平成15年３月期 第３四半期業績概況

平成15年２月４日

上 場 会 社 名 株式会社ビーマップ
コ ー ド 番 号 ４３１６
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者 名 代表取締役社長
杉野文則
問 合 せ 先上場取引所

大阪証券取引所
ヘラクレス市場
本社所在都道府県 東京都

たおもと執行役員 社長室長 垰本泰隆

１. 四半期損益計算書等の作成等に係る事項① 財務諸表等の作成に際して準拠した基準
・会計処理方法の変更の有無
・中間決算等と異なる会計処理の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無（ＴＥＬ ( 03 ) 3919−3172 ）： 中間 財務諸 表作 成基準： 無： 無： 無

２．平成15年３月期第３四半期の業績概況（平成14年４月１日〜平成14年12月31日）(1) 経営成績（単体）の進捗状況
売上高

営業利益％
△3.9−

15年３月期第３四半期
14年３月期第３四半期（参考）14年３月期

千円
431,331448,769
618,468

15年３月期第３四半期
14年３月期第３四半期（参考）14年３月期

１株当たり当期純利益円△3,586
5,219
1,773銭6390
87

千円△33,831
95,032
71,188（千円未満切捨）
当期（第３四半期）
純利益

経常利益％
−
−千円
△32,206
79,96940,519％−−千円△44,258
44,987
20,412％−−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

銭−−1,606 86(注)１．売上高におけるパーセント表示は，対前年同四半期比増減率を示しております。なお、平成14年３月期第３四半期の対前年同四半期比増減率は平成13年３月期第３四半期損益計算書を作成していないため、記載しておりません。
２．平成14年３月期第３四半期の１株当たり当期純利益は、平成14年１月30日の有償一般募集による増資（1,000株）実施前の金額であります。又、同年第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は非上場、非登録であったため算定しておりません。

1

［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期の売上高は前年同四半期と比較して3.9％減少し、ほぼ横這いの431,331千円となりました。当
第３四半期と前年同四半期の事業分野ごとの内訳をみると、大きな特徴として当第３四半期は「次世代インフラ分野」が前年比454.9％増の139,830千円と大幅に伸長する一方、「位置情報インフラ提供分野」が75.8％減の15,110千円、「生活情報分野」が69.6％減の17,526千円と大幅な減少となりました。
事業分野

14年３月期第３四半期 15年３月期第３四半期
金額
構成比
金額
構成比千円

交通関連分野位置情報インフラ提供分野
生活情報分野次世代インフラ分野
その他分野
合計千円

254,707 56.8%62,501 13.9%
57,668 12.9%
25,2005.6%
48,692 10.8%
448,769 100.0%

221,620 51.4%
15,1103.5%
17,5264.1%
139,830 32.4%
37,2438.6%
431,331 100.0%

増
金額

減比率千円

△33,087 △13.0%△47,391 △75.8%△40,142 △69.6%
114,630 454.9%△11,449 △23.5%△17,438 △3.9%

利益面に関しては、前年同四半期と比較すると営業利益が95,032千円から△33,831千円、経常利益が79,969千円から△32,206千円と大幅な減少となりました。この主たる原因は、当事業年度より開始した新規プロジェクトである「無線ＬＡＮ環境下でのコンテンツ配信システム「AirCompass（エアコンパス）」（注）」の開発に注力したことであります。当第３四半期までの販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費61,976千円の大部分は「AirCompass（エアコンパス）」にかかる先行投資となっております。なお、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する「無線ＬＡＮ倶楽部（注）」が平成14年12月21日にサービスを開始したことに伴い、当社の「AirCompass（エアコンパス）」を同社に提供しております。
（注）「無線ＬＡＮ環境下でのコンテンツ配信システム」及び「無線ＬＡＮ倶楽部」について
当社は、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下：ＮＴＴ―ＢＰ）（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林忠男）が複数の鉄道会社と提供する無線ＬＡＮスポットアクセスサービス「無線ＬＡＮ倶楽部」（以下：「無線ＬＡＮ倶楽部」）に対して、コンテンツ配信システム「AirCompass（エアコンパス）」の提供を開始しております。
当該ビジネスでの当社の役割は、コンテンツプロバイダーが制作した様々なコンテンツを、当社が開発した配信システムを利用して、各ユーザーに配信するものであります。このサービスにより、ユーザーは駅等でＰＤＡに動画や音楽などの大容量データをダウンロードすることが可能となります。

