自動販売機設置場所の貸付に係る入札実施要領（物件番号 1～8）
岐阜市では、市有財産の有効活用により更なる収入を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図るため、「自動販売機設置場所の貸付に係る入札」を実施します。
この入札に参加される方は、本実施要領の各事項をご承知のうえ、お申し込みください。

１

一般競争入札に付する事項（1）自動販売機設置のために貸し付ける場所及び面積等
物件
番号

施設名

所在地

貸付箇所

貸付設置（設置場所）

面積

台数

最低貸付価格(貸付期間中の賃貸借量の総額、税抜き）

1

2

3

45

678

岐阜市中央

岐阜市茜部新所

管理棟

4.88

卸売市場

2丁目5番地

南側庇下㎡

岐阜市中央

岐阜市茜部新所

卸売棟

4.50

卸売市場

2丁目5番地南スロープ北側庇下㎡

岐阜市中央

岐阜市茜部新所

No.2関連店舗

3.00

卸売市場

2丁目5番地

南側庇下㎡

岐阜市中央

岐阜市茜部新所

仲卸売棟3階2.70

卸売市場2丁目5番地

青果事務所北側㎡

岐阜市中央

岐阜市茜部新所

仲卸売棟3階

3.00

卸売市場

2丁目5番地

青果通路内

㎡

岐阜市中央

岐阜市茜部新所

仲卸売棟3階

2.40

卸売市場

2丁目5番地

中央通路内

㎡

岐阜市中央

岐阜市西川手No.1関連店舗

3.00

卸売市場

6丁目1番地南スロープ北側庇下

㎡

岐阜市中央

岐阜市茜部新所卸売市場

2丁目5番地仲卸売棟1階
店舗（青果）No.26
東側庇下

3.00
㎡

2台

¥78,7742台¥31,518

1台¥26,304

1台¥71,028

1台¥78,918

1台¥63,135

1台¥34,554

1台¥78,918（2）貸付期間

令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの 3 年間とし、期間の延長及び更新はしません。（借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）第 38 条に基づく定期建物賃貸借契約を締結する。）-1-

（3）貸付条件等
別添仕様書のとおり

２

一般競争入札参加資格及び条件

次の要件をすべて満たす法人又は個人は入札に参加することができます。
(1)岐阜市競争入札参加資格者名簿（令和 6・7・8 年度 物品・委託・その他）に登録されるために必要な申請手続きを完了している者であること。
(2)岐阜市競争入札参加資格停止措置要領（昭和 62 年 3 月 27 日決裁）の規定に基づく資格停止を、本件の入札参加申込み受付期間の期限後から本契約締結日までの期間内に受けていないこと。
(3)法人にあっては岐阜市内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては岐阜市内で事業を営んでいること。
(4)自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する 3 年以上の実績を有していること。
(5)岐阜市が過去に実施した自動販売機設置場所の貸付において、次のいずれにも該当しない者であること。ただし、次のいずれかに該当することとなった日の属する年度の翌年度から起算して 4 年目以降の年度に属する日を入札日とする自動販売機設置場所の貸付に係る入札への参加についてはこの限りでない。
①落札後辞退した者②市有財産賃貸借契約を締結後、次のいずれかに該当し、契約解除された者
ア 賃借人が、この契約に定める義務を履行しないとき。
イ 賃借人が振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
ウ 賃借人が、差押・仮差押・仮処分、競売・保全処分・滞納処分等の強制執行の申し立てを受けたとき。
エ 賃借人が、破産、特別清算、民事再生、会社更生等の申し立てを受け、若しくは申し立てをしたとき。
オ 賃借人が、賃貸人の信用を著しく失墜させる行為をしたとき。
カ 賃借人の信用が著しく失墜したと賃貸人が認めたとき。
キ 賃借人が、主務官庁から営業禁止又は営業停止処分を受け、自ら廃止、解散等の決議をし、又は事実上営業を停止したとき。
ク 賃借人が、資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、又は合併を行うこと等により、賃貸人が契約を継続しがたい事態になったと認めたとき。
コ 賃借人が賃貸借物件及び賃貸借物件が所在する庁舎等の行政財産としての用途又は目的を妨げると、賃貸人が認めたとき。
サ 賃借人が、岐阜市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書第 4 条各号-2-の規定に該当するとき。
シ 賃借人が、貸付期間中において、岐阜市競争入札参加資格者名簿（物品・委託・その他）に登録されていないとき。
ス アからシまでに準ずる事由により、賃貸人が契約を継続しがたいと認めたとき。
③賃借人の都合により、賃貸借期間の満了前に契約解除することになった者(6)地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に掲げられた者でないこと。
(7)岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成 23 年 3 月 31 日決裁）に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。
(8)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分の対象になっている団体及びその構成員でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
①資本関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の決定や会社更生法（平成14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。
ア） 親会社と子会社の関係にある場合
イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記①、②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

