第２編

一般災害対策計画

36

第２編

37

一般災害対策計画

第１章

災害予防計画

38

第６節

39

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
防災関係機関等の実施責任と業務の大綱

第１節 市街地整備の推進【建設課，くらし安全対策課，政策企画課，新産業創造室】⚫目

的

災害時の被害の発生の防止、被害の軽減を図るため、計画的な市街地の整備を推進し、平常時から災害に強いまちづくりに努める。
⚫現 況
平成 6 年 8 月 2 日に本町の西側の平地を中心に 2,680ha が都市計画区域に指定され、また平成 10 年には、都市計画マスタープランを策定し、適正な土地利用と市街地整備の推進に努めている。
東日本大震災により被災した津波浸水区域を災害危険区域に設定するなど、新たな土地利用計画を進めている。
⚫施 策

都市防災に関する方針の明確化
計画的な土地利用の推進

市街地整備の推進

市街地整備の推進
オープンスペースの確保
防災拠点の整備
再生可能エネルギーの導入推進

第１

都市防災に関する方針の明確化（建設課）

町は、都市計画マスタープランをはじめとする各種都市計画・都市整備に関する計画において、防災に関する方針を明確にし、総合的な都市防災を推進する。

第２

計画的な土地利用の推進（建設課）

町は、災害の危険性、土地の特性を十分考慮した安全で計画的な土地利用を図る。
１

安全で暮らしやすい防災集団移転事業の実施

町は、津波被災地域の世帯に対しては、再度の津波の被害を受けないよう、浸水区域外の安全な場所に宅地を確保した。その移転先については、従前のコミュニテ
ィ維持を重視し、被災集落コミュニティの意向を最大限に配慮して対応している。

40

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第１節 市街地整備の推進

２

津波防災地域づくりの総合的推進

町は、福島県の津波シミュレーションをもとに、津波被災エリア及び円滑な避難の確保のための施設整備を行う区域について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画の作成に取り組む。
なお、東日本大震災における津波被害を踏まえ、町では津波浸水区域を建築基準法に基づく災害危険区域に指定した。
また、県は、海岸堤防などとの組み合わせによる多重防御の一環として、浜街道の嵩上げ整備、海岸防災林の造成により、津波防災機能の強化を図っている。
【資料 1-1】災害危険区域

第３

市街地整備の推進（建設課）

町は、災害に強いまちづくりを進めるため、まちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備など、各種都市計画の手法を用いて、計画的な市街地の整備を推進する。
特に、緊急車両の通行を阻害する狭あい道路、火災の延焼拡大の要因となる住宅密集の解消を図る。また、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状
況の確認に努める。
さらに、本計画や立地適正化計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう
努める。

第４

オープンスペースの確保（建設課）

公園、緑地、緑道等は、町民の憩いの空間となるだけでなく、災害時においては、重要な避難場所、樹林等による延焼防止帯となるため、土地区画整理事業等の面整備にあわせて、公園、緑地、緑道のオープンスペースを積極的に設置していく。なお、その際には自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
また、同様に、広幅員の道路も延焼防止帯となるとともに、災害時の物資の輸送上重要となるため、都市計画にあわせ整備を推進する。

41

第５

防災拠点の整備（くらし安全対策課，政策企画課，新産業創造室）
防災拠点とは、大規模な災害が発生した場合に、被災地において救援、救護等の災害応急活動の拠点となる施設であり、災害時の応急活動の中核となる施設や建物のほか、救援物資の配送拠点や仮置き場として使用される公園、広場などのオープンスペースも地域の防災拠点となる。
町は、「道の駅ならは」の多面的な防災拠点機能の整備、多機能拠点の防災機
能の整備など、災害応急活動の拠点となる施設について、必要な機能の強化を図る。

第６再生可能エネルギーの導入推進（政策企画課）

太陽光発電設備を始めとする再生可能エネルギーを活用、蓄電池の導入や電力需給管理などのスマートコミュニティの展開、電気自動車（ＥＶ）の導入などにより、災害に強く持続可能なまちづくりに取り組む。

42

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第２節 地盤災害の予防対策の推進

第２節 地盤災害の予防対策の推進【くらし安全対策課，建設課，産業振興課，住民福祉課，こども課，
富岡土木事務所，相双農林事務所】⚫目的

地すべり・山崩れ・液状化等の地盤災害の危険性が高い地域を把握し、各種対策を実施して被害の発生の防止、被害の軽減に努める。
⚫現 況
本町には、山腹崩壊危険地区 36 箇所、崩壊土砂流出危険地区 12 箇所、土石流危
険渓流箇所 17 箇所、急傾斜地崩壊危険箇所 19 箇所がある。また、31 箇所について
は、福島県により土砂災害警戒区域に指定されている。なお、町内の大規模盛土造
成地については、すでに対策工事が実施されている。
また、町内にある多数のため池のうち、7 箇所が令和３年度中に防災重点農業用ため池に指定される予定である。
東日本大震災では、土砂崩壊による孤立地域の発生や、広域避難の障害となる道
路閉塞が発生しており、対策の重要性が改めて認識された。また、近年、気象が激烈化しており、過去に例のない豪雨による大規模な土砂災害も発生している。こうした危険箇所の周知、観測体制の強化などの避難対策の強化が特に課題となっている。
【資料 1-2】山腹崩壊危険地区【資料 1-3】崩壊土砂流出危険地区【資料 1-4】土砂災害警戒区域【資料 1-5】防災重点農業用ため池⚫施 策
危険箇所等の周知
標識等の整備地盤災害の予防対策の推進

指導等の実施点検等の実施

観測体制の強化43

第１危険箇所等の周知（くらし安全対策課，建設課）

町は、大雨・長雨・地震発生後等に、地すべり・山崩れ・液状化等の地盤災害の危険性が高い地域に住民が近寄らないよう、広報紙等を通じて危険性が高い地域の周知を図る。また、他市町村で発生した地盤災害に関する広報を実施し、住民の災害に対する意識の高揚を図る。
町では、令和２年に「地震・津波災害」「洪水・土砂災害」「原子力災害」のハザードマップを取りまとめた「楢葉町総合防災ガイド」を作成・配布した。
なお、町内の大規模盛土造成地については公表済であり、すでに対策工事が実施されている。

第２

土砂災害警戒区域等指定時の対応（くらし安全対策課，建設課，産業振興課，住民福祉課，こども課）

令和３年度に、県により土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として町内
計 31 箇所が指定されており、町として次のような対策に取り組む。
１

避難対策等の策定

警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要
な警戒避難体制に関する事項について定める。
２

要配慮者関連施設利用者のための警戒避難体制

土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設について、町は、本計画にその名称及び所在地を定め、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定めるものとする。
要配慮者利用施設の範囲はア〜ウのとおりとする。
ア

高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障がい児・者施設等の社会福祉施設

イ

病院、診療所の医療施設（有床に限る）

ウ

幼稚園、小中学校、高等学校など児童・生徒が利用する学校施設など

なお、本計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の管理者等
は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられている。
３

土砂災害ハザードマップによる周知の徹底

土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害の恐れがある場合の避難場所に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布する。なお、県が概ね 5 年ごとに実施する基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当する区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。

44

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第２節 地盤災害の予防対策の推進

第３標識等の整備（くらし安全対策課，建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事務所）

町及び県は、地すべり防止区域等、地盤災害の危険性が高い地域の必要な場所に注意標識等を設置し、注意を促すことにより人的被害の発生の防止や被害の軽減に
努める。

第４

指導等の実施（くらし安全対策課，建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事務所）

町及び県は、地盤災害の危険性が高い地域の土地所有者、管理者等に対し、防災措置について指導するとともに、周辺住民に対しても大雨、長雨、地震発生後の対応、災害が発生した場合の避難について周知する。
町は、がけ地の崩壊（土石流及び地すべりを含む。
）の災害から住民の生命、財産を守るため、危険区域（建築基準法第 39 条第 1 項又は第 40 条に基づく条例により建築が制限される区域若しくは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 8 条に基づき指定された「土砂災害特別警戒区域」）に存在する既存の不適格住宅の移転について国、県と一体となり促進するため、周知・指導する。
また、町は、ため池について管理状況等を確認するとともに、周辺住民・農家等に対して大雨、地震発生後の留意事項などについて周知する。

第５点検等の実施（くらし安全対策課，建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事務所）

町は、危険地域等に指定されている地区周辺を日頃から定期的に点検し、安全性を確認する。異常等を発見した場合、富岡土木事務所、相双農林事務所等の関係機
関と協力・協議し、改善策を実施する。

第６

観測体制の強化（くらし安全対策課，建設課）

町は、大雨・長雨・地震の発生等、地盤災害が発生する危険性が生じた場合、早期に適切な対応がとれるよう、雨量観測体制、パトロール実施体制の強化を図る。
また、具体的な避難指示等発令のための新たな知見等を踏まえた見直しにも取り組むものとし、県は、町が避難指示等の判断を的確にできるよう、助言できる体制を整備する。

45

第３節 道路・鉄道の安全性の向上【建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事務所，双葉警察署，
東日本旅客鉄道(株)】⚫目

的

道路は、災害時に救援物資の輸送等の重要な役割を担っているため、各道路管理
者は、円滑な応急対策が実施できるよう、補強等の道路の安全対策を実施する。
また、運行中の鉄道が被災すると多大な被害を発生する可能性があるため、東日本旅客鉄道(株)は、各種安全対策を実施する。
⚫現 況
本町の道路網のうち、国道６号が、県の緊急輸送路線に位置づけられている。この国道６号をはじめ、主要地方道、県道、主要な町道、農林道等については、各道路管理者を中心に、耐震性の強化が進められている。
東日本大震災では、常磐自動車道、国道６号が地震・津波で被災した。町管理道
路も、78 路線が地震・津波により被災している。
鉄道については、東日本旅客鉄道(株)において、災害時の緊急停止システムや施設の耐震化を行っている。
⚫施 策
道路・橋梁の安全化
道路・鉄道の安全性の向上

道路閉塞要因の撤去
鉄道施設の安全化

第１

道路・橋梁の安全化（建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事務所）

各道路管理者は、災害時の緊急物資の輸送、救助・救出、消火活動等の緊急活動を迅速かつ円滑に実施するため、多重性のある道路ネットワークを整備する。
また、定期的に主要な道路の安全性に関する点検を実施し、必要に応じて道路の耐震性の強化を図る。
震災では、渋滞の激しい国道６号を迂回する上で、町道松ノ口・大坂線が最後の命綱となった。この経験を踏まえ、各道路管理者は連携して、より信頼性の高い広域避難ルートの確保を図る。
具体的には、広域避難や応急対応の緊急路線として常磐自動車道を活用できるよ
う、ならはスマートインターチェンジを設置するなど、複数のアクセスを確保して

46

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第３節 道路・鉄道の安全性の向上いる。また、県道広野小高線（浜街道）の整備促進や、これと常磐自動車道など南北軸を結ぶ東西軸としてのアクセス道路の整備や既存道路の活用などを行い、避難をより確実にする道路網の構築を目指す。

第２

道路閉塞要因の撤去（建設課，富岡土木事務所，双葉警察署）

大規模な災害が発生した場合、放置自転車、不法に設置された自動販売機等により、道路の閉塞が予想されることから、各道路管理者は、これらの放置自転車、自動販売機等について事前指導ＰＲを行うとともに、巡回指導、警察署による不法に設置された自動販売機等の取締りを実施する。

第３

鉄道施設の安全化（東日本旅客鉄道(株)）東日本旅客鉄道(株)は、旅客の安全確保と円滑な輸送を図る。また、被害が発生した場合、迅速な復旧ができるよう、災害時の体制の充実に努める。

47

第４節 河川・海岸施設等の安全性の向上【建設課，産業振興課，くらし安全対策課，富岡土木事務所，相双農林事務所】⚫目

的町及び県は、地震時の津波、台風時の高潮の被害を軽減するため、関係機関と連携し、堤防等の海岸施設の整備を図る。
また、洪水等の被害の軽減を図るため、町及び県は、堤防等の河川施設の整備を図る。
⚫現 況
本町には、２級河川である木戸川・井出川、普通河川である才連川等が流れており、これらの河川においては、改修率が低く、河川改修事業の促進が課題となっている。このうち、木戸川においては、洪水調整等のため木戸ダムが建設された。
また、本町の海岸線は、地震時には津波の危険性が、台風時には高潮の危険性が指摘されている。
東日本大震災では、波倉、下井出、北田の一部、前原、山田浜地区を津波が襲い、甚大な被害をもたらした。現在、町は、河川、海岸等について河川管理者や海岸施設管理者等と連携しながら、災害復旧・復興計画に基づく取り組みを進めている。
【資料 1-6】海岸堤防⚫施 策
施設の点検・調査
河川・海岸施設等の安全性の向上河川施設の安全化
海岸施設の安全化
観測体制の強化

第１

施設の点検・調査（建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事
務所）

町及び管理者は、定期的に河川施設、海岸施設の点検・調査を実施し、危険な箇所等を発見した場合、安全対策の早期実施に努める。

第２河川施設の安全化（建設課，富岡土木事務所）

町は、河川管理者等の関係機関と連携し、堤防等の耐震化・補強など、河川施設の安全化を図る。

48

第４節

第３

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
河川・海岸施設等の安全性の向上

海岸施設の安全化（建設課，産業振興課，富岡土木事務所，相双農林事務所）

町は、海岸施設管理者等の関係機関と連携し、堤防・消波堤防の補強や海岸防災林の健全な生育等、海岸施設の安全化を図る。

第４観測体制の強化（建設課，くらし安全対策課）

町は河川管理者、海岸管理者等の関係機関と連携し、大雨・長雨・地震の発生
等、津波、洪水が発生する危険性が生じた場合、早期に適切な対応がとれるよう、
気象観測体制、パトロール実施体制の強化を図る。
また、具体的な避難指示等発令の基準づくりを推進する。
県は、より多くの地域住民に対して、住民の避難行動につながる河川情報をリア
ルタイムに発信するために、危機管理型水位計及び簡易型河川監視カメラの設置を
拡大する。

49

第５節 ライフライン施設の安全対策の推進【くらし安全対策課，建設課，双葉地方水道企業団，双葉地方広域市町村圏組合，
東日本電信電話(株)，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)，(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ，ＫＤＤＩ(株)，ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)，東北電力ネットワーク(株)，東京電力ホールディングス(株)，（一社）福島県エルピーガス協会，】⚫目

