「工場法」

日本貿易振興機構（ジェトロ） バンコクセンター編※本資料は日本企業及び日系企業への情報提供を目的に作成した仮訳であり、本資料の正確性についてジェトロが保証するものではありません。
本資料の利用に際しては、必ずタイ語原文に依拠いただくようお願いいたします。
日本語訳協力： Thai Keizai Publishing Co., Ltd.社

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工場法

第一条
この法令を「仏暦二五三五年（西暦一九九二年）工場法」と呼ぶ。

第二条
この法令は官報告示後九〇日をもって施行する。

第三条
以下を廃止する。
（一）仏暦二五一二年（西暦一九六九年）工場法（二）仏暦二五一八年（西暦一九七五年）工場法（第二版）（三）仏暦二五二二年（西暦一九七九年）工場法（第三版）

第四条
この法令は国家安全保障の見地から国営の工場については適用しない。ただし当該工場の事業においては、この法令に基づく工場事業に係る原則・方法を用い、運営の指針とする。

第五条
この法令において、「工場（ロンガーン）」とは、製造、生産、組立、充填、修理、メンテナンス、試験、改良、改造、輸送、保全、または破壊のために合計で五馬力以上の機械、または五馬力以上と同等の力を持つ機械を使用する、あるいは機械の使用とは関係なく労働者を七人以上使用する建物、場所、または輸送機械を意味する。このとき省令で規定した工場の種類に従う。
「工場設置（タン・ロンガーン）」とは、工場事業を営むために機械を据え付けるための建物を建設すること、あるいは工場事業を営むために建物、場所、または輸送機械に機械を持ち込むことを意味する。
「工場事業（プラコープ・キッチャカーン・ロンガーン）」とは、工場の形態に従い製造、生産、組立、充填、修理、メンテナンス、試験、改良、改造、輸送、保全、または破壊を意味する。ただし機械の試運転は含まない。
「機械（クルアンチャック）」とは、水力、蒸気力、風力、ガス、電力、その他のある力、または複合した力による出力、変力、伝力のために、複数の部品から成り立つ物を意味し、はずみ車、滑車、ベルト、軸、ギア、その他連動設備も含む。
「労働者（コンガーン）」とは、工場内で労働する者を意味し、事務仕事をする者は含まない。
「許可者（プー・アヌヤート）」とは、事務次官、または事務次官が適任者として委任した者を意味する。

1ジェトロ・バンコクセンター「許可書（バイ・アヌヤート）」とは、工場事業許可書を意味する。
「係官（パナックガーン・ジャオナーティー）」とは、この法令に基づく執行者として大臣が任命した者を意味する。
「事務次官（パラット・クラスワン）」とは、工業省事務次官を意味する。
「大臣（ラッタモントリー）」とは、この法令の主務大臣を意味する。

第六条
工業大臣をこの法令の主務大臣とし、係官を任命する権限、この法令の末尾にある手数料を上回らない範囲において手数料を規定する、手数料を免除する、またはこの法令に基づく執行のためにその他の事業を規定する省令を発令する権限を有する。
この法令に基づく省令及び大臣布告は官報で告示したときに施行することができる。

第一章
工場事業

第七条
大臣は、民衆または環境に与える影響の強さに従い、監督、または困苦・損害・危険防止における必要性を勘案し、工場をその種類、規模により以下のように第一群、第二群、第三群に分類規定する省令を発令する権限を有する。
（一）第一群工場。工場事業者の目的に従い直ちに工場事業が営めるような種類、規模の工場。
（二）第二群工場。工場事業を営もうとするときに許可者に通知しなければならない種類、規模の工場。
（三）第三群工場。工場設置の前に許可書を取得しなければならない種類、規模の工場。
第三二条（一）に基づく大臣布告があったとき、その布告で規定された工場は第三群工場とする。

