総合型地域スポーツクラブにおける健康づくり事業導入の効果計測に関する研究
徳島大学総合科学部

佐藤充宏※

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部

近藤光男

徳島大学大学院先端技術科学教育部

香山卓也

元徳島県美馬保健所

佐藤信二

1. はじめに2006 年に厚生労働省が発表した「健康日本 21」の中間評価報告では，地域住民の日常生活身体活動量を示す一人当たりの平均歩数が，「健康日本 21」施行前の調査値に比べ，成人で約 700歩減少したことが報告された．2008 年度からは健康診断において腹囲測定が追加され，内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者や予備群に対する運動改善の介入が始まる．徳島
県では，その肥満を原因とする糖尿病による死亡率が 10 万人当たり 19.5 人（全国 10.8 人）と14 年連続で全国最高位であり，身体活動量指標としての一日歩数も全国平均を 1000 歩程度下回っている．地域保健事業の領域でも住民に対する運動の習慣化を支援する事業は立ち遅れており，早急に地域における既存の健康づくりに関連する社会資本を再評価し，住民の生活レベルの視点から，生活改善支援や予防活動支援に向けた有機的な連携を計画していくことが求められている．
これに対して，文部科学省が推進する地域住民の総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブと略す）の設置及び育成は，全国で 2000 クラブを超えており，住民によるクラブ運営を基本とした地域活動の構造改革が進められている．徳島県においても 16 の市町村で総合型クラブが設立しており，今後，この総合型クラブを拠点とした介護予防や内臓肥満予防の健康づくり事業の展開が期待されている．
そこで，本研究では，総合型地域スポーツクラブという住民の地域の運動拠点に内臓脂肪症候群を改善するための健康づくり事業を展開するための計画シミュレーション指標として，クラブ会員に対する肥満改善プログラム，器具，スタッフの研修など，新たなクラブ資本整備に対する追加会費の支払意思額を測定し分析することで，事業導入の計画評価における利用可能性について検討することを目的とした．
1）

専門的指導者がつく場合と会員の自主活動の場合に分け，「改善事業としてのプログラム提供」，「器具購入」，「スタッフ研修」事業に対する会員の貨幣による価値を計測し，その特徴を明らかにする．

2.

2）計測された貨幣価値に影響を与えている個人的要因について検討する．

3）

総合型クラブが担うべき健康づくり事業のあり方について検討する．

研究の特徴

1）健康づくり事業の住民評価の重要性
本研究では，総合型クラブの仮想的事業に対する会員の事前事業評価に焦点を絞っている．これは，住民によるクラブ事業運営における評価や企画においても，あるいは行政側の施策における企画や評価においても，共通の事業評価基準を与えてくれるものと期待される．日常的な運動

を環境的に支援する住民が運営する総合型クラブ事業という地域文化資本に対して，このようなシミュレーションのための評価調査技法は，クラブ運営技術を高め，他の事業との比較や効果分析においても，有効な評価手法になると期待される．この手続きによって，事業の対象者を絞り込み，事業計画を立てて，事業実施シミュレーションができると考えられる．
行政の健康施策

総合型クラブの住民運営事業

企画
改善

助

実施

成企画

実施会

評価

住民

員

事業申請

評価事業提供参改善

加健康づくり事業の仮想的評価
図−1 総合型クラブにおける事前事業評価の重要性

2）事業の仮想的評価の方法
本研究では，仮想的に内臓脂肪型肥満になったことを前提とした上で，健康運動の事業導入における指導者がついた活動場面と，メンバー独自の運営による活動場面の 2 条件を設定する．一般に身体活動介入研究においては，大きくエクササイズ方式（専門の指導者がついて個別メニューにそって運動トレーニングを実践する活動）とライフスタイル方式（行動変容論を用い，個人や小グループに対したアプローチで，自らの運動プログラムを作成し，実践，自己管理を行う）に分けられるからである．この 2 つの条件において，直接的なプログラムサービスである「肥満改善プログラム」事業，施設整備としての「トレーニング機器購入」事業，クラブ全体の運営の質を高める「スタッフ研修」事業の 3 事業を測定対象とした．
内蔵型肥満になったことを前提

