（２）北 海

平成１０年８月１６日

道医報第９０９号

北海道医療審議会報告―療養型病床群の整備目標について―
副会長

飯塚弘

志

平成１
０年度第１回北海道医療審議会が、去る７して設けられる療養型病床群に係る病床数の月１６日開催された。昨年１２月、第３次医療法の改見込数を減じて得た数（基準数）を基準とし正により、医療計画の中に、介護保険法の施行にて、都道府県医療審議会の議を経て算定した対応するため、療養型病床群に係る病床の整備を定めることとなった。
それに基づき療養型病床群の整備目標を審議するために開かれたのである。
整備目標は、整備を進めるための目標値として数（算定数）を超えない場合に限ること。
以上の３点である。
したがって北海道医療審議会においては、整備目標数、基準数、算定数を設定しなければならないこととなる。の意味を持つのと同時に、病床過剰地域において次いで整備目標の算定方法につき具体的説明がも診療所に療養型病床群が設置できる規定が設けされた。高齢者人口、一定率、特養・老健によるられたことから、有床診療所が療養型病床群へ転補正、病床利用率の数値を用いている。

換することの許可にかかわってくるものである。

その結果、療養型病床群に係る病床の整備目標

まず事務局より、療養型病床群に係る整備目標（素案）とそれから算出した基準数についての各を設定する根拠、理由とその内容、算定方法についての説明がなされた。次いで、診療所の療養型病床群の設置についての医療計画上の取り扱い、特に病床過剰地域における特例措置についての説明があった。
その特例措置は、次に掲げる要件を満たす診療所の療養型病床群の設置に限り適用されるものである。

２次医療圏毎の数値が提示された。
全道で１２，２５７床の目標値であり、基準数は１５圏域２，２３７床のアンダーとなっている。
札幌圏をはじめとする６圏域において、基準数からみれば１床たりとも有床診療所からの転換は不可能である。
資料説明の後、各委員から次のような質疑が展開された。

１）平成１
０年３月３
１日に現に存する診療所の病◇床を転換して設ける療養型病床群に係る病床竹内委員：整備目標の素案では、他圏域から患であること。

者の集中している実態を補正していない。

２）療養型病床群に係る病床の構造設備基準が先般の保健医療福祉計画の必要病床数の時

医療法施行規則の本則基準に適合するものにも流入患者を考慮しているのであるから、（完全型）とされていること。

この整備目標でも、流入患者の状況を考慮し但し、廊下幅については経過措置の基準によるもの（転換型）であっても差し支えないものであること。
３）医療計画に定める当該第２次医療圏の療養型病床群の整備目標から、既存の療養型病床群に係る病床数、及び介護力強化病床を転換た補正をすべきである。
高橋地域医療課長：流入患者が多い圏域があるという実態があり、地域から、そのような要素も考慮すべきであるという意見もある。
今後、最終案を作っていく段階で検討していきたい。

第９０９号

北 海道医報平成１０年８月１６日（３）

佐野委員：資料にある介護力強化病床の転換見

過疎地域において、特別の事情がある市町

込み数は病院の希望であり、最大限の数値で村が出てきた場合には、介護保険と関連してある。実際の転換はこの数値より少し下がるおり、何らかの配慮をする必要があると考えのが本当ではないか。ている。

この数値をそのまま使うのではなく、７掛、８掛にしたらどうか。
高橋課長：介護力強化病床からの転換見込み
は、平成１１年度までの転換見込みを調査してこういうケースに対応していくに当たり、どういう仕組みが良いかなどの手法について難しい面もあるかと思うので、今後、厚生省とも相談していきたい。

掲げたが、地元からも転換希望を回答したと

柳内委員：病床のアンダーの地域でも、病院という声も聞かれるので、検討していきたい。

有床診療所からの申請により、オーバー地域

飯塚委員：３点程、意見・要望を述べたい。になることも予想される。

第１点は、今回の医療法の改正の趣旨は、そのような圏域における病床調整では、今身近な所で療養ができるよう、診療所にも療回の身近な場所で患者が療養できるようにと養型病床群が設置できることとした点であるいう趣旨から、既存の診療所の転換を優先しことから、算定数についてはできるだけ多くて取り扱っていただきたい。のキャパシティを持たせるべきでないか。

高橋課長：アンダー地域における病床調整のや

道医師会の調査では、約２割程度が転換をり方については、それぞれの圏域ごとに事情希望しており、算定数の設定について配慮願があることから、各圏域で市町村、医師会等いたい。

が参加する病床調整のための連絡会議を設

第２点は、今回の素案は６５歳以上の高齢者だけを対象としてカウントしているが、介護け、調整をしていただくこととしたい。
有床診療所の扱いは、地域ごとに配慮すべ保険が適用される４０歳から６４歳までの特定疾き事項であり、考慮するように伝えたい。

