文部科学省
平成 18 年度教育研修活動補助事業「職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価調査」
調査報告書

平成 19 年 3 月
財団法人専修学校教育振興会

はじめに
平成 18 年 12 月に改正された教育基本法において、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」「生涯学習社会の実現」が定められたことは、職業教育の中核的な機関である専修学校の使命が法において明確に定められたものであり、今後、果たすべき役割が一層重要となることを意味するものと考えます。
このような状況の中で、財団法人専修学校教育振興会では、自己点検・評価を、専修学校設置基準の規定（専修学校は、教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。）はもとより、社会の要請に応え、専修学校が発展するために自ら進んで行うべきものであると考え、平成 5 年度より専修学校における自己点検･評価の実施率向上と内容の充実を目指した各種事業を行っています。
平成 17 年度は、自己点検・評価の実施率向上を主な目的とした実施状況調査及び導入
モデルの提示と、各校における取り組みを紹介する研修を実施しました。
平成 18 年度は、「平成 17 年度の調査研究結果の報告」及び「自己点検・評価と学校運営」を主なテーマとした研修会を実施するとともに、過去の調査結果を踏まえて「職業人の基礎力育成」に焦点をあてた調査を行い、各校が育成に重点を置く能力とその達成度、改善に向けた検討が必要と判断する教育内容等に関して研究し、本報告書にまとめました。
今後、専修学校においては、職業教育機関としての責任と自覚をもって社会的使命を果たしていくため、積極的に自己点検・評価を行い、教育活動の質的な維持・向上を図るとともに、専修学校の現状にあった形で情報開示を行うことがますます重要となりますので、本書がそのための一助となりますことを祈念いたします。
また、末筆とはなりましたが、調査期間の短さにも関わらず調査にご理解頂きました数
多くの会員校の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、専修学校の社会的位置付けの向上・確立のために、今後もより一層のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

平成 19 年 3 月
自己点検・評価に関する調査研究委員会
委員長

- 1 -

中

村

徹

もくじ
はじめに

･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1

もくじ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

第１章

調査の概要

１．調査の趣旨･････････････････････････････････････････････････････････ 3
２．調査の実施･････････････････････････････････････････････････････････ 3
３．調査用資料･････････････････････････････････････････････････････････ 4①平成 18 年度モデル様式･･･････････････････････････････････････････････5③「基礎力」について･････････････････････････････････････････････････15⑤調査票･････････････････････････････････････････････････････････････19

第２章

調査票の集計結果と分析・考察

１．卒業生の就職先業種・職種･･･････････････････････････････････････････20
２．育成に重点をおいて取り組んでいる基礎力･････････････････････････････21
３．基礎力の達成度･････････････････････････････････････････････････････25
４．改善に向けて検討が必要と判断した項目･･･････････････････････････････29
５．意見、感想の分析･･･････････････････････････････････････････････････35

第３章

調査協力校一覧･･･････････････････････････････････････････････････38

第４章

講演録（「平成 18 年度 自己点検・評価研修会」より）････････････････40

自己点検評価と学校運営～学生募集パンフレットから考える～

自己点検・評価に関する研究委員会委員

秋葉英一･･･････････････41

平成 17 年度の調査報告と今年度の調査研究について
自己点検・評価に関する研究委員会委員

平田眞一･･･････････････67

自己点検・評価に関する研究委員会委員

中西義裕･･･････････････77

- 2 -

第1章
１

調査の概要

調査の趣旨
財団法人専修学校教育振興会（以下専教振）では、専修学校教育の質的向上及び健全な学校運営等の推進のため、平成 5 年度より、専修学校における自己点検･自己評価に関する調査研究事業を実施している。
本年度の調査においては、「職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点
検･自己評価」モデル様式を作成し、当該様式を利用した自己点検･評価の実施を呼びかけ、取り組み状況等に関する調査を行った。
モデル様式の作成にあたっては、昨年度実施した文部科学省委託事業「私立専修学校における自己点検等の実施状況調査」の中の「今後どのような項目の自己点検･自己評価様式の整備を希望するか」という問いに対し、もっとも要望の多かった「教育内容に関する点
検･評価様式」の一考察として、職業教育機関である専門学校にとって共通する教育項目である「職業人の基礎力の育成」に焦点をあて、経済産業省「社会人基礎力に関する研究会」
中間取りまとめに公表された「社会人基礎力」を参考にした。

２

調査の実施

（１）調査委員会

委員長

中

村

委

秋

葉

英

一

(千葉情報経理専門学校)

〃

中

西

義

裕

(名古屋製菓専門学校)

〃

平

田

眞

一

(中国デザイン専門学校)

〃

松

倉

基

晴

(富山情報ビジネス専門学校)員徹(静岡福祉医療専門学校)（２）調査経過【調査期間】平成 18 年 11 月 10 日～12 月 1 日【送付校】

1,618 校

【回収数】

746 校

（全国学校法人立専門学校協会会員校）（回収率 46.1％）

学校法人立の専門学校のうち、全国専修学校各種学校総連合会の会員校 1,618 校を対象に、「自己点検・評価実施のためのモデル様式（5～14 ページ参照）」と「その実施結果を- 3 -まとめるための調査票（19 ページ参照）」等を郵送。調査表のみを返送してもらう方法で調査を行い、746 校より回答を得た。
この 746 校の中には、新設である等の理由で過去 3 ヵ年に卒業生がいないため、本来は調査対象外となる 16 校、また、モデル様式・調査票を送付しなかったにも関わらず、ホームページ等にて調査の実施を知り、ご協力くださった学校法人立以外の 6 校の専門学校が含まれる。本来、自己点検・自己評価については、学校の設置形態に関わらず当財団にてその実施を促進していることから、これら全 746 校からの回答を総回答数として計上し、第２章の「調査票の集計結果と分析・考察」を行った。
なお、「“調査協力校”としての学校名公表の可否」については、「可」が 377 校（50.5％）、「不可」が 282 校（37.8％）、無回答が 87 校（11.7％）あった。「可」の学校については、第３章にて学校名を標記した。
「不可」もしくは「無回答」の学校が多数存在した要因としては、学校名が判別できる状態での回答内容の公表が行われるのではないかという懸念が原因であったものと推測される。

３

調査用資料
調査に当たって郵送した資料は以下のとおり。

① 職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価
平成 18 年度モデル様式（実際に自己点検・評価作業を行うモデル様式。）② 趣旨説明及び実施要領（モデル様式実施のための解説。）③ 「基礎力」について（本調査における「基礎力」の概念を解説。）④ 調査票記入例⑤ 調査票
本書では、次ページ以降に①③⑤を掲載するが、全資料は以下よりダウンロード可能となっている。本書の閲覧及び本モデル様式を利用しての今後の自己点検・評価に利用頂きたい。
http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/

- 4 -

①

職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価－（財）専修学校教育振興会

平成 18 年度「モデル様式」－（財団法人専修学校教育振興会への本状の送信は不要です。各校で保管してください。）

記入年月日

平成

年

月

日

所属校名
記
入

所属部署

者
氏

名

（１）学園・学校の教育理念、学科の教育目標（特に養成する職業人の人材像、教育を通じて養う能力や素養など）を記入する。なお、複数の学科が設置されている場合は、本年
5 月 1 日現在で在籍者数の最も多い学科（過去 3 ヶ年続けて卒業生を出しているもの）
について記入する。

◆学園・学校の教育理念◆学科（学科名：科）の教育目標- 5 -※

以下の事項については、１ページで記入した学科について点検・評価を行う。

（２）当該学科の卒業生の就職状況（過去 3 ヶ年）に関して、就職先の業種を以下の＜産業分類一覧＞のⒶ～Ⓠの記号で記入する。なお、業種が複数ある場合は、就職者数が多い業種の上位３位までを順番に記入する。

◆学科の就職先の業種…１：

，２：

，３：

＜産業分類一覧＞Ⓐ…農業・林業・漁業（園芸サービス業を含む）Ⓑ…鉱業Ⓒ…建設業（設備工事業を含む）Ⓓ…製造業（食料品、繊維、繊維製品、木製品、紙加工製品、印刷業、化学工業、鉄鋼・非鉄金属、一般機械、
情報通信機械、輸送用機械、精密機械）Ⓔ…電気・ガス・熱供給・水道業Ⓕ…情報通信業（通信、放送、情報サービス、映像情報製作、出版）Ⓖ…運輸業（鉄道、道路旅客・貨物運送、水運、航空運輸、倉庫）Ⓗ…卸売・小売業（繊維製品、食料品、その他製品・材料）Ⓘ…金融・保険業（銀行、その他金融、証券、保険）Ⓙ…不動産業（不動産取引、賃貸・管理）Ⓚ…飲食店・宿泊業Ⓛ…医療・福祉業（医療、保健衛生、社会福祉・介護事業）Ⓜ…教育・学習支援業（学校教育、社会教育、その他教育、教養・技能・スポーツ教授）Ⓝ…複合サービス事業（郵便局、協同組合）Ⓞ…サービス業（法律、会計、デザイン、芸術、写真、翻訳、通訳、社労士、行政書士、研究所、理容・美容、旅行、冠婚葬祭、娯楽、廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、リース、広告、警備、政治・経済・文化
団体、宗教）Ⓟ…公務（国家公務、地方公務）Ⓠ…その他（３）当該学科の卒業生の就職状況（過去 3 ヶ年）に関して、就職先で最も多く雇用される職種を１つ、以下の＜職業分類一覧＞のア.～シ.の記号で記入する。

◆学科の就職先の職種：＜職業分類一覧＞
ア…技術者（農林業、畜産、水産、食品製造、機械設計・製造、電気、建築、土木・測量、情報処理）
イ…教員（専修学校各種学校、幼稚園、小学校、中学校など）
ウ…その他の専門的・技術的職業従事者（科学研究、保健医療、社会福祉、法務、会計・税理、宗教、文芸・記者・編集、美術・写真・デザイン、音楽・舞台芸術、プロスポーツ、茶華道、書道）
エ…事務従事者（一般事務、外勤事務、運輸・通信事務、その他事務）
オ…販売従事者（商品販売、不動産・建物売買、保険・証券外交、銀行外務）カ…家庭生活支援サービス職業従事者（ホームヘルパー、訪問介護）
キ…保安職業従事者（自衛官、警察、消防、警備員）
ク…その他のサービス職業従事者（理容・美容、美顔術、飲食物調理、接客・給仕、居住施設・ビル等管理、旅行・観光、冠婚葬祭、トリマー）
ケ…農林漁業作業者
コ…運輸・通信従事者（鉄道運転、自動車運転、船舶・航空機運転、その他運輸従事、通信従事）
サ…製造・制作・機械運転及び建設作業者（窯業・土石製品製造、金属材料製造、一般機械器具組立・修理、食料品製造、衣服・繊維製品製造、印刷・製本、定置機械・建設機械等運転、建設作業）
シ…その他

- 6 -

（４）当該学科において育成を目指している「基礎力」のうち、学生の傾向や就職先のニーズを受けて、特に重点をおいている基礎力を、以下の表＜社会人基礎力の能力要素＞の①～⑫を参考として記号で記入する。なお、基礎力（能力要素）が複数になる場合は 6
つ以下に絞って記入する。

◆育成に重点をおいて取り組んでいる基礎力(順不同）
，

，

，

，

，

＜社会人基礎力の能力要素＞
分類

能 力 要 素前に踏み出す力

①主体性

内

容

物事に進んで取り組む力例）指示を待つのではなく､自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む｡②働きかけ力他人に働きかけ巻き込む力例）｢やろうじゃないか｣と呼びかけ､目的に向かって周囲の人々を動かしていく｡

③実行力

考え抜く力

④課題発見力目的を設定し確実に行動する力例）言われたことをやるだけでなく自ら目標を設定し､失敗を恐れず行動に移し､粘り強く取り組む｡
現状を分析し目的や課題を明らかにする力
例）目標に向かって､自ら｢ここに問題があり、解決が必要だ｣と提案する｡

⑤計画力

⑥創造力

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力
例）課題の解決に向けた複数のプロセスを明確にし､｢その中で最善のものは何か｣を検討し､それに向けた準備をする｡
新しい価値を生み出す力
例）既存の発想にとらわれず､課題に対して新しい解決方法を考える｡

チームで 働く力⑦発信力

自分の意見をわかりやすく伝える力
例）自分の意見をわかりやすく整理した上で､相手に理解してもらうように的確に伝え
る｡

⑧傾聴力

相手の意見を丁寧に聴く力例）相手の話しやすい環境をつくり､適切なタイミングで質問するなど相手の意見を引
き出す｡

⑨柔軟性

意見の違いや立場の違いを理解する力
例）自分のルールややり方に固執するのではなく､相手の意見や立場を尊重し理解する｡⑩情況把握力自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
例）チームで仕事をするとき､自分がどのような役割を果たすべきかを理解する｡⑪規律性

社会のルールや人との約束を守る力
例）状況に応じて､社会のルールに則って自らの発言や行動を適切に律する｡⑫ｽﾄﾚｽ ｺﾝﾄﾛｰﾙ力

ストレスの発生源に対応する力例）ストレスを感じることがあっても､成長の機会だとポジティブに捉えて肩の力を抜いて対応する｡- 7 -（５）当該学科において、以下に掲げる学習指導の面での内容や工夫等の状況がどの程度であるかを評価し、該当する項目の□１つに✓を入れる。
【科目編成における内容や工夫等の状況】①

専門教科とその他の教科は、学年ごとにバランス良く配分し、「基礎力」の育成に向けた科目間の連携に努めている。

②

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない選択科目をなるべく多く配し、自主的に学習計画を立てて履修登録することができるよ

うに努めている。

③

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない

専門教科では、校内での実習・演習系の科目（≒座学以外の科目）をなるべく多く配し、就職先となる企業等の現場に類似した状況で学習ができるように努めている。

④

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない就職先となる企業等での現場実習・インターンシップなどを行う科目を配し、実際の仕事が経験できるように努めている。

⑤

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない「基礎力」を養う科目（コミュニケーション、キャリア教育、ビジネス教育など）を配し、特定の「基礎力」を高めるように努めている。

⑥

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない就職先の企業等を対象に卒業生の働きぶり等について調査を行い、学科の教育内容や達成目標の妥当性、あるいは重視する人材ニーズ等を分析し、その結果をカリキュラムの編
成、科目の教育内容に反映するように努めている。

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない- 8 -【教科指導における内容や工夫等の状況】①

各授業で繰り返し学習を行い、企業等の現場で必要となる「基礎力」は暗記ではなく体得するものであるということに、学生自らが“気づく”よう努めている。

②

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない授業のなかに参加体験型のグループ学習の手法を取り入れ、企業等の現場を想定した課題について協同して取り組ませ、その結果をプレゼンテーションさせるように努めている。

③

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていないしばしば授業の最後に課題を提示し、決められた期間内に提出させることで、約束を守ることを意識させるように努めている。

④

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない就職先となる企業等の現場で豊富な実務経験を積んだ教員が、本人の貴重な経験を教材として活用し、より実践的な「基礎力」が育成できるように努めている。

⑤

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない就職先となる企業等の現場で活躍している人（卒業生など）を講師に招いた講演や授業などを行い、仕事に必要となる「基礎力」、仕事の達成感や厳しさについて自覚できるよ
うに努めている。

□

努めている

□

どちらかと言えば努めている□

どちらかと言えば努めていない□

努めていない- 9 -（６）当該学科において実施しているキャリア・サポート（就職相談・就職指導など）の面
での内容や工夫等について、以下の項目から該当するものを選択し、全ての項目の□に✓を入れる。また、✓を入れた項目について、指定された内容を記入する。
□

入学時に学生個人の進路意識（何を学ぶために入学したのか、将来どのような仕事をしたいのか等）を調査・把握し、在学中のキャリア・サポート活動に活用している。

↳☑の場合…把握している最近の学生の傾向（目的意識や自己理解の実態など）はどうであるか、具体的に記入。

□

学習のモチベーション、就職への動機づけなどを高めるため、入学後の早い段階から、就職適性に関する個別面談・指導等を行ったり、就職適性検査を実施したりしている。

↳☑の場合…入学年次に実施している相談・指導について、実施時期と内容を具体的に記入。

□

就職指導においては、一般的な試験対策やテクニックの指導、または就職活動の進め方のほかに、企業ごとの人材ニーズ等を踏まえて、具体的かつ分かりやすいアドバ
イスを行っている。

↳☑の場合…特に目的意識や自己理解が十分でない学生に対するアドバイスで留意する点を具体的に記入。

- 10 -

□

カウンセリングを通じた指導を充実するため、キャリア・サポート担当の教職員等について、何らかの資格を取得させたり、有資格者を充てたりしている。

↳☑の場合…特にキャリア・サポートの経験が浅い教職員に対して、学校として行っている支援策等を具体的に記入。

□

家庭が役割を認識し、その機能を発揮してもらうため、保護者とのコミュニケーシ
ョンを密にするなど、家庭との連携・協力を深めている。

↳☑の場合…特に目的意識や自己理解が十分でない学生について、実施している家庭との連携・協力の内容を具体的に記入。

□

躾(しつけ)教育・挨拶運動・読書運動・５Ｓ運動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）・
ボランティア活動の推進など、豊かな人間性の涵養に資するような、学校独自のプログラムを実践している。

↳☑の場合…学校独自のプログラムを実践している場合は、その内容を具体的に記入。

- 11 -

（７）当該学科において、３ページに掲げた「基礎力」（＜社会人基礎力の能力要素＞参照）の育成がどの程度達成されているか、卒業生（過去 3 ヶ年）の卒業時点での意識や行動等の変化をもとに達成度を判断し、以下の＜達成度の評価の目安＞のⅠ～Ⅴの記号で記入する。
また、個々の「基礎力」の個別達成度をもとに、３つの分類に集約した場合の分類別
達成度についても記入する。
個別達成度

分類別達成度↓↓①の能力の達成度：②の能力の達成度：「前に踏み出す力」の達成度：③の能力の達成度：④の能力の達成度：⑤の能力の達成度：「考え抜く力」の達成度：⑥の能力の達成度：⑦の能力の達成度：⑧の能力の達成度：⑨の能力の達成度：⑩の能力の達成度：「チームで働く力」の達成度：⑪の能力の達成度：⑫の能力の達成度：＜達成度の評価の目安＞
Ⅰ…卒業時までにしっかりと基礎力が身についており、直ぐに仕事の現場で発揮できる。
Ⅱ…卒業時までにしっかりと基礎力が身についているが、仕事の現場で直ぐに発揮することができない。
Ⅲ…卒業時までに基礎力の基本は身についており、実際の仕事を通じて自ら高めていける。
Ⅳ…卒業時までに基礎力の基本は身についているが、実際の仕事を通じて自ら高めていくことができない。
Ⅴ…卒業時までにまったく基礎力が身についておらず、実際の仕事を通じて自ら身につけていけるか分からない。

- 12 -

（８）上記（７）で記入した分類別達成度がⅠ～Ⅲとなった「基礎力」（３ページ＜社会人基
礎力の能力要素＞参照）について評価する。分類別達成度をそのように記入した事由として、学習指導やキャリア・サポートの面で最も育成の効果をあげたと考える内容や工夫等は何か、具体的に記入する。なお、Ⅳ、Ⅴとなった分類については記入不要です。

◆「前に踏み出す力」の育成で効果をあげた内容や工夫等◆「考え抜く力」の育成で効果をあげた内容や工夫等◆「チームで働く力」の育成で効果をあげた内容や工夫等（９）これまでの点検・評価の結果から、「基礎力」（３ページ＜社会人基礎力の能力要素＞参照）の育成にあたって改善に向けた検討が必要と判断する内容について、以下の項目から該当するものを選択し、該当する全ての項目の□に✓を入れる。また、✓を入れた
項目について、改善に向けた考え方を記入する。
なお、現状で適切な教育活動などを実践できているので、現行の内容や水準を維持して対応していくと判断した項目には、✓を入れる必要はありません。
□

就職先となる業種・職種で求められる「基礎力」の把握、学園・学校の教育目標または学科の教育目標の検討及び見直し↳☑の場合…改善に向けた考え方を具体的に記入。

□

カリキュラム編成の検討及び見直し↳☑の場合…改善に向けた考え方を具体的に記入。

- 13 -

□

学習指導の内容や方法等の検討及び見直し↳☑の場合…改善に向けた考え方を具体的に記入。

□

キャリア・サポートの内容や方法等の検討及び見直し↳☑の場合…改善に向けた考え方を具体的に記入。

□「基礎力」の達成度を客観的に確認できる評価方法等の検討及び見直し↳☑の場合…改善に向けた考え方を具体的に記入。

□

その他↳☑の場合…具体的内容、改善に向けた考え方を具体的に記入。

以上で、「職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価」は終了です。本票は各校で大切に保管し、今後の自己点検・自己評価の比較ベースにしてくだ
さい。
また、本モデル様式への記述をもとに、別紙⑤の調査票を記入し、平成 18 年 12 月 1 日までに、“⑤調査票のみ”を財団法人専修学校教育振興会 総務課へＦＡＸにて送信してください。

なお、各学校の状況に応じて、以下の作業を行ってください。
○

このモデル様式を用いて他の学科についても「基礎力」の育成について点検・評価する。

○

モデル様式で行った共通的な項目のほかに、さらに深く「基礎力」の育成について
点検・評価する。

○

次年度以降、時期を見て、改めて本モデル様式で点検・評価を行い、今回の結果と対比する。

本モデル様式等は、当財団のホームページから電子データをダウンロードすることができます。自由にご利用ください。↓
http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/- 14 -

③■「基礎力」について「職業人の基礎力育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価－（財）専修学校教育振興会

18 年度モデル様式－」における基礎力

現在まで、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、それぞれ「基礎力」に関する具体的な諸能力を提示しています。
文部科学省は、平成 16 年 1 月、キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために」で、職業的（進路）発達にかかわる諸能力の育成の視点から、○人間関係形成能力（自他の理解能力、コミュニケーション能力）○

情報活用能力（情報収集・探索能力、職業理解能力）○

将来設計能力（役割把握・認識能力、計画実行能力）○

意思決定能力（選択能力、課題解決能力）の４領域の諸能力について、小学校から高等学校までの各段階における学習プログラムの枠組み（例）を公表しています。
（参照 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/023/toushin/04012801/002/007.pdf）

また、厚生労働省は、平成 16 年 4 月、就職基礎能力修得の目安策定委員会の議論等を踏まえ、事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求める「就職基礎能力」として、○

コミュニケーション能力（意思疎通、協調性、自己表現能力）○

職業人意識（責任感、向上心・探究心、職業意識・勤労観）○

基礎学力（読み書き、計算・計数・数学的思考力、社会人常識）○

ビジネスマナー○

資格取得（情報技術、経理・財務、語学力）の５領域の内容と修得目標を提示し、同時にそれらの能力を修得するための講座や試験を「YES-プログラム」として認定しています。
（参照

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html）

さらに、経済産業省は、平成 18 年 2 月、社会人基礎力に関する研究会の中間取りまとめ
で、職場等で求められる「社会人基礎力」として、○前に踏み出す力

○

考え抜く力

○

チームで働く力の３領域の内容と、産業界や企業、若者、教育機関（特に大学を中心）等における育成・- 15 -

評価の取り組み方を公表しています。
（参照

http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/index.htm）

財団法人専修学校教育振興会では、「 職業人の基礎力育成にかかる教育活動等に関する自
己点検・自己評価 平成 18 年度モデル様式」作成に当たり、経済産業省が公表した「社会人基礎力」の能力要素を、モデル様式における「基礎力」を分類・定義するための参考として利用しました。
なお、この「社会人基礎力」は、「多様な機会のある社会」推進会議（再チャレンジ推進会議）で、若者の再チャレンジ支援の一環として、その育成を目指した産学連携事業の推進が政策目標に掲げられ、さらに閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2006」のなかに反映されています。

