第２次西和賀町行政改革大綱

・第２次西和賀町行政改革大綱
平成 24 年 3 月策定

・西和賀町行政改革審議会答申
平成 24 年 2 月 27 日答申

西

和

賀
0

町

「第２次西和賀町行政改革大綱」の発行について

平成 17 年 11 月に、旧湯田町と旧沢内村が合併し「西和賀町」が誕生して７年を経過しようとしております。
合併後、実質的な新町のスタートとなった平成 18 年度において、町では行政改革の基本的な方針を示す行政改革大綱とその実行計画を策定しました。この大綱に基づき、従来の行財政手法の根本からの見直し、効率的で効果的な運営体制づくりなど、実効ある行財政改革の推進に向けて精力的に取り組んできたところであります。その取り組みの結果として、「実質公債費比率 18％以下」「経常収支比率 90％以下」を計画期間内に達成するなど一定の成果を挙げることができました。しかしながら、一方で、未着手の事業や成果の見られない事業があったことも評価としてありました。

現在、世界的にも経済状況が不安定な中、地方財政をとりまく環境は依然として厳しいものであり、町の財政を安定的に維持していくためには、経常的な経費の削減はもとより投資的な経費についても効果的な運用が求められています。
また、国の地方分権改革など地域主権という大きな変革の流れの中、町では「まちづくり
基本条例」を制定し、平成 24 年 1 月から施行しております。この条例に基づき、町政運営に町民が参画する手法等について早急にルールを定める必要があります。

そのため、町では総合計画で定める町の将来像『「産業」「環境」「健康」人が輝き地域の力満ちる町』実現に向け、安定的な財政基盤の確立と町民主体のまちづくりを展開するための仕組みづくりを行うため、「住民主体のまちづくりの推進」「行政運営の効率化」「財政の健全化」「住民に信頼される職員・組織」の４項目を柱とした『第２次行政改革大綱』を策定しました。
この第２次行政改革大綱の目的である、安定した行財政運営と積極的な町民参画による協働のまちづくりの実現に向け、今後、町が一丸となって取り組んでいかなければなりません。
この大綱の主旨を理解され、それぞれの立場で改革の実現に向けて取り組まれるよう強く念願するものです。

平成 24 年 6 月
西和賀町行政改革推進本部

1第２次西和賀町行政改革大綱

平成２４年３月
西

和

賀
2

町

目

次

第２次西和賀町行政改革大綱
Ⅰ．第２次行政改革大綱の必要性････････････････････････････････････････

１

Ⅱ．第２次行政改革大綱の基本方針 ･･････････････････････････････････････

２

Ⅲ．重点的推進事項 ････････････････････････････････････････････････････

３

１．住民主体のまちづくりの推進 ･･････････････････････････････････････

３（１）情報共有の推進････････････････････････････････････････････････

３（２）住民参画の推進････････････････････････････････････････････････

４（３）協働の推進 ････････････････････････････････････････････････････

４（４）コミュニティ活動の活性化 ･･････････････････････････････････････

５

２．行政運営の効率化

５････････････････････････････････････････････････（１）行政評価システムの確立････････････････････････････････････････

５（２）事務事業の見直し･･････････････････････････････････････････････

６（３）公共施設の見直し･･････････････････････････････････････････････

６

３．財政の健全化 ････････････････････････････････････････････････････

７（１）事務関係経費の節減 ････････････････････････････････････････････

７（２）財源の確保 ････････････････････････････････････････････････････

７（３）公営企業及び出資法人等の経営改善 ･･････････････････････････････

８

４．住民に信頼される職員・組織 ･･････････････････････････････････････

９（１）組織体制の充実強化 ････････････････････････････････････････････

９（２）定員管理の適正化

９･･････････････････････････････････････････････（３）まちづくりを支える職員の育成･･････････････････････････････････

