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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第97期(自【会社名】

有機合成薬品工業株式会社【英訳名】

Yuki Gosei Kogyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号【電話番号】

東京(03)3664局3980番【事務連絡者氏名】

代表取締役 専務執行役員 経営管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号【電話番号】

東京(03)3664局3980番【事務連絡者氏名】

代表取締役 専務執行役員 経営管理部門統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至

松 井

平成29年３月31日)

勝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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山 戸

康 彦

山 戸

康 彦

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

8,609,017

9,422,580

10,005,178

10,576,448

10,396,051

経常利益

（千円）

3,143

289,858

258,422465,399

411,836

当期純利益

（千円）

337,890

53,504330,209350,746

355,307

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

3,471,000

3,471,000

3,471,000

3,471,000

3,471,000

発行済株式総数（千株）

21,974

21,974

21,974

21,974

21,974

純資産額（千円）

9,729,393

9,994,259

10,393,193

10,557,744

10,916,124

総資産額

（千円）

16,547,964

17,641,863

17,530,713

17,846,347

19,474,973

１株当たり純資産額（円）

445.49457.68476.08483.66500.09１株当たり配当額

（円）

3.00

3.00

5.00

6.00

6.00

（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.47

2.45

15.12

16.07

16.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.8

56.7

59.3

59.2

56.1

自己資本利益率

（％）

3.58

0.54

3.24

3.35

3.31

株価収益率

（倍）

19.20

105.31

18.65

15.37

18.79

配当性向

（％）

19.4

122.4

33.1

37.3

36.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,197,487

1,769,209

1,384,604

590,572

486,083

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△382,821△761,400△593,526△665,527△1,706,767

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△693,567

19,927△493,568△384,965

1,218,846

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

401,194

1,426,943

1,736,472

1,274,517

1,269,984

従業員数

（名）

253

263

279

289

294

〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。
５. 第95期より業務委託契約から出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員は、従業員数に含めておりません。
６．第93期から第97期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しております。

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２ 【沿革】
昭和22年11月

たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立

昭和23年12月

本社を板橋区志村前野町に移転

昭和24年３月

前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)

昭和31年２月

蓮根工場稼動開始(現

昭和36年８月

本社を中央区京橋に移転

昭和37年７月

現社名

昭和37年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和39年10月

常磐工場稼動開始

昭和47年12月

東京研究所完成

昭和59年12月

常磐工場に多目的製造設備新設

平成３年６月本社を千代田区平河町に移転

平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転

平成13年11月

常磐工場に医薬原薬生産設備新設

平成16年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成26年１月

常磐工場にコージェネレーションシステム導入

東京研究所)

有機合成薬品工業株式会社に改称

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
・アミノ酸関係
当社は、アミノ酸、ビタミン等の製造及び販売を行っております。
・化成品関係
当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。
・医薬品関係
当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。
・製造業務の受託等
子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の受託等を行っております。
・販売関連業務の請負等
子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。
以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。

(注)

子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。

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４ 【関係会社の状況】
当社は、その他の関係会社を１社有しております。

５ 【従業員の状況】(1)

提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)294

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(千円)
14.7セグメントの名称

5,351

従業員数(名)ファインケミカル事業

294
合計

294

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員(５名)を含んでおりません。また、業務委託
契約から出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次の通りであります。
従業員数(名)

平均年齢(歳)43

平均勤続年数(年)55.3

平均年間給与(千円)
2.1

2,491

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)

労働組合の状況

労働組合は、昭和24年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。
組合員数

203名

上部団体

なし

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当期におけるわが国経済は、英国のEU離脱選択や米国での新政権誕生等の大きな変化が生じた中で、為替相場や株式市場も不安定な状況となったものの、雇用や所得環境は改善傾向が続き、期後半には輸出の持ち直しや在庫調整の進展も見られ、比較的緩やかな回復基調で推移しました。
化学工業におきましては、需給状況は比較的堅調で穏やかに推移したものの、原油相場や為替の動向による石油化学品原料価格や輸出販売価格の変動等の影響から、企業収益に対しては予断を許さない状況が続きました。
このような状況下、当社は当期を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、『「世界で存在感のある
ファインケミカル創造企業」を目指す〜「未来志向のものづくり」に挑戦〜』を基本方針に掲げ、重点施策及び各
種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当期の業績状況といたしましては、売上高は前期比1.7％減の10,396百万円となり、売上高の減少に伴い、営業利
益は前期比0.8％減の454百万円、経常利益は前期比11.5％減の411百万円、当期純利益は前期比1.3％増の355百万円となりました。
(アミノ酸関係)
アミノ酸及びビタミン原料の輸出が減少したうえ、期前半の円高基調の影響を受けたこと等により、売上高は前期に比べ大幅に減少しました。
(化成品関係)特殊触媒の国内販売が好調だったものの、船底塗料用原料や農薬中間体の販売が需要低迷により減少したた
め、売上高は前期に比べ若干減少しました。
(医薬品関係)既存医薬品の一部で販売が減少したものの、新薬の原薬及び中間体の販売が順調に拡大した結果、売上高は前期に比べ大幅に増加しました。
また、輸出は全売上に対して40.4％を占め、輸出金額は4,203百万円(前期比13.1％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,269百万円となり前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は486百万円(前期は590百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益
400百万円、減価償却費632百万円、売上債権の増加額506百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,706百万円(前期は665百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,881百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1,218百万円(前期は384百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,000百万円、長期借入れによる収入864百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出466百万円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績

セグメントの名称

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至金額(千円)
ファインケミカル事業
合計(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注状況

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
金額(千円)

10,891,104

10,463,143

10,891,104

10,463,143

当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注並びに受注残について、
特に記載すべき事項はありません。
(3)

販売実績

製品区分

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至金額(千円)

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
金額(千円)

アミノ酸関係4,361,720

3,627,235

化成品関係

3,304,174

3,153,272

医薬品関係

2,910,552

3,615,543

10,576,448

10,396,051

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次の通りであります。
（ ）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
第96期
輸出先

販売金額(千円)

第97期
割合(％)

販売金額(千円)

割合(％)

北アメリカ

2,402,019

49.7

2,316,813

55.1

ヨーロッパ

1,378,540

28.5

1,118,648

26.6

アジア

793,592

16.4

514,501

12.2

その他

260,408

5.4

253,658

6.0

4,834,561
4,203,621
100.0
100.0
(45.7 ％)
(40.4 ％)
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
計

