エネクス光電話利用特約
第一章 総則第1条（本特約の目的）

1. 株式会社エネクスライフサービス（以下「当社」といいます。）は、「エネクス光サー
ビス利用規約」（以下「エネクス光規約」といいます。）に定めるサービスのうち、エ
ネクス光電話サービスについて、エネクス光規約の特約として、このエネクス光電話
サービス利用特約（以下「本特約」といいます。
）を定めます。
2. 当社は、本特約に関する条項の追加、削除、追加特約等の条件（以下「追加特約条件」といいます。
）を別途定めることがあります。この場合、追加特約条件は本特約の一部を構成するものとします。本特約と追加特約条件との間に齟齬が生じた場合、追加特約条件が本特約に優先して適用されるものとします。
3. 当社は、当社所定の方法により契約者に通知することにより本特約を変更することがあります。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の特約によります。
4. 本特約に定めのない事項については、エネクス光規約の規定が適用されます。本特約とエネクス光規約の規定が矛盾する場合、本サービスの提供に関する限り、本特約が優先されます。
第2条（定義）

本特約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「エネクス光電話サービス」とは、エネクス光回線上で当社が提供する 0AB-J 番
号（03 や 06 などから始まる市外局番を持つ電話番号のこと。）を利用した電話サービス及びこれに付加する付加サービスの総称をいいます。
(2) 「基本機能」とは、本サービスのうち、契約者が基本料金を支払うことにより利用できるサービスをいいます。
(3) 「付加サービス」とは、本サービスのうち、基本機能以外に有償又は無償にて利用できるサービスをいいます。
(4) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本特約に基づく契約をいいます。
(5) 「申込者」とは、当社に利用契約の締結申込をした者をいいます。
(6) 「契約者」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
(7) 「接続機器」とは、本サービスを利用するために必要な接続機器として当社が指定するアダプタ等の機器をいいます。なお、契約者が接続機器をレンタルして利用する場合は、当社が別途定める条件に従うものとします。

(8) 「電話機等」とは、接続機器に直接接続して使用する電話端末機、ＦＡＸ機器（構内交換設備、ボタン電話装置など回線を分岐・媒介するための機器を除きます。）
をいいます。
(9) 「通話」とは、契約者が電話機等を使用して音声その他の音響を送り、又は受ける通信をいいます。
(10)「協定事業者」とは、特定協定事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者のうち、特定協定事業者を除いた電気通信事業者をいいます。
(11)「特定協定事業者」とは、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。
）又は西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます。）をいいます。
(12)「協定事業者等」とは、協定事業者及び特定協定事業者をいいます。
(13)「光電話番号」とは、電気通信番号規則に基づき特定協定事業者に指定された電気通信番号であって、利用契約に基づいて当社が契約者に割当てるものをいいます。
(14)「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の規定に基づき課税される消費税及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(15)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金、工事費その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(16)「契約者回線」とは、エネクス光回線をいいます。
(17)「エネクス光回線」とは、当社がエネクス光規約に基づき提供する光ファイバーを用いた回線をいいます。
(18)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、又は電気通信設備を他人の通信用に供することをいいます。
(19)「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備のことをいいます。
(20)「転用」とは、フレッツ光回線におけるひかり電話をご利用中の申込者が、本サービスへ切り替えることをいいます。
(21)「ひかり電話」とは、特定協定事業者が提供する IP 電話サービスのことをいいます。
(22)「東日本エリア」とは、NTT 東日本が電話サービスを提供する地域をいいます。
(23)「西日本エリア」とは、NTT 西日本が電話サービスを提供する地域をいいます。
(24)「開通日」とは、当社が、当該申込者の契約者回線に係る本サービスの提供を開始した日をいいます。

第二章 利用契約の締結

第3条（本サービスの種類）

本サービスの種類は、別紙 1 の通りとします。
第4条（本サービスの提供条件）

本サービスは、契約者回線上でのみ利用できます。
第5条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本全国の全都道府県のうち当社が別に定める区域とします。
なお、サービス提供区域は変更される場合があります。
第6条（契約の単位）当社は、契約者回線１回線ごとに１つの利用契約を締結します。
第7条（利用契約の申込・承諾）

1. 申込者は、本特約の内容に同意の上、エネクス光規約に定める方法により本サービスの利用（転用を含むものとし、以下本特約において同様です。
）の申し込みを行います。
2. 当社は、本サービスの利用の申込があった場合には、エネクス光規約に定める方法により承諾します。
第三章 エネクス光電話番号
第8条（エネクス光電話番号）

エネクス光電話番号は、当社が別途定める場合を除き、１つの利用契約に１つの番号を割
当てます。
第9条

（当社が行うエネクス光電話番号の変更）

当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ契約者に通知し、エネクス光電話番号を変更することがあります。
第10条 （契約者が行うエネクス光電話番号の変更）
1. 契約者は、当社所定の条件に従い、当社に対しエネクス光電話番号の変更請求を行う
ことができるものとします。なお、変更請求を行うにあたり、契約者は当社が指定するエネクス光電話番号以外のエネクス光電話番号を指定することはできません。また、契約者が希望するエネクス光電話番号を割当てることにつき当社は一切保証するもの
ではありません。

