造船の最先端を見つめる技術情報誌

The Shipbuilding Research Centre of Japan

NEWS

No.91
DEC 2012

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0.8

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（1.z）
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The Shipbuilding Research Centre of Japan
財団法人 日本造船技術センター
http://www.srcj.or.jp

0.2

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0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

造船の最先端を見つめる技術情報誌

The Shipbuilding Research Centre of JapanNEWS

ロシア退 役 原 潜 の 原 子 炉 区 画
陸上保管施設建設事業〜 機 材 調 達 代 行 業 務（ そ の 1 ）〜No.91
DEC 2012

CONTENTS

実際、
ロシアで退役した原潜の総数は2003年5月当時、約192

１. はじめに隻と報告されており、そのうち116隻が北極海域に、また約76隻平成24年（2012年）5月18日、ロシア極東地方の沿海州にある
ラズボイニク湾で、晴天の下、日露両国の関係者およそ30名がロシア退役原潜の原子炉区画陸上保管施設建設事業〜機材調達代行業務（その1）〜

集い、浮きドック1隻、岸壁クレーン2基及びタグボート1隻（総額3フィリピンにおける内航船安全規制の適正化支援事業
6

北方四島交流事業等後継船舶「えとぴりか」が就航−ビザなし交流・自由訪問等で活躍−

SRC資料室（11）最適船型（その2）

逆ＰＯＴによるプロペラ付加物の性能確認（逆ＰＯＴ試験法について）

船型性能改善のための省エネ装置（その1）16（財）
日本造船技術センター技術セミナー開催
19

当センターは東日本大震災復興キャンペーンを応援しています。

した浮体式の低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」建納入した各メーカー幹部、そして当センターからも2名が出席しま造事業（約41.5億円）
や、2003年6月に日露両政府の間で実施取した。
ロシア側からは、
ロスアトム（ロシア原子力公社）、同子会社の決めが署名されたロシア極東の退役原潜解体事業「希望の星」に

ロスラオ社（放射性廃棄物処理公社）、そして機材の運用を行なう

基き、2009年12月までにヴィクターⅢ級原潜3隻、ヴィクターⅠ級1

ロスラオ社極東支部のダリラオ社の関係者が参加しました。

隻、チャーリーⅠ級1隻の解体作業の資金協力支援（総額約58億円。

〒180-0003 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番1号 吉祥寺スバルビル3階 TEL 0422-40-2820

ル・パートナーシップに参加するオーストラリア、韓国及びニュー員会技術事務局から受注し、ジーランドからの協力資金約8.8億円を含む）を行なってきました。

平成24年5月10日まで機材

本事業は、
こうした協力実績を背景に、平成18年4月にロシア
政府から日本側に支援要請があったものです。

以下に、約31ヶ月間にわた解体された原潜の原子炉区画は、必要な密閉処理等を施した上る本事業を振り返り、その概で現在海上保管されていますが、ロシア政府は、
この原子炉区画を現地で開催された機材供与完了式典

2

SRC News No.91 December 2012

より安全かつ安定的に保管するための陸上保管施設をロシア極東のラズボイニク湾に建設しています。

2. 本事業の背景

日露非核化協力委員会は、ロシア政府からの支援要請を受け、平成

ロシアは1950年代末から冷戦終結までの旧ソ連時代に、
250隻

18年8月、
現地に調査団を派遣し、本事業の妥当性及び安全性等につ近い原潜を建造しました。
その3分の2はムルマンスク周辺のコラ半

いての調査を行い、この調査結果を踏まえ、
平成19年1月、
日露非核島一帯を基地とする北洋艦隊に配備され、3分の1はウラジオストク化協力委員会は同施設建設に協力することを正式に決定しました。

周辺やカムチャツカ半島に基地を持つ太平洋艦隊に配備されました。

平成19年5月、
日露非核化協力委員会はロシア連邦原子力局（現

一般に原潜の耐用年数は約25年といわれ、旧ソ連時代に使用さロシア国営会社「ロスアトム」）との間で本件協力事業の枠組みを定めるれていた原潜の殆どは、耐用年数が過ぎて、退役しています。
ところ

実施取決めの交渉を開始するとともに、
平成19年9月から平成20年7月

が、旧ソ連時代にはこうした退役した老朽岸壁クレーン及びタグボートににかけ、同施設で使用される浮きドッグ、

原潜の具体的な解体計画はなく、そのままついての調査が日本の別のコンサルタントにより行われました。

長年にわたり十分な管理がなされないまま

平成21年5月、プーチン露首相来日の際に日露非核化協力委員

埠頭に繋留されてきました。この状況は会とロシア国営会社「ロスアトム」との間で本件協力のための実施取

ソ連崩壊後の経済混乱による厳しい資金

決めが署名され、
日露非核化協力委員会は、同取決めに基づき、同不足でさらに拍車がかかり、長期繋留され施設で使用される3つの機材の供与を正式に決定したのです。

険が生じ、津波や暴風雨等の海象の影響に
FAX 0422-40-2827

ただし日本国政府が拠出した資金約49.2億円の他、G8グローバ

行業務を日露非核化協力委

そして、平成21年9月30日に機材調達代行業務に係る入札が行ている老朽原潜の中には浸水で沈没の危

財団法人 日本造船技術センター

が欧米で始まり、我が国も日本海の環境保全と国際協力の視点か

術事務局、在ウラジオストク日本総領事館の関係者、機材を製造・要と経緯を紹介致します。

14

こうした状況を打開する為、ロシアに対して解体計画支援の動き

ら支援を開始したのでした。
これまでに、我が国は、2001年に完成

調達代行業務を行いました。

10

うちの3分の1に満たない状況にありました。

当日の式典には、日本側から外務省、日露非核化協力委員会技

当センターでは平成21年の10月5日に、本件事業の機材調達代

8Topics

約45億円）の機材供与完了式典が開催されました。

が極東海域にあり、原子炉の燃料抜き取りが済んでいるのはそのよる事故も懸念されるようになりました。

冷戦時代の
ソ連の
「ヤンキー級」
原潜

われ、
当センターが落札し、同10月5日に日露非核化協力委員会技術事務局と業務契約を締結しました。

SRC News No.91 December 20123

造船の最先端を見つめる技術情報誌

The Shipbuilding Research Centre of JapanNEWS

ロシア退 役 原 潜 の 原 子 炉 区 画
陸上保管施設建設事業〜 機 材 調 達 代 行 業 務（ そ の 1 ）〜No.91
DEC 2012

CONTENTS

実際、
ロシアで退役した原潜の総数は2003年5月当時、約192

１. はじめに隻と報告されており、そのうち116隻が北極海域に、また約76隻平成24年（2012年）5月18日、ロシア極東地方の沿海州にある
ラズボイニク湾で、晴天の下、日露両国の関係者およそ30名がロシア退役原潜の原子炉区画陸上保管施設建設事業〜機材調達代行業務（その1）〜

集い、浮きドック1隻、岸壁クレーン2基及びタグボート1隻（総額3フィリピンにおける内航船安全規制の適正化支援事業
6

北方四島交流事業等後継船舶「えとぴりか」が就航−ビザなし交流・自由訪問等で活躍−

SRC資料室（11）最適船型（その2）

逆ＰＯＴによるプロペラ付加物の性能確認（逆ＰＯＴ試験法について）

船型性能改善のための省エネ装置（その1）16（財）
日本造船技術センター技術セミナー開催
19

当センターは東日本大震災復興キャンペーンを応援しています。

した浮体式の低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」建納入した各メーカー幹部、そして当センターからも2名が出席しま造事業（約41.5億円）
や、2003年6月に日露両政府の間で実施取した。
ロシア側からは、
ロスアトム（ロシア原子力公社）、同子会社の決めが署名されたロシア極東の退役原潜解体事業「希望の星」に

ロスラオ社（放射性廃棄物処理公社）、そして機材の運用を行なう

基き、2009年12月までにヴィクターⅢ級原潜3隻、ヴィクターⅠ級1

ロスラオ社極東支部のダリラオ社の関係者が参加しました。

隻、チャーリーⅠ級1隻の解体作業の資金協力支援（総額約58億円。

〒180-0003 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番1号 吉祥寺スバルビル3階 TEL 0422-40-2820

ル・パートナーシップに参加するオーストラリア、韓国及びニュー員会技術事務局から受注し、ジーランドからの協力資金約8.8億円を含む）を行なってきました。

平成24年5月10日まで機材

本事業は、
こうした協力実績を背景に、平成18年4月にロシア
政府から日本側に支援要請があったものです。

以下に、約31ヶ月間にわた解体された原潜の原子炉区画は、必要な密閉処理等を施した上る本事業を振り返り、その概で現在海上保管されていますが、ロシア政府は、
この原子炉区画を現地で開催された機材供与完了式典

2

SRC News No.91 December 2012

より安全かつ安定的に保管するための陸上保管施設をロシア極東のラズボイニク湾に建設しています。

2. 本事業の背景

日露非核化協力委員会は、ロシア政府からの支援要請を受け、平成

ロシアは1950年代末から冷戦終結までの旧ソ連時代に、
250隻

18年8月、
現地に調査団を派遣し、本事業の妥当性及び安全性等につ近い原潜を建造しました。
その3分の2はムルマンスク周辺のコラ半

いての調査を行い、この調査結果を踏まえ、
平成19年1月、
日露非核島一帯を基地とする北洋艦隊に配備され、3分の1はウラジオストク化協力委員会は同施設建設に協力することを正式に決定しました。

周辺やカムチャツカ半島に基地を持つ太平洋艦隊に配備されました。

平成19年5月、
日露非核化協力委員会はロシア連邦原子力局（現

一般に原潜の耐用年数は約25年といわれ、旧ソ連時代に使用さロシア国営会社「ロスアトム」）との間で本件協力事業の枠組みを定めるれていた原潜の殆どは、耐用年数が過ぎて、退役しています。
ところ

実施取決めの交渉を開始するとともに、
平成19年9月から平成20年7月

が、旧ソ連時代にはこうした退役した老朽岸壁クレーン及びタグボートににかけ、同施設で使用される浮きドッグ、

原潜の具体的な解体計画はなく、そのままついての調査が日本の別のコンサルタントにより行われました。

長年にわたり十分な管理がなされないまま

平成21年5月、プーチン露首相来日の際に日露非核化協力委員

埠頭に繋留されてきました。この状況は会とロシア国営会社「ロスアトム」との間で本件協力のための実施取

ソ連崩壊後の経済混乱による厳しい資金

決めが署名され、
日露非核化協力委員会は、同取決めに基づき、同不足でさらに拍車がかかり、長期繋留され施設で使用される3つの機材の供与を正式に決定したのです。

険が生じ、津波や暴風雨等の海象の影響に
FAX 0422-40-2827

ただし日本国政府が拠出した資金約49.2億円の他、G8グローバ

行業務を日露非核化協力委

そして、平成21年9月30日に機材調達代行業務に係る入札が行ている老朽原潜の中には浸水で沈没の危

財団法人 日本造船技術センター

が欧米で始まり、我が国も日本海の環境保全と国際協力の視点か

術事務局、在ウラジオストク日本総領事館の関係者、機材を製造・要と経緯を紹介致します。

14

こうした状況を打開する為、ロシアに対して解体計画支援の動き

ら支援を開始したのでした。
これまでに、我が国は、2001年に完成

調達代行業務を行いました。

10

うちの3分の1に満たない状況にありました。

当日の式典には、日本側から外務省、日露非核化協力委員会技

当センターでは平成21年の10月5日に、本件事業の機材調達代

8Topics

約45億円）の機材供与完了式典が開催されました。

が極東海域にあり、原子炉の燃料抜き取りが済んでいるのはそのよる事故も懸念されるようになりました。

冷戦時代の
ソ連の
「ヤンキー級」
原潜

われ、
当センターが落札し、同10月5日に日露非核化協力委員会技術事務局と業務契約を締結しました。

SRC News No.91 December 20123

浮ドックは、
旧ソ連時代を含め最も大きなオスカー級原潜（排水量

小さな容器に入れたり、或いはリフティングマグネットを使ったりし

約18,300トン）の原子炉区画（重量約3,100トン）
を浮ドック内に搭て、岸壁に横付けされた運搬船に積み込み、製鉄所に運びます。そ契約後、
平成21年11月30日〜12月4日にウラジオストク市内に載し浮上させることのできる寸法と強度を備える必要があり、
さらに、

の際に、
10トンの岸壁クレーンを使用します。

あるダリラオ社本部で、初めて現地協議を行いました。その後、
３種岸壁に横付けされた後、浮ドックの甲板上のレールと陸上側のレー

二つのクレーンとも、45mのブームを備えて幅10.5mのレール類の機材の調達について、技術事務局のアドバイスのもとに、当ルの位置を上下左右方向に一致させる必要があります。なぜなら、上を走行し、冬季での作業を考慮してマイナス40℃の寒冷仕様に

センター、
請負業者、
ダリラオ社の間の請負契約書と仕様書の内容

3-CRUを陸揚げするために、ドイツ製の重量物運搬用の油圧台車合致した材料と設備及び暖房装置を備えています。また、2基のの詰めを行いました。仕様については、既に基本設計が確定してユニットを3-CRUの下部にセットして、陸上に移送するからです。

クレーンが同時に同じ作業エリアで運転した場合、互いにブームが

３．
調達代行業務

いましたが、実際の調達となると、輸送、通関、現地調整工事、現地

そのため、浮ドックを定位置に保持して係留できるように、特殊な衝突するのを避けるために、どちらか片方のクレーンが稼働中は、検査、試運転など、ロシア側の情報を踏まえた現実的な条件を把握

その後、各機材の製造は、それぞれの請負業者により、順調にガイド装置が船首中央部と左右舷下方に設けられています。
また、もう1台のクレーンは安全な場所に休止させます。
さらに、
ブーム旋

する必要があるため、平成22年2月、4月、6月と現地協議を重ね、進みました。そうした中で、平成23年3月11日に発生した東日本大後方の船底部は、水中に設えられた水中台座の上に着座できるよう、

回時に、機械室やカウンターバランスの最後部が3-CRUや輸送船

国際入札に向けて書類の準備を進めました。

震災で東北地方の太平洋岸に甚大な被害を及ぼしました。幸いに接触箇所の外板を増厚してあります。

と干渉しないように、機械室やカウンターバランスの後端の最大旋回半径を7.00m以下にしてあります。

当初は、平成22年3月末までに、3機材とも入札にかける予定でもタグボートを建造した北浜造船鉄工（株）は、青森県の陸奥湾に自航はできないため、移動にはタグボートによる補助が必要です

したが、ロシアの場合、極東支部のダリラオ社だけでは物事が決ま面していたため、津波の被害を免れましたが、協力業者が八戸など

が、浮ドック本体には大容量のバラストポンプとバルブで各バラスト

岸壁クレーンは現地での据付、組立、調整、試運転が必要になるらず、モスクワとの調整や確認に時間がかかり、入札に向けたゴー沿岸部で壊滅的な被害を受けた為、工程面で代替措置を余儀なく

タンクの水面を遠隔制御する装置が付けられていて、精密な喫水ため、現地での工事期間を短縮して、品質と納期を確保するために、サインが取れたのは平成22年6月になりました。

されました。浮ドック及び岸壁クレーンの建造・製造場所は西日本調整が可能となっています。すなわち、浮ドックというより、浮体式一体型で海上輸送をするように計画しました。

だったため、震災の影響は直接的には皆無でしたが、調達部品の中の 揚重装置 というべき機能を備えています。

3機材のうち、最も協議に時間をかけたのが岸壁クレーンでした。
船舶の場合は、
ロシア船級協会（RS）も加盟している国際船級協会には、例えば福島で被災した電線メーカー品などが含まれており、

なお、冬季、1月から4月にかけて、
ラズボイニク湾が凍結するた連合（IACS）
を通じて安全基準の国際的な共通化が図られていま

納入時期に多大な影響が出たため、代替品の手配や工程の大幅変め、この期間は浮ドックの稼動は困難になります。冬季の凍結防止

すが、クレーンの場合にはそれぞれの国や地方で独自の安全基準

更などを余儀なくされました。当センターは建造監理業務を通じて、のため、主要な機器類、配管、バルブ類の暖機用、また機関室、電気を定めているため、それらを事前に詳細に調べて確認を取っておく請負業者とロシア側との間にたち、緊密な調整にあたり、震災によ室、居住区の暖房用として十分な熱量のボイラーを装備しています。

