令和 6 年度

川崎市中小企業 DX モデル開発支援事業
募集要領

お問合せ先
TEL：044-200-2324
受付時間 9：00～17：00（土日祝日年末年始を除く）
FAX：044-200-3920
MAIL：dx-kawasaki@tohmatsu.co.jp
川崎市中小企業 DX モデル開発支援事業事務局（有限責任監査法人トーマツ）

令和 6 年 5 月
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課
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1. 事業目的
川崎市内中小企業における事業の再構築や新たなビジネス展開の実現を図るため、デジタル技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に資するモデル事業の開発・実証に係る費用を支援します。併せて、事業の推進に係る進捗管理、経営面及び技術面の助言等のサポートを通じて、先進事例を創出し、その成果を情報発信すること等により、市内中小企業の産業競争力の強化とＤＸ化を推進します。

本事業における DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

2. 事業概要
市内中小企業の産業競争力の強化とＤＸ化の推進に向けて、ＤＸへの意識醸成や普及促進を図るため、先進性が高く、波及効果が見込まれる事業プラン（モデル事業）を募集し、「ＤＸモデル事業」として選定します。選定されたＤＸモデル事業については、事業実施に係る費用の全部又は一部を支援するとともに、事業の目標達成に向けた進捗管理・助言等のサポートを行います。

募集期間
令和 6 年 5 月 13 日（月）～令和 6 年 6 月 28 日（金）DX モデル事業の実施期間採択後～令和 7 年 2 月末日※※

実施期間内に事業を完了させ、事業完了報告書を提出する必要があります。

※

事業開始日は 8 月を予定しております。

※

応募様式に記載する実施スケジュールは、令和 6 年 8 月～令和 7 年 2 月末日としてください。

経費支援
モデル事業費の支払いは 1 件あたり 300 万円※（消費税込み）を上限とします。
※

補助率は対象経費の 100％です。なお、事業費全体としてこの上限額を超えている事業も提案可能です。

※

川崎市中小企業ＤＸモデル開発支援事業全体の予算額を踏まえ、採択された事業内容に応じて事業費が減額となる場合があります。

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3. 応募資格申請者は次のすべてを満たしている必要があります。
（１） 中小企業者（※１）又は小規模企業者（※２）であること。ただし、次に該当する場合を除く。
(ア) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っているもの(イ) みなし大企業（※３）(ウ) 政治団体(エ) 宗教上の組織又は団体（２） 川崎市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。
（３） 川崎市税（法人は法人市民税、個人事業主は個人市民税を指す。以下同じ。
）の納税義務者であること。
（４） 川崎市税及び川崎市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
（５） 事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団及び暴力団員でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
（７） 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。
※1 中小企業者
次の表の「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす企業又は個人事業主を指す。
（中小企業基本法第 2 条第 1 項による）業種

常時使用する出資の総額

従業員の数①製造業、建設業、運輸業その他
業種（②～④を除く）

3 億円以下300 人以下②卸売業

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下③サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）④小売業


資本金の額又はゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は資本金 3 億円以下または従業員数 900 人以下



旅館業は資本金 5,000 万円以下または従業員数 200 人以下



ソフトウェア業又は情報処理サービス業は資本金 3 億円以下または従業員数300 人以下
3※2 小規模企業者
次の表の「常時使用する従業員の数」を満たす企業又は個人事業主を指す。
（中小企業基本法第 2 条第 5 項による）業種

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業

20 人以下卸売業、サービス業、小売業

5 人以下

その他業種（上記以外）

20 人以下※3 みなし大企業
次のいずれかに該当する中小企業者を指す。
(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。
以下同じ。
）が所有又は出資している事業者(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有又は出資している事業者(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている事業者

4. 対象となる事業類型
本事業は、データやデジタル技術を活用した、既存事業の業務効率化に留まらない新たなビジネス価値の創出や事業の多角化等に向けた取組として、次の 3 つの類型※のいずれかに基づき御提案ください。
※

