平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 浅賀 英雄（氏名） 大谷 英也
配当支払開始予定日

TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,012
1,007

0.4
4.9

△67
△236

当期純利益

百万円

―
―

％

△72
△243

百万円

―
―

％

△257
△422

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

円銭

△8,007.59―△13,165.51―
21年3月期 △804百万円

％

％

％

△21.2
△27.2
20年3月期 △7百万円

△5.4
△14.4

△6.6
△23.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1,186
1,463
21年3月期 1,077百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,092
1,347
20年3月期 1,334百万円

90.9
91.2

33,568.84
41,576.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

21年3月期20年3月期

百万円

百万円

58
△123

△305
△85

百万円

百万円

―
―

536
783

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

0
0

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

490

△1.2

△24

―

△24

―

△24

―

△747.47

1,120

10.6

23

―

15

―

15

―

467.17

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 32,108株
21年3月期
9株

20年3月期 32,108株
20年3月期9株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

737
740

△0.5
△8.0

△36
△114

経常利益
％

百万円

―
―

△46
△111

％

百万円

―
―

△440
△386

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△13,736.84△12,049.40――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1,139
1,609
21年3月期 1,064百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,064
1,505
20年3月期 1,505百万円

93.4
93.5

33,161.38
46,898.22

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

370

2.2

△18

―

△18

―

△18

―

△560.60

860

16.6

14

―

6

―

6

―

186.86※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在での将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）におけるわが国の経済は、世界的な金融危機の深刻化により、企業収益が大幅に悪化するとともに、設備投資の抑制や雇用調整の動きも顕著となるなど、景況感はさらに悪化しつつ推移しました。
当社グループの属する携帯電話をはじめとするモバイル業界においては、携帯事業各社のユーザー獲得
競争や価格競争が加速し、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
このような市場環境において、当社グループでは、期初において６ヶ年連続して個別最終赤字、３ヶ年連続して連結最終赤字となったことを踏まえ、平成20年6月の定時株主総会をもって新社長の下で経営体制を刷新し、マネジメント体制の強化、資産の整理や子会社を含む不採算事業・プロジェクトの整
理の取り組みを行ってまいりました。また、平成19年５月に策定いたしました中期経営計画に従って、①事業成長目標の明確化、②マネジメント体制の強化、③継続的なコスト削減努力、の三つに重点を置
き活動してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
モバイル事業においては、鉄道・通信など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供
を行っております。当連結会計年度においては、予定していた大型開発案件の受注が延伸したこと等もあり、受注の伸びを欠くことになりました。
交通経路探索「ＪＲトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日本企
画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。また、株式会社ジェイアール東日
本企画を通して、東日本旅客鉄道株式会社「えきねっと」他のＪＲ東日本グループ各社に対してのサービスも継続しております。
位置情報モバイルサービス「b-Walker」につきましては、公共機関・法人向けサービスに重点を置いた
提案・拡販活動及び自動車関連企業向けサービスの開発を行っております。
無線インフラ向けのコンテンツ配信システム「Air Compass」をはじめとする各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（NTTBP）との協力体制により、つくばエクスプレスを始め多くの無線ＬＡＮスポット提供会社に対して事業展開を進めております。また、ニンテンドーDS向け「ニンテンドースポット」への技術・企画協力などの応用領域が拡大しました。

②ソリューション事業分野
ソリューション事業においては、上記以外の公共機関・法人向けのシステム開発・サービス提供を行っております。当連結会計年度においては、大幅成長を見込んでいたメタデータの伸びが前年比では成長を遂げたものの期待を下回りました。
インターネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業や駐車場を中心に進捗いたしました。
テレビ放送内容のデータ配信事業であるメタデータにつきましては、NTTドコモの新サービス「ポケットU」に対応した「テレビぴたっと」が開始しました。また、テレビ局や広告代理店、シンクタンク、
通信事業者など様々な事業会社への展開を行っております。しかしながら、利用拡大が本格化するには至っておりません。
3

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信

このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は、1,012,098千円(前期比0.4％増)、営業損失
は67,078千円(前期236,831千円)、経常損失は72,419千円（前期243,696千円）となりました。また、のれんの減損・株式評価損・固定資産の減損を行なった結果、特別損失204,716千円を計上することとな
り、当期純損失は257,035千円（前期422,599千円）となりました。