第96期

第97期

相手先
販売高(千円)株式会社山口薬品商会
住友化学株式会社割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,432,929

13.5

1,633,549

15.7

−

−

1,182,501

11.4（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.前事業年度における住友化学株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホル
ダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るた
め、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ＲＯＡ（総資産営業利益率）の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、我々を取り巻く環境変化（少子高齢化、社会保障費の増大等）を捉え、これまで長年培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す〜「未来志向のものづくり」に挑戦〜』を基本方針に掲げました。新たなヘルスケア社会の実現に向けて、「アミノ酸事業を再生・再構築し、グローバル展開を通じ、トップシェアを維持・拡大する」「医薬品事業の拡大を図るため、新規医薬品設備の建設・活用により、新商品開発体制の一層の強化を図る」を重点施策に掲げ、これを推進するよう、平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定し、取り組んでおります。
(4)対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、中国等新興国経済の成長力低下等による世界経済の下振れ懸念、原油相場や為替の変動による企業収益への影響、加えて特定地域をめぐる地政学リスクに対する警戒感の増加等から、当社を取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が続くものとみております。
このような情勢の中、当社は平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）
を策定しており、新たな目標達成のための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。
＜目標達成のための経営課題＞
１．事業拡大に向けた取り組み
・中核事業（主力商品）の価値最大化
・成長領域（ヘルスケアビジネス）への投資
・新規医薬品設備投資を梃子に新規原薬・中間体案件の獲得
２．将来の収益源の創出
・グローバル競争力を備えた新商品開発体制の強化
・内外の多種多様な才能が活躍できる組織作り（ダイバーシティへの対応）
・外部（官民）研究機関との協働による価値創造（オープンイノベーションの実現）
３．経営基盤の更なる強化(企業価値の向上)
・意識改革の徹底及び工場基盤の整備
・M&A・業務提携等によるシナジーの創出
・市場・投資家等の動向・株主の意向を踏まえたコーポレートガバナンス体制の確立
・内部統制システムの充実による業務改善・リスク低減

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会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの
等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社
取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)

大口取引先への依存度
取引上位10社の占める割合は、65.9%となっております。
これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

原材料価格の変動
当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける

他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避す
る努力をいたしますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

食品添加物関係の価格競争
食品添加物部門の製品群には、中国品等の品質向上もあり、ここ数年これらの海外製品との価格競争が激化している製品があります。このため、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。
(4)

自然災害等による影響
本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点は福島県いわき市

のみとなっているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。
(5)

資金繰りに関するリスク
当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が2,250百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。
医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジ
ン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。
ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつ
つ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。
また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、404,289千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記の通りであります。
①退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割
引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、又昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
③投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価
額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2)

財政状態の分析

当事業年度における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から405百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加と、受取手形の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から1,222百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定、投資有価証券の評価差益の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から1,003百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金、設備関係電子記録債務の増加と、設備関係未払金の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から266百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末から358百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金の増加によるものであります。

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経営成績の分析

当期の業績状況といたしましては、売上高は前期比1.7％減の10,396百万円となり、売上高の減少に伴い、営業利
益は前期比0.8％減の454百万円、経常利益は前期比11.5％減の411百万円、当期純利益は前期比1.3％増の355百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,269百万円となり前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りであります。
営業活動により増加した資金は486百万円(前期は590百万円の増加)となりました。
投資活動により減少した資金は1,706百万円(前期は665百万円の減少)となりました。
財務活動により増加した資金は1,218百万円(前期は384百万円の減少)となりました。

②

当社は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の実行残高はありません。)(5)

経営成績に重要な影響を与える主な原因とその対応について
当社の売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.9%(前事業年度59.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、1,893百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修としては、常磐工場の公害防止設備新設156百万円、医薬品製造設備の増強146百万円等であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

常磐工場
(福島県
いわき市)

ファイン
ケミカル
事業

生産
設備

1,148,636

東京研究所
(東京都
板橋区)

ファイン
ケミカル
事業

研究
設備

104,243

8,029

生産技術
グループ
(福島県
いわき市)

ファイン
ケミカル
事業

研究
設備

35,570

−

営業
及び
業務
設備

113,861

本社
(東京都
中央区)

建物

機械及び
土地
装置
(面積㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

1,683,671(121,548)

300,055

136,349 5,177,413

205

32,033

1,119,830(5,644)−62,041 1,326,178

26

042,514−−42,500120,58513−−

204,508(259)−

25,061

343,43150

構築物

406,221 1,502,478

合計(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。また、当社の嘱託社員及び出向を受入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)
常磐工場
(福島県
いわき
市)
(2)

セグメン
設備の内容
トの名称
ファ
イン
ケミ
カル
事業

投資予定金額総額

医薬品設備 約34億円

既支払額

約11億円

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金及び借入金

重要な設備の除却等該当事項はありません。

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着手年月

完了予定
年月

平成29年４月

平成30年３月

完成後の増加
能力等

医薬品製造
能力増加

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月26日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

21,974,000

21,974,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

21,974,000

21,974,000−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年12月26日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,000,000

21,974,000

921,000

有償一般募集3,000千株
発行価格
１株につき
発行価額
１株につき
資本組入額 １株につき3,471,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

921,000

3,250,140

646円
614円
307円

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

24

30

47

26

4

2,965

3,096

−

所有株式数
(単元)

−

46,673

3,742

92,4851,685

42

74,596219,223

51,700

所有株式数の割合(％)

−

21.28

1.71

42.19

0.77

0.02

34.02

100.00−個人

計(注) 自己株式は、145,704株であり、これは「個人その他」に1,457単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ニプロ株式会社

大阪府大阪市北区本庄西３丁目９−３

4,395

20.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,127

5.13

ゼリア新薬工業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町１０番１１号

916

4.17

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目２７−１

895

4.07

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

816

3.71

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

795

3.62

大日本住友製薬株式会社

大阪府大阪市中央区道修町２丁目６−８

641

2.92

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

614

2.79

住友商事ケミカル株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１２

535

2.43

あすか製薬株式会社

東京都港区芝浦２丁目５−１

366

1.67

11,101

50.52

計

−

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,127千株(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成29年３月31日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,776,600

