点検評価ポートフォリオ
静岡社会健康医学大学院大学

令和４年６月（データの数値等は、令和４年５月１日現在）

はじめに活用、施策の体系化や臨床研究のための疫学研究、

静岡社会健康医学大学院大学は、静岡県により

ゲノムコホート研究）、「人材育成」（医師や看護師

設立された公立大学法人が運営する大学院大学となど医療専門職を主な対象とした教育の実施や、して、約５年の準備期間を経て令和３年４月に開地域のリーダーとなる社会健康医学を理解する人

学した単科の大学院大学であり、収容年限は２年、材の育成）、「拠点」（研究と教育の拠点となる仕組

入学定員は 10 名（収容定員 20 名）、就学者に与えみの構築）、「社会還元」（社会健康医学の研究成果

る学位は修士（社会健康医学）である。

の社会還元や国内外に向けた発信による世界から集団を対象とする社会医学において、健康阻害

憧れを呼ぶ健康長寿“ふじのくに”の実現）からな

要因の解明とその対策の社会実装は、従来、公衆る「静岡県の健康寿命の延伸に向けた提言」を受衛生学がその中心的役割を担ってきた。一方、近けた（平成 29 年２月）
。続く「社会健康医学基本

年では、ヒトゲノム情報に基づいた個別化予防・計画策定員会」では、「拠点」形成の具体的な取組

医療や医療ビッグデータ分析に基づく予防・治療として、大学院大学の設置が盛り込まれた「社会の最適化など、公衆衛生学に新たな学問領域が融健康医学研究推進基本計画」が策定（平成 30 年３

合しつつある。社会健康医学とは、公衆衛生学の月）された。その後、先行的な取組である静岡県立

５つのコア領域（疫学、医療統計学、環境健康科

総合病院リサーチサポートセンターにおける社会学、行動医科学・ヘルスコミュニケーション学、健健康医学研究（平成 30 年度～）を経て、令和３年

康管理・政策学）に、このような新しい学術領域を４月の開学に至った。

融合した学問である。本学では、学際的な社会健本点検評価ポートフォリオは、開学初年度の令康医学研究の成果として疾病予防における新しい

和３年度の自己点検・評価委員会において、全学

科学的エビデンスを導出し、社会に実装すること的な自己点検を行った結果を取りまとめたものでで集団レベルでの健康増進に資すること、並びにある。自己点検・評価を行う中で明らかになった

その役割を担う人材育成を見学の理念として掲げ、 課題については今後速やかに改善するとともに、国際的な「知と人材の集積拠点」となることを目

本学の教育・研究・成果還元の一層の発展に努め指している。

ていく。

静岡県は、我が国においてトップクラスの健康寿命を誇るが、未だ平均寿命との間に 10 年程度の格差が存在する。健康寿命をさらに延伸し平均寿
命との格差を短縮するためには、人の病気を予防することはもとより、病気を防ぐ地域・環境を作ることが求められる。そこで静岡県では、この目標を達成する手段として社会健康医学の研究と研究成果の社会実装を進めてきた。具体的には、京都大学高等研究院副院長・特別教授の本庶佑氏を委員長とし、県内外の各分野を代表する学識経験者や医療専門職を招聘した「社会健康医学基本構想検討委員会」を平成 28 年４月に設置し、社会健康医学の推進に向けた在り方を検討してきた。度重なる議論の結果、「研究」（医療ビッグデータの目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………4
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（大学院）……………………………………………… 6
ロ 教員組織に関すること（大学院）……………………………………………………………………… 8
ハ 教育課程に関すること（大学院）………………………………………………………………………10
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………13
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………15
へ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…17

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………19
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………22
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………24
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………26

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 29
Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………33
認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………37

大学の概要（１）大学名静岡社会健康医学大学院大学（２）所在地静岡県静岡市葵区北安東４丁目２７番２号（３）学部等の構成
研究科：社会健康医学研究科修士課程（社会健康医学専攻）
関連施設：附属図書館、社会健康医学研究センター（４）学生数及び教職員数
学生数：大学院 35 人（１年生 16 人、２年生 19 人）
専任教員数：20 人、職員数：17 人（５）理念と特徴〇大学院大学の基本的な理念
本学の基本的な理念として、「健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とし、県民を始めとした全国の健康寿命延伸に資する研究課題の科学的な分析を通じ、国内だけでなく国際社会に貢献する「知と人材の集積拠点」を目指す」こととしている。
この基本的な理念を実現するため、以下の活動を基本方針として定めている。
ア 研究の推進
健康増進施策や疾病予防対策に科学的な知見を導入するため、医療ビッグデータの活用、効果的
な健康増進施策・疾病予防対策のための疫学研究、ゲノムコホート研究に取り組む。
イ 人材の育成
社会健康医学の研究を長期的かつ継続的に推進し、研究の成果を地域にわかりやすい形で還元する担い手として、地域医療のリーダーとなる「医療専門職」、各地域の現場で健康増進施策を担う「健康づくり実務者」を育成する。
ウ 成果の還元
社会健康医学の研究により得られた成果を、行政や医療機関などと連携して健康増進施策や疾病予防対策に反映するとともに、住民が自らの健康を意識し主体的に健康増進活動に取り組むよう、分かりやすく情報提供する。
エ 県内及び中部地域における社会健康医学の拠点
本学を、県内及び公衆衛生大学院が十分に整備されていない中部地域における社会健康医学の拠点として位置付け、上記の３活動を総合して実践し、国際社会に貢献する「知と人材の集積拠点」を構築する。

2

（６）大学組織図3

大学の目的
１ 静岡社会健康医学大学院大学学則（抄）（目的）第１条 静岡社会健康医学大学院大学（以下「本学」という。）は、健康と医療、環境を統合する俯瞰
的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿
命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目的とする。
２ 公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学定款（抄）（目的）
第１条 この公立大学法人は、健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

4

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

5イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

目的

３

本学は、学校教育法第 99 条の趣旨に基づいて、静岡

収容定員
収容定員は、静岡社会健康医学大学院大学学則第３条

社会健康医学大学院大学学則第 1 条に「健康と医療、環に以下のように定めている。

境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及

専攻

入学定員

収容定員

び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、社会健康医学専攻

10 人

20 人

健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会

令和３年度においては、入学定員 10 人のところ 19 人に貢献することを目的とする」と定めている。

が入学しており、教員組織、校地、校舎等の施設、設備

また、本学における教育研究上の目的は、静岡社会健

その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定められ、

康医学大学院大学学則第４条に定めているとおり、社会十分な対応が取れる状況にあるため、教育研究上支障は

健康医学の研究を長期かつ継続的に推進し、研究の成果ない。

を地域社会に分かりやすい形で還元するため、社会健康医学研究や健康寿命の延伸に向けた取組の担い手とな

４る高度の専門的人材を育成することとしている。

名称
研究科及び専攻の名称は、「２大学院の組織」に記載

したとおり、研究科の教育研究上及び人材育成上の目的
２

大学院の組織に鑑みて、適当である。

静岡社会健康医学大学院大学学則第 1 条で定められた目的を達成するため、同学則第３条に基づき、社会健康医学研究科を設置しており、その下に、社会健康医学専攻を設置している。同専攻には、下表に示す研究領域の区分に応じた教授等を配している。
専

攻

研究領域
疫学、医療統計学、環境健康科学、

社会健康医学専攻

行動医科学・ヘルスコミュニケー
ション学、健康管理・政策学、ゲ
ノム医学、聴覚言語学

また、同専攻においては、大学院設置基準に定める専攻ごとに置くべき教員数を確保している（「認証評価共通基礎データを参照」）。以上のことから研究科の組織、教員数等は、教育研究上適当な規模内容を有している。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
少人数の定員ながらも、公衆衛生学の基本５領域をはじめ、ゲノム医学や聴覚言語学など、幅広い学問領域を網羅する教員を配置しており、入学定員を上回る学生を確保している。

