「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」

公募説明会（公募要領概要）

令和4年6月6日

デジタル・イノベーション本部
令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 事務局

Copyright © Mitsubishi Research Institute※説明会投影資料から一部誤字を修正。また、p.47においてピンク色マーカーで示した箇所の記載を追記

本事業概要Copyright © Mitsubishi Research Institute1

本事業の背景◼ 総務省では、ローカル５Ｇをより使いやすくするため、技術基準の緩和等を検討。
◼ 令和２年度から、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下において、電波伝搬等に関する技
術的検討を実施するとともに、ローカル５Ｇ等を活用したソリューションを創出する「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に取り組んでいる。
過年度開発実証における主な課題

令和4年度開発実証⚫ ローカル５Ｇを活用したソリューションとしての可用性や有効性等の面から、更なる向上や改善の必要性⚫ 本開発実証の最終年度の事業として、「デジタル田園都市
国家構想」の実現にも寄与すべく、ローカル５Ｇのより柔軟な制度の実現及び低廉かつ安心安全なローカル５Ｇの利活用の実現等に向けた検討を実施⚫ ユーザ企業等が求める経済性や費用対効果の可視化、より持続的な活用モデルの構築など、ローカル５Ｇの実装・横展開に向けた
更なる工夫⚫ 引き続きローカル５Ｇの技術基準等の改定の方向性などの技術的検討や、ローカル活用モデルの普及に向けた課
題の解決方策に着目し、ローカル５Ｇの実装性を一層高める取り組みを行う。

⚫ 加えて、ローカル５Gが自己土地利用を原則としたシステムである点を踏まえ、ソリュー
ションとしての可用性、有効性と、他の無線システムへの干渉を抑制することによる安全性を両立させることが肝要
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公募の枠組み• 3つの事業を同時に公募します。いずれかの事業を選択して応募してください。
• ３事業とも「技術実証」及び「課題実証」相当を実施します。
• 各事業は独立して実施し、３事業間での体制上の連携は想定していません（報告会等除く）※開発実証事業のみ、農林水産省『スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ）』と連携

事業区分

開発実証事業※（令和４年度当初予算）

特殊な環境における実証事業

端末システム試作事業（令和３年度補正予算）（令和３年度補正予算）

概要

様々な利用環境におけるローカ 線路や道路等の線状の空間等の
ル５Ｇの活用ニーズを満たせるよ 特殊な環境下におけるローカル５
う、ローカル５Ｇの電波伝搬特性 Ｇの活用ニーズを満たせるよう、等についての検討を行うとともに、 ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に
ローカル５Ｇ活用モデルの実証を つ い て の 検 討 を 行 う と と も に 、行う。
ローカル５Ｇ活用モデルの実証を行う。

様々な利用環境におけるローカ
ル５Ｇの活用ニーズを満たせるよ
う、ローカル５Ｇでの実現性のある具体的な利用シーンを想定した上で、端末システムの試作を行うと と もに 、 電 波 伝 搬 等 に 係 る 測定・試験・分析を行う。

1.65億円（税込）

4.4億円（税込）

3.3億円（税込）※１事業者の上限とする

採択件数

20件程度

４件程度

３件程度

募集対象

実証コンソーシアム

実証コンソーシアム

端末システム試作者

１事業あたり上限額

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事業の実施体制• 本事業では、「請負契約」を締結します。仕様を満たし、成果への対価をお支払いします。
• 補助金・助成金スキーム（委託事業型）ではない点について、コンソーシアム等提案体制内で徹底して留意願います。
総務省

成果

請負

令和4年度開発実証事業の取りまとめ及び考察を行い、ローカル5Gの技術基準等の改定の方向性等の技術的検討やローカル５G活用モ
デルの普及に向けた課題の解決方策等について考察を行う。過年度
開発実証事業の追跡調査等も実施し、３か年の取りまとめを行う。

調査研究請負事業者（株式会社三菱総合研究所）

成果

当社と各実証コンソーシ
アム及び端末システム
試作者の代表機関と請負契約を締結

請負

実証コンソーシアム・端末システム試作者

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主な役割

主な役割
調査研究請負事業者の調査検討を遂行する上で必要な実証事業として、ローカル5Gの電波伝搬特性等に関する調査検討及びローカ
ル5G活用モデルの創出・実装に関する調査検討を含む実証事業（特殊な環境における実証を含む）、ローカル5Gで実現性のある具体的な利用シーンに係る端末システムの試作等を行う。
4

スケジュール（予定）

令和４年６月実証コンソーシアム及び端末システム試作者の公募

令和４年７月～８月

実証コンソーシアム及び端末システム試作者の選考、決定通知

令和４年7月中旬～８月

令和４年度実証内容の報道発表

令和４年８月～９月

準備期間（再委託等承認申請手続き等）

令和４年９月以降

実証事業及び端末システム試作事業開始

令和４年12月

中間報告会の開催

令和５年２月

成果報告書案の提出

令和５年３月

最終報告会の開催

Copyright © Mitsubishi Research Institute5公募要領（要件等）

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各事業における公募要領（要件等）の枠組み※2.3、2.7及び2.9については後段にて説明
公募要領
2.1 応募資格

.

2
2
実
施
内
容

2.2.1 実証環境の構築

共通仕様（ただし、細かい差異あり）

開発実証事業

特殊な環境における実証事業

端末システム試作事業

実証コンソーシアム

端末システム試作者

システム・ネットワーク環境等

試作・試験環境等

2.2.2 技術実証

様々な利用環境における検証

2.2.3 課題実証

ソリューションの有効性・ローカル5G活用モデルの実装性検証等

2.2.4 普及啓発活動

線状の空間における検証

テストベッド環境を用いた試験
試作・試験、実装性検証等

映像制作、視察会・発表会、その他普及啓発活動

2.2.5 成果報告書の作成

成果報告書作成

2.3 実施体制

情報管理・情報セキュリティ対策・サプライチェーンリスク対策等各種要件

2.4 実証期間

代表機関との契約締結日 ～ 契約納期（令和５年3月17日）

2.5 事業費

別仕様

上限1.65億円(税込)

上限4.4億円(税込)

上限3.3億円(税込)

2.6 進捗管理等

実施計画書、進捗管理、関連事業への協力、成果報告対応等

2.7 経理処理

会計処理担当の設置、経費支出計画書の提出、実証期間中の協力・報告等

2.8 納入成果物

成果報告書・概要版・簡易版・ローカル5Gシステム/端末システムに係る発明品等・映像

2.9 契約契約形態・条件、契約金額等

2.10 その他
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その他事項
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開発実証事業 / 特殊な環境における実証事業

2.1 応募資格⚫ 民間企業、地方公共団体、大学、NPO 法人等、電波伝搬等の技術的検討やローカル５Ｇ等を用いた
ソリューションの検討等を行うのに必要な関係者から構成されるコンソーシアム※開発実証事業に応募し、かつ農林水産省『スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ）』と連携した実証実施を希望する
実証コンソーシアムは、両省の事業に応募すること⚫ 事業を確実に履行できる体制を構築⚫ 保護すべき情報等を適切に管理できる履行体制を確保⚫ ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討を実施できる体制を構築⚫ 支出の適切な管理（経理処理）実証コンソーシアム
代表機関⚫ 成果とりまとめを含め公募要件に係る一義的な責任を負う⚫ 実装に係る検討にあたっては、実施体制内外と連携し、取りまとめ、説明責任を有する。
⚫ 実証コンソーシアム全体を推進する「プロジェクトマネージャー」、経理処理を担当する「会計処理担当者」を設置すること

再委託先事業者※
大学

民間企業（実証コンソーシアム構成員に含まない再委託先事業者）

特に重視：
ローカル５Ｇを活用して課題解決等図りたい等
課題を有する者及びその関係者の参加

NPO法人

地方公共団体※総務省による再委託等申請承認が必要

実装及び他のユーザ企業等・他分野への横展開等の検討を進めるのに必要な関係者の参加

提案書では、実装を主導する主体と各構成員の役割 を明確にすること
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端末システム試作事業

