第 10 章

第 10 章

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論―表徴としての「農村革命綱領」の事例分析―飯村友紀

1．はじめに「2022 年は決して無意味な時間ではなく、明らかにわれわれは前進した（中略）。党と国家の諸般の事業で成し遂げられた現実と成果は、過酷な国難をひたすら耐え忍び、自力更生・艱苦奮闘の精神力と創造力を発揮してくれたわが人民だけが得ることのできる価値あ
る勝利であり、祖国の青史に永く輝く不滅の功績である（後略）。歴史が忘れ得ぬもっとも
粘り強く勇敢な闘争で党政策を揺るぎなく擁護貫徹することで、国家の名誉と尊厳と位相を満天下に誇示し、2022 年をわが革命の新たな高潮局面へと開いていく上で重要な里程標となる年として輝かせた全国の党員・人民らに党中央委員会を代表して熱い感謝の挨拶を送る（後略）」―2022 年 12 月、一年間を総括し翌年の課題を提示する場として行われた党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議の同年に対する評価は、かくも簡素なものであった 1。特に、経済面での成果に関する記述が大規模住宅建設工事の進展、「人民生活向上に重要な意義を持つ対象の竣工」、農村部での生活環境改善、そして「経済管理の改善、国家的な危機対応
能力と国家の文明水準を高めるための事業の展開」にとどまっていたことからは、2022 年の北朝鮮の実体経済が低成長局面に置かれていたことが強く推測される 2。また、そのよ
うな状況下で「全般的な生産を押し上げ、（中略）多くの部門の生産を成長せしめ全般的な経済の上昇推移を続けている」要因として「党中央の正確な領導力によって国家の変革的発展のための新たな局面が開かれ、国威と国光が新たな境地へと上昇した」ことを挙げる
公的文献の筆致からは、党第 8 次大会（2021 年 1 月）以降の経済政策に顕現した「統制強化に経済成長の伸びしろを見出す」志向性がなお現存していることが看取されよう 3。
それでは、斯様な評価が下された同年の北朝鮮経済において、より具体的にはいかなる事態が出来していたのか。本稿は、現行プロジェクト過年度に行った考察−当局の経済運営における思考様式の剔抉に主眼を置いた−の問題意識を受け継ぎつつ、より具体的な経済政策の様態に目を向ける形で、2022 年の北朝鮮経済の検討を試みるものである。特にこの年に重点分野として浮上した農業関連の動向を主たる対象として考察を行うことにより、上記の志向性が実際の政策の中にいかに「結晶化」したのか、またその結果としていかなる政策的手法がとられるに至ったのかを明らかにすることが、その眼目である。またそのような構成を取ることにより、2022 年の北朝鮮経済の様態を浮かび上がらせるとともに、過去の成果との「連結」を実現して「政策に通底する志向性」と「実態としての政策」の両面から金正恩体制期（わけても党第 8 次大会以降）の北朝鮮経済の「全体像」の抽出を試み、もって 3 年計画で実施されるプロジェクトの掉尾―なおかつ今後の考察に向けた結節点―に位置付けることが、最終的な目標となる。
2．2022 年の「焦点」―「社会主義の全面的発展」の象徴としての農業問題の浮上
冒頭にて一部触れた通り、2022 年の北朝鮮経済は実質的な停滞局面にあったと推量され

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論る。もとより北朝鮮当局が網羅的な統計データを公表しない以上その実態の正確な把握は困難であるが、例えば同年 9 月、最高人民会議第 14 期第 7 次会議の席上行われた金正恩「施政演説」の表現からもそのような状況が類推される。
「愛するわが人民と子らがベルトをいっそう締め上げ、さらに空腹に耐えねばならず、貴重なわれわれの全家庭に甚大な生活難を招来することとなりました。より大きな勝利のために不可避な選択であったとはいえ、あまりに大きな対価を覚悟しなければならず、いまだかつて何人も経験することのなかった、結果を容易に予測することもできない険しい未知の行路でした」
さらに付言すれば、同演説ではそのような艱難辛苦より得られた成果として「国家核武力建設の歴史的大業の成就」と「核武力政策の法化（訳註：同会議で制定された法令「核武力政策について」を指す）」を強調する一方、経済的成果については直接的な言及が避けられており、この点も傍証ということになろう 4。
そして、このような状況を反映するごとく、この時期までの公的文献には経済・生活水
準と体制の関係性について触れる言説が頻出していた。
それらの類型化を試みるならば、まず見出せるのは体制の実績から経済的成果を分離せんとする語り口である。例えば、特に金正恩が執権 10 年を迎えた 2022 年に前後して、体制発足後の金正恩の功績を総括しつつそれを称揚する言説がたびたび登場することとなったが、それらのナラティヴはおおむね金日成・金正日の継承者としてその「思想と偉業を100％そのまま固守」したこと、またその具体例としてイデオロギー政策（「金日成・金正
日主義」の提唱）、核・ミサイル開発の進展、人民に対する「崇高な仁徳」の発揮（迅速な災害復旧、新型コロナ感染症対策の徹底等）を挙げる、というものであった。そこにおいて、経済面の成果については（他の徳目に比して）著しく抽象的な書きぶりがなされるにとどまっていたのである 5。執権以来の金正恩の功績を「全国の人民と人民軍将兵を偉大な将軍様（訳註：金正日）の遺訓を貫徹するための闘争へと呼び起こし、新たな主体 100 年代の
過ぐる 10 年を偉大な勝利の歴史、巨大な創造の歴史として輝かせた」ことに求め、その具体例として、防腐処理した金日成・金正日の遺体を安置した「錦繍山太陽宮殿」の整備と「勢道・官僚主義をはじめとするすべての否定的現象との闘争」によって党に対する人民の信頼を確固として守った点、核・ミサイル開発による軍事力の強化、教育・科学・保健医療の向上による「社会主義文明建設」、祖国統一運動と対外関係の発展を列挙しつつ、経済面の成果に関しては各種の経済建設路線の提示により「経済の自立的発展のための確固たる担保が築かれた」ことを挙げるにとどまった言説はその典型例と言える 6。また、その過程で北朝鮮経済の基調としての「自立的民族経済」の意義（効用）に関する記述も「いかなる環境の中でも国家の政治的自主性を確固として守らしめる」こと、「国家と人民の需要を自ら保証する」こと、「帝国主義者の悪辣な圧殺・封鎖策動を打ち砕いてウリ式社会主
義の堡塁を経済的に頼もしく担保している」ことの 3 点に集約されるに至っていた。わけても 2 点目に関して「確固たる自立的経済土台が準備されたことでわが人民は誰であれ国家と社会の主人として、最も不利な環境の中でも自主的・創造的な物質文化生活を享有している」との言が添えられ、現実の生産力・生産実態と、制度としての優位性との分離を図る傾向が顕著になっていたのである 7。
またこれと並行する形で、生活水準と民心、そして体制の安定度を結び付けて課題設定

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論を行うという、いま一つの類型が立ち上ることとなる。「経済強国は生産力の発展水準と国民所得が高い国であるだけでなく、人民に豊かで文明的な生活を保障してやる人民の楽園である」といった表現を先の第一類型との架橋にしつつ 8、民心の安定と、なにより体制の安定のための方途として生活水準の向上の必要性を説く言説が浮上していたのである。
「強い経済力」を「人民の自主的で創造的な物質文化生活を保障してやる重要要因」と位置付けつつ、「社会主義背信者たちによって国家と社会の主人たる人民大衆の自主的・創造的な
物質文化生活を保障することができなくなり、ついには人民大衆の支持と信頼を失って国家の尊厳を守り抜くことができなくなった」旧ソ連の教訓を引いた言説、そしてさらに踏み込む形で「厳しい対内外情勢が続き、予想だにしなかった挑戦が重なったことで人民生
活向上で明確な前進を達成できずにいる現実」において「人民に実際的な福利をもたらす
ことが切迫した課題となっている」とし、「経済強国建設のための闘争を繰り広げ、その実際的な担当者である人民の生活に恩恵がもたらされるようにできなければ、そのような闘争はもはや人民の支持と声援を受けることはできない」と吐露したそれらの言説からは 9、
当該時期の北朝鮮当局が抱くに至った強い危機意識が垣間見えよう。
そして、斯様な危機意識が投影される政策分野として、あらためて農業にスポットが当てられることとなる。むろん、体制の安定のために食糧増産を訴える思考様式は過去においてもたびたび文献上に表出してきたものであったが 10、ここでは「社会主義の完全勝利」へ向かう現段階で提起される課業としての「社会主義強国建設」の内容を「政治・軍事的基礎の準備」「経済・技術的基礎の準備」「文化的基礎の準備」に分類し、「経済・技術的基礎」
について「強国建設のための闘争の過程では原料と燃料・設備を保障する問題、エネルギーと動力の問題、食糧問題、そして経済構造を整え、完備する問題をはじめ経済建設のすべての事業が徹底して経済の自立性・主体性を高めることが志向される」とした上で、「全人
民が豊かで幸福な生活を享受しうる経済技術的基礎が準備されるとき社会主義的所有関係
を国家的所有関係に基づく単一の形態へと強化・発展させ、都市と農村の差異、労働階級と農民の階級的差異をなくす事業を成功裏に進めて無階級社会を実現することができる」とする記述ぶりがなされている点が目を惹く 11。すなわち、単に優先度の高い当面の課題としてのみならず、より長期的な社会主義経済建設の主たる構成要素として、農業振興が語られるに至っていたのである。
以上に瞥見した当局の思考様式を念頭に置きつつ、先に触れた金正恩「施政演説」を再度通読するとき、その含意はより明瞭となる 12。同演説においては、「わが世代は、たった一つの安楽を得るため、直面する今日の困難を避けるために、敵の巧妙な説伏と執拗な圧迫に屈してわが共和国の政権と後代の安全を担保する核を対価に改善された可視的経済生
活環境を追求することはなく、千辛万苦したとしてもわれわれは自分の選択を変えることはありません。ゆえに、共和国の発展史においてもっとも偉大で強靭な世代として残らねばならないのです」として「核放棄・非核化の先行」を拒否し核開発に執着する姿勢が強調されていた。その上で、「ウリ式社会主義の全面的発展のための歴史的進軍を確固として担保しうる法的武器を用意しおおせたことは、今年に成し遂げられた誇らしい勝利と成果とともに全人民的な闘争気勢を非常に高揚させる画期的な契機となります。今年の共和国の前には党第 8 次大会が提示した 5 カ年計画遂行の順路を固めるという重大な課業が立ち現れています」と、斯様な「決意」の結果としての安全保障環境の改善を媒介に、経済振̶ 169 ̶

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興を実現するとの道筋を示す手法をもって、核・ミサイル開発と経済振興はシームレスに連結されていた。のみならずそれら両者が「人民の利益」に適う施策として並列に語られることにより、核・ミサイル開発の進展と経済の遅滞という非対称性は―少なくとも文脈
上―弥縫されることとなる。「国家経済発展の 5 カ年計画を完遂してその成果を次の段階へと拡大していくための闘争を力強く推し進める」との目標のもとに「ウリ式社会主義の全面的発展のための土台を確実に押し固めて食糧問題・人民消費品問題をはじめとする人
民生活向上に関連する切実な問題を円満に解く」ことを求めた表現、あるいは「2025 年末までに 2020 年の水準より国内総生産額は 1.4 倍以上、人民消費品生産は 1.3 倍以上成長すると見られることからも、5 カ年計画を遂行することは、国家の経済発展と人民生活を推動して次の段階のより巨大な闘争へと確信をもって進むための担保となる」と特定の数値を恣意的に示しつつ「現在、われわれの前に造成された経済的難関は過酷なものであるが、人民の運命と生活に責任を持つ共和国政府は 5 カ年計画遂行のための正確な闘争方向を立て、強力に組織執行して必ずや成功裏に結実させねばならない」と、より高い「理想」を示すことでそちらに目を向けるとともに眼前の「現実」を相対化せんとするレトリックから、この点は看取されよう。そして、かくのごとき弥縫を経たうえで次のような文言が挿入され、当局の危機意識が―注意深く―表出されるのである。
「食糧問題と人民消費品問題を今後数年間で解決するために農業生産と軽工業発展に引き続き主たる力を入れなければなりません。（中略）われわれが一貫して押し進めている社会主義建設も文字通り人民が望み、思い描く理想社会を打ち立てるための闘争であり、その闘争が深化するほどに人民たちに直接届くような実質的な結果物が現実として現れねばなりません。人民生活の基礎的な問題ひとつ適切に解決することができず、人民が今後も苦労することになるのであれば、そのような経済事業はいくら行っても無用のものとなります。人民生活を安定的に向上させるうえで急務となるのは食べる問題・消費品問題を解くことです」
食糧事情の悪化に起因する形で、当該時期北朝鮮において農業振興（食糧増産）が緊要な課題として浮上し、政策的イシューとなっていった経緯についてはすでに別稿において触れた経緯があり、それ自体は必ずしも 2022 年の特質とは見做しがたい 13。ただし以上に見た文献記述からは、2022 年にかけて斯様な問題意識（危機意識）がさらに高潮したこと、また新たな展開として、党第 8 次大会期においては断片的な言及がなされるにとどまっていた「ウリ式社会主義の全面的発展」と政策的課題としての農業が結合し、一種の象徴的分野として位置付けられるに至ったことが看取されるのである 14。
3．農業振興の方法論をめぐって―「可視的成果」導出のための二つの方向性
それでは、かくして重要性を増した農業振興の方途はいかなるものか。北朝鮮の文脈に沿って再現を試みるならば、その内容は以下のようなものであった。
まず第一に掲げられたのは、地方工業の発展と農村振興をリンクさせるとの方法論である。これは党第 8 次大会を機に明確化したものであり、そこにおいては「党政策の末端執行単位にして農村経営と地方経済を指導する地域的拠点であり、国家の全般的発展を下支えする強力な堡塁」としての市・郡に注目し、それを発展させることで「市・郡を拠点として革命陣地を固めて農村経営と地方経済発展・人民生活向上を推進する」ことが掲げら̶ 170 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論れていた。また「地方経済を当該地域の特性に合わせて、当該地域の原料と資材を利用して発展させる」こと、「市・郡所在地の面貌を一新させる事業を推し進めて都市経営事業と治山治水・環境保護事業の改善に力を入れる」こと、「市・郡党委員会および人民委員会が地域の発展を導く強力な牽引機として、市・郡の女主人（안주인）かつ地域内の人民生活に責任を負う戸主となる」ことが課題として提示されることとなった 15。そして同大会から約 1 ヵ月の 2021 年 2 月、党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議の席上で江原道金化郡が斯様な地方工業発展のモデル地区に選定されたことが明かされ、その具現化に向けた取り組みが着手されるに至ったのである 16。同郡は 2020 年 8 月に洪水被害に見舞われた後、金正恩が人民軍を投入して復旧に従事させ、約 40 日間で 1,000 世帯余りの被災住宅の建設を実現させたことで知られる地域であり 17、同郡を災害復興のシンボルとしてのみならず地方
工業発展のモデル単位に位置付けることで、「模範の一般化」という政策的手法の効果逓増が図られたものと推測される。さらに、同年 9 月の最高人民会議第 14 期第 5 次会議における金正恩「施政演説」では、「同郡の地方工業工場の工事を早急に終え、その経験を土台として全国の市・郡の地方工業工場の技術改建を短期間に完成させること」が強調され、あわせてそれらの生産インフラを「地方の軽工業原料を消費品生産を伸ばすために余すところなく動員し、8 月 3 日消費品生産と生活必需品の生産を積極化して社会主義商業の役割を高める」ために使用するとの構想が示されていた。その結果、金化郡では 2022 年 6 月に食料工場・紙工場・日用品工場・被服工場が竣工し 18、それらの工場で生産された多くの商品（「43 種・24210 余点」）は「江原道生活必需品展示会」「第 13 次平壌第一百貨店商品展示会」等の中央・地方級展示会に出展され、地方原料を使用したことによる低価格と最新式の生産技術による高品質が高い関心・評価を集めたとされる 19。また、モデル単位としての同郡への梃入れと並行する形で斯様な方法論を一般化する準備も相次いで進められ、「農業部門に対する国家的支援を強化することについての問題、市・郡糧政事業所をよく整えて糧穀加工工場を現代化する問題、国家で来年から市・郡にセメントを無条件に保障することを政策化・法化して地方建設発展を促進し社会主義農村の面貌を改変する重大計画と構想」が示されていた 20。これを受けた措置として、実際に同会議で「市・郡発展法」が制定されたほか、翌 2022 年 1 月の最高人民会議常任委員会第 14 期第 19 次全員会議では「市・郡建設セメント保障法」の採択が報じられていることからも 21、北朝鮮当局のこの方法論に対する重視ぶりがうかがわれよう。
文献上、このような「市・郡強化政策」の意義は、地域的拠点としての市・郡の発展が都市と農村との差異の解消に貢献する点、そして各地域の均衡発展に寄与する点に求められており、またそれゆえに同政策は「ウリ式社会主義の全面的発展を実現するための荘厳な闘争」における重要な課題として、また「近い将来に社会主義建設のすべての前線を新たな発展段階へと移行させ、全国の均衡的同時発展を促進して国家の全面的富興を実現するための」現実的施策として位置付けられている 22。金化郡の地方産業工場の商品が同地の原料・資材に基づいて生産され、同郡内の需要を満たすのみならず他の地方にも販路を広げているとの指摘に続いて「各地方産業工場がその地域の名で呼ばれる名商品・独占製品を生産して経済的な自立性を高め、地域の特色を生かしていく過程は、つまるところ各
市・郡の均衡的な発展につながるものである」との結論が付されていることも勘案すれば
23、地方産業の創出と需要の充足・拡大、増収と再生産のためのインフラ整備を循環させ、

