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水戸市上下水道局公告
一般競争入札を行うので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。

令和６年５月８日
水戸市上下水道事業管理者
入札区分

事後審査型一般競争入札

工事件名

楮川浄水場浄水設備取替工事（第１６号）

工事場所

水戸市田野町地内
楮川浄水場浄水設備取替
２系沈殿池浄水設備取替

園部 孝雄

一式

工事概要

工

期

６００日間

特定建設工事共同企業体
２構成員（構成員１（代表者），構成員２）
構成員出資比率下限
３０％
予定価格
491,390,000 円 （消費税及び地方消費税を含まない価格）
最低制限価格 設定しない
調査基準価格 設定する
入札参加形態

本工事に係る設計業務等の受託者（中日本建設コンサルタント株式会社）と資本若しくは人事面において関連がないこと。

入札参加資格・条件

構成員１・代表者

登録工種
機械器具設置
格付等級
総合数値（契約規程第８条に規定）
機械設置：１,０００点以上
建設業の許可 機械器具設置工事業に係る特定建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所 ■ 水戸市内
■ 茨城県内■ 茨城県外所在地区分□ または□ かつ〃
営業所（支店） □ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外
事後審査書類提出日において，監理技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日において次の条件を満たすものとする。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。
■ 当該工種の監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ監理技術者講習を受けていること。
■ 所属する建設工事業者との間に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係にあること。
■ 平成２１年度以降に，元請として同種工事（上水道施設，工業用水道施設，下水道処理施設における機械設備工事）の主任技術者，監理技術者（特例監理技術者を含む），監理技術者補佐，又は現場代理人としての経験（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上のものに限る。）を有すること。
平成２１年度以降に，元請として同種工事（上水道施設，工業用水道施設，下水道処理施設における機械設備工事）について，公共団体等での施工実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上のものに限る。）を有すること。
施工実績 ※ 公共団体等とは，国の機関・地方自治法第１条の３に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体・独立行政法人通則法第２条又は地方独立行政法人法第２条に定める法人・法人税法第２条第５号に定める公共法人とする。
技術者

構成員２

その他 本市の市税が課税対象である場合は，当該市税を完納していること。
登録工種
機械器具設置
格付等級― （構成員１を上回らないこと。）
総合数値（契約規程第８条に規定）
建設業の許可 機械器具設置工事業に係る建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所 ■ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外
所在地区分
□ または
□ かつ
〃
営業所（支店） □ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外
事後審査書類提出日において，主任技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日において，機械器具設置工事についての資格を有し，所属する建設工事業者との間に直技術者 接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係があること。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。
その他

設計図書閲

覧

本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
入札情報サービス（ＰＰＩ）によりインターネット上に公開
ＵＲＬ ： https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.html

質問及び水道総務課内閲覧場所
公告日から令和６年５月１５日（水）正午まで（休祝日を除く) ＦＡＸによる。
受付期間
ＦＡＸ ： 029-231-8396
回答期限 令和６年５月１７日（金）午後

２

提出書類

入札参加申請

電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，紙入札参加届出書
申請方法 を提出し，入札参加申請提出書類を持参（申請期間内に水道部水道総務課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
■ 一般競争入札参加申請書（様式第１２号）■ 一般競争入札参加申請資料（様式第１３号）■ 技術者配置予定表（様式第１４号）（ただし，複数の者を配置予定技術者とする場合は，すべての配置予定技術者について提出）■ 元請としての施工実績表（様式第１５号）■ 主任（監理）技術者重複申請書（ただし，該当する場合のみ）

添付書類

入札書の提出以下の書類については電子入札システムによる申請後に持参又はＦＡＸにより提出すること。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の写し。
申請期間
令和６年５月９日（木）午前９時００分から令和６年５月１５日（水）正午まで
電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，持参（提出期間内に提出方法 水道部水道総務課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
■ 工事費内訳書（電子入札システムによる電子ファイルでの添付を原則とする。ただし，事前に承諾を得た場合には持参（提出期間内に水道部水道総務課まで直接提出）することも認める。）※ 持参による提出の際は，入札書及び工事費内訳書を封緘し，封筒の表面には，｢入札書在中｣と朱書きし，開札日，工事名，入札者の商号又は名称を記載すること。入札書に「くじ番号（任意の３桁の数字）」を記載すること。
提出期間
令和６年５月１６日（木）午前９時００分から令和６年５月２０日（月）午後３時００分まで
令和６年５月２１日（火）午後１時３０分
入札（開札）日時
入札（開札）場所
水道部水道総務課
入札（開札）終了後，落札予定者は，次の関係書類を提出すること。ただし，複数の者を配置予定技術者とした場合は，１名を選択し，関係書類を提出するものとする。

提出書類

事後審査に伴う関係書類■ 契約締結予定日から遡って１年７ヵ月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27に基づく通知）の写し。
■ 監理技術者資格者証及び同資格に係る講習修了を証明する書類の写し。
■ 主任技術者の資格となりうる書類「監理技術者資格者証」の写し。又は，経営事項審査申請時に提出した実務経験証明書（受領印のあるもの）の写し。又は，実務経験証明書（建設業法施行規則様式第九号）等，配置予定技術者の実務経験が証明できる書類。
■ 配置予定技術者との雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等（所属建設工事業者名が記載されていること。))の写し。
■ 元請としての施工実績を証明する書類（ＣＯＲＩＮＳ（竣工登録されたもの）を原則とする。）の写し。
ただし，工事の技術的施工内容がわかるものであること。
■ 配置予定技術者の施工経験を証明する書類（ＣＯＲＩＮＳ（竣工登録されたもの）を原則とする。）の写し。ただし，工事の技術的施工内容がわかるものであること。
■ 入札参加申請時に提出した一般競争入札参加申請書等の原本。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の原本。
■ 完納証明書（市税に関し滞納がない証明。ただし，証明日が公告日以降のもの）の写し。ただし，本市の市税が課税対象である場合のみ。
令和６年５月２３日（木）午後５時１５分まで提出期限前金払い あり
部分払い あり
支払条件
支払い区分については別に定める。
議会の議決に付すべき契約対象工事
該当しない
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する■ 調査基準価格を下回る価格で契約した場合，落札者は建設工事請負契約書第10条５項の規定にかかわらず，現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができない。
■ 本工事は，楮川浄水場工事に係る分割発注工事であり，本工事の落札者又は同一年度の分割工事を施工中の者は，本工事入札以降に執行する同一年度の楮川浄水場工事に係る分その他割工事の入札には参加できない。ただし，前工事が完了した場合はこの限りでない。
■ 本工事において，現場代理人を選任するときは，建設業許可における経営管理責任者又は営業所の専任技術者でない者を選任すること。
必須事項

本公告に定めるもののほか，一般競争入札共通事項・基本様式によるものとする。

パターン１－２年支払条件（年度間の限定額）

楮川浄水場浄水設備取替工事（第１６号）は，令和６年度から令和７年度の２か年継続事業により行うものであり，各年度における支払区分を下記のとおりとする。

記

１

請負金額の年度別支払区分

令和６年度支払限度額

令和７年度支払限度額

286,000,000 円以内

残額

ただし，上記の支払区分については，市の都合により変更することができる。

２前金払
・継続費等に係る契約の前金払については，契約書約款第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは，「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）」と，同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の支払限度額」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度以外の会計年度においては，受注者は，歳出予算の執行が可能となる時期以前に前金払の支払を請求することはできない。
・その他，水戸市公共工事に要する経費の前金払に関する要項（平成 20 年水戸市告示第230 号）による。