講演の内容• 世界の宇宙開発利用の新しい流れ– 超小型衛星による安い・早い宇宙開発への転換

宇宙が社会に貢献する未来を⾒据えて〜超⼩型衛星の新しい潮流と宇宙ビジネスの今後〜

東京⼤学

中須賀真⼀

• 「小型コンステレーション」への加速• ベンチャーの隆盛と多分野との連携による新しい産業創生• 未来に向けて：地球規模課題・社会問題解決に宇宙が貢献する

日本の宇宙開発利用の全体像• 輸送系（基幹ﾛｹｯﾄ：H‐IIA,Epsilon→H3が2021年度）• 測位衛星（日本版GPS：準天頂衛星）• 地球観測衛星（光学、ﾚｰﾀﾞｰ：ALOSｼﾘｰｽﾞ）– 温室効果ガス観測:GOSAT, 気象衛星:ひまわり– 水蒸気、大気中の粒子等観測:GCOMシリーズ

世界の宇宙開発利用の新しい流れ～官から民へ、大から小へ、少数から多数へ～• 通信放送衛星（実証衛星：ETS‐9計画中）• 宇宙科学衛星（X線:XRISM, 赤外:SOLAR‐C, LightBird）• 宇宙探査衛星（はやぶさ、月SLIM、火星MMX2024年）• 国際宇宙ステーションISS→月のGatewayへ– アルテミス計画参加、HTV‐X、月面上与圧ローバ• 安全保障ニーズ：SSA（デブリ等）、早期警戒、通信
政府の宇宙予算は5200億円。宇宙産業の官需率92％cm測位

トピックス１：通信メガコンステの登場

cm精度で位置がわかったら、何ができるだとうか？
＠ＳｐａｃｅＸ

Starlink (SpaceX社）
高度550㎞、1150㎞、340㎞に合計12000機（42000とも）
すでに3000機以上打ち上げ済み（60機同時打ち上げ）

トピックス２：Crew DragonによるISS有人輸送

世界の宇宙開発における２つの大きなゲームチェンジ
宇宙開発利⽤の現場で起きている２つの⼤きなゲームチェンジ
 ⼩型衛星コンステレーション（衛星群）による低価格化、データ量の⾶躍的増⼤による新しい価値創造(通信、地球観測分野中⼼に）︓超⼩型衛星技術の進展
 国家機関主導による研究開発に加え、ベンチャー等⺠主導による研究開発成果を国が利⽤（SpaceX社による有⼈宇宙船打上げ、CLSPなど）＜戦略面でのTrend＞

・民生利用と防衛ニーズの連携による横通しの戦略と技術開発（米）・拡大する通信ニーズへの官民一体となった戦略的な技術開発と実証（欧州）＠ＳｐａｃｅＸ

2020年5月30日2名の宇宙飛行士をISSに輸送成功
将来は7人乗りに。野口・星出宇宙飛行士も搭乗＜技術面でのTrend＞

・Digitalization, Digital Transformation、ソフトウエアベースでの柔軟性確保
・技術進化のスピード加速、多品種少量生産への対応のためAgile開発
・大量生産技術（OneWeb:800. Starlink:12000、Planet:200, Spire:50など）

大きな変革の起爆剤：世界で起こっている100kg以下の衛星による宇宙開発革命！

超小型衛星革命米国政府は民間のサービスを購入• 政府はアンカーテナント（継続的に購入する顧客）としてサービスを調達。
• 安全保障や気候変動対策などにおける宇宙の利用を拡大しつつ、民間企業の新しいチャレンジや投資を促進。宇宙産業の競争力強化につながる同時に、政府はより高度で安価なサービスを利用できる。
米国は積極的にベンチャー企業と契約
 宇宙開発庁は、ミサイル防衛等に用いる通信衛星システムの整備のうち、42機をYork Space System社に$382M（約450億円）で発注。
 国家偵察局（NRO）は、安全保障における衛星画像利用の研究について、スタートアップ２社（BlackSkyGlobal社, Planet社）と契約（２０１９年）
 空軍研究所は、衛星を利用した電波分析について、HawkEye360社と$15.5M（約１８億円）の契約を締結（２０２２年）
 米国空軍は、Tomorrow.io社に気象衛星の開発を$19.3M（約２３億円）で契約（２０２１年）。約３０機の衛星で、１時間ごとに全世界の気象データを取得。
 ウクライナ紛争を受け、政府がリモセン３社（Maxer, BlackSky, Planet）と10年で数千億円の契約

