北海道大学大学院

国際広報メディア・観光学院
メディア・コミュニケーション研究院

平成 29 年度
（2017 年度）

点 検 評 価 報 告 書2018 年 9 月

目次＜Ⅰ．国際広報メディア・観光学院＞
１．教育目的、ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１－１．教育目的
１－２．アドミッション・ポリシー
１－３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１－４．教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
２．教育体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２－１．教員の配置
２－２．入学志願者・合格者数
２－３．社会人および留学生の割合
３．入試広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３－１．学院パンフレット/リーフレットの定期更新
３－２．学院ウェブサイトの充実
３－３．一般進学サイトでの学院紹介、記事など
３－４．入試説明会・留学説明会
４．入試実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４－１．平成 29 年度入試の実施
４－２．海外オフィス入試（北京入試）
４－３．入試実施体制
４－４．外国語外部試験導入
５．教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５－１．学生の学位取得状況（博士論文題目、修士論文題目）
５－２．学生の研究業績（論文・学会発表等の数値）
５－３．舞台は地球賞
５－４．学生の研究活動に関する受賞
５－５．学生の社会貢献に関する受賞
６．学生の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６－１．修了者の進路
６－２．修士修了者の就職先一覧
６－３．博士修了者の就職先一覧
７．教育改善のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
７－１．授業アンケート調査
７－２．修了者アンケート調査
７－３．発表会等アンケート調査
７－４．教育改善 FD 研修会

７－５．研究指導報告書の活用
７－６．博士後期課程指導体制の検討
８．教育プログラム等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
８－１．言語系宿泊研修
８－２．観光創造宿泊研修
８－３．プロジェクト型演習
９．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
９－１．新入生ガイダンス・交流会
９－２．新入生交流会アンケート結果
９－３．インターンシップ参加一覧表
９－４．キャリア支援（就職）説明会
９－５．学院内学生相談室（利用数他）
９－６．ハラスメント防止活動
９－７．ハラスメント防止研修会
９－８．ピア・サポート（DC 研修会）
９－９．同窓会活動（HCD）
１０．教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１０－１．TLLP の実施
１０－２．Hokkaido Summer Institute１０－３．海外プロジェクト演習
１１．将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１１－１．学院第３期中期目標期間の将来構想立案
１１－２．博士後期課程指導体制の検討
１１－３．社会連携
１１－４．履修証明プログラム＜Ⅱ．メディア・コミュニケーション研究院＞
１．研究院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１－１．中期目標・計画
２．研究実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２－１．教員組織図
２－２．女性教員比率および外国人教員比率
３．研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３－１．研究活動報告（シンポジウム、ワークショップ、講演）
３－２．外部資金（科研費、受託研究等）獲得額
３－３．科研費等研究題目一覧
３－４．国内外学会賞等受賞一覧

３－５．論文・書籍・学会発表等の状況一覧
３－６．研究院共同研究補助金プロジェクト報告３－７．サバティカル研修
４．国際交流活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４－１．国際シンポジウム・ワークショップ・派遣（一覧）４－２．学術交流協定（大学間：提案部局、関係部局、部局間）
５．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
５－１．公開講座
５－２．オープンアクセス
６．FD 活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
６－１．博士論文の指導法に関するFD研修会
６－２．ハラスメント防止研修会
６－３．相談員研修
７．研究生受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
７－１．研究生選考
７－２．留学生（研究生）ガイダンスの実施
７－２．研究生プログラムの開講
８．広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
８－１．共同研究成果のオンライン発信
９．センター研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
９－１．東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）
９－２．メディア・ツーリズム研究センター（活動・成果報告）
１０．将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
１０－１．研究院第３期中期目標期間の将来構想
１０－２．研究院の組織整備（メディア・ツーリズム研究センター）
１１．人事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１１－１．新任人事、昇任人事
１１－２．学術研究員
１１－３．外国人招へい教員
１１－４．研究院研究員
１２．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
１２－１．平成 29 年度予算、資源再配分等
１２－２．機能強化経費
１３．施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
１３－１．施設・設備の改修等

Ⅰ．国際広報メディア・観光学院
１．教育目的、ポリシー
１－１．教育目的
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学院は、広報・ジャーナリズム、メディア文化、言語コミュニケーション及び観光創造に関する領域において、現代社会の課題に柔軟かつ的確に対応し、並びに地域社会及び国際社会で活躍するために必要な専門的能力を備えた研究者及び職業人を育成することを目的とする。
国際広報メディア専攻
国際広報メディア専攻の教育目的は、高度に情報化し多文化化すると同時に、グローバル化とローカル化の両極に変化しつつある現代社会の諸問題を、「メディアとコミュニケーション」の視点から分析・考察し、解決に導いていく実践的能力を養成することである。この教育を通じて、現代社会の急激な変容に対処できる柔軟な思考力と広い視野、国際的に活躍できる行動力をもった人材を育成するとともに、メディアとコミュニケーションが関わる広範な領域において優れた研究を行う研究者を養成する。
観光創造専攻観光創造専攻の教育目的は,地域社会等で観光創造分野をリードできる幅広い専門的能力を有する高度な専門家の養成,並びに観光が関わる広範な領域において次代を担う教育・研究を遂行できる優れた研究者の養成である。そのため,観光創造専攻においては,地域の自然・文化資源等に関わる価値を創出する能力,民産官学の多様な利害関係者の協働関係を構築する能力,および観光による地域振興の手法を,社会的課題を抱えた諸地域に実践的に応用する能力を備えた専門的人材の養成に重点を置くとともに,それら観
光創造の根幹をなす活動や現象を対象として学術的研究を深化させ,新しい観光研究の領域を切り拓くことのできる研究者の養成にも力を注ぐものである。

１－２．アドミッション・ポリシー
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学院は、入学者の出身学部や経歴の如何を問わず、国際化・高度情報化社会において必要とされる高度なコミュニケーション能力、メディア・リテラシーの獲得を目指す、文理融合型の大学院です。入学者は出身学部や職務経験上の専門を踏まえながらも、特定の領域に偏ることなく、幅広い知見を持つことが求められます。また、社会人学生、外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の多様化、国際化を図っています。

１－３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院は，本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵
養，全人教育，実学の重視）のもと，メディアとコミュニケーション，および観光創造に関する学問分野の継承と創造を通じて，修士課程では，高度専門職業人として国際社会や地域社会で活躍し，地域再生に貢献できる人材の養成を，また博士後期課程では，高度専門職業人あるいは独創的研究者として，

1

国際社会の諸問題の解決や地域再生の新しい可能性を追求する学問的知見を深化させ，国際社会や地域社会に貢献できる高度に専門的な人材の養成を教育目標としています。

大学院国際広報メディア・観光学院では，この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を修士課程と博士後期課程において専攻ごとに定め，当該能力を身につけ，かつ所定の単位を取得し，学位論文（あるいは特定課題研究）の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。
国際広報メディア専攻の学位授与水準
国際広報メディア専攻では，国際広報メディア・観光学院の教育目標に基づき，高度に情報化・多様化
しつつ，またグローバル化とローカル化が同時に進行する現代社会を見据え，メディアとコミュニケー
ションの視点から諸問題を分析・考察し，加えて課題解決へ向けて実践的なアプローチができる高度専
門職業人および独創的研究者の養成を目標としており，次の能力を持つと認められる者に対し，修士または博士の学位を授与します。
■修士課程 知識・理解、論理的思考力、問題解決力、社会還元力•

現代社会の諸問題を発見し，その課題を把握できる基礎的知識と発展的理解力•

問題の解決へ向けて，必要な情報を収集し，実効的な方法を見つけ出す柔軟な思考力•

課題に対応するグローバルかつローカルなネットワークを形成できる発信力と実行力•

メディアとコミュニケーションを駆使し，その進化と多様化に幅広く対応できる適応力•

時代と環境に望まれる「新しい公共」の形を常に更新できる行動力・実践力•

研究成果を修士論文等の学問的な形式として論述し，広く発信できる能力■博士後期課程•

現代社会の情報環境の変容を迅速に感知し把握できる高度な情報収集能力と分析力•

問題の発見と実効的解決策を，学問的な方法論として開発できる精緻な思考力と応用力•

専門的な知識を幅広く伝える発信力，必要なネットワークを組織化できる実践力•

自立した研究者として，多様なプロジェクトを企画遂行できる能力とリーダーシップ•

グローバルかつローカルなメディア・コミュニケーション環境を創設できる構想力•

研究成果を博士論文という形式として論証かつ論述し，学問的な貢献ができる能力

観光創造専攻の学位授与水準
観光創造専攻では，国際広報メディア・観光学院の教育目標に基づき，国内外の地域において，民産官学の多様な利害関係者の協働関係を構築し，自然・文化資源等に関わる共有された価値を創出することによって，観光による地域振興のための戦略を立案し，それを持続的にマネジメントするリーダー的資質を備えた高度専門職業人および独創的研究者の養成を目標としており，次の能力を持つと認められる者に対し，修士または博士の学位を授与します。
■修士課程•

新しい観光の創造を通して社会的イノベーションを構想する能力•

観光を通した多様な文化の交流によって起こるコミュニケーションの特質について考察する能力•

地域の自然や文化に観光資源としての価値を創出する能力•

自律的な地域の協働関係や地域主体の観光経営のあり方について提言する能力•

修士論文研究を通じて，テーマや課題を発見し，新しい観光の創造に資する論理を構築する能力■博士後期課程2•グローバル化が進展し価値が多様化・流動化する現代的状況における観光創造の意義について考究する能力•

高度情報化社会の多次元化したコミュニケーション環境における観光を通した文化の伝播，変容あるいは創出について分析する能力•

国や地域によって異なる文化や社会のあり方を見据えつつ，観光創造の理念に基づいた価値の共創による地域再生のモデルを構築して，社会貢献や国際貢献に資する能力•

観光創造の根幹をなす活動や現象を対象とした学術的研究を深化させて論証かつ論述し，新しい観光研究の領域を切り拓く能力•

研究成果を博士論文という形式として論証かつ論述し，学問的な貢献ができる能力

１－４．教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院は，学位授与方針で掲げる人材を養成するため，次の特色ある取組
により各専攻の教育課程を編成・実施します。
【4学期制等による段階的教育プログラム】
学生一人一人がスムーズに学院生活に移行できるように，入学当初に学修や生活に関する丁寧なガイ
ダンスを，教員と在学生協働で実施します。また，学位取得に向けたプロセスを着実なものとするため，4学期制の段階的教育プログラムとそれぞれの段階ごとの達成目標を設定します。さらに，研究経過報告会，趣意書作成，中間発表会等，学位論文執筆までのプロセスが発展的に進行するような指導体制を整備します。
【実践的教育の重視】
現代社会が抱える課題を解決するために提言を行う能力を向上させたり，実際のフィールドに出て具体的な調査手法や現場での経験知を体得させるために，複数のプロジェクト型演習を設けます。また
インターンシップを単位化することにより，現場での実務を実践的に体験する学習機会を提供します。
【学外の専門家による連携講義】
シンクタンク，メディア企業等と連携し，民間のプロフェッショナルな実務家による講義や指導を提供します。
【国際性を重視した教育環境の整備】
東アジア・メディア研究センターを中心として，国際的なシンポジウムや研究会等の学術交流の機会を提供したり，英国シェフィールド大学等，国外の大学との協働による互恵的共同教育プログラムを実施して，国際的ネットワークを生かした教育環境を整備します。
【領域横断的な集団指導体制の構築】
それぞれの学生に複数の指導教員を割り当てて，専門領域の異なる多様な教員による集団指導を実践するとともに，講座や専攻を越えた領域横断的な学修の機会を提供します。
【社会人学生への配慮】
社会人学生を積極的に受け入れるため，6講目や土日の授業の開講や長期履修制度の導入によって柔軟な履修を可能にします。
【研究支援体制の充実】
修士学生それぞれにアドバイザーを割り当てて学修計画策定や学生生活全般について助言を与える体制を整えるとともに，優秀学生表彰のための「舞台は地球」賞や独自の奨学金制度を設定して，学位

3

取得のモチベーション向上のための支援を施します。
国際広報メディア専攻
国際広報メディア専攻では，学位授与水準に定めた能力を持つ人材の育成を目標として，実践型教育シ
ステムのもと，以下の通りカリキュラムを編成し，実施します。
■修士課程• 講座およびコースによる集団指導体制を充実させるとともに，学生の研究テーマに応じて，他講座，
他コースの教員も指導をサポートします。
• 研究領域やテーマに最適の履修プログラムの策定，フィールドワークの実施計画等，効果的な学位
取得プロセスを指導します。
• 概論，特論，演習，民間実務者による演習等，コースや講座を横断しつつ，幅広く課題に対応でき
るように，カリキュラムを多様に編成します。
• コースや講座ごとに効果的な研究経過報告会，趣意書作成アドヴァイス，中間発表会の準備等の指導をおこない，学位論文執筆が効果的に進行するよう，段階的な指導体制を整備します。
■博士後期課程• 複数の教員による集団指導体制をとり，研究領域に応じて，幅広く社会の問題に多角的に対応できるようにします。
• 定期的な研究経過報告会により，常に学位論文の進捗状況を講座・コース全体で把握できるようにします。
• 国際シンポジウム等を定期的に開催し，学生がそれに関与することで研究発表に関する企画・運営
能力を養成します。
• 複数の外国大学との国際的な研究・教育交流プログラムを実施することで，研究ネットワークの拡
充や国際的発信能力の養成を図ります。
• 民間企業の実務者等と連携し，個別指導や共同プロジェクト研究を通じて，理論的研究と実践的能力の相乗効果を図ります。
• ＴＡ，ＲＡの機会を数多く設け，その業務を通じて専門領域の教育を体験し，学問の発信・継承能力を養成します。
観光創造専攻観光創造専攻では，学位授与水準に定めた能力を持つ人材の育成を目標として，集団指導と社会連携を基軸とした実践的教育システムのもと，以下の通りカリキュラムを編成し実施します。
■修士課程• 専攻所属教員全員による講座を横断した集団指導を徹底して実践します。
• 毎年新学期に宿泊研修を実施し，新入生の相互交流を促進するとともに，地域に暮らす人びとと実際に接しながら，観光創造に関わる基本的な問題意識を実践的な場で認識する機会を提供します。
• 概論および特論科目を講座横断的に開講し，観光創造に関わる基礎概念や基本的論点について複数
教員によってオムニバス的に教授します。
• 演習科目を「価値共創に関わる科目」「地域協働に関わる科目」「国際貢献に関わる科目」の三種類に体系化し，観光創造の中心的課題に焦点を当てた教育を実施します。
• 国内外の地域社会と連携した実践的なプロジェクト型演習を開講します。
• 授業活動の一環として，また修士課程研究経過報告会や修士論文中間発表会等の場で，個々の学生がそれぞれの研究成果を発表する機会を設け，学位論文研究の進捗状況を教員集団が把握する体制を取ります。

4• 観光の諸理論に関わる勉強会や文献講読会，あるいは具体的事例に則した研究会等を開催し，学年の違いを越えた学生間の相互交流および知見やスキルの共有の機会を提供します。
• 修了後の多様なキャリアパスの実現を目的に，幅広い分野の実業界や学術研究の世界で活躍する現役社会人とのコミュニケーション機会を創出するとともに，実践的指導による就職活動の支援等に取り組みます。
■博士後期課程• 各学生の独創的な研究の視点やアプローチを尊重しながら，指導教員が主催するゼミ形式の研究会，
メディア・コミュニケーション研究院の共同研究，観光学高等研究センター主催のシンポジウム等への積極的な参加を促して，他の研究者や院生との協働的な研究活動の機会を提供します。
• 専攻所属教員全員参加のもとで博士後期課程研究経過発表会を年 2 回定期的に開催し，ひとりひとりの学生の学位論文研究の進捗状況を専攻全体で把握しながら，多様なテーマや論点の背後にある共通する問題の所在や，個々の課題設定の意義および研究手法の妥当性について考えさせるための共同討議の場を設けます。
• 学術研究者に加え，公的機関や民間シンクタンクおよび NPO 等，外部から多様な関係者が数多く参加する観光創造研究会を開催し，理論的な問題のみならず実践的な社会的課題に至るまで，より開かれた場で研究発表する機会を提供します。

２．教育体制２－１．教員の配置

国 際 広 報 メ デ ィ ア ・ 観 光 学 院 教 員 配 置表
【国際広報メディア専攻】
講 座 名
教
授
杉 浦 秀
橋
本
公 共 伝 達 論 鈴 木 純
長 島 美
高
橋
藤
野
ジャーナリズム論 江口

国 際 広 報 論

国際広報戦略論(連携講座)

一
聡
一
織
彩
彰
豊

山 田 澤 明伊 藤 直 哉渡 邉 浩 平北 村 倫 夫
川越慶太（客）野村武司（客）石井伸一（客）

土
金

准 教 授
永
孝
山
準

西
渡
齋

茹
人
也

辺
藤

将
拓

ピーター・フィルコラ

辻

5

本

篤

講

師

助

張

教

燽

赫

メディア文化論

マルチメディア
表
現論
言 語 伝 達 論

言 語 習 得 論

日 本 言 語 論

長井裕子（特）宇 佐 見 森 吉
竹 中 の ぞ み
西 村 龍 一田
園田勝英（特）大 野 公 裕鈴 木 志 の ぶ
上田雅信（特）
河
合
靖
奥
聡
河
合
剛
山 下 好 孝小 林 由 子【観光創造専攻】
講 座 名
観

光

観

創

光

川 嵜 義 和濱 井 祐 三 子玄武岩
原 田 真 見増 田 哲 子藤 野 陽 平冨 成 絢 子
周
倩

造

文

化

論

論

【連携分野】（観光マネージメント戦略論分野）

飯

坂
高

中
鄭
山

邉
田

見

村
田

間

惠

鉄
真

紀

敏

博
子

重
智

林

恒

立

穂
先
久

教
授
西 山 徳 明山 村 高 淑下 休 場 千 秋
木村宏（特）
山 田 義 裕西 川 克 之清 水 賢 一 郎
中根裕（客）
萩野隆二（客）准 教 授
石 黒 侑 介上 田 裕 文助教
村 上佳 代（特 ）金 ソ ン ミ ン
岡 本 亮 輔田 代 亜 紀 子
奈 良 雅 史パイチャゼ・スヴェトラナ（特）：特任教員、（客）：客員教員

２－２．入学志願者・合格者数
国際広報メディア専攻と観光創造専攻の前期後期合わせた志願者・合格者・入学者数は以下の通り。
＜修士課程＞
専攻

志願者数

合格者数

一般

社会人

留学生

国メ

5

2

75

観光

9

4

21

計

14

6

96

計

入学者数

一般

社会人

留学生

82

3

1

29

34

6

2

10

116

9

3

39

6

計

一般

社会人

留学生

計

33

3

1

29

33

18

5

2

10

17

51

8

3

39

50

＜博士後期課程＞
専攻

志願者数

合格者数

一般

社会人

留学生

国メ*

5

0

0

観光

3

0

0

計

8

0

0

計

入学者数

一般

社会人

留学生

5

4

0

0

3

2

0

0

8

6

0

0

計

一般

社会人

留学生

計

4

4

0

0

4

2

2

0

0

2

6

6

0

0

6

（*国メの 10 月入学データは算入されていない）

２－３．社会人および留学生の割合
今年度在籍者の社会人および留学生の割合は以下の通りである。
＜社会人および留学生の割合（平成30年5月1日現在）＞
学生数
国際広報メディア専攻
修士課程

博士後期課程61

観光創造専攻38

計99

国際広報メディア専攻

57

観光創造専攻23

計80

うち社会人学生数

うち留学生数

（割合）

（割合）

3

50

(4.9%)(82.0%)

914(23.7%)(36.8%)

1264(12.1%)(64.6%)

23

20(40.4%)(35.1%)

102(43.5%)(8.7%)

33

22(41.3%)(27.5%)

３．入試広報３－１．学院パンフレット/リーフレットの定期更新
年に１回の定期更新として専攻長の異動、新任教員などの変更を反映させた。英語版、中国語も同様に更新した。際広報メディア専攻と観光創造専攻の前期後期合わせた志願者・合格者・入学者数は以下の通り。

３－２．学院ウェブサイトの充実
学院ウェブサイトは、本学院を紹介するうえで、極めて重要な役割を担っている。入試説明会で毎年行っているウェブサイトアンケート調査では、入試情報、教員情報、研究テーマ情報の３つの重要性が高いことを把握している。このため、この３点にアクスしやすいウェブサイトの構成とし、適切なタイミングで更新してきた。例えば、学院の研究テーマについての理解を深めてもらうため、修士論文テーマ、博士論
文テーマの最新分を適宜アップしている。

7

60

28.9%, 54
25.7%, 4850

19.8%, 374030

13.4%, 2520

5.9%, 11103.2%, 6

3.2%, 60

図 1 ホームページ訪問の目的（入試説明会アンケート

２０１７年１１月）

また、昨年度から開始した履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー」育成プログラムについては、目立つところに配置し、わかりやすい解説を加えた。
このほか、教員が執筆に関わった出版や新聞掲載などの対外活動、学院の学外との連携活動（今年度はヤフー株式会社と連携協定を締結）などもタイミングよく掲載した。

３－３．一般進学サイトでの学院紹介、記事など
一般の大学院紹介ウェブサイトへの掲載も引き続き行っている。また、今年は、『国際開発ジャーナル』での記事による学院紹介も行った。

３－４．入試説明会・留学説明会
３－４－１．入試説明会（札幌・東京）
ホームページと並んで、入試広報活動の要となっているのは、国内では年４回実施している入試説明会である。この説明会は、入学希望者と直接コミュニケーションする貴重な機会である。
一方、入学者の課題は、日本人学生の進学者の確保、留学生の国籍の多様化、博士後期課程進学者の確保である。
このため、幅広く志の高い学生を集めるという観点から、入試説明会の案内ポスターを積極的に配布し始めた。具体的には、①全国関連学部②札幌商工会議所、書店（紀伊国屋）③国内主要日本語学校④在外日本大使館等に配布した。

8

また、毎年学生を進学させてくれている大学（藤女子大学）には、直接訪問して、担当教員に学院の紹介を行った。
なお、このような場を活かして、英語入試の外部化に伴う、外部試験の受験状況の調査、将来の学院の方向性に関する調査なども実施した。外部試験の受験状況に関しては、多くの受験希望者が受験済みであり、外部化の周知は進んでいることを確認した。
＜入試説明会の参加者＞

日時
６月１７日
６月２４日
１１月４日
１１月１１日

場所
札幌
東京
札幌
東京

国メ専攻
19 名
29 名
14 名
39 名

観光専攻
18 名
15 名
12 名
17 名

合計
37 名
44 名
26 名
56 名

入試説明会においては、個別に相談する時間帯を作り、研究計画書の内容などについて一人一人丁寧に相談に乗った。このような、マンツーマンの説明は、学生には大変好評であった。
このような努力の積み重ねで、今年度11月の修士課程受験者は過去最高の水準となった。

３－４－２．留学説明会（北京・上海）（【学院資料３－４】参照）①２０１８年３月２日（金）、名古屋大学中国交流センターの協力を得て第４回上海留学説明会を開催した。２９名の参加者を対象に、委員による学院の紹介、研究生制度、事前審査制度等の説明、質疑応答と個別面談を行った。また在学生による留学体験報告もあり、活発かつ懇切な質疑応答を行うことができた。上海説明会の参加者は、江口豊、齋藤拓也、藤野陽平、西茹の４名である。
②２０１８年３月１０日（土）、国際交流基金北京日本文化センターの協力を得て、第９回北京留学説明会を開催した。３６名の参加者を対象に、委員による学院の紹介、研究生制度、事前審査制度の説明、質疑応答と個別面談を行った。また７名の修了生から留学体験談と修了後の就職経験談も披露され、参加者との直接交流を行った。北京説明会の参加者は、江口豊、藤野陽平、奈良雅史、西茹の４名である。
＊例年通り、留学説明会にあわせて第４回上海同窓会と第７回北京同窓会を開催した。参加した同窓生はそれぞれ３名と１１名となり、旧交を温め、修了生の近況を知るよい機会となった。

４．入試実施体制
４－１．平成 30年度入試の実施
以下の日程で行った。
前期： 8月28日（月）午前：修士課程筆答試験
8月29日（火）終日：修士課程口述試験
8月28日（水）午後：博士後期課程10月入学二次試験
後期： 2月13日（火）午前：修士課程筆答試験
2月14日（水）終日：修士課程口述試験
2月19日（月）午前：博士後期課程二次試験
国際広報メディア専攻と観光創造専攻の前期後期合わせた志願者・合格者・入学者数は以下の通りである。

9

＜修士課程＞
専攻
一般
国メ
観光
計

5
9
14

志願者数
社会人 留学生
2
75
4
21
6
96

計

3
6
9

合格者数
社会人 留学生
1
29
2
10
3
39

4
2
6

合格者数
社会人 留学生
0
0
0
0
0
0

一般

82
34
116

計

3
5
8

入学者数
社会人 留学生
1
29
2
10
3
39

4
2
6

入学者数
社会人 留学生
0
0
0
0
0
0

一般
33
18
51

計
33
17
50

＜博士後期課程＞
専攻
一般
国メ*
観光
計

5
3
8

志願者数
社会人 留学生
0
0
0
0
0
0

計

一般
5
3
8

計

一般
4
2
6

計
4
2
6

（*国メの10月入学データは算入されていない）

４－２．海外オフィス入試（北京入試）
北京入試（国際広報メディア専攻博士後期課程10月入学）は、昨年度に引き続き実施を見送った。

４－３．入試実施体制
４－３－１．今年度の変更点
・外国語Aに代わり、英語外部試験を導入した。また、外国語Bを廃止した。したがって、筆答試験は日本
語論述試験のみとなった（午前中に実施）。
・国際広報メディア専攻の口述試験の審査員が出張等で確保が難しい状況が続いていたため、「入試業務中の兼業等の制限に関する申合せ」を作成し、入試業務中の出張等を制限することで対応した。
・博士後期課程10月入学の入試の一次審査の合否判定を従来より早めて7月の教授会で行った。また、二次試験を修士課程筆答試験と同日（8月28日）の午後に行った。
・後期入試では、学院棟の教室改装工事のため、試験室にE棟（修士筆答および口述）とS棟（博士後期課
程二次試験）の教室を使用した。

４－３－２．次年度実施体制の検討
・新学院の正式な認可が6月になることから、試験日を従来より半月ほど遅らせる（修士筆答試験9月13日、
同口述試験9月14日）。
・新学院の入試実施体制を検討するWGを立ち上げた（平成31年度学院入試実施検討WG：清水賢一郎座長）
・観光創造専攻では、今年度の博士後期課程入試で合格者（2名）が定員（3名）に満たなかったため、国際広報メディア専攻と同様に10月入試を行うことにする。
・英語外部試験のスコアシートについては、今年度は提出がない場合も受験を認めたが（得点は0点）、次年度からは必須書類とする（提出がない場合は受験できない）。
・実施本部でのお茶の用意は廃止する。お菓子は入試経費から支弁し、引き続き用意する。

４－４．外国語外部試験導入
・今年度から英語外部試験を導入した。
①外部試験として、TOEFL iBT、TOEFL ITP、TOEIC公開テスト（TOEIC L&R）のみを認める。

10

②出願に当たって有効なスコアシートは、出願する月の2年前以降に受験したスコアシートとする。
③外部試験のスコアを一般は100点満点、社会人・留学生は50点満点に換算し、外国語の得点とする。
・（正式な）スコアシートを提出しなかった受験者もいたが、募集要項では「総合点で判定する」としていたため、受験を認めることにした。

５．教育の成果
５－１．学生の学位取得状況（博士論文題目、修士論文題目）＜博士論文題目一覧＞

学位の名称

論文題目

博士（国際広報メディ

NPO が主導する新しい経営形態を有する組織の創造

ア）－地域一体型の複合企業（地域コーポレーション）による地域経営－
The Impact of Employee Turnover on Knowledge Creation and Firm

博士（国際広報メディ

Performance : A Possible Extension of the SECI Model in the Chinese Context

ア）（知識創造と企業パフォーマンスに対する離職のインパクト―中国におけるSECI モデルの拡張可能性―）

博士（国際広報メディア）

認知言語学的アプローチによる多義語指導の実践と学習者の認知

博士（国際広報メディ

Pragmatic Teaching and Japanese EFL Learners' Use of Greeting Routinesア）（語用論的指導と日本人 EFL 学習者の挨拶ルーティンの使用）

博士（学術）

中国語結果構文の統語論的研究
An Investigation into the Effectiveness of Strategies for Reducing Student

博士（学術）

Language Anxiety（言語不安を解消するための効果的なストラテジーに関する考察）

博士（学術）

中国ネット世論形成におけるネットオピニオンリーダーの役割研究
現代市民社会の分裂と集合

博士（学術）―ジョン・アーリの脱組織論から見た現代社会―

博士（観光学）＜モビリティ＞社会におけるボランティア・ツーリズムの研究

専攻

国際広報メディア＜修士論文題目一覧＞
知識共有動機及び社会関係資本がソーシャル・メディアのクチコミ発信に与える影響
中国における「独身生育」を巡る現状と課題－ 『中国婦女報』と『女権之声』への書き込み分析 －映画における在日中華系の虚実の表象－ 90 年代以降のフィクション映画とドキュメンタリー映画を中心に －11中国メディアの北朝鮮報道の変容とその要因に関する考察－ 「人民日報」「人民日報海外版」「環球時報」の分析を中心に －On the syntactic structures of Japanese passives（和訳：日本語受動文の統語構造について）
性別と他者理解－ Ｘジェンダーから考える自認と他認 －ウェブサイトの信頼構築モデル（ＴＢＭ）がネットショッピングに与える影響－ 広東消費者から見た「大衆点評」サイトを例として －ニューメディア環境における女性武侠小説について
The Impact of Communication Satisfaction on Knowledge Sharing at Workplace（和訳：職場における知識共有に対するコミュニケーション満足のインパクト）
中国におけるＳＮＳ観光情報のＴＡＭとＥＬＭモデルによる研究－ 新浪微博を中心に －日本の政治漫画の発展と衰退に関する研究－ 新聞におけるその位置づけの変容を中心に －ネットクチコミ情報のシェア価値が消費者行動に与える影響－ 中国人消費者の面子意識の観点から －日中の消費行動における情報収集の比較研究－ 情報検索のときに各情報源の利用と特性 －中国におけるインデペンデント・ドキュメンタリーの創作動向に関する考察－ 新記録運動第二段階における「周縁」の描き方 －現代中国医療にみる権力と主体性－ ＳＮＳを使用した病友会の事例から －環境問題を巡る合意形成と地域新聞の役割－ 札幌市脱スパイク運動を事例に －中国における小資消費の研究 － 「無印良品」を例として －Relationship between Loneliness , Life Satisfaction , and Facebook Addiction among international
students in Japan（和訳：日本における留学生の孤独感、生活満足度とフェイスブック依存症の関係性）
ＳＮＳ利用が社会関係資本と幸福度に与える影響について－ 日本における中国人留学生を対象に －テレビＣＭにおける動物のイメージ－ 日本と中国の広告作品の比較を通して考える －「松本サリン事件」後の新聞の報道改革と人権意識に関する研究
中国における非営利組織から見る社会の公共性に関する研究－ 太陽村を例として －12

芸コミックのジェンダー表象－ 小日向『アグリっ娘』にみるゲイコミュニティ －中国の個人メディアにおけるビデオ制作と流通について
中国人日本語学習者向けカタカナ IT 用語ウェブ教材の作成および学習結果の分析と教材改善案の検討
言語と映像の差異と協働－ フランス書簡体小説『危険な関係』の映画化を例に －中国における日本語を専攻とする大学生の再動機づけ
同人創作団体における役割分担による創作モチベーションの差異と人間関係づくり－ ラジオドラマ創作コミュニティ「ハサミ劇団」を例として －Activating receptive vocabulary through blended learning tasks that focus on collocations（和訳：連語を重視した混合型学習活動による受容語彙の活性に関する調査）
現代の女性イメージに関する一考察－ 女性誌『LEE』を例に －中国の環境ドキュメンタリー「ドームの下で」の社会的波紋と その背景に関する考察
移住・定住を目的とした農山村地域の企業支援施策に関する研究
niconico ユーザーの協働関係に関する研究－ ボランタリーなつながりに着目して －官民協働による文化遺産の保全に関する研究－ フィジー共和国レブカの遺産委員会を対象にして －戦後台湾における近代的都市空間と観光のまなざしの転換過程－ 1945-87 年の西門町開発を中心に －国際協力による CBT 支援が地域にもたらすインパクトに関する研究

観光創造専攻－ サルト（ヨルダン）を事例として －観光とノーマライゼーション － 障害者による観光の現状と課題 －都心歴史街区における文化遺産マネジメントに関する研究－ 中国広州市北京路文化旅游区を事例として －高架下空間の活用が都市観光に及ぼす影響－ 東京都札幌の事例から －観光振興策とポップカルチャー作品との関係性に関する研究－ 織田信長ゆかりの地を事例として －観光政策における資源選択と伝統産業の位置づけ－ 中華人民共和国・自貢市の塩業を例に －観光客の都市祭礼参加に関する研究－ 「青森ねぶた祭キャンプ場」を事例として －「宗教的ニーズ」言説と訪日ムスリム観光客の職をめぐる実践－ 札幌を訪れるマレーシア人・インドネシア人観光客の事例から －13

グローバル化時代の地方における地域社会の新たな枠組みに関する研究－ ニセコエリアの多様なコミュニティに着目して －1970 年代日本の若者イメージに再構築における観光の役割と機能
観光をとおした地域活性化に関する一考察－ 長野県飯山市温井集落を取り巻く活動における関係者の思惑と実態に焦点を当てて －グリーン・ツーリズムにおける学びを通した交流に関する研究－ 余市エコビレッジの活動を事例として －彼女たちはなぜ旅を語るのか－ 「自己演出」の場としての中国の旅行体験記を中心に －国際映画作における撮影ロケーション選定に関する研究― タイ映画「フェーンデイ」を事例に ―５－２．学生の研究業績（論文・学会発表等の数値）＜修士課程＞
学術論文数（修士論文を除く）

学会発表数

国際学会参加数

1

174

学術論文数（博士論文を除く）

学会発表数

国際学会参加数

41

67

26

＜博士後期課程＞

なお、学生の研究発表を促すため学会参加費用の助成を行い、平成29年度若手研究者養成経費（予算150万円）から前期10件、後期５件の申請に対して前期９件、後期５件の助成を行った（計1,091,106円）。
本制度については、申請時期による採択の不平等を排除するため半年ごとに期間と予算を区切り助成対象と助成額を決定する運用方式を新たに導入した。

５－３．舞台は地球賞
国際広報メディア・観光学院では、各年度、優秀学生に「舞台は地球賞」を授与している。2018年3月22日（木）学位記伝達式に続き、 以下の5 名に同賞が渡された。なお、「成績部門」については成績上位者
から、「学術部門」「課外活動部門」にいては、表彰の趣旨に照らして功績のある者から選出される。本
年度は学術部門の該当者はなし。受賞者は以下の通りである。
成績部門

国際広報メディア専攻 修士二年 曽セン

同上

同上

同上

西脇宏理

同上

観光創造専攻同上

三井萌子

課外活動部門

国際広報メディア専攻 修士二年 孫若梅

同上

観光創造専攻博士一年 小新井涼14なお、孫若梅の選考理由は、札幌や北海道の魅力をソーシャルメディアで発信し、加えて札幌の観光大使に任命され、札幌の観光振興に貢献した功績による。また、小新井涼は、アニメーションやマンガ作品との地域とのかかわりについて、積極的に対外発信し、コンテンツツーリズムに関する講師や地域活性化の委員などをつとめた功績によるものである。

５－４．学生の研究活動に関する受賞
29年度は該当者がなかった

５－５．学生の社会貢献に関する受賞
29年度は該当者がなかった

６．学生の進路
６－１．修了者の進路
全修了者５９名のうち就職者３２名、進学希望者３名、その他２４名であった。その他の内訳は、帰国１２名、就職活動中５名、起業予定１名、その他６名であった。当初の就職希望者３７名に対して就職者数３２名であることから、全体の就職率は８６．５％に達した。【学院資料６－１】参照。

６－２．修士修了者の就職先一覧
全体の就職者３２名のうち、修士修了者は２７名であった。その内訳は、民間企業２４名、地方公務員２名（北海道、札幌市）、大学教員１名（札幌学院大学）となっている。民間企業就職者２４名の就職先をみると、情報通信業８名（日本IBM、富士ソフト等）、卸・小売業４名（ニトリ、イオンリテール等）、製造業４名（富士通、トヨタ自動車等）、金融・保険業２名（北洋銀行等）、宿泊業２名（星野リゾート
等）、生活関連サービス業２名（近畿日本ツーリスト等）、その他２名となっている。修士修了者全体の傾向として、民間就職率が８８．９％と高い、情報通信業への就職者数が昨年度と同様に多いなどの特徴がみられる。

＜修士課程就職先＞
置信电气股份有限公司 ／ 株式会社阪急阪神百貨店 ／ 札幌市 ／ クリプトン・フューチャー・メディア ／ トヨタ自動車北海道株式会社 ／ 富士通株式会社 ／ 株式会社ニトリ／ 株式会社日本除雪機製作所 ／ Works Applications ／ 近畿日本ツーリスト北海道 ／富士ソフト株式会社 ／ ニトリ中国 ／ 株式会社イオン銀行 ／ イオンリテール ／ ア
イ・ビー・エム ソリューションサービス株式会社 ／ 北海道電力株式会社 ／ 富士ソフト／ 日本IBM ／ 札幌学院大学 ／ 北海道日本ハムファイターズ ／ 株式会社Gear8 ／北海道旅客鉄道株式会社 ／ 星野リゾート ／ 北洋銀行 ／ 札幌国際観光株式会社 ／北海道 ／ 株式会社バウコミュニケーションズ

６－３．博士修了者の就職先一覧
博士修了の就職者は５名であった。その内訳は、大学教員３名（北海道大学、北海道文教大学、北海道情報大学）、ポスドク・研究員１名（中山大学）、民間企業１名であった。

15

７．教育改善のための方策
７－１．授業アンケート調査【学院資料７－１】参照。

７－２．修了者アンケート調査【学院資料７－２AB】参照。

７－３．発表会等アンケート調査【学院資料７－３ABC】参照。

７－４．教育改善FD研修会
・教育改善のための研修会を今年度は行わなかった。来年度はアクティブ・ラーニングついての講習を検討すべきか。
・研究倫理の向上のため、研究活動の不正防止について以下の通り新入生ガイダンスで研修を実施した。
（メディア観光学院新入生ガイダンス）
日時：平成29年4月3日（月）場所：メディア会議室407
講師：奥聡先生
題目：研究活動の不正防止について
・安全な研究環境の構築に関わる意識を向上させるため、学生対象の安全衛生管理講習会を実施した。新入生にはガイダンス時（4月４日）、在校生には4月19日と4月24日の6講時に行った。

７－５．研究指導報告書の活用
博士学生の研究指導報告書の活用は、依然として次年度の検討課題として残されている。

７－６．博士後期課程指導体制の検討【教務委員会】将来計画委員会での議論の結果として「博士論文の公開試問での指摘を受けて、論文を改善することを認めるべきである」という意見がまとめられたのを受けて、博士論文・修士論文ともに、必要不可欠な修正は、教務委員会や教授会を経ずに審査委員の判断で行える取り決めにした。ただしこの変
更が将来計画委員会での「改善することを認める」に当たるのかは必ずしも確かではない。
教務委員会での議論の経緯を鑑みるに、「改善することを認める」時には以下の点を明確にする必要がある。
・「改善することを認める」のは、公開試問で「合格」と判定された論文についてのみなのか。さらに言えばこの論文はたとえ改善しなくても「合格」なのか。
・「改善することを認める」とは実際には「改善することを条件として合格を認める」ということなのか。

16

・「改善」は内容的な付加を含むものなのか。
いずれにせよ次年度以降に将来計画委員会と教務委員会の両方で、総合的に検討する必要がある。
【将来計画委員会】従来の博士後期課程の指導体制については、今年度は具体的な検討を行っていない。
しかし、新学院構想における博士後期課程教育についてコースワークを盛り込んだ具体案が必要となったため、その方向での検討を行った。具体的なコースワークは、新学院設置審対策専門部会で検討され、キャリア開発研究や博士インターンシップⅠ・Ⅱの形で盛り込まれることとなった。

８．教育プログラム等
８－１．言語系宿泊研修
今年度の言語系宿泊研修は、下記の要領で実施された。
日時：2017年6月3日（土）～4日（日）場所：新篠津たっぷの湯
内容：言語系合宿は今年も例年通り特別演習第二「言語学・言語教育分野における研究実践演
習―基礎」「言語学・言語教育分野における研究実践演習―発展」として実施された。また、前後して以下のことが行われた。
4月10日(月)：メディア407で説明会。
4月10日～6月2日：一学生につき2名の教員で発表準備の指導。
6月5日（月）～7月下旬：相互評価の提出、レポートの提出、教員によるチェック、レポートの再提出。
言語系合宿の成果は以下の通り。自分の現状に合わせた研究発表を行い、相互に意見交換をすることで実践的研究方法について、考える貴重な機会となった。学年を超えた交流をすることで、後輩へのアドバイ
ス、先輩の発表や研究の様子を具体的に知ること、など言語系のコミュニティとして有意義であった。修
士二年生は中間発表会へ向けての準備を加速するよい機会となった。また、教員にとっては、普段直接指導に関わっていない学生の研究を知る良い機会となった。

８－２．観光創造宿泊研修
観光創造専攻では、研究生活におけるスケジュール・ルール等の理解を得ること、新入生と教員の相互理解を促進すること、新入生と教員・在学院生・研究スタッフとの親交を深めることを目的に、毎年恒例で新入生合宿研修を実施している。本年度は2017年4月22日（土）から23日（日）にかけ、1泊2日で、ニセコ町・倶知安町にて実施した。同研修には、新入生19名（修士1年：16 名、博士1年3名）、教員16 名のほか、観光学高等研究センター研究生2名、在学院生3 名、研究員1 名の、合計41名の参加があった。
実施体制ならびにスケジュールは以下の通りであった。
【実施体制】全体責任者：清水（観光創造専攻長）、企画運営担当：奈良、村上、教務担当：下休場【1日目：4月22日(土)】08：45 集合・点呼＠北海道大学

情報教育館の1階ロビー

09：00 出発

移動中に研修内容、研修対象地についてアナウンス

貸し切りバス乗車

11：30

hirafu188 到着

昼食→12：30

12：50

羊蹄グリーンビジネス 到着

17

hirafu188 出発「観光で町をどう豊かにするかーニセコ町、民間事業者としての関わりについて」講義（羊蹄グリ
ーンビジネス株式会社
13：55

ミルク工房

代表取締役

本間泰則氏）

到着「第一次産業から第三次産業までの展開と発展過程の紹介」（株式会社高橋牧場ニセコミルク工房
店長 高井裕子氏）
15：00

Niseko International School到着「ニセコ・インターナショナル・スクールの運営、設置に至る経緯について」講義（北海道インターナショナルスクールニセコ校 校長
16：00

