最終更新日：2023 年 7 月 21 日

インドネシア 外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細
１. 駐在員事務所： ............................................................................................................. 1(1) 商事駐在員事務所の許可 ............................................................................................. 1(2) 建設駐在員事務所の許可 ............................................................................................. 3(3) 外国企業駐在員事務所の許可...................................................................................... 3
２. 現地法人： ...................................................................................................................... 4(1) 会社の設立登記 ........................................................................................................... 4(2) 事業基本番号（NIB）の取得 ....................................................................................... 5(3）事業許認可の取得 ........................................................................................................ 5(4) 環境承認 ...................................................................................................................... 6(5) 建物建築承認（PBG）と建物機能適正認証（SLF） ..................................................... 6(6) 外国人雇用の認可 ........................................................................................................ 7(7) 資本財、原材料の輸入便宜の取得 .............................................................................. 7(8) 立地許可（Izin Lokasi）の取得 ................................................................................ 7(9) 株式会社法（2007 年第 40 号法律）のポイント ........................................................ 8

１. 駐在員事務所：(1) 商事駐在員事務所の許可＜2006年3月29日付商業大臣規定2006年第10号（No.10/M-DAG/PER/3/2006、2010年6月24日
付商業大臣規定2010年第28号（No.28/M-DAG/PER/6/2010）および2020年5月13日付商業大臣
規定2020年第49号で変更）＞
マーケットリサーチやプロモーションを目的とした商事駐在員事務所の許可は、まず仮許可を取得し、駐在員事務所長が外国人の場合はその労働許可を取得した後に本許可の申請となる。
仮許可の申請には、主に以下の書類の提出が求められる：①本国のインドネシア大使館が認証したLetter of Appointment、Letter of Intent、Letterof Statement②本国のインドネシア大使館の商務官が発行したLetter of Reference③駐在員事務所の活動計画④駐在員事務所長の履歴書と卒業証明書⑤駐在員事務所長が外国人の場合はパスポートの写し、インドネシア人の場合は住民登録証（KTP）と納税者番号（NPWP）の写し
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この申請が認められると仮許可が発行される。仮許可は発行から2ヵ月間有効で、この間に事務所の契約、労働許可の取得等を完了し本許可の申請に移る。
本許可の申請には、上記の仮許可申請時の必要書類に加えて、以下の書類の提出が求められる：①仮許可証原本②外国人労働者の労働許可の 写し③駐在員事務所の所在地証明、州都あるいは県/市に所在
このほか現場では、定められた事業以外行わないことについての宣言書（Declaration）、駐在員事務所長が外国人の場合は暫定居住許可（ITAS）の写し、などが求められることもある。
外国商事会社駐在員事務所で就労する外国人は、大卒以上あるいは大卒相当で、かつその分野で少なくとも3年の経験があることが条件となっている。
また、外国人労働者1人に対してインドネシア人労働者3人の割合での雇用義務が課されている。事業許可の更新、駐在員事務所長の交代、事務所の所在地など、許可内容の変更を申請する際には、外国人労働者1人に対して3人のインドネシア人労働者を雇用していることについての誓約書の提出が必要である。この誓約書には、インドネシア人従業員のKTPの写と給与明細の写しを添付しなければならない。
事務所は州都に加えて県都や市での設置も認められており、許可の有効期間はLetter ofAppointment にあわせて最長3年で、更新によって延長が可能。
2020 年 3 月 13 日付商業大臣規定 2020 年第 22 号にて、外国商事会社駐在員事務所の許可の申請および発行は、許認可オンラインサービスのオンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムを通じて行われることが明記された。許可のためのコミットメントの履行が確認された後、商業省から許可発行が OSS に通知され、OSS から許可が発行される。
なお、2020年5月13日付商業大臣規定2020年第50号にて、1年度内に1千件を超える消費者の取引を行った、あるいは1年度内に消費者へ1千件を超える小包を送付した海外の電子商取引プロバイダーに、インドネシアにおいて外国商事会社駐在員事務所を開設することが規定されたが、この駐在員事務所の開設も上記に従うことになる。

