事業プラン 募集要領

東京都 集合住宅における再エネ電気導入促進事業［第１版］＜事業プラン 受付期間＞
令和６年４月 24 日から令和７年２月 28 日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-juhenden-sokusin
メールアドレス：cnt-saiene-juden@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

更新履歴
版
第１版

更新日
令和６年４月 24 日

更新内容
初版公開

１

事業の概要
都は、ゼロエミッション東京の実現に向け、家庭部門の低炭素化を推進しています。これまで都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、住宅向けに、太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等の導入補助などの取組を実施してきました。
集合住宅における再エネ電気導入促進事業（以下「本事業」という。）は、集合住宅における再エネ電気導入促進事業実施要綱（令和６年３月 11 日付５環気家第 413 号環境局長決定。以下「実施要綱」という。）に基づき行います。
この募集要領において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例によります。
本事業においては、集合住宅における再生可能エネルギーの利用率を高めることを目的として、高圧一括受電にて再エネ電気を一括で集合住宅に供給するサービスを提供する事業者に対し助成を行います。
この度、公社は、集合住宅において高圧一括受電にて各戸に再エネ電気を安価で供給するサービスを「事業プラン」として登録しますので、これに係る申請を受け付けます。
なお、助成金の申請受付については、別に定める「集合住宅における再エネ電気導入促進事業助成金交付要綱」によるほか、「（参考）７ 助成対象事業の選定概要」に記載の選定方法にて、助成対象事業の選定を行います。
（参考）
本事業の概要ステップ１
公社が事業プランを募集し、要件に合致したものを登録します。登録された事業プラン（以下「登録事業プラン」という。）は概要を公社ホームページで公表します。

（事業者）
（公社）
（事業者）
（公社）
④設置報告書（事業者）（公社）①事業プランの申請④設置報告書⑤審査⑤審査⑦住宅所有者へ還元

所有者）
宅所有者）

⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付③登録⑥助成金交付（集合住宅建築主・管理組合等）（住宅所有者）（事業者）④設置⑦住宅所有者へ還元②審査④登録事業プランの公表

ステップ２
登録事業プランを提供する事業者（以下「プラン登録事業者」という。）は、住宅建築主、管理組合等から登録事業プランに係る助成金申請への同意を得た後、着工を行う前に公社に対して助成金の申請を行うことができます。
（集合住宅建築主・管理組合等）
（事業者）
（公社）
（事業者）
（公社）
（事業者）
（事業者）
（公社）
（住宅所有者）（住宅所有者）（住宅所有者）（公社）①登録事業プランを選択 ④設置報告書④設置報告書④設置報告書②着工前申請
助成金申請に同意⑤審査⑤審査 ③審査
⑤審査
④交付決定
⑦住宅所有者へ還元⑦住宅所有者へ還元⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付⑥助成金交付⑥助成金交付※公社は、申請内容を審査し、交付の決定を行った場合には、交付決定通知書を発行します。申請額の合計が予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。

１⑥助ステップ３
申請事業者は、登録事業プランによる電気の供給開始後（新築においては共用部を含めた住宅の一部にでも供給開始後）に報告書等を公社に提出します。公社は報告書等の提出を受け審査を行い、要件に合致したものに助成金を交付します。当該助成金は、住宅所有者へ還元することが必要です。
（事業者）
（公社）
（事業者）
（公社）
（住宅所有者）
（事業者）
（公社）
（事業者）
（集合住宅建築主・管理組合等）（公社）（住宅所有者）（住宅所有者）④設置報告書④設置報告書④設置報告書⑤実績報告書
⑥審査⑤審査⑤審査⑤審査⑦住宅所有者へ還元⑦住宅所有者へ還元⑦助成金交付⑧電気料金の割引⑥助成金交付⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付⑥助成金交付※助成金の額 高圧一括受電に係る受変電設備等設置費用：１住戸あたり 8.5 万円、上限 850 万円（詳細は助成金交付要綱をご確認ください。）

