大分商工会議所青年部
平成 29 年度

提言書

平成 30 年 3 月
大分商工会議所青年部会長

藤澤卓弘

目

次はじめに
大分商工会議所青年部会長

藤澤卓弘・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１．提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２．外国人留学生の県内・大分市内就職・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３．立命館アジア太平洋大学の国際学生のアンケート調査結果・・・・・・・・３
第４．日本型統合型リゾートの設置の是非・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第５．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

おわりに大分商工会議所青年部

担当副会長

井上誠・・・・・・・・・・・・・・・・５

平成 29 年度政策提言委員会

大分商工会議所青年部 会長
政策提言委員会担当 副 会 長政 策 提 言 委 員 会 委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長
委
員
委員
委
員
委
委
委
委
委
委
委

員員員員員員員

名簿

藤澤 卓弘
井上 誠
平川 奉也
浦田 俊策
高木 清次
松尾 英二
甲斐 隆徳
木村 昌彦
佐倉 隆真
佐藤 健一
中山 陽介
蜷川 重忠
牧 浩一郎
御竿 文人
森山 佳世
和田 直美

は じ め に

私たち大分商工会議所青年部は、地域を支える青年経済人として地元大分がより豊かな街となる事を願い、夏には大分七夕祭り府内戦紙の企画運営、冬には府内南蛮ライティングの事業運営などを行なっております。
平成 29 年度は当青年部として、初の試みとなる政策提言委員会を設置し、初年度のテーマを「外国人留学生の就職とインバウンド」と掲げ、45 歳までの青年経済人の立場から、大分に関する諸問題に対し調査、研究を行い、その解決策を模索して参りました。
大分には毎年多くの外国人留学生が訪れますが、その大多数は卒業して県外や、それぞれの国に就職をしているデータがあります。県内では多くの市町村が人口流出問題を抱える中で、外国人留学生が少しでも多くの県内企業に就職出来る環境はどの様にすれば解決できるのか、また多くの外国人観光客にとって大分がさらなる魅力的な観光地となるにはどうすれば良いのか、政策提言の中で一案ではございますが、解決策を見いだせる事が出来たのではないかと考えております。
初めての取り組みではございましたが、一年という限られた活動期間の中で政策提言書の取りまとめが終わり、皆様にご披露できる事を大変嬉しく思います。
結びになりますが、今年度の政策提言の活動に際し、ご指導・ご協力を頂きました関係各位の皆様方に厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。この提言書が少しでも地域社会の経済的発展に寄与できる事を祈念し、あいさつとさせて頂きます。

大分商工会議所青年部
第 36 代会長 藤澤 卓弘

1

第１

提言
外国人留学生の県内就職促進の起爆剤となり得る特定複合観光施設区域の整備の是非について，検討の場を設けるよう提言します。

第２１

外国人留学生の就職促進
県内における外国人留学生
人口１０万人当たり約３０３人*1。これは，大分県下における短大・大学院を含む大学及び高等専門学校（以下「大学等」といいます。）の外国人留学生数です。全国第２位*2の数字であり，外国人留学生の多さは，全国でも際立っています。
このように，大分県では，外国人留学生の受入れについて，素晴らしい成果が現れています。
２ 県内における外国人労働者
一方で，大分県内の外国人労働者数は，年々増加傾向にあるとはいえ*3，例えば，立命館アジア太平洋大学（「Ritsumeikan Asia Pacific University」，以下「ＡＰＵ」といいます。）の卒業生（国内学生を含む。）のうち，大分に就職した者は，平成２８年度国内就職者のわずか「５％」にとどまっています*4。
県内の大学等で最も外国人留学生が多いＡＰＵにおいても，このような就職状況であるとすれば，多くの外国人留学生が県外に流出しているものと考えられます。
３ 外国人留学生への期待
外国人留学生は，大学等が優秀な人材の確保に力を入れている上，基本的には，若くして自ら選んで大分へと留学をし，大学等で一定期間の生活を行うことで，日本,大分県社会・文化に対する理解や日本人とのコミュニケーション能力をある程度見込むことができます。
このような外国人留学生が，急速なグローバル社会を見据えた上で，大分県内の地域社会，地域経済の活性化，多様化を担う貴重な人材であることは論を俟たないところです。また，全国的に労働人口減少が深刻な問題となっている昨今，外国人留学生の就職は，その打開策の一つとなり得る*1

平成２８年５月１日時点。大分県が独立行政法人日本学生支援機構：「平成２８年度外国人留学生在籍状況調査結果」に基づき取りまとめたものによる。URL：http://www.pref.oita.jp/soshiki/10140/ryugakusei27.htm*2＊１と同じ。

*3「大分県労働局における「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ」（平成２８年１０月末現在）による。

*4

ＡＰＵが公表している「２０１６年度国内地域別就職率」による。
URL：https://www.apu.ac.jp/home/career/content9/2

と考えます。
このように外国人留学生に対する期待は大きく，大分県における外国人留学生が多いという優位性を活かし，外国人留学生の就職等による県内定着を促進する積極的な施策が求められますし，大分市は，大分県内の多数の企業が集まる中核都市であり，この点はより一層当てはまると考えます。
第３

