 ⇒ 睡眠不足をまねき、作業に集中できない。
→過酷な労働環境は、感覚のまひや慢性的なストレスを生み出している。

• 早急に労働環境の改善に取り組む必要がある。

改善と課題(5/9)
改善点• 缶詰やレトルト食品 ⇒ 数種類の弁当から選択• 冷たい飲み物の入った冷蔵庫の設置• 使い回しだった毛布 ⇒ 今後１人１枚• 仮説シャワーも数十台新設される予定

課題• 精神的なケア• 疥癬（かいせん）予防被爆• 3/24(事故発生当時)
作業員３人が被爆、170~180ミリシーベルト(本来ならば100ミリシーベルト、特例でミリシーベルト250未満までなら安全圏)被爆した水(400ミリシーベルト)に触れていた
ため、局所的な放射線障害である「ベータ線熱傷」の可能性も。

目安(単位はミリシーベルト)••••••••••••••••

0.01 一般人の1時間あたりの許容量 =10マイクロシーベルト
0.1 ‐ 0.3 1回の胸部X線撮影。
1.5 1年間に自然環境から1人が受ける放射線の日本平均。
2.4 1年間に自然環境から1人が受ける自然放射線の世界平均。 (宇宙0.4,大地0.5,ラドン1.2,食物0.3)
10 日本国原子力安全委員会の指針での一般人の「屋内退避」
10‐50 福島原発から半径20~50km地点(6/8 風向きの関係上、北西が最も高い。場所によっては250)
50 電離放射線障害防止規則による放射線業務が1年間にさらされてよい放射線の限度。
日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「避難」
自衛隊・消防・警察 が1年間にさらされてよい放射線の限度。
100 人間の健康に影響が出ると証明されている放射線量の最低値 。(これ以下の放射線量についての健康被害は長期的なものを含めて、一部に論争はあるが、証明はされていない)
電離放射線障害防止規則による放射線業務 が法定の5年間にさらされてよい放射線の限度。
電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者 が1回の緊急作業でさらされてよい放射線の限度。
170‐180 作業員の被爆量
250 福島第一原子力発電所事故での緊急作業従事者に限って適用されている被曝線量上限。
白血球の減少。(一度にまとめて受けた場合、以下同じ)
400 1号機建屋(30m・・・2,3号機 100m・・・4号機)
500 リンパ球の減少。国際放射線防護委員会による人命救助を例外とする上限。
1,000 急性放射線障害。悪心 (吐き気)、嘔吐など。水晶体混濁。
2,000 出血、脱毛など。5 %の人が死亡する。
3,000 ‐ 5,000 50 %の人が死亡する (人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 :白内障、皮膚の紅斑。
7,000 –10,000以上99 %の人が死亡する。ただし、頭部や胴体ではなく手足のみに被曝をした場合は、手足の機能に障害 (熱傷等) が出る。

課題
• 現場の作業員や周辺住民への精神面、肉体面、金銭面でのケア。
→医師の派遣、支援物資の運搬＆増設、賠償金の支払いなど。
• 風評被害対策。
→マスコミへの根回し、正確な情報の開示と説明など。

放射性廃棄物

「放射性廃棄物」とは？
• 放射性廃棄物とは、放射性物質を含む廃棄物の総称。
• 主に、原子力発電所および核燃料製造施設から排出される。
• バーゼル条約により、可能な限り国内の処分施設の確保が求められている。
• 放射性濃度によって、低レベル放射性廃棄物
高レベル放射性廃棄物に分類される。

低レベル放射性廃棄物• 比較的低い放射能を持つ廃棄物。
原発から･･･廃液や作業に使用したものを200Ｌのドラム缶に詰めている。
１００万キロワットの原発で、約１０００本／年。
廃炉から･･･一基あたり50万トンのコンクリートと鉄。
• “低レベル”の明確な基準は世界的になく、“高レベル”廃棄物を除いたものの総称。

現在の処理方法（低レベル）
低レベル放射性廃棄物
・六ヶ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に集められ、埋設処分される。
（1992年～）
・ここで300年間管理される・低レベル以下のものはスソ切りされ、一般の廃棄物扱いとなる。

廃棄物処理の問題点（低レベル）①“低レベル”の基準
日本原燃が定める埋設処分の基準は６種類しかなく、それ以外については野放し。
ドラム缶表面の線量上限値は１０ミリシーベルト。（6分間抱きつけば一年分の被爆量）②管理段階の危険表の２段階まで（開始から４５年）が、事実上の管理。その後250年は巡視のみ。

③労働者・住民への影響
埋設後も地上に漏れ出る放射線。
腐蝕と漏えいによる地下水の汚染。
地震や事故によって施設が破壊される危険。
④「スソ切り」の基準
廃炉解体からでる５０トンの廃棄物のうち、95％が対象。

高レベル放射性廃棄物• 使用済み燃料のこと。
主に核分裂生成物とウラン核種。
この燃えかすを詰めたものが燃料棒。
• 時間経過による放射線の低下が期待できない。

現在の処理方法（高レベル）
高レベル放射性廃棄物
貯蔵プールで冷却
燃料棒は熱を出し続けるため。
↓再処理工場で再処理
燃料棒の中身をウラン・プルトニウムと、廃液に分ける。
廃液はガラス固体化される。
↓貯蔵管理センターで保管
３０～５０年間引き続き冷却。
↓地層処分（計画段階）
ガラス固体を2033年から開始の計画。⇒最終処分はまだされていない。

廃棄物処理の問題点（高レベル）①貯蔵施設が不足する見通し。
②安全性の疑問視。
使用前の線量に戻すためには１００万年かかる。
その間安全であり続けるとは言えない。
③処分場の決定。
公募されたが、2007年の時点で一件の応募のみ。
処分場に適した地質とは限らない。
④地下水の汚染日本に地下水のない場所は無く、処分場の決定が困難。

廃棄物の企業の責任企業の関与
はこれだけ

法律の変遷
1957年 原子炉等規制法制定
廃棄物の後始末のことは含まれていない。
1958年 「原子炉規則」が定められる。
低レベルは簡単に地下に捨てられるとされていた。
1986年 チェルノブイリ事故。
事故後、廃棄物を扱う事業は電力会社から、電力会社からの出資でできた、日本原燃産業株式会社に移される。
電力会社は発生責任から免れる。

原子炉は「国策」であり、廃棄物の管理の大部分に政府が関与している（図）。
企業は一部の処分費用だけを支払い、その後の責任はない。
地層処分の費用は約３兆円の見通し。
積立金がつくられているが、足りなくなった場合は税金が投入される。

まとめ
原発に求められること• 安全性の確保。
• 保障制度をつくる。
• 廃棄物の確実な処理。

参考ＵＲＬ• http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima• http://www.yomiuri.co.jp/national/news/201103
29‐OYT1T00091.htm• http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/53439769.html• http://www.nuketext.org/threemile.html• http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%A
D%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80• http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.
php?itemid=12