福島銀行「いつでもどこでも支店」取引規程
お客様が、福島銀行（以下「当行」といいます）の「いつでもどこでも支店」（以下「当店」といいます。
）との取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当行が定める各取引規程が適用されることに同意したものとして取扱います。
１．当店との取引範囲（１） お客様は、本規程に基づき当店専用口座を開設し、次の各号に定める取引をご利用いただけます。当店の取引では通帳・証書は発行いたしません。なお、取扱商品については、当行ホームページにてご確認ください。
①普通預金取引・普通預金口座には、すべてキャッシュカードを発行します。
②総合口座取引・普通預金、定期預金、定期預金を担保とする当座貸越。
③その他当行所定の取引（２） 第１項にかかわらず、当店以外の当行本支店に来店された場合には、当店以外の当行本支店で取り扱う所定の取引を行うことができます。
（３） 第１項にかかわらず、インターネットバンキングを契約された場合には、インターネットバンキングが対象としている当行所定の取引を行うことができます。
（４） 第１項の取引は、本規程のほか、別途当行が定める各取引規程に基づくものとします。
２．反社会的勢力との取引拒絶
当店専用口座は、次の第１項から第３項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の第１項から第３項の一つにでも該当する場合には、当行は当店専用口座の開設をお断りするものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（３） 預金者が、自らまたは第三者を利用して第 1 号から第 5 号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他第１号から第４号に準ずる行為
３．取引の開始（１） 当店とローンの取引を行うことができるお客様は、日本国内に居住する満２０歳以上の個人の方に限られます。ローン以外のお取引を行うお客様は、日本国内に居住する満１８歳以上の個人に限られます。
（２） 当店との取引開始にあたっては、普通預金口座の開設が必要となります。
（３） 第１条に規定する取引は、お客様が本規程を承認のうえ提出した書類（お客様が必要事項を記入した当行所定の申込書および当行所定の必要書類）を、当行が受領してこれを認めた場合に、取引開始できるものとします。
（４） 当店以外の当行本支店から、取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始することはできません。
４．お届印（１） 当店と取引を開始する際には、印鑑の届出は必要ありません。しかし、お客様が希望する場合または当行所定の一部取引については、別途ご案内させていただく方法により、印鑑（以下「お届印」といいます。
）の届出が必要となります。印鑑はおひとりにつき一つのみお届けいただくものとし、当店におけるすべての取引に共通して適用します。
（２） 印鑑の届出が必要な取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影をお届印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．当店との取引方法（１） お客様は本規程に基づき、次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、当店の窓口での取引はできません。
①インターネットを通じた依頼に基づく取引②当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」といいます。）による取引③その他当行所定の方法による取引（２） 当店以外の当行本支店に来店された場合には、当行本支店で取り扱う所定の取引を行うことができます。
（３） 当店で取扱う商品・業務等の各取引方法については別途定めるものとし、各取引にかかる規程に従って取扱われるものとします。
６．ＡＴＭの故障や通信機械およびバンキングアプリの障害時の責任
当行ＡＴＭおよびバンキングアプリによる取引ができない場合に、当店のサービス取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
７．証券類の取扱い（１） 当店は、手形、当座小切手等の発行はいたしません。
（２） 当店の預金口座には、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れはいたしません。
（３）第２項にかかわらず、当店以外の当行本支店に来店された場合には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券（以下「証券類」といいます。）を当店以外の当行本支店で受入れます。
（４）第３項の場合には、手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（５）第３項の場合には、証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（６）第３項の場合により、手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
８．通帳・証書・取引明細の扱い（１） 当店では、当行所定のバンキングアプリの残高照会画面に取引残高を表示し、入出金明細照会画面に取引明細を表示します。
（２） 当店では、預金通帳・証書の発行はいたしませんので、当行所定のバンキングアプリ上の画面を利用して取引残高または取引明細を、不定期、あるいは一定期間毎に確認してください。
（３） 当店以外の当行本支店に来店された場合には、預金通帳・証書・残高証明書の発行を行います。この場合、当行所定の手続を行ってください。
（４） 第１項から第３項以外の方法で、取引の残高証明または取引明細を必要とされる場合は、都度当店にお申出ください。なお、残高証明または取引明細発行にあたっては、当行が定める手数料が必要になります。
（５） お届けの住所に郵送した残高証明書または取引明細が返却された場合は、当行は保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責めに帰することができない事由により紛争が生じても、当行は責任を負いません。
９．諸手数料（１） 残高証明書発行手数料ほかその他の手数料は、普通預金口座（当店専用普通預金口座）からキャッシュカードまたは払戻請求書等なしに引落ができるものとします。
（２） 当行が当店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として、改定内容もしくは新設内容を当行所定のホームページに掲示または郵送することにより告知します。
１０．マル優の取扱い
当店は、少額預金の利子非課税制度（マル優）をお取扱いします。当制度をご利用になる場合は、別途お申込みが必要になります。
１１．通知および告知方法（１） 当行からお客様への各種通知および告知は、当行所定のホームページヘの掲示、電子メール等の送信、届出住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより行うこととします。
（２） 当行が、届出の電子メールアドレス等、住所等に各種通知・告知を行ったうえは、通信事情などの理由により延着し、または 到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
１２．届出事項の変更等（１） お届印、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、取引の目的等当行への届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により、当行に届け出てください。変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客様に損害が生じても当行は責任を負いません。
（２） お客様が当行に届け出た住所または電子メールアドレス等が、お客様の責に帰すべき事由によりお客様以外の方の住所または電子メールアドレス等になっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 届出事項に変更があった場合、届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き当行は責任を負いません。
（４） 届出の住所・氏名または電子メールアドレス等あてに送付した通知または送付書類が未着として当行に返戻された場合、当行は通知または送付書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
（５） 当店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。
１３．個人情報の取扱い（１） 当行は、お客様の個人情報を当行ホームページに掲載している個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の通り、関係法令を遵守して適切に取扱います。
（２） 当店との取引に際してお客様から得た個人情報は、当行ホームページに掲載している当行所定の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。当行とお取引を開始するにあたっては、必ず、当該利用目的をご確認ください。

