【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第24期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03－6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03－6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2022年４月１日

至2023年３月31日)

秀德

Co.,Ltd.

伊

遠

伊

佐

佐

山

山

山

佳

佳

郎

郎

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

2,519,949

1,930,266

1,966,758

2,187,997

2,268,594(千円)△145,938△155,503△141,241△49,711

1,321,437(千円)△127,503△407,704△202,131△128,379

16,881

包括利益(千円)△127,517△407,714△203,262△128,379

16,881

純資産額(千円)

240,897△167,549△368,818

102,801

119,683

総資産額

(千円)

959,297498,877965,797

1,343,386

1,251,846

１株当たり純資産額

(円)

29.00

△20.22△44.52

7.20

8.38

(円)

△17.22△49.21△24.40△13.44

1.18

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.0

△33.6

△38.2

7.7

9.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

15.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

90.5

(千円)

△262,988△187,140△212,824△143,667△25,636(千円)

22,596△15,61182,446

12,001△47,488(千円)

253,608

52,465260,201

476,423△101,547(千円)

230,372

80,085

209,909554,666

379,993

90

93

102

102

98

〔101〕

〔87〕

〔102〕

〔121〕

〔147〕

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)(注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２. 第21期、第22期、第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第20期、第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載
しておりません。第21期、第22期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第20期、第21期、第22期、第23期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

12,11016,80017,04018,25020,700

経常損失(△)(千円)△86,192△79,328△102,264△152,629△73,327

当期純損失(△)(千円)△144,531△90,137△130,664△153,445△63,689

資本金(千円)

371,035

371,035

371,035

671,035

100,000

発行済株式総数(株)

8,285,253

8,285,253

8,285,253

14,285,253

14,285,253

純資産額

(千円)

238,247

147,477

16,806463,361

399,672

総資産額

(千円)

244,063

151,506

92,981

478,487409,654

１株当たり純資産額

(円)

28.76

17.80

2.03

32.44

27.98

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純損失
(△)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△19.52△10.88△15.77△16.07△4.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

97.4

97.3

18.1

96.8

97.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

5

3

4

3

2

〔―〕

〔1〕

〔1〕

〔―〕

〔―〕

株主総利回り（比較指標：TOPIX配当
込み)
最高株価

(％)

65.6

40.0

31.4

30.4

27.1

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

(円)

450

261

191

184

155

最低株価

(円)

259

110

115

60

102

(注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２. 第21期、第22期、第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３. 自己資本利益率及び株価収益率については、第20期、第21期、第22期、第23期、第24期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場（セントレックス）におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所市場（ネクスト）におけるものであります。

― 2 ―２ 【沿革】
年月事項

2000年３月

ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立

2001年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受

2001年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテ
イルネットを子会社化

2002年３月

民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結

2002年６月

社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更

2002年６月

株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式
会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化

2002年12月

英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会
社化

2003年１月

社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更

2004年１月

株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却

2004年10月

名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場

2005年７月

株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける

2006年５月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立

2006年８月

株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化

2006年11月

シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更

2006年12月

雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化

2007年４月

株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合

2007年９月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡

2009年９月

株式会社ハブの保有全株式を譲渡

2010年３月

株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化

2010年３月

株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡

2012年９月

雷門ＴＰ株式会社を吸収合併

2012年11月

株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化

2014年10月

株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える

2016年12月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年６月

株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2019年３月

株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡

2020年３月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化

2020年５月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更

2020年10月

ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完
全子会社化

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりネクストへ移行― 3 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、次の事業は「第５経理の状況

１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。
スイーツ事業
当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイ
スを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、４店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(連結子会社)
株式会社洋菓子のヒロタ(注)１、２、３

東京都千代田区

100,000

スイーツ事業

資金援助あり。
役員の兼任２名。
100.00
当社がコンサルティングの提供をしている。

株式会社あわ家惣兵衛(注)１、２，３

東京都練馬区

10,000

スイーツ事業

役員の兼任１名。
当社がコンサルティング
100.00の提供をしている。

ＭＥＸ商事株式会社(注)３

東京都中央区

5,000

その他事業

100.00 役員の兼任１名。

株式会社トリアノン洋菓子店(注)１、２

東京都杉並区

40,000

スイーツ事業

100.00

東京都中央区

免税店の経営、ホテル事業、
10,000 一般旅客等を事業とする子会社の持株会社

資金援助あり。
役員の兼任１名。

(その他の関係会社)
株式会社ＡＳＨＤ

42.00 役員の兼任１名。

(注) １. 特定子会社に該当しております。
２. 株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛及び株式会社トリアノン洋菓子店の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、2023年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えておりま
すが、スイーツ事業は単一セグメントであり、売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えております。そのため主要な損益情報等の記載は省略しております。
３．2023年３月末時点の債務超過の額は、株式会社洋菓子のヒロタが147,262千円、株式会社あわ家惣兵衛が19,591千円、ＭＥＸ商事株式会社が155,555千円となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)スイーツ事業96〔147〕

全社(共通)

2

〔―〕

98

〔147〕

合計

(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)2〔―〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)62

平均年間給与(千円)12.7(注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 5 ―

3,976

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献す
ることを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。
また、中長期的な会社の経営戦略として、事業を展開するにあたっての当社の強みである、事業提携や資本提携による事業シナジーの創出が可能な企業のソーシング力、ネットワーク力を最大限に利用し、より積極的な事業提携やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う個人消費の低迷、原油・原材料等の価格高騰の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する
中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきており、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
当社グループは、このような環境の中で、営業利益の継続的な黒字化を目指し、スイーツ事業の洋菓子のヒロタ、
あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店での企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上による経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
株式会社洋菓子のヒロタは、今年度創業100周年を迎えるにあたり、ブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と活性化策を実施し、直営店舗におきまして
は、イベントの販促強化とトリアノン商品の販売等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。流通事業におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームの全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中
心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業の生産拡大と生産効率の向上を目指してまいります。
（あわ家惣兵衛）株式会社あわ家惣兵衛は、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
（トリアノン洋菓子店）
株式会社トリアノン洋菓子店は、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。

