－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

H27年度 イノベーション検討報告書

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

はじめに
政府は平成２５年６月１４日に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議で決定した。その中でも情報通信技術は、「あらゆる領域に活用される万能ツールとしてイノベーションを誘発する力を有している」とされており、生活のあらゆる場面
におけるＩＴ利活用をより一層加速させる目的で、マイナンバー制度やパーソナルデータに関する法律の見直しなど、推進政策を実施している。
一方で、地方公共団体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたっては、雇用創出も含めて地域の状況を反映した、真に住民へ役立つＩＣＴの利活用を推進することが重要であり、地域ごとに異なる状況を把握して地域の特徴に合わせて取組を活かしていくことが求められている。これは政府の成長戦略である「地方創生」においてもその意図を見る事ができる。
これまで地域課題を解決する手段として、地域の課題に対応して都度、新たなシステム構築やパッケージシステムの組み合わせ等で課題解決する『ソリューションモデル』が中心となっていた。しかしながら地域や住民ニーズに即していないシステムが導入されるケースも散見され、利用者の定着が低く、維持管理コストなどの問題から事業継続できなくなるケースがある。その多くは目的と手段が逆転してしまい、地域のニーズ把握よりもサービスを優先してシステ
ム導入を行って失敗しているケースとなっている。
以上のような国や地域の動向などを踏まえ、ＡＰＰＬＩＣの「ＩＣＴ地域イノベーション委員会 地域情報化促進ＷＧ」では平成２５年度より、地域課題の解決方法について、新たな切り口、新たな捉え方、新たな活用法の提案を目的とし、地方公共団体及び企業ベンダで検討体制を作り、地域住民の視点に立った地方公共団体の行政課題解決に有効なモデルの検討を行ってきた。本書では地方公共団体で進められている地域情報化計画のプランニングに対して従来のモデルにとらわれない運用形態・コスト・技術進展の将来動向などを考慮し、民間サービスの積極的な活用など『地域イノベーションモデル』を実践する際の手引書となる「地域ＩＣＴイノベーション・ガイドブック」と、それを支援するＡＰＰＬＩＣのサービスである「ＩＣＴイノベーション・マッチングサービス」の検討結果を成果物として提示する。
本検討報告書は、地方公共団体で地域情報化推進する情報化部門及び関係原課の皆様にお読みいただき、是非、
地域情報化を進める際に参考にしていただければ幸いである。

目

次

第１章

背景・問題提起

第２章

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック

第３章

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック普及方法の検討

・・・・・

３７

第４章

ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス機能検討書

・・・・・

６１

第５章

ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス機能「ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会」

・・・・・

６５

第４章

ＩＣＴ地域イノベーションモデルのまとめ

・・・・・

９７

平成27年度版【付録】
ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック普及方法の検討「平成２６年度版ガイドブック」によるトライアル検討資料

・・・・・・

１

・・・・・・

９

（余白）－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

第１章
背景・問題提起

1

（余白）

2

平成２６年度「地域イノベーションモデル」検討結果と課題（１）１．ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックの作成【課題】

平成25年度に検討した、「ＩＣＴ導入におけるサービス継続性・横展開の実現が可能」で、「イノベーションを発生させる可能性をもつ要素」について検討した結果を踏まえ、「手順レベルで理解できる指針資料（ガイドブック）」を作成した。

○ 課題１： ガイドブックの充実を行う必要がある。
・ 職員の共感を得ることができる配慮が必要
・ 事例や気づきなどの内容充実化が必要【アウトプット】

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック○ 課題２： ガイドブックの充実
・ アクション例や事例の情報収集。

２．公的機能サービスのモデル化【課題】

平成25年度の検討により、ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックの内容を体現する際には、公的なサービスにより支援する必要がある事が判った。公的なサービスのうち、ＡＰＰＬＩＣによる「ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス」について
どのような機能が必要かを検討した。

○ 機能１「サービス集積・検索機能」について【アウトプット】

地域ＩＣＴイノベーション・マッチングサービス機能検討書→以下の４つの機能が有効である事が検討された。
機能１： 「サービス集積・検索機能」
機能２： 「類似団体の検索機能」
機能３： 「コーディネーション機能」
機能４： 「遠隔コミュニケーション機能」
機能１については、ＡＰＰＬＩＣのホームページＣＭＳ化と同時に実装可能である事が検証された。機能２については当面はオフラインで実施し、ある段階か
らＩＣＴでマッチング支援する事が有効である事が検討された。

3・ 仕様を明確化し、実装と実証を行う必要がある。
○ 機能２「類似団体の検索機能」について
・ オフラインでのマッチングサービスである、「ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会」を試行開催する必要がある。
○ 機能３： 「コーディネーション機能」
・ ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会を踏まえた検討を実施する。
（平成２７年度は検討対象外）○ 機能４： 「遠隔コミュニケーション機能」
・ （平成２７年度は検討対象外）。

平成２６年度「地域イノベーションモデル」検討結果と課題（２）３．実装手段のモデルケースによる検証【課題】
１．２．の成果物である「ガイドブック」と「マッチングサービス」について、ＩＣＴサー
ビスの継続・横展開とイノベーションの創出に有効であるかどうか、ＩＣＴ事例を中心に現地調査を実施して「モデルケース」とし、検証を実施した。
【アウトプット】

ＩＣＴ地域イノベーションモデル・モデルケース検討書

ガイドブックの内容について実現しようとすると、「マッチングサービス」の他に以下のような個別コンサルのようなサービスが必要になる可能性があることがわかった。
・ 「課題解決プロセス」や「ＫＰＩの設定」の方法
・ ＩＣＴ資産の設置基準やＩＣＴ－ＢＣＰの設定方法
・ 住民と協働したアイデア創出方法
・ ビジネスモデルの策定を支援をする方法
・ 原課同士が集まって意見交換する「場づくり」
を実現するための方法「ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック」の内容充実での対応も可能な範囲で実施する。

4

平成２７年度 検討内容のタスク一覧
ガイドブック Ｖｅｒ．2.0 の作成
１．ＩＣＴ地域イノベーション・
ガイドブックの検討

今回対象外

タスク１

○ 読みやすさの向上、アクション例、事例の充実、名称の検討

タスク２○ ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック普及方法の検討

5
担当：
倉敷市
ＮＥＣネッツエスアイ
藤沢市、ＮＥＣ○ 手順書の作成について、フィールドとなる自治体と連携して実施する。
－手順書１ 「課題解決プロセス」や「ＫＰＩの設定」の方法－手順書２ 「ＩＣＴ資産の設置基準やＩＣＴ－ＢＣＰの設定」について－手順書３ 「住民の継続利用といった観点でのアイデア発掘」方法－手順書４ 「運用費に関するビジネスモデル策定」についての方法－手順書５ 「原課同士が集まって意見交換する「場づくり」について場づくり」の方法

マッチング機能の試行的実装

担当：○ 「サービス集積・検索機能」の 実装、実証計画及び実証
タスク３

２．マッチングサービスの実装と検証富士通○「類似団体の検索機能」 「コーディネーション機能（一部）」の検討
タスク４

今回対象外

仕様の詳細化、実装支援、ＷＧ内での運用、結果報告、
事例・実績データのオープンデータ化の検討－ 「ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会」の試行的開催（ テーマは「観光×ＩＣＴ」 ）－ 交流勉強会の参加者のマッチング促進ができるＩＣＴの検討○ 「コーディネーション機能」「遠隔コミュニケーション機能」については、ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会の結果を踏まえて実施。
→Ｈ２７には実施しない

ＮＴＴ東日本

（余白）

6

（余白）

7

（余白）

8

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

第２章
ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
平成27年度版

9

（余白）

10

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックの改定について（案）

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

11ガイドブックの改定について

ガイドブック（平成26年度成果物）における課題

12

１．ガイドブックの「わかりやすさ向上」の検討○ ガイドブックという名称の妥当性の検討
チェックリストを中心とした仕様書に近い記載内容となっている。
これを「ガイドブック」と称するのが適切かどうか。
○ 地方公共団体職員の共感を重視した表記の検討
一般論や民間業者目線での表記となっている。
「やらないといけない」という表記では身構えが発生し、共感を得られない。

２． 「アクションの例」「先進事例」等の例示の充実
例示を充実させる必要がある。
解説によって、記載されている例示が充実している箇所もあるが、例示が無い箇所もある。
「先進事例」については事例の鮮度保持が非常に難しいという問題もある。
また事例のみ掲載されていても地方公共団体職員にとって理解されづらい可能性がある。
タスク内容： ガイドブックのわかりやすさの向上と、例示の充実

担当： 倉敷市、ＮＥＣネッツエスアイ

ガイドブックの改定方針（１）

ガイドブックの改定について（１） ガイドブック改定の目的「読み易さを向上する事で手に取りやすくし、広く多くの人に利用されるものにする」「実践しやすい例示を中心にし、読者が着手しやすいようにする」（２） ガイドブックにおける「本書の目的」の再設定

イノベーションの「発想の原点」は各自の思考にあるため、「イノベーションの手引書」（＝チェックリストに従うと自然にイノベーションが生まれる）という誤解を与えないようにする。
「ガイドブックの想定利用シーン」を明記する。
従来の「ＩＣＴ導入前に参考とする」という目的以外にも、「イノベーションの気づき・ヒント」のきっかけになるという目的を要素として追記する。
先進的な取組に失敗はつきものであるが、失敗などで行き詰まり困ったときに、新たな施策を考え出すためのチェックポイントとしての位置付けを追記する。
平成２６年度版に記載されていたシュンペーターの理論やビジネスモデルキャンパスとの紐付けは行わず、イノベーションの定義を「行政サービスと生活者」にフォーカスして定義しなおす。

13

ガイドブックの改定について

ガイドブックの改定方針（２）14（３） チェックリスト及び解説書の改定方針○ チェックリスト部分の表記変更と並べ替え
・ 地方公共団体の共感を得やすい表記に変更する。
「○○しなければならない」「○○すべきである」 → 「○○しましょう」「○○してみましょう」
・ 着手するにあたり共感しやすいと思われる順番に並び替える。
実際に実施しようとした場合に難易度が高いと考えられるものは後半に並べる。
○ 解説書部分の改定
・ 「イノベーションの種類」「種別」の表記を廃止する。
イノベーションを期待させる誤解を生むため、削除する。
・ 「アクションの例」「先進事例」を統合し、「例」とする。
先進事例は陳腐化しやすく結果としての成否が不明瞭なため、考え方や取り組み方法
を中心に記載する。
○ 項目として新たに「トライ＆エラー型実証」の追記「地域イノベーションモデルをスモールスタートで先ず始めてみる。」 旨を追記する。
例） ・ 市民を巻き込み仮説検証サイクルを回す。
・ 先進事例における課題を洗い出して修正を繰り返す。

・・など

チェックリストの新旧対応表 （要素の再分解と再配置）
種別

項番

項目

１．サービス
利用者

１－１

行政（首長を含む）とのコミュニケーションについて住民が満足しているか。

１－２

住民同士は普段どのようなコミュニケーションを行っているか把握しているか。

２－１

２－２

３．サービス
提供方法

４．キャッシュフロー

15
平成２７年度成果物

平成２６年度成果物

２．サービス
価値

ガイドブックの改定について

項目

概要

1

一緒に取り組めるパートナーを探そう。

同じ課題で悩んでいる・得意分野が補完できる他自治体や課題を共有できる地域の事業者・団体を探しましょう。

2

利用者との関係作りをもっと考えてみよう。

利用者・住民に積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

3

アイデアが集まる「場作り」をしてみよう。

色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイデアが生まれやすい環境を作ることができます。アイデアソンなどを開催してみましょう。

4

地域の資源を活かそう・磨こう。

地域の企業や人が持つノウハウや活力、地域の魅力・
強み、公共の土地や建物やデータを活用できないか考
えてみましょう。

5

お金の流れを考えよう。

既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

「行政課題を解決するプロセス」と「課題解決の指標となるＫＰＩ」が論理的に正しく設定された上で、「手段としてのＩＣＴ」が検討されているか。
継続性を担保するため、導入するＩＣＴについて重要度に応じてランク付けを行い設置場所等の指針を設けているか、またＩＣＴ－ＢＣＰが設定されているか。

３－１

ＩＣＴの経年陳腐化を防ぐためにも、独自のＩＣＴを専用に開発するのではなく、民間の既存サービスを活用できないか調査・検討は充分に行ったか。

３－２

汎用機器を含む保有デバイスがなくても利用できる状
況や、回線費用の負担が不要等のように、住民の継続利用を担保する仕組が充分に配慮されているか。

6

４－１

同じ課題を持つ複数の団体（近隣に限らない）との共同利用によるコスト低減は充分に検討したか。共同利
用団体を増やすための施策を検討したか。

提供する価値の指標を設定しよう。

解決すべき課題を意識するためにも、利用者・住民がどのように良くなるのか？が判るような指標を設定しましょ
う。

7

４－２

事業継続のため、システム企画時に運用費用の確保について、公費以外にも受益者負担、ボランティアの
活用、データ販売、広告収入、クラウドファンディング
等のビジネスモデルの検討を実施したか。

