平成 16 年３月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長 氏名
中間決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 11 日
米国会計基準採用の有無
無平成 15 年 11 月 11 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

西村
斉藤

元延
嘉昭

ＴＥＬ

(06)6767−5001

１．15 年９月中間期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年９月中間期
24,029
△ 0.9
4,082
1.1
3,978
7.8
14 年９月中間期
24,243
8.6
4,039
24.5
3,692
44.8
15 年３月期
45,4346,322
5,976
中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円 銭

１株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
15 年９月中間期
2,024
7.2
83.91
―
14 年９月中間期
1,887
42.1
83.96
―
15 年３月期
2,988
128.32―(注) ①持分法投資損益 15 年９月中間期― 百万円 14 年９月中間期― 百万円 15 年３月期
― 百万円
②期中平均株式数(連結)15 年９月中間期 24,125,417 株 14 年９月中間期 22,482,012 株 15 年３月期 22,538,544 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

15 年９月中間期
45,872
14 年９月中間期
40,982
15 年３月期
43,868(注) 期末発行済株式数(連結)15 年９月中間期 24,125,373 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15 年９月中間期
3,176
14 年９月中間期
3,892
15 年３月期百万円

株主資本比率％

１株当たり株主資本円 銭

36,24631,04934,714

79.0
75.8
79.1

1,502.42
1,381.17
1,434.94

14 年９月中間期 22,480,489 株 15 年３月期 24,125,525 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△
△
△

△
△

5,466

1,118
891
3,194

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社 持分法適用非連結子会社数

０社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)

(新規)

０社

持分法

861
497
1,845

持分法適用関連会社数０社

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通期
45,8006,400(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 136 円 79 銭

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

(除外)

9,862
7,052
8,659
０社
０社
当期純利益
百万円

3,300

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページを参照して下さい。
1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 13 社および関連会社３社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化粧品事業
製造・販売

国内２社、海外２社
当社および連結子会社１社
当社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

国内

また、国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
㈱ビューコスが国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
当社は国内グループ会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社

海外

連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内４社、海外８社
連結子会社４社
国内

主に㈱ビューコスおよび当社から仕入れ、㈱エムザ、㈱ミック、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
また、㈱ミックは化粧品を輸入し、販売しております。
連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社
主に当社および海外製造会社２社から仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOM海外TAIWAN CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
非連結子会社：MANDOM KOREA CORPORATION
持分法非適用関連会社：MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、SUNWA MARKETING CO.,LTD.、SUNWA
MARKETING CHINA CO.,LTD.

その他事業
非連結子会社の㈱マンダムビジネスサービスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス
㈱エムザ

㈱ミック

国内
取引先

㈱ピアセラボ㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk

当

MANDOM PHILIPPINESCORPORATIONMANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

社

MANDOM TAIWANCORPORATIONMANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.
SUNWA MARKETINGCHINA CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

資 本 金
又は出資金

所

主な事業の内容

百万円(連結子会社)

議決権
の所有
割 合

関 係 内 容(%)
当社が化粧品の購入、運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任役員 4 名(うち当社従業員 3 名)
事務所等の賃貸を行っております。兼任役員 4 名(うち当社従業員 3 名)
当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員 4 名(うち当社従業員 2名)
当社が化粧品の販売、事務所・生産設備の賃貸を行っております。兼任役員 4 名(うち当社従業員 3 名)
当社が事務所の賃貸を行っております。兼任役員 4 名(うち当社
従業員 2 名)㈱ エムザ

大阪市中央区

450

化 粧 品 の 販 売

100.0

㈱ ミック

大阪市中央区

300

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ピアセラボ

大阪市中央区

200

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の製造販売

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区

100

化 粧 品 の 販 売

100.0

MANDOM PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化 粧 品 の 販 売

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員 4 名(うち当社従業員 3
名)

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 化 粧 品 の 販 売
600

100.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員 1 名(うち当社従業員 1
名)

MANDOM TAIWANCORPORATION

台

30
千

湾

百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ

MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄPT MANDOMINDONESIA Tbk

インドネシア化 粧 品 の 販 売

100.0

化 粧 品 の 販 売

97.2

化粧品の製造販売

60.1

50

10
百万
ﾙﾋﾟｱ

摘要

78,000

当社の輸出販売先であります。
兼任役員 4 名(うち当社従業員 2名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員 1 名(うち当社従業員 1名)
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員 7 名(うち当社従業員 6
名)

※1
※2

(持 分 法 適 用 関 連 会 社 )
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(その他の関係会社)―（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上
高4,625 百万円
②経 常 利 益
870 百万円③当 期 純 利 益
605 百万円④純 資 産 額4,725 百万円
⑤総 資 産 額6,087 百万円

4

２．経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社は企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上を図りながら、商品・サービスを通じて、ステークホルダーへのお役立ちを図る事を基本方針としております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、株主還元の基本政策として、キャッシュ・
フローを基にした配当を中核に置いております。具体的には営業キャッシュ・フローを①株主配当、②事業投資、③内部留保に適正配分する事を基本としつつ、投資計画、フリー・キャッシュ・フローを勘案しながら、当期純利益に対する配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上の継続的実現を目標としております。
またキャッシュ・フローの再投資は、成長戦略の中核である、海外事業を重点化するとともに、中長期的視点に立ち、研究開発投資や製品の品質向上、標準化・コストダウンを目指した生産設備投資を強化するとともに環境対策を検討してまいります。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えておりますが、期末時点での当社株式の投資単位（１単元 100 株）の水準は高い状況にないと認識しております。従いまして現在のところ投資単位の引下げについて特別な措置は考えておりません。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分の成長性の観点から、①ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、②
ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）を経営指標としております。当社グループの継続的成長と経営課題（資本効率向上）の遂行を収益の増大化を中心に実現する計画であり、適合する経営指標として上記①、②を採用しております。具体的には、東南アジア地域を中心に海外事業を拡大するとともに、継続的コスト削減により、期間収益の増大化を目指しております。
当社の中期３ヶ年経営計画における目標値は、以下のとおりであります。（連結ベース）①ＲＯＥ 2002 年３月期 7.1％
→ 2005 年３月期
10％
②ＥＰＳ