開発費：数百億円→数千万から数億円、開発期間：5年以上→1，2年へ、「安い・早い」が新ビジネスを生む
大学・ベンチャーが中心。民間投資も集中。→ 国もその重要性に気づき中大型の代替に使い始めた

14

超小型衛星（< 50kg）の打ち上げ数の拡大

海外教育支援193120

教育・実験

地球観測

宇宙科学(2022)

宇宙探査©SpaceWorksEUROCONSULTの調査では2019‐28年の間に500kg以下衛星が9935機打ち上げ予定(3900トン）

技術実証
ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ

汎用６U

2003年 日本が超小型衛星の世界を拓いた
東大のCubeSat（１ｋｇ世界最小衛星）世界に先駆けての打上げ運用成功（2003.6.30)– 大学レベルの予算での開発– 開発期間：2年 部品費：300万円– 民生品でも19年以上の寿命– 地上局での運用、周波数取得、ロケット調達まで自前で実施– 日本での55機以上の大学衛星開発のきっかけに大学連携組織UNISECの衛星開発への貢献‐ 19年間に55以上の大学衛星が打ち上げられた ‐秋葉原に毎日買出し！

CubeSat XI‐IV & XI‐V
ロシアでの打ち上げ‐ できないと言われたので余計に努力‐ 機器はすべて自前で作らざるを得ない‐ 世界の超小型衛星革命のきっかけに超小型衛星技術の発展、多くの人材育成・ベンチャーの創生に繋がる

University of Tokyo’s CubeSat Project “XI”

いよいよ宇宙へ！

XI-IV(サイフォー） “CubeSat” XI-V（サイファイブ）2003.6.30打ち上げ

2005.10.27打ち上げ完成したほどよし３号(左）および4号のフライトモデル（FM)Wide Angle Camera

LCAM: 地球画像の配信

エンターテイメント・宇宙アウトリーチ活動への利用

Brazil(LCAM 240m GSD)

千葉（６ｍ 分解能)20

Spacecraft Configuration
EQUULEUS 本格的な深宇宙・月探査を11㎏の衛星で目指す.

PROCYON (2014年打上げ：世界初の50kg級深宇宙探査機）

詰め込む工夫！

Earth’s hydrog en corona- JAXAとの共同プロジェクト

©NASA
SLS

Hayabusa‐2(~600kg)

Solar Array Paddles with SADM (MMA)
50W@1AU
Size:
6U
Weight: 11kg

Chip‐Scale Atomic Clock (CSAC) (JAXA)
Battery (U. of Tokyo)

LAICA(Hydrogen imager)

PCU (U. of Tokyo)

Propellant (water) TankCubeSat Deep‐space Transponder+SSPA (JAXA)(64kbps@1.5M km with MGA)

CDH (U. of Tokyo)
Kameda et al., 2017 GRL

Hydrogen around
67P/ChuryumovGerasimenko

PROCYON(~65kg)

X‐Band LGA x5(JAXA)
X‐Band MGA (JAXA)
11月16日打ち上げ成功！月に向かって飛行中。

©ESA

H-IIA で打ち上げ2014年12月© JAXA
Shinnaka et al., 2017 AJ

ほどよしPJの成果を生かし14ヶ月で開発

東京大学の超小型衛星プログラム(14機打ち上げ+3機打ち上げ待ち）

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Attitude control unit
(IMU, STT, SS, RW) (BCT)(<0.02deg pointing accuracy) Water resistojet thrusters(DVx2, RCSx4) (U. of Tokyo)
PHOENIX (plasmasphere obs.) (U. of Tokyo) (Isp >70s, Delta‐V >70m/s)
DELPHINUS (lunar impact flashes obs.) (Nihon Univ.)

光学衛星スタートアップ “Axelspace”• GRUS（10‐20 衛星を202Xまでに打ち上げ計画)
世界中の陸地を1日一回観測

世界初の1kg衛星 新規技術の宇宙成功 XI-IV(2003） 実証XI-V(2005）

8kgで30m分解能
PRISM(2009）

最先端の宇宙科学 世界初の超小型
Nano-JASMINE 深宇宙探査機
PROCYON(2014)(打上げ待ち）・宇宙・工学の教育目的からスタート
・Axelspace (光学衛星）
・実験をしながら、だんだん高機能に・Synspective (SAR衛星）・2010年「ほどよしプロジェクト」で
ベンチャ
実用化、ビジネス化に挑戦、起業も ー会社 ・Arkedge Space (3U、6U)
エコシステム60kg級の6m分解能リモセン衛星（3億円、2年で開発）
ほどよし1号
ほどよし3号および4号（2014年打上げ）

