持続可能な地域社会づくりを支援～地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況～

地方銀行は、長年にわたり培ったノウハウやネットワークを活かし、地域企業に対し、そのライフステージに応じた適切な金融サービスを提供しています。例えば、人材不足や事業承継難など、地域企業の抱える様々な課題について、金融仲介機能とコンサルティング機能の発揮を通じ、その解決を支援しています。
また、地方銀行は、地方自治体や地元企業等と連携し、地域経済・産業の活性化、地域の環境保全など、持続可能な地域社会づくりに資する取組みも積極的に行っています。
なかでも、大規模災害からの復興支援は、地域経済を支える地域金融機関としての重要な責務であり、引き続き全力で取り組んでまいります。

Ⅰ．地域企業のライフステージに応じた支援
１．創業・新事業開拓に関する支援
２．成長段階における取引先に対する支援(1) 国内外への販路開拓支援(2) 担保・保証に過度に依存しない取組み（事業性評価等）(3) 取引先企業の人材確保支援
３．事業承継に関する支援
４．経営改善・事業再生に関する支援
Ⅱ．持続可能な地域社会づくりへの貢献
１．地域経済・産業の活性化
２．安心して暮らせる地域社会への貢献
３．環境問題等への取組み
４．大規模災害からの復興

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Ⅰ．地域企業のライフステージに応じた支援
１．創業・新事業開拓に関する支援
地方銀行は、創業・新事業開拓を目指す企業に対して、事業計画の作成や創業手続きに関する助言等の支援を行うとともに、創業資金の融資や企業育成ファンドへの出資など、事業立ち上げ時の資金需要に対応しています。
＜創業・新事業支援融資実績（年度中）＞（億円）
12,00010,921億円＜企業育成ファンドへの出資残高（年度末）＞（件数）30,000（億円）
1,200

25,0001,000

1,153億円

9,792億円

10,0008,949億円
24,676件

20,000800

15,000600

4,000

10,000

400

2,000

5,000

200

8,000
6,000

22,860件
19,756件

02017

896億円

670億円

00
2016

953億円
813億円

20142018

2015

2016

20172018※銀行によって、「創業・新事業支援」の定義が異なる。

＜水耕栽培を開始する新規農業参入者への支援＞【十八銀行（長崎県）】○十八銀行は、2018 年９月、日本政策金融公庫と協調し、包装資材専門商社の㈱モロフジが設立した農業生産法人モロフジファーム㈱の農業分野への参入にかかる設備導入を支援しました。
○同社は、長崎県平戸市が所有する農地に利用権を設定し、太陽光利用型の水耕栽培ハウスを設置しました。育成速度や収穫量の優れた効率的な農業により、レタス等の栽培を行っています。
○施設の稼働にあたって、地元から８名程度の雇用を行っています。将来的には、栽培施設の拡大や雇用の増加も計画するなど、地方創生に資する事業となっています。
〔同社で栽培されているリーフレタス〕

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＜訪日外国人向け日本文化の体験型サービスの提供店舗の開設支援＞【但馬銀行（兵庫県）】○但馬銀行は、㈱IROHA STANDARD による、訪日外国人をターゲットとした新規事業の立ち上げを支援しました。
○同社は、城崎温泉街（兵庫県豊岡市）において、浴衣の販売・レンタル事業等を手掛けており、カラフルな浴衣やそれに合う雪駄や小物など、おしゃれを楽しみたい女性目線での商品やサービスを提供しています。同社は、新たな事業として訪日外国人向けに日本文化の体験型サービス（書道、華道、琴、茶道等）を提供する店舗を新設したいと考えていました。
○同行は、資金融資のみならず、同社に対する事業計画の作成支援、補助金申請等の支援を行い、その結果、2018 年 11 月、同社は温泉街の空き店舗をリノベーションし、新店舗「一六八」開設に至りました。

〔日本文化体験の様子〕

２．成長段階における取引先に対する支援(1) 国内外への販路開拓支援
地方銀行は、新たなビジネスモデルの展開を進める企業を支援するため、ビジネスマッチングや国内外の商談会の開催等により、販路拡大を支援しています。
また、 地域 の中 小 企業の 海外 進出 ニ ーズに 対応 する た め、海 外拠 点の設置の ほか、 現 地銀行や 国内外 コ ンサルテ ィング 会 社との提 携等 によって、 支援態 勢 を整備し ていま す 。取引先 企業の 現 地法人へ の資 金供給など 、海外 で のビジネ スが円 滑 に進むた めの取 組 みも行っ てい ます。
＜ビジネスマッチング成約件数（年度中）＞（件数）
70,00067,096件