病に係る第２号被保険者が全くカウントされ中野委員：岩手県では、有床診療所の転換を最ていない。
算定数については、この点も十分考慮して加算すべきである。

優先にして、具体的な作業、手続きに入っているという状況がある。
このことについての意見をほしい。

第３点は、資源の偏在に関して、市町村に高橋課長：岩手県では、有床診療所の転換を優特養・老健施設がないケースなど、算定数を先する、公立を優先するなどの方法をとると超えた場合でも療養型病床群に転換せざるを伺っている。

得ない状況が生じる可能性があると思う。
そういう状況になった時には、医療審議会

岩手県は９圏域であるが、北海道には２１の医療圏があり、それぞれの事情がある。の議を経て算定数を見直し、地域のニーズに道として、どこでも有床診療所を優先する十分応えるような施策を考慮していただきたという取扱いにすることは難しいのではないい。

かと考えており、それぞれの圏域における連

田村保健福祉部長：算定数でキャパシティを持たせるべきということに関して、医師会アンケートの数値を示していただいたが、これは参考にさせていただきたい。
第２号被保険者については、今回の整備目標には入っておりません。
その取扱いについては、厚生省の指導を得ながら検討していきたい。

絡会議の中で考慮しながら調整していくものと考えている。
樋口委員：算定数の配分について、何か１つのルール、もしくは規則等を考えているのか。
要望が多くて、算定数が少ない場合、どういう配分をするか基準がないと大変なことになると思われる。
高橋課長：診療所の転換要望と算定数との関係

（４）

北 海

平成１０年８月１６日

道については、圏域によっては、要望数が多く

医報

第９０９号

〇整備目標について（修正）て算定数の枠におさまらないなどの状態も出算定の方法において、流入患者の補正を行ったてくると思うが、病床調整のための連絡会議（他圏域から患者が集中している圏域があるといの中でその扱いを決めていただくのが良いのう実態を考慮することとし、流入患者が流出患者ではないかと考えている。

を上回る圏域については、その超過状況により補要望の中の特定のものを優先する扱いとす正する）。

ることは難しい状況にあると思われる。

〇算定数について◇基準数が、平成１０年３月３１日現在の有床診療以上のような各委員からの意見を踏まえて、次所病床数の一定割合（２０％）を下回る１０圏域に回の審議会において再度審議することとなった。

ついては、その一定割合をもって算定数とす

第２回北海道医療審議会が、７月３１日開催された。前回の意見を踏まえ、整備目標の素案の修正案が提示された。

る。
以外の圏域については基準数をもって算定数とする。なお、基準数が有床診療所病床数を整備目標（案）から算定した算定数（案）
第二次保健医療福祉圏整 備
療養型病床群整備見込み
基 準 数 算 定 数 有床診療
目 標 （H１２．
所病床数３） 既存病床数 介護力強化病
AB−A
（H１０．
３）
床転換見込みB０．
３） （H１２．
３）（床） （床） （H１（床） （床）
（床）

南 渡 島

１，２２２８８３７７３

南 檜 山

５９０００ △５９ △

６０９６

北渡島檜山

８６８６０８６０ △３０１１０３，２４１１，９７１ △ ９
５０４，７３７１１０ △ ３３
９ △ ３
４０１，６１７

札

幌４，８
８
１６，８
５２３，６１１後志６８
９６１
１２０２

４０
９ △

７８ △ ２
７０１，３１６南 空 知

５４６１９１８５１０６ △ ３
５５ △ ３
６０５７７

中 空 知

３１４５３１１４４３８７２１７ △ １００４５８

北 空 知

８４１１００１１０２６ △４０１９３

西 胆 振

６３６５０７１５５３５２ △ １２９ △ １
３０４４７

東 胆 振

３７０３０９１７４１３５ △

６６６

日

高１５１

１２０

１２００ △

上川中部

１，２１３５１１上川北部

１５８

富 良 野

９６

留萌宗

６
１ △ １
４０３１ △４０

１６６２
９９２
１２ △ ７０２ △ ７
１０１，３８７１０８９０

１８ △

５０ △

５０

４０４００ △５６ △６０８６１２３４８４８０ △７５ △８０１３９谷１１８３８３８０ △

８０ △

６０５４

北網５４５２１０２０２８ △ ３
３５ △ ３４０８７２

遠紋

２０２１７７１０９６８ △

７０３３９十勝６８１５４３３５４１８９ △ １
３８ △ ２００９５５釧路

６３２３２６３２６０ △ ３
０６ △ ３１０５９２

根室

１６８１６４１６４１３４

全 道 計 １２，９７４ １２，３６５６，９３４０ △４ △ ３０１７圏域 ２１圏域
５，４３１△２，８２３ △４，３７０２５ △

１９５

１５，１３６（注）１ 「基準数」は、整備目標から既存病床数と介護力強化病床転換見込みを差し引いた数値である。
２ 「算定数」は、「基準数」を基準として北海道医療審議会の議を経て算定した数値である。

