第二章

質問紙調査結果の報告

4

・質問紙調査結果の報告
１．事業所の基本属性について(1) 事業所種別
事業所種別は、「認知症対応型共同生活介護事業所（以下、グループホーム）」が 73.5％（97）、「小規模多機能型居宅介護事業所（以下、小規模多機能）」が 26.5％（35）となっている。

(2)開設年度
事業所開設年度は、グループホームにおいては「介護保険法改正以前（～17 年度）」が46.4％（45）、「介護保険改正後(18 年～23 年度)」が 51.5％(50)となっており、そのうち、「開設初期（22～23 年度）」が 24.7％（24）となっている。介護保険改正前と改正後に開設した事業所がおおよそ半々ずつである。
小規模多機能については、介護保険法改正後（平成 18 年）の事業であるため、「介護保険改正後(18 年～21 年度)」が 68.6％（24）、「開設したばかり（22～23 年度）」が 31.4％（11）となっている。3 割がここ 1,2 年に開設したばかりの新しい事業所である。

5

(3)事業所所在地 9 圏域と沿岸・内陸 2 区分
事業所所在地の岩手県内 9 圏域別及び、「沿岸部」と「内陸部」の 2 区分別の結果は、それぞれ表 3-1、3-2 のとおりである。
全体でみると、9 圏域別では、割合の高い順に、「岩手中部圏域」23.5％(31)、「盛岡圏域」
16.7％（22）、「両磐圏域」14.4％（19）、「宮古圏域」13.6％（18）と続いている。また、内陸・沿岸 2 区分でみると、「沿岸部」が 31.8％(42)、「内陸部」が 68.2％（90）となっている。
9 圏域別について事業種別でみると、グループホームについては、全体の傾向と同様で、
岩手中部・盛岡・両磐圏域で 6 割以上を占め、人口が多い圏域にあるグループホームからの回答が多い。小規模多機能については、「岩手中部」22.9％（8）、「宮古圏域」20・0％（7）、「久慈圏域」14.3％（5）と続き、他は分散している（表 3－3 参照）。
沿岸・内陸 2 区分について事業種別でみると、グループホームについては「内陸部」が75.3%(70)、「沿岸部」が 24.7％（23）と内陸部にある事業所が 7 割以上を占める。一方、
小規模多機能については、「内陸部」が 48.6%（17）、「沿岸部」51.4%（18）とおおよそ半分ずつとなっている（表 3－4 参照）。
表３－１
１盛岡圏域
２岩手中部圏域
３胆江圏域
４両磐圏域
５気仙圏域
６釜石圏域
７宮古圏域
８久慈圏域
９二戸圏域

n=132

沿岸・内陸 2 区分

表３－２
１沿岸部
２内陸部

岩手県内 9 圏域（盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町）（花巻市、北上市、遠野市、西和賀町）（奥州市、金ヶ崎町）（一関市、平泉町、藤沢町）（大船渡市、陸前高田市、住田町）（釜石市、大槌町）（宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村）（久慈市、普代村、野田村、洋野町）（二戸市、軽米町、九戸村、一戸町）

16.7%(23)23.5%(31)8.3%(11)
14.4%(19)8.3%(11)
4.5%(6)
13.6%(18)
5.3%(7)
5.3%(7)n=132（気仙圏域、釜石圏域、宮古圏域、久慈圏域）
31.8%(42)（盛岡圏域、岩手中部圏域、胆江圏域、両磐圏域、二戸圏域） 68.2%(90)

表３－３

認知症対応型
共同生活介護(グループホーム)
小規模多機能型
居宅介護
合計

事業所種別 と 事業所の所在地（9 圏域）

盛岡
圏域
19.6%

岩手中
部圏域
23.7%

胆江
圏域
9.3%

両磐
圏域
16.5%

気仙
圏域
7.2%

釜石
圏域
4.1%

宮古
圏域
11.3%

久慈
圏域
2.1%

二戸
圏域
6.2%

100.0%(97)

8.6%

22.9%

5.7%

8.6%

11.4%

5.7%

20.0%

14.3%

2.9%

100.0%(35)

16.7%

23.5%

8.3%

14.4%

8.3%

4.5%

13.6%

5.3%

5.3%

100.0%(132)6合計

表３－４ 事業所種別 と事業所の所在地（沿岸・内陸 2 区分）
沿岸部

合計

内陸部

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

24.7%

75.3%

100.0%(97)

小規模多機能型居宅介護

51.4%

48.6%

100.0%(35)

合計

31.8%

68.2%

100.0%(132)(4)地域
地域区分は、「住宅地域」57.6％(76)、「中山間地域」21.2％(28)、「農漁業地域」14.4％(19)、「商業地域」3.8％(5)、「工業地域」
・「その他」各 1.5％(2)となっており、6 割近くの事業所
が住宅地域の中にある。事業種別でみても、内陸・沿岸 2 区分とのクロスでみても、全体の傾向とほぼ同様である（表４）。
表４

事業所の所在地（沿岸・内陸 2 区分） と 所在する地域

住宅地域

工業地域

商業地域

農漁業
地域

中山間
地域

沿岸部

59.5%

2.4%

2.4%

19.0%

16.7%

-

100.0%(42)

内陸部

56.7%

1.1%

4.4%

12.2%

23.3%

2.2%

100.0%(90)

合計

57.6%

1.5%

3.8%

14.4%

21.2%

1.5%

100.0%(132)

合計

その他

(5)事業所の運営主体
事業所の運営主体は、「営利法人」が 35.6％(47)で最も割合が高く、次いで「社会福祉法
人（社会福祉協議会以外）」30.3％(40)で、この２つの運営主体で 6 割を占める。続いて、「医療法人」18.2％（24）、「特定非営利活動法人（NPO 法人）」12.1％(16)であった。
事業種別でみると、グループホームにおいては、全体の傾向とほぼ同様であるが、小規
模多機能においては、「営利法人」31.4％（11）、「社会福祉法人（社会福祉協議会以外）」
25.7％(9)に続き割合が高いのが、「特定非営利活動法人（NPO 法人）」で、20.0％(7)となっている（図 5 参照）。

7

(6)同じ法人内にあるサービス（複数回答）
同じ法人内で実施している介護保険の指定サービスについて聞いた結果（複数回答）は
図 6 のとおり。回答事業所数は 128 箇所（グループホーム 95 箇所、小規模多機能 33 箇所）であった。回答事業所数に対する割合で最も高かったのは「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」で 72.7％（93）、次いで「居宅介護支援事業所」60.2％(77)、「通所介護」
52.3％（67）となっている。
事業種別でみると、グループホームにおいては、全体の傾向とほぼ同様で「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が 82.1%(78)、次いで「居宅介護支援事業所」63.2％(60) 「通所介護」52.6％（50）と、続いているのに対し、小規模多機能では、「小規模多機能型居宅介護」69.7％(23)、「通所介護」
・「居宅介護支援事業所」共に 51.5％(17)、「認知症
対応型共同生活介護」45.5％(15)、と続いている。（図６参照）

8

(7)事業所の利用者数①認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について
ユニット数は、１ユニットが 71.1%(69)、２ユニットが 25.7%(24)、３ユニットが 1.0％(1)、不明 3.1%(3)であった。
利用定員と利用者数について、ユニット数別にみると、1 ユニットの場合、定員については「9 名」97.1％(67)、「8 名」
・「11 名」共に 1.4%(1)となっており、9 割以上が 9 名定
員だが、調査時点の利用者数は「9 名」が 85.5%(59)、「8 名」が 4.3％(3)、「10 名」
・「11
名」共に 2.9％(2)ずつという回答だった。グループホームの設備基準は入居定員 1 ユニッ
ト 5 人以上 9 名以下（「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 93 条の 2 より）だが、1 ユニット 11 名と回答した 2 箇所は震災による特例と思われる。
また、2 ユニットの場合は、定員「18 名」95.8％(23)、「15 名」4.2％(1)となっており、9 割以上が 18 名定員だが、調査時点の利用者数は「18 名」62.5％(15)、「9 名」
・「15 名」・「17 名」がそれぞれ 4.2％(1)ずつで、残りは「不明」25.0%(6 )という回答だった。3 ユ
ニットと回答した事業所は 1 箇所で、25 名定員のうち、利用者は 24 名という回答であった（表 7-①-1、7-①-2 参照）。
表７-①-1
8名

9名

ユニット数と利用定員数

11 名

15 名

18 名

25 名

不明

合計

１ユニット

1.4%

97.1%

1.4%

－

－

－

－

100.0%(69)

２ユニット

－

－

－

4.2%

95.8%

－

－

100.0%(24)

３ユニット

－

－

－

－

－

100.0%－

100.0%( 1)100.0%

100.0%( 3)3.1%

100.0%(97)

不明

合計

不明
合計

1.0%

69.1%

1.0%

1.0%

23.7%

1.0%

表 7-①-2 ユニット数 と 利用者数
8名

9名

10 名

11 名

15 名

17 名

18 名

24 名

1 ユニット

4.3%

85.5%

2.9%

2.9%

－

－

－

－

4.3%

100.0%(69)

2 ユニット

－

4.2%

－

－

4.2%

4.2%

62.5%

－

25.0%

100.0%(24)

3 ユニット

－

－

－

－

－

－

－

100.0%－

100.0%( 1)

不明

－

－

－

33.3%

－

－

－

－

66.7%

100.0%( 3)

合計

3.1%

61.9%

2.1%

3.1%

1.0%

1.0%

15.5%

1.0%

11.3%

100.0%(97)9②小規模多機能型居宅介護について
利用定員は、「25 名」としているところが最も多く 68.6％(24)、次いで「18 名」8.6％、「24 名」5.7％と続き、以降はばらつきがある（表 7-②-1 参照）。利用者数については、
ばらつきがあり、最も割合が高かった 25 名定員の事業所でも利用者数「25 名」と回答した事業所は 20.8％(5 )。それ以外は 8 名から 26 名の間でばらつきがある。なお、小規模多機能の設備基準は、登録者数 25 名以下（「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 66 条より）だが、26 名の利用者については、震災による特例と思われる。

表 7-②-1 小規模多機能型居宅介護の利用定員数
9名

12 名

15 名

18 名

20 名

21 名

24 名

25 名

不明

合計

2.9%

2.9%

8.6%

2.9%

2.9%

2.9%

5.7%

68.6%

2.9%

100.0%(35)

18 名

表７-②-2 利用定員数 と利用者数
利用者数

利用定員数

5名

8名

9名

10 名

11 名

12 名

14 名

17 名

9名

-

-

100.0%

-

-

-

-

-

-

12 名

-

-

-

-

-

100.0%

-

-

-

15 名

-

-

-

-

33.3%

-

33.3%

-

-

18 名

100.0%

-

-

-

-

-

-

-

-

20 名

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21 名

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24 名

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25 名

-

4.2%

-

4.2%

-

4.2%

-

4.2%

12.5%

不明

-

100.0%

-

-

-

-

-

-

-

合計

2.9%

5.7%

2.9%

2.9%

2.9%

5.7%

2.9%

2.9%

8.6%

利用者数

利用定員数

19 名

20 名

21 名

22 名

23 名

24 名

25 名

26 名

9名

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0%(1)

12 名

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0%(1)

15 名

-

-

33.3%

-

-

-

-

-

100.0%(3)

18 名

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0%(1)

20 名

100.0%

-

-

-

-

-

-

-

100.0%(1)

21 名

-

-

100.0%

-

-

-

-

-

100.0%(1)

24 名

-

-

50.0%

50.0%

-

-

-

-

100.0%(2)

25 名

-

12.5%

-

4.2%

16.7%

12.5%

20.8%

4.2%

100.0%(24)

不明

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0%(1)

