平成２５年度

調査研究報告書

公益財団法人福島県下水道公社

目

次

I 管渠内硫化水素濃度調査 ................................................................................ - 1 -II 下水汚泥に含まれる放射能濃度変遷と今後の見込み .................................... - 9 -III 放射性セシウムの下水汚泥への移行検証 ...................................................- 16 -IV 最初沈殿池の使用開始による水処理改善調査 .............................................- 22 -I

管渠内硫化水素濃度調査
業務部計画設計課
業務部企画管理課

１ はじめに下水道管渠において、マンホールポンプ圧送管吐出部のマンホールやその下流のマンホール（鉄蓋含）が硫化水素により腐食している場合がある。
腐食が進行すると、交通の安全や下水の流下機能に支障を及ぼす恐れがあるので、硫化水素の発生状況やマンホールの腐食状況を調査し、調査結果に基づき適切な対策を講ずる必要がある。
桑折町公共下水道の諏訪地区では、諏訪マンホールポンプ場圧送管吐出部以降の自然流下管のマンホールにおいて、硫化水素により腐食しているマンホールが確認されている。
そこで、桑折町と連携して、該当地区の２７箇所のマンホールにおいて、３に示す調査を実施する
ことにより、マンホールの設置状況と硫化水素の関係、硫化水素と腐食の関係等について考察すると
ともに、硫化水素によるマンホールの腐食対策の基礎資料とするものである。

２ 調査場所の状況
図‑1 に調査場所の平面図を示した。ここで、マンホールポンプの仕様及び圧送管と自然流下部管径、管種、管路延長、マンホールの種別は次のとおりである。
・マンホールポンプ：ψ80×Ｑ0.30ｍ３/min×Ｈ13.2ｍ×2.2kW ２台（交互運転）
・圧送管：ψ100 塩ビ管 374.5ｍ
・自然流下管：ψ200 塩ビ管 No2 から№27 まで 531.68ｍ
・マンホール：第１号マンホール（№2 から№27）
なお、圧送管吐出部で自然流下管の起点である№２マンホールの地盤高は 74.133ｍ、最終の№２７
マンホールの地盤高は 56.552ｍで、№２～№２７までは約１８ｍの落差がある下水道管路である。

３ 調査項目及び内容（１）マンホールポンプ圧送管吐出部マンホールを含む２７箇所のマンホール内の硫化水素濃度調査（２）圧送管内滞留時間と硫化水素の関係（３）管路施設流入水水質調査（４）マンホールポンプ稼働水位と硫化水素濃度の関係調査（５）マンホール内調査（６）経験式による硫化水素濃度とコンクリート腐食深度の関係-1-

図 1 調査箇所

４ 測定機器及び測定条件
・測定機器：㈱ガステック製 ＧＨＳ‑８ＡＴ 硫化水素測定最大濃度 100ppm
・測定頻度：１分間隔
・測定条件：２秒間に１回硫化水素濃度を測定し、１分間での平均値を記録
・設置箇所：マンホール内でマンホール汚水流出口の 30cm 程度上部・測定期間：連続する４８時間（日曜日を除く）-2-

写真 1 硫化水素濃度計マンホール内設置状況（左：硫化水素濃度計 右：設置状況）

５ 調査結果５．１ マンホールポンプ圧送管吐出部マンホールを含む２７箇所のマンホール内の硫化水素濃度調査
結果調査したマンホール内の硫化水素濃度の最大値と平均値を図‑2,3 の縦断図に示した。図より硫化水
素濃度は、圧送ポンプ吐出先マンホール（№２）が一番高く、その下流で徐々に低下するものの、マンホール（№８,１１,１８）で再び高くなり、その下流のマンホールでは徐々に低下し、№２２以降のマンホールでは最大値、平均値とも 0ppm となっている。
このことから、マンホールに段差がある箇所で硫化水素が高くなっているのが分かる。
硫化水素が発生した原因を調査するため、枝線部のマンホール（№１，３，４,１６）で硫化水素濃度を測定したが、全て 0ppm であった。このことから、マンホールポンプ井内に滞留した汚水から硫化水素が発生させていると考えられる。

図 2

マンホール№１～19 の縦断図及び硫化水素濃度測定結果-3-

図 3 マンホール№20～27 の縦断図及び硫化水素濃度測定結果
５．２ 圧送管内滞留時間と硫化水素の関係
汚水が圧送管内に滞留している時間と硫化水素の発生状況の関係を、№２マンホールにおいて調査した結果を図‑4 に示した。図より、圧送管内への滞留時間が長くなるほど硫化水素濃度が高くなっていることが分かった。
120

硫化水素(ppm)

100
80
60
40

y = 159.99x + 35.502
R² = 0.509

20
0
0:00:00

2:24:00

4:48:00

7:12:00

9:36:00

圧送管内に滞留する時間

図 4 圧送管内に滞留する時間と圧送ポンプ吐出口(№２ﾏﾝﾎｰﾙ)硫化水素濃度の関係
５．３ 管路施設流入水水質調査
硫化水素濃度の高い値を示したマンホールにおいて、汚水を採取し、水質調査をした結果を表‑1 に示した。
表において、硫化水素の発生源となる溶存硫化物は、上流のマンホールから下流のマンホールになるにつれて低下している。このことら、硫化水素の濃度と溶存硫化物濃度に相関がみられることが分かる。
表 1 マンホールの水質調査結果
分析項目
溶存硫化物 (mg/l)
水温
(℃)
ｐH
BOD
(mg/l)
COD(mg/l)
ＳＳ(mg/l)

ﾏﾝﾎｰﾙ ﾏﾝﾎｰﾙ ﾏﾝﾎｰﾙ ﾏﾝﾎｰﾙ

№2
2.0
23.5
7.7
164
136
128

特定事業場

排水基準
№8
№11 №18
1.5
1.0
0.5
－
23.5
23.5
23.5
<45
7.8
7.9
7.7 5を超え9未満
174
114
121
<600
92.8
95.1
118
－
126
186 90.0
<600