第八条
事業監督のために大臣は、第七条に基づくある群の、あるいはすべての群の工場に対し、以下に従った遂行を義務付ける省令を発令する権限を有する。
（一）工場設置場所、工場の環境、工場の建物の形態、または工場内部の形態に係る原則規定。
（二）機械、設備、または工場事業に使用する物の種類、形態の規定。
（三）工場でのある職務のために、工場の種類または規模に従った専門知識を有する労働者を配置する規定。
（四）工場内または周囲の人、財に対し発生しうる危険、損害または困苦を防止する、なくす、軽減するために遂行しなければならない、生産工程及び設備またはその他工具の配備の原則規定。
（五）工場事業により発生し環境に影響を与える廃棄物、汚染物その他の物の排出を監督する基準及び方法の規定。

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ジェトロ・バンコクセンター（六）法律に基づく監督または検査のための工場関係の必要書類規定。
（七）規定された時期または期間に工場事業者が通知しなければならない工場事業に係る必要情報の規定。
（八）工場事業により発生しうる危険、損害を防止する、なくす、軽減するための、事業における安全性を監督するその他の規定。
第一段落に基づく省令は、遂行義務を免除する工場の種類、規模を規定し、大臣が官報で布告した原則に従い、技術についての詳細、または社会状況に沿って迅速な変更が必要となる事柄を規定する。

第九条
この法令に基づく執行のために工場または機械の検査が必要な場合、民間が係官の執行の代行者となり検査結果の報告をまとめるよう規定することもできる。このとき大臣が官報告示により規定した規則に従う。

第一〇条
第一群工場の事業者は第八条に基づく省令、及びその省令に基づき発令された大臣布告で規定された原則に従わなければならない。

第一一条
第二群工場の事業者は第八条に基づく省令、及びその省令に基づき発令された大臣布告で規定された原則に従わなければならず、工場事業を開始するときに係官に事前に通知する。
通知の様式・詳細、及び通知受取書は省令の規定に従う。
係官が第一段落に基づく通知を受け取ったとき、受け取った日に通知者に対し通知の証拠として通知受取書を発行し、通知者は通知受取書を受け取った日に工場事業を営める。
係官が後日、第一段落に基づく通知に間違いがあった、または不備があったことを検証した場合、係官は通知者に対し命令を受けとった日から七日以内に間違い、不備を正すよう命令する権限を有する。
第二群工場の事業の中止、委譲、賃貸、リースにおいては、工場事業者は当該行為のあった日から三〇日以内に、文書をもって係官に通知しなければならない。

第一二条
第三群工場の事業者は許可者から許可書を取得しなければならず、第八条に基づき出された省令、その省令に基づき出された大臣布告、第三二条に基づき出された大臣布告が規定する原則に従わなければならない。
どんな者であっても、許可を得る前に工場を設置することを禁じる。
許可書発行申請、許可書発行における審査段階、審査期間は省令の規定に従う。

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許可書発行申請者が許可書発行前に証明書を申請する場合、もし初期審査が十分行われ原則的に許可できるとき、大臣が官報で告示規定した原則に基づき、許可者は審査が終了していない部分を保留した上で証明書を発行することができる。
許可書発行において、許可権限を有する者は第八条に基づき出された省令、その省令に基づき出された大臣布告、第三二条に基づき出された大臣布告が規定する原則に従い審査する。もし、規定された原則がまだない場合は、工場内またはその周囲の人、財産の安全を配慮した上で審査する。あるいは第三二条に基づき出された大臣布告に従わなければならない場合は、工場事業者が特別に順守しなければならない条件を許可書において規定することもできる。

第一三条
第一二条に基づく許可書取得者は、もし工場事業を部分的に開始したいときには、係官に工場事業開始日の一五日以上前に通知しなければならない。
もし第一段落に基づく工場事業開始前に機械の試運転がある場合は、許可書取得者は一五日以上前に機械試運転の日時、期間を係官に通知しなければならない。
機械試運転のための原則、期間は省令の規定に従う。

