平成31年度(2019年度)

事業計画

社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会
平成31年度

事業計画（１）基本理念『地域福祉力の向上』（２）基本目標
１．セルフケアの推進（ひとづくり）【自助】
２．地域包括ケアの推進（拠点づくり）【互助】【共助】
３．地域福祉力の向上（ネットワークづくり）【互助】【共助】【公助】（３）取組目標①地域福祉を支える人づくり②住民参加ふれあい支援③安心な暮らしを支える体制づくり④地域福祉トータルケア推進事業の強化⑤ともに支えあう地域づくり⑥組織財政基盤の整備（４）重点取組
社会経済状況の変化や少子高齢化を背景として、地域社会や家族の様相は大きく変容しており、地域における生活課題が深刻化する中、地域での人と人との繋がり支えあいの大切さが改めて重要視されています。
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、生活地域を基盤とした住民相互の支え合いによる「地域共生社会」の実現に向け、「美郷町第２期地域福祉計画」と基本理念を共有した本会の「第3期地域福祉活動計画」を基本とし地域づくりの推進役として事業を展開します。
今年度は、計画期間の中間期にあたり各事業を検証しながら、誰もが住みなれた地域で、自分らしく、安心して生活を続けることができるよう、住民自らが主体となってお互いたすけあい、支えあい、生活を総合的に支援するための地域づくりを目指し、次の事項を重点に取り組みます。
◆地域福祉活動計画の推進◆「地域福祉力の向上」を目指した３つの基本目標を推進するため、6つの取り組み目標により事業を展開していきます。
基本目標１「セルフケアの推進」
地域における出会いとつながりの場をつくり交流活動を活性化させ、地域において「絆」や「つながり」を持ち続けることができるよう、一人ひとりが地域に関心を持ち、自立生活を営む力・お互いを支えあう力の理解を深めます。
○取り組み目標１ 「地域福祉を支えるひとづくり」○取り組み目標２ 「住民参加ふれあい支援」

基本目標２「地域包括ケアの推進」
誰もが安心して安全に暮らせるために、福祉サービスの適切な利用ができる体制づくりを進めます。
相談関係機関の情報共有により相談ネットワークシステム体制の充実強化、顔の見えるつながりあえる多職種協働による支援体制の連携システムづくりを進めます。
○取り組み目標３ 「安心な暮らしを支える体制づくり」○取り組み目標４ 「地域福祉トータルケア推進事業の強化」
基本目標３「地域共生社会の推進」
ネットワーク活動を基盤にアウトリーチ（地域に出向く）を徹底し、住民同士がその解決に向けた新たな生活支援活動を開発・行動できる体制の取り組みを強化します。
地域での「気づき」を「つなぐ」見守り支えあい活動を強化し、地域・住民・関係機関の協力による災害支援ネットワーク機能の強化を図ります。
○取り組み目標５ 「ともに支えあう地域づくり」○取り組み目標６ 「組織財政基盤の整備」◆多機関・多職種連携によるプラットホーム形成の構築◆
広範多岐にわたる心配ごとや悩みごとを受け止め、総合的かつ迅速に対応できる「総合相談」が機能するプラットホーム形成の構築が求められています。相談関係機関や「認知症ＳＯＳおたすけネットワーク」による情報共有、自らＳＯＳを発信できない住民を発見・把握するためにも地域住民の協力も不可欠となります。そのため、医療機関、地域包括支援センター・介護関係者、社会福祉協議会等の多職種による連携で早期解決に向けた広義のコミュニティワーク（地域支援）の体制の構築を目指します。
生活困窮者の相談については、行政機関と連携し生活困窮者自立支援事業へつなぐとともに、緊急一時支援としてコープフードバンク事業協定による食生活支援、ハローワーク等の協力において生活困窮者の生活の要となる就労支援に結びつける体制を強化します。
地域包括ケアの推進による多機関多職種の横断的連携を広げ、地域を基盤にして地域住民同士がその解決に向けた新たな生活支援活動を開発・行動ができる体制づくりに取り組
み、社会福祉協議会の最大の強みである「つながりをつくる支援」である個別支援と地域組織化ネットワーク活動を基盤に、アウトリーチ（地域に出向き）を徹底し、今日的な地域のあり方「一億総活躍社会」「地域共生社会」による社会福祉協議会の新たな「一人の不幸も見逃さない運動」の支援体制の実践を目指します。
◆災害にも強い福祉の地域づくりの推進◆
緊急災害時等、地域住民の避難場所や災害ボランティアセンターとして「みさと福祉センター」が地域の支えになれるよう経年劣化による福祉センター屋根の防水改修工事を行い、安全の確保を図ります。県内では豪雨等の自然災害の被害が多発しており、災害発生に備えこれまでの被災地派遣の経験や災害対応の在り方を検証し、社会福祉協議会としての災害ボランティアセンターの設置運営機能の体制強化を図ります。
防災教育支援や地域での「気づき」を「つなぐ」見守り支えあい活動を推進し、災害が発生したときにすばやくお互いに助け合える地域住民・関係機関の協力による災害支援機能の強化を図ります。