合計

2.9%

8.6%

8.6%

5.7%

11.4%

8.6%

14.3%

2.9%

100.0%(35)10合計

③要介護度別利用者数について全体の平均としては、「要支援１」は 0.24 人、「要支援２」は 0.45 人、「要介護１」は 2.80
人、「要介護２」は 3.50 人、「要介護３」は 3.70 人、「要介護４」は 1.76 人、「要介護５」は 0.83 人となっており、要介護２、３の利用者を抱えた事業所が多い。

表 7-③-1 事業所種別と要介護度別利用者数
平均値

要支援
１
.01

要支援
２
.05

要介護
１
2.12

要介護
２
3.07

要介護
３
3.50

要介護
４
1.54

要介護
５
.68

度数

84

84

84

84

84

84

84

最小値

0

0

0

0

0

0

0

最大値

1

1

7

9

11

6

4

標準偏差

.109

.214

1.916

2.046

2.241

1.460

.853

分散

.012

.046

3.672

4.188

5.024

2.131

.727

平均値

.77

1.40

4.43

4.51

4.17

2.31

1.20

度数

35

35

35

35

35

35

35

最小値

0

0

0

0

1

0

0

最大値
標準偏差
分散

3
1.060
1.123

9
1.958
3.835

10
2.317
5.370

8
2.174
4.728

10
1.978
3.911

7
1.694
2.869

6
1.389
1.929

平均値

.24

.45

2.80

3.50

3.70

1.76

.83

度数

119

119

119

119

119

119

119

最小値

0

0

0

0

0

0

0

事業所種別

認知症対
応型共同
生活介護
（グルー
プホーム）

小規模多
機能型居
宅介護

合計

最大値

3

9

10

9

11

7

6

標準偏差

.673

1.233

2.291

2.178

2.181

1.566

1.060

分散

.453

1.520

5.247

4.744

4.755

2.453

1.124

※132 箇所のうち、不明の 13 箇所を除く。

11

表 7-③-2 グループホームのユニット数別

2 ユニット

3 ユニット

不明

合計

利用者数

平均値

要支援
２
.05

要介護
１
1.71

要介護
２
2.65

要介護
３
2.91

要介護
４
1.14

要介護
５
.55

度数

65

65

65

65

65

65

65

最小値

0

0

0

0

0

0

0

最大値

1

1

5

9

7

5

2

ユニット数

1 ユニット

要介護度別

要支援
１
.02

標準偏差

.124

.211

1.476

1.709

1.598

1.144

.662

分散

.015

.045

2.179

2.920

2.554

1.309

.438

平均値

-

.06

3.47

4.82

5.29

3.00

1.12

度数

-

17

17

17

17

17

17

最小値

-

0

1

1

2

1

0

最大値
標準偏差
分散

-

1
.243
.059

7
2.478
6.140

9
2.404
5.779

11
2.733
7.471

6
1.696
2.875

4
1.317
1.735

平均値

-

-

7.00

3.00

11.00

2.00

1.00

度数

-

-

1

1

1

1

1

最小値

-

-

7

3

11

2

1

最大値

-

-

7

3

11

2

1

標準偏差

-

-

-

-

-

-

-

分散

-

-

-

-

-

-

-

平均値

-

-

1.00

1.00

4.00

2.00

1.00

度数

-

-

1

1

1

1

1

最小値

-

-

1

1

4

2

1

最大値

-

-

1

1

4

2

1

標準偏差

-

-

-

-

-

-

-

分散

-

-

-

-

-

-

-

平均値

.01

.05

2.12

3.07

3.50

1.54

.68

度数

84

84

84

84

84

84

84

最小値

0

0

0

0

0

0

0

最大値

1

1

7

9

11

6

4

標準偏差

.109

.214

1.916

2.046

2.241

1.460

.853

分散

.012

.046

3.672

4.188

5.024

2.131

.727

※グループホーム 97 箇所のうち、不明の 7 箇所を除く。

12

(8)事業所の職員数
全体の職員数の平均は 12.32 人で、うち、常勤が 9.73 人、非常勤が 2.65 人であった。事
業所種別でみると、グループホーム全体の平均職員数は 11.60 人、うち常勤が 9.37 人、非常勤・パートが 2.23 人となっている。ユニット数別でみると、1 ユニットの場合の平均職
員数は 9.40 人（常勤 7.45 人、非常勤・パート 1.95 人）、2 ユニットの場合は 18.05 人（常勤 14.86 人、非常勤・パート 3.18 人）であった。一方、小規模多機能全体の平均職員数は14.23 人、うち、常勤が 10.70 人、非常勤・パートが 3.76 人であった。

表 8-1

事業所種別と職員数

事業所種別

認知症対応型
共同生活介護（グループホーム）

小規模多機能型
居宅介護

合計

常勤

非常勤・パート

職員数合計

平均値

9.37

2.23

11.60

度数

93

93

93

最小値

1

-

7

最大値

31

11

35

標準偏差

4.69282.48755.1879分散

22.022

6.188

26.914

平均値

10.70

3.76

14.23

度数

35

35

35

最小値

3

-

4

最大値
標準偏差
分散

31
4.835823.385143.3702
11.35835
5.145426.476

平均値

9.73

2.65

12.32

度数

128

128

128

最小値

1

-

4

最大値

31

14

35

標準偏差

4.75082.82665.2888分散
22.5707.990※132 箇所の内、不明の 4 ヶ所除く。

27.97213

表 8-2 グループホームのユニット数別職員数
ユニット数

1 ユニット

2 ユニット

3 ユニット不明

合計

常勤

非常勤・パート

職員数合計

平均値

7.45

1.95

9.40

度数

69

69

69

最小値

1

-

7

最大値

15

11

23

標準偏差

1.94622.44072.6961

分散

3.788

5.957

7.269

平均値

14.86

3.18

18.05

度数

22

22

22

最小値

7

-

14

最大値
標準偏差
分散

31
5.600131.3619
2.55676.537

35
5.075425.760

平均値

23

2

25

度数

1

1

1

最小値

23

2

25

最大値

23

2

25

標準偏差

-

-

-

分散

-

-

-

平均値

7

1

8

度数

1

1

1

最小値

7

1

8

最大値

7

1

8

標準偏差

-

-

-

分散

-

-

-

平均値

9.37

2.23

11.60

度数

93

93

93

最小値

1

-

7

最大値

31

11

35

標準偏差

4.69282.48755.1879分散

22.022

6.188

26.914※グループホーム 97 箇所のうち、不明の 4 ヶ所を除く(9)職員の資格
看護師、社会福祉士、介護福祉士それぞれの資格を持っている職員がいるかどうか（常勤・非常勤・パート問わず）について聞いた設問の結果は表 9 のとおりである。看護師については 58.3％(77)の事業所で配置されているが、社会福祉士については 14.4％(19)、介護福祉士については 95.5％(126) となっている。小規模多機能においては、看護師又は准看護師を必ず配置することになっているので 100％だが、グループホームにおいては、「いる」
も「いない」も 43.3％（42）となっていた。また、全体として社会福祉士を持つ職員がいるのは 14.4％で、他の資格と比較しても著しく低い。
14

表9

職員の資格

n=132

いる

不明

いない

計

看護師

58.3%

31.8%

9.8%

100.0%

社会福祉士

14.4%

68.9%

16.7%

100.0%

介護福祉士

95.5%

3.8%

0.8%

100.0%

２．市町村との連携について(10)市町村との連携の現状
市町村との連携の現状について、全体では、「連携は充分できている」25.0%(33)、「連携はややできている」59.1％（78）、「あまり連携できていない」12.9%(17)、「不明」3.0%(4)と続いており、「全く連携できていない」という回答はなかった。
事業種別でみると、図 10 のとおりである。グループホームについては、全体の傾向とほぼ同様だが、小規模多機能については、「連携は充分できている」31.4%(11)、「連携はややできている」60.0%(21)となっており、9 割以上の事業所で連携ができていると回答している。

15

(11)市町村との連携の内容
市町村との連携の内容について項目を挙げて聞いたところ、回答数は 127 箇所（グループホーム 93 箇所、小規模多機能 34 箇所）であった。全体としては、「立ち上げ時の財政支援」が最も高く 60.6%(77)、次いで「外部評価の内容について意見をいただいたり話し合いを持つ」47.2%(60)、「市町村の担当者と頻繁に顔を合わせる」46.5%(59)となっている。
事業種別でみると、図 11 のとおりである。グループホームについては全体とほぼ同様の傾向であるが、小規模多機能については、「立ち上げ時の財政支援」79.4%(27)、次いで「市町村の担当者と頻繁に顔を合わせる」61.8%(21)、「外部評価の内容について意見をいただ
いたり話し合いを持つ」38.2%(13)となっている。

16

なお、市町村との連携の内容についての「その他」の回答内容は、表 11 のとおりである。
運営推進会議への参加に関する内容が 15 件と最も多い。
表 11 市町村と連携の内容についての「その他」の回答の内容
・利用者さん 100 才の祝いに村長さんが来てくれた・運営推進会議・運営推進委員として活動してもらっている。(参加している)・認知症でも相談所を開設・運営推進委員に村担当課長、地域包括支援センター職員を選任
・運営推進会議等への参加
・運営推進会議に出席いただき、ご指導をいただいています。また、グループの様子を知っていただく機会としています。
・運営推進会議メンバー、生活保護担当職員との連携・運営推進会議で意見を頂いたり話し合いを持っている。
・支援困難な在宅利用者の入居などの受け入れ相談・運営推進委員として市職員よりご指導をいただいている。
・運営推進会議出席
・町内事業所会議
・栄養指導の依頼
・運営推進会議に参加頂いている・営推進会議に参加してもらっている。
・運営推進会議の参加。災害時の連絡、支援体制。
・施設は市の持ち物であるため。
・震災後、被災した公民館に代わり、地域の避難所に指定された。
・震災後、被災した公民館に代わり、地域の避難所に指定された。
・二か月に一度の運営推進会議で意見を聴いている。
・運営会議への参加
・問い合わせ等しっかり対応していただいています。
・運営推進会議(12)市町村との連携についての意識
市町村との連携は必要だと思うかどうかの設問について、全体では、「そう思う」80.3％(106)、「まあ思う」17.4％(23)、「あまり思わない」1.5%(2)、「不明」0.8％(1)となっており、「全く思わない」の回答はなかった。事業種別でみても全体とほぼ同様の傾向であり。9 割
以上の事業所が市町村との連携が必要だと思っている。
表 12

事業種別 と 市町村との連携は必要だと思うか

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
小規模多機能型居宅介護
合計

そう思う
77.3%

まあ思う
20.6%

あまり
思わない
1.0%

不明
1.0%

100.0%(97)

88.6%

8.6%

2.9%

0.0%

100.0%(35)