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それを全般的な経済発展の起点（一種の起爆剤）として機能させんとする志向性が形成されたことが、まずは見出されよう。
そして第二の方途となるのが、主穀転換による食生活の水準向上であった。これは直截的には先述の「施政演説」（2021 年 9 月）において「農業生産を飛躍的に発展させて近い将来に食糧問題を完全に解消する」との目標が闡明され、その実現のため「農作物の配置を大胆に変え、稲農事と小麦・大麦農事へと方向転換を行うことについての構想」、具体的には「全国的に水稲と陸稲の栽培面積を増やし、小麦・大麦の播種面積を 2 倍以上で保障
し、町歩あたり収穫高を高めて人民に白米と小麦粉を保障することで食生活を文明的に改善しうる条件を形成する」との方針が示されたことに端を発する 24。金正恩の言に従えば、
これは「社会主義建設の新たな発展を成し遂げる上で現在最も重要かつ死活的な革命課業」となっている「人民生活の安定的向上」の実現へ向けた方針であり、「人民の食生活文化を
白米と小麦粉料理中心に変えること」は「人民の世紀的な宿願を近い将来に必ず実現せんとするわが党の決心」であるとされていた 25。そのために畑に転換された水田の復旧、水田耕作が困難な地域での陸稲と小麦の導入・作付拡大といった思い切った措置が取られ、なおかつ「前作として植えた小麦・大麦の収穫をよく行って党の新たな農業革命方針が初年から恩恵を発揮するようにする」ことが強く求められた点が目を惹くところであるが 26、斯様な性急さからは、先に引いた「人民たちに直接届くような実質的な結果物」に対する希求にも通ずる当局の切迫感の存在が推量される 27。その後、このような主穀転換の方針に対しては、人民の生活水準の向上、食糧工業・軽工業など経済各部門の需要の国内生産による充足、食糧問題の解決のための方策であるとの説明が付され、同時に「社会主義建設の全面的発展のための闘争課業と造成された条件・環境」より導出された時代的要求との位置付けがなされることとなったが、その過程で、長く主穀とされてきた「トウモロコ
シ農事を最大限制限する」ことが明言され、特に小麦・大麦が生育条件・生育に要する期間・耐寒性の面で有用である点が強調されるに至った点からは 28、何よりも体制の安定に直結する可視的な成果の実現を求める思考がそこに作用していたことが、うかがわれるのである。
4．「農村革命綱領」の登場―主軸としての統制強化というエトス（1）「農村革命綱領」の梗概
ただし、斯様な二つの流れにはその後新たな方法論が加わり , 全体の方向性が決定づけられることとなる。2021 年末に開催された党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議で農業問題が議題として上程され、金正恩の報告「ウリ式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」を通じて農業・農村振興の方向性が体系化されたのである。現状、報告の全文が公開されてないことから、ここでは同会議の報道記事をテキストとして、以下にその内容を概観してみたい 29。
金正恩の言によれば、まず全体的な問題意識は「社会主義の全面的発展のための闘争」の展開過程で農村を革命的に改変させることが、困難な局面を主体的力を強化する局面へと変ぜしめ、国家の富興発展と人民の福利増進を実現する上で重要な革命課業となるというものであった。「農村振興を強力に促し、国家の農業を確固たる上昇段階へと押し上げ、
ウリ式社会主義農村の飛躍的発展を成し遂げる」ことが時代の要請として立ち上っていた

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論のであり、その実現への方途、すなわち「社会主義農村建設の目標と当面の中心課業」を闡明したのが「新農村テーゼ」という位置付けである。また具体的には、「全国の農村を主体思想化して物質的富裕を実現する」こと、またそのためにも「農業勤労者の思想意識水準の向上、農業生産力の飛躍的発展、農村生活環境の根本的な改変」を実現することが「社会主義農村建設の目標」であるとの課題設定がなされていた。そして、それらの目標を実現するための当面の中心課業とされたのが、「すべての農業勤労者を労働党時代にふさわし
い革命的な農業勤労者へと改造し、食糧問題を完全に解決して農村住民の生活環境を画期的に改変するための闘争を力強く繰り広げて農村を持続的な発展軌道へと確固として上らしめること」であった。特に、「農業勤労者らを農村革命の担当者・主人に作り上げること」
が農村建設の伴とされ、ここから「思想を改造して政治意識を高めることに先次的な力を入れて彼ら全員を党の社会主義農村建設構想を忠実に戴く農村革命家としてしっかり準備する」との政策的方向性が顕現する。その上に、農業生産増大・食糧増産のため 10 年単位の年次計画に基づいて穀物・畜産物・果実・野菜・工芸作物・蚕業の生産目標を引き上げていくこと、農村マウル（訳註：集落・村落の意）の生活環境を改善することが位置付けられ、それら全般的課題を「国家の力強い支援と強力な国家的指導体系、地方建設の主人
たる市・郡の役割の向上」という前提下で推進していく、との道筋が描かれるのである。
さらに、それらの具体的な表現形態についても「新農村テーゼ」は列挙していた。まず挙げられたのは思想革命・技術革命・文化革命の謂としての「三大革命」の農村部での強化である。上に示した思想改造優先を反映して、ここでも思想革命が先次的な課業として位置付けられていることがわかる。また技術革命、文化革命にはそれぞれ「全民科学技術
人材化の要求に合わせて農業勤労者らの技術技能水準を高めてやるための農業科学技術学
習と先進営農技術の普及事業」「農業勤労者の文化意識水準を高めて農村に革命的で健全な
文明的生活気風を確立すること」との説明が付されている。
また、直接的な農業生産増大・食糧増産の方策については「科学農事第一主義」（科学技術を農業発展の主動力とすること）、気象災害への対処強化、穀物の生産構造の変化（白米と小麦粉料理中心の食生活文化への転換のための主穀転換・作付面積拡大）、多収穫品種の種子・営農物資の国家による供給強化、農業部門における科学化・情報化・集約化の推進
そして「農業生産全般に対する統一的・計画的・科学的な指導の強化」およびそのための「郡協同農場経営委員会中心の農業指導体系の優越性の発揚」「農業指導イルクン・農村初級イ
ルクンの水準向上」「農業部門の痼疾的な大風呂敷（허풍）の根絶」が挙げられている。
そして農村に対する国家的支援についても具体例が記されている。直接的な投資の増大（資材・資金を無条件に保障する制度・秩序の確立）、水利化・機械化・化学化・電気化のための方途の模索、窒素肥料・燐肥料・カリ肥料と農薬の供給、農機械増産のための金星
トラクター工場（南浦市）など主要農機械工場・農機械研究部門への梃入れを軸とする「特別重大措置」の実施、最大の農業地帯である黄海南道をモデルに設定して 5 カ年計画期間
中に党的・国家的に支援すること、そして「農村が自分の足で立ち、農場の経済的土台を補強するための重要な対策」の一環として「協同農場が国家から受けた貸付のうち償還できない資金をすべて免除する特恵措置」を取ることがこの場で発表されている。
その上で、最後に「農村の面貌と環境を一新させる」との「社会主義農村建設の最重大課業」が提示され、全国の農村マウルを地方都市開発のモデルケースである三池淵市のレベルに

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論近づけること、またその実現のため三池淵市建設で得られた経験・知見を一般化すること、全市・郡の農村建設に必要なセメントと重要資材・仕上げ建材の優先的供給対策、設計・
建設力量の強化、農村住宅建設の先次的推進、「農村建設を党的・国家的に指揮する強力な指導体系」の構築があらためて求められている。冗長を恐れずに羅列したが、「新農村テーゼ」に対しては同会議の直後に「党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議は社会主義建設の全面的発展を成し遂げる上で農村問題解決の切迫性と変革的意義を深く分析評価し、われわれの農村を労働党時代にふさわしく根本的に改変するための雄大な目標と闘争課業を提示した」との表現がなされており、内容面に加えて実際の位置付けの上でも、前節までに見た「社会主義建設の全面的発展」の焦点として浮上した農業問題に対処するための総合的な処方箋としての意味が、ここに付与されていたことが看取される 30。また後続措置として最高人民会議第 14 期第 7 次会議（2022 年 9 月）では「社会主義農村発展法」が採択されたほか 31、農村建設を統括する「農村建設中央指揮部」も設置されており 32、それらを通じて、同テーゼに基づいた農業・農村振興策の具体化が図られているさまがうかがわれよう。
（2）基調としての統制強化―新旧「農村テーゼ」の比較より浮かぶ特質
以上のような「新農村テーゼ」のあらましより看取されるのは、さしあたっては、前節までに見た当局の志向性、つまり「社会主義建設の全面的発展」の焦点としての農業という問題意識（危機意識）と、その解決方途としての地域の総合開発および主穀転換による可視的成果の導出という方法論が、「新農村テーゼ」の中に統合されるに至った、との構図であろう。しかしながら、同テーゼの含意は斯様な方法論の統合にとどまるものではなかった。むしろ他の方法論を包摂・統合するに先立って思想的刷新を基調に据える点にこそ、その最大の特徴が存していたのである。具体的には、「新農村テーゼ」は「農村で三大革命を力強く展開してこそ農業勤労者を政治思想面、技術知識と文化生活の面で根本的に開化させることができるということが、わが国の社会主義農村建設の歴史と現実態によく示されている」との前言を付した上で、（前記の通り思想革命を先次的な課業として位置付けつつ）以下のように指摘していた。
「農村における思想革命の目的は、農業勤労者の頭の中に残っている古い思想を根こそぎにして彼らを革命化・主体思想化された共産主義的人間へと育て、わが革命力量を政治思想的にしっかりと固めて社会主義建設を強力に推進せんとするところにある。ここで重要なことは、農業勤労者たちを党の革命思想と政策・革命の年代ごとに輩出された農民英雄・
愛国農民たちの闘争精神で強固に武装させ、彼らに党と国家・制度の偉大性と有難みを体得させて集団主義が思想意識と生活を支配するようにすること、そして労働に対し誠実で、高い階級意識を持つよう教化することに目を向けることである。（中略）農業勤労者たちが政治思想的・文化的に準備され、のみならず高い科学技術を所有するとき、社会主義農村の主人としての本分を果たすことができ、新時代の農村振興を加速化させることができる」
すなわち、立ち遅れた（落伍した）存在として農業従事者・農村部を措定し、またまさにその点を問題視して、かれらの思想的刷新に農業・農村振興の活路を見出すとの方法論が、ここに至り立ち上がっていたのである。後段で技術革命・文化革命に関して「全民科学技術人材化の要求に合わせて農業勤労者の見聞を広げ、技術技能水準を高めるための農̶ 174 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

業科学技術学習と先進営農技術普及事業を活発に展開して、農村に大学卒業生を多く配置
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して彼らの革新的役割に依拠して農場の技術力を増大させ、農村で科学技術を遠ざけ、古
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い経験にしがみつこうとする現象を徹底的に克服する」こと、「国家的に農村の教育と医療
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奉仕水準を高めることに力を入れ、首都の文化・労働階級の文化・時代の模範的文化を地
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方と農村に限りなく伝播・拡大して農村文化革命を促す」ことが指示されていた点からも（傍点筆者）、斯様なエトスが同テーゼ全体に通底し、技術水準の向上や文化的生活の導入
は思想的刷新を促進するための補助的手段（小道具）と位置付けられていたことが見出されよう。かくして、前節に見た二つの方法論は「思想革命に先次的な力を入れた三大革命」という新たな方法論による「上書き」をともなう形で、「新農村テーゼ」中に包摂されることとなるのである。
そして、「新農村テーゼ」のこのような論理構造は、それが「偉大な社会主義農村テーゼの深化発展」との自己規定をともなっていたことに示されるごとく、1964 年 2 月、金日成により提唱された「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」に通ずるものであった 33。
朝鮮労働党中央委員会第 4 期第 8 次全員会議で採択されたこの「旧農村テーゼ」は、反帝・反封建的民主革命段階での農業・農民問題が「土地所有関係の清算」に集中するのに対し、所有制度が一新された社会主義革命成就後の同問題は社会主義制度の不断の強化、農業生
産力の発展と生活水準の向上、搾取社会の残滓としての農村の後進性の克服と都市・農村の差異の解消を志向したものへと変化する、との基本認識のもと、社会主義体制成立後の北朝鮮における「社会主義下の農業・農村問題」の内容と方途を闡明した綱領として発表されたものである。そこで提示された「三つの基本原則」は「農村における技術革命・文化革命・思想革命の徹底」「農民に対する労働者階級の指導、農業に対する工業の援助、農村に対する都市の支援の強化」「農業に対する指導と管理を先進的な工業の企業管理の水準へと引き上げ、協同的所有を全人民的所有に接近させること」というものであった。
そして、特に強調されたのが第一の原則であり、そこでは「技術・文化・思想革命の課
題は互いに密接に連結されたものであり、それらは統一的な過程として遂行されねばならない。なかでも思想革命はすべての事業に先立たせるべきもっとも重要かつ困難な革命課題である。技術革命・文化革命に偏って思想革命をよく行わないのは重大な錯誤となる」との但し書きが付されていた。その理由として挙げられたのが、社会主義制度樹立後も農民の意識には古い思想の残滓・小所有者的根性が残るため、常にそれが復活する可能性を警戒しなくてはならず、ゆえに外部から侵入する敵対分子や打倒された搾取階級の残存分子への反対闘争に加えて農民の意識に残る古い思想の残滓に対する思想闘争が必要になる、との農民観、端的には農民に対する不信感・警戒感だったのである。これを基調として、立ち遅れた農民を思想刷新と新技術への習熟・生活環境の改善を通じて啓蒙すること、またその過程を労働者階級・工業・都市からの支援により後押しすること、所有形態の発展（計画経済の適用が可能になる全人民的所有への移行）を促すことを通じて農業・農村問題
が最終的に解決されるというのが、「旧農村テーゼ」上に開陳されたロジックであった。
さらに「旧農村テーゼ」は後段において、上記のプロセスを遂行するための具体的な課業を列挙していた。技術革命（水利化・機械化・電化・化学化による全人民の「白飯の常食」
化の実現）、文化革命（義務教育と成人教育の推進、農業技術者の育成と配置、医療サービスの拡充、農村住宅の建設と「落伍した生活様式・慣習の清算」）、思想革命（階級教養（教̶ 175 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論化の意：以下同）、集団主義教養、党政策教養、革命伝統教養）、そして国家的投資の拡大と協同農場に対する指導体系の改編および農村建設の拠点となる郡の強化（地方工業工場の整備、農村への商品供給機能の強化、農村に対する文化的拠点としての位相向上、郡党委員会の農村部への指導の強化）が、それらの主内容である。その上で、工業化のための原資を農業部門に依拠せざるをえなかった体制発足当初と異なり、工業化後には逆に工業部門が農業を支援することが可能になったことを示すための重要な施策として「農業現物税の廃止」「農村の基本建設の国家資金による推進」「国家負担による農村文化住宅の建設」が宣言される、というのが、「旧農村テーゼ」の摘要である。
以上を念頭に置くならば、「新農村テーゼ」が明確な意図をもって「旧農村テーゼ」の構成を踏襲していたことは直ちに理解されよう。細かな文言上の異同を捨象すれば、構成上の両者の差異は所有形態に関する言及の有無にほぼ限定されていた。北朝鮮の文献自身の指摘を俟つまでもなく、両者は明らかな類似性を帯びていたのである 34。
そして、かくのごとく類似した両者にあって、前者（新農村テーゼ）が後者よりもさらに注力していた部分が、まさに先に挙げた「思想革命を優先させた三大革命」であった 35。
むろん、正確を期すれば北朝鮮当局の文脈においてイデオロギーと思想教化は恒常的に重視されており、その意味では「新農村テーゼ」における「思想革命」の記述もまた、旧テー
ゼを敷衍したものに過ぎないことになる。ただし「新農村テーゼ」発表に先立つ時期において、旧テーゼをめぐる言説には「濃淡」の変化が生じていた。例えば 2014 年 2 月、「旧農村テーゼ」発表 50 年に際して発表された金正恩談話では 36、「思想革命に先次的な力を入れる」ことが言及されながらも、その内容については「農業勤労者を金日成・金正日主義で武装し、社会と集団の利益のため、祖国と人民のために献身し国家の農業発展に清い
良心と誠実な努力を惜しみなく捧げる先軍時代の農村革命家としてしっかり準備する」こ
と、「社会主義に対する透徹した信念と不屈の反帝階級意識を植え付け、ウリ式社会主義
を生命と考え、熱烈に愛して帝国主義者たちの思想文化的浸透策動に反対し、闘争させる」こと、との比較的簡潔な記述がなされるのみであることが確認できる。むしろ同書簡では当時導入が試行されていた圃田担当責任制を正しく行って（労働量の正しい評価、労働の量と質に応じた正確な分配の実施等）農業生産の向上を実現することに多くの紙幅が割かれていた。国家による管理・統制を前提としつつも、その「力点」は明らかに変動していたのである。また、「ウリ式社会主義の全面的発展」の語が登場した党第 8 次大会の際には「農村建設の展望目標」として「三大革命を促して社会主義農村テーゼを徹底貫徹する」ことで「労働階級と農民の間の差異、工業と農業の間の差異、都市と農村の間の差異をなくすこと」、「当面の課業」として「農業勤労者の革命化・労働階級化のための事業を先立させて農村に対する国家的支援を強化し、農村マウルを地域的特性を活かしつつ、均衡に建設すること」がそれぞれ挙げられるにとどまっていた 37。一方、「新農村テーゼ」発表後に行われた全国農業勤労者同盟（農勤盟）第 9 次大会に送られた金正恩書簡では、同盟組織に対し「農業勤労者と農勤盟員を農村革命の担当者・主人に育てる上での基本は彼らの思想を改造して政治意識を高めることにある」との指示が下されているほか、「科学技術を軽んじて古い経験にのみしがみつく現象、空ばかり仰いでまぐれ当たりを願う現象との強い闘争を繰り広げる」「いまだに残っている古い思想と立ち遅れた文化水準、いい加減に生活する根深い生活上の因習は、都市と農村の間の差異をなくしてわが農村を現代的・文明的̶ 176 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

