山梨県

２０２０年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２０年１１月１日

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています目 次

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

1 〜 3 【特集】 商工 4 団体、知事に要望

4 〜 5 【景況】 9 月の県内業界の景況について

8 【事例】 ものづくり最前線 取組事例を紹介

9 【情報】 官公需「国等の契約の基本方針」を閣議決定

10 【情報】 もの補助（3 次締切）採択事業者一覧〃 【取材】テレワーク導入セミナー

11 【情報】 情報 BOX

12 【取材】 茨城県で中小企業団体全国大会を
開催

ま

羅

や

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ

6 〜 7 【事例】 活動あれこれ「ACTIVE KUMIAI」

なしの

中小 企 業 と

組合

の

定価

１００円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

２０２０年

11月号

【特集】

知事と商工４団体との懇談会
発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

第７６８/ ３４３号
毎月１日発行

特集

長崎知事に中小企業・小規模事業者の振興のための要望を提出～令和２年度 知事と商工団体との懇談会を開催〜「知事と商工団体との懇談会」として毎年商工団体が合同で山梨県の施策に対して行っている要請活動が、10 月 22 日（木）にホテル談露館で開催された。
当日は商工４団体の代表が本県
経済の発展のために必要な中小企業・小規模事業者の振興に関する要望を取りまとめ長崎知事に提出した。

懇崎幸太郎知事をは

長崎知事に要望書を提出する４商工団体（栗山会長 右から２人目）

談会には、県から長

じめ、中澤和樹産業労働部長、三井孝夫リニア交
通局長、中澤宏樹観光文化部長など関係する幹部職員が出席、中央会からは栗山直樹会長のほか千要望を説明する野進、渡辺教一、滝田雅
栗山会長
彦、上原重樹の 4 人の副会長が出席した。また、甲府商工会議所、山梨県商工会連合会、富士吉田商工会議所からもそれぞれ正副会頭、正副会長が出席した。
長崎知事はあいさつで「ウィズコロナ、アフターコロナの中で山梨県として反転攻勢をはかる
ため、やまなしグリーン・ゾーン認証の普及と推進、経済対策として個人
事業主・中小企業向けの融資枠の拡大、一時的な労働力の需給のための人材シェア、観光産業の復興」をあげた。続いて４団体の代表がそろって知事に要望書を手渡した。
要望に対して答える
今回は５事項の要望を長崎知事知事に提出したが、はじ2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 11 月号

めに本年度の幹事団体である甲府商工会議所の進藤中会頭が代表して「コロナ禍で中小企業・小規模事業者の多くが正念場に立たされている。県内
企業からの経営相談は多岐にわたっており、商工４団体は限られた人員体制の中で懸命に相談や支援にあたっている。コロナ後の未来を切り開いていくためには、国や地方自治体のより一層の経済対策と経済団体のマンパワー確保の両面からの支援が必要であり、経営支援事業費補助金と連携組織対策事業費補助金の拡充を要望する。」と述べた。続いて各団体の代表からそれぞれ要望を発表した。
中央会からは「中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化のための支援」を要望した。「東日本大震災や６年前の大雪被害をはじめ、近年は全国で大規模自然災害が頻発している。それを受け、昨年には中小企業強靭化法が施行され、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化計画の認定制度ができた。また、今年になってからは新型コロナウ
イルスの影響により、事業者は新たな経営リスクに直面している。こうした中、事業継続の取り組
みが中小企業・小規模事業者の経営資源の見直しと経営体質の強化の取り組みとして見直されている。一方、中小企業・小規模事業者において事業継続計画の策定が進まない要因として、ノウハウや人材不足があることから、事業継続計画策定を

特集
通じた中小企業・小規模事業者の経営力強化のために、計画策定のための個別相談会と専門家派遣事業の創設、組合等の組織を通じた共通計画策定の推進、計画策定事業者への優遇措置の創設を要望する。」と栗山直樹会長が要請を行った。
なお、甲府商工会議所から「ウィズコロナ、アフターコロナに向けた地方創生戦略の推進強化」、
富士吉田商工会議所から「やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）の拡充」、山梨県商工会連合会から「県外の創業希望者と県内の後継者不在事業者とのマッチング支援」と「コロナ危機を乗り越えるための支援体制の強化」が要望として提出された。
その後の懇談では、中央会の千野副会長より山梨県山砕石事業協同組合
で行っている事業継続計
画の策定と組合員への普及の事例が紹介され、「事
業継続計画の普及のために組織を通じた計画策定の取り組みに力を入れてほしい」との追加要望の追加要望を説明する発言があった。また、商千野副会長
工会連合会の秋山副会長
が国の押印省略の動向にふれ「本県地場産業として印章業界の保護・育成に県からも要望をあげてほしい」との発言がされるなど意見交換が行われた。

