09567367_第１四半期報告書_20090811205451

四半期報告書
（第９期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2009/08/11 20:55:20

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

目

2009/08/11 20:55:20

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成21年４月１日

平成21年６月30日）

裕紀

戸谷

戸谷

至

高田馬場センタービル３階

光久

光久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル３階

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第８期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（千円）

479,441

509,788

2,121,396

経常利益又は経常損失（△）（千円）△31,937

27,10861,159四半期（当期）純損失（△）（千円）△72,431△40,057△492,541

純資産額（千円）

1,830,566

1,381,009

1,419,626

総資産額（千円）

2,808,740

2,017,130

2,175,378

１株当たり純資産額（円）64,418.05

47,212.89

48,696.35

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△2,816.06△1,498.00△18,604.71

－

－

－

61.3

62.7

59.8

△25,718

1,216

31,135△41,020△19,627

39,190

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

239,869△30,136△44,445

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

798,609602,812651,360

101

145

145

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当社は、平成21年５月１日において、連結子会社であった株式会社ジェイケンを吸収合併しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）145(18)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）96（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期会計期間平均雇用人員であります。

- 2 -

(17)

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

52,600△29.5

ウェブサービス事業（千円）

82,929385.6

135,52947.9

合計（千円）（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

4,593

1,517.3

ウェブサービス事業（千円）

3,655

－

8,249

2,804.6

合計（千円）（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同四半期比(%)

受注残高（千円）

前年同四半期比(%)

ビジネスソリューション事業

149,983

△16.3

7,695

△63.0

ウェブサービス事業

353,342

33.5

8,483

361.8

合計（千円）

503,325

13.4

16,178△28.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

- 3 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比(%)

ビジネスソリューション事業（千円）

163,091△21.6

ウェブサービス事業（千円）

346,69627.7

509,788

6.3

合計（千円）（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

相手先

販売高（千円）当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

割合(%)

販売高（千円）

割合(%)

ＫＤＤＩ㈱

41,475

8.7

112,21722.0㈱アイ・イーグループ

74,953

15.6

67,82713.3

ソフトバンクモバイル㈱62,335

13.0

54,83710.8㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

41,7928.7

60,64811.9㈱シーエーモバイル

95,602

19.9－－（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、国際金融市場等の混乱からの企業業績低迷により、設備投資の減少、雇用情勢の不安定等、依然厳しい状況は続いているものと思われます。そうした状況の中で、当社グループはコミュニケーションを活かしたエンタメコンテンツサービス及び、ユーザーのニーズに即したマー
ケティング効果の高い広告技術等のソリューションを提供してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結
累計期間の売上高は509,788千円（前年同期比6.3％増加）、営業利益28,538千円（前年同期は23,719千円の営業損失）、経常利益27,108千円（前年同期は31,937千円の経常損失）、四半期純損失40,057千円（前年同期は
72,431千円の四半期純損失）となりました。
なお、事業別の営業の状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、利益面の改善を目的とした展開を進め、主にストック型収益を重視してまいりました。しかしながら、経済環境の冷え込みにより法人の投資意欲は依然乏しいことから、事業としましては低調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は163,091千円、営業損失は41,517千円となりました。
今後につきましては、既存事業の体制の見直しを徹底し、引き続き利益率の改善に取り組んでまいります。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、提供サービスの拡大を行うとともに、株式会社ジェイケンを吸収合併し、携帯コン
テンツに関する事業運営が効率化したことから投稿型携帯着信音配信事業や、携帯電話きせかえ事業が堅調に推移いたしました。
また、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおける「転職ＥＸ」などのインターネット媒体を通じた情報提供事業について好調に推移いたしました。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は346,696千円、営業利益は
70,056千円となりました。
今後につきましては、行動ターゲティング広告「ad4U」をはじめとする広告事業をさらに拡充させるとともに、ソーシャルアプリケーション及びモバイル広告領域へ事業を展開させてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は602,812千円となり、前連結会計年度末と比較して48,548千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,216千円の収入（前年同四半期は25,718千円の支出）となりました。
主なプラス要因は、売上債権の減少額63,194千円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額89,538千円、未払金の減少額14,621千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは19,627千円の支出（前年同四半期は41,020千円の支出）となりました。
主な要因は無形固定資産の取得による支出18,112千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30,136千円の支出（前年同四半期は239,869千円の収入）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出33,100千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,824千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、新たに取得した設備はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単

