規会津宮川土地改良区

第１章

総約則

（趣 旨）
第 １ 条 この土地改良区の管理運営に関しては、法令、法令に基づく行政庁の処分及び定款に別段の定めがあるもののほかは、この規約による。
第２章

会議

第１節
総 代 会
（開議・散会）
第 ２ 条
会議は、あらかじめ通知した時刻に始め、通知した時刻に終わる。
ただし、総代会において特に議決したとき又は議長が必要と認めたときは、時間を伸縮することができる。
（出 席）
第 ３ 条 総代は、総代会に出席したときは、総代会の招集者にその旨を届け出るものとする。
（開 会）
第 ４ 条 総代会の招集者は、出席人員が定数に達したときは、これを報告して開会を宣し、議長の選任を総代会にはかるものとする。
（議事録記名人の選任）
第 ５ 条 議長は、議事の開始にあたり、総代会の承認を得て議事録記名人２人を指名するものとする。
（議長の職務）
第 ６ 条 議長は、議事の進行をはかるほか、議場の整理に必要な措置をとることができる。
ただし、総代の発言を不当に制限してはならない。
（中途退場）
第 ７ 条 総代は、会議中みだりに議場を退くことができない。
ただし、止むを得ない事由があるときは、議長の許可を受けて退くことができる。
（議 事）
第 ８ 条 議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。
（発 言）
第 ９ 条 発言しようとする者は、議長の承認を得なければならない。
２ 発言は、起立して行い議題以外のことにわたってはならない。
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（動 議）
第１０条 総代は、議事の進行を妨げない限り、他の総代４人以上の賛成を得て議長に動議を提出することができる。
２ 前項の動議が提出されたときは、当該動議が定款第１３条の規定により議決できる事項に限り、これを議案として付議すべきかどうかを総代会にはかるものとする。
３ 第１項の動議が議案の修正の動議である場合には、先ず修正動議について採決する。ただし、修正動議が２以上あるときは、その趣旨が原案と最も異なるものから順次に採決する。
４ 動議を提出した者が、これを撤回しようとするときは、その動議の提出に賛成した者の同意を得なければならない。
（採決の方法）第１１条 採決は、挙手、起立又は投票のいずれかの方法によるものとし、議長は採決の都度総代会にはかって決定する。
２ 議長は、書面による議決を加えて、採決の結果を宣言する。
（委員会付託）第１２条 総代会で必要があると認めるときは、総代会の期間内において委員会を設置し、これに付託して議案その他の審議をさせることができる。
２ 委員会の委員は、総代会において出席した総代のうちから選任する。
３ 委員会に付議した議案は、委員会の審査の報告を聴いて採択しなければならない。
４ 委員会の運営その他必要な事項は、総代会で定める。
（議案、動議の再提出禁止）第１３条 否決された議案又は撤回され若しくは議案として付議されなかった動議は、再び同一の総代会に提出することができない。
（禁止行為）
第１４条 会議中は、私語その他議事を妨げる行為をしてはならない。
２ 会議中総代が議場の秩序を乱すときは、議長はこれを警告し、制止し、又は発言を取り消させる。命令に従わないときは、議長は、当日の会議が終わるまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
（議決事項等の報告）
第１５条 総代は、総代会で審議された事項及びその結果について、組合員への周知に努めるものとする。
第２節
その他の会議（換地計画等を定める会議）
第１６条 土地改良法第５２条第５項の会議並びに同法第５３条の４第２項及び同法第９９条第２項において準用する同法第５２条第５項の会議には、第２条から第１１条まで及び第１４条の規定を準用する。
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第３章