-4-

生活系下水

分析方法

0.5
20～30
7付近
200
－

検知管法
JIS K 0102 7.2
JIS K 0102 12.1
JIS K 0102 32.3
JIS K 0102 17
JIS K 0102 14.1

５．４ マンホールポンプ稼働水位と硫化水素濃度の関係調査
圧送管内の滞留時間が圧送ポンプ吐出先マンホールの硫化水素濃度に影響していることが５．２の結果から分かっているので、マンホールポンプの稼働水位を狭めポンプ稼働回数を増やすことで、滞留時間を低減し硫化水素の低下につながるか調査を行った。通常のマンホールポンプ稼働水位の場合の硫化水素濃度結果を図‑5 に、マンホールポンプ稼働水位を 20cm 低くした場合のマンホール内硫化水素濃度を調査した結果を図‑6 に示した。
マンホールポンプ稼働水位を狭めると、マンホールポンプ稼働回数(回/日)が約３倍（28→77 回/日）となり、硫化水素濃度の最大値は 125 から 115ppm に若干低下し、平均濃度は 11.9 から 15.6ppm と約１．３倍高くなった。マンホールポンプ稼働水位が通常の場合、硫化水素濃度は吐出後約 30 分程度で0ppm となっているが、ポンプ稼働水位を通常より 20cm 狭めるとポンプが約 20 分毎の稼働となるため、硫化水素濃度が低減する前にポンプ稼働による硫化水素濃度が加わることで暴露時間が長くなり、平均濃度が高くなると考えられる。
このことから、稼働水位の変更は、硫化水素濃度の抑制効果がないと考えられる。

硫化水素 最大 125ppm 平均 11.9ppm

図 5 通常のマンホールポンプ稼働水位の場合の硫化水素濃度変化

硫化水素 最大 115ppm 平均 15.6ppm

図 6 マンホールポンプ稼働水位を 20cm 低くした場合の硫化水素濃度変化-5-５．５ マンホール内調査
マンホール２７箇所のマンホール内調査を行った。２７箇所のマンホールのうち特に腐食している
マンホールの写真を写真‑2～4 に、点検集計結果を、表‑2 に示した。
この調査結果から、硫化水素が高い箇所で、腐食が進んでいるのが分かる。なお、硫化水素の平均濃度が一番高く、マンホールポンプ吐出先のマンホールである№２については、腐食によりマンホー
ルを既に更新しているため、今回の調査では修繕不要と判断している。

写真 2 マンホール№８

表面除去後 骨材露出

写真 3 マンホール№１１

ステップ最下部上流側腐食

写真 4 マンホール№１８ 右上:ステップ下部下流側腐食 右下：副管上側管口下骨材露出-6-

表 2 点検集計結果
硫化水素 硫化水素
最大濃度 平均濃度
(ppm)
(ppm)

ＭＨ
番号

人孔内
段差
(m)

1

(0.150)

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・枝線

2

0.548

100

8.3

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・管口№４の土被りは内副管のた 防食対策済み

3(0.006)

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ラック有り（モルタル部）

4(0.006)

5

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・侵入水はにじみ程度

5

0.130

15

0.4

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態 ・枝線

6

0.073

21

0.6

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

7

0.108

24

0.2

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

8

1.053

83

4.1

交換不要

腐食が進行してお修繕不要 り、骨材が露出している部分もある。

支障なし

・マンホール上流側の下水が流れ早期の防食対策が良好な状態 た箇所（外副管の段差部分）のみ マンホール内面防食
必要
腐食していなかった。

9

0.073

37

1.7

交換不要

他の不足していない
修繕不要 ものに比べ、腐食が進行している。

支障なし№8ＭＨ修繕経過
次第で、状況に良好な状態
よっては補修の可
能性有り。

10

0.110

31

1.9

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

11

0.305

41

2.7

交換不要

要修繕

12

0.270

37

2.5

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

13

0.077

34

2.1

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

14

0.067

25

1.4

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態

15

0.080

14

0.7

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

16(0.003)

0

0.8

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・枝線

17

0.135

13

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

交換不要

副管上部管口下部に
修繕不要
骨材露出有

早期の腐食対策が・№１１マンホールとは逆の腐食
支障なし
良好な状態 状況
マンホール内面防食
必要

マンホール蓋腐食

マンホール内面

周辺舗装

施設評価
蓋継続使用

腐食度合

備
マンホール

考

補修内容

管きょ

・斜壁は床版タイプ

18

1.436

41

2.1

ステップ接続部の腐食が骨材露出で最も進行している。

支障なし

め計測出来ず表記なし
・下流側可とう継ぎ手部Co部にク・侵入水はにじみ程度

・浸水はにじみ程度

良好な状態 ・エフロレッセンス

早期の防食対策が良好な状態
必要

開削舗装修復マンホール内面防食

・侵入水はにじみ程度

・下流側管口上部の骨材露出は部分的なものであり、硫化水素による腐食とは考えにくく、表面モル
タルの流出によるものと考えられるため、次回調査時に進行していた場合は検討する。
・エフロレッセンス
・侵入水はにじみ程度・エフロレッセンス
・侵入水はにじみ程度・エフロレッセンス

19

0.182

29

1.1

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態

20

0.604

23

1.2

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態

21

0.516

18

1.1

交換不要

修繕不要 軽微支障なし 良好な状態

良好な状態

22

0.006

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・エフロレッセンス

23

0.005

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態

24

0.025

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態

25

0.024

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態

26

0.003

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・マンホール内部に帯水痕有り

27

0.010

0

0.0

交換不要

修繕不要 腐食なし

支障なし 良好な状態

良好な状態 ・調整コンクリート部クラック有・マンホール内部に帯水痕有り
り

５．６ 経験式による硫化水素濃度とコンクリート腐食深度の関係
硫化水素濃度とコンクリートの腐食深度の計算例を、社団法人日本下水道協会発行の下水道管路施設腐食対策の手引き（案）から抜粋し、表‑3 に示した。
本調査箇所は、供用開始から１３年程度経過している。表‑3 によるとの平均硫化水素濃度が 10ppmの場合、経過年数１０年で腐食震度が 13.3mm となり、劣化度Ｂランクの骨材が露出している状態になるとある。本調査箇所で平均濃度が 10ppm の箇所は、硫化水素平均濃度が 9.3ppm のマンホール№２で-7-

