2021 年 5 月 14 日
各位会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

フィデアホールディングス株式会社
代表執行役社長 田尾 祐一
8713 東証第一部
執 行 役 副 社 長 宮 下 典 夫（TEL．022-290-8800）

株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 6 月 24 日に開催予定の当社第 12 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）、普通株主様による種類株主総会、及びＢ種優先株主様による種類株主総会（以下、本定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会と併せて、「本各株主総会」といいます。
）に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株式併合に関する変更のほか、Ａ種優先株式に関する条文の削除等に係る定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）併合の目的
当社の普通株式の発行済株式総数は、2021 年 3 月 31 日現在で 181,421,226 株となっており、東京証券取引所市場第一部の上場企業や東京証券取引所に上場している同業他社と比べ多い状態にあります。当社の普通株式の現在の株価水準も、株価は 124 円、投資単位は 12,400 円（2021年 5 月 13 日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5 万円以上 50 万円未満」の範囲を大きく下回っております。当社のこのような普通株式の株価の水準に照らしますと、株価変動の最低単位である 1 円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくないものと認識しております。
当社といたしましては、これらの状況を改善するため、今般、本各株主総会において株主の皆様のご承認を得ることを前提に、10 株を 1 株に併合する株式併合を実施することといたしました。
本株式併合により、併合後の普通株式の株価水準としても、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である 5 万円以上 50 万円未満の範囲内に収まることが見込まれるとともに、1 株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価についても、他社との比較が容易になることも期待されます。また、当社は、配当政策としては、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としており、当社といたしましては、公的資金の早期返済を展望しながら業績を踏まえた内部留保の積み上げに努めるとともに、筋肉質な経営体質への転換、安定的な配当の維持に取り組んでまいりたいと考えております。本株式併合を実施することで、1 株当たりの配当金について、より細かな設定をすることが可能になり、株主還元施策の実施の柔軟性が高まるものと考えます。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が 100 株に統一されていることから、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものといたします。

1

（２）本株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式
Ｂ種優先株式② 併合の割合
10 株につき 1 株の割合
（2021 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。
）③ 効力発生日2021 年 10 月 1 日④ 併合により減少する株式数
ア．普通株式
併合前の発行済種類株式総数（2021 年 3 月 31 日現在）

181,421,226 株

併合により減少する株式数

163,279,104 株

併合後の発行済種類株式総数

18,142,122 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済種類株式総数」は、本株式併合前の普通株式の発行済種類株式総数に本株式併合の併合割合を乗じた理論値です。
イ．Ｂ種優先株式
併合前の発行済種類株式総数（2021 年 3 月 31 日現在）

25,000,000 株

併合により減少する株式数

22,500,000 株

併合後の発行済種類株式総数

2,500,000 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済種類株式総数」は、本株式併合前のＢ種優先株式の発行済種類株式総数に本株式併合の併合割合を乗じた理論値です。
⑤

併合後の発行可能種類株式総数
併合前の発行可能種類株式総数

併合後の発行可能種類株式総数（2021 年 3 月 31 日現在）

（2021 年 10 月 1 日）

普通株式

560,000,000 株

普通株式

56,000,000 株

Ｂ種優先株式70,000,000 株

Ｂ種優先株式

7,000,000 株（３）併合により減少する株主数（普通株式）
2021 年 3 月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
総株主数

