中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
秋田大学

秋田大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・48

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・67

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

秋田大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れ，優れた人材を育成するため，地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体
制の構築を推進する。
全地球的な視野を持ちつつ，諸課題に正面から向き合い，地に足をつけて行動できる規範意識を内在させた社会人を育成するためには，充実した教養と専門，さらには分野融合的な教育が不可欠である。そこで，本学の国際資源，教育文化，医，理工の四学部は，固有のミッションに基づく専門領域と諸学諸組織との融合を通じて，地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って，本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，
学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，質の国際通用性を高め，地域と世界の諸課題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の特性を活かした研究とグローバルな課題に対応する研究に取り組むことにより，イノベーションの創出を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては，教育研究成果を地域社会に還元し，地域と協働した地域振興策の取組を推進するとともに，地域医療の中核的役割を担う。
４．国際化においては，資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに，学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては，学長主導の下，学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ，透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指す。

本学は昭和 24 年に，地域の教育と産業を担ってきた秋田師範学校と秋田鉱山専門学校
を，学芸学部及び鉱山学部の２つの学部に融合し，新制国立秋田大学として創立された。
その後，学芸学部は教育学部と改称し，昭和 45 年には地域の医療を担う医学部が加わることにより，秋田大学は３学部体制として充実した。
平成元年には，地域高齢者の介護要請に応えて医療技術短期大学部を併設して，３学部
１短期大学部となった。平成 10 年には，教育学部は教育文化学部へ，鉱山学部は工学資源学部へと改組・再編し，平成 14 年には医療技術短期大学部は医学部保健学科として発展的に改組し地域の医療と介護を担っている。平成 26 年には大幅な組織改革を行い，国際資源学部，教育文化学部，医学部，理工学部の４学部体制とした。さらに平成 28 年から大学院
を国際資源学研究科，教育学研究科，医学系研究科，理工学研究科の４研究科体制とし，総合的な教育研究体制を整えた。
本学は，平成 31 年度（令和元年度）末時点で４学部４研究科体制から構成されており，
資源，教育，医療，理工学で活躍する人材を育成している。

-1-

秋田大学
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 本学では，大学の基本的な目標として学修者中心の大学たることを目指しており，その下で「学生第一」をスローガンとして掲げ，教育・研究活動を展開し，次代を担う学生たちを大事に育てていくことを通じて地域に貢献し，世界に通じる大学となることを目指している。主な取組は以下のとおり。
①イングリッシュマラソンによる全学を挙げた英語教育
平成 29 年度から学生の英語力向上のための特別プログラムとして，「イングリッシュマラソン」を実施している。参加学生には，ＴＯＥＩＣ対策講座受講やＴＯ
ＥＩＣ用語彙修得のための学習，ＴＨＥ ＡＬＬ ＲＯＯＭｓ（教員がトレーニン
グした学生スタッフが利用者に英語を教える語学自習室）での週３回以上のトレー
ニング等を課し，夏季休業期間中に海外語学研修機関へ２週間の短期留学を行っており，毎年度 30～40 人程度が参加している。参加学生のＴＯＥＩＣの平均点はイ
ングリッシュマラソン開始前後で比較すると過去３年間，650 点前後まで，約 100
点近くスコアアップしており，英語力の向上に大きな効果を上げている。（関連する中期計画１－３－１－１）②学力向上に向けた取組
全学的な学習支援の主な取組として，「学習ピアサポート・システム」による学生の学習・相談体制を構築しており，先輩学生が１年次の学習上のサポートを行い，学生同士で学習上の相互支援を行っている。
また，授業内容についての質問や，高校までの学習で不十分な箇所の復習など，
各教員や先輩が直接対応する「質問教室」を開設し，数学，化学について週１，２回実施している。
このほか，ＴＨＥ ＡＬＬ Ｒｏｏｍｓでは，「学生による学生のための自律学
習」をテーマに，英語が堪能な大学院生，学部生，留学生が常駐し，英語に関わる様々な活動を支援している。
高校までの学習内容が大学の授業ではどのように展開されるのか触れることができる「高大接続テキスト」を，秋田県内の高校教員と本学教員が協働して作成しており，これまでに「物理」，
「化学」，
「生物」，
「数学」，
「情報」，
「英語」科目分を作成している。第３期中期目標期間中においては，高校教員や，学生からの意見を踏まえ，改訂作業を行った。本テキストは，授業の中で副教材や自習教材として活用したほか，授業時間以外でも，授業内容の予習・復習や試験対策等に活用している。また，学習支援企画として１年次の学生を対象とした物理の高大接続授業を開
催し，実験を行うときのポイントや考察する際の重要事項等，本テキストの内容に基づいた講義・実験を行った。（関連する中期計画１－１－１－３，１－３－１－
１）③キャリア教育の推進
平成 27 年度から教養基礎教育科目において「『起業力』養成ゼミナール」を開講しており，起業家をゲストに招いての講演会や討議を行ったほか，ビジネスプランの作成を行い，起業や経営の基礎を学ぶ機会を提供した。平成 30 年度においては，
授業で作成した起業プランを，「あきたビジネスプランコンテスト 2018」（あきた起
業家交流フェスタ 2018 実行委員会主催）へ応募したところ，５人が最終審査会（プレゼンテーション審査）にファイナリストとして出場し，グランプリ，準グランプ
リ，グッドプラン賞，審査員特別賞を受賞した。（関連する中期計画１－３－１－
２）

-2-

秋田大学
④学生相談体制の充実
学生特別支援室（学生サポートルーム）において，障害のある学生や，学生生活に困難を感じる学生のサポートを行っており，学生面談（保護者を含む）の実施件
数は，平成 27 年度の延べ約 600 件から平成 31 年度（令和元年度）は延べ約 1,300件まで毎年増加している。また同室は，手形キャンパスに設置していたが，医学部学生等から，医学部がある本道キャンパスにおいても同様のサポートが利用できる
よう改善の要望があったことを受け，平成 31 年１月に「学生サポートルーム本道キャンパス」を設置し，学生等からの相談に応じている。（関連する中期計画１－３－２－１）
従来は学生相談に対応できる時間帯が限られており，時間や内容を問わず相談できる窓口を設置することが急務となっていたことから，平成 28 年７月に「秋田大学学生相談ダイヤル（24 時間対応）」を開設し，夜間，休日等でも気兼ねなく様々な相談ができる環境を整えており，毎年度約 50～100 件の相談が寄せられている。
（関連する中期計画１－３－２－１）○

本学では，平成 26 年度に資源を網羅的に学ぶことができる，我が国唯一の「資源学」を対象とした国際資源学部を設置した。本学部において，資源形成メカニズムの解明から資源探査，開発・生産を対象とした理工系分野と，資源国との関係や政策・
文化や資源経済などを対象とした人文・社会科学系分野の文理融合により，世界をフィールドに，資源の最先端の教育を実施していることは本学の大きな個性である。
学部設置以来，国内外の大学や企業，研究機関との強力な連携体制の下，国際舞台で活躍できる資源人材を養成している。主な取組は以下のとおり。
① 海外資源フィールドワーク
海外資源フィールドワークは，資源に関連する最新の実情について，海外で調査し，学ぶことを目的とした３年次必修科目の実習であり，学生は数人ごとのグループに分かれて海外の実習先に約３～４週間滞在し，鉱山実習や地質実習，資源関係企業でのインターンシップ，関連大学での演習，フィールドスタディなどを行っている。
本実習では，安全かつ円滑な実施に向け，民間危機管理会社が提供する総合危機管理サービスの導入，事前の安否確認練習及び参加期間中の担当教員への毎日の報
告の義務付け，総合危機管理サービスを通じた安否確認の実施等，危機管理体制を整備した。また，派遣先の決定にあたっては，海外資源フィールドワーク委員会において，外務省が公表する危険情報１以上の国でプログラムを実施することを計画している場合，プログラム責任者へのヒアリングを実施し，実施の可否を審議のうえ，その結果を学部の執行部会議にて審議する体制を構築した。これらの取組の効
果等により，これまでに大きな事件・事故は発生しておらず，学生の参加率も 100％を維持している。（関連する中期計画１－１－１－２，１－１－１－６，４－１－
１－１，４－１－１－２）② 国際資源学部における英語による授業の実施
平成 26 年度の学部設置以来，国際資源学部２年次以上の全専門科目を英語で実施するとともに，Ｉ－ＥＡＰ（Intensive-English for Academic Purpose：大学集中英語），Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃａｍｐ，ディスカッション演習，ディベート演習等
英語力養成科目にも注力し，学生の英語力向上を図った。
英語力向上の教育効果検証のため，１～３年次の学生を対象にＴＯＥＩＣを毎年度受験させ，試験結果の分析を行った。分析の結果，１～３年次全学年において英語力向上を確認し，４年間の学士課程教育を通じて，国際性・専門性を身に付けら
-3-

秋田大学
れる教育プログラム体系となっていることを確認した。（関連する中期計画４－１－１－１）③資源学分野における海外大学との連携強化
海外共同研究拠点として従来の４箇所（モンゴル，タイ（２箇所），インドネシ
ア）に加え，平成 29 年度に秋田大学ボツワナ事務所，平成 31 年度（令和元年度）に秋田大学・パジャジャラン大学共同研究室（インドネシア），秋田大学・ＵＡＥ
大学共同研究室（アラブ首長国連邦）を開設し，資源分野における世界のハブ大学を目指した海外大学との連携を強化した。ＵＡＥ大学内に設置した共同研究室では，油田からの排水等を浄化する水処理における共同研究を本学，ＵＡＥ大学，独立行
政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，国際石油開発帝石株式会社，株式会社メタウォーターと共同で令和元年 11 月から実施中である。
また，インドネシアにおいて，共同研究室があるトリサクティ大学，パジャジャ
ラン大学，ハサヌディン大学にガジャマダ大学，プルタミナ大学を加え，本学が中心となり，Japan – Indonesia Nannofossil Consortium (ＪＩＮＣ)を設立した。
理事長に国際資源学研究科特別教授が就任し，インドネシアの石灰質ナンノ化石研
究を共同で進め，会議やワークショップで発表し共有した。その成果はインドネシ
ア石油業界に提供し，資源業界の発展に寄与するものである。
さらに，国際資源学研究科とパジャジャラン大学地質工学部との間で，本学初となるダブルディグリープログラム協定を平成 30 年度に締結し，令和２年度以降に学生の相互派遣を実施する予定である。（関連する中期計画４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野における教育研究成果の蓄積を活かした国際資源学部を中心に，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い，我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し，世界的な資源学教育研究拠点としての充実と，世界水準の教育基盤を確立させる。（関連する中期計画１－１－２－１，４－１－１－１，４－１－１－２）

-4-

秋田大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容

学士課程の教育カリキュラムの充実を推進し，豊かな教養と高い人間性を備えるため，多様で調和のとれた教養基礎教育と各分野のミッションに沿った専門教育を通じ，世界や地域の現実に課題意識を持った学修者を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
３
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目において定めた学修者を育成するため，カリキュラムマップを平成 24 年度から作成しており，それに基づく分析結果を取りまとめ，検証を行っている。この検証結果を踏まえ，教養基礎教育科目の新規科目の開設や，既存科目の主題区分の再分類を行った。
また，国際資源学部の海外の実習先に３～４週間滞在する「海外資源フィールド
ワーク」，教育文化学部の「教員養成６年一貫プログラム」，医学部医学科の「診療参加型臨床実習」，医学部保健学科の高齢化・地域包括システムに貢献できる看護職を育成するための新カリキュラム，理工学部の学生自主プロジェクトなど，特長ある取組により各学部のミッションを生かした専門教育を通して，世界や地域の現実に課題意識を持った学修者を育成している。
本学では，高大接続にも注力しており，秋田県内の高校教員と本学教員が協働して高大接続テキストの作成・改訂を行い，副教材や自習教材，授業内容の予習・復習や試験対策等，授業内外で活用している。
このほか，授業資料の事前配付や課題の提示等のために e ラーニングシステム「WebClass」を導入し，授業時間外学習を促している。さらなる促進のため，平成
29 年度より『e ラーニングシステム「WebClass」活用型授業研究開発経費』制度を新設し，先進的な取組を展開している教員に対し助成をしている。これらの取組等
により，学生の授業時間外学習時間について，平成 30 年度実績では 105.0 分／日となっており，第２期中期目標期間の平均値 64 分／日と比較して約 64％増となっている。
以上のような学修者育成の取組により，小項目の達成に向け順調に進捗している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 国際資源学部において，カリキュラムの中核となる３年次の必修科目「海外資源フィールドワーク」での海外実習等を通じて，国際的に活躍できる人材を育成している。卒業生の就職先は，国内外の資源系企業はもとより，銀行，公務員な
-5-

秋田大学

教育

どの分野への就職もあり，英語力の高さ，海外資源フィールドワーク経験によるコミュニケーション力の高さ，粘り強さ等が評価されたことの現れであると分析している。（中期計画１－１－１－２）
・ 理工学部において，課題解決型の人材育成に向け，地方創生センターと連携して「学生自主プロジェクト」を実施している。その一環である「雪国秋田を彩る
プロジェクションマッピングプロジェクト」では，本学が実施している冬季のイ
ルミネーション装飾に合わせ，プロジェクションマッピング投影を平成 29 年度
より実施し，地域に開かれたキャンパス作りに貢献している。
（中期計画１－１－
１－２）
・
本学では，e ラーニングシステム「WebClass」を導入し，学生の授業時間外学習を促している。
「WebClass」のさらなる普及・活用推進を図るべく，従来からの取組に加え，平成 29 年度より『「WebClass」活用型授業研究開発経費制度』を新設し，「WebClass」を活用した先進的な取組を展開している教員に対し授業研究開
発経費を助成した。これらの取組等により，「WebClass」を利用している教員，科
目数は第２期中期目標期間終了時と比較して大幅に増加している。（中期計画１－１－１－４）・ 国際資源学部においては，学部創設以来，２年次以上の専門教育科目は全て英語による授業を実施している。学生の英語力向上の教育効果を検証するため， Ｔ
ＯＥＩＣ－ＩＰテストを受験させ，海外資源フィールドワークの効果を含め，学生の英語力が向上していることを確認している。（中期計画１－１－１－６）(特色ある点)・ 本学では，平成 28 年度に見直しを行ったディプロマ・ポリシーの具体化・明確化等のため，文部科学省中央教育審議会答申の学士力をベースにしつつ，本学の特長を踏まえ，「知識・理解」の項目を細分化・具体化し，４分類 15 項目で定義した「秋田大学学士力」を平成 30 年度に定めた。
また，平成 24 年度から作成しているカリキュラムマップについて，能力の定義が多岐にわたり表現も冗長で学生には利用しづらい等の問題もあったことから，
平成 31 年度（令和元年度）において，内容の大幅な見直しを行った。新しいカリ
キュラムマップは，「秋田大学学士力」の定義に基づいており，それぞれの学士力の育成に対する各授業の寄与の程度を定量的に示すカリキュラムマップ原簿を作成し，学生に対しては，確認のしやすさに配慮して，寄与の程度を４段階の記号化で示した。これにより，本学の教養基礎教育科目で育成する各学士力に偏りや不足がないかなどを客観的に評価・検証することが可能になった。
さらに，学士力の新しい定義に基づいたカリキュラムマップを全学部のすべての専門科目でも作成し，本学学生への情報発信サイトである a・net で公開している。これにより，学生は，自身に不足している，あるいは伸ばしたいと思う能力を育成するためにはどの授業科目を履修したらよいか，入学時から卒業時までに計画的に選択して受講できるようになった。（中期計画１－１－１－１）
・ 教育文化学部において，平成 29 年度に「教員養成６年一貫プログラム」を制度化し，学部４年次の学生が教職大学院の授業を履修できるようにした。
（中期計画
１－１－１－２）
・
平成 30 年度に，成績評価の厳格性・公平性を保証する上で重要な要素となる
成績評価方法や成績分布基準などについて定めた「秋田大学成績評価ガイドライン 」を策定した。（中期計画１－１－１－５）
・
授業科目へのナンバリングについては，平成 28 年度より 100％導入している。
それに加えて，平成 31 年度（令和元年度）より科目区分間および授業や科目間の関係性や履修順序を示したカリキュラム・ツリー及び履修モデルを学科・課程等毎に作成した。このカリキュラム・ツリーは，各学部のカリキュラムの特徴や独
-6-

秋田大学

教育

自性を尊重しながら，カリキュラムの全体像が俯瞰できる構成としており，ディプロマ・ポリシーに掲げる教育方針のもとで，様々な授業科目を系統的にどのように履修するかを理解できるようになっている。さらに，すべての学部において履修モデルの見直しを行い，養成する人物像毎に新しい履修モデルを作成して学生に公開した。（中期計画１－１－１－５）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】学士課程においては，判断力・コミュニケーション力，
探究心，倫理性などを涵養するため，知識・技能・態度を育成
するカリキュラムマップ（履修系統図）に基づく教養基礎教育
を継続的に実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) カリキュラムマップの作成状況
カリキュラムマップは，開講している教養基礎教育科目が，本学が定めた教養基礎教育の目標にどのように関わっているかを把握し，教育改善に活用することを目的に平成 24 年度から作成している。平成 26 年度からは，教養基礎教
育ガイドにも掲載し，学生が自身の履修科目について確認できるようにしている。第３期中期目標期間においても，引き続き，カリキュラムマップの作成と公開を行ってきたが，能力の定義が多岐にわたり表現も冗長で学生には利用しづ
らい等の改善点もあったことから，内容の大幅な改訂を行った。
まず，平成 28 年度に見直しを行い平成 29 年度から公開した３ポリシーのうち，新しいディプロマ・ポリシーの具体化・明確化等のため，「秋田大学学士力」を定めた（別添資料 1-1-1-1-a）。この秋田大学学士力は，文部科学省中央教育審議会答申の学士力をベースにしつつ，教員養成課程や医学部の高度専門職を養成する学部・課程も有しているといった本学の特長を踏まえ，「知識・理解」の項目を細分化・具体化し，４分類 15 項目で定義したものである。
新しいカリキュラムマップは，この 15 項目の学士力の定義に基づいており，各学士力の育成にかかる本学教育プログラムを定量的に評価して改善に繋げるために，それぞれの学士力の育成に対する各授業の寄与の程度を定量的（0～100％）に示すカリキュラムマップ原簿を作成した（別添資料 1-1-1-1-b）。これ
により，本学の教養基礎教育科目で育成する各学士力に偏りや不足がないかな
どを客観的に評価・検証することが可能になった。なお，学生に対しては，確認のしやすさに配慮して，寄与の程度を◎（大），〇（中），△（小），空欄（無し）
で示し，教養基礎教育ガイドで公開している（別添資料 1-1-1-1-c）。さらに，学士力の新しい定義に基づいたカリキュラムマップを全学部のすべての専門科
目でも作成し，本学学生への情報発信サイトである a・net で公開している（別
添資料 1-1-1-1-d）。これにより，学生は，自身に不足している，あるいは伸ばしたいと思う能力を育成するためにはどの授業科目を履修したらよいか，入学時から卒業時までに計画的に選択して受講できるようになった。

-7-

秋田大学
(B)

教育

知識・技能・態度の育成に関する検証状況及びその検証結果を踏まえた措置
実施状況(A)により作成したカリキュラムマップに基づき，毎年度，各科目の知識・技能・態度の育成度合い，科目群毎の育成度合いの分析結果を取りまとめ，高等教育グローバルセンター（平成 30 年度までは教育推進総合センター）の教育開発部門会議に報告し，検証を行った。
その検証結果を踏まえ，各年度において以下のとおり改善の取組を実施した。
【平成 28 年度】
教養基礎教育科目において育成を目指す能力項目の一つである「地域理解とその活用」に力を入れている科目が少ないことを踏まえ，新たに「地域社会」を主題とする講義「津波防災基礎～広い低平地における津波対策を考える～」と，幅広い分野の科目を提供するため，「現代社会と企業経営～経営学入門」の講義の新規２科目を平成 29 年度に開講することとした。
【平成 29 年度】
国 際 資 源 学 部 基 礎 教 育 科 目 に お い て ， 英 語 力 強 化 の た め 「 I-EAP
CertificateⅠ」，「I-EAP CertificateⅡ」を，経済分野の充実のため「ミクロ経済学」，「マクロ経済学」を新設することとした。また，理工学部基礎教
育科目において，未履修者，不得意な学生向けの「入門生物学」を開講することとした。
【平成 30 年度】
起業力の育成にかかる授業科目を充実させるため，ビジネスの高度化やグローバル化が進展している社会情勢を背景に金融に関する知識を修得す
ることが必要であり，新規教養基礎教育科目として「金融リテラシー講座
Ⅰ」，「金融リテラシー講座Ⅱ」を，また起業力をさらに育成するため「『起業力』養成ゼミナールⅡ」の３科目の授業設計を行った。また，地域の人材
や資源を活用した実践的な授業を拡充し，地域の経済や文化の活性化などの地方創生にかかる様々な課題解決のために主体的に行動できる人材の育成を加速させるため，本学高等教育グローバルセンター教育活動部門ＷＧ
により新規地域志向科目の設計を行い，「地域キャリアデザイン」，
「秋田の
くらし」，
「超高齢社会と健康寿命」，「秋田の産業」，「秋田の再生可能エネルギー」，「秋田の産業史と経済の成り立ち」，「秋田の地域資源と観光」の７科目を新たに設計し，平成 31 年度（令和元年度）より開講することとした。
さらに，上記のように地域指向科目を増やしたため教養基礎教育科目の主題別科目の中の科目区分「地域社会」を廃止して，新しい科目区分「地域志向・キャリア形成」を新設すると共に，他の既存科目についても授業内容を精査して再分類を行い，「地域志向・キャリア形成」科目を充実させた。
【平成 31 年度（令和元年度）】
ＩＣＴ技術による社会変革の結果として超スマート社会が見据えられて
おり，ＩｏＴ（Internet of Things）で取得する各種情報のビッグデータより価値を見出すために必要となる数理・データサイエンスについて，理工学
部では１年次の必修科目として全学生に「基礎情報学」，「基礎ＡＩ学」を開講した。また，数理・データサイエンス教育の全学展開のため，教養基礎教
育科目として令和２年度より「情報学入門」，「ＡＩ学入門」を新設で開講することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
教養基礎教育科目のカリキュラムマップを作成することにより，開講している科目が，本学が定めた教養基礎教育の目標にどのように関わっているかを学生自身が把握できるようにしている。また，毎年度，作成したカリキュラムマップを基に，各科目の知識，技能，態度の育成度合い，科目群毎の育成度合いを検証し，
-8-

秋田大学

教育

科目構成の見直しや，新規科目の開講等により，教育カリキュラムの充実を推進
し，多様で調和のとれた教養基礎教育を担保している。
また，平成 30 年度に「秋田大学学士力」を定め，授業により身に付ける能力を
４分類 15 項目で再定義することで，学位授与方針が具体化・明確化した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 秋田大学学士力に基づく教養基礎教育カリキュラムマップを更新し学生に公開する。
秋田大学学士力に基づく学修成果の達成に，教養基礎教育科目がどのように関わっているか，どのような能力の育成を目指しているか関連の度合いを把握し，検証する。
(B)

実施予定(A)の検証結果を踏まえ，改善の取組を実施する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】専門分野においては，各学部のミッションの再定義等で中期計画の内容明らかにした文理融合カリキュラムに基づく自然科学と人文科学両面から資源問題を捉える能力を有し国際的に活躍できる人材の育成や，超高齢化社会を迎えた地域の活性化に資するため，小学校での実習経験を増やして実践力を高めることなどにより全国トップクラスの学力を支える教員（秋田県における小学校教員養成占有率の 60％以上確保），秋田県や地域の医療機関等と連携することなどによる地域医療を支える医療人，学生自主プロジェクト等の実践教育などによる新しい
ものづくり・ことづくりを担える人材を育成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 国際資源学部の取組
資源学の最前線で活躍するグローバル人材の育成に資する文理融合カリキ
ュラムを展開（別添資料 1-1-1-2-a）しており，その中核となる「海外資源フィールドワーク」では，３年次の必修科目として，学生は数人ごとのグループに分かれて海外の実習先に約３～４週間滞在し，鉱山実習や地質実習，資源系企業でのインターンシップ，関連大学での演習，フィールドスタディなどを行っている。これらの実習活動を通じて，資源分野に関連する最新の実情について，調査・学修している。（別添資料 1-1-1-2-b）
学生の派遣にあたっては，渡航先の危険情報等について事前に調査を行い，安全で効果的なプログラムを推進している。
（p.86 実施状況（中期計画４－１－１－１）(B)参照）
その他にも，英語による専門教育を通じて専門性や幅広い知識を修得する
ほか，国際資源クリエイティブ演習，ディスカッション演習などのアクティ
ブ・ラーニングを積極的に行うことで，コミュニケーション能力や課題解決力，多様性の理解といった応用力の修得を目指した教育を重点的に行っている。
これら実践的な資源学教育を多面的に採用することで，学部の目標・理念である「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」を確実に推進している点が国際資源学部の特長といえる。（★個性の伸長に向けた取組）
-9-

秋田大学

教育

(B)

教育文化学部の取組
秋田県における小学校教員養成占有率の維持・向上に向け，平成 26 年度改組による教員養成カリキュラムの検証のため，平成 28 年度に教職実践演習受講者に対して教員養成カリキュラムに関するアンケートを実施（147 人中 88
人回答。回答率 59.9％）した。その結果では，カリキュラムの満足度が 95.4％と極めて高かった。また，自由記述では実践力の向上等が高く評価された一方，課題として，教員非志望者への対応や教員間の差異，そしてさらなる実践的内容を求める声があった。
これらも踏まえた上で，教職課程の再課程認定に向け，学校教育課程のカリキュラムの再検討のため，平成 29 年度に検討ワーキンググループを教員養成委員会の下に立ち上げ，課程内の各コース，各教科等及び地域文化学科との協議を経て，平成 30 年度及び平成 31 年度（令和元年度）実施の教員養成カリキ
ュラム案を策定し，文部科学省へ課程認定申請を行った。本カリキュラム案には，新教員免許状が求める，時代に対応した実践的指導力の養成に向けて，インクルーシブ教育やアクティブ・ラーニング，カリキュラム・マネジメント，
コミュニティ・スクール，校種間連携・一貫教育等に関連する事項を盛り込んだ。
平成 29 年 11 月の教育学研究科委員会において，「教員養成６年一貫プログ
ラム」（別添資料 1-1-1-2-c）を制度化した。本制度は，本学の教職大学院に進学を希望する教育文化学部学校教育課程の学生について，選考を経て，４年次に教職大学院の授業を 10 単位まで入学前に受講することができるもので，履修した科目は，入学後の単位として認定される。このため，入学後は，余裕を持って授業を履修できるとともに，空いた時間に学校での実習やボランティ
アなどを入れて，教育実践力のさらなる向上を図ることも可能となっている。
また，平成 31 年度（令和元年度）より，本プログラムの中の１人を，１次試験が免除される秋田県小学校教員への大学推薦とするという優遇措置を設けた。
秋田県小学校教員養成占有率の現状及び今後の推移想定を踏まえ，平成 30
年度に学校教育課程の全てのコースに対して教員就職率の改善，特に秋田県小学校教員就職者数の増加策に関する検討を依頼し，回答を取りまとめ，「小学校教員採用数の増加に向けた新たな申し合わせ」（別添資料 1-1-1-2-d）を作成し，平成 30 年７月の教授会において，平成 31 年度（令和元年度）より実施していくこととした。
英語教育コースと理数教育コースにおいては，平成 30 年度より小学校主免と中学校主免を選択可能としたことで，小学校教員希望者が教員採用試験前に小学校での実践経験を積むことができるようになった。
教育文化学部と秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会が連携・協力を密なものとし，秋田の教育にあたる教師の力量の向上について協議することを目的に平成 23 年度に設置した教師力向上協議会や，秋田県教育庁，秋田県教育委員会，秋田市教育委員会，秋田県総合教育センターとの個々の懇談等により小学校教員養成占有率の維持・向上に資する協議を行った。
これらの取組等により，平成 31 年度（令和元年度）時点の秋田県小学校教員養成占有率は，平成 27 年度の 60.3％から 3.2 ポイント上昇して 63.5％となっている。

(C)

医学部医学科の取組
平成 27 年度より，医学教育のグローバル化に対応した新しい医学教育カリ
キュラムを開始した。それに伴い，４年次から学生が診療チームに参加し，その一員として診療業務を分担しながら，医師としての職業的な知識・思考法・- 10 -

秋田大学

教育技能・態度の基本的な内容を学ぶ「診療参加型臨床実習」を実施することとした。
これは，平成 27 年度入学生が４年次となる平成 30 年度からの実施に向けた準備を進めたもので，学内指導医向けのＦＤはもとより，学外の実習協力病院を訪問して，本学の医学教育への理解及び指導者側として意識すべき教育のポイントについて説明会を開催し，円滑な実習実施に向けた協力体制を構築した上で，平成 30 年度より診療参加型臨床実習を実施している。
(D)

医学部保健学科の取組
平成 28 年度より，高齢化・地域包括システムに貢献できる看護職従事者を育成するための新カリキュラムを開始しており，それに伴う学外実習の実施に向け，従来の実習先に加え，新規実習先として小規模多機能型居宅介護施設５施設を開拓した。
実習にあたっては，具体的なスケジュールや実習方法の詳細について，指導担当教員が中心となって受入先施設と綿密な打ち合わせを事前に行っている。
また，実習中も指導担当教員が中心となって連携を取っている。実習の前後に受入先施設からの意見聴取を行っているが，これまで特段の問題は発生していない。この実習で学んだことを２年次の「生活支援原論」の際に想起させ，振り返りに役立てている。
平成 28 年度のカリキュラム改正では，地域で健康的にその人らしい生活が維持できることを支援する人材の養成を強化するため，看護学専攻において保健師資格を取得できる学生を，それまでの 20 人から 36 人に増員しており，３年次を対象に選抜を行った。授業科目名も従前は「公衆衛生看護…」を用いていたが，平成 30 年度より「地域看護…」として実施している。加えて，保健師資格を取得する学生のみならず，地域で暮らす人々への関心を持ち，臨床での看護が，退院後の生活を見据えたものとなるよう，平成 30 年度から必修科
目「急性期・周手術期看護実習」の中に外来での見学実習を組み入れた。この実習では，外来患者の意思決定支援の実際や患者・家族の日常的な気がかりを知ることで，看護の視点の広がりが学修成果として得られた。
病院完結型から地域完結型となっている医療の視点拡大に応じ，また，高齢化・地域包括システムに貢献できる人材育成を目指して，看護学専攻において
平成 27 年度より，秋田市の行政保健師をコーディネーターとし，市内 18 箇所の地域包括支援センターの協力の下，「統合看護実習Ⅰ」を４年次の７月に実施している。