的

上下水道・電力・ガス・電気通信、廃棄物処理施設といったライフライン施設に被害を受けると、住民生活への影響が極めて大きく、避難・救助・救出をはじめとする応急対策、復旧対策の円滑な進捗をも左右することになる。
そのため、ライフライン施設の管理者は、地震災害においては耐震性の確保、津
波災害においては耐浪性の確保、風水害においては浸水防止対策等災害に対する安
全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
⚫現 況
上水道施設については、平成 12 年に双葉地方水道企業団に移管し、水道業務が行われている。下水道施設については、事業計画に基づき、計画的な整備を推進しており、普及率は 75.5％（令和元年度）となっている。
その他のライフラインについては、各ライフライン事業者が、それぞれ、耐震化
対策、安全対策を実施している。
東日本大震災において甚大な被害が生じたが、復旧は完了し、耐震化対策、安全対策を実施している。
⚫施 策
上水道施設の安全化
下水道施設の安全化
ライフライン施設の安全対策の推進

電気施設の安全化
ガス施設の安全化
電気通信施設の安全化
廃棄物処理施設の安全化

第１

上水道施設の安全化（双葉地方水道企業団，くらし安全対策課）

双葉地方水道企業団及び町は、水道水の安定供給、災害時の被害の軽減を図るた
め、上水道施設の耐震化を進めるとともに、必要に応じて、老朽化した配水管の交

50

第５節

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
ライフライン施設の安全対策の推進

換、緊急遮断弁の設置等を実施し、水道施設の安全化に努める。

第２下水道施設の安全化（建設課）

町は、下水道事業を推進するとともに、関係機関と連携しポンプ場や処理場等の下水道施設の安全対策を実施する。また、災害時においても最小限の排水機能が確保できるよう努める。

第３

電気施設の安全化（東北電力ネットワーク（株），東京電力ホールディングス(株)）

東北電力ネットワーク（株）は、発電施設・送電設備・変電設備・配電設備の耐震化、安全化対策を実施し、電力の安定供給に努める。
東京電力ホールディングス(株)は、福島第第一・二原子力発電所の安全化に努める。なお、原子力災害については「原子力災害対策編」を参照すること。

第４

ガス施設の安全化（福島県エルピーガス協会・事業者）

福島県エルピーガス協会及び事業者は、ガス容器設置場所の安全性の向上、ガス容器の転倒防止対策、耐震性配管の設置、安全器具の設置、ガス放出防止器の設置等を実施し、ガス施設の安全化に努める。

第５電気通信施設の安全化（東日本電信電話(株)，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)，(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ，ＫＤＤＩ(株)，ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)）電気通信各社は、災害時においても必要な通信を確保するため、施設の耐震化、ケーブルの２ルート化、回線の分散化、ケーブルの地中化等の電気通信施設の安全対策を実施する。
また、災害等により電気通信サービスが停止、又は通信が輻輳した場合の通信を確保するため、移動電源車、衛星通信システム装置、非常用可搬型交換装置等の整備を推進する。

第６

廃棄物処理施設の安全化（双葉地方広域市町村圏組合）

廃棄物処理施設は、設備の欠陥が生じた場合には適正な廃棄物処理が難しくな
り、ひいては周囲の環境汚染を引き起こす恐れがあるので、平常時から施設の維持管理を十分に行う。

51

第６節 危険物施設の安全対策の推進【くらし安全対策課，消防本部，事業所】⚫目

的

危険物・高圧ガス・火薬類・毒物・劇物等を保有する施設は、災害が発生した場
合、周囲に及ぼす影響が非常に大きく、多大な被害を生じる可能性があるため、安全対策の強化を図る。
⚫現 況
危険物・高圧ガス・火薬類・毒物・劇物等を保有する施設は、「消防法」、
「高圧ガ
ス保安法」
、
「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、「火薬類取締法」、「毒物及び劇物取締法」等の個別の法令ごとの耐震性を含めた技術基準に基づき設置されている。
⚫施 策
危険物施設の把握

危険物施設の安全対策の推進

事業所に対する指導各事業所の措置第１

危険物施設の把握（くらし安全対策課）

町は、町内及び周辺市町村にどのような危険物施設があるか調査し、危険物の管理状況を把握する。
【資料 6-1】楢葉町内危険物施設

第２

事業所に対する指導（くらし安全対策課，消防本部）

消防本部・町は、危険物施設の管理者に対し、施設の耐震化・安全性の向上を促すとともに、事業所内における防災教育、防災訓練の実施など必要な対策を講じる
よう指導する。

第３

各事業所の措置（事業所）

危険物・高圧ガス・火薬類・毒物・劇物等を保有する事業所は、施設の耐震化、危険物等の流出防止等の安全対策を行うとともに、災害時の被害の軽減を図るた
め、緊急保安体制の確立、防災訓練の実施、防災資機材の整備を行う。

52

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第７節 建築物等の安全性の向上

第７節 建築物等の安全性の向上【建設課，総務課，くらし安全対策課】⚫目

的公共施設が被災し使用不能となった場合、避難・救助・救出をはじめとする応急対策・復旧対策の進捗に大きな影響を及ぼす。そのため、公共施設の管理者は、耐震診断、災害に対する安全性の点検を行い、必要に応じて補強を実施し、災害に強い施設づくりに努める。
また、一般住宅について、町は、住宅の安全対策に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図るとともに、安全性の高い住宅の普及に努める。
⚫現 況
小学校（平成 12 年竣工）
、役場東庁舎（平成４年竣工）を除く東日本大震災以前に建設された各施設は、竣工から長い年月が経っているものが多いため、計画的に耐震診断、補強工事等を行っている。
また、一般住宅については、耐火建築物は年々増加しているものの、令和 2 年における木造率は 93.4％と圧倒的に木造建築の方が多い状況である。
⚫施 策
公共施設の安全化
公営住宅の安全化
民間建築物の安全化

建築物等の安全性の向上

落下物の防止対策

ブロック塀等の倒壊防止対策
家具等の転倒防止対策

第１

公共施設の安全化（建設課，総務課）

公共施設は、多くの人が利用するとともに、災害時に応急対策の拠点（防災拠点）となることから、町は、福島県耐震改修促進計画（平成 26 年３月改定）を踏まえて、建築物の天井や窓ガラス、外壁部材等の非構造部材の落下防止や、屋外の建
築設備の転倒防止、家具の転倒防止対策などの被害を最小限にする減災化を促進する。
また、公共施設等の点検・診断及び維持管理、修繕・更新、耐震化については、
楢葉町公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）において、次のような実施方針が53

定められた。
旧耐震基準建築物

新耐震基準建築物

ア 耐震診断を実施するとともに、耐震

ア 定期点検を実施し、すでに大規模改診断の結果を踏まえ、費用や利用状

修の実施時期を迎えている施設や利況等を考慮して耐震改修や大規模改用者の多い施設は劣化調査を実施の修を実施する。

上、修繕や大規模改修を検討する。

イ 耐震性の認められた施設やすでに耐イ 建築後 15 年〜20 年経っている施設

震化が行われている施設は機能維持については屋上防水や外壁の劣化をに向けた点検を行う。

目安に劣化調査を検討し、長期使用

ウ 耐震診断により耐震性を保有していを前提として定期点検を実施する。

ない建物については、耐震化にかか

ウ 定期点検結果を踏まえ、修繕の実施

る 費用や利用状況等も考慮しながらや劣化状況に応じて建築後 30 年を目

複合化や統合・廃止、規模縮小等を安に大規模改修を検討するととも検討する。

に、利用状況等も考慮しながら複合化の可能性を併せて検討する。
エ 「事後保全型の維持管理」ではな
く、修繕等を計画的に行う「予防保全型の維持管理」を推進する。

なお、公共建築物は原則として耐火構造とするが「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」及び「ふくしま県産材利用推進方針」の目的等を十分に配慮した上で耐火構造の要否を判断するものとする。
【資料 8-3】公共施設等の耐震工事等実施状況

第２公営住宅の安全化（建設課）

町は、公営住宅については、積極的に耐震・不燃化を促進するとともに、オープ
ンスペースの確保に努め、周辺地域の防災拠点としても活用できるよう、安全性の向上を図る。

第３

民間建築物の安全化（くらし安全対策課，建設課）

民間の建築物については、所有者の責務において安全化を図るものであるため、町は、関係機関と連携し、耐震不燃化に関する指導、広報に努める。
特に、多数の者が利用する特殊建築物の防火、避難対策について指導に努める。
また、町は、昭和５６年以前に建てられた住宅に対して、木造住宅耐震診断者派
遣制度・耐震改修支援制度により耐震化を支援する。

54

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第７節 建築物等の安全性の向上

なお、町では、楢葉町耐震改修促進計画（令和４年３月策定）に掲げる住宅の耐震化目標(令和 7 年度の住宅耐震化率 95%)を達成するため、令和 3 年 3 月「楢葉町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定して必要な取組を位置付け、住宅の耐震化に取り組んでいる。

第４

落下物の防止対策（くらし安全対策課，建設課）

窓ガラス・外装材・看板等が落下した場合、非常に危険であるため、町は、建築物の所有者・管理者が、外装材・看板の点検・改修、強化ガラスの導入、飛散防止フィルムの貼付、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止等を含む落下物の落下防止対策を実施するよう、関係機関と連携し指導に努める。

第５ブロック塀等の倒壊防止対策（建設課）

ブロック塀等が倒壊した場合、人的被害の発生や道路の閉塞が予想されるため、町及び県は、危険なブロック塀等の調査を行い建築基準法に適合するよう指導する。特に主要通学路沿い、避難所周辺については、積極的に指導を進める。

第６

家具等の転倒防止対策（くらし安全対策課）

一般の住宅においては、家具等の転倒による被害が発生する危険性があるため、町は、家具の転倒防止対策等に関する広報活動を行う。

55

第８節 活動体制の強化【全課，くらし安全対策課，総務課】⚫目

的町は、災害時に迅速かつ的確に応急対策が実施できるよう、複合災害(同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより被害が深刻化
し、災害応急対応が困難になる事象)の発生可能性を認識し、防災体制を整備するとともに、広域的な応援も含めた防災関係機関相互の連携を強化する。
町は、動員配備基準、動員連絡、休日・夜間等の勤務時間外の対応について職員
一人ひとりの習熟を図るとともに、必要に応じて動員配備体制、役割分担を見直し、動員体制の充実を図る。
また、大規模な災害が発生した場合において、迅速かつ円滑に災害対策本部が設置できるよう、町災害対策本部の強化を図る。
被害が甚大な場合は、県・他市町村等の広域応援が必要となるため、平常時から連携の強化を図る。
（「第９節 広域応援体制及び受援体制の強化」参照）。また、地
域住民の自主的な防災活動が不可欠であるため、地域の防災力の充実・強化を図る。
（「第 21 節 自主防災体制の強化」参照）
表

町の防災組織

防災組織

所掌事務

防災会議

・楢葉町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
・町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

災害対策本部

・町内で災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
・災害発生時において災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、当該方針に沿って災害応急対策を実施すること。

【資料 2-1】楢葉町防災会議条例【資料 3-1】楢葉町災害対策本部条例⚫現 況
町は、災害の発生に備え、必要に応じて、動員配備基準、動員連絡、休日・夜間等の勤務時間外の対応について見直しを行っている。また、防災訓練時に参集訓練、災害対策本部設置訓練を実施し、職員の習熟を図っている。
【資料 3-2】災害対策本部設置の連絡先【資料 3-3】動員される職員の人数【資料 3-4】配備体制・配備基準

56

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第８節 活動体制の強化⚫施 策
職員の役割分担の適正化
動員体制の強化
活動体制の強化

動員マニュアルの整備
災害対策本部の強化
公的機関等の業務継続性の確保

第１職員の役割分担の適正化（全課，くらし安全対策課）

町は、災害時に的確に応急対策が実施できるよう、職員の人数、職制等を踏まえ、応急対策における班体制、役割分担を見直し、役割分担の適正化に努める。また、被害の状況によっては、町職員の体力・能力の限界を超える対応が迫られるため、どのように職員を交代させるか、人員を確保するかについても検討しておく。
くらし安全対策課は、大規模な災害時に、各職員が円滑に行動できるよう、各職員に対し、応急対策における班体制、役割分担の周知徹底を図る。

第２

動員体制の強化（全課，くらし安全対策課）

町は、夜間における大規模な災害の発生等、様々な場合を想定し、どの程度の職員が参集できるか、また参集できない場合はどのように対応するか等を検討し、困難な場合には改善を図り、動員体制の強化を図る。

第３

動員マニュアルの整備（くらし安全対策課）

町では、災害の発生が予想される又は発生した場合、迅速かつ的確な対応ができるよう、動員から初動の対応まで含めた「楢葉町災害対応マニュアル」を整備・更新している。
くらし安全対策課は、大規模な災害時に、自主的かつ的確に対応することができるよう、職員に「町災害対応マニュアル」の周知徹底を図る。
【資料 3-5】職員対応フロー

57

第４

災害対策本部の強化（くらし安全対策課）

くらし安全対策課は、確実に災害対策本部が設置できるよう、災害対策本部の設置を予定している庁舎３階大会議室の安全確保に努める。なお、庁舎が被災した場合を考慮し、耐震が確保された施設の会議室を次位の本部設置箇所としてあらかじ
め定めておく。
また、災害対策本部の設置及び活動に必要な災害対策本部標識板・地図・名簿・文具用品等の備品、情報収集や連絡に必要な電話・通信機器・テレビ・ラジオ等の資機材、停電時の非常電源等を災害発生時に速やかに活用できるようにしておく。
非常用電源設備の整備に当たっては、耐震性があり浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等を図る。
表

第５

災害対策本部の予備設置箇所
順位

予備設置箇所１

コミュニティセンター２階大会議室

２

保健福祉会館１階会議室

公的機関等の業務継続性の確保（総務課，くらし安全対策課）

町及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評
価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
なお、業務継続計画の策定に当たっては、首長不在時の明確な代行順位及び職員
参集体制、本庁舎使用不可時の代替庁舎、電気・水・食料等必要な資機材の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定める。
また、業務継続体制の整備を通じて、町及び県は、災害情報を一元的に把握し共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部機能の充実・強化に努める。