改善を要する点6

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

・学則
第 1 条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

7・学則
第４条（人材養成等教育研究
上の目的）
・学則
第５条（課程）・学則
第５条（課程）第 18 条（修業年限）・学則第３条（研究科、専攻及び学生定員）・学則第３条（研究科、専攻及び学生定員）・学則第３条（研究科、専攻及び学
生定員）

・学則
第 1 条（目的）ロ 教員組織に関すること （大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教員組織

３

教員の配置状況

大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、大学院に配置する教員数等については、以下の表のと

静岡社会健康医学大学院大学学則第９条の定めのとおおり、設置認可計画書のとおり開学初年度に着任予定のり、教授、准教授、講師を配置している。教員組織につ専任教員が全員着任し、大学院設置基準で必要とされる

いては、教育課程に対応する形で、専門領域ごとの特性

教員数を超えた手厚い専任教員数を配置した。その中でに応じて、教育研究上必要とされる優れた業績を有するも、中核となる科目（必修科目）には豊富な教育経験やとともに、高度な実務能力を備えた専任教員を、学生数

研究業績、実務経験を有する職員を配置するとともに、に対して多数配置しており、また、教育上主要な授業科

一部の科目については、外部の教育・研究業績を有する目である、公衆衛生学科目の５領域やゲノム医学科目の教員、専門家を非常勤講師として配置し、人材の育成で必修科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置

成果を上げられるよう努めた。

している。教員の年齢構成については、30 代が２名、40代が４名、50 代が８名、60 代が５名、70 代が１名と、

４

教員の選考

経験に応じたバランスの取れた配置となっている。

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学教員の採研究科の教員組織において、研究科長を配置してい用及び昇任に関する規則に基づき、公募による募集をかる。そして、静岡社会健康医学大学院大学学則第 12 条

け、教授会に置かれる教員資格審査会が職ごとに設定さに基づき、教育研究に関する事項を審議するため教授会れた資格要件を満たすか審査して採用候補者を選考し、を配置し、組織的な運営体制を整えた。

この候補者について理事会の意見聴取を経て、理事長がまた、静岡社会健康医学大学院大学学則第 14 条に基採用を決定している。職ごとの資格要件は、学校教育法

づき、本学の運営に関する連絡調整、企画調査等に当た及び大学院設置基準に即して規則で定めている。今年度

るため、専任教員を中心に構成する教務委員会、入試委

は、令和５年度の博士課程の設置に向け、６名の専任教員会、博士課程等検討委員会などの学内委員会を置き、員の選考を行った。

それぞれ教育課程編成、入学者選抜、博士課程の設置などについて審議した。

５

教員の評価
県内国公立大学の評価制度を参考に教員活動の評価

２

授業科目の担当

制度を整えた。学会発表等の研究活動、学生指導、研究

本学においては、共通科目７科目、公衆衛生学科目 22

成果の還元等の社会貢献等を評価し、教員にフィードバ

科目、ゲノム医学科目５科目、発展科目 14 科目の合計

ックすることにより、教員が自身の自己評価に活用して48 科目が開講されているが、これらの担当状況についている。今後は評価の活用について他大学の運用を調査

は、本学専任教員が担当する科目数は 46 科目中 44 科目

し、より有効な活用方法を検討していく。

であり、全体の 96％を専任教員が担当しており、教育活動を展開するために必要な教員を適正に配置した。
表

収容定員数と教員の配置状況
収容定員数

社会健康医学研究科

20 人

必要な教員数教員の配置状況

研究指導

研究指導

教員

補助教員

６人

６人

研究指導教員

20 人

研究指導

うち教授

補助教員

10 人

０人

※申請した全ての教員が研究指導教員として認められたため、研究指導補助教員は０人となっている。
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
授業科目における本学専任教員が担当する割合が高く、また、研究指導教員数も多く、基準を超える手厚い教育研究体制を整え、経験に応じたバランスの取れた教員配置を行った。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

9・学則第９条（職員）・学則
第９条（職員）（該当しない）ハ 教育課程に関すること （大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

入学者選抜

１年前期には、専門的な科目を学ぶ上での基礎知識・本学の入学者選抜においては、アドミッション・ポリ

スキルを習得する「共通科目」、公衆衛生学の５領域の基シーに基づき、一般入試に加え、推薦入試を行っている。

礎知識を習得する「公衆衛生学科目」、ゲノム医学分野の・一般入試

専門的知識を習得する「ゲノム医学科目」の必修科目に募集人員：６名程度

ついて、重点的に配当した。

選抜方法：書類選考（小論文を含む）、筆記試験（英「共通科目」「公衆衛生学科目」「ゲノム医学科目」の

語）
、面接選考

うち選択科目については、必修科目で身に着けた知識・・推薦入試

スキルをさらに発展させていく授業科目に加え、その知

募集人員：４名程度

識・スキルを基に演習形式の実践的な授業科目を配置す

選抜方法：書類選考（小論文を含む）、面接選考

るため、１年後期から２年前期に配当した。

試験においては、アドミッション・ポリシーに基づく

社会健康医学を学修する上で基礎となる科目ではな

能力を測るため、英語や小論文では、研究を遂行する上いものの、社会健康医学をより深く学修することに対しで必要となる語学力や論理的思考力の能力を評価した。

て寄与する科目である「発展科目」については、「共通科

また、面接においては、アドミッション・ポリシーに合目」、「公衆衛生学科目」、「ゲノム医学科目」の授業科目

致する、社会健康医学に関連した問題意識や、高い学修が概ね修了する２年前期を中心に配当した。

意欲、習得した学識を社会に還元していく意志があるか

なお、研究指導（修士論文又は課題研究）については、などについて評価を行った。

初年度の入学生に対して入学時に各教員の指導領域を入学者選抜に関する事項は、研究科長、図書館長、領説明し、事前に入学生に伝えることで、指導の質の均て

域長、教授、准教授、講師で構成する入試委員会においん化を図った。必修科目を履修し基礎的な知識・スキルて審議、決定した。入試委員会では、令和３年度入試のを身に着けた後、早期に取り組んでいくことで、研究内経験から、令和４年度入試方法について以下の改善を行

容をより深めることが可能になるとともに、１年後期以った。

降に学修する授業科目との相乗効果を発揮させるため、・小論文については、知識を問う課題ではなく、様々な

１年後期から２年時にかけて配当した。また、１年次か情報を自分なりに吟味して解答する課題となるよう、ら、SKDB（静岡国保データベース）データを用いた研究

前年度以上に留意した。

を志望する学生には KDB リサーチミーティングを開催

・筆記試験（英語）については、試験時間内に解答可能

し、学生同士の研究内容の相互評価や討論を通して修士であることを前提に、修学に必要な英語力を判定でき

論文研究の質向上を図った。

る問題となるよう、英文や設問を設定した。

授業の実施に関し、オンライン・オンデマンドによる・ 面接については、志望動機や修学意欲、卒業後に大受講について各授業科目ごとの運用を見直し、学生が受学で学んだ学識をどのように活かすのかなど、受験生講しやすい学修環境を整えた。さらに、博士課程の設置の人物像を的確に評価できるように幅広い評価項目を見据え、授業編成の全般的な見直しに着手した。

を設定した。
・受験生の社会における活動や業務経験をより適切に３評価するため、出願時に提出する推薦状の様式を変更

成績評価基準・修了認定基準
成績評価の基準の明示については、静岡社会健康医学した。

大学院大学学則第 33 条に規定している。成績評価の基

その他、入学試験に関する各種情報については、逐次準については、シラバスに明示するほか、教務委員会でホームページに掲載し、入試情報の透明性の確保や、開検討し、教授会及び教員会議で全ての教員に周知するこ示への対応を行った。