2.1 応募資格⚫ 端末システムの開発が可能な事業者等。
⚫ 端末システム試作者は、電波伝搬特性等に関する技術的検討（公募要領2.2.2項）を含め、本事業の実施に必要な関係者から構成されるコンソーシアムとして応募することも可とする。ただし、コンソーシアムは、本事業の取りまとめ等を行う代表機関を定めること。
⚫ 成果とりまとめを含め公募要件に係る一義⚫ 事業を確実に履行できる体制を構築⚫ 保護すべき情報等を適切に管理できる履行体制を確保⚫ ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討を実施できる体制を構築⚫ 支出の適切な管理（経理処理）

端末システム試作者※コンソーシアムの場合的な責任を負う⚫ 実装に係る検討にあたっては、実施体制内外と連携し、取りまとめ、説明責任を有する。
⚫ 実証コンソーシアム全体を推進する「プロジェクトマネージャー」、経理処理を担当する「会計処理担当者」を設置すること

代表機関
再委託先事業者※
民間企業（コンソーシアム構成員に含
まない再委託先事業者）※総務省による再委託等申請承認が必要

提案書では、実装を主導する主体と各構成員の役割 を明確にすること
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開発実証事業 / 特殊な環境における実証事業

2.2.1 実証環境の構築⚫ 実証の実施を目的として、以下の要件を満たす実証環境を、契約後速やかに構築すること。
⚫ 活用可能な既存環境を最大限活用する。構築・運用に係るコストを可能な限り削減し、代替可能性及び事業継続性を考慮した持続可能な普及モデルとして必要かつ十分な要件を備えたもの。
⚫ 不測の事態等に対応できるよう、環境設備上及びスケジュール上に十分な余裕を確保すること。代表機関
は、スケジュールを含む履行責任を有する。
対象周波数帯 4.6GHz～4.9GHz帯、28.2GHz～29.1GHz帯。キャリア５Ｇの周波数帯による代用も可。
実施環境

技術実証及び課題実証に適した実施環境を選定すること。「特殊な環境」については詳細を記載。

ネットワーク・ 本実証の実施を実現するためのネットワーク及び必要な機能を具備したシステムを構築すること。提案書に 、全システム構成 体像、構成要素の仕様・調達先等について具体的に記載すること。
システム機能・ 本実証の実施に必要な機能及び性能を具備するシステムを準備すること。提案書に、各システムの仕様（最大性性能・要件能等）、開発するソリューション等を踏まえ必要とされる通信性能等について具体的に記載すること。
免許及び各種 採択後、速やかに周波数調整を開始し、合意を取れた上で、総務省総合通信局等に無線局免許申請を行い、実証認可開始までに無線局免許を取得すること（当該費用は計上不可）。その他必要な許認可等を行うこと。
その他
別紙 ２「IV サ
プ ラ イチ ェー
ンリ ス ク 対 策 」に従 っ て 、提案時 に 指 定 する様 式 を提 出＜基地局・コア設備等＞開発供給計画認定済の事業者の機器、または、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」に記載の「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること。
＜事業で導入するシステム＞「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（関係省庁；令和３年7月一部改正）等に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。クラウドサービスの利用など、外部のネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合、個人情報の管理等を含め、情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるよう、情報の流通経路全般を見渡した形で、必要なセキュリティ対策等を実施すること。

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端末システム試作事業

2.2.1 実証環境の構築⚫ 実証の実施を目的として、以下の要件を満たす実証環境を、契約後速やかに構築すること。
⚫ 活用可能な既存環境を最大限活用する。構築・運用に係るコストを可能な限り削減し、代替可能性及び事業継続性を考慮した持続可能な普及モデルとして必要かつ十分な要件を備えたもの。
⚫ 不測の事態等に対応できるよう、環境設備上及びスケジュール上に十分な余裕を確保すること。代表機関
は、スケジュールを含む履行責任を有する。
対象周波数帯 ローカル５Ｇの周波数帯である4.6GHz帯と28GHz帯に対応もしくはどちらかに対応したローカル５Ｇ端末（SA方式） ※NSA方式のみでの提案の場合は、その理由を併せて記載すること。
試験装置及び 評価・検証など各種試験を行うための試験装置や試験環境について準備すること。試験の実施体制について、端試験環境
末システム試作者の内製、または第三者試験機関へ委託など詳細を説明すること。
端末ｼｽﾃﾑ機
試作に必要な部材の調達等を行うこと。提案書において、各システムの機能・性能・要件等の仕様について具体
能・性能・要件 的に記載するとともに、その妥当性について説明すること。

免許及び各種 ※実証事業と同様。テストベッド環境の詳細や切り分け等は別途案内予定（端末システム側で免許取得する可能
認可
性あり）
その他
別紙 ２「IV サ
プ ラ イチ ェー
ンリ ス ク 対 策 」に従 っ て 、提案時 に 指 定 する様 式 を提 出＜基地局・コア設備等＞開発供給計画認定済の事業者の機器、または、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」に記載の「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること。
＜事業で導入するシステム＞「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（関係省庁；令和３年7月一部改正）等に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。クラウドサービスの利用など、外部のネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合、個人情報の管理等を含め、情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるよう、情報の流通経路全般を見渡した形で、必要なセキュリティ対策等を実施すること。

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開発実証事業

2.2.2 技術実証（ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討）

赤字：R3年度との主な差分

目的・狙い：様々な分野における利用用途や利用環境で柔軟にローカル５Ｇシステムを構築できるよう、ローカル５Ｇ
システムのエリア構築に関する技術の確立と他システムとの干渉調整を柔軟にするため、ローカル５Ｇの適切な技術基準等の改定等に資する検討を行う
提案にあたっては、総務省R２年度及びR３年度開発実証の成果を踏まえた上で、当該成果と、今回得ようとする実証成果の差分（発展性）や新規性を明らかにすることを求める。

以下Ⅰ～Ⅲのうち最低１つを実施。
Ⅰ 電波伝搬モデルの精緻化
電波法関係審査基準が規定するエリア算出法に基づく基地局ごとのカバーエリア及び調整対象区域と実測値の比較検証、現実の利用環境に近い電波伝搬モデル（算出式、パラメータ）の検討

Ⅱ エリア構築の柔軟性向上
中継器（リピーター等）や分散アンテナシステム、電波反射板等の活用による基地局の設置数・設置形態の変更を不要とするエリア構築や、他者土地への電波漏洩軽減の評価

Ⅲ 準同期TDDの追加パターンの開発
多様なアプリケーションの要求条件に応じるため、ローカル５ＧのUL及びDLの運用比率を可変とする場合における、同期局や既存の準同期局との干渉評価による離隔距離の算出その他の共用検討のための実用的パラメータの策定を通じた、時分割複信（TDD）の準同期運用パターンの追加の検討。また、当該パターンを具備した実機を用いた、当該パターンで運用されるシステムの与干渉/被干渉を軽減するサイトエンジニアリング手法の評価。
技術実証の留意点や詳細の実施要件については、公募要領2.2.2（3）「 技術実証実施に係る留意事項」、別紙１「技術実証実施要領」を参照
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2.2.2 技術実証（特殊な環境におけるローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討）

赤字：開発実証事業との主な差分

目的・狙い：線路や道路等の線状の空間におけるローカル５Ｇシステムを構築できるよう、ローカル５Ｇシステムのエリア構築に関する技術の確立と他システムとの干渉調整を柔軟にするため、ローカル５Ｇの適切な技術基準等の改定等に資する検討を行う