ヒルトンニセコビレッジ

Barry Mernin氏）

到着「ニセコ町における観光振興について」講義（前原課長（ニセコ町役場））
16：40

ホテル・チェックイン

18：00

ガイダンス

組織ガイダンス（学院、専攻、各センター、教員紹介）、教務ガイダンス、各種ガイダンス（TLLP、SI、進路（インターンシップ・就職・進学ほか）、図書委員会からのお知らせ
19：00

夕食

【2日目：4月23日(日)】
07：30

朝食

09：00

ヒルトンニセコビレッジ

09：15

道の駅ニセコビュープラザ

10：00

hirafu188

出発
到着

施設見学

到着

「倶知安町における観光について」（ニセコプロモーションボード（NPB）事務局長
11：00

大川富雄氏）

hirafu188 コンドミニアム「hirafu188コンドミニアムの概要について」（hirafu188 アドミニストレーションマネージャー
大迫理沙氏）
12：00

昼食

13：00

合宿の総括

13：30

hirafu188

14：30

ニッカウヰスキー（株）北海道工場余市蒸溜所 到着

出発

施設・博物館見学
15：30

ニッカウヰスキー（株）北海道工場余市蒸溜所 出発

17：00

北海道大学

着

８－３．プロジェクト型演習
観光創造専攻では、具体的なフィールドや課題をテーマとして、積極的に「プロジェクト型演習（Project-Based Learning, PBL：複数の学生が参加するプロジェクトを通じた学習）を実施している。同演習では、必要となる学術的知識に加え、プロジェクトの進め方など、個人学習では習得が困難な技能を実践的に学ぶことを目指している。平成29年度はこうした狙いのプロジェクト型演習として以下の9科目を実施した。
1. ヘリテージ・ツーリズム論演習（山村高淑）
2. コンテンツ・ツーリズム論演習（山村高淑）

18

3. 地域創造論演習（下休場千秋）
4. エコツーリズム論演習（下休場千秋）
5. 地域マネジメント論演習 （木村宏）
6. インバウンド・ツーリズム論演習（石黒侑介）
7. 観光開発国際協力論演習（石黒侑介）
8. 風景計画論演習（上田裕文）
9. 観光地域活性化戦略論演習（JTB 北海道客員教授）

９．学生支援９－１．新入生ガイダンス・交流会
４月２日に例年通り新入生ガイダンスを行った。プログラムは【学院資料９－１】の通りである。

９－２．新入生交流会アンケート結果【学院資料９－２】参照。

９－３．インターンシップ参加一覧表
インターンシップの参加者は、計２名（観光創造専攻）、うち留学生は１名であった。いずれも、「実践演習第１」または「実践演習第２」の単位申請は行っていない。
＜平成29年度インターンシップ参加者一覧（計2名）＞
専攻

学年

観光

M1

観光

M1

留学生

受入先名称
公益財団法人日本交通公社〇

一般社団法人小樽観光協会

９－４．キャリア支援（就職）セミナー等の開催
キャリア支援委員会の主催により、キャリア支援を目的とした活動（インターンシップ説明会、就活セミ
ナー、適職診断テスト）を以下のとおりに実施し、成果を収めた。【学院資料９－４AB】参照。
①インターンシップ説明会【広報メディア専攻向け説明会】2017年5月24日（水）6限【観光創造専攻向け説明会】2017年5月25日（木）6限②第１回就活セミナー■日時：2017年11月10日（金）18:30～20:00頃■テーマ：「激変の時代に観光・メディア分野で求められる人材とは（仮称）」～企業の先端活動と人材ニーズについての本音を聴く～■形態：

企業からのプレゼン＋パネルディスカッション■登壇企業
観光インフラ系：北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）

19

放送メディア系：北海道放送株式会社（HBC）■出席数：２１名の学生が出席③第２回就活セミナー■日時：2017年12月1日（金）18:30～20:00頃■テーマ・内容：「本学院留学生のための就活ガイダンス（仮称）」・日本における留学生の就職市場の実態
・日本企業の留学生社員に対する評価、期待・留学生の就職に対する心得■講師：株式会社オリジネーターなど
取締役専務執行役員

工藤尚美 氏■出席数：18名の学院留学生、6名の教員が出席④適職診断テスト（CPS－J）の実施■名称：「学生向け適職診断テスト（CPS－J）」■対象：本学院生の中の希望者（13名が希望）■実施時期：2017年12月（検査結果は2018年1月）■テストの概要：
学生がどんな職業分野に興味があるかを見る「興味検査」、どんな能力に自信を持っているかを見る「能力自己評価検査」を実施し、その結果をもとに様々な職業を２３種のグループに分類したジョブ・ファミリーに照し合せ、具体的なキャリアの方向性を提示する。
■受検者数：全13名が受検

９－５．学院内学生相談室（利用数他）【学院資料９－５】参照。

９－６．ハラスメント防止活動
前年度の2016年11月に開始した、本学院学生を対象とするハラスメント相談業務を、相談員研修を受けたハラスメント防止委員4名（うち相談員3名、調整役1名）の体制で、継続して実施した。

９－７．ハラスメント防止研修会
・4月3日13時25分から13時55分まで新入生ガイダンスにおいてハラスメント防止講習会を実施した。ハラ
スメント防止委員会の土永委員長が、学院の『ハラスメント防止宣言及びハラスメント防止ガイドライン』冊子を配付、ハラスメント防止啓発DVDを視聴させ、学内・学外の相談窓口を紹介した。
・今年度後期から、新たに、留学生委員会主催の研究生ガイダンスでもハラスメントについての説明をすることにした。具体的には10月3日13時から14時30分まで、10月入学研究生ガイダンスの中の10分間を使い、『ハラスメント防止宣言及びハラスメント防止ガイドライン』冊子を配付、学院のハラスメント
相談についての文書を配付、さらに、同月13日に実施する学生対象ハラスメント防止啓発研修の案内を行った。
・10月13日13時から学院学生を対象とするハラスメント防止啓発研修（90分）を実施した。講師は、アカ20

デミック・ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）代表理事の御輿久美子氏で、題目は「大学院教育におけるハラスメントの現状とその発生防止について」。参加者数は学生22名であった。

９－８．ピア・サポート（DC 研修会）
ピア・サポート（DC研修会）の一環として、日本学術振興会特別研究員制度説明会を平成30年３月23日に開催した。学生委員による制度についての簡単な説明の後、29年度に内定した博士2年の学生が申請書作成のポイントを中心に申請の仕方を解説した。出席者は修士、博士および修士入学予定の研究生あわせて10名であったが、申請のための実践的な解説が行われ、具体的な質問も多く、大いに意義があったと思われる。

９－９．同窓会活動（HCD）
・今年度行われた主な同窓会は以下の通りである。
2018年1月6日（土）札幌同窓会新年会
2018年2月3日（土）東京同窓会・2018年3月10日（土）第４回上海同窓会／第７回北京同窓会を開催、同窓生はそれぞれ３名と１１名が参加。
・2017年9月30日（土）の北海道大学ホームカミングデーの午後、国際広報メディア・観光学院では、「ホームカミングデー@IMCTS 修了生meet在学生2017」を開催した。修了生講演会では、以下の二人がIMC、IMCTSで学んだこと、現在の仕事について在校生に語りかけた。
木村一生さん（大日本印刷（株）包装事業部北海道営業本部プロモーナルマーケター）「私のサラリーマン論～印刷会社営業、ラジオパーソナリティー、これから」許玉萱さん（一般財団法人

丘のまちびえい活性化協会事務局員）「観光まちづくりの現場から見えてきたこと」
その後、修士課程、博士後期課程在籍の在校生によるワークショップ「大学と社会との距離」が開かれ、現在学院で学んでいることと、自身のアルバイト、インターンシップの経験を通して、大学と社会との距離についてのそれぞれの感想が述べられ、活発な議論が行われた。その後、懇親会が開催された。
【学院資料９－９】を参照。

１０．教育の国際化
１０－１．TLLP の実施（【学院資料１０－１】参照）
TLLPとはTandem Language Learning Projectの略で、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 /メディア・コミュニケーション研究院とイギリスのシェフィールド大学（およびリーズ大学）のホワイ
ト・ローズ東アジアセンター(WREAC)、フィンランドのヘルシンキ大学の間で行われている研究教育プ
ログラムで、2016年からは、オーストラリア国立大学、メルボルン大学も参加している。
TLLPの目的は、①学生、教員を含めた双方の研究交流および研究ネットワークの構築、②研究遂行（データ収集、インタビュー、研究発表、研究討論など）のために必要となるアカデミックな言語スキルの獲得にある。また、このプロジェクトの趣旨は、単なる外国語学習に留まるのではなく、参加者同士が、お互いに誠意と友情を持って、自律的に学び合う関係を築いていくことである。
具体的な教育プログラムの内容は、両大学の院生同士がペアを組み、互いに相手の研究のサポートをする21

タンデム・ラーニング、またその進展を支援する教員のアドバイス・システムが中心となっている。オン
ラインで学習を進めていった後、院生は年に１～２回開催されるTLLP-スタディ・ウィークにおいて、相互に相手の大学を訪問して研究発表や教育交流を行う。このTLLP-スタディ・ウィークまでに参加学生が取り組む課題内容としては、１）ターゲット言語での発表準備、アブストラクト、パワーポイントなど発表資料作成に取り組む、２）オンラインで相手大学のペアと言語、内容の相互サポートをおこなう、３）教員からのコメント、アドバイスを受け、適宜修正をおこなうなどがある。そして、TLLP-スタディ・ウ
ィークにおいて、参加学生の成果発表会が開催される。また、そこでは、それ以外の学生の研究発表会、両大学の教員の講演会、パネルディスカッション等、様々な研究・教育交流が企画され、集中的に行われている。
プロジェクト参加者は院生、特に博士後期課程の学生を対象としてきたが、プロジェクトを進めるうちに、
修士課程の学生による参加希望も多く寄せられたため、2015年からは修士課程の学生も積極的に受け入れている。このため、このプロジェクトをきっかけとして博士後期課程へ進学する学生もでてきており、また、TLLPでの発表経験を踏まえて、国際学会での発表を積極的に行うなどの効果がみられるようになっている。
2014年、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 / メディア・コミュニケーション研究院とイギリスのシェフィールド大学（およびリーズ大学）のホワイト・ローズ東アジアセンター(WREAC)との間で開始した本プロジェクトは、2015年はシェフィールド大学、2016年は北海道大学、2017年はヘルシンキ大学において開催され、2015年からはヘルシンキ大学が、2016年からはオーストラリア国立大学とメルボ
ルン大学が参画している。本プロジェクトは2018年も継続して開催される予定である。

１０－２．Hokkaido Summer Institute2016年にサマー・インスティテュートが北大で開始されてから、本学院では毎年2から3科目を提供している。東アジア政治、観光、現代日本などテーマは多様で、本学院教員に加え、バルセロナ大学、ラップラ
ンド大学、シェフィールド大学、ヘルシンキ大学などから研究者を招聘し、国際色豊かな講師陣で講義を英語、中国語などで実施している。受講学生は、北海道大学にとどまらず、清華大学(中国)、ヘルシンキ大学、シェフィールド大学、メルボルン大学などから大学院生が参加している。科目には、美瑛町やニセコ町などにおけるフィールドトリップが組み込まれているものもあり、受講生が現場へ行って考え、議論するアクティブラーニングが実施されている。また、サマー・インスティテュート期間中は、招聘教授と本学教員の間で、活発に研究会やワークショップが企画されており、受講生に限らず、国際的にも著名な研究者による講演を聴講する機会が設けられている。
＜2017実施科目＞
What are Tourist Attractions? / （メルボルン大学との科目）

１０－３．海外プロジェクト演習
平成28年度に続き29年度も観光創造専攻では実施体制の調整がつかず、海外プロジェクト演習は実施していない。
それに代わる形で、バルセロナ大学ホテル観光学院（SETT）との連携協定をもとに、サマースクールへの学生派遣事業を実施した。概要は以下のとおりである。
7月2～23日 Sports Management: Entrepreneurship Approach：修士1年次生3名参加
7月2～16日 Cultural and Urban Trends in a Global Environment：修士2年次生3名参加（修士2年生は修士論文

22中間発表会のためコース開催中の帰国）・2講座とも、座学の講義以外に、バルセロナ市内でのフィールドワークや企業訪問などの実践的内容も数多く組み込まれたプログラムとなっており、参加者6名の満足度も非常に高かった。
・途中帰国の修士2年次生も含め、全員がコース修了の認定証を授与された。
・出発前に事前学習とガイダンスのプログラムを組んだほか、往復の移動および現地での安全確保の面から教員1名が帯同する形をとり、事業全体を通じて特にトラブル等なく実施された。
・今後の課題としては、参加者の英語運用能力の見きわめ、夏のハイシーズンのため渡航費の支援のあり方などが要検討事項となった。
なお、今後の海外プロジェクト演習のあり方については引き続き再検討を行うことにしている。

１１．将来構想
１１－１．学院第３期中期目標期間の将来構想立案
・今後の各講座の教育体制や、新学院との関連における研究院の各分野の将来構想の検討を研究院の分野・センター・研究グループに依頼し、将来構想の基礎的な資料とすることにした。具体的には、研究活動計画（a. これまでの研究活動とその成果・業績、b. 第三期中期目標期間（2021年度まで）の研究活
動と成果発表計画、c. 第四期中期目標期間（2022年度以降）の将来構想）、分野・センター等の研究予算の確保について（a. 分野・センター等への共同研究費配分の現状、b. 分野・センター等の外部資金（科研費等）の獲得状況、c. 外部資金を獲得するための今後の方策）、大学院教育との関係に関する将来構想（a. 研究（分野・センター等）と教育（講座）の関係についての現状、b. 講座運営についての将来構想（講座組織の改編等））、教員人事についての将来構想（a. 分野・センター等の教員構成の現状（教員数や年齢バランス）、b. 分野・センター等の適正な教員配置についての将来構想、c. 学術研究員、博士研究員等の雇用の現状と展望）、国内外の他組織との教育研究の連携について（a. これまでの共同研究の実績、b. 今後の交流計画（交流協定の締結等））、新たな研究組織（新研究センター等）の設置
等の研究院全体に関する意見等の検討を依頼し、各分野、研究グループから回答が寄せられた。これをもとにした具体的な将来構想の検討は来年度の課題となっている。
・平成31年度の新学院設置に向けた概算要求については、前年度に引き続き将来計画委員会の概算要求検討ワーキンググループが主体となって作成し、文部科学省との折衝を行った結果、平成30年度で組織整備ための機能強化経費が認められ外国人教員1名の人件費に相当する経費を含め、学院改組に向けて準備を整えるために必要な予算を獲得した。概算要求の作業と並行して、新学院の構想案を作成して文部科学省に提出するために学院長直轄の組織として設置審対策専門部会を立ち上げ、新学院設置の趣旨と背景、改組が必要とされる理由、社会的要請とそのエビデンスなどに関わる設置申請書を作成するため、
企業・自治体アンケート、学生アンケート、入試説明会アンケートなどの調査を実施してデータを蓄積しつつ、従来の二専攻を一専攻科しメディアと観光を融合した教育研究を実践するという基本理念を軸とした設置構想案の作成作業を進めた。

１１－２．博士後期課程指導体制の検討（※前掲７－６）23

１１－３．社会連携＜YAHOO連携分野＞
平成29年度より、国際広報メディア観光学院では、デジタル・コミュニケーションの重要性に対応し、Yahoo! JAPANの現役の幹部社員講師5名を招聘し、デジタル・コミュニケーションの理論と実際についての演習を行っている。このような教育連携の基礎のもとに、研究面でも交流深化をはかるため、2018
年2月22日に連携協定を締結した。今後、Yahoo! JAPANとの間で、北海道経済の活性化について、デジタル・コミュニケーションをいかに活用できるかなどをテーマに共同研究を進めていく。本協定については、2018年2月23日付日本経済新聞朝刊地方経済面で、「ヤフー、北大と連携

ＳＮＳで地域活性化

研究 観光分野を想定」という記事で報じられた。
＜JTB連携分野＞
平成29年度より、国際広報メディア観光学院では（株）JTB北海道との連携協定にもとづき、観光創造
専攻の観光文化論講座に、新たに連携分野としてJTBグループ企業より2名の客員教員（客員教授）を招
聘して「観光マーケティング戦略論分野」を設置した。本連携により、「観光産業の実務経験に即した実践的な観光マーケティング戦略論」の分野に興味を持つ学生の教育・研究指導を連携分野が担うこと
で、教育・研究領域の拡大と推進が可能となるほか、観光マーケティング並びに観光地域活性化の現場で先端的に活躍している実務家との連携を図ることで、新たな教育・研究成果が見込まれ、道内をはじめ国内各地の観光を通じた、地域活性化等の社会貢献活動の新たな展開を目指すものである。
本連携により新規開講された「観光地域活性化戦略論演習」では、座学のみならず、道内の地域の現場におけるフィールド実習（今年度は岩見沢市にて実施）を含む実践的な授業が行われた。その成果の一例として、授業最終回の観光地域活性化プランのプレゼン発表の中から、旧JR留萌本線（留萌～増毛間）の廃線トレッキングは、留萌観光連盟の紹介により「西蝦夷300年新交流時代創業事業モニターツアー」
として実施されるという実績をあげた。なお、本演習は来年度以降その実践性を鑑み、本年度より新たにスタートした履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の必修授業としても履修できるよう、発展的に継続の予定である。

１１－４．履修証明プログラム
平成29年5月から、北海道大学が実施する履修証明プログラムとしては２例目となる「デスティネーショ
ン・マネージャー育成プログラム」が開講された。本プログラムは日本初となる「デスティネーション・マ
ネージャー」育成のための履修証明プログラムで、大学名で商標登録がなされている。観光地域経営組織（DMO）の中核を担う人材に必要な理論とスキルを修得するために、学院（観光創造専攻）開講の正規科目の概論、特論、演習を中心にプログラム独自の「実践科目」を含む総時間数１３８時間以上を受講し、かつ、各科目の試験に合格した受講生には修了を認め、総長名による「履修証明書」が交付される。併せて、本学院が課した課題を終え一定の条件を満たした受講生には、学院長名の「デスティネーション・マネージャー」の称号が授与される。
初年度、募集人員5名に対して15名の受講申込者があり、教務委員会のもとに設置された履修証明プログラム専門委員会による書類審査、及び、面接により、民間企業、地方自治体などに在籍する社会人を中心に7名の履修許可者を決定した。
大学院の正規科目では、社会人を中心とする履修証明プログラム生と正規学生とが、お互いに刺激を与え合いながら、活気のある授業が展開されてきた。平成29年度の7名の受講生の内、6名が修了要件を満たし、履24

修証明書とデスティネーション・マネージャーの称号を手にされた。今後、この「デスティネーション・マ
ネージャー」の称号が，北海道を始めとする国内外において観光地域経営の人材に求められる資格として定着してゆくことが期待される。参考として本プログラムの平成29年度募集要項を添える（【学院資料１１－
４】）。

25

Ⅱ．メディア・コミュニケーション研究院
１．研究院の目的
１－１．中期目標・計画【研究院資料１－１AB】参照。

２．研究実施体制
２－１．教員組織図
今年度よりメディア・ツーリズム研究センターが加わり下図のような組織体系となった。

２－２．女性教員比率および外国人教員比率
以下の表のとおりである。

26

＜メディア・コミュニケーション研究院教員データ（教員数、外国人教員比率、女性教員比率等）＞

男女別人数
男

女

教授

20

4

准教授

15

講師

男女比

小計

国籍国内外別人数

国籍国内外比

日本

外国

小計

日本

外国

男

女

24

0.83

0.17

23

1

24

0.96

0.04

14

29

0.52

0.48

22

7

29

0.76

0.24

2

0

2

1.00

0.00

0

2

2

0.00

1.00

助教

2

2

4

0.50

0.50

1

3

4

0.25

0.75

特任教授（再雇用）

2

1

3

0.67

0.33

3

0

3

1.00

0.00

特任教授

2

1

3

0.67

0.33

0

3

3

0.00

1.00

特任准教授

6

1

7

0.86

0.14

0

7

7

0.00

1.00

計

49

23

72

0.68

0.32

49

23

72

0.68

0.32

３．研究活動
３－１．研究活動報告（シンポジウム、ワークショップ、講演）
以下は、平成29年4月1日から30年3月31日の間に研究院主催または研究院構成員が中心的役割を担って行ったシンポジウム・ワークショップおよび講演会などの実績である。

３－１－１．シンポジウム・ワークショップ等（30件）(1) 20170511 特別研究会「中国の市民社会形成とキリスト教」（2017年5月11日〔木〕北海道大学メディア・コミュニケーション研究院、メディア棟608室）報告者：朱尋道（中国浙江省温州ベタニア教会牧師）（藤野彰・渡邉浩平報告）(2) 20170519 国際シンポジウム「New Vision for ELT--Exploring the Needs of the Net Generation」（2017年5月19日、20日（金・土）国立高雄第一科技大学）通訳・案内（林恒立報告）(3) 20170624 国際シンポジウム「今，そこにある多層言語環境」（2017年6月24日（土）北海道大学情報教育館３階スタジオ型多目的中講義室）学術研究員杉江聡子が広報，発表者との連絡などの実務の一部を担った。（河合靖報告）(4) 20170721 院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィ メディア人類学の基盤研究」第1回研究会2017年7月21日（メディア棟608室）（藤野陽平報告）(5) 20170802 科研費基盤研究（Ｂ）「東アジアにおける拡張現実時代の観光に関する研究」ワークショッ
プ・講演会（2017年8月2日、S研究棟205、メディア棟608）（山田義裕報告）(6) 20170803 / 20171109「ルワンダSDGｓアドバイザリーボード委員会」
町田隆敏

札幌市副市長ほか、北海道庁局長、野村総研上級コンサルタント、ヤフー上級役員、北海道グリーンファンド理事長らによる、ルワンダと北海道の国際地域間連携によるSDGｓの推進に関する研究会を2回開催した。当研究院より、杉浦教授、長島美織教授、下休場教授、田邉准教授、張助教、山田澤明が参加。
第一回

8月3日（木）

15：00～17：00

札幌グランドホテル

27

第二回

11月9日（木）15：30～17：30

東急REIホテル（山田澤明報告）(7) 20170809 【共同研究プロジェクト】「地域の生活における観光スポットとメディアとしての博物館」
シンポジウム：「国家、アイデンティティ、ミュージアム」2017年8月9日（水）、１３：００～１
６：００、メディア棟307 発表担当：増田哲子「美術と『国民』形成−１９世紀スペインにおける歴史
画の隆盛」（増田哲子報告）(8) 20170809 メディア・ツーリズム研究センター(共同研究プロジェクト)「地域の生活における観光スポ
ットとメディアとしての博物館」のシンポジウム：「国家、アイデンティティ、ミュージアム」（2017年8月9日開催）（メディア棟301教室）（コメンテーターとして参加）（宇佐見森吉報告）(9) 20170810 International Workshop on Urban Landscape and Heritage of Padang, West Sumatra,
Organized by Bung Hatta University, Hokkaido University, Tohoku Institute of Technology, Kindai

University, 10-11 August 2017, Venue: Bung Hatta University, Padang, Indonesia. （田代亜紀子報告）(10) 20170821 ワークショップ「トランスナショナルな思想史の語りに向けて―カント哲学の受容と現在」（2017年8月21日（月）学院メディア棟401）（齋藤拓也・金山準報告）(11) 20170826 合同研究会「『帝国』、『ジェンダー』、『表象』」（20017年8月26日（土）北海道大学
人文・社会科学総合教育研究棟202室）（冨成絢子報告）(12) 20170830 European Association of Japanese Studies 学会： 人類学と社会学のセクション主催者（2017年8月30日から2017年9月3日まで

リズボン、ポルトガル（クック・エマ報告）(13) 20170903 国際学術シンポジウム「世界の華語メディアの現状、困境、およびそれらの役割比較──
米国、欧州、日本を例に」（2017年9月3日、明治大学）における企画、実施、発言（開幕挨拶、コメント）中国語で進行（渡邉浩平報告）(14) 20170922 東アジアメディア研究センター、ソウル大学東アジア研究所、中国傳媒大学との共同プロ
ジェクトThe Prospect of Chinese Contents Industry and Policy in East Asia
北京傳媒大学）中国語

渡邉報告（2017年9月22日、中国

日本电视节目振兴政策中的市场与政策 安倍政权的内容海外扩张战

略的现状及问题（日本の放送コンテンツ振興政策に見る市場と政治）その後、以下に収録Contents
Production and Flow in East Asia : Centering around China ソウル大学東アジア研究所刊、2018年3月（渡邉浩平報告）(15) 20170924 シンポジウム「メディアが生み出すもの／残そうとするもの

メディア人類学のフィールドから」2017年9月24日（院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィ メディア人類学の基盤研究」、メディア棟608室）（藤野陽平報告）(16) 20171110 多元文化教育論講座内共同研究 「多文化世界におけるアイデンティティと文化的アイコ
ン：民族・言語・国民を中心に」第1回公開研究会「セトラー・コロニアリズムの地理空間

アメリカ

先住民の身体と環境をめぐる諸問題」（2017年11月10日（金）、11日（土）メディア・コミュニケー
ション研究院608号教室）（土田映子報告）(17) 20171116 院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィ

メディア人類学の基盤研究」

第3回研究会2017年11月16日（メディア棟608室）（藤野陽平報告）(18) 20171211 国際シンポジウム「平和観光研究の可能性」 （2017月12月11日

北海道大学情報教育館 3階 スタジオ型多目的中講義室）（金成玟報告）(19) 20180202 メディア・ツーリズム研究センター高大接続プロジェクト・立命館慶祥高校報告会「ゼロから始めるダークツーリズム」（2018年2月2日（金）S講義棟S５）（岡本亮輔報告）(20) 20180202 華語メディア研究プロジェクト報告会報告（2018年2月2日メディア研究棟407室）日本語
渡邉報告「米国の華人社会と華語メディア、ソーシャルメディア‐ピーター・リャン事件を事例に‐」28

（渡邉浩平報告）(21) 20180203 国際シンポジウム「北海道と台湾における多文化共生―先住民族、マイノリティ、移民―」（2018年2月3日（土）、4日（日）北海道大学情報教育館３階スタジオ型多目的中講義室）（冨成絢子・パイチャゼスヴェトラーナ報告）(22) 20180208 シンポジウム「戦前と戦後日本の保守主義「史」の可能性」（2018年2月8日（木）、北海道大学エンレイソウ第一会議室）（ウィンクラー・クリスティアン報告）(23) 20180215 アンディー・ガオ先生 招待講演・ワークショップ（2018年1月15～17日）メディア研究棟
101室（大友瑠璃子報告）(24)20180221 国際ワークショップ「港市の歴史建造物および町並み保存に関するワークショップ－函館とパダンの事例から」北海道大学・北海道教育大学・東北工業大学・近畿大学・ブンハッタ大学合同開催（2018年2月21日・22日、於：函館まちづくりセンター/港の庵）（田代亜紀子報告）(25) 20180223 多元文化教育論講座内共同研究「多文化世界におけるアイデンティティと文化的アイコ
ン：民族・言語・国民を中心に」第2回公開研究会 「古写真に見るアイヌ民族の表象―函館アイヌ学校とセントルイス万国博覧会を事例として―」（2018年2月23日（金）メディア・コミュニケーション研
究院 101号教室）土田映子報告）(26) 20180306 院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィーメディア人類学の基盤研究」
第4回研究会2018年3月6日（高等教育推進機構E217）（藤野陽平報告）(27) 20180309 国際シンポジウム「移動と交流が創る多層言語社会と市民のまなざし」（2018年3月9日（金）北海道大学情報教育館３階スタジオ型多目的中講義室）学術研究員杉江聡子が会場の手配，広報，発表者との連絡などの中心的実務を担い開催した。（河合靖報告）(28) 20180309 国際シンポジウム「多層言語環境時代の外国語教育」（2018年3月9日（金）北海道大学学術交流会館）（林恒立報告）(29) 20180310 科研：基盤研究（B）（一般）「東アジア圏の複言語主義共同体の構築―多言語社会香港からの示唆」（課題番号15H03221）（平成２７年度～平成２９年度）第９回例会：研究最終報告会・情報交換会（2018年3月10日（土）札幌市豊平館

1階「下の広間」）成果報告書の原稿収集および編

集・印刷実務を学術研究員杉江聡子が担当し，あわせて本発表会の会場の手配，広報，発表者との連絡などについても同氏が中心になって行った。発表会では，杉江聡子の「日本と中国の遠隔交流が創出す
る質的価値の探究」を含む８本の研究について報告が行われた。（河合靖報告）(30) 20180325 シンポジウム「情動と知性」2018年3月25日（院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィーメディア人類学の基盤研究」、学術交流会館第三会議室）（藤野陽平報告）

３－１－２．講演（16件）(1) 20170629 講演会「タイらしさの創出とプーケットの高級ホテルにおけるその利用」チェンマイ大学プ
ロイスリ博士（2017年6月29日、メディア棟608）（田代亜紀子報告）(2) 20170629 島根県包括外部監査における自治体広報に関する講話
主 催：たおだ法律事務所＜監査人＞
日時：平成29年6月29日

9:30～12:00

場 所：島根県庁分庁舎（島根県松江市）
講 師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫
演

題：「自治体広報戦略の課題と今後のあり方

29～金太郎飴広報からいかにして脱するか～」（北村倫夫報告）(3) 20170712 講演会（2017年7月12日、メディア棟608室）講師：加藤隆則（汕頭大学長江新聞與伝播学院教授）、演題：中国ではなぜColorを“顔色”と呼ぶ？――教室で体感した日中文化の“なぜ”（渡邉浩平報告）(4) 20170718 全国市町村国際文化研修所

平成29年度政策・実務研修講演

主 催：全国市町村国際文化研修所（JIAM）
日 時：平成29年7月18日

13:00～17:00

場

所：全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市）

講

師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫

演

題：「自治体における広報の役割と戦略 ～住民との相互コミュニケーションチャネルとしての自治体広報～」（北村倫夫報告）(5) 20170721 講演会「デジタルコミュニケーション研究会」（2017年7月21日（金）北海道大学大学院国際広報メディア観光学院307）（張壔赫報告）(6) 20170802 メディア・ツーリズム研究センター主催講演会
富永京子氏（立命館大学）「社会運動としてのツーリズム：カウンターカルチャーからサブカルチャーへ」（2017年8月2日（水）メディア棟608）（岡本亮輔報告）(7) 20170905 講演会（2017年9月5日、メディア棟608室）、講師：長平（ドイツ在住の中国人作家）（渡邉浩平報告）(8) 20170913 山形県戦略広報会議
主

催：山形県

日

時：平成29年9月13日

基調講演

14:30～17:00

場 所：山形県庁（山形県山形市）
講

師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫

演

題：「自治体における戦略的広報のあり方～マーケティング戦略とコミュニケーション戦略の融合～」（北村倫夫報告）(9) 20170921 日本中国語学会2017年度北海道支部例会「「ただでさえ」に相当する“都”の意味的・構文的特徴」（2017年9月21日（木）日本医療大学）口頭発表（林恒立報告）(10) 20171012 講演会（2017年10月12日、遠友学舎）講師：陳光誠（米在住人権活動家）、アムネスティとの共催（渡邉浩平報告）(11) 20171021 陳光誠講演会「アムネスティ全国スピーキングツアー＠札幌」（2017年10月21日〔土〕北海道大学遠友学舎）（藤野彰報告）(12) 20171111 講演会（2017年11月11日、遠友学舎）講師：馬場克樹（歌手、俳優）、演題：台湾

走唱

人生‐歌が道連れ‐（渡邉浩平報告）(13) 20180115 アンディー・ガオ先生 招待講演・ワークショップ（2018年1月15～17日）メディア研究棟
101室（大友瑠璃子報告）(14) 20180128 パトリック・ハインリッヒ先生

特別講義（2018年1月28日～2月2日）情報教育館３Fスタ

ジオ型多目的中講義室（大友瑠璃子報告）(15) 20180307 トーマス・リセント先生

特別講演（2018年3月7日、3月9日）遠友学舎および情報教育館

３Fスタジオ型多目的中講義室（大友瑠璃子報告）(16) 20180315 講演会「文化資源学と観光学の接点：日本列島の先史文化、縄文時代の「資源化」を例に考える」金沢大学吉田泰幸（2018年3月15日、Ｓ研究棟205）（田代亜紀子報告）30

３－２．外部資金（科研費、受託研究等）獲得額
下記の表のとおりである。
＜平成29年度外部資金一覧＞

年度
29（単位：件，千円)

科学研究費補助金
件数
金 額
2729,000

共同研究・受託研究等
件数
金 額
1
975

件数
28

計
金 額
29,975３－３．科研費等研究題目一覧
科研費採択状況一覧表については【研究院資料３－３】のとおりである。

３－４．国内外学会賞等受賞一覧
平成29年度国内外学会賞等の受賞は以下の3件である。
(1) 奈良雅史

日本文化人類学会第12回学会奨励賞（2017年5月28日）(2) 奈良雅史

平成29年度北海道大学教育研究総長表彰（2018年3月15日）(3) 金成玟

平成29年度北海道大学教育研究総長表彰（2018年3月15日）

３－５．論文・書籍・学会発表等の状況＜論文_書籍_学発表等状況一覧＞
論 文

年

著

書

小計

度

査読有

査読無

計

単著

共著

計

29

31

34

65

5

13

18

(論文・
著書)
83

学会発表
国際
38

国
内
49

計
87

総計
170

３－６．研究院共同研究補助金プロジェクト報告【研究院資料３－６】参照。

３－７．サバティカル研修
平成29年度は前期に寺田龍男教授、原田真見准教授の2名が、後期に河合靖教授、河合剛教授の2名が6か月の、また新設された1年コースで玄武岩准教授が1年間のサバティカル研修ないし特別研修を行い、それぞれの研究推進に役立てた。サバティカル研修の成果として【研究院資料３－７】に報告書をまとめた。

31

４．国際交流活動
４－１．国際シンポジウム・ワークショップ・派遣（一覧）
以下の表の通りの実績をあげた。
シンポジウム等名称
今，そこにある多層言語環境

日時

会場

主催者等名

6 月 24 日

北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショ

（土）

育館

ン研究院

TLLP スタディ・ウィークおよ9 月 11 日

び北海道大学ラーニング・サテ（月）～15 日

ライト（金）

The Prospect of Chinese
Contents Industry and Policy inEast Asia
世界の華語メディアの現状、困北海道大学国際広報メディヘルシンキ大学

ア・観光学院／ヘルシンキ大学／シェフィールド大学
メディア・コミュニケーショ

9 月 22 日

中国北京傳媒大学（金）

ン研究院東アジアメディア研究センター／ソウル大学東アジア研究所／中国傳媒大学

9月3日

明治大学駿河台キ

（日）

ャンパス

12 月 11 日

北海道大学情報教（月）

育館

Andy Gao （ニューサウスウェ

1 月 15 日

北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショ

ールズ大学准教授）講演会

（月）

育館

ン研究院

Andy Gao（ニューサウスウェ

1 月 16 日

ールズ大学准教授）講演会（火）

Andy Gao （ニューサウスウェ

1 月 17 日

北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショ

ールズ大学准教授）講演会

（水）

育館

ン研究院

Dr. Heinrich（カ・フォスカリ

1 月 30 日大学）講演会（火）

Dr. Heinrich（カ・フォスカリ

1 月 31 日

北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショ

大学）講演会

（水）

育館

ン研究院

Dr. Heinrich（カ・フォスカリ

2月1日北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショ

大学）講演会

（木）

育館

ン研究院

Dr. Heinrich（カ・フォスカリ

2月2日大学）講演会（金）

北海道と台湾における多文化共2 月 3 日(土)～北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショ

生

4 日(日)

育館

ン研究院東アジアメディア研

境、およびそれらの役割比較─
─米国、欧州、日本を例に
平和観光研究の可能性

北海道大学メディ
ア・コミュニケー
ション研究院

北海道大学メディ
ア・コミュニケー
ション研究院

北海道大学メディ
ア・コミュニケー
ション研究院

32

明治大学現代中国研究所
メディア・コミュニケーショ
ン研究院メディア・ツーリズ
ム研究センター

メディア・コミュニケーショ
ン研究院

メディア・コミュニケーショ
ン研究院

メディア・コミュニケーショ
ン研究院

究センターDr. Thomas Ricento（カルガリ

3月7日北海道大学遠友学

メディア・コミュニケーショ

ー大学）講演会

（水）

舎

ン研究院

移動と交流が創る多層言語社会

3月9日

北海道大学情報教

メディア・コミュニケーショと市民のまなざし

（金）

育館

ン研究院

3月9日

北海道大学学術交

メディア・コミュニケーショ

（木）

流会館

ン研究院

多層言語環境時代の外国語教育

４－２．学術交流協定（大学間：提案部局、関係部局、部局間）
平成29年度は新たな協定締結はなかった。

５．社会貢献５－１．公開講座（【研究院資料５－１】）
平成 29 年度に実施された公開講座は下記の 2 件である。
1. 「トランプのアメリカ」
講師：渡辺将人

准教授

6月14日～6月28日まで毎週水曜日、全3回（受講者57名）
2. 「民意は誤りうるか――思想史から見るデモクラシー 」
講師：金山準准教授・齋藤拓也准教授
10月12日～11月2日まで毎週木曜日、全4回（受講者44名）

５－２．オープンアクセス
オープンアクセス：オンラインビデオ教材として社会への発信（2018 年3月現在）は下記の表にある
通り。

公開開
始年度
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

22

24
25
26

教 材 名
War History and Memory in Japan
英語音の特徴Presentations
Academic Writing
Introducing England
Email Etiquette
Hokkaido University: An Introduction
All-English Training for Giving a Campus Tour
All-English Training for Travel and Documentaries
言語音声を信号処理ソフトウェアを用いて分析する
ことばを科学する ― 人間の再発見
33

使用
言語
英語
日本
語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
日本

Unit数
１
７
２
４
５
３
４
14
13
15
15

12

How to Make Yourself Understood(北大オリジナル発信型英語の基礎教材：発音，パラグラ
フ・ライティング，プレゼンテーション) (*字幕付版もあり)
The Real Story of Child Language Acquisition
Integrated Water Resources Management and World Water Policy（日本学術振興会 Asia-Africa Science Platforms）
新入学留学生対象2017年準備教育学部プログラム ICTスキ
ルアップ講座

27
13
14
15

29

語
英語

15

英語
英語

15
１

日本
語

２

出典：教材01～13は北大オープンコースウェアとして公開中：
教材01

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishseminarwarhistory-2010/

教材02

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-2010/

教材03

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-presentations-2010/

教材04

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-academicwriting-2010/

教材05

https://ocw.hokudai.ac.jp/field/field05/englishii2009-2/

https://ocw.hokudai.ac.jp/field/field05/englishii-cotswolds-2010/
教材06

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-emailetiquette-2012/

教材07

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-hokkaidouniversity-2012/

教材08

http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/englishseminar-campustour-2012/

教材09

http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/travelanddocumentaries-2013/

教材10

http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/liberalarts-english-seminar-2014/

教材11

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/dolinguistics-2013/

教材12

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/liberalarts-english1-2015/

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/english1-english-captioned-2015/
教材13

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishlinguistics-2014/

教材14

Youtube: https://www.youtube.com/watch?v=R9fyj3RONVA

教材15

https://moodle.open-ed.hokudai.ac.jp//login/index.php(字幕付版)※教材02「英語音の特徴」の利用分析に関しては
奥 聡 (2012)「比較音韻論を聴き取り・発音教育に活用する―北大オンライン授業での実践報告―」藤田耕司（他編）『最新言語理論を英語教育に活用する』開拓社pp.34-43を参照※教材12「How to Make Yourself Understood」の利用分析に関しては
奥 聡 (2017)『北大オリジナル

発信型英語の基礎

ビデオ教材『How to Make Yourself Understood』

作成と利用』（北海道大学外国語教育センター報告書）を参照※平成29年度は以下の教材を公開した（表の15番）
新入学留学生対象2017年準備教育学部プログラム
ICTスキルアップ講座
北海道大学，北海道教育大学，室蘭工業大学，小樽商科大学，帯広畜産大学，旭川医科大学，北見工業大学
2017年3月28日-2017年5月12日

34

６．FD 活動
６－１．博士論文の指導法に関するFD研修会（【研究院資料６－１】）
日時：平成30年1月26日（金）場所：メディア研究棟407会議室
講師：室橋春光先生（札幌学院大学教授、本学名誉教授）
題目：博士論文作成に向けた効果的指導について

６－２．ハラスメント防止研修会
2017年10月13日の学院・研究院合同教授会の前に、教職員および助教・学術研究員を対象とするハラスメ
ント防止啓発研修（60分）を実施。講師は、アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）の御輿久美子氏。題目は「ハラスメントの無自覚的加害者とは---ハラスメントの発生構造を理解しよう--」。参加者は50名。

６－３．相談員研修
2018年3月28日10:00-17:30に、管理職とハラスメント防止委員を対象とする管理職・相談員対象ハラスメ
ント研修を実施（管理職は午前中のみの受講）。講師はアカデミック・ハラスメントをなくすネットワー
ク（NAAH）の御輿久美子氏、土家琢磨氏。今回は事例を検討して議論するケーススタディ的な内容を中心とした研修。参加者は管理職3名、ハラスメント防止委員4名。

７．研究生受け入れ
７－１．研究生選考
平成２９年度も引き続き留学生委員会において外国人研究生の書類審査（４月入学と１０月入学）を行な
い、入学者を選抜した。
①５月２３日～６月２日の募集期間に応募のあった９５名の外国人留学生について、出願書類などを基に審査を行い、厳正に審議した結果、１３名を合格とした。また、指導教員候補者を決定した。
②１０月に９名（辞退者等４名）が入学し、全員が２０１８年２月修士課程入学試験を受験し、７名が合格した。
③１１月２１日～１２月１日の募集期間には４１名の研究生への応募があり、出願書類などを基に書類審査を行い、厳正に審議した結果、８名を合格とした。また、指導教員候補者を決定した。
平成３０年度からは、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院全体が研究生を受け入れることにな
ることに合わせ、「研究生（外国人留学生）のための留学案内」（改訂版）を作成した。

７－２．留学生（研究生）ガイダンスの実施
４月及び１０月に入学した研究生（留学生）を対象に、留学生委員会が「留学生（研究生）のためのガイダンス」を実施し、安全教育を含む学生生活全般について必要な情報を伝えたほか、新入生歓迎懇親会を
実施した。

35

・２０１７年４月７日開催のガイダンスは２１名（特別聴講生、国費留学生、教育学院多元文化専攻と観光学高等研究センター受け入れの研究生を含む）の学生が参加した。
・２０１７１０月３日開催のガイダンスは１４名（特別聴講生、国費留学生を含む）の学生が参加した。