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(2) 建設駐在員事務所の許可＜2021年12月6日付公共事業国民住宅大臣回状2021年第21号（No.21/SE/M/2021）＞
外国建設駐在員事務所は大まかに次の手順で、駐在員事務所許可に相当する事業許認可を取得する：① オンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムにて事業基本番号（NIB）と事業体認証（SBU）を申請し、必要なデータと書類をアップロード。
② 事業体認証機関（LSBU）が認証プロセス。
③ 建設サービス開発庁（LPJK）がSBU番号を給付。
④ 申請者はOSSシステム上でSBUを受理。
⑤ SBUの発行から30日以内に建設機器、同1年以内に品質マネジメント・システムを完備し、OSSシステムにアップロード。
⑥ 公共事業国民住宅省の審査を受ける。条件順守と見なされれば、OSSシステムからNIBと、外国建設駐在員事務所許可に相当する基準認証が発行される。
SBU申請者の条件は：a. LPJKに登録されている建設サービス事業者協会の会員でなければならない。
b. 公共事業国民住宅省の建設情報サービスシステム（SIJK）に登録している。
SBU申請では以下が記載されたデータと書類をアップロードする。
1）年間売上高：建設コンサルティング業の場合は100億ルピア以上、建設施工業と統合建設業は1千億ルピア以上
2）財務能力：総資本が、建設コンサルティング業の場合は20億ルピア以上、建設施工業と統合建設業は350億ルピア以上
3）建設労働者の準備：建設従事者の能力認証（SKK）が上級／レベル9の事業体技術責任者（PJTBU）が1名、同上級／レベル9のサブ分類の事業体責任者（PJSKBU）が建設コ
ンサルティング業と建設施工業は1名、統合建設業は2名
4）建設機器の準備能力：主要機器5台占有
5）品質管理システムの導入状況
6）贈収賄防止管理システムの導入状況：SBUの発行から１年以内に贈収賄防止管理シス
テムを整備(3) 外国企業駐在員事務所の許可＜2021 年 3 月 29 日付投資調整庁（BKPM）規定 2021 年第 4 号＞
外国投資企業の設立や開発準備等を目的とした外国企業駐在員事務所を開設するには、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムを通じて事業基本番号（NIB）を取得しなければならない。NIB の申請に必要な書類は：
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a. 駐在員事務所を開設しようとする外国企業の定款の英訳あるいはインドネシア語訳（在外インドネシア大使館の認証を受けているか、宣誓翻訳家の翻訳である必要がある）
b. 駐在員事務所長となる者の Letter of Appointment と Letter of Intent（いずれも在外インドネシア大使館等の認証要）
c. 駐在員事務所長がインドネシアに滞在し、所長以外の役職を兼任せず、インドネシアにおいて他のビジネス活動を行わないことについての Letter of Statement（在外インドネシア大使館等の認証要）
d. 在外インドネシア大使館等からの Letter of Reference
その他、駐在員事務所長となる者のパスポート（外国人の場合）あるいは住民登録証（KTP、インドネシア人の場合）のコピーや証明写真も必要になることが予想される。
外国企業駐在員事務所のリスクベースの事業許認可は低リスクレベルに分類され、当該駐在員事務所が活動を続ける限り有効。
外国企業駐在員事務所には以下の規則がある：
a. 会社と関連会社との間の利益の監督、仲介、調整、運用
b. インドネシアあるいはインドネシアと他国における PMA 企業の設立・事業開発の準備
c. 州都のオフィスビルに立地
d. インドネシア出自の所得を模索しない。国内の会社または個人と、商品やサービスの売買契約を結んだり、売買活動を行ったりすることは認められない
e. ある会社、子会社または会社の支店の運営にどんな形でも参加しない
f. 駐在員事務所長はインドネシアに居住し、事務所のスムーズな運営に責任を有する
g. 駐在員事務所の活動外の活動を行うことは認められず、駐在員事務所長は会社の代表
および／あるいは 2 社以上の外国企業駐在員事務所の役職を兼任しない
h. 駐在員事務所の所長が外国人の場合、法令に従ってインドネシア人労働者を雇用する

２. 現地法人：(1) 会社の設立登記 ＜2021 年 4 月 30 日付法務人権大臣規定 2021 年第 21 号＞①登記前の準備a.会社名を決定
b.公証人の下で定款を作成
c.会社が入居するオフィスビル管理会社などから会社が所在する旨の証明書を取得
d.納税番号（NPWP）を税務署から取得
e.銀行口座の開設（資本金の払込。銀行から資本金払込証明を取得）②会社設立登記（法務人権省）：会社設立についての法務人権大臣承認書を取得

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ただし、公証人が法務人権省一般法務総局（AHU）のオンライン・システム（SABH）を通じて②の会社設立登記を行い、会社設立が認められると同時にNPWPの番号も割り振られるシステムになっている。このため、上の順序通りに手続きが進まないこともある。
資本金規定については下記(9) 「株式会社法（2007年第40 号法律）のポイント」を参照。