217,766−

単元未満株式普通株式

51,700−−

発行済株式総数

21,974,000−−

総株主の議決権−

217,766−(注)

145,700②「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号

145,700−

145,700

0.66−

145,700−

145,700

0.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
有機合成薬品工業株式会社
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株)

区分

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

480

119

当期間における取得自己株式

233

69

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡)

133

29

−

−

145,704−

145,937−

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。
当期の期末剰余金配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり６円の配当としております。次期におきま
しては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり６円の配当を予定しております。
配当回数については、定款の定めにより、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当を行う
ことが出来るものとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成29年６月23日
定時株主総会決議

1株当たり配当金(円)130,969６

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

410

337

308

342

329

最低(円)

175

249

236

226

212

(注)

上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年1月

平成29年2月

平成29年3月

最高(円)

230

247

260

278

276

329

最低(円)

217

215

241

253

268

273

上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名

女性０名

役名

代表取締役

代表取締役

取締役

取締役

取締役
(監査等委員)（役員のうち女性の比率０％）

職名

社長執行役員
営業部門統括

専務執行役員
経営管理部門統括

常務執行役員生産部門統括兼 常磐工場長

氏名

松井 勝

昭和31年11月26日生

山戸 康彦 昭和32年９月22日生

宮田 宣嘉 昭和32年４月５日生

篙 重伸

所有
株式数
(百株)

(注)３

47

(注)３

109

(注)３

43

(注)３

80

(注)４

168

公認会計士・税理士山田啓介事務所設 (注)４
立(現任)

−

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成23年４月

化成品本部長平成24年１月

総務人事部長平成27年６月

執行役員 総務人事部長

平成28年６月

取締役執行役員就任

平成29年６月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

昭和55年４月㈱三菱銀行入行

平成17年６月㈱東京三菱銀行

平成19年５月㈱三菱東京UFJ銀行

平成21年11月

当社経理財務部・部長

平成22年４月

経理財務部長平成22年６月

取締役就任

平成27年６月

取締役常務執行役員就任

平成28年６月

代表取締役専務執行役員就任(現任)

昭和57年4月

住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社

平成17年７月

大日本住友製薬㈱大分工場製造部長

平成18年12月

同社大分工場長

平成23年６月

同社プロセス化学研究所長

平成25年４月

当社常磐工場長(現任)

平成26年６月

取締役就任

平成27年６月

取締役執行役員就任

平成28年６月

取締役常務執行役員就任(現任)

平成３年８月

当社入社

平成23年４月

化成品本部長平成28年10月

医薬品本部長執行役員
研究開発部門統括 松本 清一郎 昭和41年1月24日生 平成24年１月
兼 医薬品本部長
平成25年11月

−

任期

生年月日

昭和28年２月８日生

小岩支社長
東京公務部長

化成品本部長 兼 医薬品本部長
医薬品本部長平成27年６月

執行役員 医薬品本部長(現任)

平成29年６月

取締役執行役員就任(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成12年７月

東京研究所

特許室長

平成19年４月

東京研究所

調査室長

平成20年４月

調査部長

平成27年６月

監査役就任

平成28年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

昭和60年４月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

社外取締役(監査等委員)−

昭和63年３月

公認会計士登録

平成元年９月

税理士登録

山田 啓介 昭和33年５月19日生 平成22年１月㈲山田殖産入社(現任)
平成23年３月

ビリングシステム㈱社外監査役(現任)

平成26年６月

当社取締役就任

平成28年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

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役名

職名

社外取締役
(監査等委員)

−

氏名

生年月日

略歴

小林 孝一 昭和23年10月16日生

昭和50年４月

判事補任官

昭和60年４月

弁護士登録

平成15年４月

関東学院大学法学部教授(現任)平成18年６月㈱テレビ朝日監査役就任

平成24年６月㈱テレビ朝日監査役退任

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

−

計

447

（注）１．山田 啓介氏及び小林 孝一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るとともに、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、上記記載の取締役のうち、松井 勝、山戸 康彦、宮田 宣嘉、松本 清一郎の４名の他に、執行役員としてアミノ酸本部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行の２名で構成されております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
氏名

久保田

生年月日

康史

昭和21年２月５日生

略歴
昭和45年４月

弁護士登録

昭和45年４月

明舟法律事務所入所

昭和55年４月

霞ヶ関総合法律事務所パートナー(現任)

平成25年３月

ロイヤルホールディングス㈱社外監査役

平成28年３月

ロイヤルホールディングス㈱社外取締役(監査等委員) (現任)

平成28年６月㈱サニックス社外取締役（現任）

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所有株式数
(千株)

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に適切に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
①

当社の企業統治の体制
イ

会社の機関の内容
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名で構成しており、原則月１回の監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じてその他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べており、さらに、内部監査部署である監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を相互に行うことにより、内部統制システムを活用した監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、業務執行取締役以外の取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実践していくために、内部統制に関する基本方針及び各種規程類を制定し、内部統制システムを構築のうえ、その運用の徹底を図っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」並びに「ＹＧＫグループ

コンプライアンスマニュアル」を制定するとともに外部専門家である弁護士も委員として加わっているリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範等の遵守に止まらず、行動指針・行
動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。併せて、取締役は使用人に対しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。
なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、現在２名を独立役員としてその氏名を届けております。
ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、リスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配布及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。
重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断することといたしております。

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役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
役員区分

対象となる
役員の員数

(百万円)

基本報酬

(名)

取締役(監査等委員を除
く。)

49

49

５

９

９

１

２

２

１

14

14

４

(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
基本報酬及び賞与は、業績、役位、職能、年功を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることを基本としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会
において年額200百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって定めております。
ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ

自己株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

チ

株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

②

内部監査の状況
内部監査については、監査室の４名が担当しており、内部監査基本計画及び実施計画に基づき、各部署及び子会社に対する個別及び業務監査を実施しており、その内部監査の状況等を、定期的に社長及び監査等委員会等に報告しております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書③

