厚⽣労働省
平成 28 年度障害者総合福祉推進事業

障害者総合⽀援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
調査研究事業

平成 29 年 3 ⽉
特定⾮営利活動法⼈ ⽇本相談⽀援専⾨員協会

厚⽣労働省 平成 28 年度障害者総合福祉推進事業

障害者総合⽀援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
調査研究事業 報告書
⽬次

はじめに………………………………………………………………………………１
第１章

事業要旨……………………………………………………………………３

第２章 地域協議会調査の結果……………………………………………………５
１ 調査概要………………………………………………………………………………５
２ 調査結果………………………………………………………………………………７
第３章 報告会・訪問調査の結果…………………………………………………13
１ 障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策(改善・開発)調査研究事業報告会（中間報告会）…………………………… 13（１）報告会概要……………………………………………………………………13（２）報告会報告地域………………………………………………………………16①神奈川県海老名市……………………………………………………………16②愛知県田原市…………………………………………………………………18③宮崎県児湯郡高鍋町…………………………………………………………20
２ 訪問調査報告：協議会を活用した地域資源の改善・開発事例…………………22①福島県会津若松市……………………………………………………………22②滋賀県高島市…………………………………………………………………24③兵庫県丹波市…………………………………………………………………26④広島県尾道市…………………………………………………………………28⑤福岡県小郡市…………………………………………………………………30⑥大分県別府市…………………………………………………………………32⑦神奈川県川崎市………………………………………………………………34
第 4 章 考察…………………………………………………………………………37
１ 協議会と行政の位置…………………………………………………………………37
２ 協議会と相談支援……………………………………………………………………38
３ 都道府県と市町村の関係……………………………………………………………39
４ 総括と提言 これからの協議会運営に向けて……………………………………41

第５章

検討委員会開催内容及び報告書公表計画………………………………47

１ 検討委員会及び作業委員会開催経過・検討内容…………………………………47
２ 検討委員名簿…………………………………………………………………………49
３ 報告書公表計画………………………………………………………………………49

はじめに「（地域協議会は）結果的にすべての市町村には未だ作られず、できても形骸化している…」。
これは、平成 23 年に公表された協議会に関する報告書※の一節である。報告書は、障害者自立支援法施行（平成 18 年 4 月）による協議会設置開始から 4 年目時点での状況を俯瞰し、上記の警句を発していた。その後、協議会は平成 24 年 4 月からの法定化を経て、現在では、「障害者総合支援法第 89 条の 3 に規定される協議会」として位置付けられている。
「障害者相談支援事業の実施状況等について（平成 28 年調査）」
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課相談支援係）によると、協議会の設置は、都道府県で 100％、市町村では97％（1,696 市町村）に達しており、設置開始から約 10 年の時を経て、ほとんどの地域において協議会の存在は、自明のものとなっているといっても過言ではないだろう。しかし、冒頭に引用した報告書の状況は、協議会設置 10 年目を迎えた今日、解消されているのであろうか？

本調査

研究事業の基本的な視座はこの点に集約されている。
協議会は、基本的にはそれぞれの地域の実情に即した自主的な取り組みであるがゆえに、その内容は多様である。否、多様でなければならない。協議会の取り組みには、地域に根ざし、その地域ならではの優れた取り組みが展開されている事例がある一方で、報告書に指摘される協議会の形骸化への危惧は、今日でもそれを否定しきれない。10 年におよぶ協議会の歩みが順調なものであれば、こうした危惧は杞憂に終わるはずであった。私たち特定非営利活動法人日本相談支援
専門員協会は、相談支援の最前線に立つ会員を全国に有しており、優れた実践例を知る一方で、進展が見られず厳しい状況にある地域の姿にも直面している。
本調査研究事業では、上記の課題意識に基づき、協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）に関する調査研究を実施した。とりわけ調査研究の対象を市町村協議会に焦点を絞り、協議会をめぐる各地域の課題を詳らかにするとともに、各地の優れた取り組みを紹介することに主眼を置いた報告書作りを目指した。私たち調査研究に従事したメンバーは、本研究事業の延長線上には、協議会をめぐる議論の「量」から「質」への転換、すなわち、協議会設置の有無が問われる時期を脱し、協議会の取り組みの内容が問われる時期が到来することを確信している。
本調査研究事業の成果が、各地域で共有され、より良い協議会の運営、協議会を通して地域の障害者の自立した生活の実現に結び付くことを願っている。
謝辞：本調査研究事業にご協力頂いた全国の地域協議会関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。
平成 29 年 3 月
検討委員会 委員長

鈴木 敏彦

（特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会監事、和泉短期大学教授）※「地域自立支援地域協議会 活性化のための事例集」（特定非営利活動法人北海道地域ケアマネジメントネットワーク、平成 22
年度障害者総合福祉推進事業報告書）p.1

1

2

第１章 事業要旨
１

事業の⽬的

障害者総合支援法（以下「総合支援法」）に規定する協議会においては、市区町村格差や地域協議会の機能が形骸化してしまっている地域もあり課題となっている。
一方、協議会を通じて障害福祉サービスに限らないインフォーマルサービス等の活用、開発・改善を積極的に進めている地域の取り組みは、障害者福祉の分野に限らず、地域支援や地域のイ
ンクルージョンを推し進めることにも繋がっており、様々な効果を上げている。
本調査研究事業では、先進的な地域の実践を集約すると共に、そうした取り組みの整理・分析を図り、方法論を含めた情報発信を行うことにより、協議会の機能の向上と地域の活性化を図る
ことを目的とする。同時に、地域における協議会の活動を把握する過程の中で、障害者総合支援
法の 3 年後の見直しでも課題として挙げられている、高齢の障害者に対する支援の在り方における協議会と地域ケア会議、基幹相談支援センターと地域包括支援センターとの連携・推進状況に関する状況についても一部把握する。

２

事業内容及び⼿法

本調査研究事業の目的を達成し、できる限り効果的・効率的に調査研究を実施していけるよう、
厚生労働省担当課室と協力体制のもと実施する。また、作業委員会による調査の具体的な事務を効果的かつ効率的に進める。
（１）一次調査・自治体等へのアンケート・スクリーニングの実施
・相談支援従事者指導者養成研修受講者等へのアンケート調査
・都道府県の相談支援専門員協会等へのアンケート調査 等（２）二次調査・先進的な取り組みを行っている自治体、地域協議会、基幹相談支援センター等へのアンケート
調査、及びヒアリング調査により、実態をより詳細に調査する。
・情報を整理・分析し考察を加え報告書として取りまとめる。
（３）普及啓発
・自治体の地域協議会担当者やアドバイザーへの情報提供を行うため、研修会等を行い活用。

３

ねらいとする事業の成果

地域協議会はその名の通り地域の「核」であり、地域協議会の活性化は地域の障害者福祉の支えとなる。先進的な実践情報を把握し整理・分析することで情報発信をはかり、それら実践のノ3

ウハウ等について都道府県単位への展開をはかることは、地域協議会の活性化と地域のインフォーマルサービス等の活用を促すことにつながる。また、地域のアドバイザー等の実践やアドバイス等に活かすとともに、結果として障害者福祉の分野に留まることなく、一億総活躍社会の実現や財源によらない地域力の推進の実践に繋がっていくこととなる。
・先進的な実践に取り組んでいる地域・自治体・地域協議会等について整理・分析・考察を加えた報告書の作成 。
・報告書等を活用した講演・研修会等を実施して、全国へ情報発信を行うことで、地域協議会の活性化および充実を促す。

４

事業経過

第1回
検討委員会

日付
9 月 17 日

第1回
作業委員会
第2回
検討委員会

11 月 19 日

第2回
作業委員会
第3回
検討委員会

12 月 23 日

中間報告会

2月1日

第4回
検討委員会

3 月 12 日

第3回
作業委員会

3 月 26 日

５

11 月 26 日

1 月 22 日

内容
事業説明、事業の進め方に関して一次調査に関して今後の作業工程に関して
今後の委員会予定など
調査集計作業
市町村調査状況報告
都道府県協会からの地域協議会事例状況報告
訪問調査先の確定及び分担
今までの研究事業のレビュー調査集計作業
中間報告会準備
市町村地域協議会調査報告
報告会について報告書作成について
行政報告
先進地事例の紹介
グループワークによる情報共有など
報告会実施報告
訪問調査実施報告
報告書作成について
厚生労働省への報告に関して
報告書作成
データ集計作業場所
貸会議室プラザ
八重洲北口

いんくる堂
（埼玉県）
貸会議室プラザ
八重洲北口

いんくる堂
（埼玉県）
貸会議室プラザ
八重洲北口
東京都渋谷区
国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ
貸会議室プラザ
八重洲北口

いんくる堂
（埼玉県）

成果の公表計画

ホームページに掲載し、自治体やアドバイザー等に周知し、今後の実践に活用を図る。

4

第 2 章 地域協議会調査の結果
１

調査概要（１）調査の目的
本調査研究事業では、市区町村や圏域における協議会（以下地域協議会）の具体的な取り組みとその効果に関する状況を明らかにするため、地域協議会を対象に調査を実施した。本研究事業
は、協議会において、地域に暮らす個々の障害者のニーズを受け、地域の社会資源の開発・改善等の具体的な取り組み例やそのプロセス等を焦点化することを目的としており、さらに、相談支
援専門員等の活動等を含め協議会の活性化による、地域資源のビフォー・アフターを可視化し、その継続性に資する要因を明らかにすることを目的とする。
（２）調査時期
平成 28 年 10 月～12 月（３）調査対象
下記の通り。
対象市区町村数

