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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第54期（自【会社名】

田辺工業株式会社【英訳名】

TANABE ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

四月朔日

至

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2022年３月31日）

義雄

権守

権守

勇一

勇一

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

30,575,531

37,495,536

37,708,621

38,123,091

42,526,149

経常利益

（千円）

1,376,673

2,494,726

2,685,227

2,742,956

2,898,184

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

964,692

1,531,111

1,880,534

1,754,067

1,872,869

包括利益

（千円）

950,006

1,441,944

1,962,069

1,864,808

1,857,242

純資産額

（千円）

13,371,546

14,599,423

16,272,568

17,816,349

19,367,765

総資産額

（千円）

25,481,577

29,141,561

30,530,265

33,307,454

35,093,983

１株当たり純資産額（円）

1,249.56

1,364.32

1,520.67

1,664.94

1,809.92

１株当たり当期純利益

（円）

90.15

143.08175.74163.92175.02

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

自己資本比率

（％）

52.5

50.1

53.3

53.5

55.2

自己資本利益率

（％）

7.4

11.0

12.2

10.3

10.1

株価収益率

（倍）

12.15

5.63

3.81

5.37

5.21

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

927,329

3,061,236

844,300

1,632,302

3,051,666

投資活動によるキャッシュ・
（千円） △1,435,776
フロー△1,368,916△1,257,195△1,133,614△1,351,077

財務活動によるキャッシュ・
（千円） △1,001,833
フロー△237,530△497,295

367,938△1,186,269

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,131,818

4,557,487

3,683,160

4,525,013

5,124,250

994

1,035

1,021

1,047

1,057

(203)

(220)

(172)

(156)

(184)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

28,959,218

35,671,956

35,764,783

35,537,927

39,623,200

経常利益

（千円）

1,563,604

2,520,177

2,808,223

2,873,528

2,756,681

当期純利益

（千円）

1,122,428

1,600,069

1,923,428

1,855,269

1,766,996

資本金

（千円）

885,320885,320885,320885,320885,320

発行済株式総数（株）

10,728,000

10,728,000

10,728,000

10,728,000

10,728,000

純資産額

（千円）

12,676,789

14,009,027

15,573,496

17,208,042

18,622,238

総資産額

（千円）

23,961,997

27,681,761

28,553,897

31,279,391

33,456,435

１株当たり純資産額（円）

1,184.64

1,309.14

1,455.34

1,608.09

1,740.25

１株当たり配当額

（円）

20.00

27.00

30.00

30.00

33.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益（円）

104.89149.53179.74173.37165.13

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.9

50.6

54.5

55.0

55.7

自己資本利益率

（％）

9.2

12.0

13.0

11.3

9.9

株価収益率

（倍）

10.44

5.39

3.73

5.08

5.52

配当性向

（％）

19.1

18.1

16.7

17.3

20.0

720

746

749

774

785

(79)

(93)

(99)

(108)

(108)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

159.5

122.0

106.9

141.2

150.4

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

1,394

1,121

1,030

925

953

最低株価

（円）

611

654

590

574

827

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

２【沿革】
1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺
建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1969年２月

1969年４月

1971年３月
1977年２月
1983年２月
1983年６月
1983年６月
1986年４月
1988年４月
1989年２月
1989年12月
1992年２月
1993年９月
1993年９月
1996年10月
1998年10月
1999年12月
2000年12月
2002年３月
2003年５月
2003年11月
2004年12月
2006年５月
2006年12月
2007年３月
2010年３月
2010年３月
2010年10月
2010年12月
2013年４月
2013年４月
2014年10月
2018年５月

田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及
び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける
新潟営業所を新潟県新潟市に設置
ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結
ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転）
名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）
産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転）
電力事業部を新潟県上越市に設置
田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける
大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
日本証券業協会に株式を店頭登録
表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）
埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置
電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得
送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得
本社所在地を新潟県上越市に移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置
子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）
シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）
タナベタイランド社に、機械工場を増設
鹿島支店を茨城県神栖市に設置
グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率
100％）

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書2020年４月

幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置

2020年４月

大牟田支店を福岡県大牟田市に設置

2020年４月

タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置

2021年11月

デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）設備工事事業
当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。
産業プラント設備工事

化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器
システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。
海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業
機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシン
ガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイ
ランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。

設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。

電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業として
おります。

送電工事

送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。

管工事

公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。

（2）表面処理事業

連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。

（3）その他
鋳造用工業炉

当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販
売、また産業機械の輸入・販売を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
連結子会社
住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

タナベタイランド社

タイ国
プラチンブリ県

700,921(200,000
千タイバーツ)

設備工事事業
表面処理事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 ２名

田工実業（上海）有限公司

中国
上海市

500,000(29,970千元)

設備工事事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 １名

タナベエンジニアリング
シンガポール社

シンガポール

102,719(1,600千シン
ガポールドル)

設備工事事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 無マレーシア

96,940(3,500千マ
レーシアリン
ギット)

設備工事事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 無名称

タナベテクニカルサービ
スマレーシア社

関係内容（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は特定子会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事事業

800(105)

表面処理事業

230

(76)

1,030

(181)

その他

4

(−)

全社（共通）

23

(3)

1,057

(184)

報告セグメント計

合計（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（し）に外数で記載ております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年３月31日現在
従業員数（人）785

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

40.9

16.0

(108)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,204,835

従業員数（人）
758

(105)

758

(105)

その他

4

(-)

全社（共通）

23

(3)

785

(108)

設備工事事業
報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、1969年６月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は304名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。
（２）経営方針
当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供
してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上さ
せ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。
当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
（３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の気配が見えな
い状況にあり、またロシア・ウクライナ情勢の影響などから、国内外ともに景気の先行きは不透明感が強まっております。当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための在宅勤務等により事
業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、殆どありませんでした。翌連結会計年度以降の同感染症の影響に関しては、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定するも、当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。
また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。
このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。
〈基本戦略〉①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）②海外事業の強化③成長基盤の確立④人材基盤の強化⑤コンプライアンス体制のさらなる強化〈中期経営計画〉
2020年度から推進中の、中期経営計画では「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指しております。
（４）目標とする経営指標
売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。

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有価証券報告書（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢など不確定な要素が多いなか、予断を許さない状況が続くと予想され、総じて厳しい状況が続くものと認識しております。
一方、このような状況のなかでも社会構造の変化（環境・カーボンニュートラル・５Ｇ・デジタル化等）を前向きに追求する企業も多くあります。
当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る
等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。
①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大
当社グループの主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門の人材補強、社内プロジェクト体制の確立を進めており、機械・電気計装部門の設計、積算部門を集約した機能をもつ幕張エンジセンターを設立し（2020年4月）、大型ＥＰＣ案件の受注確保に取り組んでまいりました。その成果としてＥＰＣ案件を取り込む等の効果が現れております。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマ
ネージャーの計画的教育・採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。
同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工
からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。
◆地域エリア及び事業領域の拡大
設備工事部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。当連結会計年度は、九州地区の市場拡大を目的に開設した大牟田支店において建設中であった事
務所、工場が竣工し、稼働を開始しております。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）、関西地区、九州地区（大牟田）の体制強化の他、地域エリアを拡大し、事業基盤の強化を図るとともに、「ものづくり」
に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。
②海外事業の強化
現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位
置付け、タイ、シンガポール、中国（上海）、マレーシアにて子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開しております。
海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的に経営資源を投入する
も、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、中期的な目標である海外比率15％以上の達成を目指します。
タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品・自動車部品の表面処理需要の減少に備えて、自動車のＥＶ化に伴う、電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込んでおります。
また、タイ及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに営業拠点としてバンコクビ
ジネスセンターを開設し、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。
シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。
中国（上海）で展開している設備工事事業においては、営業強化のため人的補強を行い、現地における中・小型のＥＰＣ案件、メンテナンス需要の取り込みを図っております。
当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。

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有価証券報告書③成長基盤の確立◆オリジナル製品の確立
現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。
少子高齢化を突き進む社会や「コロナ後」の無人化・非接触化の社会システム構築においては、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナルの技術・装置・システムの拡充を加速してまいります。
◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速
当社グループは新たなビジネスモデルとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したウェアラブルカメラソ
リューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブルカメラを活用した、映像コミュニケー
ションサービス」として、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と業務提携を行い、遠隔地から現場と映像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。
同サービスの販売と通信系ビジネスへの連携を拡げるため、社内に専門部署（デジタルイノベーションセン
ター）を設け、同センターにおいては、市場開拓、顧客ニーズの調査等を重ねており、これまでの機種に加え、新たなニーズに対応した機種もラインナップし販売拡大に向けた取り組みを行っております。今後も、同ソリューションの他、環境関連や通信関連分野の新しいビジネスモデル構築に向けた取り組みや、社会課題（カーボンニュートラル対応等）に向けた取り組みを加速してまいります。
④人材基盤の強化
当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。優秀な人材確保のための求人対策として、採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センター（2016年に設立）を活用し、「見て触って体験できる」を基本コンセプトとし、教育・実務訓練に取り組んでおります。今後も、主要な拠点に同センターを設置するなどし、少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。
⑤コンプライアンス体制のさらなる強化
コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。
また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要であり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。2021年４月より新基幹系システムを稼働しており、更なるシステムの有効利用を図るとともに、情報インフラの整備、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
また、設計・施工・購買管理等の全社的なデジタル化に取り組み、効率的な働き方を追求してまいります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済の変化に伴うリスク
設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）表面処理事業の市場環境について
タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）信用リスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品及び施工の欠陥リスク
当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながる
ような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発
生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）労働災害発生時のリスク
当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した
場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）資材の市況リスクについて
当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制等に関連するリスクについて
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）人材確保に関するリスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（10）感染症のリスクについて
当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、下記の様な予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築することにより、新型コロナウイルスに起因する影響の極小化を図っております。
・在宅勤務、出張自粛、日々の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応
・作業員間のスペースの確保、作業員の行動履歴の確認等、顧客の定める基準に沿った現場における感染防止対策（11）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。
これらの情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策がすすみ、社会経済活動の制限が緩和
される動きがありましたが、いまだ収束の気配が見えない状況にあり、またロシア・ウクライナ情勢の影響などから依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は持ち直しが見られるものの、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、35,093百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、15,726百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、19,367百万円となりました。
ｂ.経営成績
設備工事事業におきましては、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連するお客様の設備増強工事やプラント新設工事をはじめ、定期修繕工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、ＥＰＣ案件等の受注が寄与し、受注高は前期を上回りました。タイ国の表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は世界的な半導体不足から引き続き不調でありましたが、自動車部品の表面処理は一時復調の兆しも見られ、前期を上回りました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗が順調であったことに加え前期
繰越工事の完成や、海外子会社における大型プロジェクトの完成が寄与したことなどから、前期を上回りました。
この結果、受注高46,087百万円（前連結会計年度比12.8％増）、売上高42,526百万円（同11.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底、新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減に取り組んだ結果、営業利益2,814百万円（同6.1％増）、経常利益2,898百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円（同6.8％増）とも前連結会計年度を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上高は260百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前
当期純利益は47百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを当連結会計年度の期首から導入し、これを契機に、従来は工事完成基準を適用していた工事についても信頼性のある見積りが可能となりました。
これらの工事についても、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用したため、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上高は2,360百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前当期
純利益は333百万円とそれぞれ増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、基本戦略に沿って大型ＥＰＣ案件の需要を取り込むべく、営業・施工体制の確立を図ってまいりました。その結果、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連するお客様の設備増強工事やプラント新設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、ＥＰＣ案件等を中心とした受注があり、受注高22,626百万円（前期比21.1％増）、売上高20,566百万円（前期比15.2％増）となりました。

