児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 5年 3月 10日
チェック項目

はい いいえ○不要なものの撤去、活動に合わせてスペースの有効活用を行っています

2 職員の配置数は適切である○

児童発達管理責任者1名と保育士４名で支援を行っています。

○

活動室と学習室に分けて時間を区切って支援を行っています。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環

4 境になっているか。また、子ども達の活動に業務改善を進めるためのPDCAサイクル

5 （目標設定と振り返り）に、広く職員が参画

○している

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている○

定期的に利用者様にサービス向上のためのアンケートを実施
しています7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している○

HP公開をしています。

第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している○法人が行う研修に一緒に参加をしています。

○

日々の様子や保護者様からの要望を踏まえた支援計画を作成しています。

○

ポーテージプログラムによるアセスメントを行っています。

○

ガイドラインに基づいて設定しています○

児童発達支援計画に基づいて個別支援計画を作成しています。

○

担当の職員が主となり立案を行っている。

○

利用者の特性と発達段階を考慮して計画をしています。

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

適切な支
援の提供

児童発達支援計画には、児童発達支援ガ
イドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫し

15 ている

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画○を作成している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に事前に活動の内容など申し送りを行っています。

○

支援終了後の朝礼にて反省と改善のための話し合いを行っています。

支援終了後には、職員間で必ず打合せを気付いた点等を共有している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

今後外部の方々のアドバイスをいただく機会を作っていきます

児童発達支援では現在個別の今後は少人数の集団活動もプログラムの中で実学習、運動プログラムによる支施を行っていきます。
援を行っています。

○

ついて確認している

18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､現在のところ行っていません。

○

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、ぴっこりぃさらだ

毎日の消毒と清掃、法人としても美化委員会を設けて定期的にチェックを行っています。
朝礼を毎日行い日々の活動、支援内容について職員全員が話し合い、反省、改善を行っている○合わせた空間となっている

業
務改
善

工夫している点

1 係で適切である

利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整
備

事業所名

適
切
な
支
援の提供

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している○

サービス提供記録を毎日記載することにより振り返りや検証を行っています。

○定期的なモニタリングを行っています。

○

担当者会議には児童発達管理責任者が参加をしています。

○

支援等で各専門機関と連携や確認を行っています。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている○

現在受け入れをおこなっていま 今後より専門的な機関と連携をして、多方面からせん。の利用者支援を実施します。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている○

現在受け入れをおこなっていま 該当する利用者には保護者、医療機関から確実せん。
な情報共有と支援内容の確認を行います。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間25 で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている関係
機
関や保護者との連携移行支援として、小学校や特別支援学校
26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている○

移行がなされる場合には必ず支援内容の情報共有を行い、スムーズな移行ができる配慮を行います。

○

移行がなされる場合には必ず支援内容の情報共有を行い、スムーズな移行ができる配慮を行います。

○

支援等で各専門機関と連携や確認を行っています。

他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が○現在は交流など行っていません。

コロナなどの感染症が落ち着いたのち、機会があれば参加をしていきたいと思っています。

○

現在は交流など行っていません。

コロナなどの感染症が落ち着いたのち、機会があれば参加をしていきたいと思っています。

ある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合○保護者からの支援のについての意見に対して専門的な観点からの助言を行っています。

○

ポーテージプログラムの面談を月に一度行い家庭での取り組みも奨励しています。

32 説明を行っている○契約時に保護者に説明を行っています。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている○

ガイドラインに基づいて支援計画の説明を行っています。

○

定期的な面談や連絡帳、にて情報共有を行っている。

30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている運営規程、利用者負担等について丁寧な

定期的に、保護者からの子育ての悩み等

34 に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護者への説明
責任等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等保護者会は現在開催していません。

コロナ感染症が落ち着いたのち、保護者様の交流を図れる環境を作っていきます。

○

必ず当日に初動の対応を行っています。

苦情を受けた場合はすぐに児童発達管理責任者が初動の対応を行い、原因を職員全体で考えて対策を必ずご本人様に報告いたします○

HPや会報にて行事等の発信を行っています。

○

鍵の施錠、パスワード付きのパソコンで管理を行っています。

35 を開催する等により、保護者同士の連携を○支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ど36 もや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行37 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

保護者への説
明責任等○

ニーズに応じて連絡帳、電話lineでの情報伝達を行っています。

○

昨年コロナ感染症対策としての規模 今後も地域の交流イベントとして「あったか祭り」をを縮小して、法人の地域イベント、 開催し、活動の様子などを知っていただく場を提「あったか祭り」を開催しました。
供して行ければと思っています。

○

契約時に書類にて説明し、法人として安全衛生委員会、危機管理委員会を設けて対応を行っています。

○

半年に一度行っています。

○

契約時に確認を行っています。

○

契約時に確認を行っています。

○

ヒヤリハット発生時には必ず作成を行っています。

46 保する等、適切な対応をしている○

虐待防止研修を開催しています。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している○身体拘束のルールを定めています。

39

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非
常時
等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で45 共有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確