平成２７年度

調査研究報告書

公益財団法人福島県下水道公社

目次

Ⅰ クラウドサービス導入調査における最適サービスの検討・・・・・・１

Ⅱ 県北浄化センターにおける腐食性ガス（硫化水素）調査その１・・・１１

Ⅲ あだたら清流センター分配槽における返流水影響調査・ ・・・・・２０

Ⅳ 調査研究の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅰ クラウドサービス導入における最適サービスの検討
総務部総務課
１ はじめに（１）公社のシステムの現状
当公社のＩＣＴに関するシステムサーバー（データ、メール、会計等）は、ほとんどを本社事務所に設置しており、本社のパソコンは本社のネットワークから接続し、各事務所はインターネット回線で本社に接続し、システムサーバーを使用している。
これは、システムサーバーを本社で一元管理できる管理業務の効率化と、データ等を本社と各事務所とで共有できる業務効率化を目的として、このようなシステムとしている。
（図１）（２）公社のシステムの問題点（１）のとおり公社のシステムは、本社で一元管理しているため、システムの管理がしやすいなどの利点がある反面、本社でネットワーク障害や停電等が起きた場合、各事務所が正常な状態でもシステムが使用できないリスクがある。
現に、東日本大震災では、本社事務所にあったサーバー保管庫が倒壊した上、ネットワーク機器は故障し、さらに停電も起きたことにより、すべてのシステムサーバーはダウンした。そのため、各事務所のインターネット回線が使用できた状態でも、本社に接続することが出来ず、すべてのシステムを使用できなくなった。
（図２）

-1-

（３）改善策
これらのことを踏まえ、今後も起こりうる震災等のリスクを軽減できるよう、本社にあるシステムサーバーの一部の機能をクラウドサービスに移行することとする。
（図３）

-2-

（４）目的
本調査は、クラウドサービスを導入するために、多数のクラウドサービスが存在する中で、公社にとって最適なサービスを検討することを目的とする。
２ クラウドサービスの現状
クラウドサービスは、東日本大震災復興対策本部が「東日本大震災からの復興の基本方針」に次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行うと明記されたことや企業におけるリスク管理や BCP 対策への意識の高まりなどから、東日本大震災後、導入する企業が急増している。現在では、あらゆるシステム等をクラウド化する動きが進んでおり、今後は、さらにクラウド化が拡大すると考えられている。
なお、クラウドサービスを利用するにあたっては、インターネットを介してデータなどがやりとりされることなどから、十分な情報セキュリティ対策が施されたクラウドサービ
スの選択が重要であるとされている。
３ 導入するクラウドサービスの検討
１）公社でクラウド化できる可能性のあるシステム（１）電子メール（２）グループウェア（現在、一部の部署で使用中）（３）会計システム（４）給与システム（５）共有ディスク２）クラウドサービスの導入範囲及び条件
１）のシステムのうち、（３）会計システム、（４）給与システムについては、現在使用しているシステムが、クラウドサービスに対応していないため、この２つのシステムを除いた３つのシステムについてクラウド化することとする。
なお、共有ディスクについては、公社の保有しているすべてのデータをクラウド化した場合、ファイルへのアクセスが集中し、レスポンスが悪くなり、業務効率が悪くなる
可能性が高いため、公社全体で共有すべきデータに限定して使用することとする。
（１）範囲①電子メール・場所を選ばずどこでもアクセスが可能になる（業務効率化）
・事務所が被災した場合でも、インターネット回線が確保できれば使用可能（BCP 対策）②グループウェア
・職員の予定の共有化（業務効率化）
・備品等の使用管理（業務効率化）
・事務所が被災した場合でも、インターネット回線が確保できれば使用可能（BCP 対策）-3-

③共有ディスク
・同時編集が可能になる（業務効率化）
・データのバックアップディスクとして使用可能（BCP 対策）
・事務所が被災した場合でも、インターネット回線が確保できれば使用可能（BCP 対策）（２）条件①高いセキュリティが確保されていること
・データの漏えい等を防ぐための通信の暗号化、サーバーの監視等②サービス稼働率が高いこと・システムがダウンすると業務がストップしてしまうため、99%以上の稼働率が必要③導入後のサポートを受けられること・操作・設定方法等をサポートする窓口が設置されている・専属のシステム管理部署が無いため、職員の業務軽減が図れる
３）比較検討するクラウドサービス
現在提供されているクラウドサービスのうち、上記２）を満たす次のサービスを比較対象として選定した。
① A社
② B社
③ C社
④ D社

