定款付．設立趣意書

公益財団法人三島海雲記念財団
平成 28 年 12 月 6 日改訂

０公益財団法人三島海雲記念財団
定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人三島海雲記念財団（英文名 Mishima Kaiun MemorialFoundation ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、将来の日本の繁栄が産業経済の発展に負うところ大であることを考え、その基礎となる自然科学、人文科学に関する教育、研究を援助奨励し、もってその成果の普及を図ることによって、学術、文化の向上、国民生活の充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 自然科学、人文社会科学に関する学術研究への支援(2) 自然科学、人文社会科学に関する優れた研究業績に対する褒賞(3) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（資産の構成）
第６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初、三島海雲氏が寄附したカルピス食品工業株式会社（現カルピス株式会社）
株式等の財産(2) 設立後の寄附金品(3) 財産運用収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益１

（資産の種別）
第７条 この法人の資産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむをえない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合、又は、基本財産から除外しようとする場合には、理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることができる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。

（資産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会で別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。又、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期の借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることができる理事及び評議員の 3 分の２以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

（会計原則等）第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第1節

評議員

（定 数）
第１５条 この法人に評議員７名以上１４名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

３

評議員のうち、1 名を評議員会副会長とすることができる。

（選 任）
３

第１６条 評議員の選任は、評議員会において行う。
２

評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

３

評議員について、第３１条第６項の規定を準用する。

４

評議員会会長及び評議員会副会長は、評議員会において、評議員の中から選定する。

５

評議員は、理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

６

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（職 務）第１７条

評議員は、評議員会を構成し、第２２条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定める権限を行使する。
（任 期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（解 任）
第１９条

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えるものとする。
（1）職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員に対する報酬等）第２０条

評議員に対して、各年度の総額が２百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程（以下「役員等報酬規定」という。
）の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

前項とは別に、評議員には、職務を行うために要する費用を支給することができる。
第 2 節 評議員会

（構成）
第２１条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

４（権限）
第２２条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準並びに報酬等の額の決定(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金の借入、重要な財産の処分又は譲受け及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２３条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、事業年度開始前に１回開催する他、必要に応じて随時開催することができる。

（招 集）
第２４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった時は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない

４

評議員会を招集するときは、開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令に定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

（議 長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２

評議員会会長が出席できないときは、議長はその評議員会において出席した評議員の中から選出するものとする。

（決 議）
第２６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上（第４８条第２項に関わる事項については４分の３以上）の多数をもって行わなければ５ならない。
(1) 評議員の解任(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 長期借入金及び重要な財産の処分及び残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令及びこの定款で定められた事項（決議の省略）第２８条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第５章 役員及び理事会
第 1 節 役員等

（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上 １０名以内(2) 監事 １名以上 ２名以内
２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうち、副理事長、専務理事、常務理事各２名以内をおくことができる。

４

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第３１条 理事及び監事（以下「役員」という。
）は、評議員会において選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

業務執行理事は、理事会において選定する。

４

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のうちは、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

６

監事のうちは、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係が６

ある者の合計数が、監事総数の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
７

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定等に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次の職務を行う(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況の調査を行い、各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要と認められるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損７

害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

役員は、第３０条 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３５条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、評議員会において決議の前に、当該監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上をもって行う。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条

役員の報酬等は、評議員会において別に定める役員等報酬規定の支給基準に従って、支給することができる。
２

理事及び監事には、職務を行うために要する費用を支給することができる。

(取引の制限)第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
８第３８条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉顧問及び顧問）
第３９条 この法人に名誉顧問及び顧問を若干名置くことができる。
２

名誉顧問及び顧問は、有識者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

名誉顧問及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べる。

４

名誉顧問、顧問の報酬は、理事会において別に定める規程による。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 2 節 理事会
（構 成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解任
２

この法人が寄附を受けて保有する株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。

（開 催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度毎に３月及び１１月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

（招 集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。

３

理事会を招集するときは、開催日の 5 日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
９（議 長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が出席できないときは、議長は、その理事会において、出席した理事の中から選出するものとする。

（決 議）
第４５条

理事会の決議は、この定款及び法令に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 委員会

（委員会）
第４８条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会の決議によって選任し、理事長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規定による。
第７章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、第３条、第４条、第１６条第１項の規定、第１９条及び第５０条を１０