(E)

理工学部の取組
理工学部附属ものづくり創造工学センター（平成 31 年度（令和元年度）以降は改組により理工学部附属クロスオーバー教育創成センター）と全学センタ
ーである地方創生センターが連携し，学生自主プロジェクト（別添資料 1-11-2-e）を推進している。
この学生自主プロジェクトは，目的の達成（課題の解決）に向けて複数の学生が協力しながら活動する課題解決型の人材育成を目指した取組であり，学生が自主的に考え活動するプロジェクトに対して両センターが活動資金や技術情報の提供といったサポートを行っている。
（採択件数 H28：14 件，H29：11 件，H30：11 件，R１：９件）
各プロジェクトの活動状況については，毎月のレポートによる活動報告や報告会（中間，最終）で報告させているほか，オープンキャンパスや大学祭でも展示を行っている。これらを通じてプロジェクトを推進する上で有益な助言を得ているほか，プレゼンテーションの経験を積みながらその重要性について- 11 -

秋田大学

教育も学んでいる。
具体的な活動の一例として「雪国秋田を彩るプロジェクションマッピング
プロジェクト」では，手形キャンパスの冬季のイルミネーション装飾に合わせ
建物壁面に色鮮やかなプロジェクションマッピングを投影する企画等を平成
29 年度から継続して実施しており，地域に開かれたキャンパス作りに貢献している。平成 30 年度には，映像のみならず音響設備も使用した迫力ある作品を投影するなど，新しい試みにも取り組んでいる。当該企画については，地域
でのイベント等に合わせてプロジェクションマッピングを投影してほしいという依頼があるなど，今後の展開にも期待される。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
各分野のミッションに沿った専門教育を通じ，世界や地域の現実に課題意識を持った学修者を育成している。
国際資源学部においては，１年次の資源学実習に始まり，海外の資源の探査・開発・生産等の現場における鉱山・地質実習や資源系企業でのインターンシップ，
関連大学での演習やフィールドスタディなどを行う「海外資源フィールドワー
ク」を中核とした実践力重視型の教育カリキュラムに取り組んでいる。その他にも，文理融合教育や英語による専門教育を効果的に配置した我が国唯一の教育プ
ログラムを構築し，専門知識のみならず国際化や「資源と社会の持続性」を意識した教育活動を進めている。これら特徴ある取組によって，資源学の最前線で活躍するグローバル人材を着実に育成している点が国際資源学部最大の特色であ
り実績であるといえる。
教育文化学部においては，教員養成カリキュラムを検証・改善し，時代に対応した実践的指導力の養成に向けて，インクルーシブ教育やアクティブ・ラーニン
グ，カリキュラム・マネジメント，コミュニティ・スクール，校種間連携・一貫教育等に関連する事項を盛り込んでいる。また，平成 29 年度に「教員養成６年一貫プログラム」を制度化したほか，平成 30 年度より英語教育コースと理数教育
コースにおいて，小学校主免と中学校主免を選択可能とし，小学校教員希望者が教員採用試験前に小学校での実践経験を積むことができるよう制度改革を行うなど，質の高い小学校教員の養成に資する取組を実施し，秋田県における教員養成の拠点としての役割を果たしている。
医学部においては，地域の医療機関との連携等により，地域医療を支える医療人の育成を行っている。医学部医学科では，医学教育のグローバル化に対応した新しい医学教育カリキュラムにおける「診療参加型臨床実習」において，実習協
力病院として地域の医療機関とも連携しており，実習協力病院を訪問して説明会を開催し，円滑な実習実施に向けた協力体制を構築している。
医学部保健学科では，高齢化・地域包括システムに貢献できる看護職を育成するための新カリキュラムに伴う学外実習の実施にあたり，指導担当教員が中心となって地域の受入先施設と綿密な連携を取っている。また，平成 28 年度のカリキュラム改正では，地域での健康的な生活維持を支援する人材の養成強化のため，保健師資格を取得できる学生を 36 人に増員した。加えて，地域で暮らす人々への関心をもち，臨床での看護が，退院後の生活を見据えたものとなるよう，平成 30 年度から看護学専攻の必修科目「急性期・周手術期看護実習」の中に外来での見学実習を組み入れた。この実習では，病院完結型から地域完結型となっている医療の視点拡大に応じ，また，高齢化・地域包括システムに貢献できる人材育成を目指して，秋田市の行政保健師をコーディネーターとし，市内 18 箇所の地
域包括支援センターから協力を得て，看護学専攻において「統合看護実習Ⅰ」を
４年次の７月に実施している。また，地域で暮らす高齢者の実態を知り，介護予防事業等を体験する中から，入院患者を看護するにも退院後の生活やニーズを知- 12 -

秋田大学

教育り，その人らしく地域で健康生活を継続できるよう，地域の保健・医療・介護に係る資源を理解しつなげていくことが大切であると学んでいる。このほか，地域の地域包括ケア・介護予防研修センターでは，地域の医療・介護職向けの研修を実施するなど，現職者のスキルアップにも力を入れている。
理工学部においては，附属ものづくり創造工学センター（平成 31 年度（令和元年度）以降は改組により理工学部附属クロスオーバー教育創成センター）と全学センターである地方創生センターが連携し，目的の達成（課題の解決）に向けて
複数の学生が協力しながら活動する課題解決型の人材育成を目指した取組である学生自主プロジェクトを展開した。学生が自主的に考え活動するプロジェクトに対して両センターが活動資金や技術情報の提供などのサポートを行い，新しいものづくり・ことづくりを担える人材の育成を行っている。また，活動報告会やオープンキャンパスや大学祭での外部向けの展示を通してプレゼンテーションの経験を積みながらその重要性についても学んでいる。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 国際資源学部では，令和２年度及び令和３年度においても，実践力の修得を重視した教育プログラムを推進し，文理融合教育の一層の充実や英語による専門教育を確実に実施する。これにより資源の専門性や幅広い知識はもちろん，
コミュニケーション力や課題解決力，多様性などを理解・修得したグローバルな資源人材を育成する。その結果，資源分野の最前線で活躍し，持続可能な社会を支える人材の輩出が可能となる。さらに教育プログラムの強化，改善を目的に自発的な見直し，検討を行い，我が国の資源学を牽引する教育基盤の重層化を進める。
(B)

教育文化学部では，秋田県における小学校教員養成占有率の維持・向上に向け，以下の取組を実施予定である。
平成 30 年度及び平成 31 年度（令和元年度）に申請し，文部科学省から再課程認定を受けた教職課程の新たな教員養成カリキュラムについては，時代に対応した実践的指導力のある学生を養成するため，着実に実施していく。
平成 29 年度に制度化した「教員養成６年一貫プログラム」については，平成
31 年度（令和元年度）の改善（基準をＧＰＡ2.7 以上に緩和，１人を秋田県小学校教員への大学推薦）を踏まえて学生への周知を徹底し，教育実践力の高い人材を輩出できる実効性のあるプログラムにしていく。
平成 31 年度（令和元年度）より実施していくことが教授会で確認された「小学校教員採用数の増加に向けた新たな申し合わせ」については，再課程認定で小学校主免と中学校主免が選択可能となった英語教育コースと理数教育コース
を含め，各コースで小学校志望者数を調査し，この申し合わせに沿った学生指導の効果を検証する。
教育文化学部と秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会との連携・協力については，平成 23 年設置以来継続的に実施している教師力向上協議会を活用して，教員採用試験の結果を検証し，教員養成の改善に資する協議を行う。
これらの取組等により，中期目標期間終了時において，秋田県小学校教員養成占有率 60％以上確保を達成する。

(C) 医学部医学科では，新カリキュラムでの診療参加型診療実習において，引き続き，学内外の指導医との情報共有を行い，臨床教育の充実を図る。
(D) 医学部保健学科では，高齢化・地域包括システムに貢献できる人材育成を目指して，引き続き，市内の地域包括支援センターの協力の下，看護学専攻にお- 13 -

秋田大学

教育

いて「統合看護実習Ⅰ」を実施する。また，地域包括ケア・介護予防研修セン
ターでは，秋田県内の地域のケア体制を支える医療・介護従事者を育成するため，継続して研修事業を行うとともに学生の学習に寄与するための新規事業となる“模擬患者ボランティアの養成”に向けた準備を行う。
(E) 理工学部では，今後も引き続き学生自主プロジェクトを実施する予定であり，既存プロジェクトの内容の精査し，プログラムの検討を予定している。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】高校から大学への接続を円滑に行うため，平成 22 年度「大学教育推進プログラム」として採択された「高大接続の実践的プロジェクト」の成果を継承し，秋田県の高等学校教諭と本学教員が合同で編集し平成 26 年３月に発刊した「秋田大学
高大接続テキスト」を自学自習用として活用し，その成果を高大接続センターにおいて検証のうえ，改善につなげる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 高大接続テキストの活用
高校までの学習内容が，大学の授業ではどのように展開されるのかを紹介すること，及び高校までに未履修や未修得だった分野を学び直すことを目的に，秋田県内の高校教員と本学の教員が協働して「物理」
「化学」
「生物」
「数学」
「情
報」
「英語」科目の高大接続テキストを作成している。作成後も，高校教員から得られた高校生の視点に立った意見や学生アンケートによる意見等を踏まえ，テキストの改訂を行っており，平成 28 年度は数学，物理の改訂，平成 29 年度
は，数学に「線形代数練習帳（試行版）」を作成，平成 30 年度は，
「線形代数練習帳（完成版）」の作成を行った。本テキストは，国際資源学部や理工学部の教養教育科目の授業の中で配付し，副教材や自習教材として活用しているほか，
授業時間以外でも，授業内容の予習・復習や試験対策等に活用している。
また，本テキストを活用した学習支援企画として１年次の学生を対象とした
高大接続授業「実感できる！物理学」を毎年度開催し，実験を行うときのポイントや考察する際の重要事項等，テキストの内容に基づいた講義・実験を行った。受講生へのアンケートでは，９割が今後の学習に役立つと回答している。
本取組を通じて，修学支援を充実したことにより本学の個性「学生第一」もより推進されている。（★個性の伸長に向けた取組）(B)

高大教員の交流
毎年度，本学の主催により「高大接続教育フォーラム」を開催している。本
フォーラムは，本学が推進する高大接続教育の取組を周知するとともに，高校教育関係者と大学教育関係者が高大接続に関する現在の課題を共有しながら，教育課程や教育内容，大学入学者選抜に関する意見や情報交換を行うことを目的として平成 26 年度より開催しており， 毎年 100 人程度が参加している。基
調講演や実践事例報告のほか，教科別セッションやグループセッションにより，高校と大学の教育課程や教育内容，高大接続教育に関する意見や情報交換等を行った。
また，高大接続センターに教科別のワーキンググループを設置しており，高- 14 -

秋田大学

教育校への出前授業，大学授業参観といった取組を毎年度実施している。
このほか，秋田県教育委員会が主催する中高学習指導研究協議会（県内３地区で開催）に高大接続センタースタッフが参加し，情報収集を行った。
(C)

リメディアル教材の活用
自学自習で高校の学習内容の学び直しができるようｅラーニングシステム「WebClass」でリメディアル教材（物理，化学，生物）を提供しており，第３期中期目標期間中は，延べ 761 人が利用している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
高大接続センターが中心となって，高校から大学への接続がより円滑に行われるよう高大接続テキストやリメディアル教材の充実を図り，本学へ入学した学生が教養基礎教育及び専門教育を受けるための下地を整えている。
また，高大接続教育フォーラム等の交流の機会を設けることにより，高校教育関係者との連携をさらに密接なものとしているとともに，高校側のニーズを把握している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 引き続き，高校までに学んだ内容がどのように大学で展開されるかを学ぶ事ができる高大接続テキストを講義，質問教室，高大接続テキストを活用した「出前講義」，入学前スタートアップ講座等で活用し，学生アンケート等による意
見等を踏まえ，今後もテキストの改訂を行っていく。
(B)

引き続き，毎年度，本学の主催により「高大接続教育フォーラム」を開催し，本学が推進する高大接続教育の取組を周知するとともに，高校教育関係者と大学教育関係者が高大接続に関する現在の課題を共有する。

(C)

引き続き，自学自習で高校の学習内容の学び直しができるようｅラーニング
システム「WebClass」でリメディアル教材（物理，化学，生物）を提供する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【４】アクティブ・ラーニング（能動的学修）や双方向型授業
中期計画の内容への転換を進め，学生の授業時間外での主体的な学習時間を
第２期中期目標期間の平均値に比較し，25％以上増加させる。
また，学習成果の達成度をＧＰＡ（グレード・ポイント・アベ
レージ）等を用いて引き続き計測し，一定の基準を超えた学生については，半期で受講できる上限単位数を超える履修を認めるなどの修学指導に活用する。
■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) アクティブ・ラーニングの推進等による授業時間外学習の促進
本学では，授業資料の事前配付や課題の提示等のため，e ラーニングシステ
ム「WebClass」を導入し，学生の授業時間外学習を促進している。
「WebClass」のさらなる普及・活用推進を図るべく，従来から実施している講習会の開催のほか，平成 29 年度より『e ラーニングシステム「WebClass」活用型授業研究- 15 -

秋田大学

教育開発経費』制度を新設し，「WebClass」を活用した先進的な取組を展開している教員に対し，授業研究開発経費として 10 万円（平成 31 年度（令和元年度）は７万円）を助成した（採択数：H29 ７人，H30 ７人，R１ ２人）。本制度に採択された教員には，毎年度，e ラーニングシステム実践報告会で事例報告させているほか，当該教員から提出のあった報告書を取りまとめ，e ラーニング
実践事例集として発行している。
これらの取組等により，「WebClass」を利用している教員，科目数は平成 31
年度（令和元年度）末の時点で 172 人，273 科目となっており，平成 27 年度比
で約 100 人，240 科目の大幅増となっている。（別添資料 1-1-1-4-a）
また，理工学部においては，能動的学習，双方向型授業，並びにグループワークを推進するため，平成 28 年度にアクティブ・ラーニング棟を新設し，各種演習科目，プロジェクト実践，理工学デザイン等の授業に活用している。これによりレイアウトを適宜変更するなど，講義室の設備に拘束されない授業設計が可能になり，学習効果が向上した。このほか，従来の「理工学部附属ものづくり創造工学センター」を改組し，ＰＢＬ教育を含む理工系教育の新手法の開発，国際化教育及び教職関連業務を担い，学生及び教員双方の質の向上に資する実践教育を推進するため，平成 31 年度（令和元年度）より「理工学部附属クロスオーバー教育創生センター」を設立した。平成 31 年度（令和元年度）においては，数理・電気電子情報学科３年次を対象として「プロジェクト実践
Ⅰ，Ⅱ」を新たに開講した。県内企業４社の支援の下，課題解決に向けてグループワークを行い，得られた成果を発表した。また，新たに学科毎で実施した初年次ゼミでは，アクティブ・ラーニング的手法を用いた授業を行った。各学科ともに，学生はグループで調査・考察を行い，その結果を発表して，研究調
査とプレゼンテーションの技法の初歩を身に付けた。また，授業時間外学習時間については，全学部学生を対象として「学生生活実態調査」（平成 29 年度まで数年に一度実施。平成 30 年度より「学生実態調査」として毎年度実施）により把握しており，平成 30 年度実績では 105.0 分／日となっており，第２期
中期目標期間の平均値 64 分／日と比較して約 64％増となっている。
(B)

ＧＰＡの分析・キャップ制の見直し
本学では，平成 26 年度に国際資源学部の新設，及び教育文化学部，理工学部の改組を行っており，学部新設・改組後に入学した学生の１年次のＧＰＡについて，学務系委員長会議（p.36 実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)参照）において学部・学科・コース毎の比較及び学部内でのＧＰＡ分布状況について分析した。これらの分析結果を踏まえ，理工学部においては，平成 31 年度（令和元年度）に実施する学科一括り入試に伴うコースの振り分けにＴＯＥ
ＩＣスコアとともに活用することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
アクティブ・ラーニングや双方向型授業への転換を進め，学生自らが能動的に学習する習慣を身に付けさせることで，卒業後，社会に出てからも，自ら考え，判断し，行動するといった主体的に行動できる高い人間性を持った人材を養成している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) WebClass の利用促進を継続する。
また，理工学部においては，大学院生全員を対象として「ＴＡ及びＲＡに関するＦＤ」を実施し，能動的に行動できる人材育成を行う。初年次ゼミでは，ＳＤＧｓに関連する内容を取り入れた授業を行い，目的意識を涵養する。アク- 16 -

秋田大学

教育

ティブ・ラーニング科目に転換した科目に関する点検を行い，適宜授業内容の改善を行う。その内容はシラバスにも反映させる。時間外学習を増やすアイデ
アの試行とその効果の検証を継続的に実施する。
(B)

学部新設や改組後に入学した学生の１年次のＧＰＡの分析を継続する。
また，理工学部においては，各コースにおける成績（ＧＰＡ）が原則上位 10％以内であり，かつ学生本人が希望する場合に「学・院一貫教育プログラム」への参加を認める。平成 31 年度（令和元年度）には，ＧＰＡとＴＯＥＩＣのスコアを用いて２年次進級時にコース配属を行ったが，年２回の面談や各種アンケート結果を用いて，配属方法の点検を行う。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【５】授業科目へのナンバリング（授業科目に適切な番号を付し分類することで，学修の段階や順序等を表し，教育課程の体系性を明示する仕組み）の 100％導入，全学的なシラバス（授業計画）の書式の整備などにより，各分野のカリキュラム・ポ
リシー（教育課程編成・実施の方針）並びにディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づいた体系的な教育課程を維持向上させ，その成果を教育研究カウンシルにおいて検証し，改善につなげるなど，全学的な教学マネジメントを確立させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 体系的な教育課程の維持向上「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 16号）に基づき，全学及び各学部で策定しているディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの見直しを行い，平成 29 年３月に策定した。
授業科目へのナンバリングについては，教養基礎教育科目及び全学部の専門科目で実施し，教育課程の体系性を明示している。加えて，平成 31 年度（令和元年度）より科目区分間および授業や科目間の関係性や履修順序を示したカリ
キュラム・ツリー（別添資料 1-1-1-5-a）を学科・課程等毎に作成した。このカリキュラム・ツリーは，ディプロマ・ポリシーに掲げる教育方針のもとで，様々な授業科目を系統的にどのように履修するかを理解できるようにするため，その様式は各学部のカリキュラムの特徴や独自性を尊重しながら，カリキ
ュラムの全体像が俯瞰できるような構成とした。さらに，すべての学部において履修モデルの見直しを行い，養成する人物像毎に新しい履修モデル（別添資料 1-1-1-5-b）を作成して学生に公開した。
また，シラバスの様式及び記載項目の全学共通化，学生の学習への利用促進について検討を進め，平成 28 年度のシラバスより授業時間外の学習内容を記載し，学生が常に活用できる様式とした。
(B)

学修成果の評価方法・基準の策定
学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，学士課
程の各学部及び教養基礎教育について，学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）（別添資料 1-1-1-5-c）を平成 29 年度に新たに策定した。
- 17 -

秋田大学

教育学位が保証する能力の水準を維持して学位の国際的通用性を高め，社会から信頼される学士課程教育を実践するため，平成 30 年度に教育推進総合センタ
ー教育活動部門会議及び学務系委員長会議で検討を重ね，成績評価の厳格性・公平性を保証する上で重要な要素となる成績評価方法や成績分布基準などについて定めた「秋田大学成績評価ガイドライン」（別添資料 1-1-1-5-d）を策定した。
本ガイドラインでは，成績評価方法については，授業形態に応じ原則として２つ以上の測定手法（筆記試験，実技試験，レポート，リフレクションカード，
学修ポートフォリオなど）を用いて多面的・総合的に評価することや，評価は原則としてルーブリック（学習到達目標を縦軸に置き，それに対する学生の達成度の内容を数段階に分けて横軸に置き，表にした客観的評価指針）に基づいて行うことなどが示され，教員向けの授業マニュアルに掲載して周知を行っている。
(C)

全学的な教学マネジメントの実施
学務系委員長会議においては，全学的なシラバスの書式の整備（実施状況(A)参照）等，全学的な教学マネジメントを実施するための体制を整備している。
また，平成 28 年度の３つのポリシーの見直し（実施状況(A)参照）にあたっては，教育推進総合センターが中心となって作業を進め，各学部の教育研究カ
ウンシルにも諮った上で策定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
カリキュラム・ポリシーを含む３つのポリシーの見直し，秋田大学成績評価ガ
イドラインの策定，授業科目へのナンバリング，シラバスの見直し等を通して体
系的な教育課程の維持向上を図ることで，小項目で掲げる教育カリキュラムの充実を推進した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) カリキュラムマップ等の資料を更新する。
(B)

策定したアセスメント・ポリシー及びガイドラインに基づき成績評価を行う。

(C)

学修成果・教育成果の把握・可視化について学務系委員長会議にて検討する。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫【６】国境を越えた多様な学生との交流や学生の国際理解力
中期計画の内容
及び異文化コミュニケーションの向上を図るため，専門教育
科目の英語による授業科目数を増加させる。（★）■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
(A)

国際資源学部の取組
国際資源学部においては，学部創設以来，２年次以上の専門教育科目は全て英語による授業を実施している。
（p.86 実施状況（中期計画４－１－１－１（A）
参照））
また，１～３年次の学生を対象としてＴＯＥＩＣ－ＩＰテストを受験させており，海外資源フィールドワークの効果を含め，学生の英語力向上の教育効果- 18 -

秋田大学

教育を検証している（p.86 実施状況（中期計画４－１－１－１（A）参照））。
本取組を通じて，英語力の養成を実施したことにより本学の個性「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」もより推進された。（★個性の伸長に向けた取組）(B)

教育文化学部の取組
教育文化学部においては，学校教育課程英語教育コース全体での英語による授業の実施状況を把握するため，平成 28 年度に実施状況調査を行った。そ
の結果を踏まえ，平成 29 年度より英語による授業を増やすこととし，平成 29
年度は３科目，平成 30 年度は２科目を新たに実施した。これにより，平成 31
年度（令和元年度）末の時点で 23 科目中 16 科目（全体の 70％）において英語による授業を実施している。
また，英語での授業が効果的に進められるよう，学生に対してＴＯＥＦＬ
ＩＴＰまたは英語検定の受験を推奨しており，平成 31 年度（令和元年度）末の時点で，英語教員としての英語力の目安となる英検準１級の取得，または英語圏への留学が視野に入るＴＯＥＦＬ ＩＴＰ500 点を超えた学生数はコース
定員 40 人に対し，15 人となっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
国際資源学部においては，我が国の資源学ナショナルセンターとして資源分野の最前線で活躍するグローバル人材を養成する，教育文化学部学校教育課程英語教育コースにおいては，小学校から高校まで連携して英語教育を実践できるとともに，秋田の次世代のグローバル人材を育てるために，英語力のみならず異文化
コミュニケーション能力を持った教員を養成するという，それぞれの目的を達成するべく，専門教育科目の英語による授業科目数を増加させることで，教育カリ
キュラムの充実を推進した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 世界をステージとして活躍するためには，学年の早い段階から外国人教員や留学生との交流により日常的に英語に触れることが重要である。それにより研究成果の国際学会発表，外国の大学研究者との交流ができるようになる。そのために，学部設置以後，変わらず実施している２年次からの専門教育の英語による実施を引き続き行う。
(B)

教育文化学部においては，英語教育コースの学生の英語力を向上させるため，
引き続き，主に英語による授業科目を全体の３分の２以上で実施し，教育カリ
キュラムの充実を推進する。また，学生に受験を推奨している外部試験のスコアを上昇させる。具体的には，英語教員の資質の目安である英検準１級の取得
または留学を視野に入れられるＴＯＥＦＬ ＩＴＰ500 点を超える学生数が，継続的に，一定程度に達していることを確認する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院の教育課程を充実させ，専門的知識と実践的能力を備え，かつ専門分野を俯瞰的に捉えることができる高度専門職
業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。

- 19 -

秋田大学○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

教育

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目で定めた人材の養成に向け，資源学分野においては，平成 24 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「レアメタル等資源ニューフロンティ
アリーダー養成プログラム」を引き続き実施し，資源の専門性と実践教育を重視した大学院教育によって「資源ニューフロンティアリーダー」の養成を推進し，資源に関する課題に俯瞰力をもって挑むことのできる高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成した。
また，医学系研究科医科学専攻と理工学研究科が連携し，修士・博士前期課程において「医理工連携コース」を設置しており，専門分野の枠を超えた統合的かつ体系的な大学院教育プログラムにより，新しい製品の研究開発のみならず，秋田県の発展に貢献できる人材を輩出している。
このほか，理工学研究科においては，秋田県立大学大学院システム科学技術研究科との連携により「共同ライフサイクルデザイン工学専攻」を設置している。理工学研究科の資源・環境・リサイクルに関する教育研究と，秋田県立大学大学院システム科学技術研究科が有する経営システム工学専攻という，それぞれの強みを融合
し，機械・電気・情報工学などの共通する研究分野を包括した共同専攻として，製品の企画設計からリサイクルや廃棄に至るライフサイクルデザイン工学を体系化し，資源・環境工学から経営工学に及ぶライフサイクルデザインの広範囲で高度な知識を持つ「環境負荷の低減，循環型社会の形成に重要な役割を担う人材」を養成している。
以上のような人材養成の取組により，小項目の達成に向け順調に進捗している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 「レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プログラム」では，資源学分野におけるグローバルリーダー養成のための体系的なカリキュラムを構築し，優秀な資源人材の育成を推進した。文部科学省博士課程教育リーディングプ
ログラムとしての支援が終了した平成 31 年度（令和元年度）以降も，国際資源学研究科において「資源ニューフロンティア特別教育コース」として継続している。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし- 20 -

秋田大学

教育〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【７】平成 24 年度「博士課程教育リーディングプログラム（オンリーワン型）」に採択された「レアメタル等資源ニューフロ
ンティアリーダー養成プログラム」を国際資源学研究科において継承し，優秀な資源人材の育成を推進する。専門科目を100％英語で教授するほか，海外鉱山等を活用した海外インターンシップ／フィールドワークなど実学教育（On-the-JobEducation）を積極的に取り入れ，実践力・俯瞰力の修得を重視した教育研究活動を推進する。また，産学官の専門家を巻き込んだキャリアパスの支援教育や，国内外の優秀な学生の獲得から学位取得までの質保証審査を確実に行い，外部評価などによるプログラムの質保証を進める。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 博士課程教育リーディングプログラムの実施内容「レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プログラム」では，資源学分野におけるグローバルリーダー養成のための体系的なカリキュラムを構築（別添資料 1-1-2-1-a）しており，平成 28 年４月の国際資源学研究科設置に伴い，本プログラムの主体を工学資源学研究科から国際資源学研究科へ移管した。それに併せて，学生支援全般を司る学生支援棟内へ本プログラム事務局を移転したことにより，学生へのワンストップサービスを提供することが可能となった。
また，本プログラムでは，専門科目を 100％英語で教授しており，学生の理
解度・英語習熟度については，中間発表や研究会でのプレゼンテーション及び質疑応答の際の受け答えにより把握している。
本プログラムにおける学生支援として，奨励金制度を導入しており，特に優秀な学生に対し，月額：16・18・20 万円の３段階で評価に応じて支給額を決定している。（H28～R１年度までの支給者数：59 人）
本プログラムの修了生は，自国を代表する大学・研究機関や民間企業等において，本プログラムで得た知識や能力を基に，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダー候補者として活躍している。
なお，文部科学省博士課程教育リーディングプログラムとしての支援が終了した平成 31 年度（令和元年度）以降は，国際資源学研究科において「資源ニューフロンティア特別教育コース」として継続している。この特別コースでは支援期間と同様の教育研究環境をプログラム学生に提供しているほか，従来「奨励金」を受給していた学生についても，全学からの支援を受け，学業奨学資金（学生支援費）や授業料免除措置によって支援を継続している。これら大学独自の支援制度を構築し，自立化を進めている点が特徴だといえる。
表 1-1-2-1-a：レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プログラム
修了状況
H28

H29

H30

R1

４人

３人

４人

６人

- 21 -

秋田大学
(B)

教育

博士課程教育リーディングプログラムの質保証とプログラムの継続プログラムの遂行状況を評価するため，国内及び海外大学の教授，企業取締役，副社長等を委員とした外部評価を毎年度実施し，プログラム全体の進捗状
況についてプログラム最終年度（平成 30 年度）まで評価を受けた。併せて，（独）日本学術振興会のプログラムオフィサーによる評価についても毎年度実施しており，平成 28 年度においては，プログラムオフィサーから「日本人学生の増加の必要性」について指摘があったことを受け，従来のガイダンスや学生向け説明会とは別に，平成 29 年７月に「リーディングプログラム合同学生交流会」をプログラム採択後初めて開催するなど，学部学生へのＰＲ強化に努めた。これらの成果として，平成 30 年度には２人の日本人学生が加わるなど，一定の効果が得られたことを確認した。
平成 30 年度は事業最終年度にあたることから，日本学術振興会による「事後評価」を受審し，「Ｂ」判定という結果を受けた。総括評価として，日本人学生の受け入れやプログラムの魅力不足，大学としての取組不足など「一部十分な成果が得られていない」と評価を受けたものの，プログラムの特徴や国際活動，コースワークの構築，キャリアパス支援を中心に「概ね計画に沿った取組として，本事業の目的をある程度達成できたと評価できる」との講評があり，プログラムとして一定の評価を得たと判断している。プログラムとしての改善・見直しは必要であるが，学位プログラムとしての特徴や経験を活かしつつ，
将来に渡って継続するためにも大学独自の取組について検討を続けている。
一方，プログラム学生に対しては国際資源学研究科規定の修了判定に加え，プログラム独自の修了要件等を加えた審査を行うなど学生の質保証に努めている。また，平成 30 年度までは，国際的な活動実績がある外部審査委員を加えた「中間報告会」や「学位審査」を実施し，プログラム独自の基準で審査を行ってきた。これらの取組に関しては，平成 31 年度（令和元年度）以降も原則自立して継続し，学内予算で実施することを考慮しつつ，質の低下を招くことがないよう一部柔軟な審査体制へと改善を進めている。これにより，国際資源学研究科とリーディングプログラムを融合させた推進体制が構築可能で，プログラムの特徴や独自性を内在化できるなど，組織基盤の強化につながることが期待される。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
博士課程教育リーディングプログラム「レアメタル等資源ニューフロンティア
リーダー養成プログラム」において，資源の専門性と実践教育を重視した大学院
特別教育プログラムを構築し，「資源ニューフロンティアリーダー」として資源に関する課題に俯瞰力をもって挑むことのできる高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成した。
博士課程教育リーディングプログラムとしての支援が終了した平成 31 年度（令和元年度）以降も，国際資源学研究科において「資源ニューフロンティア特別教育コース」として独自プログラムを運営しており，「資源ニューフロンティアリー
ダー」の養成を継続している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 令和２年度及び令和３年度においても「資源ニューフロンティア特別教育コース」を管理運営し，優秀な博士人材を育てるための“特徴ある博士課程教育プログラム”を継続する。また，新たな大学院生を募集するとともに，博士前期課程のみの在籍に応じることや，修士における専門教育等に力を注ぐなど，管理運営体制の弾力化を進める。さらに国費留学生やＪＩＣＡ留学生などを積極的に受け入れ，国際化の推進に努める。修了生に関しても，キャリアパス教- 22 -

