考える主権者をめざす情報誌

2017年4月

37

No.

全国フォーラム▼ ▼ ▼ ▼

特集

講演「先進国政治の新たな潮流」（佐々木 毅） 3
講演「子どもから大人へ、政治意識と社会化環境」（松本 正生） 6
事例報告「選挙出前授業の進展」 9
事例報告＆意見交換「明るい選挙推進協議会の活性化」 11

報 告

第24回参議院議員通常選挙における高校3年生（相当）の投票率と参院選後の地方選挙における18 19歳の投票率 15

コーナー

情報フラッシュ 2、
16

連 載「高大接続」を考える（第3回）（友野 伸一郎） 18

報 告

明るい選挙推進
優良活動表彰 20

コーナー

海外の選挙事情
オランダ総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

保育園で出前授業
長岡京市明推協青年部会（京都府）は、未来の有権者に選挙を体験してもらおうと、保育園児を対象とした選挙出前授業を行いました。これまで
小中学校や高校の児童、生徒を対象に行ってきましたが、投票率の低い20〜30歳代の方への啓発を検討する中、園児の保護者世代が当てはまることから、園児を通じた啓発を企画しました。
2 月23日と 3 月11日に、市内 2 カ所の保育所では候補者が持つ遊びが書かれたボードに、各々がシールを貼る方法で行いました。

実施した出前授業は、青年部会の学生 3 人が候補

終了後、園児には投票済証明書が渡されました者役となり、園児に人気のある遊び（ゲーム） 3

が、その裏面には今秋執行予定の市議選の案内や、つをそれぞれの候補者がいかに楽しいかを訴え、

家族そろっての投票参加の呼びかけが記載されて園児に選んでもらう模擬選挙を行いました。投票

おり、保護者への啓発が図られています。

市長候補者体験セミナー
富山県選管は、 3 月 4 日に「若者による市長候
補者体験セミナー」を開催しました。県内各地の高校生や大学生、社会人など40人が参加し、架空の市長選を体験しました。
7 つのグループに分かれた参加者は、架空の「らいちょう市」の「地域産業」「歴史・文化」「子育て・教育」など 5 つの分野から政策テーマを考え、市長候補として訴えたいことをまとめました。各グループの発表後の投票では、自分が市民だった
らどう思うか、どの政策が自分の考えに最も近く、かつ実現性があると思えるかなど、思い思いの評
価基準により一票を投じました。
参加者からは「分野ごとに色々な見方があり、取り組む問題も多様なことが分かった」「市長候
補者は、市全体を考えられる人でないといけない
ことが分かった」などの感想が聞かれました。
2

各地で行われている主催者教育の取り組みを紹介します。16頁もご覧ください。

特集

全国フォーラム
特集

全国フォーラム

明るい選挙推進協会は 2 月27−28日に東京都千代田区において、総務省との共催で「全国フォーラム」
を開催し、全国の明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会から約300人が参加しました。世界の動きや若者の政治意識に関する講演、選挙出前授業に関する情報提供、明るい選挙推進協議会の活性化をテーマとする事例報告と意見交換がありましたので、ご紹介します。

講演

先進国政治の新たな潮流（公財）明るい選挙推進協会会長

昨年あたりから、明らかに各国の民主政にい佐々木 毅

く、政党抜きの民主政と言うべきでしょう。

ろいろな動きが出てきています。この辺で民主

民主政は多くの人が政治に参加するというこ

政治を少し振り返り、今、起こっていることをとだけではなく、異議申立て、
異論反論、
多元主

どう位置づけたらいいのか、について述べてい義等、いろいろな議論をする人たちが自由に発きたいと思います。ベルリンの壁の崩壊、冷戦言をし合う場があることを前提に、その中からの終焉後、今まで民主政でなかったところにも選挙で選ぶというのが民主政の基本的な両面だ

民主化が起こり、「第三の民主化の波」と言わろうと思います。
ただ、投票すればいいというこれたように、民主主義が定着した時代に入ったとではなく、その前提として言論の自由や政治わけです。われわれ政治学者は、それ以前から活動の自由等、もろもろの政治的な自由があっ

民主主義的であったところと、その後、民主化て、その上で選ぶのだと。とにかく選びさえすしたところを区別しており、私はニュー・デモ

ればいいのだというのとは非常に違うわけです。

クラシー（新興民主主義）とアドバンスト・デ

一方、半大統領制でわれわれが比較的親しんモクラシー（先進民主主義）の 2 つに分けて全でいるものに、フランスがあります。大統領と体を見たらどうかと思っています。

首相がおり、大統領は国民が直接選び、議会でニュー・デモクラシーの政治形態

多数を占める政党が首相職を担うというものでニュー・デモクラシーの政治の仕組みとしてす。その意味では車輪が 2 つ付いている。しか多いのは、大統領制か半大統領制で、議会制はし、大統領と首相が違う政党の場合、二輪が違

ほとんどない。私の解釈では、議会制は政党がう方向を向いたりするので、あまり評価されてないと運営できませんが、民主主義になったかこなかった。
ただ最近は、
大統領選挙と議会選挙

らすぐに社会的基盤のある政党が出てくることを時間を空けずにやるという形で、ねじれが起は、普通は考えられません。そういうところでこらない可能性が高くなっている。二輪がバラ

は、大統領を国民が直接選ぶやり方は、大変単バラにならないように運用することで、この政純な構造で比較的なじみやすくなっています。

治の仕組みへの信頼度は高くなっています。

このニュー・デモクラシーは最初、アドバンス

2010年頃の世界は、議会制 3 分の 1 、大統領

ト・デモクラシーをまねしてつくられました

制が 3 分の 1 、半大統領制 3 分の 1 ぐらいの比が、だんだん変質してきて、政治的な自由が非率になっています。これが現代の民主政の 1 つ

常に抑圧され、強権政治の色彩が強くなっていの潮流です。

ます。代表例としてはロシアが挙げられ、トル

アドバンスト・デモクラシーの現況

コ、フィリピン、ポーランド、ハンガリー等で長い間あまり変化がなかったアドバンスト・

そういう傾向が出てきています。そういう国のデモクラシーですが、ここ数年、特に去年あた

政党は、有力者の周りにできる一種の集団でりから急速に流れが変わってきました。

あって、確固たる主義・主張があるわけではな

一番変わったのはヨーロッパで、EUの統合

37号 2017.4

3

が進みました。ついに主権国家の象徴ともいえ界大戦があり、格差は縮小したと。いわば破壊る通貨がなくなり、統一通貨ユーロ 1 つになりによって格差が小さくなり、みんな下に押し下ました。その後ユーロ危機があり、さらにギリげられた時代が、この 2 つの戦争を挟んであっシャの財政破綻が起こった結果、ユーロが下がたというのです。

り各国の国債金利が上がった。しかし、通貨は

その後のさまざまな施策により1970年代半ば

同じ、金利も一律ですから、政策的なチョイス

くらいまでは格差が小さい時代だったが、再びがない。また、財政赤字をつくる政策はダメと格差が広がり始め、21世紀はより広がるだろう

いう話がEUからきます。その結果、国によっというのです。それは、「グローバリゼーショては失業率が 2 割になったり、特に20代の若者

ンと格差の拡大が重なっている」ということでの失業率は非常に高い。さらに、意思決定や権す。私は、日本は1980年代まではあまり格差が限が各国政府からEUレベルに徐々に移動してなく、ほかの国にやや遅れて広がったと思っていき、主権の一部を譲り渡した状態になりかけいます。

