2006 年 6 月
Vol.8 No.1 通巻 28 号
発行日 2006 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

大河のほとりにて
第 8 回年次大会運営委員長 澤村 明
（新潟大学経済学部助教授）●新潟へのお誘い
日本 NPO 学会第８回大会は、2006 年６月３日・４日（土・日）に新潟市の朱鷺メッセを会場に開催する予定である。６月初旬の新潟は、１年のうちでもっとも過ごしやすい時季である。会場は、日本一長い河川である信濃川の、河口近くの河畔に建つコンベンション施設であり、議論に倦んだら川風に吹かれ、水面と行き交う船を眺めていられよう。新潟市での開催に併せ、前日午後に県北部の村上市へのエクスカージョン（小旅行）を計画している。
●この１年の動き
今年１月末現在で NPO 法人の認証数も２万５千を超えた。すっかり日本社会に定着したといいたいところだが、果たしてそうだろうか。当初想定されていたであろう、市民活動団体というイメージにはそぐわない NPO 法人も見られるようになり、それらの中には不祥事を起こしてマスコミを賑わせるものもある。
一方で、公益法人制度改革も終盤を迎えて方向が見えてきた。また本年５月からは会社法の施行により、営利法人の設立が容易になる。営利企業セクターでも、CSR、SRI などの新しい考え方で、社会貢献を視野に入れた動きが見られる。
●今大会で見えてきて欲しいこと
こうした社会的な変化の中で、「NPO」という概念を考える意味は何だろうか。その境界が曖昧になっていくことは、ある意味ではチャンスであるだろうが、同時に羊頭狗肉と誹られる可能性もあろう。この先、当学会が出会うのはチャンスか危機なのか。それはひとえに、学会員の志向にあるだろうし、今回の大会でもさまざまなテーマの発表が行われる中で、見えてくるのかもしれない。
もとより、市民活動といっても、おそらく NPO 法の議論の中で考えられていたと思われる都市部のものと、新潟のような地方部のそれは環境も内容も同じではない。NPO の周辺領域がぼやけていく中、本来の市民活動自体の多様性をも改めて認識できるような機会になることを願っている。

＜本号目次＞
巻頭言
第 8 回年次大会プレビュー
第 8 回年次大会プログラム & 会場案内
ソーシャル・キャピタル特別講義
連載 NPO の風景 21

澤村明

1
2-4
5-9
10-11
初谷勇
12

『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
世界の市民社会シリーズ
韓明東
NPO キーワード
小野晶子
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

1

13
14-15
16-17
18-19
20

JANPORA

2006. 6 No.28

日本ＮＰＯ学会第 8 回年次大会プレビュー2006 年 6 月 3 日 ( 土 ) ～ 4 日 ( 日 )会場 ： 新潟県新潟市 朱鷺メッセ◇公開シンポジウム「スポーツと地域、NPO」◇
6 月 3 日 ( 土 ) 14:00 ～ 17:00■シンポジウムの概要：
2006 年はトリノ・オリンピック，サッカー・ワールドカップ・ドイツ大会と世界的なスポーツ
イベントが続く年である。一方，日本のスポーツも，2004 年のプロ野球再編騒動や，大相撲の国
際化に見られるように，商業スポーツ界も課題を抱える一方で，個人の健康増進，地域のスポーツ
ＮＰＯといったものまで，多様な広がりを見せている。
今回の大会開催地である新潟は，サッカーチーム「アルビレックス新潟」の成功と，プロ・バス
ケットボール，ＢＪリーグへの参入に見られるようにスポーツによる地域振興が盛んな地域である。
そこで，世界的なスポーツの年に，スポーツの盛んな土地で開催する学会大会として，「スポーツと地域、ＮＰＯ」を企画した。商業スポーツ界から地域のスポーツＮＰＯまで，マネジメントのありかたが大きな課題となっている。今回のシンポジウムを通し，そうした課題に対して何らかの一石を投じられることを期待している。

■プログラム：◇主催者あいさつ：澤村明（新潟大学経済学部助教授、大会運営委員長）◇

本シンポジウムの趣旨、ねらい：大社充（エルダー旅倶楽部理事長、社会人アメフトチーム・

ブルザイズ東京監督兼 GM）◇

キーノートプレゼンテーション：
原田宗彦（早稲田大学教授、スポーツマネジメント論）「スポーツの持つ公共性とマネジメント」
松澤淳子（早稲田大学スポーツビジネス研究所客員研究員、NPO 法人クラブネッツ副理事長）「スポーツ NPO の現状と課題」
石毛宏典（四国アイランドリーグ社長、元福岡ダイエーホークス）「四国アイランドリーグの目指すもの」
河内敏光（bj リーグ代表取締役社長）「新潟アルビレックスと bj リーグの今」
司会進行：大杜充

JANPORA2

2006. 6 No.28◇運営委員会企画パネルの概要◇■企業と NPO との協働：ドナー・アドバイズド・ファ

ることとなった。現時点では税制については細目が不明

ンドの可能性であり議論の俎上には乗せられないが、新たに制度化さ＜モデレーターれるであろう公益性判断の手法は市民活動支援のフィル

服部 篤子＞（金田 晃一、金田 奈津子、神山 邦子、光前 朋音、鈴木

タリングの参考になるであろう。もう一点、従来、自治

真里）体を始め行政セクターが補完的に設立してきた公益法人

近年、企業は、主に CSR（企業の社会的責任）の観点、すなわちいわゆる日本的な第３セクターも公益法人制から、社会が抱える諸課題への積極的な対応を要請され度改革の中で見直されるなら、その流れと市民活動支援ている。対応方法のひとつとして、「NPO との協働」へ

制度とは代替的なものなのか、全く次元が違うものなのの関心が高まってはいるものの、その具体的方法や社会だろうか。

へのインパクトについては、更なる議論が望まれている。

こうした論点から、自治体が税制などを通じて市民活

本セッションでは、社会的課題への対応を念頭に置い動を支援することの意味についての議論を深めたいと考た、企業から NPO への資金供給、特に、中間支援 NPOえている。

を介在させた実践型 NPO への資金供給スキームである「ドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）」に焦点を当■スポーツ NPO の地域社会での役割と定着に向けた課て、企業及び中間支援 NPO、実践型 NPO それぞれ双方

題～総合型地域スポーツクラブをケースにして～にとってのメリットやリスクは何か、本スキームが成立＜モデレーターするために留意点は何か、受益者評価をどのように行っ（宮城島 清也、小野崎 研郎、松澤 淳子）ているか等につき、議論を進める。

小野 晶子＞

総合型地域スポーツクラブとは、地域に根ざした住民主導のスポーツを中心としたクラブのことで、現在、全■市民活動支援税制の展開

国で 2,000 ヵ所以上（設立準備中含む）のクラブが展開＜モデレーター中であり、会員数は約 50 万人いるといわれている。そ

澤村 明＞（海津 一義、田中 弥生、寺沢 和博、篠田 昭（新潟市のうち NPO 法人格をもつクラブは 1 割程度であるが、長））

今後増えることが見込まれる。

NPO 法人を始めとする市民活動は、その果たす役割へ

総合型地域スポーツクラブの社会的効果として、スポの期待が増している一方で、財政基盤の脆弱さやファン

ーツ振興、青少年の健全育成、高齢者の健康づくり、交

ドレイズの課題等、多くの問題を抱えている。その問題

流機会増加によるコミュニティづくりなどが期待されて提起の一環として、NPO などの市民活動に対する支援税いる。興味深いのは、「スポーツ」という趣味・嗜好性制について考える本セッションを企画した。

