育鵬社歴史教科書：戦後 70 年安倍談話に共通する歴史認識
小南浩一
はじめに
育鵬社歴史教科書の特に近現代史部分は、2015 年 8 月の戦後 70 年首相談話に共通する歴史認識で書かれている。日露戦争の一面的な評価を強調し、満州事変以降の 15 年戦争も
アジア諸国に独立への希望を与えたなど、戦前の日本もそんなに悪くなかったと美化することによって、日本人としての自負心（アイデンティティー）を取り戻したいようだ。談話は「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、
もう二度と用いてはならない。」と「事変、侵略、戦争」とならべて、侵略を薄め、しかも日本が侵略したとは言っていない。村山談話や小泉談話に見られる「主語」が省略され、一般論で語られるだけである。また、談話は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、安倍談話で謝罪を打ち切りにしたいという思いが込められている。しかし、反発を予想してか、「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向
き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」と言わざるを得なかったのである。
国家を正当化する視点で書かれた育鵬社歴史教科書では、自国中心の偏狭なナショナリ
ズムは育っても、複雑で多層的な歴史を学ぶことによって得られる、異なった視点や広い視野をもつことは難しいと思われる。
１，日本の独自性や伝統を絶賛するのがアイデンティティーの確立か？
冒頭の歴史を学ぶ意義ともいうべき「～歴史の旅を始めよう～」では、「漢字をもとにわ
が国独自のかな」とか、「海外からさまざまな文化を取り入れながらも、それらを独自のものに作り上げてきた長い伝統」というように、日本独自が強調される。また、「このようなみごとな文化を築くことができたのはなぜでしょうか。そうした視点で…」とあるように、
日本文化の独自性やみごとさが強調されている。もちろん、日本の独自性や伝統文化のすばらしさを語るのはいいが、それと同時に世界との相互交流や影響など、世界との共通性にも配慮しないと自我肥大の傲慢な日本人を育成することになろう。
「わが国は、過去の歴史を通じて、国民が一体感を持ち続け、勤勉で礼節を大事にしてきたため、さまざまな困難を克服し、世界でも珍しい安全で豊かな国になりました。世界の大国である日本は、これからもすぐれた国民性を発揮して、…」（273 頁）に見られるように、
この教科書は、日本や日本人のすばらしさが、世界に抜きんでたものであることを強調したいようだ。国民性を「すぐれた」と言い切ってしまう感性は、選良意識や差別感の表れでもある。
例えば、この教科書で「世界の平和につくした新渡戸稲造」と題して、「『武士道』が、各国で翻訳され、日本人の精神を伝える名著」と紹介されている（219 頁）。しかし、新渡戸は国際連盟の事務次長として長年の海外生活における世界各層の人々との交流を通じて、東西の差異よりもむしろその共通性を認識するにいたる。
『武士道』で説かれた義・勇・仁・礼・誠・忠義などの徳目は決して日本人のみのすぐれた徳性ではなく、ひろく他の国々にもみられることを彼は知るようになった。新渡戸は晩年、次のように語っている。
「私は七年間六百人の役人が勤めて居る国際連盟事務局に居って四十何ケ国の人と毎日々々附き合って見たが、…日本独自の孝行と思っていたが、実はそうでもない、むしろ西洋人の方がごくあたりまえのように孝行を実践している。忠だろうが、孝だろうが其の外のことだろうが、日本独特で世界に誇るべきものは殆どない」。また、日露戦争後の軍国主義的風潮への戒めをこめて、次のような発言もある。
「武士道の精神がわが民族の特有独占物であるという熱狂的愛国者の考えには、私は同意しません」（拙著『賀川豊彦研究序説』緑蔭書房、2010 年、291 頁）。
また、「わが国は、過去の歴史を通じて、国民が一体感を持ち続け」となると、政府（権力）に対する抵抗や反発は書かれなくなる。また、国内の対立、ヤマトと蝦夷の対立は出来るだけ小さく扱う。農民一揆や百姓一揆の評価は低くなる。
右派を代表する歴史家である林健太郎でさえ、以下のように述べている。
日本の教育で愛国心の涵養が必要なことは認識している。
「しかしその愛国心とはただ徒に自国を美化し、自国の過去の行動をすべて正当化するというようなものではないはずである。ここにおいても歴史の正しい認識の上に立って美を美、醜を醜とし、そのすぐれた事
績を誇りとするとともに、その過誤は率直に認めて反省する心がなければならない。」（林健
太郎『歴史からの警告』中央公論社（文庫版）、1999 年、112 頁）。
２，ブロック経済化が日本を戦争に追い込んだのか？