第一四条
許可書は事業開始年から五年目の歴年の大晦日まで有効とするが、第二七条に基づき工場移転したとき、あるいは工場事業を廃業したとき、許可書は新規許可書の発行日または工場事業廃業日をもって期限切れとなる。
もし近い将来に工場事業が終止すると思われるしかるべき事由があるとき、許可者は大臣の承認下に第一段落に規定したよりも期限の短い許可書を発行することもできる。この場合に発行された許可書は期限の延長を申請することはできない。

第一五条
許可書の延長は、許可書取得者が許可書の期限切れ前に申請する。申請があったとき、申請者は許可書の延長を認めない命令があるまで許可書取得者の立場にあると見做す。
もし審査の結果、工場及び機械が第八条に基づく省令、その省令に基づく大臣布告、第三二条に基づく大臣布告に正しく従っていることが判明したとき、許可者は許可書の期限延長を許可する。もし正しく従っていない場合は、係官が期限内に正しく解決することを命じ、解決されたとき許可書の延長を許可することができる。もし期限内に解決しなかった場合は、許可書の延長はしない旨、命令を出す。
許可書の延長申請及び許可書の延長は省令が規定する原則、方法に従う。
許可書の延長申請者が第一段落に基づく期限内に間に合わなかったとき、もし工場事業を継続する意志があり、許可書が期限切れになってから六〇日以内に許可書の延長を申請したとき、期限内に許可書の延長を申請したものと見做し、その間の工場事業は許可書取得者の営業と同じものと見做す。
ただし許可書の延長を許可されたとき、その者は許可書延長手数料の二〇％を罰金として支払わなけ4

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ればならない。もし六〇日以内に申請しないときは、新規の許可書を申請しなければならない。

第一六条
許可書を発行しない命令または許可書を延長しない命令に対し、許可申請者または許可書延長申請者はその命令から三〇日以内に大臣に不服を申し立てることができる。大臣の判定は最終的なものとする。

第一七条
許可書を取得して事業を行っている工場が、後に五馬力に満たない機械を使用していること、あるいは労働者が七人に満たないことが判明したとき、その工場は廃業を通知するまで、または許可書が期限切れになるまでこの法令に基づく工場と見做す。

第一八条
許可書取得者が許可者の許可を得ずに工場を拡張することを禁じる。
工場拡張申請及び工場拡張許可から拡張不許可命令に対する不服申立に至るまで、第一二条、第一三条、第一六条を準用する。
工場拡張とは、（一）旧来の機械が合計で一〇〇馬力以下、または一〇〇馬力以下と同様の動力を持つ場合、五〇％以上増力するため、あるいは旧来の機械が一〇〇馬力超、または一〇〇馬力超と同様の動力を持つ場合、五〇馬力以上増やすため、機械の数を増やす、または交換する、改変する。
（二）工場の建物の旧来の基礎部が五〇〇キログラム以上の増量を支えるように、工場の建物のある部分を増築する、または改変する。
拡張許可書は第一四条に基づく許可書と同じ期限を有する。

第一九条
許可書取得者が、製造に使用される機械、動力源として、またはその他機械の動力として使用される機械の数を増やす、交換する、改変するが、工場事業のための工場の拡張には至らない、あるいは工場の建物の面積が五〇％以上増えるような工場の建物の拡張、新たな工場の建物の建設に至らない
とき、工場の面積が二〇〇平米以下の場合は、機械の増数、交換、改変、または工場の建物の面積拡張、工場の建物建て増しから七日以内に文書をもって係官に通知し、省令が規定する機械の増数、交換、改変、または工場の建物の面積拡張、工場の建物建て増しに係る原則及び方法に従わなければならない。

第二〇条
第一二条第五段落に基づく許可書で規定した条件は、許可書取得者が工場事業を遂行するために、もし許可者が廃止、または変更、増補が適当と認めたとき、文書で命令することができる。