エクササイズ方式
指導者が専門的に指導する活動の場合

トレーニング機器購入
スタッフ研修費

新規事業

新規事業

肥満改善プログラム

ライフスタイル方式
メンバー独自で運営している活動の場合
肥満改善プログラム
トレーニング機器購入
スタッフ研修費図−２. 仮想的評価の条件設定および測定対象事業の設定

本調査では，総合型クラブに加入している会員に対して，新たな事業導入として支払意思額（WTP: Willingness to Pay）を計測した．なぜならクラブ事業を体験し，提示されるプログラム費，機器購入費，研修費に対して具体的なイメージを抱くことができ，評価上での価格判断基準を持つことができるからである．
そこで，本研究では，仮想的に，健康診断で内臓脂肪が増え肥満と診断されたことを前提にしてアンケート調査を行った．現在の会費に追加して，以下の条件における事業に対する WTP を測定した．
3）調査概要対象者は徳島県内の設立１年以上経過した総合型クラブに参加している高校生以上の会員584 人とした．調査期間は，2006 年 10 月から 12 月までの約 2 ヶ月とし，調査は，留め置き方式を用いた．回収数は 283 部，回収率は 48%となった．調査項目は，前述の「指導者が指導する活動に参加」と「メンバー独自で運営の活動に参加」の 2 条件を設定し，「肥満改善プログラム」「トレーニング機器購入」「スタッフ研修費」の 3 事業に対する仮想的に設定してその効果予測を貨幣額として計測させた．また個人属性として「性別」「年齢」「身長」「体重」「所得」「クラブ活動内容」の項目も合わせて測定した．
4）分析方法
まず，肥満予防運動事業の利用に対する WTP を総合型クラブ利用者の意識調査で調べ，各提示額における支払許諾率を求める．本研究では，WTP を支払カード式で質問したため，各提示額における支払許諾率を直接求めることができない．そこで，全サンプル数におけるある提示額に対して，その額以上を支払うサンプル数を，その提示額における支払許諾率とした．提示額 x が 0円の場合，すなわち，各クラブの内容においての会費が 0 円の場合，そのクラブ内容を希望した回答者がその内容に賛成すると考え，この時の支払許諾率 y を 1.0 とする．次に，支払許諾率関数としy

支払許諾率1.0て当てはまりがよいとされるワイブル分布関数を−y=e α仮定した．この関数を式（1）に示す．この式（1）のパラメータ α を調査によって収集したデータをx20.5用いて推定する．そして，得られた支払許諾率曲線を用いて許諾率が 0.5 に対応する WTP の中央値を算出する．本研究では，この値を用いて分析を進める．なお，母集団中央値に関しては，許諾率が 0.5となる金額をもって推定値とされている 2)．

提示額（円）

0 円 中央値x

図−３ ワイブル分布を用いた支払許諾率曲線−x2

y=e α(α > 0)

(1)

3. 結果及び考察
1）肥満改善事業に対する追加会費の支払意思額
表−1 に支払許諾曲線推定結果と，表−2 にその WTP を示した．肥満改善のための 3 事業の比
較では，指導者がつく場合とつかない場合に関わらず，肥満改善プログラム＞スタッフ研修＞トレーニング機器という WTP の順位となった．これは，肥満改善プログラムに対する価値の現れであり，スタッフ研修やトレーニング機器への期待は低く評価していると判断することができる．
さらに，肥満改善プログラムのサービスに対して効果が期待されると予測されたため，他の事業に比べて割合的に高い値になった．また，トレーニング機器の購入に対しては，高価な機器であることや，その機器が自分にとって具体的にどの程度の効果があるかについて理解されなかったため，低い値となったと考えられる．
次に，指導者をつける場合とつけない場合による差を検討したところ，指導者をつけることで全ての事業に対する値が高くなった．その差は，プログラムで 114 円，トレーニング機器で 3 円，スタッフ研修で 58 円であった．これは同一のプログラムでも専門指導者がつくことによって得られるサービスへの期待の表れ（付加価値の認識）と考えることができる．
最大の支払意思額は，指導者がついて指導する肥満改善プログラムに対して 759 円と他に比較して一番高い値が示された．この原因は，専門的指導者がつき，直接的な効果が期待される事業であることで高い値になったと考えることができる．
表−１ 支払許諾率曲線推定結果

