一般社団法人全日本建築士会の会員の皆さまへ

一般社団法人全日本建築士会会員専用団体契約『建築士賠償責任補償制度（建築家賠償責任保険）』のご案内
はじめにご存知のとおり今日においては、自動車事故だけでなく、個人の日常生活や企業活動など、世の中のあらゆる場面での賠償責任に対し、国民全体の意識が非常に高くなっています。会員の皆さまの建築士業務においても、その風潮は例外ではなく、いつ厳しく責任が問われるか分からない時代となってきています。
そのような中で、かねてより会員の皆さまから多数いただいていたご要望にお応えし、当会において会員の皆さま専用の『建築士賠償責任補償制度』が発足し、12 年を迎えます。
この保険の基本的な目的は、建築士事務所が万が一、その業務上のミスにより、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を問われた場合に、その損害を補償することにより、社会に対して自らの責任を明確にするところにあります。
会員の皆さまにおかれましては、万一の場合に「消費者保護」の観点からも本保険の重要性を正しくご理解いただき、ご加入いただきますようおすすめします。

＊この保険は一般社団法人全日本建築士会を保険契約者とし、その会員の皆さまを加入者とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は団体が有します。
賠償責任保険普通保険約款・特別約款・特約集・保険証券は保険契約者（一般社団法人 全日本建築士会）に交付されます。

◇本補償制度は、一般社団法人全日本建築士会が、下記の取扱代理店を通じ、引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）と建築家賠償責任保険契約を締結することにより成立します。
◇建築家賠償責任保険とは、賠償責任保険普通保険約款に建築家特別約款、給排水衛生設備機能補償特約、保険責任遡及補償特約等をセットしたものです。
◇保険期間：2023 年 4 月 1 日午後 4 時から 1 年間
◇募集期間：2023 年 2 月 1 日～2023 年 3 月 17 日
(中途加入募集期間は 2023 年 3 月 20 日～2024 年 2 月 20 日)◇団体名：一般社団法人 全日本建築士会
TEL：(03)3367－7281◇取扱代理店
株式会社 日本セイフティネット
三田隆〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 2 丁目 12-1 ラインビルド神楽坂 402
TEL： (03)5261-1234 FAX：(03)5261-8888◇引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京北支店 新宿支社
〒151-8530 東京都渋谷区代々木 3-25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 17F
TEL：050－3460－1265 FAX：(03)5371-6583 - 1 -１．補償制度の概要・メリット（１）日本国内において、設計業務のミスで建築物の滅失もしくは損傷事故が発生し、またはこれを原因として第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償金を補償します。
◇例えば、★建築建物引渡し後、外壁が歪み、はく離や漏水が生じた。外壁の固定・施工方法の選択・判断ミスが原因として、損害賠償責任が生じたため、修理費用を賠償金として補償★建築建物引渡し後、床に汚水が流入した。汚水槽の設計ミスが原因として、損害賠償責任が生じたため、修理費用および清掃費用を賠償金として補償（２）日本国内において、建築物の給排水設備が、設計ミス等により、本来の機能を著しく発揮できない場合の法律上の損害賠償責任について補償します。（給排水衛生設備機能補償特約）（３）年間に行われる業務（国内の建築物の設計業務）を包括的に補償します。
「建築士賠償責任補償制度」は、設計業務を対象にした補償制度です。施工業務に起因する事故は、補償の対象となりませんので、別途「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険」のご加入をご検討ください。
（４）プラン D に加入の場合で最高 2 億円まで補償し、保険料は全額損金処理できます。
後記『５．補償金額（ご案内プラン）』をご参照ください。

２．補償制度の対象となる業務（１）建築物の建築工事実施のために必要な図面（施工図を除きます。）および仕様書の作成業務（２）建築士の資格を有する者による施工者に対する指示書の作成業務（３）建築士の資格を有する者による施工図承認書の作成業務＊「建築物」とは建築基準法第２条第１号に規定する建築物およびその建築物に付属し物理的に一体をなしている工作物（電気設備・ガス設備・給排水設備・換気設備・冷暖房設備・昇降機等を含みます。）をいいます。
＊「施工図」とは設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面（工作図、施工計画図等施工の方法、手段、技術、手順、安全計画図等を示した図面を除きます。）をいいます。
＊「指示書」とは建築物が設計図書の設計意図どおり実現するように施工者に対して設計図書の補足を行う図面または文書をいいます。

３．補償制度によりお支払いする保険金（別紙 1）参照※支払限度額が限度となります。ただし、地盤の沈下、軟弱化、土砂崩れ等、地形もしくは地盤の組織にかかわる事故の場合は、上記金額の２分の１に減額されます。

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（別紙 1）(1)お支払いする保険金の種類①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
②損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするための費用④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用
引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用(2)お支払いする保険金の額
保険金の額

＝

上記(1)の①から④までおよび⑥の合算額－※上記(1)の⑤について支払うべき保険金の額は、その全額とします。

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加入者証記載の免責金額

４．保険金をお支払いできない主な場合
直接・間接を問わず、次のような賠償責任については、補償の対象となりません。
★保険契約者または被保険者（注1）の故意によって生じた損害賠償責任★被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任★被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任★被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任★被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任★戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注2）、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任★地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任★液体、気体（注3）または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
★原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（注４）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）気体には、煙、蒸気、じんあい等を含みます。
（注４）ラジオ・アイソトープには、ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