-4-４）クラウドサービスの比較
① Ａ社

② Ｂ社

③ Ｃ社

④ Ｄ社

○（Web又はアプリ使用）○（基本Web使用）○（基本Web使用）○（基本Web使用）

2 30GB以上必要※1

メールボックス容量○50GB/ID○30GB/ID

×3GB/ID

×1GB/ID

3 グループウェア○（Web又はアプリ使用）○（基本Web使用）○（基本Web使用）○（基本Web使用）○1TB/ID△30GB/ID（メールボックスの使用容量と合計で30GBまで）

×3GB/ID（メールと共有）×1GB/ID（メールと共有）

1 電子メール共有ディスク

4 25GB以上必要※2（他に10GB+500MB×ID数）

5 セキュリティ○サーバー、暗号化、監視○サーバー、暗号化、監視○サーバー、暗号化、監視○サーバー、暗号化、監視6 サービス稼働率○99.9%以上○99.9%以上○99.9%以上○99.0%以上

7 サポート○365日対応○365日対応△基本は月～金△基本は月～金8 価格

540円/月（1ID）500円/月（1ID）500円/月（1ID）400円/月（1ID）

9 その他

10 評価

○共有ディスクのファイル △共有ディスクのファイル △ディスク容量が小さいた △ディスク容量が小さいたをマイクロソフト社のオフィ をオンライン編集が可能で め、運用後、容量の追加 め、運用後、容量の追加
スソフトでのオンライン編 あるが、独自の専用アプリ 契約が必要になる可能性 契約が必要になる可能性が高い。
集が可能での編集となる。（マイクロ が高い。
ソフト社のオフィスソフトの 勤怠、ワークフローなどに わかりやすいグループウェ
アを目指したサービス
データの編集も可能であ 特化したサービス
るが、文字化け等の可能性がある）

××○△
メールボックス・共有ディ メールボックスと共有ディ メールボックスと共有ディ メールボックスと共有ディスクの容量が大きく、マイ スクの容量は、供用の容 スクの容量が小さいため、 スクの容量が小さいため、クロソフト社のオフィスソフ 量であることから、容量が 当公社の導入目的に適し 当公社の導入目的に適していない。ていない。
トを使用してのオンライン 不足する可能性がある。
編集も可能である。
また、オンラインでマイクロソフト社のオフィスファイルを編集する場合、文字化け等が懸念される。

※1 現在のメールボックスの使用量が一人当たり最大で12GB程度であるため、今後のデータ容量の増大も加味し、現在の2.5倍程度の30GBを最低必要容量とする。
※2 現在のクライアント保存容量が一人当たり最大で10GB程度であるため、今後のデータ容量の増大も加味し、現在の2.5倍程度の25GBを最低必要容量とする。

５）比較結果
当公社の現在のシステム使用状況などを考慮した上で、４つのクラウドサービスを比較した結果、現在の当公社に最適なクラウドサービスは、①A 社と判断した。
４ 今後について現在、クラウドサービス（A 社）の導入に向けて作業中である。
導入後は、導入されたクラウドサービスの検証を行い、クラウドサービスの導入範囲の拡大や課題等の検討を続けていくこととする。

-5-

５ 参考（他団体のクラウドサービスの導入状況アンケート結果）クラウドサービスの導入状況アンケート結果

対象団体：全国の下水道公社等（２６団体）
問１ クラウドサービスを導入（検討）していますか。
当公社は、b 検討している
件数割合
a 導入している
831%
b 検討している00%
c 導入していない
1869%
計
26
100%

a 導入している
31%

a 導入している
b 検討している
c 導入していない

c 導入していな
い69%

b 検討している
0%

導入している団体は、３割程度であり、検討している団体は０であったことから、まだ、クラウド化はそれほど進んでいないようである。

-6-

問２ どのようなシステムにクラウドサービスを導入（検討）していますか。
当公社は、a、b、eを検討している。
件数割合ａ 電子メール218%
ｂ グループウェア
328%
a、b、e 計ｃ 会計システム
218%
64%
ｄ 給与システム00%
ｅ 共有ディスク
218%
ｆ その他
218%
計11100%ｆ その他
18%ａ 電子メール
18%ａ 電子メールｂ グループウェア
ｃ 会計システムｅ 共有ディスク
18%

