2021 年 5 月 31 日
公益財団法人 1more Baby 応援団

NEWS RELEASE－ 少子化対策の鍵となる「夫婦の想い」、3,793 名へ調査 －夫婦の出産意識調査 2021

子育て世代の既婚女性「コロナ禍で出産/子育てに不安を感じる」81.4%-「感染リスク」や「友人知人とコミュニケーションが取れないこと」が要因-コロナ禍で出産/子育てに不安を感じている方、「二人目の壁を感じる」75.8%

コロナ禍や支援制度変更によって遠のいた日本の「産み育てやすさ」-「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」76.3%-児童手当に対象者制限「問題だと思う」方の約８割が「産みやすい国に近づいていない」と回答。

不妊治療検討・経験者、不妊治療の保険適用に期待する一方、不安な声も多く-不妊治療検討・経験者、助成金制度より保険適用を希望 50.3%-現在子どもがいない人「治療費も重要だが、妊娠する確率が高い方がさらに重要だ」 40.0%

コロナ禍で家族の絆を再認識 『ファミリノベーション』を実践する家族-コロナ禍で仕事や家族に対する向き合い方などを変えた人、「仕事よりも家族が大切だ」79.7%
公益財団法人 1more Baby 応援団（所在地：東京都港区、理事長：森まさこ）は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、このたび、「夫婦の出産意識調査 2021」を実施、その結果をご報告いたします。
本調査は 2013 年から調査を開始し、今年で 9 回目となります。今回は、既婚者 2,954 名に加え、自身、配偶者が不妊治療を検討、経験したことがある方 839 名に対し、調査を実施しています。
＊本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については既婚男女 2,954 名の結果としています。

1【トピックス】
コロナ禍での女性の「出産/子育てへの不安やストレス」、男性より割合が高い結果に【女性】「コロナ禍によって現在、出産や子育てに不安やストレス、孤独を感じる」 81.4%・・・・P３
その理由は、「友人・知人とコミュニケーションを取る機会が減ったこと」71.6%・・・・・・・・・・・・・・P３
男女を比較すると、女性 81.4%、男性 65.6%と 15.8 ポイントもの開きがあり、女性はコロナ禍によって出産/子育てへの不安をより感じていることが分かった。また不安やストレス、孤独の要因として男女差が大きいものでは、「友人・知人とコミュニケーションを取る機会が減ったこと」（女性 71.6%、 男性 58.5%）で 13.1 ポイントの開きがあった。さらに、不安やストレスを感じている方のうち、75.8%の方が「二人目の壁」※を実感しており、第 2 子以降の出産意識への影響もみられる。
※｢生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以降の出産をためらうこと｣を指します。

2

コロナ禍の不安や児童手当の変更によって遠のいた日本の産み育てやすさ「日本は子どもを産みやすい国に近づいてない」76.3%・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
児童手当の給付対象に所得制限を設けたことに「問題だと思う」41.9.%・・・・・・・・・・・・・・・・・P5「日本は子どもを育てやすい国に近づいていない」の回答も 75.8%と新型コロナウイルスによる環境の変化が生活者の意識にも影響を与えたことがうかがえる。また、児童手当の給付対象に所得制限を設けたことに 41.9.%の方が「問題だと思う」と回答しており、「子育て支援は収入に関わらず平等であるべき」との声も上がった。

3

不妊治療検討・経験者の 50.3%が不妊治療の保険適用を希望 治療方法には柔軟性を求める
混合診療への期待「一律の治療と、適用外の治療を同時にできるようにしてほしい」33.9%・・・P５
不妊治療検討・経験者のうち、不妊治療の保険適用を希望する方は全体で 50.3%でしたが、不妊治療に関する知識レベルによって差が見られ、知識レベルが高い人ほど保険適用に不安を感じていることが分かりました。
保険適用に期待することは、経済的負担の軽減が 73.1%と最も多く、次いで回数制限や年齢制限がなくなることが期待されています。一方で、混合診療への期待や金額よりも妊娠する確率が高まる制度を望んでいることが分かりました。

4

コロナ禍の不安の中で家族の大切さを再認識する家庭も。
コロナ禍において「日々の過ごし方や仕事に対する向き合い方を変えた」（57.6%）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７
上記のように回答した中で｢仕事よりも家族が大切だ｣と回答した方は 79.7%と非常に高い割合でした。この方たちは「コロナ禍において子育て・出産に不安やストレスを感じる」（83.5%）と回答した一方で、｢子どもと過ごす時間を増やした｣（72.9%）、｢パートナーに感謝の言葉をかけた｣（55.6%）など、コロナ禍での新しい仕事や生活スタイルの中で家族の大切さを再認識し、行動していることが分かりました。このような行動と意識の変容させることを 1more Baby 応援団では、｢ファミリノベーション｣と定義します。

