農林漁業セーフティネット資金の概要（一社）日本養鶏協会
2020 年 5 月 15 日

農林漁業セーフティネット資金の概要【一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金の借入れ】（政府 PR 版の改変による）
自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。

１．貸入対象者①②③④

認定農業者(※1)
主業農林漁業者（農林漁業所得が総所得の過半(法人にあっては総売上高の過半)を占めるもの又は粗収益が 200 万円以上(法人にあっては 1,000 万円以上)であるもの）
認定新規就農者(※2)
集落営農組織（※1）認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
（※2）認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。

２．借入条件実質無担保化（１） 資金の使途① 災害(台風、冷害、干ばつ、地震等の自然災害)により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金② 法令に基づく行政処分(ＣＳＦ、鳥インフルエンザ等による殺処分、移動制限等)により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金③ 社会的・経済的環境の変化等(新型コロナウイルス、農林水産物の不作等)により経営状況等が悪化している場合（※）に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金（※）売上の減少(前期比 10％以上)、所得率が前期に比べ悪化、新型コロナウイルス感染症の影
響、農林水産物価格の低下、取引先の破綻による売掛金の回収不能など

（２） 借入限度額【従来】① 簿記記帳を行っている場合：年間経営費の 6/12 又は粗収益の6/12 に相当する額のいずれか低い額② ①以外の（簿記記帳を行っていない）場合：600 万円【コロナ禍によって引き上げられた借入限度額（従来の２倍）】① 簿記記帳を行っている場合：年間経営費の 12/12 又は粗収益の12/12 に相当する額のいずれか低い額② ①以外の（簿記記帳を行っていない）場合：1200 万円（コメント）
今回のコロナ禍で、例えば法人経営の場合は、融資限度額が年間経営費もしくは粗収益の全額ですから、相当額の融資が可能となりますが、個別事情もあるかと存じますので、詳細はそれぞれの相談窓口にてご相談ください。
（３） 借入金利: ０.１６％～０.１７％ (令和２年４月 20 日現在)

貸付当初５年間は実質無利子化（４） 償還期限：１０年以内(うち据置期間３年以内)

３．取扱融資機関㈱日本政策金融公庫(沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫)

４．利用方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関（公庫・農協・銀行等）に必要書類(※)を提出のこと。
※ 必要書類については、最寄りの窓口機関にお問い合わせ下さい（災害による被害についての市町村長の証明書等の添付が必要となります）。

５．問い合わせ先□㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコール TEL:0120-154-505）□沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）□最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど

日鶏協ニュース

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号 馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

FAX：(03)3297-5519

発行日：2020 年 5 月 15 日

編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

【新型コロナウイルス感染症対策（緊急経済対策）】

農業者向け金融支援策
農林水産省経営局金融調整課

減収等により当面の資金繰りにお困りの方〇 貸付当初５年間は実質無利子で融資が受けられます。
〇 更に、実質無担保等での融資が受けられます。
☆ 利用可能な資金
農林漁業セーフティネット資金、スーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金

既往債務の返済にお困りの方〇 既往債務の償還猶予等について、借入金融機関に御相談ください。
☆ 国は、金融機関等関係機関に対し、繰り返し、既往債務の償還猶予等の配慮を要請しています。
〇 経営が困難となった農業者の方は、負債整理資金の利用が可能です。
なお、この負債整理資金も貸付け当初５年間は実質無利子で、実質無担保等の融資が受けられます。
☆ 利用可能な資金
農業経営負担軽減支援資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金

新たに販路拡大や省力化等の施設整備に取り組まれる方〇 施設整備のための資金について、貸付当初５年間は実質無利子で融資が受けられます。
☆ 利用可能な資金
スーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金、農業近代化資金融資にあたり、保証機関の保証をご希望される方〇 農業信用基金協会による債務保証について、当初５年間は保証料の免除が受けられます。
〇 更に、実質無担保等で債務保証が受けられます。
☆ 支援の対象となる資金
農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、その他農業者向け民間借換資金※各資金の審査や各種支援に必要な書類等については、最寄りの日本政策金融公庫や農協等の融資機関にお問い合わせ下さい。

新型コロナウイルス感染症対策
農業者向け金融支援策のポイント
対象資金と支援内容
資金名
農林漁業セーフティネット資金
日本
政 スーパーＬ資金策金
融 経営体育成強化資金
公庫
農林漁業施設資金
農業近代化資金
民間
金 農業経営負担軽減支援資金
融機
関
既往借入の借換資金

５年間の実質無利子化

実質無担保化

〇〇〇〇

保証料の５年間免除

原則保証料は必要なし

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

金利は、民間金融機関において決定〇〇

農林漁業セーフティネット資金・・・・Ｐ１
スーパーＬ資金・・・・・・・・・・・Ｐ２
経営体育成強化資金・・・・・・・・・Ｐ３～５
農林漁業施設資金・・・・・・・・・・Ｐ６
農業近代化資金・・・・・・・・・・・Ｐ７
農業経営負担軽減支援資金・・・・・・Ｐ８

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

農林漁業セーフティネット資金
農林漁業セーフティネット資金とは一時的な影響に対し、経営の維持安定に必要な長期資金です。
借入対象者
認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等
資金使途

長期運転資金
借入限度額

１年間の経営費又は粗収益に相当する額（いずれか低い方）
簿記記帳を行っていない方は、１,２００万円以内
金利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間
１０年以内(うち据置期間３年以内)
担保