以下Ⅰ～Ⅱのうち最低１つを実施。
Ⅰ 線状の空間における電波環境やユースケースを想定した電波伝搬モデルの精緻化
電波法関係審査基準が規定するエリア算出法に基づく基地局ごとのカバーエリア及び調整対象区域と実測値の比較検証、現実の利用環境に近い電波伝搬モデル（算出式、パラメータ）の検討

Ⅱ 線状の空間における電波環境やユースケースを想定した柔軟性向上
中継器（リピーター等）や分散アンテナシステム、漏洩同軸ケーブルや漏洩導波管、電波反射板等の活用による基地局の設
置数・設置形態の変更を不要とするエリア構築や、他者土地への電波漏洩軽減の評価。および/または基地局機能（ビームフォーミング等）や複数基地局の連携に係る技術の活用等による線状のエリア構築、他者土地への電波漏洩軽減の評価。

Ⅲ 準同期TDDの追加パターンの開発

技術実証の留意点や詳細の実施要件については、公募要領2.2.2（3）「 技術実証実施に係る留意事項」、別紙１「技術実証実施要領」を参照
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端末システム試作事業

2.2.2 技術実証（ローカル５Ｇ活用モデルに即した端末システムを用いたローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討）
目的・狙い：試作する端末システムについて、当社が指定するテストベッド環境において電波伝搬等に係る測定・試験・分析を実施し、無線通信の技術基準の観点から必要な課題を明らかにする

以下①～④を実施。
① 環境要因を極力排除したラボ環境にて、試作する端末システムの伝送性能（UL/DL別の伝送スループット、
伝送遅延 等）を確認する。
② テストベッド環境にて、試作する端末システムをローカル 5G 基地局に接続し、カバーエリア内 20 以上の測定点において、伝送性能を測定する。
③ ②と同一の測定点において受信電力を測定する。試作する端末システムに受信電力を測定する 機能がない場合は、別途測定器を用意し測定する。
④ ①～③の結果を整理し、無線通信の技術基準の観点から必要な課題を分析・考察する。

技術実証の留意点については、公募要領2.2.2（3）「 技術実証実施に係る留意事項」を参照
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開発実証事業 / 特殊な環境における実証事業

2.2.3 課題実証（ローカル５Ｇ活用モデルに関する検討）

赤字：R3年度との主な差分

目的・狙い：ユーザ企業等が抱える課題の解決、新たな価値の創出等に資するローカル５Ｇ活用モデルについて、その必然性や優位性を高めるとともに、着実かつ早期の実装を目指して取り組むこと。

1) ローカル５Ｇを用いたソリューションの有効性等に関する検証⇒特定した課題の解決等に資するローカル５Ｇを用いたソリューションについて検証
a. 機能検証：性能要件、実装時の利用環境や条件を想定した上でシステム構成要素毎に必要な機能に係る評価・検証
b. 運用検証：ソリューションを実運用した際の保守・運用に係る評価・検証
c. 効果検証：ソリューションの導入効果について、定量的かつ定性的な面から評価・検証、課題解決効果や有用性等の検証

２） ローカル５Ｇ活用モデルの実装性に関する検証⇒ユーザ企業等において、本事業終了後も継続的に活用・他のユーザ企業等や他分野で展開していくため、以下の観点からロー

カル５Ｇ活用モデルとして検証
a. 経済性・市場性の検証：ソリューションの持続的な導入・利用による費用対効果など、経済性や横展開可能性等に係る検証
b. 運用スキーム・ビジネスモデルの検討：実装を見据えた運用スキームやビジネスモデル等に係る検証
c. 実装性を高める手法の検討及び実行：実現に向けた障壁やミッシングピースを踏まえ、実装性を高めるための手法の検討と実行。5Gソリューション提供センタ(仮称)との連携・協力、その他普及展開の加速に向けた啓蒙活動、等

３） ローカル５Ｇ活用モデルの実装に向けた課題の抽出及び解決策の検討⇒ローカル５Ｇ活用モデルの実現や実装に係る構造的な課題やさらなる検討事項について検証し、解決の方向性を導出

４） ローカル５Ｇ活用モデルの実装計画の策定⇒提案時に設定した実装シナリオ及び実装計画案について、前提となる外部環境や目指す将来像等含む実装シナリオを整理した

上で事業計画を作成（可能な限り長期、実証終了後最低５年間）。収支計画の他、課題の対応策の実施手順、関係者（特に実装を主導する主体）の役割、マイルストン・スケジュールを明確にしたアクションプランを提示すること。
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端末システム試作事業

2.2.3 課題実証（ローカル５Ｇ活用モデルに即した端末システムの検討）
目的・狙い：ローカル５Ｇでの実現性のある具体的な利用シーンを想定し、ユーザーニーズを反映した上で、端末システムの試作を行い、実機による実証を行い、実証結果を踏まえて、実装に向けた要件、課題整理を行うこと。

1) 端末システムの試作及び検証⇒ローカル５Ｇの端末システムの試作を行い、端末システムの実装（製品化等）を見据えた必要な評価・検証を行う。実証期間中に、可能な限り、以下の設計・試作・検証・改良の一連のプロセスを繰り返し、そのための計画策定と工程管理を行うこと。
① 設計：ユーザニーズを反映した要件定義を行い、詳細の開発・製品等設計を行うこと。
② 試作：設計に従って、プロトタイプを試作すること。
③ 検証：選択要件及び設定した技術目標を満たしているか、評価・検証を行うための試験方法を策定の上、試験を実施すること。技術的な試験の他、実際の使用を想定したユーザ、環境、利用シーン等を再現して実機を用いた実証を行うこと。
④ 検証結果の整理：検証を通じて得た情報を元に、試作や開発、その後の量産フェーズなどの展開に資する整理を行うこと。

２） 端末システムの実装性に関する検証⇒端末システムの導入及び導入費用、導入・利用する具体的な主体及びターゲット、横展開可能性などの市場性の検証を行うこと。

３） 端末システムの実装に係る課題の抽出及び解決策の検討⇒端末システムの実現や実装に係る構造的な課題やさらなる検討事項について検証し、解決の方向性を導出

４） 端末システムの実装計画の作成⇒提案時に設定した実装シナリオ及び実装計画案（製品化・市場展開等)について、前提となる外部環境や目指す将来像等含む実装シナリオを整理した上で事業計画を作成（可能な限り長期、実証終了後最低５年間）。収支計画の他、課題の対応策の実施手順、関係者（特に実装を主導する主体）の役割、マイルストン・スケジュールを明確にしたアクションプランを提示すること。

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共通

2.2.4 普及啓発活動の実施（１） 映像制作⚫ 取組成果に係る動画（3分程度）を作成すること。GO! 5Gウェブサイト参照。
⚫ 上記に加えて、当社の映像制作において、素材提供や関係者へのインタビューの撮影等に協力すること。

（２） 実証視察会/端末システム発表会の実施⚫ 実証コンソーシアム/端末システム試作者 主催の下で実施すること。
⚫ 実施時期・方法その他詳細については、当社との協議の上決定する。

⚫ 当社と連携して参加者を調整し、他地域や関心を有する関係者等からの視察の受け入れ等に対応すること。
<開催形態>⚫ 実証視察会：原則として現地で対面形式。ただし、新型コロナウイルス感染症対策に関する措置に従うこと。
⚫ 端末システム発表会：原則としてオンライン形式。

（３） その他普及啓発活動⚫ 実証成果のその他普及啓発活動に積極的に取り組むこと。取組内容、実施結果を当社へ報告すること。
⚫ 本契約に関する情報発信を行う場合、本事業の一環としての取組・成果である旨を明示、承認を得ること。

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共通

2.2.5 報告書の作成⚫ 2.2.1～2.2.4の内容と成果を本事業に参加しなかった者でも容易に理解できる表現で文書化し、当社が指示する報告様式及び内容に沿って作成すること。
⚫ 納入前に当社/総務省等によるレビュー結果・指示を踏まえ、修正・改善等を図ること。