◆生活支援コーディネーター事業の取り組み◆
町より受託した「生活支援コーディネーター」事業は、地域包括ケアシステムの介護予防・日常生活支援の仕組みの構築を推進する役割を担うものです。生活支援コーディネータ
ー（１名）を配置し、福祉に限らず地域から様々な分野に属する方々の参画を得て、美郷町
生活支援体制整備事業協議体と連携・協働により、地域で必要とされる生活支援サービスの開発や充実に向けて地域課題を具体的に検討し「助け合い活動」の基盤整備を進めます。
◆美郷町福祉生活サポートセンターの機能充実◆「福祉生活サポートセンター」を設置、専門員（１名）を配置し生活支援員３名（各地区）とともに判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭預貯金の適正な管理を実施することで、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援していきます。利用者の契約の判断能力がなくなった場合は、関係機関と連携し成年後見制度等の利用へとつなげていきます。
◆介護保険等サービス事業の取り組み◆
居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴事業、障がい者事業、特定相談（障がい児）支援事業、通所介護事業については引き続き地域福祉事業との融合により、地域とのつながりを生かして、支援や介護を必要とする方が、住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、利用者本人と家族の声に常に耳を傾けながら決め細やかなサービス提供を図り、社会福祉協議会としての役目を果たしていくことで、信頼と絆につなげていきます。介護報
酬の改定やサービスの利用回数の減少、人材確保の困難により介護保険事業の経営はます
ます厳しい局面となっており、事業体制・財政面を検証し見直しを図っていきます。

（５）事業体系図
美郷町第２期地域福祉計画

連携

美郷町社会福祉協議会第３期地域福祉活動計画（H28～H33）

取り組み目標1【基本理念】

基本目標

セルフケアの推進（ひとづくり）【自助】

地域福祉を支えるひとづくり

実施事業
福祉座談会
社会福祉大会
福祉教育活動推進事業
地域住民グループ支援事業

2

住民参加
ふれあい支援単身老人日帰り旅行
生きがい活動支援通所事業
老人福祉センター「雁が音苑」受託管理

総合相談事業
日常生活自立支援事業地

福祉あんしん電話事業

域

配食サービス事業
一斉除排雪活動事業

福祉
力

基本
目標

地域包括ケアの推進（拠点づくり）【互助】【共助】

3の

安心な暮らしを支える
体制づくり

介護用品支給事業
移送サービス事業
防火点検
地域子育て応援事業
たすけあい資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業

向

居宅介護支援事業
訪問介護事業
訪問入浴介護事業
障がい者福祉事業

上相談支援事業（障がい者・障がい児）

デイサービス事業
4

トータルケア推進事業
地域福祉トータルケア 生活支援コーディネーター事業推進事業の強化 まめだ屋運営事業
ネットワーク活動の推進
在宅介護支援センター（千畑地区）

基本目標

地域共生社会の推進（ネットワークづくり）【互助】【共助】【公助】

5ともに支えあう地域づくり

ボランティアセンター運営事業
みさと福祉センターの管理・運営

罹災世帯等法外援護事業

広報活動の推進
理事会・評議員会・監事会

6

組織財政基盤の整備委員会
福祉委員会議役員・職員研修
共同募金会事業への協力

（６）事業内容【基本目標１セルフケアの推進】

取組目標１「地域福祉を支える人づくり」
事業名

事業内容

予算(千円)

時期

地域福祉座談会

地域住民と膝を交えながら地域の問題・課題等について話し合
い、地域における生活課題の把握に努めるとともに、社会福祉協議会事業への理解を深め地域福祉活動の充実を図ります。

81

11月

社会福祉大会

大会を通し社会福祉協議会活動への理解を深め、地域において「絆」や「つながり」を持ち支えあい共に生きるまちづくりの福祉意識の高揚を図ります。

753

7月

605

通年

町内各学校のＪＲＣ活動・福祉活動を推進し協力、福祉意識の高福祉教育活動推進事業 揚を図ります。また、各学校へ福祉活動促進のため助成金を交付します。

取組目標２「住民参加ふれあい支援」
事業名

事業内容

予算(千円)

