淡路地域ごみ処理広域化 施設整備基本計画【概 要 版】
１．目的と方針 〔本編第１編 １〕【計画策定の目的】
淡路島内では、洲本市・南あわじ市から発生するごみをやまなみ苑で、淡路市から発生するごみを夕陽が丘クリーンセンターで焼却処理し、３市の粗大ごみを奥畑粗大ごみ処理場で破砕処理を行っています。しかしこれらの施設はいずれも老朽化が進行し、施設更新に向けた検討が急務となっています。
今後の人口減少等の状況を踏まえると、３市によるごみ処理の広域化の実現が望ましいとの方向性のもと、本格的な検討を平成 31 年 4 月から開始し、令和 4 年 3 月に基本構想を策定しました。
本計画は、この基本構想での検討内容や地元自治会の意見等を踏まえ、環境面に配慮し経済的かつ効率的な新ごみ処理施設（新可燃ごみ処理施設と新粗大ごみ処理施設）の整備の実現に向け、具体的な内容を定めることを目的として策定するものです。
【基本方針】
基本コンセプト
施設整備のごみ処理の安定性、環境配慮、災害対応、地域貢献及び経済性に配慮した新ごみ処理施設の整備を推進します。
①安全・安心かつ安定的にごみ処理が可能な施設②周辺環境に配慮し、循環型・低炭素社会に寄与する施設③災害に強い施設④地域に新たな価値を創出する施設⑤地場産建材等を積極的に活用する施設⑥経済性、効率性に優れた施設

２．別棟・合棟の検討 〔本編第１編 １〕

３．目標年度 〔本編第１編 １〕

新ごみ処理施設の整備について、地元からの「地域の生現在のやまなみ苑及び夕陽が丘クリーンセンターの活環境にできる限り影響を与えないこと」や３市からは「整備耐用年数を考慮し、新可燃ごみ処理施設は、費についてできる限り平準化を図るべき」との意見を踏まえ2029 年度（令和 11 年度）て、 別棟方式 で整備することとし、新可燃ごみ処理施設の供用開始を目標とします。

をやまなみ苑の隣接地に先行して整備して、稼働開始した

やまなみ苑を解体した跡地に建設する新粗大ごみ処

のちにやまなみ苑を解体し、その跡地に新粗大ごみ処理施理施設は、設を整備します。

2035 年度（令和 17 年度）の供用開始を目標とします。

別棟方式

４．建設予定地 〔本編第１編 ２〕
新ごみ処理施設の建設予定地はやまなみ苑敷地の西側を拡張した場所で計画しています。
建設予定地
現 やまなみ苑合棟方式

1

５．施設規模 〔本編第１編 ４〕

７．処理方式 〔本編第１編 ７〕

洲本市、南あわじ市、淡路市の将来ごみ量に災害ご

新可燃ごみ処理施設は処理方式を「 ストーカ式 」 としみの量を考慮した施設規模は、以下のとおりです。

ます。
ストーカ式焼却炉はストーカ（火格子）上に投入

新可燃ごみ処理施設

153ｔ/日（76.5ｔ/日×２炉）

したごみを乾燥、燃焼、ごみ投入

後燃焼工程に順次移送
新粗大ごみ処理施設

9ｔ/日（想定）し燃焼させる方式です。

第 2 燃焼室

実績が極めて多く、技術的信頼性が確立してい６．焼却灰及び飛灰の処理 〔本編第１編 ６〕

第 1 燃焼室一方、新粗大ごみ処

新可燃ごみ処理施設から発生する焼却灰、飛灰及び新粗大ごみ処理施設から発生する不燃残渣は、こ二次空気ます。
理施設では、破砕設備、選別設備等を組み合われまでと同様に乾燥帯せてアルミや鉄を資源化

