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ˋԧ‒ ≘‒ ࠰‒ ≖‒ உ‒ስంထ᧸໎˟ᜭ‒‒‒‒篠栗町地域防災計画

令和 ５ 年 ３ 月
篠栗町防災会議

目

次

【総

則

第１章

計画の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････３

第１節

計画の目的・目標･････････････････････････････････････････････････････････････････３

第２節

計画の位置づけ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････３

第３節

計画の構成

････････････････････････････････････････････････････････････････････････４

第４節

計画の使い方･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４

第５節

用語の解説

････････････････････････････････････････････････････････････････････････５

第２章

編】

前提条件１（町域の概況）･･････････････････････････････････････････････６

第１節

自然特性

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６

第２節

社会特性

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８

第３節

災害特性

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

第３章

前提条件２（災害対応の全体像）

第１節

災害対応全体のイメージ

第２節

災害対応業務の前提

第４章････････････････････････････････････12･････････････････････････････････････････････････････････12･･････････････････････････････････････････････････････････････12

町の役割・関係機関の業務の大綱・町民等の役割･････････････13

第１節

町の役割

第２節

関係機関の業務の大綱

第３節

町民・自主防災組織・事業所の役割 ････････････････････････････････････････････14

第５章･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････13計画の運用･･･････････････････････････････････････････････････････････13････････････････････････････････････････････････････････････････････15

第１節

地域防災計画の運用 ･･････････････････････････････････････････････････････････････15

第２節

計画の習熟

････････････････････････････････････････････････････････････････････････15

第３節

計画の修正

････････････････････････････････････････････････････････････････････････15【災害予防編】
はじめに
第１章････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19

共通的な備え････････････････････････････････････････････････････････････････20
i

第１節

総合的防災力の向上を目指す

第２節

人的資源を確保する

第３節

災害対応基盤を整備する

第４節

災害応急対策に備える（１）「いのちを守る」

第５節

災害応急対策に備える（２）「避難生活への支援」 ･･･････････････････････････27

第６節

非常用備蓄の整備

第７節

災害復旧・復興に備える第２章･･･････････････････････････････････････････････････20･････････････････････････････････････････････････････････････22････････････････････････････････････････････････････････23････････････････････････････････24････････････････････････････････････････････････････････････････29

風水害に備える････････････････････････････････････････････････････････31･････････････････････････････････････････････････････････････32

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32
第１節

風水害の被害のイメージ････････････････････････････････････････････････････････32

第２節

早く避難する体制の構築････････････････････････････････････････････････････････34

第３節

水害を予防する ･･････････････････････････････････････････････････････････････････35

第４節

土砂災害を予防する

第３章･････････････････････････････････････････････････････････････36

地震災害に備える

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････37････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37

第１節

地震被害のイメージ･････････････････････････････････････････････････････････････37

第２節

地震災害に強いまちをつくる ･･･････････････････････････････････････････････････40

第３節

災害時の情報基盤を維持する

第４節

緊急地震速報の活用

第４章

事故災害対策･･･････････････････････････････････････････････････40･････････････････････････････････････････････････････････････41････････････････････････････････････････････････････････････････42

第１節

危険物施設等の災害を予防する

第２節

大規模事故災害への備え････････････････････････････････････････････････42････････････････････････････････････････････････････････42【災害応急対策編】
はじめに
第１章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････45

災害対応組織の立上げ･･････････････････････････････････････････････････46

第１節

配備態勢と組織の立上げ

第２節

風水害時の配備態勢と組織の立上げ

第３節

地震災害時の配備態勢と組織の立上げ ････････････････････････････････････････47

第４節

配備態勢

第２章
第１節

･･･････････････････････････････････････････････････････46･･････････････････････････････････････････47････････････････････････････････････････････････････････････････････････48

災害対応の企画・立案・調整・管理･･････････････････････････････49

指揮・調整 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････49
ii

第２節

状況の把握

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････51

第３節

情報の発信

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････52

第４節

報告・共有

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････53

第５節

応援要請と管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････････54

第６節

物資調達・輸送調整

第７節

次の対応の準備 ･････････････････････････････････････････････････････････････････56

第８節

活動組織の維持 ･････････････････････････････････････････････････････････････････57

第９節

管理支援及び情報通信の確保

第 10 節災害対策活動の記録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････57

第３章

いのちを守る････････････････････････････････････････････････････････････55･･････････････････････････････････････････････････57･･･････････････････････････････････････････････････････････････58

第１節

風水害及び土砂災害警戒活動

第２節

避難支援

第３節

救助・捜索・消火活動

第４節

応急医療対策

第５節

二次災害の防止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････62

第６節

遺体の収容・処理及び埋火葬第４章･･････････････････････････････････････････････････58･････････････････････････････････････････････････････････････････････････59

応急対策･･････････････････････････････････････････････････････････60････････････････････････････････････････････････････････････････････61･･････････････････････････････････････････････････63･･････････････････････････････････････････････････････････････････････64

第１節

被災者の生活支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････64

第２節

要配慮者等支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････65

第３節

ライフライン・交通の確保 ･････････････････････････････････････････････････････66

第４節

ボランティアを受入れる ････････････････････････････････････････････････････････67

第５節

防犯対策

第６節

廃棄物・し尿処理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････69･････････････････････････････････････････････････････････････････････････68【災害復旧・復興編】
はじめに
第１章

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････73

復旧・復興の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････74

第１節「改良復旧」を目指す

第２節「連続復興」「総合復興」を目指す

第３節

地域等と行政協働の復興 ････････････････････････････････････････････････････････74

第２章･･････････････････････････････････････････････････････････74

応急期の復旧・復興準備････････････････････････････････････････････74････････････････････････････････････････････････75

第１節

災害救助法・生活再建支援法適用申請のための状況把握 ･････････････････････75

第２節

復旧計画及び生活再建支援計画の具体化

第３節

復興構想の修正・具体化 ････････････････････････････････････････････････････････75
iii･･････････････････････････････････････75

第３章

災害復旧

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････76

第１節

がれき処理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････76

第２節

学校教育再開 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････77

第３節

公共施設・文化財の復旧 ････････････････････････････････････････････････････････78

第４章

生活再建支援････････････････････････････････････････････････････････････････79

第１節

罹災証明

第２節

生活再建支援第３節

義援金品の受領・配分･･････････････････････････････････････････････････････････81

第４節

税の減免・徴収猶予等･･････････････････････････････････････････････････････････81

第５節

弔慰金の支給等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････81

第５章･････････････････････････････････････････････････････････････････････････79････････････････････････････････････････････････････････････････････80

災害復興計画の策定・復興対策事業の実施･･････････････････････82

第１節

復興事業の一般的手順･･････････････････････････････････････････････････････････82

第２節「地域創生」となるような「被災地復興」

第３節

町民のくらしを回復する「被災者復興」 ･･････････････････････････････････････82

第４節

まちづくり協議会の設置 ････････････････････････････････････････････････････････83･･･････････････････････････････････82【大事故災害対策編】
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････87

第１章

総則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････88

第１節

想定する大事故災害 ･････････････････････････････････････････････････････････････88

第２節

町の役割及び防災関係機関の業務の大綱 ･･････････････････････････････････････88

第２章

災害予防

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････90

第１節

事故予防の啓発 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････90

第２節

情報収集・伝達体制及び防災関係機関等との連携体制の確立 ･･･････････････90

第３節

事故災害発生時の対処要領の確立

第４節

復旧要領の検討

第５節

災害用備蓄

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････90

第３章

応急対策

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････91･････････････････････････････････････････････90･････････････････････････････････････････････････････････････････90

第１節

対処態勢の確立 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････91

第２節

状況の把握 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････91

第３節

町民等の安全確保･･･････････････････････････････････････････････････････････････92

iv

第４節

現場の事故対処 ･････････････････････････････････････････････････････････････････92

第５節

県等への報告・要請

第６節

人的被害等の公表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････93

第4章

災害復旧

････････････････････････････････････････････････････････････93･････････････････････････････････････････････････････････････････････94【計画本文挿入図表】
図１ 計画の構成･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４

図２ 篠栗町全体図 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
図３ 気温・降水量 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
表 1 人口の推移 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
図４ 高齢者の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
図５ 要支援者・要介護者数の推移･････････････････････････････････････････････････････････９

表２ 生産年齢人口の推移 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････９
図６ 大規模災害時の災害対応業務のイメージ ････････････････････････････････････････････12
図７ 防災関係機関の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････13
図８ 町災害対応組織を軸にした有機的連携体制の構築 ･･････････････････････････････････20
図９ 「流域治水」の対策について･････････････････････････････････････････････････････････21

図 10 全国の 1 時間降水量 50 ㎜以上の発生回数の経年変化(1976-2019)
図 11 九州北部地域の活断層の状況･････････････32･････････････････････････････････････････････････････････37

表３ 篠栗町周辺の地震災害・被害予測 ････････････････････････････････････････････････････38
図 12 大規模災害における災害対策のイメージ ･････････････････････････････････････････････45
図 13 災害対応業務全般の推移のイメージ ･･････････････････････････････････････････････････46
図 14 災害種別に応ずる災害対応態勢 ･･･････････････････････････････････････････････････････48
図 15 篠栗町災害対応組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････50v

（色紙）

【総則編】

頁番号とる
1

第1章

第1節

計画の基本方針

計画の目的・目標

１ 計画の目的
篠栗町地域防災計画は、減災＊を基本理念として、自助・共助・公助が相互に連携してそれぞれの役割を果たし、地域企業を含む地域の連帯によって総合的な防災力を発揮して、どのような災害が発生してもねばり強く(強靱に)対応して、よりよい地域社会を復興しうる、
安全・安心のまち「ささぐり」を目指すことを目的としています。
＊ 減災（げんさい）とは、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みを言います。
自然災害の発生を防ぐことは難しく、災害被害の予測には限界があるため、被害をゼロにすることは難しいという前提のもと、被害をいかに軽減し、人的被害を出さないようにするかを狙いにしています。

２ 計画の目標
町をはじめ、防災関係機関や地域企業が一致協力して災害に対応し、たとえ被災しても人命が失われないことを最重視して、町域及び町民の生命、身体、財産を災害から保護することを目標としています。

第２節

計画の位置づけ

１ 災害対策基本法(昭和 36 年法律第 233 号)第 42 条の規定に基づいて、篠栗町防災会議が定めたものです。
２ 計画の策定にあたっては、国が策定する防災基本計画、福岡県の地域防災計画、指定行政機関、指定公共機関が作成する防災業務計画との整合を図るとともに、国土強靱化
基本計画＊１及び福岡県地域強靱化計画に示される基本目標＊２を踏まえて策定しました。
＊１

国土強靱化基本計画は、平成 25 年に制定された国土強靱化基本法に基づいて策定されます。この基
本計画に基づき、福岡県は地域強靱化計画（令和 4 年度版）を作成し、篠栗町も今年度国土強靱化地域計画を策定しました。
地域防災計画が、災害が起きた時の対応要領とそのための日ごろの備えをまとめたものであるのに対し、国土強靱化地域計画は、どんな大規模災害が発生しても、最悪の事態に陥らない強靱な地域社会を日ごろから作り上げていこうとするものです。

＊２

国土強靱化基本計画に定められている基本目標は以下のとおりです。
①

人命の保護が最大限図られていること②

地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

3

－3－

第３節

計画の構成

この計画は、「総則編」「災害予防編」「災害応急対策編」「災害復旧・復興編」及び「資料集」で構成されており、町域の防災に関する日ごろの施策や、災害発生時の対応要領について記述しています。
図１ 計画の構成

第４節

計画の使い方

計画は、町民のみなさんに災害対応全般のイメージが伝わるように、また、災害対応に従事する職員が、災害対応全般の推移を意識して活動が行えるように作成しました。
本文の頁に「町民のみなさんへ」という一口メモを掲載しています。日ごろの備えや災害時の豆知識として参考にしていただき、地域の災害活動等にお役立てください。
町職員、応援職員等災害対応従事者は、マニュアル類、資料・様式、関係規則等を日頃から参照し、災害対応や訓練時の準拠とするともに、各課の業務要領の具体化に使用してくださ
い。

4

－4－

第５節

用語の解説

１ 基本法

「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 233 号）

２「災害救助法」（昭和 32 年法律第 118 号）

救助法

３ 生活再建支援法「被災者生活再建支援法」（平成 10 年法律第 66 号）

４ 国土強靱化基本法「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年法律第 95 号）

５ 消防機関粕屋南部消防組合消防本部､篠栗町消防団､広域消防応援隊､緊急消防
援助隊

６ 救援部隊

消防機関等のほか、警察、自衛隊災害派遣部隊等救助、救急活動に従事する組織

７ 救助拠点救援部隊が活動間滞在する施設等

８ 地域内輸送拠点

町が開設する支援物資の集積施設。ここから各地区に配分する。

９ 防災業務計画

指定行政機関・指定公共機関が防災基本計画に基づき作成する計画

10 要配慮者

高齢者、乳幼児、妊産婦、障がい者、外国人等避難にあたり配慮を要する人で、そのうち、避難行動に支援が必要な人が避難行動要支援者

11 防災気象情報等

気象台が発表する警報、早期注意情報、各危険度分布等防災気象情報、県総合防災情報システムの観測雨量、河川・ダムの水位、目視で確認できる現地の気象状況を指す

12 土砂災害危険箇所
13 土砂災害警戒区域等

土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩落危険箇所の総称
土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の総称

14 協定業者等

町または県が、災害時応援協定を締結した事業所等

15 医療救護所

傷病者が多数発生する災害において、応急手当のために開設する
救護所

16 緊急通行車両

災害対応活動に従事する車両で、特殊車両以外は緊急通行車両標章を掲出している車両

17 町災害対応組織

篠栗町を中核として、町に派遣される消防、警察、自衛隊等救援部隊、町に協力する医療組織、防災関係機関、協定業者等によって構成される災害対応を行う組織体

18

本部（長）

篠栗町災害対策本部（長）

5

－5－

第２章

第1節
１ 地

前提条件１（町域の概況）

自然特性
勢町は、福岡市の東側に位置し、東西約 8km、南北約 7km で、総面積は、38.93k ㎡です。
町の北側は、久山町及び宮若市、東側は飯塚市、南側は須恵町、西側は粕屋町に接しています。
町域の７割を山地・森林が占めており、町東部から南部にかけて標高 600ｍ以上の山々が連なり、最高峰は三郡山地に属する若杉山（681ｍ）です。
山地部は、全体的に急斜面であり、萩尾地区、二瀬川はじめ随所にＶ字谷が発達しています。
中小河川は、二瀬川、飯盛川、若杉川が多々良川に合流し、町西側平地部に集中する
市街地を東西に貫流しています。
図２ 篠栗町全体図

出典：篠栗町統合ＧＩＳをもとに作成

２ 地

質

東部の山地は、古生代の相田層や三郡変成岩と中生代の花崗岩等比較的古い地形で形成され、中西部の丘陵地帯から平野部は、新生代古第三紀層と最も新しい時代の地層である沖積層からなっています。
6－6－我が国の古第三紀層は、石炭層を多く含んでおり、昭和 20 年代までは本町の産業発展に重要な役割を果たしました。
３ 気候