あるが、ここは供用開始１０年を経過する前に腐食により更新しているため、同様な現象が出ていたものと予測される。
平均硫化水素濃度が 5ppm の場合は、供用年数１０～２０年程度で骨材が露出する可能があり、硫化水素濃度平均 4.2ppm の№８マンホールは、供用開始１３年で骨材が露出している。
同様に、平均硫化水素濃度が 1ppm 以上のマンホールの場合、供用年数２０年を超える頃に骨材が露出する可能性があるが、平均濃度 2ppm 程度でのマンホール№１１，１８のように供用開始１３年で骨材の露出している箇所もある。
このことからマンホールの腐食対策は、経過年数、マンホール調査結果、平均硫化水素濃度を総合的に判断して行う必要があると思われる。
表 3 経験式によるコンクリートの腐食深度の計算例
平均硫化水素ガス濃度

1ppm

2ppm

5ppm

1.3
1.9
3.0
4.2
5.0

1.9
2.7
4.2
5.9
8.4

3.0
4.2
6.7
9.4
13.3

10ppm 20ppm 25ppm 30ppm 50ppm 100ppm

供用年数
１年
２年
５年
１０年
２０年

4.2
5.9
9.4
13.3
18.8

5.9
8.4
13.3
18.8
26.6

6.7
9.4
14.9
21.0
29.7

7.3
10.3
16.3
23.0
32.6

9.4
13.3
21.0
29.7
42.1

13.3
18.8
29.7
42.1
59.5

※劣化度Ａランク：鉄筋が露出している状態→腐食深度約３０mm
劣化度Ｂランク：骨材が露出している状態→腐食深度約１３mm
劣化度Ｃランク：コンクリート表面が荒れた状態

６ 今後の維持管理及び修繕について
硫化水素濃度の高い箇所で、腐食が進行し骨材が露出しているマンホール№８，１１，１８については、早期修繕を推奨する。
また、今回、硫化水素平均濃度が１ppm 以上で、修繕を行わない箇所については、定期的にマンホールを開け、腐食状況を確認することを推奨する。
マンホールポンプの運転については、５．４の結果でマンホールポンプの稼働水位を下げても硫化水素濃度低下とならないため、現状の稼働水位で運用することを推奨する。

７ まとめ
圧送ポンプの吐出先のマンホールで、硫化水素が発生することは、理論上把握していたが、今回調査を行った圧送ポンプ吐出先管渠では、マンホール孔内段差がある箇所でマンホール内の硫化水素濃度が高く、マンホール内の腐食が進むことが確認出来た。
マンホールポンプの設置箇所は多く、硫化水素による腐食箇所もあると思われるので、まずは圧送ポンプの吐出先マンホールの硫化水素を測定し硫化水素による腐食の可能性について把握することが重要であると思われる。
今後、管路の維持管理に採用し、管渠の腐食対策に活用していきたい。

-8-

II 下水汚泥に含まれる放射能濃度変遷と今後の見込み
県北浄化センター
１ はじめに
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による震動や津波による東京電力第一原子力発電所
事故により放射性物質が福島県中通り北部にも拡散した。
これにより、今まで想定していなかった下水道への放射性物質の混入が発生し、処理場で発生する
脱水汚泥でも検出される結果となった。
福島県県北浄化センターは第一原発より北西約６４km の位置にあり福島市、伊達市、桑折町、国見町の２市２町を処理区域としており、この区域は約５３～６６km の範囲内となる。
排除方式は雨水を処理しない分流式である。
汚泥処理は処理場建設時の立地自治体との協定により汚泥の脱水（含水率 75%程度）までで、以降の焼却等の減容化施設は無い。
なお、含水率は発生汚泥量をできるだけ少なくするために、低下するよう現場で対応している。
平成２３年５月２日以降、放射性セシウム 134,137 及びヨウ素 131 の濃度を毎日継続して測定している。
この濃度測定記録は、他地域では実施が困難であり、かつ放射性物質の固定化や放射線の減衰が進む事から放射能汚染の記録として残さなければならない。
濃度変化と降雨量の関連性の考察を行う。
また、前述のとおり汚泥処理施設が脱水までのため、有機物を含む脱水汚泥を保管することにより臭気が発生するため、拡散防止対策と経過を報告する。
最後に保管汚泥全量搬出に向けた今後の予定についても報告する。

２ 汚泥保管と放射能濃度測定の経緯
平成２３年３月１１日 東日本大震災発生
３月１４日 東京電力福島第一原子力発電所３号機建屋爆発
３月１５日 福島市内で空間線量の異常な上昇確認
この時期に放射性物質が拡散
５月 １日 県中浄化センター下水汚泥放射能濃度発表
５月 ２日 県北浄化センター下水汚泥放射能濃度測定開始
県北浄化センター環境放射線モニタリング調査開始
上記の測定結果については福島県ホームページとセンター入口掲示板で閲覧できる。

-9-

写真‑1 浄化センター測定値掲示状況
汚泥受入停止により汚泥保管開始、以降脱水汚泥が日平均約 41ｔ/日、発生し保管が続く。
当初、汚泥処理棟内ホッパー室に一時保管、その後、建設途中で躯体。
工事まで完了していた水処理施設最終沈殿池(9,10 池目)に保管。

写真‑2 作業状況（左:汚泥袋詰 中:汚泥棟ホッパー室保管 右:最終沈殿池保管）

写真‑3 最終沈殿池保管作業状況(左:搬入状況 中:保管開始初期 右:満杯時(約 1,000 袋))
６月１３日 最終沈殿池満杯のため場内テント保管開始。
以降、県が汚泥保管量の増加に合わせて未利用地の造成、舗装を実施し、公社がテントと賃借するかたちで対応している。

写真‑4 テント設置状況 (左:場内駐車場に NO1.2 ﾃﾝﾄ設置 右:NO1 ﾃﾝﾄ内部)- 10 -

７月１１日 処理場敷地境界における臭気物質濃度測定実施
原発事故以前は環境保全協定書に定める悪臭物質８項目を夏・冬の年２回計測していたが、事故後の２３年７月以降は毎月計測している。
７月２９日 セシウム合計濃度 11,686Bq/kg 脱水汚泥 44.0t
８月１６日 セシウム合計濃度 8,480Bq/kg 脱水汚泥 41.9t
8,000 Bq/kg 超の特措法で定める指定廃棄物に該当する脱水汚泥はこの２日分のみ。

