アットホーム表参道クリニック(デイケアセンター)運営規程（運営規程設置の主旨）
第1条

医療法人社団ホームメディカルが開設するアットホーム表参道クリニック（以下「当事業所」という。）が実施する指定通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーシ
ョン（以下「通所リハビリテーション等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第2条

要介護状態又は要支援状態にある者（以下、「利用者」という）に対し、適正な通所リハビリテーション等を提供することを目的とする。

（運営の方針）第3条
1.

当事業所における運営の方針は次のとおりとする。
リハビリテーション計画に基づいて、利用者が有する能力に応じ可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行なうことにより、心身の機能維持回復を図る。

2.

通所リハビリテーション等の実施にあたっての留意事項は、利用者の介護状態の軽減若し
くは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するようその目的を設定し、その目的に沿ったリハビリテーションを計画的に行う。

3.

事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第4条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

1.

名称

2.

所在地 東京都港区北青山 2-12-31 第 3 イノセビル 地下 1 階

アットホーム表参道クリニック（職員の職種、員数及び職務内容）
第5条
1.

通所リハビリテーション等の従事者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
管理者
医師 1 名以上
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

2.

従事者
看護師 適当数
理学療法士

適当数

作業療法士

適当数

管理栄養士

適当数

事務職員

適当数

従事者は、計画に基づき通所リハビリテーション等を提供する。

（営業日及び営業時間）
第6条
1.

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日 月曜日～金曜日
ただし、祝日、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。

2.

営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

3.

サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分までとする。

（通所リハビリテーション等利用定員）
第7条

1 日 4 単位、各 15 名、1 日の利用定員は 60 名とする。

（サービスの内容）
第8条
1.

通所リハビリテーション等の内容は次のとおりとする。
医学的管理のもとに要介護者等に対する心身機能の回復のため、リハビリテーション計画に基づき、次の目的を達成するために必要なリハビリテーション等を行う。
(1) 目的ADL の低下防止、QOL の維持・向上、寝たきり防止、社会性の維持向上、精神状態の改善、その他利用者の状態の改善(2) リハビリテーション等① 理学療法
② 作業療法③ 栄養改善④ 口腔機能向上⑤ 日常生活動作に関する練習、生活指導等

2.

リハビリテーション計画に基づき、居宅及び事業所間の送迎を行う。

（施設利用にあたっての留意事項）
第9条

利用者がリハビリテーション室を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。

（サービス提供にあたっての留意事項）
第10条 サービスの利用にあたって、体調不良等によって通所リハビリテーション等に適さないと判断された場合には、サービスの提供を中止することがある。
（通常の事業の実施地域）
第11条 通常の実施地域は、下記の地域とする。
【港区】

赤坂

麻布十番

麻布台 麻布永坂町

芝大門 白金 白金台 新橋 高輪
三田
【渋谷区】

麻布狸穴町 愛宕 北青山 芝 芝公園
虎ノ門 西麻布西新橋 浜松町 東麻布

南青山 南麻布 元赤坂 元麻布 六本木

千駄ヶ谷 神宮前 渋谷 東 広尾

恵比寿恵比寿南 恵比寿西 代官山町

猿楽町 鶯谷町 桜丘町 鉢山町 南平台町 道玄坂
円山町 松濤 神山町 神南 代々木 代々木神園町

神泉町 宇田川町

上原

大山町 西原 初台 元代々木町 富ヶ谷【千代田区】 一番町 紀尾井町 麹町 五番町 三番町 永田町

二番町

隼町 平河町

富士見 四番町 六番町【新宿区】愛住町 大京町 富久町 内藤町 三栄町 四谷 若葉（利用料その他の費用の額）
第12条 利用者負担の額を次のとおりとする
1.

通所リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、下記の通りとし、当該通所リハビリテーション等が法定代理受領サービスである時は、介護保険告示上の額のうち介護保険負担割合証に記載の負担割合に応じた額とする。

2.