ｄ 給与システム
0%ｄ 給与システムｂ グループウェ
ア28%

ｅ 共有ディスク
ｆ その他

ｃ 会計システム
18%

導入しているサービスでは、今回、検討している電子メール、グループウェア、共有ディスクを導入している団体が全体で64％を占めている。また、給与システ
ムを導入している団体が、０であるのは、クラウドサービスへのセキュリティに不安を持っている可能性があると思われる。

問３ 問２で回答した商品名はａ 電子メール

商品名plalaビジネスサーバー
desknetsｂ グループウェア

USENBROAD-GATE02サイボウズ

ｃ 会計システム

desknets
Googleカレンダー
公益大臣NX
Webバランスマン

ｄ 給与システムｅ 共有ディスク

USENBROAD-GATE02ファイルサーバー

ｆ その他

ファイルストレージサービス
ESTIMAV5（設計積算システム）

件数
11
1
1
1
1
10
112

導入している製品は、それぞれであるが、今回検討している電子メール、グループウェア、共有ディスクをすべて可能とするサービスは、USENBROADGATE02であった。
なお、f その他のESTIMAV5（設計積算システム）は、当公社でも福島県及び市町村等と共同運用中である。

-7-

問４ クラウドサービスの運用規程の有無
当公社は、インターネット・電子メールの利用についてを定めているのみ。
件数割合ａ制定している229%ｂ検討している00%ｃ制定していない
5
71%
ｄその他
00%
計
7100%
ｄその他
0%

ａ制定しているａ制定している29%ｂ検討しているｃ制定していない

ｃ制定していない71%

ｄその他
ｂ検討している0%

運用規程を制定している団体は３割程度であった。

-8-問５ クラウドサービスの担当部署
当公社は、b他部署兼務
件数
ａ専門部署
1ｂ他部署兼務
4ｃICTの詳しい部署
2
ｄその他
0計
7割合
14%
57%
29%
0%
100%

ｄその他
0%
ａ専門部署14%ｃICTの詳しい部
署
29%

ａ専門部署
ｂ他部署兼務ｃICTの詳しい部署
ｄその他
ｂ他部署兼務
57%

担当部署は、専門部署が１団体のみで、その他は他部署兼務、又はICTの詳しい部署であった。ほとんどが、兼務の運用を行っていたので、負担が大きくならないサービスを選定するのも大切な要素であると考えられる。

問６ その他
1.平成25年度から運用開始。遠隔部署とのデータのやりとりをサーバーで行えるため省力化。職員へのクラウドの教育に苦労した。既存データのクラウドへの移行が苦労した。
2.システム立ち上げ時、その都度パスワード等の入力をする複雑さはあるが、複数事務所でのシステム運用による同時作業が可能になるとともに情報の共有ができる。
3.出張先など外部からアクセスして届いているメールを確認したり、公社内のスケジュールなど情報確認ができることが良い。
4.スケジュール管理を一部で実施している。今後は、すべてのスケジュール管理、データバックアップ、構内内線電話などのクラウド化を検討中。
5.事業所間での大容量データのやり取りが可能となり、業務の効率性が向上した。※グループウェアは自社のサーバーとシステムを使用している。
6.データ更新手間の省力化、システム使用上の信用性の向上した。
運用するまでの教育や既存の移行作業は苦労するようであるが、運用されれば、情報の共有などから効率が上がったという意見が多い。

-9-

-10-

Ⅱ 県北浄化センターにおける腐食性ガス（硫化水素）調査その１
県北浄化センター
１．はじめに当センターの汚泥処理棟にある濃縮余剰汚泥貯留槽では、腐食性ガス（硫化水素）による長期間の曝露により、貯留槽のコンクリート壁面に塗布された防食塗装が劣化、剥離し、剥離した塗装片が汚泥ポンプに詰まり、ポンプが停止するという事故が平成２５年度に発生した。
このような事故が水処理施設、汚泥処理施設で発生すると、最悪の場合、施設機能を停止せざるを得ない状況となる。この事故事例を受けて、これまで漠然と「腐食が著しい」と認識していた箇所について、それを数値として捉える必要性を感じた。
そこで、本調査は背景となった事故が発生した汚泥処理施設において、硫化水素が発生しやすい設備に硫化水素測定機器を設置し、その濃度の連続記録、関連機器運転との関係を調査することにより原因を捉え、その影響を緩和・低減しうる運転管理の手がかりをつかむことを目標として実施した。