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民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場設備の生産性改善を目的とした設備更新
や定修工事等の需要を取り込むべく、迅速で細やかな対応を図ってまいりました。その結果、工場設備の定期修繕
工事、設備更新を中心とした受注が堅調であり、受注高10,014百万円（前期比12.3％増）、売上高9,241百万円（前期比4.0％増）となりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、ＥＰＣ案件や民間プラントの設備増強工事をはじめとする各種工事に伴う電気計装工事等の受注があったものの、前期に大型の受注があった影響等から、受
注高8,521百万円（前期比6.9％減）となりましたが、売上高は7,858百万円（前期比10.3％増）となりました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高2,224百万円（前期比9.3％増）と前期を上回りました。売上高は2,182百万円（前期比8.7％減）となりました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が好調であり、受注高1,486百万円（前期比39.3％増）、売上高1,449
百万円（前期比72.3％増）となりました。
なお、ｂ.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は2,620百万円増加しております。
設備工事事業合計では、受注高44,873百万円（前期比12.6％増）、売上高41,299百万円（前期比11.3％増）となりました。セグメント利益は3,673百万円（前期比4.2％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は世界的な半導体不足から引き続き不調でありましたが、自動車部品の表面処理は一時復調の兆しも見られました。この結果、2020年初頭から発生した新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により前期の不振が大きかったことなどから、受注高1,079百万円（前期比27.5％増）、売上高1,079百万円（前期比27.5％増）となり、前期を上回りました。セグメント利益は48百万円（前期は106百万円の損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高134百万円（前期比8.6％減）、売上高147百万円（前期比17.5％減）となりました。セ
グメント損失は20百万円（前期は7百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、5,124百万円（前連
結会計年度末比13.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,794百万円、減価償却費689百万円、未成工事支出金の減少1,669百万円、仕入債務の増加917百万円などの収入があり、売上債権の増加2,452百万円等の支出も多かったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ大きく増加し、3,051百万円の収入（前連結会計年度末比87.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に建物・構築物等の有形固定資産の取得による支出等により、1,351
百万円の支出（前連結会計年度末比19.2％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,186百万円の支出（前連結会
計年度は367百万円の収入）となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要
況①財政状態及び経営成績の状

ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高第53期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

前期繰越工事高（千円）

当期受注工事高（千円）

当期完成工事高（千円）

次期繰越工事高（千円）

産業プラント設備工事

6,475,989

17,699,242

24,175,231

16,119,264

8,055,967

設備保全工事

1,167,362

8,918,349

10,085,712

8,885,082

1,200,629

電気計装工事3,330,517

9,150,672

12,481,189

7,122,731

5,358,457

送電工事

512,870

2,034,927

2,547,797

2,390,806

156,991

管工事

271,198

1,067,013

1,338,212

841,060

497,151

鋳造用工業炉59,832147,090

206,922

178,981

27,941

計

11,817,771

39,017,295

50,835,066

35,537,927

15,297,139

当期完成工事高（千円）

次期繰越工事高（千円）

工事別第54期（自2021年４月１日

至

計（千円）

2022年３月31日）

前期繰越工事高（千円）

当期受注工事高（千円）

産業プラント設備工事

8,055,967

22,263,116

30,319,084

18,743,199

11,357,385

設備保全工事1,200,629

10,014,602

11,215,231

9,241,562

1,774,016

電気計装工事5,358,457

8,521,953

13,880,411

7,858,262

5,999,248

送電工事

156,991

2,224,306

2,381,298

2,182,996

197,984

管工事

497,151

1,486,292

1,983,444

1,449,489

533,954

鋳造用工業炉27,941

134,424

162,365

147,689

14,592

計

15,297,139

44,644,696

59,941,835

39,623,200

19,877,182

工事別

計（千円）

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
２．第54期の当期完成工事高と次期繰越工事高は「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の事象による累積的影響額を反映したものとなっております。

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有価証券報告書(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別

(自
至

(自
至

（注）

第53期
2020年４月１日
2021年３月31日)

第54期
2021年４月１日
2022年３月31日)

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

産業プラント設備工事

16.6

83.4

100

設備保全工事

29.1

70.9

100

電気計装工事

19.3

80.7

100

送電工事

33.4

66.6

100

管工事

7.9

92.1

100

鋳造用工業炉

91.7

8.3

100

産業プラント設備工事

22.0

78.0

100

設備保全工事

33.1

66.9

100

電気計装工事

26.8

73.2

100

送電工事

21.8

78.2

100

管工事

26.6

73.4

100

鋳造用工業炉

100.0

0.0

100

百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書(3）完成工事高
期別

(自
至

第53期
2020年４月１日
2021年３月31日)

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

産業プラント設備工事

171,232

15,948,031

16,119,264

設備保全工事39,6198,845,463

8,885,082

電気計装工事1,034,495

6,088,235

7,122,731−

2,390,806

2,390,806

229,175

611,885

841,060

鋳造用工業炉−178,981

178,981

計

1,474,522

34,063,404

35,537,927

産業プラント設備工事

171,991

18,571,208

18,743,199

設備保全工事50,7039,190,858

9,241,562

電気計装工事337,632

7,520,629

7,858,262

送電工事

2,610

2,180,386

2,182,996

管工事

251,252

1,198,237

1,449,489

鋳造用工業炉−147,689

147,689

計

814,190

38,809,009

39,623,200

送電工事
管工事

(自
至

第54期
2021年４月１日
2022年３月31日)

第53期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
ＡＧＣセイミカル㈱ＣＭＳ系列増設工事㈱クラレ

ＴＣＡ製造設備設置工事㈱ダイセル

ＭＣＡ・塩素化建家設備撤去

黒部川電力㈱新姫六線新設工事（４工区）

第54期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
ＡＧＣ㈱単極式電解槽（Ｆ２）更新

ＥＰＣ

旭化成㈱

ＤＦＲ３機械工事

㈱ダイセル

レジスト新技術①パイロット設備工事

東洋合成工業㈱先端パイロット棟建設工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

第53期
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）（自至完成工事高に対する割合（％）

第54期
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

完成工事高に対する割合（％）

デンカ㈱5,941,413

16.7

6,842,315

17.3

ＡＧＣ㈱

4,011,817

11.3

4,568,209

11.5

9,953,231

28.0

11,410,524

28.8

計

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有価証券報告書(4）手持工事高（2022年３月31日現在）
区分
産業プラント設備工事

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

133,524

11,223,861

11,357,385

設備保全工事−1,774,016

1,774,016

電気計装工事

247,245

5,752,003

5,999,248−

197,984

197,984

19,375514,579

533,954

鋳造用工業炉−14,592

14,592

計400,144

19,477,037

19,877,182

送電工事
管工事

手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
亀田製菓㈱2022年 ９月

完成予定

デンカ㈱

白根工場 糯第１工場２階、第２工場３階
天井不燃化工事
ＳＮ粉第Ⅴ期増強工事

2022年 12月

完成予定

ＡＧＣ㈱

上中工場Ｅ系増設工事

2023年 11月

完成予定

東日本高速道路㈱北陸自動車道更新工事

子不知トンネルラジオ再放送設備 2025年 １月

完成予定

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は25,269百万円（前連結会計年度末23,883百万円）となり、1,386百万円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が2,403百万円増加したことと、未成工事支出金が1,676百万円減少したことによるものと分析しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,824百万円（同9,424百万円）となり、400百万円増加しました。
これは、主に建物・構築物が606百万円、無形固定資産が198百万円増加したことによるものと分析しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は13,841百万円（同13,210百万円）となり、630百万円増加しました。これは主に電子記録債務が636百万円、支払手形・工事未払金等が373百万円増加したことと、短期借入金が412百万円減少したことによるものと分析しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,885百万円（同2,280百万円）となり、395百万円減少しました。
これは、主に長期借入金が400百万円減少したことによるものと分析しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は19,367百万円（同17,816百万円）となり、1,551百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,567百万円増加したことによるものと分析しております。
２）経営成績（売上高）
売上高は、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連するお客様の設備増強工事やプラント新設工事をはじめ、定期修繕工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、ＥＰＣ案件等の受注が堅調に推移し、前連結会
計年度の38,123百万円に対し4,403百万円増（前連結会計年度比11.5％増）の42,526百万円となりました。なお、
セグメント別の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況

ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の6,575百万円に対し、361百万円増（同5.5％増）の6,937百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだものの、資材費の高騰等もあり、完成工事原価の増加が売上高の増加を上回り、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少したものと分析しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,922百万円に対し、200百万円増（同5.1％増）の4,123百万円となりました。新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減への取り組みや、ウェアラブルカメラ、各種自動化製品開発に係る調査研究費が58百万円減少したこと等がありましたが、従業員給料手当が61百万円増加したことや、新規開設拠点の設備、ＤＸ対応にむけた設備等にかかる減価償却費が72百万円増加したこと等によるもの
分析しております。
（営業利益）
以上により、営業利益は前連結会計年度の2,653百万円に対し、161百万円増（同6.1％増）の2,814百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益（純額）は、前連結会計年度の89百万円の収入に対し、5百万円減（同6.5％減）の83百万円となりました。

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有価証券報告書（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度の2,742百万円に対し、155百万円増（同5.7％増）の2,898百万円となりました。
これは、主に営業利益の増加によるものと分析しております。
（特別損益）
特別損益（純額）は、前連結会計年度の98百万円の損失に対し、104百万円の損失となりました。
これは、主に減損損失が前連結会計年度より28百万円増加したことのほか、固定資産処分損が39百万円増加した
ことによるものと分析しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,754百万円に対し、118百万円増（同6.8％増）の
1,872百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の163円92銭に対し、11円10銭増加し175円02銭となりました。
当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により公共投資や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。
現状の見通しとして、国内外経済に影響を与える不確定要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症やロシア・
ウクライナ紛争を契機に原材料は一層高騰している状況であり、顧客の設備投資決定が先送りされる等が懸念され、足下では先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、工事の中断や中止・延期、工事従業者の確保等の事業上のリスクを抱えていると認識しておりますが、一方で、このような状況のなかでも、前向きな変化を追求する企業も多く存在すると認識しており、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を活かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」
に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。
このような状況のもと、当社グループは2020年度から新たな中期経営計画（ローリング方式により定め）に従い、「成長促進」の時期として位置付け、連結売上高50,000百万円以上、連結営業利益8％以上、ＲＯＥ10％以
上、海外比率15％以上を目標としております。
2023年３月期の連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を想定できる範囲で織り込み、連結売上高
43,000百万円（前連結会計年度比1.1％増）と予想しております。

利益面では、資材費、労務費等の高騰による完成工事総利益率の低下が懸念されることから連結営業利益2,500百万円（同11.2％減）、連結経常利益2,600百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同9.2％減）と予想しております。
これは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で正確に見通すことが困難でありますが、当感染症による影響は、国内外において、ワクチン接種も進み、製造業活動が停止に追い込まれるなどの重大な支障を生じさせず、徐々に回復が進むものと仮定し、次期の業績予想に織り込んだものであります。
経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。
今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要とされ、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機
関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自己資本比率を50％以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。
この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされる運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。

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次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。
株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を当面20％程度としな
がら将来的には30％の水準を目指しております。
上記の考え方に基づき、次のとおり、資金需要に応じた資金調達を行っております。
まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機械の購入であります。
上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。
運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関３行とコミットメントライン契約（50億円）を締結し、機動的な資金調達を行っております。

設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金により賄うことを基本的な方針としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態、そのほか緊急時の資金需要への備えとして、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部等(１)

連結財務諸表

企業情報

第５

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、本報告書「第一部
諸表等

(１)

連結財務諸表

企業情報

注記事項（追加情報）」に記載しております。

22/120

第５

経理の状況

１

連結財務

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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は70,908千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
（設備工事事業）
各種自動化の技術開発、通信関連技術の構築、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。
当事業に係る研究開発費は70,908千円であります。
（表面処理事業）
研究開発活動は特段行っておりません。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、設備工事事業においては、提出会社にて、市場拡大に対応するべく事業用建物の新設を中心に
811,572千円の設備投資を実施しました。表面処理事業においては、タナベタイランド社にて、製品の高品質化対応等を企図し事業用建物の拡充を中心に60,792千円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
従業員数
(人)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（新潟県上越市）

セグメントの名称

全社

青海支店（新潟県糸魚川（新潟県上越市）

千葉支店（千葉県市原市）

鹿島支店（茨城県神栖市）名古屋支店(愛知県名古屋市)

機械・運搬
具・工具器
具・備品
（千円）

149,90355,853

製造工場・倉535,578

39,366

庫・事務所

土地

面積（㎡）

5,344.49(20,118.11)

1,956.38(15,799.11)

リース資産

合計
（千円）

（千円）
金額
（千円）

99,205-

304,961

26,448-601,393

製造工場・倉281,366

31,7681,011.82

35,637-348,772

426,597

14,404

11,892.62 907,023

8,558

1,356,583

庫・事務所

同上

製造工場・倉庫・事務所
プラント機器同上

製造工場・倉

217,923

15,365496,429

21,521

460,954

4,849.00

55,173

5,688

294,150

244,513-762,464

17,307

8,116.10 270,268-

748,530

94,851

31,691

6,582.57 477,819

3,767

608,129

135,690

20,6055,025.25 308,460

922

465,678

287,134

20,504

6,611.58 200,900-

508,539

50,294

199,761

41,486.60 311,411

47,994609,462

庫・事務所
プラント機器同上

製造工場・倉庫・事務所

2,595.03(1,808.81)

プラント機器同上

製造工場・倉庫・事務所

同上

倉庫・事務所新潟市中央区）（埼玉県吉川市）

156(9)

自動化・省力
同上

化設備の組

121
(23)

電力事業部

埼玉技術センター

195

プラント機器市）（新潟県上越市・

23
(3)

(22)

プラント機器同上

大牟田支店（福岡県大牟田

統括業務施設

建物・構
築物
(千円)

プラント機器設備工事事業

市）
北陸支店

設備の内容

立・製造工場

23
(8)

34
(6)

10
(-)

56
(3)

39
(11)

プラント機器
姫路技術センター（兵庫県姫路市）

製造工場・自同上動化・省力化設備の組立・

40
(7)

製造工場
東松山太陽光発電所（埼玉県東松山

同上

発電・売電施設市）

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帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物・構
築物
(千円)

土地
機械・運搬
具・工具器
具・備品
（千円） 面積（㎡）

リース資産
金額
（千円）

（千円）

合計
（千円）

-

-

26,387

従業員数
(人)

東京本社
（東京都千代田

同上

販売業務施設

5,921

20,465-区）
大阪支店（大阪市中央区）

同上

販売業務施設

16,074

12,2801,034.00

31,044-59,399

販売業務施設同上

及び設計業務12,539

5,834

-

-

-

18,373

18,68540,692---59,377

68,70521,024

1,581.16

94,065-

183,796

17,059

3,720

-

-

-

20,780

施設（千葉県千葉市）
デジタルイノベー
ションセンター同上

販売業務施設（千葉県千葉市）
営業部・他（新潟県上越市・

販売業務施設同上

産業装置課

愛知県名古屋市）

及び設計業務施設

富山県富山市）（新潟県上越市・

10(1)

幕張エンジセン
ター

15
(1)

その他

鋳造用工業炉製造工場

26/120

9
(-)

8
(-)

42
(14)

4
(-)

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有価証券報告書(2）在外子会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

会社名

セグメントの
名称

表面処理事業
タナベタイランド社

本社・工場（タイ国プラ

設備の内容

メッキ処理
工場

建物・構
築物
(千円)

機械・運
搬具・工
具器具・
備品
(千円)

170,489541,203

26,00088,980134,878

0

土地

従業員
数
(人)

リース資産
（千円）

合計
(千円)

81,627-

793,321---

223,859

377

-

-

-

377

面積
（㎡）

金額
(千円)

230
(76)

自動化・省

チンブリ県）

設備工事事業

力化設備の
組立・製造

19
(-)

工場
田工実業（上

本社

海）

（中国上海

有限公司

市）

タナベエンジ

本社

ニアリングシ（シンガポー

ンガポール社ル）

タナベテクニ本社

カルサービス（マレーシ

マレーシア社ア）

設備工事事業

販売業務施
設

同上

同上

207

4,506

-

-

15,885

20,598

同上

同上

1,183

3,211

-

-

-

4,394

4
(-)

14
(-)

5
(-)

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は100,550千円であり、土地の面積については、（
４．従業員数の（）内に外書きで示しております。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
６．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所
（所在地）

土地（㎡）

建物（㎡）

青海支店
（新潟県糸魚川市）−

356.00

本社（新潟県上越市）

377.34−

７．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店が同一敷地内にあるものは、北陸支店を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。
８．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
９．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。
事業所

所在地

面積(㎡)

新潟県上越市（賃貸）377.341,090

4,452.00

83,364千葉県市原市（寮）445.71

12,500長野県上水内郡信濃町（厚生施設）

44.64

900

群馬県吾妻郡嬬恋村（厚生施設）

24.80

1,350

新潟県上越市（資材置場）
本社

金額（千円）

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10．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃
借設備はありません。
（提出会社）
事業所名

本社
青海支店
北陸支店
千葉支店他

青海支店
北陸支店
千葉支店他

本社
青海支店
北陸支店
千葉支店他

セグメント
の名称

全社
設備工事事
業・その他

設備工事事
業・その他

全社
設備工事事
業・その他

リース期間 年間リース
（年）
料（千円）

リース契約
残高
（千円）

設備の内容

台数(台）

複写機・ＦＡＸ（所有権移転外
ファイナンス・リース）

75台

5

13,06429,434ＣＡＤシステム（所有権移転外
ファイナンス・リース）

本体22台他端
末機一式

5

1,244

3,805

車輌（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

482台

5

183,606

375,146

３【設備の新設、除却等の計画】
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い工場、事務所、機械設備等の拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せ
ば次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等（提出会社）
投資予定金額
名称
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

設備工事
事業

休憩所、会議室

同上

倉庫、書庫

延床面積
(㎡)

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

資金調達方
既支払額 法(千円)