株主数（割合）所有株式数（割合）26,876 名（100.00％）

181,389,502 株（100.00％）

10 株未満所有株主

1,640 名 （6.10％）

3,804 株（0.002％）

10 株以上 100 株未満所有株主

1,414 名 （5.26％）

55,459 株（0.03％）

100 株以上 1,000 株未満所有株主

12,069 名 （44.91％）

3,659,246 株（2.02％）

1,000 株以上所有株主

11,753 名 （43.73％）

177,670,993 株（97.95％）※自己株式 31,724 株、1 名は控除しております。

2上記の株主構成を前提にすると、本株式併合により、10 株未満の株式を所有されている株主様
1,640 名は株主の地位を失うことになります。
また、保有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主 12,069 名は新たに単元未満株式のみの保有者となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うことになります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して、会社法第 194 条第 1 項並びに当社定款第 9 条及び第 10 条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を買増しすることを当社に請求することができます。また、同法第 192 条第 1 項及び当社定款第 9 条の規定により、その単元未満株式を買取ることを当社に請求することができます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合は、会社法第 235 条の定めに基づき、その株式について一括して売却処分または自己株式として買取りを行い、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本各株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
（６）Ｂ種優先株式の払込金額相当額の調整
当社が株式併合を行う場合、当社のＢ種優先株式の優先配当金に係る条項、残余財産の分配に係る条項、取得請求権に係る条項、及び取得条項において計算に用いられるＢ種優先株式の払込金額相当額は、発行要項の定めに従って調整されることになりますが、当該調整後の払込金額相当額は、現時点では確定しておりません。当該調整後の払込金額相当額が確定次第、お知らせいたします。

２．定款の一部変更（１）定款変更の理由①本株式併合に係る定款変更について
本株式併合に係る議案が本各株主総会において原案どおり承認可決されることを条件として、株式併合に伴い、併合割合を勘案し、現行定款第 6 条（発行可能株式総数）に規定される普通株式及びＢ種優先株式に係る発行可能種類株式総数を変更するものであります。なお、発行可能株式総数は、会社法第 182 条第 2 項に基づき、本株式併合の効力発生に伴って変更されますので、本各株主総会の決議事項ではありません。
②Ａ種優先株式に係る条文の削除について
当社Ａ種優先株式につきましては、自己株式として取得の上、2010 年 12 月 22 日に消却を完了していることから、Ａ種優先株式に関する条文について削除及び修正を行うものです。
③効力発生日に係る附則について
上記①及び②の定款変更は、本株式併合の効力発生日である 2021 年 10 月 1 日をもって、その効力を生じるものとする旨の附則を設けるものであります。なお、同附則は、本株式併合の効力発生をもって、これを削除することといたします。

3（２）変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

第2章

変更案

株式

第2章

株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、650,206,500株とし、各種類の株式の発行可能種63,000,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式

560,000,000株

普通株式

Ａ種優先株式20,206,500株（削除）

Ｂ種優先株式70,000,000株

Ｂ種優先株式56,000,000株（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の各種類の株式の単元株式数

7,000,000株

当会社の各種類の株式の単元株式数

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

普通株式 100株普通株式 100株

Ａ種優先株式

100株（削除）

Ｂ種優先株式100株

Ｂ種優先株式第２章の２

Ａ種優先株式（削除）（剰余金の配当）第12条の2

当会社は、Ａ種優先株式について（削除）は、剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）
第12条の3

当会社は、当会社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて、Ａ種優先株式1株あたり、金493円を支払う。
②

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項に定めるもののほか残余財産の分配を行わない。

4（削除）

100株

（議決権）
第12条の4

Ａ種優先株主は、株主総会におい（削除）て、全ての事項について議決権を有しない。

（株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等）
第12条の5

当会社は、法令に定める場合を除（削除）き、Ａ種優先株式についての株式の分割または併合を行わない。当会社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

第２章の３

Ｂ種優先株式第２章の２

Ｂ種優先株式（Ｂ種優先配当金）（Ｂ種優先配当金）

第12条の6

第12条の2

当会社は、第44条第1項に定める剰

当会社は、第44条第1項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に余金の配当をするときは、当該剰余金の配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記かかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ質権者に対し、普通株主および普通登録株式質種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の権者に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権先株式1株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ者」という。）に対し、普通株式を有する株主

種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当（以下「普通株主」という。）および普通株式て、株式の併合またはこれに類する事由があっの登録株式質権者（以下「普通登録株式質権た場合には、適切に調整される。）に、Ｂ種優者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式1株につ先株式の発行に先立って取締役会の決議によっき、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額相当額て定めるＢ種優先配当年率（以下「Ｂ種優先配（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、当年率」という。）を乗じて算出した額を踏ま株式無償割当て、株式の併合またはこれに類す

