2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

襟川

平成30年７月１日

陽一

浅野

浅野

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第２四半期連結
累計期間

回次

第10期
第２四半期連結累計期間

第９期

自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

14,916

17,40738,926

経常利益

（百万円）

6,897

8,587

18,293

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
純利益

5,034

6,290

13,017

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,187

7,317

15,114

純資産額

（百万円）

109,059

117,092

116,242

総資産額

（百万円）

117,564

126,631

128,594

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

39.75

49.55

102.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

39.63

49.44

102.43

自己資本比率

（％）

92.5

92.1

90.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,378

4,206

10,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,584

3,672△9,984

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,710△6,524△5,533

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

4,939

8,039

6,540

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第10期
第２四半期
連結会計期間

第９期
第２四半期
連結会計期間回次

平成29年７月１日
平成29年９月30日

（円）

15.60

自
至

平成30年７月１日
平成30年９月30日
27.19（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな回復が続いているものの、世界経済における通商問題や中東問題などにより先行きは不透明な状況となっております。
ゲーム業界におきましては、2018年度上半期の国内家庭用ゲーム市場は「Nintendo Switch」の販売台数が累計500万台を突破し、引き続き市場を牽引しております。９月に開催された「東京ゲームショウ2018」では入場者数が歴代最多となり、期間内に行われた「eSports」大会では国別対抗戦が行われるなど盛り上がりを見せました。
このような経営環境下において、当社では当期より３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度として「グローバル
IPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を経営方針に掲げ、各種施策に取り組んでおります。シリーズ７年振りのナンバリングタイトル『DEAD OR ALIVE 6』(PS4、Xbox One、Steam用)を、2019年２月に全世界同時に発売することを発表いたしました。９月に国内・アジア向けに、10月には欧米でもリリースした『無双OROCHI３』（PS4、Nintendo Switch、Xbox One、Steam用）は、170の操作可能なキャラクターが登場し、「最も多い操作可能なキャラク
ターを持つハックアンドスラッシュゲーム」としてギネス世界記録に認定されるなど話題となりました。引き続きワー
ルドワイドでIPの拡大に取り組んでまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高174億７百万円（前年同四半期比16.7％増）、営
業利益46億84百万円（同64.3％増）、経常利益85億87百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億90百万円（同24.9％増）となりました。スマートフォンゲーム等の運営収入やIP許諾等のロイヤリティ収入が増加した
ことで営業利益率が向上し、営業外収益についても安定した利息・配当金収入に加え投資有価証券売却益を計上し、計画を上回りました。その結果、第２四半期連結累計期間として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも経営統合以来、最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、スマートフォン向けに『のぶニャがの野望 ニャぷり！』（iOS、Android用）を８月に配信開始いたしました。当社がIPを許諾したタイトルでは、中国大陸をはじめアジアで累計登録者数650万人を超える『三国志2017』が、８月には国内でも『新三國志』（iOS、Android用）として配信され、ロイヤリティ収入が伸
長いたしました。
「ω-Force」ブランドでは、９月に国内・アジアで『無双OROCHI３』（PS4、Nintendo Switch用）を発売し、31万本を販売いたしました。IP許諾タイトルでは、全世界累計1,000万ダウンロードを突破した『真・三國無双 斬』が９月に株式会社ネクソンより国内で配信開始され、国内セールスランキングにおいてApp Storeで11位、Google Playで10位（出典：App Annie）に入るなど収益に貢献いたしました。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王 Complete Edition』のリピート販売が堅調に推移しております。株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発し、グローバルで配信中のスマートフォンゲーム『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERAOMNIA』が国内セールスランキングにおいてApp Storeで15位、Google Playで18位（出典：App Annie）に入るなど引き続き好調に推移しております。
「ガスト」ブランドでは、オリジナル版をベースに追加要素を収録したデラックス版として「アトリエ アーランド」シリーズ３部作を発売いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ３ フルボイスSpecial』（PS Vita用)、『金色のコルダ３
AnotherSky feat.神南/至誠館/天音学園』（PS Vita用)を発売いたしました。イベント事業では、立体映像表現を用いたバーチャルライブや「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ ～15th Anniversary～」を開催し、観客動員数は４万人となりました。
「midas」ブランドでは、引き続き新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は156億54百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は41億82百万円（同58.1％増）となり、増収増益を達成いたしました。
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ＳＰ事業
当第２四半期においては『ぱちんこCR真・北斗無双 第２章』など２タイトルがリリースされました。パチンコ・パ
チスロ機への液晶ソフト受託開発は順調に進捗しております。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は７億20百万円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益は２億64百万円（同82.1％増）となりました。
アミューズメント施設運営事業
大型景品搭載のプライズゲーム機の導入により既存店売上高が増加し、黒字転換いたしました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は７億39百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメン
ト利益は64百万円（前年同四半期はセグメント損失１億31百万円）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産は引き続き高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億93百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は１億47百万円（同12.7％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は77百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億62百万円減少し1,266億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が39億76百万円、売掛金が13億57百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が29億56百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して28億11百万円減少し95億39百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれている預り金が12億56百万円、未払法人税等が８億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して８億49百万円増加し1,170億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億53百万円増加したことによるものであります。

