個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

石巻市
復興企画部地域振興課(都道府県：宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進
個別事業

新規／継続

名 子育てしやすい職場環境整備推進事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 30 年度円

275,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和3年度に策定した第2次石巻市総合計画において、人口戦略を基本計画に位置付け、少子化対策として、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちの実現に向け、妊娠・結婚・出産・子育てにわたる切れ目のない支援や、保育施設などの子育て環境の充実、働く女性も安心して子育てできる家庭・地域で支え合う環境整備を推進しているが、少子化に歯止めがかからない状況が続いており、晩婚化の抑制を図るため、若い世代への経済的な支援も必要とされている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
前年度に引き続き、思春期の中学生に対して命の尊さと子育てに対する理解を深める講義・体験を行うライフデザインセミナー事業を実施するとともに、圏域内の事業者等に対しワーク・ライフ・バランスを実現できる組織環境整備への働きかけを行うため、子育てしやすい職場環境整備推進事業を実施する。また、未婚・晩婚化の抑制を図るために、結婚に自治体における少子化 伴う新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行う。
対策の全体像及びその ＜本個別事業の位置付け＞
中での本個別事業の位 子育てに加え親の介護が同時進行する「ダブルケア」等、子育てだけでなく介護も含めた様々な形で時間的制約のある職員が増加していくことが予想される中で、ワーク・ライフ・バランスを実現できる組織環境整備への働きかけが求めら
置付け
※（注）２
れている。そこで、研修の実施により、全国的な動きや事例を知ることで、管理職をはじめとする上司の、部下や同僚に対する理解や働き方に対する意識改革を行い、仕事との両立を温かく支える機運の醸成や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境整備への働きかけを図るものである。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
市報や市HP、関係施設（公民館、保育所等）、新聞掲載及び女性活躍推進会議委員、市内事業所の広報協力等で周知を行ったが、仕事と家事・育児の両立については理解をしていても、なかなか行動に移すことができないといった理由から、参加者数が思うように伸びていない。
今後は、SNSなどを積極的に活用し参加者を募集し、イクボスやワーク・ライフ・バランスを実現できる組織環境整備への働きかけを行うほか、市内で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を市ホームページで公開することで、市全体での機運醸成を図り、少子化対策に資する取組を推進する。
番号個
別事
業の内容

1項目

イクボス研修内容

石巻市内において、男性が育児休暇を取得しやすく、女性が子育てをしながら働き続けられる職場環境を整備する風土を作るために、市内事業所の管理職等を対象としてイクボス研修を実施する。研修の受講で子育てと仕事に対する職場のジェネレーションギャップを解消することで、子育て世代が子育てに参加しやすい職場環境を整備することにより、母親の育児負担の軽減を期待すると同時に、社会全体で仕事・家事・育児等の両立を尊重する意識の醸成を目指す。
研修後にアンケートを実施し、職場環境整備への意識啓発が図られたか確認を行い、次年度以降の研修内容の参考とする。
また、SNSや新聞社等の報道機関を通じて研修の実施を積極的に周知し、市内全域で男性の育児休暇取得の推奨や、女性が子育てをしながら働き続けられる職場環境の推進を促す。
さらに、市内で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を市ホームページへ公開することで、市全体で働きやすい職場づくり、子育てしやすい地域づくりを推進する。

ステップアップ

KPI設定○○

実施回数：２回 参加予定者数：１４０名程度※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

各種セミナーや研修後のアンケート結果を深堀・分析することで、子育てしやすい環境整備を推進するための課題の把握や有効な取組内容を検討することに加え、市内で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を市ホームページへ公開することで、市全体で働きやすい職場づくり、子育てしやすい地域づくりを推進する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 女性人口（15～49歳）
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％
1.52(令和7年) 1.15（令和4年）
人 21,696（令和7年度） 22,715（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号単位

直近の実績件1.15（令和4年）
397（令和4年）
2.89（令和4年）

単位

目標値

現状値

人社

14015

28(R6.1.1時点)
12(R6.1.1時点)％％％％％％

80
80
80
80
60
80

100(R6.1.1時点)
100(R6.1.1時点)
100(R6.1.1時点)
70(R6.1.1時点)-項目（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６12
12
345
6

参加目標人数
参加目標企業数（アウトカム)
参加者の事業に対する満足度
家庭での家事・育児の分担について意識が変わった参加者の割合

研修内容等を周囲に薦めたいと思った参加者の割合
職場での育児支援制度の利用を積極的に勧めたいと思った参加者の割合
家庭での家事・育児について、夫婦同様もしくはどちらかできる方が行うべきと答えた割合

男性職員の育児休暇等を取得することについて賛成と答えた割合

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 他自治体との連携なし
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
ワーク・ライフ・バランスの推進やイクボス研修を実施しているNPO法人ファザーリングジャパン東北へ業務委託するこ
割分担の考え方及び具 とで、専門的な知識を研修内容に反映させる。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。