厚生労働大臣の定める掲示事項

令和 6年 7月 1日現在

【病院の概要】【診療科目】

施設名

横須賀市立うわまち病院

所在地〒２３８－８５６７

電話（医療機関コード １９０６２１３）

内科

小児科

小児外科

耳鼻いんこう科

精神科

外科

消化器外科

眼科

０４６－８２３－２６３０

脳神経内科

整形外科

乳腺外科

放射線科

ＦＡＸ

０４６－８２７－１３０５

呼吸器内科

形成外科

皮膚科

麻酔科

開設者

横 須 賀 市 長

消化器内科

脳神経外科

泌尿器科

リハビリテーション科

管理者

沼 田 裕 一

循環器内科

呼吸器外科

産科

救急科

開設年月日 平成１４年 ７月 １日

腎臓内科

心臓血管外科

婦人科

病理診断科【標榜時間】【専門外来】

神奈川県横須賀市上町２丁目３６番地

平日

午前８時３０分から午後５時

リウマチ・膠原病外来

ペースメーカークリニック

褥瘡外来

土曜日

午前８時３０分から午後０時３０分

禁煙外来

いぼ外来

助産師外来

土曜日午後・日曜日・休日・年末年始

休診

アスベスト外来

ストマ外来

小児科（循環器）外来【病床数】【医療指定】

４１７床 （一般 ３６７床、療養 ５０床）

保険医療機関

全国国保取扱医療機関

生活保護法指定医療機関

地域医療支援病院認定

結核予防法指定医療機関

労災法指定医療機関

更正（育成）医療機関

指定養育医療機関【指定医】

臨床研修指定病院

麻酔科標榜許可

救急病院認定ＤＰＣ対象病院

母体保護法指定医

救命救急センター

神奈川県災害協力病院

地域周産期母子医療センター

難病指定医療機関

身体障害者福祉法指定医

神奈川県難病医療支援病院【ＤＰＣ対象病院に関する事項】
当院は、ＤＰＣ（包括医療制度）の対象病院であるため、入院医療費を計算するにあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算しています。
当院の医療機関別係数は、1.5721です。

医療機関別係数 ＝ （ 基礎係数：1.0451 ＋ 救急補正係数：0.0219 ＋ 機能評価係数Ⅰ：0.4112 ＋ 機能評価係数Ⅱ：0.0939）

厚生労働大臣の定める掲示事項【学会認定、教育指定】
日本内科学会専門医研修プログラム基幹施設

日本脳神経外科学会専門医認定制度研修施設(連携施設) 日本臨床栄養代謝学会

日本呼吸器学会専門医認定制度研修施設(連携施設) 日本呼吸器外科学会専門医認定制度研修施設(連携施設) 栄養サポートチーム専門療法士認定規定認定教育施設

日本呼吸器内視鏡学会専門医制度関連認定施設

日本皮膚科学会認定専門医研修施設

日本静脈経腸栄養学会ＮＳＴ稼働施設

日本消化器病学会認定施設

日本アレルギー学会アレルギー専門医教育研修施設 日本病院総合診療医学会認定施設

日本消化器内視鏡学会指導施設

日本泌尿器科学会認定泌尿器専門医教育施設

日本がん治療認定医機構認定研修施設

日本肝臓学会認定施設

日本集中治療医学会専門医研修施設

日本高気圧環境・潜水医学会認定施設

日本消化器外科学会専門医制度指定修練施設

日本糖尿病学会連携教育施設(小児科)