2. 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第 1 項の請求を承諾しないことがあります。
3. 契約者は迷惑電話（いたずら、いやがらせやその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます。）又は間違い電話（現に使用しているエネクス光電話番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。
）を防止するために、当社にエネクス光電話番号の変更の請求を行う事ができます。
4. 変更の請求を行うにあたり、契約者は当社が指定するエネクス光電話番号以外のエネ
クス光電話番号を指定することはできません。また、契約者が希望するエネクス光電
話番号を割当てることにつき当社は一切保証するものではありません。
5. 当社は、第 3 項の請求があったときは、本サービスに関する技術上又は業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。
6. 本条に従ってエネクス光電話番号を変更する場合、契約者は当社が別途定める料金を支払うものとします。
第11条 （エネクス光電話番号の通知）
1. 本サービスからの通信については、契約者回線に係るエネクス光電話番号を着信先へ通知します。ただし、次の各号に定める通信については、この限りではありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2) 契約者回線に係る契約者が当該エネクス光電話番号を着信先へ通知しないよう当社に請求した場合、当該契約者回線から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）(3) その他当社が別に定める通信2. 前項各号の通信は、着信先が当社が別に定める番号通知リクエストサービスを利用している場合はその通信が制限されます。
3. 当社は、第 1 項第(2)号及び第(3)号の通信であっても、電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号を着信先とする通信の場合は、その契約者のエ
ネクス光電話番号、氏名又は名称及びサービス契約者回線に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。
第12条 （利用契約の終了にともなうエネクス光電話番号利用の終了）
本サービスの利用契約が終了した場合、エネクス光電話番号の利用は当然に終了するものとします。
第四章 サービスの提供

第13条 （本サービスの提供範囲）
1. 当社は、利用契約を締結した契約者に対し、本サービスを提供するものとします。ただし、本サービスは、接続機器に電話機等を直接接続して利用するものとし、それ以外の利用方法については保証しないものとします。
2. 本サービスを利用できるのは、電源を投入した接続機器に接続された電話機等を用いて行われる以下の通話に限るものとします。
(1) 本サービスを利用して開始された契約者同士の通話(2) 契約者が次の各号に定める電気通信番号に対して発信することにより開始された
通話① 協定事業者等の提供する電話サービスの利用者に割り当てられた電気通信番号② 当社が別途記載する指定エリアの電気通信番号③ その他当社が指定する電気通信番号(3) エネクス光電話番号に着信することにより開始された通話
第五章 契約者の責務等
第14条 （サービス利用環境の維持）
1. 契約者は、接続機器、電話機等その他本サービスを利用するために必要な機器、設備
及び通信回線等を自己の責任をもって管理し、また協定事業者等の提供する電気通信
サービスその他本サービスを利用するために必要な他のサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
2. 前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切責めを負わないものとします。
第15条 （サービス利用機器の維持）
1. 契約者は、接続機器、電話機等を他人に無断で使用されないよう、契約者自身の責任においてこれらを管理するものとします。
2. 本サービスを利用して行われた通話は、全て契約者によって行われたものとみなします。この場合において、第三者による不正使用等が行われた場合であっても、当社は責めを負わないものとします。
第16条 （契約者の義務）
1. 契約者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他者若しくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 他者若しくは当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(3) 他者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為(4) 他者若しくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他者に提供する行為(5) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為(6) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為(10)本人の同意を得ることなく、又は不当な手段により他者の個人情報、若しくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為(11)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行
為（故意又は過失に基づき誤認した場合も含みます。）(12)本サービスの運営を妨げ、若しくはその信用を毀損する行為(13)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為(14)多数の不完了呼（契約者の通信が、着信先の応答前に終了するものをいいます。
以下同じとします｡）を発生させる行為(15)本サービスあるいは本サービスの付加サービスを利用して多数の通信を行う等、通信の伝送交換に妨害を与える、又は妨害を与えるおそれがある行為(16)本サービスを利用して電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為(17)本サービスを利用して、不特定又は多数の第三者の需要に応じて、電気通信役務を反復継続して提供する行為(18)本サービスを又貸しするなど、本サービスを利用する地位を第三者に譲渡又は貸与する行為(19)合理的必要がないにもかかわらず、通話を保留にしたまま長時間放置する行為(20)接続機器の RJ11 モジュラージャックに、電話機等以外の機器を接続する行為又は接続機器の RJ11 モジュラージャックに電話機等を接続する際に、電話機以外の機器を仲介させる行為(21)当社の電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、損壊する行為(22)当社の電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為(23)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、本サービスの利用及びその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、

