平成25年度 事業説明会資料

平成25年度 民間住宅活用型
住宅セ フティネット整備推進事業について
住宅セーフティネット整備推進事業について

平成2５年５月
国土交通省住宅局安心居住推進課

１．事業の概要について
２．事業の対象となる住宅について
３ 事業の対象となる改修工事について
３．事業の対象となる改修工事について
４ 改修工事後の賃貸住宅の管理について
４．改修工事後の賃貸住宅の管理について
５．補助対象費用及び補助率・補助限度額について
６．事業実施方法について
７．問い合わせ先、書類の提出先

【事業の概要】
既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものですが直接補助するものです。
（平成25年度予算100億円）
補助対象住宅改修工事
空家部分又は共用部分における耐震改修 バリアフリー改修
空家部分又は共用部分における耐震改修、バリアフリ改修、省エネルギー改修のいずれかを含む工事

補助対象者（改修工事の発注者）
賃貸住宅オーナー等【サブリースの場合】事業実施に係る確認書

空家（3か月以上）となっている住宅

転貸人

入居者・管理要件①改修工事終了後の最初の入居者は、住宅確保要配慮者とする②以降の入居にあっても住宅確保要配慮者の入居を拒まない 等

改修工事費用の一部を補助（リフォーム費用の1/3（空家戸数×100万円まで））

国

事業実施可能地域

住宅確保要配慮者
高齢者世帯

障がい者等世帯

子育て世帯

低額所得者

等

対象住宅について情報提供

入居を拒まない住宅に関する情報提供など
民間賃貸住宅への入居の円滑化を支援

居住支援協議会等
不動産関係団体
地方公共団体宅建業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、家主など連携が図られる区域で事業実施が可能
事業実施可能地域
は、本事業のホームページ(P14)に掲載さペジ(P14)に掲載されています。

居住支援団体１

以下の①から⑤のすべての要件に該当することが必要です。
① 本事業の補助を受けて行う改修工事後に、賃貸借契約を締結して居住用として賃貸する住宅であること。（戸建て、共同住宅の別は問わない）② 応募
応募・交付申請時点で1戸以上の空家（入居者を募集していたにもかかわらず３か月以上
交付申請時点で1戸以上の空家（入居者を募集していたにもかかわらず３か月以上※人が居住していない住戸）がある住宅（住棟）であること。
※応募・交付申請時点で入居者を募集していたにもかかわらず人が居住していない住戸で、改修工事着工予定日時点で人が居住していない期間が３か月以上となるものを含み、平成24年度に本事業の対象住宅としたものは除きます。
除きます【確認方法】
空家等証明書(工事着工前の空家の写真を含む)、 及び空家について行った入居者募集の広告等の写し（応募・交付申請日又は改修工事着工予定日から３か月以上前に行ったもの）（応募
交付申請 又 改修 事着 予定
月以 前 行 た）③ ②の空家の床面積が25㎡以上（改修工事後に25㎡以上となる場合を含む）であること。
【例外規定あり：詳細は手続きマニュアルを参照】④ ②の空家が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること。
【例外規定あり：詳細は手続きマニュアルを参照】⑤ ②の空家がある住宅（住棟）が以下に該当すること
abcd

建築基準法等に違反する建築物でないこと
都市計画施設 区域 は市街地開発事業 施行区域内(事業認可され都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内(事業認可されている区域に限る)にある住宅でないことる区域に限る)にある住宅 なと建築物の防火に関する法令に基づく建築物であること。 【詳細は手続きマニュアルを参照】
昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。
ただし、本事業の補助を受けて行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合することが確認されている場合についてはこの限りではない。
等

Q．改修工事前の建築物が事務所など住宅以外の用途である場合は対象となりますか。
A．本事業は、改修工事前に住宅でないものは対象となりません。

２

空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」、「バリアフリ空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」、「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」又は「省エネルギ改修工事」のうち少なくとも１つの工事を含む改修工事であって、平成25年4月1日以降に建設工事請負契約を締結して実施される改修工事であること（建築基準法その他の関係法令を遵守し実施する工事に限る）が必要です。