― 6 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を構築すべく代表取締役社長遠山秀徳が経営企画室の室長を兼務して、持続可能性の観点で当社グループの成長戦略を構築中であります。
当連結会計年度の上期中には取締役会へ報告する予定であります。
（２）戦略（人材育成方針）
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。人材の多様性を重要視し、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をする研修を実施してまいります。
（社内環境整備方針）
中長期的な企業価値向上のために、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取込むことが必要となると考えております。
さらに労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
（リスク管理）重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、財務的影響、環境・社会に与える影響など多面的に判断し取締役会へ報告されます。

― 7 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて
スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店）① 経営環境の動向について
スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
スイーツ事業が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸
売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において
食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニ
ュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店
舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2023年３月期で80.64％となっております。シュー
クリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―

⑥ 出店について
当社グループが行うスイーツ事業は、2023年３月末日現在において首都圏を中心に洋菓子店「HIROTA」を４店
舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗４店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗４店舗出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸
条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのスイーツ事業におきましては、積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は、大正13年（1924年）の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。また、ケーキと焼菓子を中心とした「トリアノン洋菓子店」は、昭和35年（1960年）に設立し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。
当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運
営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業推進体制について① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年３月に設立され、現在役員８名、従業員２名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。

― 9 ―(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、連結ベースにおいて株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期
間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当社においても営業損失42,103千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店
等による売上の拡大を図ってまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
＜スイーツ事業＞
今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニューアル
し、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ３社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ会社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店
舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

― 10 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり企業収益を圧迫する状況となるなか、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安から消費者の節約志向がさらに高まるなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは第２四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）での共同生産販売体制の強化や外販（催事店舗）の積極的な展開によりグループのシナジー効果を高め、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,268,594千円（前年同期比3.7%増）、営業利益19,760
千円（前年同期は112,897千円の営業損失）、経常利益16,071千円（前年同期は49,711千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益16,881千円（前年同期は128,379千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
<スイーツ事業>（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、グループ会社のトリアノン洋菓子店からケーキと焼き菓子の仕入販売を実施しながら、最盛期のクリスマス商戦では商品企画・共同生産体制を強化したことで売上高の増加が図れました。催事部門におきましても東西ともに大型催事を中心にJR及び私鉄駅の催事を拡大し、共同生産体制によるシナジー効果をあげる
ことができました。
ホールセール部門におきましては、地方での販路拡大が進み、スーパーマーケット等における売上が回復基調となり、取引条件の見直しなどにより収益率の改善を進めてまいりました。売上原価につきましては、動力光熱費や主要原材料等が予算以上に高騰しておりますが、グループ全体の経費削減を実施、千葉工場においては組織変更による集約化と効率化を図るとともに共同生産体制のための設備投資を実施いたしました。
(あわ家惣兵衛）
外商におきましては、沖縄限定土産「首里城最中」の販売再開により売上が好調に推移し、催事におきましては、
上野動物園再開によるパンダ饅頭や、おせち料理用饅頭など季節、イベントに合わせた商品が好調で売上増加に寄与いたしました。また、主力商品の生産効率の向上により製造原価率の低減とポップアップ店舗への商品供給拡大
によりグループの収益改善に貢献いたしました。
(トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、大久保店リニューアルオープンやシューアイスの販売による売上拡大と設備投資による増産体制を整備したことで、クリスマス商戦においても売上増加が図れました。また、商品品番の絞り込みにより生産性が向上、OEMの売上拡大により製造原価率の低減が図れ営業利益が黒字に転換いたしました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は2,266,387千円（前年同期比4.9％増）、
営業利益は80,798千円（前年同期は3,305千円の営業損失）となりました。

― 11 ―

② 財政状態の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ193,949千円減少し、782,633千円となりました。これは主として、現金及び預金が174,673千円、その他流動資産が20,896千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ104,150千円増加し、466,168千円となりました。これは主として、建物及び構築物が32,523千円,機械装置及び運搬具が61,616千円増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,295千円減少し、451,235千円となりました。これは主として、未払金金
27,526千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ89,128千円減少し、680,927千円となりました。これは主として、連結子会社の借入金返済による長期借入金が82,224千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,882千円増加し、119,683千円となりました。これは株主資本が16,882千円
増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174,673千円
減少し、379,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,636千円の支出（前連結会計年度は143,667千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26,100千円であり、主な減少要因は、未払金の減少額25,054千円、売上債権の増加額23,020千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47,488千円の支出（前連結会計年度は12,001千円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入89,055千円、長期貸付金の回収による収入43,847千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出158,575千円、敷金及び保証金の差入による支出16,440千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、101,547千円の支出（前連結会計年度は476,423千円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出80,982千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出
20,565千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

スイーツ事業1,271,327

103.7

合計

1,271,327

103.7(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであります。
２. 金額は、製造原価によっております。

― 12 ―

b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

スイーツ事業

44,981

79.8

その他

35

0.1

合計

45,01654.3(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

c. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

スイーツ事業(注)

前年同期比(％)
104.9

2,266,388

その他

2,206

8.2

合計

2,268,594

103.7

当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
諸表等

１

連結財務

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響については「第５ 経理の状況
結財務諸表

注記事項

１

連結財務諸表等（１）連（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ80,597千円増加し、2,268,594千円となりました。これはスイーツ事業において105,163千円の増加、その他で24,566千円減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ132,657千円増加し19,760千円（前年同期は
112,897千円の営業損失）となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が2.0％減少し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が4.0％減少したことによるものであります。