2002 年３月期

93 円→

2005 年３月期

150 円

2003 年度中間期においては、売上原価の低減効果により、計画通りの利益を確保し、年間見通しについても利益計画を達成できる見通しであります。
結果、中期３ヶ年経営計画の２年度目のＲＯＥ、ＥＰＳの目標値も達成できる見通しであり、中期３ヶ年計
画で掲げました目標値の達成を目指してまいります。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益／｛期首資本の部合計（新株式払込金を除く）＋期末資本の部合計（新株式払込金を除く）｝／２
ＥＰＳ＝当期純利益／期中平均株式数

５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、グループ中長期経営戦略の重点を男性化粧品ブランド「ギャツビー」、女性化粧品ブランド「ルシードエル」および「ヘアカラー」品目の３商品群に置き、企業の成長と規模拡大の中核を東南アジア市場における、海外事業のウェイトを高めることでグループ事業の拡大を図ってまいります。また、継続した原価低減によるコストダウンを推進し、事業の拡大とともに収益性の向上を目指してまいります。
男性化粧品事業は、日本でのトップブランド「ギャツビー」を事業規模拡大の中核と位置付け、ヘアカラー
品目を中心としたライン拡大によるブランド規模の拡大（３年で約 40 億円増）を図ります。
女性化粧品事業については、「ルシードエル」ブランドを事業成長の中核と位置付け、ヘアカラー品目を中心とした頭髪化粧品への集中展開による成長路線（３年で約 70％伸長）を創造してまいります。
ヘアカラー品目は、男女化粧品事業の中核品目とし、「ギャツビー」、「ルシードエル」ブランドを中心にフォ5

ーメーションを図り、関係会社の女性ブランドへのフォーメーションも併せて強化し、規模拡大（３年で約 40億円増）と成長（３年で約 86％伸長）の双方を強化いたします。
原価低減によるコストダウンは、グループ３生産拠点（日本・インドネシア・中国）への設備投資強化により、品質の標準化とグループ内製化比率向上を図り推進してまいります。
2003 年度中間期においては、日本における３商品群の期間売上の伸長が鈍化し、同商品群のグループ計画に対して遅れがでてまいりました。特に計画ウェイトの高い「ギャツビー」の夏季シーズン品が冷夏の影響により、計画を下回った事が主要因であります。なお、中期計画の進捗に対する若干の乖離は、当下期と中期３ヶ年計画最終年度においてカバーできる見込みであり、引き続きグループを挙げて計画達成に邁進してまいります。
上記のとおり、2003 年度中間期においては、市場環境・競合環境変化の激化に加え、天候にも影響されまし
たが、確実に中長期戦略を具体化する為、引き続き①東南アジア生産拠点のヘアカラー品目の品質強化、増産、コストダウンを目的とした、設備投資の強化②重点３商品群の競争優位および新規カテゴリー参入に向けた研究開発投資の強化③日本を含め東南アジア全域における重点ブランドのエクイティを高める為のＡ＆Ｐの強化④ＷＴＯ加盟による規制緩和と連動した中国ビジネスの強化⑤成長と収益性向上に向けた企業提携・Ｍ＆Ａの検討を推進してまいります。

６．会社の対処すべき課題
当社は、以下のテーマを対処すべき課題であると認識しております。
①資産・資本の適正化、効率化
収益の向上を中心とした資本効率の向上は継続的課題と認識しており、戦略的資源配分による期間収益の増大、時価会計、減損会計によって期間損益や株主資本に影響を及ぼす可能性のある資産への的確な対応に
より、更なる資本効率の向上を図り、３年後ＲＯＥ10％を目指します。
2003 年度中間期においては、売上原価の低減効果により増益を達成、ＲＯＥ年間見通しは 9.4％以上を見込んでおり、中期３ヶ年経営計画最終年度の目標である 10％達成に向けて、業績向上に邁進してまいります。
②環境保全の推進
2000 年 11 月福崎工場においてＩＳＯ14001 の認証を取得しており、その運用も実態を伴ってまいりました。
今後は、本社部門においてもＥＭＳ（環境マネジメントシステム）構築を行うとともに開発機能における３Ｒ（リサイクル・リユース・リデュース）設計を中心に環境保全面においても貢献のできる企業を目指します。
なお、2003 年度中間期において、当社で初めて「マンダム 2003 年環境報告書」を作成し、ホームページ
上で開示しております。
③ＩＴ活用による経営改革
ＢＰＲ（業務プロセスの改革と人的生産性の向上）およびマーケティング（マーケティング情報テクノロ
ジーの開発）におけるＩＴ活用による経営改革を推進いたします。
④リスクマネジメントの強化
経営リスク管理を関係会社を含めたグループ全体で推進し、リスクマネジメントの仕組みを構築すること
により、経営の健全化を図り、永続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
⑤グループ人材開発と人事労務政策の刷新
グループ視点に立った、人材開発と雇用環境変化に適応した人事労務政策の刷新を行い､「人を活かす」経営を目指してまいります。