えてＢ種優先株式の発行に先立って取締役会のる事由があった場合には、適切に調整され決議によって定める額の金銭（以下｢ Ｂ 種優先る。）に、Ｂ種優先株式の発行に先立って取締配当金｣という。）の配当をする。Ｂ種優先配当

役会の決議によって定めるＢ種優先配当年率年率は、8％を上限とする。ただし、当該基準日（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じの属する事業年度においてＢ種優先株主またはて算出した額を踏まえてＢ種優先株式の発行にＢ種優先登録株式質権者に対して次条に定める先立って取締役会の決議によって定める額の金Ｂ 種優先中間配当金を支払ったときは、その額銭（以下｢ Ｂ 種優先配当金｣という。）の配当を控除した額とする。

をする。Ｂ種優先配当年率は、8％を上限とす②（条文省略）る。ただし、当該基準日の属する事業年度にお③（条文省略）

いてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して次条に定める Ｂ 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

5②（現行どおり）③（現行どおり）（Ｂ種優先中間配当金）（Ｂ種優先中間配当金）

第12条の7

第12条の3（条文省略）（現行どおり）（残余財産の分配）（残余財産の分配）

第12条の8

第12条の4

当会社は、残余財産を分配するとき

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権

は、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式1株につ式1株当たりの払込金額相当額を踏まえてＢ種優

き、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額相当額を先株式の発行に先立って取締役会の決議によっ踏まえてＢ種優先株式の発行に先立って取締役て定める額の金銭を支払う。

会の決議によって定める額の金銭を支払う。

②②（現行どおり）（条文省略）（議決権）
第12条の9（議決権）（条文省略）

第12条の5（現行どおり）（普通株式を対価とする取得請求権）（普通株式を対価とする取得請求権）

第12条の10

第12条の6（条文省略）（現行どおり）（金銭を対価とする取得条項）（金銭を対価とする取得条項）

第12条の11第12条の7（条文省略）（現行どおり）（普通株式を対価とする取得条項）（普通株式を対価とする取得条項）

第12条の12

第12条の8（条文省略）（現行どおり）（株式の分割または併合および株式無償割当（株式の分割または併合および株式無償割当て）て）第12条の13（条文省略）

第12条の9（新設）（現行どおり）

附則（定款一部変更の効力発生日）
1．第６条、第８条及び第12条の2から第12条の13までの定款の変更は、2021年10月1日をもってその効力が発生するものとする。
なお、本項は、かかる効力発生の時をもってこれを削除する。

３．日程（１）取締役会決議

2021 年 5 月 14 日

（２）本定時株主総会、普通株主様による種類株主総会、及び2021 年 6 月 24 日（予定）Ｂ種優先株主様による種類株主総会決議日（３）本株式併合の効力発生日

2021 年 10 月 1 日（予定）（４）定款変更の効力発生日

2021 年 10 月 1 日（予定）以上

6（ご参考）株式併合についてのＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回
当社では、10 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社の普通株式の発行済種類株式総数は、2021 年 3 月 31 日現在で 181,421,226 株となっており、東京証券取引所市場第一部の上場企業や東京証券取引所に上場している同業他社と比べ多い状態にあります。当社の普通株式の現在の株価水準も、株価は 124 円、投資単位は 12,400 円（2021 年 5 月 13 日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5 万円以上 50 万円未満」の範囲を大きく下回っております。当社のこのような普通株式の株価の水準に照らしますと、株価変動の最低単位である 1 円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくないものと認識しております。
当社といたしましては、これらの状況を改善するため、今般、本各株主総会において株主の皆様のご承認を得ることを前提に、10 株を 1 株に併合する株式併合を実施することといたしました。