― 13 ―

（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ65,798千円減少し9,014千円（前年同期は74,812
千円）となりました。これは主として、コロナ関連による助成金収入4,144千円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,077千円減少し12,703千円（前年同期は11,626千円）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ65,782千円増加し16,071千円（前年同期49,711千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期利益）
当連結会計年度における特別損失の計上額はなく（前年同期は75,526千円）前連結会計年度は固定資産の減損
損失75,175千円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益16,881千円（前年同期は128,379千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業
規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努め、売上高は2,268,594千円となり前年同期比3.7％増加し、営業利益19,760千円を計上しました。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、90,942千円であります。
当連結会計年度の主な設備投資は、スイーツ事業の工場設備等23,384千円の投資を実施しました。重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価格（千円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備
の内容

本社
(東京都千代田区)

全社

オフィス
設備

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
―

―

その他

―

合計

―

―

(注)全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

本社
(東京都
千代田区)
大阪オフィス(大阪市淀川区)㈱洋菓子店舗のヒロタ (東京都港区等
計４店舗)

オフィス
設備
システム
関連
店舗設備

建物 機械装置
工具
土地
及び
及び
器具
その他
（面積㎡）
構築物 運搬具 及び備品―

千葉工場
(千葉県山武郡
製造設備等 12,070
スイーツ
芝山町)
事業

合計

従業
員数
(名)

―

―

―

―

―

26(42)

21,287―――33,35732(35)―

10,96114(42)― 328,028

24(28)

本社及び店舗㈱あわ家(東京都練馬区
惣兵衛
等計４店舗)

製造設備等
店舗設備

291

7,331

3,338

―

㈱トリア 本社及び店舗
ノン洋菓 (東京都三鷹市
子店
等計４店舗)

製造設備等
12,966
店舗設備

24,3792,682

288,000(333.45㎡)(注)１. 株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛及び株式会社トリアノン洋菓子店（土地は除く）は、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,285,253

14,285,253

名古屋証券取引所(ネクスト市場)（注）１.２

計

14,285,253

14,285,253――（注）１. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年12月28日 (注)１

1,185,000

8,285,253

156,420

371,035

155,235

369,753

2022年１月14日 (注)２6,000,000

14,285,253

300,000

671,035

300,000

669,753―

14,285,253△571,035

100,000△669,753―

2022年９月１日 (注)３・４(注) １．有償第三者割当 発行価格263円 資本組入額132円
２．有償第三者割当 発行価格100円 資本組入額50円
３．資本金の額671,035千円のうち571,035千円を減少し、その減少額金額をその他資本剰余金に振り替え、減
少額の資本金を100,000千円としました。
４．資本準備金の額669,753千円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を０円としました。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

区分
株主数(人)

―

―

5

27

1

個人
その他
3

2,178

単元未満
株式の状況
（株）

計
2,214

―

所有株式数
―
―
100
66,4431,210
1375,078142,844
853
(単元)
所有株式数
―
―
0.07
46.51
0.85
0.01
52.56
100.00―の割合(％)（注）１. 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式 177株は「個人その他」に １単元及び「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所

株式会社ＡＳＨＤ

東京都港区東新橋一丁目１番９号
ヤクルト本社ビル１１階

6,000,000

42.00

ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ
有限責任事業組合

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号

1,667,553

11.67

尾方

山梨県南都留郡

695,300

4.86

512,800

3.58

500,000

3.50

久美子

アスガルド有限責任事業組合
ＯＫＴ有限責任事業組合

東京都品川区西五反田一丁目29番５号
ルーブル五反田501
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
新宿住友ビル26Ｆ

ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合

東京都千代田区平河町二丁目８番10号

350,000

2.45

株式会社ペンタスネット

島根県松江市北陵町４３番地

336,100

2.35

ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合

東京都渋谷区代々木三丁目18番３号

292,400

2.04

内藤有紀子

東京都荒川区

185,500

1.29

長南篤典

東京都中央区

180,000

1.26

10,719,653

75.04

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
14,284,300
普通株式

142,843

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

836

―

―

発行済株式総数

14,285,253――

総株主の議決権―

142,843―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 117 株（議決権れております。

― 17 ―

１個）が含ま② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の合計の割合(％)（株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
２１ＬＡＤＹ株式会社

東京都千代田区内神田一丁目５番12号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

117

―

117

―

―

保有自己株式数)(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると考えており、設立以降現在に至るまで利益配当を行っておりません。現時点におきましては、内部留保の充実を図り、新規出店や人材育成、管理体制強化のための投資等に充当することで競争力の強化と業容の拡大に努め、企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、業績、事業展
望、財務状況等を総合的に勘案した上で、配当による利益還元を実現してまいりたいと考えております。
なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

― 18 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業には従業員、取引先などさまざまな利害関係者が取り巻いておりますが、企業に対し最もリスクをとっているのは株主であり、企業は他の利害関係を満足させながら、株主価値を最大化するように統治していかなければならないと考えております。当社では、現在取締役会を中心にした業務運営を行っており、今後につきましても、健全で透明性のある経営を確保するため、ディスクロージャーの徹底を含め、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するよう活動してまいる所存であります。
また、株式公開後の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係のない社会全般に対し、コーポレートシチズン(企業市民)としての役割が果たせるような企業活動を行うよう強く認識しております。
当社グループでは企業の市民性、公共性に鑑みまして、「豊かさを感じるライフスタイル産業の創造」にむけて社会貢献することで社会的責任を果たしていきたいと考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。監査役会は監査役３名で構成され２名が社外監査役であります。監査役会・内部監査担当・内部統制担当が連携を図り、ガバナンス体
制の強化を図る体制をとっております。社外監査役は取締役の業務執行について厳正な監査を行っており、毎月の取締役会への出席、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況、会社業績の進捗状況を確認しており、効率的かつ適切な監査を実施しております。
監査役会は独立役員を含み、監査法人との情報交換並びに代表取締役との報告会を含め、監査役機能を有効活用しながら少人数体制の不備を補っております。また、現在小規模組織のため内部管理体制は、取締役５名、監査役３名から構成される取締役会を中心に十分に機能し、規模相応のものと認識していることから、経営に対するガバナンス強化実現が充分に可能であると判断しております。

