⑦児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について
21 初児生第 29 号
平成 22 年 1 月 26 日
各都道府県教育委員会担当課長
各指定都市教育委員会担当課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国立大学法人学長

殿
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
磯谷桂介

児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について（通知）

児童虐待については、児童相談所への児童虐待に関する相談件数が年々増加の一途をたどっていること、重大な児童虐待事件があとを絶たないこと、及び医療的ケアが必要となるような困難な事例の増加など依然として深刻な社会問題となっており、これまでも児童虐待の早期発見・対応、被害を受けた児童の適切な保護等、児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応についてお願いしているところです。
しかしながら、今般、東京都江戸川区における事件の発生から、文部科学省としては、児童虐待防止に向けた学校等における対応を改めて緊急かつ徹底して行う必要があると考えております。
貴職におかれては、下記の点を踏まえ、所管の学校又は域内の市区町村の教育委員会等に対し、学校及び教職員に対する法令上の義務等に関して改めて周知徹底を図るとともに、学校等における児童虐待防止のための取組がより一層適切に推進されるよう、改めてご指導を徹底していただくようお願いします。

記1

児童虐待の防止等に関する法律等の趣旨の徹底：各教育委員会等においては、学校等に対して、「児童虐待の防止等に関する法律の施行について（通知）」（平成 12 年 11 月 20日。文生参第 352 号。）及び「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）」（平成 16 年 8 月 13 日。16 文科生第 313 号。）等を参考にして、改めて、以下の点についての周知徹底を図ること。

- 161 -

（1）児童虐待の早期発見等：児童虐待の防止等に関する法律上、学校及び学校の教職員
は、1）児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないこと（同法第 5 条第 1 項）、2）児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこと（同条第 2 項）、3）児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならないこと（同条第 3 項）などの役割が課されていること。

（2）児童虐待に係る通告：児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならないこと（同法第 6 条第 1 項）。

2

児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応：各教育委員会等においては、学校等に対して、「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について（通知）」（平成 16年 1 月 30 日。15 初児生第 18 号。）、「学校等における児童虐待防止に向けた取組の推進について」（平成 18 年 6 月 5 日。18 初児生第 11 号。）等を参考にして、改めて、以下の点についての指導を行うこと。

（1）学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあることを再確認し、学校生活のみならず、幼児児童生徒の日常生活面について十分な観察、注意を払いながら教育活動をする中で、児童虐待の早期発見・対応に努める必要があること。そのために、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員等が協力して、日頃から幼児児童生徒の状況の把握に努めるとともに、幼児児童生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成すること。

（2）虐待を受けた幼児児童生徒を発見した場合には、速やかに児童相談所又は市町村、都道府県の設置する福祉事務所へ通告すること。児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、児童相談所等の関係機関へ連絡、相談をするなど、日頃からの連携を十分に行うこと。関係機関への通告又は相談を行った後においても、継続的に当該機関と緊密に連絡を取り合うなどして児童虐待の防止上必要な対応を図ること。

- 162 -

（3）上記の対応に当たっては、管理職への報告、連絡及び相談を徹底するなど、学校として組織的に取り組むとともに、教育委員会への連絡、又は必要に応じて相談を行うこと。

3

教育委員会等の責務：各教育委員会等においては、児童福祉部局等や関係機関と連携しながら、地域の実情に応じて、以下の点に関する取組の推進を図ること。

（1）児童虐待の予防及び早期発見並びに迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係機関との連携の強化等のために必要な体制の整備に努めること。

（2）学校の教職員が、児童虐待の早期発見・早期通告等児童虐待の防止に寄与するとともに児童虐待を受けた幼児児童生徒の自立の支援等について適切に対応できるようにするため、研修等必要な措置を講ずること。

（3）児童虐待の防止に資するため、幼児児童生徒の人権、児童虐待が幼児児童生徒に及ぼす影響及び児童虐待に係る通告義務等について、必要な広報その他の啓発活動に努めること。

（4）児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた幼児児童生徒のケア、並びに学校の教職員等が児童虐待の防止に果たすべき役割等についての調査研究及び検証を行うこと。