58

第９節

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
広域応援体制及び受援体制の強化

第９節 広域応援体制及び受援体制の強化【くらし安全対策課，総務課，住民福祉課，町社会福祉協議会】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、県・他市町村・自衛隊・関係機関等の応援が不可欠である。町は、災害時に円滑に応援要請が行えるよう、応援協定の締結、体制の充実に努める。
⚫現 況
現在町は、姉妹都市を締結している会津美里町、双葉郡内町村及びいわき市と災害時相互援助協定を締結している。また、県をはじめ、防災関係機関、団体との連携を強化している。
ボランティアについては、県が日本赤十字社福島県支部、県社会福祉協議会等と福島県災害ボランティア連絡協議会を設置し、災害時のボランティア活動への対応について協議を行っている。
⚫施 策
協定の締結
県との連携強化
広域応援体制の強化

広域応援受け入れ体制の整備
応援要請方法の習熟
ボランティアとの連携強化
民間企業との連携強化

第１協定の締結（くらし安全対策課）

町は、現在締結している協定の内容、連絡体制の充実を図るとともに、必要に応じて新たな市町村との協定の締結を検討する。
また、災害発生時に協定締結先との連絡調整を確実に行えるよう、毎年協定締結
先の電話番号や担当者についての確認を行うとともに、総合防災訓練等を通じて、
発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
【資料 4-1】災害時における相互応援協定書（１市６町２村）【資料 4-2】災害時相互応援協定（会津美里町）【資料 4-3】消防相互応援協定書（６町２村）【資料 4-4】消防相互応援協定書（いわき市）

59

第２

県との連携強化（くらし安全対策課）

大規模な災害時には、県と連携して応急活動を展開することが予想される。県では、発災初期に迅速かつ的確な災害情報収集・連絡を行うため、町へ情報連絡員（県リエゾン）を派遣するものとし、あらかじめ情報連絡員を指定している。また、情報連絡員指定職員に対して研修を行うとともにスマートフォンや衛星携帯電話などの配備に努めている。
町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
また、県地域防災計画の習熟を図るとともに、連絡方法、役割分担等について協議等を行い、連絡窓口を明確化し県との連携強化を図る。
なお、県内及び県外市町村との相互応援が必要となる際には、県は町及び相手方
市町村と調整の上、相互応援が円滑に進むよう配慮するものとする。

第３

広域応援受け入れ体制の整備（総務課，くらし安全対策課）

町は、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、役割分担・連絡調整体制等について必要な準備を整えるなど、応急対策職員派遣制度の活用により応援職員
等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定
や、新型コロナウイルス感染症対策のため、応援職員等の適切な執務スペースの確保に配慮する。
また、大規模な災害時には、ヘリコプターが活用される可能性が高いため、町はヘリコプター臨時離着陸場を定め、施設管理者と連携を図り災害時に必要な空地の確保に努める。
【資料 4-6】ヘリコプター臨時離着陸場予定地【資料 4-7】受援計画

第４応援要請方法の習熟（総務課，くらし安全対策課）

災害時に迅速に県・自衛隊・関係市町村等に応援要請ができるよう、町は、訓練等を通じて応援要請方法の習熟を図る。また、応援要請をする担当者が不在の場
合、誰が応援要請をするのか明確にし、その者についても応援要請方法の習熟を図る。
【資料 4-5】自衛隊派遣要請先

60

第９節

第５

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
広域応援体制及び受援体制の強化

ボランティアとの連携強化（住民福祉課，町社会福祉協議会）

災害時にボランティアの能力を最大限に活かせるよう、町及び社会福祉協議会
は、受け入れ窓口や受け入れ体制について整理しておくとともに、ボランティアの効率的な活用方法、ボランティアの活動内容について検討しておく。

第６

民間企業との連携強化（くらし安全対策課）

町は、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先や要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
町では、民間団体等と次のような協定を締結している。
【資料 10-3】民間業者との災害時応援協定一覧

61

第 10 節情報収集・連絡体制の強化【全課，くらし安全対策課，政策企画課，総務課】⚫目的

災害応急対策を迅速かつ確実に実施するためには、災害情報、被害状況の把握は不可欠である。そのため町は、情報の収集体制、連絡体制、通信網の整備を図る。
また、災害時における人心の安全と社会秩序の維持を図るため、的確な情報の提供、広報活動ができるよう日頃から広報体制の整備を図る。
東日本大震災においては国・県からの連絡が途絶え、現状の把握ができなかった。このようなことから、連絡体制については総合的に評価し県と協力しながら通信手段の整備を進めるとともに、住民への伝達手段について日頃より充実に努める。
⚫現 況
町及び県は、災害時の情報通信網として、防災行政無線（戸別受信機を含む）、福
島県総合情報通信ネットワーク、福島県震度情報ネットワークシステム、災害時優先電話等の複数の通信手段を整備している。
⚫施 策
情報収集体制の整備
情報収集・連絡体制の強化

通信網の充実通信機器の習熟
広報体制の整備

第１

情報収集体制の整備（全課，くらし安全対策課，政策企画課）

町は、災害情報、被害状況の把握、各種情報の連絡が円滑に行われるよう、必要に応じて体制を見直し、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図るなど、災害情報等の収集・報告体制の強化を図るとともに、全職員が迅速に対応できるよう、情報収集の流れ、収集すべき情報等を十分熟知させる。
また、庁内における情報共有のシステム化についての方策を検討し、導入を図る。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
なお、大規模な災害が発生した場合、町民、各関係団体、民間団体の協力が不可

62

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 10 節 情報収集・連絡体制の強化

欠であるため、災害時における情報収集に関する協力体制について十分協議しておく。

第２通信網の充実（くらし安全対策課，総務課，政策企画課）

災害時において防災関係機関との情報交換を円滑に行えるよう、町及び関係機関
は、防災行政無線（戸別受信機を含む）、衛星携帯電話、災害時優先電話、福島県総合情報通信ネットワーク、福島地区非常通信協議会による非常通信の整備充実に努めるとともに、通信施設の設置場所の耐震化、停電時における非常電源、自家発電機の整備を図る。なお、防災行政無線の不感地帯に対応した通信機器の整備に配慮する。
また、大規模停電時も含めた非常時の災害時の通信網として、職員の携帯電話、タクシーなどの民間事業者、アマチュア無線、インターネットなどの通信機器の活用ができるよう、関係機関、団体等と協議しておく。
なお、町では災害時の通信網を確保するため、役場庁舎や避難所等として使用する公共施設へのフリーWi-Fi（ワイファイ）の整備・拡充を図っている。
【資料 5-2】防災行政無線【資料 5-3】災害時優先電話【資料 5-4】タクシー事業者【資料 5-5】フリーWi-Fi サービス提供施設

第３

通信機器の習熟（くらし安全対策課，政策企画課）

大規模な災害時においては、通信機器担当職員が参集できない可能性があるた
め、町は、通信機器担当以外の職員も防災行政無線をはじめとする通信設備の操作ができるよう、日頃から定期的に通信施設の利用についての研修・訓練を行う。

第４広報体制の整備（くらし安全対策課，政策企画課）

町は、災害時に確実に広報活動が実施できるよう、広報車、防災行政無線（戸別受信機を含む）の整備に努めるとともに、様々な状況を想定し、新たな広報手段、複数の広報手段を検討しておく。
また、災害時の広報は、報道機関の役割が重要となるため、町は、報道機関への災害情報の提供、報道機関に依頼する広報の内容等について協議しておくとともに、日頃から広報する内容、手順等を事前に検討しておく。
さらに、住民が自ら情報を入手できるよう、テレビのデータ放送を始め、携帯電話やパソコン等の個人情報端末の活用方法の周知を図るとともに、住民等へ避難情報等を伝達するために使用する手段について、事前に周知しておくものとする。

63なお、町は、現在次のような広報手段を整備、活用している。
①町ホームページによる広報②防災行政無線による屋外拡声子局及び戸別受信機からの発信③町役場、避難所など８施設に公共 Wi-Fi を整備④ＳＮＳ（ＬＩＮＥ，ＦａｃｅＢｏｏｋ，Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）の活用⑤携帯電話キャリア各社が提供する、エリアメール、緊急即報メールの活用⑥災害情報共有システム（Ｌアラート）1への参画、活用⑦株式会社いわき市民コミュニティ放送（ＦＭいわき）と「災害時における放送要請に関する協定」を締結しており、町内においてＦＭいわきの聴取が可能であり、災害時の緊急放送や町からの情報発信が可能

1

ＩＣＴを活用して、災害発生時の避難指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を一元化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供することを実現するもの。
64

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 11 節 出火防止・消防体制の強化

第 11 節

出火防止・消防体制の強化【くらし安全対策課，消防本部，消防団】⚫目的

大規模な災害により、木造家屋等が倒壊し火災が発生した場合、多くの被害が発生することが予想される。そのため、町及び消防本部は、日頃から出火防止対策、
初期消火対策の強化に努めるとともに、消防団の人員、資機材をはじめとする消防体制の強化を図る。
⚫現 況
町は、広報紙等を通じて、出火防止や初期消火に関するＰＲ活動を行うとともに、消防計画等に基づき、消防水利・消防団組織・資機材の充実を図っている。
また、大規模な災害に対応するため、双葉郡内町村及びいわき市と「消防相互応援協定」を締結している。
なお、原子力災害によって広域避難を強いられた当町にとって、消防団組織の再構築や活動の活性化、人員の確保等は、避難指示解除後の町の防災活動における重要な課題となっている。
⚫施 策

一般家庭における出火防止対策
施設等の安全対策
消防団の強化
出火防止・消防体制の強化

自主防災組織等の強化
消防資機材の充実
消防水利の確保

第１

一般家庭における出火防止対策（くらし安全対策課，消防本部，消防団）

町及び消防本部は、広報紙等による広報、防災教育等を行い、町民一人ひとりの火災に対する知識、出火防止に対する意識の高揚を図る。また、消防団の協力を得て、住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理、対震自動消火装置付暖房器具、
ガス漏れ防止器具の普及に努める。
特に、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきり又はひとり暮らしの高齢者、身体障がい者の家庭について、優先的に住宅防火診断等を消防本部が実施する。

65

第２

施設等の安全対策（消防本部，くらし安全対策課）

可燃性の高い危険物を貯蔵する危険物施設、化学薬品を取り扱う学校、病院等の施設においては、出火の危険性が高いため、町及び消防本部は、施設の安全性、貯蔵、収納場所の安全対策に関する指導を行う。
また、町内のパトロールにより消防車両通行困難区域、火災危険箇所等を把握し、その解消に努める。

第３消防団の強化（くらし安全対策課，消防本部，消防団）

東日本大震災以前より、消防団員の団員数の減少や高齢化等が進んでいたが、長期避難の影響により大幅に団員が減少した。このため、町及び消防本部は、広報活動等を実施し、若手消防団員の加入促進に努めるとともに、平成 30 年度より、団員の補足を目的とした消防団ＯＢや町内事業所職員で構成する機能別団員制度を導入している。また、令和３年度には、女性消防団員のみで構成される第８分団が設置された。
町及び消防本部は、消防訓練の実施、救助訓練の実施、講習会への派遣等により、地域防災の中核である消防団員一人ひとりの防災能力を、知識・技術の両面から向上させることを目指す。
【資料 6-2】消防団組織

第４自主防災組織等の強化（くらし安全対策課，消防本部）

大規模な災害時に多くの箇所で火災が発生した場合、消防団、消防本部による十分な消火活動が困難となることが予想される。そのため、住民、事業所、自主防災組織が一体となって消火活動を行う必要がある。
町及び消防本部は、広報紙・防災訓練を通じて、住民の防災能力、防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織に対する訓練・指導、消防資機材の配備による消防能力の強化に努める。また、事業所における防火管理者の設置、出火防止に対す
る職場内の体制の確立を指導する。

第５消防資機材の充実（くらし安全対策課，消防本部，消防団）

町及び消防本部は、消防ポンプ車、可搬ポンプ、消火ホースといった消防資機材の適正な設置を行うとともに、配備された消防資機材が災害時に有効に機能するよう、消防団各部へ維持管理の徹底を図る。
また、災害時に的確な災害情報の収集、指揮命令の伝達を行うため、防災行政無線（戸別受信機を含む）、消防無線、携帯無線機等の情報通信体制の整備を図る。

66

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 11 節 出火防止・消防体制の強化

第６消防水利の確保（くらし安全対策課，消防団，消防本部）

町、消防団及び消防本部は、災害時に確実に消防水利が活用できるよう、定期的に点検を実施し、不備等については改善を図る。
また、大規模な災害時においては、消火栓の破損等により通常の消防水利が使用不能となる場合も想定されるため、耐震性防火水槽をはじめとする多様な消防水利の確保に努める。
【資料 6-3】消防水利67

第 12 節救助・救出体制の強化【くらし安全対策課，建設課，消防本部，双葉警察署，消防団，自主防災組織】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、多数の救助・救出を必要とする状況が発生すると予想される。そのような中で、迅速かつ的確な人命救助が行えるよう、町は、消防関係機関、自主防災組織等と連携し、救助・救出体制の強化を図るとともに、救助・救出用資機材の充実に努める。
⚫現 況
町は、災害時に円滑に救助活動ができるよう、役場敷地内に防災倉庫を設置し、資機材の充実に努めている。また、重機等が必要となる救助に備えて、民間業者との連携強化を図っている。
⚫施 策

救助・救出体制の強化
資機材の整備救助・救出体制の強化

関係機関との連携
知識・技術の向上
警備体制の強化

第１

救助・救出体制の強化（くらし安全対策課，消防本部，消防団，自主防
災組織）

災害時は、町職員・消防本部・消防団・自主防災組織・住民等からなる救出隊を結成し、救助・救出活動を行う。そのため、町は、日頃から、救出隊の編成方法等について消防関係機関、自主防災組織と協議し、救助・救出体制の強化に努める。
また、町は、住民への伝達手段の整備に努め、救助活動については訓練等を行い、迅速な避難活動に努める。
なお、東日本大震災では住民を救助していた消防団員が津波により殉職するという事態が数多く発生したことから、消防庁では、次の２つを特に強調している。
津波災害にあっては、消防団員を含めたすべての人が『自分の命、家族の命を守る』ため、避難行動を最優先にすべきであり、消防団員が自らの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本であることを、皆が理解しなければならない。