戦後 70 年談話によれば、アジアで唯一近代化に成功した日本が、日露戦争の勝利によって西洋の植民地支配にブレーキをかけた。しかし、西欧諸国の帝国主義の戦いのなか、世界恐慌を契機に欧米のブロック経済によって、日本経済は大きな打撃を受けた。それを打開するために、「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た。すなわち、ブロック経済化が資源小国日本を追い詰め、やむなく日本は戦争に打って出たという歴史認識である。戦争の原因が日本の意図ではなしに、欧米の経済包囲網にあると主張したいのである。しかし、実際はブロック経済化のまえから、すなわち日露戦争後、第一次大戦を通じて、日本の武力による膨張政策が展開されていたのである。
３，女性は正当に評価されているか？
女性の記述では、「なでしこ日本史」の項が設けられ、一見、女性を重視したような形をとっているが、しかし、コンセプトは常に男性が主で、それをいかにフォローし、内助の功を発揮したかで評価される。

例えば、推古天皇の記述（64 頁）では、「聡明な聖徳太子に国政をゆだね、…舒明天皇が即位するまでの 36 年間、中継ぎ役の女性天皇として、その大任を果たしました」とあるが、36 年間の在位は本格政権そのもので、決して中継ぎではあり得ない。本来は男だが女性だから中継ぎという発想。学会では、女性の天皇の意味を認めている。
称徳天皇は皇太子になっていたという事実は、決して女帝がピンチヒッターであったとは言い切れない。
また、与謝野晶子（248 頁）の扱いも、「11 人の子の母親として、家族を愛し、家を重んじたその姿勢…」が評価されている。しかし彼女の本領が、女性の枠をこえたそのスケールの大きさや奔放さにあることは全く伝わらない。惜しいのは日露戦争と太平洋戦争の違い
を与謝野晶子の歌から考えさせることができるのに、そうした視点がないこと。後述する賀川豊彦も同じだが、日露戦争を批判した人たちが、なぜ太平洋戦争を支持するようになったのか？が重要な歴史的テーマとなる。
４，歴史は誰がつくるのか？
歴史を見る視点として、国家や権力の側からの視点のみで民衆の視点が弱い。
例① 明治憲法の評価「この憲法は、アジアで初めての本格的な近代憲法として内外ともに高く評価されました。
」（184 頁）。とあるが、アジア最初の近代憲法は 1876 年オスマン・トルコ帝国で公布されたミドハト憲法である。
明治憲法は、国会開設をまえに民権派が結集し、官民あわせて 100 編以上の憲法草案がつくられる盛況においつめられた政府が、伊藤博文を中心に秘密裏に作り、いわば民権派の機先を制する形で作られた点が重要である。育鵬社版は、せっかく五日市憲法を広く取り上げていながら（183 頁）、皇位の継承の条文が引用されるのみで、国民の詳細な権利や徹底した地方自治などの条項は具体的に紹介されていない。なぜ、小学校の教員や農民たちが、
例えば法律によらない「拘引、召喚、囚捕、禁獄」から保護され、正式な裁判官からの書類の提示がなければ逮捕されない権利、裁判を受ける権利、控訴や上告する権利などを詳細に規定しているのか（新井勝紘「自由民権運動と民権派の憲法構想」『自由民権と明治憲法』
吉川弘文館、1995 年、104～107 頁）。そうした点から当時の民権派の人たちの思いを考え
れば、当時の民衆の憲法に対する思いが見えてくる。したがって、伊藤らが秘密裏に作った
明治憲法は、民権派からみれば、まさに国民的議論を無視した「押しつけ」憲法と言えよう。
また、当時の多くの国民はベルツの日記にあるように憲法の内容を知らずに、政府の宣伝に乗って憲法制定を祝っていた一面もあったのである。
一方、フランス革命の思想を学んだ中江兆民は、明治憲法を「通読一遍、ただ苦笑するのみ」といい、しかし、今後、議会を通じてより民主的なものにすべく改善（点閲）していく
ことが重要だと述べていた。つまり、これからよりよい憲法に改正していこうという発想である。こうした明治憲法をめぐる状況を民衆の側から見る視点も必要である。

例②280 頁（「日本の歴史で重要な役割を果たした人物ベスト 10」を選びましょう）に見られるように、「英雄史観」の立場が強い。歴史は民衆が作るという視点が弱い。
５，日本国の成立はいつか？
この教科書では、古代の日本国について、北から南まで、当初から現在の日本という国が存在していたかのような記述になっている。７世紀になぜ国号を日本としたのか。また、その時の日本の支配の領域はどの範囲に及ぶのか。当時の日本の領域は現在の西日本を中心とするもので、関東や東北、ましてや北海道や沖縄は「日本」でなかかったのである。
教科書では桓武天皇の政治として、「東北地方に住む蝦夷がおこした反乱には、坂上田村麻呂を征夷大将軍にとして派遣し、鎮圧しました。
」（54 頁）とあり、注釈にアテルイが激しく抵抗したことにふれているが、当時、東北地方は「日本」とは全く別の空間であったことが認識されていない。すなわち、現代日本は最初からあったのではなく、徐々につくられていったのである（網野善彦）。
この点は、帝国書院（平成 23 年 3 月 30 日検定済）が、「東北地方北部には律令国家の支配が及ばない人々が住んで…朝廷は彼らを蝦夷と呼んで差別し…」と正確に記述されている。育鵬社版では「蝦夷がおこした反乱」といって「反乱」という言葉が使われている。しかし、蝦夷がすでに日本国の支配下にあったのであれば、「反乱」という言葉は使えるが、蝦夷は律令の体制下、即ち「日本国」には属してはいなかったのであって、反乱ではなく、
