地熱
Geothermal

地域・自然と共生するエネルギー〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号
虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8000
http://www.jogmec.go.jp

2020/9

第1章

CHAPTER.01    

地熱発電の概要  

地熱発電への期待エネルギー自給率の向上、地球温暖化防止の視点から、再生可能エネルギーへの期待が高まっています。
地熱資源に恵まれた日本にとって、地熱発電は他の再生エネルギーにはない大きな魅力があります。

再生可能エネルギーの電源構成

日本のエネルギー事情

再生可能エネルギーへのシフト

量ベースで1.0〜1.1％程度への引き上げを目標としています。

上
1. 資源確保の重要性と自給率の向上

量2. 主要国の電力消費量

日本は高い技術力を基盤とした先進工業国であり、エネルギーを多く消費する生活を

日本は産業界 の省エネル ギー 化、省エネル ギー型製品の開発 に営んでいるにもかかわらず、エネルギー資源に乏しく、その多くを輸入に頼っています。

よって、世界でもト ッ プ ク ラ ス の エ ネ ル ギ ー 利用効率を誇ります。

近年、資源国の政情不安や新興国の台頭により、資源獲得競争が激化しており、将来、

しかし、1人当たりの電力消費量は主要国のうちで第4位という電一次エネルギーの国内供給
水力

石油

99.7%
石炭

99.5%

3.5%
2.8%
天然ガス

37.6%

97.7%

LNG

11%
12%

22〜24 %
程度

3 % 程度

27%

地熱
地熱
発電
は約
倍

3

地熱

1.0〜1.1%

バイオマス
バイオマス

27% 程度

風力3.7〜4.6%

8,111
7,209

ドイツ

6,947

ロシア

6,771

イタリア

5,202

イギリス

4,951

石炭

原子力

3,152

世界平均

2,521

ブラジル

24%

太陽光

26% 程度

約2.6倍

4,546

国

27%

20〜22%

震災前10年間平均

2030年度

風力

1.7%

太陽光

7.0%

水力

程度

947

インド

石炭

進していくことが重要になります。

10,654

フランス

中

25.1%

天然ガス

国

日 本

石油

22.9%

12,573

アメリカ
韓

自治体・開発事業者などが緊密に連携し、国を挙げて開発を促

均の11％から22〜24％に引き上げる方針を打ち出しました。

14,273

カナダ

8.1%

原子力

今後の地熱発電の拡大に向けて、規制緩和に加え、関係省庁・2030年度の再生可能エネルギーの構成比率を、東日本大震災前10年間平石油

主要国の1人当たりの電力消費量

再生可能エネルギー等（水力のぞく）2015年7月、経済産業省が発 表した「長期エネルギー需給見通し」では、

再生可能
エネルギー

力消費大国で、世界平均の約2.6倍の電力を消費しています。

安定的な資源の確保が脅かされる可能性もあります。

エネルギー資源の海外依存度

地熱発電は発電設備容量で現状の約3倍を目指し、発電電力

0

2,000

4,000

出典：資源エネルギー庁（エネルギー白書2020）

6,000

8,000

10,000 12,000

14,00016,000 18,000（kWh/人・年）

出典：IEA-Key World Energy Statistics 2019

水力

8.8〜9.2%

出典：資源エネルギー庁（長期エネルギー需給見通し関連資料2015年7月）

再生可能エネルギーの現状
現在、日本をはじめ世界各国の主

地熱発電

バイオマス発電

風力発電

太陽光発電

中小水力発電?

油や石炭などの化石燃料に対し、

JOGMECとは？

地熱、バイオマス、風力、太陽光、水力などは持続的な利用が 可能

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機

な「再生可能エネルギー」です。

構（JOGMEC：Japan Oil, Gas and Metals
National Corporation）では、日本の資源・エネ

これらは大出力化に課 題はある

写真提供：九州電力株式会社

ルギー安定供給確保を使命とし、資源の探鉱・ものの、発 電時や熱利用時に地昼夜を問わず24時間安定的に生物資源を利用して発電を行っ欧米諸国に比べると導入が遅れ

太陽光発電の導入で、ドイツとと水力発電は安定した信頼性の球 温暖 化の原因となるCO 2をほ発電でき、長期間の操業が可能ており、日本では太陽光発電にたものの、日本は2000年以降、導もに世界をリードしてきた日本。

高い電源です。大規模水力発電

とんど排出しません。また、外国です。開発期間が10年以上と長次いで大きな発電量を誇りま入件数を伸ばしています。昼夜を天候により発電量が左右されまは国内に新たな適地がなく、中期にわたり、開発コストも高額にす。廃棄物の削減にも貢献でき問わず発電でき、大規模化する

すが、住宅・工場・公共施設・未利

小規模の開発が進められていなりますが、日本には大きな地熱る一方、原料の安定供給確保、ことでコストも抑えられ、国内で用地などへの普及が拡大しています。多くの未開発地点があり

援、技術開発、情報提供などを通じて、地熱資源のポテンシャルがあるため、大規

収 集・運 搬・管 理 コストなどのは適地が北海道、東北地方に多ます。また、固定価格買取制度にますが、開発コストなどが課題と特有の開発リスクやコストの削減を図り、日本模開発に向けて期待が寄せられ課題があります。

くあります。

より急激に導入件数が増加しまなっています。

の地熱資源開発の取り組みを促進します。

からの輸 入に頼ることがないた
め、エネルギー自給率の向上にもつながります。

ています。



写真提供：東京発電株式会社

開発や備蓄など、資源に関わるさまざまな活動

What is JOGMEC ?