［取締役会］
当社の取締役会は、代表取締役社長の遠山秀德を議長とし、取締役である伊佐山佳郎、小玉克也、社外取締役である金英植、鄒積人の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び経営の重要事項について報告・審議及び決定を行っております。
［監査役会］
当社は監査役体制の強化・充実によるコーポレート・ガバナンスの実効性向上が会社規模の観点から最も合理的であると考え、監査役制度を採用しております。
監査役会は、常勤監査役の一瀬久幸を議長とし、社外監査役である田中隆之、伊藤信彦の監査役３名で構成されております。
監査役は、監査役会を定期的に開催し、監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会
やその他重要な会議へ出席及び重要な決裁書類の閲覧を実施しております。また、会計監査人と適宜会合を持ち、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

― 19 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項［内部統制システムの整備の状況］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、各役
職員全員に対し代表取締役社長が繰り返しその精神を伝えることにより法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底しております。
ⅱ代表取締役社長を総括とし、各部門長担当においてコンプライアンス体制の推進及び問題点の把握に努めております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文章又は電磁的媒体（以下、文書等）に記録し、保存しております。
ⅱ取締役及び監査役は、常時これらの文章等を閲覧できるものとしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ組織横断的リスク状況の監査並びに全社的対応は当社企画部門を中心とし、代表取締役社長が総括しております。
ⅱ各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし、毎月１回の取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を行っております。
ⅱ社内規程の規程に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社及びグループ会社における事業ごとの中期事業計画及び年次事業計画を当社の取締役会にて報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗及び適正の把握を行っております。
ⅱ当社取締役においては、各担当部署においてグループ会社の取締役会及び会議へ出席し状況確認を行い、コンプライアンス及びリスク管理の推進を行っております。
ⅲ当社内部監査担当は、当社及びグループ会社に対し内部監査を行い、その業務の適正性が確保されているかを監査し、代表取締役に報告を行うものとしております。

― 20 ―

内部監査担当より報告された事項につきましては、当社取締役会への報告がなされ、改善の必要性を審議の上、各担当部署及びグループ会社取締役会への改善のための通告を行うものとしております。
６．監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性並びに指示の実効性の確保
ⅰ監査役が職務の補助を行う使用人の設置を要求したときは、取締役会は監査役会と協議の上、補助を行う使用人を置き必要に応じた協力を行っております。
ⅱ当該使用人の人事異動に関しては監査役の意見を尊重するものとしております。
ⅲ監査役の業務監査に必要な補助業務を要請された使用人は、適切に対応できる体制とする。
７．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ当社及びグループ会社の取締役又は使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとなっております。
ⅱ監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密保持するとともに、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取り扱いもしてはならないとしております。
８．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に会合を開催しております。
ⅱ監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行っております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力又は団体等とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、グループ全体として毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。
［リスク管理体制の整備の状況］
当社のリスク管理体制は、社内各部署での情報収集をもとに、営業会議や取締役会等の重要会議を通してリス
ク情報を共有することを強化しつつ、さらに弁護士・会計士等の社外専門家から随時アドバイスを受けております。また、組織拡大に対応すべく内部統制システムの強化を図りリスク管理体制をより一層組織的に運営するように努めております。
［責任限定契約の内容の概要］
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額となっております。
④

取締役の選任決議要件
当社における取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項［自己株式の取得］
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
［中間配当］
当社は株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
［取締役及び監査役の責任免除］
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
［株主総会の特別決議要件］
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】― 21 ―

①

役員一覧

男性8名

女性0名

役職名

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

生年月日

略歴
1969年４月
1992年６月
2008年６月
2012年４月

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

遠

山 秀

德

伊 佐 山 佳 郎

金

鄒

小

一

英

積

玉 克

瀬 久

植

人

也

幸

任期

所有
株式数
(株)

2013年４月
2020年１月
2022年３月
2022年６月
2022年６月
2022年６月

樫山㈱ (現 ㈱オンワードホールディングス）入社㈱オンワード樫山常務取締役就任
シダックス㈱代表取締役副社長就任
大新東㈱代表取締役社長就任、シダックスオフィスパートナー㈱代表取締役社長就任
シダックスレストランマネジメント㈱代表取締役社長就任
T－コンサル合同会社代表就任（現任）
当社顧問就任
当社代表取締役社長就任（現任）㈱洋菓子のヒロタ取締役会長就任（現任）㈱トリアノン洋菓子店代表取締役社長就任（現任）（注）3 12,000

1962年６月１日

1985年４月
2004年９月
2012年10月
2017年３月
2018年６月
2019年６月
2019年７月
2020年６月㈱洋菓子のヒロタ入社
同社取締役営業推進プロデューサー就任㈱ハタダ営業部長兼東京営業所長就任㈱洋菓子のヒロタ専務取締役営業本部長就任㈱あわ家惣兵衛取締役就任㈱洋菓子のヒロタ代表取締役社長就任（現任）
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）

（注）3

―

1969年12月13日

1999年８月
2009年５月
2009年５月
2015年７月
2016年４月
2016年５月
2018年４月
2019年４月
2019年４月
2019年６月㈱ジン・コーポレーション代表取締役社長就任（現任）maeil乳業㈱専務理事就任㈱クリスタルジェイドパレスソウル代表理事就任㈱ダブルミ－代表理事就任
大韓民国在郷軍人会顧問就任㈱シーエヌプラス代表理事就任
韓国水協中央会顧問就任（現任）㈱シ－エヌプラス理事就任（現任）
YUTONG HWAGDAE有限責任事業組合組合員（現任）
当社取締役就任（現任）