写真‑5 指定廃棄物保管状況
８月中旬

最終沈殿池(9,10 池)の設備工事開始に伴い汚泥保管袋をテントへ移設
汚泥袋用専用ラックを設置し収納容量増を計りテント増設を抑制

写真‑6 汚泥袋用専用ラックを使用した汚泥保管状況（左:汚泥袋用専用ラック 右:３段積によりテント内収納容量増）
平成２４年
３月１４日 県北浄化センター内測定器による放射能濃度計測開始。
従前は、外部の計測業者に委託しており、結果が出るまで１週間程度を要していたが、これにより即日濃度結果を知ることができる事となる。

写真‑7 放射能濃度計測状況（左:脱水汚泥採取状況 中・右: 放射能濃度計測状況）- 11 -

３月下旬

従前はフレコンバックのみの汚泥詰込であったが時間経過に伴う液ダレが発生し悪臭発生の原因となっていたため樹脂製内袋を使用することとした。

写真‑8 内袋無の保管状況

写真‑9 内袋を使用した袋詰作業

４月より汚泥保管テント内部の臭気の漏れを防ぐため気密性向上（すき間を塞ぐ改造）対策を順次実施し、全てのテントに施工した。

写真‑10 気密性向上対策前のテント

写真‑11 気密性向上対策後のテント(左：裾部分のｱﾝｸﾞﾙ材固定 右：すき間部分の目張ﾃｰﾌﾟ)
６月１日 テント内部の気圧を外部より低く保ち臭気拡散を防止するため、活性炭脱臭装置付負圧（排気）装置を設置した。
以降、順次設置台数を増やし対象テント数を拡大した。

- 12 -

写真‑12 活性炭脱臭装置付負圧(排気)装置設置状況(左:負圧装置設置状況 中:負圧(排気)ﾕﾆｯﾄ 右:ﾃﾝﾄ内部排気口取付状況
負圧ユニットには排気ファンと活性炭吸着装置が内蔵されており。各テントと装置は丸ダクトで接続している。
臭気センサーの数値で、テント内に比較してテント周辺ではテント気密性向上で約 70%
テント気密性向上+負圧装置で約 90%の臭気物質減少が確認された。
８月１日 放射能濃度が 200Bq/kg 以下となる日が出てきた事から、肥料原料として発生汚泥の場外搬出が開始され、その後中間処理業者も搬出を開始した。
平成２５年
８月２２日 フレコンバックに詰込した保管汚泥についても搬出が開始された。

写真‑13 保管汚泥搬出状況(左:袋詰汚泥の搬出 右:汚泥棟からの直接搬出)
１０月２２日 臭気が強いし渣の搬出開始
１１月２８日 「仮設汚泥乾燥施設に関する覚書」福島県と国見町で締結
概要
県北浄化センター内保管汚泥を環境省が飯舘村に設置する減容化施設に搬出するため、センター内に仮設の乾燥施設を設置する。
今後の工程は、２６年度中に乾燥施設の設置
２年間（平成２７・２８年度）で汚泥を乾燥し搬出
１２月２日

乾燥施設入札公告開始
施設処理能力 60t/日- 13 -

３ 放射能濃度の変遷について
下表 下水汚泥放射能濃度推移（H23.5.2～）を参照- 14 -

サンプリング汚泥の採取時間及び方法について
平成２３年６月２７日付、消費・安全局農産安全管理課長発の「放射性セシウムを含む汚泥のサンプリング等に係る技術的事項について」に基づき当センターでは毎日午前２時より４５分間
隔で４検体を採取混合し放射能濃度を測定している。
流入水放射能濃度と汚泥放射能濃度の関係
流入水量 約 50,000m3/日 流入水 SS 約 200mg/L=0.2kg/m3
SS が全量除去され汚泥となった場合の量は 50,000m3/日×0.2kg/m3=10,000kg/日=10t/日
含水率が約 75%であるため、汚泥量としては 40t/日となり汚泥量 / 流入水量 = 40t / 50,000t = 1 / 1,250
したがって、単位重量当たりの放射能濃度は流入水及び放流水共に検出限界値以下であるが濃縮されるため汚泥放射能濃度は計測可能な数値まで上昇する。
放射線量について
放射性物質の汚泥への混入が明らかになった当初は、人体に影響を与える放射線量がどの程度かが焦点であったため、空間線量の測定を開始した。
外部放射線の影響が少ない鉄筋コンクリート造の汚泥処理棟内で脱水機により製造した汚泥
直近１ｃｍで放射線量を測定している。
測定結果は平成 23 年６月で 0.08～0.13μＳv/h、平成 25 年６月で 0.08～0.10μＳv/h
汚泥より離しても放射線量に変化がないことから脱水汚泥による放射線量への影響はないと推測される。なお、平成 25 年 10 月の国見町内の除染完了施設での空間線量は、0.22～0.23μSv/h であり、汚泥直近の線量はこれよりも低い値である。

４ 降雨量と放射能濃度の関連について降雨があった後には明らかに濃度が上昇する。
排除方式は雨水を処理しない分流式であるが、降雨時処理場流入量が増加することからも不明水（雨水）とともに地表付着放射能物質が流れ込むことが想定できる。

５ 放射性ヨウ素濃度について
セシウム濃度が同時に上昇することが無いため原発事故由来の可能性はきわめて低いと思われる。
可能性として上げられるのは、医療用として患者に投与されたヨウ素が排泄物として下水で検出される可能性が高いと思われる。

６ 今後の濃度予想
平成２５年１１月以降のセシウム濃度は降雨後であっても 200Ｂq/kg 未満であり、今後は特殊な要因がない限り、現在の濃度で推移するものと思われる。

- 15 -

III 放射性セシウムの下水汚泥への移行検証
県中浄化センター・あだたら清流センター・大滝根水環境センター

１ はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により、福島県は地震、津波のほか東京電力
福島第一原子力発電所過酷事故による原子力災害に見舞われた。被災直後より県内４箇所の流域下水
道終末処理場（図‑1）では、脱水汚泥や溶融スラグなどの下水処理副次産物から放射性物質が検出され、それまで実施していた堆肥化やセメント化などの有効利用や埋立処分を行うことができず、終末処理場内に下水処理副次産物を保管せざるを得ない状況となった。
その後現在では、脱水汚泥中の放射性物質濃度低下に伴い各種法令の下で従前の処理処分が可能な状況も発生して来ている。
しかし、日々のモニタリングの中で放射性物質濃度が降雨後に上昇する場
合があり、あだたら清流センターでは一時保管対応を継続している。
本調査研究では、今後の放射能汚泥問題対応に資するため、これまでのモ
ニタリングなどを通じ得られたデータから、分流式下水道施設での脱水汚泥に含まれる放射性物質濃度の降雨後上昇原因の考察、コンクリート構造物表面除染に有効な除染方法の比較試験を