２

事業プランの募集

２－１ 応募者の要件
高圧一括受電にて再エネ電気を供給するサービスを提供する事業者が対象です。ただし、国、地方公共団体及び次に掲げる者を除きます。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）（２）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（３）法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（４）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの（５）税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
２－２ 事業プランの要件
事業プランは、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
（１）高圧一括受電にて、集合住宅の単位住戸各戸に再エネ電気を供給するサービスであること。
※再エネ電気は電力の小売営業に関する指針（平成28年１月制定、令和４年４月１日最終改定、経済産業省）に記載されている「再エネ」が100％又は「実質再エネ」が100％である電気であること。

（２）高圧一括受電用に新たに受変電設備（一般送配電事業者の資産となるものを除く。）が設置される事業であって、当該受変電設備が電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること。
（３）電力量計を設置する場合においては、計量法（平成４年法律第 51 号）に基づく検定を受けた電力量計であること。
（４）助成対象設備が故障した場合に、事業者により速やかに交換又は修理がなされること。
（５）交付される助成金により、住宅所有者の登録事業プランの電気料金が低減される見込みであること。
２

（６）住宅所有者又は管理組合との契約について、高圧一括受電により電気を供給するサービス期間が電力供給開始から10年以上であること。
（７）住宅所有者又は管理組合との契約について、再エネ電気を供給するサービス期間が電力供給開始から３年以上であること。
（８）助成金の受給により、電気料金が割引され、見込まれる低減率（割引率）について、公社ホームページに公開可能なものであること。
２－３ プラン登録の簡易申請の要件
令和５年度「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」のプラン登録に申請し登録された事業者のみが、簡易申請でプラン登録の申請が可能です。
簡易申請で申請をされる業者は以下の要件をすべて満たしている必要があります。
（１）２－２の全ての要件を満たしていること。
（２）令和５年度「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」の「登録事業プラン番号通知書」の写しが提出できること。
（３）令和５年度の登録内容から変更がないこと。
３

応募手続
表１の応募書類を公社へ提出してください。
（応募方法）
応募書類の提出は電子メールでお願いいたします。
（提出先・問合せ先）
メールアドレス：cnt-saiene-juden@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム宛
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
担当：都市エネ促進チーム〒163-0817
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル 17 階
TEL：03-5990-5159
電話の受付時間：平日９：00～17：00（12：00～13：00 を除く)
（募集期間）
令和６年４月 24 日～令和７年２月 28 日（17：00 必着）※応募いただいた事業プランから順次審査を行い、要件を満たすと確認されたものから順次登録します。
※予算残高を踏まえ、募集を締め切る場合があります。
なお、応募いただく事業プラン数に制限はありません。また、応募者に対しては、審査結果（登録の可否）を通知いたします。
申請書には年間の申請見込み件数を記載いただくようにお願いいたします。
※実際の申請件数と異なっても構いません。
３

表１

新規プラン登録応募書類リスト

№

提出書類

１

事業プラン登録申請書
登記事項証明書（現在事項全部証明書

２又は履歴事項全部証明書）

様式番号

備考

様式１
添付資料１

３

事業プランの内容

様式２

４

誓約書

様式３

申請日時点で、発行日から３か月以内のものであること。写しの提出が可能。

以下の部分が分かるように下線を引いてください。
・再エネ高圧一括受電に関する契約が結ばれる
事業プランに係る住宅所有者又は管理５組合との電力需給契約申込書ひな型

添付資料２

こと。
・高圧一括受電により電気を供給するサービス期間が電力供給開始から10年以上であること。
・再エネ電気を供給するサービス期間が電力供給開始から３年以上であること。
・助成金の受給を受けていること。

６

納税証明書（直近 1 か年分）

７

その他公社が必要と認める書類

表２

法人税

プラン登録簡易申請応募書類

No.

１

添付資料３

提出書類
事業プラン登録簡易申請書

様式番号
様式４

備考
令和５年度にプラン登録されている事業者が使用可能。

２

令和５年度「登録事業プラン番号通添付資料１簡易申請時のみ提出知書」の写し

３

誓約書

様式３

４

登記事項証明書（現在事項全部証明添付資料２書又は履歴事項全部証明書）

４

５

納税証明書（直近 1 か年分）

６

その他公社が必要と認める書類

申請日時点で、発行日から３か月以内のものであること。写しの提出が可能。

添付資料３

法人税

プラン登録事業者の責務（１）住宅所有者及び管理組合からの登録事業プランに関する問合せ等に誠実に対応してください。
（２）登録事業プランに関する苦情やトラブルに対し、誠実に対応してください。
（３）登録事業プランについて、登録された旨及び本事業の助成金が還元され電気料金が低減される旨を公表してください。