写真１ ポンプ分解

写真２ 配管内部異物

写真３ 回収塗装片

２．調査内容・結果（１）調査１
初めに、上記と同様の事象が起こりうる設備として、Ｎｏ．１及びＮｏ．２混合汚泥貯留槽を選定し、生汚泥が硫化水素の発生源と仮定したことから、当該貯留槽内の硫化水素濃度変化と重力濃縮した生汚泥投入時間（生汚泥投入弁の開閉動作）の関係性について測定を実施した。
概略系統図及び測定対象は以下のとおり。

-11-

図１ 概略系統図（汚泥処理）
測定対象・Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽：奥行７.０ｍ×幅７.５ｍ×水深５.３ｍ
有効水深 ４.８ｍ ～２５２ｍ3
・Ｎｏ.２混合汚泥貯留槽：奥行６.０ｍ×幅７.５ｍ×水深５.３ｍ
有効水深４.８ｍ ～２１６ｍ3
測定結果を下記グラフ１～２に示す。
180160硫化水素濃度[ppm]140120硫化水素濃度[ppm]
生汚泥投入弁
（全開：100、全閉：0）100
806040200
6/11 12:00

6/12 12:00

6/13 12:00
時刻

6/14 12:00

グラフ１ Ｎｏ．１混合汚泥貯留槽 硫化水素濃度-12-6/15 12:00

180
硫化水素濃度[ppm]160140120硫化水素濃度[ppm]
生汚泥投入弁
（全開：100、全閉：0）

100
80
60
4020
0
6/11 12:00

6/12 12:00

6/13 12:00

6/14 12:00

6/15 12:00

時刻

グラフ２ Ｎｏ．２混合汚泥貯留槽 硫化水素濃度
グラフ１、２より得られた所見は以下のとおり。
・グラフ１より、硫化水素濃度は３０～５０ｐｐｍで推移し、６月１５日 ４：０３～４：０６にかけて最大値１６０ｐｐｍを検出していた。
・グラフ２より、硫化水素濃度は３～２６ｐｐｍで推移し、６月１５日 ６：０７～６：２７にかけて最大値１２５ｐｐｍを検出していた。
・グラフ１、２より、急に硫化水素濃度が上がる時間帯はほぼ同じであった。
・グラフ１、２より、弁の開閉状態の変化に伴い一部硫化水素濃度が変化している箇所が見られたが、開閉状態に変化が無くとも、濃度変化は生じていた。
上記所見については、生汚泥投入弁全開時においてポンプが間欠運転しているため、弁全開時に常時生汚泥が投入されているわけではないことから、ポンプの運転時間が硫化水素濃度の変化に影響していると考えられる。
（２）調査２２．
（１）より、高濃度の硫化水素が検出されたＮｏ.１混合汚泥貯留槽に限定し、当該貯留槽内の硫化水素濃度変化・水位変化及び生汚泥投入時間(濃縮汚泥引抜ポンプ運転・停止)の関係性について測定を実施した。測定結果を下記グラフ３、４に示す。

-13-

3.51203100

2.5802601.5401200.5010/16 12:00

No.1混合汚泥貯留槽水位[m]

硫化水素濃度[ppm]140

No.1混合汚泥貯留槽
硫化水素濃度[ppm]No.1混合汚泥貯留槽へ生汚泥投入中（投入中：75、停止中：0）No.1混合汚泥貯留槽
水位[m]010/20 12:00

10/24 12:00
時刻

10/28 12:00

140

3.5120

3100

2.580

260

1.540

1200.50
10/27 0:00

10/27 8:00

10/27 16:00

No.1混合汚泥貯留槽水位[m]

硫化水素濃度[ppm]

グラフ３ Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽 硫化水素濃度変化（全体）0
10/28 0:00

No.1混合汚泥貯留槽
硫化水素濃度[ppm]No.1混合汚泥貯留槽へ生汚泥投入中（投入中：75、停止中：0）No.1混合汚泥貯留槽
水位[m]