とで、公平公正な成績評価に努めた。
修了認定については、静岡社会健康医学大学院大学学２

教育課程の編成・授業等

則第 45 条に規定する、修了要件単位の取得状況と、修本学の教育は、静岡社会健康医学大学院大学学則第 26

士論文・課題研究の審査結果により行っている。修士論

条の規定のとおり、授業科目の授業及び学位論文の作成

文と課題研究については、それぞれの位置づけ、成果の等に対する指導（研究指導）によって行っている。授業

まとめ方、評価方法と評価基準を教務委員会で検討・明科目については、カリキュラム・ポリシーに基づき、体確化している。これらについて、教授会及び教員会議で系的に編成している。

全ての教員に周知した。また、学生教員懇談会で学生に10

全ての科目に共通する考え方として、主に「概論」科も周知することで、学生が自身の研究の内容や予想され目には講義を、「特論」科目は演習を中心に行っている。

る研究成果を勘案しつつ、修士論文か課題研究を適切に

社会健康医学修士（MPH）の取得に必要不可欠な科目や、選択できるようにした。

終了後に医療・介護の現場に研究成果を還元するために必要なプレゼンテーション等の技法については、全学生が学修している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
MPH の学位取得を基本としながら、養成する人材像に応じて、必要な知識と技術を系統だって習得可能にす

優れた点る教育課程を編成した。
オンライン、オンデマンドを駆使し、学生にとってより学修しやすい環境を整えた。
博士課程の設置を見据え、授業編成を全般的に見直す必要があり、その一部に着手した。
本学のアドミッション・ポリシーに合致した学生を確保できるよう、一般入試と推薦入試の選抜方法等について改善を要する点改善に取り組む必要がある。
博士課程の設置を見据え、引き続き授業科目、カリキュラムの配置や担当教員を見直しを進める必要がある。

11

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

・学則
第 23 条（入学者の選考）
・学則
第 26 条（授業及び研究指導）

番
号
①

②

③

④

⑤

⑥

大学院設置基準12・学則
第 26 条（授業及び研究指導）・学則第 26 条（授業及び研究指導）・学則第 33 条（成績評価基準等の
明示等）

・学則
第 30 条（単位の計算方法）
第 31 条（授業期間）
第 32 条（単位の授与）
第 35 条（他の大学院における授業科目の履修等）
第 36 条（入学前の既習得単位等の認定）
第 27 条（長期にわたる教育
課程の履修）
第 54 条（科目等履修生）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

校地・校舎、附属施設、施設・設備等

SKDB データのセキュリティは万全なものとなっている。

本学の教育研究用途の主要校地は、現キャンパス 1 か

これらの施設は、学生、教員の ID カードによる入退所で、校地面積は 11,515 ㎡であり、大学設置基準によ

館管理により、24 時間利用とセキュリティ確保を両立

り算出される必要な面積（200 ㎡）を大幅に上回っていした体制を整備した。

る。校舎面積は 9,209 ㎡であり、教育研究上の必要に応じた十分な面積を確保している。

２

附属図書館

大学院大学の建物は、本館教育棟、本館研究棟、別館、本学は、教育研究の目的を達成するため、静岡社会健

機械棟などで構成されており、講義、演習、研究活動、

康医学大学院大学学則第４条に基づき附属図書館を設

大学運営に活用されている。

置している。

校舎等の施設は、旧静岡県赤十字血液センターと、旧附属図書館は、静岡社会健康医学大学院大学附属図書静岡県環境衛生科学研究所の建物を改修して利用して

館規則第２条に基づき、教職員、学生等の調査研究およいる。開学初年度の令和３年度は、先行して改修した旧び教育に資することを目的として、図書館資料の収集、

静岡県赤十字血液センターに、教育研究を行うために必

整理、保存、閲覧及び調査等の業務を行った。図書、学

要な施設を整備し、同時に、静岡県立総合病院のリサー

術雑誌（電子ジャーナル含む）、視聴覚資料、その他図書

チサポートセンターの一部を用いて研究を行った。令和館資料として適当と認められるものについて、社会健康

４年度の本格共用に向け、旧環境衛生科学研究所を本館

医学の教育・研究に必要となるものを系統的に整備し研究棟として整備し、教員室等を配置した。

た。

学生の教育に必要な施設として、オンライン授業を実

また、同規則第第４条に基づき静岡社会健康医学大学

施するための機器を整えた講義室や演習室に加え、集中院大学図書館情報委員会を設置し、附属図書館の管理及して学修できる環境の院生室、グループ学修に適したラび運営や諸規程の制定改廃、学術情報ネットワークの管ーニングコモンズ、授業時間以外の自主学修やコミュニ

理及び運営など、図書館に関する重要事項について審議

ケーション、リラクゼーションのためのラウンジなど、した。

学生が自由に使える環境を整備した。その他、本学の運図書館は、延べ床面積 275.5 ㎡で、図書 1,157 冊、電営に必要な学長室、会議室、事務室、医務室等を整備し子ジャーナル 3,869 誌、閲覧席は 24 席であり、学生収た。また、研究施設としては、全ての専任教員に対する容定員（20 人）を超える十分な席数が確保されているほ専用の研究室（教員室）に加え、学外研究者との共同研

か、さらにラーニングスペース（８席）やブラウジング

究等にも活用できる共同研究室、生物学的な実験が可能

スペースを設け、図書や電子ジャーナル等を有効に活用な研究実験室を整備した。学生に対しては、オンライン

した学修環境を整えた。図書については、県内図書館や授業のＷＥＢ会議システムが利用でき、統計解析に必要

東海地区の図書館、大学図書館の団体と協定を結び、他なソフトがインストールされた構成のパソコンをすべの図書館の図書を相互に貸し借りできる仕組みを整えての学生に貸与するよう必要数を整備し、学修に利用でるとともに、電子ジャーナルについては、各ジャーナル

きるよう院生室において全員に専用の学修スペース

を横断的に検索できるシステムを整備した。また、図書（机、椅子）を設けた。さらに、授業を後日オンデマン

館は 24 時間体制で運用している。カード認証で常時入ドでいつでも視聴できるシステムを整備した。また、教退室可能であり、図書の貸出・返却システムも自動化す員が研究に用いるために使用する施設・設備についてることで、いつでも自由に利用できる環境を整えた。まは、医療ビッグデータにおいては膨大なデータを処理す

た、非常勤司書を配置し、図書館内の環境整備やホームるための高性能な機材と解析室を整備した。この機材はページを活用した情報発信などができる体制を整えた。

外部からの接続ができない仕組みのシステムとしており、保管している。
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
オンライン上でグループワークができるシステムや、学生が学修しやすいスペースを確保する等、快適に学修できる環境を整えた。

改善を要する点13

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

静岡社会健康医学大学院大学ＷＥＢページ
・大学見取り図・校地校舎等の図面（設置認可
申請書）

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準14

静岡社会健康医学大学院大学ＷＥＢページ
・大学見取り図・校地校舎等の図面（設置認可
申請書）

・学則
第７条（附属図書館）

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

事務組織メント防止委員会を設け、教職員向けのハラスメント研

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学組織規則

修会を実施している。さらに、ハラスメント相談窓口とに基づき、法人および大学に事務局を置いている。事務して、内部窓口だけでなく、第３者が受付を行う外部窓

局は、教育・研究支援、学生支援、図書を担当する教務口も設置・運営している。

課、法人および大学の運営、研究費管理を担当する総務
経理課、法人監査を担当する監査課で組織される。

３

すべての学内委員会の庶務を教務課または総務経理

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培
うための体制課が担当し、事務担当者を配置して、教員組織と連携、本学においては、様々なバックグラウンドを持つ学生