いずれもプロトタイプが開発済みで、更なる開発・実証実験を当事業で行う内容も対象となります。
類型

内容
これまでにないサービス・製品開発を目指す事業※①新ビジネス創出型※

既存事業を核とした新たな挑戦としてのビジネスモデル
変革・新市場創出

業種固有の課題解決を目指す事業※②業種課題解決型※

単なるシステム導入で終わらず、全社的な既存業務の改革を通じた顧客の価値創出に繋げるビジネスモデル変革③自由提案型①、②に該当しない、申請者の自由提案に基づく事業

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5. 主な支援内容
経費支援
モデル事業の実施に係る対象経費の全部又は一部を、事務局を通じて川崎市が負担します。
（１） 対象経費
モデル事業の推進に必要な経費のうち、「6.対象経費」のとおりです。
（２） 対象期間採択日から令和 7 年 2 月末日まで
この期間内に原則として納品・検収が完了し、かつ、支払いが完了している必要があります。なお、利用期間が複数年度にわたるリース契約やクラウドサービスの利用料等をまとめて対象期間内に支払った場合でも、経費支援の対象となるのは対象期間分の日割り（月割り）額となります。
（３） 採択額提出された応募書類や予算総額を踏まえて川崎市が決定します。
（４） モデル事業の終了後、川崎市及び事務局が内容を確認し、採択額を上限に申請者に支払います。

モデル事業の推進支援（１） 個別支援・技術的助言
ＤＸ開発分野等の専門人材の活用により、モデル事業ごとにロードマップの明確化、進捗管理・課題抽出、技術的な助言等、目標達成に向けた支援を行います。
（２） マッチング支援
モデル事業推進における開発、実証実験、販路拡大の各段階で、ニーズに合わせたマッチング支援を行います。
（３） 情報発信支援
モデル事業の成果報告会の開催等により、モデル事業を広く情報発信します。

56. 対象経費
対象経費は、次のとおりとします。
区分

内容
特許及び実用新案の調査・取得に要する費用

ニーズ調査費用（弁理士等への謝金を含む）
ニーズ・市場・マーケットの調査に要する費用
技術評価に要する経費
ハードウェア関連
原材料・副資材の購入
工具・器具・資料等の購入費（5 万円（税込み）未満のものに限る）
機械装置等のリース料（リース契約終了後に所有権が移転するものは購入費とみなし、5 万円（税込み）未満のものに限る）

開発関係費用

外注加工費（デザイン費等を含む）
開発・改良に係るその他必要経費
ソフトウェア関連
外部ベンダー等（モデル事業への参画メンバーを除く）への外注費
開発環境・ツール等の利用料
開発・改良に係るその他必要経費
安全対策費（保険料・機器試験料・保安経費料等）
謝礼等（モニターや協力施設等への謝金、その他物品を含む）

実証関係費用

会場使用料等
機器賃借料（クラウドサービス利用料等を含む）
参加募集に係る費用（広告費等）
実証に係るその他必要経費
旅費・交通費（領収書等を発行可能なもので、かつ旅行目的が採択された事業の目的と合致すると判断できるものに限る）

その他

弁護士、公認会計士、弁理士等の専門家への謝礼金（特許及び実用新案の調査・取得に要する費用を除く）
人件費（ニーズ調査・開発・実証に係るものを含む）※申請金額の 40％（120 万円）を上限とする

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7. 事業スケジュール
募集開始

令和 6 年 5 月 13 日（月）事業説明会※１

令和 6 年 6 月 6 日（木）14：00

応募締め切り令和 6 年 6 月 28 日（金）一次審査（書類審査）

令和 6 年 7 月上旬

事前面談（書類審査通過者向け）※２

令和 6 年 7 月中旬

二次審査（審査会・プレゼン）令和 6 年 7 月 16 日（火）午後

経費説明会

令和 6 年 8 月 5 日（月）～9 日（金）事業実施

令和 6 年 8 月～令和 7 年 2 月末

成果報告会

令和 7 年 3 月※1 事業説明会の開催（ウェビナー）本事業に関する説明会を開催いたします。下記の URL よりお申込みください。
開催日時：令和 6 年 6 月 6 日（木）14：00－15：00
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_-vt4LclaRB6lcvVDCZEoRQ※2 事前面談の目的
書類審査にて生じた提案内容に関する疑問点について、事務局より事前確認させていただく面談となります。書類審査通過企業様は事前面談の内容を踏まえて、審査会にご参加ください。