の強い切り口での活動に地域団体・企業・商店街などが本セッションでは、まず諸外国の非営利セクター支援

支援し、地域ぐるみで取り組む例が多くみられ、市民事

税制、たとえばアメリカ合衆国の「タックスチェックオ

業、行政との協働、企業の地域貢献などと接点が深い点

フ」や東欧諸国（旧共産主義諸国）の「パーセント法」

である。

という「擬似的寄附」とも言える制度について紹介する

しかし、創設後は、継続していくための、人材不足、。また昨年（2005 年）4 月より千葉県市川市において財源不足、一般住民の認知の低さなどの問題に直面して行われた「市川市納税者が選択する市民活動団体への支いる。

援に関する条例」の状況について報告を受ける。

総合型地域スポーツクラブの展開は、新しいスポーツ

一方、地方自治体にとって市民活動を支援しようとい需要の掘り起こしであり、住民一人ひとりの自立・市民うことに、どのような意義があるのだろうか。税制を含意識の醸成ともかかわる。いかに多くの住民から共感やめ、支援を制度化することの意味があるからこそ、その信頼を得られるかが重要な課題であり、そのためには、一助として税制措置があるはずで、この意義について整行政の説得を含めたマネジメント力をつけることが急務理を試みたい。

であり、スポーツ以外の領域と積極的に組む必要もある。

また、従前は公益法人に対する優遇税制が行われてい本セッションでは、
「人材」
「組織」
「施設」
「財源」
「情報」

たが、このたびの公益法人制度改革でそれらは見直されなどの面から現状（事例）を考察し、総合型地域スポー

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2006. 6 No.28
ツクラブの定着に向けた課題の解決策について議論・検

新潟県内では、この「おいしさ」を、食品関連産業の討を行いたい。

一要素に用いるだけでなく、地域社会の変革に繋げる試
みが、営利セクター・非営利セクターによって、一次産■ < シリーズ >NPO の理論： ハンズマンの「信頼」理論

業・二次産業・三次産業のさまざまな分野において行なをめぐってわれている。

＜モデレーター

本パネルディスカッションでは、ひとつの「おいし田中 敬文＞

さ」を生み出すには固有の社会があること、「おいしさ」（宮垣 元、樽見 弘紀、伊吹 英子）
日本 NPO 学会第７回大会 ( 関西学院大学 ) でのパネルはそれを支える社会に向かってゆく力を備えていること「NPO の理論」では、NPO を既存の学問がどのように分、その間を取り結ぶセクターの一つとしての非営利セク

析しているのか等を議論した。そこで明らかになったこターが有力な可能性を持っていることと言う関係を、新とは、NPO を分析するためにはさまざまなアプローチが潟県内の事例を用いながら論じたい。

必要であることであった。
■ ( 特別セッション )NPO 教育と研究 :Jon Van Til 教授

このパネルは昨年のパネルを引き継ぐものである。今
回は、NPO の存在理由として有名なハンズマンの「信を迎えて頼」理論を取り上げる。「信頼」理論をたたき台として、＜モデレーター

NPO の理論を経済学や経営学、社会学、CSR 論等から批

通訳 : 須田 木綿子、コメント : 須田 木綿子、田中 敬文

判的に検討したい。

田中 敬文＞

こ の 特 別 セ ッ シ ョ ン で は、Growing Civil Society: From
Nonprofit Sector to Third Space , 2000 (『市民社会の成長 : 非■ NPO をどう教えるか？：NPO 教育の現状と課題

営利セクターから第３の勢力へ』)＜モデレーター

Van Til 教授を迎えて、NPO をどのように研究・教育す

田中 敬文＞の著者である Jon（山内 直人、松岡 めぐみ、雨森 孝悦、塚本 一郎、松浦

るか、また NPO をどのように支援するか等についてのさと子）

発表の後、参加者を交えて討論したい。
Jon Van Til (Rutgers University)

NPO・NGO・ボランティア ( 以下 NPO 等 ) の活躍や社会的認知の昂揚と呼応するかのように、大学等高等教育"Nonprofit Organization Studies and Policy Research:

機関において NPO 等関係の講義数は増え続けている。

Tracing the Lines" (「NPO 研究の潮流」、予定 )このパネルでは、まず、全国の大学・大学院の NPO等の講義を調べた調査を報告し、次に、豊富な現場体験■中山間地の災害復興と NPO ～住民全体のコミュニテを踏まえて、また既存の学問体系における位置づけ等のィ再生につなげるには観点から、大学・大学院での NPO 等の講義の現状と課＜モデレーター

題について検討したい。

（稲垣 文彦、木山 啓子、澤田 雅浩）

金子 洋二＞

日本の国土の７割を占める中山間地。多くのコミュ■「おいしさ」のまちづくり－新潟の試みから－ニティが衰退の道を辿る中、災害によりその危機は一層＜モデレーター

加速される。その中で、新潟県中越地震などに見られる

尾畑 留美子＞NPO の復興支援活動は、中山間地の再生に向けた数々の（石井 正一、杉崎 信良、堀川 万州夫）
新潟の食べ物はおいしい。

課題に対して大きな示唆を与えている。

グルメ・ブームは、一方では食の楽しさを広く人々にこのパネルディスカッションでは、NPO が手がける伝えると言う功績を挙げたが、他方では食をその背景や中山間地での復興支援事業において、住民のニーズを的対象となる社会から切り離し、食が垂れ流される状況を確に捉え、さらに彼らの主体性を引き出し、持続的な地生み出している。「おいしさ」は、単に個人の趣味の域

域づくりへと発展させていくために求められるプロセスのとどまらず、その固有の魅力が社会へ広く浸透するにと手法について議論する。

つれて、人々を動かし社会を変えてゆく力をもっている。もとより「おいしさ」が生まれ、そのような力を発揮する過程では、社会改革を引き起こす他の要因と同じく多様な主体の関与が求められる。

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Ａ５（運営委員会企画パネル）◆第 8 回年次大会プログラム

企業と NPO との協働：ドナー・アドバイズド・ファンドの可能性■

6 月 3 日（土）■＜モデレーター

服部 篤子＞

金田 晃一、金田 奈津子、神山 邦子、光前 朋音、◆ 9：00 〜受付開始

鈴木 真里◆ 9：30 〜 11：00

Ａ６（ワークショップ）

Ａ１

市民参加、行政とのパートナーシップ＜モデレーター

市民社会の国際比較研究

金谷 信子＞

山内 直人、中川 芙美子、ほかプロジェクトメンバー

・子育てママと地方自治体による情報ポータルサイトづ
くり：市民と行政の協働にみるソーシャル・キャピタル◆ 11：15 〜 12：45

醸成の可能性Ｂ１

金山 智子

コミュニティービジネス

・NPO が行う小規模・多機能・地域密着型サービスが「地＜モデレーター

域福祉力向上」に果たす役割−名古屋市内の 14 デイ事・コミュニティビジネスをどう捉えるか−ソーシャルビ

業所の実態調査から− [ 討論者付き報告 ]ジネス、およびコミュニティ産業と関連付けて

三島 知斗世今田 忠＞

討論者：金谷 信子

澤山弘

・『愛・地球博』地球市民村・来場者アンケート調査にみる

・非営利組織の成長と経営者の役割−社会的企業家とし市民参加とソーシャル・キャピタル [ 討論者付き報告 ]ての役割を中心に−

平塚・社会起業家田辺 大

新谷 大輔・加藤 丈晴
Ａ２

討論者：中村 陽一

NPO とガバナンス＜モデレーター

自治体と NPO：協働と支援

Ｂ２

齋藤 愼＞

成功への 10 ヵ条

力＜モデレーター

目加田 説子＞

・英国における地域戦略パートナーシップの構造に関す・イングランドにおけるローカル・コンパクトの現状とる研究−バーミンガムを事例として−

岩満 賢次

課題

・更生保護法人の課題− NPO 政策各論−

初谷 勇

今井 良広

・自治体における地域環境パートナーシップ− Z 市にお・シティズンシップを育む〜未成年 " 模擬 " 選挙からみける財政支出分析から− [ 討論者付き報告 ]えてきたこと [ 討論者付き報告 ]林 大介