日本救急撮影技師認定機構実施研修施設

日本外科学会外科専門医制度修練指定施設

日本病理学会研修認定施設

三学会構成心臓血管外科専門医認定医機構認定基幹施設

日本乳癌学会関連施設

日本眼科学会専門医制度研修施設

日本心血管インターベンション治療学会研修施設

日本整形外科学会認定専門医制度研修施設

日本耳鼻咽喉科学会専門医認定制度研修施設(連携施設) 胸部ステントグラフト実施施設

椎間板酵素注入療法実施可能施設

日本鼻科学会鼻科手術認可研修施設

腹部ステントグラフト実施施設

日本循環器学会認定循環器専門医研修施設

日本麻酔科学会認定麻酔科認定病院

浅大腿動脈ステントグラフト実施施設

日本高血圧学会専門医認定施設

日本救急医学会専門医研修プログラム基幹施設

下肢静脈瘤血管内焼灼術実施・管理委員会認定施設

IMPELLA補助循環用ポンプカテーテル実施施設

日本リウマチ学会認定教育施設

日本脈管学会認定研修指定施設

日本成人先天性心疾患学会専門医連携修練施設

日本腎臓学会研修施設

日本小児科学会専門医研修プログラム基幹施設

日本透析医学会教育関連施設

日本小児循環器学会小児循環器専門医修練施設

日本産婦人科学会専門研修連携施設

日本小児外科学会専門医教育関連施設

日本環境感染学会認定教育施設【明細書の発行状況に関する事項】
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しています。
明細書には、 使用した薬剤の名称や行われた検査等の名称が記載されるものです。発行を希望される方は、会計窓口までお申し出下さい。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成30年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。

厚生労働大臣の定める掲示事項【手術に関する事項】
施設基準に適合しているものとして関東信越厚生局に届出をしている実施件数は次のとおりです。（令和5年 1月～令和5年12月）
１ 区分１に分類される手術

手術件数

３ 区分３に分類される手術

手術件数

ア

頭蓋内腫瘤摘出術等

19件

ア

上顎骨形成術等

0件

イ

黄斑下手術等0件

イ

上顎骨悪性腫瘍手術等

0件

ウ

鼓室形成手術等4件

ウ

バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)0件

エ

肺悪性腫瘍手術等

49件

エ

母指化手術等0件

オ

経皮的カテーテル心筋焼灼術68件

オ

内反足手術等

0件

カ

食道切除再建術等

0件

同種死体腎移植術等0件

２ 区分２に分類される手術

手術件数

ア

靱帯断裂形成手術等

6件

キ

イ

水頭症手術等15件

４ 区分４に分類される手術

ウ

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等

0件

腹腔鏡下手術等エ

尿道形成手術等

1件

オ

角膜移植術

0件

人工関節置換術

84件

カ

肝切除術等

17件

乳児外科施設基準対象手術0件

キ

子宮附属器悪性腫瘍手術等

1件

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術59件

冠動脈、大動脈バイパス移植術及び体外循環を要する手術142件

経皮的冠動脈形成術等

235件

５ その他の区分に分類される手術

手術件数
223件
手術件数

厚生労働大臣の定める掲示事項【関東信越厚生局への届出事項に関する事項 （※当院では以下の施設基準等に係る届出を関東信越厚生局に提出しています。）】
１．基本診療料の施設基準等に係る届出□情報通信機器を用いた診療□感染防止対策地域連携加算□精神疾患診療体制加算□急性期一般入院料1□患者サポート体制充実加算□排尿自立支援加算□総合入院体制加算2□重症患者初期支援充実加算□地域医療体制確保加算□救急医療管理加算□報告書管理体制加算□超急性期脳卒中加算□褥瘡ハイリスク患者ケア加算□診療録管理体制加算2□ハイリスク妊娠管理加算□医師事務作業補助体制加算2 30対1補助体制加算□ハイリスク分娩管理加算□急性期看護補助体制加算25対1(看護補助者5割以上)□呼吸ケアチーム加算□夜間50対1急性期看護補助体制加算□術後疼痛管理チーム加算□看護補助体制充実加算1□後発医薬品使用体制加算1□新生児特定集中治療室管理料2□看護職員夜間配置加算 16対1