2,652.80

410,000

120,915413.80135,000

-

着手

完了

自己資金及
び借入金

2022.12022.12

同上

2022.52023.1

北陸支店附
帯棟
（新潟県上
越市）
青海支店増
築（新潟県
糸魚川市）

（在外子会社）
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等提出会社、在外子会社、いずれも重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000

計

32,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行
数（株）（2022年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年6月29日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,728,000

10,728,000

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計10,728,000

10,728,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年４月１日（注）5,364,000

10,728,000−

885,320−

1,475,320（注） 同日付で2017年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合で株式を分割しました。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融商品取 その他の法
引業者
人

金融機関

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

−

8

14

148

26

5

8,800

9,001

−

所有株式数（単元）−

10,008379

23,3894,817

968,653

107,255

2,500

−

9.33

0.35

21.81

4.49

0.01

64.01

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式27,084株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

田辺工業取引先持株会

新潟県上越市大字福田20番地

898

8.39

有限会社ケイアンドアイ

東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号

860

8.03

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

500

4.67

四月朔日義雄千葉県千葉市若葉区

347

3.24

田辺よし江

東京都荒川区

3072.87

田辺工業従業員持株会

新潟県上越市大字福田20番地

281

2.62

田辺商事株式会社

新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号

244

2.28

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（港区六本木６丁目１０−１ 六本木ヒルズ森
タワー）

236

2.21

出頭久美子

新潟県新潟市中央区

220

2.05

合同会社ＴＮＢ

新潟県糸魚川市清崎2−2

220

2.05

計

−

4,114

38.44

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
27,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,698,500

106,985−

単元未満株式

普通株式

2,500

−

−

発行済株式総数

10,728,000−−

総株主の議決権−

106,985−

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

田辺工業株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

新潟県上越市大字福田20番地27,000−27,0000.25−

27,000−27,0000.25

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式--

当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
（ −

-

-

-

-

27,084-27,084-）

保有自己株式数（注）１.「保有自己株式」欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれています。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展等を勘案して特別配当を実施する等、株主に利益還元することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向等を勘案し、１株当たり33円を実施いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日
2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

353,130

33.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、顧客、従業員、株主、取引先等のステークホルダーの皆様への貢献を通じ、共存共栄を図りながら持続的な成長と企業価値の最大化に努めております。その実現においてコーポレート・ガバナンスの充実
を経営の最重要課題と位置付け、経営の健全性・効率性・透明性の向上とともに、迅速・果断な意思決定による経営活力の増大を推進しております。
また、自らの社会的責任を自覚し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行に努めることが重要な責務であるとの認識のもと、当社グループにおけるコンプライアンス推進のあり方について「コンプライアンス規程」を定め、法令、規則及び社会規範等の遵守に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治体制は次のとおりであります。
1.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的として、執行役員制度を導入しております。
提出日現在において、取締役会は６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、法令で定められた事
項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
執行役員は８名で、うち４名の取締役が執行役員を兼務しております。
重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関して協議し、迅速、適切な対応を行っております。
監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により設置し、経営の監視、監督を行っております。
コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制を構築しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
内部監査は監査室が定期的に実施し、職務執行の適正を確保する体制をとっております。なお、子会社についても、監査室が監査を実施しております。
・会社の機関の基本説明＜取締役会＞
目的
経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
権限
会社の重要な業務執行に関する意思を決定し、及び代表取締役の職務の執行を監督する。
議長
四月朔日 義雄（代表取締役社長）
構成員 水澤 文雄
山口 久行
権守 勇一
横田 猶一（社外取締役）
野本 直樹（社外取締役）＜監査役会＞
目的
経営の監視・監督を通して、当社の持続的な成長を確保し、社会の信頼に応える企業統治体制の確立を担っております。
権限
取締役等の職務執行状況等に関する意見陳述、会社の業務・財産の監査等を行う。
議長
小杉 順（常勤監査役）
構成員 伊藤 秀夫（社外監査役）
島宗 隆一（社外監査役）＜経営会議＞
目的
重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、経営に関する重要な事項の審議を行っております。
権限
重要な経営事項に関する意思決定のための審議機関とし、所定の事項の審議を主たる任務とする。
議長
四月朔日 義雄（代表取締役社長）
構成員 水澤 文雄
山口 久行
権守 勇一
横田 猶一（社外取締役）
野本 直樹（社外取締役）
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小杉 順
伊藤 秀夫（社外監査役）
島宗 隆一（社外監査役）
青木 栄一
木戸間 重親田中 稔＜コンプライアンス委員会＞
目的
コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制構築を推進しております。
権限
コンプライアンス推進の方針、体制、規程等、その施策の全般に関する事項を所管する。
議長
四月朔日 義雄（代表取締役社長）
構成員 水澤 文雄
山口 久行
権守 勇一
横田 猶一（社外取締役）
野本 直樹（社外取締役）
小杉 順
伊藤 秀夫（社外監査役）
島宗 隆一（社外監査役）
青木 栄一
木戸間 重親田中 稔
・当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

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2.当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と認識し、経営の健全性・適法性・透明性の推進に努めることを基本方針として取り組んでおりますが、当社の事業規模等を勘案のうえ経営の監視、監督面で十分機能すると判断し、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。
2)法務部門を事務局としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行を確保する。
3)「職務権限規程」により、適正に職務の執行が行われる体制とする。
4)監査室は、職務執行を監査、評価し、職務執行の適正を確保する。
5)「内部通報制度」を活用し、不正行為等の早期発見を図るとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを明確にする。
2.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)役職員は、取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、「文書取扱規程」、「保存文書年限表」の定めるところに従い適切に保存し管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)事業に関する特に重要な施工上のリスク、労働災害のリスクは、各部・支店で施工計画会議、安全衛生会
議等でリスク管理を行う。与信管理、情報セキュリティ管理は管理部を中心としてリスク管理を行う。その他のリスクは各部門長がリスク管理を行う。各部門長は、必要に応じリスク管理の状況を取締役会に報告する。
2)新たにリスクが生じた場合は、取締役会において速やかに対応責任者を決定する。
3)当社の経営に重要な損害等を与える事態が発生し、又はそのおそれがあることを認める場合において、迅速かつ適切な初動対応を行うことにより損害等を最小化するために、臨時コンプライアンス委員会を設置する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
2)意思決定のプロセスの簡素化、迅速化を図るとともに、重要事項については、毎月１回開催する経営会議
でより慎重な意思決定を行う。
3)取締役の職務権限と担当業務を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。
4)年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し予算管理会議を通して全社ベースでの進捗状況を管理する。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は月次報告、四半期報告の他、子会社の取締役等の職務の執行について定期的に報告を行う。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制<1>子会社の事業に関するリスクは、子会社で管理を行う。
<2>新たなリスクが生じた場合又は法令等の適用若しくは解釈に関して疑義等が生じた場合には、速やかに当社担当役員に報告し、コンプライアンス委員会等においてその対応を協議する。
<3>子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその体制確保のため支援を行う。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制<1>当社は、子会社に関する重要な事項は取締役会、経営会議で決定する。
<2>その他の事項の決定は、当社職務権限規程、子会社が定める職務権限に従い役割分担を明確にし、効率的な運用を行う。
<3>年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し毎月進捗状況を管理する。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制<1>子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。
<2>海外子会社は、当該国の法令、規則、商習慣を遵守する体制を整備する。
<3>監査室は、子会社の内部監査を行う。

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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)現在、監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役会が必要とした場合は、取締役会は監査役会と協議のうえ、業務補助のため監査役スタッフを置くとともに必要な協力を行う。
2)監査役の要請により、監査室、管理部は監査業務を補助する。
3)監査役スタッフの人選、人事考課等については、監査役会の意見を尊重し、同意を得た上で行う。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役スタッフを置く場合は、監査役は、指示の実効性の確保のために、監査役スタッフに対して指揮命令権を有する。
2)取締役会は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
8.当社の監査役に報告をするための体制
1)役職員（子会社含む）は、会社に重大な損害を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるときは、直ちに監査役に報告する。
2)役職員（子会社含む）は，法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、直ちに監査役に報告する。
3)各支店・部を統括する役職員は、必要に応じ担当する部門のリスク管理業務執行状況等について報告する。
9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いが生じないことを確保する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合又は会計監査人・弁護士、その他の各分
野の専門家に対して相談する場合、職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担する。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)取締役社長をはじめとする各取締役と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行う。
2)監査室は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。
3)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
4)監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
1.当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
2.当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3.当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監
査役とも法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、すべての取締役、執行役員および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった訴訟費
用及び損害賠償金等を填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

四月朔日

生年月日

義雄

1941年７月３日生

略歴
1969年２月 当社

入社

1981年10月 当社

取締役営業部長

1983年９月 当社

常務取締役

1987年８月 当社

常務取締役東京本部長

1990年４月 当社

常務取締役営業本部長

1990年６月 当社

専務取締役営業本部長

1998年10月 当社

代表取締役社長

1998年10月 タナベタイランド社代表取締役

任期

所有株式数
（千株）

(注) 3

347

(注) 3

54

(注) 3

28

(注) 3

16

（現任）
2009年６月 当社

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）2010年10月 田工商貿（上海）有限公司
董事長
2015年７月 田工実業（上海）有限公司
董事（現任）
1983年２月 当社

入社

1998年９月 タナベタイランド社代表取締役社長
2003年４月 タナベタイランド社代表取締役（現任）
2003年４月 当社

産機エンジニアリング部長

2003年６月 当社

取締役産機エンジニア
リング部長

2009年６月 当社

取締役退任
上席執行役員産機エン

取締役

水澤

文雄

ジニアリング部長

1955年４月22日生
2010年４月 当社

上席執行役員埼玉技術センター長

2012年４月 当社

上席執行役員北陸支店長

2013年６月 当社

取締役兼上席執行役員
北陸支店長

2016年６月 当社

取締役兼常務執行役員
北陸支店長

2018年４月 当社

取締役兼常務執行役員
大阪支店長

2021年４月 当社

取締役兼常務執行役員

1979年４月 当社

入社

2009年６月 当社

執行役員千葉支店長

2013年４月 当社

執行役員青海支店長

2013年６月 当社

上席執行役員青海支店長

2014年６月 当社

取締役兼上席執行役員

(現任)

