Ⅰ 令和４年度事業報告書
基本方針
当公社は、公益財団法人として、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的としている。
Ⅰ

公益目的事業１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業（公１）
当公社では、主体的に下水道の役割や大切さを県民に広く周知するための普及啓発の事業を実施するとともに、市町村及び県が取り組んでいる普及促進活動を広く支援することで接続率の向上を図り、公衆衛生の向上と環境保全に資することを目的に支援事業を実施した。
なお、今後も必要な公益事業を継続的かつ安定して行えるよう、社会情勢の変化を踏まえて事業の重点化を進めている。
（１）普及促進キャンペーン事業
下水道の普及促進を図ることを目的に、県民に下水道に関する知識と関心を深めてもらうための各種事業を実施した。
ア

施設見学
学校教育機関等を対象として、下水処理場の役割や仕組みを直接見て知ってもらう施設見学を各流域下水処理場で実施した。
見学については新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し実施した。
県北浄化センター

１４団体

県中浄化センター

２７団体 １，４３８人

あだたら清流センター

１５団体

３１８人

大滝根水環境センター

１１団体

１７２人

計
イ

７１９人

６７団体 ２，６４７人

出前講座
県内の学校教育機関を対象に職員を要望により派遣し、水環境における下水道の果たす役割や汚水浄化の仕組み等について学ぶための出前講座を実施した。
講座については新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し実施した。
（小学校 １４校）

ウ

下水道ポスターコンクール
流域関連市町村の小学生を対象に、下水道の普及促進に関するポスター作品を募集し下水道ポスターコンクールを実施した。9〜10 月には、処理区毎に表彰-3-

式及び入賞作品の展示を行った。
また、ポスター入賞作品を用いたオリジナルカレンダーを作成し配布した。
（６１校 ６２３作品）
エ下水道まつり県民を対象に、流域下水道処理場を開放し施設等を直接見ることで下水道への関心と理解を深めてもらうイベント等を開催している。
令和４年度は、各流域下水処理場で施設開放型の見学会を開催した。
施設開放型の見学会
県北浄化センター・・・２１人（令和４年８月７日開催）

県中浄化センター

・・・３０人（令和４年８月７日開催）

あだたら清流センター・・・２０人（令和４年７月３１日開催）
大滝根水環境センター・・・ ４人（令和４年７月３１日開催）
オ

その他広報活動等
下水道事業への理解を深めるため、下水道のしくみ等を描いた記念品を施設見学及び出前講座の参加者へ配布した。
また、県が実施しているマンホールカード（二本松処理区）配布に協力し、下水道事業の広報に努めた。

（２）費用助成事業
流域下水処理場の施設見学者や市町村及び民間団体等の普及啓発活動に対し、その費用の全部又は一部を助成し資金面からの支援を行った。
ア

下水道ふれあいバス助成事業
学校教育機関等を対象に、流域下水処理場等を活用した施設見学の実施を促すため、バス等の借り上げ経費の助成を行った。
令和４年度から施設見学をより計画しやすくするため助成内容を拡充した。
（４０団体 ７２台 3,165,923 円）イ

地域の下水道まつり支援事業
市町村等を対象に、下水道事業の普及啓発を目的として実施しているイベン
ト活動に対し、その活動を支援するため費用の助成を行った。
（３団体 270,280 円）

ウ

水環境に関する活動助成事業
水環境に係わる公共用水域の水質保全及び生活環境改善を目的に活動する団体に対し、その活動を支援するため費用の助成を行った。
なお、令和元年度助成決定分をもって助成先の新規受付を終了している。
（４団体 800,000 円）エ

市町村下水道事業費支援事業
市町村を対象に、下水道の早期整備を支援するため、起債分の一部を無利子で貸付した貸付金の償還金の管理業務を行っている。なお、貸付金は、平成２１年度から平成２５年度の間に貸付を行ったもので、現在は、貸付事業を終了してい-4-

る。
（９市町 当初貸付総額 350,600,000 円（貸付残高 1,620,000 円））（３）図書・資材支援事業
下水道知識の向上に役立つ図書購入費の助成、下水道の普及啓発活動に役立つ広報資材等の提供・貸与を実施した。
ア

げすいどう文庫助成事業
学校教育機関（主に小学校）を対象に、子供たちが下水道を知ることの環境作りを支援するため、下水道の仕組みや役割を学べる図書の購入費用を助成した。
（２５校３８２冊）