(2) 財政状態に関する分析＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末と比較して247,223千円減少し、536,352千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58,490千円（前年同期△123,171千円）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失253,728千円の計上、のれん償却額31,546千円及び減損損失
195,033千円等の非資金費用の調整によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は305,713千円（前年同期比259.1％増）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入21,400千円の資金増加と定期預金の預入による支出
300,000千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出12,092千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率

91.4

91.2

90.9

時価ベースの自己資本比率

227.0

90.1

56.7

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては会社法第461条の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

4

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(4) 事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①連結において最近４期間、個別において最近７期間が最終赤字であることについて
当社の経営成績は、連結において最近４期間、個別において最近７期間は、いずれも当期純損失となっております。当社としては、収益力の向上や不採算事業・プロジェクトの整理、コスト削減により、早期の黒字化を図るための努力を行っておりますが、必ずしも当社の想定している収益・利益を達成できるとは限りません。

②特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
平成21年３月期の連結売上高に占める株式会社ジェイアール東日本企画の割合は21.9％（平成20年3月
期は22.5％）と、同社など有力顧客への売上依存度が高い状況でありますが、長期的にビジネスが保証されているわけではありません。当社では、有力顧客に対して情報収集や継続的な新規提案を行うこと
で関係の強化を図るとともに、他分野のビジネスの育成、新規事業の開始によるサービスアイテムの拡大等の戦略により、依存度の引き下げを並行して進めておりますが、今後もこれらの展開が予定通り行
えるか否かは不透明であります。

③季節要因に係るもの
当社の主要顧客先は鉄道・通信など３月決算のインフラ系大企業が中心であり、納期が３月に集中する傾向があり、平成21年3月期においては全売上の15.9％が集中しております。納期の平準化は当社の中長期の課題として取り組んでいるところでありますが、３月集中が継続した場合は最終受注・売上の確定に不確実な要素を年度末まで抱えることとなるため、計画と相違する可能性も否定できません。

④特定の製品、技術等で将来性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
ⅰ 技術革新について当社の属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・革新しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更
や、技術変化のスピードによっては、当社として対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合について当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信などのコンテ
ンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ システムダウンについて
当社の事業は、モバイル端末を結ぶ情報ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通5

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信

信ネットワークが切断された場合には、当社のサービス提供は不可能となります。また、キャリアやク
ライアントのサーバーが作動不能に陥ったり、当社のハードウエアまたはソフトウェアの欠陥等により、システムが停止したりする可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手されたりす
るおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不良や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社システム自体への信頼性の低下や高額な損害賠償請求を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 知的財産について当社の製品やサービスは、当社が自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類
似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

⑤特定の法的規制等に係るもの
現在、日本国内でのモバイル端末へのコンテンツ提供は、ほぼ一般取引ルールと同一の規制下にあります。しかしながら、今後、当社や関連する事業者を対象とする法令等が制定され、あるいは何らかの自主規制が求められること等により、当社の事業が制約される可能性があります。なお、平成20年4月に発足した一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の活動による事業上の制約は、現時点では生じておりません。また、当社ではモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF、平成21年4月
より一般社団法人）を通じた情報収集等を実施し、これらのリスクを事前に回避または低減できるように取り組んでおります。

⑥ストックオプションの行使による希薄化について
当社は、平成13年11月改正前の商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプション及び旧商法第280条
ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを実施しております。
これらのストックオプションは、平成21年３月31日現在で合計1,767株となり、発行済株式の約5.5％を占めております。これらの新株予約権の行使が短期間の間に行なわれた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

⑦固定資産について
当社は、平成21年３月期末時点において子会社株式等の有価証券やソフトウェア資産等の固定資産を保有しております。
有価証券のうち時価がないものについては、発行会社の財務状況等を勘案し評価を行っているため、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込が不確実である場合には、今後評価損を計上する可能性があります。
市場販売目的のソフトウェアについては、販売実績が当初販売計画を著しく下回り、回復見込が不確実
6

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信である場合や、事業撤退を行う場合には、減損する可能性があります。また自社利用ソフトウェアについては、陳腐化等により当初利用可能期間を短縮すべき場合には、減損する可能性があります。

⑧継続企業の前提に関する重要事象について
当社は、連結で、当連結会計年度において当期純損失257,035千円を計上し、当連結会計年度を含め過去４期にわたり連結営業損失を計上しました。また、個別で、当事業年度において当期純損失440,938
千円を計上し、当事業年度を含め過去２期にわたり営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象が存在しております。
当社といたしましては、「会社の対処すべき課題」に記載のとおり、第12期（平成22年3月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成、②投資の統制及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行すること
で、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