要なエネルギー源となっている石を行っています。
地熱資源分野においては、調査や探査、金融支

した。



第1章 地熱発電の概要

CHAPTER.01      

2 日本の地熱発電

世界と日本の地熱発電
日本には約5 4万kWの地熱発電設備容量があり（2019年9月現在）、203 0 年までには、これを 約3倍に拡大していく計画で す。海外ではアイスランドのように、電源のほぼ10 0％が 再生可能エネルギーで、地熱発電で約3 0％を賄っている地熱大国もあります。

日本の地熱発電所は、火山や地熱地域の分布から東北と九州に集中しています。
全国の地熱発電所の発電設備容量を合計すると約54万kW、発電電力量は2,472GWh（2019年度）となっており、日本の電力需要の約0.2%を賄っています。
国内最大の発電所は大分県の八丁原発電所で、11万kW。国内で初めて商用運転を開始した50年以上の歴史を誇る岩手県の松川地熱発電所などがあります。

1 世界の地熱発電

主な日本の地熱発電所位置図
各国の地熱資源量を見ると、世界最大規模の地熱地帯（ザ・ガイザーズ地熱地帯）をもつアメリカが第1位（3,000万kW）、多くの火山島からなるインド

活動度指数

ネシアが第2位（2,800万kW）、次いで日本は世界第3位（2,300万kW）に位置しており、世界有数の地熱資源国と言えます。

森発電所

値が高いほど高温の地熱地域を表しています。

発電設備容量で見ると、近年では、インドネシア、ニュージーランド、アイスランド、トルコ、ケニアにおける地熱開発の伸びが著しく、日本は2015年にケニアに抜かれて世界第10位まで後退しています。

大沼地熱発電所

豊富な地熱資源に恵まれた日本だけに、さらなる地熱開発が期待されます。

澄川地熱発電所

松尾八幡平地熱発電所
松川地熱発電所
葛根田地熱発電所

上の岱地熱発電所

世界各国の地熱発電設備容量
アイスランド755 MW

山葵沢地熱発電所
柳津西山地熱発電所

ドイツ

オーストリア

ロシア

中国

43 MW

1 MW

82 MW

35 MW

アメリカ
3,700 MW

環太平洋火山帯

イタリア

滝上発電所
滝上バイナリー発電所

916 MW

ベルギー
1 MW

菅原バイナリー発電所

フランス

わいた地熱発電所

17 MW

大岳発電所

クロアチア
17 MW

日本
550 MW

ポルトガル

フィリピン

33 MW

1,918 MWホンジュラス

グアテマラ

35 MW

52 MW

ニカラグア
159 MW

メキシコ
パプアニューギニア

エチオピア
7 MW

262 MW

エルサルバドル

11 MW

八丁原発電所
八丁原バイナリー発電所
地質調査総合センター（2009）全国地熱ポテンシャルマップCD-ROM版をもとに作成・加筆

コスタリカ

1006 MWトルコ
1,549 MW

杉乃井地熱発電所

大霧発電所
メディポリス指宿発電所
山川発電所
山川バイナリー発電所
発 電 所 名森発電所

204 MW

所 在 地
北海道

松川地熱発電所

インドネシアケニア
1,193 MW松尾⼋幡平地熱発電所

2,289 MWチリ
オーストラリア1,064 MW

1 MW

出典：WGC 2020 Update Report

48 MW

ニュージーランド

⼋幡平市
雫⽯町

⼤沼地熱発電所
上の岱地熱発電所

⿅⾓市
秋⽥県
湯沢市

⼭葵沢地熱発電所

2

インドネシア

2,779

3

日本

2,347

4

ケニア

700

5
6
7

フィリピン
メキシコ
アイスランド

2010年
2015年

2,500

600
580

8

ニュージーランド

365

9

イタリア

327

10

ペルー

300

2020年

2,289

1,918

1,904

2,000

1,549
1,500
1,340
1,197

1,000

1,193
594

500
0

397
91

アメリカ

インドネシアフィリピン

トルコ

1966.10.08

SF

2019.01.29(1号)

50,000SF

1978.05.26(2号)

30,000SF

1996.03.01

10,000SF

1974.06.17

東北電⼒㈱

1,064
1,005
762

10位
1,0171,006
958
843916 916

755
575665519 550
536

202

ケニア

ニュージーランド

メキシコ

イタリア

アイスランド

東北電⼒㈱三菱マテリアル㈱50,000SF

1995.03.02

東北電⼒㈱東北⾃然ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱28,800SF

1994.03.04

46,199DF

2019.05.20

30,000SF

1995.05.25

湯沢地熱㈱(同)わいた会

1,995

SF

2015.06.16㈱杉乃井ホテル

1,900

SF

2006.04.01
1996.11.01

滝上発電所
⼤岳発電所

東北電⼒㈱

⼤分県

27,500SF

出光⼤分地熱㈱5,050

B

2017.03.01

九州電⼒㈱12,500SF

1967.08.12(1号)

55,000DF

1977.06.24(2号)

55,000DF

1990.06.22

2,000

B

2006.04.01

出典：WGC 2015 & 2020 Update Report

九州電⼒㈱

⼤霧発電所

メディポリス指宿発電所

出光⼤分地熱㈱九重町

菅原バイナリー発電所
⼭川発電所

奥会津地熱㈱九州電⼒㈱滝上バイナリー発電所

⼭川バイナリー発電所

日本

東北⾃然ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱三菱マテリアル㈱⼋丁原発電所1,870

600※1万kW=10MW ※1ＭＷ=1,000ｋＷ
出典：資源エネルギー庁（総合資源エネルギー調査会資料
2016年6月）
をもとに作成



3,450
3,098

DS

7,499

別府市

順位

3,000

23,500

岩⼿地熱㈱⼩国町

杉乃井地熱発電所

3,000

東北⾃然エネルギー㈱1982.11.26

熊本県

わいた地熱発電所

3,700

資源量（万kW）

FIT制度
運転開始日 活用の有無

DF

柳津町

(MW)
3,500

国名

発電方式

25,000福島県

地熱発電設備容量の変化

アメリカ

設備容量(kW)柳津⻄⼭地熱発電所

世界各国の主な地熱資源量1

蒸気・熱水供給
北海道電⼒㈱岩⼿県

葛根⽥地熱発電所

澄川地熱発電所

発 電

森町

⿅児島県

F

F
F

F

九電みらいエナジー㈱

九重町

5,000

B

2015.06.29

霧島市

九州電⼒㈱

⽇鉄鉱業㈱

30,000SF

1996.03.01

30,000SF

1995.03.01

指宿市

九電みらいエナジー㈱

4,990

B

2018.02.23

F

1,580

B

2015.02.18

Ｆ

九州電⼒㈱
九州電⼒㈱

㈱メディポリスエナジー

F

発電方式 DS：
ドライスチーム SF：シングルフラッシュ DF：ダブルフラッシュ B：バイナリー 固定価格買取制度（FIT)／F：FIT認定発電所
出典：日本地熱協会/日本で現在稼動している地熱発電所（2019年6月現在）
を基に作成
設備容量1,000ｋW以上の地熱発電所を掲載

