12023年度 事業報告の概要

世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：1/14）
10年戦略
主要アクション

2

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(1)ピアレビュー（PR） ●発電所PRの確実な実施（3プラント：敦賀、志賀、浜岡(継続中)）の効果的・効率的実 ●志賀PRでのWANO同等性行使による運用の改善
施●WANO-PRへの参加（10人・回）、合同ワークショップ（TC-TLsとJANSI-TLsとの合同ＷＳ）●将来のPRの在り方の検討
・サブタスクを設置し、海外ベンチマークや発電所長との意見交換を行い、「将来のPRの在り方」について検討、JANSI素案を策定した。上記検討結果を、新10年戦略へ反映した。
・ JANSI発足（2012年）以降、３3回(浜岡含む)実施
・ JANSI／WANOとの交互のピアレビューを実施
・ WANO-東京センター(TC)と同等性行使に関する MOU を締結（2023年度第３Qに志賀PRの同等性行使）〈JANSI ピアレビューの役割〉• 事業者の安全性に影響するあらゆる活動を評価• 要改善事項、良好事例など、発電所パフォーマンスの状況について事業者トップへ伝える〈効果的なピアレビューの要件〉•発電所との信頼感が前提(インタビュー内容、報告書等の情報非公開)•発電所の改善に結びつく「客観的、批判的なレビュー」の実施

過去3年間のピアレビュー実績
2020年度

2021年度伊方、女川、大飯、 美浜、島根、 敦賀、

東海第二高浜、玄海•「ピアプレッシャー」による改善への意識づけ•「評価と支援」のサイクルによる継続的な関与による改善の遂行
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2022年度

2023年度
実績

泊、川内、

志賀、

東通浜岡

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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：2/14）
10年戦略
主要アクション

3

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(2)発電所パフォーマ ●ePM実運用開始3プラント：美浜(5月に部分的トライアルから実運用に移行)、伊方及び川内ンスの日常的情報把 （10月より運用開始）
握の強化●PMCMのプロセスの改善（PMCMのガイドライン制定、業務実施手順／情報の取扱い手順改訂、PMCM小冊子作成、改定他）●PI活用検討（データ分析のためのスキルと方法の開発：PMCMシステム改善検討他）●PMCMの有効性評価（発電所パフォーマンスデータの収集：WANO-PI／共通自主PI）●将来のPRの在り方の検討(検討結果を新10年戦略へ反映)
・ 発電所パフォーマンスを定常的に把握する仕組みのフィージビリティスタディ結果に基づき、JANSIによるPMCMとWANOによるePMを協働実施することが理事会で承認（美浜発電所：2023年5月に部分的トライアルから実運用に移行済み、伊方発電所および川内原子力発電所：2023年10月から、PI採取により運用を開始）
・ PMCMのガイドラインを制定、手順類を改訂、PMCMの小冊子を作成
ねらい
・発電所のパフォーマンス指標と因子指標を各発電所において、日常的に収集・各発電所のデータをJANSIに提供・指標等の傾向監視や発電所とのコミュニケーションを通して、ピアビューとピアレビューの間を継続的にパフォーマンスを確認。
・劣化傾向があれば早期に検知し、発電所の改善活動を支援
・事業者が、自ら改善を推進
・JANSIは、各分野の専門知見、経験に基づき総合的に評価、タイムリーに支援を提供
・WANOと連携し、国際的視点も含め、効果的・効率的に発電所を支援
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B発電所
A発電所

C発電所
JANSI
WANO

世界の発電所

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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：3/14）
10年戦略
主要アクション

4

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(3)発電所総合評価 ○発電所総合評価の運用・改善（総合評価結果を取り纏め、発電所総合評価委員会で審議、理の継続的改善と実 事長決定後、事業者へ通知）
施○発電所表彰の運用（特別賞表彰2件）
・関西電力美浜発電所：パフォーマンスモニタリングのための先進的な取組み
・九州電力川内原子力発電所：発電所全体での火災発生防止対策への積極的な取組み○安全実績指標(PI)データの四半期報告(年4回：運用委員会メンバーへ送付、協責会議に報告)
・ 2016年度から発電所総合評価を実施（前年度実績に基づく評価を実施し、CEOセッションで情報を共有）
・ 発電所特別表彰を実施(2018年：3発電所、 2019年：1発電所、2020年：3発電所、2021年：該当なし、2022年：１発電所、2023年：関西電力美浜発電所「パフォーマンスモニタリングのための先進的な取組み」、九州電力川内原子力発電所「発電所全体での火災発生防止対策への積極的な取組み」（＊） 全事業者CEOの前で、優秀な発電所を表彰（＊＊） 総合評価結果に応じて、JANSI会費の割増引きを実施