（注）3

―

1978年９月14日

2004年10月
2005年２月
2008年２月
2014年５月
2015年７月
2016年６月
2019年12月
2022年６月㈱ALEXANDER＆SUN代表取締役就任（現任）㈱WORLD CABIN取締役就任㈱第一薬品代表取締役就任（現任）
ミロク観光開発㈱代表取締役就任（現任）㈱ASHD代表取締役就任（現任）㈱スタイルジャパン代表取締役就任㈱北見ハーブヒルゴルフクラブ代表取締役就任
当社取締役就任（現任）

（注）3

―

1960年１月３日

1982年４月
2012年４月
2015年４月
2019年４月
2020年４月
2023年３月㈱ワコール入社
同社百貨店販売統括部西日本店長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社ワコールガーデン推進室長
同社退職

注）3

―

1955年９月24日

1979年４月 ㈱オンワード樫山（現㈱オンワードホールディングス）入社
2006年３月 ㈱オンワードホールディングス執行役員
2013年３月 同社常務執行役員
2015年５月 同社取締役
2017年３月 同社常務取締役
2018年３月 同社専務取締役管理部門担当
2020年５月 同社常勤監査役
2022年５月 同社退任

（注）4

―

1945年12月17日― 22 ―

役職名

監査役

監査役

氏名

田

伊

中 隆

藤 信

生年月日

之

彦

1977年１月10日

1976年２月24日

略歴2001年10月
2005年４月
2011年２月
2011年５月
2013年６月
2015年６月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
公認会計士田中隆之事務所代表(現任)
北摂監査法人代表社員(現任)
当社監査役就任(現任)㈱洋菓子のヒロタ監査役就任(現任)

2003年10月
2009年７月
2011年７月
2012年７月

第一東京弁護士会登録 光和総合法律事務所入所
大阪国税不服審判所国税審判官（任期付公務員）
東京国税不服審判所国税審判官（同上）
第一東京弁護士会再登録
光和総合法律事務所復帰（現任）2016年５月 公益財団法人日本税務研究センター租税法事例研究会研究員
2018年６月 当社監査役就任(現任)
計

任期

所有
株式数
(株)

（注）5

―

（注）6

―

12,000（注）１. 取締役金英植氏、鄒積人氏は社外取締役であります。
２. 監査役田中隆之氏、伊藤信彦氏は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役一瀬久幸氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役田中隆之氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役伊藤信彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の金英植氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役の鄒 積人氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役
２名は、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について適切な意見をいただくとともに、業務執行の監督を行っていただけるものと判断しております。社外監査役の田中隆之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。社外監査役の伊藤信彦氏は、弁護士であるのみならず、国税審判官の経験も有するなど企業法務と税務に深い知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。なお、田中隆之氏及び伊藤信彦氏は取引所が規定する独立役員となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は小規模組織であるため、内部監査部門として独立した部署は設置せず、内部監査・内部統制担当者を指名し各業務部門の監査を実施しており、適正かつ効率的に業務執行状況を調査・指導すると同時に社外取締役、監査役会及び会計監査人と適宜会合を持ち、連携しております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成され、より客観的な視点からの監査を行えるよう３名全てが社外監査役となっております。なお、社外監査役の田中隆之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務施行状況や会社業績の進捗状況を確認し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行状況について監査を実施し、必要に応じて取締役等に対して業務執行に関する報告を求めております。監査役会としては、各監査役が相互の情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を適宜開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏

名

開 催 回 数

出 席 回 数

常勤監査役

内田

芳一

15回

14回

監査役

田中

隆之

15回

14回

監査役

伊藤

信彦

15回

15回

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の評価、選解任及び報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備及び運用状況等になります。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の業務及び財産の状況の調査、内部監査担当者との情報交換等を実施しております。
②

内部監査の状況
当社は現在小規模組織であるため内部監査室としての独立した部署は設置しておりません。しかしながら内部監査の重要性は認識しており、代表取締役社長が内部監査担当を任命し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の下、経営の効率や法令遵守の体制等の観点から、内部監査計画に準拠し実施しております。

― 24 ―

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
監査法人ハイビスカスb.

継続監査期間
５年間

c.

業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙橋
指定社員 業務執行社員 梅田

d.

克幸
純一

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

e.

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④

監査報酬の内容等

a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,500―15,000

―

連結子会社

―

―

―

―

15,500―15,000―計b.

監査報酬の内容等における監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数、人員、監査内容等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

― 25 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
a. 役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割、職責等を踏まえた適正な水準とすることを方針とし、固定報酬（基本報酬）のみで構成する。
b.

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c.

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月28日であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額100,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役の年間報酬総額30,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額等の決定方針の決定権限者は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長遠山秀德であり、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年６月29日開
催の当社取締役会において、取締役基本報酬は代表取締役社長遠山秀德に一任しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

4,250

4,250

4

監査役（社外監査役を除く）

―

―

―

6,500

6,500

6

社外役員
③

基本報酬（千円）

連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の子会社株式、関連会社株式を除いた株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損処理額

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

― 26 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカ
スにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

― 27 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計※2― 28 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

554,666
216,725
29,422
5,246
66,05843,50760,956
976,582※2379,993239,745
20,79422,932
79,107―40,060782,633

526,609△526,609―
520,206△520,206―
276,902△276,902―※1
288,000
288,000

559,132△533,804
25,328581,822△528,823
52,998286,613△280,592
6,021※1
288,000
372,348

―
―

193
193

63,393
10,62574,018362,018

79,81813,807
93,626466,168

4,785
4,785
1,343,386

3,045
3,045
1,251,846

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1※1

131,9122,900
80,982
18,255
8,504
136,928
81,703
9,344
470,530

516,052
41,65450,804
31,127130,414770,053
1,240,584

671,035
1,006,373△1,574,576△30
102,801
102,801
1,343,386― 29 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※1※1