- 3 -2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億99百万円増加し80億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は42億６百万円（前年同四半期は33億78百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益85億87百万円、売上債権の減少額13億86百万円、仕入債務の減少額２億47百万円及び法人税等の支払額36億７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は36億72百万円（前年同四半期は45億84百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入107億75百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出68億90
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は65億24百万円（前年同四半期は57億10百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額65億47百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成30年９月30日） （平成30年11月８日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

107,723,374

129,268,048

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計107,723,374

129,268,048－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成30年７月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,544,674株増加し、129,268,048株となっております。

- 5 -2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス第９回新株予約権
平成30年６月20日（定時株主総会）及び決議年月日

平成30年９月10日（取締役会）
当社取締役 11
当社従業員 18

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の取締役及び従業員 405
新株予約権の数（個）

7,595（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式

（株）

759,500（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,439（注）3

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自2020年９月11日

至2023年９月８日

発行価格

2,439

資本組入額

（注）4

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職新株予約権の行使の条件した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）5

- 6 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．新株予約権の発行時（平成30年９月25日）における内容を記載しております。
なお、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式
911,400（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,033（注）3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 7 -

発行価格

2,033

資本組入額

（注）4

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(百万円)
107,723,374

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

15,000－56,766－（注）平成30年７月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,544,674株増加し、129,268,048株となっております。
（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合(％)

株式会社光優ホールディングス

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

47,364,236

44.76

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室

7,803,583

7.38

6,876,000

6.50

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,756,600

4.50

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,838,800

3.63

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,522,300

2.38

EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口９）PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OF
THE NETHERLANDS（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）

襟川

陽一

神奈川県横浜市港北区2,272,506

2.15

襟川

恵子

神奈川県横浜市港北区2,199,246

2.08

1,632,300

1.54

THE BANK OF NEW YORK MELLON

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営

LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター業部）

シティA棟）

襟川芽衣

神奈川県横浜市港北区1,303,200

1.23

襟川

亜衣

神奈川県横浜市港北区1,303,200

1.23－

81,871,971

77.38

計

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,571,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,832,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,522,300株- 8 -2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

２．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセ
ット・マネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含
めておりません。
なお、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は平成30年10月１日より以前に公衆の縦覧に供されているため、分割前株式数にて報告を受けております。
大量保有者
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数
株式 6,763,540株
株券等保有割合
6.28％（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式1,914,200

完全議決権株式（その他）

普通株式105,432,100

単元未満株式1,054,321－

普通株式377,074－－

発行済株式総数

107,723,374－－

総株主の議決権－

1,054,321－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コーエーテクモ

神奈川県横浜市港北区

ホールディングス

箕輪町一丁目18番12号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,914,200－

1,914,200

1.78

1,914,200－

1,914,200

1.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 10 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

6,626
8,978
－
115
30
45
2,885
△11
18,671

8,130
7,621
2,956
120
29
70
1,964
△8
20,886

10,746
14,6153,531
520
29,413

10,475
14,615
3,522
490
29,103

190
190

162
162

78,938473－
906
80,317
109,922
128,594

74,961469
89
958
76,480105,745
126,6312018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