Ｑ３．①所有株式数と②議決権数はどうなりますか。
Ａ３．①所有株式数について各株主様の株式併合後の所有株式数は、2021 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた数（1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、2021 年 10 月 1 日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（具体的なスケジュールはＱ８のとおりです。）②議決権について株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になります。
（1 株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。
）一方、単元株式数は 100 株のまま変更いたしませんので、議決権数は本株式併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。各株主様のご所有株式数及び議決権数は具体的には以下のとおりとなります。

7

効力発生前ご所有株式数

効力発生後

議決権個数

ご所有株式数

議決権個数

単元未満株式

端数株式なしなし

例110,000 株

100 個

1,000 株10 個

例26,140 株

61 個

614 株6個14 株なし

例33,841 株

38 個384 株

3個84 株

0.1 株

例41,000 株

10 個

100 株

1個

例5774 株

7個77 株

なし

77 株

0.4 株

例620 株

なし

2株

なし

2株

なし

例79株

なし

なし

なし

なし

なし

なし

0.9 株

・例３、５、７に発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
この端数に相当する金銭のお支払いは、2021 年 12 月上旬頃を予定しております。
・例５に該当する株主様（効力発生前のご所有株式が 100 株以上 1,000 株未満の株主の皆さま）は株式併合により新たに単元未満株式のみの保有者となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うこととなります。
・例７に該当する株主様（効力発生前のご所有株式が 10 株未満の株主の皆さま）は株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株主としての地位を失うこととなります。
・例２、３、５、６に該当する株主様は、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することが出来ます。
なお、例３、５、７に該当する株主様は、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、併合の結果、１株に満たない端数株式が生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ４．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の 10分の 1 になりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。

8

Ｑ５．所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金が減りませんか。
Ａ５．ご所有株式数は、10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して、1 株当たりの配当金を設定させていただく予定です。業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましてはＱ３に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。

Ｑ６．1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。単元未満株式の買増しまたは単元未満株式の買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座をお持ちでない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。なお、単元未満株式の買増しまたは単元未満株式の買取りのお手続には、一定の期間を要します。お手続きに必要な期間は、証券会社や名簿管理人により異なりますが、株式併合により端数が生じないようにするためには、概ね 2021
年 9 月中旬ころまでにはこれらのお手続を完了していただくことが必要です。

Ｑ７．株式併合により単元未満株式が生じますが、併合後でも買増しまたは買取りの請求をすることはできますか。
Ａ７．株式併合後でも、単元未満株式の買増制度及び単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ８．株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
2021 年 6 月 24 日
第 12 期定時株主総会、普通株主様による種類株主総会、及びＢ種優先株主様による種類株主総会
2021 年 10 月 1 日
株式併合の効力発生日
2021 年 11 月中旬
株主様へ株式併合割当ご通知発送
2021 年 12 月上旬
端数処分代金の支払開始※本スケジュールは、2021 年 6 月 24 日開催予定の第 12 期定時株主総会、普通株主様による種類株主総会、及びＢ種優先株主様による種類株主総会において株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを前提としております。

9

Ｑ９．今回の株式併合に際して、株主は何か手続きが必要ですか。
Ａ９．特段のお手続きは不要ですが、以下のチャートに沿ってご確認ください。
なお、Ｑ３の「株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合」については、該当する株主様に対して、Ｑ８のスケジュールにより、別途ご案内いたします。
（ご所有株式に応じたお手続き内容）
ご所有株式数は、1,000 株以上ですか？
はいいいえ特段のお手続きはご不要です。
（ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が生じる場合がございます。
）

10 株以上ですか？
はいいいえ

単元株式ではなくなりますので、ご売却に制約が生じる可能性がございます。また、議決権等一定の株主権を喪失されます。

すべてのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うこととなります。当該端数株式は、当社が一括して売却処分または自己株式として買取り、代金を端数の割合に応じて分配いたします。

（ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が生じる場合がございます。
）

当社では、このようなご不便を解消するために「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」を当社にご請求いただく制度がございます。これをご利用いただくことにより、単元株式とすること、もしくは端数株式の処分代金分配を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人であるみずほ信託銀行までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間
平日 ９時～１７時
以 上10