地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

8
AUG.

2023-

No. 51

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2023 年８月号
地域防災 （通巻
51 号）

目

次

富士山噴火に備える (元火山噴火予知連絡会 会長・東京大学名誉教授 藤井 敏嗣）

１

１.日本の災害（和歌山県/静岡県/愛知県/熊本県/佐賀県/福岡県/秋田県）
グラビア
２.世界の災害（アメリカ/アイスランド/インド/韓国/ギリシャ/中国）

２●関東大震災100周年企画（その１）●

４

関東大震災の教訓とこれからの防災まちづくり（東京大学大学院工学系研究科 教授 廣井悠）『地域の安全を、自分の命をどう守りますか？』～首都直下地震に備える～

８（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登）

ＡＥＤを活用し救いうるいのちを救える社会を目指して(日本ＡＥＤ財団 専務理事／京都大学大学院医学研究科予防医療学分野 教授 石見 拓）
男女共同参画の視点からの防災・復興
論

説

12
16

（内閣府男女共同参画局総務課）

20「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の活動について（京都府 災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク 会長 牧 紀男）

海上で操業中の漁業者への防災情報の伝達と確実な避難の実現に向けて

24(北海道根室市 歯舞漁業協同組合）

26

だれも失わない学校づくり

北(東京都杉並区 中央大学杉並高等学校 防災係（防災士）菊地 明範）

安心して暮らせる地域づくり ～支え合う仏生寺の防災・減災の取り組み～

28(富山県氷見市 仏生寺地域づくり協議会 顧問 屋敷 宗一）

から30

楽しい防災をモットーに「防災チャレンジ大運動会」(三重県紀宝町 津本地区自主防災会 防災委員 大峪 やす子）

南 ３つの地域で取り組む流域治水

32(京都府京都市 久我・久我の杜・羽束師地域まちづくり協議会 防災部会 会長 小嶋 健作）

から

目指せ、犠牲者ゼロ！命を守る仁淀川流域治水プロジェクトへの挑戦！

34(高知県 伊野地区自主防災会連合会 高知県いの町総務課危機管理室）

36

誰一人として取り残さない防災まちづくり！
(熊本県荒尾市 あらお防災人の会 甲本 喜一朗）

●地域防災力の強化に取り組む団体コーナー●

兵庫県加古川市女性防火クラブ連合会／愛媛県高浜地区自主防災連合会
群馬県あおいこども園幼年消防クラブ／岐阜県高山市立中学校少年消防クラブ

第28回防災まちづくり大賞 募集（総務省消防庁／(一財)日本防火・防災協会）
防災専門図書館○編集後記／41【表紙写真】
九州では７月に入り梅雨前線が付近に停滞し、線状降水帯の発生が相次ぎました。活発化した
梅雨前線の影響で７月10日（月）、九州を中心に激しい雨が降り、各地で土砂災害や河川の氾
濫、車の水没が相次ぎ、中でも福岡県では死傷者13人、住宅被害4,580棟の被害が発生しました。写真は福岡県久留米市の土砂災害現場の様
子です。

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情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

富士山噴火に備える
元火山噴火予知連絡会 会長・東京大学名誉教授

藤井 敏嗣
富士山は最近5,600年間に約180回、噴火したことがわかっています。平均すると30年に１回は噴火を繰り返してきた火山なのですが、1707年の宝永噴火の後、300年以上噴火していません。平
均的な休止期間の10倍以上もの間噴火していないのです。地下ではマグマなど流体の移動と関係する深部低周波地震がいまだに起こっています。火山としての活動は終わっていません。これらのことから、富士山はもはやいつ噴火を起こしても不思議はないとみなされています。
次の噴火に備えて2021年には想定火口領域の拡大などを含むハザードマップの改定が17年ぶりに行われ、溶岩流や火砕流などの影響範囲が計算機シミュレーションをつかって想定されました。2023年には改定されたハザードマップに基づいて、富士山火山避難基本計画が策定されました。
富士山噴火では様々な現象が起こり得るのですが、避難基本計画ではそれぞれに対応する避難方法やタイミングが整理されています。例えば、噴火が始まってから退避していたのでは間に合わない、火砕流や大きな噴石のような現象に対しては、噴火警戒レベル３の段階で、想定影響範囲から直ちに避難することにしますが、溶岩流のように速度が遅く、居住地では歩いても逃げることができる現象は、噴火開始後に噴火発生位置に応じた避難方法をとるなどの方針を決めました。
この避難基本計画は地域住民の生命を守るための基本的指針ですが、地域住民以外のことも考慮しています。富士山は特別な火山で、夏のシーズンには５合目から山頂に向けて毎日数千人が登山し、５合目には毎日数万人の観光客が訪れます。このため、噴火警戒レベル１の状態でも、気象庁から火山活動の活発化を「火山の状況に関する解説情報（臨時）」が発出された場合には、登山者に対して下山を勧告するという方針を確認しました。
富士山で下山勧告がなされた場合、登山者の安全な下山を支えるのは山小屋の関係者です。
突発的な噴火が発生した御嶽山噴火でも登山者を誘導して下山を行ったのは山小屋の関係者であり、草津白根山の本白根山の噴火でもスキー客の安全を支援したのはロッジの関係者でした。
山岳地帯での避難には土地勘のある山小屋の関係者の支援が欠かせません。
富士吉田市では、このほど吉田口の山小屋関係者18人からなる機能別消防団、「富士山隊」を結成しました。富士山隊では避難誘導が公務となり、万一の負傷などの事態には公務災害の対象となります。火山噴火に限った機能別消防団は火山防災の重要な要素になると思われます。
富士山には吉田口以外にもいくつかの登山道があり、他にも多くの山小屋もあります。吉田口の取り組みが他の登山道にも広がることを期待したいと思います。

１

グラ ビ ア１.日本の災害

今年の６月から７月にかけて、台風２号を含む梅雨前線による大雨により、全国各地で死傷者や住家被害が発生しました。写真はその被害状況を一部抜粋しております。

■令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による被害【被害都道府県

19都府県、死傷者56人、住家被害9,676棟】

和歌山県橋本市（台風２号・大雨：６月２日（金））静岡県浜松市北区（台風２号・大雨：６月３日（土））愛知県豊川市（台風２号・大雨：６月３日（土））■令和５年６月 29 日（木）からの大雨等による被害【被害都道府県

25府県、死傷者29人、住家被害7,903棟】

熊本県山都町（大雨：７月３日（月））佐賀県唐津市（大雨：７月10日（月））■令和５年７月 15 日（土）からの大雨による被害【被害都道府県 ２県、死傷者５人、住家被害6,615棟】

秋田県秋田市（大雨：７月15日（土））1２福岡県久留米市（大雨：７月10日（月））グラビア

２.世界の災害
今年の６月から７月にかけて、世界各地で土砂崩れ
や洪水、火山の噴火及び山火事などの災害が発生しました。写真はその被害状況を一部抜粋しております。

アメリカ合衆国ハワイ州キラウエア火山（火山噴火：６月７日（水））アイスランド南西部ファダラダスフィヨール火山（火山噴火：７月10日（月））インド北部ヒマチャル・プラデシュ州（モンスーン豪雨：７月10日（月））韓国中部・清州市（大雨洪水：７月15日（土））ギリシャアテネ近郊山火事（山火事：７月17日（月））中国福建省泉州市（大雨洪水：７月28日（金））中国北京市（大雨洪水：７月31日（月））３● 関東大震災100周年企画（その１） ●関東大震災の教訓とこれからの防災まちづくり
東京大学大学院工学系研究科 教授 廣井悠

はじめに1923 年９月１日に発生した関東大震災は 105,000 人と推測されるほどの甚大な犠牲者数が記録されました。具体的な被害は内閣府による「災害教訓の継承に関する専門調査会」報告書１) に詳しいですが、この地震では強い揺れによる建物倒壊、土砂災害、津波など様々なハザードが関東地方を中心に襲い、特に東京市と横浜市では火災によって多くの建物が焼失し、また両市ともに死者・行方不明者のほとんどが火災に伴って発生しています。この教訓から、以降では関東大震災後の帝都復興計画をはじめとして、わが国では特に広域火災への対応を考えながら市街地整備が継続的に行われてきました。
さて、それから 100 年が経った現在では、関東大震災で大きな被害を生む要因となった地
震火災のみならず、都市の複雑化・高度化に伴って様々な災害対策が行われています。このなかでも、住民などによるボトムアップ方式で都市の安全性を高める対策は一般に「防災まちづくり」と呼ばれ、例えば総務省消防庁が長年その先進事例を「防災まちづくり大賞」として表彰するなど、行政や住民のみならず企業や学校などを主体とした様々な取り組みが全
国各地で行われています。本稿では、これらを行う上での重要な論点を説明すべく、その定義を再確認したうえで、防災まちづくりの特徴について詳述したいと思います。

「防災まちづくり」は何を目標とすべきか
そもそも、都市の安全性を高める取り組みである「都市防災」や「防災まちづくり」は学術的にどのような定義がされているのでしょうか。例えば筆者はその著作２) において、「都市防災」を「都市・社会が持つ技術や能力では対応できない何らかの原因により、人間の生活が破壊されるもしくはその影響が拡大する場合に顕在化する被害の軽減をきっかけとして、安全で快適な都市を創造する取り組み」と定義しています。ここで特に重要な点は、防災まちづ
くりは安全のみを目的とするものではないという意図で記された、後半部分の記述です。こ
こでは筆者がなぜこのように定義したのかを端的に２つ挙げたいと思います。
ひとつめは「そもそも防災は手段である」という理由です。一般に防災まちづくりは、災害による被害量を規定する４つの変数（ハザード、曝露量、脆弱性、対応力）について、ハザードを適切に予測したうえで、その曝露量や脆弱性・対応力を地域の実情に合わせて最適化する作業と考えられます。そしてその最適化の目的関数は、対象となる地域の魅力を向上させる、地域社会を幸せにする、といった類のものであり、安全性の向上のみではないはずです。一例を挙げましょう。写真は筆者が撮影した飛騨高山の伝統的な木造のまちなみです。さて、このような市街地に対して、「こういうまちは火災に弱くて安全でないので、鉄筋コンクリートのまち並みにつくりかえよう」と筆者が急に言い出したら、読者はどうお感じになるでしょうか。

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関東大震災100周年企画（その１）
これは極端な例だとしても、「災害リスクのある所には住まないようにしよう」といった極端な意見が声高に叫ばれている様をメディアなどでご覧になる機会も多いと思います。避難の極めて難しい土砂災害等はともかく、想定最大規模の浸水害リスクのみの場所で果たして本当にこのような「撤退」だけが最善の策でしょうか。これを検討するためには、災害リスクの蓋
然性や激甚性、避難可能性のみならず、地域の利便性
や快適性など防災以外の指標もあわせて総合的に勘案して決められるべきと考えます。「防災だけまちづ
くり」はしばしば、筆者が極端な意見と先述した「防災のことだけしか考えない」局所的な最適解に終始し岐阜県高山市の市街地てしまうことがあります。しかしながらリスクを許容しつつ、生活を楽しむ、利便性や恵みを享受する、良いところを残す、まちの魅力を上げるという発想が必要なのは、まちづくりも人生も同様でしょう。防災まちづくりは「都市災害を軽減する」のみならず「それを通じて良い地域を創るという」両睨みの姿勢が重要であり、偏ったゼロリスク信仰からは一歩引いた立場が望ましいです。
ふたつめの理由は、防災まちづくりの目的を「安全で快適な都市の創造」とした方が長い
目で見ると効率的である、という点です。一般に、防災対策を代表とする自然災害リスク低
減行動は、対象となる災害が稀な現象であればあるほど対策の効用は小さく、また忘れやす
く、やりたくないと思う人も多くなります。このような場合、防災対策に別の目的を混ぜる
ことで対策の効用を上げるという工夫が功を奏します。例えば耐震補強工事の際に水回りの改修やバリアフリー工事を付け加えることで、対策自体の効用を上げつつ、バリアフリー工
事の関心層も耐震補強工事に誘導できますが、これが良い例といえるでしょう。歴史を紐解けば、これまで行われてきた防災対策のうち、避難場所の整備は工場の跡地利用と緑地の確保、霞堤は水田の肥沃化、不燃化は土地の高度利用という複数指標の改善を促す「相乗り」があったからこそ成功したという経緯があります。すなわち、防災まちづくりをすすめる上では「防災だけ」ではなく、地域資源の活用や景観・バリアフリーなど日常のまちづくりと有機的に相乗りすることで、無理のない対策の進捗をねらうとよいものと考えられます。

