大村市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 申請の手引き1

【注意事項】
申請をする前に必ずご確認ください。
（申請者に関すること）
この手引きは、次の設備にかかる補助金を申請するためのものです。
・個人が、大村市で自身が居住する（または居住する予定の）住宅に自らの資金で設置する自家消費型太陽光発電設備
・法人又は個人事業者が、大村市で自らが事業を実施している事業所（店舗、事務所、工場等）に自らの資金で設置する自家消費型太陽光発電設備（申請・着工時期に関すること）
・既存住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合は、補助対象設備の工事請負契約日が補助金の交付決定日以降でないと補助対象にはなりません。
・新築住宅の場合、交付申請日以前の工事請負契約の締結は可能ですが、補助対象設備の工事着工日が補助金の交付決定日以降でないと補助対象とはなりません。
※交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（大村市からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。大村市からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね 2週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
・令和６年 11 月 29 日（金）までに実績報告が提出できる事業に限ります。
・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
（導入設備に関すること）
・固定価格買取制度（FIT 制度）や FIP 制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
・PPA 及びリースによる導入の場合は、補助金を受けることができません。
・個人の場合、導入した太陽光発電設備により発電した電力量の 30％以上を自家消費する必要があります。
・法人又は個人事業者の場合、導入した太陽光発電設備により発電した電力量の 50％以上を自家消費する必要があります。(太陽光発電設備１７年、蓄電池６年)
・蓄電池のみの導入は補助金を受けることができません。
（その他）
・１件あたりの補助金上限は 100 万円です。
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・太陽光発電設備等を設置した翌年度から５年間、自家消費量の報告が必要です。

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１ 募集期間
交付申請期間：令和６年 8 月 1 日（木）から令和６年 10 月 31 日（木）まで※令和６年 11 月 29 日（金）までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。
２ 補助対象設備
以下の仕様を満たしたものに限ります。
（１） 太陽光発電設備・蓄電池共通・商用化され、導入実績があるもの
・中古設備でないこと
・PPA 及びリースによる導入でないこと・発電した電力の（個人の場合）30％以上、（法人又は個人事業者の場合）50％以上を自家消費すること。そのために、導入予定住宅又は事業所の電力需要量を考慮した適切な規模の太陽光発電設備や蓄電池を導入すること（２） 太陽光発電
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（いわゆる「再エネ特措法」）に基づく FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと
・電気事業法第 2 条第 1 項第 5 号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない設備であること・法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度へ登録しないこと
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
・その他別表１の要件を満たすこと（３） 蓄電池
・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（蓄電池単体の導入は補助対象外）
・家庭用（4,800Ah・セル未満）は１kWh 当たりの価格が 15 万５千円（工事費込み、税抜き）、業務用（4,800Ah・セル以上）は、１kWh 当たりの価格が 19 万円（工事費込み、税抜き）以下の蓄電設備であること・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置設備であること
・その他別表２の要件を満たすこと
３ 補助対象経費
工事費、設備費、業務費、事務費（詳細は別表３のとおり）
４ 補助率（１） 太陽光発電設備
個人：出力１kW あたり７万円（定額）

事業者：出力１kW あたり５万円（定額）※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力3の合計値のいずれか低い方で計算します。
※kW は小数点以下切り捨て（２） 蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の１／３※家庭用（4,800Ah・セル未満）は、15 万５千円/kWh（工事費込み、税抜き）、業務用（4,800Ah・セル以上）は、19 万円/kWh（工事費込み、税抜き）を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助を受けることができません。
（参考）補助申請額の計算方法
・事例１
個人が設置する太陽光発電設備の「太陽電池モジュール公称最大出力６ｋW」「パワーコンディショナー出力 5.56ｋW」の場合
5kW（小数点以下切り捨て）×７万円＝35 万円（最大出力またはパワコン出力の低い方×7 万円）
・事例２
蓄電池（4,800Ah・セル未満）の価格（工事費込み、税抜き）が 70 万円、定格容量が5kWh の場合 ※蓄電池のみ設置は対象外① 補助金を受けることができるか確認
70 万円÷5kWh＝14 万円（1kWh 当たり 15 万 5 千円以下なので補助金を受けることができる）② 補助金額の算定
70 万円×1/3＝233,333 円→23 万 3 千円（千円未満切り捨て）
・事例３
蓄電池（4,800Ah・セル未満）の価格（工事費込み、税抜き）が 80 万円、定格容量が5kWh の場合 ※蓄電池のみ設置は対象外① 補助金を受けることができるか確認
80 万円÷5kWh＝16 万円（1kWh 当たり 15 万 5 千円を超えているため補助金を受けられない）② 補助金額の算定
0 円（補助金を受けられない）
・事例４
太陽光発電設備の「太陽電池モジュール公称最大出力 10ｋW」「パワーコンディショナー出力 10ｋW」、蓄電池（4,800Ah・セル未満）の価格（工事費込み、税抜き）が 170 万円、定格容量が 11kWh の場合① 蓄電池が補助金を受けることができるか確認
170 万円÷11kWh＝15 万 4545 円（1kWh 当たり 15 万 5 千円以下なので補助金を受けることができる）