市街地は、周囲を山に囲まれており、盆地に類似した気候の特徴があり、町の７割を占める山地部は、典型的な山地気候の特徴を有します。
年平均気温は約 17.1℃、平均月降水量は約 143.3mm で、比較的温暖ですが、冬季は山間地の一部で積雪等のため交通障害を招くことがあります。
近年、我が国周辺の海水温が上昇傾向にあり、大量の水蒸気が九州上空に流れ込むと、
気圧配置、前線の停滞等により、線状降水帯の発生等急な大雨が一地域に長時間降ります。

図３ 気温・降水量（2003 年～2020 年）（観測地点：福岡管区気象台 博多）

7

－7－

第２節
１

社会特性

人口バランスは比較的良好だが 高齢化は進行
本町の人口は、令和４年３月末 31,162 人で、過去 5 年間は減少していますが、
男女ともに生産年齢人口は増加傾向にあります。
国、県（高齢化率約 28％）に比較して、出生率が高く高齢化率が低い町です
が、2040 年には住民の３分の１が高齢者になると見込まれています。
世帯数は、平成 30 年と令和４年で比較すると約 500 世帯ほど増加しており、核家族化が進行しています。
福岡都市圏への通勤者が増加し、昼間の生産年齢人口は減少傾向にあります。
表１ 人口の推移
年

月

全世帯数

総人口

男

女

平成 30 年３月末

13,13231,506

15,361

16,145平成 31 年３月末

13,24031,373

15,282

16,091

令和２年３月末

13,484

31,496

15,358

16,138

令和３年３月末

13,57531,38015,316

16,064

令和４年３月末

13,64831,162

15,214

15,948（各年住民基本台帳調べ）

65 歳以上の高齢者人口の割合は、平成 23 年に 18.9％だったものが、令和３年度には 25.0％で、高齢化が進行しています。
図４ 高齢者の状況（各年度 3 月末日現在）（各年篠栗町福祉課調べ）

8－8－

図５ 要支援、要介護者数の推移（各年度 3 月 31 日現在）

※要支援の数は、「要支援１」と「要支援２」の合計値（人）（各年篠栗町福祉課調べ）

２ 第３次産業主体の地域経済
生産年齢人口は、第１次産業・第２次産業人口が長期的に低迷する一方、第３次産業は増加しています。
第１次産業人口は年々減少傾向にあり、従事者の高齢化と後継者の不足等により、不在地主、荒廃農地の拡大が懸念されています。
第２次産業人口も減少傾向にありますが、彩り台に篠栗北地区産業団地が建設中で、地域経済の今後の向上が期待されます。
第３次産業は、流通業が福岡インターに近い利点を活かし、町内に進出していますが、地域の商業は、町外の大型店舗等により減少傾向にあります。
昼間は、防災活動の中核となりうる世代(生産年齢人口)が町外に出ているため、昼間人口比が、夜間の約 82％と低く、日中に地震等災害が発生した場合、地域での災害対応活動に影響を及ぼす恐れがあります。
表２ 生産年齢人口の推移
年

度

（人）

第１次産業

第２次産業

第３次産業

計

平成 2 年度

246

2,896

7,317

10,459平成 7 年度

221

3,360

8,905

12,486

平成 12 年度

161

3,123

10,52913,813

平成 17 年度

157

3,023

11,02914,245平成 22 年度

147

2,626

10,911

13,913

平成 27 年度

136

2,499

11,14814,044

令和 2 年度

147

2,642

12,82015,609（国勢調査結果）

9－9－

３ 交通の利便性は良好
町は、福岡県庁まで車で約 20 分（高速利用）、福岡空港まで約 30 分（同）の位置にあり、交通の利便性は全般的に良好です。
道路交通は、国道 201 号線福岡東バイパス（町内延長 10.49km）が、市街地を迂回して東西に通り、九州自動車道福岡インターチェンジ及び福岡都市高速粕屋ランプに接続しています。
長距離の高速輸送に適しており、自衛隊等の災害派遣や広域応援の迅速な到着に有利です。
福岡県警粕屋警察署(以下「粕屋警察署」という。) と粕屋南部消防組合中部消防署は、
同バイパス沿線にあり、緊急時の迅速な到着を可能にしています。
同国道は、町東側で八木山バイパス（同 3.90km）に連接しており、飯塚市方向の交通の利便性は良好です。同バイパスは、現在４車線化工事が進行中です。(2029 年完成予定)
県道５路線のうち、県道 607 号線（福岡篠栗線）は福岡市、同 92 号（宗像篠栗線）は宗像市、同 547 号（猪野篠栗線）は久山町、同 435 号（内住篠栗線）は飯塚市への移動経路となっています。
町道は、574 路線（総延長 180.677km）あり、生活道路の舗装はほぼ達成していますが、町全体の改良率は 68.63％（令和３年３月末現在）となっています。
鉄道交通は、JR 九州「福北ゆたか線」が博多－直方間を結んでおり、町内には篠栗駅、筑前山手駅、城戸南蔵院前駅の３駅があります。単線の在来線であり、山王地区以東に篠栗トンネル(全長 4,500m)、
第１・第２鳴淵トンネル等隧道と高架が随所に存在します。
４ 地域資源町には、ブロンズ製では世界最大級の釈迦涅槃像、篠栗四国八十八ヶ所霊場、大和の森と呼ばれる若杉大杉群等の観光名所があるほか、九大の森、森林セラピーロード、米ノ山等の地域資源があり、多くの観光客が訪れます。
５ 地域コミュニティ
自治会加入率は、2016 年度 70.3％でしたが、５年間で 3.7％減少しており、比較的高い水準を維持しているものの、地域の絆をいかに維持していくかが課題です。

10

－10－

第３節

災害特性

１ 風水害
例年、九州は、台風や大雨により、人的物的被害や風倒木等の山林被害が出ています。
町は、約７割が森林、山地部であることから、地すべり等の気象災害が発生しやすい地域です。危険箇所は、山地部ほか山すその住宅地域等の近傍にもあり、大雨や地震により土砂災害が発生した場合、住家等に被害を与える可能性があります。
多々良川の河川沿いが家屋倒壊等氾濫想定区域に指定され、河岸浸食や氾濫流が発生する可能性があります。多々良川が平地部を貫流するため、大雨等による氾濫、洪水、浸水被害等の可能性があります。
山間部の中小河川でも、急な増水等やがけ崩れ等土砂災害の可能性があります。
温暖化の影響等により、大型の台風、急な豪雨、線状降水帯の発生等が懸念され、長雨や、線状降水帯等短時間の豪雨でも雨量が増大すると町全域で災害被害の発生の可能性が高まります。
２ 地震災害町の周囲には、福岡県の想定地震の震源となる警固断層のほか、宇美断層、西山断層が確認されており、町の予想震度はいずれも６弱で、被害が発生する震度です。
３ 事故災害①

林野火災
山地部が７割を占めることから、大規模な林野火災への備えが必要です。

②

車両事故・鉄道事故及び航空機関連事故
国道 201 号線福岡東バイパスは、交通量が多く、大型車両も多数通行するため、車両事故が発生した場合、多数の負傷者の発生も否定できません。
鉄道事故が発生した場合、福北ゆたか線は単線のため、大事故につながる可能性や長期不通となる可能性があります。
福岡国際空港の管制圏内に含まれるため、航空機関連の緊急事態が発生した場合、地域に大きな影響を及ぼす場合が否定できません。
【総資１】過去の災害

11

－11－

第３章

第1節

前提条件２（災害対応の全体像）

災害対応全体のイメージ

災害対応は、風水害は警戒期から、災害発生時の初動期、応急期を経て復旧期、復興期へと移行します。
大規模な災害が発生した場合、まず速やかに危険な地域から避難して安全を確保し、応急体制を確立することが極めて大切です。

第２節

災害対応業務の前提

大規模災害時には、町に災害対策本部（以下「本部」という。）が設置されますが、図６のように膨大な災害対応業務が同時に発生します。
このため、災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、必要に応じ非常時優先業務を発令し、全庁態勢で業務を行います。
災害や被害の規模がそれを超える場合は、協定業者や救援部隊のほか、応援職員やボラン
ティア、物資支援等を要請し、受援体制＊を構築して、応急期、復旧期の災害対応業務を乗切ります。本計画は、このような状況を前提として策定しています。
＊受援体制： 大規模な災害が発生した場合、膨大な災害対応業務が発生するため、国は、職員や専門家を被災していない地域から応援のために派遣する制度を構築しています。町は、応援の職員等を受入れ、一体となって災害対応業務を行い、復旧・復興体制に移行するよう努めます。

図6

大規模災害時の災害対応業務のイメージ

12

－12－

第４章

第1節

町の役割・関係機関の業務の大綱・町民等の役割

町の役割

町は、災害対応の第一次的責任を有する地方公共団体として、指定地方行政機関・指定
公共機関・指定地方公共機関その他の地方公共団体等の協力を得て、日ごろの防災体制整
備及び災害対応活動を実施する(基本法第５条)ほか、以下の責任及び権限を有します。
●

災害応急対策の実施責任＜50 条＞●

災害に関する情報の収集及び伝達等＜51 条＞●

都道府県に対する災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要の報告＜53 条＞●

気象庁等の関係機関に対する災害が発生するおそれがある異常な現象の通報＜54 条＞●

災害に関する予報、警報等の住民等に対する伝達＜56 条＞●

消防機関、水防団に対する出動準備・出動命令＜58 条＞●

災害が発生する恐れがあるときの事前措置・避難指示＜59・60 条＞●

消防、水防、救助等の応急措置の速やかな実施＜62 条＞

第２節

関係機関の業務の大綱

町は、下記の関係機関・団体の協力を得て、町民や地域の企業のみなさんとともに総合的な防災力を発揮して災害対策を行います。
図７ 防災関係機関の概要

13

－13－

【総資２】町・関係機関の業務の大綱【総資３】防災関係機関リスト

第３節

町民・自主防災組織・事業所の役割

地域に大きな被害が出るような災害が発生した場合、町や防災関係機関だけで避難や救助等の応急対策を行うには、時間的にも人的にも限界があります。特に初動期のいのちを守る
行動は、町民や自主防災組織の自主的な行動（自助・共助）が不可欠です。
町民・自主防災組織・事業所は、日ごろから災害に備え、災害が発生した時には、まず「自分の身は自分が守る」気持ちで安全確保を行い、そのうえで、ご近所の方と協力して「ささぐりは自分たちで守る」よう行動してください。
１ 町民
日ごろから、家具の固定や整とん、非常食の備蓄、非常持出し品の準備、ハザード・
マップや避難経路の確認をすませておいてください。
災害時は、まずご自身の安全の確保をしてください。
そのうえで、地域の避難行動や地震の際の救助活動に協力してください。
応急期の避難生活では、地域の支援活動にできる範囲でご協力をお願いします。
２ 自主防災組織
日ごろから、地区防災計画を作成し、自主防災組織の活動体制を確立して、訓練を行うとともに、地域のみなさんへの啓発を行います。町は、地域の活動を支援します。
災害時には、まず自らの安全を確保した後、災害の情報の収集・伝達、地域の要支援者の方と一緒に避難したり（避難誘導）、可能な範囲で救助活動等に協力します。
３ 事業所
地域の企業は地域の一員です。特に、個人事業主の方は、事業の継続、早期の復旧だ
けでも、被災者の活力になります。
日ごろから、企業業務継続計画を作成して、従業員に対する防災教育・訓練を行うとともに、必要物品の備蓄を準備します。
災害時、事業継続・早期復旧に努め、帰宅困難者・従業員等の安全確保・地域への協力・所有施設の安全確保等を行ってください。
町民のみなさまへ(防災一口メモ① )◇災害が起きた時、ご家族を含め自分の身を守るのは皆さん自身です。

◇

救援部隊が到達するには時間がかかります。万が一危険な状況に陥った場合、脱出するのが困難になります。そうならない準備が必要です。この後の一口メモを参考にしてください。

★

自主防災組織の会長さんや事業主の方等で、お困りのことがありましたら、篠栗町総務課
消防防災係まで是非ご一報ください。一緒に考えましょう。

14

－14－

第５章

計画の運用

第１節

地域防災計画の運用

１ 計画に基づく防災体制整備及び災害対策の実施
町は、日ごろから、この計画と町国土強靱化地域計画に基づき、町の防災体制の整備を行うとともに、災害時には、災害の状況に合わせて計画を修正して、適時に適切な災害対策を講じるように努めます。
２ 地域防災力の充実強化の指針
自主防災組織を中心とした地域防災力の向上を目指し、実効性ある地区防災計画策定の促進とともに、防災士が地域防災力の担い手となるよう支援します。
自主防災組織等が地区防災計画を定めた場合は、町防災会議に対して、地域の状況を踏まえた計画内容や防災事業等の変更要望、新たな提案等を行うことができます。
町防災会議は、提案を受け、必要と認める場合は、その内容を計画に反映させ、地域
防災力の充実強化に努めます。

第２節

計画の習熟

町や関係機関が、この計画をもとにそれぞれの役割を遂行できるよう、日ごろから職員訓練、地域の防災訓練等を行って、業務要領に習熟するとともに、町民や事業所に対して広報や出前講座を通じて計画の普及に努め、計画の実効性向上を図ります。

第３節

計画の修正

１ 修正方針この計画を、地域の総合的防災力向上の道標とするため、Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（チェック）Ａ（改善）サイクルにより、毎年見直すとともに、必要に応じ修正して逐次改善します。計画を修正した場合は、県に報告するとともに、その内容を公表します。
ＯＯＤＡループは、現場活動等極めて厳しい状況下での即断や、本部会議における急な状況判断等に有効であり、活動後の総括等の機会をとらえて、教訓や成果を逐次活動等に反映していきます。
２ 緊急更新
災害時は、状況に合わせるため、緊急更新を行います。

15

－15－

（色紙）【災害予防編】（頁番号取る）17

はじめに災害が発生した時、被害の程度は、風水害・地震災害等自然災害の規模（ハザード）と
災害への抵抗力の弱さ（地域社会の脆弱性）で決まります。言い換えれば、地域の防災力で決まるということができます。これは、「ハザード」が大きくても、「地域社会の脆弱性」
が小さければ（地域の防災力が大きければ）、被害は小さくなるということです。
ハザードを止めることはできないため、地域の防災力を高めることが、私たちの災害予防対策になります。
地域の防災力を高める対策（災害予防対策）には、土砂災害や氾濫危険箇所の予防工事、建物の耐震化等ハード対策と、災害情報を入手して、迅速に行動に移せる体制の整備等ソフト対策があり、これらを組織化すること（有機的連携）により、被害を抑制（人的被害を最小化）しようとしています。
しかしながら、ハード対策は、多くの時間や経費を必要とすることから、計画的に整備することが必要であり、それまでの間はソフト対策を強化して対応しなければなりません。
特に、東日本大震災や線状降水帯等の急激な豪雨災害のような防災設備の能力をはるかに超える災害が発生した時には、速やかに安全を確保して、救助の態勢をとることで人的被害を軽減することが唯一の方法であり、町、防災関係機関と地域が一体となって対応することが極めて大切になります。
町は、令和４年度、いかなる災害にも粘り強く対応する強靱な地域社会を事前に創っていくことを狙いにした国土強靱化地域計画を策定しました。
町国土強靱化地域計画と町地域防災計画に基づき、日ごろから、ハード対策の整備を計画的に進めるとともに、災害時に地域の総合的な防災力を効果的に発揮できる体制の整備を推進します。
本編では、いつ来るかもしれない災害に対して、日ごろ準備しておくべき事項をまとめ
ました。