＜特に技術実証に係る成果物について＞⚫ 取りまとめにあたっては、ITU及び3GPPにおける５Ｇの標準化に関する検討状況並びに情報通信審議会
情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会におけるローカル５Ｇに関する検討状況を踏まえて検討を行うこと。
⚫ 調査検討結果については、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会等へ報告可能な形に整理し、当社に報告すること。当該結果について当社が情報通信審議会情報通信技術分科会
新世代モバイル通信システム委員会等で報告する際、当社に協力すること。

＜体制について＞⚫ 実証実施及び取りまとめ、成果報告書の作成等にあたって、情報の整理・分析、執筆に係る専門性及び能力を有し、当社からの指示に柔軟かつ速やかに対応する人員・体制であること。
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共通

2.6 進捗管理等（１） 採択後の対応⚫ 事業説明会に必ず出席すること。採択結果に関する報道発表の内容調整に協力すること。

（２） 実施計画書の作成⚫ 実施計画書を作成し、報道発表後2週間以内に当社に提出。当社を通じて総務省の承認を得て確定。
⚫ 実施計画書の修正は、総務省の承認を得て確定。修正内容に応じて契約内容を変更する可能性がある。

（３） 実証期間中の進捗管理⚫ 成果物の納入期日まで、当社の指示に従い実施計画の進捗状況等についての報告及び課題管理表を作成し、定期的（月1回程度）に報告すること。報告内容や課題に応じて打合せ・会議を実施。
⚫ プロジェクトマネージャーは、当社や総務省から進捗や実証内容等確認依頼へ対応・報告すること。

（４） 関連事業への協力⚫ 当社が設置・開催する専門会合について、参加、情報提供、資料作成等について協力をすること。

（５） 成果報告⚫ 当社が事業全体の成果を取りまとめる際に情報提供等について協力をすること。
⚫ 当社が開催する中間及び最終成果報告会への参加、情報提供、資料作成、発表等について協力をすること。
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共通

2.8 納入成果物等⚫ (1）～(5)を別途指定する方法で納入すること＜納入期日＞(1)：令和５年２月２８日（火）17時、 （１）～（５）：令和５年３月17日(金)１７時(１) 成果報告書：2.2.1～2.2.4の成果等を記載した本体（Word 300ページ程度）＋添付資料（設計書等）(2) 概要版：PPT20ページ程度(３) 簡易版：PPT1ページ(４) ローカル５Ｇ活用モデルシステム/端末システムを構成する発明品等:⚫ 本事業で構築したローカル５Ｇ活用モデルを実現するシステム/端末システムを構成するソフトウェア及びハードウェア等の発
明品－ ソフトウェアソースコード及びスクリプト類（バッチファイル等を含む）－ 実行ファイル・dll等、インストーラ及び各種設定ファイル等－ 使用ミドルウェア・ライブラリ等の一覧－ 発明したソフトウェア・ハードウェアの詳細仕様及び要件定義・設計に係る書類一式（要件定義書、基本設計書、詳細設計書、業務フロー、画面遷移図、DB設計、その他それらに類するもの）－ 導入・運用・利用に係る各種マニュアル類－ 端末システム一式（本端末システム試作事業で最終的に構築されたもの） ← 端末システム試作事業のみ－ その他上記に類するもの⚫ 採択時に実証コンソーシアム/端末システムの開発者の構成主体が既に権利を保有している又は第三者が権利を有するソフト
ウェア及びハードウェアは除く。
⚫ 当社は、注文条件（案）第22条8.に示す(1)から(4)までの規定を遵守することを、指定様式により書面で届け出た場合、本業務においてなされた発明等に係る知的財産権（当該届出において記載された発明に限る）を譲り受けない。
(５) 映像：制作した動画
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審査基準・提案における留意点

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開発実証事業

審査基準
目的・狙い

赤字：R3年度との主な差分

項目

審査の観点

ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技
術的検討が確実に実施でき、かつ安全上問題ないことローカル５Ｇの電波伝搬特性等 利活用場面にあわせた電波伝搬等に関する技術的検討が具体的に設定されていること。
に関する技術的検討の具体化

ローカル５Ｇ活用モデ
ルの創出・実装に関する調査検討が確実に実施でき、かつローカ
ル５Ｇの普及促進に貢献すること他省庁連携施策の評価

本事業遂行可能なメンバで構 ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討を実施できる者等で構成されていること。
成されていること
実証システムの安全性が確保さ 基地局、コア設備等については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和
れていること
2年法律第37号）に基づく開発供給計画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した機器であること。
同認定を受けた実績のない事業者が開発供給した機器にあっては、ローカル５Ｇ導入ガイドラインに記載の「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること。
農林水産省『スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）』として農林水産省から評価を受けていること。

ソリューション（課題解決）の具 課題が明確に特定されており、ローカル５Ｇを活用したソリューション（課題解決）が具体的であり、妥当性があること。
体性・妥当性
実証内容の具体性

実証目標設定及び各実施項目の内容が具体的であること。

実装性を高めるための工夫

ローカル５Ｇ活用モデルを実現するための課題等に着目し、実装性を高めるための工夫が具体的であること。

ローカル５Ｇの早期普 ローカル５Ｇの特性の活用して ローカル５Ｇを活用したソリューションについて、ローカル５Ｇの必要性・必然性があること。
及に向けた具体的な いること取組であることローカル５Ｇ技術基準等の改訂 ローカル５Ｇの技術基準等の改訂にむけた検討に確実に貢献できること。
に資する検討の具体性
早期の実装・横展開の見込みがあること

ローカル５Ｇ活用モデルの早期の実装見込みの高いユースケースであること。
ローカル５Ｇ活用モデルの実装シナリオ・実装計画について、妥当性・確実性があること
他地域や他分野への横展開が見込める内容であること

内容の新規性（過年度案件や類
似ソリューションとの差異等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute分野・ユースケース・ソリューション等の内容に新規性があること（令和２年度・３年度開発実証と類似する場合、差異が明確であること）

22

特殊な環境における実証事業

審査基準
目的・狙い

赤字：開発実証事業との主な差分

項目

審査の観点

ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技
術的検討が確実に実施でき、かつ安全上問題ないことローカル５Ｇの電波伝搬特性等 特殊な環境における利活用場面にあわせた電波伝搬等に関する技術的検討が具体的に設定されていること。
に関する技術的検討の具体化

ローカル５Ｇ活用モデ
ルの創出・実装に関する調査検討が確実に実施でき、かつローカ
ル５Ｇの普及促進に貢献すること他省庁連携施策の評価

農林水産省『スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）』として農林水産省から評価を受けていること。

ソリューション（課題解決）の具体性・妥当性

課題が明確に特定されており、ローカル５Ｇを活用したソリューション（課題解決）が具体的であり、妥当性があること。

実証内容の具体性

実証目標設定及び各実施項目の内容が具体的であること。

実装性を高めるための工夫

ローカル５Ｇ活用モデルを実現するための課題等に着目し、実装性を高めるための工夫が具体的であること。

本事業遂行可能なメンバで構 ローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討を実施できる者等で構成されていること。
成されていること
実証システムの安全性が確保さ 基地局、コア設備等については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和
れていること
2年法律第37号）に基づく開発供給計画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した機器であること。
同認定を受けた実績のない事業者が開発供給した機器にあっては、ローカル５Ｇ導入ガイドラインに記載の「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること。

ローカル５Ｇの早期普 ローカル５Ｇの特性の活用して及に向けた具体的な いること取組であることローカル５Ｇ技術基準等の改訂に資する検討の具体性
早期の実装・横展開の見込みがあること