※出典：資源エネルギー庁データ等を基に作成

第1章 地熱発電の概要

CHAPTER.01      

地熱発電の歴史
地熱は、世界中で人々の生活を長く支えてきました。有名な古代ローマ帝国のカラカラ大浴場をはじめ、日本では四国の道後温泉が、最初の温泉として「日本書紀」に記述されています。地熱による「発電」がはじまった20世紀初頭から現在までの歴史を見ていきましょう。

JAPAN

日本初の地熱発電所

地熱隆盛時代再び地熱隆盛へ

日本の地熱発電の歴史は、1919年に海軍中将・山内万寿治氏

終戦後、電力の安定供給という大きな課題を抱えた日本は、

1970年代、二度にわたる石油ショックを契機とした石油代替

東日本大震災による深刻なエネルギー危機をきっかけに、固が、大分県別府市で噴気孔掘削に初めて成功したことに始ま水力や大規模火力発電所の建設を進めるとともに、地熱の実

エネルギー政策（サンシャイン計画）に後押しされ、地熱資源開

定価格買取制度（FIT)が開始されるなど、再生可能エネルギー

ります。その後、事業を引き継いだ東京電燈株式会社研究用化に向けた調査・研究開発にも力を注ぎました。1966年に

発は急速に拡大しました。東北・九州地域を中心に発電所の建導入拡大の機運が高まりました。地熱資源開発を促進するた

所長・太刀川平治氏が、は、日本初の地熱発電所として松川地熱発電所（岩手県）が運設が相次ぎ、1996年には地熱設備の認可出力50万kWを達成。

めの規制緩和も進んでいます。地熱発電への期待が高まる中、1925年に日本最初の転を開始、翌年には大岳発電所（大分県）も運転を開始しまししかし、それ以降、石油価格の安定化と日本のエネルギー政策

大規模な地熱発電所としては23年ぶりとなる松尾八幡平地

地熱発電（出力1.12kW）た。この2つの発電所の成功によって地熱資源開発は大きくの転換などにより、地熱発電は横ばいの時代を迎えます。

地熱発電所（岩手県）が2019年1月に、山葵沢地熱発電所（秋に成功しました。
しかし、進展していくことになります。

わさびざわ

60

第二次世界大戦が終わる

50
認可出力 万kWまでは、大きな発展は見られませんでした。

35

発電電力量

30
40

25

30

20
15

20

10
10
地熱利用第一発電所内におけるタービン、ストレーナーおよび排気管（1925年12月28日撮影）

5
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

0

田県）
が2019年5月に運転開始しました。

40

認可出力

発電電力量 億kWh

日本

地熱発電のはじまり

0

認可出力と発電電力量の年次変化
出典：一般社団法人火力原子力発電技術協会（地熱発電の現状と動向2019）より作成

松川地熱発電所

写真提供：湯沢地熱株式会社

1919年 1925年 1966年 1967年 1973年 1974年 1976年 1978年 1980年

1985 年 1996年 2000年 2003年 2005年 2006年 2012年 2015年 2016年

海軍中将・山内万寿治氏が大分県での噴気孔掘削に成
功

地熱発電開
発費補助金
制度創設

WORLD
世界

太刀川平治氏が日本初の地熱発電に成功日本初となる
松川地熱発
電所が運転
を開始

大岳発電所が
運転を開始

第一次石油
ショック
自然公園法、
自然環境保全法の一部改正サンシャイン
計画がスタート

資源エネル
ギー庁が地熱開発基礎調査
を開始

第二次石油
ショック
日本地熱学会
設立

財団法人新エネルギー財団設立
NEDO設立、地熱開発促進調査を開始

1900年代 イタリア

1950年代 ニュージーランド

1970年代

世界初の地熱発電所が誕生

熱水卓越型 の地熱発電が開始1904年、イタリアのラルデレロ地方で世界初となる地熱発電実験が成功しました。それを受け1913

地熱発電設
備容量50万kWを達成

アイスランド

電気事業法
改正による
電力自由化

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS
法）施行

京都議定書
発効

日本初の地熱バイナリー発電所（八丁原）が運転を開始固定価格買取制度（FIT）
が開始

国内で23年ぶりに大規模地熱開発が秋田
県湯沢市で開始

10月8日を『地熱発電の日』に制定

1990年代 アメリカ

2010年代 インドネシア・トルコ・ケニア

世界有 数の
地熱大 国に成長貯留層の 再生技術 が確立

地熱発電設備能力の著しい増強

第二次世界大戦中にイタリア・ラルデレロに駐留し

石油ショックを契機に、政府主導で再生可能エ

1960年、世界最大の地熱地帯にガイザーズ地熱

近年、インドネシア、トルコおよびケニアにおいて地ていたニュージーランド兵が、地熱発電の経験を持ネルギーへの転換を強力に推進。1977年のス発電所を建設して以来、順調に地熱発電を行って熱発電が著しく伸びています。
これらの国々では、
自