宮永 健太郎討論者：後 房雄

討論者：川北 秀人

・公・民・学の協働的パートナーシップ成立の条件−北九州におけるホームレス自立支援の取り組みが示唆する

Ａ３

ボランティア＜モデレーター

もの−

山﨑 克明

李 妍焱＞

・我が国の委嘱型ボランティアに関する一考察

Ｂ３
石栗 伸郎

NPO とメディア＜モデレーター

浅野 令子＞

・日本におけるボランティアの量的・質的評価−ジェン

・特定非営利活動法人として立ち上がるコミュニティ

ダー視点からボランター活動の活性化要因を検討−

FM

京都三条ラジオカフェに続く地域放送インフラの動き

松浦 さと子

齊藤 ゆか
・学習支援ボランティアと学習者の関係性−識字実践を・インターネットによるボランティアマッチングシステ

事例に−ムの活用事例〜かりや市民ボランティア活動情報サイト

添田 祥史の事例から〜
Ａ４（公募パネル）田中 利昌

・市民メディアと新しい情報発信の意義−ブログのジャ

市民利用施設と指定管理者制度の今後に向けてーナリズム機能を例にして− [ 討論者付き報告 ]中川 幾郎、直田 春夫、藤本 隆

筒井 洋一

討論者：粉川 一郎

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2006. 6 No.28■

Ｂ４（公募パネル）6 月 4 日（日）■NPO の担い手－その働き方、動機、キャリアの実
証分析－◆ 9：00 〜 10：30

小野 晶子、浦坂 純子、森山 智彦、藤本 隆史

Ｄ１

比較市民社会＜モデレーター

今田 克司＞

・地球環境政策の成立過程におけるアジア市民社会の関Ｂ５（運営委員会企画パネル）
市民活動支援税制の展開

与：日本・韓国の環境運動＜モデレーター・日本の市民社会組織が民族的マイノリティの受け入れ

澤村 明＞

毛利 聡子

海津 一義、田中 弥生、寺沢 和博、 篠田 昭（新と権利擁護に果たした役割（1980-2000）

潟市長）

・ドイツの非営利市民活動〜ハンブルク州の文化政策に

雨森 孝悦

おける社会文化活動のもつ意義〜

畔柳 千尋◆ 12：45 〜 14：00 ランチ
NPO の実態と課題

Ｄ２◆ 13：00 〜 13：45 理事会＜モデレーター

三木 秀夫＞

・非営利組織の連携に関する一考察−健康増進サービス◆ 14：00 〜 17：00

提供組織からの検討−

Ｃ

公開シンポジウム「スポーツと地域、NPO」

・NPO セクター会議の創設とその実践〜セクターとして◇14：00 〜 14：05の NPO の力量向上及び社会変革機能の顕在化のために◇

主催者挨拶：澤村明（新潟千葉 真理子

大学経済学部助教授、大会運営委員長）〜

14：05 〜 14：15 本シンポジウムの趣旨・ねらい：・問われる NPO の質の変化 [ 討論者付き報告 ]大社

松井 真理子・金 憲裕

充（エルダー旅倶楽部理事長、社会人アメフ

田中 弥生

討論者：井上 優

トチーム・ブルザイズ東京監督兼 GM）◇

14：15 〜 15：15

キーノートプレゼンテーショ

NPO をめぐる統治構造

Ｄ３

ン＜モデレーター

後 房雄＞

原田 宗彦（早稲田大学教授、スポーツマネジメント

・アメリカ合衆国における宗教団体の内部統治に関する論）

研究：宗教団体運営の自律性と透明性の課題「スポーツの持つ公共性とマネジメント」（仮題）

相ノ谷 修通松澤 淳子（早稲田大学スポーツビジネス研究所客員・NPO 法人の社会的役割と認知度〜中国地域における研究員、NPO 法人クラブネッツ副理事長）

NPO 法人の現状と課題〜「スポーツ NPO の現状と課題」（仮題）

・中国都市部の社区建設における住民ボランタリー組織

石毛 宏典（四国アイランドリーグ社長、元福岡ダイ

の行動

賀谷 秀幸
古賀 章一

エーホークス）「四国アイランドリーグの目指すもの」（仮題）

Ｄ４（公募パネル）

河内 敏光（bj リーグ代表取締役社長）

NPO 法人財務データベースの構築と活用「新潟アルビレックスとｂｊリーグの今」（仮題）

山内 直人、馬場 英朗、石田 祐、森下 道大、本康

司会進行：大杜

淳子、青木 孝弘充◇

15：15 〜 15：30 休憩◇

15：30 〜 16：30 パネルディスカッション◇

16：30 〜 17：00 質疑応答

Ｄ５（運営委員会企画パネル）
スポーツ NPO の地域社会での役割と定着に向けた課題～総合型地域スポーツクラブをケースにし18：00 〜

会員懇親会て～＜モデレーター

小野 晶子＞

宮城島 清也、小野崎 研郎、松澤 淳子

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・ソーシャル・キャピタル創出における NPO の役割 [ 討Ｄ６（運営委員会企画パネル）< シリーズ > NPO の理論：ハンズマンの「信頼」

論者付き報告 ]西出 優子

討論者：羅 一慶

理論をめぐって＜モデレーター

田中 敬文＞

Ｅ５（運営委員会企画パネル）
NPO をどう教えるか？：NPO 教育の現状と課題

宮垣 元、樽見 弘紀、伊吹 英子＜モデレーター

山内 直人、松岡 めぐみ、雨森 孝悦、塚本 一郎、◆ 10：45 〜 12：15
Ｅ１

NPO と地域・経済＜モデレーター

田中 敬文＞

松浦 さと子東 一洋＞

・『北九州 NPO ハンドブック』作成プロジェクトについてＥ６（ワークショップ）

楢原 真二

企業の社会的責任（CSR）に、NPO はどうかかわ・放置自転車対策と地域経済の活性化−福岡市中央区天るべきか～ NPO による CSR 報告書分析を踏まえ

神地区の事例−

て～

松本 元

岸田 眞代

・セダン特区が移動サービスに与える影響− NPO 法人移動ネットあいちの活動実態調査から− [ 討論者付き報告 ]岩尾 憲治・木戸 友美・三島 知斗世
Ｅ２◆ 12：15 〜 14：00 ランチ

討論者：早瀬 昇

NPO 研究の方法＜モデレーター◆ 12：30 〜 13：45 会員総会／日本 NPO 学会賞授賞式

坂本 信雄＞

・英国ボランタリー・セクターにおける「学習する組織」◆ 14：00 〜 15：30

事例研究

Ｆ１

橋口 三千代・長期間における NPO の経済モデル

NPO と地域金融＜モデレーター

菱田 尚行

中村 陽一＞

・環境問題における企業と市民社会の関係についての定・カナダの地域金融と NPO

量的分析 [ 討論者付き報告 ]・市民がつくる地域金融−全国の NPO バンクの取り組み

菅原 秀幸・加藤 誠久−

討論者：加藤 種男

中村 研二・齋藤 成人

木村 真樹・野口 奈美・馬場 英朗

・マイクロファイナンスの新潮流：マイクロリース、マＥ３

イクロインシュランス、リミッタンスを中心として営利と非営利

＜モデレーター

湯川 洋久

山岡 義典＞

・NPO との協働 5 年間の経験から見えてきたこと
井上 小太郎・佐藤 修

NPO の支援・マネジメント

Ｆ２

・環境教育を巡る教育方法の構築−学校と企業の教育連＜モデレーター

携の可能性−

・公開型市民活動支援助成制度の課題と自治体 NPO 支援

河内 祥子・黒川 雅子・坂田 仰

小島 廣光＞

・ディベロップメント・トラストによる地域再生 [ 討論

方策への提案者付き報告 ]