当社に対して当該契約者又は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された
場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
3. 契約者は、第 1 項各号のいずれかに該当若しくは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社からのご利用状況の確認に応じるものとします。
4. 契約者は、第 1 項の規定に違反して当社の電気通信設備を滅失又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第六章 料金等の支払第17条 （固定額料金の支払義務）
1. 契約者は、別途定めるサービス料金表（以下「サービス料金表」といいます。
）のうち、固定額で規定する料金については、開通日から起算して、契約終了日までの期間（開通日と契約終了日が同一の日である場合は、１日間とします。）分の料金の支払いを要します。なお、契約者が基本機能又は付加サービスを複数契約している場合は、基本
機能ごと又は付加サービスごとに開通日から契約解除日までの期間分の料金の支払いを要します。また、本サービスの課金開始日又は課金終了日が月の途中となった場合、課金開始日又は課金終了日が属する月の料金等は日割計算するものとします。
2. 前項の期間において、以下の各号の事由が生じたときの固定額料金の支払いは、次によります。
(1) 契約者が、第 25 条に定める利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の固定額料金の支払いを要します。
(2) 第 24 条に定める利用停止があったときは、契約者は、その期間中の固定額料金の支払いを要します。
(3) 前 2 号の場合以外で、回線収容部の変更、契約者回線に係る終端の場所の変更、契約者回線の変更に伴って、本サービスを利用できなくなった期間が生じたときは、利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその本サービスについての料金は、支払い不要です。
3. 当社は、前項において支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
4. 本条その他利用規約における日割りは、暦日数により計算します。
第18条 （従量料金の支払義務）
1. 契約者は、サービス料金表のうち従量で規定する料金について、当社が測定した従量分（サービス契約者回線の契約者以外の者が当該サービス契約者回線を使って行った

通信も含みます。
）の料金の支払いを要します。
2. 契約者は、従量料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、サービス料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
3. 従量料金については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、2 以上の料金月分をまとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料
金月については、それぞれ概算額により支払いを請求することがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。
4. 契約者が利用契約終了後に本サービスを利用した場合、契約者は当該利用に係る従量料金相当額を支払うものとします。この場合、契約者は割引前の従量料金相当額を支払うものとします。
第19条 （工事費の支払義務）
1. 契約者は、契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、サービス料金表に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第七章 本サービスの制限
第20条 （通信の切断）
当社は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 15 条第 2 項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。この場合、あらかじめその通信をしている者にそのことを通知します。
第21条 （通信利用の制限等）
1. 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信

を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への通信を中止する措置を含みます。）を行うことがあります。
機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別紙 2 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
2. 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. 第 24 条第 1 項第（19）号に規定する長時間放置された通話と疑われる通話を検知した
場合は、契約者に事前に通知することなく当該通話を切断することがあります。
第22条 （通信時間等の制限）
前2条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域への通信の利用を制限することがあります。
第八章 本サービスの利用停止等第23条 （本サービスの利用中止）
当社は、エネクス光規約に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部又は一部の利用を制限又は中止することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上又は工事上やむを得ない場合、又はこれらに障害が生じた場合若しくは障害が生じる

おそれがある場合(2) 契約者回線の利用が中止されたとき(3) 特定協定事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止又は制限された場合(4) 特定協定事業者との協定に基づく接続が停止又は制限された場合(5) 接続機器に障害が生じた若しくは生じるおそれがある場合(6) 国際通話（本サービスのうち国外への通信サービスをいいます。以下同じとします。
）が第三者によって不正に使用されていると判断された場合(7) 前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合
第24条 （利用停止）
1. 当社は、エネクス光規約に定める場合のほか、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
(1) 利用契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明したとき(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき(3) 料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき(4) 本特約の規定に違反したとき(5) 本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の設備、機器、システム等に著し
い障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき(6) 当社が提供する他のサービスの契約者の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、又はこれらの利用を停止されたとき(7) 本サービスの利用契約成立後に、エネクス光規約第 10 条第 4 項各号に該当する事
由の存在が判明したとき(8) 契約者の料金等の支払意思が確認できないとき(9) 当該月における本サービスの料金等が当社の別途定める一定の金額を超過し、かつ従前の利用状況及び支払状況等から､料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断したとき(10)当社が提供する電気通信サービスの安定運用に支障が生じる可能性があると判断したとき(11)特定のサービス契約者回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。
）を発生させたことなどにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき(12)その他、本サービス利用が適切ではないと当社が判断したとき

2. 契約者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該契約者が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解除されるまでの間については、契約者は料金等支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
4. 第 1 項第（7）号により、本サービスの利用停止を行うときであって、当社が必要と判断する場合、第 23 条の定めにかかわらず、当社の定める方法で料金等の請求をさせて頂く場合があります。
5. 第 1 項第（9）号により当社が利用停止した場合、本特約及びエネクス光規約の定めにかかわらず、当社は、当該月の停止時点までの料金等を，当社の定める方法で契約者に請求することができます。当社の請求に対して、契約者が支払をした場合は、当社
はその利用停止を解除します。
第25条 （契約者による本サービスの一時中断）
1. 当社は、契約者から請求があったときには、当該請求に基づく日をもって本サービスの全部の一時中断を行います。
2. 当社は、契約者から請求があった時には、国際通話の一時中断（以下「国際通話の休止」といいます。
）を行います。
3. 前 2 項に基づく一時中断または国際通話の休止を行った契約者が、本サービスの利用の再開を希望する場合には、契約者は当社所定の手続きに従い当該一時中断または国際通話の休止を解除（以下「利用再開」といいます。）する請求を行うものとします。
契約者から利用再開の請求がなされ、当社に当該請求が到達した場合、当社は利用再開に必要な手続を行った上で一時中断または一部停止したサービスの提供を再開する
ものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があること
を契約者は了承するものとします。
第26条 （責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
）によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスによる全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）に至った時刻から起算して、72 時間を超えてその状態が継続したときに限り、契約者の損害賠償請求に応じるものとします。