年 に世 界 初 の 蒸 気 卓 越 型 地 熱 発 電 所 が 操 業

ち帰り、1958年にニュージーランドのワイラケイでヴァル スエインギ地熱発電所を皮切りに、計 7いた同国。ガイザーズ地熱発電所では1980年代半

国の豊富な地熱資源を背景に、経済成長に伴う電力（250kW）。その後、第二次世界大戦で被災しまし世界初の熱水卓越型地熱発電所を操業。気水分離

カ所の地熱発電所を建設しました。
現在、国内のばから蒸気の減衰による発電量の低下が生じまし

需要の増加に対し、地球温暖化防止にも配慮した

たが再建され、現在も電力や熱供給で地域社会に器の開発に成功したことで、世界中に地熱発電所

電源のほぼ100％は再生可能エネルギーで、そた。これを解決するため、1997年、生活排水の処理

地熱発電を国の政策として急速に拡大させていま

大きく貢献しています。

ができる端緒となりました。日本では1967年に大のうち地 熱発電が約30％を賄うという、世界有

水を地熱貯留層に注入する「リチャージ」を実施。

す。
今後もこの傾向は続き、世界の地熱発電大国の岳発電所(大分県)がこの技術を初めて取り入れま

数の地熱大国に成長しています。

以降、発電能力は回復しました。

数はますます増えていくことになります。

した。





第1章 地熱発電の概要

CHAPTER.01     

地熱発電と地域の共生

自然公園との調和

地熱資源のポテンシャルが高い地域には、多くの温泉地や自然公園があります。

国内の地熱資源は、その約80％が国立公園などの自然公園に賦存しそのため、地熱資源開発は、地域の温泉資源や観光資源との共生を前提に、農業などの地域振興にもつながるよう十分に配慮して進めらています。

れています。

環境省では、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、自然環境の保現在、70％が開発可能に！

従来の開発対象

自然公園内の分類

賦存量（単位：万kW）特別保護地区

700
（30％）

特別地域

1,030
（44％）

全と地熱発電の拡大を両立させるために、自然公園内での地熱資源開発に関する規制の緩和を進めてきました。これにより、従来、全国の温泉など地域との共生

ポテンシャルの26％であった地熱資源開発の検討対象が、70％まで拡大しました。

地熱発電と温泉は、ともに地中のマグマの熱に由来しますが、利用するエネルギーの量は、地熱発電が温泉を大きく上回ります。そのため、温泉事業者や地域住民が地熱開発に不安を感じることのないよう留意が必要です。地域と共生する地熱利用を目指し、地熱資源開発の調査に着手する前から自然公園や自然環境と調和し、共生するための検討や対策を行いながら、自然公園内での地熱調査などが進められています。

第1種

260
（11％）

第2種

250
（11％）

第3種

520
（22％）

普通地域

110
（5％）

自然公園外

500
（21％）

合計

2,340
（100％）

丁寧な説明を行い、良好なコミュニケーションを継続していくことが大切です。

出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所（2011）

地熱発電所が地域の信頼と協力を得ながら共生できるよう、さまざまな取り組みが進められています。

景観配慮事例
地熱利用と地域のさまざまな取り組み
事前・事後のモニタリングによる影響の確認

秋田県湯沢市では、地熱資源の調査から発電所の建設に至るまで、さまざまな工程において景観に配慮した取り組みが進められています。

地熱の利活用事例●

うえ の た い

冬季農業ハウス利用

栗駒国定公園に隣接する上の岱地熱発電所（発電出力28,800kW、

栗駒国定公園内での調査工事では、掘削基地までの道路への植生や、

1994年運転開始）は、周囲との景観調和を図って、冷却塔の高さを低掘削用リグの塗色など、
眺望景観に配慮した取り組みを行っています。

く抑え発電所建屋を山小屋風のデザインとしています。

●

給湯・暖房利用●

木材乾燥

温泉事業者による地熱発電事業
上の岱地熱発電所

掘削機器（やぐらなど）を茶色に塗色山小屋をイメージさせる建屋

写真提供：東北電力株式会社

●

食品加工

CASE STUDY

植生基材吹付（菰張り）

写真提供：出光興産株式会社

地域との共存共栄に向けて

写真提供：出光興産株式会社

青森県

八幡平市

観光資源としての活用（見学ツアー）

地域と共生する地熱発電所
松川地熱発電所［岩手県八幡平市］
●

秋田県
岩手県

水産物育成
国内初の商用地熱発電所である松川地熱発電所は、1966年の運転開始以

山形県

八幡平マッシュルーム

来、地域の温泉旅館に暖房用として地熱蒸気の一部を供給してきました。
1971年には、金沢観光団地のホテル八幡平ハイツへ6kmの引湯管を敷設し、蒸気凝縮水を加温した温水の有償供給を開始。同ホテルの成功を受け、地域にはホテル・別荘が相次いで建設され、八幡平温泉郷の形成につながりました。現在は保養所・福祉施設・農業用ハウスなど、約800施設で温水が利温泉事業の技術的サポート●

温泉の変動やスケールなど地域への直接的な経済効果



●

雇用創出
（発電所、
PR施設など）●工事、定期検査時の宿泊、地域企業活用など●

電源三法交付金、固定資産税●

地熱蒸気直接利用（染色）用されています。
また、地熱蒸気を使った「地熱染」をはじめ、最近では、岩手県に I ターンした若者たちが、地熱を利用した馬糞たい肥作りやマッシュルームの栽培などに取り組んでいます。
さらに、
大手コンビニエンスチェーンともタイアップし、ピーマンのハウス栽培・販売を開始するなど、地域活性化にも地熱が貢献しています。

写真提供：企業組合八幡平地熱活用プロジェクト



第2章

CHAPTER.02 JOGMECの取り組み

地熱資源開発の流れとJOGMECの支援事業

JOGMECは、国内における地熱ポテンシャルの高い地域において、地熱資源開発に取り組む国内企業の資金的リスクを低減するた

日本の再生可能エネルギーへのシフトに向けて、地熱発電には大きな期待が寄せられています。一方、見えない地下の蒸気・熱水を扱う地め、地熱発電の資源量調査事業費助成金、地熱資源探査資金出資、地熱資源開発資金債務保証の財務的支援を開発フェーズに応じ熱資源開発には、さまざまなリスクや課題が伴います。