回答市区町村数

回答率

1,718 市町村

670 市町村

39.0％（４）調査方法
調査票の配布及び回収には、電子メールを用いて調査を実施した。都道府県障害福祉担当部局
を通じて、市区町村障害福祉担当部局宛てに調査を依頼した。
（５）調査項目
地域協議会の取り組み状況等については、毎年、厚生労働省による調査が実施されている。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知、障障発 0328 第 1 号、平成 25 年 3 月 28 日）（以下、協議会留意事項）では、障害者総合支援法を踏まえた協議会の役割と取り組みとして、次のように述べている。
障害者総合支援法における相談支援については、平成 24 年４月から、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、市町村はこれを勘案して支給決定を行うよう見直すとともに、サービス等利用計画作成対象者の大幅な拡大、さらに、それまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行・地域定着の取り組みの充実を図ることとされた。
その他、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置など、地域における相談支援の充実を図ったところであり、協議会は、これらを踏まえた相談支援の提供体制の整備等について検討を行い、地域の実情に応じて、以下のような具体的な取り組み等
5

も進めていくことが必要である。
【市町村協議会】
ア．障害者相談支援事業を市町村が指定相談支援事業者に委託する場合、事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取り組み
イ．基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置等を含めた人員体制等について協議するとともに、事業実績の検証及び評価をする取り組み
ウ．相談支援事業者等からなる相談支援に関する専門部会等において、個別事例の支援のあり方についての協議
エ．相談支援事業者、精神科病院、障害者支援施設、保健所等からなる地域移行及び地域定着支援に関する専門部会等において、関係機関等の協力体制の強化を図り、地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取り組み
オ．障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社
会支援も含めた支援体制の整備
調査研究委員会では、上記の通知に挙げられた市町村協議会の役割をもとに、地域協議会の具体的な取り組みとその効果を明らかにするため、以下の通り調査項目を設定した。
【調査項目】①委託相談支援事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取り組みについて（設問 1）②基幹相談支援センターの事業実績の検証及び評価をする取り組みについて（設問 2）③地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取り組みについて（設問 3）④障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備について（設問 4）⑤障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援をための体制の構築について（設問 5）⑥その他（新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育成、地域包括ケアシステム）に関する協議会の取り組みについて（設問 6）⑦市町村協議会の運営や、都道府県協議会との連携などに関して、市区町村独自で工夫している取り組みや、その効果、困っていることや課題（設問 7）

6

２

調査結果

（１）はじめに
本調査は、「市町村協議会の運営や、都道府県協議会との連携などに関して、市区町村独自で工夫している取り組みや、その効果、困っていることや課題」に関する設問を除き、4 段階評価で回答を得ている。取り組みが「できている」「ややできている」のポジティブ評価、「あまりできていない」「できていない」のネガティブ評価に分けられる。各設問に対して回答を求めるに際しては、調査票にあらかじめ定量的あるいは絶対的な指標を示しているわけではなく、回答者の主観的評価（自己評価）に委ねている。従って、異なる地域協議会が同様の取り組みをしていたとしても、ポジティブな評価とするかネガティブな評価とするかは、回答者がどのように課題を認識するかによって異なる結果となる可能性もある。
なお、本調査によって得られた自由記述については、本報告書の資料編として電子データにて閲覧することが可能である。
（２）設問１：委託相談支援事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取り組みについて

設問１

委託事業者の事業運営等について評価する取り組みについてできている

ややできている

できていない無回答
8%あまりできていない

16%

37%

20%

19%

「障害者相談支援事業の実施状況等について（平成 28 年調査）」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課相談支援係）（以下、国調査と表記する）によると、市町村における障害者
相談支援事業の実施形態は、単独が 56％、複数市町村共同（単独＋複数市町村共同を含む）が 44％であった。また、実施方法は、直営のみが 10％、委託を含むが 90％となっており、実質的には委託による相談支援事業が概ね 9 割に達している。
本設問では、ポジティブ評価（できている、ややできている、以下同じ）は 36％、ネガティブ
評価（あまりできていない、できていない、以下同じ）は 56％となっている。自由記述からみると、取り組みの例としては「相談支援事業評価部会の設置」、「月次・年次実績報告の提出と運営懇談会の開催」、「毎月の事業報告会議」等が挙げられる。ただし、協議会の役割として評価機能
7

を明示している地域は多くない。他方で、評価を行っていないことの理由としては、委託を実施
していないという回答が多く挙げられているが、評価尺度や指標がないため評価ができないこと
や、そもそも協議会に評価機能を持たせていないとの回答も見受けられた。
（３）設問２：基幹相談支援センターの事業実績の検証及び評価をする取り組みについて

設問２ 基幹相談支援センターの事業実績の検証及び評価をする取り組みについてできている

ややできている

できていない無回答

18%あまりできていない

7%
11%
8%

56%

国調査によると、基幹相談支援センターについては、27％（473 市町村・534 箇所）の設置率であった。基幹相談支援センターの設置形態は、直営によるものが 16％、委託によるものが 84％（446 箇所）となっている。
「『相談支援の質の向上に向けた検討会』における議論のとりまとめ」（平成 28 年 7 月）では、「基幹相談支援センターは地域における相談支援の中核的な役割を担うものであり、基幹相談支援センター等機能強化事業などによりその設置が促進されているが、質量ともに十分とは言えない状況にある」と述べられ、設置の促進が課題となっている。
本設問では、ポジティブ評価は 18％、ネガティブ評価は 64％であった。また、本設問は、ポジ
ティブ評価が全設問の中で最も少ない結果となった。ネガティブ評価の多さに加え、無回答（18％）
も目立っており、基幹相談支援センター未設置が全市町村の 4 分の 3 を占めている現下の状況を反映する結果と言えよう。
自由記述からみると、取り組みの例としては「基幹相談支援センター運営委員会の設置」や「協議会での評価実施」等が挙げられているが、こうした実践を行っている協議会はごく一部である。
多くの協議会では事業報告や成果・課題の共有等にとどまっており、事業の検証や評価には至っていない。基幹相談支援センター未設置により検証・評価ができないとする回答が多数であった。

8

（４）設問３：地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取り組みについて設問３ 地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取り組みについてできている

ややできている

できていない無回答
5%あまりできていない

13%

31%
29%

22%

国保連データ（平成 28 年 11 月実績）によると、地域移行支援については、事業所数 289 カ所・
利用者数 532 名であり、地域定着支援については、事業所数 473 カ所・利用者数 2,635 名であった。障害者の相談支援体系において、地域移行支援・地域定着支援の展開は捗々しいものではな
いが、一定の取り組みが協議会においてなされている。本設問では、ポジティブ評価は 42％、ネガティブ評価は 53％となっている。自由記述からみると、取り組みの例としては「協議会の専門部会としての精神障害者地域移行・定着支援協議会の設置」等が挙げられている一方で、「地域移行支援の指定事業所が少ないため、支給決定者数としては実績に繋がらない」等の声もある。
（５）設問４：障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォー
マルな社会支援も含めた支援体制の整備について設問４

支援体制の整備についてできている

ややできている

できていない無回答
4%
16%

あまりできていない

11%

43%

26%

9

本設問は、協議会のもつ最も基本的な役割である「障害者等への支援の体制の整備を図る」（障害者総合支援法第 89 条の 3）について問うている。地域での取り組みに際しては、「協議会の場で明らかとなった課題等を踏まえ、障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会資源を含めた地域における障害者等の支援体制の整備に努めること」（協議会留意事項）が重要である。回答では、ポジティブ評価は 54％、ネガティブ評価は 42％となっている。本項目については、
当初、ポジティブ評価がもう少し高い値となるのではとの予測を立てていたが、結果は異なるものであった。本項目が、協議会の基本的役割であるであるがゆえのポジティブ評価、ネガティブ
評価の拮抗とみることができよう。
自由記述からみると、取り組みの例としては「近隣市町村との資源の共同利用」や「地域生活支援部会の設置」、「独自事業の提言・開発」等があり、他方で利用者へのニーズ調査等を通じて、「サービス資源の不足（フォーマル、インフォーマルの双方）」は明らかになっているものの、新
たな資源の開発や実践等には結びついていないという状況も多く見受けられた。
（６）設問５：障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のための体制の構築について

設問５

障害者虐待の適切な支援のための体制の構築についてできている

ややできている

できていない

無回答
4%
19%

22%

あまりできていない

17%

38%

障害者虐待防止法に基づく「平成 27 年度 障害者虐待防止法対応状況調査報告書」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室、平成 28 年 12 月 8 日）から、「市区町村における体制整備等に関する状況（平成 27 年度末）」をみると、「虐待防止・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入支援のためのネットワーク構築への取り組み」の実施
率は 52.8%（918 市町村）であり、さらにこれらの取り組みを行っている市町村のうち、「ネットワークを障害者総合支援法に基づく協議会の中に位置づけている」のは、45.6%（419 市町村）であった。障害者虐待防止法において、ネットワーク構築の一環として協議会を位置付けられているが、実際の地域協議会ではそれがどのように認識され、地域での権利擁護実践に結び付いているのであろうか。
本設問では、ポジティブ評価は 55％、ネガティブ評価は 41％となっている。自由記述からみる
10

と、取り組みの例としては「マニュアルの作成への協力」、「基幹相談支援センター業務として虐待対応を実施」、「弁護士等による障害者虐待防止に関する研修や勉強会の開催」等が挙げられている。ただし、障害者虐待防止法に基づく市町村の対応と地域協議会の取り組みについては、必ずしも明確な役割分担が意識されているとは言えない状況がうかがわれた。
（７）設問６：その他（新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育成、地域包括ケアシステム）に関する協議会の取り組みについて