Q．空家部分の改修工事は必ず行う必要があるのですか？
A．要件を満たす共用部分の改修工事のみを行う場合も対象となります。

Q．請負契約を締結しないで自分で改修工事をする場合（DIY工事）は対象となりますか？
A．建設工事請負契約を締結して実施する改修工事が対象となり、DIY工事は対象となりません。

Q．一連の改修工事について複数の工事請負契約を締結する場合（分離発注）は対象となりますか？
連 改修 事に複数事請負契約を締結する場合（分離発注）は対象となりますか？
A．対象となります。
ただし、分離発注する建設工事請負契約毎に、「耐震改修」、「バリアフリー改修」又は「省エネルギー改修」のうちのいずれかの工事内容を含む必要があります。
ギ改修」のうちのいずれかの 事内容を含む必要があります。

（１）耐震改修工事について昭和56年５月31日以前に着工された住宅について、現行の耐震基準に適合させる改修工事。
【確認方法】① 耐震改修を実施したことがわかるように撮影した施工中の写真及び施工後の写真② 現行の耐震基準に適合する改修工事であることを証する書類（建築士により証明されるもの（建築士の名称、登録番号、確認日を明記））
３

（２）バリアフリ（２）バリアフリー改修工事について改修工事について以下の①から④のうちいずれかに該当する工事① 手すりの設置② 段差解消③ 廊下幅等の拡張
廊 幅等 拡
④ エレベーターの設置

空家１戸につき、「浴室」、「便所」、「洗面所又は脱衣所」、「居室」 「バルコニ 」 「廊下又は階段（空家内）」 「廊下「居室」、「バルコニー」、「廊下又は階段（空家内）」、「廊下又は階段（共用部分）」の施工部位のうち、少なくとも３施工部位
以上に手すりを設置する工事「出入口（玄関、勝手口、便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室
出入口（玄関、勝手口、便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室等）」、「便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室等の床」、「廊下の床」の施工部位のうち、いずれかについて段差を解消する工事「出入口（玄関、勝手口、便所、浴室、脱衣所、洗面所、居室等）等）」、「廊下又は階段」の施工部位のうち、いずれかについて廊「廊階施 部位
ちず か廊
下幅等を拡張する工事
エレベーターを設置する工事※それぞれの工事の基準は原則としてバリアフリー改修促進税制の取扱に準じます※それぞれの工事の基準は原則としてバリアフリー改修促進税制の取扱に準じます。

【確認方法】
改修工事を行った部位毎に、改修工事前及び改修工事後の写真

Q．既に手すりがある浴室の手すりを交換する工事の場合、「浴室」を施工したものとしていいのですか。
A．改修工事前に手すりが設置されている部位については、施工部位としてカウントできません。

Q．浴室に手すりを３カ所設置すればバリアフリー改修工事として認められますか？
A．認められません。浴室、便所等の７施工部位のうち3施工部位以上に手すりを設置する場合に、バリアフリー改修工事として認められます。

４

（３）省エネルギ（３）省エネルギー改修工事について改修工事について以下の①から⑤のいずれかに該当する工事① 窓の断熱改修工事
改修後の窓が、省エネ基準（平成11年基準）に規定する断熱性能に適合するように行う、次の1)、2)又は改修後の窓が省エネ基準（平成11年基準）に規定する断熱性能に適合するように行う 次の1) 2)又は3)のうちいずれかの断熱改修工事
1) ガラス寸法が0.8㎡以上のガラスを複層ガラスに交換する工事
2) 内窓のサッシの枠外寸法が1.6㎡以上の内窓を設置する工事
3) 外窓のサッシの枠外寸法が1.6㎡以上の外窓を交換する工事
外窓のサッシの枠外寸法が1 6㎡以上の外窓を交換する工事② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものであって、JIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、JIS A 9523、
JIS A 9505の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）
を用いる断熱改修工事③太陽熱利用システム設置工事
太陽熱利用システム（強制循環型の太陽熱利用システムであって、それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれ太陽熱利用システム（強制循環型の太陽熱利用システムであて それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれぞれJIS A 4112及びJIS A 4113で規定される性能と同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事④節水型トイレ設置工事
節水型トイレ（JIS A 5207の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事⑤高断熱浴槽設置工事
高断熱浴槽（JIS A 5532の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事
５