秋田大学

教育

育の充実や在籍期間で修得した専門知識，研究力等を発揮できるような就職支
援を行う。
(B)

リーディングプログラムとしての理念・趣旨を引き継ぎ，令和２年度及び令和３年度も質の保証を伴った「優秀な博士人材」を育成する。そのための教育研究基盤を強化するとともに，世界で活躍する修了生を輩出し，我が国の資源
確保や資源戦略につながる国際ネットワークの構築を一層推進する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【８】平成 28 年４月に設置された国際資源学研究科，理工学
中期計画の内容
研究科，改組再編した教育学研究科，及び医学系研究科において, 各分野のカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポ
リシーに基づいた一貫した学位プログラムを組織的に実践するとともに，引き続き専門分野の枠を超えた統合的かつ体系的な教育課程（医理工連携コース等）及び秋田県立大学との大学院共同教育課程「共同ライフサイクルデザイン工学専攻」を推進し，各研究科が目指すべき目標を達成しているかについて，外部委員を構成員に含む連携運営パネル（教育研究カウン
シル・運営カウンシル）において検証し，改善につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 各研究科の教育課程の充実
国際資源学研究科では，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づき，学生への教育を実施しており，客観的な評価を得るために，年間４～６回開催される教育研究カウンシル及び運営カウンシルにおいて，審議事項とは別に，授業（海外資源フィールドワーク）の実施状況について報告し，外部委員からの意見を受け付けている。外部委員からは，良好であるとの意見のほか，委員が所属する企業との今後の連携についてアドバイスがあるなど，建設的な議論が行われ，学部・研究科内でも引き続き検討を行っている。
教育学研究科では，平成 30 年度に，教員を対象としたカリキュラム・ポリシーに基づくアンケート調査及びディプロマ・ポリシーに基づく評価を実施し，成果と課題を検証した。その結果，カリキュラム・ポリシーについては達成されていることを確認するとともに，理論と実践の往還をさらに進めるためＦＤを充実させた。また，ディプロマ・ポリシーについては，修了生に求められているニーズに応えるため一部改正することとし，改正案を教育研究カウンシルにおいて審議した。その議論を踏まえ，平成 31 年度（令和元年度）には，カ
リキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーをより一貫性のあるものに一
部改正した。
医学系研究科では，博士課程における学位プログラムの継続的な検証のため，
平成 28 年度に講義の受講者に対するアンケート調査を行い，その結果を教育
研究カウンシルにおいて審議し，問題がないことを確認した上で，プログラムを継続することとした。
理工学研究科では，学位プログラムの点検のため，平成 29 年度に総括的な意識調査を目的としたアンケート調査を行い，その結果を教育研究カウンシル
において検証した。加えて，博士前期課程のＭＯＴコース（Management of- 23 -

秋田大学

教育Technology。技術から経済価値を生み出していくマネジメントを学ぶコース）の見直しと再設計に向け，受講生に対してアンケート調査を実施し，その結果等も踏まえた上で，Society5.0 の社会実装を推進するため，新しい技術の価値
やターゲットを理解して事業・経営に結びつける能力を強化する必要があることから，同コースで開講している 10 科目のうち４科目の改編を行った。授業「情報セキュリティ」では，企業から人材を受け入れて，全て実務家教員による授業を展開した。このほか，平成 31 年度（令和元年度）より，博士前期課
程において，主として修学する分野である「主専門」に加えて，異なる分野の「副専門」を受講可能にする「主専門・副専門（メジャー・マイナー）教育プ
ログラム」（別添資料 1-1-2-2-a）を導入した。
(B)

医理工連携コース，共同ライフサイクルデザイン工学専攻での教育課程の充実
医理工連携コース（別添資料 1-1-2-2-b～c）は，秋田県唯一の医学部と，
新しいモノづくり・コトづくりを目指す理工学部の双方の橋渡しをする大学院
教育プログラムであり，新しい製品の研究開発のみならず，今後，秋田県の発展に貢献できる人材を輩出することを目的とした教育を実施している。
また，医理工連携のさらなる拡充を図るべく，本コースを発展させ，「学部，研究科等の組織の枠を超えた学位プログラム」による「先進ヘルスケア工学院」の設置を検討し，令和３年度の設置に向けた準備を進めた。
（p.33 実施状況（中期計画１－２－２－３）(B)参照）
共同ライフサイクルデザイン工学専攻では，秋田県立大学との協議会を定期的に開催し，相互の連携を図っているほか，学生に対するアンケートを実施
し，学習環境の整備に役立てている。さらに集中講義の開講や協議会の開催にあたっては，遠隔講義・ＴＶ会議システムを利用することにより，運営の効率化を図った。また，令和４年度の共同大学院の改組を控え，両大学の研究科長・共同大学院専攻長・事務担当者による改組ＷＧを構成し，今後の準備スケジュール等を協議した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
各研究科において，カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーに基づいた一貫した学位プログラムを実践し，大学院教育の充実を図った。また，受講者に対するアンケートも実施しており，その結果をカリキュラム等に反映している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 国際資源学研究科では，引き続きカリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポ
リシーに基づいた教育・研究を行い，民間企業等の意見を積極的に取り入れる
ため，教育研究カウンシル，運営カウンシルで報告し，意見を伺う。
教育学研究科では，アンケート調査やチェックリスト，就職率等の統計デー
タの収集により，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づく評価を行い，成果と課題の明確化，その改善を積み重ね，学位プログラムの有効性を検証する。
医学系研究科では，修士課程の医科学専攻において新たに理工学研究科との間で設置する「先進ヘルスケア工学院」の教育課程を整備した上で，志願者を確保するべく，教育機関並びに医療機関への周知を行う。また，理工学研究科との間で教育課程の研鑽を重ねるとともに，教育研究カウンシルにおいて検証した提言を取り入れて改善を図る。
理工学研究科では，学・院一貫教育プログラムの計画に従い，平成 31 年度- 24 -

秋田大学

教育（令和元年度）入学者のプログラム参加者を確定する。また，早期配属に向けた手続きを整備する。
令和２年度末に主専門・副専門（メジャー・マイナー）教育プログラムの修了者が輩出されるため，プログラムの点検を行い，必要に応じて見直しを行う。
さらに，令和２年度より航空機システム・エネルギーイノベーションコース
を設置し，教育研究分野を充実させる。
(B)

理工学研究科では，医理工連携コースを推進するとともに，研究科等連係課程実
施基本組織による「先進ヘルスケア工学院」を令和３年４月に開始するため，
令和２年度に設置申請を行う。共同ライフサイクルデザイン工学専攻ではこれまでどおり両大学の協議会の開催，学生アンケートを実施するほか，令和２年度に本専攻として初めての外部評価を実施して教育プログラムの改善に努める。さらに，令和４年度に予定されている共同大学院の改組では，持続可能な開発目標：ＳＤＧｓを実現するため，動力システムの小型軽量電動化や新エネ
ルギーの利活用等の教育研究分野を充実させるべく，準備を行う。

- 25 -

秋田大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容全学の教職員が連携し，ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメ
ント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化して教育の質を向上させる体制や取組を構築する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目において定めた教育の質を向上させる体制や取組の構築に向け，各部局や全学におけるＦＤ・ＳＤを毎年度，複数回実施している。学生の意見を教育改善に取り入れるため，学生が協力者として参加するなど，従来のシンポジウム形式だけでなく，ワークショップ形式によっても開催している。特に，平成 30 年度においては，
外部講師による講演会を学長のリーダーシップのもとで開催し，客観的な視点から見た本学の現状を知り, 今後取り組むべき対策について考察を深める機会とした。
教員のＦＤへの状況については毎年度集計を行っており，約 98％と高い水準で推移している。
また，アクティブ・ラーニングの推進にも取り組んでおり，その実施状況を把握・検証し，アクティブ・ラーニングが学部及び科目区分に関わらずバランスよく実施されている状況を確認した。
以上のような取り組みにより，小項目の達成に向け順調に進捗している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【９】アクティブ・ラーニングや双方向型授業への転換を進めるため，第３期中期目標期間を通じて在職している教員のＦ
Ｄへの参加率を平成 33 年度末までに 90％以上とする。また,アクティブ・ラーニングや双方向型授業の実施状況について，学生による授業評価または同僚評価等により，高等教育グロ
ーバルセンター及び各学部の学務系委員会等が検証し，改善につなげる。
- 26 -

秋田大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) ＦＤ・ＳＤの実施および参加率の向上
各部局におけるＦＤ・ＳＤのほか，全学におけるＦＤ・ＳＤの取組として，毎年度「全学ＦＤ・ＳＤワークショップ」，「全学ＦＤ・ＳＤシンポジウム」を開催した。また，理工学研究科では，ＴＡを対象としたＦＤ（説明会）を年２回実施した。
全学ＦＤ・ＳＤワークショップは，全学の教職員が連携し，教育の質を向上させることを目的として開催しているもので，学生の意見を教育改善に取り入れるため，学生も協力者として参加してもらい，レクチャーとグループワーク
を組み合わせたワークショップ形式により開催している。
全学ＦＤ・ＳＤシンポジウムは，教養基礎教育における課題解決，教員の教育技法（学習理論，授業法，討論法，学習評価法，教育機器利用法，メディア
リテラシーの習熟）の向上等を目指して実施しているが，平成 30 年度は，従来のシンポジウムとは別に，学長のリーダーシップの下，職員の意識改革を目的とし，客観的な視点から見た本学の現状を知り，今後取り組むべき対策について考察を深める機会として「秋田大学を考える 秋田大学の現在（いま）と未来（これから）について～社会人ブランド力調査より」をテーマとした外部講師による講演会を開催し，役員，教職員を対象として，211 人が参加した。
実施後に行ったアンケートでは，多くの参加者から肯定的な感想が得られ，改めて本学の立ち位置，今後の在り方等を見直す機会となった等の意見が聞かれた。
教員のＦＤへの状況については，教育推進総合センター（平成 31 年度（令和元年度）より改組により高等教育グローバルセンター）において集計を行っており，年度毎の参加率は表 1-2-1-1-a のとおりとなっている。
表 1-2-1-1-a：教員のＦＤ参加状況

(B)

H28

H29

H30

97.7％

97.9％

97.7％

アクティブ・ラーニングの実施状況の検証
アクティブ・ラーニングの実施状況を把握・検証するため，「学生生活実態調査」（平成 29 年度まで数年に一度実施。平成 30 年度より「学生実態調査」
として毎年度実施）に設問項目を新たに設け，集計・分析を行った。その結果，
アクティブ・ラーニングが学部及び科目区分（教養教育，国際言語科目，基礎教育，専門教育）に関わらずバランスよく実施されている状況を確認した。
（別
添資料 1-2-1-1-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教育の質の向上を図るべく，各部局におけるＦＤ・ＳＤのほか，毎年度「全学ＦＤ・ＳＤワークショップ」，「全学ＦＤ・ＳＤシンポジウム」を開催するとともに，その内容が教職員に浸透するよう教員の参加状況を把握し，平成 30 年度末
時点で 97.7％が参加していることを確認した。

- 27 -

秋田大学

教育○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教育実践の在り方を主体的に見直す場として，引き続きワークショップ，シ
ンポジウム，授業評価等の取組を実施する。ＦＤ活動への参加状況について，
引き続き把握・検証し，参加率の維持向上に努めるとともに，効果的なＦＤのテーマや内容について改善策を検討する。
(B)

アクティブ・ラーニングの実施状況について把握・検証するととともに，改善を促すための取組について検討及び実施する。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教育・研究活動に対する社会の要請等に対応して，教育実施
体制を不断に検証・検討することのできる体制を確立させる。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目で定めた教育実施体制の検証・検討に向け，「学生実態調査」を行い，学部学生の学修成果の分析・把握を行った。また，「教育成果の検証に関する調査」
を行い，学士課程教育における学修成果に対して卒業生がどのような意識を持っているかを分析・把握している。
教員養成課程における教職経験のある大学教員割合の 60％以上確保については，
教職経験を持たない教員に対し，附属学校において実務経験を積ませる等の取組を行ったほか，公募の際の応募資格に「常勤の教諭として学校現場での教育経験を有することが望ましい」を条件として加えた。また，教育研究カウンシルにおいて，教職経験のある教員の割合の変化のデータ等を提示し，外部委員からの意見聴取を行い，引き続きこれまでの取組を推進していくことの了承を得た。
大学院課程においては，各研究科のカウンシルでの検証・改善を定期的に実施しており，海外の大学とのダブルディグリープログラムの実施，教職大学院修了者における教員就職率 90％以上確保に向けた取組や実績，大学院志願者の確保策の検討，Society5.0 に対応した人材養成のための共通科目の改編等について意見聴取を行った。
以上のような教育実施体制の検証・検討の実施により，小項目の達成に向け順調に進捗している。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 教育文化学部において，実践教育の推進に向け，教員養成課程における教職経
験のある教員の割合を 60％以上確保のため，教職経験者を積極的に採用するとと- 28 -

秋田大学

教育

もに，教職経験を持たない教員については，附属学校における特別授業の講師等の役割を与え，現場経験を積ませる等の取組を行った。
（中期計画１－２－２－１）
・ 全ての研究科において運営体制，教育課程及び教育成果を，外部委員を構成員に含む連携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）で検証し，得られた意見等を踏まえた改善に向けた取組を実施している。（中期計画１－２－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】平成 26 年度に開設した国際資源学部，理工学部，改組再編した教育文化学部，及び医学部それぞれのミッションを実現するため，高等教育グローバルセンター及び各学部学務系委員会等において，達成度調査・学習行動調査等により学生の学修成果を把握するとともに，各学部に設置された外部委員を構成員に含む教育研究カウンシルにおいて検証し，改善につなげる。特に，教育文化学部においては，教員養成課程の教職経験のある大学教員の割合を，教職経験者の積極的な採用などにより平成 33 年度末までに 60％以上を確保する体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 学生の学修成果の把握
学生の学修成果を把握するため，在学生向けの「学生生活実態調査」（平成 29
年度まで数年に一度実施。平成 30 年度より「学生実態調査」として毎年度実施）
を実施し，入学後の成長を実感するかどうかを「知識・技能」，「他者と協働する力・コミュニケーション能力」，「プレゼンテーション能力」の３項目により把握した。
分析結果では，入学後，学年が進むにつれて成長を実感する学生の割合は増加している。また，授業満足度が高い学生ほど成長を実感する傾向が見られた。
その一方で，学年進行に関わらず成長を実感できない学生も５～10％程度存在しており，自由記載から勉学に意欲が持てないこと等が理由として推察された。
また，「知識・技能」，「他者と協働する力・コミュニケーション能力」に比べ「プレゼンテーション能力」の成長実感が比較的低いことが確認された。
このことを踏まえ，平成 30 年度の「全学ＦＤ・ＳＤシンポジウム」（p.27 実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)参照）においては，授業や学生指導の参考に資することを目的の一つとして「プレゼン能力の育成～秋田大学をＰＲ」
をテーマとして設定した。
このほか，学士課程教育における学修成果に対して卒業生がどのような意識を持っているかを把握・分析し，その結果を踏まえて教育課程の編成，授業方法の改善・充実に反映させることを目的として，学部卒業生やその就職先を対象に数年に一度実施している「教育成果の検証に関する調査」を平成 30 年度に実施し，調査結果の取りまとめを行った。今回の調査より，学部卒業生に加え，新たに大学院修了生についても同様の調査を実施した。
- 29 -

秋田大学

教育

(B)

教員養成課程における教職経験のある大学教員割合の 60％以上確保
教育文化学部学校教育課程において，実践教育の推進のため，教職経験のある大学教員割合の 60％以上確保に向けた取組として，平成 28 年度より公募の際の応募資格に「常勤の教諭として学校現場での教育経験を有することが望ましい」との文言を入れることとしたほか，教職経験を持たない現職教員について
は，附属学校における特別授業の講師等の役割を与え，現場経験を積ませる等の取組を行った。平成 28 年度から平成 31 年度（令和元年度）までの４年間で教職経験のない教員 18 人が出前授業などの形で学校の現場を経験した。
なお，平成 30 年度より，教職経験のある教員の割合の経年変化と教職経験のない教員がどの程度附属学校の特別授業の講師等を行っているかについて，データを収集・分析のうえ，教育研究カウンシルに提示し，外部委員からの意見聴取を行っており，上記取組を今後も継続していくことを了承いただいている。
これらの取組等により，平成 31 年度（令和元年度）時点の教員養成課程における教職経験のある大学教員割合は 64.4％となっており，中期計画で掲げる
60％を上回っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
各種調査による在学生，卒業生，就職先等からの意見聴取や，各学部カウンシ
ルにおける外部委員による検証等，学士課程における学生の学修成果の把握，検証，改善する体制を確立している。
また，教育文化学部においては，より社会のニーズを踏まえた教育を幅広く展開することができるよう，教員養成課程における教職経験のある大学教員割合を60％以上確保するための取組を実施し，教育研究カウンシルにおいて外部委員による検証を行っている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 在学生を対象として実施を予定している調査について，調査項目や調査方法の見直しを検討し，調査を実施する。その調査結果を基に，高等教育グローバ
ルセンターの教育開発部門会議等において教育成果を把握・検証する。
また，各学部カウンシルを通じたミッションの実現に関する検証に向けた基礎資料として引き続きデータを蓄積する。
理工学部では以下の取組を実施する。
・１年次・３年次生全員を対象として，ＴＯＥＩＣ－ＩＰテストを実施し，
英語学力の追跡調査を行い，成長の程度を可視化する。また，英語教育の問題点について検討を行う。
・学修成果の把握及び学生の生活指導に資するため，学生・大学院生全員を対象として年２回以上面談を行う。
・当該年度入学生の学力状況を勘案し，次年度入学試験の改善を検討する。
・各種調査の整理と効率化について検討する。
・学生の学修成果のひとつとして，学会における研究成果（学会発表と学術
論文の数）と研究成果に対する受賞数を，引き続き，令和２年度，令和３
年度も集計して検証し，改善につなげる予定である。
(B)

教員養成課程における教職経験のある大学教員割合の 60％以上確保のため，以下の取組を実施する。
○令和２年度・平成 31 年度（令和元年度）に制定した「秋田大学教育文化学部附属学校
特任主幹・特任教諭実施要項」に従って，新任教員等で教職経験のない- 30 -

秋田大学

教育教員の現場体験を促進する。
・令和２年度で退職する教員の採用計画をシミュレーションし，教職体験者を入れなくとも教職経験者 60％以上を確保する採用計画を立てる。
○令和３年度・引き続き「秋田大学教育文化学部附属学校特任主幹・特任教諭実施要項」
に従って，新任教員等で教職経験のない教員の現場体験を促進する。
・令和２年度に立てた採用計画に従って採用を行い，教職経験者 60％以上を確保する。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫【11】大学院課程においては，平成 28 年４月に設置された国中期計画の内容
際資源学研究科，理工学研究科，改組再編した教育学研究科，及び医学系研究科の運営体制，教育課程及び教育成果について，外部委員を構成員に含む連携運営パネル（教育研究カウン
シル・運営カウンシル）において検証し，改善につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 国際資源学研究科のカウンシルでの検証・改善
国際資源学研究科の教育・研究の検証・改善について，連携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）を定期的に開催し人事・予算等の審議を行ったほか，設置計画履行状況どおり進捗していることを確認した。平成 30
年度においては，パジャジャラン大学（インドネシア）とのダブルディグリー
プログラムについて協議し，実施が了承されたほか，戦略的外部資金への申請，人事に関する手続きや審査プロセスの改善，教育方法の改善を進めることなどについての意見交換を行った。
(B)

教育学研究科のカウンシルでの検証・改善
教育学研究科では，受験者を確保する取組が機能しているかを，教育研究カ
ウンシルにおいて検証している。平成 29 年度には学部生や大学院説明会参加者を対象にしたアンケート調査の分析資料をカウンシルに提示し，受験者を確保する取組が機能しているか，意見を求めた。その結果，秋田県教育委員会との連携を強化すること，他大学教職大学院との違いをＰＲすること，秋田県小中学校での実習において力量が向上することの意見を得て，大学院パンフレッ
トやホームページにおいて実習に関する情報の充実を図った。
また，平成 30 年度には，教職大学院では高度な専門性が得られること，受験・採用後の優遇措置について学生に積極的にＰＲすること，経済的な支援充実が必要との助言を得た。さらに，平成 31 年度（令和元年度）には，これらの助言を実現するために必要な対策を実行した結果，カウンシルからは概ね肯定的な評価をいただいた。実際に，受験者増につながるとともに，教職実践専攻での合格者は定員以上であった。

(C)

医学系研究科のカウンシルでの検証・改善
医学系研究科博士課程在籍者に対するアンケート調査を行い，その意見等をまとめた資料を教育研究・運営カウンシルに提示し，今後の教育プログラムの在り方について意見を求めた。また，「がん専門医療人材（がんプロフェッショ- 31 -

秋田大学

教育ナル）」養成プランに係る今後の在り方について，教育研究・運営カウンシルにおいて意見を求めた。さらに，修士課程における定員未充足の対応策について意見交換を行い，社会人に対してより積極的に働きかけるべきとの意見を踏まえ，平成 29 年度より社会人特別入試を実施した。
(D)

理工学研究科のカウンシルでの検証・改善
理工学研究科博士後期課程学生を対象として行った「カリキュラムと教育環
境に関するアンケート」の結果分析を踏まえ，社会人入学者にとっても修学しやすいカリキュラム（実務経験による単位認定など）を設定するとともに，Society5.0 に対応した人材養成を行うため，共通科目を改編した上で，これらの内容を教育研究カウンシルにおいて検証した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
各研究科の運営体制や教育課程，教育成果の検証を，カウンシルにより定期的に行っている。特に，教育学研究科及び医学系研究科では，入学者確保の提言，理工学研究科においては社会人入学者に対する配慮等の意見が出されるなど，学外委員からの活発な提言が行われている。また，カウンシルにおいて出された意見についても，着実に取り入れられており，研究科の教育・研究環境の改善に役立てている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 国際資源学研究科では，引き続き教育研究カウンシル・運営カウンシルを開催し，外部委員からの意見を取り入れ，学部・研究科の運営に反映させる。
(B)

教育学研究科では，学部生に対するアンケート調査等を継続して実施し，より魅力的な大学院にするための対策を立案・実施し，その効果を検証する。

(C)

医学系研究科修士課程において，新たに理工学研究科との間で設置する「先進ヘルスケア工学院」について，社会的要請を反映した教育課程並びに運営体制を構築した上で，その成果や制度運用をカウンシルにおいて検証し，提言を取り入れて改善を図る。

(D)

理工学研究科博士前期課程の学生に対するアンケートを実施し，その内容を各コースにフィードバックし，教育内容の点検・見直しを行う。
また，カウンシルメンバーによる研究科内の施設見学，授業参観（動画等の活用を含む）やオンライン授業をカウンシルで公開し，教育内容・環境の点検・見直しを行う。

≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【12】授業力に加え，校内研究や教育課題に取り組む力を育成することにより，教職大学院修了者の教員就職率を 90％以上確保し，小中学校の学力向上に貢献するとともに，秋田県立大学との大学院共同教育課程「共同ライフサイクルデザイン工学専攻」や平成 32 年度までに設置予定の大学院医理工連携専
攻（仮称）を通じて，地域のリサイクル産業や医療関連産業の発展に寄与し，その成果について，外部委員を構成員に含む連
携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）において検証し，改善につなげる。
- 32 -

秋田大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A) 教職大学院修了者における教員就職率の 90％以上確保
教職大学院の各学生に正・副担任を配置しており，当該教員が毎週のリフレ
クションの機会に教員採用試験の受験動向，試験結果と対応策について情報収集し，各学生に対して支援を行った。また，教員採用試験に係る大学推薦や，スタージュ（自治体別のガイダンスや集団討論・面接，小論文の指導）・教職自主ゼミといった教員採用試験対策講座などの情報も全ての学生に周知し，応募や参加を促した。また，教師力高度化フォーラム（年３回）など，県内外の講師を招いた学習の機会に参加させ，教職の魅力や学び続ける教師としての意識を涵養した。これらの取組を基に，教育研究カウンシルによる検証を行った。
また，平成 29 年度に教職大学院指導教員の訪問指導体制について基本方針を策定し，実施した。これにより，研究者教員と実務家教員が連携しながら実習校を訪問し，学生の指導と実習校の連絡協議を行うことができている。
このほか，秋田県教育委員会や独立行政法人教職員支援機構が実施する研修会への参加，東日本大震災の被災地視察研修旅行，他大学の学生との交流を実施し，授業力・教育課題に取り組む力の向上を図った。
これらの取組等により，教職大学院修了者の教員就職率は表 1-2-2-3-a のとおりとなっている。
表 1-2-2-3-a：教職大学院修了者の教員就職率
H28

H29

H30

R1

（H28 設置のため
該当なし）

100％

100％

100％

(B)

地域のリサイクル産業や医療関連産業の発展に寄与する人材の育成
秋田県産業技術センターや県内企業等から地域産業を熟知している外部講師を招いた，リサイクル産業を含む地域産業に関する講義を実施しており，教育効果を高めるべく，グループワークや学生が発表する機会を増やすなどの工夫を行っている。このほか，秋田エコ＆リサイクルフェスティバル等，秋田県内の
エコ・リサイクル関連のイベントに毎年度出展し，地域社会との連携を深めるとともに，環境問題・リサイクルへの関心を高める取組を実施した。また，秋田
県の産業技術施策と歩調を合わせ，県内に豊富に賦存する再生可能エネルギー
資源を活用した地域づくりにも協力した。特に，風力発電事業におけるメンテ
ナンス人材の育成と確保が重要課題となっていることから，学生の興味・関心等を調査する目的で，理工学部１年次のテクノキャリアゼミ（社会の第一線で活躍する社会人を招き講演を行うオムニバス形式による講義）において風力発電の基礎を受講させるとともに，風力発電人材育成プロジェクトのプレ講座を開催した。その他，本学に設置されたＤＯＷＡホールディングス（株）の「寄附講座」や同社地元事業所等の協力を得て，リサイクル産業や資源循環の重要性を実感できる教育機会を積極的に提供している。これら産業界と連携した取組により，広く地域・社会と交わるとともに，リサイクル人材の育成を含めた教育活動の推進に努めている。
医療関連産業発展への寄与としては，医学系研究科医科学専攻と理工学研究科が連携し，平成 27 年度に新設した「医理工連携コース」での教育を通じ，医- 33 -

秋田大学

教育学・理工学両分野に精通した医療人・技術者の育成を行っているほか，今後の方向性について検討を行い，大学設置基準の改正により制度化された「研究科等連係課程」により，医学系研究科，理工学研究科が連携協力し「先進ヘルスケア
工学院」として令和３年度より設置するべく，準備を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
秋田県の小中学校の学力向上に貢献する教員の養成，秋田県の産業・エネルギ
ー戦略に含まれる「リサイクル・新エネルギー」分野，「医工連携」分野への貢献といった，社会からの要請に対応するための教育実施体制を構築しており，その取組についてもカウンシルにおいて検証を行っている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 教職大学院修了者における教員就職率の 90％以上確保に向け，教員採用試験に係る大学推薦や，スタージュ・教職自主ゼミといった教員採用試験対策講座などの情報を全ての学生に周知するとともに，研究者教員と実務家教員が協力し，個々の院生に対してきめ細かく指導をする。また，教育文化学部附属教職高度化センターと連携し，秋田県教育委員会，秋田市教育委員会実施する研修会へ参加するなど，実践的な学修の機会を充実させる。
(B)

令和２年度，令和３年度も引き続き，地域のリサイクル産業の振興に寄与す
る取組を続けるとともに，令和２年度に理工学研究科でリカレント教育プログ
ラムとして新設予定の「あきたサスティナビリティスクール」と連携し，秋田
県で重視されている「新エネルギー産業」の発展に寄与する取組も実施する予定である。また，令和４年度に秋田県立大学との大学院共同教育課程の改組が予定されており，持続可能な開発目標：ＳＤＧｓを実現するため，動力システ
ムの小型軽量電動化に関する教育研究を行うコースを新設するとともに，共同
ライフサイクルデザイン工学専攻の新エネルギー利活用分野を強化した教育研究を行うコースを設置することを検討している。さらに，前述の「先進ヘル
スケア工学院」の令和３年度の設置を準備している。