（5）児童虐待を受けた幼児児童生徒が、その年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じること。

4

教職員用研修教材の適切な活用文部科学省においては、平成 21 年 5 月に学校等における児童虐待防止のための取組の一層の充実を図るため、最近の制度改正等の内容を盛り込み、教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を作成、配付している。
学校、教育委員会においては、本教材の積極的な活用を図るなどして、虐待対応に関する教職員研修の充実を図り、学校等における児童虐待防止の取組を一層適切に推進すること。

- 163 -

⑧「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）
21 ス学健第 3 号
平成 21 年 7 月 30 日
各国公私立大学事務局長
各国公私立高等専門学校事務局長
各都道府県私立学校主管課長
各都道府県教育委員会学校保健主管課長
各指定都市教育委員会学校保健主管課長

殿

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
松川憲行「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）
今般、別添 1 のとおり、「救急救命処置の範囲等について」（平成 4 年 3 月 13 日付け指発第 17 号厚生省
健康政策局指導課長通知）の一部が改正されました。
ついては、特に下記について御留意されるとともに、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（平成 20 年 3 月 31 日財団法人日本学校保健会発行文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修）を御参照の上、アレルギー疾患をもつ児童生徒が、学校生活を安心して送ることができるよう御協力をお願いします。
なお、別添 2 のとおり、平成 21 年 7 月 30 日付け消防救第 160 号で消防庁救急企画室長から各都道府県消防防災主管部（局）長あてに「自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童生徒への対応について」が通知されていることを申し添えます。
都道府県私立学校主管課におかれましては、所管の学校等に対して、都道府県教育委員会におかれましては、域内の市区町村教育委員会等に対して御周知くださるよう併せてお願いします。
記１

アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤（以下「アドレナリン自己注射薬」という。）を処方されている者であった場合、救急救命士は、アドレナリン自己注射薬を使用することが可能となったこと。また、救急救命士は、原則として、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者本人に処方されているアドレナリン自己注射薬を使用するとされていること。

２

上記１のとおり、救急救命士は、あらかじめ処方されているアドレナリン自己注射薬を使用することが可能となったところであるが、学校におかれては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイド
ライン」の「第 2 章疾患各論 4.食物アレルギー・アナフィラキシー」（P67）にあるように、
ⅰⅱ
ⅲ

投与のタイミングとしては、アナフィラキシーショック症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などの呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射するのが効果的であるとされていること、
アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、症状によっては児童生徒が自己注射できない場合も考えられること、
アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬を自ら注射できない本人に代わって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられること、から、適切な対応を行うこと。このことについては、別添 3 のとおり厚生労働省との間で確認がなされていること。

- 164 -

３

アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。また、アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、救急搬送を依頼（119 番通報）する場合、アドレナリン自己注射薬が処方されていることを消防機関に伝えること。

別添 1「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（※ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=971
参照）

別添 2
消防救第 160 号
平成 21 年 7 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁救急企画室長

自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童生徒への対応について
文部科学省では、児童生徒のアナフィラキシーについて、教職員による迅速な対応を推進しているところですが（「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について（平成 20 年 6 月 4 日付け 20文科ス第 339 号））、今般、別添のとおり文部科学省より、関係機関に対し「「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）」（平成 21 年 7 月 30 日付け 21 ス学健第 3 号）が発出され、下記事項について関係機関に周知が図られたところです。
つきましては、このことについて、貴管内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に周知の上、消防機関と学校との連携の推進を図るよう指導方お願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。

２

エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、学校から消防機関に救急要請（119 番通報）をする場合、エピネフリン自己注射薬が交付されていることを消防機関に伝えること。

３

児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、エピネフリン自己注射薬を自ら注射することができな
いなどの緊急の場合、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考に迅速な対応を行うこと。

- 165 -

⑨登下校時における幼児児童生徒の安全確保について（依頼）
20 ス学健第 5 号
平成 20 年 5 月 7 日
附属学校を置く各国立大学法人事務局長
各都道府県私立学校主管課長 殿
各都道府県教育委員会学校安全主管課長
各指定都市教育委員会学校安全主管課長

殿
殿
殿
文部科学省生涯学習政策局社会教育課長
平林 正吉
初等中等教育局初等中等教育企画課長
常盤 豊
高等教育局専門教育課長
藤原 章夫〔スポーツ・青少年局学校健康教育課長
作花文雄