情報共有を行っている。

が在籍しており、その学生が、学位取得後に多様なフィールドで活躍できるよう、指導教員のみならず、すべて職員の内訳（有期雇用職員を含む）とが必要である。

課名等

人数

事務局長

１名

事務局次長

１名

総務経理課

10 名

教務課

９名

＊２名経理総務課と兼務

監査課

４名

＊４名教務課、総務経理課と兼務

２の教員が協力してキャリアパスの構築支援に当たるこ
このため、１年後期から開始される特別研究（修士論
文・課題研究）において、指導教員や副指導教員がキャ＊総務経理課長を兼務

リアパスについての相談を受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行うことで、様々なバックグラウンドを持つ学生が希望通
りのキャリアパスを形成出来るようにアドバイス・支援に応じている。

学生支援の組織
本学の学生は、１名を除き全員が社会人であるが、学生の生活安全や交通安全、奨学支援、健康の保持増進、

４

キャリア形成について審議するため、研究科長を委員長とする学生委員会を設置しており、必要に応じて開催することとしている。
また、学生の健康保持のため、健康診断の実施に取り組んでいる。令和３年度は全ての学生が社会人のため、大学が実施する学生健康診断を受診する者はいなかったが、職場での健康診断結果等の情報提供を依頼することなどを通じて、学生の健康の状況について適切に把握

職員の資質向上
本学における教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組として、職員の専門性を高めるため、
教職員研修委員会を組織し、SD 研修を実施した。具体的には、大学運営の根幹となる、優先的に実施すべき、情報セキュリティ研修基本編（７月 31 日）、財務会計基礎研修（９月８日）、ハラスメント（全般）研修（12 月中
オンデマンド）を実施した。

した。
学生からの学費、各種証明書の発行、心身の健康や、修学に関する相談などについては、事務局に学生相談窓
口を置き、様々な学生からの相談に丁寧に対応した。
ハラスメント対策については、「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、理事長から全学生、全教職員に対し、ハラスメント根絶宣言をメールにて発出し法人としてハラスメントを人権侵害として禁止するとともに、ハラス
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点15

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②
③

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

・学則
第８条（事務局）
・学則
第 51 条（厚生施設）

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
・学則
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第８条（事務局）

16

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

３つのポリシーの策定
令和３年４月に開設した本学においては、令和元年 10月に提出した設置認可申請において、３つのポリシーを策定した。本学の社会健康医学研究科について、本学の基本理念や目的に沿って、明確に定めている。

④地域における社会健康医学の実践活動において、関係者と効果的にコミュニケーションを図り、リーダーシップを発揮して、多職種連携の中核を担える能力を身に付けていること（情報発信と管理・調整スキル（能力））(2) カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに沿って、適切に設定している。

２

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一
貫性の確保
カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー①

公衆衛生学の基本５領域を基盤とした教育

公衆衛生学の基本５領域の基本的内容の理解②

研究の基本設計を構築、実行する能力を身に付ける教育

課題解決のための研究計
画を自ら立案、実行できる能力③

健診・医療等のデータを解析し総合的解決方法を導き出す教育研究成果を実践的プログ
ラムとして企画立案できる能力④

ヘルスコミュニケーショ
ン能力やリーダーシップの向上を図る教育

コミュニケーション、リーダーシップで多職種連携の中核を担える能力以上のとおり、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーは対応しており、一貫性を確保している（詳細は次頁「関連資料」を参照）。
３

３つのポリシーについて(1) ディプロマ・ポリシー
学位授与に当たっての到達点を明記するとともに、本研究科の終了に当たって全ての修了生が身に着けるべき資質・能力として期待することを明記しており、適切に設定している。
①公衆衛生の５つのコア領域（疫学、医療統計学、環境健康
科学、行動医科学・ヘルスコミュニケーション学、健康管理・政策学）の基本的内容を理解していること（基本的な知識の修得）②地域における健康長寿を阻害する要因を課題として見つけ、多面的に評価、分析し、解決するための科学的な研究
計画を自ら立案、実行することのできる能力を身に付けていること（課題発見と評価・分析・研究実施スキル（能力））③科学的な知見を活用し、研究により導き出した成果を医療、介護等の現場へ効果的に還元できる実践的なプログラムとして企画立案することのできる能力を身に付けていること（成果還元と企画立案スキル（能力））①国際的に通用する MPH としての基本的能力を養うため、米
国公衆衛生教育協会(CEPH)において基本科目とされる「疫学」、「医療統計学」、「環境健康科学」、「行動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・政策学」の５つのコア領域を基盤とした教育を行う。
②地域における健康や医療・介護の現状を適切に評価し、多面的な分析を通じて、課題を発見するとともに、解決に向けた仮説の立案、研究方法の構築など、研究の基本設計を構築し、実行する能力を身に付ける教育を行う。
③地域の医療や介護等の現場に研究成果を還元できるよう、静岡県の地域資源を活用した健診・医療・介護データ
を最新の技術を利用して解析し、これまでの経験や知識と合わせ、総合的に課題解決の方法を導き出すための教育を行う。
④研究成果を地域に効果的に還元するため、医療・介護の現場などでの関係者の理解を促すヘルスコミュニケーショ
ン能力や、多職種連携の中核を担えるリーダーシップを発揮できる能力の向上を図るための教育を行う。
⑤上記の４つのカリキュラム・ポリシーに基づく教育を通じて、ディプロマ・ポリシーで掲げる４つの能力を身に付けているか、授業における議論への参加度、レポートや特別研究の完成度等により総合的に評価を行う。

(3) アドミッション・ポリシー
入学に際して、応募が期待される者の要件について、適切に設定している。
①健康と医療、環境に対する高い関心とリサーチマインドを持っている方（情熱）②最新の研究成果や知見を活用して、既存の枠組みにとらわれることなく、新たな視点で課題を見つけ、解決に取り組むことのできる方（発見する力）③医療や介護などの専門的知識に裏打ちされた貴重な経験を有し、健康課題に対して、実践的な解決策を提示しようとする方（改革する力）④大学院修了後も、地域の医療・介護等の現場において、リーダーとして活躍し、健康寿命の延伸に寄与したいという意欲のある方（実践する力）

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

基本理念に基づき、具体的かつ整合性のとれた３つのポリシーに基づき教育に取り組んだ。

改善を要する点17

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

静岡社会健康医学大学院大学ＷＥＢページ・ポリシー
静岡社会健康医学大学院大学ＷＥＢページ・ディプロマポリシーとカリ
キュラムポリシー・授業科
目とアドミッションポリシ
ーの関係（設置認可・届出の申請書「(4)趣旨等を掲載した書類その９」24 ページ）番号①

学校教育法施行規則18

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

目的の公表と周知

さらに、教員の業績については、教員ごとのページか

大学院大学の目的については、静岡社会健康医学大学

らリサーチマップへのリンクを張り、最新の研究業績

院大学学則第１条に規定しており、本学のウェブサイト

が閲覧できるようウェブサイトを構築している。

に掲載するとともに、大学案内に掲載し、公表している。

また、各教員の主な担当科目や研究指導のテーマに学生への周知は、入学時オリエンテーションの際に、ついては、「大学案内」にも教員紹介として掲載し、公「学生便覧」等を用いて行った。受験生や医療機関等へ表した。

の周知は、個別訪問やオープンキャンパスなどの機会(3) 入学者の数、収容定員、学生数に、「大学案内」を用いて行った。

入学者の数（受験者数、合格者数、入学者数）、収教職員への周知は、開学時の教員連絡会議の場で「大容定員、学生数については、本学のウェブページに掲

学案内」などを用いて行った。

載し公表しているとともに、大学ポートレートにおい

地域や社会への周知は、本学のウェブサイトにおいても収容定員と学生数を公表している。

て、教育研究上の目的などを公表している。

(4) 授業科目、授業方法及び内容、カリキュラム

また、開学初年度である今年度から、独立行政法人大本学のウェブページにおいて、カリキュラム構成

学改革支援・学位授与機構が運営する大学ポートレート（公衆衛生科目、共通科目、ゲノム医学科目、発展科

において、教育研究上の目的や、大学の特色などを公表

目、特別研究）や、カリキュラムマップについてペーしている。

ジを設けるとともに、大学案内にも掲載し、公表している。

２

３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ

学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の公表と周いて学生便覧を用いた履修ガイダンスを行い、詳細な知説明を行った。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び(6) 授業料、入学料その他の費用