80.3%

17.4%

1.5%

0.8%

100.0%(132)17

合計

(13)市町村との連携についての課題や考え（自由回答）
市町村との連携についての課題や考えについて自由に記載してもらった結果は、表 13 のとおりである。運営推進会議をきっかけに、市町村とうまく連携が図れていると感じている事業所や困難事例の対応で様々相談できるという事業所がある一方で、会議の案内をしても参加してもらえないことや、担当者の異動やサービスの縦割りといった行政に特有の問題で、うまく連携が図れないことを課題として挙げている事業所も多かった。また、事業所によっては「『連携』ではなく『指導』」と感じている事業所やそもそも市町村との連携の意味を問うような回答もあった。前問でも 9 割が市町村との連携は必要と回答してはいるが、市町村と十分に連携ができていると回答した事業所は 3 割弱であり、事業所が求める連携の内容と実態が必ずしも一致していない状況が垣間見られる。
表 13 市町村との連携についての課題や考え（自由回答）
・連携ということはよく耳にしますが、必要に応じて行ききし、相談する以外には具体的に何が必要なのか疑問に思います。
・市町村の窓口担当者が変わった時、引き継ぎが上手くいっていないことが多々みられる。市町
村の職員の理解が得られないことがある。
・事業を運営するに当たり、今後(10～20 年後)の姿・方向性が見えない。
・介護保険に関する情報・困難事例等
・市町村における担当者がまちまちであり(報酬、施設整備、介護サービス)相談しづらい。市町村からのアプローチがなく、事業所側からの問い合わせによる一方通行的な関係性。
・以前よりは連携がとれてきているが、まだまだ不十分だと感じている。
・メールや郵便物でのやりとりでおたがい顔が見えない思いが共有できていない。
・地域密着型サービス事業の価置づけから必要不可欠であると思っている町として我々事業者に何を望み、何が出来るか話し合いながら連携している・気軽に相談、意見を交換する等の場を定期的に実施できたら良いと思う。
・市町村では定期的に異動があるので「理解が深まる、顔なじみなる」頃には担当が変わってしまいます。新しい人になると始めからやり直しなので効率が悪いと感じています。
・人事異動などで担当が変わった際に事業所の状況が伝わっておらず、一から説明しなければいけない。
・市と地域のグループホームとの話し合い・交流の機会があればいいのかもしれません。
・当施設は市指定管理者となっています。
・定期的に各事業所を訪問したり、話をする機会が増えればいいと思う。
・運営推進会議に参加していただいている。
・市町村職員も月一回は事業所に立ち寄る等してほしい。施設不足のため、包括から来る相談は長期入居のみであるため小規模の本質を理解できていない。
・情報の連絡、指導等をお願いしたい。
・困難事例等相談できる窓口があることで安心できます。
・市町村との情報共有や、意見交換をできるような対等な関係が出来れば、よいと思います。市
町村によって差が出てしまうこともあるので、どこにおいても同じように対応できる体制がほしいと思います。
・市町村が持っている情報を迅速に伝えることが必要だと思います。
・民間で運営しているため、連携できない面もある。
・地域としてどの様な活動が出来るか、今後一緒に考えて行きたい。・地域包括支援センターとはまれに情報交換は行えている。
18

・必要時は協力を得ているが、関わりを持つ機会が少ない。
・市町村は規則に縛られているので柔軟な発想ができない・担当者が繁忙でなかなか直接会うことが出来ない。
・運営推進委員になっていただき、意見を頂戴している。その際苑を見てもらい、利用者にも声を掛けてもらっている。すぐにとなりに総合支所があるが、福祉や介護保険についてたずねても“本庁に聞かなければわからない”と言われることが多い。すぐ解決とは行かない。
・利用者さんの困難事例等を相談している。様々な手続き等相談できる。顔見知りとなり、気軽に相談し合え、心強い。
・補助金等申請について、提出期限に余裕がない。何事も決定までに時間がかかる。
・研修・委託の時期が遅い→事業所では３月中に次年度の事業計画が出来ているが市町村はそのあとが多いので…。
（昨年は、事業所の計画をキャンセルした。）
・連携よりも指導的になっている。
・１、運営推進会議に出席しない。２、地域密着介護について認識が欠如している。
・震災時、避難所には色々な物資、情報が届いていたが、事業所には市町村からすぐに連絡、情報は来ず、１W１０日位ののちあったこと。
・施設を運営しての期間が短いことからまだ課題が何か分かっていないのが現実です。
・運営推進会議に参加頂いているがそれ以外に連携がない。
・事業所より、運営推進会議に参加を依頼しても、あまり参加されない。
・各行事や会議などへより参加していただき、様々な現状を理解、共有していただきたい。
・運営推進会議（地域密着型サービスに義務づけられている）の定期開催時、保険者である市の担当者に必ず出席いただいている。地域との連携の中で協働で防災訓練を行う実績が今回の震災に活かされたと思う。これらの市や地域との連携を継続させていくことで協働復興につなげで行く事が課題と思う。
・運営推進会議の定期開催時、保険者である市の担当者に必ず出席いただいている。地域密着に様子を実際に見て頂くことが大切であると考える。
・お互い忙しいのでなかなか時間が取れない。
・情報交換の必要性。
・法令は、指導してくれる。相談しにくい。

３．地域とのかかわりや地域住民との交流について(14)地域住民とのやりとりの現状
地域住民とのやりとりの現状を示した 12 項目について、「よくある」「時々ある」「あまりない」「全くない」の 4 段階で回答したいただいた結果は図 14 のとおり。全体として、
日常的な行き来、行事での行き来、住民からの食べ物や食材の差し入れは 5 割以上の事業所で「よくある」または「時々ある」となっている。さらに、行事の情報提供のやりとりとなると 7 割以上の事業所で、「よくある」または「時々ある」となっている。ただし、食料品以外の物品や金品のやりとりとなると、「ない」「あまりない」が 5 割以上となる。
19

(15)地域住民に対して行っている事業など
地域住民に対して行っている事業や行事について、項目を挙げて聞いたところ、回答数
は 109 箇所（グループホーム 82 箇所、小規模多機能 27 箇所）であった。全体としては、「お祭り」67.0%(73)、「防災訓練」63.3%(69)、「事業所便りの発行」57.8%(63)、「ボラン
ティアによるイベント」39.4%(43)、「介護や認知症ケア等の勉強会」27.5%(30)と続いている。
事業種別でみると、図 15 のとおりである。グループホームは全体の傾向とほぼ同様であ20

るのに対し、小規模多機能においては、「防災訓練」が最も高く 77.8%(21)、次いで「お祭り」74.1%(20)、「事業所便りの発行」59.3%(16)、「ボランティアによるイベント」・「介護や認知症ケア等の勉強会」共に 44.4%(12)となっている。
なお、その他の内容としては、「運営推進会議（2 件）」「支援物資配布バザー（2 件）」「作品展示会。コンサート」「近所の人とバーベキュー」「AED 講習」などがあった。

行事等の頻度については、表 15 の通りである。最も回答数が多かった「お祭り」の平均
開催数は 1 年に 1.39 回。最も少ない事業所で 4 年に 1 回、多くて 1 年に 3 回であった。また、次いで多かった「防災訓練」については、平均で 1.75 回。最も少ない事業所でも 1 年に 1 回、多くて 1 年に 12 回であった。
21

表 15
介護や
認知症
ケア等
の勉強会
2.45

度数

地域住民に対して行っている事業等の頻度（回/1 年）

健康に
関する
講演会
1.41

独居老
人を中
心とし
た食事会
14.00

防災
訓練
1.75

30

8

4

69

最小値

0.50

0.25

2

1

1

最大値

7

2

40

6

12

標準偏差

2.01

.68

17.96

.80

2.52

分散

4.04

.46

322.67

.64

6.36

平均値

音楽
会
2.37

有名人
等を招
いた演
芸会
2.47

ボラン
ティア
による
イベント
4.26

お祭
り
1.29

19

15

42

73

1

1

0.25

12

24

3

2.90

5.15

.61

8.41

26.49

.37

事業所
だより
の発行
5.68

自治会等
に施設の
設備やス
ペースを
貸し出す
4.79

その
他
2.33

63

14

9

1

1

1

12

15

4

3.18

4.79

1.41

10.12

22.95

2.00

(16)地域住民に対して行っている独自の活動「行っている」が 40.2％（53）、「行っていない」が 44.7％（59）で、「行っていない」の方が若干割合が高い。
表 16

地域住民に対して行っている独自の活動
回答数

％

行っている

53

40.2

特に行っていない

59

44.7

不明

20

15.2

合計

132

100.0

「行っている」の具体的な内容として、以下のような回答があった。「地域行事等への参加」についての回答が 18、「幼稚園・小・中学校との子どもとの交流」についての回答が14 ある他、「事業所の行事に地域住民に参加してもらう」、「地域のスーパー等の利用」といった回答があった。
表 16－2 地域や地域住民との交流・地域に溶け込む独自の取り組みの内容（自由回答）
・区長様への情報提供を行い、相互の交流を深めるように努めている。情報発信の大切さ！！
・地域行事(祭、運動会、盆踊り等)
・運営推進協議会、自治会長、地域の方に火災時の避難を協力依頼
・地域の自治会に加入し総会や地域の防災訓練に参加する。
・地域の方と共に彼岸のまんじゅう作り
・小学校との交流、子育てクラブとの交流
・小学校の学区内に施設がある為、運動会、学習発表会に招待していただいたり、子供達の訪問や、課外活動として来苑していただくことは多いです
・地区の里帰りソフトボール大会、運動会に職員が参加し、利用者様が応援に行く地区老人クラ
ブさんと秋祭りを行っている。
・年２回子供と利用者の交流会を行っている。地域ボランティア団体（2 団体）に、毎月来所頂いている。花壇整備に年２回来て頂いている。
・認知症サポーター養成講座等、・小学校、児童館との交流。
（運動会、学習交流会等）、・小学校に出向き、認知症の理解について勉強会
・地域の高齢者の集まりには参加している（月２回）
22

・正確には「行う予定」ですが、特に地域の子ども達を対象とした認知症の勉強会を計画しています。
・子供見守隊に協力している。
・地域の小学生との「里孫交流」。近隣小中学校行事（運動会、生活発表会、文化祭、開校記念日等）へ出向く・夕涼み会、お茶会、地域での草刈り
・地域のスーパーに買い物に行ったり、床屋を利用するなどしている。
・児童館や小・中学校への行事参加や公民館活動への協力。当センター主催のまつり
・毎週金曜日の託老所。月２回の音楽会参加
・ふだんのあいさつや雑談
・年２回地域交流デイを行なう。
・回覧板を渡す。班長になることもある
・産直での買い物。ほし柿用の柿を注文している・子供会と協力し「夏まつり」を毎年行っている・地域の中学校との交流を深め、互いに行ききし、文化祭等には招待されている。
・地域の学校との交流を深め、互いに行き来し文化祭・音楽祭等に招待されている。
・近くにある産直や、スーパー等のイベントへの参加。
・近くの産直やスーパーのイベントに参加している。近所を散歩する時には、必ず近所の方に声をかけている。
・合同による芋煮会。地域住民を代表とした、スタッフの地区民祭への参加
・敬老会への職員派遣。子供会との交流。
・清掃のためのあき缶ひろい、草刈り。地域運動会に参加。
・地区のお祭りには、製作から参加する。・利用者が縫った布巾を町内に置いてもらい販売している。
・冬季 雪が降ると、除雪協力や、町内の清掃参加。
・町行事のチャリティーショーに利用者・職員一緒に参加。地域の防災訓練に参加。近くの保育園との交流、互いの運動会にて交流。
・公民館の庭に花植え、草取り。
・幼稚園児の運動会、クリスマス会の総練習見学手伝い。施設でのコンサート・祭り見学。
・現在は、避難訓練に地域住民の方に参加頂いている。
・年に一回７月・８月にかけて七夕の時期に地域の方と七夕会を開催し、七夕飾り、吹き流しを
町役場玄関に飾ってもらい、町民に見学に来てもらっている。もう４年くらい続けられており、行事になっている。飾りは、利用者・職員で作成しています。
・ホームの行事にお誘い、声がけさせていただいています。リンゴ狩りや流しそうめん等
・行事への参加。また、学校へ利用者様が縫った雑巾を寄贈。
・運営推進会議、避難訓練を回覧でお知らせする。
・年に一回町が主催するお祭りに参加し、事業所等の PR 活動や認知症の理解に取り組んでいる。
・仮設住宅集会所での寄り合いに参加する。また、仮設住民、仮設住民支援員への運営推進会議への参加。
・仮設住民集会所でのふれあいお茶っこ会に参加する。また仮設住宅住民や支援員へ運営推進会
議への参加の声かけをする。
・今後行う予定で２月１１日に地域住民をお誘いして、認知症ケアの勉強会及び、防災についても勉強会。
・利用者と散歩時に一緒にゴミ拾いを行い、地域の美化に務めている。幼稚園の園児との交流会を持っている。（お遊戯会、運動会等への見学・参加、利用者の手作り作品プレゼント、園児の散歩時の立ち寄り・交流）・子供会を招いての花火大会。中学生に餅つきの協力。
・運営推進会議に参加していただく。介護予防デイ利用実施（要介護１，２）。２月より始まりますのでご挨拶を兼ね、コミュニケーションに取り組んでおります。