- 34 -

秋田大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容修学支援，キャリア形成支援及び就職支援活動を通じて，学生が自らの将来を展望し，意欲的に学べる環境を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目において定めた学生が意欲的に学べる環境を充実させるため，修学支援の取組として，「学習ピアサポート・システム」，「ＴＨＥ ＡＬＬ ＲＯＯＭｓ」，「質問教室」，「学習サポートデスク」等の制度による支援を行ったほか，「学務系委員長会
議」により，各部局の相談部署相互の連携を密にし，修学支援機能の一層の強化を図った。平成 29 年度からは，学生の英語力向上のための特別プログラム「イングリッ
シュマラソン」を実施し，参加した学生のＴＯＥＩＣスコアが約 100 点アップするなど，目覚ましい効果を上げている。
また，学生の自律的なキャリア形成を推進し，特に「『起業力』養成ゼミナール」の授業の一環として，「秋田ビジネスプランコンテスト」に応募し，平成 30 年度に本学学生が学生部門においてグランプリなどを受賞するなどの大きな教育成果を上げている。
さらに，就職支援策として，学生からの個別相談対応のほか，キャリア教育の一環とした「業界研究セミナー」や学生と県内企業とのマッチング推進を目的とした「大学と県内企業による情報交換会」を行っているほか，学内インターンシップも毎年度実施するなど，学生の就職活動全般の支援を行った。
以上のような取組により，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)・ 平成 29 年度より新たに，学生の英語力向上のための特別プログラム「イングリッシュマラソン」を実施し，参加した学生のＴＯＥＩＣの平均点はイングリッシュマラソン開始前後で比較すると約 100 点スコアアップしており，学生の英語力の向上に大きな効果があった。（中期計画１－３－１－１）
・ 「『起業力』養成ゼミナール」の授業において，ビジネスプランの作成を行い，企業や経営の基礎を学ばせており，授業の一環として平成 30 年度に応募した「秋田ビジネスプランコンテスト」では，本学学生が学生部門においてグランプリ，
準グランプリ，グッドプラン賞，審査員特別賞を受賞するなどの教育成果を上げている。（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・ 本学学生の県内就職推進に向け，平成 29 年度より新たに「大学と県内企業による情報交換会」を県内３会場（県北，県南，県央）で開催し，学生の就活状況及
- 35 -

秋田大学

教育び昨今の採用スケジュールについての情報提供や情報交換を行い，県内企業との連携をより密なものとした。（中期計画１－３－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【13】学生の学修・進級・進学に関する各部局の相談部署相互の連携を密にし，修学支援機能を一層強化するため，全学学務系委員長会議を設置するとともに，世界・地域を見据えたリー
ダーを育むため，引き続き新入生の課題克服に向けたサポートを行う「学習ピアサポート・システム」，レポート作成などの相談に乗る「学習サポートデスク」，グループで討論しながら学修できる「コモンズ」の提供，英語力向上のための「TheALL Rooms」，基礎学力養成のための「質問教室」等の運用を推進し，その成果を高等教育グローバルセンターにて検証のう
え，改善につなげる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学務系委員長会議の設置
平成 27 年度に教育推進主管（教養基礎教育を中心とする大学教育の実施運営等を担当する教員）を議長とし，各学部等の学務系委員長を委員とする「学務系委員長会議」を設置しており，各部局間の連携をより密なものとしている。
(B)

学習ピアサポート・システム
学生の学習・相談体制として，研修を受けた学生（２年次以上）が「学習ピアサポーター」として，初年次ゼミでの学習サポートや学習相談等，１年生の学習上のサポートを行う，学生同士での学習上の相互支援のシステムを実施している。平成 29 年度より，従来，８月に開催していたピアサポーター報告会を，12 月に開催している新旧のピアサポーターの引継ぎ会と同時に行うこととしたことで，次年度のピアサポーターが活動をイメージでき，より円滑に引き継ぎが行うことができるようになった。
本取組を通じて，修学支援を充実したことにより本学の個性「学生第一」もより推進されている。（★個性の伸長に向けた取組）(C)

ＴＨＥ ＡＬＬ ＲＯＯＭｓ
ＴＨＥ ＡＬＬ ＲＯＯＭｓでは，「学生による学生のための自律学習」をテーマに，英語が堪能な大学院生，学部生，留学生が常駐し，英語に関わる様々な活動を支援した。平成 29 年度より，学生の英語力向上のための特別プログ
ラム「イングリッシュマラソン」を実施した。本取組は，１年間日常的に英語に課外学習として触れることを通して，英語力を総合的に伸ばすもので，参加
学生には，ＴＯＥＩＣ対策講座受講やＴＯＥＩＣ用語彙修得のためのｅラーニ
ング学習，ＴＨＥ ＡＬＬ ＲＯＯＭｓでの週３回以上のトレーニング，40,000語以上の多読，ウェブ上での International exchange activity 等を課した
上で，夏期休業期間中に海外の大学へ２週間程度の短期留学を行っている。
- 36 -

秋田大学

教育参加学生のＴＯＥＩＣの平均点はイングリッシュマラソン開始前後で比較
すると過去３年間，650 点前後まで，約 100 点近くスコアアップしており，英語力の向上に大きな効果があった。（別添資料 1-3-1-1-a）（表 1-3-1-1-a）
本取組を通じて，修学支援を充実したことにより本学の個性「学生第一」もより推進されている。（★個性の伸長に向けた取組）
表 1-3-1-1-a：イングリッシュマラソン実施状況
年度

H29

H30

R1

参加者数

30 人

32 人

38 人

スコアアップの状況

125 点アップ(537 点→662 点)

92 点アップ(549 点→641 点)

79 点アップ(561 点→640 点)

(D)

質問教室
数学，化学の自主学習のスペースとして質問教室を開設しており，数学は前期と後期に，化学は前期に，週１～２回実施している。質問教室では，授業内
容の質問や，高校までの学習で理解が不十分な箇所の復習等について，教員や指導補助学生が対応している。実施状況は表 1-3-1-1-b のとおり。
平成 30 年度においては，新たに「大学英語Ⅱ」を受講する初年次生を対象に，「英語ライティングワークショップ」を開催し，英語にし難い日本語を表現するコツやワンランク上の英文の書き方を教員によるミニレクチャーや教員や先輩学生による個別指導を通じて習得させている。
また，高大接続教育部門の物理ワーキンググループにおいて，数学，化学同様に初年次生を対象に高校と大学の学びの接続をより円滑に進めるため物理の質問教室を開設するべきとの意見があったことを踏まえて，平成 31 年度（令和元年度）から物理の質問教室を新たに開設し，平成 31 年度（令和元年度）
は延べ 94 人（全 45 回））が利用した。
表 1-3-1-1-b：質問教室利用状況
年度

H28

H29

H30

R1

数学

延べ 435 人（全 50 回）

延べ 498 人（全 51 回）

延べ 722 人（全 52 回）

延べ 555 人（全 51 回）

化学

延べ 29 人（全 14 回）

延べ 24 人（全 17 回）

延べ 21 人（全 13 回）

延べ 45 人（全 14 回）(E)

附属図書館による学習支援（学習サポートデスク，コモンズ）
附属図書館において，授業期間中の平日夕方以降及び土日祝日の午後に，大学院生・学部生からなる図書館学習サポーターを常駐させた「学習サポートデ
スク」を開設しており，レポート作成，学習相談等，学習全般に関する相談を受け付けている。
また，平成 28 年度には無線ＬＡＮ環境やＰＣ利用可能席の増設，平成 29 年
度には図書館施設の予約システムの導入，平成 30 年度にはレイアウト変更による学習スペースの拡充等，コモンズの環境整備を推進した。

(F)

学習支援に関する検証
学生実態調査における学生からの要望事項を分析した結果，学習支援状況の現状に不満がある学生は少数であることを確認した。また，同調査の附属図書- 37 -

秋田大学

教育館の利用頻度，利用目的についても分析を行い，学生の学習支援環境として機能していることを確認した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）「学習ピアサポート・システム」，「学習サポートデスク」，「コモンズ」，「ＴＨ
Ｅ ＡＬＬ Ｒｏｏｍｓ」，「質問教室」等の修学支援の取組を実施し，学生が意欲的に学べる環境を充実させた。
特に，平成 29 年度から実施しているイングリッシュマラソンでは，参加者のＴＯＥＩＣ平均スコアが約 100 点上昇しており，大きな効果を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 取り組みを継続する。
(B)

取り組みを継続する。

(C)

取り組みを継続する。

(D)

引き続き数学，化学，物理の自主学習のスペースとして質問教室を開設する。
質問教室では，授業内容の質問や，高校までの学習で理解が不十分な箇所の復習等について，教員や指導補助学生が対応することとする。

(E) 電子書籍等デジタル資料の一層の利用促進と，ガイダンスや検索方法等のデジタルコンテンツ化を進め，学習スタイルの多様化に即した環境整備を推進する。
(F)

学生実態調査等において調査し，その結果を学生の修学支援の改善等に活用する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【14】従来から実施している初年次から学生の職業観を育成するキャリア教育や学内インターンシップの推進，学生一人ひとりに対する就職支援サポート体制の充実，「起業力養成講座」等開設による学生のベンチャーマインド養成を推進し，その成果を高等教育グローバルセンター及び学生支援総合セン
ターにて検証のうえ，改善につなげる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 授業科目におけるキャリア形成
自律的なキャリア形成を促すため，正課の科目として「『起業力』養成ゼミナール」等，キャリアデザインに関する授業を開講した。このうち，「『起業力』
養成ゼミナール」の授業においては，起業家をゲストに招いての講演会や討議を行ったほか，ビジネスプランの作成を行い，企業や経営の基礎を学ばせており，平成 30 年度においては，授業の一環として「秋田ビジネスプランコンテスト」（主催：あきた起業家交流フェスタ 2018 実行委員会）に応募し，本学学生が学生部門においてグランプリ，準グランプリ，グッドプラン賞，審査員特- 38 -

秋田大学

教育別賞を受賞（別添資料 1-3-1-2-a）し，学生部門が無くなった平成 31 年度（令和元年度）においても社会人に混じって敢闘賞を受賞するなどの教育成果を上
げている。
なお，
「『起業力』養成ゼミナール」については，教育推進総合センター（現・高等教育グローバルセンター）において内容を検証し，平成 31 年度（令和元年度）開講分より授業の科目内容を見直し，ビジネスプラン作成の時間を多くしたり，資金計画の理解度を深める工夫をしたりして，ビジネスプランをブラッシュアップできるような科目として，起業家等の講義・演習を行う「『起業力』養成ゼミナールⅠ」，及びⅠを履修した学生を対象に集中的にビジネスプ
ラン作成，コンテスト応募を目指す「『起業力』養成ゼミナールⅡ」を開講している。
本取組を通じて，キャリア形成支援を充実したことにより本学の個性「学生第一」もより推進された。（★個性の伸長に向けた取組）(B)

学生のキャリアサポートに関する取組
学生の就職活動支援として，就職推進担当において学生の個別相談，エント
リーシート添削，面接練習及びグループディスカッション練習（毎年度約 1，000～1,800 件）を行った。
また，キャリア教育の一環として，学生に対して低学年からの業界研究を推奨しており，企業等の協力の下，「業界研究セミナー」を毎年度 10 回程度実施
した。本セミナーでは，業界全体の魅力や仕事のやりがいについての企業からの説明等を行い，学生のキャリアビジョン拡大の機会を提供した。
また，学生の県内就職推進に向けた取組を学生支援総合センターにおいて検証し，平成 29 年度より新たに，学生と県内企業とのマッチング推進を目的とした「大学と県内企業による情報交換会」（別添資料 1-3-1-2-b）を県内３会場（県北，県南，県央）で開催した。本学学生の就活状況及び昨今の採用スケジ
ュールについての情報提供や情報交換を行い，学生の県内就職へのマッチングを推進した。

(C)

学内インターンシップの実施
学生の職業観及び人間力を醸成するため，ＡＵＳＳ（Akita University
Student Staff。インターンシップ型学内業務雇用）を毎年度実施し，社会で働く経験を疑似体験させており，例年 80～150 人程度の学生が実際に学内業務へ参加している。業務の実施にあたっては，学生に対し「いつまでにどのレベ
ルでどこまで完成させる必要があるか」を伝え，学生自らが考え行動させるよ
うにしている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学外コンテストへの正課での参加や，企業人を招いた業界研究セミナー，インターンシップ型学内業務雇用等を通じ，学生に対して実体験として社会との接点を持たせることにより，学生自らが将来を展望することができる環境を整えており，その成果についても所掌するセンターにおいて検証・改善を行っている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 起業に関して学生への好影響も確認されていることから，授業内容を改善しつつ取り組みを継続する。
(B)

学生の就職活動支援として，就職推進担当において希望する学生に対し個別
相談，エントリーシート添削，面接練習及びグループディスカッション練習を- 39 -

秋田大学

教育

行う。
また，キャリア教育の一環として，企業等の協力の下，「業界研究セミナー」を実施する。
さらに，学生の県内就職を推進するため，「大学と県内企業による情報交換会」を開催する。本学学生の就活状況及び昨今の採用スケジュールについての情報提供や情報交換を行い，学生の県内就職へのマッチングを推進する。
(C)

学生の職業観及び人間力を醸成するため，ＡＵＳＳを引き続き実施し，社会で働く経験を疑似体験させる。業務の実施にあたっては，学生に対し「いつまでにどのレベルでどこまで完成させる必要があるか」を伝え，学生自らが考え行動させるようにする。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容生活支援や経済的支援活動を通じて，学生が心身ともに健康で安心して学べる環境を充実させる。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目において定めた，学生が安心して学べる環境を充実させるため，学生相談の取組として，学生支援総合センターに設置した「学生特別支援室（学生サポートル
ーム）」，「よろず相談室」，保健管理センターに設置した「学生相談所」において，学生の修学支援を行った。
また，新たな取組として，「学生特別支援室（学生サポートルーム）」について，学生からの要望も踏まえ，医学部のある本道キャンパスにおいても開設したほか，時間や内容を問わず相談できる窓口として「秋田大学学生相談ダイヤル（24 時間対応）」を開設し，フリーダイヤルで 24 時間いつでも相談できる環境を整えた。
部局間の連携に関しては，より効果的な修学・生活支援を図るため，各学生支援担
当者による連絡会議を毎月開催し，各相談所等による情報交換を行った。学生の修学・生活支援のための情報交換を行うことにより，各相談所等との相談内容の共有及び連携を図った。また，各相談窓口の認知度や利用状況については，「学生実態調査」により把握している。
授業料免除・入学料免除等の経済的支援については，経済的困窮世帯に対してより配慮した予算配分を行ったことや予算増により，毎年度，免除許可数は増加傾向にある。また，奨学金制度については，従来の学業奨励金等に加え，新入生を対象とした給付型奨学金制度「新入生育英奨学資金」を設立するなどの充実を図った。
以上のような取組により，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。

- 40 -

秋田大学

教育○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 学生が時間や内容を問わずいつでも相談できる窓口を設置するべく，平成 28 年度に「秋田大学学生相談ダイヤル（24 時間対応）」 を開設した。フリーダイヤル
で 24 時間いつでも相談できる場を用意することにより，学生には常に大学と連絡が取れるという安心感を与え，気兼ねなく様々な相談ができる環境を整えている。（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 平成 30 年度から新たに，新入生を対象とした本学独自の「新入生育英奨学資金」を設立し，経済的に困窮する学生を対象に奨学資金を給付している。
（中期計
画１－３－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫【15】全ての学生にとって学びやすい環境を充実させるため，
中期計画の内容
学生支援総合センターに設置した「学生特別支援室（学生サポートルーム）」や「よろず相談室（おざってたんせ）」，メンタ
ル面の相談・健康相談に対応するために保健管理センター内に設置した「学生相談所」がそれぞれ連携し，引き続き学生の修学支援に取り組む。また，それらの成果を学生支援総合セン
ターにて検証のうえ，改善につなげる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 学生相談の取組
全ての学生にとって学びやすい環境を充実させるため，学生支援総合センターに設置した「学生特別支援室（学生サポートルーム）」や「よろず相談室（おざってたんせ）」，メンタル面の相談・健康相談に対応するために保健管理センター内に設置した「学生相談所」において学生の修学支援を行っている。また，各相談所
による情報共有及び連携のため，各学生支援担
当者による連絡会議を毎月開催し，学生の修学・生活支援のための情報交換を行っている。
（図 1-3-2-1-a）

図 1-3-2-1-a：学生支援ネットワーグ概念図

第３期中期目標期間中の新たな取組として，これまで手形キャンパスにのみ設置していた「学生特別支援室（学生サポートルーム）」については，医学部学生等から，医学部のある本道キャンパスにおいても同様のサポートが利用できるよう改善の要望があったことを受け，平成 31 年１月に「学生サポートルーム
本道キャンパス」を設置し，臨床心理士１人が週１回在室し相談に応じている。
- 41 -

秋田大学

教育

このほか，理工学研究科では後援会費を原資として，「なんでも相談室」を毎週開催し，学生からの相談を受け付けている。
また，従来は対応できる時間帯が限られており，時間や内容を問わず相談できる窓口を設置することが急務となっていたことから，平成 28 年７月に「秋田大学学生相談ダイヤル（24 時間対応）」を開設し，フリーダイヤルで 24 時間
いつでも相談できる場を用意することにより，学生には常に大学と連絡が取れるという安心感を与え，気兼ねなく様々な相談ができる環境を整えている（別
添資料 1-3-2-1-a）（表 1-3-2-1-a）。なお，学生相談ダイヤルの相談件数は減
少傾向となっているが，その要因は，適切な相談窓口の利用で解決できる事案（学生支援課の窓口利用時間内における不要不急の相談など）が減少し，相談ダイヤルを真に必要としている事案に集約されたためと分析している。
本取組を通じて，修学支援を充実したことにより本学の個性「学生第一」もより推進された。（★個性の伸長に向けた取組）
表 1-3-2-1-a：学生相談ダイヤル相談件数
年度

H28

H29

H30

R1

相談件数

104 件

99 件

56 件

33 件

(B)

学生相談体制の状況の把握「学生生活実態調査」（平成 29 年度まで数年に一度実施。平成 30 年度より「学生実態調査」として毎年度実施）に設問項目として各種相談所等の認知度
や利用状況等を盛り込み，調査及び分析を行った。最新の調査結果では，学生相談ダイヤルの認知度は 58.8％，何らかの学生相談窓口の存在を知っている
割合は 83.5％となっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
従来の修学支援の取組に加え，新たに「学生相談ダイヤル」，「学生サポートル
ーム本道キャンパス」の取組を実施し，学生相談体制のさらなる充実を図った。
特に，「学生相談ダイヤル」については，平日日中のみならず，夜間や休日においても対応しており，学生にいつでもどこでも相談できるという安心感を与えており，気兼ねなく様々な相談ができる環境となっている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 定期的に各学生支援担当者による連絡会議を実施し，学生の修学・生活支援のための情報交換を行うとともに，学生相談ダイヤル（24 時間対応）により，いつでもどこでも学生が相談できる体制を構築する。
(B)

学生実態調査を実施し，その中で相談所等の認知度，利用状況等の調査を行い，その結果を学生の修学支援の改善等に活用する。

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【16】意欲と能力ある学生が経済的な理由により学業を断念することがないよう，引き続き入学料・授業料免除を全学的に実施するとともに，特に成績優秀な学生に対しては，学長より学業奨励金を給付するなどの顕彰を行う。また，大学院進学予
定の学生の中で成績優秀または経済的支援を必要とする学生に対して，奨学金を給付するなどの経済支援策を実施する。こ- 42 -

秋田大学

教育

れら各種経済的支援の効果を把握するため，成績・学習時間などに関するアンケート調査等を実施し，その成果について外部委員を構成員に含む教育研究カウンシルにおいて検証のう
え，改善につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 授業料免除・入学料免除制度
授業料免除については，予算増に伴い，年々免除許可者数が増加（免除許可者数 H28：1,629 人，H29：1,647 人，H30：1,807 人，R1：1,846 人）している。また，より実態に則した形で経済的困窮学生に対し，授業料免除の許可を行った。
入学料免除については，例年 30 人程度を半額免除として許可を行っている。
(B)

奨学金制度
秋田大学みらい創造基金を原資として，毎年度，成績及び人物優秀であると各学部から推薦のあった 15 人の学生を表彰し，１人あたり 10 万円を「学業奨励金」として支給した。
また，経済的困窮学生支援の目的でいただいた寄附金を原資として，平成 30
年度から新たに，新入生を対象とした給付型奨学金制度「新入生育英奨学資金」（別添資料 1-3-2-2-a）を設立した。本制度は，学部新入生で経済的に困窮する学生を対象に奨学資金を給付するもので，平成 30 年度は 21 人，平成 31 年度（令和元年度）は 28 人の学生に給付した。
理工学研究科においては，独自に学業成績が優秀な博士前期課程の学生に対して奨学金を給付しており，平成 28 年度は 30 人（各年次 15 人）に月３万円を給付した。奨学寄附金の予算を工面し，平成 29 年度から段階的に給付学生数を増加させており，平成 29 年度は 35 人（１年次 20 人，２年次 15 人），平成 30 年度以降は 40 人（各年次 20 人）に給付を行った。
また，奨学生に対して，「博士前期課程の学生に係る奨学金受給者の学会発表等実績報告及び調査」を実施しており，調査結果を取りまとめ，教育研究カ
ウンシルに報告している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
経済的に困窮している学生に対し，入学料・授業料免除や奨学金の給付等の支援を行い，安心して学べる環境を提供している。また，平成 30 年度から新たに「新入生育英奨学資金」を設立するなど，経済的支援のさらなる充実を図った。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 経済的に困窮している学生に対して，入学料・授業料の免除を実施する。また，大学等における修学の支援に関する法律の支援対象として確認されたことにより，令和２年度から高等教育の修学支援新制度に基づく入学料・授業料免除を実施する。
(B) 学業成績優秀な学生に対して，学業奨励金を給付し顕彰するとともに，経済的に困窮している学部新入生に対して，新入生育英奨学資金の給付を行う。
理工学研究科においては，「理工学研究科博士前期課程の学生に係る奨学金給付規程」に従い，必要な学生に対して奨学金を支給するとともに，学部運営- 43 -

秋田大学

教育

経費削減等により給付型奨学金の財源を確保する。また，企業からの協力依頼
方法について検討する。奨学生に対しては，成績・学習時間などについてのア
ンケート調査を行い，検証する。

- 44 -

秋田大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容本学の理念・目標や各学部・研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）に沿った優れた人材が国内外から多く集まるように，入学者選抜方法を改善・充実させる。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目で定めた入学者選抜方法を改善・充実させることにおいては，平成 29 年４月に設置した高大接続センターを中心として，高校と大学の学びの接続，アドミッション・ポリシーを踏まえた入学者選抜方法の研究・開発，本学への入学希望者に対する広報活動について，一体的な取組を実施するとともに，入試広報活動を充実させるため広報戦略を策定し，それに基づき入試広報活動を展開している。
また，平成 29 年度にアドミッション・ポリシーを改正するとともに，アドミッ
ション・ポリシーに基づいた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜実施に向けた「平成 32 年度実施の平成 33 年度大学入学共通テスト
における英語認定試験及び記述式問題の活用方針等について」及び「2021 年度（2020 年度実施）秋田大学入学者選抜方法について（予告）」を公表し，入学者選抜方法の改善・充実を図っている。
理工学部においては，平成 29 年度に実施した入学試験より，前期日程において，個別学力検査（二次試験）の配点を重くした方式を新たに導入し,従来の方式との２方式により募集した。これにより，導入初年度における前期日程の志願倍率が前年の 1.6 倍から 4.7 倍へと大きく上昇した。
以上のような取組により，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 理工学部においては，平成 29 年度に実施した入学試験より，前期日程において，２つの試験方式（a 方式，b 方式）を設け ，それぞれの方式で募集した。ａ方式は従来の方式であり，b 方式は個別学力検査（二次試験）の配点を重くした
新たに導入した方式で, 出願時にいずれかを選択する形とした。導入初年度における前期日程の出願者数は前年比 710 人増の 1,070 人となり，志願倍率も前年の1.6 倍から 4.7 倍へと大きく上昇した。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 該当なし- 45 -

秋田大学

教育(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】平成 32 年度の入試改革に向けた体制整備として，高大接続教育部門，アドミッション部門及び広報推進部門からなる秋田大学高大接続センターの平成 29 年度中の設置に向けた準備を開始し，アドミッション部門の下でＡＯ（アドミッショ
ン・オフィス）入試や推薦入試の実施状況・実施結果の検証を行うとともに，アドミッション・ポリシーに基づいた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜システ
ムを開発し，平成 30 年度にはその概要を公表し，平成 32 年度入試から導入する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 高大接続センターの設置
入試制度改革等に持続的に取り組むため，平成 29 年４月に高大接続センターを設置した。本センターは，高大接続教育部門・アドミッション部門・広報推進部門の３部門で活動しており，高校と大学の学びの接続，アドミッション・ポリシーを踏まえた入学者選抜方法の研究・開発，本学への入学希望者に対する広報活動について，一体的に取組を行っている。
平成 31 年度（令和元年度）においては，大学と高等学校との連携した学びの中で，秋田における次代の新たな社会をリードする人材を育成することを目的として，秋田北高等学校と高大接続協定を締結し，連携を強化した。
(B)

入試広報活動の充実
毎年度，「入学者選抜に関する広報戦略」を策定し，本戦略に基づき，進学説明会への参加，出前説明会の開催，大学見学の受入，在学生による母校訪問，高校との懇談会の開催，オープンキャンパス等の入試広報活動を実施したほか，
平成 28 年度においては，本学ホームページを閲覧する受験生や保護者が，必要とする情報にアクセスしやすくなることを主眼に置いた，「受験生ポータル
サイト」のリニューアルを，平成 30 年度においては，新たな取組として，本学の教育内容や学生生活等に関して理解を深めてもらうとともに，保護者の視点からの意見や要望等を活かした入試広報活動を展開することを目的に，県内高校生保護者との懇談会を開催し 85 人が参加した。

(C)

アドミッション・ポリシーの明確化及び新たな入学者選抜方法の検討
平成 28 年度よりアドミッション・ポリシーの明確化に向けた検討を進め，
平成 29 年度に改正したアドミッション・ポリシーを公表した。
理工学部においては，平成 29 年度に実施した入学試験より，前期日程において，a・b の方式を設け（別添資料 1-4-1-1-a），それぞれの方式で募集した。
ａ方式は従来の方式であり，b 方式は個別学力検査（二次試験）の配点を重くした新たに導入した方式で, 出願時にいずれかを選択する形とした。本取組等により，理工学部前期日程の出願者数は前年比 710 人増の 1,070 人となり，志願倍率も前年の 1.6 倍から 4.7 倍へと大きく上昇した。
- 46 -

秋田大学

教育

このほか，令和２年度に実施する，令和３年度からの新たな入学者選抜に向け，平成 30 年７月に「平成 32 年度実施の平成 33 年度大学入学共通テストにおける英語認定試験及び記述式問題の活用方針等について」を公表した上で，より詳細な入学者選抜の見直しに係る実施内容を「2021 年度（2020 年度実施）
秋田大学入学者選抜方法について（予告）」として平成 30 年度末に公表した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
入試制度改革等に持続的に取り組むため平成 29 年４月に設置した高大接続センターが中心となって，より明確化したアドミッション・ポリシーに沿った優れた人材が国内外から多く集まるよう，入学者選抜方法を改善・充実させた。
特に，理工学部においては，前期日程試験において，従来の方式に加え，個別学力検査（二次試験）の配点を重くした新方式を導入したことにより，志願倍率の大幅増につながった。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 令和２年度も平成 31 年度（令和元年度）同様に，高大接続センターの３部
門会議の実施により，高等学校と大学の学びの接続・アドミッション・ポリシ
ーを踏まえた入学者選抜方法の研究･開発・本学への入学希望者に対する広報活動について一体的な取組を行う予定である。令和３年度は令和２年度の成果に基づきブラッシュアップして実施する予定である。
(B)

令和２年度は平成 31 年度（令和元年度）同様に，入試広報活動を進める予定である。高等学校との懇談会・オープンキャンパス・保護者との懇談会を実施して本学の入試情報や各学部の情報を公開し，理解を深めてもらう方針で実施する予定である。令和３年度は令和２年度の成果に基づきブラッシュアップをして実施する予定である。

(C)

令和３年度からの大学入学共通テストや新たな入学者選抜の実施にあたり，
平成 31 年度（令和元年度）より利用を開始したインターネット出願システム
を学校推薦型選抜へ拡大し，適切な入試の実施を行う。令和３年度は令和２年度の成果に基づき，ブラッシュアップして実施する予定である。

- 47 -

秋田大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容地域に根ざす大学としての個性を発揮し，地域の特性を活かした研究の推進とイノベーションの創出により，地域の活性化や発展に寄与する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

高齢化先進県である秋田県において，平成 24 年 7 月に「秋田県と国立大学法人
秋田大学との医工連携による産業集積に関する覚書」を締結して以来，県内を中心とした企業と共に医療・福祉関連分野における少子高齢化に対応する新しい機器の開発と事業化を目指した取組を行っている。
その一つとして，平成 28 年８月には「秋田大学医理工連携ものづくりＷＧ」を発足させ，医療現場ニーズとモノづくり企業等を結ぶための医療・介護機器開発
プラットホームの体制を整備した。また，医療機器の開発を行っている企業の販
路拡大や販売体制を展開に向け，さらなる付加価値の向上とブランド化を目的に「医理工連携ブランドロゴマーク」を制定しており，添付商品は平成 31 年度（令和元年度）末においては７品に，令和２年７月には中期計画に掲げる 10 品に達しており，秋田県内における医療機器等の研究開発の促進，医療機器産業の振興と医療福祉の高度化に寄与している。特に，高齢先進県である本県において，高齢者の転倒防止に重要とされるビタミンⅮを，高齢者が馴染みやすい饅頭に含有させた商品や，高齢者の立位バランス能力を，安全に評価するため座位で計測できるようにした装置などが認定されたことが，地域に根差す大学として意義深いと考えられる。
人材育成の観点からは，秋田県唯一の医学部を活かし，医学と理工学の双方を理解した上で医療現場のニーズを把握し，その解決に取り組む大学院教育プログ
ラム「医理工連携コース」を開講した。本コースは，平成 27 年度に設置されて以来，毎年６～８人程の大学院生がコース生として学んでおり，座学の他，本学の附属病院などの学内施設で行う「医療保健実習」において，手術見学や手術器具の操作，作業・理学療法を体験するとともに，この経験が携わる研究に生かされ，さらに修了後の進路選択の一助にもなっている。
一方，秋田県が県の成長・重点産業として位置付けている航空機産業に関して，本学，秋田県立大学及び２企業の４機関において『秋田複合材新成形法技術研究組合』を設立し，研究開発拠点を整備しており，秋田県の将来の航空機部品製造の拠点化を目指している。
さらに，平成 30 年度には，航空機システム電動化のための秋田県・民間企業との共同研究実施体制として秋田リサーチイニシアティブ（ＡＲＩ：Akita Research
Initiative）を設立しワークショップを展開し，この取組が起点となって内閣府- 48 -