・Infostellar (地上局）

TRICOM-1R MicroDragon
通信（2018）海外教育支援（2019）

2.5m
分解能のGRUS“AXELGLOBE” 多数衛星による頻繁な観測
GRUS‐1A (2018)

追加４衛星打ち上げ
3月22日, 2021年

SAR 衛星スタートアップ “Synspective”• 20‐30衛星のコンステレーションを 2025‐26年までに• 初号機 “StriX‐” が2020年12月15日打ち上げ

ルワンダとの連携によりアフリカに衛星開発を！ Arkedge Spaceとの共同開発（Transform Africa Summit 2018/5)
打上げ後記者会見（IT大臣）2019.9– 3m 分解能– 140kg, 70㎝立方の衛星サイズ• 衛星バスは東大が開発– ほどよしプロジェクトの成果を最大利用
StriX‐打ち上げ
March 1, 2022
StriX‐1 (実用初号機)
打ち上げ
September 16, 2022
初号機 StriX‐の最初の画像
2021/2/8 Noon (JST)
南フロリダの空港

超小型衛星の教育的意義• 宇宙開発プロセスの実践的教育・工学教育：

RwaSat‐1

H‐IIB
での打ち上げ2019年
9/25

2019/11/20
ISS放出

2000年のＣａｎＳａｔにおける失敗
パラシュートとCanSat本体がパラシュート展開時の衝撃で分離、本体は自由落下で地面に激突！

– 学生が衛星プロジェクトのすべて（ミッションの構想、シナリオ、設計、製作、試験、打ち上げ、運用）を経験する• その過程で、何が重要かを肌で知る！
– 何もないところから、アイデアを起こし、システムおよびその利用につなげるプロセスの重要性– 作ったものの現実世界からのフィードバックを得る（宇宙ではこれまで難しかった！）• 学生によるマネジメント：– プロジェクトマネージャー、実験主任は学生が行いマネジメントやチームワーク等の経験を得る– ４つの管理：時間、人間、コスト、そしてもう一つは？
– 効果的な会議、ドキュメンテーションの試行錯誤的習得

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・失敗は大事。そこからは多くのことが学べる。緊急対応の鍛錬にも！
・失敗はプロジェクト規模が小さい時に経験しておくべし。

東日本大震災後の状況と衛星観測

一番早くて翌朝の観測！
しかも日本の衛星ではない小型コンステレーションへの加速

中村太一「衛星による災害観測能力の総合的評価について（第一報）
日本航空宇宙学会論文誌、第63巻、第4号 より次の南海トラフ地震の発生予測（防災科研からの報告より）

空間分解能と観測幅だけを強調してきた従来の日本の地球観測衛星だけでなく、即応性・時間分解能（6時間以内に観測など）を重視した計画を⇒サイズの異なる複数機の防災衛星コンステレーションを目指す必要31

防災に向けての観測衛星の整備は喫緊の課題

日本の防災にはコンステレーションが必要• 防災に必要な衛星の性能(防災科研ﾋｱﾘﾝｸﾞ等から）

ALOS‐2

小型衛星コンステレーションによる各種の新しいサービス
ロケットに60機搭載した衛星が放出する直前の様子– 発災後、１２時間程度以内で最初の情報が欲しい• どこに注目し人を入れるべきかを「探索」する画像©JAXA– その後、継続的に数時間間隔での情報が必要

ALOS‐４• 特定の地域のその後を高分解能で「監視」する画像©SpaceX– 雲や夜でも撮像可能な全天候型・昼夜観測必要SpaceXのStarlinkは12000機の小型コンステで宇宙のインターネット網構築目指す©JAXA• ALOS‐4の幅200㎞観測は魅力的だが、1機だけでは12～36時間間隔が精一杯（場所によっては36時間かかる）。

©HawkEye360©PlanetPlanet社は170機以上の４㎏衛星により、3m中分解能の地球画像の撮像を高頻度で実施©Spire Global– 「探索」で12時間で観測するには数機以上必要。大型衛星ではコストが見合わない• 官民の衛星のコンステレーションで頻繁な観測をする必要。例として、– 「探索」は国の複数の中大型衛星＋民間小型コンステ– 「監視」は民間の小型コンステの画像を政府が購入・利用

3から4機の超小型衛星（20㎏クラス）により電波の到来方向を検知。MDAに利用

安全保障への最新技術の活用(NDSA)