防災まちづくり３つの特徴
上記のように、防災まちづくりの目標は「防災のみではない」ことを説明しましたが、それではこれを進める上で、取り組み主体はどのような特徴に留意する必要があるのでしょうか。
これに対して、筆者は以下の３種類の特徴が、防災まちづくりをすすめる上でとりわけ考慮
しなければならない論点と考えています。
ひとつは防災まちづくりの「客観性」という特徴です。自然災害は物理現象であるがゆえ、その対策を考える際は災害の物理メカニズムを理解しなければ、必要十分な対策や優先順位を評価することができません。つまり、どのような被害に対して、どのような対策・対応の効果が高いかを事前に十分に知る必要があります。このため、妥当もしくは効率的とは判断できな
い防災対策を行ってしまわないためにも、防災まちづくりを進める際は、災害現象等に対す

５

関東大震災100周年企画（その１）る専門性を有したメンバー、特に工務店の従業員や消防のＯＢなど地域に潜在している専門家等に参画してもらい、科学的・客観的知見に基づいた対策となるよう心掛けるとよいでしょう。
次の特徴は「地域性」です。防災対策のメニューは住宅の耐震化や家具固定等の単体対策を除けば、多くの場合、地域によって大きく異なります。例えば大都市中心部で求められる対策
は、人口密集地域における市街地火災対策や避難計画、帰宅困難者対策、マンション住民対応などが必要とされる一方で、中山間地域では土砂災害対策、災害時孤立対策、少子高齢化最先端地域での復興計画などが必要とされます。また木造密集市街地では老朽住宅の建て替えや街区整備、要援護者対策などの中からの優先順位付けがとりわけ重要であり、津波浸水想定区域
では津波防災まちづくり、津波避難対策、津波火災対策などが必要とされます。そのほかにもゼロメートル市街地や伝統的建造物群保存地区など、わが国には様々な特徴を持った市街地があり、地域によって対策の内容や実効性は大きく異なります。このため、自分の地域がどのような災害リスクを有しているかについて、どのような「まち」を理想とするかについて、ハザー
ドマップやまちあるきなどで確認して地域住民みんなで共有する、自分の地域でどのような対応（災害対応のルールや避難場所の位置、避難経路、助け合いなど）ができるかを知っておくことが必要です。そもそも、地域の長所・短所を一番認識しているのは住民であることが多く、また地域が求める安全水準も、復興計画において目指すべき市街地像も地域住民が主体となって決定すべきとも考えられます。したがって、防災まちづくりは地域住民が主体性を持ち、よりよい市街地像を構想しながら行う必要があり、専門家や行政職員はこれを黒子として支える立場が望ましいと考えられます。
最後の特徴は「多様性」です。防災まちづくりが扱う領域は、古来は都市構造物の破壊に伴う人的・物的被害の軽減が代表的でしたが、都市の安全性能が向上し、人命安全性のみならず財産被害や生活の安定までもがその目的関数と認識されつつある今日では、非常に多様なものとなっています。例えば災害の種類は地震のみならず、風水害、火災、火山災害、土砂災害、雪害などがあり、対策の時間スケールも予防計画、応急対策計画、復旧・復興計画など様々です。
また対策の主体も自助・共助・公助といわれるように、住民自身や行政のみならず、自主防災組織（あるいは町内会・自治会）、自衛消防組織、消防団、ＰＴＡなど多様です。つまり「防災まちづくり」は災害の種類も、空間・時間スケールも、参画主体も、その目的も様々な概念があるため、考えられるメニューは多岐にわたります。例えば次ページ表は、上述した総務省消防庁による第 27 回防災まちづくり大賞（令和４年度）３) の一覧です。これを見てもわかるように、同じような防災対策が画一的に並んでいるのではなく、多種多様な対策が優良事例として表彰されています。すると、このような多種多様の対策を空間的に、フェイルセー
フ的かつ時間軸に沿って足し算する「戦略」を作ることが効率的・効果的な防災まちづくりのために必要と考えられます。つまりこの「多様性」という特徴は、地域にとっての最重要課題
は何か、対策の優先順位、目的の総合性、中長期的なロードマップの必要性など、戦略やビジョンの必要性を示唆するものともいえ、この種の業務に長じている行政職員のサポートを受けることで、より防災まちづくりの進捗が加速化するものと考えられます。
以上の 3 点が防災まちづくりの特徴であると筆者は考えています。すると防災まちづくりを行う主体は、１. 災害現象に対する科学的知見、２. 地域の課題を捉え・地域と共に取り組みを行う姿勢、３. 多様な可能性を組み合わせて地域の理想像やビジョンを提示する戦略的視

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関東大震災100周年企画（その１）
第 27 回防災まちづくり大賞の事例３）点が求められるところですが、残念なことに一人の人間がこれをすべて兼ね備えるのは困難なほど、現代都市は複雑です。とすれば科学的知見を有する専門家、地域を一番よく知る住民、
多様な手段をよく知る行政職員の３者を繋ぎ、また集まる場を作ることが、防災まちづくりを進める上でとりわけ重要な作業と言えると思います。

おわりに本稿で示したように、「防災まちづくり」は防災のみならず地域社会の魅力向上を最終的な目標として行う必要があり、また上記３点を特徴とするがゆえ、「連携」や「場づくり」が非常に重要なキーワードとなります。景観やバリアフリーなど日常のまちづくりと有機的に相乗りして新たな価値の創造を目指す「防災もまちづくり」の必要性は中林が東日本大震災以前から指摘４) しているところでありますが、近年では防災意識の高まりをうけて、関心を呼びやすい防災をきっかけとして地域コミュニティの再構築をはかる「防災からまちづくり」という発想も重要と筆者は考えています。災害の低頻度高被害化など今後における災害リスクの質的・量的な変容を踏まえて、多種多様の防災対策や日常の空間性能をフェイルセーフ的かつ時間軸に沿って加算していき、多様なステークホルダー・関心層を集めるための「戦略」を作ることが、防災まちづくり活動を進めるうえでの一番の近道と考えられます。
【参考文献】
１）内閣府：災害教訓の継承に関する専門調査会 1923関東大震災報告書、2006
２）中島直人、村山顕人、髙見淳史、樋野公宏、寺田徹、廣井悠、瀬田史彦：都市計画学 -変化に対応するプランニング- 学芸出版社、
2018.09３）総務省消防庁：第27回防災まちづくり大賞受賞事例集、2023.03、https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/items/
ikusei002_08_jirei27th.pdf４）佐藤滋編：まちづくりの科学、鹿島出版会、1999

７

● 関東大震災100周年企画（その１） ●『地域の安全を、自分の命をどう守りますか？』～首都直下地震に備える～
国士舘大学防災 ・ 救急救助総合研究所 教授 山﨑登

強い地震続きの５月
今年の５月は強い地震が多く、首都直下地震や南海トラフの巨大地震につながるのではないかと心配した人が多かったように思います。まず５月５日に石川県能登半島沖でマグニチュー
ド 6.5 の地震が起き最大震度６強を観測しました。その後 11 日には千葉県南部のマグニチュー
ド 5.2 の地震で最大震度５強、13 日には鹿児島県のトカラ列島近海のマグニチュード 5.1 の地震で最大震度５弱、22 日には伊豆諸島の新島・神津島近海のマグニチュード 5.3 の地震で最大震度５弱、さらに 26 日には千葉県東方沖のマグニチュード 6.2 の地震で最大震度５弱を観測し、５月に全国で震度４以上を観測した地震は 17 回もありました。気象庁によると、それぞれ地震のメカニズムが異なっていることから、首都直下地震や南海トラフの巨大地震と直接の関係はないとみられるということですが、我が国では１年間に震度１以上の地震が東日本
大震災や熊本地震などが起きた年は 5,000 回以上にのぼっていますが、そうした大きな地震災
害がなかった年でも 1,000 回から 2,000 回起きていて、中には最大震度が６弱や６強が混じっています。改めて、日本で暮らすということは地震とは縁が切れないことなのだと痛感します。
【今年５月の地震】（気象庁）
５月５日 14 時 42 分 能登半島沖の地震（Ｍ 6.5）最大震度６強
21 時 58 分 能登半島沖の地震（Ｍ 5.9）最大震度５強
11 日 ４ 時 16 分 千葉県南部の地震（Ｍ 5.2）最大震度５強
13 日 16 時 10 分 トカラ列島近海の地震（Ｍ 5.1）最大震度５弱
22 日 16 時 42 分 新島・神津島近海の地震（Ｍ 5.3）最大震度５弱
26 日 19 時 ３ 分 千葉県東方沖の地震（Ｍ 6.2）最大震度５弱

関東大震災から100年
今年は明治以降の自然災害としては最大の被害を出した関東大震災から 100 年の節目の年にあたります。関東大震災は 1923 年（大正 12 年）９月１日 11 時 58 分、相模湾を震源とした
マグニチュード 7.9 の海溝型の巨大地震によって引き起こされました。神奈川県から千葉県南部を中心に、現在の震度にして７や６強の揺れとなり、木造住宅が多かった当時の東京や横浜などでは多くの建物が倒壊し、延焼火災も発生しました。また伊豆半島東岸や湘南地方
を津波が襲い、箱根や丹沢では大規模な土砂災害も発生し、死者は 10 万 5,385 人に達し、全壊・全焼・流失家屋は 29 万 3,387 棟にのぼる甚大な被害を出しました。発災後の社会は混乱を極め、多くの避難民があふれかえり、流言の拡散などから虐殺事件も起こりました。震災後の復旧、復興も容易ではなく、被災者の生活や社会基盤の復興に多くの時間と努力を要した災害でした。
最近の研究で、大きな地震は同じ場所で同じような繰り返しでやってくることがわかってき1８

関東大震災100周年企画（その１）ました。過去の記録をみると、関東大震災と同じタイプの地震は 200 年から 300 年ほどの間隔で起きてきましたから、まだ少し時間がありそうです。しかし問題はその前の 100 年ほどの間にマグニチュード７クラスの直下型の地震が頻発することなのです。関東大震災からすでに100 年が経ったということは、マグニチュード７クラスの直下型地震がいつ起きてもおかしくない時期に入ったと考えなくてはいけません。政府の地震調査委員会は、今後 30 年に首都圏で、そうした地震が発生する確率は 70％だとしています。

南関東の地震の活動期と静穏期（内閣府）

誰かがなんとかしてくれるわけでない
東日本大震災後の 2013 年（平成 25 年）に、政府の中央防災会議が見直した首都直下地震の被害想定の中から命や暮らしを守る面から
知っておいた方がいいものを紹介すると、まず揺れの強さは、都心南部の直下で阪神・淡路大震災や熊本地震並みのマグニチュード 7.3の地震が起きた場合、東京湾の沿岸部を中心に、東京、神奈川、埼玉、千葉の広い範囲が
震度６弱以上の揺れになります。さらにその内側には、震度６強から７の猛烈な揺れになるところがでてきます。
冬の夕方で風が強い場合の被害が大きく、最悪の場合、木造住宅を中心に全壊したり、火事で焼失する家屋の数は約 61 万棟にのぼります。死者は約２万 3,000 人、経済的な被害