設問６

その他に関する協議会の取り組み

できている

ややできている

できていない無回答

あまりできていない

5% 7%

31%

29%

28%

本設問では、ポジティブ評価は 36％、ネガティブ評価は 58％であった。自由記述では、「ワンストップの相談窓口の設置」、「医療的ケアを必要とする方への支援について具体的な協議」、「人材育成部会を設置し、相談支援従事者人材育成ビジョンの策定と関連する研修の連動性の確保」、「特定のテーマ（重症心身障害児者施策、医療的ケア、障害者の高齢化等）に関する課題の調査や意見集約」、「相談支援従事者向け『相談支援ガイドブック』の作成」、「地域包括支援センターとの連携」等、多くの示唆に富む事例が報告された。詳細は、本報告書資料編を参照頂きたい。
（８）設問７：地域協議会の運営や、都道府県協議会との連携などに関して、市区町村独自で工夫している取り組みや、その効果、困っていることや課題
本設問は、自由記述によるものであるが、地域の特性、状況等に応じた取り組みや課題が報告された。下記はその一部である。
【工夫している取り組み】「行政と委託（民間）の協働」、「高齢者福祉との連携」、「地域包括ケアシステムを意識した取り組み」、「情報誌・パンフレット等の作成・配布」、「イベントの開催」、「研修の実施」、「都道府県協議会の内容について報告を受ける」、「虐待防止センターとの連携」、「障害者計画・障害福祉計画の策定への提言」等
11

【困っていることや課題】「協議会構成員の協議会に対する認識の差異」、「人事異動に伴うノウハウの継承」、「自治体に依存せざるを得ない予算」、「相談支援専門員の質の担保」、「協議会を運営する人材の育成」、「共同設置による自治体間の認識の差異」、「当事者の協議会への参画」等【その他】「他の協議会の情報を知りたい（同一都道府県内・外）」、「相談支援にかかわる取り組みの評価基準の設定」等（９）小括
本調査では、地域協議会の現状の一端が明らかになった。地域協議会は、その存在意義は多くの人々により認められているものの、実際の運営や展開においては数多くの課題を抱えており、調査を通じて、地域協議会をめぐる「理想と現実」をうかがうことができる結果となった。
地域協議会がそれぞれ地域に根差したものであればあるほど、多様な展開が期待されるが、他方で資源等の偏在があるなかでは、それもやむを得ないことかもしれない。とはいえ、困難な状況下にある地域協議会が協議会のネットワーク等を十分に活かし、地域の社会資源の開発等に成功している例もある。地域協議会それぞれがもつ「実践知」を共有し、協議会の活性化を通して、一人ひとりの障害者の地域における自立した生活の実現に向けた取り組みが求められている。

12

第 3 章 報告会・訪問調査の結果
１

障害者総合⽀援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査研究事業報告会（中間報告会）（１）報告会概要①開催日程
開催日時：2017 年 2 月 1 日（水）開会午前 11 時

閉会 16 時 45 分

開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟 310〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3－1②開催目的
相談支援事業の質的向上を図るためには、協議会において、基幹相談支援センターなどを新たに設置し、相談支援体制を構築することが重要になる。
そこで、都道府県・政令指定都市行政の協議会担当者、地域協議会担当者、地域づくりや人材育成を担う基幹相談支援センター職員など、協議会の運営を中心となり運営する方々に、研究事業の中間報告と情報交換会を実施し、地域間格差や協議会の形骸化の解消に寄与することを目的として開催した。
③プログラム10：30〜

受付

11：00～11：05

開会あいさつ菊本 圭一氏（日本相談支援専門員協会 代表理事）
11：05～12：00

基調講演「障害保健福祉施策の現況と協議会」

大平 眞太郎 氏(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 相談支援専門官)
13：00～15：00

中間調査結果報告 先進事例紹介【宮崎県児湯郡高鍋町】
宮本 渉 氏（高鍋町 福祉課 障害福祉係 係長）
竹原 祐二 氏（高鍋町障害者（児）等基幹相談支援センター 主任）【愛知県田原市】
新井 在慶 氏（田原市障害者総合相談センター センター長）【神奈川県海老名市】
平井 あやの 氏（海老名市 障害福祉課 相談支援係 主事）
谷岡 裕子 氏（地域活動支援センター結夢 所長）
15：10～16：00

グループワーク 協議会活性化に向けての戦略会議

16：00～16：45

まとめと今後の協議会に関して

中島 秀夫 氏（日本相談支援専門員協会 顧問）

13

④参加者状況

2/1 「障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策(改善・開発)調査研究事業」報告会 参加状況
都道府県

行政関係者

青森県
山形県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県
山梨県
新潟県
静岡県
愛知県
岐阜県
石川県
富山県
福井県
大阪府
滋賀県
三重県
兵庫県
広島県
鳥取県
島根県
香川県
高知県
福岡県
佐賀県
大分県
宮崎県
鹿児島県

事業所等
1
1
1
1
1
2
2
2
2
5
1
1

政令指定都市
1

行政関係者

札幌市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
京都市
堺市

3

事業所等
1
1
2
2
3
1
3

1

2
行政関係者

2
3
1

1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1

事業所等

参加者小計

54

合計

76 名

22

1
1

1
2
1
1

1
1

2

⑤グループワーク「協議会活性化に向けての戦略会議」
参加者を市町村連携・基幹型・人材育成・協議会運営の４つのテーマ、合計 10 グループに分け、それぞれにファシリテーターとして、日本相談支援専門員協会理事及び本調査研究事業検討委員が参加し進行を担った。
【各グループ意見（抜粋）】〇「市町村連携」（1 グループ、参加者合計 7 名）・協議会の「個別支援会議・個別課題」が明確にならない
・圏域の「地域課題」としての認識が弱い
・積極的な市町村とそうでない市町村の温度差が大きい
・就労アセスメント等圏域や地域をまたぐ課題の協議が行いにくい・県協議会の役割が不明確で、地域協議会の課題を吸いあげ協議する場面が少ない
・課題の多さに対応する人材不足等
14

〇「基幹型」（2 グループ、参加者合計 15 名）
・「行政直営」の為、官民協働のスタンスが取れない
・行政のトップダウン方式
・広域設置の為、地域差等に対する対応が難しい
・基幹センター設置の要件、派遣方式等の方法等詳しく聞くことで設置協議を行いたい
・リードする委員が決まっていて、地域生活拠点の整備について、なかなか具体的な協議に入れない・分野を超えたネットワーク形成にまで至らない・委員が毎年変更され、議論の蓄積が難しい
・行政担当者の異動で内容が変わるので、継続性の工夫が必要

等〇「人材育成」（3 グループ、参加者合計 21 名）
・会議ばかりが増えていて、現場職員に負担がかかり始めている・モチベーションを維持するのが難しい・次世代への事業の伝達や伝承を検討する必要がある
・議論が活発になり、部会等が充実してくると、事務局にかかる負担が大きくなっている
・地域アドバイザーが形骸化し始めているので、より人材育成含め制度の再検討を行って欲しい・成果が目にみえないとなかなか次年度の予算確保につながらない・協議会で人材育成、研修会等を活発に開催する必要は感じる

等〇「協議会運営」（4 グループ、参加者合計 26 名）・全国相談支援研修への参加者確保が難しい
・サービス等利用計画の評価の仕組みを検討しているがなかなか難しい・地域ニーズが多岐にわたり、協議会内のみでは議論が進まない
・取りまとめられる人材がいない
・他の業務にマンパワーを取られ協議ができない
・県施策協議会等との連携や整理ができてなく、それぞれに協議している状況
・事務局の引き受け手がいない
・福祉計画の作成にかける人材や時間が少なく、十分な議論ができない・介護、保護、児童等とのネットワーク形成が難しい

等〇グループワークまとめ
グループワークの形式をとったことで、それぞれに課題や悩みを話し合え、助言し合うこと
でそれぞれのやるべき方向性の糸口が見いだせたと思われる。報告会に参加した行政職員はそれぞれ協議会運営をどうにかしたいとの強い思いのもと参加している様子であった。また、官民の立場を超え取り組んでいる地域の協議会は、地域連携も進んでいることも明らかとなった。

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（２）報告会地域報告①神奈川県海老名市
１)課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）報告会の内容〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】
協議会の部会をチームとして運営している。
（育つ・学ぶチーム、暮らすチーム、活動する・
遊ぶチーム、働くチーム、まもる・つながるチーム）。
それぞれがチームとして活動を展開し、課題抽出と検討を行う中で、全体会へ課題を提出する仕組みになっている。コンセプトの中心に、「元気に楽しく」を据え、各部会が主体的に活動できる様に官民共同でバックアップしている。
【地域社会資源の開発について】「ずっと海老名で暮らしたいプロジェクト」が中心にあり、各チームの中で、現状のサービ
ス等含め社会資源として活用できないか等、検討を進めている。
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広報活動の重要性の中から、広報誌「ウエルびーな通信」、ＦＭ局の協力で、「ラジオ・ウエ
ルびーな通信」を活用し、幅広く、一般市民を対象にした広報方法が開発されている。
【協議会があることでの良い点】
各種団体、事業所が幅広く参加していることで、それぞれの課題や悩みが共有できており、顔の見える関係づくりが構築されている。
組織体制の「見える化」ができており、誰が見ても分かりやすい組織運営になっている。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
行政と民間が共同でバランスよく協議会を運営していることもあり、各チームの検討内容をより深めていきながら、全体共有を進めていくことが必要だと考えられる。
３）この地域における実践事例の考察
人口的には比較的大きな市（人口約 13 万人）であるが、協議会の部会等をチーム化すること
で、関係機関が参加しやすい体制を整備している。
全体会と代表者会議で課題を共有し、各チームの検討も方針とテーマを明確にすることで、取り組み方が分かり易くなっている。
研修会もそれぞれのチームの協議内容で設定されている。
協議会の方針を、「元気で楽しく」としている。協議会は皆が参加し、課題の協議だけでなく、それぞれの顔が見える関係の構築にも力を注いでいる。課題ばかりで暗くならない様に、楽しく展開できる工夫がなされている。