時期

実施地区に助成金を交付し、地域の会館等を会場にして地域のボ地域住民グループ支援事業 ランティアが自主的に運営、地域の高齢者の生きがい作りや孤独

1,560

通年387

10月

おおむね65歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、通所により各種サービスを提供し、社会的孤立感の生きがい活動支援通所事業 解消及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防しま 10,221
す。
・利用料500円（生活保護世帯除く）・昼食材料代300円

通年

老人福祉センター「雁が音苑」受託管理

通年感の解消、閉じこもりの防止を図ります。

単身老人日帰り旅行【基本目標２

単身老人を対象とした日帰り旅行を実施、仲間づくりをしながら、お互いの交流を図ります。

高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生きがい活動の増進を図ります。

120

地域包括ケアの推進】

取組目標３「安心な暮らしを支える体制づくり」
事業名

事業内容

予算(千円)

時期

日常生活のあらゆる相談に応じ、町民生活の安定を図ります。
専任相談員６名を委嘱し、みさと福祉センターを相談会場として毎週水曜日、午前９時３０分から１２時まで開設。必要に応じて弁護士による相談を実施。町内の相談機関等と連携を図り、「まちかど相談」も実施します。

530

通年

「福祉生活サポートセンター」を設置し、判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭の管理を行い、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援します。

901

通年

町内の６５歳以上の単身世帯・高齢者世帯並びに身体障がい者のみの世帯に対し、あんしん電話を貸与し、24時間体制での相談や福祉あんしん電話貸与事業
必要に応じ消防署とも連携し緊急システムの整備を図り、安心安全な暮らしを支援します。

4,045

通年

町内の65歳以上の高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否を確認します。
11,490
評価表点数が10点以上の方で町民税非課税世帯の方は、利用料（食材費）は1回２00円、それ以外の方は１回300円。地区により利用できる曜日が異なるが週2回の配食を行います。

週2回

総合相談事業

日常生活自立支援事
業（生活福祉サポートセンター）

配食サービス事業

事業名

事業内容

一斉除排雪活動事業

単身老人世帯等を対象に学校・地域住民・町内企業団体等の関係機関の協力のもと除排雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域において安心して冬の暮らしができるよう支援します。

231

冬季

介護用品支給事業

在宅の要介護度４・５または特別障害者・障害児童福祉手当が支給されている方を介護している家族に対し、紙おむつ及び尿取りパット等を2カ月に一度予算の範囲以内で給付し、在宅介護を支援します。ただし、短期入所生活介護や入院等の場合は減額されます。

4,366

通年

移送サービス

福祉車両でなければ移動できない方の家族へ移送車両を貸出し、移動の支援を図ります。家族の事情によっては、職員が移送を行います。但し、介護保険利用者にあっては介護タクシーの利用を原則とします。

143

通年

防火点検

単身老人世帯等を対象に年２回（春・秋）、防火週間に併せ消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い、安全な暮らしを支援します。

84月
11月

地域子育て応援事業

若い世代への子育て支援と社会福祉協議会ＰＲのため、また、つながりのある地域社会づくりを推進するため助成事業を実施しま
す。

136

4月

たすけあい資金貸付事業

町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、民生児童委員と協働で更生支援を行います。資金の貸付は１世帯5万円以内とし、特に必要とする場合は10万円まで貸付することができます。

1,005

通年

生活福祉資金貸付事業

秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等の資金貸付の相談や申請受付を行い、民生児童委員の協力を得ながら世帯の更生を支援します。

542

通年

居宅介護支援事業

介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態になった場合でも、利用者が有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう利用者の選択に基づき、居宅サービスを提供、自立した生活を営むことができるように配慮します。
また、大曲仙北広域市町村圏組合との委託契約により、要介護認定調査を行います。

34,985

通年

訪問介護事業

介護保険法の理念に基づき、新しい介護予防（旧要支援１，２の方）・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者の心身の状況・環境等を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、適切な生活援助・身体介護を行います。

15,565通年

訪問入浴介護事業

介護保険法の理念に基づき、自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施。利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

11,907

通年

障がい者福祉事業

○生活支援ホームヘルプサービス事業
65歳以上の自立高齢者に対して、週1回2時間以内において家事援助、日常生活に関する支援を提供し、在宅生活を支援します。
○障がい者総合支援事業
障がい者総合支援法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅サービスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、多職種と連携を図りながら障がい福祉サービスを計画的に支援します。

2,737

通年

障がい者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び障がい児の保護者の意思を尊重し、常に利用者等の立場に立った適切かつ円滑な相談及び援助を行います。

1,939

通年

介護保険法の理念に基づき、通所により新しい介護予防（旧要支援１・２の方）・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

