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令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江千束

被控訴人

国

損害賠償請求控訴事件

外控訴人ら代理人意見陳述要旨
２０２３（令和５）年６月２０日

東京高等裁判所第２民事部

御中控訴人ら訴訟代理人弁護士

佐藤

真

依子

現行法の諸規定が、婚姻を法律上の異性どうしのみに限っているために、多くの若者が希望を奪われていることについて述べます。

第１

結婚の自由と平等が実現していないことが子どもや若者の希望を奪っていること

１

控訴人らの経験について
控訴人らは、10 代、20 代の頃に、法律上の同性カップルの婚姻が認められないことに苦しめられてきました。
先ほどお話しされた小川さんは、高校３年生から大学にかけて付き合っていた相手から「あなたが男の人だったらよかったのに、将来のことを考えられたのに」と言われ ました。相手と結婚ができないことで将来の展望が持てないという壁に直面し、死にたいと思うことすらありました。
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小川さんだけではありません。西川さんは、中学生の時に付き合った相手から、結婚したいのに将来が見えないと言われ、 自分が相手を不幸にしているのではないかと悩みました。将来に希望を持てず、ひとりぼっちで死ぬのではないかと 不安に思っていました。
ただしさんは、中高生の頃、法律上の同性どうしでの結婚が認められていないから、自分は死ぬまで一人で生きていかなければならないと思い詰め、孤独に苦しんでいました。
かつさんは、同性愛者であることを受け入れるのが難しかった要因の一つとして、子どもを作ったり、結婚をしたりという将来を 思い描けなかったことがありました。
大江さんは結婚しないことを仲の良かったおばから非難され、とても悲しい気持ちになり、親戚付き合いを避けるようになりました。
小野春さんは、法律上の異性との恋愛を楽しめない自分はどこか欠陥があるのではないかと一人で悩んでいました。
ティナさんは、日本 人の配偶者として扱われないために、法律上の異性同士であれば心配する必要のない在留資格について心配しなければならず、学生として日本で安心して学ぶことが困難でした。
２

今の若い世代について控訴人の皆さんだけではありません。今の若い世代も婚姻が法律上の異性同士に限られていることにより苦しんでいます。
私の友人で２０代の A さんは、大学生の頃から付き合って７年になるパートナーがいます。A さんもパートナーも法律上男性です。 Aさんはこう話していました。
「中学生の頃に自分は同性愛者かもしれないと気づいた。大人になったら結婚したいと思っていたので、異性を好きになろうと努力2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 1 回期日(20230623)提出の書面です。

したけれど、結局無理だった。同性愛者は 、同性婚ができない日本
では生きていけない、海外へ行くしかない、と思っていた。
最近両親に付き合って７年になるパートナーと同棲することを伝えた。両親は、他のきょうだいに恋人や婚約者がいると知った時には、相手やその家族に会いたがっていた。ところが、それよりも付き合いが長く、結婚ができたなら結婚していたであろう自分のパートナーとは会いたがらない。どんなに大事な人かわかってもらえていない気がする。
妹は、婚姻届を出しただけで夫と夫婦として扱われていて、将来当然に相続も受けられる。妹と自分と何が違うのだろう。」
別の友人で２０代の B さんは、こんな話をしてくれました。「私は昔から子どもが大好きで、子どもを育てたいと思っていた。だけど、私が好きになる対象は法律上の同性 で、好きな相手とは、結婚できない。まして子育てなんて できるわけがないと諦めていた。以
前『あなたは子どもは考えないの？』と聞かれた時、本当は子どもを育てたいのに、『子どもには全然興味ない』と真逆のことを言ってしまった。今振り返ると、法律上の同性と結婚して、家族を作れるわけがないと諦めてしまっていたからだと思う。
同性婚なんて必要ない、と言う当事者も身近にいるけ れど、今までずっと「いない」ことにされたり、隠れていなければならなかったせいで、自分たちが結婚している未来が全く想像できないからじゃないかな。」
若い世代の人々は、上の世代よりも、普段の生活で同性愛 者やトランスジェンダーの友人・知人と接する機会が多く、学校や大学の授業でも性の多様性を学んでいます。 最新の世論調査によれば、法律上の同性どうしの結婚を法律で認めるべきだと考えている人の割
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合は、２０代では９割以上にものぼりました （甲Ａ５６０産経・ＦＮＮ合同世論調査）。
この国の将来を担う若者たちの大半は、法律上の同性どうしのカップルを婚姻制度から排除する理由などない、日本の社会は変わるべきだと考えているのです。
第２裁判所の違憲判断の重要性
今日この法廷の中にも、私たちの同僚や家族・親戚の中にも、法律上の同性と結婚したい人はいます。どの時代にも、どの世代にも、どの地域にもいます。
法律上同性同士のカップルからなる家族は、すでに数多く存在しています。彼らは結婚できないことによりさまざまな不利益を受けています。
同種事件の地裁判決及び原審判決でも違憲であると指摘されたのにもかかわらず、内閣総理大臣は「社会が変わってしまう問題だ。」「慎重に議論しなければならない。」などといい、国会では法改正の実質的な議論は未だなされていません。
名古屋に住む私の友人の B さんは、５月３０日の名古屋地裁での判決言渡を法廷で傍聴しました。 B さんは、「違憲判決が出た時はとても嬉しかった。自分は間違っていなかった と感じ、傍聴席で涙が止まらなかった。社会は変えられないと思っていたけれど、企業や自治体の変化が取り上げられた時、自分たち一人ひとりの働きかけで社会が変わっていき、裁判所もそれを認めてくれたと思った。将来に少し希望を持てた。」と話していました。
弁護士登録から半年程度の私佐藤自身も、違憲判決により希望を感じた若者の 1 人です。今、日本社会で生きている人だけでなく、これ4

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から生まれてくるたくさんの人が、自分の暮らす社会に絶望せずに済むように、希望を与える力が、司法にはあると信じています。

以上

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