ひと・まち・げんき助成
公募説明会資料①
休眠預金を活用した事業がはじまります！
2019年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく実行団体公募説明会

第１部「公募要領説明」

1

目次
０．JANPIAについて
１．趣旨
２．休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
３．実行団体と期待される役割
４．実行団体への助成事業に関して
５．申請資格要件
６．助成方針等
７．選定について
８．申請の手続き
９．経費について１０．選定の流れ
１１．選定時の審査項目
１２．審査結果の通知と開示
１３．選定後について
１４．事業の評価
１５．基盤強化について
１６．実行団体に対する監督について

１７．外部監査の実施
１８～２３．その他
２４． 資金提供契約
問合せ・相談窓口

2

０．ＪＡＮＰＩＡについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JapanNetworkforPublicInterestActivities：JANPIA）
休眠預金等活用法における「指定活用団体」
ビジョン（私たちが目指す方向性・長期目標）
誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
ミッション
ミッション
（1）社会の優先課題を提示（2）資金支援（3）インキュベーター・アクセラレーター（4）伴走型支援（5）革新的手法の普及促進（6）監督（7）活動の広報、制度への参画の促進（8）民間公益活動全体の把握（9）事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備

3

１．趣旨
JANPIAは、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に助成等を行う資金分配団体の公募を実施
背景）
日本は人口減少、高齢化の進展等に起因とする社会の諸課題に直面
行政の既存施策では十分な対応が困難な課題がある
これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動の促進に活用（JANPIAは、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に助成等を行う資金分配団体の公募実施を行い、「ヒューファイナンスおおさか」選定されました。
4

２．休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
活用の目的
１）国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
２）民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備

目的達成で期待される効果

・社会課題解決能力の飛
躍的な向上•SDGs の達成にも貢献

社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築
・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保

財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から重視すること・国民、ステークホルダー（多様な関係者）への事業の透明性や説明責任
・事業成果の可視化⇒事業評価の実施
・民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援

5

「優先的に解決すべき社会の諸課題」①子ども及び若者の支援に係る活動(1)経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援(2)日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援(3)社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動(4)働くことが困難な人への支援(5)社会的孤立や差別の解消に向けた支援③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動(6)地域の働く場づくりの支援(7)安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

6参考

休眠預金等活用の流れ③休眠預金活用の流れ

ヒューファイナンス

みなさん

JANPIA資料より

74

３．実行団体に期待される役割
実行団体には① 事業の実施により社会の諸課題の解決② その課題の可視化と現場ニーズの等を資金分配団体にフィードバックし③ 民間公益活動の改善につなげることを期待されています。
期待される役割① 行政の縦割りに「横串」を刺す、あるいは公的制度のいわゆる「狭間」に位置している②③④⑤

具体的な社会の諸課題を抽出し、可視化する。
成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的に・効率的に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取り組みを推進する。
民間の創意・工夫を十分に活かし、複雑化・高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実践する
自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し、民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等、民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する。
現場のニーズや提案、事業成果等を資金分配団体を通じて、ＪＡＮＰＩＡにフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

8

４．実行団体への助成事業について①採択事業名

ひと・まち・げんき助成事業②事業種別

草の根活動支援事業③解決すべき社会の諸課題○子どもおよび若者の支援に係る活動○日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者の支援に係る活動○地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
公営住宅及び公営住宅等を含む地域で○高齢者の見守り活動、地域でのお祭りやイベント等により地域内で顔見知りなるような活動○高齢者や低所得者等の方々が、必要な行政サービスにつながる総合相談等の活動○高齢者や地域の子どもまでの異世代交流やサロン・食事会など、居場所づくりの活動○以上の活動を通じて新たなサポーターの発掘など④実行団体の期待する活動概要

9⑤事業期間○2020年度～2022年度⑥採用予定実行団
体数○６～８団体を予定⑦助成事業費○3年間で4800万円⑧1団体あたりの助 ○たねまき助成
成金150万円～300万円⑨対象となる団体○地域に根差して従来から事業を展開しており、活動の拡大及び成果の向上を目指したい団体（法人格の有無は問いません）

⑩対象地域

○大阪府内

⑪公募期間

○2019年12月23日（月）～2020年2月17日（月）10５．申請資格要件
１）大阪府内で、公営住宅および公営住宅等を含む地域で高齢者や低所得者等の方々が孤立しない、互助・共助の地域づくりを取り組んでいる団体
２）JANPIA規定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体（「12.選定時の審査項目」参照）

