平成３０年度事業報告
自：平成３０年４月 １日
至：平成３１年３月３１日

１．平成３０年度の総括
平成３０年度の事業は、事業計画および収支予算に基づき、補助事業・委託事業の内容を改善充実させ、取組みを強化した結果、次のような事業成果を得た。
ＩＩＡの事業は、ＩＴ人材高度化支援事業をコアに、独自事業として新入社員合同研修事業や補助・委託事業として未来のＩＴ人材創出促進事業、ＪＩＳＡの地域活性化事業等を実施し一定の成果をあげることができた。

県補助事業のＩＴ人材高度化支援事業（ＯＤＩＴＴ事業）においては、沖縄県の自立型経済の構築に資するＩＴ人材の育成を目的とした講座の成果として、目標１００講座、受講者数５００名の計画値に対し、１０２講座、受講者数５１９名の実績値となった。

各委員会活動については、各委員会にて活動計画に沿って活発にセミナーやアンケート調査、講演会等を実施し一定の成果を上げることができた。また、会員サービス向上に応えるべく、会長の個別企業訪問やアンケート調査等を実施した。

平成３０年度の会員入退会状況は、会員の入会が２社（正会員）、退会が８社（正会員７社、賛助会員１社）で、合計１０２会員（内、賛助会員１２社）となりました。退会理由の主な要因としては、会社統合・編成等であった。

２．平成３０年度 沖縄県情報産業協会会議等の開催状況①平成３０年度通常総会
日時：平成３０年６月８日（金）１６：００～１６：４８
場所：沖縄産業支援センター １階 １０１大ホール
議 事
第１号議案 平成２９年度事業報告、収支決算報告及び監査報告について
第２号議案 平成３０年度事業計画（案）、収支予算（案）について第３号議案 平成３０年度役員の報酬額総額について第４号議案 平成３０年度借入限度額について第５号議案 役員の改選について各議案は原案通り可決された。

３．理事会の開催状況①第１回理事会
日時：平成３０年５月２５日（金）１６：３０～１７：２０
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟

１階 交流フロア

議 案
第１号議案 平成２９年度事業報告について
第２号議案 平成２９年度収支予算報告及び監査報告について
第３号議案 役員の選出について② 選挙管理委員会による選挙報告（会員理事）②理事会推薦役員について（外部理事・会員監事・外部監事）
第４号議案 平成３０年度役員の報酬額総額について第５号議案 通常総会及び議案事項について
第６号議案 規程の改定（案）について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１．ＩＩＡ拠出金について
２．平成２９年度の入退会会員報告について
３．会長の活動経過報告について②第２回理事会
日時：平成３０年６月８日（金） １７：１０～１７：２０（平成３０年度通常総会後）
場所：沖縄産業支援センター １階 １０１大ホール
議 案
第１号議案 会長・副会長選出について
第２号議案 常設委員会の担当理事（案）について
第３号議案 顧問の選任について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 平成３０年度理事就任に伴う諸手続きについて
２ 平成３０年度理事会の開催予定について③第３回理事会
日時：平成３０年８月２２日（木） １６：００～１６：４０
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
議案はなし
≪報告事項≫
1 平成３０年度のＯＤＩＴＴの進捗状況について

2 ＩＩＡ組織検討委員会の状況について
３ 会員入退会状況について
４ 会長の活動経過報告について④第４回理事会
日時：平成３０年１１月２１日（水） １６：００～１６：２０
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
第１号議案 個人情報保護方針の新設について第２号議案 規程改定について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 平成３０年度ＩＴ連・ＩＩＡ合同忘年会について
２ 会員入退会状況について
３ 会長の活動経過報告について⑤第５回理事会
日時：平成３１年 ３月２０日（水） １６：００～１６：３５
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
第１号議案 平成３１年度事業計画（案）・予算（案）について
第２号議案 平成３１年度借入限度額について第３号議案 役員選出の手順について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 平成３１年度第１回理事会及び通常総会の日程確認について
２ 会員入退会状況について
３ 会長の活動経過報告について

４．補助事業■事業名称：ＩＴ人材高度化支援事業（沖縄県）（１）事業の実施期間
平成３０年４月２日から平成３１年３月１５日（２）補助事業の内容
本事業は、県外よりビジネスを誘致し、その遂行を図るために必要な中核となる人材の育成及び新たなビジネスの開拓、創出、拡大を担う人材の育成を産業界が事業主体となって実施し、沖縄県の自立型経済の構築に資するＩＴ人材の育成を目的として実施した。
≪事業内容は以下のとおりである。≫① 先進的技術を活用した新たなシステムの開発や独自ソフトウェアの企画提案、プロジェクトの統括管理、発注企業の要求レベルに即応できる人材等を育成するための講座の実施。