(2) 事業基本番号（NIB）の取得＜2021 年 2 月 2 日付政令 2021 年第 5 号、2021 年 3 月
29 日付投資調整庁（BKPM）規則 2021 年第 4 号＞
① オンライン・シングル・サブミッション（OSS）に登録してアクセス権を取得② OSSシステム上で事業者データと事業活動計画をインプットして、NIBを申請③ 事業活動計画のうち立地計画データについてOSSシステムの検査を経て、空間利用活動適合確認を取得④ OSSシステム上で事業活動データをインプット⑤ OSSシステムがNIBを発行
NIBは、従来別々に取得されてきた輸入業者認定番号（API）、通関アクセス権、国家社会保障への登録、最初の労務報告としても機能するため、一部の事業を除き、これらの別途取得は不要。

（3）事業許認可の取得＜2021年2月2日付政令2021年第5号、2021年3月29日付BKPM規定2021年第4号＞
NIBが発行される際、事業活動の内容によりOSSシステムが、該当事業活動のリスクレベルを判定する。このリスクレベルにより、取得すべき事業許認可が異なる。リスクレベルは、低、中の低、中の高、高リスクの4段階に分けられる。リスクレベル低はNIBの取得のみで事業運営が可能となる。なお、同じKBLI番号であったとしても、企業規模によりリスクレベルが異なることがある。一律に大事業とみなされる外国投資企業の多くが該当することが予想される中の高リスクレベルでは基準認証、高リスクレベルは許可が必要となる。
＜中の高リスクレベルの場合＞① OSSシステム上で事業活動基準順守能力表明に記入② 環境管理-監視策（UKL-UPL）が義務付けられている事業活動はUKL-UPLフォーム、それ以外の事業活動には環境管理監視能力表明書（SPPL）フォーム、および環境管理能力表明にOSSシステム上で記入して、環境管理能力表明承認を受ける③ 未発効ステータスの基準認証を取得して、事業準備を開始④ 環境承認、建物建築承認（PBG）と建物機能適正認証（SLF）、その他各省庁が事業活動ごとに定める基準を、定められた期間内に履行。期間の定めがない場合、稼働予想日より90日前までに履行のこと。
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⑤ 地方政府等の検査を受け、基準認証が発効ステータスに変わる。これにより事業活動が開始できる。
⑥ 製品認証が必要な場合は、OSSシステムを通じて申請し、製品基準認証を取得する＜高リスクレベルの場合＞① 環境影響分析（Amdal）が義務付けられている事業活動は環境承認（＝環境適正決定）を取得
UKL-UPLが義務付けられている事業活動は、OSSシステム上でUKL-UPLフォームと環境管理能力表明に記入して、環境管理能力表明承認を受ける② 未発効ステータスの許可を取得して、事業準備を開始③ 環境承認、PBGとSLF、その他各省庁が事業活動ごとに定める基準を、定められた期間内に履行。期間の定めがない場合、稼働予想日より90日前までに履行のこと。
④ 地方政府や経済特区管理庁等の検査を受け、許可が発効ステータスに変わる。これにより事業活動が開始できる。
⑤ 製品認証が必要な場合は、OSSシステムを通じて申請し、製品基準認証を取得する(4)環境承認＜2021年2月2日付政令2021年第5号、2021年2月2日付政令2021年第22号＞
環境影響評価（Amdal）または環境管理・監視プログラム（UKL-UPL）が義務付けられている事業活動には、環境承認の取得が必要である。
Amdalが義務付けられている事業活動の場合は、OSSシステムから照会のあった環境林業省または地方政府が、事業者によって策定されたAmdalに対する審査と評価、適合試験を実施し、環境適合決定書を発行。これがOSSシステムに通知されて、環境承認取得と見なされる。
UKL-UPLが義務付けられている事業活動の場合は、記入したUKL-UPLフォームの策定の環境林業省または地方政府による検査をOSSシステムを通じて申請。検査を経て環境管理能力表明承認が発行されると、これがOSSシステムに通知され、環境承認取得と見なされる。
2021年4月1日付環境林業大臣規定2021年第4号に、Amdal、UKL-UPL、環境管理監視能力表明書（SPPL）を有することが義務付けられた事業活動の一覧がある。詳細は環境林業省ウエブサイトの法令のページ（Jaringan Dokumentasi Informasi Hukum (JDIH)
Kementerian Lingkungan Hidup dan Kehutanan, https://jdih.menlhk.go.id/new2/）で確認できる。

(5) 建物建築承認（PBG）と建物機能適正認証（SLF）＜2021年3月29日付BKPM規定2021年第4号＞
NIBの申請において空間利用、事業活動、立地が空間配置と合致した事業者には、面積や建物の階層数の計画についてOSSシステムが、公共事業国民住宅省が運営する建築物管理
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最終更新日：2023 年 7 月 21 日
情報システム（SIMBG）に対してはPBGが必要である旨の通知、事業者にはPBGとSLFを取得するよう促す通知をそれぞれ送信する。