９

第２次西和賀町行政改革大綱取組事項一覧表 ･･････････････････････････････

11

西和賀町行政改革審議会答申･･････････････････････････････････････････････

西和賀町行政改革審議会委員名簿

13･･････････････････････････････････････････

16

第２次西和賀町行政改革大綱策定までの経緯 ････････････････････････････････

173

Ⅰ．第２次行政改革大綱の必要性
１．第１次行政改革大綱の取り組み
平成 17 年 11 月 1 日に湯田町と沢内村が合併して新たに誕生した西和賀町は、総合計画に定める『｢産業｣「環境」「健康」 人が輝き地域の力満ちる町』を町の将来像として、
新しいまちづくりを進めてきました。
厳しさを増す財政状況や地方分権の進展、住民サービスのあり方が大きく変化をしていく中で、新自治体としての行財政基盤の整備が急務であることから、平成 18 年 12 月に「（第１次）西和賀町行政改革大綱」（実施期間：平成 18 年度～22 年度）を策定し、今までの手法にとらわれない新しい時代の行財政運営とそれを支える健全財政の確立をめざして行財政改革に取り組んできました。
その結果、目標数値として掲げられた「実質公債費比率 18％以下」「経常収支比率 90％以下」については、平成 22 年度決算数値として「実質公債費比率 14.8％（18 年度比▲5.5％）」「経常収支比率 83.0％（18 年度比▲9.6％）」と目標を大きくクリアしたほか、職員数の削減についても定員管理計画を上回る削減となっています。
第１次行政改革大綱の実施計画を総括した結果、「財政の健全化」、「行政システムの見直し」については９割近くの改革項目について成果ありとの評価をしていますが、「行政への住民参加」では、成果ありとした項目は半数の５割にとどまっています。

２．更なる行政改革の必要性
町では、自治体の憲法とも言われる“まちづくり基本条例”の策定に向けて、平成 21
年度に住民・議会・行政の３者で構成する「まちづくり基本条例をつくる会」
（以下「つ
くる会」
）を結成し、条例の検討を重ねてきました。つくる会での２年間にわたる協議を経て、平成 23 年 9 月議会に条例案が提出され、全員一致で可決となりました。条例は、
平成 24 年 1 月 1 日から施行されています。
まちづくり基本条例が制定されたことにより、住民主体のまちづくりのあり方をいかに具体化し、町政に反映させていくかが重要となりますし、行政運営の手法も大きな変革が必要となります。
一方、町の財政状況については、合併にともなう国・県からのさまざまな財政支援策
や、町が進めてきた行財政改革による経費の節減等である程度好転したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはありません。合併市町村に適用される普通交付税の合併算
定替えによる特例措置が平成 27 年度で終了し、5 年間の段階的な削減を経て通常の算定となるほか、県の合併特例交付金も平成 22 年度で終了しており、平成 23 年度国勢調査
での人口減少に伴う交付税額の減少も重くのしかかってきます。
世界的な経済不安の状況の中、国・県の財政も悪化を続けており、交付税制度をはじ1めとした地方財政の行方も混沌としています。先が見えない状況の中で町の財政を安定的に維持させていくためには、経常的な経費の節減はもとより投資的な経費についても事業の選択と集中による効果的な運用が求められています。
地域主権という大きな変革の流れの中で、西和賀町が自立した自治体として存続していくためには、限られた資源を有効に活用し、住民・議会・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながらまちづくりを推進していく必要があります。これからの行財政運営のあり方、協働と参画によるまちづくりのあり方などを方向付けるため、第２次西和賀町
行政改革大綱の策定を行うものです。

Ⅱ．第２次行政改革大綱の基本方針
１．基本方針行政改革の目的は、町総合計画で定める町の将来像『「産業」「環境」「健康」人が輝き
地域の力満ちる町』を実現させるための安定した行財政基盤を作ることにあります。第１次行政改革大綱においてある程度の進展は見られましたが、まだ成果が現れていない
項目や着手できずにいる取り組みもあります。
また、町では平成 23 年 9 月議会において西和賀町まちづくり基本条例を制定しました。
これは、町民主体のまちづくりを推進するための基本的な事項を定めるものであり、条例に基づき、町政運営に町民が参画する手法等について早急にルールを定める必要が生じています。
そのため、第２次行政改革大綱では、安定した行財政基盤を築くための継続的な行財政改革の推進と、町民主体のまちづくりを展開するための仕組みづくりに重点的に取り組むものとします。

２．重点的推進事項
今後、重点的に行政改革に取り組んでいく事項として次の 4 項目を定め、取り組んでいきます。
（１）住民主体のまちづくりの推進（２）行政運営の効率化（３）財政の健全化（４）住民に信頼される職員・組織