オープンな行政を目指そう。

データだけでなく情報発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

8

サービスの提供
手段を見つめな
おそう。

新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。

9

他の施策とつな
げてみよう。

関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じた
りします。

10

まずはやってみよう。

全体像の合意を取ってから進めるよりも、小さな事でも自分ができるところから着手した結果として広がったケー
スも多いです。

５．リソース
５－１

庁内の原課同士が集まってＩＣＴを含む街づくり施策について意見交換する「場づくり」がされているか。

５－２

スキルアップやノウハウ蓄積等、地域の企業（ＮＰＯ含
む）の体力づくりが考慮されているか。

５－３

地方公共団体が保有する公的資産・公的資源がリソースとして十分活用されているか。

ガイドブックの改定について

新旧対応の解説（１）16
平成２７年度成果物

平成２６年度成果物
種別

項番

項目

１．サービス
利用者

１－１

行政（首長を含む）とのコミュニケーションについて住民が満足しているか。

３．サービス
提供方法

４．キャッシュフロー１－２

住民同士は普段どのようなコミュニケー
ションを行っているか把握しているか。

３－１

ＩＣＴの経年陳腐化を防ぐためにも、独自のＩＣＴを専用に開発するのではなく、民間の
既存サービスを活用できないか調査・検討は充分に行ったか。

４－１

同じ課題を持つ複数の団体（近隣に限らない）との共同利用によるコスト低減は充分に検討したか。共同利用団体を増やすための施策を検討したか。

項目

概要

1

一緒に取り組めるパートナーを探そう。

同じ課題で悩んでいる・得意分野が補完できる他自治体や課題を共有できる
地域の事業者・団体を探し
ましょう。

2

利用者との関係作りをもっと考えてみよう。

利用者・住民に積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

3-1.民間のサービス提供業者との関係作り、4-1.同じ課題を持つ団体との関係作りについては 「1.パートナーを探す」 という視点でまとめた。
1-1.行政と住民のコミュニケーション、1-2.住民同士のコミュニケーションについては、 「2.利用者との関係作り」 という視点でまとめた。

ガイドブックの改定について

新旧対応の解説（２）17
平成２７年度成果物

平成２６年度成果物
種別

１．サービ
ス
利用者

項番

項目

１－２

住民同士は普段どのようなコミュニケーションを行っているか把握しているか。

５．リソース
５－１

3

項目

概要

アイデアが集まる「場作り」をしてみよう。

色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイ
デアが生まれやすい環境を作ることができます。アイ
デアソンなどを開催してみましょう。

地域の資源を活かそう・磨こう。

地域の企業や人が持つノ
ウハウや活力、地域の魅力・強み、公共の土地や建物やデータを活用できないか考えてみましょう。

庁内の原課同士が集まってＩＣＴを含む街づくり施策について意見交換する「場づくり」がされているか。

５－２

スキルアップやノウハウ蓄積等、地域の企業（ＮＰＯ含む）の体力づくりが考慮されてい
るか。

５－３

地方公共団体が保有する公的資産・公的資源がリソースとして十分活用されているか。

4

1-2.行政と住民のコミュニケーション、5-1.庁内の原課同士の場作り、
5-2.地域の企業の体力づくりについて、 「3.アイデアが集まる場」 という視点でまとめた。
5-2.地域企業の体力づくり、5-3.地方公共団体の資源について、新たに「地域の人材、地域の魅力」という要素を追加し、 「4.地域の資源」という視点でまとめた。

ガイドブックの改定について

新旧対応の解説（３）18
平成２７年度成果物

平成２６年度成果物
種別

項番

項目

１．サービス
利用者

１－１

行政（首長を含む）とのコミュニケーションについて住民が満足しているか。7２－１「行政課題を解決するプロセス」と「課題解決の指標となるＫＰＩ」が論理的に正しく設定された上で、「手段としてのＩＣＴ」が検討されているか。6

２．サービス
価値

４．キャッシュフロー

４－１

同じ課題を持つ複数の団体（近隣に限らない）との共同利用によるコスト低減は充分に検討したか。共同利用団体を増やすための施策を検討したか。5４－２

事業継続のため、システム企画時に運用費用の確保について、公費以外にも受益者負担、ボランティアの活用、データ販売、
広告収入、クラウドファンディング等のビジネスモデルの検討を実施したか。5５－３

地方公共団体が保有する公的資産・公的資源がリソースとして十分活用されているか。7

５．リソース

項目

5

6

7

概要

お金の流れを考えよう。

既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

提供する価値の指標を設定しよう。

解決すべき課題を意識するためにも、利用者・住民がどのように良くなるのか？
が判るような指標を設定しましょう。

オープンな行政を目指そう。

データだけでなく情報発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

4-1.共同利用によるコスト低減策、4-2.継続性におけるビジネスモデルの検討について、 「5.お金の流れを考える」 という視点でまとめた。
2-1.課題解決プロセスとＫＰＩの設定について、 「6.提供する価値の指標」という視点でまとめた。
1-1.行政と住民のコミュニケーション、地方公共団体の資源のうちオープン
データの要素について、 「7.オープンな行政」 という視点でまとめた。

ガイドブックの改定について

新旧対応の解説（４）19
平成２７年度成果物

平成２６年度成果物
種別２．サービス価値

３．サービス
提供方法

項番

項目

２－２

継続性を担保するため、導入するＩＣＴについて重要度に応じてランク付けを行い設置
場所等の指針を設けているか、またＩＣＴ－ＢＣＰが設定されているか。8３－１

ＩＣＴの経年陳腐化を防ぐためにも、独自のＩ
ＣＴを専用に開発するのではなく、民間の既存サービスを活用できないか調査・検討は充分に行ったか。8３－２

汎用機器を含む保有デバイスがなくても利用できる状況や、回線費用の負担が不要
等のように、住民の継続利用を担保する仕組が充分に配慮されているか。8５．リソース
５－１

庁内の原課同士が集まってＩＣＴを含む街づくり施策について意見交換する「場づくり」
がされているか。9５－３

地方公共団体が保有する公的資産・公的資源がリソースとして十分活用されている
か。9

8

9

10

項目

概要

サービスの提供手段を見つめなおそう。

新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。

他の施策とつなげてみよう。

関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じたりします。

まずはやってみよう。

全体像の合意を取ってから進めるよりも、小さな事でも自分ができるところか
ら着手した結果として広がったケースも多いです。

2-2.ＩＣＴの設置基準やＢＣＰ、3-1.陳腐化を防ぐための民間サービスの活用、3-2.利用者デバイスへの配慮について、 「8.サービス提供手段」 という視点でまとめた。
5-1.庁内の原課同士の意見交換、5-3.地方公共団体が保有する資源について、「9.他の施策との連携」 という視点でまとめた。
スモールスタートから着手する視点で 「10.まずはやってみよう」 を追加した。

ガイドブックという名称の妥当性の検討について

ガイドブックの改定について

20

検討内容

○ 改定を実施した事で、比較論として以下のような要素変化が起きた。
 平成26年度版ガイドブックは「問題意識を喚起する記述」に重点が置かれていたが、平成27年度版ガイドブックは「やるべき事・やった方が好ましい事」についての「手引書」としての性格がより強くなった。
 行政の担当者の実務経験に基づくノウハウ記述が大幅に盛り込まれ、「知識体系」としての性格も強くなった。
 一方で、「できている／できていない」の判定を行う「チェックリスト」の要素は控えめになった。

検討結果

手引書の性格を重視して、名称については、当面「ガイドブック」の名称で進める。
他に良い案があれば、ＷＧでの意見も募集しながら随時検討とする。

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

21

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
Ver.2.0（案）

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

本ガイドブックの位置づけ

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0（１） ガイドブックの目的
本ガイドブックは、過去のＩＣＴサービス導入におけるイノベーション事例を観察し、共通するノウハウをとりまとめたものです。
ＩＣＴサービスを導入されようとする方々が本書を参考にする事で、 イノベーションを引き起こすための新たな気づきを得るよう促す事を目的としています。
従って「本書のとおりに実施すれば確実にイノベーションを起こすことができる」というガイドブックではありません。
（２） イノベーションの定義
本書では、イノベーションの定義を「付加価値を提供する事で利用者の生活行動が変わり、継続と横展開が可能であるもの」とします。
（３） 想定される本書の利用シーン
 ＩＣＴの導入計画時に、失敗しないための参考ノウハウ集として活用する。
 ＩＣＴ運用において、失敗しそうな時や行き詰まり困った時、立て直しや新たな施策を行う
際の立ち返りやチェックポイントの見直しとして活用する。
 住民との協創関係による新たな価値創造など、近年の住民ニーズに応えてイノベーショ
ンを起こしうる活動の土台作りとして参考にする。

22

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

本ガイドブックの読み方

23

本ガイドブックは「チェックリスト」と「解説書」に分かれています。
チェックリストは全部で１０項目あり、それぞれの項目について解説書で詳細に解説しています。
【チェックリスト】

解説書を読まなくても、チェックリストを見る事で大まかなセルフチェックが可能であるように構成しています。
詳細な内容や解説は「解説書」をご覧いただきます。

・・・【チェックリスト】【解説書】

チェックリスト1の解説

チェックリスト2の解説【解説書】『背景』 多くの地方公共団体が抱えていると思われる状況を記載しています。
『イノベーション後の姿』 理想的な姿を想定しています。
『例』

あるべき姿にするためのアクションの例を記載しています。
前例があるものを中心に記載しています。

０．チェックリスト（Ｖｅｒ2.0修正案）
CHK

No

項目

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

24
概要

1

一緒に取り組めるパートナーを探そう。

同じ課題で悩んでいる・得意分野が補完できる他自治体や課題を共有できる地域の事業者・団体を探しましょう。

2

利用者との関係作りをもっと考えてみよう。

利用者・住民に積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

3

アイデアが集まる「場作り」をしてみよう。

色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイデアが生まれやすい環境を作ることができます。アイデアソンなどを開催してみましょう。

4

地域の資源を活かそう・磨こう。

地域の企業や人が持つノウハウや活力、地域の魅力・強み、公共の土地や建物やデータを活用できないか考えてみましょう。

5

お金の流れを考えよう。

既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

6

提供する価値の指標を設定しよう。

解決すべき課題を意識するためにも、利用者・住民がどのように良くなるのか？が判るような指標を設定しましょう。

7

オープンな行政を目指そう。

データだけでなく情報受発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

8

サービスの提供手段を見つめなおそう。

新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。
重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。

9

他の施策とつなげてみよう。

関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じたりします。

10

まずはやってみよう。

全体像の合意を取ってから進めるよりも、小さな事でも自分ができるところから着手した結果として広がったケースも多いです。

１． 一緒に取り組めるパートナーを探そう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 同じ課題で悩んでいる他自治体や得意分野が補完できる他自治体を探しましょう。
 課題を共有して一緒に解決できる地域の事業者・団体を探しましょう。

背景 【 同じ課題を持つ街 】 が他にもきっとあるはずです。
一緒に対策すればコストも労力も軽く済み、得意分野を持ち寄れば相互補完できます。
 公共サービスだからといって、行政が事業主体に最も適しているわけではありません。
民間事業者の活動を促し、行政はサポート役と割り切る方が上手くいく場合もあったりします。

イノベーション  生活・経済圏での連携や同規模自治体同士の連携により、相互補完の関係が形成されている。
後の姿
 様々な得意分野を持つ地域の多種多様な事業者・団体が連携してＩＣＴサービスを創出している。
 外部の会合に積極的に参加して、名刺交換から信頼関係を築きましょう。
ＳＮＳ等で情報共有するところから始めるのも有効な手段です。

例 ＡＰＰＬＩＣでは交流イベントを含めて課題マッチングサービスの検討が進められています。
同じ課題を共有し一緒に考える仲間ができるかもしれません。是非使ってみてください。
 ＩＴベンダーは、全社的に様々な他分野にも繋がりがあるかもしれません。紹介してもらいましょう。
 緩やかな繋がりから信頼関係が形成できてきたら、少しフォーマルな関係を作りましょう。
フォーマルな関係とは、協定や委託契約などがあります。
• 組織レベルの繋がりだけでなく個人レベルでの繋がりも大切です。

備考• 行政に対する期待から、難題を押し付けられがちになるかもしれません。
正当な要求であっても、直ぐにできないのであれば「出来ない」と言いましょう。

25

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

２． 利用者との関係作りをもっと考えてみよう。

26

 利用者・住民へ積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。
 利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

背景 サービス提供者はお客様の声を活かして変化しています。一方で行政は利用者の声に耳を傾けることに臆病になっていませんか。もっと住民の率直な意見を聞いてみましょう。
ＩＣＴの発展により、声の大きい人でなくても誰もが声を発信できる環境になりつつあります。
 行政のＩＣＴサービス導入者とその利用者の想いにズレが生じることもあります。
利用者が本当に使いたいサービスとなるためには、困っている事を利用者と一緒に考えると高い効果が期待できます。

イノベーション  利用者の要求が大きく取り入れられたＩＣＴサービスが創出されている。
後の姿
 利用者ニーズの変化を活かし、追従できる仕組みができている。
 ＳＮＳ等のデータを収集・分析することで特定の人ではない利用者ニーズや評価を把握することができる
可能性があります。例えば自治体の広報サイトやＳＮＳサイトから利用者の声を取り込む仕組みは、情報拡散の効果も期待できます。

例

備考 利用者・住民から意見を引き出すような呼びかけを行うことで、利用者・住民との共創関係が構築される可能性があります。呼びかけにＩＣＴを活用すれば苦労やコストは少なく済みます。
実際に参加してくれるような初期利用者の意見からニーズを特定していく方法も有効です。
自治体職員を初期利用者にすれば早めの評価判断ができる可能性もあります。
• 利用者によるデータ発信量が少ない場合、キャンペーンを打つなどの工夫が必要かもしれません。
• 実現したいサービスを利用して欲しいのは誰なのか、利用者セグメントを明確にしておきましょう。

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３． アイデアや意見が集まる「場作り」をしよう。

27

 色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイデアが生まれやすい環境を作ることができます。
 庁内でも異なる部署の職員同士で集まって意見交換などを開催してみましょう。

 ユニークなアイデアが生まれても個人・自治体・ベンチャー企業が単体で実現する事は難しいケースが多いです。しかし地域の様々な知見や特技を持つメンバーが集まれば実現できる可能性は高まります。

背景 課題解決の影響範囲は、異なる部署に波及することもあります。普段から異なる部署の職員同士で集まって意見交換できる「場」を形成する事で、より実現性が高いアイデアが生まれる可能性が高まります。
 固定化されていない地域の様々な人が集まって議論をし、アイデアが創出され、実現にまで至っている。

イノベーション
 各課の行政課題を全庁的に原課同士が共有する事で、相互理解に基づいた施策が立案され、ＩＣＴ導入
後の姿
における庁内のマインド継承が図られる事でサービスが継続されている。