■「社会人基礎力」の定義と能力要素の具体的な内容
本年度のモデル様式で参考とした「社会人基礎力」の 3 領域の能力、それぞれの能力を形成する 12 の能力要素は以下のとおりです。詳細は、経済産業省ホームページを参照してください。 （参照 http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/index.htm）（１）社会人基礎力を構成する３つの主要な能力
前に踏み出す力（アクション） ～一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力～
実社会の仕事において、答えは一つに決まっておらず、試行錯誤しながら、失敗を恐れず、自ら、一歩前に踏み出す行動が求められる。失敗しても、他者と協力しながら、粘り強く取り組むことが求められる。
考え抜く力（シンキング） ～疑問を持ち、考え抜く力～
物事を改善していくためには、常に問題意識を持ち課題を発見することが求められる。その上で、その課題を解決するための方法やプロセスについて十分に納得いくまで考え抜くことが必要である。
チームで働く力（チームワーク） ～多様な人とともに、目標に向けて協力する力～
職場や地域社会等では、仕事の専門化や細分化が進展しており、個人として、また組織としての付加価値を創り出すためには、多様な人との協働が求められる。自分の意見を的確に伝え、意見や立場の異なるメンバーも尊重した上で、目標に向けともに協力することが必要である。

- 16 -

（２）社会人基礎力の能力要素
分類

能 力 要 素前に踏み出す力

①主体性

内

容

物事に進んで取り組む力例）指示を待つのではなく､自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む｡②働きかけ力他人に働きかけ巻き込む力例）｢やろうじゃないか｣と呼びかけ､目的に向かって周囲の人々を動かしていく｡

③実行力

考え抜く力

④課題発見力目的を設定し確実に行動する力例）言われたことをやるだけでなく自ら目標を設定し､失敗を恐れず行動に移し､粘り強く取り組む｡
現状を分析し目的や課題を明らかにする力
例）目標に向かって､自ら｢ここに問題があり、解決が必要だ｣と提案する｡

⑤計画力

⑥創造力

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力
例）課題の解決に向けた複数のプロセスを明確にし､｢その中で最善のものは何か｣を検討し､それに向けた準備をする｡
新しい価値を生み出す力
例）既存の発想にとらわれず､課題に対して新しい解決方法を考える｡

チームで 働く力⑦発信力

自分の意見をわかりやすく伝える力
例）自分の意見をわかりやすく整理した上で､相手に理解してもらうように的確に伝え
る｡

⑧傾聴力

相手の意見を丁寧に聴く力例）相手の話しやすい環境をつくり､適切なタイミングで質問するなど相手の意見を引
き出す｡

⑨柔軟性

意見の違いや立場の違いを理解する力
例）自分のルールややり方に固執するのではなく､相手の意見や立場を尊重し理解する｡⑩情況把握力自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
例）チームで仕事をするとき､自分がどのような役割を果たすべきかを理解する｡⑪規律性

社会のルールや人との約束を守る力
例）状況に応じて､社会のルールに則って自らの発言や行動を適切に律する｡⑫ｽﾄﾚｽ ｺﾝﾄﾛｰﾙ力

ストレスの発生源に対応する力例）ストレスを感じることがあっても､成長の機会だとポジティブに捉えて肩の力を抜いて対応する｡- 17 -

（３）「基礎学力」、「専門知識」及び「人間性、基本的な生活習慣」との関係「社会人基礎力」は、職場等で活躍していく上で必要な能力の一分野ではあるが、それがあれば十分というものではなく、例えば、「基礎学力」（読み書き、算数、基本ＩＴスキル等）や「専門知識」（仕事に必要な知識や資格等）、あるいは「人間性、基本的な生活習慣」（思いやり、公共心、倫理観、基本的なマナー、身の回りのことを自分でしっかりとやる等）といった、他の能力と重なりあう部分があるものであり、相互に作用し合いながら、様々な体験等を通じて循環（スパイラル）的に成長していくものと考えられる。

- 18 -

⑤「職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価」
調査票
学校名（法人

都道府県名

名 で は な く 、学 校
名を記入）

回答者

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名：

℡

（

）

役職：

学 校 名 の 公 表 に つ い て（ ど ち ら か に ✔ を 入 れ る ） □ 公 表 し て よ い□公表を望まない＊公表を許可した学校名は、調査協力校として報告書に掲載させていただく予定です。

設問１ 今回のモデル様式を用いて点検・評価を実施しましたか。該当する□に✔を入れてください。
□ 実施した□ 実施しなかった→設問 6 にお進みください。
※

以 下 、 設 問 ２ ～ ５ は 、「 実 施 し た 」 学 校 の み 、 ご 回 答 く だ さ い 。

設問２ モデル様式の（２）及び（３）で記入した「学科の就職先の業種・職種の記
号 」 を 記 し て く だ さ い 。 (モ デ ル 様 式 ２ ペ ー ジ の 産 業 分 類 一 覧 ・ 職 業 分 類 一 覧 参 照 ）１
業 種 【 モ デ ル 様 式 （ ２ ）】 ※ Ⓐ ～ Ⓠ の 記 号 で 記 入 ( 第 ３ 位 ま で )
2
3
↑
記
入
時
に
○
囲
み
は
不要です
職 種 【 モ デ ル 様 式 （ ３ ）】 ※ ア . ～ シ . の 記 号 で 記 入 ( １ つ )設 問 ３ モ デ ル 様 式 の（ ４ ）で 記 入 し た「 育 成 に 重 点 を お い て 取 り 組 ん で い る 基 礎 力 」
を ① ～ ⑫ の 記 号 で 記 し て く だ さ い 。（ 順 不 同 ）↓記入時に○囲みは不要です。
基 礎 力 【 モ デ ル 様 式 (４ )】 ※ ① ～ ⑫ の 記 号 で 記 入 (６ つ ま で 順 不 同 )
設問４ モデル様式の（７）で記入した「基礎力の達成度」について、個別及び分類別の達成度を、評価の目安の番号（モデル様式８ページの＜達成度の評価の目安＞
参照）Ⅰ～Ⅴでお答えください。
分

類

前に踏み
出す力
考え抜く
力

能力要素

個別達成度

分類達成度

①
②
③
④
⑤
⑥

領

域

チ ー ム
で 働 く
力

能力要素

個別達成度

分類達成度

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

設 問 ５ モ デ ル 様 式 の（ ９ ）で「 改 善 に 向 け た 検 討 が 必 要 と 判 断 し た 項 目 」に つ い て 、該当する□のすべてに✔を入れてください。
□ 就職先で求められる「基礎力」の把握、教育理念・教育目標の検討及び見直し□ カリキュラム編成の検討及び見直し□ 学習指導の内容や方法等の検討及び見直し□ キャリア・サポートの内容や方法等の検討及び見直し□ 「基礎力」の達成度を客観的に確認できる評価方法等の検討及び見直し□ その他［］設問６ 「基礎力」の育成、あるいは今回のモデル様式などについて、意見や感想がありましたら、今回のモデル様式実施の有無に関わらずご自由に記入して下さい。

- 19 -

第２章

調査票の集計結果と分析・考察

１．卒業生の就職先業種・職種
設問２では、モデル様式による点検・評価を実施した際に対象とした学科の卒業生の就職先業種を就職者数の多い順に上位３位（過去３ヶ年）まで、職種を１位のみ選択してもらった。業種・職種の分類は「日本標準産業分類（平成 14 年３月改訂）」に基づく 17 種である。業種では、単純集計の１位が医療・福祉業(35.5％)、２位がサービス業(24％)である。１位と２位の合計による集計結果からは、１位・２位の順位は同じであるが、これらの次に多かった業種としては、３位が製造業（11.7％）、4 位が卸売・小売業（10.7％）であった。
これは、今回の調査において、調査票の回答のあった専修学校（全 746 校）が設置する学科として、医療・福祉系が多かったことを示すものであり、回答のあった 177 校の校名から判断しても、そのことが裏付けられる結果となっている。また、医療・福祉系学科に対する自己点検・評価の指導が所轄庁により強く行われているであろうことを自由記述からも窺い知ることができた。なお、サービス業を選択した学校が多かったことは、産業分類一覧（6 ページ参照）における分類上の業種が非常に幅広いためであったろうことは、想像に難くない。以後の設問の集計・分析結果についても、この点を考慮しながら、集計
結果を判断することが必要と思われる。
図表１ 卒業生の就職先業種
選択割合と校数 ( ）内は回答校数
業

種

1位

2位

1位と2位
の合計

3位

1位から3位までの合計

A

農業・林業・漁業

0.2% (

1 )

0.3% (

1 )

0.8% (

2 )

0.2% (

2 )

0.4% (

4)

B

鉱業

0.0% (

0 )0.0% (

0 )0.0% (

0 )0.0% (

0 )0.0% (

0 )

C

建設業

3.6% (

18 )

1.9% (

6 )

1.2% (

3 )

2.9% (

24 )

2.5% (

27 )

D

製造業

8.6% (

43 ) 16.4% (53 ) 12.0% (29 ) 11.7% (96 ) 11.7% ( 125 )E

電気・ガス・熱供給・水道

0.0% (

0 )0.6% (

2 )

0.8% (

2 )

0.2% (

2 )

0.4% (

4 )

F

情報通信業

8.2% (

41 )

3.7% (

12 )

8.3% (

20 )

6.4% (

53 )

6.9% (

73 )

G

運輸業

2.4% (

12 )

1.9% (

6 )

3.7% (

9 )

2.2% (

18 )

2.5% (

27 )H

卸売・小売業

3.2% (

16 ) 22.2% (72 ) 14.9% (36 ) 10.7% (88 ) 11.6% ( 124 )I

金融・保険業

0.0% (

0 )0.3% (

1 )

0.8% (

2 )

0.1% (

1 )

0.3% (

3 )

J

不動産業

0.0% (

0 )1.9% (

6 )

0.4% (

1 )

0.7% (

6 )

0.7% (

7 )K

飲食店・宿泊業

6.8% (

34 )

3.7% (

12 )

3.3% (

8 )

5.6% (

46 )

5.1% (

54 )

医療・福祉業 35.5% ( 177 )

9.0% (

29 )

3.7% (

9 ) 25.0% ( 206 ) 20.2% ( 215 )L
M

教育・学習支援業

3.4% (

17 )

8.6% (

28 )

6.6% (

16 )

5.5% (

45 )

5.7% (

61 )N

複合サービス事業

0.0% (

0 )

1.5% (

5 )

0.8% (

2 )

0.6% (

5 )

0.7% (

7 )O

サービス業 24.0% ( 120 ) 17.0% (55 ) 19.4% (47 ) 21.3% ( 175 ) 20.8% ( 222 )P

公務

2.8% (

14 )

6.5% (

21 )

5.0% (

12 )

4.3% (

35 )

4.4% (

47 )

Q

その他

1.2% (

6 )

4.6% (

15 ) 18.2% (44 )2.6% (

21 )

6.1% (

65 )合計 100% ( 499 ) 100% ( 324 ) 100% ( 242 ) 100% ( 823 ) 100% ( 1,065)- 20 -

これらの結果は、今回

図表２ 卒業生の就職先職種

設問 2

就職先職種（択一選択）

*（

*（

）内は校数

）内は校数

の調査参加校全体の集計結果であるが、各学校に

ア 技術者

おいては、卒業生の就職先業種および職種が、各校における設置学科にお16% (79)イ 教員

2% (11)

ウ その他の専門的・技術的職業従事者

37% (180)

エ 事務従事者

ける履修内容の専門性を9% (42)

生かした就職先となって

オ 販売従事者いるかどうかを独自に検カ 家庭生活支援サービス職業従事者

1% (5)

キ 保安職業従事者

1% (7)

証することが望まれる。
在学中に習得した専門性と就職先業種・職種の整

5% (24)

ク その他のサービス職業従事者22% (106)

合性が高いほど、卒業生

ケ 農林漁業作業者

0% (0)

は履修内容を生かした業

コ 運輸・通信従事者

1% (5)

種・職種への就職を果た

サ 製造・制作・機械運転及び建設作業者

4% (20)

シ その他

3% (14)していると判断できるわ
けである。

0%

合計

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

100％（493）

２．育成に重点をおいて取り組んでいる基礎力
設問３では、「育成に重点を置いている基礎力」を６つまで順不同で選択してもらった。
この「基礎力」の３分類である『前に踏み出す力』、『考え抜く力』、『チームで働く力』のうち、『前に踏み出す力』、『考え抜く力』には、それぞれ３つの「能力要素」が、『チームで働く力』には６つの「能力要素」が配されている（図表３参照）。そのため、３分類の相対的重要度について軽々に比較することはできないが、①から⑫の個別の「能力要素」の中で、特に重視されているものは、
・『前に踏み出す力』の中の①主体性（14.3%）と③実行力（13.4%）
・『考え抜く力』の中の⑤計画力（10.1%）
・『チームで働く力』の中の⑪規律性（13.7%）である。他の「能力要素」が 10％未満であるのに対し、これら①、③、⑤、⑪の「能力要素」は、いずれも 10％以上の結果となっており、専修学校として学生を教育する上で特に重要視している「能力要素」が浮かび上る結果となっている。特に、『チームで働く力』の中で⑪規律性が最も高い集計結果となったことは、専修学校教育の特徴である可能性が高い。ある意味では育成しやすい能力であるとも考えられるが、就職先・実社会が必要とす- 21 -

る能力でもあり、今後、大学・短大との教育内容の差別化を図る上で、重要なキーワード

・
図表３

育成に重点をおいて取り組んでいる基礎力（順不同。６つまで選択）

設問3 育成に重点を置いて取り組んでいる基礎力*（ ）内は校数について（順不同。最大６つまで選択）になるとも考えることができる。
逆に、比較的低い集計結果を示した「能力要素」は、②チームで働く力, 47%,(1,326)

働きかけ力（1.7%）、⑥創造力（5.2%）、⑫ストレスコントロール力（1.0%）である。これ

前に踏み出す力,29.4%(830)

考え抜く力,
24%,(667)

らの能力は、前者とは逆に育成しにくい能力であるとも考えられるが、就職先・実社会
がこれらを軽視しているか否かは、別途検証されるべき問

大分類

割合

前に踏み

29.4%

出す力

(830)

題であろう。例えば、最下位（1.0%）⑫ストレスコントロ
ール力については、若年労働者の早期離職問題における大きな要因であるとも考えられ考え抜く力るが、座学（校内）では修得

能力要素

割合

①主体性

14.3%( 403)

②働きかけ力

1.7%(

③実行力

13.4%( 378)

④課題発見力8.3%( 234)

⑤計画力10.1%( 286)

⑥創造力

5.2%( 147)

⑦発信力

8.8%( 249)

⑧傾聴力

8.1%( 230)

49)

23.6%
(667)

しにくいテーマである。したがって、各専修学校が展開するインターンシップなどの実
チームで

47.0%

⑨柔軟性

6.5%( 184)

働く力(1,326)⑩状況把握力8.7%( 246)のある課題であると考えるも⑪規律性

13.7%( 388)のである。これは、以下に紹⑫ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力

1.0%(

務研修制度などにおいて、むしろ、重点的に取り組む必要

介する「「社会人基礎力」に関計する緊急調査」（経済産業省）

100.00%100.0%(2,823)(2,823)の結果から見ても明白であり、* ( )内は校数

今後の各校における取り組み*回答割合が 10％を超える能力要素を網掛。

の中で、ぜひとも見直しをかける必要のある項目の一つといえよう。
※

29)

各々の「能力要素」の内容および例は、15～18 ページの「基礎力について」をご覧いただきたい。

- 22 -

【「社会人基礎力」に関する緊急調査」について】
経済産業省では、企業が職場で求める能力（「社会人基礎力」）に関し、企業人事部に対するアンケート調査を実施し、その結果を平成 18 年４月にホームページ上で公開している（ http://www.meti.go.jp/press/20060418005/20060418005.html ）。大学生・短大生をも含めての調査となっていることを勘案する必要はあるものの、企業が求める人材像と「社会人基礎力」の関係、および、採用後の若手社員に不足が見られる「社会人基礎力」などについて様々な分析を行っており、ぜひ一読されたい。特に、この調査結果を参考に「育成に重点をおいて取り組んでいる基礎力」が、「企業の求める人材像（基礎力）」および「卒業時の基礎力達成度」を十分に踏まえたものとなっているかを検証することは、極めて重要であると考える。
「「社会人基礎力」に関する緊急調査」の結果のうち、今回の自己点検評価の結果に関連して興味深いのは、以下の点である。
・ 「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」のうち、大企業では「前に踏み出す力」（約 60％）を、中堅・中小企業では「チームで働く力」（約 30％）を重視する企業が多い。
・ 企業規模に関わらず、「主体性」、「実行力」、「創造力」が高い割合で求められている一方、現在の若手社員は「主体性」「課題発見力」に不足が見られる、との意見が多い。
・ 大企業では、「働きかけ力」、「課題発見力」、「発信力」、「柔軟性」がより高く求められる傾向が見られる。
・ 「働きかけ力」、「課題発見力」、「ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力」については、企業が求める能力と若手社員の能力との間に大きなギャップが生じている。特に中堅・中小企業の方が相対的に大きなギャップを感じている。
（以上、「「社会人基礎力」に関する緊急調査結果のポイント」より抜粋）
つぎに、12 の「能力要素」の取り組みの重要度が、就職先の業種によってどのように異なっているかを見てみたい。（図表４参照）
A～Q の各就職先業種に共通する全体的な傾向としては、単純集計同様に①主体性、③実
行力、⑪規律性が育成に重点をおいて取り組んでいる基礎力であることが読み取れる。この傾向と異なる傾向を示している業種は以下の通りである。
E 電気・ガス・熱供給・水道業：①主体性よりは⑩状況把握力に重点。
G 運輸業：①主体性よりは⑤計画力に重点。
I 金融・保険業：①主体性よりは⑤計画力に重点。
J 不動産業：①主体性よりは⑤計画力に重点。
N 複合サービス事業：①主体性よりは⑤計画力および⑦発信力に重点。
つまり、①主体性、③実行力、⑪規律性の３つの基礎力が、就職先業種を問わず重点的に取り組まれている傾向が強いものの、一部の業種においては、業種の特性を勘案した取り組みがなされていることがわかる。「企業の求める人材像（基礎力）」が業種によって異- 23 -

なるため、先に紹介した「「社会人基礎力」に関する緊急調査」の結果の中では、業種別に求められる割合の高い「社会人基礎力」が紹介されている。たとえば、サービス業における業種特性としては、
・「前に踏み出す力」が顕著に求められる傾向にある。
・要素別では、「創造力」、「傾聴力」、「ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力」を求める企業の割合が多い。
といった具合である。各校におかれては、自校の重点基礎力が就職先業種の特性を反映したものとなっているか、ぜひとも検証していただきたい。
図表４ 就職先業種別の重点基礎力選択校数と選択割合の累計

通（業種は選択3位まで、基礎力は選択6位までを計上。*選択割合上位3位までを網掛。）

前に踏み出す力

A 農業・林業・漁業
B 鉱業
C 建設業
D 製造業
E 電気・ガス・熱供
給・水道業
F 情報通信業
G 運輸業
H 卸売・小売業
I 金融・保険業
J 不動産業
K 飲食店・宿泊業
L 医療・福祉業
M 教育・学習支援業
N 複合サービス事業
O サービス業
P 公務
Q その他

累計

①
主
体
性

力②
働
き
か
け

③
実
行
力

考え抜く力
力④
課
題
発
見

⑤
計
画
力

チームで働く力
⑥
創
造
力

⑦
発
信
力

2
2
50.0% 50.0%00
0.0% 0.0%1215
44.4% 55.6%
4174
32.8% 59.2%
32
75.0% 50.0%
255434.2% 74.0%
61722.2% 63.0%
3480
27.4% 64.5%01
0.0% 33.3%
44
57.1% 57.1%
20
23
37.0% 42.6%
3594
16.3% 43.7%
2022
32.8% 36.1%
17
14.3% 100.0%
92
115
41.4% 51.8%
727
14.9% 57.4%
1229
18.5% 44.6%

⑧
傾
聴
力

⑨
柔
軟
性

力⑩
状
況
把
握

1
25.0%
0
0.0%
6
22.2%
34
27.2%
0
0.0%
21
28.8%
15
55.6%
41
33.1%
2
66.7%
2
28.6%
23
42.6%
125
58.1%
26
42.6%
3
42.9%
96
43.2%
18
38.3%
34
52.3%

1
25.0%
0
0.0%
7
25.9%
39
31.2%
2
50.0%
19
26.0%
9
33.3%
36
29.0%
1
33.3%
2
28.6%
27
50.0%
79
36.7%
33
54.1%
0
0.0%
81
36.5%
13
27.7%
26
40.0%

⑪
規
律
性

力コ⑫
ンス
ト ト
ロレ
ス
ル

ー

業種

選
択
校
数
計

4
4
100.0% 100.0%00
0.0% 0.0%
27
22
100.0% 81.5%
125
108100.0% 86.4%
42
100.0% 50.0%
73
67
100.0% 91.8%
27
17
100.0% 63.0%
124
109
100.0% 87.9%
31
100.0% 33.3%
74
100.0% 57.1%
5443
100.0% 79.6%
215
174
100.0% 80.9%
6147
100.0% 77.0%
76
100.0% 85.7%
222
172
100.0% 77.5%
4742100.0% 89.4%
65
55
100.0% 84.6%

04
13
0.0% 100.0% 25.0% 75.0%00000.0% 0.0% 0.0% 0.0%
2
18
9
18
7.4% 66.7% 33.3% 66.7%
11
107
55
81
8.8% 85.6% 44.0% 64.8%0442
0.0% 100.0% 100.0% 50.0%
6
56
48
49
8.2% 76.7% 65.8% 67.1%
1
26
6
20
3.7% 96.3% 22.2% 74.1%
5
108
64
84
4.0% 87.1% 51.6% 67.7%0323
0.0% 100.0% 66.7% 100.0%0535
0.0% 71.4% 42.9% 71.4%
7
47
16
20
13.0% 87.0% 29.6% 37.0%
20
152
125
141
9.3% 70.7% 58.1% 65.6%
12
44
26
36
19.7% 72.1% 42.6% 59.0%072
70.0% 100.0% 28.6% 100.0%
25
172
85
105
11.3% 77.5% 38.3% 47.3%
2
39
24
36
4.3% 83.0% 51.1% 76.6%
7
50
27
35
10.8% 76.9% 41.5% 53.8%

24
50.0% 100.0%00
0.0% 0.0%1424
51.9% 88.9%
60
101
48.0% 80.8%
32
75.0% 50.0%
2455
32.9% 75.3%
16
22
59.3% 81.5%45102
36.3% 82.3%
13
33.3% 100.0%
35
42.9% 71.4%
3145
57.4% 83.3%
116
162
54.0% 75.3%
29
48
47.5% 78.7%
36
42.9% 85.7%
113167
50.9% 75.2%
2340
48.9% 85.1%
3151
47.7% 78.5%

0
0.0%
0
0.0%
1
3.7%
8
6.4%
0
0.0%
2
2.7%
3
11.1%
7
5.6%
1
33.3%
1
14.3%
6
11.1%
12
5.6%
5
8.2%
0
0.0%
14
6.3%
1
2.1%
2
3.1%

1,065
873
100.0% 82.0%

98
842
497
645
314
566
447
375
514
837
9.2% 79.1% 46.7% 60.6% 29.5% 53.1% 42.0% 35.2% 48.3% 78.6%

63
5.9%

＊A～Q の上段は選択校数、下段は％- 24 -

３．基礎力の達成度
先の設問３では、（在学中の取り組みとして）重点の置かれる「能力要素」を見たが、この設問４は、その取り組み結果として、各「能力要素」の（卒業時の）達成度（図表５右枠参照）を学校がどのように自己評価しているかを見るもので、結果は図表５のとおりである。設問３と設問４の集計結果を比較することにより、在学中の取り組みと卒業時の達成度について、どのような相違があるかを検証したい。
まず、３つの分類の基礎力の達成度についてであるが、①前に踏み出す力、③チームで働く力に比較して、②考え抜く力がやや低い数値となっている。

図表５
基礎力の達成度 *（設問４
基礎力の達成度について

1

2

）内は校数

3

4

＜達成度の評価の目安＞

5

1･･･ 卒業時までにしっかりと基礎力が身8.3%(40)
10.6%(51)①前に踏み出す力
23.3%(112)

についており、直ぐに仕事の現場で発揮できる。

0.6%(3)

57.1%(274)2･･･ 卒業時までにしっかりと基礎力が身についているが、仕事の現場で直ぐに発揮することができない。
3･･･ 卒業時までに基礎力の基本は身につ5.4%(26)

1.5%(7)②考え抜く力52.7%(253)
24.2%(116)

いており、実際の仕事を通じて自ら高めていける。
4･･･ 卒業時までに基礎力の基本は身につ16.3%(78)