【４団体からの要望詳細は中央会ホームページに掲載しています。】

中央会の要望内容

9

中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化のための支援

年前の東日本大震災、6 年前に本県を襲った豪雪では、本県経済も大きな影響や被害を受けた。また近年、全国各地で頻発している集中豪雨と河川氾濫などの大規模な自然災害では、中小企業・小規模事業者は経営資源の毀損やサプライチェーン寸断による事業の中断などに見舞われている。これを受け昨
年 7 月に施行された「中小企業強靭化法」では、中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」の認定制度ができ、事業継続への取り組み支援が強化された。
今年に入って拡大した新型コロナウイルス
感染症の広範な影響により、中小企業・小規
模事業者は、売上の減少や受注の先送り、資材や物品の不足や調達難による業務の停滞、従業員の感染対策や自宅待機の増加など、自然災害に限らない新たな経営リスクへの対応に直面しており、経営の舵取りが難しい状況に置かれている。
こうした中、事業継続計画（BCP）の策定が、災害対応や感染症対策のためだけでなく、企業が様々な事態に備えて通常業務を継続させていくための経営資源の見直しと経営体質の強化のための取り組みとして見直され始めている。
一方、中小企業・小規模事業者において事業継続計画の策定が進まない理由として、策定のためのノウハウや人材の不足が挙げられている。
そこで、本県の中小企業・小規模事業者の事業継続計画策定を通じた経営力強化のために、以下の施策を講じることを要望する。

1計画策定のための個別相談会と専門家派遣事業の創設
 事業継続計画の必要性と取り組み方の周知を図るため、地域ごと業界ごとのセミナーや個別相談会の開催、計画策定を希望する事業者への専門家派遣の支援を行うこと

2組合等の組織を通じた共通計画策定の推進
 事業継続計画策定の効果的な拡大と浸透を図るため、中小企業組合や社団法人等の組織を通じて業界や業種に共通する事業継続計画のモデルプランづくりの支援を行うこと

3計画策定事業者への優遇措置の創設
 事業継続計画の策定を推進するとともに経営力強化につなげるため、計画を策定した事業者に対する県補助金の優先採択や計画実施のための設備投資に対する低利・保証枠拡大等の支援措置を講ずること
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 11 月 1 日

3

9

令和２年

月

９月の山梨県内のＤＩ値は、業種全体で売上高は▲58 ポイント
（前年に比べ▲36）、収益状況は▲46ポイント（前年に比べ▲34）、景況感は▲54 ポイント
（前年に比べ▲38）となり、未だ回復の兆しは見え
概況 ない状況にある。
製造業では、売上高▲65（前年に比べ▲50）、収益状況▲60（前年に比べ▲45）、景況感▲65（前年に比べ▲45）となった。
菓子製造業は和菓子、洋菓子、冷菓でともに好調が続いており、麺類製造業でも個人の観光客が増え始めたため、お土産用品を中心に売り上げが回復。家具製造業では、前年同月と同程度まで売り上げは回復しているとの報告がされた。一方、織物、金属製品、一般機器・電気機器では、回復していると回答する事業者はごく一部で、展示会・イ
ベントの中止、営業機会の損失、海外への輸出が伸び悩んでいるため、売上は前年同月比▲ 50％～60% 減少との報告が大半を占める状況であった。
非製造業でも、売上高▲53（前年に比べ▲26）、収益状況は▲37（前年に比べ▲27）、景況感▲47（前年に比べ▲34）と製造業と同様に全ての項目で減少となっている。
国の景気浮揚策の一環として行われているＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより、連休中はホテル・旅館の利用が伸び、関連する食料品の売上も一部で改善が見られた。また、国の支援策や在宅の増加、山梨県によるテレワークや感染予防対策に係る設備の補助金などの効果により、電気機械器具小売業、事務機器小売業では前年に届かないが回復を実感しているとの報告がされた。
ただし、人の動きは出てきたものの、個人消費は先行きの収入不安からこのまま伸びていくとは考えにくく、民間の設備投資も落ち込んでいることから、建設業界でも先行きを注視している状況との報告であった。
この先、コロナウイルスの終息が経済再生の鍵を握っていることは間違いないが、消費活動の支援とともに中小企
業者・小規模事業者に対する経営基盤を強化するための支援が重要であると考えられる。中央会では組合を中心に中小企業経営にかかる支援事業を強化していくこととしている。

