ニュースリリース（報道関係各位）

河南町・太子町・千早赤阪村
合同プレス

令和５年５月２２日
取りまとめ：河南町役場
総合政策部秘書企画課

第１回南河内地域２町１村
未来協議会を開催します
南河内郡河南町は、地域のさらなる発展・成長をめざすため、太子町、千早赤阪村及び大阪府と共同で南河内地域２町１村未来協議会を設置し、第１回協議会を開催します。

■未来協議会の概要
急激な人口変動の中、府内町村が将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、課題分析や対応方策の検討を行うため、令和２年度に大阪府と府内１０町村で「町村の将来のあり方に関する勉強会」を設置し、令和４年度からは、他の地域に先行して河南町、太子町、千早赤阪村
及び大阪府が共同で、町村や地域の行政課題やその対応方策について検討を行ってきました。
このたび、南河内地域「将来課題の対応方策の検討」報告書を取りまとめ（関連ホームページ参照）、南河内地域２町１村では、これまで個別に行財政改革等に取り組んできたほか、他地域より広域連携が進んでいる中で、現状の取組みでは限界があり、対応しきれなくなるおそれがあるとの認識を共有したところです。
こうした点を踏まえ、南河内地域２町１村がより連携し、共同で行財政改革や公民連携、さらなる広域連携に取り組むとともに、選択肢の一つとして合併についても検討を深め、この地域のさらなる発展・成長をめざすため、南河内地域２町１村未来協議会を設置するものです。

■第１回協議会
１．日時
令和５年５月２３日（火曜日） 午前１０時から午前１１時３０分まで
２．場所
河南町役場 大会議室
３．出席者
河南町長、太子町長、千早赤阪村長、大阪府総務部市町村局長
４．議題
協議事項、今後の進め方
５．その他
会議資料は、後日関連ホームページに掲載します。本会議は非公開です。

■関連ホームページ
町村の将来のあり方に関する勉強会※大阪府ホームページ（URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/chosonbenkyokai/index.html）■参考資料
・南河内地域「将来課題の対応方策の検討」報告書（概要版）
・南河内地域２町１村未来協議会の概要・南河内地域２町１村未来協議会設置要綱【本件に対する問い合わせ】〒５８５－８５８５ 大阪府南河内郡河南町大字白木１３５９－６ 総合政策部 秘書企画課
TEL：0721-93-2500 FAX：0721-93-4691
担当者：森口、高山 メールアドレス：hisho@town.kanan.osaka.jp

町村の将来のあり方に関する勉強会 南河内地域「将来課題の対応方策の検討」（概要版）

令和５年５月
大阪府・太子町・河南町・千早赤阪村

検討の経緯● 急激な人口変動の中、町村が将来にわたって持続的・安定的に住民サービスを提供できるよう、課題分析や対応方策の検討を行うため、令和２年度に府と１０町村で「町村の将来のあり方に関する勉強会」を設置。
● 令和４年度から、他の地域に先行して府と太子町、河南町、千早赤阪村が共同で、町村や地域の行政課題やその対応方策について検討をスタート。

１．南河内地域２町１村の特性等◆人口推移と推計

【太子町】

【河南町】

【千早赤阪村】● ２町１村は、いずれも、昭和の大合併時期（昭和３１年）に複数の村が合体して誕生。

● 広域連携については、消防やごみ処理、水道等で他の地域よりも進んでいる。
● 人口については、2045年までに大きく減少。特に、千早赤阪村は約2,000人と半分以下まで減少。
● 高齢者人口は現状から大きく増えることはないが、全人口に占める割合が増加することが大きな課題。
● 生産年齢人口の減少に伴い、今後、重要な自主財源である個人住民税は大きく減少する見込み。

２．課題の「見える化」 ３．対応方策及び取組み提案● 「専門人材の確保」「公共施設の最適配置」「自主財源の確保」「その他（地域活性化等）」について、２町１村の現状及び課題を把握するとともに、対応方策や具体的な取組みを提案。
テーマ

主な行政課題対応方策・取組み提案（抜粋）○ 採用予定数に対する応募数が少なく、専門人材（土木技師・建築技師・保健師等）の確保が困難。
○ 各専門職における年齢構成の偏りがあり、ノウハウの引継ぎや人材の育成に支障あり。

・採用試験の共同実施 ・人材登録制度の共同実施
・専門職員の有効活用（人事交流等）○ 更新や長寿命化に多額の費用を要する中、各団体内での最適化だけでなく、地域としての最適化を検討すべき時期。
○ 稼働状況が良くない施設がある中、どこまで住民サービスを提供するのか、 地域内での共同利用などを検討すべき。

・給食センターの共同発注 ・学校授業での民間プール等の利用
・文化ホールの共同利用に向けた検討

自主財源の確保○ 府内市町村と比較しても、独自の住民サービスを実施しているが、財政状況の悪化などにより、今後継続できないおそれあり。

・償却資産の課税 ・有価証券による基金の運用
・ふるさと納税の活用

その他（地域活性化等）○ 各町村での地域ブランド発信に関する取組みもあるが、集客力不足や十分な予算措置が難しいなど、単独での取組みには限界あり。

・公民連携デスク設置の検討
・２町１村連携による地域ブランドの創出

専門人材の確保
公共施設の最適配置⇒ これまで個別に行革等を実施し、他地域よりも広域連携が進んでいるなか、現状の取組みでは限界があり、対応しきれなくなる。
◆人材確保で課題のある主な専門職の職員数、離職状況◆具体的な対応方策（専門職員の有効活用）◆公共施設の立地状況（文化ホール）◆課題解決に向けた検討案（民間プール等の利用）