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首都直下地震の震度分布（都心直下南部地震・内閣府）

関東大震災100周年企画（その１）は約 95 兆円に達します。このほか、壊れた建物に閉じ込められるなどして自力で脱出するのが困難になり、助けてもらわなければいけない要救助者が約７万 2,000 人、公共の交通機関が止まって、すぐに自宅に帰れない帰宅困難者が約 800 万人といった数字が並んでいます。どこか現実離れした数字のようにみえますが、東日本大震災を思い出せば現実味を持って受け止められますし、「誰かがなんとかしてくれる被害ではない」ということもわかってきます。

耐震化と家具の固定被害想定は被害の大きさだけでなく、どんな対策をとれば被害を減らせるかも教えてくれます。東日本大震災以降、津波対策に関心が集まっていますが、想定される首都直下地
震で東京湾に発生する津波は小さく、１メー
トル以下とみられ、死者のほとんどが建物の倒壊と地震の後の火災によるものです。したがって死者を減らすために最も重要なのが、建物の倒壊と延焼火災を防ぐことです。実はこの２つの被害には相関関係があります。地
震で建物が壊れると、外壁がはがれるなどして火がつきやすくなる上に、激しい揺れで行動の自由が制限され初期消火がしにくくなり
阪神・淡路大震災の建物の全壊率と出火率（総務省消防庁）

ます。

阪神・淡路大震災では地震のあとに同時多発的に火災が発生し、それがもとで大規模な火災が起きましたが、住宅が壊れる率が高かった神戸市の長田区や灘区などの地域で出火率も高くなっていました。したがって首都直下地震の死者や建物の被害を減らすために最も重要な対策が住宅など建物の耐震化です。耐震化率を 100％にし、火災対策を徹底できれば、壊れる建物と死者は 10 分の１に減らせると被害想定は教えています。
ケガ人を減らす対策も重要です。東京消防庁が最近の地震のけが人の発生状況を調べていますが、いずれの地震でもけがの原因の 30％から 50％を家具類の転倒や落下が占めています。
かつて地震の被災地を取材した時にけがをした人が病院で長い列を作っている中、けがをしなかった人たちが地震当日から家の後かたつけをしている光景を目にしま し た。 首 都 直 下 地
震でケガをする人は
約 12 万 3,000 人にの近年発生した地震における家具類の転倒・落下・移動が原因のけが人の割合（東京消防庁）

110

関東大震災100周年企画（その１）ぼるとしています。地震でけがをした人は助けられる側に回らざるをえませんが、けがをしない人は後かたつけをしたり、助けたりする側に回ることができます。この差は大きいと思います。

ライフラインと帰宅困難者
被害想定をよく読むと地震の後に更に過酷な状況が襲ってきます。避難所には住宅が壊れてすぐにやってくる人のほかに、電気やガス、水道などライフラインが止まって、自宅での生活が難しくなって多くの人がやってきます。想定では首都圏の 50％の地域で停電が発生し、長いところでは一週間経っても回復しないところがでてきます。このため避難者は地震の翌日は約 300 万人ですが、２週間後には約 720 万人にのぼります。
さらに道路にひびが入ったり ､ 陥没したり、がれきが覆い被さって通れなくなり、主要道路が開通するだけでも１日から２日かかります。東日本大震災では、震源が 500 キロ離れた
ところで起きたにも関わらず、東京を中心に一般道はほぼ１日渋滞が発生し、内閣府によると首都圏全体で約 515 万人の帰宅困難者が発生しました。今度は首都圏直下で起きる地震です。
消防自動車や救急車などの緊急車両だけでなく、食料などの物資を避難している人や自宅にとどまっている人たちに運ぶのも帰宅困難者が道路を歩くのも難しい状況です。

地域で、自分でやっておくべきこと
こうしてみてきた被害想定や熊本地震など最近の地震災害は、住宅など建物の耐震化や家具の固定を進めることで死者やけが人を減らすことができ、壊れたり、火災になる建物を減らすことができることを教えています。それぞれの自治体と地域で、より強力に住宅など建物の耐震化と家具の固定を進める必要があります。
そしてこの稿の最後に強調したいのは、首都圏に暮らしたり、通勤したりしている住民と地域と企業や学校などの防災意識を高めることが最も重要な対策だということです。最近の台風対策などでは、気象庁や国土交通省などの呼びかけを受けて、ＪＲなどの公共の交通機
関が運行を休止したり、多くの企業が就業時間を変えるなどの対応をとって大きな混乱を防ぐことができています。
首都直下地震の被害想定で大きな数字がはじき出されたのは、首都圏に多くの人が暮らし、数多くの企業や学校などがあるからです。ということは、それぞれができる対策をして、それを積み上げれば、その効果もまた膨大なものになるということができます。食料や飲料水の備蓄、企業や事業所のＢＣＰの作成、企業や学校などでの帰宅困難者対策、家族との連絡方法の確認、地域で初期消火や避難の訓練などです。
いずれ襲ってくる首都直下地震の備えに特効薬はありません。被害を減らせるかどうかは、地域で、企業で、学校で、そして一人一人の住民の取り組みにかかっています。

【参考】「1923 関東大震災」（中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会報告書）「令和５年版 防災白書」

11

論

説

ＡＥＤを活用し救いうるいのちを救える
社会を目指して
日本ＡＥＤ財団 専務理事／京都大学大学院医学研究科予防医療学分野 教授 石見拓

１.はじめに日本では毎年 7 万人を超える方が心臓突然死で亡くなっています。心疾患による死亡の多くは突然、病院の外で発生します。そのため、心疾患からの救命には市民の参加、地域の協力が不可欠です。
わが国では、2004 年に自動体外式除細動器（Automated external defibrillator、ＡＥＤ）の市民による使用が可能となり 20 年近くたち、今では世界有数のＡＥＤ大国となりました。
わが国の消防機関による病院前救護体制、病院到着後の治療は世界に誇るレベルの高いものであり、市民によるＡＥＤを用いた救命処置が広がれば、世界に誇る救命大国となることが出来ると期待されます。
本稿では、わが国における病院外心停止の現状と課題、市民によるＡＥＤを用いた救命処置の普及・地域での協力体制の構築による心疾患救命の展望について日本ＡＥＤ財団の取り組みに触れながら紹介します。

２. わが国における病院外心停止の実態
わが国では、総務省消防庁、全国の消防機関によって救急隊が関わった全ての病院外心停
止傷病者を登録する統計が行われています。これによると、心原性病院外心停止傷病者の転帰は統計を取り始めた 2005 年以降改善してきたものの、ここ数年は横ばい傾向で、心停止現場を目撃されたとしても社会復帰割合は 10％以下です。病院外心停止傷病者の転帰を更に改善するために、普及しつつあるＡＥＤの更なる利活用促進が求められています。

３. 突然の心停止からの救命に必要なこと：救命の連鎖
突然の心停止の多くは心室細動と呼ばれる重篤な不整脈によって引き起こされます。心室細動になると心臓は細か
く震えるのみで血液を送り出せない、心停止の状態となります。数秒で意識を失い、数分で脳をはじめとした全身の細胞が死んでしまいます。突然の心停止による死亡を減らすために大切な要素をまとめたものが『救命の連鎖』で、①心停止の予防、②心停止の早期認識と迅速な 119 番通報／ＡＥＤの要請、③迅速な一次救命処置（心肺蘇生とＡＥＤを用いた電気ショック）、④救急隊員や病院到着後の二112

図１ 心停止から電気ショックまでの時間と救命率（日本ＡＥＤ財団ＨＰより引用）

次救命処置（薬剤や機器を使った高度な救命処置）からなります。中でも市民による迅速な通報、心肺蘇生と電気ショックが重要で、電気ショックが１分遅れるごとに救命率は 10％ず
つ低下します（図１）。救急隊や医師を待っていては命を救うことはできません。 突然の心停止を救うことができるのは、その場に居合わせた市民なのです。

３. 心停止の予防
心停止を未然に防ぐことが出来ればそれに越したことはありません。突然の心停止の約６割には呼吸困難や胸痛、失神といった前触れの症状があると報告されています。こうした症状を認めたら急激に状態が悪化して心停止に至る場合もありますので、119 番通報して病院を受診することが大切です。

４.日本における AED 使用の実態と効果
わが国で街中に設置されているＡＥＤの数は 60 万台以上と推定されています。ＡＥＤの設
置数増加に伴い、ＡＥＤによる電気ショックを受けたものの割合は年々増加していますが、いまだに目撃された心停止傷病者のうち 5％に届きません。更に、コロナ禍でＡＥＤの使用率
は 4.2％まで下がってしまっています。ＡＥＤを用いた電気ショックを受けたときの救命率は53.2％と高く、いかにＡＥＤを用いた電気ショックを受けることが出来る方を増やしていくかが課題です。

５. 救命率向上に向けたＡＥＤを活用した救命戦略（１）ＡＥＤの適正かつ効率的な配置と管理、設置場所情報共有の促進
いざというときに迅速にＡＥＤを使えるよう、ＡＥＤを適正かつ効率的に配置し、いつでも使用できるように管理しておく必要があります。ＡＥＤ設置の目安として、５分以内の電気ショックが可能な配置が求められます（日本ＡＥＤ財団

ＡＥＤ設置ガイドライン普及版

https://aed-zaidan.jp/user/media/aed-zaidan/files/download/poster21-2.pdf）。
加えて、ＡＥＤ設置場所情報を共有するいわゆるＡＥＤマップの充実も求められます。日
本ＡＥＤ財団では、全国規模で正確なＡＥＤ設置情報を把握し、共有することを目的に『みんなで作るＡＥＤマップ

AED N ＠ VI』を立ち上げ、取り組みを進めています。これは、ボランティアの協力でスマートフォンから見つけたＡＥＤの写真と情報を登録してもらうことで正確な位置情報とともにＡＥＤの設置情報を登録し、共有するものです。2023 年７月時点
で 12,000 名を超えるボランティアの協力を得て、約 80,000 台のＡＥＤの正確な情報が登録されています。皆様もぜひ、こうした取り組みにご参加ください。
（２）ソーシャルメディアを活用したＡＥＤ活用戦略
昨今のインターネット、スマホなどのテクノロジーの発展を活かすことで、心停止の現場に救助者とＡＥＤを届ける仕組みに期待が集まっています。京都大学や日本ＡＥＤ財団の研究チームでは、心停止疑い事例発生時に発生場所と最寄りのＡＥＤの情報をスマートホンア
プリに表示し、予め登録している市民ボランティアにＡＥＤを持って現場に駆けつけていた
だくシステムを構築し、愛知県尾張旭市と千葉県柏市において実装しています（図２）。同様

13

のシステムは世界中で広がり、大きな成果を上げています。普及が進んでいるシンガ
ポールでは、救命講習を受けた市民の大半がシステムに登録し、救急隊員到着前に行われている救命処置の 20％以上はこうしたシステムを通じて招集された市民によって実施されていると言います。ＡＥＤが多く設置されている日本でこうしたシステムが普及することで、救命の意思と技術を持
つものと心停止の現場が繋がり、心停止か

