２ 漁船漁業分野における主要課題のフォーローアップ概要
2-3 漁具改造による省エネルギー化・操業について
2-3-1 軽量化や一部大目合化による漁具（底曳・まき網）漁具改造による省エネルギー・操業については，①底びき網漁業における底びき網漁具に抵抗低減漁具を導入し省エネ化を図ったこと（平成 18 年度、平成 20 年度）、②中型まき網漁業におけるまき網漁具身網部に大目合網地を導入し操業の効率化とこれに伴う省エネ化を図ったこと（平成 20 年度），③同じく中型まき網漁業におけるまき 網漁具を小型化・軽量化し省エネ化を図ったこと（平成 18 年度），の 3 種の事業を実施している。これらの結果概要等について上記①～③に分けて纏め示すこととする 。
1. 実証試験の経緯と結果概要①沖合底びき網漁業で最も燃油を消費する曳網時の燃油消費量を軽減するために，曳網時の主機馬力（出力）軽減が可能となる抵抗低減漁具を導入した。抵抗低減漁具とは，網地材質を従来から使われているポリエチレンから高強力繊維ダイニーマに置換し網糸径（網糸の直径）を落とすと共に網目サイズを拡大することで漁具に使用する網地の量（網地面積）を従来型漁具と比較して 10～20％減少させたものである。
技術導入の対象は平成 18 年に岩手県底びき網漁具（2 そうびき漁法），および宮城
県底びき網漁具（1 そうびき漁法・板びき），平成 20 年に島根県底びき網漁具（ 2そうびき漁法）とした。
岩手県底びき網（2 そうびき漁法）の試験操業で計測した抵抗低減型漁具の曳網時の単位時間あたりの燃油削減率は，対水速度を従来型漁具と同程度とした場合，従来型漁具と比較して約 17％となり，1 航海あたりの燃油削減率は 14%程度になることが示唆された。
本漁具の完成品一式の購入価格は 8,000,000 円程度であり，従来型漁具と比較して2,000,000 円程度高額である。しかしながら，本省エネ型漁具を使用することで年間燃油経費は 2,760,000 円削減することが見込めることから，燃油経費削減分で十分その価格差を賄うことが可能と考えられる。
宮城県底びき網（1 そうびき漁法・板びき）の試験操業で計測した抵抗低減型漁具の曳網時の単位時間あたりの燃油削減率は，対水速度を従来型漁具と同程度とした場合，従来型漁具と比較して約 17％となり，1 航海あたりの燃油削減率は 12%程度になることが示唆された。本漁具の完成品一式の購入価格は 5,000,000 円程度あり、従来型漁具と比較して 1,000,000 円程度高額である。しかしながら，本省エネ型漁具を使用することで年関燃油経費は 4,600,000 円削減することが見込めることから，燃油経費削減分で購入費用の大部分を賄うことができ，漁業経営収支の向上に果たす影響は大きいと考えられる。
島根県底びき網（2 そうびき漁法）の試験操業で計測した抵抗低減型漁具の曳網時の単位時間あたりの燃油削減率は，従来型漁具と比較して抵抗低減漁具 A（＊）では 11.5%、40抵抗低減漁具 B（＊）では 15.6％となり，1 航海あたりの燃油削減率は省エネ漁具 A では7.5%，省エネ漁具 B では 13.3％になった。本漁具の完成品一式の購入価格は 6,000,000 円程度あり、従来型漁具と比較して高額である。しかしながら，年間燃油削減分として本省エネ型漁具 A を使用することで 3,200,000 円，省エネ漁具 B では 5,700,000 円の効果が見込めることから，燃油経費削減分で購入費用の大部分を賄うことができ，漁業経営収支の向上に果たす影響は大きいと考えられる。（＊印は下記参照）
参考：漁具写真と図面