取締役
青海支店長

山口

久行

1956年６月15日生

青海支店長
2016年６月 当社

取締役兼常務執行役員
青海支店長（現任）1979年４月 当社

入社

2013年４月 当社

事務部長

2013年５月 田工実業（上海）有限公司監事
取締役
管理部長

権守

勇一

1957年２月18日生

2014年６月 当社

執行役員事務部長

2015年６月 当社

上席執行役員事務部長

2016年６月 当社

取締役兼上席執行役員
事務部長

2018年４月 当社

取締役兼上席執行役員
管理部長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注) 3

−

(注) 3

−

(注) 4

67

(注) 4

−

所 （注）4−

略歴
1972年４月 三菱電機株式会社
2006年４月 同社

入社

関越支社

新潟支店長

2012年４月 三菱電機ビルテクノサービス株式
会社当社
取締役

横田

猶一

関越支社

ファシリ

ティー営業部長

1953年６月17日生

2014年４月 同社

関越支社

支社長付・新潟支店嘱託駐在2016年３月 同社退職

2016年６月 当社

社外取締役（現任）1987年10月 監査法人中央会計事務所入所（合併により中央新光監査法人）
1989年７月 同所退職

1989年７月 太田昭和監査法人
取締役

野本

直樹

1958年12月24日生

入所（現EY新日本有限責任監査法人）
2010年９月 同所

長岡事務所長2017年６月 同所退職

2017年７月 野本直樹公認会計士事務所

所長

（現任）

常勤監査役

小杉

順

2018年６月 当社

社外取締役（現任）1974年４月 当社

入社

1995年４月 当社

青海支店副支店長

1995年６月 当社

取締役青海支店長

2009年６月 当社

取締役兼常務執行役員
青海支店長

1950年11月11日生

営業統括（北信越）
2013年４月 当社

取締役兼常務執行役員
千葉支店長
鹿島支店担当2016年６月 当社

常勤監査役（現任）1993年４月 弁護士登録
1997年４月 緑風法律事務所所長（現任）
監査役

伊藤

秀夫

1954年８月１日生

2007年４月 新潟県弁護士会副会長
2011年６月 当社

社外監査役（現任）2012年４月 新潟県弁護士会会長
1978年４月 関東信越国税局

採用

2016年７月 関東信越国税局

退職

2016年８月 税理士登録
2016年８月 島宗隆一事務所所長
監査役

島宗

隆一

1955年８月16日生

2017年10月 齋藤・島宗会計

宮内事務所

長（現任）
2019年６月 当社

社外監査役(現任）2019年６月 日本精機株式会社

社外取締役（監査等委員）(現任）
計

(注)１.

取締役横田

猶一、野本

直樹は、社外取締役であります。

２.

監査役伊藤

秀夫、島宗

隆一は、社外監査役であります。

３.

2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.

2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

41/120514

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５． 当社は、執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※は取締役兼務者）
役名※社長執行役員

氏名
四月朔日

職名
義雄
大阪支店担当名古屋支店担当※常務執行役員

水澤文雄

姫路技術センター担当
電力事業部担当
タナベタイランド社担当
青海支店長※常務執行役員

山口久行

大牟田支店担当
品質・安全推進室担当
技術部担当
千葉支店長

常務執行役員青木栄一

鹿島支店担当埼玉技術センター担当②※上席執行役員

権守

勇一

上席執行役員

木戸間

重親

執行役員

小野

哲也

執行役員

田中

稔

管理部長
営業部長
デジタルイノベーションセンター担当
タナベエンジニアリングシンガポール社社長
タナベテクニカルサービスマレーシア社社長
北陸支店長
幕張エンジセンター担当

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年3月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模
は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は2022年３月期で32百万円程度であり、当社及び同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役島宗隆一とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役島宗隆一は、日本精機株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と日本精機株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。

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なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを基準としております。
当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界での経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任する方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であります。社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社外監査役として適任と考えております。
また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役伊藤秀夫及び島宗隆一は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交
換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たすと考えております。
社外監査役と内部統制を主管する管理部長は、連絡・打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会、経営会議、予算管理会議等重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を経理スタッフとともに行い、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査役２名
はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有し、会計・税務・法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

小杉

順

9

回

9

回

伊藤

秀夫

9

回

9

回

島宗

隆一

9

回

9

回

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実
施や監査計画の共有を行う等、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）が、適法で効率的な業務執行、内部牽制の観点より内部監査を定期的に実施しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部統制を主管する管理部は、内部監査、監査役監査、会計監査人監査の結果について報告を受け、規定の改定等に活かす等連絡を密にしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
野田 裕一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等3名、その他11名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役及び監査役会はEY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、同監査法人による会計監査は、適正に行われているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,500−32,500

−

−

−

−

−

32,500−32,500−

連結子会社
計

当連結会計年度

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

−

−

−

−

連結子会社

4,310

−

3,832

1,668

計

4,310

−

3,832

1,668

提出会社

（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証及び評価、並びに監査遂行状況の相当性及び報酬額等を慎重に審議した結果、会計監査人の報酬等は妥当と認め、会社法第399条第１項及び第２項の同意をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築することとしております。
イ．基本方針当社の役員報酬制度は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）及び社外取締役の報酬は、金銭報酬である月額報酬及び賞与により構成することとする。
ロ．金銭報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の報酬について、月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲等に基づき決定し、毎月支払うこととし、賞与は、役位、職責、在任年数、当期の会社業績・配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等（以下「会社業績等」という。）を総合的に勘案して決定し、年に一度定時株主総会の翌日に支払うこととする。
社外取締役の報酬については、その職責及び市場水準等（以下「職責等」という。）を勘案して月額報酬及び賞与を決定することとする。その月額報酬は、毎月支払うこととし、賞与は、年に一度定時株主総会の翌日に支払うこととする。
ハ．各報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬は、金銭報酬（月額報酬及び賞与）のみとする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第38回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は年額30,000千円以内とそれぞれ決議を受けております。
個人別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長四月朔日義雄がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額及び会社業績等又は職責等を踏まえた賞与の額の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個人別の取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内において、代表取締役社長及び担当執行役員が報酬案を策定し、社外取締役に事前説明を行ったうえで、社外取締役の意見・助言を踏まえ、取締役会の協議により取締役の報酬額を決定し、上記委任を受けた代表取締役社長は、当該取締役会の決定を前提とし、その配分を決定することとしております。
監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く。）

129,660

129,660

−

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く。）

13,667

13,667

−

−

−

1

社外役員

21,94021,940−−−4③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その保有目的及び保有実態の観点から合理的に判断いたします。専ら株式の売買による差益及び配当金の受入れによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資と、安定的な取引関係の維持強化
及び中長期的な企業価値向上への寄与等を目的として保有する株式を純投資以外の目的である投資株式と、それぞれ区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
・顧客や取引先の株式を保有することが安定的な関係強化のために必要であり、かつ中長期的な当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り株式を保有することとし、保有する合理性が乏しい政策保有株式については適宜の売却を検討する方針であります。
・保有株式に係る配当金の実績、一定期間における評価差損益、受注額等の当社の業績への寄与度等から成る保有に伴う便益と、これに対する保有の資本コストの状況を検討し、保有の適否を合理的に判断することとしております。
・取締役会において、基準日の株価に基づく株式の評価差損益の状況、配当予想金額に基づく予想受入れ配
当金額、当該事業年度における取引実績及び株式保有先各社の業績予想に基づく動向等、可能な限りの定
量的な状況把握により保有の合理性を個別に検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

910,802

非上場株式以外の株式

5

146,410（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

1,795

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由−
持株会投資による増加

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

20,00020,00068,00088,40014,40014,40036,07237,584

8,656

8,302

21,033

26,15020,824

20,824

14,826

21,761

1,828

1,651

6,478

7,513

−

1,465

−

2,124

銘柄

デンカ㈱

㈱第四北越フィナン
シャルグループ

昭和電工㈱

東北電力㈱

㈱カネカ

㈱オリジン

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有有

資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有

有取引関係維持持株会投資により株式数増加

無取引関係維持無取引関係維持持株会投資により株式数増加

無

−

無

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

67,455

982,250

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,552

△4

42,216④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）
1,500

㈱オリジン

48/1201,825

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,525,013
16,457,539
445,360※３ 1,737,883※１ 490,175
228,874△1,672
23,883,174

50/120

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,124,250※４ 18,860,749※４ 501,066※３ 61,240※１ 511,544

212,506△1,88225,269,475

6,712,294
5,115,905
3,143,837
358,902
339,061△7,636,796
8,033,204
173,342

7,318,792
5,190,539
3,143,599
361,671
193,064△8,011,106
8,196,561
372,156

422,715
673,806
121,2101,217,732
9,424,279
33,307,454

423,477
726,267
106,044
1,255,790
9,824,507
35,093,983

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

51/120

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,608,137
1,867,606
912,000
40,2691,428,171
480,375
602,265
821,656
36,3725,600
1,163,017
60,000185,412
13,210,884

5,981,565
2,504,510
500,000
41,361
1,558,172
687,789
537,370
614,340
40,32822,1501,230,395
60,00063,232
13,841,217

1,000,000
75,338130,000
1,074,881
2,280,219
15,491,104

600,000
45,205130,000
1,109,794
1,885,000
15,726,217

885,320
1,475,320
15,605,123△7,02017,958,742

885,320
1,475,320
17,172,165△7,02019,525,784

107,387△36,323△213,457△142,392
17,816,349
33,307,454

60,413△15,680△202,752△158,019
19,367,765
35,093,983

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取出向料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計52/120

