地球環境問題としての津波災害について
On the tsunami disaster as a global environmental issue
吉野 正敏

＊

Masatoshi YOSHINO＊

筑波大学名誉教授
Professor Emeritus, University of Tsukuba

摘要2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機として，地球環境を形成・維持・制約する 1 要素としての津波を捉え，考察し，関連する諸問題をまとめた。これまで，
国際的な地球環境問題には津波が含まれていない。火山・地震・津波の頻発地域における環境の 1 要素として調査・研究・対策をする必要性を述べた。国内においても，津波に関連する用語・定義・現象の取り上げ方に，省庁や学問分野間に差があり，不統一な場合がある。すなわち，潮位を観測し予報・警報を出す気象庁による定義と，住民の生活・実感などの面からの捉え方，古文書・民俗伝承などにおける表現に違いがある。統一する必要はないが，その違いを明らかにしておくことは津波を正確に把握するために必要である。これは津波に何度も襲われた地域に居住する一般の人びとにとっても，地方自治体・教育機関・避難行動現場責任者などにとっても大切である。
本稿では津波の波高・遡上高・浸水深・浸水域などの用語の科学的な定義と慣習的な定義の差について検討し，その違いを明らかにした。

キーワード：地球環境，津波，津波の遡上高，津波の高さ，東日本大震災
Key words：global environment, tsunami, upper limit of tsunami, height of tsunami,
Great East Japan Earthquake disaster1．はじめに

2．これまでの問題点

津波は，国際的にも日本国内においても，地球環境問題の 1 つとしては，これまで取り上げられてこ1）なかった 。人間をとりまく自然環境を構成する要素と認識されてはきたが，その発生頻度や地域性の視点からは，広く論じられてはこなかったように思われる。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機として，そのことに対する反省が強くなった。そこで，その理由を調べ，現状を明らかにし，今後の環境問題・環境研究，そしてわれわれの将来の長期間にわたる生活環境の整備・発展に役立てたい。これが本稿の目的である。
この特集には各分野の問題について，それぞれの専門研究者が執筆されている。編集委員会は，なるべく横断的に問題を捉え，まとめることを心がけた。東日本大震災の被災地はもちろん，今後大震災が起こる可能性が高いといわれている地域の人びとの将来に少しでも貢献できれば幸いである。

2.1 日本における巨大津波認識の歴史
日本における巨大津波について，たとえそれが主観的な基準であるにせよ，数値的・数量的な記述はかなり古くからあった。今回の東日本大震災の際の津波に匹敵する規模のものは 869じょうがん
年 7 月 13 日（ユリウス暦 7 月 9 日）の夜に発生した貞観地震のときにおこった。『日本三代実録』には「貞観 11 年 5 月
26 日の夜に陸奥国で大地震がおきた」との記述がある。この地震については藤田東伍が明治時代に記2）述した 。その後，多くの研究があるが，ここでは
詳しくはふれない。
次節で詳しく論じる津波の高さ・遡上高に関して
は「……海水が怒涛となって多賀城の城下まで押し寄せ，海から数十里に及んだ……」と記録されている。最近の地質学的・地形学的な津波堆積物の解明
では，仙台平野では約 4 km，南相馬市で少なくも
1.5 km とされ，当時の海岸線からの遡上距離がわ
3），4）。古記録の数字の精度はともかく，数量的かるな記述をした点に注目したい。
中世の巨大地震による三陸沿岸における津波の高受付；2012 年 10 月 18 日，受理：2013 年 1 月 4 日＊〒 020-0585 岩手県岩手郡雫石町長山松森 28-9，e-mail：mtoshiyo@poplar.ocn.ne.jp
2013 AIRIES

