SDGsへの取組み

あわぎんSDGs取組方針
SDGsへの取組み

阿波銀行は持続可能な開発目標『SDGs』に賛同し、その目標達成に向け、社会の一員として主体的に取組んでいます。

あわぎんSDGs取組方針

代表取締役頭取 長岡 奨

1．地域経済発展と産業振興への取組み
当行の伝統的営業方針「永代取引」の実践による幅広い金融サービスの提供により、地域経済の発展と産業振興に貢献し、お客さまと地域の永続的な発展をめざします。

当行は、2009年6月に「環境方針」を制定し、2019年4月には「あわぎんSDGs取組方針」を掲げ、環境保護に寄与する金融商品・サービスの提供や森づくり活動等、銀行業務と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社

2．魅力のある持続可能な地域社会の実現
さまざまな社会貢献活動や環境保全等の取組みを通じ、地域のすべての人が安心して生活できる持続可能な社会の実現をめざします。

会の構築と地域活性化へ取組んでまいりました。
徳島にいますと、豊かな自然が身近にあることでかえって見失いそうになりますが、この雄大な自然環境は決して当たり前ではなく、現在直面している地球温暖化や気候変動の問題に対し責任をもって取組み、未来の子ども達に

消費者志向自主宣言

この自然環境を残していくことが、徳島の企業としても、一個人としても大切であると考えています。

環境方針

脱炭素社会の実現および2050年までのカーボンニュートラルの達成には、企業ごとの取組みに加え、企業同士

阿波銀行は、地球環境保護への取組みを社会的責任であると位置づけ、次世代に引き継ぐ豊かな自然を維持・改善するとともに継続的な地域社会の発展に貢献してまいります。
一、環境保護活動への参加
一、環境保護活動の啓発

一、環境関連法規等の遵守
一、目標の設定と継続的な改善
一、銀行業務を通じた環境保護活動の支援

や地域との連携、そしてその地域に住む個人の方々も一緒になって取組む必要があります。当行は、地域の金融機関として、気候変動を含む環境への対応を優先的に取組むべき重要な課題であると認識し、2021年6月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同しました。 気候変動課題の解決に対し、主体的に参加すると2009年6月制定

む仕組みづくりに努めています。

あわぎんESG投融資方針
阿波銀行は、伝統的営業方針である「永代取引」の理念のもと、本方針に基づいた投融資を通じて、環境や地域社会が抱える課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

Environment

2021年11月制定

S
D
G
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主な取組み

― 59 ―

・TCFD提言への取組み ・あわぎんai-mo通帳の発行 ・「あわぎんの森」の整備
・あわぎんecoプロジェクト ・あわぎんグリーンローン
主な取組み
・お客さま感動満足（CIS）の創造 ・長期人材育成計画
・伴走型支援の実施
・お客さま向けSDGs実践ゼミの実施 ・あわぎんソーシャルローン
・あわぎんSDGs私募債の発行 ・新型コロナウイルス感染症への対応
・起業支援のコンサルティングメニューの拡充
・阿波銀コネクト ラシクルモールの運営
・徳島大学発ベンチャー企業を支援するファンドへの出資
・金融リテラシー向上に向けた取組み
・公益財団法人阿波銀行学術・文化振興財団による助成
・公益財団法人阿波銀福祉基金による助成 ・スポーツの振興

2021/05/07

19:19:10

Social

Awa Bank Integrated Report 2022

主な取組み
・コーポレート・ガバナンス強化
・RAF構築の取組み ・災害時の緊急対応：あわぎん号

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目標

ガバナンス強化に向けた取組み

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目標

41

Governance

2022年05月24日 17時01分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）
・定年延長制度の導入

社会課題解決に向けた取組みコー ポ レ ー ト デ ー タ

1※OECD公的輸出信用アレンジメント等

持続可能な社会の形成に貢献

091_9414201102106_xs.indd

リエンスの一層の強化とさらなる情報開示の充実に努めてまいります。

目標

環境保護の取組み

当行は今後とも、TCFD提言に沿った開示を行い、さまざまなステークホルダーとの対話を通して、当行のレジ率等を考慮した厳格な基準を満たす事業については、
慎重に検討します。
（2）兵器製造関連事業
核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾など、非人道的兵器の開発・製造等を行う事業には投融資を行いません。
（3）人権侵害や環境破壊等につながる事業
人権保護や資源保全の観点から、違法労働や違法伐採の可能性が高い事業には投融資を行いません。

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けてともに、より多くの企業や個人のお客さまの取組みを後押しするサービス・商品を提供し、地域一体となって取組

1．積極的に支援する事業（1）地域の産業振興と持続的な発展に寄与する事業（2）環境保全や環境負荷軽減に寄与する事業（3）健康で豊かな人生100年時代に寄与する事業（4）社会のインフラの維持・発展や地域の防災・減災に寄与する事業
2．支援を回避する事業（1）石炭火力発電事業
石炭火力発電の新規建設事業に対する投融資は原則行
いません。ただし、国際的ガイドライン（※）や当該国のエネルギー政策等に則り、環境への影響や発電効

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

エシカル消費自主宣言

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

持続可能な地域社会の構築と
地域活性化へ向けて

TOPICS

阿波銀行 統合報告書 2022

42

SDGsへの取組み【各開示項目の主な取組み】

地球温暖化・気候変動への対応

１．ガバナンスTCFD提言への取組み

な事業機会の創出に繋がります。気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行ると認識しています。気候変動は、地域社会、お客さまおよび当行に重大な影響を及ぼすリスクである一方で、新た
い、四半期毎にSDGsの取組状況として、取締役会に報告しています。

【概要】

また取締役会は、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行および執行役員の▶気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期毎にSDGsの取

１．
ガバナンス

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

当行は、2009年6月に「環境方針」を制定し、気候変動を含む環境への対応については経営上の重要な課題であ

業務執行を監督しています。

組状況として、取締役会に報告しています。

取締役会（監査等委員会）▶また取締役会は、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監督しています。

① 中 長 期 KPIの 策 定監督② 当 行 の SDGs の 取 組 み 状 況 報 告（ 四 半 期 毎 ）常務会等（ 気 候 変 動 へ の 対 応について協 議・決 定 ）阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

協 議・報 告気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。

【 取 締 役 会における報 告・審 議 事 項（ 2 0 2 1 年 度 ）】③ 気 候 変 動に関するリスクを経 営に影 響を与える重 要なリスクとして管 理・報 告【リスク】▶移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、IEAの２℃以下シナリオ（1.5℃シナリオ）等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。
２．
戦略▶物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。
▶当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産（エネルギー・電力）の貸出金に占める割合は1.8％であり、影響は限定的です。

当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。
■リスク
気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。これらのリスクについて、▶お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソ自行の事業活動への影響と、与信先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。

▶気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）を重要なリスクとして認識し、シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。

気候変動に関するリスク（潜在的なリスク）について、主要なリスク分類毎に整理しています。
〇主要なリスク分類毎の主なリスク
リスクの分類

時間軸▶脱炭素社会の実現に向け、長期KPIとして「CO₂排出量削減目標」を定めています。

政策・低炭素（脱炭素）社会への移行に伴う政策変更や規制強化等への対応コストや負荷が増加するリスク

短期【中期目標】

評判

・当行の気候変動に対する取組みや情報開示が、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより、評判が悪化し、株価が下落する等のリスク