実質無担保取扱融資機関㈱日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）
問い合わせ先□ ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-926-478）□ 沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）□ 最寄りの農協、信連、各市町村、普及指導センターなど
１

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

農業経営基盤強化資金(スーパーＬ資金)
農業経営基盤強化資金資金とは農業経営の改善のために必要な長期資金です。
借入対象者
認定農業者であること
資金使途
農機具、農舎などの施設資金、長期運転資金（負債整理含む）など

借入限度額
個人は3億円（複数部門経営等は６億円）以内、法人は１０億円（民間金融機関との協調融資の状況に応じ30億円）以内
金

利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間２５年以内(うち据置期間１０年以内)
担保

実質無担保取扱融資機関㈱日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）
問い合わせ先□ ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-926-478）□ 沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）□ 最寄りの農協、信連、各市町村、普及指導センターなど
２

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

経営体育成強化資金＜前向き投資資金＞
経営体育成強化資金＜前向き投資資金＞とは農業経営の改善のために必要な長期資金です。
借入対象者

主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など
資金使途
農機具、農舎などの施設資金、長期運転資金（※）（※ 長期運転資金は集落営農組織などに限る）

借入限度額
貸付けを受ける者が負担する額の８０％
ただし、前向き投資資金と償還負担軽減資金を合計して個人1.5億円、法人５億円の範囲内金

利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間２５年以内（うち据置期間３～ 10年以内）
担保

実質無担保取扱融資機関㈱日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）
問い合わせ先□ ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-926-478）□ 沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）□ 最寄りの農協、信連、各市町村、普及指導センターなど
３

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

経営体育成強化資金＜償還負担軽減資金（①再建整備資金）＞
経営体育成強化資金＜償還負担軽減資金（①再建整備資金）＞とは償還負担の軽減を図るために必要な長期資金です。
借入対象者
主業農業者、認定新規就農者など
資金使途
制度資金以外の負債整理資金
借入限度額
個人は1,000～2,500万円以内、法人は4,000万円以内
ただし、前向き投資資金と償還負担軽減資金を合計して個人1.5億円、法人５億円の範囲内金

利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間２５年以内（うち据置期間３年以内）
担保

実質無担保取扱融資機関㈱日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）
問い合わせ先□ ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-926-478）□ 沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）□ 最寄りの農協、信連、各市町村、普及指導センターなど
４

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

経営体育成強化資金＜償還負担軽減資金（②償還円滑化資金）＞
経営体育成強化資金＜償還負担軽減資金（②償還円滑化資金）＞とは償還負担の軽減を図るために必要な長期資金です。
借入対象者
主業農業者、認定新規就農者など
資金使途
制度資金に係る負債整理資金
借入限度額
経営改善計画期間中（個人：５年間、法人：10年間）に支払われる既往借入金等負債の各年の支払金の合計額
ただし、前向き投資資金と償還負担軽減資金を合計して個人1.5億円、法人５億円の範囲内

金

利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間２５年以内（うち据置期間３年以内）
担保

実質無担保取扱融資機関㈱日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）
問い合わせ先□ ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-926-478）□ 沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）□ 最寄りの農協、信連、各市町村、普及指導センターなど
５

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者等の皆様へ

農林漁業施設資金
農林漁業施設資金とは施設の整備等のために必要な長期資金です。
借入対象者①農業を営む者②農業協同組合、農業協同組合連合会等
資金使途
農機具、共同利用施設などの施設資金借入限度額①は原則、貸付けを受ける者が負担する額の80％（但し、資金使途によっては上限額あり）②は負担額の80％
金利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間①は原則 15年（うち据置期間３年）以内②は原則 20年（うち据置期間３年）以内
取扱融資機関㈱日本政策金融公庫(沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫)
問い合わせ先□ ㈱日本政策金融公庫の各支店（本店フリーコールTEL:0120-926-478）□ 沖縄振興開発金融公庫（TEL:098-941-1840）
６

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

農業近代化資金
農業近代化資金とは農業経営の改善のために必要な長期資金です。
借入対象者
認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など
資金使途
農機具、農舎などの施設資金、長期運転資金
借入限度額
個人は1,800万円以内、 法人・団体は２億円まで（農業参入法人は１億５千万円まで）金
利当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間
資金使途に応じて、７～20年以内（うち据置期間は ２～７年以内）保証
農業信用基金協会の保証を利用される場合、実質無担保で当初５年間は保証料免除

取扱融資機関(※)※６年目以降の保証料については所定の保証料となります。

農協、信連、農林中央金庫、銀行、信用金庫、信用組合※都道府県と利子補給契約を結んでいる融資機関

７

新型コロナウイルス感染症でお困りの農業者の皆様へ

農業経営負担軽減支援資金
農業経営負担軽減支援資金とは償還負担の軽減を図るために必要な長期資金です。
借入対象者
負債の償還が困難となっている農業者
資金使途

負債整理資金
借入限度額

営農負債の残高金利

当初５年間は、実質無利子※６年目以降の金利については所定の金利となります。

融資期間
１０年以内

(うち据置期間３年以内)※ ただし、年間償還額からみて、特に必要があると認められる場合は、１５年以内保証
農業信用基金協会の保証を利用される場合、実質無担保で当初５年間は保証料免除

取扱融資機関(※)※６年目以降の保証料については所定の保証料となります。

農協、信連、農林中央金庫、銀行、信用金庫、信用組合※都道府県と利子補給契約を結んでいる融資機関

８