3

吉野：地球環境問題としての津波災害について

さに関する記録は知られていない。しかし，中世の5），6）によれば，1361 年（康安元年・巨大地震の研究正平 16 年 6 月 24 日，ユリウス暦で 1361 年 7 月 26日）の地震による被害は『太平記』に出ている。四天王寺西部の現在の大阪市浪速区まで襲った津波では，人や牛馬・鶏・犬はすべて海に消えたと記述され，浸水域に注目した。
1498（明応 7）年 8 月 25 日
（ユリウス暦 9 月 11 日）に駿河から紀伊にかけて，大地震があり大津波が襲ったという記録があり，海辺 20 ～ 30 町の家屋はすべて水に浸かり，人びとは溺死したといわれる。曹
洞宗禅僧松堂高盛の説法の記録によれば，「……8
月 25 日大地震が起き，地は裂け，15 尺（約 4.5 m）の大波（津波）が襲い……」とある。これが津波の高さを数値記録として示した最古のものである。
1707（宝永 4）年 10 月 4 日（グレゴリ暦 10 月 28 日）の宝永地震では現在の高知市を津波が襲った。10月 7 日までの 4 日間は水が引かなかったと記述されている。浸水という言葉は使っていないが浸水現象の数値記録としては古い。津波の高さは高知県宇佐で 8 m，浦戸で 6 m だったと推定されている。
7）
寛保津波は松前藩の領内に大被害をもたらした 。
1761（寛保元）年（宝暦 11 年）7 月 19 日の朝 6 時に発生した。
「津波が打ち入り」，おびただしい家が流失してたくさんの溺死者がでた。「領内 30 里の間に津波が打ち寄せ浜辺居住の者 1,236 人溺死」と記録さ7）れている 。地域住民の 1 ～ 2 割が犠牲になった計算となる。
以上をまとめると，日本における巨大津波の認識は古代からあった。特に遡上高の記述が古い。中世になり浸水範囲（浸水域）の数値的記述があり，14～ 15 世紀には一般的に知られるようになった。18
世紀には土佐藩における津波による浸水期間・浸水8），9）がみられる。
範囲・溺死者数の記載
2.2 三陸沿岸の津波体験
三陸沿岸では，明治三陸大津波の後，一般に広く「津波」という用語が使われるようになった。上記の 2.1 に述べたのは，文献を執筆した人たちの教養レベルでの話で，一般住民の認識のレベルの話ではない。
三陸では明治三陸津波以前はヨダと呼んでいたと
かいしょう
いわれ，14 世紀初めには津波・海 嘯・ヨダが一般10）に使われていた 。また，三陸における巨大津波の陸地への侵入状態を，住民の立場からみた記述も多なたり11）－ 14）。宮城県南三陸町の名 足では，津波で陸にいあがった石を津波石と呼び，津波は海の向こうからではなく，「海の底からあげてくる」という捉え方がある。
15）
今回の津波による人的被害については別稿 にまとめた。ここでは，沿岸低地における被災状況が海抜約 5 m 以下とそれ以上によって異なることを示
す 1 つの例を紹介したい。今回の津波による岩手4

県・宮城県・福島県における死者・行方不明者（こ
こでは犠牲者と呼ぶ）数の浸水域人口に対する率を16）
市町村別に求めると図 1 の通りであった 。宮城県女川町の 11.63％が最大で，ついで岩手県陸前高
田市が 11.13％であった。この値は明治三陸地震津
波のときよりかなり小さいが，犠牲者数の絶対値ではかなり大きい。理由としては（a）分母すなわち浸水域人口が大きくなったため，あるいは，（b）分子
すなわち犠牲者数の増加傾向が避難対策・津波対策の効果により人口の増加傾向より小さく，結果として，率としては小さくなったと考えられる。
さらに重要なことは，陸前高田市における低地の2
人口密度の高い地域（約 1,000 人 /km 以上の地域）
における犠牲者率はほぼ 20％と高い。一方，海抜高度が 5 m 以上で人口密度の低い地域では犠牲者
16）
率は低い 。犠牲者率の海抜高度による差が統計的に捉えられたが，これは陸前高田市の居住環境として海抜高度による津波の高さの違いが重要であったことを物語っている。なお，今後の課題の 1 つは，住民が被災時に，（a）津波の高さ・浸水高（浸水深）・遡上高などの言葉を知っていたか，（b）それらをどう捉えていたか，（c）自分が被災した地点の海抜高度を知っていたか，などの聞き取り調査であろう。
そこで，津波の高さなどの定義が重要になるので，現時点における状況を次節にまとめたい。

図1

岩手県・宮城県・福島県における東日本大震災
による市町村別浸水域の犠牲者率 16）．

地球環境 Vol.18 No.1

3．地球環境に関連する津波用語の定義・解釈
3.1 問題の所在
上述のように津波現象の認識・捉え方・記録など
は歴史的に古くからあった。その内容も変化してき
8），9）
は，た。すでに今回の大震災以前，津波の事典
津波のメカニズムから予測・防災まで多岐にわたる分野を網羅して記述している。また，津波の災害
10）
史・地球科学の立場からも展望されている 。しかし，浸水深・浸水域などの定義，津波がもたらす人的被害などに関しては扱われていないし，環境を形成する要因として把握する視点は欠けている。
本稿では，東日本大震災以降に刊行または発表された資料・調査研究結果などにより，問題点を展望したい。特に津波に関係する用語の定義が，担当する省庁行政単位や学問の分野により異なるため，曖昧な場合がある。今後，住民の避難行動・建造物の津波対策の立案・設計などにおいて，不統一による過誤がないようにしたい。また，社会科学・人文科
学・地域医療や医科学の分野に関連する環境問題と，理工学系・農学系のこれまでの知見とを融合し統一した議論ができることが必要であろう。
3.2 津波の高さ
津波に関連する用語の気象庁の定義は図 2 に示11）－ 13）。地域における環境要素の 1 つ
す通りであるとして，津波の高さは最も重要で基本的なので，まず津波の高さについて述べる。
「津波の高さ」とは，「津波がない場合の潮位（平常潮位）と津波によって海面が上昇した高さとの差」とし，海岸線における検潮所で測定した値による。
科学的にはよりどころとするのに最適と考えられ