19

－19－

第1章

第1節

共通的な備え地域の総合的防災力の向上を目指す≪町総務課≫

地域の総合的防災力を向上させるため、自助・共助・公助の担い手が相互に連携・協力する体制を構築すること、そのための組織の構築とその担い手を育成していくことが大切です。
１ 自助・共助・公助の有機的連携を図る体制づくり①各地区の防災組織である自主防災組織のさらなる活性化と、町の防災対策の中心となる町災害対策本部との連携と、②災害対策本部による、県、関係防災機関、協定業者、事業者、支援団体等との連携と地域全体の協力体制の構築等により、自助・共助・公助の有機的連携を図ります。
図８ 町災害対応組織を軸にした有機的連携体制の構築

20

－20－

２ ソフト対策とハード対策の組合せ①

災害を軽減し、避難や地域の活動等ソフト対策を活かすハードの整備を計画的に推進します。

②

国・県が推進する流域治水に取り組みます。
＊「流域治水」： 気候変動の影響による水災害の頻発、激甚化している状況に鑑み、河川の流域に関わる
あらゆる関係機関が協働して水害対策を行う考え方です。公共工事等ハード対策と河川情報の共有による避難支援等ソフト対策が一体となり減災に努めます。
（国土交通省資料をもとに作成）

図９ 「流域治水」の対策について

３ 地域企業との連携
地域企業は、地域経済の原動力であるとともに、地域の一員でもあります。
災害の際、地域企業が業務を継続し、あるいはいち早く復旧することは、被災者の励みにもなります。このため、①篠栗町商工会等を通じ、企業業務継続計画（企業ＢＣＰ）の策定を推奨し、従業員等の防災意識醸成の支援と、②地域の防災訓練への参加等を提案していきます。
４ 受援体制の具体化及び協定先の増加
災害の際には、普段持たない人的・物的資源が急速に必要となります。
①

町受援計画を充実させて、国や県が構築している受援の枠組みを活用した災害対応態勢を構築します。

②

地域企業等と災害時応援協定を締結し、災害時の資源の不足を補います。

21

－21－

５ 防災訓練の実施①

町は、防災関係機関等の参加、協力を得て、応急対策の流れ、情報連絡系統の確認を行うとともに、地域の防災訓練を支援します。
②

協定業者等と協定内容や、連絡窓口や要請要領の確認等を行って、協定の実効性の向上に努めます。

第２節

人的資源を確保する≪町総務課≫

１ 組織を担う人づくり①

自主防災組織の中核を担う人材として、防災士の幅広い育成と戦力化に努め、防災士の実効性向上を目指します。
②

地域の重要な防災の担い手である、消防団の一層の充実強化を図るとともに、災害時の運用を確立します。
③

学校への出前講座・小中学校用資料・教材の整備・児童生徒の訓練参加呼び掛け等を通じ、将来の地域防災の担い手である、子供たちが、次世代の防災の担い手となりうるよう、防災教育体制の充実を図ります。
２ 応援職員等の確保①

応急対策職員派遣制度・復旧・復興技術者派遣制度・災害廃棄物処理支援員制度等の活用を予め検討します。
②

上記のほか、県の受援体制を通じた応援職員と、業者等との協定の締結等応援を確保するとともに、受援態勢時の業務要領等を具体化して、応援職員等を円滑に受入れ、町職員と応援職員が一致協力して、災害対応業務に邁進できる体制を検討します。
３ 専門分野の応援要員の確保①

地震発生後、速やかに応急危険度判定を実施するため、危険度判定士等二次災害防止に必要な専門家の派遣について、業者との協定締結により確保するととともに、県と予め調整しておきます。
②

協定締結等により、粕屋医師会等との連携を強化し、災害規模に応じた医療チームの派遣体制を構築するとともに、健康管理指導等のための保健師、要配慮者支援のための介護福祉士・ヘルパー等医療・福祉関連技術者を確保します。
③

協定締結等により、物流管理等専門分野の応援を確保します。

④

大学、研究機関、災害関係ＮＰＯ、ボランティア団体との連携を強化し、優れた知

見と経験を災害対策、防災体制整備に反映させます。
【予計１】町国土強靱化地域計画（本文）（別途配布）

22

－22－

第３節

災害対応基盤を整備する≪町総務課・産業観光課・都市整備課・上下水道課≫

災害を軽減するとともに、地域の組織的活動等が容易になるよう、避難経路沿いや警戒区
域内の危険箇所等の整備等を行います。
１ 土砂災害警戒区域等の補強①

２次災害危険箇所を含む、土砂災害警戒区域等を計画的に整備し、災害の発生を抑制します。

②

農業用ため池が決壊した場合、流下速度が速く、下流域住民に大きな影響を及ぼす場合があることから、点検を行い、必要な措置をとります。

２ 安全な避難のための整備
避難経路沿い等の側溝等の安全点検を行い、危険箇所を整備して、安全に避難できるようにします。
災害時孤立する恐れがある地域に通じる迂回路等を整備します。
３ 避難施設の安全のための整備
避難施設等の安全点検を行い、必要な耐震補強等を行います。
４ インフラ補強
浄水場等給水施設及び下水道設備の耐震化や浸水対策等必要な整備を行い、災害時早期に応急給水・排水ができるようにします。
５ 災害対策に必要な施設等の準備①

地域内輸送拠点(物資集積場所)・医療救護所・救助拠点、災害廃棄物集積場・処理場等を選定・確保します。
②

緊急輸送道路に連接する町道等を整備し、災害時の緊急患者搬送、物資輸送等災害時の緊急通行車両の通行を容易にします。
【予資１】浸水想定区域等図【予資２】重要水防箇所【予資３】危険箇所一覧
町民のみなさまへ(防災一口メモ② )◇企業は、個人事業主も含め、業務継続計画を作成して、災害時に従業員とお客様の安全を確保するとともに、事業継続と早期復旧に努め、町民の災害復旧の活力となってください。

◇

また、地域の一員として、防災訓練に参加する等防災活動に協力してください。

【防災一口メモ資料集】 〈一口資１〉企業防災

23

－23－

第４節

災害応急対策に備える（１）「いのちを守る」≪町総務課・各課・消防団≫

町は、日ごろから、町民に対し、災害危険箇所等を周知し、災害時の早期の安全確保の準備を促します。
災害発生時の迅速な災害対応組織の確立に備え、災害対応の初動～応急期、救援部隊、
医療救護チーム等の応援による救助・救急・救護の態勢等を確立するよう準備します。
風水害時には、災害発生に先立ち、避難情報の迅速な伝達により避難行動促進と避難支援により、町民等の安全を確保する体制を構築します。
１ 危険箇所の周知及び避難計画作成の支援日ごろから、防災マップ等により、災害危険箇所を周知し、災害時早期の安全確保等
必要な行動をとるよう促します。
出前講座、自主防災組織の活動、防災訓練等を通じ、２次災害防止を含む、災害危険箇所の周知と危険地域及びその周辺の住民の早期安全確保に対する理解を深めます。
近年の盛土による災害も踏まえ、町の「大規模盛土造成地マップ」等を活用して盛土地域の周知を図ります。
個別避難計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保計画作成・避難訓練を促進
するとともに、自主防災組織の地区防災計画の作成支援等を行い、災害時の避難行動促
進や地域防災活動等に役立てます。
２ 災害対応組織・業務要領の確立①

町災害対策本部を中心とする災害対応組織の確立や、災害対応業務のマニュアルを整備して、災害発生時速やかに災害対応態勢を確立し、初動・応急活動に着手します。
応援を前提にした全庁対応態勢を確立します。

②

・ 町受援計画に基づき、受援対象業務態勢、応援職員の受入・業務要領を具体化します。
・協定業者等との連携要領を構築することにより、協定の実効性の向上を図ります。

【応急１計１】町業務継続計画（参照）（別途配布）【応急２計２】町受援計画（参照）（別途配布）

３ 情報の収集・伝達体制の整備
町は、災害時、町全域の情報を収集し、防災行政無線、防災メール、テレビの d ボ①

タン等複数の伝達手段を使用して、必要な情報を迅速・確実に伝達する体制を構築します。この際、コミュニティＦＭ局等情報通信業者との協定を通じ、避難情報等の速達・確達の体制を検討します。
②

災害情報の収集手段(及び要員)を確保し、収集要領を具体化して、町全域の状況を把握する態勢を構築するとともに、情報分析業務のマニュアル化等状況の把握要領を確立します。
24

－24－

③

ため池決壊の非常時に備え、大雨時の観測体制について検討するとともに、「ため池

警報の発信」を準備します。
４ 避難支援態勢の充実強化①

避難確保計画・個別避難計画・要支援者台帳の作成促進、自宅療養者の把握・避難支援、福祉避難所の確保等により要配慮者等の避難体制を確立します。
要配慮者利用施設は、避難訓練の実施・報告を行います。
大学国際交流センター等と連携して、外国人避難者への支援の体制を確立します。
②

自主防災組織等と協力して、避難情報等の伝達、避難の声掛け等、避難行動要支援者等を中心とする住民に対して、避難行動を促進する態勢を整えます。
③

災害時孤立する可能性がある集落等に対し、臨時ヘリポートを指定する等避難の態勢を整備するとともに、食糧、水等の備蓄を強化し、孤立間の自活が可能な態勢を準備します。
④

篠栗町商工会等と連携して、観光客等帰宅困難者への情報提供・避難体制を整えます。

⑤

他自治体の大規模災害に伴い、予想される広域避難受入体制を整備します。

【予資４】土砂災害警戒区域等にある要配慮者利用施設（避難場所・避難経路・土砂災害・情報伝達方法）５

安否確認体制の準備
粕屋警察署、救援部隊、民生委員・児童委員、町災害対応組織各対策チーム等が、総合的に連携し、災害時の安否確認に関する情報集約体制を構築するとともに、行方不明者の捜索等対応要領を検討します。
【応急３－３】安否確認アクション・シート（参照）６ 被災者の救助・救急体制の構築①

災害対策本部に合同調整所を開設して、消防、警察、自衛隊等救援部隊の組織的な運用や、必要に応じてヘリ等要請を調整する組織や業務要領を整えます。
②

救助等を行う場合には、行動制限地域を設定して関係者以外の立入を制限し、救援部隊等が迅速確実に救助等活動を行えるようにします。
③

救助・捜索・救急活動の際には、不明者の位置等の局地情報（住民情報）を収集す

る要領を検討します。町民の皆さまのご協力をお願いいします。
【応急３－４】救助・捜索活動等実施要領（参照）

７ 災害時医療体制の構築①

医師会等と県医療部署との連携・協力体制を構築し、人的被害発生に備えた、医療救護所開設等応急救護体制を構築します。

25

－25－

②

災害医療対策チームに、医療調整所を設置し、医療活動等の計画立案・調整等を行う要領を構築します。
③

協定等により、災害時の医薬品、衛生資材等の確保要領を検討します。

【応急３－５】災害時医療救護支援実施要領（参照）８

ご遺体への対応準備
粕屋警察署の協力を得て、遺体安置所の候補地を検討するとともに、遺体対応業務の体制を構築します。
【応急３－７】遺体安置等対応要領（参照）

９ 災害時緊急輸送体制の整備①

災害時に使用する緊急通行車両証票の県公安委員会への手続き要領を定め、災害時に使用を予定する車両について事前届出等を予め調整します。
②

地域内輸送拠点から各避難所等への端末輸送に必要な道路の整備等を検討します。

③

孤立地域等へのヘリ空輸等に必要なヘリポート等候補地を選定するとともに、ヘリ等調整要領を具体化します。
【応急２資９】臨時ヘリポート(参照)10

災害教訓及び災害発生状況の蓄積と災害対策への反映
平成 21 年の豪雨災害等教訓の伝承を通じて、地域の防災意識を醸成し、避難情報等

への適切な対応要領構築に反映させる等過去の教訓を踏まえ、災害対応を絶えず改善させます。
小河川や側溝の溢水、土砂崩れの発生状況を記録し、災害状況の把握の基礎資料とします。

平成 21 年中国・九州北部豪雨 篠栗町の救助捜索活動

26

－26－

第５節

災害応急対策に備える（２）「避難生活への支援」≪町総務課・税務課・健康課・福祉課・都市整備課・上下水道課≫

災害初期の安全確保対策ののち、避難所等の避難生活支援、健康被害予防対策、ライフラ
イン等の応急復旧、災害物資等の配分等の各対策を予め準備します。
１ 指定避難場所等及び避難生活環境の確保①

安全確保のための指定緊急避難場所から、避難滞在のための指定避難所に移行する体制を構築します。

②

自主防災組織等と連携して、応援職員やＮＰＯ団体等の応援を得て避難所を運営する態勢を検討するとともに、仮設トイレ、応急給水等必要な避難生活環境の確保を準備します。この際、女性、高齢者等要配慮者に留意します。
③

環境整備業者等と協定を締結し、災害時、避難所等のし尿処理体制を準備します。

④

要支援者を対象とした福祉避難所の開設と、医療機器の使用に必要な電源の確保を検討します。
⑤

必要に応じ、ペット避難所を検討します。
ペット避難所は、原則として同行避難（ペット専用区画に別収容）とし、ケージの携行と基本的なしつけができていることを条件とします。
ペットのえさやりや、同区画の清掃等世話は、飼い主の責任です。
２ 被災者の健康管理①

医療チームによる診療、保健師による衛生管理等の巡回指導②

感染症予防策の強化・必要備品の備蓄（避難所運営職員の執務空間確保等を含む）③

食中毒予防、防疫等衛生管理対策④

心と体のケアのため、専門家の確保・育成、スクールカウンセラーの確保等により、災害関連死・疾病の予防に努めます。

３ 非常用物資の供給体制の整備①

物流会社等との協定を締結して、物流・配分体制を検討します。

②

国のプッシュ型支援と国・県の物資調達輸送調整支援システム等プル型支援を活用した救援物資の調達を行います。
③

宅配業者等との協定により、地域内輸送拠点から、各避難所等への端末輸送の態勢を構築するとともに、民生委員等との連携により、避難所から単身世帯の要支援在宅避難者等に対する物資支援にも留意します。
④

