公益財団法人やまがた農業支援センター
定着支援アドバイザー設置事業費助成金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「センター」という。
）が、山形県内において新たに農業経営を開始した者又は開始を予定している者（以下「新規就農者」という。
）に対して行う定着支援アドバイザー設置に係る費用の助成（以下「定着支援アドバイザー設置事業」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定着支援アドバイザー）
第２条 定着支援アドバイザーは、新規就農者の営農活動及び経営等についてアドバイスを行う者（認定農業者等で現に農業に従事し、十分な知識と経験を有する者。ただし、新規就農者の三親等以内の者を除く。
）で、次に掲げる者から、センターが委嘱した者をいう。
（１）センターの登録受入経営者（２）新規就農者受入協議会の会員である者（３）市町村の推薦がある者（４）その他、関係機関との調整を踏まえセンターが認めた者（事業の区分及び支援対象者）
第３条 本事業は、定着支援アドバイザー設置支援事業と農業研修支援事業に区分し、各事業における支援対象者は以下のとおりとする。
（１）定着支援アドバイザー設置支援事業の支援対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。
①

農業経営の基盤を持たず、新たに農地を取得等して農業経営を開始した者又は開始を予定している者で、次のいずれかに該当する者。また、
ア 令和５年４月１日から申請日まで新たに農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 14 条の４第１項の規定により認定を受けた認定新規就農者（ただし、法人として認定された場合又は法人経営に参画する場合の当該農業経営分を除く。以下同じ。
）
イ

令和５年度の独立就農者育成研修を修了した者②

本事業終了後も農業経営を継続し、将来的に認定農業者になることが見込まれる者③

定着支援アドバイザー設置支援事業の助成を受ける年度と同一年度において、センターが実資する「経営継承サポート事業」の助成を受けていないこと。
（２）農業研修支援事業の支援対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。
①

農業に年間 60 日以上又は 480 時間以上従事し、農産物を生産、販売し、農業収入を得ている者（農業以外に収入確保の手段を有し、新たに農業経営を開始する者を含む。）②

令和５年４月１日以降に県外から山形県に移住した者。なお、外国人にあっては、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者③

認定新規就農者以外で、かつ、支援対象年度に、認定新規就農者となることが見込まれない者④

営農開始時の年齢が満 18 歳以上満 65 歳未満の者⑤

令和６年４月１日以降に農業経営を開始した者（開始する者を含む。
）⑥

センターが実施する「ぷち農業・農村暮らし体験」を受けているか、受ける予定がある者⑦

本事業終了後も農業経営を継続することが見込まれる者（助成対象経費等）
第４条 助成対象経費、助成金の額及び助成期間は別表のとおりとし、予算の範囲内で助成金を交付する。
（認定申請）
第５条 本事業を活用し、定着支援アドバイザーの指導・助言を得ようとする者（以下「申請者」という。
）は、定着支援アドバイザー設置事業認定申請書（様式第１号）（以下「認定申請書」という。
）に必要書類を添付し、センターが別に定める日までに、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由してセンターに提出するものとする。
なお、農業研修支援事業の助成を受けようとする者は、予め市町村等が推薦する定着支援アドバイザー候補者との調整を十分に図った上で申請するものとする。
（事業の認定）第６条 センターは、第５条の認定申請書の提出があった場合は、県、市町村など関係者の意見も踏まえ、第２条及び第３条に定める要件を満たし、かつ、事業内容が適当であると認めたときは、支援対象者として認定し、その旨を支援対象者に通知するとともに、申請書に記載された定着支援アドバイザーの委嘱を行う。また、市町村及び各総合支庁農業技術普及課に認定通知及び委嘱通知の写しを送付するものとする。
（助成金交付申請及び決定）
第７条 委嘱を受けた定着支援アドバイザー（以下「助成対象者」という。）は、定着支援アドバイザー設置事業費助成金交付申請書（様式第２号）（以下「交付申請書」という。）をセンターに提出するものとする。
２ センターは、前項の交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めたときは、交付を決定し、その旨を助成対象者に通知するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。
（実績報告）
第８条 支援対象者は、助成期間が終了したときは、下記の書類をセンターが別に定める日までに、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由してセンターに提出するものとする。
（１）定着支援アドバイザー活動実績報告書（様式第３号）（２）その他センターが必要と認める書類（額の確定及び助成金の請求）第９条 センターは、前条の報告を受けた場合は、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、その報告に係る活動実績が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、支援対象者に通知するとともに、助成対象者、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。
２ 助成対象者は、前項の通知を受けた場合は、センター対し、定着支援アドバイザー設置事業費助成金請求書（様式第４号）により、助成金を請求するものとする。
（計画の変更）第 10 条 支援対象者は、第５条の申請内容に変更が生じた場合は、定着支援アドバイザー事業計画変更申請書（様式第５号。以下「計画変更申請書」という。）に、変更に係る書類を添付し、速やかに、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由してセンターに提出しなければならない。
ただし、助成金の決定内容に影響を及ぼさない軽微な変更の場合はこの限りではない。
２ センターは、前１項の計画変更申請書の提出があった場合は、第６条の規定に準じ審査を行い、変更内容が適当であると認めたときは事業計画の変更を承認するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 11 条 センターは、支援対象者及び助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき（２）助成金の交付決定の内容に違反したとき（３）その他法令に違反したとき
２ センターは、前項の規定により交付決定の取消しを行ったときは、速やかにその旨を支援対象者及び助成対象者に通知するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。

（助成金の返還）
第 12 条 センターは、前条第１項の規定により交付決定の取消しを行った場合、取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表区 分

定着支援アドバイザー設置支援事業

農業研修支援事業

助 成 対 定着支援アドバイザーの設置に要する
象経費
経費

同左

１年目

年額 100,000 円又は活動 1 時 年額 100,000 円又は活動 1 時間あたり
間あたり 2,000 円として計算 2,000 円として計算した額のいずれかした額のいずれか低い額
低い額

２年目

年額 50,000 円又は活動 1 時間あたり 2,000 円として計算した額のいずれか低い額

助 成 金の額

最長２年間
助 成 期
間―

最長 1 年間

ただし、農業経営を開始した日から
ただし、農業経営を開始した日の属起算して２年を経過した日の翌日の属する年度とする。
する年度までとする。