(6) 外国人雇用の認可＜2021 年 3 月 29 日付 BKPM 規定 2021 年第 4 号＞
外国人労働者雇用計画書（RPTKA）は労働省の電子システムを通じて承認申請するが、RPTKAが承認されると、労働省は OSS に統合されたシステムを通じて OSS に対し、RPTKA の承認を通知する。RPTKA の承認申請については、外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 ―「在留許可」参照。

(7) 資本財、原材料の輸入便宜の取得＜2021 年 3 月 29 日付 BKPM 長官規定 2021 年第 4号＞
生産設備などの資本財、および当初の生産に必要な原材料・物品の輸入にかかる関税の免除便宜を申請することができる。対象分野は計246分野。OSSシステムを通じて申請する。申請要領については、外資に関する奨励―「各種優遇措置」を参照。

(8) 立地許可（Izin Lokasi）の取得＜2018 年 6 月 21 日付政令 2018 年第 24 号、2019年 8 月 6 日付農地都市計画大臣／国土庁長官規定 2019 年第 17 号＞
立地許可とは投資に必要な用地の取得開始を許可するもので、許可期限内（最長 3 年）に土地所有者等と買取り額などの話し合いを終え、事業権（HGU）、建設権（HGB）、使用権（HP）といった土地の権利を申請、取得する。ただし、既に土地の権利書を有する土地を購入する場合、用地賃貸の場合は不要。
従来は管轄の市（Kotamadya）、または県（Kabupaten）の土地局に申請して交付を受けてきたが、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）運用開始により、OSS が立地許可を発行することになった。2018 年 7 月 13 日付農地都市空間大臣/国土庁長官規定 2018
年第 14 号によると、手順は次の通り：① 事業基本番号（NIB）の発行と同時に、OSS が立地許可を発行。
② 立地許可がコミットメントに基づいて発行された場合、発行から 10 日以内に事業基本番号（NIB）、コミットメント履行誓約書、該当立地の境界線地図、事業活動計画プ
ロポーザル、土地の占有面積についての誓約書を該当地を管轄する土地局に提出し、技術的推薦状の発行を申請。
期限までに申請がなかった場合、コミットメントに基づく立地許可は取り消される。
③ 土地局は②の申請について審査。問題ないと認められた申請には手数料の支払いを指示する。
④ 手数料の支払いから 10 日以内に土地技術的推薦状を発行し、県／市政府に送付。
⑤ 県／市政府は技術的推薦状の受け取りから 2 日以内に、県知事／市長は同推薦状を承認するか拒否するかを決定し、OSS に通知する。
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⑥ 技術的推薦状承認の場合、OSS から効力のある立地許可（該当立地を示した地図付き）が発行される。
ただし、工業団地内の工場の場合、NIB と同時に発行された立地許可は即発効となり、上記②以降の手続きは不要。

(9) 株式会社法（2007 年第 40 号法律）のポイント①

2022 年 12 月 30 日付雇用創出についての法律代替政令 2022 年第 2 号(2023 年 3 月 31日付法律 2023 年第 6 号で法律化)の改正により、授権資本の最低額規制は削除され、会社の授権資本は創設者間の合意に基づき決められる、とのみ規定された。
ただし、外国投資（PMA）企業は大事業（事業地の土地・建物を含まない純資産が 100億ルピア、年間売上が 500 億ルピア超）に分類されるため、2021 年 3 月 29 日付 BKPM
長官規定 2021 年第 4 号は次の投資額および資本金の規定を遵守しなければらないとしている：
a. 土地・建物を除く投資総額が 100 億ルピア超PMA の投資額は原則、5 桁の事業分類コード（KBLI）ごとに、土地建物を除き 100億ルピア以上。
b. 引受資本＝払込資本 100 億ルピア以上
c. 株式保有率は株式の額面価格に基づいて計算される
d. c.の株式額面価格は各株主少なくとも 1 千万ルピア（外資に関する規制 ―「資本金に関する規制」参照）② 株主は2人以上。ただし、雇用創出法による株式会社法の改正により、ミクロ中小企業は個人株主1名による設立が認められることになった③

会社が買い戻した自己株式の保有は最長3年まで④ 資本金払込人本人の記名株のみ⑤ 500 億ルピア以上の資産および/あるいは売上を有する会社には、監査法人による財務監査および法務人権大臣への報告が義務付けられる。
⑥ 資源関連会社には企業の社会的責任（CSR）が義務付けられる⑦ 社外監査役（コミサリス）を任命できる⑧

株主総会はインドネシア国内で開催される必要があるが、テレビ会議等の形態でも開催できる

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