７－３．研究生プログラムの開講
平成２９年度も研究生（留学生）を対象として、大学院進学および大学院入学後の研究を円滑に準備させる予備課程として、専門分野の予備教育や小論文指導教育を行なうことを目的として、「研究生プログラ
ム」を開講した。
前期開講
金山準「メディア論基礎文献購読」（受講者１８名）
西茹「比較の視点から“メディアと社会”を考える」（受講者１８名）
林恒立「これからはじめる研究の基礎の基礎」（受講者１４名）
後期開講
齋藤拓也「メディア論の基礎知識を身につける」（受講者１３名）
藤野陽平「記憶と忘却のメディア研究」（受講者１３名）、

８．広報
８－１．共同研究成果のオンライン発信
昨年度に引き続き、学院ホームページに「部内共同研究プロジェクト」の見出しを設定し、研究院共同研究プ
ロジェクトの活動状況の情報を公開した。また、教員が執筆に関わった出版や新聞掲載などの対外活動、学院の学外との連携活動（今年度はヤフー株式会社と連携協定を締結）などもタイミングよく掲載した。

９．センター研究活動
９－１．東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）
29年度の活動については【研究院資料９－１】で報告する。

９－２．メディア・ツーリズム研究センター（活動・成果報告）
９－２－１．センターの新設と活動方針、実績
・2017年4月、メディア研究とツーリズム研究の架橋・横断・融合のための共同研究を支援・推進するハブとして、大学院メディア・コミュニケーション研究院の付置組織として「メディア・ツーリズム研究センター」（Center for Media and Tourism Studies: CMATS）が新たに設置された。
・現在、情報通信技術の高度化、メディアの多様化に伴い、電子メディア空間と現実空間の交錯、コミュ
ニケーション様式の変容、大衆文化を中心とした文化の越境と受容といった現象がボーダレスな形で急速に進み、国際的な観光交流人口の爆発的増大、人のモビリティが高まる中、本センターでは、こうした状況下で発生する新しいツーリズムや文化的諸実践の様態の解明を目指し、コンテンツ・ツーリズム

36

研究、拡張現実（AR）ツーリズム研究、東アジア観光文化研究など、コアとなる先駆的・萌芽的研究テーマを設定し、既存の学問領域の枠を超えた共同研究を行っている。
・具体的な活動状況については【研究院資料９－１】を参照されたい。

９－２－２．博士研究員の研究活動実績
・メディア・ツーリズム研究センターでは、上記の目的遂行のため、センターの研究活動に従事し、共同研究の支援を行うスタッフとして、平成29年度、博士研究員1名を雇用した。
・主要な業務としては以下の4つを実施した。（1）メディア・ツーリズム研究、特にコンテンツ・ツーリ
ズム分野での研究活動と成果の発信。（2）国際ワークショップ「地域プロモーションとメディア・コ
ンテンツ制作」（2017年11月13日、富山県南砺市）の企画・実施。（3）センター発足に伴うホームページの立ち上げと管理。（4）その他センター主催のシンポジウム、講演会等の支援。
・研究業績は以下のとおりである。
国際ジャーナルへの論文掲載
Kyungjae JANG, “Between Soft Power and Propaganda: The Korean Military Drama Descendants of
the Sun”. Journal of War and Culture Studies, March 2018.29年度の活動については【研究院資料９－２】で報告する。

１０．将来構想
１０－１．研究院第３期中期目標期間の将来構想立案
今後の各講座の教育体制や、新学院との関連における研究院の各分野の将来構想の検討を研究院の分野・センター・研究グループに依頼し、将来構想の基礎的な資料とすることにした。具体的には、研究活動計
画（a. これまでの研究活動とその成果・業績、b. 第三期中期目標期間（2021年度まで）の研究活動と成果
発表計画、c. 第四期中期目標期間（2022年度以降）の将来構想）、分野・センター等の研究予算の確保について（a. 分野・センター等への共同研究費配分の現状、b. 分野・センター等の外部資金（科研費等）の獲得状況、c. 外部資金を獲得するための今後の方策）、大学院教育との関係に関する将来構想（a. 研究（分野・センター等）と教育（講座）の関係についての現状、b. 講座運営についての将来構想（講座組織の改編等））、教員人事についての将来構想（a. 分野・センター等の教員構成の現状（教員数や年齢バランス）、b. 分野・センター等の適正な教員配置についての将来構想、c. 学術研究員、博士研究員等の雇用の現状と展望）、国内外の他組織との教育研究の連携について（a. これまでの共同研究の実績、b. 今後の交流計画（交流協定の締結等））、新たな研究組織（新研究センター等）の設置等の研究院全体に関する意見等の検討を依頼し、各分野、研究グループから回答が寄せられた。これをもとにした具体的な将来構
想の検討は来年度の課題となっている。（再掲）

１０－２．研究院の組織整備（メディア・ツーリズム研究センター）
コンテンツ・ツーリズム研究、拡張現実（AR）ツーリズム研究、東アジア観光文化研究など、観光とメディアの融合的研究領域においてコアとなる先駆的・萌芽的研究テーマを設定し、既存の学問領域の枠を超えた共同研究を行っていくための組織として、メディア・コミュニケーション研究院附属の研究所として平成29年度に設置37した。専従のスタッフとして1名の博士研究員を雇用した。

１１．人事
１１－１．新任人事、昇任人事
下記のとおり。
＜平成30年度

教員採用人事＞

種別

職名

名前

所属

着任予定年月日採用人事

准教授

ミヒャエル・シルツ

現代日本学分野

平成 30 年 9 月 1 日

採用人事

特任准教授

楊彩虹

外国語教育研究部

平成 30 年 4 月 1 日

採用人事

特任助教

杉江聡子

メディア・文化論分野

平成 30 年 4 月 1 日＜平成29年度

教員昇任人事＞

該当なし＜平成29年度

退職（任期満了）教員＞

種別

職名

名前

所属

退職年月日

退職

特任教授

園田勝英

言語伝達論分野

平成 30 年 3 月 31 日

退職

特任教授

上田雅信

言語習得論分野

平成 30 年 3 月 31 日

退職

教授

フィリップ・シートン

現代日本学分野

平成 30 年 3 月 31 日

退職

准教授

クリントン・ゴダール

現代日本学分野

平成 30 年 3 月 31 日

退職

特任准教授

劉愛群

外国語教育研究部

平成 30 年 3 月 31 日

退職

助教

林恒立

言語習得論分野

平成 30 年 3 月 31 日

１１－２．学術研究員
本年度雇用した学術研究員・博士研究員は下記のとおり。
職員名称

名前

学術研究員

須田比奈子

学術研究員

所属

発令年月日

任期終了

メディア・コミュニケーション研究院

H28.4.1

H30.3.31

杉江聡子

メディア・コミュニケーション研究院

H29.10.1

H30.3.31

学術研究員

芳賀恵

メディア・コミュニケーション研究院

H27.8.1

H30.3.31

博士研究員

張慶在

メディア・コミュニケーション研究院

H29.4.1

H30.3.31

１１－３．外国人招へい教員
本年度の外国人招へい教員の該当はなかった。

１１－４．研究院研究員
本年度の研究員は下記のとおり。

38

氏

名

所

属

分野

期

担当教員

間

宮部

潤一郎 メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

山田澤明

H29.4.1 ～ H30.3.31

網野真佐子 メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

伊藤直哉

H29.4.1 ～ H30.3.31

メディア・コミュニケーション研究院

メディア文化論

藤野陽平

曺・娥羅
（ジョ・ア
ラ）

(H28.11.1)
H29.11.1～

研究課題名
わが国企業の組織コミュニケーションの総合的研究－グ
ローバル広報，組織内コミュニケーション，戦略実行－
国際広報と国際広報効果の実態調査(H29.10.31) 「狩太共生農団」にみる有島武郎の「相互扶助」の思想：
H30.3.31

杉江聡子

メディア・コミュニケーション研究院

多元文化教育論

長野督

H29.4.1 ～ H30.3.31

高橋道子

メディア・コミュニケーション研究院

公共伝達論分野

鈴木純一

H29.4.1 ～ H30.3.31

野口将輝

メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

伊藤直哉

H29.4.1 ～ H30.3.31「新しき村」との比較研究を通じて
北海道を題材とした中国語観光通訳ガイド人材育成支援のためのeラーニング環境の構築
ハーバマス理論から読み解く日本社会
自治体広報と自治体広報効果の実態調査
日本人英語学習者の言語不安に関するインタビューを用い藤井聡美

メディア・コミュニケーション研究院

言語伝達論分野

鈴木志のぶ

H29.11.1 ～ H30.3.31

加藤知愛

メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

山田澤明

H29.12.1 ～ H30.3.31

コーポレーションモデルのルワンダにおける展開可能性に宋佳

メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

伊藤直哉

H29.12.1 ～ H30.3.31

ソーシャル・メディアの利用と消費者態度変化

た質的調査
アフリカ地域におけるコミュニティ主体の地域経営－地域関する研究－

１２．予算
１２－１．平成 29 年度予算、資源再配分等【研究院資料１２－１AB】を参照。

１２－２．機能強化経費
概算要求にもとづき機能強化経費として41,342,000円の配分を受けた。配当された経費の執行案に関して、3回にわたり将来計画委員会で検討し、事前調査および設置前・設置後の教育研究等の取組、組織の再編成等の観点から【研究院資料１２－２】のような配分を行った。

１３．施設・設備
１３－１．施設・設備の改修等
機能強化経費（補助金）によるアクティブ・ラーニング室への施設改修及び「アクティブラーニングシス
テム一式」を導入した。

39

北海道大学大学院

国際広報メディア・観光学院
メディア・コミュニケーション研究院

平成 29 年度
（2017 年度）

点検評価報告書

資料編

部局ニュース【学院資料３－４】

国際広報メディア・観光学院が上海と北京で留学説明会及び同窓会を開催国際広報メディア・観光学院では，別相談では参加者が納得するまで丁寧も参加し，第月回上海同窓会を開催，日（金）に上海，10日（土）にに疑問に答えた点などがたいへんに好10日の北京でも説明会後には11名の修北京で，学院留学説明会を行いまし評でした。ここ数年の傾向として留学了生の参加を得て，第た。上海では回北京同窓会

回目の説明会，北京でを希望する学生本人だけでなく，都合を開催しました。それぞれ帰国後本国

回目と回数を重ねています。上海のつかない本人に代わって父兄が熱心でメディアや企業などで活躍しているでは，名古屋大学中国交流センター，にメモを取り，質問することが当然の修了生ですが，年齢の違いを乗り越北京では国際交流基金北京日本文化セ光景となっています。参加者が閉会時

え，親睦を深めるだけでなく，札幌やンターをお借りしての開催となりまし

間になっても質問を続ける姿があちこ

学院での思い出を語り合い，本学院とたが，上海，北京ともに盛況で，上海

ちに見られ，説明会としての手応えを修了生との結びつきを強める素晴らし

会場は満員，北京も追加の座席を用意

強く感じた次第です。

い機会になったと強く感じた次第ではするほどとなりました。
説明会の進め方は，例年通り，学院・専攻の概要，研究生を経ての大学

また，

日の説明会終了後には上海在住の修了生す。

名と本学院の教育内容に関心をもった在上海の実業界関係者（国際広報メディア・観光学院）

院入学に至るプロセス，研究生書類審査への応募時のアドバイス・注意点の説明という流れを辿りました。その後，上海・北京両会場ともに，在学生や修了生が留学体験を語る時間を設けました。最後に全体会での質疑，個別相談の時間を設けました。特に参加者と在学生や修了生との間では，自由闊
達かつ親身なやりとりが交わされ，個44 北大時報 No. 769／平成30年（2018年）4月

修了生が語る北京会場

満席の上海会場

【学院資料６－１】

4/1

平成２９年度 卒業・修了者の就職等状況一覧（北海道大学）

部局名: 国際広報メディア・観光学院

平成30年4月1日現在

就職等状況
課程
項目

学
人数（名）

(A)
卒業・修了者数(B)
就職希望者数
(C)
就職者数

〔0〕
〔0〕

うち
道外就職者
うち
有職者

(D)
就職率（％）
(E)
進学者数
うち
大学院
うち
大学
うち
就職している者

〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(F)
その他

部
（内数）留学生

(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0
(0)
0
(0)
0

修士課程
（内数）留学生
人数（名）
(35)
(27)
49
33
(22)
(17)
32
21
〔1〕
(17)
〔1〕
(14)
〔1〕
27
〔1〕
18

大学院
専門職学位課程（内数）留学生
人数（名）
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0
〔0〕
(0)
〔0〕
(0)
〔0〕
0
〔0〕
0

博士課程
（内数）留学生
人数（名）
［1］
(7)
［0］
(3)
［3］
10
［0］
3
(3)
(1)
6
1
〔2〕
(2)
〔1〕
(1)
〔3〕
5
〔1〕
1

(0)
0
(0)
0

(9)
13
(1)
1

(9)
12
(0)
0

(0)
0
(0)
0

(0)
0
(0)
0

(1)
1
(0)
2

(1)
1
(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔2〕
〔3〕

(77.3)
84.4
(2)
3

〔1〕
〔2〕

(82.4)
85.7
(1)
2

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕
〔0〕

(66.7)
83.3(0)0(100.0)
100.0
〔0〕
(0)
〔0〕
0

〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(0)
0
(0)
0
(0)
0

〔2〕
〔3〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(2)
3
(0)
0
(0)
0

〔1〕
〔2〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(1)
2
(0)
0
(0)
0

〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(0)
0
(0)
0
(0)
0

〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(0)
0
(0)
0
(0)
0

〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(0)
0
(0)
0
(0)
0

(0)
0

(16)
19

(12)
13

(0)
0

(0)
0

〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕
〔0〕

(5)
5

備考

(0)
0
(0)
0
(0)
0

(2)
2

・A＝C＋E＋F
・平成30年度から｢学部｣には現代日本学プログラム課程（全て留学生）を含む
・D＝C÷B×100
・上段（）は女子で内数/就職率（）は女子の就職率
・博士の修了者数［］は、単位修得退学者で内数。（※単位修得退学者も便宜上「修了者」として含める。）
・就職者数〔〕は、正規の社員・職員等でないもので内数。
・進学者数〔〕は、本学進学者数で内数。
・進学者数「うち就職している者〔〕」は，正規の社員・職員等でないもので内数。

(C)就職先の内訳
課程
項目

学
人数（名） うち女子

大学教員
研究機関
教員
その他の教員①ポスドク・研究員
うち学振特別研究員
官公庁 国家公務員
地方公務員
民間企業
病院・診療所
その他
合 計

部

大学院
専門職学位課程

修士課程（内数）留学生

うち女子

人数（名） うち女子（内数）留学生

うち女子

人数（名） うち女子

博士課程（内数）留学生

うち女子

人数（名） うち女子

備考（内数）留学生

うち女子

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
0
0
0
0

(1)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
0
0
0
0

(1)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

3
0
0
0
1

(1)
(0)
(0)
(0)
(1)

0
0
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
2
24
0
0
27

(0)
(2)
(14)
(0)
(0)
(17)

0
0
17
0
0
18

(0)
(0)
(13)
(0)
(0)
(14)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
1
0
0
5

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)

0
0
0
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

(F)その他の内訳
課程項目

学
人数（名） うち女子

大学院、大学の研究生・聴講生等

部

大学院
専門職学位課程

修士課程（内数）留学生

うち女子

人数（名） うち女子（内数）留学生

うち女子

人数（名） うち女子

博士課程（内数）留学生

うち女子

人数（名） うち女子

備考（内数）留学生

うち女子

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
0
0
0
0
0
0
0

(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

うち学振特別研究員
詳細 ②一時的な職に就いた者
③その他

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

アルバイト、パート等（一時的な仕事に就いたもの）

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
1
1
10
5

(0)
(0)
(1)
(0)
(9)
(5)

0
0
0
0
10
3

(0)
(0)
(0)
(0)
(9)
(3)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
1
0
1
1

(0)
(0)
(1)
(0)
(1)
(1)

0
0
0
0
1
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)

0

(0)

0

(0)

4

(4)

3

(3)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
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0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
1
0
19

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(16)

0
0
0
0
0
0
13

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(12)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
2
0
5

(0)
(0)
(0)
(0)
(2)
(0)
(5)

0
0
0
0
1
0
2

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(2)

外国の学校等へ入学（留学）
専修学校・各種学校へ入学
資格試験受験準備（●）
大学院進学受験準備
大学進学受験準備
臨床研修医
ポスドク・研究員

家事手伝い
主婦・主夫
起業予定
帰国（留学生）未就職者
詳細 ①民間志望②教員志望③公務員志望④その他

青年海外協力隊

進路未定
不明
合

計

【学院資料７－１】
2017年度前期授業アンケート結果 国際広報メディア専攻
修士１年
修士2年
聴講生

20
2
1

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
15
7
1
0
0
23

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
14
8
1
0
0

23

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
13

4
7

3
2

2
1

1 総数
0

23

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
11

4
12

3
0

2
0

1 総数
0

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
13
8
1
0
0

23

22 無回答1

コメント
・聴講生、研究生と正規で受験を突破した学生の公平性
・改善すべき点：広報とジャーナリズムという２つのコースで概論の授業を分けた方がいい・これまでありがとうございます
・6限じゃないほうが好ましいと思います（生徒も先生方も疲れているように感じます）

2017年度前期授業アンケート結果観光創造専攻
修士１年
未記入

12
0

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
2
6
3
1
0
12

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
3
8
1
0
1

12

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
4

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5

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1

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1

1 総数
1

12

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
3

4
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0

2
2

1 総数
0

12

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
3
8
1
0
0

12

コメント
・役に立たない授業が多いです。特に概論は、内容が重いし、分かりづらいです。研究の基礎を固める授業は不十分で、半年過ぎても、今も論文の書き方は分からないです。フィールドワークが意味不明で、出費が高いです。学校側も学生のフィールドワークに金銭的な面を考慮していますか？？形だけの授業はやめてください。
「学生にとって意味ある授業は何か」について、先生たちに反省してほしいです。
・学外連携授業、たとえば今学期のJTB集中講義とか、ガイダンスがあればいいんじゃないかと思います。
・たくさんの先生と面談できてよかったです。集中講義にもお試し授業とかあればいいなと思います。フィールド
ワーク、まだ開発されてもいないところだけではなく、成功しているところにも行ってみたいです。
・他学部履修について、国メ専攻の授業が他学部履修扱いになるのが少し不便だった。内容も関連する授業もあるし、他学院より関連があるのだから普通の登録だけで履修できるようにしてほしい。また、大学院共通科目
や新渡戸スクールの授業についても、他学院では単位認定されているのに、当専攻では認定されない場合があるのは不平等でおかしいと思った。
・学院が育成において重点を置いている３つの能力のなかでの、観光振興の手法を社会的課題を抱えた海外
諸国・地域に実践的に応用する「国際貢献」にかかわる力をより重視してほしい（とくに国際協力分野が縮小傾向にあるので）2017後期授業全体アンケート結果国際広報メディア専攻
修士１年
修士2年
聴講生

20
0
2

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
12
6
2
2
0
22

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
10
7
4
1
0

22

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
8

4
8

3
5

2
1

1 総数
0

22

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
7

4
12

3
2

2
1

1 総数
0

22

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
7
9
2
4
0

22

カリキュラについて・テキストを読んでからレジュメを作る授業は後半ではやや多いと感じる。
・実は、今まで研究の仕組みや方法論ということはまだ十分理解できていないため、研究のやり方など、触れられる部分をもう少し説明してもらいたいです。
・特論の単位は2単位を取れば十分だと思います。自分のコース以外の特論はあんまり役に立ちません。
・理論について様々な理論を勉強しましたが、文系・社会学の方法論を教えていただければよいと思います。
・ジャーナリズムコースの授業で、もっと方法論的な授業が提供されて欲しい。
その他
・夜の授業（６限）は少し疲れる感じがあります。なので、できれば、6限で開講する講義の数を少なくして欲しいです。

2017後期授業全体アンケート結果観光創造専攻
修士１年
修士２年

11
1

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
6
3
2
1
0
12

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
2
8
2
0
0

12

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
5

4
4

3
3

2
0

1 総数
0

12

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
3

4
7

3
1

2
1

1 総数
0

12

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
4
7
1
0
0

12

カリキュラムについて
・シラバスやオリエンテーションで最終課題について記載されているが、地域創造論で予定されていた課題以外を学期末に課されていた。他の講義の課題とスケジューリンングのかね合いもあるので、突然課題を追加するのはやめていただきたい。
その他
・今年度から履修証明プログラムが始まり。社会人学生とのワークも盛んになり、とても為になったが、課外での準備、調査の分担について、初期の頃は、学生（社会人でない）の負担が大きくなりやすい状況があった。履修証明の方も、証明（単位）をとるには、たとえ本業が忙しくても平等な作業量をこなす姿勢を見せて欲しい、ということをあらかじめ教員から伝えるべきであると思った。来年の後輩のためにも、履修証明生の授業参加への立ち位置を再度、明示する必要があるのではないか。
・最初の授業での説明やシラバスに書いてある授業設計に基づいて履修を決めた科目が多いため、当初とは違った課題を出された
り、課題が３倍くらいに増えたりすると、スケジュール管理に支障が出て、課題提出期日に本当に苦しい思いをします。課題を減らせとは言いませんが、せめて最初にどのくらい課題が出て、どのような評定になるのかをハッキリ伝え、変更は絶対にやめて欲しいです。奨学金を借りているために評価を落とす（単位を落とす９ことができないプレッシャーがあるので、課題の変更、増加に関しては
学校生活の命取りにつながります。

国際広報メディア・観光学院 修了アンケート集計【平成29年度】

％

％

①

基本的事項

問１

あなたの性別を教えて下さい
０．未回答
あなたの所属専攻およびコースを教えて下さい
0%
40%
21%
7%
国メ 計

問３ あなたは北海道大学の出身ですか？
１．はい
16%
問４ あなたは社会人学生ですか？
１．はい12%
問5 あなたは外国人留学生ですか？
１．はい
72%

②

10 ２．女性

0 2．観光創造専攻
17 ０．未回答
9
3

77%

33

0%

0

33%
0%

14
0

④

％

票数

40%

17 ２．知らなかった

60%

26

(

１．熱心

Ａ．授業

２．やや熱心
1
63%
2
33%
3
5%

３．やや不熱心
４．不熱心
27
14
2 Ｂ．プロジェクト演習

０．経験していない ）
1
42%
18
2
42%
18
3
9%
4

4

0%

0

4

0%

0

０
1

0%
26%

0
11

０
1

7%
67%

3
29

84%

36

０．未回答

0%

0

2

33%

14

2

28%

12

28%
2%

12 Ｄ．研究・論文作成
1

3
4

5%
0%

2
0

０

0%

0

5 ２．いいえ88%

38

Ｃ．専攻、コース別の合宿研 3
4

０．未回答

0%

0

０

12%

31 ２．いいえ
０．未回答

28%
0%

12
0

1
2
3
4

35%
42%
14%
7%

15
18
6 Ｆ．海外留学
3

1
2
3
4

5%
28%
30%
28%

2
12
13
12

０
1
2
3
4
０

2%
37%
23%
9%
26%
5%

1
16
10
4 H．学会発表
11
2

０
1
2
3
4
０

9%
12%
23%
26%
33%
7%

4
5
10
11
14
3

1

14%

6

1

28%

12

2

23%

10

2

37%

16

3
4
０

23%
30%
9%

3
4
０

14%
9%
12%

6
4
5

1

14%

6

2
3

58%
7%

25
3

国際広報メディア・観光学院を選択した理由を教えて下さい（複数回答可）
40 7 ．経済状況
2 ．指導して欲しい教員がいた
16 8 ．通学が容易
3 ．希望する職業分野の学修ができる
9 9 ．親・先生・友人等に勧められた
4 ．就職に有利
4 10 ．北海道大学出身のため
5 ．資格取得のため
1 11 ．その他

Ｅ．外国語の習得

総回答数

84

1
1
7
1
1

2 12 ．未回答

Ｇ．ＴＡ業務1

その他記述
I．資格の取得

・交換留学を経て北大を好きになった。
・多様な分野について広く学ぶことができた。

③

学修・研究計画について

問7

入学時点で立てた学修・研究計画はどれくらい達成できましたか？
28%
60%

票数

7 ２．いいえ問6

１．十分達成できた
２．まあまあ達成できた％

問11 在学中､以下の学修や経験についてどの程度熱心に取り組みましたか？
それぞれ４段階でお答え下さい（学修又は経験した項目のみお答え下さい）

29

1．研究（学修）したい分野があった

・就職がうまくいかなかった。
・札幌に住みたかったから。

29
14

在学時の学修と経験

国際広報メディア・観光学院への進学について

6 ．学力が適当【学院資料７－２A】

国メ
観光

学院の “ディプロマ・ポリシー” は知っていましたか？

１．知っていた23%

1．国際広報メディア専攻
ａ．広報ジャーナリズム論
ｂ．メディア文化論
ｃ．言語コミュニケーション論

43

票数
問10

１．男性
問２

票数

アンケート回答数

12 ３．あまり達成できなかった
26 ４．全く達成できなかった
０．未回答

問8 学院・専攻で掲げている“教育目標”は知っていましたか？
１．知っていた70%
30 ２．知らなかった
０．未回答
問9 学院の“カリキュラム・ポリシー”は知っていましたか？
１．知っていた49%
21 ２．知らなかった
０．未回答

5

J．インターンシップ・就職
10 活動
13
4

1

2%

2
3

16%
26%

7
11 L．アルバイト

1

4

44%

19

4

19%

8

5
5

2%

1

13

12%
12%

０

30%

０
1

0%

0

2
M．ボランティア・社会奉仕 3
4
０

37%

16

16%
26%
9%

7
11
4

9%
0%

4
0

2%

51%
0%

22
0

1 / 6 ページ

K．部・サークル活動

1

％
問12
（

票数

％

票数

在学中､以下のことについてどの程度身についたと思いますか？それぞれ４段階でお答え下さい

１．十分身についた

２．まあまあ身についた３．あまり身につかなかった

４．全く身につかなかった

０．未回答

）

【一般的能力】

Ａ．発表・プレゼンテー
ション能力

Ｃ．コミュニケーション能力

Ｅ．リーダーシップ

Ｇ．情報収集・分析能力

1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4

35%
58%
7%
0%
0%
49%
44%
7%
0%
0%
9%
47%
37%
7%
0%
56%
40%
5%
0%

０

0%

15
25
3 Ｂ．ディスカッション能力
0
0
21
19
3 Ｄ．外国語能力
00
4
20
16 Ｆ．集団の中での協調性
3
0
24
17
Ｈ．企画・アイディア等の
2
創造力
0
0

1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4

47%
44%
9%
0%
0%
51%
28%
19%
2%
0%
23%
60%
12%
5%
0%
35%
53%
9%
0%

20
19
4
0
0
22
12
8
1
0
10
26
5
2
0
15
23
4
0

０

2%

1

％

票数

％

票数

問13-1

カリキュラム（概論､特論、演習､研究指導等）の満足度を教えて下さい（ １．非常に満足
２．概ね満足３．やや不満４．非常に不満 ０．未回答 ）
1
47%
20
1
53%
23
2
40%
17
2
35%
15
Ａ．概論
3
14%
6 Ｂ．特論
3
12%
5
4
0%
0
4
0%
0
０
0%
0
０
0%
0
1
67%
29
1
28%
12
2
30%
13
2
53%
23
Ｃ．学院教員による演習
3
2%
1 Ｄ．企業が提供する演習
3
12%
5
4
0%
0
4
0%
0
０
0%
0
０
7%
3
1
72%
31
1
44%
19
9
2
47%
20
2
21%
Ｅ．研究（論文作成）指導3
7%
3 Ｆ．カリキュラム全体
3
7%
3
4
0%
0
4
0%
0
０
0%
0
０
0%
0
問13－２ 不満に感じた点を教えて下さい

・特論を全て前期に開講してほしかった。
・集中講義なので時間が長すぎです。後半はいつも集中できません。
・先生が御多忙のこともあり、充分なご指導をいただけないまま提出してしまった。
・あまり欲しい情報を得られなかった。授業の仕方にあまり面白さがない。
・先生によって温度差があった。

Ｉ． 【専門的能力】国際広報メディア専攻の方はＩ．に、観光創造専攻の方はＪ．にお答え下さい。

現代社会の諸問題をメディ
アとコミュニケーションの視点から分析・考察し、解決に導いていく実践的能力

国際的に活躍できる行動力

Ｊ．

地域における観光創造を実現させるために必要な専門的知識「文化をデザインする力」「地域をマネジメントする力」「世界とコミュニケーションする力」

1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4
０

41%
52%
7%
0%
0%
45%
45%
10%
0%
0%
36%
50%
14%
0%
0%

12
15 現代社会の急激な変容に対2 処できる柔軟な思考力と広
0 い視野
0
13
13
3
0
0
5
7
2
0
0

1
2
3
4
０

48%
38%
7%
3%
3%

14
11
2
1
1

⑤

在学中の海外経験について

問14 在学中の海外渡航のうち､もっとも長期の滞在経験を教えて下さい
１．1年以上の留学
0%
0 ４．中長期ボランティアやインターンシップ
２．３ヶ月～半年程度の留学
0%0 ５．在学中に海外渡航はしていない
３．１ヶ月程度の語学研修
0%
0 ６．その他
０．未回答
その他記述
・１週間 （海外旅行）

2 / 6 ページ

2%
74%
12%
12%

1
32
5
5

％

⑥

票数

％

票数

北海道大学での学生生活等について

％

⑦

問15
（

北海道大学の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい
１．とても満足 ２．満足 ３．どちらでもない ４．不満 ５．とても不満 ０．未回答 ）
1
49%
21
1
47%
20
2
37%
16
2
37%
16
3
9%
4 Ｂ．立地を始めとした学修
3
14%
6
Ａ．学修や研究のための施
設・設備
4
2%
1 環境
4
0%
0
5
0%
0
5
0%
0
０
2%
1
０
2%
1
1
44%
19
1
47%
20
2
30%
13
2
28%
12
Ｃ．学生相談室や保健セン
3
21%
9 Ｄ．奨学金・授業料免除な
321%
9
ター等における学生生活支40%
0 どの経済的支援
4
0%
0
援
5
0%
0
5
0%
0
０
5%
2
０
5%
2
1
37%
16
2
26%
11
Ｅ．キャリアカウンセリン
3
28%
12
グ
（就職や進学に関する相
4
5%
2
談）
5
0%
0
０
5%
2
問16 学院の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい（ １．とても満足 ２．満足 ３．どちらでもない ４．不満 ５．とても不満 ０．未回答 ）
1
44%
19
1
53%
23
2
37%
16
2
28%
12
3
12%
5
3
12%
5
Ａ．学生研究室等の施設・Ｂ．アドバイザー制度
共用ＰＣ等の設備
4
5%
2
4
5%
2
5
0%
0
5
0%
0
０
2%
1
０
2%
1
1
35%
15
1
37%
16
2
35%
15
2
28%
12
3
26%
11 Ｄ．若手研究者養成経費に
3
33%
14
Ｃ．学院の学生相談室にお
ける支援
4
2%
1 よる支援
4
0%
0
5
0%
0
5
0%
0
０
2%
1
０
2%
1
1
30%
13
1
47%
20
2
26%
11
2
26%
11
3
30%
13
3
19%
8
Ｅ．助教の先生による支援
Ｆ．教員による就活支援
4
2%
1
4
5%
2
5
9%
4
5
2%
1
０
2%
1
０
2%
1

3 / 6 ページ％

票数

修了後の進路について

問17 今後の進路を教えて下さい
１．民間企業72%
２．大学教員
0%
３．公務員
5%
４．自営業
0%
その他記述

⑧

票数

31 ５．大学院進学
0 ６．その他
2 ０．未回答
0

7%
12%
5%

北海道大学の教育に対する要望について

問18 北海道大学の教育に対して､ご意見・要望などがありましたら､記入願います。
・学風をより自由にしてくれたらありがたいです。
・研究調査にもっと経済的な支援が欲しい。
・国内・国際学会への経済支援をもっと充実させてほしい。
・アカハラの問題について力を入れていることがわかる。今後もより力を入れてほしい。
今のままでは学生は泣き寝入りすることしかできない。

352

国際広報メ ディ ア ・ 観光学院①

修了ア ン ケート 【 平成２ ８ 年度】

統計グラ フ【学院資料７－２B】

基本的事項
問１

あなたの性別を教えて下さい

１．男性
23%

２．女性
77%

問４

問２

2．観光創造
専攻
33%

ｃ．言語コ
ミュニケー
ション論 7%

あなたは社会人学生ですか？

１．はい
12%

問３

あなたの所属専攻およびコースを教えて下さい

１．はい
16%

ａ．広報
ジャーナリズム論 40%

２．いいえ
84%

ｂ．メディア
文化論 21%

問5 あなたは外国人留学生ですか？

②

国際広報メディア・観光学院への進学について

問6 国際広報メディア・観光学院を選択した理由を教えて下さい（複数回答可）

２．いいえ
28%

２．いいえ
88%

あなたは北海道大学の出身ですか？

１．はい
72%

9 ．親・先生・友人等に勧められた ; 7

10 ．北海道大学出身のため ;111 ．その他; 18 ．通学が容易 ;1

7 ．経済状況; 1
6 ．学力が適当; 2③

学修・研究計画について

5 ．資格取得のため ; 1

問7 入学時点で立てた学修・研究計画はどれくらい達成できましたか？
３．あまり
達成できな
かった
9%

４．全く達
成できな
かった
0%

問8 学院・専攻で掲げている“教育目標”
は知っていましたか？

4 ．就職に有利; 4

1．研究（学修）したい分野があった;
40

未回答

２．まあま
あ達成でき
た
60%

１．十分達
成できた
28%

3 ．希望する職業分野の学修ができる; 9

２．知らな
かった
30%
１．知って
いた
70%

4 / 6 ページ

2 ．指導して欲しい教員がいた ; 16

国際広報メ ディ ア ・ 観光学院

修了ア ン ケート 【 平成２ ８ 年度】

問9 学院の“カリキュラム・ポリシー”
は知っていましたか？

２．知らな
かった
51%

④

１．知って
いた
49%

統計グラ フ

問10 学院の “ディプロマ・ポリシー” は知っていましたか？

１．知って
いた
40%

２．知らな
かった
60%

在学時の学修と経験

問11 在学中､以下の学修や経験について
どの程度熱心に取り組みましたか？

問12 在学中､以下のことについてどの程度身についたと思いますか？
100%

100%

80%

80%

０．未回答
４．全く身につかなかった
60%

60%

０．経験していない
40%

３．あまり身につかなかった
２．まあまあ身についた

40%

４．不熱心

１．十分身についた３．やや不熱心20%

２．やや熱心

20%

１．熱心
0%

0%

5 / 6 ページ

Ｉ は国メ学生のみ
Ｊ は観光学生のみ
回答

国際広報メ ディ ア ・ 観光学院

修了ア ン ケート 【 平成２ ８ 年度】⑤

問13-1 カリキュラム（概論､特論、演習､研究指導等）の満足度を教えて下さい

統計グラ フ

在学中の海外経験について

問14 在学中の海外渡航のうち､もっとも長期の滞在経験を教えて下さい

100%
80%

０．未回答
12%

60%
０．未回答
40%

６．その他 12%

２．概ね満足20%

５．在学中に海外渡航はしていない 74%

１．非常に満足0%

北海道大学での学生生活等について⑦

問15 北海道大学の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい
100%
80%

20%
0%

問16 学院の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい

修了後の進路について

問17 今後の進路を教えて下さい

100%

６．その
他, 12%

80%

60%
40%

度の留学 0%３．１ヶ月程度の語
学研修 0%
４．中長期ボラン
ティアやインターン
シップ 2%

４．非常に不満３．やや不満⑥

１．1年以上の留学
0%２．３ヶ月～半年程

０．未回答
５．とても不満４．不満
３．どちらでもない
２．満足
１．とても満足60%

０．未回答
５．とても不満４．不満
３．どちらでもない
２．満足
１．とても満足

40%
20%
0%

５．大学院
進学 , 7%
４．自営
業, 0%
２．大学教
員, 0%

6 / 6 ページ

０．未回
答, 5%

１．民
間企業,
72%

【学院資料７－３A】
平成２9年度修論中間発表会アンケート結果
総数
7
院生
教員
発表者
非発表者 未選択
3
2
1
1

回答者内訳

(1) 発表者を含め、修士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの修士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った2
少し役に立った
1
どちらとも言えない
あまり役に立たなかった
1
全く役に立たなかった未選択
4総計(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
6
検討の余地あり
1(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
5
検討の余地あり2(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり

7(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり7(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり
記載なし

6
1

コメント
(2) 開催時期、当日のスケジュールについて
・当日のスケジュールについては問題ないが、夏期にセミナーやインシティテュート等行事も多いた
め、もう少し前倒しした方が良い気がする。
(3)発表・質疑応答の時間について
・質問時間がない人がいた。
(5)アドバイス・シートについて
・アドバイスシートが活用されていない。
・アンケートと箱を分けた方がいいと思います。
(7) その他・教員からのフィードバックがほとんどない。発表者個々人が個別に聞きに行くべきものとは思うが、何方が出席されているのかが分からない。”広い範囲の教員からフィードバックを得る”ことを開催目
的として修了予定学生の発表を義務化するのであれば、出席教員のアドバイスシート提出も必須のものとしても良いのではないでしょうか。
・研究手法を現地調査や参与観察に置いている場合、中途半端に中間発表をしない方が、より現場に滞在することができるし、中途半端な発表のコメントをもらうより、指導教員の指導のもと、執筆＆調査をする方がより良い論文になると思う。
・エアコンが強かったです。
・因果関係を言うのに相関分析を使う（これはできません）、日本語がかなり危ないなど、事前指導の必要を感じる人が多かったです。

【学院資料７－３B】
平成２9年度前期博士後期課程研究経過報告会アンケート結果
総数
院生
教員
発表者
非発表者
3
6
2（無選択）

回答者内訳

その他(1) 発表者を含め、博士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの博士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った3
少し役に立った
2
どちらとも言えない
1
あまり役に立たなかった
全く役に立たなかった総計(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
9
検討の余地あり2(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
10
検討の余地あり(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり11(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり11(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり11

コメント(2) 開催時期、当日のスケジュールについて
・学期中の方が（ただし授業時間とかぶらない）人が出席しやすいと思います。
・この時期は院生は夏休み、教員は出張で参加しにくいようである。
(3) 発表・質疑応答の時間について
・今回、個別に開いて、質問時間がフレキシブルに長くなったのはよかったかも。
(5) 発表予稿集について
・わかりやすくまとめられていました。

平成２9年度後期博士後期課程研究経過報告会アンケート結果
総数
院生
教員
発表者
非発表者
7
1
（無選択）

【学院資料７－３C】

回答者内訳

その他

(1) 発表者を含め、博士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの博士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った1
少し役に立った
どちらとも言えない
あまり役に立たなかった
全く役に立たなかった総計(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
7
検討の余地あり
1(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
8
検討の余地あり(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり

6
2
7

7

コメント
(2) 開催時期、当日のスケジュールについて
・社会人としては午後にしていただけると午前中だけでも勤務して来られるので有難いです。
(4) 会場、発表形式について
・Ｓ講義棟Ｓ５は寒かったですね。
・寒いで(7)その他
・学院全体の行事なので、教員の参加をもっと促すようにした方がよいと思います。他専攻の学生の発表も、自専攻の学生指導の参考と刺激になります。

【学院資料９－１】
新入生ガイダンススケジュール2018

４月２日（月）１０：３０～
会場 ：４０７室、 全体司会 ： 教務委員長（西村先生）
時間
１０：３０～１０：４５

1 教務担当からのお知らせ ： 横松
・配布資料について
・後日配布物（ELMS通知書）
・事務連絡は、原則、学生掲示板を通じて行います。必ず確認するように。
・明日10時から入学式を情報教育館3階で行う。

（１５分）

2 教務関係 ： 教務委員長（西村先生）
・学生便覧及び翌日のアドバイザーとの面談説明等
・新渡戸スクール・インターンシップ（北村先生）
・讀賣（藤野先生）
・野村・電通・Yahoo（山田澤明先生）
・観光フィールド型演習/SI関係/JTB関係（下休場先生）
・TLLP関係（田代先生）

１０：４５～１２：００
１０：４５～１１：２５
１１：２５～１１：３０
１１：３０～１１：３５
１１：３５～１１：４０
１１：４０～１１：４５
１１：４５～１１：５０
１１：５０～１１：５５

（７０分）
※４０分
※５分
※５分
※５分
※５分
※５分
※５分

3 学生生活について ： 学生委員長（江口先生）
・学生便覧の学生生活について説明
・研究室の使い方、若手研究者養成経費に関して等

１１：５５～１２：１５（２０分）

１２：１５～１３：１５（６０分）

4 教務担当からのお知らせ ： 横松・研究室の鍵について 等

１３：１５～１３：２５（１０分）

5 ハラスメント防止委員会からのお知らせ（土永先生）
・ハラスメント防止・ハラスメント対応に関して

１３：２５～１３：４０（１５分）

6 研究者倫理説明会：研究成果公開委員長（田邉先生）
・研究活動の不正防止

１３：４０～１３：５５（１５分）

１３：５５～１４：１０（１５分）

7 安全衛生管理講習会：安全衛生管理者（江口先生）
・安全衛生管理講習DVD鑑賞
・安全衛生管理講習会受講確認用紙への記入等※教務担当で確認用紙を回収する（横松）

１４：１０～１４：５０（４０分）

8 ネットワークガイダンス ： 杉江助教

１４：５０～１５：２０（３０分）

9 施設案内等（学院図書案内など） ： 国メ：杉江助教、観光：〇〇〇〇

１５：２０～１５：４０（２０分）（お昼休み時間）（休憩時間）

【学院資料９－２】

【学院資料９－４A】

求められる人材。
学院生と企業の出会いを徹底サポート北海道旅客鉄道（JR北海道）が、観光インフラ人材を語る
北海道放送（HBC）が、放送メディア人材を語る

第１回学院就活セミナー「激変の時代に観光・メディア分野で求められる人材とは」～企業の先端活動と人材ニーズについての本音を聴く～[ 日時 ] 2017 年 11月 10日 (金)18:30～20:00[ 場所 ] 北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院[ 主催 ] 学院キャリア支援委員会
講師：✕✕ ✕✕

[ 登壇企業 ]◎ 観光インフラ系： 北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）◎ 放送メディア系： 北海道放送株式会社（HBC）[ 問合せ先 ] キャリア支援委員会 北村倫夫
（内線：5110、 kitamura@imc.hokudai.ac.jp）
http://○○○○○○○○○.com/

お問い合わせ：○○○○○○＠mail.com

メディア棟１０５号室

【学院資料９－４B】

求められる国際人材。
学院留学生の就職活動を徹底サポート
専門家（講師）が、外国人留学生の就職状況、就活実態を語る

第２回学院就活セミナー「学院留学生のための就職活動ガイダンス」◎日本における留学生の就職状況◎日本企業が求める留学生像◎就職活動のスケジュールと必要な準備[ 日時 ] 2017 年 12月 1日 (金)など