7

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子法人４社で構成され、システム企画・開発・運営等の事業を営んでおります。
＜連結子法人＞
フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社は、システムコンサルティング・基幹シ
ステム開発を行っております。株式会社インフォエックスは、主に外資系金融IT企業のサポート・グ
ローバル人材の紹介・派遣を行っております。株式会社フレームワークスタジオは、Webサイトの構
築（デザイン・システム構築）、デジタルコンテンツの企画・開発を行っております。
なお、株式会社Be plusは、平成21年１月30日をもって事業を休止しておりますので、記載を省略
しております。
＜持分法適用会社＞
株式会社エム・データは、ＴＶ番組及びＣＭの放送実績データ（メタデータ）の作成・配信事業を行っております。

企業集団についての事業系統図は次の通りです。

8

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、平成20年６月の定時株主総会をもって新社長の下で経営体制を刷新し、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、増収増益構造を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを最優先課題であると認識しております。しかしながら、当期においては当期未処理損失を計上しているため、未処理損失を一刻も早く解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、３月に受注・売上が集中する事業特性を緩和し、運用案件・ライセンス等の年間平準的な売上を確保できる事業を重点的に伸ばしてまいります。また稼動
効率を向上により、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これにより、平成24年３月期には営業利益率５％の達成を目指しております。

(4) 会社の対処すべき課題
現在、世界経済は、米国に端を発する金融不安を受けて先行きが非常に不透明な情勢となっております。当社を取り巻くモバイル市場においても、法人を中心に新規投資の削減・延伸などの減速傾向が影響を与えると考えております。一方で、社会やビジネスのインフラを支える分野へのIT投資については、その維持・強化の重要性に変化はないと考えております。
このような環境において当社が収益力の維持・向上を図るためには、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、新たな成長機会を追求していくことが不可欠と認識しております。

①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成
ここ数年当社グループ各社の事業規模（売上高）がほぼ一定に留まっていることに鑑み、営業力の強化による規模の拡大が不可欠であると認識しております。また、３月に受注・売上が集中する事業特性
から、期末直前まで業績の確定に不確実性が残ることとなるため、時季要因の薄いビジネスモデルの比重を増やすことを経営課題として認識しております。
これらの課題に対応するため、人材育成と組織編成・業務フローの改善による提案力・営業力の強化に取り組んでまいります。特に人材育成については、当社が、斬新なサービス企画と高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としていることも勘案し、今後も積極的に優秀な人材の採用と育成を効率的に行っていく予定であります。

②投資の統制及びモニタリング
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㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信

連結において４期連続、個別において７期連続で当期純損失を計上しておりますが、その最大の要因
は新規事業もしくは子会社等に対する投資の失敗であると認識しております。
この課題に対応するため、投資の実行時における審査の組織体制・社内規程の整備・運用を実施するとともに、日常のモニタリングについても強化しているところであります。これにより、不適切な投資を抑止するとともに、不採算状況が続く事業・プロジェクト、子会社につきましては、撤退・譲渡、事業休止を含めた処理を実施し、今後の収益が期待される分野に経営資源を集中投資していく所存であります。

③原価率低減と品質管理
利益率向上には原価率の低減が不可欠であると認識しております。また、システム障害や瑕疵への対
応は、当社への信頼性を揺るがせるだけでなく、直接的・事後的に収益力を逓減させる要因であると認識しております。生産と品質管理に関する責任と権限を明確にしたうえで、見積精度の向上、品質管
理・進捗管理の徹底、などの対策により、原価を低減させるとともに想定外の費用支出を防ぐことに注
力いたします。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

783,575
315,558
21,849－－16,904
△185

1,980
3,209
16,493△254

流動資産合計

1,137,702

1,097,131

2,470
26,5991,515
10,429固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

29,070836,352
239,349－※1

11,94565,392
189,277
1,152

25,338－
1,298

255,822

26,636

166
804
36,0744,017

8,000
11,18130,717423

41,06250,322

325,954

88,904

1,463,657

1,186,035

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

56,755
7,273
4,058
47,78442,426
5,854
4,004
41,371

流動負債合計115,871

93,655

115,871

93,655

資産合計

負債合計

11

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,854,247
1,480,389△1,998,092△1,982