・NPO 支援センター活動の現状と分散型支援センターコ

小田切 康彦

討論者：藤田 寛饗庭 伸

ンセプトによる課題解決
Ｅ４

・地域単位（エリア）におけるインターミディアリーのソーシャル・キャピタル＜モデレーター

あり方−地域における「NPO 支援」のあるべき姿の模索

樽見 弘紀＞

事例−・地域情報交流サイト「ｅコミュニティしまだ」に見る
ソーシャル・キャピタル構築の可能性

粉川 一郎

松本 潔

河井 孝仁

・復興まちづくりファンドによるまちづくり NPO 支援とＦ３（運営委員会企画パネル）

ソーシャル・キャピタル形成に関する考察−「阪神・淡路「おいしさ」のまちづくり－新潟の試みから－ルネッサンスファンド（HAR 基金）」の事例から−＜モデレーター

尾畑 留美子＞

石井 正一、杉崎 信良、堀川 万洲夫、

河上 牧子

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Ｇ４

Ｆ４（特別セッション）

NPO と行政の協働

NPO 教育と研究：Jon Van Til 教授を迎えて＜モデレーター

Jon Van Til (Rutgers University )・「地域福祉計画」策定における NPO と自治体の協働実"Nonprofit Organization Studies and Policy

態に関する研究

Research : Tracing the Lines"

・NPO と行政との契約の分析と積算根拠の標準モデルづ(「NPO 研究の潮流」)

くり

司会：田中 敬文・NPO と行政の「協働契約書」の開発普及に向けた研

通訳：須田 木綿子

初谷 勇＞
黄 國光・有里 典三松井 真理子究

コメント：須田 木綿子、田中 敬文

今瀬 政司

・官民協働のかたち再考〜協働委託契約書の締結を例に〜

Ｆ５（ワークショップ）
NPO と自治体との協働の環境はどう育ったか－都[ 討論者付き報告 ]椎野 修平

討論者：今瀬 政司

道府県・主要市区 210 自治体における協働環境調
Ｇ５（公募パネル）

査から－
川北 秀人

非営利統計整備の意義と方法：サテライト勘定を中心に

相川 高信、横山 重宏、柗永 佳甫、山内 直人◆ 15：45 〜 17：15
Ｇ１

教育をめぐる環境＜モデレーター

塚本 一郎＞

Ｇ６（運営委員会企画パネル）

・米国の NPO 教育：学部・大学院教育における支援組織

中山間地の災害復興と NPO ～住民主体のコミュの取り組み

ニティ再生につなげるには～

西出 優子

・教育・学習の場としての NPO 活動：活動者のライフ・＜モデレーターヒストリーを通じて

稲垣 文彦、木山 啓子、澤田 雅浩

土屋 一歩

金子 洋二＞

・国立大学法人化後の大学の学社融合について−大学の関連 NPO における影響や変化について−
Ｇ２◆ 17：30 〜 18：30 編集委員会

林 光二

NPO の財務と税制＜モデレーター

山田 太門＞

・地方自治体による NPO 支援基金の比較：税控除方式と税移転方式

エクスカージョン

石田 祐「城下町の市民活動と夕日の見える温泉宿」

・NPO 法人はアカウンタビリティを果たしているか？−2003 年度愛知県事業報告書等調査から−

馬場 英朗■ 6 月 2 日（金）・納税者が決める税金の使い道−市民による税金使途決定システム−

13:30
15:00-18:00
18:00 過ぎ近藤 裕己・加部 隆史・白井 安彦

・アメリカにおける寄附行為の決定要因：効果的な寄附集めをするためにＧ３

吉岡 貴之

村上市内の市民活動事例を紹介
瀬波温泉宿泊（汐美荘）■ 6 月 3 日（土）8:00

文化・まちづくり・NPO＜モデレーター

新潟駅南口出発中川 幾郎＞

汐美荘出発

参加費：一人 10,000 円（税別）・「映画でまちおこし」〜大学の授業を地域活動に結びつ※参加費は現地にてお支払いいただきます。

けた試み〜※ 1 泊 2 食。料理の追加料金などは各自でお払い

大川 新人

下さい。

・地縁組織と NPO 的機能−その可能性と限界− [ 討論者付き報告 ]

新川 達郎・森 裕亮

・食文化の 6 次産業からの食育

定員：20 名（先着順）

討論者：中川 幾郎

申込先：日本 NPO 学会事務局

片上 敏喜＜ JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp ＞※学会ホームページからもお申込いただけます。

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年次大会会場案内（2006 年 6 月 3 ～ 4 日）
新潟県新潟市

朱鷺メッセ

新潟へのアクセス■鉄道をご利用の場合（⇒新潟駅）
東京駅
約 1 時間 40 分
名古屋駅
約 3 時間 30 分
大阪駅
約 6 時間 30 分
■飛行機をご利用の場合（⇒新潟空港）
新千歳空港
約 1 時間 15 分
名古屋空港
約 1 時間
大阪空港
約 1 時間
福岡空港
約 1 時間 30 分

朱鷺メッセへのアクセス■新潟駅からバス＜佐渡汽船行＞
タクシー
徒歩■新潟空港からバス＜新潟駅まで＞
タクシー

約 10 分
約5分
約 20 分

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は
日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付けておりますが、混雑防止のため、できるだ
けお早目のご登録をお願い申し上げます。
宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、それぞれの宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきますようお願いいたしま

約 25 分
約 20 分JANPORA

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ソーシャル・キャピタル特別講義：エリック・アスレイナー教授
今日本に一番欠けているのは「信頼」と「規範」、そしてそれを裏打ちするネットワークのように思われます。
大阪大学 NPO 研究情報センター主催の NPO 研究フォーラムでは、2006 年 3 月 9 日、「信頼」のなかで社会全般へ対する信頼について研究されている米国メリーランド大学のエリック・アスレイナー教授をお招きして、知識社会における信頼は何によって育まれるのかについて、お話いただきました。

"Trust and Economic Growth in the Knowledge Society"（「知識社会における信頼と経済成長」）
Eric M. Uslaner エリック・アスレイナー
メリーランド大学カレッジ・パーク政治学部教授。ソーシャル・キャピ
タルの中核概念である社会全般に対する信頼について論じた "The Moral
Foundation of Trust" (Cambridge University Press) の著者。邦訳では、「知識社会における信頼」（宮川公男・大守隆編『ソーシャル・キャピタル』東洋経済新報社）がある。その他、著書・論文多数。

多様な信頼
信頼という言葉には様々な意味があります。スタンダ

ある調査によれば、日本人では戦略的な信頼が、アメリ
カ人では道徳的な信頼がより高いとされています。

ードな意味での信頼とは、情報と経験に基づくものです

また、ある調査によると、自らの運命を外部の力で支が、その中でも戦略的な信頼とは、私たちが日常の経験

配されているような人々は、他者を信頼することは非常から得る信頼で、相手を信頼するために必要な情報を得に少ないことがわかります。また、信頼を形成する上で、るためのコストを減らして、集団的行動から生まれる問社会や経済における公平性は非常に重要な要素です。

題を解決するために利用される信頼です。この信頼は特別な信頼といえ、自分と同類の人々との間に生まれるものです。もうひとつの信頼は道徳的なあるいは一般的な信頼といわれるもので、自分たちとは異質の人々に対する信頼です。相手も自分と同じ基本的な倫理観を共有するという考えの下に生まれる信頼で、他者に対する信頼はこれを意味しています。
知識社会において、私たちは市民参画を果たし、他者への信頼による利益を得るために、倫理的な信頼を必要としています。倫理的な信頼は、歴史的に差別を受けてきた人々や移民に対する寛容さをより大きくし、市場を開放するより大きな支えとなります。この信頼の度合いが高い国家ほど、経済は開放され、高い経済成長を果た
し、政府が機能し、腐敗も少ないと考えられます。
道徳的な信頼は、多くの人々が自分と同じ道徳観念や国家を超えた信頼の利益