□バイオ後続品使用体制加算□新生児治療回復室入院医療管理料□療養環境加算□病棟薬剤業務実施加算1□重症者等療養環境特別加算□病棟薬剤業務実施加算2□小児入院医療管理料2
看護補助加算、看護補助体制加算□療養病棟療養環境加算1□データ提出加算（２のイ ２００床以上の病院の場合）□緩和ケア診療加算/小児緩和ケア診療加算□入退院支援加算1 入院時支援加算□回復期リハビリテーション病棟入院料1体制強化加算□栄養サポートチーム加算□医療的ケア児(者)入院前支援加算□短期滞在手術基本料1□医療安全対策加算1 医療安全地域連携加算1□認知症ケア加算1□看護職員処遇改善評価料□感染対策向上加算1□せん妄ハイリスク患者ケア加算□入院時食事療養 （ Ｉ ） ・入院時生活療養（ Ｉ ）□ロービジョン検査判断料□胸腔鏡下弁形成術及び弁置換術□コンタクトレンズ検査料１□不整脈手術 左心耳閉鎖術(胸腔鏡下によるもの/経カテーテル的手術によるもの)□救命救急入院料1
算定上限日数基準、小児加算
救急体制充実加算1、早期離床リハビリテーション加算□特定集中治療室管理料3
算定上限日数基準、小児加算
早期栄養介入管理加算、早期離床リハビリテーション加算

２．特掲診療料の施設基準等に係る届出□外来栄養食事指導料 悪性腫瘍患者□心臓ペースメーカー指導管理料
植込型除細動器移行期加算、遠隔モニタリング加算□小児食物アレルギー負荷検査厚生労働大臣の定める掲示事項【関東信越厚生局への届出事項に関する事項 （※当院では以下の施設基準等に係る届出を関東信越厚生局に提出しています。）】
２．特掲診療料の施設基準等に係る届出□糖尿病合併症管理料□在宅療養後方支援病院□がん性疼痛緩和指導管理料□ＣＴ透視下気管支鏡検査加算□がん患者指導管理料イ、ロ□遠隔画像診断による画像診断管理加算□外来緩和ケア管理料□ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影□乳腺炎重症化予防ケア・指導料□冠動脈CT撮影加算□婦人科特定疾患治療管理料□心臓MRI撮影加算□一般不妊治療管理料□抗悪性腫瘍剤処方管理加算□二次性骨折予防継続管理料1・2・3□外来化学療法加算１(外来腫瘍化学療法診療料1)□両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術（心筋電極の場合）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術（心筋電極の場合）□下肢創傷処置管理料□外来化学療法加算１ 連携充実加算□大動脈ﾊﾞﾙｰﾝﾊﾟﾝﾋﾟﾝｸﾞ法（IABP法）□慢性腎臓病透析予防指導管理料□無菌製剤処理料□補助人工心臓□腎代替療法指導管理料 腎代替療法実績加算□心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）□経皮的下肢動脈形成術□院内トリアージ実施料□脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）□腹腔鏡下リンパ節群郭清術(側方)□外来放射線照射診療料□運動器リハビリテーション料（Ⅰ）□腹腔鏡下膵腫瘍摘出術□ニコチン依存症管理料□呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）□早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術□開放型病院共同指導料(Ⅰ)□集団コミュニケーション療法料□内視鏡的小腸ポリープ切除術□ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）□がん治療連携指導料□医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の休日加算１・時間外加算1・深夜加算1□腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）□外来排尿自立指導料□静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）□ハイリスク妊産婦連携指導料1、2□人工腎臓 慢性維持透析を行った場合1□膀胱頸部形成術(膀胱頸部吊上術以外)、埋没陰茎手術、陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの)□薬剤管理指導料□人工腎臓 導入期加算2□腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術□連携強化診療情報提供料□透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算□ペースメーカー移植術及び交換術(リードレスペースメーカー含む)□両心室ペースメーカー移植術（経静脈電極の場合）及び両心室ペースメーカー交換術（経静脈電極の場合）□植込型除細動器移植術（心筋リードを用いるもの）、植込型除細動器交換術（心筋リードを用いるもの）及び経静脈電極抜去術

