概要（サマリー）
平成２３年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策のみならず、エネルギーセキュリティの確保、自律・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21 年度及び平成 22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシ
ャル調査」（以下、「ポテンシャル調査）と称する。
）を実施し、我が国における再生可能エネルギー（非住宅用太陽光、風力、中小水力及び地熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行った。
本業務では、これまで実施した再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査及びポテンシャルマップの精査・再推計・更新を行うとともに、当該調査成果等をベースとして、再生可能エネルギーに関するゾーニングの基礎情報を整備した。あわせて、個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル等の推計を行った。
１．シナリオ別導入可能量等の推計精度向上に係る検討（１）非住宅用太陽光発電に関する推計精度向上に係る検討
H22 ポテンシャル調査結果からの変更点として、撤去費用を考慮するとともに、現状のコ
ストレベルや多様な買取価格を想定して実施した感度分析結果を踏まえ、シナリオを設定し、シナリオ別導入可能量を推計した。その結果、設備単価を 35 万円/kW とした場合、耕作放棄地以外については、買取価格 38 円/kWh×買取期間 15 年間では 2,600 万 kW、買取価格 44 円/kWh×買取期間 15 年間では 4,400 万 kW 程度の事業化が期待できる（税引前 PIRR≧4%）。耕作放棄地については、借地料や送電線建設費がかかることから事業採算性は低下するが、買取価格 44 円/kWh×買取期間 15 年間では 3,600 万 kW 程度の導入可能量が期待できる。まとめを図-1 に示す。
8,000

公共系建築物

設備容量（万kW）

7,000

発電所・工場・物流施設

6,000

低・未利用地（耕作放棄地以外）

5,000

耕作放棄地

4,000
3,000
2,000
1,000
0

シナリオ１32円/kWh

シナリオ２38円/kWh

シナリオ344円/kWh

シナリオ４50円/kWh

参考：
導入ポテンシャル（H22調査,レベル3）

図-1 非住宅用太陽光発電のシナリオ別導入可能量
S-1

（２）風力発電に関する推計精度向上に係る検討
H22 ポテンシャル調査結果からの変更点として、撤去費用を考慮するとともに、陸上風力では接続道路幅の見直し（3.0m 幅→5.5m 幅）、洋上風力では系統連系のない島嶼部の控除を行い、多様な買取条件に関するシナリオ別導入可能量を推計した。その結果、陸上風力については買取価格 15 円/kWh×買取期間 15 年間の場合は 1,800 万 kW、買取価格 20 円/kWh
×買取期間 20 年間の場合は 13,300 万 kW といった導入可能量が推計された。洋上風力（着床式）は買取価格 20 円/kWh 以下ではほとんど導入が期待できないが、25 円/kWh の場合は買取期間 15 年間で 1,900 万 kW、20 年間で 6,200 万 kW 程度と推計された。洋上風力（浮体式）は買取価格 22.5 円/kWh 程度から導入可能性が具現化し、30 円/kWh の場合は、買取期間 15 年間で 13,600 万 kW、20 年間では 30,000 万 kW 程度の具現化が期待できることが分かった。まとめを表-1 に示す。なお、これらの値には系統側の受入可能性や、詳細マップ化されていない野生生物の生息状況等に関する状況等は考慮していないので留意する必要がある。
表-1

風力発電に関するシナリオ別導入可能量

評価期間

買取価格

15 年間

15.0 円/kWh
17.5 円/kWh
20.0 円/kWh22.5 円/kWh25.0 円/kWh27.5 円/kWh30.0 円/kWh32.5 円/kWh
35.0 円/kWh

参考：H22 ポテンシャル調査における導入ポテンシャル

陸上風力（万 kW）
1,768
5,360
8,607
13,341
17,914
20,241
20,756(※)(※)
28,294洋上風力着床式（万 kW）
(※)
(※)
13263
1,902
4,934
9,221
13,756
17,862157,262

洋上風力浮体式（万 kW）
(※)
(※)
00
1,245
4,250
13,57730,04630,046※算定していない。

（３）中小水力発電に関する推計精度向上に係る検討
H22 ポテンシャル調査結果からの変更点として、撤去費用を考慮するとともに、既開発水力発電所の控除を行い、多様な買取条件に関するシナリオ別導入可能量を推計した。既設控除のため 1,000kW クラス以上の導入ポテンシャルが大幅に減少することとなったが、導入可能量としては、買取価格 15 円/kWh×買取期間 15 年間の場合は 39 万 kW、買取価格 20円/kWh×買取期間 20 年間の場合は 130 万 kW 程度の導入可能量が期待できることが分かった。まとめを表-2 に示す。
表-2

中小水力発電に関する本年度検討結果のまとめ
河川部（既設控除）

評価期間

買取価格15.0 円/kWh17.5 円/kWh20.0 円/kWh
15 年間
22.5 円/kWh25.0 円/kWh27.5 円/kWh30.0 円/kWh
導入ポテンシャル

設備容量(万 kW)

地点数396397130162193230898（参考値）

83167
325
503732
1,012
1,38919,686（参考値）

S-2

参考：H22 ポテンシャル調査（河川部）※既設控除前
設備容量(万 kW)
地点数
90
139－－
213
492－－－－－－－－
1,398
21,703

（４）地熱発電に関する推計精度向上に係る検討
H22 ポテンシャル調査結果からの変更点として、撤去費用を考慮するとともに、接続道路幅の見直し（3.0m 幅→5.5m 幅）、開発不可エリア内外の偏距部分の取扱い方法の見直しを行い、多様な買取条件に関するシナリオ別導入可能量を推計した。その結果、150℃以上の蒸気フラッシュ発電に関しては、買取価格 15 円/kWh×買取期間 15 年間の場合は 38 万 kW、買取価格 20 円/kWh×買取期間 20 年間の場合は 530 万 kW 程度の導入可能量が期待できることが分かった。150℃以上のまとめを図-2 に示す。120～150℃のバイナリー発電については、買取価格 40 円/kWh 未満での導入は事業採算性の観点からは難しく、買取価格 50 円/kWh×
買取期間 20 年間の場合でも、4 万 kW 程度の導入可能量にとどまることが分かった。
700

設備容量（万KW）

600
500

評価期間15年間
評価期間20年間
評価期間40年間

400
300
200
100015.0円/kWh

図-217.5円/kWh

20.0円/kWh22.5円/kWh25.0円/kWh27.5円/kWh30.0円/kWh

導入ポテンシャル

地熱発電に関するシナリオ別導入可能量（150℃以上）

２．ゾーニング基礎情報の整備・発信に係る検討
全国の風力発電、中小水力発電、地熱発電に関する賦存量及び導入ポテンシャル、及び開発不可条件について、それぞれの地図情報を収集し、20 万分の 1 の図郭（１次メッシュ：約 80km 四方）ごとに各地図情報を表示／非表示が選択できる PDF ファイル形式で整備した。
サンプル画像を図-3 に示す。

図-3

ゾーニング基礎情報（PDF 版）サンプル図（左：風力発電、右：中小水力発電）
S-3

３．個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル
住宅地図の情報から個別建築物約4,600 万のポリゴンを抽出し、500m メッシュでそれを分析し、太陽光発電の導入ポテンシャル及びシナリオ導入可能量を推計した。太陽光発電のシナリ
オ別導入可能量の分布状況（シナリオ２）を図-4 に示す。

図-4

個別建築物等に着目した太陽光発電のシナリオ別導入可能量分布状況（シナリオ２）

S-4