アドミッション・ポリシーは、本学のウェブサイトで公

本学学生向けの奨学金に関する情報と併せて、本学表している。

のウェブページ、大学案内、学生募集要項などによりまた、アドミッション・ポリシーについては、「大学案公表している。

内」や「学生募集要項」において掲載し、個別訪問やオ

本学学生向けの奨学金に関する情報は、入学時のオープンキャンパス、オンライン説明会などにおいて、本

リエンテーションにおいて説明した。

学への入学を希望するものなどに対し、積極的に周知し
た。

４

成果の還元

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにつ

研究成果の行政施策への反映に向け、静岡県が主催す

いては、学生便覧に掲載し、入学時のオリエンテーショ

る「ヘルスオープンイノベーション静岡」に参画し、研ン時などに適切に周知した。

究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始した。また、「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジ

３

その他の情報の公表と周知ェクト」に参画し、機能性食品等の開発において専門的(1) 教育研究上の基本組織見地から助言を行った。

本学のウェブサイトにおいて、静岡社会健康医学大その他、静岡健康・長寿学術フォーラム（令和３年 11

学院大学学則、組織図、その他関連規程を公表してい月 27 日）や静岡多目的コホート事業賀茂健康長寿研究

る。

「かもけん！」事前説明会講演会（令和３年 11 月 16 日

(2) 教員組織、教員数、教員の業績～令和４年１月 12 日、賀茂地区１市５町）、県健康寿命本学のウェブサイトにおいて、教員組織、教員数、をのばそう講演会（令和４年２月 28 日～３月 28 日、オ各教員が有する学位及び業績について公表するととンデマンド）、開学記念式典における社会健康医学シン

もに、教員一覧ページと教員ごとのページを設け、主ポジウム（令和４年３月 16 日）、健康情報の提供も併せな担当授業科目と研究指導のテーマを公表している。

て行う「かもけん！」結果説明会（令和４年３月 25 日
松崎町・下田市）などを開催し、県民が主体的に健康増進に取り組む機運醸成に貢献した。

19

自己評価結果

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究活動等に関する情報について、適切かつ積極的に公表している。

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

静岡社会健康医学大学院大ＷＥＢページ・教育情報の公表

学

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

21

静岡社会健康医学大学院大 学
ＷＥＢページ・基本理念・基本方針
・教育上の基本組織
・教員の数
・教員一覧
・入学者の数等の状況
・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準・大学見取り図・校地校舎等の図面（設置認可申請書）
・学費

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

自己点検・評価

関係を密にして情報共有し、役割分担の適正化を図りな

教育研究活動等の状況や業務運営の執行状況等につがら、連携して進めている。

いて、
「学則」、
「静岡社会健康医学大学院大学自己点検・

また、研究活動においては、SKDB データの活用のため、評価に関する規程」、「静岡社会健康医学大学院大学自己事務局担当職員が静岡県国民健康保険団体連合会や県、点検・評価委員会規程」、「静岡社会健康医学大学院大学

市町との調整業務を行い、各種研究でのフィールド調整

における自己点検・評価基本方針」に基づき、毎年度自を行った。ゲノムコホート研究においては、事務局担当

己点検・評価を実施し、その結果を積極的に公開して、職員が市町職員との調整を行い、健診当日には事務局か教育研究活動や業務運営等の改善に反映することとし

ら複数の職員が参加するなど、教員と事務局職員が連携ている。

して研究を実施した。

開学初年度となる今年度は、認証評価機関となる、大学教育質保証・評価センターへの加入手続きをすすめ

３た。

学修成果（学修成果を把握するための体制）
前期（前半・後半）、後期（前半、後半）の、年間４回

また、自己点検・評価委員会を設置し、令和３年度ににわたり、学生を対象に無記名で授業アンケートを実施

５回開催した。自己点検・評価の基本方針の策定や記載

し、科目ごとに、学生の講義等の理解度や課題となって項目を決定し、開学後初の自己点検・評価書を作成した。

いる点、改善すべき点について把握している。
授業アンケートについては、とりまとめた結果を学

２

研修・教職協働長、研究科長等が把握するとともに、各科目のアンケー(1) 研修ト結果については個別に各科目責任者へ送付し、講義等

教職員の研修については、教職員研修委員会を設置の改善に活用している。

し、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）及びまた、学生からの意見については、各科目責任者が回ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を推進す

答を作成し、全学生に対してフィードバックしている。

るための企画、実施に取り組んだ。

さらに、各科目責任者から、アンケート結果の中で学ＦＤ活動については、研究倫理研修会（研究倫理必生から良かったと指摘されている点について集約し、全修コース）、研究倫理研修会（人を対象とした研究倫理

教員で情報共有することで、他の科目で工夫している点

コース）、情報セキュリティ研修基本編、SKDB 利用者

や学生から評価されている取組を取り入れるきっかけ

講習会、アカデミックハラスメント研修会を実施しとしている。

た。
ＳＤ活動については、情報セキュリティ研修基本

４

編、財務会計基礎研修、ハラスメント（全般）研修を実施した。

研究活動の改善
学内の管理職等（学長、副学長、研究科長等）が委託
研究学内評価会議を組織し、県からの委託研究に係る研それぞれ、全教員が年 1 回以上ＦＤ活動に参加し、全職員が年 1 回以上ＳＤ活動に参加した。

究計画書、成果報告書について検討結果を助言し、必要に応じて見直しを図ることにより、研究の質向上、改善(2) 教職協働を図っている。更に、本学の研究顧問で組織する委託研

本学では、教務、入試、広報、研究倫理審査、図書
館情報、博士課程等検討などの日常の学務運営に関

究評価会議においてより広い視点から助言を受けている。

し、各学内委員会などで研究科の教員と事務局職員の両者を委員に配置するなど、事務局の担当職員と関係教員の間で情報共有しつつ、個々の問題に関しても自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
開学初年度からいち早く自己点検・評価に対応した。
SKDB データやゲノムコホート研究など、教員・事務局職員が連携して市町等との関係を構築した。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
・学則
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当第２条（自己点検・自己改革）
該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

・学則
第２条（自己点検・自己改革）
・学則第２条（自己点検・自己改革）

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組を行っているか。

23

・学則
第 34 条（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
・学則
第 34 条（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

財務の状況

２

教育研究環境の整備

本学は、令和３年４月に開学した２年目の大学である

学生の教育環境の整備に関しては、大学院生室３部

ため、収支の状況を示す決算はまだこれからであるが、屋、講義室３部屋、演習室８部屋、図書館を整備し、24

財務に関しては、学内ニーズを踏まえつつ財務諸表の検時間利用可能な体制で運用している。また、学生の要望

証・分析を行い、中期計画の重点事項への予算配分や経を取り入れながら、専用の椅子を整備するなど、学修意

費の節約による効率的な予算執行を図る必要がある。こ欲を喚起する環境を整えている。また、研究指導教員がのため、毎月実施している業務状況確認のための打合せ

学生の修士論文又は課題研究を指導するに当たり必要の中で、予算執行状況やキャッシュフローの状況についとなる、学生の学会発表やソフト・書籍の購入などに活て確認を行い、適切かつ効率的な予算執行に努めた。