但し、以下は助成対象外①宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体②政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体⑥暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体
11６．助成方針等
1）適切なリスク管理
2）原則、事業費の20％以上は自己資金または民間からの資金を確保•財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に理由を明示、自己負担分を減じる
・複数年度事業は、事業最終年度には補助率を原則（80%)に戻す

3）３年間の複数年度の助成
・ 助成金の支払いは年度毎に確定、精算
・ 2019年度は初年度分と翌事業年度分を合わせて支払い、翌事業年度に確定・精算

４）助成額の最大15％は管理的経費として充当可能
管理的経費は、助成・貸付け・出資を実施するために必要な経費・人件費を対象とする場合には、人件費水準等を公表すること
・

５）助成額の支払いは概算払い
６）資金分配団体による実行団体への資金助成は原則6か月ごとの進捗ベース
12７）総事業費と助成額等の関係について
総事業費＝Ａ（助成額）＋Ｂ（自己資金や民間資金など）＋Ｃ（評価関連費）
・総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）から評価関連経費費（Ｃ）を除いた額（Ａ＋B）を100％とした時、助成額（Ａ）は80％以下、自己資金や民間資金は（Ｂ）は20％以上となります。
・また、助成額（Ａ）の内訳については、直接事業費が85％以上、直接的経費が15％以下になります。
Ａ：助成額（Ａ＋B）を 100％とした場合 80％以下となります）

直接事業費
Ａに対して 85％以上

管理的経費
Ａに対して 15％以下Ｂ：自己資金や民間資金など（Ａ＋Ｂを 100％とした場合 20％以上となります。）

Ｃ：評価関連費（助成額｛Ａ｝の 5.5％未満）

13

７．選定について（１）選定配慮事項と優先選定
以下の選定基準に基づき公募による選定をおこないます。
1

ガバナンス・
コンプライアンス

２ 事業の妥当性

３ 実行可能性
４ 継続性
５ 先駆性（革新性）
６ 波及効果７ 連携と対話

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できる
ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか（詳細は「12．選定時の審査項目」参照）
社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、実施計画（課題の設定、目的、事業内容等）が解決したい課題に対して妥当であるか
業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的か
つ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか
多様なステークホルダーとの協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
14

（２）配慮事項①国または地方公共団体から補助金または貸付金を受けていない事業②同一事業で、他の助成団体等から助成等を受けることは可能③休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該団体への単なる財源支援に相当する場合は選定されません。

（３）その他の留意事項①申請書類作成に要する全ての費用は、各申請団体のご負担となります。
②審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について資金分配団体が責任を負いません。

15

８. 申請の手続き①公募説明会
2019年12月20日(金)14時～
場所：A´ワーク創造館 ホール
注１：公募説明会ご参加の予定の方は、当社ホームページ（http://www.hf-osaka.jp）「お問い合わせ」フォームにて、必要事項をご入力し、お問い合わせ内容に「説明会」とご入力して送信してください。
注２：公募説明会資料は、当社ホームページ（http://www.hf-osaka.jp）からダウンロードし当日ご持参ください。

②公募するための事前学習会
2020年１月15日(水)～1月16日(木)時間：両日午前10時から午後4時まで
場所：A´ワーク創造館 第２・３研修室
内容：申請に必要な、事業・資金計画・規程の作り方、事業評価の見方
注１：事前学習ご参加の予定の方は、当社ホームページ（http://www.hf-osaka.jp）「お問い合わせ」
フォームにて、必要事項をご入力し、お問い合わせ内容に「学習会」とご入力して送信してください。
注２：申請書類一式は、当社ホームページ（http://www.hf-osaka.jp）からダウンロードし当日ご持参ください。
16

③公募受付期間
2019年12月23日(月)10時～2020年2月17日(月)17時
場所：A´ワーク創造館〒556-0027 大阪市浪速区木津川2-3-8
ホームページアドレス http://www.adash.or.jp
最寄り駅／JR環状線「芦原橋」駅下車 徒歩５分、南海汐見橋線「芦原町」駅下車 徒歩３分

17

④ 申請方法ア）ヒューファイナンスおおさかのホームページから公募に必要な様式のダウンロード
ホームページアドレス http://www.hf-osaka.jpイ）書類を作成(団体事業概要、事業計画書、資金計画書、その他)
ウ）原則、申請書書類一式をヒューファイナンスおおさかの指定するメールア
ドレスで受付け。直接ヒューファイナンスおおさかの直接受付けも可能です。
メールアドレス kjosei-1@hf-osaka.jp