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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：4/14）
10年戦略
主要アクション

5

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(4)運転経験(OE)業○国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信（重要度文書：発行な務の高度化と情報発 し、注意喚起文書：以下の3件発行）
信の強化
・泊発電所非常用DG自動停止に関する注意喚起（7/7）
・電気品等に関する火災発生防止について（注意喚起）（9/27）
・作業工程管理不備によるLCO逸脱事象に関する注意喚起（2/1）○OE業務の改善・高度化に向けた検討（海外OE情報の共有と活用の強化、OE情報処理の充実(OE-PIシステム改善)）○OE活動の重要性の浸透・定着による未然防止活動の推進（運転情報検討会、海外情報検討会にて、NICS、INPOレベル文書等の国内外の運転経験情報、OE情報に関する発信文書の取組み状況、SOER一般研修、JANSI-規制庁定例情報交換会等について、事業者と共有）
国内情報

海外情報
INPO

NRC

IAEA

WANO

運転経験情報の収集
スクリーニング（重要なものを抽出）

・ 国内外のOE情報を収集、分析し、必要に応じて事業者に対策等を提示し、改善状況をフォロー

水平展開の考え方・対策案の検討

・ 国内OE情報は公開データベース(NUCIA)に登録するとともに、必要に応じて水平展開などの対応を要求

事業者への提言等文書発行
改善状況の確認(フォロー)

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NUCIA

プレス情報

海外：約60,000件
国内：約5,000件

NRC:米国原子力規制委員会
IAEA:国際原子力機関
NUCIA:原子力施設情報公開ライブラリー
WANO:世界原子力発電事業者協会

JANSI発足以降の発信件数
・重要度文書等 ２０件
・注意喚起文書 １６件
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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：5/14）

6

10年戦略
主要アクション

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(5)共通する重要課
題の解決等に向けた事業者支援の強化○PR 等で抽出された重要課題の解決に向けた支援（SR定期連絡・訪問、TCPを通じた支援）○その他事業者支援の強化（OP,MA,ES,RPCY,FP,EP）・TPT、ミッドループ情報連絡会、FP検討会、防災訓練検討会等通じた支援○その他支援活動（福島第一原子力発電所処理水放出に係る技術支援：OP,MA/WM,CY）○エクセレンスガイドラインの更新・普及活動（各エリア共通）

・ ピアレビューにおいて指摘された要改善事項を分析し、重要度の高い共通課題を抽出。これに対して、JANSIのプラットフォームにおいて、事業者も参加し、国内外の良好事例の共有、必要なガイドラインの制定、セミナーによる研修など集中的な取り組みを実施することにより、事業者の改善を牽引・支援している
分野

検討会等

活動概要

保修(MA)

MA検討会等

玉掛け・揚重作業などの基本的な保修作業に係る良好事例等について、ベンチマーキングなどを実施し、産業界全体で情報 を共有し、改善策を検討するなど事業者を牽引。 また、ミッドループ運転の回避に向けた欧米の取り組みについて情報共有。

運転(OP)

TCP連絡会(恒常的な連絡会を活用)

福島第一事故を教訓とした従来よりも厳しい設定で行うチームパフォーマンス向上訓練(TPT)の導入を提案し、TPT実施のためのガイドラインを提供。
各電力では、発電所の運転部門・訓練部門、外部の訓練機関((株)原子力発電訓練センター等)が連携し、TPTを実行しており、JANSIはTPTの評価者や観察者として協力するとともに、この際OP最新情報を提供。

火災防護(FP)