1/8

本調査結果を受けて公益財団法人 1more Baby 応援団の「夫婦の出産意識調査 2021」において、コロナ禍での出産や子育てに関する不安やストレス、不妊治療の保険適用などについて、既婚者ならびに不妊治療経験者などにアンケート調査を実施しています。
コロナ禍での収入減や子どもの発達などへの強い懸念が、保護者､特に女性に不安やストレスを増加させていることが明らかにされています。こうした子育て不安が二人目の壁を感じる結果となっています。また不妊治療の保険適用については、不妊に悩むカップルの経済的負担を軽減させる効果は理解しつつも、最新の先進医療が受けられなくなるかもしれないといった不安視する意見もみられています。さらには、混合診療への期待や企業のサポートの重要性を訴える声も多くみられています。
孤独な子育て、子育てと仕事の両立の難しさ、不安定な雇用など、コロナ禍で露呈した不安やストレスの除去は、今後の少子化対策の大きな課題です。子育て世代などの一部の人々にしわ寄せがないように、国や企業は対応策を考えるべきです。不妊治療の保険適用は、少子化の根本的な解決にはつながるとは思えませんが、治療と仕事との両立や働き方改革などの議論を通して、若い世代が心健やかに産み、安心して子育てができるような社会、子どもを作り育てたい社会の形成の一助になることが期待されます。
公益財団法人 1more Baby 応援団 理事
慶應義塾大学 名誉教授
新百合ヶ丘総合病院 名誉院長
福島県立医科大学 副学長
一般社団法人 吉村やすのり 生命の環境研究所 代表理事
吉村 泰典
【調査対象】■既婚者 2,954 名の条件
・対象：既婚女性 20-39 歳、既婚男性 20-49 歳（男性は妻が 39 歳以下かつ結婚 14 年以下）
・割付条件①：全国各都道府県均一回収（各県 63 名）・割付条件②：既婚子なし/既婚子 1 人/既婚子 2 人以上 それぞれを均一回収⇒47（都道府県）×3（子ども条件）＝141 セルのそれぞれを 21 名ずつ、計 2,954 名回収※尚、佐賀県(57 名)で一部未回収のため、本来の回収数（2,961 名）からは少ない回収数を回収後、①各都道府県の人口比、②一世帯の子ども人数の構成比を平成 27 年総務省統計データから参照し、補正値を算出■自身、配偶者が不妊治療を検討・経験したことがある方 839 名の条件
・年齢：既婚女性 20-39 歳、既婚男性 20-49 歳（男性は妻が 39 歳以下）
・割付条件：第 1 子の出産に向けて不妊を検討/治療中/中断
第 1 子の出産に向けて不妊を経験後出産/中断後出産
第 2 子以上の出産に向けて不妊を検討/治療中/中断
第 2 子以上の出産に向けて不妊を経験後出産/中断後出産⇒以上 10 セル、計 839 名回収■調査方法：インターネット*本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については、既婚男女 2,954 名の結果としています。
■調査実施期間
事前調査 ： 2021/03/24 ～ 2021/03/31
本調査： 2021/03/26 ～ 2021/03/31

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子育て世代の既婚女性「コロナ禍で出産/子育てに不安を感じる」81.4%
1「コロナ禍で出産/子育てに不安やストレス、孤独を感じる」は、男女間で 15.8 ポイントの開き

今回の調査で、「新型コロナウイルスの影響によって現在、出産や子育てに不安やストレス、孤独を感じますか？」という質問に対し、子育て世代の既婚女性 81.4％の方が「感じる」と回答しました。＜グラフ 1＞また、女性の不安が増した項目では、「外出やレジャーの機会が減ったこと」（79.4%）が最も多く、次に「自分や家族に新型コロナウイルスの感染リスクがあること」（78.6%）、「友人・知人とコミュニケーションを取る機会が減ったこと」(71.6%）と続き、社会との接点の減少や家族の感染・健康を心配し、不安やストレスを感じているという結果となりました。＜グラフ 2＞
一方、男性は 65.6%となり、女性よりは低いものの、男女ともに 6 割以上の方が不安を感じている結果となりました。