ているのが今のヨーロッパです。

格差の大きかった20世紀の初頭は、レーニン

そうすると、既存の政党は何もできないことからヒットラーまで革命政治の時代でしたが、が見えてきますから、有権者の忠誠心は落ちて

その後は利益政治をやっていた。日本の自由民

いき、古い政党政治はもたなくなる。選挙があ主党はあるときまでは利益政治そのものの政党

るたびに、いわゆるポピュリズム、極右と呼ばでした。そして政党は、利益の配分をめぐってれる政党の躍進が各国から伝わってくる。極右

少しの違いを争い合う。したがって、この利益政党、ナショナリスト政党、排外主義政党等は、

政治は平等主義的なところがあり、投票の世界

コストがかからない形で、絶好のチャンスをで「これだけ票を入れるから、これだけリター

狙って颯爽と登場するのです。

ンをください」と取引型とでも言うべき民主政

つまり、グローバリゼーション、あるいはEUの姿を示していたと思います。

統合、通貨統合等の要素が絡み、既存の利益政

この利益政治が日本でほかの国より遅くまで

治がへとへとに弱ってしまったところに、忠誠続いたのは、日本の経済成長力が遅くまで持続心を失った大量の有権者が出てきて、そこへ最されたことにあります。それに対してアングロも単純で最も反論しにくいものを投げ込んで、サクソンは1970年代後半に息切れし、利益政治とにかく選挙に勝つというような、一種の冒険をある意味で放り出したのです。その放り出し

者にすきを与えてしまったのが、今のアドバン方が大変上手で、「小さな政府に移行する」とスト・デモクラシーではないかと思っています。

利益政治を少しずつ削りとる方向へ舵を切った

経済のグローバリゼーションのが、サッチャーとレーガンの登場、1979年、冷戦後のもう 1 つの大きな潮流として、経済

1980年でした。それ以来、両国は小さな政府ののグローバリゼーションがあります。この波が先頭を駆けてきたのですが、その先頭の 2 つが政治にどういう影響を及ぼしたのか、問題はア

今回降りてしまったというのが、去年起こった

ドバンスト・デモクラシーの国々がどうだったことの象徴的な意味だろうと思います。

かです。

このグローバル化が政治にどういうインパク

フランスの経済学者ピケティが『21世紀の資トを与えたかです。グローバル化すると、いろ本』という本を2013年に出版し、世界各国で翻いろな経済関係は一国内で処理仕切れなくな

訳され評判になりました。内容は、端的にいえる、あるいはしないようにする。企業は国内にば「格差の問題を、統計を使って明らかにした」

拘束されずに、基本的に自由に世界中で工場をということです。彼によれば、
今から100年前、つくることができます。

第一次世界大戦が始まったころは格差が非常に

今まで一国内でお互いに交渉し合いながら決大きかった。その後、大恐慌があり、第二次世めていた人たちの関係がどんどん希薄化してい4

特集

全国フォーラムき、役割が縮小していく。利益政治が徐々に空となってきました。この両輪の関係を将来に向洞化していき、政府が処理する領域を少しずつけてどう安定化させ調整していくかが、バック少なくしていくと、政府の影響力がだんだん小にある一番大きな問題だろうと思います。

さくなっていく。そして、利益の配分を自分た

先日、「トランプ政権とは何ですか」とインちの存在意味としてきた政党の基盤も細っていタビューされたときに、「あれはアメリカの自き、支持者の忠誠度が落ちていく。

分探しではないか」と答えました。その意味でグローバリゼーションとデモクラシーの調和

はアドバンスト・デモクラシーも、ある種、彷

次にもう 1 幕あります。それは、ニュー・デ

徨、喪失感というものに見舞われていて、元気

モクラシーが強権政治のほうに少し軸足を移しがいいのはナショナリスト政党と差別的な言動つつあり、そしてアドバンスト・デモクラシー

だけということになりかねない。いろいろな意

は既存政党の腰がふらついてきて、ノックアウ

味でトランプ政権の行方を、われわれは注視しトされかねない危険性がある。この 2 つが並んていかなければいけません。

だときに何が起こるか。

日本の未来

先日の日本経済新聞に「強権政治的手法が先日本はどうなるか。ある西欧の右翼政党幹部

進国に入ってきているのではないか」とのイギが「日本のようになりたい。自分の通貨があっリス・フィナンシャルタイムズの評論が掲載さて、外国人をあまり入れないで、仲良く暮らすれました。一番危険なのは本人が全くそう思っことがわれわれの希望だ」と言ったというのでていなくてやっていることで、
アメリカ大統領とす。
ほかの国に起こったようなグローバル化が、メディアの対立は、その問題の帰趨を見る上でわが国ではおそらく起こったとは言えないのか

非常に重要なポイントだと思っています。そしもしれない、ということが 1 つわかります。

て、フランスの選挙がどうなるかも問題です。

もう 1 つは、これだけの財政赤字を出していアメリカはトランプ氏が二大政党を 1 人で壊る点で特別です。日本がもし財政赤字をつくらしたみたいなもので、既存の政党がいかに空洞ないでやってきたならば、アメリカやヨーロッ化しているかを、まざまざと見せつけました。

パと似たようなことが起こったかもしれない。

そして「アメリカファーストだ」と言う。グローということは、財政問題に手をつければ、人ごバリゼーションとデモクラシーとの不調和を解とではないようなことが起こるかもしれない。

決するために、ほかの国とも話し合いをするとだから、消費税を上げないという話にはならな

いうのならば未来に続きますが、「ファースト

いようにしてもらいたい、と私は思いますが。

だ」とだけ言うのであれば、みんなも「ファー日本政府は少し前まで「価値観の共有」と言っストだ」と言わざるを得なくなり、選択肢が一ていましたが、誰と価値観を共有するかが問題

気になくなってしまう。

で、アメリカが「ファーストだ」というメッセー

今までアメリカが主導してきた政治は、少なジしかないとすれば、こちらも「日本ファース

くとも何かの理念があって、それでお互いに協ト」しかない。注意深くおつき合いをしなけれ

力し合いましょうということで話をつくってきばいけない時代へと今、世界は動いているのでた。アドバンスト・デモクラシーにとって一番はないでしょうか。

大きいのは、この理念が消えてしまったことで日本はアドバンスト・デモクラシーの中でそす。世界秩序の理念を持っている人がどこにものような動きがあることを認識すると同時に、いなくなると、世界はどこに向かうか全く分か

デモクラシーをアジアの中でどう位置づけていらないことになってしまう。

くか。また、観光客も多くなっている中で、
どの冷戦後グローバリゼーションとデモクラシー

ような日本の将来イメージを打ち出していくのは調和すると思っていましたが、昨年あたりかか。
私は、「日本ファースト」ということは、「それらバッティングするということが既定的な事実を自分で考えろ」ということだと思っています。

37号 2017.4

5

子どもから大人へ、政治意識と社会化環境〜中学生・高校生・有権者調査から〜
埼玉大学社会調査研究センター長

松本 正生

私が所属する埼玉大学社会調査研究センター

1 ではともに 2 ％だったのが高 3 になるとそれでは、平成28年参院選の直後に、中学生と高校

ぞれ 8 ％・10％となります。
「国会議員」「首相」

生、そして有権者の意識調査を行いましたので、との答えは、どの学年も20％前後となっていま

その結果を報告します。

す。なお、有権者で突出していたのは「官僚」

中学生は、28年 9 月にさいたま市立中学校 3で43％でした。

校（市が指定した主権者教育指定校）で、1 〜 3「政治への満足度」については、
「大いに」
「だ

年生を対象に1,400人の意識調査を行いました。

いたい」満足の累計が中 1 の42％から徐々に

高校生は、同年 7 月にさいたま市立高校 4 校

減って高 3 では23％となります。「やや」「大いで、 1 〜 3 年生を対象に948人の意識調査を行に」不満足の累計は逆に増えて、中 1 の34％がいました。

高 3 では51％と過半数となります。有権者調査

有権者の意識調査は、さいたま市の有権者

で は「 大 い に 満 足 」 は 0 ％ で、「満足」は1,000人を対象に同年 8 〜 9 月に行い、回収率23％、「不満足」の累計は69％と、政治不信をは62.2％（622人）でした。