FP検討会「可燃物管理」、「初期 消火」など、火災の影響リスクの低 減の観点から、「火災防護エクセレンスガイドライン」の整備、ベンチマーキング、火災防護セミナーなどの活動を実施し、事業者の改善を牽引。

教育訓練(TR)

研修推進WG(研修、ｷｬﾗﾊﾞﾝを活用)

教育・訓練の効果向上を図るため、ガイドラインの活用、SATワークショップ、発電所キャラバンなどを通じて、「体系的な教育・訓練手法(SAT)」（SAT: Systematic Approach to Training）の導入を支援。

ピアレビュー関 パフォーマンス改善ツールに係る理解、普及 を進め、リー ダーシップの関与を強めていくために、リーダーシッ
ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ改係会議体他
プ研修に加えて、JANSI会議体で、各発電所のパフォーマンス改善の取り組みやリーダーシップの課題をディ善(PI)世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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スカッションすることで、事業者を牽引。

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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：6/14）
10年戦略主要アクション7

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(6)自主的基盤活動 ○是正措置プログラム(CAP)に関して情報共有の会議を複数回開催に対する支援の実施 ○コンフィギュレーション管理(CM)：耐環境性能(EQ)管理含む
・CM-WG（4回開催）、EQ検討会（2回開催）及び同WG（3回開催）を通じた支援、EQセミナー開
催○共通自主PI：主要アクション(2)に含まれる○リスクへの感受性を向上させるための研修を6事業所に対して実施
・ 事業者と共に是正処置プログラム(CAP)システムに係るガイドラインを策定
・ 事業者相互に情報交換を行う会議体を設置、実運用での課題の共有などを通じ、事業者の継続的改善の支援を実施中
・ CAP活動における事業者各社の改善状況は、規制庁「検査制度に関する意見交換会合」にて報告が行われている。各社ともCAP活動は自主的に安全性向上を進めるプログラムとして着実に進捗し、仕組みとして機能し、改善が継続的に行われている。

◆是正処置プログラム（ＣＡＰ）システムにおけるプロセス＊CAQ：Condition Adverse to Quality（安全に影響を及ぼす問題）＊Non-CAQ：Non Condition Adverse to Quality（安全に影響を及ぼさない問題）

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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：7/14）
10年戦略
主要アクション

8

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(7)再稼働支援の実施●後続プラント支援（３プラント(島根、女川、柏崎刈羽)合同で意見交換会開催、再稼働に向けた準備状況確認のための発電所訪問、電事連再稼働加速タスクフォースでJANSI再稼動支援について報告他）(8)再処理施設等の ○特定支援は2022年度で終了（SR・TCPを通じた要望を受けての支援）
支援の実施
・特別な支援活動終了後の個別支援として、RM 班（リスクマネジメント体制整備の支援）、CAP ・トラブル班（要因分析能力改善支援）、 CM 班（ CM-WG で課題への取組み、良好事例を紹介）が支援を実施。
(9)本店を含めたオー 〇本店を含めた安全文化診断：主要アクション(10)に含まれるバーサイト機能の強 ○本店を含めたリスクマネジメント(RM)体制確立支援、組織有効性評価の検討・確立
化・検討会を4回開催。
○WANOの本店PRへの参加(2社）

再稼働支援○再稼働した発電所による支援（長期停止中発電所からの出向者（運転員）受け入れ、実機体感研修）を継続○BWRプラントの再稼働支援として、再稼働前点検計画のレビューを実施○シーケンス訓練に関する先行PWRプラントとBWRプラント合同の意見交換会を実施
その他支援（1F ALPS処理水放出関連）○ALPS処理水を的確に海洋へ放出するため、それを阻害する要因を除去するべきとの観点からJANSIによるレビュー（資料確認、現場観察・インタビュー）を実施中（2023年1月～）○JANSIはレビュー結果を踏まえ、東京電力HDに対し「気付き事項」等を提示
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Japan Nuclear Safety Institute１-1．2023年度の活動状況（主要アクション：8/14）
10年戦略
主要アクション