図23−12（2013）

る。
気象庁は海岸における潮位の変化によって津波警報・津波注意報を出し，また，基準に達しない海面の上昇を「海面変動」という用語を使う。いずれ
も，地形的にみて，海岸で測定した値による。
したがって，この定義を厳密に使うとすれば，海岸線の内側（内陸側）でも外側（海側）でも「津波の高さ」という用語は使えないことになる。例えば，“ 高さ数 m の津波が市街地を呑み込んだ ” とか，“ 沖合に高さ 10 m に及ぶ津波が押し寄せてくるのが見えた ” などという表現は，厳密にいえば，おか
しいことになる。これでは，一般の人びとの用語感
覚とはずれてしまう。また，すでに述べたように，古い文献では「高さ何丈に及ぶ大波・大浪」などという表現があり，現在でも，歴史学・考古学その他の社会科学分野における用語の内容との統一性がとれない。
以上のように，「津波の高さ」の定義は津波に関する環境科学で最も重要であるにもかかわらず，統一をとるのは難しいのが現状である。
気象庁の発表によれば，2011 年 3 月 11 日，最大の津波の高さは地震発生後約 1 時間の 15 時 50 分，
相馬市で観測した 7.3 m であった。沖合の気象庁
GPS 波浪計では，釜石市で 15 時 12 分に 6.8 m，宮古市で 15 時 12 分に 6.3 m であった。
図 3 に最高値を示す。図 1 に示した犠牲者率が大きい市町村では津波の高さ（上記の厳密な定義に15）よる）が高かったことがわかる。別稿 で述べたように，「津波の高さ」と「犠牲者数」との間には正の関係があるが，かなりのばらつきがあり，そのばらつきの限界値を決める条件もまだはっきりしてい津波の高さに関連する用語 11）－ 13）．

5

吉野：地球環境問題としての津波災害についてない。今後，調査を進めねばならない。
丘陵地形の斜面と尾根における破壊・浸食の跡として，岩手県山田町の田老の例（図 4）と岩手県両石の例（図 5）を示す。地形による痕跡高の差がわかる。
図 4 は山田町田老の例で，画面右側が海方向で大きくえぐられ，丘陵上のお宮さんの位置の標高（海抜高度）は 14.8 m，画面左側が谷の奥で，遡上
高は 29.28 m である。斜面中部・下部における建造物が破壊された。
図 5 は釜石市の北約 4 km，釜石と鵜住居の中間で， 両 石 湾 岸 に 位 置 す る。 周 縁 の 津 波（遡 上 高
11.09 m）による破壊の跡を示す。湾岸の低平地では建造物は完全に流失，斜面のコンクリート（画面中
央部から右の部分）は破壊され流失，丘陵上の林は

図4

山田町田老における津波による丘陵地形の破壊・
侵食の跡．

（2012 年 4 月 7 日，筆者撮影）（注）
気象庁調べの北海道は上位 3 地点，その他は各市町村最高地点．それ以外は，気象庁調べにないか上回る結果を掲載．
（資料）毎日新聞 2011.3.25（港湾空港技術研究所と郡司嘉宣の調査），気象庁調べ（「平成 23 年 3 月地震・火山月報（防災編）」，
痕跡等から推定した津波の高さ），東京新聞 2011.7.9（東京電力による詳細調査結果），毎日新聞 2011.4.17（東京海洋大岡安推定による陸前高田市民体育館事例），NHK2012.2.19（東京大学大学院佐藤眞司の研究グループによる警戒区域内初の痕跡調査の結果）．〈http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/4363b.gif〉

図3

東日本大震災における市町村別の「津波の高さ」の最高値．

図56

山田町両石における津波による地形破壊の跡．

（2012 年 4 月 7 日，筆者撮影）

地球環境 Vol.18 No.1

残った。
3.3 浸水にかかわる用語の定義「浸水範囲」「浸水域」，すなわち，平面的な浸水の
平面的な広がりは，「浸水深」とは無関係に空中写17）
真の判読によって把握できる 。国土地理院による判読の基準は，水田・集落への浸水・瓦礫などの痕跡から，浸水位置を空中写真および衛星画像の判読である。なお，この定義（基準）によって判読した結果，今回の津波による浸水面積は表 1 の通りであった。市町村単位で，各県の上位 3 位までの浸水面
17）
積は表 2 に示す通りである 。
この定義に従う調査は空中写真・衛星画像があれば日時の経過にともなう浸水範囲の変化を追うことが可能である。沿岸地域に住む人びとの環境変化を量的に把握するには有効な方法の 1 つである。
「津波浸水高」とは津波の痕跡が認められた地点の標高（海抜高度）である。すなわち，「津波浸水高」＝「津波浸水深」＋「海抜高度」（1）18）
で定義する 。
「津波浸水深」とは津波到達時の各地点における津波の表面の標高とその地点の陸地面の標高との差，すなわち，水ばかりでなく瓦礫などすべてを含む津波の厚さともいえよう。すでに「津波の高さ」の定義のところで指摘したように，行政関係，一般の人びと，古い文献，社会・文化系の学問分野では，「津波浸水深」を「津波の高さ」と呼ぶことが多い。これの相互疎通が今後の課題である。
表1