厚生労働大臣の定める掲示事項【関東信越厚生局への届出事項に関する事項 （※当院では以下の施設基準等に係る届出を関東信越厚生局に提出しています。）】
２．特掲診療料の施設基準等に係る届出□医療機器安全管理料1、2□下肢末梢動脈疾患指導管理加算□救急患者連携搬送料□ストーマ合併症加算□在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算□後縦靭帯骨化症手術(前方進入によるもの)□在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
遠隔モニタリング加算□椎間板内酵素注入療法□医科点数表第２章第10部
手術の通則の16に掲げる手術□緊急穿頭血腫除去術□輸血管理料Ⅱ□在宅腫瘍治療電場療法指導管理料□脳刺激装置植込術及び交換術□人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算□在宅経肛門的自己洗腸指導管理料□脊髄刺激装置植込術及び交換術□胃瘻造設時嚥下機能評価加算□在宅患者訪問看護・指導料(注2、注16)□経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)□麻酔管理料Ⅰ□同一建物居住者訪問看護・指導料(注2)□緑内障手術(流出路再建術(眼内法)、水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術、濾過胞再建術(needle法)□放射線治療専任加算□持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合）及び皮下連続式グルコース測定□遺伝学的検査□BRCA1/2遺伝子検査(腫瘍細胞・血液)□先天性代謝異常症検査□医科点数表第２章第10部手術の通則の12に掲げる
手術の休日加算１・時間外加算1・深夜加算1□外来放射線治療加算□乳がんセンチネルリンパ節加算１
及びセンチネルリンパ節生検（併用）□高エネルギー放射線治療□乳がんセンチネルリンパ節加算２
及びセンチネルリンパ節生検（単独）□強度変調放射線治療（IMRT）□１回線量増加加算□画像誘導放射線治療加算（IGRT）□ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定） □経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）□体外照射呼吸性移動対策加算□ウイルス細菌核酸多項目同時(SARS-CoV-2含まない/髄液)□直線加速器による定位放射線治療□検体検査管理加算（Ⅰ、Ⅳ）□心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算□胎児心エコー法□時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト□ヘッドアップティルト試験□長期継続頭蓋内脳波検査□神経学的検査□食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、
膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）□腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）□定位放射線治療呼吸性移動対策加算□病理診断管理加算１□悪性腫瘍病理組織標本加算□外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)□入院ベースアップ評価料□酸素の購入価格

厚生労働大臣の定める掲示事項【入院基本料に関する事】
当院の入院患者さんに対する看護師の勤務数（日勤・夜勤を合わせて）及び配置は、以下の通りになっています。
直近１年間の平均患者数

配置看護師数

１日の勤務数

８：３０ ～ １６：３０の受持数

１６：３０ ～ ０：３０の受持数

０：３０ ～ ８：３０の
受持数

ＮＩＣＵ

６．０人

１０人

6人以上

３人以内

３人以内

３人以内

ＧＣＵ

６．０人

６人

３人以上

５人以内

６人以内

６人以内

２階病棟

１８．０人

２２人

１３人以上

３人以内

６人以内

６人以内

３階病棟

２０．０人

２３人

１４人以上

３人以内

７人以内

７人以内

４階病棟

２１．０人

２４人

１３人以上

３人以内

７人以内

７人以内

５階病棟

３２．０人

２５人

１７人以上

３人以内

１１人以内

１１人以内

６階病棟

３１．０人

２５人

１５人以上

４人以内

１１人以内

１１人以内

７階病棟

２７．０人

２４人

１５人以上

３人以内

９人以内

９人以内

救命救急センター

２５．８人

４１人

２５人以上

２人以内

４人以内

４人以内

ＩＣＵ

８．０人

２６人

１６人以上

１人以内

２人以内

２人以内

南３階病棟

５０．０人

２２人

１３人以上

７人以内

１７人以内

１７人以内

南４階病棟

２０．０人

２１人

１３人以上

３人以内

４人以内

４人以内

区分

厚生労働大臣の定める掲示事項【入院時食事療養、生活療養について】□入院時の食事療養（Ⅰ）、生活療養（Ⅰ）
当院は、入院時食事療養（Ⅰ）、生活療養（Ⅰ）の基準を満たした食事を提供しています。
また、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。