イ

普及啓発活動に係る広報資材支援事業
市町村を対象に、下水道の普及啓発を目的として実施している活動を支援するため、公社が保有している普及啓発用広報資材の提供・貸与及びマンホールカード等の制作支援を行った。
（１２団体）

２

下水道施設の維持管理の支援に関する事業（公２）
市町村及び県が設置した下水道施設について、下水道管理者と連携を図りながら経営面、技術面の両面から維持管理業務の支援を行うことで、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的として次の事業を行った。
（１）維持管理支援事業
県が設置した流域下水道施設の維持管理を支援してきた実績から、民間事業者が行う運転操作や保守点検状況の履行監視、施設の機能確認などの業務を行うとともに、老朽化が進行する施設において長期的な視点での各種機器の点検・修繕計画を立案し、その計画に基づいて行う点検業務や保守業務の管理監督を行った。
また、地震、大雨、異常流入水等の緊急事態発生時には、緊急事態対策要綱に基づき必要な対応、処置を迅速に行うことで安心・安全な下水道施設の管理運営に努めた。
さらに、導入を進めてきた下水道維持管理データシステムを積極的に活用し、施設の適正な維持管理と管理コストの縮減に努めた。
ア流域下水道施設(ｱ) 県北浄化センター
阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの維持管理業務受託事業については、令和３年度に災害復旧工事（令和元年東日本台風被災）が完了したことから復旧された設備の適切な運用並びに安定的な運転管理を行い、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めた。
(ｲ) 県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センター-5-

包括的民間委託が県により導入されている阿武隈川上流流域下水道県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの維持管理については、第三者機関として受託者の業務履行監視などの維持管理補完業務等を適確に行い、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めた。
なお、大滝根水環境センターでは、田村市が設置するたむら水再生センターからの排水を受け入れることから県及び関係機関と密に連携を図り適正な管理運営に努めている。
各処理区の水質等状況表（令和５年３月３１日現在）
県北浄化

県中浄化

あだたら清

大滝根水環

４センター

センター

センター

流センター

境センター

計

総流入量(ｍ3)

16,852,971

35,325,802

1,467,798

798,045

54,444,616

日 平 均(ｍ3)46,17396,783

4,021

2,186

149,163

測定値(最大)

8.6

10.1

6.7

6.6

−

測定値(平均)

4.0

5.4

3.6

3.5

−

契約基準値

15.0

15.0

15.0

15.0

−

測定値(最大)

4.8

8.0

13.5

9.0

−

測定値(平均)

2.3

2.8

3.6

3.2

−

契約基準値

20.0

40.0

40.0

40.0

−

脱 水

総処分量(t)16,528.79

29,639.48

1,465.20887.0248,520.49

汚泥量

日 平 均(t)

45.28

81.20

4.012.43132.93

項目

流入水量

単位

ＢＯＤ
(㎎/L)

放流水質
ＳＳ
(㎎/L)

(ｳ) 放射能対策受託事業
下水汚泥から放射性物質が検出されたことに伴う溶融スラグ等の保管については令和 4 年 5 月末までに環境省による搬出が完了している。
下水汚泥の放射能濃度測定等の管理業務について、県と連携を図りながら適正な業務執行に努めた。
溶融スラグ等保管状況表（令和５年３月３１日現在）
処理場名

溶融スラグ

県中浄化センター
イ（単位：ｔ）

溶融ダスト
0

計
00

公共下水道施設
下水道事業の地方への拡大期に着手・供用を開始した市町村では経年劣化が進行し、ヒト・モノ・カネの問題が顕在化してきている。これまでの公社のストックを活かし、公３事業（「下水道事業相談」、「市町村下水道事業相談費用助成事業」）及び収１事業と連携して技術支援を進めた。
（２団体）

-6-

ウ 下水道維持管理データシステム
公社が開発し運用している「下水道維持管理データシステム」を適正に保守管理し、蓄積された維持管理情報を活用することで、公共下水道施設及び流域下水道施設の技術支援に努めた。
（令和４年度 保守・賃借業務団体 ６団体）
また、市町村でのストックマネジメントを支援するため、引き続き本システムを無償で提供するとともに、配布後の利用調査や利用者の要望を踏まえシステ
ムの改修等を行いシステム利用の支援を行った。
（令和４年度 無償配布 ３団体／令和２年度からの累計 １４団体）（２）下水道災害発生時資材支援事業
災害時支援資材としてマンホール接続用トイレ１２基及び大型ポリタンク８槽（次亜塩素酸ソーダ注入用など）を備蓄し、災害発生時に貸出を行うことで被災した市町村への支援を実施している。
また、下水道の普及啓発イベント時の展示用として貸出しを行った。
（展示用：２団体）
３