92023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(10)安全文化診断手 ○安全文化診断の実施（5箇所）
法の高度化と実施○安全文化醸成・向上の支援
・セルフアセスの支援(4事業者)、安全文化醸成セミナー(基礎・フォローアップ、体験型セミナー)及び安全キャラバン(4事業者)の実施、会員からの依頼による講演会開催（2事業者）。
○安全文化診断関連業務の高度化（国内外の関連組織との連携）
・電気協会セミナー及び若狭湾ECにおける海外研修生向け講演の実施、IAEA-TMへの参加。
○安全文化診断とPRの情報共有と連携〇安全文化診断
 現場診断: 3年毎のアンケート結果を基に、特別会員事業所は４－５年周期で、主要なプラントメーカー、燃料加工メーカーは４年周期で現場診断を実施(現場の生の声が聞ける、潜在的な問題点を把握できる)。 2020年度から
電力本店にもインタビュー範囲を拡大。
 安全文化アンケート : 特別会員、準特別会員を対象に、3年毎に定点観測として実施。
・ 現場診断は、組織文化の面から対象組織の姿を多角的な視点で観察・分析し、それらが安全を含めたパフォーマンスの維持・向上にどう関わっているか、独立・客観的な立場から一つの診立てを示すもの。
・ その目的は、当該組織自身が安全との関連において自らのありようをより正しく認識し、安全のエクセレンスを目指す組織としての学習能力を高める契機とすること。

・ 安全文化アンケートは回答の分析により、トレンドの把握、会員事業所内部門間の相対比較、事業所内階層比較等を実施している。これにより、事業者組織において今後重点的に取り組むべき領域を明確化でき、事業者の安全文化の自主的改善に活用できる。
（約80問の質問に、事業者の各層が回答。）
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1010年戦略主要アクション

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(11)安全性向上業
務の総括と支援○安全性向上策の評価手法の整備等
・2022年度の提言ﾌｫﾛｰと全体総括は、4月/5月の協責/CNO会議/理事会で報告。2023年度の提言フォローの集約結果/理事会説明方針等を原子力安全専門家会議(3/22)で説明し意見確認。
○安全性向上策の評価のための基盤整備
・JANSIが抽出した課題に関し、海外発電所の安全性向上策の最新情報の調査結果は実務担当者への説明会等で紹介/意見確認し推進。説明会概要は原子力安全専門家会議（年4回）で共有。
○事業者支援活動（SRS-46評価の全体総括を踏まえた評価手法及び評価結果等のセミナー開催等について、事業者への支援活動計画等を原子力安全専門家会議(12/20、3/22)に説明。）

安全上重要な設備の設計等やマネジメントに関して評価し、安全性向上策の評価と提言･勧告及び事業者による安全性向上活動の支援を実施。具体的な活動は以下のとおり。
・JANSI提言への2023年度末の各社の対応状況をフォロー（総合指標が24%から29%に上昇）。
・電気計装、保安規定、ミッドループ運転等の課題に対する海外発電所等調査（米、スペイン、チェコ、スロバキア等）の実施及び説明会／セミナーによる情報共有。米国訪問調査は事業者同行で実施。
・2024年度の欧米訪問調査計画及び欧米有識者来日によるセミナー開催計画を事業者に紹介し意見確認。
・2023年6月にチェコ原子力研究所（UJV）との技術協定を締結。国内事業者とチェコ電力/UJVとのセミナー/意見交換会を5年連続で実施。

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11

10年戦略
主要アクション

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(12) リーダーシップ
研修の実施○研修の計画的・効果的な実施（CEO研修、CNO研修、上級管理者研修、発電所長研修・フォローアップ研修、炉主任研修・フォローアップ研修、危機管理研修、当直課長研修(3回)、当直副長研修(3回)、発電所管理者研修(2回)・フォローアップ、主任研修(次年度開催に向け試行)）○オンデマンド型研修の有効活用
・原子炉主任技術者研修の１F振り返り講演の動画を研修教材として活用できるよう整備。
○図上演習の充実（新たな演習シナリオの策定）
・演習を5発電所で実施。事業者ニーズを踏まえ新たな研修シナリオを検討。
○ノンテクニカルスキル研修の幅広い事業者への展開と合理的実施
・9社から個別の要請を受け、研修を実施。
○受講者フィードバックや研修推進WG（2回開催）などによる事業者ニーズの把握と改善