秋田大学

研究

公募事業「令和元年度地方大学・地域産業創生交付金」への秋田県提案の採択に至った。この事業の中では，秋田県内企業が独自開発した高効率電動モータコイ
ル技術を核とした地域再生計画が企画され，電子部品・デバイス産業が盛んな本県の産業集積の立地を生かして，航空機や自動車の成長分野へ貢献することとしている。
以上のような地域の活性化や発展に寄与する取組により，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 医療福祉分野は，高齢先進県の秋田県が定める「ふるさと秋田元気創造プラン」
において，「今後も拡大が見込まれる成長分野」の一つとして位置付けられており，
県内中小企業の参入促進や，競争力強化に向けた支援が行われている。そのような状況の中で，超スマート社会を見据えた高齢化対応のシステムや福祉医療機器の開発を推進し，医療現場ニーズとモノづくり企業等を効率的に結びつける医
療・介護機器開発プラットホームの体制の整備や，医療現場の職員や教職員，地域企業，自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性についての意見交換を行う，秋田大学医理工連携「夢を語る会」の定期的な開催等の取組を通じ，医理工連携を推進することで，令和２年７月までに「医理工連携ブランドロゴマーク」
添付商品が中期計画に掲げる 10 品に達するなど，秋田県内における医療機器等の研究開発の促進，医療機器産業の振興と医療福祉の高度化に多大に寄与している。
(特色ある点)・ 秋田県が成長・重点産業として位置付ける航空機産業において，軽量で丈夫な
炭素繊維強化プラスチック素材（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics）の製造コストの低減などを目的として，平成 29 年度に本学を含む県内２大学と２企業により秋田複合材新成形法（ＡＮＣ：Akita New Composite Technology
Research Association）技術研究組合（経産省認可）を設立し，研究開発拠点を整備した。さらに，平成 30 年度には，航空機システム電動化のための秋田県・民間企業との共同研究実施体制として秋田リサーチイニシアティブ（ＡＲＩ：Akita
Research Initiative）を設立した。（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【18】地域の問題解決に向け，引き続き企業等と協同のうえ，
中期計画の内容
高齢化対応のシステムや福祉医療機器の開発を推進し，医理工連携による大学院教育を行うほか，平成 33 年度末までに秋
田大学医工連携ブランドロゴマーク添付商品を累計 10 品以上商品化するなど秋田県版医療のシリコンバレーの形成を目指す。また，地域企業等と連携して，航空宇宙分野の共同研究活動を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 49 -

秋田大学

研究〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 高齢化対応のシステムや福祉医療機器の開発推進，医理工連携による大学院
教育「高齢化対応のシステムや福祉医療機器の開発推進」においては，平成 28
年８月に「秋田大学医理工連携ものづくりＷＧ」を発足させ，医療現場ニーズとモノづくり企業等を効率的に結びつける医療・介護機器開発プラットホームの体制を整備した。さらに，当該ニーズの市場性，実現可能性等を戦略的・効率的に判断するため「医理工連携事業検討委員会」を新たに設置し，実現可能な試作品の開発を順次進めた。平成 26 年度から継続開催している秋田大学医理工連携「夢を語る会」では，医療現場の職員や教職員，地域企業，自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性についての参加者同士の意見交換を行ったほか，秋田大学・東京工業大学・秋田県医師会三者間連携支援コンソーシ
アム会員企業による医理工連携に関する技術シーズを発表するなど，医理工連携によるモノづくりに積極的な企業に対して連携支援や技術的支援を行った。
平成 31 年度（令和元年度）には，教育文化学部からの発表を行い，医学系，理工学系の教員のみならず，教育系とも連携した医理工連携の可能性を検討した。
「医理工連携による大学院教育」においては，秋田県唯一の医学部と新しいモノづくり・コトづくりを目指す理工学部の双方の橋渡しをする大学院教育プ
ログラムとして，『医学と理工学，双方の言葉を理解でき，医療現場のニーズを把握してその解決に取り組み，地域医療の発展と産業創出，ひいては日本国
民のＱＯＬ向上に貢献する研究者，技術者，コーディネーターとして活躍できる人材を養成する』人材像を目指し平成 27 年度から医理工連携コースを開講している。本コースでは，「医理工連携実践論」，「医学入門」等の座学の他，本学の附属病院などの学内施設で行う「医療保健実習」において，手術見学や手術器具の操作，作業・理学療法を体験するとともに，この経験が携わる研究に生かされ，さらに修了後の進路選択の一助にもなっている。開講してから４年が経過するなか，毎年 6～8 人の大学院生がコース生として学んでおり，履修学生へのアンケート調査等の実施や秋田県産業労働部へのヒアリングの実施，医療機器産業政策などの国の動向を注視しながら今後の教育プログラムについて検討し，現在，研究科等の組織の枠を超えた学位プログラム（令和元年８月に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令）として，研究科等連係課程
による「先進ヘルスケア工学院」の設置について準備を進めている。
(B)

医理工連携ブランドロゴマーク
本学との医理工連携の成果となる医療機器等に対して，秋田大学医工連携ブランドロゴマークを表示しており，販路拡大やメーカーと協働した販売体制を展開するさらなる付加価値向上を目的としている。
「夢を語る会」（実施状況(A)参照）を契機とした，大学の技術シーズの展開や企業との連携を通じて普及向上のための企業への内容の紹介・理解促進を図る取り組みを実施したこと等により，平成 31 年度（令和元年度）末時点で累計７件に使用している。
令和２年度においては，県内企業と本学医学部附属病院が共同研究を進めているリハビリテーションロボット等３件について，医理工連携ブランドロゴマークの使用が７月に許可され，添付商品は累計で 10 品となり，中期計画で掲げる数値目標を達成した（別添資料 2-1-1-1-a）。特に，高齢先進県である本県において，高齢者の転倒防止に重要とされるビタミンⅮを，高齢者が馴染みやすい饅頭に含有させた商品や，高齢者の立位バランス能力を，安全に評価するため座位で計測できるようにした装置などが認定されたことが，地域に根差す大学として意義深いと考えられる。
- 50 -

秋田大学
(C)

研究

航空宇宙分野の共同研究
秋田県が推進する航空機産業振興のため，平成 28 年度に秋田大学・民間企業・秋田県が連携して地方創生関連事業「平成 28 年度新世代航空機部品製造
拠点創生事業」を受託し，平成 29 年度には，軽くて丈夫な炭素繊維強化プラ
スチック素材（ＣＦＲＰ）の製造コストの低減などを目的に，県内２大学と２社で，秋田複合材新成形法（ＡＮＣ）技術研究組合を設立した。大学では当組合より再委託契約を受け，かつ本学参加のＮＥＤＯ／ＲＩＭＣＯＦ次世代構造材関連プロジェクトと連携して，研究開発を推進している。本事業では，航空機向けを最終目標としているが，モビリティ関連への応用を目指し大手自動車メーカーとの共同開発や，インフラ補修への応用を目指した開発も進行中である。特許も積算で 10 件以上出願し，今後も出願予定がある。さらに，平成 30
年度には，航空機システム電動化のための秋田県・民間企業との共同研究実施
体制として秋田リサーチイニシアティブ（ＡＲＩ）を設立してワークショップを展開し，この取組が起点となって内閣府公募事業「令和元年度地方大学・地域産業創生交付金」への秋田県提案の採択に至った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
小項目において定めた地域の特性を活かした研究の推進とイノベーションの創出に向け，秋田大学医理工連携「夢を語る会」の主催等により，教職員，地域
企業，自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性について参加者同士の意見交換を行う場を設けたほか，本学・東京工業大学・秋田県医師会の三者間連携支援コンソーシアム会員企業による技術シーズを紹介するなど，地域の活性化や発展に大きく寄与した。本取組等の成果として，秋田大学医理工連携ブランドロゴ
マーク添付商品が平成 31 年度（令和元年度）末時点で累計７件となった。
また，航空宇宙分野の共同研究においても，秋田県を拠点とした研究実施体制を整備するなど地域活性化への発展に寄与している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き，秋田大学医理工連携「夢を語る会」を実施し，医療現場の職員や教職員，地域企業，自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性についての参加者同士の意見交換を行う。令和２年度は当会の内容をリニューアルすることで，参加者の増加を図り，これまで以上に医理工連携の推進を目指す。また，
産学連携推進機構の医理工連携部門を中心に，医理工連携によるモノづくりに積極的な企業に対して引き続き連携支援や技術的支援を行うとともに，当該企業と本学の教員との橋渡しを積極的に推進する。
医学系研究科医科学専攻の学位・教育プログラムについては，組織の枠を超えた新たな学位プログラムを導入して見直しを図り，理工学研究科との間で高い健康リスクへ対応するヘルスケアと，高齢者の健康維持・向上と医療・介護に関する諸課題解決に取り組む人材育成を主眼とする「先進ヘルスケア工学院」を設置する（令和３年度）。
(B)
県内企業と本学医学部附属病院が共同研究を進めている，歩行用リハビリ
テーションロボット，小型リハビリテーションロボット，座位バランス装置の３件について，令和２年７月の秋田大学医理工連携事業検討委員会において医工連携ブランドロゴマーク使用の了承を得ており，令和３年度中の製品化を目指している。これにより，医工連携ブランドロゴマーク添付商品は累計で 10 品となり，中期計画で掲げる数値目標を達成した。
累計 10 品へのブランドロゴマークの使用を達成しているが，引き続き企業への連携支援や技術的支援を行い，試験・改良を継続している実用化の可能性- 51 -

秋田大学

研究が高い試作品について，ブランドロゴマークの使用申請の増加を目指すとともに，その他の試作品についても，さらなる検討，改良を重ね，医療現場や共同開発企業にブランドロゴマーク使用希望の有無について随時確認することで，使用商品数の増加を目指す。
(C)

令和２年度，令和３年度は，航空機等複合材の革新的成形法の研究開発・事業化を目指す秋田県地方創生関連事業「新世代航空機部品製造拠点創生事業」
を引き続き技術研究組合にて推進する。また，平成 31 年度（令和元年度）に採択された「地方大学・地域産業創生交付金」事業において令和３年度に電動化
システム共同研究センターを設立予定であるほか，廃校になった小学校を活用
して本学・秋田県立大学・民間企業との共同研究活動を推進し，大出力モータ
ベンチ等を設備する自動車・航空機システムにおけるの日本唯一の実験施設を構築し，秋田県の産業育成と人材育成を推進する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容

国際的な研究水準の向上と本学の強みや特色を活かした研究の推進により，新たな価値の創造と新たな連携へと発展させる。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目で定めた研究の推進のため，資源学分野において，海外共同研究拠点も活用した共同研究の実施や，海外共同研究をきっかけとした新たな海外共同研究拠点の設置により国際的な研究水準の向上を図ったほか，当該拠点を中心として形成した研究コンソーシアムにおいてＪＳＰＳ研究拠点形成事業が採択されるな
ど，新たな連携にもつながっている。
また，ＪＩＣＡ，ＪＳＴによる地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）及び日本学術振興会の研究拠点形成事業に採択されるなど，資源学における国際的な先端研究を展開している。
一方，国内においては，新事業の創出など新たなビジネス展開を目指すため，
北東北３大学，３銀行の６者による地域版ＴＬＯ「ネットビックスプラス」を立ち上げ，６者連携による各大学が保有する特許の開放・提供等の新たな連携へ発展させている。
これらの取組等により，小項目の達成に向け順調に進捗している。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)- 52 -

秋田大学
・

研究

平成 28 年度より，科研費採択経験のある教員による研究計画調書のチェック（学内プレビュー）を新たに実施した。平成 30 年度には，制度の改善点を検討し，各学部・研究科にマッチング担当者を配置する等の改善を行った。平成 31 年度（令和元年度）に実施した学内プレビュー利用者の令和２年度科研費新規採択率は４月時点で 31.1％となっており，全学での新規採択率 23.8％と比較して 7.3
ポイント高くなっており，採択率の向上につながっている。
また，前年度科研費不採択者向けに学内公募を行っている再チャレンジ推進経費の採択者に対して，学内プレビューの利用を義務付けるなど利用者増加の取組を行っており，平成 30 年度及び平成 31 年度（令和元年度）の利用課題数は平成
28 年度と比較して倍増の 46 件となった。（中期計画２－１－２－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【19】基礎的基盤的研究を重視するとともに，研究の多様性・
中期計画の内容
活性化を図るため，若手研究者・女性研究者に対し，研究スタートアップのための経費支援等を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 若手研究者支援事業
40 歳未満の研究者を対象として研究発表を遵守要件として研究費の支援を行った（平成 28 年度～平成 31 年度（令和元年度）まで延べ 35 人に対し約 1,400万円を支援）。また，どのような支援を望んでいるのか等の若手教員のニーズ
をアンケートにより把握し，それらを踏まえ，研究期間確保のための支援時期を前倒しするなど支援内容の充実を図った。
平成 31 年度（令和元年度）においては，学長主導による新たな研究支援策として，若手研究者が中心的役割を担うことにより本学として特色ある研究領域となることが大きく期待される研究プロジェクトを継続して支援することを目的に，研究プロジェクト強化支援事業の公募を実施し，３件の支援を決定した（１件あたり上限１千万円／年，最長３年間）（別添資料 2-1-2-1-a）。
(B)

女性研究者支援事業
准教授以下で 40 歳未満の若手女性研究者を対象として研究費支援事業を行った（平成 28 年度～平成 31 年度（令和元年度）まで延べ 15 人に対し約 600 万円を支援）。平成 29 年度に研究支援の効果を検証し，採択者が当該研究費を得た研究成果により，新たな外部資金の獲得につながるなど研究者の研究力向上に有効であるという検証結果を得た。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
研究者を育成し，本学の研究の多様性・活性化を図るべく，若手研究者支援事
業や女性研究者支援事業による支援を実施し，その研究成果によって新たな外部資金を獲得するなど，本学全体の研究水準の向上につながっている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）- 53 -秋田大学研究(A) 引き続き若手研究者支援事業を実施し，令和２年度公募分からは，科研費の採択率向上を目的として従来実施している科研費学内プレビュー制度（p.57 実
施状況（中期計画２－１－２－３）(A)参照）の利用を遵守要件に加え，外部資
金獲得につながる取組として強化することを検討している。
(B)

引き続き本学の女性研究者の状況を踏まえ，女性研究者支援事業を実施すると共に，被採択者からの報告書等を参考に，支援のあり方等について検討する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【20】資源学・資源リサイクル分野及び生体情報学・移植医療中期計画の内容
分野を中心に，研究設備やスペース利用などの充実・研究機能強化を進めるとともに，国際的な先端研究の展開並びに産業化にもつながる研究を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 資源学・資源リサイクル分野及び生体情報学・移植医療分野における研究の推進
資源学・資源リサイクル分野においては，従来からのモンゴル科学技術工科
大学や東カザフスタン工科大学との海外共同研究を引き続き実施したほか，インドネシアのトリサクティ大学及びハサヌディン大学に設置した共同研究室
を本学教員が定期的に訪問し，同大学や現地企業等と石油地質や金属鉱床に関する海外共同研究を実施した。
世界有数の資源産出国であるボツワナにおいても海外共同研究を実施しており，それをきっかけとして，平成 29 年度にボツワナ国際科学技術大学内に本学事務所を開設した。ボツワナに事務所を設置したのは，日本国内の大学では初めてのことであり，本事務所を研究拠点としたコンソーシアム（本学，東京大学，早稲田大学，北海道大学，九州大学，ボツワナ国際科学技術大学，テテ
工科大学（モザンビーク），ザンビア大学，ヴィッツ大学（南アフリカ），ＪＩ
ＣＡ，ＪＯＧＭＥＣ，ＪＣＯＡＬ）を形成し，ＪＳＰＳ研究拠点形成事業（JSPS
Core-to-Core Program）に応募，採択（平成 30 年度から３年間，年間約 800 万円）され，事業を展開している。
平成 31 年４月に国際資源学研究科を中心にＵＡＥ大学に中東湾岸地域初の海外研究拠点を設置した。ＵＡＥ大学内に設置した共同実験室では，油田からの排水等を浄化する水処理における共同研究を本学，ＵＡＥ大学，独立行政法
人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，国際石油開発帝石株式会社，株式会社メタウォーターと共同で令和元年 11 月から実施中である。
本学は平成 26 年度に国内企業と共同で「バーチャル鉱山実習システム」を開発し，国際資源学部の講義等で活用している。それに併せ，ＭＥＡ（Mining
Education Australia, 施設・カリキュラム等を共有する資源教育プログラム。
アデレード大学・ニューサウスウェールズ大学・クイーンズランド大学・カー
ティン大学の４校で実施）より教育用鉱山ＶＲ（Virtual Reality）コンテンツの無償提供を受けており，このシステムでは日本を代表する３つの鉱山とオーストラリアの鉱山を教室に居ながら体験できる仕組みになっている。これを踏
まえ，平成 29 年度から，鉱山ＶＲコンテンツの教育効果に関する共同研究をニューサウスウェールズ大学と開始した。また，鉱山ＶＲコンテンツ作成に関- 54 -

秋田大学

研究するカーティン大学と本学の共同研究がオーストラリア政府助成事業に採択されている。
本学の国内国際共同研究拠点化を進めるためのプロジェクトスペースを国際資源学部附属鉱業博物館研究棟内に整備した点は研究科独自の取組だといえる。
資源リサイクル分野の研究においても，科学研究費補助金「基盤研究（Ｂ）」の獲得をはじめ，比較的規模の大きな共同研究・受託研究を複数実施するなど着実に成果を上げている。また，産業界との連携が積極的に行われている点も特徴である。代表例として，工学資源学研究科（理工学研究科）に設置された
ＤＯＷＡホールディングス（株）による「寄附講座」を，平成 30 年度からは国
際資源学研究科に移設したことが挙げられる。これにより秋田県に根付く鉱業技術と直結したリサイクル研究を進める環境が整い，研究科組織と融合した研究教育活動が行われている。また，これら一連の研究を遂行するために，新設された国際資源学研究科１号館実験棟や地方創生センターの研究スペースを中心に，研究設備を有効利用している点も大きな特徴である。本学が有する研究機能の先進化，効率化を図ることで研究力が増すとともに，リサイクルや資源循環に関する戦略的な研究が可能となり，基礎研究から社会実装に向けた研究が効率よく進められている。
また，最新型の制御プログラムを備えたＥＰＭＡ（電子プローブマイクロア
ナライザー）を導入（約 4,500 万円）したことにより，鉱物資源等に関する酸
化物やフッ化物といった無機物質の局所化学分析の精度や安定性が格段に向上し，世界最高レベルの分析値が迅速かつ大量に得られるようになった。また，分析用のチャンネルが増え，より多くの元素を同時に分析することが可能となったため，国内の他大学では実施できないような複雑な化学組成をもった試料の分析ができるようになった。
これらのメリットを活用し，白金族元素や希土類元素に代表されるレアメタ
ル資源，金や銀に代表される貴金属資源，銅や鉛に代表されるベースメタル資源といった幅広い研究を遂行している。ＥＰＭＡを用いた研究の成果として，科学研究費助成事業における採択が４件(いずれも基盤研究（Ｃ），代表者)，新規に契約した受託研究・共同研究が４件（総額 4,670 千円）あった。今後も競争的外部資金の獲得や国際共同研究の発展に資することは確実である。
生体情報学・移植医療分野においては，大学発ベンチャー企業と連携したリ
ピドミクス技術を利用した生物試料の検査，解析及び測定等の共同研究を実施するとともに，医学部附属病院腎疾患先端医療センターにおける免疫抑制薬血中濃度測定，薬剤代謝酵素遺伝子多型に基づいた免疫抑制薬初期投与量個別化
医療設計及び抗体検出検査システム等の移植医療関連検査体制について構築した。
(B)

国際的な先端研究の展開並びに産業化にもつながる研究の推進
資源学における国際的な先端研究の展開においては，ＪＩＣＡ，ＪＳＴによる地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）の採択（平成 26 年度から５年間）による研究を実施している。また，日本学術振興会より研究拠点形成事業（Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型）に採択（平成 30
年度から３年間）されたことにより，南部アフリカにおいて資源研究を展開している。ＳＡＴＲＥＰＳの対象エリアとなるセルビア共和国・ボールでは，廃さいおよび廃水の無害化と金属除去・回収に関し，セルビア国政府鉱業エネル
ギー省及び環境保全省の高官とのプロジェクトの研究成果説明と意見交換を行い，研究成果の社会システムへの応用を目指している。一方，本学の強みである新たな資源学研究分野として，将来有望なベースロード電源となり得る次- 55 -

秋田大学

研究

世代再生可能エネルギー「超臨界地熱発電」に関する研究開発をエネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の大型事業として開始した。2050 年頃の実用化を目指して，数年後に国内初の超臨界地熱調査井掘削が予定されており，そこに必要な先端掘削技術を国内外と共同で進めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
国際的な研究水準の向上と本学の強みや特色を活かした研究の推進として，資源系分野において，海外共同研究拠点も活用した海外の大学等との共同研究を推進した。また，海外共同研究をきっかけとして，新たな海外共同研究拠点を設置
し，そこを研究拠点として形成した研究コンソーシアムにおいてＪＳＰＳ研究拠点形成事業が採択されるなど，新たな連携にもつながっている。
生体情報学についても，国内外で共同研究を積極的に進めており，さらに設立したベンチャー会社と連携して，国際的な先端研究を展開した。
また，平成 28 年度に再編された地方創生センターの機能強化の一環として，研究スペースを提供し，企業等と実用化研究に取り組む研究者への支援を行っている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 資源学・資源リサイクル分野においては，従来からのモンゴル科学技術工科
大学や東カザフスタン工科大学，インドネシアのトリサクティ大学及びハサヌ
ディン大学との海外共同研究を継続して実施する。また，平成 29 年度に開設したボツワナ事務所を拠点とし，ＪＳＰＳ研究拠点形成事業（平成 30 年度から３年間）と連携しながらアフリカ諸国との資源学分野のさらなる研究ネット
ワークの構築，共同研究の促進を図る。さらに，鉱業博物館に整備したプロジェクトスペースの有効活用のために，石油・鉱山開発シミュレーションシステ
ムを導入する予定である。これらの取組を着実に進めることで，新たな外部資金の獲得をはじめ民間企業との共同研究等を確実に実施する。加えて，寄附講座と連携した活動はもちろん，研究スペースや研究設備の有効利用を促進し，
広く産業界との交流を図ることで技術移転や産業化支援に努める。
生体情報学・移植医療分野においては，腎疾患先端医療センターにおける免疫抑制薬血中濃度測定，薬剤代謝酵素遺伝子多型に基づいた免疫抑制薬初期投与量個別化医療設計，抗体検出検査システム等の移植医療関連検査体制を継続実施するとともに，遺伝子関連情報を基盤とした移植後長期生着向上のためのガイドライン策定を主導する。
(B) 国際資源学部がセルビア共和国ベオグラード大学と部局間協定を締結する予定であり，ＳＡＴＲＥＰＳ事業終了後も，セルビアを中心とした資源国との間での共同研究を継続して実施していく。ＪＳＰＳ研究拠点形成事業（Ｂ.アジア・アフリカ学術基盤形成型，平成 30 年度から３年間）の終了後も，ＪＳＰ
Ｓ世界展開力強化事業への応募や世界銀行が主導する「応用科学・工学に対するアフリカ地域奨学金・基金（ＰＡＳＥＴ－ＲＳＩＦ）」に参加し，アフリカ諸国とのネットワーク強化および先端研究を促進する。超臨界地熱発電分野では，
産業技術総合研究所をはじめとする国内関係機関とともにアイスランドとの国際共同研究を開始する予定である。

≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫【21】科研費及びその他競争的資金の獲得を拡大するための中期計画の内容
情報収集を行い，リサーチ・アドミニストレーターの配置等に- 56 -

秋田大学

研究より効果的な研究費の獲得を支援する。特に科研費について
は，応募資格者数に対する申請件数の比率を 100％以上とするとともに，採択率向上のため，研究者間のピアレビュー等の取組を推進する。また，外部研究資金獲得のため，産業界や他の教育研究機関と連携した研究や金融機関等との連携などの取組を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 科研費獲得に向けた取組
毎年度実施している，科研費申請に関する著作者等を講師とした手形及び本道の両キャンパスにおける科研費セミナーの開催及び事務職員による研究計
画調書チェック実施に加え，平成 28 年度より，科研費採択経験のある教員による研究計画調書チェック（学内プレビュー）を新たに実施した。平成 30 年
度には，過去２年の学内プレビューの利用者及びレビュー実施者にアンケートを行い，制度の改善点を検討し，利用課題とレビュー実施者のきめ細かいマッ
チングを行うため，各学部・研究科にマッチング担当者を配置する等の改善を行った。平成 31 年度（令和元年度）に実施した学内プレビュー利用者の令和
２年度科研費新規採択率は４月時点で 31.1％となっており，全学全体での新規採択率 23.8％と比較して 7.3 ポイント高くなっており，採択率の向上に役立っている。
また，前年度科研費不採択者向けに学内公募を行っている再チャレンジ推進
経費の採択者に対して，学内プレビューの利用を義務付けるなど利用者増加の取組を行っており，平成 30 年度及び平成 31 年度（令和元年度）の利用課題数
は平成 28 年度と比較して倍増の 46 件となっている。
科研費申請率向上に向けた取組としては，平成 29 年度に科研費申請に関する調査を行い，科研費に申請しなかった理由を把握するとともに未申請者の所属部局長には，①未申請者との面談等を通じた未申請理由の把握，②申請しやすい環境の整備，③未申請者への科研費書き方セミナーへの参加促進，④定年退職等により研究期間が在職期間を超える場合の応募資格の抹消手続き申請等の措置を講ずる依頼を行うなど，あらゆる角度から申請できる環境を構築した。
これらの取組等により，中期計画で掲げる科研費応募資格者に対する申請件数の比率は，平成 29 年度申請分より 100％以上を達成している（表 2-1-2-3a）。
表 2-1-2-3-a：科研費応募資格者に対する申請件数の比率

(B)

年度

H28

H29

H30

R1

申請率

93.1％

103.6％

104.2％

104.1％

産業界や他の教育研究機関と連携した研究，金融機関等との連携
平成 28 年度に地方創生の取り組みとして，北東北３大学（本学，岩手大学，
弘前大学），３銀行（秋田銀行，岩手銀行，青森銀行）の６者による地域版ＴＬ
Ｏ「ネットビックスプラス」を立ち上げている。この取組は３大学３銀行の６者が協力し，大学が新技術の提供，金融機関が大学保有知財紹介の窓口として，
特許情報の開放・提供，大学の新技術ライセンスの仲介，新しいビジネスの種- 57 -

秋田大学

研究の提供を相互に協力することで地域の活性化を目指している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
科研費等の外部資金獲得を推進することで，全学的な研究水準の向上を図った。また，新たな連携の形として，本学を含む北東北の３大学及び３銀行が連携し，地域版ＴＬＯ「ネットビックスプラス」を立ち上げ，相互協力により地域の活性化を目指している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 引き続き，科研費応募資格者に対する申請件数の比率 100％を維持し，採択率を向上するため，科研費申請に関するセミナー企画及び学内プレビューを実施し，参加者及び利用者の増加を目指す。
(B)

ネットビックスプラス参画機関による定例会議において，ネットビックスプ
ラスの活用法について引き続き見直し，改善を行い，地域の活性化を目指す。
また，平成 26 年度から継続している，北東北３大学合同開催の新技術説明会
を引き続き実施し，企業に向けた新規研究シーズの情報発信を行うことで，共同研究等の実施につなげ，外部資金の獲得増加を目指す。

- 58 -

秋田大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究を推進する研究組織の弾力化を促進し，研究環境の国際化を推進するとともに，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材を育成する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目で定めている，研究を推進する研究の弾力化促進のため，平成 28 年４月に
従来の「地域創生センター」（地域協働と地域防災事業を担当）と「ベンチャー・ビ
ジネス・ラボラトリー」「ベンチャーインキュベーションセンター」（新産業創出とそのための人材育成事業を担当）を統合し，大学のシーズと地域のニーズをより円滑に結びつけることで，地域活性化の機能強化を図るべく「地域協働・防災部門」と「地域産業研究部門」の２部門からなる「地方創生センター」を設置した。
また，平成 29 年度には２部門からなる産学連携推進機構を改組し，医理工連携に注力するため，医理工連携分野を独立部門とし，３部門化した。
このほか，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材の育成に向け，県内企業等の社会的ニーズに適合した学び直し事業の展開のため，大学院レベルの先端的授業を提供する社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ）を実施した。
本プログラムについては，平成 30 年度から新たに，超スマート社会（Society5.0）に対応した大学講座「超スマート社会への対応」も開講しており，社員研修の一環として活用されるなど，地域企業の人材育成，リカレント教育に寄与している。
以上のような取組により，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 大学院レベルの先端的授業を提供する社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ）
について，従来の取組を見直し，平成 30 年度に主に社会人を対象とした大学講座「超スマート社会への対応」を新たに開催した。本講座では，超スマート社会（Society5.0）の構築に向け，キャンパス毎の２コース（イノベーション，医学・保健学）により開講し，初年度の参加者は各回約 25～35 人，年間延べ約 300 人と従来のプログラムよりも大幅に増加しており，社員研修の一環として活用されるなど，地域企業の人材育成，リカレント教育に寄与している。
（中期計画２－２－
１－２）(特色ある点)・
本学では医理工連携に注力しており，平成 29 年度に産学連携推進機構を改組し，従来「産学連携・共同研究部門」で担っていた医理工連携分野を独立化させることにより「医理工連携部門」を設置し，さらなる推進を図っている。
（中期計- 59 -

