第85回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(自：2021年12月１日 至：2022年11月30日)

モリト株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト(https://www.morito.co.jp/ir/stock/)に掲載しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内８社、海外14社であり社名はモリトジャパン㈱モリトアパレル㈱モリトオートパーツ㈱エース工機㈱㈱マテックス㈱52DESIGN㈱マニューバーライン㈱キャンバスMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.(中国［香港])
摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])台湾摩理都股份有限公司(台湾)
摩理都(上海)国際貿易有限公司(中国［上海])KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.(中国［香港])SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.(インド)
MORITO NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)
MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)
SCOVILL FASTENERS UK LTD.(イギリス)
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)
であります。

― 1 ―(注) １. 当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレ
ル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。
２. 台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。
３. 摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO NORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.
より商号変更しております。
４. KANE-M(THAILAND)CO.,LTD. は、2022 年 12 月 １ 日 付 で MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付
でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

― 2 ―2. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称①非連結子会社
該当なし
②関連会社
該当なし
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の計算書類及び９月30日現在で仮決算を行った計算書類に対して必要な調整を行った後の計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱の決算
日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司、上海新世
美得可國際貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月
31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

― 3 ―4. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法

③

棚

卸
資
産
商品及び製品・仕掛品・原材料………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯
蔵
品………最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降(リース資産を除く)に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

③

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 4 ―

④

使

用

権

資

産………一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
②

賞

与

引

当

金………当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金………一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しておりま
す。

― 5 ―

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(卸売事業)
商品の販売に係る収益は、主にアパレル関連はアパレル関連資材、プロダクト関連は生活産業資材、輸送関連は自動車内装部品の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点
で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
＜国内販売＞「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(レンタルサービス事業)
プロダクト関連の事業であるレンタルサービスに係る収益は、主に飲食店向けのフィル
ターレンタルのサービスであり、顧客との契約に基づいてフィルターのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、その契約期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
― 6 ―(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外 貨 建 の 資 産 又 は………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円
負債の本邦通貨へ貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
の 換 算 の 基 準
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約及び通貨オプション
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘ

④

ヘ ッ ジ 有 効 性………ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッ
評 価 の 方 法
ジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

ッ

ジ

方

針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

― 7 ―(７) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法………●退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
●数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
●小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

― 8 ―(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人と代理人)
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(変動対価(事後値引きのある取引))
販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりましたが、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に変更しており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

― 9 ―(顧客に支払われる対価)
EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(有償受給取引)
有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売上原価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。

― 10 ―

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表
は、 商 品 及 び 製 品 は 259,453 千 円、 そ の 他 流 動 資 産 は 61,288 千 円、 そ の 他 流 動 負 債 は345,956千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は427,938千円、売上原価は274,221千円、販売費及び一般管理費は107,484千円、営業利益は46,233千
円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,609千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は27,800千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。

(表示方法の変更に関する注記)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債
権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債
務」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。

― 11 ―

(会計上の見積りに関する注記)
のれんの評価当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・
フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん2,712,342千円、無形固定資産その他
1,150,396千円が計上されており、このうち当連結会計年度末において減損の認識要否の検討を行ったMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに関連するものは以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度末
のれん

2,305,837

無形固定資産その他(商標権)832,217(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS, LLCは、堅調な需要を背景に順調に売上を伸ばしたものの、原料費や光熱費等のコスト増加が大きく影響し、利益面では前連結会計年度比で微減となり、のれん償却費を含む営業利益は赤字となりました。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含む資産グルー
プの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引
前将来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
― 12 ―

(追加情報に関する注記)(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあり、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの想定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む。)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
ただし、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ
会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度145,773千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社
及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度141,493千円、154千株であります。

― 14 ―

(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

8,772,339千円

2.

輸出手形割引高3.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評
価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

42,790千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2001年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

400,294千円― 15 ―

(連結損益計算書に関する注記)1.

雇用調整助成金
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

2.

受取保険金
クレームの発生等に対して受け取った保険金を特別利益に計上しております。

3.

クレーム解決金
当連結会計年度において、当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金を特別損失に計上しております。

4.

