「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまから はじめよう」からのバトンを渡す、スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

移住・定住の促進に向けた
ふくしまとのつながりづくり
福島県

ふくしまぐらし推進課

令和５年４月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口では、50年後の日本の総人口は現在の７割まで減り、子どもは今の半分程度まで減るとの見通しが示されました。
本県の人口は、平成10年の約214万人をピークに減少に転じ、令和５年９月１日現在、約176.9万人（福島県の推計人口（月報））となっています。また、令和４年の合計特殊出生率は1.27、出生数は9,709人と統計開始以来、初めて１万人を下回りました。
地域経済・社会機能の維持という観点からも、人口減少への対応は一刻の猶予もなく、自然増対策はもとより、県外からの移住・定住による社会増対策の重要性はますます高まっています。
こうした中、福島県では令和５年４月より移住・定住を促進する「ふくしまぐらし推進課」を新設し、社会増に向けた取り組みを強化しています。今回は、ふくしまぐらし推進課が進めるテレワークや副業を通じた関係人口の創出・拡大、移住・定住の促進に向けた取り組みについてご紹介します。

が増加するなど、企業経営のあり方も多様化しはじめにています。
こうした社会情勢の大きな変化を捉え、福島福島県では、首都圏などの現役世代をター

県では首都圏などのテレワーカーや副業・プロゲットに ｢情報発信｣､ ｢つながりづくり｣､ ｢受ボノ活動に関心がある個人の皆さま、テレワー入の促進｣ を軸として、地域の担い手となる関クや社員の社外副業を推進する企業に、本県の係人口の創出・拡大と移住・定住の促進に向け各地域や人々と関わるさまざまな機会を設け、た取り組みを進めています。

継続的に関わり、｢ふくしまのファン｣ となっコロナ禍を機に都市部の企業などにおいてはていただく取り組みを展開しています。そして、テレワーク勤務が浸透し、柔軟なワークスタイ

将来的な選択肢として、仕事を変えずに移住すルの普及とともに、就業者においても働き方にる、いわゆる ｢転職なき移住｣ につなげていく対する新たな価値観が生まれ始めています。

取り組みを強化しています。

また、SDGs・地方創生や働き方改革の進展と※※ CSV（Creating Shared Value）…企業が社会ニー

ともに、CSV（Creating Shared Value） 経営にズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、力を入れる企業や、社員の副業等を認める企業その結果、経済的な価値も創出すること。

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テレワークを通じたふくしまの暮らしの体験
テレワークをきっかけに、ふくしまへテレワーク推進企業等との関係づくり
このほか、令和５年度より新たに首都圏などのテレワーク推進企業等を対象に、本県との関係性を築く取り組みを実施しています。
具体的には、地方での地域貢献や CSV 活動

県外の就業者を対象に、本県でのテレワークの展開、ワーケーション・社員研修などに関心や暮らしを体験いただく、｢ふくしまぐらし。
×テがある企業向けに、社員が県内でテレワークをレワーク支援補助金｣ を実施しています。

行いながら滞在し、地域の方々との交流やアクティビティなどを体験いただき、本県での暮らしとリモートワークの可能性を感じていただく取り組みなどを展開しています。
さらに、テレワーク推進企業等が県内に本社機能を移転（企業移住）される場合は、一定の要件のもとに、初期整備費用の75％（上限あり）を補助するメニューも用意しています。

本県までの交通費や宿泊費、コワーキングスペースの利用料などの最大75％を補助するもの
で、これまでに多くの方々に利用いただいております。
本補助金をきっかけに、実際に夫婦で移住された方もおり、気軽に本県の生活を体験していただく支援制度として好評を得ています。

｢副業｣ というふくしまとの関わり方
副業からはじまる ふくしまとのつながりづくり（利用者によるテレワーク体験の SNS 発信）

首都圏などの企業の「社外副業の推進」の動きを本県への人の流れにつなげる取り組みも進めています。
本県が運営する「副業人材マッチングサイ
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ト」では、県内の事業者が抱える地方特有の経営課題をプロジェクト化し、専門スキルを持つ副業から生まれた ふくしまとのご縁首都圏などの副業人材とマッチングし、課題解決のプロセスを通して、個々の事業者や地域とのつながりづくりを進めています。
令和２年５月のサイト開設以降、令和５年９月末現在、423件のプロジェクトに対して、延べ2,338人の参加申し込みがあり、410名のマッチ

