本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料の権利は当社に帰属します。また、無断複製を行わないようお願い致します。

2016年3月期通期決算
及び2017年3月期見通し
2016年5月
株式会社ビーマップ
4316
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会社概要
 会社名 株式会社ビーマップ
 役員
 所在地
代表取締役社長 杉野 文則
・本社〒101-0047
取締役
大谷 英也
東京都千代田区内神田2-12-5
取締役
川内 武
内山ビル４F・５F
取締役
岩渕 弘之
・福岡事業所 〒812-0044
小山 信行
福岡県福岡市博多区千代4-1-33 常勤監査役
西鉄千代県庁口ビル ３F
監査役
小林 義典
 創立 1998年9月4日
監査役
小林 弘樹
 資本金 918百万円
 主な取引先 株式数 3,210,800株
ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム、(うち自己株式972株)（1単元 100株）
その他ＮＴＴグループ各社（ＮＴＴルパルク、ＮＴＴドコモ、NTT東日本他）、ジェイアール東日本企画、
 役員 8名
 従業員 74名 ※2016年4月1日現在 日本テレビ放送網、テレビ朝日、毎日放送、ヤフー、味の素、デンソーコミュニケーションズ、
ゼンショーＨＤ、三光マーケティング他
 加盟団体・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
・日本鉄道サイバネティクス協議会 （一般社団法人日本鉄道技術協会特定部会）
・無線LANビジネス推進連絡会
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会社概要

・多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にするソフトとサービスの提供 。
・放送、生活動線、通信、モバイルを活用した創客ビジネスの提供。

Best Mobile Application Producer

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2016年3月期の決算概要

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2016年3月期の業績
クロスメディア事業（無線LAN）の大型構築案件の一巡により、売上高が大幅に減少し、他事業での挽回も届かず、事業拡張を前提とした人員増・福岡事業所開設などの固定費増も影響し、損失を計上いたしました。
（単位：百万円）

2015年3月期※

2016年3月期

1,283858

営業利益

35△186△221―

経常利益

37△197△234―

当期純利益

3△241△244―

売上高

増減

前期比

△425 △33.1％※2015年3月期の値につきましては、ご参考値として前年の個別決算の数値を記載しております。
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2016年3月期のトピックス①１）売上高の減少および新規事業の初期費用・運用費用が響き、営業損失を計上。
２）福岡事業所開設
外国人来訪者が多く、インバウンド向けサービスへのニーズも高まっている地域であり、尚且つＩＴ先端事例への関心も高い地域であることから4月に開設。
まずは開発拠点として立ち上げ、現在は、通訳サービス「J-TALK」業務の一部の拠点としても稼働中。今後は、独自営業にも取り組む予定。

３）コンビニ向けコンテンツプリントサービス「こんぷりん」を開始
コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を使用し、キャラクターやアイドル等の様々なジャンルのカレンダーやブロマイドなどのコンテンツを印刷・購入できるサービス、「こんぷりん」の提供を開始。

４）子会社「株式会社こんぷりん」設立（連結決算へ）
4月より提供を開始したコンテンツプリントサービス「こんぷりん」に関わるコンテンツサプライヤーとの折衝や収益配分業務、システム運用等を行うため、5月に設立。
今後は、コンビニへの顧客誘導という観点で様々なテーマに取り組む予定。
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52016年3月期のトピックス②５）株式会社HAROiD（ハロイド）への出資
ハロイドは、日本テレビとバスキュールが設立したスマートテレビ、スマートデバイスをメインフィールドにした事業を推進する合弁会社。
テレビから店舗へと消費者を誘導するo2o2oサービスに今後さらに注力すべく出資を実施。通信・流通・外食・交通等の社会インフラとの融合分野において積極的に協力し、当社のノウハウを活かしたテレビを起点とした生活導線に直結したサービスの企画・構築を目指す。

６）同時通訳サービス「J-TALK」 (ジェイトーク)の提供開始
Web会議システムを開発する株式会社オサムインビジョンテクノロジーと共同で「クラウドソーシング型通訳センターシステム」を連携させた通訳サービス「J-TALK」を開発。「J-TALK Business」は2015年10月より、 「J-TALK Travel」は 2015年12月より提供を開始。

７）「訪日外国人対応パッケージ」の販売開始
インバウンド対応を急ぐ法人向けに総合インバウンドソリューションを「訪日外国人対応パッケージ」として販売開始。通訳サービス、Wi-Fiサービス、防犯用のIPカメラおよび録画ASPの3商品を1パッケージにて提供。
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貸借対照表の推移※ご参考値として前期・前々期の個別BSの数値を記載しております。