図２ スマホを活用したＡＥＤ運搬システム ＡＥＤ ＧＯ（https://www.dawn-corp.co.jp/service/aed-go/）

らの救命率が上昇することが期待されます。
（３）学校での救命教育
誰もがＡＥＤを用いた救命処置を実践できる社会にするためには学校での救命教育（図３）が不可欠です。東日本大震災では、中学生、高校生をはじめとした若者たち
が、救助や復興において大きな力となりました。学校における救命教育は、心肺蘇生の社会への体系的な普及につながり、突然心停止となった方々の救命に大きな力になります。学校において突然の心停止が発生した場合、その現場を最初に発見するのは

図３

児童生徒の可能性が高く、児童生徒に対す

学校での救命教育の実例

る救命教育は児童生徒自身を救うことにも繋がります。加えて、学校での救命教育は、命と向き合う機会を提供することになり、児童生徒たちに『いのち』や『絆』、『互助の精神』の重要性を感じてもらう貴重な機会にもなります。
しかし、学校での救命教育の実践は重要と分かっていても、指導のノウハウがない、実技指導用の適切な教材がない、従来の少人数を対象とした実技訓練のやり方では十分な授業時間が確保できない、などの障壁があり学校における救命教育は十分に実施されているとは言い切れないのが実情です。日本ＡＥＤ財団では、蘇生科学、学校教育の専門家、小学校～高等学校の教員が集まり、ＡＥＤの使用法を含む救命教育の標準的な指導法を確立するとともに、学校に導入しやすい教育教材を開発し、学校での救命教育の実現を支援しています（https://
aed-zaidan.jp/aed-project/school.html）。また、教科書に十分な記載がない小学校での救命教育実施を支援するために、小学校向けの副読本と教員用指導マニュアルを作成し、無償配布もしています。
（４）救命サポータープロジェクト

team ASUKA

日本ＡＥＤ財団では、知識だけではなく、いざというときに実際にＡＥＤを用いた救命処置を実践できる仲間を増やすため、救命サポーター

114

team ASUKA というプロジェクトを立ち

論 説

図４

ＡＥＤを活用し救いうるいのちを救える社会を目指して

救命サポータープロジェクト

team ASUKAで提供しているアプリ上げました。誰もがＡＥＤを使って救える命を救う世の中、それを支えるのが救命サポーター
team ASUKA です。ASUKA とは、2011 年さいたま市の小学校で駅伝の練習中に心肺停止となり、亡くなった桐田明日香さん。学校にはＡＥＤがあったのに使われることはありませんでした。
我々は、明日香さんの出来事から学び、彼女の想いを繋いで、誰もがＡＥＤを用いた救命処置を実践することの出来る社会を目指しています。
救命サポーターは誰でも無料のアプリをダウンロードし、登録することで参加できます（図４）。アプリを通じて、上述の『みんなで作るＡＥＤマップ

AED N ＠ VI』を利用し、最寄りのＡＥＤを検索したり、登録されていないＡＥＤがあれば登録・更新することも出来ます。
そのほか、ＡＥＤを用いた救命処置を学ぶゲームやＥラーニングコンテンツ、ＡＥＤや救命に関わる情報共有などの様々な機能を体験いただくことが出来ます。
明日香さんが大好きだった家族、友達を救える「明日」へ。ぜひ、皆様も救命サポーター登録をして命をつなげるチームの一員になってください。救命サポーター team ASUKA への参加方法や救命サポーターからのメッセージは日本ＡＥＤ財団のホームページからご覧いただ
けます（https://aed-zaidan.jp/project/index.html）。

６.おわりに心停止の予防から、心停止となってしまった方の救命まで、心疾患による突然死を防ぐカ
ギは市民の参画と地域の連携です。一昔前は病院外での心停止からの救命は奇跡でした。
ＡＥＤの有効性が認識され、注目されるようになって 20 年がたち、心停止の現場に迅速にＡＥＤが届き、使うことのできる救助者が揃えば多くの心停止傷病者を救命できることが実証されています。わが国には世界に誇る数多くのＡＥＤが設置されているとともに、他人を思いやる気持ち、共助の精神が宿っている国民性があります。充実した救急医療体制、消防機関、ＡＥＤの普及・使用の効果を検証できる体制も整っています。この素晴らしい環境を活かし、誰もがＡＥＤを使うことのできる社会、心停止からの社会復帰が当たり前の社会を実現しましょう。

15

男女共同参画の視点からの防災・復興
内閣府男女共同参画局総務課

大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かしますが、とりわけ、女性や子ども、
脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されています。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害では、様々な意思決定過程に女性の参画が十分確保されず、女性と男性のニーズの違いに配慮されないといった課題が生じました。また、女性や子どもに対する性暴力やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害も報告されています。
災害時に女性が困難に直面する背景には、「男性は仕事、女性は家庭」といった平常時の固定的な性別役割分担意識が影響しており、日ごろから女性は家事・育児、介護などの家族のケアを担うことが多く、災害時には家族ケアの負担が増大します。また避難所では、女性が炊き出し、後片付け、掃除といった特定の活動を負担し続けて疲弊してしまうとい
う課題も見られました。
こうした災害時に女性が抱える困難を解消するためには、意思決定過程や防災の現場に女性が参画
し、男女共同参
画の視点を取り
入れた防災・復興体制を確立す
ることが不可欠

防災・復興ガイドラインです。内閣府ではこれまで、防災・復興のあらゆる施策に男女共同参画の視点を反映するために取り組んできており、その一つが「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～（令和２年５月）」（以下、ガイドライン）の作成です。本ガイドラインは、地方公共団体の職員が災害対応において男女共同参画の視点からの取組を計画・実施する際に参照するものであり、災害の各段階における具体的な取組ポイントや事例について説明しています。
ガイドラインは３部構成で、「第１部」
では、ガイドラインの骨格となる７つの基
本方針を示しています。平常時からの取組の重要性に加えて、女性は防災・復興の「主体的な担い手」であること、男女の人権を尊重して安全・安心を確保すること等を掲げています。
「第２部」では、「平常時の備え」、「初動段
階」、「避難生活」、「復旧・復興」のそれぞれの段階で、男女共同参画の視点から取り組むべき事項を記載しています。例えば、「平常時の備え」の中では「地方防災会議」１）について扱い、防災会議への女性委員の早期登用の必要性や登用のための具体策を示しています。令和２年12月に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」においても、令和７年までに都道府県及び市区町村防災会議における女性委員の割合を３割とすること
を成果目標に掲げていますが、現状では、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は現状19.2％２）、市町村防災会議では10.3％と、目標達成には厳しい状況です。

サイトはここから116

防災会議への女性の参画により、災害対策に係る計画に男女共同参画の視点が組み込まれ、平常時・災害時に女性の視点に立った災害対応を実施できるようになることから、防災の意思決定過程
への女性の参画拡大が急務となっています。
「避難生活」では、男女共同参画の視点からの対応が最も求められる避難所における取組のポイントを挙げています。
上述のように、これまでの災害では、一部の男性に避難所運営におけるリーダーの過度な責任が集中する一方で、食事や片付けなどが女性に集中することがあり、特定の活動が片方の性別に偏ることのないようにする必要があります。そこで、避難所の管理をするリーダーや副リーダーに、女性と男性の両方を配置することが重要です。管
理責任者に、女性が参画してリーダーシッ
プを発揮 することで、女性と男性の双 方のニーズへのきめ細かく丁寧な対応が期待できます。

段階ごとに取り組むべき事項

さらに、避難所におけるプライバシーの確保も大きな課題の一つでした。そこで、写真のような、プライバシーの確保された間仕切りなどにより、世帯ごとのエリアを設けることで、避難所の環境改善につながります。
第３部の「便利帳」には、切り離して使える様々なチェックシートなど、災害時に便利に使用でき、見本となる素材を掲載しています。避難所を開設した際に、「避難所チェックシート」を使って避難所の運営・管理状況を確認したり、避難者へのヒアリングを実施したりすることで、避難生活の環境を効率的に改善することができます。
本稿でご紹介した取組はごく一部ですので、全文は男女共同参画局のＨＰからダウンロードしてご覧ください。また、令和３年にはガイドラインの内容をより深く学び、男女共同参画の視点に立った災害対応に取り組んでいただくための教材「実践的学習プロ
グラム」を作成しました。地方公共団体の職員向けの教材ですが、自治会・自主防災
組織、研究機関や大学、災害支援を行う民間団体、女性防災リーダーなど、防災活動

紙の間仕切り例 （写真提供：株式会社 坂茂建設設計）

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に取り組まれている地域の方々の研修や勉強会でも使用できるよう印刷・投影用スライ
ド教材のほか、動画教材もありますので、ぜ
ひ活用ください。
また、ガイドラインがあっても、実際に災害対応の現場で活用されなければ意味がありません。内閣府は、令和３年からガイドラインの内容に基づく「地方公共団体の男女共同参画の視点からの取組状況調査」
を実施しています。調査の結果、各地方公共団体の防災・危機管理部局における女性
職員の配置状況は都道府県では11％、市区町村では６％と低く、全国で防災担当部局に女性の職員が一人もいない市区町村が６割を超えることが判明 ３）し、多くの地方公共団体で防災の意思決定過程や現場に女性の参画が欠如している実態が明らかになりました。こうした状況を改善するため、防災分野における女性の参画拡大に積極的に取り組む地方公共団体を好事例集としてとりまとめました。女性の視点を吸い上げる体制づく
りや「男女共同参画の視点からの防災」をテーマとした職員研修の実施等に取り組む17団体の事例を 実践的学習プログラムのサイトはこちらから紹介しています。

災害対応に当たっては、現場を担う地方公共団体の役割が重要である一方、平常時からの地域の防災力向上には、自治会や自主防災組織といった地域組織や民間団体等との連携が不可欠であり、こうした地域の防災活動に女性が参画することが大変重要です。そこで、内閣府では地域で女性が防災活動をするに当たっての課題及び地方公共団体や自治会・自主防災組織等の地域組織の先進的な取組について調査・分析し、女性が防災リーダーとして地域で活躍するためのノウハウと事例をとりまとめました。
本「ノウハウ・活動事例集」の作成では
まず、女性が地域で防災活動を行うに当たっての課題を抽出するため、女性防災士
や自主防災組織の役員、自治会長等の女性を対象にワークショップを実施しました。
その結果、「防災＝男性という意識が根強
く、防災活動は男性中心に行われている」
ことや、固定的な性別役割分担意識の影響
により「組織の代表や役員はほぼ男性」「女性は補助的な役割しかやらせてもらえない」といった課題が浮き彫りになりました。また、「防災活動に対して家族の理解が得られない」や、家庭や仕事との両立に難しさを感じるという声も聞かれました。
●第１部 ノウハウ集
上記の課題を踏まえ、ノウハウ集の前半
では防災活動に女性が参画する
た め に 地 域 として何 が で きるかを検討するため、「地域のギモン」