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許可書取得者が工場事業において遂行しなければならない条件の廃止、または変更を必要とするとき、許可者に対し申請し、その事由を通知する。許可者は遅滞なくこれを審査し、文書で命令する。
もし許可書取得者が許可者の見解に同意しないときは、命令を受けとってから三〇日以内に大臣に不服を申し立てる。大臣の判定は最終的なものとする。

第二一条
許可書取得者が工場事業を譲渡した、工場を賃貸した、リースした、あるいは売却した場合は、その者が工場事業を譲渡した、工場を賃貸した、リースした、あるいは売却した日をもって工場事業を廃止したものと見做す。
工場事業の譲渡を受けた、工場を賃借した、リースを受けた、あるいは工場を購入した者は、第一段落に基づき工場事業を廃業したと見做される日から七日以内に許可書を申請する。このとき許可書発行手数料を払う必要はない。申請がなされたとき工場事業を継続することができ、許可書の取得を待っている間は、その申請者は許可書取得者と同じと見做す。
許可書の書き換え申請及び許可書の発行の原則、方法、条件は省令の規定に従う。

第二二条
許可書取得者が死亡した場合は、相続人または相続財産管理人が、許可書取得者の死亡から九〇日以内、または許可者が必要に沿って延長した期限内に、許可書の書き換えを許可者に申請する。もし期限内に申請しなかったときは、許可書は期限切れになったものと見做し、工場事業を継続するときは新規に許可書を申請する。
第一段落に基づく期間中は、工場事業に関わる相続人または相続財産管理人が許可書取得者と同じであると見做す。
許可書取得者が裁判所によって無能力者であると命じられた場合は、その後見人に対し第一段落・第二段落を準用する。
許可書の書き換え、許可書発行の原則、方法、条件は省令の規定に従う。

第二三条
許可書取得者は許可書を自身の工場の開放された見易い場所に掲示しなければならない。

第二四条
工場または許可書取得者の名前に変更があったとき、許可書取得者は文面をもって変更があった日から一五日以内に係官に通知する。

第二五条
許可書を紛失した、または破損した場合、許可書取得者は、紛失または破損を知った日から一五日以内に、それに代わる書類の発行を係官に申請する。

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第二六条
一時的に工場事業を営むために工場内に設置した機械の一部を他の場所に移そうとする許可書取得者は、許可者に許可を申請する。このとき審査のために移転の事由となる計画及びその他詳細も提出する。
もし許可者が適当と見なした場合は、期限内に申請に基づき機械を移転することを許可する。ただし、許可から一年以内とする。このとき安全のための方法に関する条件を規定することもできる。
もし許可書取得者が第二段落に基づき許可された期間を超えて事業を営む必要がある場合は、期限切れになる前に期間の延長を許可者に申請する。もし許可者が適当と見なせば、一年を超えない範囲で期間の延長を許可する。

第二七条
他の場所に工場を移転しようとする許可書取得者は、新規に工場を設立するのと同様の手続きを踏む。

第二八条
工場事業を廃業する許可書取得者は、廃業から一五日以内に文面をもって許可者に通知する。
もし許可書取得者が第三群工場を第一群工場または第二群工場に変更しようとするときは、第一段落に基づき工場事業の廃業を通知し、当該群の工場事業を営むため、かつ工場事業を営んだとき、この法令の規定に従った手続きを取る。

第二九条
第一群工場または第二群工場を第三群工場に変更する第七条に基づく省令、あるいは第三二条（一）に基づく大臣布告があった場合、もし工場事業者が省令が施行された日から三〇日の期限内に第一二条に基づき許可書を申請すれば、その者は許可書取得者と同様に工場事業を継続することができ、許可者は遅滞なく許可書を発行しなければならない。