な社会主義農村へと転変させるうえで大きな障害となっている」「古く立ち遅れた生活方式と因習の害毒性とそこからもたらされる悪影響を正しく知り、生活上の習性と方式を根本的に改変して衛生文化的に生活することに力を入れねばならない」といった記述が連ねら
れ 38、このことから、上述のエトスこそが「新農村テーゼ」の根幹であったとの見立てが浮かび上がる。とまれ、このようにして「新農村テーゼ」においては、農業振興の方途に「経済政策としての思想・イデオロギー政策」―すなわち統制への志向性―という全体的な「箍」が科されることとなったのである。
5．その後背（1）統制強化の基調とその合力―裁量権の掣肘
それでは、約 60 年前と同様の課題が、現代において―ことさらに同様の筆致をともなう
形で―再度提唱された理由は那辺にあったのか。もちろん直截的には、そこには食糧生産の不振という眼前の課題に、先代「首領」たる金日成の権威を藉りる形で相対しようとする当局の意図のあることが容易に推測される。しかし、特に「新農村テーゼ」の眼目が「統制」に存した点を念頭に置くならば、それは当該時期の北朝鮮社会に現出していた動向と軌を一にするものであったと解釈できる。党第 8 回大会を直接の契機として経済領域における「統制ムード」が高潮していたことについてはすでに別稿で触れたが 39、この時期に至って、それがより顕著なものとなっていたのである。「前途をふさぐ積み重なった試練からして決して容易ではない重大な課題（訳註：5 カ年計画、人民生活向上、農村問題を指す）を遂行せんとするならば、常にそうであったように人民大衆の思想精神力を第一の武器として掴み、あらゆる面で発動していかねばなりません。思想がすべてを決定し、人間の思想を発動すれば成し遂げられないことはないという主体の思想論は、現在も将来も永遠に
わが党の革命領導原則・政治哲学であり正当性と生活力を余すところなく誇示することでありましょう」との金正恩発言からも、当局の思考における思想・イデオロギー政策の位
相の高まりの一端がうかがわれよう 40。
また、斯様な傾向は当然の帰結として「介入」という色彩を帯びることとなる。
「今こそ、わが党イルクンらは人民たちにとって、より近く、より親身なものとならなけ
ればなりません。（中略）その一つは自分の単位のイルクンと党員と勤労者を立派な政治道
徳的風貌を備えた社会主義的人間へと育てることであり、もう一つは党大会と党中央委員会の決定貫徹のための組織政治事業を力強く繰り広げることです。換言すれば、第一に人々の思想意識を改造すること、第二に人民の福利増進のためのわが党の政策が現実へと転換されるようにすることです」41
金正恩体制期を特徴付ける「人民大衆第一主義」のレトリックが強調する「党と人民の渾然一体」、なかんずく「首領・党・人民の相互作用」42 における真の力点の所在がうかがわれる一文であろう。さらに、斯様な「介入」のニュアンスが「唯一的領導」といういま一つのドグマと合流することで、思想・イデオロギー政策はいっそう硬直したものとなる。
「党組織が当該単位で提起される問題を党中央に報告せず、身勝手に処理することは独断的な行動である。（中略）偉大な将軍様（訳註：金正日）は主体 66（1977）年 2 月、イルクンらに党思想事業では党中央が『カ』と言えば党中央委員会から細胞に至るすべての党組織がみな『カ』と言わねばならず、党中央が『カ』と言ったのに『ナ』や『タ』と言う̶ 177 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論ものがいるならば、それはすでに党内に我が党の思想とは異なる思想が侵入していることを示すのだ、と語られた 43」
そして、そこに「外部」への警戒感が加わることで、思想政策と統制の結合はさらに強固なものとなり、経済に対するスタンスにもその影響が及ぶこととなるのである。
「わが人民の嗜好と思想観点に合った高尚で文明的なわれわれの文化、われわれの流行を創造して普及・一般化させ、どこでもわれわれの歌とリズムが響くようにして、すべての人々がわれわれのものこそ世界で一番だという高い矜持と自負心をもって革命的に生活していくようにしてこそ、もっとも革命的で人民的な文明を創造していくことができる」「われわれの内部に資本主義の佇の卵を産み付けようとする帝国主義思想文化が侵略の主役となっている今日、人民に文化情緒生活の条件を最上の水準で保障することができず、自分のものがなかったり、他人のものより劣ることになれば、自然と他人のものを仰ぎ見るようになり、そうなれば社会主義の優越性に対する矜持と自負心がなくなることとなる」
44

斯様なロジックの展開を時代的背景として勘案するならば、「新農村テーゼ」が掲げた農村問題に対し、以下のような言説が展開されることも自然な帰結として理解されよう。
「現在反帝闘争の城塞、社会主義の強硬な堡塁であるわが共和国に対する敵対勢力の制裁・封鎖策動は極度に達している。敵の目的は生活難・食糧難を引き起こして党と国家に対する人民の信頼を落とし、革命隊伍を内部から瓦解させることにある。わが国家の国力と位相が最上の境地に上った今日、反帝対決戦の戦勝砲声は何よりも社会主義農村から響かな
くてはならない。農村陣地の強化こそウリ式社会主義の力強い前進である。農村は熾烈な階級闘争の最前方であり、農業勤労者一人ひとりが党と革命をコメで擁衛する砲声なき戦
争の前哨兵・決死隊員である。（中略）社会主義の発展はすべての部門と単位・地域の同時的・均衡的な発展である。社会の全部門が有機的に結びついている以上、各部門が互いに不均衡・非典型的に発展することになれば、いつになっても社会主義の優越性を立証することはできず、真の強国になることはできない。われわれの革命が新たな段階に至った今
日、農業部門は他部門に比べて相対的に立ち遅れている。農業部門を根本的に革新してこそ地方が変わる新たな世の中、農村振興の新たな歴史を創造し、社会主義の完全勝利を引き寄せることができ、全国が一日も早く共産主義の大門に踏み込むこととなる」45
冗長ではあるが、思想と経済、統制、対外認識が複合的に作用した、いうなれば最小公倍数とでも表現すべき内容が看取されよう。とまれ、当該時期の北朝鮮社会に流布していた言説はこのようなものであり、また、そこにはかくのごとき統制の色彩が通底していたのである。
さらに付言するならば、2022 年に発生した北朝鮮国内での新型コロナウイルス感染拡大の際の経験は、北朝鮮当局をしてこのような統制の重要性―あるいは有用性―を再確認させたものと推測される。同年 5 月、国内での感染者発生が報じられた直後に急きょ開催された党中央委員会第 8 期第 8 次政治局会議では「すべての市・郡でそれぞれの地域を徹底的に封鎖し、事業単位・生産単位・生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織し、悪性ウイルスの伝播を伱なく、完璧に遮断する」との方針が示されていた 46。またその上で、地域間の移動を統制し、各単位を封鎖した状態で、単位ごとに全員を対象とした検診を行い、発熱者を（おそらくは封鎖された単位内で）隔離するほか食料と飲料水、薪（燃料）̶ 178 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論や医薬品そして生産用資材を供給するとの手法がとられた模様である 47。「わが党の宿願事業として大きなスケールで展開される住宅建設、大規模温室農場の建設のような重要対象
建設場と、金属・化学・電力・石炭鉱業をはじめとする基幹工業部門では隔離単位を合理的に定め、建設・生産現場に対する防疫学的管理を先行させて生産を中断なく推し進めている」といった記述がなされていることを勘案すれば、特に生産単位では、従業員を単位内に長期間にわたり滞留させ、労働強化をともなって生産を継続させる措置が取られたものと考えられる 48。
また、体制にとっての最重要地域である平壌には人民軍軍医ら約 3000 名が導入されたが、その役割は単なる医薬品の供給や薬局での医療相談にとどまることなく、地域住民の戸別調査にも従事したとされており、統制への傾注ぶりがうかがわれる 49。「国家防疫事業が悪性ウイルスの流入を防ぐための封鎖を主とする防疫から封鎖と撲滅を並行させる新たな段階へと移ったのに合わせて、人々の体質と特性、我々の実情に合った治療法案が確立されて患者治療に積極的に活用され戦略予備医薬品が緊急解除され、全国のすべての薬局を 24
時間奉仕体系へと移行させるとともに治療予防機関の正確な処方に沿った医薬品供給体系を確立し、人民軍隊の軍医部門の強力な力量で平壌市内の医薬品供給事業を安定させた」「国家非常防疫司令部の統一的な指揮に応じず、自分勝手に行動する現象に対しては、それが誰であれ防疫部門に対する党中央の唯一的領導実現を阻害する反党的行為、敵を助ける
利敵行為と見て躊躇なく打撃を加え、防疫紀綱を徹底的に立てる」といった記述がなされていることからも、当局の主眼が統制に置かれていたことが看取されよう 50。
その結果がいかなるものだったかに関しては推測の域を出ないが、「最大非常防疫戦の勝利」を宣言した金正恩自身の言が「金属・化学・電力・石炭・機械をはじめとする基幹工業部門と鉄道運輸部門、軽工業部門でも労力・資材の保障が過去の何倍も困難であったが日別・旬別・月別生産計画を基本的に遂行して経済全般の停滞を防ぎ、今年の目標達成へと大きく前進した」「物理的封鎖一辺倒に走って機械的に事業を行った結果人民の生活上の不便と経済事業の不振が増し、前倒しでできたはずのことも後追いで収拾するほかなくなった」と歯切れの悪いものにとどまっていたことをふまえれば、これらの措置が経済的に悪影響をもたらしたことは確実と考えられる 51。しかしながら、その後の北朝鮮の文献
記述は―テキストによっては経済的悪影響を半ば認めつつ―新型コロナ対策の経験を「勝利」として描く筆致において一貫していた。そして斯様な「勝利」の要因として挙げられたのが、「強力な国家的措置をとって防疫戦の戦略的主導権を握った」こと、そして「悪性伝染病との戦争を、優越したわれわれの政治制度と党・人民の一致団結した力、共産主義
的美徳と情で打開していく防疫戦へと転換させた」ことだったのであり 52、徹底した統制という政策的手法（およびそれを敢行しえた事実）の位相はさらに高まっていたと見ることができる。この点もまた、当該時期の北朝鮮における統制の基調を加速化させていたのである。
そして、ここまでに見た統制基調は経済領域にも影響を及ぼすこととなる。両者の真の因果関係については別途慎重な検討を要するにせよ、少なくとも公的文献の論調において、一定以上の相関が当該時期に浮上していたのである。例えば「反社会主義・非社会主義現象」の弊害を「不純出版宣伝物と録画物」による「反帝階級意識と優秀な民族文化を抹殺して資本主義に対する幻想を造成することによる政治思想陣地の崩壊」、「強力犯罪・麻薬犯罪

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論をはじめとする犯罪行為」による「革命隊伍の政治思想的純潔性と社会の安定の阻害」の
みならず経済行為にも拡大・適用した言説がこれに相当しよう。そこでは「社会主義経済
管理秩序を侵害して国家社会財産を蕩尽浪費する現象、市場の管理運用で反社会主義・非社会主義現象を造成する行為、社会主義の本態を曇らせる腐敗・堕落した生活風潮」への対処が法機関の課題として掲げられ、「工場・企業所・社会協同団体で社会主義経済管理方
法の要求通りに設備管理・資材管理・財政管理事業を正しく行って貴重な設備と原料・資材・資材が流用・浪費・死蔵されることがないよう厳格な制度と秩序を確立」すること、「生産物の流通で社会主義原則を徹底的に守らせる」こと、「国家財産と社会協同団体の財産を横領・略取するような犯罪行為との闘争を強化」することが求められていた 53。特に、同様の言行を金正恩自身が反復的に行い、綱紀粛正の必要性を主張する事態が表面化していたのである。
「わが党が人民大衆第一主義を実施する上で主な障害となるのはイルクンたちの中に蔓延する誤った思想観点と事業作風でした。（中略）全党的に任された任務に対する無責任性と非積極性、形式主義と保身主義、人民生活を配慮しない行為をはじめとするあらゆる偏った思想観点と働きぶりを克服するための闘争が各方面で、細部的かつ厳格に行われました。
特に勢道と官僚主義、不正腐敗行為、単位特殊性と税外負担行為を掃討するための戦争を宣布し、段階別に強い組織的・法律的措置をとりました」54
もとよりこれらは犯罪行為への対応を取り上げたものであり、これのみをもって経済領域への統制が強化されているとは解釈しがたい。しかし、「社会主義経済管理方法の要求通りに」との表現が示唆するごとく、経済の正常な運営を強調する形をとって、当局の経済に対する要求水準は高まっていた。各単位の末端部を担う初級党秘書の責務について「党決定の執行の可否は党・行政・技術イルクンの三位一体を実現できるか否かにかかっている」と述べ、その上で以下のように続けた金正恩の発言はその一例である。
「（金正恩は：訳註）党員・勤労者の熱意を高潮させる上での後方事業（訳註：生活物資の調達）をよく行うことの重要性について言及された。初級党秘書はなんとしても従業員の生活上の問題を解決することを心に決め、粘り強く努力して後方事業で明確な改善をもたらさなければならず（中略）後方事業は徹底的に初級党秘書の役割であり、いかなる条件の下でも従業員が実質的な利益を得るようにするのが真の後方事業だと強調された。経済事業に対する国家の統一的指導と管理に徹底的に服従して国家の利益を先立たせつつ後方事業を引き上げていく上であらわれる問題について指摘しつつ、自分の単位の特性と変化する現実的条件に合わせて後方土台を活性化して後方供給体系と方法も合理的に立てることについて言及された」55
原発言をダイジェストした慎重な筆致ながら、各単位の裁量権と統制の間の線引きが常に揺らいでいるさまが垣間見えよう。中央と各単位を網羅した情報ネットワーク（「国家経済情報体系」）整備の意義を経済の効率性向上よりも「経済に対する国家の中央集権的・統一的指導を強化しつつ経済制度の科学性・現実性を保障しうる」点に求めた言説 56、「国家計画機関をはじめとする各級経済指導機関が物資の分配を組織し、それに基づいて行われる物資流通とは異なり、個別の企業体の間で必要な物資を注文し、その供給と関連した契約を結ぶこと」と、独自の裁量で実施する物資調達行為であることが明記される「注文契約」
に対し、それを「国家の統一的指導の下で行うこと」「経済戦略の実現に徹底的に服従させ̶ 180 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論る原則下で行うこと」を要求する言説に見られるごとく 57、裁量権を常に統制で相殺―あるいは「上書き」ないし「吸収」というべきか―せんとする傾向が表面化していたのである。
この点は金正恩体制期の象徴的施策の一つというべき「社会主義企業責任管理制」に関しても同様であった。一般的には各単位の裁量権を制度的に保証して生産活性化を図るものとされる同制度に対しては、「党的・国家的立場に立たずに本位主義・要領主義的に企業活動を行って国家の利益を侵害したり、創発性を発揮するとの名目で国家の法秩序に背くなどの偏向があらわれうる」との懸念がたびたび示され、「企業体の収入を増やすといって国家計画の遂行には目もくれず、収入が多い製品の生産にのみ集中して国家の全般的な計
画的・均衡的発展に支障を与える、あるいは注文・契約の槓杆（てこ）を利用して非法的に生産物を処理したり、労働安全規定と設備管理規程など各種規定・細則に背く現象」への警戒が呼びかけられるに及んでいた 58。むろん、正確には同制度には当初より「企業体が生産・経営活動の過程で造成した収入で支出を賄い、国家に利益を与えつつ従業員たちの生活を円満に保障して再生産、特に拡大再生産を円満に実現」して「社会主義的生産の目的」を満たすこととの定義が付され、また同制度に基づいて付与される各種権限にはそのための手段という位置づけがなされていた 59。その意味で、同制度はそれ自体が明白に統制への志向性に裏打ちされたものであったと言いうるが、例えば同制度によって企業体に付与された価格制定権については、企業体が「地域市場を通じて（訳註：計画外の活動として）購入した原料・資材については購入価格に基づいて原価を計算し、それを賄いつつ利潤を得られるように価格を設定して販売を行う」ことを明確に認めつつも、次のような牽制が行われていた。
「かつては国家が全人民経済的範囲で企業体の均衡的発展を保障するために部門平均計画
原価を打算して価格を制定していた。その結果、国家が原料・資材を円満にあてがうことができない状況では工場・企業所では実際に支出した原価を保障して拡大再生産を実現する上で一定の支障が生じた。変化した環境と発展する現実に合わせて企業体で生産を限りなく伸ばしていくためには企業体が支出した実際の原価を正確に打算する基礎の上に、自ら生産に必要な物資を解決して内部予備を最大限に動員利用し、拡大再生産を行わねばな
らない。このために企業体では国家が付与した価格制定権に基づいて生産のための支出した企業体の実際の原価を正確に打算し、価格に反映させなければならない」60
すなわち、同制度の「やむをえざる措置」としての性格が強調され、将来の発展的解消―裁量権の回収―の可能性が示唆されていたのである。過渡的性格とでもいうべきこのような側面の強調は、各単位にとっては裁量権の拡大というインセンティブと、裁量権の安定性に対する疑念とを、ともに惹起する作用を及ぼすものと考えられる。かくして、社会主義企業責任管理制については文献記述上、企業体の顕現が漸次拡大していくさまが垣間見える反面、その普及ないし定着の程度に関しては徹底して韜晦される、という不安定な状況が現出しているのである 61。
以上に瞥見した裁量権の「揺らぎ」に対して、それが裁量権の拡大へと触れる可能性を内包していると評価することはむろん不可能ではない。例えば、経済領域に対する統一的管理実現に向けた中心的課題として恒常的に確立が求められる「内閣責任制・内閣中心制」
については、その実現に向けた内閣の課題として「国家事業体系・社会主義商業を至急復元して社会主義商業の本態を固守しつつも国家の利益と人民の便利を共に保障しうる社会̶ 181 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