女性が力を発揮するこれからの地域防災

防災・危機管理部局に女性職員がいない市区町村数（政令市を含む 1741 市区町村）

ノウハウ活動事例集※庁内の防災・危機管理部局の総職員数を０と回答した 15 自治体を除く

118

サイトはここから■男女共同参画の視点からの防災・復興■

としてＱ＆Ａ形式でまとめました。まずは防災活動に関心を持ってもらうために、地域のお祭りと防災を組み合わせる、地域の活動を「見える化」するという活動のヒント
や、地域組織に参画しやすくするために規約で女性の役員の人数を決める、役割を性別で固定しない等のノウハウを紹介しています。また、個人の生活スタイルにあわせて活動に参加できるようにするため、会議の時間設定の仕方や会議で女性が発言できるように女性だけで話せる部会を設ける等の工夫を取り上げています。後半は「行政のギモン」として、防災人材の育成に関する工夫や、防災講座や研修を受けた女性を実際の活動につなげるための方法を紹介しています。
●第２部 活動事例集
第２部は、第１部のノウハウに関連する12団体の活動事例を掲載しています。高知
県安芸市の「川向地区防災会」は、副会長
を男女１名ずつにし、責任ある立場を男女両方が担うことを規約に書き込むことで、女性が組織に参画しやすい体制を整えています。同防災会では、女性の役員が増えた
ことで、組織の中で女性が意見を言いやすくなったという効果もありました。宮城県
仙台市の「福住町町内会」では地域の夏祭
りと連動した防災訓練や近隣の小中学生との合同訓練の実施によって地域のつながりが深まり、実際の震災時には地域と子どもたちが協力して活動した例や、同市の「市名坂東町内会」ではいざ災害が発生した時に、避難所で迅速に女性や多様な方々のニーズを把握するための「女性コーディ
ネーター」の育成を行っているといった事
例を紹介しています。
行政では、練馬区が誰でも気軽に参加できる防災講座を実施し、実際に防災活動をしたい女性に対しては丁寧に希望を聞き取って自主防災組織等とのマッチングを行っています。岐阜県と岐阜大学が共同で設置した「清流の国ぎふ防災・減災セン
ター げんさい未来塾」では、研修生一人ひとりに合わせたカリキュラムを設定し、実際に地域で動ける人材を育成するためのきめ細かいフォローをし、女性が継続して防災活動ができるよう支援をしています。
地域の防災活動に女性が参画すること
は、防災活動の担い手が増えるだけでな
く、多様な視点が反映され、地域の防災力向上につながります。災害に強い地域をつくるために男女共同参画の視点からの取組をお願いします。

夏祭りと防災訓練の役員を連動し、役割ごとにエプロンで色分け

乳幼児の保護者向け防災講習会
１）地方防災会議は、災害対策基本法によって都道府県・市町村に設置され、災害対策に関する計画の策定や災害応急対応に関わる関係機関との調整を行う
２）地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和4年度）（数値は原則令和４年４月１日時点）
３）ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査（令和４年）「全体概要」（数値は令和４年12月31日時点）

19

「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の活動について京都府 災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク 会長 牧 紀男

１ネット）は、この災害中間支援組織にあた

災害時の中間支援組織の重要性るもので、京都府が事務局を担っていま
令和５（2023）年の防災基本計画の改正す。平成28（2016）年に設立され、今年ででは、「都道府県は、災害発生時における活動をはじめて８年になります。防災基本

官民連携体制の強化を図るため、都道府県計画にあるような、災害ボランティアセン

域において活動を行う災害中間支援組織のターとの役割分担により様々な被災のニー育成・機能強化に努めるとともに、都道府ズをＮＰＯにつなぐということも行います

県地域防災計画等において、当該災害中間が、もう一つの重要な役割として被災する支援組織や都道府県域において災害ボラン可能性がある地元ＮＰＯの安否確認を行う

ティアセンターの運営を支援する者（都道ということがあります。

府県社会福祉協議会等）との役割分担等

２

ＮＰＯも被災するをあらかじめ定めるよう努めるものとする。」（第２編第１章３節国民の防災活動の促進）という文言が追加されました。
気候変動の影響を受け、毎年のように風水害が発生し、今年度発生した令和５年奥能登地震のように地震も頻発しています。
災害が頻発するなかで、行政だけでなく、多様な担い手による被災地支援の重要性が認識されるようになっています。阪神・淡路大震災ではボランティアの活躍が注目され、その後、災害ボランティアセンターの平成 26 年 8 月豪雨（京都府福知山市）

仕組みが整備されました。東日本大震災以

この組織が設置されることになったの降は、ＪＶＯＡＤ（全国災害ボランティア

は、平成26（2014）年に発生した福知山支援団体ネットワーク）が設立されるな

市の水害が契機です。京都府では平成24

ど、ＮＰＯの連携の仕組みが整えられるよ（2012）年から３年連続で水害が発生しまうになり、被災した地域においても中間支す。平成24年は平等院がある宇治市で大き援組織などが外部支援を受け入れるプラッな被害が発生した京都府南部水害、平成25

トフォームとして重要な役割を果たしてい（2013）年は台風18号により福知山市を流ます。

れる由良川、京都市を流れる鴨川等で洪水今回、活動を紹介する「災害時連携ＮＰ

災害が発生、また「特別警報」が初めて発

Ｏ等ネットワーク」（通称、災害ＮＰＯ

出されました。そして平成26（2014）年に120

は福知山市が再度被災し、短時間の強い雨

３

災害ＮＰＯネットのユニークさ

により、主として中小河川からの浸水被害が発生しました。３つの災害では、それぞ「ひと声かけて支え合う」ということがれ被災した人の支援を行うため、ボラン

災害ＮＰＯネットのキャッチフレーズに

ティアセンターが設置されました。ボラン

なっています。これには被災した人にとい

ティアセンターでは、被災した人のニーズ

うことに加えて、福知山水害の教訓をふまとボランティアのマッチングを行い、被災

えたＮＰＯの安否確認を行うということもした住宅からの泥の掻き出し、浸水被害を含まれています。災害ＮＰＯネットの活動

受けた家財の運び出しといった作業にボラ

内容は、「①従来には十分対応できなかっンティアが大きく貢献しました。

た、特別な事情を抱える被災者からの支援

災害時には被災した人の支援を行うとい

ニーズ (スペシャルニーズ) にＮＰＯの専うイメージがあるＮＰＯですが、平成26年

門性を活かして対応するなど、これまでの８月豪雨による福知山市の水害では、福知

仕組みでは困難であった支援を行うこと、山市で中間支援組織として活動するＮＰＯ

また災害時には、②被災地域にある加盟登の事務所が浸水し、パソコン等の備品が被録団体に『ひと声かけて』安否確認を行災するという被害が発生しました。ＮＰＯい、被災状況を聞き取りながら支え合うこも被災するのです。一般の企業、商店であと」となっています。災害ＮＰＯネットとれば、企業や商店の連合会、商工会議所というと災害対応に特化したＮＰＯの集まり

いった団体があり、そのような団体が会員のように思われがちですが、加盟団体は災

企業の被災状況の確認や必要な支援の調整

害支援に特化した団体ではありません。通を行うのですが、ＮＰＯにはこのような組

常時に専門性をもって、災害支援以外の織・団体は存在しません。誰も被災時にＮ様々な活動を行っている団体です。

ＰＯの安否確認をしてくれない、被災しても援助を行う仕組みがない、ということが分かったのが福知山市の平成26年８月豪雨
でした。この教訓をふまえて京都府が中心となって設立されたのが、「災害時連携Ｎ
ＰＯ等ネットワーク」（以下、災害ＮＰＯネット）です。

「スペシャルニーズ支援」体系図

災害ＮＰＯネットのもう一つの特徴は、
災害時ＮＰＯ「等」ということにあります。加盟しているのはＮＰＯだけではありません。設立以来、筆者が会長（京都大学
防災研究所）、副会長は特定非営利活動法
人きょうとＮＰＯセンター常務理事、そしてもう一人の副会長は、京都中小企業家同「加盟団体の相互支援」体系図

友会の事務局長がつとめています。民間企21

業もメンバーということが大きな特徴で、（2018）年には西日本豪雨による被害が発そのことが「等」ということに表れていま生しており、安否確認を何度か行いましす。災害に被災した人や地域の支援を行う

た。西日本豪雨時には福知山市の災害ボラのは、ボランティアやＮＰＯだけではあり

ンティアセンターにて、加盟団体による活ません。民間企業も様々な支援を行ってお動が行われました。また、台風21号災害時

り、災害ＮＰＯネットでは企業と一緒に支には、浸水被害が発生した舞鶴市のＮＰＯ援を行う体制をつくっています。また令和の状況確認のため現地訪問を行いました。

５（2023）年３月には、「つながるきょう

設立から８年、いくつかの災害を経験しまと防災ネットワークの構築に関する連携協したが、大規模な災害には見舞われずに現定」を災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク、在にいたっており、平常時に繋がりを維持

損害保険ジャパン株式会社京都支店、特定するための活動が中心となっています。

非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター及災害ＮＰＯネットでは、毎年２回程度、

び特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネッ

近年に発生した災害時の民間団体の活動等

トワークの４者で結び、さらに民間企業とについて学ぶ講演会を開催してきていまの連携を拡大しています。

す。これまでに開催したものは表の通りで事務局を京都府が担っているということす。平成30（2018）年に倉敷市真備町が大ももう一つの特徴です。災害ＮＰＯネット

きな被害を受けた岡山県における西日本豪の活動の資金は府の予算からは出ていませ

雨時の中間支援組織の活動、ＪＶＯＡＤ

んが、事務局機能を京都府が担い、これま（全国災害ボランティア支援団体ネット

で継続的に活動ができています。

ワーク）の役割、東日本大震災の復興支援を行っている中間支援組織の活動、平成30
年７月豪雨の綾部市の水害時の対応、災害から10年が経過した平成24年京都府南部豪雨で被災した宇治市の活動の振り返り、といった様々な内容についての学びを続けてきています。災害が発生していない時にも活動を行い、相互に知り合う機会を維持し続けることが重要であると考えています。

つながるきょうと防災ネットワークの構築に関する連携協定締結式

４

災害ＮＰＯネットの活動

気候変動の影響を受け、日本各地では毎年のように大きな被害を伴う災害が発生しています。京都府でも平成29（2017）年には台風18号、台風21号による災害、平成30

令和４(2022) 年 10 月シンポジウムの様子

122■「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の活動について■

５のまなびの活動を続けることで、災害が発今後に向けて生しなくても持続的に活動を継続できてき組織を設立する際に議論を行っているのました。継続が力ということで、今後、こですが、災害ＮＰＯネットが対象とする災ういった課題も検討しながら活動を続けて害は、実は中規模災害までとしています。

いきたいと思います。

果たして、災害ＮＰＯネットが、防災基本
計画に書かれる「災害中間支援組織」なのかどうかということは、今後の検討課題として残されています。また、災害ＮＰＯ
ネットの加盟団体というのがあるのですが、「ひと声かけて」の対象は加盟団体だ
けなのか、加盟団体という仕組みが必要なのかといったことも議論していく必要があると思います。設立から８年が経過します
災害ＮＰＯネットロゴ

が、京都府が事務局を担い、さらに平常時

表

災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク 主なシンポジウム活動

23

北 から
南 から

海上で操業中の漁業者への防災情報の伝達と確実な避難の実現に向けて
北海道根室市 歯舞漁業協同組合

表された際に、防災行政無線の他、テレ１ はじめにビ、ラジオ、携帯電話利用者への緊急速報

北海道の最東端に位置する根室市歯舞地

メール、登録制メール、ホームページやSNS

区は、こんぶ漁業が盛んな地域であり地区による情報発信等、複数の媒体により情報

内の漁船隻数959隻のうち船外機船が833隻伝達する体制が構築されているが、無線をと小型漁船による沿岸漁業が盛んな地域で搭載しない小型漁船で操業する漁業者は、す。

海上の風波や漁船のエンジン音や振動もあ

同地区は日本海溝・千島海溝周辺海溝型り、操業中に携帯電話やスマートフォンの地震の特別強化地域に指定されており、想着信に気付かず、防災情報が発令されたこ

定津波が最大津波高12.2ｍ、第１波到達時とを認識することが出来ないことが課題で

間29分と大規模地震発生時には迅速な避難ありました。
そこで、歯舞漁業協同組合は根室市及びが求められます。
そこで、歯舞漁業協同組合では、海上に一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所ととおいて無線を搭載しない小型漁船で操業しもに、Ｊアラートが発令された際に海上でている漁業者に対して、津波警報等の防災