第三〇条
大臣は官報による告示をもってある地区を工業区に規定する権限を有する。
第一段落に基づく工業区または工業団地法に基づく工業団地内にある第二群または第三群工場事
業は、第一一条に基づき係官に通知する、あるいは第一二条に基づき許可を取得する必要はない。ただし、その工場事業は、通知者または許可書取得者と同じく、第八条に基づき出された省令、その省令に基づき出された大臣布告、第三二条（一）に基づき出された大臣布告、及びこの法令に基づく工場事業管理に係るその他規定により規定された原則に従わなければならない。
ある地区を工業区と規定した、あるいは工業団地法に基づき工業団地を設立したとき、大臣は期限内に工業区または工業団地の周辺を工場事業禁止地区として規定する、あるいは特定業態、種類ま7

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たは規模の工場にのみ事業を許可する省令を出すこともできる。

第三一条
公務に資するため、または民衆の便宜のため、もしある工場事業が他の法令に基づく係官から許可を取得する必要がある場合、この法令に基づく執行権限を有する係官、及びその法令に基づく執行権限を有する係官は、合同で許可の審査方法を規定することもできる。
第一段落に基づく執行において、合同で申請させる、あるいは必要な書式、報告、データ提示の免除
条件、申請または書類の提出場所、及び重複または同似の許可審査段階、あるいは必要なく合同許可審査に対する障害を生じさせないよう規定することもできる。また条件・方法を規定すべき場合は増補することができるが、許可はその法律が規定する様式に従わなければならない。
合同許可審査において、調査権限を有する、または許可にあたって審査権限を有する、あるいは許可権限を有する係官は、許可審査にあたって自身の権限を関係する他の係官に委任し、代行させることもできる。
第二段落及び第三段落に基づく規定及び委任は、官報告示をもって施行することができる。

第二章
工場監督

第三二条
国家の、あるいは民衆の経済、環境保護、安全保障のために、大臣は内閣の承認下に以下の件について官報告示により規定する権限を有する。
（一）新設または拡張する、あるいはある地域において新設または拡張を認めない種類ごとの工場の数及び規模を規定する。
（二）工場内で使用する原料の種類、品質、比率、原産地、及び、またはエネルギーの要素または種類を規定する。
（三）新設または拡張する工場内で生産する製品の種類、品質を規定する。
（四）新設または拡張する工場の製品を特定の産業で使用させる、あるいは製品の全部または一部を輸出させることを規定する。

第三三条
もし第二群工場または第三群工場が一年を超えて連続して事業を休止する場合、第二群工場の事業者または第三群工場の事業許可取得者は、一年を超過した日から七日以内に係官に対し文面で通知しなければならない。
もし第一段落に基づく者が事業を継続する目的を有する場合は、事業再開の前に係官に対し文面をもって通知する。もし第三群工場であれば再開前に係官から文面をもって許可を受けなければならない。

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第三群工場の事業再開においては、第一五条第二段落、第一六条を準用する。

第三四条
どの群の工場であっても、工場または工場の機械が原因で、工場内で事故が発生した場合、もしその事故が、（一）七二時間後に元の職務に復帰できない死傷者を出したとき、工場事業者は死亡から三日以内、または事故後七二時間以内に文面をもって係官に届け出る。
（二）七日を超えて工場が休止しなければならないとき、工場事業者は事故後一〇日以内に文面をもって係官に届け出る。
第一段落に基づく事故が発生したとき、係官は工場及び機械を立ち入り検査し、第三七条または第三九条に基づき審査する。

第三五条
この法令に基づく執行のために係官は以下の権限を有する。
（一）この法令に違反していると思われる工場、建物、場所、輸送機械、機械の状態を検査するために、工場または工場事業を営んでいると思われる建物、土地、輸送機械に、日照時間内またはその場所の業務時間内に立ち入る。
（二）品質に関して疑問のある製品を、品質検査に十分な量を関係書類と共にサンプルとして持ち出す。
（三）工場の事業が工場内または工場周辺の人または財産に危険を生じる疑いのある場合、あるいはこの法令に違反していると思われる場合、製品、梱包材、会計帳簿、書類、その他関係品を検査、捜査、隔離、押収、差押えする。
（四）審査のためにある人物に証言させる、または証拠書類・証拠品を提出させることができる令状を出す。