50,00040,00040,069件

45,128件

50,005件

30,00020,00010,0000
2014

2015

2016

2017

2018

（先数）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

58,712件

60,000＜海外進出支援および海外ビジネス支援の取組み先数（年度中）＞

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18,764先
13,685先

2014

14,485先

2015

15,595先

2016

16,513先

2017

2018

＜地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（2019 年８月１日現在）＞
国・地域
都市
拠点数
国・地域
都市
拠点数

中国台湾韓国シンガポール

香港
青島
瀋陽
大連
上海
蘇州
台北
ソウル
プサン
シンガポール＜「ＩＨＩ×群馬銀行

１６１１６２７１
３１１１６合計

タイ
フィリピン
ベトナム
イギリス
ベルギー
ロシア
アメリカ

バンコク
マニラ
ハノイ
ホーチミン
ロンドン
ブリュッセル
ユジノサハリンスク
ウラジオストクニューヨークロサンゼルス

１８１３４３１
１１８１
１１４

オープンイノベーションセミナー＆個別商談会」の開催＞【群馬銀行（群馬県）】○群馬銀行は、同行の 取引先企業の経営者を メンバーとする「ぐん ぎん経営倶楽部」の会員企業を対象として 、大企業と連携したオ ープンイノベーション の取組みを行っています。
○第１回の取組みとして、2018 年度は、総合重工業メーカーである㈱ＩＨＩと連携した「ＩＨＩ×群馬 銀行

オープンイノ ベーショ ンセミナー＆ 個別商談 会」を開催し ました。2018 年 11 月に開催した「オープンイノベーションセミナー」では、㈱ＩＨＩが自社のビジネスにおける技術的な課題、ニーズ等を説明。
それに対して、参加した各企業のうち 、 12 社が自社の技術や工法を㈱ＩＨＩに対して提案。現在、マッチングに向け、個別商談中です。
○2019 年度はダイキン工業㈱等と連携した同様の取組みを予定しており、こうした取組みを通じて取引先企業の販路拡大を支援していきます。

〔同セミナーの様子〕＜「山形県台湾商談会」の開催＞【山形銀行（山形県）】○山形銀行と山形 県お よび一般社団法人 山形 県国際経済振興機 構は 、業務提携先である
中國信託商業銀行とともに、2018 年 11 月、台湾・台北市で第４回「山形県台湾商談会」を開催しました。
○台湾は、山形県の主要な食品輸出相手先であり、県内への外国人旅行者数の半数以上を占めるなど、深い結びつきがあります。
○本商談会は、販路拡大を目指す県内食品関連企業やものづくり企業、観光業者等の海外ビジネスを支援することを目的として、2015 年から毎年開催しています。
今回は県内企業 15 社が参加し、台湾バイヤーと延べ58 件の商談を行いました。

〔商談会の様子〕

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＜ベトナム・ホーチミンでコンサルティング現地法人を開設＞【きらぼし銀行（東京都）】○きらぼし銀行は、2019 年 10 月、ベトナム・ホーチミンにコンサルティング現地法人
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を開設する予定です。
○同行の地盤である東京圏の中小企業にとって、東南アジアは国内の延長線上のマーケットとして重要性を増しています。
○同行は、地域金融機関として唯一の中国・上海のコンサルティ
ング現地法人を活用し、中国を中心としたアジアビジネスをサポートしてきましたが、“中国プラスワン”のサポート体制強化を図るべく、今回、ベトナムに新たにコンサルティング現地法人を設置します。
○同法人は、法人設立・会社運営コンサルティング、投資コンサルティング、マーケット情報コンサルティング等を手掛ける予定です。
〔同法人が入居予定のビル外観〕(2) 担保・保証に過度に依存しない取組み（事業性評価等）
地方銀行は、取引先の財務面だけでなく、事業の内容、技術や人材等の知的資産、将来性等を分析・評価（事業性評価）して経営支援や融資を行っています。また、動産・債権を担保とした融資（ＡＢＬ）についても、積極的に取り組んでいます。
＜ＡＢＬの実績（年度末）＞（億円）
20,000（先数）
12,983先 14,000