132,620
2,900
82,22422,5692,639
109,40292,843
6,036
451,235

433,828
32,02757,384
31,127
126,559
680,927
1,132,163

100,000
364,187△344,473△30
119,683
119,683
1,251,846

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
助成金収入
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※12,187,997
1,318,432
869,565※2
982,463△112,897(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※12,268,594
1,321,437
947,156※2
927,396
19,760

1,334
19
4,999
17,577―43,077―
7,804
74,812

474
18
―
4,144
1,630
―
1,096
1,649
9,014

8,648
492
2,273
212
11,626△49,711

7,903
2,978
1,740
81
12,703
16,071――

10,02810,028350
75,17575,526―――△125,237

26,100

3,151
△9
3,141
△128,379

2,639
6,579
9,218
16,881△128,379

16,881※3※4― 30 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△128,379△128,379(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16,881
16,881△128,379

16,881― 31 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

371,035

706,373300,000

300,000

利益剰余金△1,446,197

自己株式

株主資本合計△30△368,818△368,818

600,000

600,000△128,379△128,379

減資

―

―

欠損填補

―

―

△0

△0

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△128,379

連結子会社株式の取得による持分の増減△0

当期変動額合計

300,000

299,999△128,379―

471,620471,620

当期末残高

671,035

1,006,373△1,574,576△30

102,801

102,801

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

671,035

資本剰余金
1,006,373

利益剰余金△1,574,576

自己株式

株主資本合計△30

102,801

102,801――

16,881

16,881

―

―

―

―

―

―

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益減資

16,881△571,035

欠損填補

571,035△1,213,221

1,213,221

連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高△571,035△642,185

1,230,102―

16,881

16,881

100,000

364,187△344,473△30

119,683

119,683― 32 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（又は△税金等調整前
当期純損失）
減損損失
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）株式交付費償却
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 33 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△125,237

26,10075,1756,247
3,457△43,077350△1,354
8,648△4,999―2,273△24,329△20,769
14,680853
8,649△34,155△133,585
1,354△8,264△3,171△143,667

―
6,596
―
―
―
△493
7,903
―
△10,028
1,740△23,020△22,106708△25,054
11,14016,398△10,116493△7,509△8,504△25,636―△14,774△2,9535,000
42,646△18,236371△52
12,00189,055△158,575△4,448―43,847△16,440―△927△47,488△99,823△18,533
594,780
476,423
344,757
209,909554,666△80,982△20,565―△101,547△174,673
554,666※1
379,993【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャ
ッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店
舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。
なお、現段階でこの事象を解消しまたは改善するための対応策は以下のとおりであります。
＜スイーツ事業＞
今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニ
ューアルし、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ３社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ
会社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意
先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家
惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会
社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

― 34 ―

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
ＭＥＸ商事株式会社
株式会社トリアノン洋菓子店
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
デヤ農場株式会社
同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場時価のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①②

有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
工具、器具及び備品
３～15年
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。

― 35 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
スイーツ事業の物品販売における収益認識
物品販売においては、洋菓子、和菓子を中心とした製造、販売を行っており、顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち卸売上については、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

有形固定資産前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
288,000千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
372,348千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 36 ―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」として表示していたものは、金額的に重要性が増したた
め、当連結会計年度より有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」の「減価償却累計額」
797,109千円、「その他（純額）」―千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」の「減価償却累計額」
520,206千円、「その他（純額）」△520,206千円と「有形固定資産」の「その他」の「減価償却累計額」276,902千円、「その他（純額）」―千円に組み替えております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
土

地

計

288,000千円

288,000千円

288,000千円

288,000千円

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
18,180千円
47,188千円
65,368千円(自至一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
18,180千円
29,008千円
47,188千円(自至※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
216,242千円
482千円
216,725千円

(自
至
売掛金
契約資産
計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
238,881千円
864千円
239,745千円(自至(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項
収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
298,671千円

運賃216,324千円

238,284千円

販売手数料

102,290千円

127,521千円(自至― 37 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
285,438千円

(自
至

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
350千円

建物及び構築物※４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―千円

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自用

2021年４月１日

途内至 2022年３月31日)

容場

スイーツ事業資産
事業用資産
その他

所

種

類

金額（千円）

千葉県山武郡芝山町他

建物及び構築物

27,959千葉県山武郡芝山町他

機械装置及び運搬具

10,588千葉県山武郡芝山町他

工具、器具及び備品

3,298

東京都千代田区他

のれん

30,250

東京都千代田区他

ソフトウエア他

3,079

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至 2023年３月31日）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)8,285,253

増加

減少

6,000,000

当連結会計年度末―

14,285,253（変動事由の概要）
第三者割当による新株発行による増加

6,000,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

117

増加

減少
―

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 38 ―

当連結会計年度末―

117

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

14,285,253

増加

減少
―

当連結会計年度末―

14,285,253

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

117

増加

減少
―

当連結会計年度末―

117

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を越える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
554,666千円―千円
554,666千円― 39 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
379,993千円―千円
379,993千円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産スイーツ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内13,800千円

13,800千円

１年超

32,200千円

18,400千円

合計

46,000千円

32,200千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。長
期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で18年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 40 ―

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
63,39363,393516,052
41,654130,414688,121

敷金及び保証金
資産計
長期借入金
リース債務（固定）
長期未払金
負債計

時

価
60,72760,727
512,721
39,209125,297
677,228（単位：千円）
差額△2,665△2,665△3,330△2,445△5,117△10,893