用できる研究指導経費を支援している。
教員の研究環境に関しては、教員が自由に活用できる

令和３年度予算

教員研究費を配分した。そのほか、社会健康医学研究セ（単位：百万円）

ンターにおいて、県の健康増進施策や疾病予防対策に科

金額学的知見を導入するため、医療ビッグデータ、疫学、ゲ

区分

ノムコホートに関する県からの委託研究ついて、主旨に収入合致する研究を学内から公募し、採択した課題には適切

運営費交付金５７１

施設整備費補助金

２６３

自己収入

な研究資金を配分する体制を整えた。

９

授業料収入及び入学検定料収入
雑収入

９
０

受託研究等収入及び寄附金収入等

２６０

長期借入金収入０

繰越金等取崩収入

０

計

１，１０３

支出
業務費

５８０

教育研究経費

１１３

人件費

３２６

一般管理費

１４１

施設整備費

２６３

受託研究等経費及び寄附金事業費等

２６０

長期借入金償還金

計

自己評価結果０１，１０３

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

大学設置基準第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

25

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

ＩＣＴ環境の整備研究科においては、学生ごとに研究指導教員、研究

ＩＣＴ環境の整備については、図書館情報委員会にお指導補助教員を定め、特別研究（修士論文、課題研究）

いて学内における学術情報ネットワークの管理及び運に向けた研究テーマの設定、研究計画の立案、研究計営を所掌しており、適正に行っている。

画に基づいた進捗状況の把握、研究発表等、各段階に情報セキュリティについては、情報セキュリティポリ

おける指導、助言を適切に実施している。

シー（公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学情報セ

全ての教員が参加し、授業の進め方や課題の出し

キュリティ対策基本規程及び同基本規程）を策定すると方、オンライン/オンデマンド授業の実施方法等につともに、副学長を中心とした情報セキュリティ管理体制

いて、四半期ごとに学生と意見交換（学生教員懇談会）（CSIRT）を構築し、セキュリティインシデントに適切にを行い、授業の水準向上に努めた。

対応した。

学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経さらに、学生及び教職員を対象とした情報セキュリテ
ィ研修会（情報セキュリティ研修基本編）を実施することにより、情報セキュリティ意識の啓発に努めた。

費を研究指導教員に配分することで、学生の研究発表を支援する体制を構築した。
１年次から、SKDB データを用いた研究を志望する

学修環境としては、全ての学生に専用のパソコンを確

学生には KDB リサーチミーティングを開催し、学生同保するとともに、学内全域で利用できる無線ネットワー

士の研究内容の相互評価や討論を通して修士論文研

クを整備しており、学内ネットワーク及びインターネッ

究の質向上を図った。

トを学生及び教職員が自由に利用できる体制を整えて教員及び学生を対象に、英語による学会発表やディいる。また、講義室３部屋に遠隔講義システムを導入しスカッションおよび論文作成のスキルを向上させるた。当該システムを導入し、教室で投影されたスライド、

ため、科学英語の専門家による英語セミナーを全３回

電子黒板に書かれた内容、講義をする教員の姿や音声、開催した（参加者数 29 名）。

教室全体の様子をオンラインで共有できるようにした

また、様々な事情により標準修業年限（２年）を超ことで、オンライン型やオンデマンド型で受講した場合

えて計画的に教育課程を履修し修了することを希望であっても学修効果に差が生じない環境を整えている。

する場合に、授業料は２年分のままで最大４年間まで履修できる長期履修制度を設けている。

２

学生支援体制(2) 障害を持つ学生への支援体制(1) 学修支援

本学の学生は、全員が社会人であるが、学生の生活

本学における学生支援の体制は、「ホ関すること」の「２

事務組織に安全や健康の保持増進等について審議するため、学生

学生支援の組織」に述べたとお委員会を設置しており、必要に応じて開催するとともりである。

に、学生からの心身の健康に関する相談などについて

学生の良好な学修環境を整えるため、院生室を３室

は、事務局に学生相談窓口を置き、適宜対応すること整備し、全ての学生に専用の机、椅子を用意した。まとしている。

た、院生室がある本館への入退室にカード認証を導入

また、本館の主な出入り口にはスロープや自動ドア

することで、セキュリティを確保したうえで 24 時間を整備し、身障者用トイレや、階段に手すりを設置す

利用可能な学修環境を整えている。さらに、全ての学るなど、バリアフリー化の充実を図った。

生にパソコンと、必修科目の指定教科書等を貸与し(3) 経済的支援た。その他、全学生がオンライン・オンデマンドによ

本学においては、経済的理由により入学料又は授業る受講や、必要な資料をクラウド上に保管できるシス料の納入が困難な学生に対する支援を目的とした「公テムを整備し、学生が来学しなくても学修できる環境

立大学法人静岡社会健康医学大学院大学授業料等のを整備した。

減免等に関する規程」を設けている。
また、静岡県による本学学生対象の制度として、県民の健康寿命の延伸に資する人材の県内外からの誘引と県内への定着を目的とした、貸与型の奨学金制度（県内の医療等業務に５年従事することなどにより返済免除）を設けている。

26

自己評価結果

優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
ICT を活用して快適に学修できる環境を提供していることに加え、当該環境を安全に利用できる管理・運用を行っている。

改善を要する点27

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②
③
④
⑤

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

28

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

29１）自己分析活動の状況
本学では、大学院大学の基本的な理念を達成するため、自己分析を行い、教育研究活動等の向上に努めている。本目やカリキュラムの改善等について検討した。
３．個別訪問やオープンキャンパス等を実施し、入学志願学における自己分析の取組は以下のとおりである。

者の確保に努めた。

１．年４回、学生から授業に関するアンケートをとり、担４．学外の研究顧問から研究の評価を受けたり、研究フィ

当教員にフィードバックし、授業の改善に取り組んでいる。

ールド調整委員会で研究を進める環境整備を進めた。
５．外部資金獲得に関する担当職員を配置するなど研究費

２．年４回、全学生と全教員を集めた懇談会を実施し、科の管理や執行を支援する体制を構築した。

２）自己分析活動の取組（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

授業アンケートを活用した授業改善

30

２

学生との懇談会を通じた教育研究に対する意見集約と改善

31３

様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保

31

４

教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度

32

５

外部資金獲得のための研究支援制度の構築

32

３）自己分析活動の取組
タイトル（No.1）

授業アンケートを活用した授業改善
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にし分析の背景ていること、オンライン/オンデマンド型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
開学初年度の今年度、授業アンケートを前期（前半・後半）、後期（前半・後半）の年４回実施し、本学において定着した取組となった。具体的には、①学生に当該期間に受けた個々の授業及び授業全般について良かった点、悪かった点、改善すべき点などを自由に記入すること、回答を事務局に提出することを依頼した。②学生からの回答を事務局で匿名化し、学長、研究科長、図書館長がその全てを確認す
るとともに、授業科目別の集計結果を科目責任者に提供した。③科目責任者が作成したアンケートへの分析の内容

回答を事務局から全学生に回付することで、授業の改善方法等について学生と教員との意思疎通を図った。④授業全般に関する事項ついては教授会や教員会議に報告し、研究科全体で情報共有を図った。また、科目責任者が授業アンケートで学生から評価された点を挙げ、事務局を通じて当該情報を全教員で共有することで、授業の改善に活用した。具体的には、オンライン上でグループディスカッションを行う「ブレイクアウトセッション」を導入する授業が増える、Slido や Mentimeter などのオンラインツ
ールを活用したインタラクティブ（対話型）授業が増えるなど、多くの授業で改善効果が認められた。