従来型漁具

抵抗低減漁具A

抵抗低減漁具B
ニチモウ株式会社
2008/08/05

島根地区

従来漁具

H.R長：274尺（83.0m）

島根地区

G.R長：305尺（92.42m）

従来型漁具

島根地区

省エネ漁具1H.R長：274尺（83.0m）

G.R長：305尺（92.42m）

抵抗低減漁具A

省エネ漁具3

H.R長：274尺（83.0m）

G.R長：305尺（92.42m）

抵抗低減漁具B（赤線がダイニーマを配置、斜線が網目サイズを拡大した部位）②西日本のまき網漁業では，多くの燃油を消費して集魚灯で対象魚を集魚するが，集魚しても潮流条件が悪く投網できないことが度々発生する。これらを改善するため従前のまき網漁具に対し，身網部の網目サイズを拡大することで流体力を低減し，かつ魚捕部の沈降を促進できる省エネ型魚捕を採用することで漁具全体が潮流の影響を受け難い省エネ
ルギー型まき網漁具を導入した。このような省エネルギー型まき網漁具を使用することで悪潮流下のおいても操業を可能とし，結果的に操業に結びつかない探索や集魚に要した不41要な時間や燃油を削減する。
洋上試験の計測試験の結果をもとに1航海に要す各船の燃油量を推定した。推定の結果、年間操業スケジュールに当てはめる年間の航海数を48航海とすると，従前漁具を用いて操業を行った場合には船団合計で1060KLの燃油を消費し，74,204千円の燃油経費が発生していたが，省エネルギー型まき網漁具を用いることで船団合計の年間燃油消費量は966KL，年間燃油経費として67,620千円に軽減でき，燃油削減率は約9.0%，年間6,584千円の燃油費の削減に寄与できるものと考えられる。
③まき網漁業は船団操業を行っており他の漁法と比較しても燃料消費量が多く安定した経営を営む上で燃料消費量の削減が求められている。本実証試験は，漁具 を小型化する方法として浮子綱長さを短くすることにより揚網時間の短縮を行い，かつ，網地をテトロン有結節よりナイロン無結節に変更することで，網地重量の軽 量化を行い，本船（網船）の排水量を軽くすることによって燃料消費量の削減を図 ることとした。
実証試験にて得られた結果から省エネ漁具を使用した効果は，従来漁具使用時の燃油量が926.8Lに対し省エネ漁具使用時の燃油量が848.2Lのため、従来漁具使用時より8.5%の省エネ効果を得ることができた。年間燃油削減分は年間操業を平均210日とすると(926.8L-848.2L＝78.6L)×210日=16,506Lの削減となり、年間燃料削減量16,506L にて約100万円の削減が期待できる。従来漁具価格が約4,700万円、本省エネ漁具の価格は5,500万程度で有る事から購入金額差は800万であり年間燃料油削減金の8年分となる。
2. 実証試験後の使用状況について①岩手県，宮城県とも抵抗低減漁具は実証試験後も継続して使用中である。また，本事業で導入した技術は普及し，試験船以外の漁船でも抵抗低減漁具の導入が進んでいる。平成 19 年から 22 年までに普及できた数量は、平成 19 年には岩手県 2 張分・宮城県 2 張分、
平成 20 年には岩手県 6 張分・宮城県 3 張分、平成 21 年には岩手県 6 張分・宮城県 3 張分、
平成 22 年には岩手県 6 張分・宮城県 3 張分となっており引き続き導入の可能性が高い。
島根県では抵抗低減漁具 A と B 網共に現在もメンテナンスを続けながら使用中である。
上述の通り抵抗低減漁具を使用することで燃油削減効果はあるものの，網地素材が高価なため補修するダイニーマ網地部分を徐々に従来素材であるポリエチレンに変更しながら使用している。ただし，網目サイズは継続して拡大した状態で使用している。
②実証試験を通じて、省エネ型魚捕部は漁獲物が多い場合には破損の可能性が示唆された。そのため，漁獲物大量入網に備え魚捕部の網地を増加する改造を実施した。改造後，再度 2010 年 8 月～10 月の期間で省エネルギー型まき網漁具を使用した。その結果，従前漁具では悪潮流のため投網に至らなかった条件でも，省エネルギー型まき網漁具を用いるこ