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額
敷金及び保証金
79,81874,842△4,976
資産計79,81874,842△7,976
長期借入金
433,828
428,586△5,241
リース債務（固定）32,02728,746△3,281
長期未払金
126,559
123,482△3,077
負債計592,415580,815△11,600(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動)」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載は省略しております。
２．市場価格のない株式等(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2022年３月31日）（2023年３月31日）
非上場株式
0
0
出資金
1,035
985
合計
1,035
985
上記については、市場価格がなく、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
10年超
１年超５年以内
５年超10年以内
現金及び預金554,666―――
売掛金及び契約資産216,725―――
長期貸付金
43,507―――
敷金及び保証金
2,328
7,500
14,332
22,035
合計
817,228
7,500
14,332
22,035
当連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金売掛金及び契約資産
長期貸付金
敷金及び保証金
合計

１年以内
379,993239,745―
27,027646,766１年超５年以内
―
―
―
7,500
7,500

― 41 ―

５年超10年以内―――
14,332
14,332(単位：千円)10年超―――
30,95830,958

４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

2,900

―

―

―

―

―

長期借入金

80,98282,22478,311

62,115120.316

173,086

リース債務

18,255

18,127

18,250

5,276

―

―

102,137

100,351

96,561

67,391

120,316

173,086

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

2,900

―

―

―

―

―

長期借入金

82,22478,02762,39954,45249,805

189,145

リース債務

22,56922,735

7,452

525

525

788

107,693

100,762

69,851

54,97750,330189,933

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

合計(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

60,727―60,727―60,727―60,727

長期借入金―

512,721―

512,721

リース債務（固定）―39,209―39,209

長期未払金―

125,297―

125,297―

677,228―

677,228

敷金及び保証金
資産計

負債計

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

74,842―

74,842―

74,842―

74,842

長期借入金―

428,586―

428,586

リース債務（固定）―28,746―28,746

長期未払金―

123,482―

123,482―

580,815―580,815

敷金及び保証金
資産計

負債計― 42 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 43 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
株

売却額(千円)式

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

4,999

―

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

―

―

5,000

３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分
株

売却額(千円)式―

３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係）
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
減価償却超過額関係会社株式
資産除去債務税務上の繰越欠損金(注)2
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計

7,354千円
293,072千円
3,974千円
292,275千円
5,806千円
602,484千円△292,275千円△310,209千円△602,484千円―千円

7,552千円
365,660千円
4,490千円
329,913千円
9,277千円
716,894千円△329,913千円△386,980千円△716,894千円―千円

繰延税金負債
土地評価差益
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債純額（△負債）△50,797千円△6千円△50,804千円△50,804千円△57,384千円―千円△57,384千円△57,384千円(注)1. 評価性引当額が114,409 千円増加しております。この主な内容は、法定実効税率を変更したことに伴い評価性引当額が82,280千円増加したことによるものであります。

― 44 ―

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

11,604

16,745

11,401

10,974

22,101

219,446

292,275千円

評価性引当額△11,604△16,745△11,401△10,974△22,101△219,446△292,275千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

18,286

12,87912,397

15,717

評価性引当額△18,286△12,879△12,397繰延税金資産―――税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

55,100215,532

329,913千円△15,717△55,100△215,532△329,913千円

―

―

―

―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が6,586千円増加し、法人税等調整額が6,586千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31,705千円
21千円△600千円
31,127千円― 45 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
31,127千円―千円―千円
31,127千円

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

洋菓子売上高1,945,523千円

2,022,241千円

和菓子売上高215,702千円

244,146千円

その他売上高

26,772千円

2,206千円

顧客との契約から生じる収益

2,187,997千円

2,268,594千円

連結売上高2,187,997千円

2,268,594千円

２. 収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
名称

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を㈱ジン・コー
所有している会社
ポレーション(当該会社の子会社
を含む)

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

東京都
品川区

10,000

食材製造
及び卸

議決権等の
関連当事者
取引の内容
所有(被所有)
との関係
割合(％)

―

役員の兼任

商品仕入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

26,395――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 市場価格を勘案し、交渉の上取引条件を決定しております。
3. 当社の取締役金英植氏は、同社の株式を100％直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社
役員

伊佐山 佳郎――㈱洋菓子のヒロタ
代表取締役

―

債務被保証

借入債務
被保証（注）

188,771

―

―

連結子会社
役員

佐藤 公明

―

―

㈱あわ家惣兵衛
代表取締役

―

債務被保証

借入債務
被保証（注）

108,291

─

―

―

―

㈱トリアノン
洋菓子店
代表取締役

―

債務被保証

借入債務
被保証（注）

175,646

─

―

資金の借入

―

―

資金の返済

5,000

─

投資業

(被所有)
直接 11.67

利息の支払

754

─

―

連結子会社
安西
役員

健太郎

ＹＵＴＯＮＧ
その他の ＨＷＡＧＤＡＥ 東京都
関係会社 有限責任事業 中央区
組合

500,000

資金の借入

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。
3. 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
4. 2022年１月に当社の第三者割当による新株式の発行により、ＹＵＴＯＮＧＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合
は当社の議決権比率が20％未満になり、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 48 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社
役員

遠山

秀德

―

―

㈱株式会社トリア
ノン洋菓子店
取締役

―

債務被保証

借入債務
被保証（注）

143,690

─

─

連結子会社
役員

伊佐山 佳郎――㈱洋菓子のヒロタ
代表取締役

―

債務被保証

借入債務
被保証（注）

155,337

─

─

連結子会社
役員

佐藤 公明

―

―

㈱あわ家惣兵衛
代表取締役

―

債務被保証

借入債務
被保証（注）

106,191──

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 49 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7円20銭

8円38銭

△13円44銭

1円18銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△128,379

16,881――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△128,379

16,881

普通株式の期中平均株式数(株)9,550,889

14,285,136

普通株主に帰属しない金額（千円）― 50 ―

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,900

2,900

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

80,98282,224

1.65―

１年以内に返済予定のリース債務

18,25522,569

3.27

―

長期借入金

516,052

433,8281.03

2035年 5月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

41,65432,027

3.34

2025年 7月

合計

659,844573,548――(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

78,02762,39954,45249,805

リース債務

22,735

7,452

525

1,314

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務に基づくもの建物解体時におけるアスベスト除
去費用

当期末残高
(千円)