社外取締役との関係
当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は２名の体制としております。
監査等委員である社外取締役山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地から、有用な意見や指摘をいただくことが、当社経営に対して有益であると判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役小林 孝一氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと期待できると判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要事項に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査にかかわる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会
計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次の通り定めております。
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的、且つ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者)、またはその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者またはその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、法人、組合等の団体またはその業務執行者
10．当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
11．上記１に過去に一度でも該当していた者
12．上記２〜10に過去10年間において該当していた者
13．上記１〜10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
14．当社グループの社内取締役、執行役員またはその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
15．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者または法人、組合等の団体

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有価証券報告書④

業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小山 貴久氏と渡部 逸雄氏であり、監査法人保森会計事務所に所属しており、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

13銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ2,034,884千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(千円)

保有目的

ゼリア新薬工業株式会社

375,100

548,021

営業上の関係強化のため

小野薬品工業株式会社

77,000366,905

営業上の関係強化のため

大日本住友製薬株式会社

186,000

241,056

取引関係の維持・強化のため

あすか製薬株式会社

150,000

208,800

取引関係の維持・強化のため

ニプロ株式会社

100,000

106,900

業務提携及び資本提携のため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

173,000

90,219

取引関係維持のため住友商事株式会社

73,00081,650

取引関係の維持・強化のため

久光製薬株式会社

13,70068,911

取引関係の維持・強化のため株式会社クレハ

155,000

55,490

営業上の関係強化のため

田辺三菱製薬株式会社

22,00043,054取引関係の維持・強化のため

株式会社常陽銀行

96,00037,056

取引関係維持のため株式会社東京TYフィナンシャルグループ

3,219

8,417

取引関係維持のため

広栄化学工業株式会社

30,0008,220

取引関係の維持・強化のため

株式会社東京自働機械製作所

39,0006,318

協力関係維持のため22/69

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(千円)

保有目的

ゼリア新薬工業株式会社

375,100

642,171

営業上の関係強化のため

大日本住友製薬株式会社

186,000

341,868

取引関係の維持・強化のため

あすか製薬株式会社

150,000

244,950

取引関係の維持・強化のため

小野薬品工業株式会社

77,000177,446

営業上の関係強化のため

ニプロ株式会社

100,000

157,000

業務提携及び資本提携のため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

173,000

121,048

取引関係維持のため住友商事株式会社

73,000109,317

取引関係の維持・強化のため

久光製薬株式会社

13,70087,132取引関係の維持・強化のため株式会社クレハ

15,50075,872

営業上の関係強化のため

株式会社めぶきフィナンシャルグループ(注)112,320

49,982

取引関係維持のため

広栄化学工業株式会社

30,00010,770

取引関係の維持・強化のため

株式会社東京TYフィナンシャルグループ

3,219

10,735

取引関係維持のため株式会社東京自働機械製作所

39,0006,591

協力関係維持のため(注)

平成28年10月より株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスが統合し、株式会社めぶきフィナンシャル
グループとなっております。
これにより株式数は、株式交換後の株式数となっております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000−26,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
①資産基準

0.6％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

1.8％

④利益剰余金基準

2.7％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,494,517
252,376
2,676,963
2,551,013
382,723
828,130
49,96628,02993,39186,861△300

1,419,984
151,871
3,278,230
2,567,900
408,730
828,174
61,35529,85489,851
13,890△300

8,443,675

8,849,543

4,691,187△3,252,237※1
1,438,949

4,642,567△3,236,967※1
1,405,599

2,069,926※3△1,644,698
425,227※1

2,090,677※3△1,676,426
414,251※1

16,992,593△15,512,977※1
1,479,616

17,307,840△15,730,813※1
1,577,026

91,955△91,955※1
093,445△92,327※1
1,117

1,547,603△1,276,963※1
270,640※1,※2
3,181,828

1,580,215△1,315,360※1
264,855※1,※2
3,110,242

383,050△57,457
325,592

383,050△82,994
300,055※4

62,012
7,183,868

25/69

当事業年度
(平成29年３月31日)※4

1,218,106
8,291,254

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成29年３月31日)

21,92061,312
3,986

21,92086,6993,986

87,220112,607

1,871,018
101,30610
23,86429,224
98,816
7,343

2,034,884
101,30610
21,307
14,89741,316
7,844

2,131,583
9,402,672
17,846,347

2,221,568
10,625,429
19,474,973

336,975

101,664
167,836
1,191,703
1,700,000※1
614,750−
1,141,381
700,000※1
466,600
22,50025,536
199,789
64,292
110,561
5,886
9,318
210,717
208,127

4,066,167

5,070,162

1,458,500

※1

※2

26/69

−
557,512
6,968−
25,536208,10955,88036,143475
9,929
181,118
141,052
398,031210,489
27,440300,055
600,638

1,743,750※1※2

274,519
600,638

848,924
14,316855,635
14,142

3,222,435
7,288,603

3,488,686
8,558,849

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,471,000

3,471,000

3,250,140

3,250,140

3,250,140

3,250,140

322,000

322,000

44,617
1,822,000
1,023,183

44,617
1,822,000
1,165,064

3,211,800△46,671
9,886,270

3,353,682△46,748
10,028,074

585,751△10
85,733

719,876※2

671,474
10,557,744
17,846,347

27/69

当事業年度
(平成29年３月31日)※2−
168,173

888,050
10,916,124
19,474,973

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,576,448(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,396,051

2,261,119
8,658,877

2,551,013
8,147,747

10,919,997※2
47,087

10,698,761
※2
6,915

2,551,013
8,321,896※1

2,254,551

2,272,105

339,338
419,945
52,07043,37627,291
407,312

333,619420,016
41,05041,351
29,434404,289※3※3506,752

547,692

1,796,088
458,463

1,817,454
454,650774
35,357
19,570544
34,727
7,302

※4

28/69

2,567,900
8,123,945※1※4

18,152

23,19173,85465,76548,393719
13,547
4,257

42,587
123
50,446
15,422

66,918465,399

108,580
411,836EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
受取補償金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※5

※6

22,035
7,276−
29,13329,312

29,13340,502−40,502454,20929/69(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※6※7

33,582
7,245
40,827400,142

99,3004,162

28,200
16,634103,462
350,746

44,834355,307

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【製造原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

原材料費

4,619,889

53.3

4,209,601

50.4

Ⅱ

労務費

1,304,942

15.0

1,295,384

15.5

Ⅲ（賞与引当金繰入額）※１(138,219)(1.6)(122,484)(1.5)（退職給付費用）※１(115,228)(1.3)(125,049)(1.5)