8. 応募方法
提出書類
以下から様式をダウンロードの上、ご提出ください。記載方法及び指定ページ数等は、各様式に記載してあります。
川崎市 HP：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000151279.html
万が一、上記サイトにアクセスできないなどの不具合がございましたら、後掲の「12.問合わせ先等」に記載の連絡先までご連絡お願い致します。
【提出書類一覧】
資料名① 参加意向表明

備考※「提出方法」に記載の参加意向表明申込 Form からご提出してください。

② コスト計算書
7③ 提案事業の詳細④ 誓約書⑤ 納税証明書の写し⑥ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し⑦ 会社概要直近 3 か月以内に発行した法人市民税の納税証明書
直近 3 か月以内に発行したもの
パンフレット等、会社の経歴が分かるもの
直前 2 期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報⑧ 決算関係書類

告書、販売費および一般管理費※※

開業後 2 期を経ていない場合はご相談ください。

提出期間
令和 6 年 5 月 13 日（月）から 6 月 28 日（金）まで

提出方法
下記の Form から参加意向表明をご提出いただき、本事業応募受付用メールアドレス宛に提出書類を zip 形式に圧縮して送付してください。お持ち込み、郵送は受け付けません。
参加意向表明申込 Form：https://forms.office.com/e/ydxdSZXRXe
応募受付用メール：dx-kawasaki@tohmatsu.co.jp
ファイルサイズは 10ＭＢが上限になります。ファイルサイズが 10ＭＢを超える場合は、その旨を事務局問合せ先のメールアドレスまでお知らせください。別途アップロード用 URLをお送りいたします。
なお、書類の到着確認後、事務局から受信確認のメールをお送りいたします。提出後 2 営
業日（平日）が経過しても連絡がない場合には、恐れ入りますが、「12.問合せ先等」にご連絡ください。

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9. モデル事業選定方法
選定方法

一次審査（書面審査）
二次審査（審査会・プレゼン）

応募時に提出いただいた審査資料の内容をもとに審査を行います。
一次審査通過者を対象に、外部専門家を審査員とする審査会を実施します。

評価ポイント① 顧客・社会のニーズ把握

顧客や社会のニーズ・課題を具体的に把握し製品・サービスの設計に反映させているか

事業化後の需要が見込めるか、または社会貢献度が高いと予想されるか
② 独自性・変革性

アイデアや技術内容に新規性・独自性・競争優位性があるか

既存の業務や組織等の構造（ビジネスモデル）を変革する取組みになっているか

市場投入までの計画の解像度が十分か

コストも十分に考慮された収益モデルの構築を期③ 実現可能性待できるか

事業体制を構築できているか。また、実施するためのリソース・スキルが十分か
④ 本事業との適合性

ＤＸモデル事業として、市内中小企業への波及効果が見込まれるか

本事業の趣旨を理解し、ＤＸの推進に向けた積極的な提案となっているか⑤ 経費の妥当性

申請される経費の配分が適切か



事業費の使途が明確であるか

910. 応募書類の取り扱い
応募書類の取り扱い（１） 事業提案書の作成及び提出等に係る費用は提案者の負担とします。
（２） 提出された企画提案書は、本事業における採択候補者の選定以外の目的では使用しません。
（３） 提出された事業提案書は、選定を行うために必要な範囲で複製を作成することがあります。
（４） 事業提案書の提出後、事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
（５） 提出された書類は返却しません。
（６） 事業提案書の著作権は応募者に帰属します。
（７） 事業提案書に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は応募者が負うものとします。

11. その他
成果の報告及び公表
採択決定後、事業名・代表者、モデル事業の概要を市の HP にて公表します。
モデル事業の成果については成果報告会での発表、成果報告書でご報告いただきます。
この際、本事業の経費を使用して実施した内容については公開いただきます（公開する情報の範囲は事務局と調整いただきます。）。

12. 問合わせ先等
問合わせ先
川崎市 DX モデル開発支援事業事務局
TEL：044－200－2324
MAIL：dx-kawasaki@tohmatsu.co.jp
受付時間：9 時～17 時（土日祝日及び年末年始を除く）
ホームページ
URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000151279.html
QR コードからもアクセス可能です。

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