平成２９年度事業計画
自：平成２９年４月 １日
至：平成３０年３月３１日【はじめに】
沖縄県は、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」と連動した「おきなわＳｍａｒｔ Ｈｕｂ構想」アクションプランⅠが平成２４年度にスタートし、アクションプランⅡ（Ｈ２７～Ｈ２９）が今年度、最終年度を迎えることになります。
また、「沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）」の設置構想もスタートし、昨年１１月２８日に同戦略センター検討委員会から沖縄県知事へ提言書が手交されました。そして、平成２９年４月より同準備室が県商工労働部内へ設置されることになり、同構想は着実に進展しております。
本協会においても、「沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）」設置構想への協力・支援を行うとともに、本協会内に組織検討委員会を立上げ、「沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）」との関わり方や本協会の今後の方向性及び県内ＩＴ業界の発展に向け、取り組みを強化していきます。
１ 情報通信関連産業の振興に関する事業
本県の情報通信関連産業の振興発展のため、県内関係機関と連携・協力し、県内ＩＴ企業の現状・課題等に関する調査・情報収集等を実施し、国・県・市町村に対し政策提言を行なう。
２ 情報通信関連産業に関する技術の研究開発及び研修教育事業（１）ＩＴアドバンスド・プロフェッショナル事業（ｉＴＡＰ）・・・（県：１年継続）
本協会のコア事業であるＩＴアドバンスド・プロフェッショナル事業（ｉＴＡＰ）を継続して着実に推進し、当該ＩＴ人材育成事業を通して県内ＩＴ産業の振興・発展に寄与していく。また、ＩＴ人材の育成は多様化する業界ニーズに対応した講座の充実を図り、高度な技術を有するＩＴエンジニアの育成を目指すとともに、受講後においても、次の受講生を育成する講師として活躍できる人材の育成を目指し、幅広い人材育成を目指した事業展開を着実に実施し継続していく。
本年度は、ｉＴＡＰ事業が１年継続されることから事業の総括を行うとともに、ポストｉＴＡＰを見据えた検討もすすめていく。
・ＩＴアドバンスド講座
実践系講座（ＰＢＬ演習講座）、総合演習講座（即戦ＯＪＴ講座）、座学系講座（資格対策講座・プレ講座）を実施する。
・ＩＴアドバンスドセミナー
ＩＴ業界の最新動向や著名なアナリスト及び先端技術について見識を深めるためのセミナーを開催しＩＴ産業界における広い見識の醸成を目指す。
・ＩＴスキルチェックテスト
ＩＴアドバンスド講座受講者およびＩＴ人材育成利用登録企業を中心に県内一般のＩＴエンジニ

アも対象に幅広くＩＴスキルレベルチェックテストを実施し、ＩＴアドバンスド講座内容への反映を図るとともに、本人のキャリア育成の指標や企業の技術スキル診断及び経営戦略策定に活用する。また、県におけるＩＴ人材教育関連施策等に基本データとして役立てる。
（２）沖縄型産業中核人材育成事業（内閣府、新規事業）
内閣府の沖縄産業イノベーション創出事業を活用し、プロジェクトマネージャや情報セキュリティ人材、データサイエンティストなど今後さらに活躍が期待される人材を育成する。
（３）高度ＩＴ技術者育成事業
一般社団法人情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の補助金等を活用し、県内ＩＴ技術者の高度化を図るための研修を実施する。（技術委員会）（４）合同新入社員研修
研修登録企業を対象に、協会主催で合同新入社員研修を実施する。会員合同で実施する事により社員教育に掛る費用を抑え、高度かつ効果的な新人育成を実施する。また、将来のＩＴ業界を担う人材として、企業の要望に応える研修内容として、ネットワーク技術やプログラミング技術、営業力としてのビジネススキルを醸成し、プロジェクトに参画した時の心構え等、即戦力を目指しての研修を実施する。