・ 原子力安全を最優先する意識の醸成と、リーダーシップ、コミュニケーション、チームワークなどノンテクニカ
ルスキルの習得を目的とした研修を実施
・ CEO、CNO、発電所長、当直課長などの管理層を対象に、職制に応じた10コースを設置

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10年戦略
主要アクション

12

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(13)体系的教育訓練 ○発電所キャラバンの実施(SAT)手法の普及、 ・8社から個別の要請を受け、支援業務を実施。
定着○ワークショップ、ベンチマークなど自律的改善活動の支援
・SATワークショップ、OJTをテーマとした課題検討会を実施(12/11-12)。
・研修設計基礎コースを開催(12/13-14)。（新10年戦略の戦略業務の一環として実施）・事業者が実施する研修をより実効的なものとするために、SAT（体系的な教育・訓練手法）導入を支援。ガイドラインの整備、研修、発電所キャラバン、ワークショップなどを実施○2020年度から、発電所毎の状況に応じた支援活動（キャラバン）を実施
・2020年度：6社
・2021年度：11社
・2022年度：11社
・2023年度：8社

教育訓練（SAT）○2022年度から、事業者が相互に学び合うワークショップを実施

開発

分析設計

実施

○研修設計基礎コースを開催（第1回）

発電所の運営
フィードバック○OJTをテーマとした課題検討会を実施

発電所運営からのニーズをインプット

パフォーマンス

内部及び外部事象

設備改造規定、手順書

評価
所員の力量向上

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10年戦略
主要アクション

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2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(14)福島第一事故の ○福島第一事故風化防止ﾋﾞﾃﾞｵ教材の活用等（ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ研修、JANSI職員研修等での活用）
教訓反映の徹底・１F風化防止ビデオは事業者要請に応じて貸出しを実施。
・リーダーシップ研修での１F事故振り返りを実施。（1F事故当時の関係者他に講師を依頼）(15)事業者トップと○理事会等を通じたメッセージ発信（5/18理事会、6/15社員総会・臨時理事会、3/14理事会）の直接対話など自○自主規制の主体としてのリーダーシップを養成（新任CEO3名／CNO5名との理事長対話、主規制の主体として 9/14CEO研修、11/16発電所長研修、2/7CNO研修）の意識の引き出し○JANSI幹部による発電所との直接対話（新任発電所長2名との面談の他、合同アセスメントにおいて発電所長との直接対話を実施）○各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信（年6回の「JANSI ACTIVITIES」の発行他）(16)緊急時における ○緊急時における重要度文書発信等による事業者支援
重要度文書発信等①事業者、WANO-TCに協力し、事業者・WANOの訓練に参画（敦賀発電所（12/8））
による事業者支援の ②注意喚起文書、重要度文書をタイムリーに発信するため、JANSIでの常時配備書類(保安規実施定、設置許可）整備（対応を継続）(17)中長期人材確○中長期的な要員確保（現行取組みの早期化）
保・育成プログラム
・理事会等での「人材確保の課題と対応について」の報告に基づく強力な人材要請、70歳までの展開の継続雇用実施に向けた検討、新卒採用（2024卒、2025卒）対応他〇職員の能力向上と適正配置（現行取組みの強化）・新卒職員の着実な戦力化に向けた育成、ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修の実施、JANSI職員を対象とした
1F風化防止研修の実施他〇ナレッジマネジメント(KM)によるJANSI内での知識・価値の共有（現行取組みの強化）・ナレッジマネジメントの活用状況の確認（アンケート実施、対応策検討、システム改修）(18)トップによる自主 ○少人数による対話（トップ(理事長)との対話活動（11回、44名）、都度理事長メッセージ発信）
規制組織としての意 ○職員の意識調査（意識調査の実施）
識浸透
・5/15-31の間でアンケートを実施。（回収率：96.5%）
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10年戦略
主要アクション