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②愛知県田原市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）報告会の内容〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】協議会事務局（市担当課及び障害者総合相談センター）で、教育の現場に人的な補完ではな
く、福祉的支援（障害理解）を投入する方法を教育委員会と連携しながら施策化に向け協議を重ねる体制ができている。制度的に学校内でのヘルパー利用が認められないということから、障害児支援検討会において、対象児に対し、ヘルパー資格等を有し協議会同検討会で妥当と認められた支援者を市独自の予算を確保して学校へ派遣し、支援を教員に伝達している。このよ
うに共生施策を推進するように事務局と部会が常に連携して協議を行っている。
【地域社会資源の開発について】
社会資源の開発も総て事業化ではなく、部会等で協議を重ね、使えるサービスや既存のサービスの枠を上手く考えながら、根拠のある判断を行政と一緒に行う事で対応できる課題解決を図っている。
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【協議会があることでの良い点】
協議会での取り組みが、地域での社会資源開発、サービス提供体制づくりのベースになっている。当初、学校現場への福祉の介入が難しかったが、協議会を活用しながら「共生社会（インクルーシブ教育）」についてしっかりと議論した上で、先進地への一泊での視察を行うなど、双方が目指すべき方向を確認することが実現した。
また、一旦、事業が廃案となってしまったが、協議会各委員が協力して必要性を訴えたことで、施策化に至った。予算面の課題も教育委員会と地域福祉課が連携し予算計上を行うな
どの領域を超えた協働による事業化といえる。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
協議会として、市民の「声」を聴いて、町の課題が「みえる」ようプロセスを大切に、「協働」で「つくる」を重視している。今後は、時代にあったより良いものを誰の為に行っているか常に確認を行なうことが重要であり、その為の人材確保・人材育成と協議の継続を誰でも行える体制づくりが必要。
３）この地域における実践事例の考察
相談支援や協議会の充実により、市民の困りごと解決に向けて“一緒に考えてくれる人が増えた”と認識することを大切にしている。
市職員も“現場”に足を運び、実際に見て聴いて、施策に生かせる姿勢を持ち、すべてを任せるのではなく、相談支援専門員と市職員の“役割分担”を明確にする中で協議会の運営をしている。市民を意識した協議会の取り組みの姿勢が地域に効果をもたらしているといえる。

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③宮崎県児湯郡高鍋町
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）報告会の内容〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】人口規模は小さな町であるが（人口約 2 万 1 千人）基幹相談センターを設置することで、協議会全体の活性化を行っている。地域の課題が明確であり、共有も行いやすい体制の中、協議会の部会から確実に課題を全体会につなぎ、協議する中で行政施策へ反映させる体制を
行政と民間が共同で行っている。
【地域社会資源の開発について】
重度心身障害児への訪問入浴の開始や日中一時支援の送迎を予算化した。また、医療的なケアが必要な人について医師会等との意見交換や移動支援の要件緩和、等課題を協議会の活動を通じて民間と行政が共有化し、次年度の施策に反映させよう取り組んでいる。

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【協議会があることでの良い点】
毎年単に課題協議するだけでなく、年度計画で１つ１つの課題を施策反映している。これも協議会があることで継続的な議論が展開できる工夫である。
行政職員の異動等でも継続した議論ができ、継続性を持たせる為に、異動時に行政職員も議論が切れない工夫と引き継ぎを行っている。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
現在、部会数が少ないが、課題や必要性に応じて部会数を増やしていく予定である。しかしながら、部会員の確保等を含めた人材確保は大きな課題である。
また、事例検討会の開催、人材育成、部局横断的な施策の推進、ピアの活用と協議会内でも課題化され、今後の協議を推進していく予定である。
３）この地域における実践事例の考察
人口規模の小さな町村では、協議会運営の為に、人材の確保が大きな課題となる。この地域のおいては、不動産業者等の関係者や各機関と連携して、部会を無理の無い範囲で設置し、必要に応じて増設する方向で協議している。
また、行政と基幹センターが密に連携をとり、共働する体制が図られている。
その他にも、ボランティア活動や市民活動に参加するなど、地域活動に積極的に取り組む方向で工夫された活動を展開している。

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２

訪問調査報告：協議会を活⽤した地域資源の改善・開発事例①福島県会津若松市
１)課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリング調査の結果〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】「カムカムボランティアポイントモデル事業」は、予算内でのポイントを還元する仕組み（2 ポイント 500 円相当、最大年間 5000 円分と交換可能）。
登録できる人は 13 歳以上の市民。
交換できる物は、商品券、お菓子券、お弁当券で、参加商店の店舗で商品と交換できる仕組み。予算に限りがあるため、ポイント還元は早い者勝ち。
「会津若松市地域自立支援協議会だより」は、市民からの声も寄せられており、全戸配布することでの障害理解や啓発に寄与していると思われる。また、宅建協会の協力も得られた中で、障害者が住むための物件の紹介をもらう状況もある。

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【地域社会資源の開発について】
・「カムカムボランティアポイントモデル事業」
課題：支援者の不足、ボランティアの不足、障害者の社会参加の場の不足
プロセス：ポイント制の有償ボランティア制度を創設。予算は会津若松市社会福祉協議会による。
成果：ボランティア活動の場が広がった。有償ボランティアとしての意識が高まった。
当事者ボランティアの活動の場としても広がり、市民との交流の場ともなった。
・「会津若松市地域自立支援協議会だより」の年 1 回、全戸配布の取り組み：全戸配布することで、障害福祉の啓発を推進する取り組みをおこなっている（平成 28 年 12 月 1 日発行
で第 9 号の発行）。
【協議会があることでの良い点】
協議会から市に対してインフォーマルな社会支援体制についての提言を行っている。現在、会津若松市では 24 時間 365 日の支援体制として、夜間における相談サポーター制度の実施をおこなっている。
６つの専門部会やワーキンググループを設置することで、各々の仕組みづくりや地域課題の検討、障害者計画や障害福祉計画の進行管理や次期計画の準備等を行っている。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
・協議会がマンネリ化しないための取り組みが必要。協議会の果たすべき役割やその機能（協議会で何をやるのか？）を考えていくための工夫を検討している。
・実現できること、できないことの整理。また、予算の縛りはあるが、市民に積極的に声を上げてもらうことを大事にしていきたい。
・次期障害者計画の策定も大きな課題。
３）この地域における実践事例の考察
マンパワー不足を課題として、協議会が取り組み、地域住民を巻き込んだ、有償ボランティアの事業化は以下の成果を上げている。①ボランティアの増加、②活動の場の拡大、③有償にしたことでの意識の高まり、④当事者のボランティアが増加、⑤地域の交流の場の増加。
また 13 歳からボランティア登録ができることにより、長期的に人材育成の体制を構築していることも魅力的である。さらに 24 時間 365 日の支える仕組みを行政とともに地域で進めているこの手法は効果的で、これからも積極的な協議会活動を期待するところである。

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②滋賀県高島市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリング調査の結果〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】
災害時の障害者支援（個別支援プラン作成の必要性）に関心のある関係者の声から意見交換の場が持たれ、災害時要援護者個別支援プランづくりについての検討が始められた。また、高島市が実施する総合防災訓練を活用して個別支援プランの作成のシミュレーションがされた。
「災害時における障害者支援のあり方研究会」（24 年度～26 年度）、27 年度準備会を経て、
28 年度より「避難行動要支援者個別支援プラン作成にかかる構成機関会議」が設置され障害者の災害時にかかる支援方法を明確にした個別支援計画が作成されるようになった。
【地域社会資源の開発について】・「災害時における障害者支援のあり方研究会」における個別支援プラン作成の過程において、医療支援の度合いの高い方への支援の必要性から、被災した際に非常電源のある市内施設の24

利用について、個別に対応できるようになった。
・取り組みを通じて各法人、施設の意識が高まり、他圏域との協定（災害時の人的な応援、避難所の設置など相互連携に関する協定）を結ぶ施設もある。
・ワークショップ（台風被害を元に避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」）の実施。
・災害時の課題に関する関係者へのアンケート実施。
・啓発用パンフ「避難所生活における障害者への支援」作成・配布【協議会があることでの良い点】
専門部会（プロジェクト）を設置し、それを機にその専門部会におけるテーマに関して、関係者の意識が高まる。
積み残された課題（福祉避難所の住み分け、避難所での障害者への配慮など）を行政主導で継続して取り組んでいく過程の中で協議会から現場実践に即した課題提起を行うことにより、重層的な解決策を導きだせる。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
事務機能の強化が必要である。基幹相談支援センターの事務のひとつとして位置づけられているが、より充実した事務局機能を備えるためには人材の配置が必要である。
報告の場になってしまっているので、グループワークを取り入れるなどして、出席者が自ら能動的に発言、提案できるように工夫が必要である。
３）この地域における実践事例の考察
協議会を通して他にも様々な実践をしている中、東日本大震災をきっかけに、災害を自分たちの地域の課題としてとらえ、事前に準備を進める前向きな取り組みである。特に障害の特性に配慮した避難方法、避難所生活等は個別性が高い。事前に丁寧に地域へ根付かせることが必要なこの実践は、行政と一体となって進める協議会らしい。これを継続していくことで、さらにまた地域の中での理解を広げ深めることになる取り組みになるであろう。

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③兵庫県丹波市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリング調査の結果〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】協議会の就労支援会議にて、工賃向上を目的に、地元企業との共催で、市内の障害者就労支援事業所等で製造した商品を販売するイベントを 2 回開催。次年度は新たな展開を模索しながら、継続する予定。
【地域社会資源の開発について】・販路の開拓：工賃向上につながる販売機会の創出。
・仕事開拓：イベント開催に伴う印刷物の受注、地元企業からの仕事の発注が増加。
・協議会等への当事者参加：当事者の意見が反映される実行委員会。
・支援者の連携：同じ目的を共有し、新商品の開発の検討など新たな目標を見出した。
・理解：企業との交流を通じ、障害者の就労支援の現状や課題を伝えることができた。