（単位：百万円）

2014.3期（個別）※2015.3期（個別）※2016.3期（連結）

資産合計／負債純資産合計：1,232

資産合計／負債純資産合計：1,133

資産合計／負債純資産合計：820

営業C/Fの改善。
負債合計：196

負債合計：313
現金及び預金

現金及び預金654

現金及び預金

611

流動資産
合計：
1,104409
流動資産
合計：689

流動資産
合計：
1,006
売掛金・たな卸資産・その他流動資産450

負債合計：104

株主資本合計：株主資本合計：株主資本合計：918

売掛金・
たな卸資産・
その他流動資産
395

922

売掛金・
たな卸資産・
その他流動資産280

681

新株予約権：30

固定資産：127
うち短期借入金100百万円。

自己資本比率74.5％

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固定資産：127
期末日時点での借入金はありません。

固定資産：130

新株予約権：14
期末日時点での借入金はありません。
自己資本比率81.4％

非支配株主持分：4

自己資本比率83.0％
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2016年3月期の対前期比較・分析
前期の実績※

今期の実績（2015年3月期通期）（2016年3月期通期）

費用

売上高

（単位：百万円）

1,283（単位：百万円）

売上高

費用

858

ポイント２
XM
893

売上総利益率
低下

原価
（807）
対比

原価（575）

XM
561

ポイント３
ＳＬ
239

売上総利益率37.1%

ポイント１

販売費

各事業での売上高の減収

一般管理費（440）
営業利益

NV
150

人員増などによる販管費増加
売上総利益率32.9%

NV
142+35※ご参考値として前期の個別決算の数値を記載しております。

ＳＬ155

販売費
一般管理費

営業損失（469）

結果：
販管費を吸収できず、損失を計上した。

△1868

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事業セグメント別売上・損益構成比
クロスメディア事業が引き続き売上の大半を占めたものの減収・減益、ソリューション事業においては新規事業の初期費用・運用費用の負担が大きく、増収・増益は達成できず。
2015年3月期※

2016年3月期

売上高合計：1,283百万円
営業利益： +35百万円

売上高合計：858百万円
営業損失：△186百万円

ソリューション事業
155（18.1%）-142

ソリューション事業
239（18.6%）-86
ナビゲーション事業
150（11.7%）+32

対比
クロスメディア事業
893（69.6%）+174

ナビゲーション事業142（16.5%）+27

クロスメディア事業
561（65.3%）+17

事業分野名称
売上高（構成比率）セグメント利益

全社費用：84

全社費用：88（単位：百万円）

現実の費用支出は減少したものの、新株予約権の発行による費用計上により増加※2015年3月期の値につきましては、ご参考値として前年の個別決算の数値を記載しております。
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事業別の状況①
クロスメディア事業分野
売上高561百万円（前期893百万円）・営業利益17百万円（営業利益174百万円）①既存システムの拡張案件・運用案件は計画通り推移したが、新規構築案件が大規模・中小規模とも減少。それに伴う開発効率の悪化と人員増の影響を受けた。
②当社独自商品として簡易無線ＬＡＮサービスの提供を開始した。本格的な販売は平成29年3月期以降。

ナビゲーション事業分野
売上高142百万円（前期150百万円）・営業利益27百万円（同32百万円）①時刻表・経路探索サービスについては、事業規模を維持しつつ原価率の削減に努めた。
内部工数を最大限に活用し、外注費の削減に努めた。
②交通系ＩＣカードを活用した企画・提案を継続。当期は実験・準備段階に留まる。

※前年同期の数値につきましては、ご参考値として前年の個別決算の数値を記載しております。
また、営業利益は、全社経費を除いた数値を記載しております。

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事業別の状況②
ソリューション事業分野
売上高155百万円（前期239百万円）・営業損失142百万円（同86百万円）①前期の新規案件となった医療関係事業者、アミューズメント施設などで、追加開発等が中断し大幅な売上減となったところ、これをカバーするための新規サービスの立ち上げが追いつかず、初期・運用費用も収益を圧迫した。
②以下のとおり新規サービスを展開。
・H27.4 コンテンツプリントサービス「こんぷりん」開始
・H27.10 法人向け通訳サービス「J-TALK Business」開始
・H27.12 個人向け通訳サービス「J-TALK Travel」開始
・H28.2 「訪日外国人対応パッケージ」発表③映像配信システム事業は大幅に縮小。
④ＴＶメタデータＡＳＰ事業の損益が改善。テレビ情報検索システムとテレビ全録機の連携システムをガラポン株式会社と共同開発するなど新たな動きもあり。
⑤株式会社HAROiDへ資本参加し、放送局からメーカー・流通などをカバーする新しい事業分野に取り組み中。収益への貢献は来期になる見通し。
※前年同期の数値につきましては、ご参考値として前年の個別決算の数値を記載しております。
また、営業利益は、全社経費を除いた数値を記載しております。
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11６）対処すべき課題と対策
課 題