時刻

グラフ４ Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽 硫化水素濃度変化（１日）
グラフ３、４より得られた所見は以下のとおり。
・生汚泥投入（濃縮汚泥引抜ポンプの運転・停止）は数分単位で頻繁に行われており、硫化水素濃度の急激な変化との関係性は確認出来なかった。
・Ｎｏ．１混合汚泥貯留槽の水位が３．２ｍを超えてくる時間帯と、硫化水素濃度の急激な上昇が発生する時間帯がほぼ一致していた。
Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽の硫化水素濃度の急激な上昇は、Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽水位が３．
２ｍ以上になると発生する傾向がある。ただし、生汚泥投入時間（濃縮汚泥引抜ポンプ運転・停止）と硫化水素濃度の変化については、関係性が確認出来なかった。そもそも高濃度の硫化水素の発生源が生汚泥にあるのか、重力濃縮槽で確認する必要がある。

-14-

（３）調査３２．
（２）の考察より、生汚泥投入時間（濃縮汚泥引抜ポンプ運転・停止）とＮｏ.１混合汚泥貯留槽の硫化水素濃度変化に関係性が確認出来なかったため、高濃度の硫化水素の発生源を特定すべく、生汚泥を重力濃縮しているＮｏ.１重力濃縮タンクとＮｏ.１混合汚泥貯留槽の硫化水素濃度変化について測定した。また、生汚泥投入のタイミングだけでなく、機械濃縮した余剰汚泥投入時間についても測定を実施した。
追加測定対象は以下のとおり。
Ｎｏ．１重力濃縮タンク：φ９．０ｍ×水深４．０ｍ

1404120

3.53100

2.580260

1.540

120

No.1混合汚泥貯留槽水位[m]

硫化水素濃度[ppm]

測定結果を下記グラフ５、６に示す。

0.5

No.1混合汚泥貯留槽
硫化水素濃度[ppm]No.1重力濃縮タンク
硫化水素濃度[ppm]No.1混合汚泥貯留槽へ
濃縮余剰汚泥投入中（投入中：30、停止中：0）No.1混合汚泥貯留槽へ生汚泥投入中（投入中：85、停止中：0）No.1混合汚泥貯留槽水位[m]0012/8 0:00 12/12 0:00 12/16 0:00 12/20 0:00 12/24 0:00
時刻1404120

3.5
3100

2.580

260

1.540

1200.50012/22 0:00 12/22 6:00 12/22 12:00 12/22 18:00 12/23 0:00

No.1混合汚泥貯留槽水位[m]

硫化水素濃度[ppm]

グラフ５ Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽・Ｎｏ.１重力濃縮タンク 硫化水素濃度変化（全体）No.1混合汚泥貯留槽
硫化水素濃度[ppm]No.1重力濃縮タンク
硫化水素濃度[ppm]No.1混合汚泥貯留槽へ
濃縮余剰汚泥投入中（投入中：30、停止中：0）No.1混合汚泥貯留槽へ生汚泥投入中（投入中：85、停止中：0）No.1混合汚泥貯留槽水位[m]時刻

グラフ６ Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽・Ｎｏ.１重力濃縮タンク 硫化水素濃度変化（１日）-15-

グラフ５、６より得られた所見は以下のとおり。
・予想に反して、Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽内の硫化水素濃度よりＮｏ.１重力濃縮タンク内の硫化水素濃度の方が低かった。
・Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽内の硫化水素濃度変化とＮｏ.１重力濃縮タンク内の硫化水素濃度変化に関係性は確認出来なかった。
・Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽内の硫化水素濃度変化と余剰汚泥投入時間にも関係性は確認出来なかった。
３．結果及び考察
２．の調査結果を以下に記載する。
・硫化水素濃度を３箇所測定したが、Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽から最も高い硫化水素濃度が検出された。
・生汚泥投入（濃縮汚泥引抜ポンプの運転・停止）は数分単位で頻繁に行われており、硫化水素濃度の急激な変化との関係性は確認出来なかった。
・Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽の水位が３．２ｍを超えてくる時間帯と、硫化水素濃度の急激な上昇が発生する時間帯がほぼ一致していた。
・Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽内の硫化水素濃度変化とＮｏ．１重力濃縮タンク内の硫化水素濃度変化に関係性（追従性）は確認出来なかった。
・Ｎｏ.１混合汚泥貯留槽内の硫化水素濃度変化と余剰汚泥投入のタイミングにも関係性は確認出来なかった。
各汚泥貯留槽内の硫化水素濃度は、ある程度は検出すると思っていたが、100ppm 超える濃度と急な濃度の波は想定外であった。
想定していた余剰濃縮汚泥及び重力濃縮汚泥投入による硫化水素の濃度変化は、はっきりと確認できなかったが、３.２ｍの水位で急な硫化水素濃度上昇が起こることが分かった。
この３.２ｍに着目し図面で確認したところ、この位置には水中攪拌機の２段ある上段インペラ（撹拌羽根）があり、水面が撹拌される水位であったため、この撹拌が急な硫化水素濃度上昇の原因と推定される。
このことは、Ｎｏ.１、Ｎｏ.２混合汚泥貯留槽が連通管開放により同水位の為、調査１で同時刻に硫化水素濃度が上昇したのを裏付ける現象である。