これは日本と蝦夷の「戦い」なのである。したがって、もし蝦夷側が勝利していたら、あるいは国号「日本」が変更される可能性があったかもしれないのである。ゆえに先の帝国書院
版は「反乱」という言葉を避け、「激しい戦い」「蝦夷の抵抗」という言葉を使っているのである。
６，日露戦争は日本の「存立の危機」事態に対応した自衛戦争か？
育鵬社版では、なぜ日露戦争が始まったのかを以下のように書いている。
「ロシアはこれ（義和団事件）を機に満州に大軍を送りこんで占領しました。わが国は、いずれロシアとの衝突はさけられないとの判断から、1902 年、日英同盟を結びました。
ロシアの東アジアでの軍備増強をこのまま認めれば、わが国は存立の危機をむかえると考えた政府は戦争を決意し、1904 年 2 月、日露戦争が始まりました。」（191 頁）
まず、基本的な主語・述語の関係からみて、明治政府が戦争を決意したのだから、「日露戦争が始まりました。
」ではなく、「日露戦争を開始したのです」とならなければならない。
実際日本は、宣戦布告より前に攻撃しているのである。
義和団事件後のロシアの満州、東アジアでの軍備増強を、わが国の「存立の危機」として
明治政府は戦争を決意したという。ロシア軍が日本に一撃を加える前に、自衛のために先制攻撃したという。ひるがえって 2015 年現在、南シナ海や尖閣周辺での中国の軍事的プレゼ
ンスを安全保障環境の厳しさと喧伝して、集団的自衛権の行使を認めた安保法制を成立させた安倍政権は、この明治政府の決意に学ぼうというのであろうか？
2015 年 9 月の国会審議を通じて、ついに明らかにされなかった「存立危機」事態という言葉を教科書に平然と載せる感覚は、安倍政権の意向を教科書に反映させるのは当然だという思いがあるからではないのか。
教科書は政府の広報誌であってはならない。時の政権の歴史認識に左右されてはならない。歴史教科書であれば、あくまで学問的な成果に立った科学的な検証にたえる記述でなければならない。ところがこの育鵬社版教科書は、安倍政権の歴史認識や意向に親和的なというより、安倍個人の歴史認識を主導してきた人たちが、巻末の著作関係者に名を連ねている（八木秀次、渡部昇一、岡崎久彦らように「歴史修正主義者」の主張が基調となっている）。
ところで、よく言われるロシアの南下政策はかならずしも脅威論とはいえない。閔妃暗殺後、「韓国皇帝がロシア大使館に保護を求めたように、朝鮮は親露の立場にありロシアの側も旅順・大連はとるが、朝鮮に進出することは日本と先鋭な対立関係を引き起こすので、慎重でなければならない。日本が朝鮮を全一的にとることは防がねばならないが、場合によっては朝鮮中立の線でよい」（和田春樹）と考えていた。高橋秀直もまた『日清戦争への道』で「ロシアは朝鮮に南下しようとは考えておらず、その朝鮮政策の目的はそれが敵対国の手におちるのを防ぐことであり、1886 年には朝鮮の領土保全を保障する協定を結ぶことを清に提案していたほどであった。
」と。
ロシアの意図がそうであれば、食うか食われるかの二者択一ではなく第３の道が見えてくる。日本側もロシアが朝鮮半島を直接支配することは困るが、朝鮮半島を欧米列強と日中の共同管理とすればいいとの考えもあったのだ。
しかし、例えば司馬遼太郎は朝鮮国が腐敗老朽しており、南下してくるロシアを食い止める力がないので日本は積極的防衛策を展開しなければならなかったという。河原崎剛雄は、この司馬の論理は福沢諭吉の脱亜論と同じだと指摘している。そしてこうした司馬や福沢のような視点は、在日朝鮮人金時鐘の表現を借りれば「まるで朝鮮人自身の劣性によって在日朝鮮人の歴史・現実がかもし出されているとでも言いたげな」ものだという（河原崎剛雄『司馬遼太郎と網野善彦』明石書店、2008 年、175 頁）。脱亜論は文明論と同時に、侵略合法論である。
７，日露戦争の勝利はアジア・アフリカの民族に独立への希望を与えたか？
教科書では「同じ有色民族が、世界最大の陸軍国・ロシアを打ち破ったという事実は、列強の圧迫や、植民地支配の苦しみにあえいでいたアジア・アフリカの民族に、独立への希望をあたえました。インド独立の父ネルーや、中国革命の指導者孫文は、日本の勝利がアジ
ア諸国にあたえた感動を語っています。」（192 頁）とある。
確かに孫文は、日本の勝利はアジア民族の独立という大きな希望を彼等に与えたと日本でも演説している（孫文「大アジア主義」1924 年）。しかし、1910 年の韓国併合以降の日
本の対外膨張に対して、孫文は厳しく日本を批判している。例えば、日本を代表する社会運

家で、満州事変以降の日本の中国侵略に対して、リアルタイムで中国に謝罪した賀川豊彦（1888～1960）は、1920 年、はじめて中国を訪れ孫文と会見した際、孫文から次のように言われたという。
「日本は朝鮮の為めにといって支那と戦い、支那のためと言ってロシアと戦ったが、それは口実で今日は略奪者となって居る。日本が略奪者となって以来もう日本に対する尊敬の心は無くなった」（賀川豊彦『労働者新聞』1920 年 9 月 17 日）。そのときの孫文と賀川豊彦の会談に同席していた森本厚吉も帰朝後、『読売新聞』1920 年 9 月 17 日に「余が会談の時にも彼（孫文）は排日を公言して憚らず、…彼は従来日本に領土的野心なしと信じて居たるに、日清、日露両戦役及び其後の日本の行動に徴し日本に領土的野心あるを信ぜざるべからざるに至りたる。