操業する漁業者へ防災情報を伝達するシス

情報を伝達するシステムを開発し、迅速かテムを開発し、迅速な避難行動が可能とな

つ確実な避難を実現するための取組を実施

る体制を構築しました。

しています。

２

３ 実用試験の実施

海上の小型漁船への防災情報システム開発

本システムでは、Ｊアラートが発令されるとサイレンが鳴るシステムになっていま

根室市では、津波警報等の防災情報が発すが、常時でＪアラートが発令されることは少な
く、正常に作動するかどうかを確認することが難しい状況です。同地区では通常のコンブ漁の出船（操業開始の合図）と帰船（操業終了の合図）の際に、同システムのサイ
レンを鳴らすことで、平小型漁船への防災情報伝達システムの開発と社会実装への取り組み

124時から動作確認ができる

北 から 南 からアンカーを打って操業中

避難訓練の様子ように工夫しています。

ていることを想定して、Ｊアラートが発令

昨年度から本システムの実用試験としされてから操業場所から避難所までの避難て、同システムを８基用意し、７隻の漁船時間を計測しました。

と漁協保有の監視船に搭載しました。平時

結果は、11:00にＪアラートが発令されは監視船から手動でサイレンを鳴らす信号

ると同時にシステムを介してサイレンが鳴を発信し、漁船に搭載したサイレンを鳴らり、そこからアンカーを回収し避難を開始

します。この際、出船・帰船の合図とＪアするまでに１分40秒、漁場から歯舞漁港にラートが発令された場合に発する音を変化

着岸するまでが３分40秒、着岸してから漁させ、防災情報との棲み分けをしていま

協の屋上まで避難するのに３分10秒であす。

り、Ｊアラート発令から避難所に到着する

また、本年度からは、操業中にＪアラー

まで合計８分30秒かかりました。

トが発令されたサイレンが鳴った場合、この地区への津波到達時間が29分と想定

個々の携帯電話に配信されるエリアメール

されていることから、本システムが稼働すを確認し、内容が「津波情報の場合」は一ることで十分避難可能であることを明らか

斉に港に帰港するようにし、北朝鮮のミサにすることが出来ました。

イル発射の場合は「その場で待機しなが５ 今後についてら、監視船からの指示があるまで操業を継続する」ことを取決めるなど避難時の対応

これら実証試験の結果から、システムがについてのルールも作成しています。

順調に稼働すれば海上で操業する漁業者も漁場から避難場所までの

津波到達時間までに避難可能であることが４ 避難訓練の実施検証されたものの、実際に操業している漁令和５年２月15日（水）午前11時から

業者が検証通りの行動を取れるよう、日頃の、全国一斉Ｊアラート実証試験にあわから訓練を繰り返すなど継続した取組が必せ、開発したシステムを利用した避難時間

要と考えています。

の検証を行いました。
当日がコンブの漁期では無いことから、漁協が保有する監視船を使い海上で操業し

25

北 から
南 から

だれも失わない学校づくり
東京都杉並区 中央大学杉並高等学校
防災係（防災士）菊地 明範

わない学校づくり」を目標に掲げ、日常的な

１ はじめに

防災教育に取り組んでいます。

中央大学杉並高等学校は大学の附属校とし５ 取り組み内容て受験勉強に捉われない教育を実践している（１）普通救命講習全員受講高校です。生徒は955名、専任教員数45名、東1999 年度から１

年生全員が普通救命講習を受講していま

京杉並区の閑静な住宅地にあります。

す。もちろん教職員も全員受講し更新し２ 東京の私立高校の現状

続けています。校内のだれもが救急救命法を身につけているのです。

東京には429校の高校がありますが、国公立（２）個人用非常持出袋

高校の192校（約14万人の生徒）に対して私立

生徒の個人用非常持

高校は237校(約17万７千人)です。東京は公立出袋を教室内の見えるところに置いてあ高校より私立高の方が多いという特徴がある

ります。非常時には近くにいる生徒が手のです。そして私立校の「防災」は、すべて各分けして全部グラウンドに持ち出しま校に委 ねられています。つまり私 立校は災害す。2021 年からヘッドライトを加え生時に計17万余の命をそれぞれの学校の工夫で徒全員が光源を持つことになりました。
（３）教室の防災備蓄

守らなくてはならないという現状があります。

リュックサックに救急用品や簡易担架、汚物処理セットを入れ

３ 学校防災に本腰を入れるて教卓に設置しています。授業時間に発

本校では2006年におざなりな避難訓練をや災した場合はその教室を担当している教めました。防災士の資格を取った教員を中心

員はヘルメットをかぶり、リュックを背負って誘導にあたります。

に新らたな防災教育を始めたのです。その後（４）校内トリアージ

防災士を３名に増やしさまざまな工夫をして災害時に持病のある生

現在に至ります。資格者を中心に同一人物を徒や重篤な状態の生徒のために保健室を「防災」に長く従事させることで、防災力を優先的に使ってもらう工夫です。保健室

高めてきました。

には大勢の負傷者に対応する救急用品
セットが大型衣装箱に入って５セット用

４「だれも失わない学校づくり」

意されています。負傷者が多い場合はこのセットを現場まで持っていき手当をし過去の教訓を活かし「学校では生徒を誰一ます。保健室の渋滞を回避します。

人として失いたくない」という強い意志で（５）オリジナル避難者カード作成「生命を守る教育」を実践しています。正確

避難者とな知識を持ち、自らが進んで行動することにして近隣の住民や帰宅途中の一般の方がよって多くの命が守られることを生徒一人ひ

入構してくることに備えています。英文

とりに自覚させようとしています。「誰も失版もあります。もちろん災害時の教室割

126北 から 南 から教室に並ぶ非常持出袋とその内容

教卓に防災リュックが掛けてあります

洋式トイレの個室に備蓄しています

配食訓練 1000食の温かい食事を作りました

家庭用のトイレステッカー

区と病院との提携を示す校門の看板

り当ても行われ、貼り紙なども準備して２回行われる病院の災害訓練に生徒も参います。

加しています。

（６）災害時アクションカード作成

本校には

（９）
「中杉の防災」小冊子の発行

学校での防

いわゆる防災マニュアルはありません。

災の取り組みを小冊子にして入学時のオリアクションカードと時間経過をシミュ

エンテーションで配布し、本校での防災

レーションした ppt、オリジナルの HUG

教育のはじめの一歩としています。

を用いた研修で災害に対応する準備をし（10）中杉防災アクション

生徒が家庭や地域ています。３年に一度教員研究会で内容

で防災力向上の発信者になるように様々を確認しています。

な取り組みをしています。昨年度は「非常（７）トイレの個室に災害備蓄

洋式トイレ 69

時にトイレの水は流さない」というステッ

か所に災害時に使用する携帯トイレ（凝カーを作成し配布しました。

固剤）と生理用品、ウェットティッシュ

６と清掃用具を専用のカバンに入れて備蓄

防災教育が地域の防災力を高めていく

しています。平時から個室のドアの内側

長い時間をかけて少しずつ防災力を高め、に非常時のトイレの使い方プリントを貼

命を守ることができる学校づくりを進めてい付し、災害時特別な準備をせずに通常トます。高校で防災教育をし、防災の取り組み

イレをそのまま非常用として使用できるを示すことによって、日本全体の防災力が将ように準備しています。災害時の作業の来的に向上していくはずです。一つ一つの取大幅削減を図りました。

り組みは些細なことですが、影響の大きさを（８）災害拠点病院（荻窪病院）・杉並区との災害時協力協定締結

認識して今後も防災教育に真摯に取り組んで災害時に、隣接す

いこうと考えております。

る荻窪病院に集まる負傷者の待機場所として校地を提供し、負傷者搬送などに生

本校の「防災」についてはＨＰで紹介しています。御批正賜れば幸いです。

徒が協力することになっています。毎年「中杉の防災」ＱＲコード

27

北 から
南 から

安心して暮らせる地域づくり～支え合う仏生寺の防災・減災の取り組み～
富山県氷見市 仏生寺地域づくり協議会
顧問 屋敷 宗一が多く発生しています。仏生寺地域のほぼ

１ はじめに

全域が、富山県から土砂災害特別警戒区域

仏生寺地域づくり協議会は、11集落、人に指定されており、とても他人ごとでは済口おおよそ1,000人、320世帯の稲作中心のまされない地域です。このことから、地域兼業農家が多い中山間地域です。平成23年

づくり協議会設立当初から、防災・減災活に仏生寺小学校が近隣の小学校に統合され動を最優先に取り組んでいます。

廃校になりました。地域コミュニティが低

いのちのバトン・避難支援

下し、ますます少子高齢化・過疎化の進展

2 シートの作成が憂慮されたことから、平成25年７月に、

平成27年に地域の区長・役員、民生委員

氷見市と地域が協働で地域の身近な課題を等が中心となって、地区の全世帯を個別訪解決するため仏生寺地域づくり協議会を設問し、「いのちのバトン・避難支援シー

立しました。平成27年に地域の総合的な将ト」を作成しました。世帯毎に家族の氏来計画として、地域づくり計画書を作成し名、生年月日、緊急連絡先（職場・学校等ました。基本目標の１つに「安心して暮らの電話、個人の携帯番号）、家族以外の緊せる地域づくり」を掲げ、防災・減災活動

急連絡先等を記入します。シートは４部複に取り組んでいます。この取り組みの背景

写で、１枚目はバトン（プラスチック製円

は、近年、国内外の異常気象により、全国

筒）に入れて各世帯の冷蔵庫に保管、２枚

各地で記録的な豪雨による大きな土砂災害

目は各集落の区長、３枚目は民生委員、４

仏生寺地区いのちのバトンについて128

北 から 南 から枚目は市社会福祉協議会が保管しています。（２・３・４枚目は集
落毎にファイルで保管）災害時の避難支援・安否確認・情報提供、
緊急搬送時の家族・親族等への緊急連絡、日頃の福祉活動にも活用することを目的にしています。
令和３年に、このシート記載内
容に変更が多くなったことから、全世帯一斉更新しました。世帯の作成率は当初90％でしたが、更新した結果95％に上昇しました。
毎年３月に区長・役員、民生委

避難支援シート

員、ボランティア等参加し福祉研修会を開

災資機材拡充や整備・点検も定期的に行っ催します。研修会では、シートの記載内容ています。

の確認及び修正（転入・転出・死亡・出生

万が一の場合、自助・共助が大切である

等）作業をしながら参加者間で情報共有をと考えており、地区最大の住民交流事業としています。

して、毎年６月と11月に、カローリング大会を開催しています。この大会は、カロー

３ 地区防災計画の作成

リングを通じて世代間交流が目的ですが、

平成30年２月に、避難所及び緊急避難場

炊き出し訓練を兼ねて、豚汁とアルファ米

所、避難所運営マニュアル、防災訓練の実を昼食として参加者に提供しています。調施計画、自主防災会役員の役割等を載せた

理は自主防災組織の炊き出し班が輪番制で地区防災計画を富山県で最初に作成しまし

行っています。阪神・淡路大震災や東日本た。

大震災では地域コミュニティのおける共助

令和４年１月に、３年前からの新型コロが避難所運営等において重要な役割を果た

ナウィルス感染症まん延に伴い、避難所をしたことを踏まえ、日頃から顔が見える住

開設した場合、感染症対策が必要になりま

民交流も大切にしていきたいと思います。

した。また、災害対策基本法の改正に伴い、避難指示・避難勧告が避難指示に一本化されたことから、地区防災計画の見直しを行いました。

４ 自助・共助意識の醸成は日頃から地区防災計画に基づき、防災訓練は避難情報の伝達訓練、避難訓練、避難所設営訓練、防災講演会（自助・共助の取り組み）
防災訓練での防災講演会