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とで投網を行うことができ，これまでの同時期に比べ船団合計で約 9％の燃油削減効果があった。
③現在も継続して小型・軽量化した漁具を使用しており全く問題ない。ただし，漁獲量から換算し魚種に応じて浮子綱長さをさらに短くすることが可能では無いかと検討中である。
3. 燃料消費量、漁獲量の推移について①導入海域による違いはあるも，岩手県，宮城県とも抵抗低減漁具を使用することによる漁獲量の増大は従来漁具と同程度からやや増加傾向にある。また，現在でも主機馬力（出力）を軽減した状態で操業を続けているため年間で 5～10％程度の燃油量削減に繋がっている。岩手県での聴取結果では 1,000kl 程度の年間燃油使用量が 940kl 程度となり約 6％の削減に繋がっているとのことであった。本漁具の完成品一式の購入価格は 8,000,000 円程度あり，従来型漁具と比較して 2,000,000 円程度高額である。しかしながら、本抵抗低減漁具を使用することで年関燃油経費は 60kl×70,000 円＝4,200,000 円程度削減することが見込めることから，燃油経費削減分で十分その価格差を賄うことが可能と考えられる。
島根県では抵抗低減漁具を使用することによって，従来漁具と比較して燃油削減効果があり，漁獲も遜色ないと判断し継続使用しているが，使用中にダイニーマ網地の破網部分を大目合は維持したままポリエチレン網地に置換したこと，さらに従来漁具と比較して若干曳網速度を速く曳網したことにより燃油削減効果が薄まったと考えられる。
②漁獲量については，従前漁具と同等の性能を有していると考えられる。また，燃油消費量も約 4～11％と継続して軽減効果を認めている。
③現在も継続して小型・軽量化した漁具を使用しており全く問題ない。漁獲量は従来漁具と比較し同程度か増加傾向にある。燃油削減効果も従来漁具使用時の燃油使用量に比べ，8～9％の削減となり、年間を通して 100 万～150 万円の経費削減となっている。
4. その他①岩手県での聴取結果では，宮古地区では船団操業をすることから，底潮の速い時にも抵抗低減漁具を使用することで各船の操業中の曳網速度を合わせやすく，燃油削減に繋がるとのことであった。さらに大目合網地やダイニーマ網地を使用することによって作業性能が落ちることもなく，上述の通り漁獲性能も従来漁具と遜色ないとのことであった。さらに，抵抗低減漁具の使用結果では，前述のとおり網地素材に高価な繊維であるダイニーマを使うため初期投資は大きいが，燃油経費を軽減できることから漁業経費全体の圧縮に繋がっているとのことであった。しかし，ダイニーマは従来繊維である一般ポリエチレン43糸と比較して網地の破損が少なくなるため，抵抗低減漁具を使うことで漁具費節約（一般ポリエチレンは 1 年で新網に交換するがダイニーマ網は 2～3 年で交換するとのこと）や修繕費軽減にも貢献できているとのことであった。
島根県では省エネ漁具を継続して使用している。ダイニーマ網地は高強力網であるため，破網が少なく操業はやり易いが，価格が高価なため網地を入れ替える際に、価格面で安価な従来網地（ポリエチレン網地）を置換し、現在はほぼポリエチレン網地に変わっているとのことであった。漁業者としては，曳網時の抵抗軽減効果を燃油削減効果に当てるか，その一部を曳網速度の増加等に反映させるべきか，燃油削減と漁獲のバランスを考慮しながら調整することすることが望ましいとのことであった。
②省エネ網を使用した操業では，大目合網地の導入により抵抗と容積並びに重量軽減により，揚網時の油圧機械への負荷が軽減されることから，耐用年数の増加に期待しているとのことであった。
③漁具の重量が軽くなったため網船の重心が下がり復原性も良くなり、安全性が高くなった。ナイロン無結節網は油に強く耐久性が増加傾向にあり耐用年数のアップに繋がっている。