18:30～20:00[ 場所 ] 北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院
メディア棟４０７号室
講師：✕✕ ✕✕
[ 主催 ] 学院キャリア支援委員会[ 登壇講師]株式会社オリジネーター 取締役専務執行役員

工藤尚美氏[ 問合せ先 ] キャリア支援委員会 北村倫夫
（内線：5110、 kitamura@imc.hokudai.ac.jp）
http://○○○○○○○○○.com/

お問い合わせ：○○○○○○＠mail.com

【学院資料９－５】
平成２９年度（2017）学生相談室利用状況

利用件数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

4

4

1

3

4

2

7

11

7

3

4

8

58

【学院資料９－９】

全学ニュース

国際広報メディア・観光学院，メディア・コミュニケーション研究院

ホームカミングデー＠IMCTS2017（修了生meet在学生2017）９月30日（土）13:00〜19:30

メディア・コミュニケーション研究院メディア棟

参加者34名国際広報メディア・観光学院のホーのまちびえい活性化協会）より「観光した。それぞれのプレゼンテーション

ムカミングデーは，恒例の「国際広報まちづくりの現場から見えてきたこに対して，発表者とフロアとの間で，メディア・観光学院PRビデオ」の放と」と題して講演いただきました。そ現職教員やOB教員を巻き込んでの活映で開幕しました。

れぞれの講演に対して，在学生や教員

発な質疑応答が行われました。

修了生講演会第からいくつもの興味深い質問やコメン

ディア研究科第部では国際広報メ期の木村一生氏（大トがありました。

同窓会総会では，札幌，東京，北京
における活動について報告が行われ，

日本印刷株式会社）より「私のサラ修了生講演会に引き続き行われた在今後の同窓会の組織化をさらに高めてリーマン論〜印刷会社営業，ラジオ

校生ワークショップは，「大学と社会いく方策について話し合われました。

パーソナリティー，これから…〜」ととの距離」というテーマで，国際広報

続く懇親会は修了生，教員，在学生や題して，また，第部では観光創造専

メディア専攻及び観光創造専攻の学生

本学院のOB教員で賑わい，盛会のう

期の許玉萱氏（一般財団法人丘が合同でプレゼンテーションを行いまちに終了しました。

許氏による講演会

懇親会の様子

攻第木村氏による講演会

北大時報 No. 763／平成29年（2017年）10月

7

【学院資料１０－１】

部局ニュース

国際広報メディア・観光学院が英国シェフィールド大学及びフィンランド・
ヘルシンキ大学との教育・研究交流 「TLLPスタディ・ウィーク」を開催
国際広報メディア・観光学院では，

ング，またその進展をウェブ上で支援りました。数か月にわたり，発表要

月11日（月）から15日（金）まで，する教員のアドバイス・システムが中旨，パワーポイント，発表原稿などにフィンランドのヘルシンキ大学におい心です。さらに，相互に相手の大学をついてお互いの研究をウェブ上で研鑽て，「タンデム・ランゲージ・ラーニン

訪問して研究発表や教育交流を行う

してきた成果が，スタディ・ウィーク

グ・プロジェクト（Tandem Language「TLLPスタディ・ウィーク」を年にで発揮されました。

Learning Project；TLLP）
・スタディ・

回開催しています。

ウィーク」を開催しました。

本年度のスタディ・ウィークは，

シェフィールド大学で開催された2014年 と2016年 に 北 大，2015年 にTLLPとは，国際広報メディア・観

フィンランドのヘルシンキ大学で，海TLLPスタディ・ウィークも 年目を光学院，メディア・コミュニケーショ

外ラーニング・サテライト事業として迎え，その教育効果と研究交流への期

ン研究院，英国シェフィールド大学，

開催されました。本学院から名の大待から，昨年はオーストラリア国立大

リーズ大学，フィンランド・ヘルシン

学院生と名の教員が参加しました。

学，メルボルン大学からの参加者もあキ大学の間で行われている研究教育のセッションでは，学生による研究発りました。次年度はメルボルン大学も交流プログラムです。このプロジェク

表，教員による講義，研究助成金や奨しくはシェフィールド大学での開催をトの目的は，①学生・教員を含めた双学金獲得のためのスキルについてのそれぞれの大学が希望しています。本方の研究交流及び研究ネットワークのワークショップなど，様々な研究・教学院は今後も，国際社会を舞台に活躍

構築，②研究遂行（データ収集，イン育交流が行われました。TLLPの趣旨する研究者を育成することを目指し，

タビュー，研究発表，研究討論）のたに基づき，本学の学生は英語で，ヘル海外諸大学との教育・研究交流を続けめに必要となるアカデミックな言語ス

シンキ大学及びシェフィールド大学のていきます。

キルの獲得にあります。具体的な教育

学生は日本語で研究発表を行いましプログラムの内容は，両大学の大学院た。また，学生はセッションチェアも（国際広報メディア・観光学院，

生同士がペアを組み，互いに相手の研担当し，外国語でどのようにセッショ

メディア・コミュニケーション研究院）

究のサポートをするタンデム・ラーニ

ンを取り仕切るかを経験する機会とな

ワークショップの様子

38 北大時報 No.763／平成29年（2017年）10月

参加者記念撮影

部局ニュース【学院資料１１－４】

国際広報メディア・観光学院で平成29年度履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」 がスタート
本学が実施する履修証明プログラム

造特論Ⅰ（観光と社会・文化）」の第としては日本で初めてのものです。地

例目となる「デスティネー

講を受講し，担当の西川克之教授，

域資源の発掘から実際の誘客に至るま

ション・マネージャー育成プログラ

岡本亮輔准教授の話に真剣な表情で耳での観光地域づくりの各プロセスに関ム」の開講式を，としては日（月）に国を傾けていました。中には学生と立場する専門知識を身につけ，地域の現場

際広報メディア・観光学院で行いまし月

や年代を超えて議論に花を咲かせるプでこれらを活用できる実践的な技能をた。開講式では，山田義裕国際広報メ

ログラム生もおり，学生にとっても実有する人材の育成を目的としており，

ディア・観光学院長が挨拶としてプロ

践経験の豊富なプログラム生との議論

観光創造専攻の正規科目のほかに，航グラム設置の背景や狙い，履修証明プ

は有意義なものとなったようです。

空会社や旅行会社の現役社員による実ログラム生（以下，プログラム生）へ

同プログラムは，観光を通じた地方

践講習も含まれているほか，札幌市やの期待を表明した後，カリキュラムの創生を地域において牽引する組織とし登別市におけるフィールド型演習や，内容などに関するガイダンスやプログて注目を集めているDMO（デスティ

道内の旅行会社，宿泊事業者の経営者

ラム生の自己紹介などが行われましネーション・マネジメント・オーガニ

をゲストに招いた講義など，多彩かつた。

ゼーション）における人材育成プログ

実践的なカリキュラムになっていま

プログラム生は，開講式の後，早ラムとして開講されたもので，DMOす。

速，修士課程の学生とともに「観光創人材育成を掲げた履修証明プログラム

12 北大時報 No. 759／平成29年（2017年）6月

修了後は，国策として設立が推進さ

部局ニュース
れている「日本版DMO候補法人」に

報メディア・観光学院長名で「デスられる実質的な資格として普及するこ加え，今後候補法人への登録を目指す

ティネーション・マネージャー」といとが期待されています。

観光関連団体（観光協会，事業者組う称号も付与されます。なお，「デス合，商工会，NPO等）において中核

ティネーション・マネージャー」は本的な役割を担うことが期待されていま学の名で既に登録商標されており（商す。また，所定の要件を満たしたプロ

標登録第5940564号），道内外の地域にグラム生は履修証明書のほか，国際広おける観光振興に取り組む人材に求め山田学院長（右から４人目）と受講者７名（国際広報メディア・観光学院，
メディア・コミュニケーション研究院，
観光学高等研究センター）

山田学院長の言葉に耳を傾ける受講者たち

北大時報 No. 759／平成29年（2017年）6月

13【研究院資料１－１A】【別紙様式】

部局等名
メディア・コミュニケーション研究院
国際広報メディア・観光学院

部局等の中期計画(案)：本学の戦略的・意欲的な取組である計画
第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

Ⅰ 大学の教育研究等の Ⅰ 大学の教育研究等の質の向質の向上に関する目標上に関する目標を達成するためにとるべき措置1 教育に関する目標(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標
1

1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 専門的知識に裏づけられ ①-1 グローバルに活躍する力を養う ・新渡戸カレッジの推進 【600名た総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。

ため、第2期中期目標期間に開 以上修了】
設した全学横断的な教育プログ ・新渡戸スクールの推進ラムである「新渡戸カレッジ（学 （PBL/TBL） 【400名以上修了】士課程）」及び「新渡戸スクール ・英語による授業開講の拡充【学（大学院課程）」をさらに充実させ 士・院あわせて1631科目開講】
た教育内容で実施し、両プログラ ・課題解決型授業の充実
ムにおいて合わせて延べ1,000 ・ポートフォリオの運用
名以上の修了者を輩出する。ま ・新渡戸ネット（同窓生による協
た、新渡戸カレッジ及び新渡戸 力組織）の活用
・学院の組織整備の中で、英語コース（現スクールにおいて、学生の学修 ・NITOBE教育システムの充実
代日本学コース（仮称））を設置し、英語に過程を可視化できる修学ポート
よる授業科目を増加させる。
フォリオを開発し、各学部・研究 ＜参考＞
科等においても順次導入する。 カレッジ1200名の半数 600名
スクール675名のうち 400名程度

・新渡戸カレッジ修了者： 600名 ・新渡戸カレッジが定めた基準を満以上/6年
たした各年度の本学学士課程卒業
生
・新渡戸スクール修了者：400名 ・新渡戸スクールが定めた基準を以上/6年満たした各年度の本学大学院課程修了生
・英語による授業科目割合：学
士：10％以上 大学院：45％以上（H33)

・各年度の英語による授業科目数 30%（各学部・研究科等の全授業科目数において，英語による授業科目数の割合。なお，英語による授業科
目とは，英語のみによる授業科目、または日本人学生と留学生双方への教育効果を図るための日英混合による授業，英語及びその他言語の併用授業科目などを指す。）

・新渡戸カレッジ生ポートフォリ
オ活用者数累計600名

・平成31年度から運用を開始する
新渡戸カレッジポートフォリオを活用する各年度の入校者数

・全学ポートフォリオシステムの ・平成31年度から運用を開始する
導入部局
全学若しくは独自に開発したポート
フォリオシステムを導入した各年度毎の研究科，導入項目等

1,2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
2

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

・OEC（双方向・反転授業等）教 ・次の二タイプのアクティブ・ラーニング型演習を初め、双方型演習の割合を増加さるため、教育環境の整備を進材の開発
せる
め、アクティブ・ラーニング及び情 ・IRを活用した授業改善・開発
報コミュニケーション技術等を活 ・ICTを用いた自習管理システム １フィールド型プロジェクト演習
２政策提言型プロジェクト演習
用した授業科目の開講数を増加 の導入させる。また、社会的ニーズに対 ・アクティブ・ラーニングを促す教応し、全学部を横断する新たな 育環境の整備（アクティブ・ラーニ
共通科目群を開設するとともに、 ング等に対応した講義室の整備
ビジネス・スキル、専門職倫理等 等）の授業科目を開設する。
・芸術・フィールド科目の充実
・ビジネススキル、グローバル
リーダーシップ論、グローバル学
等の開講
・学部共通基礎科目の新規開設（英語講義を含む）
・新渡戸カレッジ生用の英語による専門科目の共通開講
・英語で開講する大学院共通科
目の整備・専門職倫理教育（アカデミック・
インテグリティー※を保証する教育，高度職業人としての倫理教育）の共通化※アカデミック・インテグリティー：
研究の不正行為、学生の不正行為（カンニング、剽窃など）①-2 学生の主体的な学びを促進させ部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・アクティブ・ラーニング授業科
目割合（大学院課程）：開講科
目の60％（H33)

・隔年度単位におけるアクティブ・
ラーニング開講授業科目数（各学科・課程及び専攻別）

・アクティブ・ラーニング授業科
目割合（学士課程）：開講科目の50％（H33)

推定目標（値）(H33年度末)
60%

アクティブ・ラーニング授業科目とは，知識を一方的に伝達する講義
以外の科目を指し，次の授業科目が全て該当する。
①ディスカッションやプレゼンテー
ション等，双方向的要素を組み入れた講義
非該当②クリッカー等の理解度把握システ
ムを用いた講義③演習，実習④実験⑤実技⑥卒業論文（修士・博士論文）・卒業（修了）研究に係る授業科目

対象部局
等
2

1

・オープン教材開発 年間20・オープンエデュケーションセンター
コース、200コンテンツ/年、合計 において制作された各年度毎のコ
1,200コンテンツ（H33)
ンテンツ数・全学部を横断する新たな共通 ・平成30年度以降，各学部の専門科目群の開設（学部専門科目） 科目として位置付けられ，学部間を横断する新たな共通科目群の各年度毎の科目数。

研究倫理およびビジネス・スキル型科目の ・ビジネス・スキル、専門職倫理 ・平成30年度以降の各年度におけ 5科目
開設
等の授業科目の開設 （全学教 る全学教育科目の芸術・フィールド
育科目、学部専門科目及び大 科目開講数
学院課程科目）・平成30年度以降の各年度におけるビジネススキル、グローバルリー
ダーシップ論、グローバル学等の開
講数

1

（※専門職
倫理に関す
る科目）
1,2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
3

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-3 第2期中期目標期間に導入した・ナンバリングの導入 【7824科
ナンバリング制度、国際通用性 目】のあるきめ細かなGPA制度等を ・カリキュラムマップ等の作成・改活用し、教育課程のさらなる体 善系化と学修成果の検証体制の ・アセスメントポリシーの策定・公構築を推進する。また、全学部・ 表
・授業アンケート、卒業生アン
研究科等において、積極的にクォーター制の導入を推進し、平 ケートの実施
・クォーター制の継続（導入済）
成28年度までに全学部に導入す ・教務IRの充実るとともに、平成31年度までに、 ・ポートフォリオの運用
全学部・研究科等においてアセ ・クォーター科目開講による教育
スメント・ポリシー（学修成果の評 課程の再編
価方針）を策定する。

成果指標(H33年度末)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等・クォーター制の導入：全学部(H28)

・平成28年度までに全ての学部に 非該当
おいて，クォーター制※を導入。
※クォーター制：クォーター科目（1
年間を4学期に分け，その1学期間で完結する科目）を配置する等の柔軟な学事暦。クォーター科目を配置
する学年等については，各学部の実情によるが，4学期のうち特定の1学期には必修科目を入れない等の留学しやすい環境づくりが必要。

1・学院のアセスメントポリシーの策定

・アセスメント・ポリシーの策定(H31)

・平成31年度までに全ての学部・研 ・アセスメントポリシーの策定
究科等においてアセスメント・ポリ （H31）
シー※を策定。
※アセスメント・ポリシー：学生の学修成果の評価（アセスメント）について，その目的，達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針。具体的には，この中期計画の一番上段の計画で達成する「学修成果の把握に基づく教育課
程を改善する体制」をポリシーとして明文化するイメージ。

1,2

・学院のカリキュラムマップの策定

・各学部・研究科等のカリキュラ ・平成29年度までに全ての学部・研 ・カリキュラムマップの策定
ムマップ等の作成(H29)
究科等においてカリキュラムマップ （H29）※を作成※カリキュラムマップ：教育課程の体系性，順次性が一目で把握できる図表

育①-4 国際社会の発展に寄与する人

指標の定義

・学修成果の把握に基づく教育 ・平成31年度までに全ての学部・研課程を改善する体制の構築
究科等において教育課程を点検・(H31)
改善する組織と教育課程改善のためのＰＤＣＡサイクルを構築

教4

部局等の推定目標（値）・DD、JD、コチュテル（博士論文 ・DD、コチュテル（博士論文国際共同指導） ・ジョイントディグリー、ダブル材を育成するため、ジョイント・ 国際共同指導）等の共同教育プ 等の共同教育プログラムの導入
ディグリー、コチュテル実施数：
ディグリー・プログラムをはじめと ログラムの導入 【共同教育プロ
新規10件以上（H33）
する海外大学との共同教育プロ グラム10件（H25年度末）→24件
グラムを新たに10件以上開設す （H33年度末）】
るなど、国際通用性のある大学
院教育を実施する。

1,2

共同教育プログラムに関する新規 ・DD、コチュテル等を少なくとも 2
実施件数：ジョイントディグリー(Ｊ
1件実施（H33)
Ｄ），ダブルディグリー（ＤＤ）及びコチュテル（博士論文共同指導）などの共同教育プログラム件数（平成30年度末と平成33年度末にそれぞれ新規で共同教育プログラムを実施（締結）している数）

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

5

中期計画
番
号

項目名

(2) 教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置① 教育の質を向上させるた①-1 教職員等の教育力・教育支援力

め、教育力・教育支援力を高度化する体制を整備する。

本学の成果指標
部局の中期計画(2) 教育の実施体制等に関
する目標

学内限定

計画の概要

・高等教育研修センターにおけるを高めるため、平成27年度に開 全学的なFD、SD、PFFの一元的設した「高等教育研修センター」 な実施において、ニーズに対応したファ ・英語授業拡充に伴うFDの実施
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）等の研修プログラムを一元的に開発し、実施する。また、英語による授業を拡充するた
め、英語を母語とする講師によるFDプログラムを拡充する。

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・高等教育研修ｾﾝﾀｰにおける全学的FD等の一元的な実施(H28)・隔年度単位における高等教育研修センター主催の全学的FD開催数
及び主な内容・出席者数

標① 総合的な学生支援体制

・英語を母語とする講師による ・各年度の高等教育研修センター 非該当
英語授業実施のためのFDを実 及び各部局において英語を母語と
施(H28)
する英語授業実施のためのFD開催
数の下、多様な背景を持つ学生への支援を充実させる。

成するための措置①-1 学生が安心・安全で充実した・ラーニングサポート制度、ピア
キャンパスライフを送ることがで サポート制度、クラス担任制度のきるようにするため、学生支援組 充実
織間の連携を強化し、進路・履 ・ＩＲを活用した学生支援の実施
修相談、経済的支援、就職支・就職活動支援事業の充実
援、キャリア支援等の取組を実 ・全学的な学生支援組織と学部・施する。また、奨学金及び授業 研究科等との合同研究会の実料免除については、既存制度の 施・検証
検証を行い、よりきめ細かな支 ・キャリア支援に係る部局との意
援制度に改善する。
見交換の実施・キャリア連絡会議の実施
・部局主催行事への講師派遣
・教職員への研修の充実
・新渡戸カレッジ・スクールを含む
学生交流の支援・留学生宿舎（混住型）の整備
・外国人留学生を対象とした各種支援の実施
・新渡戸カレッジ・スクール修了
生へのキャリア支援の実施
・附属図書館との連携強化
・北海道大学フロンティア奨学金の検証・改善

対象部局等・各部局等のニーズに対応した
新たなFDの実施(H33)(3) 学生への支援に関する目 (3) 学生への支援に関する目標を達
6

推定目標（値）(H33年度末)・進路・履修相談対応件数：550 ・進路・履修相談対応件数：各年度
名以上/年
の件数
・個別学習相談対応件数：2,600 ・個別学習相談対応件数：各年度
名以上/年
の件数
・合同研究会を実施：年15回/5 ・合同研究会の実施回数：各年度年の実施の回数・クラス担任と学生相談室，保 ・クラス担任と学生相談室，保健セ
健センター等の教職員を交えた ンター等の教職員を交えたFDの開FDの開催:12回/6年
催：各年度の開催の回数
・クラス担任アンケート実施：18 ・クラス担任アンケート実施：H28年
回/6年
度～H33年度までの各年度の実施
回数・ピア・サポート・トレーナー養成 ・ピア・サポート・トレーナー養成研研修受講者：30名程度/6年
修受講者：H28年度～H33年度までの各年度の受講者数
・他大学の活動調査にピアサ
ポーター派遣：60人程度/6年

・他大学の活動調査にピアサポー
ター派遣：H28年度～H33年度までの各年度の派遣数

・グローバル化や教育学習支援 ・各年度のグローバル化や教育学に関するイベント（セミナーや講 習支援に関する年間のイベント（セ習会、講演会等）件数：8回以上 ミナーや講習会、講演会等）件数
（H33）

1

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

7

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 全ての学生にとって教育の機会

・特別修学支援室を中心とした障が公平に提供されるキャンパス がいのある学生に対する支援のを目指し、特別修学支援室の体 充実
制整備など、障がいのある学生 ・講演会等の開催を支援する体制を拡充させるとともに、教職員・学生を対象とした
継続的な研修を実施する。また、
平成29年度までにバリアフリー整備計画を策定し、ユニバーサ
ルデザインに配慮したキャンパスに整備する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・ＦＤ研修及びＳＤ研修：24回（H28～H33)

・ＦＤ研修及びＳＤ研修：H28年度～
H33年度までの毎年度の実施回数

・継続支援学生へのブラッシュ
アップ研修：12回/年（H28～
H33)

・継続支援学生へのブラッシュアッ
プ研修：H30年度～H33年度までの毎年度の実施回数

・バリアフリー整備計画の策定（H28）、実施(H29～H33)

・バリアフリー整備計画の策定（H29），実施(H28～H33)

・支援学生の表彰制度の整備(H28)、実施(H29～H33)

・支援学生の表彰制度の整備(H28)，実施(H29～H33)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局等・新規支援学生への研修：12回 ・新規支援学生への研修：H28年度/年（H28～H33)～H33年度までの毎年度の実施回
数
・次期中期目標・計画期間に向 ・次期中期目標・計画期間に向けてけての改善点の整理(H33)の改善点の整理(H33)
・補助金や自己資金等により施 ･補助金や自己資金等による施設設整備を実施整備の実施
・ユニバーサルデザインに配慮 ・ユニバーサルデザインに配慮したした施設環境整備計画の策定 施設環境整備計画が平成29年度（H29）
末までに策定されている(4) 入学者選抜に関する目標 (4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置8① 広く世界に優秀な人材を求め、本学の教育を受けるにふさわしい学力・能力を備えた人材を多様な選抜制度により受け入れる。

①-1 第2期中期目標期間に導入し・国際総合入試の導入
た、入学後に所属する学部を決 ･渡日前入試、渡日前入学許可
める「総合入試」制度を検証す の実施る。また、ボーダレスなグローバ ・海外オフィスの活用
ル社会をリードする意欲と資質を ・ISPの推進持った人材を人物本位で選抜す ・『新テスト』への対応るため、平成30年度入試から国際バカロレア等を用いた｢国際総合入試」を開始する。さらに、大学院課程を中心に、テレビ会議
システム、海外オフィスを活用した渡日前入試を拡大するなど、国際化に対応した入学者選抜を実施する。

・海外オフィスを活用した入試の実施
・テレビ会議システム等を活用した渡日前
入試の実施

・バカロレア等を活用した国際 ・平成29年度に実施する新たな入総合入試の開始(H29に実施す 学者選抜（国際総合入試）の実施
るH30年度入試)
・新設した海外オフィスを活用し ・平成29年度以降に新設予定の海 ・海外オフィスを活用した入試 2
た入試の実施(～H33)
外オフィスを活用した入学者選抜の の実施（北京オフィス再開後）実施
・渡日前入試実施部局の拡充(6 ・平成30年度以降毎年度のテレビ
年間)会議システム等を活用した渡日前
入試の実施部局数
・「総合入試」制度の分析・検証 毎年度実施する総合入試入学者にと、その結果に基づく必要に応 対するアンケート調査結果をはじめじた改善とする「総合入試」の実施状況を踏まえた分析・検証と必要に応じた改善。

・渡日前入試の実施（北京オ
フィス再開後）2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

9

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

2 研究に関する目標

2 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措
置果等に関する目標

学内限定

計画の概要

① 持続可能な社会を次世代 ①-1 世界トップレベルの研究を推進に残すため、グローバルな頭脳循環拠点を構築
し、世界トップレベルの研究を推進するとともに、社会課題を解決するためのイノベーションを創出する。

・最先端でグローバルな異分野 ・研究院に現代日本学部門を新設し（H28するため、医療・創薬科学分野、 融合研究に関するテーマの設定 年度）、東アジアメディア研究センターの部
食・健康科学分野、物質・材料科 ・選考した研究グループ等へ研 局横断的研究を強化する学分野、フィールド科学分野等 究スペース及び研究費の支援の本学が強みを有する重点領域 ・特色あるフィールド研究体制の研究に対し、研究費・人材・ス
充実
・大型・国際共同研究への支援、
ペース、リサーチ・アドミニスト
レーター（ＵＲＡ）等を活用した全 研究成果の活用促進、戦略的広学的研究マネジメントによる支援 報活動の実施のため、各部局等を行う。これらにより、新たな部 とＵＲＡステーションが連携した
局横断型研究プロジェクトを5件 研究開発マネジメントの実施、部以上創出する。
局横断型研究プロジェクトの創成

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・部局横断型研究プロジェクトの 部局横断型研究プロジェクトの形 1件
形成：5件以上（H33)
成：2部局以上が参画する研究プロ
ジェクトを6年間で5件以上形成する。
なお，プロジェクト形成・運営費は，外部資金のほか大学の自主財源も含む全ての経費を対象とする。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

1,2,3

・最先端でグローバルな異分野 ・最先端でグローバルな異分野融融合研究として選定したプロ合研究として選定したプロジェクトに
ジェクトに対し、10,000千円以上 対し、10,000千円以上/年の研究費/年の研究費を配分を配分
・最先端でグローバルな異分野 ・最先端でグローバルな異分野融融合研究として選定したプロ合研究として選定したプロジェクトに
ジェクトに対し、原則100㎡以上 対し、原則100㎡以上の研究スペーの研究スペースを提供（100㎡ スを提供（100㎡以上を基本とする
以上を基本とするが，ニーズに が，ニーズに応じて減らす可能性あ
応じて減らす可能性あり）
り）

10①-2 本学の特色ある研究領域である

11①-3 第2期中期目標期間に竣工した・共同利用・共同研究拠点等に ・北極域研究センターに研究院教員が兼務 ・北極域研究等の国際共同研
北極域研究等を核として、異なる 関する取組として、ネットワーク 教員として参加
究を45件以上/6年
視点を持つ研究者の知のネット 型を含む既存７拠点の維持・発ワークを形成し、新たに国際共 展及び本学の特色・強みを生か
同研究を45件以上展開するな した新たな拠点の活用推進
ど、グローバルな頭脳循環のハブとして研究を推進する。

・「フード＆メディカルイノベーショ ・研究シーズへの積極的参加「フード＆メディカルイノベーショ ン国際拠点」をモデルとし、社会 ・野村総合研究所との連携を強化
ン国際拠点」を核として、企業等 実装を見据えた大学・企業等のと本学が対等な立場で研究を行 組織間協働による産業創出部門
う「イコールパートナーシップ」に 等の大型共同研究の発掘・推進
基づいた産業創出部門等を5件 ・企業等の多様なニーズに対応
以上開設するなど、社会実装、イ できる柔軟かつ機動的な制度のノベーション創出に向けた産学 確立と推進
官協働研究を推進する。
・産学協働を推進するための法的支援及びコンプライアンス体制の構築及び事業化を最優先した
知的財産ポリシーのブラッシュ
アップを始めとした優遇措置の推進・組織型協働システムや研究シーズの広報活動強化、企業
ニーズの的確な把握及び専門的なスキルを有する人材によるイノ
ベーションのバリューチェーンの構築への取り組み・新たな関係機関との連携による
シーズ・ニーズのマッチング強化
及び多様な媒体による研究シー
ズの効果的な発信「国際共同研究」：海外の大学・研 非該当
究機関に所属する研究者が研究代
表者・研究分担者となっている研究
課題や外国人研究員として受け入れた研究者と拠点の研究者が共同で実施している研究課題の件数を
毎年度末時点で集計する。

3

・産業創出部門等：5件以上/6
年

・産業創出部門等（産業創出講座（研究科設置）、産業創出分野（研究院設置）、産業創出部門,（研究所等設置））を平成33年度末までの6
年間に5件以上設置する。
達成への目安として初年度～2年目の期間に1件、3～4年目及び5～
最終年度の期間に各2件設置とす
る。

0 2,3

・500万円以上の大型共同研
究：10件以上/年（H33)

・大型共同研究（新規で500万円以上の共同研究）を各年度毎に10件以上実施する。

0 2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
12

項目名

② 創造的な研究を自立して進めることができる優秀な若手研究者を育成す
る。

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

②-1 若手教員の継続的なキャリア形

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・研究スペース及び研究費の支成支援のため、本学がこれまで 援、卓越した研究者との研究交培ってきたテニュアトラック制度 流を図るとともに、適切な評価ををいかし、人文社会科学系分野 実施する育成プログラムの開発・の育成プログラムの充実、外国 実施
人教員への支援策等を盛り込ん ・異分野、研究機関、企業等におだ新たな育成制度を実施する。 いて自由な研究交流を可能とす
この制度により、テニュアトラック る仕組みの構築
教員を15名以上採用し、育成す ・海外研究機関等での研修を設る。
定し、多様な環境での経験と人脈形成を図る仕組みの構築

・新たな育成制度によるテニュ ・国際公募によるテニュアトラック教アトラック教員採用：15名以上/6 員の採用：国際公募によるテニュア
年
トラック教員の最終年度における累計採用数

・Ｈｉ－ｓｙｓｔｅｍの運用を文系学のキャリアパスを支援するため、 部に拡大し、能力開発プログラ
若手研究者と企業が交流するた ムのバージョンアップ
めの登録制WEBサイトの拡大、 ・各部局の教務情報と連携させ、人文社会科学系学生が企業で 在籍・修了・卒業者情報までを集活躍するためのスキル教育プロ 約したデータベースの構築
グラムの開発、教務情報と連動 ・企業と研究者との対話を促進した学生情報データベースの構 し、企業、大学院生、指導教員の築等、総合的な能力開発プログ 意識改革の推進
ラムを実施する。
・博士課程人材の産業界へのキャリアパスの開拓

・博士課程学生の企業への就 博士課程学生の企業への就職者
職（人材育成本部コーディネー 数（人材育成コーディネート）：本プ
ト） ：150名以上/6年
ログラムに参加し、何らかの情報や交流イベントを活用したDC・PDの企
業への最終年度末における累計就
職者数

研
究

13

②-2 博士課程学生及び博士研究員

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・部局所属技術職員の技術支援本部への配置換（一元化）（H30)

・平成30年度までに部局所属の技
術職員を技術支援本部所属に配置換。

・産学協働人材講座の開始（H29)

平成29年度末までに機構のマネー
ジャー、地方自治体の職員、地域金融機関の職員、支援機関の職
員、企業の職員等を対象として産学協働ファシリテーター育成を目的とした産学協働人材講座（初級版）
を1科目開設する。
平成31年度末までに機構のマネー
ジャー、地方自治体の職員、地域金融機関の職員、支援機関の職
員、企業の職員等を対象として，より高度の産学協働ファシリテーター育成を目的とした産学協働人材講座（中級版）を1科目開設する。

(2) 研究実施体制等に関する (2) 研究実施体制等に関する目標を目標

14

達成するための措置① 研究力を強化するための ①-1 第2期中期目標期間に導入した ・大型・国際共同研究への支援、基盤となる体制を整備する。

URA、産学協働マネージャー等 研究成果の活用促進、戦略的広を活用した研究開発マネジメント 報活動の実施のため、各部局等体制をさらに拡充するとともに、 とＵＲＡステーションが連携した
平成30年度までに技術職員組織 研究開発マネジメントの実施の一元化を行うなど、研究支援 ・個別ヒアリングやシーズ・ニー
体制を強化する。また、産学協 ズマッチング等の機会を通じ、地働ファシリテーター育成プログラ 方自治体や関係機関、企業の要
ム等の各種研修プログラムを充 望把握
実させ、それらを担う人材を育成 ・企業や地方自治体、地域金融する。
機関、シンクタンク等と連携し、産学協働研究の推進と社会実装を担う産学協働ファシリテーター
人材育成プログラムの開発・定着化
・文理融合による全学的な人材育成システムの構築

・URA育成のための学内研修： URA育成のための学内研修：
12回以上/6年（H33)
大学力強化推進本部URAステーションが主催・共催する研修（セミナー等を含む）を6年間で計12回以上実施。
なお，同内容の研修を複数回実施
した場合，別カウントとする。

・URAを全学で20部局以上、本 URAの配置：
部URA14名以上、部局URA25 H33年度末の時点で，URAを全学で名以上配置（H33)
20部局以上，本部URA14名以上，部局URA25名以上配置。
なお，URAには，URA職のほか，
URAに関する研修を受講し，尚且つ研究推進支援の業務を主たる業務としている者を含む。
また，本部URAは大学力強化推進本部に所属するURA，部局URAは
大学力強化推進本部以外に所属す
るURAを指す。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

15

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名①-2 本学の特長である高度な研究設

備を学内外に共用するシステム「オープンファシリティ」において、最先端設備等の登録台数、利用者数を、平成27年度比で10％以上、また、設備共用に係る連携・協力機関等を新たに10機関以上増加させるなど、世界水準の研究基盤共用プラット
フォームに拡充する。

計画の概要
・創成研究機構共用機器管理セ
ンターを中心に、重点研究領域の推進に必要な研究基盤プラッ
トフォームの整備、オープンファ
シリティの充実、設備の共用化に関する道内・全国・海外連携の推進を通じた次期中期目標・計画
への持続発展性の確保

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・オープンファシリティの登録台 オープンファシリティの登録台数、数、利用者数：H27比10％以上 利用者数：増（H33)
H33年度の実績をH27年度比で10％以上増加させる。
なお，登録台数は，故障や管理者の学外異動等により年度途中で登録削除となったものを含む。
また，利用者数＝利用回数とし，同一人が複数回利用した場合，別カ
ウントとする。

・設備共用に係る連携・協力機 設備共用に係る連携・協力機関：
関：新規10機関以上増（H33）
共用設備検索データベースへの登録機関（リンク設定を含む），技術人材交流（研修会等）の実施機関，
シンポジウム等の共催・参画機関，
設備共用プロジェクト（特別経費グローバルファシリティセンター等）の参画機関の合計数を6年間で10機
関以上増加させる。

3 社会との連携や社会貢献 3 社会との連携や社会貢献及び地及び地域を指向した教育・研究に関する目標

16

社
会
貢

① 大学の教育研究活動の成果を活用し、地域・社会の活性化、課題解決及び新たな価値創造に貢献する。

域を指向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

・CoSTEPの実施・改善推進するため、社会人及び高校 ・サイエンスカフェの実施・改善生を対象とした教育プログラム、 ・高大連携（全学教育科目の受高等学校との連携事業等を実施 講）の全学的実施体制の検討・するとともに、様々な教育コンテ 実施
ンツをオープンコースウェア・ＭＯ ・OCW及びMOOCｓの実施状況
ＯＣ（Massive Open Onlineの検証・改善Course）等で公開する。また、・HUSCAP（学術成果コレクショ「HUSCAP（北海道大学学術成 ン）を通じた教育研究成果の発果コレクション）」において、本学 信の教育研究成果を年間3,000コン
テンツ以上発信する。

①-1 知の還元と教育のオープン化を・教育コンテンツのOCW・MOOC 公開コンテンツ：累計表示
等での公開：300コンテンツ以上/6年

・HUSCAP（北海道大学学術成 ・HUSCAP（北海道大学学術成果コ
果コレクション）の教育研究成果 レクション）の教育研究成果発信：
発信：16,500コンテンツ以上
16,500コンテンツ以上（H33年度末)（H33年度末)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
貢
献

17

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 平成28年度に公開スペースを大・学内外の施設等を活用した展幅に拡充する総合博物館、国内 示・公開、情報発信、市民セミ
屈指の蔵書数を誇る図書館、札 ナー、各種講習会等の実施を進
幌市民の憩いの場である植物園 めることによる地域との交流の推等、多様な学内施設を活用し、 進
地域交流を推進する。
（総合博物館、図書館、植物園、文書館、遠友学舎 など）

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

・総合博物館の入館者数：10万 ・入館者数（毎年度末）名以上/年（H29)

・図書館での公開イベント：8回
以上/年（H33）

・図書館で、一般を対象に開催されるイベント数・植物園の入園者数：4万8千人 ・植物園の入園者数以上/年（H33)

18①-3 地方自治体等との協働により、・学内における地方自治体等と ・観光学高等研究センターと連携して自治政策提言等を行うとともに、地域 の連携状況の把握とその結果を 体との意見交換を実施
企業との事業化に向けた共同研 基にした、機構をハブとした全学究を平成27年度比で10％以上 的・文理融合的な対応の推進増加させる。
・地域における産学連携人材（産学協働ファシリテーター・コーディ
ネーター、アントレプレナー）の育
成・ヒアリング等による地方自治体の地域社会課題の発掘強化とシンクタンク等の関係機関と連携した対応
・地域企業向けの研究シーズ発信の強化と関係機関との連携による効果的なシーズ・ニーズマッ
チングの推進・各機関と連携し、創業デスク（大学発ベンチャー支援）の活動
強化

・自治体等との意見交換の実
施：3回以上/年(H33）

Ｈ33年度に3回以上，自治体等との意見交換（個別面談に加えセミナー
等での意見交換を含む）を実施する。
目標達成に向けて、各年度1～2年目は1回、3～4年目は2回、5～は3回以上実施を目指す。

・産学・地域協働推進機構から 第3期期間終了までに産学・地域協
地方自治体等へ地域振興に関 働推進機構から地方自治体等へ地する提言を行う：5件以上/6年 域振興に関する提言（機構が関与したもので、個別自治体への提言に加え、自治体等の審議会等における主体的な提言・答申の取りまとめやメディアを活用した地域への提言を含む）を5件以上実施する。
達成への目安として初年度～2年目の期間に1件、3～4年目及び5～
最終年度の期間に各2件実施とする。

・観光学高等研究センターと連携して地域 ・地域企業との共同研究数(産企業との共同研究を実施
業創出部門等における課題数含む)：H27比10％以上増(H33)

平成33年度の地域(北海道内)企業 0との共同研究数(産業創出部門等における課題数含む)を平成２７年度実施件数と比較して10％以上増加させる。
平成27年度比10％増の目標達成に向けて、平成29年度より平成27
年度と比較して2%ずつ上乗せを目
指す。

2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

19

20

中期計画
番
号

項目名

4 その他の目標を達成するための措置(1) グ ローバ ル化に関する(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置① 徹底した「大学改革」と①-1 平成28年度に「国際連携機構」「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレ
ベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ
100を目指すための取組を進める。

本学の成果指標
部局の中期計画

4 その他の目標

目標

学内限定

計画の概要

・国際連携機構の設置を設置し、全学的な連携体制を ・既存４オフィスの運営再構築する。また、総長直轄の ・ASEANオフィス（H29）、北米オ
国際連携研究教育局(ＧＩ-CoRE) フィス（H31）の開設に新たなグローバルステーション ・Gi-CoREの運営・拡充
を5拠点以上設置し、ASEAN、北 ・自治体・企業等の海外事務所
米に新たな海外オフィスを開設 の活用（国際本部）するなど、戦略的・組織的な国際連携を推進する。

成果指標(H33年度末)・国際連携機構（仮称）の設置
(H28)

指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)・新渡戸カレッジの運営（国際本 日本人学生海外留学経験者数
め、世界の研究者と協力して夏 部・教育改革室）の北海道で国内外の学生を教育 ・ＳＩ（サマー・インスティテュート）
する「サマー・インスティテューの推進
ト」、連携した海外大学で、本学 ・LS（ラーニング・サテライト）の推と世界の学生が共に学ぶ「ラー 進ニング・サテライト」等、多様な教 ・現代日本学プログラムの推進
育プログラムを展開する。これら ・Integrated Science Programのにより、日本人学生の海外留学 実施
留学生受入数経験者を1,250名以上、外国人 ・世界展開力事業の推進
留学生の年間受入数を2,200名 ・実践的語学教育の充実（教育以上に増加させる。
改革室）
・留学する日本人学生対象の企業就職説明会の実施（キャリアセンター）
・クォーター科目の開講（教育改革室）①-2 学際的な知的交流を促進するた・海外オフィス開設：2か所(ASEAN(H29)、北米(H31))

新規オフィス：新規で設置するオフィ
ス数（該当年度末）

・日本人学生海外留学経験者
数：1,250名以上（H33)

・日本人海外留学経験者数:各年度 3名において単位取得を伴う海外留学を経験した者の数及び世界展開力強化事業の実施する教育プログラ
ムでの派遣学生数（最終年度に海外留学を経験する学生数）

ー・ＳＩ（サマー・インスティテュート）の推進

2,3

1,2

・留学生受入数：2,200名以上/ ・外国人留学生受け入れ数:各年度 総学生数の1/3以上
年（H33)（5月1日時点）において在籍する外 H26年度は62/171人
国人留学生（在留資格が「留学」以外の者を含む。）及び世界展開力強化事業の実施する教育プログラ
ムでの受入学生数（最終年度に受け入れる留学生数）

1,2

・サマー・インスティテュートへの ・サマー・インスティテュートへの海 10名
海外参加学生数：250名以上
外からの参加学生数：各サマー・イ（H33)
ンスティテュート科目の履修登録者
数（海外大学在籍者）（最終年度に参加する学生数）

1,2

・ラーニング・サテライトでの提供科目数：45科目以上（H33）

グ
ロ

対象部局
等

国際連携機構の設置：国際連携機
構の設置（平成28年度末までに設置）

0・ＧＩ－ＣｏＲＥに新たなグローバ GI-CoREに新たなグローバルス
ルステーション設置：5拠点以上 テーション設置：平成28年度から平
/6年
成33年度末までに新規で設置する
グローバルステーション数

・ＳＩ（サマー・インスティテュート）の推進

バ
ル
化

部局等の推定目標（値）・ＬＳでの提供科目数:連携した海外大学で、本学教員が本学の授業として教え、本学と世界の学生が共に学ぶ共同教育プログラム（最終年度に実施する科目数）

・サマー・インスティテュート開講 ・サマー・インスティテュート開講科 6科目
科目数：270科目以上（H33)
目数：SI科目として学部・大学院等で開講する科目（最終年度に実施する科目数）

1,2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
21

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-3 外国人留学生及び海外留学す【国際本部】る日本人学生を対象とした経・奨学金制度の充実
済、生活、キャリア等に関する支 ・留学前相談体制の充実
援を充実させるとともに、日本・留学生活の支援
人・外国人混住型宿舎、交流イ ・NPO/ボランティア等との対外連
ベント等、日本人学生と外国人 携の推進
留学生が交流する環境を創出す ・学内での連絡体制の構築
る。
・海外でのリスクマネジメントの確
立・留学生の母語と日本語で交流が可能となる場の提供【教育改革室（キャリアセン
ター）】
・就職ガイダンスの充実【施設環境計画室】
・混住型学生宿舎の拡大【研究戦略室（人材育成本部）】
・外国人若手研究者の就職支援

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・留学生宿舎の外国人留学生
入居者数：950名以上（H33)

