笠岡市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成３０年７月
笠

岡

市

目

次

１ 現状と今後の方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２ 被害想定 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３３ 基本的な考え方 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５４ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ･････････････････････････････････････････ ７(1) 基本的人権の尊重 ･････････････････････････････････････････････････････････ ７(2) 危機管理としての特措法の性格 ･････････････････････････････････････････････ ７(3) 関係機関相互の連携協力の確保 ･････････････････････････････････････････････ ７(4) 記録の作成・保存 ･････････････････････････････････････････････････････････ ７
５ 対策推進のための役割分担 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ８(1) 国，地方公共団体（岡山県，笠岡市），笠岡市立市民病院 ･･････････････････････ ８(2) 指定（地方）公共機関 ･････････････････････････････････････････････････････ ９(3) 登録事業者 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ９(4) 関係機関の協力 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ９(5) 市民の協力等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ９６ 発生段階 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10７ 新型インフルエンザ等の対応策と危機管理体制 ･････････････････････････････････････ 12(1) 対策本部の所掌事務 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 12(2) 対策本部会議 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12(3) 活動班の設置 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 13(4) 笠岡市新型インフルエンザ等対策本部編成表 ･････････････････････････････････ 14
８ 各活動班の対策の基本項目 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 15(1) 実施体制班 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15(2) 情報提供・共有班 ･････････････････････････････････････････････････････････ 15(3) まん延防止班 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 15(4) 予防接種・医療班 ･････････････････････････････････････････････････････････ 16(5) 生活・経済安定班 ･････････････････････････････････････････････････････････ 17
９ 各活動班の段階別対策業務 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 18(1) 未発生期 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18(2) 海外発生期 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 21(3) 国内発生早期 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 24(4) 国内感染期 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 27(5) 小康期 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
１０ 行動計画実施上の留意事項 ･････････････････････････････････････････････････････ 33(1) 関係機関との連携・協力 ･･･････････････････････････････････････････････････ 33(2) 市民，事業者との協力 ･････････････････････････････････････････････････････ 33(3) 訓練の実施 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 33
１１ 業務継続計画の策定について ･･･････････････････････････････････････････････････ 34
資 料 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35

１ 現状と今後の方針
新型インフルエンザは，毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより，およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため，世界的な大流行（パンデミック）となり，大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また，未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
20世紀では，1918年（大正７年）に発生したスペインインフルエンザの大流行が最大で，世界中で約４千万人が死亡したと推定されており，我が国でも約39万人が死亡したとされている。また，1957年（昭和32年）にはアジアインフルエンザ，1968年（昭和43年）には香港インフルエン
ザがそれぞれ発生し，大流行しており，医療提供機能の低下をはじめ，社会機能や経済活動における様々な混乱が記録されている。
21世紀には，2009年（平成21年）４月，新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され，世界的大流行となり，我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが，入院患者数は約1.8万人，死亡者数は203人であり，死亡率は0.16（人口10万対）と，諸外国と比較して低い水準にとどまった。また，この対策実施を通じて，実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について，多くの知見や教訓等が得られた。
他方で，病原性の高い新型インフルエンザ発生の可能性に変わりはなく，病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(A/H1N1)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ，病原性の高い新型インフルエンザが発生しまん延する場合に備え，対応できるよう十分な準備を進める必要がある。
さらに，近年，東南アジアなどを中心に，鳥の間でH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザが流行しており，このウイルスが人に感染し，鳥インフルエンザ（H5N1）を引き起こし死亡する例も報告されている。また，2013年（平成25年）中国では，上海を中心にH7N9亜型のウイルスが人に感染し，死亡例が報告された。このような鳥インフルエンザ（H5N1・H7N9）のウイルスが変異すること等により，人から人へ効率よく感染する能力を獲得して強い病原性を示す新型インフルエ
ンザが発生することが懸念されている。
このため，国では，2005年（平成17年）12月に策定し，その後，科学的知見の蓄積を踏まえ，数次にわたり部分的な改定を行ってきた「新型インフルエンザ対策行動計画」を，2009年（平成21年）の新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等も踏まえ，2011年（平成23年）９月，更なる改定を行った。さらに，病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として，2012年４月には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）を制定し，2013年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を策定したところである。
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笠岡市においても，国の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」，「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」および「岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画」を参考にして，平成 22
年４月に策定した「笠岡市新型インフルエンザ対策行動計画」を「笠岡市新型インフルエンザ等
対策行動計画」に改定し，市が実施すべき具体的な対策について取りまとめた。政府行動計画の対象とする感染症は，以下のとおりであり，市行動計画の対象とする感染症も，政府行動計画の対象とするものと同様である。

・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ 」
という。
）
・

感染症法第６条第９項に規定する新感染症で，その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

この行動計画の具体化に当たっては，市民をはじめ，県，近隣市町，医療関係機関との十分な相互理解と協力・連携が不可欠である。
今後，市は，本行動計画に基づき，関係機関と連携して新型インフルエンザ等の情報の早期把握，医療体制の把握など，健康危機管理の観点から対策を充実し，健康被害とともに，社会的・経済的被害を最小限にとどめ，新型インフルエンザ等の脅威から市民の健康と生活を守り，安全･安心を確保していかなければならない。
なお，この計画は，国・県の行動計画の改定等を踏まえたものであるが，新型インフルエンザ等対策の取り巻く状況の変化等により，必要に応じて改定を加えるものとする。
新型インフルエンザ等ウイルスの病原性は，低いものから高いものまで，様々なものが想定されており，このため，本行動計画は，病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ，発生した感染症の特性を踏まえ，病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう，対策の選択肢を示すものである。