業 界 からのコメント■製造業

食料品（水産物加工業）

水産物加工業では、業務用は低迷しているが、ギフト関係は葬儀等の引き出物の需要があったた
め好調であった。全体の売り上げは前年同月比 82.2％であった。
食料品（洋菓子製造業） 菓子製造業では、和・洋・冷菓とも好調で、売り上げは前年同月比 132％であった。
９月は個人の観光客が少しづつ戻って来たため、観光土産品の販売が回復傾向となったが、団体
食料品（麺類製造）旅行が回復しないと全体の売り上げは回復出来ない。
長引くコロナ禍で、ワインの輸出はほぼ停止した状況にある。国内の飲食店は、度重なる営業時間の規制や自粛により来店客が増えないため、売り上げは減少している。オンライン商談やインターネッ
食料品（酒類製造業）
ト通販で販売を展開しているが、業界全体での売り上げは厳しい状況となっている。
服裏地・傘地・インテリア関係・ネクタイは、前年同月と比較すると発注が少ないが、９月になり少繊維 ･ 同製品（織物）① しづつ売り上げが回復してる。
繊維 ･ 同製品（織物）② 展示会やイベントが中止となり、商品をＰＲする機会がないため、売り上げも減少している。
昨年同期と比べ事業量は微減。このまま推移してくれればまだ良いが、先行きは不安である。
木材・木製品製造
９月は、前年同月と同等まで売り上げが回復した。今後の売り上げ見込みは、経済状況等により変家具製造化するため不透明な状況である。
大規模な展示会やイベントが開催出来ないため、前年同月と比較すると印刷物の売り上げが減少し印刷・同関連業ている。
地域毎に需要量が異なり、売り上げに格差が生じている。今後は繁忙期を迎えるため工事量・受窯業・土石（砂利）
注量ともに増加すると思われる。
停滞した状況となり、大きな変動はない。
窯業・土石（山砕石）
鉄鋼・金属①
組合には海外へ製品を輸出している企業も多く、コロナの影響で取り引きが制限されているため、売り上げは前年同月比▲ 50％となっている。
（金属製品製造業）

鉄鋼・金属②
組合員は小規模事業者で受注生産を行っている企業が多いため、親会社からの発注に左右され、前年同月よりも売り上げは減少している。
（金属製品製造業）
一般機器
半導体関連の受注が少しづつ回復傾向であるが、業界全体では未だに厳しい状況が続いている。
（業務用機械器具製造業）
一般機器
コロナの影響により受注が減少しているため、前年同月よりも売り上げは減少。働き方を調整し、雇（生産用機械器具製造業） 用調整助成金を活用している企業もある。今後の見通しについても不透明な状況である。
電気機器①
配電盤製造業では昨年同月よりも売り上げは減少した。コロナの影響により、今後の売り上げも減少傾向となる見込みである。
（電気機械部品加工業）
電気機器②
機械器具製造業では、少しづつ売り上げが回復している企業もあるが、業界全体では未だに厳しい状況が続いている。
（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）

宝飾（貴金属）4

９月は宝石研磨部会を中心に展示会（第 71 回ジェムストーンフェア）を開催した。久々の実施開催であったことから、売り上げは好調であった。
展示会やイベントの開催での販売が出来ないため、前年同月比▲ 60％の売り上げとなっている。オンラインでの商品販売は厳しい状況である。

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 11 月号

次ページにつづく

■非製造業

卸売（紙製品）

経済の停滞により物流量が減少。梱包材や包装材に使用される紙製品の量が減少し、当業界の売り上げは減少している。
高額商品の多い宝石販売は、お客さんとの対面式での販売で、実際に来店して宝石を見てから卸売（ジュエリー）
購入を決めるため、オンライン販売で商品の販売は厳しい状況である。
前年同月比よりも売り上げは減少しているが、GoToトラベルキャンペーンの影響で観光地のホテル・旅館や飲食店が多少持ち直してきている。
そのため、悪いながらも少しづつ売り上げは回復傾
小売（食肉）向にある。
無尽や冠婚葬祭での飲食が減っているため、業者向けの売り上げが減少した。宿泊業への売り
小売（水産物）
上げも昨年同月よりも減少した。
やまなしグリーンゾーン認証に基づく助成金対策により、地域店ベースでは、エアコン及び空気清小売（電気機械器具小売業） 浄機等の需要が拡大し、９月度も前年同月比と同等の売り上げとなった。
山梨県のコロナ対策補助金の効果もあり、９月の売り上げは増加した。また、コロナの影響で営業活動が減少している企業が多く、会社内部の見直しを積極的に行っているため、倉庫の片付小売（事務機小売業）
けや事務所内レイアウト変更等による備品関係の需要が多くなり、売り上げは回復傾向となったが、前年同月比は▲ 30％であった。
外出が増えたことから９月も徐々に売り上げは回復傾向になってきたが、観光地での売り上げにつ小売（ガソリン）
いては未だに厳しい状況が続いている。
今年度は組合での事業は中止していたが、12 月に年末キャンペーンを実施する事業計画を立て商店街ている。
新築物件の建設は減少しているが、組合では取り扱っている分譲地の販売を積極的に行い、売不動産取引業り上げを伸ばしていきたい。
９月は GoToトラベルキャンペーンの効果もあり、４連休は満室となるホテルも多かった。秋の観光
宿泊業
シーズンに入るため、今後の利用客の増加に期待したい。
個人店は、固定客との信頼関係のもとコロナ対策等、衛生管理に気を付けて営業している。業界では、新規創業する若手経営者が去年より減少しているため、新規組合加入者数も前年比減
美容業となってる。若い創業者への支援を社会全体で考えていきたい。
イベント警備の中止・縮小により、警備員を土木建設工事等の警備業務へシフトし、これまでに抑制していた土木建設工事等の受注量を増加させ、警備員の稼働率を向上させた。これにより、売上高は前月よりも向上したものの、イベント警備と比較して利益幅が少ないため、結果として利警備業
益率は前年よりも落ち込んだ。雇用関係では、依然として減少したまま不安定な状況であり、今後土木建設工事等の増加が見込まれる中、警備員不足が深刻化している。
９月の県内公共工事は、前年同月比、件数 19％、請負金額では 15％それぞれ増加した。９月
建設業（総合）末累計では、件数は 12％増加しているものの、請負金額は 1.5％とわずかな増加にとどまっている。
９月は例年通りの仕事が確保出来た。公共工事及び民間工事が減少しているため、10 月以降の建設業（型枠）仕事に関しては例年よりも減少する見込みである。
県内の発注物件は少ないが、県外物件の受注により業界の景況は二極化している。全国的な販建設業（鉄構）売価格の低下により、売上高は減少傾向にある。
電気工事業は人々の暮らしや建物がある限り仕事がなくなることはない。しかし、組合員の高齢設備工事（電気工事）化も進み、後継者・人材不足が今後の課題となっている。
公共事業により収益は増加しているが、コロナの影響により材料等の売り上げが減少している。今
設備工事（管設備）
後は民間工事の減少が懸念される。
飲食店の利用客や観光客は多少であるが回復しているが、タクシーの利用客は未だに戻ってこな
運輸（タクシー）い。観光シーズンである 10 月以降も前年同月の売り上げよりも減少する見込みである
予定していた学校の修学旅行やイベントが中止となった影響により売り上げは減少し、大きな痛手
運輸（バス）となっている。
コロナウイルスの影響により、荷主企業とドライバーの接触を避けるため、時間指定の積込・積み降ろしが増え、労働時間に影響がある。働き方改革や標準的運賃の告示など業界全体が好転しそうな兆しが見えてきた中で、コロナの影響により折角の好機も逸しそうである。未だ先行きが不運輸（トラック）
透明な状況ではあるが、まずは最大限の経費を削減し、従業員の雇用維持・荷主企業への還元等を地道に進めていく。
売上高（前年同月比）
好転
悪化 12%
34%
不変
54%