除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

第３条、第４条、第１６条第１項の規定及び第１９条については、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議により変更することができる。

３

認定法第 11 条第 1 項に掲げる事項に係る定款の変更（内閣府令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第５１条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ケ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報公開（情報公開）
第５４条

この法人は、公正で開かれた活動をするため、その活動状況及び財務資料を公開するものとする。
２

情報公開に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程によるものとする。

（公 告）第５５条 この法人の公告は、電子公告による。
URL：２

http://www. mishima-kaiun.or.jp

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

１１

第１０章 補 則
（委 任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般杜団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益杜団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」と言う。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の評議員は、第１６条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
石毛羽田
臺

４

直道正誠

寺田 牧子
谷口 直之
庄垣内正弘

工藤正
辻辰夫
西川 孝純

小山洋之介
前垣内昭憲

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事（理事長）
業務執行理事（常務理事）

今関中村博
長松
（設立の登記の日：平成 23 年 1 月 4 日）

（改 定）
平成 25 年 3 月 19 日より改定施行する。（平成 25 年 3 月 19 日評議員会決議）
平成 26 年 12 月 3 日より改定施行する。（平成 26 年 12 月 3 日評議員会決議）
平成 27 年 3 月 18 日より改定施行する。（平成 27 年 3 月 18 日評議員会決議）
平成 28 年 12 月 6 日より改定施行する。（平成 28 年 12 月 6 日評議員会決議）

１２

財団法人

三島海雲記念財団設立趣意書

１．自然科学特に食料品の研究と人文科学の研究を助成する事
２．上記の研究結果を応用して人類の福祉に寄与する事
本財団の基本金は極めて僅少である。
しかし創立者三島海雲の現有全財産を注入したものである。
その狙うところは、私欲を忘れて公益に資する大乗精神の普及に在る。
広野に播かれた一粒の麦になりたいのである。
昭和３７年７月７日

設立発起人代表

１３

三

島 海 雲

設立者の設立の趣意は前記のとおりであるが、下名らの立場において少しくこれを敷衍して置きたい。
三島海雲氏は、明治１１年７月２日、大阪府下萱野村の教学寺という真宗の貧しい寺に生まれ た。長じて京都西本願寺文学寮に学び、卒業後ただちに、英語教師として、山口の開導教校に赴任したが、教師はその希うところでなく、やがて風雲に乗じて北京に渡った。
時は日露戦役の直前であった。で、開戦後は蒙古に入り、側面から日本軍の行動に協力した。
かくて、 終戦後も蒙古に止まり、日清両国の経済提携を旗幟として、緬羊の牧畜を企画し、着々これを実行に進めた。然るに清国は、三島氏のこの挙を目して、日支条約に違反するものとなし、却って之を買収するの挙に出た。
やんぬるかな、三島氏は涙をのんで帰国した。が同時に、かねて着目した蒙古の酸乳の改良に踏みきった。そこには名状しがたい困難があった。苦杯また苦杯、それを忍びながら、大正６年ついに、その嗜好飲料化に成功した。カルピスの誕生である。
まことに、カルピスの成功は、三島海雲氏の世界観の勝利であり、それに発する信念の凱歌である。
孔子の世界観は「一以って之を貫く」という信念に結晶しているが、これは如何にも明治の人らしく、「お国のため」という国士的な裏づけが感じとられる。
光栄ある日本の建設は、自然科学と人文科学の研究普及を焦眉の急務とする。従って、その機関や研究者に対する援助が喫緊の要請となる。
この要請に応えるため、三島氏はその私財を投じて、些かでも日本国繁栄の礎石になろうと決意し、それが三島海雲記念財団の設立となった。
本財団がその活動により、わが国学術文化の向上、国民生活の充実に一燈を寄与しうるならば、設立者の本懐は達せられる。

昭和３７年７月７日
財団法人 三島海雲記念財団
設立発起人

山 田

三 良

同

天 野貞 祐同

栗 田淳 一同

川 西実 三同

坂 口謹一郎

同

中 山

仙 造

同

吉 川幸次郎同向 井忠 晴

同中 道健太郎

１４