て行っています。

1 財務リスクの低減

JOGMECは、財務リスクの低減や、技術開発、
地域社会の理解促進に向けた支援を行うことで、地熱発電の普及拡大に貢献します。

地熱資源開発の支援スキーム※出典：資源エネルギー庁データ等を基に作成

約５年

地熱資源
開発の流れ

財務
リスク
の低減

1

約２年

初期調査

探査事業

（地表調査/掘削調査）（噴気試験等）

約4年
環境アセス

開発事業
（発電設備の設置等）

操業

地熱貯留層を

環境影響を

地熱発電所を

地熱発電所を

確認する

評価する

つくる

操業する

助成金

出資

債務保証

①地表調査

①探査

①開発

・地質調査 ・環境調査
・重力探査 ・温泉モニタ
・電磁探査 リング など

・坑井掘削
・物理検層
・噴気試験
（長期）
・温泉モニタリング など

・生産井掘削・還元井掘削・発電設備設置
・送電線工事・土木工事
・温泉モニタリング など（短期）・坑井掘削 ・噴気試験
・コア採取 ・温泉モニタ
・物理検層 リング など
地熱資源
ポテンシャル調査

探査・操業
リスク
の低減

JOGMECの取り組み

地熱徴候を

調べる

②坑井掘削調査

2

約3年

●

技術開発

地熱貯留層探査技術●

地熱貯留層掘削技術●

地熱貯留層評価・管理技術

地熱発電の
資源量
調査事業費助成金
日本法人等が「地表調査」や「坑井掘削調査」などを実施するために必要な経費に対して助成金を交付し
ています。

地熱資源
開発資金債務保証

地熱資源の存在が有望と認められる地域において「地熱資源の探査（地熱
資源量評価のための坑井掘削など ）」を行う日本法人を対象に 、50%を上限に出資を行っています。

地熱発電所の建設のために必要となる坑井の掘削、パイプラインの敷設などに必要な資金（金融機関からの融資）に対し、地熱発電の「目利き」として、80%を上限に債務保証を行っています。

JOGMECの支援実績
2012〜2019年度にJ O G M ECが実施した助成金交付
および出資・債務保証実績は次の通りです。出資・債務保証の案件が採択され 、J O G M EC の支援 が着実に 発電所建設に実を結んでいます。

ルスツ地域
阿⼥鱒岳地域

2012〜2019年度
助成⾦交付及び出資・債務保証実績
⽀援実績

豊⽻地域

壮瞥町⻩渓地域

京極北部地域

壮瞥町蟠渓地域

開発調査事業費助成案件（地熱資源開発事業者）

51

開発調査事業費助成案件（地元の地熱関係法⼈等）

26

探査資⾦出資案件

1

開発資⾦債務保証案件

6

羅⾅地域

⼋雲町鉛川地域

宇奈⽉温泉地域

武佐岳地域

⼋雲町熊⽯地域

⽴⼭温泉地域

⿅部地域

奥尻地域

⽴⼭⼭麓地域

南茅部地域

⽩⼭ろく地域

南茅部地域
地熱資源開発事業

坂巻温泉周辺地域

由布市奥江地域

フスブリ⼭地域

岩⽊⼭嶽地域

⼩国町北⾥南部地域

⽷⿂川焼⼭北部地域

岩⽊⼭地域

皆⽣温泉地域

恵⼭地域
下⾵呂地域
むつ市燧岳地域

⼩安地域

有福温泉地域

⽊地⼭・下の岱地域

ネットワーク

地熱

の拡充

⼭葵沢
地熱発電所建設事業

宝泉寺温泉地域
野⽮堀⽥地域

⼋甲⽥⻄部城ヶ倉地域

磐梯地域

平治岳北部地域

東⼋幡平地域

⼩国町⻄⾥・北⾥地域

網張地域

豊札の湯（⼩国地域）

つなぎ温泉地域

南阿蘇村阿蘇⼭⻄部地域

⼤崎市⾼⽇向⼭地域

湯の⾕地域

栗駒南麓地域
宮城県栗駒地域
鳴⼦温泉地域
⽥辺市本宮地域

尾⼋重野地域
野々湯温泉地域
指宿ヘルシーランド周辺地域



指宿市東⽅地域

⿊⽯市沖浦・⻘荷川地域

⼭下池南部地域
涌蓋⼭東部地域
泉⽔⼭北東⼭麓地域

菅原バイナリー地熱発電事業

安⽐地熱発電事業
松尾⼋幡平地域
松尾⼋幡平地域
地熱資源探査事業
松尾⼋幡平地熱発電所
建設事業

⼟湯温泉バイナリー
地熱発電事業

志賀⾼原地域
えびの市⻑江川地域

⼋甲⽥北⻄地域

⼤松倉⼭南部地域

⽯松農園（⼩国地域）

民間事業者・地方公共団体・利害関係者・地域住民など

上川地域
湯沼ーアトサヌプリ地域

⻑万部地域

⽷⿂川⼤野地域

美瑛地域
⾜寄町地域

洞爺湖温泉地域

野⽮地域

自治体への支援・国際的な技術交流・
人材育成・理解促進

余市岳北⻄部地域

ニセコ地域

件数

⼩平⾕地域

3

地熱資源
探査資金出資川俣及び周辺地域
⾚城⼭地域
東伊⾖町熱川温泉地域

下賀茂地域



第2章

CHAPTER.02 JOGMECの取り組み

2 探査・操業リスクの低減

技術開発事業JOGMECは、地熱貯留層の探査、評価・管理、掘削に関する新技術の開発により、地熱開発に取り組む事業者をバックアップしています。
自主調査として地熱資源ポテンシャル調査・空中物理探査・ヒートホール調査を実施しています。

地熱貯留層探査技術
JOGMECでは探査精度の向上の観点から坑井を利用した物理探査技術の開比べ、高分解能・高品質なデータ取得が可能であり、貯留層となる坑井近傍の地熱資源ポテンシャル調査