役員

第１節
総則
（役員の会議）第１７条 役員の会議は、理事会及び監事会とする。
（役員の報酬）第１８条 役員に対する報酬、賞与、その他の給与は総代会で定める。
第２節
理事
（理事会）
第１９条 理事会は、少なくとも毎事業年度６回開催するほか、理事長が必要と認めた場合又は、理事総数の３分の１以上の請求があった場合に開催する。
２ 理事会の招集は、理事長が行う。
３ 理事長は、理事会を招集しようとするときは、５日前までに日時、場所及び議案を各理事に通知しなければならない。
ただし、緊急止むを得ないときは、この限りでない。
４ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の付議事項）
第２０条 理事会に付議すべき事項は、別に規定するもののほか、次のとおりとする。
一 定款、規約、管理規程、利水調整規程及び総代会の決議により、理事会に委ねられた事項
二 総代会の招集並びに総代会に提出すべき議案に関する事項
三 その他土地改良区の管理運営上必要と認める事項
２ 理事会は、軽易な事項については、理事長の専決に委ねることができる。
（理事会の議決方法等）
第２１条 理事会の議事は、理事総数の過半数によって決する。
２ 理事は、代理人によって議決に加わることができない。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 理事会は、必要に応じ職員その他の者を出席させて意見を徴することができる。
（理事会の議事録）
第２２条 議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した理事２人とともにこれに記名押印をしなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 出席した理事及び欠席した理事の氏名
三 議事の要領
四 決議事項及び賛否の数
五 議事録記名人の選任に関する事項
六 その他議長が必要と認めた事項
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第３節
監事
（総括監事）
第２３条 監事は、総括監事１人を互選する。
２ 総括監事は、監事会を招集し、その議長にあたる。
３ 監事は、あらかじめその互選によって定められた順序に従い、総括監事に事故があるときは、その職務を行う。
（監事会）
第２４条 監事会は、少なくとも毎事業年度２回開催するほか、総括監事が必要と認めた場合又は、他の監事の請求があった場合開催する。
（監事会の付議事項）
第２５条 監事会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一 監査計画に関する事項
二 監査細則の設定、変更及び廃止に関する事項
三 土地改良区と理事との契約または争訟についての土地改良区の代表に関する事項
四 土地改良法第２７条の規定による会議の招集に関する事項
五 事業報告書、貸借対照表、収支計算書及び財産目録（以下「決算関係書類」という。）に係る意見書に関する事項
六 その他監事の職務執行上必要と認めた事項（監事会の議決方法等）
第２６条 監事会は、2 人以上の監事の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 監事会の議事は、監事総数の過半数で決する。
３ 監事会は必要に応じ、理事、職員その他の者を出席させて意見を徴し、又は、事情を聴取することができる。
４ 監事会には、第２２条の規定を準用する。
ただし、「理事 2 人」とあるのは「監事 1 人」と読み替えるものとする。
第4章

業務の執行（補助機関）
第２７条 この土地改良区の事務を分掌させるため、次の係及び委員会を置く。
一 庶務係
二 会計係
三 賦課徴収係
四 事業係
五 管理係
六 用排水維持管理委員会
七 総務委員会
八 事業委員会
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九十士

内部統制委員会
換地委員会
評価委員会
２ 理事会で必要があると認めた場合は、前項に規定する以外にも委員会を置くことができる。
３ 前２項の係及び委員会に関する規程または規則は、理事会で定める。
（事務局長、会計主任、個人情報保護管理者及び管理責任者）
第２８条 この土地改良区に事務局長、会計主任、個人情報保護管理者及び管理責任者を置く。
２ 事務局長、会計主任及び管理責任者は、理事長がこれを命ずる。
３ 事務局長は、理事長の命を受けて事務局の事務を処理する。
４ 会計主任は、この土地改良区の現金または、物品の出納その他会計事務をつかさどる。
５ 管理責任者は、管理規程及び事業計画書の定めるところにより、土地改良施設を管理する。
６ 個人情報保護管理者は、個人情報保護に関する規程第１２条第２項の規定に基づき、総務課長がこれにあたる。
７ 個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関する規程及び監査体制の整備その他個人情報の取扱の監督を行う。
（職 員）第２９条 前条に定める者のほか、この土地改良区に職員を９名置く。
２ 前項に規定する者の外、予算の範囲内において嘱託員及び臨時職員若干名を置くことができる。
３ 職員の事務分掌に関する規程及び職員の服務、給与等に関する規程は、理事会で定める。
（事業所等）
第３０条 この土地改良区は、総代会の決議により事業所、出張所、管理事務所または見張所を設けることができる。
（執務時間）
第３１条 この土地改良区の執務時間及び定例休日は、次のとおりとする。
一 執務時間
午前８時３０分より午後５時１５分までとし、正午より１時間は休憩時間とする。
二 休日
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に定める休日のほか、１２月２９日から翌年１月３日までの期間とする。
（業務執行に関する細則）
第３２条 理事会が必要と認めるときは、この規約の範囲内において別に業務執行に関する細則を設けることができる。