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２ 被害想定
新型インフルエンザ等発生の被害想定は，出現するウイルスの病原性や感染力の強さ等により異なることから，現時点でその被害想定を予測することは困難である。
国の行動計画では，米国疾病予防管理センター（CDC）における推計モデルにより試算した推計値をもとに，被害想定を行っており，全人口の 25％がり患することと想定している。
国の予測をもとに，アジアインフルエンザを中等度（致命率 0.53％），スペインインフルエン
ザを重度（致命率 2.0％）とすると，本市の推計値は下表のとおりとなる。
なお，これら推計については，政府行動計画，県行動計画における想定と同様にしており，政府行動計画，県行動計画の見直しにあわせて見直すこととする。
現在は，スペインインフルエンザの頃（1918～19 年）と比べて，衛生状態がよく，医学も発達しているが，一方で，人口増加と高齢化，都市への人口集中や高速移動手段の発達により，短期間で世界全体に波及することが懸念される。
高病原性インフルエンザウイルス（H5N1）の病原性の強さを考えれば，感染は急速な広がりを見せ，健康被害の増大とともに社会活動や社会機能が停滞し，経済的にも大きな影響を及ぼし，
スペインインフルエンザを上回る被害も十分あり得ると考えられる。市行動計画の策定に当たっては，有効な対策を考える上で，被害想定として，患者数等の流行規模に関する数値を置くが，実際に新型インフルエンザが発生した場合，これらの想定を超える事態も，下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
なお，これらの推計に当たっては，新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果），現在の我が国の医療体制，衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
被害想定については，現時点においても多くの議論があり，科学的知見が十分とは言えないことから，引き続き最新の科学的知見の収集に努め，必要に応じて見直しを行うこととする。
なお，未知の感染症である新感染症については，被害を想定することは困難であるが，新感染症の中で，全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影
響が大きく，国家の危機管理として対応する必要があり，併せて特措法の対象としたところである。そのため，新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため，今までの知見に基づき飛まつ感染・接触感染への対策を基本としつつも，空気感染対策も念頭に置く。

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（米国 CDC 推計モデルによる試算）

受診者数

入院患者数

死亡者数

1 日当たり最大入院患者数

重 度

中等度

全 国

２５００万人

１３００万人

岡山県

３８万人

２０万人

笠岡市

１万６００人

５千５００人

全 国

２００万人

５３万人

岡山県

３万人

８千人

笠岡市

８５０人

２３０人

全 国

６４万人

１７万人

岡山県

１万人

２６００人

笠岡市

２７０人

７０人

全 国

３９万９千人

１０万１千人

岡山県

６０００人

１５００人

笠岡市

１７０人

４０人

※ 笠岡市の数値は，平成 30 年 3 月 31 日現在の人口で案分して算出

新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが，以下のような影響が一つの例として想定される。

・ 市民の 25％が，流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し，欠勤。り患した従業員の大部分は，一定の欠勤期間後，治癒し（免疫を得て），職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は，多く見積もって５％程度と考えられるが，従業員自身のり患のほか，むしろ家族の世話，看護等（学校・保育施設等の臨時休業や，一部の福祉サービスの縮小，家庭での療養などによる）のため，出勤が困難となる者，不安により出勤しない者がいることを見込み，ピーク時（約２週間）には従業員の最
大 40％程度が欠勤するケースが想定されるとともに，不要不急の事業の休止，物資の不足，物流の停滞などが予想され，経済活動が大幅に縮小する可能性がある。また，市民生活においては，学校・保育施設などの臨時休業，集会の中止，外出の自粛等社会活動が縮小される
ほか，食料品・生活必需品等や生活関連物資が不足するおそれもあり，あらゆる面で様々な影響が出ることが予想される。

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３ 基本的な考え方
新型インフルエンザ等の発生の時期や地域，発生した場合の感染力，病原性の強さ，被害想定等を予測することは，現時点では困難であるが，新型インフルエンザ等が発生した場合は，病原性・感染力等の病原体の特徴，流行の状況，地域の特性，その他の状況を踏まえ，人権への配慮や，対策の有効性，実行可能性及び対策そのものが市民生活及び市民経済に与える影響等を総合的に勘案し，行動計画等で記載するもののうちから，実施すべき対策を選択し決定する。
新型インフルエンザ等対策の目的は，感染拡大を可能な限り抑制し，市民の生命及び健康を保護するとともに，市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることが最も重要である。
このことから，新型インフルエンザ等対策は，本市の危機管理対策事案として，国・県の対応策を参考に，また，地域の実情を考慮し，市民の協力のもとに全庁体制で取り組むものとする。
今回，笠岡市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し，新型インフルエンザ等の出現に備えていく上での笠岡市の基本方針を以下の３本柱とする。
＜笠岡市新型インフルエンザ等対策基本方針＞
基本方針①情報収集・提供・共有，
予防・まん延防止，医療

主な役割
未発生期

海外発生期以降◇情報収集・提供◆情報収集・提供◇通常の季節性インフルエ◆感染拡大の防止・不要不急の外ンザ対策の周知

出自粛の周知◆本人，家族等が発症した場合の対応の周知◆医療のかかり方の周知◆感染対策の実施◆相談窓口の設置◆感染症対策における県への協力◆住民への予防接種等②市民生活・経済の安定の確保◇支援を必要とする世帯の把握（高齢者世帯・障がい者世帯等）◆食料品等の提供等要配慮者への生活支援◆埋火葬対策

◇食料品等の提供準備◇家庭での備蓄（食料品，医薬品等）の周知◇社会・経済対策活動に影響

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が出た場合の備え③実施体制◇業務継続計画の策定◆業務継続計画の実行◇職員の感染防止対策◆対策本部の設置

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４ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
国，岡山県，笠岡市は，新型インフルエンザ等の発生に備え，また発生した時に，特措法その他の法令，政府行動計画及びそれぞれの行動計画に基づき，相互に連携協力し，新型インフルエ
ンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において，次の点に留意する。

(1) 基本的人権の尊重
国，岡山県，笠岡市は，新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては，基本的人権を尊重することとし，県知事は，特措法に基づく医療関係者への医療等の実施の要請等や不要不急の外出の自粛等の要請等の実施に当たって，市民の権利と自由に制限を加える場合は，その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には，新型インフルエンザ等対策の実施に当たって，法令の根拠があることを前提として，市民に対して十分説明し，理解を得ることを基本とする。

(2) 危機管理としての特措法の性格
特措法は，万一の場合の危機管理のための制度であって，緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし，政府行動計画によれば，新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても，病原性の程度や，抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより，新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がない
こともあり得ると考えられ，どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではない
ことに留意すべきとされている。

(3) 関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部，県対策本部及び市対策本部は，相互に緊密な連携を図りつつ，新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する役割を担う。
政府対策本部長，県対策本部長及び市対策本部長は，必要がある場合には速やかに所要の相互調整を行う。

(4) 記録の作成・保存
国，岡山県，笠岡市は，新型インフルエンザ等が発生した段階で，政府対策本部，県対策本部，市対策本部における対策の実施に係る記録を作成し，保存し，公表する。

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５ 対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策の推進にあたっては，国，岡山県及び各関係機関と連携した取組が重要であり，以下の体制により，総合的な対策を推進する。