＜各事業分野別の活動状況＞「交通関連分野」の売上高は、ジェイアール東日本企画向け「ＪＲトラベルナビゲータ」の運用保守及びロイヤリティが中心となっております。その他、旅客交通事業者向け等に経路探索エンジンを利用した受託開発システムを納品いたしております。
「位置情報インフラ提供分野」及び「生活情報分野」は、保守運用が中心となっております。
「次世代インフラ分野」は、Ｊ−フォン向け「＠sha‑mail」サービスの拡張システム及びムービー対応システ
ムの受託開発が大きく売上高に貢献いたしました。この８月に完成いたしました小型カメラによる動画配信システム（モニタリング倶楽部）及び12月にサービスを開始いたしました無線ＬＡＮ環境下でのコンテンツ配信システム「AirCompass（エアコンパス）」につきましては、一部売上高を計上しているものの、サービス後間もないこともあり、本格的な売上高への計上には結びついておりません。

2

（２）財政状態（単体）の変動状況
総資産
15年３月期第３四半期
14年３月期第３四半期（参考）14年３月期

株主資本千円
807,178643,512
851,437

千円
920,064
726,356
958,916

株主資本比率％
87.7
88.6
88.8

１株当たり株主資本円 銭
65,411 56
56,747 15
68,998 19【キャッシュ･フローの状況】
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高千円
千円
千円
千円
531,589−△40,591△112,95615年３月期第３四半期−−−−
14年３月期第３四半期（参考）14年３月期
101,261△23,065
229,698
685,137(注)１．平成14年３月期第３四半期の１株当たり株主資本は、平成14年１月30日の有償一般募集による増資（1,000株）実施前の金額であります。
２．平成14年３月期第３四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期純損失33,481千円及び売上債権の増加額69,776千円により、112,956千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得により40,591千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。
以上により、現金及び現金同等物の減少額は153,547千円となりました。

3３ 平成15年３月期の業績予想（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）
予想売上高
通期百万円
623

予想経常利益百万円△28

予想当期純利益百万円△40

1株当たり予想当期純利益円 銭△3,256 21［業績予想に関する定性的情報等］
当期の業績予想に関しましては、平成14年11月15日に公表した『平成15年３月期 中間決算短信』における「通期の業績見通し」から変更はありません。
なお、上記の予想は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。

○ 添付資料・ 第３四半期（要約）損益計算書
・ 第３四半期（要約）貸借対照表
・ 第３四半期キャッシュ・フロー計算書
・ 生産、受注及び販売の状況
・ その他

4第３四半期要約損益計算書
期科

間目
区分

前第３四半期会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ 売上高

448,769

Ⅱ 売上原価263,448

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益

当第３四半期会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

431,331

618,468

100.0
41.3

153,475

35.6

204,741

33.1

90,28920.1

187,30743.4

133,552

21.6

95,03221.2△33,831△7.8

71,188

11.5

1,625

24,006

経常利益又は経常損失（△）

10,998−79,96917.8△32,206

41,667△7.5

40,519

Ⅵ 特別利益144245267

Ⅶ 特別損失

−

1,520

408

税引前第３四半期（当期）純利益
又は税引前第３四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

39,206

法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益又は第３四半期純損失（△）
前期繰越利益第３四半期（当期）未処分利益又は第３四半期未処理損失（△）△4,079100.0

413,727

185,3218,944

Ⅴ 営業外費用

100.0

277,856

80,11417.8

35,126

7.8

44,987

10.0△33,481△7.8

10,7772.5△44,258△10.3

224
10,55240,3776.519,965

3.2

20,412

3.3

28,474△8,5096,205

26,617

6,205

51,192△17,641

26,61756.6

第３四半期要約貸借対照表
期
科間

目
区分

前第３四半期会計期間末

当第３四半期会計期間末（平成13年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）（平成14年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

371,146

531,589

685,137

2.売掛金

228,270

245,009175,233

3.たな卸資産42,46318,018

7,405

4.その他

6,053

19,5349,539

5.貸倒引当金

△456

△88

△333

流動資産合計Ⅱ

647,47789.1

814,063

88.5876,981

91.5

固定資産
1.有形固定資産
(1)建物

3,337

減価償却累計額(2)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,211

3,337
2,125

1,759

49,01819,006

3,337
1,577

1,406

53,98730,011

26,835

1,930

52,47927,152

22,41630,062

32,137

4.4

28,7303.1

31,993

3.3

2.無形固定資産

7,641

1.1

26,122

2.8

6,630

0.7

3.投資その他の資産

39,1005.4

51,148

5.6

43,3114.5

固定資産合計資産

合

計78,87910.9106,000

11.5

81,934

8.5

726,356100.0

920,064

100.0

958,916

100.0

6

期

間

前事業年度の要約貸借対照表

前第３四半期会計期間末

当第３四半期会計期間末（平成13年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）（平成14年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）（平成14年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1.買掛金