表2

東日本大震災による県別浸水範囲の面積 17）．
県名

浸水面積（km2）

青森県

24

岩手県

58

宮城県

32

福島県

11

茨城県

23

千葉県

17

合計

561

東日本大震災による岩手県・宮城県・福島県における市町村別の浸水面積 1 ～ 3 位の値 17）．

県名

市町村名

岩手県

宮古市

10

1,260

大船渡市

8

323

陸前高田市

13

232

石巻市

73

556

東松島市

37

102

亘理市

35

73

いわき市

15

1,231

相馬市

29

198

南相馬市

39

399

宮城県

福島県

浸水面積（km2） 市町村面積（km2）

3−12（2013）「遡上高」とは，海岸から津波が内陸にかけあがり，多くの場合，最も内陸に達した地点の標高（海抜高度）である。実際には，海岸における気象庁の定義による「津波の高さ」と同じくらいの場合から，4 倍くらいの高さまで，微地形条件により，そのときの津波の状況により異なる。東日本大震災のとき，岩手県大船渡市の綾里湾では 39.7 m の遡上高を観測した。また，宮城県沖の小島（女川町の無人島）では 43.3 m を記録した。
「遡上高」とは「津波浸水深」が 0 になる地点だから，その地点における式（1）は「津波遡上高」＝「津波浸水高」＝「（遡上限界地点の）海抜高度」（2）となる。
津波研究の専門家の中では，2011 年 3 月 11 日当時，これらの用語の定義はすでに確立していた。例
えば，土木学会が行った 3 月 21 日の調査報告で
は，津波高，遡上高，浸水深，浸水高の語を的確に19）使っている 。
津波の遡上範囲，家屋の多くが流される被害を受けた範囲の調査は，沿岸地域の住民の環境の基礎データである。日本地理学会災害対応本部津波被災マ
ップ作成チームは，「遡上範囲」と「浸水深」また
20），21）。図化した結は「浸水高」の関係を調査した
果，三陸海岸では宮古より北のリアス海岸でない地
域でも大波を受けた例があり，隣り合う谷でも浸水高が高くなること，遡上限界付近では微地形の影響
22）があることが明らかであった 。
「遡上高」の定義でも，理工学系の專門研究者とそれ以外の人びとの定義・認識の差が問題となる。
例えば，1771（明和 8）年 3 月 10 日の八重山津波の際，石垣島白保では 60.0 m，宮浦村では 56.4 m の高さの津波が襲ったという記録があるが，これはあまりに大きい値で，「遡上高」ではないかと一般的23）には考えられている 。
なお，1896（明治 29）年 6 月 15 日の明治三陸津波の際，「遡上高」は岩手県大船渡市で 38.2 m，陸前
高田市では 28.7 m であった。今回の東日本大震災の値は前記の通りである。
4．日本における学問領域・省庁・地域行政・住民などにおける津波環境対応
4.1 環境問題としての津波
地球環境の立場からみて，津波とそれによる被害の捉え方，対策の立て方にはどのようなテーマがあるか，どのような状況にあるかをまず展望したい。
順不同であるが，（1）微地形の改変，（2）土地利用の変化，（3）人的被害，（4）土壌汚染・水田汚染，（5）生態系変化，（6）がれき処理（国内および国外），（7）
まちづくり，（8）観光産業，（9）農林業，（10）自動車
7

吉野：地球環境問題としての津波災害について

交通（高速道路・交通規制などを含む），（11）航空（空港施設・発着便・駐機被害を含む），（12）道路交通（国道・市町村道・私道避難路を含む），（13）海運（人・物資・燃料輸送），（14）造船業，（15）水産業（漁撈・市場・加工業を含む），（16）建造物（堤防や港湾施設・橋など），（17）建築物（住宅・高層建築
物・学校・避難所などや工場・油貯蔵タンクなど），（18）通信（送電網から家庭端末まで），（19）火災（発火と延焼および消火活動），（20）教育などがある。
津波に関わる環境問題で，特に人間生活への影響は次のような項目が考えられる。ここでも順不同である。
（1）
停電・節電，（2）食品，（3）飲料水，（4）燃料・ガソリン不足，（5）物価，（6）物流，（7）交通，（8）
情報・メディア，（9）デマ流布・ハッカー，（10）雇用・失業・就職，（11）便乗犯罪，（12）教育・避難訓練，（13）宗教活動（社寺の立地，祭り行事などを含む），（14）芸能・イベントによる住民と他地域の表3

人との交流，（15）文芸・創作活動，（16）心理・衛生・医療，（17）火災。
次に，上記（8）の情報・メディアに関係した分野
で，震災直後の報道対象がどのように変化したかお
よび 1 カ月後の被害統括を紹介する。
4.2 東日本大震災直後の報道テーマの推移
報道テーマの推移は報道記者の現地へのアクセス，報道手段による。早いものが重要であったかど
うかはわからないし，いわゆる “ ジャーナリスティ
ックに ” と言う場合，悪い意味では，“ やたらに傓り立てる ” ことを目的とした選択もあろう。しかし，今日，日本の代表的なテレビ・新聞・ラジオなどのメディアは納得のできる水準の公平性・真実性・信頼性をもっていると考えてよかろう。そこで
表 3 に，2011 年 3 月 11 日以降，日時を追った報道
テーマをまとめた。津波後，人びとの関心事は何であったかを知るためである。ただし，ここでは被災

