通巻第89号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板●環境国際標準のセミナー（環境に配慮したものづくりに関する国際標準化最前線−省エネルギー・資源循環型生産実現のための国際標準化の取り組み−）を開催
■ 告知板

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■ 年頭所感経済産業大臣大畠章宏氏

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最近のISOやIECでは、省資源、省エネルギーに強い関心が示されており、ものづくりの現場に対して、実際の生産システムの環境評価、環境会計、省エネ機器の設計指針など製品開発や工場の運営に密接に関連する標準の開発が進められています。しかしながら、環境に対応する標準は、ISOやIECなどの一つの技術委員会で検討されているのではなく、様々な技術委員会で検討され開発されていますので、これらの動向を的確に把握することは、非常に困難です。
そこで、環境関連の標準を開発している方々からその標準やその動向などを解説してい ただき、これらからの 省 エネル ギ ー・資 源 循 環 型 生 産 の 推 進 や 製 品 開発 の 参 考にしていただけるよう本セミナーを開 催します。
（問合わせ先：E-mail：jim-kankyo@mstc.or.jp）■ 各事業報告■ IAF■ FA オープン推進協議会■ NPO 法人ものづくり APS
推進機構

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p.7

p.7

プログラム（案）：開始
時間※都合によりプログラムを変更する場合があります。

終了
時間

13：00

■ インバース・
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マニュファクチャリングフォーラム■ ロボット技術推進事業

日 時：2011年2月15日（火） 13：00〜17：00
場 所：機械振興会館 地下3階 研修2号室

内

容

講演者

（受付開始）

13：30 13：35 セミナー開始の挨拶

木村文彦氏（法大教授）

13：35 13：45 MSTC/経済産業省 挨拶

瀬戸屋英雄専務理事／
情報電子標準化推進室

13：45 14：15
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講演①環境に配慮したものづくりにおける国梅田靖氏（阪大教授）
際標準化の意義14：15 14：45 講演②生産システム環境評価手法の標準化
14：45 15：15木村文彦氏（法大教授）

講演③エネルギー効率に関する国際標準化の若狭裕氏（JEMIMA）
動向

15：15 15：30 （休憩）
15：30 16：00 講演④（TC207/ WG8環境会計））

國部克彦（神戸大教授）16：00 16：30 講演⑤工作機械に関する欧州環境動向

山本元芳氏（日工会）

16：30 17：00 講演⑥環境国際標準のものづくりへの影響

増井慶次郎氏（産総研）●主な行事予定
2011年1月12日

ロボット関連三団体賀詞交歓会

東京プリンスホテル（東京・港区）

2011年3月

第55回評議員会

未定

2011年3月

第59回理事会未定

年頭所感2011 年の年頭に寄せて経済産業大臣

大畠 章宏氏新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

力的な対応である「ステップ2」
として、中小企業の昨年の内閣改造で、経済産業大臣を拝命いたし資金繰り支援、エコポイント等による足下の需要ました。16年前に政務次官を務めて以来、経済産喚起、レアアース対策や研究開発プロジェクトの業行政の任に当たるのは2度目となります。今日加速、イノベーション拠点立地支援などを盛り込の日本経済の状況をしっかりと見据え、経済社会みました。中小企業や地域経済の活性化、新成長に山積する様々な課題を解決するため、心を引き戦略の推進、中長期的な成長基盤の整備といった締めて、全力で対処してまいります。本年も皆様

目標に向けて、様々な対策を講じてまいりました。の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い

これら即効性のある施策を着実かつ迅速に実施申し上げます。

し、景気の下支えと回復に万全を期してまいります。

まず、我が国経済は、景気が自律的な回復に至次に、来年度の経済対策について申し上げます。

らない中で、急激な円高の進行や海外経済の減速

平成23年度は、新成長戦略の本格実施である「ス等によってこのところ足踏み状態にあり、さらにテップ3」
により、デフレ脱却と雇用を起点とした景気が下押しされるリスクも存在しています。こ中長期的な経済成長を目指す年度です。

うした厳しい経済状況に対応するため、政府としそのため、経済産業省が特に力を入れてきたのて「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」