必要があるため、時間がかかります。
ロシアの場合、日本では馴染る納期遅延の最小限化に努めました。

船級としてロシア船級協会（RS）
認証を適用しています。

みのないロシア版JISともいうべき「GOST」という工業標準規格があり、クレーンの場合は、日本でも厚労省が安全基準を厳格に定めていますが、
ロシアではロステクナゾール（Rostechnadzor：ロシア

４．
調達機材の概要
本事業で調達された浮きドック、岸壁クレーン2基、タグボートは、技術監視局。
通称「RTN」と呼称される）が独自の厳しい安全審査基

それぞれ次の目的に使用されます。

準と手続を定めています。本事業では原子力関連施設に使用され

（1）
浮きドック

ることから、
さらに特殊条件が適用されるため、クレーンの仕様書の作成段階から、RTNの事前チェックを求められました。

①32トン岸壁クレーン
定格荷重×半径：32トン×（8〜17）
ｍ、（32〜16）トン×（17〜30）ｍ
巻上速度：0〜7m/min、（5トンホイスト：8m/min）②10トン岸壁クレーン

浮ドックの主要目は次のとおりです。

定格荷重×半径：10トン×8ｍ（最小）、10トン×30ｍ（最大）

主要寸法：全長65.00m、全幅30.10m、全高22.10m、

巻上速度：0〜21m/min

最大喫水20.80ｍ
最大揚重：約3,500トン（盤木・油圧台車ユニット・ステー類400トン含む）

すが、内部の残留放射線が多い原子炉区画（艦体の中央部）については、直ちに解体することができないため、長期（約70年）の保管が整工事の期間もさまざまなため、入札時期と納期の設定について必要となります。
これらの原子炉区画は、放射性物質の流出を防ぐ

は、
事前に十分検討し、ロシア側の陸上施設の工事予定も睨みつつ密閉処理などを施した「3原子炉区画ユニット（3−CRU）」の形で調整しました。
その結果、岸壁クレーンが最も工期が長くかかること

ロシア沿海地方のチャジマ湾に現在約54基海上保管されています。

がわかり、続いて浮ドック、
タグボートの順となりました。

しかし海上保管が長期にわたる場合、海水による腐食や、暴風雨等につづいて浮ドック（同6月30日）、最後にタグボート（同7月21日）

岸壁クレーン2基のそれぞれの主要目は次のとおりです。

原潜を解体する際、艦体の大部分はスクラップとして処理されま3つの機材はそれぞれ納入までの期間が異なり、現地における調

こうして、
入札公示日は、最初に岸壁クレーン（平成22年6月23日）、

4

ダリラオ社本部でのクレーン請負契約署名式

32トン
（左）
と10トン
（右）の岸壁クレーン

（３）
タグボート

の海象の影響による事故等も懸念され、核・放射性物質の流出や海上曳航中の浮ドック

海洋汚染の潜在的リスクが潜在します。

3-CRUを係留場所から沖合の浮ドック係留ポイントまで曳航する
際の補助作業や、係留索のもやい取り、そして沖合の浮ドックへの設定し、公示から入札までの準備期間を45日確保したうえで、入札

この3-CRUは、
原子炉区画及び前後の2区画（海上保管時の浮力

日はそれぞれ同8月9日、同16日、同9月6日としました。
また、納入

確保用）
の計3区画を1つのユニットとして、密閉処理等を施したもの

陸揚げされた3-CRUは、
陸上保管施設に収容される前、前後の浮人員や手荷物の運搬用として、タグボートが計画されました。冬季

期限はそれぞれ平成23年12月15日、同10月15日、同8月15日に

です。
これを、
海中から引き揚げて、陸上で安全かつ安定的に長期保力区画を切り離し，
原子炉区画のみを保管します。
その際、
切り離さ

に結氷するラズボイニク湾の海象を鑑みて、船首喫水部の船体の設定しました。

管する為の施設が、原子炉区画陸上保管施設です。
現在、
ロスアトム

れた前後の浮力区画を大ブロックのまま隣接の解体ヤードに移動さ

板厚を増厚しています。
船級としてRS認証を適用しています。

入札の結果、岸壁クレーンはIHI運搬機械（株）、
浮ドックは富士海事

傘下の放射性廃棄物処理専門のロスラオ社の極東支部であるダリせるために、32トンの岸壁クレーンを使用します。
現場での作業性を工業（株）、タグボートは北浜造船鉄工（株）が落札し、それぞれウラジ

ラオ社が、
ラズボイニク湾に原潜約100隻分の原子炉区画を保管で向上させるために、ブームの中間に5トンのホイストを装備し、大オストクのダリラオ社本部で、平成23年8月20日、同27日、同9月17

きる陸上施設を建設中です。
施設の土木工事はほぼ終わり、
現在はブロックの吊上げ時の補助作業等に使用できるようになっています。

日に日露非核化協力委員会技術事務局立会のもと、当センター、
請負

塗装工場や重量物運搬用油圧台車格納庫、汚染水処理施設などを

解体ヤードに移された大ブロックは、
スクラップ材として電気炉に業者、
ダリラオ社の間で各機材の請負契約の署名式が行なわれました。

建設中で、
2013年以降の本格稼動に向けて着々と整備しています。

投入できる短冊状のサイズ（縦横0.6m程度）にまで分割した後、

SRC News No.91 December 2012

（２）
岸壁クレーン

タグボートの主要目は次のとおりです。
主要寸法：全長19.00m、
全幅6.60m、型深さ3.00m、
計画喫水2.05m
総トン数：92トン
続く （海外協力部 小川 賢）

SRC News No.91 December 20125

浮ドックは、
旧ソ連時代を含め最も大きなオスカー級原潜（排水量

小さな容器に入れたり、或いはリフティングマグネットを使ったりし

約18,300トン）の原子炉区画（重量約3,100トン）
を浮ドック内に搭て、岸壁に横付けされた運搬船に積み込み、製鉄所に運びます。そ契約後、
平成21年11月30日〜12月4日にウラジオストク市内に載し浮上させることのできる寸法と強度を備える必要があり、
さらに、

の際に、
10トンの岸壁クレーンを使用します。

あるダリラオ社本部で、初めて現地協議を行いました。その後、
３種岸壁に横付けされた後、浮ドックの甲板上のレールと陸上側のレー

二つのクレーンとも、45mのブームを備えて幅10.5mのレール類の機材の調達について、技術事務局のアドバイスのもとに、当ルの位置を上下左右方向に一致させる必要があります。なぜなら、上を走行し、冬季での作業を考慮してマイナス40℃の寒冷仕様に

センター、
請負業者、
ダリラオ社の間の請負契約書と仕様書の内容

3-CRUを陸揚げするために、ドイツ製の重量物運搬用の油圧台車合致した材料と設備及び暖房装置を備えています。また、2基のの詰めを行いました。仕様については、既に基本設計が確定してユニットを3-CRUの下部にセットして、陸上に移送するからです。

クレーンが同時に同じ作業エリアで運転した場合、互いにブームが

３．
調達代行業務

いましたが、実際の調達となると、輸送、通関、現地調整工事、現地

そのため、浮ドックを定位置に保持して係留できるように、特殊な衝突するのを避けるために、どちらか片方のクレーンが稼働中は、検査、試運転など、ロシア側の情報を踏まえた現実的な条件を把握

その後、各機材の製造は、それぞれの請負業者により、順調にガイド装置が船首中央部と左右舷下方に設けられています。
また、もう1台のクレーンは安全な場所に休止させます。
さらに、
ブーム旋

する必要があるため、平成22年2月、4月、6月と現地協議を重ね、進みました。そうした中で、平成23年3月11日に発生した東日本大後方の船底部は、水中に設えられた水中台座の上に着座できるよう、

回時に、機械室やカウンターバランスの最後部が3-CRUや輸送船

国際入札に向けて書類の準備を進めました。

震災で東北地方の太平洋岸に甚大な被害を及ぼしました。幸いに接触箇所の外板を増厚してあります。

と干渉しないように、機械室やカウンターバランスの後端の最大旋回半径を7.00m以下にしてあります。

当初は、平成22年3月末までに、3機材とも入札にかける予定でもタグボートを建造した北浜造船鉄工（株）は、青森県の陸奥湾に自航はできないため、移動にはタグボートによる補助が必要です

したが、ロシアの場合、極東支部のダリラオ社だけでは物事が決ま面していたため、津波の被害を免れましたが、協力業者が八戸など

が、浮ドック本体には大容量のバラストポンプとバルブで各バラスト

岸壁クレーンは現地での据付、組立、調整、試運転が必要になるらず、モスクワとの調整や確認に時間がかかり、入札に向けたゴー沿岸部で壊滅的な被害を受けた為、工程面で代替措置を余儀なく

タンクの水面を遠隔制御する装置が付けられていて、精密な喫水ため、現地での工事期間を短縮して、品質と納期を確保するために、サインが取れたのは平成22年6月になりました。

されました。浮ドック及び岸壁クレーンの建造・製造場所は西日本調整が可能となっています。すなわち、浮ドックというより、浮体式一体型で海上輸送をするように計画しました。

だったため、震災の影響は直接的には皆無でしたが、調達部品の中の 揚重装置 というべき機能を備えています。

3機材のうち、最も協議に時間をかけたのが岸壁クレーンでした。
船舶の場合は、
ロシア船級協会（RS）も加盟している国際船級協会には、例えば福島で被災した電線メーカー品などが含まれており、

なお、冬季、1月から4月にかけて、
ラズボイニク湾が凍結するた連合（IACS）
を通じて安全基準の国際的な共通化が図られていま

納入時期に多大な影響が出たため、代替品の手配や工程の大幅変め、この期間は浮ドックの稼動は困難になります。冬季の凍結防止

すが、クレーンの場合にはそれぞれの国や地方で独自の安全基準

更などを余儀なくされました。当センターは建造監理業務を通じて、のため、主要な機器類、配管、バルブ類の暖機用、また機関室、電気を定めているため、それらを事前に詳細に調べて確認を取っておく請負業者とロシア側との間にたち、緊密な調整にあたり、震災によ室、居住区の暖房用として十分な熱量のボイラーを装備しています。

必要があるため、時間がかかります。
ロシアの場合、日本では馴染る納期遅延の最小限化に努めました。

船級としてロシア船級協会（RS）
認証を適用しています。

みのないロシア版JISともいうべき「GOST」という工業標準規格があり、クレーンの場合は、日本でも厚労省が安全基準を厳格に定めていますが、
ロシアではロステクナゾール（Rostechnadzor：ロシア

４．
調達機材の概要
本事業で調達された浮きドック、岸壁クレーン2基、タグボートは、技術監視局。
通称「RTN」と呼称される）が独自の厳しい安全審査基

それぞれ次の目的に使用されます。

準と手続を定めています。本事業では原子力関連施設に使用され

（1）
浮きドック

ることから、
さらに特殊条件が適用されるため、クレーンの仕様書の作成段階から、RTNの事前チェックを求められました。

①32トン岸壁クレーン
定格荷重×半径：32トン×（8〜17）
ｍ、（32〜16）トン×（17〜30）ｍ
巻上速度：0〜7m/min、（5トンホイスト：8m/min）②10トン岸壁クレーン

浮ドックの主要目は次のとおりです。

定格荷重×半径：10トン×8ｍ（最小）、10トン×30ｍ（最大）

主要寸法：全長65.00m、全幅30.10m、全高22.10m、

巻上速度：0〜21m/min

最大喫水20.80ｍ
最大揚重：約3,500トン（盤木・油圧台車ユニット・ステー類400トン含む）

すが、内部の残留放射線が多い原子炉区画（艦体の中央部）については、直ちに解体することができないため、長期（約70年）の保管が整工事の期間もさまざまなため、入札時期と納期の設定について必要となります。
これらの原子炉区画は、放射性物質の流出を防ぐ

は、
事前に十分検討し、ロシア側の陸上施設の工事予定も睨みつつ密閉処理などを施した「3原子炉区画ユニット（3−CRU）」の形で調整しました。
その結果、岸壁クレーンが最も工期が長くかかること

ロシア沿海地方のチャジマ湾に現在約54基海上保管されています。

がわかり、続いて浮ドック、
タグボートの順となりました。

しかし海上保管が長期にわたる場合、海水による腐食や、暴風雨等につづいて浮ドック（同6月30日）、最後にタグボート（同7月21日）

岸壁クレーン2基のそれぞれの主要目は次のとおりです。

原潜を解体する際、艦体の大部分はスクラップとして処理されま3つの機材はそれぞれ納入までの期間が異なり、現地における調

こうして、
入札公示日は、最初に岸壁クレーン（平成22年6月23日）、

4

ダリラオ社本部でのクレーン請負契約署名式

32トン
（左）
と10トン
（右）の岸壁クレーン

（３）
タグボート

の海象の影響による事故等も懸念され、核・放射性物質の流出や海上曳航中の浮ドック

海洋汚染の潜在的リスクが潜在します。

3-CRUを係留場所から沖合の浮ドック係留ポイントまで曳航する
際の補助作業や、係留索のもやい取り、そして沖合の浮ドックへの設定し、公示から入札までの準備期間を45日確保したうえで、入札

この3-CRUは、
原子炉区画及び前後の2区画（海上保管時の浮力

日はそれぞれ同8月9日、同16日、同9月6日としました。
また、納入

確保用）
の計3区画を1つのユニットとして、密閉処理等を施したもの

陸揚げされた3-CRUは、
陸上保管施設に収容される前、前後の浮人員や手荷物の運搬用として、タグボートが計画されました。冬季

期限はそれぞれ平成23年12月15日、同10月15日、同8月15日に

です。
これを、
海中から引き揚げて、陸上で安全かつ安定的に長期保力区画を切り離し，
原子炉区画のみを保管します。
その際、
切り離さ

に結氷するラズボイニク湾の海象を鑑みて、船首喫水部の船体の設定しました。

管する為の施設が、原子炉区画陸上保管施設です。
現在、
ロスアトム

れた前後の浮力区画を大ブロックのまま隣接の解体ヤードに移動さ

板厚を増厚しています。
船級としてRS認証を適用しています。

入札の結果、岸壁クレーンはIHI運搬機械（株）、
浮ドックは富士海事

傘下の放射性廃棄物処理専門のロスラオ社の極東支部であるダリせるために、32トンの岸壁クレーンを使用します。
現場での作業性を工業（株）、タグボートは北浜造船鉄工（株）が落札し、それぞれウラジ

ラオ社が、
ラズボイニク湾に原潜約100隻分の原子炉区画を保管で向上させるために、ブームの中間に5トンのホイストを装備し、大オストクのダリラオ社本部で、平成23年8月20日、同27日、同9月17

きる陸上施設を建設中です。
施設の土木工事はほぼ終わり、
現在はブロックの吊上げ時の補助作業等に使用できるようになっています。

日に日露非核化協力委員会技術事務局立会のもと、当センター、
請負

塗装工場や重量物運搬用油圧台車格納庫、汚染水処理施設などを

解体ヤードに移された大ブロックは、
スクラップ材として電気炉に業者、
ダリラオ社の間で各機材の請負契約の署名式が行なわれました。

建設中で、
2013年以降の本格稼動に向けて着々と整備しています。

投入できる短冊状のサイズ（縦横0.6m程度）にまで分割した後、

SRC News No.91 December 2012

（２）
岸壁クレーン

タグボートの主要目は次のとおりです。
主要寸法：全長19.00m、
全幅6.60m、型深さ3.00m、
計画喫水2.05m
総トン数：92トン
続く （海外協力部 小川 賢）

SRC News No.91 December 20125

フィリピンにおける内航船安全規制の適正化支援事業

３. 日本の内航船安全規制の特徴について

フィリピン側も気象・海象データを収集し、検討を進めており、陸地から３海里以内の平水区域等のほか沿岸約15海里までを

我国は、内航海運の発達に伴い、内航船の適切な安全規制の沿海区域とする案がファイナルドラフトです。
しかし、その根拠検討を長年行い、船舶安全法とその諸規則を整備して、内航船のが曖昧な部分が多いことや、このあと、適切な技術基準の制定