(17)困ったときの地域住民の支援について
23

①利用者が行方不明になったときの情報提供
利用者が行方不明になったときに、地域住民から情報提供があるかどうかの設問については、「ある」の回答が 56.1％（74）であった。
表 17-①

利用者が行方不明になったときの情報提供
回答数

％

ある

74

56.1

ない

34

25.8

わからない／今までなかった

24

18.2

合計

132

100.0

②利用者が行方不明になったときに、一緒に探してくれる。
利用者が行方不明になったときに、一緒に探してくれるかといった設問については、「ある」の回答が 40.2％（53）であった。
表 17-②

利用者が行方不明になったときに、一緒に探してくれる
回答数

％

ある

53

40.2

ない

51

38.6

わからない／今までなかった

28

21.2

合計

132

100.0

③利用者が起こすトラブル等（お店等での万引きなど）に対する理解
利用者が起こすトラブル等（お店等での万引きなど）に対する理解についての設問については、「ない」の回答が 43.9％（58）であった。
「利用者が行方不明になった
困ったときに地域住民からの支援があるかどうかについて、
ときの情報提供」は、「ある」56.1％（74）が「ない」の 2 倍以上あるが、「利用者が行方不明になったときに、一緒に探してくれる。」では、「ある」と「ない」ではあまり違いはない。「利用者が起こすトラブル等（お店等での万引きなど）に対する理解」では、「ない」
43.9％（58）が「ある」32.6％（43）より多い回答数となっている。
表 17-③

利用者が起こすトラブル等に対する理解
回答数

％

ある

43

32.6

ない

58

43.9

わからない／今までなかった

31

23.5

合計

132

100.0

(18)事業所の機能や役割についての地域住民の理解度
24

「事業所の機能や役割について、地域住民にどの程度理解されていると思うか」については、「まあ理解されている」がもっとも多く、２／３の回答を占めた。「非常に理解されている」の回答数は 0 である一方、「全く理解されていない」の回答は 2 であるが、全般的には地域住民に理解されている状態であると考えられる。
表 18

事業所の機能や役割について、地域住民にどの程度理解されていると思うか
回答数％

非常に理解されている

00

まあ理解されている

88

66.7

あまり理解されていない

41

31.1

全く理解されていない

2

1.5

不明

1

.8

合計

132

100.0

(19)地域に密着したサービスや活動を展開しているか
この項目は、地域に密着したサービスに対する自己評価とも言える項目である。
「まあ思う」の項目がもっとも回答件数は多く、47％と半数近くを占めている。「そう思う」「まあ思う」あわせると、約 60％である。おおむね地域に密着したサービスや活動を展開していると考えている事業所が多いことがうかがえる。
表 19

地域に密着したサービスや活動を展開しているか
回答数

％

そう思う

17

12.9

まあ思う

62

47.0

あまり思わない

48

36.4

全く思わない

3

2.3

不明

2

1.5

合計

132

100.0

(20)地域への、もしくは地域との取り組みを意識しているか地域への、もしくは地域との取り組みを意識しているかという設問については、「まあ意識している」が 52.3％で、「意識している」と合わせると 90％近くなっている。地域密着型サービス事業所は、「地域」を意識してサービス提供に取り組んでいると考えられる。
表 20

地域への、もしくは地域との取り組みを意識しているか

25

回答数

％

意識している49

37.1

まあ意識している

69

52.3

あまり意識していない

11

8.3

不明

3

2.3

合計

132

100.0

(20)-2 地域密着型サービスに、地域づくりの役割を求められることについて、どう考えるか（自由回答）
自由記述回答は以下の通り。利用者の重度化などの問題、職員の意識の問題、地域の特性・広域化といった側面から「現状では難しい」という回答が多く見られる。「大事な事ではあるが、交流を拒否される事もあるので、むずかしい。」、「『役割』として押しつけられるとプレッシャーを感じるのも事実である。」、「施設にだけ密着しなさいと言っても難しい。」といった回答から、地域住民の受け入れの状況を作っていくことも必要であることがうかがえるし、また「地域づくり」の役割が地域密着型サービスだけの役割となれば事業所の負担になるのも当たり前のことである。地域づくりは、地域密着型サービ
スと地域住民との協働で行っていくものであるし、協働で行っていける関係性作りから始まる部分もあるといえるだろう。それは回答にもあるように、「時間がかかる」ものである。ただ、「どのようにしたらいいのか分からない。」と、事業所が単独で悩みを抱えることがないよう、必要な場合は行政や地域包括支援センター等のサポートを気軽に受けられる体制も必要であろう。
表 20-2

地域密着型サービスに、地域づくりの役割を求められることについて、どう考えるか（自由回答）
・特に意識して、地域づくりをするのではなくあたりまえの、地域での生活を行い、地域とのかかわりを持っていれば、自然と後からついて来る物だと思います。
・住み慣れた環境を大切にし、地域に出かける事で、地域の方々の温かい手が差し伸べて頂く事がすごく感謝している・事業所の方から地域に関わっていかなければ、ならないと感じるが上手くいかない
・表現と理想論は理解できますが地方(地域)によって一般に統一できないと考えられる当地方の場合認知症の家族が隠匿するところが大であることから・お互いが支え合う、地域社会に貢献できる事
・難しい・「ひとつの営利団体」としての見方をされる方もおり、「地域に根ざす」には時間がかかると思う
・地域密着型サービスは認知症の方にとって重要なことなのかどうか？中核症状(特に見当識)が進行している方は特にそう思います
・地域の方々と交流しホームを知っていただく又は認知症等の理解を深めていくことは、お互いにとって有効だと思う
・地域の人達に認知症について正しく理解して頂いた上で、地域全体でケアする事を共有し、認知症になっても安心して住み慣れた地域で住み続けられる様な働きかけをしたい。
・地域とのかかわりはとても大切だと感じている。
・市町村区域が広いので、村的なサービスとしての役割とすれば求められることはない。
・地域で暮らすということは地域の人達に出会ったときに挨拶するとか近所の店に買い物に行っ26

て普通の人とかわらない人であると理解してもらってたり認知症を理解してもらい、支え合う
心が少しずつでも出来ていく事によってその役割を担うことができると思っています。
・難しいと思っている。
・職員不足が大の悩みであり、日々の生活が精一杯で地域づくりには力を入れる事ができないでいる。
・地域づくりの役割については感じているが、実際は日々の業務に追われ、手が回らないのが現状であると思う。又、立地条件にも恵まれず様々な活動を行う上での支障が大きい。
・一般的には、当事者にならないと介護サービスに関心を持たないようです。受け身にならず、積極的に情報や話題を発信し、牽引役になることが必要であると思います。
・大事な事だとは思うが、当事業がその役割を担うは荷が重い。（まず職員がその役割について
学ぶべき）
・地域の住人として必要なことと考えます。
・地域の特性もあるので難しい部分もある。入居者がその地域の人か入るのが理想だが、そういかないこともあり、難しい。
・職員は、日ごろのケアに時間をとられて地域との交流を持つ事が困難である。また、近隣が被災し、交流が持てないのが現状。
・大変良い事だとおもう。
・施設は地域の中にあり、地域の高齢者の寄り所となっている。
・まず、利用者の今までの地域とのつながりを一番とするべき。あまり、ホームの周りの地域としての役割となれば利用者に強制することにつながる。普通の暮らしではなく特別なくらし・情報公開する公報等で、運営会議等で情報や意見を聞く。入所者、利用者を地域のふれ合いの機会を増やす。
・必要なこと。時間はかかるが進めていくべきこと・日々の日課をこなすのがいっぱいで地域参加が今後の課題と考えています
・かたく考えらず、その地域にある一軒の家と考え、近所付き合いをすればいいと思う
・この地区から遠い施設を希望したり、入居者の体力低下もあり交流が困難。
・出来る範囲内での協力はおしみません。
・協力出来る事項には事業所の職員が参加する様にしている・地域密着で地域住民と施設内関係者の意志の交流を計り、両方に、よりよい交流が生まれる様にしたい。
・地域住民の交流の場として、活用していただければ…と思っています。
・迷惑が掛かっていないか心配だ・認知症を理解していただき、普通の生活をしていくためには地域の理解がなければできないと思います。
・行政を中心とした、サービス事業所のネットワーク作りをおこない社会資源として活用してもらいたい・商業及び住宅地（アパートが多い）ため、なかなか交流ができない。土地場所によって、困難な場所があるように感じる。
・地域に溶け込むことによって、入居者様への生活の質が、家庭に近いものになってくるのではないかと思われます。
・利用者のケアに追われ、地域づくりまでなかなか考えれないのが現状です。
・老人福祉や介護保険に関わりのある住民には理解していただいているが、それ以外の住民との接点がなかなか見出せない。
・町づくりの会合等には、積極的に代表が参加している。
・大事な事ではあるが、交流を拒否される事もあるので、むずかしい。
・一人暮らしになってもこうしてみんなと一緒に普通に暮らせるんだよと地域の人達に理解してもらいたい。
・現実とは違う。
・大変だ。日中在宅されているお宅は少なく、年代もさまざま、住民同士も関わりが少ないなか、難しい。
・まずはもう少し地域住民が‘認知症’に関して理解を深めてもらうことに専念したい。
・地域づくりを行うというより、地域の皆様に認めて頂く、理解していただく段階と思っていいます。
・職員に定着させることが難しい。
・どのようにしたらいいのか分からない。
・一戸建ての GH と違い、施設を大きく構えており、奥まった場所にある為、地域の皆さんが27

入って来づらい面があると同時に重度化してきているので入居している皆さんを巻き込んだことは難しい。考える努力はしている。
・社会資源の提案
・必要な事はわかるが日々の業務が優先になり、地域との交流は最低限である。今後もう少し展開していきたい。まずは、認知症に対する理解の為の勉強会等。
・話し合う場が必要と考えるが忙しくて準備が出来ない。
・大切なことであると思う。地域の方に認知症について理解していただくことについて重要な役割を持つと思う。
・地域密着型サービスを行う上で地域との連携は、欠かせないものでその形づくりが難しいと感じている。
・当地域の場合は、広域対象の為、役割づくりは難しい。
・利用者の重度化が進み、ケアだけで手いっぱいの感じがある。地域への参加を積極的に進めていきたい意志はあるが現状は難しく、悩んでいる。
・当施設は、開所したばかりでこれからですが地域の方々は比較的協力的なところです。今後は、施設側からも働きかけていきたいと思います。
・顔なじみの関係づくり（地域行事等への参加など）認知症への理解。高齢者介護についての相談窓口としての役割など。
・今回東日本大震災の被災地としての支援の要となり、地域密着型サービスの有効性が実証されたと思う。また、仮設住宅やアパートなどそれぞれの住まいに移り、バラバラになる中、拠り所になれると思う。
・今回東日本大震災の被災地としての支援の要となり、地域密着型サービスの有効性が実証されたと思う。また、仮設住宅やアパートなどそれぞれの住まいに移り、バラバラになる中、拠り所になれると思う。
・地域の方々より福祉の拠点となるように地域の方々に理解していだきたい。
・地域によって役割が違ってくると思われる。当施設は、商業地域にあるため、地域との関わりが希薄なように感じるが見守りをしていただいている感じはある。
・意識の違いが地域住民との間にあり、役割を果たせないでいる。
・地域密着だけにこだわらない方がいいと思う。
・現実、施設設置地域からの利用は殆どない上、利用範囲が広いために特定の地域との関わりに絞り込むことは難しい。更に利用者自身、地域との関係が希薄だと施設努力だけではどうしようもない。気負わず、自然に地域のニーズにこたえていく努力をしていけば良いのかなあ？とも考える。ただし、「役割」として押しつけられるとプレッシャーを感じるのも事実である。
・地域との信頼関係。一緒に考え、行動して出来ることが望ましいと思う。
・入居者のレベル低下の為、難しいです。
・施設側からは情報を発信しても地域役員は、儀礼的にも接してくれるがほかの住民は認知されていないしよそ者扱い。まだまだ行政の力が弱いと感じる。施設にだけ密着しなさいと言っても難しい。
・一人住居の高齢者さんのお話し相手になったり、気分転換できる拠り所になればと考えます。