対応内容

１

４期ぶりの赤字転落を踏まえ、 損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点・予定原価率を見極め、それに売上高及び利益の回復を最 見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施する。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る。
優先２

大口顧客への依存度は高い
ものの市場や技術の動向を踏まえて継続してより深耕を図る

既存顧客への提案営業力の強化
既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指す。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギである。

３

開発資産・アイデア・ノウハウなど初期投資の回収機会を確保する

新規顧客からの案件獲得
安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していく。

４

上記各課題に共通して品質管理と人材強化が重要

工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
営業、生産、運用および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいります。

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13ビーマップ事業分野の全体構成

事業セグメント

事業分野

ワイヤレス・イノベーション
ナビゲーション

ソリューション

業務内容

事業展開状況

無線LAN配信
インフラ構築

－無線ＬＡＮホットスポットにおけるコンテンツ配信インフラを開発・提供するサービス、業務用パッケージ－スマートフォン等無線ＬＡＮ機器の普及で事業拡大を目指す

交通関連－鉄道等交通機関の乗り継ぎ（経路探索）
技術の提供－ＪＲ東日本予約ｻｲﾄ（えきねっと）へのシステ
ム提供・運用保守－「えきねっと」を中心とした開発・運用－Wi-Fiとの連携により横展開

監視録画システム－カメラ付携帯電話への画像転送システムの開発・運用保守－遠隔カメラ監視のＡＳＰサービス－モニタリング倶楽部を営業展開

ＴＶメタデータのＡＳＰ事業－ＴＶ番組メタデータのＡＳＰを構築しｂｔｏＢへの展開はかる－テレビ局、広告代理店、ＰＣメーカー、ＥＣサイト等へ提供。テレビ局との事業も拡大

コンテンツプリントサービス（こんぷりん）－アイドルやキャラクターなど、さまざまなジャンルのカレンダーやブロマイドをコンビニのコピー機で手軽に購入できるサービス－全国のコンビニ（サークルK、サンクス、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソン）にてサービス提供中

通訳サービス（J-TALK）－iPhone/iPad対応の顔が見えるクラウド型
同時通訳サービス（Androidは 近日中の対応予定）－2015年10月より「J-TALK Business」、2015年12月より「J-TALK Travel」を提供開始※従来のクロスメディア事業部を、第19期より「ワイヤレス・イノベーション事業部」に改称いたしました。
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14※従来のクロスメディア事業部を、第19期より「ワイヤレス・イノベーション事業部」に改称いたしました。

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ワイヤレス・イノベーション事業の内容①

 無線LANのプラットフォームの企画、開発、運用。無線LAN APを通した、情報配信の提供。
 人口集中地域においての通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通してコンテンツの配信を行う。通信事業者、鉄道事業者他を通して展開。

Mobile Router

つくばエクスプレス、新幹線では列⾞内でも提供※無線スポットは駅周辺から航空機・列⾞内・コンビニ・外⾷にて展開


無線LAN を活用した Push 型コンテンツ配信システム③Wi-Fi 検知器が接近を感知

携帯ネットワーク

Web サーバー

いまなら１００円︕

割引②無線LAN の電波がおいしいバーガー
スマートフォンから新発売
メッセ発信されるージ※スマートフォンの無線LAN 設定を⑤メッセージを有効にする必要があります。
タップ※スマートフォンが無線LAN に※アプリケーション繋がらなくても⼤丈夫です。
が⾃動起動④メッセージが届く①スマートフォンの電源を⼊れる※スマートフォンがスリープ状態＊アプリケーションの起動はでもメッセージは届きます。
不要です。

②特設 Web ページの URL が届く⑥情報を表⽰※所定の URL が表⽰されます。

広告連動の特設 Web ペー
ジへ誘導①サイネージの前を通過

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ワイヤレス・イノベーション事業の内容②

 ＧＰＳ/Wi-Fi/Beacon/NFC（Felica）等、様々な位置情報、配信に関する技術を複合的に連携させながら提供できるプラットフォームを提供可能。
(2)プッシュ通知を送信する(3)来店を検知。サービスを提供。