18,00011,082先12,000

1兆
1兆 8,432億円
5,970億円

10,00016,0009,408先14,00012,00010,0008,000

7,449先5,472先

6,000

1兆
400億円

1兆
2,957億円

8,000
6,000
4,000

4,000 7,050億円

2,000

2,000002014

2015

2016

2017

2018

※先数は、融資残高もしくは融資枠のある先数。

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＜｢知財ビジネス評価書｣を活用した事業性評価による融資＞【三重銀行（三重県）】○三重銀行は、2018 年８月、仮設ハウス等のリースを全国展開している㈱ダイワテックに対して、｢知財ビジネス評価書｣を活用した事業性評価による融資を実行しました。
○「知財ビジネス評価書」は、特許庁の知財金融促進事業で、その作成の支援が行われているものであり、中小企業の知的財産を活用したビジネスを第三者の専門評価機関が評価します。
○同社のソーラーシステムを搭載した仮設ソーラーハウスに関する特許は、災害復旧現場等での活用が見込まれることが評価されています。
〔同社が特許を取得した仮設ソーラーハウス〕＜老舗印刷会社に対する動産担保融資（ＡＢＬ）の実行＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、2018 年５月、創業 100 年の老舗印刷会社に対し、新たに購入する印刷機械を担保とした動産担保融資（ＡＢＬ）を実行しました。
○同社は、東日本大震災で本社建物が損壊し、生産ラインの停止を余儀なくされるなど、甚大な被害を受けましたが、早期に営業を再開し、地域の復興に貢献してきた会社です。
○同行は、販売先の紹介やビジネスマッチングなど、本業支援に資するサポートを行うなかで、老朽化した印刷機械が更新時期を迎えることを把握したことから、新たに購入する印刷〔動産担保とした印刷機械〕機械を担保とした融資を提案し、実行に至りました。

(3) 取引先企業の人材確保支援
生産年齢人口が減少するなか、各地域企業において、人材不足の解消や専門知識を有する優秀な人材の確保が課題となっています。
地方銀行は、地方自治体等が実施するＵＩＪターンの促進事業への協力を行っているほか、自ら人材紹介業に参入したり、人材紹介会社との業務提携等を通じ、地元企業の人材確保を支援しています。
また、地方において外国人人材の採用が増加していることを踏まえ、外部業者と連携して、外国人人材の円滑な受入れの支援を行っています。

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＜副業・兼業人材の活用促進を狙いとした人材紹介会社の設立＞【山口銀行（山口県）】、【北九州銀行（福岡県）】○山口フィナンシャルグループは、多様化する人材ニーズに幅広く対応するため、人材紹介会社の㈱ＹＭキャリアを 2019 年７月に設立しました。
○同社は、取引先企業における経営課題の分析、求める人材像の明確化、そしてそれに合致する人材の確保を支援しています。そのなかで、全国の金融機関初の取組みとして、副業・兼業人材の紹介にも取り組んでいます。
○最近、大都市圏で、本業に支障を及ぼさない範囲で副業や兼業を解禁する大企業が増えてきています。こうした大企業に勤務する優秀な人材を地元の取引先に紹介することで、地域における優秀な人材の確保や地域経済の活性化を図るものです。

〔同社の人材紹介サービスのスキーム図〕＜取引先企業の外国人人材定着支援のための業務提携＞【福井銀行（福井県）】○福井銀行は、取引先企業の海外事業展開を目的とした外国人人材の定着を支援するため、2019 年５月、内定ブリッジ㈱と業務提携しました。
○同社は、外国人人材受入れ企業への社内コミュニケーション研修のほか、企業に就労する外国人人材への日本語コミュニケーション研修等を行っています。
○業務提携に基づき、2019 年８月までに同行の取引先企業 20 社を同社に紹介しました。

〔コミュニケーション研修の様子〕

３．事業承継に関する支援
地域の中小企業において、後継者不在が大きな経営課題となっています。
地方銀行は、事業承継の専担部署の設置など、本部・支店一体となって、お客さまからの相談に応じています。そして、企業・事業部門の譲渡を望まれる取引先企業にＭ＆Ａの相手先を紹介するほか、事業承継にかかる資金の融資を行うなど、企業のニーズに応じた支援を行っています。
また、地方銀行間のネットワークを活用し、県境を越えた事業承継支援も行っています。