４．運営推進会議について
28

(21)運営推進会議の 2 ヶ月に 1 回の開催について
運営推進会議の２ヶ月に１回の開催について、「できた」との回答が 75.0％（99）であった。昨年度は「できなかった」との回答が 18.2％（24）あったが、東日本大震災の影響を考えると、特に沿岸地域で開催が難しかったのではないかと思われる。
表 21

運営推進会議の 2 ヶ月に 1 回の開催について
回答数

％

できた

99

75.0

できなかった24

18.2

昨年度はまだ事業所を開設していない

9

6.8

132

100.0

合計

(22)①昨年１年間の開催頻度について〔前問（21）で「できなかった」との回
答者 24 名に対して〕「3～5 ヶ月に１回」が 75.0％（18）、1 年に 1 回という回答も 16.7％（4）あった。
表 22

昨年１年間の開催頻度
回答数％

3～5 ヶ月に一回

18

75.0

一年に一回

4

16.7

不明

2

8.3

合計

24

100.0

(22)②2 ヵ月に一度の開催ができなかった理由（複数回答）
運営推進会議を 2 ヵ月に 1 度開催できなかった理由としてもっとも多かったのは、「業務多忙で時間がとれない」であり、続いて「2 ヵ月に一度の開催は多い」であった。

なお、「その他」には以下のような回答があり、「震災の影響で開催できなかった」旨の29

回答が 4 件あった。
表 22-③

2 ヵ月に一度の開催ができなかった理由「その他」の内容

・議題に乏しい・２カ月に１度開催も６回目を３月に予定しておりできなかった
・開所年度ですぐ２ヶ月１回ペースは無理があった（実質４回開催）
・震災のため・２ヵ月に１回実施していたが、3／11 の震災のため３月の開催が中止になった。
・報告する内容等が・・・、ねたが不足している。
・３月に予定していた開催が延期になったまま・３月は震災の関係で開催できなかった
・震災の影響で一回目は開催できなかったが以後は、行っている。
・震災のため、参加者が集まらず、六回目ができなかった。５回だけ開催。

(23)〔（21）で「できた」との回答者 99 名に対する設問〕①運営推進会議の固定している（毎回参加している）参加者（複数回答）
毎回参加している参加者は、認知症対応型共同生活介護では「事業所の管理者」「利用者家族」「民生委員」「町内会役員」「事業所職員」「地域包括支援センター職員」「事業所の法人代表者」「利用者」「行政担当者」の回答が多かった。小規模多機能型居宅介護でも、順位に違いはあるが、ほぼ同様の結果である。
少なかった回答は「協力医療機関の医師」「併設施設以外の福祉施設職員」「ボランテ
ィア団体」「近隣商店の店員」であった。「その他」として、「地元前市議会議員」「地域のふれあい活動の代表の方」「役場 OB、社協職員」「地域の人」「市議会議員」「自治会長、商店会長」「保健推進委員代表」「地区会長、消防団員」といった回答があった。
「事業所の管理者」「利用者家族」については、ほとんどの事業所の運営推進会議で毎回参加している参加者であることがうかがえる。

30

31

②内容に応じて参加する参加者（複数回答）
内容に応じて参加している参加者は認知症対応型共同生活介護では、「消防署員」「警察署員」「老人会役員」「利用者」が多い回答であった。小規模多機能型居宅介護では、「消防署員」「民生委員」が多い回答であった。認知症対応型共同生活介護では、「毎回参加している参加者」としての回答が多い「民生委員」であるが、小規模多機能型居宅介護では、「内容に応じて参加する参加者」の回答が多い状況である。
少ない回答は、「近隣商店の店員」「協力医療機関の医師」「社会福祉協議会職員」「併設施設以外の福祉施設職員」であった。「その他」には、「地元前市議会議員」「町の介護相談員、元家族会の人が継続して参加」「内容等に応じて参加する方はいません。
」「地域消防団員」「協力訪問介護」「消防団」といった回答があった。

32

③運営推進会議への参加の承諾について「問題なく承諾してもらえた」が 78.8％（78）であるが、「参加を断られたことがある」の回答も 12.1％（12）あり、参加者の招集がスムーズでいかないときもあることがうかがえる。
表 23-③

運営推進会議への参加の承諾について
回答数％

問題なく承諾してもらえた

78

78.8

参加まで時間がかかった

4

4.0

参加を断られたことがある

12

12.1

その他

1

1.0

不明

4

4.0

合計

99

100.0

④運営推進会議おける会議の状況や話題となること（複数回答）「事業所から利用者の状況等の報告」は、ほぼ全ての事業所の運営推進会議で話題となっていることになる。また、「緊急時等の協力体制の検討」「参加者からの質問や要望」「評価の結果及び改善報告」についても、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護ともに回答が多い。小規模多機能型居宅介護と比べると、認知症対応型共同生活介護では、「話題も特定しないなかでのお茶飲み話」の回答が多い。
「その他」の回答として、「運営推進会議の中で芋の子会を実施」「職員の研修、外部内部報告、職員配置状況」「利用者のくらしのあり方、職員のサービスのあり方。」といった回答があった。

33

34

⑤運営推進会議の開催によって、利用者の生活に変化があったか「利用者の生活に変化」については、56.6％（56）の回答者が「あった」と答えた。半数より多い数の回答者が「利用者の生活に変化があった」と答えていることになる。
表 23-⑤

運営推進会議の開催によって、利用者の生活に変化があったか
回答数

％

あった

56

56.6

なかった

42

42.4

不明

1

1.0

合計

99

100.0

・変化の内容（複数回答）「利用者の生活の変化」の内容としては、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型
居宅介護ともに、「家族との交流が増えた」「なじみの近隣住民との交流機会が増えた」「活動や趣味等が広がった」の回答が多かった。「家族との交流が増えた」「なじみの近隣住民との交流機会が増えた」については、地域密着型サービスの特色が活きた変化であると言える。
「その他」の回答として、「運営会議とはあまり関係無く、生活の変化は感じ無い」「元気になる、その時は」があった。

35

⑥運営推進会議の開催によって、地域との交流に変化があったか「地域との交流の変化」については、「あった」の回答が 85.9％（85）と、「なかった」の 14.1％（14）よりも回答が多かった。運営推進会議により、地域との交流に変化があったと感じている事業所が多いことがうかがえる。
表 23-⑥運営推進会議の開催によって、地域との交流に変化があったか
回答数

％

あった

85

85.9

なかった

14

14.1

合計

99

100.0

・変化の内容（複数回答）「地域との交流の変化」の内容については、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護ともに、「地域住民の事業所に対する理解」「気軽に挨拶できるようになった」「地
域住民の認知症に対する理解」「地域住民が事業所の行事に参加」「地域の行事に参加するようになった」の回答数が多かった。小規模多機能型居宅介護では、「地域の高齢者の相談を受けるようになった」「事業所に対する要望や意見」の回答数も多い。
「その他」として、「災害時の避難所の役割が住民に周知できた。」「職員が地域懇談会に参加するようになった。
」「メンバーの趣味を活かしたボランティア活動。（生け花教室、民謡教室等）」といった回答があった。

36

⑦運営推進会議の開催により、職員の意識や対応に変化があったか「職員の意識や対応の変化」については、「あった」の回答が 72.7％（72）と、「なかった」の 27.3％（27）よりも回答が多かった。運営推進会議の開催で、職員の意識や対応にも変化があったと感じている事業所が多いことがうかがえる。
表 23-⑦

運営推進会議の開催により、職員の意識や対応に変化があったか
回答数

％

あった

72

72.7

なかった

27

27.3

合計

99

100.0

・変化の内容（複数回答）
職員の意識や対応の変化の内容として、もっとも多かったのが認知症対応型共同生活介
護、小規模多機能型居宅介護ともに「地域づくりの役割の意識を持つ」であった。その後「自身も地域住民の一人だという意識」「地域住民を意識した行事の提案」「地域の清掃活動等に参加」が多い回答であった。
なお、小規模多機能型居宅介護の「その他」の回答は、「地域の特性を知る事で津波等に対する意識が高くなり災害時における職員の対応が的確に実施された」であった。

37

⑧運営推進会議の課題（複数回答）「運営推進会議の課題」としては、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護ともに「開催回数が負担」「毎回進行や議題を考えるのが負担」「話題のマンネリ化」の回答が多かった。認知症対応型共同生活介護では、「参加者の自主的な発言が少ない」「発言者が固定」「開催日時」と言った回答も多かった。内容的なことも合わせて「2 ヵ月に 1回」の開催回数が負担となっていることがうかがえる。

なお、運営推進会議の課題「その他」の内容は、表 23-⑧の通りである。
表 23-⑧ 運営推進会議の課題「その他」の内容
・法人理事長が法人の理事会、評議員会と間違いしていて、似たようなメンバーで固定されている。地域住民というよりは、理事長が気に行っている人のみを選任している。
・情報公開しているし意見等に答え、会議の内容を家族に文章で提出している。
・花壇を作り、行事へ参加していただきことにより、入居者さんとの関わりをもっていただくよ
うにしている。
・参加者の負担が大きくなっている（時間的に）・担当者が変わったため、振り出しに戻っている気がする。
・震災で深まった頼られるホームの存在を継続して意識してもらうこと。
38

(23)⑨

運営推進会議が活性化するために何か工夫していること（自由回答）

自由記述回答は以下の通り。工夫としては、「テーマの設定」「参加者からの発言」「短時間の開催」「雑談・お茶飲み話」といった点から、「スライドの使用」といった報告方法の工夫、「温泉に行く」といった会議の持ち方そのものの工夫が見られた。「会議」という名前にとらわれず、さまざまな形での交流を持つやり方もあることがうかがえる。
表 23-⑨ 運営推進会議が活性化するために何か工夫していること（自由回答）
・上の問いにもあげた様に、２ケ月に１回の開催では、問題点や変化、それに対して行った事に結果を出しにくく、課題等を参加者に言いづらくなる。活動報告だけで終ってしまうことが多い。
・1 年に 1～2 度、勉強会を取り入れている。
・事業所の具体的な活動がわかるよう工夫している。
・利用の状況や活動内容を報告すると言うテーマは変わらないのでやりやすい。事業をよく理解して頂くということにつながっている。その他の部分で取り組み状況を報告しながら提言を頂き、行車としても採用したりしている。
・会議の後に食事を一緒にとり、雑談をして、情報交換をしやすい環境をつくっている。
・六回中、秋は温泉地などに出かけ運営推進会議をしながら他のグループホームを見学する。正月は、家族会・推進委員との会談後、交流会を実施している。
・年に一回くらいは、場所を変えてメンバーで研修（講義）を受けに行っている
・学習会的なことを 30 分ほど取り入れる事もあります。
・ホームでの様子をスライドで紹介したりしている。
・課題について検討委員会を設置。
・出席者が発言する様に、議長が指名して必ず何か話す様に工夫している。
・開催する日程は、年間予定で決め、年度末に事務局から、日程を提出している。
・特に工夫している訳でも無く、参加者も協力的で意見交換も有り、ボランティアでは有るが、目的を理解して頂いている。内容も利用者情報、行事等を写真入りで説明して情報を公開している。その結果をそのつど家族に郵送したり、届けている。
・全員に一言、お願いしている・回数は減らしても準備をもう少し深め、より理解を得られるにしたい。議題等の精査。
・短時間で開催することで警察署員、消防署員、医師の参加も何度か可能である。
・会議の前に食事を摂っていただき、和やかな雰囲気を作っている。ホームの行事（夏祭り、懇親会）等へ参加していただき、交流を深めている。
・参加していただけるように謝礼金を支払っている。
・テーマを決めて開催すようにしている。
・避難訓練や、AED 講習を行ったり、入居者をまじえて食事作りをして、交流や理解を計る。
・参加者を固定することが良いのか、シャッフルしていく方が良いのか考え中。
・議題にできそうな内容（行事・催し物・出来事等）メモを取るようには努めている。
・担当者が変わったこともあり、積極的な取り組みはしていないが、地域に入り込むためにどうするべきか等を地域住民の方の御意見を伺いながらすすめていきたい。
・特に無い。参加者が固定してしまい、また議題も固定しており、推進会議については、悩んでいる。
・会議をしている間、利用者の相手もしなければいけない等ある為、今年度から利用者・職員全員参加で会議の時間として過ごしてもらっている。利用者さんの意見も出るし、良い会議の時間になっている。
・会議と言うよりか、お茶飲み話のような話しやすい雰囲気を大切にし、たくさんの方々より意見を出して頂くよう工夫している。
39