4② 補助金額の計算（太陽光発電）10kW×５万円＝50 万円（蓄電池）

170 万円×1／3＝566,667 円→56 万６千円（千円未満切り捨て）（合計）

50 万円＋56 万６千円＝106 万６千円
→100 万円（上限 100 万円を超えるため）

５ 補助対象者
以下の条件をすべて満たす方
・大村市内の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する個人又は、大村市内の事業所に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する事業者※法人、個人事業者が店舗等事業所に導入する場合、大家等が貸屋に導入する場合については「民間事業者」になります。
※本店所在地が大村市外であっても、大村市の事業所に設置する場合は対象になります。
・大村市税を滞納していない者
・補助対象設備に対し、国の他の補助金等を受けていない、又は受ける予定のない者
・設備設置後 5 年間自家消費量の報告ができる者
・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない者
６ 交付申請（１）提出書類１

補助金交付申請書（様式第１号）

２

申請者の確認書類（個人の場合）申請者の確認書類（運転免許証の写し、住民票の写し等）（法人の場合）登記事項証明書の写し（個人事業者の場合）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等

３

大村市税の滞納がないことを証明する書類（申請日の属する年度に取得したもの）※大村市税の納付状況を確認されることの同意がある場合を除く。

４

補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第２号）

５

補助対象経費内訳書（様式第３号）

６

誓約書

７

見積書（補助対象経費の内訳が確認できるもの）※1

８

補助対象設備の概要が確認できる書類（カタログ等）

９

機器配置図（太陽光パネル・蓄電池）(10)（代理人が申請する場合）委任状(11)

上記に掲げるもののほか、大村市長が必要と認めたもの※2

１～9 は申請時必ず提出してください。（そろっていない場合は、書類不備になり審査できません）（10）、（11）は必要に応じて提出してください。
※1 見積書は、太陽光発電設備、蓄電池それぞれの積算内容、機器の型式等の内訳を記載し5たものに限ります。補助対象経費内訳書（様式第３号）と突合できるようにしてください。
※２ 審査に当たって１～9 の書類では確認できないことがある場合に、別途提出をお願いするものです。
（２）提出方法
提出方法：窓口への直接提出
提出先：大村市役所環境保全課
郵便番号 856-8686
住所長崎県大村市玖島１丁目２５番地

電話番号 0957-53-4111 内線 149（３）注意事項
・全ての書類がそろい、記入漏れがない場合に、内容審査開始となります。不備や疑義がある場合は交付決定できませんので、特に事業終了間際の申請はご注意ください。
・委任状を提出した場合は、書類の不備等は受任者に連絡します。
・申請書や添付書類を元にお問い合わせをすることがありますので、お手元に控え（申請書等のコピーや作成したデータ等）を保管しておいてください。
・申請書の受領証明として、申請書のコピーに受付印を押印したものをお渡しします。提出書類一式とは別に補助金交付申請書（第 1 号）のみ 1 部コピーをお願いします。
７ 交付決定上記申請書類に不備がなく、内容が適切な場合、概ね 2 週間以内に交付決定を行います。
この交付決定が出てから、工事を着工してください。実績報告の際に工事前後のカラー写真が必要となりますので、着工前に必ず写真を撮影してください。
書類不備や内容に疑義がある場合は申請者へ連絡します。
なお、虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
８ 交付決定後の変更等
交付決定後に申請時から変更が生じた場合は、以下の手続が必要です。
・補助金額の変更（増額・減額）

変更した部分の工事着手前に補助金(変更・中・補助対象経費の増減止)承認申請書（様式第５号）の提出（工事費が増額した、太陽光設備費が減額した等）※変更交付決定が出てから変更部分の工事着手になります。

・内容の変更※予算上限に達している場合、増額は認めら（蓄電池の設置を辞めた等）れません。

・工事が予定の期間内に完了しない場合完了予定日変更報告書(様式第７号)の提出

９ 実績報告太陽光発電等の設置工事が終わったら速やかに実績報告を提出してください。

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（１） 提出期限
以下のいずれか早い方
・事業終了後 30 日
・令和 6 年 11 月 29 日（金）17 時※期限を超過した場合は、補助金のお支払いできません。
（２） 提出書類
１

実績報告書（様式第８号）

２

補助対象経費内訳書（実績）（様式第９号）

３

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し

４

補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類

５

補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー写真

６

補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真（設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの）

７

電力会社の系統との接続契約書の写し(８)（余剰電力を売電する場合）売電契約書の写し(９)（蓄電池を設置する場合）太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類(10)