第三六条
この法令に違反した者がいたとき、または違反行為があった疑いがあるとき、第四級以上の公務員から任命された係官は、法律に基づく執行のため捜査官に身柄を引き渡し、その者の身柄を拘束する権限を有する。

第三七条
工場事業者がこの法令に違反した、または従わない、あるいは工場事業が工場内または周囲の人、財産に危険、損害、困苦を生じさせる状態にあることを見つけた場合、係官はその者に期限内に違反行為を止めるよう、または解決、修正、正しい遂行を命令する権限を有する。
適当と見なされる場合、次官または次官が委任した者の承認を得たとき、係官は第一段落に基づく係官の命令に従った遂行の間、機械の運転を休止させるため機械を封印する権限を有する。

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第三八条
この法令に基づく命令の送達は、係官が命令に明記した者の居住地または工場に、日照時間内またはその者の業務時間内に送達する。あるいは書留郵便で送達することもできる。
係官が命令を送達したが、命令に明記された者が命令の受け取りを拒否した場合、係官は命令の送達のため証人として行政官または警察官の同行を要請する。もし命令に明記された者に居住地または勤務地で会えなかったときは、その場合に居住する、または勤務する他の成人者に送達する。もし成人者がいない、あるいはその成人者が命令の受け取りを拒否したときは、証人の行政官または警察官の目の前でその居住地または工場の視認しやすい場所に命令を掲示する。
係官が第一段落、第二段落に基づき執行したとき、命令に明記された者は命令を受け取ったものと見なす。ただし書留郵便または掲示による命令送達の場合は、郵便員が送付した、または掲示した日から五業務日が経過した時点で、命令を受け取ったものと見なす。

第三九条
ある工場事業者が第三七条に基づく係官の命令を適当な事由なく意図的に遂行しなかった場合、あるいは、ある工場事業が工場内または周辺の人、財産に危険、損害、非常な困苦をもたらすことが明らかな場合、次官または次官が委任した者はその工場事業者に対し一時的に工場事業の全部または一部を休止させ、期限内に工場の修正解決または正しい遂行を命令する権限を有する。
もし工場事業者が期限内に工場の修正解決または正しい遂行を果たしたとき、次官または次官が委任した者は工場事業の再開を命じる。
もし工場事業者が期限内に工場の修正解決または正しい遂行を果たさなかったとき、次官または次官が委任した者は工場の閉鎖を命じることができ、第三群工場の場合は工場閉鎖の命令は許可書の取り消しをもって行う。

第四〇条
事業の休止命令または工場閉鎖命令は、係官が工場の見やすい場所少なくとも三か所に掲示する。
このとき通知内容には、工場内の業務担当者、労働者または関係者全員に対し、命令後、工場事業の継続のために工場内での作業を禁止することを含む。

第四一条
第三七条に基づく係官の命令、第三九条第一段落に基づく次官または次官が委任した者の事業休止命令、第三九条第二段落の工場閉鎖命令は、命令を知った日から三〇日以内に大臣に対して異議を申し立てる。大臣の判定は最終的なものとする。
第一段落に基づく申立は係官の命令、工場事業の休止命令、工場閉鎖命令に基づく遂行を猶予するものではない。ただし大臣が別様の命令を下したときはその限りではない。

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第四二条
工場事業者が第三七条の係官の命令に従わない場合、もし当局が代行者として介入すべき事由のある場合、次官または次官が委任した者は、係官または委任した者に命令に従った解決の管理に当たるよう命令する権限を有する。この場合、工場事業者はその管理に係る費用を、実際にかかった金額に、その金額に対し年間三〇％の比率の罰金を加えた額を拠出しなければならない。
もし当局が工場から生じる公害問題または環境への影響の解決に介入したとき、執行費用として国家環境振興保護法に基づく環境基金からの金融支援を要請することもでき、第一段落に基づく金額を工場事業者から受け取ったとき、支援金を環境基金に返還する。