1,854,247
1,480,389△2,255,127△1,982

1,334,561

1,077,526

13,223

14,854

純資産合計

1,347,785

1,092,380

負債純資産合計

1,463,657

1,186,035

株主資本合計少数株主持分12

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

1,007,847
730,489

1,012,098
582,926

売上総利益

277,357

429,171

130,651
98,6591,256
68,656－
86,049128,915

116,395
140,665
2,170
56,86669
31,546
148,536

514,188496,250△236,831△67,078

248
856

1,101
617

1,104

1,719

－
7,571
－
399

4,732
804
1,500
23

7,970

7,059

△243,696△72,419

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産評価損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
償却債権取立益
保険解約返戻金
持分変動利益63－－

特別利益合計

13

－

4,844
1,332
928

21,233
991
－
－
1,181

7,169

23,407

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
訴訟和解金
その他

※2

※1

60,934－47,07537,283
22,664－
16,154

特別損失合計当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※2, ※3

195,033
1,160
※1
4,583
－
－
3,940
－

184,112204,716△420,640△253,728

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,781
－

1,676
－

法人税等合計

2,781

1,676

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

14

△821

1,630

△422,599△257,035

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,854,247
－

－

当期末残高

1,854,247

1,854,247

1,480,389

1,480,389

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,854,247－－

1,480,389

1,480,389△1,575,492△1,998,092△422,599△257,035△422,599△257,035△1,998,092△2,255,127△1,982△1,982－－△1,982△1,982

1,757,161

1,334,561△422,599△257,035△422,599△257,035

1,334,561

1,077,526

14,045△821

13,223
1,630

△821

1,630

13,223

14,854

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△821

1,630

当期変動額合計

△821

1,630

15

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,771,206

1,347,785△422,599△821△257,035△423,421△255,405

1,347,785

1,092,380

1,630

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業撤退損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△420,640△253,728

27,83886,049
△63
543
△248

28,43731,54668△54△1,101

7,571
△928
－

804
△1,181△21,233

47,075
－

4,583
1,160
－
－

37,283
22,66460,934
39,152752
2,844△16,548△17,162
5,280

195,033
76,20816,659△419△14,329△4,816
3,594△117,601

61,229248△5,818453△3,193△123,171

58,490－△19,635△66,251－－－－△300,000△2,541△12,092

272
476

5,356
△20

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85,138△305,713

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△208,309△247,223

991,884783,575

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

17183△8,00021,400△10,000

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※1

現金及び現金同等物の期末残高

18783,575

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1

536,352

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当グループは、当連結会計年度において、営業損
失236,831千円、経常損失243,696千円、当期純損失を422,599千円を計上しております。
当社グループは、当連結会計期間を含め過去3期にわたり連結営業損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループといたしましては、以下のとおり事
業再建策を実施し、収益構造を再構築し安定した経営基盤を確立し、今後は、確実に最終黒字を達成す
べく邁進することとしております。
事業再建策の骨子といたしましては、①当社及び当社子会社を含めた全般的な見直しによる低採算事
業・プロジェクトの整理・統合を行い、当社の基盤ビジネスである交通・飲食店向けサービスの強化と成長が期待できるメタデータ事業への集中投資による収益基盤の安定化、②前記①に伴う組織・人員の適正化を図る中での固定費削減、③管理部門の体制・システム刷新と内部統制の強化によるリスク・
収益性・予実管理機能の強化、④固定資産の全般的見直しによる負の遺産の整理、であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度を含め過去４期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「会社の対処すべき課題」に記載のとおり、第12期（平成22年3月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育
成、②投資の統制及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第12期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類には反映しておりません。

19

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に
関する事項

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結子会社の数 ４社
連結子会社名フォーマイスターズ・システムコ
ンサルティング株式会社
株式会社インフォエックス
株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ

非連結子会社の名称等
該当ありません
持分法適用の関連会社数
主要な会社名株式会社エム・データ

１社

持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当ありません
連結子会社の事
業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要 な 資産の評価基準及び
評価方法

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３(2) 重要 な減価償
却資産の減価
償却の方法

①

有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。

①

有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が1,958千円
減少 し、営業損失が2,447千円、経常損失が2,447千円、税金等調整前当期純損失が2,447
千円、当期純損失が2,447千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
20