68

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 12 節 救助・救出体制の強化

市町村においては、地域住民、自治会、自主防災組織などと一緒になって、地域ぐるみで具体的な避難計画を作成することが重要である。その中で、消防団員等の津波災害時の活動・退避ルールについて説明しておくこと、地域住民等の協力を得ながら要配慮者が短時間で退避が可能となる方策（個別プランの作成、車両の活用、安否確認の方法の事前ルール化など）をあらかじめ定めておくことが重要である。
出典：「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における 消防団活動のあり方等に関する検討会報告書（平成 24 年８月 ）消防庁国民保護・防災部防災課

第２

資機材の整備（くらし安全対策課，消防本部，消防団，自主防災組織）

災害時に編成される救出隊が、迅速かつ的確に救助・救出活動を実施できるよ
う、町は地域ごとに救出用資機材を整備するとともに、消防本部・消防団は、自主防災組織等に対し、それらの資機材の使用方法について指導する。
なお、平成 26 年２月７日には消防団装備基準の改正が行われており、町は、これを踏まえて適切な資機材整備に努める。
【資料 7-1】防災倉庫【資料 7-2】防災倉庫備品等

第３関係機関との連携（くらし安全対策課，建設課，消防本部，双葉警察署）

町は、消防本部・警察署・その他関係機関との災害時の対応について、日頃から協議するとともに、救助・救出に活用できる建設資機材を有する土木建設業者等と協定等を締結し、協力体制の強化を図る。
【資料 11-8】土木建設業者

第４知識・技術の向上（くらし安全対策課，消防本部，消防団，自主防災組
織）

大規模な災害が発生した場合において、多数の救助・救出事象に対処するため、町は、より高度な知識・技術を有する消防団員を消防本部と連携して指導育成する。
また、自主防災組織・町民に対し、広報紙・防災訓練を通じて、応急救護知識・技術の普及を図る。
近年普及が進んでいるＡＥＤ（Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器）の使用方法についての講習を、各公共施設等従事者が受講するなど、応急69

救護体制の充実を図る。
【資料 7-6】ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置場所

第５

警備体制の強化（くらし安全対策課，双葉警察署，自主防災組織）

被災地において、治安の維持、各種犯罪の予防のため、警備活動が必要となる場
合がある。そのため、町は、警察・自主防災組織と連携し、どのような体制で警備を行うか検討しておく。

70

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化

第 13 節避難・誘導体制の強化【くらし安全対策課，総務課，住民福祉課，建設課，こども課，生涯まなび課，関係各課，相双保健福祉事務所，社会福祉協議会，消防団】⚫目

的

災害発生時又は災害発生の恐れがある場合に安全かつ的確に住民が避難できるよう、避難計画の策定、災害ごとの避難指示等の判断基準の作成を行い、警戒すべき区間・箇所の選定、避難すべき区域の設定、適切な指定緊急避難場所、指定避難所、避難路の指定、誘導体制の充実、広報紙による住民への周知等、必要な体制を
整備する。
⚫現

況

現在、町では、適切な指定緊急避難場所の選定と指定避難所となる施設の耐震診
断、津波・高潮、洪水、土砂災害からの安全性確認を実施している。
また、住民が指定避難所等へ避難する際、災害の種別に応じて災害危険箇所を避け安全な避難経路を選択できるよう、津波浸水及び洪水・土砂災害の危険箇所を示した「楢葉町総合防災ガイド」を令和 2 年に全世帯に配布した。
併せて、災害時に安全で円滑な避難が行えるよう、避難路となる町道等の維持点検を定期的に実施している。
【資料 8-1】避難施設

71

⚫施 策
避難計画・避難指示等の判断基準の策定
避難区域の決定
指定緊急避難場所、指定避難所の指定
避難・誘導体制の強化

避難路の選定避難所の設備の充実
避難所開設体制の強化
住民への周知指定管理者との役割分担
避難生活長期化への対応
応急仮設住宅への対応

第１１

避難計画・避難指示等の判断基準の策定（くらし安全対策課，住民福祉課，こども課，社会福祉協議会）
避難計画の策定

町は、災害時に安全かつ的確に住民が避難できるよう、次の点に留意しつつ避難計画を策定する。
ア

災害ごとの特性及び要配慮者等に対する高齢者等避難を含む避難指示等の発令の判断基準、伝達系統・方法を明確にする。

イ

町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者等の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて普段の行動の見合わせを始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。

ウ

町は、避難指示等の発令について関係機関の協力を得ながら、洪水、土砂災害
等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域、避難指示等の発令のタイミングや判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルの作成及び必要に応じた見直しの実施に努める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮

72

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化する。
エ避難指示等が発令された場合の避難行動として、指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を原則とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場
所等への避難等がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町は日頃から住民等への周知徹底に努める。

オ

特に土砂災害については、危険な急傾斜地から速やかに避難する訓練を行うな
ど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

カ

町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど業務継続計画の策定に取り組み、全庁を上げた体制の構築及び実践的な訓練の実施に努める。

キ駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。

２

広域避難への備え町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
３

浸水想定区域における避難の確保

現在、町では木戸川流域の浸水想定に基づく洪水に対するハザードマップを作成
し、洪水予報等や避難情報等の伝達方法、避難所等の避難措置について、町民への周知徹底を図っている。また、県は、水位周知河川以外の河川についても、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町へ浸水想定の情報を提供するよう努める。町長は、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績を把握したときには、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
今後、水防法の規定により指定された想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が指定・公表された場合、主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を必要とする要配慮者が利用する施設で、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要が認められる施設については、電話、ファクシミリ等による洪水予報等の伝達体制を本計画に定める。
要配慮者利用施設の範囲はア〜ウのとおりとする。
73

ア

高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障がい児・者施設等の社会福祉施設

イ

病院、診療所の医療施設（有床に限る）

ウ

幼稚園、小中学校、高等学校など児童・生徒が利用する学校施設など

本計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、洪水時の避難確保に関する計画を策定し、それに基づき避難誘導等の訓練を実施する。
また、町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
４

避難情報を発令する基準

1) 避難情報の判断基準等の策定について
町は、「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））の設定例等を踏まえ、定量的かつわかりやすい指標を用いた避難指示等の判断基準を策定するものとする。
安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直す。
なお、町は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましい
が、避難のための時間的余裕が少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
【資料 8-2】 避難情報の判断基準
2) 指定行政機関等による助言
町は、上記の判断基準を策定する場合、指定行政機関、指定地方行政機関又は県（河川港湾班）に対し助言を求めることができる。
各災害に関する避難情報の判断基準等を策定する場合に、主に助言を求める機関
は以下のとおりである。
・水

害：福島地方気象台、河川管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）、
県（危機管理総室）

・土砂災害：福島地方気象台、砂防施設等の管理者（県河川港湾総室、各建設事
務所等）、県（危機管理総室）
・高潮災害：福島地方気象台、河川・海岸・港湾管理者（県河川港湾総室、各建設事務所等）、県（危機管理総室）

第２警戒レベルの活用（くらし安全対策課）

町は、避難指示等の発令に際して、避難指示等に対応した警戒レベルを用いて、住民等がとるべき行動が直感的に理解できるよう伝達するものとする。

74

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化

表

警戒レベルと発信する情報・住民等がとるべき行動一覧
行動を促す情報
早期注意情報

気
象
庁
が
発
表

（警報級の可能性）
注意報（大雨・
洪水・高潮）

高齢者等避難

町
が
発
令

避難指示

緊急安全確保第３

住民等がとるべき行動

警戒レベル

防災気象情報等の最新情報に注意す
るなど、災害への心構えを高める。

警戒レベル１

ハザードマップ等により災害リス
ク、避難場所や避難経路、避難のタイ
ミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
避難に時間のかかる高齢者等の要配
慮者は立退き避難する。その他の人は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。
指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。
既に災害が発生または切迫している状況であり、命を守るための最善の行動をする。

警戒レベル２

警戒レベル３

警戒レベル４

警戒レベル５

指定緊急避難場所、指定避難所の指定（くらし安全対策課，住民福祉課，こども課，生涯まなび課）

町は、円滑な避難及び避難生活が行えるよう、町有に係る関係施設等を指定緊急避難場所、指定避難所（福祉避難所を含む）として指定する。
これらは定期的に収容力、環境を踏まえて見直しを行う。なお、災害の想定等に応じて必要性があると判断される場合は、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとされている。

75

表

避難所の種別と説明

種

別

説

明

指定緊急避難場所

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るための施設。洪水、津波その他の異常な現象の種類ごとに指
定する。

指定避難所

避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設。

福祉避難所

主として要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）を滞在させることを想定する指定避難所。
福祉避難所の利用の対象となる者は、身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において、特別な配慮を要する者であること。具体的には、高齢者、障がい者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない。なお、特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等の入所対象者はそれぞれ緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであるため、原則として福祉避難所の対象者とはしていない。

※

指定緊急避難場所、指定避難所は、兼ねることができる。

【資料 8-1】避難施設

１

指定緊急避難場所の指定

町が策定する避難計画において定める指定緊急避難場所は、災対法第 49 条の 4 の規定に基づきあらかじめ指定等の手続きをしておくものとする。
町長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立
ち退きの確保を図るため、下記に定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の災害事象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定する。
1) 災害が発生し又は発生する恐れがある場合において、居住者等に開放され、救助者等の受入に供するべき屋上その他の部分について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動その他の事由により避難上の支障を生じさせないものであること。
2) 洪水、がけ崩れ、土石流及び地すべり、高潮、津波、大規模な火事、大量の降雨
により雨水を排水できないことによる浸水が発生した場合において人の生命又は身体 に危険が及ぶ恐れがないと認められる土地の区域内にあるものであること。

76

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化

但し次に掲げる基準に適合する施設についてはこの限りではない。
ア 当該災害事象により生ずる水圧、波力、震動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること。
イ 洪水、高潮、津波、浸水等が発生し、又は発生する恐れがある場合に使用する施設にあっては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ避難上有効な階段その他の経路があること。
3) 上記以外においても、下記の条件を満たすよう努める。
ア 延焼火災の発生するおそれが大きい地域にあっては、避難場所と避難路の選定を合わせて確実に避難が可能となるように体系だった選定を行う。
イ 学校のグランド等を選定する場合、臨時ヘリポート、応急仮設住宅建設予定箇所等と重複しないように調整する。
２

指定避難所の指定

町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、人口の状況、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所を
あらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
なお、町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した
場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施
設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
また、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設などを福祉避難所として指定するよう努める。福祉避難所の指定については、「第２編 一般災害対策計画 第１章
災害予防計画 第 22 節 要配慮者対策の推進」参照。
指定避難所は、下記に定める基準に適合する公共施設、又はその他施設を指定する。
1) 避難者等を滞在させるために必要十分かつ適切な規模であること。
2) 災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有すること。
3) 速やかに避難者等の受入れが可能であり、かつ、生活関連物資を避難者等に配布することが可能な構造又は設備を有すること。
4) 崖くずれや浸水など想定される自然災害による危険が、比較的少ない場所にあること。

77

5) 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあること。
6) 主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること、災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
7) 上記以外においても、下記の条件を満たすよう努める。
ア 指定避難所における避難者１人当たりの必要面積は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、当面の間おおむね３平方メートル以上とする。
イ 指定避難所は、要避難地区のすべての住民を収容できるよう配置する。
ウ 原則として耐震構造（昭和５６年以前に建築されたものは耐震診断を行い、安全が確認されたもの）の耐火・準耐火建築物とし、障がい者や高齢者、女性等の生活面での障害が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされている施設とする。
エ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、避難場所の３つの密（密閉・密集・密接）を避ける配慮がなされている施設とする。
３

指定緊急避難場所、指定避難所の届出等

1) 管理者の同意
町長は、指定緊急避難場所又は指定避難所を指定しようするときは、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得るものとする。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
2) 知事への通知等
町長は、指定緊急避難場所又は指定避難所を指定したときは、その旨を知事に通知するとともに、公示する。
3) 管理者の届出義務
指定緊急避難場所及び指定避難所の管理者は、当該指定を廃止し、又は改築その他の事由により現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届けるものとする。
4) 指定の取消
町長は、指定緊急避難場所又は指定避難所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消し、その旨を知事に通知するとともに、公示する。
４

指定緊急避難場所等を指定する場合の留意点

1) 指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。
2) 地域との事前協議

78

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化

災害発生時に指定緊急避難場所等の施設開放を地域や自主防災組織で実施できるようにするなど、被災者を速やかに受け入れるための体制の整備を地域と協議のうえ進める。
3) 学校を指定する場合の措置学校を指定緊急避難場所及び指定避難所として指定する場合は、基本的には教育施設であることに留意しながら、指定緊急避難場所や指定避難所として機能させるため、教育委員会（こども課）及び学校と使用施設の優先順位、避難所運営
方法（教職員の役割を含む。
）等について事前の協議を行っておく。
4) 県有施設の利用
町は、地域の実情等を考慮し、県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所として指定するときは、運営方法について運営管理者及び財産管理者とあらかじめ協議する。
なお、町から指定避難所等として指定された施設の運営管理者は、財産管理者と協力し、指定避難所としての施設等の整備に努めるものとする。
県（各施設管理者）は、県有施設の指定緊急避難場所・指定緊急避難所の指定について、可能な限り協力するものとする。
5) その他の施設の利用
町は、指定した避難所で不足する場合や避難が長期化する場合又は新型コロナ
ウイルス感染症を含む感染症対策として、内閣府と協議の上、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所を開設することが可能であり、あらかじめ協定を締結するなど日頃から連携を図っておく。町では、楢葉町振興公社との協定を締結済みである。
その他、町内事業者等と連携した民間施設の活用にも取り組む。

第４

避難路の選定（建設課，くらし安全対策課）

町は、避難所まで安全に円滑な避難が行えるよう、次のような基準で地区の実情に沿った避難路を選定する。定期的に避難路の維持点検、環境をふまえて見直しを行い、必要に応じて新規に避難路を選定する。
①避難路は、概ね８メートル以上の幅員とするが、この基準により難いときは地域の実情に応じて選定する。
②避難路は相互に交差しないものとする。
③避難路沿いには、火災、爆発等の危険性の高い工場等がないなど安全性に配慮する。
④周辺地域の状況及び災害の状況により使用不可能となった場合を考慮し、複数の道路を選定する。
【資料 11-1】県指定緊急輸送路