条件

質問項目

個別肥満改善プログラム
指導者有り トレーニング機器の設置

運営スタッフの研修
個別肥満改善プログラム
指導者無し トレーニング機器の設置

運営スタッフの研修

α830476443612539865599739439939443423

R20.839
0.835
0.811
0.825
0.829
0.830

t値11.4
11.2
10.4
10.9
11.0
11.1

ｎ272727272727

表−２ すべての利用者の支払意思額
条件

質問項目

個別肥満改善プログラム
指導者有り トレーニング機器の設置

運営スタッフの研修
個別肥満改善プログラム
指導者無し トレーニング機器の設置

運営スタッフの研修

WTP
759555612645552554

このように，人的資源に対する投資は，サービスや効果への期待と結びつくことで，これらが導入された場合の追加会費の WTP が高くなる傾向であることがわかった．指導者がつく場合は，指導者が関わるプログラムや，そこに関係する運営スタッフの研修に対して効果が高く感じられる傾向が窺える．
2）支払意思額による事業評価に影響を及ぼす要因分析
健康づくり事業を成立させるためには，地域住民を特徴別にいくつかのグループに分類し，それぞれのグループ特性に対応させていくことが求められる 3）．そこで，個人属性である性別，年代別，活動内容別に WTP を計測した．これらの結果を表−3 に示す．そして計測された値を比較し原因を考察する．
(1)

性別指導者がつく場合の肥満改善プログラムの WTP では，男性は 771 円と女性に比べ 16 円高い値を示した．しかし，それ以外の項目では女性の値が男性の値を上回った．特に、トレーニング機
器の WTP では 124 円：155 円（指導者有：指導者無），スタッフ研修の WTP では 229 円：185円の差になり，女性は男性に比べ非常に高い値を示した．これは，日常の総合型クラブ活動に参加している女性は，指導者がついたクラブ活動が多いため，男性より女性の方が，肥満に対する改善方法に高い WTP を示す傾向になったと推察される．
（2）年代別徳島県では 40 代からの肥満の割合が全国平均を大きく上回ることが報告されている．そのため，40〜50 代の中堅世代と，60 代以上の高齢世代に分類し，比較検討を行った．その結果，指導者がつく場合の肥満改善プログラムでは大きな差は見られなかったが，他のすべての項目において，高齢世代は非常に低い値を示した．これは，高齢者の場合は，料金を支払ってまで運動やスポーツをするという経験が少なく，効果に対して評価が低くなったと考えられる．
（3）活動内容別
活動内容別では，スポーツ種目より健康運動種目を行っているグループの方が高い値を示した．
特に，健康運動種目を行っているグループの指導者がつく場合の肥満改善プログラムは，854 円となり，全体の値に比べ非常に高い値を示し，スポーツ種目を行っているグループとの差は，141円となった．しかし，健康運動種目のグループは，トレーニング機器の購入や，指導者がつかない場合のメンバー独自運営の活動における運営スタッフの研修費に対する値は，スポーツ種目グループと比べて 100 円程度低い値を示した．このように，実際の活動において指導者がついている健康運動種目を行っている参加者は，WTP が高くなる傾向がみられる．
表−３ 性別，年代別，活動内容別における支払意思額の比較