－女性は周囲とのコミュニケーションの減少に不安が大きい
男性は配偶者や子どもと過ごす時間が急に増えたことで、戸惑いやぎこちなさを感じている
また、男女の回答差が大きい項目を見てみると、「友人・知人とコミュニケーションを取る機会が減ったこと」（女性71.6%、男性 58.5%）で 13.1 ポイントもの差があり、コロナ禍において女性の方が、周囲とのコミュニケーションの機会が減ったことで不安を感じていることが分かりました。一方、男性の回答割合が高いのは、「配偶者が家にいる時間が増えたこと」（女性 27.4%、男性 39.5%）と、12.1 ポイントもの差が開きました。また「子どもと過ごす時間が増えたこと」（女性 36.6%、男性 45.6%）は 9 ポイントの差があり、男性は家族と過ごす時間が急に増えたことによって、戸惑いやぎこちなさを感じていることが分かりました。

新型コロナウイルスの影響によって、出産や子育てに不安やストレス、孤独を感じますか＜グラフ 1＞
0%
感じる

20%

60%

80%

感じる:42.6%

大いに感じる:38.8%
大いに感じる:28.1%

感じない＜グラフ 2＞40%

感じる:37.5%

100%

81.4%

65.6%

18.6%
34.4%

n(女性)=2146,SAn(男性)=808,SA

女性(上)n(女性)=1746,MAn(男性)=530,MA

コロナ禍で不安が増した項目

男性(下)

79.4%
71.5%
78.6%
69.2%
71.6%

外出やレジャーの機会が減った
自分や家族に新型コロナウイルスの感染リスクがある
友人・知人とコミュニケーションを取る機会が減った

58.5%
66.6%
58.0%
64.3%
59.2%

自分や家族の健康が心配
胎児に新型コロナウイルスの感染リスクがある
36.6%
45.6%
27.4%
39.5%

子どもと過ごす時間が増えた
配偶者が家にいる時間が増えた
女性(上)

男性(下)

3/8

コロナ禍で出産/子育てに不安を感じている方のうち、75.8%の方が「二人目の壁」を実感
理想の子どもの人数<グラフ 3>を尋ねたところ、理想の子どもの人数が二人以上と回答した方は 65.6%でした｡
一方、「二人目の壁」について「存在すると思う」と答えた人は全体の 71.6％で、調査開始以来 9 年連続で 7 割以上となり、慢性的な社会課題であることが顕在化されました。また、「新型コロナウイルスの影響で出産・育児に不安を感じている」と回答した方を見ると、不安に比例して｢二人目の壁｣の実感が高くなっており、不安を｢大いに感じる｣方は83.7%、｢感じる｣方は 68.9%、｢感じない｣方は 57.5%となりました。<グラフ 4>また、「二人目の壁」を感じる理由の上位は「経済的な理由」（79.5%）、「第一子の子育てで手いっぱい」（52.4%）、「年齢的な理由」（49.9%）となりました。
※「生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以降の出産をためらうこと」を指します＜グラフ 3＞＜グラフ 4＞

実際の予定ではなく"理想"の子どもの合計人数を教えてください（回答者:コロナ禍で出産/子育てに不安を感じる方）

2 人以上 65.6%
14.6%

19.7%

43.1%

あなたはご自身のご家庭を考えた時に｢二人目の壁｣は実際に存在すると思いますか

20.1% 2.5%

83.7%

不安を大いに感じる
n=1059,SA

68.9%

不安を感じるn=1218,SA
0.0%

20.0%

子どもなし

40.0%

1人

60.0%

2人

3人

80.0%

100.0%

4人以上 (n=2,954,SA)

57.5%

不安を感じない
n=677,SA

存在する

16.3%
31.1%
42.5%

存在しない

コロナ禍の不安や児童手当の変更が影響｢子どもを産みやすい国に近づいていない｣76.3%
2

コロナ禍によるストレスや不安感に比例し、不安の割合は上昇｢日本は子どもを『産みやすい』国に近づいているか｣を聞いたところ、「産みやすい国に近づいていない」と答えた人は全体で 76.3%でした｡コロナ禍に不安を感じる人ほど割合は高い傾向にあり、「不安を大いに感じる人」は 79.2%、「不安を感じない」と回答した人の 72.5%と、不安に比例して割合が上昇する結果となっています。<グラフ 5>また、「『育てやすい』国に近づいているか｣についても同様の結果となり、コロナ禍の不安が出産・子育て環境に対する意識に影響を与えていることが伺えます。
コロナ禍に「不安を大いに感じる人」の具体的な理由の上位 3 つは｢社会制度が整っていない｣83.4%(全体76.3%)、｢保育・学校にかかるお金が高い｣74.4%(全体 66.1%)､｢給与が低い(または上がる見込みがない)｣
65.7%(全体 58.6%)でした。いずれも全体より高いポイントとなり、コロナ禍による不安感も重なり、より社会制度や育児環境の改善を求めていることが分かります。<グラフ 6>
日本は子どもを｢産みやすい国に近づいていますか｣<グラフ 5>(回答者:全体/コロナ禍で不安を大いに感じている/感じていない人)