ローカル５Ｇを活用したソリューションについて、ローカル５Ｇの必要性・必然性があること。
特殊な環境におけるローカル５Ｇの技術基準等の改訂にむけた検討に確実に貢献できること。
ローカル５Ｇ活用モデルの早期の実装見込みの高いユースケースであること。
ローカル５Ｇ活用モデルの実装シナリオ・実装計画について、妥当性・確実性があること
他地域や他分野への横展開が見込める内容であること

内容の新規性（過年度案件や類
似ソリューションとの差異等）

Copyright © Mitsubishi Research Institute分野・ユースケース・ソリューション等の内容に新規性があること（令和２年度・３年度開発実証と類似する場合、差異が明確であること）

23

開発実証事業 / 特殊な環境における実証事業

提案にあたっての留意点＜ローカル5Gの必然性・必要性＞⚫ 前提となる社会的課題及びユーザ企業や団体等が抱える課題やニーズを具体的かつ明確にすること⚫ ソリューション及び実装に資するローカル5G活用モデルについて具体的に記載し、どのように課題解決につながるのか、何故当該ソリューションが最適解なのか説明すること。

＜実装・横展開の可能性＞⚫ 実装に係る課題（ミッシングピース）を明確にし、実証との関係がわかるよう実装シナリオを提示すること。

⚫ 実証実 施後 に 、実装し 、 さら に は 他地 域や 他分野 への横 展開が 見込め る か 等を 記載 し 、実装時の 運用ス
キーム等を含む提案時点の実装計画案、取組内容案について提案書に提示すること。

＜提案内容の新規性・妥当性＞⚫ （上記２点を満たしていることを前提に）分野・ユースケース・ソリューション等の内容に新規性があること。
⚫ R３年度実証へ応募実績が有る場合：採択有無によらず、共通点と差異（発展させた内容等）について記載。
⚫ R2/R3年度実証の分野やユースケース、ソリューションとの共通点及び差異について明らかにすること 。
過年度実証で明らかになった課題の解決に取り組む場合は、どのように解決につながるか記載すること。
⚫ 実証目標を定めて、具体的かつ可能な限り定量的に記載すること。
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端末システム試作事業

審査基準
目的・狙い

項目

審査の観点

実証が確実に実施で 本事業を遂行可能なメンバで 端末システムを用いたローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討を含め、実証を実施できる者等で構成さき 、 か つ 安 全 上 問 題 構成されていることれていること。
ないこと
端末システムの安全性が確保さ 基地局、コア設備等については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和
れていること
2年法律第37号）に基づく開発供給計画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した機器であること 。
同認定を受けた実績のない事業者が開発供給した機器にあっては、ローカル５Ｇ導入に関するガイドラインに記載の「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること。

試 作 す る 端末 シス テ 試作する端末システムが具体的 端末システムが、背景となる社会的課題及びユーザニーズを踏まえており、具体的かつ解決策として妥当であること。
ム及び実証内容が具 かつ妥当であること試作する端末システムについて、現存しない特長について、技術的新規性を有すること。
体的であること
実証内容の具体性

技術実証について、利活用場面にあわせた電波伝搬等に関する技術的検討が、実証内容が具体的に設定されていること。
課題実証について、技術目標の設定及び実証内容（試作内容や検証内容、スケジュール等）が具体的であり、妥当であること。

ローカル５Ｇの早期普 早期の実装・横展開の見込みが 実装目標の設定及び実装計画が具体的であり、妥当であること。
及に向けた具体的な あること
早期の実装見込みの高いユースケース／端末システムであること。
取組であること
実装性を高めるための工夫

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実装性を高めるための工夫がなされていること。

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端末システム試作事業

提案にあたっての留意点＜提案する端末システムの必然性・必要性＞⚫ 前提となる社会的課題及びユーザ企業や団体等が抱える課題やニーズを具体的かつ明確にすること⚫ 想定するユースケース及び提案する端末システム（ローカル５Ｇを用いたソリューションの一部として構成される場合を含む）について具体的に記載すること。
⚫ 既存の端末システムでは解決しない要因は何か、提案する端末システムがどう課題解決につながるのか、何
故当該システムが最適解なのか説明すること。

＜実装・横展開の可能性＞⚫ 実装に係る課題（ミッシングピース）を明確にし、実証との関係がわかるよう実装シナリオを提示すること。
⚫ 提案時点の実装計画案、取組内容案について提案書に提示すること。

＜提案内容の新規性・妥当性＞⚫ 過年度実証で明らかになった課題の解決に取り組む場合は、どのように解決につながるか記載すること。
⚫ 提案する端末システムについて、現存しない特長について、技術的新規性について説明すること。
⚫ 適切な数値目標を設定すること又は必要に応じて取得する規格等について明示すること。
試作に係る要件の技術目標と、試作する端末システムの普及についての実装目標の双方を設定すること。
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実施体制・契約・経理処理

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：委託関係あり：委託関係なし

実施体制の定義（1/2）
開発実証事業/特殊な環境における実証事業
総務省

総務省

「令和4年度 課題解決型ローカル5G
等の実現に向けた開発実証」事務局「令和4年度 課題解決型ローカル5G
等の実現に向けた開発実証」事務局

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所

実証
コンソーシアム（例）

実証コンソー
シアム構成員

端末システム試作事業

端末システム試作者

実証コンソーシアム
代表機関

実証コンソー
シアム構成員

端末システム試作者（代表機関）

実証コンソー
シアム構成員

実証コンソー
シアム構成員コンソーシアム
構成員

実証コンソー
シアム構成員

実証コンソー
シアム構成員コンソーシアム
構成員

実証コンソーシアム
構成員以外の委託先
端末システム
試作者に含まれない
委託先

実証コンソーシアム
構成員以外の委託先
Copyright © Mitsubishi Research Institute（コンソーシアムの場合の例）

28

コンソーシアム
構成員

実施体制の定義（2/2）⚫ ローカル５Ｇの活用により課題解決を図りたい者及びその関係者（ユーザ企業・団体等）が参加すること。実装
に向けた当該関係者間の連携や交渉状況について証明できる資料を提示可能であれば添付すること(例．
Letter of Intent/意向表明書等。様式は問わない)。
⚫ 実証コンソーシアム/端末システム試作者が提案するローカル5G活用モデルの実装計画を作成するため、実装及び他のユーザや他分野への横展開等について検討する関係者が参加すること。
⚫ 実証で構築したローカル５Ｇ等の通信環境について、実証終了後もユーザ企業等において継続的に利用すること。
⚫ 提案時に、実証コンソーシアム（端末システム試作事業ではコンソーシアムの場合）において実装を主導する主体と各構成員の役割を明確にすること（代表機関に限らない）。実証コンソーシアム/端末システム試作者の代
表機関は、実装に係る検討（特に実装計画の作成）にあたっては、実施体制内外と連携し、取りまとめ、説明責任を有する。
⚫ 実証実施及び取りまとめ、成果報告書の作成等にあたって、情報の整理・分析、執筆に係る専門性及び能力を有し、当社からの指示に柔軟かつ速やかに対応する人員・体制であること。
⚫ 公募要領2.3.2「役割の設置」に記載された役割を必ず設置すること。

Copyright © Mitsubishi Research Institute29

実施体制に係る要件◼ 本事業の実施体制は、公募要領「別紙2 実施体制に係る要件」に記載の要件をすべて満たすこと。
◼ なお、一部の要件については、提案時に【付随資料】として具体的な対応内容の提出を求める。

別紙2 実施体制に係る要件
項目
I.