物流管理の専門家も併せて要請し、地域内輸送拠点等における、検収、仕分、在庫管理等の支援を受けます。

27

－27－

４ ライフラインの応急復旧体制の整備①

防災インフラ・災害対応上必要な公共施設の緊急調査や応急復旧工事のための作業員の確保等の準備を行います。
②

上下水道被災時の緊急調査、応急復旧工事に必要な人員・資器材の確保等の準備を
行います。

③

電気・ガス・情報通信回線等ライフライン事業者との連絡体制を構築・保持し、優先度に従う応急復旧を調整します。
④

スマートフォン等通信機器の充電等のため、通信事業者等と協定を締結します。

５ 電力の確保体制の整備（脱炭素政策関連）
脱炭素政策の推進により、避難所や医療救護所等必要な電力の確保体制を整備します。
①

電力会社の電力供給に依存しないＰＰＡ（Power Purchase Agreement=電力販売契約）②

公用車の電動化による避難所におけるＶ２Ｈ（Vehicle to home 車から家庭への充電）③

公共施設のＺＥＢ化・新築住宅のＺＥＨ化（Net Zero Energy Building/House）

誘導による消費電力の削減・電力創出等

６ 廃棄物処理体制の構築①

災害廃棄物の集積・処理体制及び集積場等の運営要領を検討します。

②

し尿処理は、排泄物の水分を吸いきれば一般廃棄物で処理できることから、し尿の回収・処理体制を事前に検討・計画します。
７ 避難生活期間の復旧支援体制の構築①

ボランティア・センターにより、個人ボランティアを派遣し、被災住宅の片づけ等

復旧支援を行います。
②

観光バス会社等と協定を締結し、避難生活期間の買い物や、自宅の片づけ等必要な移動手段を確保します。
③

被災者等に対し、町の広報、相談窓口の設置等により、復旧状況等や生活再建支援に関する情報の提供等の体制を準備します。
８ 個人ボランティア・ボランティア団体の受入体制の構築
個人ボランティアやボランティア団体が、災害の応急期から、災害対応活動の支援にあたれるようボランティアの募集・受入要領を検討します。
①

社会福祉協議会に委託して、ボランティア・センターをオアシス篠栗に開設し、ボ

ランティアの募集、受入を行い、被災者宅の片づけ、避難所運営等の支援を依頼します。
②

保健師、ブルーシート展張技術を有するボランティア等専門的知識を有するボラン

ティアに対しては、専門的知識・技術を活用できる活動を依頼します。
③

災害時に円滑にボランティアを受入れ、地域等と連携が図れるよう、社会福祉協議会と連携して、災害ボランティア・リーダー／コーディネーターの育成を検討します。
【応急 4－６】篠栗町災害ボランティア・センター運営マニュアル（社協）

28

－28－

第６節

非常用備蓄の整備≪町総務課・まちづくり課≫

１ 備蓄の基本的な考え方
県の地震の被害想定である警固断層(南東部)地震における避難者数を基準とし、災害時支援協定による確保数等を考慮して保有数を決定します。
災害発生４日目以降、国のプッシュ型支援があること及び最初の３日間は原則として、住民各人が備蓄することを前提として整備します。
備蓄の基準は、地震の被害想定等をもとに、日ごろの備蓄と、災害時の、災害支援協
定や国・県の支援等による緊急調達に区分して算定し、必要数を準備します。
２ 非常用食料及び飲料水①

非常食は、１日 1 人 3 食、飲料水３ℓ、３日分を基準として、ご家族分を準備します。

②

ご家庭での備蓄や非常持出しの準備を啓発します。

３ 避難所用備品の強化①

段ボールベッドの整備
新型コロナウィルス等感染症予防及び要配慮者への配慮として、段ボールベッドを確保します。
②

トイレ確保のための整備
・

要支援者に配慮した自動処理機能付簡易トイレを導入します。

・

一般用として、簡易トイレ等を確保します。

４ 女性等に配慮した備蓄品等の確保等①

女性等災害弱者に配慮した生活用品や衛生用品等の備蓄等確保の整備を進めます。

②

洗濯機や冷暖房等衛生や、季節特性に応じた必要品は、あらかじめ見積もっておきます。

【予資５】女性に配慮した防災チェック・シート

５ 備蓄の不足分確保のための災害時支援協定の充実
災害発生時、国等の支援開始までの間の不足を補うため、食糧、日用品等確保のための災害時非常用物資支援協定を締結します。
６ 活動従事者のための備蓄の確保
救助拠点を含む活動現場、地域内輸送拠点、医療救護所、ゴミ集積場・処理場等における活動従事者のトイレ、水等必要物資を確保します。

29

－29－

町民のみなさんへ(防災一口メモ③ )◇在宅避難は、電気・水道等が復旧するまでの食料や日用品の備蓄が必要です。食料は、パスタや缶詰等普段使う食材のうち保存期間が長いものを備蓄して、消費しながら買い足していく
ローリングストック法で非常食や水・燃料等を備蓄すると効率的です。風水害の場合は、
風水害の場合は、トイレ(便器)が使える場合がありますので、簡易トイレ（ビニル袋と吸水/脱臭剤）を準備しておきましょう。

◇

他所に避難される方は、最低限の非常持出品を準備しましょう。１００円ショップでも揃います。新型コロナウィルス感染症予防のため、マスクとスリッパは必ず携行してください。

【防災一口メモ資料集】〈一口資２〉ローリングストック法

30

－30－

第７節

災害復旧・復興に備える≪町総務課・税務課・産業観光課・都市整備課・学校教育課≫

災害の状況が沈静化した後、早期・円滑に復旧に着手するよう生活再建支援対策を予め計画します。
１ 生活再建支援等復旧のための備え①

災害被害調査～被災者台帳の作成～罹災証明の発行等の流れ、システムの整備及び発行会場・事前広報・案内窓口等発行態勢を予め計画し、災害救助法等に基づくくらしの再建支援に迅速に着手する枠組みを構築します。
②

生活再建支援策・資金の相談受付業務等の態勢を検討します。

③

町災害対策本部総括班に、次期対応準備係を設置し、災害発生当初から、災害救助法の早期申請のため、救助法・生活再建支援法の観点で災害・被害状況を把握し、県と調整できる態勢を構築します。
④

応急仮設・用地リストの作成、みなし仮設確保のための協定締結等、住まいの再建支援を検討します。

⑤

災害により発生する一般廃棄物、災害廃棄物等の処理のため、仮置き場及び現場勤務人員の確保、処理場の確保等災害廃棄物の処理体制を整備します。
（特定災害対策本部設置時等は災害恐れの段階から救助法を適用）⑥

災害復旧時の税の減免・徴収猶予等について、方針と構想をあらかじめ定めておきます。

２ 事業所等及び農林業施設等に対する応急措置の準備①

商工会等と連携して、企業事業継続計画の作成支援等、災害時に経済被害を軽減し、事業所等の早期復旧・復興のための備えを提案していきます。
②

第 1 次産業は、自然災害の影響を受けやすいため、灌漑施設や排水設備等農業設備の応急措置について予め検討します。
３ 復興への備え①

計画的な復興(事前復興)のため、復興の基本理念、復旧から復興までのグランドデザイン（復興構想）を検討し、改良復旧から連続復興・総合復興（Build Back
Better）を可能にするよう準備します。

②

復興本部の設置、復興業務の実施要領等を事前に研究するとともに、事前復興訓練等を計画して構想に検討を加え、災害時円滑に復興業務に移行するように準備します。
③

学校の代替・住宅地の移転等予想される災害・被害想定に基づく都市整備構想を

総合計画等と融合させ、強靱で安全・安心な、よりよいまちづくりを日ごろから推進
します。

31

－31－

第２章

風水害に備えるはじめに
風水害は、事前の準備と行動が可能です。
大型台風の接近や、大雨警報が発表されたときは、気象情報を入手して、早い段階で、避難に向けた心の準備（避難スイッチ）を入れることが大切です。
そのため、日ごろから気象情報に慣れ親しみ、避難行動を準備します。
公助は、激甚化傾向にある近年の状況を踏まえ、災害・被害を軽減し、避難行動等を容易にし、避難生活を健全にするため、ソフト対策とハード対策の整備を行います。

第１節

風水害の被害のイメージ

１ 近年の風水害の傾向
1970 年代と、2010 年代を比較すると 1 時間当たり 50 ㎜以上降雨があった回数は、１.４倍になっており、被害が出るような大雨がほぼ毎年発生しています。
図 10 「全国の１時間降水量５０㎜以上の年間発生回数の経年変化(1976-2019)

32

－32－

２ 風水害時の被害発生のイメージ
風水害は、地震災害に比べて局地的ではありますが、災害が発生する恐れのある場所
では、河川の氾濫や土砂災害が発生します。

河川の増水（平成 21 年篠栗町多々良川）

地すべり（平成 29 年九州北部豪雨日田市）

増水等により、流木が川をせき止めて洪水を引き起こす場合があります。また右の写真のように、せき止めていた流木が濁流で押し流され、住家等に甚大な被害を招くことがあります。

土砂崩れ被害（平成 21 年篠栗町）

流木による被害（平成 23 年兵庫県林野庁）

市街地では、雨水を排水しきれなくなったり、川の増水で、下水等に逆流すると内水氾濫の原因になります。
ため池の堤防が決壊すると、流速が速いため、池の水は一気に流下します。

道路冠水（平成 21 年篠栗町）

ため池堰堤の決壊（農水省）

33

－33－

第２節

早く避難する体制の構築≪町総務課≫

１ 避難情報の発信・伝達態勢の整備①

現在の防災マップを更新し、ため池ハザードマップや内水ハザードマップを作成して、地域の危険箇所等を周知します。
②

防災気象情報等をもとに、防災行政無線、防災メール、テレビの d ボタン等複数の手段を使用して、「危険地域」に対する「高齢者等避難」「避難指示」等避難情報を迅

速・確実に伝達する体制を確立します。
③

メールサービス等を利用して、町が発信する注意喚起、避難情報等災害関連情報を

自主防災組織会長等登録者に発信して、情報の共有・速達を図ります。
２ 避難情報と取るべき行動の確立（警戒避難体制）①

土砂災害危険区域、洪水想定地域内の要支援者等に対する避難確保計画・個別避難計画を作成します。

②

避難訓練等自主防災組織と連携して、居住地域の災害リスク、防災気象情報の入手

要領、避難指示等避難情報、とるべき避難行動等の理解を促進します。
民生委員や社協との連携を構築するとともに、福祉避難所の確保等により、要支援者の把握・避難支援等要配慮者等の避難体制を確立します。
③

避難訓練等防災訓練により、タイムラインに沿った行動、避難連絡の確行、要配慮

者への声掛け・同行支援・民生委員等との連携の深化を図ります。

町民のみなさまへ(防災一口メモ④ )①

災害時に気象情報を使うには、日ごろからテレビや携帯電話で天気予報を見たり、気象庁のホームページの見方を確認したりして気象情報に親しんでおくことが大切です。
防災気象情報がどんな意味を持ち、どのように行動するかを確認して、注意報が出たら、いつ避難すべきかの判断をするかを考えてください。

②

防災マップで、お住い周辺の危険個所や避難先までの経路を確認しておいてください。

③ 「高齢者等避難」や「避難指示」等避難情報は、危険地域にいる方の「行動開始の合図」です。
避難所に避難するか、友人や親せき宅に避難するか（分散避難）決めておいてください。
④

避難を完了するまでに、誰が何をするかを決めたのがタイムラインです。作成に挑戦してみて
ください。

⑤

地域が計画する防災訓練、出前講座等に積極的に参加して、防災に関する知識や技術を習得し、災害時に迷わず行動できるようにしてください。

【防災一口メモ資料集】〈一口資３〉警戒レベルと台風の見方〈一口資４〉防災気象情報〈一口資５〉タイムライン一例

34

－34－

第３節

水害を予防する≪町総務課・都市整備課・消防団≫

１ 河川氾濫への準備
県の河川整備等に協力するほか、所管設備の改善により、氾濫等の緩和に努めるとともに、河川水位の監視・共有等「流域治水」（福岡前原那珂水防地方本部圏域大規模氾濫減災協議会）の取組みを推進します。
２ 水防資機材の整備
水防に必要な資機材、農業用施設等の点検・整備を行い、必要資機材の更新・整備を行います。
３ 水防団の安全確保措置
水防団等の装備の充実、水害情報の把握と共有、水防従事者の安全確保等水防活動時の安全に配慮します。
【予資６】消防水利・資器材一覧表

４ 人的被害のおそれのある防災重点農業用ため池に対する計画的な点検・整備
農業用ため池のうち、人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池について
は、ため池が決壊した場合の影響度も踏まえて、計画的に劣化状況評価等を実施し、防災工事を必要とするため池については、調査結果に基づき、下流への影響度を考慮したうえ
で、整備を行います。

平成 21 年中国・九州北部豪雨における篠栗町消防団の救援活動

35

－35－

第４節

土砂災害を予防する≪町総務課・都市整備課・消防団≫

１ 土砂災害警戒区域等の整備
土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所の整備等土砂災害対策を推進します。
２ 土砂災害リスクの周知
災害ハザードマップ等地域の災害リスクについて、出前講座、広報誌等により周知し、
各地域の災害リスクや避難時の備え等に理解を深めます。

平成 21 年中国・九州北部豪雨後の復旧・砂防ダム整備工事

36

－36－

第３章

地震災害に備える

はじめに
地震は、突然やってきて、一般的に風水害に比較して広範囲の地域に被害を及ぼします。
このため、日ごろの準備がより重要になります。
町は、計画的に、危険箇所の補強や、公共施設の耐震補強等を行うとともに、避難の長期化に備える等地震災害発生時の災害対応体制を構築していきます。

第１節

地震被害のイメージ

１ 町周辺の活断層（確認分）
町の周辺では、 警固断層のほか、 宇美断層及び西山断層が確認されていますが、 確認されていない断層も存在する可能性があり、地震は、いつ、どこで起きてもおか
しくありません。
図 11 九州北部地域の活断層の状況

出典：「地震調査研究推進本部『九州北部地域の活断層長期評価』(R2.6)」から引用

37

－37－

２

地震による被害想定
平成１７年３月に福岡県西方沖（福岡市の北西約 30 ㎞）を震源とする最大震度６弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）が発生し、篠栗町では、震度５弱が観測されました。
町の近傍では、宇美断層、西山断層が確認されており、下表のような被害が想定されています。県は、警固断層帯の災害・被害を地域防災計画の想定にしています。
液状化は、県の評価では発生の可能性が低い地域に入っていますが、山裾等でも発生する可能性があります。
表３ 篠栗町周辺の地震災害・被害の予測