安全を担保するための船舶安全検査を執行してきました。

に課題を残しています。

この過程で特徴的なのは、国内を航行する内航船技術水準がまた、船舶安全検査行政全般において、その質の向上は、不可

対応すべき航行区域の設定です。国内の水域といっても湖川港

欠です。特に、船舶安全検査の厳格な執行、船舶検査官のスキルに難くありません。
よって、国際航海には従事しない、国内だけで運内や平水区域のような極めて静穏な水域がある一方で、沿海区域の向上、将来的には検査の合理化制度の創設とかも、限られた資航される、所謂『内航船』と呼ばれる比較的小さな旅客船、旅客フェ以遠の比較的厳しい海洋環境の区域まで様々です。
これらを階級源を使って、効果的に行うことが、安全規制の履行に不可欠です。

（財）
日本造船技術センター（SRC）海外協力部では、国土交通省

リー、貨物船、漁船等が多数存在しているのが特徴です。内航船の付けするファクターの基本は、海象条件（波高、風速）及び地理的今 後 、継 続 的 にフィリピ ン の 安 全 規 制 の 向 上 を 支 援して 、やJICAから委託を受けて、国際協力に関する調査を行っています。

安全確保は、
フィリピンにとって、最重要課題の一つと言えます。

条件です。
このため、
日本周辺の海域の観測データに基づき、航行

ASEAN地域における各国の内航船の航行の安全を図ることが区域の区分が設定されています。

重要です。これについては、既にBMPI（ブルネイ、マレーシア、

１. はじめに

平成23年度は、国土交通省からの委託に基づき「フィリピンにおける内航船安全規制の適正化調査」を実施しました。
皆さんがご存知の通りフィリピンは、
インドネシアと並ぶ世界でも日本とフィリピンは近年、以前にも増して友好関係が深まり、
二 国 間 の 関 係を超えて、地 域 の 課 題を協 議したりする関 係に発展しています。

そこで、航行する区域に応じた技術水準をそれぞれの船舶に要 求することが 合 理 的であるとの 認 識に基づき、我 が 国では、

平成23年10月にフィリピン政府からASEAN事務局に対して、基本とする農業が多くの人口を支え、マンゴーを代表とする熱帯「ASEAN地域における統一的な船舶安全検査システムの改善」

即ち、国際航海に従事しない船舶については、SOLAS条約のフルーツや蟹蝦等魚介類料理をイメージされる方も多いと思い及び「ASEAN地域における船舶安全規則及び海洋汚染防止規則

フル装備が要求されることは稀で、旅客船と非旅客船との間にもます。位置的には、台湾の南方に位置する近隣の島国です。

の調和」という二つのテーマについて調査協力要請に関する提案

明確な差異が設けられています。

2. 今回の調査の内容

４. フィリピンにおける船舶安全の実情
フィリピン国籍の船舶安全行政は、主管庁であるMARINAが、（1）調査期間：平成24年2月6日から3月23日

船級協会等に権限付与している部分もありますが、全国に101名（2）調査項目：の船舶検査官を擁して実施しています。

① 船舶安全法（日本）とフィリピン現行規則との比較分析

関係規則については、1974SOLAS条約をベースとして、
フィリ② 航行区域に応じた安全規則の設定の手法、適正な安全ピン商船規則（PMMRR）
を制定して、内航船を含めフィリピン船舶

規則骨子等の提案③ 船舶チェックリスト（検査補助資料）の作成のことです。

技術基準が段階的に特定され、安全規制が実施されています。

代表的な島嶼国で有人、無人の島々が7100余存在し、米作をがなされました。

フィリピン、インドネシア）四カ国での協議が開始されているとが守るべき、19章からなる技術基準を定め、これに基づいて船舶安全検査を実施しています。
しかし、全章を通じてみてみると章間のなどであり、
これらを文献調査や現地聞き取り調査を交えて実施

バランスの悪さや具体的な基準等が内規（MC）に定められたりするしました。

など、使用する上での不便さが散見されるほか、内航船に必要なフィリピンコーストガードの船舶基準の明示がPMMRRにおいて不充分と思われる部分もありました。

最後に、本調査は、ASEAN諸国への我国の協力強化の一環

また、船舶の出航前立入り検査、ポートステートコントロール

として、今後とも継続強化することが有益と考えられる重要な等は、PCGが全国12管区本部に所属する関係職員1500名で課題であることを皆様にご理解いただき、引き続きのご協力と実施しています。

ご指導をお願いするものであります。

現地聞き取り調査は、海事産業庁（MARINA）やフィリピン
コーストガード（PCG）
を訪問して行いました。

しかし、フィリピンでは毎年のように発生する重大海難により、（海外協力部

井上彰一郎）

多くの犠牲者が発生しているのも事実です。
2008年6月に、マニラからセブに航行中に台風による荒天により沈没した「プリンセス・オブ・ザ・スターズ」の800名以上の犠牲者発生が記憶に新しいところです。
これらのことが、
フィリピン政府に船舶安全の改善を企画させる
有意な理由の一つでもあります。

5. まとめフィリピン地図フィリピンの国内水域について、航行区域を区分して、合理的な従って、同一の国民としての帰属意識等の共有のためにも日々の生活維持のためにも、海上交通の整備が欠かせないことは想像

6

SRC News No.91 December 2012

海事産業庁におけるミーティング

内航船安全規制を実施することが、今次提案の柱ですが、現在、

SRC News No.91 December 20127

フィリピンにおける内航船安全規制の適正化支援事業

３. 日本の内航船安全規制の特徴について

フィリピン側も気象・海象データを収集し、検討を進めており、陸地から３海里以内の平水区域等のほか沿岸約15海里までを

我国は、内航海運の発達に伴い、内航船の適切な安全規制の沿海区域とする案がファイナルドラフトです。
しかし、その根拠検討を長年行い、船舶安全法とその諸規則を整備して、内航船のが曖昧な部分が多いことや、このあと、適切な技術基準の制定

安全を担保するための船舶安全検査を執行してきました。

に課題を残しています。

この過程で特徴的なのは、国内を航行する内航船技術水準がまた、船舶安全検査行政全般において、その質の向上は、不可

対応すべき航行区域の設定です。国内の水域といっても湖川港

欠です。特に、船舶安全検査の厳格な執行、船舶検査官のスキルに難くありません。
よって、国際航海には従事しない、国内だけで運内や平水区域のような極めて静穏な水域がある一方で、沿海区域の向上、将来的には検査の合理化制度の創設とかも、限られた資航される、所謂『内航船』と呼ばれる比較的小さな旅客船、旅客フェ以遠の比較的厳しい海洋環境の区域まで様々です。
これらを階級源を使って、効果的に行うことが、安全規制の履行に不可欠です。

（財）
日本造船技術センター（SRC）海外協力部では、国土交通省

リー、貨物船、漁船等が多数存在しているのが特徴です。内航船の付けするファクターの基本は、海象条件（波高、風速）及び地理的今 後 、継 続 的 にフィリピ ン の 安 全 規 制 の 向 上 を 支 援して 、やJICAから委託を受けて、国際協力に関する調査を行っています。

安全確保は、
フィリピンにとって、最重要課題の一つと言えます。

条件です。
このため、
日本周辺の海域の観測データに基づき、航行

ASEAN地域における各国の内航船の航行の安全を図ることが区域の区分が設定されています。

重要です。これについては、既にBMPI（ブルネイ、マレーシア、

１. はじめに

平成23年度は、国土交通省からの委託に基づき「フィリピンにおける内航船安全規制の適正化調査」を実施しました。
皆さんがご存知の通りフィリピンは、
インドネシアと並ぶ世界でも日本とフィリピンは近年、以前にも増して友好関係が深まり、
二 国 間 の 関 係を超えて、地 域 の 課 題を協 議したりする関 係に発展しています。

そこで、航行する区域に応じた技術水準をそれぞれの船舶に要 求することが 合 理 的であるとの 認 識に基づき、我 が 国では、

平成23年10月にフィリピン政府からASEAN事務局に対して、基本とする農業が多くの人口を支え、マンゴーを代表とする熱帯「ASEAN地域における統一的な船舶安全検査システムの改善」

即ち、国際航海に従事しない船舶については、SOLAS条約のフルーツや蟹蝦等魚介類料理をイメージされる方も多いと思い及び「ASEAN地域における船舶安全規則及び海洋汚染防止規則

フル装備が要求されることは稀で、旅客船と非旅客船との間にもます。位置的には、台湾の南方に位置する近隣の島国です。

の調和」という二つのテーマについて調査協力要請に関する提案

明確な差異が設けられています。

2. 今回の調査の内容

４. フィリピンにおける船舶安全の実情
フィリピン国籍の船舶安全行政は、主管庁であるMARINAが、（1）調査期間：平成24年2月6日から3月23日

船級協会等に権限付与している部分もありますが、全国に101名（2）調査項目：の船舶検査官を擁して実施しています。

① 船舶安全法（日本）とフィリピン現行規則との比較分析

関係規則については、1974SOLAS条約をベースとして、
フィリ② 航行区域に応じた安全規則の設定の手法、適正な安全ピン商船規則（PMMRR）
を制定して、内航船を含めフィリピン船舶

規則骨子等の提案③ 船舶チェックリスト（検査補助資料）の作成のことです。

技術基準が段階的に特定され、安全規制が実施されています。

代表的な島嶼国で有人、無人の島々が7100余存在し、米作をがなされました。

フィリピン、インドネシア）四カ国での協議が開始されているとが守るべき、19章からなる技術基準を定め、これに基づいて船舶安全検査を実施しています。
しかし、全章を通じてみてみると章間のなどであり、
これらを文献調査や現地聞き取り調査を交えて実施

バランスの悪さや具体的な基準等が内規（MC）に定められたりするしました。

など、使用する上での不便さが散見されるほか、内航船に必要なフィリピンコーストガードの船舶基準の明示がPMMRRにおいて不充分と思われる部分もありました。

最後に、本調査は、ASEAN諸国への我国の協力強化の一環

また、船舶の出航前立入り検査、ポートステートコントロール

として、今後とも継続強化することが有益と考えられる重要な等は、PCGが全国12管区本部に所属する関係職員1500名で課題であることを皆様にご理解いただき、引き続きのご協力と実施しています。

ご指導をお願いするものであります。

現地聞き取り調査は、海事産業庁（MARINA）やフィリピン
コーストガード（PCG）
を訪問して行いました。

しかし、フィリピンでは毎年のように発生する重大海難により、（海外協力部

井上彰一郎）

多くの犠牲者が発生しているのも事実です。
2008年6月に、マニラからセブに航行中に台風による荒天により沈没した「プリンセス・オブ・ザ・スターズ」の800名以上の犠牲者発生が記憶に新しいところです。
これらのことが、
フィリピン政府に船舶安全の改善を企画させる
有意な理由の一つでもあります。

5. まとめフィリピン地図フィリピンの国内水域について、航行区域を区分して、合理的な従って、同一の国民としての帰属意識等の共有のためにも日々の生活維持のためにも、海上交通の整備が欠かせないことは想像

6

SRC News No.91 December 2012

海事産業庁におけるミーティング

内航船安全規制を実施することが、今次提案の柱ですが、現在、

SRC News No.91 December 20127

北方四島交流事業等後継船舶「えとぴりか」が就航−ビザなし交流・自由訪問等で活躍−

一方、定係港である根室港の調査結果からも全長８０ｍを超える

これまでの方式に比べて移乗回数が少ないことから、安全性のような船舶では着岸時の操船に困難を伴うことが予想されたため、確保と上陸時間の短縮が図られています。

船舶の全長は６５〜７０ｍ程度とすることとし、満載喫水は余裕を

7 バリアフリー設備

見て３．
５ｍ以下で計画いたしました。

元島民の高齢化に伴い、船内のバリアフリー化は最優先課題の

2 旋回性能の向上一つでありました。船内通路の段差解消をはじめ、1ST DECK（タ根室港や色丹島穴澗湾内などの狭隘な水域での旋回性能を向上

ンクトップ）の客室から4TH DECK（航海船橋甲板）まで移動可能させる目的で、本船にはバウスラスターを装備するとともに、舵は高なエレベーター、車椅子でも乗船可能なリフト、身体障害者が利用

揚舵（フラップラダー又はシリングラダー）を採用することとしました。

可 能な多目的トイレ・浴 室 、

海上公試運転の旋回試験においても良好な旋回性能を得ました。

バリアフリー旅客室、グルー

3 集会スペースの確保

プで語り合える休 憩 室（ 座

四島交流等事業等においては、研修会等の船内行事で参加者席）や旅客室2部屋（8名用、一同が会することが可能なスペースを確保することが必要となる。

座席）などを設備し、弱者にこのため、遊歩甲板に乗船者全員を収容できる食堂兼集会スペー

優しい船舶になっております。

スを配置し、96名が着席できるテーブル席、大型テレビ、プロジェ
クター及びスクリーンなどを設備しました。

バリアフリー設備

5. 試験運航について
５月より始まった四島交流等事業に先立ち、内閣府、外務省、
海上保安庁、元島民、（独）北方領土問題対策協会、北方四島交流北海道推進委員会、（社）千島歯舞諸島住居者連盟、ほか関係団体
36名が参加して、以下の日程で試験運航が実施されました。
4月24日
（火）

航走写真

集会スペース

4 減揺対策１. はじめに平成４年から実施されている四島交流（ビザなし交流）、
墓参及び自由訪問などの四島交流等事業は、昨年度まで、主に民間企業が所有する船舶を傭船して実施されてきました。

船舶の長さ及び喫水の決定○ 移乗時の安定性確保○ 上陸時の安全性確保

参加者の中に高齢者が多いことなどから、これまでの航海で○ 集会スペースの確保（90名程度）○ 乗船時、甲板での安全性確保

国後水道通過時や荒天時における船体の横揺れに対する不安の○ 船体の安定性確保（横揺れ制御）○ 高齢者に優しい船（バリアフリー）

意見が出されていました。
横揺れ抑制対策として可変式のアンチローリングタンクを装備し、３. 船舶の概要

後述する試験運航においてその効果が確認されました。

事業を安定的かつ安全に実施するためには、後継船舶の調達が１ 工

程

5 移乗時の安定性確保

望まれてきました。平成17年度及び18年度に「四島交流等使用船

起工

平成23年 3月23日

舶基本構想に関する調査研究」が実施され、平成19年12月18日

進

水

平成23年11月11日

竣工

平成24年 3月29日

しかし、
使用船舶の老朽化や周辺海域の特殊性などの事情により、の関係閣僚申合せにより「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」が示され、これを受けて、後継船舶の望ましい基本
仕様や運航形態の検討が行われてきました。
当センターは、
平成19年度に内閣府から「北方四島交流事業等後継船舶に関する基本仕様書等の作成業務」
を受託し、
その後、
平成21

北方四島はインフラ整備が遅れていることから、
これまでは島側

2 主要目
船

質

鋼

全

○ 交通艇「えとぴりかⅡ」については、泊、志発にて当初計画通り30人程度が側の艀を使用せずに直接上陸できる交通艇「えとぴりかⅡ」を搭載

最大搭載人員深さ（遊歩甲板）

６．
８０ｍ

乗 組 員

１２ 名

することとしました。
「えとぴりかⅡ」
は、最大搭載人員30名で、往復

満載喫水
（型）

３．
３０ｍ

旅

客

８４ 名

2回で参加者の輸送ができることから、これまでに比較して大幅なよる「四島交流等事業使用船舶調達業務に関する進行監理等業務」
を

総トン 数

１,１２４トン

合

計

９６ 名

時間短縮が図られています。

ぴりか」
は、日本全国から公募したものを審査して決定されたものです。

２. 基本コンセプト

試験運航の結果

齢者にとって危険を伴い、関係者から強い改善要望がありました。

１５ノット

航海速力

１２．
８０ｍ

4月28日
（土）
・国後島古釜布（出域手続き） ・根室港帰港○ 艀のない色丹島では、穴澗湾に新たに建設された岸壁に直接着岸できた。

このような事情を踏まえて、本船より安全に移乗でき、かつ、島

６６．
５１ｍ

4月27日
（金）
・択捉島内岡（島民への船内公開） ・択捉島留別 自由訪問上陸試験 中止（悪天候）○「えとぴりか」への艀の接舷は、国後島、択捉島とも従来どおり接舷ができた。