79

【資料 11-9】指定避難道路

第５

避難所の設備の充実（くらし安全対策課，住民福祉課，こども課，生涯
まなび課）

町は、指定避難所となる施設について、必要に応じ、避難生活の環境を良好に保つため、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。
指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、
非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮
者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ、スマートフォンの充電器等の機器の整備を図るものとする。
指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティショ
ン、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
指定避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整理し、備蓄場所の確保や通信設備の整備等を進めるとともに、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
また、町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

第６避難所開設・運営体制の強化（くらし安全対策課，住民福祉課，こども課，生涯まなび課）

町は、指定避難所の施設の管理者と災害発生時の施設の運用について協議を図る
とともに、「避難所開設・運営マニュアル」を整備し、災害時の避難所の開設・運営体制の強化を図る。
また、避難所として民間の施設を活用する場合、協定の締結等により、連携の強化に努める。
町では平成３０年４月に「避難所開設・運営マニュアル」を作成しており、東日
本大震災の教訓も踏まえ、必要な見直しを行うとともに、訓練の機会などを通じて、職員、町民に周知することとしている。
また、町は住民等に対しあらかじめ、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、町は、住民等が主体的に避難所を運営できるよう努める。

80

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化

第７住民への周知（くらし安全対策課，住民福祉課，相双保健福祉事務所）

町は、広報紙、案内板、誘導標識、避難所案内図等により、住民に避難所の場
所、避難所の種別、避難方法について周知を図る。
誘導標識を設置する場合、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、どの災害種別に対応した避難場所であるか明示する。また、災害種別一般図記号を用いた標識の見方について周知する。
町は風水害等のおそれのない適切な避難場所や避難路等について周知徹底するとともに、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること、及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを、日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
町は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、以下の情報が記載されたハザードマップや風水害発生時の行動マニュアル等の印刷物を各世帯に提供するとともに、インターネット等により居住者等がその提供を受けることができる状態にするよう努める。
①災害事象が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面②災害に関する情報伝達方法③指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項④河川近傍や浸水深の大きい区域について「早期の立退き避難が必要な区域」として明示したもの⑤その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう、周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所にいく必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所
から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、
県相双保健福祉事務所は、平常時からハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとされている。また、町との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとされている。

81

第８

平時から自分の避難行動を考える「マイ避難」の取組の推進（くらし安全対策課）

住民が迅速に避難するためには、住民が平時から自分の避難行動について考えておくことが重要である。県及び町は住民に対して、平時から自分の避難行動を考える「マイ避難」について、行政区や各種団体への出前講座等を通して、以下のとおり周知啓発を図る。
①自宅や職場の自然災害の危険性について、町が作成した水害や土砂災害などのハザードマップ等で確認すること。
②指定避難場所・指定避難所や避難先として、安全な親戚・知人宅など実際に避難する場所について検討しておくこと。
③避難の際に持ち出す物や避難経路を確認すること。
④上記についてマイ避難計画として整理するとともに、家族で共有しておくこと。

第９公共施設等の避難誘導体制の強化（こども課，住民福祉課，関係各課，
社会福祉協議会）

公共施設は、多くの利用者がいることから、災害時に利用者が安全に避難できる
よう、施設職員や指定管理者は避難誘導方法の習熟を図る。
また、多くの利用者が集まる宿泊施設等の民間の施設においては、消防関係機関と連携し、避難誘導体制の強化に努める。
なお、各施設等においては以下の事項に留意して避難に関する計画を作成し、避難対策の万全を図る。

１

学校等の避難計画

学校等においては、多数の園児、児童及び生徒を混乱なく安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、地域の特性を考慮した上で次の事項に留意し、学校等の実態に即した適切な避難対策を立てる。
【留意事項】

82

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化

・避難実施責任者
・避難の順位・避難誘導責任者及び補助者
・避難誘導の要領及び措置
・避難場所、経路、時期及びその指示伝達方法
・避難場所の選定、受入施設の確保並びに教育、保健、衛生及び給食の実施
方法等
・避難者の確認方法
・児童、生徒等の父母又は保護者等への引渡方法
・通学時に災害が発生した場合の避難方法
また、教育委員会（こども課）は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時におけるこども園との間の連絡・連携体制の構築に努める。
【資料 15-2】災害時避難計画（楢葉中学校）【資料 15-3】災害時避難計画（楢葉小学校）

２

社会福祉施設等における避難計画

社会福祉施設等においては、地域の特性等を考慮するとともに、対象者の活動能
力等についても十分配慮し、避難計画を定めておく。
【留意事項】
・避難実施責任者
・避難の順位・避難誘導責任者及び補助者
・避難誘導の要領及び措置（自動車の活用による搬出等）
・避難の時期（事前避難の実施等）及びその指示伝達方法
・避難所及び避難経路の設定並びに受入方法
・避難先についての、他の施設等への措置替えについての検討
・避難者の確認方法
・家族等への連絡方法
・避難時の近隣住民等の協力体制の確保

３

その他の防災上重要な施設の避難計画

駅等の不特定多数の人間が出入りする施設においては、地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場所、経路、時期並びに誘導及び指示伝達の方法等について定めておく。

83

第 10 指定管理者との役割分担（くらし安全対策課，施設所管課）
指定管理者が管理する施設の所管課は、避難所等運営の役割分担を確認し、指定
緊急避難場所及び指定避難所として指定されている施設については、必要に応じて
指定管理者との協定の締結等を通じ、町と指定管理者の間の役割分担をあらかじめ明確にしておく。
避難所等の運営を指定管理者が行う場合には、受け入れる避難者の数、安全管理、個人情報の取扱い等運営の基本的な方針の決定方法や、他の関係機関との連絡調整の方法等については、町と指定管理者の間で調整の上定める。また、費用負担の方針、協議の方法の明確化を図る。

第 11 避難生活長期化への対応（くらし安全対策課）
大規模な災害が発生し、住居に大きな被害を受けた者については、避難生活が長期化することが予想される。そのため、町は次のような設備、備品の備蓄、調達体制の強化や避難所の空間利用に関する計画策定に取り組む。
町は、必要に応じて次の①～⑩までの設備や備品を整備し、被災者に対するプラ
イバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等、生活環境の改善対策を講じる。
① 畳、マット、カーぺット⑥ 仮設トイレ② 間仕切り用パーティション⑦ テレビ・ラジオ③ 冷暖房機器⑧ インターネット情報端末④ 洗濯機・乾燥機⑨ 簡易台所、調理用品⑤ 仮設風呂・シャワー⑩ その他必要な設備・備品

2) 環境の整備
避難の長期化に伴うニーズに対応し、プライバシーが確保された女性専用ルーム
や相談ルーム、また避難者同士の交流場所となる談話室や児童生徒の学習場所などを設置するなど、避難者の人権に配慮した環境作りに努める。

第 12 男女共同参画の視点に基づく避難所運営の推進（総務課）
県及び町は、男女共同参画の視点から男女共同参画担当部局が、災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行うよう努める。

第 13 応急仮設住宅への対応（建設課）
大規模な災害が発生し、多くの家屋が倒壊又は使用不能となった場合、町及び関係機関は、借上型仮設住宅の提供や応急仮設住宅の建設により避難者を受け入れ84

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 13 節 避難・誘導体制の強化る。なお、応急対策時、復旧・復興時に円滑に応急仮設住宅が建設できるよう、あらかじめ、応急仮設住宅建設予定地を検討するとともに、建設業者との連携の強化
に努める。

85

第 14 節医療・救護体制の強化【住民福祉課，くらし安全対策課，医師会】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、家屋倒壊による重傷者、その他の医療活動を必要とする住民が多数発生することが予想される。町は、関係機関と連携し、これらの負傷者等に対し、応急医療又は助産を迅速かつ適切に行うための体制を整備する。
⚫現 況
現在、町は、医療機関、医薬品取扱業者等の関係機関と連携を図り、災害時の医療体制の強化を図っている。
⚫施 策
救護班の編成体制の整備
救護所の設置体制の整備
医療救護体制の強化

医療関係機関との連携の強化
医薬品・衛生材料の備蓄
後方医療との連携体制の整備

第１

救護班の編成体制の整備（住民福祉課，くらし安全対策課）

軽傷な場合は、医療機関において医療活動を実施するが、重傷のときは、医師・看護師・連絡員からなる救護班を編成して医療活動にあたる。そのため、町は、災害時に円滑に対応できるよう、医師会等の関係機関と連携し、救護班の編成体制の整備に努める。
また、大規模災害の発生直後の避難所には、負傷者や急に病気が悪化した住民が運びこまれることが予想されるため、避難者や医療機関に応急的に協力を求めるとともに、直ちに救護所の設置や救護班の派遣に努める(可能な限り医療機関に対応を求める)。
なお、いち早く応急手当を実施するのは被災地の住民である場合が多いことから、町は、自主防災組織に対して応急手当用資機材の使用方法、負傷者の応急手当の方法等の救護要領について習熟させるため、消防機関が行う普通救命講習等の受講の促進を図る。
【資料 7-3】楢葉町内医療機関

86

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 14 節 医療・救護体制の強化

第２

救護所の設置体制の整備（住民福祉課）

災害時は、被災状況により避難所等に医療救護所を設置し、医療活動を行うた
め、町は、救護所の設置場所、設置の手順、設置に必要な資機材の整備等に関する計画を定めておく。

第３医療関係機関との連携の強化（住民福祉課，医師会）

町は、医師会・歯科医師会・薬剤師会等の医療関係機関と協定の締結等を図るとともに、災害時の要請先、受け入れ体制等を明確にし、災害時の医療体制の強化を図る。
また、災害が発生した場合の町内外の医療機関の被害状況、受け入れの可否状況等の必要な情報の連絡体制をどのように確保するか検討しておく。

第４医薬品・衛生材料の確保（住民福祉課）

町は、「県災害時医薬品等備蓄等供給システム」、「県災害時衛生材料等備蓄供給システム」により、医薬品・衛生材料の確保を図る。また、災害時に医薬品・衛生材
料が不足した場合は、町内医薬品取扱業者から調達することになるため、町内医薬品取扱業者と協定の締結等、協力体制の強化を図る。
また、災害時における血液の不足に備え、災害時の献血促進について町民への普及啓発を図る。
【資料 7-5】楢葉町内医薬品取扱業者

第５後方医療との連携体制の整備（住民福祉課）

県は、救護所、救急医療機関で対応できない重症患者等を搬送し、治療、救護を行う後方医療機関として、二次保健医療圏単位に地域災害拠点病院を指定している。
町は、これらの後方医療機関への連絡方法、搬送方法、県、自衛隊等による後方医療機関への搬送要請方法等について習熟を図る。
【資料 7-4】災害医療拠点病院

87

第 15 節給水体制の強化【くらし安全対策課，双葉地方水道企業団】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、広範囲にわたって配水管の破損、停電による断水、配水池の汚染等により水道水が使用不能となることが予想されるため、災害時の応急給水体制について整備に取り組む。
⚫現 況
発災後３日間は、飲料水として１日１人最低３リットルの水が必要となり、町では、備蓄をはじめとする給水対策に取り組んでいる。

⚫施 策
水量の確保

給水体制の充実

給水用資機材の整備
備蓄意識の向上

第１

水量の確保（くらし安全対策課，双葉地方水道企業団）

本町においては、配水池により必要な水量は十分確保されているが、災害時において、何らかの理由によりそれらの施設が使用不能となった場合に備えて、町は、
災害用井戸の指定等、さらなる水量の確保に努める。
また、発災後４日から７日までは 10 リットル、２週目は 50～100 リットル、３～
４週目は 150～200 リットルを目標とし、発災後４週を目途に復旧し、通水を開始するため、町及び双葉地方水道企業団は、他自治体との協定等による給水車の確保
や、仮設給水栓の備蓄に取り組む。
さらに、飲料水は避難生活に不可欠であることから、災害が発生した場合には直ちにこれを提供できるよう避難所として指定した施設には、あらかじめ応急的に必要と考えられる飲料水の備蓄に努める。また、指定避難所に飲料水を備蓄しない場
合には、避難所が開設された場合に備えて、飲料水の供給計画を作成する。なお、
市販の容器入り飲料水の確保についても、検討を行う。

第２給水用資機材の整備（くらし安全対策課，双葉地方水道企業団）

双葉地方水道企業団及び町は、トラック、給水タンク、給水容器等の給水時に必要な資機材を整備するとともに、容器の借上及び輸送等について関係機関、管工事

88

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 15 節 給水体制の強化

組合と協定を締結し、飲料水の供給体制の充実を図る。
【資料 9-3】指定給水装置工事事業者

第３備蓄意識の向上（くらし安全対策課，双葉地方水道企業団）

町は、町民、事業所、自主防災組織等が災害に備えて飲料水を備蓄するよう、広報紙、パンフレット等を通じて、呼びかけるとともに、災害時の緊急給水の方法についても周知する。

89

第 16 節食料・生活物資供給体制の強化【くらし安全対策課，住民福祉課，産業振興課，こども課，生涯まなび課】⚫目的

災害による物流の混乱等により、食料・生活物資の確保が困難な者や避難者等に対し、円滑に食料・生活物資が供給できるよう、食料・生活物資供給体制を整備する。
⚫現 況
食料については、町民に加え町内作業員宿舎利用者等も考慮して、町役場防災倉庫等にアルファ米を中心に備蓄を行っている。生活物資については、品目が多いた
め、毛布等の一部の物資を除き、原則として業者から調達するものとし、備蓄を行っていない。

⚫施 策

備蓄倉庫等の整備
食料・生活物資の備蓄
民間協力体制の整備
食料供給体制の充実

給食用施設・資機材の整備
備蓄意識の向上備蓄計画の策定

第１備蓄倉庫等の整備（くらし安全対策課）

町は、公用施設、公共施設、避難所等における食料等の備蓄倉庫、防災資機材倉庫の整備に努めるとともに、学校の空き教室等の活用についても検討を行うものとする。また、後述する備蓄計画の一環として、新たな備蓄倉庫の確保、建設等についても検討するものとする。
特に、災害時に物資等の供給が不能となるなどの危機を回避するため、複数の備
蓄・防災資機材倉庫の確保が必要であり、当町において大規模災害が発生した場
合、支援物資の受入拠点としての機能を併せ持つ、新たな備蓄・防災資機材倉庫の整備について計画的に進めるものとする。
さらに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。

