トストアサービス利用規約
トストアサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オプト（以下「当社」といいます。）が提供する本件サービス（第１条第１号に定義します。）の利用について遵守すべき事項を定めたものであり、お客様は、その利用にあたり、本規約の内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 （定義）
本規約において用いる用語を、次の通り定義します。
（1）「本件サービス」とは、当社が『トストア』の名称を冠して、ローカル店舗検索に対応するメディアへの店舗情報の掲載及びコンテンツ配信、パートナーが保有する位置情報等を用いたストアマーケティングプラットフォーム並びにこれらに関連する運用代行及びコンサルティングにかかるサービスの総称をいいます（理由の如何を問わずサービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）。本件サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作
成 し 、 お 客 様 に 提 示 する 資 料 に 記 載 し ま す 。な お 、 本 件 サ ー ビ ス の一 部 はFacebook 等のソーシャルネットワーキングサービス（以下「連携サービス」といいます。）と連携しており、連携した機能を利用するには、連携サービスの専用アカウントが必要になる場合があります。
（2）「お客様」とは、本契約に基づき、本件サービスを利用する法人又は個人をいいます。
（3）「本契約」とは、本規約に基づき、当社とお客様（第５条第１項に定義する販売代理店を含みます。）との間で成立する契約をいいます。
（4）「アカウント」とは、お客様による本件サービスの利用のために当社が用意するウェブサイト及びそのウェブサイトの閲覧権限をいいます。
（5）「提供データ」とは、当社が本件サービスを提供するために必要な情報として、お客様が提供するお客様の取扱商品に関する商品名、価格、在庫情報、商品画像、店舗情報その他の情報をいいます。
（6）「使用状況に関するデータ」とは、お客様による本件サービスの利用を通じて本件システム内に蓄積される消費者（本件サービスの使用状況及びパフォーマンスに関する情報の主体たる個人をいいます。）に配信された広告の表示回数やクリック回数、店舗情報の表示回数やサイトアクセス数など、本件サービスの効果に関する情報及びそれらを集約したもの（ある商品名がある地域でどの程度検索されたか等の情報や、特定位置の個人による特定の商品検索や閲覧を含みますが、この限りではありません。）をいいます。なお、本件サービスにおいて、位置情報と他の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、以下同様とします。）を含みますがこれに限られません。）を組み合わせることにより、個人を特定し、位置情報を個人情報に該当させることはありません。
（7）「利用料金」とは、本件サービスの対価として、お客様が当社に対して支払う金員をいいます。
（8）「利用期間」とは、お客様が本件サービスを利用できる期間をいいます。
（9）「パートナー」とは、DSP、アドネットワーク、アプリデベロッパーまたはデータを活用する Web サービス事業者をいいます。
（10）「本件システム」とは、本件サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバーその他の設備をいいます。
（11）「委託先」とは、当社が自己の責任において、本件サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託する第三者をいいます。
第2条 （本契約の成立）

1.

2.

本契約は、本件サービスの利用を希望する者が、本規約を遵守することを条件として、当社が定める方法により、本件サービスの利用にかかる申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。
本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書の定めが優先するものとします。