好転
4%
不変
悪化
34%
62%

令和元年9月

令和2年9月●ＤＩ値▲58（前年同月比▲36）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲65（前年同月比▲50）
非製造業▲53（前年同月比▲26）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋ 5非製造業▲20（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）

収益状況（前年同月比）
好転
悪化
10%
22%
不変
68%
令和元年9月

景況感（前年同月比）

好転
6%
悪化
52%

不変
42%

令和2年9月●ＤＩ値▲46（前年同月比▲34）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲60（前年同月比▲45）
非製造業▲37（前年同月比▲27）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋5
非製造業＋3

好転
悪化 8%
24%
不変
68%
令和元年9月

好転
0%
悪化
54%

不変
46%

令和2年9月●ＤＩ値▲54（前年同月比▲38）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲65（前年同月比▲45）
非製造業▲47（前年同月比▲34）●前月比ＤＩ値
製造業 ± 0非製造業▲10×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 11 月 1 日

5活 動 あれこれ
10/1「日本酒の日」新たな事業連携でコロナ禍を乗り越える

長期化するコロナ禍により飲食店などの客足が鈍り、県内の日本酒出荷率は７割程度まで減少している。こうした中、山梨県酒造協同組合（北原兵庫理事長 組合員 13 社）は、Go To
キャンペーンや酒税改正を日本酒の需要喚起につなげようと、10 月を需要拡大の強化月間に位置
づけ、１日の「日本酒の日」を皮切りに販売会や他業種と連携した新たな取り組みを始めた。
ＪＲ甲府駅では、観光客や駅利用者をターゲッ
トに、酒蔵 12 社の逸品日本酒や組合ブランド「名山の水 山の酒 山梨の酒」純米酒呑み比べセットを販売。加えて、原産地呼称日本酒認定の 7 蔵は、各社の売店で 3,000 円（税抜き）以上お買い上げのお客様に山の酒デザインのエコバック提供などの販促にも取り組み、購買意欲を高めた。
ま た、 コ ロ ナ 感 染 拡 大 に よ り 日 本 酒 を Ｐ Ｒ
す る た め の 試 飲 会 が 開 け な い 中、 県 の グ リ ーン・ゾーン認証第 1 号の常磐ホテルと連携し、「YAMANASHI JIZAKE FESTA」を 10 月一ヵ月間にわたって開催し、県内外約 4,000 名が来場した。組合員 13 社 24 アイテムが飲み放題、金土
曜日の「Special Day」には、各酒蔵が今一番呑んで戴きたいお酒を「逸品」
として日替わりでサプライズで振る舞った。
来場者からは 、「 G o To
トラベルを利
酒蔵の逸品を来場者に振る舞う
用して宿泊したら地酒が呑めるイベントがあり得した感じ」「山梨の日本酒の飲み比べや蔵元自ら酒造りについての話が直接聞けたのも良かった。また、普段味わえない酒を振る舞ってもらい、なお良かった。」と満足な感想をいただいた。
北原理事長は、「長期化するコロナ禍だが、各酒蔵の課題を組合の事業として解決・展開する突破口を見つけられた。“ 観光 ” をキーワードに常磐ホテルと連携して日本酒の魅力をＰＲできたことは、業界に取って大きい。今後も様々な企業や業界と連携して事業継続を図りたい。」と抱負を述べた。