現わす結果となっています。

政治意識

また、
「政治家への信頼度」については、「とても」「ある程度」信頼できるが中 1 では47％

まず、「選挙権年齢が18歳となったことをどですが、学年を経るに従って大幅に減少して高う思うか」を尋ねました。
「早い」と答えた中3 では17％になり、代わりに「あまり」「まっ1 〜高 2 の生徒は22〜30％ですが、高 3 になるたく」信頼できないが40％から69％と30ポインと19％と少なくなります。
また、「ちょうどよい」

ト近く増えています。有権者調査では、「信頼と答えた割合は全学年通じてほぼ50％前後でできる」の累計は27％ですが、「信頼できない」

す。このことから、以前の同様な調査で示されの累計が67％、 3 分の 2 となっています。

た「ピンとこない」「不安だ」などの戸惑いは

この「満足」から「不満」を、「信頼」から「不かなり解消されたと言えるでしょう。有権者調
査でもほぼ同様の傾向（「早い」28％、「ちょう
どよい」53％）が示されています。
被選挙権年齢については、「選挙権と同じに

図 1 「満足」
−
「不満」
、
「信頼」−
「不信」差し引き比率+100すべきだ」と答えたのは全学年・有権者とも一10桁台で、「今のままでよい」がいずれも50％前

20後となっています（有権者は63％）。

30「日本の政治を実際に動かしているのはだれ40か」との問には、「国民一人一人」と答えた中
1 は38％いましたが、学年を経るに従い減少し、高 3 では13％とほぼ 3 分の 1 となります。代わりに増えるのが「官僚」や「マスコミ」で、中
6

政治満足度
政治家信頼度

50
60
70
中1

中2

中3

高1

高2

高3 18 29歳 30代 40代 50代 60代 70歳以上

特集

全国フォーラム信」を差し引いた比率を各年代で示したのが図12％ですが、徐々に増えて高校生になると70％1 です。ここで特徴的なのが、「政治への満足度」

前後の利用率となります。自分専用の携帯電が中 1 から50代までほぼ均等に下がり続けてい話・スマホを持った時期は、高校生の60〜70％

るのに対して、「政治家信頼度」は高校に進学は中学入学後と回答していますが、中学生のすると30ポイント以上急落することです。若者

40％近くが小学校時代にと回答しており、保有の政治との付き合いは、現実政治に対する不満

時期の低年齢化が進んでいるといえます。

ではなく、政治家のネガティブ・イメージから高校生有権者の政治意識始まるのかもしれません。

社会化環境

平成28年参院選でのさいたま市の世代別投票率は図 2 のとおりですが、18歳は60.24％で50「新聞で政治の記事をどの程度読むか」の問

代の投票率とほぼ同レベルとなっています。18

いには、「まったく読まない」が全学年でほぼ歳の投票率は都市部で高く、地方では低い傾向

50％を超え（高 1 のみが42％）、「あまり読まなが報告されています。

い」を加えると80％以上の生徒が新聞で政治記

では、さいたま市の高校生有権者（18歳以上）

事は「読まない」という結果になっています。

の投票率はどうだったのでしょうか。投票した

それでは、若者の利用が高いといわれるネットのは74％で、18歳投票率を14ポイント上回ってでの政治ニュースの閲覧度はどうでしょうか。

います。男女別の投票率は、女性が80％なのに「ほぼ毎日」「週 1 回以上」の累計は全学年を通対して男性は69％と、10ポイント以上の差が出

じて20〜30％で、有権者の40％以上と比べるとています。また、18歳となった選挙権年齢につ意外に低い結果となっています。ネットでの政いては、「投票した」「投票しなかった」の両者

治ニュースの閲覧が多いのは、20〜40代といわとも、「ちょうどいい」が50％前後となっていれています。

ます。なお投票は、93％の生徒が選挙日当日に次は、友人や家族と政治の話をするか、との行っています。

問です。友人と政治の話を「よく」「ときどき」

高校生有権者に政治への満足度を聞くと、「投する生徒の割合は、中 1 ・ 2 年は一桁台で、中票した」「投票しなかった」生徒ともに満足度

3 になって初めて10％となり、学年を経るごと

は 4 分の 1 程度ですが、「やや」「大いに」不満に増えていきますが、高 3 でも18％にすぎませ足については「投票した」生徒が半数を超え、ん。反対に「あまり」「ほとんど」しない生徒「投票しなかった」生徒の割合を上回っていまの割合は、中学生では各学年を通じて90％前後

す。また、政治家への信頼度については、ともで、高校生でも70％台となっています。また、
家族と政治の話を「よく」「ときどき」する生

図2

全数調査
（％）

徒の割合は、中 1 の32％から徐々に増えて高 3
では50％近くになります。反対に「あまり」「ほとんど」しない生徒の割合は、中 1 では66％で友だちとは政治の話を避けている生徒でも、家庭では半数近くが話すようです。家庭で政治の話を積極的にすることの大切さがわかります。
「よく利用するSNSやウェブサービス」は、各 学 年 と もLINEが ず ば 抜 け て 多 く、 高 3 で96％となっています。次はTwitterで、中 1 は

18歳
60．
24

19歳
50．
75

20歳
44．
55

有権者全体
53．
58

（％）
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
18歳 19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80歳
以上
年代

投票率

すが、徐々に減って高 3 では45％になります。

平成28年参院選世代別投票率（さいたま市）＊さいたま市選管ウェブサイト掲載データをもとに作成。

37号 2017.4

7

表1に「あまり」「ほとんど」信頼できないが70％前後となっています。政治への不満と政治家へ

親と投票所に行ったことがあるか（高校生有権者〔18歳以上〕）の高い不信感を持ちながらも、投票には行くのです。

高校生有権者の社会化環境
高校生有権者に「友人と政治の話をするか」

（％）

ある

ない

投票した

73

21

投票しなかった

33

63

親と投票所に行ったことがあるか聞いてみると、「投票した」「投票しない」にか

（％）

ある

ない

わからない

かわらず、
80％近い生徒が「あまり」「ほとんど」

男性

35

53

6

しないと回答しています。
「家族と政治の話を

女性

56

38

4

するか」では、「投票した」生徒の「よく」
「と

1 年生

51

40

6

2 年生

44

50

2

3 年生

47

43

6

全体

47

44

5

きどき」ある割合は半数を超え、「投票しなかった」
生徒より10ポイント以上高くなっています。
このことから、
家庭での政治についての会話は、生徒の政治意識に影響があることがわかります。
また、高校生有権者に「親と投票所に行ったことがあるか」と聞いてみると、「投票した」

表2

参院選（さいたま市）における世代別投票率
の推移

（％）

生徒の73％が「ある」と回答し、「投票しなかった」生徒の33％と比べると、実に 2 倍以上の差

年齢

平成16年

が出ています。
「投票所体験」の有無も生徒の

20〜24

33.68

投票行動に大きな影響を与えていることがわか

25〜29

33.16

36.20

ります（表 1 ）
。

30〜34

40.28

44.26

41.69

35〜39

46.98

48.14

45.42

52.44

47.70

世代別投票率の推移
最後に世代別の投票率が年齢を重ねるに従いどう変化するかを、さいたま市の過去の参院選での世代別投票率の推移で見ていきます（表 2 ）
。

40〜44
45〜49
平均

41.69％と10ポイント近く伸びていきます。こ

平成28年

52.17
53.18

平 成16年 参 院 選 で の20〜24歳 の 投 票 率 は33.68％でしたが、22年には36.20％、28年では

平成22年

56.39

53.58

（+3.21）（ 2.81）

おわりにの傾向は25〜29歳でも同じですが、30〜34歳の親が子どもと一緒に投票所に行き、学校では

投票率は、その世代が40〜44歳になる12年後に様々な主権者教育で生徒の意識を高めていけは、わずかですが下がる傾向にあります。これば、政治や選挙に関心を持ち、主体的に投票をは35〜39歳も同様で、12年後の45〜49歳ではやする若者が増えてくると思います。最後に、未はりわずかですが下がっています。これは、投来の有権者とその保護者に向けて、以下のメッ