図‑1 流域下水道終末処理場所在地と福島第一原子力発電所の位置図行ったものである。

２ 下水汚泥に含まれる放射性セシウム濃度の降雨後上昇考察（１）あだたら清流センター概要
今回対象としたあだたら清流センターは、県庁所在地福島市と中核市郡山市とのほぼ中間に位置する人口約６万人の城下町二本松市にある合併前１市１町の分流式流域下水道施設である。
平成 10 年 10 月に供用が開始され、水処理は標準活性汚泥法、汚泥処理は造粒濃縮＋ベルトプレス脱水の処理設備を有し、平成 24 年度末での供用面積は 576ha、供用区域人口約 17,300 人、水洗化人口約 10,800 人、流入水量 1,183,163ｍ3／年（日平均 3,242ｍ3）となっている。
尚、焼却施設等の汚泥減容化施設は現有していない。
（２）脱水汚泥に含まれる放射性物質濃度の変化
表‑1 に、あだたら清流センターでの脱水汚泥放射性物質濃度の年次変化を示す。
このように放射性物質が検出されて以降、時間経過とともに検出される放射性物質濃度- 16 -

表‑1 脱水汚泥放射性物質濃度（平成25 年12 月31 日現在）

は減少しているが、図‑2 に示す通り降雨後に脱水汚泥中の放射性物質濃度が大きく上昇する傾向がある。
このことから、合流式下水道施設のみならず分流式下水道施設においても、脱水汚泥に含まれる放射性物質濃度は降雨による影響を受けていると考えられる。
しかしながら、降雨から汚泥の放射性物質
濃度上昇までの時間が水処理・汚泥処理各指標と比較し、極端に早いことからその流入経

図‑2 放射性物質濃度－降水量

路について考察した。
表‑2 堆積物モニタリング結果（３）モニタリングとデータ整理
流入経路を推定するにあたり施設内堆積物についてモニタリングを実施した。
（表‑2）
各箇所とも前年に定期点検のためフラッシ
ング清掃が行われている。よって、ほぼ同一条
件での堆積期間と考えられるが、最初沈殿池の堆積物で極端に高い値を示した。
これまでのモニタリングにより降雨後に脱水汚泥中の放射性物質濃度が上昇する傾向を把握していたが、また、同程度の降水量であっても必ずしも上昇しない場合があることも確認していた。
しかし、日々のモニタリングを実施しているなかで“強い雨”の場合に、汚泥中の放射能濃度が上昇するように感じていた。そのため、降雨強度に着目しデータの再整理を行ったところ、時間雨量１０㎜程度から大きく上昇してい

図‑3 放射性物質濃度－時間雨量るという結果が得られた。(図‑3)（４）検証

上記より当処理場における降雨時での脱水汚泥放射性物質濃度の上昇は、“最初沈殿池汚泥（生汚泥）”と“降雨強度”が大きく影響していると考えられる。このことから、あだたら清流センターにおける現状を『仮定』する。(図‑4)- 17 -

図‑4 放射性物質流入経路の仮定

この仮定のもと強降雨時に生汚泥と余剰汚泥の混合比率を通常時と変更し、類似気象条件時との違いを見る試行を行うことで、“最初沈殿池汚泥（生汚泥）”と“降雨強度”が降雨時の脱水汚泥放射性物質濃度の上昇に関係しているかを検証することとした。

図‑5 検証実験概念図

１）実験日・比較日降雨データ
実験日 平成 25 年 6 月 24 日

比較日 平成 25 年 6 月 7 日

降雨データ

日累計降水量 ：23 ㎜

日累計降水量 ：21.5 ㎜

強降雨時間帯 ：15:56～16:50

強降雨時間帯 ：15:00～16:00

最大１時間雨量：16.0 ㎜

最大１時間雨量：19.5 ㎜２）実験内容・結果
脱水汚泥の放射能濃度測定は検体採取を 14:00 までに行っている。今回の実験では検体採取まで
通常８回(３２m3)の生汚泥引き抜きを実施するところを、強降雨確認後に３回(１２m3)まで減じる
混合割合変更を実施した。(表‑3)- 18 -

表‑3 混合割合変更内容

その結果は下表の通りとなった。(表‑4)
表‑4 混合割合変更結果比較

今回の実験では起算日から２日後の夜間時間帯にまとまった降雨となったために完全な同一条件とはなっていないが、これまで降雨後最初の脱水でピークとなっていた上昇が実験では２回目の脱水にずれ、起算日から最初の脱水にかけての放射性物質濃度上昇幅も小さくなるという結果を得た。

- 19 -

（５）考察一部合流区域を持つ県中浄化センターにおいて、同様に施設内堆積物についてモニタリングを実
施した。
（表‑5）
表‑5 県中浄化センター沈砂モニタリング※郡山市では 7/22,23 に記録的な豪雨となっている

各試料での放射性物質濃度にあだたら清流センターほどの顕著な差は見られなかった。両施設では施設規模を始めとして違いが大きいため断定的な比較は出来ないが、今回放射性物質濃度上昇の一因と考えた強降雨時には、簡易放流実施を余儀なくされることが多く、水処理系への流入・堆積が少ないためと推測する。
（４）の検証実験及び上記のことから、分流式下水道である当処理場においても脱水汚泥放射性物質濃度の上昇には合流式下水道と同様に雨水の影響を受け、特に降雨強度及び最初沈殿池汚泥（生汚泥）が大きく影響していると考えられる。

