①「税制改正」に関する提言＜平成２２年５月１５日＞
日本商工会議所 税制専門委員会
委員長

井 上 裕 之 殿
日本商工会議所青年部会長

西 居 基 晴「税制改正」に関する提言＜基本的な考え方＞
国民が将来不安を感じないための国作り、並びに現況の中小企業の活性化のため税制面でのバックアップを行う。
Ⅰ．中小企業税制関連
１．
「就職救済税額控除」
（法人税）
＜背景＞
Ｈ22 年度、経済産業省が実施する「就職の決まっていない高校生・大学生を対象にしたインターンシップ」を助成金＋減税へ移行する。
現在、経産省が進めようとしているプログラムは、仲介業者、コーディネーター等の利権を生むことが懸念される。真に求職者のためになり、かつ、事業者（特に中小企業者）の人材確保に役立つものを目指す。
＜提言内容＞
新規卒業の高校生・専門学校生・大学生で卒業年の２月末までに就職の決まっていない学生が自らエントリーし、予め登録した企業側とマッチングを行い、インターン期間６ヶ月の研修を実施する。この間、求職者には現行の助成金を交付するが、企業側には交付しない。
６ヶ月後、採用に至り、インターン期間と雇用期間の合計年数が１年以上となった場合、４５万円／人を税額控除する。ただし、当該事業年度で控除しきれない金額がある場合には、その金額を当該翌年事業年度から３年間において繰越控除することを認める。
＜参考＞
現行制度のインターンシップでは、参加者に一人当たり日額７，０００円、受入企業にも３，５００円支給される。半年期限なので、２１日／月として、半年で１，３２３，０００円程度の費用が掛かる。
２．役員賞与の損金算入制度の創設（法人税）＜背景＞
現行の税制では、事前に届出を行えば損金算入が認められている。しかし、本来の役員賞与は、企業の事業年度の業績に応じて、原則利益が出れば支給されるものである。従って、事前に金額を確定させるのは、中小企業においては、困難である。中小企業の経営者のやる気を損なう恐れがある事を考え、以下の制度を創設することを目指す。
＜提言内容＞
当該事業年度の税引前当期利益の金額が下記に該当する場合は、それぞれの限度額を限度として支給した役員賞与額は、損金に算入するものとする。
・税引前当期利益が１０００万円以下の場合は、その２０％・税引前当期利益が１０００万円を超え、２０００万円以下の場合は、その１０％・税引前当期利益が２０００万円を超え、３０００万円以下の場合は、その ５％ただし、役員 1 人当たりの支給額は１００万円を上限とする。
３．中小企業に対する減価償却の耐用年数の短縮制度の創設（法人税）＜背景＞
現行の税制では、中小企業が設備投資等を行う場合に、その資金を直接金融ではなく間接金融（ほとんどが金融機関からの借入）でまかなっている。その設備の減価償却の耐用年数とその借入金の返済期間とにずれが生じている。これは、毎年の償却額より借入返済額が上回る結果となり、資金繰りに悪影響を及ぼすことになる。大企業と中小企業の資金力の差、そして中小企業の活性化を考え、以下の制度を創設することを目指す。
＜提言内容＞
中小企業が固定資産等を購入した場合には、現行の耐用年数の６０％の中小企業耐用年数（新設）により、減価償却を行うものとする。
Ⅱ．国民生活税制
１．二・三世帯減税（二世帯・三世帯同居の推進）＜背景＞
現在の核家族で、景気後退の最大のポイントは老後の不安である。様々な景気刺激策が実施されるが、本質的な部分の対策なくして安心はない。現状では、超高齢社会・少子社会の中で、公的な社会保障だけで老後を支えることは難しい。従って家族で支えあう環境を整えることにより世帯の経済力が増し景気回復に繋がることを目指す。
＜提言内容＞
親子二世帯・三世帯同居を推進する政策として、住宅等減税を実施することが最も効果的であり、地域の活性化にも寄与するものであることから、次のとおり提言する。
１）住宅税制について
二・三世帯住宅の新築、既存住宅を二・三世帯用に改修・増築など行った場合に、既存の住宅借入金等特別税額控除とは別に新たな税額控除の創設、不動産取得税の大幅な減税、並びに固定資産税の大幅な減税などの総合的な減税対策を行うこと。
２）所得税、住民税について
二・三世帯同居の場合、同居親等に対する扶養控除の増額や均等割の減免を行うこと。
Ⅲ．相続税制に関する提案＜背景＞
相続税の対象となる被相続人は、全体の死亡者の約４％にすぎない。従って、残りの約９６％の対象者の資産を現役世代に、現行よりもっと贈与させ消費に回すことにより、また、金融資産の多くが、団塊世代以上の方々に偏っていることを解消することに繋がれば、景気刺激策に繋がる。
また、全体の４％については、相続時精算課税制度とは別に、贈与税の非課税枠を拡大する事によって上記と同じく景気刺激策に繋がる。
＜提言内容＞
現行の相続時精算課税制度の非課税枠を２，５００万円から３，５００万円に時限的に拡大する。
また、時限的に上記制度との選択適用で１，５００万円の贈与税の非課税枠を創設する。
以上