21,382

98,21047,321

2.未払法人税等

35,576215

24,835

3.賞与引当金

3,324

3,523

16,332

4.その他

22,560科

目
区分（負債の部）
Ⅰ

流動負債

10,937

18,987

流動負債合計82,843

11.4

112,885

12.3

107,479

11.2

負債合計

82,843

11.4

112,885

12.3

107,479

11.2（資本の部）
Ⅰ

資本金567,000

78.1−

639,250

66.6

Ⅱ

資本準備金

22,7003.1−

182,950

19.1

Ⅲ

利益準備金

600

0.1−

600

0.1Ⅳその他の剰余金

53,212

7.3−

28,6373.0

資本合計

643,51288.6−

851,43788.8（資本の部）
Ⅰ

資本金−639,250

69.4−

Ⅱ

資本剰余金

−

182,950

19.9−

Ⅲ

利益剰余金

−

△15,021

△1.6−

資本合計

−

807,17887.7−

920,064

100.0

958,916

負債資本合計726,356100.0

7100.0

第３四半期キャッシュ・フロー計算書
期
科

間

目

当第３四半期会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期純損失(△)又は税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増減額
受取利息及び受取配当金新株発行費
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
前受金の減少額
たな卸資産の増減額
その他流動資産の増加額仕入債務の増加額
その他流動負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増加による支出
投資その他の資産の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ△33,481

40,377

13,297△245△12,809△45−
1,520△69,776−△10,613△4,65850,888△8,051−△73,97445△39,026△112,956

16,561△267
16,332△367
2,801408
29,233△3,00010,379△64,017△5,09480
111,457367△10,563
101,261△8,101△22,944−500△10,226
181△40,591△19,958−△500
650△3,613355△23,065−−−△153,547
685,137
531,589229,698
229,698−
307,894377,242
685,137（注）１．前年の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（注）２．当四半期及び前年同四半期に係る数値については公認会計士又は監査法人の監査を受けておりません。

8

生産、受注及び販売の状況
(1)生産

実

績

当第３四半期会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

交事業分野通

関連分

生産

高野

227,903

位置情報インフラ提供分野16,910

生野

17,526

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

139,830

そ53,743

活

情の報

分

他

分

合野
計

455,914（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第３四半期会計期間にかかる事業分野別の生産実績の開示を行っていないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2)受

注状

況

当第３四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

交事業

分

野

通

関連

分

受

注

高受

注

残

野

306,606

238,930

位置情報インフラ提供分野

14,540

4,500

生

野

3,663

2,898

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

203,086

128,056

そ67,24342,900595,140

417,284

活情の報他分分合野
計

高（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前第３四半期会計期間にかかる事業分野別の受注状況の開示を行っていないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(3)販

売

実

績

当第３四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

交事

業分

野

通

関連

分

販

売

高野

221,620

位置情報インフラ提供分野

15,110生野

17,526

次 世 代 イ ン フ ラ 分 野

139,830

そ37,243

活の合情報

他分分

野
計

431,331（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前第３四半期会計期間にかかる事業分野別の販売実績の開示を行っていないため、前年同四半期との対比は行っておりません。

9その他（組織変更）
当社は、平成15年１月20日開催の取締役会決議により、組織変更及び人事異動について、下記のとおり決定いたしました。
１.組織変更（平成15年１月20日付）
営業本部並びに開発運用本部を統合し、営業開発本部並びに事業開発本部へ再編する。
営業開発本部に営業開発第一部から第五部を設置する。
事業開発本部に事業開発第一部から第四部を設置する。
総務部の総務チーム、業務チームを廃止する。
ブロードバンドソリューション推進部を廃止し、同部の分掌業務を事業開発第一部が分担する。
２.人事異動（平成15年1月20日付）
新 部 署
営業開発本部担当 （兼任）
営業開発第一部
マネージャー
営業開発第二部
マネージャー
営業開発第三部
シニアマネージャー（兼任）
営業開発第四部
シニアマネージャー
営業開発第五部
シニアマネージャー（兼任）
事業開発本部担当
事業開発第一部
シニアマネージャー
事業開発第二部
シニアマネージャー
事業開発第三部
シニアマネージャー
事業開発第四部
シニアマネージャー（兼任）

氏
名
常務取締役
田中 知明
根岸 正明
飛田 光一
常務取締役
田中 知明
板橋 哲也
執行役員
豊田 和彦
専務取締役
駒井 雄一
執行役員
須田 浩史
執行役員
恩田 靖之
執行役員
新美 慎一朗
執行役員
豊田 和彦

旧 部 署
営業本部担当システム開発第一部
マネージャー
システム運用部 プロダクトサポートチーム
マネージャー
営業本部担当ブロードバンドソリューション推進部
シニアマネージャー
営業企画部
シニアマネージャー
開発運用本部担当
システム開発第一部 兼 システム運用部
シニアマネージャー
システム開発第三部
シニアマネージャー
システム開発第二部
シニアマネージャー
営業企画部
シニアマネージャー

以上10