４．まとめ（今後の対応）＜ 方向性 ＞
● 将来のあり方検討にあたっては、「目先の損得」だけでなく、１０年・２０年先の姿を見据えた判断が必要。検討にあたっては、近隣市の声も聞きながら議論を進めていく。
● 南河内地域は、自然や歴史・文化といった資源に恵まれた魅力ある地域。次の世代の方々にもここに住みたいと思ってもらえるよう、より魅力ある地域にしていく。
● 人材、財源、施設等の限られた資源を、地域として効果的かつ効率的に活用する観点から、２町１村がより連携し、共同で行財政改革や公民連携、さらなる広域連携に取り組み、合併についても検討を深め、この地域のさらなる成長・発展をめざす。
＜ 進め方 ＞
● 令和５年度に、太子町長、河南町長、千早赤阪村長が参画し、大阪府と共同で『南河内地域２町１村未来協議会』を設立し、２町１村の将来のあり方についての検討をさらに深めていく。
● 持続的かつ安定的に住民サービスを提供していくための組織のあり方として、合併も選択肢に入れた議論を行っていく。
合併は課題も大きいことから、まずは全国事例の研究・分析を行い、南河内地域にふさわしいあり方を模索。
● 地域の未来予測なども活用し、議会や住民と課題を共有しながら、将来のあり方に関するオープンな議論を行う。

南河内地域２町１村未来協議会－地域の将来のあり方の検討－
１．設置の経緯・目的 急激な人口変動の中、府内町村が将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、課題分析や対応方策の検討を行うため、令和２年度に府と府内全 10 町村で「町村の将来のあり方に関する勉強会」を設置した。
 令和４年度からは、他の地域に先行して府と太子町、河南町、千早赤阪村が共同で、町村や地域の行政課題やその対応方策について検討し、南河内地域「将来課題の対応方策の検討」報告書を取りまとめた。
 この検討結果を踏まえ、南河内地域２町１村がより連携し、共同で行財政改革や公民連携、さらなる広域連携に取り組むとともに、選択肢の一つとして合併についても検討を深め、この地域のさらなる発展・成長をめざすため、南河内地域２町１村未来協議会を設置することとした。
２．構成員
太子町長、河南町長、千早赤阪村長及び大阪府総務部市町村局長
３．協議事項（１）行財政改革、公民連携及び広域連携を推進するための調査及び研究に関すること（２）市町村合併を検討するための調査及び研究に関すること（３）その他、２町１村の将来課題への対応策の検討に関すること
検討テーマ（予定）
・専門人材の確保
・公共施設の最適配置
・自主財源の確保
・地域活性化
・地域の未来予測・事務の共通化・共同化
・合併全国事例の研究・分析
４．スケジュール
５月２３日（火）第 1 回協議会（協議事項、スケジュールの確認）

今後、協議会を定期的に開催し、進捗状況を公表

南河内地域２町１村未来協議会
１

設置要綱

設置の経緯
急激な人口変動の中、将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、課題分析や対応方策の検討を行うために、令和２年度に大阪府と府内の全 10 町村で「町村の将来のあり方に関する勉強会」を設置した。
令和４年度からは、他の地域に先行して大阪府と南河内地域の太子町、河南町、千早赤阪村（以下「２町１村」という。
）が共同で、町村や地域の行政課題やその対応方策について検討したところ、２
町１村では、これまで個別に行財政改革等に取り組んできたほか、他地域よりも広域連携が進んでいる中、現状の取組みでは限界があり、対応しきれなくなるおそれがある。
そこで、２町１村がより連携し、共同で行財政改革や公民連携、さらなる広域連携に取り組むとともに、選択肢の一つとして合併についても検討を深め、この地域のさらなる発展・成長をめざすため、南河内地域２町１村未来協議会（以下「未来協議会」という。
）を設置する。

２

協議事項（１）行財政改革、公民連携並びに広域連携を推進するための調査及び研究に関すること（２）市町村合併を検討するための調査及び研究に関すること（３）その他、２町１村の将来課題への対応策の検討に関すること

３

構成員
未来協議会の構成員（以下「構成員」という。
）は、太子町長、河南町長、千早赤阪村長及び大阪府総務部市町村局長とする。

４

議事（１）未来協議会の会議は、構成員が招集する。
（２）構成員は、協議事項の事務を処理するため、未来協議会に必要な組織を設けることができる。

（３）構成員は、必要に応じて、構成員以外の者に未来協議会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
（４）未来協議会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。ただし、構成員が必要と認めるときは、配布資料を公表しないことができる。
５

雑則（１）未来協議会の庶務は、大阪府総務部市町村局振興課において行う。
（２）この要綱に定めるもののほか、未来協議会に関し必要な事項は、構成員が協議して定める。

附則

この要綱は、令和５年５月 23 日から施行する。