第１３９回国際研修
平成２０年５月１９日(月)から同年６月２７日(金)まで
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研修の主要課題は，「重大・粗暴な犯罪少年の人物像の解明と効果的な処遇方法」です。
少年犯罪の審理手続及び処遇課程については，加害少年の教育を重視した社会福祉的なもの，加害少年の人権・防禦権の観点から適正手続を重視したもの，被害者の視点，被害の回復を重視した修復的司法，さらには社会の安全に重きを置いた社会防衛的な色彩の強いもの等，国によって制度はさまざまですが，成人事件と異なる手続を用いる場合が多いです 1 。いずれにおいても，原則的には少年特有の可塑性や更生可能性に配慮して，各国の制度や政策が許容する範囲内で更生に向けて働きかけをするものですが，例外的に凶悪な重大事件に関与したり，粗暴な非行を頻発させたりする少年については，成人と同等の刑事裁判，すなわち，対審公判手続によって犯罪事実や加害責任を明確にした後に，相応の刑罰を科すという制度を採用する場合が多いです。そのようなケースでも，加害少年の更生という視点を軽視するべきではなく，被害者の視点，社会防衛的視点，あるいは懲罰的視点とのバランスをとりながら，改善更生に適した処分を選択できる制度にしていくというのが理想でしょう。いずれの制度であっても，少年の問題性，すなわち心理的・精神的・身体的な問題や，家庭・学校・社会における問題の改善が求められていますが，重大犯罪・粗暴犯罪の抑制に結びつく精神病理，社会病理，家族病理の解明，あるいは効果的な処遇法やその予後については明確になっていない部分が多く，少年の刑事司法における大きな課題となっています。
それに対するこれまでの国連の動きを概観しますと，まず一般的な犯罪少年について適切な司法制度，処遇制度の制定・運営のために条約及び国際準則類の整備などを積極的に進めてきています。「少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）」2 では，犯罪少年の防禦権を含む人権を尊重し，その最善の利益の追求を行うという原則を示し，社会内資源を極力活用してダイバージョンを促進させるという基本的な基準を打ち出しています。同基準規則や児童の権利条約 3 及び「少年非行の防止に関する国連指針（リヤドガイドライン）」4 では，社会福祉的なアプ

Corrado, R. R., & Turnbull, S. D. (1992). A comparative examination of the Modified Justice
Model in the United Kingdom and the United States. In R. R. Corrado, N. Bala, R. Linden, & M.
Le Blanc (Eds.), Juvenile justice in Canada: A theoretical and analytical assessment (pp. 75-136).
Toronto, ON: Buttersworth.
2 United Nations Standard Minimum Rules for the Administration of Juvenile Justice (TheBeijing Rules) (1985)
3 United Nations Convention on the Rights of the Child (1989)
4 United Nations Guidelines for the Prevention of Juvenile Delinquency (Riyadh Guidelines)(1990)
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ローチである社会内処遇と，自由を束縛した厳格な指導と考えられている施設内処遇を対比させて，施設内処遇は最後の手段にすべきであるとの見解を提示しています。しかし，問題の大きさや犯罪性の進度によっては施設内処遇という選択をせざるを得ない場合もあり，また，少年刑事司法制度が未分化な国においては，施設内で成人と混在させるなど，少年の基本的な人権を軽視した処遇をしてしまう可能性も否定できないために，施設における不適切処遇を防止することを目的に「自由を奪われた少年の保護に関する国連規則」5 が制定されています。同規則を採択した国
連総会決議４５/１３３（１９９０年）の本文パラグラフ９では，国連事務総長に対し，重大かつ困難な少年犯罪者（serious and persistent young offenders）について処遇方策を検討するように要請しています。これは，犯罪内容が重大かつ習慣的な場合に，長期間自由を束縛する厳格な処遇を課す必要が出てきますが，少年の人権尊重という視点を保ちながら処遇を行うには，いかなる方法が適切であるのか十分に検討を加える必要があるとの問題意識を提起しているのです。
それを受けて，第９回国連犯罪防止会議では都市型犯罪，少年犯罪及び粗暴犯罪を対象にしたワークショップが開催され，重大かつ困難な少年犯罪者の犯罪内容，背景要因及び対応策について検討されています。同ワークショップのバックグラン
ドペーパー 6 によると，背景要因として，幼少期の暴力・体罰の被害体験，母親からの拒否体験，しつけの偏り（厳しすぎる，甘すぎる等。），一貫性を欠くしつけといった親の養育態度が思春期や成人後の粗暴・凶悪犯罪に結びついていると指摘しています。社会的要因では，有害な視聴覚情報にさらされた結果，少年が暴力を肯定的にとらえて問題解決の手段として乱用する傾向にあること，経済のグローバル化，工業化，都市化の影響を受けて急速に個人主義化が進み，伝統的な共同体精神，道徳心，社会性が衰退してきている点などに触れています。また，個人の性格・行動面の問題として，共感性の欠如や衝動的な行動傾向，発達障害・人格障害といった精神・心理面の障害が粗暴な犯罪行為に深く結びついている点について述べられています。
このように国連が基本的なガイドラインや解決方法を示す等，積極的に少年犯罪防止に向けて活動しているにもかかわらず，国際社会ではテロや児童虐待など暴力にさらされて傷つく少年が後を絶たず，少年による重大犯罪，すなわち銃器を使用した大量殺人，親や友人に対する暴力や殺人，あるいは組織集団同士の抗争，女性や女児に対する性的暴行等，社会の耳目を集める凶悪な犯罪が目に付くようになり，United Nations Rules for the Protection of Juveniles Deprived of Their Liberty (1990)
Crime Prevention Strategies in Particular as Related to Crimes in Urban Areas and Juvenile
and Violent Criminality, Including the Question of Victims: Assessment and New Perspectives.
(Background Paper for the workshop on urban policy and crime prevention of Ninth UN Congresson the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders)(A/CONF. 169/10)