(1) 国，地方公共団体（岡山県，笠岡市），笠岡市立市民病院
ア 国
国は，新型インフルエンザ等が発生したときは，自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し，県，市町村及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより，国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また，国は，新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに，ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し，新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生前は，「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ，政府一体となった取組を総合的に推進する。
国は，新型インフルエンザ等の発生時には，政府対策本部の下で基本的対処方針を決定
し，対策を強力に推進する。
その際，国は，医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ，対策を進める。
イ 岡山県
県は，特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており，
政府対策本部の基本的対処方針に基づき，地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
県は，市町村と緊密な連携を図り，市町村における対策実施を支援するとともに，広域での対応が必要な場合には市町村間の調整を行う。
ウ 笠岡市「笠岡市インフルエンザ等対策行動計画」，「笠岡市業務継続計画」に基づき，新型インフルエンザ等対策の推進及びパンデミックが起こった際の対応について，地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関して地域の状況に応じた判断を行い，国，岡山県等と連携して対策を実施する。
エ 笠岡市立市民病院
新型インフルエンザ等を診察するための院内感染対策や必要となる医療資器材の準備な8

どを推進し，発生時において医療提供を確保できるよう，新型インフルエンザ等患者の診療体制など診療継続計画の策定を進めることが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には診療継続計画に基づき，発生状況に応じて新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め，適切な医療を提供するよう努める。

(2) 指定（地方）公共機関
指定（地方）公共機関は，新型インフルエンザ等が発生したときは，特措法第３条第５項に基づき，新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

(3) 登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民
経済の安定に寄与する業務を行う事業者については，新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から，それぞれの社会的使命を果たすことができるよう，新型インフルエンザ等の発生前から，職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。新型インフルエンザ等の発生時には，その活動を継続するよう努める。

(4) 関係機関の協力
感染拡大を可能な限り防止し，健康被害を最小限にとどめ，社会・経済活動を破綻に至らせないようにするために，関係機関（近隣自治体，医療関係団体，市内の公共交通機関，マスメディア，企業等）の協力を求める。
また，防疫措置に伴う周辺地域の警戒活動や，混乱防止，交通整理のほか，抗インフルエ
ンザウイルス薬や救援物資の配布等の警護など，新型インフルエンザ等対策に関する犯罪の予防・取締りについて，岡山県警察へ適宜，支援要請を行う。

(5) 市民の協力等
新型インフルエンザ等対策としてだけではなく，通常のインフルエンザにおいても，手洗い，うがい，マスク着用，咳エチケットなどその予防の実践に努める。また，新型インフル
エンザ等に関する情報や発生時に取るべき行動などその対策に関する正しい知識を持ち，新型インフルエンザ患者等の人権が損なわれることのないようにしなければならない。
加えて，新型インフルエンザ等発生時に備え，個人レベルにおいても，食料品・生活必需品等の備蓄を行うことが望ましく，発生時には，発生状況・実施されている対策などの情報を得て，感染拡大防止に向けた対策を実施するように努める。

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６ 発生段階
この計画は，国，県の定めた行動計画と整合を図り，新型インフルエンザ等が発生する前から，国内で発生し，国内での感染の流行期を迎え，小康状態に至るまでを，次のとおり５段階に分類
し，それぞれの段階に応じた対策等を定める。
＜本行動計画の発生段階と国の発生段階，及びＷＨＯのフェーズの対応表＞
本行動計画の発生段階

WHO のフェーズ

未発生期

フェーズ１，２，３

海外発生期
国内発生早期

フェーズ４，５，６

国内感染期
小康期

ポストパンデミック期＜発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザが発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザが発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で（地域未発生期）

新型インフルエンザの患者が県内で新型インフルエンザの患発生しているが，全ての患者者が発生していない状態の接触歴を疫学調査で追える（地域発生早期）状態

県内で新型インフルエンザの患者が発生しているが，全ての患者

国内感染期

国内のいずれかの都道府県の接触歴を疫学調査で追える状

で，新型インフルエンザの患

態者の接触歴が疫学調査で追え（地域感染期）なくなった状態

県内で新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザの患者の発生が減少し，低い水準でとどまっ
ている状態

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＜国及び地域（都道府県）における発生段階＞

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７ 新型インフルエンザ等の対応策と危機管理体制
新型インフルエンザ等による市民への危機を回避するため，笠岡市は，その発生状況に応じた
危機管理体制を敷き，新型インフルエンザ等に速やかに対応する。
特に市内での感染拡大を防止するため，初期対応に重点を置く必要があり，そのためには，市民，医療機関，行政との間において新型インフルエンザ等対策情報を共有することが重要となる。
市は，市民に感染予防のための知識と最新の情報を提供し，新型インフルエンザ等の発生に備える必要がある。
本市の対策については，以下の新型インフルエンザ等の発生段階に応じて，笠岡市新型インフルエンザ対策会議設置要綱に基づく対策会議，及び笠岡市新型インフルエンザ対策本部設置要綱に基づく対策本部を早い段階で設置し必要な対策を行うとともに，国の対策本部長から「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令された場合には，笠岡市新型インフルエンザ等対策本部条
例に基づく対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置し，その状況下において最適なものとなるよう，本計画を基本としつつ，柔軟に対応するものとする。
対策本部の構成
対策本部
本部長

市長

副本部長

副市長，教育長

本部員

政策部長，危機管理部長，総務部長，市民生活部長，
健康福祉部長，こども部長，建設部長，産業部長，上下水道部長，
会計管理者，市民病院管理局長，教育部長，議会事務局長，その他本部長が指名する者(1) 対策本部の所掌事務
ア 新型インフルエンザ等対策の実施に関すること。
イ 新型インフルエンザ等に係る情報収集及び伝達に関すること。
ウ 職員の配備に関すること。
エ 関係機関に対する応援の要請及び応援に関すること。
オ 岡山県新型インフルエンザ等対策本部との連携に関すること。
カ 県内・近隣市町村等との連携に関すること。
キ その他新型インフルエンザ等対策に関する重要な事項に関すること。

(2) 対策本部会議
対策本部の所掌事務に関する方針を決定し，その対策を推進するため，必要がある場合は，本部長は，副本部長及び本部員を招集し，対策本部会議を開催する。
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（参考：資料「笠岡市新型インフルエンザ等対策本部条例」）(3) 活動班の設置
対策本部の所掌事務を総合的に推進するため，対策本部の下に活動班を設置する。活動班
は，各活動分野の対策内容に応じて，「実施体制班」，「情報提供・共有班」，「まん延防止班」，「予防接種・医療班」，「生活・経済安定班」の５班体制とする。
班名◆実施体制班◆情報提供・共有班◆まん延防止班◆予防接種・医療班