票率は40代で頭打ちとなりその後は低下傾向にセージを贈ります。

なることを示しており、中年世代への選挙啓発「『子連れ投票』での投票所経験があれば、有権のテコ入れの必要性がうかがわれます。

者になったら『一人で投票』に行けるよね」。

以上の傾向は、さいたま市長選でも見られま
す。

8

特集

事例
報告

全国フォーラム

選挙出前授業の進展
ネット中継された。
政策提案する順番は選挙同様

高校生模擬議会
青森県選挙管理委員会にくじで決められ、各校が15分の発表を行った
後、県議と10分程度の質疑応答が行われた。

平成29年 2 月、青森県庁において、「高校生各校の提案内容は、①農林水産業と観光業と模擬議会」が初めて開催された。高校生53人がの連携、②高校生向けカードによるバスチャー

県議会議員10人に対して政策提案を行った後、ターシステムの導入、③農業の収入安定化策、議員と質疑応答を行うスタイルで進められた。

④子育て支援等による人口増加策、⑤高校生の模擬議会に取り組んだきっかけは、従前から合宿プログラムによる人材育成、であった。

実施してきた高校生向けの「選挙出前講座」にお参加した高校生からは、「地元のことをもっいて、グループ討議を重視していたものの時間がと勉強したいと思った」「県議の前で発表し達十分に取れなかったことや、
生徒からも
「よい意

成感があった」などの感想が寄せられた。議員

見が出たので発表する機会がほしい」「もっと話でも、模擬議会の提案を絡めた質問を議会でし合いの時間が欲しかった」との要望が出された

たいという感想もあった。

ことにあった。
そこで、「青森県の活性化」
をテー

高校生向けの啓発事業として、今後も投票とマに各高校でグループワークを実施し、その内投票選択のやり方を学ぶ「選挙出前講座」と「高容を発表する学校代表のグループを選出し、県校生模擬議会」の 2 本立てで、主権者意識の向議の前で政策提案するという高校生模擬議会を上に取り組んでいく。

企画した。校外に発表する場を作ること、発表
したものが実現する可能性を作ることを考えた。
27年度末に参加校の募集を行ったが申し込み

区役所プロジェクトチームで取り組む
名古屋市千種区選挙管理委員会

は 2 校で、
その後電話や直接訪問するなどして、千種区は名古屋市の中でもとりわけ高校が多県立青森西高校など 5 校が参加することになっく、公立・私立等合わせて11校ある。千種区長

た。夏から秋に参加校を訪問して、グループワー（選管参与）の「区内の18歳の投票率は高かっ

クの実施方法について打ち合わせを行い、内容た（約59％、市内で 2 番目）が、今後も千種区については学校の自主性に委ねることとした。

が率先して18歳選挙権をPRし、若年層の投票

その後、各校でグループワークが行われたが、率の底上げを図るべき」との意思表示もあり、その方法は様々で、教師による事前学習、学年

千種区選管は、選挙の有無にかかわらず選管に全体での検討会、大学教員を講師に社会人を含依存しない出前授業の可能性を検討した。

めたワークショップの開催など、学校により自18歳選挙権PRを主目的とする、選管だけで主的に行われた。学校代表の選出は、生徒によない全庁的なプロジェクトチーム（以下PT）

る模擬投票で決める学校が多かった。

の発足について、これまでもPTによる課題改

模擬議会は、発表生徒と県議が向かい合う形

善に実績があり、区政の総合調整役である企画で行われた。

経理室と協議したところ、「選管の下請けと取生徒は執行部られかねない」「各部署の所属長の理解と協力の立場で提案が必要」などの見解が示された。そこで、選管し、議長は県が全面支援を約束するとともに職員の資質向上

議会議員が務を前面に出し、研修担当の総務課と企画経理室

め、インターの名前でメンバーを集めてもらった。

37号 2017.4

9定員は各所属から 1 人で、応募か所属長の推薦によった。集まったメンバーはケースワーを掲げて実施するもので、総合学習の時間 2 コ
マを活用して行われている。

カーや歯科衛生士など、採用 4 年目までの 7 人

年度当初、中学校長会で実施の通知を行い、で、参加は研修扱いであった。選管はオブザー

実施 2 〜 1 週間前までに実施校と打ち合わせをバーとして参加した。

し、 1 週間前に選挙を告知して候補者ポスター

プロジェクト会議は平成28年10月から29年 1

を校内に掲示する。
授業の 1 コマ目は、選挙につ月まで、 8 回行われた。会議の内容は、「新有

いての選管の講義、選挙公報と役割カードの配権者となる高校生に、政治に目を向けることや布、候補者による立会演説（選管、教委）、
クラス

選挙で投票することの大切さが伝わる授業内容

での投票が行われる。 2 コマ目は、開票、教員の企画」「ワンスパン50分と想定した資料作成」

等による開票結果の解説、質疑応答などである。

「プレゼン方法の検討」であった。
「高校生をあ

生徒に配布される役割カードには年齢・性きさせない」「投票をしないことが及ぼす影響」

別・人物のイラストが記載されており、生徒は「家族に話せる内容」などをコンセプトに、具体その人物になりきって、候補者の演説を聞き、的には「選挙に行った場合、行かなかった場合を

選挙公報を読み、自作の寸劇をスライドで作成」「ネットなどで「カードの人物だ

公開されている、著名人の選挙に前向きなメッと誰に投票するセージ」「マスコットキャラクターを使った投か」を考えて投票

票の順序を動画で紹介する」などに取り組んだ。

する。自分の意見

出前授業に向けて、定例幹部会や区内高校のとは違う考え方に

生徒会での事前チェックを実施し、内容をブ

気づき、投票の際

ラッシュアップした上で、区内高校で実施したにより考えを深め（参加生徒57人）。生徒に「著名人からのメッセー

ることができるようになることを意図している。

ジ」などが好評であった。

カードの人物像は、直近の選挙で投票した年
今後は、①

代別投票率とほぼ同じ割合になるようにしておPTに 代 わ る

り、
開票後、生徒をカード年齢により年代別にグ

新たな枠組みループ分けすることで、他の年代に比べて若年の開発、②当層の投票者数が少ないことを視覚的に実感させ

座は選管が行ている。
ふりかえりとして、誰にどういう考えでうPTに よ り

投票したかや、年代別のグループごとにそれぞ作成された資れの人数を見て気づいたことや感じたことを、料の管理・更新を今後は誰に委ねるか、に取り組んでいく。

ロールプレイによる模擬選挙
舞鶴市選挙管理委員会（京都府）

選挙結果を踏まえて話し合わせる。
投票後のアンケート調査では、模擬選挙や出前講座について、97％が「わかった」、
95％が「投票に行く」と回答するなど好評で、生徒は熱心に取り組んでいる。

平成27年度から市選管、市教委、市明推協の課題として、①継続的な実施に向けて選挙時

主催により、市立中学校 7 校の 3 年生約900人など繁忙期の対応をどうするか、②教員からのを対象とする出前授業の中で、役割カードを活指摘を反映させるなど学校との連携強化、③市用したロールプレイによる模擬選挙を実施して