②将来に渡る持続可能な経済活性化のための「教育」への関わり方についての提言書＜平成２３年２月１８日＞
日本商工会議所 御中
日本商工会議所青年部会 長 西 居 基 晴
将来に渡る持続可能な経済活性化のための「教育」への関わり方についての提言書
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）では全国２７，０００名の会員が、各地で、それぞれの地域に根を張り、地域を愛する青年経済人として、所属する単会で地域をより良くする活動に取り組んでおります。
全国のメンバーが意見交換、交流するなかで、各地のＹＥＧの仲間からは、「若者の働く意欲の低さ」「地域からの若手人材の流出」を憂慮する声を多く耳にしました。国の将来を支えるのは青少年です。自分たちの地域を、自国を大切に思える、自立し、自律心を持った将来の日本を背負う若者を育成する仕組み創りの必要性を感じ、下記のとおり提言いたします。
記
１．中学生を対象にした職業教育の仕組みを確立する「アントレプレナー(起業家)教育」及び「マイスター (ものづくり)教育」
文部科学省の“中学校職場体験ガイド”によると、全国の公立中学校の約９０パーセントで職場体験が実施されており、今後はその日数、時期、実施内容等を見直し、職場体験が生徒にとってよりよいものとなるよう、改善していく必要があると報告されています。
中学生にとって職場体験は貴重な機会であり、その後の勤労観、職業観を形成する過程で、小学生、高校生以上に大きな影響を与える可能性を持つものと考えます。
一方で、地域を支える中小企業にとっては、そこで働く一人一人の役割は大きく、優秀な人材の確保・育成は企業の将来を左右する大きな問題といえますが、現在の若者の求職傾向には偏りがあり、中小企業(特に製造業)は常に人材不足に苦しんでいるという現実があります。
こうしたなかで、若者の働く意欲を喚起し、地域に魅力を感じてもらい人材の流出を防ぐには、地域の中小企業の現場で働く“かっこいい大人の姿”を見せ、その生の声を伝えていくことが必要ではないでしょうか。
こうした活動を通じ、地域の行政・学校・事業所がそれぞれの枠を越えて連携し、若者の勤労観・職業観の育成に取り組めば、「働くこと」に対する視野を広げることも可能となると考えます。
そこで、人間形成の最重要期間にある中学生を対象に、二つの分野での職業教育に重点を置き取り組むことで地域が抱える課題を解決することを提案します。
一つ目は、「アントレプレナー教育」です。(地域の)起業家からその人生を学び、熱意、志に触れてもらうとともに、強い意志で夢に向かって挑戦する素晴らしさを知ってもらうことで、自立心の育成に結び付けます。
二つ目は、「マイスター教育」です。地域のものづくりの現場で活躍する優れた技術・技能者（マイスター）、からその体験を学び、ものづくりの基本となる技術・技能職に若者の目を向けさせることを目的とします。
平成２２年度実施の日本商工会議所調査でも、全国の２１３商工会議所で教育支援・協力活動を実施、インターンシップ・職場体験（１７９件）、商い体験（２８件）、各種講座・授業の開催（２２件）等の事業を実施しているとの結果があり、一方、会津若松ＹＥＧのジュニアエコノミーカレッジをはじめとして、多くの単会で、教育支援・協力活動に取り組んでいます。
こうした取り組みを更に一歩進め、行政・学校・商工会議所（地元ＹＥＧ）が連携し、下記の活動に取り組むことで、アントレプレナー教育、マイスター教育を実現し、地域を支える次の世代の人材育成を目指します。
１）勤労観・職業観に関する講義（実施主体：学校、行政）・各人の将来見据えた「働くこと」に関する基本的な考え方を示す。
・国家が勤労観、職業観をどのように捉えるかを伝えることを目的とする。
・文科省が中心となり高い倫理観を育む内容で教材を作成する。
２）（地域の）企業経営者（アントレプレナー教育）、熟練技能者（マイスター教育）が体験を語る座学（実施主体：行政、商工会議所（ＹＥＧ））
・地域の企業経営者・熟練技能者が自らの体験を語る場をつくる。場を設けることが難しい場合も、ビデオ教材等を活用し、本人の声を伝える場をつくる。
３）地域の事業所を見学し説明を聞くフィールドワーク（実施主体：学校、商工会議所（ＹＥＧ））
・職場体験前に“大人が働くところ(職場)”について知ることを目的とする。職場体験は実施内容にばらつきが出るため、学校が中心となりフィールドワーク（会社見学、工場見学等現場で調べる活動）を実施。
起業家、マイスターの生の声を伝えることで、“かっこいい大人の姿”を見せる。
４）職場体験
（実施主体：商工会議所（ＹＥＧ））
・既に実施中の職場体験等を活用。更に多くの地域での取り組みを目指す。
・商工会議所が参画することで、企業の意見も踏まえつつ、地域に根ざした取り組みとなり、地域の特性に合致した仕組みづくりが可能となります。
２．地域の人材を確保するために、国が基金を設け、各自治体はＵターンを促進する奨学制度を創出する
現在、大学進学を期に、地域で育んできた将来を担う優秀な人材が都市部へ流出しています。
また、一方で、経済な理由から、県外への進学を断念する場合もあります。将来の地域を担う優秀な人材を育成し、地域のために働いてもらうためには、地域の優秀な人材が高い質の教育を受ける機会を創出し、かつ、大学卒業後、故郷に戻ることを促進する制度の確立が必要です。
今後、道州制を柱とした地方分権を進めるためにも、地域をささえる優秀な人材についても一極集中することがないような制度をつくることが不可欠です。
地域を担う優秀な人材確保を地域にだけ押し付けるのではなく、また、国だけの責任にするのではなく、一部の自治体で始まった『卒業後Ｕターン就職した場合に奨学金の返済を免除する「Ｕターン就職の奨学金免除制度」』を、国の出資のもと、全国の自治体の運用により活用できるよう制度整備することを提言します。
以上