（３）省エネルギー改修工事について【確認方法】① 窓の断熱改修工事
1) 工事を実施した窓毎の改修実施後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事
1) 断熱材が施工されていることがわかるように撮影した施工中の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）③ 太陽熱利用システム設置工事
1) 太陽熱利用システムの設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）④節水型トイレ設置工事
1) 節水型トイレの設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）⑤高断熱浴槽設置工事
1) 高断熱浴槽の設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
2) 施工業者の施工証明書（その他性能等を証明する書類）

６

改修工事後の賃貸住宅の管理に関し、以下について約することが必要です。
・空家については次の①から⑨のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行うこと
・当該空家を含む住棟のすべての賃貸住宅については③から⑤、及び⑨の要件に適合するものとして管理を行うことに努めること① 本事業の補助を受けて改修工事を行った空家の賃貸住宅としての管理期間を当該改修工事の完了日から10年以上とすること。
② 改修工事後の最初の入居者を次の1)から5)（住宅確保要配慮者）のうちいずれかに該当する者とすること。
ただし 改修工事後の入居者の募集を開始してから3ヶ月以上の間 入居者を確保できない場合は これらの者
ただし、改修工事後の入居者の募集を開始してから3ヶ月以上の間、入居者を確保できない場合は、これらの者以外の者を入居させることができるものとする。 【住宅確保要配慮者の詳細は、手続きマニュアルを参照】
1) 高齢者世帯
2) 障がい者等世帯
所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。
3) 子育て世帯
4) 所得が214,000円を超えない者 所得の計算方法は、手続きマニュアル及び本事業のホームページをご覧下さい。
5) 災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの
住宅確保要配慮者として追加される世帯については、本事業のホームページでご確認下さい。
③ ①の管理期間中、その世帯属性を理由として住宅確保要配慮者の入居を拒んではならないこと。
④ 地方公共団体又は居住支援協議会等から入居者について要請を受けた場合にあっては、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること。
⑤ 災害時に被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること
地方公共団体と賃貸住宅に関連する団体の間で災害時における民間賃貸住宅の活用に関する協定が締結されていますので、誓約書の中で、以下の区分により誓約することとなります。（団体名については本事業のホームページでご確認下さい。）
団体の構成員の場合・・・・・「当該協定」に従う団体の構成員の場合「当該協定」に従う団体の構成員以外の場合・・・「当該協定」の趣旨に準じて地方公共団体の要請に基づき災害時に被災者の利用のために対象住宅の提供（住宅のあっせん等）について協力する

７

⑥ 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃について、都道府県毎の家賃上限額(月額)を超えないこと。
（例 東京都 111,000円 大阪府 106,000円 愛知県 94,000円）【各都道府県毎の家賃の上限額は、手続きマニュアルを参照】⑦ 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅に関する情報について、国土交通省、事務事業者、地方公共団体、居住支援協議会等において公開するための情報提供を行うとともに ①の管理期間中に情報の内容に変更（家賃居住支援協議会等において公開するための情報提供を行うとともに、①の管理期間中に情報の内容に変更（家賃の額の変更等）が生じた場合は更新を行うこと。
⑧

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の管理状況について、事業実施年度の翌年度（平成26年度）に報告を行うとともに、①の管理期間中に、国土交通省、事務事業者等から本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅 管理状況 報告を求められた場合は 遅滞なく報告を行う とた住宅の管理状況の報告を求められた場合は、遅滞なく報告を行うこと。

