令和５年度 保育所等利用判定基準表
選考指数は、基本指数 ＋ 調整指数 の合計となります。
基本指数は、どれか一つが適用され、父親か母親のどちらか低い方となります。
調整指数は、児童や保護者の状況、家庭の状況により該当のものすべてが適用となります。
※転園の申込みは、基本指数(No.38またはNo.39)のみでの選考となります。

基本指数
No類型

中分類

小分類

1 居宅外労働

常勤・パート・自営業

月20日以上、140時間以上

保育標準時間30

2 居宅外労働常勤・パート・自営業

月20日以上、120時間以上

保育標準時間28

3 居宅外労働常勤・パート・自営業

月20日以上、100時間以上

保育短時間

26

4 居宅外労働常勤・パート・自営業

月15日以上、90時間以上

保育短時間

22

5 居宅外労働常勤・パート・自営業

月15日以上、75時間以上

保育短時間

20

6 居宅外労働常勤・パート・自営業

月15日以上、60時間以上

保育短時間

18

7 居宅内労働常勤・パート・自営業

月20日以上、140時間以上

保育標準時間27

8 居宅内労働常勤・パート・自営業

月20日以上、120時間以上

保育標準時間25

9 居宅内労働常勤・パート・自営業

月20日以上、100時間以上

保育短時間

23

10 居宅内労働常勤・パート・自営業

月15日以上、90時間以上

保育短時間

19

11 居宅内労働

常勤・パート・自営業

月15日以上、75時間以上

保育短時間

17

12 居宅内労働

常勤・パート・自営業

月15日以上、60時間以上

保育短時間

15

13 就学

就学

生活手段を理由とした就学（職業技術校などで120時間以上）

保育標準時間

20

14 就学

就学

生活手段を理由とした就学（職業技術校などで60～120時間未満）

保育短時間

16

15 就学

就学

一般学生（120時間以上）

保育標準時間

14

16 就学

就学

一般学生（60～120時間未満）

保育短時間

10

17 母親の出産

出産

出産月とその前後3ヶ月ずつ（合計7ヶ月）

保育標準時間30

18 疾病・負傷等

入院

入院見込期間が1ヶ月以上

保育標準時間30

19 疾病・負傷等

入院

入院見込期間が1ヶ月未満

保育標準時間26

20 疾病・負傷等

常時臥床

常時臥床

保育標準時間30

21 疾病・負傷等

心身障害

重度の障害者（身体障害1、2級程度・療育手帳A1、A2程度）

保育標準時間30

22 疾病・負傷等

心身障害

中度の障害者（身体障害3、4級程度・療育手帳B1、B2程度）

保育標準時間15

23 疾病・負傷等

自宅療養

週3回以上の通院

保育標準時間20

24 疾病・負傷等

自宅療養

10日に1回以上の通院保育標準時間4

25 疾病・負傷等

自宅療養

月2回の通院

保育標準時間2

26 病人の看護等

入院付添い

入院付添い（常時）保育標準時間25

27 病人の看護等

入院付添い

入院付添い（週3回以上）

保育標準時間15

28 病人の看護等

心身障害看護対象者が重度障害者（身体障害1、2級程度・療育手帳A1、A2程度） 保育標準時間

25

29 病人の看護等

心身障害看護対象者が中度障害者（身体障害3、4級程度・療育手帳B1、B2程度） 保育標準時間

1230 病人の看護等

常時臥床

常時介護

保育標準時間25

31 病人の看護等

常時臥床

週3回以上の介護

保育標準時間1532 病人の看護等

自宅療養

週5回以上通院に付添う

保育標準時間1833 病人の看護等

自宅療養

週3回以上5回未満通院に付添う

保育標準時間1034 家庭の災害

家庭の災害

火災等による居宅の破損・復旧

保育標準時間30

35 求職中

求職中

就労先を探している

保育短時間

036 求職中求職中

保育所入所後探す・現在、探していない

保育短時間

037 求職中

求職中

ひとり親の場合で、保護者が求職中

保育短時間

1538 転園

転園

転園

保育標準時間039 転園

転園

転居・勤務先変更・兄弟同一園を希望する転園

保育標準時間18〈保育の必要量〉

指数

令和５年度 調整指数
項目

No指数

1 現在、産休・育休・介護休業を取得している方が、休暇終了に伴い職場復帰をするための申込みをする場合 ※注１

10

2 産休・育休・介護休業の終了に伴い申込みを行い、入所に至っていないがすでに職場に復帰している場合

53 生活保護世帯

10

4 保護者が小田原市内の認可保育所、認定こども園（保育部）、小規模保育事業に勤務している（認可外及び市外保育所は対象外）

20

5 母親、父親の不在（離婚、離婚調停、死亡、失踪、未婚）

8

6 母親、父親の不在（離婚を前提とした別居）

4

7 在園中の児童（２号・３号認定の利用に限る。）が既にいる

5

8 児童が障害児（身体・知的）の場合（同居兄弟含）

59 対象の認可外保育施設を月極で利用している、または、認可保育所の一時保育を月60時間以上利用している。（育休中は除く。） ※注２

510 小規模保育事業を卒園で、保育所を希望している

511 小田原市民で、市内に祖父母が居住していない

312 母親、父親が不在（離婚、離婚調停、死亡、失踪、未婚）である世帯で、同一敷地内に祖父母が住んでいない ※注３313 疾病・負傷等・病人の看護等で対象者が「精神性疾患」

314 兄弟で申請中の場合

115 関係機関から要保護児童である旨の通知を受けている ※注４30

16 保育所閉園による転園希望

50

17 ▲就労先が内定 ※注５-218 ▲保育料を過去に6ヵ月以上滞納している-30

19 ▲入所が内定した後、やむを得ない理由なく辞退（内定辞退後、入所が決定するまで適用）-30

20 ▲保育所入所（入所希望）児童以外の就学前児童が、保育所に入所（入所希望）していない。

-521 ▲小田原市外居住者（ただし、保護者が小田原市内の認可保育所、認定こども園（保育部）、小規模保育事業に勤務している場合は除く。）-30

22 ▲「保育要件」を確認する書類が「未提出」（税額資料は別扱いとする）-50※注１ 入所選考の対象月の前月末日時点（例：令和５年６月の入所者を選考する場合は同年５月３１日）で休業期間から復帰している場合（就労証明書で判断）は既に職場復帰しているものとし、Ｎｏ２が適用されます。ただし、就労証明書に『保育所に入所できなかった場合、令和○年○月○日まで育児休業を延長し、保育所に入所でき次第、育児休業を切り上げて復帰』と証明されているなどにより１０点の加点が継続する場合があります。
※注２ 対象となる認可外保育施設は、県に届出がされており一般の方が利用可能な施設、または、国の助成制度（企業主導型保育事業）を活用して設置された施設です。
※注３ 同じマンション・アパートで別々の棟・号・室、２世帯住宅、同一敷地だが別々の建物に居住している場合は、加点の対象外とします。
※注４ “関係機関”とは、「児童相談所」および「要保護児童対策地域協議会を構成する機関」のことをいいます。
※注５ “就労先が内定“には、転職される場合や就労実績が就労要件を満たしていない場合も含みます。