各活動班の活動内容·

対策本部の設置運営に関すること·

行動計画，業務継続計画策定に関すること·関係機関との連携に関すること·

市役所の機能維持に関すること·

訓練の実施に関すること·

感染防御用資器材の備蓄に関すること·

各種情報収集に関すること·

市民や事業所等への情報提供に関すること·

市民や事業所等への感染対策の普及啓発（広報）に関すること·相談窓口の設置に関すること·

市民や事業所等への感染対策の普及啓発に関すること·

学校，事業所等への休校・休業要請に関すること·

市民や事業所等への社会活動の自粛要請に関すること·

患者，接触者への対応に関すること·

予防接種に関すること·

医療の確保に関すること（市民病院）·

在宅療養に関すること·

こころのケアに関すること·

公共交通機関及びライフライン事業者への機能確保の要請に関すること◆生活・経済安定班·

ごみの減量化の協力に関すること·

食料・生活必需品等の確保に関すること·

要配慮者等，生活支援を必要とする世帯（乳幼児・児童・高齢者・障がい者・生活保護者・外国人）への支援に関すること·

市民生活の安全・安心の確保に関すること·

遺体の火葬，安置に関すること

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(4) 笠岡市新型インフルエンザ等対策本部編成表

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８ 各活動班の対策の基本項目
各活動班の対策の基本項目は，次に掲げるとおりとし，相互に連携しつつ総合的な対策を推進していくこととする。

(1) 実施体制班「実施体制班」は，各活動班への指示，指導を行う統括的な役割を担うとともに，危機管理に迅速かつ的確に対応するため，各段階に応じた対策を広く関係者に周知し，理解と協力を求めていく。
また，新型インフルエンザ等が国内で発生した場合は，多くの国民の生命や健康に甚大な被害を及ぼし，社会活動や経済活動の停滞を招くことが予想されていることから，危機管理
部門と保健衛生部門が中心となり，社会機能を維持するために一丸となった対策を推進する。
具体的には，必要に応じて「笠岡市新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「笠岡市業務継続計画」の見直しを行うとともに，各発生段階に応じた対策に支障が生じないように的確な措置を講ずるものとする。
また，国の対策本部長から「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令された場合には，市の対策本部を設置し，本行動計画に基づき迅速かつ的確な対応を行う。

(2) 情報提供・共有班「情報提供・共有班」は，感染予防と感染拡大防止の観点から，新型インフルエンザ等に関する各発生段階に適応した多様な情報収集と，市民に対して正確な情報を提供し，地域での感染拡大を防止する。
また，新型インフルエンザ等の流行に対する過度の不安を取り除くため，複数の情報媒体を設けるとともに，市民にとって理解しやすい内容により適時，適切な情報提供を行う。
さらに，新型インフルエンザ等の流行に備えた正確な情報を収集するため，県新型インフルエンザ等対策本部，県新型インフルエンザ等地域対策本部，備中保健所新型インフルエン
ザ等対策地域連絡会議等により関係機関との連携を積極的に図る。

(3) まん延防止班
新型インフルエンザ等の感染拡大防止策は，健康被害を最小限にとどめるとともに，社会機能を破たんに至らせないために重要な対策であり，新型インフルエンザ等の未発生期からの対応が必要である。
このため，「まん延防止班」は，家畜・家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ等の発生の把握に努め，新型インフルエンザ等が発生した場合の備えとして，市民に対して平常時からのうがい，手洗いの徹底，外出の際のマスクの着用等基本的な感染対策の周知とともに，
15インフルエンザ様症状を呈した場合には，外出を控え治療に専念するなど，まん延防止のための習慣の定着を図る。
また，国内や市内で新型インフルエンザ等が発生した場合は，各発生段階に応じて学校保健安全法に基づく学校等への臨時休校の要請，市民や事業所への活動の自粛要請など，国や県の基本的対処方針を踏まえ，感染拡大防止対策を行うとともに，「帰国者・接触者相談セン
ター」の設置について等，発生段階に応じた医療体制を住民に周知する。

(4) 予防接種・医療班「予防接種・医療班」は，新型インフルエンザ等が発生した場合の流行規模に応じた医療搬送体制について，保健所，笠岡医師会，岡山県薬剤師会笠岡支部，笠岡市立市民病院，市
内医療機関及び消防本部と協力して未発生期からの対応を検討していく。
また，患者や医療機関等から要請があった場合には，在宅で療養する患者への支援（見回り，食事の提供，医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行うとともに，緊急事態宣言されている場合は，在宅の高齢者，障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り，介護，訪問診療，食事の提供等），搬送，死亡時の対応等を行う。
予防接種については，特措法第 28 条に基づき，「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行う「特定接種」と，新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対して行う「住民接種」とがある。
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数，接種順位等の基本的な考え方は，政府行動計
画に示されているが，危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから，発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き，更に，その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し，基本的対処
方針により，接種総枠，対象，接種順位，その他の関連事項を決定する。
市は，政府対策本部の決定に従い，新型インフルエンザ等の発生時に，自らの職員に速やかに特定接種を実施する。
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については，原則として集団的接種
により接種を実施することから，接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
住民接種については，緊急事態宣言が行われている場合は，特措法第 46 条に基づき，予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方，緊急事態宣言が行われていない場合は，予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位等の基本的な考え方は，政府行動計画に示されているが，緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから，発生した新型インフル
エンザ等の病原性等の情報を踏まえて，政府対策本部が決定する。
16

住民接種については，市民に対し，原則として集団的接種により接種を実施することとな
るため，国及び県の協力を得ながら，接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

(5) 生活・経済安定班「生活・経済安定班」は，社会機能の維持・継続の取組として，公共交通機関や電気・ガス・水道などライフライン事業者への事業継続要請やごみの排出抑制及び食料・生活必需品等の確保を要請するとともに，要配慮者等への支援を行う。
また，感染が拡大した場合には，社会機能の低下が予想されるため，その対策として市民
生活の安全・安心を確保するための防犯・防災機能の確保を行うとともに，火葬場の火葬能力を超えた場合における遺体の安置場所等の確保や火葬体制の整備等を行う。

