住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律

国土交通省 住宅局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性
背景・必要性【単身世帯数の推移】（万世帯）○ 単身世帯の増加※、持家率の低下等により要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定される。
※ 単身高齢者世帯は、2030年に900万世帯に迫る見通し。

○ 単身高齢者などの要配慮者に対しては、大家の拒否感が大きい。これは、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安が背景にある。他方、民間賃貸住宅の空き室※は一定数存在。

2,000

65歳以上世帯15-64歳世帯

738
1,000
1,377

0

1995 2000

2010

2020

高齢者

約７割

（2023年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計））

障害者

約７割

低額所得者

※ 要配慮者の入居支援（物件の紹介等）、入居後の見守りや相談等を行う法人（都道府県知事指定）

1,517

2030

1,041 1,084 単身高齢者世帯

1,4012040

1,2462050 （年）※2025年以降は推計【要配慮者に対する大家の入居拒否感】※ 全国の空き家 約900万戸、うち賃貸用は約443万戸○ 改正住宅セーフティネット法(平成29年)施行後、全国で800を超える居住支援法人※が指定され、地域の居住支援の担い手は着実に増加。

887

ひとり親世帯

約５割

入居前
入居中

約２割

高齢者の入居拒否の理由は、居室内での死亡事故等への不安が約 9 割
見守り、入居後の課題の相談を求める大家も多い

退居時

（死亡時）

１．大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境（円滑な民間賃貸契約）の整備
２．居住支援法人等を活用し、入居中サポートを行う賃貸住宅の供給を促進
３. 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
1

１．大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備【住宅セーフティネット法、高齢者住まい法、住宅金融支援機構法】

大家の不安○死亡後に部屋に残置物があったり、借家権が残ると、死亡次の人に貸せない。
時のリス
ク ○孤独死して事故物件になったら困る。

○家賃を滞納するのではないか。
入居 ○入居後に何かあっても、中家族がいない要配慮者のの場合、連絡や相談する人リスがいない。
ク○住宅確保要配慮者は、他の住民とトラブルが生じるのではないか。

大家側では対応しきれないリスクがあるため、相談・内覧・契約を断る実態がある① “賃貸借契約が相続されない” 仕組みの推進

死亡時のリスク・ 終身建物賃貸借※の認可手続を簡素化（住宅ごとの認可から事業者の認可へ）※賃借人の死亡時まで更新がなく、死亡時に終了する（相続人に相続されない）賃貸借② “残置物処理に困らない” 仕組みの普及

死亡時のリスク・ 入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理を追加（令和3年に策定した残置物処理のモデル契約条項を活用）③ “家賃の滞納に困らない” 仕組みの創設
・ 要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者（認定保証業者）を国土交通大臣が認定◆認定基準：居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証を原則引き受ける、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない 等⇒ (独)住宅金融支援機構（JHF）の家賃債務保証保険による要配慮者への保証リスクの低減

入居中のリスク
家賃債務保証業者の全体イメージ
認定
登録（H29創設）

102者
家賃債務保証会社
約250者(業界団体の独自調査による)④ “入居後の変化やトラブルに対応できる” 住宅の創設（２．参照）
入居中のリスク

死亡時のリスク2２．居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
居住支援法人等が大家と連携し、①日常の安否確認・見守り②生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ【住宅セーフティネット法】を行う住宅（居住サポート住宅）を創設＜改正前＞セーフティネット登録住宅(H29創設)「大家が拒まないこと」、「その物件情報を公表すること」で要配慮者に住宅を供給

福祉サービス（例）■低額所得者
自立相談支援機関
福祉事務所＜改正後＞居住サポート住宅を創設「居住支援法人等※がサポートを行うこと」で要配慮者に住宅を供給

特例※サポートを行う者は 居住支援法人以外も可能①ICT等による安否確認
連携

高齢者福祉の相談窓口

大家

要配慮者

①訪問等による見守り

居住支援法人等

福祉事務所
母子家庭等就業・自立支援センター

要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったとき
基幹相談支援センター②福祉サービスにつなぐ

要配慮者

居住支援法人等・市区町村長（福祉事務所設置）等が国土交通省・厚生労働省の共同省令に基づき認定
・改修費等の補助により供給を促進（令和６年度予算）

・家計把握や意欲向上の支援
・就労支援、生活保護の利用
生活保護受給者の場合、住宅扶助費（家賃）について代理納付を原則化■高齢者・ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ■ひとり親・母子・父子自立支援員
による相談、助言
・こどもの生活指導や学習支援■障害者・ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・就労支援※福祉の専門的な支援を必要とする場合は、要配慮者の特性に応じて福祉サービスを実施する関係機関につなぐ

特例

入居する要配慮者については認定保証業者（１．参照） が家賃債務保証を原則引受け

3

３.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化【住宅セーフティネット法】○ 国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で基本方針を策定○ 市区町村による居住支援協議会設置の促進 （国土交通省・厚生労働省が共同して推進）
国土交通省と厚生労働省の共管・市区町村による居住支援協議会※設置を促進（努力義務化）し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退居時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進。
※地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とした会議体
空き家・空き室、地域資源を活用し、住宅と福祉が一体となった居住環境の整備（イメージ）

居住支援協議会のネットワーク

多世代交流拠点地方公共団体

市役所
相談窓口（サードプレイス）

自立相談支援機関 等

民間の居住支援居住支援法人病院

活動拠点

こども食堂（サードプレイス）

公営住宅
居住サポート
住宅

不動産
事業者

福祉サービス

地域開放カフェセーフティネット
登録住宅

社会福祉協議会

活動拠点

居住サポート
住宅

学校
居住サポート住宅

セーフティネット
登録住宅（サードプレイス）

居住支援法人居住支援法人
活動拠点
交流サロン

地域包括支援センター
福祉施設

交流サロン
（サードプレイス）

4

改正住宅セーフティネット法の施行に向けた今後のスケジュール等（案）※ スケジュール等は現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

○ 改正住宅セーフティネット法は令和７年秋頃に施行予定。
※ 同年夏頃より、施行に向けた事前準備として、認定家賃債務保証業者の認定申請、居住支援法人による残置物処理等業務規程の認可申請の受付を開始予定○ 国土交通省と厚生労働省等が共同・連携して、改正法の施行に向けた準備や制度の周知等に取り組む。
令和６年度（2024年度）

令和７年度（2025年度）

10月

10月

４月

夏頃

法律

5/30 成立
6/5 公布公布後

秋頃 １年６月
以内施行

施行事前準備開始○認定家賃債務保証業者の認定申請○残置物処理等業務規程の認可申請

改正住宅SN法の施行に係る主なスケジュール等

国
土共交
同通・省連、携厚（参考）
し生
改正生活困窮者 て 労自立支援法等 実 働
施省等が公布後１年３月以内

省令（国土交通省・厚生労働省の共同省令を含む）

パブリック
パブリック
コメント （時期未定） コメント （時期未定）

公布

公布（事前準備に係る規定） （残りの規定）

施行※上記のほか、・基本方針策定・施行通知発出

市区町村・都道府県における施行準備
4/17 成立
4/24 公布

制度周知に係る主なスケジュール等

4/1 施行

概要説明会

詳細説明会

【対象】
・地方公共団体
・不動産関係事業者
・居住支援関係事業者 等【対象】
・地方公共団体
・不動産関係事業者
・居住支援関係事業者 等

概要版パンフレット公開

詳細版パンフレット公開「居住支援協議会 設立・運営の手引き」 改訂版の公開 等

第４回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会
6/19
（本日）

住まい支援の連携強化のための連絡協議会

5