2. 前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスが全く利用できない状態に至った
時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）に相当す
る料金相当額とします。
3. 前項における料金相当額は、本サービスが全く利用できない状態が連続した時間について、24 時間毎に計算し（24 時間に満たない時間については切り捨てます。
）、その時間に対応する本サービスに係る次の料金の合計額とします。
(1) 固定額料金(2) 従量料金（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する月の前６ヶ月の１日当たりの本サービスの平均通話料（前６ヶ月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）(注)上記（2）の「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均通話料とします。
4. 当社は、協定事業者等の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって、当社が当該協定事業者等から損害賠償金を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償総額の限度額とし、第 2 項及び第 3 項に準じて賠償請求に応じるものとします。
5. 天災事変、原因不明のネットワーク障害又は不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
6. 本条その他利用規約で明示的に定める場合を除き、当社は本サービスの契約者に対し、一切の賠償責任及び料金の返還義務等を負わないものとします。
7. 当社は、この規約等の変更により電話機等の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
第九章 利用契約の解除
第27条 （契約者が行う契約の解除）
1. 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりあらかじめ当社に通知するものとします。
2. 解約の効力発生日は、前項の通知が当社に到達した日から 90 日目までの間で契約者が指定した日とします。
3. 基本機能の利用契約を解約する意思表示は、利用契約に付随するすべての付加サービ
スに関する利用契約を解約する意思表示と見做します。
4. 第 1 項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
5. 本条に従い契約者が本サービスを解除する場合、契約者は、当社の指示に従い、貸与された接続機器を返還するものとします。
第28条 （当社が行う契約の解除）
1. 当社は、第 24 条第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた契約者が、当社から利用停止事由を解消するよう催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
2. 前項に係らず、当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、契約者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのひとつでも次のいずれかに該当した場合には、当社はその他の利用契約又は当社が提供する他のサービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、契約者は予め了承するものとします。
(1) 第 24 条第１項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたす又は支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合(2) 契約者に対する差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがあった場合(3) 破産、民事再生手続（個人債務者再生手続を含みます。
）の申立てがあった場合(4) 手形不渡その他支払いを停止した場合(5) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合(6) 契約者が死亡したことを当社が知った場合(7) 本サービスの利用契約成立後に、エネクス光規約第 10 条第 4 項各号に該当する事
由の存在が判明した場合
3. 前 2 項の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第 17 条及び第 18 条の規定が適用されるものとします。
第十章 保守第29条 （契約者の切分責任）
1. 契約者は本サービスを利用できなくなった場合は、電話機等などに故障のないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合は、当社所定の方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が電話機等にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第30条 （修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第21条の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、別に定める順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。
第31条 （保守・運用）
当社は、本サービスの維持・管理にあたり、接続機器並びにサービス契約者回線の状態を確認することがあります。
第十一章

雑則

第32条 （契約者の氏名の通知等）
1. 契約者は、別紙 3 に定める電気通信サービスに係る契約を別紙 3 に定める協定事業者と締結した場合、当該協定事業者から当社に請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及びエネクス光電話番号等を、当該協定事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 契約者は、相互接続通信（当社が別に定める付加サービスによりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。
）を行うときに、当社がその相互接続通信の発信に係るエネクス光電話番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意するものとします。
3. 契約者及び協定事業者等の提供する電話サービスの利用者は、通信を行った通信先のエネクス光電話番号が当社が別に定める付加サービスを利用していた場合、当社が、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等、その通信に係る着信電話番
号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加サービスを利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意するものとします。
4. 契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第33条 （協定業者等からの通知）
契約者は、当社が、料金又は初期費用の適用にあたり必要があるときに、協定事業者等から料金又は初期費用を適用するため必要な契約者の情報の通知を受けることについて、予め承諾するものとします。
第34条 （第三者への委託）
当社は、本特約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第35条 （個人情報等の保護）
1. 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3. 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第36条 （法令等による制限）
本サービスの取扱いに関しては、国内及び外国の法令、他の電気通信事業者が定める契約
約款等により制限されることがあります。
第37条 （協定事業者との契約）
4. 契約者は、別紙 3 に定める協定事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 9条に基づき、総務大臣の登録を受けた者に限ります。以下この条において同じとします。
）と、当該協定事業者がそれぞれ定める契約約款の規定に基づいて、別紙 3 に定める電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。ただし、契約者等からその協定事業者に対してその契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
5. 前項の規定により契約を締結した者は、該当する協定事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、当該電気通信事業者にその料金の支払いを要することとなります。ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要す
ることがあります。
第38条 （準拠法）

