PRESS RELEASE
2024 年 5 月 21 日

金融包摂型 FinTech スタートアップ Global Mobility Service 株式会社
特定技能として在留資格が設けられた「自動車運送業」における人手不足解決に向けたインドネシアでの調査結果と新たな取り組みの報告- インドネシア法人が現地パートナーと連携しともにワンストップの事業構築を目指す-

世界の低与信層に向けた金融包摂型 FinTech サービスをグローバルに展開する日本発のスタートア
ップ Global Mobility Service 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO : 中島 徳至 以
下、GMS)のインドネシア 現地法人 PT Global Mobility Service Indonesia(以下、GMSI) は、インドネシアでレンタカー事業を行う PT Mobilty Sharing Indonesia(以下、MSI)と連携し行った、インドネシアのタクシー・物流ドライバーを対象とした調査結果及び、新たな取り組みについてお知らせします。

人材不足が進む日本の自動車運送業に対し、インドネシアの特定技能実習生が高い可能性を保持
日本の自動車運送業界は、少子高齢化や働き方改革関連法の施工により人材不足が進み、2024 年 3月 29 日より、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象となりました。日本への特定技能実習生の輩出数が 2023 年 12 月末時点で約 35,000 人となり（出入国在留管理局）ベトナムに次いで 2 番目となったインドネシアからのさらなる送り出しに向けた整備を担うため、GMSI は 2023 年 12 月より、東南アジア大手配車サービスの Grab や Gojek との提携実績のある MSI が保有する優良ドライバー1 万人規模の人材データベースを活用し、調査を行ってきました。
MSI との調査に至った詳しい背景や意義はこちら

日本語学習機会の提供で、自動車運送業への送り出しを増強できるとの調査結果
GMSI はインドネシアにおける、ライドシェアドライバーの日本での就労意欲について調査すべく、GMSI 所属のタクシー、物流ドライバー10,000 人の顧客から抽出した既存ドライバー約 500 人とその子供に対し、アンケート調査を実施しました。調査の結果、ドライバーの 24％が「日本で働くことに興味がある」と回答し、日本の自動車運送業への技能実習生輩出に対し、高い可能性があることが判明しました。また、「子供に働いて貰いたい」との回答も多く寄せられ、技能実習生の継続的な輩出の可能性も高くあることが分かりました。
出入国在留管理庁が定める特定技能 1 号に対する在留資格では、「生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認する」と明記されており、日本語学習が必要不可欠となっています。しかし、GMS が業務提携する、Gojek や Grab などのライドシェアドライバーの所得では、高等教育含めた学習機会に恵まれておらず、その結果正規雇用に就く機会が限られているという現実があります。
本調査では、日本の自動車運送業における人材不足解消に対しインドネシアが高い可能性を保持していること、学習機会を提供することでさらなる技能実習生を輩出できることを抽出しました。GSMIは今後、以下の 6 項目を実現に移し、日本の「自動車運送業人材不足」の解決に努めてまいります。

MSI との調査結果に基づいた新たな取り組み
1. 現地日本語学校と提携し、ドライバー不足解消の足がかりとなる、介護、建設、外食、ホテル等における人材派遣業への参入の検討。
2. オンライン教育プラットフォーマーと提携し、オンライン、オフライン双方からの学生へのサポート提供。
3. 日本の省庁、インドネシア現地政府機関、現地日本語学校と提携し、テクノロジーを活用した自動車運送業領域の学習プログラムとトレーニングプログラムの組成。
4. GMSI のドライバーやその子供たちに対する、日本語学校入学の為の奨学金プログラムの実施。
5. 現地日本語学校の就学生と金融機関を仲介し、インドネシアにおける低与信層に対し、日本での雇用機会均等化を推進。
6. 人材派遣業への参入を検討し、日本の働き方改革関連法の施工に伴う物流 2024 年問題の解決に貢献。

PT Mobilty Sharing Indonesia（MSI）概要
MSI は、車両のレンタルや車両オーナーシッププログラムのモビリティ関連サービスを提供しています。東南アジア大手配車サービスの Grab Holdings Inc.や Gojek といった配車サービス会社と提携しており、顧客実績に基づく 1 万人以上のドライバーデータベースを構築しています。
会社名：PT Mobility Sharing Indonesia
代表者：取締役社長 梅澤 和宏（GMS 出資比率 14％）
所在地：Summitmas I Lantai 2 Jl. Jenderal Sudirman No.Kav. 61-62, RT.5/RW.3, Senayan,Kec. Kby. Baru, Kota Jakarta Selatan, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 12190
設立日：2019 年 10 月 14 日
URL：https://mobility-sharing-indonesia.com/
事業内容：タクシー、物流、レンタカー事業

Global Mobility Service 株式会社（GMS） 概要
GMS は「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約 14 億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型 FinTech のグローバルスタートアップ企業です。日本国内及び ASEAN 諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の方々の就業機会を創出する、当社の社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGs の達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高くご評価頂いております。相対的貧困率が G7 でワース
ト２(*2)とされる日本国内において、当社はこれまで世界で 36 社の金融機関・ファイナンス企業等との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しております。車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。
*1 出典：世界銀行-TheGlobal Findex Database 2021 *2 出典：一般社団法人グラミン日本

当社の事業概要につきましては、以下の経団連 Society5.0 の動画をご参照ください。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY

会社名：Global Mobility Service 株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO中島徳至

所在地：東京都千代田区神田紺屋町 15 グランファースト 4F

設立日：2013 年 11 月 25 日
資本金：18 億 7,828 万円（資本準備金含む／2022 年 12 月 1 日時点）
URL：https://www.global-mobility-service.com/
事業内容：車両遠隔起動制御 IoT デバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®
（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型 FinTech サービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPF は GMS の登録商標です。

＜アライアンスに関するお問い合わせ＞”「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を創造する。”当社ビジョン実現にむけて、様々なプレーヤーとの協業を行っています。お気軽にお問い合わせください。
https://www.global-mobility-service.com/contact/form.html＜報道関係者様からのお問合せ＞
Global Mobility Service 株式会社

広報グループE-mail：press@global-mobility-service.com