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の数 ４社
連結子会社名フォーマイスターズ・システムコ
ンサルティング株式会社
株式会社インフォエックス
株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
※株式会社Be plusは、当連結会計
年度 中 に 事業 を 休止 して お り ます。
非連結子会社の名称等同左
持分法適用の関連会社数 １社
同左

持分法を適用していない非連結子会
社の名称等
同左
同左

①

有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準 第９号 平成
18年７月５日公表分）」を適用
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

項目(3) 重要 な 引 当 金の計上基準

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウエア
販売目的のソフトウェアは、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
同左

販売目的のソフトウエア
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(4) 重要 なリ ー ス
取引の処理方法

当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(5) その 他連 結 財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシ
ュ・フ ロ ー 計 算書における資金の範囲

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用してお
ります。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については
全面時価評価法によっております。

同左

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

同左

21

決算短信

同左

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「原材料」「仕掛品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「原材料」「仕掛品」
は、それぞれ6,221千円、15,628千円である。

22

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

60,666千円

49,413千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品1,662千円
ソフトウェア45,412千円
計
47,075千円※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品3,526千円
ソフトウェア
1,057千円
計4,583千円※２

のれん減損損失
のれんについて、株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益計画の見直しを行った結果、減損損失として特別損失に計上しております。

※２

のれん減損損失
のれんについて、株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益計画の見直しを行った結果、減損損失として特別損失に計上しております。

のれん減損損失の金額
のれん

のれん減損損失の金額
のれん60,934千円

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価格は使用価値であります。

157,730千円

当連結会計年度ののれん減損損失の測定に使用した回収可能価格は使用価値であります。
※３ 固定資産減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
3,203千円
ソフトウェア25,583千円
合計
28,786千円② 用途 モニタリング事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
ソフトウェア
合計

570千円
7,944千円
8,515千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は３％を使用しております。

23

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

32,108

当連結会計年度末―

32,108

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

増加

減少
―

9

当連結会計年度末―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

32,108

当連結会計年度末―

32,108

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

増加

減少
―

9

当連結会計年度末―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

783,575千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

783,575千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

24836,352千円△300,000千円
536,352千円

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

モバイル分野(千円）

ソリューション分野
（千円）

計(千円）

376,483

631,364

1,007,847―

1,007,847(1)外部顧客に対する売上高

―

―

―

―

―

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

376,483

631,364

1,007,847―

1,007,847

営業費用

455,096

789,581

1,244,678―

1,244,678

営業損失

78,613

158,217

236,831―

236,831

246,175

623,964

870,139593,517

1,463,657

減価償却費

3,278

19,937

23,215

4,622

27,838

資本的支出

41,82535,25577,0808,805

85,886

消去又は全社 連結(千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類並びに属性を考慮して区分しております。
２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は593,517千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)です。

25

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至決算短信

平成21年３月31日)

モバイル分野(千円）

ソリューション分野
（千円）

計(千円）

370,614

641,483

1,012,098―

1,012,098

―

―

―

―

―

計

370,614

641,483

1,012,098―

1,012,098

営業費用

377,083

702,093

1,079,176―

1,079,176

営業損失

6,469

60,60967,078―67,078

243,581574,026

817,608

368,427

1,186,035

7,117

16,841

23,9594,477

28,437

937,29237,302―37,302

7,096

7,014

14,110523

14,633

消去又は全社 連結(千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類並びに属性を考慮して区分しております。
２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は368,427千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)です。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年4月1日

至平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年4月1日

至平成21年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年4月1日

至平成20年３月31日)においては、海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日

至平成21年３月31日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

26

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自４月１日至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年

平成21年３月31日)において、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,529千円
賞与引当金
1,826千円
棚卸資産
829千円
投資有価証券
38,540千円
事業撤退損失9,222千円
損害賠償金
4,069千円
有形固定資産2,427千円
無形固定資産39,253千円
前払費用
145千円
繰越欠損金
505,863千円
繰延税金資産合計
603,707千円
評価性引当額△603,707千円
繰延税金資産の純額―

１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,527千円
賞与引当金
1,629千円
棚卸資産
445千円
投資有価証券
22,357千円
有形固定資産2,866千円
無形固定資産40,695千円
前払費用
90千円
未払費用
202千円
繰越欠損金
555,436千円
繰延税金資産合計
625,250千円
評価性引当額△625,250千円
繰延税金資産の純額―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記同左
載を省略しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