本特約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第39条 （合意管轄）
本特約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判
所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第40条 （電話帳）
当社は、契約者から請求があったときは、別紙4に定めるところにより、当社が付与した
エネクス光電話番号を電話帳（特定協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします）に掲載します。
第41条 （番号案内）
1. 当社は、当社が付与したエネクス光電話番号又は当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号の案内（以下「番号案内」といいます｡）を行います。
2. 契約者は、サービス契約者回線から番号案内を利用した場合（そのサービス契約者回線の契約者以外の者が利用した場合も含みます）サービス料金表に定めるところにより番号案内料の支払いを要します。
第42条 （番号情報の提供）
1. 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、番号案内に必要な情報（第 40 条及び第 41 条の規定により電話帳掲載、番号案内を行うこととなった音声通信番号に係る情報に限ります。
）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報デー
タベース（番号情報を収容するために特定協定事業者が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。
）に登録します。
2. 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する特定協定事
業者が、電話帳発行、番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。
）に提供します。
（注1）第2項に規定する当社が別に定める者は、NTT西日本と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注2）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガ
イドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注3）第2項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するもの

とします。
第十二章

付加サービス

第43条 （付加サービスの提供）
1. 当社は、契約者から請求があったときは、そのエネクス光電話契約について別紙 1 の付加サービスを提供します。
2. 契約者が付加サービスを利用するためには、当社所定の方法により当社に対して付加サービスの提供申込を行う必要があります。なお、契約者が、エネクス光規約第 10 条
第 4 項の定めに該当する場合には、当社は付加サービスの提供申込を承諾しないことがあります。
第44条 （付加サービスの廃止）
当社は、次のいずれかの場合には、付加サービスを廃止します。
(1) その付加サービスの提供を受けている契約者から廃止の申出があったとき(2) その付加サービスの利用を継続するにあたり、別紙 1 に規定する提供条件を満たさなくなったとき
第十三章

付加サービス

第45条 （付加サービス）
本サービスに関する付加サービスの取扱いについては、別紙1に定めるところによります。
付則
本利用特約は、2017年 7月10日から実施します。
2016年 11月 1日制定
2017年 7月 10日改定

別紙1(1)エネクス光電話サービス（基本サービス）
エネクス光電話サービスでは、次の各サービスを提供します。
サービス名エネクスひかり電話

内容「エネクス光」と合わせてご利用になれる、光ファイバーを利用した電話サービスです。
「エネクス光」と合わせてご利用になれる、光ファイバーを利用

エネクスひかり電話プラス

した電話サービスです。発信者番号表示サービスなど、付加サー
ビスが月額利用料に含まれます。

エネクスひかり電話「エネクス光」と合わせてご利用になれる、光ファイバーを利用

オフィス

した事業者向け電話サービスです。

エネクスひかり電話
オフィスプラス「エネクス光」と合わせてご利用になれる、光ファイバーを利用した事業者向け電話サービスです。発信者番号表示サービスな
ど、付加サービスが月額利用料に含まれます。

(2)エネクス光電話サービス（付加サービス）
エネクス光電話サービスでは、次の各付加サービスを提供します。
サービス名

内容
かけてきた相手の電話番号が、電話に出る前に電話機などのディ

発信者番号表示※1※2

スプレイに表示されるサービスです。
電話番号を「通知しない」でかけてきた相手に、「電話番号を通※1※2

番号通知リクエスト

知してかけ直すよう」自動音声で伝えるサービスです。※ご利用には、発信者番号表示のご契約が必要です。
通話中に第三者から着信があると、割込み音が聞こえ、フッキン

通話中着信※1※3

グ操作によりお話しを保留したまま第三者と通話ができるサー
ビスです。

着信自動転送※1※2

かかってきた電話を予め指定した電話番号に転送するサービスです。
迷惑電話を受けた直後に、電話機で登録操作を行うことにより、

迷惑電話ブロック※1※2

以降同じ電話番号からかかってきた場合には、お客さまに代わって「この電話はお受けできません。ご了承ください。」と自動的にメッセージで応答するサービスです(拒否登録個数は最大 30個まで。)。

自宅や会社に電話があったことを、予め指定したパソコンや携帯※1

着信お知らせメール

電話のメールで確認することができるサービスです(メールアド
レスは最大 5 件まで、登録可能な電話番号は最大 30 件まで。)。
自宅や会社に FAX があったことを、予め指定したパソコンや携帯

FAX お知らせメール※3

電話のメールへお知らせし、パソコンから FAX 内容を確認することができるサービスです(メールアドレスは最大 5 件まで、受信可能な容量は 1 契約につき 10MB です。)。

追加番号
複数チャネル
一括転送機能エネクスひかり電話の場合は、契約番号+追加 4 電話番号」で最
大 5 つの電話番号を利用できるサービスです。
エネクスひかり電話の場合は、1 契約で同時に 2 回線分の通話ができるサービスです。
エネクスひかり電話オフィスの契約番号全ての着信を応答前に指定した番号に転送することができるサービスです。
エネクスひかり電話オフィスの契約番号に監視信号を送信し、エ