期間限定で「GI Yamanashi」
     認定ワインを通販サイトで販売

新型コロナウイルスの影響で、ワイナリーを訪れる観光客の減少、飲食店でのワイン消費の減少など、国内外のワインの売上が落ち込んでいる。こうした状況の中、山梨県ワイン酒造組合（安蔵光弘会長 組合員 84 社）は、国が指定した「GI ※ Yamanashi」のワインを販売する通販サイトを期間限定で開設、新たな需要拡大の取り組みを始めた。
「GI Yamanashi」は、山梨県産のぶどうのみを原料とし、県内で醸造から貯蔵、出荷されるまでの基準を満たした銘柄のみが表示することができる商標の制度。現
在 50 ワイナリーで累
計 2,000 本のワインが認定を受けている。
通販サイトでは、「Ｇ
Ｉ山 梨 ワ イ ン を 飲 もう！」をテーマに 9 月
ＧＩ山梨ワインＥＣサイト
26 日 ～ 12 月 24 日 の
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 11 月号

山梨県酒造協同組合

山梨県ワイン酒造組合

間にサイトに会員登録をしてワインを購入した先着 500 人を対象に、総額 150 万円分のクーポンの配布を計画した。また、新規顧客の取り込みも視野に入れ、買い物ごとに発行される 3,000 円のクーポンを利用して再度購入もでき、配送も無料とした。
また、県内ワイナリー 15 社の「GI Yamanashi」の認定を付けたワインを甘口、辛口、スパークリ
ングなど、呑み比べができる６本入りのセット
商品を 7 種類開発し 500 セット販売したところ、開始から僅か 11 日間で販売終了となった。
組合の担当者は「予定した 500 セットは予想よりも早く完売した。また、90％以上は県外からの注文で、県産ワインに対する評価の高さを再認識できた。この機会に高品質な山梨県産ワインを多くの人に楽しんもらい、県産ワインのファンを増やしたい。」と語った。
組合では、今後、オンラインを活用したテイス
ティングイベントを実施する計画で、準備を進めている。

※ＧＩ（Geographical Indication）：ＧＩは「正しい産地」であること、「一定の基準」を満たして生産されたことを示す「地理的表示（GI）」です。

ACTIVE KUMIAI～笛吹市イメージキャラクター「フッキー」に感謝状～

毎年９月２９日はありがとうを伝える日
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（松野彰
山梨県クリーニング生活衛生同業組合
理事長、組合員 52 名）は、9 月 29 日（火）に笛吹市役所で、笛吹市民に親しまれているキャ
ラクター「フッキー」に感謝の意を表したセレモニーを行った。
9 月 29 日は、昭和 58 年に全国クリーニング
生活衛生同業組合がクリーニング業界のイメージアップやクリーニング師の技術を理解してもらうための「クリーニングの日」。秋の衣替えの時期に重なるこの日に、全国にあるクリーニング組合
では様々なイベントを開催している。
山梨県では「ありがとうを伝える日」として
平成 26 年から県内各地で地域のため汗を流し頑張っているゆるキャラに対し、貢献をたたえる感
謝状と着ぐるみをクリーニングするためのギフト券を贈呈してきた。
感謝状贈呈セレモニーには、松野理事長をはじめ組合理事や笛吹支部の組合員が参加、笛吹市からは山下市長を始め多くの職員も参加した。山下市長は「フッキーは、今年汗をかきながらダイエッ
トし、キャラクターのリニューアルをしました。

ＤＧｓ（エスディージーズ）は、2015 年の国連サミットで採択された 2030 年までに国際社会が達成すべき持続可能な開発目標で、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指して、17のゴールと 169 のターゲットで構成されている。
協同組合ハイコープ山梨地区本部（太田丈三本
部長 19 社）は、10 月９日に小瀬スポーツ公園の会議室で「ＳＤＧｓを企業で取り組もう」をテー
マに研修会を開催し、組合員企業の役職員 22 名が出席、長野県の本部から宮澤理事長も参加した。
研修会は、ＳＤＧｓを実践する子どもたちを育てる活動をしているＮＰＯ法人八ヶ岳ＳＤＧｓスクールの丸茂哲雄副理事長による講演、リコージャパン㈱参加した面々

生活衛生同業組合

感謝状とクリーニングギフト券が贈呈された

今後も地域のために汗をかいて頑張りますので、いただいたクリーニング券で綺麗になれば、笛吹市のＰＲに一層頑張ることができそうです。」とお礼の挨拶をした。
松野理事長は、「今年はクリーニング業界全体
がコロナウイルスによる外出の自粛などで売上が落ち込んでいる。組合員の各店舗では、全国生活衛生営業指導センターによるコロナウイルス感
染拡大予防ガイドラインに基づき対策を徹底して行っています。お客様には安心して地域のクリー
ニング店に足を運んでいただき、ドライクリーニ
ング等の抗菌作用のある洗剤で衣類を清潔に保ち
健康管理に役立てて欲しい。」と話した。