自己評価

少人数教育であることを生かし、学生に対するアンケートによる意見聴取等と教員からの意見等へのフィードバックによって、授業を改善する仕組みが構築できた。

関連資料

30

タイトル
（No.2）

学生との懇談会を通じた教育研究に対する意見集約と改善分析の背景性に起因する課題について、学生から意見を集約し改善を図るため、全ての学生と教員が参加する学生

主として社会人学生を対象にしていること、金曜日と土曜日に授業を配置していることなど本学の特教員懇談会を開催することとした。
第１回（５月 28 日）の懇談会では、授業の内容（医学に偏りすぎない等）、授業に関連した課題（課
題の分量、課題提示のタイミング、課題の内容等）、オンデマンド型授業の進め方（オンデマンド受講者に対する課題の内容と量、回数制限等）について議論された。第２回（８月７日開催）では、１年前期

分析の内容の科目配置（必修科目主体で余裕がない、同じ学期に内容が類似した科目がある等）について議論された。これらの課題のうち、懇談会での学生を交えた検討を踏まえて解決したもの以外は、教務委員会で対策を検討し、教授会の了承を得て全教員に周知するとともに、学生にも対策を回答した。また、一部の課題については、翌年度以降にカリキュラムを変更することで対応した。
懇談会は、その後も４半期ごとに継続して開催し、教育研究の向上に役立てている。

自己評価

少人数教育であることを生かし、学生と教員が直接対話する機会を持つことで、様々な課題を解決することができた。

関連資料

タイトル
（No.3）
分析の背景

様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保
開学初年度は入学定員 10 名に対し 47 名の受験者があり、19 名が入学した。２年目以降も安定的に入学者を確保すべく、病院、大学等の個別訪問やオンライン説明会、オープンキャンパス等を行った。
入学志願者の確保に向けて、６月から８月にかけて県内の病院や大学、県医師会等の職種団体など受験実績や問い合わせ実績のある相手先（31 ヵ所）を中心に、学長、副学長、研究科長が直接出向いて本学の教育研究環境や養成する人材像について説明することで、入学志願者の掘り起こしを図った。県内の自治体（市町）に対しては、６月から７月にかけて開催された市長会、町村会において同様の説明を行い、市町職員に積極的に受験を勧めるように依頼した。直接訪問していない病院、大学等（20 ヵ所）
に対しても電話や電子メール等で本学を紹介するとともに、大学案内やポスターを送付して潜在的な志分析の内容

願者への周知を依頼した。
オープンキャンパスは８月に２回開催し、合計で 20 名の参加があった。オープンキャンパスでは、本学の教育研究や入試についての説明と質疑応答に加え、キャンパス見学を開催した。
８月から９月にかけてオンライン説明会を計５回開催し、合計で 35 名の参加があった。オンライン
説明会の参加者は実際に受験する割合が高く、志願者確保において効果的な取組として捉えている。
科目等履修生（８名）に対して、研究科長が個別に面談を行い、授業や進路についての相談を受ける
ことで、入学志願者の掘り起こしに努めた。

自己評価

様々な活動を実施し、十分な入学志願者を確保できた（令和４年度入試の受験者 35 名、応募倍率 3.5
倍）
。

関連資料

31

タイトル
（No.4）
分析の背景

教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度

教員や学生が行う研究の質向上を目的とした様々な支援制度を構築し、運用している。
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を構築した。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。評価会議に先立つ事前評価においては、学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。

分析の内容

社会健康医学研究を行うにあたっては、研究フィールドを確保することが必須であるため、大学事務局の協力を得て県内にフィールドを確保するための支援体制を整えた。複数の研究が１つのフィールドに重なることで生じる様々な弊害を回避するため、学内に研究フィールド調整委員会を設け、支障なく研究を進められる環境を整えるためのバックアップ体制を構築した。
研究倫理委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。

自己評価

研究の様々なステップにおいて評価、支援を行う体制を整えることで、教員や学生が行う研究の質向上に努めた。

関連資料

タイトル（No.5）
分析の背景

外部資金獲得のための研究支援制度の構築
質の高い最先端研究を推進し、その成果を社会に還元することで社会健康医学の教育研究拠点として地位を確立すべく、外部資金の獲得を推進するとともに、当該研究の実施を支援した。
本学では、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進することとしている。具体的には、外部資金獲得に関する担当職員を配置して研究費の管理や執行を支援する体制を構築した。また、他大学における研究支援の具体例についても情報を収集し、本学の研究支援体制を拡充した。さらには、文部科学省学術研究助成課職員を講師として招聘し、教員向けに科学研究費補助金説明会を開催（１回、延べ参加教員数 16 名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得と研究連携の推進を支援した。

分析の内容

また、寄附金制度を構築し、ホームページや広告媒体等を活用して本学の研究の特色や研究実績等をアピールし、寄附金の確保に努めた。
今年度の受入実績
科学研究費補助金（研究代表者）

５件

12,845,241 円

同補助金（研究分担者）

14 件

3,735,000 円

受託・共同研究（研究代表者）

３件

20,844,264 円

受託・共同研究（研究分担者）

４件

4,303,061 円

２件

1,500,000 円

奨学寄附金

自己評価

組織的に科学研究費補助金等の外部資金や寄附金の獲得を支援したことで、大学の規模に比して多くの外部資金を獲得することができた。

関連資料

32

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

33１）特色ある教育研究の状況
本学では、大学院大学の基本的な理念を達成するため、究を開始した。

様々な方法により教育研究活動の進展に努めている。本学

３．社会健康医学研究センターを設置し、社会健康医学研における特色ある教育研究の取組は以下のとおりである。

究と成果還元から、県や市町の施策立案等を支援する体

１．静岡国保データベース（SKDB）の分析から、様々な疾制を整えた。

患や要介護状態になるリスク因子の分析などに取り組

４．多様なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を活かんだ。

すため、ディスカッションの機会を頻繁に設けた。

２．全県で２万人規模のコホートを築くことを目標に、ま５.令和５年度を目途に、博士課程、遺伝カウンセラー養成

ずは伊豆半島南部（賀茂地域）１市５町でコホート研コース等の設置の準備を行った。

２）特色ある教育研究の取組（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進

34

２

医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進

35３

静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元

35

４

多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備

36５

博士課程、遺伝カウンセラー養成コース、聴覚・言語コースの設置検討

36３）特色ある教育研究の取組
タイトル（No.1）
取組の概要

静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進
静岡県の全ての市町から国民健康保険データの提供を受け、様々な医学的課題の解決と研究成果の社会実装を目指した医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
静岡県の全ての市町から平成 24 年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を構築した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明に SKDB を活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを開発し、高機能な計算機を複数台設置した。
SKDB に含まれる延べ 220 万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状取組の成果態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。また、大規模データベースである特徴を活かし、比較的希少な疾患についての解析研究も進めた。一連の研究には大学院生も加えることで、大学院教育の高度化にも努めた。研究の成果として、専門の学術雑誌に報告するとともに、英文論文５報を学会等で発表することができた。
このような教育研究とは別に、SKDB の分析から施策立案に資する情報を導き県に分析結果を提供する
ことで、様々な角度から人々の健康増進に資する成果を提供した。

自己評価

静岡県国保データベースを活用し、様々な健康課題の原因解明と研究成果の社会実装から健康寿命のさらなる延伸に貢献することを目的とした医療ビッグデータ解析研究を推進した。

関連資料

34

タイトル
（No.2）
取組の概要

医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートをスタートした。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めることで、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装
による健康増進とを目的としている。そのための研究を推進する基盤として、静岡県で２万人規模のコホートを築くことを目標に、まずは伊豆半島南部（賀茂地域）の１市５町でコホート研究をスタートした。具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（健診）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。

取組の成果

このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。これまでに５つの大学、４つの医療機関、２つの民間企業と連携体制を整えた。