倫理観を持つ共同体の一部に属するという認識に基づいより高い信頼の水準にある国々では、社会及び経済はています。戦略的な信頼と道徳的な信頼との違いは、ソよりグローバル化され、市場はより開放され、高い経済ーシャル・キャピタルの結束型と橋渡し型の違いと同様

成長率を保っています。北欧諸国やオランダなど最も信で、戦略的な信頼は、組織内部における人と人との同質頼の水準が高い国には最も開放的な経済が存在し、ブラ的な結び付きから生まれるもので、信頼・協力・結束をジル、フィリピン、ペルー、コロンビア、トルコといっ生み出し、道徳的な信頼は組織間における人や組織の異た、最も信頼の水準の低い国々では、閉鎖的な経済が存

質的な結びつき（ネットワーク）から生まれるものです。

在する傾向があります。

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信頼とグローバリゼーションとの間にはさらに力強いる中で、日本は優位な立場にあります。インターネット

関係があります。グローバル化された、信頼水準の高いのユーザーの数、学校教育を受ける期間、大学生の数、国家は豊かで、よりクリーンな政府を持ち、ビジネスに科学研究者の数、科学の技術革新の水準などにおいて、

おいて腐敗が発生しない社会ともいえるでしょう。人々

常に世界の上位を占めています。これらの資源は国の信が他者を信頼するとき、彼らは様々な方法で他者と接し頼の水準を高めるのにとても重要な資源です。

ます。つまり、他国と貿易を行い、人々は諸外国を訪れ、一方、日本が直面している問題もあります。表面的に海外の人々と電話やインターネットでコミュニケーショ

は経済市場は開放されていますが、財やサービスの貿易ンをとるのです。信頼の水準が高い社会では、グローバ

に関して相反するデータもあります。日本の対外貿易はリゼーションとそれによる社会の繁栄に対して、人々はオランダやアイルランドのような信頼の水準が高い国よより好意的で、むしろ、グローバリゼーションの拡大をりも、アルゼンチンやブラジルのような信頼の水準が低歓迎し、市民として、貿易と知識社会における利益を享い国に対してより緊密な関係を持っています。普遍化さ受する方向を選択します。

れた信頼の水準を高めるためには、経済的な不均衡を減らさなければなりません。

教育と信頼
さらに、個人にとって、教育は最も重要な信頼の要素といえます。教育は、私たちが異なる文化を学び、異なる背景を持つ人々と出会う機会を与え、私たちをより大きな世界へと結びつけてくれます。私たちは道徳的な信
頼というものを、人生の早期に自分の両親や学校から学んでいます。人生の早期における経験は、道徳的な信頼における自分の考え方に最も大きな影響を与え、成人してからその考え方が変わることはほとんどありません。
また、その時期に何を経験したかによって、自分自身の信頼構築に大きくかかわってきます。
大学教育は信頼を高めるのに特に重要で、そうした高等教育を受けている社会では、信頼する市民の水準が高いとされています。信頼する社会は教育に投資し、たと

さらに、日本人は、内側のグループとの信頼よりも外えば、ユネスコのデータによると、そうした社会では、部との信頼を増やすことが重要です。外部との信頼が強百万の人口に対する科学者の数がより高いといわれていまることで、異なる背景を持つ人々の間でより大きな寛ます。世界経済フォーラムの評価でも、信頼する社会は、容が生まれ、見知らぬ他者と取引をするリスクを背負う

科学における革新の水準がより高いともいわれていまことができるようになります。

す。
（翻訳：奥山尚子）

日本社会と経済における信頼の展望
日本は他の国々にはない多くの有利性を持っています。しかし、日本のソーシャルキャピタルにおいても改善の余地はあり、日本の経済成長とグローバル化はさらに発展する可能性を持っています。
私の持っているデータによると、信頼という観点からみれば、日本はアメリカ、イタリア、スイス、オースト
リア、ベルギーと比べて上位に位置しますが、北欧諸国※ NPO 研究フォーラムでは、月に一度（原則第 3 日曜日）、
大阪大学豊中キャンパスにおいて、フォーラムを開催しております。毎回、NPO に関係する分野で活躍する 実
務家、研究者、行政担当者をお招きし、ご報告いただいています。 参加方法など、詳しくは NPO 研究フォーラ
ムホームページまで。
<http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.html>

よりははるかに下回っています。日本経済は世界でも最も開放された経済といえますが、グローバリゼーションの浸透はなお緩やかです。
今日の知識社会において、世界が技術的挑戦に直面す

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連載

ＮＰＯの風景 (21)

牧野植物園（高知県）
絵・文：初谷勇

ばいか小さな白い花を咲かせて土佐に春一番を告げる梅花

おうれん

おり興味深い。

黄 蓮 ― 牧野富太郎 (1862-1957) が愛し命名したこの職場では度重なる葛藤と圧迫に見舞われ、慢性的な花をシンボルマークとする県立牧野植物園は、博士が貧困と膨らむ借金返済に追われ、膨大な植物標本や書亡くなった翌 '58 年にその顕彰のため開園して以来、籍と 13 人の子どもを抱えて借家を転々としながらも、その非凡な業績と魅力的な人物像をさまざまに紹介し着実に成果を挙げていった彼は、この間の妻・寿衛子て今日に至っている。

の並外れた犠牲的献身について繰り返し感謝の念を記

二十数年前初めて訪れた頃は、竹林寺に隣接した門

すとともに、'28 年 2 月に歿した彼女に対し、その直を入った右手に温室、左手の小道を少し辿ったところ

前仙台で発見した新種の笹の命名に当たり、スエコザに牧野文庫と化石館がひっそり配されていたにとどまサ ( 学名 : Sasa suwekoana Makino) の名を贈っている。

る。それでも十分に印象深い空間だったが、その後、同園では現在、我が国の植物相を明らかにすること

園地はこれらの建物の北方向へ約 7 倍にまで拡張さに尽くした牧野の志を継ぎ、保全すべき自然を正確にれ、今では、約 3,000 種の植物を擁する植物園が一識るため、県内に自生する植物相を網羅し解説する『高帯に広がっている。園内には、'99 年 11 月新たに開知県植物誌』の刊行を目指している。'01 年度から 7館した牧野富太郎記念館が、旧館から移された文庫を年がかりで進められている調査研究には、園職員や園はじめ映像ホールや体験学習室などを収めた本館と、の委嘱した調査員とともに、県内で公募登録されたボ

95 年の生涯を紹介する常設展示や植物画ギャラリー

ランティア 224 名が調査サポーターとしてエリア別などのある展示館とを 200m 近い回廊で結んでいる。

調査チームに加わり、現地調査や標本作成に携わる。

ちょうど二つの掌を、五台山のなだらかな地形に沿っ

現在までに採集された標本点数は 91,940 点。この中て優しく伏せたような両館の建物は、屋根、梁、壁床には、県南西部でボランティアによって発見された高など随所に木材が用いられ、流麗で和やかなたたずま