沿海区域

長

4月26日
（木）
・色丹島能登呂 自由訪問上陸試験 中止（悪天候） ・穴澗沖へ移動（島民への船内公開）

艀への移乗時に専用のタラップ等の移乗設備が無いことから、高

航行区域

幅（型）

4月25日
（水）
・国後島泊･ケラムイ 自由訪問上陸試験 ・志発島･カフェノツ 自由訪問上陸試験の艀に移乗して上陸する必要がありました。

年度から23年度にかけて、（独）
北方領土問題対策協会からの委託に実施しましたので、以下に本船の概要を紹介します。
なお、
船名
「えと

8

○ 色丹島穴澗湾で安全に運航可能な

・根室港出港 ・国後島古釜布（入域手続き、島民への船内公開） ・国後島泊沖投錨

6 上陸時の安全性確保

乗船したまま、直接砂浜に上陸することができた。
○ 航海速力がアップしたため移動時間が短縮した。
○ アンチローリングタンクの設置により、荒天時の船体横揺れがかなり改善された。
○ 国後島古釜布、色丹島穴澗、択捉島内岡で実施した船内公開において、各島の代表者から「えとぴりか」の使用に対して期待の言葉が寄せられた。

６．
おわりに

４. 本船の特徴

自由訪問や墓参においては砂浜等の不特定場所に上陸する

１ 主要寸法について必要があることから、海象状況が悪い場合、上陸時の安全確保が常に積極的なご支援とご高配を賜りました内閣府殿、
（独）
北方領土

「えとぴりか」の就航海域である北方四島周辺海域は、水深が重要な課題でありました。

問題対策協会殿、検討委員会の方々に対し厚くお礼申し上げます。

「えとぴりか」の基本仕様作成から進行監理業務を進めるにあたり、四島港湾設備の状況、四島交流等事業の特殊性、安定性・安全

５〜６ｍと浅い所が多い。特に色丹島穴澗湾は水深が４．
５ｍ程度「えとぴりかⅡ」は、船型的な検討を行い、直接砂浜の水際まで行く

また、運航会社である（株）
マリン・アドベンチャー殿が、豊富な経験性の確保、元四島島民の高齢化などを考慮して、以下に示す基本

以下であり、過去の交流事業等において全長８０ｍ程度以下の船舶ことができ、船内に搭載した歩み板を利用して安全に上陸することに基づく指導力と、誠意をもってご尽力頂いたことを付記します。

コンセプトに基づき基本設計を実施しました。

しか入港しておらず、
また、湾内には沈船も多いとのことです。

が可能です。

SRC News No.91 December 2012

（海洋技術部太田悟）

SRC News No.91 December 20129

北方四島交流事業等後継船舶「えとぴりか」が就航−ビザなし交流・自由訪問等で活躍−

一方、定係港である根室港の調査結果からも全長８０ｍを超える

これまでの方式に比べて移乗回数が少ないことから、安全性のような船舶では着岸時の操船に困難を伴うことが予想されたため、確保と上陸時間の短縮が図られています。

船舶の全長は６５〜７０ｍ程度とすることとし、満載喫水は余裕を

7 バリアフリー設備

見て３．
５ｍ以下で計画いたしました。

元島民の高齢化に伴い、船内のバリアフリー化は最優先課題の

2 旋回性能の向上一つでありました。船内通路の段差解消をはじめ、1ST DECK（タ根室港や色丹島穴澗湾内などの狭隘な水域での旋回性能を向上

ンクトップ）の客室から4TH DECK（航海船橋甲板）まで移動可能させる目的で、本船にはバウスラスターを装備するとともに、舵は高なエレベーター、車椅子でも乗船可能なリフト、身体障害者が利用

揚舵（フラップラダー又はシリングラダー）を採用することとしました。

可 能な多目的トイレ・浴 室 、

海上公試運転の旋回試験においても良好な旋回性能を得ました。

バリアフリー旅客室、グルー

3 集会スペースの確保

プで語り合える休 憩 室（ 座

四島交流等事業等においては、研修会等の船内行事で参加者席）や旅客室2部屋（8名用、一同が会することが可能なスペースを確保することが必要となる。

座席）などを設備し、弱者にこのため、遊歩甲板に乗船者全員を収容できる食堂兼集会スペー

優しい船舶になっております。

スを配置し、96名が着席できるテーブル席、大型テレビ、プロジェ
クター及びスクリーンなどを設備しました。

バリアフリー設備

5. 試験運航について
５月より始まった四島交流等事業に先立ち、内閣府、外務省、
海上保安庁、元島民、（独）北方領土問題対策協会、北方四島交流北海道推進委員会、（社）千島歯舞諸島住居者連盟、ほか関係団体
36名が参加して、以下の日程で試験運航が実施されました。
4月24日
（火）

航走写真

集会スペース

4 減揺対策１. はじめに平成４年から実施されている四島交流（ビザなし交流）、
墓参及び自由訪問などの四島交流等事業は、昨年度まで、主に民間企業が所有する船舶を傭船して実施されてきました。

船舶の長さ及び喫水の決定○ 移乗時の安定性確保○ 上陸時の安全性確保

参加者の中に高齢者が多いことなどから、これまでの航海で○ 集会スペースの確保（90名程度）○ 乗船時、甲板での安全性確保

国後水道通過時や荒天時における船体の横揺れに対する不安の○ 船体の安定性確保（横揺れ制御）○ 高齢者に優しい船（バリアフリー）

意見が出されていました。
横揺れ抑制対策として可変式のアンチローリングタンクを装備し、３. 船舶の概要

後述する試験運航においてその効果が確認されました。

事業を安定的かつ安全に実施するためには、後継船舶の調達が１ 工

程

5 移乗時の安定性確保

望まれてきました。平成17年度及び18年度に「四島交流等使用船

起工

平成23年 3月23日

舶基本構想に関する調査研究」が実施され、平成19年12月18日

進

水

平成23年11月11日

竣工

平成24年 3月29日

しかし、
使用船舶の老朽化や周辺海域の特殊性などの事情により、の関係閣僚申合せにより「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」が示され、これを受けて、後継船舶の望ましい基本
仕様や運航形態の検討が行われてきました。
当センターは、
平成19年度に内閣府から「北方四島交流事業等後継船舶に関する基本仕様書等の作成業務」
を受託し、
その後、
平成21

北方四島はインフラ整備が遅れていることから、
これまでは島側

2 主要目
船

質

鋼

全

○ 交通艇「えとぴりかⅡ」については、泊、志発にて当初計画通り30人程度が側の艀を使用せずに直接上陸できる交通艇「えとぴりかⅡ」を搭載

最大搭載人員深さ（遊歩甲板）

６．
８０ｍ

乗 組 員

１２ 名

することとしました。
「えとぴりかⅡ」
は、最大搭載人員30名で、往復

満載喫水
（型）

３．
３０ｍ

旅

客

８４ 名

2回で参加者の輸送ができることから、これまでに比較して大幅なよる「四島交流等事業使用船舶調達業務に関する進行監理等業務」
を

総トン 数

１,１２４トン

合

計

９６ 名

時間短縮が図られています。

ぴりか」
は、日本全国から公募したものを審査して決定されたものです。

２. 基本コンセプト

試験運航の結果

齢者にとって危険を伴い、関係者から強い改善要望がありました。

１５ノット

航海速力

１２．
８０ｍ

4月28日
（土）
・国後島古釜布（出域手続き） ・根室港帰港○ 艀のない色丹島では、穴澗湾に新たに建設された岸壁に直接着岸できた。

このような事情を踏まえて、本船より安全に移乗でき、かつ、島

６６．
５１ｍ

4月27日
（金）
・択捉島内岡（島民への船内公開） ・択捉島留別 自由訪問上陸試験 中止（悪天候）○「えとぴりか」への艀の接舷は、国後島、択捉島とも従来どおり接舷ができた。

沿海区域

長

4月26日
（木）
・色丹島能登呂 自由訪問上陸試験 中止（悪天候） ・穴澗沖へ移動（島民への船内公開）

艀への移乗時に専用のタラップ等の移乗設備が無いことから、高

航行区域

幅（型）

4月25日
（水）
・国後島泊･ケラムイ 自由訪問上陸試験 ・志発島･カフェノツ 自由訪問上陸試験の艀に移乗して上陸する必要がありました。

年度から23年度にかけて、（独）
北方領土問題対策協会からの委託に実施しましたので、以下に本船の概要を紹介します。
なお、
船名
「えと

8

○ 色丹島穴澗湾で安全に運航可能な

・根室港出港 ・国後島古釜布（入域手続き、島民への船内公開） ・国後島泊沖投錨

6 上陸時の安全性確保

乗船したまま、直接砂浜に上陸することができた。
○ 航海速力がアップしたため移動時間が短縮した。
○ アンチローリングタンクの設置により、荒天時の船体横揺れがかなり改善された。
○ 国後島古釜布、色丹島穴澗、択捉島内岡で実施した船内公開において、各島の代表者から「えとぴりか」の使用に対して期待の言葉が寄せられた。

６．
おわりに

４. 本船の特徴

自由訪問や墓参においては砂浜等の不特定場所に上陸する

１ 主要寸法について必要があることから、海象状況が悪い場合、上陸時の安全確保が常に積極的なご支援とご高配を賜りました内閣府殿、
（独）
北方領土

「えとぴりか」の就航海域である北方四島周辺海域は、水深が重要な課題でありました。

問題対策協会殿、検討委員会の方々に対し厚くお礼申し上げます。

「えとぴりか」の基本仕様作成から進行監理業務を進めるにあたり、四島港湾設備の状況、四島交流等事業の特殊性、安定性・安全

５〜６ｍと浅い所が多い。特に色丹島穴澗湾は水深が４．
５ｍ程度「えとぴりかⅡ」は、船型的な検討を行い、直接砂浜の水際まで行く

また、運航会社である（株）
マリン・アドベンチャー殿が、豊富な経験性の確保、元四島島民の高齢化などを考慮して、以下に示す基本

以下であり、過去の交流事業等において全長８０ｍ程度以下の船舶ことができ、船内に搭載した歩み板を利用して安全に上陸することに基づく指導力と、誠意をもってご尽力頂いたことを付記します。

コンセプトに基づき基本設計を実施しました。

しか入港しておらず、
また、湾内には沈船も多いとのことです。

が可能です。

SRC News No.91 December 2012

（海洋技術部太田悟）

SRC News No.91 December 2012

9

SRC資料室（11）最適船型（その2）

2. 排水量＝一定で船幅等を変更
本節では、前節（SRC News No.90）に示した２船型について、「排水量＝一定」という条件下で、船幅、方形係数、喫水を変更する場 合 の 推 進 性 能を示します。船 の 長さは変 更しませ ん ので、
3

排水量長比∇／L PP は一定です。

次に、計画喫水も変更した場合に、（ 1）で示したことがどのます。また、原油タンカー、ばら積み船、コンテナ船、自動車運

ように変化するかを図-１０に示します。喫水も細かく広範囲に搬 船 につ い て 、計 画フル ード数と方 形 係 数 の 実 績 の 領 域 を 、変更して（1）と同様の手順で求めた伝達動力を等高線の形式

各々、破線、点線、一点鎖線、二点差線で示してあります。
これらので示しています。横軸は船幅、縦軸は計画喫水ですが、排水量と領域は、（ 財）日本造船技術センターで水槽試験を実施した船長さを一定にしていますので、船幅、喫水の変更に伴い方形係型の計画フルード数と方形係数の分布から求めました。ただし、数も変更しています。本図には、船幅、喫水の変更に伴う長さ／伝達動力が最小となる船速と方形係数を求める際には、排水はなく、喫水dと船速も一定の場合を示します。残る船型要素は

幅比、幅／喫水比、方形係数の変化も破線で示してあります。ま量と長さを一定にしましたが、実績の領域は、全ての船型から船幅Bと方形係数C Bのみです。

た、各喫水において、伝達動力が最小となる船幅（図-９の□印

求めた領域です。

（1）
式に対応）、すなわち、図中の各等高線で下に凸となる点を□印のΔ＝ρ∇ ∇＝LPP B d CB（1）数が大きい場合に小さくなることが分かります。すなわち、計画

点列で示してあります。

から「船幅×方形係数＝一定」が条件となりますから、船幅を変更

この図から、伝達動力が最小となる方形係数は、計画フルード

本図から、凡その傾向として、伝達動力が最小となる船幅は、

フルード数が大きい船型では、船幅を大きくして方形係数を小すると方形係数も自動的に変化します。
これは、前節（前号）の（2）

喫水が深い船型で狭くなることが分かります。幅／喫水比がよ

さくする方が伝達動力は小さくなることを示しています。また、

本節における検討は、「 船幅を変更し、その分だけ方形係数も船幅変更および（4）方形係数変更の組み合わせになっています。

り小さくなる方向です。また、このとき、方形係数も小さくなり喫水が深い船型では、方形係数がより小さい船型で伝達動力変更した場合の推進性能」という、よく検討されるテーマを含ん

一般的に、船幅を広くすると推進性能は悪くなりますが、方形係数

ます。ただし、肥大船型の例では、計画喫水が14ｍを超えるとが極小になることが分かります。

でいます。また、造波抵抗理論の適用の一つとして、「 排水量＝を小さくすると推進性能は逆に良くなります。船幅の影響と方形係伝達動力が最小となる船幅は変化が小さくなっています。

一定」の条件下で造波抵抗が極小となる「船幅×柱状係数の組み数の影響の大きさの違いが、本項の主題です。

合 わ せ 」を求 める

3推進性能推定結果を図-９に示します。左側が∇/L PP =0.0045

なお、図-１０から、船幅を一定とする場合は、伝達動力が最小造されている船型の方形係数とフルード数の領域は、伝達動力となる喫水は存在しないことが分かります。喫水を深くすると伝が最小となる組み合わせの上の方にありますから、これら船種問題が研究されまの痩せ型船の例、右側が∇/L PP =0.0085の肥大船型の例です

達動力は単調に減少することを前節の（3）に示しましたが、ここでは、現状の船型に比べて、船幅を広くしてその分だけ方形係したが、それは、造（前号の表-１参照）。横軸は船幅としていますが、この変更に対応しでは、計画喫水増加に伴い方形係数が小さくなりますので、計数を小さくする方が伝達動力が少なくなります。前述のように、

波抵抗係数のラスて方形係数も変化しています。変更幅は使用した回帰式の適用範

画喫水増加による伝達動力減少はより顕著になります。

船幅を広くすると船殻重量が増えますので、伝達動力が極小とトハンプとフルード

囲内としました。最上段の図は長さ／幅比と幅／喫水比の変化で、（3）船速も変更する場合

なる船幅まで広げることはないと考えられますが、燃料費の占2/3

数が0.3付近のハ次が方形係数、さらに形状影響係数、造波抵抗係数R W/ρ∇

ンプの二つのハン

2

V 、

最後に、以上の結論が、計画速力によってどのように変化す

める割合が大きくなる場合、建造設備、港湾設備等の許容範囲

スラスト減少係数1-t、有効伴流
自航要素（船後プロペラ効率比ηR、るかを図-１１に示します。表-１（前号）に示した２船型について、

内なら、現状より船幅を広げて、その分、方形係数を小さくする

プ間の高フルードやプロペラ単独効率ηO、推進係数ηが続き、最下段の係数1-wTS ）

排水量と長さを一定として、幾つかの喫水と計画速力に関して、船型を検討する価値があります。

数領域における極

図が有効動力P Eと伝達動力P D の変化です。造波抵抗係数、有効

計画速力および船幅と方形係数との組み合わせを変更して伝

他方、痩せ型船型の場合は、現状の船型の船幅と方形係数の小値問題です。本

動力、伝達動力が最小となる点は○、△、□印で示してあります。

達動力が最小となる点を求めました。横軸は、船速に換えてフ組み合わせは、伝達動力が極小となる組み合わせに近い所に

節で対象とするフ本図から、船幅を狭くして方形係数を大きくすると造波抵抗

ルード数Fnとしました。また、縦軸は方形係数としました。図中ありますので、船幅と方形係数の組み合わせ変更による性能改

ル ード数 は 、大 型

係数が急増することが分かります。形状影響係数は、方形係数には、伝達動力が最小となる方形係数を○、△ 、□印の点列で善は余り期待できないかも知れません。ただし、図-１１に示した船舶の計画フルーと長さ／ 幅 比 の 影 響 の 大 小によって、船 型 肥 大 度によって異示してあります。マークの違いは喫水の違いを示します。