-3-

３

担当部局

「１（１）自動販売機設置のために貸し付ける場所及び面積等」に掲げる物件の担当部局は次のとおりですので、入札参加の申し込み及び入札に関する質問は、担当部局にお願いします。
【担当部局】
部局名称 ： 経済部 中央卸売市場
担当者名 ： 施設管理係 尾関（浩）、大坪

４

電

話 ： 058-271-1341

住所 ： 〒500-8263 岐阜市茜部新所 2 丁目 5 番地

入札参加申し込み(1)入札参加申し込みの方法
入札に参加を希望する方は、４(2)及び(3)に定める受付期間及び受付時間内に、次の①～⑤に掲げる提出書類を、前項「３ 担当部局」に持参のうえ提出してください。郵送、電話、ファクス、電子メール等による申し込み受付は行いません。
受付が完了したときは、入札参加受付済書（別記様式）をお渡ししますので、入札日に必ずご持参ください。

〔提出書類〕①一般競争入札参加申込書（様式第 1）②誓約書（様式第 2）③同意書（様式第 3）④設置する自動販売機のカタログ等（仕様、寸法、消費電力等がわかるもの）⑤法人所在証明書（※申込者の住所又は所在地が岐阜市内でない場合のみ必要）〔提出書類についての注意事項〕
・自動販売機設置場所の貸付に係る入札において、複数物件の入札に参加を希望する場合は、物件番号ごとに①を作成し提出する必要があります。
・上記の場合において、②～⑤は、同一担当部局の物件への申し込みに関しては、1申込者につきそれぞれ 1 通の提出で足ります。ただし、④は、資料のうち、どの箇所が、どの物件番号に関するものかを明示してください。
・一般競争入札参加申込書（様式第１）において、申込者の住所又は所在地が岐阜市内でない場合は、岐阜市内に営業所等が所在することを証する内容の⑤を提出してください。
・⑤の提出が必要な方が、異なる担当部局の複数の物件へ申し込みされる場合は、担当部局ごとに⑤の提出が必要となりますが、その際は、市においてコピーし、原本は申込者に還付しますので、申し込み時にその旨お申し出ください。
-4-

(2)受付期間

令和 6 年 2 月 1 日（木）から令和 6 年 2 月 22 日（木）まで
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日の受付は行いません。
(3)受付時間
午前 9 時から午後 4 時まで

５

質問について（1）質問方法
この実施要領の記載内容及び本件入札に関する質問は、質問書（様式第４）に記入のうえ、「３ 担当部局」に持参のうえ提出してください。郵送、電話、ファクス、電子メール等によるものは受け付けません。
（2）質問書の受付期間等

令和 6 年 2 月 1 日（木）から令和 6 年 2 月 9 日（金）まで
午前 9 時から午後 4 時まで
ただし、土曜日、日曜日の受付は行いません。
（3）質問書への回答
質問書への回答は、質問書に記入された「質問内容」とそれに対する市の回答を記載した質疑応答集を作成し、この質疑応答集を、中央卸売市場ホームページ（http://www.gifu-ichiba.jp/）に掲載する方法により公表します。
公表予定日は、令和 6 年 2 月 16 日（金）です。
なお、質問書提出者へ個別の回答は行いません。