90

第 16 節第２第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
食料・生活物資供給体制の強化

食料・生活物資の備蓄（くらし安全対策課，住民福祉課）

町は、各地区に設置する防災倉庫に、アルファ米等の長期保存が可能な食料を備蓄する。備蓄した食料については、定期的に賞味期限等を確認し、必要に応じて入れ替える。備蓄した食料や物資については、町内のイベント等で活用するなど、有効に無駄なく活用する仕組みを構築する。また、食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにする。さらに、周りから目視で確認できるよう食物アレルギーの対象食料が示されたビブス、アレルギ
ーサインプレート等を活用する。文化・宗教上の理由から外国人等の避難者が食べることができない食料がある場合は、当該避難者に対し、可能な限り配慮することが望ましい。
なお、一定期間経過後の避難所での食事の提供にあたっては、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者(咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者(児)等)に対する配慮など、質の確保についても配慮する。
生活物資については、毛布、おむつ等の町が備蓄すべき最低限の生活物資について備蓄する。備蓄する物資の選定にあたっては、高齢者、障がい者、乳幼児、病弱者、女性に対する配慮をし、適切な選定をする。寒冷期に被災することも考慮し、暖房器具、燃料等の備蓄を図る。
また、町の備蓄量では不足が生じる場合を想定し、近接市町村間の連携による備蓄量の確保を図る。
【資料 10-1】赤十字防災倉庫備蓄品【資料 10-2】備蓄食料・物資

第３民間協力体制の整備（くらし安全対策課，産業振興課）

長期保存ができない食料、発電機や車両用の燃料、LP ガス、その他様々な生活物
資については、備蓄するより民間業者から調達する方が効率的であるため、町は、
災害時に円滑に民間業者から供給できるよう、民間業者と協定を締結するとともに、災害時の対応等について協議し、協力体制の強化に努める。
【資料 10-3】民間業者との災害時応援協定一覧

第４

給食用施設・資機材の整備（こども課，産業振興課，生涯まなび課）

本町の小学校、中学校、こども園においては、給食用施設、資機材を有している

91

ため、教育委員会（こども課）は、災害時にこれらの資機材を活用できるよう、野外炊飯に備えて移動炊飯器の整備等の給食用資機材の整備に努める。また、それらを日常のイベント等において利用し、使用方法に習熟する。
調理設備を保有する、農林水産物処理加工施設及びコミュニティセンターについても、同様に資機材の整備に努めるものとする。

第５備蓄意識の向上（くらし安全対策課）

町は、住民自らが最低 3 日間、推奨 1 週間分の食料の家庭内備蓄、家庭でのローリングストック（非常食を定期的に飲食し、使用した分を補充する循環備蓄）の実
践、非常持ち出し品の整備、自動車へのこまめな満タン給油等を行うよう、広報
紙、パンフレット等により呼びかけ、住民の備蓄に対する意識の向上を図る。
また、緊急避難場所・避難所への避難時には非常持ち出し品として食料等を持参することが原則であることについても周知する。

第６備蓄計画の策定（くらし安全対策課）

町は、上記の第１から第 5 の観点を踏まえて備蓄計画を作成し、計画的な備蓄に取り組むものとする。
【資料 10-4】備蓄計画92

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 17 節 緊急輸送体制の強化

第 17 節緊急輸送体制の強化【建設課，くらし安全対策課，新産業創造室，生涯まなび課，住民福祉課，
社会福祉協議会】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、避難や応急対策のための人員の輸送、被災者に対する物資の輸送といった緊急輸送が必要となる。そのため、災害時に円滑な輸送活動が実施できるよう、車両の手配等、緊急輸送体制を整備する。
また、道路施設が亀裂、陥没等の被害を受ける可能性が高いため、迅速に道路施設の応急復旧ができる体制を整備する。
⚫現 況
本町においては、常磐自動車道及び国道６号が緊急輸送路の第１次確保路線に、
総合グラウンド、天神岬スポーツ公園がヘリコプター離着陸場に、Ｊヴィレッジが広域陸上輸送拠点に指定されている。
町は、被害を受けた道路施設等の応急復旧が迅速にできるよう土木建設業者との体制の強化を図るとともに、災害時の円滑な物資の輸送ができるよう運送業者と体制の強化を図っている。
また、町及び社会福祉協議会では、避難行動要支援者用の輸送車両として、スト
レッチャー付車椅子同乗車両を常備している。
東日本大震災では、民間交通機関の迅速な協力により、多くの町民が避難することが可能となった。しかし、一部の介護施設入所者のバスでの避難輸送時に、困難が生じた経験から、避難行動要支援者の支援方策に取り組んでいる。

⚫施 策
緊急輸送路等の周知
道路の復旧体制の整備
道路施設応急復旧体制の整備

緊急通行車両の事前届出
民間車両の確保
ヘリコプター臨時離着陸場の整備
輸送拠点の設定

第１

緊急輸送路等の周知（建設課，くらし安全対策課）

町は、緊急輸送路、広域陸上輸送拠点等の災害時に重要な道路、拠点を住民に周知し、災害時における利用自粛を促し、確実に緊急車両が通行できるように努め

93

る。
また、県は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努めるものとする。
【資料 11-1】県指定緊急輸送路

第２道路の復旧体制の整備（建設課）

災害時に円滑な緊急輸送を実施するためには、緊急輸送路の確保が重要である。
そのため町は、迅速に被害を受けた道路の応急復旧が実施できるよう、土木建設資機材等を有する関係業者等と応援協定を締結するとともに、災害時の役割分担等について定めておく。
【資料 11-8】楢葉町内土木建設業者

第３

緊急通行車両の事前届出（くらし安全対策課）

災害発生時に、町保有の車両を緊急通行車両として活動させるため、町は、緊急通行車両の事前届出を実施するものとする。
なお、事前届出の申請は、緊急通行に係わる業務の実施責任者（町長）が、当該車両を使用して行う業務の内容を証明する書類を添えて、届出書を当該車両の使用の本拠の位置を管轄する県公安委員会（福島県警察本部）に提出する。
【資料 11-5】緊急通行車両確認証明書【資料 11-6】緊急自動車

第４

民間車両の確保（くらし安全対策課）

大規模な災害が発生した場合、町保有車のみでは、車両が不足することが予想されるため、町は、災害時に円滑に民間車両を確保できるよう、協定を締結し協力体制を強化する。また、大規模な災害が発生した場合は、どのような車両が必要か、どのような車両の確保が可能か、民間事業者と協議を図る。

第５ヘリコプター臨時離着陸場の整備（くらし安全対策課，新産業創造室，
生涯まなび課，住民福祉課，社会福祉協議会）

大規模な災害が発生した場合、自衛隊を中心とするヘリコプターによる物資、人員の輸送が不可欠であり、本町においては、総合グラウンド、天神岬スポーツ公園の２箇所をヘリコプター離着陸場に指定している。町は、今後、必要に応じて、新94

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 17 節 緊急輸送体制の強化

たなヘリコプター離着陸場の指定を検討するとともに、住民、関係機関に対し、災害時のヘリコプター離着陸場の指定状況、災害時の注意事項等について周知を図る。
また、東日本大震災で課題となった避難行動要支援者の避難への適用などについて検討する。
【資料 4-6】ヘリコプター臨時離着陸場予定地

第６

輸送拠点の設定（くらし安全対策課）

町は、指定避難所等への物資配送を円滑に実施するため、あらかじめ、物資受け入れ拠点の整備や指定に取り組む。

95

第 18 節防疫・保健衛生体制の強化【くらし安全対策課，住民福祉課，相双保健福祉事務所，相双保健所】⚫目

的

被災地域は衛生条件が悪く、感染症等の疾病が発生する危険性が高いため、災害時に円滑に防疫・保健衛生活動が実施できるよう体制を整備する。
防疫・保健衛生活動は、町単独での活動は困難なため、相双保健福祉事務所、隣接町村との連携についての体制を整える。
⚫現 況
現在、防疫用薬剤を備蓄し、消毒散布用機械、運搬器具などを配置している。
⚫施 策
防疫班体制等の整備
防疫・保健衛生体制の強化

防疫用薬剤及び器具の備蓄
感染症患者の移送体制の整備

第１

防疫班体制等の整備（くらし安全対策課，住民福祉課，相双保健福祉事務所）

災害時は、住民・保健班、環境班を編成し、防疫活動を行うことから、町は、県、相双保健福祉事務所と連携し、各班の体制、活動範囲等を明確にする。また、防災訓練等により、活動方法の習熟を図る。

第２

防疫用薬剤及び器具の備蓄（くらし安全対策課）

町は、消毒剤、消毒散布用器械、運搬器具等の防疫用薬剤、器具の備蓄に努めるとともに、災害時における防疫用薬剤、器具の調達体制の強化を図る。
【資料 7-5】楢葉町内医薬品取扱業者

96第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 18 節 防疫・保健衛生体制の強化

第３感染症患者の移送体制の整備（住民福祉課，相双保健所）

災害時に感染症患者が発生した場合、的確に対応できるよう、町は、日頃から移送体制、移送先等の習熟を図る。特に周辺地域において、多数の感染症患者が発生した場合の対応について、相双保健所と十分協議しておく。
【資料 12-1】感染症患者収容施設

97

第 19 節廃棄物処理体制の強化【双葉地方広域市町村圏組合，くらし安全対策課，建設課，総務課】⚫目的

大規模な災害が発生した場合は、相当量の廃棄物が発生することが予想される。
また、避難生活が長期化した場合は、避難生活環境の向上を図る上でもごみ・し尿
処理活動は重要である。そのため、町で対応できない場合を含めて、ごみ・し尿処
理体制の整備を図る。
⚫現 況
本町のごみ・し尿処理事業は双葉地方広域市町村圏組合により実施されており、ごみは南部衛生センター及び北部衛生センター、し尿処理は双葉環境センターで処理されている。
⚫施 策

ごみ処理体制の整備
し尿処理体制の整備
廃棄物処理体制の充実

仮設トイレ設置体制の整備
災害廃棄物の処理体制の整備
災害廃棄物等の仮置場の整備
災害廃棄物処理計画及び広域処理体制の確立

第１ごみ処理体制の整備（くらし安全対策課，双葉地方広域市町村圏組合）

町は、日頃から、双葉地方広域市町村圏組合の生活ごみ処理能力について把握するとともに、関係機関と連携し、発災時に施設が被害を受けた場合の処置、処理量が増大した場合の対応計画を作成しておく。
【資料 14-3】一般廃棄物（ごみ）収集運搬許可業者

98

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 19 節 廃棄物処理体制の強化

第２

し尿処理体制の整備（建設課，双葉地方広域市町村圏組合）

町は、日頃から、双葉環境センターのし尿処理能力について把握するとともに、関係機関と連携し、発災時に施設が被害を受けた場合の処置、処理量が増大した場合の対応計画を作成しておく。
【資料 14-4】一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）収集運搬許可業者

第３

仮設トイレ設置体制の整備（建設課，くらし安全対策課，双葉地方広域市町村圏組合）災害時は、下水道が使用不能となる可能性があることから、町は、仮設トイレの設置方法、携帯用トイレの使用方法について習熟を図る。
また、仮設トイレが不足した場合を想定し、仮設トイレ所有事業者、防災関係機
関の所有状況を把握するとともに、レンタル資機材事業者との協力体制の強化を図る。
【資料 7-2】防災倉庫備品等【資料 10-1】赤十字防災倉庫備品【資料 11-8】土木建設業者【資料 14-4】一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）収集運搬許可業者

第４

災害廃棄物の処理体制の整備（建設課，くらし安全対策課，双葉地方広
域市町村圏組合）

災害廃棄物等の処理は、町内の組織では困難となることが予想されるため、町は、応援を要請する町内の土木建設業者と協定書を締結する等、体制の強化を図る。
【資料 11-8】土木建設業者

第５

災害廃棄物等の仮置場の整備（くらし安全対策課，総務課，建設課，新産業創造室，生涯まなび課）

大規模な災害が発生した場合、最終処分場の被害、予想を上回る廃棄物、がれきの発生等、最終処分場における円滑な処理が困難となり、町内に災害廃棄物等の仮置場の設置が必要となることが予想される。そのため町は、町内の空地等を確保
し、災害廃棄物等の仮置場候補地として定める。
【資料 14-5】災害廃棄物等の仮置場候補地

99

第６

災害廃棄物処理計画及び広域処理体制の確立（くらし安全対策課，双葉地方広域市町村圏組合）

１

災害廃棄物処理計画の策定

町は、国が定めた災害廃棄物の処理に係る指針（以下、「指針」という。）に基づ
き、適正処理を確保しつつ円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置き場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ゴミや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、町災害廃棄物処理計画を策定した。
県は指針に基づき、適正処理を確保しつつ円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、町に対する技術的な支援内容、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、県災害廃棄物処理計画を策定し、具体的に示している。
また、国、県及び町は、災害廃棄物に関する情報、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。
【資料 14-1 災害廃棄物処理計画】

２

広域処理体制の確立や民間連携の促進

町及び県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進等に努めるものとする。十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに、処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。

100

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 20 節 文教対策の強化

第 20 節文教対策の強化
【こども課，生涯まなび課，くらし安全対策課，消防団，学校等】⚫目

的

災害時に園児・児童・生徒の安全を確保するため、学校等の施設の安全対策を実施する。また、大規模災害が発生した場合、学校は、避難所として活用されるた
め、教育の再開を円滑に行えるよう、対応等を事前に検討しておく。
⚫現 況
中学校、小学校、あおぞらこども園は、災害時の避難所として位置づけられている。
また、天神原遺跡出土品(一括)をはじめとする文化財があり、これらを保存している歴史資料館は、耐震補強等の安全対策を行っている。
東日本大震災では、それぞれの施設において甚大な被害が生じた。中学校武道館
では、平成 23 年東日本大震災により天井が落ちる等の被害があり、復旧工事を行った。中学校については新校舎が建設され、小学校・あおぞらこども園でも災害復旧工事が行われた。
文化財においても被害があり、県と連携して文化財救助を実施している。
【資料 8-1】避難施設【資料 15-1】指定文化財⚫施 策