活断層名

西山断層帯

宇美断層

警固断層帯

篠栗町で想定される
最大震度

6弱

6弱

6弱

30年以内に地震が発生する確率

不明

不明

0.3％～6％

人的被害の想定（死者数最大）3人-

3人

人的被害の想定（負傷者数最大）

89人

-

113人

人的被害の想定（避難者数最大）

30人

-

45人

要救援者の想定（食料供給対象人口最大）

15,938人-

16,528人

要救援者の想定（給水供給対象世帯最大）

6,158世帯-6,386世帯

建物被害（全壊）の想定（木造・非木造合計最大）

12棟

-

18棟

建物被害（半壊）の想定（木造・非木造合計最大）

58棟

-

69棟

出典：「地震に関する防災アセスメント調査」（福岡県

平成 24 年３月）

３ 地震被害のイメージ
大きな地震が発生すると、山間部では、地すべり等が発生し、市街地では、家屋が倒壊したり、道路の崩壊が発生したりします。平成 28 年熊本地震では、体育館の天井等非構造部材＊の落下等の被害が報告されています。
地震による直接的な被害のほか、火災や、断水、停電等インフラへの被害が発生し、復旧までに時間を要します。上下水道に被害が出ると、飲料水の供給だけでなく、トイ
レの汚水等処理もできなくなります。
また、地域にある企業が被害を受けると、地域経済が停止して、物流が滞る等被災生
活に影響が出ます。
今我が国が最も警戒している南海トラフ地震が福岡県に及ぼす影響は、震度５弱、避難者最大 3,200 人等が予想されています。
＊非構造部材： 柱、梁等（構造体と呼びます）ではなく、天井材、床材等の部材を非構造部材と呼びます。

38

－38－

熊本地震地すべり（国交省）

福岡西方沖地震家屋倒壊（国交省）

熊本地震家屋座屈（国交省）

熊本地震非構造部材落下（建築研究所）

地震による火災（地震本部）

東日本大震災千葉県液状化（国交省）

長周期地震動イラスト（地震本部）

東日本大震災道路崩落（国交省）

39

－39－

第２節

地震災害に強いまちをつくる≪町総務課・都市整備課≫

１ 市街地整備①

町の総合計画と調整された計画的な土地利用促進による市街地整備とライフラインの強化を行います。

②

ブロック塀の安全点検等倒壊防止対策を推進します。

２ 避難場所等の耐震補強
指定緊急避難場所、町役場庁舎等防災関連施設、学校等公共施設の耐震化・耐震補強の促進に配慮した社会基盤の整備を行い、長期の避難生活に耐えうる施設整備を行います。
上下水道等インフラ施設の整備を行い、災害時の事業継続、迅速な復旧を図ります。
３ 火災予防①

商業地域及び近隣商業地域等準防火地域に対し、建築基準法第 22 条に基づき、屋根の不燃化、外壁の延焼防止等を行います。
準防火地域以外の地域に対しては、屋根の不燃化等の対策を行います。
②

火災予防や自動火災報知器設置の啓発、消火訓練の支援を行います。

４ 家屋内の安全対策の啓発
出前講座や広報活動を通じ、家具等の固定や室内の整理整頓（避難経路の確保）等の普及に努めます。
【予計１】国土強靱化地域計画（本文）(別途配布)

第３節

災害時の情報基盤を維持する≪町総務課・財産活用課≫

１ 緊急地震速報の伝達
緊急地震速報を活用して、地震到達時に安全確保する体制の構築を検討します。
２ 情報機材・データ等の保護固定等による機材の被害防止・通常業務のデータバックアップ等を行い、地震による情報端末等の被害を予防します。
３ 情報通信回線の確保要領の確立
電話・システム等情報通信回線等の確保要領について、あらかじめ検討するとともに、
40

－40－

災害対策本部(移設先を含む)及び各対策チームの情報インフラ、システム環境等の整備を検討します。
４ 災害対策業務等のシステム化の研究・推進
災害対策本部の情報インフラ、システム環境等の整備・防災情報共有等対応業務へのICT 技術等導入のための調査・研究を推進します。

第４節

緊急地震速報の活用

緊急地震速報を活用して、地震到達時に安全確保する体制の構築を検討します。

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑤ )①

お住いが老朽化したり、新耐震基準以前(1981～83 年以前)に建築された建物は、耐震診断
や耐震補強のための改修をご検討ください。

②

ご自宅の耐震化や耐震診断のため、県の支援制度があります。篠栗町都市整備課が窓口ですので、ご相談ください。

【一口防災メモ資料集】〈一口資６〉緊急地震速報〈一口資７〉住まいが被害を受けた時

41

－41－

第４章

事故災害対策
≪町総務課≫

第１節

危険物施設等の災害を予防する

１ 県の啓発活動等に協力するとともに、保安教育の実施を促進します。
２ 規制等遵守事項の徹底・事業所防災組織の強化を推進します。
【予資７】危険物取扱・保管場所一覧

第２節

大規模事故災害への備え

１ 対処体制の整備
大規模事故災害に備えた体制の整備及び訓練を計画・実施します。
【事故 1】大規模事故災害対策実施要領 (参照)

２ 火災予防の広報
林業従事者、篠栗八十八ヶ所霊場巡りのお遍路さん、観光客等に対して火災予防を呼び掛けるとともに、林野火災時の初期消火・延焼防止のための体制整備を行います。
３ 広域避難受入れ体制の整備
原子力災害発生時の広域避難受入れのための県・要請元市町村と交流・情報共有を行い、要請時速やかに受入の態勢を完了できるように準備します。

42

－42－

（色紙）

【災害応急対策編】（頁番号取る）43

はじめに町は、大規模災害時、非常時優先業務と受援態勢を前提にした全庁的な対応を行い、自助・共助・公助の総合的防災力を発揮して、初動期の安全確保及び応急期の被災者支援を確実に行い、円滑に復旧期に移行させます。
町民の皆さんは、まず、ご自身とご家族の安全を確保した上で、自主防災組織を中心として、初動期（風水害にあっては警戒期）から、要配慮者等災害弱者に配慮して、地域住民の安全確保に協力するとともに、可能な範囲で被災者支援等に協力してください
事業所等は、災害時、顧客や従業員の安全確保に万全を期すとともに、事業の継続及び早期の復旧に努めることにより、地域住民の応急生活・生活再建への参加をお願いします。
また応急期以降は、地域の一員として、被災者支援、生活再建支援に可能な範囲で協力してください。
避難時や避難生活を送る際には、被災者の多様性、高齢者、女性、乳幼児、障がい者、外国人等に配慮して、避難生活環境と健康・衛生の向上に努め、町民の皆さんが元気に復旧・復興に向かえるようにします。
図 12 大規模災害における災害対策のイメージ

45

－45－

第1章

災害対応組織の立上げ(初動対応：対応態勢の確立)≪災害対策本部総括班≫

第1節

配備態勢と組織の立上げ

町は、災害時、速やかに災害対策本部を設置し、組織的な対応態勢を構築するとともに、県等関係防災機関及び自主防災組織等地域防災組織と情報共有して、総合的防災力を発揮しうる態勢を早期に確立します。
災害の規模が大きく、通常の態勢では災害対応が困難な場合、非常時優先業務態勢を発令
して、災害対策活動の間も通常の業務を継続しなければならない部署を除き、全庁態勢をもって、災害対策にあたります。
この際、被災地と被災者の状況は、時間とともに変化するため、災害対策の従事者は、災害・被害状況と災害対応業務全般の推移を念頭に置いて、各対策チームが併行的に災害対策を行っていきます。
図 13 災害対応業務全般の推移のイメージ

46

－46－

第２節

風水害時の配備態勢と組織の立上げ

１ 警戒段階
風水害時には、災害発生までリードタイムがあります。その間に、町域にある住民等の安全を確保します。
２ 段階的な対応態勢確立
町は、天候の変化や防災気象情報をもとに、警戒態勢、災害対応態勢、全庁態勢、受援に基づく全庁態勢と、段階的に災害対策組織を強化します。
３ 大規模災害時の対応態勢
災害対応態勢では、指定緊急避難場所を開設して住民等の安全を確保します。
さらに状況が悪化し、町域で災害が発生し、大きな被害が予想される場合は、町役場を閉庁して全庁態勢で災害対応にあたります。
町の防災力では対応が困難な場合、速やかに災害派遣要請を含む受援態勢をとり、救助・救急、被災者支援等を行う組織を立ち上げます。

第３節

地震災害時の組織の立上げ

１ 町の施設や職員が被災する可能性
大地震の場合、職員や公共施設自体が被災する可能性があります。
２ 災害対策本部の移設
町役場の庁舎が被害にあった場合、災害対策本部をクリエイト篠栗等に移設します。
３ 非常時優先業務
職員が被災した場合は、町業務継続計画に基づき、非常時優先業務態勢を発令し、登庁した職員を災害対策業務に集中して充当します。町域で災害が発生し、大きな被害が予想される場合は、町役場を閉庁して全庁態勢で災害対応にあたります。
町の防災力では対応が困難な場合、速やかに災害派遣要請を含む受援態勢をとり、救助・救急、被災者支援等を行う組織を立ち上げます。

47

－47－

第４節

配備態勢
図 14 災害種別に応ずる災害対応態勢

職員の対応態勢 本部の態勢
配備態勢
警戒ﾚﾍﾞﾙ
各課対応
警戒
態勢

警戒本部
要員の参集
(第２配備)

本部の必要な
機能を抽出（第3配備-）

全庁（全力）
態勢
災害
対応
応援職員の
参加

風水害
発令基準の概要
河川水位

避難情報

水防団待機水位（金川橋1.47m）

地 震
発令基準

動員数
の基準

震度４

(他地域で震度5以上がないか、広域避難要請の有無を確認）・１～２・早期注意情報・大型で強い台風
の進路情報

・２～３

・氾濫注意水位・夜間にレベル3相当（ 同 2.57m)
の降雨予想
↓
↓
・避難判断水位・避難を促す必要
・多々良川以外で溢水等 ( 同 3.09m) 高齢者等避難・水危険度分布(赤)

震度５-

本部１0名
対策チーム２０名

・土砂災害警戒情報
・氾濫危険水位 避難指示
・夜間にレベル４相当（ 同 3.72m）の降雨予想・洪水危険度分布（紫）・被害発生のおそれまたは一部で被害発生

震度５+

本部(-)18名
対策チーム90名

自主避難

一部の
職員による
態勢
警戒本部

災害対策本
部
・3～４
（-）

非常時
優先 災害対策本部 ・５
業務態勢

・洪水危険度分布（黒）・町内諸所被害発生のおそれまたは既に発生

災害対策本
受援態勢 部（＋）

本部 26-37名
対策チーム110名

緊急安全確保

震度６以上
本部 46名対策チーム120名【応急１】初度対応要領【応急１資１】活動サイクル【応急１資２】町災害対応組織・業務・編成・役割・業務【応急１資３】避難情報発令及び配備態勢の基準【応急１資４】災害対応組織【応急１資５】関係機関連絡先【応急１計１】町業務継続計画（別途配布）

48

－48－

第２章

災害対応の企画・立案・調整・管理(災害対策本部：災害対応のマネージメント)≪災害対策本部各班・各災害対策チーム≫

災害時には、町災害対策本部が、状況の把握、活動計画の調整等を行って、本部長のリーダーシップの発揮と本部会議を補佐し、災害対策全般を統制します。

第１節

指揮・調整

１ 本部長
本部長・副本部長は、状況判断により、災害対応の意思決定を行い、災害対応を指揮します。
本部長は、本部会議を招集し、状況を把握して、本部の災害・被害・活動状況に対する認識を統一するとともに、以降の活動方針を決定し、必要な指示を行います。
２ 事前承認
避難情報の発信等迅速に実施しなければならない事項については、事前に本部長の承認を得て、発令要件が整い次第、本部長に報告して速やかに実行に移します。
３ 防災関係機関等との情報共有・調整
本部に合同調整所を設置し、初動・応急期の救助・救急等に関する救援部隊等との情報共有・調整を行います。
防災関係機関は、自主的にまたは要請を受けて、状況把握のため情報連絡調整員を派遣します。
災害医療対策チームに、医療調整所を設置し、医療活動全般の調整を行います。
【応急２】災害対策本部等業務実施要領【応急２資１】とりまとめ報（本部会議資料）のイメージ【応急２資２】災害対策本部事前承認事項（ＳＯＰ）【応急２－１】合同調整所細部業務実施要領

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－49－

４ 町災害対応組織

図 15 篠栗町災害対応組織

篠栗町災害対応組織図

篠栗町災害対策本部

ご遺体対応チーム

管理支援・情報通信班
受援・輸送調整班

災害医療対策チーム

チーム

避難支援・
避難所 対策

生活環境対策チーム

・医療調整所

各対策チーム連絡調整

電話対応班

情報班

広報・情報発信班

・
次期対応準備
合同調整所
総括班 ・
・
総務

危険度判定チーム
被害調査チーム

財政課

総務課
財産活用課
会計課
まちづくり課

税務課
収納課
住民課
福祉課

健康課

都市整備課

産業観光課

上下水道課
学校教育課
社会教育課

こども育成課

監査委員事務局

議会事務局

農業委員会

選挙管理委員会50－50－

生活再建支援チーム
インフラ復旧対策チーム
教育対策チーム

機能別チームに
内容整理

消防
ボラン
地域
本部
ティア
校区
行政区 センター 消防団
(自主防)
自衛隊
派遣
部隊
粕屋
警察
・医師会
・その他防災関係機関・団体等
・協定業者等

応急対策職員・応援職員・NPO・協定業者等

新 編

状況共有
活動調整

指示
委託
協力
協力
協力
協力

本部運営室

補佐
報告

総括支援チーム（本部長＋各対策チーム長＋消防署長・団長 等）

災害対策本部会議

第２節

状況の把握（情報の収集・整理)≪災害対策本部総括班・情報班≫

本部は、災害対策活動の方針を決定するため、まず町域の災害・被害の状況を把握します。
１ 情報の種類①

気象情報（予報・防災気象情報等）②

災害情報（洪水・土砂災害の状況）③

被害情報（人的・物的被害）④

被災者情報（安否確認情報・避難者情報）⑤

インフラ情報（上下水道・電気・ガス・電話・道路等の被害情報）

２ 情報の収集～情報の整理
本部は、消防、消防団、警察、自衛隊、現場活動職員が入手した情報、自主防災組織、町民等から得られる情報を収集・集約し、過去の災害履歴や、防災気象情報（各危険度
分布（キキクル））、地域の資料等と総合的に分析して、状況を把握します。
災害等の位置情報の共有等は、２万 5,000 分の 1ＵＴＭ座標地図を使用します。
【応急２－２】情報班業務実施要領

51

－51－

第３節

情報の発信
≪災害対策本部総括班・広報・情報発信班≫

１ 避難情報等の発信①

風水害時、気象状況が悪化すると予想される場合は、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」等段階的に避難情報を発信し、町民等の必要な避難行動を促します。
避難情報発信以前でも、そのあと風雨の状況が激しくなると予想される場合は、注
意喚起と早めの避難開始を促す発信を行う場合があります。
発信の際、避難情報が確実に伝達できるように、防災行政無線、情報メール、巡回
広報等複数の手段により発信します。
避難情報は、避難支援等に活用できるよう、自主防災組織会長にも共有します。
②

地震災害の場合は、気象庁が発信する緊急地震速報を活用します。
揺れが収まった後、避難を促す放送を行います。

③

災害により、農業用ため池が決壊する恐れがあるとき又は、決壊した場合は、「ため池警報」を発信して下流域住民に緊急避難を指示します。
鳴淵ダムの水位が上昇して放流を行う場合、ダム管理事務所がサイレンで予告します。町も管理事務所の通報に従って情報を発信します。
２ 広報

