2023年7月24日（1）

Ｎｏ.284
日 本 労 働 組 合 総 連 合 会
神 奈 川 県 連 合 会（ 連 合 神 奈 川 ）〒231-0023

横浜市中区山下町24-1
ワークピア横浜4F
TEL.045（211）1133 FAX.045（201）8866
発行責任者 ： 林克 己

第34回中央委員会を開催「2024年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定
連合神奈川は、7月7日（金）ワークピア横浜において、第34回中央委員会を開催した。参加者全員による対面での開催は4 年振りとなり、役員・中央委員あわせて122名が参加した。

吉坂会長

林事務局長

檜垣副事務局長

松本青年局長吉坂会長は、「 ①2023春闘では、直近30年間で最高水準の賃上げを実現した。
しかし、
コロナ禍の影響により業績が回復途上の業界では十分な賃上げができていなく、価格転嫁の重要性を訴えてきたが十分に進んでいない。商品やサービスの価値を認める消費行動で、一人ひとりの賃金向上につなげていこう。②第20回統一地方選挙は「人物重視・候補者本位」
で臨み、組織内推薦候補43名の100％当選を重点に総力を挙げて取り組みを展開した。
しかし、4名の当選を果たすことができず残念な結果となった。得票数の推移をみると組織力の低下も懸念される。地方選挙は日々の生活に密接した選挙でありながら、依然として投票率も低位を脱していない状況にあり、解決に向けて今後も努力を続けていかなければならない。③政
策・制度要求と提言の取り組みについては、幅広い人々のニーズを踏まえ、国連が提唱する「SDGs（ 持続可能な開発目標）」の達成に向けた取り組みを推進し、貧困や格差のない平和で安心して暮らすことのできる社会の実現と、奨学金や若年層の低投票率への対応などの課題解決に向けて、力をあわせて取り組んでいこう。」と3点についてあいさつを述べた。
提出予定日
中央委員会議長には、吉田中央委員（電機連合）が選出さ中央委員会で決定した
9月 6日
れ、活 動 報 告 承 認 の 後 、檜 垣 副 事 務 局 長より第 1 号 議 案 「 政 策・制 度 要 求と提 言 」 神奈川県
横浜市
8月30日
「2024年度に向けた政策・制度要求と提言」
を提案し、30は、神奈川県、横浜市、川川崎市
8月21日
項目の重点政策が決定した。次に、林事務局長より第2号議崎市、相模原市、神奈川労
相模原市
9月調整中
案「第19期連合神奈川役員選挙の実施」、松本青年局長よ働局に提出する。
神奈川労働局 9月 5日
り第3号議案「中央委員会アピール」が提案され満場一致で決定し、最後に吉坂会長の団結ガンバロウで閉会した。

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川 ピ ー ス ウ ィー ク 連

私たちひとりひとりが平和を求め 平和を願い 行動することが世界を変える力となります

R&PV連合神 奈 川 ピ ー ス ウ

ィー ク 連 合 神奈 川ピ ー連合神奈川は 8月6日(広島への原爆投下の日)と8月9日(長崎への原爆投下の日)を軸としたゾーンを「ピースウィーク」として「平和首長会議(国連登録ＮＧＯ)」が提唱する「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン
都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築ー」
を支持し県内各地で街頭行動を行っています

ス ウ ィー ク 連 合 神 奈

2023 連合神奈川ピースウィーク

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連合神奈川重点政策7分野30項目「SDGs（持続可能な開発目標）」の17目標と169のターゲット達成をめざして！
経済・産業政策1

23

世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
【経済政策 1.3 7.1 新規】

重点政策
県内各市の工業用水事業が抱える課題と対策について共有化をすすめ、国と市とのパイプ役として積極的な支援を行い、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。
【水道事業政策6.1 9.1 補強】
AI、IоT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業4 競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事をすすめるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
【DX等の産業政策 9.4 9.5 継続】

政府の「GX実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。
【経済政策 8.2 9.1 9.2 9.4 9.5 新規】