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【協議会があることでの良い点】
・市、事業者それぞれの強みが発揮できた。
・一つの目標を共有し、取り組むことで構成員同士の横のつながりが強化された。そのことが単発の取り組みではなく、次の展開へと後押ししている。
・成果をみんなで分かち合えた。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
初期は事務局の報告会という形で運営がなされてきたが、構成員が会のあり方に疑問を持
ち、それぞれがいろいろな取り組みを考えていく中で、あり方や内容の課題について共通した意識が広がってきた。今後はその気づきをどう具体化していくのかが次の段階への課題と考えられる。
その一歩として、障害福祉計画の実行性を高め、協議会での提案が施策化しやすくなるよう、平成 29 年度から条例に基づく丹波市障害者施策推進協議会へと移行する予定である。また、条例委員が部会の構成員となることで、条例委員としての責任を自覚し、当事者や現場からの声を全体会でも共有できるような仕組みを検討している。
３）この地域における実践事例の考察
協議会の就労支援会議が、工賃向上に向けた取り組みから始まり、民間の企業と連携してイベントを開催することで、多職種との連携と同時に、協議会の仲間同士の連携、さらに行政とのつながりが強化された結果となっている。この取り組みが就労支援の次のステップにつながっている。企業とのつながり、新たな仕事の受注、地域を巻き込んだ障害福祉への理解を深める手話啓発講座の取り組み等は地域の障害者雇用の促進につながる取り組みである。
今後、協議会と施策推進協議会とが重なり合うことで、障害のある人々の声が施策に反映されやすい仕組みになっていくと考えられる。

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④広島県尾道市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリング調査の結果〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】・個別支援会議を通して、障害のある人の住居確保の課題が挙げられた。関係機関から情報収集をすると、精神科病院や施設から地域へ移行する際に、住居確保システムと併せて、保証人確保の課題があることも判明した。そこで地域生活支援部会でプロジェクトを立ち上げた。
・既に住宅仲介業者としても、外国人や、高齢者の案件も含めて、保証人が見つからないケ
ースの賃貸について、社会貢献も兼ねて、何とかしたいと問題意識を持っていたため、住宅仲介業者を中心にしながら連携はスムースであった。
・近隣の市では、行政が保証人協会と公的に連携をしているところがあるが、当市ではその話が進まないこともあり、このようなシステムを開発するに至った。

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【地域社会資源の開発について】・プロジェクトの協議により住宅仲介業者がＮＰＯを設立し、取扱う物件の紹介と保証人の両方の役割を担うこととなった。
・民間の法人が間に入ったことで、連携がしやすくなり地域移行の敷居は低くなっており、結果的には地域移行への時間の短縮につながっている。
【協議会があることでの良い点】
上記、開発された社会資源のことについては、以前であれば、事業所を利用する人が、一人暮らしを始める場合など、事業所スタッフが下支えをし、個別に対応していた。協議会における部会活動があったからこそ、同じような課題を想定した検討ができ、民間の業者と利害を一致させることができたと言える。事業所に所属する人への支援として、対象となる個別課題が生じるごとに対応してきたが、地域には福祉事業所に属さない障害者もおり、またその都度互いの担当者も変わる中で、案件ごとに交渉することは徒労に終わることもあるので、とても有効な手立てが一つ増えたことになる。結果的に、民間業者と一つのシステムを作ることができたことは、協議会活動の賜物であるのではないか。当協議会に関しては、活動が後退することなく、地道に集っていくことにより、各事業所の状況を知る機会ともなり、障害福祉全般の質の向上につながっていることを感じることができた。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
協議会は何のためにあるのか、なぜ協議会活動は必要なのか、合わせて地域の障害福祉計
画はどのように立て、協議会がそこにどう関与すべきなのかを事業所の管理者及び、行政担
当者とその上司に対し、改めて詳しく伝えていく機会、または周知のためのパンフレットやテキストの改訂版の作成が必要である。
３）この地域における実践事例の考察
障害のある方の住居確保は、全国のいたるところで抱える問題である。この地域では個別支援の課題として取り上げて、あきらめずに協議し、取り組んだことが成果を生み出した。近隣の行政区で公的に解決している事例と比較し、自分の地域ならではの民間との連携による成果を収めている。この先、この事例のように地域が耕されることによりさらに、有効な社会資源が開発され、様々な人々に有効活用されるようになるであろう。

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⑤福岡県小郡市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリング調査の結果〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】基幹相談支援センターが事務局となり、運営会議のメンバーが積極的に活動している。ネットワーク会議と 5 つのワーキング会議（部会に相当する）が定期的に開催され機能している。様々な地域課題に目を向け、まず協議会で顔を突き合わせていくことを大切にしている。
協議会で互いに交流していくことの積み重ねが、各現場で支援を継続していく際に生かされている様子。市社協と市の行政も運営会議に能動的に参加。
「虐待」についてはそれぞれの会
議で共通したテーマとし、毎年研修を実施。各部会での研修会も充実している。
【地域社会資源の開発について】
年 1 回ではあるが「学校教育連絡会」において、小中高各学校、特別支援学校、保育園と事業者、行政が一同に会し、制度についての説明や疑問点についての解説を行っている。
12 月には協議会が主催でイベントを開催、参加者は 500 名規模。
「福祉まつり」といった概30

念を壊し、もっと地域の方が参加できる内容で、住民との交流が自然な成り行きでできるよう、「みんなでギネスに挑戦しよう」というイベントとし、マスコミの取材も受ける。
（「学校
教育連絡会」が有効に機能していることもあり、そのイベントには学校の教職員が児童・生徒を引率して総勢 80 名参加）
【協議会があることでの良い点】「お互いに顔の見える協議会」を合言葉に、協議会に参加する人々が顔見知りになることで、依頼し依頼されることが容易となるように心がけている。
行政としては、運営会議には必ず参加しており、各部会活動も含め各活動に積極的に関与
し、後方支援としての役割を果たしている。障害福祉計画の策定に関しては、何度も会議に諮りながら、協議会の意見を尊重して修正している。行政としてできる調整、事務的な取り組みなど、協議会の申し出を適切に受けている。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
行政職員が、自立支援協議会の意味を理解しており、異動等で担当が変わっても、方針や運営内容が変わらない様に細かな配慮がなされているので、他の地域においても同じ様に引き継ぎが適切に行われるのは、活性化に重要である。
３）この地域における実践事例の考察
民間事業所、相談支援事業所、行政が非常に連携が取れている。また、行政職員もそれぞれの役割を理解して協議会の運営を行っている。
それぞれの法人の代表者も協力的で、協議会でも意見が活発であり、その中で実現できる事はきちんと吸い上げられている。
また、福祉以外の関係機関も連携され、イベント等では、教育関係も含め幅広い人々が協力し、福祉の基盤作りに協力している。

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⑥大分県別府市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリングの内容〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】・地域生活支援拠点の整備に向けての課題を検討中。専門部会報告、委託相談支援事業所実
施報告、日常業務から感じる課題について情報共有。また３つの分科会を設置（ⅰ.介護支
援専門員との連携

ⅱ.防災について考える分科会

ⅲ.地域移行・地域定着分科会）し、親亡き後等の問題解決の具体的施策について協議を行っている。
・親亡き後等の課題の中の情報共有シート（仮称）の作成に向けての協議を行っている。また病院療養介護の病院に付属する事業所があるため、療養介護についての研修会を行うなどしている。
【地域社会資源の開発について】
地域活動支援センター（Ⅱ型）である「地域活動支援センターカフェ・マインドつるみ台」が医療法人によって平成 29 年 4 月より発足。創作及び生産的活動等の機会の提供。交32

流スペースや避難場所としての場の提供を行う。（現在、試行運営中）
月一回市役所内にて「ともいきかふぇ」という中心は身体障害者であるがサロンが開催されている。生活の様々な悩みなどを気軽に相談できる場として、また話を聞いてもらえる場として活用されている。
【協議会があることでの良い点】
学識経験者、自治会委員、民生児童委員、事業所、支援学校、などと連携を取り、障害福祉についての課題を多面的に考え、情報の共有をすることが出来る。また、親亡き後等の課
題解決についての具体的な施策について専門的立場から、協議することが出来る。行政からのアプローチよりも、委員からの活発な議論がなされる中で、方向性を共有し、協力しながら、障害福祉の増進が図られている。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
・委託の相談支援事業所が中心になってけん引していくことが必要。
（基幹相談支援センタ
ーがない状況なので）委託の相談支援事業所がやる気を出すこと。
・行政が委託の相談支援事業所業務の内容について把握をしていること。
・協議会の部会や分科会なども含めて、市障害福祉課の複数の担当者がすべてに参画しているので、施策について行政と相談支援を中心とした事業所相互に協働していることを意識している。
３）この地域における実践事例の考察「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」（通称：ともに生きる条例）の策定にあたり協議会として委員会を設置し参画、当事者を含め策定について意見を条例に反映させたことにより、地域の課題が明確になっていったと考えられる。
また、その条例に基づき別府市共生社会形成プランを毎年度ごとに作成し、より具体的な目標の設定がなされている。そして行政の担当課による内部評価とその外部評価を協議会全体会が行うこととしている。条例に基づく共生プランとして、市の障害福祉課や高齢者、児童といった周辺の課のみにとどまらず、学校教育、都市整備、道路河川課、建築住宅課といった市全体を包括した取り組みになり、誰にとってもやさしい街づくりにつながっていくと考えられる。