2３．実施期間
本大綱の実施期間は、平成２４年度から平成２８年度までの５年間とします。

４．推進体制町長を本部長とする行政改革推進本部が中心となり、全庁体制で行政改革を推進するとともに、毎年度評価を行い、見直しを行います。

Ⅲ

重点的推進事項

１．住民主体のまちづくりの推進
まちづくり基本条例の施行に伴い、条例の基本原則である「情報共有」
「参画」
「協働」
の取り組みをルール化するなど、町民主体のまちづくりの推進をより具体的な形で現していくことが求められています。従来から取り組まれてきた事項も含め、住民主体のまちづくりを推進するための仕組みづくりとその実践に努めます。
(１) 情報共有の推進
住民が参加・参画しやすいまちづくりを進めていくためには、住民の立場に立った
情報公開と情報共有により、行政の透明性を高めることが重要です。住民が求める情報をわかりやすく入手できる体制づくりに努めます。
平成 23 年度に整備したブロードバンドによる IP 告知端末の有効活用や光回線などの利用による情報活用策を検討します。
№

取組事項

内

容

担当課

町の執行機関や議会が保有す情報提供の推 る情報を住民に積極的に公表
１

進に関する基 又は提供するための基準を策準の策定定し、行政の透明性の確保や推進室

２

議の公開に関する基準の策定等の状況を明らかにすること
により、町政への住民参加を促進します。
3

H26

H27

H28

検討

実施

⇒

⇒

⇒

平成 24 年度に要綱等を検討・策定し、年度内に施行する。

審議会等の会議の公開に関し必要な事項を定め、その審議

H25

政 策

情報共有の推進を図ります。

審議会等の会

H24

検討

実施

⇒

⇒

⇒

政 策
推進室

平成 24 年度に基準を検討・策定し、実
施する。

№

取組事項
ブロードバン３

ドを利用した情報発信力の
強化

内

容

担当課

H24

H25

告知端末による効果的な情報

H27

H28

検討

提供のあり方の検討や、ブロードバンドを様々な行政サー

H26

総務課

活用方策の検討と実施については随時

ビスに活用する方策の検討を検討し、できるところから導入を進め

進めます。

る。

(２) 住民参画の推進
町の政策の立案、実施、評価等の過程において、町民が主体的に行政に参加して関われるよう、参画の対象事項や手法等を規定する「町民参画推進指針（仮称）」の策定を進めます。
№

取組事項
住民参画推進１

指針(仮称)の
策定

内

容

担当課

まちづくり基本条例の基本方
針の一つである住民参画につ

政策

いて具体的なルールを定め、

推進室

H24

H25

H26

H27

H28

検討

実施

⇒

⇒

⇒

平成 24 年度に指針を検討・策定し、平成 25 年度から実施する。

参画を推進していきます。
住民が町に対して具体的な政２

住民提案制度の導入策等を提案し、まちづくりや行政運営に対して積極的に関われる住民提案制度を導入し

検討

政

実施

⇒

⇒

策

推進室

平成 25 年度までに制度の検討を行い、平成 26 年度からの実施を目指す。

ます。

(３) 協働の推進
協働について、まちづくり基本条例では「町民、議会及び町の執行機関が、それぞれの役割と責任を持ち、対等な立場で協力して行動すること」と定義しています。地
域社会を取り巻く環境の変化に伴い、住民ニーズや価値観なども大きく変化してきており、こうした状況に対応するためには、町民、議会、町の３者が協力して、それぞれ持つ力をまちづくりに活かしていかなければならないことから、そのための指針となる「協働推進計画（仮称）」の策定に取り組みます。
№

取組事項

内

容

担当課

住民と行政、議会がどのよう

１

協働推進計画(仮称)の策定にして協働を推進していくべ
きかについて方針を検討し、具体的な行動計画を定める推

政

策

推進室

H24

H25

H26

H27

H28

検討

実施

⇒

⇒

⇒

平成 24 年度に計画を検討・策定し、平成 25 年度から計画に沿って実施をする。

進計画を策定します。

4

(４) コミュニティ活動の活性化
人口減少と少子高齢化が進む本町にとって、防災や担い手育成など地域内の各種課
題解決のためには地域コミュニティの活性化が欠かせません。地域コミュニティの自主性・自立性を尊重しながら行政として支援や助成を行うとともに、地域を活性化するためのコミュニティのあり方について地域との対話や現状把握による協議・検討を
行います。
№