ഩਙణ

断裂構造を高精度に把握することで、その後の地熱資源開発に大きく寄与す୾崽␼崌崸␗

発に取り組んでいます。一般的に坑井を利用した物理探査では地表の探査にることが期待されます。現在、この技術の一つとして、地表発振ー地表・坑内受振による弾性波探査を行う手法に着目しており、光ファイバーを用いた坑

空中物理探査井内の受振システムを採用することで、調査期間の短縮および調査費用の低

日本には地熱資源のポテンシャルが見込まれながら、調査の不十分な地域が数多く存在しています。これ

減が期待できます。JOGMECではこれからも地熱資源開発に伴う地下リスク

らの地域を対象に、広域の地質構造を把握し、新たな視点による地熱有望地域の絞り込みやポテンシャルの低減に取り組んでいきます。

評価に活用するため、初期段階の調査として、空中物理探査（重力・電磁・磁気）を行っています。
JOGMECは、2012年以降、九州地方、東北地方、北海道地方及び関東甲信越地方において、「空中重力地熱貯留層掘削技術

偏差法探査」、「時間領域空中電磁探査」、「空中磁気探査」の3つの手法を用いて、地熱資源ポテンシャ
ル調査を実施しており、これまでに国内16地域においてデータ取得を行っています。
今後も、国（経済産業省）や関係自治体などと協議の上、地熱資源の賦存が期待される地域につ

重力偏差調査断層・基盤構造の把握

電磁・磁気調査
変質帯・帽岩の把握

ヘリコプターを使って地熱貯留層（蒸気・熱水をたくわえる構造）を抽出。

地熱貯留層評価・管理技術

PDC(多結晶ダイヤモンド焼結体）ビットは、すでに石油開発では実用化され地熱発電所では、蒸気生産量と自然涵養量のアンバラており、従来のローラーコーンビットと比べ掘進速度も速く、長寿命というンスによって、発電出力が減衰している事例が見られ特徴があるため数多く使われています。しかし石油開発用PDCビットは、地ます。JOGMECでは、この対処法のひとつとして考え

熱井の掘削には適合しないことが多くありました。

られる人工涵養実証試験を行い、数値シミュレーショ

このためJOGMECでは、より安価な地熱井の掘削を可能にするため、耐久性・

いて順次実施していく方針です。

掘進速度に優れた地熱用PDCビットの研究開発に成功しました。本ビットはさらに、2017年度から、空中物理探査データを補

実際の地熱井での掘削試験により性能が確認されました。
今後はその普及が完する地中温度構造の把握のため、ヒートホール

地下水の流れ調査（深さ500ｍ程度のボーリング）を新たに実ンや詳細なモニタリングを通して、蒸気・熱水の生産量の最適化を目指しています。

期待されます。

変質帯（帽岩）施し、新規の大規模開発案件の発掘に結びつけ

地熱貯留層ていく計画です。
断層

断層

基盤深度

PDCカッター

マグマ溜まり九州大学総合博物館HPの図面を一部加工

PDCビットJOGMEC製研究開発：三菱マテリアル株式会社
株式会社クリステンセン・マイカイ
国立研究開発法人産業技術総合研究所
涵養井

CASE STUDY

債務保証採択案件
秋田県
岩手県

対象事業実施区域

23年ぶりの大規模地熱発電所が運転開始。
山葵沢地熱発電所［秋田県湯沢市］
わ

さ

び

ざ

湯沢市

JOGMECにおける今後の技術開発

わ

JOGMECは、地熱資源開発
山形県

山葵沢地熱発電所（湯沢地熱株式会社、秋田県湯沢市）は、2019年5月に運転開

目的

今後の展開

貯留層探査

探査精度の
向上

・ JOGMEC開発の金属鉱床用電磁探査システム
SQUITEMの地熱用システムへの改良
・ 新たな坑井利用断裂探査システム（ボアホール
レーダー）の試作・評価

貯留層掘削

掘削費用・期間の低減

・逸泥対策用泥水添加剤・機器改良
・輸送容易な小型ハイパワーリグの開発

貯留層評価・管理運転開始後の発電能力維持・拡大

・ 水圧破砕などによる透水性改善評価のための応
力場解析、亀裂進展シミュレーション、実証試験ていくため、これまで進め始した発電出力46,199kWの地熱発電所です。

てきた探査精度の向上、掘2015年1月JOGMECは、本地熱発電事業を債務保証対象事業として採択しまし

削費用・期間の低減、運転開た。本事業は、1996年に運転を開始した大分県の滝上発電所以来、23年ぶりに建始後の発電能力維持・拡大

設された大規模地熱発電所となります。

を目指して実施してきた3

この事業の計画にあたり、出資会社である電源開発㈱、三菱マテリアル㈱、三菱ガ領域の技術開発をさらに発ス㈱は、地域や温泉事業者の皆様に丁寧な説明を行い、開発へのご理解を頂いてき展させていきます。

ました。また、地熱開発のエリアは国立国定公園の外に位置するものの、希少動物に留意した工事時期の調整や配管ルートの変更など、自然環境との調和を保って工事が進められました。

地熱技術開発の領域のリスクをさらに低減させ

宮城県



JOGMEC COLUMN

写真提供：湯沢地熱株式会社



第2章

CHAPTER.02 

JOGMECの取り組み

3 地熱ネットワークの拡充

理解促進活動地熱地域での理解活動

JOGMECは、地熱開発の取りまとめ役となる自治体への支援や、地熱資源開発に関する各層のステークホルダーへの啓発活動を行っています。また、今後の地熱開発に必要となる国際的な技術交流、若手技術者の育成も進めています。

地熱発電を一層拡大していくためには、新たな案件を発掘し、事業化に結実させていく必要があり、そのためには地元での合意形成が重要なポイントとなります。特に、温泉事業者からは、地熱発電の温泉への影響に対する心配があります。

