福岡県における議会関係
ハラスメントを根絶するための条例
福岡県議会事務局

国、地方を問わず、国民（住民）の代表と環境整備やマタハラ・セクハラ等への対応等

男女を問わず、立候補や議員活動がしやすい

法 」 と い う。） が 令 和 ３ 年 ６ 月 に 改 正 さ れ、道を踏まえ、こうしたハラスメント事案を人

令和３年９月議会では、法改正の趣旨や報ト問題に取り組む契機になりました。

が、本県議会が政治分野におけるハラスメンど多数のハラスメント事例を紹介したことして、その人権と生活を守り、社会公共の問に関し必要な施策を国及び地方公共団体に義権問題と捉えて知事や執行部の認識と対応を号）」（以下「政治分野男女共同参画

題に取り組むための意思決定を行う「政治」務付ける等、その責務が強化されました。そ

問う質疑が本会議の代表質問や所管の常任委

法律第の場に、老若男女、できる限り多様な人材がの必要な施策として例示されたのが、防止研員会、さらに決算特別委員会で繰り広げられ条例制定の背景参画し、多様な意見を反映させることが望ま修の実施と相談体制の整備です。

で本県南部Ｔ市の議会において初当選した女議会女性１割の厚い壁」と題する連載記事

この法改正とともに地元紙が「ガラパゴスメント行為が多発し、性別を問わず公平な政が明らかにした、今もなお様々な形のハラス員を対象とした内閣府男女共同参画局の調査ました。そして、その議論を通じて、地方議（

そこで、国会及び地方議会の選挙において性議員に対する男性議員からの執拗なパワハ

治参画への機会と地方議員としての活動を阻（

男女の候補者の数ができる限り均等になるこラ「口撃」の事例や福岡都市圏の選挙に立候害している実態に関する認識が、本県議会の（とを目指して制定された「政治分野における補した女性への有権者からのセクハラ事例なく遅れています。

年

参画において、我が国は、諸外国に比べ大きしいのは当然です。しかし、特に女性の政治

１2830

男女共同参画の推進に関する法律（平成（福岡県は、福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例を制定した（条例第30号として、令和４年7月5日公布、令和５年1月1日施行（ただし、第５条第２項及び第３項並びに第６条から第11条までの規定は、令和５年４月１日から施行）。
都道府県議会でのハラスメント防止に関する条例は全国初。県内全ての地方議会において議員によるハラスメント、議員若しくは議員となろうとする者に対するハラスメントの根絶を目指していく。

（福岡県
先進・ユニーク条例【解説】（自治体法務研究 2023・春◆ 66

先進・ユニーク条例

広く県内の各地方議会に対しても、連携したに向けた取組を定める条例の制定を目指し、絶を決意し、自ら率先してハラスメント根絶係ハラスメントを根絶するための条例」が議６月議会にお いて、「福岡県における 議会関や市町村議会への意見照会を経て、令和４年検討会議で議論を重ね、パブリックコメント中で広がることになりました。
県は、報道されたＴ市議会の事案の被害者か取組を呼びかける」ことが決議されました。

また、一連の議会質疑への答弁を踏まえて、ら人権相談窓口で相談を受け、法務局の人権員提案で制定されました（令和４年７月５日

３条例の概要公布）。

本決議で議員提案条例の制定を目指すと宣言した理由は、次の点にあります。

相談・救済制度及び県弁護士会の人権救済制
度に仲介をしましたが、その結果は、関係者まず、当然のことと認識されていても未だ実現できないハラスメントの根絶には、理念の期待を裏切るものでした。
まず、法務局は、検討の結果、議会活動に箇条の簡素なつくりになっています。前例のない試行的な意味合いも強

本条例は、全現職の議員が当事者となる問題であり、議会い条例ですから、柔軟な運用が可能なように、だけではなく、明確なルールが必要であるが、多数の事案を抱え、本事案の着手には数年をの自律権を守るため議会自身がそのルールを詳細は別途制定する細則に譲り、骨格だけ定は関与できないとの結論になり、弁護士会も要する見込みであることが判明しました。

つくる必要があること。

分野（議会関係）のハラスメントの根絶に取で、既存の制度に頼らず、県議会自らが政治ら、本県議会の主要４会派（交渉会派）の間いない会派も多いという現状への危機感か点から、議会内部の規程ではなく条例が適切の公平・公正かつ客観的な運用を担保する観外部の利害関係者も存在しうるため、ルールの身分にも関わる重大な問題であるとともにまた、ハラスメント事案への対応は、議員