大阪湾フェニックスで埋立処分

燃焼帯

するとともに可燃残渣はとします。

後燃焼帯

ストーカ式焼却炉の例

適切に焼却処理する計画とします。
８．環境保全 〔本編第１編 ８〕【環境保全目標】＜排出ガス＞
項

新可燃ごみ処理施設からの排出ガスの排出基準は、法基準より厳しい値（自主規制値）

目

ばいじん
塩化水素（HCℓ）

で設定します。ただし、過剰な（Ｏ212％換算値）
自主規制値

単位

排出基準
（法基準）

やまなみ苑

夕陽が丘

設定値

g/㎥ N

0.08 以下

0.03

0.01

0.01

mg/㎥ N

700 以下200（326）

（81）

ppm

(約 430 以下)

（123）

20050

＊

設備を整備することが無いよう硫黄酸化物（SOx）ppm

Ｋ値 17.5

10010020に、周辺自治体の事例等を参窒素酸化物（NOx）

ppm

250 以下20015050μg/㎥ N

30 以下

505030ng-TEQ/㎥ N

1 以下

50.10.05

考に右表のとおりとします。

水銀
ダイオキシン類（DXN）

注）( )内の値は換算値を示します。
水銀及びダイオキシン類の法基準値は施設竣工時期で異なり、現状の自主規制値は法基準値を満たしています。
＊K 値は地域ごとに定められる係数であり、K 値、煙突の高さ、排ガスの量などをもとに算出した SOx の排出量を限度としています。

＜騒音、振動、悪臭＞
新ごみ処理施設における騒音、振動、悪臭については敷地境界において法基準値を遵守します。
【ＣＯ2 の削減効果】（tCO2 /年）

新可燃ごみ処理施設を整備することにより、CO2区 分

排出量は現有２施設（やまなみ苑、夕陽が丘クリー

既存施設
新可燃ごみ処理(R1年度実績)
施設ンセンター）の合計に比べ 21.8％削減できると試算しCO2排出量（焼却、灯油・電気の使用）

30,46826,948ています。

CO2削減量（発電・給湯）▲ 54▲ 3,150

計

30,41423,798削減量

2▲ 6,616(▲21.8%)

９．土木建築計画等 〔本編第１編 ９〕

１０．プラント設備基本計画 〔本編第１編 10〕

土木工事にあたっては、自然保護を考慮して造成範囲

主なプラント設備は、以下のとおり計画しています。の縮小化を図ります。

＜新可燃ごみ処理施設＞

主要建築物としては、工場棟（新可燃ごみ処理施設、搬入が集中する時期の混雑緩和や安全性等を考慮し新粗大ごみ処理施設）、計量棟があり、管理棟は工場棟て、 ごみ投入扉３基 とと一体として計画します。

ダンピングボックス２基 （持込ごみ搬入用）を設置します。また、煙突の高さは 59ｍ とします。
その他、 公害モニタリング装置 を設置し、排工場棟内には、 普及啓発設備、啓発展示スペース、自由スペース（休憩など多目的に活用できる自由なスペース） を設けるとともに、再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入

出ガスの状況をできる限りリアルタイムで掲示やインターネット公表できる装置を設置します。に取り組みます。

＜新粗大ごみ処理施設＞

また、 地元特産品（県産木材や淡路瓦）を活用破砕処理後、 可燃物、アルミ及び鉄します。

を選別設備で選別し資源物等を回収する計画とします。

１１．施設配置計画 〔本編第１編 11〕
周辺環境に配慮しつつ、機能イメージ図性、合理性、経済性を考慮するとともに、既存の進入ルートを基本に、敷地内の車両、機材、作業者の安全かつ円滑な動線を確保します。また、緑地帯や桜の植樹などの空間を設ける計画とします。
建物の地階には居室を設けず、管理諸室や見学者説明室等を１フロアに配置することで、見学者のプラットホーム、ごみピット、中央制御室、炉室等の見学が簡便になるよう配慮します。
新可燃ごみ処理施設及び新粗大ごみ処理施設の両施設完成時のイメージは右のとおりです。

※イメージ図であり変更になる場合があります。

１２．余熱利用計画 〔本編第１編 12〕

１３．付帯施設の計画 〔本編第１編 13〕
付帯施設として、 環境学習設備 を設けます。

新可燃ごみ処理施設は、循環型社会形成推進交付金

災害発生時には、県の広域防災拠点である 淡路ふ制度を活用してエネルギー回収型廃棄物処理施設としてれあい公園との連携を図ります。
またサンライズ淡路など 近隣施設との連携により付加機能の確保を図ります。