結 果 は 、いろいろな 船 型 の 平 均 的 傾 向 を 示して います の で 、ド数付近で、
より低なった傾向となっています。推進係数は、船幅を狭くした場合

いフルード数領域に 急 激 に 悪くなって い ま す が 、そ の 主 因 は 抵 抗 増 加 によるです。また、本節でプ ロ ペ ラ 単 独 効 率 の 低 下 で す 。そ の 結 果 、船 幅 を 狭くしては、造 波 抵 抗では

方 形 係 数を大きくすると、伝 達 動 力 がより顕 著に急 増します。

なく、伝 達 動 力 の

運 河や港 湾 施 設 等による制 限 のため、船 幅を狭くしてそ の 分

大小を評価の基準を方形係数増加で補うような場合は、慎重な検討が必要です。

としま す 。た だし、

他方、○、△ 、□印に示す最小値より船幅を大きくしても、所要

復原性能等の他の動力の増加は穏やかです。ただし、これは、いろいろな船型の性能については対

平均的な傾向で、船型によっては、幅を大きくする場合の性能

象外とします。

悪化が大きいこともありますので油断はできません。

3

また、本図には２船型の排水量長比∇/L PP に近い船型の計

個々の船型では結論が異なることもあります。

船幅を大きくすると船殻重量が増えますから、排水量ではなくを変更

載貨重量で評価しますと、□印で示す船幅より狭い船型が最適

図-9 「船幅×方形係数＝一定」の

最 初は、排 水 量となります が 、船 のトータルコストに占 める燃 料 費 の 比 率 が場合の推進性能

Δと長さL PPだけで

SRC News No.91 December 2012

原油タンカーやばら積み船のような肥大船型では、実際に建3（１）船幅と方形係数10

画フルード数と方形係数の実績値の領域も実線で示してあり（2）喫水も変更する場合大きくなると□印の船幅に近づくと考えられます。

図-10 「喫水×船幅×方形係数＝一定」の場合の伝達動力

LPP＝200m

図-11 「船幅×方形係数＝一定」の場合に伝達動力が最小となる方形係数

LPP＝200m

SRC News No.91 December 2012 11

SRC資料室（11）最適船型（その2）

2. 排水量＝一定で船幅等を変更
本節では、前節（SRC News No.90）に示した２船型について、「排水量＝一定」という条件下で、船幅、方形係数、喫水を変更する場 合 の 推 進 性 能を示します。船 の 長さは変 更しませ ん ので、
3

排水量長比∇／L PP は一定です。

次に、計画喫水も変更した場合に、（ 1）で示したことがどのます。また、原油タンカー、ばら積み船、コンテナ船、自動車運

ように変化するかを図-１０に示します。喫水も細かく広範囲に搬 船 につ い て 、計 画フル ード数と方 形 係 数 の 実 績 の 領 域 を 、変更して（1）と同様の手順で求めた伝達動力を等高線の形式

各々、破線、点線、一点鎖線、二点差線で示してあります。
これらので示しています。横軸は船幅、縦軸は計画喫水ですが、排水量と領域は、（ 財）日本造船技術センターで水槽試験を実施した船長さを一定にしていますので、船幅、喫水の変更に伴い方形係型の計画フルード数と方形係数の分布から求めました。ただし、数も変更しています。本図には、船幅、喫水の変更に伴う長さ／伝達動力が最小となる船速と方形係数を求める際には、排水はなく、喫水dと船速も一定の場合を示します。残る船型要素は

幅比、幅／喫水比、方形係数の変化も破線で示してあります。ま量と長さを一定にしましたが、実績の領域は、全ての船型から船幅Bと方形係数C Bのみです。

た、各喫水において、伝達動力が最小となる船幅（図-９の□印

求めた領域です。

（1）
式に対応）、すなわち、図中の各等高線で下に凸となる点を□印のΔ＝ρ∇ ∇＝LPP B d CB（1）数が大きい場合に小さくなることが分かります。すなわち、計画

点列で示してあります。

から「船幅×方形係数＝一定」が条件となりますから、船幅を変更

この図から、伝達動力が最小となる方形係数は、計画フルード

本図から、凡その傾向として、伝達動力が最小となる船幅は、

フルード数が大きい船型では、船幅を大きくして方形係数を小すると方形係数も自動的に変化します。
これは、前節（前号）の（2）

喫水が深い船型で狭くなることが分かります。幅／喫水比がよ

さくする方が伝達動力は小さくなることを示しています。また、

本節における検討は、「 船幅を変更し、その分だけ方形係数も船幅変更および（4）方形係数変更の組み合わせになっています。

り小さくなる方向です。また、このとき、方形係数も小さくなり喫水が深い船型では、方形係数がより小さい船型で伝達動力変更した場合の推進性能」という、よく検討されるテーマを含ん

一般的に、船幅を広くすると推進性能は悪くなりますが、方形係数

ます。ただし、肥大船型の例では、計画喫水が14ｍを超えるとが極小になることが分かります。

でいます。また、造波抵抗理論の適用の一つとして、「 排水量＝を小さくすると推進性能は逆に良くなります。船幅の影響と方形係伝達動力が最小となる船幅は変化が小さくなっています。

一定」の条件下で造波抵抗が極小となる「船幅×柱状係数の組み数の影響の大きさの違いが、本項の主題です。

合 わ せ 」を求 める

3推進性能推定結果を図-９に示します。左側が∇/L PP =0.0045

なお、図-１０から、船幅を一定とする場合は、伝達動力が最小造されている船型の方形係数とフルード数の領域は、伝達動力となる喫水は存在しないことが分かります。喫水を深くすると伝が最小となる組み合わせの上の方にありますから、これら船種問題が研究されまの痩せ型船の例、右側が∇/L PP =0.0085の肥大船型の例です

達動力は単調に減少することを前節の（3）に示しましたが、ここでは、現状の船型に比べて、船幅を広くしてその分だけ方形係したが、それは、造（前号の表-１参照）。横軸は船幅としていますが、この変更に対応しでは、計画喫水増加に伴い方形係数が小さくなりますので、計数を小さくする方が伝達動力が少なくなります。前述のように、

波抵抗係数のラスて方形係数も変化しています。変更幅は使用した回帰式の適用範

画喫水増加による伝達動力減少はより顕著になります。

船幅を広くすると船殻重量が増えますので、伝達動力が極小とトハンプとフルード

囲内としました。最上段の図は長さ／幅比と幅／喫水比の変化で、（3）船速も変更する場合

なる船幅まで広げることはないと考えられますが、燃料費の占2/3

数が0.3付近のハ次が方形係数、さらに形状影響係数、造波抵抗係数R W/ρ∇

ンプの二つのハン

2

V 、

最後に、以上の結論が、計画速力によってどのように変化す

める割合が大きくなる場合、建造設備、港湾設備等の許容範囲

スラスト減少係数1-t、有効伴流
自航要素（船後プロペラ効率比ηR、るかを図-１１に示します。表-１（前号）に示した２船型について、

内なら、現状より船幅を広げて、その分、方形係数を小さくする

プ間の高フルードやプロペラ単独効率ηO、推進係数ηが続き、最下段の係数1-wTS ）

排水量と長さを一定として、幾つかの喫水と計画速力に関して、船型を検討する価値があります。

数領域における極

図が有効動力P Eと伝達動力P D の変化です。造波抵抗係数、有効

計画速力および船幅と方形係数との組み合わせを変更して伝

他方、痩せ型船型の場合は、現状の船型の船幅と方形係数の小値問題です。本

動力、伝達動力が最小となる点は○、△、□印で示してあります。

達動力が最小となる点を求めました。横軸は、船速に換えてフ組み合わせは、伝達動力が極小となる組み合わせに近い所に

節で対象とするフ本図から、船幅を狭くして方形係数を大きくすると造波抵抗

ルード数Fnとしました。また、縦軸は方形係数としました。図中ありますので、船幅と方形係数の組み合わせ変更による性能改

ル ード数 は 、大 型

係数が急増することが分かります。形状影響係数は、方形係数には、伝達動力が最小となる方形係数を○、△ 、□印の点列で善は余り期待できないかも知れません。ただし、図-１１に示した船舶の計画フルーと長さ／ 幅 比 の 影 響 の 大 小によって、船 型 肥 大 度によって異示してあります。マークの違いは喫水の違いを示します。

結 果 は 、いろいろな 船 型 の 平 均 的 傾 向 を 示して います の で 、ド数付近で、
より低なった傾向となっています。推進係数は、船幅を狭くした場合

いフルード数領域に 急 激 に 悪くなって い ま す が 、そ の 主 因 は 抵 抗 増 加 によるです。また、本節でプ ロ ペ ラ 単 独 効 率 の 低 下 で す 。そ の 結 果 、船 幅 を 狭くしては、造 波 抵 抗では

方 形 係 数を大きくすると、伝 達 動 力 がより顕 著に急 増します。

なく、伝 達 動 力 の

運 河や港 湾 施 設 等による制 限 のため、船 幅を狭くしてそ の 分

大小を評価の基準を方形係数増加で補うような場合は、慎重な検討が必要です。

としま す 。た だし、

他方、○、△ 、□印に示す最小値より船幅を大きくしても、所要

復原性能等の他の動力の増加は穏やかです。ただし、これは、いろいろな船型の性能については対

平均的な傾向で、船型によっては、幅を大きくする場合の性能

象外とします。

悪化が大きいこともありますので油断はできません。

3

また、本図には２船型の排水量長比∇/L PP に近い船型の計

個々の船型では結論が異なることもあります。

船幅を大きくすると船殻重量が増えますから、排水量ではなくを変更

載貨重量で評価しますと、□印で示す船幅より狭い船型が最適

図-9 「船幅×方形係数＝一定」の

最 初は、排 水 量となります が 、船 のトータルコストに占 める燃 料 費 の 比 率 が場合の推進性能

Δと長さL PPだけで

SRC News No.91 December 2012

原油タンカーやばら積み船のような肥大船型では、実際に建3（１）船幅と方形係数10

画フルード数と方形係数の実績値の領域も実線で示してあり（2）喫水も変更する場合大きくなると□印の船幅に近づくと考えられます。

図-10 「喫水×船幅×方形係数＝一定」の場合の伝達動力

LPP＝200m

図-11 「船幅×方形係数＝一定」の場合に伝達動力が最小となる方形係数

LPP＝200m

SRC News No.91 December 2012 11

3. トン・マイル当りの所要エネルギー

少しますが、
図-１２で も、船速が小さい領域では、
ほぼ7/3乗に反比量が与えられ、その上で、伝達動力が最小となる載貨重量、船速の組例しています。

み合わせが求められるものと考えられます。

車運搬船の貨物は低比重ですから、載貨重量に比べて貨物容積が重要となりますので、（ 2）式や（4）式による載貨重量を使用す

本節では「トン・マイルが与えられたとき、それに要するエネル相似船型では、伝達動力が最小となる大きさは存在せず、「輸送量

ギーが最小となる載貨重量と航海距離の組み合わせを求める」
といが同一の場合、
大きい船の伝達動力が小さい」ということになります。

数とフルード数の組み合わせは余り変化しません。

る評価は馴染まないものと考えられます。
また、RO/RO船はよりう問題を扱います。
時間当りの航海距離、所要エネルギーは船速、所

船の建造費は載貨重量に比例するとしても、大きな船の優位性は（３）船速を重視

痩せ型、より高速の領域が選択されますが、２軸船となることも要動力（馬力）ですから、上記の問題は「載貨重量×船速が与えられ揺るぎません。

たとき、それに要する伝達動力が最小となる載貨重量と船速の組み

なお、
主要寸法
（比）
を変更しても、伝達動力が最小となる方形係（2）式の輸送量の代わりに次式を使用した例を示します。
M（N）＝DWT×V （4）（２）
方形係数のみ変更（技術顧問

本式では船速VをN乗しています。N≧1.0としますが、（2）式はケースです。
（3）式で方形係数のみを変えることによって載貨重量

N=1.0の場合に相当します。
これは、（ 2）式に比べて船速をよりで定義します。輸送量が同じということは、たとえば、３万トンの貨を変更し、その分、船速を変更して（2）式に示す輸送量を一定に重視した評価法です。
「 速いことは、物を２０ノットで輸送することは、４万トンの貨物を１５ノットで輸送保ちます。計算対象とする船の主要寸法（比）は、L P P =200m、それ自体が良いこと」という評価することや６万トンの貨物を１０ノットで輸送することと等価という

L P P /B=6.0、B/d=3.0です。伝達動力P D を載貨重量ベースで法です。たとえば、（ 2）式では船速ことです。そして、何れの組み合わせで所要動力が最小となるか、

図-１３下段に示します。太線は、載貨重量ベースで、伝達動力がの１%増と載貨重量の１%増は等という問題です。

最小になる点を繋いだ線です。上段図は横軸を載貨重量、縦軸を価ですが、（ 4）式では、船速の１%船速として示す伝達動力の等高線で、輸送量の等高線も併記して増と載貨重量のN%増が等価です。

あります。太線は、下段図と同じく載貨重量ベースで伝達動力が

図 -１５に、図 -１３と同じ形 式で、輸送量M[t・m/s]＝載貨重量DWT×船速V （2）

なお、
ここでは、
載貨重量は
DWT＝ρLPP B d（CB -CL ）（3）（0.15）としましたが、このとき、で表しました。
簡単のためCL を一定値最小になる点を繋いだ線ですが、
ここでは、伝達動力の等高線とN = 3 の 例を示します。上 段 図 の載貨重量の排水量に対する比率は、方形係数がC B =0.6の船型で輸送量の等高線が接する点を繋いだ線となります。

伝達動力は図-１３と同じものです。

次に、載貨重量を方形係数、船速をフルード数に換えた図を

t m/s）3で方形
M（3）=50×10 6（

図-１４に示します。本図には、図-１３に示した太線も変換して示す係数が0.6、0.8の場合を○印、△最初に、船型を相似に保ちつつ大きさを変更する場合の伝達動力（R=1.0）とともに、同一の輸送量で伝達動力が1.5倍、
2.0倍、
3.0倍、

印で示しますが、N=3では、方形を示します。
表-１に示した２船型の大きさを変更した場合の船速、伝4.0倍、5.0倍となる点を結んだ線も示してあります。また、原油係数が0.6の船型の伝達動力の達動力を図-１２に示します。
（2）
式に示す輸送量を一定にしています

タンカー、ばら積み船、コンテナ船、自動車運搬船の実績の範囲方が小さくなっています。伝達動ので、中段図に示すように船が大きくなると船速が低下します。
伝達（図-１１と同じ）も破線で併記してありますが、低速肥大船型（原油力が最小となる組み合わせは、図

動力の関する無次元値（馬力係数）が船速（フルード数）
に依らない

タンカー、
ばら積み船）の実績の輸送量はM=280〜460kt・m/s、-１３に示したN = 1 の 場 合に比 べと仮定しますと、
所要動力は載貨重量の7/3乗にほぼ反比例して減コンテナ船ではM=320〜480kt・m/sで、大して違わない値とて 、載 貨 重 量 の 小 さい 方 向に移なっていることが分かります。

動しています。

0.75、
CB =0.8の船型で0.81となります。
（１）
相似船型

図-１３，
１４の○印、△ 印を例に採りますと、方形係数が0.6、載貨重図-１６には、N=1.0、2.0、、、6.0

量が34,170t、船速が11.7m/s（22.7ノット）
の船型と、
方形係数が

に関して、伝達動力が最小となる

0.8、載貨重量が49,350t、船速が8.1m/s（15.8ノット）の船型とは、方形係数とフルード数（載貨重量3図-12 相似船型の載貨重量と伝達動力等

SRC News No.91 December 2012

多いので検討の対象外としました。

N

次は、船の長さ、幅、喫水を変更せず、方形係数のみ変更する

合わせを求める」という問題になります。
輸送量を

12

なお、自動車運搬船の実績はN=4〜7の領域にあります。自動輸送量が同等（M＝400×10 t・m/s）で、伝達動力は前者がと船 速 から変 換 ）の 組 み 合 わ せ 、