-16-

水位 3.1m

水位 1.3m

図２ Ｎｏ．１混合汚泥貯留槽撹拌機断面図

４．まとめ
今回の硫化水素濃度調査で混合汚泥貯留槽内が高濃度の硫化水素で曝露されていることがわかった。
Ｎｏ．１混合汚泥貯留槽において硫化水素濃度の急な上昇を無くすためには、下段のインペラが水没し、上段のインペラに触れない２.０ｍから３.１ｍの水位での運転が理想で効果があると思われる。しかし、汚泥搬出時間に制限があり、貯留槽内に多く汚泥を溜め込む時間が出来るため難しいと思われるが、水処理からの汚泥引抜き調整を考慮した調査を次年度実施し、その効果検証することとしたい。
また、他の場所でも硫化水素濃度を測定し劣悪な環境がないか調査し、より良い維持管理運転方法を見出し硫化水素による施設への影響度合いを少なくしたいと考えている。
混合汚泥貯留槽は劣化が著しい状況（写真４）であり、平成１５年に槽内洗浄及び浚渫を-17-

実施して以降現在まで槽内確認をしていない。硫化水素発生原因の除去のためにも定期的な槽内洗浄及び浚渫を行い防食塗装劣化の状況を把握するとともに、汚泥貯留槽内の腐食性ガスを含む気体を引いている脱臭設備配管等の腐食状況についても確認する必要があると考えている。

写真４ Ｎｏ．１混合汚泥貯留槽内-18-

-19-

Ⅲ あだたら清流センター分配槽における返流水影響調査
あだたら清流センター
１．調査目的あだたら清流センターは平成１０年１０月に供用開始から本年度で１７年を経過し、各所・各設備での経年劣化が顕在化してきている。
そのうち分配槽可動堰では、№３、№４について平成２５年１０月の年間点検時にゲートハンドルの回転動作不具合故障を確認し、処理場全体計画の見直しを踏まえて同機器の開閉機能を休止する措置を講じている。
さらに、昨年度は№１、№２についても同様の故障が発生し、機能保全が必要な№１について緊急修繕を実施し、その機能回復を図っている。
あだたら清流センター内には多数のゲート設備が設置されているが、上述のとおり分配槽関連設備での不具合が顕著に発生していることから、平成 26 年９月に簡易調査を実施したところ、当該分配槽に流入する場内返流水に起因すると考えられる比較的高濃度の硫化水素ガスが、槽内で発生していることを確認した。
下水道施設における気相中の硫化水素は硫黄酸化細菌の働きにより酸化され、硫酸を生成することで、金属腐食やコンクリート腐食・劣化を招く要因となることが判明している。
これらのことから、返流水影響の本格的調査およびその対応策について検討する。
２．施設の概要（１）あだたら清流センターの分配槽および分配槽可動堰腐食状況（写真１）分配槽および分配槽可動堰-20-(写真２)分配槽可動堰腐食状況

１．

調査内容

測定期間：平成２７年７月２２日(水)～２８日（火）：平成２７年１１月９日（月）～１５日（日）：平成２８年１月１１日（月）～１７日（日）
測定機器：硫化水素連続濃度計 ㈱ガステック製 ＧＨＳ－８ＡＴ
硫化水素測定最大濃度 1000ppm で測定
測定箇所：分配槽内上部、排水槽内上部
（１）