・開催ごとに固定の推進委員のほかに民生委員の方々に出席頂いている。また、近所の方々にも依頼し、出席いただいている。
・各委員よりその時の話題や課題を積極的の発言していただいている。事業所行事の報告は、参加が固定された職員ではなく、行事を担当した職員より行ってもらい、意識した点や改善点を気兼ねなく話し合ってもらっている。
・サブネーム「○○ホーム盛り上げ隊」で親しみやすくしている。近隣の協力者やイベント時は、協力してくれる人を「盛り上げ隊員」として会議参加の案内先に追加してメンバーを増やしている。
・参加されない方や参加できない状況を理解し、負担とならないような声かけの工夫をしている。
事前に出席確認し、参加される方の把握。場合によっては、参加される方の状況に合わせた話
し合いの内容の検討。話しやすい様な環境作りの工夫…etc
・話題がマンネリ化してきていることもあり、入居者の誕生会の時、ご家族が来所に合わせて開催したり、バーベキューを開催していろいろなご家族に参加していただいて行っている。
・情報に収集に努める。

５．東日本大震災の時における地域とのかかわりについて(24)2011 年 3 月 11 日以前に、地域と災害にあたっての協定を結んでいたか
東日本大震災の発生前に、地域と災害にあたっての協定を結んでいた事業所は 15.2％（20）で、結んでいなかった事業所は 79.5％（105）で、圧倒的に協定を結んでいない事業所が多かったという結果となった。
表 24

震災以前に地域と災害にあたっての協定を結んでいたか
回答数

％

結んでいた

20

15.2

結んでいなかった

105

79.5

不明

7

5.3

合計

132

100.0

(25)3 月 11 日の震災発生時に、協定は機能したか〔前問（25）で「協定を結んでいた」と回答した 20 事業所に対する設問〕「機能した」との回答は 35％（13）、「機能しなかった」は 35％（7）であった。
表 25-1

震災発生時に、協定は機能したか
回答数

％

機能した

13

65.0

機能しなかった

7

35.0

合計

20

100.0

40

「機能した」との回答には、その内容を具体的に記述していただいた。記述内容は以下の通りである。「様子を見に来てくれた」といった支援を受けた内容だけでなく、「地域方を受け入れた」といった支援を行った内容もあった。
表 25-2 協定が機能したと感じた内容
・発電機をすぐ持って来てくれた。安否確認のため来てくれた。
・特に被災しなかったので安否の有無についての確認のみあった。
・お互いの安否確認。食材の提供。
・防災協力隊の方々が利用者のひなん誘導の為、すぐにかけつけてくれた。
・利用者名や状態把握をしており、灯油や野菜などの食料品、ストーブを支援してくれた。
・GH に駆けつけ、利用者の安否について気づかっていただいた。
・様子を見に来てくれた。停電なので食料（おにぎり）をもってきてくれた。GH 職員も近所の一人暮らし高齢者宅を様子を見に行った。大きな被害もなかったのでそれ程度で大丈夫だった。
・即、連絡し、避難させてもらった。
・近隣の方々にかけつけていただいた。
・心配して様子を見に来てくれた。
・施設を開放し、地域の方を受け入れた。

（26）2011 年 3 月 11 日から 1 週間の間に、地域とのかかわりで起こったことについて（複数回答）
もっとも多い回答は、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護ともに「地域住民が様子を見に来てくれた」であり、続いて「地域住民から物資や食料の提供を受けた」「地域住民が情報提供してくれた」の回答が多かった。東日本大震災では岩手県内は全域でライフラインが断絶し、不安で不便な生活が強いられた。そのような状況で地域住民が様子を見に来てくれたり、物資や食料の提供を受けたということは心強いことであったことだろう。災害時に互いに支援し合える事業所と地域の関係が築いておくことは、いざというときの心強さになると言える。

41

「その他」の内容については、以下の通りである。ライフラインが断絶した状態での地域とのかかわりの具体的な内容が記述されていた他、「地域住民とは接触できる状態ではな
かった」「全くなし。自助努力で生活した。」といったもっとも厳しい状況下では地域住民との連携も難しくなることがうかがえる記述もあった。
表 26 震災から 1 週間の間に、地域とのかかわりで起こったこと「その他」の内容
・組織外の地域住民とは接触できる状態でなかった
・ライフラインが断絶した為水の確保や食材の提供等をして頂いた。又、事業所に沢水をひき風呂をわかし住民に開放した。
・ライフラインが断絶していたため、水の確保や暖の準備等していただいた。また、食事作りや寝床をとるといったこともしていただいた。
・地域の方から調理場所を提供してもらえた。地域の消防団の方が様子を見に来てくれた。
・停電したが、特に問題なし。
・ご飯をたいてもらった
・民生委員が見に来てくれました。
・４月～６月まで町との協定で福祉避難所として運営。
・震災で事業所が全壊。避難先で地域住民と数日間生活を共にしており物資、食料、情報等の提供受けた。
・避難所で暮らしていた。その間近所のかたがおきざりにした車イスを保管してくれたり、開けっぱなしの所を閉めてくださっていた。
・避難所で暮らした。その内近所の方がおきざりにした車イスを片づけたり開けっぱなしの所を閉めたりして下さっていた・オール電化のため石油ストーブをかしてくれた。
・井戸水の提供を受けた・色々な事でお互いに協力し合った。
・３月１１日もですが、４月７日の余震時も災害が大きかった。
・まだ開所していなかった。
・地域住民ではなく、家族より物資、情報提供していただいた。
・震災後２日目に市からの避難所指定を受けた。自家発電により自家水道が出たので地域住民へ水も提供できた。
・近隣の方々への声かけ支援（救急時の手伝い等）
・全くなし。自助努力で生活した。

(27)今年度は運営推進会議を 2 ヶ月に 1 度の割合で開催できているか
今年度（2011 年度）に、運営推進会議の 2 ヶ月に 1 度の割合での開催が、「できている」との回答は 68.9％（91）、「できていない」が 29.5％（39）であった。
表 27

今年度は運営推進会議を 2 ヶ月に 1 度の割合で開催できているか
回答数

％

できている

91

68.9

できていない

39

29.5

不明

2

1.5

合計

132

100.0

42

(28)3 月 11 日以降、地域とのかかわりは変化したか「3 月 11 日以降、地域とのかかわりは変化したか」の設問に対し、「変化した」は 27.3％（36）、「特に変化なし」は 65.2％（86）の回答数であった。
表 28-1

震災以降、地域とのかかわりは変化したか
回答数

％

変化した

36

27.3

特に変化なし

86

65.2

不明

10

7.6

合計

132

100.0

「変化した」との回答者に、変化した内容について具体的に訊いてみたところ、以下のような内容である。「地域住民からの情報提供が増えた」といった回答に見られるように概ね地域とのかかわりが強まったことが感じられる内容である。震災の影響で地域そのものが壊滅したとの回答もあり、震災後だからこそ地域づくりの重要性を考えさせられる。
表 28-2 震災以降、変化した地域とのかかわりの内容
・施設の入居者の事を心配されたり、会話を通じて相互の苦痛を共有したりと、地域の方々との対話から感じるものがある。
・民生委員や行政職員が事業所に足を運ぶことが多くなった(震災後のみ)
・地域の消防団が協力を申しでてきた。
・今まで疎遠だった近隣住民との関係が良好となった。又、施設を避難所と開放した事により今まで以上に気軽に立ち寄る事が出来きる場所に変化した。
・併設事業所（地域密着型サービス、2008 年開所）が避難場所として開放したことにより、それまで以上に気軽に立ち寄ることができる場所へ変化した。疎遠だった近隣住民との関係が良好になった。震災後に開所した当事業所も、その流れをついでいる。
・地域行事への参加の声が多くかかるようになった。協力してくれる（草刈りなど）方が増えた。
・非常災害時の協力関係をお互いに見直すべく話し合いを行っています。
・業務にしわ寄せがきてしまっている、年末、後半になり利用者スタッフに疲労が出てきていた様な感じが見られる。若干離職者が例年より増加した。
・地元商店（魚屋さん等）とのつながりができた。
・地域で行われる避難訓練に参加するようになった。
・防災に関する話題が出た。また地域の方へ緊急時の協力要請をした時の、受け入れがスムーズだった。
・地域住民の方々が気にかけてくれるようになった。
・多少 GH に対する感心が高まった。
・他の人をかまう余裕はなかったと思う中で、実際に行動しなくても、どうしているだろうと気にかけていてくれたことは、ありがたく感じた。実際、炊き出しをしてくれたので。
・他の人をかまう余裕のない中で、実際に行動できなくてもどうしているだろうと気にかけてくれたことはありがたく感じた。炊き出しもしてくれたので。
・地域住民からの情報提供が増えた。
⇒ 同様の回答が合わせて３つある。
・地域住民との関わり合い、話し合いが多くなった。
・住宅地・商業地がすべてなくなり、地域そのものが壊滅した状態にある。
・より日常の様子についての話をしやすくなった。
・あいさつや交流が増えた。
・より密接になった。入居者や職員のことを心配いただいている。
43

・震災時の対応について共に考えてくださるようになった。
・近隣関係が密となった。
・①住民の居所が分からないので連絡がとれない。②地域の人は自分の事で精一杯で他人のことを考える余裕がない。
・地域の方の援助があったため、今後も安心である。
・災害等を含め、お互いを助け合う意識をより一層強く持つ事ができた。（事業所を一時的な避難場所に活用していただく等）
・支援物資の配布等…住民より「またホームで何かあったら誘ってね。」の声。運営推進会議での近況報告…住民より「ホームに来るとホッとする。前と同じにみんなと顔を合わせられる。
」との声。こちらから近づきたいと思っていたものが確実に頼られる存在となっていることを実感した。
・「頼れるホーム」として存在価値が高まった。運営推進会議に参加する被災者からの声…「ここ（ホーム）に来ると以前と同じに皆と顔を合わせられるし、瓦礫も見ずにホッとする」
・前向きに地域との関わりを話し合う様になった。
・地域崩壊により、関わりが減少した。
・地域住民との大規模な災害時の防災訓練の実施。
・その後の地震でも近所の方や推進会議のメンバーが安否確認に来ていただいたり、声をかけていただいた。

（29）3 月 11 日以降、運営推進会議での議題、話題は変化したか「3 月 11 日以降、運営推進会議での議題、話題は変化したか？」について、「変化した」
は 48.5％（64）、「特に変化なし」は 40.9％（54）であった。
表 29-1