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２ 漁船漁業分野における主要課題のフォローアップ概要
2-3 漁具改造による省エネルギー化・操業について
2-3-2 まき網漁業のブイライン投網の採用
1．装備状況について（概要、紹介を含む）（有）正徳丸では、1船団まき網本船(運搬船機能付)×1・灯船×2・運搬船×1・作業船×1の5隻体制にてまき網漁業を行っていた。船団構成は、ところによって色々と有るが、4～7隻体制にてまき網漁業が行われている。まき網漁業は、船団漁業を行う上で、他の漁法と比較しても燃料消費量が多く安定した経営を行ううえで、燃料消費量の削減が求められていた。通年、節電・走行スピードの適切化等により燃料消費量の削減を行ってきたが、燃料油高騰により安定した経営を維持していく上で更なる取り組みが求められている。
今回の技術開発は、まき網漁具投網時漁具端に抵抗体(ブイ)及び流しロープを取りつけ投網を行うが、投網直後潮流等により抵抗体(ブイ)及び魚捕り部が海中に沈み投網終了後の抵抗体(ブイ)引き上げが困難な場合がある。そこで海中沈下を少しでも防ぐ為浮き子下の一部及び動立部をダイニーマーとし他をテトロンよりナイロンと網地を替え重量軽減を図ると共に漁具目合いの検討も行う。これにより、まき網漁具のレッコ時に使用されている作業船7.9G/T(主機関550PS)の 減船が可能となり船団としての燃料費削減が可能となる。下記にブイ投網漁法概念図(図.1)及び改良漁具の概要図(図.2)を 示す。

図.1 ブイ投網概念図

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図.2

改良漁具の概要図2．省エネルギーについて
従来の操業方法である投網開始時に漁具の片端を作業線に渡して投網を行なう方法から、作業船(レッコ用船)を減船してブイ投網式操業にしたことで、燃料費 1.7KL、金額にして約 200,000 円及び修繕費約 1,500,000 円の経費削減が確認されたことから、年間平均では、170 万円～200 万円の経費削減が可能となった。燃料費の削減から省エネ効果の有効性も確認された。
3．操業又は使用状況について事業開始以後、ブイ投網操業を続けている。操業を重ねる事ブイ投網技術も習得し荒天時の操業に対しての装備も行っていたので、不安なく行うことが出来ている。

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4．開発者（漁業者）の意見
懸念していた白色の魚捕部ダイニーマー無結節網にての魚締め時の漁獲物の暴れも無く捕獲出来ている。また、比重の軽いダイニーマー網地を使用することによる魚締時の漁具の浮き上がりも無く、計画通りの操業が行われている。また、ダイニーマー
無結節網地の特徴で有る破れが少ない事にて破網の網地入れ替えが少なくランニングコストも少なく済んでいる。
5．現在の普及状況
今回の漁具軽量化を図るために、ダイニーマー無結節網地を使用したが、従来のナイロン無結節網地より 5～6 倍の価格となり、また、ブイ投網操業の技術収得に時間がかかるため、なかなか普及には至らない。また、魚捕部がカッチ色ではなく白色である事も他の漁業者が取り掛かりにくい原因の一つでは無いかと判断している。
試験操業時の写真を図.3、図.4 に示す・
今後も、省エネ効果及びブイ投網の得意点を持って普及活動を推し進めて行きたい。

図.3 ブイ投網開始の様子

図.4 ブイ取込みの様子

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２ 漁船漁業分野における主要課題のフォローアップ概要
2-3 漁具改造による省エネルギー化・操業について
2-3-3 まき網漁業のシミュレーション技術とセンサー技術を融合した操業方法の改善による省エネ化
1．装備状況について開発した総合漁撈システムは、茨城県波崎の近海まき網本船「第８８石田丸（300トン）」に実装されている。図 1 と図 2 に示すように、ブリッジの漁労長前コンソール（漁撈コンソール）の左端に総合漁撈システムのモニタを、その右隣に漁網シミュレーションシステムのモニタを配置した。また、モニタ下のコンソール内部には漁網シミュレーションシステムの演算部（図 3）を、漁労長席左の操作コンソール内部に漁撈総合システムの演算部（図 4）を設置し、それぞれの操作部を操作コンソール上に配置した。
またシステム演算部に漁撈情報を集約するためのインターフェイスはブリッジ下層の機器室に（図 5）、油圧機器信号を集約するための集合盤(シーケンサ)を機関室に（図 6）、それぞれ配置した。インターフェイスを介してシステム演算部に取り入れた漁撈情報は、GPS 緯度経度・進路・船速、GPS コンパス船首方位、潮流計流向流速、魚探水深、ワイヤカウンタ索長、スキャニングソナーターゲット魚群位置・進路・速度、ネットゾンデ網深度である。