・「外国人留学生」とは、本学に在学する外国人学生（在留資格が「留学」以外の者も含む。）を示す。
・「混住宿舎」とは、外国人留学生と日本人学生とが共に生活を行う宿舎を示す。
・うち混住型学生宿舎の外国人 ・留学生宿舎及び混住宿舎への外
留学生入居者数：500名以上
国人留学生入居数は該当年度11（H33)
月1日時点の数を示す。
・外国人留学生と日本人学生・ ・「English Camp in Hokkaido」や札地域住民の交流イベント参加者 幌圏大学国際フェスタなどの交流イ
数：3,500名以上/6年
ベントへの参加者数とし、各年度における延べ数を示す。

・留学生へのキャリアカウンセリ ・キャリアカウンセリング：キャリアカ
ング：200名以上/年（H33)
ウンセリングを実施した留学生の最終年度末の人数（延べ数）・学生派遣及び留学生受入拡
充奨学計画の改訂版の策定

学内資金及び外部資金を確保し、外国人留学生に対する奨学金及び日本人学生の海外留学奨学金が適切に支給されているかどうか。
（平成29年度末に支援計画を策定し、実施する。）

・リスク管理方策改訂版の策定 学生の海外留学に対する大学としての必要なリスク管理のあり方についての検討、実施、検証、再検討がなされているかどうか。リスク管理
方策改訂版作成(平成33年度末）

22①-4 平成27年度に設置した「グロー・グローバルリレーション室の設
バルリレーション室」の下、北大 置(平成27年度予定)
アンバサダー・パートナー制度を ・英語版ホームページの充実
創設し、200名以上の海外在住 ・新しい広報媒体（スマートフォン
ＯＢに委嘱するとともに、海外留 アプリ等）の導入
学生同窓会を20か所以上開設 ・北海道大学アンバサダー・パー
し、国際的な北大コミュニティー トナー制度の創設を拡充するなど、戦略的な国際 ・海外での留学生同窓会の設立
広報を推進する。
支援・サステナビリティ・ウィークの開催・世界の課題レポートの発行

・北海道大学アンバサダー・パートナー委嘱者数：200名以
上/6年

・北海道大学アンバサダー・パート
ナー新規委嘱者数：北海道アンバ
サダー及び北海道大学パートナー
委嘱者数（毎年度の委嘱延べ数）

・海外留学生同窓会数：20か所 海外留学生同窓会数:海外同窓会
以上（H33）
設立のための支援を行った数（最終年度までに設立支援を行った延べ箇所数と既存の同窓会数の合
計）
・世界の課題レポートの発刊 3 世界の課題レポート発行数：世界の刊以上/6年
解題レポートを新規に発行する。
（最終年度までに発行した課題レ
ポートの延べ数）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

23

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名(2) 附属病院に関する目標(2) 附属病院に関する目標を達成するための措置

① 世界最高水準の医療の①-1 橋渡し研究加速ネットワークプロ実現を目指し、先端的研究及び技術開発に係る臨床研究を推進する。

学内限定

計画の概要

・臨床研究中核病院事業及び橋グラム及び臨床研究中核病院整 渡し研究加速ネットワーク事業終
備事業における実績をいかし、 了後の（自主的）実施体制の整
革新的医療技術を創出する体制 備を強化することによって、医師主 ・医師主導治験、医師主導型臨
導治験・先進医療・医療機器等 床研究において国際規約（ICHを12件以上承認申請し、また、 GCP）を準拠する体制の構築
国際水準（ICH-GCP)に準拠した ・国際ルールに則った臨床研究
臨床研究を30件以上実施するな の推進
ど、日本発の新薬・医療技術・機器の開発に貢献する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請：12件以上/6年

・医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請：医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請数（延べ数）

・国際水準臨床研究(ICH－
GCP)：30件以上/6年

・国際水準臨床研究(ICH－GCP)：
国際水準臨床研究(ICH－GCP)数（延べ数）

・臨床研究中核病院整備事業報告書（28年度末完了）

・臨床研究中核病院整備事業報告
書：臨床研究中核病院整備事業報
告書の作成

・知財申請件数 60件以上・知財申請件数：知財申請件数（延べ数）

・北大病院の医師が主任研究 ・北大病院の医師が主任研究者と者として作成した臨床試験論文 して作成した臨床試験論文(英文)：(英文) 30件以上
北大病院の医師が主任研究者として作成した臨床試験論文(英文)（延べ数）・上記以外の臨床研究論文(英 ・上記以外の臨床研究論文(英文)：文) 1,800件以上
上記以外の臨床研究論文(英文)（延べ数）
・他の医療機関から依頼された ・他の医療機関から依頼された臨臨床研究支援業務数 30件以 床研究支援業務数：他の医療機関
上から依頼された臨床研究支援業務
数（延べ数）
・第一次行動計画検証報告書（31年度末完了）

・第一次行動計画検証報告書：第一次行動計画検証報告書の作成

・第二次行動計画書(H32-H34:3 ・第二次行動計画書：第二次行動
ｹ年計画)
計画書の作成・再生医療等の臨床研究、治験 ・再生医療等の臨床研究、治験：再6件以上
生医療等の臨床研究、治験数（延べ数）・Phase1 Unit利用件数 3件

・Phase1 Unit利用件数：Phase1
Unit利用件数（延べ数）・人材交流者数

・人材交流者数：人材交流者数（延べ数）

・研修計画書（29年度末完了）

・研修計画書：研修計画書の作成

・研修計画検証報告書（31年度 ・研修計画検証報告書：研修計画
末完了）
検証報告書の作成
・研修計画書（改定版）（31年度 ・研修計画書（改定版）：研修計画
末完了）
書（改定版）の作成
・院内研修者受講数

・院内研修者受講数：院内研修者
受講数（延べ数）・院外研修者受講数

・院外研修者受講数：院外研修者
受講数（延べ数）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
24

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

② 全人的臨床教育を充実さ ②-1 優れた医師を育成するため、平 ・地域医療に貢献できる幅広く総せ、優れた医療人を育成する。

成31年度までに初期臨床研修医 合的な診療能力を持つ医師の育等に対する達成度評価システム 成を構築するなど、卒前教育と連 ・専門性を持つ医師を対象とした携した総合診療研修プログラム 総合診療教育の充実を充実させる。また、平成28年度 ・リサーチマインド（探求心・研究に専門医研修プログラムを構築 心・好奇心）を持つ専門医の育成するなど、研究能力を持つ優れた専門医を育成する体制を強化
する。

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・研修達成度評価システムの構 ・研修達成度評価システムの構築：
築(H31)
研修達成度評価システムの構築
・専門医研修プログラムの構築 ・専門医研修プログラムの構築：専(H28)
門医研修プログラムの構築

・外国人患者への対応セミナー ・外国人患者への対応セミナーのの実施(H29)
実施：外国人患者への対応セミ
ナーの実施
・研修医セミナー受講率：年間平均70％以上（H33)

・研修医セミナー受講率：全研修医数のうち，研修医セミナーを受講した人数の割合・新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の ・新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の開
開発
発：新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の開発
・セミナーに対する参加者評価 ・セミナーに対する参加者評価：セミ
ナーに対する参加者評価

病・初期臨床研修医教育用コンテ ・初期臨床研修医教育用コンテンツ
ンツ数
数：初期臨床研修医教育用コンテン
ツ数（延べ数）院

・基本的臨床能力評価試験結果・基本的臨床能力評価試験結果：
基本的臨床能力評価試験結果

・AdvancedOSCE実施支援(臨床 ・AdvancedOSCE実施支援(臨床技
技能評価試験)能評価試験)：AdvancedOSCE実施
支援(臨床技能評価試験)
・各関係診療科プログラム作成 ・各関係診療科プログラム作成委
委員会
員会：各関係診療科プログラム作
成委員会

25

②-2 全医療人に対して、様々な院内・ ・看護師、薬剤師、診療放射線技

院外研修会を開催し、キャリア支 師、臨床検査技師など、診療に援及び生涯教育を推進する。ま 関わる全医療人を対象とした生
た、平成29年度までに倫理教育 涯教育の充実を推進する部門を設置し、倫理 ・専門知識に加え、医療倫理、職教育を充実させる。
業倫理、研究倫理等の倫理教育の充実

・共同研修会の実施

・共同研修会の実施：共同研修会の実施

・院内・院外研修会の開催数：
7,200回以上/6年（H33)

・院内・院外研修会の開催数：院内・院外研修会の開催数（延べ数）・倫理教育推進部門を設置（29 ・倫理教育推進部門を設置：倫理教
年度末完了）
育推進部門を設置
・上位認定資格取得者数：600
人以上/6年・上位認定資格取得者数：上位認定資格取得者数（延べ数）

・チーム医療推進部門を設置（28年度末完了）

・チーム医療推進部門を設置：チーム医療推進部門を設置

・研修計画書・研修計画検証報 ・研修計画書：研修計画書の作成
告書・研修計画書（改訂版）
・研修計画検証報告書：研修計画
検証報告書の作成
・研修計画書（改定版）：研修計画書（改定版）の作成

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
26

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

③ 社会の変革に対応した医 ③-1 超高齢社会を見据えた医療制度 ・2025年（超高齢化）問題、患者療を提供する。

改革に対応する地域と連携した ニーズに対応した診療体制の構診療体制を構築するとともに、海 築
外の大学病院と連携協定を新た ・地域病院との連携体制の強化・に6機関以上締結するなど、医療 充実のグローバル化を推進する。
・グローバル化を見据えた海外からの患者受入れ体制の構築

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・海外の大学病院と連携協定を ・海外の大学病院と連携協定を締締結：新規6機関以上/6年
結：海外の大学病院と連携協定を締結する
・ＩＣＵを4床増床（H29）

・ＩＣＵを4床増床：ICUの病床を４床
増床

・地域で勤務する医師数：60名
以上/6年（H33)

・地域で勤務する医師数：地域で勤務する医師数（延べ数）

・外国人患者数：3,000名以上/6 ・外国人患者数：外国人患者数（延年（H33)
べ数）・先進急性期医療センター改修 ・先進急性期医療センター改修：先（H29)
進急性期医療センター改修
・病床配置計画とCCU・HCU・個 ・整備実績：病床配置計画により計室等の整備実績
画されたCCU・HCU・個室等の整備
実績
・現連携病院の実態調査の集計結果と連携病院数

・現連携病院の実態調査の集計結
果：現連携病院の実態調査の集計
結果
・連携病院数：本院と連携している
病院数（延べ数）・サインシステムに英語、韓国 ・サインシステムに英語、韓国語、語、ロシア語、中国語を追記（29 ロシア語、中国語を追記：サインシ
年度末完了）
ステムに英語、韓国語、ロシア語、中国語を追記・外国人患者受付窓口と総合外 ・外国人患者受付窓口と総合外来
来内に専門の診療ブース設置 内に専門の診療ブース設置：外国（29年度末完了）
人患者受付窓口と総合外来内に専門の診療ブース設置
・専用診療ブースへの人員配置 ・専用診療ブースへの人員配置：専（医師・看護師）（29年度末完用診療ブースへの人員配置了）
・外国人患者向けのパンフレット ・外国人患者向けのパンフレット等
等作成
作成：外国人患者向けのパンフレッ
ト等作成
・医療用語を中心とした英会話 ・医療用語を中心とした英会話研修
研修実施回数・受講者数
実施回数・受講者数：医療用語を中心とした英会話研修実施回数・受講者数（延べ数）
・外国人患者向け入院環境整
備方策

・外国人患者向け入院環境整備方策：外国人患者向け入院環境整備
方策

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
27

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名④ 良質で安定した診療体制 ④-1 病院長のトップマネジメントの及び充実した教育研究体
制を支えるため、経営基盤を強化する。

学内限定

計画の概要

・病院長のトップマネジメントによ下、病院収入の安定的確保に向 る診療機能の改善・強化
けた検証を強化し、施設・医療機 ・職場環境・勤務体制の改善
器の計画的整備を実施する。ま ・計画的な施設・機器の更新
た、職場環境の改善を検討する ・中長期な病院修繕計画の策定
体制を構築し、より良い職場環
境を整備する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・更新計画に基づく（医療）機器 ・医療機器の更新：医療機器の更の計画的整備（6年間）
新・職場環境・勤務体制の改善（6 ・職場環境・勤務体制の改善：職場年間）
環境・勤務体制の改善
・病院修繕計画書（29年度末完 ・病院修繕計画書:病院修繕計画書了）の作成
・情報インフラの更新（29年度末 ・情報インフラの更新：情報インフラ完了）の更新
・ライフライン等修繕工事の実施 ・ライフライン等修繕工事の実施：ライフライン等修繕工事の実施・実行された増収策及び増収額 ・実行された増収策及び増収額：実行された増収策及び増収額（実績
報告提出時に前年度比等，定義を記載）・講じた診療機能の改善・強化
策

・講じた診療機能の改善・強化策：
講じた診療機能の改善・強化策

・職場環境の改善を検討する体 ・職場環境の改善を検討する体制
制の構築の構築：職場環境の改善を検討す
る体制の構築推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する 1 組織運営の改善に関する目標を
目標

28

29

① 総長のリーダーシップの下、持続的発展を見据えた大学運営を推進する。

達成するための措置

・運営支援体制（総長室、総長補
長補佐体制の整備、監事による 佐体制）等の強化
業務監査、経営協議会、海外ア ・総長の下でまとめられた方針やドバイザリーボード、大学力強化 計画等を円滑に実行するための推進本部での学外委員の意見 学内体制（総長と部局長との定の活用等により、ガバナンス機 例懇話会、総長の部局訪問、施能をより強化する。また、平成27 策説明会の実施等）の整備
年度に設置した「総合IR室」にお ・総長ガバナンスを踏まえたデー
いて、教育、研究、管理運営等 タの収集・分析による戦略的な大の諸活動に関する情報を収集・ 学運営の支援
分析し、経営戦略策定を支援する。

①-1 総長のリーダーシップの下、総①-2 本学の重点的な施策を機動的に ・戦略に応じて配分する重点配実施するため、総長の裁量によ 分経費の拡充
る経費を拡充するとともに、資源 ・機能強化の取組に対応した資
配 分 に 関す る検 証を 不断 に行 源配分の実施
い、学内資源の再配分を戦略的 ・予算配分システムの検証及び第4期への反映に実施する。
・病院運営のための基本方針の策定
・第3期の収支見通しの確認・検証及び第4期の収支見通しの作成・組織再編に伴う資源の再配分
及びインセンティブの付与
・全学運用教員制度の継続実施

・ガバナンス機能の強化（総長補佐体制の整備、監事業務監
査、学外委員の意見活用等）

・総長室体制の整備について，平成
29年度中に成案を得るとともに，平
成30年度中に実施する。
・総長補佐体制の整備について，平
成32年度中に成案を得るとともに，
平成33年度中に実施する。
・監事業務監査結果を活用する。
・学外委員の意見を活用する。

・総長と部局長の定期的コミュ
ニケーション機会の実施(H29)

・総長と部局長がコミュニケーションを図る方策について検討し，部局長懇談会（仮称）等を平成29年度から実施する。

・総合IR室による「データ分析
集」の作成及び報告・公表（H28)

・本学の経営戦略策定の基礎となる情報を取りまとめた「データ分析集」を作成し、総長等役員に報告するとともに、主要な情報については公表し、学内構成員もウェブから入手できるようにする。

・学内資源の再配分（6年間）

・学内資源の再配分：各年度の予算編成において資源配分に関する検証の結果を反映させ、それに基づく学内資源の再配分を実施（6年間）

・第3期中期目標期間の収支見 ・第3期中期目標期間の収支見通し
通しの作成(H28)の作成：第3期中期目標期間の収支見通しを作成（H28）
・組織再編によるインセンティブ ・組織再編に伴う資源の再配分及付与の仕組みの構築(H29)
びインセンティブの付与の仕組み及び基準の構築：平成29年度までに，役員会において仕組みの導入を決定し、全学に向けて通知。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
30

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

② 次世代を担う優秀な教職 ②-1 優れた業績を持つ教員の獲得、 ・年俸制、クロスアポイントメント ・年俸制制度等の適用の促進員の採用により、組織の活性化・国際化・男女共同参画を促進するとともに、各教職員が働きやす
い環境を整備する。

教員の職務に対するモチベー
制度等の適用の促進
ションの更なる向上及び流動性の促進のため、第2期中期目標
期間に創設した正規教員の年俸制、クロスアポイントメント（混合給与）制度、ディスティングイッ
シュトプロフェッサー制度等、柔軟な人事・給与制度の適用を促進する。特に、年俸制について
は、より公平かつ透明性のある制度として推進し、正規教員の適用者を800名以上に増加させる。

31②-2 組織の活性化・国際化を促進す32②-3 組織の多様性を高めるため、イ

業
務
改
善

学内限定

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)・正規教員の年俸制適用者数： 正規教員の年俸制適用者数（毎年 ・少なくとも15名(現在9名）
800名以上（H33)
度末）
（H33）

対象部局
等
2,3,4（学内共同施設）

・多種多様な業務に対応するた
るため、多様な経歴・能力を有す め、事務職員や特定専門職員なる職員を採用するとともに、SDプ ど多様な経歴・能力を有する職
ログラムを通して、職員の資質を 員の採用向上させる。特に、国際対応力 ・グローバル化に対応できるようを強化するため、TOEIC700点以 多様なSDプログラムの実施
上の職員比率を正規事務職員
全体の20％以上に増加させる。

・正規事務職員全体のＴＯＥＩＣ 正規事務職員全体のＴＯＥＩＣ700点
700点以上の職員比率：20％以 以上の職員比率（毎年度末）
上（H33)

外国人教員増加を推進
・若手教員増加策の継続実施
ンセンティブ付与等の多様な方 ・外国人教員の採用部局に対す策の実施により、若手・外国人・ るインセンティブ措置の継続実施
女性教員の積極的採用を促進 ・外国人招へい教員制度の継続
し、外国人教員数を200名以上、 実施
女性教員数を450名以上に増加 ・外国人教員倍増計画に基づく
女性教員増加を推進
させる。
施策の実施
・女性教員の採用部局に対するインセンティブ措置の継続実施

・外国人教員数（正規＋特任）： ・外国人教員数（正規教員＋特任200名以上（H33)
教員）（毎年度末）

21名（現在16名）

2,3,4（学内共同施設）

・女性教員数（正規＋特任）：
450名以上（H33)

・女性教員数（正規教員＋特任教員）（毎年度末）

25名（現在18名）

2,3,4（学内共同施設）

・正規教職員全体の女性管理職比率：15％以上（H33）

正規教職員全体の女性管理職比率（毎年度末）33②-4 女性教職員の活躍推進のため、

34②-5 教職員のワークライフバランスの ・教職員の休暇制度等の拡充

女性管理職比率を正規教職員
全体の15％以上に増加させる。

充実のため、平成29年度までに ・子育て支援の拡充
教職員休暇制度、平成31年度ま （保育園の設備等を検証し、必要でに子育て支援制度を改善する に応じて見直す）など、働きやすい職場環境作りを推進する。

・教職員休暇制度の改善(H29) ・教職員休暇制度の改善：平成29
年度にワークライフバランスの充実に資するよう休暇制度を改善し，所要の就業規則改正等を行うこと。

・子育て支援制度の改善(H31)・子育て支援制度の改善：平成31年度にワークライフバランスの充実に資するよう子育て支援制度を改善し，所要の就業規則改正等を行うこと。

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

2 教育研究組織の見直しに 2 教育研究組織の見直しに関する
関する目標

35

① 社会の変化に対応しつ

つ、本学の強み・特色をいかすために教育研究組
織を最適化する。

3 事務等の効率化・合理化に関する目標36

目標を達成するための措置①-1 教育研究組織の機能を強化する ・既存組織の見直し（経済、医、

国際広報メディア・観光学院を改組し、文系 ・組織等の在り方を検証・改革ため、平成29年度までに組織等 獣医、歯の学院・研究院化など） 他部局等との連携により「観光メディア学 する仕組みの導入（H29)の在り方を不断に検証し改革す ・組織等の在り方を不断に検証し 院」（仮称を）設置する。（第3期中期目標期
る仕組みを導入する。また、教員 て改革する仕組みの構築
間の「戦略３」の一事業、平成31年度設置
組織と大学院教育組織の分離、予定）
国際大学院の設置等に取り組・教育研究組織（大学院）の再み、8大学院以上の組織再編を
編：8大学院以上（H33)
行う。

・教育研究組織（大学院）の再編：
平成33年度末において，以下のいずれかに該当する改組の実績数①学院又は専攻の新設（既存の研究科及び教育部の学院・研究院化によるものを含む）②既存の学院又は専攻の再編や設置目的変更による新設③上記①・②に該当しない入学定員のみの増減措置

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 大学の諸活動をより効果 ①-1 大学運営及び教育研究の円滑的・効率的に行うために事務改善の取組を推進する。

・組織等の在り方を検証・改革する
仕組みの導入：平成29年度までに，役員会において仕組みの導入を決定し、全学に向けて通知

・外部者を含む利用者の視点をな遂行に資するため、平成28年 重視した新たな改善取組の実施
度までに第2期中期目標期間に ・施設管理、予約システムの統実施した取組のフォローアップを 合・再整理行うとともに、平成29年度から新 ・民間（外部専門スタッフ等）を活
たな事務効率化・合理化の取組 用したサービスの向上・省力化を実施する。
（知財、キャリア等）
・電話交換事業の発展的見直し（一元的な情報提供によるコール
センター機能の構築を視野）
・各種業務における外部向け受付・登録システムの整備（産学連
携、契約等）
・システム利用による審査等手続
きの簡略化（オープンラボ等）

・第2期に実施した取組のフォ
ローアップ(H28)

・第2期中期目標期間に実施した取組に関する報告書が作成されたこと。（フォローアップ）

・新たな効率化・合理化取組の ・新たな事務効率化・合理化に関す実施(H29～)る取組（基本方針）が実施されたこと。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・産学・地域協働推進機構主導の組織型協働研究等の発掘・管理体制の強化、研究関連情報の集約の実施(H29)平成29年度末までに，産学・地域協働推進機構主導の組織型協働研
究等の発掘・管理体制の強化、研究関連情報の集約の実施を行う。

・外部資金獲得額：H27比10％以上増（H33)

平成33年度の外部資金（科学研究 10%増費補助金、その他の競争的資金、受託研究、共同研究）獲得額を平成27年度と比較して10％以上増加させる。

・各種料金の見直し(6年間)・各種料金の見直し：設定料金について、コスト計算等を実施しつつ、その目的をふまえ、料金改定の有無を判断（6年間）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を目標

達成するためにとるべき措置

1 外部資金、寄附金その他 1 外部資金、寄附金その他の自己

37

38の自己収入の増加に関する目標

収入の増加に関する目標を達成するための措置① 教育研究基盤等を強化・①-1 外部資金獲得に向けて、平成29

発展させるため、外部資金を獲得するとともに、安定した財政基盤の確立のため、自己収入を増加させる。

・URAを中心とした計画的な大型
年度までに「産学・地域協働推進 外部資金等の獲得機構」が主導する組織型協働研 ・ＣＯＩをモデルとし、社会実装を究等の発掘・管理体制の強化及 見据えた大学・企業等の組織間び研究関連情報の集約を実施 協働による新しい知的創造サイ
するほか、外部資金等の獲得支 クルの実現を目指した産学連携
援をさらに充実させるなど組織 を推進するための学内シーズの的・戦略的な取組を実施し、外部 発掘や活用、企業ニーズの把握
資金を平成27年度比で10％以 を強化する体制を構築（制度改 ・科学研究費補助金等の外部資金獲得額
革、ノウハウ蓄積、人材育成、外 を増やす
上増加させる。
部ネットワーク強化等）
・機構内の既存データベースの目的を明確化した機能強化（大型外部資金獲得、大型プロジェク
ト構築）①-2 安定した財政基盤を確立するた

め、本学が有するブランド力、
キャンパス内の多様な資源を活用し、商標使用料の確保、本学で定めている各種料金の見直しを行うなど、自己収入拡大に向けた取組を実施する。

・各種設定料金の見直し
・自動販売機の売り上げ金額に応じた手数料の徴収
・金属くず、びん・缶・ペットボト
ル、古紙の売払
・北海道地区国立大学法人の資金の共同運用（Jファンド）・北大商標の活用ルール整備
・共同研究先企業等における商標使用料の適正徴収

財
務
改
善
39

①-3 企業、同窓会等の多様なステー・目標に向けた活発な募金活動
クホルダーに向けた活発な募金 の展開（年間1.5億円以上）活動を展開し、北大フロンティア
基金を増加させる。

・北大商標活用ルールの作成

平成28年度末までに北大商標の活用ルールを策定する。
これにより、学外での商標利用規程を明確化することで、共同研究先企業において北大商標活用の希望が・北大商標の学外ライセンスの あった場合には、適正条件（実施料実施許諾定着化（6年間で5件以 設定、利用制限含む）でのライセン上）スを行っていく。
北大商標の学外ライセンスの実施
許諾件数を平成33年度末までの6
年間に5件以上とする。
達成への目安として活用ルール策
定後の許諾件数を各年度ごとに１件以上とする。

・北大フロンティア基金：累計額 ・北大フロンティア基金の年度末累39億円以上（H33)
計額

１,2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

2 経費の抑制に関する目標 2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置40① 限られた財源を有効に活 ①-1 外部委託業務等の既存契約の ・旅費計算業務のアウトソーシン
用するため、経費執行の最適化に取り組む。

3 資産の運用管理の改善

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 保有資産を適正に管理①-1 平成29年度までに不動産等貸付 ・第3期中期目標期間におけるに関する目標41

仕様、契約方法の見直しを行う グに係る仕様の見直しなど、効率的な経費執行に資す ・給与計算業務のアウトソーシン
る多様な取組を実施する。
グに係る仕様の見直し
・電子購買システムの継続運用
・総合複写サービスに係る仕様の見直し
・事務用パソコンの一括リースに係る仕様の見直し
・契約方法の見直しの推進（複数
年契約、契約の集約化、リバー
スオークション）・道内機関との共同調達の推進（コピー用紙、トイレットペー
パー、ガソリン・軽油等）
・次期主要取引銀行の選定の実
施・個別対応方式による消費税額の計算

し、効率的な運用を行う。

料金の見直しを行うなど、資産 『北海道大学資産運用計画』にの運用状況の把握、有効利用の 基づく様々な方策の実施
拡大に向けた方策を実施する。 （不動産貸付料金の定期的な見直し、設備サポートシステムの運用拡大 など）・効率的な経費執行に向けた取 ・効率的な経費執行に向けた取組
組の実施（6年間）の実施：以下の既存契約の見直しをはじめとする、効率的な経費執行に向けた取組を実施（6年間）
・事務用PC一括リースの契約見 ・事務用PC一括リースの契約見直直し(H28)
し：事務用PC一括リースの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H28）
・総合複写サービスの契約見直 ・総合複写サービスの契約見直し：
し(H29)
総合複写サービスの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H29）
・旅費計算アウトソーシングの契約見直し(H30)・旅費計算アウトソーシングの契約
見直し：旅費計算アウトソーシングの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H30）

・給与計算アウトソーシングの契約見直し（H33)

・給与計算アウトソーシングの契約
見直し：給与計算アウトソーシングの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H33）

・不動産等貸付料金の見直し(H28)

・不動産等貸付料金の見直し：不動産等の貸付料金を見直すこと（H28）

・不動産等の有効利用拡大に向けた方策の実施（6年間）

・不動産等の有効利用拡大に向けた方策の実施：設備サポートシステ
ムの運用など、不動産等の有効利用拡大に向けた方策を実施（6年間）

・設備サポートシステムの検証・ ・設備サポートシステムの検証・見見直し(H30)
直し：設備サポートシステムのユーザーに利用状況等を調査し、利便性の向上を図るために必要なカス
タマイズを実施（H30）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

Ⅳ 自己点検・評価及び当該 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に状況に係る情報の提供に関する目標

係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 評価の充実に関する目標 1 評価の充実に関する目標を達成するための措置評
価42① 自己点検・評価及びそれ ①-1 全学の自己点検・評価及び法人 ・評価項目一覧の見直し（第３サに基づく第三者の評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善等に活用する。

評価・認証評価に向けた実施体 イクルの認証評価、第３期暫定制を強化するとともに、各部局等 評価への対応）が行う自己点検・評価を効果的・ ・各種評価に対応するための関
効率的に実施するための支援を 係データの置き場の整備（年度行う。また、得られた評価結果を 評価に係る進捗確認用の関係資改善にいかすため、評価結果の 料、評価機構における調査や組フォローアップを毎年度実施す 織データとして集めた資料などる。
を、全学的に利用できるようにするなど）
・評価結果を改善に活かすための改善の促進及び状況確認※中期計画中の「フォローアッ
プ」⇒評価結果の活用状況、実施体
制、スケジュール、手順など、評価に関する一連の検証。実施体
制・手順等の問題点について
は、次回実施時に見直すこととし、評価結果（評価で指摘を受けた点）については、改善の要否・可否について検討し、改善が必要とされた事項は確実に改善まで行う。改善事項は自己点検評価を実施した部局が行うことにな
るが、評価室は、評価実施後の改善状況を確認する。
毎年度の点検評価活動状況調
査の際、部局の点検評価・外部
評価後の評価結果の活用状況
や改善状況を詳しく確認する。必要に応じて確認の機会を設ける。

・年度評価結果等のフォロー
アップの実施（毎年度）・各種評価の評価結果のフォロー
アップ（ヒアリング，書面照会，改善促進，改善状況の確認等）を行うこと。（毎年度）・学内で評価資料を共有する仕 ・主に総長室間で評価資料を共有
組み（ファイル共用ストレージ） する仕組みを整えること。（ファイルの整備(H28)
共有ストレージ（WebDAVストレージ）の本格利用開始）(H28)

・第2期期間評価結果のフォローアップの実施(H29～H30)

・第2期中期目標期間評価の評価
結果のフォローアップ（ヒアリング，
書面照会，改善促進，改善状況の確認等）を行うこと。(H29～H30)

・第3期暫定評価で全項目「良好」以上(H32)

・第3期暫定評価において，全ての大項目で「良好」以上の評価を受けること。(H32)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

広
報

43

中期計画
番
号

項目名

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 社会と大学をつなぐ双方①-1 グローバル社会における情報

向の広報活動を展開し、教育研究活動及びその成果を広く国内外に発信する。

本学の成果指標
部局の中期計画

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

学内限定

計画の概要

・広報室（国内広報）とグローバ
ニーズに対応した広報体制を整 ルリレーション室(国際広報)の役
備し、広報媒体の多言語化、割を明確化した上での協働したソーシャル・ネットワーキング・
広報活動の実施
サービス、同窓会組織との連携 ・国内広報と国際広報の情報の等を活用した戦略的広報活動を 共有化及び国内外のニーズに対実施する。
応した情報の差別化による適切な広報手段を用いた情報コンテ
ンツの発信
・ＳＮＳによる情報発信の推進に伴い得られた情報の広報内容及び手段への反映
・読者層の拡充を目指した記事
内容，多言語化を含む広報誌の改善及びホームページの改善
・本学の研究教育と広大なキャンパスを俯瞰的にビジュアルに紹介する新たな情報コンテンツの作成，ＳＮＳへの掲載，ＤＶＤ配布，ウエブ上の配信を進めるな
ど，広範な広報活動の実施
・広報誌やHUSCAP，サイエンス
セミナーなど各種広報媒体及びイベントを通じた教育・研究活動の公開・発信・同窓会組織との連携を図った
相互支援体制の構築

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・同窓生との連携強化のための 同窓生との連携強化のための専属
専属的組織の整備/H29年度中 的組織を整備

・卒業生名簿登録管理システム 卒業生名簿登録管理システムの登の登録者数：3,000名以上/H33 録者数
年度末

・公式facebookの「いいね」の
数：3,600件以上/H33年度末

公式facebookの「いいね」数・大学紹介用ＤＶＤ再生回数：
8,000回以上/H33年度末

大学紹介用DVDの再生回数推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

Ⅴ その他業務運営に関す Ⅴ その他業務運営に関する重要目
る重要目標

1 施設設備の整備・活用等

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① サステイナブルキャンパ①-1 魅力溢れるキャンパスの形成をに関する目標44

標を達成するためにとるべき措置スの形成を推進し、世界トップレベルの教育研究を支える施設機能を強化する。

・大学の戦略を踏まえたキャンパ
推進するため、平成29年度まで スマスタープランにおける重点課に「キャンパスマスタープラン
題の明確化
2006」を強化・充実させた新マス ・「サステイナブルキャンパス評
タープラン、平成31年度までに新 価システム」の評価結果を反映したに函館地区を対象としたマス た新キャンパスマスタープランのタープランを策定し、計画的な施 策定
設の整備及び運用を推進する。 ・北キャンパスの具体的施設整備計画の策定・札幌市等の地域行政と協働した都市計画の効率的・効果的運用に資する計画づくりの推進（■）
・卓越した研究拠点や学術研究基盤の整備の推進（●）
・イノベーション創出及び人材育成のための教育・学習環境の整備の推進（●）・キャンパスのユニバーサルデザ
イン化の推進・学生、教職員が健康で快適に過ごせる安心・安全・サステイナ
ブルなキャンパスの整備の推進（●）
・文化財の保全と活用の推進（■）
・総合的な防災計画の策定（■）
・ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を基に施設の計画的整備の推進
及び計画的な保全の実施（●、■）・福利厚生・課外活動施設の整備の推進（●）
・外国人研究者用宿舎の整備の推進（■）
・混住型留学生用宿舎の整備の推進（■）
・施設整備・施設マネジメント等について具体的かつ着実に継続性を持って実施する組織体制の整備（■）
・施設の有効活用に関する現状
施設の点検・評価の実施及び効率的なスペースの運用・再配分のルール化※凡例（計画の実施に費用が伴うものを示す） （●）：概算要
求、（■）：自己資金等 以下同様。

・新キャンパスマスタープラン
・新キャンパスマスタープラン（札幌（札幌版）の策定（キャンパスマ 版）が平成29年度末までに策定さスタープラン2006のバージョン れているアップ）(H29)

・新たに函館キャンパスマスター ・新たに函館キャンパスマスタープ
プランの策定（H31)
ランが平成31年度末までに策定されている・施設等の中長期的保全計画の策定(H28)

・施設等の中長期的保全計画が平成28年度末までに策定されている・補助金や自己資金等により施 ･補助金や自己資金等による施設設整備を実施整備の実施

・ユニバーサルデザインに配慮 ・ユニバーサルデザインに配慮したした施設環境整備計画の策定 施設環境整備計画が平成29年度（H29）
末までに策定されている推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
45

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 第2期中期目標期間に国内大学

・環境と地域に配慮したキャンパ
で最初に策定したサステイナブ ス作りの推進（■）
ルキャンパス評価システムを活 ・地域と連携し社会に開かれた用し、一般廃棄物排出量を平成 キャンパス環境の整備の推進
27年度比で10％以上削減するな （■）
ど、省エネルギー化、地域との連 ・サステイナブルキャンパス評価
携等に配慮したサステイナブル システムを活用したサステイナブ
キャンパス作りを推進する。
ルキャンパス構築のためのＰＤＣ
Ａサイクルを継続し、アクションプ
ランの改定や年度計画の策定、さらなる施設の省エネ対策等の実施

成果指標(H33年度末)
・一般廃棄物排出量：H27比
10％以上削減（H33)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・平成29年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比3％以上削減する。
・平成31年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比6％以上削減する。
・平成33年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比10％以上削減する。
※一般廃棄物とは，一般ごみと燃料化ごみの合計

･サステイナブルキャンパス評価 ･平成33年度のサステイナブルキャ
システムＡＳＳＣ※の得点率平 ンパス評価システムＡＳＳＣ※の得成27年度比5%アップ（H33）
点率が、平成27年度比5%以上アップしている。

施設
整備※本学が2013年に開発したサ ※得点率の定義は下記のとおり：
ステイナブルキャンパス評価シ
ステムの知的財産権を保護す 得点率 A[%] = (得点) / (配点 「回るため、同システムにASSC (ア 答不可能」と回答した配点を除外)
スク、Assessment System for ×100
Sustainable Campus)と名称をつけ、商標として出願中（平成27 ①得点率の計算は下記２段階によ
年度現在）
り行う。
1) 毎年２月頃、全部局照会による評価を実施し、当該年度の概ねの得点率を推定する。
2) 翌年度に入ってから、3月末日までに確定した評価結果を使って、得点率を計算する。
②評価対象は各年度全体、かつ、全学である。評価結果の比較対象（基準年）は平成27年度である。
③評価は①のとおり、1～2月にかけて、毎年度1回実施する。

46①-3 「民間資金等の活用による公共

・ＰＦＩ事業として、施設の維持管施設等の整備等の促進に関す 理の実施る法律」に基づくＰＦＩ事業として、
環境資源バイオサイエンス研究棟改修施設整備等事業を推進する（平成30年度まで）。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

2 情報環境整備等に関する 2 情報環境整備等に関する目標を目標

47

達成するための措置① 教育研究力強化のため、 ①-1 平成27年度に策定した「情報環 ・第2期末策定の第３期行動計画
情報環境の最適化を推進する。

境推進に関する行動計画」に基 に基づき、構成員の人事情報及づき、人事情報・財務情報等の び財務会計処理等に係る基幹業
基幹業務系システムの更新時に 務系システム群の全体最適化の最適化を推進するなど、情報環 推進
境の整備を全学的に実施し、そ ・職員・学生共通の統一IDを導入の成果を検証する。
した業務システム間の連携基盤の整備
・シングルサインオンシステムの仕様の見直し・整備（H31）
・事務文書管理システムの導入
及び業務系システムの集積デー
タの見直し・教職員・学生統一IDによるシス H29年度末において、統一IDによるテム連携のガイドライン策定
システム連携のガイドラインが情報(H29)
環境推進本部で決定され、基幹業
務系システムに関わる学内部署でこれを共閲できること。
・事務文書管理システムの構築 H29年度末において、事務文書管(H29)
理システムが構築され、H30年度から事務文書データ集積に利用可能な機能が実現されていること。
・第四期行動計画について成案 H33年度末において、第三期行動を得る
計画のうち予算措置を伴う以外の項目の実施有無の最終的な点検結果を踏まえ、第四期行動計画に記載される実施項目がもれなく定められていること。
・シングルサインオンシステムを H31年度末において、シングルサイ
整備更新するンオンシステムが整備更新され、
H32年度当初から新システムの全学での利用が可能となっていること。

48①-2 研究力強化のため、平成30年度

・研究力強化に資する国内最大までに計算処理能力が現行の学 規模の学際大規模計算機システ
際大規模計算機システムの10倍 ム（アカデミッククラウドシステム
以上に増強されたアカデミックク 及びスーパーコンピュータ）の整
ラウドシステム等を導入し、研備（H30）
究・実験等のビッグデータのアー ・研究データ・実験データ等の大カイブ基盤を構築するなど、学術 容量アーカイブ基盤の整備
情報基盤を整備する。
・キャンパスネットワークの超高速バックボーンの整備（H32）
・附属図書館システムの仕様の見直し・整備（Ｈ29）・学際大規模計算機システムの H30年度において、現行の学際大更新（計算処理能力 現行の10 規模計算機システムの計算処理能倍以上）(H30)
力215.8TFLOPSの10倍以上の能力を有する新システムが構築され、その供用が開始されていること。

・研究・実験データ等の大容量アーカイブ基盤の構築(H30)

平成30年度において、研究・実験
データ等の大容量アーカイブ基盤が構築され、その供用が開始されていること。

・キャンパスネットワークの超高 平成32年度において、キャンパス
速バックボーンの更新(H32)
ネットワークの超高速バックボーン
が更新され、その供用が開始されていること。

49

・平成28年度新入生からの用した教育を推進するため、平 BYOD（学生の私物PC等の授業
成31年度までに学内共用無線Ｌ での利活用）の推進及び安全・
ＡＮアクセスポイントの拡充、ファ 安心な無線LANアクセスポイント
イアーウォール等の強化等、ネッ のキャンパス全教室への拡充配トワーク環境を整備し、充実させ 備る。また、サイバーセキュリティに ・情報セキュリティ対策の強化及びe-Learningによる情報セキュリ
関する教育体制を整備する。
ティ教育の実施・教育・学習支援の高度化に資する教育情報システムの整備(H32)・サイバーセキュリティに関する教育体制の整備

①-3 情報コミュニケーション技術を活・学内共用無線ＬＡＮアクセスポ H31年度末までに学内共用無線ＬＡ
イントの拡充（全講義室等利用 Ｎアクセスポイントが全講義室等で可能）（H31）
利用可能となること。

・教職員の情報セキュリティ研修受講率：100%（H30)

全教職員のうち研修を受けた者の割合を受講率とし、これが100%となること。

・教育情報システムの整備更新 H32年度に教育情報システムが整(H32)
備更新され、新システムの供用が開始されていること。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

3 安全管理に関する目標

50

3 安全管理に関する目標を達成するための措置① 学生・教職員の安全確保 ①-1 平成27年度に構築したリスクに ・現状の体制等の再点検、リスクのため、リスクマネジメン
係る責任・管理体制の下、平成 構造の変化に柔軟に対応した見トを推進する。
29年度までに全学的なマニュア 直しの実施、責任体制の明確化
ル・事例集等を整備するととも・整備後の体制のもとでリスク総に、平成30年度から専門家によ 点検の実施や全学的なマニュア
るマネジメントセミナーを開催す ル・事例集等を作成するなど、リるなど、リスクマネジメント教育を スクマネジメント教育等の取組の充実させる。
実施

・全学的なマニュアル・事例集の マニュアル・事例集の作成を行うこ作成（H29)と。
・専門家によるリスクマネジメン 専門家によるリスクマネジメントセミ
トセミナー、講習会等の実施
ナー・講習会等を実施すること。
(H30～)
・全学的学内リスクの総点検、 潜在的リスク及び過去のリスク事象
過去のリスク事象に対する取組 を踏まえたリスク対応策の策定を行の検証(H29)うこと。
・各部局等におけるマニュアル・ マニュアル・事例集の作成を行うこ事例集等の作成（H31）と。
・各部局等におけるリスクの総 潜在的リスク及び過去のリスク事象
点検、過去のリスク事象に対す を踏まえたリスク対応策の策定を行る取組の検証（H31）
うこと。