明推協委員の関わりをどうするかなどが挙げらいる。架空の舞鶴市長選の争点は、市の総合計

れるが、継続した取り組みが将来の投票率向上

画から抜粋した課題を、 3 候補がそれぞれ高齢に結びついていくと考えている。

者、若者、子育て女性の各目線で分類した公約
10

特集

全国フォーラム

明るい選挙推進協議会の活性化
明推協の活性化をテーマに、事例報告と意見業」を利用して、若者のワークショップに取り交換を行いました。

組んでいる。27年度は「わかもの100人ワーク

事例報告

ショップ」と題して、県選管と共催で、「10年後の高知県」をテーマに、グループで「まち」

高知県の啓発活動
高知県明るい選挙推進協議会会長

植田 通子の政策をディスカッションし、政策発表を行った。28年度は、「高知わかもの未来会議2017」と題して、「50年後の高知県」をテーマに、未若年層の低投票率は大きな社会問題になって来の若者になりきって「今」どんなことをすれいるが、高知県明推協では、「将来の有権者育

ば理想の暮らしに近づけるか、グループでディ成事業」をはじめ、若者啓発に重点を置いた活スカッションした。どちらも高校生の参加者が動を行っている。

多かった。

育成事業として、小学校から大学・専門学校

一般有権者向け啓発は難しいところがあり、までを対象に、
自治体選管などとの連携のもと、それを打開するため一般の人が多く集まる高知

出前授業を行っている。出前授業については、

大学農学部の学園祭で啓発を行った。来場者は今までは学校の門戸が固かったが、18歳選挙も幼児から高齢者まで幅広く、啓発効果は高かっあり、現在では学校から依頼が来るようになった。

ている。大学での出前授業では、例えば平成26
年度は、高知大学の憲法の先生の協力により、大学での共通教育科目「憲法」の時間を活用し、

東広島市明るい選挙推進協議会の組織編成（広島県）
東広島市選挙管理委員会委員長

先生による啓発講義と私の投票参加の呼びかけ

髙橋 幸夫

後、模擬投票を行った。
若者に政治や選挙を身近なものとし、興味・東広島市はここ数年、国政・地方選挙の投票

関心を高めてもらうことを目的に「若者と議員率が県内で、つねにワースト 3 に入る自治体での座談会」を開催している（Voters22号参照）。

ある。

始めたばかりの頃は議員の参加者が少なく、議市明推協は昭和51年に婦人連合会が中心と員に個別に当たってようやく開催にこぎつけなって設立され、議会傍聴や講演会、街頭啓発

た。 6 度目の開催となった28年度の座談会は、などを行ってきた。私が選管委員長に就任した

若者44人、議員 9 人など計55人が参加して県庁

1 年後の平成27年には、18歳選挙権が制度化さ食堂で行われ、政治や選挙などについて 9 班にれ、新たな選挙啓発体制の構築と18歳選挙への分かれて意見交換をした。費用は22年度の優良対応が、喫緊の課題となった。

活動表彰（明るい選挙推進協会）の副賞をあてている。

そこで、社会福祉協議会や教育委員会、特に高校の協力による新体制の確立に着手した。新

回数を重ねるごとに若者だけではなく議員のたな明推協には、社協関係では、社協、女性連

参加者も増えており、今では出席できない議員

合会など 5 団体が、教育関係では小・中校長会、から「今回は出席できずにすまない」との連絡

公立高校校長会など 4 団体、行政関係では副市が入るまでになった。

長、教育長、選管委員長の私が、そして学識経27年度から総務省の「主権者教育普及実践事

験者が加わる体制で、28年に再スタートした。

37号 2017.4

11明推協には団体代表者や学識経験者20人で構成

部は、総務部・事業部・広報部・研修部・若年する理事会を置き、各構成団体から推薦された層啓発部に分かれ、委員は必ずいずれかの部に「明るい選挙推進員」152人が、それぞれの立場

所属している。
各地区の定例会は、
月 1 回のペーから知恵を出し合い、協力して主権者意識の向スで開かれている。

上のため、家庭、地域、社会に発信することと
した。

活動は、
イベント会場や街頭での啓発活動、地
区教養講座の開催、話し合い活動、
出前授業・模28年度の明推協の主な活動として、
街頭啓発、擬投票の開催である。
18歳選挙権もあり、現在高校などへの出前講座、成人式での啓発などには、
出前選挙・模擬投票の開催に力をいれている。

取り組んでいる。また、年代別の啓発対策に力

品川区では、出前授業を区選管の協力を得なをいれるとともに、つねに新しいこと（明るいがら明推協が中心になって進めている。平成27

選挙の歌、子どもから親への選挙の手紙など）

年度は小学校11校、中学校 1 校、高校 1 校（ 2にも挑戦している。

回に分けて実施）の13校で14回行い、1,319人

18歳選挙権への対応には特に力を入れており、主権者教育への取り組み、出前講座への対の生徒が体験した。28年度は17校での実施を予定している。

応などについて、学校間で意見交換を行う場と出前授業は、学校関係者を訪問して依頼する

して、市内の公立・私立 9 高校の公民担当教諭と こ ろ か ら 始 ま る。 学 校 関 係 者 は 町 会・で構成する18歳選挙権連絡協議会が新たに設置

PTA・同窓会・教委などの紹介によるか、直され、27年度 1 回、28年度は 2 回開催した。

接に学校を訪問する。
実施の了承が得られると、出前講座は、27年度は市内全高校 9 校、小学3 カ月前に概略説明を行い、 2 カ月前には準備校 2 校など13校で行い、28年度は新たに中学校

やスケジュールなどの詳細な打ち合わせをす

2 校が加わり16校で行う予定である。27年度はる。授業での選挙学習（教材の提供）、仮想立

模擬投票が中心であったが、28年度は教諭との候補者のポスター・選挙公約の作成（見本例の事前協議を重視し、学校ごとの特徴が出るよう提供）、入場整理券の提供などについて、詳細にしている。選管職員が、選管委員・明推協役に説明する。投票前日までには、事前学習や仮員とともに実施している。

想立候補者の選挙公約についてグループミー

このように、選管と明推協は連携・協力の関ティングを、学校側で実施してもらっている。

係にあり、選管・明推協会議の開催、明推協理

グループミーティングは 5 〜 6 人のグループに事会などの相互出席、出前講座の実施などで一分かれて、「自分の意見を言う」「人の意見を聞

体感を持って行っている。

く」ことを学ぶ。

平成28年の参院選でも平均では県内で下から

選挙当日は、生徒は入場整理券を示して投票

3 番目の投票率であったが、18歳投票率はベスするほか、受付、投票管理者、立会人役などのト 5 に入り、特に高校 3 年生は61.89％と高かっ役割を担っている。また、
区選管の協力を得て、た。われわれの取り組みの成果が出たものと率

実際の投票用紙・機材を使用して臨場感を出し直に喜んでいる。

ている。推進委員は、会場の設営・後片づけや

品川区明るい選挙推進協議会の活動（東京都）
品川区明るい選挙推進協議会会長

谷口 孝彦
約200人の推進委員は、地区と専門部に所属
し、年会費千円を支払い、活動している。専門12

補足説明・生徒との質疑応答などを担っている。
27年度のアンケート調査では、投票の基準として「主張している内容が自分の考えとおなじであったから」
が86％、「授業の内容がわかった」
が97％、「18歳になったら選挙にいくか」では72％が行くと回答しており、出前選挙の効果があったと認識している。

特集

全国フォーラム

意見交換〔出席者〕
高知県明るい選挙推進協議会会長
東広島市選挙管理委員会委員長
品川区明るい選挙推進協議会会長〔司会〕

岡山市明るい選挙推進協議会会長
岡山大学地域総合研究センター助教

明推協との関わりとモチベーション
岩淵

岩淵 泰

をやりたかった。お蔭で、選管委員長として 1票差選挙も経験しました。
また、18歳選挙をきっ岡山市の明推協会長の岩淵かけに選挙啓発で学校に入りやすくなっておと申します。今回、短い時間です