いているが、実際の仕事を通じて自ら高めていくことができない。
5･･･ 卒業時までにまったく基礎力が身に9.7%(47)③チームで働く力

28.5%(138)

0.2%(1)

54.8%(265)

ついておらず、実際の仕事を通じて自ら身につけていけるか分からない。

6.8%(33)

図表６

能力要素毎の個別達成度の選択割合と選択校数
能力要素
考え抜く力
④
⑤
⑥
課
計
創
題
画
造
発
力
力
見
力

⑦
発
信
力

⑧
傾
聴
力

チームで働く力
⑨
⑩
⑪
柔
状
規
軟
況
律
性
把
性
握
力

コ⑫
ンス
ト ト
ロレ
ス
ル
力

ー

達
成
度

前に踏み出す力
①
②
③
主
働
実
体
き
行
性
か
力
け
力

選
択
校
数
累
計

17.4% 5.5% 15.5% 8.3% 7.5% 7.8% 12.2% 19.9% 14.6% 16.2% 40.2% 4.2% 14.2%
84
26
75
40
36
37
59
95
70
78 19620 81625.5% 21.5% 26.7% 25.0% 25.9% 23.1% 29.2% 27.6% 28.2% 26.0% 20.1% 23.7% 25.2%
2
123 102 129 120 125 110 141 132 135 125
98 112 1,452
48.5% 46.6% 48.1% 44.8% 49.1% 40.3% 44.7% 43.9% 47.1% 47.0% 34.7% 45.1% 45.0%3
234 221 233 215 237 192 216 210 225 226 169 213 2,591
7.3% 23.0% 8.9% 18.8% 15.3% 22.9% 13.5% 7.9% 9.8% 9.4% 4.7% 21.6% 13.5%
4
35 1094390
74 1096538
47
45
23 102 780
1.2% 3.4% 0.8% 3.1% 2.3% 5.9% 0.4% 0.6% 0.2% 1.5% 0.2% 5.3% 2.1%
5
6
16
4
15
11
28
2
3
1
7
1
25 119100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
計
482 474 484 480 483 476 483 478 478 481 487 472 5,758

1＊達成度（1～2）の高い能力要素の上位6位までと、達成度（4～5）の低い能力要素の下位4位までを網掛。

- 25 -

（１）達成度の高い「能力要素」⑪規律性は、設問３（在学中の取り組みとして重点の置かれる「能力要素」）では、12
要素中第２位であったが、卒業時の達成度（自己評価）としては、達成度１（40.2％）および達成度１～２の合計（60.3％）のいずれにおいても、群を抜いて高い達成度を示した。
在学中の取り組みが大きな効果を挙げて、卒業時の達成度に高いレベルで反映されているものと考えられる。設問３の分析でも述べたが、この規律性は専修学校教育の特徴と考えられる点であり、今後、大学・短大との教育内容の差別化を図る上で、重要なキーワードと言えよう。資格取得などの面で、大学・短大の一部教育内容が専門学校化しているという点が指摘されている現状を考えるとき、専修学校における規律教育の重要性を今一度あらためて認識し、各校がさらに創意工夫を凝らし、専修学校教育の特色としての位置をさらに高める努力が重要と考える。
その他に達成度の高い「能力要素」としては、達成度１および達成度１～２の合計のいずれにおいても、第２位から第６位まで、⑧傾聴力・⑨柔軟性・①主体性・⑩状況把握力・⑥実行力、の順であり、ポイント数としては小差ながら、先の設問３の集計結果に比べて順位が変わっている。設問３（重点的取り組み）においては、⑪規律性とあわせて上位３位に入っていた①主体性・⑥実行力が、達成度においてそれぞれ４位・６位となっており、在学中の取り組みが必ずしも卒業時の達成度に直結していない可能性を示唆している。各校におかれては、このギャップの原因がどこにあるかを究明され、在学中の重点的取り組
み（インプット）が卒業時達成度（アウトプット）に近づくよう、改善策を立案・実施することが今後の課題となるであろう。
逆に、⑧傾聴力・⑨柔軟性については、在学中の取り組みとしては大きな重点を置かれていないにも関わらず、卒業時の達成度としては高順位となっており、日常の指導の結果
として成果が挙がっていることが推測される。

（２）達成度の低い「能力要素」
達成度５のみで見た場合と達成度４～５の合計で見た場合で結果は多少異なるが、達成
度４～５の合計で見た場合は、⑥創造力（28.8%）を筆頭に、以下、⑫ストレスコントロール力（26.9%）・②働きかけ力（26.4%）
・④課題発見力（21.9%）の順に達成度が低い。これ
ら「能力要素」の順位については、『どんぐりの背比べ』と言えなくも無いが、順位こそ多少の変動はあるものの、すべて設問３においても順位の低かった項目であり、育成に重点を置かれていない基礎力と達成度の低い「能力要素」は概ね一致していると言える。達成
度１～２の合計でみた場合も、ほぼ同様の結果となっており、他の「能力要素」が 40％超であるのに対し、②働きかけ力（27.0％）
・⑫ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力（27.9％）
・⑥創造力（30.9％）・④課題発見力（33.3％）と、30％前後の結果となっている。各校においては、卒業生の就職先業種・職種におけるこれらの「能力要素」の重要度（23 ページ「社会人基礎力」に関- 26 -

する緊急調査」参照。）を勘案し、重要度・必要度に応じてこれらの能力の一層の育成を図る必要が生じると考える。

（３）能力分類①「前に踏み出す力」の就職先職種別達成度
次に、能力分類別の就職先職種別達成度について見てみることとする。
他の職種と比較して、オ販売従事者の達成度１が 0.0%であることが目に付く。達成度２および３で 87.5%を占めているので、決して悪い数値とはいえないが、ケを除く他の職種
では、達成度１が 10～20％台での数値となっており、販売従事者となる学生の「前に踏み出す力」（主体性・働きかけ力・実行力）に関して、これら「能力要素」をさらに高める教
育プログラムが必要であることを示唆している。販売職においては、他の職種と比較して早期離職率が高いことが推察されることからも、「前に踏み出す力」の育成は、重要課題であるといえる。
図表７「前に踏み出す力」の就職先職種別達成度
職種
ア 技術者
イ

教員

ウ その他の専門的・技術的職業従事者
エ

事務従事者

オ 販売従事者
カ

家庭生活支援サービス職業従事者

キ 保安職業従事者
ク

その他のサービス職業従事者

ケ 農林漁業作業者
コ

運輸・通信従事者

サ 製造・制作・機械運転及び建設作業者
シ その他
合計

無回答

1

2

3

4

5

合計

2.5%
(2)
9.1%
(1)
4.4%
(8)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
0.0%
(0)
5.7%
(6)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
3.7%
(18)

10.1%
(8)
18.2%
(2)
9.4%
(17)
14.3%
(6)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
28.6%
(2)
10.4%
(11)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
10.0%
(2)
7.1%
(1)
10.3%
(51)

17.7%
(14)
27.3%
(3)
18.9%
(34)
40.5%
(17)
54.2%
(13)
0.0%
(0)
28.6%
(2)
20.8%
(22)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
15.0%
(3)
7.1%
(1)
22.3%
(110)

58.2%
(46)
45.5%
(5)
60.0%
(108)
40.5%
(17)
33.3%
(8)
60.0%
(3)
42.9%
(3)
51.9%
(55)
0.0%
(0)
60.0%
(3)
75.0%
(15)
71.4%
(10)
55.4%
(273)

11.4%
(9)
0.0%
(0)
6.7%
(12)
4.8%
(2)
8.3%
(2)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
10.4%
(11)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
14.3%
(2)
7.7%
(38)

0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.6%
(1)
0.0%
(0)
4.2%
(1)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.9%
(1)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.6%
(3)

100.0%(79)
100.0%(11)
100.0%(180)
100.0%(42)
100.0%(24)
100.0%(5)
100.0%(7)
100.0%
(106)
0.0%
(0)
100.0%(5)
100.0%(20)
100.0%(14)
100.0%(493)*（ ）内は校数＊回答割合の最も多かった達成度を網掛。

- 27 -

（４）能力分類②「考え抜く力」の就職先職種別達成度「考え抜く力」については、イ教員、オ販売従事者、コ運輸・通信従事者において達成度を１と判断する学校がない。とりわけ、イ教員については達成度１と２を合わせても9.1%であり、サ製造・製作・機械運転及び建設作業者の 5.0%とともに、他の職種と比較して著しく低くなっている。専修学校卒業生においてイ教員は、保育士・幼稚園教諭といった職業が想定されるが、他の職種と比較して「考え抜く力」の重要性は、むしろ高いと考えられることから、当該学科を設置する各学校においては、修養年限の制約はあるとしても、今後、「考え抜く力」の育成が重要な課題となるものと考えられる。

図表８ 「考え抜く力」の就職先職種別達成度
職種
ア

技術者

イ

教員

ウ その他の専門的・技術的職業従事者
エ

事務従事者

オ 販売従事者
カ

家庭生活支援サービス職業従事者

キ 保安職業従事者
ク

その他のサービス職業従事者

ケ 農林漁業作業者
コ

運輸・通信従事者

サ 製造・制作・機械運転及び建設作業者
シ

その他
合計

無回答

1

2

3

4

5

合計

3.8%
(3)
9.1%
(1)
3.9%
(7)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
0.0%
(0)
5.7%
(6)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
3.7%
(18)

3.8%
(3)
0.0%
(0)
6.7%
(12)
4.8%
(2)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
28.6%
(2)
4.7%
(5)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
5.0%
(1)
7.1%
(1)
5.3%
(26)

25.3%
(20)
9.1%
(1)
16.7%
(30)
52.4%
(22)
58.3%
(14)
60.0%
(3)
14.3%
(1)
20.8%
(22)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
0.0%
(0)
14.3%
(2)
23.5%
(116)

54.4%
(43)
63.6%
(7)
55.0%
(99)
31.0%
(13)
29.2%
(7)
20.0%
(1)
42.9%
(3)
50.9%
(54)
0.0%
(0)
60.0%
(3)
70.0%
(14)
42.9%
(6)
50.7%
(250)

10.1%
(8)
18.2%
(2)
17.2%
(31)
11.9%
(5)
8.3%
(2)
0.0%
(0)
14.3%
(1)
16.0%
(17)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
25.0%
(5)
35.7%
(5)
15.6%
(77)

2.5%
(2)
0.0%
(0)
0.6%
(1)
0.0%
(0)
4.2%
(1)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
1.9%
(2)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
1.2%
(6)

100.0%(79)
100.0%(11)
100.0%(180)
100.0%(42)
100.0%(24)
100.0%(5)
100.0%(7)
100.0%
(106)
0.0%
(0)
100.0%(5)
100.0%(20)
100.0%(14)
100.0%(493)*（ ）内は校数＊回答割合の最も多かった達成度を網掛。

（５）能力分類③「チームで働く力」の就職先職種別達成度
職種上の特性と考えられるケースもあるかもしれないが、ア技術者、オ販売従事者、カ
家庭生活支援従事者において、達成度１の数値が低い。特に販売従事者においては、達成
度２と３が高い数値を示してはいるものの、達成度１の数値が 0%という結果は、あまり好ましいものではなく、今後の改善が必要と思われる。

- 28 -

図表９「チームで働く力」の就職先職種別達成度
職種

ア 技術者
イ

教員

ウ その他の専門的・技術的職業従事者
エ 事務従事者
オ 販売従事者
カ

家庭生活支援サービス職業従事者

キ 保安職業従事者
ク

その他のサービス職業従事者

ケ 農林漁業作業者
コ

運輸・通信従事者

サ 製造・制作・機械運転及び建設作業者
シ その他
合計

無回答

1

2

3

4

5

合計

2.5%
(2)
9.1%
(1)
3.3%
(6)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
0.0%
(0)
3.8%
(4)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
2.8%
(14)

5.1%
(4)
18.2%
(2)
10.0%
(18)
11.9%
(5)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
14.3%
(1)
12.3%
(13)
0.0%
(0)
40.0%
(2)
5.0%
(1)
7.1%
(1)
9.5%
(47)

30.4%
(24)
36.4%
(4)
25.6%
(46)
42.9%
(18)
41.7%
(10)
20.0%
(1)
28.6%
(2)
23.6%
(25)
0.0%
(0)
20.0%
(1)
25.0%
(5)
7.1%
(1)
27.8%
(137)

55.7%
(44)
27.3%
(3)
53.9%
(97)
33.3%
(14)
54.2%
(13)
60.0%
(3)
57.1%
(4)
53.8%
(57)
0.0%
(0)
40.0%
(2)
60.0%
(12)
85.7%
(12)
52.9%
(261)

6.3%
(5)
9.1%
(1)
7.2%
(13)
11.9%
(5)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
6.6%
(7)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
10.0%
(2)
0.0%
(0)
6.7%
(33)

0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
4.2%
(1)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.0%
(0)
0.2%
(1)

100.0%(79)
100.0%(11)
100.0%(180)
100.0%(42)
100.0%(24)
100.0%(5)
100.0%(7)
100.0%
(106)
0.0%
(0)
100.0%(5)
100.0%(20)
100.0%(14)
100.0%(493)( )内は校数。*回答割合の最も高かった達成度を網掛。

４．改善に向けた検討が必要と判断した項目
設問５では、「改善に向けた検討が必要と判断した項目」全てを順不同で選択してもらった。結果は図表 10 のとおりである。この設問の回答数（1,017 校）を調査票全体の回収数（746 校）で割ると、１校あたりの平均回答項目数は約 1.4 項目となる。改善にむけて検討が必要と判断した上位３項目（２ カリキュラム編成の検討及び見直し、３ 学習指導の内容や方法等の検討及び見直し、５「基礎力」の達成度を客観的に確認できる評価方法等の検討及び見直し）が、いずれも教育課程（カリキュラム）内容に関連するものであったことは、今回の自己点検・評価の結果を受けて、「基礎力」育成の観点からこれらの検討を行いたいとする学校が多いことを物語るものであり、改善に向けての各校の今後の具体的取り組みに大いに期待したいところである。「項目３ 学習指導の内容や方法等の検討及び見直し」の中には、教員の学習指導方法や力量の向上も含まれると考えられることも付記しておきたい。
本設問で「その他」を選択した学校の記述は下の表の通りであるが、広義に解釈した場
合は、上記の１から５のいずれかに該当すると考えられる回答が多く見られた。そのなか- 29 -

図表１０ 改善に向けた検討が必要と判断した項目

6.その他; 24 ; 2.4%
5.「基礎力」の達成度を客観的に確認できる
評価方法等の検討及び見直し; 209 ; 20.6%

1.就職先で求められる「基礎力」の把握、教育理念・教育目標の検討及び見直し; 132 ;13.0%

2.カリキュラム編成の検討及び見直し; 247 ;
24.3%

4.キャリア・サポートの内容や方法等の検討及び見直し; 174 ;17.1%
3.学習指導の内容や方法等の検討及び見直し; 231 ; 22.7%

検討を要する項目
1.就職先で求められる「基礎力」の把握、教育理念・教育目標の検討及び見直し

2.カリキュラム編成の検討及び見直し
3.学習指導の内容や方法等の検討及び見直し
4.キャリア・サポートの内容や方法等の検討及び見直し
5.「基礎力」の達成度を客観的に確認できる評価方法等の検討及び見直し
6.その他
合計

合計
132
247
231
174
209
24
1,017

割合
13.0%
24.3%
22.7%
17.1%
20.6%
2.4%
100.0%「その他」を選択した学校の記述
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「基礎力」の自己評価獲得できるスキルを知り、漠然としていた職業観が目的のある職業意識に変わるための指針作成。
学生からの科目ごとの授業に対するアンケートの実施などの導入
学生に対する深い職業理解を進める。その手段と方法をより一層成熟させる。
基礎学力、基本的生活習慣を身につけさせるための方法の検討。
基礎力以外の項目を設定し、目標管理できるようにしたい。
基本的生活習慣の確立、改善の検討及び見直し
規律、責任感、礼儀等人間性を醸成する時間を取り入れたい。
教育の「教える力」や「クラス運営力」の向上策の見直し。
教員指導レベルの向上と教員としての資質を磨ける教務研修の実施。
授業やカリキュラム以外の指導（例：校風等）
上記の意識問題解決に向けた学外協力者、企業等との連携強化・拡大
常に医療現場のニーズ、情報を取り入れ対応していくようにしている。
生活習慣の改善、指導が基礎力評価を高める
生徒が主体的に活動できるイベント、生徒の励みになる校内調理資格の新設
本校卒業生を求める業界との連携にもとづく学校経営の見直し
本人に声を上げさせる指導- 30 -

でも、生活習慣確立のための教育プログラムを検討したいと回答した学校が３校あったことは、近年の専修学校入学者の特徴を良く現している。すなわち、少子化傾向が年々強まる中、生活習慣の乱れや基礎学力（読み書き・計算）の低下、それにともなう学生間能力格差の拡大は、専修学校のみならず高等教育機関に入学する学生に共通した、全国的な近年の傾向と考えられ、学校・学科によって差はあるものの、教育の現場における大きなテーマとなっていることである。生活習慣の確立は、各「能力要素」の定義の中には現れないものの、今回の調査で採用した「社会人基礎力」の各「能力要素」の根底をなす根本的かつ重要な部分であると考えられる。その意味で、この設問の「その他」として生活習慣の確立を挙げた学校以外にも、教育・指導の現場で無視できない重要なテーマ・課題とされている学校が少なからずあるものと推察される。可能であれば、別の機会に、具体的な取り組みや効果の上がっている事例について、情報交換の機会があればと思う。
項目１（就職先で求められる「基礎力」の把握、教育理念・教育目標の検討及び見直し）
および項目４（キャリア・サポートの内容や方法等の検討及び見直し）が、項目２・３・５と比較して低い結果となっていることの一因として、設問２の分析で述べたように、今回の調査参加校が設置する学科として医療・福祉系が多かったことが考えられる。医療・福祉系の学科を設置する学校においては、資格重視・業務独占系の就職先が多いことが想定されるため、就職先で求められる「基礎力」がすでに明確、または、キャリア・サポー
トの内容・方法について、すでに確立された内容・方法で特に問題ない、とする学校が比較的多かったものと推測される。しかしながら、仮にこの推測が妥当なものであったにせよ、項目１・４の重要性を低めるものではないため、調査参加各校においては、それぞれの調査結果に応じて、今後の改善にむけた検討と具体策の実施が求められるところである。
とりわけ、就職先で求められる「基礎力」については、年々変化する就職先のニーズを的確に把握し、在学中の教育プログラムに反映することが、これまで以上に重要となるであろう。
「社会人基礎力」のいくつかの「能力要素」に的を絞った指導を織り込むことにより、卒業生の「品質」・「付加価値」をさらに高めたり、学校としての特色を打ち出すことも可能となるため、各校の創意・工夫を凝らした特色ある教育活動・内容に期待したいものである。
したがって、就職先で求められる「基礎力」の把握という点においては、今回の自己点
検・評価の調査対象とはなっていないものの、「社会人基礎力」からみた就職先企業のニーズについて、アンケートやヒアリングなどによる調査を定期的に行い、学校の認識と企業の認識にズレがないかどうか検証することが、極めて重要である。学校独自の方法で、企業アンケートや卒業生アンケートを行っている学校も多数あるものと推測されるが、企業ニーズの把握や卒業生の就職後の動向についての調査に際しては、今回の「基礎力」の観点を参考にしていただきたいところである。
また、キャリア・サポートの内容や方法等の検討及び見直しについては、昨今、社会問- 31 -

題となっている若年労働者の早期離職問題を背景として、入学後の早期から職業人意識醸成のための有効な指導を展開することの必要性が叫ばれていることは、周知の事実である。
学校での座学の成果を実践する場としてのインターンシップ制度も、単に参加することに意義ありとする時期から、意識面・行動面・スキル面において、到達目標をどのように設定し、達成度を如何に評価・フィードバックするかが問われる時期に移行している。学校
内では、「基礎力」の達成度を客観的に確認できる評価方法等の検討及び見直しが重要であることにあわせ、キャリア・サポートやインターンシップという観点からも、企業との連携を深めることにより、＜就職先企業のニーズ把握→教育内容・指導方法への反映→結果の検証＞といった PDCA サイクルを効果的に行うことが可能となり、その結果として、＜より高い教育効果の達成→より高い学生満足度・採用企業満足度の獲得→学校評価の向上＞
といった、上昇スパイラルの創出につながることになると考える。
企業の側においては、インターンシップ実施にあたって学生に求める（到達目標として定める）スキルやコンピテンシーの内容とレベルを「社会人基礎力」の観点をベースに明確化することにより、より的確な指導を行うことが可能となるばかりでなく、社内の教育力の向上も図ることが期待できよう。実施すること自体を目的とするのではなく、事前・事後のカリキュラム・指導内容との整合性を確保することはもちろん、インターンシップ
期間中にどのようなスキルを習得させたいのかを学生・受け入れ企業担当者とも共有（インターンシップ中の取り組み内容・項目へ反映）した上で、終了時の効果測定・評価を行い、学生へもその結果をフィードバックしたいものである。
各校におかれては、今回の自己点検・評価の結果をもとに、今後、改善に向けての具体的施策の立案・実施に動かれるものと思われるが、前述のようなプロセスを経て、専修学校に対する社会の評価が一層高まることを切望するものである。
最後に、「社会人基礎力」に代表される３つの分類と 12 の能力要素は、それらのみで独立したものでなく、「人間性および基本的生活習慣」をベースに、「基礎学力」
・「専門知識」
とも相互に関連して位置づけられるべきものであることを確認しておきたい。特に、「人間性・基本的生活習慣」は、「時間や約束を守る」、「誠実さ」、「向上心」、「人の役に立とうとする心」など、スキルやコンピテンシーなどとは別次元ながらも重要な部分であり、各校の教育理念とも密接に関連しているものと考えられる。
自校の例で恐縮だが、筆者の勤務する専門学校（学校法人浦山学園）では、教育理念（徳性の涵養）を具現化するための取り組みとして、「５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）運動」を展開する中で、学生・教職員が共にトイレ掃除に学ぶ、勉強会ならぬ「便教会」に取り組んでいる（参考： (株)イエローハットの創業者・鍵山秀三郎氏の掃除哲学に学ぼうという有志の集まりである「日本を美しくする会・掃除に学ぶ会」のホームページ内「なぜトイレ掃除か」http://www.souji.jp/utukusikusurukai.html）。この他にも、「親学」（＝
親としての学び、親になるための学び）の普及を通して家庭教育カの向上を目指すべく、- 32 -

保護者・学生・教育関係者・地域住民を対象に「親学フォーラム」を開催している。このような活動は、ある程度（数ヶ月～１年以上）の期間をかけて行わないと効果が実感できない地道な取り組みではあるが、実際に行ってみると、５Ｓ運動では「物を大切に扱う態度」、「継続することの大切さ」など、教職員・学生を含め、様々な好影響が実感できるよ
うになってきている。平成 14 年度から 5 年間に渡り毎年開催してきた「親学フォーラム」
は、今後は、より具体的で体系化された教育プログラム＝「親学講座」として発展する予定である。
「親学講座」では、かつて日本の家庭でしっかりと行われていた規律・躾・道徳といった「家庭教育」力の低下が顕著な今日、「親として育ち、親力をつける学習」＝「親学」を推進することにより、家庭教育カの向上を目指す。そのために、「親学推進協会」（会長・共立女子大学名誉教授・木村治美氏、理事長・明星大学教授・高橋史朗氏）も設立され、他県自治体の教育委員会から講座開催の打診を得るまでとなった。他校におかれても、さまざまな実践事例があるものと思うが、ぜひとも「人間性・基本的生活習慣」などの向上に向けた諸事例について、各学校間での情報交換を進めたいものである。
また、社会人基礎力には、「専門知識（仕事に必要な知識や資格）」も関わってくるわけであるが、その意味においても、ビジネス教育の重要性は従来にも増して高まっているといえる。すなわち「学校をはじめ、教育機関も通り一遍の教育ではなく、基礎力の充実と専門分野の能力の養成はもちろんのこと、働く意識付けと生涯にわたる学習の姿勢の涵養が旧に倍する重みを持った課題」となっているのである（ビジネス能力検定指導要領・（財）
専修学校教育振興会・序文より）。ビジネス教育というと、知識・作法・所作を中心としたものと捉える向きもあるかもしれないが、これからのビジネス教育においては、ますます「考え方」が重要となる。つまり「・・・スキルを通じて考え方を、形式を通じて中身を伝える・・」（前掲書・序文）ことが不可欠である。これまでも、ビジネス能力検定（B 検定）においては、学習を通して、ビジネスマナー・コミュニケーション・仕事の基本・ビ
ジネス文書を基本に「知識」と「考え方」の両面においてバランスの取れた実力が養成できるよう、改訂・工夫が重ねられてきた。特に、B 検の出題問題の特徴ともなっている「ケース問題」（ 実際のビジネス場面における状況設定の中で適切な対応を考えさせて解答を求める問題）においては、正しい知識に基づいた適切な判断力を養うことを念頭に作問されており、とりわけ社会人基礎力における「課題発見力」「計画力」「発信力」「傾聴力」「状況把握力」に関連した領域の学習に非常に効果的な内容となっている。基礎能力達成度の客観的評価方法及び基礎能力育成の手段としても、ビジネス能力検定の受検及びビジネス能力検定に対応した教育が極めて有益であると考える。各校におかれては、今まで以上にビジネス能力検定を活用され、また、担当講師におかれては、授業展開方法にさらなる工夫を凝らされることにより、学生の「基礎力」の向上に貢献されることを期待する次第である。