Spire Global社は100機以上のGPS掩蔽観測で局地気象情報をNOAAに販売,AIS,ADS‐Bも日本でも小型コンステ・ベンチャー登場

 ⾼速で滑空するミサイルの迎撃には、複数の衛星が連携して追尾し、分析結果をリアルタイムに地上と共有する⼩型衛星コンステレーション技術が必要。⽶国のＮＤＳＡでは、⼩型衛星コンステレーションを活⽤した対応を構想。
 我が国でも、⾚外観測衛星を多数配置した衛星コンステレーションにより、極超⾳速滑空弾（HGV）等を宇宙から探知・追尾するシステムの実現に必要な技術実証を⾏うための実証機について、概念検討を実施
2.5m分解能
GRUS（90㎏）

US National Defense Space Architecture

１,２００km

広域監視衛星網

通信衛星網

軌道上
データ処理

Synspective社はSAR衛星による数時間に一Axelspace社は5機の光学衛星コンステ運用中。小型ｺﾝｽﾃで世界中1日1回の撮像目指す 回の観測を目指す（現在1機運用中）〇課題はスピード

衛星間光通信
１,０００km

高精度監視衛星網

衛星地上間
光通信

地上設備

1～3m分解能Strix‐α（130㎏）

地上ユーザー

６００km– アメリカは政府が一定額購入(ｱﾝｶｰﾃﾅﾝｼｰ）により特定企業の成長を後押し。それを目指して米に小型コンステ・ベンチャーが集結中• 数十機～100機レベルのコンステに５年内に成長• 多数機の生産・運用により、技術の革新・進歩が極めて速い（安全保障でも必要）• 民間の小型コンステ企業の成長を支援し、防災・安保などの利用で政府がアンカーテナンシｰをしないと世界に取り残される– 政府が利用を確約することで、民間企業の投資が進む。そのｴｺｼｽﾃﾑを– コンステ・ベンチャの技術・人材育成を支える大学衛星への戦略投資必要通信メガコンステが多数登場

Softbank：One Web社への出資で衛星経由の通信サービス目指す

7‐22
Up to
4000

“Big GEO satellites” vs.
“LEO constellation”の戦い or 住み分け

292
3236
648
288
243
up to800PNT (Position,Navigation, Time)
位置・時刻情報の提供を通信衛星から

2022年にはPNT(Position, Navigation,Time)の中の「時刻(t)」提供のサービス開始、2025年にはPNTすべて提供（2021年の計画では）156320‐864
144‐6502029までの機数

楽天：AST ＆Science社の通信衛星ビジネスへの出資で衛星経由の携帯網めざす（スペースモバイル）

低軌道小型コンステレーションの重要性• 地球観測AST社の巨大アンテナ（24m）を持った衛星– 時間分解能を高める（頻繁な観測）⇒防災・安保ニーズ– 1機破壊されても全損しない「機能保障」– 撮った画像を衛星間の通信経由で迅速に地上に（今後への発展性）• 通信衛星– 衛星間のバケツリレーで世界中と通信可能– 電波強度、低遅延などの重要な特徴– 光通信とあわせて量子暗号通信を長距離で行える• 測位衛星– 強い電波が提供できる→室内でも受けられる、などのメリット– CLASのような高精度測位は、多くの衛星が見えた方が精度は高まり、収束も早い
技術・資金だけでなく、どうやって顧客を囲い込み、特定分野の市場を開拓できるか、が鍵コンステレーションのメリット：開発スピードの加速ができる• 技術の迅速な向上のためには、技術実証と結果のフィードバックを、早いサイクルで繰り返していくことが必要。

Ｎ

技術の向上度 ＝ （ １ ＋ a ）１回の実証の技術向上度

実証の頻度

Ｎの向上がスピードアップのカギ（指数関数的な向上）• スペースＸが、創業から20年弱で有人ロケットまで到達した理由の一つに、失敗をおそれず、実際に造って試すことを重視したことが挙げられる。
＜ギャレット・リースマン⽒のインタビュー（スペースＸ顧問、元ＮＡＳＡ宇宙⾶⾏⼠）＞
 スペースXでは、机上で何年も考え込んで素晴らしい設計図を描くことよりも、実際に造って試してみて、描いた設計図が本当に機能するかどうかを試すことを優先。
 設計の問題点をすべて修正し、また実際に試してみると、今度は別の問題が⾒える。これをスピーディーに繰り返すことで、どんどん成功に近づいていく。失敗を早く重ねることこそが、短期間で⾼い技術⼒を⾝につけられた⼀番の要因。
2020.12.9の試験で爆発するスターシップ（ロイター）
 コストも、実際にやってみて失敗したほうが安くつく場合が多い。失敗を恐れて実験をしなければ、もっと⻑い年⽉がかかる。⾼給で優秀な技術者を⻑期間、雇い続けなければならない。 ⽇経新聞のインタビュー記事（2020.12.29）を要約

ベンチャーの隆盛と多分野との連携による新しい産業創生

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK248FP0U0A221C2000000/“If things are not failing, you are not innovating enough”「失敗していないとすれば、イノベーションを起こしていないということだ」（イーロン・マスク）

世界の宇宙産業規模 40兆円（2018年当時）
世界の宇宙産業規模
年率5.1％で増大
200兆円のどこまでのシェアを日本が獲得できるか!?