前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者又は家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

通所リハビリテーション料
介護保険適用の自己負担
通所リハビリテーション費①（要介護１）369 単位／回

通所リハビリテーション費②（要介護 2）398 単位／回

通所リハビリテーション費③（要介護 3）429 単位／回

通所リハビリテーション費④（要介護 4）458 単位／回

通所リハビリテーション費⑤（要介護 5）491 単位／回

リハビリテーションマネジメント加算(ロ)（同意日の属する月から 6 月以内）

593 単位／月（同意日の属する月から 6 月超）273 単位／月

リハビリ事業所の医師が利用者・家族へ説明し同意を得た場合

270 単位／月

理学療法士等体制強化加算

30 単位／日科学的介護推進体制加算

40 単位／月

短期集中個別リハビリテーション実施加算

110 単位／日

事業所が送迎を行わない場合

47 単位減算／片道

介護予防通所リハビリテーション料
介護保険適用の自己負担
介護予防通所リハビリテーション費①（要支援１）

2,268 単位

介護予防通所リハビリテーション費②（要支援 2）

4,228 単位

科学的介護推進体制加算

40 単位

1. 当該月の通所リハビリテーションを行った日に算定する。
2. 通所リハビリテーションサービスが介護保険の適用を受ける場合
・ 介護保険負担割合証の負担割合に応じてお支払いいただく。但し、介護保険法令に基づいて保険給付を償還払い（いったん利用料の全額を支払い、その後市町村から払い戻しを受ける方法）をご希望の場合は、お申し出いただく。
・ 通所リハビリテーション費は 1 回に対し「11.10」を地域区分単価として乗算した単位が合計利用料となる。
3. サービスの利用をキャンセルする際にはすみやかに下記連絡先までご連絡いただく。
連絡先電話番号 : 03-3746-8881
ご利用者様の都合でサービスをキャンセルする場合には、サービス利用の前日までにご連絡下さい。当日のキャンセルは、キャンセル料として当院自費料金を頂戴いたします。但し、ご利用者様のご容態の急変など、やむを得ない事情がある場合キャンセル料はいただきません。
（緊急時等における対応方法）
第13条 緊急時における事業者の対応方法は次のとおりとする
1.

通所リハビリテーション等の提供中に利用者に容態の急変、その他緊急事態が生じた場
合、速やかに臨時応急の手当てを行い、主治医に連絡をとるなど必要な措置を講じる。

2.

利用者に対する通所リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合には、速やかに市区町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じる。

3.

前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録する。

4.

事故により利用者の生命、身体、財産に損害が発生した場合は、事業者はその損害を賠償する。ただし、事業者に故意過失がない場合はこの限りではない。

（非常災害対策）第14条 防火管理責任者、火元管理責任者はアットホーム表参道クリニック院長とする。
従業者は火災危険防止のため、始業時、終業時に自主的に点検を行う。
（苦情処理）
第15条 通所リハビリテーション等の提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
1.

事業所は、提供した通所リハビリテーション等に関し、介護保険法第 23 条の規定により市区町村が行なう文書その他の物件の提供もしくは提供の求め又は当該市区町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び市区町村が行なう調査に協力するとともに、市区町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとする。

2.

事業所は、提供した通所リハビリテーション等に係わる利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行なう調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとする。

（個人情報の保護）第16条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2.

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第17条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
1.

虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分周知する。

2.

虐待の防止のための指針を整備する。

3.

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 1 回以上）実施する。

4.

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（その他運営に関する重要事項）
第18条 当事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後 3 ヶ月以内
(2) 継続研修

年1回

2.

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3.

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4.

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人社団ホームメディカル理事長 腰塚 裕と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則

本規則は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。
この運営規定改正は令和 3 年 4 月 1 日から運用する。（令和 3 年 3 月 31 日）
この運営規定改正は令和 6 年 4 月 1 日から運用する。（令和 6 年 3 月 29 日）
この運営規定改正は令和 6 年 6 月 1 日から運用する。（令和 6 年 5 月 31 日）