ARIBニュース460号（2004.09.14）

ＡＲＩＢからのお知らせ
CEATEC JAPAN 2004 開催と出展のお知らせ
通信・情報・映像分野の最先端技術・製品・サービスを一堂に会した、業界をあげての大規模な複合展示会「CEATEC JAPAN 2004」が、来る10月5日(火)から9日(土)まで幕張メッセで開催されます。
１ 会期(1) プレミアムタイム ：10月5日(火)10時～正午(2) 公 開 日
２ 入場券の確保：10月5日(火)正午～17時：10月6日(水)～9日(土)10時～17時

インターネットで入場事前登録を9月24日までに行うと入場証が郵送で送られてきます。入場料(¥1,000)が無料になるとともにスムーズに入場できます（http://www.ceatec.com/ja/2004/visitors/）。

３ 会場への行き方(1) JR京葉線：海浜幕張駅(東京から快速で30分又は各停で40分)下車、徒歩5分(2) JR総武線：幕張本郷駅(秋葉原から40分)下車、バス15分(3) 京成線：幕張本郷駅(上野から45分)下車、バス15分
当会は同展示会に協賛しているとともに展示を行っています。ぜひ、お立ち寄りく
ださい。
ARIBの出展の概要は次のとおりです。
１ 出展ブース
デジタルネットワークステージ / 展示ホール5 の小間番号5B22
２ 出展内容(1) ARIBの活動紹介(ARIBの概要、標準規格策定業務、照会相談業務等)(2) 通信・放送分野における最新の研究開発の紹介(3) 特定周波数変更対策業務の紹介

(4) インターネットによるARIBホームページの閲覧※ 写真は平成１５年のＡＲＩＢ展示ブースの全景

第５５回規格会議開催のお知らせ
下記のとおり第55回規格会議を開催いたします。規格会議委員の皆様のご参加をお願いいたします。
平成16年9月28日（火）午前10時から12時まで
１ 日時
霞が関ビル プラザホール（１階）
２ 場所
東京都千代田区霞が関3- 2- 5

なお、議案はARIBホームページの「お知らせ」に掲載していますのでご参照ください。

ＡＲＩＢの動き
地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策の９月における受信対策地域

平成16年9月からアナログ周波数変更対策（受信対策）を着手する予定の地域
は下記のとおりです。
受信対策は平成15年2月に開始して以来、平成16年8月までに186地域の対策に着手し、世帯数では、約155万世帯(全体の約36%)の対策を終了するなど、現在、計画に沿って順調に進んでいるところです。

１ 9月中に受信対策を開始する地域 （5地域、約4万3千世帯）
北海道 ：1道1地域 （北海道）札幌市の一部
関 東 ：1県1地域 （千葉県）多古町、横芝町、光町等の一部
東海
四国：1県1地域 （静岡県）掛川市、袋井市の各一部：1県2地域 （香川県）坂出市、丸亀市、善通寺市等の各一部

２ これまでの受信対策の進捗状況
関東 ：74地域の対策に着手し、約86万3千世帯の対策を終了。
信越 ：3地域の対策に着手し、約110世帯の対策を終了。
北陸 ：5地域の対策に着手し、約1万世帯の対策を終了。
東海 ：19地域の対策に着手し、約７万4千世帯の対策を終了。
近畿 ：50地域の対策に着手し、約54万6千世帯の対策を終了。
中国 ：14地域の対策に着手し、約1万2千世帯の対策を終了。
四国 ：21地域の対策に着手し、約4万2千世帯の対策を終了。
なお、詳細は < http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040831_4.html > を参照ください。
電気通信／放送行
政の動き「周波数再編アクションプラン」の公表
総務省は、平成15年度に実施した電波の利用状況調査（3.4GHz超の周波数帯を対象）の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするためのアクションプランを策定し、8月31日に公表しました。以下にその概要を紹介します。なお、詳細は < http://www.soumu.go.jp/snews/2004/040831_3.html > を参照ください。
１ 背景・目的