分配槽

・硫化水素濃度調査
・分配槽に流入する各ポンプの運転時間調査① 汚水ポンプ② 排水槽排水ポンプ(汚泥処理棟返流水)③ 処理水排水ポンプ(砂ろ過)
（２）

排水槽

・硫化水素濃度調査
・排水槽に流入する各ポンプ等の運転時間調査① 汚泥脱水機② ろ布洗浄ポンプ③ ケーキ搬送コンベア④ 混合汚泥貯留槽上水はね

図１ 分配槽と排水槽に流入する各ポンプ等の位置-21-

図２ フローシート(汚泥脱水機)
４．結果（１）測定期間：平成２７年７月２２日(水)～７月２８日（火）図３ 分配槽と排水槽の硫化水素濃度と各ポンプ運転時間
分配槽における硫化水素の挙動は、排水槽排水ポンプ(返流水)の運転時間とほぼ一致していることが確認された。土日の汚泥貯留後に日曜の最大ピークが発生し、金曜に向けて硫化水素濃度が下がっている。汚泥の貯留時間と汚泥脱水機のろ布洗浄が関係していると思われる。
排水槽における硫化水素の挙動は、汚泥脱水機、ろ布洗浄ポンプ、ケーキ搬送コンベア、混合汚泥貯留槽上水はね時間とほぼ一致していることが確認された。

-22-

（２）測定期間：平成２７年１１月９日（月）～１１月１５日（日）※１１月１２日～１１月１３日停電作業

図４ 分配槽と排水槽の硫化水素濃度と各ポンプ等運転時間
分配槽における硫化水素の挙動は、排水槽排水ポンプ(返流水)の運転時間とほぼ一致していることが確認された。木金の汚泥貯留後に土曜の最大ピークが発生している。
排水槽における硫化水素の挙動は、汚泥脱水機、ろ布洗浄ポンプ、ケーキ搬送コンベ
ア、混合汚泥貯留槽上水はね時間とほぼ一致していることが確認された。
（３）測定期間：平成２８年１月１１日（月）～１月１７日（日）図５ 分配槽と排水槽の硫化水素濃度と各ポンプ等運転時間-23-

分配槽における硫化水素の挙動は、排水槽排水ポンプ（返流水）の運転時間とほぼ一致していることが確認された。土日の汚泥貯留後に日曜の最大ピークが発生している。
排水槽における硫化水素の挙動は、汚泥脱水機、ろ布洗浄ポンプ、ケーキ搬送コンベ
ア、混合汚泥貯留槽上水はね時間とほぼ一致している。
夏に比べ冬の硫化水素濃度は低くなっている。
５．結論
汚泥脱水機の運転をしない土日(２日)の貯留後に分配槽の硫化水素濃度が上がる。
混合汚泥貯留槽の上水はね実施で、排水槽の硫化水素濃度が上がる。
６．対応策(案)①汚泥脱水機の運転を毎日実施する。
②混合汚泥貯留槽の上水はねをしない。
③汚泥脱水機更新時に、混合汚泥濃度が低くても 24 時間運転可能な汚泥脱水機の選定をする。
④脱臭ダクトを分配槽または排水槽へ新設し、槽内雰囲気の改善を図る。
７．考察
来年度の調査研究で対応策(案)を検討する。

-24-

Ⅳ 調査研究の実績
実施年度

内 容

実施部署

昭和 63 年度

県中浄化センター初期運転対策及び発生汚泥の質と量の推移

県中浄化センター

平成元年度
平成２年度
平成３年度

下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の有効利用の可能性について
下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の有効利用の可能性について
下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の有効利用の可能性について