７．経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の公正性、透明性を高める事を事業展開方針
として掲げ、株主から信頼を得られる経営を目指しております。
経営の意思決定につきましては、業務執行との分離、社外取締役の招聘を更に推進し、取締役会における公正な意思決定および監督機能を高めてまいります。
経営の業務執行に関しましては、主要業務機能への執行責任体制を強化する為、執行責任者の質の向上と6

権限委譲を進めてまいります。
経営の監査機能に関しましては、当社は監査役制度採用会社であり、当制度の機能を中心に委員会等設置
会社の機能を取入れながら、当制度を進化させ、取締役に対する監査機能の向上を推進してまいります。
法令遵守に関しましては、「考働規範推進委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、コーポレート・ガバナンスの体制
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任
選
任
・
解
任

監査役会
監査役
(2名)

社外監査役
(2名)

監査

取締役会
取締役
(10名)

社外取締役
(1名)

考働規範
推進委員会
(14名)

意
思
決
定

選任・監督

会計監査人

常務会
代表取締役(2名)
役付取締役(5名)
権限委譲

業
務
執
行
監督

執行役員(7名)

指揮・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
全社組織

ﾘｽｸ情報提供
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ啓発

ｂ．当社と当社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または、取引関係その他の利害関係
当社はイトーヨーカ堂およびセブン−イレブン・ジャパンの監査役を社外取締役として招聘しております。イトーヨーカ堂およびセブン−イレブン・ジャパンとは、資本関係はなく、製品市場における取引を継続しておりますが、社外取締役と直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役は、弁護士等有識者２名を招聘しておりますが、当社との利害関係はありません。なお、社外監査役１名が 10 月 28 日に急逝いたしましたので、現在社外監査役は１名であります。
また、会計監査人である監査法人およびその関与社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、商法
監査と証券取引法監査については、監査契約書を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。
ｃ．当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた新たな取組み
・グループ全体にコンプライアンス経営を浸透することを目的に、2003 年度中間期において、在外関係各社に対して、「考働規範」英語版を配布し、特に在外の現地ローカルスタッフに対する啓発活動を充実いたしました。
・取締役の意思決定、業務執行の成果、責任を明確にすることを目的に、マンダムを含め、国内関係会
社６社全社にて取締役の任期短縮（２年→１年）を実施いたしました。

7

３．経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

中間純利益
百万円

当中間期

24,029

4,082

3,978

前中間期

24,2434,039

増減率△ 0.9%

1.1%

ＲＯＥ

ＥＰＳ
％

円

2,024

5.7

83.91

3,692

1,887

6.2

83.96

7.8%

7.2%

△ 8.1

△ 0.1%（１）当中間期の業績全般の概況
当上半期におけるわが国経済は、不良債権処理の進展や物価指数におけるトレンド変化の兆し、株価回復
等、景況感に明るさは見え始めているものの、依然として足元はデフレ状況が続くなか、化粧品市場においても数量増加の反面、販売単価の低下傾向と競争激化が続く厳しい経営環境にあります。一方、東南アジア
においては、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響は一部地域に限定されたものの、総じて停滞気味で推移しました。
当中間期の連結売上高は、240 億 29 百万円と前年同期比 0.9％の減収となりました。海外事業においては引き続き成長を持続したものの、若干縮小傾向が見られるヘアカラー剤市場の影響による「ギャツビー」の国内における伸び悩みを吸収しきれなかったことによるものであります。
営業利益は、40 億 82 百万円と前年同期比 1.1％の増益を確保いたしました。これは、主として製造場面を担うマンダムおよびインドネシアの子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）における原価低減が計画以上に進展したことによる採算率向上が寄与したためであります。なお、国内外とも積極的なマーケティング活動の実施により、マーケティング費用（販売促進費、広告宣伝費）は前年とほぼ同水準で、販売費及び一般管理費
は概ね計画線で進捗しており収益構造自体は堅固な状態を維持しております。
また、営業外収支の改善も寄与して、経常利益は前年同期比 7.8％増の 39 億 78 百万円となり、中間純利
益も前年同期比 7.2％増の 20 億 24 百万円と半期ベースで初めて 20 億円台を達成いたしました。
なお、当期の中間配当金は当初予定通り、５円増配の１株当たり 25 円とさせていただきます。

（２）当中間期のセグメント別の概況(百万円)
所在地別業績

売上高
当中間期

前中間期

日本

19,04019,721

アジア

4,988

4,521

営業利益
増減率

当中間期

前中間期

増減率

△ 3.4%

3,105

3,282

△ 5.4%

10.3%

975

756

29.0%

日本における売上高は 190 億 40 百万円となりました。国内事業は総じて、市場競争激化・販売価格低下・冷夏の影響を受け、マンダム（単体）においては「ルシードエル」は前期比二桁増収を確保いたしましたが、ヘアカラー剤および夏シーズン品の減額を余儀なくされた「ギャツビー」の伸び悩みを補いきれず、国内子会社で展開する女性用化粧品売上の低迷も相俟って前年同期比 3.4％の減収となりました。利益面に関しましても、マンダム（単体）の製造コスト切り下げによる採算率改善が寄与したものの、子会社事業の停滞により営業利益は 31 億 5 百万円と前年同期比 5.4％の減益となりました。
一方、アジアにおいては、インドネシアの連結子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）をはじめとする連結対
象子会社が積極的な各国別マーケティング活動により概ね増収基調を維持したことから、売上高は 49 億 88
百万円と前年同期比 10.3％の増収となりました。この結果、当中間期におけるアジアの全体に占める売上ウェイトは 20.8％となりました。利益面に関しましては、インドネシア子会社において開発段階からのコス
ト・コントロールが結実、現地通貨の為替安定もあって採算率改善による復調傾向を反映して、アジア全体の営業利益は 9 億 75 百万円と前年同期比 29.0％の大幅増益を達成いたしました。