事業撤退損
GPSみまもりサービス「みまるく」の事業撤退に伴う損失として46,658千円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、棚卸資産等に係る損失20,300千円、ソフトウェアの減損損失15,448千円、ユーザー返金額5,475千円であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。
金額
場所
用途
種類
(千円)
大阪市中央区

GPS位置情報提供サービスアプリ
合計

ソフトウェア15,44815,448

当社グループは、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記設備につきましては、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
当該GPS位置情報提供サービスアプリの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。

― 16 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)

普

通
合

株
計

式

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,800,000－

800,000

30,000,000

30,800,000－

800,000

30,000,000(注) 普通株式の減少800,000株は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式消却によるものであります。
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年2月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(１) 配 当 金 の 総 額
473,272千円(２) １ 株 当 た り 配 当 額
17.00円(３) 基
準日
2021年11月30日(４) 効 力 発 生 日
2022年２月28日(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,900株、175,640株に対する配当金6,356千円、2,985千円を含めております。
2022年7月14日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(１) 中 間 配 当 金 の 総 額
369,409千円(２) １ 株 当 た り 配 当 額
13.50円(３) 基
準日
2022年５月31日(４) 効 力 発 生 日
2022年８月９日(注) 「中間配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、164,840株に対する配当金5,039千円、2,225千円を含めております。
― 17 ―

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年2月24日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(１) 配 当 金 の 総 額
503,789千円(２) 配 当 の 原 資
利益剰余金(３) １ 株 当 た り 配 当 額
18.50円(４) 基
準日
2022年11月30日(５) 効 力 発 生 日
2023年２月27日(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金6,906千円、2,849千円を含めてお
ります。

4.

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

モリト㈱

ストック・オプシ
ョンとしての新株
予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

増加

減少

536,000―

6,500

529,500

55,597536,000―

6,500

529,500

55,597(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。

― 18 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ
取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティ
ブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

― 19 ―

(３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権につきましては、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。
②市場リスク(株式や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務につきまして、月別通貨別に把握される残高に対して、その差異相当額を対象に、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理体制、リスク管理方法等を定めた
デリバティブ管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、四半期の取引実績は、当社の経営会議において報告されております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に当社担当部署に申し立て、決裁担当者の承認を得て行っております。定期的に当社担当部署が金融機関等の取引報告書を入手し、内容の確認を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰り計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 20 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(１) 投資有価証券(２) 長期貸付金(※１)
資産計(３) 長期借入金(※２)
負債計

デリバティブ取引(※３)

時価差額

3,604,229

3,604,229－

48,00046,383△1,616

3,652,229

3,650,612△1,616

1,703,302

1,690,086△13,215

1,703,302

1,690,086△13,215(22,234)(22,234)－(※１) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額861,389千円)は、市場価格のない株式等であることから、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

― 21 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,438,974－－

3,438,974

社債

115,457

49,796－

165,254－

10,704－

10,704

3,554,432

60,500－3,614,933－

32,939－32,939－32,939－32,939デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 22 ―

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分
長期貸付金
資産計
長期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

46,383－

46,383－

46,383－

46,383－

1,690,086－

1,690,086

負債計－
1,690,086－
1,690,086(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。上場株式及び上場社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、割引現在価値法により算定しており、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションにつきましては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 23 ―

(収益認識に関する注記)1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
アジア

アパレル関連11,528,224

5,763,357

5,503,993 22,795,574

22,795,574

プロダクト関連

17,315,149

711,216

33,820 18,060,186

18,060,186

輸送関連

4,673,065

1,865,563

1,084,015

7,622,644

7,622,644

顧客との契約から生じる
収益

33,516,439

8,340,137

6,621,828 48,478,405

48,478,405

外部顧客への売上高

33,516,439

8,340,137

6,621,828 48,478,405

48,478,405

2.

欧米

計

合計

日本

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高
契約負債113,333

期末残高
122,737

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しております。

― 24 ―

(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、予想契約
期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,371円63銭
62円23銭(注) １.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
1,674,080千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,674,080千円
普通株式の期中平均株式数
26,901千株
２. 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度373千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度154千株)を含めております。
３. 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度373千株)及び、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度162千株)を含めております。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.79円減少し、１株当たり当期純利益は0.24円増加しております。
(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(２) デ リ バ テ ィ ブ…… 時価法

2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法(１) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得(リース資産を除く)
した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(２) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)― 26 ―

3. 重要な引当金の計上基準(１) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(５) 株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(６) 役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.