3 月 11 日の津波発生後から 4 月 11 日までの地球環境からみた重要な報道テーマ・内容・対象被害地域．

日付

テーマ分類

内容

対象地域

11 日

地震津波発生14 時 54 分，気象庁発表を外国メディア報道開始

全世界

11 日

火災

15 時 25 分ビル火災

東京お台場

住宅地火災

福島県相馬市

11 日

津波の高さ

15 時 50 分，最高 7.3 m

相馬市

11 日

火災

17 時 36 分コスモ石油製油所

千葉県市原市11 日

火災

港重油タンク，住宅地に延焼

気仙沼市

14 日

津波の高さ

東大地震研の計算では，地震 5 分後海上で大波発生，10 分後海岸にリアス式海岸の V 字谷の奥で十数 m

三陸海岸

15 日

衛生

被災地のトイレ，衛生環境

被災地全域

15 日

消費生活

食料品などの買いだめ

首都圏

ガソリン不足

被災地全域，首都圏

15 日

インフラ

停電・防寒

被災地全域

23 日

日常生活

年度末引っ越し（停電・物流混乱，燃料不足）

被災地全域

23 日

がれき処理

がれき集積が進んだ結果，担当する県・市町村役場の処理方法・計画・
実施の検討

被災地全域

23 日

体力維持

避難施設内の移動

陸前高田

25 日

通信施設

電話復旧にメド立たず

被災地全域

25 日

交通

ガソリン不足

被災地全域

25 日

津波規模

死者数・行方不明者数からみて，今回の津波被害は過去最悪

被害地全域

25 日

地場産業

水戸納豆操業復活

茨城県水戸市

かまぼこ操業復活

宮城県女川町25 日

地域医療

町医者診療再開，投薬可能（大病院の手術は停電でなお不能）

被災地全域

25 日

情報

デマ（口コミ・携帯メールなどによる）を宮城県警が注意した。内容例：
外国人の窃盗団，暴動の発生など

宮城県

26 日

農業

春の農作業・作付計画立たず

被害地全域

26 日

観光

水戸偕楽園の梅が見頃

茨城県水戸市4 月 11 日

統括

被害状況：死者 13,013 人，行方不明者 14,608 人，避難者数 151,115 人，
火災発生件数 351 件，建物被害 221,137 戸
支援：自衛隊の派遣人員 2 万人以上，主な義援金約 1,339 億円
ライフライン・生活：停電約 158,000 戸，断水約 249,000 戸，都市ガス
停止戸数約 115,000 戸，閉鎖中金融機関 150 店舗，閉鎖中の直営郵便局
118 局

被害地全域

8

地球環境 Vol.18 No.1

地の写真・人びとの声・避難所の実態などの生の情報ではなく，地球環境問題から捉えた報道テーマをまとめた。また，この表には死者・行方不明者に関しては 1 カ月を経過した 4 月 11 日の統括のみを入15）れた。人的被害については別稿 で述べた。
この表 3 からわかることをまとめると，次のよ
うである。
（1）
火災についての報道が最も早い。被災者・被災自治体にとって，また三陸から離れた東京
湾岸地域に発生したことは，火災の専門研究者にとっても新しい課題。
（2）
約 4 日後から個人生活に関するテーマが多い。衛生・健康・食生活・ガソリン不足（交通手段）・停電・買い物など。
（3）
12 日後ころから，がれき処理がテーマになった。ある程度のがれき処理・集積が進んだ結果，次の段階の処理方法の検討。約 2 週間経
過して，がれきの質（危険物・劇薬など）別の処理。
（4）
約 12 日後から個人の避難生活の長期化に対応する健康維持。
（5）
約 2 週間後，地場産業が復活。例えば，水戸
納豆，仙台笹かまぼこ。
（6）
約 2 週間後，被災者に心のゆとりをもたせるための記事，例えば，水戸の偕楽園の観梅情報。
（7）約 2 週間後，地域医療の回復。
（8）約 2 週間後，デマに対する警察の注意。
（9）半月たって，全国の同業種（漁師）間の支援態勢。農家は春の作業開始が気になる。
（10）半月後，ボランティア活動の内容・質，被災地の負担。
以上は筆者の関心をもつものが選択・強調されている可能性は否定できない。また，限られた数の新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどから選択されている点もことわっておきたい。なお，ここではわずか 15 日後までを解析し 1 カ月後の統括の数字のみをしめしたが，月を追っての変化も調査が必要であろう。
4.3 地球環境からみた津波対応の省庁の違い
24）
25）
ここでは，防災白書 と環境白書 および消防白26）
書 を参照して地球環境に関連した問題の捉え方の違いを若干明らかにしてみたい。
防災白書では，津波の定義，および津波に関連した現象，例えば，津波の高さなどの定義を気象庁の定義によることを最初に明確にしている。一方，環境白書は津波の定義，津波関連用語の定義が書いてなく，どのような定義なのか不明である。
津波環境に関する記載の差は極めて興味深い。防災白書は以下のように述べている。すなわち，（1）
人的被害は緊急災害対策本部資料による。
（2）死因別統計，年齢別統計などは警察庁資料による。（3）3−12（2013）

