土木学会 第 22 回 コンサルタントシンポジウム『土木技術者の実践に見る総合工学』－土木技術者実践論文集の創刊を機に－コンサルタント委員会の論文集発刊企画検討特別小委員会では，表記テーマに関するシンポジウムを開催します．当小委員会は，従来の要素技術の枠組みには納まりきらない土木の諸分野で活躍されている技術者の「実践」を，「土木学会論文集」の新たな一分冊として創刊することを目指して活動しています．
当日は，「実践論文集」の意義やそのあらましについて，パネルディスカッション形式で紹介するとともに，その模範とも言える「実践例」についてご発表いただく予定です．土木に係わる諸事業でまさに「実践」されている実務者の方々だけでなく、要素技術の開発に取り組んでおられる研究者の方々や、学生会員の方々など，多くの方々の参加をお待ちしています．
● 主催: 土木学会コンサルタント委員会／論文集発刊企画検討特別小委員会
共催：(社)建設コンサルタンツ協会・(社)日本技術士会(建設部会)● 日時: 平成 20 年 11 月 13 日(木) 13:30-17:30● 場所: 土木学会講堂● CPD 単位：3.8 単位● プログラム:
13：30～13：40 開会の挨拶
廣瀬典昭：コンサルタント委員会委員長（日本工営㈱社長）
13：40～14：10 基調講演
日下部 治：東京工業大学大学院教授（前コンサルタント委員会委員長）
14：10～14：25 実践とは？論文集の目指すもの
田中 努 論文集発刊企画検討特別小委員会委員長（メトロ設計㈱技術本部長）
14：25～15：25 「土木技術者実践」発表
金井 昌信：群馬大学大学院助教
金井 晴彦：日本工営㈱都市社会事業部エネルギー開発部長
原文宏：(社)北海道開発技術センター理事
15：25～15：40 －休憩－
15：40～17：20 パネルディスカッション
・パネリスト：小林潔司：京都大学大学院教授
及川 康：群馬大学大学院講師
金井晴彦：日本工営㈱都市社会事業部エネルギー開発部長
原 文宏：(社)北海道開発技術センター理事
藤井 聡：コンサルタント委員会副委員長（東京工業大学大学院教授）
田中 努：論文集発刊企画検討特別小委員会委員長（メトロ設計㈱技術本部長）
・コーディネータ：田中 弘：コンサルタント委員会幹事長（日本工営㈱中央研究所所長）
17：20～17：30 閉会の挨拶
藤井 聡：（コンサルタント委員会副委員長（東京工業大学大学院教授）● 参加費:1,000 円（資料代込み）● 申し込み方法
参加ご希望の方は，氏名，年齢，所属(勤務先または学校名)，連絡先(住所，電話番号，E-mail アドレス)を
下記学会事務局宛 E-mail でご連絡ください．
学会事務局 研究事業課 岡田絵美 okada@jsce.or.jp 電話番号 03-3355-3559
コンサルタント委員会：http://www.jsce.or.jp/committee/kenc/index.asp

土木技術者実践論文集○ 趣意書○ 編集方針○ 投稿要領○ 投稿の手引き

土木工学は土木に関わる諸事業を通じて公益に資するものです．したがって，それら諸事業を支える構造や土質，水理や計画等の種々の「要素技術」の深化が必要です．しかし，それら諸事業の成功は，それら各種の要素技術を「総合化」「統合化」する土木技術者個々人の具体的個別的な「実践」があった時にのみに限られます．
本論文集は，個々の要素技術の深化に関わる論文集ではなく，そうした土木技術者
土木技術者の土木技術者の「実践」実践」そのものを論そのものを論ずる論文集
ずる論文集
です．すなわち，諸種の実践の中でもとりわけ「新規性」と「有用性」を携えた，例えば，- 新しい土木技術の開発という実践- 新しい制度/枠組みの設計・改変に関する実践□ 各種書式等- 新しい技術・コンセプトの社会的普及に関する実践- 海外への技術移転についての一連の取り組み- 関係者間の合意形成とそれに基づくプロジェクトの実現- 一般公衆を含めた社会的合意形成に関する実践- その他，土木技術者による公益に資する種々の実践といった土木技術者の実践そのものの全体像を報告したり，- 土木技術者実践そのものに関する「規範論」- 土木技術者実践に関わる「制度論」- 土木技術者実践に関わる「組織論」- その他，土木技術者実践に関わる種々の論説論文といった，土木技術者の実践に関わる基本的な考え方を論じたりするための論文集です．そうした論文を掲載することを通じて，日本内外の現場における土木の実践の質的向上を期し，ひいては公益の増進を期すことが，本論文集の目的です．
「土木技術者実践論文集」編集委員会（担当：土木学会・コンサルタント委員会）