 地域の人を集めて、アイデアソンやハッカソンを開催してみましょう。
 サロン的な拠点を用意してみましょう。地域に公益的な団体があれば、手伝ってくれる時が多いです。

例 ＩＣＴツールや専門家の知見を原則無料で提供し、ＩＣＴによる社会課題の解決を議題にして学生を含む地域住民が集まる「場」も出現しはじめています。
 庁内での自主勉強会を開催するところから職員同士の集まりを形成し始めている自治体もあります。

備考• 人を場に集めるには、集めたい人材にとって魅力的な設備が多少なりとも必要です。
それは、書籍であったり、ネット環境であったり、「人」であったりします。
持ち寄るところから始めればよいですが、投資が必要になるかもしれません。
• 最初からフォーマルに始めると主催者側も大変ですし、若い人たちにとっては堅苦しく感じられるかもしれません。
• アイデアソン： 特定の課題テーマに沿って多様な構成員がアイデアを出しあうイベント• ハッカソン： 創出されたアイデアについて、短期間で集中してサービスやアプリケーションを開発するイベント

４． 地域の資源を活かそう・磨こう。

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 地域の企業や人が持つノウハウや活力、地域の魅力・強みを考えてみましょう。
 公共の土地や建物やデータを活用できないか考えてみましょう。

 「この地域には何の魅力もない」と主張する地域でも、地域外部の視点で見ると魅力に溢れている場合があります。

背景 地域の企業・団体が事業主体とならない場合、マネーも人もノウハウも流出してしまいます。
その結果「地域の体力」は低下し、衰退するばかりです。

イノベーション  地域外部の知見・人脈・ノウハウ等が移入し、地域の知名度・マネーといった資本が拡大されている。
後の姿
 公共の社会資本やデータといった資源が有効利用され、資源自体の価値が高まっている。
 調達条件を地域の事業者を含むコンソーシアムにすることで、域外の知見・人脈・ノウハウが移入される可能性が高まります。
 地域の民間企業や学生が最先端のＩＣＴや専門技術者に触れる機会を作ってみてはどうでしょうか。

例 地域の魅力は地域の人では気づきにくいケースも多いので、外部人材などから率直な意見を聞き、地域の人たちと共有するのも魅力を発見する方法として有力です。
 総務省の地域情報化アドバイザーの知見を活用する方法もあります。
知見だけでなく人脈や信頼といった資本を地域に移入する機会となります。

備考５． お金の流れを考えよう。

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 既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

背景 「金の切れ目が事業の切れ目」となっては困ることになります。
利用者がいるなら、直接的な利用者負担以外にも、収益モデル検討してみましょう。
 収益モデルとして、自治体が収益事業を行うのは困難なケースが多いです。
でも地域の法人ならそれが可能かもしれません。地域社会が便利になって産業振興にも繋がります。

イノベーション  地域の民間団体等と協力して、収益性が担保された公共サービスが運営され、自治体からの財政支援が無くても事業が持続可能である。
後の姿
 収益モデルを考えるのは、自治体職員が単独で考えるよりも、地域の企業や金融機関と一緒に考えた方が妥当性が高まる可能性があります。

例 先進性やモデル性の高い事業であれば、国の補助事業が狙えるかもしれません。普段から、各省庁のホームページを定期的にチェックする習慣を付けましょう。
 ＮＰＯ等、社会的価値の追求を進めながら収益事業が可能な地域のパートナーを見つけておきましょう。
彼らが社会的課題を解決し、その結果、経済的価値が創造されるのであれば理想的です。

備考• 収益モデルについて検討を進める場合、ビジネスモデルや、経営戦略の書籍からアイデアが得られることもあります。

６． 提供する価値の指標を設定しよう。

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 解決すべき課題を意識するためにも、「利用者・住民がどのように良くなるのか」が判るような指標を設定しましょう。

背景 最初は解決すべき課題あったとしても情報システムの導入を進めるうちに、システム導入自体が目的になってしまいがちです。常に【本来的に解決すべきであった課題】を意識するために、それに沿った目標値を設定しておきましょう。
 目標と進捗が視覚化されるとモチベーションが湧くはずです。

イノベーション  測定可能な目標値が設定され、その実現状況の継続的に測定されている。
更にその結果が事業内容の変更や中止を含むＰＤＣＡに反映されている。
後の姿

 目標となる社会の姿を想定し、そこから今何をすればいいかを考える方法で事業内容の図式化し、本来の目的を考えると、指標が見つけ易くなることが多いです。

例 数値化が難しい場合は、金銭に換算する方法を検討してみましょう。「それが無い場合にかかるコスト」、「それが無いことにより生じる損失額」などに換算してみましょう。
 ＫＰＩやＫＧＩの測定方法も同時に設計しましょう。測定できなければ指標の設定自体が無意味です。
 総務省の地域情報化アドバイザーの知見を活用して目標値を設定する事も検討してみましょう。

備考• ＫＰＩやＫＧＩを「割合」で設定すると課題が解決できているのか見えづらくなります。 「比率」の目標は「絶対値」の目標に劣ります。
例えば２人の利用者が３人になっただけで５０％増と言えてしまいます。できれば実数値で設定しましょう。
• 国のIT戦略である「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、各項目にＫＰＩが設定されています。
幅広いＩＴ事業分野が網羅されているため、ＫＰＩ設定の参考になるかもしれません。

７． オープンな行政を目指そう。

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 データだけでなく情報受発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

 世界規模でオープンガバメント及びオープンデータが推進されており、それによる経済的、学術的な成果が数多く報告され始めています。

背景 外部のアイデアを使わないのも、自分のアイデアを具現化できないのも、どっちも勿体無いです。
データだけでなく、考えている事や課題だと思っている事、意思決定のプロセスなどもオープンにしてみましょう。
オープンにする事で行政を助けてくれようとする住民や民間団体によるアイデア提供も期待できます。

イノベーション  地域の住民・民間団体、あるいはもっと広い外部のアイデアを取り込んで自組織内で実行したり、自組織内で眠っているアイデアを外部にオープンし、そこで付加価値を創出している。
後の姿 税金を使って作られたデータは個人情報関連以外はオープンが原則なので、オープンデータ化に努めましょう。
 アイデアや検討中の課題、知見、意思決定の各過程などもオープンにしてみましょう。

例 オープンにしたデータ・アイデア・課題・プロセスなどについて、意識的に色々な人と意見交換してみましょう。オープンデータ関連技術やＳＮＳなどのＩＣＴを活用すれば幅広い議論が可能です。
 自治体が作成したアプリはＧｉｔＨｕｂ等のオープンな場に公開してみましょう。住民や民間団体による新たな付加価値が生まれる可能性もあります。

備考

８． サービスの提供手段を見つめなおそう。

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 新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。
 重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。
 突然、高齢者にタブレットのような機器を配布しても、放置されるケースが散見されます。

背景 自治体が提供するスマートフォン向けサービスは、フィーチャーフォン向けサービスから円滑に移行できたとは言いづらく、高いコストと労力を費やしたのではないでしょうか。一方で、民間のコンシューマ向け
サービスは利用者の費用負担なしで高頻度なバーションアップする事が多いです。
 サービスの重要度に応じて、「信頼性」を担保するためのコストを予め考慮しておく必要があります。
 民間サービスに任せる部分と組み合わせることで、利用者の操作機器が変化してもサービス継続でき、定期的な無償バージョンアップにより継続的なサービス価値の向上を提供できる仕組みとなっている。

イノベーション
後の姿
 サービスの重要度とＩＣＴの信頼性について評価基準が設定されており、民間サービスに任せることができる範囲や機器設置場所について判断できるようになっている。

 データ提供部分の仕組みは自治体が用意し、アプリは民間の独自サービスとして開発する動きが見られます。

例 サービス提供者の都合に合わせるのではなく、サービスを届けたい利用者の意見を聞きながら検討しましょう。
 サービスの重要度と信頼性の基準を考えるためにも、ＩＣＴ－ＢＣＰについて検討を進めてみましょう。

備考

９． 他の施策とつなげてみよう。

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 関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じたりします。

 ＩＣＴは道具に過ぎないとは言われますが、道具は視点を変えれば様々な使い道が生まれます。
特にプラットフォーム型のソリューションでは、多様な使い道が見つかる可能性が高いです。

背景 導入ＩＣＴについて、一見すると関係無さそうな他部署の施策を推進するために活用しようとしたら何ができるのかを考えてみましょう。異なる施策同士を協同で進める事で、斬新で有効な取り組みが生まれることが期待されます。また他部署の人との連携が深まる効果も期待できます。

イノベーション  導入したＩＣＴソリューションの利用分野が、行政内務事務、教育、医療、観光、産業振興等、様々な分野に徐々に拡大されている。
後の姿
 該当システムで利用されるデータの流れを視覚化してみましょう。
データの種類を他の分野に仮に置き換えてみると、使い回しの方策が見えやすいです。

例 幅広く使ってもらえるように、庁内の他課や近隣自治体、あるいは地域の団体などに営業活動をしましょう。直ぐに活用されなくてもアイデアが生まれる機会ができます。
 ＩＣＴで解決しようとした当該課題について、他の施策と連携できないか考えてみましょう。
また、ＩＣＴ以外の関連施策や、関係なさそうな施策と紐付けてみましょう。相乗効果を生む付帯的な使い道が発想される機会ができます。

備考

１０． まずはやってみよう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

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 全体像の合意を取ってから進めるよりも、小さな事でも自分ができるところから着手した方が、結果として広がったケースも
多いです。

背景

 考えてばかりではイノベーションは生まれません。
「できる」「できない」を考える事ではなく「実践してみる事」が重要です。
 イノベーティブな取組には、臨機応変さが求められる場合が多いのではないでしょうか。
組織だった活動は強力ですが、合意形成に手間取るうちに自然消滅してしまいがちです。

イノベーション  良いアイデアが積極的に試行され、ブラッシュアップされながら事業規模が徐々に拡大し、組織全体として推進する活動に発展している。
後の姿
 小規模な実証実験から始めてはどうでしょうか。
小さな事でも成功事例を積み重ねることで、一緒に協力してくれる人や組織が増えていきます。

例 最初から「予算￥０でやる」と割り切って始めるとアイデアが生まれやすい場合もあるようです。
予算化や経理処理に時間が不要な分、本質的な活動に集中できます。
 他地域の真似から始めるのは有効な手段です。施策の真似をする事は恥ずかしい事ではありません。
きっと真似された側も喜んでくれるはずです。
むしろ協力関係ができるチャンスが生まれる可能性が広がります。

備考• 住記や税といった処理には１００％が求められますが、多くのイノベーティブな分野は６０％くらいで進めても十分だったりします。

35

（余白）

36

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－
37

第３章
ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
普及方法の検討（余白）38

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－
39

ガイドブック普及方法の検討（案）

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

１．ガイドブックの普及促進における課題

40

１．ガイドブック普及促進施策について未検討課題

２．ガイドブックを運用した場合の問題点・課題について未検討

1． 「ガイドブック」の普及方法の検討（１） 全国自治体への普及施策の検討（２） 情報政策課以外の課への普及方法の検討 （情報政策課は原課にならない施策に適用する前提）

2． 「ガイドブック」の実運用のトライアル（１） トライアル計画の策定 （庁内検討体制の整備など）（２）実運用トライアル （課題に応じた「チェックリスト」の読み替え、フレームワークの共通認識化、ＫＰＩ設定など）（３）トライアル結果報告

タスク内容： 普及方法の検討と、実運用トライアル

担当： 藤沢市、ＮＥＣ

２．普及方法の検討 スケジュール（案）９月

１． 「ガイドブック」の普及方法の検討

１０月

１１月

41

１２月

１月

２月

普及方法検討報告書作成

２． 「ガイドブック」の
実運用のトライアル

成果物ドキュメント名トライアル計画策定

実運用トライアル・地域ＩＣＴイノベーション・ガイドブック 普及方法検討書

トライアル
結果報告

３月

３． 「ガイドブック」の全国自治体への普及施策に向けた検討仮説（１） 全国自治体への普及施策の検討
案１： １０団体程度を集めたセミナー形式の「ガイドブック」そのものについての普及活動の企画・実施
案２： １０団体程度を集めてテーマを絞り、ディスカッション形式で行うセミナーの企画・実施
案３： ＡＰＰＬＩＣのＷｅｂサイト及びメーリングリストでのＰＲ・啓発
案４： ＡＰＰＬＩＣサミット等の各イベントなどでＰＲ･啓発（２） 情報政策担当課以外の課への普及方法の検討
自治体の情報政策担当課以外でも取り組む必要のある共通テーマとして「マイナンバー利活用シーン」を設定し、「ガイドブック」について読み替えを行う事で情報政策担当課以外の職員の実務において留意すべき事項として取りまとめる。
（読み替え版 ガイドブックの作成）「実運用トライアル」にて検証する。

42

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－
43

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版
平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

１． 一緒に取り組めるパートナーを探そう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

44

ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目



同じ課題で悩んでいる他自治体や得意分野が補完できる他自治体を探しましょう。

• 個人番号カードの独自利用について、官民協働で調査・検討を実施すると理想的。



課題を共有して一緒に解決できる地域の事業者・団体を探しましょう。

検討内容で
該当した
背景・課題

検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例• 共用ネットワーク環境のセキュリティ対策課題について、対象自治体間で情報共有して推進した方が良い。



制度を利用した行政サービスの拡充を目的として、個人番号カードの独自利用について検討する必要があるが行政側だけで検討する傾向も多く見られる。



経費抑制という観点で、システムの共同利用等について検討する必要がある。



共用ネットワーク環境の課題については、単独自治体だけではなく地域全体で検討を実施する必要がある。



個人番号の利用事務及び関係事務に関する業務フロー全般が官民共同で実施した検討内容を反映しながら刷新・拡充されている。



自治体間で共用できるシステムやネットワーク環境の整備を図ることによって、運用コストが抑制され、インフラの持続可能性が維持さ
れている。



個人番号カードの独自利用について、官民協働で検討会を実施する。



都道府県単位または広域連合等の大きな組織単位で、システム及びネットワーク環境等の共同利用について対策検討会を実施する。

ネットワーク環境のセキュリティ対策について、県内自治体が集う会議で課題を共有し、共同利用という観点でベストプラクティスを検討している（新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る県市町村検討会）。