持続可能社会の実現に向けて         ＳＤＧｓに取り組もうS

山梨県クリーニング

協同組合ハイコープ
山梨地区本部の講師によるグループワークの２部構成で行われた。
講演ではＳＤＧｓを構成する 17 の持続可能な開発目標について解りやすく説明され、教育現場での実践事例が紹介された。丸茂氏は「まずは興味のある項目から始め、自身の生活や仕事と 17 の目標とを関連付けてみること。周りと情報共有して取り組みを発信してみましょう。」と今後の機運の盛り上げに期待を込めた。
グループワークでは 17 の目標の中から各グループが任意で選んだ項目について意見交換を行い、参加者からは自社の仕事の中でどう取り組むかについての発言があり、感心の高さがうかがえた。
太田本部長は「世界で取り組むべきＳＤＧｓは
山梨県の総合計画の中にも示されているが、事業者には浸透していないと感じる。環境、社会、経済の持続を前提に企業の継続発展があるので、社会課題に対応している企業というイメージ向上だ
けではなく、ＳＤＧｓを新たな事業の創出や企業の存続に活かす必要がある。今後も組合として組合員企業の取り組みを推進し積極的に発信していきたい。」と今後の展望を述べた。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 11 月 1 日

7

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中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

塩沢畳店

畳殺菌乾燥機と全自動反転式返縫機の導入による生活環境改善の１ｄａｙサービスの実現
代表 塩澤 政博 氏
（中巨摩郡昭和町）は、ものづくり補助塩沢畳店金を活用し、畳の持っている優れた調湿機能による快適で衛生的な生活環境を実現するため「畳
殺菌乾燥サービス」の内製化と即日納品を実現する
ための自動化に取り組んだ。
近年の地球温暖化による日本の高温多湿化とそれに伴うダニやカビ等の繁殖によって、子供たちのア
レルギー症状の発生・悪化が深刻化している。こうした問題に対し安心で衛生的な生活環境の需要・要求が高まっている。そこで、当店では、調湿効果が高く日本人の生活になじみの深い畳により健康で快適な生活環境の実現を目指した。また、顧客からは、
畳表替えの際に少しでも早く納入してほしいというニーズがあり、お盆前や正月前など繁忙期には注文が重なるために、顧客を待たせてしまう場合も出ていた。
そこで、こうした課題を解決するために、高い衛生管理と製造工程の見直しによる納期短縮を実現する必要があった。
平均的な畳表替えの依頼枚数である８畳で畳殺菌乾燥と畳表の張替えを行う場合は、どうしても２日間必要となり、顧客から引き上げた畳を１晩預かることになってしまう。また、当社は乾燥機を持っていなかったため乾燥を外注に依頼しなければならず、日程調整や外注先へ往復の運搬のために、納期が延びてしまい予定時間に顧客に納めることができないこともあった。
そこで、当店では、畳殺菌乾燥機と全自動反転返縫機の導入による作業の自動化による工程改善で、畳の乾燥と張り替えの「１day サービス」を実現した。
導入した「畳殺菌
乾燥 機 」では庫 内
畳殺菌乾燥機8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 11 月号

での熱処理温度が最大 90℃まで上げることができ殺菌・減菌効果を実現できた
ほか、乾燥後の温度と湿度がダニ・カビの死滅基準（東京都健康安全研究センター資料）を満たした。
さらに、従来の機械では、畳のヘリ縫い作業（平刺し）とヘリを起こして縫い付ける作業（返し縫い）のために畳を裏返す作業を途中で行わなければならず、無駄な時間
が 発 生し 効 率 が悪かった。そこで「全自動反転返縫機 」を導入し、 返
し縫いの工程を自
全自動反転返縫機
動化することで作業時間が大幅に短縮（60㎜わら床縁付き畳における表替え全行程に要する 時 間 が 240 分
このように自動でくるっと反転する便利ものか ら 120 分 に 短縮）され、「１day サービス」の実現の目処がついた。
塩澤代表は、地元に愛される畳職人として精進を続けてきた。全国技能グランプリの畳製作では第３位に入賞した経歴も持ち、また、山梨県の畳ドクター第１号にも認定されている。
「店の入り口は出来るだけ開けておきます。中で仕事をしている姿を見ていただくことで、畳について知っていただくこと、興味を持っていただくことができると考えています。また、畳製造にも近代化は必要不可欠ですが、同時に日本の風土と文化が創り上げた昔から息づく畳製作技術を残し、畳職人としてのプライドも持ち続けていきたい。
」
昔はそれぞれの家庭で畳干しという風習があり、畳の管理や掃除の仕方が各家庭にあった。現在では出入りの畳屋さんがいる時代ではなくなってしまったが、愛すべき安らぎ空間である畳の間、この良さを知らせ、きちんと管理・手入れすることも伝える責務を感じて、塩澤代表は奮闘している。

令 和
２年度

国等からの発注（官公需）の中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定

10 月２日､ 官公需※における新規中小企業者を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「令和 2 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
※官公需とは国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行し、受注機会の増大を図っています。
官公需適格組合の証明のお問い合わせは連携組織課まで☎０５５－２３７－３２１５