20,780kW、後者が7,680kWとなり３倍近い違いがあります。

および図-１４と同じ実績船の分布

この輸送量では、方形係数が0.867、載貨重量が54,460t、船速を示します。本図によると、Nを大が7.4m/s（ 14.3ノット）の船型で伝達動力が最低値6,850kW

きくするに伴い、同一フルード数となります。

では、方形係数のより小さい方向

図-１４に示すように、実績船の方形係数とフルード数の組み合に移動していることが分かります。

わせは、伝達動力が最低となる組み合わせ（R=1）に対して、方原油タンカーやばら積み船の実績

形係数が小さい領域にあります。低速肥大船型の実績は伝達動

はN = 1 〜 3となっていますので、力が最低となる方形係数に近い領域にありますが、コンテナ船（2）式に示した輸送量に比べて船の実績はかなり離れた領域にあり、同一輸送量での伝達動力の最速を重視した選択となっているこ

小値に比べて1.5〜5倍の領域で運行されています。

と、および 、コンテナ船 の 実 績は

ここでは、
予め輸送量Mが与えられているとして、
その上で、
伝達

N = 2〜5に対 応していますので、動力が最小となる載貨重量、船速の組み合わせを求めました。実際かなりの船速重視となっているこには、船の運航費に対する燃料費と建造費の構成比率によって輸送とが分かります。

図-13 方形係数のみ変更

図-14 実績との比較佐藤和範）

図-15 N＝3の例

図-16 指数Nとの比較

SRC News No.91 December 2012 13

3. トン・マイル当りの所要エネルギー

少しますが、
図-１２で も、船速が小さい領域では、
ほぼ7/3乗に反比量が与えられ、その上で、伝達動力が最小となる載貨重量、船速の組例しています。

み合わせが求められるものと考えられます。

車運搬船の貨物は低比重ですから、載貨重量に比べて貨物容積が重要となりますので、（ 2）式や（4）式による載貨重量を使用す

本節では「トン・マイルが与えられたとき、それに要するエネル相似船型では、伝達動力が最小となる大きさは存在せず、「輸送量

ギーが最小となる載貨重量と航海距離の組み合わせを求める」
といが同一の場合、
大きい船の伝達動力が小さい」ということになります。

数とフルード数の組み合わせは余り変化しません。

る評価は馴染まないものと考えられます。
また、RO/RO船はよりう問題を扱います。
時間当りの航海距離、所要エネルギーは船速、所

船の建造費は載貨重量に比例するとしても、大きな船の優位性は（３）船速を重視

痩せ型、より高速の領域が選択されますが、２軸船となることも要動力（馬力）ですから、上記の問題は「載貨重量×船速が与えられ揺るぎません。

たとき、それに要する伝達動力が最小となる載貨重量と船速の組み

なお、
主要寸法
（比）
を変更しても、伝達動力が最小となる方形係（2）式の輸送量の代わりに次式を使用した例を示します。
M（N）＝DWT×V （4）（２）
方形係数のみ変更（技術顧問

本式では船速VをN乗しています。N≧1.0としますが、（2）式はケースです。
（3）式で方形係数のみを変えることによって載貨重量

N=1.0の場合に相当します。
これは、（ 2）式に比べて船速をよりで定義します。輸送量が同じということは、たとえば、３万トンの貨を変更し、その分、船速を変更して（2）式に示す輸送量を一定に重視した評価法です。
「 速いことは、物を２０ノットで輸送することは、４万トンの貨物を１５ノットで輸送保ちます。計算対象とする船の主要寸法（比）は、L P P =200m、それ自体が良いこと」という評価することや６万トンの貨物を１０ノットで輸送することと等価という

L P P /B=6.0、B/d=3.0です。伝達動力P D を載貨重量ベースで法です。たとえば、（ 2）式では船速ことです。そして、何れの組み合わせで所要動力が最小となるか、

図-１３下段に示します。太線は、載貨重量ベースで、伝達動力がの１%増と載貨重量の１%増は等という問題です。

最小になる点を繋いだ線です。上段図は横軸を載貨重量、縦軸を価ですが、（ 4）式では、船速の１%船速として示す伝達動力の等高線で、輸送量の等高線も併記して増と載貨重量のN%増が等価です。

あります。太線は、下段図と同じく載貨重量ベースで伝達動力が

図 -１５に、図 -１３と同じ形 式で、輸送量M[t・m/s]＝載貨重量DWT×船速V （2）

なお、
ここでは、
載貨重量は
DWT＝ρLPP B d（CB -CL ）（3）（0.15）としましたが、このとき、で表しました。
簡単のためCL を一定値最小になる点を繋いだ線ですが、
ここでは、伝達動力の等高線とN = 3 の 例を示します。上 段 図 の載貨重量の排水量に対する比率は、方形係数がC B =0.6の船型で輸送量の等高線が接する点を繋いだ線となります。

伝達動力は図-１３と同じものです。

次に、載貨重量を方形係数、船速をフルード数に換えた図を

t m/s）3で方形
M（3）=50×10 6（

図-１４に示します。本図には、図-１３に示した太線も変換して示す係数が0.6、0.8の場合を○印、△最初に、船型を相似に保ちつつ大きさを変更する場合の伝達動力（R=1.0）とともに、同一の輸送量で伝達動力が1.5倍、
2.0倍、
3.0倍、

印で示しますが、N=3では、方形を示します。
表-１に示した２船型の大きさを変更した場合の船速、伝4.0倍、5.0倍となる点を結んだ線も示してあります。また、原油係数が0.6の船型の伝達動力の達動力を図-１２に示します。
（2）
式に示す輸送量を一定にしています

タンカー、ばら積み船、コンテナ船、自動車運搬船の実績の範囲方が小さくなっています。伝達動ので、中段図に示すように船が大きくなると船速が低下します。
伝達（図-１１と同じ）も破線で併記してありますが、低速肥大船型（原油力が最小となる組み合わせは、図

動力の関する無次元値（馬力係数）が船速（フルード数）
に依らない

タンカー、
ばら積み船）の実績の輸送量はM=280〜460kt・m/s、-１３に示したN = 1 の 場 合に比 べと仮定しますと、
所要動力は載貨重量の7/3乗にほぼ反比例して減コンテナ船ではM=320〜480kt・m/sで、大して違わない値とて 、載 貨 重 量 の 小 さい 方 向に移なっていることが分かります。

動しています。

0.75、
CB =0.8の船型で0.81となります。
（１）
相似船型

図-１３，
１４の○印、△ 印を例に採りますと、方形係数が0.6、載貨重図-１６には、N=1.0、2.0、、、6.0

量が34,170t、船速が11.7m/s（22.7ノット）
の船型と、
方形係数が

に関して、伝達動力が最小となる

0.8、載貨重量が49,350t、船速が8.1m/s（15.8ノット）の船型とは、方形係数とフルード数（載貨重量3図-12 相似船型の載貨重量と伝達動力等

SRC News No.91 December 2012

多いので検討の対象外としました。

N

次は、船の長さ、幅、喫水を変更せず、方形係数のみ変更する

合わせを求める」という問題になります。
輸送量を

12

なお、自動車運搬船の実績はN=4〜7の領域にあります。自動輸送量が同等（M＝400×10 t・m/s）で、伝達動力は前者がと船 速 から変 換 ）の 組 み 合 わ せ 、

20,780kW、後者が7,680kWとなり３倍近い違いがあります。

および図-１４と同じ実績船の分布

この輸送量では、方形係数が0.867、載貨重量が54,460t、船速を示します。本図によると、Nを大が7.4m/s（ 14.3ノット）の船型で伝達動力が最低値6,850kW

きくするに伴い、同一フルード数となります。

では、方形係数のより小さい方向

図-１４に示すように、実績船の方形係数とフルード数の組み合に移動していることが分かります。

わせは、伝達動力が最低となる組み合わせ（R=1）に対して、方原油タンカーやばら積み船の実績

形係数が小さい領域にあります。低速肥大船型の実績は伝達動

はN = 1 〜 3となっていますので、力が最低となる方形係数に近い領域にありますが、コンテナ船（2）式に示した輸送量に比べて船の実績はかなり離れた領域にあり、同一輸送量での伝達動力の最速を重視した選択となっているこ

小値に比べて1.5〜5倍の領域で運行されています。

と、および 、コンテナ船 の 実 績は

ここでは、
予め輸送量Mが与えられているとして、
その上で、
伝達

N = 2〜5に対 応していますので、動力が最小となる載貨重量、船速の組み合わせを求めました。実際かなりの船速重視となっているこには、船の運航費に対する燃料費と建造費の構成比率によって輸送とが分かります。

図-13 方形係数のみ変更

図-14 実績との比較佐藤和範）

図-15 N＝3の例

図-16 指数Nとの比較

SRC News No.91 December 2012 13

逆ＰＯＴによるプロペラ付加物の性能確認（逆ＰＯＴ試験法について）

KT

逆ＰＯＴ
ＰＯＴ

Flow

KT
図-４ 制波板をつけた逆ＰＯＴの概略図

１. はじめにJ

船舶の省エネルギーのため、推進効率の高い新しい船型やプロJJr

図-７ 逆ＰＯＴの修正方法

ペラを開発するための水槽試験が日夜行われています。
また、最近
では船体、
舵やプロペラに取り付ける省エネデバイスの開発を目的とした試験も増える傾向にあります。
プロペラキャップにフィンを取り付けた省エネデバイスを試験する場合、通常のプロペラ単独試
験（Propeller Open water Test

以下ＰＯＴ）
では評価が難しく、逆ＰＯＴという手法を用いて性能を評価しなければなりません。
本稿谷

Vm: 航走速度

山

L : プロペラ駆動装置長さではその試験、
解析法を紹介します。
図-2

逆ＰＯT試験結果

2. 逆ＰＯＴの概要
図-１に通常のＰＯＴと逆ＰＯＴの試験状態を示します。
通常のＰＯＴで

制波板付 逆POT

制波板無 逆POT

図-５ 制波板有無による影響調査
制波板を取り付けた結果、造波の影響によると考えられるK Tと

４. 水面の影響

ＳＲＣでは、
K Q の山谷がほぼ解消されていることがわかります。

は、プロペラに一様流が流れ込むようにプロペラ駆動装置の先端にプロペラ駆動装置による造波が計測に及ぼす影響を小さくする

プロペラ直径の制限を受けないことから、制波板をつけた試験を

プロペラを取り付けます。
この方式でプロペラ後方に装備する省エため、プロペラ駆動装置を可能な限り（ I/Dp = 1.00 → 1.30 ）下逆ＰＯＴの標準としています。図-６に通常のＰＯＴと制波板を取り付

ネデバイスの性能を評価しようとすると、プロペラキャップの位置にげて試験を行なった例を図-３に示します。

けた状態の逆ＰＯＴの試験結果の比較図を示します。逆ＰＯＴの結プロペラ駆動軸があるため、プロペラ、駆動軸と省エネデバイスのI/Dp = 1.30

相互干渉により正確な評価が困難です。
逆ＰＯＴは、後端にプロペラ

I/Dp = 1.00

KQカーブ
果は、
通常のＰＯＴの結果に幾分に近づいていますが、KT、の傾きに違いが残る結果となりました。

通常のPOT

逆POT（伴流影響修正後）

図-８ 通常のＰＯＴと伴流影響修正後の逆ＰＯＴの比較図

6. 省エネデバイスの性能評価
図-9に通常のプロペラの逆ＰＯＴと省エネデバイス付きプロ
ペラの逆ＰＯＴの結果を比較した例を示します。ともに、上記のと省エネデバイスを取り付けることが出来るようにプロペラ駆動装修正をしてあります。省エネデバイスを取り付けた状態では、取り置を前方に設置する試験です。
これによりプロペラ本体より後方に取付けていないときに比べKQが下がってηOが高くなり、性能が向上

り付ける省エネデバイスの影響を評価することが可能となります。

していることがわかります。

Flow

Flow

I
DP

通常のPOT

逆POT

図-１ ＰＯＴと逆ＰＯＴの試験状態の違い

３. 逆ＰＯＴの問題点
逆ＰＯＴにおける最大の課題はプロペラ上流に配置されたプロ

この図からKTとKQの山谷が若干小さくなっていることがわかります。
しかしながら、通常のプロペラ単独性能で見られるような滑逆POT（制波板付）

図-６ ＰＯＴと制波板付き逆ＰＯＴの比較図

5. 伴流の影響

省エネデバイス付 逆POT

省エネデバイス無 逆POT

図-９ 省エネデバイスの有無による性能の違い

らかさにはなっていないことがわかりました。
また、
この方法では、逆ＰＯＴでは、前述の水面の影響のほかにプロペラ駆動装置の伴図-２に同じプロペラで回転数が異なる３つの逆ＰＯＴの試験結果

駆動装置による造波の影響を小さくすることは出来ますが、プロ流の影響があります。図-７に示すように省エネデバイス無しの場合をフルード数ベースで示します。
フルード数には、
図-１に示すＬと航走

ペラ駆動装置の没水深度には限りがあるため、プロペラ直径がに、同一のKTに対して、
逆ＰＯＴの結果と通常のＰＯＴの結果から、
プロ

速度を用いています。
これによると、同じフルード数でKT、KQカーブ

大きい場合は対応できない可能性があります。

ペラ前進率JとJrを求めます。
このJとJrの違いが伴流影響となります。

本稿では、具体的な例を挙げて逆ＰＯＴの試験法と解析法を紹介

図-８に通常のＰＯＴと修正後の逆ＰＯＴの結果の比較図を示します。

しました。
今後のプロペラ付加物開発に微力ながら貢献できればとペラ駆動装置の後流影響をいかに排除するかにあります。

14

通常のPOT図-３ 没水深度の影響調査に山谷が発生しています。
これは、プロペラ前方にあるプロペラ駆動

この結果を踏まえて、水面下数cm程度の位置に制波板を設置

装置から発生する伴流や波により、プロペラへ流入する水の流れがして試験を行ないました。制波板を取り付けた逆ＰＯＴの概略図を

水面、
伴流の影響を修正すると逆ＰＯＴの結果は通常のＰＯＴの結果

一様でなくなる影響であると考えられます。

図-４に、この状態で試験を行なった結果を図-５に示します。

とほぼ同じ結果となりました。

SRC News No.91 December 2012

７．
終わりに

思います。
（試験センター技術部 福島寛司）

SRC News No.91 December 2012 15

逆ＰＯＴによるプロペラ付加物の性能確認（逆ＰＯＴ試験法について）

KT

逆ＰＯＴ
ＰＯＴ

Flow

KT
図-４ 制波板をつけた逆ＰＯＴの概略図

１. はじめにJ

船舶の省エネルギーのため、推進効率の高い新しい船型やプロJJr

図-７ 逆ＰＯＴの修正方法

ペラを開発するための水槽試験が日夜行われています。
また、最近
では船体、
舵やプロペラに取り付ける省エネデバイスの開発を目的とした試験も増える傾向にあります。
プロペラキャップにフィンを取り付けた省エネデバイスを試験する場合、通常のプロペラ単独試
験（Propeller Open water Test

以下ＰＯＴ）
では評価が難しく、逆ＰＯＴという手法を用いて性能を評価しなければなりません。
本稿谷

Vm: 航走速度

山

L : プロペラ駆動装置長さではその試験、
解析法を紹介します。
図-2

逆ＰＯT試験結果

2. 逆ＰＯＴの概要
図-１に通常のＰＯＴと逆ＰＯＴの試験状態を示します。
通常のＰＯＴで

制波板付 逆POT

制波板無 逆POT

図-５ 制波板有無による影響調査
制波板を取り付けた結果、造波の影響によると考えられるK Tと

４. 水面の影響

ＳＲＣでは、
K Q の山谷がほぼ解消されていることがわかります。

は、プロペラに一様流が流れ込むようにプロペラ駆動装置の先端にプロペラ駆動装置による造波が計測に及ぼす影響を小さくする

プロペラ直径の制限を受けないことから、制波板をつけた試験を

プロペラを取り付けます。
この方式でプロペラ後方に装備する省エため、プロペラ駆動装置を可能な限り（ I/Dp = 1.00 → 1.30 ）下逆ＰＯＴの標準としています。図-６に通常のＰＯＴと制波板を取り付