8

（３）通期の見通し
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

ＲＯＥ
％

円

平成 16 年３月期

45,800

6,670

6,400

3,300

9.4%

136.79平成 15 年３月期

45,434

6,322

5,976

2,988

9.3%

128.32

0.8%

5.5%

7.1%

10.4%

1.1%

6.6%

増減率

ＥＰＳ

国内経済においては企業収益こそ回復基調が持続すると見込まれるものの、個人消費の本格的回復に至らず、化粧品業界においては、当年度下期も依然として厳しい環境が予想されます。またアジア経済は米国依存の不透明な状況が続くものと見込まれますが、化粧品市場の成長は持続するものと予想しております。
このような状況のもと、重点ブランド・カテゴリーに経営資源を集中して積極的な新商品投入・マーケテ
ィング活動を行うことにより、前年水準以上の売上を確保する計画であります。特に、アジアにおいて、コアブランド「ギャツビー」の展開を強化・育成することにより、停滞気味の国内事業は補える見込みであります。なお、ヘアカラー剤に関しましては前年比二桁増収でほぼ計画線を確保できる見通しであります。
また、上期において採算率がさらに改善され収益構造の安定化により、業績変動リスクを軽減できる体制
が進んでおります。下期以降も事業基盤の強化をさらに進めるととともに、ブランド育成・市場開拓に注力
し成長持続を図ってまいります。なお、下期においては、退職給付の一部を確定拠出型年金（401ｋ）に変更
することに伴う特別損失を見込んでおります。
以上により、当期の連結売上高は 458 億円、営業利益 66 億 70 百万円、経常利益 64 億円、当期純利益 33億円を予定しております。この結果として、当期の１株当たり利益は前期の 128 円 32 銭から 136 円 79 銭に伸長する見込みであります。
なお、当期の配当金につきましては、予想利益の達成を前提に当初予定通り期末 25 円とし、年間 50 円を予定しております。

9２．財政状態(百万円)
当中間期
現金・現金同等物期首残高

8,659

営業キャッシュ・フロー
△

1,118

増減

4,555

3,176

投資キャッシュ・フロー
(固定資産投資)

前中間期
3,892

△

715

△

891

△

227

( △

743 )

( △

1,128 )

△

861

△

497

7

△

7

財務キャッシュ・フロー
為替換算差額
現金・現金同等物純増

1,203

2,496

現金・現金同等物中間期末残高

9,862

7,052

※税金等調整前中間純利益

3,979

3,620

818

842

有形固定資産646

993

無形固定資産

96

134

減価償却費

4,103

(

385 )
△

364
14

△

1,293
2,810

※固定資産投資（１）当中間期末の概況
総資産が期首に比べ 20 億 3 百万円増加して、458 億 72 百万円となりました。これは主として期間利益が手元流動性（有価証券）として増加したことによるものであります。なお、売上債権の増加は、業容拡大の続く PT MANDOM INDONESIA Tbk におけるもので季節的要因もあり、リスクを含むものではありません。また、金融機関からの借入金はありません。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 7 億 15 百万円減少し、31 億 76 百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益は、3 億 59 百万円増加し 39 億 79 百万円となりました
が、売上債権の増減額が減少から増加に転じたことに加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。なお、減価償却費はほぼ前年同期並みの 8 億 18 百万円でありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して使用額が 2 億 27 百万円増加した結果 11 億 18
百万円のキャッシュ・アウトとなりました。主たるものは製造設備を中心とした固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して使用額が 3 億 64 百万円増加した結果 8 億 61
百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、少数株主への配当金の支払額を含めた株主配当金が増加したためであります。

（３）期末の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、下期における利益水準が上期の概ね 60％程度であることから通期
では前期を若干下回る見通しであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内における研究開発施設への投資が遅れ気味であることから前期以下の水準にとどまる見通しであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い以外に在外子会社における借入れによる資金調達を予定しておりますが、下期中の全額返済を目指しております。

10

４．中間連結財務諸表等( １) 中 間 連 結 貸 借 対 照 表
期
科

目

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

19,778,340

48.3

24,393,385

53.2

22,442,96651.2

現金及び預金7,124,261

5,434,382

5,540,392

受取手形及び売掛金

4,998,736

5,654,687

5,479,921

有価証券

1,190,380

7,000,102

5,199,562

たな卸資産

4,984,416

5,145,233

5,047,146

繰延税金資産475,068

524,405

500,129

1,066,044

692,903744,756

その他
貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

60,567△58,329△68,942

51.7

21,478,956

46.8

21,425,746

48.8

13,785,564

33.6

13,434,162

29.3

13,345,718

30.4(1)有形固定資産

21,204,043

建物及び構築物

8,817,266

8,410,554

8,523,196

機械装置及び運搬具

2,504,660

2,591,018

2,494,542

工具器具及び備品

537,530

546,695

527,595

1,819,368

1,580,804

1,567,680

建設仮勘定

106,739305,090

232,703(2)無形固定資産

503,188

ソフトウェア459,469

358,142431,622

その他

43,71991,27364,471

土地

1.2

449,415

6,915,290

投資有価証券

3,579,484

4,540,217

3,949,428

長期貸付金

1,231,385

1,064,080

1,181,334

繰延税金資産311,863431,344581,145

1,967,254

1,691,683

2,048,614

貸倒引当金

資

産

合

△

計

174,697

40,982,384

7,595,377

496,094(3)投資その他の資産

その他

16.9

1.0

△

100.0

11

16.5

131,948

45,872,341

7,583,934

△

100.0

1.1

17.3

176,589

43,868,713

100.0

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(負債の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動負債