震災以降、運営推進会議での議題、話題は変化したか
回答数

％

変化した

64

48.5

特に変化なし

54

40.9

不明

14

10.6

合計

132

100.0

「変化した」と回答した事業所には、変化した内容を具体的に記述していただいた。その内容は以下の通りである。防災、災害、復興、緊急時に関する内容が多く、東日本大震
災が運営推進会議の議題、話題に大きく影響していることがうかがえる。
表 29-2 震災以降、変化した運営推進会議での議題、話題の内容
・災害時の備えなど
・地域と事業所の関わりについて話し合った
・防災と地域の連携について
・震災に関心が集まるようになった・災害時や非常時についての内容を話す機会が増えた
・直接、沿岸地区に行き、被災された事業所の方から話しを伺うことができた。その事により皆さんの意識が少し変化した
・特に災害の対応などについて具体的に話し合うことが多くなった。
・災害について協議した
・学区の小学校の避難道路の整備が具体的に地区内で話題提供され、施設も車での通行が楽になった
・被災された方々の相談だったり今後の対応について当事業所に対しての要望が増えた。(震災後の復給に対する議題が増えた。
44

・防災の話が多く議題としてあがるようになった。
・防災についての話題が増えたこと。地域住民の参加の避難訓練が実現できたこと。防災システ
ム、電話連絡網に地域の方の連絡先を入れたこと、・災害についての内容の話が出て、対処の段階の話ができ、協力体制をつくるきっかけとなった。
・非常時や防災体制に関する話題が多くなった。特にも情報網が寸断された際の対応等については様々な意見が聞かれている。
・非常災害時の協力関係をお互いに見直すべく話し合いを行っています。
・防災について話し合いが増えました。
・災害についての話し合いが多くなってきた。
・緊急時（災害時）の対応について
・防災関連や緊急時のことが話題として毎回あがった。
・災害対策について。特別、受け入れもできる。（ひなん場所）
・法人内の施設全壊となり、今後の復旧・復興についての話題が多い。
・避難報告、今後の避難先等再確認
・災害についての内容が増えた
・避難等について・防災関係の事項を話し合う機会が多くなった・防災対策関連の内容が増えた。
・今後の防災の仕方等について、積極的に意見が出るようになった。
・防災対策関連の内容が増えた。
・一度も開催していない。
・防災関連について、避難訓練への参加（ホーム内及び地域）、備蓄品の確認、火災通報装置への番号登録
・防災について、毎回のように話が出るようになった。
・震災に関連した話題が増えた。緊急時の対応についての話が増えた。
・消防署の方を講演者として依頼して、防災についてお話しいただいた。
・現地の被災状況の情報。支援状況の情報等のやりとりがあった。
・地域の資源について情報を交換するようになった。
・①住民の生活基盤、経済について②生活サポートセンターの役割とその後。
・地域との交流について話題が増えた。
・避難場所の確認。非常時に備えてホールに発電機があることを地域に周知している。
・停電が長く、安否確認の取り方について等やはり考えていない事が活きたことにより話の内容が密になった。
・災害時の対応、備蓄品について等の質問や放射能の測定をしていただいた。
・防災訓練に関しての話題が多くなった。
・災害時の状況について質問が出て、答えたりした。
・震災への備え、連携の話題が増えた。
・防災に関する事や地域との協力体制についてなど
・３月以降２回位は、災害についての話題が多かった。
・消防署員をゲストスピーカーに招いて災害状況を聞く等防災意識が高まった。
・一時的に震災の話題が上がる。
・震災後の各自近況報告、非常備蓄品のリストアップ、非常備蓄庫の必要性と行政への要望についてなど
・震災後の各自近況報告、防災懇談、非常備蓄品のリストアップ、非常備蓄庫の必要性と行政への要望について・防災についての話題が多くなり、２月１１日に地域での交流会が決まった。
・防災の話題は出ている。
・防災についての話題が多くなった。防災に関しては、地域の助け合いを望むより自分達で強化することを意識するようにした。
・被災による利用者と利用者家族の絆関係の確認等、厳しい独居の高齢者の問題に対する対応の仕方。
・防災についての内容に津波の場合が含まれた。
・防災用具について、非常食について

45

(30)災害時における地域密着型サービスと地域住民とのかかわりについて、感じていること（自由回答）
自由記述回答は以下の通り。多様な回答が見られる中、「地域住民の協力が不可欠である」という回答がある一方で、「お互いが被災した中で協力し合うのは難しい」「施設は施設でやらないとダメ」という回答もあり、状況や環境、条件が異なるので災害時の対応も異なってくると思われる。ただ、災害時に地域住民の協力を得て、お互いに支援しあう場合には、普段からの関わりがとても重要であるとの回答は多く見られる。
表 30

災害時における地域密着型サービスと地域住民とのかかわりについて、感じていること（自由回答）
・連携を密にし、相互の情報提供が大切である・やはり地域の一員として、隣近所との協力が大切であると感じた
・当市の場合 GH は施設ととらえ、地域との密着は担当課(職員)位である。行政から地域住民としてかかわりがないと当分の間地域密着は言葉で終わるのではないだろうか
・できる限り、水を確保しておく事が大切であった
・災害にあたっての協定は火災に対してのもので地震の場合は協力できないのでは、との話があったが実際もそうだった。３月１１日以降の会議の中で水の確保が大変だったと話したら、わき水の場所を教えて頂いた。地震の場合は各自が大変なので独自、グループで切り抜けるしかないと思った。
・ホームが高台にあるので、住民の方々の避難場所として提供できると思うが、もう少し交流を持ち開けたホームを目指していきたい。
・沿岸に近い地域で浸出区域でもあり、他の住民も避難が必要と思います。災害協定を結ぶ地区を検討していきたいと思います。機会があるごとに地域に声をかけ発信して交流を続けます。
・地域密着型サービスは、地域住民に対して支えてあげる、何か支援するといった一方的なものではなく、地域住民からも支えられて支援していただきながら双方が共に協力し合いその地域における生活のような関係でなければならないと感じた。
・事業所内での動きになってしまったので、地域の独居の方に声をかけるなどのかかわりを増していきたいと思っている。
・もっと協力していきたいと思う。
・食材等近くの店を利用していたが、災害時も滞ることなく地場野菜を届けてもらったので有難かった。
・避難指定施設となっているが、認知されていない。避難できるスペースもあるので、住民にも伝え、災害時協力しあえる形にしていきたいと思っている。
・内陸の場合今回特に住民との関係はなかった。
・普段からのつきあいがないと、大変な時に協力していただけなかったり協力できないと思います。お互いの状況をそれぞれ理会しあうことは大切だと思います。
・3.11 の際は、在宅サービスでは、停電、断水、燃料不足で休業を余儀なくされた施設が多く、地域住民の受け入れもできずまた地域住民に協力を頂いてもどうしようないのが現実でした。
災害時に向けた設備の導入にかける予算にも限界があります。正直、どのようにすすめたら良いのか暗中模索しています。
・民家が近くにないことや普段そういった関係づくりをしていないことを 3.11 の震災時に感じた。（地域住民を気にかけていない。地域住民から気にかけられていない）
・災害時は炊き出し等拠点になればいいのかと考えています。
・地域の FM ラジオからの情報や利用者、施設の状況を放送してもらい、伝達機能がない中、助かりました。
・災害時は地域住民の力が不可欠。津波に関しては、地域の方も自分のことで大変だと思うので、自分達で何とかしなければと思う部分がある。
・普段から密に関係を築いていないといざというときに何も機能しない。普段からの関わりから
46

とても大事である。
・被災後サービスを開始したため、何とも言えないが、普段から地域との関わりが被災時には大事になってくると思う。
・夜間など地域との協力がなければ大変なことになる。ふだんからの交流が大切である。
・地域の消防関係者と行政区長などと密接な関係をもって対応する事が大事。
・日常的に地域との関わりがいかに大切か。
・ふだんからのおつきあいが大切です。食材も地域のスーパーから納入していれば、災害時優先的にしてもらえた。3.11 降、約１カ月はスーパー品不足だったが優先的に配達してもらえた。
・地域住民の方々に小規模多機能とは、どのような機能を持った施設であるのかあまり理解されていなかったようだが、災害後には、問い合わせ多く利用したい方が増えた様である。
・地域密着とは関係無く、地域から情報、少々の物資（農作物）取引先から燃料、ガソリンの優遇の情報等災害時に被害がほとんど無く、停電以外不便は無かったので、特別変わったという事は無い。食料も充分確保していたし、ハード的には関係は無かった。
・一体化した対応が必要で、そのための訓練も協働で繰り返していく必要がある
・津波は「テンデンコ」でヒナンしたが、地域の人達も同じ所で身をよせた。目くばり等の協力を頂きました。※２人ヒナン協力のため来て下さった・住民との交流を持ち、施設内の状況を知ってもらう様になって来た。
・出来たばかりの施設だったので、災害時の拠点となるべくマニュアル、情報等がなかったため、避難場所や、何かを発信できる場となり得ず、残念でした。地域の方々の力に少しでもなれるようにしたいと思っています。
・お互いにできることを協力し合う
・地域の方も自分宅のことで精一杯だった様子。普段利用している GS も非常事態であり、施設だからといって特別扱いはしなかった。物資、食料も１週間位は購入制限の物があり、一般住民と扱いは同じであった。
・災害時は事業所のみでの対応がとても難しい現状がある。地域住民と関わりを多く持つことでいざという時の助けになってくるので、普段よりの関わりがとても重要だと思われる。
・地域住民の協力が不可欠である・隣が役場なので、困っている所に手をかしてくれるかと思っていたが、ハッキリと断られた。
何のための行政なのか不思議に感じている。
・当事業所では、災害に備え（特に火災時）「火災通報専用電話」があり、ボタンを押すと自動的に地域協力隊５名の方々に通報できるようにしています。実際夜間訓練の際、職員よりも地域の方々が速くかけつけました。訓練救助をしていただくためにも利用者等の情報を知っていただくことの大切さを実感しました。
・地震発生時に支援していただいた。
・お互いが被災した中で協力し合うのは難しい。それぞれ職場や家族を守らならなければいけな
い。事業所が単体で火災等災害があった時に協力を得られる体制は作っているが。
・今回のような大災害時は、‘地域密着’にこだわることなく、リアルタイムで施設内を公開していかなければいけないと思う。
・グループホームはオープンになっていなければ災害時、地域の人達もどのように手を出して良いか分からないと思います。交流の場を多く持ち、理解していただく事が大切だと思います。
・災害時の安否確認等相互に助け合っていくべきだと感じた。
・実際に被災しなかった方でも、親類知人が１０人も２０人も避難してこられるのでその対応に追われ、他のことを考える余裕がない。
・一番近い避難所であること。情報提供の場になること。地域住民の方にも施設内の事を周知していただき、避難時には、手を貸して頂きたい。
・幸い被害の少ない地域であり、差し迫って何かをとは思っていないが備蓄の必要性等を改めて検討している。
・難しい事が多い。
・開所してまだ日が浅いため地域住民との関わりは、薄いと思う。