51
安
全

・安全衛生巡視（安衛法に義務の遵守に当たり、平成31年度ま 付けられた衛生管理者巡視）のでに巡視の結果に基づく安全衛 継続実施、学内の作業場におけ
生情報のデータベース化及び化 る労働災害リスクの洗い出し、各
学物質管理システムの見直し、 部局のリスク低減に向けた支援更新を行う。また、教育研究の場 の一層推進における安全・衛生に関する点 ・安全教育教材（安全の手引等、検調査を行うとともに、教職員及 日本語及び英語で作成しているび学生を対象とした安全教育を もの）の内容の充実
充実させる。
・化学物質等取扱者の安全確保のための教育資料の活用及び教育訓練や講習会の一層の充
実
・作業環境測定及び現場における点検・指導の継続、健康診断
等に対する情報提供の推進
・化学物質一元管理体制のより一層の推進を目指した化学物質
管理システムの更新・放射性同位元素等取扱者の安全確保のための教育訓練、健康診断、作業環境測定及び放射線施設の調査点検の継続実施、教育訓練の実習及び英語版コンテ
ンツの充実（平成27年度から英語での教育訓練を年1回から2回に変更）
・ライフサイエンス系の実験従事者の安全確保のための、教育訓練、講習会、健康診断（実験動物
アレルギーに関する抗体検査を含む。）及び施設実地調査の継続実施、実験等について学内外に向けた一層の説明責任を果た
す方策についての検討・実施（遺伝子組換実験は、平成26年度から英語での教育訓練を実施。動物実験、病原体等の取扱
いは平成27年度から実施。）
・教育研究の国際化に対応するため、安全衛生本部の英語ホームページの作成①‐2 労働安全衛生法その他法令等・巡視の結果に基づく安全衛生 ・第2期中期目標・中期計画期間中
情報のデータベース化(H30)に実施した安全衛生巡視により得た指摘事項の類型化及びリスクレ
ベル設定の妥当性などを調整した
うえで、各部局にリスク評価を行う
際のもととなる指摘事項のマスター
データベースがH30年度末に完成した状態。

・化学物質管理システムの見直 ・H31年度末に全学を対象とした新し、更新(H31)
化学物質管理システムが稼働開始された状態。

・放射線同位元素の取り扱いに ・H33年度末に外国人を対象とした関する外国人を対象としたe放射性同位元素等の取り扱いに関learningの完成
する教育訓練において、法令等に基づきe-learning化が可能である科
目について随時実施できる状態。

・学内規程で定められているラ ・ライフサイエンス系の全実験従事
イフサイエンス系実験従事者の 者に対する実際に受診したものの健康診断受診率の向上
割合がH30年度からH32年度にかけて増加したことをH33年度末に確認。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)指標の定義①-1 研究費不正使用及び研究活動

・研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為を防止するための研修受講率：100％（6年間）

・研究費の不正使用及び研究活動
上の不正行為を防止するための研修の受講対象者のうち、義務化対象者の毎年度末の受講率①-2 平成27年度に構築した全学的な・職種・職層等に対応したセミ
ナー、研修等の実施(H30～)

・平成28年度に過去のコンプライア
ンス事案及び他大学の取組等の状
況調査を実施すること。

項目名

計画の概要

4 法令遵守等に関する目標 4 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

52

法
令

53

① 公平・公正な大学運営を行うため、コンプライアンスを推進する。

・英語による研究費不正使用防上の不正行為を防止するため、 止研修の実施
第2期中期目標期間に構築した ・ウェブ上で不正行為に関する研独自のeラーニングシステムによ 修の実施
る不正防止研修の受講を義務化 ・英語による不正行為防止研修
し、受講率100％を堅持する。ま の実施
た、物品検収体制の徹底、ハン ・研究者倫理向上のための研修
ドブックによる啓発活動等を実施 プログラムの開発･実施
する。
・研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用防止のための啓発活動の積極的実施及び体制等の整備

・研修やセミナー等を実施し、コ推進体制の下、職種・職層等に ンプライアンスの徹底応じたセミナー研修を開始するなど、コンプライアンスの徹底に向けた方策を実施する。

・コンプライアンスに係る状況調 ・コンプライアンスに係るアンケート査（H28)
を職員に対して実施すること。
・コンプライアンスに係る意識調 ・職種・職層等に対応したセミナー，
査（H29)
研修等を実施すること。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

5 他大学等との連携に関す 5 他大学等との連携に関する目標る目標

54① 他大学、自治体等、広く関係機関と連携し、効果的・効率的な大学運営を行う。

を達成するための措置①-1 教育資源を効果的・効率的に活・連携大学間で合意を得た規模 ・各年度の遠隔授業に係る提供授に基づく提供授業科目数，配信 業科目数及び配信科目数
科目数及び履修者数
・各年度の履修者数

北海道地区の国立大学と連携用するため、第2期中期目標期 し、教養教育、留学生への事前間に他の国立大学との連携によ 教育等を充実させる。
り開始した、遠隔授業システムと単位互換制度を利用した教養教
育、留学生への入学前事前教
育、欧州獣医学教育認証取得に向けた獣医学教育等を充実させる。

・ＦＤ研修会等の開催回数 （年 ・各年度のＦＤ研修会等の開催回数
10 回程度）及び参加者数（前年 及び参加者数度程度）
・学部、大学院準備プログラムの実施

学部、大学院準備プログラムが適切に実施されているかどうか

・補助金措置期間終了後の体制の検討（平成28～29年度）
・補助金措置期間中の検討結果に基づく取組（平成30～33年
度）

そ
の
他

欧州獣医学教育支援協会(EAEVE)認証（H32)55

・道内機関との共同調達の推進て、調達業務の共同化、資金運 ・道内国立大学法人との資金運用の共同化（Ｊファンド）による余 用の共同化（Jファンド）による余裕金の運用等、事務の効率化・ 裕金の運用合理化のための取組を引き続き ・道内国立大学法人との共同に実施する。また、大規模災害に よる旅費計算業務委託の実施
備え、安否確認システムを導入 ・道内国立大学法人との共同にしている北海道地区の国立大学 よる電子購買システムの運用と合同模擬訓練を実施するな
・安否確認システムを導入していど、関係機関との連携体制を強 る北海道地区の国立大学との合化する。
同模擬訓練の実施

・北海道地区の国立大学との安 合同模擬訓練を実施すること。
否確認システムの模擬訓練の合同実施①-2 北海道地区の国立大学と連携し(大学の中期計画に対応しない部局独自の
計画)

そ
の
他

56

研究院内に現代日本学部門を新設（H28年度）

57

研究院内にメディア・ツーリズム研究セン
ターを新設（H29年度）

58

欧州獣医学教育施設協会(EAEVE)の認証を得る

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局等【研究院資料１－１B】

平成30年度概算要求「観光メディア学院」（仮称）設置を目指して～異分野融合型教育による新たな観光創造人材の育成へ向けて～

2017年7月14日

北海道大学
大学院メディア・コミュニケーション研究院
大学院国際広報メディア・観光学院
観光学高等研究センター(CATS)

11

観光メディア学院（仮称）設置までのスケジュール
平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

平成31年度(2019)

平成32年度(2020)

平成33年度(2021)

事前調査および設置前・設置後の教育研究等の取組

社会ニーズ／学生ニーズ調査
国際共同教育プログラム調査

海外トップランナーとの共同研究
履修証明プログラム
開発準備

履修証明プログラム実施
学院カリキュラム編成・時間割・
入試広報体制の検討
新規要求
外国人教員２名
実務家教員２名

新学院教育開始

新規教員によるトライアル授業の実
施・検証と教材作成（現代日本学部門設
観光学高等研究センターを置） 観光創造研究センター(仮称)に改組準備

修士／博士カリキュラムおよび
学位論文指導プログラムの実施・検証

観光創造研究センター(仮称)設置（H30年度）

組織の
再編成

メディア・ツーリズム研究センター設置準備[研究院内組織] メディア・ツーリズム研究センター設置（H29年度）と研究推進

東アジアメディア研究セン
ター整備（H28年度，[研究院内組織] 東アジアメディア研究センター機能強化（H29年度）と研究推進

現代日本学部門設置）

教育組織体制の検討
人材（教職員）の雇用
学内／学外の協力体制構築
建物改修
（演習室）
観光メディア学院
設置準備委員会

設置審査
申請（4月）
許可（6月）

観光メディア学院（仮称）設置

12

必要経費
区分

基盤的経費

運営費

費目

詳細

平成31年度

平成32年度

平成33年度

項目

千円

千円

千円

千円

人件費

外国人教員、実務家教員

51,622

51,622

51,622

51,622 外国人教員２名，実務家教員２名

物件費

外国人教員の当該大学での研究推進等

53,68053,68053,68053,680 上記教員に係る必要経費

人件費

特定専門職員24,00024,00024,00024,000 3名

7,800

海外における観光メディア学院への入学希望のニー
ズ調査および広報，ヨーロッパ，北米，オセアニア，
アジア等での観光研究やメディア文化研究，東アジ
7,800 アメディア研究・現代日本研究の調査，海外の着地型観光の先進事例，多言語環境教育の実践例に関する調査，国際広報に関する調査，上記活動に係る物品費

6,000

国際シンポジウム開催，海外の研究機関との共同
教育プログラム実践，コチュテルやダブル・ディグリー
6,000
開設のための交渉，著書の出版や報告書作成，
上記活動に係る物品費
多言語環境における観光メディア学のカリキュラム・教
材開発及び検証，オープンラボ型フィールドワーク研
修のカリキュラム・教材開発，民産官との異分野・異32,000
業種融合の連携プロジェクト開発及び検証，履修証明プログラムの開発及び検証，上記活動に係る
物品費

業務費

海外調査費

国際シンポジウム
開催・共同教育プログラム実践費
等

教育推進費

設備費
合計

平成30年度

7,800

6,000

7,800

6,000

32,00032,00032,0000000

175,102

175,102

175,102

175,102

【研究院資料３－３】★平成29年度 科学研究費補助金 採択一覧〔研究代表者分〕 （メディア・コミュニケーション研究院）（単位：千円）
29年度交付決定額
研究種目

氏

新規／継続

名

職 名

研 究 課 題 名

直接経費 間接経費

補助事業期間継続

Ｐ・Ａ ＳＥＡＴＯＮ教授‘contents tourism’を通した文化の伝播と受容に関する国際比較研究

5,200

1,560

平成２６年度～平成３０年度（５年間）

基盤研究(B)

継続

河合 靖

教授

東アジア圏の複言語主義共同体の構築―多言語社会香港からの示唆

3,100

930

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究(B)

新規

山田 義裕

教授

東アジアにおける拡張現実時代の観光に関する研究

1,500

450

平成２９年度～平成３１年度（３年間）

2,100

630

平成２８年度～平成３２年度（５年間）

700

210

平成２８年度～平成２９年度（２年間）

100

30

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

1,200

360

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究(A)

基盤研究(B)

継続

ピーター リチャードソン 特任准教授 宗教言説にみるグローバル化の影響および宗教間の平和的対話構築の可能性

研究活動スタート支援継続

須田 比奈子

学術研究員 組織とパブリックとの関係性構築における広報の役割

基盤研究（C)

継続

辻本 篤

准教授

Argryris系組織学習論のネオ・サイバネティクス（構成主義的・情報論）的展開

基盤研究（C)

継続

西 茹

准教授

中国におけるメディア融合戦略と世論形成空間の変容に関する調査研究

基盤研究（C)

継続

寺田 龍男

教授

個別から普遍へ―異文化現象としての中世ドイツ英雄叙事詩―

800

240

平成２７年度～平成３０年度（４年間）

基盤研究（C)

継続

鈴木 純一

教授

メタファーにおける観察の二重化とメディア機能

800

240

平成２７年度～平成３０年度（４年間）

基盤研究（C)

継続

飯田 真紀

准教授

広東語の文末助詞の文法化経路と意味変化メカニズム―名詞化標識や間投詞からの文法化

500

150

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

上田 雅信

特任教授

ミニマリスト・プログラムのメカニズムの概念の分析：統合問題の概念的基盤の探求

700

210

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

山田 悦子

准教授

多文化クラスにおけるクリティカルシンキング育成のためのシラバス構築

800

240

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究（C)継続

田代 亜紀子

准教授

港市パダンの社会文化変容と文化遺産地区に関する研究

1,400

420

平成２８年度～平成３１年度（４年間）

基盤研究（C)

継続

ＣＯＯＫ ＥＭＭＡ

准教授

When Food is Risky: Food Allergies in Japan and the UK

500

150

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)継続ＫＬＩＥＮ ＳＵＳＡＮＮＥ

准教授

Moratorium migration in contemporary post-growth Japan: Lifestyle volunteers between insecurity and fulfilment

700

210

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)

400

120

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

1,300

390

平成２８年度～平成３０年度（３年間）
平成２８年度～平成３０年度（３年間）

継続

佐々田 博教准教授

農政制度発展過程の構成主義制度論的分析

基盤研究（C)

継続

宮部 潤一郎

研究員

日系企業の広報・コミュニケーション機能の展開と効果的遂行に関する実証研究

基盤研究（C)

継続

玄 武岩

准教授

森崎和江の越境する連帯の思想基盤研究（C)

新規

渡辺 将人

准教授

現代アメリカ政党の「支持者連合」形成の変容：選挙過程の集票戦略を中心に

挑戦的萌芽研究 継続

宇佐見 森吉教授

挑戦的萌芽研究 継続

清水 賢一郎教授

若手研究(B)継続金山 準

若手研究(B)継続

金 ソンミン

若手研究(B)

継続

基盤研究（C)

新規基盤研究（C)
研究成果公開促進費

200

60

1,000

300

平成２９年度～平成３１年度（３年間）

聖像を展示する――ソビエト政権成立期における展示空間の再編過程

500

150

平成２７年度～平成２９年度（５年間）

近代中国マスツーリズムのメディア社会文化史的研究：友声旅行団と倹徳儲蓄会を中心に

900

270

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

准教授「人類」というユートピア――19世紀フランスにおける社会的なものと宗教的なもの

500

150

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

准教授

戦後東アジアにおける国際化とグローバル化の相互作用に関する歴史的研究

600

180

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

奈良 雅史

助教

エスニック・ツーリズムによる民族間関係の再編―中国雲南省回族社会の事例から

600

180

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

増田 哲子

准教授

ゴヤを中心とするスペイン近代美術における「民衆」像についての研究

700

210

平成２９年度～平成３１年度（３年間）

新規

周 倩

准教授

メディアによる社会階層の形成：現代中国における中産階級の観光消費を事例に

1,100

330

新規

鍋島 孝子

准教授

激動のアフリカ

1,100

特別研究員奨励費 継続

平井 健文

D１

産業遺産の観光資源としての活用に見るモダニティの変容と真正性の構築に関する研究

合 計

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

400
29,000平成２９年度～平成３１年度（３年間）
平成２９年度～平成２９年度（１年間）

8,370

備 考

【研究院資料３－６】

受付番号（

６

）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書）
提出日 2018 年 5 月 25 日
（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
北大英語多読多聴授業支援システム Legolis2 の開発と多読多聴学習環境
採択研究題目の向上
講座・コース名
言語習得論・メディア文化論
代表者
高見 敏子
email: takami@imc.hokudai.ac.jp
連絡先
内線: 5369
共 同 研 究 メ ン バ ＊メンバーはいずれも本研究院構成員
ー
高見 敏子（言語習得論・准教授）
原田 真見（メディア文化論・准教授）
浜井 祐三子（メディア文化論・准教授）
研究協力者
無し
採択総額（千円） 750
使途の明細（千国内旅費
外国旅費
書籍・謝金等
その他
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
円）
77 多読多聴
432
CD 付英
授業用シ
文多読教
ステム
材
69
教 材 整
備・管理
用消耗品
249
501
計
計
計
計
予算総額 750,000 － 決算総額 749,992 ＝ 8 (円)
全学教育英語科目と附属図書館の「英語多読マラソン」を中心に、本学における英語多読多聴学習環境の整備・向上を推進するとともに、多読多聴
学習の一層の普及を目指し、より効果的な学習支援や指導法を検討する。
短期支援
員

研究概要

研究実績・内容

研究成果・業績等

172＊使用していた学内サーバーの廃止によって 2016 年度末以降使用できな
くなっていた授業用ウェブシステムにいくつかの変更を加え、新たに契約した学外の SSL 対応サーバ上で稼動できるようにした。
＊英語多読多聴用の図書・CD を購入し、総語数やレベルの調査・設定、CD の朗読時間の調査、これらの情報を表示するラベルの作成・貼り付け等の作業により、授業で使用する教材として整備した。
（こうした総語数やレベルの情報は随時附属図書館にも提供。）＊研究メンバーが担当した全学教育の英語演習９クラスにおいて多読・多聴授業を実施した。
＊図書館の英語多読（多聴）教材リストの更新版を作成し、提供した。
＊附属図書館「英語多読マラソンガイダンス」で学習法を指導した。
＊本館・北図書館・水産学部図書室の英語多読教材コーナーに所蔵されているが CD の販売がなく、朗読音声が出版社のサイトで登録した購入者にのみ提供されているシリーズに関して、CD 化し所蔵図書館の利用者に貸出可とすることについて出版社の許可を得、約 300 枚の CD を作成した。
＊本学外国語教育センターの報告書『外国語教育における ICT 活用/自律的教育活動の発展』（2018 年 3 月刊行）に高見・浜井共著「北海道大学における英語多読多聴学習の 12 年の歩み」(pp.3-23)を発表した。
＊日本図書館協会が 2018 年度中に刊行を予定している『図書館多読への招待（続編）』から要請を受け寄稿済みである（掲載頁未定）。

受付番号（）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書
提出日 2018 年 4 月 23 日）
（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
採 択 研
究題目
講座・コ
ース名
代表者
連絡先
共 同 研
究 メ ン
バー

近現代日本史における保守主義〜その政治思想的な変容と体現
現代日本学部門
ウィンクラー
email: winkler@imc.hokudai.ac.jp
内線: 8138（所属・身分
現代日本学部門）（
佐々田、ゴダール
）

研 究 協
力者
採 択 総
額 （ 千
円）
使 途 の
明細（千
円）

）

（所属・身分

550

国内旅費
事

項

外国旅費

金額

札幌〜仙
台（学会
報告、ウ
ィンクラ
ー）
東京〜札
幌（招聘
者一人）

45

計

122

77

事

項

札幌〜ブ
ダペスト
（学会報
告、ゴダー
ル）
札幌〜リ
スボン（学
会報告、ウ
ィンクラ
ー）
計

書籍・謝金等
金額

200

事

項

その他
金額

謝礼金（招聘者一
人、謝礼金）
書籍（ウィンクラー、佐々田）

20

計

48

事
項

金
額

28

180

380

計
研 究 概
要

研 究 実
績・内容

予算総額 550－ 決算総額 550＝ 0
近年メデイアや研究者の間で話題となっている日本政治における「右傾化」傾向を踏まえて、保守主義とは何かが改めて注目されてきた。政治思想的な観点から行われる保守主義およびその実際の政治・政界における体現に関する研究は意外に少ない。本研究においては、団体や組織の実例の研究を通じて、戦前から戦後にかけて保守主義という思想が、どのように変容してきたかを探る。
平成２９年度においては、本研究メンバーによって、本プロジェクトの研究成果を基に、1 本の学術論文を出版し、3 回の海外学会報告、2 回の国内学会報告を行った。また東京大学の宇野重規教授を北大に招き、シンポジウムを行った。

研 究 成果・業績
等

海外学会発表：佐々田：The Reform Plan for the Japanese Agricultural Co-op, ヨーロ
ッパ日本学協会大会（リスボン、２０１７年 9 月）
ウィンクラー：Amending the Japanese Constitution: Recent trends inthe debate over a constitutional amendment. ヨーロッパ日本学協会大会（リスボン、２０１７年８月）
ゴダール：“Future war and future peace after 1919: Military affairs andreligion in the thought of Ishiwara Kanji,” European Network in
Universal and Global History (ENIUGH) 学会にて（２０１７年９月３日）
国内学会発表：佐々田：中小農保護政策の起源――産業組合制度の発展過程（日本政治学会, ２０１７年９月）
ウィンクラー：日本国憲法改正論：改正への支持の事態とその要因. JCPS
2018（東北大学、２０１８年３月）
シンポジウム：
東京大学の宇野先生を招き、ワークショップ「戦前と戦後日本の保守主義「史」の可能性」を開催した（エンレイソウ第一会議室、２０１８年２月）
ウィンクラーとゴダールが報告した論文、書籍等：ウ ィ ン ク ラ ー ： Right On? The LDP’s Drift to the Right and thePersistence of Particularism, Social Science Japan Journal 20(2):203-224（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書）
提出日 2018 年 4 月 24 日
（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
採 択 研 究 題 多文化世界におけるアイデンティティと文化的アイコン：
目
民族・言語・国民を中心に講座・コース 多元文化教育論分野
名
代表者
土田 映子
email:tsuchida@imc.hokudai.ac.jp
連絡先
内線: 5554
共 同 研 究 メ 青木 麻衣子（国際連携機構、准教授）
ンバー
ゲーマン ジェフリー（メディア・コミュニケーション研究院、准教授
土田 映子（メディア・コミュニケーション研究院、准教授）
寺田 龍男（メディア・コミュニケーション研究院、教授）
長野 督（メディア・コミュニケーション研究院、教授）（以上 50 音順）
研究協力者（所属・身分）なし
採択総額（千
円）
使途の明細
（千円）

600（千円）
国内旅費
事

項

葛野次雄
氏旅費
長野督出
張
寺田龍男
出張
八重樫志
仁氏旅費
石山徳子
氏旅費

外国旅費

金額

20.16

事

項

書籍・謝金等

金額

項

葛 野 次
雄 氏 謝
金
謝 金 所
得税
書 籍 26
点
八 重 樫
志 仁 氏
謝金
謝 金 所
得税
石 山 徳
子 氏 謝
金
謝 金 所
得税
田 辺 陽
子 氏 謝
金
謝 金 所
得税

94.42079.6
20.06
46.431

計

0

金額

15.9

その他
事

項

4.1
142.557
15.91
4.09
13.2186.782
17.9582.042

222.557
計
計
予算総額 600 － 決算総額 483.228 ＝ 116.772（80.54％執行）
計

260.671

事

金額

研究概要

研究実績・内容研究成果・業績等

現代および現代史上の時代における「自己」アイデンティティと「他者」認識の形成を、「文化的アイコン」の概念を用いて分析する。共同研究メンバーは、それぞれが専門とする国・地域・民族集団について、文化的アイコンを通じた「自己」「他者」の認識および表象の例を研究する。年初の計画では、課題の共有と深化のため、各自での調査研究に加えて、関連の深い研究を行っている研究者を選定・招聘し、ワークショップを 1～2 回行うことを計画した。また、講座で随時開催している、院生・教員がともに学ぶ定例研究会と連動させることも考えていた。
2017 年 11 月 10～11 日、2018 年 2 月 23 日の計 2 回（計 3 日間）、公開研究会を開催した。11 月の研究会では、明治大学教授の石山徳子氏が講演「セトラー・コロニアリズムの地理空間 アメリカ先住民の身体と環境をめぐる諸問題」を行い、アイヌ民族の文化振興活動にかかわる葛野次雄氏・八重樫志仁氏
がコメントを行った（当初参加予定だった秋辺日出男氏が都合により欠席し、葛野氏に入っていただいた）。他学部の教員・学生の参加もあった。2 月にはユ
ニバーシティ・カレッジ・ロンドン教育研究所博士候補生の田辺陽子氏により、講演「古写真に見るアイヌ民族の表象―函館アイヌ学校とセントルイス万国博
覧会を事例として―」が行われた。この時は急遽決まった会であったため、参加者は共同研究グループメンバーにとどまった。
【全般】
・次年度以降の取り組みへの足がかりとして、それぞれの研究関心の共有を図るとともに、今後の成果発表のための土台を構築した。
・講座の大学院生により積極的参加を促し、また教育面でのケアを充実させるために、基本文献のリストの作成・書籍の購入を開始した。
【個別の成果・業績】
・寺田龍男、Das Nibelungenlied in Japan bis 1945 – eine
Pseudorezeption?、2017 年 6 月 21 日ブレーメン大（招待講演）
・寺田龍男、『ヴィルギナール』研究の歴史・現状・課題―ブレーメン版の刊行に寄せて―、『北海道大学大学院教育学研究院紀要』129 号（2017）、115－134 頁（査読なし）
・寺田龍男、Das Nibelungenlied in Japan bis 1945 – eine
Pseudorezeption?、『独語独文学研究年報』44 号（2017）、159－172 頁（ブレーメン大での口頭発表に基づく論文、査読有）・寺田龍男、ハインリヒ・フォン・ミュンヘンの『世界年代記』―研究の現状と課題―、『メディア・コミュニケーション研究』71 号（2018）、111－
142 頁（査読有）・Gayman, Jeff. Ainu Puri: Content and Praxis of an Indigenous
Philosophy of a Northern People, in John E. Petrovich and Roxanne E.
Mitchell (eds), Indigenous Philosophies of Education Around the World, pp
211-227. New York and London: Routledge.
・Uemura, Hideaki and Jeffry Gayman. Rethinking Japan’s Constitution
from the Perspective of the Ainu and Ryūkyū Peoples. Special Issue of The
Asia-Pacific Journal Japan Focus. 16(5), March 1, 2018
・上村英明・Jeff Gayman「多元主義から見る日本国憲法の総体的意義―先住民族の視点から近代日本の基本法を考える―」『恵泉女子大学園大学紀要』
第 30 号 2018 年 2 月 21－38 頁
・土田映子「北米北西部沿岸地方における地域アイデンティティ表象と先住民文化―シアトル・バンクーバーについての試論」弘末雅士編『海と陸の織りなす世界史 港市と内陸社会』（春風社、2018 年）第 16 章 299317 頁（査読なし）（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）

提出日 2018 年 4 月 27 日

採択研究題目トランスナショナルな思想史の語りに向けて―カント哲学の受容と現在

講座・コース名
代表者
連絡先

公共伝達論・ジャーナリズム論
金山準
内線: 5405

共同研究メンバーemail:
kaneyamaj@imc.hokudai.ac.jp
金山準（公共伝達論講座・准教授）フランス思想史
齋藤拓也（ジャーナリズム論講座・准教授）ドイツ思想史

研究協力者

馬路智仁（東京大学大学院総合文化研究科・助教）イギリス思想史
金ヘイ（千葉大学教育学部・准教授）ドイツ思想史
網谷壮介（立教大学法学部・助教）ドイツ思想史
採択総額（千円） 150
国内旅費
使途の明細（千外国旅費
書籍・謝金等
その他
事
項
金額
事
項
金額
事
項
金額
事
項
金額
円）
研究会な 120,280
らびに研
究打ち合
わせのた
めの研究
者 招 聘
（東京・
札幌間）
×2 名

研究概要

研究実績・内容

計 120,280
計
計
計
予算総額 150,000－ 決算総額 120,280＝ 29,720
近年、グローバル化と難民などの問題を契機として、人権思想の起源としての活発に再検討されているイマヌエル・カントの政治思想について、とりわ
けそのトランスナショナルな受容の仕方に着目して検討する。よって本研究
はカントの専門家と、他の時代や他の地域を専門とする研究者との共同研究として遂行される。
カント思想の国際的な波及については、金山準が 19 世紀フランスにおける受容について、また馬路智仁がイギリス社会思想史を題材としてそれぞれカントの受容を検討した。カント思想の再検討については、網谷壮介がカント
における歴史哲学、金慧がカントと世界市民権、齋藤拓也がカントにおける一般意志の可能性についてそれぞれ検討した。
これらの内容に関する研究会および共著書出版に向けた打ち合わせのため、2017 年 8 月 20-21 日、北海道大学に金慧氏（千葉大学教育学部・准教授）と網谷壮介氏（立教大学法学部・助教）を招へいした。

研究成果・業績等

本プロジェクトの最終的な目的は共著書の出版であるが、2017 年度の研究内容に関わる業績としては下記がある。
【著書】
網谷壮介『カントの政治哲学入門 : 政治における理念とは何か』白澤社、2018 年
金慧『カントの政治哲学 : 自律・言論・移行』勁草書房、2017 年【口頭発表】
Takuya Saito, “The Universal and the Particular in the
Reception of Kant's Political Thought in Modern Japan”,
Rethinking Universalism and Global Citizenship from East Asia,
2017
Takuya Saito, “Kant's Patriotism Reconsidered: Dignity and"Way of Thinking"”, International Workshop: Kant's Concept ofDignity, 2017
Takuya Saito, “Kant on Justice: Dynamics of Political
Development”, The 14th Japan-Korea International Joint
Conference for the Study of Political Thought "Justice
Reconsidered", 2017.
金山準「プルードンの集合理性論：自由主義と社会主義のあいだで」、
社会思想史学会第 42 回大会（京都大学）、2017 年（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（）（参考）平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金
成果報告書（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
提出日 2018 年 4 月 28 日
採択研究題目

港市パダンと函館における観光と町並み保存活用に関する研究

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

観光文化論分野
田代亜紀子
email: tashiroa@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5402
山田義裕（観光文化論・教授）：観光が町並みにどのように影響を与えるのか、
他者との出会いと交流に注目して考察する。
西川克之（観光文化論・教授）：北海道における観光、特にニセコを事例に用いたインバウンド観光と町行政、景観の関係について研究をおこなう。
西山徳明（観光学高等研究センター・教授）：日本国内の町並み保存と観光について分析し、函館国際研究会で講演を行う。
村上佳代（観光学高等研究センター・特任助教）：文化遺産国際協力の視点から萩とサルト（ヨルダン）における町並み保存と観光政策の相違を考察する。
田代亜紀子（観光文化論・教授）：統括。科研代表者。港市の特徴を捉え、2009
年の地震以降パダンの町並み復興にどのように観光が政策として用いられたのか考察する。
竹内泰（東北工業大学工学部・准教授）：科研分担者として、港市パダンの都
市計画と建造物調査を行う。
池ノ上真一（北海道教育大学・准教授）：函館における町並み保存と観光に関する研究をおこない、港市としての特徴を明らかにする。函館国際研究会開
催協力。

研究協力者

採択総額（千円） 640 千円
使途の明細
国内旅費
事

項

院生パダン
派遣旅費（2
名/8 月 6 日
-13 日）
院生函館派
遣旅費(1 名/2 月 10-11日）
教員函館派
遣旅費(1 名/2 月 20-23
日）

研究概要

金額

25780

27620

事

外国旅費

書籍・謝金等

項

事

院生パダ
ン派遣旅
費（2 名/8
月 6 日-13日）

金額

530100項

講演謝金（6
月 29 日プ
ロイスリ博
士）

金額

20000

その他
事

項

金額

53420

計 106820
計 530100
計 20000
計
予算総額 640,000 － 決算総額
656,920＝ -16,920
本研究は、申請者が 2009 年から進めている港市パダン（インドネシア）の文化遺産保存に関する研究を発展させたものであり、平成 28 年度から実施
している科研費基盤（C）「港市パダンの社会文化変容と文化遺産地区に関する研究」による成果を、院生教育に反映させようとするものである。また、
港市としてのパダンと函館を比較することにより、町並みと観光に関する学
際的かつ組織的研究を目指す。

研究実績・内容

研究成果・業績
等

科研の研究成果の還元として、平成 29 年度 8 月 10 日・11 日にパダン、2
月 21 日・22 日に函館において観光と文化遺産保存に関するワークショップを開催した（科研費による支出）。パダンにおけるワークショップには、本研究補助金により本学 2 名の院生（渡邊萌木・谷屋翔）が参加すると同時に、
現地ブンハッタ大学、アンダラス大学、東北工業大学、近畿大学から教員・学生あわせて 19 名が参加した。パダンでのワークショップでは実際の町並みを、参加者で歩き、観光と町並み保存に関する意見交換をおこなったうえで、グループ発表を行った。
2 月 21 日・22 日に開催された函館でのワークショップに先立ち、2 月 10日には函館で開催された「函館の重要文化財の活用を考えるワーショップ」に共同研究メンバー西山徳明と院生（渡邊萌木）が参加した。ブンハッタ大学ジョニー・ウォンソ博士を招聘して（科研費支出）開催された函館で国際ワークショップ「港市の歴史的建造物および町並み保存に関するワークショップ」には、ブンハッタ大学負担でフィルダ・ロザ講師、シディーク・ムヤ
ワディ氏（院生）も参加した。ワークショップは、本学院生 1 名（ᅄᡞ⚽࿴䠅䛾䜋䛛䚸㏆␥኱Ꮫ䚸ᮾ໭ᕤᴗ኱Ꮫ䚸໭ᾏ㐨ᩍ⫱኱Ꮫ䛛䜙Ꮫ⏕䛜ᩍဨ䛸䛒䜟䛫䛶 㻞㻜ྡ䛜ཧຍ䛧䚸ภ㤋ᕷᙺᡤ䛾ᬒほᢸᙜ⪅䜔䚸䝆䝵䝙䞊䞉䜴䜷䞁䝋༤ኈ䛻䜘䜛ྛ⏫䛾⏫
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また、田代と共同研究メンバーである山田、西川により、観光に関する国際研究会を 6 月 29 日に開催し、チェンマイ大学のプロイスリ博士によってタイの事例を講演いただいた。これにより、チェンマイ大学観光学研究センターとの共同研究の立ち上げの準備がなされた。

【共同研究によるワークショップ・国際研究会実施】
Lecture by Dr. Ploysri Porananond, Chiang Mai University “TheEvolution of Thainess and the Use of Thainess in Luxury Chain
Hotels in Phuket, Thailand”, 29 June 2017, Hokkaido University

Workshop on Urban Landscape and Heritage of Padang, West
Sumatra, 10-11 August 2018, Bung Hatta University, Padang
国際ワークショップ「港市の歴史的建造物および町並み保存に関するワークショップ」開催（2018 年 2 月 21 日・22 日、於：まちづくりセンター、港の庵）（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書
提出日 2018 年 4 月）（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。

日

採択研究題目メディアと社会のエスノグラフィー －メディア人類学の基盤研究

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

メディア文化論
藤野陽平
email: fujinoyohei@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5387
奈良雅史（国際地域文化論分野、准教授）

研究協力者

近藤祉秋（アイヌ・先住民研究センター、助教）採択総額（千円） 550（千円）
国内旅費
使途の明細（千
事 項
金額
円）
札幌⇔山口
札幌⇔茨城
札幌⇔東京
札幌⇔東京
札幌⇔東京
札幌⇔京都
札幌⇔大阪

研究概要

65
58
44
45
59
85
60

外国旅費
事

項

金額

書籍・謝金等事項

講演謝金
20 千 円
×7 名

金額

140

その他
事

項

金額

416
140
計
計
０
計
計
０
予算総額 550－決算総額 556＝-6（不足分は藤野研究費より所管変更で充足）
メディア文化研究は近年、盛んになっているが文化人類学において、主
要なテーマとして取り上げられていない。例えば日本におけるメディアを正面から扱った人類学の書籍としては飯田他編（せりか書房,2005）、羽淵他編（北樹出版,2012）があげられるが、刊行後すでに時間がたっており、目覚ましく変化つづけるメディア状況に対応できていない。
SNS やスマートフォン、ソーシャルメディアが登場しないこうした先行研究には一定の意義は認められものの、時代遅れ感は否めない。しかし、人類学的フィールド調査を継続していると、近年急激に進歩したメディア
環境が社会に与える影響は無視できないものとなっているのは明らかである。そこで本研究ではフィールドでのメディアと社会との相互作用への報告を通じて、現代社会にあうメディア人類学研究の基礎研究を行う。
共同で取り組む課題は①新しいメディアがもたらす社会への影響、②従来の人類学の議論からメディアとは何か、③エスノグラフィと新しいメデ
ィアの 3 点である。①は現地社会において新しいメディアがどのように社会を変化させるのか、もしくはさせないのかを扱う。②はこれまで人類学が扱ってきたテーマの中には、人間にとってメディアとは何なのかを考える上で重要なものが少なくない。例えば宗教やポリティクス、エスニシテ
ィ、医療や身体、ツーリズム、景観、文化遺産、マテリアリティなど枚挙にいとまがない。こうした人類学の古典から最新の議論をメディアという観点から再考する。③について、新しいメディアは何も現地の人びとだけが使うのではなく、我々人類学者も利用する。そこでエスノグラフィ法を実施するにあたって、どういったメディアの利用のあり方があり得るのか、その功罪について検討する。

研究実績・内容

萌芽的研究である本研究では、メンバー以外でメディアと社会のエスノグ
ラフィに関心を寄せ、すでに実績のある研究者との議論を中心に行った。
実際には以下の通り 2 回のシンポジウム、3 回の研究会を実施した。
・第 1 回研究会 2017 年 7 月 21 日 16:30-19:00 メディア棟 608 室
藤野陽平、奈良雅史、近藤祉秋「趣旨説明と本プロジェクトの進め方などについて」「ローカルな観光資源とグローバルなメディア表象
小林宏至（山口大学）－中国客家社会における福建土楼を事例として」
・第 1 回シンポジウム「メディアがうみ出すもの/残そうとするもの －メ
ディア人類学のフィールドから」
2017 年 9 月 24 日 13:00-18:00 メディア棟 608 室
塚原伸治（茨城大学）「祭りとメディアの民俗学 －「佐原の大祭」における新たなメディアの活用をめぐって」「マスメディアと宗教的リアリティ －恐山とイ
大道晴香（國學院大學）
タコをめぐって」アルバトゥルス＝トーマス・モリ（立命館大学）「われらの比卡超（ピカチュウ）を返せ！ －香港ポケモン翻訳事件に映された二次元コンテ
ンツ文化の越境問題」
久保明教（一橋大学）「虫とり少年とゲームフリーク －現代における他性とメディア」
・第 2 回研究会 11 月 16 日 16:00-18:00 メディア棟 608 室曾璇（国際広報メディア専攻 M2）「現代中国において患者は主体性を獲得できたのか －SNS を使用した病友会の例から」
飯田卓（国立民族学博物館）「視覚メディアと人類学」
・第 3 回研究会
河野正治（筑波大学）「メディアとしての祭宴 －ミクロネシア・ポーン
ペイ島の首長制を事例として」
・第 2 回シンポジウム「情動と知性」2018 年 3 月 25 日 10:10-18:30
学術交流会館第三会議室
久保明教（一橋大学）「脱臼する情動 －現代将棋における恐怖の変容をめぐって」「情動の社会的回路の進化」
黒田末寿（滋賀県立大学）
内海健（東京芸術大学）「精神医学からみた情動と知性」
研究成果・業績等 藤野陽平 2017.6「災害復興ツーリズム －旅が生み出すつながり」高山陽
子編『多文化時代の観光学 －フィールドワークからのアプローチ』ミネルヴァ書房藤野陽平 2017.3「観光の被災と復興」、「被災し／支援し／復興する宗教」,「外国人の被災経験」『東日本大震災宮古市の記録』第 2 巻（下）藤野陽平 2017.6「座談会 現代中国におけるフィールドワークの実践」西澤治彦、河合洋尚編『フィールドワーク －中国という現場、人類学という実践』風響社（稲澤努、横田浩一、小林宏至、兼城糸絵、川瀬由高、河合洋尚と共著）
藤野陽平「旧帝国日本の博物館をめぐる交差するまなざし －国立台湾博物館とサハリン州立郷土博物館との比較から」『世新日本語文研究』10,
世新大学日本語文系, 台湾, 台北市, 2018, （印刷中）pp.1-34（予定）奈良雅史 2018 Autonomy in Movement: Informal Islamic Pedagogical Activities
among Hui Muslims in China. Déjà Lu 6: 1-51.
奈良雅史 2017「“公益”的生成：以昆明市回族社会的公益活动为」范 可 ・
杨德睿 編『“俗”与“圣”的文化实践』, pp. 283-298, 中国社会科学出版社。
（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（）
審査結果（ 可・否 ）交付額（
760 千円）
平成２９年度 メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金申請書

研究題目
分野・講座・コース名代表者
連絡先
共同研究メンバー（研究上の役割や領域の分担なども明記する）

提出日：2017 年５月１日
地域発展と多文化共生 ―北海道と台湾の比較分析―
国際地域文化論講座
パイチャゼ・スヴェトラナ

email: svetaalvarez@imc.hokudai.ac.jp

内線:6934

分担者：（分担役割は研究計画に明記する）
藤野陽平（メディア文化論分野 准教授）
冨成絢子 （メディア文化論分野 准教授）

ジェフ ゲーマン（多元文化教育論、准教授）
研究協力者：
玄武岩（メディア文化論分野

准教授、ANU 研修中）

Hsiao-Chuan Hsia, （世新大学教授、10 月から客人教授としてメディア・コミ
ュニケーション研究院に滞在予定）
曺娥羅（メディア・コミュニケーション研究院 研究院研究員）
Dr. Yueh-po Huang（台湾中央研究院民族学研究所専門研究員）
金 シガン（北海道生まれ在日朝鮮人、活動家）
申請総額（千円
760
使途の明細（千
国内旅費
外国旅費
謝金等
その他
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
円）
120 台 湾 調
240 謝金
200
道 内
調査
（ 函
館
ニ セ
コ
帯
広）

上記補助金の必要な理由、取り組みの内容（誰が何をするのかも説明する）、見込まれる成果（作成される論
文の本数、投稿先など）、継続して申請する場
合には外部資金への申請実績及
び状況（不採択の場合も含め）

査（2
人（「玉
蘭荘」、
「 国 際
日 語
教会」、
「 双 連
教会安
養 中
心」）

Yueh-po
Huang
謝金
横田祥子
（滋賀県
立大学）
中村桃子
（関東学
院大学）

100
100

120
240
400
計
計
計
計
1990 年代以降、グローバリゼーションの進展に伴って、日本には多くの外国人が流入し、その滞在期間も長期化していく傾向がみられる。それぞれの地域社会でこのような人びととどのようにして共に生きていくか、またその地域がこうした共生によってどのように発展する可能性があるのか、重大な問題である。しかし、単に共生を謳い文句とするだけではなく、実質化していくには、根底にある歴史学、社会学、文化人類学、政治学などの問題を新しい多文化・多言語視点から検討する必要がある。
北海道は、外国人の「非集住地域」であるというイメージが強く、多文化共生の問題もあまり取り上げられていない。しかし、内実を見れば、先住民と外国人長期滞在者という２つのマイノリティグループが居住しており、この点で日本では他に類のない地域である。北海道の外国人滞在者の中にはオールドカ
マー（華僑、朝鮮人）やニューカマー両方のグループがある。また、北海道はロシアとの国境を持つため、その地域間の人の流動もあり、ロシア革命後のロシア人亡命者や、第二次世界大戦後の樺太の日本人引揚者などが北海道に来て生活をしていた。ニューカマーとして、日朝家族のサハリン帰国者、長期滞在の留学生、オーストラリアなどの「ニセコ発展者」等、それぞれ異なるバック
グラウンドをもつ外国人が北海道で生活している。
今回のプロジェクトの目的は、多民族地域としての北海道の特徴を引き出し、この地域の多文化共生のマネジメントをどうすべきかを明らかにする。まこうしたマネジメントによって北海道の地域発展の可能性を模索する。北海道の特徴を引き出すために、道内の調査を進めると同時に、地域比較分析を行う。今回は主に台湾を比較分析する地域として設定する。台湾は北海道から遠い南島であるというイメージが強いが、多民族構成の共通点がある。広くない
地域に原住民と外国人住民が生活し、北海道と同じく植民地化、引揚、残留、亡命の経験をしてきた。
南（台湾）と北（北海道）をつないで「下からの多文化主義」、つまり政策主導でなく草の根での実践を厚くし、多文化共生に関する研究者や当事者、
NGO/NPO の互いの知見共有、ネットワーク構築、さらには公共教育の開発などを目指す。また、プロジェクトにおいて「女性から見た日本の多文化共生社
会」という観点を重視する。
本プロジェクトは、昨年の「帝国解体と女性：断絶と連続」（藤野、玄、パ
イチャゼ、冨成）と「大学と地域の先住民族・マイノリティの対話と連携に基づいたエンパワーメントに関する研究」（ゲーマン、玄、パイチャゼ）の 2 つのプロジェクトの進展である。プロジェクトにメディア・コミュニケーション
研究院のそれぞれの講座のメンバーが参加し、社会学、文化人類学、政治学、教育学などの視点から地域発展と多文化共生の問題を検討する。具体的に次のようなサブテーマから研究を進める。
多文化共生における先住民 （ゲーマン、パイチャゼ、Yueh-po Huang）
現在の社会的、政治的状況の中で、既存の制度をいかしつつ、先住民族の伝統的な文化や知識をどのように新たに活用していけるのかを多角的に検討する。
北海道多文化共生における引揚者、残留者、帰国者の役割（藤野、パイチャ
ゼ、玄）各地域のクロス分析を通じて、引揚者、残留者、帰国者の生活世界の経験を各分野にマクロレベルの新しい知の地平を切り開く契機として活用する。
オールドカーマーとニューカマーの連帯関係の可能性（パイチャゼ、玄、金）現在の北海道ではオールドカーマー（在日コリアン）とニューカマーとの間に、特にバイリンガル教育、母語学校運営に関する連帯関係ができつつである。この関係の可能な展開について考察する。
北海道地域発展と多文化社会（パイチャゼ、ゲーマン、曺娥羅）
北海道全体の地域発展しながら、特に「ニセコ エリア」を検討する。そこで有島武郎の外国からの「思想輸入」とそれの「日本化・地域化」による理想的社会の実践地として考えられたニセコ時代から（曺娥羅 担当）、現在の外国からの人材、資本、アイディアを輸入しているニセコまで（担当 パイチャゼ）整備して、地域社会との協力・地域の社会意識や文化意識の向上・地域の経済活性化などを図り、結果的に地域発展に寄与することを目指している。
台湾と北海道における結婚移民のエンパワーメント（冨成、Hsiao-Chuan
Hsia、パイチャゼ、藤野）
ホスト社会である北海道と台湾における「結婚移民」の問題や移民自身の他民族に対する偏見について検討する。
代表者（パイチャゼ）が全ての班に加わって統括し、連携を図る。
研究のアウトプットとしては「北海道多文化共生」の論集の準備をする。
（Ａ４判２頁以内で作成してください）
受付番号（