故障・回復通知機能

ネクスひかり電話オフィスの稼働を確認します。稼働が確認できない場合に、メールで通知するとともに、指定した番号に転送することができるサービスです。
事業者番号を用いて発信された通信を、その事業所番号に係るルグループ電話ーチング先番号に着信させ、発信者が付加した番号をその接続契約者回線等に接続される端末設備に送出することができる機能
です。

テレビ電話

対応機器を用いて、画像付での通話ができるサービスです。

高音質電話

対応の電話機を用いて、高音質での通話ができるサービスです。

フリーダイヤル・エネクスひかり「0800」または「0120」で始まる電話番号にかかってきた通話料を、着信側でご負担いただけるサービスです。
本機能をご契約いただくことで以下の 1~4 オプション機能を利

複数回線管理機能用した場合、契約回線を跨った接続が可能です。(契約なしの場
合は、同一回線内に限った振分となります。)
着信課金サービスの契約電話番号にかかってきた電話を、発信地①発信地域振分機能

域ごとに予め指定した電話番号に着信させることができます。また、複数回線管理機能を契約することで、1 つのフリーダイヤ
ル・エネクスひかり番号を複数の拠点・回線に着信させることができます。

着信課金サービスの契約電話番号が話し中でふさがっている場②話中時迂回機能

合でも、予め指定しておいた電話番号に迂回し着信させることができます。
着信課金サービスの契約電話番号にかかってきた電話を、予め指③着信振分接続機能

定しておいた比率で複数の電話番号に振り分けて着信させることができます。
営業時間外などに着信課金サービスの契約電話番号にかかって④受付先変更機能

きた電話を、予め指定した他の電話番号へ着信させることができます。

特定番号通知機能

電話をかける場合、相手に着信課金サービスの電話番号(「0120」
または「0800」で始まる番号)を通知することができます。
営業時間外などに着信課金サービスの電話番号にかかってきた
電話に対し、受付時間外であることをガイダンスでお知らせする
ことがきでます。ガイダンスは以下の通りです。「お電話ありが時間外案内機能

とうございます。こちらは【ご契約されている着信課金サービス
電話番号(0800-△△△△△△△または 0120-△△△△△△)】です。ただいまお電話の受付は休ませていただいております。またのご利用をお待ちしております。」
インターネントに接続したパソコンから、お客様ご自身で、ご利カスタマコントロール機能

用状況の照会や着信振分接続機能の登録内容変更などを設定することができます。
エネクスひかり♯ダイタル契約者が、♯ダイヤル番号（「♯」とエネクスひかり#ダイヤル

4 桁の数字からなる番号）と対応する接続先電話番号を事前に申し込むことにより、エネクス光電話契約者から♯ダイヤル番号をダイヤルするだけで接続先電話番号に着信できるサービスです。

全国利用型

日本国内全域からの発信を受けることができます。

東日本エリア利用型

日本国内全域からの発信を受けることができます。

西日本エリア利用型

日本国内全域からの発信を受けることができます。
北海道・東北・信越・関東・北陸・東海・関西・四国・中国・九ブロック内利用型

州沖縄の 10 ブロックのうち、ご指定頂いた 1 ブロック内からの発信を受けることができます。

特定の電話番号、メディア種別(音声/映像/データ)からの通信を

特定通信※4

許可するサービスです。

許可番号リスト
1B プラン利用料
許可番号リスト
5B プラン利用料
許可番号リスト
25B プラン利用料
許可番号リスト
50B プラン利用料
許可番号リスト
600B プラン利用料

許可番号リスト最大 20 件まで
許可番号リスト最大 100 件まで
許可番号リスト最大 500 件まで
許可番号リスト最大 1,000 件まで
許可番号リスト最大 12,000 件まで同一契約者間で、複数の拠点で利用しているエネクス光電話サー※2

グループ通話定額

ビスをグループ登録することにより、音声通話が無料となります。

※1 エネクスひかり電話プラスの場合は、当該利用料はエネクスひかり電話プラス基本利用料に含まれます。
※2 エネクスひかり電話オフィスプラスの場合は、当該利用料はエネクスひかり電話オフィスプラス基本利用料に含まれます。
※3 エネクスひかり電話オフィスプラスではご利用いただけません。
※4 西日本電信電話株式会社の営業区域内ではエネクスひかり電話、エネクスひかり電話
プラス、エネクスひかり電話オフィスではご利用いただけません。

別紙2
区分

基 準

1 新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2)発行部数が、1の題号について8,000部以上であること。

2 放送事業者

放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者

3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡)をいいます。）
を供給することを主な目的とする通信社