３ コンクリート構造物表面除染に有効な除染方法の比較試験
平成 24 年度調査研究事業において下水道施設に対する追加除染工法１工法について試験施工を実施した。その結果、一定の除染効果を確認出来たことから本年度も引き続き試験施工を実施した。
試験施工を行う工法は福島県除染技術実証事業において構造物用として採択された１工法を追加し、昨年実施工法との２工法とした。
①平成 24 年度第１回福島県除染技術実証事業公募選定技術「ゼオライト含有高分子水溶液の塗膜乾燥剥離による除染」②平成 24 年度第２回福島県除染技術実証事業公募選定技術「アレスＲＸＰリセット塗膜剥離型除染工法」（１）試験施工
昨年度と同様に施設見学での来場者へのの対応を想定し、県中浄化センター水処理
槽上を試験施工場所と定め実施した。
なお今回追加工法として選定した②については、施工手順として施工箇所の事前洗浄が推奨されているため試験施工が２エリアとな

図‑6 除染資材試験施工
〔１：①

っている。

- 20 -

２：洗浄＋②

３：②〕

（２）試験施工結果
試験施工の結果は以下の通りとなった。
（表‑6）
表‑6 除染資材試験施工結果

なお、資材①については県中浄化センターでの試験の際、剥離性が良くなかったことから、乾燥不足も考えられたため、あだたら清流センターにおいても試験施工を実施した。
今回試験施工を行った２資材については、どちらも３０％程度の低減効果が得られ、同等の性能を有していると思われる。
しかし、剥離時の乾燥状態など施工の巧拙により結果が大きく変わることとなった。
尚、福島県除染技術実証事業公募選定時に両工法が提示しているコストは下表の通りである。
（表‑7）
表‑7 除染資材コスト

仮にあだたら清流センター水処理槽上コンクリート部（約 2,100 ㎡）を施工したとした場合、直接工事費ベースで資材①で約 200 万円、資材②で約 600 万円程度の費用となる。

４ まとめ
東京電力福島第一原子力発電所過酷事故による下水汚泥放射能問題が発生して以来、下水処理場の現場では試行錯誤を重ねながら、緊急的な一時保管を始めとした対応を実施してきたところである。
原因事故から約３年が経過し、これからは低濃度下での汚泥サンプリングの適正性や見学等で訪れる一般来場者への安全・安心など、これまでより一歩進んだ対応が求められることが想定される。
本調査研究で得られた知見を今後の業務遂行に役立てて行きたいと考えている。

- 21 -

IV 最初沈殿池の使用開始による水処理改善調査
大滝根水環境センター
１ 調査目的大滝根水環境センターは平成16 年4 月に供用を開始してから10 年目を迎えようとする施設であり、運転方式は供用開始当初から流入水量が少ないことを考慮し、初期対応として流入水を直接反応タン
クに流入させ「長時間エアレーション法」を採用し運転を継続していた。
平成 25 年 1 月において、施設能力(日最大処理水量：2,300m3/日)に対し流入水量は 57％程度(約1,300m3/日)であるが、近年の接続世帯(施設)の状況等により特に平日と休日等の流入水の負荷変動が大きくなってきており、反応タンクの送風時間と送風量の調整で対応しきれず処理水質が悪化し不安
定な状況が続いていた。
このことから、反応タンクへの流入負荷を平準化し水処理の改善及び安定化を図るため、未使用となっていた最初沈殿池を使用する「標準活性汚泥法」へ運転方式を平成 25 年 1 月 28 日に変更した。
本調査は、最初沈殿池の使用開始による水処理改善と付帯設備を稼働させたことによる各ユーティ
リティーの使用量について調査することを目的として実施した。

２ 施設概要
計 画 別
項

目

関

連

事

市
業

町

村

期

全

体

計

画

事

業

計

画

現

有

間

平成９年度～

平成９年度～
平成２６年度

理

面

積

（

ha

）

900

624

処

理

人

口

（

人

平成２５年３月末現在
465）

13,60011,730

日 最 大 処 理 水 量 （ ｍ 3／ 日 ）
排
除
方
式

6,100

5,100
流
式

処

式

長時間エアレーション法（標準活性汚泥法）

先

大滝根川（Ａ－ロ）

放

方
流

大滝根幹線
常 葉 幹 線管

渠

七 郷 幹 線
放

流

渠

21.2
φ150～φ500

21.2

5.2

5.2
φ200～φ400

5.2

0.1

0.1
φ900

0.1

0.1

0.1
φ150～φ1,350

0.1

26.6

26.6
大滝根水環境センター

26.6

管径(㎜)
延長(㎞)
管径(㎜)
延長(㎞)
延長(㎞)
称

名
所
敷

φ200～φ1,350

管径(㎜)
延長(㎞)

在
地

地
面

福島県田村市船引町春山地内

積

５.８９ｈａ
流入水質

水

質11,2902,300（3,300）

21.2

管径(㎜)

計

処理場

分

管径(㎜)
延長(㎞)

設

田村市（旧船引町，旧常葉町，旧大越町，旧滝根町）

処

理

施

ＢＯＤ

191㎎/l

Ｓ

154㎎/l- 22 -

Ｓ

放流水質
ＢＯＤ

15㎎/l

３ 設備概要
名
称

ー

ス
ク
リ

ン
ポ
ン
プ
設
備

施設・設備内容
大分類

数量

小分類

中分類

構造・形式

供用開始年

能力・仕様

付帯設備

ゲート設備

流入ゲート

流入ゲート（外ネジ式・電動式）

幅400㎜×高さ600㎜×1.5kW

沈砂池設備

スクリーンかす設備

スクリーン

粗目スクリーン（手かき式）

目幅 100㎜

沈砂池設備

スクリーンかす設備

破砕機

破砕機（スクリーン付き）

幅1,200㎜×深さ4,500㎜×600m /h×3.7kW

ポンプ設備

汚水ポンプ設備

ポンプ本体

汚水ポンプ（水中汚水ポンプ 着脱式）

φ250×5m /min×34ｍ×55kW

2

ポンプ設備

汚水ポンプ設備

水中攪拌機

ポンプ井攪拌機（水中ミキサー）

φ220×2.0kW

2

沈砂池設備

スクリーンかす設備

スクリーンかす脱水機

初期用し渣除去装置（脱水機構付きスクリーンユニット）

6.3m /min×目幅2.5㎜×0.85kW

1

水面積

2(1)