等を中心に毎年実施しています。また、防

29

北 から
南 から

楽しい防災をモットーに「防災チャレンジ大運動会」
三重県紀宝町 津本地区自主防災会
防災委員 大峪 やす子

１ はじめに

２ 地域防災への歩み

2011年９月３日にかけて、三重、和歌山、奈良の３県で甚大な被害を及ぼした
紀伊半島大水害。三重県最南端の紀宝町
では、１人が死亡、１人の行方不明者が出ました。
津本地区は床上浸水81世帯、死者１人。当時、避難所がなく、住民は迫り来る浸水に怯え、２階へ、屋根へと逃げ、
豪雨の中、住民は、一夜を耐えました。
まさに「想定外」。深夜、警察がボートで救出に向かうも、誰が避難したのか、誰がとり残されているのか分らない状況でした。至る所で通行止めや浸水などがあり、ライフラインが完全に麻痺。もちろん、携帯電話も使えず、被災地でありながら、何の情報も無く、被害の規模すら分かりませんでした。
避難もばらばらで、知人宅に身を寄せた人や、数日間、車内で過ごした人。当時、横のつながりが全くありませんでした。

「これではだめだ。避難できる場所が必要だ。みんなで助け合える仕組みが必要だ」。大水害の翌年、津本地区自主防災会が発足、２年後に防災の拠点「津本防災センター」が完成しました。
水害を教訓に、避難所運営訓練や防災訓練に取り組んできました。区民総出の草刈りも活動の一つ。出来ることは自分たちでやっていこう。
大水害と東日本大震災から10年目を迎えた2021年。２つの大災害を教訓に、水害の記録を改めて確認し、津波に備える
防災訓練を行いました。
水害時の最高水位は小学生が計測。道路から高さ7.71ｍまで浸水した事が分かり、今後、台風や豪雨が発生した際、この高さ以上に避難することを目標にしました。
児童生徒の登下校時に地震が発生したと想定し、津波から逃げる避難場所の確認。町防災マップ（津波編）を手に地区

何よりも命が大事備蓄に必要な物は？ 僕はラーメンを選んだ

130

北 から 南 から

紀伊半島大水害時の最高水位を計測

防災チャレンジ大運動会

内を歩き、海抜20ｍ以上で避難できそうな場所には目印として赤い旗を揚げました。
「防災、みんな真面目に訓練！」これでは続かないと思い、「楽しむ」をモッ
トーに、高齢者や子育て世代が参加しや
すい、子供達を巻き込んだ企画を考えました。それが「防災チャレンジ大運動会」。
備蓄に必要な物を親子で見つける「借り物競争」、ビニール袋で作った雨具を着て高齢者による「ファッションショー」、必要な支援物資を伝える「ジェスチャークイズ」などみんなで楽しみました。
ペットボトルでランタン作り、ブルー
シートで寝袋作り、防災ディナーショーも行いました。また、南海トラフ巨大地震に備え、避難場所を見つけるタウンウ
オッチングにも取り組みました。
2014年度、紀宝町が全国で初めて、災害に備えた事前防災行動計画「タイムライン」を導入。豪雨や台風災害を想定
し、命を守るために取るべき行動を「いつ」「誰が」「何を」という視点で時間軸に整理したものです。2015年７月の台
風には、タイムラインにより、津本地区
で33世帯61人が早めの避難をしました。
この後も「空振り」を恐れず、高齢者を中心に早め早めの避難を心がけるようになりました。
コロナ禍では、避難所の在り方を模索。防災センターの一室に簡易個室を用意しました。密接を避け、プライバシーの配慮に気を配り、風通しの良いカーテ
ンで間仕切り。授乳室も設け、誰もが使いやすい施設を目指しました。
避難時に混雑しないよう、駐車場で車中泊の訓練も行いました。家族連れは「プライバシーも保てるし、気を使わずに夜を過ごせた」と話し、安全な場所での車中避難も選択肢の一つだと判りました。

３ これからの私たち
大水害から10年以上が経ち、記憶はいず
れ薄れていきます。
「風化させない」ように、大人から子供へ語りつぎ「何よりも命が大事」を合言葉に、自分の命を自分で守るため、地域の宝である子供達の笑顔を守るため、これからも“楽しい防災”を継続して行きたいと考えています。

４ 受賞しました「みえの防災奨励賞」「みえの防災特別賞」「みえの防災大賞」「防災まちづくり大賞」

31

北 から
南 から

３つの地域で取り組む
流域治水
京都府京都市 久我・久我の杜・羽束師地域まちづくり協議会
防災部会 会長 小嶋 健作

１ はじめに京都市伏見区久我・久我の杜・羽束師地
域は、古来より農業が盛んで、近隣を流れる桂川の水利を活かして米や野菜を京に届
けていました。一方で水害も数多く発生していたため、蔵の位置を高くする段蔵造りの屋敷が今も残っています。
近年、宅地開発が進み、田畑は減少、自然の洪水調整機能が低下してきました。
水害の歴史を知らない住民が増加するとともに自治会への加入率も低下し、「個々の水防への意識を喚起し、自助・共助の防災活動に取り組むこと」、「水害を防ぐ安
心安全のまちづくり」が必要になっていました。
このため、平成19年にまちづくり協議会、平成24年には協議会の中に防災部会を立ち上げました。令和５年現在、防災部会
は住民代表、行政、消防、福祉施設、淀川管内河川レンジャー ＊ （以下、河川レンジャーという）で構成しています。

写真

地域の冠水状況（河村司郎氏提供）①世帯人員・要配慮者の把握②水災害時の避難場所の検討・確保と周知③避難所運営マニュアル、
防災行動マニュアルの作成
特に②について、住民の主体的な避難に向けて様々な検討を重ねていきました。

＊ 住民と行政が一緒になって川を守り育てていく国土交通省
近畿地方整備局の河川事業。河川等に詳しい個人を地域毎に「河川レンジャー」として任命している。

２ 地域の重要課題
平成25年９月の台風18号によって、桂川
久我橋付近で溢水が発生しました。地域の用水路もあふれ、各所で浸水が発生しました。避難場所である小学校までの避難路や校門付近が冠水して避難困難となった他、避難しない住民の存在等の防災上の課題も顕在化しました。
被災後、防災部会では、以下の重要課題に取り組むこととしました。

図132

マイ防災マップ北 から 南 からす。
小学校で「マイ・タイムライン」の学習機会を設けることで自治会未加入世帯への働きかけとなり、発災時には児童がトリガーとなって避難行動を促進できると考えました。
令和３年から役員を対象とした勉強会、
３地域の小学校（神川、久我の杜、羽束師）の出前授業を実施しました。防災部会のメンバーが地域の水害の歴史を語るパートを担当するなど、被災の記憶伝承の機会としても活用しています。

３ マイ防災マップの作成
かねてから羽束師地区で活動していた河川レンジャーと連携し、平成28年に京都市・淀川河川事務所の職員を講師として招き、桂川の現状や今後の整備計画等を学ぶ
学習会を開催しました。
続いて、防災部会と河川レンジャー、淀川河川事務所職員が一緒にまち歩きを行
い、水害時の避難経路を検討してマイ防災
マップを作成。平成29年自治会加入全戸に配布し、出水期前にはマップを使った避難訓練を実施しました。令和元年に久我・久我の杜地区も参画し、「久我・久我の杜・羽束師地区マイ防災マップ」として自治会
加入全戸に配布しました。

４ まるごとまちごとハザードマップ「まるごとまちごとハザードマップ」
は、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハ
ザードマップと見立て、“まちなか”に水
防災にかかわる情報を標示する取り組みのことです。防災部会では行政と話し合いを続け、令和２年度の設置に至りました。

写真

小学校でのマイ・タイムライン作成

６ その他の取り組み
年１回、住民全員を対象に、浸水地歩
行・水没ドア体験など実際の水害を想定した実践的な防災訓練を実施して被災経験の風化を防ぎ、災害発生時の対応を確認しています。

７ おわりに

写真

私たちの取り組みは、河川レンジャーによって淀川流域全体に拡がり、その成果が私たちのもとにフィードバックされ、さらなる発展が続いています。
「令和４年度防災まちづくり大賞 日本防火・防災協会会長賞」の受賞を励みとし、これからも流域治水の取り組みを進めていきます。

まるごとまちごとハザードマップ

５ マイ・タイムライン学習「マイ・タイムライン」とは、台風などの進行型の災害に対し、自分自身や家族がとる防災行動を時系列にまとめるもので

33

北 から
南 から

目指せ、犠牲者ゼロ！
命を守る仁淀川流域治水プロジェクトへの挑戦！
高知県 伊野地区自主防災会連合会
高知県いの町総務課危機管理室

いの町は高知県の中央部に位置し、一定浸水深の調査を行うなど、流域住民主

級河川仁淀川の支川である宇治川流域

導で活動が展開されています。また、同は、上流に行くほど低くなる典型的な低じ宇治川流域の枝川地区自主防災会連合

奥型地形の内水河川で、毎年のように水会とも協力し同様の取組を行うなど、地害の被害を受けてきました。今後も気候

域間での連携も強化されています。

変動の影響により洪水流量の増大が見込

そして現在、その活動が連合会に加盟

まれており、令和３年３月には千年に1する各自主防災会に展開され、地域住民

度級の豪雨で仁淀川の堤防が決壊した場の防災意識向上を目的に住民研修会を開

合、町中心部の宇治川流域では深さ５ｍ

催するなど、大規模水害から住民の生命以上の水が押し寄せ、命の危険がある人を守るための取組が広がってきている状が現状１万人近く存在するとの被害想定

況です。

が公表されました。国はこれまでの治水

令和４年11月に宇治川流域の是友地区

対策からあらゆる関係者が流域全体で行で開催された住民研修会では、４回に分う「流域治水」へと転換を図り、当町もけて開催したところ102名の参加があり

仁淀川の氾濫など今までの想像を越えるました。住民研修会では、伊野地区自主大規模水害から住民の生命を守るために

防災会連合会の樋口義博会長から仁淀川

は、地域防災の要である自主防災会との流域治水プロジェクトの概要説明や地区連携が不可欠であると考えました。

内の浸水深の調査結果などが報告されま

そういった中、同じく危機感を持ったした。そして、参加者アンケートでは、

宇治川流域の伊野地区自主防災会連合会

仁淀川氾濫に対する自分の家の浸水深も「住民でやれることはやろう」と決意に対する理解については「理解できた」94

し、安全な緊急避難場所の確保や災害リ名（92.1%）、「どちらでもない」２名（２％）、

スクの共有、防災意識の普及啓発を最優「分からなかった」６名（5.9%）との回答があ先に取り組む必要があるとして、連合会

り、想定最大規模洪水に対する危機意識に

内で勉強会を開催するなど行動を開始しついては「持つことができた」98名（96.1%）、

ました。これまでの取組内容として、民「どちらでもない」３名（2.9%）、「できない」

間企業の意識調査、緊急避難が可能な高１名（1.0%）となり自主防災会の主体的な取台や民間・公共施設の調査、各地区の想組が流域住民の防災意識の向上を図る結果

134

北 から 南 からとなりました。また、避難訓練を実施する際対策を含め防災活動を進めるうえで目指の参加についても「参加する」89名（87.3%）

すべき取組であると認識しており、大変「どちらでもない」４名（3.9%）、「参加でき

心強いと感じています。そして「安全にない」９名（8.8%）となり、避難訓練に対す

逃げる」対策がここまで進んだ要因は、る意識の高さを実感しました。このような決して行政主導とならず自主防災会を中

住民研修会を多くの地区で開催すること心とした地域住民との連携があったからで、流域住民の危機意識が向上し、命をだと実感しています。

守るために「いつ」「どこに」「どのよ

今後も自主防災会の主体的な取組を尊うに」逃げるのかを自らが考え主体的に重し、役割を相互に補う協働という形で行動する力を身につけることができると町も関わりながら、多くの流域住民が参考えています。