全体

76.3%

23.7%

(n=2,954,SA)

不安を大いに感じている人

79.2%

20.8%

(n=1,059,SA)

不安を感じていない人

72.5%
近づいていない<グラフ 6>27.5%(n=677,SA)

近づいている

日本が子どもを｢産み育てやすい国に近づいていないと思う｣理由で当てはまるものを全てお答えください。
(回答者:全体/コロナ禍で不安を大いに感じている人)

社会制度が整っていない
保育・学校にかかるお金が高い

66.1%
65.7%
58.6%
65.2%
55.3%
53.2%
47.4%
51.6%46.6%
41.3%
35.8%
38.2%
32.3%
39.1%
32.0%

給与が低い。または、給与が上がる見込みがない
日常の生活費が高い
塾や習い事の費用が高い
自身の老後のお金が心配
子どもを産めない人に対する理解が低い
パートナーの仕事と子育ての両立が困難
社会が子連れ・子育てに冷たい
コロナ禍で不安を大いに感じる人

83.4%
76.3%
74.4%

n(全体)=2,423,MAn(コロナ禍で不安を大いに感じる人)=893,MA

全体

4/8

児童手当の給付に所得制限を設けることに対し「問題だと思う｣41.9%
2020 年 10 月より児童手当に所得制限が設けられたことについて、「問題だと思う」と回答した方は、全体で 41.9%いました。自分自身は今後も支給の対象となる人だけで見ても、30.4％となりました。問題だと思う理由を聞くと、｢子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う｣51.6%、｢経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出るから｣
39.1%、｢高収入な世帯ほど、より高い税金を払っているから｣33.5%<グラフ 7>となり所得制限を設けることに疑問を持つ声があることが分かりました。また、｢問題だと思う｣と答えた方で、子どもを「産みやすい国に近づいていない」と回答した
方は 80.3%で、日本が子どもを産み育てやすい国に近づくためには、多くの方が納得できる政策が求められていることが分かりました。
<グラフ 7>(n=1,238,MA)

2020 年 10 月より夫婦のうちいずれかの年収が 1,200 万円以上の場合は児童手当の支給対象外となることが問題と思う理由は何ですか。
51.6%

子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う
経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出る
高収入な世帯ほど、より高い税金を払っている
他の子育て支援制度の継続性にも不安を感じる
心理面で、今後の出産や子育て計画に影響が出る
将来的に、自分の家庭も支給の対象外となる可能性がある

39.1%
33.5%
28.8%
26.0%
17.3%

不妊治療検討・経験者の 50.3%が不妊治療の保険適用に期待、一方で不安な声も「 3 ｢混合診療への期待」や「最新の治療方法が受けられなくなる懸念」、「金額よりも妊娠率を重視」する声
2022 年 4 月から不妊治療の助成金が廃止され、新たに不妊治療が保険適用となる予定です。そこで、不妊治療を検討、または経験した方（以下、不妊経験者）に、助成金制度と保険適用のどちらが良いかを尋ねたところ、全体では「保険適用の方が良いと思う」（50.3%）、「助成制度の方が良いと思う」（31.9%）、「よくわからない」（17.8%）となりました。しかし、不妊治療に関する知識の差によって回答が異なり、知識が高いグループほど「助成制度の方が良いと思う」という回答割合が高くなり、知識が低いグループほど「分からない」の割合が高い結果となりました。＜グラフ 8＞保険制度について詳細が決まっていない状況ですが、知識が高い方ほど保険制度への懸念が大きいことが分かりました。
保険制度へ期待することについて聞いてみると、経済的負担の軽減（73.1%）が１位となり、２位「回数制限がなくなること」（39.8%）、３位「助成金のような窓口での一時負担がなくなること」（36.4%）と続きました。
これを、「現在子どもがいない人」で見てみると、｢助成金のような回数制限がなくなる｣(47.8%)や「治療費も重要だが、妊娠する確率が高い方がさらに重要だ」（40.0%）の割合が高くなっており、切に妊娠を希望する声が反映された結果となった。＜グラフ 9＞また、不妊治療に関する「知識が高い人」では、１位は同じであるが、２位は「保険適用となる治療と、適用外の治療を同時にできるようにしてほしい」（44.3%）となっており、最新の治療も行える混合診療へのニーズが反映された結果となりました。＜グラフ 10＞－「妊活治療」は企業のサポートも求められる時代へ
さらに、不妊治療に関する金銭面以外のサポートへのニーズについて質問したところ、「勤務先での不妊治療に対する上司、同僚などの理解（風土）」（58.0%）、「不妊治療として申告せずとも、有給休暇をいつでも、誰でも取得できる風土」（52.9%）、「企業における不妊治療を目的とした休暇制度や時間単位の休暇」（48.1%）と、企業からのサポート対応を求める声が多く見受けられました。＜グラフ 11＞<グラフ 8>2022年4月から不妊治療の助成金が廃止され、保険適用となる方針が示されています。
どちらがご自身に合っていると思いますか。
助成金制度
保険適用