- 33 -

【参考】経済産業省では、社会人基礎力について、以下のように解説を行っている。
職場等で活躍していく上で、社会人基礎力は必要な能力の一分野ではあるが、それがあれば十分というものではない。例えば、「基礎学力」（読み書き、算数、基本ＩＴスキル等）や「専門知識」（仕事に必要な知識や資格等）は仕事をする上でも、大変重要な能力として理解されている。また、一個の人間として社会に出て活動するからには、「人間性、基本的な生活習慣」（思いやり、公共心、倫理観、基本的なマナー、身の回りのことを自分でしっかりとやる等）をきちんと身に付けていることがあらゆる活動を支える基盤となることは間違いないと考えられる。社会人基礎力は、こうした他の能力と重なりあ
う部分があるものであり、相互に作用し合いながら、様々な体験等を通じて循環（スパイラル）的に成長していくものと考えられる。
“社会人基礎力に関する研究会「中間とりまとめ」

平成 18 年 1 月 20 日“より。

（参考）経済産業省のホームページ■「社会人基礎力」に関する研究会「中間とりまとめ」報告書の公表について：
http://www.meti.go.jp/press/20060208001/20060208001.html■「「社会人基礎力」に関する緊急調査」の結果について：
http://www.meti.go.jp/press/20060418005/20060418005.html

自己点検・評価に関する調査研究委員会
委員- 34 -

松倉基晴

５．意見、感想の分析（１）自由意見、感想
今回の調査票の最後に設問６として、自由記入の項目を設定した。調査票自体は今回の研究目的である基礎力の育成にかかる設問で、各学校がどのような答えを見出したかを調査するため、内容は簡単なものとしたが、自由意見を書いてもらう項目もつけたところ、多くの意見が寄せられた。
この内容を、モデル様式の調査に如何に関わったかで分類してみると次のようになる。

１） モデル様式を実施した学校
２） モデル様式を実施しなかった学校
３） 無回答の学校
４） モデル様式実施対象外の学校（２）モデル様式を実施した学校の意見、感想
今回の集計で最も多かったのは、モデル様式を実施した学校からの意見である。もちろん実施したから最後の調査票まで書いて送ってもらったわけではあるが、168 通の記載があった。これらを分類してみるといくつかの項目に分けることができる。

まず、一番多かったのが基礎力という言葉や内容に反応した学校の意見である。
今回の研究の目的である、自己点検・自己評価の内容を高めるモデルとして、経済産業省の社会人基礎力を一つの指針として各学校に内容の把握をお願いしたが、これはかなりの反応を得たようである。もちろん産業分類とか、職業分類が十分なものではなく、現実に卒業生が就職する分野や職業を正確に分類するためにはまだ改善の余地はあるが、とにかく職業に就く方向性と学校での授業との内容把握にはかなりの効果が認められた。自己点検・自己評価を行う上で内容を細かく分析し評価することは大切なことであり、実際に点検評価を行うに当たり、細かい分類や数値化ができずに苦労している学校が多いことが伺われた。
この基礎力が十分とは言えなくても、学校の内容が色々な基準によって分類可能であるという手段を見出す手助けにもなるであろう。専門学校の自己点検・自己評価は分野、内容そして学校の独自性によって変わるもので、各学校の独自性に合わせて内容を構築する必要がある。このような前向きな反応が表れたものと考えられる。
次に多かったのが、企業とのギャップや授業内容の評価を問題にした学校の意見である。
この意見は、今回の内容を当てはめてみたところ学校の授業内容と企業の求める人材育成との間にギャップがあることに気が付いた意見である。確かに最近の社会変化は速度が- 35 -

速く、いつの間にか企業の求める人間像が変わっている場合である。これも自己点検・自己評価の対象であり、早く気が付くことによって授業内容を変え対応することも専門学校には必要な行動である。この意見の中にはこれからの変化に対応しようとする意識が認められるものが多かった。
これらの意見以外に目に付いたものは、設問が難しく回答に苦労した学校である。特に設問６に答えるためにはしっかりと対象になる学科の内容から就職先の職種に至るまで把握することが必要となり、産業分類や職業分類など、どこに属するのか明確でない職業もあり、担当者の悲鳴が聞こえる回答もあった。また、厚生労働省や国土交通省の指定校としてカリキュラムが一元的で変更したくてもできないという意見もあった。これらの学校の内容には難しい問題もあるが、学校運営上の努力によって解決していきたいという前向きな意見もあった。
またそれ以外にも、評価の目安が異なる、学生の質が幅広くどこに合わせればいいか、
美術の学校なので基礎力が違う、この基礎力では評価できないなどの他の尺度を求める意見もあった。

（３）モデル様式を実施しなかった学校の意見、感想
モデル様式は何らかの理由で実施しなかったけれども、アンケートの返答として意見を書いてくれた学校からの返答が 123 通あった。なぜ実施しなかったのかという理由を書いている学校が多く、自己点検・自己評価を実施していないとか、実施の予定であるというものや、モデル様式が自分の学校には合わない、複雑で判らないなどの意見があった。もちろん中には途中までやってみたが学校には合わない、うまく当てはまらないのでやめたという記載もあった。また、今回は返答まで時間が短く間に合わなかったという意見もあり、意欲はあるが時間が足りない、多忙で答えられなかったという学校もあった。また、夜間の学校なので学生は子供ではありません、職業訓練校的色彩が強く基礎力とはかみ合
わないなどの意見もあった。
全般的には自己点検・自己評価の重要性は理解している内容がほとんどであり、否定的な意見は少なく、他の方法によって自己点検・自己評価を行っているので今回は実施しなかったという記載もあり、全般的に前向きなものが多く見られた。最後に、個人立の学校から、同様の調査を個人立の専門学校にも行ってほしいとの意見もあった。

（４）無回答の学校の意見、感想
これは設問１の、実施したか、しなかったかに記入が無く、意見だけを書いてきた学校で９通あった。目に付いたのは、途中までやってみたが途中で断念したという答えがあり、残念であった。その他、他の方法で自己点検・自己評価を行っている、就職に選択の余地は無いという看護学校もあり、担当者の気質が伺えるものもあった。

- 36 -

（５）モデル様式実施対象外の学校の意見、感想
この分類は、卒業生が出ていないなどの理由により、モデル様式を実施できなかった学校の意見であり、16 通あった。全てが新設校等でまだ卒業生が出ていないため、実施できなかったが、将来的には実施してみたいという意見が多く、中には現在の在校生から仮に想定して点検を実施してみたという学校もあった。

（６）まとめ
設問６の自由記入は今回の調査のなかで唯一自由に記述する場所であったために、非常に多くの意見を集めることができた。ここまで述べてきたように、一番多い分類はもちろん調査票に記載をしてくれた学校であるが、今回のモデル様式に答えることは大変な作業を強いるものであることがよくわかった。もっともわれわれ研究員もそのことは承知で作成したのだが、自己点検・自己評価を行うためには、かなり踏み込んだ内容で調査しなけ
れば十分な情報は得られないということで、あえて挑戦を試みたものでもある。
返答くださった学校の担当者の方々の努力に、深く御礼申し上げます。

自己点検・評価に関する調査研究委員会
委員- 37 -

平田

眞一

第３章

調査協力校一覧

今回の調査にご協力いただいた学校のうち、校名の公表を許可された学校の一覧です。
都道府県名後の数字は、都道府県毎の「校名公表可の学校数／調査協力校数」です。
【北海道：25/42 校】青山工学・医療専門学校、旭川医療情報専門学校、エス・ワン動物専門学校、大原法律公務員専門学
校、大原簿記情報専門学校札幌校、帯広コンピュータ・福祉専門学校、札幌医学技術福祉専門学校、札幌社会福祉専門学校、札幌デジタル専門学校、札幌ベルエポック美容専門学校、専修学校ﾌｧｰｲｰｽﾀﾝｽﾃｲﾄﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ函館校、専門学校北海道自動車整備大学校、専門学校北海道保健看護大学校、専門学校北海道リハビリテーション大学校、日本エステティック専門学校、日本工学院北海道専門学校、函館調理師養成専門学校、函館臨床福祉専門学校、室蘭ドレスメーカー専門学院、吉田学園公務員専門学校、吉田学園社会体育専門学校、吉田学園情報ビジネス専門学校、吉田学園総合福祉専門学校、吉田学園動物看護専門学校、吉田学園ビューティステージ専門学校【青森県：3/7 校】専門学校アレック情報ビジネス学院、東奥保育・福祉専門学院、東北コンピュータ専門学校【岩手県：1/3 校】岩手医科大学歯科技工専門学校【宮城県：10/17 校】
仙台医療福祉専門学校、仙台大原簿記公務員専門学校、仙台歯科技工士専門学校、仙台接骨医療専門学校、仙台幼児保育専門学校、専門学校デジタルアーツ仙台、中央理容美容専門学校、東北外国語専門学校、東日本医療専門学校、宮城理容美容専門学校【秋田県：1/2 校】秋田経理情報専門学校【山形県：2/3 校】竹田家政専門学校、山形総合ビジネス専門学校【福島県：2/6 校】国際ビューティ・ファッション専門学校、福島医療専門学校【茨城県：4/9 校】筑波研究学園専門学校、
つくば国際ペット専門学校、つくばビジネスカレッジ専門学校、東海学院文化教養専門学校【栃木県：6/12 校】国際テクニカル調理師専門学校、国際テクニカルデザイン専門学校、国際テクニカル美容専門学校、国際ファッションビューティ
専門学校、専門学校国際スクールオブビジネス、日産栃木整備専門学校【群馬県：7/15 校】高崎医療技術福祉専門学校、
高崎歯科衛生専門学校、高崎ビューティモード専門学校、高崎ペットワールド専門学校、中央情報経理専門学校高崎校、
東日本デザイン＆コンピュータ専門学校、前橋医療福祉専門学校【埼玉県：10/22 校】大原情報ビジネス専門学校大宮校、
大原法律公務員専門学校大宮校、大原簿記専門学校大宮校、国際調理師専門学校、埼玉歯科衛生専門学校、彰華学園保育福祉専門学校、東武医学技術専門学校、東萌保育専門学校、ホンダテクニカルカレッジ関東、早稲田医療技術専門学校【千葉県：8/16 校】植草幼児教育専門学校、大原簿記法律専門学校柏校、大原簿記法律専門学校津田沼校、国際理工専門学校、
瀧澤学園千葉専門学校、成田航空ビジネス専門学校、日本大学松戸歯学部附属歯科衛生専門学校、松山学園松山福祉専門学校【東京都：45/107 校】赤堀栄養専門学校、アポロ美容理容専門学校、大塚情報処理専門学校、大塚末子きもの学院、
大塚テキスタイルデザイン専門学校、大原医療秘書福祉専門学校、大原情報ビジネス専門学校、大原法律専門学校、大原
簿記学校、大原簿記法律専門学校立川校、共立医療秘書専門学校、国際医療管理専門学校、国際観光専門学校、国際理容美容専門学校、城西放射線技術専門学校、聖心女子専門学校、聖徳調理師専門学校、専門学校イーエスピーミュージカル
アカデミー、専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美、専門学校東洋公衆衛生学院、専門学校舞台芸術学院、
中央工学校、中央動物専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校、東京歯科衛生専門学校、東京誠心調理師専門学校、
東京聖星社会福祉専門学校、東京美容専門学校、東京ヘアビューティ専門学校、東京ヘアメイク専門学校、東京マックス
美容専門学校、東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校、東洋鍼灸専門学校、トヨタ東京整備専門学校、日体柔整専門学校、日本
医歯薬専門学校、日本大学歯学部附属歯科衛生専門学校、日本フラワーデザイン専門学校、日本リハビリテーション専門学校、華調理師専門学校、町田・デザイン専門学校、目白デザイン専門学校、山脇美術専門学院、臨床福祉専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校【神奈川県：17/32 校】浅野工学専門学校、岩谷学園アーティスティックＢ専門学校、大原情報
ビジネス専門学校横浜校、大原法律公務員専門学校横浜校、大原簿記専門学校横浜校、外語ビジネス専門学校、柏木実業専門学校、神奈川衛生学園専門学校、湘央医学技術専門学校、湘央生命科学技術専門学校、情報科学専門学校、情報科学専門学校新横浜校、専門学校横浜ミュージックスクール、日本映画学校、横浜テクノオート専門学校、横浜デジタルアー
ツ専門学校、横浜リハビリテーション専門学校【新潟県：10/22 校】国際ホテル・ブライダル専門学校、上越保健医療福祉専門学校、長岡看護福祉専門学校、長岡情報ビジネス専門学校、新潟コンピュータ専門学校、にいがた製菓・調理師専門学校えぷろん、新潟中央福祉専門学校、新潟ビジネス専門学校、新潟福祉医療専門学校、悠久山栄養調理専門学校【富山県：4/10 校】専門学校職藝学院、富山建築・デザイン専門学校、富山コンピュータ専門学校、富山情報ビジネス専門学校【石川県：5 校】金沢福祉専門学校、国際ペットビジネス専門学校金沢、専門学校アリス国際学園、専門学校国際デザイン
カレッジ金沢、（専）日本航空大学校【福井県：0/1 校】【山梨県：1/1 校】（専）日本航空大学校山梨【長野県：8/11 校】
大原スポーツ公務員専門学校、国際情報専門学校長野平青学園、長野救命医療専門学校、長野社会福祉専門学校、長野調理製菓専門学校、長野美術専門学校、長野理容美容専門学校、文化女子大学長野専門学校【岐阜県：2/7 校】岐阜調理専門
学校、専修学校中部国際自動車大学校【静岡県：31/53 校】オイスカ開発教育専門学校、大原情報ビジネス専門学校静岡校、
大原法律公務員専門学校静岡校、大原法律公務員専門学校浜松校、大原簿記専門学校静岡校、大原簿記専門学校浜松校、- 38 -

川口調理師専門学校、国際医療管理専門学校熱海校、国際医療管理専門学校浜松校、国際観光専門学校熱海校、国際観光専門学校浜松校、国際トラベル・ホテル専門学校静岡校、国際トラベル・ホテル専門学校浜松校、静岡アルス美容専門学校、静岡産業技術専門学校、静岡デザイン専門学校、静岡福祉医療専門学校、駿河学院実務専門学校、専門学校きうちファッションカレッジ、専門学校静岡医療秘書学院、専門学校静岡工科自動車大学校、専門学校静岡電子情報カレッジ、専門学校白寿医療学院、専門学校浜松医療学院、中央歯科衛生士調理製菓専門学校、東海医療学園専門学校、東海工科専門学校、東海福祉専門学校、東海文化専門学校、日本ギター専門学校、プロスペラ学院外国語専門学校【愛知県：32/59 校】
愛知工業専門学校、愛知工業大学情報電子専門学校、大原法律専門学校、大原簿記専門学校、菊武ビジネス専門学校、国際医療管理専門学校名古屋校、国際観光専門学校名古屋校、国際トラベル専門学校、慈恵福祉保育専門学校、専門学校愛知医療学院、専門学校中部ビューティ・デザインカレッジ、中部楽器技術専門学校、中部大学技術医療専門学校、中部ファッション専門学校、中部リハビリテーション専門学校、東海医療技術専門学校、トヨタ名古屋整備専門学校、豊橋ファッション専門学校、トライデントコンピュータ専門学校、名古屋経営会計専門学校、名古屋工学院専門学校、名古屋コミュニケーションアート専門学校、名古屋製菓専門学校、名古屋総合デザイン専門学校、名古屋調理師専門学校、名古屋服飾専門学校、名古屋法律経済専門学校、名古屋ユマニテク歯科医療専門学校、日慧調理専門学校、日本医療福祉専門学校、
三河歯科衛生専門学校、山本学園情報文化専門学校【三重県：1/3 校】ユマニテクデザイン専門学校【滋賀県：1/2 校】国際経営情報専門学校【京都府：8/17 校】大原簿記法律専門学校京都校、京都栄養医療専門学校、京都外国語専門学校、京都芸術デザイン専門学校、京都建築専門学校、京都製菓技術専門学校、京都美容専門学校、京都福祉専門学校【大阪府：37/55 校】ＥＣＣアーティスト専門学校、ＥＣＣ国際外語専門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、大阪芸術大学附属大阪
美術専門学校、大阪健康福祉専門学校、大阪建設専門学校、大阪国際福祉専門学校、大阪歯科衛生士専門学校、大阪調理製菓専門学校、大阪テクノ・ホルティ園芸専門学校、大阪ビューティーアート専門学校、大阪美容専門学校、大阪ファッションアート専門学校、大阪文化服装学院、大阪ＹＭＣＡ国際専門学校、大阪ＹＷＣＡ専門学校、大原医療秘書福祉専門学校梅田校、大原医療秘書福祉専門学校大阪校、大原情報システム専門学校、大原法律公務員専門学校大阪校、大原簿記専門学校大阪校、大原簿記法律専門学校梅田校、大原簿記法律専門学校難波校、関西医療学園専門学校、近畿社会福祉専
門学校、小出美容専門学校、コンピュータ日本学院専門学校新大阪校、修成建設専門学校、清風情報工科学院、中央工学
校ＯＳＡＫＡ、東洋医療専門学校、トラジャル旅行ホテル専門学校、日本コンピュータ専門学校、日本分析化学専門学校、
日本メディカル福祉専門学校、明治東洋医学院専門学校、ユービック情報専門学校【兵庫県：9/18 校】大原簿記専門学校
神戸校、神戸医療福祉専門学校三田校、神戸医療福祉専門学校須磨校、神戸医療福祉専門学校中央校、神戸製菓専門学校、
神戸電子専門学校、国際環境専門学校、専門学校アートカレッジ神戸、へアラルト阪神理容美容専門学校【奈良県：2/6
校】関西学研医療福祉学院、奈良リハビリテーション専門学校【和歌山県：0/0 校】【鳥取県：1/2 校】鳥取情報処理専門学校【島根県：2/6 校】島根リハビリテーション学院、松江理容美容専門学校【岡山県：10/20 校】朝日医療技術専門学校、
岡山医療技術専門学校、岡山科学技術専門学校、岡山理科大学専門学校、順正高等看護専門学校、専門学校岡山ビューテ
ィモード、専門学校ビーマックス、専門学校ワールドオプティカルカレッジ、中国デザイン専門学校、西日本調理製菓専門学校【広島県：15/30 校】ＩＧＬ健康福祉専門学校、穴吹デザイン専門学校、尾道ＹＭＣＡ福祉専門学校、ＣＡＣヒューマンウェルフェア福山専門学校、専門学校国際医療福祉総合学院、専門学校広島自動車大学校、広島医療保健専門学校、
広島外語専門学校、広島経営学院専門学校、広島工業大学専門学校、広島コンピュータ専門学校、広島情報ビジネス専門学校、広島酔心調理師専門学校、広島製菓専門学校、広島電子専門学校【山口県：2/7 校】山口医療福祉専門学校、山口福祉専門学校【徳島県：1/2 校】専門学校穴吹カレッジ【香川県：5/9 校】瀬戸内総合学院、専門学校穴吹工科カレッジ、専門学校穴吹デザインカレッジ、専門学校穴吹ビューティカレッジ、専門学校穴吹リハビリテーションカレッジ【愛媛県：
1/5 校】松山デザイン専門学校【高知県：4/7 校】高知リハビリテーション学院、セルボーン高等外語学校、土佐リハビリ
テーションカレッジ、龍馬看護ふくし専門学校【福岡県：22/41 校】麻生医療福祉専門学校福岡校、麻生情報ビジネス専門学校、大原公務員医療専門学校福岡校、大原簿記公務員専門学校小倉校、大原簿記情報専門学校福岡校、九州電気専門学校、久留米工業技術専門学校、国際エステティック専門学校、専門学校麻生外語観光カレッジ、専門学校西鉄国際ビジネ
スカレッジ、専門学校西日本アカデミー、専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス、第一介護福祉専門学校、中村国際ホテル専門学校、中村調理製菓専門学校、西鉄自動車整備専門学校、福岡お茶の水医療秘書福祉専門学校、福岡国際コミュ
ニケーション専門学校、福岡国土建設専門学校、福岡柔道整復専門学校、福岡ビューティーアート専門学校、福岡ベルエ
ポック美容専門学校【佐賀県：1/4 校】佐賀コンピュータ専門学校【長崎県：1/5 校】長崎医療技術専門学校【熊本県：6/7
校】IEC 九州国際カレッジ専門学校、熊本工業専門学校、湖東カレッジ教育芸術専門学校、湖東カレッジ情報建築専門学校、
崇城大学専門学校、メディカル・カレッジ青照館【大分県：1/2 校】明日香美容文化専門学校、【宮崎県：6/9 校】九州保健福祉大学総合医療専門学校、都城歯科衛生士専門学校、宮崎サザンビューティー美容専門学校、宮崎情報ビジネス専門学校、宮崎ペットワールド専門学校、宮崎保健福祉専門学校【鹿児島県：1/8 校】ＫＵＣユニバーサルカレッジ【沖縄県：
7/9 校】専修学校インターナショナルデザインアカデミー、専修学校インターナショナルリゾートカレッジ、専修学校沖縄
大原簿記専門学校、専修学校沖縄ペットワールド専門学校、専修学校国際電子ビジネス専門学校、専修学校ビューティー
モードカレッジ、パシフィックテクノカレッジ学院

以上- 39 -

第４章「平成 18 年度

講演録

自己点検・評価研修会」より- 40 -

平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

自己点検評価と学校運営〜学生募集パンフレットから考える〜
平成 18 年 11 月 30 日

東京都千代田区／東京ガーデンパレス※）

自己点検・評価に関する研究委員会委員

秋葉英一（千葉県・学校法人 秋葉学園

理事長）

財団法人専修学校教育振興会「自己点検・評価

自己評価はいったに関する研究委員会」委員の秋葉です。今日は「自いどうやってやる

己点検・評価と学校運営〜学生募集パンフレットのだ」「やらなけから考える」というタイトルでお話したいと思いればならないのはます。内容は３部に分かれております。

わかっているが、
うちのように小さ

第１部
自己点検・自己評価についてな学校ではたいへ

第三者評価への道だったのです。

んだ」という思い

秋葉 英一 委員

ところが現在はこのようなお話をする立場に

平成５年から
評価への取り組みをスタートなっているわけです。というのは、私は現在千財団法人専修学校教育振興会では、
自己点検・評価に関してはかなり以前から取り組んでいることからお話したいと思います。実は平成５年度からスタートしています。
大学等が自己点検・
自己評価を実施を始めた関係もあり、我々はどうするのかということから始まったわけです。
これだけ長い期間に渡り専門学校も取り組んだ
わりには、自己点検・自己評価の実施率がなかなか上がってこないため、委員としてはいろい
ろと苦労している所です。たいへん長い期間研究しているのだという点をまずご理解頂きたいと思います。
私は、千葉と東京に専門学校を３校運営しております。実のところあまり自己点検・自己評
価をやりたいという気はありませんでした。授業評価は割合簡単にできますが、「自己点検・※）