別紙3
契約相手となる協定事業者

締結する利用契約

KDDI株式会社

第2種一般電話等契約

別紙4
1.当社は、契約者から請求があったときは、電話番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。
（1）契約者又は契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち1（2）契約者又は契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち1（3）契約者又は契約者が指定する者の住所又は居所のうち１
2.前項に規定する事項は、特定協定事業者が定める形式に従って掲載します。
3.第1項の規定により普通掲載として掲載できる数は、契約者に係る電話番号の数の範囲内とします。
4.当社は、その普通掲載が特定協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。
5.当社は、第1項の規定にかかわらず、契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。
6.当社は、契約者から、第1項に規定する普通掲載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
（1）氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載（2）普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載
7．前項に規定する事項は、特定協定事業者が定める形式に従って掲載します。
8．契約者は、第6項の請求をし、その承諾を受けたときは、サービス料金表に規定する料金の支払いを要します。
9.当社は、その重複掲載が当社又は協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第6項の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。

【サービス料金表】【エネクス光電話】(1)基本料金品目

単位

金額

エネクスひかり電話

500 円

エネクスひかり電話プラス

1,500 円
1 回線毎／月エネクスひかり電話

1,300 円オフィス
エネクスひかり電話

1,100 円

オフィスプラス(2)通話料金
サービス名

単位

金額

エネクスひかり電話

エネクスひかり電話プラス
別表に記載いたします。
エネクスひかり電話
オフィス
エネクスひかり電話
オフィスプラス(3)その他料金品目
ユニバーサルサービス料※1

電話帳重複掲載料※2

単位金額

1 契約者回線番号
毎／月
1 番号／年※1 ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関において見直しがなされ

3円

500 円

た場合、当該見直し後の金額といたします。
※2 1 番号につき 1 掲載まで無料で提供いたします。

【エネクス光電話付加サービス】(1)月額料金（エネクスひかり電話、エネクスひかり電話プラスの場合）
品目

単位

発信者番号表示※1
番号通知リクエスト※1

金額
400 円

1 利用回線毎／月

通話中着信※1

200 円
300 円

1 契約者回線番号
着信自動転送※1

または 1 追加番号

500 円

毎／月
1 契約者回線番
迷惑電話ブロック※1号・1 追加番号毎
または 1 利用回線

200 円

毎／月
着信お知らせメール※1

100 円
1 契約者回線番号

FAX お知らせメール

または 1 追加番号

100 円

毎／月
追加番号

100 円

複数チャネル

1 チャネル毎／月

200 円

グループ通話定額※2※3

1 チャネル毎／月

400 円

フリーダイヤル・エネクスひかり
複数回線管理機能
発信地域振分機能

1 着信課金番号／
月
1 着信課金番号／
月
1 着信課金番号／
月

1,000 円
1,000 円
350 円

話中時迂回機能
着信振分接続機能
受付先変更機能
時間外案内機能
カスタマーコントロール機能
特定番号通知機能
エネクスひかり#ダイヤル （全国利用型）

1 迂回グループ毎／月
1 振分グループ毎／月
1 受付先変更毎／
月
1 着信課金番号／
月
1 着信課金番号／
月
1 着信課金番号／
月
1＃ダイヤル番号
毎

エネクスひかり#ダイヤル （ブロック内利用型）

800 円
700 円
1,000 円
650 円
無料
100 円
15,000 円
10,000 円

コールセレクト※4
発着信制御利用料

制御する番号毎／月

500 円

特定通信（1 ブロック（最大 20 件）プラン）

100 円

特定通信（5 ブロック（最大 100 件）プラン）

500 円

特定通信（25 ブロック（最大 500 件）プラン）

1 契約回線毎

1,500 円

特定通信（50 ブロック（最大 1,000 件）プラン）

2,000 円

特定通信（600 ブロック（最大 12,000 件）プラン）

10,000 円※1 エネクスひかり電話プラスの場合は、当該利用料はエネクスひかり電話プラス基本利用料に含まれます。
※2 エネクスひかり電話プラスではご利用いただけません。
※3 ご契約あたっては、グループ通話定額の対象とする通話グループ内にエネクスひかり
電話オフィス、またはエネクスひかり電話オフィスプラスの契約が１契約以上必要です。
※4 西日本電信電話株式会社営業区域内ではご利用いただけません。

(2) 月額料金（エネクスひかり電話オフィス、エネクス電話オフィスプラスの場合）
品目
発信者番号表示※1※1

番号通知リクエスト
着信自動転送※1単位
1利用回線毎／月
1契約者回線番号
または1追加番号

金額
1,200円
600円
500円

1契約者回線番号
迷惑電話ブロック※1・1追加番号ごとまたは1利用回線

200円

毎／月
着信お知らせメール

1契約者回線番号

100円

または1追加番号
FAXお知らせメール※2
一括転送機能※3
故障・回復通知機能※3

毎／月
1利用回線毎／月

100円
3,000円
3,000円

追加番号

1追加番号毎／月

100円

複数チャネル（オフィスの場合）

1チャネル毎／月

400円

複数チャネル（オフィスプラスの場合）

1チャネル毎／月

1,000円グループ電話（基本機能）※3

1契約回線毎／月

3,500円グループ電話（オプション機能）※3
フリーダイヤル・エネクスひかり
複数回線管理機能
発信地域振分機能
話中時迂回機能
着信振分接続機能
受付先変更機能
時間外案内機能