主義商業を改善するための方法論を研究し対策を立てる問題」「新技術・新製品の開発競争を繰り広げている時代的要求に合わせて経済管理を改善する上で不必要な手続きと制度を整理する問題」「国家管理と経済事業において生産活動に制動をかけて事業能率を低下させる要素を残らず探し出して正すための対策を立てる問題」「国家的に専門建設力量を拡大強化して建設装備を現代化して重要対象建設を受け持ち遂行する方向へと進ませる問題」「社
会主義企業責任管理制を現実性をもって実施する事業をよく行うようにする問題」など根
本的な―さらに言えば基本的な―課題が多数提起されている状態であり 62、そのような状
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況で実態としての裁量権が相応の期間維持され、実質的に定着する可能性もありえよう。
ただし、単位の統制外の経済活動を実質的に糊塗するものとして多用されてきたターム「自力更生」に対して、党第 8 次大会後に登場した新たな表現である「国家的な自力更生、計画的な自力更生、科学的な自力更生」への「発展」が呼びかけられ、「自力更生は決して個別的単位がすべてのものを一つひとつ一から十まで自体で解決し、自体で生きていかなけ
ればならないということを意味するものではない。個別的単位が自体で生きていくといって国家の統一的指導の外で生産と経営活動を行うことは現時期のわが党が要求する自力更生とは相いれない」との「念押し」が加えられていることも考慮すれば 63、全体としての「ベクトル」が統制強化の方向に振れていることはけだし確かなようである。そして、前述の社会全般に通底する「統制ムード」をふまえるとき、両者の連動、より正確には基調としての統制ムードが経済に影響を及ぼしていることが、強く推量されるのである。「新農村テーゼ」の課業である「すべての農業勤労者を労働党時代にふさわしい革命的な農業勤労者へと改造し、食糧問題を完全に解決して農村住民の生活環境を画期的に改変するための闘争を力強く繰り広げて農村を持続的な発展軌道へと確固として上らしめること」を実現するために「何よりも国家の農業生産全般に対する統一的で計画的、科学的な指導の強化」が必要と説く言説は 64、その一端を示すものということになろう。
（2）変化なきリソース配分構造―北朝鮮経済のアポリア
そして、「新農村テーゼ」が統制の性向を帯びていたこと、またより本質的には思想的刷
新を農業振興の伴に位置付けたことの背景には、何よりも北朝鮮経済の全体的構造という要因があったものと考えられる。特に、それは同テーゼの登場が経済のグランド・デザイ
ンというべき「路線」の変更をともなわなかったことに関連するものであった。党第 8 次
大会で提示された「整備・補強戦略」は「新農村テーゼ」の登場を経ても経済政策の基調として維持され、同テーゼの発端となった前記の党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議（2021
年 12 月末）においても「社会主義建設の基本戦線である経済部門で現行生産を活性化しつつ整備補強事業をさらに力強く推進して国家の経済を成長軌道に乗せ、人民に安定的で向上した生活を提供することに総集中する」との方針が示されていたのである。
しかも、そこにおける「整備・補強」は引用のごとく「現行生産を活性化しつつ整備補強事業を」行う、というものとされ、同戦略が登場した党第 8 回大会時点との微妙な差異が浮き彫りになっていた。当初の同戦略の主眼が「経済事業体系と部門間の有機的連携を復旧整備し、自立的土台を固めるための事業を推進して、国家の経済をいかなる外部的影
響にも動じることなく円滑に運用される正常軌道へと押し上げることを目的と」していたのに比して 65、その内容が明らかに後退していたのである。事実、2022 年の「整備・補強

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

戦略」に対しては「前進の途を阻む無数の難関と挑戦を成功裏に撃破し、社会主義建設の長征をたゆまず続けていこうとするならばわれわれの内部的な力を限りなく増大させねばならず、そこでは人民経済の整備補強が重要な意義を持つ」との表現で変わらぬ重要性が示された一方、その具体的内容について強調されたのは「現行生産を推し進めつつ展望的に生産を成長させられるよう、新たな生産基地を立ち上げ、生産工程を現代化し、必要な工程を補強する事業が推進された」点であった。「自分の部門・単位の発展を自らの手で成し遂げようとする決死の投身力、正確な方途を探し当てて早期に実現していく知恵と熱情が高く発揮された。特にかつては不可能と考えるのみだった問題までも必ずなさねばならぬという非常な覚悟を持ち、部門と単位の発展に必須となる仕事に大胆に着手し、すべての予備と可能性を発動」した、とのプロパガンダ的表現がはしなくも示すごとく 66、2022年に至って「整備・補強戦略」は実質的に各単位レベルで、現行生産と能力拡張工事を同時進行で進めるというものへと変容していたのである。経済各部門の内部のみならず各部門の間での調整に基づいて物資供給・生産計画を実施する、すなわちより字義に近い形であらためて計画経済を実施しようとする際の困難さが、「整備・補強戦略」の修正を余儀なくさせたものと推量される。
このような修正を意識してか、文献の説明は「万一現行生産を伸ばすことにのみ重きを置くならば国家の経済を新たな発展段階へ押し上げることはできず、現行生産は脇において整備補強にのみ没頭するならばすでにある経済土台に依拠して経済事業を推し立て、人民生活を解いていく事業を活気をもって推進できなくなり、われわれの力、ウリ式で推し進めていくこともできない」との筆致で、両者を同時並行させることの意義を説くものへと変容していた 67。しかしながら上に引いた最初期の記述を想起するならば、同路線の内
容がかく「分化」するに至ったこと自体から、その後退は浮き彫りとなっていたのである
68。斯様な状況は「新農村テーゼ」が―思想的刷新を先立たせつつも―掲げた地域・農村開発のメカニズムを実際に機能させていくうえでも悪影響を及ぼしたものと推測される。
また、より本質的には「新農村テーゼ」発表に前後してリソースの配分に顕著な変化が生じたとは見做しがたいことが、より深刻な問題であった。この点については 2018 年 4 月、党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議で開陳された新路線「経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線」（略称「新たな戦略的路線」）を経た 2020 年時点においても、「わが党が今まで政治思想的威力と軍事力の強化に先次的な力を入れたのは、経済建設に総力を集中しうる政治思想的・軍事的担保を確固として用意し、わが人民らにより幸福な生
活を設えてやるためであった。いまやわれわれが経済建設に大きな力を入れて経済発展と人民生活で飛躍的な発展を成し遂げれば、人民の心からの願いは近い将来に実現し、社会主義強国建設の偉業の最終目的は輝かしく実現されることになろう」と、実際にリソース配分の移動が生じたのかに関して明言を避ける言説が見られたことが示唆的である 69。すなわち、少なくとも語感上は明らかに軍備増強（なかんずく核開発）から経済開発へのリ
ソースの配分比率変更と同義であるはずの「新たな戦略的路線」下においても、軍備増強へのリソース集中が「過去において行われていた」点がかろうじて言及されるにとどまっていたのであり、この傾向はその後も継続することとなる。例えば 2021 年に至っても、文献の記述ぶりはこのようなものであった。
「社会主義建設の根本目的は社会主義建設の段階や時期、環境や条件によって変わりえな̶ 183 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

い絶対的かつ恒久的なものである。むろん、社会主義建設の過程で造成される情勢と現実的条件によって国防建設と経済建設・人民生活のどの分野により大きな力を注ぐか、また
人民生活の向上がどの水準で、どのように成し遂げられるかについては変化することがあ
りうるが、人民の物質文化生活を体系的に高めることについての社会主義建設の根本目的は変わりようがない。今日わが国では政治思想陣地が強固に固められ、（中略）名実ともに世界的な軍事強国とな（中略）った。これとともに自体の力で経済発展を持続していくことができる貴重な元手が準備された。このような現実的条件に合わせてわが国で人民生活を向上させることについての社会主義建設の根本目的は、人民らに豊かで文明的な生活を保障してやり、世にうらやむものなく生きられるようにすることへと昇華した。新たな 5カ年計画は社会主義強国建設のこのような合法則的な要求に合わせて作成されたものであり、人民生活の明白な改善・向上を志向している」70
経済水準・生活水準の向上が常に重視されてきた点と水準の設定が引き上げられていることを前面に出しつつ、リソースの配分状況については沈黙を貫くスタンスが看取されよう。
さらに、上記の「新たな戦略的路線」以降も北朝鮮が軍事縮小に踏み出す兆しを示していない点もまた、リソース配分の実態に疑義を生ぜしめるものであった。2020 年の時点で、すでに「われわれの外部環境は並進の道を歩んでいた時も経済建設に総力を集中するための闘争を繰り広げている現在においてもまったく変わりはなく、依然として敵対的行為と核の威嚇・恐喝が中断されない今日の現実において、われわれは米国の対朝鮮敵視政策が撤回され、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制が構築される時まで、国家の安全のために必須かつ先決的な戦略武器の開発を中断することなく、引き続き粘り強く進めていかなけ
ればならない」と、金正恩のかつての施政演説（2019 年 4 月、最高人民会議第 14 期第 1
次会議 71）のフレーズを抽出する形で軍備増強の継続が訴えられていたのである。同施政演説の全体的な論調が―随所に強硬な言辞をともないつつも―独力での経済振興を進めつ
つ核開発にも引き続き相応の関心を払い、経済制裁の影響を減ぜしめて有利な対外環境を醸成するというものであった点を想起すれば 72、まさに斯様な言辞にのみスポットが当てられるようになったことの含意は明白であった。さらに同文献では軍備増強の方向性として「自衛的国防力の核心力量である人民軍隊を強化することに先次的な力を入れ、全軍を政治思想的・軍事技術的に完備された不敗の革命強軍として一層強固に準備すること」「自彊力第一主義を徹底的に具現して、主体的国防工業をいかなる現代的な攻撃手段・防御手
段も思いのままに作り出す威力ある国防工業に発展させる」こと、「国家の自主権と安全、
人民の幸福な未来を堅固に担保するための国防建設事業に引き続き全国家的な総力と深い関心、惜しみない支援をともなわせる」ことの 3 点が掲げられており、そこに投影された
軍備増強のイメージが核開発のみにとどまるものでないことも同時に浮き彫りになっていたのである 73。
のみならず、同時期には、金正日期（2003 年）に提唱され、金正恩体制期に至り「新たな並進路線」（2013 年）によって置換されたはずの旧路線「先軍時代の経済建設路線」のリバイバルとでもいうべき言説も浮上していた。
「自衛的軍事力を準備してその威力を限りなく強化していくには自立的で強力な経済力に依拠しなければならない。強固な自立的経済土台があってこそ武装装備をはじめとする

̶ 184 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

国家の軍事力を強化する上で必要となる物質的要素を自体で円満に生産保障することができ、現代戦の要求に合った事態の武装力を限りなく改善強化していくことができる。軍事
力を物質的に裏打ちする国防工業は一つの重工業であり、それは人民経済において主導的部門を成す。重工業の心臓は機械工業であり、国防工業における機械工業はすなわち兵器工業である。その意味で、重工業にして国防工業、国防工業にして重工業ということができる。（中略）結局、経済建設と国防建設は互いに不可分の関係にある」74「軍備増強のための経済開発」という目的意識と、両者の結節点としての「国防工業」の位置付けのもと、「国防工業」への梃入れが―それが核開発と通常兵力の近代化のいずれを担うにせよ―図られていたさまが看取される。さらには上記「先軍時代の経済建設路線」
において、「国防工業」への優先的投資の論拠として強調されていた同部門から他の経済部
門へのフィードバック―技術的波及効果、需要創出効果、同部門の高い規律性の伝播―は、この時期に至って言及されることがほぼなくなっていた 75。ひとたびは―実態は措くにせよ―構築されていた経済連関の中に「国防工業」を位置付けるロジックが実質的に消失し、「国防工業」は他の経済部門から遊離したアンタッチャブルな領域に定置された上で、優先的にリソースが投ぜられるべき分野として描かれるに至っていたのである。
「国家核武力の完成」宣言（2017 年 11 月）を経て核抑止力が確保され、経済開発にリソースを充当しうるようになったとの「ストーリー」は「新たな戦略的路線」の提唱以降、次第に後景に退き、その後の言説の基調は金正恩自身がたびたび明言するごとく、さらなる軍備増強の必要性を説くものへと置換されていた 76。もとより北朝鮮の核開発がさらなる技術的課題を（2023年に入った現在においてなお）残していることは明白であり、上記の宣言が米トランプ政権（当時）に向けて米朝対話再開の意思を示す外交的メッセージとしての色彩を強く帯びたものであったことも今日においてもはや明らかであるにせよ、「帝国主義者たち」が仕掛ける軍拡競争への対処法を説く以下の言説から、そのような転換ぶりはより明瞭に看取さ
れよう。
「今日、
（中略）帝国主義者は依然として軍事力増強の策動を強化し、同盟国はいうに及ばず、数多くの国を軍備競争に引き込もうと画策している。武力増強と軍備競争は武力対決の前奏曲であり、新たな軍備競争へと必死に引き込もうとする帝国主義者の策動を阻止・破綻させるためには自主性を志向するすべての国と民族が、誰にも見くびられることのな
いよう、自力自彊の原則で軍事力を強化しなければならない。（中略）軍事力を強化してその武力増強策動を徹底的に牽制・無力化することは、軍備競争を阻止・破綻させるための最上の方略である」77
なお、2022 年 2 月、最高人民会議第 14 期第 6 次会議で行われた予算報告では 78、同年の計画として「新農村テーゼ」の課題遂行のために「農業部門に対する予算項目を別に設け、昨年に比べて大幅に伸ばして編成することで全国の農村が飛躍的に振興するために党がとった重大措置の執行を資金的に担保するようにした」との発言がなされていた。そして翌 2023 年 1 月の最高人民会議第 14 期第 8 次会議の同報告においては、2022 年の実績として「わが党の農村革命綱領の正当性と生活力を発揮できるように農業部門に国家予算支出総額の 1.6％に該当する多くの資金を回し、農村建設と農業生産環境を現代的に改変する事業を積極的に推し進められるように」したことが示されており、これが前年言及された方針に該当するものと考えられる。また 2023 年予算においては同項目を 2022 年実績の̶ 185 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