住家被害は消防庁資料による。（4）救出・救助などの総数は警察庁・消防庁・海上保安庁・防衛省別に統計された緊急災害本部資料による。（5）火災発生
件数は消防庁資料による。（6）市町村別の死者・行方不明者・建物被害数・浸水範囲・人口は総務省統計局による。このように統計資料の出所，頼るべきところを明記しているのが特徴といえよう。他の行政機関や専門の研究者はもちろん，一般の人びともそれぞれインターネットで調査可能である。
25）
環境白書の平成 23 年版 は 2011 年秋，すなわ
ち，震災から約半年後の刊行であるにもかかわらず，緒言として，担当する大臣の御挨拶があり，そこで東日本大震災がふれられた。その他は，“ がれき処理・被災地の生活支援・環境汚染対策・安心安
全の社会作り ” が簡潔にふれられているだけであ25）る。平成 24 年版 では白書の副題が「震災復興と安心安全で持続可能な社会の実現に向けて」とな
り，平成 23 年版になかった震災の文字が入った。
平成 24 年版には，津波環境に関して，「東日本大震
災に係わる環境モニタリングの取り組みとして，有害物質などのモニタリング，放射性物質による汚染の除去など」について簡潔にふれている。つまり地球環境問題としての津波の視点は弱い。
4.4 津波による火災
東日本大震災における津波によって発生した火災
は，すでに指摘してきたように，沿岸地域における環境問題に大きな課題をもたらし，地域防災の面からも，環境火災学的な研究推進の立場からも，新しい問題を提起した。そこで，少し詳しく，以下に述
べたい。
直接の被害は岩手県・宮城県の沿岸地域ばかりでなく震源から距離的には遠い千葉県・東京都の東京
湾沿岸や都内，茨城県の沿岸地域に発生した。直27）－ 30）。また，後，建築研究所は現地調査を行った
31）
火災に焦点を絞った現地調査報告もある 。
2011 年 3 月 24 日現在の統計では，今回の津波による火災発生は 11 都県で 325 件に及ぶ。その内訳
は，宮城県 167 件，茨城県 46 件，東京都 35 件，岩手県 27 件などである。今回の火災発生にはいくつかの型がある。以下にそれをまとめた。
（1）がれきの拡散によるもので，津波が引いた跡には可燃物が多く含くまれているがれきが残る。いわば可燃物が堆積層を形成している。
地区・地域別の燃え代の量の推定は短時間には困難で，特に着火した場合の消火活動計画
は困難である。
（2）石油タンクの破壊による出火である。気仙沼
市では鹿折地区（湾奥），南気仙沼地区（西岸），
大浦地区（東岸），大島地区の 4 地区で大規模な火災が発生した。湾上を着火した油が漂流し，湾を覆った。最終的にはこの油火災が湾奥の市街地に漂着し，火災となった。従来の
9

吉野：地球環境問題としての津波災害について

大火時における延焼同時線の解析
は陸上の市街地の場合のみで，海上の着火漂流物による陸上への延焼などは研究対象外であった。新しい問題が提起された。
（3）
震源からかなり離れた東京湾岸地域の火災多発である。石油コンビナートの立地とも関連
し，新課題をもたらした。千葉県市原市のコ
スモ石油千葉製油所のガスタンク火災は今後
34）の教訓を残した。表 4 はそのまとめである 。
（4）
津波によって運ばれた自動車・小型漁船が原因となった火災で，エンジンやライトなどが漏電して火災になったケース，ガソリン・油などが流れ出し着火した場合がある。また，
避難途中，道路が渋滞し放置した自動車に着火した場合などもある。
（5）
避難所に延焼の危険が迫り再避難する場合，
すでに避難路に可燃物が集積している。避難拠点における建物の延焼拡大とともに，検討
35）が急務である 。
東日本大震災の直後に行われた現地調査結果に基
31）
づく津波火災のメカニズムは表 5 の通りである 。
津波火災の実態が明らかになるにつれて，新しい研究課題が提起されつつある。対応する省庁はそれぞれ分担する分野はあろうが，横断的に総合した観32），33）表4点から検討し，計画・対策を立てることが望まれる。
4.5 民俗と津波
人間の生活・生業は，人びとの環境との関わり，
人間の生きざまである。その関わりにおける津波のインパクトは，時間スケールがかみ合わない場合もあり，あまり関心が払われてこなかったともいえよう。しかし，すぐれた津波伝承もあり，その研究・関心もわが国の民俗学では成果がある。例えば，
36），37）はそれで，別稿に詳しく論「津波てんでんこ」
15）
じた 。
「津波の高さ」の気象庁の定義と，津波によく襲われる地域に住む人たちの「津波の高さ」の認識についてはすでに述べた。これを統一する必要はない
が，他の分野では異なった定義・認識によることがある事実をたがいに知っていることが必要と，筆者は考える。例えば，避難行動を集落ごと・地区ごとに人びとに認知・伝達する場合などに重要と思われる。
民俗学でいう「津波の高さ」とは，気象庁の定義
による「浸水深」の場合が一般的のようである。例
えば，津波記念碑は過去の記録保存の最高の方法である。岩手県では明治 29（1896）年と昭和 8（1933）年の 2 回のものがあり，前者の時の供養碑が多い。