18

９．経費について積算分類
定義
直接事業費（直接事業 ・助成事業実施に直接係る活動経費のうち、支出にかかる証に充当される費用）
拠書類を提出できる費用です。
管理的経費
・役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等・申請事業の経費として特定することが困難な費用は他事業と按分割合
助成額の85％以上
助成額の15％以下

積算の留意点⇒詳細は「積算の手引き」をホームページで参照してください。
① 様式３「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計科目を使用して作成してください。
② 3年の事業年度に渡りますので、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成してください。
③ 事業年度は4月1日から翌年3月31日までとして下さい。
④ 各費目は算出根拠を示してください。
⑤ 謝金、賃金、旅費、交通費については、資金分配団体と実行団体とで協議の上ルールを決めさせてもらいます。ただし、社会通念上、妥当と認められない諮詢の場合には、調整することがあります。
19

１０．選定の流れ
2019 年 12 月上旬
2019 年 12 月 20 日（金）2020 年 1 月 15 日（水）～16 日(木)2019 年 12 月 23 日(月)2020 年３月上旬

2020 年３月下旬～

ヒューファイナンスおおさかウエブサイト
にて公募要領公開
公募説明会の実施
公募するための事前学習会の実施
公募受付(締切 2020 年 2 月 17 日(月)17 時)[審査過程]●予備審査
・事業審査委員会にて実施
・必要に応じて申請団体に説明を依頼●公社の審査委員会（選任理事）で決定
実行団体決定・通知20

１１．選定時の審査項目＜審査の着眼点＞（公募要領参照）(1) 利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと(2) 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること(3) ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していることガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については別添１の必須項目を資金提供契約締結までに提出すること、なお、別添1で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添1の注記をご参照ください）(4) 民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額が明示されていること(5) 休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していることただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと

21

１２．審査結果の通知
審査結果を文書またはメールで通知
選定情報を公開・選定過程、選定理由、改善すべき点等
・選定事業の助成総額、各年度の助成見込み額、根拠等※ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益が損なわれないよ
うに留意します。

22

１３．選定後について①
実行団体の公募選定
2019 年① 12 月下旬
2020 年② ３月中③ ３月下旬④ ４月上旬① 実行団体の公募の実施② 実行団体の選定③ 実行団体への助成等の実施④ 実行団体による活動の開始

事業の進捗管理・評価・報告⑤ モニタリングの実施⑥ 中間評価とモニタリングの実施⑦ 事後評価の実施と事業完了報告

23

実行団体の選定
資金分配団体は、当該団体と密接な関係が あるとみられる組織、団体等については、原則、実行団体に選定しないものとします。

１３．選定後について②24

１４．事業の評価(1)

休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民に明らかにすることが求められています。

(2)「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。

(3)

資金分配団体やJANPIAは、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。

(4)

また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性および客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA間で協議の上決定します。

(5) 評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6) 評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

25

１５．基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、実行団体の基盤強化を図るため、資金分配団体とJANPIAによる、対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。

26

１６．実行団体に対する監督について・資金分配団体による実行団体の監督－不正等の場合の助成等の返還を含む必要事項を公募要領、資金提供契約に明記
・情報公開の徹底－実行団体の選定情報－事業の進捗・評価結果等※上記について、事項を実行するための措置として、資金提供契約にも記載すること

１７．外部監査の実施〇毎年度の決算については、外部監査を推奨（経費は管理的経費に含めること可）〇必要と認める場合には、書類について証憑の監査を行うことがあります。
27

１８～２３ その他
以下項目は、「公募要領」にてご確認ください
18.助成金の使途19.選定の取り消し等
20.助成金の返還
21.加算金及び延滞金
22.不正等の再発防止措置
23.情報公開

２４．資金提供契約
資金分配団体は、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、実行団体と資金提供契約を締結します※資金提供契約に定める主な項目は「公募要領」参照

28

問合せ・相談窓口
お問い合わせ・相談窓口
一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社（ヒューファイナンスおおさか）事業部 市民活動支援グループ〒552-0001

大阪市港区波除４－１―３７

HRCビル6階（AIAIおおさか）℡06－6581－8624 Fax06－6581－8627
ホームページアドレス http://www.hf-osaka.jp
メールアドレス
kjosei-1@hf-osaka.jp

個別相談
申請受付締切日（2020年2月17日）まで、随時ヒューファイナンスおおさかで個別相談に応じます。

29