研修が終了した年の後半に新入社員フォローアップ研修を開催し、職場での定着や研修後のフォローを実施する。
３ 情報通信関連産業の経営基盤の確立に関する事業
一般社団法人情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の補助金等を活用し、県内ＩＴ企業の経営基盤確立に向けたセミナーや講演会を開催する。（経営委員会）
４ 地域情報化に関する調査及び啓蒙普及事業（１）未来のＩＴ産業人材創出促進事業（県）
県内の情報技術学科を開講する高校、高専、大学、専修学校等、県内に拠点のあるＩＴ企業が一同に会する広報イベント（ＩＴ津梁まつり）を開催し、本県における情報通信関連産業の現状及びその将来性、発展の可能性等を広く周知していく。また、同事業のＩＴ出前講座、職業人講話、ＩＴ業務体験、ＩＴ企業訪問では単なる技術紹介・企業紹介にとどまらず、「働くこと」についての意識啓発等も同時に喚起していく。
（２）県内自治体向け啓蒙普及事業
一般社団法人情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の補助金等を活用し、県内自治体を中心とした一般向けの情報リテラシーセミナーや講演会を開催する。（地域情報化委員会）（３）県内学生向け啓蒙普及事業
県内の情報系学科の学生を対象にＩＴ産業の魅力を伝えるための集合研修を開催する。
（出前講座・職業人講話）
５ 情報通信関連産業に関する国内交流事業及び国際交流事業
グローバル展開の実践例等に関するセミナーや講演会を開催する。
（アジアビジネス推進委員会）

６ 情報通信関連産業に関する関係機関との協力連携事業
県の主要産業として成長した観光産業をさらに安定的な成長を図るためＩＴ活用は不可欠である。協会の総合的な知見及び技術を生かし観光産業へのＩＴ支援策を行政及び関係機関に提言していく。（ＩＴによる観光支援特別委員会）
７ その他（１）当協会は、公益社団法人として 、定款及び関係法令を遵守し定時通常総会、理事会、各種委員会等の会議を効率よく計画的、円滑に開催し、適切な組織運営及び事業遂行に努める。
（２）組織力強化及び会員増強への取り組み
組織力強化については、会員企業への個別訪問活動等を通じて協会活動及び事業を紹介するとともに、会員アンケートや意見交換を実施し、要望や意見を取入れる事で相互の信頼関係を築き組織力の強化を図る。
会員増強対策については、協会活動の公益性や産業振興の充実を図り社会的価値向上により、社会的信用や社会貢献を行う事で協会活動に参画する意義が企業価値として生まれてくるように活動する。
安定的な組織基盤を確保するため組織の連携を強化し、新規会員の入会促進や広報活動を推進する。
（３）行政機関ならびに業界団体と連携し、県内企業、行政機関、教育機関との事業やセミナー、講演会等に協力し一般社会の情報リテラシーの向上を図り、地域情報化を推進し社会に貢献する。
（４）情報通信関連施策説明会等の開催
沖縄総合事務局、沖縄県及び沖縄総合通信事務所と連携し、情報通信関連施策の説明会を開催する等、会員及び一般への行政情報の周知に努める。
（５）会員福利厚生活動
産業界の情報交換・交流会、会員スポーツ交流（ボウリング大会、ゴルフ大会）、さらにＩＴ連合会各団体との全体交流としてＩＴ連・ＩＩＡ合同親睦大忘年会等を開催し、会員相互の福利厚生の向上を図る。
（６）各委員会活動の主な推進事業各委員会は下記の主な推進事業について年間計画に基づき着実に実施していく。
・総務委員会・・組織力強化、会員増強、会員満足度の確認及び向上
・技術委員会・・高度ＩＴ技術者育成、事業分野別の技術交流、専門部会の開催
・経営委員会・・経営基盤強化、ＩＴ企業経営人材育成
・地域情報化委員会・・市町村の情報化推進、県民の情報リテラシー向上、沖縄県及び沖縄総合通信事務所、沖縄総合事務局との連携強化。
・アジアビジネス推進委員会・・アジアンビジネスの実践的勉強 、沖縄県や海外活動団体との連携強化
・特別委員会（下記２委員会）◎ＩＴ人材育成委員会・・ｉＴＡＰ事業、新入社員研修、出前講座、職業人講話◎ＩＴによる観光支援・・観光産業とＩＴ産業の連携支援を検討し、県への提言を目指す
以上