東日本大震災の津波による石油コンビナート火災の発生から鎮火までの推移：千葉県市原市コスモ石油のガ
スタンク火災 34）．

日時

破損状況・火災状況・消火活動・気象条件など

3 月 11 日 15 時 15 分

震度 4 の余震により，ブタンガスタンクの橋脚が壊れて倒壊，周囲の配管を破損してガスが噴出。
気象条件は 16 時，木更津において風向は西南西，風速は 3 ～ 5 m/s。

15 時 47 分

火災発生。周辺装置の全面火災に発展。

17 時 04 分

最初の爆発。大小タンク爆発。

17 時 50 分

大爆発。大小タンクが次々に爆発。

火災発生直後消防庁長官指示により東京消防庁，横浜市消防局など緊急消防援助隊派遣。
千葉市など周辺消防局も応援派遣。
消防車両は応援も含めて，約 100 台。
消防艇 7 艇で冷却放水。

3 月 21 日

完全鎮火

表5東日本大震災における津波による火災の構造・経過・危険性・特性 31）．

1）津波が海岸近くの家屋を破壊し，船や自動車などとともに陸地奥に押し流す。
2）それらが建っている建物を破壊し，一緒に陸地奥に流れる。
3）流れが弱くなると，建っている建物が残るようになり，そこに流されてきた船・自動車・建物・家具などの残骸が堆積する。
4）残った建物の周囲は薪を積み上げたような状態になる。
5）このような状態は出火危険度が高い。
・港湾部にある燃料タンクの転倒・破損・油流出。
・船や自動車の燃料。
・プロパンガスボンベ。
・塩水で電気系統がショートする可能性。
6）出火すると，大量の建物残骸などに延焼して拡大する。
7）消防隊は，建物残骸・がれき堆積物にはばまれて近づけず，大火に発展する。

10地球環境 Vol.18 No.1

「危険地帯には居住するな」という告知板の機能も果たしている。その危険地帯とはその石碑から海までの平地であることが 2011 年 3 月 11 日の津波で明38）らかになった 。
青森・岩手・宮城各県の三陸沿岸における 2000
39）
年当時の総数は 316 基であった 。内訳は明治三陸津波碑は 124 基，昭和 8 年津波碑は 157 基，昭和津
波を罹災した後，明治津波の記念碑を兼ねたもの
12 基，1960 年 の チ リ 地 震 津 波 碑 12 基， 慶 長 16（1611）
年と推定される津波罹災の伝承に基づく碑が3 基，その他 8 基である。碑を建てた施主は個人，
村・集落，若者組，講中，漁師仲間などの地域組織である。
岩手県では，“ 津波の浸水線を標識するとともに，この線内（海側）は津波の被害地帯であり，かつ，将来もまた容易に津波の氾濫すべき地域であることを後世に知らしめ災害を警戒せしむる ” とした。しかし，宮城県ではこのような指定がなかっ40），41）。
た。地域差がある点が注目される
一方，陸上では「津波の高さ」とは言わないとい
ひころいち
頃市町に
う明確な聞き取り結果もある。大船渡市日
せ ん だ き く の え
おける千田基久兵衛（昭和 3 年生）によると “ 庭は津波で洗われ，母屋は床上 20 ～ 30 cm のところまで浸水する被害を受けた ” と表現した。筆者は，この表現は陸地に侵入する津波の水平速度と水位上昇の速度にも関係するのではないかと思う。すなわち，海岸付近の陸上では短時間に水位が急上昇し，遡上する速度も早い津波の場合，人びとは「津波の高さ」のインパクトが強く，捉え方として，何 m の津波（古くは，何丈とか何尺の大波）という表現をしたのではなかろうか。
最後に民俗と津波のテーマをまとめておきたい。
（a）有形・無形の文化遺産，民俗芸能に及ぼした津波の影響とその復興，（b）生活文化の復旧過程における問題点，（c）津波と民俗との関連事象の収集（例
えば津波地名。愛媛県宇和海沿岸の伊方町の一浪・二浪・三浪の地名。また，津波で運ばれてきたとい42）
う中浦の法通寺の不動明王像と弁天像の由来 ），などが課題となるであろう。
5．あとがき以上，地球環境研究における津波の取り上げ方・方法・新課題の提示に力点を置いてまとめた。具体的な研究結果の展望よりも，現段階ではそれが重要と思われたからである。また，関連するテーマは多く，例えば，都市自治体の対応・地域経済と消費者
43）
行動の日時を追って経過 も極めて重要な視点で，この分野の今後の研究が待たれる。
本稿がそれらの導入的な役割を果たせれば幸いである。