」と書いた。
孫文は、日露戦争による日本の勝利が、アジア・アフリカの人々を勇気づけ、日本はアジアの希望の星となったが、しかし、その後の韓国併合、1915 年の対華 21 ヶ条要求、さらには 1919 年の三一独立運動における日本の弾圧で、その希望は失望に変わったと日本を批判した。特に、三一独立運動に対する日本の弾圧政策について厳しく批判している。曰く「日本人はアジア人ではありません。…日本人はヨーロッパ人に使われ、我々アジア人を侵略している者であって、どうしてアジア人であることができましょう」（陳徳仁・安井三吉『孫文と神戸』補訂版、神戸新聞総合出版センター、2002 年、222 頁）。
一方、ネルーもまた『父が子に語る世界史』のなかで、日本の勝利に興奮し、勇気づけられたと語っているが、その後、次のように言う。
「日露戦争のすぐ後の結果は、一握りの侵略的帝国主義のグループにもう一国を加えたに過ぎなかった。その苦い結果をまず最初になめたのは朝鮮だった」と述べている。即ち孫文同様、日露戦争後の日本の朝鮮・満州への侵略に失望し、その行動を「恥知らず」とまで罵るようになった（「父が子に教える日露戦争」『文藝春秋』2004 年 6 月号）。
孫文やネルーの他に、ベトナムの対仏独立運動の闘士ファン・ボイ・チャウもまた、日本の勝利に勇気づけられ、1905 年に来日した。独立には武器よりも若き優秀な人物の育成が重要と、日本への留学を勧める一編を書き、多くの留学生が来日した。しかし、日本は 1907
年に日仏協約を結び、日本の朝鮮半島支配・福建省の勢力圏化を認めさせる一方で、フランスのインドシナ支配を脅かさないことを約束した。これにより、ファンらの行動は制限され、ベトナムからの留学生は苦境に追い込まれ国外に去っていった（歴史学研究会編『日本史史料 ４近代』岩波書店、1997 年、266 頁）。
このように日露戦争後の日本はアジアの側ではなく。欧米列強側の一員としてアジアに対峙するのである。育鵬社の著者たちにとって、朝鮮の人々はアジア人ではないのか。日露戦争の経緯を少しでも勉強すれば、日露戦争が朝鮮の人々にとってどのようなものであったかがかがわかるはずだ。
日露戦争の開戦直前、1904 年 1 月 23 日、韓国は日露戦争の影響を避けるため、局外中
立宣言を発す。これを英・仏・独・伊・清などが承認する。しかし、日本がロシアに宣戦布
告する 2 月 10 日の直後、2 月 23 日、日本は平壌を占領し、「日韓議定書」を強要する。これによって日本は日露戦争を戦う上で、朝鮮における軍事行動や軍事基地収用の自由を確保することが出来た。さらに同年 8 月には、第一次日韓協約を強要して、日本政府の推薦す
る財政・外交顧問を受け入れさせ、顧問政治を展開。翌 1905 年 9 月のポーツマス条約の後、11 月に第二次日韓協約を強要して、外交権を奪い、韓国を保護国にした。このように日露戦争は韓国併合への道のりであったことは明白である。まさに韓国の人にとって日露戦争の勝利とその後の経過は勇気と希望どころか、失意と絶望への道であったといえる。
８，夏目漱石は日露戦後の日本をどう見ていたのか？
漱石は、日露戦争の 4 年後に書かれた小説『それから』（1909 年）で主人公に次のように言わせている。
「日本ほど借金を拵えて、貧乏震ひをしてゐる国はありゃしない。…牛と競争する蛙と同じ事で、もう君、腹が裂けるよ。…精神の困憊と、身体の衰弱…道徳の頽廃…
日本国中何所を見渡したって、輝いている断面は一寸四方も無いじゃないか。悉く暗黒だ」。
また、1908 年の『三四郎』でも、主人公の三四郎が、日露戦争後、日本はますます発展
するでしょうと言うと、広田先生に、いや日本に自慢できるものは富士山くらいで、日本は滅びるねと言わせている。
９，三国干渉後、「臥薪嘗胆を合い言葉に」、日本国民は、「一体となってロシアに対抗できる力を備えようとし」たか？
教科書では「臥薪嘗胆を合い言葉に、国民が一体となってロシアに対抗できる力を備えよ
うとしました。
」（190 頁）とあって、日清戦争後の三国干渉で臥薪嘗胆が唱えられ、ロシアへの反感が強く、すぐにもロシア打つべしとの開戦論が台頭したかのようにいわれるが、当時の政界や国民の間では対露厭戦論ともいうべきムードが強かった（坂野潤治）。
宣戦の詔勅の 5 日前の原敬日記にも「開戦とならば国民は無論に一致すべきも、今日の情況にては国民の多数は心に平和を望むもこれを口外する者なく、元老と雖も皆然るが如くなれば、少数の論者を除くの外は内心戦争を好まず而して実際には戦争日々近寄るものの如し」とある。開戦直前でも国民の多数と元老が戦争を望んでいないというのが実情であった。
10，義和団事件の注釈「このときの日本軍の行動の規律正しさは、欧米諸国から高く評価された」は本当か？
義和団戦争で日本軍は一切の「略奪」をしなかったとされる「伝説」は、今日では外務省の公開資料等で完全に否定されている。また、略奪については、当時から国際的にも知られており、国内でも『万朝報』によって大々的に取り上げられた（吉岡吉典『日清戦争から盧溝橋事件』新日本出版社、1998 年、101～157 頁）。