標記については、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、このたび、愛知県の高等学校の生徒が、5 月 2 日の下校中に殺害されるというあってはならない事件が発生しました。
登下校時における幼児児童生徒の安全確保については、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（平成 17 年 12 月 6 日 17 文科ス第 333 号）等において、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携を進めながら安全管理を徹底するとともに、安全教育の推進を図るようお願いしてきたところです。
学校及びその設置者においては、当該学校が所在する市町村はもとより、必要に応じて近隣の関係市町村の警察や関係機関と不審者情報等を共有するとともに、当該情報に基づいた幼児児童生徒への適切な指導を行うなど上記通知等で示されている学校安全対策を、学校や地域の実情に応じて適切に講じていただくようお願いします。
また、この度の事件については、部活動後の帰宅時に発生したものです。上記通知の別紙第 2 においても、部活動等で遅くなるような場合について、きめ細やかな対策を行うようお願いしているところです。同通知の趣旨を改めて確認していただき、適切な対応を行うようお願いします。
さらに、教育委員会においては、不審者情報等を共有する取組を行う際には、公立学校だけではなく、近隣の国立学校、私立学校の参加を呼びかけるなど、地域の学校全てで効果的な情報共有が行われるよう適切な配慮を行っていただくようお願いします。
文部科学省としても、「防犯教室推進事業」等において、安全教育の充実を支援するとともに、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、学校安全ボランティアの養成・研修や、スクールガード・リーダーの巡回による学校安全ボランティアの指導等を進めているところであり、適宜これらの施策を活用いただき、安全教育の推進や地域全体で幼児児童生徒の安全を見守る体制を整備していただくようお願いします。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては域内の市町村教育委員会に対して、また、都道府県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して、周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

- 166 -

⑩道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通安全指導の徹底について（依頼）
20 ス学健第 11 号
平成 20 年 6 月 9 日
附属学校を置く各国立大学法人事務局長
各都道府県私立学校主管課長

殿殿

各都道府県教育委員会学校安全主管課長

殿

各指定都市教育委員会学校安全主管課長

殿

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
作花

文雄

このたび、別添（PDF ファイル）（※警察庁ホームページへリンク）のとおり道路交通法の一部を改正する法律が改正され、自転車の利用について、13 歳以上の生徒等は、原則として自転車の歩道通行が出来ないことが明確化されるとともに、幼児児童に係るヘルメット着用努力義務の導入が図られました（当該部分については、平成 20 年 6 月 1 日施行）。
このことについては、既に、平成 20 年 1 月 30 日付け事務連絡「自転車の安全利用促進のための自転車通行ルール等の周知について」において周知しているところですが、施行を期に、自転車の利用に関する下記の事項に留意の上、別紙（※警察庁ホームページへリンク）資料を活用するなど警察等と連携し、学校における交通安全教育の一層の充実を図るようお願いします。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては、域内の市町村教育委員会に対して、また、都道府県私立学校主管課にあっては、所管の私立学校に対して、周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

記

1．普通自転車の歩道通行要件の明確化について（1）普通自転車の歩道通行に係る要件の改正
法第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、普通自転車が歩道通行できる場合として、道路標識等により普通自転車が歩道を通行することができることとされている場合のほか、

ア

当該普通自転車の運転者が児童（6 歳以上 13 歳未満の者）及び幼児（6 歳未満の者）
70 歳以上の高齢者
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）別表に掲げる障害を有する身体障害者である場

合イ

車道又は交通の状況に照らして普通自転車の通行の安全を確保するため普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき、- 167 -

例えば、道路工事や連続した駐車車両等のために車道の左側部分を通行することが困難な場所を通行する場合
著しく自動車等の交通量が多く、かつ、車道の幅が狭いなどのために、追越しをしようとする自動車等との接触事故の危険がある場合について普通自転車の歩道通行を認めることとした（法第 63 条の 4 第 1 項、令第 26 条、府令第 9条の 2 の 2）。
（2）警察官等による指示に関する規定の整備
警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて普通自転車の運転者に対し、歩道を通行してはならない旨を指示した場合は、当該普通自転車は歩道を通行してはならない（法第63 条の 4 第 1 項）。
（3）普通自転車の歩道通行の方法に関する規定の整備
普通自転車は、歩道を通行する場合は徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければならないこととされていたところであるが、加えて、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じて、安全と認められる速度と方法で進行できることとした。（法第 63 条の 4 第 2 項）。
（4）歩行者の通行方法に関する規定の整備
歩行者は、歩道に普通自転車通行指定部分がある場合には、当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならないこととした（法第 10 条第 3 項）