施設の安全性の向上
文教対策の充実

児童生徒の安全確保
教育再開のための整備
文化財の保全

第１

施設の安全性の向上（こども課，学校等）

教育委員会（こども課）は、災害時の園児・児童・生徒の安全を確保するため、施設の耐震補強、ロッカー等の備品の転倒防止対策、照明器具等の落下防止対策
等、安全化対策を進める。

101

第２

児童生徒等の安全確保（こども課，学校等）

教育委員会（こども課）は、災害時に園児・児童・生徒が安全に避難できるよう、防災教育の実施、教職員の避難誘導体制の強化、保護者との連絡体制の強化を図る。

第３

教育再開のための整備（こども課，学校等）

教育委員会（こども課）は、大規模な災害が発生した場合の休園・休校等の基準、保護者等への連絡等、休校措置について日頃から整理するとともに、保育や教育再開のための手続き等を習熟する。

第４文化財の保全（生涯まなび課，くらし安全対策課，消防団）

教育委員会（生涯まなび課）は、後世に伝えるべき貴重な財産である文化財の耐震化、破損防止等の安全対策を行うとともに、災害が発生した場合の対応について関係機関と事前に協議しておく。
また、町や消防団、消防本部等と連携し、文化財保護強調週間（11 月 1 日～7日）及び文化財防火デー（1 月 26 日）等の行事を通じて、町民の防火・防災意識の高揚を図る。

102

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 21 節 自主防災体制の強化

第 21 節自主防災体制の強化【くらし安全対策課，消防本部】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、防災関係機関は、十分に対応ができないことが予想される。このような事態に対し、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、住民自ら組織的に初期消火、被災者の救護、避難等を行うことが必要である。
そのため、自主防災組織の組織化を図るとともに、各種資機材を配備し、防災力の強化に努める。
⚫現 況
自衛消防隊については、山間部の２行政区において行政区長を中心に組織されており、非常時に備え定期的な車両・装備等の点検などを実施している。しかし、近年地域の居住者が減少し組織の維持が難しくなっている。
また、沿岸の２行政区で組織されていた自主防災組織は、東日本大震災以降、活動を休止している。
【資料 18-1】自主防災組織の設置状況⚫施 策
自主防災組織の充実
リーダーの育成
自主防災体制の強化

自主防災組織の活動の促進
自主防災組織の資機材の整備
事業所の自主防災体制の強化
地区防災計画の作成

第１

自主防災組織の充実（くらし安全対策課）

町は、出前講座の開催などを通じて、各行政区における自主防災組織の結成を働きかけるとともに、住民一人ひとりの積極的な参加を促す。また、自主防災組織と町、消防団、防災関係機関との連携、民生児童委員協議会、ＰＴＡ等の各種団体との連携強化を図る。
今後、モデル地区の設定や地区ごとの防災訓練などに取り組む。

103

第２

リーダーの育成（くらし安全対策課）

自主防災組織の活動において、リーダーは非常に重要な役割を果たすことから、町は、リーダーやリーダー候補者に対する講習会等を実施し、人材の育成に努める。

第３自主防災組織の活動の促進（くらし安全対策課）

平常時、災害時における自主防災組織の役割を明確にするとともに、災害時に自主防災組織が確実に機能するよう、町は、「自主防災組織活動マニュアル」の整備、資機材の点検、防災に関する知識の習熟、防災訓練等の活動を行う。

第４自主防災組織の資機材の整備（くらし安全対策課）

町は、消火活動、救出活動等の災害時における自主防災活動に必要な資機材、それらを保管するための防災倉庫の整備を促進する。

第５

事業所の自主防災体制の強化（くらし安全対策課，消防本部）

一定規模以上の事業所は、消防法の規定により、消防計画を作成し、自衛消防組
織を編成するよう義務づけられている。町は、関係機関と連携し、これらの自衛消
防組織の強化を図る。
事業所は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど防災活動の推進に努める。
事業所は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防
ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
食料、飲料水、生活必需品を提供する事業所や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する事業所等は、町及び県が実施する事業所等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
このため、町及び県は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、事業所のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良事業所表彰、事業所の防災に係る取組みの積極的評価等により事業所の防災力向上の促進を図る。また、町及び県は、事業所を地域コミュニティの一員としてとらえ、
地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイス等を行う。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然

104

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 21 節 自主防災体制の強化

災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

第６地区防災計画の作成（くらし安全対策課）

町の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は，当該地区における防災力の向上を図るため、共同で防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地
区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う
こととする。
町は、提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画
を定める。

105

第 22 節

要配慮者対策の推進【住民福祉課，くらし安全対策課，政策企画課，新産業創造室，社会福祉協議会】⚫目

的

心身に障がいを有する者、高齢者、乳幼児及び外国人、一般旅行者等は、災害時に迅速な行動をとることが困難であるため、支援、避難生活における適切なケアが必要である。これらの要配慮者の安全を図るため、社会福祉協議会、各種福祉団
体、民生児童委員や民間事業者等との協力、連携により対策の推進を図る。
⚫現 況町は、町内に居住する避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成しており、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携し、個別避難計画の作成に着手している。今後、行政区や民間福祉団体、消防団等との連携を図り、要支援者と避難支援者との適合を進め、個別避難計画の完成を目指している。
また、要配慮者対策として、高齢者世帯、障がい者世帯に対し緊急通報装置の設置を行っている。
⚫施 策

避難行動要支援者対策の枠組構築
避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供要配慮者対策の推進

個別避難計画の策定
社会福祉施設等における対策
避難所への移送
避難所における要配慮者支援
在宅の要介護者に対する対策
外国人等に対する対策

第１

避難行動要支援者対策の枠組構築（住民福祉課，くらし安全対策課）

町は、地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとされている。

106

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 22 節 要配慮者対策の推進

町は、くらし安全対策課と住民福祉課の連携の下、町に居住する要配慮者のう
ち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（避難行動要支援者）の把握に努めるとともに、本計画の一環として、以下の事項
を定める。
１

基本的事項

1) 要配慮者となる者の範囲
避難行動及び避難所等における避難生活において特別な配慮を必要とする要配
慮者は、災害対策基本法の規定により以下のとおり定義されている。
（災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15 号）
①高齢者
②障がい者
③乳幼児
その他の特に配慮を要する者「その他の特に配慮を要する者」については、以下の者等が想定される。
④妊産婦
⑤傷病者
⑥難病患者
2) 避難支援等関係者となる者
避難支援等関係者となるものは、以下に掲げる団体及び個人とする。
①楢葉町社会福祉協議会②楢葉町民生児童委員協議会③楢葉町赤十字奉仕団（震災後休止中）④楢葉町老人クラブ連合会⑤医師歯科医師会⑥医療機関⑦楢葉町消防団⑧自主防災組織⑨楢葉町各行政区⑩双葉警察署⑪双葉地方広域市町村圏組合消防本部⑫介護保険事業者⑬障がい福祉サービス事業者⑭その他避難支援等の実施に携わる関係者
3) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に登載する者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とする。

107

①要介護３～５の認定を受けている者②身体障がい者手帳１～２級の交付を受けている者③療育手帳の重度(Ａ)の判定を受けている者④精神障がい者保健福祉手帳１級の交付を受けている者⑤難病患者のうち、特定疾患医療受給者であって、重症認定を受けている者⑥難病患者のうち、小児慢性特定疾患医療受給者であって重症認定を受けている者⑦要介護・要支援１～２で認知症、高齢者のみの世帯で支援が必要と思われる者⑧乳幼児で保護者等から申し出のあった者⑨妊産婦で本人等から申し出のあった者⑩外国人で本人等から申し出のあった者⑪人工透析患者⑫療育手帳Ｂを所有する単身世帯⑬単身世帯に属する高齢者及び高齢者のみの世帯⑭上記以外で町長又は避難支援等関係者が避難支援等の必要を認めた者
4) 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
町は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部課で把握している情報を集約するよう努める。
5) 名簿の更新に関する事項
町は、住民の転入・転出、介護認定、身体障がい者手帳等の事務を通じて避難
行動要支援者名簿を定期的に更新し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
6) 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、町は、次に掲げる措置を講ずる。
①当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること。
②災対法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること。
③避難行動要支援者名簿については、施錠可能な場所へ保管するなど、厳重なる保管を行うよう指導すること。
④避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導すること。
⑤避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導すること。
⑥個人情報の適正管理について、避難支援等関係者と協定を締結すること。
7) 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
町は、要配慮者が避難のための立ち退きの指示を受けた場合には、円滑に避難108

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 22 節 要配慮者対策の推進のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。
8) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等に際しては、避難支援等関係者本人又は避難支援等関係者の家族等の生命及び身体の安全が確保されていることが大前提であり、避難支援等関係者
は、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援を行う。
２

全体計画において定める事項

町は、下記の事項を定めた全体計画を作成する。
①名簿作成に関する関係部署の役割分担②避難支援等関係者への依頼事項（情報伝達、避難行動支援等の役割分担）③支援体制の確保（避難行動要支援者 1 人に対して何人の支援者を配するか、避難行動要支援者と避難支援等関係者の組合せ）④具体的な支援方法についての避難行動要支援者との打合せを行うに当たって、調整等を行う者（「コーディネーター」）⑤あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者に対する支援体制⑥発災時又は発災のおそれがある時に避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結⑦避難行動要支援者の避難場所⑧避難場所までの避難路の整備⑨避難場所での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制⑩避難場所からの避難先及び当該避難先への運送方法

第２他

避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供（住民福祉課，くらし安全対策課）

町は、避難行動要支援者について避難支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とす
る名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行
動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよ
う、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
１

避難行動要支援者名簿の作成

避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載
し、又は記録する。
①氏名
②生年月日
③性別
④住所又は居所

109

⑤電話番号その他の連絡先⑥避難支援等を必要とする理由⑦前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に際し町が必要と認める事項
２

要配慮者の情報利用等

町は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
また、知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
３

名簿情報の提供と活用

町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、本計画の定めるところにより、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し名簿情報を提供する。ただし、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りではない（町の条
例に特別の定めがある場合を除く）。
なお、町は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
４

名簿情報の提供における配慮

町は、名簿情報を提供するときは、本計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者（法人の場合はその役員）に対して、名簿情報の漏洩の防止のために必要な措置を講ずるよう求める。また、その他当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために、必要な措置を講ずるよう努める。
５

秘密保持義務

名簿情報の提供を受けた者（法人の場合はその役員）は若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者は、正当な理由がなく当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６

町外居住者

町外への避難者については、避難先市町村に避難行動要支援者名簿を提供するこ
ととする。

110

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 22 節 要配慮者対策の推進

第３個別避難計画の策定（住民福祉課，くらし安全対策課，社会福祉協議会）

１

個別避難計画の作成

町は、本計画に基づき、くらし安全対策課や住民福祉課など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、行政区、消防団、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画について
は、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
２

個別避難計画の提供と活用

町は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、行政区、消防団、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動
要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など
必要な配慮を行う。
３ 地区防災計画との整合
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別
避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

第４

社会全体で避難行動要支援者を支援する体制の構築（住民福祉課，くらし安全対策課，社会福祉協議会）

町は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、行政区、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、

111

情報伝達体制の整備、避難支援計画の作成、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施
を図る。

第５

社会福祉施設等における対策（住民福祉課）

社会福祉施設等は、災害時に迅速な移動が困難な人も利用するため、施設の管理者は、施設の耐震・耐火に努める。また、避難誘導等の災害時の職員の対応を強化
するとともに、周辺の住民、関係機関と協力し、災害時の利用者の安全な避難体制の確立に努める。
なお、水防法による浸水想定区域や土砂災害防止法における土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に施設名称及び所在地が定められている社会福祉施設等の管理者
等には、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられている。また、町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。
さらに、社会福祉施設等の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
また、県は、大規模停発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気自動車等からの円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設
等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。

第６

避難所への移送（住民福祉課，社会福祉協議会）

町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難所へ移送するため、避難支援等関係者の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじ
め定めるよう努める。

第７

避難所における要配慮者支援（くらし安全対策課，住民福祉課）

１

避難所における物理的障壁の除去(ユニバーサルデザイン化)

町が避難所として指定する施設は、障がい者や高齢者などの生活面での物理的障壁が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされている公的施設とすることを原則とするが、やむを得ずユニバーサルデザイン化されていない公的施設を避難所として指定する場合には、バリアフリートイレ等の設備を速やかに設置できるようあらかじめ体制の整備に努めるとともに、スロープ等の段差解消設備については、事前準備に努める。また、介助、援助を行うことができる部屋を別に設けるなど、要配慮者の尊厳を尊重できる環境を整備するよう努める。

112

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 22 節 要配慮者対策の推進

２

福祉避難所の指定

町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。その際、こども園や今後設置が予定されている特別支援学校などについて、施設の特性に応じた対象者を受け入れる福祉避難所としての指定を検討する。
町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
【資料 8-1】避難施設

第８在宅の要介護者に対する対策（住民福祉課，社会福祉協議会）

町は、一人暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者、心身に障がいを有する者、傷病者の災害時の安全を確保するため、災害時通報システムの普及を図るとともに、家族、周辺の住民、関係機関と協力し、災害時の利用者の安全な避難体制の確立に努める。
また、町及び県は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネージャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

第９

外国人等に対する対策（くらし安全対策課，住民福祉課，政策企画課，
新産業創造室）町は、災害時に外国人が安全に避難できるよう、避難所等を示す看板、標識等に外国語の併記に努める。また、国・県が作成している外国人向けの防災に関するパンフレット等を活用するとともに、ボランティア、外国人労働者を雇用する町内事業所を始めとする各種団体と連携し、必要に応じて、町独自のパンフレット等の作
成や、「やさしい日本語」を含む多言語による広報の充実などに努める。

113

第 23 節ボランティアとの連携強化【住民福祉課，くらし安全対策課，社会福祉協議会】⚫目的

大規模な災害が発生した場合、行政職員が実施する応急対策のみでは、十分な対応ができない可能性があり、そのような場合、ボランティアによる活動が非常に重要となる。災害時にボランティアと連携が図れるよう、ボランティアとの連携体制の整備を図る。
⚫現 況
ボランティアは、労務提供型の一般ボランティアと専門知識、技能を有する専門
ボランティアの２種類に大きく分けられ、災害時には、専門ボランティアの活動が重要となる。現在、県において応急危険度判定士の認定登録を行っている。
⚫施 策
ボランティア団体等の把握

