特別寄稿

新しい防災について～バランスの良いインフラ整備・保全～
第 109 代土木学会会長、芝浦工業大学客員教授（一財）建設業技術者センター理事長

谷口博昭

我が国は、災害列島、脆弱な国土であり、昨今3 年度から 7 年度までの 5 か年に必要となる事業は“災害は忘れずに起こり、やってくる”と吹聴規模等を定め、重点的かつ集中的に対策が講じらされる様に毎年の如く災害が発生する。近年におれてきている。この加速化対策の前倒しのため、いては地球温暖化に伴う線状降水帯による豪雨が本年夏を目途に次期国土強靱化基本計画が策定さ頻発し、近い将来には首都直下地震、南海トラフれる予定であり、「素案の検討資料」で、国土強地震などの巨大地震、地球温暖化、気候変動によ

靱化政策の展開方向として「防災インフラの整る豪雨、富士山噴火などによる甚大な災害が生起備・管理」、「交通・通信・エネルギーなどライフすると予想されている。この様な状況の中、多くラインの強靱化」、「デジタルなど新技術活用によの国民が都市に住むトレンドにあり、災害が発生る国土強靱化施策の高度化」、「官民連携強化」、すると甚大な被害を受けるリスクが高まってお地域の防災力の一層の強化」の 5 本柱が示されてり、復旧・復興に多大な費用と時間を要することいる。になる。例えば、平成 30 年に土木学会がまとめ「新しい防災」を考える参考として、防災・減た試算では、東京の下町を流れる荒川が氾濫した災に関わる官・民・学のエキスパートや実務者に場合、経済被害額は 26 兆円、資産被害額は 36 兆よる多様な発想に基づきまとめられた「都市防災円にのぼるとされている。また、東京都が 2022ハンドブック」を推薦する（図－1 参照）。本書

年 5 月に見直した「首都直下地震等及び南海トラの発刊にあたりご尽力された元国土交通事務次官

フ巨大地震等による東京の被害想定」では、被害の青山俊樹氏は、「この書籍は問題提起型、新し範囲は 23 区の約 6 割に及び、19 万 4,431 棟の建い一つの挑戦である。是非、この書籍を開き、皆物被害と、6,148 名の死者が出るとの試算で、経さんの議論を広げていって欲しい。皆様の自由で済被害額も最大 20 兆円超とされている。

多様な意見が縦割りの社会を打破し、『人の命を関東大震災から百年という節目の本年、関東大守る』という一つの重要な課題に一団となって立震災などの大震災の教訓に学び、最近の IT（情ち向かうことができるようになるのだと思う」と

報技術）、DX（デジタルトランスフォーメーショ

述べて居られる（雑誌「土木施工」2023 年 4 月ン）などを活かし、「新しい防災」に相応しい遺号「過去に学び、未来につなぐ（新しい防災対策

漏なき備えに向け施策展開をすることが肝要だ。の考え方～『都市防災ハンドブック』が展開する政府においては、ハードとソフトのバランスの多様な考え方～より）。首都東京はじめ我が国が取れた防災・減災やインフラ整備・保全により抱えるさまざまな課題に問題意識を持ちチャレン「強くしなやかな国民生活の実現を図る」ためジブルで且つデータや参考文献が豊富であり実用2013 年 12 月いわゆる「国土強靱化基本法」を策的である。行政、企業、研究者として防災計画や定した。この基本法に基づき「防災・減災、国土実務に関わる人々、また都市で暮らす多くの人々強靱化のための 5 か年加速化対策」を掲げ、令和の目に届き、参考になることを期待する。

36

国土と政策

第52号

国土と政策52号_特別寄稿_谷口.indd

362023/06/26

13:58:16

主要目次は以下の通り。

大きな変化の時代、国家的危機を乗り越えるた第 1 編日本の災害リスクと防災への課題

めには、国民の将来不安を解消し未来志向で前進

第 1 章日本の災害リスクと対処、第 2 章水害リすることが肝要であり、財政制約に縛られた目先スクと予知、第 3 章地震リスクと予知の対応のフォアキャストでなく、激動する世界の第 2 編過去に学ぶ防災中での我が国の立ち位置や生活経済社会のあるべ