第3条 （ID・パスワードの管理）
1. 当社は、お客様に対して、本契約成立後、お客様が利用申込みをされた本件サービスのアカウントを設定し、その利用のためのＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を通知します。
2. お客様は、ＩＤ等を第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードを適宜変更する措置を含みます。）するものとします。
3. 理由の如何を問わず、第三者（以下、本項においては、お客様がＩＤ等の開示、貸与又は共有を許諾した者を含みます。）がお客様のＩＤ等を用いて本件サービスを利用した場合、本契約において、当該利用はお客様の行為とみなされるものとし、それによりお客様及び第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は過失によりＩＤ等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第4条 （本件サービスの利用等）
1． 本契約に基づき当社が行う利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能で、非独占的なものです。
2． お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業（主として、連携サービスの専用アカウントとの連携作業等を含みますが、これに限りません。）を当社が求めた場
合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。
3． 当社は、当社の裁量において、本件サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
4． 本件サービスのうち、パートナー又は連携サービスを提供する事業者を含む第三者が定める利用規約その他の定めが適用されるものについては、お客様は、当該定めを遵守するものとし、当社が当該定めに従って本件サービスを提供することに同意するものとします。
第5条 （販売代理店）
1． 本件サービスの申込取次等の事務手続を行う者として当社が認定したお客様（以下「販売代理店」といいます。）は、あらかじめ当社所定の方法により当社が承諾した場合に限り、販売代理店経由で本件サービスの利用を希望する者（以下「販売代理店経由申込者」といいます。）に対して、本件サービスの利用を許諾することができるものとします。この場合、販売代理店は、販売代理店経由申込者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
2． 前項により、販売代理店が販売代理店経由申込者による本件サービスの利用を許諾した場合、販売代理店は、販売代理店経由申込者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、販売代理店経由申込者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（1） 販売代理店経由申込者は、本規約の内容を承諾した上、販売代理店と同様にこれらを遵守すること。但し、本規約のうち、利用料金の支払義務等、条項の性質上、販売代理店経由申込者に適用できないものを除きます。
（2） 販売代理店と当社間の本契約が理由の如何を問わず終了した場合は、販売代理店経由申込者に対する本件サービスの提供も自動的に終了し、販売代理店経由申込者は本件サービスを利用できないこと。
（3） 販売代理店経由申込者は、第三者に対し、本件サービスを利用させないこと。

（4） 本件サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、販売代理店が当社に対して、必要な範囲で、販売代理店経由申込者から事前の書面による承諾を受けることなく販売代理店経由申込者の情報を開示することについて承諾すること。
（5） 販売代理店経由申込者は、請求原因の如何を問わず、本件サービスに関して当社に対して直接の責任追及を行うことができないこと。
3． 販売代理店は、当社から受領した本件サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、販売代理店経由申込者に対し、速やかに伝達するものとします。
4． 第１項により、販売代理店が販売代理店経由申込者に対して本件サービスの利用を許諾した場合において、販売代理店経由申込者が第２項各号所定の条項に違反した場合、販売代理店は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
5． 販売代理店経由申込者は、販売代理店が発行する請求書記載の金額を請求書記載の方法で支払いを行うものとします。また、本件サービスについての問い合わせ・苦情等については販売代理店に対して行うものとします。
第6条 （提供データ）
1． お客様が提供データを当社に提供した場合、当社は、当該提供データを善良な管理者の注意をもって管理、保管するものとします。
2． 提供データに関する権利は、お客様に帰属します。
3． 当社は、提供データを、提供したお客様を特定できない情報に加工した上で、パートナーのアプリケーション若しくは Web サイトの検索結果として表示させ、又はオンライン広告への配信として利用します。また、当社は、本件サービスの範囲内で、第三者（本件サービスを利用する他のお客様を含みます）に対して、提供データを開示、提供又は販売することがあり、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
第7条 （使用状況に関するデータ）
1． 使用状況に関するデータ等に関する権利は、当社に帰属し、お客様は、使用状況に関するデータ等について、何らの権利を保有しません。
2． 当社は、使用状況に関するデータ等を、お客様を特定できない統計データに加工した上で、本件サービスの範囲内で、第三者（本件サービスを利用する他のお客様を含みます。）に対して、開示、提供又は販売することがあります。
3． お客様は、当社に対して、使用状況に関するデータ等の開示を合理的な範囲において要求することができます。
第8条 （利用料金及び支払方法）
1. 本件サービスの利用料金は、申込書において定めます。
2. お客様は、本契約の有効期間中、毎月末日を締め日として、利用料金及びその消費税相当額を、締め日の属する月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は、お客様の負担とします。
3. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、お客様は当社に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第9条 （本件サービスの変更）
当社は、お客様に対して事前に通知することなく、本件サービスの内容や仕様を変更することができるものとします。但し、当該変更がお客様に与える影響が大きいと当社が判断した場合には、事前に通知することがあります。
第10条 （本件サービスの提供中断）
1． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社はお客様に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。なお、お客様は、本件サービスの中断中であっても、次項に定める場合を除き、利用料金の支払い義務を免れないものとします。
（1） 本件システムの保守点検、工事等を行う場合。
（2） 本件システムに障害が発生した場合。
（3） 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービスの提供が困難となった場合。
（4） 前各号に準ずる事由が生じた場合。
2． お客様は、前項により本件サービスの提供が中断された場合であって、お客様が本件サービス利用の目的を達することができないと当社が認めた状態（以下「利用不能状態」といいます。）が生じ、当該利用不能状態が２４時間以上連続した場合には、当該利用不能状態が回復した日の翌日から１か月以内に当社の定める方法により通知した場合に限り、下記の計算式に基づいて算出した金額（一円未満切り捨て）の減額を請求することができます。
記減額される金額＝利用不能状態が生じた本件サービスの１か月当たりの利用料金×（利用不能状態の時間数÷２４) ÷当該月の日数以上
第11条 （本件サービスの提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本件サービスの全部又は一部を停止することができます。なお、お客様は、本件サービスの停止中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。
（1） お客様が本規約に違反した場合。
（2） お客様に第１７条（解除）第１項各号に定める事由が生じた場合。
（3） 本件システムと連携する連携サービスの API 機能が停止及び終了した場合。
第12条 （本件サービスの終了）
1． 当社は、お客様に対して、１か月前までにその旨を通知することによって、本件サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
2． 前項により本件サービスの全部が終了したときは、その終了の日に本契約も同時に終了するものとし、その日より後の利用料金は発生しないものとします。但し、当該終了の日までに未払いの利用料金がある場合、お客様は、第８条（利用料金及び支払方法）の定めに従って未払いの利用料金の支払いをするものとします。
第13条 （提供中断等について）
当社は、第１０条（本件サービスの提供中断）第２項を除き、前四条に基づく事項によって、お客様又は第三者に発生した損害又は不利益について、その責任を負わないものとします。
第14条 （禁止事項）
お客様は、本件サービスの利用に関して、以下の各号に該当し又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
（1）法令の定めに違反する行為。
（2）詐欺その他の犯罪に結びつく行為。
（3）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
（4）第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為。
（5）当社若しくは第三者の設備又は本件サービスを提供するにあたり必要な設備等の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為。
（6）第三者になりすまして本件サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為。