普通株式

計

26,77826,77826,77826,778

東京証券取引所（マザーズ）

－

元株制度
は採用し
ておりま
せん。
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 6 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

８（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

平成18年10月１日
平成26年９月29日

資本組入額 781（注２）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 7 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20②平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）215（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

215（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889

新株予約権の行使期間

自至

平成19年７月１日
平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 8 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）７（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

７（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889

新株予約権の行使期間

自至

平成19年９月１日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 9 -09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20④平成17年８月26日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）3（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889

新株予約権の行使期間

自至

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 10 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成19年８月29日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）800（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）349,293（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

349,293
174,647

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会

新株予約権の行使の条件

決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既新発行株式数 + 新発行株式数
なお、平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は350,000円、350,000円及び175,000円から表中の数値に調整しております。
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円でありますが、上記２の事象により162,172円に調整されております。

- 11 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20②平成19年８月29日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,000（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）498,990(注３)

新株予約権の行使期間

自至

平成19年9月15日
平成21年9月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

498,990

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

249,495

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約

新株予約権の行使の条件

権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額 ＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既新発行株式数 + 新発行株式数
なお、平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は500,000円、500,000円及び250,000円から表中の数値に調整しております。
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円でありますが、上記２の事象により162,172円に調整されております。

- 12 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20③平成19年８月29日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,000（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）648,686(注３)

新株予約権の行使期間

自至

平成19年9月15日
平成21年9月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

648,686

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

324,343

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約

新株予約権の行使の条件

権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額 ＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既新発行株式数 + 新発行株式数
なお、平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は650,000円、650,000円及び325,000円から表中の数値に調整しております。
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円でありますが、上記２の事象により162,172円に調整されております。

- 13 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451④

2009/08/11 20:55:20

平成20年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）400（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

400（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615

新株予約権の行使期間

自至

平成23年２月７日
平成25年２月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

76,615

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

38,308

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決

新株予約権の行使の条件

議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
吸収分割③

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
新設分割④

新設分割により設立する株式会社
株式交換⑤

株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社
株式移転
株式移転により設立する株式会社- 14 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451⑤

2009/08/11 20:55:20

平成20年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000
自至

新株予約権の行使期間

平成23年５月22日
平成25年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の新株予約権の行使の条件地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
吸収分割③

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
新設分割④

新設分割により設立する株式会社
株式交換⑤

株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社
株式移転
株式移転により設立する株式会社- 15 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

58

26,778

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,039,648

1,482

1,280,628

平成21年４月１日～
平成21年６月30日
(注)
(注)

1,482

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,778－

26,778単元未満株式－－－発行済株式総数

26,778－－

総株主の議決権－－

26,778②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 16 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

83,000333,000

379,000

最低（円）

69,00080,100220,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月1日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成21年４月1日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月1日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月1日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 18 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

602,812
386,047
576
660
1,286
924
30,393
14,550△16,447

2,054
19,14933,542
13,444△17,779

流動資産合計

1,020,805

1,151,369

19,28422,717

20,464
24,577

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※142,001

651,360
449,242355－※145,041

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

772,177
96,9218,261
2,860

796,508
91,979892
3,612

無形固定資産合計

880,220

892,993

1,755
－

2,173
11,95367,731
4,115

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

67,731
4,615

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

74,102

85,973996,324

1,024,009

2,017,130

2,175,378

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他※2, ※3

流動負債合計18,108132,400
160,918
12,17412,0191,435
102,259
4,772
8,136
23,196前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2, ※3475,421

固定負債
長期借入金

※2, ※3

固定負債合計160,700

12,866
132,400
175,540
73,753
18,20778,74928,323
320
9,176
32,614561,952※2, ※3

193,800

160,700

193,800

636,121755,752

1,039,648
1,280,628△1,056,010

1,038,166
1,279,146△1,015,952

1,264,266

1,301,361

新株予約権
少数株主持分9,312
107,430

7,918
110,346

純資産合計

1,381,009

1,419,626

負債純資産合計

2,017,130

2,175,378

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 20 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

479,441
177,151

509,788
136,954

売上高
売上原価
売上総利益

302,290

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
消費税差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
その他

326,009

特別損失合計344,295△23,719

28,538

100
－
215

－
748
375

315

1,124

3,764
4,770
－
－

1,301
－
1,000
253

8,534

2,554

△31,937

27,108

557
357
3,187

1,332
381
－

4,101

1,714

－

10,000－18,986－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

372,834※764

18,986

10,764△46,823

18,05827,834
1,635

30,85430,178

法人税等合計

29,46961,033

少数株主損失（△）△3,860△2,916

四半期純損失（△）△72,431△40,057- 21 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△46,823