6,701,97816.4

6,157,928

13.4

5,966,276

13.6

支払手形及び買掛金

1,493,476

1,544,265

1,070,880

492,425――

未払金

1,781,125

1,645,689

1,920,795

未払法人税等

1,617,606

1,541,814

1,605,129

未払消費税等

170,865

171,391

187,220

賞与引当金735,317747,303

708,991

返品調整引当金

164,900

160,500

175,100

その他

246,260

346,964

298,159

Ⅱ固定負債

1,694,862

短期借入金

4.1

1,626,686

3.6

1,574,373

繰延税金負債

16,733

16,864

19,815

退職給付引当金

572,351468,829

376,334

役員退職慰労引当金659,253

576,659

690,264

連結調整勘定50,16333,56044,747

その他

396,361

530,772

443,211

負

債

合

計

3.6

8,396,841

20.5

7,784,614

17.0

7,540,650

17.2

1,536,241

3.7

1,841,320

4.0

1,613,502

3.7

Ⅰ資本金

9,753,067

23.8

11,394,817

24.8

11,394,817

26.0

Ⅱ資本剰余金9,595,059

23.4

11,235,159

24.5

11,235,159

25.6

Ⅲ利益剰余金13,968,888

34.1

15,824,445

34.5

14,619,918

33.2

211,3360.5

150,8570.3

Ⅴ為替換算調整勘定△ 2,470,548△6.0△ 2,338,651

Ⅵ自己株式

△

8,501

△0.0

△

31,049,301
40,982,384(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

20,087△0.0△5.1△ 2,495,361△5.7

20,221△0.0△

19,885△0.0

75.8

36,246,407

79.0

34,714,559

79.1

100.0

45,872,341

100.0

43,868,713

100.0

12

△

( ２) 中 間 連 結 損 益 計 算 書
期
科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

24,243,047

100.0

24,029,912

100.0

45,434,663

100.0

Ⅱ売上原価

10,145,050

41.8

9,772,663

40.7

18,844,519

41.5

14,097,996

58.2

14,257,248

59.3

26,590,144

58.5

10,058,839

41.5

10,175,107

42.3

20,267,341

44.6

営業利益

4,039,156

16.7

4,082,140

17.0

6,322,803

13.9

Ⅳ営業外収益322,210

1.3

252,757

1.1

550,271

1.2

受取利息

25,43735,99180,134

受取配当金

11,626

5,624

30,872

仕入割引

108,431

101,413201,855

その他

176,714

109,728

237,408

Ⅴ営業外費用

668,921

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

2.8

356,035

1.5

896,5021.9

支払利息

60,2752,257

89,282

たな卸資産廃棄損

332,907

217,185

480,265―

50,840―その他

275,737

85,752326,953

経常利益

3,692,446

15.2

3,978,862

16.6

5,976,572

13.2

Ⅵ特別利益

691,892

2.9

25,192

0.1

774,598

1.7

保険解約損

貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職一時金制度終了益
災害保険金収入Ⅶ特別損失

22,07814,81613,993

622

3,605

1,397

161,784

6,770

161,784――

86,228507,407―511,194

764,112

3.2

24,1440.1

1,014,175

固定資産除売却損

13,5939,420

12,568

投資有価証券売却損

281,272

14,724

281,716

土地評価損

―

―

247,913

関連会社清算損

―

―

1,028

469,247―

470,948

災害損失

2.3

税金等調整前中間 (当期)純利益

3,620,226

14.9

3,979,910

16.6

5,736,995

12.6

法人税、住民税及び事業税

1,697,515

6.9

1,720,862

7.2

2,725,483

6.0

155,914

△ 0.6

3,884

0.0

280,155△ 0.6

191,0390.8

230,892

1.0

303,4430.7

1,887,585

7.8

2,024,271

8.4

2,988,224

6.5

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

△

13

△

( ３) 中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

千円

千円

千円

Ⅰ資本剰余金期首残高―

11,235,159―

資本準備金期首残高

9,595,059―

9,595,059――

1,640,100――

1,640,100

9,595,059

11,235,159

11,235,159

Ⅰ利益剰余金期首残高―

14,619,918―

連結剰余金期首残高

12,608,325―

12,608,325

1,887,585

2,024,271

2,988,224

1,887,585

2,024,271

2,988,224

527,021819,743976,631

１配当金449,661

723,765

899,271

２役員賞与

77,36095,97077,360―8―

13,968,888

15,824,445

14,619,918

期
科

目

別

（資本剰余金の部）

Ⅱ資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ資本剰余金中間期末残高（利益剰余金の部）

Ⅱ利益剰余金増加高
中間（当期）純利益
Ⅲ利益剰余金減少高

３自己株式処分差損
Ⅳ利益剰余金中間期末残高14

( ４) 中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

期
科

別

目

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
有価証券売却損
有価証券売却益
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
災害保険金収入
支払利息
為替差損益（差益：△）
土地評価損
災害による損失
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
災害保険金の受取額
利息の支払額
災害損失関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日千円