短期・気候変動に起因する自然災害の増加により、取引先の事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することで、当行の与信コストが増加するリスク
・大規模な自然災害等により、取引先の不動産等の担保価値が毀損することによる与信コストの増加
・大規模な自然災害等により、当行の営業拠点、ＡＴＭ、施設・設備が毀損することによるオペレーショ
ナルリスクの増加
・当行の職員やその生活拠点が被災することにより、事業継続に影響を受けるリスク

短期～長期減・回避するよう努めています。

移行
リスク①2030年度における当行のCO₂排出量を2013年度比で50%以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。
【長期目標】
2050年度における当行のCO₂排出量を実質ゼロにする。
▶ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため「ESG投融資目標残高 」を定め
※

物理的
リスク

慢性

ています。
【2022年度】

ESG投融資目標残高

：

急性

540億円

※ESG投融資は、外部評価のあるESG関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド（サステナビリティボンドを含みます。
）、③ソーシャルローン、④ソー
シャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧ ①～⑦に準じる投融資、の合計残高を目標に設定。

コー ポ レ ー ト デ ー タ

政策
法務
技術
市場

▶環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんESG投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低

４．
指標と目標

主なリスク

・低炭素（脱炭素）社会へ向けた政策変更や規制強化、技術革新や技術転換への対応の遅れや、消費者の嗜好の変化に伴う既存商品・サービスの需要減少が、取引先の事業活動や財務内容に（ネガティブな）影響を与えることにより、与信コストが増加するリスク
中期～長期・炭素税導入により、ＧＨＧ排出量によるコストが増加することで取引先企業の財務が悪化し、与信コストが増加するリスク

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて【機会】
リューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。

３．
リスク管理

２．戦略

短期：1年未満、中期：1年～5年、長期：5年超（１）移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターであることと、当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして、「電力」および「海運」を選定しました。

2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動
リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。

分析対象の２セクターについて、IEA（International Energy Agency:国際エネルギー機関）の２℃以下（1.5℃）
シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響について分析を行っています。
シナリオ

IEA による「持続可能な開発シナリオ（2°C以下〈1.5℃〉シナリオ）」等

分析方法①リスク重要度評価

対象セクター43

Awa Bank Integrated Report 2022

②シナリオ群の定義③事業インパクト評価（定量分析）④当行財務への影響度評価

電力、海運

対象期間

2022年3月末を基準として2050年まで

分析結果

信用コスト増加額

最大約13億円
阿波銀行 統合報告書 2022

44

SDGsへの取組み

３．リスク管理（２）物理的リスク
への人的被害が想定されます。これらのリスクについては、「業務継続計画（BCP）」を含む対応マニュアルの整備および災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しています。
また、異常気象の発生による深刻な洪水等により、取引先の社屋や工場が被災することが想定されます。これにより、担保不動産の毀損や、休業による売上減少等が発生し、結果として当行の与信関係費用が増加することが想定されます。
これらのリスクの把握については、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、財務への影響分析を行っています。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等① データ収集

当行は、統合的リスク管理として信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクに分類し、管理しています。気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）については、重要なリスクであることを認識し、シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価し、信用リスクやオペレーショナルリスク等のリスク管理の枠組みのなかで、適切に管理する態勢の構築に取組んでいます。
また、各リスク管理部門において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統括する態勢としています。
■投融資方針の制定
環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんESG投融資方針」を定めています。投▶

融資先の担保不動産の所在地および建物階数（階数不明分は 2 階建てと仮定）

融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めて▶

県内融資先企業の売上データ、拠点数および拠点所在地（拠点不明の場合は本店所在地）

います。投融資方針を制定した2021年11月以降、支援を回避する事業に該当する投融資は行っていません。

※営業拠点：小売業→店舗、 製造業→工場
分析方法■リスク管理態勢

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

シナリオ阿 波 銀 行のアイ デンティティ

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員など② ハザードマップ分析
所在地データに基づく、各拠点の洪水発生時の想定浸水深を把握③ 想定浸水深に基づく被害推計
各拠点の浸水深および浸水深別被害率に基づき、被害額を推計
被害額をもとに、当行の財務への影響を推計

分析対象

洪水

対象期間

2022年3月末を基準として2050年まで

分析結果

信用コスト増加額

最大約54億円（うち担保毀損5億円、休業損失49億円）（３）炭素関連資産の集中度合
TCFDが定義する炭素関連資産のうち、電気、エネルギー等（但し再生可能エネルギー発電事業セクター向けの貸出
TCFDが炭素関連資産として定義するその他のセクターについては、今後集計方法を検討し、把握します。
■機会
お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素社会への移行を踏まえた取組みを積極的に支援するため、サステナ
ブルファイナンスのラインナップを強化しています。また、お客さまのサステナブル経営を後押しし、脱炭素社会への移行等に伴う経営課題の解決に向け一緒に取組む伴走型支援を提供し、ビジネス機会の拡大につなげていきます。

保護への活動を支援することが重要であると考えています。2009年6月に「環境方針」
を制定し、当方針に基づくアクションプランとして、従来からクールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月に、アクション
プランにおける電力使用原単位の目標を引き上げるとともに、新たにCO₂排出量に対する目標を設定しました。
今後、Scope3についても計測し、開示に向けた検討を行っていきます。
■CO₂排出量の削減
当行は、脱炭素社会の実現に向け、長期KPIとして「CO₂排出量削減目標」を定め、削減に努めています。
2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

Scope1 ( 直接的排出 )

677 t

551 t

515 t

493 t

531 t

Scope2 ( 間接的排出 )7,609 t4,698 t4,586 t3,644 t5,219 t8,286 t5,249 t5,101 t4,137 t5,750 tー△36.6％△38.4％△50.1％△30.6％

合計2013 年度比削減実績

コー ポ レ ー ト デ ー タ等を除外）分野への総貸出金に占める割合は1.8％であり、融資ポートフォリオ全体における影響は限定的と考えています。

当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員として環境保全活動に取組むことや銀行業務を通じお客さまの環境

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

④ 当行財務への影響度評価

４．指標と目標■ESG投融資
ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため「ESG投融資残高」の2022年度目標を定めています。中長期的な目標設定については、今後の実績等を踏まえ、地域とお客さまの持続的な成長を一層促進できるよう、検討します。

2022年度ESG投融資目標残高

45

Awa Bank Integrated Report 2022

540億円

阿波銀行 統合報告書 202246

持続的成長を支えるしくみ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方

選任・解任

選任・解任

当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼さ取締役会れる銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけています。
業務執行
取締役

業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しています。
監査等委員会

アドバイザリー委員会

実務に精通した社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名、監査等委員である取締役７名（うち独立社外取締役５名）で構成されています。

監査等委員である取締役７名は、取締役会の議決権を有しており、取締役の選解任議案の決定や業務執行の 意 思 決 定 全 般（取 締 役に決 定 が委任されたものを除く）に関与することで、監査・監督機能の強化を図っています。

代表取締役、取締役および執行役員の指名、報酬等にかかる取締役会の機能強化を目的に、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザリー委員会を設置しています。