18,0589,969
38,660－18,986△1,077

9,976
24,8901,393－△1,332

4,664
△100

4,452
－

3,764
4,770
△3,187
－
－

1,301
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分変動損益（△は益）和解金
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

10,00072
63,194△113

165,051
5,128
3,286△6,316△53,645△17,962

小計

3,685

3,029
5,242
△14,621△6,187△17,420

128,856

101,936

利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額

100△3,764－△150,911－△1,182△10,000△89,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,718

1,216△1,868△10,108△1,022△28,005△15△1,014△18,112△500－－△41,020△19,627△296,400△373,100－△33,100

899,379
9,990

2,963
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,869△30,136

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

173,130△48,548

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入

現金及び現金同等物の期首残高

625,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

798,609651,360※

602,812

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成21年５月１日において、連結子会社であった株式会社ジェイケン
を当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数３社【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が低下していることが明らかな棚
卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 23 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、47,502千円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、68,636千円で
あります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

普通預金

171,243千円

普通預金

１年以内返済予定の長期借入金

132,400千円

子会社の親会社に対する債権
727,795千円
なお、上記子会社の親会社に対する債権は連結

長期借入金

160,700千円

対応債務

※３

229,031千円

手続き上消去されております。
対応債務１年以内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

193,800千円

財務制限条項※３
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がつい

財務制限条項
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務ており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。

の金額を返済する可能性があります。

①

①

②

本契約締結日(2007年10月５日)以降の各決算期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資産

本契約締結日（平成19年10月５日）以降の各決
算期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケンの部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産の部の合計金額の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表の75％以上に維持することの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同②期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと

本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来す
る各決算期として算出する。）で損失としないこと③

本契約締結日以降の各決算期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 24 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬10,971千円

役員報酬22,696千円

給与手当90,318

給与手当

100,661

広告宣伝費

47,816

広告宣伝費

36,989

賞与引当金繰入額

1,132

賞与引当金繰入額

1,417

貸倒引当金繰入額

3,574（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

798,609千円 現金及び預金勘定

602,812千円

現金及び現金同等物

798,609千円 現金及び現金同等物

602,812千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

平成21年４月１日

１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
26,778株
２．自己株式の種類及び総数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

第６回新株予約権

（親会社）

子会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)当第１四半期連結会計
期間末残高（千円）

普通株式

800

2,400

第７回新株予約権

普通株式

1,000

2,250

第８回新株予約権

普通株式

1,000

1,600

第９回新株予約権

普通株式

400

1,783

第10回新株予約権

普通株式

90

282

第２回新株予約権

普通株式

140

996

－

3,430

9,312

合計
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

至09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

208,003271,437

479,441(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

208,003271,437

営業利益又は営業損失（△）△59,972

36,253

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日-

479,441(-)-

479,441(-)

479,441△23,719(-)△23,719

至平成21年６月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

163,091

346,696509,788－509,788(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,932

－

2,932

(△2,932)－

計

166,023

346,696

512,719(△2,932)

509,788

営業利益又は営業損失（△）△41,51770,05628,538(28,538

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

-)

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコム
ブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 26 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,393千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員３名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年５月21日

90株

付与日（平成21年５月21日）から権利確定日（平成23年５月22日、平成24年５月22日）までの継続勤務。
ただし、①平成23年５月22日までが付与数の２分の権利確定条件

１、②平成24年５月22日までが付与数の２分の１。
①付与数の２分の１
平成21年５月22日から平成23年５月21日まで②付与数の２分の１

対象勤務期間平成21年５月22日から平成24年５月21日まで
権利行使期間自平成23年５月22日

至平成25年５月21日

権利行使価格（円）147,000①付与数の２分の１②付与数の２分の１

付与日における公正な評価単価（円）- 27 -

80,96686,856

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
47,212.89円 １株当たり純資産額

48,696.35円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
2,816.06円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1,498.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

72,431

普通株主に帰属しない金額（千円）

40,057－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

72,43140,057

期中平均株式数（株）

25,721

26,741－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2009/08/11 20:55:20

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月７日

株式会社ドリコム
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567367_第１四半期報告書_20090811205451

2009/08/11 20:55:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月４日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。