全体
(n=839,SA)

31.9%

50.3%

よくわからない

17.8%

知識レベル別の回答割合
知識がある人(n=200,SA)
ある程度の知識がある人(n=248,SA)
あまり詳しくない人(n=232,SA)
調べたことはない人(n=159,SA)

39.4%

49.9%

32.6%

58.0%

29.4%

24.9%

10.7%

49.6%

40.0%

5/8

9.4%
21.0%

35.1%

保険適用制度に期待することは何ですか。

<グラフ 9>(回答者:不妊治療検討・経験者/子どもがいない人)
73.1%
78.2%

経済的負担の軽減
39.8%
47.8%

助成金のような回数制限がなくなる
助成金のような窓口での一時負担がなくなる

36.4%
40.8%

保険適用となる治療と、適用外の治療を同時にできる

33.9%
39.8%
33.5%
36.0%

年齢制限がなくなる
治療費も重要だが、妊娠する確率が高い方がさらに重要
不妊治療検討・経験者

33.4%
40.0%
n(不妊治療検討・経験者)=893,MAn(子どもがいない人)=254,MA

子どもがいない人

保険適用制度に期待することは何ですか。

<グラフ 10>(知識レベル別の回答割合)
経済的負担の軽減
63.1%
42.6%
39.7%
43.3%
31.3%

助成金のような回数制限がなくなる

助成金のような窓口での一時負担がなくなる

32.2%
28.4%

保険適用となる治療と、適用外の治療を同時にできる

41.4%
41.6%

35.4%
31.7%

21.6%

44.3%

年齢制限がなくなる

32.2%
33.7%
37.6%
28.4%

治療費も重要だが、妊娠する確率が高い方がさらに重要

36.9%
34.1%
30.1%
32.8%

知識がある人<グラフ 11>

ある程度知識がある人

81.6%
71.8%
74.0%

あまり詳しくない人

調べたことはない人

n(知識がある人)=200,MAn(ある程度知識がある人)=248,MAn(あまり詳しくない人)=232,MA
n(調べたことはない人)=232,MA

不妊治療を行うにあたって、助成金や保険制度以外にどんなサポートがあると、不妊治療を行いやすい、また行ってみたいと思いますか？（n=535,MA）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

勤務先での不妊治療に対する上司、同僚などの理解(風土)58.0%

不妊治療として申請せずとも有給休暇をいつでも誰でも取得できる風土

52.9%

企業における不妊治療を目的とした休暇制度や時間単位の休暇

48.1%

不妊治療中の子どもの預かり(病院内外の託児など)

32.7%

定期健康診断で､不妊治療について気軽に相談できるようになること

30.8%

6/8

70%

コロナ禍で感じる不安やストレス ｢ファミリノベーション｣を経て再認識する家族の絆
4コロナ禍で生活や仕事のスタイルを変えた人、｢仕事よりも家族が大切だ｣79.7%