講演時のスライド画面は

http://www.sgec.or.jp/sgec̲new/download/20070301̲jikotenken̲akiba.pdf

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自己点検・評価研修会

報告書

葉県専修学校各種学校協会の会長を務めていま

点検・評価をやらざるを得なくなった。振興政

すが、東京都専修学校各種学校協会にも籍があ

策委員会において、専門学校における自己点検・ります。そこに専門学校だけの集まりである私

自己評価、さらには第三者評価を研究していな

立専門学校振興会という部会があり、振興政策委員会が設けられていて、その委員長を務めておりました。そこでの仕事が自己点検・評価委
員会の仕事に関わるきっかけになりました。
まず一つは平成 14 年度、15 年度に東京都
生活文化局の私学部が「専修学校構想懇談会」を開催して頂きました。会長を千葉大学名誉教
授の多湖先生にお願いし、専門学校の現状と課題の分析、その対応策について懇談会スタイル
で取り上げました。東京都自体は、専門学校への経常費補助が出ていません。来年から出るか出ないかでせめぎあっているところですが、そこを何とかしたいということで、10 年くらい前に３年間調査費がつき、専門学校の現状についてずいぶん調査しました。財務調査も含めてかなりの情報を出して頂き、分析しました。そういう経過もあって懇談会を作っていただいた
わけです。
懇談会の結果として報告書が平成 15 年３月に出されました。結果はまず第一に、高度専門職教育を何とかしなければいけない。そして２番目に出てきたのが、学校評価をやらなければいけないということでした。さらに、社会や教育環境の変化への対応、国際化への対応という提言が出てきたのです。この報告がおそらく昨年高度専門士という称号の付与や大学院入学資格が与えられることになった原動力、あるいはきっかけとなったのではないかと思います。構
想懇談会の報告書をしっかり出し、文部科学省にも渡していますので、一つのスタートになったのだろうと思うわけです。私は，懇談会の裏方として報告書を作るために、かなり会合をやりました。そうした関係から、どうしても自己

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自己点検・評価研修会

報告書

ければいけないだろうということで、スタート

ややもすると形式的に「こういうレポートを出したのが始まりです。

せば良いじゃないか」となりかねませんが、そそういった経緯もあり、平成 15 年度から自れでは労力だけがかかってつまらない。学校を

己点検・評価についての研究をスタートしまし良くする仕組みとして考えたい。さらにやみくた。平成 16 年に文部科学省の委託を受け自己もに全部やるのは無理だろうから、段階を追っ

点検・評価の研究を行いました。この委託研究て無理の無いスケジュールでやっていこう。易では自己点検・自己評価について啓発活動といしい所から始めて、一つずつ積み重ねて完全なうことで、札幌、東京、大阪、福岡で講演しまものにするという考え方でいこう。それが最初した。さらに平成 16 年度から特定非営利活動の考え方だったわけです。
NPO 法 人 私 立 専 門 学 校 等 評 価 研 究 機 構 を法人（NPO 法人）私立専門学校等評価研究機作った関係で、第三者評価に進まなければなら構を設立しています。

点検・評価内容を記録にまとめることが肝心
さて、我々の委員会の中での自己点検・自己評価の考え方、組み立てについてお話しておきたいと思います。
自己点検・自己評価をどうやってやるのか。
やはり学校を良くする仕組みとしてやりたい。

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ないわけです。自己点検・自己評価をきちんと組織的で無いとどういうことになるかというやっていない段階では第三者評価はたいへん難と、書いたものが無い、まとめたものが無いわ

しい。第三者評価に耐えられるように実施してけですから、問題が起きたときにその対応を最いかなければならない。またそこができないと初から考えることになります。どうしてもその第三者評価が難しいだろうということでスター場、その場での考えになるし、過去の蓄積が無トしています。

いために、なかなか次のスタートを切るのが遅れてしまうといった問題点が考えられます。

自己点検・自己評価の問題点は、アンケート調査などでも出てくるのですが、「何をやったまた書いたものがあったとしても、対象ごと、ら良いのか」「いつ誰がどのようにやるのか」「そ部門ごとにバラバラで一箇所にまとまっていなのまとめはどうすれば良いのか」という話にな

いため、いつも何かを探していなければならなるわけです。本来はそれぞれの学校で、それぞくなってしまいます。今後情報開示という問題れにあった形式で実施し、形式としてきちんと備えることが良いのだろうと思っています。
自己点検・自己評価を実施していないという学校がたくさんあるのですが、実は絶対にそんなことは無いはずなのです。例えば学生募集の状況が悪ければ、会議をやりますね。そこで「ど
うしたら良いだろう」とみんなで協議する。教育活動や就職についても、うまくいかないと「ど
うしようか」と会議をするわけです。また教員への給与も全員が同一賃金ではなく差をつけている。ということは何らかの形で評価をしているわけです。
ただ問題は、そうした内容をきちんと記録にまとめたものが無いことです。また組織的でなく、その場その場で処理している。そのため自己点検・自己評価と言われると、「うちはまだやっていない」という話になってしまうのです。
しかし実際には内容的にはやっているのだということを、まずみなさんにご理解頂きたいと思います。
では書いたものがなければどうすれば良いのか。前のものが残っていないのだから参考にできない。何か問題が起きるとまたもう一度考え直すことになる。それに前回との比較ができな
いということになります。

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自己点検・評価研修会

報告書が出てきますが、それについても対応できない。

就職先に対しても「当校の教育はこうでした」

これからの学校には、場あたり的ではない秩ときっちり示していかないと、今後はうまくいかなくなるのではないかと思います。

序ある判断、行動が必要だと思いますから、そ

法律的な根拠も出てきています。平成 14 年のためにはきちんと作っていくことが重要にな

４月施行の専修学校設置基準の一部改正では、

ると思います。
次にどうして自己点検・自己評価を実施しな「専門学校は、適切な項目を設定し適当な体制ければならないのか。さきほど学校を良くするを整えて、教育活動等の状況について自ら点検ためと言いましたが、それが第一の目的だと思及び評価を行い、その結果を公表するよう努めいます。良くするために問題点、その改善方法

なければならないものとする」、つまり自己評を考え、記録し、残していく。また現在の社会

価をしなさいと明示されています。また情報にからの要請も大きいと思います。学校には公的

ついては「積極的に情報を提供するものとする」

機関としての説明責任があるのではないかということです。
学校は公的機関であり営利事業では無いため、税金等各種の優遇処置があります。入学する学生やその父母に対しても、どういう学校なのかをきちんと説明しておかないとお互いに不幸なことになりかねないのではないでしょうか。また学生を社会に送り出すわけですから、

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実施していると回答しています。自己点検・評とされています。
さらに自己点検の内容についても留意事項と価を実施していない学校は約 30％でした。評

して明記されています。
「教育課程、学習指導、価のレベルはいろいろありますが、一応このよ

生徒指導、進路指導等の教育活動をはじめ、施設設備、修了者の就職状況、生徒の資格取得状
況、社会人の受け入れ状況、附帯教育事業の実
施状況、留学生の受け入れ状況、大学や高等学校との連携状況、産学連携の実施状況などが考えられる」とされており、実施しなければならない内容についてもかなりの部分が出てきています。また情報の積極的な提供も求められています。「進学を希望する者をはじめ、生徒、保護者、地域住民等」に対し、「専修学校の概要、
教育目標、教育課程の内容、教育活動の状況、施設設備等々」の情報を開示し提供していかな
ければならないと明示されています。情報を提供する方法としては、「広報誌の発行、説明会の開催、インターネットの利用」等で提供しな
さいと示されています。
さらに平成 17 年には私立学校法の一部改正がありました。財務情報の公開が学校法人に義務付けられています。財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書、事業報告書を学校に備え付けて、見に来た人には見せなければなりません。コピーは取らせないとか、マスコミには見せなくても良いとかいろいろ条件はありますが、見せる方向に動いていることは確かです。
さきほど自己点検・評価について、実施率をあげるために委員会としていろいろ活動していていると申し上げました。実施率がどのくらいかというと、文部科学省による「平成９年度専
修学校に関する実態調査」では、悉皆調査で3360 校を調査したところ、自己点検・評価を実施している学校、生徒による授業の内容評価を実施している学校、外部の第三者による評価を実施している学校を合わせると 70％程度が

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私立専門学校等評価研究機構の活動

うな結果が出ていました。
さらに平成 16 年の今後の専修学校教育の振少し話題を変えましょう。私も NPO 法人私興に関する調査研究協力者会議報告を見てみま立専門学校等評価研究機構の中で少し動いてい

しょう。いわゆる高度専門士、大学院入学資ますので、その話をしたいと思います。

格の付与を提言した報告書ですが、そこでは、

NPO 法人の評価研究機構は平成 16 年９月

実はトーンダウンしています。自己点検・評30 日に認可されています。幸いなことに東京

価を行っている学校は 777 校、必要に応じて都から年間１千万円の補助金を頂いています。

取り組んでいる学校が 128 校。合わせても約ただ活動に対して半額補助です。会員数は現在

900 校で、私立専修学校全体の割合からみると

113 校で賛助会員が５団体です。東京を中心

23.7％です。

に千葉、群馬、島根、北海道に会員がいます。
１千万円もらったからといって喜んではいられ

平成９年の数字では約 70％だったものが、
平成 16 年になるとこう変わってしまった。そのように報告書に書かれてしまったわけです。
我々の委員会もこれをみて、他の高等教育の団体と比べてもたいへん数字が悪いため、実施率をあげるために何とかしようということで、動いてきたわけです。しかしこの数字はどういう数字なのか。回答してきた学校だけをピックアップしたのなら、私立専修学校全体の数字で割ることが果たして適切だったのかという思いもあります。
平成 17 年には我々の委員会で調査をしました。恒常的に取り組んでいる学校と必要に応じて取り組んでいる学校を合わせると約 80％の学校が取り組んでいると回答しています。自己点検・評価は恒常的に毎年実施するものでも無
いかもしれませんし、いろいろな段階があると思いますので、80％が実施していると見て良いのだと思います。全く取り組んでいない
20％をどうするかという問題は頭の痛い所ではあります。できれば実施して欲しいとは思いますが、専修学校の場合、非常に規模の小さい学校や確信的に実施しない学校もあるかもしれませんので、この程度は仕方ないのではないかというのが私の感想です。ただ委員長はたいへん頭を悩ませている所です。

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なくて、何か仕事をしないといけませんし、半く、文章を一生懸命書いて頂くようなものに額補助ですからあと１千万円用意しなければななっています。

らず、いろいろ苦労もあります。

「東京フォーマット」作成段階にもいろいろ

組織は第１調査部会、第２調査部会の２つにと苦労がありました。最初に一つのひな型を作

分かれており、私が部会長を務めている第１調

り、３校に実際に記入して頂き、それをもとに査部会では、自己点検・自己評価の促進を活動

手直しを加えました。そういう意味では精密なの中心としています。自己点検・自己評価のたものになっているのではないかと思います。

めの「東京フォーマット」という記入のための

１回目の自己点検・評価進度調査は、「東京シートを作っており、こうしたものの提案や、

フォーマット」を見せないで行いました。２回

自己点検・評価の進度調査などを行っていま目の調査は平成 17 年 12 月にみなさんにお知す。しかし、我々は自己点検・自己評価を実施らせしたのですが、その段階では「東京フォー

して欲しいと言っているのであって、点検や評価の結果が欲しいと言っているわけではありません。どの程度自己点検・評価をやっているかが知りたいわけですね。そういう意味での進度表を作成して頂き、その統計処理などを行っています。あとは評価者の育成などにも取り組んでいます。また第２調査部会では、第三者評価事業がメインであり、実際にモデル校を選んで第三者評価の実施を進めています。
第１調査部会では、さきほどから言っている
ように、いずれ第三者評価をやらなければなりませんから、それに耐えられるようにするために、自己点検・自己評価を実施して欲しいわけで、そこに専ら取り組んでいます。そしてそれがどのくらい進んでいるかの調査を、平成 17
年３月、18 年６月の２度行っています。今年分はまだ集計が終わっていません。また自己点
検・自己評価については、「何をやったら良いのか」「どうやれば良いのか」という疑問がど
うしてもついてくるため、「東京フォーマット」
を提案しています。これと同じものをやれというわけではなく、これに従っても良いし、学校独自で考えてやっても良いということです。見本がありますので、みなさんにお回しします。
見ていただくとわかりますが、中身は空白が多

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報告書

マット」をみなさんに配布しています。
「これ

題は避け、一連の作業に追われないように易しに従う必要はないが、こういうものはいかがでい問題で作成しており、さらにはそういうことしょうか」という形で作成し配布しています。

を進めることによって自信を持って今後の第三「東京フォーマット（ver.2）」には 13 の大項者評価まで進められるように考えていきたい。

目があり、それぞれに中項目、小項目があります。

進度表も少しずつバージョンアップしているつできるだけ組織、学科などの最小単位ごとに書もりですが、徐々にすべきことを提示し、一ついてもらおうという考え方ですので、○ 式でずつクリアしていって欲しい。そういった考えはありません。「どこまでいっているか」ではな

から進度表を作成しています。

くて「どういう考え方でいるか」について、文章を書いて欲しいというスタイルです。たいへん空白の多い用紙になっているので、最初の段階では書けるのは１、２行かもしれません。しかし少しずつ、少しでも書いて欲しいと思っています。言い方は悪いかもしれませんが、例えば隣の学校のものなど、どこかから写しても良いのではないか。なにしろ書いてみてくださいということなのです。書けば自分の学校と合っているか合っていないかがわかり、期間をおいて書き加えたり、書き直すこともできる。書いていないと常に最初に戻ってしまうが、書いたものがあればそれを直すことで、一歩ずつ進められる。ですからできるだけ書いて欲しい。か
なり詳細にフォーマットは作られていますから、記入できない部分もあるかもしれません。そこがなぜ記入できないのかということも、記録として残しておいて欲しいとお願いしています。
平成 17 年度は「東京フォーマット」を見せないで各学校で自己点検・自己評価を実施して、それがどのくらい進んでいるかを私どもに教えてほしいという調査でした。自己点検・自己評
価進度表をなぜ作成したかというと、つけてみることで自分の学校の達成度を知る手がかりにして欲しい。また統計処理することによって、他校がここまで進んでいるのなら、自分たちももう少しがんばらなくてはいけないといったことがわかるようにしたい。できるだけ難しい問

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２年目の調査では
東京フォーマットを例示わけです。一応現在の所は最初の質問は「教育理念がありますか」くらいで良いのではないかと考えています。そして順次レベルがあがって点検・評価進度表の項目としては、例えば教育理念については、まず「ありますか」と聞いています。これは無いはずは無いですね。寄付行為を見ると必ず設立の趣旨があって、そこには何らかの形で教育理念が書かれているはずです。また学則を見れば、どういう学校であるかが書かれているはずですね。ですから「教育理念がありますか」と聞かれて「無い」と答える
学校は絶対に無い。ただ「どこに、どのようにありますか」と聞かれると「さあ」という人が多い。寄付行為にあるからといわれても「見たことは無い」、
学則にあるけれども「学則はちゃんと見たこと無いです」というわけです。
ところが専門学校の場合は、教育理念に従っていろいろな学科構成があり、カリキュラムがあるのですから、非常に大事なものであるはずです。ただあまりそれが表現されていない。そうすると最初の質問は「ありますか」で良いかもしれません。「いやあ、実はあそこにあるね」と確認するだけでも良いかもしれません。
「それがどこにありますか」となると、「やっぱり見せなきゃいけないね」という話になるかもしれません。
さらに教職員の幹部、
例えばカリキュラムを作る教務主任や教務部長などは、教育理念を知っていないと、本来はカリキュラムを作れないはずです。すると「教職員幹部に周知徹
底していますか」という質問ができるかもしれない。その次は「常勤職員が全員知っていますか」「非常勤職員にも全員に知らせていますか」、さらには「学生たちは教育理念を知っていますか」「高等学校、就職先に知らしめていますか」ということが問題になります。これをいちばん下からやっていくとたいへんなことになります。ですから質問の仕方はいろいろ考えられる

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報告書といった文章が書かれていました。

いく形ですね。
点検・評価進度表自体は、大項目が 10 あり、

２回目の調査の段階においても、「どうやっそれぞれに中項目、小項目を設け、最後には学校たら良いのか」「何をやれば自己点検・評価

評価についての記述式の回答欄も設けています。
大項目、中項目、小項目それぞれについて、
目標や基準等をはるかに上回って達成した場合を５、大幅に下回っている場合を１として、５段階評価でランク付けして頂きました。この基準の表現があいまいだったため反省点とし、その後改善しました。
結果としてはたいへんハッピーでした。我々の考え方としては何も５をとって欲しいということでは無いのです。３が普通だとすれば、普通以上であればいい。あとは感覚的な問題だと思います。２や１だと、普通を下回っていると了解しているわけですから、それでは困る。そういう意味では３、４、５を足した結果が非常に大事だというのが我々のスタンスです。そういう所を集計するとすべからく進度からみれば
90 数％という結果でした。ただ最後の自己点検・評価、第三者評価については 73％でしたが、最初の段階の質問においては、結果としては非常にハッピーだったと了解できたわけです。
記述式の部分もありまして、やはり書けばい
ろんなことがわかるんですね。
「整備、運営、運用面で不十分な点があることがわかった」「おおよそ対応できている」「不足点が明らかになったので、対応する」といった学校もありました。
「組織的かつ網羅的な内容での点検・評価ができた」「校内評価の工程を改めて確立し、改善に役立てたい」といったポジティブな意見もかなりありました。評価のやり方についてはこち
らからはまったく言及していませんが「校内に委員会を設置し、評価システムを構築したい」という学校、「これを機に改善に努めたい」「専門学校のあり方を再認識、責任の重さを痛感」

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報告書になるのか」という声が出てきたため、「東京

価１または２の項目があれば、できるだけ速や

フォーマット」を急遽印刷製本し、配布したとかに３以上にするように努力を促す材料としていう次第です。ただこれとまったく同じであるも利用して欲しいと考えています。ただこの進必要はありません。学校独自のフォーマットまたは東京フォーマットを使って、進度表を記入
提出して頂くようお願いしたわけです。
自己点検・自己評価進度表の項目については、
大項目は１回目と同じですが、中項目が５増、小項目は 78 増となっています。また前回は目標を上回っているか、下回っているかで５段階のランクづけをしてもらったわけですが、学校の見方がまちまちで、中には５ばかりつけてくるケースもあるなど少々わかりにくい部分がありましたので、今回は５を完璧、３を普通とし、新たに No Answer（N/A）という欄を加えました。項目によっては本校は答えられない、該当しないという場合もあるだろうと考えたからです。例えば資格取得を大きな目標としている学校にとっては、クラブ活動をやっていられるかどうか。クラブ活動はやらないという考え方もあって良いのだろうと思います。ただなぜそれが無いのかについては、きちんと書いておく必要があるのですが、そのものについてはあてはまらないという場合も当然あるだろう。それで No Answer（N/A）の欄を作りました。学校の方針などで該当しない項目があるというわけですね。
また前回の反省から基準日を５月１日にしました。学校基本調査に合わせたほうが問題が無いだろう、財務諸表等の問題もあるので決算修了後がいいだろう、
また 12 月に調査依頼と「東京フォーマット」の提案をしたため、時間をかけて記入して欲しいといった理由からです。提出は６月 30 日で現在集計中です。
進度表は、結果を統計処理し、各学校の進度レベルの把握のために利用してもらうほか、評

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度表は第三者評価に直接使うものではなく、そいこうと考えています。業界の方を必ず入れてれには各学校でまとめた自己点検・自己評価

評価をする。そして透明性・公開性の高い評価

フォーマットを用いて頂くことになると説明しにしていきたいという方針を掲げています。
評価の担当部会はモデル事業の場合は３名たつもりです。

で、その内評価する学校と同じ分野の業界から各校内部に点検・評価の推進役的人材が必要

評価委員１名、他分野の評価委員１名となっています。これが本事業になった時には、担当部

さて第２調査部会では、どのように第三者評

会は６名になる予定です。その部会が全部の検価をやっていくのかについて取り組んでいま討を行い、出てきた書面をもう一度ブレイクダ

す。現在進んでいるのはモデル校による第三者

ウンしてチェックする。そしてヒアリング、訪評価の実施で、応募校は４校ありました。自己問調査を行った段階で、第三者評価委員会にか点検・自己評価を実施している学校に対して、
第三者評価のためのレポートを提出してもらい、それを評価していく。そしてヒアリングをし、訪問調査も実施することになっています。
評価の目的は、専門学校の質・水準の明確化、教育の質・内容の向上、社会的認知の向上、ス
テークホルダー（利害関係者）との協同関係の向上、学校選択への利便性の提供となっています。かなりの部分できっちりした学校であるということを知らしめていくために、この評価シ
ステムを使おうという意志を明確にしている形になっています。
方針としては、評価基準があります。「第三者評価モデル事業専門学校評価ハンドブック」というものがありますが、これにはチェック
シートもあります。まだモデル事業ですから修
正箇所もいろいろありますが、こういったものに従ってやるのだということです。
原則的には学校の自己点検・自己評価に基づくものを我々が評価していく形になります。ですから進度表ではありません。学校が持っている自己点検・自己評価を評価していくわけです。
また評価者は、大学だと大学関係者だけというケースが多いのですが、我々専門学校は職業教育機関ですから、業界関係者も評価者に入れて

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自己点検・評価研修会

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けて評価をすることになります。当然、我々がれると「ではお願いします」「教科書は先生が評価した段階で対象となった学校に連絡します

適当に選んでください」といった形で決まる場

が、添付し忘れていた提出物があるなどのケー合もあるわけです。それが本当に良いのかどう

スもあると思いますので、異議申し立てができか。本来的には教育レベルを見て「こういう教るようにしています。それを担当するのが審査

科書を使いたい」「他教科との関連でできるだ会です。現在では評価者バンク、評価者の養成

けだぶらないように、こういう教科書で、こうについても考えています。

いう内容の授業をしっかりやってください」と評価基準の視座という問題ですが、１、２番いうことをきちんと伝えなければならないので目にあるのが、法令設置基準をクリアしている

すが、それがなかなかできないわけで、そのあかどうか、一般に高等教育に求められている事たりも考えなければならない。
また成績評価についても、どういう人を優、項や水準を満たしているかどうかです。これについては大学等の第三者評価機構でも同じような視座で見ています。ただ３番目として、学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材要件に基づく教育であるかどうか。やはり
職業教育機関としての位置をきちんと考えようということです。評価の基本軸としては、正し
く方向付けられているかどうか。本当に修業年限でどこまで教育するかが明示されているかど
うか。育成目標まで到達させる教育機能があるかどうかといったところが、基本になるかと思います。
今後は、フォーム案をどれくらい精緻にしていくかについての検討が必要だと考えています。また点検表の項目のより深いものも提案しなければならないと思っています。例えばカリキュラムの決め方にしても、いろいろな学校があるでしょうし、難しい部分もあると思いますが、それをどうやって決めているのか。関連業
界との連携、他教科との連携などもきちんととれているかどうか。教員をどうやって選んでいるのか。教科書の選定、授業のシラバス及び報告、成績評価などいろいろあります。
私も反省するのですが、科目を非常勤の講師にお願いする場合に、「誰かできる人はいませんか」という話になって、「できます」といわ

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どういう人を不可にするのか、あまり明確なレ

ISO9000 では、学校だけをピックアップすベルがありません。
「先生が適当に判断してくると資料にあるような学校が出てきます。このださい」という話で終わっているのが実情です。

うちいちばん上の学校法人明倫館国土建設学院

それも「こういうレベルなら優にしましょう」「このレベルなら不可にしましょう」という基準を、本来なら教育機関として考えておかなけ
ればならないと思います。なかなか難しい問題
で、そこまで突き詰めるとできなくなってしまうため提案していないのですが、やはり将来的視点としては、そういう部分も提案していかな
ければならないと考えています。
あとは評価委員、各学校で内部的に評価できる人間、自己点検・自己評価の推進役の養成も大切だと思っています。

行政の管理から「第三者評価」へとかわる動き
さらに視点を変えて第三者評価についてお話したいと思います。すでに大学を中心に教育機
関も第三者評価に取り組んでいますが、実は第三者評価にはいろいろあります。一つは格付けです。企業や地方公共団体なども格付けされています。ISO9000、品質管理、品質マネジメ
ントシステムの認証の問題もあります。あと会
計監査、情報システム監査、個人情報保護監査などがありますが、これらはいずれも第三者評価です。
格付けについては資料に示したような学校がすでに格付けをもらっています。
先週もう１校、二松学舎が新聞に掲載されていました。学校が資金調達をどうやるのかはなかなか難しい問題がありますけれども格付けをもらっていることになります。ここでは格付投資情報センター、
スタンダード＆プアーズ、日本格付研究所の３つをあげていますが、このようにいくつか格付する機関があります。