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＜事業承継の相談受付件数（年度中）＞（件数）

39,014件

40,00035,00031,379件

30,00025,00020,00024,058件

25,766件

19,385件

15,00010,0005,0000
2014

2015

2016

2017

2018

＜経営承継支援室の設置および経営承継ファンドの設立＞【十六銀行（岐阜県）】○十六銀行は、事業承継の課題解決等を目的に、同行法人営業部内に「経営承継支援室」を設置したことに加え、 10 億円規模の「経営承継ファンド」を東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス㈱と共同で設立しました。今後、本ファンドを活用し、地域の老舗企業の業界再編機運の高まりに対応していきます。
○「経営承継支援室」は、2019年３月に設置。支店長経験者４名を含む経験豊富なスタッフ８名を揃え、経営者の悩みに寄り添えるように、フリーダイヤルを設置する等の態勢を整え、支援を行っています。
〇経営者の課題解決に必要な知識を習得すべく、全行員が金融業務能力検定「金融業務２級事業承継・Ｍ＆Ａコース」の合格を目指しています。資格取得のほかにも、外部講師によるセミナー実施など、人材育成を継続的に行〔外部講師によるセミナーの様子〕っていきます。

＜ベンチャー型事業承継支援プログラムの開始＞【鳥取銀行（鳥取県）】○鳥取銀行は、地元事 業者の事業承継および 新規事業支援を目的と し、2019 年５月から12 月にかけてベンチャー型事業承継支援プログラム「アトツギベンチャー・キャンプ」を実施しています。
○同プログラムは、若手後継者が先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースに、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入等の新たな領域に挑戦することで永続的な経営を目指そうというプログラムです。
○本プログラムには 16 名が参加し、2019 年 12 月末までに、新事業展開のための仮説検証やテストマーケティングといった実践的な取組みに加え、県外の起業家団体との連携イベント等を行っています。

〔キックオフミーティングの様子〕

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４．経営改善・事業再生に関する支援
地方銀行 は、 中小 企業再生 支援 協議 会や地域 経済 活性 化支援機 構（ ＲＥＶＩＣ ）、震災 支援機構 等の外部 機関との連 携や、 企業再生フ ァンドへの出資 等を通じ 、経営改 善や事業 再生が必要 なお客 さまの支援 を行っています。
＜企業再生ファンドへの出資残高（年度末）＞
（億円）
600

531億円

500
400
300

296億円

386億円

379億円

2015

2017

328億円

200
100
0
2013

2014

2018

＜経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先＞（2018 年度中）期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
ランク先数
アップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,110,037 先

25,032 先

1,838 先7.3％

14,504 先

57.9％（1,084,528 先）（28,304 先）（2,453 先）（8.7％）（16,889 先）（59.7％）（※括弧内は前年度の計数）＜製造業者に対する震災支援機構の買取債権の一括返済支援＞【東北銀行（岩手県）】○岩手県で強化プラスチック製造業を営むＡ社は、東日本大震災により本社および工場が全壊する被害を受けました。このため、同社は、震災支援機構による債権買取支援を受け事業再生を図り、近年は２期連続黒字化を達成しました。同機構の支援期間中は、契約上、経営の自由度が一定程度制限されることから、同社は同機構に対する一括返済を検討していました。
○東北銀行は、Ａ社からの相談を受け、同社の事業性や今後の事業計画を考慮し、2019年１月、リファイナンス資金を融資しました。その結果、同社は、同機構への一括返済を完了させました。

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Ⅱ．持続可能な地域社会づくりへの貢献
地方銀行は、持続可能な地域社会の実現に向け、地元の地方自治体や企業と連携して、地域の様々な課題の解決に取り組んでいます。

１．地域経済・産業の活性化
地方銀行は、地元の地方自治体や企業と連携し、地域全体の活性化に取り組んでいます。
また、持続可能な地域社会の実現には、地域住民、特に若者の関与が不可欠です。地方銀行は、地域の若者に地域活性化に興味を持ってもらうため、様々なイベントを開催しています。