ネデバイスの性能を評価しようとすると、プロペラキャップの位置にげて試験を行なった例を図-３に示します。

けた状態の逆ＰＯＴの試験結果の比較図を示します。逆ＰＯＴの結プロペラ駆動軸があるため、プロペラ、駆動軸と省エネデバイスのI/Dp = 1.30

相互干渉により正確な評価が困難です。
逆ＰＯＴは、後端にプロペラ

I/Dp = 1.00

KQカーブ
果は、
通常のＰＯＴの結果に幾分に近づいていますが、KT、の傾きに違いが残る結果となりました。

通常のPOT

逆POT（伴流影響修正後）

図-８ 通常のＰＯＴと伴流影響修正後の逆ＰＯＴの比較図

6. 省エネデバイスの性能評価
図-9に通常のプロペラの逆ＰＯＴと省エネデバイス付きプロ
ペラの逆ＰＯＴの結果を比較した例を示します。ともに、上記のと省エネデバイスを取り付けることが出来るようにプロペラ駆動装修正をしてあります。省エネデバイスを取り付けた状態では、取り置を前方に設置する試験です。
これによりプロペラ本体より後方に取付けていないときに比べKQが下がってηOが高くなり、性能が向上

り付ける省エネデバイスの影響を評価することが可能となります。

していることがわかります。

Flow

Flow

I
DP

通常のPOT

逆POT

図-１ ＰＯＴと逆ＰＯＴの試験状態の違い

３. 逆ＰＯＴの問題点
逆ＰＯＴにおける最大の課題はプロペラ上流に配置されたプロ

この図からKTとKQの山谷が若干小さくなっていることがわかります。
しかしながら、通常のプロペラ単独性能で見られるような滑逆POT（制波板付）

図-６ ＰＯＴと制波板付き逆ＰＯＴの比較図

5. 伴流の影響

省エネデバイス付 逆POT

省エネデバイス無 逆POT

図-９ 省エネデバイスの有無による性能の違い

らかさにはなっていないことがわかりました。
また、
この方法では、逆ＰＯＴでは、前述の水面の影響のほかにプロペラ駆動装置の伴図-２に同じプロペラで回転数が異なる３つの逆ＰＯＴの試験結果

駆動装置による造波の影響を小さくすることは出来ますが、プロ流の影響があります。図-７に示すように省エネデバイス無しの場合をフルード数ベースで示します。
フルード数には、
図-１に示すＬと航走

ペラ駆動装置の没水深度には限りがあるため、プロペラ直径がに、同一のKTに対して、
逆ＰＯＴの結果と通常のＰＯＴの結果から、
プロ

速度を用いています。
これによると、同じフルード数でKT、KQカーブ

大きい場合は対応できない可能性があります。

ペラ前進率JとJrを求めます。
このJとJrの違いが伴流影響となります。

本稿では、具体的な例を挙げて逆ＰＯＴの試験法と解析法を紹介

図-８に通常のＰＯＴと修正後の逆ＰＯＴの結果の比較図を示します。

しました。
今後のプロペラ付加物開発に微力ながら貢献できればとペラ駆動装置の後流影響をいかに排除するかにあります。

14

通常のPOT図-３ 没水深度の影響調査に山谷が発生しています。
これは、プロペラ前方にあるプロペラ駆動

この結果を踏まえて、水面下数cm程度の位置に制波板を設置

装置から発生する伴流や波により、プロペラへ流入する水の流れがして試験を行ないました。制波板を取り付けた逆ＰＯＴの概略図を

水面、
伴流の影響を修正すると逆ＰＯＴの結果は通常のＰＯＴの結果

一様でなくなる影響であると考えられます。

図-４に、この状態で試験を行なった結果を図-５に示します。

とほぼ同じ結果となりました。

SRC News No.91 December 2012

７．
終わりに

思います。
（試験センター技術部 福島寛司）

SRC News No.91 December 2012 15船型性能改善のための省エネ装置（その1）eco

形状影響係数（1+K）、造波抵抗係数（rW）は45度のライン上に

2.2 プロペラ効率改善型
プロペラ効率の改善を目的とした省エネ装置には、二重反転プロペラ、
プロペラハブ渦回収装置、ポッド推進装置等があります。

プロットが集まっており、省エネ装置を取付けたことによる性能変で化は殆どみられません。
ヒストグラムをみると造波抵抗係数（rW）

図-6の二重反転プロペラは、同軸上の二つのプロペラを相互に僅かに大きくなる傾向がうかがえます。自航要素では、スラスト減逆回転させることにより、前方のプロペラで発生した回転エネル

少係数（1-t）はバラツキが大きく、良きにつけ悪しきにつけ性能変ギーを後方のプロペラで回収するものです。図-7に例を示すプロ化が大きいことが分かります。
ヒストグラムでは、性能変化が大き

ペラハブ渦回収装置は、プロペラボスキャップに取付け、プロペラ

いながらもスラスト減少係数（1-t）が大きくなる傾向にあることがステーター型（図-2）
はプロペラ前方の船尾に数枚のフィン（翼）を放後方に発生するハブ渦によるエネルギー損失を回収する装置です。

確認できます。有効伴流係数（1-W TM ）では概ね45度のライン上

射状に取付けた形状の省エネ装置で、プロペラ回転方向と反対方向

図-8に例を示すポッド推進装置は、繭型をした容器に取付けられたかそれより下側にプロットされており、省エネ装置を取付けたこと

近年の燃料高騰への対処もさることながら、
環境問題への観点の回転流を与えることにより、プロペラ後流の回転エネルギー損失

プロペラを電動モーターにより回転させる推進システムです。

による性能悪化は殆どありません。
ヒストグラムでもグラフ中央よから、地球温暖化防止や大気汚染防止等が産業分野を問わず最重を回収することを目的としています。
ダクト型
（図-3）
は、
円形または

要課題となっています。船舶に対してもエネルギー効率の向上やそれに類した形状のダクトをプロペラ直前に取付け、船尾流場の整温室効果ガスの排出削減が強く求められてきており、各造船所に流化及びプロペラ前方へ流入する流れを加速する効果があります。

おいても省エネルギー化を目指す優れた船体形状や省エネ装置

他方のプロペラ後方に取付けられる省エネ装置は、主に舵に取の開発が行われてきています。
日本造船技術センター（以下SRC）

付けられます。図-4の舵フィン型は、舵のプロペラシャフトセンター

でも、多くの省エネ装置に関する水槽試験を実施してきました。

ラインの延長線上付近に翼型のフィンを取付けたもので、プロペ

縦軸は省エネ装置を取付けた場合の性能を示しています。省エネ

効率（1-t/1-W TM ）等には性能悪化が殆どみられず、試験結果の本稿では、SRCで実施された省エネ装置に関わる最近の結果

ラ後方の回転流エネルギーを回収し、推力に変換する効果を目的

装置の効果がない場合は、図中の45度の線上にプロットされます。

8割弱が省エネ装置を取付けない場合に比べて推進性能が向上（105隻）
を整理し、省エネ装置の形状や性能改善等について概観として取付けられます。図-5のバルブ型は舵のプロペラシャフトセ

右側のグラフは省エネ装置有無の性能差（省エネ装置有-省エネ

する結果となっています。

したいと思います。

ンターラインの延長線上、
またはその付近にバルブを取付け、プロ装置無）のヒストグラムを示しています。

図-9〜15に2.1節で紹介した省エネ装置の有無による水槽試験

り左側に分布が集まっていることが確認できます。
これは推進効率（ηS ）、船殻効率（1-t/1-W T M ）でも同様の傾向を示しています。
アドミラルティ係数（C ADM ）は、形状影響係数（1+K）、造波抵抗係数（rW）等、省エネ装置を取付けたことによる改善効果がみられな結果を示します。
左側のグラフは、横軸は省エネ装置を取付けない場合の性能を、

い性能がある反面、有効伴流係数（1-WTM ）、推進効率（ηS ）、船殻

1.60

ペラの回転流やハブ渦による損失を回収して推進効率を向上させ1.50

る狙いがあります。

1.40

一言で省エネ装置といっても船体抵抗や粘性抵抗の低減、推進
効率やプロペラ効率の改善等目的によって様々なものが開発され

200
改善率：28.3％
平 均：−0.00
M a x ： 0.07
M i n ：−0.06

150
1.30

頻度

2. はじめに

3. 水槽試験結果

省エネ装置有１. はじめに

100

1.20
50

ています。主たる改善目的によって省エネ装置を分類し、表-1にま1.10

とめました。
また、表-1の右欄に対象隻数及び載荷状態を示します。

1.00

0-0.06 -0.04 -0.02

図-5 バルブ型 9）10）

1.00

1.10

尚、本稿は推進効率の改善を目的とした省エネ装置を対象に水槽試験結果を整理しており、プロペラ効率改善型の結果については

0

0.02

0.04

0.06

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

省エネ装置無図-9図-1 船体フィン型 1）2）

形状影響係数（1+K）

6.0

含まれていません。

推進効率

省エネ装置

隻数

載荷状態

船体フィン型

72

321

ステーター型

12

83

ダクト型

7

25

舵フィン型

34

166

バルブ型

27

149

図-6

二重反転プロペラ 11）12）

2.0

1.0

150
100

0
-0.6

0.0

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

0.6

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）0.0

プロペラハブ渦回収装置

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

省エネ装置無ポッド推進装置

図-10※但し、複数の省エネ装置を装備している場合は重複してカウント

造波抵抗係数（rw）

0.90

2.1 推進効率改善型

0.86
120

つに分類することができます。一つはプロペラの前方の船体に取付けられるもので、主としてプロペラに流入する流れを制御して推0.82

改善率：56.4％
平 均： 0.00
M a x ： 0.05
M i n ：−0.06

100
80

頻度

図-3 ダクト型 5）6）

図-7 プロペラハブ渦回収装置 13）
省エネ装置有推進効率改善型の省エネ装置は、取付け位置によって大きく二

改善率：31.8％
平 均：−0.03
M a x ： 0.28
M i n ：−0.54

200
3.0

50

図-2 ステーター型 3）4）

二重反転プロペラ
プロペラ効率

250

4.0

頻度

改善目的

5.0

省エネ装置の種類
省エネ装置有

表-1

0.78

60
40

進効率を改善しようとするものです。
このタイプには船体フィン型、

20

0.74

0
-0.06 -0.04 -0.02

ステーター型、ダクト型等があります。

0.70

船体フィン型（図-1）
は平板又は楔形の細長状のフィンを船体外板に取付けた省エネ装置で、主に伴流利得の改善を目的としています。

16

SRC News No.91 December 2012

0

0.02

0.04

0.06

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）

0.70
0.74

0.78

0.82

0.86

0.90

省エネ装置無図-4 舵フィン型 7）8）

図-8 ポッド推進装置 14）15）

図-11 スラスト減少係数（1-t）

SRC News No.91 December 2012 17船型性能改善のための省エネ装置（その1）eco

形状影響係数（1+K）、造波抵抗係数（rW）は45度のライン上に

2.2 プロペラ効率改善型
プロペラ効率の改善を目的とした省エネ装置には、二重反転プロペラ、
プロペラハブ渦回収装置、ポッド推進装置等があります。

プロットが集まっており、省エネ装置を取付けたことによる性能変で化は殆どみられません。
ヒストグラムをみると造波抵抗係数（rW）

図-6の二重反転プロペラは、同軸上の二つのプロペラを相互に僅かに大きくなる傾向がうかがえます。自航要素では、スラスト減逆回転させることにより、前方のプロペラで発生した回転エネル

少係数（1-t）はバラツキが大きく、良きにつけ悪しきにつけ性能変ギーを後方のプロペラで回収するものです。図-7に例を示すプロ化が大きいことが分かります。
ヒストグラムでは、性能変化が大き

ペラハブ渦回収装置は、プロペラボスキャップに取付け、プロペラ

いながらもスラスト減少係数（1-t）が大きくなる傾向にあることがステーター型（図-2）
はプロペラ前方の船尾に数枚のフィン（翼）を放後方に発生するハブ渦によるエネルギー損失を回収する装置です。

確認できます。有効伴流係数（1-W TM ）では概ね45度のライン上

射状に取付けた形状の省エネ装置で、プロペラ回転方向と反対方向

図-8に例を示すポッド推進装置は、繭型をした容器に取付けられたかそれより下側にプロットされており、省エネ装置を取付けたこと

近年の燃料高騰への対処もさることながら、
環境問題への観点の回転流を与えることにより、プロペラ後流の回転エネルギー損失

プロペラを電動モーターにより回転させる推進システムです。

による性能悪化は殆どありません。
ヒストグラムでもグラフ中央よから、地球温暖化防止や大気汚染防止等が産業分野を問わず最重を回収することを目的としています。
ダクト型
（図-3）
は、
円形または

要課題となっています。船舶に対してもエネルギー効率の向上やそれに類した形状のダクトをプロペラ直前に取付け、船尾流場の整温室効果ガスの排出削減が強く求められてきており、各造船所に流化及びプロペラ前方へ流入する流れを加速する効果があります。

おいても省エネルギー化を目指す優れた船体形状や省エネ装置

他方のプロペラ後方に取付けられる省エネ装置は、主に舵に取の開発が行われてきています。
日本造船技術センター（以下SRC）

付けられます。図-4の舵フィン型は、舵のプロペラシャフトセンター

でも、多くの省エネ装置に関する水槽試験を実施してきました。

ラインの延長線上付近に翼型のフィンを取付けたもので、プロペ

縦軸は省エネ装置を取付けた場合の性能を示しています。省エネ

効率（1-t/1-W TM ）等には性能悪化が殆どみられず、試験結果の本稿では、SRCで実施された省エネ装置に関わる最近の結果

ラ後方の回転流エネルギーを回収し、推力に変換する効果を目的

装置の効果がない場合は、図中の45度の線上にプロットされます。

8割弱が省エネ装置を取付けない場合に比べて推進性能が向上（105隻）
を整理し、省エネ装置の形状や性能改善等について概観として取付けられます。図-5のバルブ型は舵のプロペラシャフトセ

右側のグラフは省エネ装置有無の性能差（省エネ装置有-省エネ

する結果となっています。

したいと思います。

ンターラインの延長線上、
またはその付近にバルブを取付け、プロ装置無）のヒストグラムを示しています。

図-9〜15に2.1節で紹介した省エネ装置の有無による水槽試験

り左側に分布が集まっていることが確認できます。
これは推進効率（ηS ）、船殻効率（1-t/1-W T M ）でも同様の傾向を示しています。
アドミラルティ係数（C ADM ）は、形状影響係数（1+K）、造波抵抗係数（rW）等、省エネ装置を取付けたことによる改善効果がみられな結果を示します。
左側のグラフは、横軸は省エネ装置を取付けない場合の性能を、