2．児童又は幼児に係るヘルメット着用努力義務の導入について児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならないこととした（法第 63 条の 10）。

- 168 -

⑪熱中症事故等の防止について（依頼）
21 ス学健第 8 号
平成 21 年 6 月 26 日
各国公私立大学担当課長
大学を設置する各学校設置会社の学校担当課長
各国公私立高等専門学校担当課長
各都道府県私立学校主管課長

殿各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課長
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
小中高等学校を設置する各学校設置会社の学校担当課長
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
松川憲行
企画・体育課長
有松育子
1

熱中症事故の防止について
熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいているところですが、別添（下記参照）のとおり、学校の管理下における熱中症事故が発生している状況にあります。
学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるもので、それほど高くない気温（25 ～ 30 ℃）でも湿度が高い場合に発生していますが、適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。
ついては、熱中症事故を防止するため、「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」（平成 15 年 6 月発行）や環境省で作成している「熱中症環境保健マニュアル（2008 年 6月改訂版）を参考として、地域の実情に応じた適切な対応により、その趣旨を徹底されるよう御配慮願います。
なお、政府においては、熱中症対策の効率的、効果的な実施方法を検討し、情報交換を行うため、平成 19 年 12 月から関係省庁連絡会議を設置しています。各省庁の関連情報については、環境省のホームページ（※環境省のホームページへリンク）から取得できます
ので、適宜、ダウンロードを行うなど、御活用ください。
2

落雷事故の防止について
昨年度においても、校舎外での学校行事実施中などの学校の管理下における落雷事故が発生している状況にあることから、以下の点に留意し、落雷事故防止のための適切な措置を講ずるようお願いいたします。

- 169 -

（1）

屋外での体育活動をはじめとする教育活動においては、指導者は、落雷の危険性を認識し、事前に天気予報を確認するとともに、天候の急変などの場合には躊躇することなく計画の変更・中止等の適切な措置を講ずること。
（2）

落雷に対する安全対策に関する科学的知見（日本大気電気学会編「雷から身を守るには－安全対策Ｑ＆Ａ－改訂版」≪平成 13 年 5 月 1 日発行≫より）によれば、厚い黒雲が頭上に広がったら、雷雲の接近を意識する必要があること。雷鳴はかすかでも危険信号であり、雷鳴が聞こえるときは、落雷を受ける危険性があるため、すぐに安全な場所（鉄筋コンクリートの建物、自動車、バス、列車などの内部）に避難する必要があること。また、人体は同じ高さの金属像と同様に落雷を誘因するものであり、たとえ身体に付けた金属を外したり、ゴム長靴やレインコート等の絶縁物を身に着けていても、落雷を阻止する効果はないこと。
なお、各都道府県教育委員会学校安全主管課においては、域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課においては、所管の私立学校等に対しても周知するようお取り計らい願います。

- 170 -

12

養護教諭 兼職発令-171-

-172-

-173-

-174-

６

法令関係

学校保健・安全・給食関係（抄）（長野県教育関係職員必携及び学校安全災害共済給付法規集より）（１）学校教育法（昭和 22 年 3 月３ 31 日法律第 26 号）（健康診断等）
第 12 条学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒、及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。

（２）学校保健安全法（昭和 33 年 4 月 10 日法律第 56 号）
（目的）
第1条

この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、 学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的にする（学校保健に関する学校の設置者の責務）
第 4 条 学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校保健計画の策定等）
第 5 条 学校においては、児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保証に関する事項について計画を策定し、実施しなければならない。
（学校環境衛生基準）第 6 条 文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項（学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）第 9 条第 1 項（夜間定時制を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和 31 年法律第 157 号）第 7 条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和 32 年法律第 118号）第 6 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を除く）について、児童生徒等及び職員の健康の保持する上で維持されることが望ましい基準（以下文章略）を定めるものとする。
2
学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。
3
校長は、学校環境衛生基準に照らし、その学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。

- 175 -

（３）学校保健安全法施行規則
第1章

環境衛生検査等（環境衛生検査）第 1条

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号。以下「法」という。）第 5 条の環境衛生検査は、他の法令に基づくもののほか、毎学年定期に、第 6 条に規定する学校環境衛生基準に基づき行われなければならない。
学校においては、必要があるときは、臨時に、環境衛生検査を行うものとする。