秋田大学

研究画２－２－１－１）
・ 秋田大学履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」については，今後のあり方を検討し，令和２年度より「あきたサスティナビ
リティスクール」（文部科学省の令和元年度「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）
認定）として開講し，新エネルギー・環境・リサイクル産業の振興・拡大及び環境教育等に貢献できる人材養成を行うこととした。（中期計画２－２－１－２）
・
大学院理工学研究科において「地域産業アントレプレナー論」を平成 28 年度に新規に必修科目として開講し，起業家等を外部講師として招き，学生のベンチャーマインド養成を推進した。（中期計画２－２－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【22】学内共同教育研究施設等各組織の役割を明確化させ，そ
中期計画の内容の機能を最大限発揮するため，平成 28 年度中に，人員配置，
施設設備，予算等について検証のうえ，改組・再編を行い，研究推進及び研究支援の体制・機能を強化する。平成 29 年度以降は，毎年度各組織において活動状況の自己点検評価を行い，学内共同教育研究施設評価改善検討会議で検証のうえ，改善につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 学内共同教育研究施設等の統合再編
地域と連携し，地域の活性化と発展等に寄与することを目指し「地域協働，
地域防災」の事業を担っていた「地域創生センター」と，新産業創出のための独創的な研究開発推進や若手研究者の育成，産学連携活動の促進など「新産業創出，人材育成」事業の役割を担っていた「ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー」，「ベンチャーインキュベーションセンター」等の既存の施設を再編統合
し，平成 28 年４月に新たに「地域協働・防災部門」及び「地域産業研究部門」の２部門からなる「地方創生センター」を設置した。
地方創生センターは，地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として，地域との協働による地域振興策の取組及び地域防災等の研究・支援並びに地域産業の成長に資する研究を推進し，地域を担う人材育成の推進と地域の産業振興，活性化に貢献する役割を果たしている。
また産学連携推進機構については，平成 19 年 11 月の設置以降，産学連携・共同研究，地方創生の２つの柱で産学連携を推進してきたが，秋田県が抱える高齢化社会における課題対応のため，学長の意向を踏まえた改組を行い，従来「産学連携・共同研究部門」で担っていた医理工連携分野を独立化し，平成 29
年度から「医理工連携部門」（別添資料 2-2-1-1-a）を新たに設置した。
(B)

学内共同教育研究施設の活動の検証，改善学内共同教育研究施設の研究活動及び研究支援活動の改善を図るため，地方創生センター及び産学連携推進機構等のセンター長等で構成される学内共同教育研究施設評価改善検討会議委員において，各自己点検評価書を用いて改善- 60 -

秋田大学

研究

点を相互に指摘し，各センター等への提言及び特筆する点等の評価を毎年度実施している。相互点検・評価の結果は，毎年度同検討会議において提案に対する改善案とともに報告書にまとめ，学術研究企画会議に報告を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
研究組織の弾力化に対応するため，既存の組織を再編し，新たに「地域協働・防災部門」及び「地域産業研究部門」の２部門からなる「地方創生センター」を設置した。また，地域のニーズに対応するため，学長の意向を踏まえた改組を行い，
平成 29 年度から産学連携推進機構に「医理工連携部門」を設置した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 地方創生センター地域産業研究部門自動車・航空機産業研究開発事業について，令和３年度設立予定の「電動化システム共同研究センター（仮称）」との連
携・統合等の再編を検討する。
産学連携推進機構では引き続き，３部門体制による支援を行い，本学の研究成果，知的資源を社会に還元することにより，地域のみならず広く社会の発展に寄与していく。
(B)

引き続き，各センター等の活動の質の向上及び改善を図るため，学内共同教育研究施設評価改善検討会議において学内共同教育研究施設の活動を点検・評価する。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【23】本学教員と地域企業等との連携を促進し，地域企業の研中期計画の内容
究・開発力向上に寄与するため，学生も参加する産学連携推進による人材育成を行うとともに，引き続き社会人のキャリアアップやキャリアチェンジを支援する社会人学び直しプログ
ラムである「秋田大学アドバンスト・リエデュケーション・カ
リキュラム（ＡＡＲｅＣ）」を実施する。また，引き続き秋田
大学履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイス
ター養成コース」を秋田県と協力して開講し，環境・リサイク
ル産業の振興・拡大及び環境教育等に貢献できる人材を養成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 産学連携推進による人材育成
社会人等の高度技術者の育成を目的としたセミナーを平成 28 年度及び平成
29 年度に開催したほか，平成 28 年度より新たに，「秋田ものづくりオープン
カレッジ」を秋田県と協力して開催した。本取組は，卒業後の進路として地域研究開発企業への就職を志望する学生が，ものづくりの重要性や地域の研究開
発現場が抱える課題を理解する場を提供することを目的としており，本学と秋
田県立大学，秋田県が主催により，ブースによる企業展や講演会を開催した。

- 61 -

秋田大学

研究

(B)

秋田大学アドバンスト・リエデュケーション・カリキュラム（ＡＡＲｅＣ）
さまざまな経験や技術を持つ社会人のための職業教育プログラムとして，大学院レベルの先端的授業を提供する社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ）
を開講した。出張講義の実施や，より幅広く周知するなどの受講者獲得に向けた取組を行ったものの，近年は受講者数が減少していることから，平成 29 年
度に大幅に事業内容を変更することを計画した。平成 30 年度より，従来の講座については受講ニーズが高い集中講義に絞って実施するとともに，より受講しやすい形態の講座とするため，主に社会人を対象とした大学講座「超スマート社会への対応」（別添資料 2-2-1-2-a）を新たに開催した。
この大学講座は，超スマート社会（Society5.0）の構築に向け，キャンパス
毎にコース（手形キャンパス：超スマート社会構築に向けたイノベーション，
本道キャンパス：超スマート社会を見据えた医学・保健学）により，受講料無料で開講しており，平成 30 年度は各回約 25～35 人，延べ約 300 人が受講した。地元金融機関が支店長クラスを含む社員研修活動の一環として活用されるなど，地域企業の人材育成，リカレント教育に寄与している。平成 31 年度（令和元年度）は各回約 20 人程度，延べ約 200 人が受講しており，受講者数は前年度より減ったものの，リピーターが多数いることや，参加者へのアンケートで７割以上が「仕事の役に立つ」と回答していることから，社会ニーズに対応
した職業教育プログラムと考えられる。

(C)

あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース
文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」による「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」（平成 20～24 年度）を引き継ぐ形
で，秋田大学履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」を平成 25 年度より秋田県と協力して開講し，秋田県に根付く鉱山・資源リサイクルに係る知の活用を行い，都市鉱山（アーバンマイン）を扱うリ
サイクルの知識を得て地域の再生と活性化につなげる人材の育成を行った。
開講から年数が経過した近年は，受講に対する県内の需要は一段落し，その社会的役割を終えたことから，今後のあり方について検討を行い，令和２年度
より，社会情勢の変化も鑑み，秋田県に豊富な風力などの再生可能エネルギー
利用やリサイクルなどＳＤＧｓ達成に関した内容に刷新した「あきたサスティ
ナビリティスクール」として開講することとした。
あきたサスティナビリティスクールは，文部科学省の令和元年度「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定されており，今後，新エネルギー・環境・
リサイクル産業の振興・拡大及び環境教育等に貢献できる人材を養成していく。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
高度技術者の育成を目的としたセミナーや，学生等も参加する産学連携推進セ
ミナーの開催，秋田大学アドバンスト・リエデュケーション・カリキュラム（ＡＡＲｅＣ）や，あきたアーバンマイン開発マイスター養成コースなどを通して，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材育成を行っている。
特に，秋田大学アドバンスト・リエデュケーション・カリキュラム（ＡＡＲｅＣ）については，社会需要を踏まえ，新たな形態として大学講座を開講しており，
地域企業の人材育成やリカレント教育に大きく貢献している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 進路先として地域企業を志望する学生を増やすために，毎年県内の研究機関
や自治体と合同で開催している「あきた産学官連携フォーラム」のほか，企業- 62 -

秋田大学

研究によるセミナーや展示会等への学生の参加を促すことによって，地域企業を知る機会を与えるとともに，地域の研究開発現場が抱える課題を理解する場を提
供する。
(B)
(C)

平成 31 年度（令和元年度）と同様に継続する予定である。
令和２年度，令和３年度は，令和２年度新設の「あきたサスティナビリティ
スクール」を推進し，地域の活性化に寄与する人材の育成を行う。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫【24】「起業力養成講座」等による教員や学生のベンチャーマ
中期計画の内容
インドの醸成や起業支援を行うなど地域産業の発展に貢献す
る人材を育成し，平成 33 年度末までに秋田大学発ベンチャー
企業を累計 10 社以上認定する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 大学発ベンチャー支援に向けた体制の構築，点検，見直し
本学の大学発ベンチャーの起業化機運の向上及び起業数増加を目指すため，起業化しやすくするように新支援メニューを拡充する，教職員を想定していた
産学連携推進機構の支援対象を学生にまで拡大する，という２つの方向での取組を実施した。また，平成 29 年度からは本学発ベンチャー起業希望者へのヒアリングを継続的に実施し，支援体制の見直しを実施した。さらに，ベンチャ
ー起業に繫がる見込みのあるシーズを持つ研究者へヒアリングを行うことで，起業に対する意識向上を図った。これらの取組等により，令和２年３月現在で大学発ベンチャー企業数は４件となった。
地域や社会の課題解決のために自分ができることを考え，そのアイディアを形にするために必要な知識等を学ぶこと，起業家の方々の講演を通じて起業することの意義や準備に向けてのイメージを掴むことを目的とした｢『起業力』
養成ゼミナール｣を開講している。講義を通して作成したビジネスプランを「あきたビジネスプランコンテスト 2018」へ応募した結果，本学学生が学生部門においてグランプリ，準グランプリ，グッドプラン賞，審査員特別賞を受賞した。
（p.38 実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)参照）
同コンテストで準グランプリを受賞した学生はさらなる高みを求め，｢みちのくイノベーションキャンプ 2018｣（東北大学・山形大学主催）に参加し，準決勝に進出した。この学生は現在，秋田市内にシェアオフィスを借り，税理士のアドバイスを受けながら起業に向け準備中である。
(B)

地域産業アントレプレナー論
学生のベンチャーマインド養成を推進するために，理工学研究科において，地域の起業家を始め，産業界・官界から講師を招き，起業・地域創生に関する講義をオムニバス形式で実施する「地域産業アントレプレナー論」を平成 28
年度に新規に必修科目として開講した。10 月から 11 月に８回にわたり開講し，具体的な事業計画の立案等を課題として与えたところ，すぐにでも実現可能な
非常に有望な事業計画が多数提出されるなど，学生のベンチャーマインドを大いに刺激することに成功した。また，事業を始めるにあたっての具体的手順を- 63 -

秋田大学

研究理解させるとともに，その実現の難しさも認識させた。なお，多くの学生が非常に興味を持って本科目を受講したことから，学生から寄せられた意見を基に授業を改善し，平成 29 年度以降も継続的に開講している。
また，平成 30 年度から，ＭＯＴ（Management of Technology）コースで「情報技術とイノベーション」及び「地域資源と活性化」を新規開講し，学生のベ
ンチャーマインド養成とともに，地域産業の発展に貢献する人材育成を推進している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
教養基礎教育の｢『起業力』養成ゼミナール｣や理工学研究科の「地域産業アン
トレプレナー論」の講義を通して，学生のベンチャーマインド養成を推進し，地域産業に貢献する人材を育成した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 引き続き，金融機関と連携して，ファイナンスやアカウンティング等の大学
発ベンチャー立上げに向けた法人化支援サポート体制の拡充を行うとともに，ベンチャー起業希望者へのヒアリングを継続して実施し，希望者が求める支援
内容と支援効果を検証の上，支援体制を見直す。また，｢『起業力』養成ゼミナール｣を引き続き開講し，学生のベンチャーマインドを養成する。
(B)

令和３年度から開講する「超スマート社会のプラクティス（３年後期）」の詳細な授業設計を行い，地域産業に貢献する人材育成を推進する。

≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫【25】教員の外部資金の獲得状況や論文等の研究活動をデー
中期計画の内容
タベース化し，企業や国内外の大学，研究機関等との研究協
力・連携を推進することにより，受託研究及び共同研究を実施する教員の割合を，第３期中期目標期間を通じて 25％以上を維持するほか，地域や社会に貢献するような分野横断型または学際的なプロジェクトを推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 外部資金獲得状況，研究活動状況のデータベース化
地方創生・研究推進課において，教員の外部資金獲得状況及び研究活動状況
に関する情報を蓄積し，データベース化している。本データベースは，継続的に情報のアップデートを行い，年度毎の共同・受託研究実績の件数，金額について可視化している。さらに平成 29 年度からは部局別，学科別にまとめ，部
局毎，学科毎の割合を分析した。
(B)

産学連携戦略の構築
実施状況(A)で作成したデータベースの整理・分析を行うことにより，本学が得意とする研究及び外部資金獲得金額の傾向を把握し，地域の課題である高齢化社会対応の医療・福祉・看護・介護に関する地域志向型の研究を遂行す
る産学連携戦略を構築するべく，地域版ＴＬＯ「ネットビックスプラス」（p.57
実施状況（中期計画２－１－２－３）(B)参照）を活用し，金融機関が掘り起- 64 -

秋田大学

研究

こした企業との共同研究を推進することとした。
また，公的研究機関の競争的資金等の公募情報については随時学内に周知しており，特に受託研究，共同研究の実施割合が大きい部局，学科に対しては継続して競争的資金等の申請を促すとともに，割合が小さい部局，学科に対しては比較的応募しやすい助成金や競争的資金を紹介するなど，新規申請件数の増加を目指して部局等の状況を踏まえた柔軟な支援を行っている。
これにより，平成 31 年度（令和元年度）末における受託研究及び共同研究を実施する教員の割合は 41.8％となり，中期計画の数値目標として掲げる
25％以上を大きく上回っている。
このほか，本学では，国内外の特許取得に向けた支援を行っており，理工学研究科の「メタルナノコイルの創製・応用」の研究では，複数の国際特許出願（一部は特許登録）を行っている。さらに，本技術がきっかけとなり，当該研究者が地方創生事業「新世代航空機部品製造拠点創生事業」のプロジェクトリ
ーダーを務め，総額約 44 億円の研究開発を統括するに至った。
(C) 地域や社会に貢献するような分野横断型または学際的なプロジェクトの推進
平成 28 年度から平成 30 年度まで，全国中小企業団体中央会の助成事業「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」において，秋田県の地域医学系学会が持つ現場課題を速やかかつシームレスに地域企業体につなぎ，「売れるデザイン」を意識した医療機器開発の加速化・確実化に向けた次世代型医療機器開発・販売アライアンスの構築を実施した。具体的には，ベッド周りの機器のデータを感知する“センサ”とデータを集約しナースコールと連動させる“中継器”を開発し，平成 30 年 10 月に福島県で開催された医療機器等の展
示会｢メディカルクリエーションふくしま｣へ見本品を出展し，医療関係者や医療機器製造業者等に向け 120 件超のアンケートを行ったほか，23 件の有効商談を行った。その後も，本学医学部附属病院において試作品のヒアリングを行うなど，本プロジェクトの代表企業を中心に実用化に向けた開発を継続している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
教員の外部資金獲得状況及び研究活動状況をデータベース化し，整理・分析を行うことにより，本学が得意とする研究及び獲得金額の傾向を把握し，今後の方向性を決定した。
また，公的研究機関の競争的資金等の公募情報については，学内周知のほか，各部局の受託研究，共同研究の実施状況を踏まえた支援を行うことで，新規申請件数の増加を図った。
このほか，国内外の特許取得に向けた支援を行い，理工学研究科の「メタルナノコイルの創製・応用」の研究では，複数の国際特許出願（一部は特許登録）を行うなど，研究環境の国際化を推進している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 引き続き，地方創生・研究推進課において，教員の外部資金獲得状況及び研究活動状況に関する情報を蓄積し，データベース化を実行する。さらに部局別，学科別にまとめ，部局毎，学科毎の割合を分析する。
(B) 実施予定(A)で作成したデータベースの整理・分析を行うことにより，本学が得意とする研究及び外部資金獲得金額の傾向を把握しつつ，地域の課題である高齢化社会対応の医療・福祉・看護・介護に関する地域志向型の研究を遂行- 65 -

秋田大学

研究する産学連携戦略を構築するべく，医学系・理工系研究シーズ集を整理・活用することや，地域版ＴＬＯ「ネットビックスプラス」を活用することなどにより，企業との共同研究推進を検討する。
また，公的研究機関の競争的資金等の公募情報を学内に随時周知し，特に受託研究，共同研究の実施割合が大きい部局，学科に対しては継続して競争的資金等の申請を促すとともに，割合が小さい部局，学科に対しては比較的応募しやすい助成金や競争的資金の紹介を行うなど，新規申請件数の増加を目指した支援を継続して行う。
(C) 「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」で開発した試作品について，引き続き開発企業と連携のうえ試作・改良を行い，実用化を目指す。また，産学連携推進機構を中心に，県内企業と連携したプロジェクトの可能性について検討し，大型競争的資金の獲得を目指す。

- 66 -

秋田大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地（知）の拠点大学として，学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域の課題解決を目指して，地域との協働による地域振興策の取組や地域を担う人材養成を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地方創生センターを中心とした地域志向に関する教育や，「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）により，自治体や地域住民と連携し，学生が実際に地域を訪れ交流する機会を設けた。これにより，学生の地域に対する関心を高め，地域
住民との交流等を通して，地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域との協働による地域振興策の取組を行うことで，地域を担う人材養成を推進した。
また，ＣＯＣキャリア認証プログラムを構築し，学生が一定の地域志向科目を履修したことを大学として証明できる仕組みとした。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）では，県内の大学や各自治体と連携のうえ，事業の３本の柱を核とした取組を実施し，若者の地元定着の促進と地元に貢献する若者の育成を推進した。主な活動として，令和元年度も継続した「秋田ものづくりオープンカレッジ」では，本学学生 193 人が参加し，参加した県内企業 38 社の認知度を高めたことに加え，「大学と県内企業による情報交換会」を県内各地域(３カ所)で実施するなど，県内就職を支援する事業に積極的に取り組んだ。
ＣＯＣ＋事業第３の柱における「コグニサイズ事業」では，地域の高齢者の身体・認知機能向上についてデータで示すことができ，認知症予防に関する有効性を確認
するとともに，参加者同士の地域コミュニティーにおけるネットワークづくりの効
果も確認され，高齢先進県の本県における地域活性化に多大に貢献した活動であり，
ふるさと秋田の魅力形成モデルづくりに資することができた。令和２年度以降も，本事業を継承し，若者の地元定着の促進と，地元に貢献する若者の育成を推進に資する取組を実施していく。
以上のような取組により，小項目の達成に向けて概ね順調に進捗している。

○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 地域志向科目の学修により，秋田県の現状や課題について理解するとともに，修得した専門的な知識や技能を活用し，様々な方面で地域課題解決のために主体- 67 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域的に行動できる人材の育成を目的として，「ＣＯＣキャリア認証プログラム」を平成 29 年度に構築した。地域志向科目を 10 単位以上習得した学生に対し，学位授与の際にプログラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与しており，
毎年度 100 人程度が認定されている。（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・ ＣＯＣ＋事業について，事業の最終年度となる平成 31 年度（令和元年度）末時
点での本学学生の県内就職率は 33.8％であり，目標値の達成には至らなかった。
令和２年度以降もＣＯＣ＋事業の骨子を着実に継承し，若者の地元定着の促進と，地元に貢献する若者の育成の推進に資する取組を実施する。（中期計画３－１－
１－３）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【26】学生の地域に関する知識・理解を深めるため，地域志向
中期計画の内容
に関する教育を教育内容の充実等により実施する。また，第３期中期目標期間中に本学特有のＣＯＣキャリア認証の仕組み
を地（知）の拠点推進本部で構築し，フィールドワークや地域活動への参加を奨励して，地域に 関わる学生を平成 27 年度
末と平成 33 年度末を比較して 10％以上増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域志向に関する教育の実施
地域志向に関する教育の主な取組として，学生が農産物の生産・加工体験をする中で，地域住民との交流や地域風土を体験する「地域の伝統保存食『いぶりがっこ』づくり」，及び「農薬と化学肥料を使わない古来の農法での米づくり」を実施した。４年間の合計として，前者は全日程で延べ 147 人，後者については全日程で延べ 412 人が参加した。また，これらの取組の成果を商品化しており，それぞれ「いぶりばでぃ」，「秋田大学オリジナル米『ほたるひめ』」として秋田県内のスーパーや大学生協で販売を行っている。「いぶりばでぃ」の販売初日等には，学生自らが店頭に立ち，試食を提供しながら活動紹介・製品ＰＲを行った。
このほか，自治体から要望のあった事業のうち，学生の学習効果が期待でき，
地域住民からの要望が強く地域活性化への寄与が期待できる事業を精査した上で，地方創生センター事業として位置付け実施した。主な事業は以下のとおり。
① 美郷町との連携事業 「音楽教育研究室学生によるコンサート」② 大仙市，男鹿市，北秋田市との連携事業「スポーツ少年向け障害予防教室」③ 地域課題の解決を目指した事業 「学生自主プロジェクト活動」④ 医学部学生と地域の保健医療関係者や地域住民とのつながりを強化する
事業 「地域とつながり隊カフェ」等⑤ 能代総合計画推進支援業務⑥ 小学生を対象とした英語体験学習事業「イングリッシュ・アドベンチャー」，「ＳＡＴＵＲＤＡＹイングリッシュ」
これらの取組により，平成 31 年度（令和元年度）末時点の地域に関わる学
生数は 666 人となっており，平成 27 年度末と比較して，22.2％以上増加して- 68 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

いる。
(B)

ＣＯＣキャリア認証プログラムの構築
地域志向科目の学修により，秋田県の現状や課題について理解するとともに，修得した専門的な知識や技能を活用し，地域の経済や文化の活性化，コミュニティーの創生・再生，防災，地域医療の充実など，様々な方面で地域課題解決のために主体的に行動できる人材の育成を目的として，「ＣＯＣキャリア認証
プログラム」（別添資料 3-1-1-1-a）を平成 29 年度に構築した。
本プログラムでは，地域志向科目を 10 単位以上習得した学生に対し，学位授与の際にプログラム修了証を交付し，「あきた創生推進士」の称号を授与しており，毎年度約 100 人が修了している。（表 3-1-1-1-a）
表 3-1-1-1-a：ＣＯＣキャリア認証プログラム修了者数
年度

H29

H30

R1

修了者数

95 人

108 人

113 人

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
自治体や地域住民の協力の下，学生が実際に地域を訪れ，地域住民との交流や地域風土の体験を通して，地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域との協働による地域振興策の取組を行うことで，地域を担う人材養成を推進した。
また，ＣＯＣキャリア認証プログラムを構築し，修了者には修了証及び称号を授与することで，本学において一定の地域志向科目を修めたことを証明できる仕組みとしている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域志向に関する教育の主な取組として，学生が農産物の生産・加工体験をする中で，地域住民との交流や地域風土を体験する「地域の伝統保存食『いぶりがっこ』づくり」，及び「農薬と化学肥料を使わない古来の農法での米づくり」を継続して実施する。加えて，学生の学習効果が期待でき，地域住民からの要望が強く地域活性化への寄与が期待できる事業を積極的に実施する。
(B) 学生に対し，構築した「ＣＯＣキャリア認証プログラム」の周知を図り，秋田県の現状や課題に関する理解を促すとともに，修得した専門的な知識や技能を活用し，地域の経済や文化の活性化，コミュニティーの創生・再生，防災，地域医療の充実など，様々な方面で地域課題解決のために主体的に行動できる人材の育成を推進する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【27】「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ（Center of
中期計画の内容
Community）事業）最終年度の平成 29 年度までに，大学ＣＯＣ
事業に掲げている５つの課題（豪雪地帯の積雪寒冷期における地震防災，在宅看護・医療を考える地域ネットワークの形
成，鉱山の隆盛がもたらした阿仁文化の現代への活用，広い低平地における津波対策，豊川小学校跡地を活用した地域住民の心のよりどころとなる多目的交流施設等による地域活動の活性化）について，秋田県や事業参画自治体及び地域住民との協働作業を進め，課題解決に向けた取組を行い，県内自治体と- 69 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域住民が超高齢社会においても希望を持てる「秋田発の地域生活モデル」を構築する。また，平成 30 年度以降は「秋田発の地域生活モデル」を広く普及させる事業展開を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 地（知）の拠点整備事業における取組
大学ＣＯＣ事業最終年度の平成 29 年度までに，大学ＣＯＣ事業に掲げている
５つの課題について課題解決に向けた取組を行い，県内自治体と住民が超高齢社会においても希望を持てる「秋田発の地域生活モデル」を構築した。５つの課
題の取り組みについての概要は，以下のとおりである。
① 豪雪地帯の積雪寒冷期における地震防災「防災学基礎Ⅱ」等の防災関係の授業を学部・大学院で実施。「ＣＯＣ事
業成果発表会」を開催。
② 在宅看護・医療を考える地域ネットワークの形成
聞き書きボランティア養成講座の開催，看護職の交流の場となる「看護カフェ」の開催，「聞き書きによる人間関係の構築」の開講。
③ 鉱山の隆盛がもたらした阿仁文化の現代への活用
モーションキャプチャ活用による「阿仁からめ節」の３Ｄ映像化，阿仁鉱
山に関する資料映像を収録したＤＶＤの寄贈等。
④ 広い低平地における津波対策「防災学基礎Ⅰ」等の学部・大学院授業を開講。防災に関するフォーラムの実施。ＣＯＣ事業成果発表会を開催。
⑤ 豊川小学校跡地を活用した地域住民の心のよりどころとなる多目的交流施設等による地域活動の活性化
潟上市の里山エリアでのフィールドワークを実施。
(B)

地（知）の拠点整備事業終了後の取組
大学ＣＯＣ事業が終了した平成 30 年度以降においては，平成 25 年度から平成 29 年度までの５年にわたるＣＯＣ事業により構築した「秋田発の地域生活モデル」を広く普及させる事業展開を行っており，高齢社会の秋田県内共通の課
題である３つのテーマ（地域防災，地域医療看護，地域文化振興）に関連する事
業の県内地域への普及・展開を図っている。事業の概要は以下のとおり。
① 高齢社会における安全・安心な地域づくり
防災マップづくり，防災巡検の実施，防災サイエンスカフェを開講。
② 高齢者に安心を提供する医療看護による地域づくり
看護カフェの開催，各地区の地域包括ケアシステム構築における地域診断の実施等。
③ 地域文化振興による元気な地域づくり
潟上市昭和豊川地区をフィールドとした授業を実施。地域課題の解決を目指した学生自主プロジェクトが各地域で活動を展開。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
大学ＣＯＣ事業に掲げている５つの課題について，平成 29 年度まで秋田県や事業参画自治体及び地域住民との協働作業を進めた結果，超高齢社会においても希望を持てる「秋田発の地域生活モデル」を構築することができた。また，平成30 年度以降は「秋田発の地域生活モデル」を広く普及させる事業展開を行い，地- 70 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域域との協働による地域振興に積極的に取り組んだ。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 平成 30 年度以降取組んでいる同事業終了後の取組のとおり展開し，看護カフェの開催，教養ゼミナール「聞き書きによる人間関係の構築」の授業の展開，
医学部学生による「秋大医学部地域とつながり隊カフェ」の開催を予定している。
(B) 引き続き，高齢社会の秋田県内共通の課題である３つのテーマ，１．地域防災，２．地域医療看護，３．地域文化振興に関する「秋田発の地域生活モデル」
を広く普及させるための事業を展開する。
具体的には，１．県内の地域および学校等での防災教育の実施，２．看護職
による情報交換会(看護カフェ)や，多職種による情報交換会となる多職種カフ
ェの各地域での開催，医学部学生と他学部（教育文化）による「秋田大学地域とつながり隊カフェ」を年３回程度開催，教養ゼミナール「聞き書きによる人間関係の構築」の授業の展開，ＣＯＣ＋事業で展開した内容を継続しコグニサ
イズの県内における普及活動の継続，３．地域をフィールドとした学生参加型の授業等を展開する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【28】超高齢化及び人口減少が進む秋田県において，県内の大中期計画の内容
学が連携して県や産業界・企業等と協働し，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）に掲げている
若者の地元定着の促進と地元に貢献する若者の育成を推進する。具体的には，事業の３本の柱（６大学連携による「秋田おらほ学」の展開，３大学と地元企業群による就職支援・若者定着の促進，ふるさと秋田の魅力形成モデルづくり）を推進する
ことにより，本学学生の県内就職率を平成 26 年度（37.9％）と比較して，ＣＯＣ＋事業最終年度の平成 31 年度までに，10％
アップ（48.0％）させる。また，事業責任大学として３大学の学長・校長の緊密な連携の下，秋田県知事，秋田商工会議所会頭等で構成する秋田創生ＣＯＣ＋協議会を設置し，事業の進捗管理や検証を行う。さらに，ＣＯＣ＋推進コーディネーター
を中心に，事業協働地域の就職率 10％アップを目指してＣＯ
Ｃ＋事業を着実に実施するものとし，平成 32 年度以降も事業を継承した取組を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) ６大学連携による「秋田おらほ学」の取組推進「秋田おらほ学認証制度」は，秋田県内６大学（本学，秋田県立大学，秋田工業高等専門学校，国際教養大学，秋田公立美術大学，日本赤十字秋田看護大学）が，地元に就職する学生を増やすために，秋田県や県内経済団体等と連携して取り組むＣＯＣ＋事業の一つであり，地域志向科目の学修等を通して，秋田県の魅力や現状・課題について理解し，課題解決に必要な知識や技能を修得することを目標とした制度であり，修了者に対して「秋田おらほ学認証書」を- 71 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

交付している。具体的には，教育文化学部地域文化学科の教育プログラム（秋田学基礎，地域学基礎，地域連携プロジェクトゼミ等）をベースに，平成 30 年
度には「秋田の環境と資源」（本科目は理工学部の必修科目でもある），平成 31
年度（令和元年度）には「秋田のくらし」，「秋田の産業」，「秋田の産業史と経済の成り立ち」，「秋田の地域資源と観光」などを全学共有教養基礎科目として開講した。
本制度の構築にあたっては，平成 28 年度に検討委員会を発足させ検討を進め，平成 31 年１月に「６大学連携による『秋田おらほ学認証』に関する要項」
を制定し，制度を構築した。本制度では年２回（４月・10 月）に認証を実施することとしている。
平成 30 年度においては，第一期生として，本学より 24 人，秋田県立大学より８人，平成 31 年度（令和元年度）は本学より 22 人，秋田県立大学より５人の学生に認証書を授与した。
(B)