２． 利用者との関係作りをもっと考えてみよう。

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マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

45

ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目



利用者・住民へ積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。

• 住民や企業（団体）に対し、制度全般について継続的な公聴・広報活動を実施して意見を聞き、対話を行う。



利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

検討内容で
該当した
背景・課題
検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例• 住民の意見や問い合わせを集約し、各行政事務へ効率良くフィードバック
する体制が必要。



行政と住民・企業（団体）間で、マイナンバー制度に関する情報を継続的に流通させる体制づくりが必要である。

マイナンバー制度を効果的に運用するために、住民や企業（団体）の認知・理解を高めるための仕組みが必要である。



住民間または企業（団体）間でコミュニケーションを行う機会を設け、利用者目線の情報を把握することによって、マイナンバー制度に関する利用者の反応（共感）を意識しながら運用する必要がある。



行政からの一方的な情報伝達ではなく、利用者同士の情報共有を促すことで、自助・共助の意識を創発することができる。



多くの住民や企業（団体）がマイナンバー制度について認知・理解しているとともに、サイレントマジョリティーをも含む利用者の積極的な声が行政事務にフィードバックされる仕組みが施されている。



住民間・企業（団体）間で自助・共助の意識が高まり、制度の利活用に関して自発的にアイデアを創発し議論できる風土が地域に根付いている。



ホームページ、公式Facebook等の行政が利用できるソーシャルメディア、広報紙、CATV、コミュニティFMラジオ、全戸配布チラシ等によって情報を継続的に流している。



制度に関する問い合わせや意見等の専用窓口を設置し、対応に関するインターフェイスを整備する。具体的には、広聴として、 「意見提案箱（紙の意見投稿ツール）」の設置や、ホームページのページごとに「問い合わせフォーム（メール問い合わせ機能）」を設定するなど、意見集約ツールを複数用意し、情報を引き出しやすい環境を整備する。また、集約・分類した情報を全庁的に共有する。問い合わせ体制として、臨時の専用窓口（担当）を設置する。

３． アイデアや意見が集まる「場作り」をしよう。

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マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

46

ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目



色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイデアが生まれやすい環境を作ることができます。

• 住民、企業（団体）、行政の三者が集まる地域内コミュニケーションの場について行政が積極的に参画する形が好ましい。



庁内でも異なる部署の職員同士で集まって意見交換などを開催してみま
しょう。

検討内容で
該当した
背景・課題
検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例• 行政の運用を担当する各課の職員のスキルアップという観点で、実務レベ
ルの「研修」等を実施し、最新動向についても情報収集と蓄積を実施し、それらを組織的に情報共有する必要がある。



利用者の理解を深め、制度を悪用する事件・事故から利用者を守る必要があるため、利用者は自分自身の事として捉える必要がある。



職員それぞれがマイナンバー制度に関する理解やスキルを高め、見解を同じくすることによって、効果的かつ効率的な制度運用が可能となる。そのために、部門間の「情報連携」という観点で、業務フローの見直しや、条例改定等の法務管理について、組織的な対応を行う必要がある。
※【業務フロー】特定分野における各種検討部会の設置（番号制度導入対策本部、個人情報保護検討部会、税業務・システム検討部会、福祉業務・システム検討部会、保健所業務・システム検討部会など）



住民間・企業（団体）間で自助・共助の意識が高まり、制度の利活用に関して自発的に活動できる場や風土が地域に根付いている。



職員それぞれがマイナンバー制度に関する理解やスキルを高めるような「場」が存在しており、効果的かつ効率的な制度運用が可能となる。



地域の細かい組織単位で住民の意見を集約できる体制づくりを行い、地域住民・企業（団体）・行政間で地域課題についての意見交換
会や、マイナンバー制度の概要について住民向け・事業者向けの説明会を定期的に開催する。



公募市民・企業（団体）・行政で構成される「地域IT推進会議」、各地域内で構成される「自治会連合会」や「郷土づくり推進会議」、各地区の長で構成される「センター長会議」等で必要に応じた規模・メンバーの会議体を構成して情報共有を行う。



制度に関連する各課で集まって具体的な業務レベルで個別の研修を企画・実施する。 その他、各課対象の集合研修、個別業務研修、
eラーニング（全職員）も有効だと考えられる。



各担当で知り得たノウハウについて、庁内ポータル上で情報共有しただけでなく、地域団体・住民向けに、マイナンバー制度関係の情報
セキュリティ啓発説明会などをオンライン／オフライン問わずに実施する。

４． 地域の資源を活かそう・磨こう。

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マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

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ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目



地域の企業や人が持つノウハウや活力、地域の魅力・強みを考えてみましょう。

• マイナンバー制度に関する最新動向について地域の企業（団体と）情報共有・情報交換するための場を地域内に用意すると良い。



公共の土地や建物やデータを活用できないか考えてみましょう。

検討内容で
該当した
背景・課題
検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例• 地域が保有する「地域資源」を把握するための情報交換の場を設定し、どのようにマイナンバー制度で有効活用しているかを検討すると良い。



運用主体者である自治体と地域の企業（団体）や住民がそれぞれお互いに、制度を熟知し、利用者の理解を深め、制度に関する理解やスキルを高めることによって、それが地域で制度を運営する資源となりえるため、効果的かつ効率的なマイナンバー制度運用が可能となる。



地域が保有する様々な資源を把握していない、またはそれらの資源を活用する仕組みがないが、異なる分野の地域資源を相互に活用・連携させることで、イノベーションが創出される可能性がある。



制度に関する理解やスキルを高めることによって、効果的かつ効率的な制度運用が可能となる。



地域資源を発掘または育てる取り組みが充実し、それらの資源（地域の強み）を行政活動に取り入れる仕組みができている。



制度の概要について、住民向け・事業者向けの説明会を実施する際に、情報共有も含めた協創関係づくりを行う。



地域が持つ資源や強み（人材・団体・特性）について、洗い出しを行いリスト化し、地域の企業（団体）や住民と共有・対話を行う。



地域資源と行政活動を連携させる仕組みづくりを行う。

「まちづくりパートナーシップ事業提案制度」により、行政課題の解決について、地域団体から業提案を募り、協働によるまちづくりを推進している（公募型協働事業の実施）。

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５． お金の流れを考えよう。

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ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目

• マイナンバーの利活用関連システム運用に要するシステム構築及び運用費用について、共同利用等の経費抑制の検討をする必要がある。

既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

検討内容で
該当した
背景・課題

検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例• 事業継続のための財源確保の検討・調整を常に念頭に置く必要がある。



経費抑制という観点で、システムの共同利用等について検討する必要がある。



ＬＧＷＡＮ回線等の共用ネットワーク環境の課題については、全体で対策を講じる必要がある。



事業主体の責任として、制度運用に要する公費負担を最大限に抑制する工夫が必要である。



自治体間で共用できるシステムやネットワーク環境の整備を図ることによって、運用コストが抑制され、インフラの持続可能性が維持されている。



公費負担抑制という観点で、「財源確保」に関する様々な検討・工夫がなされ、制度運用に関する行政責任が果たされている。



都道府県や広域連合等の大きな組織単位で、システム及びネットワーク環境等の共同利用について、対策検討会を実施する。

ネットワーク環境のセキュリティ対策について、県内自治体が集う会議で課題を共有し、共同利用という観点でベストプラクティスを検討している（新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る県市町村検討会）。



公的財源（国の補助金等）について、もれなく最大限に要求を行う。



自治体の独自利用の部分について、クラウドファンディング等の仕組みを有効活用する。



公的財源の確保に加え、各事業運営に関する新たな財源確保の手法を検討する（未着手）。

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６． 提供する価値の指標を設定しよう。

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目

ガイドブックの概要


解決すべき課題を意識するためにも、「利用者・住民がどのように良くなるのか」が判るような指標を設定しましょう。

• マイナンバー利活用サービスの運用における「特定個人情報」の取扱いについて、適正な管理体制を組織的に整備しているか、どの指標を見ればわかるのか明確にしておく必要がある。

検討内容で
該当した
背景・課題



個人情報保護委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準じてＫＰＩやＫＧＩを設定し、特定個人情報の取扱いについて、組織的な安全管理措置を講ずる必要がある。

検討テーマ
における
イノベーション
後の姿



ＫＰＩやＫＧＩで設定した適正値に沿って、組織的な管理体制で「特定個人情報」が適正に取り扱われ、制度の運用主体である行政に対する信頼が保たれている。また、その管理体制について、定期的な監査が実施されている。



特定個人情報の取扱い事務（個人番号利用事務・関係事務）を洗い出し、特定個人情報保護に関する組織的な体制としてあるべき姿を検討する。その際にそれぞれの役割が何を目的に何を実施するかを踏まえながらＫＰＩやＫＧＩを検討していく。



特定個人情報の取扱いに関して、定期監査を実施し、ＫＰＩが適正かチェックする。

「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を策定し、組織的な取組みを行うための安全管理体制を整備（事務の責任体制
及び監査実施者を明示）する。

実施すべき
アクションの例

49

７． オープンな行政を目指そう。

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マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

50

ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目

• 住民や企業（団体）に対し、マイナンバー制度について対話できるような公聴・広報活動を実施し、住民の意見や問い合わせ内容・その結果が住民や企業（団体）や行政事務のそれぞれにフィードバックしていると理想的。

データだけでなく情報受発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

検討内容で
該当した
背景・課題

検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例• 地域が保有するデータを包括的に把握し、マイナンバーと紐付けて有効活用をしているかを官民協働で検討すると理想的。



行政と住民・企業（団体）間で、制度に関する情報を継続的に流通させる体制づくりが必要である。



制度を効果的に運用するために、住民や企業（団体）の認知・理解を高めるための仕組みが必要である。

マイナンバー制度と地域が保有するデータといった異なる分野を連携させることで、イノベーションが創出される可能性がある。



多くの住民や企業（団体）が制度について認知しているだけでなく、そのプロセスも理解しているとともに、利用者の声が行政に届きやすい仕組みが施されている。



地域のデータを活用してマイナンバー制度の利活用を試みるような活動により、新しいアイデアが創発されている。

各検討プロセス毎に情報を公開し、随時 「意見提案箱」、「ホームページの問い合わせフォーム」、「ソーシャルメディア」等を活用して、積極的に呼びかけて、住民から情報を引き出しやすい環境を整備する。

ソーシャルメディア等を活用して、住民と対話の場を設ける。



企業（団体）・住民との対話の場で地域が持つデータついて紹介し、マイナンバー制度と紐付けて新しいサービスが検討できないか議論する。

８． サービスの提供手段を見つめなおそう。

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ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目



新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。

• 継続性を担保するために、情報資産について適切なセキュリティ対策や
ICT-BCP等のリスク管理体制を整備する必要がある。



重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。

検討内容で
該当した
背景・課題

検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例

51• 個人番号の利用事務及び関係事務における業務フローの見直しや、個人
番号カードの独自利用について官民協働で調査・検討をする必要がある。



個人番号カードの独自利用やマイナンバー制度を利用した民間サービスや行政サービスの拡充にも対応できるように、既存の業務フ
ロー全般を見直し、制度改正や新たなサービス出現における対応が可能なように柔軟な体制や仕組みにする必要がある。



制度を活用する行政サービスの電子化の推進にあたり、その利用環境の変化にも十分に追従できる仕組みが整備されている必要がある。同時に、サービス利用の機会の差を解消するための対策も施されている必要がある。



組織が保有する情報資産（システム含む）を完全に洗い出した上で、影響範囲を段階に応じて想定し、適切なインシデント管理とリスクに対する適切なセキュリティ対策を施す必要がある。



個人番号の利用事務及び関係事務に関する業務フロー全般が抜本的に刷新され、効率的な行政サービスが提供されている。また、提供される行政サービスの拡充も検討され、サービス利用の機会の差を解消するための対策も施されている。



制度を活用する行政サービスの電子化が推進され、その利用環境が整備されている。



ICT-BCPを含む情報セキュリティポリシーが組織内に浸透していて、情報資産が適切に管理されている。また情報セキュリティポリシー
は随時バージョンアップされている。



定期的な情報資産を洗い出しとリスクアセスメント及びICT－BCPを策定と定期的な訓練を実施し、セキュリティ・マネジメントシステムを確立する。可能であればISMS（JISQ27001）認証や人的リソースにも目を向けたＩＣＴ－ＢＣＰ【地震編・新型インフルエンザ編】等の策定も試みる。



例えば副市長をCIOに任命して組織的な情報セキュリティポリシーの遵守を徹底する、「情報セキュリティ委員会」・「情報セキュリティ本部会議」等で首長を含めた対策検討会議を定期的に開催するなどのトップダウンでの組織的な対応を行う。



特定分野における各種検討部会（番号制度導入対策本部、個人情報保護検討部会、税業務・システム検討部会、福祉業務・システム検討部会、保健所業務・システム検討部会など）を設置し、部門間の「情報連携」という観点で、業務フローの見直しについて、組織的な対応を行う。

「個人番号カード」及び「マイナポータル」のようなサービスに加え、「マイキー・プラットフォーム（仮称）」などの新サービスついて続々と検討されているが、制度変更や利用者端末の変化にも対応できるように行政側の役割分担と民間の役割分担を認識しながら検討を進める。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

