特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

平成 30 年７月豪雨災害における広島県の対応
広島県危機管理監 危機管理課 ・ 消防保安課

１ 平成 30 年７月豪雨の概要
平成 30 年７月はじめ、梅雨前線が日本付近に停滞し、台風第７号が北上して日本付近に温かく非常に湿った空気が供給され続け、大雨となりやすい状況が続きました。
このため、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、安芸太田町を除く22 市町に広島県で初めてとなる大雨特別警報が発表されました。
また、７月６日 12 時～ 7 月 7 日 12 時の 24
時間雨量は、県北東部の特に多いところでは250 ㎜以上、県南西部の特に多いところでは350 ㎜以上を観測し、さらに７月３日から８土砂災害危険度情報（平成 30 年７月７日６時）

日にかけての累積雨量は、多いところで 676に必要な道路の啓開が完了するとともに、７㎜に達するなど、７月の過去の最大月間降水月 14 日には、東西の大動脈である山陽自動車量を超える雨量をわずか６日間で記録し、こ道の通行止めがすべて解除されるなどの迅速れまでに経験したことのないような記録的なな対応を行ったところです。
ＪＲは発災直後、県内のほぼすべての路線大雨となりました。

で運転を見合わせました。その後の復旧工事

２ 県内における被災状況

よって順次運行が再開されていますが、今な

平成 30 年７月豪雨は、過去の災害のようなお、一部の区間で運転見合わせが続いており、一部の地域だけでなく、県内の広範囲で土砂全面復旧は、来年秋頃の見込みとなっていま

災害や河川の氾濫が多数発生し、109 名ものす。

尊い命が奪われたほか、未だ５名の方が行方

７月７日の発災直後、最大で約４万７千戸不明となるなど、戦後最大級の被害をもたらの停電が発生しましたが、交通遮断の回復やしました。

高圧発電機車の導入により、７月 13 日にはすべての停電は解消しました。

また、１万５千棟を超える住家が被害を受けるとともに、県民生活や経済活動の基盤と県企業局が担っている市町への水道用水供なるあらゆるインフラにも多大な被害が生じ給施設について、送水トンネルへの土砂流入ました。

や取水場の冠水によって送水が停止したこと

交通インフラについては、高速道路・国道・に加え、市町の水道施設も損壊したことなど

地方道や鉄道も多くの箇所で寸断されましたから、一時最大で約 22 万戸が断水となりましが、国土交通省をはじめ関係機関と連携し、たが、応急対策により、８月 10 日に断水は解７月 10 日には、孤立集落の解消や物資輸送等消しました。

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山陽自動車道（志和トンネル付近）

呉市天応西条広島県内外で高速道路や主要道路が寸断さ３ 応急対策れたため、大阪府大隊が進出拠点である広島

７月５日 17 時 15 分、庄原市に土砂災害警

県消防学校に到着するまでに 15 時間以上を要

戒情報が発表されたため、災害対策本部を設するなど、当初、陸上部隊の行程は困難を極置しました。この土砂災害警戒情報は、いっめましたが、道路事情の改善に伴い、徐々に

たん６日１時 35 分に解除されましたが、再び円滑に行われるようになりました。

６日 14 時 05 分に広島市、その後 19 時までに広島県に対する緊急消防援助隊の応援は、全市町に発表され、19 時 40 分に広島県で初

７月６日から７月 31 日まで、陸上部隊は 12となる大雨特別警報が発表されました。

府県から延べ１万 1,019 人、航空小隊は９府

県内各地で土砂災害等が発生し、多くの人県から延べ 1,131 人が派遣され、陸上部隊は的被害や住家被害の情報が入ってきたため、広島市、呉市及び東広島市の各消防局管内に６日 20 時 30 分に緊急消防援助隊の応援要請、おいて、航空小隊は広く被災地域において救21 時に自衛隊の派遣要請を行い、こうした防助や検索活動に従事していただきました。

災関係機関のご協力を得ながら、人命救助を（２）県内常備消防被害の大きかった県内の消防本部において最優先に応急対策を実施しました。

は、雨脚の強まった７月６日夕方前後から救（１）緊急消防援助隊
広島県知事からの要請（７月６日 20 時 30 分）

助等を求める市民からの１１９番通報が急増を受け、消防庁において、緊急消防援助隊のしました。各消防本部では総動員で対応しま応援の調整がなされ、７日朝までに大阪府、したが、被害は消防力を大きく上回り、当初愛知県、山口県及び島根県の緊急消防援助隊は道路が寸断されてたどりつけない地域もあ（陸上部隊）に広島県に向かって出動していたるという状況でした。

だき、また、大阪府、徳島県、香川県、山口県、県内の消防本部では、発災から８月中旬ま福岡県及び長崎県の航空小隊にも出動していでに、自本部管内において延べ約１万８千人ただきました。の消防職員が災害対応に従事しています。

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また、今回の災害は、県内の広範囲で被害が生じたため、県内広域消防相互応援協定に基づく応援もままならない状況でしたが、７月７日には被害の比較的少なかった消防本部からの応援隊の派遣が開始され、７月 31 日までに９本部から延べ 740 人の応援隊が広島市消防局管内の被災地で救助や検索活動に従事しました。
（３）消防団
今回の災害では、県内全市町において、延消防団活動（水路の土砂撤去）