経営管理
委員会

常務会

会計
監査

頭取

経営会議

専務取締役

副頭取

取締役
指示

執行役員会

＞

四国
アライアンス
推進委員会

営業店

本部

リスク統括部

内部監査

子会社

連携

連携

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

https://www.awabank.co.jp/policy/governance/

会計監査人

ALM委員会

常務取締役

当行ではコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や枠組みを定め、行動の指針とするため

監査等委員会

監査/監督

アドバイザリー
委員会

監査等委員会室【コーポレートガバナンス・ガイドライン】

＜

報告

選任
・
解任

監査部

コーポレート・ガバナンスの概要
取締役会

15名

社内10名
（67%)

社外5名
（71%)

7名

主な機関等の内容
社内2名
（29%)

（取締役会）の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項につ査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されています。

（経営管理委員会）

するとともに、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を役および本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）8名、監会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定

監督しています。 原則として毎月１回開催しています。

経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員会、ＡＬＭや統合リ

組織形態 ：監査等委員会設置会社
定款上の取締役の員数 ：15名
定款上の取締役の任期 ：１年
議長 ：会長取締役の人数 ：15名
社外取締役の人数 ：5名
うち独立役員に指定されている人数 ：5名

全員数 ：7名
常勤委員 ：2名
社内取締役の人数 ：２名
社外取締役の人数 ：5名
委員長（議長）：社内取締役
開催回数 ：14回
社外取締役出席率 ：97%

コーポレート・ガバナンス強化の沿革

2021年２月
2018年6月
2018年3月
アドバイザリー委員会の設置
47

Awa Bank Integrated Report 2022

監査等委員会設置会社への移行
女性社外取締役の選任
社外取締役比率１/３以上

独立社外取締役比率１/３以上

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を制定

経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く。）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について

協議・決定しています。原則として毎月１回以上開催しています。

スク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアン（ＡＬＭ委員会）

付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議

よび 本 部 担 当 部 署を持つ取 締 役で構 成され、 頭 取を委 員 長とスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経てＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役おに付議するなど、十分な協議が実施される体制となっています。

し、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決過半数を社外取締役で構成するアドバイザリー委員会を設置し、（四国アライアンス推進委員会）（監査等委員会）

役、常務取締役および本部担当部署を持つ取締役で構成され、なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の取締役の指名・報酬等にかかる協議を実施しています。

定しています。 原則として毎月１回以上開催しています。

四 国アライアンス推 進 委 員 会は、 頭 取、 副 頭 取、 専 務 取 締

監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について

原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議（経営会議）

締役５名）で構成されています。

2021年６月

いて協議・決定しています。原則として毎週１回開催しています。

並びに監査等委員間の情報の共有に努めており、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。

協議・決定しています。原則として毎月１回以上開催しています。
経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担

当部署を持つ取締役および経営統括部長で構成され、頭取を議長（会計監査人）とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、受けています。

（執行役員会）

会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任し、会計監査を（常務会）

常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役および本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議長とし、取締役会

コー ポ レ ー ト デ ー タ

社外5名
（33%)

監査等委員会

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

取締役会

諮問
・
答申

議長：会長

複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

株主総会

協議・検討を行っています。必要に応じ、適宜開催しています。

執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役および経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っています。
原則として毎月１回開催しています。

阿波銀行 統合報告書 202248

持続的成長を支えるしくみ

取締役会の実効性評価

役員報酬

己評価・分析を実施しています。

当行の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬につきましては、
「基本
報酬」
、
「賞与」および退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら毎年実施しています。今年度は、2022年４月に取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2022年６月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績に連動させることを方針としています。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを基本方針としています。

アンケートの回答からは、社外取締役を含む質疑は活発に行われているほか、社外取締役が意見を出しやすい配慮

なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しています。

います。

【取締役の報酬等の総額等】（2021年度）

前回実施した実効性評価では、資料の事前配布の徹底や取締役の構成員等の課題について認識が共有されたところですが、前回以降、取締役会開催前の質疑応答機会の確保や経営経験のある社外取締役を加えたこと等により、改善されていると認識しています。
一方で、資料の事前配布の徹底や、報告事項の簡素化、役員トレーニングの希望などの意見が出され、取締役会の機能のさらなる向上、議論の活発化に向けた課題についても共有しました。
今後、当行の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めていきます。

（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額
区分

支給人数

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

基本報酬

賞与

株式報酬

取締役（監査等委員を除く）

９名

298

－

158

77

62

取締役（監査等委員）

９名

75

75

－

－

－

内部監査および監査等委員会監査の状況
対して業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、現在の当行における地位等

名

取締役会長

監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針および監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等

特に期待する知識・経験・能力
金融実務

財務戦略
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員である取締役

好史

長岡

奨

福永

丈久

大和

史郎

常務取締役

●

●

西

大和

常務取締役

●

●

山下

真弘

常務取締役

●

●

三河

広明

取締役

●

伊藤

輝明

取締役

●

大西

康生

取締役

住友

康彦

取締役

園木

宏

取締役

社外

●

米林

彰

取締役

社外

●

野田

聖子

取締役

社外

矢部

剛

取締役

社外

橋爪

正樹

取締役

社外

●

●

IT・
システム

●

●

人事
労務管理

リスクマネ
ジメント

地方創生

委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定および改定、監査法人の再任の適否の決定、監査

●

●

●

法人の監査報酬の同意等を行っています。また、監査基本方針および監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を

●

●

●

定め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計画の

●

●

●

取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長および主要営業店長へのヒ

●

●

●

アリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換および質疑応答を実施しています。そのほか、監査法人、内部

●

●

●

●

●

●

●

●

にし、監査等委員会監査の実効性向上に努めています。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要ある保を図っています。

●

●

●
●

監査部門、内部統制部門と定期的および必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密●ときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確

●

●

法務・
コンプライアンス

コー ポ レ ー ト デ ー タ

監査等委員でない取締役

企業経営
経営戦略

岡田

代表取締役
頭取
代表取締役
専務

内部監査の結果を定期的に経営管理委員会、取締役会および監査等委員会に報告する態勢としています。

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

当行の内部監査部門である監査部（2022年3月31日現在15名）は、営業店および本部各部ならびに連結子会社に取締役の主な知識・経験・能力（スキルマトリックス）

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く みがなされている等、おおむね良好な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識して氏

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

当行は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自

●

●

●
●

●

●

※各取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、すべての知見・経験・専門性を表すものではありません。

49

Awa Bank Integrated Report 2022

阿波銀行 統合報告書 202250

持続的成長を支えるしくみ

役員一覧
取締役

取締役監査等委員
阿 波 銀 行のアイ デンティティ

取締役会長

長岡 奨

（ながおか すすむ）

代表取締役専務

福永 丈久

取締役監査等委員（ふくなが たけひさ）

大西 康生

取締役監査等委員（おおにし やすお）

住友 康彦

社外取締役監査等委員（すみとも やすひこ）

園木 宏 （そのき ひろし）

1980 年 ４ 月 当行入行
2008 年 ６ 月 当行取締役人事部長
2010 年 ６ 月 当行取締役東京支店長
2012 年 ６ 月 当行常務取締役
2016 年 ６ 月 当行専務取締役
2017 年 ４ 月 当行取締役頭取（代表取締役）

1984 年 ４ 月 当行入行
2012 年 ６ 月 当行取締役総合企画部長
兼経営品質推進室長
2013 年 ６ 月 当行取締役人事部長
2014 年 ６ 月 当行常務取締役
2019 年 ６ 月 当行専務取締役
2021 年 ６ 月 当行専務取締役（代表取締役）