関連した周辺の産業

米モルガンスタンレー社による2040年の予測をもとにしたNTT
データ経営研究所の予測

狭義の宇宙関連産業

サービス提供米
サービスに関連するものを売る

ロケット製造
打ち上げ

非常に小さい割合

衛星製造

地上装置
（GPS、受信機、TV装置等）
30兆円

Bryce 2018 GlobalSpace Economy

政府ﾐｯｼｮﾝ

米以外

通信・放送宇宙関連産業でのベンチャーに向けた新たな動き（世界）

日本におけるスタートアップ企業数と投資の増大 近年、世界各国において数多くの企業が宇宙関連事業に新規参入。
 世界の宇宙系ベンチャー企業による投資額は年間８億ドルを超え（2015年）、急激な増加傾向。
サービス

企業名
SpaceX
LuxSpace
Aprize Satellite
Innovative Data Services
Gom Space通信
03b Networks
exactEarth
KymetaOneWebSkybox Imaging
Planet Labs
リモセン Dauria Aerospace
Spire
Omni EarthBlue Origin
Garvey SpacecraftSpaceX （再掲）
Masten Space Systems
打上げ
Rocket Lab
サービス
Stratolaunch Systems
Generation Orbit
Swiss Space Systems
Firefly Space Systems
宇宙旅行 XCOR Aerospace（軌道輸送・ Virgin Galactic
サブオービ Booster Space Industries
タル等） SHIPinSPACE

創業年
国売上等
2002
米国
2004 ルクセンブルク
2004
米国
2006
米国
2007 デンマーク
2007 オランダ
約10M
2009 カナダ カナダドル以上
2012
米国
2012
英国2009米国
2010
米国
2011 ロシア
2012
米国
2014
米国
2000
米国
2001
米国
2002
米国
約800M$
2004
米国
約3M$
2007 NZ/米
2011
米国
2011
米国
約2M$
2012 スイス/米
2014
米国
2000
米国
約150M$以上
2004
米国
2006 ベルギー
2013
英国
-サービス

企業名
Shackleton Energy
Astrobotic Technologies
Moon Express
惑星探査
Golden Spikes（火星・月面・小惑星資源） Planetary Resources
Mars One
Deep Space Industries
Inspiration MarsGeo Optics
気象
Geo Met Watch
PlanetiQ
Nano Racks
ISS利用 Urthe Cast
Zero Gravities Solutions
Orbital Outfitter
宇宙服
Final Frontier Design
Earth 2 Orbit
Nova Nano
打上仲介Space Flight
ECM Space Technologies

創業年
2008
2008
2010
2010
2010
2011
2013
2013
2005
2008
2012
2009
2011
2013
20062010
2008
2009
2010
2010

国
米国
米国
米国
米国
米国
オランダ
米国
米国
米国
米国
米国
米国
カナダ
米国
米国
米国
インド
フランス
米国
ドイツ

売上等
約3M$
約0.2M$-

いずれも累計（百万）表は、内閣府『宇宙ベンチャー企業による宇宙利用拡大に関する動向調査 報告書』
（2015年3月）のデータを元に編集したもの。売上げについては、2013年又は2014年のもの。数字はウェブサイト等公開情報による。

年

近年は年平均160億円程度の投資

グラフ出典：Space Angels Networkウェブサイト

宇宙×ICT懇談会資料より（2017年）

世界と日本のベンチャーへの投資元の違い

米国での世界を席巻するベンチャー企業群
 小型衛星、ロケット開発、衛星データ利用の他、資源探査や宇宙旅行など、様々な分野において、民間の宇宙ビジネスが拡大。
⼩型衛星の開発・運⽤

ロケット打上げ・宇宙船の開発・運⽤

資源探査宇宙機の開発・運⽤

再利⽤型ロケット

ファルコン・ヘビー

有⼈宇宙船（クルードラゴン）

衛星データ利⽤

日本では、異業種の大企業からの投資が大きい（IT、航空、車、通信、建設、食品など）
Bryce Start-Up Space Report 2020より※画像は各種企業HPより弾道⾶⾏での宇宙旅⾏©Spacetide2021年は「宇宙旅行元年」