30〜100mの識別GPS

10〜30mの識別

数cm〜10m以内の識別

Wi-Fi

BLE
Beacon数mm以内の識別

交通系ＩＣカード等（FeliCa）(1)ユーザーの位置情報を検知する。

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18

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ナビゲーション事業の内容①

事業概要
 経路探索ソフト トラベルナビゲータの技術・ノウハウをベースにした・ＪＲインターネット予約サイト「えきねっと」の構築・運用
・駅周辺ビジネス、列車内サービスの企画・構築・運用
・交通系ＩＣカードを活用したサービスの企画・構築・運用
えきねっと

交通系ICカードを活用したビジネス

駅・列車内ビジネス

ＪＲ東日本の列車予約サイト「えきねっと」向け開発

送客・創客ビジネス駅
電車
時刻表 探索
天気情報

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駅前情報

きっぷ
予約きっぷ

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ナビゲーション事業の内容②

ビーマップ創業の１９９８年から１７年間、ＪＲ東日本グループの経路探索、モバイルに関わるサービス、Ｗｉ－Ｆｉ、送客システム、駅ナカなど様々なサービスをお手伝いさせて頂いております。
ＪＲ東⽇本アプリでの残⾼確認

BRTでの時刻表、運⾏情報

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ナビゲーション事業の内容③事業概要
 デンソー・長瀬産業・ＪＴＢ・ＬＲホールディングと共にデンソーコミュニケーションズを設立。
自動車旅行支援サイト「びあはーる」を運営。ＡＳＰとしての提供事業。
デンソーコミュニケーションズを通しての事業展開。
ドライブポータル

ＬＲﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

自治体

自動車メーカーディーラー

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22

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ソリューション事業の内容①

事業概要 インターネット／ウェブカメラを活用し遠隔地を監視するシステムを提供。
大手飲食店、コンビニ等へ導入。
 監視から、画像解析により店舗ソリューションへ展開。商品陳列、商品の欠品を自動解析しビジネスチャンスのロスを減らします。
モニタリングイメージ図

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ソリューション事業の内容② テレビメタ事業(1) テレビ番組の放送内容をテキストデータベース化
テレビから発信される膨大な情報を即座に検索できる、世界で唯一のサービスを提供

メタデータ・データベース
一日4000件以上を随時更新

２４時間３６５日 常時データベースを構築。放送直後からデータを配信。

 テレビの情報を再編集し提供 ⇒ ネットとテレビの融合を加速させる「二次メタデータ」
テレビの情報を様々な角度から再編集インターネット・モバイルサイト

テレビで紹介された○○
二次メタデータ

観光地

メタデータ(テレビ情報データベース）

二次調査

タレント情報

商品
店舗

音楽

情報ソース
情報ソース
情報ソース

二次メタデータ
二次メタデータ
二次メタデータ

旅行サイト
通販サイト
グルメ情報サイト
音楽サイト

テレビで放送された注目度の高い情報をネットサービスに提供※テレビ局、大手企業、広告代理店、ＥＣサイト、ＰＣメーカーへ提供。

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ソリューション事業の内容③ テレビメタ事業(2)・テレビで紹介されたキーワードでインターネットを検索する⼈が急増中︕→インターネットの検索キーワードの３割がテレビ関連。

旅行情報

携帯電話に検索機能が搭載され、流れが加速︕
・インターネット上の検索のリアルタイム検索キーワードの半分以上がテレビに関連すること。
・放送で取り上げられると、インターネット上では５分後に検索のピークを迎える。
・旅⾏先の選定されるきっかけは、４０％以上がテレビです。

ショッピング

ネットで販売テレビ番組で購買意欲

グルメ情報
検索
バランスボールにダイエット効果

テレビで紹介されたキーワード（⼆次メタデータ)を放送後にサイトに表⽰

ＣＭの続き
バランスボール※イメージ図です。実在のサイトとは関係ありません。
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ソリューション事業の内容④ テレビメタ事業(3)