第四三条
第二群工場、第三群工場の事業者は事業を営んでいる間、省令に規定された原則、方法、レートに従い年間手数料を納めなければならない。もし期限内に手数料を納めなかった場合は月五％の割増金を支払う。それでも、しかるべき事由なく手数料を支払おうとしないとき、係官はその者に、手数料と割増金の支払いを行うまで事業の停止を命じる権限を有する。このとき第三九条、第四〇条、第四一
条を準用する。

第四四条
任務の遂行において、係官は関係者が求めるとき身分証明証を提示しなければならない。
係官の身分証明証は大臣が官報で告示した様式に従う。

第三章
罰則規定

第四五条
第八条（一）（二）（三）（四）（五）または（八）に基づく省令、あるいはその省令に基づく大臣布告に違反した者、または従わない者は、二〇万バーツ以下の罰金に処する。

第四六条
第八条（六）または（七）に基づく省令、あるいはその省令に基づく大臣布告に違反した、あるいは従わない者は、二万バーツ以下の罰金に処する。

第四七条
第九条に基づく検査結果の報告をまとめる者で、虚偽の報告をした者は、二年以下の懲役、または二〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第四八条

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第二群工場の事業者で、第一一条第一段落に基づく係官への報告を怠った者は、六か月以下の懲役、または五万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第四九条
第二群工場の事業者で、第一一条第二段落に基づく省令の規定に従わなかった者、あるいは第一一条第五段落または第二二条に従わなかった者は、二万バーツ以下の罰金に処する。

第五〇条
第三群工場の事業者で、第一二条第一段落に基づき許可書を取得しなかった者、あるいは第一二条第二段落に基づき許可書を取得せずに工場を設置した者は、二年以下の懲役、または二〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく工場が、第三二条（一）の告示に基づき、ある地域において新設を認めない種類ごとの数及び規模の工場であった場合は、その者は、四年以下の懲役、または四〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五一条
許可書取得者で、第一三条第一段落または第二段落、第一九条、第二八条、あるいは第三三条に従わなかった者は、二万バーツ以下の罰金に処する。

第五二条
許可書取得者で、第一八条に基づき工場拡張許可書を取得せずに工場を拡張した者は、二年以下の懲役、または二〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
第一段落に基づく工場が、第三二条（一）の告示に基づき、ある地域において拡張を認めない種類ごとの数及び規模の工場であった場合は、その者は、四年以下の懲役、または四〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五三条
許可書取得者で、第二三条、第二四条、第二五条に従わない者は、五〇〇〇バーツ以下の罰金に処する。

第五四条
第三四条第一段落に従わない工場事業者は、二万バーツ以下の罰金に処する。

第五五条
工場事業の休止命令があった期間中、または工場閉鎖命令後に工場事業を営んだ者は、二年以下の懲役、または二〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処するとともに、事業を休止するまで

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一日あたり五〇〇〇バーツの罰金に処する。
工場事業の継続のために、工場事業の休止命令、あるいは工場閉鎖命令があった工場内で、命令に違反して業務を行った建築士またはエンジニアは、第一段落に基づく工場事業者と同じ罰則に処する。
工場事業の休止命令があった期間中、または工場閉鎖命令後に工場で働いた従業員または労働者
で、第一段落に基づく違反に荷担した、あるいは支援したと推定される者については、裁判所がその地位、家族に対する責任、法律違反の意図、重要な役割について考慮し、罰則を軽減する。

第五六条
第三五条に基づく任務を遂行する係官に対し、妨害した、あるいは便宜を供さなかった者は、一か月以下の懲役、または二万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五七条
係官の第三七条第一段落に基づく命令に従わない者は、一年以下の懲役、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処するとともに、違反中の期間にわたって、あるいは正しい遂行をしていない期間、一日あたり五〇〇〇バーツの罰金に処する。