8,723

通年

相談支援事業（障がい者・障害児）

デイサービス事業

予算(千円)

時期

取組目標４「地域福祉トータルケア推進事業の強化」
事業名

事業内容

トータルケア推進事
業

地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービ
ス活動を検討するとともに、「社協サポーター」を中心に既存のフォローアップ事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組みます。

357

通年

生活支援コーディ
ネーター事業

生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの介護予防・生活支援の仕組みの構築のため、地域で必要とされる生活支援サービスの開発や充実に向けて支援します。

2,160

通年

まめだ屋運営事業

誰もが気軽に立ち寄ることができる地域の交流拠点として、空き店舗を活用した「まめだ屋」を設置し、生きがいづくり・健康づくりを推進します。

726

通年

【基本目標３予算(千円)

時期

地域共生社会の推進】

取組目標５「ともに支えあう地域づくり」
事業名

事業内容

予算(千円)

ネットワーク活動の推進

要援護者の早期発見から支援につながる“一人の不幸も見逃さない運動”を推進。民生児童委員や分野を超えた関係機関との連携・調整のもとに、高齢者世帯や支援を必要とする世帯に対する地域の見守り活動等のネットワーク（見守りの網の目）により、地域で自立した生活を支援します。
○要援護者実態調査
民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の実態調査及び生活課題（ニーズ）の把握に努めます。また、職員によるふれあい訪問を兼ねた単身世帯実態調査を行います。
○緊急一時支援事業
生活困窮者への緊急一時支援として、行政や関係機関と連携した現物支給や緊急貸付等のネットワーク支援体制により世帯の自立を促し支援します。
○認知症SOSおたすけネットワーク
認知症になっても安心して生活ができるよう地域全体で安心見守りネットワークを推進します。

629

通年

在宅介護支援センター（千畑地区）

身近な相談窓口として、在宅において介護が必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの提供へつなぎ支援します。（電話による相談受付は24時間体制をとります。）また、要介護者等の実態調査を行い問題の解決に向け、関係機関との連携を図ります。身近な地域の会館等で介護教室等を開催し、介護予防に努め高齢者の自立した生活を支援します。
地域ケア会議・地域ケア連絡会議・個別ケア会議の開催により、困難事例の問題解決に向けて意見交換、情報共有を行います。

1,987

通年

ボランティアセン
ター運営事業

福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進めます。

587

通年

みさと福祉センターの管理・運営

地域の住民に対して各種相談に応じるとともに、健康の増進・生きがい活動の支援を図り、地域活動の拠点とします。また、災害発生時の福祉避難所としての機能を維持するため、経年劣化による屋根防水改修工事を行い、地域住民の安全を確保します。

46,195

通年

羅災世帯等法外援護事業

火災等で罹災した世帯に対し、見舞金を贈りその更正の一助とし支援を図ります。
・住宅の全焼 20,000円・住宅の全壊又は流出 20,000円
・住宅の半焼 15,000円・住宅の半壊
15,000円

100

通年

広報活動の推進

広報誌「福祉だより」の発行や「ホームページ」により社会福祉協議会活動や福祉サービスの情報を提供します。朗読ボランティ
ア「ダンボ」の協力により、視覚障がい者へ「声の広報」による情報を提供します。

952

年4回

時期

取組目標６「組織財政基盤の整備」
事業名

事業内容

予算(千円)

時期

地域に根ざした福祉サービス地域福祉推進の中核的な担い手として、法人の適正な運営を確保し、組織経営のガバナンス強化に向理事会・評議員会・監事会
け、理事会・評議員会・監事会・正副会長会議を開催し、事業の効果的な実践活動を展開、法人活動の運営にあたります。

334

年3回

各委員会を設置し、社会福祉協議会の事業の現状と課題を精査し、評価・改善を行います。
委員会：総務運営委員会、事業推進委員会
専門委員会：苦情解決委員会
生活福祉資金調査委員会及びたすけあい資金運営委
員会
評議員選任・解任委員会

123

年2回

福祉委員会議各地区に福祉委員を設置し、会員の増強推進や福祉活動の推進を図ります。主な活動内容は、社協の会費の取りまとめ、福祉だよりの配布、福祉座談会の参加呼びかけ等。地域福祉活動の中心として活動する福祉委員の意識を高めるための研修会を実施します。

834

6月

役員・職員研修法人として専門性を高めるとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、多様な研修により役職員の資質向上と組織強化を図ります。

435

通年

共同募金会事業への協力

共同募金運動を通じて、多くの町民の参画により『たすけあいの心』の醸成を推進、福祉に対する意識を高め、地域福祉のまちを共につくり育てます。

委員会（委員会・専門委員会）

10月～
12月