９． 他の施策とつなげてみよう。
ガイドブックの概要

ガイドブックの概要を受けて、検討が必要だと考えられる項目

• 庁内の政策検討における意見を相互で活用するような各部門の調整する場を設ける必要がある。

関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じたりします。

検討内容で
該当した
背景・課題

検討テーマ
における
イノベーション
後の姿

実施すべきアクションの例

52• 地域が保有する資源の有効活用を起点に、関係する部門と調整をする事も有効である。



制度運用に関連する個々の業務を連携させるために、各部門が情報共有する場を設ける必要がある。



組織的（全庁的）な情報共有を図ることによって、潜在する庁内リソースについて発掘する必要がある。



地域が保有する様々な資源を把握していない、またはそれらの資源を活用する仕組みがない。



異なる分野の地域資源を相互に活用・連携させることで、イノベーションが創出される可能性がある。



業務課題を組織的に共有する事で、マイナンバー制度運用のための人的資源も含む庁内リソースが無駄なく活用されている。



また、組織全体で対応することで、マイナンバー関連のサービスレベルの継続的な改善が図られている。



地域資源を発掘または育てる活動が充実し、それらの資源とマイナンバー制度に関する活動が連携する仕組みができている。



マイナンバー制度運用に関する課題について、全庁的に情報共有できる場を設ける。



利用者からの要望や意見について、全庁的に情報共有を図るしくみを設ける。



全庁的な連携体制として、「総務主管者会議（全総務課による会議）」を毎月実施している。



利用者の声（御礼、苦情、要望、提案、質問等）を庁内システム上で情報共有している。



地域が持つ資源や強み（人材・団体・特性）について、洗い出しを行いリスト化する。



地域資源と行政活動を連携させる仕組みづくりを行う。

事業チェックリスト（マイナンバー利活用シーン向け読み替え版） その１
種別

53

項目

行政（首長を含む）とのコミュニケーションについて住民が満足しているか。
1-1
１．サービス利用者

・住民や企業（団体）に対し、制度全般について継続的な広報活動を実施しているか。
・住民の意見や問い合わせを集約し、行政事務へ効率良くにフィードバックしているか。
住民同士は普段どのようなコミュニケーションを行っているか把握しているか。

1-2

・住民、企業（団体）、行政の三者間による地域内コミュニケーションの場を行政が設けているか（把握しているか）。

2-1「行政課題を解決するプロセス」と「課題解決の指標となるＫＰＩ」が論理的に正しく設定された上で、「手段としてのＩＣＴ」が検討されているか。
・「特定個人情報」の取扱いについて、適正な管理体制を組織的に整備しているか。

２．サービス価値

継続性を担保するため、導入するＩＣＴについて重要度に応じてランク付けを行い設置場所等の指針を設けているか、またＩＣＴ－ＢＣＰが設定されているか。
2-2・継続性を担保するために、情報資産について適切なセキュリティ対策を施しているか。
・ICT-BCP等のリスク管理体制を整備しているか。
ＩＣＴの経年陳腐化を防ぐためにも、独自のＩＣＴを専用に開発するのではなく、民間の既存サービスを活用できないか調
査・検討は充分に行ったか。
3-1

・個人番号の利用事務及び関係事務について、業務フローの見直しは行ったか。
・個人番号カードの独自利用について、官民協働で調査・検討をしているか。

３．サービス提供方法

3-2

汎用機器を含む保有デバイスがなくても利用できる状況や、回線費用の負担が不要等のように、住民の継続利用を担保する仕組が充分に配慮されているか。
・制度を活用する行政サービスの利用環境について整備をしているか。

事業チェックリスト（マイナンバー利活用シーン向け読み替え版） その２
種別

54

項目

同じ課題を持つ複数の団体（近隣に限らない）との共同利用によるコスト低減は充分に検討したか。共同利用団体を増やすための施策を検討したか。
4-1
・制度運用に要するシステム構築及び運用費用について、共同利用等の経費抑制の検討をしているか。
・共用ネットワーク環境のセキュリティ対策課題について、対象自治体間で情報共有しているか。

４．キャッシュフロー

4-2

事業継続のため、システム企画時に運用費用の確保について、公費以外にも受益者負担、ボランティアの活用、データ
販売、広告収入、クラウドファンディング等のビジネスモデルの検討を実施したか。
・事業継続のための財源確保の検討・調整をしているか。

庁内の原課同士が集まってＩＣＴを含む街づくり施策について意見交換する「場づくり」がされているか。
5-1
・庁内リソースの相互活用について、各部門（全体）で調整する場を設けているか。
スキルアップやノウハウ蓄積等、地域の企業（ＮＰＯ含む）の体力づくりが考慮されているか。
５．リソース

5-2

・運用側の人的資源のスキルアップという観点で、実務レベルの「研修」を実施しているか。
・最新動向について情報収集と蓄積を行い、組織的に情報共有しているか。
・地域団体や住民向けの制度説明会（啓発活動）を実施しているか。
地方公共団体が保有する公的資産・公的資源がリソースとして十分活用されているか。

5-3
・地域が保有する「地域資源」を把握し、有効活用しているか。

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－
55

ガイドブック普及に向けた実運用トライアル報告書
兼ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
普及方法検討書
平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

１．トライアル計画（１） トライアルの目的
・ ガイドブックの普及促進を実施しようとした場合の問題点・課題の抽出を行う。
・ ガイドブックを情報政策課以外の課で運用する際の課題を洗い出す。

（２） トライアルの方法① トライアル環境
藤沢市 ＩＴ推進課 を中心とした各課② トライアル方法
各課のＩＴ推進リーダーに対して「地域ＩＣＴイノベーション・ガイドブック マイナンバー利活用シーン 実務読み替え版」を提示し、ヒアリングを実施する事で問題点や課題を洗い出す。

③ 評価方法ヒアリングの結果を評価する。

56

２．トライアルの結果とまとめ （その１）（１） ガイドブックを全国の自治体に普及する際の課題等について○ ヒアリング結果
案１： １０団体程度を集めてセミナー形式で「ガイドブック」の説明会を実施したら参加するか。
→ あまり魅力的に思わないという意見が多かった。
一方で何かのセミナーの便乗で実施するなら是非聞きたいという意見もあった。
案２： １０団体程度を集めてテーマを絞り、ディスカッション形式で行うセミナーの企画・実施→ テーマによるが何かのセミナーの便乗で実施するのであれば魅力的だという意見が多かった。
案３： ＡＰＰＬＩＣのＷｅｂサイト及びメーリングリストでのＰＲ・啓発→ 必要に応じてダウンロード可能なのは好ましいが、もっと目立つ方法も欲しいという意見が多かった。
案４： ＡＰＰＬＩＣサミット等の各イベントなどでＰＲ･啓発→ 気づきを得れるため、他のセミナーに便乗する形式は好ましいという意見が多かった。

••

他のＡＰＰＬＩＣ関連のイベントの便乗して普及を図る方法が有効。
同時並行でＷｅｂサイト、メーリングリストでの配信を行う。

57

３．トライアルの結果とまとめ （その２）（２） ガイドブックの内容を情報政策担当課以外の課が運用する点について○ ヒアリング結果
・ 理解度について： 特段難しい箇所は無く理解できたという意見が多かった。
ＩＣＴ以外の業務へのアプローチを行った場合、理解が難しくなりそうだという意見もあった。
→ 業務に合わせて単語などを読み替えることで応用できる事がわかった。
・ 内容について： 考えなければいけない内容について気づきがあったという意見が多かった。
→ 新たな気づきを与えるというガイドブックの目的に合致している事がわかった。
••

部署を問わず、地方公共団体職員が理解しやすいものになっている事がわかった。
ただし、テーマがＩＣＴを中心に扱っているので、ＩＣＴ以外の有識者レビューを実施したほうが好ましいことがわかった。

（３） 平成２８年度の普及指針について

 ＩＴ施策以外の有識者レビューを実施し、情報政策担当課以外へのＰＲの場に広がる可能性を模索する
 ＡＰＰＬＩＣ関連セミナーの場での啓発、普及促進を実施する
 ＡＰＰＬＩＣ Ｗｅｂサイト及びメーリングリストでのＰＲを実施する

58

59

（余白）

60

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

61

第４章
ＩＣＴ地域イノベーション・マッチング
サービス機能検討書

タスク内容： 機能仕様書の作成

担当： 富士通（余白）62

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－
63

ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス「サービス集積・検索機能」
機能仕様書 Ｖｅｒ．１．０

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

目 次
１．前提条件２．機能仕様（案）
機能概要／概念図／機能一覧／画面遷移
３．画面仕様（案）画面構成
４． データ仕様（案）
登録データ／初期データ／カテゴリーデータ
５．オペレーション仕様（案）
登録・修正・削除／ＱＡ・インシデント管理／システム運用・管理
６． 実証実験計画書（案）64１．「サービス集積・検索機能」の前提条件（１） ＡＰＰＬＩＣが導入する際のＣＭＳに便乗した形での実装とする
ＡＰＰＬＩＣでは、従来の手作業でのホームページ作成に代わり、オープンソースのＣＭＳ導入を検討している。
「サービス集積・検索機能」については、専用システムを実装するのではなく、ＡＰＰＬＩＣのＣＭＳ導入に伴い、当該ＣＭＳで実装可能な範囲の機能とする。
そのため、実装環境、実装ソフトウェアを含む実装環境はＡＰＰＬＩＣのＣＭＳ選定に依存するものとする。

（２） 現状のＡＰＰＬＩＣ体制において運用可能な範囲での実装とする。
マッチング機能についてまずは実装の実証から検討するが、その際でも専任の人員を配置する事なく、現状の体制のままで運用可能な範囲を前提条件とする。

65

２．機能仕様（１） 「サービス集積・検索機能」機能概要

機能の概要

操作者別の
操作方法

自治体専用会員サイトの本サービスを利用する地方公共団体
は地域課題のチェックボックスを選択すると、課題解決に対応する製品データの一覧を閲覧でき、製品ごとに詳細ボタンをクリックすることにより、選択した製品データの内容を閲覧できる。また、製品データの登録年月日を表示する。
製品データを登録する民間企業は掲載したい製品データのＰ
ＤＦファイルをＡＰＰＬＩＣ事務局にメールし、事務局が確認した
のちに課題別一覧に製品データを登録する。
将来、登録する課題分類を変更、階層化できる。
・利用する地方公共団体： 【地域課題入力】
自団体の地域課題をチェックボックス選択により入力する。
・ＷＧメンバ 【地域課題分類】
ＷＧメンバが年度ごとに課題分類を行いシステムに反映する。
・ＡＰＰＬＩＣ事務局 【製品データ登録】
民間企業等から寄せられた製品情報のＰＤＦデータを課題別
製品一覧に登録する。

66

画面イメージ・説明（２）課題別製品一覧（１）課題分類
防災
防災

観光

教育

産業

環境

該当なし

登録
（レベル１の課題分類）

製品ａ
あいうえおかきくけこ・・・
詳細
製品ｃ
あいうえおかきくけこ・・・
詳細製品ｄ（３）製品データ

あいうえおかきくけこ・・・
詳細

製品Ａ
カタログ／リーフレット

実現のために検討が必要な項目

・ジャンルの設定： 課題の種類や粒度・情報の鮮度： 生産・販売中止の有無

電話やメールで企業に連絡する

・初期登録データの提供をＷＧ参加企業に依頼する。
運用中に想定される課題
やリスク・製品データが少なくて利用されない

リスク回避方法
・課題への対策・他委員会、他ＷＧ、総会等を通じて定期的に登録依頼を行う。
・ＡＰＰＬＩＣホームページを通じて、会員・会員外の民間企業
へ製品データの登録依頼を呼びかける。

２．機能仕様（２） 「サービス集積・検索機能」概念図
地方公共団体の課題を解決するための製品・サービス・事例・人財にはどんなものがあるかを検索する
地方公共団体（APPLIC会員）

Ａ団体

課題を入力して検索

防災

観光

教育

産業

環境

交通

検索

防災が課題

67
民間企業等
（APPLIC会員）

製品データ蓄積登録の際にプルダ
ウン程度の選択操作で予めメタ情報を付記する。

製品ａ
メタ情報＜課題＝防災＞＜課題＝観光＞

製品ｂ

製品
データベース

メタ情報＜課題＝観光＞＜課題＝教育＞

企業ｂ

製品ｃ
メタ情報
＜課題＝防災＞＜課題＝環境＞

検索結果

防災

企業ａ

製品ｄ
メタ情報
＜課題＝防災＞

製品ａ
あいうえおかきくけこ・・・
詳細
製品ｃ
あいうえおかきくけこ・・・
詳細
製品ｄ
あいうえおかきくけこ・・・
詳細

企業ｃ○ 課題（メタ情報）のジャンル分け（ジャンル・分類、ジャンルの粒度）→検討会を中心に検討する。
○ ＱＡ対応→ＱＡを蓄積し、検討会で対応する。
○ 不適切な情報や不適切なアクセスがないか管理→不定期的に事務局でチェック

企業ｄ

製品ｅ

企業ｅ

メタ情報
＜課題＝観光＞

製品ｆ
メタ情報＜課題＝ＣＲＭ＞＜課題＝産業＞

企業ｆ

電話やメールで企業に連絡する

情報閲覧者側機能

管理者側機能情報登録者側機能

２．機能仕様（３） サービス集積・検索機能の機能一覧（その１）68【 ■情報閲覧者側機能 】
No.

機能名

説明

1.