重要な収益及び費用の計上基準
当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の主な収益は、子会社から受け取る
業務受託等に係る事業管理収入及び受取配当金であります。
業務受託等に係る事業管理収入につきましては、当社の子会社に対し企業価値向上に資す
る経営指導等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
受取配当金につきましては、子会社での配当決議時に収益を認識しております。

― 27 ―

5. 重要なヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(３) ヘ ッ ジ 方 針………当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(４) ヘ ッ ジ 有 効 性………ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象
評 価 の 方 法
及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理……… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 28 ―

(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会

計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 29 ―

(会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、減損要否の検討においては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下が認められた場合には、当該会社の事業計画等に基づいて回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しております。
(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係
会社有価証券、関係会社出資金)14,946,031千円を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の検討を行いました。
特にMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに対する投資4,991,519千円につきましては、
同社の経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る
価額で同社に対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS, LLCにつきましては、「連結注記表(会計上の見積りに関す
る注記) のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILLAMERICAS, LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が失われたと判断される場合には、翌事業年度の計算書類において評価損が計上される可能性があります。

(追加情報に関する注記)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「連結注記表(追加情報に関する注記)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

― 30 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,252,305千円

2. 保証債務関係会社における金融機関での為替予約残高及び電子記録債務並びにLC取引に対する保証
モリトジャパン㈱345,784千円

モリトアパレル㈱444,083千円

モリトオートパーツ㈱76,481千円㈱マニューバーライン

123,949千円㈱マテックス

47,024千円

3. 事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評
価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税
金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

4.

2001年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

400,294千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,835,073千円
489,288千円
11,357千円― 31 ―

(損益計算書に関する注記)
1.

2.

関係会社との取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

2,257,797 千円
5,070 千円
62,288 千円

関係会社株式評価損
当社連結子会社である㈱マテックス株式に係る評価損であります。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

普

通
合

株
計

式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数3,510,000

607,700

822,200

3,295,500

3,510,000

607,700

822,200

3,295,500(注) １.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２.普通株式の増加607,700株は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式取得によるものであります。
３.普通株式の減少800,000株は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式消却によるものであります。
４.普通株式の減少21,600株は、役員の退職に伴い日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口)からの自己株式が支給されたことによるものであります。
５.普通株式の減少600株は、従業員の退職に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの自己株式が支給されたことによるものであります。

― 32 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
会社分割に伴う関係会社株式
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,303千円
5,948
56,274
9,070
49,27613,13225,788244,640
288,846
55,816755,098千円△405,379
349,719千円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

12,677千円
490,811
520,798
84
1,024,371千円
674,652千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

272,019千円― 33 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

モリト
ジャパ
ン㈱

モリト
アパレ
ル㈱

資本金
(千円)

議決権等
関連当事者
事業の内容 の 所 有
取引の内容
との関係
割合(％)

生活産業資
材・製品の
310,000
企画開発・
製造・販売

アパレル関
連資材・製
110,000 品の企画開
発・製造・
販売

100.0

100.0

資金の援助

資金の援助

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ロイヤル
ティ収入
(注１)

318,365 未払金

4,205

業務委託料
収入

316,486

システム
使用料収入

80,574 未収入金

不動産賃貸
収入

365,460

追加貸付(注２)388,841

利息の受取
(注２)

1,408,902

2,767

短期
貸付金

ロイヤル
ティ収入
(注１)

92,824 未払金

3,290

業務委託料
収入

70,366

システム
使用料収入

7,622 未収入金

不動産賃貸
収入

40,860

新規貸付
1,657,248
(注２)

子会社

エース
工機㈱

厨房機器レ
100,000 ンタル・販
売・清掃

100.0

利息の受取
(注２)

1,252

CMSによる
資金の援助 資金の預り(注３)－― 34 ―

117,490

48,100

短期
貸付金

1,657,248

関係会社
預り金

503,339

(注１) ロイヤルティ収入につきましては、精算に伴う返金が発生したことにより、期末残高として未払金が発生しております。
(注２) 資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注３) 子会社からのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の預りにつきま
しては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
また、資金の預りは適宜実行しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。

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(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略
しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,160円27銭
1円29銭(注) １.１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

34,639 千円－ 千円
34,639 千円
26,901 千株

２. 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度373千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当事業年度154千株)を含めております。
３. 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度373千株)及び、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当事業年度162千株)を含めております。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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(その他の注記)
退職給付に関する事項(2022年11月30日現在)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産449,987千円
341,484千円

ハ．未積立退職給付債務(イ－ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額(ハ－ニ－ホ)ト．前払年金費用

108,502千円△11,026千円－千円
119,528千円
41,401千円
160,930 千円

チ．退職給付引当金(注) 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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