自己評価

静岡県をフィールドに、様々な健康課題の原因解明と研究成果の社会実装から健康寿命のさらなる延伸に貢献することを目的としたゲノムコホート研究を推進した。

関連資料

タイトル
（No.3）
取組の概要

静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元
社会健康医学研究センターを設置し、静岡県や県内市町が抱える健康課題の解決や政策立案に資することを目的とした支援体制を整えた。
社会健康医学研究センターを設置し、静岡県や県内の市町、企業等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元とから健康増進支援、施策立案等を支援する体制を整えた。具体的には、同センター内に地域・産官学連携委員会を設置し、県との連携の下、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等の協力を行う体制を整備した。これら県や市町との連携事業並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノムコホート研究について、研究の審査・評価と進捗管理を行う委託研
究評価会議を社会健康医学研究センターに設置した。評価会議には、当該領域に精通した３名の専門家

取組の成果

を学外から研究指導顧問として招聘した。なお、学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研究課題について予備審査を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートする体制も整えた。
住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策を積極的に推進するため、静岡県が主催する「ヘルスオープンイノベーション静岡」へ参画し、研究成果の行政施策への反映に向けた検討を開始するとともに、「フーズ・ヘルスケアオープンイノ
ベーションプロジェクト」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った。

自己評価

社会健康医学研究センターを設置し、さらに同センター内部の体制を整備することなどにより、委託研究の実施体制や、成果の社会還元を進める体制を整えた。

関連資料

35

タイトル
（No.4）
取組の概要

多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和３年度の入学生は医師 13 名、保健師２名、理学療法士１名、会社員３名であった。また、医師１名、歯科医師１名、保健師１名、薬剤師２名、鍼灸師１名、会社員１名が科目等履修生として授業に参加した。このような多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識をもとに質の高い議論が行えるよう、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けた。また、教員は、学生のバックグラウンドに依らず議論を行えるように提示する課題を工夫した。授業にはグループワークやその成果発表、反転授業も積極的に取り入れた。このような柔軟な授業運営が取組の成果行えるように小教室を整備するとともに、何れの教室においてもオンライン（同時双方向）で受講している学生を交えてウェブ上でグループワークが行えるよう、機能（ブレイクアウトセッション）を充実した。
授業以外では、院生室を３室整備して全ての学生に専用の机を用意するとともに、大学建物への入退室管理にカード認証を導入することで、セキュリティを確保したうえで 24 時間利用可能な学修環境を整えた。また、VPN で学内 LAN にアクセスする仕組みを整えることで、時間や場所にとらわれず、学
内と同じ環境で学修・研究を行える環境を整備した。

自己評価

ディスカッションやグループワークを授業に柔軟に取り入れ、また時間や場所にとらわれない学修環
境を整備することで、学生同士が相互に知識を吸収、研鑽しあう教育研究を実施した。

関連資料

タイトル
（No.5）
取組の概要

博士課程、遺伝カウンセラー養成コース、聴覚・言語コースの設置検討
博士課程の新設、遺伝カウンセラー養成コース（修士課程）、聴覚・言語コース（修士課程）の設置に向けた検討、準備を進めた。
令和５年度に、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的とした博士課程を設置するため、博士課程等検討ワーキンググループを設置し（全８回開催）、カリキュラムや単位数、評価方法、学位認定方法等について素案を作成するとともに、国への申請に必要な書類を作成した。また、学生確保の見通しを示すために必要なアンケート調査を企画・準備した。また、博士課程等検討委員会を設置し（全８回開催）、ワーキンググループが作成した素案をもとに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム等の重要案件について重点的に検討した。文部科学省に事前相談を３回行って申請書等を修正した上で、取組の成果

令和４年３月 18 日に博士課程設置（令和５年度）の認可申請を行った。
認定遺伝カウンセラーの養成に向けてワーキンググループを設置し、令和５年度に修士課程の中に養成コース（遺伝カウンセラー養成コース）を設置するための全体計画を策定した。ワーキンググループ
では、カリキュラムとシラバスの作成、教員組織の検討、修了要件の設定、認定審査申請書の作成等も行い、認定遺伝カウンセラー制度委員会に承認申請を行った（令和３年 12 月 16 日）。
本学の強みを活かした聴覚の専門家の養成については、博士課程等検討委員会でコースの内容やカリキュラムについて検討を行い、修士課程内に本学独自の認定資格として養成する聴覚・言語コースを令和５年度に設置するための準備を行った。

自己評価

博士課程等検討等委員会やワーキンググループを開催し、博士課程や遺伝カウンセラー養成コース、聴覚・言語コースの設置に向けた検討を進めた。

関連資料

36

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（令和４年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

入

欄

備

考

静岡社会健康医学大学院大学

学 校 本 部 の 所 在 地

静岡県静岡市葵区北安東４丁目27番２号

学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

研究科・専攻等の名称
大
学
院
教 課
育 程 社会健康医学研究科
社会健康医学専攻（Ｍ）
研
究
組
専
織
研究科・専攻等の名称
門
職
学
位
課
程

開設年月日

所

在

地

備

考

学
士
課
程

2021年4月1日 静岡県静岡市葵区北安東４丁目27番２号

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

別
科
等

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止，在学生数
専

学部・学科等の名称
学
士
課
程

教授

准教授
人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

計

講師

人

人

人

人

0 人
0 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

0 人

―

―

0 人

0 人

研究指導
補助教員

0 人

10 人

0 人

人
0 人

計
区

校
地
等

分

人

人

0人

0 人

基準面積

校舎敷地面積

―

運動場用地

―

20 人

その他
区

任

教

うちみなし
専任教員数

うち
教授数

人

人

―

―

0 人

0 人

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

12 人

0 人

16 人

6 人

0 人

6 人

12 人

0 人

16 人

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手
うちみなし
教員数

人

人

人

人

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

共用

共用する他の学校等の専用〔
1,157 〔

〕
194

人

0 人

0人
備

計

㎡

㎡

11,515 ㎡

11,515 ㎡

0 ㎡

0㎡

11,515 ㎡

共用

共用する他の学校等の専用㎡㎡〔
3,869 〔

〕

〕
2,428

〔
3,869 〔

〕

面積
㎡

37

〕
2,428

〕

非常勤
教員

人

11,515 ㎡

9209 ㎡

備

考

備

考

員

0

㎡

非常勤
教員

6 人

人

専用

考

人

人

0

基準面積

備

―

助手

―

分

校舎面積計

体育館

専任教員一人あたりの在籍
学生数人

学部・研究科等の名称
室
数
校 教
員
社会健康医学研究科
29 室
研
究
舎
室
教
情報処理学習施設
区
分
講義室
演習室
実験実習室
等 室
本部
3 室
8 室
2 室
0 室
施
等
設
施
・
設
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
附属図書館
275.5 ㎡
24 席
図
書
館
・
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資図書室
1,157 〔 194 〕 冊
3,869 〔 2,428 〕 種
3,869 〔 2,428 〕 種
料
〔
〕
〔
〕
〔
〕
等
計

非常勤
教員

6 人

基準数

専用

㎡

校地面積計

研究指導
教員
基準数

20 人

専
うち実務家
専任教員数

人

助手

―

計

10 人

うち
教授数

基準数 うち教授数
人

0 人

専任
教員

等

計

―

うち
教授数

人）
員

助教

0 人

20 人

研究科・専攻等の名称

教―

大研究科・専攻等の名称
研究指導
教 学
教員
員 院
20 人
組 課 社会健康医学研究科社会健康医学専攻（Ｍ）
織 程

専
門
職
学
位
課
程

任

計
9209 ㎡

語学学習施設
0 室

考

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

38

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（令和４年５月１日現在）
＜大学院＞
研
究
科
名

社
会
健
康
医
学
研
究
科

専
攻
名
社
会
健
康
医
学
専
攻

研 究 科 合 計

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

令和３年度#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

令和４年度

47
19
19
10
190%
19
10
190%

35
16
16
10
160%
35
20
175%

入学定員に対する平均比率175%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

47
19
19
10
190%
19
10
190%

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

39

35
16
16
10
160%
35
20
175%

#DIV/0!

備 考