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⑦神奈川県川崎市
１）課題意識から取り組み、解決までの代表的内容

２）ヒアリング調査の結果〇協議会の開催状況〇取り組みの具体的内容と協議会の効果及び活性化について【取り組みについて（詳細）】平成 27 年度に協議会の体制の見直しをし、協議会の運営手引きを改訂した。人口 148 万人の川崎市に 7 区の協議会が設置されているが、市と区の連携をするために、課題提出の方法
管理及び取り組みプロセスの明確化が必要であった。
【地域社会資源の開発について】・手引きの改訂と運営体制の強化により、①情報共有が図りやすくなった、②議論がより活発になった、③協議会の運営に一体感が生まれた、④各７区の間の連携が強化されたという成果が生まれた。
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・相談支援ガイドブックを行政と民間共同で作成し、相談支援従事者養成研修で全員に配布している。
・県人材育成ビジョンに併せて相談支援の根幹に関わる議論を重ね、「川崎市の相談支援従事者研修の在り方について」を作成し相談支援従事者養成研修において配布している。
・平成２８年度は「熊本地震における支援活動報告から災害時の相談支援を考える」→ワーキング設置→

平成 29 年度部会化の検討【協議会があることでの良い点】
・各区のネットワークができた。
・協議会の構成員同士、顔の見える関係作りができた。
・協議会は共同運営であり、行政と民間の協働の意識が少し高まった。
【協議会活性化の為に必要と思われること】
・協議会を運営する体制の中での人材育成
・インフォーマルな資源や障害関係分野以外との繋がり作り
３）この地域における実践事例の考察
大規模政令都市ならではの課題は、県との関係、行政区との関係性の構築が難しいとされている。しかし、川崎市では、特に７つの行政区との関係性が弱いという課題から、協議会の理念的な部分（意義）を指し示す手引きを改訂し、「人と人をつなぐこと」、「地域で暮らし続けられるまちを作るための仕組みを発案して実働していくこと」を確認したうえで、運営体制を強化する手法は協議会を発展・継続させていくためには効果的である。
それぞれの単位で設置される協議会が、同じ目的で進める軸を共有することで、自分たちでは解決できないであろう課題が出てきたときに、協働してそれぞれの立場でできることをやり切り、その結集したアイデアや取り組みが大きな課題を解決する糸口になるであろう。現に相談支援のガイドブックや相談支援従事者養成研修の在り方についての成果物が刊行され、今後、新たに災害に向けてのプロジェクトの展開も構想されている。
協議会の大切な部分は、障害のある人の声（想いや願い）を受け止める個別の会議がいつでもあることであるが、この大切な基本的な考えを行政、住民、民間事業者が共有し、その活用を拡げる事例である。

35

36

第 4 章 考察
１

協議会と⾏政の位置（１）地域課題の抽出に対する援助と調整
協議会委員は、障害当事者とその家族、教育、就労、障害福祉サービス事業者、相談支援事業者、有識者等の多様な人材の宝庫である。様々な考え方、利害を持つ者が集まると、「行政に対する要望」の場に偏るおそれがある。本来、協議会は、「陳情、要望」を伝える場ではなく、共に考え、共に汗をかき、共に行動する場である。関係者が「障害のある人が普通に地域で暮らせること」を目的とした共通認識を持った下で、協議会の議論を進めていく必要がある。
協議会の機能として、ネットワークの構築や関係者・関係機関の連携が必要だと言い尽くされているが、問題解決の役割分担と協働関係が協議会の機能といえる。もっと詳しくいえば、官と民がその立場においてできることを明確にし、官と民が問題解決に向かって取り組むことである。
個別支援の裏には地域の課題が潜んでいる。ケースワークを行う上で、その潜在する課題を捉える「視点」が必要である。地域の課題を捉え、協議会のテーブルに載せて、自治体の施策に反映させるところが、行政職員としての醍醐味であり、行政職員のできることといえる。行政職員
がこの視点を持つことで、協議会で地域の課題を抽出する際に必要な援助となり、地域の課題と行政の施策として、解決することが期待される。
（２）地域課題の解決を図るための視点と手段
地域課題の抽出がされた後、協議会で解決に向けた協議が進む中で、必ず「予算の壁」に直面する。行政職員は、地域の課題に対して目を向け、障害福祉の現場で課題となっていることを把握し、その課題に対してどのようにアプローチをして、どのように解決を図るか、一緒に考える。
また、事業化・予算化をすることは、行政職員だけにしかできない役割と言える。
予算編成には、一定期間内に地域課題を施策となるように変換し、数値化・数量化・具体化することが求められる。また、予算は、より具体的に、いつ・どこで・誰が・何を・どのような方法
で・何を目的に実施するのか・いくらかけるかを明らかにしたものであり、これらの視点を持って行政職員は地域の課題に向き合えれば、「予算の壁」を越えることができるはずである。
さらに専門知識を有した人材の宝庫といえる協議会から専門的な情報や現場の情報を受け、行政職員では気づかない点等を含めた内容で訴求力のある資料として提示することが可能である。
（３）地域課題の還元
地域課題を解決するための処方箋として、課題を施策化できた際には、既存のサービス体系と調和を図る必要がある。実際に地域課題に対する予算化が実現されれば、行政職員としてどのよ
うに市民に還元するのかを考え、実行に移すかが求められる。やはり、行政職員では気づかない
点を把握している地域の専門家の意見や考え方が必要であり、地域の実情に精通した協議会の活用は必要不可欠となる。行政職員として、住民のために汗をかくことは当然のことであり、また、
地域課題を施策化することに対する、諦めない強い気持ちを持つことが必要である。

37

2

協議会と相談⽀援（１）それぞれの相談支援の役割
平成 24 年 4 月より、全ての障害福祉サービス利用者を対象に、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成が個別給付として位置付けられ、原則的として、障害者総合支援法上、サービスを利用しているか利用を希望する全ての人に「相談支援」が適用された。しかし、知的障害や精神障害のある人の中には、自分の困りごとや希望を認識し、他者に相談できない人も多く存在する。こうした場合に家庭訪問などを通じて、そのニーズを発見し、必要な支援やサービスに繋ぐ役割を担うのが、地域生活支援事業として各地域の市町村から委託を受けて相談支援を提供している「委託相談支援事業所」である。さらに、各地域における相談支援体制の整備や人材の育成を行う「基幹相談支援センター」の役割が重要となっている。
新しい相談支援体制の仕組みができつつある中、協議会における社会資源の活性化へ向け重要なのが、個別ニーズへの対応で明らかになった地域診断（地域評価）を中心に情報共有することである。第一義的には、委託相談支援事業所にその役割が求められる。
それぞれの地域特性や利用者の状況に応じ、福祉等サービスのコーディネートだけではない、生活全般にわたる課題や希望の聞き取りを行う「基本相談支援」に取り組むことが求められる。
また、基幹相談支援センターは、特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画等からの課題集約や地域診断を行うことにより、地域の実態や課題等を把握する役割が求められる。
本事業で取り上げた事例でも、各地域において、まずは基本相談支援の中で福祉等サービスだ
けでは解決できない課題を把握し、協議会の俎上に載せるというプロセスを見ることができる。
（２）今後に向けた取り組み
相談支援の「量」的な体制整備が進められた中、全国の多くの委託相談支援事業所がサービス等利用計画の作成業務に取り組んできた。しかし、未だに個別給付であるその業務に終始し、本来行うべき基本相談支援やそれを通じた地域の実態、課題等の把握が置き去りにされている。
協議会の活性化は、地域の委託相談支援事業（基幹相談支援センター含む）の役割と機能を見直し、協議会の運営の中心に相談支援が位置付けられることが必要である。その上で、行政や関係機関と協働し、市民を巻き込む地域づくりの活動につなげていくことが求められる。
また、協議会の事務機能の強化が求められているが、基幹相談支援センターにはその業務が位置付けられている。本事業においても、基幹相談支援センターが協議会の運営において重要な役割を担っていることが伺え、紹介された事例の地域では設置済みもしくは設置を検討がほとんどであった。しかしながら、基幹相談支援センターの設置は全国的に低調なのが現実である。活性化に向けては、より充実した事務局機能を備えるために、基幹相談支援センターの設置を促進し、そのための人材の配置が課題となっている。
協議会は、障害のある人々の想いや願いを個別の支援会議の中で受け止め、行政や地域住民、事業者等が共有し、必要な施策や社会資源の開発に展開することを目指す。そのためには、地域の実態、課題等の把握を行う相談支援専門員とそれを施策に活かそうとする行政職員が役割を分担し、協働による運営が重要であることは、本事業で取り上げた事例でも示唆されている。

38

3

都道府県と市町村の関係
市区町村や圏域における協議会（以下地域協議会）の取り組みは、相談支援活動から見いだされる現状の社会資源のあり方では解決できない個別の支援課題を集約・分析し、地域課題として共有することから始まる。そして、共有された地域課題について行政、当事者、事業者等の協働により解決に向けた協議を行い、地域内での関係機関等の連携を強化するなど、新たな施策を創設するための提案がなされる。しかし、課題についての協議を進めるためには、市町村等での議論だけでは解決が困難である場合も少なくない。困難な課題を解決するための方策として、他市町村等での前例や障害種別や分野をまたがる幅広い情報を参考して議論することが有効である。
（１）都道府県協議会と都道府県相談支援体制整備事業
こうした場合に都道府県協議会や都道府
県相談支援体制整備事業により配置されるアドバイザーの役割が重要となる。

30

置されており、地域の状況に応じて障害当25者、学識経験者、市町村職員、民生委員等で組織され、各市町村や圏域において解決が難しい課題を共有するための会議や課題等①地域（自立支援）協議会で抽出された課題の検討