今年度の基本方針では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、中小企業・小規模事業者に対してこれまで以上に配慮する観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として60％、創業 10 年未満の新規中小企業者向け契約目標は、平成 27 年度以降の実績を踏まえ 3％と設定しました。
また、著作権の二次的利用を図る観点から、知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイドールの積極的活用、民法改正を踏まえ国等に対する官公需契約に係る債権譲渡による中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し契約時点で反映していくことや、見直し条項を予め契約書に入れることによる適切な単価改正を担保すること等を明記しました。

１ 国等の中小企業・小規模事業者及び新規中小企業者向け契約目標（１）中小企業・小規模事業者向け契約目標
 和 2 年度における国等の契約のうち、官公需令
予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率は、国等全体として 60％、契約金額が約 4 兆 7,449 億円になることを目指す。

＜参考＞
令和元年度実績
官公需総額

令和２年度目標

８兆２，
６６４億円 ７兆９，
０８２億円

中小企業・小規模事業者
４兆４，７５０億円 ４兆７，
４４９億円
向け契約金額中小企業・小規模事業者
向け契約比率

５４．
１％

６０．
０％

（２）創 業 10 年未満の新規中小企業者向け契約目標 ＜参考＞
契約比率が前年度までの実績を上回るよう努め、 令和元年度契約実績額８８０億円比率１．０６％（平成２７
年度～令和元年度契約比率平均１．２７％）
国等全体として 3％になることを目指す。

２ 令和２年度に新たに講ずる主な措置（１）新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、相談対応、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の作成・変更、納期・工期の柔軟な対応と代金の迅速な支払の徹底（２）知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイドールの積極的な活用の促進（３）民法改正を踏まえ、国等に対する官公需契約に係る債権譲渡の積極的な活用の促進（４）最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し契約時点で反映しておくことや、見直し条項を予め契約書に入れることにより適切な単価改正
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 11 月 1 日

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令和元年度補正 ・ 令和二年度補正

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

採択事業者 （３次締切分） 一覧№
商号又は名称
事業計画名
1 ブリング夢屋
ＮＣサッシ加工機械新規導入による生産性向上と新商品開発に向けた取り組み
2 株式会社辰己モータース
車検機能内製化による短納期車検体制の実現
3 有限会社カーセンター小宮山
車両鈑金塗装によるオールドカーレストア等新たなサービスの提供
4 ユージーエム株式会社
全国初！中子処理装置でワイヤー放電加工を自動化する革新的事業
5 株式会社エスワイ精機
軽量化・強靭性・高密度性に優れたアルミダイカスト製品を開発し販売する
6 太陽甲府株式会社
Ｗｉｔｈコロナ時代の封筒需要に応える特色印刷生産性向上
7 株式会社内藤電誠町田製作所
３Ｄ外観検査装置導入による５Ｇ関連部品等のＤＭＳ受注体制確立
8 有限会社フィッシュランドイシハラ 創業１２７年間の強みを活かしたＥＣサイトへの参入、非対面型ビジネスモデルへの参入。
9 有限会社イイノステンレス
ハイブリッドドライブベンダーによる高精度加工システムの構築
10 降矢歯科クリニック 歯科・矯正
サプライチェーンの毀損に対応したワンビジットトリートメントの実現による地域医療への貢献
11 後藤歯科医院
インプラント関連病を始め感染症リスクの徹底削減と治療の高精度化を目指す取り組み
12 ＦＫＧ株式会社
刑務所で用いる大型門扉のサプライチェーン再構築
13 株式会社二幸エンジニアリング
多層構造の半導体製造を実現する高精度フレームの加工技術獲得
14 株式会社アマノ樹工
次世代自動車部品ニーズに応える高精密インサート成形技術の確立
15 株式会社茂呂製作所
複雑形状加工に必要な加工用治具の生産方式変更による短納期の実現
16 株式会社石友自社ブランド開発とオンライン活用による販売体制の構築
17 株式会社日本エコロジコ
ＩＯＴ・ＡＩを活用したきくらげ栽培プラントの構築ときくらげ販売
18 株式会社ＯＺＫ
ドローン映像等の遠隔情報共有システムＨｅｃ－Ｅｙｅ（ヘックアイ）を活用したＩＣＴの推進
19 ハニー歯科
予防歯科診療の新たな院内完結サプライチェーンを目指す診療体制の革新
20 株式会社エスピーダ
切削加工プロセスの機械化により高精度を実現できた新製品「円錐型枠」の開発
21 ペンション ル・ラゴン
缶詰工房新設による地産食材を使った土産品開発生産事業
22 有限会社理研金型製作所
導入設備を活用した非対面作業を可能にする働き方と生産性・加工精度の向上
23 株式会社山下商事
非鉄金属原料の再資源化処理プラントによる高付加価値向上事業
24 株式会社スギヤマ
鋳物製造プロセス改善による「巣」発生率の低減事業
25 山伸マテリアル株式会社
新拠点へのシャーリングマシン導入による生産プロセスの改善「ものづくり補助金」に関するお問い合わせ先○ものづくり補助金事務局サポートセンター
ＴＥＬ：０５０－８８８０－４０５３○山梨県地域事務局（山梨県中小企業団体中央会）
ＴＥＬ：０５０－６８６１－９９４４