2,746,409

31.7

2,854,944

34.2

経費（減価償却費）※２(436,897)(5.0)(530,734)(6.3)（光熱水費）※２(647,129)(7.5)(542,427)(6.5)（外注加工費）※２(379,825)(4.4)(599,343)(7.2)

8,671,241

100.0

8,359,929

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高487,906

382,723

合計

9,159,147

8,742,653

117,546

186,175

仕掛品期末たな卸高382,723

408,730

当期製品製造原価

8,658,877

8,147,747

他勘定振替高※３（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。(期中は予定原価を用い、期末において原価差額を調整する方法)※１．括弧書は労務費の内書であります。
※２．括弧書は経費の内書であります。
※３．他勘定への振替高の内訳は次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

機械及び装置等

41,457千円

49,621千円

研究開発費

60,584千円

122,073千円

運搬費

15,504千円

14,480千円

117,546千円

186,175千円

計

30/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

3,471,000

3,250,140−

3,250,140

△37

△37

37

37

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
土地再評価差額金の取崩
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

3,471,000

3,250,140−

3,250,140
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

322,000

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

43,5901,822,000

782,655

2,970,246△46,078

9,645,309

△895

△895

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
土地再評価差額金の
取崩

1,026

△109,154△109,154△109,154△1,026−−−302

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益

264

△37

△37

−

350,746

350,746

350,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,026

−

240,527

241,554△593

240,961

322,000

44,617

1,822,000

1,023,183

3,211,800△46,671

9,886,270

31/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

694,141△440

54,182

747,884

純資産合計

10,393,193

当期変動額
△895

自己株式の取得△109,154

剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
土地再評価差額金の取崩−−

自己株式の処分264

利益剰余金から資本剰余金への振替−
350,746

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△108,390430

31,550△76,409△76,409△108,390430

31,550△76,409

164,551585,751△10

85,733

671,474

10,557,744

32/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

3,471,000

3,250,140−

3,250,140

△13

△13

13

13

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
土地再評価差額金の取崩
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

3,471,000

3,250,140−

3,250,140
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

322,000

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

44,617

1,822,000

1,023,183

3,211,800△130,971△130,971△130,971−−△82,440△82,440△46,671

9,886,270

当期変動額
△119

自己株式の取得
剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
土地再評価差額金の取崩△82,440

42

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益

△119

29

△13

△13

−

355,307355,307355,307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

141,881

141,881△77

141,803

322,000

44,617

1,822,000

1,165,064

3,353,682△46,748

10,028,074

33/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

585,751△10

85,733

671,474

純資産合計

10,557,744

当期変動額
△119

自己株式の取得△130,971

剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
土地再評価差額金の取崩−△82,440

自己株式の処分

29

利益剰余金から資本剰余金への振替−
355,307

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

134,124

10

82,440216,575

216,575

当期変動額合計

134,124

10

82,440216,575

358,379

当期末残高

719,876−

168,173

888,050

10,916,124

34/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取補償金
助成金収入
受取利息及び受取配当金
雑収入
支払利息
雑損失
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
その他
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他固定資産の取得による支出
その他固定資産の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

454,209519,522
74,171△39,21038,88340,502400,142
632,116△29,599−
6,711
33,582
7,245△29,133−△7,276△22,035△19,570△36,131△18,152
49,112
4,257
13,547△206,218△229,994△29,454△121,230
2,479−△7,302△35,272△23,191
42,711
3,270
50,446△506,172△54,325△17,152
63,60543,317

467,412580,999

36,132△47,088
22,03520,321
2,799
88,95835,296△46,439−
20,716
7,994△112,482

590,572

486,083−
11,632△635,720

70,00043,793△1,881,255
111,851△24,407−△25,812△1,0103,316△17,591△519
178−△665,527

35/69(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)−
2,556△28,169△1,10090△125△1,706,767

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

36/69

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)−−△182,600△25,536△67,000△895
264△109,197

1,000,000
864,000△466,600△25,536△22,500△11929△130,426△384,965△2,033△461,954
1,736,472
1,274,517

1,218,846△2,695△4,532
1,274,517
1,269,984※

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式(子会社株式)……………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法(2) 貯蔵品…最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
７〜50年
機械及び装置５〜８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

37/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替予約取引を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワッ
プ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

38/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「アレンジメントフィー」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「営業外費用」に独立掲記していた「アレンジメントフィー」と、「雑損失」に含めていたアレンジメントフィー以外の銀行等への支払関連手数料を合算して、「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に示していた「アレンジメントフィー」7,500千円と、「雑損失」10,305千円は、「支払手数料」13,547千円、「雑損失」4,257千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雑損失」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「雑損失」に含めていた銀行等への支払関連手数料を合算して、「支払手数料」とし独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雑損失」17,805千円は、「雑損失」4,257千円、「支払手数料」13,547千円として組替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

39/69

平成28年３月28日）を当事業年

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下の通りであります。
(１)担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地計（注）上記資産のうち、（前事業年度(平成28年３月31日)
99,952千円（99,952千円）
9,117千円（9,117千円）
35,399千円（35,399千円）
0千円
（0千円）
66,840千円（66,840千円）
1,119,830千円 （1,119,830千円）

当事業年度(平成29年３月31日)
104,243千円（104,243千円）
8,029千円（8,029千円）
32,033千円（32,033千円）
0千円
（0千円）
62,041千円（62,041千円）
1,119,830千円 （1,119,830千円）

1,331,140千円

1,326,178千円（1,331,140千円）(２)「担保に供している資産」によって担保されている債務
前事業年度(平成28年３月31日)
長期借入金
1,800,000千円(うち、１年内返済予定の長期借入金)
450,000千円
計※２（1,326,178千円））内書は工場財団抵当に供しております。

当事業年度(平成29年３月31日)
1,350,000千円
450,000千円

1,800,000千円

1,350,000千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時

861,290千円

価が再評価後の帳簿価額を下回る金額※３

854,646千円

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8,192千円の圧縮記帳を行っております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※４

所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備等であります。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額1,000,000千円
1,000,000千円
借入実行残高−千円−千円
差引額

1,000,000千円

40/69

1,000,000千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)△120,019千円

売上原価
※２

45,994千円

他勘定への振替高の内訳は次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

消耗品費
事業撤退損失引当金
支払利息
その他
計
※３

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,027千円
39,210千円
3,579千円
270千円