※１～６の内容については「県対策行動計画」を参照（主に参集範囲などの記載）

17

未発生期

９ 各活動班の段階別対策業務(1) 未発生期
定義：・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において，鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが，人から人への持続的な感染はみられていない状況。
【目的】
１ 発生に備えて体制の整備を行う。
２ 県と連携し，発生の早期確認に努める。

【対策の考え方】
１

新型インフルエンザ等は，いつ発生するか分からないことから，平素から警戒を怠らず，

本行動計画等を踏まえ，県との連携を図り，対応体制の構築や訓練の実施，人材の育成等，
事前の準備を推進する。
２ 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し，市民全体での認識共有を図るため，情報提供体制を構築する。

班名

対策業務

実施体制班

◆全庁的な対策準備の統括に関すること① 笠岡市新型インフルエンザ等対策行動計画の作成
・特措法の規定に基づき，政府行動計画及び岡山県行動計画等を踏まえ，発生
前から，新型インフルエンザ等の発生に備えた笠岡市行動計画の策定を行い，必要に応じて見直していく。
② 国・地方公共団体等との連携強化
・県，他の市町村等と相互に連携し，新型インフルエンザ等の発生に備え，平素からの情報交換，連携体制の確認，訓練を実施する。
・笠岡市立市民病院を中心とした市内医療機関に行動計画への理解と協力を求め，認識の共有化を図る。
・市民，公共交通機関，ライフライン及び集客施設等の事業者を対象に行動計
画について周知を図る。
・各活動班との連携を密にし，庁内における新型インフルエンザ等対策の共有化を図る。
・新型インフルエンザ等対策の職員への啓発（セミナー，研修等により職員への危機管理意識の向上及び注意喚起）を行う。

18

未発生期
③ 「笠岡市業務継続計画」の策定と見直しを行う。
④ 職員の感染防護用資器材（マスク，ゴーグル，感染防護衣，消毒薬等）の備蓄計画の作成と備蓄準備を行う。
情報提供・共◆情報収集と情報提供の体制整備等に関すること

有班① 発生前から，情報収集・提供体制を整備し，国及び都道府県が発信する情報を入手することに努める。また，関係部局間での情報共有体制を整備し，必要に応じて，訓練を実施する。
・各発生段階に応じた適切な内容を伝えるため，情報提供体制を構築する。
・様々な対象者（障がい者，高齢者，外国人等）を想定した効果的な広報手段の整備を関係各課，団体と協力して整備する。
② 新型インフルエンザ等発生時に，市民からの相談に応じるため，県からの要請に基づいて相談窓口等を設置する準備を進める。

まん延防止班◆感染対策と防疫措置に関すること① 感染対策の実施
・住民に対し，マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい，人混みを避ける
等の基本的な感染対策の普及を図り，また，自らの発症が疑わしい場合は，帰国者・接触者相談センターに連絡し，指示を仰ぎ，感染を広げないように不要な外出を控えること，マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
② 防疫措置，疫学調査等についての連携強化
・国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置，入国者に対する疫学調査等について，地方公共団体その他関係機関との連携を強化する。

予防接種・医

◆医療体制及び予防接種の準備に関すること

療班① 医療体制の整備協力
保健所が実施する，笠岡医師会，岡山県薬剤師会笠岡支部，笠岡市立市民病院，消防署等との対策会議に参加し医療体制整備に協力する。
② 特定接種の準備
・国が実施する登録事業者の登録業務に協力する。
・特措法第 28 条第４項の規定に基づき，国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
・特定接種の対象となり得る市職員について，対象者を把握し，厚生労働省宛てに人数を報告する。
③ 住民接種の準備
・住民接種の円滑な実施が可能となるよう，地域医師会等と連携の上，接種体

19

未発生期
制を構築する。
・笠岡市のワクチン需要量を算出しておく等，住民接種のシミュレーションを行う。
・地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始日，接種会場等を通知する方法，
予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておく。
・円滑な接種の実施のために，あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど，居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
・接種のための会場について，地域の実情に応じつつ，人口１万人に１か所程度の接種会場を設ける。会場については，保健センター，学校など公的な施設を活用するか，医療機関に委託することにより，接種会場を確保する。
・各会場において集団的接種を実施できるよう予診を適切に実施するほか，医療従事者や誘導のための人員，待合室や接種場所等の設備，接種に要する器具（副反応の発生に対応するためのものを含む。）等を確保する。
生活・経済安◆食料や生活必需品等の確保のための準備に関すること

定班① 公共交通機関及び電気・ガス・水道等のライフライン機能の確保への協力について事業者へ周知する。
② 市のごみ処理状況の調査を行うとともに，市民や事業者に対して，市内発
生時におけるごみの減量化と排出抑制について協力を求めることを周知する。
③ 社会機能が低下した際の食料・生活必需品等の確保について，市の防災計
画における支援協定を確認する。
④ 要配慮者等，生活支援（見回り，介護，訪問診療，食事の提供等），搬送，
死亡時の対応等を必要とする世帯を把握するとともに，その具体的手続を定めておく。
(ア)児童→子育て支援課(イ)高齢者，障がい者，生活保護者→長寿支援課⑤

火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い，火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。

20

海外発生期(2) 海外発生期
定義：・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては，発生国・地域が限定的な場合，流行が複数の国・地域に拡大している場合等，様々な状況。
【目的】
１ 新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等を注視しつつ，市内発生の遅延と早期発見に努める。
２ 国内発生に備えて体制の整備を行う。

【対策の考え方】
１

新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが，その場合は，病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう，強力な措置をとる。
２

対策の判断に役立てるため，県との連携の下で，海外での発生状況，新型インフルエンザ

等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３

国が検疫等により，国内発生をできるだけ遅らせるよう努めることから，その間に，市民

生活及び市民経済の安定のための準備，プレパンデミックワクチン，パンデミックワクチンの接種準備等，国内発生に備えた体制整備を急ぐ。

班名

対策業務

実施体制班

◆対策本部の設置準備と職員の感染対策の徹底に向けた準備① 笠岡市新型インフルエンザ等対策本部の設置準備を行う。
② 職員へ感染予防策の徹底を周知する。
・インフルエンザ等感染症にり患した職員の届出様式を作成する。
③ 感染防護用資器材（マスク，ゴーグル，感染防護衣，消毒薬等）の確保と使用方法や消毒の実施方法について，関係職員への研修を行う。