114.7％にして「新農村テーゼ」の「農村振興を促すための事業に対する投資を増やす原則」を遵守するとの計画が合わせて発表されており、外見上、農村振興に積極的な投資が行われているかにも映りえよう。ただし、断片的に公開される各数値の 2022 年実績値および
2023 年計画数値あるいは実数値（総額に占める割合）を勘案するならば、まず予算総額の伸びが 101.7％とされていることから 2023 年計画における農業予算は全体の 1.8％との計算が成り立つ。また 2023 年計画では「社会主義経済建設に対する投資」は予算全体の 45％（前年からの伸び率 101.2％）とされており、予算総額の伸び率より 2022 年実績は 45.2％であったとの計算が可能である。すなわち、上述の「農業部門に対する予算項目を別に設ける」措置が「社会主義経済建設に対する投資」からの分離を意味するのかが明瞭でないものの、仮に別項目として計上されていたとすれば、両者の合計は 2022 年実績値・2023 年
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計画値とも 46.8％で変化がないこととなる。また「社会主義経済建設に対する投資」の中3に「農業部門に対する予算項目」の項目が新たに設けられていた場合には、前者の総額が減少しているため（45.2％→ 45％）農業以外の経済分野に対する投資は縮小していたこととなる（43.6％→ 43.2％）。テキスト上の不明瞭な表現ゆえに解釈の余地が残る点を考慮しても、経済への投資が顕著に増加しているとは考えにくい。また何よりも、予算支出中の割合が恒常的に示される唯一の費目である「国防費」は 2021 年実績・2022 年計画・2022
年実績・2023 年計画を通じて 15.9％で維持されており、そこからは核開発の進展が経済への投資増加に帰結している痕跡もまた、見出しがたいのである。
そして、これらの点を念頭に置くとき、2022 年に展開された「軍および軍需産業の経済への貢献ぶり」に関する動きに対しても疑問が生じることとなる。例えば軍事基地を転用し、軍人建設者を動員して「咸興市の労働階級と科学者たち、咸鏡南道人民たち」のための野菜の生産・供給単位が建設された「連浦野菜温室農場」（咸鏡南道咸州郡）の事例（2022
年 2 月 18 日着工・同年 10 月 10 日竣工）では、同様の方式で建設された「仲坪野菜温室農場・養苗場」（咸鏡北道鏡城郡：2019 年 12 月竣工）をパイロットケースとしたものである
点、なおかつさらに規模の大きいものである点が強調されていた 79。仲坪野菜温室農場・
養苗場の竣工式の席上、金正恩により「各道で野菜温室農場を建設し、互いに競争して科学農事の状況判定を慣例化する」との構想がつとに示されていたことを想起すれば 80、軍用地を民生用に転用する手法が定着しつつあるとのイメージが得られよう。ただし、両者の建設に際しては、軍人建設者が建設の主たる役割を担う点に変化が見られなかった一方で、金正恩自身が「連浦温室農場の建設に咸鏡南道でも積極的に加勢しなければなりません。人民軍隊が温室農場の建設をみな受け持って進めるにしても、将来その恩恵を被ることになるのはあくまで咸鏡南道である以上、道が建設に精一杯寄与するのは当然のことです。咸鏡南道では軍人建設者たちが工事を支障なく進められるよう骨材も十分に保障してやり、また海岸地帯の特性に合わせて防風林を造成するなど、温室農場建設が力強く推進されるよう多方面で援護しなくてはなりません」と語るごとく、工事に必要な資材類を民生経済部門が負担する度合いは明らかに増加していた 81。この発言に先立つ 2022 年 2 月上旬、最高人民会議の席上ですでに「国家的な基本投資」の使途のひとつに連浦温室農場の建設が挙げられ、また同地選出の代議員により「党で重視する連浦野菜温室農場の建設に必要な骨材の保障を先行させ、防風林の造成と園林緑化事業を責任をもって行って連浦地
区に天地開闢の新たな歴史を繰り広げる上で道が主人としての役割を尽くす」との決意表̶ 186 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

明がなされていた点も勘案すれば 82、このような「分担」は構想初期から既定方針であったことがうかがわれる。またこの時期までに文献上では、金正恩によって「経済建設において軍民大団結・軍民協同作戦で人民生活向上のための戦区ごとに輝かしい奇跡を創造す
ることについての思想が提示された」と、人民軍の経済分野への関与の拡大が公言されるに至っており、また同時に「鋼鉄のような軍紀の確立」が「社会主義大建設の戦闘場に至るまで」徹底されるようにする措置が取られたことも明らかとなっている 83。党第 8 次大会の決定に基づいて 2021 年より開始された平壌市「5 万世帯住宅建設」（5 年にわたり毎年
1 万世帯規模の住宅を新規に建設）を典型例として、人民軍が労働力を、民生部門が予算・物資を担うという一見明確な「役割分担」をともなった軍の経済領域に対する関与の動き
は定着しつつあるかにも思える 84。しかしながら、その後背で進んでいるのは、あるいは人民軍が軍用地や労働力等のリソースを単純に民間に転用する形よりは、むしろ人民軍の経済分野への介入が拡大し、なおかつそのコストは民間が肩代わりすることで人民軍の「維持」が図られる、という形での経済領域における人民軍の関与拡大である可能性も、推量されるのである 85。
現状、人民軍の経済活動に関する公的文献の記述は現在もなお慎重なものにとどまっており、それによる限りその実態・詳細は図りがたい。一例として、「新農村テーゼ」にともなう農村振興策の一環として、先に触れた党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議で表明された金星トラクター工場の改建現代化工事のケースを挙げれば、外部観察者の間では北朝鮮の主要兵器工場であることが広く知られている同単位を「馬力数の高いトラクターと各種農機械を生産しうる総合的な工場へと発展」させるための工事が行われることは直ちに軍需部門の縮小と民生部門への転用（軍民転換）を図る動きとして解釈されよう。しかしながら、公的文献の記述上、同工事に対する軍の関与としては軍人建設者の参加が報じられるにとどまり、軍事工場としての同単位の性格や工事の影響に関しては徹底して韜晦されていた 86。また、同様の傾向は軍が直接的な生産活動に従事したケースにおいても看取される。「新農村テーゼ」の重点対象に定められた黄海南道に対する支援の一環として、金正恩により「軍需工業部門でのウリ式の現代的な農機械」の生産と黄海南道への優先的供給が指示されたことを受け、2022 年 9 月、黄海南道海州市にて「軍需工業部門で新たに作った 5500 余台の農機械」が道内の農場に伝達されたことが報じられた際にも、斯様な生産活動が同部門においていかなる意味を有するのかに関して、文献記述は黙したままであった
87。また同年末に至って同部門が新型の「600mm 超大型放射砲（註：多連装ロケット）」を製作し、「忠誠の贈り物」として党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議に贈呈したことが報じられたケースでは 88、答礼演説に立った金正恩により「党第 8 次大会が提示した国防工業
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革命の重大目標を達成するための現行生産を急ぐ中でも追加で（中略）組み立て、当該の連合企業所（訳註：詳細不明）が驚くべき生産記録を創造した」ことが強調されていた（傍点筆者）。軍事・民生の両面にわたる働きぶりを激賞しつつ、その背景については決して触れないその口吻が帯びていたのは、軍民転換の印象をむしろ拒否するかのごとき姿勢だったのである。
「今年、軍需労働階級は実に模範的に闘争しました。例年にない、もっとも困難な時、わが国家が史上最悪の挑戦に直面していた時に国防工業前線が奮い立ち、5000 余台もの農機
械を協同農場に送り届け、農業前線を強力に支援したことも鼓舞的でしたが、それだけで̶ 187 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論はありません。数多くの軍需工場・企業所が悪戦苦闘しつつも党と革命を無敵の軍事力で防衛していく強い信念を抱き、昂揚した気勢で屈することなく奮闘して険しい 2022 年の一年間にわが国家の防衛力を比べようもなく上昇させるうえで巨大な貢献を果たしました」
同演説は後段にて「現在の革命と情勢の要求は、国防工業の限りない発展に注力して国家の防衛力を限りなく増大させ、社会主義発展の頼もしく堅固な安全環境を徹底して担保すること」にあるとの認識を示しており、全体的なニュアンスはリソースを軍事から民生に移動することではなく、あくまで軍需生産に一義的な力を注ぐことに重きが置かれていた。このような事例からは、現下の北朝鮮当局の文脈において、軍と経済の関連が―それが軍の関与の拡大、あるいは軍の縮小のいずれの類型に属するにせよ―センシティヴなテーマであることが強くうかがわれる。その結果、先に指摘したアンタッチャブルな存在としての軍―特に「国防工業」―の性格はいっそう際立ち、経済に影響を有することが明白でありながらその実態が判然としない「ブラック・ボックス（不可視の存在）」として、経済連関の中で遊離し続けることとなる。そして、そのような状況をも勘案するならば、軍事から経済へというリソース配分の移動が顕著な動きとなっている可能性は低いとの判
断を下さざるをえないのである。
現状において、金正恩体制の北朝鮮は 2020 年 3 月の着工以降いまだ完成が報じられない「平壌総合病院」、2018 年の新年辞にて建設が指示された後、複数回の工期延長を経て中断状態に陥った「元山葛麻海岸観光地区」等複数の未完工プロジェクトを抱えている。のみならず、計画に沿った完成が強調されつつも実際には建設計画・工期がたびたび変更（先延ばし）された「三池淵市建設」のケースも視野に入れるとき、その背景をリソース自体の不足以上に、リソースの配分構造―軍事への傾斜配分の継続―に求めることには一定の妥当性が認められよう 89。金正恩体制下の経済的成果を「自力更生の産物」としての性格を強調しつつ描写する手法、あるいは（本章冒頭に一部見たごとく）経済的成果への言及自体を避ける語り口は近年の北朝鮮の文献記述を特徴づけるものであるが 90、そこには、
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実態としての経済的成果の乏しさ以上に、経済に充当されるリソースが制限され続けてい3

るとの事情が反映されていたと推量される。そして、結局はこの点が当局をして、斯様な状況を所与の条件としたうえでの農村振興という難題に逢着せしめ、思想的刷新を前面に出した経済浮揚策という方法論へと誘導することになったと考えられるのである。少なく
とも、「国家の経済事業が未だ困難な条件の下で進められ、社会主義建設の膨大な闘争課業が現れている中で、全国の農村を飛躍的に振興させるためにとられた重大措置は、党と国家の革命的な農村建設政策の発現であると同時に、数百万の農業従事者らに施される大いなる恵沢・配慮となる」91 との「新農村テーゼ」が掲げたある種の自画自賛と表現すべき
自信感の背後に斯様な状況があることは、留意されるべきであろう。
6．小括―「新農村テーゼ」の表現形態をめぐる展望
以上において、本稿では党第 8 次大会後の北朝鮮で政策的課題としての農業の位相が高まったことに着目し、またそれが 2021 年末にかけて「新農村テーゼ」として実体化したこと、およびその過程を考察した。そして「新農村テーゼ」の掲げる方法論が精神的刷新を
農業増産のための要諦に位置付け、直接的な思想刷新と技術水準の底上げ、農村部の生活環境の改善と合わせてその実現を図る、というものであることを指摘した。その上で、同̶ 188 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論テーゼの斯様なロジックの背景にある要素として、全体的な統制への志向性の高潮と、経済成長の原資となるリソースが非経済領域（なかんずく軍事面）に傾斜配分されるという
北朝鮮経済の根本的な特徴が存した可能性を挙げた。経済面における新たな動きとして「新農村テーゼ」が顕現したことを十全にカヴァーしつつ、初期段階の動向を従前の傾向の中に位置付けることによって、いうなればその「座標軸」を明らかにし、もって今後の分析・考察の起点を構築した点に、さしあたってはその意義が存すると言えよう。
それでは、以上をふまえるとき、同テーゼをめぐっていかなる事態が現出すると考えられるのか。同テーゼがそもそも「党と国家が今後掴んでいくべき中長期的な農村発展戦略」と位置付けられ、なおかつ農村発展戦略の最終成果としての食糧増産も「今後 10 年間に段階的に」実現していくものと規定されていた以上 92、本稿の最終的な結論も別稿に譲らざるをえないが、ここでは現時点での見通しを示しつつ、直近の―いまだ明確な流れを形成していると判断しがたい―動きを記録することで、備忘を兼ねた暫定的な結論としたい。
まず、「新農村テーゼ」をめぐり浮上する傾向として、ひとまず想定しうるのは以下の 3点である。
第一に、同テーゼがロジックの上で掲げる「国家的支援による農村振興」へのさらなるクローズ・アップと、その実施を根拠とした統制の強化が図られるとの方向性が考えられる。文献上でも、農村の生活環境改善を推し進める上での先決事項として、同テーゼの記
述のうち「農村建設を党的・国家的に指揮する強力な指導体系を立てる」ことを特記する
傾向が表れており 93、経済領域に対する統制の強化という党第 8 次大会以降の推移を念頭に置けば、「農村建設中央指揮部」の位相向上が図られる可能性がありえよう。
第二に、「新農村テーゼ」の今後が、科学技術を重視する方向にシフトしていく可能性も否定しがたい。すでに見た通り、同テーゼの独特なロジックの形成には北朝鮮経済に通底するリソースの不均衡が影を落としており、このことから、統制強化の可否、あるいはリ
ソース配分状況の変化如何によっては―蓋然性が高いとは言えないにせよ−同テーゼが主穀転換を中心とする「外見上の変化」とむしろ結びつくこともありえよう。同テーゼに凝集された「農業発展観」として「科学技術を農業発展の主要な要因とし、国家の農業を先進的な農業に転換して農業生産の安定的・持続的な成長を成し遂げること」を指摘する言説もすでに登場しており、タームとして定着するか注目される 94。
第三は、総体としての農業政策に対し「ハードウェアとしての技術と統制」の両面から補強が試みられ、その過程でソフトウェア的な変容、つまり制度面での改善の動きが低下する可能性である。金正恩体制期に入って制度面での改善措置の代表例とされてきた圃田
担当責任制については、先に触れた社会主義企業責任管理制と同様、文献上における位置
付けに揺れが看取される。すなわち、一方では企業体に適用される社会主義企業責任管理制の農場版というべき「農場責任管理制」の導入が語られ、そこでは農場が独自に貿易及び合営・合作を行う権利までもが認められるとの記述が見られる。その反面、現場レベルでの圃田担当責任制の実施にあたっては耕地の地力の差異、農場員ごとの労働力の差異、作業等級の正確な記録が必要、との基本的事項が反復され、なおかつその成果として労働意欲の好調と分配量の増加つまり個人的な富の蓄積が実現するといった筆致の記述はほぼ登場せず、裁量権の付与に今なお消極的な当局の姿勢が浮き彫りになっていた 95。そのような状況下で、「新農村テーゼ」の登場前から、科学技術の導入・技術人材の養成・水利化