本条例では、ハラスメントの認定や県議会義（第２条）

このような事情と本県議会には女性議員がり組み、女性や若い世代の方等、誰でも公職と考えられたこと。

であり、県議会だけの取組では根絶できない、スメントは、意識や風土、文化に関わる問題を可能にするという所期の目的に加え、ハラけるとしたのは、Ｔ市議会の事案等への対応さらに、県内各地方議会にも連携を呼びかる誹謗中傷等の嫌がらせ行為）も対象としまラその他広義のハラスメント（相手方に対すが定めるマタハラ、セクハラに加えてパワハ

また、我が国の実情を踏まえ、本条例は、法み込み、ハラスメントの定義を試みています。の対応策等も規定しているため、法よりも踏（ １） 本 条 例 が 対 象 と す る ハ ラ ス メ ン ト を 定

下のとおりです。

めることとされました。その主な規定は、以を目指し、政治に直接参画できる環境づくり

県内の政治に関わる全ての人に、その根絶をした。ただし、後者については、議員の活動を進めることが必要との議論が高まりました。

問わず誰もが平等に、相互の人権を尊重して訴える必要があるとの思いによるものです。

に対する正当な批判を封じることにならない性
そこで、まず、令和４年３月日、性別を制定までの経緯と条例の必要公職にも就任できるよう、ハラスメントの根

この決議を踏まえ、本県議会に常設の会派よう、憲法が保障する思想の自由、表現の自２

絶 は 喫 緊 の 課 題 で あ る と し て、
「 当 議 会 は、間の協議・検討の場である議員提案政策条例

67 ◆自治体法務研究 2023・春12

本県における地方議会関係ハラスメントの根

10

市町村議会（議長）又はその議員からの相談

選挙に関するハラスメント事案についても、村議会との連携のため、市町村議会又はそのこれらの規定が本条例の核心ですが、市町体制等について規定（第５条～第９条）（４）第三者機関によるハラスメントの相談る体制を整備します。相談員には県議会から発を防止するための措置等について相談できハラスメント被害の申立人が被害の継続や再６名）を相談員に委嘱し（第三者機関の設置）、専門的な知識又は経験を有する者数名（５～は、弁護士その他ハラスメント事案に関するこれらの規定を運用する前提として、議長

由等に配慮しても、なお、一般に許される限

県議会議員及び県議会議員になろうとする

条第３（２）県議会議員等の責務を規定（第３条）度を超えるものに限るとしています。

者には、その職にふさわしい高い倫理観が求を受け付けることにしています（第B

県議会議員になろうとする者 県議会議員

C

県議会議員

D

県議会議員になろうとする者 支援者、有権者等

E

市町村議会議員

市町村議会議員

F

市町村議会議員

支援者、有権者等

相談者が相談者向けに開設した専用電話

議長が指定した法務事務担当の職員（指相談当日も指定職員が同席し記録係を務

相談者退出後、相談員と対応を協議。→④ を 踏 ま え、 相 談 員 が 相 談 者 に 連 絡 し、関与を疑われないよう指定職員は関与しな

相談員単独で助言実施（助言への県議会の⑤スメント認定を補助。

施し、議会関係の情報を提供する等、ハラ必要な範囲で相談員と事実関係の調査を実④める。

③

理・記録。→相談員に引継ぎ。

定職員）が相談概要を聴取し、受付票に整②整（相談場所は相談員の事務所が基本）。

当職員が仲介し、相談員との面談日時を調又は議会事務局を訪問。→議会事務局の担回線若しくはメールアドレスにアクセスし、①

相談の具体的な流れは、次のとおりです。

りません。

委託料を支払い、相談者の費用負担は一切あめられること等を自覚して自らの言動を律しその結果、本条例が対象とするハラスメン項～第５項）。

ントになる言動は当然、その疑いを持たれるト事案の当事者（被害の申立人と被申立人）なければならないと規定しており、ハラスメような言動も慎むことを求める趣旨です。一員になろうとする者を含む。）の関係は、次表のように整理できます。
支援者、有権者等（県議会議
県議会議員

ハラスメントの抑制を図るため、県民にも、県議会議員
A

本条例の趣旨の理解と本条例によるハラスメントの根絶への協力を求めています。
（３）県議会議員及び市町村議会議員等に対する研修の実施を規定（第４条）
改正政治分野男女共同参画法が地方公共団体にも義務付けている研修の実施を議長の義条）により、市町村議会の議員と職員務としていますが、市町村議会との連携規定（第対象の研修を実施することも議長に求めています。全ての地方議会に取組を広げる趣旨と小規模な市町村では独自の研修が困難なことに配慮したものです。