知県新記録種のコバンムグラも含まれている。今夏かいをみせている。

らは調査と平行して執筆にとりかかり、'07 年度末のてのひら

植物分類学者・牧野の生涯は、率直で忌憚の無い自し原稿完成が目標という ( 植物園だより No.23 ほか )。

叙伝をはじめ幾冊もの評伝に詳しいが、展示はその歩

園地の散策路から見下ろすと、斜面は一面の菜の花

みをビジュアルに表現しながら、学史における位置づに彩られていた。四季折々の山野で採集と観察に勤けや支援者との交流についても丁寧に紹介している。

しみつつ、「草木愛は人間愛を養い、博愛心、慈悲心、

郷里佐川町で二十歳頃に著した手記「赭鞭一撻」には、

相愛心、相助心に通じる」との主意（『混混録』）を終「忍耐ヲ要ス」、「精密ヲ要ス」に始まり、「書ヲ家トセ

生説いてやまなかった牧野の笑顔と声を思い浮かべ

ズシテ友トスベシ」、「造物主アルヲ信ズル毋レ」まで、

た。

は た ち

しやべんいつたつ

なかいそ

調査研究に臨んで自らを律した 15 の抱負が記されて
JANPORA12( 文中敬称略 )2006. 6 No.28

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格

原稿については、
別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4

本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りで送り下さい。提出された原稿は、採否に関わらず返却しはありません。

ません。

(2) 掲載論文(5) 審査投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献をる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧く

けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文ださい。

を特に歓迎します。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えること【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局

はできません。

〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内(4) 投稿の方法

TEL&FAX: 06-6850-5643

投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホ

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ームページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、投稿
規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、

日本ＮＰＯ学会第 4 期会長・副会長選出
2006 年 4 月からの第 4 期理事会において、理事による互選の結果、第 4 期会長に山内直人理事（大阪大学教授）、副会長に田中弥生理事（東京大学助教授）が選出されました。
山内 直人会長
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
大阪大学経済学部卒、M. Sc.（英 London School of Economics）。博士（大阪大学）。経済企画庁を経て 1992 年に大阪大学助教授に就任、2002 年より現職。専門分野は公共経済学。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日本評論社）、『NPO データブック』（有斐閣）、『NPO 入門』（日経文庫）など。
田中 弥生副会長
東京大学工学系研究科寄付講座助教授
国際公共政策学博士（大阪大学）、政策・メディア修士（慶応大学）、笹川平和財団プログラム ・オフ
ィサー、国際協力銀行参事役を経て現職。外務省 ODA 評価有識者委員・評価主任、内閣府公益法人制度改革委員会委員、言論 NPO 言論幹事。専門は非営利組織論、評価論。

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世界の市民社会シリーズ
第7回

韓国

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 7 回は韓国をご紹介します。大阪大学大学院国際公共政策研究科の韓明東さんにご寄稿いただきました。

韓 明東（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程 )1． 韓国の市民団体の歴史
近・現代史において、国内外的に韓国のような激しい政治、経済的変化にさらされてきた国家はそれほど多くはないだろう。植民地時代、韓国戦争、国家分断、反共軍部独裁、民主化運動、高度経済成長、IMF 危機等、100 年あまりの時間に数多くの出来事があった。このような変化の中で市民社会が発展することはある意味、必然的とも言える。このような影響下で発展してきた韓国市民社会・市民運動を「圧縮的高速成長」と表現することが出来る。(Cho1997)

韓国では 2000 年以後、幅広い Netizen（Internetと Citizen の合成語）と呼ばれる個々人の力が影
響力を拡大し始めた。
2006 年の「市民の新聞」(website) によれば、
オンライン団体の場合、全体の 97.12％が 2000
年以後に誕生、その中でも 35.91％が 2004 年に現れた。今までインターネットは市民団体の活動
を宣伝、もしくは会員募集の為の道具として考え、使われてきた傾向が強かったが。現在は活動分野そのものになっていく傾向が徐々に強まっていると言えるだろう。
一般的に、オンライン団体の活動と影響力は、

2． 韓国の市民団体の活動の分野

オンラインという仮想空間に限定されがちだが、1980 年代後半の急激な市民団体の増加により、 韓国のオンライン団体はその壁を乗越え、オフラ

韓国の市民団体は韓国社会へ深く浸透することが出来た。現在に至っては、市民団体活動が活発な先進国並みに多岐に渡る活動を展開している。
一方、韓国社会の特徴を反映する活動分野が存在しているのも事実である。まず、植民地時代の経験が民族という強い概念を市民団体に与え、｢ 民族 ｣インと呼ばれる現実空間との融合に力を入れて社会へ大きな影響力を働きかけている。このような特徴から、韓国の市民団体の今後のあり方は目に見えない形として、数多く存在することになるのではないかと予測したい。

但し、オンライン団体の全体像、例えば、予算、を標榜する活動分野の出現にもつながった．さらに、 財政、活動の調整等、が未だに明確に見えないこ
韓国戦争と南北分断は、対北朝鮮支援に代表される とには今後の課題も残っているのではないかと考
平和・統一という活動分野を作り出した。また、反
共軍部独裁の時代は、市民団体の存在自体が強く弾圧された為、逆に行動力を持った政治色の濃い市民えられる。
4． 韓国の市民活動の実例

団体が数多く生まれた。例えば，人権追悼事業等がこの分野における代表的な例である。

韓国の市民活動を一番強烈に表しているのが落選運動ではないかと思う。その始まりは 2000 年の総選市民連帯の活動にある。約 900 個の市民団

3． 韓国の市民社会の特徴

体が参加し、腐敗行為、選挙法の違法行為、民主国際通信連合 (ITU) の 2003 年の報告書によると、 憲章秩序の破壊及び人権抑圧の前歴等を有する立

韓国は超高速インターネットサービスの普及率が世候補者に対し、落選するよう反対運動を展開する
界 1 位であった。このような社会インフラを利用し、 というものであった。（Hwang 2002）
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2000 年 1 月、経済正義実践市民連合という市調査は行われていない。唯一 3 年毎に行われてい民団体が先頭に立ち、総選挙候補者の「不適格者」

る『韓国民間団体総覧』も調査項目等の相違によの名簿を発表したことが、韓国で初めて行われたり、全体像や時系列的な推移を把握し難いという落選運動である。この名簿を発表した結果、候補

問題点がある。

者 112 名のうち 58 名、すなわち 52% が選挙で破れることとなった。

また、2004 年の落選運動の影響力の低下等で言われているように、市民団体の一方的・恣意的

しかし、落選運動は公職選挙法の第 87 条で制な基準等により幅広い市民の共感が得られていな限する「団体の選挙運動の禁止」に該当、激しいい事態も注目すべき現象である。公益性の欠けた世論を巻き起こした。

一部の市民団体による落選運動という武器は、寧結果的に、同運動を契機に市民団体の社会的地位が強化され、一般市民の信頼が高まるきっかけ

ろ社会の安定を脅かす凶器にもなり得ることを自覚すべきである。

ともなった。このような落選運動はそれ以後、利害関係のある市民団体の強力な武器と化し、抗議の際によく使われるようになった。現在に至っては、落選運動だけではなく、当選運動をも合わせて推進している。

韓国の全ての市民団体が落選運動に賛同しているわけではない。大学生による団体が落選運動に対する反対意見を主張、沈黙示威を行っている。

落選運動は目的ではなく、手段化されてもいる。特定の団体の利益の達成の為に落選運動を主張する。

参考文献
Cho, Hee Yeon (1997) Democratic Transition and Social
Movement Change in South Korea, University of Hawaii
at Manoa．

HERALD Economy, www.heraldbiz.com, 2006/3/17
Hwang, Mi Ja (2002)『市民社会が民主主義の発展に及ぼす影響研究：2000 年の 4·13 総選挙、落薦・落選運動を中心に』啓明大学大学院論文
Unews, www.unews.co.kr, 2006/3/17
www.monthly.chosun.com, 2006/3/17