＜FinTech を活用したインバウンド誘客の実証実験の実施＞【大垣共立銀行（岐阜県）】○大垣共立銀行は、2018 年５月から９月までの間、郡上市において、郡上市、郡上市観光連盟、郡上市商工会と協働し、インバウンド受入れ態勢の整備、および観光マーケティングの基礎データ収集を目的とした「訪日外国人観光客向け各種サービスの実証実験」を実施しました。
○実証実験では、FinTech 事業者と連携して、訪日外国人観光客をメインターゲットとして、通信環境整備、商品説明多言語翻訳、ＱＲコード決済等の観光・消費に対応できるサービスを提供しました 。 実証実験には 、 70 店舗がスマホ決済を導入して参加し 、 訪日外国人観光客のサービス利用も確認できました。
○また、実証実験で得られた知見については、同年 11 月に同行が開催した「FinTech を活用したインバウンド誘客促進セミナー」で 100 名以上の自治体関係者に説明しました。

10/17〔実証実験の様子〕

＜いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会への協力＞【常陽銀行（茨城県）】○常陽銀行は、2019 年秋に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」および「いきいき茨城ゆめ大会」の国体パートナーとして、両大会の開催に向けた機運醸成に取り組んでいます。
○お客さまの私募債発行時に、銀行が受け取る手数料の一部を活用し、本国体・大会で使用する物品等を茨城県に寄贈し、地域の皆さまとともに本大会を応援しています 。 これまでに 82 件 、 1,300 万円相当の寄贈を行いました。
○また、大会の認知度向上を図るため、国体ピンバッチの行員着用や、移動相談車および店舗外ＡＴＭの国体仕様のラッピング等にも取り組んでいます。

＜「ＳＤＧｓｄｅ〔国体仕様にラッピングした移動相談車〕

地方創生ゲーム」の実施＞【紀陽銀行（和歌山県）】○紀陽銀行は、2019 年７月、近畿財務局和歌山財務事務所、きのくに信用金庫と共催で「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生ゲーム」を実施しました。
○「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生ゲーム」は、ＳＤＧｓに地方創生を掛け合わせた体験型シミュレーションゲームです。プレー
ヤーが、行政職員と市民（商店主や一次産業従事者等）に分かれ、地域の人的資源や予算を用いてまちづくりプロジェク
トを実践し、「個人のゴール」と「地域のゴール」の両方を目指すものです。
○同行行員や大学生等の地域の若者 64 名が集まり、ゲームを通じ、楽しみながらＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、地方創生や和歌山県の未来について意見交換を行いました。
〔当日のゲーム中の様子〕＜愛媛の活性化につながるプランを出し合うアイデアソンを開催＞【伊予銀行（愛媛県）】○伊予銀行は、2018 年８月、創業 140 周年記念事業の一環として、高校生や大学生 35 名を対象に、「いよぎんミライ創造塾」を開催しました。
○「愛媛でお金を使っていただくプランを考えよう！」をテーマに、参加者からアイデアを出し合った結果、古民家活用のアイデアや、酒蔵をタクシーで巡る企画等のアイデアが出されました。
○ 出され たアイ デアにつ いては 、事業 計画のブ ラッシ ュア ップ や事 業者 との マッチン グ、 資金 調達 支援等に より 実現 化を サポ ート して います。 実際 にア イデ アの１つ は、 地域 事業者との連携およびクラウドファンディングの活用により、地酒を海外に販売するプロジェクトに発展しています。

〔当日のイベントの様子〕

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２．安心して暮らせる地域社会への貢献
地方銀行は、人生 100 年時代を見据えて、お客さま個々人の状況やライフプランに応じた適切なサービスを提供することで、若者からお年寄りまで安心して生活できる地域社会づくりに貢献しています。
例えば、高齢者の方に対して、資産寿命を延ばすための金融商品の提供に加え、認知症に備えるための保険の販売、認知症サポーターの配置、成年後見支援信託の提供等を行っています。
また、若者が安心して暮らせる地域とするため、地域の子育て環境・教育環境の充実にも取り組んでいます。
＜京都府等と連携した『認知症の方にやさしい社会』の実現に向けた取組み＞【京都銀行（京都府）】○京都銀行は、京都府等と連携して「認知症の方にやさしい社会」の実現に取り組んでいます。
○その一環として、京都府は、2019 年６月に「“認知症にやさしい”異業種連携協議会」を設置しました。同協議会は、高齢者や認知症の方に身近なサービスを提供する金融・保険、医療・福祉、情報通信等の複数の企業が集まり、異業種連携による認知症の方向けのサービスの検討や共同宣言の策定等を行う予定です。
○同行は、本協議会に積極的に参加し、今後、具体的な内容検討にも協力していきます。