平成15年度に実施した電波の利用状況調査の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするためのアクションプランを策定。

２ 「周波数再編アクションプラン」のポイント(1) 早急に検討すべき課題

今後の周波数再編の実施に当たり、周波数の共用や移行等の検討が必須となる以下の事項について、それらの活用方策、周波数有効利用のための基本方針及び周波数再編のための具体的計画等について早急に検討に着手し、平成16年度中に一定の方向性を創出。
1) 固定無線システムの使用する周波数の有効利用方策
2) 無線標定システムの使用する周波数の有効利用方策
3) 衛星通信システムの使用する周波数の有効利用方策(2) 各周波数区分のアクションプラン

平成15年度電波の利用状況調査の評価結果において、今後優先的に周波数の有効利用に取り組むべきとされた周波数区分について、現状と課題を整理し、基本的な対応方針を定め、その方針に基づき具体的な取組を策定（各周波数区分及び具体的な取組については別添参照。）。
３ 今後の予定

各周波数区分の具体的な取組を確実に実行。また、早急に検討すべき課題として掲げた3つの事項については、平成16年度中に一定の方向性を創出。
なお、当該アクションプランについては、毎年度実施される電波の利用状
況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを実施。

別添

各周波数区分及び具体的な取組(1) 3.4～3.6GHz帯
主な検討事項

具体的な取組

・映像STL/TTL/TSL 等の周波数移行等の検討等

他の周波数帯への移行又は光ファイバ化に要する期間等について検討を行い、平成17 年度までに一定の結論を出す。
方法について平成19 年度を目途に一定の結論を出す。

・移動通信と衛星通信との共用検討等

報道資料本紙２（1）③の検討結果を踏まえるとともに、平成17 年度から開発に着手する共用技術の研究開発結果等を基に、具体的な共用方法について平成19 年度を目途に一定の結論を出す。

(2) 3.6～4.2GHz帯及び4.4～5.0GHz帯
主な検討事項

具体的な取組

・移動通信と衛星通信との共用検討等

3.4～3.6GHz 帯での取組に準ずる。

・次世代情報家電（デジ次世代情報家電（デジタルテレビ伝送等）の需要タルテレビ伝送等）に専用に割り当てる周波数の検討

動向を正確に把握しつつ、周波数帯幅等や技術基準について検討を進め、タイムリーに周波数を割り当てられるよう準備を整える。

(3) 5.25～5.85GHz帯
主な検討事項

具体的な取組・5GHz 帯無線アクセスシステムの帯域拡張検討

技術基準の策定、周波数割当計画の変更等を平成17 年5 月までに行う。

・気象レーダーのナロー技術的課題を踏まえ、技術基準の策定及び周波数化等の検討

移行先についてできる限り早急に結論を出す。また、上記検討に加えて、レーダーのナロー化技術の研究開発に取り組む。

(4) 13.25～15.4GHz帯
主な検討事項

具体的な取組・15GHz 帯ヘリテレ画像
伝送システムのデジタル化検討

平成17年度までにデジタル方式への切替時期及びアナログ方式の撤廃の時期について結論を出す。

(5) 15.4～21.2GHz帯
主な検討事項

具体的な取組・19GHz 帯構内無線システムの廃止検討

平成17 年度までに当該システムの廃止の可否について結論を出す。

(6) 未利用周波数帯（30GHz 以上）
主な検討事項

具体的な取組・ワイヤレスブロードバ

低マイクロ波帯（3～6GHz）の固定無線システム等を高マイクロ波帯（6～30GHz）やミリ波帯(30GHz 超)へ移行させていくこと等について平成16 年度中に一定の方向性を出す。

ンド通信システム等の導入に向けた周波数有効利用に関する研究開発等

また、高マイクロ波帯への周波数移行を促進するための基盤技術の研究開発及び未利用周波数帯を容易に利用できる環境を整備するための基盤技術の研究開発に取り組む。