第 1 章水害、第 2 章地震き姿並びにインフラの果たすべき役割をバックキ

第 3 編災害に強い都市の実現

ャスト（BACKCAST）により明確にした戦略的第 1 章災害に強い街づくり、第 2 章水害対応、かつ全体最適の「ビッグピクチャー（全体俯瞰

第 3 章下水道の防災対策、第 4 章地下街の防災図）」（略；BP）を示すことが求められる。ここ

対策、第 5 章その他の防災対策に、関東大震災の復興、特に区画整理事業制度の第 4 編災害復興

創設や隅田川の特色ある景観・デザインに優れた

第 1 章都市災害における復旧と復興、第 2 章災

橋梁設計に学び、国が主導して事前復興の BP を害対応（機械・システム）描くことを期待する。

第 5 編災害情報と支援体制

斯様な想いで、2021 年 6 月 11 日第 109 代土木

第 1 章災害情報、第 2 章災害出動・支援体制

学会会長に就任して以来、「開かれた魅力溢れるなお、この書籍に関連する「これからの日本を土木学会」を目指し「コロナ後の日本創生と土木考える会」での議論が、（一財）建設業技術者セのビッグピクチャー」を提言すべく、種々の活動ンター（略；CE 財団）の建設技術者のための情を展開した。プロセスを大切に（一財）国土技術報発信サイト「CONCOM」の「防災を考える／研究センターと連携した「社会資本に関するイン首都圏の防災対策」に掲載されている。

ターネット調査」と note サイトを活用した「＃（https://concom.jp/contents/interview/）

暮らしたいまち」のコンテストを実施すると共にさて、関東大震災から 100 年の今、少子高齢

土木学会誌において有識者の方々との鼎談や対化・人口減少、グローバリゼーションや IT、DX談、学会関係者との座談会を実施してきた。「継の進展、地球温暖化やエネルギー問題の深刻化な往開来」の精神で「100 年ビジョン」などこれまどの大きな変化に加えロシアのウクライナ侵攻やでの学会活動成果を活かすと共に 8 支部における新型コロナ感染禍などの収束の不透明感が残る国学生など若者の参画を得ての幅広い議論を加味し家的危機の時代である。ここに、欧米諸国に比しつつ取り纏めた提言「Beyond コロナの日本創

我が国だけが経済成長が無い「失われた 30 年」

生 と 土 木 の ビ ッ グ ピ ク チ ャ ー ～ 人 々 の Well-の停滞状況下にあり、「新しい防災」を機に、経being と持続可能な社会に向けて～」を 2022 年

済再生と財政健全化の両立並びにバランスの良い6 月 6 日に発表した。2023 年 3 月に丸善から出版

国土利用・保全とインフラ整備・保全を図ることされたが、その要点は以下の通りである（図－2が肝要であり、インフラ、公共事業を然るべく再参照）。

評価し積極的に投資することが欠かせない。と同大きな変化の時代に適応するためには、これま時に、建設界は、所謂 3K（キツイ、キケン、キでの縮小を前提とせず、過度な効率性重視から共タナイ）の悪いイメージが払拭できず、これから生（ともいき）を重視する価値観へのパラダイムの建設界の魅力を高め、担い手を然るべく確保すシフトが肝要であり、「誰もが、安心して、快適べく、働き方改革促進による長時間労働の是正、に暮らし続けることができる Well-being な社会」