個人情報及びその他機微と認められる情報に関する秘密保持等対応する付随資料
ー

Ⅱ. 情報セキュリティ対策ーⅢ. 業務等の実施体制【付随資料1】実施体制に係る資料①【付随資料2】実施体制に係る資料②

Ⅳ. サプライチェーンリスク対策【付随資料３】サプライチェーンリスク対策に係る資料

Ⅴ. 再委託等に関する事項

ー

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（参考）再委託の定義◼ 再委託先には、代表機関以下の再委託の商流全てを含む。（再委託のみならず、再々委託及びそれ以降の委託全てを指す。）◼ 全ての再委託先について、委託契約等を締結する前に、総務省へ「再委託等承認申請」に係る手続きを行い、承認を得る必要がある。ただし、以下等に該当する場合は再委託等申請を省略することができる。ただし、情報処理に係る業務や総務省の要保護情報等重要な情報を処理する業務については、以下の規定にかかわらず再委託の扱いとなる。
◼
再委託等の金額が50万円をこえない場合◼
契約の主体部分でなく、再委託等することが合理的で軽微な委託（外注印刷等の類、事務機器等のレンタルの類、調査研究に必要な各種情報収集経費の類など）及びこれに準ずると認められる再委託等
で契約金額の5分の1を超えない場合◼ なお役務を伴わない委託（物品購入やサービス利用等）は再委託の対象外となるが、クラウドサービスの利用については再委託の扱いとなる。

再委託等承認が下りる前に委託契約等を締結した場合、当該委託契約等に係る費用は本実証事業費として一切認められないため注意すること。

Copyright © Mitsubishi Research Institute31

契約＜基本的条件＞⚫ 当社-代表機関間で、注文書・請書形式による請負契約を締結。注文条件（案）を了承した上で応募すること。

⚫ 総務省と当社との契約に基づくため、注文書(案)及び手続きに係る書類の条件・文言変更は認めない。
⚫ 代表機関との契約手続きは、採択決定後に総務省より再委託申請の承認が得られた後、速やかに進める。
⚫ 更に再委託する場合にも同様に当社が総務省に対し再委託申請を実施し、承認を得る必要がある。

＜契約金額＞⚫ 契約の履行を完了し、検査に合格した場合にのみ、代表機関へ本事業の代金が支払われる。
⚫ 支出計画書に基づき、総務省と協議のうえ、本事業の納入成果物に対する対価として契約額を決定する。
⚫ 原則として実施計画に係らない費用は必要な経費としては認めない。万一、事業実施途中で実施計画の内容を変更する必要があった場合、適切な内容に修正あるいは減額処理をする。
⚫ 経理処理を経て、最終的な支出に残額があった場合は支弁費用を減額する。

＜その他＞⚫ 本契約における実証/試作に使用するシステム、施設、設備等については、国有財産とはせず、実証コンソー
シアム/端末システム試作者による保有又は借入れで賄うこととし、本事業終了後における取扱いについて
は、必要に応じて、当社と別途協議の上、実証コンソーシアム/端末試作者において適切な処理を図ること。
Copyright © Mitsubishi Research Institute32黄色マーカー：本説明資料で新たに記載する内容（公募要領には明示的に記載していない）

経理処理の目的及び注意事項⚫ 本事業において、各実証コンソーシアム/端末システム試作者は、本事業実施にあたり経費の適切な使用が求められています。実証の実施と同様に体制構築と適切な対応を徹底いただくようお願いします。

⚫ 別途当社より提示する経理処理マニュアルに従って、事務局に対し経理処理の状況及び証憑のコピー(PDF)等の提出頂きます。事務局にて検査（経理検査）し、適切性を確認した上で、事業費を確定します。
⚫ 「会計処理担当」（2.7.1項）は、再委託先等への指示・取りまとめ、及び、全再委託先の提出内容の正確性への責任を負います。当社との窓口は代表機関の会計処理担当のみとします。
⚫ 提案時は、「様式５ 支出計画書」でコンソーシアム等全体の支出計画をまとめて提出いただきますが、採択・契約締結後に提出いただく「経費支出計画書」（2.7.2項）及び「経費に関連する証書等の作成・整理および報告」（2.7.3項）では、代表機関および経費を計上する全ての再委託先等毎に分けて作成し、代表機関より当社へ提出・報告頂きます。契約締結後60日以内および実証完了時の検査に加え、実証期間中にも中間の経理検査を予定しており、実証期間中も実績把握等が必要です。
⚫ 上記は、再々委託以降の商流全てに及びます（再委託等申請を省略することができる再委託先も含む）。
⚫ 自社製造・自社サービス利用の場合も、その価格の算出根拠を示す資料を提出することを要します。

⚫ 経費計上が可能となる日は、代表機関に限らず、契約等を行う当事者（再委託先等）に対する再委託等承認日以降となります。つまり、代表機関の再委託承認日以降でも、代表機関以下の再委託先に対する承認がなければ当該再委託先に係る費用は計上できません。
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33

補足資料
（公募要領には明示的に記載なし）

経理処理のイメージ
経理処理の範囲
再委託の対象となる委託先

再委託省略となる
委託先

コンソーシアム
代表機関
当社

１００

再委託費80
その他人件費等20
合計100

再委託先A
80

10

再委託費5
その他人件費等5
合計10

再委託先C
再委託費０
その他人件費等5
合計5

5

再委託先B
70

再委託費30
外注費10
その他人件費等30
合計70

再委託先C
再委託費０
その他人件費等３０
合計３０

30
10

外注先D
10

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34

再委託費0
その他人件費等１0
合計10

補足資料
（公募要領には明示的に記載なし）

契約・経費計上等期間の考え方◼ 代表機関との契約手続きは、再委託申請について総務省から承認が得られた後、速やかに進めるものとする。
◼ 契約締結日以降が経費計上可能期間となるが、計上可否は経理処理のルールに従うものとする。

◼ 当社は、中間時点および最終的な支出段階において、実証コンソーシアム/端末システム試作者の支出状況を確認する。
最終的な支出に残額があった場合は、実証コンソーシアム /端末システム試作者への支弁費用を減額する。
採択決定(7～8月)

再委託等
申請 手続き当社-代表機関契約(8～9月)(8月以降)

成果物提出(2023/2/28)

当社-代表機関
契約納期(2023/3/17)★事業説明会

実証コンソ内で発生する支払い(着金)は原則は遂行期間内。
ただし、契約納期後でも可（契約書／請求書ベース
等での確認）

手続き等書類対応実証事業の遂行期間(経費計上可能期間)

当社-代表機関との契約締結日は代表機関への再委託等
承認日以降➢ 会計処理担当者の設置➢ 経費支出計画書の提出(※)契約締結後30日以内➢ 再委託等承認が降りた
再委託先のみ経費計上可
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35

経費中間
確認

経費最終
確認（金額確定）

当社から代表機関
への支払は４月末を予定提出物・提案方法・応募手順等

Copyright © Mitsubishi Research Institute36提出物（1/2）◼ 実証コンソーシアム/端末システム試作者は、以下の応募書類・付随資料を作成し、提出すること。応募書類・付随資料はいずれも日本語で記載すること。
◼ 当社の公募ウェブサイト ※に掲載する様式を用いて、公募要領に従って作成すること。
（ ※ ht t p s : //www.mri.co .jp/n e ws/pu b l i c_offer i n g/20220601.ht ml ）◼ 必要に応じて、実証コンソーシアム/端末システム試作者が本件公募要件等を満たしているか否かを確認するため、追加で必要な報告又は当社が別途要求する情報を記載・記録した書面等の提供を求める場合がある。
提出物
応募書類

ファイル形式概要【様式1】
エントリーシート

MicrosoftExcel➢ 提案の概要を記載し、本書類のみでも提案の概観が分かる書類。
※エントリーシートは手順1、2ともに提出いただく必要がございます。

【様式2】
提案書

Microsoft
Word➢ 本公募要領に従い、提案内容を具体的に記載した書類。

【様式3】
提案書概要版

Microsoft
PowerPoint➢ 提案の概要および審査項目への対応を記載し、本書類のみでも提案の要点・アピールポイント等が分かる書類。

【様式4】
提案書簡易版

Microsoft
PowerPoint➢ 提案の概観・要点が第三者に容易に理解できる書類（1頁を厳守）。
➢ また、提案が採択された場合、実証事業企画概要として当社のウェブサ
イトにおいて掲載する書類。