取組事項
コミュニティ

１

活動への積極
的な支援

内

容

担当課

地域づくりに重要な役割を持
つ地域コミュニティ活動を活性化させるために、積極的な

総務課

H24

H25

H26

H27

H28

検討

実施

⇒

⇒

⇒

町総合計画の後期計画の検討と併せて支援事業等を検討し、平成 25 年度から支援を行います。

実施する。

地域住民の自主的な活動を促

検討しながら住民主体のまちづく

地域自治組織２と行政区のあり方検討

りを進めるために、活動の核となる地域自治組織や行政区のあり方について住民とともまちづくり基本条例に基づいた協働の総務課

まちづくりを推進しながら、自治組織に協議・検討を行い、コミュ

や行政区のあり方についても協議・検ニティの維持及び活性化を図

討を行う。

ります。

２．行政運営の効率化
限られた職員数の中でより効果的・効率的な行財政運営を行っていくためには、選択と集中による施策の重点化が求められてきます。そのため、事務事業の見直しや協働の考え方に基づく取り組みなどを進めるとともに、行政評価システムの確立による行政運
営の点検評価などに取り組みます。
(１) 行政評価システムの確立
行政評価制度については、第１次行政改革大綱でもさまざま試行錯誤を繰り返しながら取り組んでおり、平成 23 年度には総合計画に基づいた基本施策における目標指標の設定を行っています。平成 25 年度からは後期基本計画がスタートすることから、計画策定段階から評価のあり方を検討し、事業の成果が住民に見える行政評価システムの確立をめざします。

5

№

取組事項

内

容

担当課

H25

検討

行政活動の目標と達成状況を

１

H24

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

行政評価シス 指標として示すなど、わかり

政策

町総合計画後期基本計画の策定と併

テムの確立

推進室

せ、平成 24、25 年度に評価システムをやすく成果の見えやすい行政評価システムを導入します。

検討し、平成 26 年度から評価実施に取り組む。

行政活動の状況を住民、議会、

わかりやすい 行政が共有し、まちづくりに
２

行政評価結果 活かすことができるよう、評の公表

価結果をわかりやすく公表す

検討

政

推進室

⇒

平成 24,25 年度に制度設計を行い、平成 26 年度から実施する。

住民の視点を取り入れること

住民参画によ により、評価の客観性や公平る外部評価の 性などを確保するため、住民
導入

⇒

策

る仕組みをつくります。

３

実施

参画による外部評価を導入し

検討

政

実施

⇒

⇒

策

推進室

住民参画としての外部評価の方法について検討し、後期基本計画の評価とします。

て平成 26 年度から実施する。

(２) 事務事業の見直し
厳しい財政状況や職員数の減少が見込まれる中、現状のままの事務事業を継続していくことは困難です。住民サービスはできるだけ低下させないようにしながら、事務の効率化や効果のない事業の縮小・廃止など徹底した事務事業の見直しを進めるため、職員一人ひとりが改革の意識を持って業務に取り組みます。
№

取組事項

内

容

担当課

常に改善・改革の視点を持っ１

職員提案制度の導入て事務執行に当たるため、効率的・効果的な事務事業のあり方について職員提案を受ける制度を導入します。

総務課

H24

H25

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

平成 24 年度に制度の検討を行い、導入する。

(３) 公共施設の見直し
町内の公共施設については、住民の福祉や健康の増進などのために設置されていま
すが、利用者数の減少や老朽化による維持管理費の増加などが課題となっています。
利用者の増加につながるよう管理運営体制の見直し等を行うとともに、老朽施設や設置目的に合致していない施設等について統廃合を含めた検討を行います。

6

№

取組事項

内

容

担当課

H24

H25

施設の有効活用と行政コスト

施設の統廃合１や管理運営の
見直し

H26

H27

H28

検討

の削減や効率化の観点から、施設の利用状況や維持管理コ
スト等について再点検をし、個々の施設について適宜点検を行うほ

各課

か、指定管理制度施設については平成

必要に応じて統廃合や管理運

26 年度までの指定期間中に検討を行営体制の見直しを行います。

う。

３．財政の健全化
第１次行政改革大綱では、付帯意見として審議会から示された財政指標の目標数値を達成するなど、町の財政状況はある程度の改善を行うことができました。しかし、建物の老朽化などに伴う公共施設の改築や改修などの新たな財政支出が予定されており、より一層の財政の健全化と長期的な見通しを持った安定的な財政運営に取り組みます。
(１) 事務関係経費の節減
事務関係経費の削減に関しては、それぞれの職場において事務経費の節約や省エネ
ルギーの推進に努めていますが、より一層の効果的な取り組みを進めるため、全庁的な行動計画を策定し、事務関係経費等の節減に取り組みます。
№