11, 日本提出の「人種平等案」はそんなに誇れるものか？
この教科書では歴史の複雑で多様な側面が日本善玉論で単純化され、美化されている。したがって、一面的な歴史像になってしまう。
例えば、「歴史ビュー」で「幻の人種平等案」として、「1919 年、パリ講和会議で日本代
表は、国際連盟の規約に「人種差別撤廃」を盛りこもうという画期的な提案を行います。」とあって、結局は否決されてしまうが、「しかし、『人種差別撤廃』の提案は会議開催国フランスをはじめ、多くの国々の共感をよびました。」（215 頁）と紹介されている。たしかに、そうした側面はもちろんあったが、しかし、朝鮮での三一独立運動に対する厳しい弾圧と多数人民の殺傷を引き起こしたことや、中国の五四運動への弾圧など、同じアジア人種の内の他民族に対しては、差別撤廃とは逆のことが行われた。また、『シドニー・モーニング・ヘ
ラルド』のように、人種差別撤廃をうたう日本政府が一方で人種差別を助長していることを指摘するものもあった。特に日本は台湾人と朝鮮人に対して不当な対応をとっており、また、
国内でも部落差別を容認しているなど、人種差別撤廃を提言する資格はないということであった（歴史学研究会編『日本史史料４ 近代』岩波書店、1997 年、323 頁）。
国内においても、東洋経済新報社の石橋湛山は、「日露戦争後から顕著になった我が国の領土拡張主義」（『石橋湛山評論集』岩波文庫、1984 年、62 頁）を批判し、人種平等案についても次のように言っている。
「日本は自ら実行してゐぬことを主張し、他にだけ実行を迫ったのである。だから当の米国英国だけが反対しただけではない。支那からも、何処からも、真面目な後援を得なかった。若し此等の国からの心からの後援を得たならば、彼の問題は、
ああ無残に破られはしなかつたであらうと信ずる」（石橋「日本は大日本主義を放棄す可し」『亜細亜公論』1922 年 5 月号）。
12, 日本の加害の側面を小さく見せることが育鵬社の特色か？
南京大虐殺の記述では「日本軍は 12 月に首都・南京を占領しました」とあり、註に「このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）。この事件の犠牲者などの実態については、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている。」（229 頁）
南京事件はなかったと言いたいのが本音、しかし、それは無理で、あたかも実態がわからないような書きぶりだが、実態はほぼ共通の認識がえられている。数については確かに中国と日本で主張の隔たりがあるが、それでも犠牲者が十数万以上にのぼることは、日本の学会
では定説。
他の教科書と比べてみても南京事件の書きぶりの消極さがうかがえる。
『帝国書院』は本文に「南京では、兵士だけでなく、女性や子どもをふくむ多くの中国人を殺害し、諸外国から「日本軍の蛮行」と非難されました（南京大虐殺事件）。しかし、このことは戦争が終わるまで、日本国民には知らされませんでした。」（208 頁）。
『清水書院』は日中戦争での日本軍による徴発や食料略奪、放火などに触れた後「南京占領の際は、兵士のほか、捕虜や武器を捨てた兵士や老人・女性・子どもを含む非戦闘員も無差別に虐殺され、…重慶への空爆でも多数の民間人が犠牲となった。」（233 頁）と重慶の爆撃にも触れている。
13, 真珠湾はアメリカの陰謀か？
「歴史ビュー」として「何がアメリカ国民を戦争に導いたのか」（235 頁）とあって、日米戦争の契機となる真珠湾攻撃はアメリカの陰謀であるというアメリカ陰謀説が紹介されている。これはかつての田母神問題に通じる。田母神氏によれば、日米戦争は「日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠」、「日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる」と言う。秦郁彦でさえ「こうした話
はミステリー小説のたぐいで、学問的には全く相手にされていない」（『朝日新聞』2008 年
11 月 11 日）という。本当に生徒に考えさせるべきテーマは、「何がアメリカ国民を戦争に導いたのか」ではなく、「何が日本人を戦争に導いたのか」であろう。
14, 日本軍の勝利はアジア諸国に希望を与えたか？
アジア太平洋戦争における初期の「日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。
」1943 年 11 月の大東亜会議以降、「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放し、大東亜共栄圏を建設することが、戦争の目的として、より明確にかかげられ」（236 頁）たとある。
例えば、フィリピンの場合はどうか。なるほど、1943 年 6 月には「比島独立指導要綱」が作成され、そこでは「八紘一宇の皇道に基き…帝国輔導の下努めて比島の創意と責任を尊重しつつ大東亜共栄圏の一環たる新比島を生成す」とうたわれている。そして、10 月 14 日、ラウエルを大統領とする「フィリピン共和国」が成立する。しかし、その「独立国」の実情は到底、民族独立の政権とは言えず、傀儡政権であった。