⑨ 管理に当たって以下の要件を満たすこと。
1) 賃貸借契約書に原状回復に関する規定があり、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨の記載があること。
2) 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃の取立てに当たって、不当な行為（家賃収納業務を委託する場合の受託業者が行う行為を含む）を行わないこと。
【確認方法】○応募・交付申請時
・賃貸住宅の管理に関する誓約書を提出
・空家の所有者と、当該空家を住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）は、所有者 転貸人間の賃貸住宅の管理に関する確認書の写しを提出
所有者・転貸人間の賃貸住宅の管理に関する確認書の写しを提出○完了実績報告時
・入居状況報告書、入居者の住民票の写し及び入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類の写し（入居者が決定している場合）及び賃貸借契約書の写し又は住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告を提出（完了実績報告日より前に入居者募集を開始した場合で、開始日を当該入居者募集を開始した日として報告する場合は、当該入居募集を開始したことが証明できる書類をあわせて提出）など

Q．改修工事後の最初の入居者に関し、賃貸借契約の締結者と入居者が異なる場合はどのような扱いとなるのですか。
A．賃貸借契約を締結して入居する者が住宅確保要配慮者であることが必要となります。

８【補助対象費用】
次の工事に要する費用（空家を含む住棟単位で合算）
・空家部分に係る改修工事（バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事に限る）
・共用部分※に係る改修工事※屋根、外壁、外部に面する窓等の賃貸住宅の部分は（各住戸用の給湯器、エアコンの室外機等の設備部分は除く）全て、共用部分として取り扱います、このため、外壁の塗装、窓・ドアの交換等に係る工事費用を共用部分の補助対象費用に含めて構いません。

【補助率】補助対象費用の１／３【補助限度額】改修工事あたり補助限度額 100万円×空家の戸数【補助限度額】改修工事あたり補助限度額：100万円×空家の戸数【確認方法】
・建設工事請負契約書の写し
・工事費用の内訳が記載された見積書の写し
工事費用の内訳が記載された見積書の写し（空家部分の補助対象工事費用と共用部分の補助対象工事費用の区分がわかるもの） など

Q．耐震改修、バリアフリーの改修又は省エネルギー改修のいずれかを含んだ改修工事であれば共用部分の改修工事費用全体が対象となるのですか？
A．共用部分については、耐震改修、バリアフリー改修又は省エネルギー改修のいずれかの改修工事を含む建設工事請負契約に含まれる改修工事全体にかかる費用が補助対象となります。
＜補助金額の算定例＞
空家戸数1戸、改修工事費用400万円（空家部分のバリアフリー改修費用＋共用部分のバリアフリー改修費用＋α）の場合→ 400万円×1/3＝133万円 ＞ 100万円×1戸＝100万円→ 補助額：100万円

Q ．工事監理費、設計料、申請手続費用は補助の対象となりますか。
A．対象となりません。

9手続きと書かれているタイミングで、定められた書類を提出する必要があります。
① 改修工事の請負契約 （平成25年4月1日以降に事業要件に適合する契約を締結したものが補助対象となります）② 応募・交付申請③ 交付決定手続

申請期限：平成25年12月27日まで

必要書類を取りまとめ 上 申請してください ＜住棟単位＞
必要書類を取りまとめの上、申請してください。＜住棟単位＞申請された改修工事のうち、要件を満たすものについて交付決定します。

④ 改修工事の着工交付決定日以降に着工したものが補助対象となります。

⑤ 改修工事の完了
手続⑥ 完了実績報告

期限は、平成25年６月２８日、９月２７日、１２月２７日、平成26年2月28日の４回設けます。各期限までに、事業が終了した住宅について、必要書類を取りまとめの上、提出してください。＜住棟単位＞※なお、完了実績報告までに入居者募集を行っている必要があります。

⑦ 補助金の額の確定・支払い⑧ 入居者決定等通知⑨ 管理状況報告

完了実績報告をもとに、補助金の額を確定した上で、補助金を支払います。

入居者決定前に⑥の完了実績報告を行った住宅について、入居者決定等通知をおこなってください。
（時期）次の1）又は2）のいずれかの早い時期
1）入居者が決定したとき
2）完了実績報告日（完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居者の募集を開始した日）から３か月を経過した時（入居者が決まらない場合）