い性能がある反面、有効伴流係数（1-WTM ）、推進効率（ηS ）、船殻

1.60

ペラの回転流やハブ渦による損失を回収して推進効率を向上させ1.50

る狙いがあります。

1.40

一言で省エネ装置といっても船体抵抗や粘性抵抗の低減、推進
効率やプロペラ効率の改善等目的によって様々なものが開発され

200
改善率：28.3％
平 均：−0.00
M a x ： 0.07
M i n ：−0.06

150
1.30

頻度

2. はじめに

3. 水槽試験結果

省エネ装置有１. はじめに

100

1.20
50

ています。主たる改善目的によって省エネ装置を分類し、表-1にま1.10

とめました。
また、表-1の右欄に対象隻数及び載荷状態を示します。

1.00

0-0.06 -0.04 -0.02

図-5 バルブ型 9）10）

1.00

1.10

尚、本稿は推進効率の改善を目的とした省エネ装置を対象に水槽試験結果を整理しており、プロペラ効率改善型の結果については

0

0.02

0.04

0.06

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

省エネ装置無図-9図-1 船体フィン型 1）2）

形状影響係数（1+K）

6.0

含まれていません。

推進効率

省エネ装置

隻数

載荷状態

船体フィン型

72

321

ステーター型

12

83

ダクト型

7

25

舵フィン型

34

166

バルブ型

27

149

図-6

二重反転プロペラ 11）12）

2.0

1.0

150
100

0
-0.6

0.0

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

0.6

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）0.0

プロペラハブ渦回収装置

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

省エネ装置無ポッド推進装置

図-10※但し、複数の省エネ装置を装備している場合は重複してカウント

造波抵抗係数（rw）

0.90

2.1 推進効率改善型

0.86
120

つに分類することができます。一つはプロペラの前方の船体に取付けられるもので、主としてプロペラに流入する流れを制御して推0.82

改善率：56.4％
平 均： 0.00
M a x ： 0.05
M i n ：−0.06

100
80

頻度

図-3 ダクト型 5）6）

図-7 プロペラハブ渦回収装置 13）
省エネ装置有推進効率改善型の省エネ装置は、取付け位置によって大きく二

改善率：31.8％
平 均：−0.03
M a x ： 0.28
M i n ：−0.54

200
3.0

50

図-2 ステーター型 3）4）

二重反転プロペラ
プロペラ効率

250

4.0

頻度

改善目的

5.0

省エネ装置の種類
省エネ装置有

表-1

0.78

60
40

進効率を改善しようとするものです。
このタイプには船体フィン型、

20

0.74

0
-0.06 -0.04 -0.02

ステーター型、ダクト型等があります。

0.70

船体フィン型（図-1）
は平板又は楔形の細長状のフィンを船体外板に取付けた省エネ装置で、主に伴流利得の改善を目的としています。

16

SRC News No.91 December 2012

0

0.02

0.04

0.06

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）

0.70
0.74

0.78

0.82

0.86

0.90

省エネ装置無図-4 舵フィン型 7）8）

図-8 ポッド推進装置 14）15）

図-11 スラスト減少係数（1-t）

SRC News No.91 December 2012 17

Topics
0.9

4. まとめ（財）日本造船技術センター技術セミナー開催

0.8

本稿では、省エネ装置を取付けたことによる推進性能への影響
改善率：15.5％
平 均：−0.03
M a x ： 0.08
M i n ：−0.11

150
0.6

頻度

省エネ装置有

200
0.7

100

去る11月26日（月）、27日（火）、28日（水）の3日間、福岡、広島、

試案、小型船造船業の現について、最近の水槽試験結果を整理し、省エネ装置を取付けた

今治の各会場において、
平成24年度財団法人日本造船技術センター

状と課題について貴重なことによる性能改善について概観しました。形状影響係数（1+K）、

技術セミナーを開催しました。

ご講演をいただきました。

0.5
50
0.4

0
-0.12

0.3
0.3

-0.08 -0.04

0

0.04

0.08

0.12

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

省エネ装置無図-12

有効伴流係数（1-WTM）

0.90

造波抵抗係数（rW ）等、抵抗性能では省エネ装置を取付けたことに

今年の技術セミナーでは、EEDI規制を始めとする船舶に対する開催にあたっては、
国土よる性能改善効果がみられない反面、有効伴流係数（1-W T M ）、

新たな社会ニーズに船型開発でいかに応えていくのか、船型開発

交通省 各 地 方 運 輸 局 殿

推進効率（ηS ）、船殻効率（1-t/1-WTM ）等の性能が悪化することはや設計の実務に即した実例を挙げながらその可能性についてご理からの一方ならぬお力添えをもあり、3会場合計で約140名もの殆どなく、総合的な性能としては、試験結果の8割弱が省エネ

解いただくことを目指し、当センター職員からの講演に加え、国土参加者をお迎えし盛況のうちに終了いたしました。

装置を取付けない場合に比べて推進性能が向上する傾向にある

交通省海事局安全基準課の松井環境基準室長からEEDI規制の当センターでは来年度以降も、今回の参加者アンケートで頂戴ことが確認できました。

国内法制化等に関するご説明をいただくとともに、外部講師としてした貴重なご意見等も踏まえつつ、
皆さまのお役に立てるテーマで九州大学の中武名誉教授（福岡会場）と広島大学の小瀬名誉教授の技術セミナーの開催を企画して参ります。

今後も、船型や肥大度等と省エネ装置による性能向上との関係
等引き続き解析していこうと考えています。

100
改善率：80.1％
平 均： 0.02
M a x ： 0.08
M i n ：−0.05

80
0.70

頻度

省エネ装置有

0.80

0.60

60

（試験センター技術部

内田麻木）

委員会等

40
20

参考資料

0
-0.08
0.50
0.50

-0.04

0

0.04

0.08

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
0.60

0.70

0.80

0.90

第１1 9回 ＨＲＣ委 員 会
平成24年9月25日（火）（財）日本造船技術センター大会議室

http://www.sanoyas.co.jp/shipbuilding/business/technology/stf.html

推進効率（ηs）

図-131）西部造船会メールマガジン第22号
2）サノヤス造船株式会社HP/事業紹介/技術開発/STF紹介

省エネ装置無3）常石造船株式会社HP/プレスルーム/プレスリリース

申し込みの受付

http://www.tsuneishi.co.jp/release/20080213.shtml
2.50

4）東ソー株式会社HP/物流サービス

編 集 後 記試験等の申し込み、問い合わせはhttp://www.tosoh-logi.co.jp/service/sea/index.html
2.00

今年は、各地で真夏日の連続記録が更新されるほどの猛暑に下記までご連絡をお願いいたします。

150
1.50

改善率：80.0％
平 均： 0.08
M a x ： 0.41
M i n ：−0.18

100

頻度

省エネ装置有5）JFEホールディングス株式会社HP/ CSR（社会・環境）
http://www.jfe-holdings.co.jp/environment/special/ecoship.html
6）石川島播磨技報 Vol.46 No.4（2006-12）
7）出光タンカー株式会社HP/出光タンカーリポート

50
1.00

http://www.idemitsu.co.jp/tanker/know/report/no001/003.html
0
-0.4

0.50
0.50

-0.2

0.2

0

0.4

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
1.00

1.50

2.00

2.50

省エネ装置無図-148）日本造船工業会 Japan Shipbuilding Digest No.17
9）株式会社商船三井HP
http://www.mol.co.jp/ishin/engine/present/p-characteristic02.html

船殻効率（1-t/1-WTM）

10）日本造船工業会 Japan Shipbuilding Digest No.61000

http://www.ihi.co.jp/imc/News027̲j.htm
12）海洋政策研究財団HP/事業概要

800

http://www.sof.or.jp/jp/outline/index4.php
120600

改善率： 78.4％
平 均： 13.72
M a x ： 72.90
M i n ：−58.00

100

頻度

80
400

60

0
-80

-60

-40 -20

0

20

40

60

80

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）

0
0

200

400

600

800

http://www.motech.co.jp/jp/business/ship̲pbcf.html

http://www.nmri.go.jp/main/etc/kaisetsu/0009.html

20

200

13）商船三井テクノトレード株式会社HP/事業内容

14）独立行政法人 海上技術安全研究所HP

40

1000

襲われ、
一方、
過去に経験したことのなかったレベルの集中豪雨や竜 巻も多 発 するなど、地 球 温 暖 化 の 影 響ではな いかと疑 い

15）ナカシマプロペラ株式会社HP/製品ラインナップ
http://www.nakashima.co.jp/product/electric.html〒１８０−０００３
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目６番１号

たくなる異常気象が続きました。
また 、「 北 極 海 の 海 氷 面 積 が 、北 半 球 の 気 温 上 昇 により2012年の夏に過去最低を記録し、20世紀末に比べておよそ

11）株式会社アイ・エイチ・アイ マリン HP/ニュースリリース

省エネ装置有（企画室 井上）（広島会場、今治会場）をお招きし、それぞれ、船舶推進性能向上法の吉祥寺スバルビル３階TEL 0422-40-2820

半分の面積となった」
といったニュースも流れました。
幸いなことに、「 北極海の海氷の融解」
による海水面上昇への

地図

影響は、
「 海水の熱膨張」や「南極・グリーンランドの陸上部の氷床の融解」による影響に比べて小さいとのことですが、現状
レ ベ ル の 温 室 効 果 ガ ス の 放 出 が 続くと地 球 温 暖 化 により今世紀半ばにも南極陸上部等の氷床の融解が始まる可能性が高いといわれています。
震災以降、温室効果ガス削減の動きは、原発の稼働などエネ
ルギー需給問題の陰に隠れてしまった感がありますが、
まずは、

省エネ装置無16）公益財団法人 日本海事センター/船の省エネ技術開発

自分自身の問題として、日々の節電など身近でできることを

図-15 アドミラルティ係数（CADM）

17）公益社団法人 日本海難防止協会/海と安全 No.550

一つ一つ積み重ねていく必要があるものと思います。
また、当センターでも、船舶分野における温室効果ガス排出削減技術の開発、EEDI基準（エネルギー効率設計指標）を満足する船型開発などを行っておりますが、これらの業務を通じて
少しでも地球温暖化防止に寄与していければと思っています。
（M.T.）

18

SRC News No.91 December 2012

SRC News No.91 December 2012 19

Topics
0.9

4. まとめ（財）日本造船技術センター技術セミナー開催

0.8

本稿では、省エネ装置を取付けたことによる推進性能への影響
改善率：15.5％
平 均：−0.03
M a x ： 0.08
M i n ：−0.11

150
0.6

頻度

省エネ装置有

200
0.7

100

去る11月26日（月）、27日（火）、28日（水）の3日間、福岡、広島、

試案、小型船造船業の現について、最近の水槽試験結果を整理し、省エネ装置を取付けた

今治の各会場において、
平成24年度財団法人日本造船技術センター

状と課題について貴重なことによる性能改善について概観しました。形状影響係数（1+K）、

技術セミナーを開催しました。

ご講演をいただきました。

0.5
50
0.4

0
-0.12

0.3
0.3

-0.08 -0.04

0

0.04

0.08

0.12

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

省エネ装置無図-12

有効伴流係数（1-WTM）

0.90

造波抵抗係数（rW ）等、抵抗性能では省エネ装置を取付けたことに

今年の技術セミナーでは、EEDI規制を始めとする船舶に対する開催にあたっては、
国土よる性能改善効果がみられない反面、有効伴流係数（1-W T M ）、

新たな社会ニーズに船型開発でいかに応えていくのか、船型開発

交通省 各 地 方 運 輸 局 殿

推進効率（ηS ）、船殻効率（1-t/1-WTM ）等の性能が悪化することはや設計の実務に即した実例を挙げながらその可能性についてご理からの一方ならぬお力添えをもあり、3会場合計で約140名もの殆どなく、総合的な性能としては、試験結果の8割弱が省エネ

解いただくことを目指し、当センター職員からの講演に加え、国土参加者をお迎えし盛況のうちに終了いたしました。

装置を取付けない場合に比べて推進性能が向上する傾向にある

交通省海事局安全基準課の松井環境基準室長からEEDI規制の当センターでは来年度以降も、今回の参加者アンケートで頂戴ことが確認できました。

国内法制化等に関するご説明をいただくとともに、外部講師としてした貴重なご意見等も踏まえつつ、
皆さまのお役に立てるテーマで九州大学の中武名誉教授（福岡会場）と広島大学の小瀬名誉教授の技術セミナーの開催を企画して参ります。

今後も、船型や肥大度等と省エネ装置による性能向上との関係
等引き続き解析していこうと考えています。

100
改善率：80.1％
平 均： 0.02
M a x ： 0.08
M i n ：−0.05

80
0.70

頻度

省エネ装置有

0.80

0.60

60

（試験センター技術部

内田麻木）

委員会等

40
20

参考資料

0
-0.08
0.50
0.50

-0.04

0

0.04

0.08

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
0.60

0.70

0.80

0.90

第１1 9回 ＨＲＣ委 員 会
平成24年9月25日（火）（財）日本造船技術センター大会議室

http://www.sanoyas.co.jp/shipbuilding/business/technology/stf.html

推進効率（ηs）

図-131）西部造船会メールマガジン第22号
2）サノヤス造船株式会社HP/事業紹介/技術開発/STF紹介

省エネ装置無3）常石造船株式会社HP/プレスルーム/プレスリリース

申し込みの受付

http://www.tsuneishi.co.jp/release/20080213.shtml
2.50

4）東ソー株式会社HP/物流サービス

編 集 後 記試験等の申し込み、問い合わせはhttp://www.tosoh-logi.co.jp/service/sea/index.html
2.00

今年は、各地で真夏日の連続記録が更新されるほどの猛暑に下記までご連絡をお願いいたします。

150
1.50

改善率：80.0％
平 均： 0.08
M a x ： 0.41
M i n ：−0.18

100

頻度

省エネ装置有5）JFEホールディングス株式会社HP/ CSR（社会・環境）
http://www.jfe-holdings.co.jp/environment/special/ecoship.html
6）石川島播磨技報 Vol.46 No.4（2006-12）
7）出光タンカー株式会社HP/出光タンカーリポート

50
1.00

http://www.idemitsu.co.jp/tanker/know/report/no001/003.html
0
-0.4

0.50
0.50

-0.2

0.2

0

0.4

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）
1.00

1.50

2.00

2.50

省エネ装置無図-148）日本造船工業会 Japan Shipbuilding Digest No.17
9）株式会社商船三井HP
http://www.mol.co.jp/ishin/engine/present/p-characteristic02.html

船殻効率（1-t/1-WTM）

10）日本造船工業会 Japan Shipbuilding Digest No.61000

http://www.ihi.co.jp/imc/News027̲j.htm
12）海洋政策研究財団HP/事業概要

800

http://www.sof.or.jp/jp/outline/index4.php
120600

改善率： 78.4％
平 均： 13.72
M a x ： 72.90
M i n ：−58.00

100

頻度

80
400

60

0
-80

-60

-40 -20

0

20

40

60

80

（省エネ装置有）ー（省エネ装置無）

0
0

200

400

600

800

http://www.motech.co.jp/jp/business/ship̲pbcf.html

http://www.nmri.go.jp/main/etc/kaisetsu/0009.html

20

200

13）商船三井テクノトレード株式会社HP/事業内容

14）独立行政法人 海上技術安全研究所HP

40

1000

襲われ、
一方、
過去に経験したことのなかったレベルの集中豪雨や竜 巻も多 発 するなど、地 球 温 暖 化 の 影 響ではな いかと疑 い

15）ナカシマプロペラ株式会社HP/製品ラインナップ
http://www.nakashima.co.jp/product/electric.html〒１８０−０００３
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目６番１号

たくなる異常気象が続きました。
また 、「 北 極 海 の 海 氷 面 積 が 、北 半 球 の 気 温 上 昇 により2012年の夏に過去最低を記録し、20世紀末に比べておよそ

11）株式会社アイ・エイチ・アイ マリン HP/ニュースリリース

省エネ装置有（企画室 井上）（広島会場、今治会場）をお招きし、それぞれ、船舶推進性能向上法の吉祥寺スバルビル３階TEL 0422-40-2820

半分の面積となった」
といったニュースも流れました。
幸いなことに、「 北極海の海氷の融解」
による海水面上昇への

地図

影響は、
「 海水の熱膨張」や「南極・グリーンランドの陸上部の氷床の融解」による影響に比べて小さいとのことですが、現状
レ ベ ル の 温 室 効 果 ガ ス の 放 出 が 続くと地 球 温 暖 化 により今世紀半ばにも南極陸上部等の氷床の融解が始まる可能性が高いといわれています。
震災以降、温室効果ガス削減の動きは、原発の稼働などエネ
ルギー需給問題の陰に隠れてしまった感がありますが、
まずは、

省エネ装置無16）公益財団法人 日本海事センター/船の省エネ技術開発

自分自身の問題として、日々の節電など身近でできることを

図-15 アドミラルティ係数（CADM）

17）公益社団法人 日本海難防止協会/海と安全 No.550

一つ一つ積み重ねていく必要があるものと思います。
また、当センターでも、船舶分野における温室効果ガス排出削減技術の開発、EEDI基準（エネルギー効率設計指標）を満足する船型開発などを行っておりますが、これらの業務を通じて
少しでも地球温暖化防止に寄与していければと思っています。
（M.T.）

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SRC News No.91 December 2012

SRC News No.91 December 2012 19

造船の最先端を見つめる技術情報誌

The Shipbuilding Research Centre of Japan

NEWS

No.91
DEC 2012

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The Shipbuilding Research Centre of Japan
財団法人 日本造船技術センター
http://www.srcj.or.jp

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