土木技術者実践論文報告集

趣意書（案）

土木工学が土木に関わる諸事業を通じて公益に資するものである以上，それら諸事業を支える構造や土質，水理や計画等の種々の「要素技術」の深化と発展が必要であることは論を俟たない．しかしながら，それら諸事業の成功は，それらの要素技術が個別的に適用されるだけで望めるものでは決してない．それら諸事業が成功し，それを通じて公益の増進が真に図られ得るのは，各種の要素技術を総合化・統合化する「土木技術者」個々人の具体的個別的なる「実践」があった時にのみに限られる．

そうした「土木技術者の実践」の中には，かねて様々な現場にて繰り返し適用されてきた標準的なものが含まれていることは想像に難くはない．しかし，各種の自然的社会的な諸制約が存在する困難な状況において，公益の増進を志す強い意志の下で紡がれた創意工夫に満ちた土木技術者の実践が，様々な形で存在していることもまた間違いない．そうした実践においては，仮にそこで援用されている「要素技術」が標準的なものであったとしても，その組み合わせを含む「実践の全体像」そのものが「新規」なるものであり，そして，その実践が他に模範となり得るという点において「有益」なるものである．そうした新規性，有用性を鑑みるなら，土木技術者の実践を高い完成度でもって論ずる論文が，新規性と有用性が求められる土木学会論文集に掲載するに足る十分な価値を持つことは何人も否定できぬところであろう．

「土木技術者実践論文集」とはまさに，そうした新規性と有用性を携えた土木技術者の実践を掲載するものとして提案された土木学会論文集の一分冊である．それは，様々な現場において個々の土木技術者によって紡がれた良質の実践を論じた論文を掲載することを通じて，日本内外の現場における土木の実践の質的向上を期し，ひいては公益増進を目指すものである．そしてさらにはそれらを通じて，土木工学の「真の総合工学」としてのさらなる発展に寄与することを目途として提案されたものである．
コンサルタント委員会
委員長 廣瀬典昭

講演者・講演者・パネリスト プロフィール
基調講演日下部 治

東京工業大学大学院教授

1975 年 東京工業大学助手
1979 年 宇都宮大学助教授
1990 年 Cambridge Univ. Churchill College Fellow
1991 年 広島大学教授
1995 年 国立シンガポール大学客員教授
1996 年 東京工業大学教授
2004 年 デルフト工科大学文部科学省在外研究員【論文・著書、社会活動等】
専門分野：地盤工学。研究テーマ：地盤工学分野への遠心実験技術の適用 残積土地盤の力学特性の評価。
1993 年土木学会論文賞、1993 年第 1 回 STATNAMIC RESEARCH AWARD、1999 年地盤工学会功労章、2003 年
Schofield Award(IJPMG) 、2004 年構造工学シンポジウム論文賞、2005 年国際貢献賞、2005 年 Fellow、2007 年「土と基礎」
年間優秀賞を受賞。
著書は、土と基礎 実用公式・図表の解説（土質工学会）、わかりやすい土質力学原論（土質工学会）、土質試験法（土質工学会）、土木工学ハンドブック（技報堂出版）、新土木実験指導書・土質編（技報堂出版）、土質力学（コロナ社大学講義シリーズ７）等。
自然共生型流域圏の構築を基軸とした国土形成に向けて―都市・地域環境の再生―日本学術会議土木工学・建築学委員会国
土と環境分科会委員及び都市・地域環境の再生小委員会委員等。

実践とは？論文集の目指すもの

田中 努

論文集発刊企画検討特別小委員会委員長
メトロ設計株式会社 取締役技術本部長

1978 年 東京都立大学大学院 工学部土木工学専攻 修士課程修了
1978 年 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社。東京湾アクアライン、多摩川トンネル、川崎港トンネル、大阪港トンネル、本四連絡橋、横浜ベイブリッジ等に従事。
1990 年～現在 法政大学工学部兼任講師（耐震設計法／プロジェクトマネジメント）
2005 年 ㈱オリエスシェアードサービス 代表取締役社長
2007 年 メトロ設計㈱ 取締役技術本部長、現在に至る【論文・著書、社会活動等】
1995 年土木学会論文集に軟弱地盤中のシールドトンネルの地盤および覆工剛性急変部の耐震設計法、硬質地盤を通過する剛性の高いトンネルの地震時応答性状と耐震設計、超長大橋の基礎に求められる耐震構造を発表。 著書は、開削トンネルの耐震設計－トンネルライブラリーNo.9（土木学会）、シールドトンネルの耐震検討－トンネルライブラリーNo.19（土木学会）、実務の先輩たちが書いた耐震設計入門（土木学会・技報堂）等を共著。
1995 年～1999 年土木研究所官民共同研究「地下構造物の免震設計に適用する免震材の開発」設計分科会長。
2003 年～2007 年土木学会地震工学委員会委員／地震防災技術普及小委員会委員長（現在は顧問）。