は、国内投資を促進し、新たな雇用を創出するたを取りまとめ、予備費9200億円、さらに補正予算めの「日本国内投資促進プログラム」の策定です。

5.1兆円を投入する等、切れ目なく対策を講じて産業界や労働界、国や地方自治体が一体となってまいりました。

議論を行った結果、それぞれの課題や対応策を取経済産業省としても、円高・デフレ状況に対すりまとめることができました。

る緊急的な対応である「ステップ1」として、低炭政府としては、「成長促進型」政策の推進を宣言

素型雇用創出産業の国内立地を促進するためのし、世界水準の投資・事業活動基盤の整備や、需1100億円規模の支援措置や、夢と希望のある若者要・投資先の開拓を行うことを決めました。の就職を応援するための事業等、雇用や投資の基盤づくりを実施しております。
さらに、景気や雇用動向を踏まえた機動的・弾

具体的には、税制改正大綱の取りまとめに当たり、新成長戦略の大きな柱でもある法人実効税率について、第一歩として、企業の実質的な負担減
2年頭所感になる形で、5％引き下げることとしました。同

各国がそれぞれ国内対策を充実させるとともに、時に、「アジア拠点化推進税制」の創設も明記し、国民の皆様の御理解を求めなければならないのは雇用創出や投資拡大に効果的なグローバル企業の言うまでもありません。経済産業省は、日本国内研究開発拠点等を国内に呼び込むため、思い切っにおける農林水産業の強化が必要と考え、「農業た税制優遇措置を講じることとしました。

産業化支援ワーキンググループ」を立ち上げ、輸これらの施策は、「日本国内投資促進プログラ出振興や農商工連携を始めとした検討を開始しまム」で政府として対応すると約束したものであり、した。農業の6次産業化や海外における需要拡大

経済成長や雇用確保を実現することを狙った税制等、積極的に知恵を出し、農業の強化策を進めて改正です。産業界の皆様におかれましては、「守まいります。

りの経営」から「攻めの経営」に転換していただき、また、今後は製品や部品を単品で輸出するので是非とも積極的な国内投資を行い、質の高い雇用はなく、社会インフラやシステムというパッケーを生み出していただくよう期待しております。

ジの形で輸出していくことも重要です。例えば、原子力については、国際原子力開発株式会社を中次に、対外経済政策について申し上げます。我心として、ベトナムでの原子力発電所建設についが国は、国土が狭く、資源も乏しい国家であるたて 合 意 す る こ と が で き ま し た。 日 ア ラ ブ 経 済

め、国全体を豊かにするためには外国との貿易がフォーラムの中では、モロッコ、チュニジアとの必要不可欠です。これからも豊かで安心できる経間で、太陽エネルギー分野に関する協力事業につ済生活を送るためには、保護主義を抑止し、自由いて合意することができました。私が会議に参加貿易を推進しなくてはなりません。昨年の横浜

して実感したのは、我が国の技術力や産業力が、APECでは、私もWTOドーハ・ラウンド妥結や外国から強い関心と期待を集めていることでし保護主義の抑止に貢献していくことを主張し、最た。今後、水、鉄道、高速、衛星事業等について、終的に取りまとめられた「横浜ビジョン」では、関連産業の競争力強化や金融支援の強化、トップ2011年が交渉妥結に重要な「機会の窓」であること外交の実施等により、積極的な国際展開を官民連が確認されました。交渉妥結に向け尽力してまい携して推進してまいります。

ります。

3

国際貿易ルール全体を強化する一方、成長する

次に、環境・エネルギー政策について申し上げ諸外国の活力を取り込むためにも、二国間の経済ます。昨年大いに議論されたレアアース対策は、連携に関する交渉や情報収集を活発に行うことも資源の安定供給の重要性を改めて認識させるもの重要です。政府としては昨年11月に、我が国の主でした。私は自ら中国に対して荷動きの早急な改要国・地域との経済連携推進の基本となる「包括善を要請するとともに、JOGMEC等を通じて海外的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しておでの鉱山開発・探査を支援する等、輸入先の分散り、「国を開く」決意の下、世界の潮流から見て遜化に向けて積極的な対策を講じてまいりました。

色のない高いレベルの経済連携を力強く進めていさらに、レアアースのリサイクル利用技術・代替くことに全力を挙げて取り組んでまいります。

材料開発等に全力で取り組んでまいります。今後横浜APECでは、FTAAPの実現に向けて各国は中長期的な視野に立ち、鉱物資源や、石油・天が努力していくことで合意されました。ただし、然ガス・石炭等の安定供給に尽力してまいります。