2,868千円−千円
3,579千円
467千円

47,087千円

6,915千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至407,312千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
404,289千円※４

東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興促進を目的とする雇用支援に対する福島県からの補助金等であります。

※５

東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づく、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害等に対する賠償金であります。

※６

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

建物

3,196千円

2,246千円

構築物

290千円

1,328千円

18,258千円

5,537千円

機械及び装置工具、器具及び備品

※７

(自
至

93千円

10千円

撤去費用その他

18,663千円

24,459千円

計40,502千円

33,582千円

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

土地・建物等−千円

7,245千円

計−千円

7,245千円

41/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

21,974,000−

当事業年度末−21,974,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

143,133

3,164

当事業年度末940

145,357（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

3,164株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却請求による減少

940株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

109,154

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

当事業年度（自平成28年４月１日

配当金の総額
(千円)

利益剰余金
至

１株当たり
配当額(円)

130,971

基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

21,974,000−

当事業年度末−21,974,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)145,357

増加

減少
480

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

480株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却請求による減少

133株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当事業年度末133

145,704

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有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

130,971

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

130,969

基準日

効力発生日

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
現金及び預金1,494,517千円
1,419,984千円
預入期間が３か月超の定期預金△220,000千円△150,000千円
現金及び現金同等物

1,274,517千円

1,269,984千円(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債
務、設備関係未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機
関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）(１) 現金及び預金

時価（*）

差額

1,494,517

1,494,517−(２) 受取手形

252,376

252,376−(３) 売掛金

2,676,963

2,676,963−

1,871,018

1,871,018−

23,86423,864−(336,975)(336,975)

−

(−)

(−)

−

(1,141,381)(1,141,381)−(９) 短期借入金(700,000)(700,000)−(10) 未払金(199,789)(199,789)−(11) 預り金(9,318)(9,318)−(208,127)(208,127)

−

(−)

(−)

−

(557,512)(557,512)−(1,925,100)(1,968,549)△43,449

(15)

(15)

−

(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 従業員に対する長期貸付金(６) 支払手形(７) 電子記録債務(８) 買掛金(12) 設備関係支払手形(13) 設備関係電子記録債務(14) 設備関係未払金(15) 長期借入金(16) デリバティブ取引（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

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有価証券報告書

当事業年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）(１) 現金及び預金

時価（*）

差額

1,419,984

1,419,984−(２) 受取手形

151,871

151,871−(３) 売掛金

3,278,230

3,278,230−

2,034,884

2,034,884−

21,307

21,307−(６) 支払手形(101,664)(101,664)−(７) 電子記録債務(167,836)(167,836)−(８) 買掛金(1,191,703)(1,191,703)−(９) 短期借入金(1,700,000)(1,700,000)−(10) 未払金(208,109)(208,109)−(11) 預り金(9,929)(9,929)−(12) 設備関係支払手形(141,052)(141,052)−(13) 設備関係電子記録債務(398,031)(398,031)−(14) 設備関係未払金(210,489)(210,489)−(2,358,500)(2,382,877)△24,377

(−)

(−)

−

(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 従業員に対する長期貸付金(15) 長期借入金(16) デリバティブ取引（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金
預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び(３) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記(17) ①参照)。
(４) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっているが、短期プライムレートが±0.5％以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(６) 支払手形、（７）電子記録債務、(８) 買掛金、(９) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 預り金、(12）設備関係
支払手形、（13）設備関係電子記録債務及び(14) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(15) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(16) ②参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(16) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
①通貨関連
前事業年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

売建

売掛金

8,855

−

15(*1)

13,569−(*2)

18,324−(*2)

40,749−15米ドル
為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

(*1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当事業年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

47,268−(*)

16,853−(*)

64,122−(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
②金利関係
前事業年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等

契約額等のうち１年超1,900,000

時価(*)

1,900,000(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

1,450,000

時価(*)

1,350,000(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年３月31日

関係会社株式(子会社株式)

平成29年３月31日
101,306

101,306

関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,494,517

−

−

−

受取手形

252,376

−

−

−

売掛金

2,676,963−−−

従業員に対する長期貸付金

2,556

7,785

7,474

6,047

合計

4,426,414

7,785

7,474

6,047

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,419,984

−

−

−

受取手形

151,871

−

−

−

売掛金

3,278,230−−−

従業員に対する長期貸付金

2,267

7,105

6,992

4,942

合計

4,852,354

7,105

6,992

4,942

現金及び預金

当事業年度（平成29年３月31日）

現金及び預金(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
（千円）

社債

22,500

−

−

−

−

−

長期借入金

466,600

558,500

450,000

450,000−−

合計

489,100

558,500

450,000

450,000−−

当事業年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

614,750

562,500

562,500

112,500

112,500

393,750

合計

614,750

562,500

562,500

112,500

112,500

393,750

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度とも貸借対照表計上額 関係会社株式(子会社株式)101,306
千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券

種類

前事業年度

当事業年度

平成28年３月31日

平成29年３月31日

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,825,545

1,001,084

824,460

1,974,166

986,424

987,742

小計

1,825,545

1,001,084

824,460

1,974,166

986,424

987,742

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

45,47364,912△19,439

60,71764,912△4,195

小計

45,47364,912△19,439

60,71764,912△4,195

1,871,018

1,065,997

805,0212,034,884

1,051,337

983,547

合計(注)

前事業年度において、減損処理を行った金額はありません。
当事業年度において、減損処理を行った金額はありません。
なお、当社は減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３期連続で30〜50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度

当事業年度

(自

平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

区分
売却額
(千円)

売却益の
合計額

売却損の
合計額

(千円)

(千円)

売却額
(千円)

売却益の
合計額

売却損の
合計額

(千円)

(千円)

株式

11,632

7,276−

43,79329,133−

合計

11,632

7,276−

43,79329,133−(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前事業年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：千円）
契約額等のうち
時価
１年超

為替予約取引売建
原則的処理方法

売掛金

8,855

−

15(*1)

13,569−(*2)

18,324−(*2)

40,749−15米ドル

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

(*1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、
当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：千円）
契約額等のうち
時価
１年超

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

47,268−(*)

16,853−(*)

64,122−(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前事業年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(*)