本部は、広報活動により、災害対応状況等を発信し、町民等の不安の緩和と他地域等に対する協力の要請等を行います。
報道等への広報は、努めて記者会見を行い、本部会議資料（とりまとめ報）等を原資として、災害・被害の状況及び町の災害対応状況を発信します。
人的被害の公表は、県災害対策本部と連携し、県の方針に従って実施します。
３ 避難所等被災者への情報の提供
防災関係機関等と連携して、災害対応状況、復旧状況、生活関連情報、生活再建支援
等の情報を提供し、被災者が復旧・復興に取り組めるよう支援します。
【応急２資３】情報発信及び警報要領
町民のみなさんへ(防災一口メモ⑥ )①「高齢者等避難」や「避難指示」は行動開始の合図です。

②

避難が必要なのは、浸水想定区域と土砂災害警戒区域やその周辺にお住まいの方です。
それ以外の地域の方も、川の急な増水、山からの異音や泥水等身の回りで、異常を感じたら、避難を考えてください。

③

気象情報や、周囲の変化に気を付けて、避難スイッチを入れてください。

52

－52－

第４節

報告・共有
≪災害対策本部総括班・情報班・各災害対策チーム・消防団≫

１ 報
①

告
本部長への報告は、原則的に総括班を通じて行います。
新たな災害・被害の発生、活動間の緊急事態、職員等の事故等は、随時に速報します。
災害・被害及び活動状況把握のための報告は、本部会議等定時に文書をもって報告します。
②

県への報告は、総括班が、口頭及び県防災情報システムをもって行います。
総括班は、速報事項について、県の所要の部署に口頭で速報するとともに、処置完了後、確定情報を報告するとともに、県の報告要求項目に従い、県防災情報システムに記載します。
県の報告要求項目に基づく通常の報告は、県の指示に基づき県防災情報システムに入力、送信します。
２ 共有

町災害対応組織における情報等の共有は、災害対策本部内の直接の共有に加え、全庁共有システムを活用して共有します。この際、リエゾン（防災関係機関から派遣される
情報連絡調整員)や防災関係機関への共有を遅滞なく行うよう留意します。
【応急２資４】情報報告要領（県防災情報システム操作説明資料）(別途配布)【応急２資５】災害における人的被害の公表要領（別途配布）
町民のみなさんへ(防災一口メモ⑦ )①

知人宅に避難(分散避難)するときは、早目に行動を開始しましょう。
公共交通機関が、天候悪化当初から計画運休を行う場合があります。

②

避難に時間がかかる人は、早目に行動を開始。「避難指示」は避難開始の合図です。
・

1 時間雨量 50 ㎜、総雨量 200mm が避難の目安です。

・

あふれた水には流れがあるため、小さな子供には 30cm 以上の冠水は危険です。避難するとき
は、運動靴で、みんなで避難し、杖になるもの(傘等)と笛を携行してください。

・

避難時には、火の始末、ブレーカを落とす、家の養生、施錠、区長さんや組長さんへの連絡を確実に行ってください。（連絡方法等は事前に区長さん等に確認してください）③

２階等で在宅避難するには、ご家族 1 週間分(目安)の非常食、飲料水、簡易トイレ等が必要です。
１階が浸水するような場所で在宅避難するには、防寒や湿気対策も必要になります。

【一口防災メモ資料集】〈一口資８〉各警戒レベルの実施項目例〈一口資９〉避難の参考〈一口資 10〉避難時の注意

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－53－

第５節

応援要請と管理≪災害対策本部総括班・受援・輸送調整班・各災害対策チーム受援担当≫

１ 定型化された手続き等に基づく応援の要請①

自衛隊の災害派遣要請、緊急消防援助隊等の派遣要請は、本部長が県知事に対して所定の手続きに基づいて行います。
②

医療救護チーム等災害医療に関する派遣要請は、災害時医療対策チームが本部長に報告したのち、当初医師会に対して、医師会の能力を超えると予想される場合、県（地域災害医療コーディネーター）に対して行います。
③

消防、警察、自衛隊等救援部隊に応援要請を行なった場合は、各救助拠点を開設して、各部隊の活動が円滑に行われるように支援します。
２ 受援班及び受援組織
本部長は、町業務継続計画に基づき、全庁態勢をもってしても災害対応が困難と予想される場合は、受援態勢を発令し、応援に基づく災害対応を行います。
本部長は、受援班を開設して、各災害対策チーム受援担当とともに、受援組織を構成します。受援班は、人的支援受入係、物的支援受入係、及び物資/輸送係で構成されます。
３ 応援要請及び応援職員等の受入れ・管理①

受援班長は、受援組織構成員等をもって、受援調整会議を開催し、各対策チームの人的過不足を調整するとともに、応援職員や緊急物資の要請、調整、受入れ等を行って、災害対策活動が遅滞なく推進するよう努めます。
②

受援班長は、応援職員の総括的な受入、管理を行い、各災害対策チーム長は、受入れた職員に対する情報共有・業務指示、心情把握等により協力関係・信頼関係の醸成に努めます。
③

定期的に受援調整会議を行い、受援状況の把握に努めます。

【応急２計１】福岡県受援計画・備蓄基本計画（別途配布）【応急２計２】篠栗町受援計画（別途配布）
４ 協定締結業者等に対する支援要請
応急復旧のための労働力確保や、健康管理、各避難所運営等のためＮＰＯ等専門知識を有する団体に支援要請を行ない、応急対策から応急復旧対策の間に必要な人員、特殊技能者を確保して、災害対策の推進を図ります。

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－54－

第６節

物資調達・輸送調整≪災害対策本部総括班・受援・輸送調整班・情報班≫

１ 備蓄配分・物資調達①

物資配分、調達等の調整は、本部受援班が実施します。
国が実施する災害用緊急物資のプッシュ型支援は、概ね災害発生 4 日目以降を想定しており、それまでは、原則的に各自の備蓄で対応します。
万一、避難者等の飲料水、食糧、日用品等が不足する場合は、協定締結業者等から緊急に調達し、配分します。
②

大規模災害が発生した場合、担当職員のほか、物流専門家、ボランティア等の応援を得て、施設管理者の協力のもと、地域内輸送拠点を開設します。
国のプッシュ型支援のほか、要請、調達した物資は、地域内輸送拠点に集積され、仕分されたのち、各避難所等に配分されます。
③

各避難所職員は、輸送された物資の配分、管理を行うとともに、必要な物資の要望を本部受援班に連絡します。
物資の配分は、避難所利用者のほか、在宅避難者への供給にも配慮します。
供給される物資には食糧も含まれるため、賞味期限等衛生管理にも注意します。
洗濯機や、冷暖房等の配分は、救助法適用後となるため、避難所開設後早い時期に先行的に要望します。
２ 輸送調整地域内輸送拠点から、各避難所等への端末輸送は、基本的に協定締結業者の輸送力を活用しますが、調整により公用車を使用して実施します。
３ 町域内の緊急輸送路等の確保①

県等が設定する緊急輸送幹線から、町域への輸送路を確保するため、緊急輸送路の応急復旧等啓開作業を優先して実施します。
②

本部情報班は、災害・被害状況として、道路の途絶状況も把握し、共有します。

４ 緊急車両標章・確認証明書
緊急輸送幹線が設定された場合、一般車両は通行規制を受けるため、災害対策に使用される車両には、緊急車両標章を掲示し、運行時確認証明書を携行します。
【応急２資６】物資調達支援システム(別途配布)【応急２資７】物資集積場所【応急２資８】輸送路【応急２資９】臨時ヘリポート

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－55－

第７節

次の対応の準備≪災害対策本部総括班次期対応準備係≫

１ 次の対応のための状況の把握
災害発生当初より、被災生活再建支援及び復興構想具体化の観点から災害・被害状況を把握します。
２ 災害救助法・生活再建支援法適用申請の準備
災害被害の程度が判明次第県に申請を行って、円滑に生活再建支援を開始できるよう準備します。
３ 罹災証明発行手続き等復旧期の生活再建支援の準備
被害調査(地震災害時は、応急危険度判定及び被害調査)・罹災証明・被災者台帳の作
成・被災者生活再建支援等一連の業務を準備し、復旧期以降円滑に生活再建支援の体制に移行できるよう準備します。
４ 復興計画の具体化の準備
復興構想を状況に合わせて修正して、復旧期以降円滑に復興段階に移行できるよう準
備します。

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－56－

第８節

活動組織の維持≪災害対策本部総括班総務係≫

１ 人事管理①

災害対策従事職員の勤務時間等の把握・管理等を行います。

②

職員等の人員確保のため、必要に応じ、従事命令・協力命令を発出します。

③

災害対策従事間、職員の健康管理、現場活動間の安全確保に留意します。

２ 財政・会計
災害対策間の公務災害補償・災害対応経費等必要な経費を見積り、調整します。

第９節

管理支援及び情報通信の確保≪災害対策本部管理支援・情報通信班≫

１ 災害対応従事者に対する管理支援
災害対策従事職員に対する仮眠場所・給食支援を準備します。
２ 庁舎等災害対応に必要な施設等の点検及び応急復旧
災害対策活動を維持するため、庁舎・公共施設等の点検・応急復旧を行います。
３ 情報通信回線の確保
情報通信システム・業務関連システム等を点検し、被害を被った場合は、速やかに復旧等の処置を行い、災害対策に必要な情報通信を優先して確保します。

第 10 節災害対策活動の記録≪災害対策本部広報・情報発信班≫

災害対策活動の評価（成果と課題)、後世への教訓、活動の事績保存のため、町の災害対策活動を記録します。

57

－57－

第３章

いのちを守る

大雨災害から「いのちを守る」ため、地域と連携して、早期に町民等の安全を確保するとともに、救援部隊等と連携して孤立者の救助・負傷者の救護等応急活動を実施します。

第１節

風水害及び土砂災害警戒活動≪災害対策本部・インフラ復旧対策チーム・消防団≫

１ 町域の安全点検と事前安全処置
町内の巡回点検を行うとともに、公共施設、道路等の養生や危険箇所の事前表示を行います。
２ 注意喚起と避難促進
危険箇所等の住民への注意喚起や避難促進の広報を行います。

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑧)①

安全確保ができたら、可能な範囲で地域の活動に協力してください。

②

自主防災組織は、災害時、日ごろの組織を、活動組織に再編成して災害対応活動を行います。
自主防災活動は、活動する時間帯や地域等によって参加できる人数がかわります。資料を参考にして可能な活動を行ってください。活動間は、常に活動するひとの安全を確認してください。

③

要救助者の生存率が高いのはおおむね 3 日間で、迅速な救出が重要です。
捜索時には、ご近所の協力が必要です。消防団や消防、警察、自衛隊等救援部隊への協力（不明者等の情報提供等）をお願いします。
救援部隊が到着するまで、安全が確保できれば、地域で救出できる場合もあります。

【一口防災メモ資料集】〈一口資 11〉自主防災組織の活動

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－58－

第２節

避難支援
≪災害対策本部・避難支援・避難所対策チーム・消防団≫

１ 避難情報の発信・伝達
早期から、防災行政無線や防災メール等により、避難促進のための注意喚起を行うとともに、気象台の防災気象情報と町の気象状況等から、「高齢者等避難」や「避難指示」の避難情報を発信して、避難行動を促進します。
２ 避難の誘導町は、消防、消防団、警察等と連携して、町民等の避難行動を支援します。
河川氾濫想定区域や土砂災害警戒区域内の町民等は、要配慮者への声掛け等地域が協力して早期の避難に努めます。
町は、帰宅困難者・被災観光客の状況を把握し、避難所等の情報を提供するとともに近傍の避難先へ誘導します。
３ 指定緊急避難場所等の設置・運営
町は、「高齢者等避難」発令時、指定緊急避難場所を開設し、運営を開始します。この際、新型コロナウィルス等感染症予防対策を確実に行います。
気象予報等により、気象状況の悪化が見込まれる場合は、避難情報発令以前から避難場所施設を自主避難場所として開放します。
４ 安否確認情報の収集・集約
本部は、関係災害対策チーム等が入手した、安否情報を集約して安否確認を行います。
自主防災組織は、民生委員、児童委員と連携し、行政区の要支援者の安否情報を把握して、本部に連絡します。
本部は、安否不明者の情報を本部内で共有して、状況により、救援部隊等により捜索します。
【応急３－１】避難所設置運営チェック・リスト【応急３－２】安否確認アクション・シート【応急３資１】指定緊急避難場所・福祉避難所・指定避難所一覧【応急３資２】要配慮者利用施設

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－59－

第３節

救助・捜索・消火活動≪災害対策本部総括班・災害医療対策チーム・消防団≫

１ 救援活動の実施
災害の規模等から、被害者の発生が懸念される場合、消防、警察、自衛隊等救援部隊を要請し、消防団等と連携して人命救助、行方不明者の捜索、消火活動等を行います。
自衛隊の災害派遣を要請する場合、派遣の緊急性、公共性、非代替性を判断して要請しますが、町域の状況全体の判明を待って時機を失することなく、被害発生の見積もりに基づいて要請します。
２ 行動制限地域（警戒区域）の設定
救助活動等を行う際、行動制限区域（警戒区域）を設定します。
３ 行方不明者の捜索等
行方不明者の捜索に関する相談受付等は、本部電話対応班を窓口とし、捜索は、総括班(合同調整所)が、救援部隊と連携して対応します。
捜索の際には、周辺住民等関係者から不明者の情報を収集して活動します。
４ 孤立者等の救出
孤立者や孤立集落が発生し、陸上からの救出が困難な場合には、県に対して、ヘリによる救出を要請します。
【応急３－３】救助・捜索活動等実施要領

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑨ )◇避難等によって家を不在にしている間に電気が復旧した場合、ブレーカを切っていないと火災が起きることがあります（通電火災）。
地震で電化製品や照明器具が可燃物と接触したり、風水害でも家屋内の電気配線の水濡れやコンセントのホコリ等が原因で、電気が復旧した時にブレーカが入っていると、引火やショー
トによって発火する恐れがあります。さらに、家人が不在のため発見が遅れます。

◇

避難時、確実に火の始末とともに、ブレーカのスイッチを切ってください。

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－60－

第４節

応急医療対策≪災害対策本部・災害医療対策チーム≫

１ 被害状況の把握及び医療体制の確立
災害発生時、人的被害状況を把握し、県、粕屋医師会等と連携して、災害時医療態勢を構築するとともに、医薬品等必要物品を確保します。
２ 現地医療対策及び活動調整
多数の人的被害が予想される場合、町は、粕屋医師会や県に、災害医療班の派遣を要請し、応急医療活動を行います。
災害医療対策チームに医療調整所を開設し、負傷者や避難者の状況を把握するとともに、医療活動の調整を行います。
３ 医療救護所と拠点病院
大規模地震等、広域に複数の被害者が発生する恐れがある場合、町は、医療救護所を開設し、応急手当とトリアージ等を行い、重傷者等を拠点病院等に搬送します。
搬送手段が不足する場合、本部又は医療調整所から県対策本部担当部署に支援を要請します。
【応急３－４】災害時医療救護支援活動要領【応急３資３】医療機関