働き方改革や新型コロナウイルス対策に向けてテレワーク導入セミナーを開催
山梨県中小企業労務改善団体連合会（小林清哲会長、以山梨県中小企業労務改善団体連合会
下
「労改連」
）
は 10 月１日、山梨県との共催でテレワー

ク導入セミナーを開催した。会場となった山梨県立図書館イベントホールには、県内企業の経営者をはじめ、労務管理担当者や労改連関係者ら約 50 名が出席した。
新型コロナウイルスの感染症が拡大した３月以降、出社を避けて仕事を行うテレワークが注目されるようになった。本来、テレワークは、状況に応じて時間や場所などを有効に活用した柔軟で多様な働き方を可能にする手段として、企業の業務効率化や生産性向上よる
職場環境の改善とワークライフバランスの実現などのために期待されていた。昨年４月より始まった
働き方改革の推進に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな環境に適応した新しい働き方への対応として、県内の中小企業でも導入推進を図ることが急務となっている。
セミナーの第１部では、「テレワーク導入による新しい働き方を考える」をテーマに、県のテレワー
ク導入企業サポート事業でコーディネーターを務める石黒仁氏が、中小企業における導入のメリットと導入課題の解決策についてポイントと活用のヒントを解説した。
第２部では、導入企業の事例として、大月市の山陽精工㈱総務部小泉利明副部長
が、テレワーク導入の経緯や取組みの内容について説明し、自社における働き方改
革への活用事例を紹介した。
県では、県内企業のテレワーク導入を推進するための専門家派遣事業も実施して
講師：石黒仁氏
おり、専門家派遣を希望する企業は中央会労働対策課までお問い合わせください。

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 11 月号

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令和 2 年 10 月 1 日から

自転車損害賠償責任保険等への加入義務化！

©HISHIMARU TAKEDA

事業者も保険加入の義務があります！！
自転車損害賠償責任保険等の種類一覧
事業者向けの保険「経営改革」「事業の改善」に取り組んだ県内企業の先進事例研究を行います！

申込は送付済みのご案内又は中央会ホームページ
よりダウンロードしていただき、ＦＡＸ願います。
URL http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/
FAX 055-237-3216

保険の概要

施設賠償責任保険 業務遂行中の事故に備えた保険
ＴＳマーク付帯保険 自転車の車体に付帯した保険★自転車事故による約９，５００万円の高額賠償事例が発生しています。
★被 害者の速やかな救済と加害者の経済的負担を軽減するため、自転車利用者や事業者等は自転車損
害賠償責任保険等へ加入しなければなりません。
★業 務にて自転車を利用した際に起こした事故は、個人賠償責任保険では補償されません。事業者が事業用の賠償責任保険に加入する必要があります。

事業者には上記に加えて次の努力義務があります。
１通 勤に自転車を利用する従業員に対し、保険等への加入を確認すること
２保 険等への加入を確認できない場合は、加入の必要性等について情報提供すること【問合せ先】
山梨県リニア交通局交通政策課 TEL：055-223-1353

令和 元年度環境標語最優秀作品

甲府市丸の内2丁目16 ー 4 丸栄ビル5階

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 11 月 1 日

11つながるひろげる連携の架け橋～スクラム強く団結前進～ 中小企業団体全国大会を開催
10 月 22 日（木）、茨城県水第 72戸市回中小企業団体全国大会が「ザ・ヒロサワ・シティ会館」で開催された。

今年度は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から例年より規模を縮小しての開催となり、全国から約 380 名の中小企業団体の代表者が参加した。
全国大会は、組合と中小企業を取り巻く様々な経営課題の解決に向けた要望を取りまとめ、国等に対して中小企業の振興施策の強化を訴えるもの。今年度は、多発する自然災害や新型コ開催あいさつ（全国中央会森会長）
ロナウイルス感染症の拡大により中小企業・小規模事業者の経営は未曾有の難局に直面している中、組合等連携組織とそれを支える中央会の基盤強化のため「生産性の向上・経営強靭化支援等の拡充」についての５項目、「事業者の実態を踏まえた労働・雇用・
社会保険料対策の推進」、「積極的な事業活動を支える環境整備」についての７項目全 13 項目の要望が提出され、満場一致で決定された。今後、全国中央会が国等への要請活動を行っていく。
また、全国大会では記念表彰が行われ、全国からの優良組合、組合功労者、中央会優秀専従者が表彰された。本県からは、優良組合とし笛吹
青果物輸送協同組合（中島紀夫理事長）、組合功労者として山梨県電気工事工業組合の金丸正幸理事長、中央会優秀専従者として連携組
織課鈴木範行主任が受賞した。
次回の第 73 回中小企業団体全国大会は、
優良組合
組合功労者
中央会優秀専従者
神奈川県において来年 11 月 25 日に開催さ山梨県電気工事
連携組織課
笛吹青果物輸送れることが決定され、大会旗の引き渡しが行
工業組合
協同組合
鈴木範行主任（中島紀夫理事長）
われた。
金丸正幸理事長

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 11 月号