図 1 実証船ブリッジ

図 2 システム表示部

図 3 漁網シミュレーション演算部

図 4 総合漁撈システム演算部

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図 5 漁撈情報信号インターフェイス

図 6 油圧信号集合盤(シーケンサ)

2．省エネルギーについて総合漁撈システムによる省エネルギー効果としては、既存船および新造船に適用して得られる効果と、新造船にのみ適用して得られる効果に分けて、以下が挙げられる。
（1）既存船および新造船に適用して得られる効果（ア）失敗投網の削減による省エネルギー効果（イ）漁具の適正化による省エネルギー効果（2）新造船にのみ適用して得られる効果（ア）油圧機器の適正化による省エネルギー効果
失敗投網の削減により得られる省エネルギー効果は、実証船の実績から試算すると、年間 13.37kl の燃油削減となる。この試算は失敗網前後の探索追尾時間削減による省燃油効果を含んでいない為、実際の削減量はこれより多くなることが見込まれる。その他の省エネルギー効果は、本事業において実績ではなく指標として示したものであり、一概に数値化することは困難である。開発成果物によってこのような省エネルギー化のアプローチが初めて可能になり、まき網漁業経営の安定化に資する将来的な効果が期待される。また、漁網に代表される漁具はある程度消耗品として取り扱われている現状において、つねに張力が強めに加わる部位などが、操業の中でシミュレ―シ
ョンにより再現できることから、漁網の設計や破網事故を未然に防止するなどにも応用展開が可能となり、経費削減にも貢献が期待できる。
3．操業又は使用状況について総合漁撈システムは本事業終了後も実証船に継続装備されている。演算精度の向上、ユーザーの使い勝手向上を目的としたソフト変更、構成変更を挟み、システムは断続的に使用されている状況である。実装船による操業は、事業終了後も事業実施中と同様に商業ベース（年間 200～300 回）で実施されている。

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4．開発者等の意見
開発協力者（漁業者）は、総合漁撈システムによりこれまで不可視であった操業中の漁網の動態が把握できるようになったことを特に高く評価している。究極的な漁業者のニーズは漁網を単独で見ることではなく、漁獲しようとする魚群と同時に見ることである。このため、ユーザーはさらに総合漁撈システムの魚群を見るための漁撈機器であるソナーとの高度な融合機能、すなわち漁網動態表示画面にソナーエコーを重畳する機能、を求めている。また、機能が高く評価されている一方、計算精度の向上、計算速度の向上、使い勝手の向上、への要望もある。これらの点は事業終了後のソフト変更、構成変更で改良をはかったものの、改善の余地は残されている。
5．現在の普及状況
現在、総合漁撈システムが搭載されているのは実証船であった第８８石田丸一隻である。
6．その他

漁船漁業は技術導入サイクルの長い業種であり、これまで新技術の導入に時間を要してきた。その背景として、洋上の船上で効果を発揮する技術であるかどうか検証、短期的に証明し、使用者あるいは経営者を説得することが容易でないことが挙げられる。本事業成果の普及のスピードについても、如何に使用者と経営者に効果を訴求できるかに負うところが大きい。このような観点から、先行して導入した事例からデータを収集し、それを周知する活動が大変重要と考えられる。最終的に成果物の販売者となるメーカは価格をできる限り安くすることは求められるが、値段が安いからと単純に購入してもらえる船主が居る半面、この設備によって即、魚が獲れるというわけではない為、漁業経営を継続的に行うために資する将来に向けた技術開発であるという理解を業界に浸透させる活動が大変重要となる。このような活動をメーカが主導し、適宜官学が支援する体制を構築することが望ましいと考える。

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