（7）本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
（8）第三者に本件サービスを利用させる行為。
（9）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
（10）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像､文書等を送信又は掲載する行為。
（11）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
（12）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為。
（13）第三者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある広告、宣伝又は勧誘のメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（14）本件サービスの利用を通じて得られた情報、技術及びノウハウを用いて、本件サービスと類似又は同様のサービスを開発する行為。
（15）その他、当社又は第三者に不利益を与える行為。
第15条 （利用期間）
1． 利用期間は、申込書に定めるものとします。
2． 申込書に本件サービスの最低利用期間を定めた場合、お客様は最低利用期間が経過するまで本契約を解約することができないものとします。
3． 利用期間満了の１か月前までにお客様又は当社が相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わなかった場合、本契約は、期間満了日の翌日から、本契約と同一の条件及び利用期間で自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。
なお、トライアル利用の場合を除きます。
第16条 （お客様からの解約）
1． お客様が利用期間の途中で本契約の全部又は一部を解約することを希望する場合、お客様は、当社が定める方法により事前にその旨を当社に通知し、利用期間の残余期間に対応する利用料金を支払うことを条件として、本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
2． 前条第３項による非更新又は前項による解約の結果、本件サービスの全部にかかる本契約が終了した場合、当社は、お客様のアカウントを削除します。
第17条 （解除）
1． 当社及びお客様は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面（電子サインが施されたものを除き、電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1） 本規約各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から相当期間内にその違反を是正しないとき。
（2） 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。
（3） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
（4） 支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
（5） 重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
（6） 合併によらない解散の決議をしたとき。
（7） 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
（8） 法令に違反する行為を行ったとき。
（9） その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
2． 当社及びお客様は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、本契約に定める義務について、期限の利益を喪失するものとします。
第18条 （知的財産権の帰属）
1． 本件サービスに関連して当社が提供したすべての情報（アイデア、コンセプト、ノウハウ等を含みますが、これらに限りません。また、有形無形及びその提供方法を問いません。）及び本件システムに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利等の知的財産権（以下総称して「本件知的財産権」といいます。）は、当社、委託先又は当社若しくは委託先にライセンスを許諾したパートナー、連携サービスを提供する事業者を含む第三者に帰属し、本件知的財産権がお客様に移転することはありません。また、お客様は、当社の事前の承諾なく、当社の商号、商標及びロゴマークを使用してはなりません。
2． お客様は、本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービス及び本件システムにかかる知的財産権を侵害する行為を一切行ってはなりません。
第19条 （秘密保持）1. 当社及びお客様は、本件サービスの内容（レポート、資料、提示される画像のほか、口頭による助言等を含みますが、これらに限りません。以下本条において同様とします。）及び本契約に基づき秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された情報（以下合わせて「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとします。
2. 当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の子会社又は自己の親会社であって他の会社の子会社でないもの若しくは当該親会社の関係会社（自己及び自己の子会社を除きます。）の役員若
しくは従業員、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。
3. 第１項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報に含まれません。
（1） 相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。
（2） 相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報。
（3） 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。
（4） 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。
（5） 何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報。
4. 当社及びお客様は、第２項但書に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとしますが、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について一切の責任を負わなければなりません。
5. 当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本件サービスの提供又は利用に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。なお、秘密情報を複製した場合、その複製物も秘密情報として扱うものとします。
6. 当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。
7. 本契約が終了した場合又は相手方から要求があった場合、当社及びお客様は、相手方の指示に従って、秘密情報（但し、お客様が利用した本件サービスの内容を除きます。）を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
8. 当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合又は違反する虞れがある場合、相手9.