県内の事業者と副業人材とのマッチングの事例をご紹介します。
① アイディアと専門技術を結ぶアドバイザー
マッチングングが成立しています。

IoT を活用した新規事業を検討していた㈱サンワ電装では、専門人材の雇用を考えていまし
たが、まずは副業人材の方と新規事業を始めようと募集を開始しました。
副業内容としては、主に ｢経営相談（新規事業相談、市場調査、事業計画など）｣、｢広告デザイン（チラシ、パンフレット、動画編集、写真加工など）｣、｢集客・情報発信（SNS、WEB 広告など）｣、｢生産性向上・コスト削減（在庫管理、DX 化など）｣、｢人事（採用・離職対策・人材育成）｣ に大きく分類されますが、このほかの分野についても、ご相談に応じて調整しています。
また、事業課題の整理（課題のプロジェクト化）、面談などのマッチング、契約書作成、副業実施中のサポートなど、事務局が県内の事業者と副業人材の双方を丁寧にフォローアップしていることが、本サイトの特長の一つです。
本サイトは、求人掲載料やマッチング成立手数料などはなく、無償（契約書に基づく報酬、旅費等のみ負担）でご利用いただけますので、自社の事業でお困りごとがありましたら、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
検 索

https://pro-fukushima.com/

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副業人材を活用した大津社長からは、｢面談の中で熱意があり、自社の思いと一致しそうだと感じた深谷氏と契約させていただきました。さ
まざまな大手企業のプロジェクトに関わってきた経験豊かな深谷氏だからこそできるアドバイスなどが多々あり、現在もプロジェクトマネージャーとして10人以上の外部人材を投入した新規事業を管理いただくとともに、事業進行の相談相手として私の右腕役を担っていただいています。
｣ とのお話をいただきました。
② ホームページ制作とブランディング人材マッチング

｢就労｣ を通じて、障がい者の自立支援を進めている NPO 法人あたごでは、法人の活動や商品の認知度を高めるため、｢あたご｣ ブランドの確立を一緒に考え、ホームページを制作し、情報を発信する副業人材を募集しました。
渡部理事長からは、「近藤氏からの“あたご職員全員参加型のホームページにしたい”とのアドバイスを法人内で認識共有した結果、職員（内堀知事、KDDI ㈱、ふくしま三大ブランド鶏推進協議会、農業生産法人 APJ ㈱）の意識が変わってきました。職員全員で話し合

づピーナッツ村構想を考える｣ という２つの地う機会が増え、職員のあたごに対する思いも知域活性化の課題解決に向けて、KDDI 社員が各ることができました。制作したホームページが10名のチームを組み、フィールドワークやディただの電子的な情報ではなく、施設の活性化にスカッションを行います。

発展したことがうれしく、近藤氏とのつながりは、今後のあたごにとって大きな財産となりました。」とのお話をいただきました。
副業人材の近藤氏からは、｢実際に現地を訪れて、施設はもちろん、スタッフの人柄、そして南会津という土地の良さにとても感動しました。
福島を訪れる際は大抵一日か二日の場合が多い（KDDI 社員のピーナッツ畑の視察（喜多方市））ので、一カ月程南会津に住み込み、何か一歩踏

また、スキルマッチング型の連携では、み込んだことをやりたいと考えています。実際、KDDI 社員が有する個人ごとのスキルを県内の私はフリーランスで仕事をしているので、パ事業者に提示し、マッチングした社員が個々にソコンさえあれば日本中どこからでも仕事を行活動を進めます。

うことができます。ゆくゆくは福島事務所を作

いずれの活動も KDDI の業務として現地を訪れるまで関係を深められたらと思っています。｣

問し、その後は希望社員の業務外の交流などをと副業を通じて築いた本県とのつながりを大切通じて課題解決の実現を図ります。にしていきたいというお話をいただきました。

首都圏企業と連携した地域課題への対応

おわりにふくしまへの移住・定住を促進していくため

これまでの個人をベースにしたマッチングにには、本県と関わる多くの方々の輪を広げ、つ加えて、令和５年度より新たに首都圏などの企ながりを継続していく機会を創り出すことが重業と地域活性化の課題をマッチングし、企業の要です。

社員の皆さんが本県と関わる機会の創出に向けた取り組みを始めました。
その第一弾として、令和５年８月より KDDI

今回ご紹介しましたテレワークや副業に関する取り組みに興味・関心等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

㈱と連携した ｢KDDI×ふくしまチャレンジマッチング｣ を開始しています。
チームプロジェクト型の連携では、①三大ブランド鶏（伊達鶏、川俣シャモ、会津地鶏）の認知度向上プロジェクト、②地域貢献型 ｢あい問い合わせ先
福島県ふくしまぐらし推進課
電 話：024（521）7119
メール：ui-turn@pref.fukushima.lg.jp

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