国内にも宇宙ベンチャーが増えつつある（１） 2021年に米国で2社がサブオービタル飛行による商業宇宙旅行事業を開始。
 SpaceX社は民間人だけでの地球周回軌道の宇宙旅行ミッションを実施。
Virgin Galactic

Blue Origin

Space X到 達 ⾼ 度

86km

107km

575km

滞 在 期 間数分間無重⼒状態を体験

数分間無重⼒状態を体験

事業者名

⽔平発射

打 上 げ 形 態

サブオービタル⾶⾏

⾶ ⾏ 形 態
搭 乗 ⼈ 数
実

施

⽇

３⽇間

サブオービタル⾶⾏

地球周回軌道(上昇後、パラシュートで着陸)(周回後、⼤気圏に再突⼊)

６名︓⺠間⼈4名
パイロット2名

４〜6名︓⺠間⼈のみ

４名︓⺠間⼈のみ

21年7⽉11⽇

21年7⽉20⽇

21年9⽉16⽇

22年末商業運航開始を⽬標（オートパイロット）

⼩型衛星⽤ロケット2008年設⽴。低コスト・短期に超⼩型衛星の開発・製造から運⽤まで⾏う。
2023年までに10機の光学衛星を打ち上げ、毎⽇地球全体を観測し、データを解析して提供するプラットフォームサービスを構築。2019年5⽉末よりサービス開始。
2021年3⽉に新たに4機打上、6⽉より5機体制のサービスを開始。

スペースデブリ除去

インターステラテクノロジズ
2013年設⽴。低コストで打上げ可能な⼩型の液体燃料ロケットを開発中。
2019年5⽉に観測ロケットの打上げに初成功。⺠間企業単独で開発・製造したロケットの宇宙空間到達は国内初。2021年7⽉にもMOMO6号機、7号機の打上げに成功。

（オートパイロット）

21年に有⼈⾶⾏を3回実施

22年にも宇宙旅⾏ミッションを計画

Source: Blue Origin

Source: Virgin Galactic

九州⼤学での技術を中⼼に、九州に宇宙産業を根差すべく2005年設⽴。現在約20社が衛星開発に協⼒。合成開⼝レーダー(SAR)を搭載した⼩型衛星の開発、製造、観測データの販売を⾏う。
2019年に初号機打上げ成功。
36機の衛星コンステレーションの整備を⽬指す。

垂直発射(上昇後、滑空して着陸)

⼩型光学衛星開発・画像販売

アクセルスペース
QPS研究所

地球を周回

垂直発射

（航空機から空中で分離）

⼩型SAR衛星開発・画像販売

シンスペクティブ2018年設⽴。合成開⼝レーダー(SAR)を搭載した⼩型衛星の開発、製造、観測データの販売、ソリューションの提供を⽬指す。 2021年2⽉、⽇本の⺠間初の⼩型SAR画像の取得に成功。

アストロスケール
2013年設⽴。スペースデブリを除去し、宇宙機の安全航⾏確保を⽬指す。
2021年3⽉に世界初のデブリ除去技術実証衛星打上げ。

スペースワン
キヤノン電⼦やIHIエアロスペース等により2018年に発⾜した⼩型ロケット開発会社。
和歌⼭県串本町に⺠間企業が建設する⽇本初の⼩型ロケット打上げ射場を建設し、2022年末までの運⽤開始を⽬指す。

50

Source: SpaceX

国内にも宇宙ベンチャーが増えつつある（２）
宇宙旅行

宇宙資源開発宇宙ロボット次の２社が、⾼度100km程度の宇宙空間まで⾶⾏できる、航空機型の再利⽤可能な有⼈宇宙輸送機を開発中。

PDｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ2007年設⽴。
2026年以降に有⼈宇宙⾶⾏を⽬指す

SPACE
WALKER2017年設⽴。
2027年に⼩型⼈⼯衛星の打上げ、2030年に有⼈宇宙⾶⾏を⽬指す。

ispace2013年設⽴。「Google Lunar XPRIZE」（⽉⾯無⼈探査レース）に参加していた⽇本の⺠間発の⽉⾯探査チーム「HAKUTO」を運営。
2022年に⽉⾯探査ミッション実施を⽬指す。