2
2
3

1
H16.4.1

3

3

最初沈殿池（１系列２池）
池幅4.0ｍ×池長12.0ｍ×有効水深3.0ｍ
水処理施設
最
初
沈
殿
池
設
備

沈殿施設

躯体

48㎡

H16.4.1

容 量 144m3
しさ除去装置脱水機構付きドラム状スクリーン

1

沈砂池設備

スクリーンかす設備

スクリーンかす脱水機

処理量 ７．５ｍ３／分

水処理設備

最初沈殿池設備

汚泥かき寄せ機

汚泥掻寄機（チェーンフライト式）

0.6ｍ/min×8.4ｍ

1

水処理設備

最初沈殿池設備

スカム除去装置

スカムスキマー（電動パイプスキマ）

φ300×長さ3,800㎜

1

水処理設備

最初沈殿池設備

スカム移送ポンプ

スカム移送ポンプ（吸込スクリュウ付汚泥ポンプ）

φ100×1.2m3/min×9ｍ×5.5kW

2(1)

水処理設備

最初沈殿池設備

汚泥ポンプ

生汚泥ポンプ（吸込スクリュウ付汚泥ポンプ）

φ100×1.0m3/min×6ｍ×2.2kW

2(1)

付帯設備

ポンプ類

床排水ポンプ

管廊床排水ポンプ（水中汚水汚物ポンプ）

φ65×0.3m3/min×10ｍ×1.5kW

2(1)

水面積

2(1)

H20.4.1

H16.4.1

反応タンク（１系列２池）
池幅4.0ｍ×池長61.0ｍ×有効水深5.5ｍ
反
応
タ
ン
ク
設
備

244㎡
3

水処理施設

反応タンク施設

躯体

水処理設備

反応タンク設備

水中攪拌機

水中攪拌式曝気装置（水中機械式）No.1-1

1.0m /min×2.25kgO2/kWh×2.2kW

水処理設備

反応タンク設備

水中攪拌機

水中攪拌式曝気装置（水中機械式）No.1-2,3

1.26m /min×2.25kgO2/kWh×2.2kW

2

水処理設備

反応タンク設備

散気装置

全面曝気式散気装置（超微細気泡 メンブレンパネル式）

T3.0型×23枚＋T2.0型×3枚

1

付帯設備

ポンプ類

床排水ポンプ

容 量 1,342m

管廊床排水ポンプ（水中汚水汚物ポンプ）

3

3

3

1

φ65×0.3m /min×10ｍ×1.5kW2(1)水面積 116㎡

2(1)H16.4.1

最終沈殿池（１系列２池）
池幅4.0ｍ×池長29.0ｍ×有効水深3.5ｍ
最
終
沈
殿
池
設
備

塩
素
混
和
池
設
備
送
風
機
設
備

3

水処理施設

沈殿施設

躯体

水処理設備

最終沈殿池設備

汚泥かき寄せ機

汚泥掻寄機（チェーンフライト式）

0.3ｍ/min×0.4kW（1池1駆動）

水処理設備

最終沈殿池設備

返送汚泥ポンプ

返送汚泥ポンプ（吸込スクリュー付汚泥ポンプ）

φ100×1.6m /min×7ｍ×3.7kW

水処理設備

最終沈殿池設備

スカム除去装置

スカムスキマー（矩形池用電動シリンダ式 手動兼用）

φ300×長さ3,900㎜×0.13kW

付帯設備

ポンプ類

床排水ポンプ

管廊床排水ポンプ（水中汚水汚物ポンプ）

φ65×0.3m /min×10ｍ×1.5kW

水処理設備

最終沈殿池設備

余剰汚泥ポンプ

余剰汚泥ポンプ（吸込スクリュー付汚泥ポンプ）

φ100×1.0m /min×4ｍ×1.5kW2(1)水面積 54㎡

1

容 量 406m

1
H16.4.1

3

3

3

2
1
2(1)

塩素混和池
池幅3.0ｍ×池長18.0ｍ×有効水深1.5ｍ

H16.4.1
3

水処理施設

消毒施設

躯体

水処理設備

消毒設備

薬品注入機

水処理設備

反応タンク設備

送風機本体

初期用送風機（水冷式ルーツブロワ）No.1,2

φ100×6.6m /min×7,000㎜Aq×18.5kW

水処理設備

反応タンク設備

湿式フィルタ

湿式空気ろ過器（回転油膜式）

140m /min×0.2kW

水処理設備

反応タンク設備

乾式フィルタ容 量 81m
3

固形塩素注入器（水路設置型）

乾式空気ろ過器（自動巻取式）

3,300m /日 充填量70㎏

1

3

2

3

1

3

2

140m /min×0.2kW

H16.4.1

混合汚泥貯留槽
2

汚
泥
処
理
設
備

汚泥処理設備貯留タンク

躯体

槽幅6.6ｍ×槽長6.6ｍ×有効水深4.0ｍ

容 量 101㎡

汚泥処理設備

汚泥輸送・前処理設備貯留設備

破砕機

余剰汚泥投入破砕機（インライン式）

φ150×60m /h×3.7kW

1

汚泥処理設備

汚泥貯留設備水中攪拌機

混合汚泥貯留槽攪拌機（水中ミキサー）

φ300×1.5kW

2

3

3

汚泥処理設備

汚泥貯留設備

汚泥ポンプ

汚泥供給ポンプ（一軸ネジ式ポンプ）

φ80×2.5～8.0m /h×20ｍ×3.7kW

2(1)

汚泥処理設備

汚泥脱水設備

汚泥脱水機

汚泥脱水機（多重円板式スクリュープレス脱水機）

15㎏-ds/h×3本×3.0kW

1

汚泥処理設備調質設備

無機凝集剤注入装置

無機凝集剤貯留タンク（ＦＲＰ製円筒型）

2.0m

汚泥処理設備

汚泥脱水設備貯留装置

汚泥貯留ホッパー（鋼板製角型ホッパー）

容量5.0m0.75kW×2

1

付帯設備

ポンプ類

床排水ポンプ

管廊床排水ポンプ（水中汚水汚物ポンプ）

φ80×0.3m /min×10ｍ×1.5kW

2(1)- 23 -

3

1
3

3

H19.4.1

４ 調査内容
最初沈殿池を使用開始した平成 25 年 1 月 28 日前後における以下の内容について調査した。
①反応タンク流入負荷②反応タンク送風時間と送風量③流入・放流水質④最初沈殿池付帯設備の使用開始に伴う電力使用量⑤混合汚泥(生＋余剰汚泥)の処理に伴う薬品使用量