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(19)ステークホル
ダーとの原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化○原子力規制委員会(NRA）と原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化
・OE定例情報交換会（4回）、原子力規制委員長及び委員への挨拶、原子力規制庁との面談○エネ庁及び関係する主要ステークホルダーとの継続的な理解促進活動
・エネ庁との面談、原子力小委員会(2/20)、国内アドバイザリー委員会（9/13、3/11）対応、
JANSI On-Line：4回発行（4月号、7月号、10月号、1月号）○原子力エネルギー協議会(ATENA)、電中研（NRRC）との連携強化
・ATENA（協働調整会議、OE対応WG他）、NRRC（技術協力会議、情報連絡会他）○社会の認知度向上活動
・公開HP、アニュアルカンファレンス等を通じた発信、関係者との適切な対話。

（会員HPへの掲載）

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10年戦略
主要アクション

2023年度活動状況（表中の“●”は2023年度活動重点活動関連を示す）(20) 世界原子力発電事業者協会(WANO)、原子力発電運転協会(INPO)
他の国際機関とピアの関係の構築○WANO関連（世界理事会・TC理事会・WANO連絡担当(WIO)会議への参加、トムミッチェル議長が来訪しJANSI-WANO協力について議論（9/29)他）○INPO関連（INPO-JANSI技術支援関係構築のための情報交換会（6/29）、日米CNOリーダー
シップ会議（8/27-30）、INPO-JANSI幹部意見交換会（8/30）の開催、ウィラードCEOが来訪しCEO研修（講師）等に参加（9/11-14）、INPO CEOカンファレンスに参加（11/7-8）他）
現協定失効に伴う協力協定締結(2024年4月～2029年3月)(3/19)○フランス電力(EDF)関連（仏国を訪問、EDFと情報交換会（コンバインドPR、同等性取得等）を実施（6/20）、同等性行使PR結果報告（3/19））○国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構／原子力機関(OECD/NEA)等の国際機関（OECD/NEAでのGICワークショップ（NRAからの要請、ATENA/電事連と共有）でJANSI調査活動を紹介（11/14-16）他）○国際ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ委員対応（各委員と面談しJANSIの上期実績等について議論（10－11月）、国際ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ委員会を開催（安全文化診断、リーダーシップ研修、OEの取組）（3/14））

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Japan Nuclear Safety Institute１-2．2023年度の活動状況（技術基盤：1/2）

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技術基盤

2023年度活動状況(A)技術基盤情報の活用による支援○炉内構造物等点検評価ガイドラインの整備（新たに3件のガイドラインを発行）○水化学関連の支援（水化学関連委託については、10月に中間報告、3月に最終報告を実施）○基本安全原則講演会等による支援（理解の深化を図る講演会を開催（11/14））○電力共通保全技術基盤の整備、基盤情報普及①保全情報ライブラリの改善（社外への業務委託を契約・実施）②データベースの整備・拡充（保全情報ライブラリーの維持・更新作業を継続実施中）③現場技術者ネットワーク活動の充実（会議体事務局支援継続のための業務委託を契約・実施、基盤推進委員会及び傘下10会議体について計画通り実施）④劣化メカニズム整理表の維持管理（劣化メカニズム整理表Rev.12発行）⑤事業者の課題把握と改善活動支援（基盤活用説明会開催の今後の運用について検討）○保守管理規程(JEAC4209)等の改定支援○メーカーPRの確実な実施（3箇所：NFI、JAEA原科研を実施、GNF-Jは1月にキックオフし、本レビューを6月実施予定）(B)保全技術基盤の整備(D) メーカー支援(E)運転責任者判定
認定業務等○運転責任者判定業務の実施（年4回）〇BWR運転員の相互派遣（ポジションに応じた実習）の仕組みの構築支援（BWRにおいてNUREGをベースとした標準KSAカタログに基づく共通理解度確認問題の整備を開始）○運転員実機体感研修の支援（9発電所から派遣し実施）

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Japan Nuclear Safety Institute１-2．2023年度の活動状況（技術基盤：2/2）
技術基盤

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2023年度活動状況(C) 原子力安全のた ○SMS課題検討会等による支援(主要アクション(6)参照）
めのマネジメントシス ○内部監査検討会、ヒューマンファクタ(HF)検討会等による支援
テム(SMS）への支援 ○ヒューマンパフォーマンス向上(HPI）に向けた研修等の支援（基礎研修、応用研修、専門研修）○国内・海外他先進事例の調査○安全啓発ポスター：HPツールをテーマに3件（No.40～42）発行（会員HPへの掲載）