② 業界の最新動向や先端技術について見識を深めるためのセミナーの実施。
③ 県内ＩＴ人材育成に関する調査の実施。
なお、①に関しては、ＯＪＴ講座、ＰＢＬ講座、技術講座、新ビジネス創出講座、新入社員育成講座で合計１００講座以上、受講者数延べ５００名以上、受講者の満足度（本講座の受講により知識・技術力の強化を実感できた割合）８０％以上を目標とした。
本事業の開始にあたっては、沖縄県内の情報通信関連企業の管理職およびＩＴ技術者、研修事業者に対し、本事業に関する説明会を開催した。事業期間中においては、事業概要パンフレットを作成し、沖縄県内の情報通信関連企業や研修事業者、県外の業務案件発注見込み企業へ配布することにより、県内外への周知を図った。
（３）重点的に実施した事業
県外からの案件獲得拡大にむすびつくための講座であるということを第一義とし、ＯＪＴ講座およびＰＢＬ講座を中心とした講座の組み立てを行なった。技術講座についても、案件獲得に資する内容となることを意識した組み立てを行なった。
（４）補助事業の成果
講座開講数および受講者数

計画

実績講座数

受講者数

講座数

受講者数

ＰＢＬ演習講座

１０５０５２５

即戦ＯＪＴ講座

３０３０３４３４

技術講座

５５３８０５７４１４

新ビジネス創出講座

２２０２１５

新入社員育成講座

３２０４３１

１００

５００

１０２

５１９

合 計

ＰＢＬ講座では目標とした講座数を達成できなかったものの、ＯＪＴ講座、技術講座、新入社員育成講
座にて目標値を超える講座数を開講できたため、全体では計画値を達成した。

受講者満足度座学講座
ＯＪＴ講座（技術、新ビジネス、新計

ＰＢＬ講座
人）
おおいに強化できた

１１．９％

１８．９％

１８．１％

強化できた

６６．１％

６７．６％

６７．５％

ふつう

１８．６％

１１．３％

１２．１％

あまり強化できなかった

１．７％

２．０％

１．９％

強化できなかった

１．７％

０．２％

０．４％

（ｎ＝５９）（ｎ＝４６０）（ｎ＝５１９）

本講座の実施によって知識・技術力の強化を実感できた割合（「おおいに強化できた」「強化できた」の合計）は８５．６％となっており、目標とした８０％以上を達成した。

なお、本講座の実施により約２．２億円の案件獲得（即戦ＯＪＴ講座２億円、ＰＢＬ演習講座０．２億円）につながった。

※ 事業説明会およびＯＤＩＴＴセミナーを以下のとおり行った。

Ｎｏ．

実施日

イベント名

参加者数

第１回セミナー＆事業説明会「セキュリティインシデント対処訓練による人材育成の重要性」
１

５月１５日

大日本印刷（株）主席研究員 半田富己男 氏

９８名「ブロックチェーン技術と人材の育成について」
ＧＭＯシステムコンサルティング（株） 専務取締役 大西智久 氏
第２回セミナー２

８月７日 「イノベーションを興すことができる人と風土づくり」

２９名（株）ウェイアンドアイ 代表取締役 馬橋和弘 氏第３回特別セミナー「ｉＣＤの概要とｉＣＤ実践講座の実施内容」（株）インフォテック・サーブ 代表取締役 木田徳彦 氏「ｉＣＤ活用企業による事例紹介」（株）オープンストリーム 取締役 村田哲也 氏
３

９月６日 「参加企業によるパネルディスカッション」

１８名

木田 徳彦 氏（株）ステーション・ピー 金城昌樹 氏（株）沖縄ソフトウェアセンター 垣花史人 氏「ｉＣＤの最新情報と今後の活動について」
木田 徳彦 氏
第４回セミナー＆事業説明会「今なぜＤｅｖＯｐｓ、アジャイル開発なのか」４

１１月５日 「フェニックスプロジェクトＤｅｖＯｐｓシュミレーション～

２８名

ざっくり体験Ｂｉｚ ＤｅｖＯｐｓ～」（株）ＩＴプレナーズジャパン・アジアパシフィック 飯久保翔 氏
第５回セミナー
５

１月２９日「中小企業向け社員のメンタルケア～ブリッジカウンセリングで社内のボトルネックを解消し社員力を集結させる～」（株）ＯＰＥＮＥＲ 代表取締役会長 六本木佳代子 氏

２０名

Ｎｏ．

実施日

イベント名

参加者数

第６回セミナー「最近話題のＲＰＡとは何者か。」
６

２月７日（株）ＢＩｕｅｓｈｉｐ 課長代理 左藤孝 氏「ＲＰＡデモンストレーション」（株） Ｂｉｕｅｓｈｉｐ沖縄 佐藤沢子 氏■事業名称：地域活性化事業（ＪＩＳＡ）
ＪＩＳＡの地域活性化事業の助成金を利用し、地域情報化委員会、経営委員会がセミナー等を開催している。（各委員会の活動報告参照）