2（日常における環境衛生）
第 2 条

学校においては、前条の環境衛生検査のほか、日常的な点検を行い、環境衛生の維持又は改善を図らなければならない。
第4章

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則（学校医の職務執行の準則）
第 22 条学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。

1

学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。

2

学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。
（以下、略）（学校薬剤師の職務執行の準則）
第 24 条学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。

1

学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。

2

第 1 条の環境衛生検査に従事すること。

3

学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

（4,5 略）
学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保管管理に必要な用具及び材料の管理

6に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
（以下、略）
第6章

安全点検等（安全点検）
第 28 条

法第 27 条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学年 1 回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。

2

学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。

（日常における環境の安全）
第 29 条学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的に点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。

- 176 -

（４）学校環境衛生にかかわる法令等（学校保健安全法以外）
教育基本法 第１条

教育は…心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
学校教育法 第 12 条
学校においては、別に法律で定めるところにより幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。
第 21 条第 8 号 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
（小学校）（関連 35 条、36 条 1 号、41 条、42 条 1 号）
第 22 条幼稚園は、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
第 23 条第 1 号 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図る。
学校教育法
第 5 条～ 28 条
施行令
学校教育法 第 45 条
小学校においては保健主事を置くものとする。
施行規則
同第 2 項
前項の規定にかかわらず、第 4 項に規定する保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別な事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。
同第 3 項
保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもって、これに充てる。
同第 4 項
保健主事は、校長の監督を受け、小学校における保健に関する事項の管理に当たる。
（第 79 条、中学校準用、第 104 条、高等学校準用、第 135 条の 1、特別支援学校準用）
地方教育行 第 23 条
教育委員会は、当概地方公共団体が処理する教育に関する事務及び政の組織及法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務で、次の各び運営に関号に掲げるものを管理し、及び執行する。
する法律
同9号
校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全…に関すること。
同 10 号
学校その他教育機関の環境衛生に関すること。
同 11 号
学校給食に関すること
第 48 条第 3 号 （文部大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
第 57 条第 1 項 教育委員会は、健康診断その他学校における保健に関し、保健所の助言を求めるものとする。
同
第 2 項 保健所は、学校の環境衛生の維持、保健衛生に関する資料の提供その他学校における保健に関し、政令で定めるところにより、教育委員会の助言と援助を与えるものとする。
地方教育行 第 8 条（保健所の協力を求める事項）
政の組織及同 第 1 号 学校の職員に対し、衛生思想の普及及び向上に関し指導を行うこと。
び運営に関
同 第 2 号 学校における保健に関し、エックス線検査その他文部大臣と厚生大- 177 -する法律

臣が協議して定める試験又は検査を行うこと。

施行令

同第３号 修学旅行、校外実習その他学校以外の場所で行う教育において、学校の生徒、児童又は幼児の用に供する施設及び設備並びに食品の衛生に関すること。

第９条第１項 （保健所が助言又は援助を与える事項）助言を与える事項
同 第１号 飲料水及び用水並びに給水施設の衛生に関すること。
同第２号 汚物の処理及びその施設並びに下水の衛生に関すること。

同第３号 ねずみ族及びこん虫の駆除に関すること。

同

第４号 食品並びにその調理、貯蔵、摂取等の用に供される施設及び設備の衛生に関すること。

同 第５号 前各号に掲げるもののほか、校地、校舎及び寄宿舎並びにこれらの附属施設の衛生に関すること。
同第３項 援助を与える事項

同第１号 学校給食に関し、参考資料を提供し、又は技術援助を供与すること。

同第２号 伝染病又は中毒事故の発生に関する情報を提供すること。

同第３号 保健衛生に関する参考資料を貸与し、又は提供すること。

同第４号 保健衛生に関する講習会、講演会その他催しに学校の職員の参加の機会を供与すること。

（５）学校給食法（昭和 29 年 6 月 3 日法律第 160 号）（平成 20 年 6 月 18 日法律第 73 号改正）
（この法律の目的）
第１条

この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
（学校給食の目標）
第２条

学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標の達成が達成されるよう努めなければならない。
１

適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。

２

日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。

３
４

学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
食生活自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに官許運保全に寄与する態度を養うこと。

５

食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。

６

我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。

７

食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

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