取組事項

内

容

担当課

事務経費の節減に向けて、全１

経費節減行動 庁的な取り組みと各部署での計画の策定

取り組みを明確にした行動計

総務課

画を策定し、実行します。

H24

H25

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

平成 24 年度に計画を策定・検討し、実施する。

(２) 財源の確保
自主財源の確保のため、町税や使用料などの未納・滞納を解消する徴収対策の強化
や啓発活動、収納体制の検討などを行います。また、使用料・手数料について、必要に応じて見直しを図ります。
また、町が所有する土地や建物について、使用されていないものや利用率の低いものなどについては売却や活用方法の検討を行います。

7

№

取組事項

内

容

担当課

町税や使用料等の徴収に関し

１

未納・滞納対
策の強化

H24

H25

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

て、税等の公平負担の観点から、納税意識の醸成と滞納者

各課への滞納整理の強化を図りま

現状の取り組みをできるところから強化していく。

す。
町が徴収する使用料・手数料

２

使用料・手数 等について統一的な基準を定料等の見直しめた上で、必要に応じて見直

検討

各

課

実施

⇒

⇒

⇒

平成 24 年度に使用料・手数料の改定についての基準を定め、平成 25 年度からしを行います。

基準に沿った見直しを行う。

町が所有する土地や建物など検討のうち、使用されていないも

未利用公有財 のや使用目的が終了するなど
３産の利活用の して低利用となっている公有推進財産について、現状を把握す

総務課
各

課

検討のための内部組織を立ち上げ、現状把握や活用の可能性等の調査をした

るとともに売却や新たな利活

上で、利活用策について検討する。

用策について検討します。

(３) 公営企業及び出資法人等の経営改善
病院事業や簡易水道事業、公共下水道事業などの公営企業については、中長期的な視点から健全な経営に向けた取り組みを進めます。
抜本的な経営改革を検討中の第３セクターについては、町の産業振興のけん引役として機能する経営体への変革を目指し、積極的な指導にあたります。
№

取組事項
病院の健全経１

営による医療
の確保

内

容

担当課

新病院建設に伴う新たな医療体制の整備を万全に行い、ス
ムーズな新体制への移行を進

H25

検討

病

院

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

新病院開設予定の平成 26 年度に間に合うように準備を進める。

めます。
自立する企業、町の産業振興

２

H24

第３セクター に貢献できる企業としての第政のあり方検討推進室

３セクターとなるための経営改革に取り組みます。

策

実施

⇒

⇒

⇒

平成 23 年度に実施した改革協議に基づき、改革を推進する。

8⇒

４．住民に信頼される職員・組織
まちづくりを推進していくためには、行政運営を担う職員一人ひとりの能力を十分に発揮していくことが必要であり、そのための意識改革や具体的な能力開発のための研修
活動、職員が働きやすい組織のあり方についての検証などを行いながら、限られた人数
で最大限の効果を発揮していくことが求められています。住民に信頼される職員づくり、
組織づくりのための積極的な取り組みを進めます。
(１) 組織体制の充実強化
職員数が減少する中、多様化・複雑化する地域課題に迅速かつ適切に対応するためには、課相互の連携や協力体制の強化が必要になっており、各課等の人員配置や担当業務の見直しなども含め、組織体制の充実強化に向けて必要な検討を行います。
№

取組事項

内

容

担当課

H24

多種多様な地域課題の解決に検討

向けて、限られた職員数を有

１

組織体制の充 効に活用するため、必要に応実強化

じ て 現 在の 組織 体 制を見 直

H25

総務課

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

新病院の建設により保健医療体制の見直しが必要になることから、併せて組し、体制の充実強化を図りま織体制の見直しを行う。

す。

(２) 定員管理の適正化
現在の職員数は、職員の早期退職等により第１次行政改革大綱で定めた定員管理計
画を上回る削減となっています。職員の年齢構成にもアンバランスが生じていることなどから、将来を見据えた定員管理計画を策定します。
№