3,096

―

―

3,096

27,000――27,000

フロン回収・破壊法に基づくもの

1,030

―

―

1,030

合計

31,127――

31,127

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)（千円）

553,215

1,055,800

1,696,869

2,268,594（千円）△7,641

2,397

20,582

26,100（千円）△8,457

1,063

12,016

16,881

（円）

△0.59

0.07

0.84

1.18

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期
（円）

△0.59

― 51 ―

第２四半期
0.67

第３四半期
0.77

第４四半期
0.34

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
1年内回収予定の長期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

371,738
1,650
4,511
43,507
―
2,801
※1
220
424,428― 52 ―

当事業年度(2023年３月31日)

275,635
1,760
4,097
―
20,000―※1
3,878
305,372※1※1

164,800
10,7373,347△129,611
49,272
49,272245,999
10,737500△156,000
101,237
101,237

4,785
4,785
478,487

3,045
3,045
409,654(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 53 ―

当事業年度(2023年３月31日)

※1

2,127
6,223
425
8,776

※1

1,831
290
1,510
3,632

※1

6,350
6,350
15,126

※1

6,350
6,350
9,982

671,035

100,000

669,753
335,824
1,005,578―
363,392
363,392△1,213,221△1,213,221△30
463,361
463,361
478,487△63,689△63,689△30
399,672
399,672
409,654

②【損益計算書】

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
18,25018,250※1.2
100,600△82,350(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
20,70020,700※1.2
62,803△42,103

1,462
4,999
※1
12
9
6,484

1,485
―
※1
12
2
1,500

433
2,273
73,734※1
321
76,762△152,629

4,597
1,740
26,388―32,725△73,327

54
54

9,928
9,928

0
0
△152,574
870
870△153,445――△63,399290
290△63,689― 54 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

371,035

369,753

300,000

300,000

利益剰余金
その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

705,578 △1,059,775

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

335,824

純資産
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,059,775△30

16,806

16,806600,000

600,000△153,445△153,445

―

―

当期変動額
新株の発行

300,000

当期純損失（△）△153,445△153,445

減資
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計

300,000

300,000―

当期末残高

671,035

669,753

335,824

当事業年度(自 2022年４月１日

300,000△153,445△153,445―

446,554446,554

1,005,578 △1,213,221△1,213,221△30

463,361

463,361

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

671,035

669,753

利益剰余金
純資産
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,005,578 △1,213,221 △1,213,221△30

463,361

463,361△63,689△63,689

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

335,824

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
減資△63,689△571,035

準備金から剰余金への振替△669,753

欠損填補
当期変動額合計
当期末残高△63,689

571,035

571,035―

669,753――△
1,213,221△
1,213,221

1,213,221

1,213,221―△571,035△669,753

27,567△642,185

1,149,532

1,149,532―△63,689△63,689

100,000―

363,392

363,392△63,689△63,689△30

399,672

399,672― 55 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、連結ベースにおいて株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期
間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当社においても営業損失42,103千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店
等による売上の拡大を図ってまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
＜スイーツ事業＞
今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニュー
アルし、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ３社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ会
社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店
舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

― 56 ―

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～33年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６. 収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
1,813千円

短期金銭債務76千円

32千円

長期金銭債権

―266,000千円

長期金銭債務6,350千円

6,350千円― 57 ―

当事業年度(2023年３月31日)
1,858千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業外取引（収入分）
営業外取引（支出分）
※２

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,000千円
5,393千円
128千円
321千円

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,900千円
4,105千円
122千円―千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
給与
地代家賃
租税公課
支払報酬

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
26,070千円
9,330千円
8,894千円
7,810千円
30,888千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

0.6％
99.4％

― 58 ―(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
10,750千円
9,337千円
8,648千円
201千円
23,412千円

0.9％
99.1％

(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 ０千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 ０千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
２.

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

465,981千円
162,243千円
2,762千円
630,986千円△162,243千円△468,743千円△630,986千円―千円

570,115千円
200,972千円
2,738千円
773,825千円△200,972千円△572,853千円△773,825千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)「(重要な会計方針)６. 収益の認識基準」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目
貸倒引当金（固定）

当期首残高

当期増加額

129,611

26,388(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

当期減少額

当期末残高
―

156,000

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単位未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

取次所

─

買取手数料

無料

東京証券代行株式会社

本店

東京証券代行株式会社

本店

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告による場合は下記アドレス（当社HP）に掲載いたします。
(https://www.21lady.com)

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 60 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第23期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日) 2022年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期(自2022年４月１日

至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自2022年７月１日

至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自2022年10月１日

至 2022年12月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（決議事項）の規程に基づく臨時報告書2022年６月30日
関東財務局に提出。

― 61 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
２ １ Ｌ Ａ Ｄ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役 会

御

中

監査法人ハイビスカ
監査法人ハイビスカスス
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

公認会計士

梅

田

純

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている21LADY株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、21LADY株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 63 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応21LADY株式会社（以下「会社」）及び連結子会社は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産 実施した。
を372,348千円計上しており、総資産の29.7％を占めている。
・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）固定資産 効性を評価した。
の減損に記載されているとおり、会社は、減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）・減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、のうち減損損失の認識が必要となった資産グループにつ 業績推移の分析、事業計画と実績との比較及び関連資料
いては、減損損失の測定を実施しており、その際の回収 の閲覧を実施した。
可能価額は使用価値または正味売却価額により算定している。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。

認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 64 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、21LADY株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、21LADY株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
。

― 65 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 66 ―

上独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
２ １ Ｌ Ａ Ｄ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役 会

御

中

監査法人ハイビスカ
監査法人ハイビスカスス
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

公認会計士

梅

田

純

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている21LADY株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、21LADY株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度においても、42,103千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 67 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 68 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 69 ―

上