BtoB

テレビ放送

パブリシティー
調査
流行調査
番組クリッピング

テレビ情報検索
ＭｅｔａＴＶ

１次調査（テレビの要約）

日経テレコン、ファクティバ、ジーサーチ

ＥＣ
番組メタデータ

テレビ露出情報
データ配信

番組情報
ＣＭ情報

２次調査
（情報の付加）テレビのパブリシティーを動機付けに活用

家電
ケータイ

ヤフー
新たな視聴スタイルの提案紹介されたショップやグッズをインターネットで検索

MetaTVＷｅｂ サービス

番組メタデータ
グッズ情報
ショップ情報東芝ＲＥＧＺＡ、ソニーレコーダー

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ソリューション事業の内容⑤ ＴＶメタデータ(4)

出資

出資
出資
業務提携

業務提携
設⽴時発起⼈出資

Ｏ２Ｏ２Ｏ（オンエア２オンライン２オフライン）を実現する企業

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ソリューション事業の内容⑥ こんぷりん

 ビーマップは、コンテンツのプラットフォームとして、コンテンツ集めからシステム開発、コンテンツ編集、配信までを行っています。

（シャープ）

中継サーバーコンテンツ プラットフォームシステム

店舗内ネット環境

https☑ コンテンツ集め・編集・配信☑ システム開発
企画調整

全国コンビニエンスストア店舗

プリンターサービス企業（ビーマップ） / こんぷりん

マルチコピー機

https（富士ゼロックス）

各社コンテンツ提供企業

共同事業体として 告知プロモーション・イベントの実施
こんぷりんWebサイト

コンテンツ事例

http://www.conprin.com/●グラビアカレンダー●AKB48/乃木坂46（期間限定企画）●漫画キャラクターカレンダー

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ソリューション事業の内容⑦ Ｊ－ＴＡＬＫ 「J-TALK」は、iPhone/iPad/Android対応の顔が見えるクラウド型同時通訳システムです。
困ったらアプリをポンと起動！いつでもどこでも すぐつながる
何を言っているのか分からない・・・
言葉が分からず伝わらない・・・

利用者画面イメージ（アプリ）＜J-TALK対応機器＞

こんな時は「J-TALK」に接続！
いつでも通訳してくれる！

① iPhone/Android
タブレット端末もしくはスマートフォン※Androidは 近日中の対応予定

Hello!
May I helpyou?

②インターネット回線(無線LAN回線、 または４G・LTE回線)J-TALK

他社の通訳サービス

J-TALKの通訳サービス

コールセンター⽅式

コールセンター⽅式
つながりにくい＠コールセンター

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料⾦が⾼い

＠J-TALKコールセンター

在宅バイリンガル⽅式

＠HOME

＠学校

＠出先
つながり
やすい 料⾦が安い

⼀か所に集まって、通訳サービス提供

⼆重⽅式で余計なコストがかからない

深夜対応でコスト増、原価増
繁盛期はつながりにくく、閑散期の通訳者確保のためのコスト増
結果、料⾦が⾼くなり、閑散期は体制維持困難

通訳者の評価システムで料⾦を抑える（能⼒のある主婦、学⽣層を雇⽤）
⾃宅にいながらにして通訳の仕事ができるので、多くの通訳者が待機状態にあり、繁盛期もつながる⼀か所に集まらず、遠隔で通訳サービス提供

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ソリューション事業の内容⑧ 復元古地図「今昔散歩」は主に東京を中心とした江戸時代や明治時代の地図を現代の地図と重ね合わせて見る事ができるAPPです。ｉPhoneアプリとして、無料ダウンロード9位の実績をあげました。
iPhone向けアプリケーション

ＡＳＰサービス

不動産等での活用

観光等への活用

江戸 部分拡大現代

江戸

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ビーマップは、交通、通信、放送、流通、外食と社会のインフラになるサービスを高度な技術で支えています。

放送
通信

流通

外⾷交通

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家庭内のテレビの視聴データと、お手持ちのスマートフォンを事前登録で紐づけておくことで、テレビで放送された番組やＣＭなどの情報にアクションしておくことにより、スマートフォンを持った状態で店舗に近づいただけでクーポンやお得なサービスが自動配信されます。

テレビ局

Ｓｍａｒｔ Push

サーバー

視聴データ

店舗
Smart Push

同期
自宅
B-CASカード番号

近づくだけで検知
個人特定

MACアドレステレビ

スマートフォン

クーポン配信読み取りリーダー
タッチ
action

・お店の情報・CMクーポン情報

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店内・クーポン利用・値引き・試供品提供
・ポイント提供33