北 海

第９０９号

超えることとなる１圏域については、当該病床

道医

平成１０年８月１６日（５）択された。

数を勘案した算定数とする。

 診療所の療養型病床群の病床数が算定数に達報

その後、私より今後の制度の運用という観点から２点ほどの指摘をした。

した場合において、過疎地域等において、介護◇保険施設がないなど、特別な事情のある市町村

飯塚委員：今後は、この整備目標と算定数によがある場合には、医療審議会の議を経て算定数り、療養型病床群の整備が進められていくこを見直すことができるものとする。とになるが、制度の運用という観点から、２以上のごとき修正案の説明の後、整備目標、基点ほど指摘しておきたい。

準数、算定数のそれぞれの値が提示された。

１点目は、オーバー地域においては、算定数

全道における整備目標値は、１２，９７４床であり、の範囲内で、診療所の転換が行われていくこ

算定数は２１全圏域において、４，３７０床となった。とになるが、町村部での整備が遅れていると算定数は、必要病床数がアンダーの地域で、病院いう実態もあり、算定数を上回った希望が出等の開設により病床が充足された場合でも、なされることも考えられることから、許可に当お、有床診療所からの転換可能となる値であり、たっては、それぞれの圏域内の状況に応じてまた、すでに病床過剰地域においても、算定数の適正なものとなるよう、配慮する必要がある。

範囲内において、有床診療所の療養型病床群への２点目は、今回の算定数については、今転換が可能なことを示している。

後、医療審議会の議を経て見直すことができその結果は前回の審議会での各委員の意見が充るものとされているが、特に、これからは、分に反映されたものである。また、すべての圏域介護保険の準備が本格化する中で、特別な事において診療所の療養型病床群への転換が可能に情がある市町村も出てくると思われるので、なることについても、医療法改正の主旨に沿った地域の要望や意見を十分把握して、適切に対ものであるとの判断から、修正案に賛意を表し採応していく必要がある。

北海道医療審議会委員名簿会長

吉田信

社団法人北海道医師会会長

会長代理

山中洋

社会福祉法人北海道社会福祉事業団理事長

委

秋野豊

明

札幌医科大学学長〃阿部忠男

北海道農業協同組合中央会理事〃新谷昌明

北海道市長会副会長員

〃

飯塚弘

志

社団法人北海道医師会副会長〃石金昌晴

北海道精神病院協会顧問

〃

井

上芳郎

北海道大学医学部長〃加藤聖子

社団法人北海道看護協会常任理事

委員

竹内實

北海道病院厚生年金基金理
事長代行

〃楯

大亮

北海道町村会保健福祉常任委員長

〃辻

冨美子

社団法人北海道消費者協会会長〃釣部勲

北海道議会議員〃戸塚

靖則

北海道大学歯学部長

〃中

西昌

美

社団法人全国自治体病院協議会北海道支部長〃中野

修

社団法人北海道医師会参与〃西博

北海道私的病院協会副会長

〃樋

口信

忠

社団法人札幌市医師会会長

〃金堀場

照子

北海道女性団体連絡協議会副会長

〃

古江

清隆

北海道国民健康保険団体連合会常務理事

〃久

保良

彦

旭川医科大学学長

〃丸

山良平

〃

古宮

諭

社会福祉法人北海道社会福祉協議会常務理事

社団法人北海道歯科医師会副会長

〃宮

田勇

〃

佐野

文男

社団法人北海道医師会副会長

健康保険組合連合会北海道連合会会長

〃柳内統

〃

椎名正樹

厚生省北海道地方医務局長

財団法人北海道学校保健会理事〃高島申治

社団法人北海道薬剤師会会長

敬称略、五十音順（会長、会長代理を除く。）

（６）平成１０年８月１６日

北 海◇
なお、今後は「病床過剰圏域等における診療所の療養型病床群設置に係る事務処理要領」に基づき算定数を超えることとなるときは、調整・指導が行われることとなる。
なお、これを適切かつ円滑に行うため、各圏域内で「病床調整連絡会議」を設置することとしている。
以上のような経過で北海道医療審議会の結論を得た。以後所定の手順を踏んで告示されることとなる。
なお、平成１０年に限り、病床過剰地域における診療所の療養型病床群に係る計画書は、次の期間

道医報

第９０９号に提出することとなった。
第１期

告示の日から９月３０日まで。

第２期 １０月１５日から１１月３０日まで。
第１期に関し、充分に考慮・検討する期間が必要なことから、計画書提出期間をさらに１カ月延長し９月一杯とした。
なお、病床過剰地域における診療所からの転換は、介護保険法が施行される平成１２年当初までとなっている。
今後、会員諸氏においては、それぞれの医療機関の状況、特質等をよく踏まえ、熟考の上、これへの対応をしていただきたい。