コロナ禍において日々の過ごし方や仕事に対する向き合い方、家族やパートナーとの向き合い方を「変えていった人」
は 57.6%でした。<グラフ 12>この方たちは、｢新型コロナウイルスの影響により自身の収入が減った｣（67.8%）や、｢新型コロナウイルスの影響により出産・子育てへの不安・ストレスを感じる｣（62.4%）など、新型コロナウイルスの影響により、劇的に変化する生活や出産・育児環境の中で、「変えていない人」と比較するとより多くの不安を抱えていることが分かりました。具体的に変えた点は｢子どもと過ごす時間を増やした｣（72.9%）や、｢パートナーに感謝の言葉をかけた｣（55.6%）などであり、家族とのコミュニケーションに関わるものの割合が高い傾向にありました。このように「変えていった人」は、｢仕事よりも家族が大切だ｣と 79.7%の方が回答しており、コロナ禍によって生活や仕事に不安を抱えながらも、家族との絆を再認識していることが分かりました。<グラフ 13>
このように、変化する社会環境に順応するために、現在の生活や仕事のスタイルを変えることによって改めて家族の価値を再認識する行動変容を、｢ファミリノベーション｣と定義します。
また､｢ファミリノベーション｣を行っている方(以下｢ファミリノ層｣とする)と、行っていない方(以下｢非ファミリノ層｣とする)の｢今後の出産意向｣を比較すると、ファミリノ層では 54.0%、非ファミリノ層では 43.6%となりました。<グラフ 14>
ファミリノ層の生活スタイルや考え方が、｢二人目の壁｣を乗り越えるための大きなヒントになるのではないでしょうか。
<グラフ 12>

新型コロナウイルスによる緊急事態や自粛など、この一年の状況を振り返って、あなたは日々の過ごし方や、仕事に対する向き合い方、ご家族やパートナーとの向き合い方などを、どの程度変えていきましたか？

8.1%
20.8%
25.0%

積極的に変えていった

やや積極的に変えていった

少し変えていった

あまり変えていない

変えていない(n=2,954,SA)<グラフ 13>

21.6%
24.5%

変えた方合計:57.6%

あなたはこの一年を振り返って、コロナ禍以前と比較し、夫婦や子どもとの関係性、ライフスタイルがどのように変化したと思いますか？(回答者: ファミリノ層)
79.7% (n=1,703,MA)

仕事よりも家族が大切だ
子どもと過ごす時間（会話など）を増やした

72.9%(n=1,293,MA)

子どもの新しい一面を見つけた(見つけるようにした)

68.8%(n=1,293,MA)

子どもの時間(子ども同士で遊ぶ時間や習い事の時間)を尊重した

67.0%(n=1,293,MA)

パートナーに感謝の言葉をかけた(かけるようにした）55.6%(n=1,703,MA)

夫婦でコミュニケーションする時間を増やした

55.0%(n=1,703,MA)50.7%

夫婦でお互いの時間を尊重した<グラフ 14>

ファミリノ層
非ファミリノ層(n=1,703,MA)

今後出産のご意向はありますか。「実際の意向・予定」としてあてはまるものをお知らせください。
54.0%

35.4%

43.6%
出産する/したいと思う

42.2%
出産はしないと思う

7/8

わからない

10.5%
14.1%

(ファミリノ層 n=1,703,SA)(非ファミリノ層 n=1,251,SA)

調査主体について
公益財団法人 1more Baby 応援団
理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供及びその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的に活動。
「1more Baby 応援団」ポータルサイトと公式 Facebook ページでは、出産に関するママ・パパの意識を把握するための調査結果や、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する情報を発信しています。
設立日：2015 年 1 月 15 日（2017 年 10 月公益財団化）
所在地：東京都港区高輪 3 丁目 22 番 9 号
電 話：03-6840-8836
理事長：森まさこ＜活動内容・実績＞
第 3 回シンポジウムオランダから学ぶ自治体・企業の働き方改革 2017 年 5 月
シンポジウム in 三重 “世界一子どもが幸せな国”オランダと地域の先進企業から学ぶ「企業の働き方改
革・次世代育成応援」 2018 年 2 月
ワンモア・ベイビー応援団 大交流会 in いわき～かぞくを、もうひとり～ 2018 年１１月
＜出版物＞18 時に帰る ～「世界一子どもが幸せな国」オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方～
なぜあの家族は二人目の壁を乗り越えられたのか？ママ・パパ 1045 人に聞いた本当のコト＊「1more Baby 応援団」ポータルサイト （https://1morebaby.jp）＊「1more Baby 応援団」Facebook （https://facebook.com/1morebaby）■このリリースに関するお問い合わせや取材、資料をご希望の方は下記までご連絡ください■
1more Baby 応援団広報事務局（ピーアールコンビナート株式会社内） 担当：橋本、三樹（みつぎ）
TEL：03-3263-5622 / FAX：03-3263-5623 / mail：1morebaby@prk.co.jp

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