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

38,123,091※１ 42,526,149

38,123,091

42,526,149※６ 31,547,642※６ 35,588,751

31,547,642

35,588,751

6,575,448
6,575,448

6,937,398
6,937,398

1,244,744
427,392
60,00066,782
215,563
83,983※２ 1,823,876

1,306,046
440,93160,00062,602287,755
110,273※２ 1,855,579

3,922,342
2,653,106

4,123,188
2,814,210

940
11,19640,89718,088
11,49539,987
122,605662
8,870
43,64813,343
5,815
50,100122,441

15,729
5,150
9,799
2,075
32,7552,742,956

12,681
4,561
19,101
2,122
38,4672,898,184※３ 6,000※３ 471−−
6,000

26,641
1,818
28,930EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※４ 2,204※７ 58,329−※５ 44,706※７ 86,863

38,378−104,248
2,644,708
977,715△87,075
890,640
1,754,067−
1,754,067−
1,499
133,070
2,794,044
971,412△50,236
921,175
1,872,869−
1,872,869※５ 5,336

53/120

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,754,067

1,872,869

100,303△109,631
120,068※ 110,740△46,973
20,642
10,704※ △15,626

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,864,808

1,857,242

1,864,808−

1,857,242−

54/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計885,320

1,475,320

14,172,082△7,02016,525,702

885,320

1,475,320

14,172,082△7,02016,525,702

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△321,027△321,027

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,754,067

1,754,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,433,040-

1,433,040

885,320

1,475,320

15,605,123△7,02017,958,742

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

7,083

73,308△333,525△253,133

16,272,568

7,083

73,308△333,525△253,133

16,272,568

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△321,027

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,754,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100,303△109,631

120,068

110,740

110,740

当期変動額合計

100,303△109,631

120,068

110,740

1,543,781

当期末残高

107,387△36,323△213,457△142,392

17,816,349

55/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,320

利益剰余金

1,475,320

15,605,123

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△7,02015,200885,320

1,475,320

15,620,323

17,958,742
15,200△7,02017,973,943

当期変動額
剰余金の配当△321,027△321,027

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,872,869

1,872,869

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,551,841-

1,551,841

885,320

1,475,320

17,172,165△7,02019,525,784

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

107,387△36,323△213,457△142,392

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

17,816,349
15,200107,387△36,323△213,457△142,392

17,831,550

当期変動額
剰余金の配当△321,027

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,872,869

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,973

20,642

10,704△15,626△15,626△46,973

20,642

10,704△15,626

1,536,215

60,413△15,680△202,752△158,019

19,367,765

56/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

57/120

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,644,708
579,879
58,32976
89,125△23,22027
5,600△12,136
15,729△4,73338,378△3,795803△549,133△550,389△257,215△65,486
259,119△46,066
121,309130,5112,431,419
12,136△16,287△794,966
1,632,302

2,794,044
689,477
86,863
210
67,378△14,070
3,959
16,550△9,533
12,681
5,000
△34
△471
25,341△2,452,014
1,669,779△12,423
16,679917,739△253,611
329,200
198,213
4,090,959
9,533△12,519△1,036,306
3,051,666△1,423,694
258,428△13,607△54,801
88,754
11,306△1,133,614△1,213,312
471△87,218△61,781464
10,298△1,351,077

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

200,000
1,000,000△460,000△319,684△52,377
367,938△24,774
841,852
3,683,160※ 4,525,013

現金及び現金同等物の期末残高

58/120

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△371,500−△440,000△320,741△54,027△1,186,269
84,916599,236
4,525,013※ 5,124,250

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 4社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるタナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
その他棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

59/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、在外子会社については該当事項はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
設備工事事業における主な事業内容は、化学・医薬・自動車部材工業界向け製造設備の製作から据付、保全工事のほか、公共、電力会社向けインフラ施設工事であります。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準により収益を認識しております。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における未成工事受入金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
表面処理事業における主な事業内容は、自動車部品・コンピュータ部品・エレクトロニクス部品等への表面処理であります。当該契約については製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、一時点で充足される履行義務とし収益を認識しております。
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの
有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。

60/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(1) 表面処理事業に係る固定資産の減損① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

58,329千円② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引
前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報や新型コロナウイルスの影響を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 設備工事事業に工事進行基準① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高

14,184,396千円② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定し、進捗率は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

61/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(3) 設備工事事業に係る工事損失引当金① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金

5,600千円② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、前連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1) 表面処理事業に係る固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

86,863千円② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。
表面処理事業の一部の製造ラインに関連する有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画、
その後の成長率並びに有形固定資産の使用後の処分によって生ずる正味売却価額を基礎として見積もっております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用及び成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報や新型コロナウイルスの影響を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用及び成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高

12,120,032千円② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3) 設備工事事業に係る工事損失引当金① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金

22,150千円② 会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の完成工事高は260,734千円増加し、完成工事原価は213,699千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,034千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた16,902,899千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」16,457,539千円、「電子記録債権」445,360千円
として組み替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」、「３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額」においても、前連結会計年度の「受取手形・完成工
事未収入金等」の組替えを行っております。
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた7,475,744千円は、「支払手形・工事未払金等」5,608,137千円、「電子記録債務」1,867,606千円として組み替
えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「支払手形・工事未払金等」の組替えを行っております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進む
ものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う
会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当連結会計年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が333,652千円増加しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１．※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
材料貯蔵品
２．

490,175千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
511,544千円

貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円−

5,000,000千円−

差引額

4,000,000

5,000,000

３．※３
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未成工事支出金

当連結会計年度（2022年３月31日）

527千円

626千円

４．※４
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

196,859千円
9,120,409

完成工事未収入金

501,066

電子記録債権

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．※２

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
129,271千円

３.※３

70,908千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
計
４.※４

（自
至
−千円
−

49千円
422

6,000

−

6,000

471

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

機械、運搬具及び工具器具備品
計
５．※５

（自
至
2,204千円

−千円

2,204

−

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物・構築物（自至4,510千円

35,807千円

機械、運搬具及び工具器具備品

825

8,899

計

5,336

44,706

６．※６

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
5,600千円

22,150千円

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有価証券報告書

７．※７ 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所

用途

種類

事業用資産
タナベタイランド社
機械（表面処理設備）
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フロー
を生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,329千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械(58,329千円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自場所

2021年４月１日

至2022年３月31日）
用途

種類

事業用資産
機械
（表面処理設備）
当社グループは、タナベタイランド社が営む表面処理事業において、各製造ラインを独立したキャッシュ・フロー
を生み出す単位としてグルーピングを行っております。
一部の製造ラインについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含む事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,863千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械(86,863千円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法等の会計上の見積の内容
に関する情報は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。使用価値を測定するための割引率は4.35%を適用しております。

タナベタイランド社

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

87,300千円
38,378

税効果調整前△60,557千円
4

税効果額

125,679△25,375△60,553
13,579

その他有価証券評価差額金

100,303△46,973△109,631

20,642

96,76075,910△49,036
64,439

税効果額

172,670△52,602

15,402△4,697

退職給付に係る調整額

120,068

10,704

その他の包括利益合計

110,740△15,626

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前69/120EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,728,000−−

10,728,000

10,728,000−−

10,728,000

27,084−−27,08427,084−−27,084

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

321,027

30

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

321,027

利益剰余金70/120

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,728,000−−

10,728,000

合計

10,728,000−−

10,728,000

普通株式（注）27,084−−27,084

合計

27,084−−27,084

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

321,027

30

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

353,130

利益剰余金

71/120

１株当たり配
当額（円）
33

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金預金勘定4,525,013千円

5,124,250千円

現金及び現金同等物

4,525,013

5,124,250（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
設備工事事業における機械及び装置、車両運搬具であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

26,321

１年超58,39076,072

合計

84,712

108,244

72/12032,172

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*1）

時価（*1）

差額(1) 現金預金

4,525,013千円

4,525,013千円−千円(2) 受取手形・完成工事未収入金等

16,457,539

16,457,539−(3) 電子記録債権

445,360

445,360−(4) 未収入金

116,279

116,279−(5) 投資有価証券
その他有価証券（*2）

411,912

411,912−(6) 支払手形・工事未払金等(5,608,137)(5,608,137)−(7) 電子記録債務(1,867,606)(1,867,606)−(8) 短期借入金(472,000)(472,000)−(9) 未払金(1,428,171)(1,428,171)−(10) 長期借入金(1,440,000)(1,437,223)△2,776（*1）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度
10,802千円

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*1）(1) 受取手形・完成工事未収入金等

時価（*1）

差額

18,860,749千円

18,860,749千円

501,066

501,066−

その他有価証券（*3）

412,675

412,675−(4) 支払手形・工事未払金等(5,981,565)(5,981,565)−(5) 電子記録債務(2,504,510)(2,504,510)−(6) 短期借入金(100,000)(100,000)−(7) 未払金(1,558,172)(1,558,172)−(8) 長期借入金(1,000,000)(998,207)△1,792(2) 電子記録債権−千円(3) 投資有価証券（*1）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
（*2）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度
10,802千円

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金預金

4,525,013

−

−

−

受取手形・
完成工事未収入金等

16,457,539

−

−

−

電子記録債権445,360

−

−

−

未収入金

116,279−−−(1) 債券−−−−(2) その他−

46,32548,331−

21,544,191

46,32548,331−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金預金

5,124,250

−

−

−

受取手形・
完成工事未収入金等

18,860,749

−

−

−

501,066−−−(1) 債券−−−−(2) その他−

100,037

49,294−24,486,067

100,30749,294−電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

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有価証券報告書

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超２年以（千円）
内（千円）

２年超３年以 ３年超４年以
内（千円）
内（千円）

４年超５年以
内（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

472,000

−

−

−

−

−

長期借入金

440,000

400,000

300,000

200,000

100,000−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超２年以（千円）
内（千円）

２年超３年以 ３年超４年以
内（千円）
内（千円）

４年超５年以
内（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

400,000

300,000

200,000

100,000−−

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
その他
資産計

213,866−−

213,866−

198,809−

198,809

213,866

198,809−412,675

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等−

18,860,749−

18,860,749

電子記録債権−

501,066−

501,066−

19,361,816−

19,361,816

支払手形・工事未払金等−

5,981,565−

5,981,565

電子記録債務

−2,504,510−

2,504,510

短期借入金

−

100,000−

100,000

未払金−

1,558,172−

1,558,172

長期借入金

−

998,207−998,207−

11,142,456−

11,142,456

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に時価を測定し、その時価をレベル２に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