３大学と地元企業群による就職支援・若者定着の取組推進
ＣＯＣ＋事業参画大学と秋田県をはじめとした事業協働機関及び関係団体の就職担当者が一堂に会する｢秋田就職サポート会議｣を開催し，学生の県内就職推進に関する各大学の取組についての情報共有を図ると共に，経済団体，企業等に対して協力の働きかけを行った。
平成 29 年度から本学が独自で開催している「大学と県内企業による情報交換会」（p.39 実施状況（中期計画１－３－１－２）(B)参照）について，平成 30
年度より，秋田県立大学，秋田工業高等専門学校との３大学連携事業として，
県内３会場（県北，県央，県南）で開催したほか，平成 29 年度まで秋田県立大学が独自で実施していた短期間の職場観察型インターンシップ「ジョブシャ
ドウイング」についても，平成 30 年度から秋田県立大学の協力の下，本学においても実施した（平成 30 年度は６社に７人の学生が参加）。
また，毎年度実施している秋田大学ジョブ・フェアー（企業合同説明会）について，平成 30 年度実施（令和２年３月卒業・修了予定者対象）においては，県内企業への積極的なＰＲを行い，平成 29 年度の３倍以上となる県内企業 139
社（全体では 347 社）の参加の下で開催した。対象は，学部３年次及び大学院修士課程１年次の学生である。実施の方法として，開催日は３月上旬の２日間に設定し，各日にちとも午前と午後で出展する企業を入れ替え，さらに午前（あるいは午後）を１回 35 分に区切ったセッション制とし，学生により多くの県
内企業を知ってもらう機会とした。
本学における新規事業として，平成 30 年度より秋田県内インターンシップ
受入予定企業による学生へのプレゼン大会「インターンシップセミナー」を開催し，参加企業から会社概要やインターンシッププログラムについての説明を行い，学生のインターンシップ参加を促進した。
このほか，秋田県との共催事業として，平成 28 年度より，本学及び秋田県立大学を会場に「秋田ものづくりオープンカレッジ」（p.61 実施状況（中期計
画２－２－１－２）(A)参照）を開催した。このイベントは，２部構成からなり，第１部は「あきたの元気なものづくり企業展」として，県内の自動車や航空機産業，医療福祉機器関連，情報関連等の企業がブースを出展し，自社の事
業内容と魅力を伝えるものであり，令和元年 10 月の開催では 38 社が参加した。また，第２部の講演会では，「世界にはばたくものづくり講演会」として地元で活躍する企業が参加学生に対して，業務内容に加えてものづくりの魅力を伝える講演を行った。

- 72 -

秋田大学(C)

社会連携・社会貢献，地域

ふるさと秋田の魅力形成モデルづくりの取組推進
自治体との協働による首都圏大学等のスポーツ合宿や教育実習の誘致による交流人口の拡大を推進し，平成 29 年度に男鹿市に首都圏私立２大学のフェンシング部合宿を誘致し，男鹿市の知名度アップや地域経済活性化に貢献した
ほか，平成 30 年度においては，県内で行われていた県外２大学のバレーボー
ル合宿を訪問し，翌年度以降の継続実施を働きかけた。
教育実習誘致については，平成 29 年度に首都圏私立大学の東成瀬村での教育実習を誘致し，平成 30 年度においては同大学の教育実習を東成瀬村に加え，新たに大館市においても実施した。
このほか，認知症予防運動プログラム「コグニサイズ運動」を展開し，平成 28 年９月に大学は全国初となる「コグニサイズ促進協力施設」に認定された。「コグニサイズ」とは，しりとりや計算など頭を使う作業と有酸素運動を同時に行うことにより，認知機能の維持向上を目指すプログラムであり，本学の指導者資格を有する教員らで結成した「チームコグニサイズ」を中心に普及活動に取り組み，平成 28 年度に実施した東成瀬村におけるコグニサイズ
に関する研究報告が，国際医学雑誌に掲載された。

Yu Kume, Tomoe Fujita, Ayako Sasaki, Saeko Kurosawa, Akiko Sato,
Sachiko Uemura, Shoko Inomata, Tsugaruya Megumi, Yoriko Nakamura:
Pilot study: The application of a multicomponent exercise for older
people in a depopulated rural area, Geriatrics & Gerontology
International, Vol. 17, Issue 12, pp.2639-2640, 2017
なお，「コグニサイズ」は，秋田市や秋田市の北に位置する潟上市の他，県南地域の東成瀬村，沿岸地域の由利本荘市や男鹿市など，県内全域で開催しており，認知症になる前の「軽度認知障害（ＭＣＩ：Mild Cognitive Impairment）の段階で，認知症への進行を抑制したり，正常状態に回復することが可能といわれており，高齢先進県である本県において意義深い活動であり，地元への貢献度は極めて高いものとなっている。
また，高齢者から話を聞き，その人の一人語りの文体で一冊の本にまとめる活動である聞き書きのボランティア育成講座を毎年度開講した。この聞き書きを通じて，地域や住民の歴史を後世に伝えるとともに，語り手の高齢者
は生きがいを感じ，聞き手は高齢者から昔の生活など様々なことを学ぶことができる仕組みとなっている。
(D)

ＣＯＣ＋事業全般
ＣＯＣ＋事業では，上記(A)～(C)を「３本の柱の取組」として行ってきた。
(A)では地域志向科目の学修等を通して，秋田県の魅力や現状・課題について理解し，課題解決に必要な知識や技能を修得することを目標に取り組みを行い，
平成 30 年度以降，22～24 人の学生が認証書を授与された。(B)では就職支援・
若者定着のための取組として，「秋田就職サポート会議」の開催，「ジョブシャ
ドウイング」，「秋田大学ジョブ・フェアー」，「秋田ものづくりオープンカレッ
ジ」など実施した。また，(C)では交流人口の拡大のためのスポーツ合宿の誘致や認知症予防運動「コグニサイズ」を展開した。
特に，「コグニサイズ」は，МＣＩの段階で認知症への進行を抑制したり，正常状態に回復することが可能といわれており，これを県内全域で実施していることは，高齢先進県である本県において意義深い活動となっている。
一方，県内企業等への就職に関しては，事業の最終年度となる平成 31 年度（令和元年度）末の結果として，就職した学生 714 人に対して県内企業等へ就職した学生は 242 人で，県内就職率は 33.8％であった（表 3-1-1-3-a）。その内訳は，県内出身者 308 人のうち 204 人が，また県外出身者 406 人のうち 38- 73 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域人が秋田に就職した結果であった。その要因として，(A)，(B)などで地元定着のための様々な取組を行ってきたが，就職者一人あたりの求人企業数は県内に比べて県外が４倍以上であり，国内の好景気により本学にも県外から多くの求人が寄せられており，学生にとって県外企業の方が選択の幅が広いことが考えられる。さらに，大卒者の初任給は，東京都を 100 とした場合，秋田県は 86.2という指標となり全国 45 番目（出典：厚生労働省令和元年賃金構造基本統計
調査結果（初任給））であり，賃金格差が大きいことも考えられる。また，学生の就職活動の仕方として，求人企業や各種セミナーなどの情報発信に加え，適した職種をオンラインで診断する自己分析ツールなどの機能が充実している，
大手就職支援企業のサイトを活用した方法が主流になっており，同サイトには数万社におよぶ企業が登録されている中，県内企業の登録数はわずか１％以下であるのが現状である。このような様々な状況が重なり，目標達成には至らなかった。
なお，ＣＯＣ＋事業の進捗管理や検証を行うべく，平成 28 年６月にＣＯＣ＋参画大学のほか，秋田県や商工団体など事業協働機関で構成する｢秋田創生ＣＯＣ＋協議会｣を設置した。本協議会では，前年度の事業実績及び当該年度の事業計画について報告，協議を行った。また，平成 30 年度及び平成 31 年度（令和元年度）には，本協議会に設置する自己評価委員会を９月及び 10 月に，
外部評価委員会をそれぞれ 10 月に開催し，前年度の事業実績について「概ね計画どおりの実績である」との評価を受けるとともに，今後の取組に対する提言を受けた。本事業は平成 31 年度（令和元年度）で終了したが，その取組は継続するため，提言の内容については今後活用していく予定である。
表 3-1-1-3-a：本学学生の県内就職率
年度

H28

H29

H30

R1

県内就職率

36.4％

33.3％

37.4％

33.8％

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
ＣＯＣ＋事業の３本の柱（６大学連携による「秋田おらほ学」の展開，３大学と地元企業群による就職支援・若者定着の促進，ふるさと秋田の魅力形成モデルづくり）を核とした取組を通じて，地域を担う人材の養成を推進した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 県内就職率アップに向け，ＣＯＣ＋事業の骨子を着実に継承するため，秋田
おらほ学認証について，年２回（４月・10 月）の認証を実施し，また「「起業力」養成ゼミナールⅡ」などの科目を新規開講し，地元定着率の向上を目指す。
(B) 県内企業との情報交換や学生とのマッチング機会拡大等の事業を展開し，３大学と地元企業群による就職支援・若者定着の取組を推進する。
(C) 平成 31 年度（令和元年度）でＣＯＣ＋事業が終了したが，ふるさと秋田の魅力形成モデルとして構築した，「秋田発の地域生活モデル」を広く普及させるための事業を展開（p.70 実施状況（中期計画３－１－１－２）(B)参照） することにより推進する。特に，「コグニサイズ」は高齢先進県である本県において重要な活動であるため継続実施する。
(D)

平成 31 年度（令和元年度）で終了したＣＯＣ＋事業を継承して実施するこ- 74 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域とにより，地域を担う人材の養成を推進するとともに，事業の進捗管理や検証を行う。

- 75 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容秋田県唯一の国立大学法人として，県内自治体や企業等と連携し，本学の有する教育研究資源を広く地域社会に提供し，地域活性化に貢献する。特に，県内に設置された各分校を通じた地域連携活動を推進する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学が有する教育研究資源を地域社会に提供するため，子ども見学デー，大学見学，公開講座のほか，国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育である「秋田大学理工学部通信教育講座」や，地方創生センターによる県内各地での防災に関する取組（教育，啓発活動，指導・助言等）を通じて，地域における防災意識を高めた。
また，本学の３つの分校において，各自治体とも連携のうえ，それぞれの地域の特性を生かした地域連携活動を通して，地域の活性化に貢献した。
このほか，秋田県が抱える重要課題「少子高齢化」，「地域医療体制の維持」に対応すべく，本学，秋田県，秋田県医師会が三位一体となり，平成 29 年度に「高齢者医療先端研究センター」を設置した。高齢者医療等に関する体制を充実すること
で，先端的研究を推進し，得られた知見により地域医療の向上等に寄与している。
これらの取組等により，小項目の達成に向けて順調に進捗している。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 本学，秋田県，秋田県医師会が三位一体となり，「高齢者医療先端研究センター」
を平成 29 年度に設置した。主な研究対象として，高齢者に特に多い認知症やフレ
イル，呼吸器疾患（肺がんや誤嚥性肺炎）などの疾患にターゲットを絞りながら，老化関連疾患の原因・治療・予防についての研究を行うことを主な目的としており，医学だけではなく，地域社会学的知見を取り入れ，秋田県の広大な地域における特有の課題を可視化し，交通，環境，文化などを踏まえた多角的なアプロー
チを行い，地域包括ケアや医療資源の適正配分等について研究することも本センターの特色である。（中期計画３－１－２－１）
・ 理工学部においては，国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育である「秋田大学理工学部通信教育講座」を開講しており，秋田県のみならず，全国から入学者を受け入れ，大学の知識を教授している。
また，理工学部では，体験型授業として，小中学生を対象とした「子どもものづくり教室」や，高校生を対象とした「サイエンスラボ」を開催した。この中で，「ビスマス結晶の形と色の秘密を探ろう」に挑戦した県内高校生が，令和元年 10 月の第 16 回高校化学グランドコンテストへ出場し，金賞並びに第一三共賞を受賞している。（中期計画３－１－２－２）- 76 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域・ 本学では県内自治体と連携協定を締結しており，その協定に基づき，秋田県内の社会貢献拠点として「秋田大学横手分校」，「秋田大学北秋田分校」，「秋田大学男鹿なまはげ分校」をそれぞれ設置し，その活動を通じて，地域への教育研究資源の提供を行っている。（中期計画３－１－２－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【73】本学，秋田県及び秋田県医師会が三位一体となり高齢者
中期計画の内容
医療に特化した研究拠点として「高齢者医療先端研究センター」を設置し，戦略的な教員配置や外部資金の活用等により，第３期中期目標期間中に高齢者の医療環境改善への貢献など
社会的要請に応えるための体制を整備する。
「高齢者医療先端研究センター」においては，高齢者医療の先端的な研究のほか，地域社会学の知見を踏まえた学際的な研究を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 高齢者医療先端研究センターの設置・体制整備
高齢者医療等に関する体制充実を図り，認知症及び地域社会学の知見を踏まえた高齢者社会の学際的研究と高齢者医療の先端的研究を推進し，地域医療の向上と長寿・健康教育研究の発展に寄与することを目的として，平成 30 年１月に高齢者医療先端研究センターを設置した。
本センターは，「高齢者医療」，「地域社会学」，「呼吸器疾患」を主な研究分
野とする教員で構成しており，秋田県，秋田県医師会と連携し，高齢者社会に対応した体制の充実を図った。
(B)

高齢化社会の学際的研究，高齢者医療の先端的研究
平成 30 年度に国立長寿医療研究センターのオレンジレジストリ（適切な医療・ケアを目指した認知症の人等の全国的な情報登録・連携システム）に参加
し，新たに認知症の予防や危険因子を解明するための「秋田コホート」を立ち上げ，平成 30 年度は約 130 人, 平成 31 年度（令和元年度）は約 200 人のデー
タ収集を行った。
高齢者に多い呼吸器疾患への対応として，医学部附属病院呼吸器内科学講座と連携しながら外来・入院病棟を受け持ち，その診療や抗ガン化学療法をメインとする治療を行ったほか，様々な禁煙活動や予防活動も行った。
秋田県の高齢化社会における地域課題について，秋田県での高齢化率や各地域の違い，またその中でも特に認知症に焦点を絞り，高齢化や地域課題との関連について調査を進めた。平成 30 年度においては，認知症領域では秋田県内
25 市町村の認知症施策担当者を対象として，認知症対策と地域住民との協働に関する郵送法自記式アンケート調査を実施した。
秋田県における若年性認知症の有病率調査について，秋田県と協力しながら，
秋田県内の複数地域の医療機関・事業所・施設を対象（889 カ所）に，若年性認知症の利用者の有無に関する調査をアンケート方式で実施した。
また，令和２年１月より，医学部附属病院において認知症診療における機能- 77 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域強化のため，「高齢者臨床検査科（認知症医療センター）」を新設しており，本センターにおいても診療等の面で連携協力を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
秋田県が抱える重要課題「少子高齢化」，「地域医療体制の維持」に対応すべく，本学，秋田県，秋田県医師会が三位一体となり，平成 29 年度に「高齢者医療先端研究センター」を設置した。本センターにおいては，高齢者医療等に関する体制の充実を図り，高齢期に多い認知症に関する医学的知見や，地域社会学の知見を踏まえつつ，超高齢社会についての学際的研究と高齢者医療の先端的研究を推進
し，地域医療の向上と健康・長寿に関する教育研究の発展に寄与している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 体制整備状況を踏まえ，引き続き，センターとしての機能充実化を図っていく。
(B) コホートで行っている認知機能検査を持続し，地域住民自身の認知機能の状態を正確に把握できるように努めていく。また，市民公開講座等でその知見を住民へ還元することを引き続き行っていく。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【29】地域社会に開かれた大学として，引き続き「秋田大学子
中期計画の内容
ども見学デー」を年１回実施するとともに，社会人向けの公開講座を年７講座以上開催し，地域へ教育研究資源を提供する。
事業ごとにアンケートを実施して，その結果について外部委員を含む地方創生センター運営会議で検証し，次年度以降の取組に反映させる。また，引き続き国立大学法人唯一の文部科
学省認定社会通信教育である「秋田大学理工学部通信教育講座」を開講し，社会人の職業上必要な知識や技術の習得及び教養のレベルアップに貢献する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 子ども見学デー，公開講座の実施
小学生が夏休み中に大学内の実験室見学や様々な体験を通して本学に対する関心を深めてもらうため，小学生・保護者等を対象とした「秋田大学子ども見学デー」を，毎年度実施し，各年度 200 人超が参加している。参加者アンケー
ト結果を踏まえ，開催時期やキャンパス間移動の利便性向上等，次年度実施に向けた改善を行っている。
また，各学部等と連携し，大学見学を希望する小中高校の児童・生徒を受け入れのほか，社会人向けの公開講座についても積極的に開講しており，実績は
表 3-1-2-2-a のとおり。
表 3-1-2-2-a：公開講座の開催状況
年度

H28

H29

H30

R1

公開講座

10 講座

8 講座

11 講座

11 講座

- 78 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

このほか，理工学研究科では，体験型企画として技術系職員による「子どもものづくり教室」や，高校生を対象とした「サイエンスラボ」を開催した。この中で，「ビスマス結晶の形と色の秘密を探ろう」に挑戦した県内高校生が，令和元年 10 月の第 16 回高校化学グランドコンテスト（主催：大阪市立大学，名
古屋市立大学，横浜市立大学，読売新聞社）へ出場し，金賞並びに第一三共賞を受賞するまでに至っている。
(B)

理工学部通信教育講座「秋田大学理工学部通信教育講座」（別添資料 3-1-2-2-a～b）（表 3-1-2-2b）は，国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育であり，社会人の職業上必要な知識や技術の習得及び教養のレベルアップに貢献するものである。
本講座では，８コースを開設しており，通信授業だけでなく，受講生の自学自習の補助として，学内及び学外でのスクーリングを実施し，本学教員の指導を直接受けられる機会を設けている。また，社会貢献活動に役立ててもらうべ
く，コース修了者に対して生涯学習インストラクター資格取得を推奨し，115人が取得している。さらに，特に優秀な成績で修了し，学習態度が他の範たる者に対して授与される文部科学大臣賞を 67 人が授与されている。
表 3-1-2-2-b：秋田大学理工学部通信教育講座の修了者数
年度

H28

H29

H30

R1

修了者数

31 人

37 人

26 人

38 人

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
子ども見学デーや大学見学，公開講座等を通して，本学の有する教育研究資源
を広く地域社会に提供した。
また，理工学部においては，国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育
である「秋田大学理工学部通信教育講座」を開講しており，秋田県のみならず，
全国からコース履修生，科目履修生として入学者を受け入れ，理工学に関する大学の知識を教授している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 本学の強みや特色を活かした社会人向けの公開講座を企画・実施し，生涯学習事業を提供する。
また，県内初等中等教育における学習の場への教育資源提供として，「大学見学」の受け入れや「秋田大学子ども見学デー」の開催など，大学開放事業を積極的に展開する。
(B) 国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育講座として，ニーズや文部科学省からの助言を踏まえ，運営の合理化・効率化を図る。
受講者から提出された報告課題に対して，これまで以上に迅速かつ丁寧な添削指導を行う。

≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫【30】地方創生センター地域協働・防災部門を中心に，外部有
中期計画の内容
識者として秋田県や県内各市町村の防災計画委員会等に参画し，指導・助言を行い，地域防災力を向上させる。また，引き- 79 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域続き地域防災組織や小中学校等での防災教育に協力し，地域における防災意識を向上させるため，各種講演や出前講義を
年 30 件以上実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 秋田県の地域特性を考慮した防災のあり方に関する調査・研究
秋田県の歴史地震に関する研究，積雪寒冷地の地震災害危険度に関する研究，
秋田市の地震動特性に関する研究，秋田県および日本海側北部地域における過去の地震・津波に関する研究，県内小中学生および保護者の防災意識に関する研究を進めた。様々な学会誌・学会・研究会等で成果を発表し，毎年度，論文10 件程度，学会発表等 20 件程度の実績を残した。
(B)

防災教育，防災啓発活動及び防災施策等に関する指導・助言の実施
地方創生センター地域協働・防災部門では，ホームページでの活動紹介，講演先での広報活動，及びその他地方創生センター主催事業を通じた取組紹介を強化するとともに，出前授業・各種講演依頼等に関しては可能な限り積極的に受け入れを行った。主な取り組みは以下のとおり。
①秋田県および教育機関からの依頼，自治体との連携事業等により，毎年度，保育園，小・中学校，高等学校における防災に関する出前授業を 10～20 件程度実施した。
②地方創生センター主催事業として，毎年度，秋田県内において防災授業並
びに地震痕跡の野外観察を含む現場実習型の防災教室を実施し，参加した小学生やその保護者等に対して防災意識高揚を図った。
③平成 29～30 年度においては，県内の小学校を訪問し，児童を対象とした防災マップづくりを開催した（年３，４回程度）ほか，本学子ども見学
デー（p.78 実施状況（中期計画３－１－２－２）(A）参照)において防災
授業のコースを提供した。
④自主防災組織等への防災講演としては，県内の自主防災組織や消防協会，
地方自治体，企業等からの依頼により，防災に関する講演等を行った。
⑤防災施策等に関する指導・助言としては，県・市町村等からの依頼により防災や環境に関する会議等に出席し，専門的見地から指導・助言を毎
年度 10 件程度行った。
また，地域における防災意識を向上させるため，各種講演や出前講義の件数
は表 3-1-2-3-a のとおりとなっており，中期計画で掲げる年 30 件以上という目標を達成している。
表 3-1-2-3-a：各種講演や出前講義の件数
年度

H28

H29

H30

R1

各種講演や
出前講義の件数

49 件

41 件

49 件

57 件

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
地方創生センターの地域協働・防災部門を中心として，秋田県の地域特性を考慮した防災のあり方に関する調査・研究を推進したほか，県内各地での防災教育及- 80 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域び防災啓発活動，専門的見地から指導・助言を通してそれらの知見を広く地域社会に提供し，地域の活性化に貢献した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 引き続き今後も，秋田県の特性を考慮した地域防災のあり方に関する調査・研究を進める。
(B) 調査・研究の成果を還元する場として，講演や出前授業，研修などの防災教
育・啓発活動の実施，県内自治体が設置する各種委員会等への参画等の方法で県民へ発信することにより，災害について正しく理解した上で防災のために行動できる人材を育成する。

≪中期計画３－１－２－４に係る状況≫【31】秋田県内に設置されている秋田大学分校（横手分校，北中期計画の内容
秋田分校，男鹿なまはげ分校の３校）を通じて，引き続き本学の所在する秋田市以外の地域へ教育研究資源を提供する。具
体的には「メディカル・サイエンスカフェ・ネクスト」等の公開講演会を年５件以上，小中学生向けの科学教室等を年８件
以上，学生と地域住民との交流活動を年９件以上実施する。また，連携協定締結自治体における地域の活性化を図るため，学生と地域が連携した地域の魅力発掘活動や教育資源の提供な
どの地域課題解決に向けた実践的取組を継続・発展させる。さらに，事業ごとにアンケートを実施して，その結果について外部委員を含む地方創生センター運営会議で検証し，次年度以降の取組に反映させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－４）(A) 秋田大学分校（横手分校，北秋田分校，男鹿なまはげ分校）の活動
横手分校においては，「野球少年向け理学療法講座」，「声楽入門講座」を開催したほか，学生のキャリア教育に資するため，いぶりがっこ（たくあん漬け）
製作プロジェクト「いぶりばでぃづくり」（p.68 実施状況（中期計画３－１－
１－１）(A)参照）を継続的に実施した。本取組は学生が大根の種まきから商品販売までの活動を一貫して行うことで６次産業の一端に触れることを目的としたものである。
さらに，将来教職者を目指している大学生・高校生が中学生と交流すること
で，自己の適性を知り，将来の夢の実現の一歩とすることを目的とした「教育ミニミニ実習」についても継続的に実施している。
「教育ミニミニ実習」においては，参加者が後に本学に入学するなど，志願者確保の観点からも効果的な取組となっている。
北秋田分校においては，「野球少年向け理学療法講座」，「秋田内陸線沿線田んぼアート」，「森吉四季美湖まつり」，「阿仁の花火」，「スノーキャンドルストリ
ート in あに」などに学生が参加し，地域住民との交流を通して，地域の魅力の再発見と地域が抱える問題を見直すきっかけとなった。さらに「秋田大学特産米づくり」（p.68 実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)参照）についても継続的に実施している。
- 81 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域

男鹿なまはげ分校において，小学６年生を対象に「中学準備教室」を開催した。また年間を通して「認知症講座」，「セルフケア講座」（平成 29，30，31（令和元）年度）「元気いっぱつ教室」（平成 29 年度），「ニコニコ体操塾(いいあんべぇ体操)」（平成 29，30，31（令和元）年度）を継続的に開催しており，地域の方々に対して大学の知を還元している。さらに「男鹿市児童・生徒の医学部訪問事業」では，本学附属病院シミュレーション教育センターを会場に医療関係の仕事に興味・関心がある児童生徒へ，より具体的に夢をイメージする機会を提供した。
(B)

地方創生センターの活動
秋田市以外の地域へ本学の教育研究資源を提供することを目的として，「メディカル・サイエンスカフェ・ネクスト」（本学各学部の教員が共通のテーマについて医学，理工学，臨床心理学などそれぞれの専門分野から多角的に解説するとともに，一般の参加者の方々と自由な意見交換を行う場として開催している公開講演会）を平成 28 年度は大館市（7 月：参加者 102 人），小坂町（11 月：
参加者 37 人），男鹿市（12 月：参加者 57 人）で，平成 29 年度は湯沢市（９月：参加者 94 人），横手市増田地区（11 月：参加者 40 人）で，平成 30 年度は
北秋田市合川地区（７月：参加者 32 人），仙北市西木地区（９月：参加者 28人），平成 31 年度（令和元年度）は美郷町（７月：参加者 33 人），にかほ市（９月：参加者 32 人）で開催した。さらに「医療的マインドを持った介護職講座」
を，平成 28 年度は北秋田市（１月：参加者 16 人），横手市（３月：参加者 13人）で，平成 29 年度は能代市（11 月：参加者 14 人），大仙市（12 月：参加者
23 人）で，平成 30 年度は湯沢市(11 月：参加者６人)で，大館市(12 月：参加
者 24 人)で，平成 31 年度（令和元年度）は大館市（10 月：参加者 18 人），大仙市（11 月：参加者９人）で各自治体の協力のもと開催した。
このほか，美郷町の本学音楽教育研究室学生によるコンサート，男鹿市・大館市・北秋田市での小中学生向け科学教室，各地での小中学生に対する防災教室や学校安全教育事業を実施した。また，横手市で小学生対象英語体験学習事
業「イングリッシュ・アドベンチャー」を実施し，それが好評だったことを受けて，横手市の小学生向けの活動の中に英語学習を取り入れて，英語に親しみや興味を抱かせることを目的とした「ＳＡＴＵＲＤＡＹイングリッシュ」を実施した。本取組では，本学学生及び留学生が案内役となり，英語を交えての本
学キャンパスツアーや留学生の母国紹介等の異文化交流を行った。
これらの取組等により，公開講演会，小中学生向けの科学教室等，学生と地
域住民との交流活動の実施状況は表 3-1-2-4-a のとおりとなっている。
表 3-1-2-4-a：公開講演会，小中学生向けの科学教室等，
学生と地域住民との交流活動の実施状況
年度

H28

H29

H30

R1

公開講演会

５件

７件

６件

10 件

小中学生向けの
科学教室等

８件

20 件

28 件

21 件

学生と地域住民との交流活動

10 件

11 件

12 件

13 件

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－４）
本学の３つの分校において，各自治体とも連携のうえ，それぞれの地域の特性を生かした地域連携活動を通して，本学の有する教育研究資源を広く地域社会に- 82 -

秋田大学

社会連携・社会貢献，地域提供し，地域の活性化に貢献した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－４）(A) 引き続き地方創生センター主導の下，秋田県内に設置している秋田大学分校（横手分校，北秋田分校，男鹿なまはげ分校の３校）を通じて，県内各地域へ
本学の教育研究資源を提供する。
(B) 本学の強みや特色を活かした社会人向け公開講演会を企画・実施し，生涯学習事業を提供する。県内初等中等教育における学習の場への教育資源提供として，「大学見学」の受け入れや「秋田大学子ども見学デー」の開催など，大学開放事業を積極的に展開する。また，小中学生向けの科学教室，学生と地域住民との交流活動を実施し，地域の活性化に貢献する。

- 83 -

秋田大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野の蓄積を活かした国際資源学部を中心に，国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人
材の養成を行い，我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し，世界的な資源学教育研究拠点としての充実と，世界水準の教育基盤を確立させる。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際資源学部においては，海外資源フィールドワークを中核とする実践的な教育
カリキュラムを展開し，２年次以上の専門科目を全て英語により行っているほか，
Ｉ－ＥＡＰ等の英語力養成科目にも注力し，資源に関する専門性と高い英語力を兼ね備えたグローバルな人材の育成を実施している。また，３年次の学生全員が参加
する海外資源フィールドワークでは，適切な危機管理体制の下，海外のダイナミッ
クなフィールドを学生自らの肌で感じることにより，大きな成長を遂げている。
グローバルに活躍するための英語力の教育効果を確認するため，ＴＯＥＩＣ－Ｉ
Ｐ試験の結果により検証しており，各年次において平均点が上昇していることを確認した。特に，３年次においては２年次時点の結果と比較すると１年間で平均点が約 40 点上昇している。
国際資源学研究科においても大学院授業を 100％英語で行っている。その効果としては，研究科における「国際化」が著しく進展し外国人留学生の割合が，博士前期課程では 31.2％，博士後期課程に至っては 82.6％（いずれも平成 30 年度）に達するなど，国際化の旗振り役となっている。国費留学生の優先配置やＪＩＣＡ「資源の絆プロジェクト」を利用し，積極的な留学生の受け入れとその継続により，国際的な教育活動の推進に努め，グローバル化に対応した教育基板を整備している。
資源分野における世界のハブ大学を目指して海外大学との連携強化を推進し，海外共同研究拠点を第３期中期目標期間中において新たに３箇所（ボツワナ，インドネ
シア，アラブ首長国連邦）開設した。これにより，従来の４箇所（モンゴル，タイ，
インドネシア）と合わせて７箇所となった。共同研究拠点においては，共同研究のみならず，海外資源フィールドワークの拠点機能や，本学への留学生受入の連絡調整機能などを担い，学生の教育面においても重要な役割を果たしている。
また，国際資源学研究科博士前期課程とパジャジャラン大学地質工学部との間で，本学初となるダブルディグリープログラム協定を平成 30 年度に締結するなど，世界水準の教育基盤形成を推進している。
平成 30 年度までに実施した文科省補助事業「レアメタル等資源ニューフロンテ- 84 -