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それぞれの国の制度改革の参考になるよう，以下に問題点を整理し，本研修において重点的に検討するべき点を列挙してみます。
（１） 審理手続
前述したように少年事件の審理には，社会福祉的な手続や刑事司法的な手続等さまざまなものがありますが，重大事件を起こした犯罪少年に対して，どのような手続により処分を決定するのが適切であるか検討が必要です。重大犯罪を起こした少年と一般犯罪少年とで異なった審理手続を適用する場合には，それぞれの対象となる少年を区別しなければなりません。国によって事情が異なり，年齢，犯罪傾向，あるいは問題性の深度といった指標で線引きを行うことが多いですが，ど の タ イプの 少 年 にどの よ う な審理 形 態 が適し て い るのか 考 察 を要す る と こ ろです。また，審理期間，留置場所（拘置・観護場所），担当職員（専門家の種別，資格，研修），審査・調査形態などについても検討を加える必要があります。
（２）鑑別方法
次に，審判・裁判手続の中で，いかに正確に少年像の解明を進め，資質面の問題や家庭環境などの背景要因を具体的に明らかにし，効果的な処罰・処遇の選択へと結び付けるかという点が重要になります。制度によってアプローチは異なりますが，基本的な調査項目としては，身体面（既往歴，現病歴，身体障害等），精神面（知的能力，認知・思考能力，性格特性，精神障害等），行動面（所属社会集団，衝動傾向等）に加えて，家庭内の問題や社会環境面の問題等があげられます。これらの調査項目の特定とともに，人の内面の状態像を客観的に把握するには，高度で熟練された面接技術が不可欠であり，そのような専門的な技能をいか に 発 展させ 伝 達 させて い く かとい う 点 につい て も 考えて い か なけれ ば な り ません。近年鑑別・調査技法では，エビデンス（客観的なデータ）に基づいて治療・処遇指針を導き出すことへの要請が高まっています。そのために，心理検査類を活用した鑑別能力が求められており，それに用いられるアセスメントツールの開発は目ざましく，例えば，一般的な心理検査類に加えて，犯罪少年のリスク・ニーズアセスメント（カナダのYLS-CMI （Level of Service Inventory シリーズの少年版） 7 が有名。），攻撃傾向のアセスメント（HCR-20 8 他），サイコパス

Andrews, D. A., & Bonta, J. (2006). The psychology of criminal conduct – Fouth edition.
Cincinnati, OH: Anderson.
8 Webster, C. D., Douglas, K. S., Eaves, D., & Hart, S. D. (2001) HCR-20 Assessing risk forviolence. Burnaby, BC: Simon Fraser University73

のアセスメント（PCL-R 9 他）といった検査類が利用できるようになっています。
問題は，それらのアセスメントツールをいかに適切に使用できるかという点にあり，対象や目的に適合したアセスメントの選択，アセスメントの実施や解釈における専門性の向上，アセスメントの結果を処遇プログラムに有機的に結び付ける解釈論や類型論の展開という側面が重要になっています。
また，重大・粗暴事件を起こした少年の中には，精神的な障害に悩む者も少な
くなく，障害の内容を明らかにして精神科治療，心理療法へと導く必要があります。近年「ＡＤＨＤ」，「広汎性発達障害」，「反社会的人格障害」といった発達障害や人格障害と重大・粗暴事件との結びつきについて取りざたされることが多いですが，処遇への有機的な連携という意味では，精度の高い診断を確定させること以上に，症状を詳細に検討し，知的能力や性格・行動面の偏向，欠損している機能，劣っている機能，回復可能な機能，有効に働いている機能等について細分された情報が重要になってきます 10 。
また，刑事裁判においては，刑事責任能力や訴訟能力，あるいは情状面の判定が必要な場合に精神医療の専門家によって精神鑑定を行うことがありますが，鑑定人により精神疾患の診断が異なったり，拘禁反応等の影響で時間の経過とともに 症 状 が 変 化 し た り と い う よ う な 問 題 を 抱 え て い ま す11 。ここにおいても，短い診断名にのみ重きを置くのではなく，対象者に影響を及ぼしたと考えられるさまざまな側面（身体・生物学的要因，精神医学・心理学的要因，心理社会的要因，文化・社会的要因）について，それぞれ時系列的な変化を追いながら検討を加えることが非常に大切になっています。
（３）処遇方法
更生に向けた処遇技法ですが，攻撃傾向や衝動傾向の抑制，社会性・共感性の育成，知的能力・認知力の向上，文化や社会道徳の伝達，家族関係の向上等さまざまな技法やプログラムの開発が必要です。中でも，処遇が著しく困難な者，発達障害や人格（行為）障害により極端に攻撃的であったり衝動的であったりする者，共感性が欠如して社会関係を結ぶことが困難な者について，専門的な介入方法について考察を進める必要があります。近年欧米では認知行動療法を用いて先進的なプログラムが開発されてきていますが，それらをいかに自国の文化風土に適した方法で導入するか，どのようにして専門家を育成し組織的に実施するかといった点についても検討が必要でしょう。
また，施設内処遇と社会内処遇の関係という点も問題を多く含んでおり，両者の処遇に継続性を持たせ，施設という限定された場面で得られた処遇効果を，社
Hara, R. D. (1991). The Hara psychopathy check-list revised: Manual/Rating booklet . Multi
Health Systems
10 小栗正幸「非行少年を理解・援助する視点としての発達障害」 臨床心理学 Vol.7/No.3. pp.
334-338 (2007)
11 福島章「殺人という病：人格損傷・脳・鑑定」（２００３）金剛出版
94