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第５章

会

計

（会計年度及びその独立の原則）
第３３条 この土地改良区の会計年度は、事業年度の期間とする。
２ 収入とは、一会計年度における一切の現金の収納をいい、支出とは、一会計年度における一切の現金の支払いをいう。
３ 各会計年度における支出は、その年度の収入を以ってこれに充てなければならない。
（会計区分）
第３４条 この土地改良区の会計は、一般会計及び特別会計とする。
２ 特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充て一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合において、総代会の決議によりこれを設置することができる。
（総計予算主義の原則）
第３５条 一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを収支予算に編入しなければならない。
（予算の調製及び議決）
第３６条 理事長は、毎会計年度収支予算を調製し、年度開始前に総代会の議決を経なければならない。
ただし、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。
（収支予算の区分）
第３７条 収支予算は、収入にあってはその性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、支出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない。
（予備費）
第３８条 予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を計上しなければならない。
ただし、特別会計にあっては、予備費を計上しないことができる。
２ 予備費は、総代会の否決した費途に充てることができない。
（補正予算、暫定予算等）
第３９条 理事長は、収支予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じた時は、補正予算を調製し、これを総代会に提出することができる。
ただし、総代会を招集する暇がなく、かつ、当該会計年度の賦課金または夫役現品に増減がない限り、監事会の承認を経て理事会がこれを専決処分することができる。この場合には、理事長は、次の総代会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。
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２

理事長は、必要に応じて一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを総代会に提出することができる。
３ 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。
（支出の方法）第４０条 会計主任は、理事長の命令がなければ支出することができない。
２ 会計主任は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
（決算関係書類）
第４１条 理事長は、毎会計年度の決算関係書類を監事の監査に付し当該監事の意見書を添付して、次の通常予算を議する会議までに総代会の承認を受けなければならない。
（剰余金の処分）第４２条 各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の収入に編入しなければならない。
（契約の方法）第４３条 売買、貸借、請負その他の契約は競争入札の方法によらなければならない。
ただし、理事会の議決により、随意契約によることができる。
（金銭の預入）第４４条 金銭は、理事会で定めた金融機関へ預け入れるものとする。
（一時借入金）第４５条 理事長は、収支予算内の支出をするため、総代会で定めた最高額の範囲内で一時借入金を借入ることができる。
２ 前項の規定による一時借入金は、その会計年度の収入をもって償還しなければならない。
（財務状況の公表）
第４６条 理事長は、毎年１回以上収支予算の執行状況並びに財産、区債及び借入金の現在高、その他財務に関する事項を組合員に公表しなければならない。
（会計に関する細則）
第４７条 会計に関する細則は、監事会の承認を経て理事会で定める。
第６章

事業の執行

（工事の施行方法等）
第４８条 工事は、直営とする。
ただし、理事会の議決により請負に付することができる。
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２