追加事業所番号1
番号毎／月
1着信課金番号／月
1着信課金番号／月
1着信課金番号／月
1迂回グループ毎／月
1振分グループ毎／月
1受付先変更毎／
月
1着信課金番号／

2,000円
1,000円
1,000円
350円
800円
700円
1,000円
650円

月
カスタマーコントロール機能

1着信課金番号／無料

月
1着信課金番号／

特定番号通知機能100円

月エネクスひかり♯ダイヤル（全国利用型）

1♯ダイヤル番号

15,000円

エネクスひかり♯ダイヤル（ブロック内利用型）

毎

10,000円

コールセレクト※4―
制御する番号毎

発着信制御利用料500円／月

特定通信（1ブロック（最大20件）プラン）

100円

特定通信（5ブロック（最大100件）プラン）

500円

特定通信（25ブロック（最大500件）プラン）

1契約回線毎1,500円

特定通信（50ブロック（最大1,000件）プラン）

2,000円

特定通信（600ブロック（最大12,000件）プラン）

10,000円※1 エネクスひかり電話オフィスプラスの場合は、当該利用料はエネクスひかり電話オフィスプラスの基本料に含まれます。
※2 エネクスひかり電話オフィスプラスではご利用いただけません。
※3 エネクスひかり電話オフィスではご利用いただけません。
※4 西日本電信電話株式会社営業区域ではエネクスひかり電話オフィスではご利用いただ
けません。

【エネクス光電話工事費】(1)基本工事費品目単位

東日本電信電話株式会社
交換機等工事

営業区域内※1のみの場合

西日本電信電話株式会社
営業区域内※2
東日本電信電話株式会社

訪問工事ありの営業区域内※1場合

西日本電信電話株式会社

金額
2,000 円
1,000 円

1 工事毎

営業区域内※2※1 エネクス光回線と同時に工事した場合 1,000 円となります。

7,000 円
4,500 円

お客様の設備状況によっては、工事費が変更となる場合があります。
※2 エネクス光回線と同時に工事した場合無料となります。
お客様の設備状況によっては、工事費が変更となる場合があります。

(2)交換機等工事費
品目
基本機能

単位

金額

1 利用回線毎

1,000 円

発信者番号通知の変更※1※3

1 番号毎

700 円

エネクスひかり電話プラス※1

1 利用回線毎

1,000 円

発信者番号表示※1※3

1 利用回線毎

1,000 円

番号通知リクエスト※1※3

1 利用回線毎

1,000 円

通話中着信※1

1 利用回線毎

1,000 円

1 番号毎

1,000 円

着信自動転送※1※3
迷惑電話ブロック※1※3

1 利用回線毎
または 1 番号毎

1,000 円

着信お知らせメール※1※3

1 番号毎

1,000 円FAX お知らせメール※1※3※4

1 番号毎

1,000 円

追加番号※1

1 番号毎

700 円

複数チャネル※1※3

1 チャネル毎

1,000 円

一括転送機能※3※5

1 利用回線毎

1,000 円

故障・回復通知機能※3※5

1 利用回線毎

1,000 円グループ電話

1 事業所番号毎

1,000 円1 フリーダイヤル
フリーダイヤル・エネクスひかり

エネクスひかり1,000 円

番号毎
エネクスひかり#ダイヤル※3

1 工事毎

1,000 円

特定通信

1 番号毎

1,000 円

同番移行※2

1 番号毎

2,000 円※1 エネクスひかり電話と同時に工事する場合は無料です。
※2 加入電話等を利用休止して同一番号をエネクスひかり電話でご利用される場合の費用です。別途加入電話等の利用休止工事費（1,000 円（税込））が契約者回線単位で必要となります。
※3 エネクスひかり電話オフィス、エネクスひかり電話オフィスプラスと同時に工事する
場合は無料です。
※4 エネクスひかり電話オフィスプラスではご利用いただけません。
※5 エネクスひかり電話オフィスではご利用いただけません。

(3)機器工事費（ひかり電話対応機器）（エネクスひかり電話、エネクスひかり電話プラスの場合）
品目

単位

金額

設置費

1,500 円
1 装置毎

設定費

1,000 円※ 代表的な工事の内容の金額であり、お客さまの宅内環境等により追加の工事費が発生する場合があります。

(4)機器工事費（ひかり電話対応機器）（エネクスひかり電話オフィス、エネクスひかり電話オフィスプラスの場合）
品目
オフィス対応アダプター（4チャネル対応）

単位
1装置毎

金額
8,000円オフィス対応アダプター（8チャネル対応）

9,500円

オフィスプラス対応アダプター（4チャネル対応）

8,000円

オフィスプラス対応アダプター（8チャネル対応）

9,500円

オフィスプラス対応アダプター（23チャネル対応）

16,000円

オフィスプラス複数機器対応アダプター（32チャネル対応）
オフィスプラス複数機器対応アダプター（300チャネ
ル対応）
設定変更工事※代表的な工事内容の金額であり、お客さまの宅内環境等により追加の工事費が発生する
場合があります。

13,000円
16,000円
4,800円