協議会

地熱資源開発アドバイザリー委員会の設立［課題］
専門的知見の不足

地域住民

事業者

自治体

昨今、適切な地熱資源管理の調整役として地方自治体の役割がますます高まる
一方、専門的知見の不足が課題となっています。このため、専門家による、第三専門家による情報提供
データ分析・情報提供● 判断基準の策定・運用●●者の視点から正確な情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設置し、地方自治体を支援しています。

JOGMEC
地熱資源開発アドバイザリー委員会

国際的な技術交流

適切な地熱資源管理への助言要請など

自治体への支援（適切な資源管理）

こうした課題に真摯に向き合い地熱地域でのシンポジウムや説明会のほか、温泉関係団体との勉強会などを開催して温泉と地熱の相互の理解を促進しています。
地熱シンポジウムは、毎年1回地域の地方都市にて開催しており、自治体、温泉事
業者、地熱事業者や開催地域の若い世代ともに意見交換を行い、地熱開発と地域の将来について展望し、全国に発信しています。

小・中学生や一般への啓発活動
小学4年生〜中学3年生を対象に、地熱発電の学習プログラム「地球の熱を電気に変える!! 地熱発電」の出前授業や特別授業「地域の中の地熱発電」を実施していま

資源エネルギー庁す。このプログラムは、模型・映像・パネルなどを用いて、地熱開発や地熱発電、

地熱先進国との情報交換・共同研究

JOGMECの仕事などについて楽しく学べる内JOGMECは、国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)のメンバーとして、地熱技術の改良・開容にしています。また、一般への地熱理解促進

発、情報提供、地熱エネルギーの利点の発信などを目的に、16の国や機関と技術交流を行っていまに向けた活動も積極的に行っており、「 再生可す。さらに、米国電力研究所とのEGS技術の共同研究、ニュージーランドとの地熱分野での協力に係

能エネルギー世界展示会」「REIFふくしま」「エ

るMOU締結のほか、国際地熱コンファレンスにおけるアイスランド、フィリピン、インドネシアとコプロ」などの展示会や夏休みの学習イベントの情報交換や技術交流など海外と連携しグローバルな活動を進めています。

に継続的に出展しています。

人材育成

CASE STUDY

債務保証採択案件
宮城県

地熱開発技術研修制度の創設

山形県

震災復興、
地域活性化を目指して
土湯温泉バイナリー発電所［福島県福島市］

地熱資源開発の促進に向けて、2つの地熱開発技術研修制度を新設しました。
「地熱資源開発研修」
では、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得と、若手技術者のネットワークづくりを支援す
ることにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者の育成に取り組んでいます。また、「地熱

土湯温泉は磐梯朝日国立公園に位置し、四季折々の風情が楽しめる温泉郷です。

掘削技術者向け研修」では、地熱業界の掘削技術者、その中でも掘削現場で掘削機器を操作する技

福島市

新潟県
福島県

東日本大震災の影響で地元の観光産業は大きな打撃を受け、地域全体が危機的状況に術者を養成するため、JOGMEC柏崎テストフィールドの石油用掘削シミュレーターを活用した研追い込まれました。そこで地域復興に立ち上がったのが、温泉資源を生かしたバイナ

修を実施しています。

リー地熱発電プロジェクトです。
栃木県

この地熱発電所は、出力400kWの水冷方式で、発電量は一般家庭約500世帯分に相当
し、2015年の運転開始から順調な発電を続けています。さらに副産物の温水を利用しMESSAGEたエビ養殖やハウス栽培など新たな農水産事業も創出し、地域活性化にも大いに貢献

地熱探査のプロフェッショナルを目指して

地熱技術部探査課

しています。

天谷宇志さん宇志さん

私が所属する地熱技術部探査課では、全国の地熱資源の基礎調査を行っています。具体的な担当業務の一つに、対象地域の温度や地質構造を明らかにする
ボーリング調査があります。ボーリング調査では、有用なデータを得るための掘削位置の検討にはじまり、取得した地質・温度情報の記載や解析を経て地域の地熱資源ポテンシャルに関する総合検討を行います。予想した地下状況が実際の掘削により検証されることがこの業務の醍醐味であり、大きな責任を感じるところでもあります。
地熱開発事業者による新規案件の形成に結び付くような良いデータを取得することを目指して今後も尽力していきたいと思います。



北海道におけるボーリング調査

オニテナガエビの養殖施設
写真提供：株式会社元気アップつちゆ

オニテナガエビ土湯温泉バイナリー発電所

第2章 JOGMECの取り組み

CHAPTER.02

  

これからの地熱発電

寄稿

世界は、地球温暖化防止に向けて、地熱、バイオマス、風力、太陽光、水力など再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みを動き出した地熱資源大国日本



 

加速させています。日本では、2030年に地熱エネルギー発電設備容量約150万kW達成の目標を掲げています。

① 進行中の助成金、リスクマネー案件② 地域調整中の案件④ 既存発電所の利用率向上・拡張③ 自然公園内などの新規案件

世界第3位の地熱資源大国日本。残念ながら、これまで宝の持多い国立公園内で空中物理探査などを進め、新たな地熱資源をち腐れであった。しかし、いわゆる3.11（2011年）以降、状況は劇創出するとともに、高精度の地熱貯留層探査技術・持続可能な的に変わりつつある。

地熱発電技術を一層進める必要がある。同時に、エコロジカル・

国は、再生可能エネルギーに重点をシフトさせつつある。特に、二酸化炭素排出量が少なく、安価で、しかも天候に左右され2015年

高精度物理探査技術、高効率掘削技術の開発

2020年

ヒート
ホールなど
補完調査
による
リスク低減

約52万kW
貯留層評価
管理技術開発空中物理探査ない安定した地熱発電を積極的に進める姿勢へと転換した。そして、2030年度には、地熱発電の目標を、現在の3倍150万kW

ランドスケープ手法等先進環境技術を導入し、環境適合型の発電所建設を推し進める必要があることは言うまでもない。
国民の期待に応えるためにも、地球環境の維持に貢献するた
めにも、地熱発電関係者のいっそうの活躍を期待したい。