テレビの発信力を使って、商品販売、お店への来客に繋げ、ＣＭ出稿から実際の商品が販売できるまでの仕組みを提供します。

広告出稿

誘導
テレビ局

商品のオーダー
広告主

流通

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2017年3月期 業績予想

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2017年3月期の業績予想（単位：百万円）

2017年3月期
予想

売上高

2016年3月期
実績

増減

前期比

1,1008581010△186△197+196+207――0△241+241―

営業利益
経常利益
当期純利益

＋242 ＋28.2％

売上高

ﾜｲﾔﾚｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ※事業分野は市場環境が改善される見通し
各事業分野での新規サービスの収益拡大に注力
可能な限り2015.3期の数値（1,283百万円）に近づける

営業利益
経常利益
当期純利益

製造原価：運用/ＡＳＰ等は利益率向上見込まれるが、開発等は保守的に想定
販売費・一般管理費：人員増に伴う固定費増は考慮しつつ、抑制に努め、一定の利益を確保
税効果の影響を最小限に留めるため期初計画は保守的に見積る※従来のクロスメディア事業部を、第19期より「ワイヤレス・イノベーション事業部」に改称いたしました。

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事業セグメント別売上構成比（見込み）
前期に引き続き、ワイヤレス・イノベーション事業が売上の大きな割合を占める予定。今後の注力分野として、ソリューション事業、特に独自事業の収益拡大に取り組む。
2016年3月期

2017年3月期（見込）

売上合計858百万円

売上合計1,100百万円

ソリューション事業
155（18.1%）-142

ナビゲーション事業
142（16.5%）+27

ソリューション事業
180～380

ワイヤレス・イノベーション事業
561（65.3%）+17

対比

ナビゲーション事業
160～200

ワイヤレス・イノベーション事業
600～800

事業分野名称
売上高（構成比率）セグメント利益（単位：百万円）※従来のクロスメディア事業部を、「ワイヤレス・イノベーション事業部」に改称いたしました。
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中期３ヵ年経営目標の見直し

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中期3ヵ年の経営目標（単位：百万円）
2016年3月期実績

2017年3月期
予想

2018年3月期
目標

2019年3月期
目標

売上高ﾜｲﾔﾚｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

８５８

１，１００

１，１５０

１，２００

561

600～800

650～850700～900

ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ

142

160～200

170～220180～240

ｿﾘｭｰｼｮﾝ

155

180～380180～400

180～450

営業利益△１８６１０２０３０

経常利益

△１９７

１０２０３０

当期純利益

△２４１０

１０２０

※従来のクロスメディア事業部を、第19期より「ワイヤレス・イノベーション事業部」に改称いたしました。

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事業分野別の取り組み① ワイヤレス・イノベーション事業分野
 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社をはじめとするビジネスパートナーと連携し、無線ＬＡＮ関連サービスの拡大、通信インフラ上でのサービス案件、既存システムの拡張・安定運用に関わる案件の増加による売上増を目指す。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、無線インフラ整備が一層進むことを想定し、インフラ関連の案件とそれを利用したサービス案件双方において受注拡大を目指す。
 学校無線LAN向けのパッケージを導入し、2019年までに予定される政府支出の受け皿を狙う。
 当分野においては、引き続き、開発・運用体制の整備強化に取り組む。
 o2o2o事業については、デジタルマーケティング事業部を新設し、出資先の株式会社HAROiD、株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズとともにコンセプトの実現を図る。

② ナビゲーション事業分野
 引き続き鉄道会社のインターネット予約サイトについては現行レベル以上の事業規模を維持する。
 交通系ＩＣカードを活用したサービスの展開により事業規模を拡大する。

③ ソリューション事業分野
 こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。
 通訳サービス事業については鉄道会社・大型施設など大口顧客を獲得、収益基盤を固める。
 当分野においては、引き続き企画・営業体制の整備強化に取り組み、事業規模の拡大を狙う。

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中期経営計画における2016年度の位置付け
2016年度＝黒字回復を最優先課題として取り組む
その中で、新規事業、特に運用・ライセンス形態の強化を図る
前年度の反省を踏まえ、受注増・高品質・高利益率を追求する取り組み
・受注増に向けた顧客に対する営業力強化
・安定した利益確保に向けた人員スキル向上
・工程・品質管理の徹底、開発スタッフの効率的活用・サービス、ライセンスを中心とした収益モデルへ

売上高

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

減収も黒字継続

損失計上

黒字回復へ

売上・収益拡大期へ

1,283
858+35（単位：百万円）
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1,100+10-186

1,150+20

2018年度

営業損益

1,200+30（単位：百万円）

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