）

（参考）平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金
成果報告書（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。）
提出日 2018 年 4 月 30 日
採 択 研 究 題 地域発展と多文化共生 ―北海道と台湾の比較分析―
目
講 座 ・ コ ー 国際地域文化論講座
ス名パイチャゼ・スヴェトラナ
代表者
email:
連絡先
内線: 6934
svetaalvarez@imc.hokudai.ac.jp
共 同 研 究 メ 藤野陽平（メディア文化論分野 准教授）
冨成絢子 （メディア文化論分野 准教授）
ンバー
ジェフ ゲーマン（多元文化教育論、准教授）
玄武岩（メディア文化論分野 准教授、ANU 研修中）
研究協力者
Hsiao-Chuan Hsia, （世新大学教授、10 月から客人教授としてメディア・コ
ミュニケーション研究院に滞在予定）
曺娥羅（メディア・コミュニケーション研究院 研究院研究員）
Dr. Yueh-po Huang（台湾中央研究院民族学研究所専門研究員）
金 シガン（北海道生まれ在日朝鮮人、活動家）
採 択 総 額 680000
（千円）
使途の明細
国内旅費
外国旅費
書籍・謝金等
その他
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
事
金額
（千円）
道内調査 54,520
ニセコ
(ジョ)

計

54,520台湾調査
3 人(パイ
チャゼ,
藤野,ジ
ョ)
サハリン
調査 2 人（藤野,冨成）

計304,100 謝金

38,443

項

中 村 桃
子，関東
学院大学

252,940 書籍

557,040

29,997

計

68,440
計

予算総額 680,000－決算総額 680,000＝0
本プロジェクトでは、多民族地域としての北海道の特徴を引き出し、この地域の多文化共生のマネジメントをどうすべきかを明らかにする。これによって北海道の地域発展の可能性を模索する。北海道の特徴を明らかにするため、道内の調査を進めると同時に、地域比較分析を行う。今回は主に台湾を比較分析する地域として設定する。また、プロジェクトにおいて「女性から見た日本の多文化共生社会」という観点を重視する。
研 究 実 績 ・ 本プロジェクトによって北海道と台湾をつないで「下からの多文化主義」、
内容
つまり政策主導でなく草の根での実践を厚くし、多文化共生に関する研究者
や当事者、NPO の互いの知見共有、ネットワーク構築した。現在の社会的、
政治的状況の中で、既存の制度をいかしつつ、先住民族の伝統的な文化や知識をどのように新たに活用していけるのかを多角的に考察ができた。各地域のクロス分析を通じて、オールドカーマー、帰国者、新移民の生活世界の経験を各分野にマクロレベルの新しい知の地平を切り開く契機として活用した。また、女性のエンパワーメントの考察も出来た。
研究概要

研 究 成 果 ・ 道内調査：
業績等
１．札幌におけるサハリン帰国者のアイデンティティ・言語・教育にたいする調査（パイチャゼ）。
２．ニセコの地域発展と多文化共生に関する現地調査（曺）業績：
パイチャゼ S.「サハリン帰国者の子どもたちの課題解決に向けた取組み」多文
化関係学会全国大会の学際シンポジウム, 藤女子大学, 2017/9/10.
パイチャゼ S. 「サハリン帰国者の若い世代の自己アイデンティティと言語使用・学習に関する考察」, 日本移民学会, 移民研究年報第 24 号, 2018, pp.
未定（印刷中）パイチャゼ S. 「北海道に暮らすサハリン帰国者の多重アイデンティティ
1950 年代から現在まで」, 北海道と台湾における多文化共生 - 先住民族、マイノリティ、移民 -, 国際シンポジウム, 北海道大学, 2018/2/4
曺娥羅「ニセコにおける共生社会の歴史的土台ー有島武郎の影響からの考察」, 北海道と台湾における多文化共生 - 先住民族、マイノリティ、移民 -,国際シンポジウム, 北海道大学, 2018/2/4
国際調査：
1. 台湾におけるオールドカーマーと新移民 (藤野, パイチャゼ, 曺)
業績：Paichadze S. “Migration of the population and new forms of libraries” （on examplesof Taiwan ） , VI International Scientific Conference "Sakharov Readings”,
Proceedings, Saint Petersburg 2017, pp.116-118.
藤野陽平「台湾で暮らす日本人が持つ多義性－新住民としての在台日本人研究試論」, 北海道と台湾における多文化共生 - 先住民族、マイノリティ、移民 -, 国際シンポジウム, 北海道大学, 2018/2/3
ゲーマン J. , 黄約伯, 葛野次雄, 八重樫志仁, 萱野志朗, 阿部千里, アイヌ・台湾
原住民の活動の比較分析のラウンドテーブル, 共同発表，北海道と台湾における多文化共生 - 先住民族、マイノリティ、移民 -, 国際シンポジウム, 北海道大学, 2018/2/3
夏曉鵑“The making of multiculturalistic Society: the Case of Empowering Marriage
Migrants in Taiwan”, 北海道と台湾における多文化共生 - 先住民族、マイノリ
ティ、移民 -, 国際シンポジウム, 北海道大学, 2018/2/3
2. サハリンにおける日本人と朝鮮人のアイデンティティに関する調査 (パイチャゼ, 藤野, 冨成)
パイチャゼ S.、冨成絢子『置き去りーサハリン残留日本女性たちの 60 年』（吉武輝子著）にみる「日本」と「女性」, 「帝国」・「ジェンダー」、「表象」合同研究会, 北海道大学, 2017/8/26
藤野陽平「愛される男たちと忘れられる女たち －親日台湾言説にみるポスト
コロニアルなまなざし」吉武輝子著）にみる「日本」と「女性」, 「帝国」・「ジェンダー」、「表象」合同研究会, 北海道大学, 2017/8/26
Paichadze S. (共著) 『戦後のサハリン：文化と教育（1945-1964）』サハリン州文科省, サハリン州立美術館, 2017, 全 17 頁
藤野陽平「旧帝国日本の博物館をめぐる交差するまなざし －国立台湾博物館とサハリン州立郷土博物館との比較から」『世新日本語文研究』10, 世新大学
日本語文系, 台湾, 台北市, 2018, （印刷中）pp.1-34（予定）
研究会・講演会・シンポジウム：
1．「帝国」・「ジェンダー」、「表象」合同研究会 （責任者：藤野）
2．「ジェンダー」「メディア」「ことば」, 中村 桃子 教授 講演会（責任者：冨成）
3．北海道と台湾における多文化共生 - 先住民族、マイノリティ、移民 -, 国際シンポジウム，東アジアメディア研究センター共同計画

受付番号（）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金
成果報告書（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
提出日 2018 年 5 月 8 日
採択研究題目日本言語史資料としての沖縄地域言語資料の文献整備に関する基礎的研究

講座・コース名

現代日本学分野

代表者

伊藤孝行

連絡先

内線:8074

共同研究メンバー

伊藤孝行(メディア・コミュニケーション研究院准教授)

email: ito@imc.hokudai.ac.jp

役割：「沖縄こども新聞」の文献調査，「沖縄こども新聞」コーパス化にかかる作業
高見敏子(メディア・コミュニケーション研究院准教授)
役割：「沖縄こども新聞」のコーパス分析
山田義裕(メディア・コミュニケーション研究院教授)
役割：「沖縄こども新聞」のコーパス分析
研究協力者
採択総額（千円）
使途の明細（千円）（所属・身分

400
国内旅費
事

項

金額

）

外国旅費
事

項

金額

書籍・謝金等
事

55 なし
0 書籍
「沖縄こ
ど も 新
聞」に関
する資料
収集のた
め東京へ
の交通費
滞在費 1
人
55
0
計
計
予算総額 405－決算総額 330＝65
研究概要

項

金額

166

その他
事

項

作業補助
にかかる
人 件 費
(短期支
援員制度
による)

166

80

34

消耗品
計

金額

計

114

地域言語資料の基礎的文献整備を目的として，「沖縄こども新聞」のコーパス化を行う。伊藤が文献調査およびコーパス化にかかる作業を担当し，高見がコーパス分析を担当する。分量があるため作業補助を置き，質の保証を確保した。
近年，国立国語研究所から大規模な日本語コーパスが公開されたことにともない，それらを利用した研究成果が増えてきた。しかし，コーパスに収載されている言語資料は一定の質・量を備えているものの，現在のところ地域言語資料をカバーしているとは言えない。日本
言語史研究に於いて地域言語資料の整備は大きなニーズがあり，そのニーズにこたえる本研究は学界への貢献度が高く，必要性という観点から意義・価値がある。
今回取り扱う「沖縄こども新聞」について述べる。「沖縄こども新聞」は 2 つの顔を持つ。1 つは日本言語史資料の一としての沖縄地域
言語資料の顔，もう 1 つは「こども」にかかる沖縄教育資料としての顔である。この資料は日本言語史資料，中でも沖縄地域言語資料としての価値があり，方言学・社会言語学への大きな貢献が予想される。
かつ，こども向け新聞という面から沖縄教育資料としての価値も併せ持ち，教育学への貢献も予想され得る。
「沖縄こども新聞」は 1977 年
から 1982 年にかけて十字路書房によって制作されたこども向けの新聞である。発行頻度はほぼ隔週刊で，伊藤による調査の結果，創刊号
から 82 号まで確認されている。その名の如く，取材対象を主として沖縄に定め，購読者を主として沖縄の小学生としている新聞である。
記事本文には発行当時使用されていた沖縄地方言語があり，すなわち当時の沖縄のこどもにとって理解しうる沖縄地方言語を反映している新聞である。これまで日本言語史研究者や沖縄研究者にその存在すら認知されてこなかったため，先行研究は皆無である。新規性という観点からも，本研究の意義・価値がある。
研究実績・内容

数年不明のまま停滞していた「沖縄こども新聞」の制作者について，
偶然が重なり，「沖縄こども新聞」の制作者(夫妻のお二方)にお目にかかりお話を伺うことができた。
なぜ十字路書房という名義で「沖縄こども新聞」を制作されていたのかについては，沖縄は「アジアの十字路」であり，本土の方ばかりに目を向けず，アジアにもよく目を向けるべきであるという思いでつけたとのことであった。発行部数は最大で 2000 部，定期購読者は最大 1300 名いたとのこと。現存するのは 82 号までだが，たしか 100
号目前で終刊となったこと。終刊の理由は多くを語って下さらなかった。旦那さまの方は多くを語りたがらないように見うけられたが，奥さまのお話によると当方が伺う数日前から奥さまも把握されていな
いような場所から，もうどこにもないと思っていた「沖縄こども新聞」
を引っぱりだしてきて，我が子の如く大事そうに出してきたとのことであった。その我が子をすべて快く貸して下さったおかげで，沖縄県立図書館・沖縄市立図書館に所蔵されていない号がほぼすべてそろい，テキストデータにできた。また，「沖縄こども新聞」は読者の小学生を豆記者として取材する記事がよくあるのだが，その豆記者のために作った「沖縄こども新聞」名入りの帽子と腕章を下さり，取材時に撮影した写真もすべて貸して下さった。
旦那さまの「ヤマトゥンチュはウチナーンチュには一生かかってもなれない。」とのおことばが印象深かった。お二方は現在は沖縄を離れ，本州某所にて自給自足の生活を送っておられる。本来，ことばを主眼においた研究ではあるが，このような背景はけっしてないがしろにすることはできない。
今年度は沖縄こども新聞(創刊号-82 号)の広告を除くすべての活字

をテキストデータにすることができた(総形態素数：389917)。そのテ
キストデータを形態素解析し，動詞(37168)・形容詞(5038)・形状語(形容動詞に相当，3474)・名詞(固有名詞 16923，普通名詞 91314 等)・
未知語(沖縄の方言はここに含まれる，約 1000)を抽出し，それらのことばが「沖縄こども新聞」の号・面に掲載されているかを一覧にした
語彙総索引の制作中である。
今後の課題は，今回の調査に於いても見つけることができなかった
2 号(32 号・73 号)の探索およびテキストデータ化，「沖縄こども新聞」
中の沖縄の方言の分類および索引制作である。本来の目的に加え，お二方のためにも，当時の読者であった現在 40 代後半〜50 代のウチナーンチュ読者のためにも，成果物の完成をめざす。
研究成果・業績等「沖縄こども新聞」語彙総索引(予定)
本報告に間に合わせることがかなわなかったが，語彙総索引の制作を予定している。本研究費による研究成果として，出来次第報告する。
【参考】「沖縄こども新聞」とそのことば
伊藤孝行・高見敏子
沖縄文化協会 2016 年度公開研究発表会
2016 年 6 月 25 日
*本研究課題は上記を継続・発展させたものである。

（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（）

平成２９年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書）
提出日 2018 年 5 月 9 日（2018 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の国際情報メディア戦略研究
採択研究題目―ルワンダ共和国ＳＤＧｓアフリカセンターでの実現可能性研究―
講座・コース名 国際広報論
公共伝達論
観光創造論
マルチメディア表現論
代表者
山田澤明
連絡先
内線: 5349
email: sawaaki@imc.hokudai.ac.jp
共 同 研 究 メ ン 杉浦秀一，下休場千秋，長島美織，田邉鉄，正木幹生（博士課程在籍）
バー
研究協力者

駐日ルワンダ大使、札幌市副市長、北海道庁、ヤフー、野村総研、JICA 他

採択総額（千円）

1，800 千円

使途の明細（千
円）

国内旅費
事

項

アドバイ
ザリー・
ボードメ
ンバー札
幌出張等
５人・回

金額

354

事

外国旅費

書籍・謝金等

項

事

ルワンダ
出 張 ２
人・回

金額

843

項

ア ド バ
イ ザ リ
ー・ボー
ド謝金

金額

75

その他
事

項

会議会
場費２
回

金額

98

345
843
75
98
計
計
計
計
予算総額 1,800 千円－ 決算総額 1,371 千円＝429 千円
研究概要
本研究は、昨年度より開始されたが、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
」に呼応して、アフリカ、特にルワンダに対して、北大、北海道産業界、
北海道庁、札幌市等が連帯して交流・支援するための枠組構築を目的としている。大きな柱は、ルワンダにおける太陽光発電を活用した産業育成である。
研究責任者の山田は、これまでも、日本の電力政策の構築に深く関わり、経済産業省などの委員会を通じて、種々の提言を行ってきた。
研究実績・内容
上記の経験とネットワークを生かした本研究は、いまだ予備的とはいえ、いくつかの成果をあげている。
第一に、研究会の方向性を定め、各界との協力・協働の体制を作るために、研究会のもとに「アドバイザリー・ボード」を設置し、討論を進めてきた。
これは、従来の研究者だけで実施する共同研究という枠を打ち破り、学外のネットワークを活用した事業展開を実現しようとする新しい試みである。
「アドバイザリー・ボード」には、駐日ルワンダ大使、札幌市副市長を始め、北海道庁、ヤフー・ジャパン、野村総研、JICA 等の幹部人材に参加いただ
き、議論を進めてきた。この組織形態は、ルワンダ支援の効率的な枠組みとして機能しており、昨年 10 月には、SDGｓアフリカセンター長が、北海道大学と札幌市役所を訪問し、本学副学長、札幌副市長等と交流を深め、今後の事業展開について意見交換した。
第二に、昨年 9 月に、10 日間のルワンダ実地調査を実施し、ルワンダ大学、ルワンダ商工会議所、SDGｓアフリカセンター本部、ルワンダの電力発電・販売企業、太陽光発電施設、さらには現地日本企業などを訪問した。ル
ワンダ大学では、筆頭副学長（事実上の学長）、ジャーナリズム学部長、などと会見し、教育・研究協力を進めることで合意した。また、調査の過程で、ルワンダの電力事情や、電力普及のための人材育成をはじめとする将来的課
題が明確になってきた。
第三に、学内では、北海道大学ルサカ・オフィス長の奥村獣医学研究科教授、オフ・グリッド発電の専門家である原亮一情報科学研究科准教授、ジェンダー論の専門家である高橋彩留学生センター教授、また学外では、農業振興の専門家である道銀地域総合研究所の西山泰正産業戦略部長、等の方々に研究会に参加いただき、研究・協力体制を拡充させた。
研究成果・業績
以上の調査・研究の成果を現在論集としてとりまとめており、近く刊行予
等定である。
また、昨年 10 月、科学研究費基盤 A の申請を行ったが、残念ながら今年
度は採択とならなかった。審査評を見ると、本研究は新しい取組みとして、その将来性が評価されていた半面、準備不足を指摘された。しかし、それは予想された点であり、昨年来準備を積み重ねてきたので、今年度の科研申請に向けて、より手ごたえを感じている。
（Ａ４判２頁以内で作成してください）

【研究院資料３－７】

別記様式(第9条関係)
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1 所属する教育研究組織等名
2 職名・氏名
3 研修の期間
4

研修の実施先(全て記入すること)

5

研修の概要
(別紙添付可)6

本研修により得られた成果等(別紙添付可)

7

研修についての所感(別紙添付可)メディア・コミュニケーション研究院
准教授・原田 真見
2017年3月26日～2017年9月25日
日 程
滞 在 地
研修実施機関等
NZ（ウェリント
5/12～6/8
NZ国立国会図書館
ン、クライスト
チャーチ）

ヴィクトリア大学
クライストチャーチ
市立図書館

上記期間外
北海道大学
本研修を活用し、ニュージーランドの国民意識を文化
表象の面から考察する研究を進めた。前半は現地での資料調査の準備として、これまでに収集した資料の再検討を行い、新たに集めるべき資料の時代やテーマの絞り込みに努めた。
5月12日から6月8日にかけてニュージーランド（主としてウェリントン）に滞在し、同国の大衆文化表象に関わる資料（新聞・雑誌記事／パンフレット／ポスター
等）及び、日本国内では入手が難しい関連文献の収集を行った。
帰国後は収集した資料を整理し、20世紀に生じた文化概念であるKiwianaが2000年以降にどのような変容を見せているのか、社会背景とともに分析を進めた。学会での発表を念頭に論文をまとめているところである。
過年度までに収集したものも含め、整理が間に合わな
いままになっていた資料の整理・読み込みを進めることができた。また、現地の資料調査では、保存のVTRがな
いと思われた1990年代作成の関連のTV番組を見つけることができ、Kiwianaの概念が流行し始めた頃の動画表象
やメディアでの扱いを直接観察し大変参考になった。ア
イデンティティに関わる文化表象は、自分たちをどう表現するか、という問題であると同時に、他者をどう位置付けるか、という視点も浮き彫りにさせるものである。
今回の調査・資料検討では、ツーリズムとの関りも大きいことが見えてきたため、ツーリスト・新移民といった、異なる次元の「他者」の取り込みや排除の構造としての文化表象という視点を得ることができた。これらの知見をもとに論文をまとめている。
資料を読み込む時間をまとめて確保するのが普段は非常に難しいため、今回落ち着いてインプットの時間を得ることができたのは貴重であった。但し、資料整理の都
合上、日本国内（北大）での研修期間も確保したが、その分サバティカルの傍ら学生指導には却っていつも以上に時間を割くことにもなり、指導学生を複数抱えながらの研修はバランスをとるのが難しいと感じた。

別記様式(第9条関係)
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1 所属する教育研究組織等名
2 職名・氏名
3 研修の期間
4

研修の実施先(全て記入すること)

大学院メディア・コミュニケーション研究院
教授・河合 靖2017年10月1日～2018年3月31日
日 程
滞 在 地
研修実施機関等北海道大学
2017年10月1日 札幌市～11月13日
11月14日～2018 米国アラバマ州 アラバマ大学
タスカルーサ市
年1月16日
北海道大学
1月17日～3月31 札幌市
日
論文等の執筆（2017年10月1日～2018年3月31日）
１）廣森友人編『「学ぶ」・「教える」の観点から考える
実践的英語科教育法』大修館書店・第8章・「英語学習の多様性に影響を与える行動要因－学習方略－」の執筆．
２）『東アジア圏の複言語主義共同体の構築―多言語社
会香港からの示唆―（課題番号：15H03221）平成２７年～平成２９年度 科学研究費補助金 基盤研究（B）（一般）研究成果報告書』の編集と同報告論文集担当分「香港と日本の大学生によるオンライン言語交換学習」およびまえがき，あとがきの執筆．

5

研修の概要
(別紙添付可)海外研修（2017年11月14日～2018年1月16日）
１）ア ラ バマ 大学 クリ ティカ ル ・ラ ンゲ ージ ・セン
ター，ディレクター有住幸司氏との面談・情報交換および，アメリカン・サイン・ランゲージ，日本語上級クラスなどの参観．
２）アラバマ大学コミュニケーション学部助教授グリ
フィン・ダレン氏と米国の聾文化に関する学部科目に関する面談・情報交換．
３）アラバマ大学，スポーツ・コミュニケーション・プ
ログラム，ディレクター，アンドリュー・ビリング教授との面談・情報交換．
４）メ リ ーラ ンド 大学 名誉教 授 レベ ッカ ・オ ックス
フォード氏との面談・意見交換．
５）ジョージア州サペロアイランド視察．
６）論文執筆の継続
研究会等の準備・発表（2018年1月17日～3月31日）
１）科研第９回例会：研究最終報告会・情報交換会（20
18年3月10日，札幌市豊平館）の準備と運営・発表．
２）国際シンポジウム「移動と交流が創る多層言語社会と市民のまなざし」2018年3月9日，北海道大学情報教育
館）準備と運営．

6

本研修により得られた成果等(別紙添付可)

7

研修についての所感(別紙添付可)論文
１）河合靖・河合剛（2018）「香港と日本の大学生によるオンライン言語交換学習」『東アジア圏の複言語主義
共同体の構築研究成果報告書』（北海道大学メディア・
コミュニケーション研究院）（査読無）1，141-171,
http://translanguaging.sakura.ne.jp/hkp48/?p=714
著書（共著・１章担当）
河合靖（出版準備中）第8章・「英語学習の多多様性に影響を与える行動要因－学習方略－」廣森友人編『「学ぶ」・「教える」の観点から考える実践的英語科教育法』
大修館書店．
口頭発表
河合靖・河合剛（2018）「香港と日本の大学生によるオ
ンライン言語交換学習（多層言語環境社会へ向けた自律
外国語学習者の育成―モノリンガル・モデルからマルチ
リンガル・モデルへ）」科研第９回例会：研究最終報告会・情報交換会（2018年3月10日，札幌市豊平館）．
半年のサバティカル中の研修は，期間的には海外研修
前の１か月半，海外研修中の２か月，海外研修後の２か月半の３期に分けられる。
１期目は，大修館書店より出版予定の英語科教授法教
科書『「学ぶ」・「教える」の観点から考える実践的英語科教育法』の担当分の原稿執筆，および科研基盤研究（B）最終年度の成果報告を目的とした論文報告集に掲載する論文「香港と日本の大学生によるオンライン言語
交換学習」の執筆を行った。
２期目は，米国アラバマ大学で海外研修を行った。ク
リティカル・ランゲージ・センターで，外国語教育プロ
グラムの運営に関する面談と視察を行った。日本語教育
プログラムでは，アラバマ大学の文学の上級クラスを参観するとともに，高校の日本語クラスとオンラインの授業およびスカイプによる対話課題を実施している様子について，ディレクターの有住幸司氏に説明を聞いた。また，アラバマ大学ではアメリカン・サイン・ランゲージ
を外国語科目の１つとして提供しており，その授業の様子も参観した。アメリカでは，サイン・ランゲージの大学での学習者数が急上昇しており，外国語の単位としても認められる大学が増えている。（アラバマ大学は今のところまだ単位化はしていない。後日，香港大学の教員との情報交換を行ったところ，同大学では外国語単位として認められているということであった）アラバマ大学
は，大学のあるタスカルーサ市で担当非常勤講師が見つからなかったため，州南部のモービルにある南アラバマ大学の講師による，オンラインの授業が提供されていた。スカイプで講師が映像で実演し，テキストを打ち込
んで指示を出す授業を参観した。履修者は10名程度の健常者で，学習開始から３か月めであったが，ペアワーク
でサイン・ランゲージのみによる対話を行うタスクができるところまで学習が進んでいた。履修者には，図書館

職員も含まれ，彼女の履修動機は，聴覚障碍者の入学に備えて図書館での図書情報支援が手話で行えるようにな
りたいということであった。
アラバマ大学では，コミュニケーション学部でも2名の教員に話を聞くことができた。１人目は，クリティカ
ル・ランゲージ・センターのサイン・ランゲージ授業の講師を紹介した，コミュニケーション学部助教授グリ
フィン・ダレン氏である。彼自身も，米国の聾文化に関する学部科目を提供しているということであった。ダレン助教授は，専門はコミュニケーションにおける「嘘」の分析であるが，博士論文を書いたときに，データ収集を行ったフィールドが聾社会であったため，自身は健常者であるが，手話を一から学んで聾コミュニティに入っていたということであった。そのつながりでできた聾者
の文化を紹介するために，教科書を執筆して科目提供しているということであった。
２人目は，スポーツ・コミュニケーション・プログラム，ディレクター，アンドリュー・ビリング教授である。このプログラムは，スポーツ・ジャーナリズム，ス
ポーツ広報，スポーツ・マネジメントなどのほか，ス
ポーツにおけるジェンダーやマイノリティの問題なども扱う，アメリカの大学教育のなかでも独自性を持った研
究教育プログラムであるということであった。ビリング
教授自身は，オリンピック報道の国際比較などを行ってきており，中国などでも講演講師として活動してきているので，日本のスポーツ・メディアについても関心があるということであった。
アラバマ大学では，これ以外の時には主に図書館で資料収集しながら日本にいたときから書いていた２つの原稿の執筆を継続した。
アラバマ州には州北部のハンツビルに，私のアラバマ大学での博士論文指導教員であったメリーランド大学名
誉教授レベッカ・オックスフォード氏が大学退職後移り住んでおり，その自宅を訪問して面談した。氏は第２言語習得研究の個人差要因，とくに学習方略研究の第１人者の１人として知られており，私が執筆中だった共著の担当分が学習方略に関する章であったこともあって，近著を参考にするとともに本人から多くの示唆を直接得る
ことができた。また，オックスフォード氏は現在「平和学」に関する著書を執筆中ということであり，近年の研究動向についても情報交換することができた。
アラバマ州タスカルーサ市から車で10時間くらいのところにジョージア州大西洋岸のサペロ・アイランドがある。奴隷貿易が始まったころに黒人がこの一帯に運ばれてきたところで，その子孫が今もコミュニティを形成して住んでいるという島である。州の自然保護地区に指定されているため，プランテーション時代の建物が残っている。島に住む黒人コミュニティは，観光資源として島の旧プランテーションの遺跡を利用することで生活の鑑

定を図りたいが，自然保護区として動植物を保護したい
州との間に考え方の違いがあるようであった。ここの黒人コミュニティは，アフリカから連れてこられたころの言語をまだ残していると言われていたので，それが聞けるかと期待したが，ガイドは島外の大学を出てIターンした男性で，標準的な英語を話していた。観光資源としての言語という視点からの視察は，残念ながらうまくいかなかった。
海外研修終了後は，２本の原稿執筆を継続しながら，２つの口頭発表の機会へ向けて準備を行った。１つは科
研基盤研究（B）最終年度の第9回例会である研究最終報
告会・情報交換会（2018年3月10日，札幌市豊平館）における，河合靖・河合剛（2018）「香港と日本の大学生によるオンライン言語交換学習（多層言語環境社会へ向
けた自律外国語学習者の育成―モノリンガル・モデルからマルチリンガル・モデルへ）」の準備と発表である．
これは，成果報告論文集の原稿をもとにした発表であるが，あわせて３年間の研究期間で得た気づきについても言及している。
２つ目は，その前日に行われた国際シンポジウム「移動と交流が創る多層言語社会と市民のまなざし」（2018年3月9日，北海道大学情報教育館）である。個人研究の発表はここでは行わなかったが，筆者は総合司会，およびパネルディスカッションの司会を行った。ここでも，多層言語環境研究に関する新たな気づきを得ることができたので，最後にそれについて若干記述してサバティカ
ル研修の報告を終わる。
多層言語環境研究は3年前から大学院国際広報メディ
ア・観光学院，およびメディア・コミュニケーション研
究院の言語系の共同研究テーマとして掲げてきたトピッ
クである。東アジア圏での人的交流の急増を背景として，多層言語環境化をこれから経験する日本が，ヨーロッパ的な複言語主義の言語政策，言語教育政策を取る必要があるという立場で，その実現に向けた教育的な示唆を行うということが基本的な考え方であり，その１歩として東アジアの多言語社会の代表の１つである香港をとりあげて，その考察から示唆を得るというのが大枠の考え方であった。その趣旨においては，香港住民の第１言語である広東語と日本語の終末助詞（終助詞）に見る
特徴から東アジア圏の言語に見られる共通の特徴を見た
り，多言語社会香港に住むことが言語の役割に対する人々の考え方にどのような違いをもたらすかを推察した
り，香港の大学生とオンラインで言語交換することで日本人英語学習者にどのような効果が見られるかを考察したりすることができたので，一定の成果を得ることができたと考えられる。しかし，この研究には，日本は島国で単一民族・単一言語の社会であり，多言語使用や日本
語以外の言語の発達に対して極端な苦手意識や不安を持っているという前提があり，それを克服することがこれからのグローバル化社会を日本が乗り切るカギであるという考え方にもとづいていた。
しかし，言語的，文化的に単一で，だから日本は外国人とのつきあい，コミュニケーションが苦手なのであるということ自体が思い込みであり，事実を反映していな
いのではないかということに，あらためて気づいた。島国日本の単一民族・単一言語・単一文化というイメージ
は，戦後の短期間に私たちを支配するようになった見方であり，それ以前は実は日本は，かなり多様な実態を持っていた。
このことに気づいたのは，サバティカル期間中の国際シンポジウムで，台湾の高雄科技大の研究者が，先住民族言語保護のための台湾政府言語政策案について発表を行ったことによる。台湾は，今も先住民族がそれぞれの言語を残しながら民族集団として存在を維持している。
彼らは，中国本土や日本の支配を経て，現在のように少数派言語話者として存在するに至っている。台湾では，彼らが目に見える形で今も存在しているので，彼らが被支配者として過ごしてきた歴史的経緯も認識されやすい。しかし，日本もそういう内部的な多様性が本来存在したことは，日本人の意識からは，かなりの部分消されてしまっている。
戦中，戦前は，日本が朝鮮半島や台湾，満州を始めとしてかなり広い地域を領有する時代がある。日清戦争後の下関条約で台湾が清朝から大日本帝国に割譲されて日本の外地となるのが1895年，日韓併合は1910年，それらから終戦の1945年までは，それぞれ実に50年，35年の長い時間がある。その時代は，日本は確実に文化的にも言語的にも多様であり，それを支配者としての日本は統一
しようという力を働かせていた。そのことに対する罪悪感からか，現在の日本人はなるべくそのことには触らないでいようという力が働いているようである。
では，それ以前の日本は多様ではなかったのかと言えばそうとは言えない。北海道や沖縄は内地から見ればその後の朝鮮半島や台湾と変わることのない「外地」であり，開拓と言う名の植民を進める場所であった。明治初期の内地においても，言語的な統一がなされていたとい
うよりは，統一的な日本語を創造する時期と言った方が適格であり，地域間のコミュニケーションは，実際は困難を伴っていたはずだ。明治天皇の臣民という概念が登場するのは大日本帝国憲法が公布される明治22年であるから，明治時代の最初の22年間は，こうなるべき日本人の姿というのはまだまだ希薄な時代だったと言えるだろう。じっさい，いたるところで実態としても日本は多様であった。例えば，今でいう北海道や，その周辺の千島や樺太には，アイヌだけではなくてウィルタやニヴフな
どの北方系の民族がいて，しかも，戦後彼らは日本人として北海道に移り住んできている。
現在旧七帝大と呼ばれる大学のうち，大阪大学と名古屋大学は実際には8番目と9番目に作られた旧帝国大学である。6番目と7番目には京城帝国大学，台湾帝国大学が作られている。にも関わらず，日本人の大半の意識のなかにはそうした事実は存在しない。
多くの私たちの意識のなかでは，島国だった日本が江戸時代300年鎖国して平和に暮らしていたところに，黒船がやってきて開国を迫られ，西欧列強に追いつけ追い
越せと努力して文明国の仲間入りをしたのだが，開国後のエリートだけが外国語や外国文化に堪能であって，そのせいで一般の日本人は今も島国根性の外国語音痴で，グローバル化の時代を迎えるにあたって日本人は大きな困難を感じている。こうした言説に，多層言語環境研究を掲げて共同研究を始めたころは，私もまんまととらわ
れていたわけである。
サバティカル期間中に，自分の家系が北海道に住むよ
うになって何代目かを考える機会があった。父方の祖母は富山から北海道にやってきた農民集団の集落で生まれたことが確認されているので，少なくともその点では３代目以降であるとは言える。しかし，その祖母は，新潟から流れてきた祖父を２人目の連れ合いとして農家を続けて父を産んだ。それから考えると，２代目とも言える。私の母は12人兄弟姉妹の末っ子で，母自身は北海道で生まれているが，上の兄の中には富山から親と一緒に連れられてきた者もいる。それで言えば，私はわずかに1.5代目の北海道人ということになる。
私は北海道弁と呼ばれるものを話していることになっているが，それがどのようなものか自分ではわからない
し，説明もできない。おそらく自分の話す北海道弁は，富山や新潟の言葉に大きく影響を受けているはずだが，富山弁や新潟弁については１つも知識を持たない。サペロ・アイランドにアフリカから連れてこられてアメリカ
南部に広がり，祖先のアフリカの言葉を知らない黒人た
ちや，北欧，東欧，南欧からやって来た白人ヨーロッパ
人が，自分の本当の血筋を知らないまま英国風の姓を名乗って「標準米語」を話しているアメリカ人たちと，似通っている。
日本がすでに多層言語環境であるという気づきから始まる多層言語環境研究とは，どのようなものになるのか。これが，サバティカル期間中に行き着いた，次の研究へ向けた問題意識である。北海道弁は多分にハイブ
リッドな日本語であることが想像できるが，江戸山の手言葉を母体としている現在の標準日本語も，成立の背景は似たところがある。黒人英語もアメリカ英語も似たよ
うなものだろうし，英語そのものがヨーロッパ言語のなかではハイブリッドな言語であるがゆえに，性や格の変化が他のヨーロッパ言語よりはるかに簡便になっていると思われる。ダイグロシアと呼ばれる概念下でのピジン語やクレオール語という呼称には，侮蔑的な含蓄が感じられる。しかし，ピジン語やクレオール語の成立こそが，多層言語状況下で言語が変化し，進化し，発達していく道筋であるはずだ。
以上が，サバティカル期間中の経験から得た気づきであり，これをもって本研修中の所感とした。

別記様式(第9条関係)
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1 所属する教育研究組織等名
2 職名・氏名

メディア・コミュニケーション研究院
教授・河合 剛平成２９年１０月１日～平成３０年３月３１日※2017-10-01から2018-01-26までの期間が狭義のサバ
ティカル研修期間。この期間の前に私費渡航による研修を、そしてこの期間の後に休暇を挟み科研費による出張を実施。これら3件の研修・出張は連結・統合されているので、それらを含む 2017-08-02から2018-04-06までの広義のサバティカル研修期間について述べる。
日 程
滞 在 地
研修実施機関等
別紙

3

研修の期間

4

研修の実施先(全て記入すること)

5

研修の概要
(別紙添付可)別紙

6

本研修により得られた成果等(別紙添付可)別紙

7

研修についての所感(別紙添付可)別紙

updated 2018-04-26 06:55 utc by goh kawai

別記様式(第 9 条関係)
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1

所属する教育研究組織等名
メディア・コミュニケーション研究院

2

職名・学位・氏名
教授・博士(工学)・河合 剛

3

研修の期間
2017-10-01 から 2018-01-26 までの期間が狭義のサバティカル研修期間。この期間の前に私費渡航による研修を、そしてこの期間の後に休暇を挟み科研費による出張を実施。これら 3 件の研修・出張は連結・統合されているので、それらを含む 2017-08-02 から 2018-04-06 までの広義のサバティカル研修期間について述べる。

4

研修の実施先(日程・滞在地・研修実施機関等を全て記入すること)

表に、研修の日程・内容・機関・場所を記す。
研修内容の番号と見出しは、別紙「サバティカル研修の成果」の節の番号と見出しに対応する。
日程

内容

機関 (場所)2017-08-02

北大を出発(Sapporo, Japan)

2017-08-02 から 2017-08-21 まで

目的 2・混合学習の進化
目的 4・FD 学習体験の構築

Oregon Health & Science University(Portland, Oregon, USA)2017-08-22 から 2017-08-30 まで

目的 3・研究人脈の拡大
目的 5・学会発表

Southampton University(Southampton, UK)

2017-08-31 から 2017-09-29 まで

目的 3・研究人脈の拡大
目的 4・FD 学習体験の構築

Universiteit Antwerpen(Antwerpen, België)2017-09-30 から 2017-10-26 まで

目的 1・入学前学習の実現
目的 2・混合学習の進化

Durham University(Stockton-on-Tees, UK)

2017-10-27 から 2017-10-29 まで

目的 2・混合学習の進化
目的 4・FD 学習体験の構築

Universiteit van Amsterdam(Amsterdam, Netherlands)

2017-09-30 から 2018-01-26 まで

目的 2・混合学習の進化
目的 4・FD 学習体験の構築

Oregon Health & Science University(Portland, Oregon, USA)2018-01-27 から 2018-02-03 まで

有給休暇(Tokyo, Japan)

2018-02-04 から 2018-03-31 まで

目的 1・入学前学習の実現
目的 4・FD 学習体験の構築

Oregon Health & Science University(Portland, Oregon, USA)2018-04-01 から 2018-04-05 まで

有給休暇(Tokyo, Japan)

2018-04-06

北大に戻る(Sapporo, Japan)

5

研修の概要 (別紙添付可)
研修活動の目的・手段・成果・所見を目的ごとに別紙「サバティカル研修の成果」に述べる。

6

本研修により得られた成果等 (別紙添付可)
5 に同じ。

7

研修についての所感 (別紙添付可)
5 に同じ。

updated 2018-04-26 06:55 utc by goh kawai

サバティカル研修の成果
河合

剛

要点
北大に有益な目的が 5 つある。

参考情報
「入社前教育」「入学前教育」が用語として定着しつつある。

目的 1・入学前学習の実現
北大に有能な学生を誘致したい。
北大が入学者に期待する学力を受験生や高校教諭たちに周知すれば、その能力を備えた学生が志願するだろう。周知する手段として大学入試に加え PML(pre-matriculate learning 入学前学習)を現在構築中である。高校生がスマホなどでドリルを自習するプラットフォームであって、受験勉強中はもとより、入試後から入学までの期間も練習することによって知識の減退を防ぎ、入学後の学習を滑らかに始められると期待している。
総長室プロジェクト予算を得て、昨秋から冬にかけて
まずは英語向けに第 1 世代を開発した。動作(画面遷移)が煩瑣・鈍重であると高校教諭らに批判されたので、今春に第 2 世代を開発した。しかし、スマホに適した簡素な画面を実現しておらず、しかも教材量がドリ
ル形式の学習に圧倒的に足りない。
3 年継続プロジェクトとして申請した企画であるから半年程度では使い物にならないのは承服するとしても、
もちろん短期間で実用化したいし、英語のみならず各教科でも使って欲しいし、入学後も学部向けの授業で使い続けて欲しい。
開発・試用・改良のサイクルを数回くりかえしたい。サ
イクル期間を短縮するためにプロジェクトに専従したい。
本学で PML を実現できれば、有能な学生が得やすくなるという主目的に加え、大学入学への準備学習を促すこと(入試の本来の目的)について能動的に取り組んでいるというメッセージを発信でき、高大連携といった取り組みがより容易になるだろう。
研修を通じて、上記を実現する基礎を固めた。しかし教材の量が乏しく、学習インタフェースが未熟で、学習成果が未知である。今後数年間にこれらの課題を克服したい。

企業では新人教育の一環として入社前教育を実施するのが通例で、社員 1001 人以上の企業の 70%が新入社員の入社前研修を実施している。大多数が講習会・研修会といった対面型の集団指導。就職前に雰
囲気や業務を体験できるおかげで、同期が団結し、会社への帰属意識が芽生える。新人教育の先取りは無論、入社してから「こんなはずじゃなかった」と退職する者が減る効果もある。入社前教育の有効性は実証済み。
国内大学の入学前教育の事例が下記。
l