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は専門学校です。また富山情報ビジネス専門学も始められようとしている。公的な機関は第三校、有坂中央学園も専門学校です。こうした学者評価を実施する方向で動いています。内容的

校が品質管理の認証を取得しています。学校名には今まで行政がコントロールしてきたことをの最後にかっこ書きされているのが、認証を行う機関であるわけです。MSA、JQA 等々、認証する団体がいくつもあって、自分の合った所に依頼して認証して頂く。トータルな意味でのルールはあるにせよ、そういうことになっています。
ISO の意義はたいへんおもしろい所がありまして、一定内容規格の保証や明示を世界的規模で行っています。整然とした作業ルールの構築、問題点の改善方法をきちんとしているということですね。製造業が部品を調達する際に、一定の品質のものがこないと完成品を作ったときに具合が悪いわけですから、取引業者に対して ISO を取得しているかどうかで判断していくといったことをやるわけです。取得にあたっては、かなり多くの文章を求められます。何年かに一度見直しが必要とされており、取引先企業から求められるという面では製造業が中心になっていますが、最近ではサービス業も取得し始めています。ただドキュメントや作業がたい
へんなので、取得を躊躇している企業もあるようです。建築業も取得が求められるケースが多いようで、取得していない企業は入札させてもらえないといった動きもあって、取得する企業が増えています。
品質保証の父といわれるデミングのことばですが、「製造上の欠陥というものは常に存在する。重要なのは欠陥への対応であり、失敗からの学習である」。こういう考え方が込められているということになります。
いわゆる第三者評価というのは、大学、短期大学で完全に動き出しています。病院も医療機
能評価という形式で実施しています。介護施設

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第三者評価に代えていこうという考え方だと思を受け、ヒアリング、訪問チェックがあるわけいます。

ですから、この対応もたいへんな作業になるでしょう。もしやりなさいと言われた時に、いつ

従来は厳格なる設置認可と各校の自己努力で学校を良くしてきたわけですが、これからは事前規制を緩和し、第三者の継続的な事後チェックを行っていくという仕組みに変えたいという意思が働いているように思います。
では専門学校はいつ第三者評価を義務づけられるのか。すでに情報開示は義務化されています。また 18 歳で入学する短期大学、大学は第
三者評価は義務化されているわけです。そういう意味では、我々専門学校が大学等と肩を並べていこうとすれば、第三者評価が義務化されてもおかしくありません。これはいま話題の１条校化問題とはまったく関係ないのだろうと思います。現在の社会の流れから言って、公的機関の第三者評価の実施は、いつの日か義務化されると思って間違いないと思います。もし準備していないと、先行している短期大学、大学の形
式を押し付けられるかもしれません。そのためには準備をせざるをえないということですね。
評価機構側にはたくさん問題があるのです。
いろんなレベルをどうやって調整するのか、選択していくのか。どういうことについて質問、ヒアリングすれば良いのか。訪問チェックでは何をすれば良いのか。評価者の教育訓練も大きな課題です。また事後評価をどうするのか、ど
ういう評価報告書を作成すれば第三者評価といえるのか等々、準備することはたいへん多いと思っています。
学校側にとっても、網羅的な自己点検・自己評価はまず必要である。
次に第三者評価の申請、評価項目への記入がありますが、これも文章でかなりの量を書かなければならないだろうと思いますから、たいへんな作業が必要になる。さらには審査に通るために書類を出して書面審査

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自己点検・評価研修会

報告書の段階でやるかという決断はなかなか難しいというのが現状ではないでしょうか。
最後に ISO9000 について。品質管理、品質
マネジメントシステムですから、品質はかなり安定してきたのだろうと思われるわけですが、
例えば ISO9000 を取得した自動車メーカーでも、あれだけのリコール問題で不祥事を起こして ISO9000 は返上したようです。建築関連でも耐震偽装問題が世間を騒がせたわけですが、建築業者はかなり ISO9000 を取得しているはずなんですね。やはり取得していても不祥事は起こるわけです。
また病院関係では医療機能評価があるわけですが、医療事故が本当に無くなったかというと疑問です。どうしてもある一定の頻度で発生する。ただ、まだ評価を浸透させるという段階なのかもしれません。評価をしてこういう理念が浸透していないために起こるのかもしれない
し、あたり前に起こるのかもしれません。その時の処置であり、どう対応していくのかということですから、評価を実施するのは非常に意義のあることだと思います。事故が起こるのだか
らやらなくても良いということでは無いと思います。
より良い、信頼される学校にするためには、
目標の明確化、手順の明確化、事故対策の明確化などが必要です。担当者だけの仕事では無い
し、全従業員、学校の場合は全教職員への徹底が必要ですし、地道に進めていくことが大事だ
ろうと考えています。自己点検・自己評価、第三者評価は、これからの学校にとっては絶対に必要なことだということです。

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平成 18 年度

第２部
自己点検・自己評価について

自己点検・評価研修会

報告書

かなければいけないのだと思います。
企業における経営理念の表現例を紹介したい

教育理念を中心にしてと思います。企業の場合は運営方針、企業理念

教育理念・経営理念が職員に周知されているか
さきほどからいろいろなチェックポイントを示しましたが、やはり最初に教育理念が表現されますので、それについて考えていきたいと思います。
自己点検の項目としては、最初に教育理念・
目標を出しています。専門学校の場合、教育理
念・目標があって、それをもって学科を編成し、カリキュラムを組んでいくわけですから、避けては通れないものだと思います。
今年の７月７日に日本私立学校振興・共済事
業団から、「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応─中間まと め ─ 」 が 発 表 さ れています。そこでも学校法人の経営に関するチェックリストがあげられており、いちばん最初が経営理念・経営方針となっています。経営ということばにはなっていますが、内容的には
当然教育理念も入ってきます。そこでは７問のチェック項目があります。
私立学校が破綻への処理を考えた時に最初にチェックするのがこういう部分だということになります。経営理念・経営方針、その中にはかなりの部分教育理念・目標が入ってくるのでしょうが、やはりそれが根本をなしている。そして我々の人材育成像を表現していなければい
けないだろうと思います。それは学科構成、その学科のカリキュラムに反映しているはずであり、募集時には入学希望者に、また就職時には企業に伝える必要があるのではないでしょう
か。学校は「こういう学校で、こういうことをやる。こういうことをやったんだ」と言ってい

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書の明確化、社会への企業アピール、従業員の一客様がデルに対する高いロイヤルティ（忠誠心）

体化のために、理念を何からの形で表現していを持ってくださると信じます」ということばとるわけです。

か、かなり格調高いものになっています。チー

一つ目は松下電器の例です。創業者松下幸之

ムについては「世界市場での私たちのビジネス助が綱領として文章を残しているわけです。松

展開を反映する最高の人材を育成し、保持し、下の場合はどうしているかわかりませんが、企また魅了することをコミットします」。我々の業によってはこういう企業理念を朝礼で読み感覚からすると「育成し、保持し」は良いので合ったりして、徹底を図っているケースもある

すが、「魅了する」なんて言葉は、我々ではとわけですね。

ても書けないという気がします。また通信販売

もう一つはアメリカ企業のデルコンピュータが主ですから、ダイレクトな関係ということでです。SOUL OF DELL、デルの魂という形で、「階層的・官僚的でない組織によってビジネス

５つのタイトルで表現しています。デルコン
ピュータというのは、通信販売によりお客さまと企業が直接やり取りするという手法で、急成長した企業ですが、マイケル・デルという創業者がこういうものを書いて従業員に徹底させています。
「お客様に対してはこうだ」とまず言って、「チームとしてはこう動くのだ」と言っているわけですね。例えばお客様に対しては「お

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書を運営することをコミットします」、
あとグローでこういうレポートには敏感に反応すべきだろバル・シチズンシップ、要するに市民の一員とうと思っています。

して活動するのだとして、最後は勝利を掲げ「私さらに経済産業省において「社会人基礎力にたちは、私たちが行うすべてのことにおいて勝関する研究会」が開催されております。昨年の利を収める情熱を持っています」とした後、「優１月に中間取りまとめが発表されています。※）

れた株主利益を長期的に還元することをコミッ

経済活動を担う産業人材の確保・育成の観点トします」と株主についてもきちんとふれていから、どういう能力が必要なのか。それを社会ます。

人基礎力と呼んで、明確にしようということ。

こういうものを作って、企業の従業員みんな

それと産学連携による育成・評価のあり方等をが一体化して動ける、動くことを宣言する。そどう考えるかをまとめました。

れを重要なことだと考えている企業もあるわけ

考え方としては、この図によく表れているのですね。

３つに分類される
社会人基礎力の能力要素
社会が求める力として。企業側の採用に当たって重視する人材用件を「性格」「能力」にわけてアンケートをとり、分析したものがあります。我々は、学生を社会出していく訳ですの※）

http://www.meti.go.jp/press/20060208001/20060208001.html

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書だろうと思います。「専門知識」は我々の得意とコミュニケーション力と言われてもなかなかするところで、どうしても避けては通れません。

わかりづらいわけで、それに比べるとまだわか

これは各学校、分野によってそれぞれ違うわけ

りよくしているのかもしれません。コミュニ

ですが、これは逆に言えば資格等があって非常ケーション力というと、会話で良いのか、会話に表現しやすいものになろうかと思います。

を成立させるもっと基本的な条件があるのかど

ところがまんなか部分の「社会人基礎力」とうか、なかなかわかりません。企業側からするなると、教科としてはたまにみかけることはあと、コミュニケーション力で済ませてしまうわ

りますが、どうやったら良いのかはなかなか難

けですが、実際に教科に落とし込むのは難しい

しい所です。もっと下に「人間性、基本的な生問題です。さらにこの 12 の能力要素を授業に活習慣」もありますが、それも含めて非常に難ブレイクダウンしようとするとたいへんな作業

しい。左側にある「基礎学力」は、高校を卒業をしなければならないのだろうと思います。

していればたいてい備えていると考えて良いの

学校案内に欠かせない
教育理念と育成人材像

でしょうが、まんなかの「社会人基礎力」というのは、科目を設置している学校もあるかもしれません。なかなか良い教科名、良い教科書と学校運営の経営理念・教育理念がどこにあるいうのはみたことが無いですね。

のかということですが、さきほどもいったよう逆の面からみると、あらゆる教科の無い中にに、まず最初に寄付行為・学則、つまり監督官

先生がスキルをもっていて、そのなかに含めて庁に届け出るものにはある。たいがいの人はまいくことが必要な部分と了解して良いかもしれず見たことが無いわけですね。次の段階は学校ません。コミュニケーション、実行力、積極性とありますが、たとえば問題解決力といった教科を設けている学校もあるかもしれませんが、なかなかいい教材もないし、教える方法も教える人材も乏しいということになろうかと思います。本来的には、専門知識を教える先生がそういう能力をもっていて、学生に伝わっていくのが良いのだろうと思います。
社会人基礎力の能力要素は、大きく３つに分類されています。
前に踏み出す力（アクション）、
考え抜く力（シンキング）、チームで働く力（チームワーク）とあり、
前に踏み出す力には主体性、働きかけ力、実行力、考え抜く力には課題発見力、計画力、創造力、チームで働く力としては
発信力、傾聴力、柔軟性、状況把握力、規律性、ストレスコントロールなどが能力要素として具体的にあげられています。

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平成 18 年度
案内です。学校案内は通常全部表に出します。
入学希望者、または求人企業にも配るかもしれません。募集要項になると入学希望者だけになりますね。あと在校生や教職員に見せるために掲示物として貼ってある学校もあるかもしれま
せん。さきほどから言っているように、そういう教育理念が周知徹底しているかどうかが問題になろうかと思います。
現在大学などでは、教育理念を各教室に貼ってある所が出始めているという話もあるようです。大学などの最近のパンフレットをみていると、最初のほうに教育理念が割合書かれているんですね。おもしろいことに、以前はなかったのですが、第三者評価などを始めた関係か、前の方に「うちの大学はこうです」といったことをかなり書いてある学校が増えているような気がします。
教育理念・経営理念というのは、やはり学科構成に反映し、カリキュラムに反映し、学生指導に反映し、学校行事の設定や運営に反映する
し、就職斡旋にも反映してくる。学校にとって非常に大事なものです。
ただ、根本的な建学の精神などはそれほど揺るぐものでは無いかもしれませんが、教育理念・経営理念となればどうしても時代性によって、見直しが必要になってきます。さらに周知徹底をどう図っていくのか。そういう意味では、自己点検・自己評価の対象になってくるわけですね。第三者評価でもこれは非常に重要な項目になってくるのだと思います。

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自己点検・評価研修会

報告書

平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

第３部
点検作業

ずなんですね。そういうものが読み合うことで周知徹底するわけで、読み合うのは非常に大事なことだと思います。

学校案内について少しお話したいと思いま

ただ最近の学校案内の傾向を見ると、さきほす。学校案内はどうやって作っているか。各学校によっていろいろだと思いますが、最初に教育理念・方針があって、沿革が書かれていて、学科の紹介がざっとあって、施設・設備、学校
行事、就職斡旋、所在地・地図というような構成がほとんどだろうと思います。その間には、在校生や教員、卒業生のコメントがあったりします。
問題は「誰が作っているか」です。学校案内
は外部にかなり出すわけです。入学募集の段階や就職企業にも出す場合が多いと思います。たいがいは学内広報部が制作を担当するわけですが、問題は文章を誰が書くのかだと思います。
特に教育理念の部分はどうやって作っているのだろうかという点で疑問が多い訳です。本来的には運営責任者である理事長や校長などがいちばん良いのだろうと思います。少しブレイクダ
ウンしてくると教務担当者、広報部、最後はコ
ピーライターが教育理念の部分も、過去のものを参考にしながら時代性を考えて書いていくということになろうかと思います。
問題はその後です。どうしても学校案内、パンフレットというのは、作ったら作りっぱなしになって、各教員が見ているかどうか。やはり
外に出るものですから、そこにはきちんと書かれているはずだと思うんですね。本来的には出来上がったときにでも全員で読み合わせる。そうすれば毎年１回でも確認作業ができることになります。学科についてもいろいろな特徴が書いてあるはずですから、そういうものを読み合
うのは非常に大事だろうと思っています。読み合わせれば、そこには経営理念・教育方針、学科の性格、育成する人材像などが書いてあるは

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

ど大学はかなり教育理念を書き始めたとは言いきたいと思います。触れていないから悪いといましたが、我々専門学校を見るとビジュアル化

うことではありません。学校全体としてはこうしており、文章が少ないパンフレットが多いよいう所に触れている、あるいは学科によってはうです。写真やイラストが多く載っている。学そちらに落とし込んで書いてあるといった所科の詳細が書いていない場合もあります。学を、自分の目で確認していただきたいと思い、校によってはコース名がたくさん書いてあっこのようなシートを作ってみました。これを提て「こういうこともやるのか」とやっとわかる

出してほしいということではありませんので、ケースもあります。今の高校生が文章にたいへ

少し自分の学校のパンフレットを見て、「こうん弱いことは了解できるわけですが、ただそれいうことは書かれている」「こういう所は足りではたいへん寂しい。説得しなければならない

ないな」等々、確認という意味でチェックしてのは保護者であったり、就職先であったりする

頂ければと思います。５分間時間を設けますのわけですから、
ある程度読まないと了解しても、で、では点検作業を始めてください。

書かざるを得ないのだろう、書くべきだろうと思っています。
その中には、どのような人材を育成するのかを書く必要があるのではないでしょうか。学校
案内には専門知識・技術・技能ベースはもちろんのこと、社会への適応能力、例えば「コミュニケーション力については十分に配慮して教育しています」とかが書かれていることが必要ではないのでしょうか。やはり募集面から考えれば、その人材の社会ニーズがあるのかについても書かれていなければいけない。どのようなス
タンスで教育しているのかについても書き込まれていなければいけないと思います。
そこで今日は、みなさん方に「パンフレットをもってきてください」とお願いしています。
資料としてもう１枚Ａ４の「点検表」という紙をお配りしていますので、それをご覧ください。
この点検表は完璧なものとは思えませんし、

──参加者が学校案内の点検作業──

本来的には学校に戻っておやり頂いて結構なのですが、学校に帰るとたいがいやらないものでいかがでしょうか。本来は学校に戻られてかすから、少し見て頂きたいと思います。ただこらやって頂いて結構なのですが、こういう機会

こで全部やるのはむりですので、「学校全体」がないとなかなか自分の学校のパンフレットをという網掛けした部分について、みなさん方のこうしたチェック方法で見ることはないのでは

学校案内がどの程度ふれているかを確認して頂ないかと思います。またこのチェックが本当

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書に完璧なものかというとそういうことではなくできれば、書き足すこともできる。書いていなて、
たまたま「社会人基礎力」という見方があっいといつも最初に戻ってしまうということです

たものですから、社会から要望されているなら、ので、「東京フォーマット」が完璧かどうかは

我々専門学校が職業人を育てる以上、これはど

難しい問題としても、一つの考え方を入れたま

こかに触れておいた方

とまったものであるとご理解いただければと思が良いのではないかと考えたわけです。必ずしいます。

もこれを入れろというわけではないですし、各どちらにしても第三者評価が必要とされるよ学校のいろいろな考え方で学校案内を作っていうになるのだろうと思います。専門学校の場合、

ただいていいと思いますが、社会が求めている

小・中・高校あたりの動向と大きな絡みがあることをご理解いただきたいと思い、いい機会でのだろうと思います。学校数が多いためにすぐすので、このようなことを設定してみました。

にはできないという背景もあるのかもしれませ

いずれにしても、自己点検・自己評価は、学んが、いつかはやらざるを得ないでしょう。そ校をよくする仕組みとして、やれるところからのときに十分なる準備をしておかなければならやっていこうということです。何も完璧にやるないということで、たいへん内容的には煽った必要はありません。さきほど私は「となりの学形になりますが、ぜひとも学校をよくする仕組

校のものを写しても」といいましたが、そこまみだと考えて、各学校の努力をお願いしたいとで極端ではなくても、何しろ書いてみる。書い思います。
本日はどうもありがとうございました。

たものがあればそれを見直して書き直すことも

点検表
専門力

前に踏み出す力

基礎力
チームで働く力

考え抜く力

社

知

技

技

主

働

実

問

計

創

発

傾

柔

状

規

ス

会

識

術

能

体

き

行

題

画

造

信

聴

軟

況

律

ト

で

レ

レ

レ

性

か

力

解

力

力

力

力

性

把

性

の

ベ

ベ

ベ

け

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握

ス

場

ル

ル

ル

力

力

力

コ

レ

面

ン

設

ト

定

ロ
ー
ル
力

学校法人全体
学校全体
学科１
学科２
学科３
学科４

学校行事
就職活動
5

・・・

完璧に書かれている

3・・・

普通程度に書かれている

4・・・

まあまあ書かれている

2

・・・

書かれているが足りない

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1

・・・

書かれていない平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

平成 17 年度の調査報告と今年度の調査研究について
平成 18 年 11 月 21 日

大阪市／天満研修センター

自己点検・評価に関する研究委員会委員

平田眞一（岡山県・中国デザイン専門学校

枠にはめずに各校独自の方法で実施を理事長）

もちろん「自己点 検・ 自 己 評 価 」

自己点検・自己評価については、財団法人専ですから、自分で修学校教育振興会（以下、財専教振）ではもう点検し自分で評価

ずいぶんと長く研究していますが、昨年度およするということな

び本年度の研究について、私から説明させていのですが、それがただきます。

いったい何のためさて前半で私が使いますのは、昨年度の自己にあるのか。大学

点検・自己評価の調査報告書と、「平成 17 年

等の１条校がこれ

度の調査報告と今年度の調査研究について」とを文部科学省から書かれたＡ４のプリント１枚、そして本年度の課せられたために、我々もやらなければいけない

研究調査のお願いの３点です。昨年度の研究にということがどうしても最初にあるものですか

関しては、この報告書のなかに詳細に書いてあら、よくこの意義と目的についての質問が出るのりますので、後ほどかいつまんで説明します。

でしょう。

平田 眞一 委員

では私のレジュメに沿って話を進めていきま

しかし本来の自己点検・自己評価というのは、す。まず１番目に「自己点検・自己評価とは」みなさんが自分の学校に対して自分で点検し自とあり、「自己点検・自己評価の意義」および分でチェックしましょうという当たり前のこと「自己点検・自己評価の目的」と書いてありまなのです。こういうと首を傾ける方もいらっす。最初にこれを取りあげたのは、どこに行っしゃるのですが、実際はそうなのです。ただ大ても自己点検の話をしようとすると、「自己点上段に構えると「自己点検・自己評価には何か

検・自己評価は何のためにするのですか」「そ様式があるのですか」とか、「どういうフォー

れをやるとどんないいことがあるのですか」とマットでやるのですか」などと、かならず型か聞かれるからです。みなさんのなかにもそういら入る方が多いのも事実で、その説明のためにう質問をお持ちの方がいるのではないかと思い

１章を設けさせていただきました。

ますが、全専各では自己点検・自己評価につい最初に言っておきますと、自己点検・自己評ては、実は平成５年から取り組んでおり、もう価にはいろいろなフォーマットがありますが、ずいぶんになるのですが、いまだに毎回似たよ

これでなければいけないという決まりはありま

うな質問が出てきます。

せん。とくに専門学校の場合、経営体系が学校

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書によってさまざまです。ですから１条校、特にわけです。これも過去の統計上 25％と 30％と大学のように一つの枠にはめて「これであれば数字が２つあり、どちらが正しいかはよくわか

自己点検ができる」というものは、専門学校にりませんが、いずれにしても全専各連では全国は非常に難しいのではないかと、私は考えていの専修学校・各種学校を分母として、50％のます。

学校が自己点検・自己評価を実施していると、胸をはって文部科学省にいいたい。50％とい専門学校は枠にはまらないで独自の教育・経

うのはそういう希望的数値です。

営方針でやってきたからこそ、今日があると思いますので、これを強引に枠にはめこもうとす

昨年度の自己点検・評価については、みなさるほうが、逆に無理があると思いますし、そうんの学校にもアンケート調査等を行いました

いうやり方でやったからといってかならずしもが、50％という一つの命題のもとに作りましよい自己点検になるとは限らない問題です。

た。ですから調査報告書のなかほどには、ご協

具体的には、
大まかにどういう形で自己点検・力いただいた学校のリストを掲載しています。

自己評価をするのかという点と、私どもの昨年

みなさんの学校がその中にあるかどうかわかりからの研究が、どういう目的でやってきたもの

ませんが、このリストに載っていれば一応何らかという話に入っていきたいと思います。

かの形で自己点検、自己評価を実施し、校名をですからもう一度はっきりいわせて頂くと、公表して良いとお応えいただいたということに自己点検・自己評価の意義は、自分の学校をよなります。また、自己点検評価は実施しても、くすることです。それが意義であり目的であり校名公表を希望しなかった学校もありますかます。みなさんの学校に持ち帰りじっくりと考ら、実際に点検評価を実施した学校数は、リスえていただきたいと思います。

トを上回る 1,426 校、調査校全体の 63％に上ります。この数字をもとに、一応 2,265 校の全国の実施率 50％以上を当面の目標に

うち 6 割以上の学校が自己点検・自己評価をでは次に、17 年度研究の概要と成果※）についという仕掛けになっております。

実施していると文部科学省に胸をはって言おうてお話したいと思います。まず研究の背景に、その下に「仮設：もっとも単純な自己点検・「25％、30％と 50％」と書きました。これは自己評価とは」と書きました。これがいまから何かというと、全国の専修学校の自己点検評価