1979 年 ４ 月 当行入行
2004 年 ６ 月 当行取締役人事部長
2006 年 ６ 月 当行常務取締役
2014 年 ６ 月 当行専務取締役（代表取締役）
2017 年 ４ 月 当行取締役副頭取（代表取締役）
2021 年 ６ 月 当行取締役（監査等委員）

1985 年 ４ 月 当行入行
2019 年 ６ 月 当行取締役（監査等委員）

1970 年 ４ 月 監査法人大和会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入社
2009 年 ６ 月 あずさ監査法人（同）退職2009 年 ７ 月 園木宏公認会計士事務所開設（現職）2011 年 ６ 月 当行監査役
2015 年 ６ 月 当行取締役
2018 年 ６ 月 当行取締役(監査等委員)

常務取締役

常務取締役

常務取締役

社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

1979 年 ４ 月 当行入行
2004 年 ６ 月 当行取締役総合企画部長
2006 年 ６ 月 当行常務取締役
2008 年 ６ 月 当行取締役頭取（代表取締役）
2017 年 ４ 月 当行取締役会長

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

岡田 好史

代表取締役頭取（おかだ よしふみ）

大和 史郎（やまと しろう）

1994 年 ４ 月 当行入行
2019 年 ６ 月 当行取締役経営統括部長
2020 年 ６ 月 当行常務取締役

山下 真弘（やました まさひろ）

1992 年 ４ 月 当行入行
2021 年 ６ 月 当行取締役常務執行役員
大阪支店長
2022 年 ４ 月 当行取締役常務執行役員関西
広域エリア母店長兼大阪支店長
2022 年 ６ 月 当行常務取締役

米林 彰（よねばやし あきら）

1975 年 11月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
2014 年 ６ 月 有限責任あずさ監査法人退職
2014 年 ７ 月 米 林彰公認会計士事務所開設（現職）2015 年 ６ 月 当行監査役
2018 年 ６ 月 当行取締役（監査等委員）

野田 聖子

（やべ
（のだ
たけし）
せいこ）
野田 剛
矢部
聖子

（のだ せいこ）1986 年 ４ 月 当行入行
1992 年 12月 当行退職
1999 年 ４ 月 弁護士登録 永沢総合法律事務所入所（現職）2007 年 ６ 月 株式会社ツムラ監査役
2015 年 ６ 月 株式会社ツムラ監査役退任
2018 年 ６ 月 当行取締役(監査等委員)
2021 年 7 月 医療法人いちえ会 監事(現職)1986
1984 年 ４ 月 当行入行
日本生命保険相互会社入社
（現職）
1999
2019 年 ４３ 月 弁護士登録永沢総合法律事務所入所
同社取締役
2007
2019 年 ６
３ 月 株式会社ツムラ監査役
ニッセイ情報テクノロジー
株式会社 代表取締役社長（現職）2014 年 ４ 月 司法研修所刑事弁護教官
2019 年 ６
７ 月 株式会社ツムラ監査役退任
日本生命保険相互会社
2015
取締役退任
2017 年 ３ 月 司法研修所刑事弁護教官退任
20182021 年 ６ 月 当行取締役(監査等委員)
当行取締役（監査等委員）コー ポ レ ー ト デ ー タ1986 年 ４ 月 当行入行
2018 年 ６ 月 当行取締役常務執行役員
管理本部長
2020 年 ６ 月 当行常務取締役管理本部長

西 大和（にし ひろかず）

執行役員

取締役

取締役

社外取締役監査等委員

1991 年 ４ 月 当行入行
2022 年 ６ 月 当行取締役県北広域エリア
母 店長兼鳴門支店長
兼大津支店長1994 年 ４ 月 当行入行
2022 年 ６ 月 当行取締役徳島市内広域エリア
母 店長兼本店営業部長
兼両国橋支店長
兼かちどき橋支店長

20171984 年 ９４ 月 徳島大学理工学部長
日本生命保険相互会社入社
2020
2019 年 ４３ 月 同大学大学院社会産業理工学研究部長
同社取締役
兼創成科学研究科長
2019 年 ３ 月 ニッセイ情報テクノロジー
2022 年 3 月 同大学退職
株式会社 代表取締役社長（現職）2019 年 ４2022
７ 月 放送大学徳島学習センター所長
日本生命保険相互会社 （現職）2022 年 ６ 月 当行取締役（監査等委員）
取締役退任
2021 年 ６ 月 当行取締役（監査等委員）

三河 広明 （みかわ ひろあき）

51

Awa Bank Integrated Report 2022

伊藤 輝明 （いとう てるあき）

たけし）まさき）矢部 正樹
橋爪
剛 （やべ（はしづめ浜尾

克也（はまお かつや）

板東

克浩（ばんどう かつひろ） 関東広域エリア母店長兼東京支店長

岡部敏明（おかべ としあき）

忠津

聡（ただつ さとし）

中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長

県西広域エリア母店長兼鴨島支店長
審査部長

佐々

英毅（ささ ひでき）

営業推進部長湯浅

文健（ゆあさ ふみたけ）

関西広域エリア母店長兼大阪支店長

藤倉誠司（ふじくら せいじ）

経営統括部長坂田

寛行（さかた ひろゆき）

県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長
阿波銀行 統合報告書 202252

持続的成長を支えるしくみ

リスク管理
社外取締役メッセージ

統 合 的リスク管 理 態 勢 の 概 要

阿波銀行の使命は、括する態勢としています。
の状況等について定期的および必要に応じて報告を受実現していくことけるとともに、各管理部門に対してリスク管理に関する

ESG地域金融を推進することで、地域循環共生圏を構築し、徳島の社会・経済の持続可能な価値創造につなげ

信用リスク

市場リスク

流動性リスクることが阿波銀行の使命だと思います。

システムリスク

人的リスク

有形資産リスク

法的リスク

風評リスク

業務管理部

経営統括部

業務管理部

リスク統括部

経営統括部

を強化しています。具体的には、フードドライブやエシ

審査部

証券国際部

証券国際部

業務管理部

カル活動といった職員個々の自発的な活動に加えて金融

証券国際部

リスク統括部

リスク統括部

経営統括部の側面から取引先企業と一緒になって取組むサステナビ

リスク統括部

経営統括部

経営統括部

営業推進部

やイノベーションを議論することも多く、時代の変化に柔軟に対応しようとする進取の精神が鮮明に感じられます。
変化に対して柔軟な一方で、「永代取引」に象徴される
長期にわたってお取引を行うお客さま第一の姿勢は、常に最優先の価値観として一貫しており、この理念は全職員に浸透していると感じています。

阿波銀行の重要課題
金融はお客さまと一緒になって取組むものですが、阿波銀行の根底にあるものはお客さまとの発展的な共存共栄を謳った「永代取引」の理念です。お客さまのニーズを理解し、それに寄り添って問題解決をともに進めるモデルを広く展開すること、それに加えて企業の価値向上と社会課題解決のため、各企業のE（環境）S（社会）G（ガバナンス）を意識した取組みを支援することが重要な役

Awa Bank Integrated Report 2022

徳島で培ったソリューションは、大阪、東京などでも高的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。また、環境の変化なく評価されています。