入院時食事療養費の標準負担額（１食につき）一般（70歳未満）の方●標準報酬月額 ８３万円以上●標準報酬月額 ２８万～５０万円 ：区分 「ウ」●標準報酬月額 住民税非課税
該当なし

標準負担額（1食当たり）：区分 「ア」●標準報酬月額 ５３万～７９万円 ：区分 「イ」●標準報酬月額 ２６万円以下

７０歳以上の方●現役並み所得者●一般所得者

490円：区分 「エ」：区分 「オ」●低所得者Ⅱ●低所得者Ⅰ 老齢福祉年金受給権者

９０日目までの入院230円

９１日目以降の入院（長期該当者）

180円

110円

厚生労働大臣の定める掲示事項【その他】【入院時生活療養費・生活療養標準負担額】
療養病床に入院する65歳以上の患者

一般

低所
得者
Ⅱ

標準負担額

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用・使用しております。

食費（1食）

居住費【医療安全管理室の設置について】①一般の患者

490円

370円②重篤な病状又は集中的治療を要する者等

460円

370円

当院では、医療安全管理室を設置しており、医療安全管理者等による医療安全に関する相談や支援を受けることができます。

③指定難病患者

280円

0円【禁煙治療について】④低所得者Ⅱ

230円

370円

当院では、禁煙治療を行っております。
また、当院の敷地内は禁煙 となっておりますのでご協力をお願いします。

90日以下

230円

370円

【令和5年度の分娩実績について】

90日超

180円

370円

分娩数・・・149件、配置産婦人科医師数・・・6名、配置助産師数・・・17名

90日以下

230円

0円

【神奈川県周産期救急医療システム医療機関について】

90日超

180円

0円

当院は、神奈川県周産期救急医療システム参加医療機関になっております。

⑦低所得者Ⅰ

140円

370円【コンタクトレンズ診療費について】⑧重篤な病状又は集中的治療を要する者等

110円

370円

□初診料及び再診料（初診料・・・291点、外来診療料・・・76点）⑨指定難病患者

110円

0円□コンタクトレンズ検査料（コンタクトレンズ検査料１・・・２００点）⑩老齢福祉年金受給者

110円

0円

⑪境界層該当者

110円

0円□コンタクトレンズの診療を行う医師及び経験年数
西本 浩之 （眼科診療経験：37年【令和6年4月現在】）

申請月以前の12月以内の入院日数⑤重篤な病状又は集中的治療を要する者等⑥指定難病患者

低所
得者
Ⅰ【後発品（ジェネリック医薬品）について】※疾病等により医師が必要と判断した場合には、上記以外の検査等を行う場合があります。
【下肢末梢動脈疾患指導管理加算について】
当院は、専門的な治療体制を有している医療機関です。
横須賀市上町2-36 横須賀市立うわまち病院

ご案内【保険外負担に関する事項】
当院では、以下の主な事項について、その使用に応じた実費の負担をお願いしております。
その他ご不明な点がありましたら、医事課へお声掛け下さい。
項

目

文書料

金額

１,１００円、２,２００円、６，０５０円／１通

診療録開示

診療録１０円／１ページ、フィルム３５０円／１枚、CD２２０円／１枚

予防接種費用

４,０００円～１６,５００円／１回

出生に関わる料金

出生証明書１,１００円／１回、ベビー着物２２０円／１日、ベビー綿毛布５５０円／１日、新生児用オムツ３８７円／１日【選定療養費に関する事項】
１．特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項
料
室 名