手続

手続
改修工事を実施した住宅の管理状況について報告してください、

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（１）応募・交付申請を行うことのできる者
建設工事請負契約（平成25年４月１日以降のもの）を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者【改修工事を発注する者と空家（住棟）の所有者が異なる場合】 → 所有者の同意が必要【空家の所有者と、当該空家を住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）】→ 所有者と転貸人との間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わすことが必要
ケース

改修工事発注者（申請者）

住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者

空家所有者同意

所有者・転貸人確認書

①

空家所有者

空家所有者

××

②

空家所有者

転貸人

×○

③

空家所有者以外

空家所有者

○

×

④

空家所有者以外

転貸人○○※その他、建築基準法、宅地建物取引業法その他の法令の規定に違反し処分を受けた日から５年を経過しない者は補助事業者となれないなどの要件があります。

（２）応募 交付申請の手続きについて（２）応募・交付申請の手続きについて住棟単位の申請（１住棟について複数回申請を行うことはできません （完了実績報告後は可） ）【応募・交付申請提出期間】 平成2５年1２月27日（金）まで（必着）なお、応募状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります（事前に本事業のHPでその旨公表します）。

【応募・交付申請提出先】【応募交付申請提出先】 P１４に記載する民間住宅活用型住宅セP１４に記載する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
フティネット整備推進事業実施支援室（３）応募・交付申請に必要な書類について次のアからコの書類を提出してください（様式は P1４に記載のホームページからダウンロードして下さい）。
アイウエオカキクケ
コ

応募・交付申請書
賃貸住宅の管理に関する誓約書
工事計画書（予定する改修工事の内容等について記載するもの）
建設工事請負契約書の写し及び工事費用の内訳が記載された見積書の写し
補助対象工事費内訳書
空家がある住宅（住棟）に関する建築確認済証、登記事項証明書その他建築時期が確認できる書類の写し
空家等証明書（空家であることを示す写真、空家に係る情報を記載するもの）
建築士による耐震性能証明書（既に地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合していることが確認されている場合）空家について行った入居者募集の広告等の写し
所有者・転貸人確認書の写し（サブリースの場合）

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（１）完了実績報告（補助金の請求）について改修工事が完了し、入居者が決定又は住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集を行っている※場合、完了実績報告を以下の各期限までに改修工事を行った住棟単位で提出してください。本手続き後に補助金が交付されます。
※「住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集」とは、広告上わかりやすい位置に「高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯又は所得（月当たりの収入）が214,000円を超えない世帯が入居できます。」と明記（上記の世帯以外に、地方公共団体が所得（）,帯。
（帯、体
地域住宅計画に、特別な事情があり入居させることが適当と認められる世帯を定めている場合は、当該世帯も明記）して入居者募集を行うことをいいます。