③各商工会議所での青年部の位置付けを明確にし、統一するための要望書＜平成２３年２月１８日＞

日本商工会議所 御中
日本商工会議所青年部会 長 西 居 基 晴

各商工会議所（以下、親会）での青年部の位置付けを明確にし、統一するための要望書
日頃は日本商工会議所青年部（以下、日本ＹＥＧ）の活動に対し、ご指導を賜り心より御礼申し上げます。
さて、日本経済は新興国への輸出や経済対策効果等により若干の回復の兆は見られるものの、自律性に乏しく、地域経済や中小企業は依然として厳しい状況が続いております。
そんな中、日本ＹＥＧでは全国約２７，０００名の会員が、全国各地で、それぞれの地域に根を張り地域を愛する青年経済人として、所属する単会での活動に取り組んでおります。
青年部がその綱領の冒頭にもある「地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担い＜後略＞」ことを達成するためにも、全国各地域において、全ての商工会議所青年部が同一の地位を確立できますようお力添えいただけることをお願い申し上げます。
記
１．商工会議所の定款に青年部を明記する（継続）平成１３年、日本商工会議所の定款に青年部が女性会ととともに明記され、平成１８年度には、全国の商工会議所へ向け青年部を定款に加えるよう発信されました。しかし、全国の商工会議所においては、青年部の位置付けは異なり、中には、親会の委員会への出席の機会をいただいていないのみならず、定款に明記されていないことさえ見受けられます。
２．商工会議所は３号議員に「青年部会長枠」を設ける
一部の会議所では、青年部会長は議員として商工会議所活動に参画する事例もあり、全国的な広がりを期待するものです。また、現在の各親会の常議員会の青年部会長の出席は、オブザーブであり、３号議員になることにより議決権のある出席が可能となり、商工会議所活動の一翼を担う責任のある発言が出来ます。
３．商工会議所の各種委員会はその委員に「青年部枠」を設ける
現在、日本ＹＥＧ正副会長等は日本商工会議所の各特別委員会・専門委員会に所属し、日本ＹＥＧとしての発言の機会をいただいております。各親会の各種委員会にも青年部から委員を輩出することにより、無から有を作り出す商工会議所活動の原動力になります。
以上