2010年10月22日

文部科学大臣 高木義明様
独立行政法人 日本学術振興会理事長

小野元之様

NPO法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学
〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201

http://www.nosmoke55.jp/
財団法人喫煙科学研究財団関係者を文部科学省の委員、及び科学研究費の審査員に選任しないでください
記
拝啓、私たちNPO法人日本禁煙学会は、文部科学省が財団法人喫煙科学研究財団（以下喫煙科学研究財団と略）関係者（役員、評議員、審議会委員および研究評価委員）を文部科学省所轄委員会・審議会等の委員、及び科学研究費の審査員に選任しないよう要請します。
私たちが喫煙科学研究財団関係者の委員就任に反対するのは、利害（利益）相反の面だ
けでなく、日本政府が国際条約であるタバコ規制枠組み条約を誠実に履行する上で、喫煙科学研究財団関係者を文部科学省の委員に選任することには重大な疑義があると考えるからです。
私たちはこれまで喫煙科学研究財団関係者に対し、2008年8月にその職を辞するよう1)、そして2010年3月には公開質問状2)を送り、財団との関係を断つよう呼びかけました。
しかし、なおその職に留まっている科学者・医学者は少なくありません。こうした事態に対し文部科学省が明確な姿勢を取られるよう要請します。
以下に、私たちが喫煙科学研究財団に関係しているすべての科学者・医学者の方々に当該財団との関係を解消するよう呼びかけている理由、そして冒頭に示した文部科学省所轄委員会・審議会委員選任を行うべきでない理由について述べさせていただきます。
１．喫煙による健康被害の圧倒的な科学的根拠
タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を惹き起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されています。
またニコチンが麻薬と同様の依存性薬物であり、タバコの使用を容易に中止し難いことも周知の事実です。

1２．おびただしいタバコの犠牲者
タバコによる犠牲者は世界で毎年540万人、日本で11万人以上と推定されています。WHO
Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008によれば、今後10年間で世界のタバコによる死亡の80％以上が発展途上国において発生すること、今すぐ対策を講じなければ21世紀中には10億人がタバコによって殺されると警告しています3)。
３．タバコ規制枠組み条約
タバコによる「健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響」から人々を保護するた
めに、世界保健機関（WHO）の国際条約であるタバコ規制枠組み条約（FCTC）が締結され、2005年2月に発効しました。2010年10月現在171か国が条約を批准しており、それぞれの国でタバコ規制対策が着々と実行されつつあります。
４．日本のタバコ対策
日本でも2003年、受動喫煙防止を定めた健康増進法が制定され、2005年10月には喫煙関連疾患９学会による禁煙ガイドラインが発表されて、喫煙はニコチン依存症という「病気」として保険治療の対象となりました。また2008年3月には日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」をまとめ、タバコの害から国民の健康を守り、その環境汚染から地球を守るために7つの提言を行っています4)。
５．タバコ規制に反対し続ける日本たばこ産業（JT）
しかるに、日本たばこ産業（JT）は依然として喫煙による健康被害とニコチンの依存性を否定、矮小化しており、最近でも一貫してタバコ規制に反対する行動を取り続けています5)。
また英国タバコ会社ギャラハーを買収するなどロシアや発展途上国へのタバコ輸出を展開し、利益を上げています。
６．タバコ産業に関係する科学者の利害相反
近年、科学研究においても利害相反が重要な問題になっています。特にタバコ産業と関係する科学者の利害相反は世界中で問題を惹き起こしています。2007年秋、世界医師会はタバコ製品の有害性に関する世界医師会声明を出し、その中でタバコ産業からいかなる資金も教育的物資も受け取らないよう勧告しました6)。世界医師会声明に呼応して日本禁煙学会
は「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」という声明を出し、2008年2月の通常総会で倫理指針を採択しました7)。さらに今年2月のタイのサンプランにおける第１回アジア大洋州地域国際禁煙サミットで、日本医師会を含む各国医師会が同様の声明をだしました8)。