画できる仕組みづくりや地域は地域で守伊野地区自主防災会連合会における住る意識づくりを進め、大規模水害からの民研修会は始まったばかりではあります

犠牲者ゼロを目指し課題に挑戦してまいが、町としても、このような流域住民がります。

主体となって行動することは、流域治水

民間企業の意識調査の様子

緊急避難場所の調査の様子

想定浸水深の調査の様子

住民研修会の様子

35

北 から
南 から

誰一人として取り残さない
防災まちづくり！
熊本県荒尾市 あらお防災人の会
甲木 喜一朗た。現在13名、（男性９名・女性４名）最１ はじめに

年少は女子中学生で活動を行っていて、全

荒尾市は、熊本県北西部に位置し、福岡員防災士の資格を取得します。

県と接しています。人口５万人弱、24,002世

３ 活動の内容

帯（令和５年４月現在）。市域は東西 10km、南北 7.5km、東部には市最高峰の小岱山「あらお防災 人の 会」は、設 立 時に「 誰(501ｍ)を擁し、西の有明海へとなだらかな一人として取り残さない防災まちづくり！」

丘陵が起伏しています。 市北部には有明海をミッションとして立ち上げ、それぞれが達に注ぐ二級河川 関川が流れています。

成のために自己研鑽し邁進してきました。

明治・大正・昭和時代に石炭で栄えた本

主な活動内容は、地域での防災啓発を進市には、世界遺産明治日本の産業革命遺産

めるため、積極的に自治会の会合やサロン「万田坑」があります。また、日本の干潟に出向き出前講座を開催しています。居住の総面積の40％に及ぶ、ラムサール条約にしている自治会では、毎月の例会で10分ほ登録された「荒尾干潟」や、令和４年にどの防災ミニ講話の実施。避難行動要支援「野原八幡宮 風流」がユネスコ無形文化遺者の「個別支援計画」の策定の支援や、防産に登録されました。

災訓練の助言、防災ニュースの発行（季刊）などを行っています。

２ あらお防災人の会のあゆみ

そのほか以下の活動を行っています。

本市はこれまで「災害の少ないまち」で・ 災害時要配慮者、特に視覚障がい者のあるという風潮があり、防災意識の低い土

方々への支援として、自分の指で触って地柄でした。熊本地震発生後も、防災活動

自宅及び周辺の避難所・福祉避難所や、が叫ばれていましたが、行政以外に支援す

洪水危険個所がイメージできる「触るハる団体がない状況で、防災活動への支援のザードマップ」の作成。防災ハンドブッ

広がりが必要でした。また、2017年の九州

ク冊子を音声に変換し、「音声防災マ

北部豪雨と災害が続き、本市でも市民の防ニュアル」ＣＤを作成し配布しました。

災意識を高めようと、防災士の活動の受け・ メンバーの料理や歌の特技を活かし、熊皿にもなる団体として、2018年６月「あら本地震後の被災地益城町仮設住宅を訪れ

お防災人の会」の設立に至りました。

慰問しました。

設立当初は防災士だけではなく、看護・ 平成28年熊本地震や、平成29年九州北部

師・消防団員・料理専門家など、幅広く防豪雨の災害ボランティアに従事した経験

災に関心があり、ボランティア活動に理解から、令和２年７月豪雨災害において、と協力していただける人材で設立しまし

荒尾市社会福祉協議会が設置した災害ボ

136

北 から 南 から触るハザードマップ

荒尾市社協主催

荒尾市主催

中高生防災講座

自主防災交流会

益城町仮設住宅

ランティアセンターでの資材部門を担当

食と歌で慰問

そのため、要配慮者の方の迅速な避難なしました。

ど被害の軽減につながっていると感じてい・ 熊本県男女共同参画センター主催の「男ます。

女共同参画の視点による防災講師養成講

また、行政との連携も特に意識している座」を受講し終了した者が、男女共同参ため、行政の行う事業には積極的に参加協画の視点からの防災講話を行います。

力し、地区防災計画の策定など事業の推進

・ 行政との連携では、防災訓練・防災フェに貢献しているほか、災害時においても災

スタ・防災士養成講座・地区防災計画策

害ボランティアセンターへの支援などを通定に参加協力しました。

して復旧復興に寄与しました。

・ 熊本県で初の車中泊体験会を「トヨタカ

災害ボランティアセンター支援や誰ひと

ローラ荒尾店（実車提供）、のあそびlabo

り取り残さない防災活動が評価され、以下及び ＮＤＦ（ な が す 減 災 応 急手 当 救 命の感謝状・表彰に繋がり、今後の活動の糧会）」との協働で開催しました。

にしていきたと思います。

４ 成果

本会は、「誰一人取り残さない防火」というミッション達成のため、多くの団体と連携し、幅広い活動を心がけてきた。

37

・令和２年

荒尾市社会福祉協議会
災害ボランティア感謝状

・令和３年

防災功労者

・令和４年

防災まちづくり大賞
日本防火・防災協会長賞

防災担当大臣表彰

●地域防災力の 強化に取り組む団体コー ナー ●兵庫県加古川市
女性防火クラブ連合会

兵庫県加古川市女性防火クラブ連合会
会長 岸本 正子

住宅用火災警報器の普及啓発活動に力を入れています
加古川市は兵庫県の南部に位置する人口約26万人の都市で、加古川市女性防火クラブ連合会
は、昭和54年に発足、６地区、クラブ員89名で活動しています。
主な活動内容は、消防教室における火災や自然災害等の学習、家庭でできる応急処置方法の習得、防災施設の見学体験研修であり、消防出
初め式、防災フェスタなどの消防本部主催のイベントへの参加や商業施設での住宅用火災警報器の設置推進キャンペーンも毎年行っています。
活動の締めくくりとして開催される研修大会では、クラブ員に修了証を交付するとともに、有識者による記念講演（令和５年度は名古屋大学名
誉教授の福和伸夫氏）を開催して学びを深めています。

愛媛県高浜地区
自主防災連合会

加 古川市女性防火クラブ連合会は、今後も様々な活動を通して地域に貢献し、防火防災意
識の高揚を図ってまいります。

愛媛県松山市高浜地区自主防災連合会
会長 蔭原 政徳

高浜地区自主防災連合会は、平成30年７月豪雨災害時に、あらかじめ作成した防災マップをもとに危険箇所の見回りを行い、土砂災害の発生
危険のある区域の住民宅を戸別に訪問し、早めの避難を促したことで、被害を最小限に抑えました。
当連合会は、毎年度先進的なテーマで防災訓練や研修会も行っています。令和２年度には「避難行動要支援者の災害時支援」をテーマに訓練を行いました。地区独自で作成している要支援者
名簿とマップをもとに、連合会のメンバーをはじめ、民生委員、消防団員などで実際に要支援者宅を回り、安否確認に必要な時間を計測しました。また要支援者役を避難所まで搬送する訓練も行いました。
令和３年度には「車中泊」をテーマに、防災士の車を使ってマットなどを敷き、どうすれば災害関連死を防ぎ、快適に過ごせるか研修を行いました。
さらに、毎年小学校で防災まち歩きとマップ作りの授業に協力し、若い世代の防災意識を高めています。
これらの防災活動では「顔の見える関係づくり」を大切にしています。消防団や女性防火クラ
ブ、小中学校や地元大学、行政など、様々な団体と連携し、地域ぐるみで災害に強いまちづくりを進めています。

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●地域防災力の 強化に取り組む団体コー ナー ●群馬県あおいこども園
幼年消防クラブ群馬県前橋市社会福祉法人あおい会
あおいこども園 園長 今井 義徳

私達あおいこども園（旧孝顕寺保育園）幼年消防クラブは、昭和58年４月１日に結成し、現在はクラブ員数75名で活動しています。前橋市消防局庁舎の最寄りの幼年消防クラブでもあり、例年
積極的に火災予防啓発活動に参加しています。
毎年参加している消防車両写生会に加え、消防局で行っている消防ふれあい広場への参加、
園外活動の一環として、消防局庁舎にも赴き、消防車両の点検風景や消防士の方の働く姿を見せ、子供達に消防の仕事に興味を持ってもらうことで火災予防啓発活動にも繋がると考えています。
また、前橋市幼年少年女性防火クラブ推進委
員会と一般財団法人日本防火・防災協会が共催で行っている「女性と子どもの防火のつどい」にも積極的に参加希望を出し、ここ最近では平成27年と平成30年に出演団体として参加しています。
「女性と子どもの防火のつどい」では、出演団体として「火の用心のうた」や「防火のちかい」の練習を通じて子供達に「火の用心」や「防火」について触れてもらう良い機会になっています。
こうした功績が認められ、平成30年には日本
防火・防災協会会長表彰を受けることができました。私達は、今後もクラブ活動を通じて、子供達に火の用心のバトンを繋げていきたいと思います。

岐阜県高山市立中学校
少年消防クラブを行いながら、地域防災を担う消防団の日ごろの取り組みを伝え、消防団員からの生の声を聞く機会を設けることで、消防団活動への理解を深めてもらうとともに消防団を身近に感じてもらう環境づくりを促進しています。
３．少年消防クラブの目指す方向
この体験型の学習会において、通常の職場体験より高度な内容を設定し、参加意欲を促すこと
で、参加したクラブ員が交流による情報交換や生徒会活動、地域の防災の活動において、学習会の成果を発揮できることを期待します。

１．はじめに岐阜県高山市は岐阜県の北部に位置し、人口は84,162人（令和５年２月１日現在）で年間を通して観光客が絶えることのない国内でも有数の観光都市です。
高山市立中学校少年消防クラブ（以下「少年消防クラブ」という。）は、高山市内の公立中学校12校に在学する全生徒で組織し、主な活動は防火
ポスター、習字などの防火作品の出展、消防出初式への参加、職場体験学習会の開催、命を守る訓練などの活動を行っています。
２．少年消防クラブの活性化を目的とした学習会の開催少年消防クラブ活動の形骸化を防ぎ、より一層の活性化を図るため、令和３年度から高山市消防本部が企画する学習会（消防防災最前線編）
を開催しています。この学習会では体験型を重視し、消防職員ではなく、消防団員が指導者となり、放水体験や救命講習、消火器の取り扱い訓練

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【編集後記】「緩む心のねじをまけ」
関東大震災から 100 年ということで墨田区にある慰霊堂と復興記念館を訪れた。両施設
は、東京都が管理しており両国国技館から少し北の横網町公園の中にある。ここは震災当時、陸軍の被服廠が移転した跡地で、多くの住民が避難してきたが、四方から押し寄せる火炎により３万８千人以上の人が亡くなった悲劇の地である。慰霊堂は、犠牲者が供養され、記念館には、震災の発生から復興までの経過が絵画や写真、被災実物、模型などにより展示されている。生々しい資料を前にして被害の甚大さと凄惨さが胸に刺さった。100 年の間に、都市構造や生活様式、コミュニティの状況などが大きく変わり、関東大震災の教訓が今日そのままあてはまるとは言えないかもしれないが、時代を超えて変わらないものがあるとすれば一人一人の心構えであろう。表題は、昭和５年の帝都復興完成式典に当たり
当時の東京市が配布した記念品の文鎮に記された標語である。首都直下地震の発生も近いと言われている。改めて肝に銘じたい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2023年８月号（通巻51号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和５年８月 25 日
一般財団法人日本防火・防災協会
髙尾 和彦〒 105―0021

東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０２３年

月号（通巻

８

号）

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令和５年 月 日発行 年(６回）)
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一般財団法人日本防火・防災協会