35

都道府県協議会は、現在、全都道府県に設事者や相談支援事業者、サービス提供事業

設置都道府県：47

図１（自立支援）協議会での協議項目

➃ ➄
28 28

②都道府県内の圏域ごとの相談支援体制の状況を把握・評価し、整備方策を助言➂➁➀ 21 22
19

都
道 20
府
県 15
数

③相談支援従事者の研修のあり方
を協議

➆
16

④専門的分野における支援方策について情報や知見を共有、普及⑤都道府県障害者福祉計画の作
成・具体化に向けた協議

10の具体的な協議を行うための専門部会等が5設置、運営されている。
「平成 28 年度障害者

0⑥相談支援体制整備特別支援事業
について

➅ 4

⑦その他

相談支援事業の実施状況等の調査結果」（厚生労働省）によると、都道府県協議会による

図２都道府県相談支援体制整備事業の業務内容
実施都道府県数：37

協議項目(実施状況)は図１の通りである。④
専門分野毎の協議は比較的活発に行われて35①地域のネットワーク構築に向けた指導、調整いるものの、①地域協議会で抽出された課30②地域では対応困難な事例に係る助言

題、②圏域毎の相談支援体制状況把握評価な

25
都
道
府 20
県
数 15

どの協議が低調な状況であることが分かる。
都道府県相談支援体制整備事業は都道府
県地域生活支援事業において広域的な支援10事業として「都道府県に、相談支援に関する③地域における専門的支援シ
ステムの立ち上げ援助
➀
➁
33
31
➂
21

5

アドバイザーを配置し、地域のネットワーク

0

➃
28

④広域的課題、複数圏域にまたがる
課題の解決に向けた体制整備への支
援

➄
35
➅
18

⑤相談支援従事者のスキルアップに向けた指導➆
10⑥地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関す
る援助

⑦その他

構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進すること」と位置付けられ、平成 28 年 4
月現在、37 の都道府県で実施されている。上記同調査による都道府県相談支援体制整備事業の業
務内容(実施状況)は図２の通りである。概ね期待される役割に取り組まれているが、⑥地域の社会資源の点検・開発に係る援助が低調であることが分かる。
都道府県協議会の運営とアドバイザーの活動が地域協議会の活性化に与える影響は大きいと考39

える。想定される標準的なアドバイザーの活動としては、地域協議会の実施単位毎あるいは複数
協議会毎に配置され、地域内の相談支援事業者への助言、指導などの支援を行うとともに、地域協議会に参加し運営を円滑化させる役割を担っている。さらに、都道府県協議会はアドバイザー
中心に運営されることで、地域協議会では解決が困難な課題とともに各協議により解決された好事例などが共有される。困難な事例は都道府県の課題として協議され、好事例はアドバイザーに
より各地域協議会への助言、指導の材料として活かされる。
しかし、アドバイザー配置の方法には地域毎に差があり、専務で地域内の相談支援事業所等への巡回等を行える場合もあれば、兼務で相談支援事業所等や地域協議会から依頼があったときのみ訪問する体制の場合もある。後者の場合、地域協議会や相談支援事業者からの積極的な働きかけがない場合、地域課題について認識する機会や相談支援事業者を支援する機会が非常に少なくなる。また、都道府県協議会がアドバイザーを中心に運営されていない場合もあり、地域協議会と都道府県協議会とがつながらず上記のような効果が発揮されない状況にあることが予想される。
（２）各都道府県による取り組み例
一方で、全国で唯一都道府県協議会を委託している滋賀県では、協議会事務局機能とアドバイ
ザー機能が一体的に実施され、地域協議会への支援と県協議会の運営がつながりやすい体制がもたれている。具体的には、地域毎にはアドバイザーは設置せず、全県下を対象としたアドバイザ
ーを専務で配置し、各地域協議会の定例会議や部会等を巡回する。それにより各地域の課題を一括で把握することができるとともに各協議会活動の好事例を即時的に他の地域協議会に助言、指導として情報提供することが出来る。また、県協議会に地域協議会事務局による部会を設置し、それぞれの事務局から活動報告を実施する事によってその効果をさらに充実させている。
また、長野県においては各圏域へのアドバイザー配置と、アドバイザーによる県協議会の運営
により地域協議会の活性化を図ってきた。しかし、各地域における基幹相談支援センター設置が充実してきたことにより、アドバイザーを廃止した。アドバイザーは廃止されたが、その機能の有効性を新体制においても継続させるために、県協議会内に基幹相談支援センター等の地域の核となる機関により構成される会議を設置し、課題や好事例についての情報交換と地域協議会活性化のための協議が行われている。
（３）都道府県の役割
地域における障害のある人の課題を解決していく中心は地域協議会である。しかし、様々な課
題の解決には、地域を越えて広く多くの情報を参考にすることが有効である。同様な課題でも他の地域では、地域協議会による議論をうまく進めて連携を高め、既存の資源の機能をより有効に活用したり、新たな社会資源を生み出したりしている。そうした好事例の共有を図っていくことが、形骸化や閉塞感を感じている地域協議会の活動を活性化させる重要な方策になることが、滋賀県や長野県の事例から見ることが出来る。
都道府県の役割としては都道府県協議会や都道府県相談支援体制整備事業のあり方を工夫することで、好事例の交換や広い情報共有の機会を確保することが重要である。そのために今一度原点に立ち返り、各地域の協議会活動の評価と活性化に向けた取り組みの工夫について、都道府県協議会の重要な役割として取り組んでもらえることを期待したい。

40

4

総括と提⾔

これからの協議会運営に向けて（１）協議会の現状に関する声
地域における障害児者の福祉を充実させていくためには、障害者総合支援法の肝とも言える協議会の活性化や総合的な相談支援の窓口となる基幹相談支援センターの拡充、そして、すべての障害福祉サービスを利用している人たちの、直接的な声やニーズ、地域課題を受け止められる相談支援専門員の存在はなくてはならないものである。相談支援の「量」的な体制整備に対し、「質」
的な相談支援の本質についても取りざたされる中、協議会の役割は、体制整備の立ち遅れや質の課題への対応に関しても、よりいっそう重要な位置が与えられている。
しかしながら、全国に耳を傾けると、地域支援の核であるはずの協議会が、「機能していない」、「形骸化している」といった悲しい声を耳にすることも少なくなく、地域の関係者が日常的に集まり、「個別支援」から上がってきた「地域の課題」を何とか解決していくために動き続け、活性化し、障害福祉サービスの質の向上や、地域住民や関係者等を含めたネットワーク作り、あるいは、不足しがちな社会資源の改善開発などを実践し続けてきた地域との格差は、ますます広がっているように感じられることが増えてきた。
実践し続けているところが、決して順風満帆であるわけではなく、常に出てくる新たな大切で必要なことに対して、一つひとつ解決に向けた動きを丁寧に積み重ねてきた結果が大きな差につながっているのである。当初より、ほとんど動かしてこられていない地域、動き始めていたのに
その後、上手くいかなくなってきている地域、苦労し、悩み続けながらもなんとかし続けようとしている地域などさまざまである。こうした状況は、厚生労働省が毎年実施する実態調査の全体会の開催回数や専門部会の設置状況等の量的なデータからも推測できる。また、本調査研究事業で実施した地域協議会調査（第 2 章）によって得られた量的データや事例（資料編参照）による質的データ、さらには報告会で紹介された事例（第 3 章 1 節）及び訪問調査による事例（第 3 章2 節）のなかからも、それぞれの地域が課題から目を背けず、真摯に取り組んでいった結果、多くの果実を生み出していることが分かった。
今回の地域協議会調査では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知、障障発 0328 第 1 号、平成 25 年 3 月 28 日）に示される市町村協議会の役割・機能を中心に調査項目を設定したことは、既述の通りである。調査結果は、
第 2 章の通り、多くの項目でネガティブ評価（できていない、あまりできていない）がポジティ
ブ評価（できている、ややできている）を上回るか、拮抗するという状況であった。留意事項の各項目は、協議会の基本機能とも言えるものであるが、それが主観的評価とはいえ、十分に実施・展開されていないとされる評価の状況からは、協議会及びその取り組みは、いまだ発展途上にあることが明らかになった。
あらゆる取り組みの活性化・改善等は、正確な現状認識から始まる。協議会の現状を把握するためには、自地域に向けられる課題意識をもった視座に裏付けられた検証（「絶対的」地域診断）と、他の地域との比較のなかから見出される自地域の検証（「相対的」地域診断）の双方が必要であろう。本調査研究事業で得られた市町村協議会をめぐる現状が、今後の各地域における協議会のさらなる展開を目指すスタートとして位置づけられることを願うものである。
41