ト加害者とする者）

方、議員の支援者や有権者によるいわゆる票10

本条例で「県議会議員になろうとする者」とは、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第86条の４第１項の届出をした候補者だけではなく、対外的に県議会議員に立候補する意思を表明したり、何らかの客観的事実により候補者となろうとしている（た）と認定できる者を含む趣旨です。なお、市町村議会の事案では、このような認定が困難であること等から、「なろうとする者」は対象としていません。
※

被申立人（申立人がハラスメン相談者（申立人）
類型

10

自治体法務研究 2023・春◆ 68

先進・ユニーク条例い）。
以上が基本パターンになります。
（５）県議会による防止措置
類型Ａ及び類型Ｂの事案においてハラスメントが認定された場合、本県議会の運営の支障となり、あるいは県民の信頼を傷つける事態にもなりかねません。
そ こ で、 相 談 員 か ら 報 告 を 受 け た 議 長 は、ハラスメント行為を行った議員に対し、その継 続 等 を 防 止 す る 措 置 と し て、
「注意喚起」

経済フォーラムが国別に男女格差を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数２０２１」で日本は世界１５６箇国中１２０位に位置付け

今後の取組及び課題と展望

令和５年４月１日の全面施行に向けて、現られるなど、世界標準からかけ離れ、非常に４在、弁護士等の選任と委託条件の調整を進め（ ２） 令 和 ２ 年 度 の 全 国 か ら 抽 出 さ れ た １ １ ４ ４

遅 れ て い る 現 状 を「 ガ ラ パ ゴ ス 」 議 会 と 皮 肉

やはり、本条例の成否の鍵は、相談体制への地方議会の男女議員１万１００人に対するており、また、条例を補完する細則の制定にの信頼の確保と市町村議会等の関係者の協力調査と立候補を検討したが断念された方９９４に表現したもの。の有無が握っており、本条例の趣旨と意義の人のモニター調査では、議員全体の ・３％、向けた準備を進めています。

周知徹底が不可欠と痛感しています。

男性の ・５％、女性の ・６％が、有権者や支援者、議員等からハラスメント行為を受け、なお、本条例では議員対職員のハラスメン
トは対象としていません。検討会議では対象

立候補を断念された方全体の（又は「（継続／再度）しないことの求め」をとすべきと の意見もありました が、「誰でもす。また、勧告にも従っていただけない場合、の趣旨を逸脱するのではないかとの意見や議為を受けたと回答されている。また、令和３月に男女共同参画局が開設したハラスメ

年

なお、類型Ｄ～類型Ｆの事案は、基本的に可能性があるとの意見を考慮し、議員対職員の相談窓口制度ではかえって職員を守れないが組織的に対応すべき問題であって、本条例る業務に関して発生することが多く、執行部

メ ン ト 事 例 が、 １ 箇 月 間 で １ ３ ２ ４ 件 も 寄 せ員等から実際に受けた又は見聞きしたハラス

員 か ら、 議 員 活 動 や 選 挙 活 動 中 に 有 権 者 や 議ン ト 事 例 投 稿 サ イ ト に は、 全 国 の 地 方 議 会 議ています。
県議会の運営等との関わりはなく、当該議員られている。

10

さい」との不作為請求かを選択する。

するので、以後は同様の行為はしないでくだ

さい」との注意喚起か、「ハラスメントに該当スメントの疑いが強いので、以後ご注意くだ（ ３） ハ ラ ス メ ン ト の 認 定 の 程 度 に よ り、
「ハラのハラスメントへの対応については、今後の・の個人的な問題といえるため、議長による防表は想定していません。
）
もできることになっ

員対職員のハラスメントはその職員が担当す

61

最 終 的 に は「 事 実 の 公 表 」（ な お、 氏 名 の 公

65・ ８ ％、 男 性行い、後者の措置に従っていただけない場合の ・０％、女性の ・５％がハラスメント行（

42

公職を目指せる環境づくり」を目指す本条例

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は、更に「勧告」等も行う旨を規定していま

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検討課題とすることになりました。

10止措置の対象外であり、相談員の助言にとど注まります。また、類型Ｃの事案も通常は同様に個人的問題と考えられますが、事案によっ（ １） 女 性 議 員 の 割 合 は 衆 院 ９・９ ％、 参 院

14 22９％、地方議会は２０２０年 月末時点で ・ては県議会としての対応が必要になる場合もあると考えています。

12５％（九州７県では ・７％）に留まり、世界

69 ◆自治体法務研究 2023・春58（