１

取組事項
定員適正化計
画の策定

内

容

担当課

中長期的な視点から定員適正化計画を策定し、計画的な定員管理を行います。

総務課

H24

H25

H26

H27

H28

検討

実施

⇒

⇒

⇒

新病院の建設による組織体制の見直しと併せ、適正化計画を策定する。

(３) まちづくりを支える職員の育成
職員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮するとともに、まちづくりに積極的に関わっていくことが求められています。そのため、職員人材育成基本方針に基づき、職員が自発的に学び、能力開発に積極的に取り組む人材育成に取り組むとともに、各職場においての話し合いや情報交換など職員の連携強化による職場の活性化や、課を超えたプロジェクト事業への職員活用など、個々の能力を発揮させる体制を構築します。
9

№

取組事項

内

容

担当課

課内会議の定期的な開催や職

１

職場内の連携強化と活性化

職員間の情報共有や連携しや各課

すい環境を整え、職場の活性プロジェクト により効果の出る特定の事業事業等への職 等に関して職員を積極的に活３

職員研修計画
の策定

H26

H27

H28

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

用し、広い視野と協力体制を各部署における毎年度の行動計画等を策定し、課内及び全体で共有する。

複数の課で連携して行うこと

員活用

H25

場内研修の充実などにより、化を図ります。

２

H24

実施

総務課
各

課

⇒

⇒

⇒

⇒

プロジェクトとして実施する事業について担当課からの提案を受け、庁内で持って事業展開を図ります。

の意識統一を図る。

自己啓発、職場研修、研修所

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

研修など、職員の能力を高めるために定期的な研修が受講できるよう研修計画を策定し
ます。

10

総務課

平成 24 年度に計画を検討・策定し、実施する。

第２次西和賀町行政改革大綱

取組事項一覧表

町では、行政改革大綱の内容を実現していくため、それぞれの項目について具体的な実施内容と年度目標を定めました。この計画に基づき、行政改革を着実に進めて行きます。
（○は検討・準備 ◎は実施 →は継続を意味する）
大項目

中項目

実施項目

１．

(1)

①情報提供の推進に関する住民主体の情報共有の推進

基準の策定

まちづくり

②審議会等の会議の公開にの推進関する基準の策定

年度目標・実施区分
25

26

27

28

○

◎

→

→

→

政策推進室

○

◎

→

→

→

政策推進室

③ブロードバンドを利用し○た情報発信力の強化(2)
住民参画の推進主担当課

24①住民参画推進指針（仮称）○の策定②住民提案制度の導入

◎

○

総 務 課

→

→

→

政策推進室

◎

→

→

政策推進室

(3)
協働の推進

①協働推進計画（仮称）の
策定

○

◎

→

→

→

政策推進室

(4)

①コミュニティ活動への積
極的な支援

○

◎

→

→

→

総 務 課

コミュニティ活動の
活性化

２．

(1)

行政運営の

行政評価システムの効率化

確立②地域自治組織と行政区の
あり方検討

○

①行政評価システムの確立②わかりやすい行政評価結果の公表③住民参画による外部評価の導入(2)
事務事業の見直し①職員提案制度の導入

◎

総 務 課

○

◎

→

→

政策推進室

○

◎

→

→

政策推進室

○

◎

→

→

政策推進室

→

→

→

総 務 課

→

(3)
公共施設の見直し①施設の統廃合や管理運営
の見直し

11

○

各

課

大項目

中項目

３．

(1)

財政の健全

事務関係経費の節減

化

(2)

実施項目

年度目標・実施区分

主担当課

24

25

26

27

28

①経費節減行動計画の策定

◎

→

→

→

→

総 務 課

①未納・滞納対策の強化

◎

→

→

→

→

各

課

○

◎

→

→

→

各

課

財源の確保
②使用料・手数料等の見直し③未利用公有財産の利活用の推進(3)①病院の健全経営による医公営企業及び出資法

療の確保

人等の経営改善②第３セクターのあり方検
討

４．

(1)

住民に信頼

組織体制の充実強化

さ れ る 職

(2)