コーディネータ

田中 弘

コンサルタント委員会 幹事長
日本工営株式会社 中央研究所所長

1979 年 早稲田大学大学院 理工学研究科 建設工学専攻 修士課程修了
1979 年 日本工営株式会社 入社
主に、地盤・耐震・シールドトンネル分野の実務と研究に従事。
2004 年 日本シビックコンサルタント株式会社 取締役技術本部長
2008 年 日本工営株式会社 中央研究所 所長、現在に至る【論文・著書、社会活動等】
1997 年 Slope Instability induced by Dam Reservoir Operations and Their Mechanisms(ICOLD)、1998 年有言要素法による接触問題の数値解法とシールドトンネルへの適用(土木学会論文集)、1998 年 Behavior of a reinforced embankment
using Anchor Slope Protection method(ISSMGE Centrifuge 98)、2004 年 A Study on Permanent Displacement ofExpressway Embankment during Large-scale Earthquakes through Dynamic Centrifuge Model Test(13th WCEE)。
著書は、2001 年シールド工事用標準セグメント・第 5 章シールドトンネルの耐震検討方法の現状(日本下水道協会)、2001 年下水道管渠学・第 19 章耐震設計(環境新聞社)、2007 年シールドトンネルの耐震検討－トンネルライブラリーNo.19(土木学会トンネル工学委員会)。編集者として、2008 年国づくり人づくりのコンシエルジュ(土木学会コンサルタント委員会)。
委員会活動として、2005 年～土木学会コンサルタント委員会幹事長、2007～土木学会トンネル工学委員会技術省委員会委員、2008 年～土木学会創立百周年記念事業準備委員会委員。

「土木技術者実践」発表

金井 昌信

群馬大学大学院助教

年年お写真2004 年 群馬大学工学部建設工学科助手
2007 年 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻助教、現在に至る【論文・著書、社会活動等】
金井昌信、片田敏孝：利他的効用に着目した防災対応促進コミュニケーション―児童とその保護者を対象とした津波防災教育を事例として－、日本リスク研究学会誌、Vol.18、No.1、pp.31-38、2008。
金井昌信、片田敏孝：災害報道の防災教育効果に関する研究－2004 年インド洋津波災害に関する報道を事例として－、土木学会論文集、Ｄ部門、Vol.63No.3、pp.401-415、Sep.2007。
金井昌信、片田敏孝、望月準：土砂災害教育のあり方とその効果・波及に関する研究、土木計画学研究・論文集、Vol.3、no2、pp335-344、2006。
現在は、災害リスク・コミュニケーション、防災教育に関する研究に従事し、三重県尾鷲市や岩手県釜石市などの津波常襲地域における津波避難促進策の検討や、群馬県内の土砂災害危険集落における緊急避難体制の確立など、住民参加型の地域防災に関する実践研究を行っている。2005～07 年土木計画学における態度・行動変容研究小委員会委員、2005～07 年地域防災計画研究小委員会委員、2006 年～斜面工学研究小委員会委員。

「土木技術者実践」発表・パネリスト

金井 晴彦

日本工営株式会社 都市社会事業部
エネルギー開発部 部長

1982年

早稲田大学大学院 理工学研究科 建設工学専攻 修士課程終了

１982 年

日本工営株式会社 入社
海外における水資源・水力発電分野の計画・設計・施工管理業務に従事

1993 年 インドネシア国ルヌン水力開発事務所勤務
2006 年 インドネシア国ルヌン水力開発事務所勤務終了
2007 年 日本工営株式会社エネルギー開発部 部長【論文・著書、社会活動等】
2005 年度土木学会国際活動奨励賞受賞
2007 年 Headrace Tunnel for Renun Hydropower Project Constructed with an Unprecedented 84
m3/min Groundwater Ingress (Hydro 2007)
2007 年～土木学会「岩盤工学による国際活動支援小委員会」幹事
2008 年～土木学会「国際競争力小委員会」幹事「土木技術者実践」発表・パネリスト