らびに当行のビジネスモデルの特徴および地域・社会、法人・個人のお客さま、株主さま、従業員などのさまざまなス
テークホルダーの期待を踏まえ、2022年度のリスクアペタイト方針を定めています。

これからの成長のために、お客さまとともに

CISの創造収益と自己資本のバランス

阿波銀行の使命は、先に述べたとおり、各取引先の皆さまとの「永代取引」を通じて、徳島の社会・経済の持続的な発展を実現し、その徳島モデルを全国展開していSDGsへの取組み強化

デジタル社会になっても、お客さまと人が主役である
ことは不変ですが、データサイエンスの活用等リアルとデジタルを融合させることによって、生産性や効率性を上げていくのです。
こうして、徳島県の総合金融機関として徳島県の発展を促進し、脈々と続く永代取引の精神によって積み上げてきた「阿波銀モデル」を全国に展開していく––私はこれからも、阿波銀行がそのスピードを加速できるよう、
陰ながら支えていくつもりです。

永代取引の
追求

従業員満足の向上

際に、デジタル活用はお客さまサービスや生産性を飛躍

力とスピードを向上させることが重要です。

行是
経営方針

資

本

【2022年度

リスクテイクと収益のバランス

リスク・リターン分析
シナリオ分析

自己資本とリスクテイクのバランス
リスク資本配賦

ップの総合金融機関として貢献していくことです。その

まず、職員一人ひとりがデジタルを使いこなし、実行

益

資本収益率

くこと、そして、お客さまに銀行・証券・保険ワンスト的に向上させるドライバーになるはずです。

収

コー ポ レ ー ト デ ー タ

リスクを積極的に取っていこう」というスタンスで将来課題の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期▼▼

び交っています（笑）
。その取締役会では、「成長のためにまた阿波銀行の融資取引の半分近くは徳島県外であり、リスク

ストレステスト▼とは、まず、風通しの良さでした。取締役会も徳島弁が飛

当行は、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢の強化を土台として、リスクを取って収益を上げる経営計画▼

取締役に就任した時に阿波銀行について印象的だったこ造に向けて職員が一丸となって取組みを進めています。

R A F（リスクアペタイト・フレームワーク）▼

阿波銀行の取締役会、ガバナンスについて「ラシクルモール」の運営など、地域・お客さまの価値創

管理部門

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて行の役に立てればと考えています。

リティ関連ローン、SDGsをコンセプトにしたECモール

各リスク

事務リスク

めの基盤です。私は保険会社で専らIT関係を担当し、こうル化、サイバーセキュリティへの対応などにおいて阿波銀

統括部門

オペレーショナル・リスク

こうした観点から、近年阿波銀行ではSDGｓの取組み

でなく失敗経験も活かし、急速な技術革新、社会のデジタ

報告協議機関等

リスク統括部

情報を安全に管理し、利便性の高いサービスを提供するた
したシステムに携わってまいりました。これまでの経験だけ

経営管理委員会・ALM委員会●ALM協議・統合リスク●オペレーショナル・リスク協議

監査部門

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

金融機関の情報システムは、長期にわたってお客さまの53

適切な指示を行うことで態勢の強化を図っています。

矢部 剛

社外取締役として

監査部

リスク統括部は、各リスク管理部門からリスク管理

地域における社会・経済の持続的な発展を社外取締役  

監査等委員会うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統お客さまとの「永代取引」を通じ、

割です。

取締役会

するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

当行は、各リスク管理部門において業務内容や保有

統合リスク管理（定量的分析）

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス

リスクアペタイト方針（抜粋）】

１．永代取引事 業者への資金繰り支援に加え、事業性評価に基づくミド
ルリスク層への積極的なリスクテイク、脱炭素社会に向けた 移 行リスクへ の 対 応、SDGｓ関 連 の 伴 走 型 支 援、 お 客さまへのDX推進支援により貸出金の増強を図る。

２．永代取引（ファミリーサポート営業）ファミリーサポート営 業による世 帯 取 引と個々のライフス

４．従業員満足の向上

専 門知識を持った人材を確保するため、専門職のキャリアパ

スの 明 確 化を行 い、 中 途 採 用を含 む 積 極 的 な 採 用、DX人
材の育成を強化する。

５．ＳＤＧｓ気 候変動リスクを重要な経営課題として認識し、TCFD提言に則った積極的な情報開示を行う。また、シナリオ分析に基テージに応じた総合取引を推進。 一生涯を通じてお客さま

づく気 候 変 動リスク の 定 量 化 お よ び 投 融 資 先 を 含 む

かさの実現をめざす。

ビジネスチャンスの創出を行う。

の人生設計をサポートし、地域の金融資産を守り育て、豊３．お客さま感動満足（ＣＩＳ）の創造

Scope3 へ の 対 応 の 具 現 化により、 脱 炭 素に向けた新たな

６．有価証券運用、ALM

ＣＩ
Ｓ向上に向け、お客さまを起点としたあらゆる業務の積極

さ まざまな 運 用 手 法 の 取り入 れやREITなど多 様 なリスクへ

将来的に顕在化することが予想される潜在リスクを予防する。

のリスクとリターンの改善を図る。

的な見直しに伴い発生するオペリスクを享受する。 一方で、の分散投資を強化しつつ、残高を増加。 ポートフォリオ全体

阿波銀行 統合報告書 202254

持続的成長を支えるしくみ

重要なリスクの把握

事業等のリスク
リスク項目•景気動向の変化•不動産価格の変動•融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等

主な対応策•不良債権額および与信費用の増加
•保有有価証券の減損
又は評価損の発生•信用リスク管理方針の制定•信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上および最適なポートフォリオの構築•信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化

用リスク」「市場リスク」「気候変動に関するリスク」「巨大災害等のリスク」「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しています。

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

信用リスク

主なリスク要因

当行は、主要なリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、
「信

経営成績に
及ぼす影響

【信用リスク】
当行のビジネスモデルである中小企業取引は、その業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくものであり、当行の伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っています。

市場リスク•資金調達と資金運用の期間のミスマッチ•予期せぬ資金の流出•資金利益の縮小•保有有価証券の減損
又は評価損の発生•ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応した
きめ細かい市場リスク管理•資産・負債の健全かつ効率的運営•資金繰りの逼迫•著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇•資産の健全性と信用の維持•常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析•資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定

オペレーショナル・リスク【市場リスク】
金融・為替市場は、欧米の金融緩和政策の変更に向けた動向や地政学的リスクの高まりにより、不安定な動きが続いています。このような状況の中、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めています。

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

流動性リスク•金利、為替レートおよび株価の変動「信用リスク」および「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っています。
これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っています。
【システムリスク】
多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっています。通信回線等のバックアップ体制の整備など、種々のシステムリスク対策に取組むとともに、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応•信用の失墜による経営成績等への悪影響•当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失•事務管理態勢の強化•各種研修会および勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上•事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理および改善のＰＤＣＡを実施する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。
サイバーセキュリティ態勢
官公庁・日本銀行