年頭所感
そして、環境・エネルギーは、我が国が強みを活かせる成長分野であり、グリーン・イノベーショ開発、新事業展開に意欲がある中小企業に対して、全力で支援してまいります。

ンによる新成長戦略の実現につなげることが重要

特に、昨年立ち上げた「中小企業海外展開支援です。我が国の省エネ・低炭素技術を今以上に効会議」の下で、それぞれの地方経済産業局の力を率化するための実証実験や技術開発を進めるとと借りながら関連機関と連携し、海外ミッションのもに、国際的な展開を促してまいります。

派遣や海外展示会への出展等をきめ細かく支援しまた、原子力や再生可能エネルギー等、環境負てまいります。また、先日、私も自ら中小企業に荷が小さく、持続可能性が高いエネルギーも今後足を運び、生の声を伺ってまいりました。ここで成長が期待される領域です。安全の確保を大前提聞いた声等を踏まえ、金融庁や財務省とも協力し、に、原子力発電・核燃料サイクルを積極的に推進

現 地 企 業 が 日 本 語 で 相 談 等 が で き る「Japanしていく他、再生可能エネルギーについては、固Desk」の設置など、地銀等がJETROやJBICと連定価格買取制度を導入して普及・拡大を進めてま携して中小企業の海外展開を支援するスキームをいります。

構築することとしました。関係機関で協力し、本さらに、「地球温暖化対策のための税」についてスキームをしっかりと実施してまいります。

は、現下の厳しい経済状況の中で産業界・国民に御理解をいただくべく検討を重ね、石油石炭税をこれらの施策を一つ一つ着実に実行していくこ段階的に課税強化するとの成案を得ました。税収とこそが、我が国経済・産業を再び活性化していについては、国民の皆様の御理解をいただきながく足掛かりとなると確信しております。国民の皆ら、エネルギー起源CO2排出抑制のために有効な様が、毎日の生活において安心して暮らせる社会、対策に充当してまいります。

未来に対して夢と希望を抱いて暮らせる日本を実国際的な地球温暖化対策については、昨年末の現するため、今年も精一杯努力してまいります。

COP16で、京都議定書の単純延長には明確に反皆様の御多幸と御健康をお祈り申し上げまし対いたしました。二国間クレジット制度等、地球て、新年の御挨拶といたします。

規模でCO2排出量を削減する方策を具体化させ、米中印を含んだ形で、真に公平かつ実効的な枠組

平成23年元旦

み作りを進めてまいります。

最後に、中小企業対策について申し上げます。
企業数の99.7％、雇用の7割を占める中小企業の活性化こそ、我が国経済の活力の源泉です。中小企業の発展のため、税制改正大綱において来年度より中小軽減税率を、現行の18％から15％へと引き下げることとしました。
また、引き続き厳しい経済状況が続く中、公的金融機関による融資・保証により中小企業の資金繰りに万全を期すことに加えて、人材育成や技術
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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

IAF（Industrial国際標準化事業
Automation Forum）

IAF の発足
ものづくり関連の標準化団体の連携の場である
IA懇談会（座長：新 誠一 電気通信大学教授）と製造業における情報化技術を開発してきた製造業XML推進協議会（MfgX、会長：福田好朗 法政大学教授）は発展的に解消して、10月21日（木）にIAF設立直後のプレス発表

IAF（Industrial Automation Forum、会長：福田好朗 法政大学教授）になりました。
IA懇談会とMfgXは共に2002年に発足し、当時光りすことになりました。
①市場に直結したものづくり

輝いていた「XML技術」
を製造業の情報連携に普及さ②ユーザとベンダが協調した製造技術開発せ、各標準化団体との連携をはかるべく活動してきま③IA内の分野（FA、PA）やレーヤーを越えた連携した。しかしその後、オフィスアプリケーションからク④変化に即応できるプロジェクト体制

ラウド等に至るまでXMLによるデータ交換技術が広く発足日には、IAFの設立とMOF2010を含めた活普及するようになり、技術主体の従来の活動から、よ動内容について5社にプレス発表をおこない、そり広がりをもたせた活動が求められるようになってきまの内容は各業界誌、webサイトに掲載されました。