（２）協議会の重要性に鑑みたこれまでの国の対応策等
協議会の重要性や機能・役割については、当初より、「全国主管課長会議」や「市町村セミナー」
等を通じ、また、国での相談支援従事者指導者養成研修などさまざまな機会を通じて、メッセー
ジが伝えられ続けてきた。さらには、厚生労働省は、障害者総合福祉推進事業において、平成 19
年度には、「自立支援協議会運営マニュアル」（日本障害者リハビリテーション協会）を、平成 20
年度には、「自立支援協議会の活性化に向けて～アドバイザー共につくる地域支援システム～」（日本障害者リハビリテーション協会）を、そして、平成 21 年度には、「自立支援協議会のあり方を探る～都道府県自立支援協議会の機能と役割～」（日本障害者リハビリテーション協会）及び「地域自立支援協議会における相談支援検証ガイドラインミラクルブック」（埼玉県相談支援専門員協会）、平成 22 年度には「地域自立支援協議会活性化のための事例集～地域自立支援協議会の活性化に向けた事例収集とガイドラインの作成～」（北海道地域ケアマネジメントネットワーク）検討・研修等を実施し、報告書が作成され全国に発信されてきた。（参考資料 1～5）
すなわち、その重要性も機能・役割も示されている。マニュアルもアドバイザーの活用策も見えるかたちとなっている。都道府県と市町村の役割も、さらには振り返りや評価のポイントも、
あるいは、全国の好事例などについても、かなり丁寧にまとめられてきていることになる。後はそれぞれの地域に応じて考え工夫して実践するだけである…。しかしながら、10 年の歳月が経過し、「オールケアマネ」も始まる中、進められている地域の協議会は次のステップに向け創意工夫をし、また、形骸化しないように苦慮している地域もある一方、厳しい言い方をすれば、苦慮しようともしていないのではないかと思われる協議会（自治体）もあるように見うけられる。
（３）今回の障害者総合福祉推進事業における協議会への期待
さまざまな施策があるなかで、それぞれの地域においては優先順位をつけざるを得ない。しかしながら、ある程度、回り続ける仕組みを作り上げておくことができればいいのだが、そこが難しいようである。計画相談の体制作りにおいても、協議会を活用し、自治体と地域の関係機関の協働の中で進めてきた地域は強かった。やはり、もう一度、協議会について取り上げ、議論の土俵に上げること、協議会の果たしてきた役割を各自治体が見える化し、その成果としてのビフォー＆アフターについて、誰にもわかりやすくしておくことが必要である。
本調査研究事業の取り組みを通じて、多くの自治体より、協議会等の活用による社会資源の改善開発や創造、そして協議会の運営等に関する創意工夫について、さまざまなヒントや知見が寄せられた。また、地域を巻き込みつつ「ノーマライゼーション」や「インクルーシブなまちづくり」の実践がある一方、協議会関係者は、多くの困難や悩みを抱えながら対峙していることも見てとれる。少しまとめると、以下の 5 点となる。
① 自治体・行政また地域の関係機関が協議会の役割について十分に認識し継続的に活かす努
力をしている。
② 相談支援機関を中心に地域の関係者等が行政と信頼関係を構築し事に当たっている。
③ 事務局機能がしっかりしており、会議運営や短期・中期・長期でのＰＤＣＡサイクルの中、参加する者が参加しやすい参加したくなる協議会運営をする努力をしている。
④ 共通の目的や目標設定を明確にし、情報共有と課題抽出・整理を実施し、解決策の検討など、できること・できないこと等を丁寧に積み上げ具体的に協働できている。
42

⑤ 何より、相互に丸投げをせず、お互いの責任にせず、地域が組織を超えて地域課題に対して前向きに取り組もうとしている。
すなわち、これらの内容は、当初から言われていることと大きな変化はなく、その時その時の状況に応じ優先順位をつけながら継続的に実践していることが重要である。大きな壁や課題に当たりながらも、先駆的に進んでいるところとの大きな違いは「チーム」で取り組めているところであろう。
今回の調査研究事業は、特に全国的な協議会の活性化、底上げを図るための流れの一環である。
相談支援、基幹相談支援センター、協議会、特に、平成 27 年度の市町村地域生活支援事業に「協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援」（参考資料 6)が埋め込まれ、平成 28 年度のこの推進事業、そして、平成 29 年度からは、都道府県地域生活支援事業(任意事業)として「障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業」（参考資料 7）が位置づけられ､各都道府県の協議会等において、各地域協議会の取り組み事項や、ビフォー＆アフター等を集約・比較、すなわち、各地域協議会の活動状況について、各都道府県が適切に把握する体制を構築するため、都道府県協議会において管内地域協議会の具体的な活動内容等についての報告を行う場を設けるとともに、協議会活性化の参考となる事例等の集積や市町村間での情報交換等を行うことが推進される。
また、厚生労働省においても、各都道府県を通じて推進すべきと考えられる施策に沿った先駆的実践事例を把握し、全国会議などの機会を通じて紹介することで、当該施策の推進を図ること
が、位置づけられようとしている。
あらためて協議会の機能や役割の存在価値を認識し、自分たちは何をしなければならないのか
自らに問いかけ続けていく必要があり、自分たちでは走り出せない地域については、都道府県、圏域等での支援が望まれる。あまたある「協議会」の一つとして埋没しないために。

43

44

45

生

生
都道府県地域活支援事業（任意事業）「障害者の地域活の推進に向けた体制強化支援事業」について

参考資料7（平成29年度～）
状

町
町○ 各市 村協議会の活動 況について、各都道府県が適切に把握する体制を構築するため、都道府県協
議会において管内市 村協議会の具体的な活動内容等についての報告を行う場を設けるとともに、協議会
活性化の参考となる事例等の集積や市 村間での情報交換等を行うことを推進する。

町生○ 厚 労働省においても、推進すべきと考えられる施策に沿った先駆的事例を各都道府県を通じて把握し、全国会議などの機会を通じて紹介を行うことで、当該施策の推進を図る。

生

厚全国会議や研修会などで事例を紹介し、国の施策の浸透を図る。

労働省

生

施財
策政
の支
推援
進

事
集例
積や
と 課
共題
有等
の

地域 活支援事業として財政支援都道府県

各市 村協議会において、活動内容をまとめた報告
書を作成

46

※毎年の定例活動として、活動報告や課題等の共有を確立することにより、年間のPDCAサイクルの構築を図る。

関連資料６

村協議会の活動底上げ

町

村

町

町

市

市

相助
談言
支（
専
援門
）
的

町

題活
等動
の内
報容
告・
課

都道府県協議会において、各市 村協議会の活動内容等を報告・情報交換。

第５章 検討委員会開催内容及び報告書公表計画
1

検討委員会及び作業委員会開催経過・検討内容

第 1 回検討委員会
日時：平成 28 年 9 月 17 日（土）11:00～16:00
場所：貸し会議室プラザ八重洲北口
参加：検討委員 6 名

オブザーバー1 名

事務局 3 名内容：事業説明（概要、目的等）
事業の進め方に関して一次調査（市町村調査、都道府県協会調査、追跡調査）について
今後の行程と委員会の開催に関して
第 1 回作業委員会
日時：平成 28 年 9 月 19 日（土）10:00～16:00
場所：いんくる堂（埼玉県）
参加：調査事業担当２名検討委員 1 名

事務局 1 名内容：市町村調査回収状況確認
訪問候補市町村選定
第 2 回検討委員会
日時：平成 28 年 11 月 26 日（土）11:00～16:00
場所：貸し会議室プラザ八重洲北口
参加：検討委員 7 名

オブザーバー1 名

事務局 2 名内容：市町村調査状況報告
都道府県協会からの協議会事例状況報告
訪問調査先の確定及び分担
研究事業報告会内容及び準備の確認
報告書の内容検討
第 2 回作業委員会
日時：平成 28 年 12 月 23 日（金）10:00～16:00
場所：いんくる堂（埼玉県）
参加：調査事業担当２名検討委員 1 名

事務局 1 名内容：市町村調査集計
報告会内容検討及び準備47

第 3 回検討委員会
日時：平成 29 年 1 月 22 日（日）11:00～16:00
場所：貸し会議室プラザ八重洲北口
参加：検討委員 6 名

事務局 2 名内容：市町村調査報告（調査票による調査、ヒアリング調査、都道府県協会への調査）
訪問調査の進め方について
研究事業報告会内容及び準備の確認
報告書の内容検討と執筆分担
第 4 回検討委員会
日時：平成 29 年 3 月 12 日（日）11:00～16:00
場所：貸し会議室プラザ八重洲北口
参加：検討委員 7 名

オブザーバー1 名

事務局 3 名

内容：報告会実施報告
訪問調査実施報告
報告書作成について
厚生労働省への報告について
第 3 回作業委員会
日時：平成 29 年 3 月 26 日（日）10:00～16:00
場所：いんくる堂（埼玉県）
参加：検討委員 1 名

事務局 3 名

内容：データ集計作業
報告書作成

48

2

検討委員名簿（１）検討委員会

（敬称略）

委 員 長

鈴木

敏彦（和泉短期大学児童福祉学科

教授）

検討委員

鈴木

智敦（名古屋市総合リハビリテーションセンター 自立支援部長兼事務局参事）

松澤

肖

中島

浩喜（鶴ヶ島市障害者福祉課

主査）

山下

浩司（大村市社会福祉協議会

事務局次長・長崎県相談支援専門員協会）

丸山

哲

丹羽

彩文（社会福祉法人昴

(川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室（社会福祉法人高水福祉会係長)

常務理事・長野県相談支援専門員協会）

経営企画室

室長・埼玉県相談支援専門員協会）

厚生労働省担当課・室職員
大平眞太郎（地域生活支援推進室/相談支援係）（２）調査事業担当
事業責任者

菊本

圭一（日本相談支援専門員協会）

事業担当者

田中

慎治（日本相談支援専門員協会）

金丸

博一（日本相談支援専門員協会）

齋藤

栄樹（日本相談支援専門員協会）

岡村

英祐（日本相談支援専門員協会）

丹羽雅子（日本相談支援専門員協会）

経理責任者

吉田

展章（日本相談支援専門員協会）

経理担当者

小林

尚美（日本相談支援専門員協会）

3

報告書公表計画
本事業の調査結果とその分析を踏まえた考察を報告書としてまとめ、資料編データと共に、当協会（日本相談支援専門員協会）のホームページに掲載し、都道府県や市区町村の協議会担当、
地域のアドバイザー、関係機関や関係団体に公表・周知する。
なお、研究成果のデータに関してはダウンロードができるよう掲載することにより、全国の協議会活性化に寄与できるよう、活用を図る。
また、「協議会における地域資源の活性化策（開発・改善）調査研究事業中間報告会」（平成28 年 2 月 1 日）を開催し、事業の周知と中間報告を行った。
49