【様式5】
支出計画書

Microsoft
Excel➢ 本事業における支出計画の総額に加え、その内訳（費用区分、単価、数量等）が分かる書類。

Copyright © Mitsubishi Research Institute37提出物（2/2）

提出物
付随資料

ファイル形式概要【付随資料1】
実施体制に係る資料①

Microsoft
Excel➢ 実施体制のうち、実証コンソーシアム/端末システム試作者を構成する団体・事業者、および実証コンソーシアム/端末システ
ム試作者に含まれない再委託先すべてについて記載した資料。

【付随資料2】実施体制に係る資料②

Microsoft
PowerPoint➢ 実証コンソーシアム/端末システム試作者代表機関の実施体制の詳細（実施体制及び管理体制、情報保全の履行体制）を記載
した資料。

【付随資料3】
サプライチェーンリスク対策に係る資料

Microsoft
Excel➢ 本実証で導入するシステムに係るサプライチェーンリスク対応
を含むサイバーセキュリティ対策を記載した資料。
（応募一式を提出する際には、「Ⅰ. 調達予定機器一覧」および「Ⅱ. 代替候補機器一覧」のシートのみ記入・提出。）➢ 「Ⅲ. 安全性・信頼性、供給安定性の確保措置」および「Ⅳ. サプ
ライヤーリスト」は、別途事務局から指示があった場合に記入・提出する資料。
（応募一式提出時には記入・提出不要。）

Copyright © Mitsubishi Research Institute38黄色マーカー：本説明資料で新たに記載する内容（公募要領には明示的に記載していない）【様式1】エントリーシート記載時の留意事項
電波伝搬モデルの精緻化

エリア構築の柔軟性向上

準同期TDDの追加パターンの開発

超高速（eMBB）

超低遅延（URLCC）

多数同時接続（mMTC）

Ⅴ．課題実証対象とする5Gの特徴（複数選択可）

農業

実証分野（複数選択可）

Ⅴ．課題実証 ３．過年度事業等との関連性

林業・水産業

工場・発電所

空港・港湾

鉄道・道路・河川

建設

交通

観光・文化・スポーツ

スマートシティ

防災・減災

医療・ヘルスケア

教育・行政

その他

⚫ R3年度開発実証への応募実績がある場合、「実績あり」を選択し、R3年度における応募時に付与されたエントリーシート受付ID、今年度提案内容との差異を記入「その他」の内容
高精細映像伝送（映像配信・遠隔監視等）・大容量ファイル伝送
リアルタイム遠隔作業支援・指導、状態確認・診断

1 前提条件

AI・映像解析等による検知・フィードバック

ローカル5G活用ソリューションの類型（複数選択可）

機械・制御システムのモニタリング・遠隔操作✓ 応募実績は実証コンソーシアム代表機関が同一か否かに関わらず、実証地域やユースケースおよび想定するユーザ企
業（実施体制内外問わず）等から判断

移動機器の遠隔操作（ロボット・車両等）

多様なを用いた計測・データ収集

その他「その他」の内容対象とするユースケース（100字程度）※実証の目的とともに、ローカル５Ｇを用いたユースケースについて記載【例】スマート農業の社会実装を目的とし、ローカル５Ｇを用いて、自動走行(レベル３)」による農機の圃場間移動や、複数台の農機の同時作業の実現

0文字

本提案を農林水産省『スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）』と連携して実施

2

他省庁事業との関係有無※「他省庁事業と連携して実施」の場合は省庁名及び事業名を記載

その他、本提案を他省庁事業と連携して実施

省庁名及び事業名
実績なし

実績あり

総務省R3年度ローカル5G開発実証への応募実績※「実績あり」の場合は、エントリーシート受付ID及び当該応募内容との差
異（100文字程度）を記載

過年度事
3 業等との関連性

過年度実証との類似性有無

実績ありの場合エントリーシート
受付ID
当該応募内容との差異(100文字程度)類似する実証あり

0文字

類似する実証なし✓ 上記の基準でR3年度応募内容と類似していれば、実施体制に変更があっても「応募実績あり」とする✓ R3年度応募内容との差異は、実施体制の差異のみならず、提案するユースケー
ス・ソリューションや検証項目等の差異について説明R2年度に類似する実証ありの場合、実証案件を選択
過年度ローカル 【参考資料】R2年度実証事業概要一覧
5G開発実証の R3年度に類似する実証ありの場合、実証案件を選択
案件との類似 【参考資料】R3年度実証事業概要一覧
点及び差異点 当該案件との類似部分※類似部分＋差異（200文字程度）

0文字

当該案件との差異

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39※「Ⅴ．課題実証 ３．過年度事業等との関連性」については、端末システム試作事業への応募の場合は記載
不要

【付随資料2】実施体制に係る資料②記載時の留意事項（1/2）

実施体制及び管理体制

実施体制及び管理体制（付随資料2 p.1）
実施体制図

【凡例】
総務省

：委託関係
：委託関係ではないが管理責任を有する

株式会社三菱総合研究所（端末システム試作者）
実証コンソーシアム

実証コンソーシアム代表機関〇〇〇株式会社〇〇県

一般社団法人〇〇〇

国立大学法人〇〇大学〇〇株式会社⚫ 委託関係にない団体・事業者も含め、本提案における実施体制の全体像を示すこと。
委託関係を有する場合は再委託申請が必須である先か否かに関わらずすべて記載すること。
⚫ 応募書類一式提出後の実施体制の変更は原則として認めない。

〇〇〇株式会社〇〇〇株式会社〇〇〇株式会社〇〇株式会社〇〇株式会社

Copyright © Mitsubishi Research Institute黄色マーカー：本説明資料で新たに記載する内容（公募要領には明示的に記載していない）

40⚫ 提案書に示す実施体制図は本図を利用（画像貼付）することも可。ただし役割等の詳
細は提案書内において別途記載すること。
【付随資料１】実施体制に係る資料①には、実証コンソーシアム（端末システム試作者）を構成する団体・事業者、及び実証コンソ―シアム（端末システム試作者）に含まれない再委託先
すべてについて記載すること。
※実証コンソーシアム（端末システム試作者）
を構成する団体・事業者の場合は、委託関係の有無にかかわらず記載が必要となることに注意。

【付随資料2】実施体制に係る資料②記載時の留意事項（2/2）
情報保全の履行体制（付随資料2 p.2）

情報保全の履行体制
株式会社三菱総合研究所：インシデント発生時の報告フロー

業務実施責任者（プロジェクトマネージャー）による報告〇〇〇（代表機関名）

本事業を遂行する担当者以外の情報セキュリティ対策の実施に係る専門部署
本事業を遂行する担当者の所属する部署
情報セキュリティ対策監督部署
本実証主担当部署〇〇〇本部 〇〇グループ〇〇〇本部 〇〇グループ

インシデント発生時の対策：

個人情報保護・管理監督部署〇〇〇本部 〇〇グループ〇〇〇担当部署〇〇〇支援部署
インシデント発生時の対策：〇〇〇本部 〇〇グループ〇〇〇本部 〇〇グループ
情報保全監督部署〇〇〇本部 〇〇グループ
インシデント発生時の対策：

Copyright © Mitsubishi Research Institute黄色マーカー：本説明資料で新たに記載する内容（公募要領には明示的に記載していない）

41⚫ 実証コンソーシアム代表機関における情報
保全の履行体制について、様式の記載例にならい記載すること。
⚫ 実証コンソーシアム/端末システム試作者代
表機関では、コンソーシアム構成員の名簿管理や経理処理等において委託先の個人情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策・情報保全監督部署のみならず個人情報保護・管理監督部署も記載すること。
⚫ 「情報セキュリティ対策の実施に係る専門部署」は重複があっても良いものとする。
⚫ インシデント発生時の対策には、実際に当該代表機関において定められているインシ
デント発生時の対策内容を記載すること。
⚫ 責任者名等、個人情報は記載しないこと。