県中浄化センター
県中浄化センター
県中浄化センター

Ⅰ.下水汚泥の処理方法、コンポスト化による緑農地還元等の平成４年度

有効利用の可能性について
Ⅱ.消臭剤実機テスト

県中浄化センター

Ⅲ.エアレーションタンク余裕分を利用した好気性汚泥消化
Ⅰ.生汚泥・余剰汚泥の濃縮性を高める調査研究
平成５年度

Ⅱ.消臭剤実機テスト

県中浄化センター

Ⅲ.下水中の総窒素・塩素イオンの原因調査
Ⅰ.消化槽初期運転における消化過程及び引き抜き時期確認テ
平成６年度

スト
Ⅱ.消化槽及び濃縮タンク発生の硫化水素ガスの漏洩状況及び

県中浄化センター作業時の影響調査
平成７年度

消化槽の効率的運転調査

県中浄化センター

Ⅰ.脱水汚泥の処理・処分の一つとして、セメント原料の一部
平成８年度に利用することについて

県中浄化センター

Ⅱ.県中浄化センター内主要機器の点検整備についてⅠ.県北浄化センター初期運転について
平成９年度

Ⅱ.脱水汚泥消臭剤選定試験結果
Ⅲ.凝集剤選定実機テスト結果

県北浄化センター
県中浄化センター

Ⅰ.硝化促進運転結果報告
平成 10 年度

Ⅱ.消化タンク運転に係るアンケート調査結果について
Ⅲ.簡易送風による脱水汚泥の含水率低減調査結果について

県中浄化センター

Ⅳ.最初沈殿池の使用池削減によるバルキング対策について
平成 10 年度

平成 11 年度

Ⅰ.汚泥脱水用高分子凝集剤選定実機テスト試験結果

県中浄化センター

Ⅱ.余剰汚泥の低減化について

県北浄化センター

Ⅰ.余剰汚泥の低減化について

県北浄化センター

Ⅱ.擬似２液添加法による汚泥脱水用高分子凝集剤選定実機テ
スト-25-

県中浄化センター

実施年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度

内 容実施部署

Ⅰ.窒素・リン同時除去運転について

県北浄化センター

Ⅱ.汚泥脱水用高分子凝集剤選定実機テスト試験結果

県中浄化センター

処理場内における悪臭発生調査について

県北浄化センター

汚泥処理施設における液体消臭剤の添加量と硫化水素濃度との関係について

県北浄化センター

Ⅰ.脱水汚泥セメント原料化調査
平成 15 年度

Ⅱ.溶融スラグ有効利用基礎調査

業務部企画管理課

Ⅲ.溶融スラグ有効利用調査
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

ポリ硫酸第二鉄溶液添加による硫化水素抑制効果について

県北浄化センター

下水道管理技術研究

業務部企画管理課

Ⅰ.汚泥処理施設における硫化水素濃度と液体消臭剤添加量と平成 19 年度の関係について
Ⅱ.水処理施設Ａ系列余剰汚泥の混合濃縮による機械濃縮設備

県中浄化センター

使用電力量の低減について
平成 20 年度

一部合流区域の流入に伴うコスト縮減調査

県中浄化センター

平成 21 年度

汚泥処理における効率的な運転方法調査

県北浄化センター

Ⅰ.市町村下水道施設維持管理業務調査

業務部企画管理課

平成 22 年度

Ⅱ.反応タンクにおける散気装置の違いによる効率的運転手法
調査
Ⅲ.処理場における小水力発電（マイクロ発電）設備調査研究

平成 23 年度

東日本大震災における維持管理業務等実施状況
Ⅰ.市町村公共下水道事業の企業会計への支援（平成２４年度）
Ⅱ.下水道排水設備工事責任技術者資格認定業務の運営等に関

平成 24 年度

する中長期予測

県中浄化センター
全部署
総務部総務課
業務部企画管理課

Ⅲ. 放射性物質に汚染された下水汚泥保管に伴う臭気対策

県北浄化センター

Ⅳ.県中浄化センター・あだたら清流センターにおける放射性県中浄化センター

物質除染に関する一考察

あだたら清流センター

Ⅰ.市町村公共下水道事業の企業会計への支援(平成２５年度)
Ⅱ.管渠内硫化水素濃度調査
平成 25 年度

県北浄化センター

総務部総務課
業務部

Ⅲ.下水汚泥に含まれる放射性濃度変遷と今後の見込み

県北浄化センター

Ⅳ.放射性セシウムの下水汚泥への移行検証及び下水道施設除県中浄化センター・あだたら清流染に関する考察

センター・大滝根水環境センター

Ⅴ.最初沈殿池の使用開始による水処理改善調査-26-

大滝根水環境センター

内 容

実施年度

Ⅰ.管渠内硫化水素濃度調査その２
Ⅱ. GPS 機能付きデジタルカメラ撮影による位置情報の収得
平成 26 年度とスマートフォン等を利用したナビゲーション実験

業務部
県北浄化センター

Ⅲ. 仮設焼却施設稼働による水処理への影響について【汚泥県中浄化センター・あだたら清流溶融施設との比較検証】センター・大滝根水環境センター

Ⅰ．クラウドサービス導入調査における最適サービスの検討
平成 27 年度

実施部署

Ⅱ．県北浄化センターにおける腐食性ガス（硫化水素）調査
その１
Ⅲ．あだたら清流センター分配槽における返流水影響調査

-27-

総務課
県北浄化センター
あだたら清流センター

公益財団法人〒960－8041

福島県下水道公社

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