員・組織

定員管理の適正化(3)
まちづくりを支える
職員の育成○①職場内の連携強化と活性化②プロジェクト事業等への職員活用③職員研修計画の策定

12

→

◎

○

①組織体制の充実強化①定員適正化計画の策定

総 務 課

○

各

課
院

◎

→

→

病

→

→

→

政策推進室

◎

→

→

総 務 課

○

◎

→

→

→

総 務 課

◎

→

→

→

→

各

◎

→

→

→

→

◎

→

→

→

→

課

総 務 課
各

課

総 務 課

平成 24 年 2 月 27 日
西和賀町長 細 井 洋

行 様
西和賀町行政改革審議会
会長 高 橋 貞夫

第２次西和賀町行政改革大綱について（答申）西和賀町行政改革審議会では、平成 23 年６月３日に貴職より諮問を受けた第２次西和賀町
行政改革大綱の策定に関して、６回にわたり審議会を開催し協議を行って参りました。その結果を踏まえ、下記のとおり答申いたします。
記
合併により西和賀町が誕生して６年が経過しました。町当局では、平成 18 年 12 月 25 日に策定された（第１次）西和賀町行政改革大綱および実施計画（集中改革プラン）に基づき、行政改革に取り組んできたわけですが、その成果として当時の行政改革審議会から強く求められた「実質公債費比率 18％以下」、「経常収支比率 90％以下」を期間内に達成するとともに、各実施項目についても精力的に改革に取り組まれてきたことに対し、敬意を表します。
一方で、未着手または着手したが成果が見られなかった事業が４分の１近くあったこと、中でも「行政への住民参画の推進」の分野が２分の１しか達成できていないことは残念であり、今後の取り組みを強く求めるものです。
また、いわゆる地域主権一括法が平成 23 年度に施行され、地方自治体の自己責任、自己決定による行政運営の自由度が拡大となりました。時を同じくして、本町においては「まちづくり基本条例」が平成 24 年 1 月から施行され、町民主体の自治の推進に向けて、町民、議会、行政の三者協働によるまちづくりがスタートしています。そのため、今後の行政運営はこの動きを常に意識しながら進められなければなりません。
過疎化・少子高齢化が進展する一方、産業全体が低迷を続けており、まちづくりの財源である税収等が年々減少している状況であります。財政的に厳しい中でありますが、喫緊の政策課題に新病院の建設や火葬場建設などの公共投資、現在の施設の維持管理費や修繕に係る費用の増大などが予想されます。限られた財源を有効に効率的に活用するため、痛みを伴う改革をも町民自身が判断しつつ、町職員が先頭に立ち行政改革を積極的に進める事によって安定した財政基盤を確立させなければなりません。町民とともに産業振興や住民福祉の向上に努めることにより町の活性化に繋げていかなければなりません。
審議会では、短期間ではありましたが委員による活発な議論を行い、別紙のとおり「第２次西和賀町行政改革大綱（案）」を取りまとめました。下記のとおり付帯意見を付して最終答申として報告いたします。
13

【付帯意見】(１) 情報共有の推進について
様々な情報について、行政では伝えたつもりでも町民には伝わっていないことが多い。住民と行政が同じレベルで議論しあえる環境作りのためにも、告知端末や広報等の有効活用により町民に必要な情報を的確にわかりやすく伝え、情報共有の推進を図るべきである。
(２) 協働の推進について
人口減少にともない、役場機能を縮小せざるを得ない状況の中、住民サービスや地域活動を低下させないようにするためには、役場と民間がそれぞれの持つ能力を発揮し、役割を分担しながらまちづくりに取り組んでいかなければならない。そのためにも、行政と町民が近い距離で話し合う場を多く設定し、実効性のある協働のまちづくりに取り組まれたい。
(３) 地域自治組織と行政区のあり方について
少子高齢化と過疎化の進行により、集落の維持が困難になる事態が想定される。
難しい課題ではあるが、行政区の見直しや再編に関する議論は必要である。地域の活性化のためには地域コミュニティはどうあればいいのか、住民の意向を確認しな
がら、行政としての方向性を示す必要がある。
(４) 公の施設のあり方について公の施設について、その施設が何のために設置され、現状はどうなっているのか、
改めて検証をする必要がある。また、使用料や管理運営体制についても見直しを行うべきである。第三セクターは単に役場の下部組織ではないので、多くの公の施設を指定管理している産業公社の経営改革と併せて検討をしていく必要がある。
(５) 財政の健全化について
地方交付税の算定における人口のウエイトは大きく、過疎化の進行により加速度
的に交付税額が減る事は避けられない現実である。また、交付税の算定替特例制度
も 11 年度目から減額され、15 年後には通常の算定方法となる。町として現状のままの予算規模を維持していくことは困難であり、行政体力に見合った行政運営を心がける必要がある。そのためにも、財政運営の目標として「実質公債費比率 18％以下」、「経常収支比率 90％以下」は堅持すべきである。

