財務諸表に対する注記
12

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義は生じていない。
重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法によっている。
満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券については、
ア 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
イ 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。但し、金山南ビル、金山駅南駐車場、ｱｽﾅﾙ金山、ｱｽﾅﾙ金山駐車場に帰属する資産については定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め、一 般 債 権 に つ いて は 貸 倒 実 績 率 によ り、貸倒 懸念
債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金・・・・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末要支給額にもとづいて計算している。
③賞与引当金・・・・・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

3

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退職給付引当資産
諸 準 備 積 立 資 産
債務償還積立資産修 繕 積 立 資 産
建物撤去費用 積立 資金

修繕費用積立資金
計画修繕資産取得資金
建 物 ( 金 山 駅 南 P)
建物附属設備（ｱｽﾅﾙ)
建 物 附 属 設 備 （ ｱ ｽ ﾅ ﾙ P)

機械装置（ｱｽﾅﾙ)
器具備品（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ）
無形固定資産(歴史まち)

施設整備等積立金
ま ち づ く り 基 金
普通預金
投資有価証券
まちづくり助成資金
普通預金
中川運河再生資金
普通預金
小計
合計

（単位：円）
当 期 末 残 高

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000--

10,000,0001,000,000,000
1,010,000,000

229,670,113
78,000,000
365,000,000
318,430,620
157,272,000
515,592,061
576,591,131
1,879,242,308
20,673,438
27,996,992
1,121,250
459,302333,654
47,833,675

13,123,463
30,000,000
295,000,000
60,000,000
500,000

1,704,859
145,000,000
16,523,446
6,277,500
72,087,095
3,517,513
2,892,024
690,000
150,756
43,5206,044,760

241,088,717
78,000,000
220,000,000
301,907,174
187,272,000
810,592,061
630,313,631
1,807,155,213
17,155,925
25,104,968
431,250
308,546
290,134
42,288,915

2,393,068
134,823,112

11,6752,499-

2,404,743
134,825,611

1,057,776

177

238,590819,363

10,438,617
4,366,929,117
5,376,929,117

10,000,000
408,637,814
408,637,814

9,926,803
265,096,866
265,096,866

10,511,814
4,510,470,065
5,520,470,065

4

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退職給付引当資産
諸 準 備 積 立 資 産
債務償還積立資産修 繕 積 立 資 産
建物撤去費用積立資金
修繕費用積立資金
計画修繕資産取得資金
建 物 ( 金 山 駅 南 P)
建物附属設備（ｱｽﾅﾙ)建 物 附 属 設 備 （ ｱ ｽ ﾅ ﾙ P)

機械装置（ｱｽﾅﾙ)
器具備品（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ）
無形固定資産(歴史まち)

施設整備等積立金
ま ち づ く り 基 金
普通預金
投資有価証券
まちづくり助成資金
普通預金
中川運河再生資金
普通預金
小計合計（単位：円）

当 期 末 残 高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（ う ち 負 債 に対 応 す る 額 ）10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000--

241,088,717
78,000,000
220,000,000
301,907,174
187,272,000
810,592,061
630,313,631
1,807,155,213
17,155,925
25,104,968
431,250
308,546
290,134
42,288,915

348,906,442
8,714,483
8,891,558
431,250
308,546
290,134
500,000

78,000,000
220,000,000
301,907,174
187,272,000
810,592,061
630,313,631
1,458,248,771
8,441,442
16,213,410
41,788,915

241,088,717-

2,404,743
134,825,611

1,446,337
134,804,819

958,406
20,792-

819,363

515,812303,551-

10,511,814
4,510,470,065
5,520,470,065

10,511,814
515,321,195
1,525,321,195

3,754,060,153
3,754,060,153

241,088,717
241,088,717

5

担保に供している資産
金山南ビル・金山駅南駐車場の建物 5,241,207,669円(帳簿価額）は、長期借入金1,735,300,000円、一年以内返済予定の長期借入金267,400,000円の担保に供している。
その他、宅地建物取引業を営むため、法務局へ営業保証金として、現金10,000,000円を差し入れている。

6

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交 付 者（単位：円）
当 期 末 残 高

貸借対照表上の記載区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

13,653,946-

1,720,382

11,933,564 指定正味財産

2,488,402-

360,920

2,127,482 指定正味財産

補助金
地域地球温暖化防止支援事
業費補助金(風力発電装置)
地域地球温暖化防止支援事
業費補助金(太陽光発電装置)(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発
機構(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構