情報提供・共◆相談窓口等の設置と情報提供に関すること有班① 相談窓口等の体制
・県からの要請に基づいて他の公衆衛生業務に支障をきたさないように，住民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口等を設置し，国から配布されるＱ＆Ａを受け，適切な情報提供を行う。
② 情報提供方法
・情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等に対しても，

21

海外発生期
班名

対策業務
受取相手方に応じた情報提供手段を講じる。
・ホームページ，相談窓口等を通して，地域の感染状況，新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報をその地域に提供する。

まん延防止班◆感染対策の実施① マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい，人混みを避けること等の基本的な感染対策を記した「感染予防マニュアル」を作成し，実践するよう促す。
② インフルエンザ様症状がある場合の医療のかかり方について，感染予防の
ちらしやポスター等で周知徹底する。
・公民館や公会堂等，人が集まる場所での感染予防のちらしの配布やポスターの掲示を行う。
・自治会や各種団体へ感染予防のちらしの配布やポスターの掲示を依頼する。
・行政が作成する市民向けの各種通知等に併せて感染予防のちらしを同封することを依頼する。
③

市民，学校，福祉施設等に，「感染予防マニュアル」に基づいた感染予防策の周知を図る。
・各学校等における感染予防の指導の徹底と子どもを通じて各家庭向けに感染予防のちらしの配布を学校に依頼する。
・自治会や各種団体へ感染予防のちらしの配布を依頼する。
・市内福祉施設や介護サービス事業者に対する感染対策の徹底を依頼する。
・必要に応じて感染予防講座を開催する。
・行政が作成する市民向けの各種通知等に感染予防のちらしを同封することを依頼する。
④

特措法第 45 条に基づく施設の使用制限等の対象となる施設管理者等に対し，緊急事態宣言時にはまん延防止等のため，県知事が必要に応じ，施設の使用制限等の要請等を行うことを周知する。
⑤ 国内発生時に備え，市民を始め学校や福祉施設，事業所等に対して，臨時休業や事業等自粛の協力要請があることを周知する。
・幼稚園，保育所，小中学校等の臨時休業等
・各種集会の自粛等
予防接種・医◆特定接種の実施に関すること

療班① 特定接種の実施

22

海外発生期
班名

対策業務
・国と連携し，市職員の対象者に対して，集団的な接種を行うことを基本に，本人の同意を得て特定接種を行う。
② 特定接種の広報・相談・具体的な接種の進捗状況や，ワクチンの有効性・安全性に関する情報，相談窓口等の連絡先など，接種に必要な情報を提供する。
◆住民接種の準備に関すること① 住民接種の準備（新臨時接種 費用：原則自己負担）
・予防接種法第６条第３項に規定する新臨時接種の準備を開始するとともに，その接種に関する情報提供を開始する。

生活・経済安◆食料や生活必需品の確保の準備に関すること

定班① 社会機能が低下した際の食料品や生活必需品等の確保を図るため，市の防災計画における支援協定を確認する。
② 要配慮者等に対して，支援が必要となった場合の具体的な支援策の検討を関係各課に依頼する。
◆遺体の火葬・安置に関すること③

国から県を通じて行われる，「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え，一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。

23

国内発生早期(3) 国内発生早期
定義：・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（地域未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。

【目的】
１ 県内及び市内発生に備えた全市的な対策を実施する。
２ 県内及び市内における新型インフルエンザ等発生の早期発見に努める。

【対策の考え方】
１ 国内感染期への移行に備えて，医療体制の確保（市民病院），市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等，感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
２

住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ，体制が整った場合はできるだけ速やかに実

施する。

班名

対策業務

実施体制班

◆対策本部の設置準備と職員の感染対策の徹底に向けた準備① 笠岡市新型インフルエンザ等対策本部の設置準備を行う。
② 職員へ感染予防策の徹底を周知する。
・インフルエンザ等感染症にり患した職員の届出様式を作成する。
③ 感染防護用資器材（マスク，ゴーグル，感染防護衣，消毒薬等）の確保と使用方法や消毒の実施方法について，関係職員への研修を行う。

情報提供・共◆相談窓口等の充実・強化と情報提供に関すること有班① 相談窓口等の体制の充実・強化
・県からの要請に従い，国から配布されるＱ＆Ａの配布を受け，相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるように体制の充実・強化を行う。
② 情報提供方法
・情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等に対しても，受取相手方に応じた情報提供手段を講じる。
・ホームページ，相談窓口等を通して，地域の感染状況，新型インフルエンザ

24

国内発生早期班名対策業務等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報をその地域に提供する。
・国，県，他の市町村や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を強化し，対策の方針の迅速な伝達と，対策の現場の状況把握を行う。

まん延防止班◆感染対策の実施① マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい，人混みを避けること等の基本的な感染対策を記した「感染予防マニュアル」を作成し，実践するよう促す。
② インフルエンザ様症状がある場合の医療のかかり方について，感染予防の
ちらしやポスター等で周知徹底する。
・公民館や公会堂等，人が集まる場所での感染予防のちらしの配布やポスターの掲示を行う。
・自治会や各種団体へ感染予防のちらしの配布やポスターの掲示を依頼する。
・行政が作成する市民向けの各種通知等に併せて感染予防のちらしを同封することを依頼する。
③

市民，学校，福祉施設等に，「感染予防マニュアル」に基づいた感染予防策の周知を図る。
・各学校等における感染予防の指導の徹底と子どもを通じて各家庭向けに感染予防のちらしの配布を学校に依頼する。
・自治会や各種団体へ感染予防のちらしの配布を依頼する。
・市内福祉施設や介護サービス事業者に対する感染対策の徹底を依頼する。
・必要に応じて感染予防講座を開催する。
・行政が作成する市民向けの各種通知等に感染予防のちらしを同封することを依頼する。
④ 集客施設業界の事業者に対し，国内発生時には感染拡大防止のため，事業活動の自粛要請があることを周知する。
⑤ 学校や各種団体に対して，社会活動の制限等の任意の協力要請をする。学校等の臨時休業について，教育委員会と連絡を取り必要に応じて実施する。
予防接種・医

◆住民接種の実施に関すること

療班① 住民接種の実施（新臨時接種 費用：原則自己負担）・パンデミックワクチンが全市民分製造されるまで一定の期間を要するが，供給が可能になり次第，関係者の協力を得て，予防接種法第 6 条第 3 項に規定

25

国内発生早期班名

対策業務する新臨時接種の実施及び接種順位の国の決定を踏まえ接種を開始するとともに，その接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施に当たり，国及び県と連携して，接種会場を確保し，原則として，
市の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
② 住民接種の広報・相談・実施主体として，住民からの基本的な相談に応じる。
※