東北大学は AO 入学者を中心に TGL (Tohoku
global leader program)内定者を海外研修に引率。

l

鳥取大学は AO 入学者を合宿に引率。

l

埼玉学園大学の入学予定者は小論文の添削を受けて学習計画立案の資とする。

いずれも指導者を配置した入学前教育の取り組み。
ICT 利用、MOOC のみによる事例があっても驚かない(私は把握していない)。

目的 2・混合学習の進化
team teaching と上級生による指導を取り入れたい。
中等・高等・生涯教育において、IT 活用などによる授業時間外の自律型学習と、討論・制作・実験といった協働による授業時間内の相互型学習のバランスをとると学習効率が高まることが、各国における研究やさま
ざまな科目の実践報告から知られている。
私も、学部 1 年生向けの英語科目、大学院生向けの音声言語情報処理論演習において、混合学習を実践している。学生の提出物(録音・作文・実験データ・
分析結果・考察など)を見ると過去約 10 年間で確実に向上した。自律型学習のフィードバック(助言・採点)と授業時間内の協働作業の活性化(指揮・報奨)は複数

の教員・TA が従事すると学習効果が高いことが分かった(学生から見て「波長の合う」「お気に入りの」教員・TA がいる)。また、先輩の成果や失敗が後輩に伝わると、さらなる向上が期待できることも分かった。

ベルギーの一部の学校や企業と既存のパイプを太め、
北 大 が 求 める double degree や exchange student
programs や internships などを実現する契機をつかみたい。

混合学習の望ましい進化は IT と人間のバランスにある。

我が研究院の教授会資料ならびに北大着任以前に研究所に勤務した経験などから憶測するに、北大が提携校を見つける手段は少人数の上級管理職による戦略的交渉が基軸であるようだ。一般にトップダウンの意思決定は組織利益に即すると経営陣が判断しつづける限り履行され続ける利点がある。だが交流契約をかわせば担当者が常任し学習機会が継続的に確保できるとは限らない。現場職員へのメリットが不明瞭だと有名不実・面従腹背になりかねない。組織ぐるみの熱意を高めると成果が出やすく、現場からの名案や工夫が生起する。stake holders の需要を知り、訴求す
る提案を出すのが有効だ。提携校とのや需給の合致と、現場担当者との信頼関係が、継続的な交流の素地である。

そこで team teaching (複数の教員が授業を担当)を取り入れたい。平易に思いつくのが専修免許の取得などを目指す英語教諭とともに指導する形態だ。新任の教員が教える別の授業科目と連結させる取り組みも(相手の合意あっての話だが)可能。
また、複式学級(児童数の少ない学校で複数の学年の児童が同一学級に属する形態)の長所を取り込みたい。上級生が下級生を訓導することにより、上級生
は学び直しの効果が得られ、下級生は重要項目の個別指導が受けられる。
北大の学部 1 年生向けの微分積分学(解析学)を例にとろう。微分積分そのものは公式を多く暗記すれば数学のセンスが少なくても使えるようになる。ところが使い続けないと忘失する。しかも進学先の分野により使う式やテクニックが異なる。使わない技能を学ぶのは徒労感が強い。上級生から「電磁気学で役立つのはここだね」といった助言を得れば動機付けが高まる。
(教員が口を酸っぱくしても馬耳東風。)
北大で複式学級が実現できれば(上級生の成績が、担当した下級生の学力増加に応じて決まる、といった工夫を取り入れれば)、研究室配属よりも早い時期に知識伝承が始まるし、非常勤講師の雇用を削減できる。しかし実現性が低そうだ。
よって、第一歩として｢上級生の置き手紙」とでも呼べる手法を取り入れたい。来年度の授業で用いる課題と解説の制作を今年度の課題にする。指導内容の深い理解が前提となるので必然的に学力が上がる。「蛙学」の鈴木教授と似た発想である。
研修を通じて、混合学習・複式学級の他学における取り組み方や成果を実見した。同じ科目を 2 度(1 度
目を学習者として、2 度目を指導者として)履修できる授業体系を導入できれば、本学でも実現できよう。

目的 3・研究人脈の拡大
学校や企業とのパイプを強めたい。
先月おかげさまで教授に昇進し、学校や企業で応接してくださる方々の地位がいままでより高まり、fullprofessor の肩書の対外的威力の強さをたった 1 ヶ月で実感した。望外のパワーを活かし、私はアメリカや

stake holders は人数が多い。じっくり話を聞くには時間がかかる。北大のランクにふさわしい姉妹関係を得るためには地道な営業努力が必要だ。急ぐと弱小校・企業との不利な条件での提携に陥りかねない。北大との交流するメリットを手間をかけて訴えたい。
研修を通じて、他学に本学との交流を訴えた。あいにく本学発信の理論や技術への興味が薄いのが弱点
で、反応が芳しくなかった。いくつかの企業が院生・研究者の受け入れに前向きだった。私の職位では効果が出づらいようだ。

目的 4・FD 学習体験の構築
目的 4.1・北大教員向け FD
混合学習の実践能力を身につけるための FD コー
スを作りたい。
混合学習を学習者として経験してまだ体験していない
ために混合学習の実践技法を知らない教員を対象に、指導法を習得するためのコースを作りたい。北大の教員は飲み込みが早く時間が限られているので、FD(faculty development)コース自体を混合学習で提供したい。オンラインで自習・予習し、対面で模擬授業をすることにより、学習者としての体験と指導者としての体験の一石二鳥を得たい。
オンライン学習システムはもとより、active learning 環境も清水教授らの努力により整った。私も S-7 教室を落
成 直 後 か ら 、 混 合 学 習 に 加 え 、 CLIL (content
language integrated learning。内容言語統合学習)にも活用している。ちなみに私が提供する CLIL は元高校

教諭とイギリスの音楽大学を卒業した院生の二人が声
楽を英語と器楽演奏を通じて指導する活動で、気分転換しながら発音が学べるとあって好評である。
北大教員が英語による指導を合わせて学びたいのであればコースを作りたい。講義形式の授業ならば大多数の教員が英語ですでに実践できる。北大教員の多くが習得すべき英語による指導能力は、実験・討論などのグループ学習における対話型指導法、および大学院生などの研究・就職のための個別指導である。

目的 4.2・初等・中等教育向け FD
教員研修のシラバス・教材・教具を構築したい。
教育者を技術指導し、混合学習などの手段と用いて学習効率を高める技能を習得させるのが私の夢であり、いままで科研や北大総長プロジェクトなどでも情熱を訴えきた。ところが白状すると北大の授業実践に夢中になってしまい(北大にエネルギーを集中している証拠として、単発講義を除き非常勤講師の経験がない)、教育総長賞を受けたり、大学院卒業生 5 名を教職に就かせたりするなど北大内の指導成果を出せた
ものの、学内他部局や札幌地域への働きかけが貧弱で、私が関与するオンライン学習システムが獣医学部に採用されたり、市内の教員研修会で基調講演をしたり、東京の教育機器展示会で模擬授業したりするのが関の山であった。
初等・中等・高等教育の教員指導力を秩序立って高め、達成感と有能感を与えるために、系統的な指導計画を立てたい。さいわい他学部や地元の現場教員とのパイプがあるので、指導計画の素案を体験してもらいながら、彼らの学部や学校で team teaching を含む指導を実践し、フィードバックを得ながら、教員研修会のシラバス・教材・教具を構築したい。大学院学生や卒業生を巻き込んだ取り組みを予定している。
研修を通じて、FD への取り組み方を見直すことにした。
いままで実践を実演して教員の指導力を高めてきた。
しかし小冊子(短い本)を著す方が、より多くの教員にノウハウを知ってもらえる旨、他学の研究者から助言された。したがって本を書き始めた。

目的 5・研究成果の発表
研究者の責務を全うしたい。
ふだんの通り、学会で発表し、次の発表を申し込む。
他者の論文を査読する。研究者として当然の行動である。研修のおかげで勉強がはかどった。

研修計画の実現性
私の提案が実現する確からしさは、いくらだろうか。大
風呂敷を広げても何もできないのだろうか。私の今までの実績から推測しよう。
まず相手あっての取り組みもある。たとえば double
degree 提携や internship は交渉相手の大学や企業が必要だ。提携するメリットを訴える自信ならあるが、交渉がまとまる保証はない。
私がほぼ単身で実施したプロジェクトや、信頼できるチームと協働したプロジェクトは未達成の計画が多い。
科研や総長プロジェクトの計画の多くが未達である。
とはいえ、それらは継続が前提で起案されたプロジェクトである。期間内の成果は予算規模に照らして十分ある。
科研といった研究主体のプロジェクトでは論文の評価も高く(優秀論文賞を受けた例もある)、大学院生も育てられたし、学会論文誌の編集委員であり(日本音響学会に寄せられた論文を査読するのにふさわしい方々を選ぶ係)、学会の基調講演に呼ばれることもある。
総長室予算といったシステム開発主体のプロジェクト
ではオンライン学習システムが複数段階を経て進化し、拡張された機能が他校にも有償で採用されるなどの評価を得て、国内外 100 を超える機関で使われるに至った。
大学教員の主たる任務は研究であって、私も知識を製造している。アイデア豊かである反面、あいにく地
道な継続力に欠ける。他の任務が口実にならぬよう背水の陣をしいて集中すれば成果を出せるだろう。思い返せば、あらゆるアルバイトを断って博士号を得た。

まとめ
北大に有益な目的が 5 つある。サバティカル研修の成果をいままでの実績に積み上げれば相当に注目されるだろう。
研修を通じて、北大への私の貢献の質と量を変えるべきだと知った。いままでは学習システムの設計・構
築・運用・評価が主任務だった。これからはノウハウを他者に伝える。学習システムを導入したい他学さんなどに助言したい。そのために本を書き、コンサルタントになる。

別紙様式（第 9 条関係）
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1 所属する教育研究組織等名

大学院メディア・コミュニケーション研究院

2 職名・氏名

准教授 玄武岩

3 研修の期間2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

4 研修の実施先（すべて記入すること）

日程

滞在先

研修実施機関等2017 年 4 月 2 日～

オーストラリア・

オーストラリア国2018 年 3 月 18 日

キャンベラ

立大学

5 研修の概要

オーストラリア国立大学アジア太平洋研究学部にて訪問研究（別紙添付可）員として在籍し、テッサ・モーリス－スズキ教授の下で東北
アジア・東南アジアの民主化と市民社会の形成を脱植民地の課題との関連性において研究する。

6 本研修によりえられた成研修先のオーストラリア国立大学滞在中には、モーリス－ス

果等（別紙添付可）

ズキ教授の研究グループに参加し、オーストラリア日本学会
や ANU 日本研究所・韓国研究所主催の講演会で発表するな
ど、現地の研究者および海外の研究者との交流を深めた。
海外の学会やセミナーで発表・講演する力を得たのは、今後の研究活動において幅を広げることつながるだろう。また、研究のフィールドである東北アジアを、内部の視点にとどまらず、外部からの眼差しや、さらには東南アジアを含めた地域的な広がりの連続性からアプローチすることの意義を発見したことは、研究の視野を深めるうえで掛け替えのない経験になったといえる。

7 研修についての所感

今回の研修は、本職の研究フィールドを駆け巡りながら新た（別紙添付可）な問題を発見して取り組んでいく実践的な研究活動ではな
く、地理的には離れたところに居を構え、これまでの取り組みを客観的に捉えるとともに、多様な視点を獲得することに主眼を置いた。両方とも今後の研究活動において必要なプロセスであるが、１年の期間を得てじっくりこれまでの研究生
活を振り返りつつ研究に専念できことは、今だからこそ意味をなす正しい選択であったといえる。そういう意味で研修は成功的であったと確信する。

部局ニュース

研究院資料５－１

メディア・コミュニケーション研究院公開講座「トランプのアメリカ」 が終了
メディア・コミュニケーション研究との比較も交えながら概観しました。

院では，平成29年度公開講座「トラン不透明感の強いトランプ政権に対す

プのアメリカ」を，月14日から

28日まで毎週水曜日，全

況のうちに無事に終えることができました。

月る受講者の関心は高く，活発で有意義回にわたりな時間となりました。最終日には受講（メディア・コミュニケーション研究院，生が修了証書を受け取り，本講座は盛国際広報メディア・観光学院）

実施しました。
本講座では，アメリカ社会と文化の特質，2016年大統領選挙における「トランプ旋風」の背景，そしてトランプ
政権の内政と外交の諸問題について考察しました。アメリカの民主主義，大統領制の特殊性をめぐる解説を起点に，大政党の共和党と民主党の内部の分断状況，トランプ政権のメディア戦略，日本やアジアへの影響をめぐるトランプ外交の今後などをオバマ政権

スライドを用いた講義

受講風景

メディア・コミュニケーション研究院，国際広報メディア・観光学院で
平成29年度第1回研究セミナーを開催
メディア・コミュニケーション研究

本の国際競争力が現在26位と低迷しての分析が紹介されました。また，昨年院，国際広報メディア・観光学院でいることの大きな要因として日本の国

札幌で開催された「地方創生と国際は，月25日（ 火 ） に メ デ ィ ア・ コ

際化への対応の遅れがあることが指摘

化」シンポジウムや現在進行中の「ルミュニケーション研究院307室においされました。その後，特に日本企業のワンダSDGsプロジェクト」も紹介さて本年度第回研究セミナーを開催し国際的な企業活動と国際広報に関してれ，日本の国際化の現状とその課題をました。この研究セミナーは，研究の現状及び，グローバル企業との比較知るための貴重な機会となりました。

院，学院の教員，大学院生に専門分野研究という観点から，日本の国際競争を超えた交流と議論の場を提供し，新力ランキングの低下，国際化と経営理（メディア・コミュニケーション研究院，

しい研究の方向や分野融合の糸口を探念，ミッションの重要性などについて

国際広報メディア・観光学院）

るための機会とすることを目的に研究成果公開委員会が毎年回程度行っています。今回の研究セミナーでは，平
成27年月に本研究院国際広報論分野に赴任した山田澤明教授が「日本の国際化と国際広報」というテーマで講演を行いました。
講演では，まず，IMD国際競争力
ランキングでかつては第位だった日

18 北大時報 No. 761／平成29年（2017年）8月

講演の様子

質疑応答の様子■ 部局ニュースメディア・コミュニケーション研究院公開講座「民意は誤りうるか？−思想史からみるデモクラシー」 が終了
メディア・コミュニケーション研究

本講座では，デモクラシーの根本をとして，主権者たる人民の意志に基づ

院では，平成29年度公開講座「民意は成す概念である民意や意志について，

く決定というデモクラシーの根本理念

誤りうるか？思想史からみるデモクラ

現代的な問題を念頭に置きつつ，主にがもつ諸問題について，18世紀の代表

シー」を，10月12日（木）から11月

思想史的・理論的側面より考察しまし的思想家のルソーとカントを軸に論じ

日（木）まで毎週木曜日，全た。2016年の英国のEU脱退をめぐるました。

たり実施しました。

16 北大時報 No. 765／平成29年（2017年）12月

回にわ

国民投票やアメリカ大統領選挙を起点

受講者の関心は高く，各回の質疑応

部局ニュース
答の時間には活発な質疑が交わされました。最終日には受講生が修了証書を受け取り，本講座は盛況のうちに無事に終了しました。
（メディア・コミュニケーション研究院，
国際広報メディア・観光学院）
受講風景

修了証書の授与

北大時報 No. 765／平成29年（2017年）12月

17

研究院資料６－１

部局ニュース

国際広報メディア・観光学院，メディア・コミュニケーション研究院で博士論文の指導法に関するFD研修会を開催
国際広報・メディア観光学院，メ

要なことですが，研究室に閉じこもったタイプや背景文化だけでなく時間のディア・コミュニケーション研究院はてしまうと研究指導が教員に限られて使い方も大きく異なります。今回の講

月26日（ 金 ） にFD研 修 会 を 開 催

しまいます。学生間ならではの知識や演は，様々なバックグラウンドを持つ

し，本学名誉教授の室橋春光先生（現技術の伝達があるというご指摘に蒙を学生たちそれぞれの特性を見極め，丁札幌学院大学教授）をお招きして「博啓かされました。

寧に導くことが博士研究を完成させる

士論文作成に向けた効果的指導についさらに，個々の学生への指導では学ための近道であると結ばれ，出席したて」と題して講演を行っていただきま生としてだけでなく同じ研究者として49名はその後の質疑も含めて有意義なした。

接することの重要性と，教員の側にもお話を伺うことができました。

実験心理学がご専門の室橋先生はま

考えるべき点が多々あることが指摘さず，研究分野や学生の背景などが急速れました。研究者として遇されること（国際広報メディア・観光学院，に多様化していること，そして学生そで自信がつき，自分が尊重されている

メディア・コミュニケーション研究院）

れぞれの才能を見出し，モチベーショという安心感も得られますが，指導教ンを維持し，論文の完成に向けて導く

員と副指導教員の考えが異なると学生必要があることを指摘した上で，学生には大きな負担となります。指導教員同士のコミュニケーション，とりわけは，相互間はもとより内外の共同研究

信頼関係が有形無形の力になることを者とのコンタクトを良好に維持すべき

強調されました。文系部局の大学院でであるというご指摘には強い説得力がは実験室がある理系とは異なり個人研ありました。

究の色合いが強く，また院生研究室で大学院生の中にはフルタイムの学生も静寂が求められます。それ自体は必だけでなく社会人学生も多数おり，ま講演する室橋名誉教授

国際広報メディア・観光学院，メディア・コミュニケーション研究院で平成29年度第2回研究セミナーを開催
国際広報メディア・観光学院，メ

済政策の一環として提示した「すべてを推進していくことがアピールされてディア・コミュニケーション研究院での女性が輝く社会づくり」の政策文書

いることなどが明らかになりました。

は，月20日（ 火 ） に メ デ ィ ア・ コの批判的談話研究の枠組みを用いた言

その後，参加者との間で30分にわたる

ミュニケーション研究院407室におい語学的分析が示されました。この分析

活発な質疑応答が行われました。ジェて，本年度第回研究セミナーを開催

によって，この政策文書は，女性を中ンダーをめぐる言説が明示的・暗示的しました。この研究セミナーは，研究心に据えた文書のようでありながら，に示す価値観を考えるための貴重な機院，学院の教員，大学院生に専門分野

女性は客体化され，助けを待っている会となりました。

を超えた交流と議論の場を提供し，新存在として描かれていることや不安やしい研究の方向や分野融合の糸口を探

問題を抱えていると想定された様々な（国際広報メディア・観光学院，

るための機会とすることを目的に，研

女性たちの要望に応じた施策を数多く

メディア・コミュニケーション研究院）

究成果公開委員会によって毎年提示することで，女性に対しての政策

回程

度行われています。今回の研究セミ
ナーでは，平成28年月に本研究院メ

ディア文化論分野に赴任した冨成絢子
准教授が，「批判的談話分析から見えるジェンダーとディスコース：『すべての女性が輝く社会づくり』の政策文書にみられるジェンダー」というテーマで講演を行いました。
講演では，平成26年に安倍内閣が経22 北大時報 No. 768／平成30年（2018年）3月

冨成准教授による講演

質疑応答の様子

研究院資料９－１

2017 年度 東アジアメディア研究センター 主催・共催行事一覧（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
日時

場所

5 月 11 日

メディア棟
608 室

(木)

登壇者（肩書） *敬称略

概要

ワークショップ

報告者：朱尋道（中国浙江省温州

報告者は、中国で最もプロテスタント信者の集まる

中国の市民社会形成とキリスト教

ベタニア教会牧師）

同省温州市で育ち、香港で神学の学位を取得。非公認

コメンテーター：藤野彰（北大教のプロテスタント教会「温州ベタニア教会」の牧師と授）して、非公認教会の若手リーダーとなっている。

劉燕子 （作家、翻訳家）「中国における
主催：科学研究費補助金基盤研究（B）

解説：佐藤千歳差別問題の『発見』と法的対応」（研究代表者： 鈴

タイトル（北海商科大学木賢）

准教授）

共催：東アジアメディア研究センター、「体制転換と法」研究会＊約 60 名参加
7 月 12 日
（火）

メディア棟

日中文化コミュニケーション研究会

加藤隆則

演者は読売新聞社で中国特派員を経験し、2015 年に

608 室

講演会

（中国・汕頭大学長江新聞與伝播

退社後も「独立記者」として中国関連の取材・執筆を「中国ではなぜ Color を“顔色”と学院教授）続ける。16 年 9 月より現職。

呼ぶ？――教室で体感した日中文化

コメント：藤野彰（北大教授）＊約 40 名参加

の“なぜ”
」
9月5日
(火)

10 月 21 日

メディア棟

講演会

長平

ドイツ在住で欧州の華語メディアなどに執筆する中

608 室「人民日報」から「環球時報」まで（ジャーナリスト、作家）

国人ジャーナリストの講演会。

メディア棟

中国メディアのプロパガンダの変化＊約 30 名参加

講演会

アムネスティ・インターナショナル日本との共催。全
1

(土)

遠友学舎

盲目の人権活動家・陳光誠氏

陳光誠（人権活動家）

国 8 か所で行うスピーキングツアーの一環。

ファシリテーター：藤野彰（北大陳氏は「一人っ子政策」で女性たちが強制的に堕胎さ教授）せられたことを告発しようとして政府から弾圧を受け、米国に亡命。
＊約 65 名参加

11 月 11 日

遠友学舎

(土)

馬場克樹トーク＆ライブ

馬場克樹（シンガーソングライタ

北大文学部を卒業後国際交流基金に勤務し、現在は「日本～台湾 走唱人生－歌が道連ー、俳優）

台湾に移住して表現者として活動する馬場氏が、台れ－」

進行：松崎真人（シンガーソング

湾と日本の交流の現状と日台文化比較について歌をライター）交えて語る。
＊約 60 名参加

11 月 27 日
(月)

シアターキ

韓国ドキュメンタリー上映会

ノ「ミスプレジデント」

キム・ジェファン（監督）

韓国で初めて弾劾され罷免された前大統領、朴槿恵。
彼女と父親の朴正煕元大統領を支持する人々の心情を掘り下げたドキュメンタリーの上映と討論。
＊約 40 人参加

12 月 2 日
(土)

学術交流会

韓国ドキュメンタリー上映会

館 第 1 会 「海峡を越えた野球少年」

力武俊行

かつて韓国で行われていた高校野球の全国大会に、進行：浜井祐三子（北海道大学）

在日の野球少年で組織された「在日同胞チーム」が参加していた。日韓野球交流の懸け橋となった彼らの議室足跡を追うドキュメンタリー上映と討論。
＊約 50 人参加
2 月 3 日
（土）

情報教育館
3F

シンポジウムス タ 「北海道と台湾における多文化共生～2 月 4 日

ジオ型多目

(日)

的中講義室

－先住民族、マイノリティ、移民」【3 日】

初日は北海道におけるアイヌ民族、台湾における原Yobu Losing（黄約伯、台湾・中央 住民の歴史と現況を中心に、移民政策や新移民につ研究院研究員）いても議論を深めた。二日目は北海道の多文化共生萱野志朗（萱野茂二風谷アイヌ資をテーマに、さまざまな分野の研究者や活動家によ料館館長）

る発表を行った。

2

葛野次雄（カムイノミ実践者）
八重樫志仁（浦河町アイヌ生活相談員）
阿部千里（アイヌ・先住民族電影社代表）
夏暁鵑（台湾・世新大学教授、北海道大学外国人客員研究員）
高橋萌（慶応義塾大学大学院理工学研究科博士前期課程）
藤野陽平（北海道大学）
司会：モデレーター：
Jeffry Gayman（北海道大学）
清水賢一郎（北海道大学）【4 日】
パイチャゼ スヴェトラナ（北海道大学）
石純姫（苫小牧駒澤大学教授）
倉田有佳（ロシア極東連邦総合大学函館校准教授）
ジョ アラ（北海道大学メディア・
コミュニケーション研究院研究員）
三崎圭美（北海道大学修士課程）
西千津（カトリック札幌司教区難3＊約 50 人参加

民移住移動者委員会スタッフ）
コメント：吉原和男（愛知大学国際問題研究所研究員）
司会：モデレーター：冨成絢子（北
海道大学）

4

平成 29 年度 業績報告書（東アジアメディア研究センター学術研究員）
メディア・コミュニケーション研究院
学術研究員 芳賀 恵
【論文】
「韓国映画の「植民地もの」における脱ナショナリズムの隘路－『軍艦島』の「親日派」表
象をめぐって－」（国際広報メディア・観光学ジャーナル 26 号、平成 30 年 3 月）
＊玄武岩准教授との共著【行事の企画立案・運営】
・馬場克樹講演会（11 月 11 日 遠友学舎）
・韓国ドキュメンタリー映画上映会①「ミス・プレジデント」（11 月 27 日 シアターキノ）
・韓国ドキュメンタリー映画上映会②「海峡を越えた野球少年」（12 月 2 日 学術交流会館）
・その他、東アジアメディア研究センター主催シンポジウム・講演会等の運営【フィールドワーク】
・全州国際映画祭（5 月）、釜山国際映画祭（10 月）
韓国のドキュメンタリー映画、および植民地時代を背景にした映画等に関する調査、製作者インタビュー。
以上

研究院資料９－２

2017 年度 メディア・ツーリズム研究センター 主催・共催行事一覧（2017 年 4 月～2018 年 3 月）
日時

場所

7 月 7 日（金）メディア

16:30～18:00

棟 608 室

タイトル

登壇者（肩書） ＊敬称略

概要

講演会

姜明求（カン・ミョング）

1987 年以降、東アジア地域は民主化、自由化、グローバル「東アジア学術交流 30 年を振（ソウル大学教授・アジアセ化の流れとともに急速に変化し、様々な関係を築いてきた。

り返る」

ンター長）

その中で、学術の世界は、政治、経済、文化とともに、東ア

司会：金ソンミン（IMC 准教

ジアの人々の交流を支える重要な場として機能している。講授）演会では、1987 年から東アジアの学術交流をリードしてきた姜教授に、30 年間の軌跡と今後の展望について語っていただいた。

8 月 2 日（水）

メディア

講演会

富永京子（立命館大学産業社

現代社会において、社会運動が取り扱う問題だけでなく、運16:30～18:00

棟 608 室「社会運動としてのツーリズ

会学部准教授）動それ自体がますますグローバル化する中、メディアの進歩

ム：カウンタールチャからサブ

司会：岡本亮輔（IMC 准教授） や移動手段の多様化により、社会運動に従事する人々は、自分たちなりの政治的・社会的理念を持った移動や滞在というカルチャーへ」「観光」型社会運動の手段を講じつつある。本講演では、バックパッキング・ツーリズム研究と社会運動論の視角を用いて、人々が社会運動の一環として遂行する旅の「移動・宿泊」、
旅人同士の「相互行為」に注目し、「観光」型社会運動がどのような現代社会の側面を反映しているのかを検討した。
8 月 9 日（水）メディア

国際シンポジウム「多重アイデ

パ イ チ ャゼ ・ス ヴ ェトラ ナ

センターの共同研究プロジェクト「地域の生活における観光

13:00～16:00

棟 307 室ンティティ、国家、ミュージア（IMC 助教）

スポットとメディアとしての博物館」による国際シンポジウ

ム」

増田哲子（IMC 准教授）

ム。発表タイトル（発表者）は以下のとおり。

藤野陽平（IMC 准教授）

「博物館における『国民形成』と『多文化共生』の理念の表

1

ディン・ユリア（サハリン州し方」（パイチャゼ）

立歴史史料館研究員）「美術と『国民』形成－１９世紀スペインにおける歴史画の宇佐見森吉（IMC 教授）隆盛」（増田）「分断された国家イメージと博物館－台湾の国家人権博物館籌備処と国軍歴史文物館の事例」（藤野）「サハリンの美術館における『日本人と朝鮮人学校の歴史』の展示会－計画と結果」
総合コメント（宇佐見）10 月 3 日（火） メ デ ィ ア

講演会

中川裕幸（中川国際特許事務

昨今、コンテンツ・ツーリズム分野や先住民族観光分野をは

16:30～18:00「コンテンツ・ツーリズムと知所・弁理士）

じめとして、観光の現場において知的財産や著作権に関する的財産・著作権」

司会：山村高淑（CATS 教授） 知識の重要性が増している。地域資源のプロモーション手棟 307 室法、観光商品の高付加価値化手法として、キャラクターや映像作品といったコンテンツの活用が、観光事業者や自治体の注目を集めている一方で、トラブルも多発している実情がある。本講演会では、長年、キャラクタービジネスやコンテン
ツビジネスの著作権管理の現場で実務に当たられてきた第一人者をお招きし、ライセンスビジネスに関する最新の知見を踏まえたうえで、コンテンツ・ツーリズムが抱える課題について検討を行った。
10 月 31 日（水） メ デ ィ ア

特別講演会

声優、芸能事務所マネージャ

コンテンツ・ツーリズムプロジェクトの一環として、製作サ

16:30～18:00「製作サイドの視点：声優、芸ー（注：非公開・匿名で開催しイドの視点への理解を深めるため、現場の第一線で活躍して能事務所マネージャーに聞く」 たため氏名・所属等不記載）いる声優及び芸能事務所のマネージャーをお招きし、ふだん

棟 307 室

司会：山村高淑（CATS 教授） なかなか聞くことのできない、種々のコンテンツのバックス
テージについて知見を共有した。
2

11 月 12 日（日） 南 砺 市 ク
9 時～20 時

国際ワークショップ

李ビョンミン（韓国 建国大学

コンテンツ・ツーリズムプロジェクトの一環として、ヘリテ

リ エ イ タ 「桜ヶ池周辺トレイル・ウォー

文化コンテンツ学科 教授）

イジ・トレイルの整備・活用に関する住民参加型国際ワーク

ー プ ラ ザ ク」

鄭スヒ（韓国 建国大学文化コ

ショップを以下の 3 つの形式により実施した。

「桜クリ

ンテンツ学科 博士）①南砺市民、海外招聘研究者、北大・PARUS・南砺市関係

エ」及び

金ジュンハン（韓国 慶尚北道者による桜ヶ池周辺文化資源の実地踏査、②地域住民との意

周辺フィ

文化コンテンツ振興院 院長） 見交換会、③関係研究者による共同討議。

ールド

南キボム（韓国 ソウル市立大学都市社会学科 教授）
張天新（中国 北京大学 建築と景観学院 副教授）
黄女玲（台湾 国立高雄餐旅大学 応用日本語学科 副教授）

11 月 13 日（月） 南 砺 市 ク

国際ワークショップ

海外からの招聘者は同上。

コンテンツ・ツーリズムプロジェクトの一環として、国際ワ

9 時 30 分～18

リ エ イ タ 「地域プロモーションとメデ

山村高淑（CATS 教授）

ークショップを実施した。

時

ー プ ラ ザ ィア・コンテンツ制作」

モデレータ：張慶在（IMC メ

基調講演「韓国慶尚北道における地域プロモーションとコン「桜クリ

ディア・ツーリズム研究セン

テンツ製作」（金ジュンハン）のほか、海外招聘者＋山村教

エ」

ター博士研究員）

授によるパネルディスカッション・総合討議を行った。

11 月 21 日（火） メ デ ィ ア

講演会

中谷敏夫（日本テレビ放送網

近年、アニメーション作品のロケ地や舞台モデル地を旅する

16:30～18:00「プロデューサーから見たア(株)事業局事業推進部門専門

いわゆる「アニメ聖地巡礼」が話題になり、メディア研究やニメーション作品と地域」

副部長／プロデューサー）観光研究分野においても関連研究が多くみられるようにな

棟 307 室

司会：山村高淑（CATS 教授） った。しかしこうした一連の報道や研究は、作品評論・分析、
もしくは旅行者が訪れる現場の現象分析がほとんどで、実際に旅行動機を形成するに至った作品が、どのように製作され、地域と結びついていったのかという「製作サイド」から
3

の声を聞くことはめったにない。こうした背景を踏まえ、今
回は、長年、数々のアニメーション作品のプロデュースを手掛けてこられた現場の実務家をお招きし、メディア・ツーリ
ズム研究、コンテンツ・ツーリズム研究の可能性と課題を検討した。
12 月 11 日（月） 情 報 教 育 国際シンポジウム

石森秀三（CATS 特別招聘教

北朝鮮の核問題を始め、日中、日韓、中米、中韓など、東ア

13:00～19:00

授、北海道博物館長）

ジアにおける様々な政治的かつ軍事的な緊張感が高まるな

スタジオ

チョン・グンシク（ソウル大か、平和研究はますますその重要性を増している。またその型多目的

学平和統一研究院長・教授）

なかで、人の移動と空間・場所の変容、他者と自己へのまな

中講義室

川野徳幸（広島大学平和科学

ざしの構造を探求する観光研究の可能性も大きく拡張して研究センター長・教授）いる。本国際シンポジウムは、平和研究と観光研究という２チョウ・ギョンジン（ソウル

つの領域の出会いを通じて、東アジアの平和と新たな関係構

大学環境大学院教授）

築に貢献するための学問的可能性を模索し、それを担っていファン・デル・ドゥース 瑠璃

くための新たな学術交流の場を見つけ出すことを目的に企館

3 階「平和観光研究の可能性」（IPSHU 外国人客員研究員、 画された。「平和観光研究」を持続可能な領域として成長さ
JSPS 特別研究員）

せていくための観点と方法について幅広い検討を行った。

山村高淑（CATS 教授）

発表論題（発表者）は以下のとおり。

パク・ミョンギュ（ソウル大「北海道における平和観光研究の可能性」（石森秀三）

学社会学科教授）「東アジア辺境における冷戦景観と平和観光」（チョン・グ

ヒョン・ヘギョン（済州学センシク）

ンター専門研究員）「原爆体験とは何か、ヒロシマとは何か：「平和観光」とい

山田義裕（IMC 研究院長・教う視点から考える」（川野徳幸）

授）「平和観光のための資源の再構成：鉄原観光を中心に」（チ西川克之（IMC 副研究院長・ ョウ・ギョンジン）4

教授）「参加型継承：原爆体験と平和観光の接点」（ファン・デル・清水賢一郎（IMC メディア・ ドゥース瑠璃）
ツーリズム研究センター長・「交流と相互理解の手段としてのツーリズムを考える：ヘリ教授）

テイジツーリズムとコンテンツツーリズムの取り組みから」モデレータ：金ソンミン（IMC（山村高淑）

准教授）

以上のほか、コメント及び総合討論として、パク・ミョンギ
ュ、ヒョン・ヘギョン、西川克之、清水賢一郎がそれぞれの専門領域から問題提起を行い、議論を深めた。

2 月 2 日（金）S 講義棟

高大接続プロジェクト・報告会

立命館慶祥高等学校 海外研 立命館慶祥高校との高大連携プロジェクトとして、高校 3 年

14:00～16:00

S5 教室「ゼロからはじめるダークツ

修（リトアニア・ポーランド

生の海外研修旅行の成果報告会を実施した。以下のテーマ別

ーリズム」

コース）参加生徒にグループ発表があり、北大教員がコメントを行った。

西島 卓（立命館慶祥高等学校①リトアニア・ポーランドコースのなりたち

教諭）②ダークツーリズム関連史跡以外のリトアニア・ポーランド

岡本亮輔（IMC 准教授）

③アウシュビッツ強制収容所とは何か

西川克之（IMC 教授）④アウシュビッツと広島・沖縄・網走との比較⑤ダークツーリズム関連史跡を訪問した時の心の内⑥ダークツーリズムのあり方、関連史跡を訪問する際の心得

2 月 22 日（木） S 研究棟

拡張現実ツーリズム科研との高田彩（大正大学大学院）、

科研費基盤（B）「東アジアにおける拡張現実時代の観光に

14:00～18:00

共催研究会

門田岳久（立教大学観光学部

関する研究」（研究代表者：山田義裕）と本センターとの共准教授）

催の研究会として実施。御嶽山の観光開発における「講」組

S205 室織・御師の歴史と現状、及び沖縄のモータリゼーションによるロードサイドの＜風景＞の変容について研究報告をもとに討議した。

5

研究院資料１２－１A
平成２９年度 国際広報メディア・観光学院／メディア・コミュニケーション研究院 支出予算配当（案）【収入（見込）予算額】
平成29年6月23日
事
項
配 当 額 等摘
要
〔運営費交付金〕円
当初配当
126,975,000（項）非常勤教職員人件費
38,030,000（目）非常勤教員給与
15,272,000 ＴＡ12,534,000、ＲＡ1,074,000、連携766,000、学生相談室898,000（目）非常勤職員給与
3,947,000 非常勤職員2名（目）非常勤教員給与（業務）10,811,000 ※機能強化経費（目）非常勤職員給与（業務）8,000,000 ※機能強化経費（項）業 務 費
88,945,000（目）教育経費
19,738,000（目）研究経費
36,998,000（目）一般管理費
9,678,000（目）教育経費（業務）16,000,000 ※機能強化経費（目）研究経費（業務）6,531,000 ※機能強化経費
追加配当予定（項）業 務 費
4,145,305
平成２８年度実績公開講座114,000、平成２８年度大学院現員調整配分
1,270,000（目）教育経費

1,384,000（目）研究経費

2,610,000 平成28年度全学運用教員支援経費2,610,000（目）一般管理費（項）科研間接経費

前年度繰越額（項）非常勤教職員人件費（目）非常勤教員給与（目）非常勤職員給与（項）業 務 費（目）非常勤職員給与（目）教育経費（目）研究経費（目）一般管理費
計【支出予算配当（総表）】事〔運営費交付金〕
非常勤教職員人件費
非常勤教員給与
非常勤職員給与業 務 費①教員研究経費②研究共通経費③院長等裁量経費④入試経費⑤学生共通経費⑥中央共通経費⑦予備費⑧各種事業経費
計項

151,305 平成28年度土地貸付 150,305、平成28年度実績寄附金利息 1,000
4,715,664
平成２９年度返済額△ 1,039,500
H27欠損金：△792,000円（※33年度迄）792,000円×6年間
H28欠損金：△247,500円（※33年度迄）247,500円×5年間△ 1,237,103 ←この繰越額（欠損額）は５年間かけて本部に返納△ 437,223△ 383,782△ 53,441△ 799,880△ 251,460△ 1,261,701
532,104
181,177
134,796,469 ※機能強化経費・人件費・科研間接経費・借入金を除くと 70,559,305円

配 当 額

備
考
円
19,219,000
15,272,000 ＴＡ12,534,000、ＲＡ1,074,000、連携766,000、学生相談室898,000
3,947,000 教務担当・総務担当
115,577,469
39,062,813
11,622,000
250,000
706,000
6,452,000
16,142,656
041,342,000 ※機能強化経費分
134,796,469※上記とは別に機能強化促進補助金 73,330,000円 が内定（平成29年度内に執行しなければならない）
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研究院資料１２－１B
平成29年度部局評価配分事業
事業名

取組内容
予算と使途
メディア・コミュニケーション研究院における研究分野の大きな柱である言語教育研究 事業費 557千円の一環として、本事業は外国語教育におけるICTの活用や自律的な教育活動を通じ、 発信型英語教材に関する調査報告書印刷製本（300
効果的な外国語教育を実践するための提言をまとめ報告をおこなう。
部）(269)
具体的には、ウェブ・システム等も活用した英語多読多聴授業の実践、反転授業を取 新カリキュラム案作成（情報収集）のための出張
外国語教育調査研究事業り入れたブレンディッド・ラーニングの試み、TFを活用したアクティブ・ラーニング授業の （288）
導入等の先進的な外国語教育の授業を実践し、その成果報告を行うものである。
メディア・コミュニケーション研究院では2010年より北京や上海において、留学を希望す 事業費 1392千円
る学生を対象とした説明会を開催し、多数の研究生を受け入れている。研究生の大半 外国旅費（札幌－北京 140千円×４名×１回）(560)は中国出身であり、その多くは大学院進学希望者向けの準備教育を受けた後、国際広 外国旅費（札幌－上海 204千円×４名×１回）(816)
留学生受け入れ事業
報メディア・観光学院に進学する。説明会参加者は勉学意欲も高く、書類選考、大学院 短期支援員給与（6）
入試においても高い合格率を誇っており、現地説明会の開催は優秀で意欲的な入学 消耗品（10）者の確保に大いに役立っている。これまでの優秀な留学生の受け入れ実績を維持するために、今年度も本事業を継続して実施する。
教育機関、特に大学や大学院の存在意義にとって極めて重要なのは、需要としての 事業費 2183千円
受験応募者・入学者の存在である。そのために、大学院で行われている研究と教育の 学院パンフレット・リーフレット等の入試広報媒体の作
理念、内容、方法、実績等を潜在的な入学者に発信し、理解してもらうとともに学院に 成（1537）
親しみも感じてもらう必要がある。そのための有効な方策として、広報活動を積極的に 学院教務ウェブサービスの構築（646）行うことが求められる。従来の国・公立大学院では、印刷媒体（主にパンフレット、リーフ
レットなど）および大学院独自のウェブサイトを維持・運営する形でこれを実施してきたが、現代の受験者層のコミュニケーション行動を検討すると、外部のウェッブに露出した
広報・コミュニケーション事業 り、映像により大学院の実像を配信することが非常に効果的である。今年度は、このよ
うな媒体の多様化に合わせたパンフレット・リーフレットのコンテンツの改善を行う。
また、大学院生と教職員とが円滑なコミュニケーションを行うために、大学院生への正確で迅速な情報提供を通じて情報共有をはかることが重要である。特に、学生が学業を進めるにあたって必要な教務上の情報や各種申請書等の書式がいつでも素早く入手できることが望ましい。こういった教務上必要な情報へのアクセスを簡便でスピーディーにするために、オンライン上に必要な情報を置き、安全な情報管理のもとで、教職員と学生がともに求める情報にアクセスできるウェブサービスを準備する。

研究院資料１２－２
2017年度機能強化経費プロジェクト活動予算案

2017年5月9日
第2回将来計画委員会
2017年6月19日改訂

予算総額：41,342,000
番号 取組

予算執行担
当者

予算額

備考

1.1 新学院ニーズ調査（入口）清水500,000 グループインタビュー

1.2 新学院ニーズ調査（出口）北村

7,922,200

2 国際共同教育プログラム

宇佐見

4,500,000 国際交流委員会

3 履修証明プログラム

下休場

600,000

4 入試広報体制

山田澤明

1,410,000

5.1 共同研究・教育推進河合靖

900,000 多層言語環境研究

5.2 共同研究・教育推進山田澤明

5.3 共同研究・教育推進

スヴェトラーナ

680,000 北海道と台湾

5.4 共同研究・教育推進田代

640,000 函館

6.1 観光創造研究センター（仮称）設置準備

西山

6,270,000

6.2 観光学高等研究センター（国際交流等）

石黒

2,520,000 札幌DMO・バルセロナ

7 東アジアメディア研究センター

渡辺浩平

1,650,000

8 メディア・ツーリズム研究センター

清水4,600,000

9 教育組織体制の検討

西川

10 人材の雇用

山田義裕

12 その他１（概算要求調査旅費）

山田義裕

540,000 文科省出張旅費

13 その他２（学内／学外の協力体制構築）

山田義裕

200,000 JTB北海道連携他（20万円新規）

1,800,000 ルワンダ

540,000 国内大学視察
6,060,000

予備費

博士研究員580万円、 履修証明PG非常勤講師人件費（含旅費）26万円9,800

計41,342,000 ９割支給ただし、一部全額支給