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑩ )◇応急手当の知識と技術を講習で修得することもできます。

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－61－

第５節

二次災害の防止≪災害対策本部総括班・危険度判定チーム≫

１ 応急危険度判定
地震災害時、早期に応急危険度判定を実施して倒壊危険建物を特定し、二次災害の防止を図ります。
２ 危険物施設の二次災害防止
施設管理者は、速やかに施設点検を行い、周辺への危険物による被害を予防するとともに、施設等の被害を発見した場合は、速やかに町災害対策本部に通報します。
町は警報等を発令して、周辺住民に危険を周知し、避難等を促します。
３ 公共施設の二次災害防止
避難所等に使用されている施設を優先して応急危険度判定を行い、利用者の２次災害防止に万全を期します。
４ 交通規制の実施
災害発生場所等危険な地域や、救援部隊の活動地域のほか、緊急通行車両が使用する輸送路等では、警察等と連携して、交通規制を実施します。
【応急３－５】応急危険度判定要領(別途配布)

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑪ )①立入禁止場所や、避難指示時危険な場所には近寄らないでください。現場に災害対応従事者が立ち入り制限等を行っている場合は指示に従ってください。
②避難したら、安全になるまで戻らないでください。

62

－62－

第６節

遺体の収容・処理及び埋火葬≪ご遺体対応チーム≫

町は、人的被害発生時、ご遺体安置所を開設し、警察の指導の下、ご遺体の搬出・搬送、収容・安置、警察の検視支援、ご遺族への引き渡し、必要な書類手続き等を行います。
【応急３－６】遺体安置等対応要領

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑫ )◇遺体安置所では、ご遺体の安置、遺留品保管、検視(警察)、身元確認、納棺、火葬許可証の手続き等を行います。

63

－63－

第４章

応急対策

第１節

被災者の生活支援≪災害対策本部総括班・受援・輸送調整班・広報・情報発信班・避難支援・避難所対策チーム≫

１ 避難所の運営
災害対応、災害復旧が長期化する場合、安全確保のための避難場所は、長期滞在のための避難所態勢に移行します。
移行に伴い、避難所運営に被災者ほか自主防災組織等地域住民の参加を求め、努めて住民参加による避難所運営を目指します。
被災者自らが、避難所運営や炊き出し、掃除等避難所生活に関与することにより、生活不活発病を回避し、復旧への動機づけとなるように配慮します。
２ 自衛隊等の生活支援
救助・捜索の進捗に従い、県を通じ、自衛隊に入浴支援等生活支援への移行を要請します。
３ 緊急物資の確保・配分
町は、避難生活の間、飲料水、食料、日用品等物資の供給を行います。
指定避難所における炊出し等の給食支援は、自主防災組織やボランティアのほか、避難者も協力して実施します。
物資等の配分は、在宅避難者等にも物資が行き渡るよう配慮します。
４ 健康管理指導及び保健衛生
避難生活の間は、食品衛生・食中毒・感染症予防等を考慮し、保健師による健康管理
指導、入浴・男女比等を考慮したトイレ数の確保・防疫等衛生管理に配慮します。
【応急４－３】応急期トイレ確保・し尿処理アクション・シート（参照）
５ 被災者支援
気象状況、災害の状況が安定後、ＮＰＯ等と連携し、ブルーシートの展張等被災者の生活再建を開始します。
６ 復旧状況等提供による風評被害回避
避難生活の間、復旧状況や、生活再建の支援等の情報を提供し、被災者の復旧意欲の振起と風評被害の回避に努めます。
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－64－

第２節

要配慮者等支援≪避難支援・避難所対策チーム≫

１ 要支援者等に配慮した避難生活支援
避難生活の間、前述に加え、要配慮者、特に要支援者に配慮した支援を行います。
避難所運営や、被災者支援に女性の参画を促し、要配慮者に配慮した支援に努めます。
２ 福祉避難所の設置
介護が必要な高齢者や、透析が必要な被災者等の避難生活のため、医師会等と連携して、福祉避難所の開設を準備します。
在宅避難者のケアに留意します。
３ 移動支援道路等の安全を確認後、住家や、町役場、商店等への買い物等に必要な移動支援を検討します。

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑬ )①

避難所では、到着した物資の配分や、掃除等保健衛生活動もお手伝いお願いします。

②

避難時や避難所等では、地域が協力して、要配慮者、要支援者にできる限りの配慮と援助をしてください。

③

災害対策本部から、確認した情報を発信します。風評に惑わされず正しい情報を入手して落ち着いて行動してください。

65

－65－

第３節

ライフライン・交通の確保≪インフラ復旧対策チームチーム≫

１ 町道等の応急復旧①

道路の被害状況を把握して、緊急輸送幹線に連接する町道等の啓開・応急復旧工事を行い、緊急物資輸送の実施を容易にします。
②

災害復旧活動、生活再建に必要な道路、教育再開に必要な通学路等を優先して復旧します。

③

孤立集落が発生した場合は、早期に道路啓開を行います。

２ 交通手段の確保
地域、避難所等、公共施設等（被災自宅・公共機関・買い物等）の間の循環輸送支援
等町域内の交通を確保して、応急期の生活支援を行います。
３ 上下水道の応急復旧
災害鎮静後、速やかに上下水道の点検及び応急復旧工事を行い、早期の応急通水を図ります。
４ 公共施設・産業施設等の応急復旧①

災害鎮静後、被災者支援に必要な、町の公共施設を、優先順位に従い、応急復旧を
行います。

②

商工会と連携して、各業者の業務継続計画や復旧計画に従い、町の地域経済基盤に必要な施設等の応急復旧を促します。

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑭ )①

災害時、緊急輸送路等では、交通規制が行われます。警察等の指示に従ってください。
災害に従事する車両には、緊急通行車両証票の掲示が義務付けられています。

②

それ以外の道路でも車両の使用を自粛してください。

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－66－

第４節

ボランティアを受入れる≪災害対策本部総括班・受援・輸送調整班・町ボランティア・センター≫

１ ボランティア・センターの開設・運営
災害鎮静後、速やかに社会福祉協議会に委託して、ボランティア・センターを開設し、活動に必要な資機材を確保するとともに、災害ボランティアを受入れます。
２ ボランティア・センター運営の支援
必要に応じて、応援要員を派遣し、ボランティア・センターの運営を支援します。
【応急４－１】ボランティア・センター運営マニュアル(社協)

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑮ )◇ボランティアの案内・被災者とボランティアの橋渡し等もボランティアです。皆さんもボラン
ティアとして活動してみませんか。

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－67－

第５節

防犯対策
≪災害対策本部総括班・広報・情報発信班・避難支援・避難所対策チーム≫

１ 災害時の防犯体制の確立
警察や地域と連携して、避難所における防犯対策、地域の空き巣対策等防犯対策を行います。
２ 防犯及び犯罪抑止のための広報活動
地域の協力による見回りの実施、ポスター配布等広報活動を通じ、特殊詐欺等に対する注意喚起を行います。
ボランティア等受入時の説明に、犯罪防止協力を要請、犯罪抑止に努めます。
【応急４－２】災害時犯罪予防アクション・シート

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑯ )◇避難生活において犯罪に合わないように防犯対策を行いますが、みなさん自身も、懐中電灯、防犯ブザー、警笛等を準備して自衛に努めてください。

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－68－

第６節

廃棄物・し尿処理≪生活環境対策チーム・避難支援・避難所対策チーム≫

１ 一般廃棄物処理
災害鎮静後、速やかに集積場（分別）、処理場等を開設、運営します。
一般ゴミの処理要領について、町民に周知・徹底して、被災地の後片付け、衛生環境の維持等に努めます。
２ し尿処理
各避難所等に集積場所を設けるとともに、町の回収・処理体制を確立します。
【応急４－３】応急期トイレ確保・し尿処理アクション・シート

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑰ )①

災害ゴミ等の出し方は、町からお知らせしますので、決められた時期・場所に出してください。

②

簡易トイレは、説明に従って確実に水分を吸わせてください。それが回収の条件です。
そのため、ポリ袋や、吸水剤(乾燥剤)、脱臭剤は日ごろから多めに準備してください。
猫砂や、おむつの中身は吸収剤の代用品になります。

69

－69－

（色紙）【災害復旧・復興編】（頁番号取る）71はじめに大きな災害では、復興まで長い年月を要することがあります。
被災者のくらしを確保し、電気・水道・交通等社会基盤を復旧し、地域経済の回復、地域の絆等コミュニティが復活して、やっと生活再建を達成したことになります。
災害からの復旧は、災害で大きなダメージを受けた被災者が、未来に向けて進み始める第１歩です。
復興は、単なる回復ではなく、地域創生でもあります。近隣関係や、地域の文化を復活させながら、よりよい強靱なまちを構築するよう、日ごろから復興構想を検討（「事前復興準備」）
していきます。
事前復興の利点は、①被災後検討を開始するより、時間をかけて検討できるため、災害応
急期の膨大な災害対応業務中に、復興検討のための人と時間を割かなくて済みます。
②平常時に検討することにより、町の総合計画と融合させ、計画的に整備ができ、総合計
画に、防災効果を盛り込む（マルチ・パーパス化）ことにより、結果として、町のレジリエン
ス（災害からの回復）能力を高め、災害・被害の軽減や災害対応業務の軽減につながります。
③「事前復興」準備により、多様なニーズへの対応が可能になり、ハイブリッドな復興と地域等と行政の連携が生まれます。

73

－73－

第１章

第１節

復旧・復興の基本方針「改良復旧」を目指す

従来は、復旧＝原状復旧でしたが、以前より強靱で安全なまちを目指すためには、災害が再発する可能性がある危険地区等には「改良復旧」が必要になります。このため、必要な場
所については、復旧段階から「改良復旧＊」を目指します。
＊「改良復旧」： 被災箇所の原状復旧のみでは、再度の災害防止が不十分な場合、被害を受けていない箇所を含む一連区間の施設強化を図ること

第２節「連続復興」「総合復興」を目指す

災害復旧・復興は、「改良復旧」に止まらず、復興までシームレスな「連続復興」を目指します。
災害発生当初から「連続復興」を目指し、日ごろから検討した「復興構想」に基づいて、地域の活性化をも含んだ「総合復興」のための「復興方針」「復興計画」を策定し、被災前より強靱で安心のまちづくり「Build Back Better（よりよい復興）」を目指します。

第３節

地域等と行政協働の復興

地域等と行政が協働して復興に携わることにより、コミュニティを復活させ、多様な復興
ニーズに対応しうる復興活動を目指します。
復旧・復興の検討に際し、あらゆる場で女性の参画を求め、女性や社会的弱者に配慮した復旧・復興対策を推進します

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－74－

第２章

応急期の復旧・復興準備≪災害対策本部総括班次期対応準備係≫

第１節

災害救助法・生活再建支援法適用申請のための状況の把握

災害発生当初より、被災生活再建支援及び復興構想具体化の観点から、災害・被害状況を把握し、状況が判明次第、災害救助法・生活再建支援法の適用を申請します。

第２節

復旧計画及び生活再建支援計画の具体化

１ 復旧計画の具体化
被害状況から、がれき処理、ライフライン等公共施設の復旧計画を具体化するとともに、地域企業と連携して、地域経済の回復策を具体化します。
２ 生活再建のための災害救助法及び生活再建支援法の適用申請
災害状況が鎮静後、被災者に対し、被害認定調査申請及び罹災証明申請の広報を行います。本部電話対応班を、逐次生活再建支援の相談窓口に改編し、町民への情報提供、助言等を行います。
３ 公的被害証明の発行～生活再建支援までの計画・実施
被害認定調査・罹災証明・被災者台帳の作成・被災者生活再建支援等一連の業務を計画・実施し、復旧期以降円滑に生活再建支援を行います。

第３節

復興構想の修正・具体化

１ 災害発生後、被害の程度を見積もり、速やかに復興方針を明確化します。
２ 本部長より示された復旧・復興方針に基づき、状況に合わせて、日ごろより準備した
復旧・復興構想を修正・具体化して、復旧期以降円滑に復興段階に移行できるよう準備
します。

75

－75－

第３章

災害復旧
≪復旧・復興本部・インフラ復旧対策チーム≫

被災した町民や、地域企業が早期に再建に着手できるよう、復旧・復興技術者派遣制度、
災害廃棄物処理支援員制度等を有効に活用して専門家の助言を得ながら、がれき処理や、学校教育の再開、ライフライン等公共施設の復旧等を実施します。

第１節

がれき処理

１ がれき処理計画
被災状況から、がれきの発生量を見積もり、がれきの処分場所、保管場所等を計画して、災害鎮静後速やかに着手します。
２ がれき処理の広報
処理施設開設後、速やかに町民に対して広報を行います。
３ がれきの処理①

協定に基づき、または県への要請により、がれき処理に必要な労働力を確保します。

②

がれきの処理は、建物のほか地域への主要道、被災者支援や、インフラ復旧を阻害するもの、教育施設や通学路等を優先して実施します。
処理時、有害物質等により環境汚染や、健康被害が発生しないように留意します。
③

災害により発生する、一般廃棄物、災害廃棄物等の処理のため、仮置き場及び現場勤務人員を要請し、仮置き場、一時保管場所、処理場等災害廃棄物の処理体制を確立します。

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑱ )①

家屋解体は、国の支援がある可能性があるため、災害復旧時に開設される相談窓口でお問合わせください。

②

がれき等災害廃棄物は災害後、町からお知らせしますので、決められた場所に、係員の指示に従って投棄してください。

③

廃棄物の野焼きは法律で禁止されています。

76

－76－

第２節

学校教育再開≪復旧・復興本部・教育対策チーム・生活再建支援チーム≫

園児、児童、生徒、学校施設の被災状況、学校等の避難所としての活用状況等を把握して、努めて早期に応急教育を開始する措置を取り、学校機能を回復させます。
１ 応急教育の実施①

学校職員等の状況を把握し、可能な限り早期に応急教育を開始して、子供たちが登校できる環境を整備します。
②

スクールカウンセラーの配置・巡回を手配して、児童・生徒の惨事ストレスの状況を把握し、心身の健全性の回復・維持に努めます。
２ 学校給食の実施
緊急物資の活用も含め、努めて早期に学校給食を開始し、被災者の生活再建に向けての負担軽減と子どもたちの健康管理に努めます。
３ 就学支援被災状況により修学が困難な子供を持つ家庭に対し、救助法等により就学支援を行います。

町民のみなさんへ(防災一口メモ⑲ )◇学校再開や就学援助等は、災害時に開設される相談窓口でお問い合わせください。

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－77－

第３節

公共施設・文化財の復旧≪インフラ復旧対策チーム・教育対策チーム≫

１ 町道等の復旧
応急期の応急復旧に引き続き、優先度に応じて復旧工事を行います。
２ 上下水道の応急復旧
災害鎮静後、速やかに上下水道の点検及び応急復旧工事を行い、早期の応急通水を図ります。
３ 停電の早期解消
九州電力等防災関係機関と密接に調整し、早期の停電解消を図ります。
４ 学校等校舎の応急復旧①