原 文宏

社団法人北海道開発技術センター年年年年年【論文・著書、社会活動等】

お写真理事

パネリスト小林 潔司

京都大学大学院教授

1978 年 京都大学大学院 修士課程土木工学専攻修了
1984 年 京都大学 工学博士
1991 年 鳥取大学工学部社会開発システム工学科教授
1996 年 京都大学大学院工学研究科土木工学専攻教授
2003 年 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
2006 年 京都大学経営管理大学院教授
2006 年～2008 年 京都大学経営管理大学院副大学院長【論文・著書、社会活動等】
1988 年日ノ丸報恩会科学研究業績表彰（リー群論による嗜好変化のモデル化に関する研究）、1994 年土木学会論文賞受賞（経路誘導のための交通情報システムに関する研究）、2000 年土木学会論文賞受賞（カタストロフリスクと防災投資の経済評価）、
2007 年 TOP 50 City Creator and Urban Expert (デンマーク環境大臣)、2007 年日本道路会議論文奨励賞、2007 年土木学会論文賞受賞(世帯の復旧資金の調達と流動性制約) を受賞。
著書は、創造性と大都市の将来（森北出版）共著、知識社会と都市の発展（森北出版）編著、これからの都市・地域政策（中央経済社）編著等。
現在、主に社会資本のアセットマネジメント、契約理論に基づく社会資本プロジェクトの効率化、知識社会におけるコミュニケーショ
ンと交通行動、社会資本整備における合意形成等に関する研究に従事。
土木学会論文集編集委員長、土木学会論文賞選考委員会委員長、土木学会表彰委員会委員、応用地域学会会長、事業評価手法検討部会委員（国土交通省）、人と防災未来センター上級研究員、公物管理分科会公物管理分科会委員（内閣府）等。

パネリスト

及川 康

群馬大学大学院講師

2001 年 長岡技術科学大学環境･建設系助手
2003 年 高松工業高等専門学校建設環境工学科助手
2005 年 群馬大学工学部建設工学科講師
2007 年 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻講師 現在に至る【論文・著書、社会活動等】
1999 年災害時における住民への情報伝達シミュレーションモデルの開発(土木学会論文集、共著）、
1999 年河川洪水時の避難行動における洪水経験の影響構造に関する研究（自然災害科学、共著）、
2005 年洪水ハザードマップの現状と課題（水工学に関する夏期研修会講師）、2006 年 The effect of some experiences and thepublication of potential disaster risk information on inhabitants’ behavior in high tide disaster（ISMD）等。洪水災害などの自然災害に対する住民の危機意識や避難意思決定に関する研究、住民心理を考慮した新しい概念に基づくハザードマップの開発研究、地域防災力向上のためのリスク・コミュニケーションに関する研究などに従事。2007 年～土木学会土木計画学研究委員学術小委員会委員、2005 年～土木学会土木計画学研究委員会防災計画研究小委員会委員等。

パネリスト

藤井 聡

コンサルタント委員会副委員長

1993 年 京都大学大学院 工学研究科修士課程土木工学専攻修了
1998 年 京都大学 工学博士
2000 年 京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻助教授
2002 年 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻助教授
2006 年 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授【論文・著書、社会活動等】
2003 年土木学会論文賞（土木計画における社会的ジレンマ解消に向けた理論的・実証的研究）、
2005 年を日本行動計量学会林知己夫（優秀）賞（リスク態度と注意－状況依存焦点モデルによるフレーミング効果の計量分析－）、2006 年第一回「表現者」奨励賞（村上春樹にみる近代日本のクロニクル）、2007 年文部科学大臣表彰・若手科学者賞（社会的ジレンマについての処方的研究）を受賞。
著書は、土木計画学～公共選択のための社会科学～（学芸出版社）、社会的ジレンマの処方箋：都市・交通・環境問題のための心理学（ナカニシヤ出版）、モビリティ・マネジメント入門（学芸出版社）共著、紛争と対話（法律文化社）共著、土木と景観（学芸出版）共著、地震と人間（朝倉書店）共著等。
２００８年～土木学会社会コミュニケーション委員会幹事長、２００７年～土木学会コンサルタント委員会副委員長、２００６年～土木学会学会誌編集委員会幹事長、２００８年交通政策審議会タクシーワーキング臨時委員、２００７年国土交通省モビリティ・マネジメント研究会座長、２００６年日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会幹事長、２００６年～２００７年交通政策審議会交通体系分
科会地域公共交通部会臨時委員等。