り、選管も意識改革を行い、明推協も攻め口が広が、皆さんの悩みを共有し、意見くなってきており、私は楽しんでやっています。

交換をしていきたいと思います。

谷口

今の一番のモチベーションは出前授業

まずお三方に、どんなお仕事かで、これをやることで各地区がまとまってきてら明推協活動に関わられたかをおいる。毎回、授業の内容も進化しており、そこ聞きします。
植田

植田 通子
髙橋 幸夫
谷口 孝彦

明推協の前は普通の主婦で、県の人材育成セミナー開催の新聞記事を読み、自分を成長にやりがいを感じています。

今年度のチャレンジ

させたいという気持ちで応募しました。そのセ

岩淵 この 1 年間でチャレンジされたこと、印象

ミナーでは、卒業してからも毎年知事に「私は深かったことを教えてください。
私は28年度、岡山

こうしています」と報告しなければならないのの大学に投票所をつくろうと頑張りましたが…。

で、女性センター高知市代表とか情報公開や環植田境などの審議会委員をやっていました。選挙やんあり、選管と一緒に頑張りました。また、啓政治とは、まったく無縁でした。

発のターゲットを若者中心に考えており、総務髙橋

私は県庁OBで、県議会事務局長を最後

省「主権者教育普及実践事業」の「若者のワーに退職し、東広島市の社会福祉協議会などを経クショップ」、「議員と若者の座談会」など、今て、現在の選管委員長です。県選管で17年間、までやってきたことを充実させていきたい。

選挙に携わりました。
なぜ委員長を受けたのか、

髙橋 「就職や進学で住所が変わったら住民票「ただ選挙が好きだった」からです。

を移そう」と呼びかけるチラシ1,600枚を市内

谷口

私はPTA会長を 3 年間やり、卒業と同高校 3 年生に配布し、 1 校では直接説明を行い時に明推協の方からぜひ会員にということで、ました。選管だけでは限界があるので、市民課関わってきました。地区代表を10年間やり、 3を含めて市の行政として取り組んでいきたい。

年前から会長を務めています。

もう 1 つは「明るい選挙の歌」で、民生委員の岩淵

会議では必ず最初に歌われており、出前講座で皆さんのモチベーションは、どこから起

18歳選挙で各学校から啓発の話がたくさこってくるのでしょうか。

もこれを活用していきたい。

植田谷口

私にも子供や孫がいて、少しでもよい将

1 つは、参院選の品川区投票率が、18歳来を渡したいなと。そのためには、特に若い人

で64.5％、19歳は57.48％と東京都平均を上回るが選挙に行って自分たちの未来を決めることは数字が出たことで、我々の啓発が貢献している

すごく大切だ、ただそれだけの思いです。

のかなと考えています。

髙橋 「好き」のほかに、市町村の投開票事務

もう 1 つは、出前授業での学校の対応が大き

37号 2017.4

13

く変わってきたことで、最初の頃は極めて消極ており、これに責任を感じていたら明推協は的でした。そこで、出前授業をどうやって売り

やっていられない。

込み、どう内容を精査していくか悩み、工夫し髙橋 家庭への啓発にどう取り組んでいくか。

ました。実績をつくることで先生方の意識も変

選挙の前に、小学校 6 年生から親へ選挙の手紙

わってきて、我々が提示する内容によって学校を出せないか考えています。それから、家族みの受け入れが変わることが分かってきました。

んなで投票所に行く運動を進めていければ。

学校での出前授業等への取り組み
岩淵

出前授業で、学校関係などと困ったこと

があれば。
植田

谷口 30代、40代の投票率は気になるところですが、その対策だけをやっても活動は評価されないので、幅広い活動の中でその層にどうアピールしていくかを考えています。

生徒に外と触れさせたいという校長先生

出前授業は、できるだけ学校公開日での実施

は、出前授業をやらせてもらえます。校長が許をお願いしており、参観の保護者には「今度の可したら早い。後は社会科教師や小学校だった

選挙にはお子さんと必ず来てくださいね」と話ら理解のある先生を探り出し、その先生と交渉しかけます。子どもが熱心に選挙に取り組んでする。ただ、公立学校の先生は転校があるので、いる授業を見て、選挙の大切さを保護者に感じ

またゼロからやり直しになる。

てもらいたい。

髙橋＜質疑応答＞

公立と私立の公民担当教諭で構成する18歳選挙権連絡協議会をつくったので、これを絶質問 高知県の推進委員の人数は。また議員と対に続けていきたい。この中で、市明推協の啓の交流会は、年何回行っているのか。

発活動内容も含めて、学校だけじゃない話題に

植田 推進委員は17〜18人ですが、あて職も多も意見をいただければ。

く、
実働部隊は 6 、7 人くらいです。交流会は、

谷口

品川区では最初、教委や校長を頼りに出お金がかかるので年に 1 回です。交流会の目的

前授業を進めたのですが、うまくいかない。
そこの 1 つとして、議員も育てたいとの思いでやっで地区メンバーで学校とつながりの深い方に、ています。

まず校長に連絡を入れていただいた上で、我々

質問 東広島市では、一般の推進委員の定期的が訪問・説明する方法をとっています。一度実な会合はあるのか。

施してもらった校長には、未実施校の校長への髙橋 推進委員は、年 1 回の推進委員会議に、紹介をお願いしている。
また、実際に担当する先

選挙時には推進大会に参加している。また「明生には、「先生の望む方向で我々を利用してほすい協だより」を年 2 回ほど発行しており、推しい」と伝えると成功することが分かってきま

進委員はこれを使って出身母体で話し合い活動した。今のところ明推協メンバーだけで出前授をしている。

業を行い実績を残しているので、新規開拓も含

質問 「三ない運動」への取り組みは。

めここ数年はこの体制でやれると思っています。

髙橋 明推協や選管にとって一番大事なのは、啓発活動と投票率
岩淵

明推協や選管の啓発活動を通じて、投票

明るい選挙の基本である「政治に関わる資金の透明化」と思っており、その原点を踏まえ最終
的には投票率向上に向かっていきたい。

率をどう考えているかお聞かせください。

谷口 三ない運動は啓発パンフレットに記載し植田ており、地区の啓発や教養講座などの来場者に高知県の場合、とても誇れる投票率ではないのですが、私は選管も明推協も低投票率だ

説明・配布している。

から責任をとるというようなものではないと

岩淵 本日はプレゼンテーションと意見交換を思っています。低投票率の要因には議員の質やいただいたお三人の方、ありがとうございまし制度（高知県は先の参院選は合区）などが絡まっ

た。
（拍手）

14

報告

第 24 回参議院議員通常選挙における高校 3 年生（相当）の投票率と参院選後の地方選挙における 18−19 歳の投票率

昨年 7 月10日を投票日に行われた参院選にお参院選以降の地方選挙における、18−19歳のいて、高校 3 年生相当の投票率が大変高かった

投票率はどうだったのでしょうか。高校 3 年生

ことが、一部の選挙管理委員会、教育委員会か相当の投票率は公表されていません。

ら発表されています。高かったとされる18歳の参院後に実施された知事選での新有権者の投票率

投票率よりも、さらに一段と高い数字が示されました。この高い投票参加意欲が、今後の選挙

投票率（％）
選挙名でも発揮されることが期待されます。
東京都知事選（2016年 7 月）

①参院選における新有権者の投票率

新潟県知事選（2016年10月）

・選挙管理委員会による調査
投票率（％）
団体

高校
18歳全体
3 年生※ 1

19歳

全体

70.73

48.10

36.24

56.50

愛媛県

67.72

41.43

29.90

56.36

大分県

70.23

47.75

37.17

58.38

宮崎県

64.56※ 2

38.54

28.07

49.76

松本市（長野県）

67.14

51.28

39.61

58.62

※ 1 全数調査から平成10年 4 月 2 日〜 7 月11日生まれの者を抽出。
※ 2 26市町村のうち19市町村からの抽出。

51.83

43.65

59.73

32.04

53.05

31.97

15.44

35.34

岡山県知事選（2016年10月）

37.02

20.69

33.91

岐阜県知事選（2017年 1 月）
秋田県知事選（2017年 4 月）

23.81
35.45

33.27
20.30

38.78

36.39
56.83

※18歳と19歳の投票率に関し、富山県と岐阜県は全数調査、
東京都は一部抽出、他は抽出調査。

18歳の投票率は、参院選に比べると低い感がありますが、当該選挙の全体投票率と比較するとそれほど低くはない印象があります。
選の例もあります。佐賀県唐津市で今年 1 月29