に設定し、各種の支援策を強化している。この数値目標は国の発電量の1%を賄い、太陽光発電に換算すると1,000万kWに相当するもので、チャレンジングな目標である。それに伴い、国内の2025年

地熱事業者・自治体は全国各地50カ所以上で地熱発電所建設のための調査を実施しており、2014年頃から日本各所で小規模

2030年

地熱発電所（数10〜数100kW級）の運転が開始され、さらに中約150万kW

地熱情報研究所 代表

江原幸雄 氏規模地熱発電所（数千kW級）も数カ所で運転開始され、大規模地熱発電所（万kW級）は2019年以降、順次運転開始する状況

・地熱発電に対する理解促進

・適切な地熱資源管理強化、
法的整備

・自然公園内での明確な開発ルールの策定、環境影響調査期間の短縮など

・人材育成（地熱開発技術者研修、大学や学会との連携強化）になっている。
産官学一体となり、国を挙げて地熱発電所建設に向かっている。この目標を達成し、さらに2050〜2100年に向けて、もう一段アクセルを踏む必要がある。
そこでは、わが国電力の10％程度のシェアを目指すことになる。また、発電だけでなく、熱水を利用

地 熱 モ デル 地 区 プ ロジェクト「地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区」として認定された自治体の、模範的な取り組みを全国的に発信するとえはら・さちお／九州大学名誉教授、理学博士、地熱情報研究所代表。1970年
北海道大学理学部卒業、NEDO地熱開発促進調査委員会委員長、国際地熱協会理事、日本地熱学会会長などを歴任。著書に『地熱エネルギー ―地球

して農林水産物の付加価値を高めるなど、地域に役立ち、地域からの贈りもの―』（オーム社）、『地熱工学入門』（東京大学出版会）などがあの理解を深め、地域振興に貢献することが求められるだろう。そる。

のためには、有望資源が多いと推定される一方、未調査地域がともに、当該地域への集客や地熱を活用した産品等の販路拡大等を支援していきます。

  ૚ঔॹঝ৉યषभ੍ର

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松 川 地 熱 発 電 所 が 運 転 開 始 から

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2016年で50年を迎えたことを記念ਫ਼੔͢ɼ೸‫ۂ‬ύΤη͹ஈ๬Ͷཤ༽͢ͱ͏Ήͤɽ೸‫ۂ‬ύΤηͲͺɼφϜφΏΫϣΤϨ͗೧ؔΝ௪ͣͱࡁക͠Ηͱ͏Ήͤɽ‫ޥ‬৖Ⴤοࠪ࠯ࠊೖຌॵ͹ঐ༽ஏ೦൅ుॶͲ͍Ζনઔஏ೦‫ע‬༏᝻เǛ෇ဇƠŴᠾ௎൦ငಅǍᚇήಅሁƷਰᐻƴᆢಊႎƴӕ൅ుॶͺɼ‫آ‬घ‫ൂݟ‬ാฑࢤͶཱིஏ͢ͱ͏ΉǓኵǉᐯ඙˳Ǜž‫ע‬༏᧏ႆƷȢȇȫ‫ע‬ғſƱƠƯᛐ‫ܭ‬ƠŴƜǕǒ

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し、運転を開始した10月8日が「地熱Ʒଐ‫ޒ‬ſӼƚƴŴ‫ע‬༏ႆᩓƷˁኵǈǍο

発電の日」に登録され、「地熱シンポジࠪ࠯ࠊƷ‫ע‬༏Ǜ෇ƔƠƨǇƪƮƘǓሁǛَ৉೸৫৅भঔॹঝ৉યُੳ৒઒౸ଖૄभ஘৕‫ق‬ഥਮ੪ফ‫ڴ‬া‫؟‬௘ি਩จ૕৘৔‫ك‬‫ق‬૞અ‫ك‬ആ஼཮ඬभ୻

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10月8日を「地熱発電の日」に制定ኰʼƢǔȑȍȫǛС˺ૅੲƠŴοࠪ࠯ࠊ

ウム in 八幡平」において、記念日登ࢫ৑ǍțȆȫǛƸơǊƱƠƨᲲƔ৑ư‫ޒ‬ᅆƠǇƠƨŵ
೸਷ਹ৷൥ಆভभ৫ಈ

னંखञঃॿঝ‫ق‬঳৖‫ك‬ആ೎৅ਗ਼ৰ઱૭ચਙ৹ਪ

ᅸဋჄืඑࠊӼƚƴŴ‫׎‬ϋ‫ٳ‬Ʒ‫ע‬༏Ǜ෇ဇƠƨငಅਰᐻƷ‫ڤ‬ʙ̊ƷኰʼሁǛᘍƏᜒ፼˟Ǜܱ଀ƠǇƠƨŵ
ǇƨŴྵ‫נ‬ŴืඑࠊϋƷଏ‫܍‬ภඡʟǛ෇ဇƠƨภඡႆᩓƷܱ଀ӧᏡࣱᛦ௹Ǜܱ଀ɶưƢŵ録 証 の 贈 呈 式 が 行 わ れ まし た 。
JOGMECでは、今後、10月8日前後に、地熱に関するイベントを開催し、地 熱のデンキで︑地 域 をゲンキに௘ি਩จ૕৘َ॑৉೸৫৅भঔॹঝ৉યُपੳ৒खऽखञ‫؛‬҅ෙᢊౕထ

地熱への理解促進や、地熱開発の機運を盛り上げていきます。

10月8日「地熱発電の日」͗ӣ఺Ν֋࢟͢Ήͪ͢ɽʰஏ೦͹ΉͬnΑ͡Κ|ʱͳ͢ͱɼ؏ޭηϛρφ͹ʰΑ͡Κ

1966年10月8日に日本初の地熱発電所が運転を開始
したことを記念して「地熱発電の日」と定めています。

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地熱 JOGMEC

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私たちは持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

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