（２）完了実績報告の手続きの期限について【完了実績報告期限】【完実績報告期限】
第１回：平成2５年 ６月２８日（金）まで（必着）
第２回：平成2５年 ９月２７日（金）まで（必着）
第３回：平成2５年 １２月２７日（金）まで（必着）
第４回 平成２６年 ２月２８日（金）まで（必着）
第４回：平成２６年
２月２８ （金）ま （必着）【完了実績報告書提出先】 P1４に記載する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（３）完了実績報告に必要な書類について
次のアからコの書類を提出してください（様式は P1４に記載のホP1４に記載のホームページからダウンロードして下さい）
ムペ ジからダウンロ ドして下さい） 。
ア 完了実績報告書
イ 改修工事等証明書
ウ 改修工事箇所の写真（※共用部その他工事を実施する場合は当該工事箇所の写真を含む）
エ 改修工事に係る証明書類
オ 入居状況報告書カ 入居者の住民票の写し及び入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類の写し
キ 賃貸借契約書の写し又は住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告
ク 支払い請求書
ケ 事業実施住宅に係るアンケート
コ 建築士による耐震改修工事証明書（本事業の補助を受けて行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合）
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（１）入居者決定等通知
入居者決定等通知は、入居者決定前に完了実績報告を行った住宅について実施する必要がある手続きです。以下の①又は②のいずれか早い時期に、住宅毎に手続きを行ってください。
①入居者が決定した時②完了実績報告日（完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居者の募集を開始した日）から3か月を経過した時（入居者が決まらない場合）（２）入居者決定等通知の期限について【入居者決定等通知期限】【者 定等】
平成2６年２月２８日（金）まで（必着）（第４回提出期限（２月2８日（金））までに完了実績報告を行った住宅については、平成2６年５月30日（金）まで）※期限までに通知を行わない場合は、補助金の返還を請求することとなりますので、ご注意ください。
【入居者決定等通知先】 P14に記載する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（３）入居者決定等通知に必要な書類について次のア及びイの書類を提出してください（様式は P14に記載のホP14に記載のホームページからダウンロードして下さい）
ム
ジからダウンドして下さい） 。
ア 入居者決定等通知書
イ【入居者が決定した場合】入居者の住民票の写し及び入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類の写し
賃貸借契約書の写し
賃貸借契約書写【入居者募集開始日から３か月を経過しても入居者が決まらない場合】
入居者募集開始日から３か月経過後の住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告（４）管理状況報告について平成26年度中に事務事業者から連絡がありますので、その内容に従って報告を行ってください。
（改修工事を行った住宅における入居状況、入居者属性等について報告していただきます。）
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本事業に関する問い合わせ先及び申請書類の提出先は、下記のとおりです。

名称 ：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所 ：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3日本橋西川ビル５階
電話 ：０３：０３－6214－5690
6214 5690
ＦＡＸ：０３－6214－5899
受付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：00
ＵＲＬ： http://www.minkan‐safety‐net.jp/
http://www minkan safety net jp/※本事業のホームページにQ&Aを掲載しておりますのでご参照下さい。
ホームページについては検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネ ト整備推進事業」と検索して下さい
ティネット整備推進事業」と検索して下さい。

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○入居者募集開始日の取扱いの変更→P11

原則として入居者募集開始日を完了実績報告日（完了実績報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居募集の募集を開始した日）として取扱います。
○入居者（住宅確保要配慮者）に関する書類の追加（入居者の住民票の写し）→P9

完了実績報告及び入居者決定通知において、改修工事後の入居者が決まっている場合は、賃貸借契約書の写しと入居者（住宅確保要配慮者）の属性を確認した書類とあわせて入居者の住民票の写しを提出する必要がありますます。
○必須工事以外の「その他工事」に関する完了実績報告時提出資料の追加→P12

共用部分の改修工事のうち必須工事以外の「その他工事」を行った場合、完了実績報告において、必須工事と共用部分の改修工事のうち必須工事以外の「その他工事」を行った場合
完了実績報告において 必須工事と同様に改修工事の工事種別及び施工箇所毎に、施工中及び工事後の写真を提出する必要があります。
○太陽光発電設備設置工事の補助対象の取扱いの明確化
事業の対象となる改修工事とあわせて行う共用部分の「その他工事」として「太陽光発電設備設置工事」を行う場合、配線方式が全量配線の太陽光発電設備は補助対象外として取り扱います。
なお、当該工事を実施した場合は、完了実績報告時に提出する改修工事等証明書において、全量配線でないことを誓約する必要があります。
○申請事項に変更が生じた場合の報告手続きの追加
本事業完了後、本事業で申請した事項について変更が生じた場合、その内容を速やかに報告する必要があります。

※

申請様式等は公開している平成２５年度のものをご活用ください。
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スケジュール
平成25年４月10日

応募開始

平成2５年１２月2７日（予定）

応募受付締切問い合わせ先民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
電話 ：０３－6214－5690
ＦＡＸ：０３－6214－5899
受付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：00
提出先〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル５階
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
最新情報のお知らせ及び申請書等のダウンロード先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業ホームページ
http://www minkan safety net jp/
http://www.minkan-safety-net.jp/※本事業のホームページにQ&Aを掲載しておりますのでご参照下さい。ホームページについては検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。

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