６

入札保証金及び契約保証金免除

７

入札の日時及び会場等(1)日時

令和 6 年 3 月 6 日（水）午後 1 時 30 分

(2)会場
岐阜市中央卸売市場 大会議室（管理棟 3 階）
(3)入札日の持参品①入札書（様式第５）-5-

②委任状（様式第６）入札参加申込書の申込者本人が入札に参加される場合は不要です。
③入札参加受付済書（別記様式）（4）注意点
会場前にて、７(1)の時刻の 15 分前から受付を開始し、７(1)の時刻から会場内で全体説明を行います。この時点までに受付を完了できない方は、入札参加を辞退したものとみなしますので、本要領に掲げる物件の入札には参加できなくなります。
全体の説明後、物件番号の小さい物件から順に入札を執り行います。
入札参加者は、該当物件の入札開始のご案内をするまで、会場前にて待機いただきます。

８

入札方法等
(1)入札書の提出
入札参加者は、前項「７ 入札の日時及び会場等」における指定時刻に、指定された場所において、入札書（様式第５）を入札箱に投函する。
なお、入札書は封筒（様式などの指定はありません。）に入れてください。
(2)入札書に記載する金額① 入札書に記載する金額は、それぞれの物件について、「１(2) 貸付期間」に定める貸付期間（3 年間）の賃貸借料とする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)代理人による入札代理人により入札する場合は、物件番号ごとに委任状を提出しなければならない。
(4)再度の入札① 落札者がいない場合は、入札参加者を対象として再度の入札を行う。
② 再度の入札は 2 回までとする。
③ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、入札を打ち切る。
（5）無効な入札
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
①入札に参加する資格がない者がした入札②同一の入札において同一人がした 2 つ以上の入札（代理の場合を含む。）-6-

③委任状を提出しない代理人のした入札④不正行為による入札⑤入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき⑥記名押印を欠く入札及び金額を訂正した入札⑦入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者の入札⑧入札参加申し込みの際に提出した書類に虚偽の記載を行った者の入札⑨その他入札に関する条件に違反した入札(６)その他① 提出した入札書は、理由の如何を問わず、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。
② 入札を公平に執行できないなど、特別な事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、または取り止めることがあります。

９

落札者の決定方法（1）開札は、入札後直ちに、入札者の立会いのもとで行います。
（2）開札した結果、落札者があるときはその者の氏名（法人の場合は名称）及び金額を、落札者がない場合にはその旨を開札に立ち会った入札者にお知らせします。
(3)落札者は、次の方法により決定します。
①有効な入札を行った者のうち、入札書に記入された金額が、岐阜市が定める最低入札価格以上で、かつ、最高の金額をもって入札した者を落札者とします。
②落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定します。この場合、くじを引かない者があるときは、代わって入札に関係のない職員にくじを引かせます。
(4)落札者はその権利を他者に譲ることはできません。

10

契約の締結

(1)落札者は、市有財産賃貸借契約書（様式第７）により、落札後速やかに、賃貸借契約を締結していただきます。落札者が、契約締結を辞退した場合又は契約を締結しない場合には、落札は効力を失い、落札額の 100 分の 10（円未満切捨て）に相当する額を損害金として市に納付していただきます。その場合、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を行なうことがあります。
(2)賃貸借契約は一般競争入札参加申込書の申込者名義で行います。
(3)同契約書第７条における年度別の納付金額は、貸付期間中の賃貸借料の総額を、貸付期間の年数及び月数により、各年度に均等に分割して定めます。ただし、円未満の端数-7-は初年度に含めます。
(4)契約の締結及び履行に関する費用は、すべて落札者の負担とします。
(5)貸付期間の開始日において、賃借人が、岐阜市競争入札参加資格者名簿（物品・委託・その他）に登録されていない場合は、市有財産賃貸借契約書第 18 条第 12 号に該当するため、岐阜市は契約を解除できます。

-8-