ボランティアとの連携強化

ボランティアの受入体制の整備
ボランティアに関する周知

第１

ボランティア団体等の把握（住民福祉課，社会福祉協議会）

町は、県の関係機関、日赤福島県支部、社会福祉協議会等と連携を図り、ボラン
ティア団体、専門的な知識、技能を持つボランティアの把握に努める。

第２ボランティアの受入体制の整備（住民福祉課，社会福祉協議会）

町は、災害時の円滑なボランティアの受入が行えるよう、町、ボランティア団
体、県の窓口との連携の強化を図るとともに、ボランティアセンター（社会福祉協
議会に設置を要請）、ボランティアコーディネーター等の体制の確立に努める。

第３ボランティアに関する周知（くらし安全対策課，住民福祉課，社会福祉協議会）

町は、広報紙等を活用して、県が行っている応急危険度判定士認定登録制度、ボランティア保険等、ボランティアに関する情報の周知に努める。

114

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 24 節 防災訓練の実施

第 24 節

防災訓練の実施【くらし安全対策課，全課，消防本部，消防団，学校長，施設管理者】⚫目

的

防災活動要領の習熟、防災関係機関との連携の強化、防災意識の高揚、各種技術の習得を図るとともに、防災計画の実効性を検証するため、防災訓練を計画的に実施する。
原子力災害を経験した本町としては、迅速な情報伝達手段や緻密な避難計画に重点を置き、実効性を高め、計画的に実施する。
なお、各種の防災訓練の実施に当たっては、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
⚫現 況
町全体の総合防災訓練は数年に一度しか実施していないが、学校での総合防災訓
練やこども園での避難訓練などを定期的に実施している。また、小規模な防災訓練として、行政区ごとに消防団を中心とした消防訓練等が実施されている。
⚫施 策
総合防災訓練の実施
消防訓練の実施

水防訓練の実施
防災訓練の実施

避難訓練の実施
非常招集訓練の実施
通信訓練の実施
津波訓練の実施
訓練の評価と地域防災計画等への反映

第１

総合防災訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団，学校長，施設管理者）

県、町、その他の防災関係機関、事業所、NPO・ボランティア及び要配慮者も含めた地域住民が一体となって、数年に１度、各訓練を組み合わせ総合的に実施する。

115

訓練の実施後において、本計画、各種マニュアル等が現実的に機能しているかどうか点検・評価を行い、問題点を明らかにし、必要に応じて防災体制等の改善を図る。
【総合防災訓練の実施内容】
消防訓練、水防訓練、避難訓練、非常招集訓練、通信訓練、津波訓練における各訓練項目を選択

第２

消防訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団，学校長，施設管理者）

町は、被害を最小限におさえるため、消防関係機関と連携し、年１回、次の内容を盛り込んだ消防訓練を実施する。訓練の実施後において、消防計画、各種マニュアル等が現実的に機能しているかどうか点検・評価を行い、問題点を明らかにし、必要に応じて消防防災体制等の改善を図る。
【消防訓練の実施内容】
非常招集訓練、出動訓練、通信連絡訓練、消防操作法訓練、避難誘導訓練、救出救助訓練、建物火災防御訓練、林野火災防御訓練、車両火災訓練、文化財
保護訓練、自衛消防隊教育訓練、危険物火災等特殊火災防御訓練

第３

水防訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団）

町は、水防活動の円滑な遂行を図るため、消防団及び各種施設の管理者の協力を得て、水防に関する訓練を実施する。訓練の実施後において、水防計画、各種マニュアル等が現実的に機能しているかどうか点検・評価を行い、問題点を明らかにし、必要に応じて水防体制等の改善を図る。

第４

避難訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団，学校長，施設管理者）

町は、住民を対象とした各種の災害に対する避難訓練を総合防災訓練、消防訓
練、水防訓練等とあわせて年１回実施する。
また、教育委員会（こども課）、学校長は、災害時に児童・生徒が安全な避難を行えるよう、管理する施設の避難計画を定めるとともに、避難訓練を実施する。
社会福祉施設、病院、宿泊施設等、不特定多数の人が集まる施設の管理者は、管理する施設の避難計画を定めるとともに、避難訓練を実施する。訓練の実施後において、本計画、各種マニュアル等が現実的に機能しているかどうか点検・評価を行い、問題点を明らかにし、必要に応じて防災体制等の改善を図る。

116

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 24 節 防災訓練の実施

第５

非常招集訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団）

町は、突発的な災害が発生した場合、迅速かつ確実な災害対策本部の設置、防災体制の確立、職員の招集が行えるよう、非常招集訓練を実施する。訓練の実施後において、本計画、各種マニュアル等が現実的に機能しているかどうか点検・評価を行い、問題点を明らかにし、必要に応じて防災体制等の改善を図る。

第６

通信訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団）

町は、災害時において、迅速かつ的確な情報の伝達・連絡・通信が行えるよう、
防災行政無線をはじめとする通信機器類の操作、平常時通信から災害時通信への移行等について訓練を行う。

第７

津波訓練の実施（全課，くらし安全対策課，消防本部，消防団，学校長，施設管理者）

町は、津波が襲来した場合の円滑な防災活動が行えるよう、津波浸水予想図又はハザードマップ、地域ごとの津波避難計画に基づき、消防団、漁業関係者等の協力を得て、津波防災に関する訓練を実施する。訓練の実施後において、本計画、各種マニュアル等が現実的に機能しているかどうか点検・評価を行い、問題点を明らかにし、必要に応じて防災体制等の改善を図る。
【津波訓練の実施内容】
津波予警報等の伝達訓練、海面監視訓練、通報・動員訓練、通信機材による訓練、その他津波・浸水対策に必要な訓練

第８

訓練の評価と地域防災計画等への反映（くらし安全対策課，消防本部，消防団）

町は、訓練の実施後においては本計画、各種の行動マニュアル等が現実的に機能するかどうか、その点検・評価を行い、問題点を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制等の改善を図るとともに、次回の訓練に反映させる。

117

第 25 節

防災教育・研修の実施【くらし安全対策課，政策企画課，こども課，生涯まなび課，学校長，消防本部，住民福祉課，社会福祉協議会，総務課，全課】⚫目

的

災害から自分を守り、的確な対応をとるためには、防災意識と防災に関する知識を持つことが重要である。そのため、職員及び住民等に対し、防災意識の高揚と防災知識の普及をめざし、防災教育、研修を行う。
東日本大震災後に改正された災対法では、基本理念において「住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う
防災活動を促進すること」（同法第 2 条の 2 第 2 号）としている。また、住民の自発的な防災活動の促進を図ることを町の努力義務として（同法第 5 条第 2 項）
、防災訓
練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与することを住民等の努力義務として（同法第 7 条第 3 項）、各々「責務」という表現で明記しているとともに、国・地方公共団体、指定公共機
関等において防災教育を行うことを義務づけている（同報第 46 条）。
⚫現 況
職員に対しては、積極的に国、県等の主催による研修会への参加奨励を行っている。
住民に対しては、広報誌その他の広報手段を通じて、学校においては、避難訓練にあわせて、または特定科目の授業の一環として防災教育を実施している。
⚫施 策
職員に対する防災教育・研修
住民に対する防災知識の普及
学校教育における防災教育
防災教育・研修の実施

社会教育における防災教育
自主防災組織に対する防災教育
事業所に対する防災教育
要配慮者に対する防災教育
災害教訓の伝承118

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 25 節 防災教育・研修の実施

第１

職員に対する防災教育・研修（くらし安全対策課，全課）

災害時に的確な状況判断と必要な対応が実施できるよう、各職員は、災害の要因・危険性、災害危険箇所の確認、災害時における防災体制・事務分掌、資機材・設備の使用方法、その他必要な技術等の習熟に努める。町は、必要に応じて、講習会・講演会の開催又は派遣、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士
等の資格取得・研修受講の促進、防災機関施設、防災関係研究機関等の見学会等を実施し、防災教育・研修を行う。その際、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災
害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
また、研修等を通じて、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

第２

住民に対する防災知識の普及（くらし安全対策課）

町及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、住民に対する出前講座などにより、専門家（風水害においては気象防
災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データ
を分かりやすく発信する。その際には、住民に対し、災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及啓発を図る。
・「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、医薬品、日用品等の生活物資の備
蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・家電等の転倒防止対策、家屋等の耐震改修、ブロック塀・石垣等の倒壊防止または生垣等への転換、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策・警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
・避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の過小評価、正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
・指定緊急避難場所・避難所の位置と避難経路の確認、安全な親戚・知人宅や職場等多様な避難先の検討
・様々な条件下（外出先、路上、自動車運転中、感染症罹患時等）で災害時にとるべき行動、条件別の避難行動
・災害時の家族内、親類間等の連絡体制等（連絡方法や合流・避難ルールの取決め等）についてあらかじめ決めておくこと、災害用伝言サービス等の活用
・緊急避難場所・避難所への避難時には非常持出品として食料等を持参すること
・ペットとの同行避難に関する知識、平時からのしつけやマイクロチップなどによる所有明示の実施、ペットフードやトイレシート、ケージなどペット避難への備

119え・広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方・家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するな
ど、生活の再建に資する行動

第３

学校教育における防災教育（こども課，学校長）

町は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。教科等においては「社会科」、「理科」、「保健体育科」や「総合的な学習・探求の時間」等を通じて、自然災害の発生の仕組み、過去に発生した主な災害、現在の防災対策、災害時の正しい行動及び災害時の危険、負傷に対する応急処置等についての教育を行うとともに、防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
さらに、教職員の防災に対する意識を高揚するとともに、災害発生時の児童生徒に対する的確な指示、誘導や初期消火を行うことができるように取り組む。
教職員は、ＡＥＤ（Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器）の利用方法について講習を受講するなど、負傷者に対する応急手当等防災に関する専門的な知識の習得及び技能の向上を図る。
なお、今後は、学校の保護者や児童生徒が自ら意見を出しあって、災害時の対応計画を作成するなど、自らが危機意識を持って自発的な防災行動に繋げられるような防災教育にも取り組むものとする。

第４

社会教育における防災教育（くらし安全対策課，生涯まなび課）

町は、社会教育施設、震災伝承施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
また、医療機関・社会福祉施設等、ホテル・旅館等、スポーツ施設、入浴施設、大型店舗などの不特定多数の者を受け入れる施設においては、災害発生時において特に大きな人的被害が発生しやすいため、管理者等に対し、各種講習会等を通じて防災教育の徹底を図るとともに、外部の専門家等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるように促す。

第５自主防災組織に対する防災教育（くらし安全対策課）

町は、自主防災組織に対し、地区の防災点検、講習会の開催、自主防災組織活動マニュアルの作成・配布等を行い、自主防災組織の知識の普及と意識の高揚に努め

120

第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 25 節 防災教育・研修の実施

る。
また、自主防災組織を設けようとする者に対し、上記の支援を行うとともに、円
滑な組織化のため必要な知識の普及と意欲醸成に努める。

第６

企業に対する防災教育（くらし安全対策課，消防本部）

町は、防火管理者、危険物取扱者に対し、各種講習会などを通じて防災に関する知識の普及と意識の高揚に努めるとともに、外部の専門家等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるように促す。

第７

要配慮者に対する防災教育（くらし安全対策課，住民福祉課，政策企画課）

町は、高齢者、心身に障がいを有する者、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人等の災害時に迅速な行動が困難な要配慮者が安全に避難できるよう、関係機関と連携し、パンフレットの配布等により防災に関する知識の普及と意識の高揚に努める。

第８防災ボランティア活動の環境整備（社会福祉協議会，住民福祉課，総務課）

町は、防災ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア
活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

第９災害教訓の伝承（くらし安全対策課，政策企画課，生涯まなび課）

町は、東日本大震災の災害教訓を広くに伝えるため、記録誌の編纂を行った。今後は、資料館、震災伝承施設などを活用して、被災経験とそこから得られた災害教
訓、復興への取組を伝える貴重な資料を将来にわたって収集・蓄積・活用することに務める。
また、震災及び原子力災害から得た経験を、風化させることなく、震災を経験していない若い世代へ伝承していくことが、重要な責務である。そのため、一定の講習・研修のできる環境づくり、資料等の展示や保管、生の声で災害を伝える語り部の確保などに取り組む。
あわせて、災害教訓の原点となった東日本大震災の発生日を永く記憶にとどめ、
３月１１日という日付に格別の意義を見出し、災害に向き合い自らの生活を見直す

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機会となるよう働きかける。

第１０ 災害教訓の発信（くらし安全対策課,政策企画課,生涯まなび課）
町は、東日本大震災及び原子力災害がもたらした未曽有の被害と社会的影響を顧みて、住民の被災経験とそこから得られた災害教訓が世界的に貴重な財産であり、地域にとってこの上ない魅力となることを認識し、積極的にその教訓を発信することに努める。
また、住民みずからが教訓の発信者となり、広く社会に貢献することで、故郷に誇りと自信を持ち、より魅力ある人と町へと発展するよう促す。

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第２編 一般災害対策計画
第１章 災害予防計画
第 26 節 災害救助法の習熟

第 26 節

災害救助法の習熟【くらし安全対策課，全課】⚫目的

災害救助法が適用されるような災害が発生した場合、災害救助法に関する事務が円滑に行えるよう、災害救助法に関する運用、手続き等について習熟を図る。
⚫現 況
東日本大震災における災害救助法に関する事務等の経験について、記録の作成や教訓整理・マニュアル化等が必要となっている。
⚫施 策
災害救助法運用の習熟
災害救助法の習熟

災害救助法の周知徹底
運用マニュアルの整備

第１

災害救助法運用の習熟（くらし安全対策課）

町は、災害救助法の適用基準、災害救助法における県から町への委任事項、県の担当連絡先、災害救助法の運用方法、事務手続き等、災害救助法適用に必要な事項の習熟に努める。
【資料 16-2】災害救助法適用基準【資料 16-3】災害状況認定基準【資料 16-4】災害救助法による救助の程度・方法及び期間並びに実費弁償

第２災害救助法の周知徹底（くらし安全対策課，全課）

災害救助法は、様々な応急対策に関連することから、各職員は、災害救助法の習熟に努める。また、くらし安全対策課は、全職員が災害救助法を正しく理解するよ
う、必要に応じて研修等を行う。

第３運用マニュアルの整備（くらし安全対策課）

町は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、わかりやすいマニュアルを作成する。

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