被災後早期に被害調査を行い、使用可能な施設を明らかにするとともに、復旧可能な校舎等に対して応急復旧工事を行います。
状況に応じ、仮設校舎の建設等代替校舎の確保を行います。
②

この際、トイレや上下水道の応急復旧も併せて行います。

５ 福祉施設等の復旧
国、県等の補助、その他の融資等を活用し、社会福祉及び児童福祉施設の早期復旧を
図ります。

78

－78－

第４章

生活再建支援≪復旧・復興本部・被害認定調査チーム・生活再建支援チーム・教育対策チーム≫

第１節

罹災証明

１ 被害認定調査及び罹災証明の申請受付・被害認定調査①

被害認定調査及び罹災証明の申請窓口を開設し、被災者の申請を受け付けます。

②

申請に従って、被害認定調査を行います。

③

生活再建支援システム（仮称）に登録することにより、以降の災害救助法及び生活再建支援法を適用した生活再建支援手続きを可能にします。
２ 生活再建支援業務の広報①

メール、防災行政無線、広報誌等複数の手段を活用して、生活再建支援業務開始を広報するとともに、電話対応班を改組して、相談受付窓口を開設します。
②

手続きの手順や、必要資料等がわかるように広報資料を作成します。

３ 罹災証明及び被災証明の発行①

罹災証明は、住家に対する被災の程度を証明するものです。
被害認定調査結果に基づき、町作成の住家被害算定シートを使用して被害の程度を評価し、罹災証明を発行するとともに、被災者台帳を作成します。
②

調査結果が不服の場合、再調査等の措置を取ります。

③

被災証明は、住家以外のものに対する被害の有無を証明するものです。必要に応じ、発行します。
４ 被災者に対する災害救助法／生活再建支援法の適用業務
県の救助法等適用決定後、申請等に基づき、被災された方に対する手続き業務を行います。
①

罹災証明に基づき、災害救助法／生活再建支援法の適用に関する手続きを行います。

②

手続した事項については、生活再建支援システム（仮称）及び被災者台帳に記録し、補助等の漏れや重複を回避します。
町民のみなさんへ(防災一口メモ⑳ )①

罹災証明書は、被災の程度を証明する公的な証明書です。申請要領は、災害時に開設される相談窓口でお問合わせください。

②

住家以外の被害に対して被災証明書を発行する場合がありますが、被災証明書は、被害の有無を証明するものであり、罹災証明書とは別物です。
ご自身のお勤め先や保険で必要な場合は、お問い合わせください。

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－79－

第２節

生活再建支援≪生活再建支援チーム≫

１ 生活支援①

ボランティアの協力を得つつ、被災住宅の片づけ、ゴミ出し等を行い、被災者の帰宅する環境を整えます。
②

生活支援を行き届かせるため、被災者の帰宅状況を把握しつつ、避難所利用者の減少に合わせ、避難所を整理・統合します。
③

警察や地域と連携して、避難所における防犯対策を継続するとともに、見回りの実施、特殊詐欺等に対する注意喚起等により、地域の防犯対策を行います。
④

交通インフラが復旧するまで、地域、避難所等、公共施設等（被災自宅・公共機関・買い物等）の間の循環輸送支援等町域内の交通を確保して、応急期の生活支援を行います。
⑤

上水が通水するまで、避難所等において給水支援を行います。

⑥

ガスが復旧するまで、避難所における炊出し等給食支援を行います。

⑦

衛生管理のため、入浴設備を手配します。

⑧

孤立地区が発生した場合、道路の応急復旧を行うとともに、ヘリ等による物資輸送を行います。
⑨

要配慮者等の避難が続く間、健康管理指導等の医療巡回を継続します。

⑩

町に災害救助法が適用され、避難所等における福祉支援が必要な場合、県に対し災

害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を要請します。
（Ｒ２編成）
２ 雇用機会の確保①

県、町商工会等と連携して、被災事業所の事業継続、早期復旧を促進するとともに、被災者の早期職場復帰の措置等を依頼します。
②

県等と連携して、災害による離職者に対する早期再就職支援を行います。

３ 住宅対策①

応急仮設・用地の確保、みなし仮設の確保等住まいの再建支援を検討します。

②

応急仮設等への移転の際、行政区等コミュニティの継続に十分配慮し、移転後の孤立等の回避に努めます。
③

仮設建設時には、基準に従って、集会所等の建設に留意します。

４ 地域経済対策
町商工会、県等と連携し、個人事業主や商店主等中小企業に対し、災害復旧貸付等の支援を行います。
【復旧２】生活再建支援等業務要領（別途配布）

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－80－

第３節

義援金品の受領・配分

町に寄託された義援金は、適正に受領し、条例等に基づき公正に配分します。

第４節

税の減免・徴収猶予等

あらかじめ定めた方針・構想を修正、具体化して必要な措置を講じます。
また、地方税法 15 条の規定に基づき徴収猶予、滞納処分の執行停止等の徴収緩和措置を
行います。

第5節

弔慰金の支給等条例の定めるところに従って、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給します。
【復旧２資１】町営住宅【復旧２資２】災害弔慰金・災害障害見舞金一覧【復旧２資３】災害援護資金一覧【復旧２資４】住宅復興資金一覧【復旧２資５】生活福祉資金一覧【復旧２資６】修学資金貸付限度額の区分【復旧２資７】母子及び寡婦福祉資金付一覧【復旧２資８】農林水産関連制度資金一覧【復旧２資９】災害時の中小企業支援【復旧２計１】弔慰金支給等条例（以上別途配布）

町民のみなさんへ(防災一口メモ㉑)◇

災害救助法等に基づく支援内容は、災害時に開設される相談窓口でお問い合わせいただくか、
復旧期の広報誌等でご確認ください。

81

－81－

第５章

災害復興計画の策定・復興対策事業の実施≪復興本部≫

第１節

復興事業の一般的手順

１ 復興基本方針（復興ビジョン＝グランドデザイン）の確立（２日目）⇒被害現況調査
２ 復興対策本部の開設（1 週間目)
３ 復興方針・復興構想から復興計画の策定・都市計画事業区域決定（２週間目)
４ 復興計画に関する協議会（まちづくり協議会等）の設置及び被災地で計画の公開(現地
復興事務所)
５ 市町村の要請により、県が都市計画を代行することが可能
６ 市町村の要請により、国が復旧工事事業を代行することが可能

第２節「地域創生」となるような「被災地復興」

１ くらしの基盤の復興①

被害状況を踏まえ、市街地、商店街等の復興を検討します。必要に応じ、再開発等を行います。
②

交通、電気、ガスや公園、下水道、街路等くらしの基盤に関する復興を行います。

２ 社会復興①

集会所や、神社・文化財等コミュニティの維持・回復に必要な復興を行います。

②

県や医師会等と連携し、被災した医療施設・福祉施設等の復興を行います。

第３節

町民の生活を回復する「被災者復興」

１ 生活復興被災者の住家の再建、食事等の生活の復興を行います。
２ 産業復興被災者が早期に収入等を回復するよう、商工会等と連携して、地域企業に雇用再開・再雇用等を要請するとともに、国の融資や支援等を含め、事業継続、早期復旧の支援を行います。
82

－82－

第４節

まちづくり協議会の設置

１ 住民を交えたまちづくり協議会を設置して、「連続復興」「総合復興」の環境を創造します。
２ 復興業務応援職員ほか、まちづくりに関する識者も交え、地域復旧に止まらず「地域創生」の復興対策を推進するよう努めます。

町民のみなさんへ(防災一口メモ㉒)◇

住民のみなさまの参加と協力があって、はじめて復興事業が可能になります。復旧・復興期にはみなさまのご意見を聞かせてください。

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－83－

（色紙）【大事故災害対策編】（頁番号取る）85はじめに町域で、大規模林野火災、大規模車両事故、鉄道事故、航空機墜落等大きな事故が発生した場合、町は、事故の状況を早期に把握して、町民等に事故の状況を広報し、避難誘導
等安全を確保して２次災害を防止するとともに、事故による負傷者等の救出・救護にあたります。
多数の死傷者や避難者が発生するような大規模事故の場合は、災害対応に準じ、災害用資機材等を活用して救助・救急活動を支援し、被害者を収容する等状況の鎮静化に努めます。
このため日ごろから、想定される事故と大事故災害が発生した場合の対策を検討して、有事に備えます。

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－87－

第1章

第1節

総則

想定する大事故災害

１ 大規模林野火災
森林が町域の７割を占める篠栗町は、中山間地等に集落が散在するとともに、森林セ
ラピー基地として、観光客や、篠栗八十八ヶ所霊場巡りのお遍路さんも多く訪れることから、林野火災は、最も注意を要します。
２ 多数の車両事故
東西方向に国道 201 号が貫流して、多くの車両が昼夜問わず通行しており、大規模な事故が発生した場合、多くの被害が予想されるほか、物流、地域経済に影響を及ぼすた
め、迅速な対応が必要です。
３ 大規模な鉄道事故
町域を東西に貫通するＪＲ福北ゆたか線は、単線の在来線であり、脱線や車両衝突等の大事故が発生した場合、長期にわたり、運行が停止する可能性があります。
また、地震災害等により鳴淵ダム南側の高架等に被害が発生した場合、大規模な事故につながる可能性は否定できません。
４ 航空機の墜落事故
近傍に福岡国際空港があり、町域が航空交通管制圏にかかることから、航空機離着陸時の不測の事態を想定しておく必要があります。航空機墜落事故の場合、地域にも大きな被害が出る可能性があります。
５ 危険物の破裂・拡散
化学物質を含む危険物を取扱う施設等で事故が発生した場合、周辺に被害を及ぼす可能性があります。有事に至らない弾道ミサイル落下・ＣＢＲＮＥに関する大規模な事故も関係機関と連携して可能な範囲で対応します。

第２節

町の役割及び防災関係機関の業務の大綱

１ 町の役割①

事故の状況を把握して、町民への広報のほか、防災関係機関等に連絡します。

②

被災者の救出・救護の支援を行うとともに、周辺の町民に避難を呼び掛ける等町民の安全の確保を行います。
③

消防団は、消防、警察と連携して、消火その他消防活動等を行います。
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－88－

④

負傷者等が多数発生する場合、医療機関と連携して医療救護所を開設して、応急治療等を行うとともに、避難場所を開設して、被災した町民のほか、被害者等を受入れます。
⑤

事故対処のための救援部隊等の活動拠点の提供、後方支援等を行います。

２ 大事故災害対応に関する防災関係機関の業務の大綱
総則編第４章第２節「防災関係機関の業務の大綱」に準ずる。

89

－89－

第２章

災害予防
≪総務課≫

第１節

事故予防の啓発

１ 町民ほか、観光客等に、火の始末等火災予防を啓発します。
２ 飲酒運転撲滅、運転マナーの向上、歩行者保護意識の醸成等により交通事故予防を啓発します。

第２節

情報収集・伝達体制及び防災関係機関等との連携体制の確立

日ごろから、事故災害時の情報収集及び防災関係機関との連携体制を構築し、町の役割等を具体化します。

第３節

事故災害発生時の対処要領の確立

大事故発生時の対策組織、応急対策の実施要領等を具体化し、非常時速やかに行動開始できるよう訓練を行います。
災害時支援協定締結時に、大規模事故災害への支援も含ませます。

第４節

復旧要領の検討

地域に影響を及ぼすような大事故からの復旧要領を検討します。

第５節

災害用備蓄

事故災害用の備蓄、資器材等は、主に自然災害用備蓄を活用します。

90

－90－

第３章

応急対策

第１節

対処態勢の確立≪災害対策本部・現地対策本部≫

１ 災害対策本部及び現地対策本部等の設置
事故発生後速やかに、庁内に災害対策本部を設置し、事故対処に対する支援と町民の安全確保のための態勢を確立します。
状況に応じ、規制線等制限地域の圏外近傍に現地対策本部を設置するか、他機関の対策本部にリエゾンを派遣します。
２ 関係機関との連絡態勢の確立
県等と災害対策本部、現場救援組織と現地対策本部の間に連絡態勢を構築して、情報の共有と活動調整を図ります。
３ 医療救護所等の開設
負傷者等が多数発生する場合、粕屋医師会と連携して、医療救護所を設置するほか、死亡者が予想される場合は、遺体安置所を開設します。
避難者等が発生する場合、指定緊急避難場所を開設して収容します。
４ 輸送支援体制の構築
協定輸送業者等に依頼して、負傷者や避難者等搬送のための輸送支援態勢を構築します。
５ 災害対策本部等
災害対策本部等は、自然災害時の本部態勢に準じて開設します。

第２節

状況の把握
≪災害対策本部総括班・情報班・現地対策本部≫

１ 情報収集現場救援部隊から、事故の状況、被害者の状況、救援活動の状況等を入手するとともに、周辺の自主防災組織、消防団等から事故に起因する被害の有無等に関する情報を収集します。

91－91－

２ 情報の分析収集した情報と気象情報等を総合的に処理・分析して、状況を把握するとともに、２次災害の可能性を評価します。

第３節

町民等の安全確保≪災害対策本部広報・情報発信班・消防団≫

１ 安全確保の情報発信収集した情報に基づき、町民等に対し事故情報と安全確保行動を発信します。

２ 避難指示
避難が必要な場合、避難指示を発信するとともに、民生委員や消防団等と連携して、要支援者の避難支援や、事故に起因する帰宅困難者に対する情報提供を行います。

第４節

現場の事故対処≪災害対策本部・現地対策本部≫

現場の状況に基づき、県、防災関係機関現地救援部隊等と連携、調整して、現地活動に必要な支援を行います。
１ 消防団等により、現地の救助・救急活動に協力します。
２ 医療救護所における応急手当等医療支援を行います。
３ 消防等により、負傷者等の医療救護所、避難場所等への輸送・収容を支援します。
この際、消防等救急活動主務者と調整の上、輸送担任を決定します。
４ 避難者等に、避難場所を開設するとともに、状況に応じて町の備蓄食糧・飲料水等を提供します。
５ 警察等現場救援部隊の対処活動に協力します。
①

緊急車両等の通行の確保支援②

遺体安置所等における遺体収容時の身元確認支援③

その他要請があった事項【事故１】大規模事故災害対処要領

92

－92－

第５節

県等への報告・要請≪災害対策本部≫

１ 現地の状況と町の対応態勢について、自然災害対応に準じて県に報告します。
２ 現場支援が町独自では困難な場合、県、協定業者等に応援を要請します。
その際の経費等について県と予め調整しておきます。

第６節

人的被害等の公表≪災害対策本部≫

人的被害が発生した場合の公表は、県と調整したうえで実施します。

町民のみなさんへ(防災一口メモ㉓)◇

大事故が発生した場合、燃料はじめ危険物が漏れ出たり、高圧電線が断線して路上に落下したりする場合があります。

◇

近くで大事故が発生した場合は、事故現場から離れ、警察等に通報してください。

93

－93－

第４章

災害復旧

事故災害復旧は、災害の種類と程度に応じ、災害復旧に準じて行います。
その際の経費について、予め県に確認します。

94－94－