した。更に、最近の日本の「ものづくり」を取り巻く環

IAFは今後、セキュリティ、クラウド等に関す境はグローバライゼーション、ボーダレス、そしてダる各種の委員会を立ち上げていきます。また11月

ウンサイジングの流れが一層加速しています。に開催したMOF2010を主催しました。

このような環境の変化を踏まえ、IAFは次のような新しい理念のもとに発足し、日本の「ものづIAF：http：//www.mstc.or.jp/iaf/
MOF2010：http：//www.mstc.or.jp/iaf/mof2010/

くり」の活性化、情報連携の効率化の一助を目指

MOF2010 を開催
2004年から隔年開催しているMOF（Manufacturing

効率的な接続と生産能力アップを狙ったKPI（KeyOpen Forum）
を、今年もIAF主催で11月17日（水）〜19

Performance Indicator、重要業績指標）との連携を日（金）に東京ビッグサイトで開催しました。

テーマにデモ展示をしました。連携デモに参加した

MOFは情報オープン化を進めている標準化団体

標準化団体はFAOP、IAF、OPC、PLCopen、企業が一堂に会して連携する場であり、また、企業ユーはアプライドマテリアルズジャパン（株）、オムロン

ザにとっては各標準化団体の活動や仕様内容を一気（株）、CMエンジニアリング（株）、（株）
たけびし、（株）

通観で理解できる場でもあります。

東芝、東京エレクトロンデバイス（株）、（株）日立製

今 年のMOF2010では、連 携デモ展示、標準化団体のセミナー（講演）、標準化団体展示、産学官サミット、パネルディスカッションを東ホール展示会場で実施しました。
連携デモは国際標準（IEC 61131-3、IEC62541、ISO 22400）を意識し、異機種間の5

連携デモ

標準化団体展示

各事業報告産学官サミット

経産省 藤原清司係長

MSTC
瀬戸屋英雄専務理事

作所、富士電機システムズ（株）、BECKHOFF、三の司会によりおこなわれました。討議は「製造工場で菱電機（株）、村田機械（株）、横河電機（株）でした。のエネルギー効率向上のための見える化」、「サイ

産学官サミットでは各界の代表が集まり、製造業バーに対する防御と再復旧のあり方」
等にも焦点を当の情報連携のあるべき姿について議論しました。てたものでした。更にユーザ企業からは席上率直なIAF事務局の瀬戸屋英雄MSTC専務理事の挨拶に続ご意見が出され、「今までフルターンキーで情報シスいて、経済産業省産業機械課の藤原清司係長からはテムを発注していたが、やはりベンダには得意・不「最高水準の技術力を持ちながら十分な国際競争力得意の分野がある。いずれにしてもシステム間の透が発揮できない日本には革新的、戦略的な知的財産・明性を保ち、ユーザ自身でシステムを改善していけ国際標準のマネジメントが必要」との指摘がなされ、るようにすることがコアコンピタンスを確保するためそれに対して今、政府が取り組もうとしている施策に必要だ」との要望もありました。の紹介と、本サミットへの期待の挨拶がありました。

特に、今回のMOF2010ではCiA、Hart、PLCopen、続いて、前回のMOF2008のサミットでの宿題に答

SERCOSの4標準化団体が海外代表をわざわざ招き、える形で各標準化団体代表からその回答が説明され出席されました。MOF2010に対する彼らの期待のました。前回、ユーザ企業から出された次の課題に大きさと今後のグローバルな連携の広がりを感じさ対して各標準化団体の解決策・対応策、取組み内せました。
最後に、IAF運営委員長の新誠一教授から「今日容の説明です。
①上位ITシステムと工業イーサネットとのイントラの議論を踏まえて、IAFはそれに答える形で活動をしていきたい。セキュリティの分科会立ち上げ、クネット接続②情報連携による異機種の工業イーサネットをまたラウドの検討やISO/TC184で検討しているKPI標準化との連携、また、標準化団体との交流を一層深めがる制御③統一的なコンフィギュレーション環境、ネットワーて、ユーザ意見による良い標準を作っていきたい」との挨拶がありました。

ク接続④利便性を確保したサイバーセキュリティ対応

MOF2010終了後、海外代表を含めた標準化団体

パネルディスカッションではこれらの説明を受け代表、SICE、事務局などのメンバーによる懇親会がて、更に深堀の討議がSICE（（社）
計測自動制御学会）おこなわれ、今後の一層の連携を確認しました。

パネルディスカッション

新誠一 IAF運営委員長

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各事業報告MSTC

FAオープン推進協議会

Manufacturing Science and Technology Center

日本国際工作機械見本市（JIMTOF2010）に出展
FAオープン推進 協議 会（FAOP、http：//www.