契約額等
1,900,000（単位：千円）
契約額等のうち
時価
１年超
1,900,000(*)

特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(*)

契約額等
1,450,000（単位：千円）
契約額等のうち
時価
１年超
1,350,000(*)

特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金（非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています）を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

（自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,229,922

1,347,675

77,19387,034

4,050

4,438

数理計算上の差異の発生額

115,179

56,205

退職給付の支払額△78,670△160,726

1,347,675

1,334,626

退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)（自至（単位：千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

年金資産の期首残高

331,156

342,320期待運用収益

3,312

3,423

数理計算上の差異の発生額

6,888

314

事業主からの拠出額

34,96434,600

退職給付の支払額△34,000△70,251

年金資産の期末残高

342,320

310,407（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(平成29年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,347,675

1,334,626

年金資産△342,320△310,407

未積立退職給付債務

1,005,354

1,024,219

未認識数理計算上の差異△156,430△168,583

848,924855,635

退職給付引当金

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)（自至（単位：千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

勤務費用

77,19387,034

利息費用

4,050

4,438

期待運用収益△3,312△3,423

数理計算上の差異の費用処理額

40,58543,738

確定給付制度に係る退職給付費用

118,516

131,787（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため内訳の明示ができません。
②長期期待運用収益率の設定方法
中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

割引率

0.33％

0.49％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

３．複数事業主制度
確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度53,229千円、当事業年度50,044千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）
前事業年度(平成28年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（単位：千円）
当事業年度(平成29年３月31日現在）

571,380,477

531,916,787

561,736,209

538,160,422

9,644,268△6,243,634（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

0.3％

(自

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当事業年度

0.3％

(自

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前事業年度40,107,425千円、当事業年度34,540,558千円）より剰余金（前事業年度49,751,693千円、当事業年度28,296,923千円)を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヶ月であります。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金
たな卸資産
未払事業税
その他
評価性引当額

当事業年度(平成29年３月31日)

73,875千円
118,914千円
11,789千円
7,817千円△119,006千円

64,107千円
130,998千円
7,287千円
7,046千円△119,587千円

93,391千円
93,391千円

89,851千円
89,851千円

258,940千円
627千円
425千円
16,052千円
179,849千円
4,360千円
1,605千円△123,761千円

260,704千円
1,304千円
428千円
6,161千円
152,381千円
4,307千円
1,605千円△101,955千円

338,099千円△239,282千円

324,938千円△283,621千円

98,816千円

41,316千円

固定負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
有形固定資産(資産除去債務)△19,543千円△219,269千円△469千円△19,543千円△263,671千円△406千円小計繰延税金資産(固定)との相殺△239,282千円
239,282千円△283,621千円
283,621千円−千円
192,208千円−千円
131,168千円

小計繰延税金資産(流動)計
固定資産
退職給付引当金
一括償却資産ゴルフ会員権
その他有価証券
減損損失
資産除去債務その他
評価性引当額小計繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)計繰延税金負債(固定)計
差引：繰延税金資産純額

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額391,569千円△391,569千円

366,458千円△366,458千円

再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額−千円△600,638千円△600,638千円−千円△600,638千円△600,638千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による影響額
法人税の特別控除
その他

前事業年度(平成28年３月31日)
32.83％

当事業年度(平成29年３月31日)
30.69％

0.75％△0.51％
2.22％△9.88％
5.49％△7.54％△0.58％

0.56％△0.53％
2.52％△9.11％−△7.07％△5.85％

22.78％

11.20％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要

常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は残存耐用年数に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
14,261千円
146千円
91千円

期末残高

14,316千円

55/69

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
14,316千円
136千円
309千円
14,142千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報
製品区分

至平成28年３月31日）（単位：千円）

アミノ酸関係

外部顧客への売上高

化成品関係

4,361,720

医薬品関係3,304,174

2,910,552

アジア

その他

２．地域ごとの情報（１）売上高日本

合計
10,576,448（単位：千円）北アメリカ

5,741,886

ヨーロッパ

2,402,019

1,378,540

793,592

260,408

合計
10,576,448（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社山口薬品商会

1,432,929

当事業年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報
製品区分

至平成29年３月31日）（単位：千円）

アミノ酸関係

外部顧客への売上高

ファインケミカル事業

化成品関係

3,627,235

医薬品関係

3,153,272

3,615,543

２．地域ごとの情報（１）売上高日本
6,192,429

合計
10,396,051（単位：千円）北アメリカ
2,316,813

ヨーロッパ

アジア

1,118,648

514,501

その他
253,658

合計
10,396,051（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社山口薬品商会

1,633,549

ファインケミカル事業

住友化学株式会社

1,182,501

ファインケミカル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
483.66円
１株当たり当期純利益金額
16.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載
しておりません。
(注)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
500.09円
１株当たり当期純利益金額
16.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載
しておりません。

１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
項目
至 平成28年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

350,746

355,307

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

350,746

355,30721,829,216

21,828,459

期中平均株式数(株)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
項目(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成29年３月31日)

10,557,744

10,916,124−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,557,744

10,916,124

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)21,828,643

21,828,296

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)57/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

4,691,187

110,353

158,973

4,642,567

3,236,967

96,8691,405,599

構築物

2,069,926

35,265

14,5142,090,677

1,676,426

41,944414,251

機械及び装置16,992,593

461,374

146,127 17,307,840 15,730,813

358,426

1,577,026

91,955

1,490−

93,44592,327372

1,117

工具、器具及び備品

1,547,603

85,52752,915

1,580,215

1,315,360

91,145

264,855

土地

3,181,828[686,371]−

71,586

3,110,242[768,812]−−

3,110,242

リース資産

383,050−−

383,050

82,99425,536300,055

建設仮勘定

62,012

1,770,200

614,106

1,218,106−−

1,218,106

29,020,157

2,464,211

1,058,224 30,426,144 22,134,890

614,295

8,291,254

借地権

21,920−−21,920−−21,920

ソフトウェア

275,734

43,3793,206

315,907229,207

17,94086,699

3,986

−

−

3,986

−

−

3,986

301,642

43,3793,206

341,815

229,207

17,940112,60730,148214

14,373

15,9891,091

167

14,897

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計
(注)