ＡＰＵの外国人留学に対するアンケート調査

１ 大分県，大分市において，外国人留学生を含む外国人労働者を取り込む施策を継続して行ってきていることは周知のとおりです。
それにもかかわらず，外国人留学生が大分県外に多数流出していると考えられる状況を踏まえ，その原因を探るべく，ＡＰＵの外国人留学生に対するアンケートを行いました。その調査結果は，別添のとおりです。
２ アンケート結果からは，大分県及び県内企業の魅力を十分に伝え切れていない，県内企業による情報発信量が少ないのではないかなどと考えられる一方，大分県の経済規模，企業規模からの限界も感じられるものとなりました。
それでも，日本で就職したいとの回答数１０５のうち，大分県での就職希望との回答が８（７．６２％）というのは少ないといえます。

第４ 日本型特定複合観光施設（複合型リゾート施設）の是非
１ 平成２８年１１月に，外国人留学生に対する県内起業・就職の支援を行う「おおいた留学生ビジネスセンター」が開設されるなど，これまで以上に，大分県や県内企業の魅力を伝える機会の増加が予想されるところであり，これは外国人留学生がより多く県内に定着するきっかけとなり得ます。
このように，大分県あるいは県内企業からの働きかけを強化し,継続することが重要であることは明らかです。
もっとも,これにとどまることなく，外国人留学生の方から関心を抱くような，「大分２．０」ともいうべき，新たな大分を創造する方向での議論も必要ではないかと考えます。

２ この観点からすれば，大分市において，今まさに大きな議論となっている「特定複合観光施設」（統合型リゾート＝「Integrated Resort」施設ともいわれる。以下「ＩＲ」といいます。）の整備に向け，ＩＲ区域の認定申請を行うことも検討に値すると考えます。
ＩＲとは，カジノ施設を含むものの，それだけでなく、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものいいます。

3現在，「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「ＩＲ推進法」）が施行され，これに基づく特定複合観光施設区域整備推進本部が設置され，特定複合観光施設区域整備法案（いわゆる「ＩＲ実施法」）の策定作業が進められ，本年度中には同法案が国会に上程される見込みと言われ，また，当初のＩＲ区域としての認定数は２～３と限られているとも言われています。
したがって，大分市において，「日本型ＩＲ」の整備を目指すのであれば，早期に検討を開始する必要があります。
３ 世界的にもＩＲは注目を集めており，仮に大分市に日本型ＩＲが整備された場合には，外国人留学生からしても魅力的なものに映ると考えられます。また，日本型ＩＲを導入した場合の経済効果については，既に多くの試算が公表され，いずれにしても大きな経済波及効果，雇用創出効果が期待されているところです。さらに，日本型ＩＲは，ＭＩＣＥ*5施設も一体となったものとされており，これにより人的ネットワークの作出による国際的交流の機会，ビジネス機会の創出も期待されています。
他方で，カジノを含む大規模施設を整備するとした際に問題となる，青少年の健全育成，ギャンブル依存症等に対する措置，相応しい場所の選定等を慎重に議論すべきといえます。また，大分県においては，これまで，温泉，食事などの自然，歴史・文化遺産などを主な観光資源として，国内外の観光客を誘客してきた経緯があり，その施策との兼ね合いも議論の対象となると考えます。
４ このように，大分市において日本型ＩＲを整備することについては，賛否が予想されるところであり，その議論は，大分の将来的なグランドデザインにも大きく影響を与えると考えます。
したがって，カジノに対する感情的な話で終わらせるのではなく，まずは，しっかりとした議論，検討を行うことができる場を設けるべきです。
第５

結語
以上のとおり，大分市にＩＲ区域が整備されれば，外国人留学生の県内定着促進を図ることにつながることはもちろんのこと，大分の将来的なグランドデザインを踏まえ，これまでの議論を見直し，改善する良い機会でもあると考え，第１記載のとおり提言をします。

*5

MICE とは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称をいう。

4

おわりに

「ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学の国際学生が大分市で定着した仕事に就くために必要な事を調査・研究し、解決策を提示・提言する。」という年間テーマの下、約１年をかけて、この提言に至りました。
調査段階での国際学生へのアンケートや聞き取りを通じて、大分で暮らす私達自身が大分の魅力を再発見することができました。また、現状大分で就職をする国際学生が非常に少ないという問題点を分析していくうちに大分に足りないものを把握することもできました。
この大分の魅力を活かしながら、国際学生の能力を発揮することができる解決策として「特定複合観光施設区域（ＩＲ区域）の整備」に着目しました。
既に検討委員会が設けられている自治体もあり、この世の中の流れに対し、大分においても調査研究を実施し、住民の意見を聞きながら、是非を検討する場を設ける必要があると考えました。
ＩＲ区域の整備には課題もあり、賛否もございますが、表面的なことだけに囚われるのではなく、内容を深く知り、自分自身で判断する機会となれば幸いです。
最後に国際学生の方へのアンケートや調査にご協力いただきましたＡＰＵ立命館アジア太平洋大学キャリア・オフィス課長の松井かおり様、大分から世界へ活躍されているＡＰＵ卒業生で政策提言のヒントをいただいた王鵬程さん、日本型ＩＲについて自らご教授いただきました衆議院議員の岩屋毅先生と秘書の桝田様に大変お世話になりました。大分商工会議所青年部会員一同心から感謝申し上げます。

大分商工会議所青年部担当副会長 井上 誠

5