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論と機械化・「土地利用の分散性と本位主義の解消」
・耕地面積の拡大を農業発展の伴と位置付ける言説はたびたび登場しており 96、このことからも制度面に恣意的に触れず、技術的な底上げと統制強化を組み合わせることで増産を実現せんとする傾向は今後も基調になると考えられる。
強いて総括すれば、ここまでに挙げたのは、「新農村テーゼ」が掲げた農村振興の方途がいずれも機能しない、あるいはミニマムな形で適用されるケースということになろうか。
それでは、これらとは逆に、同テーゼのロジックがより直接的に表出するパターンについてはどうか。これに関しては、同テーゼに前後して興味深い動きが表面化していた。具体的には「三大革命小組」の存在が浮上していたのである 97。
三大革命小組は名称が示す通り、中央から各単位に大学卒業者を中心とする小集団を派遣し、派遣先単位において思想革命・技術革命・文化革命（三大革命）の担い手を務めさせるものであり、その政策的起源は 1970 年代に遡る。また、この時期は金正日後継体制の構築期にあたり、その構築プロセスが表面上はイルクン・労働者の「世代交代」の形を取ったこともあって、若年世代で構成された同小組には、派遣先単位での世代交代を象徴する存在としての意味が付与され、特に「思想革命」を前面に出して行動することとなった。
さらに同小組は既存の中央・地方・末端に至る党組織の指揮系統に属さず、党中央から直接派遣される形を取っていたため、同時に派遣単位の党組織に対する掣肘の役割をも果た
すことになったのである。同時代文献の記述からは、これら一連の過程で地方単位、特に党組織と同小組の間に緊張関係が生じたことが看取され、そのような混乱を収拾すべく、
特に金正日が後継者としての地位を確たるものとした 1980 年代以降に至って小組を既存の党組織の指揮系統に組み入れ、なおかつ派遣先単位の下級党組織（初級党委員会、党細胞）の下位に位置付ける措置が取られたことが確認できる。またこの過程で小組の役割も政治色の薄い「技術者見習い」とでもいうべきものへ変化したことも、あわせて判明している。
そのような経緯を有する三大革命小組に対し、「新農村テーゼ」の発表に先立つ 2021 年
11 月に開催された「第 5 次 3 大革命先駆者大会」を契機としてにわかにスポットが当てられていたのである 98。同大会参加者に送った書簡中で、金正恩は農村振興と「社会主義建設の全面的発展」とを結び付け、なおかつその方法論として「思想・技術・文化の三大革命」が提示されるという、「新農村テーゼ」と共通のロジックを披歴していた。その上で地方における「三大革命」の状況に不満を示し、各単位で実施する大衆運動「三大革命赤旗争取運動」とともに、中央から各単位へと志操堅固なメンバーを派遣する「三大革命小組」運動の再活性化という課題を示したのである。小組を「派遣単位の三大革命化を推し進める
巨大な潜在力を」秘めた存在として描きつつ、「技術革命を基本に掴んで派遣単位の三大革命化を促進すること」とその課業を定義した金正恩は、さらに踏み込んで「党的・国家的眼目と革新的な考察力で現実を透視し、派遣単位の三大革命遂行を助ける斬新で建設的な意見を積極的に提起すること」「群衆政治事業も行い、常に大衆の中、大衆の先頭で模範を示し、新たな知識と技術の普及の主人となって技術革新の雰囲気を主導していくこと」「首都の発展した文化・先を行く都市的文化が地方に、山間都市に流れ込むようにする上でも強い伝播力・影響力を発揮すること」を列挙していた。上述の経緯をへて位置付けが低下していた同小組の位相が、明らかに引き上げられることとなったのである。
むろん、同小組が長く低迷状態にあった経緯は北朝鮮当局の思考に強くインプットされ̶ 190 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論ていたものと考えられ、その点は金正恩書簡にも反映されていた。上記のように三大革命小組の役割を強化しつつ、彼らが「当該単位の党組織の指導の下に」役割に従事すること、「中央から下部までの指導体系を整然と立て、党中央委員会の当該部署と各級党組織で三大革命小組の事業の実態を全面的・解剖学的に分析し、不合理な要素残らず見つけ出して適切な改善対策を講究すること」を強調し、あくまで派遣先の党組織の下位の存在であることを再確認したのである。このような執拗な念押しからは、逆に往時（1970 年代）に醸成された混乱の大きさと、北朝鮮当局の懸念がうかがわれる 99。
ともあれ、そのような予防線を構築しつつも、金正恩が三大革命小組に単なる技術者な
いし煽動家としての役割を越えた位置付けを与えようとしていることは明白であった。特に学業成績優秀な大学卒業生を選抜するとともに、生産単位にのみ派遣していた従来の方針を見直して行政単位にも送り込んで「党の市・郡強化路線」に貢献させるとともに、派
遣先の党組織では優秀な実績を残した小組員を幹部として登用し、あらためて「生産現場で革命化・労働階級化された知識人」として労働者・農民の指導にあたらせることを指示し、それらを「幹部革命」と総括したのである。
ややもすれば唐突な印象を与える三大革命小組のこのような位相向上の試みは、しかしながら直後に提唱された「新農村テーゼ」と関連付けて考えるならば、きわめて親和性のあるものであることが理解されよう。特に同テーゼの眼目が「立ち遅れた存在」としての農民・農村の思想的刷新に置かれていた以上、必然的にかれらを「思想革命」を中心に「三大革命」化する上では外部に「担い手」が求められることとなる。むろん「国家による」支援が同テーゼの力点の一つである以上、斯様な「担い手」としての外部の存在はイデオ
ロギー上、一義的には国家であり党組織となろうが、中央から地方に派遣される三大革命
小組の特性は、斯様な「担い手」として好適と判断されたものと考えられるのである。
その後、公的文献上では三大革命小組の活動がたびたび報じられるようになり、小組への政策的関心の高まりがうかがわれる。現状、それらの多くは派遣先の党組織による小組への緻密な指導の効果を強調する言説 100、あるいは反対に小組が率先して党組織の指導下に入ることで成果を上げた事例の紹介 101 のように党組織と小組の関係に関するものであり、これは基本的に従前の報道傾向を受け継ぐものとなっている。ただし、前記大会での金正恩書簡の課題を敷衍するかのごとく報道傾向にも変化が生じつつあり、特に派遣期間（通常 3 年とされる）を終えた三大革命小組員が単位に定着し、幹部へと成長していくさまが―バックデートの形で―紹介される言説の登場が目を惹く。例えば金日成総合大学を卒
業後、故郷に派遣された三大革命小組員のケースでは、専攻分野（生命科学）の生産活動への適用に専念し、党組織の補助を受けて完成させた成果が評価されて全国科学者・技術者大会参加者に選抜され、また小組の期間終了後も同地に残ることを決意した後には入党を経て作業班技術員・作業班長・管理委員長へと昇進する…との人生行路が紹介され、模範的人物としての称揚とともに小組の位置付けの上昇が印象付けられることとなる 102。さらに、小組員の現地での活動として、軍事服務と大学入学・卒業を経て農村に派遣された小組員が「党の思想と政策を農場員たちにわかりやすく解説・宣伝し、経験主義をおしのけるため科学農法の導入と農機械の改造事業に率先して」取り組むといった事例も紹介されるようになっており、技術革命を基本にしながら政治的役割も担う、という役割の変化が示唆されるのである 103。

̶ 191 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

このように、上記大会および「新農村テーゼ」登場を経て、三大革命小組の位置付けは
次第に変化しつつある。ただし、同小組がさらに影響を増し、農村・農民を指導する「三大革命」の「担い手」の座を占めるに至るかに関しては、当局になお逡巡があるものと推測される。小組員を「党中央が派遣した」存在として位置付ける―「党が」ではなく―傾向は三大革命先駆者大会直後より散見され、そこからは「党中央」つまり金正恩が派遣主体であることを強調することで、「新農村テーゼ」が唱える「思想改造に依拠した増産」に対応する「農村三大革命化」の「担い手」としての地位を担わせんとする意図が看取される 104。しかしながら、小組員の権威の格上げは派遣先の党組織と関係を混乱させる可能性を内包するものでもあり、まして同テーゼのいう思想的刷新の対象が地方党組織に及ぶ場
合、両者の対立関係は決定的なものとなりうる。また「担い手」としての小組員がより強い立場で「教化対象」となる単位の従業員・労働者・農場員らに向き合うことは、現場レベルでの緊張を惹起することも意味することになる。おそらくは斯様な事情を反映して、「新農村テーゼ」後の小組の活動ぶりは、積極的に他者を教化する存在としてよりも、常に党組織と技術者・労働者の指導を受けつつ、自ら成果を上げることで彼らの発奮を促す存在として描かれるにとどまっている 105。かつての同運動の「教訓」が当局の思考の中に強く残っているであろうことはこのような状況からも強く示唆されるが、まさにそれゆえに、「新農村テーゼ」の「担い手」としての小組員は力不足な状態に―同テーゼの掲げる思想的刷新が真に効果的であるかは措く―留め置かれることとなるのである。
以上をふまえ、本稿の暫定的な結論を導くならば、ここまでの考察より得られるのは、端的には経済刷新の手段として思想的刷新を先立たせる「新農村テーゼ」それ自体が持つ含意をいかに評価すべきか、という観点であろう。前述のごとく、同テーゼは北朝鮮当局が恒常的に―通時的に―多用してきたイデオロギー政策を踏襲しているといえるが、同時に経済に充当しうるリソースの逓減という状況を反映したものとしての性格をも併せ持つ。したがって、同テーゼをめぐる動向は、金正恩体制期（特に党第 8 次大会後）に顕現した「経済浮揚策としての統制強化」という志向性の、当局の思考における固着度―当局の思考・行動様式にビルト・インされたものであるのか、あるいは制裁による経済状況の悪化という要件に対応した一時的な措置として位置付けられているにすぎないのか―を占うメルクマールとなりうるものといえる。事実上の軍拡競争―経済的な消耗戦を意味する
はずの―を甘受するかのごとき言説までもが展開される現状ではもとよりリソース配分に変更が生じることは考え難いが、例えばそのような状況下で「新農村テーゼ」に関して展開される言説と同テーゼが辿る推移には、当局に内在する通奏低音とでもいうべき思考・
行動パターンが色濃く反映されることになろう。特に、過去に党組織の混乱をもたらした
三大革命小組を、そのような経緯を念頭に置いた上でなお同テーゼの「担い手」に措定して派遣先単位の「三大革命」化に従事させることになった場合は、それは当局の斯様な思考様式が（過去において生じた混乱が再来するリスクを甘受してでも断行するという点で）相当に根深いものであることを示唆する証左となりうる。またその場合、統制の経済的効果について当局自身も否定的にとらえているものの、経済浮揚あるいは体制強化を図るう
えで統制にかわる代替策を見出しえず、ゆえに次善の策として消極的に斯様な手法を採用している、との見立てもあるいは成り立とうが、より本質的にはリソース逓減が変化しな
い状況下で、当局の「とりうる手法」自体が制約されつつあるとの示唆を得ることが可能̶ 192 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論であろう 106。現下の北朝鮮経済において事実上の「路線」となっている「整備・補強」戦略について、党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議の席上、2023 年をもって「基本的に終了することを経済事業の中心課業にする」との方針が示されたが 107、本稿の考察より浮上した「新農村テーゼ」の含意、そしてより根本的な構造としてのリソースの配分と経済浮揚の方途のそれぞれの側面に留意しつつ、引き続き分析を行うこととしたい。

―注―
1「偉大なわが国家の富興発展とわが人民の福利のためにいっそう力強く戦っていこう―朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議拡大会議に関する報道」『労働新聞』2023 年 1 月 1 日付。
2
同上。
3
引用順に「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 次全員会議拡大会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 6月 11 日付、「朝鮮労働党第 8 期第 11 次政治局会議が進行」同 12 月 1 日付。また党第 8 次大会に前後した経済政策の動向については、飯村友紀「党第 8 次大会と経済政策の方向性―『内的動力』と『C1化学』政策に見る北朝鮮経済の諸相」（令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』報告書、
日本国際問題研究所、2021 年 3 月）および「北朝鮮『整備・補強戦略』の一考察─経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結」（令和 3 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』報告書、日本国際問題研究所、2022 年 3 月）。
4 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」『労働新聞』2022 年 9 月 9 日付。なお同演説の後段では、経済的成果として「金属・化学・電力・石炭・鉄道運輸など基幹工業部門と人民生活向上に直結した各部門の生産計画遂行で良い成果を収めた」とのみ言及がなされている。さらに「国家事業全般に対する統一的な指揮と管理がさらに深化して社会主義的性格が復元されており、数十年先を見据えた展望的・中長期的な事業が設計・推進され」て「経済発展と人民の福利増進のための土台と元手が築かれつつある」ことが強調されている点からは、現状の厳しさがうかがわれる。
5
李ジョンイク「敬愛する金正恩同志は主体朝鮮の新たな歴史を切り開いていかれる偉大な領導者」『社会科学院学報』2022 年第 4 号、2022 年 11 月、14 〜 18 頁。経済的成果に関しては「（金正恩が：訳註）
全人民・人民軍将兵が自力更生・艱苦奮闘の革命精神で首領の遺訓貫徹戦・党政策擁衛戦を果敢に繰り広げ、社会主義強国建設の戦闘場ごとに輝かしい奇跡と革新的成果を相次いで創造するようにした」
結果として「人民経済の主体化・現代化・情報化が積極的に進められて知識経済時代の模範・標準となる現代的な生産基地が立派にそびえたつこととなった。のみならず祖国の随所に万年大系の記念碑的創造物が雨後の筍のようにそびえたち、日一日と山河が変じる建設の大繁栄期が繰り広げられ、文化建設の新たな転変が起こることとなった」とのきわめて抽象的な表現がなされるのみであることがわかる（16 頁）。
6
金ウンソン「新たな主体 100 年代の 10 年を勝利と奇跡の年代として輝かせられた敬愛する金正恩同志の不滅の業績」朝鮮社会科学者協会現代史分科『歴史科学（付録 9）』科学百科事典出版社、平壌、
2022 年 3 月、116 〜 135 頁。なお、そこで提示された各「路線」の結果についても「経済全般を活性化させうる強固な土台が準備された」との記述がなされるのみである（129 頁）。
7
崔スナム「偉大な首領金日成同志による自立的民族経済建設の歴史的選択と偉大な生活力」前掲『『歴史科学（付録 9）』』70 頁。
8
玄チョル「科学技術力は社会発展の強力な推動力」『経済研究』2020 年第 2 号、2020 年 4 月、9 頁。
そのために科学技術の発展が必要になるとの説明がなされている。なお、ここでは科学技術の発展の必要性は第一に「人民の思想精神力を強化する担保となる」点、第二に「軍力強化を力強く推し進める」
ための基盤となる点に求められており、経済・生活水準の向上との関連についての説明は三番目に回されている。
9
李ミョンソン「自立的で強力な経済力は国家の尊厳を守るための重要な担保」『社会科学院学報』2020
年第 3 号、2020 年 8 月、23 〜 24 頁。またリュ・ギョンサム「人民生活の明白な改善向上へと進むこ̶ 193 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論とは新たな国家経済発展 5 カ年計画の重要目標」同 2021 年第 2 号、2021 年 5 月、7 〜 8 頁。
金正恩「社会主義農村テーゼの旗標を高く掲げて農業生産で革新を起こそう―全国農業部門分組長大会参加者らに送った書簡（2014 年 2 月 6 日）」『労働新聞』2014 年 2 月 7 日付。ここでは「帝国主義者の悪辣な制裁」が食糧難を引き起こし社会主義に対する信念を崩すことを目的としているとの指摘に続き「農業前線は社会主義守護線の前哨線であり、社会主義経済強国建設において力を集中すべき主打撃方向です。（中略）わが国がすでに政治・思想強国、軍事強国の地位へと堂々と昇りつめた以上、農事をよく行って食糧を自給自足しさえすれば敵がどのように策動しようともウリ式社会主義はびくともせず革命と建設を思い通りに、力強く進めていくことができます」との記述がなされている。
11 玄ジン「社会主義強国建設は社会主義完全勝利のための闘争の歴史的段階」『哲学・社会政治学研究』2020 年第 2 号、2020 年 5 月、20 〜 21 頁。
12 以下の引用部はすべて前掲「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」に拠る。
13 飯村友紀、前掲「北朝鮮『整備・補強戦略』の一考察」151 〜 153 頁。ここでは各種会議の開催状況
から農業が主要テーマとして浮上していったことを確認したが、2022 年においても党中央委員会第 8
期第 10 次政治局会議（2022 年 9 月）において、収穫・脱穀から収買・供給事業に至る「糧穀政策の執行を阻害するあらゆる現象との闘争」が議論されたことが確認できる（「朝鮮労働党中央委員会第 8
期第 10 次政治局会議が進行」『労働新聞』2022 年 9 月 26 日付）。
14 「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付。党第 8 次大会を総括した同記事中では、金正恩の発言が「ウリ式社会主義の全面的発展を成し遂げるための綱領的指針」として党と人民により受け入れられた、との表現が見られるのみである。
15 前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」。
16 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2021 年 2 月 12 日付。ここでは金正恩により「党第 8 次大会が提示した市・郡強化路線を貫徹して地方工業工場の新たな基準を創造するため、今年に江原道金化郡の地方工業工場を立派に整え、推し立てることにした」との方針が示され、「内閣と国家計画委員会・軽工業省にその対策を立てる課業が提起」されたとある。
17 「敬愛する最高領導者金正恩同志が建設中の金化郡被害復旧現場を現地指導された」『労働新聞』2020
年 10 月 2 日付。
18 「地方工業の新たな跳躍、模範的実体―改建現代化された金化郡地方工業工場の竣工式が進行」『労働新聞』2022 年 6 月 23 日付。
19 「人気を集めた製品、参加者たちの一様な声『地方が変わる時代の息遣いを感じました』」『労働新聞』
2022 年 8 月 13 日付、また「崇高な理想で繰り広げてくださった地方工業発展の変革的実体」同 10 月
30 日付。なお、「朝鮮民主主義人民共和国主体 111（2022）年国家予算執行の決算と主体 112（2023）
年国家予算について」同 2023 年 1 月 19 日付（最高人民会議第 14 期第 8 次会議での予算報告）中には「国家的な基本投資」の対象に「金化郡の地方工業工場の現代化」が含まれていることが確認可能であり、これらの「成果」導出に与っては、なによりモデル単位として優先的な国家投資を受けたことが寄与した可能性が高いと考えられる。
20 以上の引用は「敬愛する金正恩同志が歴史的な施政演説『社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について』をなさった」『労働新聞』2021 年 9 月 30 日付に拠る。
21 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 5 次会議 2 日目会議が進行」『労働新聞』2021 年 9 月
30 日付、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第 14 期第 19 次全員会議が進行」同 2022
年 1 月 30 日付。
22 チョ・グムチョル「わが党の市・郡重視思想、
市・郡強化政策の正当性」『社会科学院学報』2022 年第 1 号、2022 年 1 月、10 〜 13 頁。
23 「地域の特色を生かす朝鮮の地方工業」『対外貿易』2022 年第 4 号、発行時期不詳、8 頁。
24 前掲「敬愛する金正恩同志が歴史的な施政演説『社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について』をなさった」。
25 同上、ならびに「偉大なわが国家の富強発展とわが人民の福利のためにいっそう力強く戦っていこう―朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 1 月 1 日付。
26 金正恩「農業勤労者同盟はウリ式社会主義農村発展のための闘争で先鋒部隊となれ―朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」『労働新聞』2022 年 1 月 30 日付、また「勝利の信心と固い意
10̶ 194 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