経営管理委員会

警察

AWA－CSIRT

法対応機関

システム
リスク

法的リスク

人的リスク

有形資産
リスク

55

Awa Bank Integrated Report 2022

•業務遂行への悪影響•信用の失墜による経営成績等への悪影響•災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティン
ジェンシー・プラン）」を策定•コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバック
アップ体制を構築•情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定•サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置•当行グループに対する否定的な風評•業務遂行への悪影響•風評リスクの発生防止および発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定•法令違反等•法令等の変更、廃止、
新たな法令等の制定•信用の失墜、評価の悪化による経営成績
等への影響•法令に加え社会規範の遵守等、
コンプライアンスの徹
底•コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上•役職員による人事運
営上の不公平・不公
正・差別的行為•人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生•優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害•人材不足等による業
務運営遂行の停滞・
遅延•コンプライアンスの研鑽•適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定•職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満足度）の向上•地震・台風等の自然
災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害•業務の一部停止等•施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施•災害等発生時の態勢整備

CSIRT統括責任者（経営統括部担当役員）

ベンダー
JPCERT

営業店

経営統括部（事務局）

金融ISAC
連携

関連部署

連携

じゅうだん会

グループ会社

JBO

主なリスク要因

経営成績に
及ぼす影響

気候変動に
関するリスク•気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）•気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク）•与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額および与信費用の増加•自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役
職員への人的被害•シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計•信用リスクと同様の対策を実施•下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施

巨大災害等のリスク•南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グ
ループ役職員や施設等への甚大な被害の発生•取引先の被災•地域経済の悪化•当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止•地域経済悪化に伴う不良債権額および与信費用の増加•「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備および災害対応訓練等を通じたその実効性の向上•本部が被災する場合に備え２拠点化を実施•徳島県外でのバックアップセンターの構築•四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、
四国銀行）
による大規模災害発生時の相互支援体制の構築•経済活動停滞による景気悪化•不安定な金融市場•不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化•景気悪化による与信
費用の増加•経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行•業務の見直し・働き方改革への取組の継続等、構造改革による生産性の向上•休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施•役職員の感染による
人的被害•勤務スペースの分離や在宅勤務の活用による職員間での集団感染発生の防止•マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等の感染予防策の徹底リスク項目

新型コロナウイルス感染症
拡大に関する•役職員の感染リスク

主な対応策

阿波銀行 統合報告書 2022

コー ポ レ ー ト デ ー タ

風評リスク•災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動•コンピュータの不正使用、サイバー攻撃

あわぎんグループ

取締役会

全銀協・地銀協持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

事務リスク

•取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大•当行役職員による事
故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切
な事務処理

56

持続的成長を支えるしくみ

銀行は、金融機能を通じて、経済、社会の発展に貢献するという公共的、社会的使命を担っています。こうした使命を全うするには、業務の健全かつ適切な運営と社会からの信頼を確立しなければなりません。銀行としてお客さまの信

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

コンプライアンス態勢
コンプライアンス態勢図頼にお応えするには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠です。コンプライアンスとは、一般的に法令等遵守と訳さ

監査等委員会

取締役会

れていますが、当行では、法令のみならず社会規範、行内規則なども含めたものとして幅広くとらえ、コンプライアン
スの充実・強化に取組んでいます。
■コンプライアンス態勢の整備

協議・報告

経営管理委員会

リスク統括部にてコンプライアンス全般を統括するとともに、コンプライアンスに関する重要事項を協議・決定する
全行的機関として、経営管理委員会を設置しています。また、部店長をコンプライアンス責任者、次席者をコンプライ

経営管理小委員会

指示

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

アンス担当者として全部店に配置するなど、コンプライアンス態勢を整備しています。

協議・報告■コンプライアンスの徹底

コンプライアンス統括部門 リスク統括部

コンプライアンスの基本方針、遵守基準、規程を制定し、職員の公私両面にわたるコンプライアンスの徹底を図ってコンプライアンス責任者います。また、職員のコンプライアンスに対する理解を深めるために、コンプライアンス・マニュアルを発行し、各部

本部各部

監査

コンプライアンス担当者

店での勉強会や自己啓発等のテキストとして積極的に活用することで、コンプライアンスの研鑽に努めています。コン
プライアンス研修は、階層別、職務別研修の他、月1回「コンプライアンスの日」を設定し、部店内研修を実施してい

報告・相談

監査部

指示・回答

ます。さらに、コンプライアンス担当者の研修を定期的に開催し、重要なコンプライアンス事項を全部店に徹底しています。また、定期的に全職場を対象とするコンプライアンス・チェックを実施しています。

コンプライアンス責任者

営業店

コンプライアンス担当者

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて監査

■内部監査態勢の充実・強化
監査部による本部監査、営業店監査を全部店に実施し、業務の運営状況等をチェックしています。本部監査では、内部監査規程・内部監査マニュアルに基づき、本部各部の相互牽制機能やプロセス管理機能など、内部統制の妥当性と株主・投資家との対話

有効性を監査しています。営業店監査では、不祥事件の防止および事務の厳正化の観点から、総合監査のほかに部分
監査・指示検査を効果的に行っています。さらに、本部各部・営業店による厳正な自主検査を定期的に実施しています。
■リスク管理プログラムの実行
コンプライアンスを充実・強化するための実行計画としてコンプライアンスを含むリスク管理プログラムを策定し、本当行は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンスに基づいた経営に徹することで、銀行の公共的、社会的責任を果たし、お客さまの信頼にお応えしていきます。

金融犯罪の防止に向けた取組み

当行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、株主のみなさまとの対話の促進に努めるなどコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や枠組みを定め、行動の指針とするコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しています。
阿波銀行では、ステークホルダーのみなさまに経営戦略や決算の状況などを説明する機会を数多く設けています。

コー ポ レ ー ト デ ー タ部・営業店別のプログラムに基づいてさまざまな施策を実施しています。

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

配当方針
当行は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経
営 課 題として認 識しており、 将 来 の 収 益 基 盤 の 強 化に向けた内 部 留 保 の 充 実に努めるとともに、 株 主 各■マネー・ローンダリング╱テロ資金供与等防止位に対し安 定 的かつ積 極 的な利 益 還 元を継 続して行

マネー・ローンダリング╱テロ資金供与等防止を金融機関のコンプライアンスの問題と位置づけています。また、犯罪組織による金融サービスの濫用を防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によるお客さまの本人

うことを基本方針としています。

確認や不正利用口座の取引停止措置などを厳格に実施しています。

■年間配当金の推移（円）
70■内部通報制度等相談窓口
役職員による不正の未然防止と早期発見を目的とした「内部通報制度」とハラスメントに関する相談窓口「ハラスメ60

ント相談窓口」を設けています。「ハラスメント相談窓口」では、男女それぞれの相談員が業務時間外も含め、電話・メールにて相談対応を行っています。また、仕事に限らず悩み全般の相談ができる「スマイルコール」制度を設け、業務時間外も含め、男女１2名の職員がスマイルコール・スタッフとして対応しています。これらの相談窓口は、行内イン
トラの掲示、リーフレットの配布により、繰り返し周知を図っているほか、各部署にポスターを掲示し、制度の利用を促進するための環境づくりに努めています。

50

経営懇談会IRの様子

42.5円
40

30

0

57

Awa Bank Integrated Report 2022

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

阿波銀行 統合報告書 2022

58

主要財務データ

事業の概況

連結財務諸表（１）損益の状況

しております。配当の決定機関は、取締役会であります。当
事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案の増収および資金調達費用の減少などにより資金利益が増益