〔同協議会の様子〕＜認知症予防セミナーの開催＞【秋田銀行（秋田県）】○秋田銀 行は、高 齢化 の進展に 伴い、認 知症 発症者の 大幅な増 加が 見込ま れる 秋田県 にお いて、 健康 長寿社 会の 実現 に向けた取組みとして、2018 年 11 月、12 月に「認知症予防セミナー」を開催しました。
○セミナ ーは、将 来的 な健康状 態に不安 を抱 えるシニ ア層や〔認知症予防セミナーのポスター〕

親族に高齢者のいるご家族等を対象に、計 166 名が参加。
認 知症 に関す る専 門家を 講師 に招き 、認 知症の 実態 やそ の予防方法等について分かりやすく解説しました。
○同行では 800 名を超える行員が「認知症サポーター」の認定 を受 けてお り、 高齢化 社会 に備え るサ ポート 体制 を強 化しています。
〔当日のセミナーの様子〕

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＜藤沢市内における市民参加型の認知症見守り実証実験への協力＞【横浜銀行（神奈川県）】○横浜銀行は、認知症の方の見守りや早期発見といった、地域コミュニティの課題解決に貢献するため、2019 年３月、認知症等を原因とした行方不明者の早期発見サポートを行う藤沢市内の実証実験イベント「ウルトラ見守りチャレンジ」に協力・参加しました。
○本イベントは、藤沢市内在住の 65 歳以上の高齢者約35 名が認知症の行方不明者役となり、専用のスマー
ト フ ォン アプ リで 居場所 を 検知 でき るキ ーホル ダ ー型 タ グを 身に 着け て藤沢 市 内を 徘徊 しま す。そ の 一方で、藤沢市内に在住・在勤・在学する約 2,000 名の 見 守り サポ ータ ーが捜 索 者役 とな り、 当該ア プ リを起動して行方不明者役を発見します。
○ 同行 の市内 在住お よび 支店 勤務の 行員も 「見 守り サポーター」として、本イベントに参加しました。
〔「ウルトラ見守りチャレンジ」のスキーム図〕＜さぎんＣＳＲ私募債「地域の芽・育む債」を通じた地域貢献＞【佐賀銀行（佐賀県）】○佐賀銀行は、企業の資金調達と教育環境の向上による地域貢献への取組みを応援するため、「さぎんＣＳＲ私募債『地域の芽・育む債』」を取り扱っています。
○本商品は、私募債発行に際し、発行企業が希望する学校等に対して、同行が発行額の0.2％相当額の教育関連物品を購入し、寄贈するものです。2019 年３月までに 45 件の実績があります。
○これを利用して、2018 年 12 月、カステラの製造・販売等を手掛ける㈱ミカド観光センターが私募債を発行し、同社に複数の卒業生を送り出している学校法人平岡学園に対して、製菓器具（アメ細工道具一式）を寄贈しました。

〔アメ細工道具一式の寄贈の様子〕

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３．環境問題等への取組み
地方銀行は、温暖化防止や自然環境保護など、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。例えば、環境保全に取り組む企業に対して環境関連の融資商品を提供しているほか、自らも、環境負荷の低減や森林保全、環境美化、清掃活動等を行っています。

＜銀行独自の環境格付を活用した環境評価融資＞【百五銀行（三重県）】○百五銀行は、2019 年６月、廃棄物収集運搬や浄化槽清掃管理を展開する㈱鈴浄会に対し、環境格付融資「エコ・フロンティア」を実行しました。
○「エコ・フロンティア」は、地球温暖化対策のためのＣＯ ２ 排出量削減等の企業活動を評価して格付けし、その格付に応じて金利を優遇する融資制度です。2010 年３月より取扱いを開始し、2019 年６月末までの取扱実績は 208 件 323 億円となっています。
○㈱鈴浄会への融資実行にあたっては、同社の事業内容のみならず、同社における収集車のハイブリット車への買換えや、照明のＬＥＤ化、定期的な事業所周辺の清掃活動等の取組みも評価しました。