SDGsの目標とターゲット

公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、県は

1.3

6.1

7.1

8.2

9.1 9.2
9.4 9.5

雇用・労働政策56

2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、県は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
【障害者雇用政策 8.5 10.4 新規】
男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランス

福祉・社会保障政策
89

新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「5類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
【医療政策 3.3 3.8 8.5 新規】
放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あ

重点政策の取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
【働き方改革関連政策 5.c 8.5 補強】

7セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
【ハラスメント対策に関する政策 3.7 5.1 5.c 8.5 継続】
SDGsの目標とターゲット

3.7

5.1 5.c8.5

10.4

重点政策
わせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
【教育福祉政策 3.8 4.1 8.5 新規】
各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支10 援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組む市町村に対して必要な支援を行うこと。
【福祉政策 1.2 1.3 2.1 3.8 6.2 11.2 新規】

「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握を11 すすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
【介護支援政策 3.8 4.4 4.5 補強】

供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
【介護政策 3.8 8.5 補強】

SDGsの目標とターゲット

介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫12 緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、県として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提1.2 1.3

2.1

3.3 3.8

4.1 4.4
4.5

6.2

8.5

社会インフラ政策
地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性13 をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。
【防災政策 3.8 5.5 5.c 11.5 11.b 13.1 新規】

重点政策
転者への取り締まりなどを強化すること。
【交通政策 11.2 新規】
暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタル15 デバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
【デジタル政策 3.8 9.1 10.2 新規】
SDGsの目標とターゲット

電動キックボードに関する道路交通法が2023年7月1日14 に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運

3.8

5.5 5.c

9.1

10.2

11.2 11.5 13.1
11.b

環境エネルギー政策
1617

海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や市町村、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
【環境政策 9.4 12.2 12.4 12.5 14.1 14.2 15.5新規】
従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県は市町村に周知すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県として国に要望すること。
【経済政策 8.1 9.1 新規】

教育・人権・平和政策
高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学19 金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。

【教育支援政策 4.3 4.4 10.2 新規】
性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメント

20 の根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメン
トについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。また、県としてのパートナーシップ宣言制度導入に向けて積極的に検討をすすめること。

11.2

重点政策
食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食18 品リサイクル制度の普及啓発をはかること。
あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
【食料品に関する政策 11.6 12.3 12.5 12.8 継続】
SDGsの目標とターゲット

8.1

9.1 9.4

11.6

12.2 12.3 14.1 14.2 15.5
12.4 12.5
12.8

重点政策
【ジェンダー平等政策 5.c 8.5 10.2 16.10 補強】
教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子21 どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環

境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクー
ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
【教育環境政策 4.7 4.a 補強】

県内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の22 抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成
自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFOS）の検出が報告されている事から、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
【米軍基地に関する政策 3.3 16.10 補強】

国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題で24 ある北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
【人権政策 16.1 16.3 16.6 16.a 補強】
市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピー25 チ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
【人権政策 10.2 10.3 16.2 16.10 16.b 継続】

ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第5次男女共23 同参画基本計画」及び「かながわ男女共同参画推進プラン（第5次）」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
【ジェンダー平等政策 4.7 5.1 5.5 5.b5.c 8.5 10.2 10.3 16.7 16.b 補強】SDGsの目標とターゲット

3.3

4.3 4.4
4.7 4.a5.1 5.5
5.b 5.c

8.5

10.2 10.3 16.1 16.2 16.3
16.6 16.7 16.10
16.a 16.b

行財政政策

重点政策

国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっている
26 が、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や県の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
【選挙管理関係政策 16.5 16.6 16.7 新規】

27

成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。
県として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
【消費者政策 16.2 16.6 補強】

公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正29 な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等をすすめ、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。
【公契約関係政策 8.5 12.7 16.5 16.6 補強】
消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害してい30 る。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
【消費者政策 8.5 継続】

デジタル技術の活用による行政サービスの見直しによ28 り、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。
国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し県民への周知をすすめるとともに、県民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
【デジタル行政政策 9.1 16.6 補強】

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SDGsの目標とターゲット

8.5

9.1

12.7

16.2 16.5
16.6 16.7

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