１.当期増加額の主な内訳は次の通りであります。
機械及び装置常磐工場の公害防止設備関係

119,008千円

機械及び装置常磐工場の化成品製造設備関係

109,730千円

機械及び装置常磐工場の医薬品製造設備関係

108,869千円

建設仮勘定の増加の主なものは、常磐工場の新規医薬品製造設備増強によるものであります。
２．土地の当期首残高及び当期末残高の[]は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)

により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

700,000

1,700,000

0.794

−

１年以内に返済予定の長期借入金

466,600

614,7500.742−

１年以内に返済予定のリース債務

25,53625,536−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,458,500

1,743,750

0.525

平成30年４月〜
平成37年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

300,055

274,519−

平成41年１月

−

−

−

−

2,950,692

4,358,555−−

その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

562,500

562,500

112,500

112,500

393,750

リース債務

25,53625,53625,53625,536

172,372【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

300

300

−

300

300

賞与引当金

210,717

181,118

210,717−

181,118(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
(1)

現金及び預金種別

金額(千円)

現金

5,482

預金
当座預金

1,221,692

普通預金

40,495

定期預金

150,000

別段預金

2,314
合計

(2)

1,419,984

受取手形
(a)

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

住友商事ケミカル株式会社

88,862ＪＮＣ株式会社

44,566

上野製薬株式会社

6,609

ＪＸ金属商事株式会社

5,011

エイワイファーマ株式会社

4,986

その他

1,836
合計
(b)

151,871

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年４月

36,999平成29年５月

45,860平成29年６月

47,053

平成29年７月

21,957
合計

151,871

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

(3)

売掛金
(a)

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

株式会社山口薬品商会

809,606

住友化学株式会社

636,066

中外製薬株式会社

234,475

日本ペイント株式会社

205,972

ゼリア新薬工業株式会社

163,523

その他

1,228,586
合計(b)

3,278,230

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

当期回収高
(千円)

(B)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

2,676,963(注)11,123,716

10,522,449

3,278,230

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

76.2

97.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(4)

たな卸資産
科目

製品

内容
アミノ酸関係
化成品関係
医薬品関係

1,159,388
574,429
834,081
小計

仕掛品

408,730
90,718326,604
410,851

アミノ酸関係
化成品関係
医薬品関係
小計

貯蔵品

2,567,900
52,297233,031
123,402

アミノ酸関係
化成品関係
医薬品関係
小計

原材料

金額(千円)

828,174
8,099
53,235

燃料
消耗品
小計
合計

61,355
3,866,160

61/69

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(5)

投資有価証券
区分及び銘柄
株式

金額(千円)

その他有価証券
ゼリア新薬工業株式会社

642,171

大日本住友製薬株式会社

341,868

あすか製薬株式会社

244,950

小野薬品工業株式会社

177,446

ニプロ株式会社

157,000

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

121,048

住友商事株式会社

109,317

久光製薬株式会社

87,132

株式会社クレハ

75,872

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

49,982

その他３銘柄

28,096合計②

2,034,884

流動負債
(1)

支払手形
(a)

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

株式会社サンライズ

14,609クレハ環境株式会社

12,447

美和電気工業株式会社

9,351

株式会社テクノス

9,240

中山商事株式会社

8,743

その他

47,270合計(b)101,664

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年４月

22,358

平成29年５月

27,424

平成29年６月

27,806

平成29年７月

24,073
合計

101,664

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(2)

電子記録債務(a)

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

住友商事ケミカル株式会社

71,535

ヤクシ化成株式会社

14,718

株式会社福井洋樽製作所

13,091

昭和パックス株式会社

8,990

イシグロ株式会社

5,477

その他

54,024合計(b)

167,836

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年４月

55,505平成29年５月

38,350平成29年６月

40,393

平成29年７月

33,587
合計(3)167,836

買掛金
相手先別内訳
会社名

金額(千円)

株式会社エーピーアイコーポレーション

453,927

株式会社クレハトレーディング

65,812

日揮触媒化成株式会社

58,531

東京ガス株式会社

38,278

旭化成ワッカーシリコーン株式会社

38,256

その他

536,896
合計(4)1,191,703

設備関係支払手形(a)

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

株式会社三崎組

38,120日化エンジニアリング株式会社

28,425

ケーアンドイー株式会社

23,976

株式会社大塚商会

23,935オリックス・ファシリティーズ

5,935

その他

20,659
合計

141,052

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

(b)

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成29年４月

38,366

平成29年５月

30,468

平成29年６月

18,125平成29年７月

54,092合計(5)141,052

設備関係電子記録債務(a)

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

テックプロジェクトサービス株式会社

365,039

株式会社アオバサイエンス

10,971

東京産業株式会社

5,140

株式会社神鋼環境ソリューション

2,186

東京計装株式会社

1,562

その他

13,130合計(b)

398,031

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年４月

8,674

平成29年５月

18,655平成29年６月

3,842

平成29年７月

366,858
合計

398,031(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,377,025

4,866,137

7,474,117

10,396,051

税引前四半期(当期)
純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△27,611

143,598

294,579

400,142四半期(当期)純利益金額

(千円)

1,662

116,897

218,278355,307

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.08

5.36

10.00

16.28

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

0.08

5.28

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第３四半期
4.64

第４四半期
6.28

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.yuki-gosei.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及び

事業年度

自

平成27年４月１日

平成28年６月27日(第96期)

至

平成28年３月31日

関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及び

事業年度

自

平成27年４月１日

平成28年６月27日

その添付書類(第96期)

至

平成28年３月31日

関東財務局長に提出。

その添付書類並びに確認書(３) 企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の平成28年６月28日

２(株主総会における議決権
関東財務局長に提出。

行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書(４) 四半期報告書及び確認書

事業年度
自平成28年４月１日

平成28年８月10日

至

平成28年６月30日

関東財務局長に提出。

自平成28年７月１日

平成28年11月11日

至

平成28年９月30日

関東財務局長に提出。

自平成28年10月１日

平成29年２月13日

至

平成28年12月31日

関東財務局長に提出。

(第97期
第１四半期)(５) 四半期報告書及び確認書

事業年度
(第97期
第２四半期)(６) 四半期報告書及び確認書

事業年度
(第97期
第３四半期)

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月22日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山

貴久

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

逸雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、有機合成薬品工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、有機合成薬品工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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