教科書では「フィリピンでは、アメリカと結んでゲリラ活動を行う勢力に日本軍は厳しい対応をとり、多くの一般市民も犠牲となりました。
」（237 頁）とゲリラにふれているが、このゲリラは百三十団体、30 万人にも及び、日本軍が制圧し得た地域は全土の 3 割程度であったといわれている。そもそも、フィリピンは、アメリカが 1934 年にその独立を認める法案を出し、1935 年にはフィリピン憲法が議会の決議と国民投票によって成立していたのである。
林健太郎は「『大東亜会議』なるものを高く評価するような意見を最近若い学者からも聞いたが、会議の議事と宣言の字面だけでその内容を決定するのは、『大本営発表』によって戦争の歴史を書くのと同じく、真実から遠ざかることである。」（前掲『歴史からの警告』178頁）と指摘している。
15，特攻隊員の思いはどう届くのか？
「特攻隊員の思い」（243 頁）として、1945 年 5 月、鹿児島県・鹿野基地で、沖縄防衛のため特攻の出撃を待っている士官、西田高光中尉（二日後に出撃して戦死）の言葉が引用されている。
「われわれの生命は講和の条件にも、その後の日本人の運命にもつながっていますよ。そう民族の誇りに…」とある。確かに、自らの死をそのように意義づけた人もいた。
しかし、特攻隊員にはこれとは別に様々な思いがあったことも事実である。
東大戦没学生の手記『はるかなる山河に』に登場する佐々木八郎は、1922 年生まれ、45
年 4 月 14 日、特別攻撃隊第一昭和隊員として沖縄方面出撃、戦死。
「正直な所、暴米暴英撃滅とか、十億の民の解放とか言う事は単なる民衆扇動のための空念仏としてしか響かな
いのだ。そして正しいもいのには常に味方したい。…好悪感情、すべて僕によっては純粋に人間的なものであって、国籍の異なるというだけで人を愛し、憎むことはできない」と書き残している。和田稔（1922 年生まれ、45 年 7 月 25 日、人間魚雷「回天」搭乗員として訓練中に事故死）は、「帝大新聞を見る。学生を取りもどした様な気持ちでむさぼり読む。そこには我々の姿を美しいと書いてある。そうかなあと思ふ」と書いている（加藤陽子「戦争の記憶と国家の位置づけ」『「この国のかたち」を考える』岩波書店、2014 年、33～34 頁）。
死者の声を聞くのは歴史学のつとめだが、それは決して一様ではない。死者を識別し、一方のみを政治的に利用することはつつしまなければならない。
16,「国民とともに歩んだ昭和天皇」（257 頁）像は真実か？
「1931 年満州事変がおこり、天皇は戦闘の拡大を憂慮しましたが、時代はしだいに戦争へと向かいます」とある。しかし、天皇は林銑十郎朝鮮司令官の越境を追認してしまう。林
のこの行為は天皇の大権を干犯するものだったが、昭和天皇も最終的にこれを認めた。 翌
32 年 1 月、昭和天皇は関東軍の軍事行動を全面的に賞賛し、「朕深ク其忠烈ヲ嘉ス」との勅語を発した。これは関東軍の謀略にお墨付きを与える結果となってしまった。
奈良武次侍従武館長の日記によれば、「陛下より、錦州付近に張学良軍隊、再組織なれば、事件の拡大は止むを得ざるべきか、もし必要なれば、余は事件の拡大に同意するも可なり」（1931,10,1）と事変拡大のゴーサインを与えている。
また、開戦への天皇のかかわりについてはさまざまな事実が確認されている。天皇が平和を願い、軍が戦争を強行したという単純化は誤解を生む。天皇も戦争に深くコミットしていたことは周知の事実。また、開戦前の天皇の御製について、五味川純平は『御前会議』（1987年）のなかで次のように指摘している。御製の朗読の代わりに、あるいは朗読のあとで、天皇がもし戦争を欲しなかったのなら、なぜ「朕は戦争を欲せず」と言わなかったのか？ 詩
歌の朗読では、意思は明瞭に感取されても、手続き上忖度でしかないから決定力をもたない。
沈黙の人が、決定的瞬間に沈黙を破る必要を感じ、しかも決定的なことは言わなかった。明
らかに責任回避であったと。
また、天皇・マッカーサー会見における「私の身はどうなろうとかまわないから、国民を救って欲しい」という天皇発言については、その原典である『マッカーサー回想記』の記述の信憑性は低いというのが学会の定説である（豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫）。会見の二日後、天皇は木戸内大臣に次のように下問している。天皇を戦犯として裁けという「米国の論調につき頗る遺憾に思召され、之に対し頬被りで行くといふも一つの行方なるが、又、更に自分の真意を、新聞記者を通して明らかにするか、或いはマ元帥に話すと云ふことも考へらるるが如何」（『木戸日記』1945 年 9 月 29 日）。
「私が全責任を負う」という人間が戦犯となることを気にするだろうか。また、2002 年に外務省と宮内庁によって公開された第 1 回天皇・マッカーサー会見録にも、こうした天皇発言はない。
17, 天皇はひたすら平和を愛好したか？