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7．科学研究費の審査の不透明性
科学研究費は公正に配分されるべきはずのものですが、ＪＴにとって不利になるような研究テーマが落とされ、喫煙の害を過小評価する研究が採択されてきた可能性は否定できません。この不透明性は、一部、喫煙科学研究財団の関係者が審査員にいるからではないかという疑いを持たざるを得ません。
また喫煙科学研究財団の関係者がその事実を公表せずに審査委員の主要なメンバーに加わっている場合、喫煙の害を証明する研究テーマが採択されず、喫煙の害を過小評価する研究のみが採択されてしまい、「ＪＴに有利になる研究だけが国の研究費で行なわれることになってしまう」、という危険性も否定できません。
8．喫煙科学研究財団はJTと表裏一体
喫煙科学研究財団はJTからの寄付により運営されており、助成を行なっているJTとは表裏一体の組織です。喫煙科学研究財団の助成による研究は明らかに利害相反（利益相反）を引き起こします。事実、医学研究者への助成による研究報告で、タバコの有害性と受動喫煙被害を否定あるいは曖昧にすることにより国民の生命、健康、財産に大きな損失を与え、国際的にも批判を浴びています。また、この財団と関わることは、人々の健康を脅かし病気を引き起こしているタバコという危険な商品を売り続けているJTの行為に加担することを意味します。
9．ＦCTCはあらゆるタバコの広告、販売促進、スポンサー活動の禁止を求めている
FCTCの第13条では、あらゆるタバコの広告、販売促進、スポンサー活動を包括的に禁止するように求められています。そして第13条施行ガイドライン9)には、「タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止には、あらゆる形の商業的な広報、推奨および活動と、タバコ製品あるいはタバコ使用を直接的にあるいは間接的に推進することを目指すか、効果を及ぼすあるいは及ぼすおそれのあるすべてのイベント、活動、個人に対するあらゆる形態の貢献活動が含まれる」と述べられています。
10．JTの資金提供は国際条約であるFCTCに対する違反
同じく第13条ガイドラインには、タバコ産業からの資金提供は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるので禁止すべきであると明記されています。したがってJTの喫煙科学研究財団に対する資金提供は、このガイドラインに抵触すると考えられます。
11．喫煙科学研究財団から助成を受けることの意味
世界医師会声明でも述べられているとおり、仮に喫煙を奨励する研究でなくても、タバコ産業から助成を受けること自体が、タバコ産業に社会的信用と存在意義を与えることにな

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ります。もしタバコによる甚大な健康被害という事実を認めるのなら、タバコ使用を拡大しようとするタバコ産業から助成を受けること自体が自己矛盾です。一方、もしタバコによる健康被害を認めないという立場なら、科学としての医学と医学的成果を自ら否定することになります。
科学や医学は一企業の利益に奉仕すべきではなく、人類の健康と幸福にこそ奉仕すべきではないでしょうか。
以上縷々申し上げましたが、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が日本国民の健康と幸福のためにますますご尽力頂けることを衷心よりお願い申し上げます。
敬具
注釈：1) 喫煙科学研究財団の解散を勧告します
http://www.nosmoke55.jp/action/0808kituenkagakuzaidan.pdf
2) 財団法人喫煙科学研究財団関係者への公開質問状
http://www.nosmoke55.jp/action/1003kituenkagaku_koukaiq.pdf
3) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008
http://www.who.int/tobacco/mpower/en/4) 日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」（2008年3月4日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf
5）JTは、禁煙治療の保険適用の制度導入時に、中医協のパブリックコメントで、これに強く反対しました。（2006年１月、 http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060123.html ）2006年８月からの「健康日本２１中間評価」における喫煙率低減目標の設定においても、JTはこれに強く反対し（ http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_measure.html ）このため厚生労働省はこの低減目標を断念せざるを得ませんでした。
また2007年５月からの「がん対策推進基本計画」における喫煙率半減・低減目標設定においても、同様にJTはこれに強く反対し（リンク先：同上）、このため国はこの半減・低減目標を断念しました。
JTは若者や若い女性（思春期児童や妊産婦も含む）をターゲットにしてタバコ商品を販売し、販拡を続けるなど、国民（とりわけ若い世代）の健康をタバコの危害から守る動きに冷水を浴びせ、タバコによる健康危害を生み出し続けています。
6) タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（勧告）http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html
その中で、タバコ産業からの資金について次のように述べています。
「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と4

報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」
として、「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」と勧告しています。
7) 日本禁煙学会の声明「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」
http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html
また、2月17日に開催された通常総会で下記の倫理指針を採択いたしました。
【日本禁煙学会及び会員は、タバコマネーとはいっさい関わらない倫理指針】(1)タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（勧告、2007.10）及び日本禁煙学会の声明（2007.12.10）「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」を踏まえ、日本禁煙学会及び会員は、タバコ会社及びその関係団体・関係者から、直接的または間接的な資金や物資提供・便宜供与を受けない。またこれらが主催あるいは後援・協賛するイベント・催し等には協力しない。
【タバコマネーとは関わっていない旨の投稿・学術総会発表規程、及び細則】(1)日本禁煙学会雑誌に投稿し、あるいは日本禁煙学会学術総会で発表する研究は、国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていないことを要件とする。
(2)投稿論文および学術総会発表内容に、他機関から研究助成・補助、及び利益・利害相反がある場合は、その内容を明記すること。
8) 「アジア大洋州地域におけるたばこ規制に関するサンプラン宣言」

http://www.med.or.jp/shirokuma/no1266.html
9) COP3第13条ガイドライン
http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf

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