3−12（2013）

謝辞

本稿の粗稿において，内容・文章表現に至るまで
詳しく検討され，ご指摘・ご教示いただいた慶応義塾大学大学院の樋口広芳特任教授，広島工業大学環境学部地球環境学科の中田 高教授に深謝致します。
引用文献
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2）藤田東伍（1906）貞観 11 年陸奥府城の震動洪溢．歴
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（12）
，1033-1040．
3）寒川 旭
（2011a）東日本大震災と 9 世紀の地震．季刊
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5）矢田俊文（2009）中世の巨大地震．吉川弘文堂．
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19）土木学会海洋開発委員会東北地方太平洋沖地震津波調査団（2011）津波被害調査報告（速報），1-15．
20）日本地理学会災害対応本部津波被災マップ作成チーム（2011）東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 表 震 の 縮 尺 1：

11

吉野：地球環境問題としての津波災害について

25,000 広域津波被災マップ－空中写真実体視判読35）野村宏影・森田 武・近藤史朗・広田正之・水落秀による検討．東北地方太平洋沖地震津波に関する木（2012）東日本大震災の津波火災における避難拠合同調査報告会（予稿集），東北地方太平洋沖地震

点建物の延焼拡大要因の分析と防火対策にかんす

津波合同調査グループ，63-66．

る考察．清水建設研究報告，89．

21）森 信人（2011）津波合同調査の全体概要とその解析

36）山下文男（2008）津波てんでんこ－近代日本の津波史，新日本出版社．

結果．同上，1-6．
22）林 豊・阿部正雄・飯野英樹・前田憲二・対馬弘晃・
岡田正實・木村一洋・岩切一宏（2011）現地調査か
ら見た津波浸水高の分布の特徴．同上，86-91．
23）ふろむ京都山麓（2012）日本列島襲来津波記録，新版．津波の歴史，89．

37）金田久璋（2011）津波伝承ノート－若狭湾沿岸の歴
史津波について．季刊東北学，29，64-82．
38）川島秀一（2011）浸水線に祀られるもの－被災漁村を歩く（上）．季刊東北学，29，27-37．
39）首藤伸夫・今村文彦・村上仁士・古山 豊・卯花政

24）内閣府（2011）
平成 23 年版防災白書．

孝（2003）津波の対策・復興・伝承．国立歴史民俗25）環 境 省（2011，2012）平 成 23 年 版，24 年 版 環 境 白

博物館（編），ドキュメント災害史，1703-2003．千
葉県佐倉市，106-112．

書．
26）消防庁（2011）
平成 23 年版消防白書．
27）国土技術政策総合研究所・建築研究所（2011）東北
地方太平洋沖地震調査研究（速報）．国土技術政策総合研究所資料，No.636/ 建築研究所研究資料，

40）森本 孝・川島秀一・田口洋美（2011）三陸の海，歴史と風土そして復興．季刊東北学，29，6-24．
41）中村只吾（2011）集落の歴史を包む海と山，そこに在る家．季刊東北学，29，162-173．
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承と記録－伊方町の事例．伊片町町見郷土館研究紀要，1，3-26．
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地震火災．Epistula（えぴすとら），56，1-3．

災の影響－統計と世論調査で検証する震災直後と 130）林 吉彦（2012）東日本大震災における津波火災地震

年間．東日本大震災に対する都市自治体の対応と火災，BRI － H

23

講演会テキスト，75-76．

地域経済．日本都市センター，102-125．

31）小林恭一（2011）岩手県，宮城県の津波被害と火災
被害．東日本大震災の津波と火災現地調査報告書，
東京理科大学総合研究機構火災科学研究センター，
19-32．
32）吉野正敏（1958）延焼同時線図の解析．火災学会論文集，8，27-31．
33）吉野正敏・亀井幸次郎（1958）延焼同時線図とその解析．災害の科学，5，17-26．
34）西田幸夫（2011）関東エリアの津波被害と火災被害．
東日本大震災の津波と火災現地調査報告書，東京理科大学総合研究機構火災科学研究センター，3340．

12

吉野

正敏

Masatoshi YOSHINO

法政大学教授を経て筑波大学教授，愛知大学教授を定年退職。ドイツハイデル
ベルク大学客員教授 1967 ～ 1968 年。現在，筑波大学名誉教授，理学博士。日本
地理学会，日本沙漠学会，気象影響利用研究会，バイオリクマ研究会のそれぞれ元会長。著書に『新版小気候』（地人書館），『風の世界』『風と人びと』（いずれも東京大学出版会），『気候地名集成』（古今書院），『気候地名をさぐる』『歴史に気候を読む』『古代日本の気候の人びと』
（いずれ
も学生社）
，
『世界の風・日本の風』『地球温暖化時代の異常気象』（いずれも成山堂）などの著書がある。気候学・農業気候・
環境と人間活動に関する論文多数。