47

・災害時、ホームが何かの役に立つ事があるのであればいつでも情報交換しながら対応したいと思う。
・震災の際、ご近所様より水や食料、ストーブ等頂いたり、声がけしてくださいました。地域の方々のご協力、ご理解があり、乗り越えられたと感じています。
・災害時には避難場所として活用していただけるよう、できるだけアピールしていきたいと思っている。
・職員が駆け付けるよりも早く、地域の方々に来て頂けることもあり、今後とも徐々にでも地域との協力体制を構築していきたい。
・常日頃の交流が重要である。気に掛けてはくれるものの、自らのことに余裕が出来てからと思われる。
・日頃からの防災訓練や公民館の自主防災組織を知ることなどでの地域とのかかわりが災害時に活かされたことを実感（ローマは 1 日にして成らず）。地域密着型サービスだからこそ、単に
介護サービス事業所としてだけでなく、地域に頼られる災害時に有効活用される地域の支援拠点となり得ると思う。
・日頃からの防災訓練や公民館の自主防災組織を知ることなどでの地域とのかかわりが災害時に活かされたことを実感しました。また、地域密着型サービス事業所としてだけでなく、地域の支援拠点となり得ると思います。地域との協同復興を目指しています。
・誰のために、何のために関わりが必要なのかをみんなで意見を出し合い、話し合うことが必要だと思う。
・地域ニーズがどこまであるのか、ニーズ調査をする必要があると感じている。
・意図してつくられた関係など、地域で陥る災害時にはなんの効力もないこと……。人は自分の安全、家族の安全、今後の保障がなければ他者への援助など行わない……。地域密着など煩わしいだけ。
・お互いに助け合えれば幸せです。
・今回の震災に限定するならば、地域住民も施設側も自分自身の事で手いっぱいの感があった。
情報も錯綜し、物質的な支援や援助に余裕がなかった。日頃、災害時にはこれくらいの事はできると地域に知らせる必要があると認識しました。理解と協力を求めるなら施設側から地域に協力していく事が早道なのだと思いました。
・地域の方々との共同作業、災害による困難な場合の助け合い等々、多くの方が自然にお互いのできることから始める助け合い、共に支え合う事が出来、改めて信頼関係が生まれ、より一層深まったと思う。
・地域密着型といっても、災害時はまず自分たちの事で精一杯であり、施設側での住民の方々のお世話の方が役割として大きかった。
・推進会議に建物や IH で調理している事等や入居者の状況をお知らせしたことで、石油ストー
ブを貸していただいたり、移動に車いすの方がいた事で、心配していただき、住民に声かけていただけることはありがたく思っています。
・施設は施設でやらないとダメ。災害とは個別なものに対しては有効ですが、広大な範囲になると関わりは難しい。心に余裕が出来ればあるかも。
・お互いに出来ることを共有、実践する。

・質問紙調査のまとめ（総括）48アンケート調査を通して感じられたポイントを以下のようにまとめ、本調査の総括とすることとしたい。

【１．事業所の基本属性について】
・回答事業所の種別は、7 割が認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）で、3割弱が「小規模多機能型居宅介護（以下、小規模多機能）」である。開設年度は、グルー
プホームの場合、介護保険改正前と改正後に開設した事業所がおおよそ半々ずつである。
小規模多機能の場合は、3 割がここ 1,2 年に開設したばかりの新しい事業所である。
・回答事業所の地域状況としては、内陸部の事業所が 7 割で、岩手中部・盛岡・両磐圏域といった、人口の多い圏域からの回答が多く、かつ、住宅地にある事業所からの回答が 5割であった。なお、沿岸部の事業所からの回答は 3 割弱であった。
・事業所の運営主体は、「営利法人」が 4 割弱、「社会福祉法人（社会福祉協議会以外）」３
割で、この２つの運営主体で 6 割以上を占めている。種別の特徴としては、グループホームにおいては、上記に続いて「医療法人」の割合も高いが、小規模多機能においては、「特定非営利活動法人（NPO 法人）」の割合が高い。また、同じ法人内で実施している
介護保険の指定サービスについては、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」を 7 割が、「居宅介護支援事業所」を 6 割が、「通所介護」を 5 割が持っている事業所である。
・利用者数について、グループホームにおいては、ユニット数１ユニットが 7 割を占め、そのうち 9 名定員、利用者 9 名の事業所が 9 割以上である。小規模多機能においては、
利用定員が「25 名」の事業所が 7 割を占めたが、利用者数については定員どおり 25 名のところは 2 割で、他は 8 名から 26 名の間でばらついている。
・職員数について、グループホームにおいては、最も回答が多かった１ユニットの場合の平均職員数が 9.40 人（常勤 7.45 人、非常勤・パート 1.95 人）であった。一方、小規模
多機能全体の平均職員数は 14.23 人(うち、常勤が 10.70 人、非常勤・パートが 3.76 人)であった。職員の資格のうち、看護師については、小規模多機能においては、看護師又は准看護師を必ず配置することになっているので 100％だが、グループホームにおいては4 割であった。また、全体として、社会福祉士については 1 割、介護福祉士については 9割以上の事業所に配置されている。地域の社会資源をつなぐ役割も持つ社会福祉士の配置が、他の資格と比較しても著しく低い。

【２．市町村との連携について】
・市町村との連携の現状については、全体として、8 割以上が連携できていると回答している。連携の内容については、「立ち上げ時の財政支援」が最も多く、他は、「外部評価の内容について意見をいただいたり話し合いを持つ」、「市町村の担当者と頻繁に顔を合わせる」などの回答が多く見られ、財政的支援及び、施設運営の内容に関する相談なども49

含め、市町村との連携の必要性については、9 割以上が必要だと感じている。
・市町村との連携についての課題や考えについては、運営推進会議をきっかけに、市町村とうまく連携が図れていると感じている事業所や困難事例等の対応で様々相談できるという事業所がある一方で、会議の案内をしても参加してもらえないことや、担当者の異動やサービスの縦割りといった行政に特有の問題で、うまく連携が図れないことを課題として挙げている事業所もあった。また、事業所によっては「『連携』ではなく『指導』」と感じている事業所やそもそも市町村との連携の意味を問うような回答もあった。前問でも 9 割が市町村との連携は必要と回答してはいるが、市町村と十分に連携ができていると回答した事業所は 3 割弱であり、事業所が求める連携の内容と実態が必ずしも一致していない状況が垣間見られたことから、まずは運営推進会議をきっかけに「地域密着型」の意味や連携の方法について検討する必要があるのではないかと考える。

【３．地域とのかかわりや地域住民との交流について】
・地域や地域住民との交流を深めるなど、地域に溶け込む独自の取り組みとして、「地域の行事への参加」のほかに、「子どもとの交流」の回答が多く見られた。子どもと交流する
ことは、子どもにとっても高齢者や認知症を知る良い機会となるし、入所者にとっても元気をもらう機会となり、両者にとってプラスになる。地域密着型サービスの利用者が、地域の子どもの「おじいちゃん」「おばあちゃん」になることは、利用者にとっても喜びになるだろう。
・利用者の行方不明や、利用者が起こすトラブルへの理解については、情報提供のレベル
では支援が得られる部分があるが、「一緒に探す」といった行動のレベルや、認知症の症状の理解といった点では、支援が不十分という状況である。認知症の理解を地域に進めていくことが、これからも重要であるといえるだろう。
・認知症の理解については不十分な点が感じられる一方で、事業所の機能や役割を地域住民にどの程度理解されているかについては、2/3 の事業所が概ね理解していると考えている。
・「地域づくり」の役割について、「意識している」「まあ意識している」合わせて 90％近くであり、地域密着型サービスが「地域づくり」を意識していることがうかがえる。しかし、「地域づくりの役割を求められることについて」の自由記述からは、「難しい」といった記述も多く見られ、意識していても、実際に実践となると簡単にはいかない状況であると思われる。「難しい」要因としては、利用者の重度化などの問題、職員の意識の問
題、地域の特性・広域化といった側面がある。しかしこういった要因をクリアしない限
り、地域密着型サービスと雖も、単なる「利用者をケアする事業所」となり、ミニ施設としての役割しか果たせないことになってしまう。地域づくりを担うことも、地域密着型サービスの役割の一つであり、難しいながらも地域づくりに取り組む姿勢を持ち続けることが求められる。
50

【４．運営推進会議について】
・運営推進会議については、3/4 の事業所が 2 ヵ月に 1 回の開催が行えている状況であった。
岩手県は 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により被災した地域があり、2011 年
度に 2 ヵ月に１回の開催が行えなくても、それは仕方がないことである。2 ヵ月に１回の開催が行えなかった事業所でも、3～5 回は開催されており、開催への努力はなされていると言えよう。
・運営推進会議における会議の状況や話題となることとしては、「事業所から利用者の状況等の報告」「緊急時等の協力体制の検討」「参加者からの質問や要望」「評価の結果及び改善報告」といったことであった。こういった内容は、聞き取り調査として参加した運営推進会議でも話題となっていたことであった。
・運営推進会議開催によって、利用者の生活については 5 割以上、地域との交流の変化については、8 割以上、職員の変化については 7 割の事業所で変化があったと回答していた。
それぞれの変化の内容として、利用者の生活については「家族との交流が増えた」「なじ
みの近隣住民との交流機会が増えた」「活動や趣味等が広がった」、地域との交流については「地域住民の事業所に対する理解」「気軽に挨拶できるようになった」「地域住民の認知症に対する理解」「地域住民が事業所の行事に参加」「地域の行事に参加するようになった」、職員の意識や対応については「地域づくりの役割の意識を持つ」「自身も地域住民の一人だという意識」「地域住民を意識した行事の提案」といった項目の回答数が多かった。運営推進会議の開催をきっかけとして、地域を意識した・地域密着にした活動やサービスを展開していく変化がもたらされていることがわかる。
・運営推進会議の課題として、「開催回数が負担」「毎回進行や議題を考えるのが負担」「話題のマンネリ化」の回答が多く、内容的なことも合わせて「2 ヵ月に 1 回」の開催回数が負担となっていることがうかがえる。運営推進会議が活性化するための工夫としては、「テーマの設定」「参加者からの発言」「短時間の開催」「雑談・お茶飲み話」といった点から、「スライドの使用」といった報告方法の工夫、「温泉に行く」といった会議の持ち方そのものの工夫が見られた。運営推進「会議」という名前にとらわれず、気軽に参加しやすい内容や雰囲気づくり、一方的な情報提供にならないためのテーマ設定やプレゼ
ンテーションの工夫など、まずは事業所に来て事業所や利用者のこと、認知症のことを知ってもらうきっかけとなるような、さまざまな工夫をしていることがわかる。

【５．東日本大震災における地域とのかかわりについて】・東日本大震災における地域とのかかわりについて、地域と災害にあたっての協定を結んでいなかった事業所が 3/4 以上であった。協定を結んでいた事業所で、機能した協定の内容としては、地域住民が事業所の安否確認や様子を見に来てくれたという内容のものが51

多く見られた。また、発電機や食材といった物品の提供もあった。
・東日本大震災発生から１週間の間に、地域とのかかわりで起こったことについては、「地域住民が様子を見に来てくれた」「地域住民から物資や食料の提供を受けた」「地域住民が情報提供してくれた」といった項目の回答数が多かった。その一方で、非常に少数ではあるが、「地域住民とは接触できる状態ではなかった」「全くなし。自助努力で生活した。」といった記述もあり、もっとも厳しい状況下では地域住民との連携も難しくなるこ
ともうかがえた。
・東日本大震災以降、地域とのかかわりの変化について、変化の具体的な内容として「地域住民からの情報提供が増えた」といった回答に見られるように、概ね地域とのかかわりが強まったことが感じられる内容であった。その一方で、非常に少数ながら震災の影
響で地域そのものが壊滅したとの回答もあった。地域そのものが壊滅した状況で、地域の復興として地域密着型サービスが果たす役割について考えさせられた。
・東日本大震災以降、運営推進会議の議題・話題は変化したかについて、変化した事業所
では防災、災害、復興、緊急時に関する内容が議題・話題になることが多くなったとい
う回答数が多く、東日本大震災が運営推進会議の議題、話題に大きく影響していることがうかがえる。
・災害時における地域密着型サービスと地域住民とのかかわりについて、多様な回答が見られた。「地域住民の協力が不可欠である」という回答がある一方で、「お互いが被災した中で協力し合うのは難しい。」・「施設は施設でやらないとダメ。」という回答もあり、被災状況や周辺環境、事業所の規模等によって、災害時の対応は異なってくると思われる。ただ、災害時に地域住民の協力を得て、お互いに支援しあう場合には、普段からの関わりがとても重要であるとの回答は多く見られた。地域密着型サービスとして、普段から生活の一部分として自然な形で、地域との交流やかかわりを持つことができ、災害時にも助け合える、支えあえることができることが望ましいと言えるだろう。時間をかけて、そういう関係を地域住民と作っていくことそのものが、地域密着型サービスの「地域づくり」の取り組みとして意義があると考えられる。

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