説明する昨年アンケートで取ろうとした自己点にまつわる数字です。昨年来、専門学校の１条

検・自己評価の一つのテーマです。お手元の調校化に向けて、文部科学省の前室長ともずいぶ

査報告書の６ページに調査票１次、７ページにん話をさせていただきました。そのときに文部調査票２次Ａ、８ページに調査票２次 B とあ

科学省からかならず出てくるのは、「まだ専門ります。これは３枚で１組ではなく、それぞれ学校の自己点検・自己評価は過去の統計では独立した質問票です。

25％程度で、大学に比べるとまだまだですよ

まず６ページの調査票１次を見ていただくとね」という話です。
「この辺を何とかしていた

一目瞭然ですが、質問は４つしかありません。

だかないと、１条校化はおろか、補助金の話も「Ｑ１．貴校では、自己点検・自己評価（現状

前に進まないですよね」とクギを刺されていたの確認と分析・検討、教育活動等の改善・向上）※）

http://www.shokugyoukyouiku.net/sk/sen̲pdf/sen0609.pdf

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平成 18 年度に取り組んでいますか？

自己点検・評価研修会

報告書

２次調査では簡単な導入モデルを例示

一つだけチェックしてください」とあり、『恒常的に取り組んでいる』『必要に応じて取り組んでいる』『まったく取り

つまり、すでに自己点検を行っている学校は組んでいない』から回答することになっていま問題ないであろう。問題は実施していない学校

す。これをまず聞きたかったわけです。

にどうやったら取り組んでもらえるか。もしく

Ｑ２では、
Ｑ１で『恒常的に取り組んでいる』

は実際には自己点検・自己評価を実施している『必要に応じて取り組んでいる』と回答した学にもかかわらず、担当者あるいは経営者にその校は、どういう項目について実施しているかを認識がない学校があった場合、それが文部科学聞きました。みなさんの学校では、これにそれ省からの質問に対して「当校は自己点検・自己ぞれいくつかチェックされたと思います。

評価をしていない」と回答されると困るわけで、

Ｑ３では、『まったく取り組んでいない』とその認識を高めるというのが目的の一つです。

回答した学校は、なぜ取り組んでいないのか、

それからもう一つは本当に自己点検・自己評価

いちばんの理由を一つだけチェックしてもらうをしていない学校には、「こういう簡単な導入といった形で、非常に簡単なアンケートを出しモデルがありますよ。これをチェックしてみてました。

ください」と働きかけることによって、自己点

ここまでなら通常のアンケート調査です。結検・自己評価のパーセンテージを上げようとい

果は 22 ページに掲載していますが、21 ペー

う目的でこれを作りました。

ジに書いてあるとおり、このアンケートは全国

内容的には非常に簡単なものですが、私ども専修学校各種学校総連合会に加盟する専修学校の委員が自己点検・自己評価で何がいったい重2,265 校に送付しました。回答があった学校は要なのだろうか、どの項目は外せないのだろう

1,180 校で、そのうち『恒常的に取り組んでいかと話し合い、必要最低限の項目を入れて作っる』『必要に応じて取り組んでいる』の合計がたのがこの様式です。９〜 16 ページが書き方

951 校ですから、回答のあった学校の 81％はの説明で、実際の質問条項が 17 〜 20 ページ

実施しているという結果となりました。

となっています。

ただこれで止めていたら、実際には 2,265

９ページの【教育理念（建学の精神）
・目的・校のうち 951 校しか実施していないというこ

目標等】は、どこの学校にもあるものだと思いとで、もちろん目標の 50％には足りません。

ますし、みなさんの学校が認可を受けたときのそこで、次の導入モデルを作り、取り組みのお学則や設立趣意書にはかならず書かれているは願いをしたわけです。

ずです。それを認識してもらおうということで、７ページの調査票２次Ａをご覧ください。「財これを入れました。

専教振『導入モデルによる自己点検・自己評価

たとえばしっかりと明文化していると書かれの取組状況の調査』調査票」とあります。これたみなさんは、それを見れば「うちの学校はこ

は詳しくは９ページ以降にある簡易チェック様

ういう目的で書いてあるのだ」と判れば良いだ式（導入モデル）と一緒に送りまして、チェッ

ろうということで、この導入モデルではあくまクしてもらい、それによって取り組んだか取りでもチェックだけで、具体的に内容を書く形式

組んでいないかを回答して頂く形式のものです。

はとっていません。逆に今年度分では書いてい

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

ただくようにしていますが、昨年度は具体的ながあるのではないか。ということでこの問題を記載を求めることによって、書くのを止めてゴ作っています。これも 11 ページの２、３で教ミ箱に捨てられては困る、とにかく回収率を上育理念と同じようにきちんと策定しているかど

げようという考えから、簡素にしています。たうか、見直しを行っているかどうかを聞いてみだ内容的には最低限の項目は入れていますのました。

で、みなさんの学校でこれを深く掘り下げてい続いて【学生生徒の状況】。専門学校生は学ただければ、十分な自己点検・自己評価ができ生なのか、生徒なのか、ずいぶん議論されるとると考えて作成しています。

ころなのですが、面倒くさいので学生生徒とつ次の 10 ページの「２．職業教育機関としてなげて書きました。ご異論があるかもしれませ

専修学校教育に必要とされる考え方や指針、内んが、あまり深く考えないでください。これも容等を盛り込んでいるか（該当するすべてに学校が学生だといえば学生だし、生徒だといえチェック）」とありますが、こうすればどれかば生徒というつもりで作りました。
「ことばのにチェックしてもらえるだろうと考えました。

定義としては、学生生徒は『正規課程に在籍す

この枠の上に、「この事項は、関連する資料（学る者』としてお考えください」と注釈を付けて、校案内・パンフレットや学則、校訓や校歌、そ「１．教育理念（建学の精神）・目標・目的等をの他関係の深い資料など）を参考にして、学校反映した学生生徒の受入方針（入学資格や条件の考え方などが反映され、明示されているかを等）を明文化（文章等にまとめ他者が確認でき判断してください」と書きました。

る状態）しているか」を聞きました。これも先次の３番目の質問では、上記の作業で「反映ほどの経営理念と同じ、本来学校にはあるはずされ、明示されている」と判断した内容を、教のものですが、やはり教職員が認識しているか

職員が全員わかっているか、学生生徒、その保どうかが自己点検・自己評価においては大切な護者が全員わかっているか、一部の者だけがわことではないかと考えて項目を入れました。

かっているかについてチェックしてもらうようこの関連として「２．募集要項（学校案内）にしています。さらに最後の４番目に、こうしの書きぶりや広報担当者の対応は、志願者や保たものの見直しを行っているかを聞いています。

護者、中学高校の進路指導担当者にとって適切

次が【経営理念・方針】。みなさんの学校はか」という質問を入れました。これも本来内容

全部私立ですから経営理念はあるはずですが、的にはもっと深いものが出てきます。本年度のそれを明文化しているかどうか。我々が求める調査研究では、それに答えることによって考えのはチェックだけですが、みなさんの学校ではてもらおう、もしくはそれに具体的に書いてもこれを具体的に書いてくださればいいわけでらおうという手順を入れました。昨年度はまずす。ほとんどの学校で明文化されていると思い認識してもらうことが先であったためこのようます。日本では古い学校は必ず校長室か講堂にに簡単な形にし、みなさんの学校では、要項へ大きな額があって、建学の理念が書かれていたの必要な情報が記載されているかどうか、わかものですが、最近の学校はあまり書いていない

りやすいかどうか、担当者の対応は適切かどうですね。きちんとした経営理念や方針があるのかをチェックしてもらうようにしました。

だろうけれども、やはり忘れ去られているもの­

12 ページでは、①②③と注釈を付け、これを70­平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

読んだ人が気づいてほしいという項目を入れてがきちんと卒業しているのか。これはみなさん

いきました。実際にみなさんの学校で、例えばの学校で痛いほど数字で掌握されていると思いま「③電話やメール、あるいは体験入学やガイダン

す。これが学生に関するデータです。

スを通じて、志願者や保護者、中学高校の進路

次に【教育課程・学習指導】。
「以下の事項では、指導者からあった問合せや相談の内容に対して、個々の学科・コースについて○履修科目一覧（国分かりやすく正確に対処ができ、安心感を与えの定める指定規則を含む）○履修要覧やシラバているかを判断してください」とありますが、ス（授業計画書）、時間割表○実習室の利用状現場を担当されている人にとっては当たり前の況○学生生徒の成績評価表○学生生徒（卒業生ことだと思います。これも対外的にみなさんの含む）や卒業生の就職先に対するアンケートの学校をアピールする一つの情報源ですので、こ結果などを参考にしてお考えください」と書きれをチェックしてくださいということです。

まして、「１．すべての学科・コースにおいて、適切にカリキュラムを編成しているか」と聞き

授業時数などは
系統別の差異が大きい項目ました。通常の学校で聞くと、ほとんどが「それは当たり前だ」と答えると思います。これもそして「３．過去３年間、すべての学科・コー

くどいようですが、当たり前のことを認識してスにおいて、志願者数や入学者数は定員に達しほしいのです。最初にカリキュラムを作成したているか」。これも情報として外に出すか出さ

人はそれまでの経過やいろいろなことを考え、ないかの問題ではなくて、みなさんの学校で当頭をひねって作ったのだと思います。また最近

然認識しているであろう、認識していない学校

多い厚生労働省系の学科にしても、厚生労働省は無いだろうとわかってはいるのですが、あえから言われたものをそのままやるのではなく、て項目に入れています。もちろん認識してほしそのなかにいかに独自性を出すかでずいぶん苦いということです。

労されていると思います。そうでないと他校とその下の「この事項では」云々と書いているの差別化ができません。私どもの自己点検には、のは何かというと、一つには学生募集にどれだ

それをできるだけ認識してほしいという願いがけ力を入れてやっているかという意味もありま込められています。

す。もちろん本来は、定員に足りないところはその下に「この事項では、『教育理念（建学

どうやって定員を充足することを考えているかの精神）・目的・目標等を達成できるかどうか』といった質問になるだろうと思います。ただこの観点で」云々とありまして、それが全部きち

こではさらっとした形にしていますが、注釈でんとつながっているかとか、常に社会の変化に

このようなことを書いています。

対応したカリキュラムにしているかとか、そういうことを気づいてくださいということで、最次に「４．過去３年間、すべての学科・コース

低の項目として入れています。

において、入学者数に対する進級や卒業の比率は目標とする数値と比べて良好であるか」。これは余談ですが、④の学生生徒への時間的負担へ

下に説明文がありますが、やはり数字の上で問題の配慮などは最近他の研究会でもけっこう取りになってくるのは、まず定員の充足率、次に入学上げられています。以前は 90 分授業や 100 分

生がちゃんと進級しているかどうか、そして何人授業を、１日４コマ朝から晩までやればいいと

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会報告書いう時代だったのですが、だんだん学生が長時見直して検討しているというところにチェック

間の授業に耐えられなくなりまして、最近ではしてほしいわけですし、それをしている方はこ

50 分授業等に変更している学校もありますし、のテーマである自己点検を行っているというこ

みなさんいろいろ苦労しているかと思います。

とです。そういう意味でご理解いただければと実際、大学でも今は週単位のカリキュラムを組思います。

むところも出てきました。ですから以前のよう

14 ページは【教員の状況】。これも当たり前に前期後期２学期制とか、年間４学期制とかでのことなのですが、「１．教員の選考・採用・15 回、13 回の授業を当たり前のように行うだ

配置に関する方針を明文化（文章等にまとめ他

けでは効果の出ない学校が、かなり増えてきた者が確認できる状態）しているか」。ほとんどような気がします。そういう意味で新しいやりの学校ではしっかり明文化していると思うので方も視野に入れて、研究しているか、授業時間

すが、小規模校ですと理事長か校長の裁量で給を組んでいるか、といったこともお聞きした料や採用が決まるケースもあるかもしれないとかったため、ここに入れました。

思い、入れました。下に「言葉の定義としては、

週単位でよく質問されるのですが、いまは大選考・採用・配置に関する方針は、『教育理念（建学も専門学校もほとんど単位制になってきまし学の精神）・目的・目標等を達成するために』」たから、たとえば 90 分授業を 15 週やれば２云々から派生してリンクしているかを聞いてい単位、つまり 30 時間で２単位ですから、１週ます。

間のうちに 30 時間授業をやってしまえば２単同じことなのですが、「２．教育目標の達成

位取得できるという授業や実習。つまり１週間に向けた教育活動に必要十分な人数の教員を確

同じ科目をやる。朝から晩までで４単位という保しているか」。つまり常勤の教員、非常勤の学校も現実にあることはあります。その意味で教員がきちんと確保できているかどうか。これは今は結構学校の自由に任されていて、逆にそを書くことによって、常勤、非常勤の役割分担

れは各学校の責任の名のもとにやってください

やいろいろな職種分けなども点検しているでと言われているようです。

しょうかということで、この項目を入れていま

次に「２．個別の学習指導において必要な対す。ですから次の「３．教員の週当たりの担当

応をとっているか」。もちろん「３．テキスト

授業時間数は適切か」。これも正しいかどうか

及び教材等は適否を検証し、見直しを行っていを聞いてはいません。文部科学省の平成 16 年

るか」も同じなのですが、最初の年にカリキュ

度学校教員統計調査のなかに、私立専修学校

ラムを決めてそのまま５年も 10 年も内容を変の常勤教員の週あたりの平均担当授業時間数

えていないという学校は無いと思います。ですが 12.4 時間とありましたので、これが正しいから本当は「どういうきっかけでそれを変えてというのではなく、一つの目安としてもらうた

いっているのか」と聞きたかったのですが、そめに注として紹介し、適当か、多いのか、少なこまで聞きますと質問内容が多くなりますの

いのかは、回答する人が考えてくださればいい

で、簡単な形にして、その代わり説明文にいろわけです。たとえば私の学校はデザイン系です

いろと入れました。もちろん履修要覧やシラバ

から、講義が少なくて実習が多いため、なかなスの作成をしていて、テキストなども定期的にか時間数というと判断が難しい面があります。

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平成 18 年度
実習は一種の請負制のようなもので、作品がで自己点検・評価研修会

報告書

いう部分もあります。

きなければ話にならないわけですから、授業で15 ページの【職員の状況】。学校によって教できなければ宿題として出すといったやり方も員と職員を明確に分けているところ、分けていあって、担当教員が授業時間以外で指導するこないところ、また職員でも事務職員、教務職員

とも多いので、必ずしも時間割のとおりに働いという分け方をしているところ等々、いろいろているわけではない。そういうこともあるといあると思います。それは承知しているのですが、うことは重々わかっていますが、一応チェック

一応スタンダードという意味で、職員と教員をしてもらうために、このような数字を参考まで分けて、同じように十分な人数がいるか、部署に出しています。

ごとの職務分掌をしているかなどを聞いています。これも学校によっていろいろあると思いま

２次調査には
約 43％・569 校が回答す。たとえば 1,000 人も学生がいるような学校では、事務職員の数も多いでしょうし、学生

それから「４．教員の資質の維持や向上にが 50 人くらいの規模だと教員が事務を兼ねる、向けた取組を行っているか」。教員に対する研理事長が事務を兼ねるといった学校も現実には修や研究を行っているかどうかという質問でありますので、一概には言えないのですが、１す。専門学校が大学に比べて非常に弱い部分で人２役、１人３役であっても、それぞれの仕事す。大学の場合は教員に研修を義務づけていまがきちんと確認できるかどうかをチェックしてすし、研究発表等をしなければいけないという

ほしいという意味で取り上げています。

項目になっていますが、専門学校の場合はいろ

最後に 16 ページ。「自己点検・自己評価はいろな分野があるためそれを明文化していませ

していますか」とはここには書いていません。

ん。ただみなさんの学校のなかで常勤の教員を「これによって自己点検・自己評価を終えた」

どうやって育てるか、その手段を確認する意味というふうに書いています。つまり「このチェッでこの中に入れています。もちろん一度採用しクをした人は、自己点検・自己評価ができましたら、給料も担当する仕事もずっと同じというたよ。だから自己点検・自己評価をしたとアン学校はないと思います。やはり社会変化の速さ

ケートに書いて送り返してくださいね」というについていかなければなりませんから、ことあのが、実は２次調査の最大の目的でした。

るごとに研究・研修を重ねて、１年・２年と教このアンケートが実際にどれくらい返ってき員経験を積むにしたがって、知識も多くならな

たかは、25 ページをご覧ください。「２次調査ければいけないし、教える技術も向上しなけれの目的と結果の概要」とあります。この２次調ばいけない。それでいて自分の専門的なものを

査は、１次調査に回答のなかった 1,085 校と、ないがしろにしないように勉強もしなければな

１次調査で自己点検・自己評価に「まったく取らない。教員は成長していくものだという考えり組んでいない」と回答した学校 229 校、合計から研修の機会を与えているかという意味で、

1,314 校に、調査票とアンケート用紙をお送り

この項目を入れています。ただ専門学校の場合しました。２次調査に回答があった学校は 569

は、これが明確でない、わかりにくいところが校でした。１次調査よりは増えたので、よかっありますので、結果的にはお茶を濁したかなとたと思っています。その内訳は、１次調査にまっ

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

たく回答がなかった学校から 425 校、１次調

れぞれの学校で、ルーツを掘り下げ、そこから査で自己点検・自己評価にまったく取り組んで起こしていただければと考えています。

いないと回答した学校から 144 校でした。

今年度はキャリア教育関連の指針を応用

26、27 ページにその調査結果をまとめています。いくら言ってもできないという学校は別として、一応自己点検・自己評価に取り組んでそして本年度の研究について。みなさんの学いる学校の数は増えたことになりました。

校に本年度のアンケートのお願い文と質問用紙

つまりこの２度の調査によって、自己点検・が封筒で送られているはずです。今年のテーマ

自己評価に恒常的に取り組んでいる学校と、必はある学科に絞って、その学科の学生が就職先要に応じて取り組んでいる学校の数が増えたとでしっかり役に立っているか、そこまで評価しいうことが言いたいわけです。これによって当ているかを一つのテーマとして、モデル形式を初の目標である 50％程度の学校が、自己点検・

作成し、アンケート調査をお願いしています。

自己評価に取り組んでいると大手を振って言っ

すでにご覧になった方もいると思います。11ても良いのではないかという所までは進んだ研

月 10 日に発送していますので、もう届いてい究成果であります。

るはずです。まだ見ていないという方は、学校昨年度の報告が時間の関係で駆け足になりまに戻ったら探してぜひご回答ください。本年度した。本日出席された方は自己点検・自己評価の調査は、職業人の基礎力育成に関する自己点にかなり興味をおもちだと思うのですが、この検・評価のモデル様式と、それを実施した後に簡単な質問事項・簡易チェック様式をもとに、書いてこちらに転送していただくアンケート用

いくらでも深く掘り下げることはできますの紙の２種類になっています。

で、ぜひこれを最低の条件として、ここからみ

今回、「学校名をお出ししてよろしいですか」

なさんの学校に該当するものをいろいろ増やしとおたずねしているのですが、ダメという欄にていただければと考えています。

チェックが入っている学校が多く失敗したなと昨年からずっとお願いしていることなのです

思っています。あれは書かれた内容を公開してが、私どもが文部科学省の補助を頂いてこういもいいですかという質問ではなくて、どこからう研究をしているのは、一つには１条校化に向アンケートが返ってきたか学校名を来年度の報

けて、１校でも多く自己点検・自己評価を実施

告書に掲載するという意味だったので、表現をしてほしいからです。このあと本年度の研究状間違えたかなと思っています。今後ご返送いた

況も少しお話しますが、実際今までやってき

だく学校におかれましては、そこをご理解いたて、深く掘り下げることはいくらでもできるの

だき、ご協力いただければと思います。

です。ただ最初にいいましたように、深く掘り

今年のモデルのテーマでは、キャリア教育

下げたものがＡ専門学校で使えたから、即Ｂ専

云々で、いろいろなところから出ている指針を門学校でも使えるかというと、それは間違いな

応用しています。具体的には、経済産業省が出のです。学校によって経営方針や理念がすべてしている「社会人基礎力の３つの領域と 12 の違いますし、同じ学科であっても作った人の意

能力要素」に基づいて、御校の学生が就職した向によって内容が変わってきます。ですからそ後どうなって、企業からこれが評価されている

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

か、されていないかという質問をずらずらとあ思います。

げています。

ちなみに簡単に言いますと、社会人基礎力を構

これは就職先や個人の能力開発でよくいわれ成する３つの主要な能力は、１番目が前に踏みることなのですが、本来専門学校は職業教育と出す力、つまりアクションができるか。普通にいうか、最初は技術を教えていたのだと思いま

考えて、専門学校を卒業したばかりの者が１年す。ですから今から 15 年、20 年前は専門的

目に前線に立てるかどうか、これは考える所がな技術が身についていれば就職できた。しかしあるのですが、企業はそういっている。２番目

不況時代が長く続いたせいで、だんだん企業がが考え抜く力。疑問をもって考えて仕事にあた

ぜいたくなことを言いだしてきた。私の記憶でれるか。これも３年目くらいになれば考えられは、過去５、６年の研究で、企業が専門学校卒る様になるのではないかと思うのですが。３番

業生に対して何が足りないと感じているかとい目はチームで働く力。チームワーク。これは以うアンケートを実施すると、１番がコミュニ

前からずいぶん言われています。それぞれが３、ケーション能力不足だという回答が返ってきま

４つの領域に分かれて、たとえば前に踏み出すす。ただ一部のビジネス系の学校を除いて、コ

力だと、主体性、物事に進んで取り組む力をもっミュニケーション能力を高める授業は実はほとていますかとか、他人に働きかけ巻き込む力をんどない。専門学校どころか大学にもほとんどもっていますか、といった質問事項が並んでいないのです。にもかかわらずこれが足りないとます。

いうのは、いったい何だろう。

内容的には専門学校を卒業してすぐというよ

極端な話をすると、ある医療系分野の研究会

りは、５年ないし８年くらいキャリアを積んだで、病院等で、たとえば看護師や臨床検査技師

人に要求されるものかなと思うのですが。ちななどを対象としたアンケートをとっても、何がみに、いま医療系の学校がどのようにしてＢ検足りないかと聞くと、１番にコミュニケーショ（ビジネス能力検定）を実施するかという研究ン能力だと回答してくるわけですね。いったい会を別のところでやっています。それと共通す

これは何なのかと思っていたのですが、最近はる回答がこのアンケートでも出てくるのではな

ほぼ８割の分野で、コミュニケーション能力不

いかと思っています。ぜひ医療系の学校の方は、足だといっています。これは社会の変化だろう

来年からＢ検を導入して頂けるとありがたいとと思うのですが、それをどういう意味で学校が思います。

掌握し、判断するか。それが次の世代の教育にどれだけ反映されるか。といった仮説のもとにまとめに入りたいと思います。私どもの研究

今年の社会人基礎力を指針にアンケートを作りは昨年から３年計画で、自己点検・自己評価のました。学校に帰ってご覧頂き、そのなかで、啓蒙を行うという目標をもって実施していまみなさんの学校にとって役立つものがありましす。ですから昨年度は第一段階として、とにかたら、遠慮なく使って頂き、教員研修やカリキュ

く自己点検・自己評価を実施している学校を１

ラム編成等に活用して頂ければと思います。そ校でも多く増やす。もしくは自己点検・自己評

れだけ今は社会が複雑になり、いろいろな意味

価を実施していると認識して頂くというのがで要求されるものが増えてきたのではないかとテーマでした。

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自己点検・評価研修会

報告書

第二段階として、今年は学生の指導に関してしてくれる学校は５％もないと思いますの

一つのテーマを設け、みなさんにアンケートをで、そのあたりをふまえて格差という表現

お願いしていますし、逆にこのアンケートがみをしました。
会

なさんの学生指導の自己点検・自己評価の手助場：

本校は第１次調査に回答しました。

けになればと考えています。これがうまくいき

外部の方に見せられるように現在私どもなましたら、再来年にはもう一つ別の分野で掘りりに作ったＡ４・100 ページ余りの内容を下げたものをやろうと考えています。そこまで印刷中です。私がいちばん感じたことは、やりますと一応現在大学が実施している自己点

自己点検・評価で各校が苦労して取り組ん

検・自己評価までレベルを上げて近づくことがでいくなかで、うまくやるにはどうすればできるのではないかと思い、取り組んでいます。

いいかと工夫することが、1 ランク上の自最後にお願いです。財専教振の封筒でのアン

己評価につながるのであって、もちろんこケートが届きましたら、ゴミ箱に捨てないで、のようなことを十分ご承知のうえで、２次どうか回答して返送していただきたいと思いま

調査なるものを行って各学校を啓蒙しておす。どうぞよろしくお願いいたします。※）

られるのだとはよくわかりますが、この２次調査にある様式をならって「自己点検・
自己評価をやった」となりますと、大変な──質疑応答──ことになるのではないかと思いました。
平