５ 最初沈殿池の使用開始に伴う運転変更操作
流入水を直接反応タンクに流入させ「長時間エアレーション法」の運転から、未使用となっていた
最初沈殿池を使用する「標準活性汚泥法」へ運転方式を変更するにあたり以下の操作を行った。
①No.1，No.2 バイパスゲート使用停止（流入水を直接反応タンクに通水することを停止した。
）②最初沈殿池流入可動堰使用開始（流入水を最初沈殿池に通水した。
）③最初沈殿池汚泥掻寄機運転開始（沈殿汚泥を引抜ピットに掻き寄せるため運転を開始した。
）④最初沈殿池スカムスキマー運転開始（浮上スカムをすくい取るため運転を開始した。
）⑤生汚泥ポンプ運転開始（引抜ピットに溜まった沈殿汚泥を汚泥処理棟に送泥するため運転を開始した。
）

６ 調査結果①反応タンク流入負荷について「反応タンク流入負荷」の推移を図１に示す。
BOD‑SS 負荷とは、 反応タンク内の単位 MLSS 量当たり 1 日に反応タンクに流入する BOD 量をいい、標準活性汚泥法では 0.2～0.4(kg/SSkg･日)を標準としており、間欠曝気を行っている場合
では 0.05～0.2(kg/SSkg･日)程度とされている。
当センターの場合、BOD‑SS 負荷の処理施設設計値は、間欠曝気を考慮し 0.075(kg/SSkg･日)であるが、流入水中の汚れの度合いの変動が大きく、設計値を 超えることもあった。
このまま長時間エアレーション法を継続した場合、0.031～0.112(kg/SSkg･日)の範囲で反応
タンク流入負荷は大きく設計値を外れ変動を続けることとなったが、運転方式変更後の標準活性汚泥法における反応タンク流入負荷は、流入水質が最初沈殿池で平準化及び低濃度化されたため設計値を外れることなく 0.026～0.064(kg/SSkg･日)の範囲で安定的に推移した。

- 24 -

②反応タンク送風時間と送風量について「反応タンク送風時間と送風量」の推移を図２に示す。
当センターにおける長時間エアレーション法では、流入水が直接反応タンクに流入するため、この流入負荷の変動に応じて反応タンクの送風量と送風時間を微調整する必要があったが、標準活性汚泥法に運転変更してからは、流入負荷が平準化及び低濃度化された最初沈殿池流出水が反応タンクに流入することになったため、送風量と送風時間はいずれも低く安定し送風機の運転管理が容易になった。
送風機送風量は運転変更前後において最大で 1,500m3/日程度減少し、送風機運転時間も最大で4 時間程度短縮することができた。

- 25 -

③流入・放流水質について「流入・放流水質」の推移を図３に示す。
最初沈殿池を使用する以前の反応タンク流入水は、いわゆる流入水であり、SS 値は 2 ヶ月の平均で 94.6mg/l であった。最大値と最小値の差が大きいのが特徴である。
最初沈殿池を使用した以降の反応タンク流入水は、最初沈殿池流出水であり、SS 値は 4 ヶ月の平均で 36.6mg/l であった。前述と反対に最大値と最小値の差がほとんど無く低濃度であるのが特徴である。
流入水の大きな負荷変動は、運転変更により最初沈殿池流出水として平準化及び低濃度化され、運転変更直後から放流水 BOD 値，放流水 SS 値ともに低下し始め、処理水質が安定化傾向となり、透視度は上下しながらも 3 ヶ月後には 100cm 以上を継続するに至った。

④最初沈殿池付帯設備使用開始に伴う電力使用量について「最初沈殿池付帯設備使用開始に伴う電力使用量」の推移を図４に示す。
最初沈殿池の使用開始に伴い付帯設備である汚泥掻寄機、スカムスキマー、生汚泥ポンプが運転開始となったが、電力使用量に変化は見られなかった。
電力使用量は、流入水量の増減と相関関係にあることがわかる。

- 26 -

⑤混合汚泥(生＋余剰汚泥)の処理に伴う薬品使用量「混合汚泥(生＋余剰汚泥)の処理に伴う薬品使用量」の推移を図５に示す。
当センターでは、多重円板式スクリュープレス脱水機にて、薬液を 2 剤添加し脱水処理している。
運転変更した直後は、鉄系凝集助剤（ポリ硫酸第二鉄溶液）の使用量は変更前の 2 分の 1 程度に減少したが、生汚泥と余剰汚泥の混合汚泥を脱水処理したことによる脱水汚泥の含水率の低下が顕著であったため（脱水機の故障の原因になるため）、鉄系凝集助剤の添加量の調整に時間を要した。更に、春の高温期による汚泥貯留槽内での汚泥の腐敗と重なり、この腐敗汚泥を脱水処理するため 4 月からは以前の使用量に戻り、高分子凝集剤の使用量も 1.5 倍程度に増加した。
ただし、汚泥発生量の増加分を考慮すると、使用量はいずれも抑制されている。

- 27 -

７ 考察
大滝根水環境センターにおける「長時間エアレーション法」から「標準活性汚泥法」への運転方式の変更は、最初沈殿池を使用することによる反応タンク流入負荷の平準化が図られ、水処理の改善と安定化に大きな効果があった。
不安定であった処理水質の放流水 BOD 値、SS 値は運転変更直後から低下し始め、透視度は 20cm 台から徐々に上昇し大きな崩れも無く 100cm を継続するに至った。
運転変更以前は、流入水の負荷変動に反応タンク送風量が追従しきれず、未処理と過曝気を繰り返すことで水処理が悪化し不安定であった。変更以降は負荷変動の大きかった流入水が最初沈殿池で平準化及び低濃度化が図られたため、反応タンク送風時間は短縮され送風量も減少し、負荷変動に伴う微調整が不要となり運転管理が容易になった。
送風時間の短縮による電気使用量の減少が期待されたが、最初沈殿池付帯設備の運転開始と、生汚泥が発生したことによる脱水機運転時間の増加により相殺され、電気使用量に変化は見られなかった。
薬品使用量は、生汚泥が発生したことにより汚泥発生量が増加したため、高分子凝集剤は若干増加
したが、鉄系凝集助剤は添加量の調整により変更前と同程度に抑えられた。
今後も流入負荷の変動を注視し、適正な運転管理による良好な処理水質を得るべく努めて参りたい。

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