この土地改良区は、理事若しくは監事又は、理事若しくは監事が顧問、役員又は評議員の職を兼ねる会社その他の団体に工事の請負をさせることができない。
（一時利用地の指定及び使用収益の停止の通知等）
第４９条 土地改良法第５３条の５第１項の規定による一時利用地の指定又は同法第５３条の６第１項及び２項の規定による使用収益の停止は、理事会が担当委員会の意見に基づき行うものとする。
（一時利用地の指定等に伴う補償等）
第５０条 土地改良法第５３条の８第１項及び第２項の規定による損失に対し補償する額及び利益に対し徴収する額は、理事会が換地委員会の意見に基づき定めるものとする。
（換地計画書の策定）
第５１条 換地計画書は、各区ごとに理事会が換地委員会及び評価委員会の意見に基づき策定するものとする。
（清算金）
第５２条 換地計画において定める徴収または交付すべき清算金額は、従前の土地の評定価額に換地の評定価額総額と従前の土地の評定価額総額との差額を従前の土地の地積に比例して得た額を加えた額と換地の評定価額の差額とする。
（従前の土地の地積等）
第５３条 換地交付の基準とすべき従前の土地各筆の地積及び定款第２６条第３項に規定する土地の地積は、当該事業概要公告日現在の土地原簿に掲げられた地積によるものとする。
２ 従前の土地各筆の評定価額及び換地として定めるべき土地の評定価額は、理事会が評価委員会の意見に基づき算定するものとする。
第７章

財産

（目的）
第５４条 この土地改良区の健全な運営を図るため、基本財産を設けることができる。
（基本財産）
第５５条 基本財産に属する財産は、次に掲げるものとする。
一 宅地及びその従物（基本財産の処分）
第５６条 基本財産は、総代会の議決を経てこれを処分することができる。
（基本財産台帳）
第５７条 理事長は、基本財産台帳を作成し、その財産を種類別に記載しなければならない。

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第８章

補則

（電磁的方法）第５８条 定款第４１条第１項の電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
一 電子メールによる方法
二 磁気ディスク、CD－ROM 等を交付する方法
２ 定款第４１条第２項の電磁的記録は、次に掲げるものに記録する方法をいう。
一 電子計算機に備えられたファイル
二 磁気ディスク、CD－ROM 等
３ 前２項に規定するもののほか電磁的方法又は電磁的記録の利用に関する
細目は、理事会が定める（組合員でない者の権利の放棄に伴う損失補償金）
第５９条 この土地改良区は、土地改良事業の開始手続後に設定された権利について、土地改良法第６１条第３項の規定による損失の補償を行った場合には、当該土地（地役権者の場合にあっては当該承役地）に関して組合員である者に対して、当該補償額の全額を求償することができる。
（補 償）
第６０条 土地改良法第１１８条第５項、第１１９条、第１２０条及び第１２２条第１項の規定による補償金の額は、被害者より損害見積額を提出させこれに基づいて理事会が定める。
（施設の破損等の報告）
第６１条 組合員は、工作物その他の施設について破損等その他修理を要する箇所があることを発見したときは、速やかに土地改良区に報告しなければならない。
（農地転用に伴う処理）第６２条 この土地改良区の地区内農地等が転用される場合において、農地法施行規則第３０条第６号又は第５７条の２第２項第３号の規定による意見は、転用の団地の面積が０．５ｈａ未満にあっては理事長、０．５ｈａ以上５ｈａ未満にあっては理事会、５ｈａ以上にあっては総代会で決する。
２ 前項に定めるほか、この土地改良区の地区内農地の転用等に伴う地区除外及び権利義務の決済等に関する規定は、理事会で定め、総代会の承認を受けなければならない。

附則
この規約は、平成１７年
附則
この規約は、平成１８年
附則
この規約は、平成２０年４月１０日から施行する。
４月１日から施行する。

３月２９日から施行する。
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附則
この規約は、平成２３年
附則
この規約は、平成２６年
附則
この規約は、平成２７年附則
この規約は、平成２９年
附則
この規約は、平成３０年
附
則
この規約は、平成３１年
附
則
この規約は、令和 ２年１月２９日から施行する。
３月２９日から施行する。
４月１日から施行する。

９月９日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

９月４日から施行する。

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