第五八条
係官が第三七条第二段落に基づき封印した機械を稼働させるための行為をなした者は、一年以下の懲役、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五九条
次官または次官が委任した者が第四二条に基づく命令により派遣した者を妨害した、あるいはその者に便宜を供しなかった者は、一年以下の懲役、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第六〇条
工場事業休止命令、工場閉鎖命令を損なう行為をした者は、六か月以下の懲役、または五万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第六一条
工場事業者がこの法令に違反した場合、違反した業務において職務を有する、あるいは違反に荷担した工場内で働く建築士またはエンジニアは、工場事業者と同じ罰則に処する。ただしその違反を知らなかった、あるいは不承の上であったことが確認できる場合はその限りではない。
第一段落に基づく罰則のほかに、建築士法またはエンジニア法に基づく審査に付すため、次官はその人物の名前と行為を建築士業監督委員会またはエンジニア業監督委員会に通知する。

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第六二条
この法令に違反したことにより刑罰を受けた者が、もし刑罰を受けた違反と同じ違反を再び犯したとき、裁判所はその者に懲役刑で三分の一、罰金刑で二分の一の割合で刑罰を重くすることを審判する。

第六三条
パートナーシップ、株式会社またはその他の法人がこの法令に違反した場合、取締役、支配人［注／プーチャカーン］、あるいは違反行為に責任を有する者は、その違反について規定した罰則に処する。
ただし、その行為について知らなかった、または不承の上であった場合はその限りではない。

第六四条
この法令に対する違反があった場合、違反があった工場に近接して、または隣接して住む者、あるいは違反行為により影響を受けている者を、刑事訴訟法典における被害者とする。

第六五条
バンコクと地方に適宜、科料審査委員会を設置する。
各科料審査委員会は法律の方面で資格のある者の中から大臣が任命した三人からなる。委員の任期は一期二年とし、離任後、再任されることができる。
科料審査委員会の任期切れ前の離任、会議、審査方法は大臣が官報告示したところに従う。
この法令に対する一連の違反は、第五〇条第二段落、第五二条第二段落に基づく違反を除き、科料審査委員会が科料を略式命令する権限を有する。もし容疑者が告訴されるべきでない、または禁固刑の罰則を受けるべきでないと判断され、その容疑者が略式命令に従い、命令から三〇日以内に科料を支払ったときは、刑事訴訟法典に基づき事件は終結したものと見なす。
捜査官が第四段落に基づく違反者を発見し、その者が略式命令を承諾した場合、捜査官はその承諾から七日以内に科料審査委員会に送達する。

付則

第六六条
（この法令が施行される前に）すでに提出した許可申請、及びすでに出された、または許可者により審査中の許可、あるいは許可取得に基づく許可申請者の行為は、この法令に従った許可申請または許可と見なす。その許可申請または許可がこの法令に基づく許可申請または許可と異なる内容を有している場合は、この法令に沿って、許可者が必要に応じて改定増補を命じる権限を有する。

第六七条

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ジェトロ・バンコクセンター

この法令が施行される前に旧工場法に基づき発行された工場事業許可書は、その期限まで有効とする。
この法令が施行される前に旧工場法に基づき発行された工場設置許可書は、この法令に基づく工場設置許可書と見なし、その工場設置許可証を受けた者が以後、この法令に基づく遂行義務を有する。

第六八条
旧工場法に基づき出された一連の省令または布告は、この法令に反する、または矛盾しないかぎり、以後も効力を有する。

手数料（一）申請料／一部一〇〇バーツ。
（二）工場設置許可書・工場拡張許可書／一部一〇万バーツ。
（三）仮許可書／一部一〇〇〇バーツ。
（四）許可書延長／一部一〇万バーツ。
（五）工場事業手数料／年間三万バーツ。

省令において手数料を規模及び工場業種を考慮し別様に規定してもよい。

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