166
合計

166

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

804
合計

804

当連結会計年度末（平成21年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

8,000
合計

8,000

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

11,181
合計

11,18127

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員12名

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

413

普通株式

300

普通株式

819

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

28

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

29

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

30

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

3

36

367

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

3

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

31

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期
会社名
決議年月日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

500

262

234

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)

500

262

234

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)

500

262

234

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)16,667150,000

150,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

32

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至決算短信

平成21年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員12名

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

413

普通株式

300

普通株式

819

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

33

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

34

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

264

普通株式

236

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

35

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプショ
ンにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

3

36

367

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

3

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

36

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期
会社名
決議年月日

決算短信

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

500

262

234

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)

500

262

234

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)

500

262

234

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)16,667150,000

150,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

37

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20平成21年３月31日）は該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

41,576円

43銭 １株当たり純資産額

33,568円

84銭

１株当たり当期純損失

13,165円

51銭 １株当たり当期純損失

8,007円

59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略し 株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
ております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,347,785

1,092,380

普通株式に係る純資産額(千円)

1,334,561

1,077,526

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

13,223

普通株式の発行済株式数(株)32,10832,1089

932,09932,099普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

14,854

１株当たり当期純損失
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

422,599

257,035

普通株式に係る当期純損失(千円)

422,599

257,035

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

32,09932,099

新株予約権等９種類(新株予約権の目的となる株式の数1,767株)。

新株予約権等９種類(新株予約権の目的となる株式の数1,767株)。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度（自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年３月31日）は該当事項はありません。

38

平成20

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

702,540
278,358
6,211
15,628
9,443
416
2,427
1,613
1,352
－

当事業年度
(平成21年３月31日)※1758,618
186,056
1,980
3,209
9,210
8,166
787
－
3,937
△6,5001,017,992

965,466

3,644△1,612

3,351△1,835

2,031
71,956△51,168
20,787

1,515
49,998△41,8188,180

有形固定資産合計

22,8199,696

無形固定資産商標権
実用新案権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

417
72
67,034
－
434

595
40
22,0365,421
434

無形固定資産合計

67,95928,528166
508,305
4,017
33,521△45,060

8,000
99,512423
28,164－500,950

136,100

591,729

174,325

1,609,721

1,139,792

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計固定負債
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

61,821
21,278
241
6,340
－

※1

4,862
2,501
2,258
551

44,214
10,319
0
4,657
6,714
4,765
2,291
－
－

99,856

72,963

4,478

2,381

4,478

2,381

104,335

75,345

1,854,247

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,480,389

1,480,389

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

600

600

2,020
△1,829,888

2,020△2,270,827

利益剰余金合計△1,827,268△2,268,207△1,982△1,982

1,505,385

1,064,447

純資産合計

1,505,385

1,064,447

負債純資産合計

1,609,721

1,139,792

自己株式
株主資本合計40

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

740,956

737,543595,253

460,659

売上総利益

145,703276,884

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
その他

58,08164,853669
62,121
4,622
69,49949,063
108,771－

259,848

313,820△114,144△36,935

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
雑収入

※2

営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
雑損失

195
2,700
266

50,432
4,477
101,075

※2

3,162

3,128

－
－
－

4,732
6,500
1,500
－

160

営業外費用合計
経常損失（△）

160

12,732△111,143△46,539

－
4,844
26

21,233－－

4,870

21,233

特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
賞与引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損関係会社株式評価損
事業撤退損
投資損失引当金繰入額
その他

－
※1

特別損失合計62,47837,283
82,972
11,597
22,66445,06016,154
278,211

41

1,036
1,771
320

※3
※1

37,302
3,646－
372,929802－－－
414,681

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△384,483△439,987

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,290
－

951
－

法人税等合計2,290

951△386,773△440,938

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

42

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,854,247
－

－

当期末残高

1,854,247

1,854,247

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,480,389

1,480,389

－

－

当期末残高

1,480,389

1,480,389

1,480,389

1,480,389－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,854,247

1,480,389

1,480,389

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

600

600

－

－

当期末残高

600

600

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,020

2,020

－

－

当期末残高

2,020

2,020

△1,443,114△1,829,888△386,773△440,938△386,773△440,938△1,829,888△2,270,827△1,440,494△1,827,268△386,773△440,938△386,773△440,938

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計

43

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

44

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,827,268△2,268,207△1,982△1,982－－△1,982△1,982