し、１株につき22円50銭とさせていただきました。これによとなったことや、役務取引等利益も増益となったことなどかり、当事業年度の年間配当は中間配当20円00銭と合わせて１ら、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億51百万円

株につき42円50銭となりました。内部留保金につきましては、増益の184億29百万円となりました。また、臨時的な性格

自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化におのある投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益（除く投

応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向資信託解約損益）は、前連結会計年度比19億11百万円の増上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。

益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券関係損益は減益となったものの与信費用（２）資産・負債の状況● 譲渡性預金を含めた預金は、個人預金および公金預金が順調万円増益の161億34百万円、同26億13百万円増益の111億に増加したことから、前連結会計年度末比817億円増加し、12百万円となりました。

当連結会計年度末残高は３兆3,005億円となりました。

65,58767,938

現金預け金632,773690,236

資金運用収益37,50938,801

コールローン及び買入手形

19,595

18,358

貸出金利息

23,731

23,782

買入金銭債権

1,530

1,398

有価証券利息配当金

13,52914,205

商品有価証券775―

コールローン利息及び買入手形利息

14

108

有価証券

1,001,096

1,031,863

預け金利息

225

698

貸出金

2,086,915

2,117,033

その他の受入利息

8

6

6,955

9,240

信託報酬

外国為替

28,93547,864

48,700

その他業務収益15,797

16,081

38,147

その他経常収益

4,109

3,481

しました。当連結会計年度末残高は２兆1,170億円となり、

土地と、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円

前連結会計年度末比301億円増加しました。

リース資産

②

2022年3月期（百万円）（Ｂ）

65,58767,938前連結会計年度比（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
2,350

44,56046,7502,190

44,74848,041

3,293

35,382

37,1751,793

無形固定資産23,731

23,78250

うち有価証券利息配当金

13,52914,205675

うち資金調達費用（△）

2,127

1,626

△501

6,950

8,308

1,358

2,227

1,266

△961

④

2,415

2,557

141

⑤

27,87029,611

1,741③

その他業務利益

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

16,69017,139448

一般貸倒引当金繰入額

1,047

574

△473

連結業務純益15,643

16,565921

連結コア業務純益(①－⑤)

16,87818,4291,551

連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）

16,32818,2401,911

有価証券関係損益

1,709

699

△1,009

実質与信費用

5,767

2,992

△2,774

経常利益

12,663

16,1343,471

親会社株主に帰属する当期純利益

8,498

11,112

2,613

616

20,93521,059

その他の経常収益

3,641

2,864

43

3

13,06652,92451,8031,125

資金調達費用

2,127

1,626

2,360

2,229

預金利息

637

435

4,954

4,528

譲渡性預金利息

23

14

4,843

4,415

コールマネー利息及び売渡手形利息

105

30

110

112

債券貸借取引支払利息

124

74

6,111

―

借用金利息

27

28

1,208

1,042

327

229

214

支払承諾見返

9,689

8,482

貸倒引当金

△18,337△19,414

資産の部合計3,866,075

3,977,726

負債及び純資産の部
3,089,980

3,167,043

譲渡性預金

128,841

133,504

コールマネー及び売渡手形

11,071

12,850

債券貸借取引受入担保金

42,06540,945

借用金236,990

266,375

預金

11

18

その他負債

28,55840,154

賞与引当金

22

22

役員賞与引当金

4354

退職給付に係る負債

44

―

外国為替

役員退職慰労引当金
株式報酬引当金

9

14

196

257

344

271

偶発損失引当金

1,103

1,205

繰延税金負債

21,503

15,427

再評価に係る繰延税金負債

2,704

2,691

睡眠預金払戻損失引当金

9,689

8,482

3,573,180

3,689,322

資本金23,452

23,452

資本剰余金20,106

20,106

利益剰余金

176,045

185,469

自己株式△3,529△4,100

株主資本合計

216,075

224,927

その他有価証券評価差額金

73,19458,375

繰延ヘッジ損益△1,528△24

土地再評価差額金

5,134

5,126

18

―

76,81963,476

支払承諾
負債の部合計その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
Awa Bank Integrated Report 2022

467

繰延税金資産退職給付に係る調整累計額

59

13,730

償却債権取立益

292,894

288,404

3,866,075

3,977,726

経常費用

その他の支払利息
役務取引等費用

1,221

1,265

その他業務費用

13,56914,815

営業経費

28,06029,783

その他経常費用

7,945

4,313

貸倒引当金繰入額

5,855

3,352

その他の経常費用

2,090

960

経常利益

12,663

16,134

特別利益

8

45

固定資産処分益

80

退職給付制度終了益

―

44

491

230

特別損失
固定資産処分損

41

89

減損損失

374

140

75

―

税金等調整前当期純利益

退職給付制度終了損

12,181

15,950

法人税、住民税及び事業税

3,781

5,080

法人税等調整額△98△242

法人税等合計

3,682

4,838

当期純利益

8,498

11,112

親会社株主に帰属する当期純利益

8,498

11,112

連結包括利益計算書（単位：百万円）

2021年
3月期

2022年
3月期

当期純利益

8,498

11,112

その他の包括利益

34,472△13,334

その他有価証券評価差額金

32,678△14,819

繰延ヘッジ損益

950

1,503

退職給付に係る調整額

843

△18

42,971△2,222

42,971△2,222

包括利益

コー ポ レ ー ト デ ー タ

うち貸出金利息

経費(除く臨時処理分)

その他の有形固定資産

36,733持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて く債券関係損益（＝コア業務粗利益）①
除(②＋③＋④)除く債券関係損益

建設仮勘定

退職給付に係る資産

連結業務粗利益

役務取引等利益建物

その他の無形固定資産

経常収益

資金利益

有形固定資産ソフトウエア

2021年3月期（百万円）
（Ａ）

9,570

29,187

継続して行うことを基本方針としております。この方針のも主要な損益の状況

2

8,169

その他資産

まな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加となりました。

2

リース債権及びリース投資資産るとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を

金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針と

経常収益

2022年
3月期

役務取引等収益

り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づき、さまざ末比307億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆318億円

2021年
3月期

資産の部

おり、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努め

じた加算をしてお支払することとしております。当行の剰余（単位：百万円）

2022年
3月期

● 貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰

● 有価証券は、投資信託の増加を主因として、前連結会計年度

連結損益計算書

2021年
3月期● 当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識して50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応（単位：百万円）

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く みが減少したことから、それぞれ前連結会計年度比34億71百

連結貸借対照表阿 波 銀 行のアイ デンティティ● 当連結会計年度の損益につきましては、有価証券利息配当金（内訳）
親会社株主に係る包括利益

阿波銀行 統合報告書 2022

60

主要財務データ（単位：百万円）
株主資本

2021年
3月期

当期首残高

資本金

23,452

資本

利益

剰余金

剰余金

20,106△2,892

株主資本合計

209,966

その他

繰延

土地

退職給付

その他の

有価証券

ヘッジ

再評価

に係る調

包括利益

評価差額金

損益

差額金

整累計額

累計額合計

△824

42,396

40,516△2,479

5,184

2021年
3月期

純資産
合計

252,362△1,802△1,802△1,802

8,498

8,498

8,498

自己株式の取得

△927

△927

△927

自己株式の処分

290

290

290

49

49

土地再評価
差額金の取崩

49

950

△49

843

34,422

34,422

12,181

15,950有価証券の取得による支出△170,572△213,004

2,923

3,120

有価証券の売却による収入

65,01275,087

154,616

105,095―△1,000374140

有価証券の償還による収入

1,163

1,076

金銭の信託の増加による支出

偶発損失引当金の増減（△）

59

102

金銭の信託の減少による収入

―

1,000

賞与引当金の増減額（△は減少）△0△0

有形固定資産の取得による支出△1,028△3,039

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△10

10

有形固定資産の除却による支出

△26

△87

有形固定資産の売却による収入

61

92

無形固定資産の取得による支出△1,230△1,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,831△37,030△1,802△1,696