覧するような感覚で扱える仕組みと製造実績情報をfaop.jp/）では、オープン化技術の普及推進のため日POP端末から収集できる仕組みで構築されていま

本国際工作機械見本市（JIMTOF2010、10月28日（木）

す。インターネット上に設置されたデータ蓄積と処〜11月2日（火）
東京・ビッグサイト）に出展しました。

理を行うセンターを使うことにより、低コストで最適ネットワークを活用したものづくり支援サービス
専門委員会（委員長：柿崎隆夫 日本大学教授）によなものづくりIT経営が実現できるSaaS／クラウドのメリットを説明しました。

る、中小企業へのクラウド浸透を意識的にアピール

6日間の会期中にJIMTOF2010全体では114,558人しました。コストダウンだけでなく、いつでもどこかの来場者があり、工作機械の展示としては日本最大、らでも迅速な経営活動を実現できる「リモート・ファ

アジアでも最大級であるため海外からの来場者も多クトリ・マネージメント（RFM）」のRFM構想にもとく23カ国（前回（2008年）は17カ国）の国と地域が参加

づき開発された、ITの知識を必要とせず安心・安全・し813社が出展しました。

簡単に利用出来る「使える生産管理」の工場経営改善
ナビゲーションシステムのデモ展示を行いました。
ナビゲーションシステムは、生産管理アプリケーショ
ン、受発注管理アプリケーションそして在庫管理ア
プリケーションをインターネットでホームページを閲MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

NPO法人 ものづくりAPS推進機構

生産システム見える化展に出展
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）は、企業向けのアプリケーショ製造業を中心として、先進的な計画スケジューリンンの紹介・解説についてグによって製造・設計・販売の現場を目で見える形の講演を、また、「進化型で情報連携することを目指しており、そのための問マスター情報の効果的管題解決を支援しています。

理技法」の内容を元に基本

その広報活動として、「生産システム見える化展

7的概念や自社事例を用い可視化・整流化・ITカイゼン・コーナー 特別講習会」ての解説を、コニカミノルタ情報システム（株）
高向氏、（11月17日（水）〜19日（金）、東京ビックサイト）に出展

ヤンマーエネルギーシステム（株）大坪氏、白河オリし、特別講座を4講座（製造業の今後の成長力に直接ンパス（株）
今井氏にご講演頂きました。

かかわるマスター情報の取り扱いについての新提案・

また、MESXジョイントプロジェクトでは、中径ベ無償の業務アプリケーションの公開について）とパネ

アリングの製造工場を想定し生産計画、製造指示なル／デモ展示を、また、今回は新しくAPSOMに加どPSLXを活用しスケジューリングを組む実証デモ

入したMESXジョイントプロジェクトのパネル／デモの説明や活動紹介を行いました。

展示も行いました。特別講座では西岡靖之APSOM

詳細はホームページ（http：//www.apsom.org/）、副理事長（法政大学教授）による計画・同期生産及び、イベントの様子（http：//www.pslx.org/jp/topics/

販売管理・在庫管理・所要量計画などが可能な中小2010004.html）でご覧頂けます。

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

工場の「見える化」見学会を実施
インバース・マニュファクチャリングフォー

る化」が図られており、組み立て試験ラインにおいラムの情報調査広報委員会（委員長：服部光郎千ては、バーコード、RFIDを導入してヒューマンエ葉工業大学教授）は、11月15日（月）に今年度2回目

ラー防止が徹底的に行われていたことです。の工場見学会を企画・実施しました。今回は三菱本工場においては「見える化」による改善で下記

電 機 株 式 会 社 名 古 屋 製 作 所 に お い てe＆eco-F

実績をあげているとのことですが、その効果が実@ctoryを活用して製造プロセスの効率化・品質感として伝わってきました。

向上・環境負荷軽減の取り組みをしている製造現・設備稼働率190%にアップ

場の見学会を行い、16名の参加がありました。

（現場資源の最適運用による設備稼働率向上）名古屋製作所はFAのトータルサプライヤーとし・生産性180%にアップて、シーケンサを主軸とするコントローラ製品、イン（現場データの有効活用と工場の「見える化」にバータ、ACサーボ等の駆動製品、放電加工機、産よる生産性向上）