〔同行の環境格付融資認定証〕＜「スマート通帳」の普及に伴う環境活動への寄付＞【大分銀行（大分県）】○大分銀行は、2018 年７月より、「大分銀行アプリ」（スマートフォン端末用のアプリ）において、取引明細を照会できる「スマート通帳」を提供しており、紙媒体の通帳からの切替えを呼びかけています。
○同行は同年 12 月、「スマート通帳」の普及に伴い、紙媒体通帳の発行コスト削減に見合う金額を、環境活動全般に役立ててもらうため、大分県に寄付しました。
〔「スマート通帳」のイメージ〕

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４．大規模災害からの復興
地方銀行は、東日本大震災や、各地で発生している豪雨災害等の大規模災害によって、直接的・間接的に被害を受けられたお客さまの経営再建、生活支援など、地域全体の復興に向けた活動に全力で取り組んでいます。
例えば、「平成 30 年７月豪雨」の被災地銀行においては、中小企業向けに災害復旧のための運転資金・設備資金にかかる特別融資の実行や、復旧支援ローン等の取扱いを行いました。
なお、地銀界全体の取組みとして、全国地方銀行協会において、「災害義援金制度」 （ 注 ） を運営しているほか、地銀界として義援金寄贈を行っています。
（注）大規模災害が発生した際に、地方銀行 64 行で被災地の自治体や日本赤十字社等に対する義援金の送金を手数料無料で受け付ける制度。本制度の概要や義援金受入
口座は、全国地方銀行協会ホームページ（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=86）をご参照ください。

＜「復興応援マルシェ」の開催＞【西日本シティ銀行（福岡県）】○西日本シティ銀行は、「平成 29 年７月九州北部豪雨」で被災した地域の復興支援に地元の銀行として少しでもお役に立ちたいとの想いから、豪雨発生から１年となる 2018年７月に、朝倉市、うきは市、添田町、東峰村、日田市に参加いただき、ＪＲ博多駅前広場において「復興応援マルシェ」を開催しました。
○本イベントでは、各市町村がブースを出展し、物産品の販売のほか、観光・ふるさと納税返礼品のＰＲを実施していただきました。
○また、会場に復興応援の七夕メッセージ募集のコーナーも設置し、励ましの言葉・応援メッセージを被災地にお〔「復興応援マルシェ」の様子〕届けしました。

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＜東日本大震災からの復旧・復興に向けた取引先の経営支援＞【筑波銀行（茨城県）】○運送業を営むＡ社は、東日本大震災で県内港湾が一定期間使用不能となった際、遠方からの積荷にかかる費用の増加により業績が悪化し、その赤字補填のために行った借入金の返済負担が経営課題となっていました。
○そこで、筑波銀行は、2013 年６月より、茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合のファンドを活用し、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）の金融支援を含む再生計画を策定のうえ、同社の経営改善を図りました。また、再生計画策定後の不調時には、追加支援施策として取引先と運賃値上げを交渉しました。
その結果、同社は再生計画を上回る実績をあげており、現在はファンドからの借入のリファイナンスを進めています。

〔同社における経営改善のスキーム図〕

以 上

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＜参考＞地方銀行 64 行の概況
①預金シェア（2019 年３月末）②貸出金シェア（2019 年３月末）

その他
4.2%

農林漁業
系統機関
10.4%

信用金庫
13.1%

農林漁業
系統機関
7.1%

地方銀行
268兆円
24.5%

地方銀行
209兆円
30.6%

信用金庫
11.5%

預金残高
1,097兆円

貸出金残高
685兆円
その他の
国内銀行
8.3%

その他の
国内銀行
7.6%
第二地銀
6.0%

その他
5.8%

第二地銀
7.6%

都市銀行
34.2%

都市銀行
29.1%

※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

③メインバンクシェア（2018 年 10 月末） ④地方銀行の貸出の状況（2019 年３月末）※その他は、信託銀行、海外の銀行、新形態（ネット等）の銀行、労働金庫、農協、漁協、政府系金融機関、その他金融機関等。

【出典】①②：日本銀行「金融統計調査表」、地銀協③：帝国データバンク「全国メインバンク調査（2018 年）」④：地銀協

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