金融商品取引法に関する重要なお知らせ

1. 「期限日」に関するお知らせ

特定投資家以外の顧客である法人・個人が銀行法第 13 条の 4 において準用される金融商品取引法第 34 条の 3 および同法第 34 条の 4 に基づき、特定投資家とみなされる場合において、当社が該当するお客様を特定投資家として取扱う期間の末日（期限日）は、 毎年 ８月３１日 と致します。

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銀行法第 13 条の 4 において準用される金融商品取引法第 34 条の 2 に基づき特定投資家以外の顧客とみなされるお客様については、特にお客様から特定投資家に復帰する旨の申し出がない限り、特定投資家以外の顧客としての取り扱いを継続致します。

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また、銀行法第 13 条の 4 において準用される金融商品取引法第 34 条の 3 または同法
第 34 条の 4 に基づき特定投資家とみなされるお客様は、上記期限日にかかわらず、いつでも、再び特定投資家以外の顧客として取り扱うようお申し出いただけます。

2. 金融商品取引法に基づく広告資料のリスク等に係るご説明

お取引に際しましては、以下の点にご留意ください。ご契約の際には、当該商品等の契約締結前交付書面その他のお客様向け資料をよくお読みいただき、ご不明な点は各営業担当者にお問い合わせください。

商号等：

バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）東京支店
登録金融機関 関東財務局長(登金)第 626 号

加入協会：

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

手数料・報酬・費用について：
・手数料・報酬・費用等は、金融商品取引の性質等により商品ごとに異なりますので、詳細については当該商品等の契約締結前交付書面その他のお客様向け資料をよくお読みください。

委託証拠金その他の保証金等について：

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・取引の種類によっては、ご利用いただく際に、当行との事前の合意により保証金等をお客様に預託していただく場合がございます。これらは当該取引の性質等により商品ごとに異なりますので、詳細については当該商品等の契約締結前交付書面その他のお客様向け資料をよくお読みください。
・デリバティブ取引等については、お取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります(お取引の額の保証金等の額に対する比率は、お取引の具体的な条件に応じて決定されるため、あらかじめ算出することはできません。）。

クーリング・オフについて：・当行が取り扱っている商品は、いずれも金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用を受けず、クーリング・オフの対象とはなりません。

リスクについて：
・当行が取り扱っている各金融商品には、次のようなリスクが含まれている場合があります
が、これらに限定されません。

（１）価格変動リスク（金融商品の販売等について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因とする「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」又は「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」があること）（２）信用リスク（金融商品の販売等について当該金融商品の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因とする「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」又は「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」があること）（３）為替変動リスク（金融商品の販売等について為替相場の変動等を直接の原因とする「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」又は「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」があること）（４）権利行使・契約解除の期間の制限（金融商品の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限があること）※ 「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」とは、金融商品の販売等が行われることにより、お客様の支払うこととなる金銭等の合計額が、金融商品の販売等によりお客様の取得することとなる金銭等の合計額を上回ることとなるおそれをいいます。

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※ 「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」とは、価格変動リスク、信用リスク又は為替変動リスク等により、お客様に生じる損失の額がお客様が支払うべき委託証拠金その他の保証金等の額を上回ることとなるおそれがあることをいいます。

各金融商品のリスクにつきましては、以下をご覧ください。また、詳細については当該商品等の契約締結前交付書面その他のお客様向け資料をよくお読みください。当行が取り扱う金融商品は、以下に限定されません。

(1) 金利・為替等先渡取引・対象とする金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値の変動の影響等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お客様が金銭を支払う立場の取引における当該金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該数値は異なります。

(2) 金利・通貨等オプション取引・対象とする金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
・オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
・お客様が当該権利を付与する立場の取引における対価の額と、お客様が当該権利を取得する立場の取引における対価の額は異なります。

(3) 金利・通貨等スワップ取引
・対象とする金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が3生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お客様が金銭を支払う立場の取引における当該金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該数値は異なります。

(4) クレジット・デリバティブ取引
・参照する有価証券の発行者その他の法人等につき、その信用状態に係る事由等（金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを含む。）の発生若しくはその発生の可能性の変化及びそれに関する外部評価の変化等、又は当事者がその発生に影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難な事由であって、当該当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの（暴風、豪雨、洪水、地震、津波等の異常な自然現象、戦争、内乱又は暴動等、外国政府等により実施される為替取引の制限又は禁止及び私人の債務の支払い猶予又は免除等を含む。）の発生若しくはその発生の可能性の変化及びそれに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
・オプション取引の場合、オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意く
ださい。
・お客様が金銭を支払う立場の取引における当該取引の条件と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該取引の条件は異なります。

〇 店頭デリバティブ取引等におけるその他の留意事項
注 1）外貨建の取引又は外貨建で表示される相場を対象とする取引については、通貨に関する取引以外でも、為替変動リスクがあり、為替相場の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
注 2）金融商品取引業者が取引の媒介を行う場合には、金融商品取引業者の信用リスクではなく、取引（契約）の相手方となる者の信用リスクが問題となります。取引（契約）の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損害が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

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