△927

△960

減損損失
貸倒引当金の増減（△）

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△105

6,158

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

△119

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△05

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

56

61

資金運用収益

―

6,746

△636

6,109

32,678

950

△49

843

34,42240,532

23,452

20,106

176,045△3,529216,075

73,194△1,5285,134

1876,819292,894

有価証券関係損益（△）

2022年
3 月期

23,452

資本

利益

剰余金

剰余金

20,106

176,045

自己株式△3,529

株主資本
合計

216,075

繰延

土地

退職給付

その他の

有価証券

ヘッジ

再評価

に係る調

包括利益

評価差額金

損益

差額金

整累計額

累計額合計

18

76,81973,194△1,528

5,134

純資産
合計

292,894

当期変動額

88

現金及び現金同等物の期首残高

285,275

631,227141775

現金及び現金同等物の期末残高

631,227

688,605△124,053△30,118

預金の純増減（△）

318,853

77,062

譲渡性預金の純増減（△）△46,3074,662

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

183,379

29,385341△84

コールローン等の純増（△）減△17,827

1,367

コールマネー等の純増減（△）△8,953

1,779△16,405△1,1196,453

644

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△1,696

親会社株主に帰属する当期純利益

11,112

11,112

11,112

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

△960

△960

△960

外国為替（資産）の純増（△）減

389

389

389

8

8

土地再評価
差額金の取崩8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61

貸出金の純増（△）減△1,696△0△14,819

1,503

△8

△18

△13,343△13,343

―

―

9,424

△571

8,852

△14,819

1,503

△8

△18

△13,343△4,49023,452

20,106

185,469△4,100224,927

58,375

△24

5,126

―

63,476

288,404

Awa Bank Integrated Report 2022

389
△2,2674

外国為替（負債）の純増減（△）―△0△7,375△20,233

32

△71

7

資金運用による収入

38,24739,321

資金調達による支出△2,351△1,629

その他

1,667

9,967

小計

305,245

100,438

法人税等の支払額△3,688△3,765

301,556

96,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

290△2,43857,378△1,696

自己株式の処分

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

2

剰余金の配当

自己株式の取得

1,626
△699

自己株式の取得による支出

コー ポ レ ー ト デ ー タ

当期首残高

資本金

その他

2,127
△1,709配当金の支払額

345,951

為替差損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の包括利益累計額△72△38,801

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

固定資産処分損益（△は益）（単位：百万円）△83△37,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

―

株主資本

投資活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費

資金調達費用

当期変動額合計
当期末残高

32,6782022年
3月期

税金等調整前当期純利益

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2021年
3月期

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2022 年
3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額
剰余金の配当（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

自己株式

169,299

連結キャッシュ・フロー計算書

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

連結株主資本等変動計算書

阿波銀行 統合報告書 2022

62

企業情報

商

号

株式会社阿波銀行（The Awa Bank,Ltd.）〒770-8601
徳島市西船場町二丁目24番地の1

創業

1896（明治29）年 6月21日

設

立

1896（明治29）年 6月19日

金

234億円

店

舗

数

電

話

（088）623-3617

設

立

1975年6月2日

資 本 金

発行可能株式 総 数100,000千株

発行 済株式の総 数

43,240千株

株

主数

10,572名

110百万円

2 良き伝統を守り、未来に挑戦する経営を行います。
阿波銀カード株式会社

103店舗（徳島県内83店舗、県外20店舗）

187ヵ所

従

業

員

数

1,308人預金

残

高3兆3,095億円
2兆1,143億円（連結）11.31%（ 国 内 基 準 ） （単体）10.97%
自 己 資 本 比 率

所 在 地〒770-0901
徳島市西船場町二丁目12番地

電話（088）653-8100

設

立

1990年2月6日

資 本 金

150百万円

阿波銀コンサルティング株式会社
所 在 地〒770-0904
徳島市新町橋二丁目25番地

電話（088）654-0321

設立

2014年7月31日

資 本 金

100百万円

大株主
株主の氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（％）(自己株式を除く。)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,108

9.79

株式会社大塚製薬工場

1,585

3.77

阿波銀グループ職員持株会

1,335

3.18

日本生命保険相互会社

1,140

2.71

明治安田生命保険相互会社

1,140

2.71

大塚製薬株式会社

932

2.22

大昭興業株式会社

833

1.98

日亜化学工業株式会社

803

1.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

771

1.83

住友生命保険相互会社

745

1.77

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

C D ・ A T M 数

貸 出 金 残 高

〒770-0904
徳島市新町橋二丁目25番地

株式数（2022年3月31日現在）

1 原理・原則に基づき、信用を重んじた経営を行います。

※上記のうち15店舗（うち出張所1店舗）は店舗内店舗による営業をしております。

（譲渡性預金を含む）

所 在 地

株式情報（1単元の株式数 100株）

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み本

阿波銀保証株式会社
行是

堅実経営

本 店 所 在 地資

あわぎんグループの状況（2022年3月31日現在）

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

当行の概要（2022年3月31日現在）（注）
1. 上記のほか当行保有の自己株式1,286千株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託および阿波銀グループ職員持株会専用信託が保有する当行株式202千

格

付

け

AAー（JCR）、A+（R&I）

阿波銀行のアイデンティティ

所 在 地〒770-8601
徳島市西船場町二丁目24番地の１（阿波銀行本部ビル内）

電（088）656-7936

話

株および114千株は含まれておりません。
2. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,108千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 771千株

コー ポ レ ー ト デ ー タ

C O N T E N T S

阿波銀コネクト株式会社

設
立
2021年1月15日
行是・経営方針 ····················································································································································· 01
資 本 金
100百万円
沿革Ⅰ —The Origin of Awa Bank ··············································································································· 03

沿革 Ⅱ —The Brand Identity of Awa Bank ······························································································· 05

阿波銀行の価値創造のしくみ
阿波銀行の強み

阿波銀リース株式会社

所 在 地〒770-8053
徳島市沖浜東三丁目46番地
強固な顧客基盤とネットワーク/あわぎんの強み ························································································
07

財務・非財務ハイライト ···································································································································
09
電話 （088）622-2424
阿波銀行の価値創造プロセス ···························································································································· 11
設立
1974年1月23日
TOP MESSAGE ·················································································································································· 13
資 本 金
180百万円
長期経営計画 As One
概要と経営目標 ················································································································································ 19
永代取引の実践 ················································································································································ 23
永代取引の進化 ················································································································································ 27

ファミリーサポート営業の強化 ······················································································································· 29
BPR/チャネルの強化 ········································································································································ 31

Bank
Integrated
Report2022
1 63Awa
Awa
Bank
Integrated
Report2022

阿波銀行 統合報告書 202264