下水道技術の維持・発展に関する事業（公３）
下水道技術者の技術力の維持・発展を図ることにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的とする次の事業を実施した。
（１）下水道技術者養成事業
各種研修会等、市町村及び県の下水道行政を支援する事業を行っている。
特に、市町村においては技術職員が減少し、施設の老朽化や少子高齢化が進行する中、下水道管理者として技術、経営両面での維持管理への対応が求められている。
各事業を通じて、市町村が抱える様々な課題についての対応力を高めるための知識習得の機会を提供した。
ア

下水道維持管理研修会
市町村及び県の下水道事業に従事する職員を対象に、維持管理等をテーマとした専門的知識や技術に関する講演を実施することで、適正な維持管理が継続的に実施できるように支援している。
令和４年度は、「下水道事業の経営・公営企業会計について」等をテーマとした研修を開催した。
令和４年１０月５日（郡山市）（参加人数３４名）

イ

市町村下水道担当職員研修
市町村の下水道事業に従事する担当職員を対象に、下水道の計画・建設・維持管理に係わる専門的知識の習得及びその維持向上を目的とした研修（初級研修・積算研修）を開催した。
初級研修 令和４年 ６月１５日〜１７日（福 島 市）
（参加人数１２名）積算研修 令和４年１１月１５日〜１６日（二本松市）（参加人数 ７名）

-7-

ウ

下水道事業相談業務
市町村等における下水道事業全般に関する相談に対して助言等を行い、適正な事業運営が図られるように支援した。
（８団体１６件）

エ

市町村下水道事業相談費用助成事業
市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境整備として、本来有償となる出張を伴うような相談業務についても無償とすることで公共下水道支援を実施した。
（２団体２件）オ

市町村下水道事業管理職等研修
公共下水道事業の持続的運営について、経営面から考える特別研修を特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、日本下水道事業団及び県と連携し開催している。
令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
１０月

カ特別研修「わがまちの下水道事業を考える」
・・・中止

下水道関連研修助成
市町村の下水道担当職員の下水道力向上に寄与するため、（公社）日本下水道協会主催の専門研修への参加者に対して特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、福島県下水道協会と連携し研修助成を行った。
（研修６件 延べ２９団体 558,000 円）（２）下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業
下水道排水設備工事を安全でかつ適正に施工するために必要な排水設備責任技術者の技術力向上等を目的とし、責任技術者に係る認定試験、登録更新講習会及び責任技術者名簿登録事務を実施した。
令和４年度の事業概要は次のとおりである。
① 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会
令和４年５月２７日に開催し、令和４年度の事業計画等を決定した。
令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から書面決議とした。
② 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会
令和４年６月１日、９月２０日の２回開催し、認定試験及び更新講習会の実施方法および内容等を決定した。なお、２回目の開催は書面決議とした。
③ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験
試験実施にあたっては新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し郡山市で開催した。

-8-開催日

令和４年１０月２３日

開催場所
日本大学工学部

受験者数 申込者数 合格者数
１６３人 １７８人

５３人④ 下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会
令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から集合講習を自主学習に変更し実施した。
（更新登録者数 ３７６人）（３）下水道技術に関する調査・研究事業
下水道施設の計画・設計、管理運営等において発生する様々な技術的課題等に対し、当公社が調査、研究を行い、実証実験等を通じて得られた結果を報告書として取りまとめ、関係機関に配布するとともにホームページで公開した。
また、外部発信の一環として、調査・研究結果を下水道研究発表会（（公社）日本下水道協会主催）において発表を行った。
令和４年度の調査・研究事業は次のテーマとして実施した。
「下水道事業普及啓発に係る調査」「各種測定機器の活用調査」