月間朝鮮
市民の新聞

http://www.ngotimes.net/Default.aspx,

2006/3/17

この写真もやはり、最初の落選運動という目的からは離れた他の利益を達成する為の道具としての落選運動を主張する。

5． 韓国の市民団体の今後の課題
韓国社会では市民活動や市民団体への関心が高まってきている一方、未だに政府による全国的なJANPORA

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NPO キーワード解説～ボランティア・雇用～
NPO に関するキーワードを解説するコーナーです。
阪神・淡路大震災以における災害ボランティアの活躍以来、ボランティア活動は盛んになっています。自発的に行動し、見返りを期待しない社会奉仕活動として身近なボランティ
アですが、ボランティアを取り巻く環境や制度の改善も求められています。今回はそうした
ボランティアに関連する用語をご紹介します。

小野 晶子（労働政策研究・研修機構）■ボランティア

活補助的な依頼（例えば、庭の草むしり、障子

社会や大勢の人のために見返りを求めずに働くの張り替え、粗大ゴミ出しなど）を受けて、有こと、または人。ボランティアを規定するポイ
ントは 4 つ考えられる。第 1 に、ボランティアには対価が無いということ。ボランティアは無償と考えられがちであるが見返りを受取ることもある。ただしこの見返りは「労働の対価」と解さない。第 2 に、ボランティアは第三者のために働くということ。自らの満足を満たす趣味

償ボランティアを依頼者に紹介する。有償ボラ
ンティアは活動の後、依頼者から謝礼金や経費を受取る（多くはチケット制）。1 時間あたりの謝礼金額は 6 〜 700 円が平均的である。受取った謝礼金や経費は、現金化出来る場合もあるし、
地域通貨として支払われる例もある。ボランテ
ィア時間を将来のために持ち越せる「時間預託等ではなく、第三者にとって生産的で有益であ制度」を運用している NPO もある。

ること。楽器を一人で練習しているときにはボ■労働者性

ランティアとはいえないが、誰かを楽しませる
ために人前で音楽を演奏する場合にはボランテ
ィア活動といえる。第 3 に、家族・近親者等への無償の労働提供は通常、ボランティアに含めない。家事労働も無償労働の一形態であるが、ボランティア活動と解さない。第 4 に法的義務付けのもとで「ボランタリー」な仕事に従事する場合（例えば公務員が職務の一部として）にはボランティアに含めない。また、企業で「サービス残業」を行う場合も同様である。ちなみに国連ではボランティアを「個人が利益、賃金、出世を目的とせず、近隣、そして全社会のために行う貢献活動」と定義している。

労働法上の「労働者」の概念および判断。最近、就業形態が多様化しているために、外形上は雇用者であるにもかかわらず個人請負人として扱
われ、労働基準法の適用を受けない労働者が増加し問題となっている。労働者性を判断するには、対価性と使用従属性の有無の検討が必要になる。使用従属性とは、「使用者の指揮監督下における労働」を意味する。簡単にその判断要素を列挙すると、①業務遂行上の指揮監督関係の存否と内容、②報酬の性格と額、③具体的な仕事の依頼、業務指示等に対する諾否の自由の有
無、④時間的拘束性および場所的拘束性の有無
や程度、⑤労務提供の代替性の有無、⑥業務用■有償ボランティアの機器の負担関係、⑦専属性の程度、⑧服務規

謝礼金や経費の支払いを受けるボランティア。

律の適用の有無、⑨公租などの公的負担関係で1980 年代、高齢者福祉分野の NPO を中心に発展した。NPO は介護保険事業で網羅できない生ある。有償ボランティアの働き方は労働者に近い部分があるが、現行法の労働者概念において

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ボランティアを位置付けることは難しいとされる。

ンド･キャリアが注目されている。この世代の社会貢献活動へのニーズが高いことと、NPO も年齢に関係なく能力のある者を欲しているという■「流山裁判」
有償ボランティア事業収入にかかる法人税課税をめぐる裁判。松戸税務署長の課税処分を不服として NPO 法人流山ユー・アイネットが提訴。
2004 年 11 月 17 日東京高等裁判所判決。当裁状況があり、労働需給のマッチングが期待されている。また社会的には、年金受給年齢の引き上げもセカンドキャリアを促進する大きな要因となっている。

判の争点は、間接的に有償ボランティアの働き■ベネフィットとコスト方が「労働」にあたるのかを判断することであ

ボランティアを行うことによって精神的、物理った。判決では、有償ボランティア事業は、会員の主観によれば精神的交流であるが外形的には家事等のサービスを提供する「請負業」にあたり、法人税課税は妥当とされた。ただし、このケースでは税法上での広い解釈である「労働者」であり、労働法上の「労働者」の扱いではない。以後、同様の事業を行う NPO に影響を与えた。

人（ボランティア性の高い人）ほどコストがベ
ネフィットを上回るとされる。ボランティアマ
ネジメントにおいては、ベネフィットはボラン
ティア参加を促進する要因、コストは阻害する要因とされる。いかにコストを下げてベネフィットを上げるかがボランティア活用に重要となる。ベネフィットには、有償ボランティアの謝礼の他、精神的なものとして自己尊重、尊敬や■利他的動機・利己的動機
ボランティアを行う動機。ボランティアの動機
が一般の労働者と異なる点は、利他的動機を持つことである。利他的動機とは「自分の（利益の）ためではなく人のため」に行動する動機であり、目標の達成を担うのは自分に限らず誰でも良いので、他人の寄付やボランティアなどに依存し、ただ乗り（free rider）の問題が発生する。また、インセンティブが働かないためマネジメントが難しいといわれる。一方、利己的動機は一般的な労働同様、自らの利益を得るためや、自らの効用を高めるための行動であり余暇活動と類似的に扱われることもある。また、将来のキャリ
アアップのために人的投資的行動として説明されることもある。多くのボランティアは利他的動機だけでなく利己的動機も併せ持つ
altruism

的に得るものと失うもの。理論的には利他的な

impureとされる。

■セカンドキャリア
中高齢層において、人生のセカンドステージにおける仕事。多くは定年退職後における仕事を指すが、4 〜 50 代で早期退職し、生涯に渡る仕事に就く場合もある。それまでの職業生活からのソフトランディングに有効とされる。2007
年の団塊世代の大量退職を前に、NPO でのセカ

名誉、やりがい、仲間が増える、地域の情報が得られるなどがあり、コストにはボランティアに伴う交通費などの費用や、本人の逸している
機会費用、ミッションとの不一致や人間関係の不和などがある。

■バーンアウト
過重労働による精神的、心理的圧迫状態。燃え尽き症候群ともいわれる。特に看護師、介護士、ヘルパー、教師といったヒューマンサービスに従事する者で多くみられる。疲労、しらけ、無力感を覚え、身体的、精神的な不調をきたし、ストレスとなって、最終的には働く気力をなくしてしまう現象をいう。特徴は情緒的消耗感が増大し、人と接触することにわずらわしさを感じ、行動や言動がなげやりになること、相手や自己に対して、否定的、批判的な感情や態度が増加すること、周囲の自己への評価が低く感じられ、達成感を得られない、達成できそうにない、失敗したら自己の責任を問われるという悲壮感を抱く。仕事や責任が特定の人に過剰に集中する状況で、本人に裁量権がなかったり、価値観や意見が対立していたり、評価の公正さが欠けていたり、報酬などの見返りが不十分である場合に陥りやすい。
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JANPORA 図書館～注目の新刊から～『現場発 CSR 優良企業への挑戦』
藤井良広、原田勝広著
日本経済新聞社発行（2006/1/23）252 頁
1,680 円（税込）

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『効果が見えるＣＳＲ実践法』
バルディーズ研究会編著
日刊工業新聞社発行（2005/12/30）214 頁
1,890 円（税込）

CSR を今後の企業経営に不可欠なものと考えるところは多い。しかし現実には、どう実践していけば効果がでるのかなかなか難しい。
そこで本書では、各種のＣ SR 報
告書を市民の視点で徹底検証。どのような CSR 活動なら効果がでるのかをわかりやすく実践的に解説する。