方に対し、当該違反の停止又は予防を請求することができ、相手方は、これに応じる義務を負います。
本契約終了後であっても、本条の規定はその終了後５年間存続します。なお、第７項
但書に基づき秘密情報を保管する場合、当該保管に関しては、これが終了するまで本条の規定が有効に適用されます。

第20条 （反社会的勢力等の排除）
1． 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、利用期間中、これを保証します。
（1） 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること。
（2） 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではな
いこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
（3） 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
（1） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
（2） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
（4） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
（5） 自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
2． 当社又はお客様は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面（電子サインが施されたものを除き、電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
3． 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。
第21条 （本契約上の地位の譲渡等）
1． お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2． 当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
第22条 （免責及び不可抗力）
1． お客様は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、有用性及び目的の適合性等についてお客様自身で判断し、本件サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。
万一、本件サービスの利用に関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
2． 当社は、連携サービスの API の不具合、仕様変更、停止及び終了等によってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3． 当社は、お客様がパートナー又は連携サービスを提供する事業者を含む第三者が定める利用規約その他の定めを遵守しなかったことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

4． 当社及びお客様は、本契約から生じる義務の全部又は一部（金銭債務を除きます。）
について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事
故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責めに帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。
第23条 （損害賠償）
当社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。但し、当社の損害賠償の額は、故意若しくは重過失による場合又は第２０条（反社会的勢力等の排除）違反の場合を除き、当該原因となった本契約における直近６か月での利用料金を合算した額を上限とします。
第24条 （本規約の変更）
1. 当社は、当社の裁量において、本規約を変更することができるものとし、また、当該変更によりお客様に生じた損害について、その責任を負いません。
2. 当社は、本規約を変更する場合、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を周知するものとします。お客様は、当該変更の効力発生日後に本件サービスの利用を継続した場合、お客様が本契約の変更に同意したものとみなされることについて、あらかじめ同意するものとします。
第25条 （通知）
本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、電子メール、お客様がＩＤ等を用いてアクセスすることのできるウェブサイトへの掲載又はその他の電磁的方法を含むものとします。
第26条 （準拠法）
1. 本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。
第27条 （専属的合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 （協議等）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。
以上2020 年 10 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月

23 日 制定
14 日 改定
17 日 改定