世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute１-3．２０２３年度の活動状況(その他)
１. 10年戦略の改正○現行10年戦略の中間年に当たる2023年度において、10年戦略の改正を行った。
○改正に際して、「現行の将来ビジョンの見直し」→将来ビジョンを達成する重要な要素（重要成功要因）の抽出→重要成功要因に寄与するJANSIの主要活動（主要アクション）の設定を行った。
2. 組織運営の基盤に関わる2023年度活動状況（１）新しい働き方の推進（２）セルフアセスメントの実施（３）内部監査の実施
3. 定款に関わる会議体の開催状況（１）社員総会 １回（２）理事会
５回（３）準特別会員代表者会議 １回（４）国内アドバイザリー委員会 ２回（５）国際アドバイザリー委員会 １回（公開HPへの掲載）日本語版、英語版（会員HPへの掲載）

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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute18

２．法人の概況

19(1)社員の異動
社員数

2023年3月31日

増減

2024年3月31日

129社

退会による1社減

128社

2023年3月31日

増減

2024年3月31日

182名

5名増

187名

(2)職員の状況
職員数(＊)(＊)：常勤理事、執行役員を含む

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Japan Nuclear Safety Institute（参考１）JANSI アニュアルカンファレンスの開催

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ＪＡＮＳＩは、活動成果の報告とともに、今後の活動をより実効性のあるものとするため、国内外の原子力関係者のご意見をいただく「JANSI アニュアルカンファレンス」を開催している。（電気新聞に特集記事（2面見開き）を掲載）
過去3年間の開催実績
開催日

２０２２．３．２３

２０２３．３．１５

２０２４．３．１３

参加者数

約６００名(完全リモートで実施)

約６００名(会場参加及びリモート参加で実施)

約５００名(会場参加及びリモート参加で実施)

パネルディスカッション「 原子力安全のレジリエンス向上 発電所運営への新たな視点 」「設立10年を踏まえた今後のJANSI活動への期待、展望」「自主規制の深化と発展」(座長) 山下ゆかり・日本エネルギー経済研究所常務理事
・ロバート シュッツ エナジー・ノースウェスト社CEO・山口彰・原子力安全研究協会理事、東京大学名誉教授
・ビクター マクリー・ニュークリーダー・コンサルティン
グ社 社主兼プリンシパル・オペレーティング・オフィ
サー 元NRC（米国原子力規制委員会）運営総局長
・森望・関西電力株式会社代表執行役社長
・ウィリアム エドワード ウェブスター Jr.・JANSI会長
・山﨑広美・JANSI理事長(座長) 山本章夫・名古屋大学大学院工学研究科教授
・ジェフ ライアシュ・TVA（テネシー川流域開発公社）CEO WANOアトランタセンター議長
・山口裕幸・九州大学大学院人間環境学研究院教授
・林欣吾・中部電力株式会社代表取締役社長
・山﨑広美・JANSI理事長(座長) 大場恭子・日本原子力研究開発機構(JAEA)技術副主幹
・エリック ホルナゲル・リンショーピング
大学名誉教授・ジャック レガルド・EDF社副社長
・中島和江・労働者健康安全機構理事・長井啓介・四国電力株式会社取締役社長
・山﨑広美・JANSI理事長(公開HPへの掲載）アニュアルカンファレンスの概要、ご意見・質問への回答・見解（日本語、英語）（会員HPへの掲載）上記に加え、カンファレンスの配布資料及び動画、電気新聞特集記事
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute（参考２）各種コンテンツを用いた各層への発信例「JANSI ACTIVITIES」の発行（6回／年）「JANSIアニュアルレポート 2023」発行「JANSI ACTIVITIES」は、特別会員の皆さまの、JANSI全体の活動状況についての把握・ご理解にお役立ていただくことを目的として発行。

（会員HPへの掲載）

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（公開HPへの掲載）日本語版、英語版（会員HPへの掲載）
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