１４．喪失の届出（１） お届印、通帳、証書およびキャッシュカード等を紛失した場合は、直ちに当行へ通知するとともに、当行所定の手続きを行ってください。なお、再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
（２） お届印、通帳、証書およびキャッシュカード等を紛失した場合、通知以前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、第１項もしくは第２項と同様にお届けください。
（４） 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 第１項から第４項の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
１６．取引の制限等（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） ３年以上利用の無い預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１７．解約等（１） 当店専用口座を解約する場合には、同時に当店とのその他全ての取引を解約するものとし、当行所定の解約請求書に届出の印鑑により記名押印して当店へ郵送または当店以外の当行本支店窓口に提出してください。この場合、取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときは、それらを支払ってください。なお、総合口座定期預金に残高がある場合、総合口座定期預金も解約するものとします。
（２）第 1 項の規定にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印の押印に代えて本人確認書類を提示いただき、本人確認を行ったうえで解約ができることとします。この場合、本人確認書類の提示がない場合には、預金の解約手続きを行いません。
（３） 第１項および第２項の解約手続に加え、当該当店専用口座の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（４）第１項にかかわらず、当行のタブレット端末を使用して当店専用口座を解約する場合には、当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法にしたがって、解約を行ってください。この取扱いにより損害が生じた場合の当行の責任については、同規程によるものとします。
（５） 次の第１号から第８号のいずれか一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により当店専用口座を解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①当店専用口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または当店専用口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が第２０条に違反した場合。
③当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたり確認した事項および第１６条第１項もしくは第２項に定める顧客情報等に関する各種確認や提出された資料について、偽りがあることが明らかになった場合。
④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
⑥住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき。
⑦第１６第 1 項から第３項までに定める取引の制限等が１年以上にわたって解消されない場合。

⑧第１号から第７号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合。
（６）第５項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより当店専用口座を解約することができるものとします。また、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（７） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより当店専用口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（８） 第５項から第７項により、当店専用口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、キャッシュカードを提出のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．その他免責事項
次の事由について当店のサービスの取扱いに遅延、不能等があった場合、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
①当行所定の本人確認手続きにより、本人と認めて取扱いを行ったにもかかわらず、暗証番号等に盗用または不正使用等があった場合②災害・事変もしくは経済情勢の著しい変動等が生じた場合③当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客様情報が漏洩した場合
１９．取引種類・内容の変更
当行の都合により、当店で取扱う取引の種類・内容等を変更することがあります。この場合は、当行所定のホームページヘの掲示、電子メール送信、届出住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより告知いたします。

２０．譲渡・質入れ等の禁止
当店の取引に基づくお客様の権利および預金等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２１．各取引にかかる規程
当店との取引において、本規程に定めのない事項については、当行が定めた
・福島銀行「いつでもどこでも支店」総合口座普通預金規程
・福島銀行「いつでもどこでも支店」総合口座定期預金規程
・普通預金規程
・ふくぎんキャッシュカードカード規程
・ふくぎんＩＣキャッシュカード特約・デビットカード取引利用規程
・＜ふくぎん＞個人インターネットバンキングサービス利用規程
により取扱うものとします。
２２．規程の変更（１） この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
２３．準拠法・合意管轄（１） 当店との取引の契約準拠法は、日本法とします。
（２） 当店との取引に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）