業用ロボット等のメカトロニクス製品、変圧器等の配・加工時間40%ダウン

電制御製品という多岐に渡る製品を製造しています。

（加工プロセス分析による加工時間の短縮）

e＆eco-F@ctoryは、工場の「見える化」
により、そ・エネルギーコスト10%ダウンの課題のありかを明確にし、課題の解決につなげる（エネルギーの見える化による部門別管理ときものであり、「見える化」のポイントとしては、大きく、め細かな原単位管理）

生産の「見える化」（製造・品質・設備監視）とエネル

・製造工期60%ダウン

ギーの「見える化」（エネルギー使用量監視）、及びそ（生産計画とリアルタイムの現場情報の細かなれらを支えるユーティリティの状態監視からなりまプランニングによる製造工期短縮）

す。多彩なFA製品群と強力なパートナーシップに・品質ロス50%ダウン

よって、工場内の生産設備が持つ様々な情報を現

e＆eco-F@ctoryでは、生産現場と情報システ場の設備からダイレクトにリアルタイムで発信し、ムの直結によるパソコンレス化及びプログラムレ現場設備と情報システムの連携を強化することで、ス化の効果で、システム構築コストも65%ダウン

生産関連情報を「見える化」し、さらなる改善を促進したとのことです。

するものです。
今回はモデル工 場としてのサーボモータ工場を見学し、e＆eco-F@ctoryの現状を知ることができました。特に感銘を受けたことは、名古屋製作所で生産している高効率製品で自動化ラインを構築して省エネ化を実現し、サーボモータのステータ基材の投入からアセンブル完了まで自社製ロボットを活用した自動化ラインの構築で1ラインに2人の作業員で生産活動が行われていて、その生産情報や品質情報は各部署で「見え参加者一同

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット技術推進事業
国際標準化事業
各事業報告「生活支援ロボット実用化プロジェクト安全性検証手法の研究開発」
事業活動報告1. はじめに平成21年度より開始されたNEDO事業「生活支援ロボット実用化プロジェクト 生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」を、日本自動車研究所や日本ロボット工業会を含む7機関と共同で受託しました。MSTCは、事業期間の前半3年間で、生活支援ロボットを実用化するために考慮すべき法律、社会制度、安全規格の現状を、国内外の公開情報調査項目を、以下に掲載します。
（1）米国における生活支援ロボットの実用化・安全性に対する認識や普及につながる法律や社会制度について（2）米国における生活支援ロボットに対するユー
ザニーズ
・Segwayについては、スポーツや娯楽乗り物、日常生活に直結した移動手段としてのニーズを基に調査しています。今回は、海外渡航調査の・CareBotについては、高齢者見守りや健康モニタ中間報告を行います。

（バイタルサインモニタ、服薬忘れ、二重服薬のチェック）
へのニーズ

2. 海外調査の目的
現行の法律や社会制度は、将来実用化する生活（3）ビジネスについて・社会的要請支援ロボットを想定して作られていません。想定さ・社会的要請に応えるサービスイメージれていなくても、一番近い現行法で規制された場合・ビジネスモデルに、規制の対象となる生活支援ロボットがでてきまSegwayについては、警官の志気高揚、パトローす。このような生活支援ロボットの中で、海外で実ルの質の向上の他、交通モラルと交通マナーの啓蒙用化に成功している事例を調査して、日本の認証ス教育などの社会的要請があり、CareBotについては、キームを考えるときの参考にします。法律と、法律バイタルサイン（体温、血圧、脈拍）をモニタして、から参照される形で法的拘束力を持つ安全規格を異常が認められたら、健康医療センターから服薬を含めて、規制と緩和の両面を配慮して、法制度を生指示したり、医師が来院もしくは往診を行うサービ活支援ロボットに整合させる作業が必要になりまスなどの社会的要請があります。

す。さらにその次の問題として、日本で実用化を認められた生活支援ロボットの認証スキームを、欧米

3. Segway Inc.とGecko Systems Inc.の訪問調査市場に通用させることも検討する必要があります。

3-1. Segway Inc.