金

上段：横須賀市民

病床数

病室

下段：その他の方
Ａ特別室

本館

Ｃ特別室

Ｄ特別室

南館

Ｂ特別室

１１，０００円
１６，５００円
６，６００円
９，９００円
４，９５０円
７，３７０円
８，８００円
１３，２００円

３床

２１４・６１４・７１５

６床

３１４・３１５・４０７・４０８・５１３・５１４

１６床

２１７・２１８・２１９・２２０・４１２・４１３・４１４・５１８・
６１７・６１８・６１９・６２０・７０５・７０６・７１８・７１９２０床

１３１１・１３１２・１３１３・１３１４・１３１５・１３１６・１３１７・１３１８・１３１９・１３２０・
１４１１・１４１２・１４１３・１４１４・１４１５・１４１６・１４１７・１４１８・１４１９・１４２０※午前０時を越えた時点で１日分の料金が加算となります。また、数時間の入室の場合も１日分の料金となります。

【選定療養費に関する事項】
２．病院の初診に関する事項
当院では、他の医療機関からの紹介によらず、直接来院された患者さんについては、初診時選定療養費として ７，７００円 を徴収します。
また、当院から他の医療機関へ紹介を行った患者さんが、引き続き当院への受診を自ら希望され、紹介状を持たずに当院を受診された場合には、再診時選定療養費として ３，３００円 を徴収します。
３．入院期間が１８０日を超える入院に関する事項
当院では、入院期間が通算対象１８０日を超えた患者さん（別に厚生労働大臣が定める状態にある患者さんを除く）について、選定療養に係る負担金として、健康保険の一部負担金とは別に厚生労働大臣が定めるものに１００分の１５を乗じた点数に1点１０円を計上し、１００分の１０８を乗じて得た額を費用請求します。

【自己負担限度額について】
７０歳以上の方の自己負担金額 （入院時食事療養費は含みません）
1か月あたりの自己負担限度額

対象者

外来（個人単位）

入院（世帯単位）

課税所得６９０万円以上 ２５２，６００円＋（医療費－８４２,０００円）×１％＜１４０，１００円＞（※２）
現役並み所得者（※１）

課税所得３８０万円以上 １６７，４００円＋（医療費－５５８,０００円）×１％＜９３，０００円＞（※２）
課税所得３８０万円以上

８０,１００円＋（医療費－２６７,０００円）×１％＜４４,４００円＞（※２）一般

１８，０００円

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ
年金収入８０万円以下等

５７，６００円＜４４,４００円＞（※２）
２４,６００円

８,０００円

１５,０００円※１．現役並み所得者となる基準
課税所得 １４５万円以上（月収２８万円以上）及び高齢者複数世帯５２０万円以上、高齢者単身世帯３８３万円以上の収入の方【自己負担限度額について】
７０歳未満の方の自己負担金額 （入院時食事療養費は含みません）
対象者

1か月あたりの自己負担限度額

ア 標準報酬月額 ８３万円以上

２５２,６００円＋（医療費－８４２,０００円）×１％ ＜１４０,１００円＞（※２）

イ 標準報酬月額 ５３万～７９万円

１６７,４００円＋（医療費－５５８,０００円）×１％ ＜９３,０００円＞（※２）

ウ 標準報酬月額 ２８万～５０万円

８０,１００円＋（医療費－２６７,０００円）×１％ ＜４４,４００円＞（※２）

エ 標準月額報酬 ２６万円以下

５７,６００円 ＜４４,４００円＞（※２）

オ 低所得者（住民税非課税）

３５,４００円 ＜２４,６００円＞（※２）※２．＜ ＞内の金額は多数該当（過去１２か月に３回以上高額療養費の支給を受け４回目に該当）の場合。
●同一の医療機関でも入院・外来は別計算となります。

【医師、看護、その他医療従事者の勤務負担軽減取組みについて】〇医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容〇連続当直を伴わない勤務体制の実施〇前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保〇予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮〇当直翌日の業務内容に対する配慮〇交代勤務制・複数主治医制の実施〇短時間正規雇用医師の活用