自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日千円

自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
千円

3,620,226
842,738
5,415
281,272
162,040
120,530
6,900
71,151
41,45336,83137,064―60,27534,514――
13,44677,360502,799
225,608
421,095
67,5005,223,384
36,358―60,271―
1,306,796
3,892,675

3,979,910
818,145
11,186
14,7246,770
16,205
14,60034,944
86,105
113,605
41,615―
2,257
27,729――9,420
95,97087,614
5,798
445,425
50,7314,930,703
43,206―
1,859―
1,795,329
3,176,719

5,736,995
1,730,340
10,370281,716
162,042
110,332
3,300
46,758
154,473
67,843111,007511,194
89,282
46,905247,913
470,948
12,35677,36017,321
684,050
19,469435,171
7,350,848
109,507511,194
89,27474,7352,340,635
5,466,905

△
△
△
△

△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

21,427―400,000
500,000
993,411
134,864
602,921
737,883
23,517891,223
776,850
712,867―
5,736
106,303449,349
497,405
7,159
2,496,886
4,555,442
7,052,329

15

△
△
△
△

△
△

△

△
△

△

△
△

△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△

500
10,3202,500,099
2,800,000
646,120
96,9901,803,414
673,407445,129
1,118,268
83,40083,400―344
130,636
730,974
861,955
7,332
1,203,828
8,659,104
9,862,933

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△

32,760―1,599,985
1,100,000
1,588,606
199,695
1,705,012
826,165
5,481
3,194,412
1,151,234
1,565,546
3,281,850
17,120106,303
898,882
1,845,231
14,062
4,103,662
4,555,442
8,659,104

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

10 社

非連結子会社

３社

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社および関連会社３社は、それぞれ中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社５社の中間決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を採用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間連結会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

25〜50 年

機械装置及び運搬具

４〜12 年

16

(ハ)重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
当社は商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

17

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）

１.有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)

千円

千円

千円

13,434,387

14,619,338

14,019,338

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物及び構築物

290,430

270,577

270,577

機械装置及び運搬具

83,15444,45983,154

土地

785,858

785,858

785,858

合計

1,159,443

1,100,895

1,139,590

前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

千円

千円

千円

販売促進費

1,597,845

1,607,192

3,325,576

広告宣伝費

1,765,412

1,705,112

3,590,628

報酬・給料及び諸手当

1,576,107

1,633,963

3,797,708

賞与引当金繰入額

551,416

539,739565,074

減価償却費

347,495

362,768

786,374

研究開発費

746,704

788,238

1,482,924

機械装置及び運搬具

622

3,605

1,230

工具器具及び備品

―

―

166

合計

622

3,605

1,397

建物及び構築物

2,323

3,457

774

機械装置及び運搬具

9,775

3,014

8,866

工具器具及び備品

1,494

2,947

2,843

―

―

82

13,5939,420

12,568（中間連結損益計算書関係）

１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

２.固定資産売却益の内訳

３.固定資産除売却損の内訳

無形固定資産その他
合計

４.中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩を前提として、中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

18

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

千円

千円

千円

１.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,124,261

5,434,382

5,540,392

有価証券勘定1,190,380

7,000,102

5,199,562

8,314,641

12,434,484

10,739,955

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

71,932△

71,460△81,160

償還期間が３ヶ月を超える債券等△

1,190,380△

2,500,090△

1,999,690

現金及び現金同等物

7,052,329

19

9,862,933

8,659,104（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 14 年４月１日

至 平成 14 年９月 30 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社連結

19,721,084

4,521,962

24,243,047―

24,243,047

919,463

207,049

1,126,513△1,126,513―

20,640,547

4,729,012

25,369,560△1,126,513

24,243,047

17,358,495

3,972,638

21,331,134△1,127,244

20,203,890

営業利益
3,282,052
756,373
4,038,426（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン

730

4,039,156

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

当中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日

至 平成 15 年９月 30 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社連結

19,040,963

4,988,948

24,029,912―

24,029,912

859,138

253,173

1,112,312△1,112,312―

19,900,102

5,242,121

25,142,224△1,112,312

24,029,912

16,794,140

4,266,776

21,060,917△1,113,146

19,947,771

営業利益
3,105,962
975,344
4,081,306（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン

834

4,082,140

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日

至 平成 15 年３月 31 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社

連結

36,652,523

8,782,140

45,434,663―

45,434,663

1,657,211

501,429

2,158,640△2,158,640―

38,309,735

9,283,569

47,593,304△2,158,640

45,434,663

33,271,890

8,000,628

41,272,518△2,160,657

39,111,860

営 業 利 益5,037,845
1,282,941
6,320,786（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン

2,016

6,322,803

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

20

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成 14 年４月１日

至 平成 14 年９月 30 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高4,635,506

293,135

4,928,641

Ⅱ．連結売上高――24,243,047

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

19.1

％

1.2

20.3

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日

至

平成 15 年９月 30 日）

アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高4,945,710

455,338

5,401,049

Ⅱ．連結売上高――

24,029,912

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

20.6

％

1.9

22.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日

至 平成 15 年３月 31 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高8,914,360

678,956

9,593,316

Ⅱ．連結売上高――

45,434,663

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％
19.6

％
1.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

21

％
21.1

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

千円

千円

千円

１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

4,154

3,908

3,908

工具器具及び備品

583,364

535,524

549,824

合計

587,518

539,432

553,733

230

895

573

工具器具及び備品

343,726

327,434

297,227

合計

343,957

328,330

297,800

機械装置及び運搬具

3,923

3,012

3,335

工具器具及び備品

239,637

208,089

252,597

合計

243,561

211,102

255,932

減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具

中間期末(期末)残高相当額(注)取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２.未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１年以内