ログイン画面ID、パスワードを入力してログインする機能。APPLIC会員の団体のみサービスの利用を可能にする。
既に発行済みのAPPLIC会員団体のID、パスワードで利用可能とする。
基本的に、従来のAPPLICホームページ運用のログイン機能に便乗する。
「戻る」ボタンで、直前の画面に遷移する。

2

情報検索画面••••3

検索結果一覧画面

•
•

•
4

5

詳細情報表示画面

共通機能

カテゴリを選択し（複数選択可能）、「情報検索」（相当の）ボタンを押すと、該当カテゴリーに該当する情報をデータベースから検索する機能。
カテゴリーは「行政課題のジャンル」と「情報種別」に分かれ、それぞれはAND検索の関係となる。
「行政課題のジャンル」は複数選択可能。何も選択しない場合は全件検索となる。各ジャンルはサブジャンルを有し、大ジャンルと小ジャンルの２段階以上の設定が可能（ジャンルの編集・設定は「■管理者機能」で行う）。ジャンル内の複数選択についてはOR検索となる。
「情報種別」は複数選択可能。何も選択しない場合は全件検索となる。サブジャンルは有さない。初期値は「製品・サービス情報」「事例情報」「人材情報」とし、必要に応じて検索項目を増やす事が可能（項目の追加等の編集・設定は「■管理者機能」で行う）。
2.情報検索機能で検索された結果について、一覧表示を行う機能。画面表示の際に検索ヒット件数を表示する。
一覧の各項目には以下の内容が含まれる。更新日の下り順でソートされた情報が表示される。
－ 情報種別（「製品情報」「事例情報」「人材情報」のいずれか（初期値の場合））－ 情報のタイトル（製品名称など）－ 情報の概要の先頭30文字程度－ 情報更新日－ 4.詳細情報表示画面に遷移するリンクアンカー（「製品・サービス情報」について、特別会員以外は、自社情報以外のリンクアンカーが表示されない： 一覧までは他社も見る事が可能）－ 「いいね！」の件数表記 （ いいね！された件数は表示されるが、誰が「いいね！」したのかは見れない ）30件を超える検索ヒットがあった場合、先頭30件のみを一覧表示し、ページ送り機能を表示する。31件以降についてはページ送りにより30件ずつ一覧表示する。

••

以下の情報を表示する機能。一般会員は、－ 情報のタイトル（製品名称など）－ 情報の概要－ 詳細資料へのリンクアンカー（クリックするとカタログやパンフレットのPDF等がダウンロードされる）（本リンクアンカーへのアクセス権についてはログイン済みセッション情報を要求する。
ログイン済みでない場合はログイン機能を呼び出す）－ 製品情報（外部サイト）へのリンクアンカー－ 連絡先情報（会社名、部署名、電話番号、メールアドレス、担当者名）－ カテゴリー
本画面にアクセスする場合、ログイン済みセッション情報を要求する。ログイン済みでない場合はログイン画面に遷移する。
「いいね！」機能 （ いいね！された件数は表示されるが、誰が「いいね！」したのかは見れない ）••グローバルナビゲーション、メインメニュー（APPLIC全体サイトで共通とする）。
パンくずリスト （情報閲覧者側機能に特化したもの 例：＜検索画面＞→＜検索結果一覧＞→＜詳細情報＞）•

２．機能仕様（３） サービス集積・検索機能の機能一覧（その２）69【 ■情報登録者側機能 】 本機能はログイン機能以外、全てログインセッションを要求する。ログインしていない場合アクセスできない。
No.

機能名

説明

1.

ログイン画面ID、パスワードを入力してログインする機能。APPLIC会員の団体のみサービスの利用を可能にする。
既に発行済みのAPPLIC会員団体のID、パスワードで利用可能とする。
基本的に、従来のAPPLICホームページ運用のログイン機能に便乗する。
アクセスできる情報は、ID、パスワードで管理される自団体が登録した情報のみとする。

2

登録情報検索画面

•
•
•
•

•
3

登録情報詳細表示画面••
4

登録情報編集画面••••

テキスト検索により、自団体がかつて登録した情報を検索して絞り込む機能。他のIDで登録した情報にはアクセスできない。
情報のタイトル、概要、連絡先、登録者情報のフィールドをテキスト検索し、画面に返す。
「行政課題のジャンル」で絞り込む機能。複数選択可能でOR条件で絞り込んだ結果を自画面に返す。
テキスト検索と「行政課題のジャンル」の関係はAND検索。
登録情報一覧機能。自団体がかつて登録した情報が初期状態で一覧表示される。各情報には以下の情報が表示される。
30件が初期表示され、31件目以降はページ送り機能により30件ずつ一覧表示される。
－ 情報種別（「製品情報」「事例情報」「人材情報」のいずれか（初期値の場合））－ 情報のタイトル（製品名称など）－ 情報の概要の先頭30文字程度－ 情報更新日－ 3.詳細情報画面へのリンクアンカー－ 「いいね！」の件数と、誰が「いいね！」を押したのかを表示するリンクアンカー（リンクアンカーをクリックしても画面遷移はせず、いいね！した日時と団体名の一覧がポップアップ表示される）「新規情報登録画面」の呼び出しボタン。
2.登録情報検索画面で表示された一覧表示から「詳細」リンクアンカーから遷移される機能。■情報閲覧者側機能の「4.詳細情報
表示画面」と表示項目は同じだが、以下の違いがある。
－ 「いいね！」ボタンは非アクティブとなる。
－ 「編集」ボタン、「削除」ボタンが追加され、それぞれの画面へ遷移が行われる。
「戻る」ボタンで2.登録情報検索画面に戻る。
各登録した情報を編集・登録する機能。
登録情報検索画面から遷移した場合は、連絡者と登録者情報以外の各入力フィールドは全て空欄とする。
登録情報詳細表記画面から遷移した場合は、それぞれの登録情報が各入力フィールドに反映される。
編集後、「登録）（相当の）ボタンを押すことで「登録確認画面」に遷移する。
登録の規約を表示するリンクアンカーを表示する。リンクアンカーをクリックするとポップアップ表示で規約画面が表示される。
規約への了承をチェックしていないと「登録」ボタンはアクティブにならない。
「戻る」ボタンで2.登録情報検索画面に戻る。

（続く）

２．機能仕様（３） サービス集積・検索機能の機能一覧（その２）（続き）【 ■情報登録者側機能 】 本機能はログイン機能以外、全てログインセッションを要求する。ログインしていない場合アクセスできない。
No.

機能名

説明

5.

登録情報確認画面•••「4.登録情報編集画面」の「登録」（相当の）ボタンを押して遷移される画面。登録・編集した内容について確認する機能。
「3.登録情報詳細表示画面」と表示項目は同じだが、以下の違いがある。
－ 「編集」ボタン、「削除」ボタンは無く、「登録してよいですか？」の文字表記と「登録」ボタンがある。
－「登録」ボタンを押すと、「6.登録結果画面」に遷移する。
「戻る」ボタンで「4.登録情報編集画面」に戻る。

6

登録結果画面

•「登録しました。」文字表記と、「ＯＫ」のボタンがある。無事にデータベースに情報を格納できた事を知らせる機能。

7

削除画面

•
•

「本当に削除してよいですか？」の文字表記と、「削除」ボタン、「戻る」ボタンがある。削除の意思を確認する機能。
「削除」ボタンを押すと、データベースの該当情報に削除フラグを追記して、対象となるレコードは■情報閲覧者側機能、■情報登録者側機能のいずれの機能からもアクセスできないようにする。

8

削除結果画面•「削除しました。」文字表記と、「ＯＫ」のボタンがある。無事にデータベース上から削除（■情報閲覧者側機能、■情報登録者側機能についてレコードへのアクセスを不可）した事を知らせる機能。

9

共通機能

•
•

グローバルナビゲーション（APPLIC全体サイトで共通とする）。
パンくずリスト（情報登録者側機能に特化したもの 例：＜登録情報一覧＞→＜登録情報詳細＞→＜登録情報編集→＜確認画面＞）

70

２．機能仕様（３） サービス集積・検索機能の機能一覧（その３）【 ■管理者側機能 】
No.

機能名

説明

1.

ログイン画面ID、パスワードを入力してログインする機能。APPLIC事務局のみサービスの利用を可能にする。
既に発行済みのAPPLIC事務局の管理者ID、パスワードで利用可能とする。
基本的に、従来のAPPLICホームページの管理者機能に便乗する。

2

カテゴリーの追加・編集画面•

カテゴリーの追加・編集を行うことができる機能。

3

情報の公開停止機能•

不適切な情報があった場合などに、情報の公開を一時的に停止する機能。

4

ＱＡなどの対応•

CMSには実装しない。別途、APPLIC事務局がExcelなどに記載しておく。
即答できるものは事務局で即答する。即答が難しいものは検討会で検討する。各企業の問題である場合は、詳細画面のURLを案内して各企業の連絡先へ問い合わせを促す。
「戻る」ボタンで2.登録情報検索画面に戻る。

•
5

アクセスログのチェック機能••（特に情報登録者側機能の利用状況について、）ログインID情報と、IPアドレスを突き合わせ、IDを所有する団体が保有するIPアドレスでなかった場合、以下のようななんらかの対処を行う機能 （CMSで実装するかどうかは別の議論）－ ログイン成功にしない（CMSの機能で実装が必要になる：要検討）－ 管理者にメールで通知する－ 編集・削除箇所について差分を通知する
同じIPアドレスから複数のIDでログイン成功した場合、管理者にメール通知する。

71

２．機能仕様（４） 画面遷移図（その１） 情報閲覧者側機能

72

地方自治体側の画面（検索機能）（２）検索結果一覧画面（１）情報検索画面
カテゴリ選択

＋
＋

防災
教育

・・

＋
＋

製品ａ
カテゴリを増やすと自動的に
増える

小学校
生涯教育

情報検索

（３）ログイン画面

製品ｄID

2012年1月1日PM1:11

2012年1月1日PM1:11

あいうえおかきくけこ・・・
詳細
イイネ
5

製品ａ

概要全文
概要

あいうえおかきくけこ・・・
イイネ
詳細
5

・・

新着情報

製品・サービス名

2012年1月1日PM1:11（概要）あいうえおかき
くけこ・・・先頭30文字
詳細
イイネ
5
製品ｃ

（４）詳細情報表示画面

概要全文

Pass

ログイン
イイネ

「ログイン済のセッション情報」
があればログイン画面は表示されない。

あいうえおかきくけこ・・・
詳細

資料（ＰＤＦなど）

ＰＤＦ
等

資料
製品情報（外部サイト）

特別会員以外製品ｃ

http://......
連絡先

あいうえおかきくけこ・・・
詳細
申し訳ございません。
「詳細情報」については特別会員向けサービスとなっています。

ＯＫ

会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス

外部サイト
カテゴリ
消防署、小学校・・

ここまでは非会員でもアクセスできる
特別会員しかアクセスできない２．機能仕様（４） 画面遷移図（その２） 情報登録者側機能
民間企業側の画面（登録機能）（１）ログイン画面（４）記事編集画面（２）登録情報一覧画面
自社が登録した製品一覧
新規登録（３）登録情報詳細画面

ID
Pass

製品ａ

2012年1月1日PM1:11

あいうえおかきくけこ・・・イイネ(5)
詳細

教育

＋
＋

小学校
生涯教育

製品・サービス名

概要

・・

概要全文

概要
概要全文

（７）削除確認画面

消防署、小学校・・
資料（ＰＤＦなど）資料（ＰＤＦなど）

資料

資料

製品情報（外部サイト）

製品情報（外部サイト）

http://......

http://......

アップ
ロード

本当に削除して良いですか。

ＯＫ削除（６）登録結果画面

製品・サービス名

カテゴリを増やすと自動的に増える

カテゴリ

他社が登録した製品は見えない

削除しました。

防災

概要全文
製品ｃ

1|2|3|4|5….

（８）削除結果画面＋＋
・・

ログイン済セッション情報があればどこでログインしても良い編集

2012年1月1日PM1:11（概要）あいうえおかき イイネ(5)くけこ・・・先頭30文字 詳細

ログイン

73

キャン
セル

連絡先

連絡先

会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス

会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス

削除

登録者情報（５）登録確認画面

会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス

登録して良いですか。
登録しました。

登録の規約（登録内容が列記される）

ＯＫ
登録

編集に
戻る

登録の規約を了承する

登録

登録者情報は編集不可

３．画面仕様

画面構成（その１）

74

情報閲覧者側機能

グローバルナビゲーション
メインメニュー

マッチングサービスのバナーをメインメニューに加える

現行（2015年度現在）のAPPLICホームページを基調にして構成している。
グローバルナビゲーションとメインメニューの構成は、CMS導入時のデザイン仕様に合わせる

３．画面仕様

画面構成（その２）

75

ID
Pass

ログイン
ログイン済セッション情報があればどこでログインしても良い

情報登録用のメニューが表示される。

現行（2015年度現在）のAPPLICホームページを基調にして構成している。
グローバルナビゲーションとメインメニューの構成は、CMS導入時のデザイン仕様に合わせる

３．画面仕様

画面構成（その３）76

マッチングサービスの初期メニューが表示される。

製品・サービス、事例、人材を探す

同じ課題を持つ仲間を探す（企画中）

現行（2015年度現在）のAPPLICホームページを基調にして構成している。
グローバルナビゲーションとメインメニューの構成は、CMS導入時のデザイン仕様に合わせる

３．画面仕様

画面構成（その４）77

製品・サービス○○○製品名称○○
情報該当団体名

最終更新日： ○○○○年○○月○○日○○○・・・・概要の説明・・・○○○・・・・・。
○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○現行（2015年度現在）のAPPLICホームページを基調にして構成している。
グローバルナビゲーションとメインメニューの構成は、CMS導入時のデザイン仕様に合わせるいいね！

４．データ仕様（１） 登録データ仕様

78（２）検索結果一覧画面

＋
＋

防災
教育

カテゴリを増やすと自動的に増える

コンテンツ管理テーブル

製品ａ

先頭から30文字程度（概要）あいうえおかき
くけこ・・・先頭30文字
詳細
イイネ
5

製品・サービス名・カテゴリーデータ
・タイトルデータ

概要

製品ｃ

資料（ＰＤＦなど）

製品情報（外部サイト）
http://......
連絡先
会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス（４）詳細情報表示画面
製品・サービス名

概要
概要全文

イイネ

登録

資料（ＰＤＦなど）

ＰＤＦ
等

資料

イイネ管理テーブル

製品情報（外部サイト）
http://......