ポツダム宣言の発せられる前日、1945 年 7 月 25 日、天皇の「戦争終結につき種々御話ありたる」ことに対して木戸は次のように答えている。
「今日軍は本土決戦と称して一大決戦により戦機転換を唱え居るも…万一之に失敗せんか、敵は恐らく空挺部隊を国内各所に降下せしむることとなるべく、…チャンス次第にては大本営が、捕虜なると云うが如きことも決して架空の論とは云えず。爰に真剣に考えざるべからざるは三種の神器の護持にして、之を全うし得ざらんか、皇統二千六百年の象徴を失うこととなり、結局、皇室も国体も護持し得ざることとなるべし。之を考え、而して之が護持の極めて困難なる事に想到するとき、難を凌いで和を講ずるは極めて緊急なる要務と信ず」（『木戸幸一日記』）。ポツダム宣言受諾
に際してこだわった国体護持とは、すなわち三種の神器の護持であったのだ（小森陽一『天皇の玉音放送』五月書房、2003 年、21 頁）。
1945 年 9 月 9 日付けの昭和天皇から皇太子への手紙は、次のように書かれている。
「敗因について一言、言わせてくれ。我が国人があまりに皇国を信じすぎて英米をあなどったことである。軍人がバッコして大局を考えず、進むを知って退くを知らなかったからです。
…戦争をつづければ三種の神器を守ることも出来ず、国民をも殺さなければならなくなったので、涙を飲んで、国民の種を残すべくつとめたのである。」（増田都子『昭和天皇は戦争を選んだ！』社会批評社、2015 年、118 頁）。戦争終結に当たって、天皇がいかに三種の神器（国体）にこだわったかが了解される。

育鵬社公民教科書：政府広報？・憲法改正に向けての地ならし？
全体的な特色としては、以下の 3 点があげられる。
①政権や政府の主張が一方的に書かれており、まさに「政府広報」のようになっている。
一方、政権に対する批判的視点や不都合なことは書かないという姿勢で一貫している。
②明治維新以降の伝統をあたかも日本の伝統として、その価値観の押しつけが目立つ。
③憲法記述に関して、憲法改正に向けて国民を誘導するかのような論調となっている。
多くの論点を提示して考えさせるのではなく、国民をある一定の方向へ導く記述である。以下、育鵬社版の特色を明らかにするために、東京書籍や帝国書院等の「公民」教科書（いずれも 2013 年発刊）との比較を中心に考察したい。
１， 自衛隊・安全保障について
自衛隊や日米安保条約など、安全保障に関する記述では、現在の安倍政権の主張のみ一方的に書かれ、これに反対する国民の大きな声が全く反映されていない。沖縄の基地問題などの記述も政府主張ばかりが強調され、沖縄県民の声は無視されている。「日米安全保障条約に基づく日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠です。
」（59 頁）とあるが、本当にそうなのか？
基地問題を国民的な議論にすえて、日本の安全保障をどう考えるかという発想や思考への回路が、この教科書記述では全く閉ざされてしまう。帝国書院版では「日米安全保障条約と、それによる日本の防衛は、アメリカとソ連がきびしく対立した冷戦の時代に生まれました。しかし今では、戦争の形も変わり、世界各地で紛争が頻発しています。日米両国間の防衛協力のあり方についても、その適用される範囲や、自衛隊のはたすべき役割などについて、さまざまな議論がなされています」（185 頁）と政府の見解を相対化する視点も提示されている。また、自衛隊の誕生の記述が淡々と書かれ、そこにいたるまでに国内に大きな議論や反対運動があったことが全く書かれていない。（56 頁）「戦後日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に追うところも大きい」（58 頁）とあるが、「抑止力」という言葉を使っているのは育鵬社だけである。抑止力だけ
でなく、他国への安心供与としての平和憲法や、それを守る人々の戦いも戦後日本の平和に貢献した。1950 年代に日本が、憲法を改正して軍備を増強したら東アジアの緊張ははるかに高まっていたであろう。また、「有事への備え」（58 頁）で、自衛隊を派遣に関する議論
では、集団的自衛権が行使できないので十分な貢献ができないかのような議論になっているが、これは一方的で、派遣反対の大きな世論があったことも書くべきである。
さらに、自衛隊の国際貢献（187 頁）もまさに政府広報ともいうべきもの。自衛隊の海外派遣については国内で論争があり、また憲法との関係で国論が二分されていることが全く無視され、政府の主張がそのまま書かれている。
このように、全体として今の安倍政権の安保法制の成立に理解を促すような視点で書かれている。そうした視点のほかに、批判的な視点も必要であろう。
東京書籍版では自衛隊の海外派遣に対して、「このように自衛隊の任務の拡大は、世界平
和と軍縮を率先としてうったえるべき日本の立場にふさわしくない声もあります」（39 頁）と批判的視点も提示されており、「広島・長崎を経験した日本こそ、非核三原則を堅持し、核廃絶をうったえ、軍縮による世界平和をアピールすることこそが、国際社会において日本の果たすべき使命なのです」として、現状の追認にとどまらず、平和主義の憲法をもつ日本が、世界でどのような役割を果たすべきか考えさせるよう工夫されている。