-9-

Ⅱ

収益事業
１

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（収１）
公社の自立と公益性を継続的に維持するには安定した収益確保は不可欠であり、今後も当公社がこれまで培ってきた経験及び技術力を生かし、下水道事業に関する設計積算、各種計画策定業務、監督員補完業務等の受託に関する事業を実施した。
令和４年度は、下記のとおり１８団体、２８件を履行した。
（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
市町村及び県が実施する下水道工事に係る設計積算等を受託し、市町村及び県の適切かつ円滑な事業実施を支援した。また、相双地方における公共下水道での復旧復興支援を強化継続した。
公社による技術支援の取り組み（包括的民間委託導入支援、広域化・共同化検討支援、監督員補完等）の広報により、公社のできることを市町村に知ってもらい将来の受託につなげる取り組みを実施した。
令和４年度は、災害復旧に係る積算業務や発注者支援、管渠整備及び更新の設計・積算業務及び現場管理補助業務等、１７団体、２５件を履行した。
（２）下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業
当公社「下水道維持管理データシステム」を利用するためのデータ構築等の補完業務及びシステムを活用してのストックマネジメント実施計画策定業務等により、下水道管理者のストックマネジメントを支援した。
令和４年度は、３団体、３件を履行した。
受福二

託 団 体
島市

本 松 市

受 託 内 容積算業務

３

設計積算業務１白河市積算業務

１

本宮市

現場管理補助業務

１

相馬市

災害復旧積算１

桑折町

積 算 業 務１

長寿命化(台帳)業務

１

国

見町

長寿命化(台帳)業務

１

鏡石町

設計積算業務１

浅川町

積 算 業 務２

三春町

積算業務委託１矢吹町

積 算 業 務３

設計積算業務１

長寿命化(台帳)業務

１

災害復旧発注者支援

１

会 津 坂 下 町
大熊町

-10-

災害復旧積算業務

１

災害復旧発注者支援

１

積算業務

２

発注者支援

１

町

災害復旧積算業務

１

川村

設計積算業務１

郷村

設計積算業務

１

双葉町

浪

江町

新地

湯西

計１８団体
２

２８件

下水道に関する水質分析の受託に関する事業（収２）
当公社がこれまでの流域下水処理場での水質管理において培った豊富な経験を活かし、水質分析の専門技術者である環境計量士を配置して、公平・中立な立場から流域関連公共下水道管理者の責務である水質分析業務を支援した。
令和４年度は、下記のとおり７団体の業務を履行した。
受 託 市 町須 賀 川 市

受 託 内 容流域下水道接続点
における水質検査

水質検査箇所
４箇所

二 本 松 市

同

上３箇所

伊達 市

同

上５箇所

桑折 町

同

上１箇所

国見 町

同

上１箇所

鏡石 町

同

上６箇所

矢吹 町

同

上１箇所

計

７団体

２１箇所

Ⅲ その他
当該年度の実施計画や過年度の実施状況等については、ホームページの他、四半期ごとに発刊している季刊誌「下水道公社だより」などで当公社の活動を県民に幅広く情報発信し、公衆衛生の向上と環境保全を図りかつ下水道普及率及び接続率の向上に繋がるよう努めた。
また、最大の経営基盤である公社が持つ専門性や技術資産を継承するため、各種研修、資格取得支援等により職員の技術力の充実に努めた。

-11-

Ⅳ管理部門１職員の状況

（１）職員数（令和５年３月 31 日現在）
組織構
事務土木

４９本社成職員

機械

電気化学

県北浄化センター

数その他

計

２

１５３２５

県中浄化センター

１５３９

あだたら清流センター

１１１３

大滝根水環境センター
合（２） （２）計４

１１０９６（４）２３２※職員のうち福島県からの派遣職員数は 4 名。
大滝根水環境センターは県中浄化センター職員が兼務。
その他は人材派遣職員。

（２）ハラスメント防止対策
全職員を対象に次のとおり取り組んでいる。
・個別面談（10 月実施）
「職場におけるハラスメントの防止に関する要綱」を制定（７月）① 相談窓口の設置② 対応方針の作成及び周知
２