整備することから、その交付要件である エネルギー回収率 19％ を達成する計画とします。
回収した 熱エネルギーは全て発電に使用 し、発電した電力は場内で利用したうえで最大限の

１４．周辺環境保全対策 〔本編第１編 14〕

電力を売電 することを基本とします。

ごみ搬入車両の通行が増加することから、走行ルートの指定、マナー向上・安全確保への指導など、 生活環境への影響を極力抑える よう配慮を促します。
3

１５．財源・事業スケジュール 〔本編第１編 15〕【財源計画】
新ごみ処理施設の建設事業費はプラントメーカーアンケートを基に設定しました。
建設費については、近年の物価高騰により上昇傾向にあります。
また、循環型社会形成推進交付金を活用する場合、交付金、地方債、一般財源の内訳は以下のとおりです。
＜新可燃ごみ処理施設＞（金額は税込み）
建設費：239 億円（交付金：74 億円、地方債：141 億円、一般財源：24 億円）＜新粗大ごみ処理施設＞

建設費： 34 億円（交付金： 9 億円、地方債： 21 億円、一般財源： 4 億円）＜

建設費：273 億円（交付金：83 億円、地方債：162 億円、一般財源：28 億円）

合計＞（参考）基本構想との比較
区分

基本構想①

基本計画②

増減額②－①

増減率②/①

建設費（可燃・粗大）232 億円

273 億円+41 億円+17.7%※プラントメーカーへのアンケートは、基本構想は令和２年６月、基本計画は令和４年 11 月に実施しており、国土交通省の建設工事費デフレーター指数では 13.0%上昇しています。令和 6 年 2 月議会での予算計上に向け、今後、事業費の精査に努めていきます。
【事業スケジュール】
組合事務の内容

令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度
令和10年度
令和11年度
令和14年度
令和15年度
令和16年度
令和17年度（2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度） （2028年度） （2029年度） ・・・・ （2032年度） （2033年度） （2034年度） （2035年度）
4710 14710 14710 14710 14710 14710 1

4710 14710 14710 14710 14710 14710 1① 施設整備基本計画
新可燃
ご
み処
理施
設

② 環境影響調査

調査・計画③ 都市計画決定④ 用地取得⑤ 事業者選定

維建
持設管・理

入札公告
☆

本契約
☆

稼働

⑥ 建設工事・施工監理⑦ 維持管理・モニタリング

稼働

新粗大 ⑧ 計画･建設工事･施工監理
ごみ処理施設 ⑨ 維持管理・モニタリング

１６．事業方式 〔本編第２編〕
新可燃ごみ処理施設の整備・運営方式は、総合的に判断した結果、以下の理由によりＤＢＯ方式 を採用します。なお、ＤＢＯ方式の採用にあたっては、地元雇用の確保に配慮します。
また、 運営事業期間は 20 年間 とします。
・建設コスト・運営コストにおいて、公設公営に比べ縮減効果が確認できたこと。
・プラントメーカーアンケートにより参入意向が確認され、競争性が確保できること。
・設計・建設から運営に至るまで一体的に事業化できること。
新粗大ごみ処理施設は、ＰＦＩ等手法にコスト縮減効果が確認できなかったが、着工が９年後であることから、発注段階において再評価するものとします。
両施設の採用方式での建設費と運営費（20 年分）を示します。
新可燃ごみ処理施設 新粗大ごみ処理施設区 分
単位（ＤＢＯ）（公設公営）
建設事業費23934
維持管理・運営費等
183
41億円
計
42275
（税込み）
（売却益（売電））
▲25－
合計
397
75
淡路広域行政事務組合
tel：0799-24-4770

4

洲本市港 2 番 26 号 洲本市健康福祉館 3 階
fax：0799-24-3516
Email：kouiki@sumoto.gr.jp