衛星通信

宇宙商社

インフォステラ2017年設⽴の宇宙商社。衛星打上げサー
ビス、宇宙空間での実験サービス、宇宙⾶⾏⼠訓練⽅法を活⽤した教育事業等、幅広い事業を国内外で展開。

2016年設⽴。衛星と通信する地上局の稼働時間がごく短時間であることから、地上局アンテナをシェアリングするサービスを提供している。

2019年12⽉には、H3ロケットの相乗り打上げサービス提供事業者として選定されている。

GITAI Japan
2016年設⽴。安価で安全な労働⼒を提供するため宇宙ロボットを開発。
2021年ISS船内でロボットアームによる汎⽤作業遂⾏技術実証を実施。
Credit: NHK

⼈⼯流れ星・気象ALE
2011年設⽴。世界初の⼈⼯衛星による⼈⼯流れ星の実現を⽬指し、技術実証中（2019年に2機の衛星を打上げるも未達）。
また、⼈⼯衛星のデブリ化防⽌装置も開発中。

51

日本初の民間射場：「スペースポート紀伊」
2022年度に初号機打ち上げ@スペースワン将来の宇宙輸送系低コスト化（官）＋大量輸送のP2Pの計画（民）が連携
・ Ｐ２Ｐ大陸間高速輸送（地球上の2地点間を2時間以内に結ぶ）• Space Foodsphere（宇宙での食、閉鎖系の食等）• Space Port Japan（大分、大樹町、下地島、和歌山‐‐‐）• 宇宙ホテル、有人旅行（ｻﾌﾞｵｰﾋﾞﾀﾙ、軌道上、月）• 地上での輸送を含めた宇宙の将来輸送系• 軌道上サービス（デブリ除去、衛星延命サービス、軌道上修理、ASAT対策、等）• 軌道上衛星製造、組み立て（３Dプリンターによる軌道上衛星等製造）

１０時間以上の航路の航空旅客数＝１．５億人／年
この内１〜１０％の旅客が高速輸送を選択＝百万から千万人が利用／年
切符一枚ファーストクラス並み＝１−２００万円年間売り上げ＝１兆〜２０兆円規模の市場
http://www.thespacereview.com/article/3680/1

主要大都市間を１−２時間以内で飛行

輸送費の1/10以上の低コスト化により、太陽発電衛星などの新しい動きも誘発できる・ 一般大衆の宇宙旅行にも適用（国内1.3兆円/年）
・ 安価になった輸送系で政府の宇宙輸送を実施
日本の輸送コミュニティでの2年間の検討会を経て、P2Pビジネスを生むための機運醸成などを目指す「一般社団法人宇宙旅客輸送推進協議会」設立‐ 日本の（航空機に代わる）基幹産業を目指す‐ 民間からの莫大な資金調達の必要性

世界の宇宙産業規模

それ以外の新しいビジネスの動き

日本ロケット協会「宇宙旅行」のスタディから• アルテミス計画に関連した月探査関連（測位・通信、輸送、月での建設、エネルギー、越夜、ローバー…）• 惑星上などの現地のものを使って作る技術（燃料、エネルギ、建造物、機械、人間環境インフラ等）• 安全保障ニーズ（SSA、警戒・監視、海洋監視等）• など「宇宙×〇〇」の可能性
ここを狙え！

関連した周辺の産業• 宇宙機器製造産業（ロケット・衛星）は割合は小さい– 世界的に寡占が進むと予測（数が勝負、Winner takes all)

年率5.1％で増大

米モルガンスタンレー社による2040年の予測をもとにしたNTT
データ経営研究所の予測

狭義の宇宙関連産業

33兆円• 宇宙技術を利用してサービスするか、サービスする際に提供する機器が売れる– 画像＋付加価値を販売、通信、高精度測位、広告– 気象関連、エンターテインメント、教育、宇宙旅行アレンジ• 宇宙との関連で、〇〇が「より売れる」ことをビジネス– GPSを入れることで携帯電話が売れる、ような組み合わせ– 精密農業の情報提供で、農機具・肥料などを売る– 宇宙と絡めることで食品・化粧品・衣料・宝石などを売る– 国内外旅行のコンサルティングを高精度測位を利用して→ 「ストーリーをどう作るか、どのコミュニティにリーチするか？」のアイデア

気候変動と宇宙技術の貢献

どのような社会を作るのか、から演繹しての宇宙開発があるべきだが、それが日本としてないので、先読みも含めて検討中

気象の観測気象観測衛星「ひまわり」

未来に向けて：地球規模課題・社会問題解決に宇宙が貢献する

静止気象衛星「ひまわり」により、日々の天気予報に不可欠な気象観測を実施

衛星データにより震災や洪水などの災害発生時に一刻も早く被災地の状況を把握
観測の頻度と即応性が鍵線状降水帯の予測精度向上目指し、ひまわり
10，11号を検討中。ﾛｰｶﾙ気象現象予測も