1,892,159

1,505,385△386,773△440,938△386,773△440,938

1,505,385

1,064,447

1,892,159

1,505,385△386,773△440,938△386,773△440,938

1,505,385

1,064,447

㈱ビーマップ（4316）平成21年3月期

決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当 社 は、当 事 業 年 度 に お い て、営 業 損 失 114,144千円、経常損失111,143千円、当期純損失を386,773千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社といたしましては、以下のとおり事業再建策を実施
し、収益構造を再構築し安定した経営基盤を確立し、今後は、確実に最終黒字を達成すべく邁進することとしております。
事業再建策の骨子といたしましては、①低採算事業・
プロジェクトの整理・統合を行い、当社の基盤ビジネス
である交通・飲食店向けサービスの強化と成長が期待できるメタデータ事業への集中投資による収益基盤の安定化、②前記①に伴う組織・人員の適正化を図る中での固定費削減、③管理部門の体制・システム刷新と内部統制の強化によるリスク・収益性・予実管理機能の強化、④固定資産の全般的見直しによる負の遺産の整理、であります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しており
ません。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社は、当事業年度を含め過去２期にわたり営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「会社の対処すべき課題」に記載のとおり、第12期（平成22年3月期）においては、①収益基盤の安定化と営業力の強化・人材育成、②投資の統制及びモニタリング、③原価率低減と品質管理、の三点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第12期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、計算書類及び附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を計算
書類及び附属明細書には反映しておりません。

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決算短信(5) 重要な会計方針
項目

１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 原材料
個別法による原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
什器備品 ４～８年（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が1,761千円減少し、営業損 失 が 2,201 千 円、経 常 損 失 が2,201千円、税引前当期純損失が2,201千円、当期純損失が2,201千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。

46

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日公表分）」を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年

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前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフトウェアは、販
売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

項目

４引当金の計上基準

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
同左

販売目的のソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 投資損失引当金(3) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備――――――
えるため、当該会社の財政状態を勘案して、必要額を引当計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

（表示方法の変更）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「交際費」（当事業年度12,772千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――

47

決算短信

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決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
買掛金
6,115千円
売掛金
3,926千円
買掛金
1,785千円(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品 1,662千円
工具器具備品2,412千円
ソフトウェア 60,815千円
ソフトウェア
1,057千円
計62,478千円
計3,469千円※２

関係会社との取引に係るものであります。

※２

関係会社との取引に係るものであります。

※３ 減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
3,203千円
ソフトウェア25,583千円
合計
28,786千円② 用途 モニタリング事業
場所 東京都文京区
種類 工具器具備品・ソフトウェア
減損損失額 工具器具備品
570千円
ソフトウェア7,944千円
合計
8,515千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は３％を使用しております。

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決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

当事業年度(自１

増加―

9

平成20年４月１日

至減少

当事業年度末―9

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末

増加

減少
―

9

当事業年度末―(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

49

9

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決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,648千円
賞与引当金
1,017千円
棚卸資産
829千円
投資有価証券
38,540千円
子会社株式69,772千円
投資損失引当金
18,335千円
関係会社株式4,718千円
事業撤退損失9,222千円
損害賠償金
4,069千円
有形固定資産1,874千円
無形固定資産39,253千円
繰越欠損金
469,325千円
繰延税金資産合計
658,606千円
評価性引当額△658,606千円
繰延税金資産の純額
―

１

当事業年度
(平成21年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,512千円
棚卸資産
445千円
投資有価証券
22,357千円
子会社株式239,852千円
関係会社株式5,045千円
有形固定資産2,618千円
無形固定資産40,695千円
貸倒引当金
2,644千円
繰越欠損金519,469千円
繰延税金資産合計
834,641千円
評価性引当額△834,641千円
繰延税金資産の純額―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。
同左(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

50

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決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

46,898円22銭

１株当たり純資産額

33,161円

38銭

１株当たり当期純損失

12,049円40銭

１株当たり当期純損失

13,736円

84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

項目

当事業年度
(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,505,385

1,064,447

普通株式に係る純資産額(千円)

1,505,385

1,064,447――

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

386,773

440,938

普通株式に係る当期純損失(千円)

386,773

440,938――

32,09932,099普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権９種類(新株予約権の数
1,767個)。

(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）

該当事項はありません。

51

新株予約権９種類(新株予約権の数
1,767個)。

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6.

その他

(1) 役員の異動決定次第お知らせいたします。

(2) その他
該当事項はありません。

52

決算短信