会 内 と いう自 由 度 の高い 状 況 でも継 続 で きるよ う に プログ ラ ム を考案 し て い かなければなりません。
（４）予防
重大・粗暴な犯罪少年の処遇では，予防という側面も重要になってきています。
長期間一定の集団を追跡して行った再犯調査等から，思春期，成人期に凶悪・粗暴な事件を起こす者の，幼少期のリスクファクターが解明されるようになっていて，リスク度合いの高い家族や少年に対する予防・処遇プログラムが考案されてきています。粗暴犯罪については，原因となるリスク要因に直面してから非行が顕在化するまで６〜７年間の潜伏期間があるという調査結果もあり，問題が大きくなる前に潜在的なリスク要因を抱える家族や少年を選び出し，治療的プログラムを実施することにより，人的にも時間的にも軽い負担で凶悪犯罪の発生を防ぐことができるという研究もあります 12 。いずれにしても，まずは先進的な研究について学び，導入可能性について検討していく必要がありましょう。
上記を踏まえ，国連の犯罪予防及び犯罪者処遇に関する地域研修所の一つである
本研修所は，本研修において，研修員に対して，少年司法分野における従来からの，また，新たに生じている課題を明確にし，課題を克服するための実務の検討を求めることとしました。すなわち，各国における，重大かつ粗暴事件を起こした少年の人物像と効果的な処遇方法の解明のため，現状において当面する課題について検討するとともに，これまでに一定の成果を上げている事例に学び，各国において適用可能な最も効果的な方策について検討する機会を提供するものです。
本研修の具体的な検討事項は以下のとおりです。
（１） 重大・粗暴な少年犯罪の捜査・訴追における現状と課題
ア

少年の保護と捜査・訴追手続制度（逮捕，尋問，勾留（拘置）等）

イ

少年の保護と審判・裁判手続(ア) 審判・裁判制度の特徴(イ) 審判・裁判前調査，社会調査，心身鑑別の現状と課題(ウ) 対象少年の問題に即した処分・処遇（２） 重大・粗暴な少年犯罪者に対する施設内処遇の現状と課題
ア

鑑別技法（心理検査法，リスク・ニーズアセスメント等），面接技法の現状と課題

12

イ

処遇困難者に対する効果的な施設内処遇プログラムウ

被害者及び被害者に与えた損害とその回復を考慮に入れた処遇プログラム

エ社会内処遇との連携に関する現状と課題

Loeber, R., & Farrington, D. P. (2000). Child delinquents. Sage Publications5（３） 重大・粗暴な少年犯罪者に対する社会内処遇の現状と課題
ア

施設内処遇との連携に関する現状と課題(ア) 鑑別結果やリスク・ニーズアセスメントに応じた社会内処遇プログラムの開発(イ) 施設内処遇における達成度と連携した社会内処遇
イ

処遇困難少年に対する効果的な社会内処遇プログラム

ウ

効果的な社会内処遇のための他機関との連携（教育機関，福祉機関，ＮＧＯ，ボランティア等）

エ

社会内における犯罪予防プログラム(ア) 重大・粗暴な少年犯罪者の問題性の早期発見（若年少年用のリスクアセスメント）(イ) 潜在的にリスクを抱える少年及び家庭への効果的な処遇プログラム
２

客員専門家（肩書きは講義当時のもの）（１）ロバート・ホッジ氏 (Dr. Robert D. Hoge)
カナダ

カールトン大学心理学部名誉教授，特別研究教授（２）ジョセフ・オザワ氏 (Dr. Joseph Ozawa)
シンガポール

下級裁判所家庭・少年センター（３）イアン・ブレイクマン氏 (Mr. Ian Blakeman)
英国

行刑局女性・少年矯正課長

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次長（上席）