評議員及び役員の状況（１）評議員数（令和５年３月 31 日現在）
役 職 名

常 勤

評 議 員

非常勤計

７７（２）役員数（令和５年３月 31 日現在）
役 職 名

常 勤

非常勤

計理 事 長

１１

常務理事

１

１

理事

７７

監事

２

２

９１１

計

２

-12-

３

評議員会・理事会に関する事項（１）評議員会
評議員会は、計３回開催され、その審議内容は以下のとおりである。提出議案は、すべて原案のとおり可決又は承認された｡① 第 39 回評議員会（令和４年５月 12 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 評議員の選任について
議案第２号 理事の選任について
議案第３号 監事の選任について② 第 40 回評議員会（令和４年６月 10 日 於：杉妻会館（福島市））
・提出議案 議案第１号 令和３年度決算について
議案第２号 理事の選任について・報告事項 令和３年度事業報告について
令和４年度事業計画及び収支予算について③ 第 41 回評議員会（令和５年３月 31 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 理事の選任について
議案第２号 令和５年度常勤役員の報酬等について（２）理事会
理事会は、計５回開催され、その審議内容は以下のとおりである。提出議案は、すべて原案のとおり可決又は承認された｡① 第 52 回理事会（令和４年４月１日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 常務理事（業務執行理事）１名の選定について② 第 53 回理事会（令和４年４月 28 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 第 39 回評議員会の開催について③ 第 54 回理事会（令和４年５月 25 日 於：杉妻会館（福島市））
・提出議案 議案第１号

令和３年度事業報告及び決算について

議案第２号

諸規程の一部改正について

議案第３号

特定資産の取崩しについて

議案第４号

評議員会の招集について

・報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について④ 第 55 回理事会（令和４年６月 10 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 理事長（代表理事）１名の選定について
議案第２号 常務理事（業務執行理事）１名の選定について-13-

⑤ 第 56 回理事会
（令和 5 年 3 月 24 日

於：キョウワグループ・テルサホール（福島市））

・提出議案 議案第 1 号 理事長専決処分の報告及び承認について
議案第２号 令和４年度 収支補正予算について
議案第３号 特定費用準備資金の積立について
議案第４号 令和５年度 事業計画及び収支予算について
議案第５号 諸規程の一部改正について
議案第６号 第 41 回評議員会の開催について
４

許認可・登記に関する事項
法人登記の変更等については、次のとおりである。
件名役員に関する事項の変更に

申 請 先許認可・登記月日

備考

福島地方法務局

令和４年４月１日

理事１名の就任登記

福島地方法務局

令和４年５月 12 日

評議員３名の就任登記伴う登記役員に関する事項の変更に伴う登記

理事６名の就任登記
監事１名の就任登記

役員に関する事項の変更に

福島地方法務局

令和４年６月 10 日

伴う登記役員に関する事項の変更に

理事９名の就任登記代表理事１名の就任登記

福島地方法務局

伴う登記

令和５年３月 31 日

評議員 1 名の辞任登記
理事 6 名の辞任登記

-14-

５

事業に関する事項 （令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）

年月 日

事項

4.

4.

1 流域下水道維持管理業務及び維持管理補完業務委託契約締結(福島県知事)

4.

1 下水道汚泥放射能対策業務委託契約締結(福島県県北・県中流域下水道建設事務所長)

4.

1 第 52 回理事会（書面決議）

4.

1 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

4.

28 第 53 回理事会（書面決議）

5.

12 第 39 回評議員会（書面決議）

5.

12 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

5.

19 監事監査（令和３年度分）
（福島市）

5.

25 第 54 回理事会（福島市）

5.

27 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会（書面決議）

5.

30 下水道普及啓発等実行連絡委員会（書面決議）

6.

1 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（郡山市）

6.

10 第 40 回評議員会（福島市）

6.

10 第 55 回理事会（書面決議）

6.

10 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

6.15-17 市町村下水道事業担当職員研修（初級）
（福島市）
7.

31 施設開放型の見学会（あだたら清流センター）

7.

31 施設開放型の見学会（大滝根水環境センター）

8.

7 施設開放型の見学会（県北浄化センター）

8.

7 施設開放型の見学会（県中浄化センター）

9.

11 下水道ポスターコンクール表彰式（二本松処理区）（二本松市）

9.

11 下水道ポスターコンクール表彰式（田村処理区）
（田村市）

9.

20 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（書面決議）

9.

（福島市）
25 下水道ポスターコンクール表彰式（県北処理区）

10.

5 下水道維持管理研修会（郡山市）

10.

16 下水道ポスターコンクール表彰式（県中処理区）
（郡山市）

10.

23 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験（郡山市）

11.15-16 市町村下水道事業担当職員研修（積算）（二本松市）
5.

2.

22 監事による中間監査（福島市）

-15-

備考

5.

3.

24 第 56 回理事会（福島市）

3.

31 第 41 回評議員会（書面決議）

3.

31 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)-16-