会

田：

先ほどいわれましたように、もちろ

最後のお話のなかに、大学で取り組ん２次調査が自己点検の全てではなくて、んでいる自己点検・自己評価との格差を埋めとっかかりとして、これが出来たから次やっていくというおことばがありましたが、現状てみようとなって頂きたいというのが私ので大学が取り組んでいる自己点検・自己評価

お願いであります。

場：との格差はどれくらいなのでしょうか。数的なものなのか内容的な問題なのか、そのあたりをお教えいただければと思います。
平田：

具体的な情報をもっているわけではありませんが、明確にいうと大学の場合は現在自己点検・自己評価から第三者評価に移っております。つまり、大学は現在では第三者に見せる形で自己点検・自己評価表を作成しています。つまりはっきり目に見える形になっています。それが一番の問題ではないかと思います。現時点では、専門学校のなかで「自己点検・自己評価を見せてください」と希望したら、「はいわかりました」ときちんとした形で目の前に出※）

18 年度の調査・モデル様式は、以下からご覧いただけます。http://www.sgec.or.jp/sgec̲new/download/download̲frameset.html

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自己点検・評価研修会

報告書

平成 17 年度の調査報告と今年度の調査研究について
平成 18 年 11 月 30 日

東京都千代田区／東京ガーデンパレス

自己点検・評価に関する研究委員会委員中西義裕（愛知県・名古屋製菓専門学校

校内で二極分化する

校長）

つまり３パターン

自己点検・評価への対応あるのですが、大名古屋から参りました中西です。しばらくおきく分けると二極分化だと言えるも付き合いを頂きたいと思います。

のです。

まずレジュメにあるように、「１．自己点検・自己評価について」の項目の中に、３つの課題

文部科学省がをあげました。最初に、自己点検・評価を先に「義務化」を打ち取り入れている先輩グループとして、大学にお出したときに、出ける現状と問題点を取り上げます。

さなければいけな
いからやるのだと短期大学と４年制大学を併設している某学園

中西 義裕 委員のケースとして、スタート段階で自己点検・評いう大学が実は 70％以上あったそうです。しか価がどのような形で進んでいき、またどのようしそれ以外に、せっかくやるのだから自分たちな形で今動いているのかについて少しお話したの肉となるように問題点をしっかり整理して、

いと思います。

どういう大学として存在していくのかをきちん

基本的にその某学園の場合はゴーストライと考えていこうとした大学もあった。この自己ターがおり、その方が提出時期なるとねじり鉢

点検・評価が義務化された時の大学は、非常に巻きで「３日間寝ていない」と言いながら、一将来が明るい時代だったんですね。現在専門学

所懸命文章を書いているというのが現状だそう

校を取り囲む環境は、「学生募集も順当で将来です。後でそれをどのように解消していけば良がスカイブルーの空のように輝いている」と

いのかについて話しますが、簡単に言うと、二いった言葉が非常に似合わない時代です。
「学生

極分化がはっきりしています。某学園の中でも募集はいったいどうしたんだろう」「１年前と短期大学は１人が一生懸命３日間かけて評価を今年とでは大きく変化しているのではないか」。

作った。４年制大学のほうではグループで対応

そういう不安を抱えた時代の自己点検・評価はしていこうと、形式上の委員会をたくさん作り

やはり捉え方が非常に変わってきているのだと分担して作業を行っている。もう一つの大学で思います。

は、いかに組織として出てきた問題点を一つひ

それはともかく、大学においては「とりあえ

とつ整理して、自分たちの血となり肉となるよず学生が集まっているではないか」「これからうな形で解消していくかに取り組んでいます。

もしばらく大学の時代が続いていくだろう」
「だ

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書からその中での義務化なんだから、とりあえず学科というような短期大学の学科は全国のどこ

文科省の言うとおりに出しておけば良いんだ」にもなかったんです。そういった点に留意されという大学と、そうではなくて 2010 年の全入ましたかと聞くと、留意していませんと言う。

時代を意識して大学改革に取り組んでいこうと

多くの短期大学では、社会の流れの中でこういう学校との差が出始めたのが、確か 2003 〜

いったものが流行っているからこの方向にきて

2004 年頃だったと思います。

しまったというのが現実だろうと思われます。

新しい大学が非常にたくさん設立され始めでは我々がめざそうとしている自己点検・評たのが、2000 年頃からです。我々がよく言う価は、その路線で行って良いのだろうかという「この大学は専門学校なの？」。例えば家政系・問題点が、ここで初めて出てくるかと思います。

ファッション系やデザイン系、最近では医療系義務化されて自己点検・評価を行うこと自体はも含めて、我々専門学校が先鞭をつけてきたよ

それほど難しいことではありません。例えば大うなジャンルに、大学が後から金と勢いでずけ学が始めた頃はまねするものがなかった。でもずけと乗り込んできたようなかっこうになって今我々がやろうとすることは、たくさんのまねいることは、すでに皆さんがご理解されているできるパターンが存在しています。どの程度の所だと思います。

レベルかは別にして、ある部分を参考にしてあてはめて、あとは文章表現を減らそうとか増や経営者にやる気があるかが重要なポイントにそうとかいった作業でできるんですね。
それで実際に自己点検・評価について多くの某学園での１週間ほど前のことですが、「以専門学校から「大丈夫だろうか」「我々はどう前の自己点検報告書をただリライトするだけでやって臨んでいけば良いのだろうか」「やる力

文科省に提出して良いのかという疑問を、担当があるのだろうか」「急に義務化になって対応

者としてあなたは感じましたか」と、とある方できるのだろうか」という心配の声がありますが作成担当者に質問しました。その報告書は、が、そんな心配はまったくいらないと思います。

あるべき姿とはぜんぜん違う形と勢いで評価を自己点検・評価を提出するだけの義務化に対応されていたのです。というのは、その某短期大する力はどの学校にもあるはずです。東京都専

学の現状は、以前に自己点検・評価を作成した

修学校各種学校協会などでやられている評価機

時とはまったく違う生き物に変化しているから構によるパターンは、相当上級なものですので、です。以前の評価当時は学科が６学科くらいあ

そんなに心配することはまったく無いと思って

り、学生数を 1000 人以上抱えている短期大学

います。

としては、文科省に言われたことをただ済ませ

ただいちばん問題になっているのはその部分ていくという形でやってきたのですが、現在はではなくて、そのパターンを踏襲することで、学生数が半分を大きく割っていて学科は一つ。

自分たちのオリジナルなものを作っていこうと

入学生もその学科だけをめざしてくる。それもいう意欲がどうなるのかだと我々は考えている

今年から花が咲き始めている。それは総合学科

わけです。今日は経営者、管理職、そうでないといわれるような生き物に変化してきているん

方といろいろな方が出席されていると思いますですね。以前自己点検が行われた時には、総合が、いちばん肝心なのは経営者にやる気がある

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平成 18 年度
かどうかなのです。

自己点検・評価研修会

報告書

以前のままで良いのですかという大きな問い掛

実際に、真剣に「改革をしてもらっては困る

けが残ってくるかと思います。乱暴な言い方をんだ」という大学もあるのです。
「今のままですると、バブル期を含めた 20 世紀終わり頃は、無理にいじらないでください」「さわらないで校舎があって広告を出しておけば学生が集まっください」「うちの組織をさわってもらってはたというのも否めない事実でした。全てそうだ

困る」という経営者が、実はたぶん 30％以上とは言いませんが、そのような傾向があったこはいらっしゃるのではないか。例えば自己点検とは事実でしょう。

をしっかり実施しようとすると、「教員はどう

それを言い換えると「他所の学校はどうでもだろうか」「社会が評価するに値する教員を揃いい。うちの学校さえ良ければいい」という学えているか」など、一つ一つ見ていかなければ校が現存することも、おそらく間違いないでなりません。

しょう。もし「他所が倒れても良いから、うち「うちの教員はまだまだだな」と思っているだけは生き残るんだ」「そのために自己点検・

経営者の方もたくさんいらっしゃるはずです

評価をするんだ」と言うなら、本当にそれで良が、立場を変えてハードの問題をみるとどうでいのでしょうか。

しょうか。
「学生が満足する建物か」「学生が満

今日は愛知県からも学校が参加されていま足する設備が整っているか」というと、急に後す。他府県のことはよくわかりませんが、昨年ろを向くのです。某学園では当事者が席を立の同時期から比べると、本当にこのまま専門学ちます。その話が終わったころに帰ってくる。

校が存在していけるのかという学校がたくさん要するに経営者の前向きさがいちばん大きなあるようです。

ウェートを占めてくることは、どうも間違いな

学校群全体のイメージアップをはかるためにいようです。
ただし自分たちが持っている原資が、自己点検・評価を行うことによって上がったり下がっ

愛知県の公立高校のデータについて公立校長

たりするわけでは決してありません。例えば資会と打ち合わせをすると、２年生３月時、つま財を何百億持っている大学が、その原資によっりもうすぐ３年生になる生徒を対象としたアンてどんな手を打てるかというのは当たり前の話ケートを見ると、専門学校希望者が基本的にであって、個人立の学校で、もっと資産を個人

は 20％減っているんですね。２年生の３月の的に持っている学校も実はあるわけです。それ段階ですでに 20％少なくなっている。つまり、をどう使おうと思っているのかは裏表の話がた専門学校には 20％来なくなるということは誰くさんあります。でも、現状の中でどのようににでも考えられることです。ただふたを開けて良くしていこうかというためにやるのだとする

みると、良い状況の学科・学校と不人気な学科・ならば、方法論はたくさん見出すことができる学校がある。例えば耐震偽装事件の影響で建築のではないかと思います。

系学科の人気はガタ落ちだと嘆いている先生も問題はその意義ですが、いちばん最初に先生います。果たしてそれだけが理由なのかどうか方にお話したように、学生募集の好調な時と、は検証が必要だと思いますが、複数の専門学校

少子化で全入時代を迎えた今とでは違います。

を持つ総合学園の場合でも、好調な学校と極端

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書に落ち込んでいる学校が共存しているのが現状

減ってきている。実は我々の調査の結果、そんです。

なデータが出てきたんです。

志望者が 20％減った、つまり専門学校希望

そこで自己点検・評価なるものを、社会評価者数の分母が減ったという話以外に、学生募集に対応できるものにしていかなければならないの現場でどういう現象が起こっているのか。大のではないか。例えば先ほど言ったように「他学と専門学校のあり方の違いが昔と今と大きく校はどうでもいい。
うちが良ければそれでいい」

変わってきている点です。例えば大学は複願でと言うのではなくて、顧客が評価できる内容にす。専門学校はどちらかというと専願です。つしていく。大学と同等とは言いませんが、せめ

まり高校生は大学を複数校併願受験するのが一て大学と同じような所のスキルとして、専門学

般的ですが、専門学校を受ける場合はだいたい校も選んで良いじゃないかと見てもらえるよう１校です。すると募集のプロセスにおいて、例な学校群へと、全体としてイメージアップしてえばオープンキャンパスを取り上げてみても複いかなければならない。スキルアップをしてい願校である大学では参加者はあまり減っていな

かなければならないのではないか。

い。しかし専願校である専門学校では、２割、ですから高校等からの意見としてよく出てく

３割減少しているという現象が起こります。するような「専門学校はなかなか見えにくいんでると同じ学園であるにもかかわらずこんなことすよ」「レベルがわからない」「中身がよくわかで良いのかとなる。経営者が目線の置き所を理らない」ではなくて、どこの専門学校でもこれ解できなくなってきているんです。

だけのものがちゃんと見える、そんな学校群と話が複線化してしまいましたが、何が言いた

して社会的評価を上げなければならない。それ

いかというと、顧客である高校や学生たちが専が 2006 年ヴァージョンとして求められるもの

門学校を 2005 年までに評価していたのと同じの一つではないかと考えているわけです。

目線で見ているかどうかという問題です。要す

1 次調査回答校のうち実施校は 40％以上るに去年とまったく同じなんですかという問いに答えられない高校の先生がたくさんおられます。もっと簡単に言うと去年までは「専門学校

今からお手元にある「私立専修学校におけるに行かなきゃいけないからオープンキャンパス

自己点検等の実施状況調査」調査報告書※） ににもっと参加しなさい」という指導をたくさんついて、説明していきたいと思います。この自されていました。でも、今年になってどういう

己点検・評価が我々の研究機関としてスタート指導をしているか、ということで調査すると、したのが、もう 10 年以上前で、平成５年くら「専門学校に行くな」「体験入学に行くな」「オーいからです。要するに私たちの学校を少しでもプンキャンパスに行くな」と言っている。それ

良くしていくための道具に使おうという段階か

は「行くとそこに決められてしまいますよ」とら、専門学校というグループ全体を良くしていいうことなんです。では大学への指導はどう

くための道具に使おうという話をしたわけです

かというと「行きなさい」「行って選んでらっが、この報告書の６ページ以降に１次の調査票

しゃい」。これだけの差が出てきているのです。

についての補足説明が書いてあります。文科省

当然専門学校への進学者数が一気に 20％以上

から見ると専門学校の自己点検・評価の達成率※）

http://www.shokugyoukyouiku.net/sk/sen̲pdf/sen0609.pdf

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平成 18 年度

自己点検・評価研修会

報告書

が前年度時点で約 25％であり、これでは低す

け多くの先生方にご協力、ご参画を頂き、文科ぎるというのが、率直な意見だろうと思います。

省に対して形として示していきたいと思います。

やはり１条校化運動がある中で、文科省として

それから自己点検・評価をなぜ行うのか、どはせめて 50％以上の実施率が欲しいという期

うしてやらなければいけないのか、という出発待があることは間違いない所でしょう。

点にもう一度戻ってほしいと思います。自己点

去年はそうしたことを踏まえて、できるだけ検は誰がやるのか。経営者がまずやる気になる多く参画して頂くことにウェイトを置いた調査ことが必要だという話はしました。ところが実となっています。１次調査で 2,265 校に配布し、際に実施するのは経営者ではないわけです。働

1,180 校から回答を得ました。７ページの導入

いている人々全員が同じ問題を共有化できるモデルを見ればわかるとおり、内容としてはそか。そこが大きなカギになってきます。そのたれほど難しくはありません。「自己点検・評価をめにも大学の場合は、委員会をたくさん組織し取り組んだか」「やらなかった場合はその理由」て実施していますが、専門学校らしさという意など、たいへん簡単で回答しやすい質問内容と味では、委員会が正しいかどうかという問題も、なっています。正式な質問様式は 17 ページ以降

しっかり考えてほしいと思います。
組織が大きな学校は、全員が参画することがにあり、その解説が６ページ以降ということで大切だとはいえ、全員が同じ仕事をするのではすので、見比べるとよくわかると思います。
結果として 40％強の実施率、52％のリター

まとめられません。どうしても学部・学科ごと

ン率ではまずいということで、２次調査をしてに代表を出して頂く形でやってきたわけです。

おり、その内容ついての概要が 25 ページにあしかし某専門学校の例をあげると、誰も手を挙ります。このあたりはグラフなどでわかりやす

げない。誰かがやってくれるだろうというふうく構成されているので、先生方も見れば「こんにしかならない。それでもとお願いすると手をな簡単で良いのかな」と思えるような内容だと挙げるのはだいたい事務局です。教育現場にい思います。報告書の 36 ページ以降には参加校る人が参画できない自己点検・評価が発生しての校名を記載しています。今年度の調査でも、くる場合があるのです。この状況は大学でもあ

回答内容を開示するという意味ではなく、調査

まり変わりません。始めのほうで、ゴーストラ

協力校として校名をリストに掲載して良いかを

イターという話をしましたが、ほとんどが事務お聞きしていますので、ご協力をお願いします。

局長です。そうならざるを得ない状況がある。

昨年のアンケートの大きなテーマは、参画校事務局が音頭取りをやることになると、事務局が 50％を超えることでしたが、今年も本質的に長がゴーストライターをやらざるを得ない。しは同じ目標をもって、少しスキルを上げた内容

かし教育現場の声はそう簡単にまとめていけるで取り組んできています。モデル様式について

ものではありません。

は、個人立の学校については財団法人専修学校

リストラにも自己点検・評価が活用できる教育振興会のホームページからダウンロードして頂けますし、詳しくは事務局にお尋ね頂けばと思いますが、基本的にはすでに学校法人立のでは専門学校らしさとは何なのか。大学と専各専門学校宛に発送していますので、できるだ門学校とでは、どう自己点検・評価に違いがあ

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自己点検・評価研修会

報告書

るのか。置かれている環境の違いなのか。１条

う生かすかというディテールはチェックしなけ

校と 82 条校の違いなのか。そういうものを求ればいけないでしょうが、それを見直そうとなめているわけでは決してありません。専門学校

ると、延々と時間がかかります。おそらくそこにはまだ義務化されていないわけです。いずれだけで１ヶ月や２ヶ月は経ってしまう。そうで義務化になるという空気はありますが、現時点はなく、教育概念や教育理念を実際にディテー

ではそうではない。大学は現在第三者評価をしルとして１人ひとりが把握できているかどうか

ようという段階に、ステップが上がっています。

については、チェックはできるかと思います。

専門学校の義務化とはいったい何でしょうか。

歴史の新しい学校が、実はいちばん良くでき専門学校らしさを言うには、専門学校らしいもている場合もある。例えば複数校を持つ某総合のを作らなければいけません。

学園でも、いちばん新しい学校がいちばん中身

先生方１人ひとりが、学生１人ひとりに対面が濃いのです。なぜかというと、学校設立時にし、職業人を育成してきた専門学校らしいもの

自己点検・評価の対象となるような内容を全部を導入していく必要性があるでしょう。大学の網羅して考えて、学校作りを行っているからで評価はオープンですから、どこでも見ることがす。難しいのはいちばん古い学校です。設立かできます。例えば大学の図書館等に行くと置いら数十年の間に、いろいろなものを積み上げててあります。ですからまねることはできます

いるからです。人も変わっているし、学科も教が、それをまねてもしょうがない。東京都専修

育内容も変わっている。逆三角形のような形に学校各種学校協会などで作っているようなモデなっている。それをゼロからピラミッドのようルパターンはたくさんありますから、同じまねに作り上げていかなければならないのが、いちるならそちらをまねたほうがよほど良いと思い

ばん難しいわけですね。それを教育理念からます。

やっていこうとなると、これが大変なのです。

大学ではどんなことを目安にやってきたかと

今、全ての経営者が気になるのはたぶん募集にいうと、基本的には文科省が定める内容をきち関してでしょう。これについては全員同じ理念がんとできているかどうか。では全部大学は同じ持てるはずです。教職員が将来に向けてきちんとかというと、それはまた違うのです。いちばんご飯を食べていけるような学校作りをしていこう

自分達がやりたいと思うことに対して、いちばという簡単な理念の中で、ではそれに対応できる

ん掘り下げれば良いのです。例えば募集に関し

学校作りをどうしていこうか。そのために自己点ては、わりと専門学校関係者の頭になかったこ

検をどうやっていこうかという人ならば、おそらとなのです。学生を集めるためにどうしたらい

く積み上げていくことが難しくなくできるのではいのか、そこを厚くやれば良いのです。
何もディないでしょうか。そのために理念をどう掘り下げ

テールから概念から全部チェックする必要はあていくかという作業と、新しいディテールを作っりません。いちばん時間がかかるのはそこなのていこうということであれば、同じ目標に向かっです。まずとっかかりは理念・概念ですから。

て結束できると思います。

学園の教育概念をもう一度みんなチェックしよ専門学校をスクラップした経験がある学園のうと言ったって、チェックする必要なんてない話ですが、スクラップをするのも勇気がいりまのです。そこにあるのですから。でもそれをどすが、自己点検から発想してきたわけです。こ

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自己点検・評価研修会

報告書

この教員、組織で 10 年先ももつかという観点することによってステップとして実施するのでから１校を廃校としたと聞いています。経営者

あって、現在は 10 のうちの１であり、10 年後は全て一緒です。広報担当者も共有ですから同にはそれを 10 にするんだという説明でも、自己じです。ではなぜリストラクチャーができたか

点検・評価は成り立つのです。そのあたりを教というと、それは自己点検・評価からなのです。

職員の皆さんにお話されれば、みんなが参画し作り上げていくのも自己点検ですが、スクラッやすい環境が作れるのではないかと思います。

プするのも自己点検だと思います。それが学科

もう一つは、年配者があまり出過ぎないこと。

なのか学部なのか学校なのかは別にして、逆転現役の人が前に出てやれる環境作りがどうできの発想で必要なことの一つだと思います。閉校

るかです。これも重要だと思います。

するには勇気も労力も必要です。どうぞこういっ

そして出てきたものを全部たたいてみて、そた問題を自己点検によってもう一度チェックす

れを全部実現する必要性は無いのです。多くのること。将来に向けて整理していくこと、将来経営者から「言われたことは全部やらなければに向けて構築していくことを、同じ土俵で語りいけないのでしょうか」という質問があったの合えるようになれば、自己点検・評価の大きなですが、そんなことはありません。みんなから中身だと某学園では考えたということです。

意見として出てきたものは全部実現しなければならないというのではなく、「やれる所から一やれることから一つずつ
対応していくきっかけにつ一つやる。ただし間違った意見に対してはできません」と伝える場にもなるわけです。

自己点検・評価をやろうとしたときに、いちとある企業の社長がこのようなことを言っ

ばん嫌がったのは教員でした。ただ大学ではあていました。その企業は従業員が 600 名です。

まり嫌がっていなかった。どうしてだろうかと経営者は 48 歳とまだ若い方です。ここ５年ほ考えたときに、ある人は「物を書くのが嫌いな

どで力を伸ばしてきた企業ですが、経営者いわ人が多い所は、自己点検・評価をやりたがらな

く「本当は従業員１人ひとりと面談をやりたい。

いんだ」と考えました。大学教員は物を書く機

それによって個々のスキルが上がる。自己点検・会が多いですね。それによって教授になったり評価も必要だし、それが第三者評価にもつながするわけですから、あまり文章を書くことを嫌る」。それをまねて某学校の事務局長が自己点がらない。
「自己点検・評価は文章を書くこと」

検・評価とともに、１人ひとりの評価をやろうという理解をしている人が多いようです。ですとして、課長以上に評価表を作らせてやったのからできるだけ項目を細かくしよう、イエス・ですが、２年後にはやらなくなりました。なぜノー、あるいは５択だったら全員が参加しやすかというと１人ひとりの評価をする前に、課長い。こうしたことも取り組む上での環境作りの以上の管理職のスキルを上げていなかったから一つですね。でも本当は文科省あたりからは一です。ようするに、ゴマをすったり、上手く立

つひとつの細目に関してリライトしてください

ち振る舞う人だけが評価が上がるのです。これと求められているんですね。

は経営者の評価に対する姿勢の低さの表れででも専門学校らしさといった時には、それはす。だからそれをカバーするために民間企業で別に文章表現ではありません。多くの人が参画は何をするかというと、その課長の上司が部下

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自己点検・評価研修会

報告書

１人ひとりの評価を行う。そのすり合わせをしないといけない。簡単に言うと、課長から５段
階の５をもらった部下が、部長や社長からみると２の場合がある。それが何に変わるかというと課長評価に変わるのです。
「君は何を見ているんだ」ということになる。そうやって全体の評価を上げていく方法論を、民間企業はたくさん持っています。
しかし学校ではそれがなかなかできなくて、何かあると事務局に持っていってしまうような組織は問題があるのも事実だと思います。そういう部分にきちんとメスが入れられるかどうか。それも自己点検・評価の一つだと思います。
できるだけシンプルに、できるだけ多くの人が参画できるように、そしてできるだけ何回も実施できるような、言い換えると “何回も失敗できる” ような自己点検・評価を作ることが、いちばん望ましいと思います。
最終的なゴールはありません。「今年はここまでやれた。この部分だけ評価ができたから、また次の目標を作ろう」というような自己点検・評価ができるように、各学校の事例や成功例などもぜ
ひ伺いながら、専門学校全体のスキルを上げて、１条校化等、次の動きに進めていければと思っています。どうもありがとうございました。

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文部科学省平成 18 年度教育研修活動補助事業「職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価調査」調査報告書

平成１９年３月
発行 財団法人専修学校教育振興会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館別館）
電話 03(3230)4814