４

５

各種変更
登録内容の変更をする場合は、申請または届出を行ってください。なお、各種変更の申請または届出をする場合は、事前に公社までご相談ください。

（１） 登録事業プランの内容を変更する場合は、表３の提出書類を公社へ提出してください。その内容を審査し、変更をすべきものと認めた場合には、申請者に通知します。
（２）法人の合併、分割等によって、プラン登録事業者に変更が生じた場合は、表４の書類を公社へ届出てください。
表３

提出書類リスト（登録事業プランの内容変更）

№

提出書類

様式番号

１

事業プラン登録内容変更等申請書

様式５２

事業プランの内容

様式２

備考

以下の部分が分かるように下線を引いてください。
・再エネ高圧一括受電に関する契約が結ばれる
３

事業プランに係る住宅所有者又は管理組合との電力需給契約申込書ひな型添付資料１こと。
・高圧一括受電により電気を供給するサービス期間が電力供給開始から10年以上であること。
・再エネ電気を供給するサービス期間が電力供給開始から３年以上であること。
・助成金の受給を受けていること。

４

表４

その他公社が必要と認める書類

提出書類リスト（プラン登録事業者の変更）

№

提出書類

様式番号

１

プラン登録事業者変更届

様式６

２

誓約書

様式３

備考

変更後の事業者について提出すること。
以下の部分が分かるように下線を引いてください。
・再エネ高圧一括受電に関する契約が結ばれる

３

事業プランに係る住宅所有者又は管理組合との電力需給契約申込書ひな型

添付資料１

こと。
・高圧一括受電により電気を供給するサービス期間が電力供給開始から10年以上であること。
・再エネ電気を供給するサービス期間が電力供給開始から３年以上であること。
・助成金の受給を受けていること。

４

納税証明書（直近 1 か年分）

５

その他公社が必要と認める書類

添付資料２

５

法人税（変更後の事業者について提出すること）

６ その他注意事項等（１）登録事業プランについては、様式２もしくは令和５年度「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」に申請された様式２の記載事項を公表します。
（２）事業プランが登録された場合、登録事業プラン番号を通知します（様式７）。登録事業プラン番号は交付申請時に必要となるため、大切に保管してください。
（３）登録事業プランの取下げ等については、個別に公社にお問合せください。
（４）応募に係る費用は、全て応募者の負担とします。

６

（参考）
７

助成対象事業の選定概要

７－１ 助成金申請スケジュールと事業プランの優先度
公社は、助成金の申請受付について、下記の申請受付スケジュール（予定）で受け付けを行います。期間内に受け付けた申請案件に対しては、先着順で申請を受理し審査を行います。先着順で受理し、予算上限に達した場合には、その時点で申請の受け付けを停止します。予算上限を超過した際には同日に受け付けた申請案件の中で抽選を実施して決定します。
交付申請受付開始日：令和６年５月下旬頃
交付申請受付終了日：令和７年３月 31 日
７－２ 助成金の対象となる事業助成金の対象となる事業は、登録事業プランであって、次の要件を全て満たすものです。
・事業プランの登録日から令和７年３月 31 日までに、住宅建築主、住宅所有者又は管理組合との間で本助成金への申請について合意のうえ申請がなされ、令和８年９月 30 日までに助成対象機器が設置されたものであること。
・再エネ高圧一括受電サービスが提供される住宅の所有者、管理組合に対して、本助成金を申請すること及び電気料金は当該助成金額が控除されていることが説明されたものであること。
※新築の場合、入居者の決定後に電気料金は当該助成金額が控除されることが説明されるものであること。
※登録事業プランと実際の契約では、住宅の状況によって受変電設備の設置容量等の前提が異なるため、実際の契約においては、登録事業プランで提示された低減率（割引率）と異なることは問題ありません。また、電気料金からの助成金額を控除する期間や控除金額については、住宅の建築主、所有者又は管理組合からの同意が得られた金額であれば任意に決めていただいて構いません。
※助成金申請に関する詳細は助成金交付要綱をご確認ください。

７