116,357

107,115

117,526

１年超

127,204

103,986

138,406

合計

243,561

211,102

255,932(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リ
ース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３.中間期(当期)の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

66,70763,430132,713

減価償却費相当額

66,70763,430132,713

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

22

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)株式

655,015

1,019,000(2)債券

2,600,000

2,579,880△

20,120①社債

1,000,000

991,900

△

8,100

②その他

1,600,000

1,587,980△

12,020785,418

808,322

22,903

4,040,434

4,407,202

366,768(3)その他
合計

363,984

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,044

当中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)株式

554,410738,416(2)債券

4,399,657

4,391,398

△

8,259

①国債・地方債等

1,399,575

1,397,120

△

2,455

②社債

1,500,081

1,497,820

△

2,261

③その他

1,500,000

1,496,458

△

3,542

1,524,043

1,549,214

25,1706,478,111

6,679,028

200,916(3)その他
合計（注）

184,005債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失 3,050 千円は中間連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー

ファイナンシャル

600,126

ファンド

1,300,021

キャッシュ・リザーブ・ファンド

600,005

コマーシャルペーパー

1,999,857

非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,04423

前連結会計年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)株式

571,896489,578△

82,318(2)債券

3,699,987

3,695,210

△

4,776

①国債・地方債等

1,199,987

1,199,640

△

347

②社債

1,000,000

1,000,860③その他

1,500,000

1,494,710

1,383,791

1,403,051

5,655,675

5,587,839(3)その他
合計

860
△

5,289
19,260△67,835

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー

ファイナンシャル

600,004

ファンド

1,000,001

キャッシュ・リザーブ・ファンド

600,000

コマーシャルペーパー１１

999,865

非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,044（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成 14 年４月１日

至 平成 14 年９月 30 日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成 15 年４月１日

至 平成 15 年９月 30 日）

複合金融商品の組込デリバティブ時価および評価損益は「有価証券関係」に記載しております。

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日

至 平成 15 年３月 31 日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

24

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

頭髪用化粧品14,003,569

15,756,422

28,576,249

皮膚用化粧品5,017,629

5,496,325

8,967,592

その他化粧品

3,910,436

5,368,331

7,188,257

824,565

1,604,999

1,636,226

23,756,201

28,226,080

46,368,325

事

業

区

分

その他
合

計

自
至

前連結会計年度
平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日

（注）１．生産金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
受注生産は行っておりません。

（３）販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

頭髪用化粧品13,960,518

13,615,472

27,312,105

皮膚用化粧品5,183,098

5,220,771

8,562,087

その他化粧品3,939,893

4,038,493

7,489,720

その他

1,159,536

1,155,175

2,070,750

24,243,047

24,029,912

45,434,663

事

業

合

区

分

計

（注）１．販売数量は、販売取扱品種が多岐に亘るため記載を省略しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

25

自
至

前連結会計年度
平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日

平成 16 年３月期

６．個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長 氏名
中間決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 11 日
中間配当支払開始日
平成 15 年 12 月 10 日

平成 15 年 11 月 11 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

西村 元延
斉藤 嘉昭
ＴＥＬ (06)6767−5001
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

１．15 年９月中間期の業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高百万円
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

17,771
18,24433,544

△ 2.6
8.9

3,040
3,120
4,862

経常利益
百万円

％

△ 2.5
27.4

3,231
3,049
4,767

％

6.0
40.2

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

15 年９月中間期
14 年９月中間期

営業利益
百万円

％

百万円

％

1,890
1,724
2,557

9.7
35.0

円

銭

78.37
76.69
109.40

15 年３月期(注) ①期中平均株式数 15 年９月中間期 24,125,417 株 14 年９月中間期 22,482,012 株 15 年３月期 22,538,544 株②会計処理方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

１株当たり
年間配当金

銭

円

25.00
20.00
―

銭

―
―
50.00

(3)財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円
銭
15 年９月中間期
42,42236,50986.1
1,513.34
14 年９月中間期
37,96031,84183.9
1,416.42
15 年３月期
41,21335,26485.6
1,457.92(注) ①期末発行済株式数 15 年９月中間期 24,125,373 株 14 年９月中間期 22,480,489 株 15 年３月期 24,125,525 株②期末自己株式数 15 年９月中間期
9,233 株 14 年９月中間期
4,117 株 15 年３月期
9,081 株
２．16 年３月期の業績予想(平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日)
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

通期
33,6005,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 113 円 99 銭

2,750

１株当たり年間配当金
期末
円

銭

25.00

円

銭

50.00

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページを参照して下さい。

26

７．個別中間財務諸表等( １) 中 間 貸 借 対 照 表
期
科

目

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

14,411,706

38.0

18,985,602

44.8

17,440,493

42.3

現金及び預金7,008,299

5,248,708

5,127,199

33,12331,786

16,807

売掛金

3,153,784

3,641,878

3,986,070

有価証券

1,190,380

7,000,102

5,199,562

たな卸資産

1,934,317

2,169,859

2,141,430

繰延税金資産357,471

391,575

365,628その他

770,337

543,717645,812

受取手形

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

36,006△42,026△42,01762.0

23,436,860

55.2

23,773,216

57.7

11,278,946

29.7

10,574,715

24.9

10,849,902

26.3(1)有形固定資産

23,548,775

建物

7,387,378

6,953,108

7,146,098

機械及び装置

1,376,116

1,424,378

1,421,699

土地1,675,503

1,427,589

1,427,589

その他

839,947

769,639854,514(2)無形固定資産

486,549

1.3

434,4641.0

481,0311.2(3)投資その他の資産

11,783,280

31.0

12,427,680

29.3

12,442,282

30.2

投資有価証券8,721,961

9,682,282

9,093,397

長期貸付金

1,102,350

956,811

1,063,338

その他

2,123,673

1,912,373

2,452,768

貸倒引当金

資

産

合

△

計

164,705

37,960,482

△

100.0

27

123,786

42,422,463

△

100.0

167,222

41,213,710

100.0

期
科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(負債の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動負債