５．委託事業■事業名称：未来のＩＴ人材創出促進事業（沖縄県）≪活動実施期間≫
平成３０年６月１日～平成３１年２月２８日≪事 業 内 容≫
未来のＩＴ人材創出促進事業受託コンソーシアムとして受託（コンソメンバー： ㈱ケイオーパートナーズ、（株）
サン・エージェンシー、ユーマーク（株）、フロム沖縄推進機構、沖縄県中小企業家同友会）。
当協会では、主にＩＴ体験講座、高校向け職業人講話を担当した。

６．自主事業■事業名称：新入社員合同研修≪研修趣旨≫
沖縄県内のＩＴ企業の新入社員に対し、新入社員合同研修を実施。各企業が、自社で実施する場合のカリキュラム作成作業、講師手配作業等のコスト的負担の低減を目指し、当協会が企画立案および運営を担っている。
本事業では、研修を通し業務に必要な職務遂行能力を修得させることを目的する。職務遂行能力とは、ＩＴスキル、ビジネスコンピテンス、経験値を指す。新入社員は、職務遂行能力を修得する過程において、エンジニアとしての志を立て、自己啓発に取組めるようカリキュラムを構成している。
特に、本研修は国家資格である「基本情報処理技術者試験」の「午前免除試験の認定」を取得しており、「基本情報処理技術者試験」資格取得が有利となっている。
参加者総数：５４名

６７名

≪研修概要≫1

ビジネススキル講座（３日間）
・ビジネスマナー２

プログラミング講座 （３２日間）
・ＩＴ基礎

３・アルゴリズム

・Ｊａｖａ基礎・ＪＤＢＣ

・成果発表準備・成果発表

・Ｊａｖａ Ｗｅｂ

開発演習講座（１３日間）
・プログラム開発演習

４

その他（２日間）
・企業人講話・ワークショップ

≪期間≫
・ビジネススキル講座 ：平成３０年４月４日（水）～平成３０年４月６日（金）・プログラミング講座：平成３０年４月９日（月）～平成３０年５月２９日（火）・開発演習講座 ：平成３０年５月３０日（水）～平成３０年６月１５日（金）・その他：平成３０年５月１日（火）～平成３０年５月２日（水）※ 新入社員・若手社員フォローアップセミナー開催【無料】
・ヒューマンスキルアップセミナー及び実践型ワークアップセミナー（２日間）≪期間≫
平成３０年１０月２４日（水）～平成３０年１０月２５日（木）７．委員会活動の状況
当協会の委員会活動については、平成３０年度から再編された６委員会（総務委員会、経営委員会、地域情報化委員会、技術委員会、アジアビジネス推進委員会、ＩＴ観光支援委員会）で積極的な活動が展開されているところであります。具体的な内容については、別添活動経過報告資料を参照。

８．その他活動等
国や県、関係団体のイベントは４０件以上開催され、会長を中心に役員・事務局で対応いたしました。なお、下記の記述につきましては、定期開催が多く重複するので主なイベントについて記述しております。
① 平成３０年４月ＩＳＣＯ設立ＰＲイベント開催業務委託企画提案審査委員会へ会長が参加② 平成３０年５月沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会へ委員（専門部会長）として会長が参加③ 平成３０年５月おきなわ技能五輪アビリンピック２０１８推進協議会総会へ会長が参加④ 平成３０年５月総務省「電波の日・平成３０年度情報通信月間」記念式典へ参加」⑤ 平成３０年６月沖縄県中小企業振興会議本会議へ委員として会長が参加⑥ 平成３０年７月沖縄県産業振興公社 国内外ＯＪＴ派遣選定委員会へ会長が参加⑦ 平成３０年１１月「アジア経済戦略構想推進・検証委員会」知事への提言書手交式へ専門部会長として参加⑧ 平成３１年２月ビジネスモデル発見＆うちなー沖縄大会（審査・表彰）へ会長が参加

※当協会会長の主な対外活動役職（平成３０年度）
対外活動先

職位

１ 沖縄県情報通信関連産業団体連合会

会長

２ ＮＰＯ法人 フロム沖縄推進機構

理事

３ （公財）沖縄県産業振興公社

評議員

４ 沖縄県中小企業振興会議委員委員

５ 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会（部会長）

備考（略称：ＩＴ連）

沖縄県商工労働部
アジア経済戦略課

６ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター

理事

７ 普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会委員

沖縄県企画部 企画調整課

８ グローバル産業人材育成事業委員（公財）沖縄県産業振興公社

９ （一社）情報サービス産業協会

評議員 ＪＩＳＡ

９．事務局体制及び機能の強化について
平成３１年３月末日現在の事務局の体制は、事務局長１名、事務局次長１名、事務担当者１名、人材育成事業担当者４名の合計７名体制となっている。

内部規定の改定や契約書等の見直しを専門家の助言を受けながら関係規定類を修正し、業務上の潜在リスクの洗い出しを行い、整理・修正を実施し体制強化を図った。

事業報告の付属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告書の内容を補足する重要な事項」は存在しないので付属明細書は作成不要とした。