上記に掲げるもののほか、大村市長が必要と認めたもの

１～７は報告時必ず提出してください。
（そろっていない場合は、書類不備になり、審査できません）（８）～（10）は必要に応じて提出してください。
（３）提出方法
提出方法：窓口への直接提出
提出先：大村市役所環境保全課
郵便番号 856-8686
住所長崎県大村市玖島１丁目２５番地

電話番号 0957-53-4111 内線 149（４）注意事項
・全ての書類がそろい、記入漏れがない場合に、内容審査開始となります。不備や疑義がある場
合は額の確定ができませんので、特に最終報告期限間際の提出はご注意ください。
・申請時に委任状を提出した場合は、書類の不備等は受任者に連絡します。
・実績報告書のみで確認できない部分がある場合は、現地確認させていただく場合があります。
・実績報告書や添付書類を元にお問い合わせをすることがありますので、お手元に控え（実績報告書等のコピーや作成したデータ等）を保管しておいてください。
・報告書の受領証明として、実績報告書のコピーに受付印を押印したものをお渡しします。提出
書類一式とは別に実績報告書（様式第８号）のみ 1 部コピーをお願いします。
１０ 自家消費量の報告
本補助金は 5 年間自家消費量を報告いただくことが要件となっています。
（１）報告の時期
補助対象事業の完了年度の翌年度から起算して５年間、各年度の翌年度の５月末までに提出し7

てください。
※大村市から報告提出についてのお知らせを申請者あてにメール又は郵送で送ります。
（２）報告方法
様式：自家消費量に関する報告書（様式第 13 号）
提出方法：郵送又はメール
提出先：大村市役所環境保全課
郵便番号 856-8686
住所長崎県大村市玖島１丁目２５番地

E-mailkankyou@city.omura.nagasaki.jp

電話番号 0957-53-4111 内線 149
１１ 設備設置後の注意事項（１）取得財産等の管理義務補助事業で取得した太陽光発電設備等について、事業完了後も「善良な管理者の注意」をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
（２）財産処分等の制限
補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備１７年、蓄電池設備６年です。補助事業を実施した方は、法定耐用年数の期間内に、対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するなどの『財産処分等』を行うときは、あらかじめ大村市長の承認を受ける必要があります（天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は、事後承認も可）。ただし、財産処分等の内容によって、補助金の一部又は全部を返還していただくことがあります。財産処分等の承認に関する基準は「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じます。
（３）関係書類の保管補助事業を実施した方は、補助事業の完了年度の翌年度から起算して、対象設備の法定耐用年数を経過するまで関係書類を保管する必要があります（データ保管が可能なものは、データで構いません）。

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（参考：申請フロー）
提出書類等の太字部分は申請者が提出する書類になります。
補助金交付申請後に補助額の変更があった場合は、補助金(変更・中止)承認申請書（様式第５号）を速やかに提出してください。
申請者

提出書類等

大村市

交付申請書
申請書提出

申請書受付
交付決定通知書

工事着手

審査・採択

工事完了
実績報告書
実績報告書提出

報告書受付
額の確定通知書補助金の請求審査・補助金額の確定
請求書

請求書提出

請求書受付

補助金受領

補助金支払

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別表１ 太陽光発電設備の仕様（１）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（２）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。
）の認定
又は FIP(Feed in Premium) 制度の認定を取得しないこと。
（３） 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（４）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。
）。特に、次の(a)～(l)）をすべて遵守していることを確認すること。
(a)地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
(b）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
(c）防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
(d）一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギ
ー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
(e)20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したものを掲示すること。
(f)電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
(g)設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
(h)接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
(i)防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
(j)交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
(k)10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」資源エネルギー庁を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
(l)10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
（５） 次の(a)(b)のいずれかを満たすこと(a)需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とするこ

10

と。
(b)需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
別表２ 蓄電池の仕様（１）蓄電池パッケージ
蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
（２）性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
（a）初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）（b）定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はW、kW、MW のいずれかとする。
（c）出力可能時間の例示①複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
②購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示する
ことを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はW、kW、MWのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が10分未満の場合は、1分刻みで表示すること。出力可能時間が10分以上の場合は、5分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はW、kW、MWのいずれかとする。
（d）保有期間法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（e）廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されている11

こと。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」（f）アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
（３）蓄電池部安全基準(a)リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年3月末までに、平成26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
(b)リチウムイオン蓄電池部以外の場合、蓄電池部が平成26年4月14日消防庁告示第10号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
（４）蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（a）蓄電システム部が「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」に準拠したものであること。
※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること。
※平成28年3月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
（５）震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
（６）保証期間
メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。

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別表 3 補助対象経費の詳細
区 分費 目

細 分

内 容

工事費

本工事費

材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要（直接工事費）する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。
この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）（間接工事費） 共通仮設費事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用

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機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、地方公共団
体が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合において、これに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、地方公共団体が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合において、これに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
PPA事業者契約やリース契約等により実施される場合、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金を含むものとする。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

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