志をもって今年の闘争目標へ向かい力強く前へ―朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 次全員会議拡大会
議に関する報道」同 6 月 11 日付。
27 同テキストにおいて、農村の住宅建設事業に関し「農村建設計画を正しく定め、着実に遂行して、わが国の農村の急速な進行が実際に目に見えるように、農民たちが皮膚で感じるようにしなければならない」との言及がなされていることも、このような見立ての傍証となろう（前掲「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」）。
28 李ソンヨン「現時期農業部門で穀物生産構造を変える上であらわれる重要な問題」『社会科学院学報』
2022 年第 1 号、2022 年 1 月、15 〜 16 頁。なお、同テキストにおいて展開される小麦・大麦の有用性に関する言説が、かつてトウモロコシおよびジャガイモが導入された際に見られたものと類似している点、また北朝鮮の農業政策を総称するターム「主体農法」が稲・小麦・大麦の増産のための方策といちはやく関連付けられるようになっている点（17 頁）は、往時の農業政策との連続性の様態を示すものとして興味深い（飯村友紀「北朝鮮農法の政策的起源とその展開―『主体農法』の本質・継承を中心に―」『現代韓国朝鮮研究』第 2 号、2003 年 2 月）。
29 以下、同綱領に関する引用は前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」に拠る。
なお、本綱領に対しては公的文献上、「農村建設綱領」あるいは「農村革命綱領」の略称が混在して用いられている（例えば、この全員会議（上記記事中）では前者の略称が用いられている一方、後者の略称は「防疫戦争で勝利を確固たるものとし、国家と人民の安全を一層頼もしく担保しよう―全国非常防疫総和会議でなさった敬愛する金正恩同志の演説」（『労働新聞』2022 年 8 月 11 日付）等に見られる）。
そのように呼称が一定しない点、また後述する「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」（略称「農村テーゼ」）との比較に際しての便宜を考慮し、本稿では以下、同綱領を「新農村テーゼ」と略記する
こととする。
30 金正恩、前掲「朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」。
31 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議 1 日会議が進行」『労働新聞』2022 年 9 月 8日付。なお同法の詳細は明らかでないが、文献上では同法が「新時代の農村革命綱領の貫徹闘争を法的に担保するために採択された」との記述が確認可能であり、「新農村テーゼ」の内容を敷衍した条文で構成されているものと考えられる（「社会主義農村発展法の要求を徹底貫徹しよう」同 10 月 29 日付）。
32 「社会主義農村振興の新時代を繰り広げた変革の 2022 年」『労働新聞』12 月 29 日付。農村建設中央指揮部と各地域別指揮部が組織され、それらを構成する分科に能力あるイルクンが配置されたことで、地方建設事業を統一的に組織展開しうる体制が整ったとの記述が見られる。また別記事によれば地域
別指揮部は各道・市・郡に設置され、中央指揮部の統一的な指揮のもとに各道・市・郡指揮部が当該地域の党組織と連携する形で各種事業が行われているとされる（「農村建設用セメントを円満に生産保障」同 3 月 7 日付）。
33 以下、「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」に関する記述は『労働新聞』1964 年 2 月 26 日付掲
載のテキストに拠る。なお、北朝鮮の公的文献における同テーゼの略称は「農村テーゼ」であるが、本稿では「新農村テーゼ」との対比の観点から、便宜的に「旧農村テーゼ」と略称することとしたい。
34 李ジョンチョル「敬愛する金正恩同志が提示された新たな社会主義農村革命綱領は偉大な首領さまが示した社会主義農村テーゼの輝かしい継承発展」『社会科学院学報』2022 年第 4 号、2022 年 11 月、19
〜 22 頁。なおここでは、「新農村テーゼ」が農村問題の終局的解決という問題意識と三大革命、農民・
農業・農村に対する支援、国家的管理の強化という方策において旧テーゼを直接的に継承し、また「社会主義建設の全面的発展」の一環に位置付けられている点、上記方策の内容をさらに具体化・強化して提示している点において旧テーゼを発展させているとの記述がなされている。
35 なお、思想革命・技術革命・文化革命を総称するタームとして「三大革命」の表現が用いられるようになるのは 1973 年以降のことであり、1964 年発表の「旧農村テーゼ」中では「三大革命」の語は登場しない（「朝鮮労働党中央委員会第 5 期第 7 次全員会議に関する報道」『労働新聞』1973 年 9 月 18
日付）。
36 金正恩、前掲「社会主義農村テーゼの旗標を高く掲げ、農業生産で革新を起こそう」。
37 前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」。なお、2020 年後半に発表された「旧農村テーゼ」の内容を反復する形で金日成の過去の功績を紹介する論文中では「都市に比して技術・文化・思想分野で立ち遅れ、所有関係と経済管理の水準において劣った」農村の改造を唱える文言が見られ、思想刷新に再注目する傾向がこの時期より始まっていた可能性が推測される（安ミョンフン「社会主義農村問題解決で重ねられた偉大な首領金日成同志の不滅の思想試論的業績」『経̶ 195 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

済研究』2020 年第 3 号、2020 年 7 月、4 〜 5 頁）。
金正恩、前掲「朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」。
39 飯村友紀、前掲「党第 8 次大会と経済政策の方向性」および「北朝鮮『整備・補強戦略』の一考察」。
40 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 1 次宣伝部門イルクン講習会参加者らに綱領的な書簡を送られた」『労働新聞』2022 年 3 月 29 日付。
41 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 2 次初級党秘書大会で綱領的な結論をなさった」『労働新聞』
2022 年 3 月 1 日付。
42 文ソングク「人民大衆第一主義政治は党の存亡と社会主義の成否を左右する根本問題・基本政治方式」『金日成総合大学学報（哲学）』2022 年第 2 号、2022 年 10 月、30 〜 31 頁。ここでは「人民大衆は自身の前衛組織である党に運命を託し、党の領導を受けてこそ自分の運命を開拓して政治的生命を輝かせることができ、党は人民大衆を自らの周りに束ねてこそ革命に勝利することができる。換言すれば党と人民大衆が渾然一体となってこそ革命に勝利でき、党自体の存在も維持されるのである」との指摘のもとに「党が人民大衆の絶対的な支持を受け、自らの生命力と領導力を強化していくか、あるいは人民大衆と分離して彼らの信頼を失った広告上の党、案山子の党となるかは人民大衆第一主義政治の実施可否にかかっている」との記述がなされている。一方、孫リョンソン「人民に対する滅私服務
は人民大衆第一主義思想における基本」（『社会科学院学報』2021 年第 4 号、2021 年 11 月、25 〜 26 頁）
ではイルクンに対し「革命と建設において現れるすべての問題を人民大衆に依拠して解いていくためには人民大衆の中に入って生死苦楽を共にし、彼らのために滅私服務しなければならない。革命的党と革命家が人民大衆に依拠しようとするならば人民の心の窓を開き、人民を力強く呼び起こさなければならない」と強調しつつ、人民に依拠して実際に行うべき事業に関しては「わが党は常に革命と建設で提起されすべての問題を人民大衆に依拠して解いていっている。党第 8 次大会と党中央委員会第8 期第 2 次全員会議は 5 カ年計画期間にわが人民の住宅建設を大規模に繰り広げることを決定し、この事業が人民たちにより安定的・文明的な生活条件を提供するための宿願事業であると強調した」と記していることが見出せる。少なくともここから見出せる「人民大衆第一主義」は、一種のポピュリ
ズム的手法、ないしは「人民の利益にかなう」点を政策推進の根拠として人民に介入・動員する手法の色彩を強く帯びたものということになろう。
43 チョン・テボン「1970 年代に党思想事業で根本的な転換を成し遂げた不滅の領導業績」『金日成総合大学学報（歴史学）』2020 年第 2 号、2020 年 10 月、18 頁。「全社会の一色化」の肯定的・否定的事例としてそれぞれスターリン期のソ連と百花斉放・百家争鳴期の中国（ただし文中では「社会主義を建設していたある党」と表現）が挙げられている点が興味深い。なお同論文は表題の通り 1970 年代の事
象を主題としたものであるが、ここでは 2020 年代の観点でそれらが語られている点を考慮し、引用している。
44 引用順に、河チョルジン「社会主義生活様式と高尚な道徳気風を確立していくことは社会主義文明建設を促すための重要要求」『社会科学院学報』2020 年第 1 号、2020 年 2 月、15 頁、宋スンジン「現時期人民たちに最上の文化情緒生活条件を設えるべき必要性」同 2021 年第 2 号、2021 年 5 月、39 頁。
また「最近の共和国では、以前の時期において見られた、原料と資材・設備が足らなければ国境の外ばかりうかがい見ていた誤った観点を徹底的に克服し、われわれの原料と資材・われわれの技術で人民消費品をより多く、よりよく作るための力強い闘争が繰り広げられている」といった記述からも、経済的事象に対して、単なる輸入代替にとどまらない思想政策としてのニュアンスおよび対外認識が投影されているさまが看取されよう（『美しい夢と理想に向かって』平壌出版社、平壌、2022 年、64
〜 65 頁）。
45 「論説農村陣地を政治思想的にいっそう強化しよう」『労働新聞』2022 年 10 月 3 日付。
46 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 8 次政治局会議が進行」『労働新聞』2022 年 5 月 12 日付。またこの措置は 12 日午前中にはすでに開始されたという（「伝染病伝播事態を迅速に抑制するための国家的な緊急対策を講究」同 5 月 15 日付）。
47 「全国のすべての地域と部門、単位で」『労働新聞』2022 年 5 月 13 日付。また「人民生活を安定させることに集中して」同 5 月 15 日付、「確固たる信念と一致団結した力は防疫大戦の勝利のための担保」
同 5 月 17 日付。なお、それら資材類の確保にあたっては「経済建設と人民生活向上に切実に必要な物
資を持ち込むために軍用飛行場を丸ごと使う」措置が取られたとされる。
「全国非常防疫総和会議で行った報告・討論」『労働新聞』2022 年 8 月 11 日付（李ソンハク副総理の発言）。
48 「党中央の決定指示に対する思考と行動の統一、自覚的な一致歩調の中で非常防疫戦が深化」『労働新聞』
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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

2022 年 5 月 19 日付。また「わが党の経済政策を戴く頑強な実践力がもたらした貴重な結実」（朝鮮中
央通信社 2022 年 7 月 3 日付記事）ではロックダウン下の興南肥料連合企業所で、通常の 3 交代制シフトを 2 交代制にすることで計画の 105％にあたる窒素肥料を生産したとの記述が見られる。
49 『世界が見た金正恩領導者』外国文出版社、平壌、2022 年、118 〜 119 頁。
50 前掲「全国非常防疫総和会議で行った報告・討論」。李忠吉・国家非常防疫司令官（党中央委員会部長）の発言中の表現である。また同記事における金徳訓・内閣総理の報告にはより端的に「国家非常防疫事業において重要なことは一にも二にも三にも、党中央の唯一的領導体系をより徹底して立てることです」との言が見られる。
51 「防疫戦争での勝利を確たるものとし国家と人民の安全をいっそう頼もしく担保しよう―全国非常防疫総和会議で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 8 月 11 日付。
52 朴イルヨン「最大非常防疫戦を輝かしい勝利へと導かれた敬愛する金正恩同志の不滅の領導」『歴史科学』2022 年第 4 号、2022 年 12 月、26 〜 27 頁。また別の文献上では、これらが「正確で老練な政治的領導」
および「全社会的な一致団結」とパラ・フレーズされ、同時に「国の全般的領域で往来と移動が禁止
されて正常な事業と活動のリズムが破壊され、国家事業だけでなく家庭生活上の隘路が以前の何倍にも増すことは避けられなかった」との説明が付されている（『不可抗力』平壌出版社、平壌、2022 年、
22 〜 23 頁および 29 頁）。
53 崔グァングォン「現時期反社会主義・非社会主義現象との法的闘争を強度高く繰り広げていくうえであらわれる重要な問題」『法律研究』2020 年第 3 号、2020 年 7 月、12 〜 13 頁。
54 「主体の革命的党建設に特記する不滅の大綱―敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党中央幹部学校を訪問し記念講義をされた」『労働新聞』2022 年 10 月 18 日付。ここでは「過去 10 年間」に行った施策の一つとして言及がなされている。
55 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 2 次初級党秘書大会で綱領的な結論をなさった」『労働新聞』
2022 年 3 月 1 日付。
56 金ヒスク「情報産業を積極的に発展させることは経済全般を整備補強して活性化するための重要要求」『経済研究』2020 年第 2 号、2020 年 4 月、10 〜 11 頁。
57 李ジンス「注文契約による物資流通の組織においてあらわれる重要要求」『社会科学院学報』2021 年
第 1 号、2021 年 2 月、36 〜 37 頁。注文契約が国家の統一的指導を外れた形で行われた場合には「物資の流通において無秩序と非社会主義的現象が生じることになり、それは社会共同の要求と利益を侵害してひいては社会主義の思想的基礎である集団主義を侵食して生産手段に対する社会主義的所有を崩す重大な結果を招くことになる」との記述も見られる。
58 チョン・チョルソン「社会主義企業責任管理制が実際に恩恵を発揮しうる法律的環境と条件を保障するための重要方途」『社会科学院学報』2020 年第 1 号、2020 年 2 月、33 頁。なお、そのような行為の取り締まり（法的制裁）にあたっては「職権に押されたり、情実と人脈、カネと品物によってではな
く客観的事実に基づいて厳格に、公明正大に」行うことが求められるとある。
59 金インスク「企業体の社会主義企業責任管理制実施であらわれる一般的要求」『経済研究』2020 年第 3号、2020 年 7 月、12 頁。
60 金ヘギョン「企業体に付与された価格制定権を活用する上であらわれる重要な要求」『経済研究』2020
年第 1 号、2020 年 1 月、48 頁。また、独自の価格制定を行うに際しても国家の統一的指導が必要であるとの指摘もなされている（47 頁）。
61 金ジョンチョル「企業体の財政管理事業を改善する上であらわれる重要な問題」『社会科学院学報』
2021 年第 2 号、2021 年 5 月、42 〜 43 頁。企業体の資金確保に関して、収入と内部留保からの充当、銀行からの融資以外にも「住民の遊休貨幣資金を合理的に動員利用」することが認められているとの記述が見られる。また『労働新聞』上では特に 2022 年に入って、同制度に対する言及は簡略なものとなり、また登場頻度も顕著な減少を示している。例えば「人民経済各部門で要求する鉄鋼材を円満に生産補給する」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日。最高人民会議第 14 期第 6 次会議での金策製鉄連合企業所幹部の発言であり、「社会主義企業責任管理制を現実的条件に合わせて具現するための内実ある研究と果敢な実践で（中略）従業員により安定的で向上した生活条件を準備する」との決意が述べられている。
62 チョ・ウンジュ「国家経済事業体系の中核である内閣責任制・内閣中心制を強化する上であらわれる
重要な問題」『経済研究』2020 年第 4 号、2020 年 10 月、15 頁。
63 李ヨンス「自力更生は主体朝鮮の国風」『社会科学院学報』2021 年第 2 号、2021 年 5 月、4 頁。
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杜グァンイク「農業生産に対する指導と管理を改善する上であらわれる重要な問題」『金日成総合大学
学報（経済学）』2022 年第 2 号、2022 年 10 月、6 頁。その前提下で取りくまれるべき課題として、郡農業経営委員会を軸とする農業指導体系の優越性の発揚、農業勤労者が利害関係をもって創造的に働くようにするための経営管理方法の探求、農業指導イルクン・農村初級イルクンの水準・能力の向上が指摘されている。
65 『新たな勝利に向かって』平壌出版社、平壌、2021 年、7 〜 8 頁。
66 前掲『不可抗力』82 〜 85 頁。党第 8 次大会で基幹工業に位置付けられた金属・化学工業部門での取り組みについての記述である。
67 安ヒョクチン「生産活性化と整備補強事業を同時に押し進めていくうえであらわれる重要な問題」『社
会科学院学報』2022 年第 3 号、2022 年 8 月、31 頁。
68 なお、同上文献は「整備・補強事業」に際しての「部門間・単位間の有機的連係と協同の強化」の必要性を説きつつ「全部門・全単位では国境の外を窺い見るのではなく、いかなる隘路もわれわれの力で解いていくことができるという確固たる信念をもって、生産を活性化し、整備補強を促す上で提起される原料・資材・設備・エネルギーの問題と技術開発の問題を互いの連携と協力を強化する方法で解決しなければならない」と記述しており、「部門・単位間の有機的連係」が事実上「国内での調達」
つまり輸入代替にパラ・フレーズされるに至っていることがわかる（32 頁）。
69 金ヒョンチョン「党が提示した新たな戦略的路線の本質」『経済研究』2020 年第 1 号、2020 年 1 月、8頁。後段では経済建設に必要なリソースを「人的資源、物的資源、資金」に区別した上で、「人的資源と物的資源も科学技術によってのみ最大限動員利用されうる」との論拠により「国家のすべての人的・物的・科学的潜在力は適切に経済建設に総集中されねばならない」との結論が導き出されている。「資金」の「総集中」について意図的に捨象する筆致も、このような見立てを補強するものと言えよう。
70 リュ・ギョンサム、前掲「人民生活の明白な改善向上へと進むことは新たな国家経済発展 5 カ年計画の重要目標」7 頁。また黄チョル「わが国の経済建設の方法と目標」『金日成総合大学学報（経済学）』
2021 年第 2 号、2021 年 10 月、10 〜 11 頁。ここでは「人民の尊厳ある幸福な生活」が常に北朝鮮体制の優先目標であったこと、軍事的な安全確保もその実現手段として経済開発と同等の重要性を持つことが強調され、軍備増強の結果として経済開発に専念できる環境が整ったとの説明がなされているが、実際にリソースの配分に変化が生じたかに関しての言及は見られない。
71 金正恩「現段階における社会主義建設と共和国政府の対内外政策について」『労働新聞』2019 年 4 月
13 日付。
72 この点に関しては飯村友紀「『新たな戦略的路線』下の北朝鮮経済―「正面突破戦」の方法論を中心に―」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』
報告書、2020 年 3 月）159 頁。また以下の「新たな戦略的路線」ついての全般的記述も同論文に拠る。
73 先の引用ともカン・ミョンフプ「無敵の軍事力を保有して継続的に強化していくことはわが党の揺るぐことのない国防建設目標」『社会科学院学報』2020 年第 2 号、2020 年 5 月、10 頁。文中、核開発は第 2 の課題に包含されている。
74 李リョンス「自立的で強力な経済力は自主的な国家建設の物質的担保にして前提」『哲学・社会政治学研究』2020 年第 3 号、2020 年 8 月、41 頁。なお「先軍時代の経済建設路線」および「新たな並進路線」
については、飯村友紀「北朝鮮経済政策攷―『先軍時代の経済建設路線』の含意」（『東亜』第 526 号、
2011 年 4 月）および同「『新たな並進路線』に見る経済政策の方向性―北朝鮮経済分析」（平成 25 年度『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』研究会（平成 25 年度外務省補助金事業）報告書、2014 年 3 月）。
75 玄チョル、前掲「科学技術力は社会発展の強力な推動力」9 頁。前記の通り科学技術が思想・軍事・経済の各分野に影響を及ぼすことを根拠にその振興を説く言説だが、例えば軍事分野で開発された科学技術が経済に作用するといった波及効果についてはまったく言及されておらず、「軍力は国家経済力
をはじめとする全般的国力の強化を軍事的に担保する。軍力をあらゆる面で強化してこそ、国家と民族の自主権も生存権も社会主義も守ることができ社会主義強国も建設できる」との理由で「軍力強化を軍事技術的に担保するのは国防工業である」との指摘がなされるのみであることがわかる。
76 「われわれは引き続き強くあらねばなりません。自分自身を守るための力を育てていくうえで満足と終わりはありえず、誰に立ち向かうにせよわれわれの軍事的強勢はより確実なものとならねばなりません。革命がこれを要求し、後孫万代の将来がこれにかかっています。われわれの革命武力建設の総路
線は人民軍隊を百戦百勝する軍隊へと作り上げることです。
（中略）人民軍隊はわが党の軍建設の方向と総路線を揺るぎなく掴み、革命武力発展の新たな段階を力強く開いていかねばなりません」（「朝鮮̶ 198 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