２，憲法学習について①まさに、自民党改正草案（2012 年版）の先取りであり、憲法改正に向けて国民を誘導す
るかのような記述ぶりである。集団的自衛権の行使容認の根拠を憲法の前文を根拠にしてみたり、各国の憲法改正回数の一覧を掲げ、日本だけが一回も修正していないという「異常性」を強調するなど、憲法改正に向けて国民を誘導するものである。確かにドイツは 50 回を越える多くの改正をしているが、ドイツ憲法の基本精神は全く変わっていない。それらは変えられないとされており、多くは微修正に止まっている。日本のように半世紀間、政府が行使できないと言ってきた集団的自衛権を行使できるとしたような大転換はドイツ憲法の改正にはない。しかも、現政権はこの大転換を憲法改正ではなく、解釈の変更で強行してしまったのである。
②「憲法を絶対不変のものと考えてしまうと、時代とともに変化する現実問題への有効な対応をさまたげることにもなりかねません」（61 頁）という表現を借りれば、「日米安保や辺野古基地しかないと考えてしまうと、時代とともに変化する現実問題への有効な対応をさまたげることにもなりかねません」と言えるのではないか。
将来的には日米安保条約を日米友好条約に換え、基地をなくしていくという方向も考え方としてはあり得る。現状の認識の仕方と未来構想力をどのように身につけさせるかが公民教育の目的だったはずであが、この教科書では現状追認でそうした発想は出てこない。
③基本的人権について
育鵬社版では、基本的人権の固有性、不可侵性、普遍性が明確ではない。東京書籍版では「人権の保障は、第一に国家に向けられています。国家に対して、個人を尊重して自由な活動や幸福で平和な生活を実現することを要求しているのです」（40 頁）と記し、憲法とは国民が国家権力に命じた命令書であるという立憲主義の立場を明確に打ち出している。
④天皇の国事行為「天皇は、憲法に定められたこれらの国事行為以外にも、外国への親善訪問や外国からの賓客との会見…公的行為と、国家と国民統合の象徴にふさわしい数多くの職務にたずさわっています。
」（51 頁）とある。ここで、「国家と国民統合の象徴にふさわしい数多くの職務にたずさわ」ると書くのは、自民党改正案の「第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇
は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的行為を行う。
」

の先取りである。天皇の行為が広がり、天皇の政治利用のおそれがある。
3，「家族の価値」の強調「近年、家庭内暴力や少年犯罪の多発など深刻な社会問題となっています。これは家族の危機や崩壊の表れであるといわれています。」（66 頁）とあるが、これは科学的根拠がない、
俗論に過ぎない。家族が協力していくことは大事だが、「家族を維持していくことの重要性…」のみ強調されている。夫婦別姓の賛否を問うグラフ（67 頁）でも、必ず同姓でなければならないとするのと、希望すれば別姓を名乗れるが 4 割弱で拮抗している。別姓にしなければならないと言っているわけではない点に注目されるべき。夫婦別姓が「家族の一体感を保つはたらきをしている」と言うのも保守派の思い込みである。憲法 13 条の「個人の尊重」の精神からすれば、別姓を希望する人には当然、認められるべきであろう。
4，政権や政府に対する批判的視点や不都合なことは書かない。
例えば、「政治資金」（89 頁）の項で、政党の活動に必要な資金が、政党交付金として税金から支出されると書いているが、そもそも、なぜ政党交付金が交付されるようになったのか。それは企業団体献金を廃止する方向と一体だったはず。ところが、そうせずに、財界からの献金も再開されたことなどには全く触れていない。東京書籍版では「お金を通じて政治家と特定の企業が結びつきをしないように、企業や団体から政治家に対する献金は厳しく制限されています。そのかわりに、国から毎年約 300 億円の…政党交付金」（69 頁）が交付されていると明確である。
5，産経新聞のＰＲ紙
マスメディアの問題点として 93 頁に新聞記事が紹介されている。教科書への引用新聞名は明示されていないが、「憲法改正『賛成』51%…」はおそらく産経新聞で、「特ダネほしさに事件をねつ造した新聞記事」とは朝日新聞のことを指すのであろう。
朝日を批判し、産経新聞を多用する姿勢はまさに産経新聞の PR 紙と言えよう。
「ねつ造」の例は産経にも多々あるにもかかわらず、朝日の例のみ引用されている。
6，「新聞の社説を比べてみよう」（94 頁）
子どもの権利条約に挙げてあるＢ新聞はおそらく「産経」であろうが、あまりにもひどい内容である。今時「子供の権利」と題して「子供」という漢字を用いている点ですでに落第。
2 紙を提示してあたかも、賛否半々のように思わせるのは問題で、圧倒的世論はＡ新聞。95
頁の特定秘密保護法や夫婦別姓、あるいはここに挙げられていない原発再稼働や集団的自衛権の行使容認などの賛否は中央紙では、ほぼ半々に割れているが、地方紙では圧倒的に再稼働反対、行使反対である。世論の読みをミスリードする危険性がある。