今年度は、米国と欧州から日本に先行して実用化

Segwayは、倒立振子メカニズムを応用したユニーに成功している事例をピックアップして調査するこクなパーソナルモビリティです。2001年に米国で最とにしました。

初に実用化されてから既に10年経ちます。米国の法

本稿では、12月に実施した米国渡航の結果を速律には、PT（Personal Transporter）という分類項目報します。パーソナルモビリティや家庭内生活支援が存在し、Segwayがその中に含まれます。ほとんロボットを製品化している米国メーカの成功事例

どの州において、PTは、車道以外を走行すること（Segway Inc. の Segway と Gecko Systems Inc. のができます。

CareBot）
を基にして、米国市場に生活支援ロボットを流通させる条件を調査しました。
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出荷前の最終検査工程では、急発進、急加速、急停止、急旋回、前後への揺さぶり動作などの動作

各事業報告チェックが行われます。身体と一体化した敏捷な動頼の証だと考えます。米国では、CareBotについて、作においては、通常の四輪駆動車や二輪駆動車と政府や行政による安全認証は不要です。

比べて有利という印象を受けました。

機能面では、見守り機能、対話型インターフェース

米国の警察は、Segwayをパトロールに活用してによるロボット呼び出しや家電制御、服薬時間のお知います。敏捷な動作の他に、視線の高さも重要な決らせなど日常的なスケジュール管理機能があります。

め手となりました。

米国人は、ロボットに対する日本的な感情移入は欧州（EU）向けには、ドイツの認証機関テュフによありません。単なる機械と見るため、人や動物を連る安全認証を行い、CEマークを取得しています。英想させるデザインにも価値を認めません。購入の基国以外の国々が車道以外の走行を認可しています。

準になるのはコストとパフォーマンスのみです。

一方、日本では、東京ディズニーランドや長崎ハ

Gecko Systems Inc.では、家全体にセンサネットウステンボス等、さらにガイドツアーコースで、レンワークを敷設するよりも、ロボットを一台レンタルタル乗り物として実用化されています。事前講習をした方が安価になると考えられています。さらに24行うなど、安全に十分な配慮を行った運用が行われ時間稼働が可能であることと、人が介護する場合にています。ただし、公道走行については、安全性に必要になる教育が不要であることなどを人と比べたついて検討されている段階です。安全性を検証する優位性だと考えられています。

ために、特区における試験運用も申請されています。
リスクを伴う新技術に対する日米の姿勢の違い

4. おわりにを、庶民感覚の差で端的に表現できると言われてい生活支援ロボットを実用化するために考慮すべきます。すなわち、日本人は、認可が条件だと認識し法律、社会制度、安全規格の現状を、国内外の公開ますが、米国では禁止されていないことが条件だと情報を基に調査しています。特に、日本で規制の対認識するようです。

象とされているのに、海 外 で実 用化されている
Segwayのようなパーソナルモビリティ分野や、日本

3-2. Gecko Systems Inc.

ではベンチャーによる参入が難しいと考えられている

CareBotは、対話型インターフェースを備えたコCareBotのようなコミュニケーションロボット分野につミュニケーションロボットです。米国では、老後もいて、日本と比較検討することにより、有益な情報を家族と一緒に生活することを望み、そうするのが一得ることができると考えて、海外渡航を行いました。

般的です。その結果、高齢者介護施設の需要は、海外渡航を行ったことにより、国際的な安全規格、減少しています。そこで、Gecko Systems Inc.では、貸与や給付などの導入助成制度、メーカやユーザが高齢者の生活支援や見守りを行い、家族全体の付保する保険制度、通信や道路などの公共インフラQOL向上に役立つロボットを開発しています。

をロボットが利用するルールなど、制度面の調査も安全面では、筺体を軽量化して、アームが急激行うことができました。さらに、生活支援ロボット

な荷重を受けた場合に機械的に折れる設計、非常へのユニークなニーズを生む、その国独特な文化を停止機能、衝突回避機能などを備えています。さ現地で体感することもできました。

らに残留リスクを、保険で担保しています。Gecko

海外渡航調査の結果と比較検討することにより、Systems Incは、リスクを保険で担保できるという安全に関する海外のphilosophyを理解して、日本のことは、リスクを定量化できたことの証であり、信認証スキームを考える時の参考としていく予定です。
10

・地下鉄虎ノ門駅１番出口より徒歩３分
・地下鉄霞ヶ関駅A-12番出口より徒歩６分
・地下鉄日比谷線神谷町駅３番出口より徒歩８分
・JR新橋駅烏森口より徒歩10分

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2011.1.14