人民革命軍創建 90 年慶祝閲兵式で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 4 月 26 日付）。
金正恩は ICBM「火星砲− 17」型の発射実験に際しても同様の発言を残しており（「敬愛する金正恩同志が『火星砲− 17』型試験発射の成功に貢献した国防工業部門のイルクンと科学者・技術者・労働者らと記念写真を撮られた」同 3 月 28 日付）、ここにいう「強くある」ことは核兵器・通常兵力の別を問わない軍備増強と実質的に同義と判断される。
77 全ウンシム「新たな軍備競争へと追いやる帝国主義者たちの策動を阻止・破綻させるうえであらわれる重要な問題」『社会科学院学報』2021 年第 4 号、2021 年 11 月、35 頁。なお、ここではいま一つの方策として「すべての国々が反帝自主の旗標の下に団結して国際的連帯性を強化」することが挙げられている。ここにいう「連帯性の強化」に直接的な軍事支援が含まれるかに関しては言及がないが、「政治・経済的に積極的に支持・声援する」ことが明記されている点が目を惹く（36 頁）。
78 以下、予算数値については「朝鮮民主主義人民共和国主体 110（2021）年国家予算執行の決算と主体
111（2022）年国家予算について」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日付および前掲「朝鮮民主主義人民共和
国主体 111（2022）年国家予算執行の決算と主体 112（2023）年国家予算について」。なお後者においては、
2022 年実績中で「基幹工業部門の生産設備現代化と生産能力拡張に投資を集中しつつ、軽工業と水産業をはじめとする経済前線の全般で活性化の突破口を開いていく上で必要な資金を支出総額の 24.4％で保障した」とあり、また 2023 年計画では同項目に前年比 101％が充てられ「人民経済事業費として他部門に先立って保障される」との記述が確認できる。これが後に見られる「社会主義経済建設に対する投資」といかなる関係にあるかの説明はなされていないが、数値の大きさをふまえるならば別項目ではなく、その一部を構成するものとして位置付けられていると見るのが妥当であろう。
79 「敬愛する金正恩同志が連浦野菜温室農場建設予定地を現地で了解された」『労働新聞』2022 年 1 月 28日付。
80 「敬愛する最高領導者金正恩同志を迎えて偉大な人民愛の創造物として雄壮に立ち上がった仲坪野菜温室農場と養苗場の操業式が盛大に振興」『労働新聞』2019 年 12 月 4 日付。また同単位が軍用地を転用したものである点については「敬愛する最高領導者金正恩同志が咸鏡北道鏡城郡仲坪里に大規模野菜
温室農場を設える構想を抱いて現地をご覧になった」同 2018 年 7 月 17 日付。金正恩により「党中央軍事委員会の決定で移動配置することになる鏡城郡仲坪里の飛行連隊区画に大規模な野菜温室農場を設える」との構想が示されたとある。
81 「咸鏡南道人民のための連浦温室農場建設で人民軍隊の戦闘的気質を高く轟かせよ―連浦温室農場建設
着工式で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 2 月 19 日付。なお、完成後の単位運用に関して、金正恩は「咸鏡南道党委員会と農業指導機関では温室農場の管理イルクンと技術者、従業員をよく整え、技術的に円満に準備して野菜の種子と営農機材をはじめとする経営物資を完工前に一式であてがい、来年から大量生産した野菜を咸興市民らに正常に供給できるようにしなければならない」と語ったとされるが、この過程への人民軍の関与についての言及は確認できない。
82 前掲「朝鮮民主主義人民共和国主体 110（2021）年国家予算執行の決算と主体 111（2022）年国家予算について」、また「市・郡が自体で立ち上がり、発展していけるよう助ける」『労働新聞』2022 年 2 月
8 日付（最高人民会議第 14 期第 6 次会議で行われた討論の紹介記事）。
83 金ミョンイル「敬愛する最高領導者金正恩同志が人民生活向上で積み上げられた不滅の業績」『経済研究』2020 年第 3 号、2020 年 7 月、8 頁および李ヘスク「敬愛する金正恩同志は人民軍隊を最精鋭革命強軍に育てられた不世出の霊将」『歴史科学』2021 年第 4 号、2021 年 12 月、32 〜 33 頁。
84 「5 万世帯住宅建設でわれわれの首都を再び雄壮に変貌させよう―平壌市 1 万世帯住宅建設着工式で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2021 年 3 月 24 日付の記述より。なお、ここでは軍人
建設者に加えて「首都建設委員会、速度戦青年突撃隊、革命史跡地建設局、対外建設局など社会の主
要建設部隊」も建設に関与するとの言及が見られる。
85 なお、
2023 年 2 月には軍人建設者が投入された新たな温室農場として「江東温室農場」（平壌市江東郡）の着工が報じられたが、現状、軍用地の転用・民間負担のいずれについても言及は見られない（「江東温室農場の建設着工式が進行―敬愛する金正恩同志が参席し自ら着工の鍬入れを行われた」『労働新聞』
2023 年 2 月 16 日付）。
86 「農村経理の総合的機械化実現を確実に担保するもうひとつの土台を準備―金星トラクター工場 1 段階
改建現代化対象の竣工式が進行」『労働新聞』2022 年 11 月 3 日付。また前掲「朝鮮民主主義人民共和
国主体 111（2022）年国家予算執行の決算と主体 112（2023）年国家予算について」より、同工事が「国家的な基本投資」の一環として行われたことが確認できる。

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

87 「国家の農業道に繰り広げられた輝かしい農機械の海―敬愛する金正恩同志が黄海南道に配慮してくだ

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さった農機械の伝達集会が進行」『労働新聞』2022 年 9 月 27 日付。なお付言すれば、このような支援にもかかわらず、黄海南道の農場では「農事作戦と指揮を担当するイルクンが科学農事を生命線として掴むことができなかったために党の信頼と期待に応えられなかった」こと、特に「災害性異常気象に主導的に対処するための綿密な対策を予見性をもって立てられなかった」という（「農業生産に対する科学技術的指導を内実をもって行い、農場の物質技術的土台をさらに強化する」『労働新聞』2023
年 1 月 19 日付。黄海南道白川郡のイルクンによる自己批判）。
以下、この事例については「偉大なわが党全員会議に捧げる軍需労働階級の忠誠の贈り物―600㎜超大型放射砲の贈呈式が盛大に進行」『労働新聞』2023 年 1 月 1 日付および「敬愛する金正恩同志が 600㎜
超大型放射砲贈呈式で行った答礼演説」同日付の記述に拠る。
このうち平壌総合病院のケースでは、2020 年 7 月の現地指導時に金正恩により「建設連合常務が未だに建設予算も正しく立てず手当たり次第に経済組織事業を進めており、わが党が（中略）構想した意図と背馳して設備・資材保障事業において政策的に脱線しており、各種『支援事業』を奨励すること
で人民らに逆に負担を負わせている」との叱責がなされたことが報じられている（『労働新聞』2020
年 7 月 20 日付）。また三池淵市建設のケースでは、複数回行われた金正恩の現地指導時の発言から、内閣の作成した当初計画（2021 年まで・4 段階）が「3 段階・2020 年 10 月まで」に変更された後、最終的には「3 段階の工事が 2021 年末に『結束』」するに至ったことが見出せる（当該記事は同 2018 年
10 月 30 日付および 2021 年 11 月 16 日付に掲載）。
例えば『偉大な人民は語る』平壌出版社、平壌、2022 年、109 〜 123 頁。困難な状況下で大規模建設工事が多数行われたことを挙げつつ、「それらが自力でなされたこと」を強調する言辞が展開されていることがわかる。
前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」。
同上。
たとえば「座談 自ら果たす義務」『朝鮮社会科学者協会通報』2022 年第 1 号、出版時期不詳、45 頁。
チョ・ギルヒョン「わが党の戦略的な農業発展観」『金日成総合大学学報（経済学）』2022 年第 2 号、2022 年 10 月、2 頁。

董ウンソン「農場責任管理制における貿易と合営・合作権利用の特徴」『経済研究』2020 年第 1 号、2020 年 1 月、41 〜 42 頁。また例えば「社会主義協同田野に響く激情の声―『われら農業勤労者に対する党の愛と信頼には限りがありません』」『労働新聞』2022 年 4 月 6 日付。
96 金ガンソク「正面突破戦の主打撃前方である農業前線で農業生産を決定的に延ばすための重要課業」『経済研究』2020 年第 4 号、2020 年 10 月、31 〜 32 頁。
97 以下、三大革命小組に対する全般的な記述は飯村友紀『朝鮮労働党の経済政策―社会主義経済システ
ム維持の試みとその挫折―』筑波大学博士（政治学）学位請求論文、2009 年 3 月（「第 3 章 経済政策としての党組織刷新の試み―三大革命小組運動の展開過程」）。
98 以下、同大会および金正恩書簡については「第 5 次三大革命先駆者大会が開幕―敬愛する金正恩同志が大会参加者らに綱領的な書簡を送られた」『労働新聞』2021 年 11 月 19 日付、および金正恩「三大革命の炎を強く燃え上がらせ、社会主義の全面的発展を成し遂げよう―第 5 次三大革命先駆者大会参加者らに送った書簡」同日付。
99 この点に関し、北朝鮮の文献での三大革命小組運動に対する―特に 1970 年代の―記述ぶりは、この時期に至るまで、彼らが技術的課題に取り組み、そして党組織の下で活動していたことを強調する点で一致していた（例えば『偉大な領導者金正日同志の略歴（増補版）』朝鮮労働党出版社、平壌、2020 年、
96 頁）。また直近の出版物にも小組を徹底的に技術開発に従事する存在としてのみ描写するものが見られることからも、斯様な警戒感が看取されよう（前掲『偉大な人民は語る』178 〜 179 頁）。
100 例えば「条件保障を重視する分だけ」『労働新聞』2022 年 11 月 18 日付。
「ある連合企業所党委員会」の活動経験として、小組の活動に目を配る部署とそれ以外の部署で顕著な実績の差が見られるという内容である。
101「最近咸鏡南道で成し遂げられた党政策貫徹・自力自彊の創造物を見て」『労働新聞』2022 年 12 月 30
日付（「同道の鋼鉄工場」の小組員の事例）。
102「＜実話＞農民英雄の孫娘」『労働新聞』2022 年 7 月 26 日付。黄海南道碧城郡書院農場の事例とされる。
103「農村振興の新時代は青年たちが呼ぶ」『労働新聞』2022 年 2 月 19 日付。咸鏡北道鏡城郡一郷協同農場の事例とされる。なおこの事例に登場する三大革命小組員は先述の三大革命先駆者大会の参加者で95

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論あることが紹介されており、このことからも記事の意図するところは明らかであろう。
104 たとえば「全国の三大革命旗手・三大革命小組員・勤労者らに送るアピール文」『労働新聞』2021 年

11 月 22 日付。「全国の 3 大革命小組員らよ！党中央が派遣した 3 大革命前衛という称号を生涯で最も価値ある栄誉と偉勲で輝かせよう。（中略）派遣単位の 3 大革命化を推動する巧みな政治活動家・技術
文明の先導者たれ」との文言が確認できる。
105 例えば「党員たちは前へ」『労働新聞』2022 年 1 月 17 日付。安州ポンプ工場の事例で、技術的課題に行き詰った小組員に派遣先単位の技術者たちが助言を与え、課題遂行のヒントを与えるという内容である。またここでは、技術者らが党員であることが付言されている。
106 さらに、仮に核問題が何らかの形で進展し、制裁によって制限されてきた外部のリソースへのアクセスが可能になった場合には―直近では想起しにくいケースではあるが―斯様な状況下でリソース配分
がどのように変化するか、また「新農村テーゼ」および三大革命小組、あるいはリソース逓減下で顕著となった統制への志向性がどのように変化するか観察することにより、北朝鮮当局の根源的な思考様式に関する知見が導かれよう。
107 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議拡大会議に関する報道」。

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