べ４万人以上の消防団員が活動しました。県
内広域消防相互応援協定に基づく消防団の応援については、発災後しばらくの間は、各消防団は自市町管内での活動に掛かり切りの状
況であり、応援するにも道路状況が悪く、また、被災地のニーズ把握も難しい状況であったた
め、応援の必要性や可能かどうかを判断しがたい状況でした。
しかし、日数の経過とともに、被災地は大量の土砂で道路や水路が埋まっており、崩壊した斜面も手つかずの箇所が数多く残るなど、消防団活動（女性団員による避難所の清掃）

再度の降雨による二次災害の防止が喫緊の課隊に対し災害派遣要請を行いました。

題であることが判明してきたことから、７月

自衛隊には、行方不明者の捜索や救助活動

21 日から毎週末を中心に、県内の消防団によに、24 時間体制で対応していただきました。

る被災地の応援活動が開始されました。
活動内容は、道路及び水路の土砂撤去、崩そのほか、県内各地で道路が寸断され、多落斜面のシート張りのほか、女性消防団員にくの地区が孤立状態となっていたことから、よる避難所の運営支援などであり、９月 29 日

救援物資の輸送や道路啓開も行っていただきまでに、17 市町から延べ 1,126 人が海田町及ました。物資輸送においては、道路や鉄道のび坂町において活動しました。

寸断により呉市でガソリンが枯渇する恐れが重機の扱いに長けた消防団員による土砂撤生じたため、タンクローリーを海上自衛隊の去や、人手の少ない避難所における女性団員輸送艦で輸送し、緊急用車両をはじめ呉地域によるトイレ等の清掃は、大変有効な活動での燃料を確保することができました。
また、断水地域における給水支援や入浴支した。

援など、８月 13 日までに、延べ約 39 万人に

今後は、災害発生後、より早く被災地のニーズを把握して、消防団の応援を行える方法を活動していただきました。

検討する必要があります。

（５）県警察
県警察においても、警視庁のほか 37 府県警（４）自衛隊から広域緊急援助隊の派遣を受け、消防や自

７月６日 21 時 30 分、広島県知事から自衛118

●平成 30 年７月豪雨災害における広島県の対応●

衛隊と連携し、捜索・救助活動を実施しました。に必要な対策を講じていくことが非常に重要

また、県警察を挙げて、災害警備や被災者支援、になります。

警戒・警ら活動等を行い、広域緊急援助隊をこのため、今回の豪雨災害による「行政の含め、８月 13 日までに、延べ約 19 万４千人初動・応急対応の検証」や「住民の避難行動が活動しました。の調査・研究」を行い、新たな防災対策の構築に取り組むこととしています。

４ 復旧・復興に向けて（１）行政における初動・応急対応の事後検証

今回の豪雨災害は、数多くの尊い人命を奪っ

今回の災害は、本県にとって戦後最大級のただけでなく、住家の被害をはじめ、県民生大規模災害であり、かつ、広域にわたって同活や経済活動の基盤となる、あらゆるインフ時多発的に生じた災害でした。こうした、こラに多大な損害をもたらしました。

れまでに経験したことのない災害に対する本こうした状況から早期に脱却し、再生を果

県の初動・応急対応について、市町や応援をたしていくため、広島県では、「平成 30 年７いただいた国・他の自治体及び防災関係機関月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を策定などの協力も得ながら、課題を整理したうえしました。この中で、復旧・復興に向けた基で、改善の方向性を整理し、今後の大規模災本方針として、県民生活と経済活動の日常を害に備えることとしており、現在、その検証早期に取り戻し、単なる復旧・復興ではなく、作業を行っています。

より力強い軌道へと押し上げるため、「ピンチ（２）県民の避難行動の調査・研究をチャンスに変える」視点で取り組むことをすべての県民の皆様に命を守るための行動掲げ、創造的復興による新たな広島県づくりを確実にとっていただけるよう、この度の災を目指すこととしています。

害において、早めの避難を判断した人、逆に５ 新たな防災対策の構築に避難行動をとらなかった人、あるいはとれなかった人など、発災当時の状況や判断のきっ向けた検証

かけと理由、実際の行動などを調査し、避難今回の豪雨災害を振り返ると、これまで整に関する意思決定の構造等を防災や行動科学備してきた砂防ダムにより、土石流や流木が等の有識者で構成する研究チームによる詳細捕捉され、下流の被害が防止・軽減されるなな分析を行い、どのような要素が早めの行動

ど、一定の効果は果たしたものの、設計上前につながるのかを導き出し、より効果の高い提としている水準以上の土石流がダムを乗り被害防止策の、一日も早い構築に取り組むこ

越えたり、土砂災害警戒区域の指定範囲を越ととしています。

えて流下したりした箇所もありました。これまで、行政が取り組んできた「ハードによる対策」や「周知を徹底する」ということだけでは、対応しきれないことが改めて明らかとなったと言えます。
今後の防災対策としては、ハード整備を引き続き着実に進める一方で、土石流や河川氾濫など災害が発生する前に、「災害から命を守るための行動」を確実にとっていただくため

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