宇宙太陽光

気候変動の監視GOSAT

温室効果ガス観測技
術衛星（GOSAT）による全球の温室効果ガス濃度の測定により、地球温暖化対策の推進に貢献

GOSATｼﾘｰｽﾞは国際的に高い評価。検査法の標準化などを日本主導で進めたい

ポストコロナ時代の社会像（私見）
1. ポストコロナ時代の社会のキーコンセプト– ⾃律分散的な地域の中で⼈が⾼いQOLを維持できる社会– 地域間の⼈の移動をできるだけなくし「情報」と「物」が地域間を動くことで、新しい価値が創造される社会

防災・災害監視宇宙太陽
光発電システム（SSPS）

宇宙空間において太陽エネルギーで発電した電力をマイクロ波などに変換の上、地上へ伝送し、地上で電力に変換して利用する将来の新エネルギーシステム

米・中が大金の投資始める。軽量化のシス
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テム検討と輸送系の低コスト化が鍵

欧州が考える地球観測プログラム
・セルに分かれた
自律分散的社会

COPERNICUS:
GMES(Global 地球観測のオープンデータ提供で産業化目指す
Monitoring for Environment and Security)

・そこに宇宙がどう貢献するか？

2. その中で⽣まれる新しい動き– 地域の中で楽しみ地域を⼤事にする個性あふれた⽣活– ⾃然に恵まれ、狭い⼟地に制約されない、⾼いQOLを– テレワークによる全国規模に分散した社員による企業の運営– 在宅勤務等による出⽣率向上へのモチベーション– 地産地消＋地域を超えた物の移動による特産品等の流通– 遠隔教育、遠隔医療、遠隔エンターテインメント
3. その実現に向けての重要な社会インフラ– 安全かつ⾼速・⼤容量で、どこでもつながる情報通信技術（災害にも強い）– ⼈が介さない⾃動・⾃律的な「物」の移動技術– 遠隔での活動を⽀援する各種リモート技術、遠隔での観測技術
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沿岸警備海洋観測海氷監視

極域観測

火災や洪水

森林観測

土壌と水

地盤変動

都市整備

人道的支援

食料安全保障大気観測

Green施策につなげ、どうマネタイズするかのOverview of ESA GMES activities
and interactions with the EC
提案が多数。試行錯誤の中で強いものが残る

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総務省の検討（宇宙x ICT) “宇宙×ICT”がもたらす2030年の社会像

宇宙技術で始まる「大洋全部を使った養殖漁業」

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 宇宙×ICTの社会的効果について、「私たちの生活がどのように変わるか」をイラストにより表現。

宇宙×ICTに関する懇談会報告書より（2017年）

宇宙×ICTに関する懇談会報告書より（2017年）

宇宙技術で広がるマイ農園

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宇宙×ICTに関する懇談会報告書より（2017年）

総務省「宙を拓く」報告書より（2019年）

宇宙にまで広がる生存圏・ビジネス圏

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・まずは科学を追求
・工学的には月にあるものを利用して構造物、機械、燃料、エネルギーをどう創り出すかが「人類の活動領域拡大」の鍵。月はその練習の場

閉鎖系での循環技術、食物栽培
測位・通信ｲﾝﾌﾗ
着陸技術（MELCO, ispace）
水探索

輸送、燃料補給
基地建設
与圧ローバ
（トヨタ）

無人ﾛｰﾊ（ispace）
エネルギー

民間との連携、民間の活力の利用が鍵！

様々な「顔」を持った宇宙に乗り出そう!
• 大学発の超小型衛星が世界の宇宙開発を変えた！
– 安い・早い・「そこそこの機能」を実現、小型コンステレーションを可能に– 学生のものづくり、ｼｽﾃﾑｽﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ等の人材育成の絶好の場– 失敗から学ぶ• 世界は官から民、大型から小型、少数から多数へ– 小型コンステレーションビジネスが目白押し。時間分解能、大量生産の効果大• ベンチャーの登場により活性化する宇宙産業– 様々なビジネス試行錯誤の真っ最中。宇宙の周辺産業への狙いも重要• 未来へ：地球規模課題の解決の手段としての宇宙– 地球上のすべてがつながることによる効果：安全安心、農林水産業、QOL向上等

文部科学省資料より(2019)