名古屋市共同駐車場整備補
助金（金山駅南駐車場)

名古屋市

362,995,581-

14,089,139

348,906,442 指定正味財産

歴史的建造物の保存及び活用推進事業補助金(歴まちくん)

名古屋市

333,654-

43,520290,134 指定正味財産

名古屋市219,762-

54,940164,822 指定正味財産

名古屋市

239,540-

95,816

143,724 指定正味財産

名古屋市

131,561,091--

131,561,091 指定正味財産

古村産業㈱4,275,295-

730,300

3,544,995 指定正味財産

一般寄付者

4,678,805

11,260-4,690,065 指定正味財産（財）民間都市開発推進機構

754,402-

238,590

515,812 指定正味財産

名古屋都市センター事業推進補助金(ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ書架)
名古屋都市センター事業推進補助金(ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ携帯端末)

まちづくり基金造成補助金

寄付金
ｱｽﾅﾙ金山西側ｴｽｶﾚｰﾀｰ設
置費用寄付金まちづくり基金への寄付金
住民参加型
まちづくりﾌｧﾝﾄﾞ拠出金
中川運河再生資金

リンナイ㈱10,438,617

10,000,000

9,926,803

10,511,814 指定正味財産

施設設備等積立資産

一般寄付者

-

500,000-

500,000 指定正味財産

名古屋ﾎｽﾄﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ

1,121,250-

690,000

431,250 指定正味財産

532,760,345

10,511,260

27,950,410

受贈機械装置ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞﾓﾆｭﾒﾝﾄ（ｱｽﾅﾙｱｲ）

合計

515,321,195

7

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時価
評
基本財産（投資有価証券）
国債及び地方債
1,000,000,000
1,019,835,700
小 計
1,000,000,000
1,019,835,700
特定資産（投資有価証券）
地方債
110,000,000
114,727,000
小 計
110,000,000
114,727,000合 計
1,110,000,000
1,134,562,7008

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
17,785,017
減価償却費計上による振替額
10,165,393
助成による基金等取崩額の振替
27,950,410
合計

9

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
議決
関 係
法人
事業の資産権の属性 等の 住所
内容又総額
所 有 役員の名称
は職業
割 合 兼務等
支配 名古 名古法人 屋市 屋市
中区
三の丸－

地方公共団体価（単位：円）損 益

19,835,700
19,835,700
4,727,000
4,727,000
24,562,700（単位：円）
内容

事業上の関係－ 役員
14名のうち 資金の借入3名が兼務 (注1)

取 引 の 内 容

取 引 金 額金山駅南駐車場建
設資金の無利子借入科目

期 末 残 高1年以内返済予定の長期借入金

188,533,000

長期借入金

2,264,566,000－

3,502,504,984-

損失補償の設定(注2)

金山南ビル建設等に係る借入金に対する損失補償-（取引条件及び取引条件の決定方針等）(注1) 金山地区における都市計画駐車場建設のため、建設資金の原資等を名古屋市から無利子で貸付を受けている。
(注2) 金山南ビル建設等に係る資金の借入金残高及び利息相当額を限度に損失補償を受けている。
10キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末
当期
末787,009,091
432,673,637
現金預金勘定現金預金勘定133,041,679
208,552,024
有価証券勘定有価証券勘定920,050,770
641,225,661
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

11

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 退職給付引当金（単位：円）△ 241,088,717△ 241,088,717(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 退職給付費用（単位：円）
10,921,473
10,921,473(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末要支給額を基礎として計算している。
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額

12

税効果会計関係
当期における繰延税金資産及び繰延税金負債の額は次のとおりである。
項 目金 額1,088,640
賞与引当金繰入額否認
332,820
未払事業所税
1,236,078
未払事業税
小計 繰延税金資産（流動） A
2,657,538
14,871,732
固定資産（土地）減損損失
27,814,445
退職給付引当金繰入額否認0
税務上の繰越欠損金
小計 繰延税金資産（固定） B
42,686,177
45,343,715
A ＋ B△ 45,343,715▲評価性引当金
繰延税金資産 合計0（注）法定実効税率は、みなし寄付金を考慮している。

13

重要な後発事象該当事項はない。

14

その他該当事項はない。

備税率（単位：円）考18.00%