【付随資料3】サプライチェーンリスク対策に係る資料 記載時の留意事項⚫ 公募要領 2.2.1（5）に記載のとおり、本実証で導入するシステム
については、「IT 調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（関係省庁；令和３年 7 月一部改正）等に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセ
キュリティ対策を講じなければならない。
⚫ 様式に従い、本実証事業の実施のために構築する実証環境を構成する機器のうち、右表に示す①～⑥の区分に該当する機器すべての詳細について提出すること。
⚫ 応募書類一式の提出後、実証環境を構成するその他の機器についても本資料および補足資料等の提出を求める可能性がある。
⚫ 本資料はサプライチェーンリスクを客観的な指標で確認することを目的としているため、提案者においてサプライチェーンリスクの高
低及び記載要否を判断せず、対象機器すべてについて代替候補機
器も含め記載すること。

⚫ 当該機器に開発供給計画認定実績があるかどうかについては、当該機器の型番を含めて実績有無を確認すること。
⚫ 調達予定機器・代替候補機器について補足説明等がある場合には「備考等」の欄に記入すること。

Copyright © Mitsubishi Research Institute42

黄色マーカー：本説明資料で新たに記載する内容（公募要領には明示的に記載していない）

サプライチェーンリスク対策に係る資料の対象機器区分① データ処理設備（オンプレ・クラウドを問わない）（例）解析サーバ（画像解析、AI 解析等）、
データ保管サーバ 等② 基地局③ コア設備④ 伝送路設備（光ファイバを用いたもの）⑤ 端末（例）スマートグラス、ドローン、
スマートフォン・タブレット、デジタルサイネージ・TV、 カメラ、センサー 等⑥ 検証データ計測・解析用設備（検証データの取得・解析等に用いる設備）（例）計測・解析用 PC 等

提出方法
◼ 当社の公募ウェブサイト ※に掲載するアップロード先に電子媒体を提出すること。 提出者は原則として実証コンソーシア
ム/端末システム試作者代表機関に所属する連絡窓口（ 1名）とすること。
（※ht t p s : / /www.mri.co.jp/news/p u b l i c_offer i n g/20220601.h tml ）◼ アップロード可能なファイルサイズは1ファイルあたり10MB以下となるため注意すること。提出時のファイル形式は以下に従うこと。
◼ ファイル記載内容・ファイル名に「機種依存文字、特殊文字」など文字化けの可能性がある文字が含まれるとファイルアッ
プロードの不具合が生じることがあるため注意すること。
提出物

提出時のファイル形式【様式1】エントリーシート

Microsoft Excel【様式2】提案書

Microsoft Word
※ アップロード可能なサイズ（10MB）を超える場合はPDF形式での提出も可【様式3】提案書概要版

Microsoft PowerPoint【様式4】提案書簡易版

Microsoft PowerPoint【様式5】支出計画書

Microsoft Excel【付随資料1】実施体制に係る資料①

Microsoft Excel【付随資料2】実施体制に係る資料②

Microsoft PowerPoint【付随資料3】サプライチェーンリスク対策に係る資料

Microsoft Excel

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応募手順 ①全体の流れ◼ 本事業への応募には、手順1、2ともに実施することが必須となる。
実証コンソーシアム代表機関/端末システム試作者（代表機関）
連絡窓口「令和4年度 課題解決型ローカル
5G等の実現に向けた開発実証」
事務局
エントリーシート

手順１
エントリーシート提出
2022年6月1日（水）【14:00】 ※～ 2022年6月15日（水）【17:00】

エントリーシート受付ID「エントリーシート受付完了のお知らせ」メール配信※ 当社公募ウェブサイト上において、エントリーシート応募フォームは 6/7（火）14:00よりオープン予定となる
ため、オープンより前にエントリーシートをご提出いただく場合は、事務局までメールにてご連絡ください。

応募書類一式※エントリーシート受付IDを記入

手順２
応募書類一式提出2022年6月15日（水）【17:00】～ 2022年6月30日（木）【17:00】

Copyright © Mitsubishi Research Institute「応募書類受付完了のお知らせ」メール配信44

応募手順 ②応募フォーム◼ エントリーシート・応募書類一式はそれぞれ当社の公募ウェブサイト ※の「２．応募方法」に表示されている応募フォームから提出すること。
（ ※ h t t p s: / / www. m ri. co . jp / n e ws/ p u b lic_ off erin g/ 20 22060 1. ht m l ）＜例：エントリーシート応募フォーム＞

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応募手順 ③エントリーシート受付IDに関する補足◼ 手順1において「エントリーシート」を提出すると、提出者のメールアドレス宛に「エントリーシート受付 ID」が送付される。
◼ 「エントリーシート受付ID」は手順2の応募書類一式の提出時に必要となるため、提案者はこれを保管すること。

「エントリーシート受付完了のお知らせ」メール文面
From:令和４年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 事務局 <local5g-jimu@mri.co.jp>
Sent:〇〇〇〇〇
To:〇〇〇〇〇
Subject: 【エントリーシート受付完了のお知らせ】令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証
株式会社〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 様
この度は「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」のエントリーシートをご提出いただき、誠にありがとうございます。
登録日時：2022-06-〇〇 〇:〇******************************************************************
名 称：「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 エントリーシート」
エントリーシート受付ID：123456
エントリーシートファイル名：【様式1】エントリーシート.xlsx━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼本件の具体的な内容に関するお問い合わせ＜令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 事務局＞
E-mail： local5g-jimu@mri.co.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼本メールの配信に関するお問い合わせはこちらから
seminar600@ml.mri.co.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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応募にあたっての留意事項等◼ 審査期間中、提案内容の精査を目的として、必要に応じ実証コンソーシアム代表機関 /端末システム試作者（代表機関）
に対して質問票の送付による質問あるいはヒアリングを実施する。事務局から実証コンソーシアム代表機関 /端末シス
テム試作者（代表機関）の連絡窓口に当該実施の旨連絡があった場合には、これに応じること。
◼ 手順1で提出したエントリーシートの内容を変更する場合や、手順 1でエントリーシートを提出した後に手順2の提出を取りやめる場合（すなわち応募を取りやめる場合）における手続きや事務局への連絡は不要である。
◼ 手順1のエントリーシート提出後における実施体制の変更は可能とするが、 手順2の応募書類一式提出後の変更は原則として認めない。
◼ 応募にあたって提出された資料は返却されない。
◼ 公募全般に関して更新情報等がある場合には、当社の公募ウェブサイト上に掲載するため、必ず確認すること。
◼ 追加で必要な報告又は当社が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料の提供を求める場合がある。事務局から実証コンソーシアム代表機関の連絡窓口に当該依頼の連絡があった場合には、これに応じること。
◼ 開発実証事業において、農林水産省『スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ） 』と連携する場合は、同事業にも併せて応募すること。詳細は、農林水産省農林水産技術会議のウェブサイト ※を参照すること。
（ ※ ht t p s : //www.affrc.maff .go.jp/docs/smart_ agr i _p r o/kobo/r4 -3 / in d e x.h t m ）◼ なお、『スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ） 』で実施する実証項目を関連情報として提案書に記載する場合には、関連情報であることを明記すること。
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提出期限 ※時間厳守

手順１
エントリーシート提出

令和4年６月15日（水）17:00〆切

提出物：【様式 1】エントリーシート
手順2
応募書類一式提出

令和4年6月30日（木）17:00〆切

提出物：【様式 1】エントリーシート【付随資料 1】実施体制に係る資料①【様式 2】提案書【付随資料 2】実施体制に係る資料②【様式 3】提案書概要版【付随資料 3】サプライチェーンリスク対策に係る資料【様式 4】提案書簡易版【様式 5】支出計画書

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