DX の推進等による生産性の向上、適正な工期設とリスク分散型国土形成を目指している。インフ定、適切な設計変更等により適正な利益を得て、

ラ は 生 活 経 済 社 会 を 支 え る INFRA・

新 4K（給与、休暇、希望、カッコイイ）の魅力

STRUCURE（下部構造）、基盤であり、生活経ある職場に進化するよう取り組みを強化すること済社会の高度化・進化に応じて今後とも高度化・が欠かせない。

進化することが欠かせない。先述の「社会資本に国土と政策

国土と政策52号_特別寄稿_谷口.indd

37

第52号 372023/06/26

13:58:16

関するインターネット調査」によれば総じてイン戦略的に進められることを期待したい。ここに、フラの整備水準は途半ばであるとされ、提言では投資額ありきでなく優先順位を付けた施策・プロ「未来志向に立てば社会資本整備に概成はない」

ジェクト・事業の明確化が求められる。例えば、と主張、「概成している」という財政当局の主張

JAPIC 提案の四国全県単線新幹線や津軽海峡トを否定している。

ンネルプロジェクトなど交流・連携促進ネットワ（一財）建設業技術者センターの自主研究では、ークの強化・加速である。財源は受益負担の原則

欧米各国と我が国の公的固定資本形成＝ IG（土の下、公民の役割分担、協調を基本とするも、公地代を含まない政府、公団・公社のインフラ・住的財源とならざるを得ない建設国債は所謂赤字国宅投資）と GDP の 20 数年間の推移を調査した債と異なり将来世代に亘り負担すべきことを明確

結果、IG と GDP の伸びとは正の関係があり、英、に、早期にプライマリーバランスを取りその後累加、米、仏、独、伊の欧米諸国の GDP が 2 倍前積債務の解消を図るといった道筋を示し国民の理後の伸びがあるのに対し我が国だけが GDP の伸解を得ることが求められる。

びがほぼゼロという結果である。インフラ投資を「新しい防災」を機に、国土利用・保全とイン怠ってきたツケを取り戻すべく積極的な投資によ

フラ整備・保全が新たなステージに立てることをって、民間投資や消費を促し持続的成長へと繋祈念する。

げ、「失われた 30 年」と言う停滞を打破し財政再建の途を拓くことを期待する。
「BP」が絵に描いた餅に留まらないためには、然るべきインフラの長期計画の策定が欠かせな

都 市 防 災 ハ ン ド ブ ッ ク
監い。米英中は、経済社会再構築に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）や DX に伴う新しいインフラや公共交通機関の強化などを含む

修：青山俊樹総勢 68 名の著者が語る日本の防災対策
発刊予定日 2023 年 8 月下旬

戦略的・統合的なインフラの長期計画を策定、発表済みである。我が国も、現下の停滞を打破し経済社会を再構築するため、「経世済民」の大所高所から財政再建至上主義を改め戦略的・統合的なインフラの長期計画を策定し、積極的に投資する時だ。故にビッグピクチャーを実現する制度として、長期計画の制度化、事業の意思決定手法の見直し、公的負担のあり方、共生促進に向けた国民参加を提案している。
CE 財団の自主研究では、防災・減災等国土強靱化、維持管理・更新、未来への成長インフラの予算の比率は 2018 年度まで 2：2：4 であったが2021 年度は 3：3：4 と未来への投資が減少してきている。公共事業全体の予算の伸びが無い中で防災、減災等国土強靱化と維持管理・更新の予算※ イ メ ー ジ
http://www.nts-book.co.jp/toshi-bousai/toshi-bousai.html
ISBN 978-4-86043-828-9 C3051
発行所（株）エヌ・ティー・エス
※ 6 月より予約販売開始※電子書籍による分冊販売有図－1

都市防災ハンドブックが伸びれば、未来への投資、将来世代の基盤整備が疎かになり、真のストック増につながらない。
必要な予算が確保され、防災・減災等国土強靱化、維持管理・更新と未来の持続的発展基盤の整備などのバランスの取れたインフラ整備・保全が38

国土と政策第52号

国土と政策52号_特別寄稿_谷口.indd

382023/06/26

13:58:16

図－2

Beyond コロナの日本創生とビッグピクチャー：CONTENTS
国土と政策

国土と政策52号_特別寄稿_谷口.indd

39第52号 39

2023/06/26

13:58:16