政府による緊急事態宣言が発令された場合① 住民接種の実施（臨時の予防接種 費用：原則国 1/2，県 1/4，市 1/4）
・住民に対する予防接種については，基本的対処方針の変更を踏まえ，特措法
第 46 条の規定に基づき，予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
② 住民接種の広報・相談
・病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種については，接種を緊急に実施する。
③ 臨時の医療提供・県が行う臨時の医療施設の設置に協力し，医療を提供する。
生活・経済安◆食料や生活必需品の確保の準備に関すること

定班① 社会機能が低下した際の食料品や生活必需品等の確保を図るため，市の防災計画における支援協定を確認する。
② 要配慮者等に対して，支援が必要となった場合の具体的な支援策の検討を関係各課に依頼する。
◆遺体の火葬・安置に関すること③

国から都道府県を通じて行われる，「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え，一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。

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国内感染期(4) 国内感染期
定義：・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延，患者の減少に至る時期を含む。
（地域未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（地域感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延，患者の減少に至る時期を含む。）。

【目的】
１ 医療体制を維持する。
２ 健康被害を最小限に抑える。
３ 市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。
４ 医療機能，社会・経済機能への影響を最小限に抑える。

【対策の考え方】
１

医療体制の維持に全力を尽くし，必要な患者が適切な医療を受けられるようにし，健康被害を最小限にとどめる。
２

欠勤者の増大が予測されるが，市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なラ

イフライン等の事業活動を継続する。また，その他の社会活動をできる限り継続する。
３ 受診患者数を減少させ，入院患者数や重症者数を抑え，医療体制への負荷を軽減するため，住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ，体制が整った場合は，できるだけ速やかに実
施する。

班名

対策業務

実施体制班

◆対策本部の設置と職員の感染予防策の徹底① 笠岡市新型インフルエンザ等対策本部の設置
・政府による緊急事態宣言がなされた場合，速やかに笠岡市新型インフルエン
ザ等対策本部を設置する。
・感染が拡大した段階では，想定外の事態が生じることが考えられ，社会の状

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国内感染期班名

対策業務
況を把握し，状況に応じて臨機応変に対処する。
・対策本部の枠組みを通じ，全庁的な対応の再整備を行う。
② 市内発生時は，業務継続計画に応じた業務を実施する。
・市職員への感染予防策の徹底を行う。
・インフルエンザ等感染症にり患した職員の届出の徹底を行う。
③ 感染防護用資器材（マスク，ゴーグル，感染防護衣，消毒等）の調達を行う。

情報提供・共◆相談窓口等の充実・強化と情報提供に関すること有班① 相談窓口等の体制の充実・強化
・県からの要請に従い，国から状況の変化に応じ配布される Q&A の改定版等を受けて対応し，相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるように体制の充実・強化を行う。
・国及び県が発信する情報を入手し，住民への情報提供に努める。また，地域
内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報，地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
② 情報提供方法
・新型インフルエンザ等の発生時における情報の公表については，関係機関と連携し，感染症の発生状況，予防及び治療に必要な情報を，市民に対し提供する。

まん延防止班

◆正しい医療のかかり方と感染対策の周知徹底に関すること① インフルエンザ様症状がある場合の医療のかかり方について，ちらしやポスター等で周知徹底する。
・自治会や各種団体へ受診方法等のちらしの配布やポスターの掲示を依頼する。
・行政が作成する市民向けの各種通知等に併せて，受診方法等のちらしを同封することを依頼する。
② 市民，学校，福祉施設等に，手洗い，マスクの着用等の感染対策の徹底を再度依頼または確認する。
◆事業所への活動自粛要請に関すること③ 市内を経由する路線バス運行事業者等及び自主運行バスについて，区間と期間を限定して運行縮小の協力を依頼する。
④ 集客施設事業者等に対して業種と期間を限定し，事業活動の自粛等の協力を依頼する。

28

国内感染期
班名

対策業務⑤ 学校や各種団体に対して，社会活動の制限等の協力を依頼する。
・学校等の臨時休業について，教育委員会と連絡を取り，必要に応じて実施する。
・自治会や各種団体の集会の任意の自粛について，関係各課を通して依頼する。
⑥ 高齢者，乳幼児のいる家庭に対して，広報かさおか，笠岡放送等を活用して，不要不急の外出を控え，感染対策を徹底するよう啓発する。

予防接種・医

◆住民接種の実施と医療体制の確保に関すること

療班① 住民接種の実施（新臨時接種 費用：原則自己負担）・パンデミックワクチンが全市民分製造されるまで一定の期間を要するが，供給が可能になり次第，関係者の協力を得て，接種法第６条第３項に規定する
新臨時接種の実施及び接種順位の国の決定を踏まえ接種を開始するとともに，その接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施に当たり，国及び県と連携して，保健センター・学校など公的な施設を活用するか，医療機関に委託すること等により接種会場を確保し，原則として，当該市町村の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
② 住民接種の広報・相談・実施主体として，住民からの基本的な相談に応じる。
③ 在宅患者への対応
・関係団体の協力を得ながら，患者や医療機関等から要請があった場合には，在宅で療養する患者への支援（見回り，食事の提供，医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
※

政府による緊急事態宣言が発令された場合① 住民接種の実施（臨時の予防接種 費用：原則国 1/2，県 1/4，市 1/4）
・住民に対する予防接種については，国の基本的対処方針の変更を踏まえ，特措法第 46 条の規定に基づき，予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
② 住民接種の広報・相談
・病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種については，接種を緊急に実施する。
③ 臨時の医療提供・県が行う臨時の医療施設の設置に協力し，医療を提供する。
生活・経済安◆ライフラインの維持継続に関すること

定班① 電気・ガス等のライフライン事業所に対して，それぞれの機能を維持する

29

国内感染期
班名対策業務よう協力を依頼する。
② ごみの減量化について，通常の収集回収の維持が困難な場合，広報かさお
か，笠岡放送等を活用して，市民，事業者等にごみ排出抑制の協力を呼びかける。
③ 防災計画の支援協定先の事業所に食料や生活必需品等の確保を依頼する。
④ 要配慮者等，生活支援を必要とする世帯の生活支援を行う。
⑤ 防犯・防災機能の確保に努めるとともに，笠岡警察署の防犯機能確保に協力する。
⑥ 新型インフルエンザ等により死亡者が多数発生する場合に備え，遺体を一時的に安置する場として，市の体育館等の公共施設の利用を検討する。さらに，収容能力を超えた際には，市所有の公共用地等を一時埋葬地とすることを検討し準備する。
※