14

(６) 未納・滞納対策について
町税や各種使用料・分担金等の未納・滞納対策については、一定の努力を認める
ものの大きな成果が現れていない状況にある。特に上下水道の使用料・分担金の滞納額は増加傾向にあり、抜本的な対策を講じる必要がある。
(７) 病院の健全経営について
現在の施設の老朽化に伴う新病院の建設については、医師を始めとした人的体制が整備・充実してこそ機能が有効に発揮できるものである。病院に対する住民の期
待感は大きく、保健福祉を含めた町の総合的なビジョンを明確にしながら、医師の安定確保や医療スタッフのレベルアップ・意識改革に向けて迅速に取り組まれたい。
(８) 職員数の適正化について
現在は合併特例等で予算規模が大きいので、人件費割合が少ないように見えるが、予算規模が少なくなれば人件費の割合は相対的に大きくなる。国・県からの権限移
譲、地域主権改革などで職員の業務量も増していることは理解できるが、財政規模に応じた職員体制に移行することを意識した事業の精選化や民間活力の導入などが必要である。
また職員の年齢別構成を見ると、合併前後で職員採用を控えたことから大きなば
らつきが生じてきており、今後に大きな課題を残すことになると危惧するものである。中長期的な視点から、将来を見越した人員バランスを考えるべきである。
(９) 専門職の職員育成
専門的な知識や技術を必要とする業務については、ただ単に外部委託するのではなく、職員が研修制度を利用して資格取得したり、長期的に必要な業務は有資格者を採用するなどして、行政がきちんと執行あるいは管理できるシステムを整備すべきではないか。公平性や透明性を担保する意味でも検討が必要である。
(10) 職員の意識改革について
本町のような小さな自治体にあっては、役場職員がまちづくりを主導していかな
ければ活性化は難しい。職員研修を充実させるとともに、職員提案制度や職員表彰制度など、更なる職員の意識改革を促す取り組みも検討されたい。

15

西和賀町行政改革審議会委員名簿長

高 橋 貞 夫

副会長

佐々木 庄 嗣委員

深 澤 宏 郎

委

員

高 橋

委

員

高 橋 輝 実委員

佐 藤 洋 輝委員

照 井 盛 丈委員

高 橋 千賀子委員

高 橋 浩 幸委員

児 玉 明 美会

16護

第２次西和賀町行政改革大綱策定までの経緯

期

日

会 議 等

内
・第２次行政改革大綱

H23 年 6 月 3 日

第４回行政改革審議会

容

等

諮問

・第２次行政改革大綱策定に向けたスケジュール協議・（第１次）行政改革大綱及び実施計画の評価・検証について意見交換

7 月 27 日

第５回行政改革審議会

・（第１次）行政改革大綱実施計画のまとめについて

・第２次行政改革大綱の基本的な考え方（案）について
9月 6 日

第６回行政改革審議会

・（第１次）行政改革大綱実施計画の達成度評価について
・委員アンケート実施

11 月 21 日

第７回行政改革審議会

H24 年 1 月 27 日

第８回行政改革審議会

2月 6 日行政改革大綱（案）公表

2 月 22 日

第９回行政改革審議会

2 月 27 日

行政改革審議会答申書提出

3 月 25 日

第２次行政改革大綱策定

・委員アンケート集計結果について
・第２次行政改革大綱（素案）について

・第２次行政改革大綱（修正案）について

・町ホームページ及び庁舎窓口で公表
・パブリックコメント募集（応募１件）

・第２次行政改革大綱（案）について
・行政改革審議会答申書について

・第２次行政改革大綱（案）策定にあたっては、西和賀町行政改革推進本部（本部長＝細井洋行町長：町長、副町長、教育長、課長級職員で構成）を開催し、意見集約や判断を行っています。

17

第２次西和賀町行政改革大綱
平成 24 年 6 月発行
編集・発行 西和賀町政策推進室〒029-5512 岩手県和賀郡西和賀町川尻 40-40-71
TEL 0197-82-3284（直通） FAX 0197-82-3111
e-mail seisaku@town.nishiwaga.lg.jp

1