4,794,291

12.6

4,644,504

10.9

4,733,516

11.5

支払手形

563,672

627,563

320,831

買掛金

495,652

520,091

545,431

未払金

1,372,742

1,191,183

1,535,037

未払法人税等

1,329,359

1,272,468

1,310,541

未払消費税等

160,744

156,874

181,509

賞与引当金562,832

544,279

581,861

返品調整引当金

164,900

160,500

175,100

その他

144,387

171,543

83,204

Ⅱ固定負債

1,324,467

3.5

1,268,162

3.0

1,215,443

退職給付引当金

417,410324,888

235,379

役員退職慰労引当金

651,369

564,455

680,316

その他

255,687

378,818

299,747

負

債

合

計

2.9

6,118,758

16.1

5,912,666

13.9

5,948,960

14.4

Ⅰ資本金

9,753,067

25.7

11,394,817

26.9

11,394,817

27.6

Ⅱ資本剰余金9,595,059

25.3

11,235,159

26.5

11,235,159

27.3

資本準備金

9,595,059

Ⅲ利益剰余金12,291,924(資本の部)

11,235,159
32.4

13,750,631

11,235,159
32.4

12,675,509(1)利益準備金562,633

562,633

562,633(2)任意積立金

9,551,861

10,691,410

9,551,861(3)中間（当期）未処分利益

2,177,428

2,496,587

2,561,013

Ⅳその他有価証券評価差額金

210,174

0.5

8,501

△ 0.0

Ⅴ自己株式
資

△
本

合

△

30.8

149,4100.3△

20,850△ 0.1

20,221△ 0.0△

19,885△ 0.0

計31,841,724

83.9

36,509,796

86.1

35,264,750

85.6

負債及び資本合計

37,960,482

100.0

42,422,463

100.0

41,213,710

100.0

28

( ２) 中 間 損 益 計 算 書
期
科

別

目

前中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

18,244,649

100.0

17,771,284

100.0

33,544,101

100.0

Ⅱ売上原価

7,662,191

42.0

7,148,401

40.2

13,857,720

41.3

10,582,457

58.0

10,622,883

59.8

19,686,380

58.7

7,462,433

40.9

7,582,047

42.7

14,823,659

44.2

営業利益

3,120,023

17.1

3,040,836

17.1

4,862,721

14.5

Ⅳ営業外収益515,0262.8

470,1362.6

741,0172.2

受取利息

21,304

18,397

41,825

受取配当金221,220

242,141

240,336

仕入割引

100,592

95,324

185,936

その他

171,908

114,273

272,919

Ⅴ営業外費用585,315

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

3.2

279,548

1.5

835,9262.5

たな卸資産廃棄損

318,078

88,330366,677

その他

267,237

191,217469,248

経常利益

3,049,734

16.7

3,231,425

18.2

4,767,811

14.2

Ⅵ 特別利益176,741

1.0

16,4050.1

250,1920.7

Ⅶ 特別損失286,2811.6

21,3520.1

541,967

1.6

税引前中間(当期)純利益

2,940,194

16.1

3,226,477

18.2

4,476,036

13.3

法人税、住民税及び事業税

1,377,919

7.5

1,320,436

7.5

2,171,619

6.5

0.9

15,3740.1

9.5

1,890,665

10.6

法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益△161,973
1,724,248△△

253,026
2,557,443

453,179

605,929453,179

中間配当額

―

―

449,609

自己株式処分差損―

8―2,177,428

2,496,587

2,561,013

中間(当期)未処分利益

29

△

0.8
7.6

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置38〜50 年９年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。
長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中30

間期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

31

注記事項
（中間貸借対照表関係）

１.有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)

千円

千円

千円

11,909,191

12,692,975

12,360,783

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物

269,734

249,881249,881

機械及び装置83,15444,45983,154

土地

785,858

785,858

785,858

その他

20,695

20,695

20,695

1,159,443

1,100,895

1,139,590

前中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

千円

千円

千円

有形固定資産519,069

496,220

1,077,545

無形固定資産105,326

93,669214,428

合計（中間損益計算書関係）

１.減価償却実施額

２.中間会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧
縮記帳積立金の取崩を前提として、中間会計期間に係る金額を計算しております。

32

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
前中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

千円

千円

千円

（有形固定資産その他） （有形固定資産その他） （有形固定資産その他）
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
取得価額相当額

587,518

539,432

553,733

減価償却累計額相当額

343,957

328,330

297,800

中間期末(期末)残高相当額

243,561

211,102

255,932(注)取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２.未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
１年以内

116,357

107,115

117,526

１年超

127,204

103,986

138,406

合計

243,561

211,102

255,932(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める未経過リ
ース料中間期末(期末)残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３.当中間期(当期)の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

66,70763,430132,713

減価償却費相当額

66,70763,430132,713

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

33

（有価証券関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

1,766,806

差額(千円)△

1,133,648

当中間会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

差額(千円)

3,274,513

374,057

前事業年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

34

2,072,803

差額(千円)△

827,652