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５．補償金額（ご案内プラン）
支払限度額
項目

免責金額
1名当たりの1事故の保険期間中の給排水衛生設備支払限度額

支払限度額

支払限度額

機能補償特約プランA

1,500万円

3,000万円

3,000万円

プランB

2,500万円

5,000万円

5,000万円

プラン名500万円
プランC

5,000万円

1億円

1億円

プランD

1億円

2億円

2億円

（自己負担額）

1事故
10万円＊地盤崩壊危険についての１事故あたりの支払限度額は、免責金額を超過する額の２分の１とし、１事故の支払限度額を限度とします。

６．保険料例と保険料算出方法《保険料例》
年間売上金

1,000万円

3,000万円

5,000万円

1億円

プランA

36,000円

36,000円

58,150円

116,300円

プランB

36,000円

44,850円

74,750円

149,500円

プランC

60,000円

61,410円

102,350円

204,700円

プランD

60,000円

79,350円

132,250円

264,500円※最低保険料 A・B プラン：36,000 円 C・D プラン：60,000 円※最低保険料は新規加入・中途加入に関わらず適用されます。

《保険料算出方法》
直近会計年度における（適用料率）

年間の設計料万円

×１万円
設計料は、万円単位となるよう四捨五入□プランA

11.63□プランB14.95□プランC20.47□プランD26.45＝

例えば、直近決算での売上金（設計料）が 3,500 万円で、プラン C を選択の場合（3 ,500 万円／ 1 万円） ×20.47（プラン C の適用係数）＝保険料 71,650 円-5-円

７．保険料の取扱いについて
上記のとおり、保険料の計算において直近会計年度決算書等の設計料に基づいて保険料を算出します（確定精算を行いません。）。これにつきまして、次の別紙 A につきましてご了承いただきます。

-6-別紙 A＜保険料確定特約＞
・この特約をセットしたご契約の場合、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1 年間）の設計料（保険料算出の基礎数値）を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
（注）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
・保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求は致しません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場
合（注）には、この特約はセットできません。
（注）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とする場合には、この特約はセットできません。

・ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特別約款・特約集に定める方法に従い保険料を返還・請求致します。
・中途加入する際には保険期間終了時に確定精算が必要となりますのでご注意ください。

-7-８．保険期間（１）保険期間は、 2023 年 4 月 1 日午後 4 時から 2024 年 4 月 1 日午後 4 時までです。
（２）補償の対象となる条件は、・保険期間中に設計業務に起因した事故が発見されること。
・初年度本保険加入前 1 年間に遂行された設計業務にかかわる事故が発生した場合、その事故の発見時まで継続的にご契約が続いていること（初年度本保険加入前 1 年間に遂行された設計業務に起因する損害については補償の対象となります。（保険責任遡及補償特約）ただし、事故が保険期間開始後に発見されることが条件となります。）。
＊この補償制度は、切れ目なくご加入を継続していることが必要になります。途中でご加入が中断した場
合は、中断後最初の保険期間開始前 1 年間に完成・引渡を行った設計業務からが補償の対象となります。
＊補償制度加入前にすでに事故が発見されていたものは補償の対象となりません。

９．ご加入方法・ご契約手順の流れ（１）お申込みの資格
当制度にお申込みいただく方（被保険者）は、設計業務に起因して、対外的に損害賠償責任を負担する方で、全日本建築士会正会員 ※が経営する、または勤務する事務所単位（会社の場合は設計部門）でお申し込みいただきます。法人でない設計事務所の場合はその代表者となります。
※全日本建築士会正会員とは、一級建築士・二級建築士を指します。
（２）お申込方法① 年間売上金の設計料の通知
当制度にご加入いただくためには、直近の会計年度等公的資料に記載された年間の設計料の合計額を申告（申込書に記載する）していただく必要があります（保険料算出の基礎数値となります。）。
お申込時における、直近の決算内容から通知をお願いします。
② 保険料の算出『５．補償金額』『６．保険料例と保険料算出方法』をご参考に、補償金額をプラン A～D の中からご選択のうえ、年間の設計料の合計額を基礎数値として保険料を算出ください。
③ 申込書の記載および提出必要事項をご記入、ご押印のうえ、全日本建築士会事務局まで提出ください。
④ 保険料の振込み
2023 年 3 月 24 日（金）までに同封の振込票にて、保険料をお振込みください。保険料のお振込みが2023 年

3 月 25 日以降になった場合は、着金が確認されるまで、補償は開始されません。

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１０．『中途加入』について募集期間終了後に、ご加入を希望される場合は、全日本建築士会事務局までご連絡ください。直ちに、加入申込票と振込票をご送付させていただきます（保険料の着金等が確認できるまで、補償は開始されません。
補償開始日についてはお問合わせ下さい。）。お支払いいただく保険料は、 2024 年 4 月 1 日午後 4 時までの残り月数分となります。
《その他留意事項》●本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社、取扱代理店、全日本建築士会が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含む)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供する事があります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)については、保険業法施行規則(第 53 条の 10)により、利用目的が限定されております。
詳細については、下記のあいおいニッセイ同和損害保険㈱のホームページをご覧ください。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ホームページ (https://www.aioinissaydowa.co.jp/)●賠償をしなければならないと思われる事故が発生した場合には、遅滞なくあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（ＴＥＬ：050－3460－1265）にご連絡のうえ、事故の処理につきご相談ください。ご連
絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。あらかじめあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の承認を得ず示談金や賠償金をお支払いになった場合には、その一部あるいは全部について保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
●他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
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●損害保険契約者保護制度（セーフティネット）について引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社は加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は 80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は 100%補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この文書は概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明

契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

（2023 年 1 月承認）A22-103535- 10 -