削除・コンテンツＩＤ・いいね件数・いいねした団体名

連絡先
会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス

外部サイト
カテゴリ

イイネ

消防署、小学校・・

2012年1月1日PM1:11

あいうえおかきくけこ・・・
詳細
イイネ
5

概要全文

登録者情報
会社名 部署名
氏名
電話番号
メールアドレス

製品ｄ

・・

資料

アップ
ロード

・概要データ・添付資料データ
・URLデータ
・連絡先データ
・登録者情報データ（操作ID、パスワード）
・最終更新日データ・削除フラグ・操作者のIPアドレスデータ

2012年1月1日PM1:11

あいうえおかきくけこ・・・
イイネ
詳細
5

（製品・サービス名、事例、人材）概要全文

2012年1月1日PM1:11

４．データ仕様（２） 初期データ、カテゴリーデータ
Ａ． 初期データ実証実験における初期データは、検討会メンバーを中心に、ＷＧに参画する会員企業から集める。
可能であればＷＧ以外の会員企業からも集める。
実証実験以降は、APPLIC通信を中心・各ＷＧへの呼びかけを中心に集める。

Ｂ．カテゴリーデータ

実証実験開催の目処が付いた際に、ＷＧでカテゴリーを協議可能なように検討・調整する。
実証実験以降は、実証結果を踏まえて適宜メンテナンスしていく。

79

５．オペレーション仕様（１） 登録・修正・削除オペレーション＜登録シーン＞
民間企業等「製品データ」蓄積＜検討案＞■使われるものにする⇒先ずは製品データを増やす■製品データの登録促進の阻害要因を解消
・社外発表の社内承認基準⇒プレスリリース情報、カタログなど承認済みツールのＰＤＦファイルを登録
従って、ＡＰＰＬＩＣ標準様式は決めない
・過度な営業合戦の抑止⇒民間企業等は他社の製品データを閲覧不可
課題選択した地方公共団体の情報は開示しない■鮮度の維持⇒登録した年月日を利用者にも表示■運営管理⇒登録後、登録処理済メール⇒ＡＰＰＬＩＣ事務局が登録内容を確認＜修正・削除シーン＞
民間企業等
＜検討案＞
■最新情報に更新
・URLのリンク先をチェック■運営管理「製品データ」修正・削除⇒バージョンアップタイミング、販売中止タイミングとの連動を呼びかける⇒リンク切れや更新があった場合に民間企業へ連絡⇒ＡＰＰＬＩＣ事務局は各民間企業の情報鮮度の低下について責任を持たない

80

５．オペレーション仕様（２） ＱＡ・インシデント管理／システム運用・管理＜ＱＡ・インシデント管理シーン＞
地方公共団体等＜検討案＞■製品、事例に関する
ＱＡ・インシデント■システム運用面に関する
ＱＡ・インシデント■システム機能面に関する
ＱＡ・インシデント■ＱＡ・インシデント管理台帳

APPLIC事務局⇒各企業や事例の団体に直接問い合わせるよう依頼する⇒運用を委託している会社に問い合わせた上で、APPLIC事務局が回答、本機能以外のCMS運用にあわせる⇒APPLIC事務局がＱＡ・インシデント台帳に記載した上で、
APPLIC検討会にて回答を検討する。回答はAPPLIC事務局から行う⇒上記のＱＡ・インシデントについては全てAPPLIC事務局が台帳に記載する。

＜システム運用・管理シーン＞
APPLIC事務局＜検討案＞■機能追加・要望等■その他の運用・管理

運用受託会社？
⇒保守の範囲かどうか、APPLIC事務局と受託会社の協議で検討⇒CMS運用にあわせる

81

６．実証実験計画書（案） その１（１） 実証実験の目的
サービス集積・検索機能について、機能面・運用面での有用性の確認とサービス公開時の課題の抽出を行う。

（２） 実証実験の方法① 実験参加者 （想定）
ＩＣＴ地域イノベーション委員会 地域情報化ＷＧ の参加メンバー。
・ 行政機関 （ 主に地方公共団体を想定 ）・ 民間企業・ 研究機関・ ＡＰＰＬＩＣ事務局② 実験方法案
・ 事前準備： 担当 ＡＰＰＬＩＣ事務局、地域情報化ＷＧ検討会メンバー－ CMSの仕様確認（全員）－ 製品情報の登録（民間企業）－ 事例、人材の登録（ＡＰＰＬＩＣ事務局）
・ 実操作： 担当 地域情報化ＷＧ検討会メンバー－ 民間企業： 製品・サービス情報を登録－ 地方公共団体： 検索機能を利用③ 評価方法・ 実操作におけるシステムの挙動について、不具合発生などがないかを確認する
・ 利用者アンケートにより、気づいた点、アドバイス、有効性などについて確認する

82

６．実証実験計画書（案） その２（３） 実証実験に向けた検討事項

・ ＣＭＳの実装
・ 実証実験スケジュールの確定
・ 実施体制の詳細 （人員の確定）
・ 検証事項の詳細
・ 検証シナリオの策定

83

84

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

85

第５章
ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス機能「ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会」

タスク内容： ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会の開催

担当： ＮＴＴ東日本

（余白）

86

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス「ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会」
実施内容（事前検討資料）

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

87

APPLIC 交流勉強会 2015 事前検討資料

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

主催
一般社団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）

開催趣旨
共通の課題を抱えている自治体同士のマッチングを行うことで、課題解決に向けた活発な議論を促進し、参加者が新たなアイディア・気付きを得ることを目指す。

日時・場所
2016年1月12日(火) 13時10分～17時15分（終了後に情報交換会を予定）
東京都港区港南1-9-1 NTT品川TWINS 1Fセミナールームテーマ「観光×ICT」からつなげる地方創生～観光政策の課題共有と、ICT利活用の可能性に関するディスカッション～

参加者
・自治体（なるべく観光課にも参加いただけるよう周知を工夫）・ベンダ※いずれもAPPLIC会員に限定せず広く募集する。

講師
・慶應義塾大学 徳田研究室 特任助教 米澤 拓郎氏（確定）・じゃらん関東東北版 編集長 大橋 菜央氏（確定）88

APPLIC 交流勉強会 2015 事前検討資料

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

89

進め方
【当日】
前半で講師からの講演、後半でディスカッション、終了後に情報交換会を実施する。
・講演1：IoT・オープンデータを活用した観光活性化の事例紹介
・講演2：地方創生と観光のトレンドについて（仮）・ディスカッション：第1部 自治体の観光政策に関する課題共有を行い、取りまとめる（集約ではない）。
本交流勉強会の第一の目的である、 「離れた自治体同士での共通の課題共有」を狙う。
提示される課題はICTに限らないものとする。
第2部 課題解決に向けて、参考となるアイディア・事例・ソリューションを出し合う。
解決方法の策定を目的とするのではなく、あくまで糸口となるアイディアを持ち帰ってもらうことを狙う（その場での解決策の策定を妨げるものではない）。
 ディスカッションの主体はあくまで自治体職員であり、ClouTメンバー、ベンダーはオブザーバとして参加しているグ
ループ内でアイデア提供等を行う。
 坂本先生には全体的なコーディネーターとして、ディスカッションされている各グループを周回しながら適宜議論に参加していただき、解決の方向性に関するアドバイスを実施していただく。
・終了後：交流勉強会の感想や以降の連絡手段の希望（Facebook等）等のアンケートを実施。
【後日】メーリングリスト等の手段を用いて、内容やアンケートのフィードバックを実施する。

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

APPLIC 交流勉強会 2015 事前検討資料

90≪1 月 12 日（火）≫ （定員：60 名）
開催場所：NTT 品川 TWINS セミナールーム （住所：東京都港区港南 1-9-1）
13:10～
13:15
13:15～
14:00(一財)全国地域情報化推進協会 ICT 地域イノベーション委員会
開会挨拶

講演 1
【45 分】

地域情報化促進 WG 主査 筑波技術大学 教授

す

だ

ひろゆき

須田 裕之

「 IoT・オープンデータ技術と観光・まちづくり 」
慶応義塾大学 徳田研究室 特任助教

よねざわ

たくろう

米澤 拓郎 氏「 観光マーケットにおけるカスタマーニーズの変化について 」
14:00～
14:45

講演 2【45 分】（株）リクルートライフスタイル マガジンビジネス推進部部長
兼『じゃらん』統括編集長

14：45～

16:30

な

お

休憩【15 分】

15：00
15:00～

お お はし大橋 菜央 氏

ディスカッション【90 分】

・第 1 部 自治体の観光政策に関する課題共有
・第 2 部 課題解決に向けた事例・アイディア共有

16：30～
16：55

検討内容発表・検討内容発表【25 分】(一財)全国地域情報化推進協会 ICT 地域イノベーション委員会

16:55～
17:00

地域情報化促進 WG アドバイザー
講評

愛媛大学 社会連携推進機構
さかもと

せ

つ

お

教授（地域連携コーディネーター） 坂本 世津夫 氏
17:15～
19:00

情 報 交 換 会

91

ＩＣＴ地域イノベーション・マッチングサービス「ＡＰＰＬＩＣ交流勉強会」
実施結果の報告

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

APPLIC 交流勉強会 2015 開催結果総括
参加実績
区分

団体数

人数

自治体・財団

1215

一般（企業等）

20

講師・総務省・事務局
計

分析・総括

92

アンケート回収
区分

回収数

人数

回収率

自治体・財団

13

15

86.7％

32

一般（企業等）

20

32

62.5％

-

14

講師・総務省・事務局

6

14

42.9％

32

61

39

61

63.9％

計

※ データ詳細については後述【運営】
・定員いっぱいまで集めることができ、集客については一定の成果を得られた。
ただし、APPLICからの広報(メール15％、ホームページ20％)よりも、関係団体からの案内(41％)の方が多いという結果を鑑みると、集客については関係者頼みの部分が多く、自治体へのさらなる広報は検討課題。
【講演】・アンケートの回答結果では概ね高評価をいただいており、参加者のニーズに応える内容だったと考えられる。
【ディスカッション】
・アンケートの回答結果から、課題を共有するという所期の目的は達成できたと考えられる。
一方で、オンライン上でのディスカッション継続についてはやや反応が薄く(継続したい36％)、議論の継続に向けた何らかの方策が必要。
⇒よりテーマを絞る・具体化する、あるいは毎年開催している半島サミット等に組み込んで実施することで、継続的な議論へ誘導することが考えられる。

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

APPLIC 交流勉強会 2015 開催結果総括

93

アンケート結果（全体）【設問】 「本セミナーの開催をどのような形でお知りになりましたか」
報道発表・メルマガ
22% 15%
2%
20%

41%

関係団体からの案内
APPLICホームページ
関係団体ホームページ
その他

5-その他の内容
紹介：せっかくの機会なので、自治体、役所にもっと声をかけてみては
他部署からの連絡
市IT推進課同僚
講評のとおりである
事務局連絡
APPLICのメール
同僚からの紹介メルマガ【設問】 「今後、本日のディスカッションを、例えばオンライン上で継続したいと思いますか」

10%
13%
41%

1.思う
36%

2.思わない
3.その他
4.未回答

人事関係がある為
テーマに応じて他の業務状況に応じて判断したいです
IT担当なので、観光担当者ならいいと思います
メンバーや内容による

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

APPLIC 交流勉強会 2015 開催結果総括

94

アンケート結果（全体）【設問】 「本ディスカッションをオンラインで継続するとした場合、その「場」として好ましいと考えるツールがあれば教えてください。
（複数回答可）」13%
4%

メーリングリスト

48%

Facebookのグループ

off ミーティング
サイボウズLiveなどのツール
サイボウズLive（無料）LINEのグループ

35%

その他

【設問】 「上記ツールについて実施する場合、登録の仮意向についてお聞かせください。

※企画の是非を問う設問です。実際に登録する際は、参加登録いただいた連絡先宛に再度連絡・相談させていただきます。」

登録したい
36%

38%

13% 13%

登録したくない
その他
未回答

APPLIC 交流勉強会 2015 開催結果総括

APPLIC ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 地域イノベーション検討会議

95

アンケート結果（講演）【講演1】 「IoT・オープンデータ技術と観光・まちづくり」
0% 0%

15%

85%

参考になる

参考にならない

普通
未回答
事例を深ぼりして聞きたい。
WEBの再センサが興味深かったです（仮想）。
海外の事例に着目してみようと思えました。
国内外の最新事例を知ることが出来た。
情報をリアルタイムに収集する技術はすすんでいるが、その活用はむずかしいものがあると感じた。

【講演2】 「観光マーケットにおけるカスタマーニーズの変化について」
5%
13%

82%

自治体に目線を合わせた話を期待していた。
新たなトレンドの話が印象的でした。
最新の流行やニーズが聞けて良かったです。
企画で腐心しているところが興味深い。
普段知ることのできないマーケットデータをご教示頂き興味深かった。
最近の旅行トレンドを知ることが出来た 今後に活用したい。
地方創生にからんで観光→移住という流れの提唱があるが、これについてお考えがあればお聞かせください。

【ディスカッション】 「自治体の観光政策に関する課題共有と課題解決に向けた事例・アイディア共有」
5%
18%
77%

もう少しテーマなりしぼった方が深い議論が出来るかもしれません。今回の議論は発散気味でした。
他の自治体も同じような課題を抱えていることがよく分かりました。解決策も面白かったです。
異なった立場で同じテーマの話をするのはすばらしい。
身近な藤沢の課題になったので親しみがあり、楽しかった。
非常に良い取り組みだと思いました。
自治体様の具体的な課題が知れて深堀りできて有意義でした。
自治体が悩むポイントは、似たり寄ったりで、その同じ悩みの中でどのように差別化するのがキモであると感じた。

（余白）

96

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

第６章
ＩＣＴ地域イノベーションモデル
のまとめ

97

まとめ

98

『ＩＣＴ地域イノベーションモデル』はそれ自体が「モデルの通りに実施すればイノベーションを発生させるための手順」ではないが、継続性が高く横展開が実現できているＩＣＴサービスについてはこれらのノウハウが蓄積されて開花し、その過程にイノベーションが発生している事が観察される。
冒頭に掲げた公共サービス分野におけるＩＣＴ利活用が進まないそれぞれの課題について、革新的なソリューションを導入することによって解決するＩＣＴモデルにはなっておらず、むしろその場合はソリューションの導入そのものが目的となってしまいがちな傾向があるようにも見える。
本モデルは、主に「人」を中心に意識や体制、流れを変える点に着目したイノベーションを促すモデルとなっているが、
平成２７年度の成果物は、イノベーションモデルを推進するにあたり共感を与え、着手しやすいと思われる観点を大幅に取り入れ、活動自体も協創関係を推進するなど、大きな進化を遂げたと考えている。
平成２８年度の活動では、「ガイドブック」の普及活動にフェーズを移行させながら「マッチングサービス」の検討を更に進めていきたい。
ＩＣＴ地域イノベーションモデル
ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック

ＩＣＴ地域イノベーションモデルを実現するための手引書かつ知識体系。

支援機能
ＩＣＴ地域イノベーション・
マッチングサービス

反映「ＩＣＴ地域イノベーションガイドブック」の記載に沿ってイノベーションを推進する団体を支援するツール

・・・（その他の支援ツール）
ＩＣＴ地域イノベーションモデルを実現するためのツール類の関係図

新たな知見

（余白）

（余白）

おわりに
今回、次期地域情報化に向けたＩＣＴ利活用の調査・検討を検討メンバーの皆様のご協力を頂き、平成２７年７月
より５回に亘る検討を重ね、本取り組みの結果として、ここに「イノベーション検討報告書」を取り纏めることができました。
本検討にご参加いただきました神奈川県藤沢市、東京都三鷹市、岡山県倉敷市の皆様から貴重なご意見やコメントを頂きご一緒に検討していただきましたことに感謝申し上げます。また、本検討での活発な議論や本成果
資料の作成にご協力をいただきました検討メンバーの皆様にも感謝をいたします。
本成果資料は、ＡＰＰＬＩＣ会員の皆様に活用していただくとともに全国の地方公共団体で地域情報化計画等の策定や計画を実施する際にご活用いただければ幸いです。

地域イノベーションモデル検討メンバー構成員（五十音順）
No

構成員団体名1

神奈川県藤沢市2

東京都三鷹市3

岡山県倉敷市4

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

5

西日本電信電話株式会社

6

日本電気株式会社

7

パナソニックシステムネットワークス株式会社

8

東日本電信電話株式会社

9

株式会社 日立製作所

10

富士通株式会社

事務局

一般財団法人全国地域情報化推進協会

（余白）

（余白）－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－【付録】「ＩＣＴ地域イノベーションモデル」
検討の経過資料

－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版（平成２６年度版対応）
平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

１．サービス利用者の解説 （１）１－１

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

・住民や企業（団体）に対し、制度全般について継続的な広報活動を実施しているか。
・住民の意見や問い合わせを集約し、行政事務へ効率良くにフィードバックしているか。

【背景】

 行政と住民・企業（団体）間で、制度に関する情報を継続的に流通させる体制づくりが必要である。
 制度を効果的に運用するために、住民や企業（団体）の認知・理解を高めるための仕組みが必要である。
Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿【アクションの例】

多くの住民や企業（団体）が制度について認知・理解しているとともに、利用者の声が行政事務にフィードバックされる仕組みが施されている。
 行政が利用できるソーシャルメディアを最大限に活用し、情報を継続的に発信する。
 制度に関する問い合わせや意見等の専用窓口を設置し、対応に関するインターフェイスを整備する。

【対応事例】

 【広報】ホームページ、公式Facebook、広報紙、CATV、コミュニティFMラジオ、全戸配布チラシ等によって情報を継続的に流している。
 【広聴】 「意見提案箱（紙の意見投稿ツール）」の設置や、ホームページのページごとに「問い合わせフォーム（メール問い合わせ機能）」を設定するなど、意見集約ツールを複数用意し、情報を引き出しやすい環境を整備している。また、集約・分類した情報を全庁的に共有している。
 【問い合わせ】臨時の専用窓口（担当）を設置している。

１．サービス利用者の解説 （２）ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

１－２

・住民、企業（団体）、行政の三者間による地域内コミュニケーションの場を行政が設けているか（把握しているか）【背景】

 住民間または企業（団体）間でコミュニケーションを行う機会を設け、利用者目線の情報を把握することによって、制度に関する利用者の反応（共感）を意識しながら運用する必要がある。
 行政からの一方的な情報伝達ではなく、利用者同士の情報共有を促すことで、自助・共助の意識を創発することができる。
Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿

住民間・企業（団体）間で自助・共助の意識が高まり、制度の利活用に関して自発的に活動できる風土が地域に根付いている。

【アクションの例】

 地域住民・企業（団体）・行政間で、地域課題について意見交換を行う会議を定期的に開催する。
 地域の細かい組織単位で、住民の意見を集約できる体制づくりを行う。

【対応事例】

 公募市民・企業（団体）・行政で構成される「地域IT推進会議」で、地域課題について意見交換を定期的に行っている。
 各地域内で「自治会連合会」及び「郷土づくり推進会議」を個別開催し、地域の課題について意
見交換を行っている。また、共通する課題については、各地区の長で構成される「センター長会議」で情報共有している。

２．サービス価値の解説 （１）２－１

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

・「特定個人情報」の取扱いについて、適正な管理体制を組織的に整備しているか。

【背景】

 個人情報保護委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準じ、
特定個人情報の取扱いについて、組織的な安全管理措置を講ずる必要がある。

Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿

組織的な管理体制で「特定個人情報」が適正に取り扱われ、制度の運用主体である行政に対する信頼が保たれている。また、その管理体制について、定期的な監査が実施されている。

【アクションの例】

 特定個人情報の取扱い事務（個人番号利用事務・関係事務）を洗い出し、特定個人情報保護に関する組織的な体制を整備すること。
 特定個人情報の取扱いに関して、定期監査を実施すること。

【対応事例】

 「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を策定し、組織的な取組みを行うための安
全管理体制を整備（事務の責任体制及び監査実施者を明示）。

２．サービス価値の解説 （２）２－２

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

・継続性を担保するために、情報資産について適切なセキュリティ対策を施しているか。
・ICT-BCP等のリスク管理体制を整備しているか。

【背景】

 インシデント対策として、組織が保有する情報資産（システム含む）を完全に洗い出し、想定されるリ
スクに対して適切なセキュリティ対策を施す必要がある。
 インシデント発生時の影響範囲を段階に応じて想定し、対応できる体制を整備する必要がある。
Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿【アクションの例】

情報セキュリティポリシーが組織内に浸透していて、情報資産が適切に管理されている。
また、インシデント発生時でも、重要な行政手続きが継続して提供される体制が整備されている。

 定期的に組織内の情報資産を洗い出し、リスクアセスメントを実施している。
 多様なインシデントを想定して、ICT－BCPを策定し、定期的に訓練を実施している。

【対応事例】

 副市長をCIOに任命し、組織的に情報セキュリティポリシーの遵守を徹底している。
 情報セキュリティの関連課題について、「情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ本部会議」で、首長を含めた対策検討会議を定期的に開催している。
 ISMS（JISQ27001）の継続認証を受けている。
 「ＩＣＴ－ＢＣＰ【地震編・新型インフルエンザ編】」を策定し、人的リソースを含めたマネジメントシス
テムを管理・運用している。

３．サービス提供方法の解説 （１）３－１

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

・個人番号の利用事務及び関係事務について、業務フローの見直しは行ったか。
・個人番号カードの独自利用について、官民協働で調査・検討をしているか。

【背景】

 効率的かつ効果的な制度運用を実現させるために、既存の業務フロー全般（条例改定を含む）を抜本的に見直す必要がある。
 制度を利用した行政サービスの拡充を目的として、個人番号カードの独自利用について検討する必要がある。
Ｂ．新しいサービス創出方法

イノベーション
後の姿【アクションの例】

個人番号の利用事務及び関係事務に関する業務フロー全般が抜本的に刷新され、効率的な行政サービスが提供されている。また、提供される行政サービスの拡充も検討されている。
 部門間の「情報連携」という観点で、業務フローの見直しについて、組織的な対応を行う。
 業務フローの見直しと同時に、条例改定等の法務管理について確認を行う。
 個人番号カードの独自利用について、官民協働で検討会を実施する。

【対応事例】

 【業務フロー】特定分野における各種検討部会の設置（番号制度導入対策本部、個人情報保護検討部会、税業務・システム検討部会、福祉業務・システム検討部会、保健所業務・システム検討部会など）
 【独自利用】「マイキー・プラットフォーム（仮称）」の利活用検討

３．サービス提供方法の解説 （２）３－２

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

・制度を活用する行政サービスの利用環境について整備をしているか。

【背景】

 利用者の利便性向上を目的として、制度を活用する行政サービスの電子化を推進する必要があり、そのツールとして、 「個人番号カード」及び「マイナポータル」の利活用を推進する必要がある。
 行政サービスの電子化を推進すると同時に、サービスを享受できる機会の差を可能な限り解消させる対策が必要である（誰でも利用できる環境の整備）。
Ｂ．新しいサービス創出方法

イノベーション
後の姿【アクションの例】

制度を活用する行政サービスの電子化が推進され、その利用環境が整備されている。
同時に、サービス利用の機会の差を解消するための対策も施されている。

 「個人番号カード」及び「マイナポータル」の普及促進策が検討されている。
 特定のデバイス利用に依存する行政サービスを企画しない。または、その不備をフォローできるサ
ービスを整備する（電子化では補えない行政サービスの利用環境整備）。

【対応事例】

 「個人番号カード」で利用できる行政サービスの拡充及び独自利用の活用を検討する。
 行政施設内に「マイナポータル閲覧専用端末」の設置及び案内役の人材配置を検討する（未着手）。

４．キャッシュフローの解説 （１）４－１

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
実務読み替え版

・制度運用に要するシステム構築及び運用費用について、共同利用等の経費抑制の検討をしているか。
・共用ネットワーク環境のセキュリティ対策課題について、対象自治体間で情報共有しているか。

【背景】

 経費抑制という観点で、システムの共同利用等について検討する必要がある。
 ＬＧＷＡＮ回線等の共用ネットワーク環境の課題については、全体で対策を講じる必要がある。

Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿

自治体間で共用できるシステムやネットワーク環境の整備を図ることによって、運用コストが抑制され、インフラの持続可能性が維持されている。

【アクションの例】

 都道府県単位または広域連合等の大きな組織単位で、システム及びネットワーク環境等の共同利用について、対策検討会を実施する。

【対応事例】

 ネットワーク環境のセキュリティ対策について、県内自治体が集う会議で課題を共有し、共同利用という観点でベストプラクティスを検討している（新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る県市町村検討会）。

４．キャッシュフローの解説 （２）４－２

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック平成２６年度版
マイナンバー利活用シーン
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・事業継続のための財源確保の検討・調整をしているか。

【背景】

 事業主体の責任として、制度運用に要する公費負担を最大限に抑制する工夫が必要である。

Ｄ．新しいサービス供給源

イノベーション
後の姿【アクションの例】

公費負担抑制という観点で、「財源確保」に関する様々な検討・工夫がなされ、制度運用に関する行政責任が果たされている。

 公的財源（国の補助金等）について、もれなく最大限に要求を行う。
 自治体の独自利用の部分について、クラウドファンディング等の仕組みを有効活用する。

【対応事例】

 公的財源の確保に加え、各事業運営に関する新たな財源確保の手法を検討する（未着手）。

５．リソースの解説 （１）

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５－１

・庁内リソースの相互活用について、各部門（全体）で調整する場を設けているか。

【背景】

 制度運用に関連する個々の業務を連携させるために、各部門が情報共有する場を設ける必要がある。
 組織的（全庁的）な情報共有を図ることによって、潜在する庁内リソースについて発掘する必要がある。
Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿【アクションの例】

業務課題を組織的に共有する事で、制度運用のための庁内リソースが無駄なく活用されている。
また、組織全体で対応することで、サービスレベルの継続的な改善が図られている。

 制度運用に関する課題について、全庁的に情報共有できる場を設ける。
 利用者からの要望や意見について、全庁的に情報共有を図るしくみを設ける。

【対応事例】

 全庁的な連携体制として、「総務主管者会議（全総務課による会議）」を毎月実施している。
 利用者の声（御礼、苦情、要望、提案、質問等）を庁内システム上で情報共有している。

４．リソースの解説 （２）５－２

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・運用側の人的資源のスキルアップという観点で、実務レベルの「研修」を実施しているか。
・最新動向について情報収集と蓄積を行い、組織的に情報共有しているか。
・地域団体や住民向けの制度説明会（啓発活動）を実施しているか。

【背景】

 運用主体者として、制度を熟知し、実務レベルでスキルアップする必要がある。
 利用者の理解を深め、制度を悪用する事件・事故から利用者を守る必要がある。

Ｅ．新しい組織・体制の構築

イノベーション
後の姿【アクションの例】

制度に関する理解やスキルを高めることによって、効果的かつ効率的な制度運用が可能となる。
 制度に関連する各課で、具体的な業務レベルで個別の研修を企画・実施する。
 制度の概要について、住民向け・事業者向けの説明会を定期的に実施する。

【対応事例】

 各課対象の集合研修、個別業務研修、eラーニング（全職員）を実施。
 各担当で知り得たノウハウについて、庁内ポータル上で情報共有している。
 地域団体・住民向けに、制度関係の情報セキュリティ啓発説明会を実施。

４．リソースの解説 （２）５－３

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・地域が保有する「地域資源」を把握し、有効活用しているか。

【背景】

 地域が保有する様々な資源を把握していない、またはそれらの資源を活用する仕組みがない。
 異なる分野の地域資源を相互に活用・連携させることで、イノベーションが創出される可能性がある。

Ｄ．新しいサービス供給源

イノベーション
後の姿【アクションの例】

地域資源を発掘または育てる取り組みが充実し、それらの資源（地域の強み）を行政活動に取り入れる
仕組みができている。

 地域が持つ資源や強み（人材・団体・特性）について、洗い出しを行いリスト化する。
 地域資源と行政活動を連携させる仕組みづくりを行う。

【対応事例】

 「まちづくりパートナーシップ事業提案制度」により、行政課題の解決について、地域団体から業提案を募り、協働によるまちづくりを推進している（公募型協働事業の実施）。