秋田大学

その他

ィアリーダー養成プログラム」（平成 24 年採択）では，資源学分野におけるグロー
バルリーダー養成のための体系的なカリキュラムを構築し，国際資源学研究科の新設に併せ，特徴ある教育カリキュラムを研究科へと全面移行した。その効果として，
大学院科目を一体的に管理することができ，リーディングプログラム学生と非プロ
グラム学生（一般大学院生）が活発に交流するなど，双方の学生に良い刺激，教育効果を与えている。
このように，資源学分野においてグローバルに活躍する人材の養成に向けては，中期計画を実施しただけでなく，その取組を通して教育成果も上げており，また，
世界的な資源学教育研究拠点の充実と世界水準の教育基盤の確立についても着実に遂行していることから，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 国際資源学部においては，平成 26 年度の学部設置以降，２年次以上の専門科目
は全て英語で実施しているほか，Ｉ－ＥＡＰ（大学集中英語），Ｅｎｇｌｉｓｈ
Ｃａｍｐ，ディスカッション演習，ディベート演習等を通して英語力を養成している。教育効果については，１～３年次生を対象としたＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験の結果により検証しており，各年次において平均点が上昇していることを確認した。
特に，３年次においては２年次時点の結果と比較すると１年間で平均点が約 40 点上昇した。（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 海外資源フィールドワークの実施にあたっては，民間危機管理会社が提供する
総合危機管理サービスの導入，事前の安否確認練習及び参加期間中の担当教員への毎日の報告の義務付け，総合危機管理サービスを通じた安否確認の実施等，危機管理体制を整備した。
また，派遣先の決定にあたっては，海外資源フィールドワーク委員会において，外務省が公表する危険情報１以上の国でプログラムを実施することを計画している場合，プログラム責任者へのヒアリングを実施し，実施の可否を審議し，その結果を国際資源学研究科執行部会議にて審議する体制を構築した。
このほか，期間中においては，関係部局の事務職員が緊急連絡専用電話を持ち，事故等があった場合迅速に対応できる体制をとった。（中期計画４－１－１－１）
・ より一層の大学院教育プログラムの充実と国際的研究活動の展開を目的として，
平成 30 年度にインドネシアのパジャジャラン大学と大学間協定並びに本学初となるダブルディグリープログラム協定を締結した。（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【32】資源学の最前線で活躍する文理融合のグローバル人材
中期計画の内容を養成するため，国際資源学部基礎教育科目における留学生を交えたプレゼンテーション授業を取り入れた少人数クラス
による I-EAP（集中大学英語）の実施及び２年次以上の専門教
育科目を 100％英語で実施するとともに，３年次の海外資源フィールドワークの参加率を 100％とする。（◆）（★）- 85 -

秋田大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□その他

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 英語による授業の実施
国際資源学部においては，世界の資源学をリードする教授陣の下，文理融合
による資源学教育を展開するとともに，世界で活躍するための実践的なコミュ
ニケーション力を身に付けるべく，平成 26 年度の学部設置以降，２年次以上の専門科目は全て英語で実施している。また，Ｉ－ＥＡＰ（大学集中英語），
Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃａｍｐ，ディスカッション演習，ディベート演習等英語力
養成科目も継続して実施している。学生の英語力向上については，毎年度２回（７月，１月）実施しているＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験の結果により検証している。
毎年度，１年次，２年次ともに第一回目（７月）より第二回目（１月）の平均点が上昇していることを確認した。３年次においては，毎年度１回（１月）の実施としており，２年次時点の結果と比較すると１年間で平均点が大きく上昇している。
上昇した要因としては，１・２年次においては，平成 30 年度入学者からＴ
ＯＥＩＣ－ＩＰ試験の結果が２年次及び３年次への進級要件に組み込まれたこと，３年次においては，海外資源フィールドワークの経験はもちろんのこと，
ディスカッション演習，ディベート演習等英語力養成科目等の効果によるものと分析している。
本取組を通じて，資源学の最先端の教育及び英語力の養成を実施したことにより本学の個性「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」もより推進された。
（★個性の伸長に向けた取組）
表 4-1-1-1-a：ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験のスコアアップ状況（３年次）
年度

H29

H30

R1

スコア
アップの
状況

41 点
（472.5 点→
513.5 点）

45.4 点（486.2 点→
531.6 点）

27.2 点（484.4 点→
511.6 点）※２年次時点の第二回目結果との比較
授業外の取組として，文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の制度により海外の大学に学生を派遣している。平成 28 年度から平成 31 年度（令和元年度）までの４年間で８人が留学している。留学した学生は，就職も資源系のみ
ならず，他分野の大手企業にも就職している。
(B)

海外資源フィールドワークにおける危機管理体制の整備
海外資源フィールドワーク（p.９実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)参照）の実施にあたっては，民間危機管理会社が提供する総合危機管理サービスを導入しており，海外資源フィールドワークに参加する前に，本サービスを活用した安否確認の練習を，授業の一環として３年次生（海外資源フィールド
ワーク履修年次）全員に義務付けている。
また，派遣先の決定にあたっては，海外資源フィールドワーク委員会において，外務省が公表する危険情報１以上の国でプログラムを実施することを計画している場合，プログラム責任者へのヒアリングを実施し，実施の可否を審議し，その結果を国際資源学研究科執行部会議にて審議する体制を構築した。な- 86 -

秋田大学

その他

お，危険レベル２以上の国・地域での実施は不許可としている。
海外資源フィールドワーク参加期間中においては，学生から担当教員への毎日の報告（メール等）を義務付けているほか，本サービスを利用し必ず週一回（平成 30 年度からはサービスのバージョンアップにより毎日。それに併せて，現在の居場所も把握が可能となった。）連絡させることとしている。
このほか，学内においては，海外資源フィールドワーク実施期間（８～12 月）
は，国際資源学部事務部及び総合学務課において，緊急連絡専用電話を持ち，事故等があった場合迅速に対応できる体制をとった。
これらの危機管理体制の下，毎年度参加率は 100％となっており，これまでに大きな事故・事件等へ遭遇した学生はいなかった。
本取組を通じて，資源学の最先端の教育を実施したことにより本学の個性「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」もより推進された。（★個性の伸長に向けた取組）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
資源に関する専門科目はもとより，２年次以上の専門科目の英語での実施やＩ－ＥＡＰ等の英語力養成科目により，資源に関する専門性と高い英語力を兼ね備えたグローバルな人材の育成を実施している。
また，英語力や海外資源フィールドワークをはじめとした国内外での実習経験により養われた実践力は，資源分野のみならず多様な分野で活躍できる素地となっている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」を達成させるため，引き続き２年次以上の専門科目を英語で実施する。また，学生の英語力の向上についても，
ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を複数回受験させることにより検証する。なお，進級要件に満たない学生がいる場合は，担当教員による補講を行う。
さらに，文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」制度で留学した学生の報告会等を定期的に実施することで，日本人学生の海外留学意欲の醸成を促し，資源学の最前線で活躍する文理融合のグローバル人材の養成を推進していく。
(B)

海外資源フィールドワークを継続して実施する。なお，その際は，これまでと同様に，学長をトップとした学内の危機管理体制を確実に構築するとともに，民間の危機管理業者との契約を行い，学生の安全管理を確保する。
また，民間の危機管理会社が提供する安否確認システム及び補償内容等を随時確認し，学生へのサービス内容の充実を図る。

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【33】アジア・環太平洋地域を中心とするグローバル教育・研
究とハブ機能を充実させるとともに，アフリカ・中東地域における資源学拠点形成を推進するため，海外共同研究拠点等を
平成 33 年度末までに累計５か所以上設置する｡（◆）（★）

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 87 -

秋田大学

その他〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) アジア・環太平洋地域のハブ機能充実
トリサクティ大学（インドネシア）に設置した共同研究室において，平成 28
年 11 月に同大学とワークショップを開催し，現地企業の技術者や同大学学生に教育研究指導を行ったことにより，現地の学生の技術力の向上に寄与した。
現地企業や同大学と共同で当該研究室を拠点に現地でのフィールドワークを実施し，採取した鉱物等の分析・研究を進め，その成果の一部を国際学会で発表した。
平成 29 年度にもガジャマダ大学，トリサクティ大学，ハサヌディン大学（全てインドネシア）を訪問し，トリサクティ大学においては現地企業との共同研
究の可能性について議論したほか，共同研究室の機器類の動作確認と今後の研究打合せを行った。また，ハサヌディン大学においては本学の教授が現地大学へ特別講義を実施したほか，共同研究室にて学生への研究指導を行った。
平成 30 年度にはグローバル社会で活躍できる高度な知識と応用力をもつ人
材育成に資するため，より一層の大学院教育プログラムの充実と国際的研究活動の展開を目的として，平成 31 年３月，学長らがインドネシアのパジャジャ
ラン大学を訪問し，大学間協定並びに本学初となる国際資源学研究科資源地球科学専攻（博士前期課程）とパジャジャラン大学とのダブルディグリープログ
ラム協定を締結した。また，ダブルディグリープログラム協定の締結に併せて，
平成 31 年４月より，パジャジャラン大学内に共同研究室を設置，共同研究拠点及び海外資源フィールドワークの現地サポートの協力拠点とすることとなった。さらに，インドネシアに共同研究室があるトリサクティ大学，パジャジ
ャラン大学，ハサヌディン大学に，ガジャマダ大学，プルタミナ大学を加え，本学が中心となり，Japan – Indonesia Nannofossil Consortium (ＪＩＮＣ)を設立した。理事長に国際資源学研究科特別教授が就任し，インドネシアの石
灰質ナンノ化石研究を共同で進め，会議やワークショップで発表し共有した。
その成果はインドネシア石油業界に提供し，資源業界の発展に寄与するものである。
以上の取組により，資源学分野における海外大学との連携を強化したことにより本学の個性「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」もより推進された。
（★個性の伸長に向けた取組）(B)

アフリカ・中東地域の資源学拠点形成の推進
アフリカ地域への海外共同研究拠点の設置に向けて，平成 28 年度にボツワ
ナ共和国を訪問し，今後の拠点形成に向けた検討を開始するとともに，平成 29
年１月にはボツワナ大使と面談し，今後の方向性について協議した。その後，
平成 29 年６月にボツワナ国際科学技術大学内に本学事務所を設置し，開設式典を実施した。本事務所では，南部アフリカ地域での調査研究・教育活動や，
テレビ会議システムによる本学学生への遠隔授業などを実施したほか，事務所に担当教員を交代で駐在させ，南部アフリカ地域での活動のために積極的な活用を図った。
また，平成 29 年度及び平成 30 年度には，国際資源学教育研究センターの担
当教員がボツワナを訪問し，ボツワナ国際科学技術大学及びボツワナ大学で講演・講義等を行った。
中東地域における本学海外共同研究拠点の開設を目指し，平成 30 年２月から中東地域の大学との協議を開始した。これまでに行われてきた共同研究や海外資源フィールドワークの受入れ実績等を踏まえ，平成 30 年 11 月にアラブ首長国連邦のアラブ首長国連邦大学（ＵＡＥ）と大学間協定を締結し，平成 31 年
４月より，同大学内に共同研究室を設置し，さらなる教育研究交流の充実を進- 88 -

秋田大学

その他

めている。
なお，これまでに設置した海外共同研究拠点は，表 4-1-1-2-a のとおり累計
７箇所となっており，中期計画で掲げる累計５箇所以上という目標を達成した。
本取組を通じて，資源学分野における海外大学との連携を強化したことにより本学の個性「国際舞台で活躍できる資源人材の養成」もより推進された。
（★
個性の伸長に向けた取組）
表 4-1-1-2-a：海外拠点一覧
1
2

国
モンゴル
タイ

3
4
インドネシア567

ボツワナ
アラブ首長国連邦

拠点名
秋田大学モンゴル事務所
秋田大学・チュラロンコン大学共同研究室
秋田大学バンコク事務所
国際資源学部・トリサクティ大学
共同研究室
秋田大学・パジャジャラン大学共同研究室
秋田大学ボツワナ事務所
秋田大学・ＵＡＥ大学共同研究室

設置日
平成 28 年 9 月 29 日
平成 25 年 4 月 25 日
平成 26 年 10 月 1 日
平成 27 年 4 月 28 日
平成 31 年 4 月 1 日
平成 29 年 6 月 28 日
平成 31 年 4 月 1 日〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
海外共同研究拠点を活用して連携協定校や現地企業との研究を推進させるとともに，アラブ首長国連邦・インドネシア・ボツワナなどの新たな海外拠点の整備と活用に向けた調査を進め，資源国特有の有益かつ最先端の情報を得ることができたほか，これにより学生が最前線で資源を学ぶことが可能となり，世界的な資源学教育研究拠点形成及び教育研究の充実につながっている。
平成 29 年度にボツワナ国際科学技術大学内に設置した本学事務所において，平成 29 年度採択されたＪＳＰＳ研究拠点形成事業（JSPS Core-to-Core Program）のセミナーを開催し，本学の他，４か国５大学から同プログラム責任者が参加し共同研究内容等について意見交換を行った。また，ボツナワ事務所を研究拠点としたコンソーシアム（本学，東京大学，早稲田大学，北海道大学，九州大学，ボ
ツワナ国際科学技術大学，テテ工科大学，ザンビア大学，ヴィッツ大学，ＪＩＣ
Ａ，ＪＯＧＭＥＣ，ＪＣＯＡＬ）を形成し，ＪＳＰＳ研究拠点形成事業（JSPS Coreto-Core Program）に応募した結果，採択（平成 30 年度から３年間，年間約 800万円）に至るなどの実績を得ることができた。
また，平成 31 年４月より，パジャジャラン大学内に共同研究室を設置し，共同研究拠点及び海外資源フィールドワークの現地サポートの協力拠点とすることとなったほか，本学初となる国際資源学研究科資源地球科学専攻（博士前期課程）とパジャジャラン大学とのダブルディグリープログラム協定を締結し，世界水準の教育基盤形成に向けた歩みを進めている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 平成 31 年度（令和元年度）から実施しているパジャジャラン大学とのダブ
ルディグリープログラムを円滑に進める。両大学による留学生の交流を活発にするとともに，インターネットを用い，本学の授業をパジャジャラン大学の学生が聴講できるようにする。

- 89 -

秋田大学
(B)

その他

これまでに設置した世界各国の共同研究室・事務室を核とし，世界のハブとなるような連携を進める。その一つとして，海外資源フィールドワークにおける現地スタッフのサポート拠点とし，現地校と本学との連携が円滑にとれるよ
うにする。また，文部科学省をはじめとした各種補助事業への申請を行い，ア
フリカ・中東地域における人材の育成や共同研究を推進する。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容国際理解力や異文化コミュニケーション能力を持ったグロー
バルに活躍する人材を育成するため，教育プログラム・カリ
キュラム等を整備し，学生や教職員の派遣・受け入れを推進する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際理解力や異文化コミュニケーション能力を持ったグローバルに活躍する人材を育成するため，在学生の海外派遣を推進し，学内制度による学生の海外派遣支
援や文部科学省のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等の学外の留学支援プロジェクトの利用促進を図ったほか，平成 31 年度（令和元年度）よりクォーター制を導入し，従来よりも留学しやすい環境を整備するなど，在学生の海外留学等を促進した。これらの取組等により，在学生の海外への留学・研修経験者の割合は，第２期末と比較して，5.1 ポイント上昇している。
また，留学生の受け入れに関しては，本学が推進する資源学拠点形成と資源技術者養成に向けＪＩＣＡ「資源の絆」プログラムや，本学国際資源学教育研究センター「持続可能な国際資源学ショートステイプログラム」等の取組により，特に資源産出国からの受け入れを強化しており， 第３期中期目標期間中の「資源産出国」
からの留学生受入比率は，毎年度，平成 27 年度末の 5.6％を 5.0 ポイント以上，上回っている。
教職員の派遣・受入に関しては，従来からの研究者の海外派遣事業や，協定校との職員交流を通して大学のグローバル化を推進した。
以上のような取組により，小項目の達成に向けて優れた実績を上げつつ，順調に進捗している。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 国際資源学研究科においては，ＪＩＣＡが平成 26 年から開始した「資源の絆」
プログラムの中核機関として，途上国の資源開発を支える次世代の人材育成や日本の大学院・企業との人的ネットワークの構築に大きく貢献している。さらに，
鉱物資源分野の留学生の受入数は，平成 31 年度（令和元年度）の時点で 12 か国より 23 人を受け入れており，国内トップの実績を有している。
また，国際資源学教育研究センターにおいては，毎年度，「持続可能な国際資源- 90 -

秋田大学

その他

学ショートステイプログラム」を実施し，国際交流協定校の学生に本学での４週間の短期研修を提供しており，東南アジア諸国やモンゴル，カザフスタン，ボツワナ等から毎年度 15 人程度の受け入れを行った。これまでの参加者のうち，12人（第３期中期目標期間実施分では４人）が正規生として国際資源学研究科（旧・工学資源学研究科を含む）に入学している。
これらの取り組み等により，第３期中期目標期間中の「資源産出国」からの留学生受入比率は，毎年度，平成 27 年度末の 5.6％と比較して 5.0 ポイント以上上昇している。（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 大学主催による学生の海外留学促進の取組を実施するとともに，平成 30 年度より，留学経験のある学生を中心とした学生自主プロジェクトを実施し，学生目線
での海外留学促進の取組により，留学に興味・関心のある学生がより気軽に相談できる機会を設けた。（中期計画４－１－２－１）
・ 資源産出国からの留学生受け入れ強化に向けて，毎年度，「持続可能な国際資源学ショートステイプログラム」として，国際交流協定校の学生に本学での４週間の短期研修を提供しており，東南アジア諸国やモンゴル，カザフスタン，ボツワ
ナ等から毎年度 15 人程度を受け入れている。プログラム期間中は，集中講義のほか，秋田県内の資源関係施設等を巡るフィールドトリップ，実験演習を行い，これまでの参加者のうち，12 人が正規生として本学に入学している。（中期計画４－１－２－２）
・ 国際資源学研究科において，研究科学生に対する他国からの留学生の割合が高い。
このことは，留学生への教育・研究の充実のほか，日本人学生に対しても，留学
生の国の事情を知ること，日常的に英語を使用することによる英語力の向上等にもつながっている。（中期計画４－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【34】グローバルに活躍する人材を育成するため，クォーター
制（４学期制）の導入やシラバスの英語化を推進し，在学生の海外への留学・研修経験者の割合を平成 33 年度末までに 10％以上とする。また，教職員の派遣を推進するため，引き続き「秋田大学研究者海外派遣事業」や中国・蘭州大学など海外機関との職員相互派遣研修等を実施する。

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 在学生の海外への留学・研修経験者割合の増加策
学生の海外派遣を促進するため，引き続き，学生海外短期研修支援事業や，
秋田大学みらい創造基金学生海外派遣支援事業による海外渡航費の補助（毎年度 10 人程度）を行ったほか，文部科学省のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ（H28～
R1 の４年間で 16 人が採択）や一般財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト等を通して，留学機会の増加を図った。
- 91 -

秋田大学

その他

また，平成 30 年度からは，従来の留学に関する説明会に加え，入学式後の各学部保護者ガイダンスや，学部１年生を対象とする初年次ゼミにおいても留学に関する説明を実施した。
平成 31 年度（令和元年度）においては，本学の創立 70 周年記念事業の一環として，特別講演会を開催し，本学ＯＢの会社役員を講師として，海外留学経
験とキャリアについて講演いただき，併せて海外留学経験のある学生からの発表，パネル展示を行い，海外留学の機運向上を図った。（参加者 134 人）
加えて，学生自主プロジェクト（p.11 実施状況（中期計画１－１－１－２）(E)参照）の一環として平成 30 年度から，交換留学・インターン・私費留学プ
ログラム・トビタテ留学ＪＡＰＡＮプログラム・ＪＥＮＥＳＹＳプログラムなど，多様な形で留学経験のある学生による「秋大生留学ＥＸＰＯ」（別添資料
4-1-2-1-a）を開催し，ポスターセッション形式で各々の留学経験を紹介するとともに個別相談の機会を提供した。また，第２弾として，留学に関心を持った学生，トビタテ留学ＪＡＰＡＮプログラムへの応募に意欲のある学生を対象に，個別で相談に乗れる「Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｆｅ」（別添資料 4-1-2-1-b）を開催した。トビタテ留学ＪＡＰＡＮで留学した学生でシフトを組み，週二回必ず図書館にブースを作り経験者と話せる環境を構築した。学生主催による取り組みのため，参加者からは「気軽に立ち寄れる」，「個別の相談や質問をしやすい」等，従来の大学主催の説明会等とは異なる学生ならではの成果もあった。
このほか，クォーター制の導入について検討を進め，平成 31 年度（令和元年度）より導入した。これにより，従来よりも学生が留学しやすい環境が整備された。
これらの取組等により，在学生の海外への留学・研修経験者の割合は，平成
31 年度（令和元年度）末時点で 8.7％となっており，第２期中期目標期間最終
年度の平成 27 年度の 3.6％から 5.1 ポイント上昇している。
理工学部においては，短期留学の事前意向調査を行った結果，興味があると回答した学部１年次は 45.5％，学部２年次は 35.1％となり，短期留学に興味を持っている学生が一定数いることを確認した。その一方で，留学する際に単位取得に不安を感じる学生は学部１年次で 19.5％，学部２年次で 17.4％となっていることも確認した。この結果を踏まえ，学生の単位取得の不安を取り除くため，令和２年度から専門教育科目「国際インターンシップ（２単位）」を設置し，留学体験を単位化することとした。
(B)

教職員の海外派遣事業
海外の大学・研究機関の研究者との交流を充実させることを目的として，研究者海外派遣事業を実施した。若手教員支援の観点から，平成 28 年度に応募要件を見直し，対象について教授を除く若手教員に変更した。本制度により，毎年度１，２人程度を海外に派遣しており，帰国後には成果報告会を実施し，成果の評価や今後の研究の進展性について確認等を行った。
中国の蘭州大学との間で実施している職員相互派遣研修については，平成 28
年度に３ヶ月間蘭州大学職員１人を受け入れている。また，当該職員を講師とした中国語研修を実施し，本学職員７人が受講した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
留学促進に向けた取組を実施し，留学経験者を増加させることで，国際理解力
や異文化コミュニケーション能力を持ったグローバルに活躍できる人材の育成につなげた。在学生の海外への留学・研修経験者の割合は，第２期末と比較して，
5.1 ポイント上昇している。
教職員においても，研究者の海外派遣や協定校との職員相互派遣を通して，教- 92 -

秋田大学

その他

職員の国際的視野を養い，国際業務の資質向上・異文化理解を深めるとともに，研究面においても共同研究の機会を増やし，本学のグローバル化推進につなげた。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 学生海外短期研修支援事業や秋田大学みらい創造基金学生海外派遣支援事
業による海外渡航費補助を実施していくほか，文部科学省の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」で留学経験を持つ学生による留学報告会等も実施することで，在学生の海外派遣を促進し，国際理解力や異文化コミュニケーション能力を持ったグローバルに活躍できる人材を育成していく。
(B)

職員の派遣の適切なあり方を検討すると共に，秋田大学研究者海外派遣事業を実施し，研究面におけるグローバル化推進を促進していく他，海外拠点を活用した教職員の派遣を実施していく。

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【35】「留学生 200 人体制」を軸としながら，引き続き外国人
留学生の支援体制及び学修・生活環境を整備充実させるとともに，渡日前入学許可制度による入試の実施等により，正規留学生の受け入れを強化する。特に，本学が推進する資源学拠点
形成と資源技術者養成等のため，アジア・アフリカを中心とした「資源産出国」からの留学生受け入れを強化し，平成 27 年
度末と平成 33 年度末を比較して，「資源産出国」からの留学
生比率を５％以上増加させる。

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 外国人留学生の受け入れ，支援体制の強化
毎年度の外国人留学生の受入状況は別添資料 4-1-2-2-a のとおりとなっており，外国人留学生の支援体制及び学修・生活環境の整備として，老朽化した宿舎の修繕整備を重点的に進めるとともに，地域住民との交流を通じて異文化理
解・コミュニケーション能力を高めつつ，地域の協力体制の充実を進めている。
具体的な取組については以下のとおり。
①日本人学生や地域住民との交流による異文化体験
毎年度，「第三の故郷を見つける農家民泊」事業を実施し，10 月に農業体
験ツアー，11 月に収穫感謝祭ツアーを実施し，留学生（20 人程度）と日本
人学生，地域住民との交流を深めた。
また，大学周辺の町内会の立会いによる国際交流会館の防災訓練およびハラールフードの説明，大学周辺町内会及び子ども会と連携した「留学生寮ＯＰＥＮＤＡＹ」（留学生による寮内の案内，出身地域の文化紹介，言語のレクチャー等），町内会主催行事への留学生の参加，留学生歓迎会や留学生
修了パーティーへの大学周辺町内会長や県内の国際交流団体の招待等を通して，留学生の交流を推進した。
- 93 -

秋田大学

その他②留学生用宿舎の修繕
留学生用宿舎である留学生会館及び国際交流会館の居室や水回り等の修繕を行い，快適な住環境を提供することで，より学修・研究に集中する環境を整備した。
また，正規留学生の受入促進として，毎年度，募集要項を公表し，渡日前入学許可制度による私費外国人留学生入試の出願受付を行ったほか，独立行政法
人日本学生支援機構主催の外国人留学生のための進学説明会に参加し，本学の広報を行った。なお，理工学研究科では私費外国人留学生の受入促進のため，入試定員を定めている。
国際資源学研究科の留学生数は表 4-1-2-2-a のとおりであり，研究科学生に対する他国からの留学生の割合が高い。特に資源産出国からの留学生を積極的に受け入れている。本学は，平成 26 年以降，ＪＩＣＡと連携して研修員受入プログラムを行ってきているが，本プログラムを通して，途上国の資源開発を支える次世代の人材育成や日本の大学院・企業との人的ネットワークの構築に大きく貢献しており，鉱物資源分野の留学生の受入数は，平成 31 年度（令和元年度）の時点で国内トップの実績を有している（別添資料 4-1-2-2-b）。このように，本学の取組は，資源産出国からの留学生の資源技術者養成等に大きく寄与している。
なお，留学生の積極的な受入については，留学生への教育・研究の充実のほか，日本人学生に対しても，留学生の国の事情を知ること，日常的に英語を使用することによる英語力の向上等にもつながっている。
表 4-1-2-2-a：国際資源学研究科留学生数

大学院博士
前期課程
大学院博士
後期課程

学生数
留学生数
留学生の国籍
学生数
留学生数
留学生の国籍

H28
26
14
9
5
3
3

(B)

H29
61
26
13
13
10
5

H30
93
29
14
23
19
9

R1
90
21
9
32
25
13

資源産出国からの留学生受け入れ強化
国際資源学教育研究センターにおいては，毎年度，「持続可能な国際資源学
ショートステイプログラム」を実施した。本プログラムは，資源の持続可能な開発・利用に資する人材の育成を目的として，国際交流協定校の学生に本学での４週間の短期研修を提供するプログラムであり，東南アジア諸国やモンゴル，カザフスタン，ボツワナ等から毎年度 15 人程度を受け入れているほか，平成28 年度においては，ＪＩＣＡの研修プログラムおよびＳＡＴＲＥＰＳ（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）から，モザンビークやザンビアの研修生も講義や実地調査にて受入れた。プログラム期間中は，資源学の広範な領域を網羅した集中講義のほか，秋田県内の製錬所，鉱山跡地，資源リサイクル施設，地熱発電所等を巡るフィールドトリップ，さらにこれらを通じて得られた知見をもとに個人研究を計画・実践する力を養うためのチュートリアル（実験演習）を行っている。
本ショートステイプログラムは，平成 31 年度（令和元年度）で第９回目の実施となり，これまでの参加者のうち，12 人が国際資源学研究科（旧・工学資源学研究科を含む）正規生として本学に入学している。（別添資料 4-1-2-2-c）- 94 -

秋田大学

その他

このほか，資源産出国からの留学生を受け入れ強化のために，国際交流センターが中心となって，毎年度，主に東南アジアで開催された日本留学フェアに参加し，本学のＰＲを行った。
これらの取り組み等により，第３期中期目標期間中の「資源産出国」からの留学生受入比率は，毎年度，平成 27 年度末の 5.6％と比較して 5.0 ポイン
ト以上上昇している。（表 4-1-2-2-b）
表 4-1-2-2-b：「資源産出国」からの留学生受入比率
年度

H27

H28

H29

H30

R1

受入比率

5.6％

11.1％

12.3％

11.6％

10.6％

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）「持続可能な国際資源学ショートステイプログラム」等の取組を通して，留学
生の受け入れを強化し，特に本学が推進する資源学拠点形成と資源技術者養成等については，「資源産出国」からの留学生比率が第２期末と比較して倍増しており，資源学の分野でグローバルに活躍する人材を育成している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 農家民泊事業及び町内会との各種交流事業に，留学生を積極的に参加させる
ことで，地域住民と交流を深め，また，渡日前入学許可制度による私費外国人
留学生入試を実施することで，正規留学生の受け入れを促進していく。さらに，留学生用の宿舎を随時修繕していくことで，留学生の修学環境の整備を図る。
(B) 「持続可能な国際資源学ショートステイプログラム」を毎年度継続して実施する。また，国際資源学教育研究センター教員が資源産出国の大学等で出張講義を行う際は，併せて本学や「持続可能な国際資源学ショートステイプログラ
ム」のＰＲを行い，プログラム参加校の新規開拓のためにも積極的に国際交流
協定校の増加を図る。

- 95 -