843
1,185
3,426
1,043
168
0
475
19
595
3,268
11,027

608
1,202
2,563
1,002
101
0
371
17
380
1,968
8,216

57
429
836
1,324
12,351

－
514
808
1,322
9,539

15,00026,17573,269△1,266113,178

15,00026,19473,000△1,256112,938

4,885△3,115
997
△48
2,719
345
116,242
128,594

5,938△3,115
974
△51
3,746
407
117,092
126,6312018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)※１ 14,916※１ 17,407※１ 8,553※１ 9,027

6,362※１,※２ 3,511※１,※２ 3,695

2,850

4,684

1,138
796
2,411
－
291
4,637

880
1,547
2,584
179
175
5,366

1
101
414
44
30
591
6,897
6,897
1,781
81
1,862
5,034
5,034

1,378
0
－
－
84
1,462
8,587
8,587
2,688
△391
2,297
6,290
6,290

8,379

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

5,034

6,290

2,783
374
△5
3,152
8,187

1,053
△22
△3
1,027
7,317

8,187

7,317

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 14 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,897
332
－
11
△186
△108
△1,9341△2,310
409
△0
△91
2,110
△171
322
△1,856
3,425
1,414
△0
1,376
△2,837
3,378

8,587
347
△214
△3
△67
△39
△2,427
1,378△2,584
－
△0
△162
1,386
△27
△247
△1,441
4,485
2,056
△0
1,272
△3,607
4,206

△84
83
△18,972△91
85△6,89014,542

10,775

△136
0
△7
△11
△4,584

△138
1
△1
△68
3,672

3,000
△3,000190△3△5,897△5,710110△6,805
11,745※１ 4,939

1,500△1,50024△1△6,547△6,524
145
1,499
6,540
※１ 8,039

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

役員報酬及び給料手当

767百万円

773百万円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

92
12

108
△2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

5,062百万円△122

8,130百万円△91

現金及び現金同等物

4,939

8,039

- 16 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成29年６月21日
定時株主総会

株式の種類

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

5,907

56

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成30年６月20日
定時株主総会

普通株式

平成30年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
6,559

62

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 17 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

Ⅰ

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント

アミューズメント
施設運営

ＳＰ

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

13,349

463

681

389

14,88431

14,916

60

0

－

－

61

50

111

13,410

463

681

389

14,94682

15,028

2,645

145

△131

168

2,827

23

2,850

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,827「その他」の区分の利益

23

四半期連結損益計算書の営業利益

2,850（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 18 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント

アミューズメント
施設運営

ＳＰ

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への

15,538

720

739

393

17,392

15

17,407

116

0

－

－

116

62

178

計

15,654

720

739

393

17,50877

17,586セグメント利益

4,182

264

64

147

4,659

25

4,684

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,659「その他」の区分の利益25

四半期連結損益計算書の営業利益

4,684（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 19 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成30年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

46,14254,0327,889

国債・地方債等

9,135

8,279

△855

社債

10,326

9,586

△740

－

－

－

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他

1,991

2,585

594

67,59574,4846,888

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

41,184

51,25910,075

国債・地方債等

9,397

7,823

△1,573

社債

12,040

11,158

△881

－

－

－

合計

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計

1,990

2,544

553

64,612

72,7868,173(注) 債券には複合金融商品（契約額3,000百万円）が含まれております。組込デリバティブ利益12百万円は四半期
連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失56百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は492百万円、当第２四半期連結累計期間は1,378百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 20 -

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

39円75銭49円55銭

5,034

6,290

－

－

5,034

6,290

126,671

126,956

39円63銭49円44銭

－

－

364

282

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

平成30年６月20日（定時株主総会）及び平成30年９月10日

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ－ったものの概要（取締役会）決議による第９回新株予約権（新株予約権の数7,595個）（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（重要な後発事象）
株式分割
平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成30年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年９月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

107,723,374株
21,544,674株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割前の発行可能株式総数

129,268,048株
350,000,000株（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。
３．株式分割の日程
基準日公告日基準日

平成30年９月14日
平成30年９月30日（実質的な基準日は平成30年９月28日）

効力発生日

平成30年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成30年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員CFO

浅野【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

健二郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/11/08 16:05:47／18433792_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第10期第２四半期（自平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。