226,075

80,100145,974(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

51,47248,067

3,404

277,547

128,168

149,379

39,70841,872△2,164(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

94,65699,854△5,198134,365

141,727△7,362411,912269,895

142,016(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

154,663

55,58999,074(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

59,80557,6192,186

214,468

113,208

101,260

59,202

68,223△9,020(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

139,003

149,780△10,776

198,206

218,003△19,797

412,675

331,21281,463(3）その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,802千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

88,285−38,37888,285−38,378(3）その他
合計

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

40

−

4

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

40

−

4

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,230,019千円
157,910
2,167
11,867△147,537−
2,254,427

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
2,254,427千円
153,904
2,188
26,965△108,855−
2,328,630（自至(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
1,033,894千円
10,338
108,627
110,466△82,970
1,180,356

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,180,356千円
11,803△22,071
115,734△66,177
1,219,645（自至(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,384,270千円
1,437,400千円
年金資産△1,180,356△1,219,645
203,913217,754
非積立型制度の退職給付債務
870,967
892,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,074,881
1,109,794
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,074,881
1,074,881

1,109,794
1,109,794(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
157,910千円
2,167△10,338
22,13053,870225,739

81/120

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
153,904千円
2,188△11,803
22,13042,308208,729（自至EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
22,130千円
22,130千円
数理計算上の差異
53,87042,308
合 計
76,00064,439(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用
143,846千円
121,716千円
未認識数理計算上の差異
162,476
169,203
合 計
306,322290,920(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
42％
株式
18
保険資産(一般勘定)
23
その他
17
合 計
100

当連結会計年度（2022年３月31日）
42％
19
23
15
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2021年３月31日）
0.2％
1.0％
4.2％

82/120

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.3％
1.0％
4.2％

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金354,720千円

375,270千円

退職給付に係る負債

322,688332,684

役員退職引当金

39,65039,650

投資有価証券評価損

31,52831,528

減損損失

104,960

103,465

その他

289,715357,233

繰延税金資産小計

1,143,263

1,239,833

評価性引当額△306,082△392,986

837,181

846,847

在外子会社の留保利益△108,362△99,530

特別償却準備金△20,382-

その他有価証券評価差額金△34,629△21,049△163,374△120,580

673,806

726,267繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.5％

30.5％

永久に損金に算入されない項目

1.5

1.4

永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

0.7

0.8

法定実効税率（調整）

住民税等均等割額
評価性引当額の増減

3.4

4.6

直接税額控除

△0.7

△0.1

その他

△1.7

△4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

33.0

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

（注）

設備工事事業

表面処理事業

産業プラント設備工事
設備保全工事
電気計装工事
送電工事
管工事
表面処理事業
その他

20,566,815
9,241,562
7,858,262
2,182,996
1,449,489
−
−

−
−
−
−
−
1,079,333−

20,566,815
9,241,562
7,858,262
2,182,996
1,449,489
1,079,333
−

−
−
−
−
−
−
147,689

20,566,815
9,241,562
7,858,262
2,182,996
1,449,489
1,079,333
147,689

顧客との契約から生じる収益

41,299,126

1,079,333

42,378,460

147,689

42,526,149

−

−

−

−

−

41,299,126

1,079,333

42,378,460

147,689

42,526,149

その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に、契約負債は未成工事受入金に含めております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,203,364千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,818,335

契約資産(期首残高)

3,699,534

契約資産(期末残高)

9,543,481

契約負債(期首残高)750,616

契約負債(期末残高)

594,064

契約資産は主に、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に対して顧客から受け取ったものです。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は20,232,998千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。
「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

設備工事事業

表面処理事業

外部顧客への売上高

37,097,884

846,226

37,944,110

178,981

38,123,091

計

37,097,884

846,226

37,944,110

178,981

38,123,091

セグメント利益

3,526,887△106,544

3,420,342△7,9883,412,354

セグメント資産29,412,455

1,877,633

31,290,089

106,179

31,396,268

415,494

134,071549,565

5,615

555,181

1,503,170

445,488

1,948,658−

1,948,658

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業

外部顧客への売上高

41,299,126

1,079,333

42,378,460

147,689

42,526,149

計

41,299,126

1,079,333

42,378,460

147,689

42,526,149

セグメント利益

3,673,637

48,232

3,721,869△20,7423,701,127

セグメント資産31,384,548

1,666,547

33,051,095

80,84833,131,943

482,783

185,912668,695

4,352

673,047

1,159,919

63,7001,223,619

405

1,224,024

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

37,944,110

42,378,460

178,981

147,689

セグメント間取引消去−−

連結財務諸表の売上高

38,123,091

42,526,149「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,420,342

3,721,869△7,988△20,742−−

全社費用（注）△759,247△886,916

連結財務諸表の営業利益

2,653,106

2,814,210「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

31,290,089

33,051,095

106,179

80,848

全社資産（注）1,911,185

1,962,039

連結財務諸表の資産合計

33,307,454

35,093,983「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

86/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

549,565

668,695

5,615

4,352

20,61856,821

575,800

729,868

有形固定資産及び無形1,948,658 1,223,619
固定資産の増加額−

405

200,722

276,432 2,149,381 1,500,456

減価償却費（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

タイ国

6,798,517

1,207,601

中国

シンガポールマレーシア

21,122

5,295

667

合計
8,033,204

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デンカ㈱5,941,413

設備工事事業ＡＧＣ㈱4,011,817

設備工事事業

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

タイ国

7,152,821

1,018,368

中国

シンガポールマレーシア

20,5984,394

377

87/120

合計
8,196,561

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デンカ㈱6,842,315

設備工事事業ＡＧＣ㈱4,568,209

設備工事事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

設備工事事業

表面処理事業−

58,329計その他（注）58,329

全社・消去
−

−

合計
58,329（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

設備工事事業

表面処理事業−86,863

計その他（注）86,863

全社・消去
−

−

合計
86,863（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の設備工事事業における売上高は、260,818千円、セグメ
ント利益は47,034千円増加しています。また、その他における売上高は84千円減少していますが、セグメント
利益又は損失（△）への影響はありません。

88/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,664円94銭

1,809円92銭

１株当たり当期純利益

163円92銭

175円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

89/120（自至1,754,067

1,872,869−−

1,754,067

1,872,869

10,70010,700EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

472,000

100,000

0.24−

１年以内に返済予定の長期借入金

440,000

400,000

0.24−

１年以内に返済予定のリース債務

40,26941,361−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,000,000

600,000

0.23

2023年〜2025年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

75,33845,205−

2023年〜2026年

−

−

−

−

2,027,607

1,186,567

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

300,000

200,000

100,000−

リース債務

25,716

16,526

2,462

499

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

10,707,217

20,299,756

30,369,103

42,526,149

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

765,366

1,485,801

2,102,999

2,794,044

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

508,397

1,015,865

1,432,505

1,872,869

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

47.51

94.93

133.87175.02（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

47.51

47.42

90/120

第３四半期
38.94

第４四半期
41.15

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

91/120

当事業年度(2022年３月31日)

2,985,769
374,504
445,360
15,792,264
1,720,629
400,297
300,000
28,181
168,090△1,672
22,213,426

4,430,929
196,859
501,066
17,967,463
54,569366,373−
30,287
126,391△1,882
23,672,059

5,190,089△2,620,024
2,570,065
466,255△332,145
134,110
1,885,394△1,476,682
408,712
14,638△14,142495
744,027△549,923
194,103
3,061,971
312,643△219,915
92,727336,330
6,798,517

5,765,187△2,691,737
3,073,450
557,292△355,033
202,258
1,892,437△1,521,045
371,392
18,558△15,220
3,337
795,768△598,330
197,438
3,061,971
289,040△222,108
66,931
191,876
7,168,657

62,15493,0199,514
164,689

62,154272,422
32,204
366,781EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

92/120

当事業年度(2022年３月31日)

422,715
899,452
997
3,000
2,131
688,494
85,967
2,102,758
9,065,965
31,279,391

423,477
900,722997
119,560
1,500
736,82065,8582,248,936
9,784,376
33,456,435

670,791
1,867,606
4,798,476
740,000
27,926
1,373,120
314,814602,265
315,252
36,41235,3495,600
1,163,017
60,000139,619
12,150,251

969,7212,504,510
4,908,044
500,000
27,328
1,548,162
315,406
511,979
597,474
39,602
39,88022,1501,230,395
60,00020,015
13,294,671

1,000,000
72,534130,000
718,562
1,921,097
14,071,349

600,000
45,205130,000
764,319
1,539,525
14,834,197

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

93/120

当事業年度(2022年３月31日)

885,320885,320

1,475,320
1,475,320

1,475,320
1,475,320

141,200

141,200

92,891
7,152,000
7,360,944
14,747,035△7,02017,100,655

46,445
7,152,000
8,868,560
16,208,205△7,02018,561,825

107,387
107,387
17,208,042
31,279,391

60,41360,413
18,622,238
33,456,435

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
教育研修費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

94/120(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

35,537,927
35,537,927

39,623,200
39,623,200

29,221,507
29,221,507

33,216,225
33,216,225

6,316,419
6,316,419

6,406,974
6,406,974

104,688
1,120,092
424,744
60,00065,080211,294
270,352
56,1106,006
110,037
168,577
23,622
129,271
37,027
76
9,774
2,897
88,081
168,711
48,104
83,983
3,272
373,446
3,565,252
2,751,166

105,998
1,168,431
436,383
60,00061,597
215,534
283,707
77,932
9,266
140,128
184,715
26,83270,90834,127210
12,732
1,436
105,756251,249
42,008110,273
5,469
355,569
3,760,270
2,646,704