・教育委員会等によるアンケート調査

日を投票日に行われた市長選での18歳の投票率

投票率（％）
高校
18歳全体
3 年生

全体

参院選に比べて18歳の投票率が上昇した地方②参院選における新有権者の投票率

団体

19歳

富山県知事選（2016年10月）

栃木県知事選（2016年11月）
福井県

18歳全体

は56.02％で、参院選より10.47ポイントも上昇
19歳

全体

静岡県

81.3

48.70

37.15

55.76

京都府

73.4

51.12

42.78

51.16

しました。19歳の投票率は35.91％でマイナス
0.18ポイント、全体の投票率は63.33％でした。
同日に同県白石町で投票が行われた町議選での18歳投票率は70.04％で、参院選より16.83ポイ
ント上昇しました。19歳の投票率は40.98％で佐賀新聞も自社ウェブサイト上でアンケート

2.29ポイントの上昇、全体の投票率は74.58％でを実施（県内38校6,123人から回答）し、高校した。明確な理由は不明ですが、参院選におけ

3 年生相当の投票率は68.2％でした。県選管発る高校生の投票参加意欲が維持され、さらに参表によれば18歳全体は49.61％、19歳は40.02％、

院選後の主権者教育がよい影響を与えたのかも

県全体は56.69％でした。

しれません。

37号 2017.4

15

情報 シュ
フラッを話し合い、 2 回目の投票を行いました。当選したのは 1回目とは違う候補者でした。投票結果が違ったことについて

県の未来を考える「やまぐち若者議会」

メンバーは、「他の色々な考えが聞けた話し合い

人の意見や考え方を聞いたことで、候補者の政策

山口県選管・明推協は、 2 月18日に若者が山口や地域について、より深く考えることができたか

県の未来について考えるワークショップ「やまぐらではないか」と話しました。70分という限られち若者議会」を開催しました。

た時間ではあったものの、これまで行ってきた模

18歳から20歳代の25人が参加し、山口県内にI

擬投票より反応が良く、また内容に手応えを感じターンしたふるさとライフプロデューサーから地たことから、他の学校でも同様に実施していくこ

方創生についての基調講演を聴いたあと、グルーととしています。

プに分かれ、「若者が住みたくなる10年後の山口」をテーマとしたワークショップに取り組みましエレフェス〜学ぼう18 歳選挙権〜

た。山口県に帰りたい又は留まっていたいと考え

選挙や政治に触れてもらうイベント「エレフェる、県内外に居住すると設定された架空の 3 人のス」が 3 月 1 日、岡山市内のショッピングモール

男女の中から 1 人が、くじで選ばれて各グループで行われました。市内在住の高校生や専門学校生に割り当てられます。その人が抱える、例えば親らで構成された実行委員会の企画によるものです。

の介護や勤め先との関係といった諸課題を解決「パフォーマし、山口県で安心して暮らしていくための方策をンス代表選」と考え、発表しました。

称 し、
「岡山の

山口県に何が足りない？

ワークショップを

未来を考える」企画した県選管担当

をテーマに、歌者は、「地域を見直やダンス、チア

し、課題は何かを考リーディングなえることは、投票のどを19組が披露際の候補者の選定にし、グランプリを来場者が選ぶ模擬投票が行われも役立つのではないました。投票には岡山市選管が提供した投票箱やか」と期待していま記載台が使われ、また出場者の紹介は選挙ポスす。

ター風にして会場内に掲示するなどの演出が随所

グループワークを取り入れた模擬投票に見られました。
当日は、多くの公

鹿 児 島 県 の 若 者 啓 発 グ ル ー プ「 学 生 投 票 率

立高校で卒業式があ100％をめざす会」は、 3 月 1 日に県立高校の 2

り、式を終えた生徒

年生35人を対象に模擬鹿児島県知事選挙を行いまなど多くの若者が来した。

場しました。高校 3

めざす会のメンバー 3 人が候補者役となり、鹿年生と18歳の方には児島県をよくする政策を訴え、投票が行われまし実行委メンバーらがた。投票後にグループに分かれ、その候補者に投作成した、投票した

票した理由や将来の鹿児島県に期待することなど

候補者や政党、争点などを約10年分記録できる「選

16

どれがグランプリにふさわしいかな情報フラッシュ

挙手帳」が無料配布され、メンバーは投票の際の利用を呼びかけていました。

2 月10日に開催したポリコンは、あいにくの天候にもかかわらず議員や行政職員、学生など計20

若者選挙ネットワークの 29 年度の取り組み

人が集まりました。学生からは議員や行政の仕事
内容について、議員等からは学生の最近の関心ご

全国で活動している若者啓発グループ40団体がとなどが聞かれていますが、今回は「一票の較差」

参加する若者選挙ネットワークは、代表とともに「学校におけるいじめ問題」なども話題にのぼり

ネットワークの運営を行う役員を選び、活動の充ました。

実を図ることとしました。 1 月に各団体に運営役参加した学生からは、「普段はお会いすること

員の募集を呼びかけ、 5 人が携わることなり、 2もなければ、あまり身近に感じていない政治や行

月に顔合わせを兼ねた意見交換会が行われました。

政の場で活躍されている方々と直接話をしたこと

平成26年12月にネットワークが創設されて以で、これまで関心がなかったことにも興味が出て降、年 1 回程度、各団体の代表等による意見交換会が代表の山田さん（中央）と議論する運営役員

きた」などの感想が聞かれました。

こどもタウン 2017 開催

行われてきました

愛媛県松山市で小中高校生、大学生を対象に、が、今後は普段か

主権者教育の講座を開いているNPO法人NEXTら各団体と連絡を

CONEXIONは、 3 月30日に「こどもタウン2017」

取りあい、連携をを開催しました。

より密にしていく

小学生が架空の街（こどもタウン）の市民となことなどを確認しり、仕事をして仮想通貨をもらい、買い物をしたり、
税金を納めるなど社会の仕組みを体験しました。

ました。
29年度は、①運営役員や有志を中心に選挙に関

運営は講座を受けするモデル授業案を作成し、それを若者ネット

た中高生が担いまし

ワーク全体で検討すること、②各団体の情報が共た。運営に携わるこ

有でき相互作用が図れるよう若者選挙ネットワーとで、学校の社会科

クのホームページの開設に取り組む、などの事業で学んだ実社会との案も作成されました。

つながりへの理解を深め、社会への参画

ポリコンの開催

仮想通貨でお買い物意識を醸成させるこ

島根大学の学生で構成されている若者啓発グとを狙いとしています。

ループポリレンジャーは、県議会議員や行政職員

NEXT CONEXION代表の越智さんは「政治やと若者の交流会「ポリコン」を、平成25年から定社会という言葉には、どこか硬く、とっつきにく

期的に開催していいイメージがありますが、自分たちの非常に身近

ま す。 ポ リ レ ンな存在であること

ジャーの活動で知を今回のイベント

りあった方やメン

を通じて感じてもバーが個人的に知らえれば」と話しりあった議員や職ます。今後は主権員に毎回開催の趣

者教育の 1 つのプ

旨等を説明して参ログラムとしてさ加してもらっていらに内容を充実さます。

せていく予定です。
こどもタウン会場見取り図
37号 2017.417

「高大接続」を考える
第3回

高校教育で課題となっていること

教育ジャーナリスト

友野 伸一郎これに対して「探究」は、与えられた課題で新しい学力観に対応した新しい学びの類型「習得・活用・探究」

はなく、課題そのものを自分で設定して取り組

前回は、社会で求められる能力‐キーコンピ

う限定も取り外されて、あらゆる教科で学んだ

テンシーを大学で育成することが求められるよ

知識を総動員して課題解決に取り組むのであうになってきたこと、そのために大学でもアクる。大学における卒業論文や卒業研究に近いとティブラーニングが導入されるようになってき言えよう。