条件

質問項目

個別肥満改善プログラム
指導者あり トレーニング機器の設置
運営スタッフの研修
個別肥満改善プログラム
指導者なし トレーニング機器の設置
運営スタッフの研修

性別WTP
男性
女性
771
755
448572409
638615654
415
570
389574

年齢WTP

活動内容40-50代 60代以上 スポーツ種目 健康運動種目

784
596
675
691
596
601

760
487
484
604
468
467

713
572
575
631
569
576854485
6966994824903） 総合型クラブが担うべき地域住民の健康づくり事業の課題（1）内臓肥満者・同予備群へのポピュレーション・アプローチ
BMI（Body Mass Index）とは，身長と体重の比から肥満を判定する指標のことである．ここで，個人属性より BMI を算出し，18.5 未満を「やせ」，18.5 から 24 未満を「標準」，24 以上を「肥満」とし，さらに「やせ」と「標準」を「やせ・標準」と統合し分析を行った（図−4）．
肥満者にとって運動量の増加は必然の課題となっている．ところが，図−４に示すように，「肥満」グループの WTP は，指導者がつく場合の肥満改善プログラムに対して高い値を示したが，他の項目は低い値を示した．一般的に「肥満」グループの方が肥満改善事業の WTP が高くなると思われたが，全く逆の結果となった．この原因は，総合型クラブの事業として肥満改善事業に対する期待が低いことが影響していると考えられる．また肥満者は，今までの自由に活動できるクラブ活動への期待が高いため肥満改善事業への期待感が高まらず，WTP を抑制してしまったと推察される．そのため，総合型クラブにおいてポピュレーション・アプローチの事業を展開するには，専門医や資格のある指導者等の支援体制を確立することで肥満改善事業の信用を高め，従来のクラブ活動の満足感を確保したうえで，健康相談を実施していくことが必要と思われる．しかし，指導者のつかない場合のように，条件を変えても支払意思額が大きく変わらないということは，その評価の有効性は低いことが疑われる 4）．
（2）所得格差に対応した「場」づくりの必要性
総合型クラブは，幅広く住民の健康生活を支援するという市民公益性の高い事業を展開することを使命としている．そのため，できるだけコストを下げて低所得者においてもスポーツや健康運動を行うことができる場づくりを目指している．そこで，年収 400 万円未満を低所得者，800万円以上を高所得者として比較した検討した（図−５）．その結果，低所得者にとって，どの事業においても高所得者より WTP が高い値になった．これは，低所得者にとって総合型クラブは地域健康づくり拠点として期待していると考えられる．このように事業効果の予測を WTP で計測することは可能ではあるが，調査設定においてはバイアスの除去のため慎重に行う必要がある．

図−４ 肥満による支払意思額の比較

図−５ 所得差による支払意思額の比較

4. まとめ本研究では，総合型クラブに内臓脂肪症候群を改善するための改善事業を導入するため，クラブ会員に対する改善プログラム，トレーニング機器，スタッフ研修の事業に対する効果について
WTP を用い計測する方法の利用可能性について検討した．その結果以下について明らかにされた．
・肥満改善プログラムに対する WTP が，他の事業の値より高い順位となった．
・指導者のつく場合の肥満改善プログラムやスタッフ研修は，サービスの質が高まることが期待され，指導者のつかない場合よりは高い値を示した．
・WTP が高い値を示した要因として，女性で，40〜50 代の中堅世代，活動内容は健康運動種目を行っていることが大きく影響している．
・全ての事業に対して，肥満者よりは標準者の方が，高所得者より低所得者の方が WTP は高い値を示したことから，低所得であることや BMI 標準者であることが，各事業の WTP の値に影響している．
参考文献
1） Barry C. Field (1997), Environmental Economics: An introduction Second Edition, The
McGraw-Hill Companies, Inc. (バリー・C・フィールド（2002）環境経済学入門，秋田次郎・猪瀬秀博・藤井秀昭訳，日本評論社)
2） 肥田野登（2005），環境と行政の経済評価，勁草書房
3） Robert A. Spasoff（1999），Epidemiologic Method for Health Policy, Oxford University Press,
Inc. (ロバート A. スパソフ, 根拠に基づく健康政策のすすめ方；政策疫学の理論と実際, 上畑鉄之丞監訳, 医学書院)
4） Jan A Olsen , Cam Donaldson , Phil Shackley(2005), Implicit versus explicit ranking: Oninferring ordinal preferences for health care programs based on differences in willingness-to–pay, Journal of Health Economics 24, pp.990-996
5） 木下栄蔵，大野栄治（2004）AHP とコンジョイント分析，現代数学社