多様な CSR 活動の具体的取り組
み、当事者たちの試行錯誤、実践の現場をルポ。ベテラン記者が70 超の企業・団体を徹底取材。
「担
当部署をどうやって作る？」「NPO
や国際機関など外部組織との連携は？」「CSR 報告書による効果的開示のノウハウは？」など、活動を軌道に乗せ評価を高めるポイン
トを浮き彫りにする。

『ＮＰＯの戦略マネジメント（ＮＰＯマネ
ジメントシリーズ 2）』
S.M. オスター著、河口弘雄監訳、ミネルヴァ書房発行（2005/11/20）313 頁
3,675 円（税込）『ソーシャル・キャピタルと金融変革』
戸井佳奈子著
日本評論社発行（2006/2/20）224 頁
3,675 円（税込）

日本の金融システムのパフォーマ
ンスを高めるために、信頼、社会的ルール、ネットワークといった制度インフラを意味するソーシャ
ル・キャピタルをキーワードに、
日本の金融システムの現状を分析し、今後いかなる制度的・法的整備が求められているのかを、消費者のエンパワーメントの視点から考察する。

ビジネス的経営技法のＮＰＯへの適用を促進する上での理論と制度を解説、事例を示すことにより、具体的な活動への適用を理解できるよう構成されている。日本においてＮＰＯが対処していかなければならないであろう課題も取り上げられており、ＮＰＯ経営への教科書として、きわめて有用な書である。

『最新版 よくわかる NPO 法人の設立実務』 『非営利法人の決算と開示ハンドブック（改中井博文著
同文舘出版発行（2006/1/13）214 頁
1,575 円（税込）訂版）』
日本公認会計士協会東京会編
税務研究会出版局発行（2005/11/28）602 頁
5,670 円（税込）

近年、非営利法人の会計基準の整
備・見直しが相次いでいる。本書
は、会計基準等の改正を織り込み、各非営利法人における法人の概要、計算書類の雛型・記載例、その法人特有の会計処理、税務、監査制度等についてわかりやすく解説している。改訂版では、新たに
国立大学法人の章が追加された。

NPO 法人の役割や NPO 法成立の背景などから、NPO 法人の設立
手続き、立ち上げに必要な実務ノウハウのすべてを、豊富な図表によって解説。好評を博した前作に法改正分を盛り込み、最新版として発行。届出書類のひな型もすべて刷新。
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2006. 6 No.28『企業倫理をどう問うか－グローバル化時
代のＣＳＲ』『ＮＰＯ法人のすべてー特定非営利活動法
人の設立・会計・税務―』梅田徹著
日本放送出版協会発行（2006/1/30）243 頁
1,018 円（税込）

齋藤力夫、田中義幸編著
税務経理協会発行（2006/1/10）374 頁
2,520 円（税込）

グローバリゼーションの陰を克服
し、持続可能な発展を可能とするために、企業は地球的課題の克服に力を注いでいる。企業が企業倫
理や社会的責任を果たし、社会貢献活動に真剣に取り組むのはなぜか。グローバル化時代の企業にとってのコンパスともいえるＣＳＲ
について、企業倫理、グローバル・
コンパクトに詳しい気鋭の研究者
による、問題提起の書。

市民の善意に基づく活動であるＮ
ＰＯ法人の設立、運営、会計および税務の分野すべてを取り上げ、ＮＰＯとは何か、ＮＰＯ法人の設立や運営はどうするかなどを広範に解説。各種書類の記載例なども豊富に掲載。巻末付録として、Ｎ
ＰＯ法人設立時チェックリストや
特定非営利活動促進法および準用条文等も収録した、ＮＰＯ関係者必携の書。

『ボランティア論（シリーズ・21 世紀の社
会福祉 11）』『「新しい公共」がもたらす " 官益 " 市民社会
ー官民協働に向けた前提条件からの考察ー』

川村匡由編著
ミネルヴァ書房発行（2006/2/20）233 頁
2,730 円（税込）

阿部敦著
大阪公立大学共同出版会発行（2006/1/11）86 頁
840 円（税込）

阪神大震災をきっかけに、一気に認知度が上がったボランティア。
本書では、その意義から、多岐にわたる活動の内容までをわかりやすく解説。ボランティアの全体像を理解し、実践していくための最適の入門書。

本著ではいち早く、官民複合型の｢ 新しい公共」の創出に向けた ｢
条件提示 ｣ を行っている。我が国における市民社会領域の現状、公益法人改革、対立的協働型 NPO
活動、そして、NPO と自治体･町
内会等の相互関係、に区分して、独自の主張展開を試みている。新鮮で建設的見解を提供する書として一読に値する。

『団塊新現役世代― NPO に生きる』『市民自治体－社会発展の可能性』

米田雅子、田中義幸、野呂法夫著
ぎょうせい（2005/10/10）194 頁
1,800 円（税込）

須田春海著
生活社発行（2005/10/10）87 頁
840 円（税込）

2007 年から団塊の世代が一斉に退職を迎えることが社会に影響を与えるという「2007 年問題」が懸念されている。その一方で、彼らがそのまま引退するのではな
く、退職後も新しい分野での活躍が期待されているのも事実である。本書は、NPO、SOHO、帰農、
コミュニティ・ビジネスなどのさ
まざまな可能性を提示し、退職後も生涯主役を目指す人々にエールを送る。

社会の仕組みをつくる主体が国から市民に代わることで得る、モン
モノの豊かさ。社会の成長と発展のために、市民が自らの責任で経営する「市民自治体」の存在意義を説くとともに、自治体政府と自治の意味を考えさせられる一冊である。

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2006. 6 No.28

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

入会案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、
NPO/NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対す■

日本 NPO 学会第 8 回年次大会（2006 年 6 月 3 日〜 4 日、新潟県新潟市）る実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、■ISTR 世界大会（2006 年 7 月 9 日〜 12 日、タイ、バンコク）

1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約

http://www.jhu.edu/~istr/conferences/

1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心と■なるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究

http://www.independentsector.org/

者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めておりま■す。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとするNPO に関する新刊書を募集します

発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET) に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpor

ARNOVA 年次大会（2006 年 11 月 16 日〜 18 日、ア
メリカ、シカゴ）

http://www.arnova.org/

学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者

Independent Sector 年次大会（2006 年 10 月 22 日〜 24
日、アメリカ、ミネアポリス）

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介を希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・ペー
ジ数・内容（100 字程度の要約）」を事務局まで E-mailにてお知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1
冊事務局宛てにご献本下さい。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

a/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の■訃報■際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお古川俊一会員（筑波大学大学院システム情報工学研究科
教授）が、2006 年 4 月 14 日に逝去されました。古川会
員には、第 3 回、第 4 回日本 NPO 学会賞選考委員をおつとめいただき、学会の運営にも多大なるご尽力を頂きました。謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833

申し上げます。

口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会■編集後記■【年会費】
12,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）

10,000 円

一般会員（E-mail アドレスあり）

6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）

5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）

100,000 円

団体賛助会員（4 名まで登録でき、今回から編集を担当しています。6 月の年次大会では、新潟開催にちなんだ、地元関連のセッションもあります。
会員の皆様の多数ご参加をお持ちしています。ニューズ
レターでは、情報発信や会員の皆様とのコミュニケーシ
ョンの場として、充実した内容に努めるとともに、新しい企画も検討していきたいと思っております。皆様からのご意見、ご感想をお待ちしております。（奥山尚子）

個人会員に準じたサービスが受けられます。）

日本 NPO 学会 事務局スタッフ＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書

柗永 佳甫（事務局長）
橋口 三千代（総務）奥山 尚子（年次大会・NL 編集）
高井 いずみ（経理・会員管理）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）

を学会事務局に郵送して下さい。

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