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至
95

18,08820,429153,559

789
8,870
43,648※１ 47,565
13,34332,841147,058

14,889
5,150
9,799
1,357
31,1982,873,528

11,723
4,561
19,101
1,695
37,0812,756,681※２ 6,000※２ 159

−
6,000

1,818
1,978

※３ 5,336※３ 44,696

65,11938,378−108,8342,770,693
977,715△62,292
915,423
1,855,269

40,849−1,499
87,046
2,671,613
946,020△41,404
904,616
1,766,996※１ 35,946

40,897※１ 38,102

95/120

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

4,000,650

13.7

5,615,301

16.9

Ⅱ

労務費

1,893,281

6.5

2,014,443

6.1

Ⅲ

外注費

17,488,165

59.8

18,712,132

56.3

Ⅳ

経費

5,839,409

20.0

6,874,348

20.7（2,439,663）(8.3)（2,718,805）(8.2)

29,221,507

100.0

33,216,225

100.0

※１

（うち人件費）
合計（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に11,129千円、当事業年度に13,287千円それぞれ含まれております。

96/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

885,320

1,475,320

141,200

139,336

7,152,000

5,780,256

13,212,793△7,020885,320

1,475,320

141,200

139,336

7,152,000

5,780,256

13,212,793△7,02046,445-

剰余金の配当△321,027△321,027

当期純利益

1,855,269

1,855,269

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩△46,445

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

△46,445-

1,580,687

1,534,242-

885,320

1,475,320

141,200

92,891

7,152,000

7,360,944

14,747,035△7,020

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

15,566,412

7,083

15,573,496

15,566,412

7,083

15,573,496

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△321,027△321,027

当期純利益

1,855,269

1,855,269

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

100,303

100,303

当期変動額合計

1,534,242

100,303

1,634,546

当期末残高

17,100,655

107,387

17,208,042

97/120EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

92,891

7,152,000

7,360,944

14,747,035

15,20015,2007,376,145

14,762,236

46,445-

剰余金の配当△321,027△321,027

当期純利益

1,766,996

1,766,996

当期首残高

885,320

1,475,320

141,200

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高885,320

1,475,320

141,200

92,891

7,152,000

自己株式△7,020△7,020

当期変動額
特別償却準備金の取崩△46,445

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

△46,445-

1,492,414

1,445,969-

885,320

1,475,320

141,200

46,445

7,152,000

8,868,560

16,208,205△7,020

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

17,100,655

107,387

会計方針の変更による累積的影
響額

15,200

会計方針の変更を反映した当期首
残高

17,115,855

純資産合計

17,208,042
15,200107,387

17,223,243

当期変動額
特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△321,027△321,027

当期純利益

1,766,996

1,766,996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,973△46,973

当期変動額合計

1,445,969△46,973

1,398,995

当期末残高

18,561,825

60,413

18,622,238

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金
個別法による原価法(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
設備工事事業における主な事業内容は、化学・医薬・自動車部材工業界向け製造設備の製作から据付、保全工事のほか、公共、電力会社向けインフラ施設工事であります。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における未成工事
受入金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）(1)設備工事事業における工事進行基準①前事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高 12,586,274千円②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定し、進捗率は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)設備工事事業に係る工事損失引当金①前事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 5,600千円②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、前事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 10,462,361千円②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進
捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)設備工事事業に係る工事損失引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 22,150千円②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当事業年度の完成工事高は260,734千円増加し、完成工事原価は213,699千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47,034千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた819,865千円は、「受取手形」374,504千円、「電子記録債権」445,360千円として組み替えております。
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,538,398千円は、「支払手形」670,791千円、「電子記録債務」1,867,606千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税
金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当事業年度より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が2,360,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が333,652千円増加しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１． 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円−

5,000,000千円−

差引額

4,000,000

5,000,000

２． 保証債務
当社は、次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）
タナベタイランド社
計104/120

当事業年度（2022年３月31日）

172,000千円−千円

172,000−

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１．※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

受取配当金

24,750千円

受取ロイヤリティー

37,657

２．※２−千円
47,565

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

機械及び装置
土地
計
３．※３

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

−千円
6,000

159千円
−

6,000

159

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物、構築物

4,510千円

機械及び装置280

323

工具器具・備品

545

8,566

5,336

44,696

計35,807千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

子会社株式

899,452

関連会社株式−

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

900,722

関連会社株式−105/120

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金354,720千円

375,270千円

退職給付引当金

219,175

233,205

役員退職引当金

39,65039,650

投資有価証券評価損

31,52831,528

関係会社株式評価損139,997

152,456

減損損失

104,960

103,465

178,079

187,048

繰延税金資産小計

1,068,112

1,122,625

評価性引当額△324,606△364,755

743,505

757,869

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金△20,382-

その他有価証券評価差額金△34,629△21,049

繰延税金負債合計△55,011△21,049

繰延税金資産（負債）の純額

688,494

736,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.5％

30.5％

永久に損金に算入されない項目

1.5

1.4

永久に益金に算入されない項目

△0.3

0.0

0.7

0.9

法定実効税率（調整）

住民税等均等割額
評価性引当額の増減
税額控除

0.9

1.5

△0.6

△0.1

その他

0.3

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

33.9

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

デンカ㈱

20,00068,000㈱第四北越フィナンシャルグループ

14,40036,072

東海カーボン㈱23,00026,473

昭和電工㈱

8,656

21,033

東北電力㈱20,824

14,826

㈱ブルボン

6,000

13,500㈱三菱ケミカルホールディングス

16,50013,482

田辺商事㈱

1,500

7,753

㈱カネカ

1,828

6,478

平田機工㈱

1,000

5,400

その他１４銘柄

7,154

11,649

計120,861

224,668

【その他】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
Aコース

47,579,407

49,477

野村環境リーダーズ戦略ファンド
コース

41,813,560

49,294

46,124,177

45,5795,000

44,1307,823,293

10,327

143,345,437

198,809A

脱炭素ジャパン
エマージング・ソブリン1208にいがた未来応援日本株ファンド
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,190,089

681,985

106,887

5,765,187

2,691,737

160,908

3,073,450

構築物

466,255

91,036-557,292

355,033

22,887202,258

1,885,394

70,47963,435

1,892,437

1,521,045

107,476

371,392

車両運搬具

14,6383,920-

18,55815,220

1,077

3,337

工具器具・備品

744,027

106,272

54,531

795,768

598,330

94,489197,438

3,061,971--

3,061,971--

3,061,971

リース資産

312,643-

23,602

289,040

222,108

25,79566,931

建設仮勘定

336,330

883,646

1,028,100

191,876--

191,876

12,011,351

1,837,340

1,276,558

12,572,133

5,403,475

412,635

7,168,657

62,154--

62,154--

62,154

水道施設利用権

12,430--12,43011,877

90

553

電話加入権

8,871

-

-

8,871

-

-

8,871

ソフトウエア268,337

265,075-

533,413260,990

85,672

272,422289,639

265,075-

554,715

272,868

85,762281,847-

22,779-22,779--22,779351,794

287,855-

639,650

272,868

85,762366,781

38,912--

38,91237,412

631

1,500

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産
借地権
その他

その他計
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
大牟田支店建設（福岡県大牟田市）
北陸支店管設備工事課・電気計装課倉庫建設（新潟県上越市）

建物、構築物増加額（千円）

建物

増加額（千円）ソフトウエア

増加額（千円）基幹系システム更新

180,843

建設仮勘定

増加額（千円）大牟田支店建設387,553

建設仮勘定

増加額（千円）北陸支店管設備工事課・電気計装課倉庫建設143,379

建設仮勘定

増加額（千円）北陸支店附帯棟建設

120,915

108/120477,395
117,794EDINET提出書類
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有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
貸倒引当金

(注)

完成工事補償引当金(注)

工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

1,672

1,882

−

1,672

1,882

35,34939,8808,755

26,59339,8805,600

22,1505,600−

22,1501,163,017

1,230,395

1,163,017−

1,230,395

60,00060,00060,000−60,000（注）1.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月３１日

剰余金の配当の基準日

毎年９月３０日
毎年３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料
公告掲載方法

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.tanabe-ind.co.jp/
株主優待制度株主に対する特典（注）１．

毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象として、クオカード500円
券を贈呈いたします。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出（第54期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第54期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

田辺工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

裕一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

表面処理事業に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度において、連結子会社であるタ
ナベタイランド社の有形固定資産1,018,368千円のうち表
面処理事業の一部の製造ラインについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を86,863千円
計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結子会社であるタナベタイランド社が営む表面処
理事業セグメントでは各製造ラインを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、表面処理事業の一部の製造ラインに関連する有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画、その後の成長率並びに有形固定資産の使用後の処分によって生ずる正味売却価額を基礎として見積もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高、営業費用及び成長率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、表面処理事業の一部の製造ラインに関連する有形固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる売上高及び営業費用について、タナベタイランド社の経営者と協議を行うとともに、売上高については直近の受注に関連する情報や過去の類似ラインの販売実績データ等を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。営業費用については過去の類似ラインの実績データ
や当ラインの当期実績データ等を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。
・事業計画後の成長率について、複数の外部機関が発行したレポートを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
・割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。

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設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、設備工事事業を営んでいる。注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工
事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積
りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連
結会計年度の売上高42,526,149千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、12,120,032千円と29％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工
遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）について、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための体制
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事現場責任者及び工事施工部署の責任者が適時・適切にモニタリングを行う体制（２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が請負工事契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りについて、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行った。さ
らに、当初の工事原価総額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変更後の契約書や費目別の内訳の閲覧等により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積プロセスの評価を行った。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺工業株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田辺工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

田辺工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

裕一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、設備工事事業を営んでいる。注記事項（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当
事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当事業年度の売上高39,623,200千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、10,462,361千円と26％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工
遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）について、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための体制
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事現場責任者及び工事施工部署の責任者が適時・適切にモニタリングを行う体制（２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が請負工事契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行った。さらに、当初の工事原価総額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変更後の契約書や費目別の内訳の閲覧等により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積プロセスの評価を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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