政府による緊急事態宣言が発令された場合① 水道水の安定供給
・消毒その他衛生上の措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
② 経済の安定・生活関連物資等の価格が高騰しないよう，また，買占め及び売惜しみが生じないよう，調査・監視をするとともに，必要に応じ，関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また，必要に応じ，市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

30

小康期
(5) 小康期
定義：・患者の発生が減少し，低い水準でとどまっている状態。
【目的】
１ 市民生活及び市民経済の回復を図り，流行の第二波に備える。

【対策の考え方】
１

第二波の流行に備えるため，第一波に関する対策の評価を行うとともに，資器材，医薬品の調達等，第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２

第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
３ 情報収集の継続により，第二波の発生の早期探知に努める。
４ 第二波の流行による影響を軽減するため，住民接種を進める。

班名

対策業務

実施体制班

◆庁内体制の見直しに関すること① 国から緊急事態解除宣言がなされたときは，速やかに笠岡市新型インフル
エンザ等対策本部を廃止する。
② 市が中止している窓口業務及び閉鎖業務等を順次，平常時の体制に移行する。
③

これまでの各段階における対策に関する評価等から「行動計画」「業務継続計画」の見直しを行う。
・対策本部の見直しを行う。
・市職員の感染防止対策の見直しを行う。
・感染防護用資器材等の補充と見直しを行う。
情報提供・共◆相談窓口等の体制の縮小に関すること

有班

・状況を見ながら県からの要請に基づいて相談窓口等の体制を縮小する。
・患者発生が減少傾向であっても，市民に正確な情報の提供を続ける。
・情報提供の体制や方法について見直しを行うとともに，終息後も情報提供体
制等の課題を検討する。
・国，県，他の市町村や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を強化し，対策の方針の迅速な伝達と，対策の現場の状況把握を行う。

まん延防止班◆感染対策の見直しと継続に関すること・発生経過を整理し，新たな発生や流行の第二波に備え，発生拡大防止のため

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小康期
班名

対策業務
の周知内容や方法等を見直すとともに，感染対策を継続する。
・流行の状況を踏まえ，各種行事などの自粛協力を解除する。

予防接種・医

◆住民接種の実施に関すること

療班① 住民接種の実施（新臨時接種 費用：原則自己負担）
・住民に対する予防接種については，基本的対処方針の変更を踏まえ，特措法
第 46 条の規定に基づき，予防接種法第６条第３項に規定する接種を実施するとともに，その接種に関する情報提供をする。
② 住民接種の広報・相談・実施主体として，住民からの基本的な相談に応じる。
◆こころのケアに関すること・家族を亡くした市民に対する流行後のこころのケアについて対応する。

生活・経済安◆平常時の体制への移行に関すること

定班

・防犯・防災機能の状況を踏まえ，地域住民の防犯・防災活動を平常時の体制に移行する。
・要配慮者等，生活支援を必要とする世帯への支援について，社会機能の状況を踏まえ，平常時の体制に移行する。
・火葬場の稼動について，新型インフルエンザ等による死亡者数を踏まえ，平常時の体制に移行する。
・遺体安置所については，新型インフルエンザ等による死亡者数を踏まえ，順次閉鎖する。

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１０ 行動計画実施上の留意事項(1) 関係機関との連携・協力
人や物が活発に移動する現在では，近隣市町村と連携して新型インフルエンザ等対策を実施することが必要不可欠であり，本行動計画に基づき，国，県の指導の下，近隣市町村や笠岡医師会，岡山県薬剤師会笠岡支部等関係機関との連携・協力を図りながら対策を推進する。

(2) 市民，事業者との協力
新型インフルエンザ等の流行の拡大防止を図る上で，行政機関や医療機関等関係機関との連携はもとより，市民や事業者等の協力が不可欠である。
このため，市民，事業者等には，新型インフルエンザ等に関する正しい知識に基づき，自ら予防に努める「自助」と，流行期に地域住民が要配慮者等への支援に努める「共助」が求められる。
また，本行動計画を効果的かつ効率的に実施していくためには，新型インフルエンザ等の発生段階における行政機関等の「公助」による対応を明確にしつつ，市民，事業者等と一体となって，効果的な対応策を実施することで，流行による健康被害を最小限にとどめていく。

(3) 訓練の実施
本行動計画を実効性のあるものにするためには，新型インフルエンザ等の発生段階ごと，又は未発生期から国内感染期までを通した期間を対象にした市と関係機関との情報連絡，連携に関する図上訓練等を実施し，対応能力の向上に努める。

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１１ 業務継続計画の策定について
新型インフルエンザ等が県内または市内で発生した場合は，笠岡市の職員や家族が新型インフルエンザ等に感染することで，出勤可能な職員が制限されるとともに，市民の不要不急の外出の自粛や集会等の開催中止などの対応が予想される。
こうした状況下においても，市民生活を維持するとともに，市民の健康を守るための業務の継続が必要となることから，このような事態に備え，あらかじめ緊急事態においても必要最低限の市民生活が維持できるように，市が優先して行うべき事務事業を事前に特定することにより，業
務執行体制を確保することが必要となっている。
このため，新型インフルエンザ等が発生した場合，通常の業務を縮小して実施する業務内容や期間，受付窓口等の対応方針などを定めた「笠岡市業務継続計画」を別に定める。

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資 料

○笠岡市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年３月２８日 条例第１２号）（目的）
第１条 この条例は，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき，笠岡市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。
）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条 対策本部長（以下「本部長」という。）は，対策本部の事務を総括する。
２ 対策副本部長（以下「副本部長」という。
）は，本部長を助け，本部長に事故があるときは，その職を代理する。
３ 対策本部員（以下「本部員」という。
）は，本部長の命を受け，対策本部の事務に従事する。
（会議）
第３条 本部長は，対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため，必要に応じ，対策本部の会議（以下この条において「会議」という。）を招集する。
２

本部長は，法第３５条第４項の規定に基づき，国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは，当該出席者に対し，意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は，必要と認めるときは，対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は，本部長が指名する。
３ 部に部長をおき，本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は，部の事務を掌理する。
（その他）
第５条 この条例に定めるもののほか，対策本部に関し必要な事項は，本部長が定める。

附 則
この条例は，公布の日から施行する。

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