たことを紹介した。

むのが特徴だ。しかも、特定の教科の中でとい

そして、このような「習得・活用・探究」とそして、大学でそのような学びを行うために、いう考え方の導入は、本連載の第 1 回でも触れ

近年では初年次教育に力が入れられてきていた「学力の 3 要素」を育成することを目的としる。なぜなら、高校での学びがこれまでは知識ている。学力の 3 要素とは、「知識・技能」「思偏重、つまり知識の量と正確さを重視するもの

考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協であったからだ。大学では、知識を活用して課働性」であり、高校教育でも「知識・技能」の題解決に取り組むという学びに転換しなければ習得だけでなく、活用や探究を通じて、「思考ならない。その転換を、初年次教育において達力・判断力・表現力」と「主体性・多様性・協成しようという動きである。

働性」を育んでいかなければならないという姿

高校では「知識偏重」と書いたが、しかし実勢を明確に打ち出したものだ。つまり、従来はは今、それが大きく変化しようとしてきている。

学力と言えば「知識・技能」を身につけること

中等教育の学習指導要領で、「習得・活用・探だと考えられ、学習と言えば「習得」が中心だ

究」という言葉が注目されている。これは新しと考えられてきたものが、ここで大きな転換をい学習指導要領で採用されている学びの類型

遂げようとしているのである。

で、この中に新しい考え方が盛り込まれている。
「習得」とは、文字どおり知識や技能を学び身につけることである。従来の知識偏重とされる学びは、大半がこの習得で占められていた。

それが、社会の変化にともなうものであることは、すでに前回に述べたとおりである。
探究的な学習における生徒の学習の姿転換とされるのは、新しく「活用」と「探究」が加わっているからだ。
「活用」とは、学んだ知識や技能を用いて与えられた課題を解決することである。ただし、ここでは多くの場合、特定の教科の中でという限定がつく。つまり、数学なら数学という教科の中で、物理なら物理という教科の中で、である。
また、教科を越えて複数の教科で活用を行う「合教科型」と呼ばれるものもあるが、いずれにせよ与えられた課題に取り組むという特徴を持つ。
 18

課題の設定
まとめ・表現

情報の収集
整理・分析

■日常生活や社会に目を向け、生徒が自ら課題を設定する。

■探究の過程を経由する。
①課題の設定②情報の収集③整理・分析
④まとめ・表現■自らの考えや課題が新たに更新され、探究の過程が繰り返される。

出典：文部科学省「高等学校学習指導要領解説 総合的な学習の時間編」2009年 7 月

「探究」とはどんな活動なのか
もう少し「探究」に具体的なイメージを持っなぜ「探究」の導入は高校で遅れていたのかてもらうために、京都市立堀川高校を例に説明

高校で導入が遅れていたのには理由がある。

しよう。同校は1999年に「探究科」が設立され、

その理由こそが大学入試である。これまでの探究科の 1 期生が卒業した2002年に国公立大学

大学入試が知識の量と正確さを問うものであるへの現役合格者数が前年の 6 人から106人に急がゆえに、高校教育は進学校であればあるほど増した。探究を取り入れた教育の成果であり、知識偏重とならざるを得ず、いわゆる詰め込み「堀川の奇跡」として全国の教育関係者から注型の一方向的な講義型授業になってしまってい目された。その意味では、
新学習指導要領が「探たのである。なぜなら、この講義という手法は、究」を取り上げるよりも前に、独自に探究活動

情報を効率的に伝達するには優れているからでを導入して大きな成果をあげた事例であり、こある。限られた時間の中で教科書を教え終わるの成功が現在の新学習指導要領の内容改定につことを至上命題とした場合、生徒に考えさせるながったということもできる。

といった回り道をさせずに、教えたことを覚え

堀川高校では探究活動は 1 ～ 2 年生の学びの中心に位置づけられている。1 年生では前期に、論文執筆の基本「研究とは何か」として、「証拠を集めること」「他の可能性を捨てること」「引用

させるという手法は、生徒の意欲が高い限りにおいては効率的な習得につながる。
しかし、これは生徒の立場に立てば、次のよ
うになっていたということでもある。

の仕方・ねつ造はダメ」などが教えられる。
そし

小学校や中学校では授業に活用や探究が組みて、それに則ったレポートの書き方の練習をし、入れられ、アクティブラーニングも取り入れら

後期にはゼミでテーマを絞ってグループによるれている。自らが課題を立て、それについて深探究活動に取り組む。ここまでが準備期間だ。

く考えることが奨励される。しかし高校に入学

そして 2 年生の前期に全員が個人で探究活動

すると、議論することも課題解決に取り組むこに取り組むのである。言うまでもなく、ここでともなくなり（あるいは少なくなり）、一方的のテーマは自分で設定する。そしてその探究活な先生の講義を聴くだけの授業が中心となる。

動で必要な知識は、科目に関係なく今までに学大学入試に備えるためである。そして、大学にんだことすべてであり、あるいは学んでいない

入ると初年次教育で今までの受動的な学習態度

ことであれば、自分で調べて必要な知識や情報から能動的な学習態度への変容が求められ、課を手に入れる。

題解決のアクティブラーニングに取り組むこと次に全員が研究発表し、その後に論文にまとが増える。

める。研究→発表→議論→論文というプロセス

このように並べてみると、問題点が明瞭に浮を 1 人でやりきるのだが、論文では「考えたこかび上がってくるのではないだろうか。言うまと」「行ったこと」を書くのではなく、結論にでもなく、それは高校と大学の接続＝大学入試関することだけを書くように徹底的に指導されにある。現在進められている高大接続システムている。

（大学入試）の改革は、
この大学入試での知識・

これは、日本屈指の先進的な事例ではあるが、技能に偏重した大学入試を改め、そのことに他の高校でもそれぞれのバリエーションはある

よって高校の段階でも「思考力・判断力・表現にせよ、このような探究活動を導入することが力」「主体性・多様性・協働性」を育成するよ現在は求められようとしている。

うな教育が行えるような条件を整えることにあ

その意味で画期的なのだが、実は小学校や中学校では一足先に導入されていた。むしろ高校が遅れていた理由こそが重要である。

る。
次回は、構想されている新テストの概要について紹介する。
37号 2017.4

19

報告

明るい選挙推進優良活動表彰
平成 28 年度

明るい選挙推進優良活動表彰は、明るい選挙の推進活動の中から他の模範とするにふさわしい活動を行っている団体を表彰して、その活動が拡充することを目的としています。明るい選挙推進協会内に設置した選考委員会（学識経験者 9 人で構成）における選考の結果、平成28年度は 8 団体が優良活動賞に、 1団体が奨励賞に選ばれ、 2 月27日に開催された当協会代表者会議において表彰が行われました。受賞団体の活動概要をご紹介します。

優良活動賞

TCUE 投票ファクトリー
平成25年参院選に際し、若者の働きかけによる役を担当し、27年

地域の投票率向上を目的として、群馬県高崎市には 3 校、28年は 4ある高崎経済大学の増田正教授のゼミナールの学校で実施した。

生が中心となり設立された。企画から運営までを

また、大学の学学生が担い、主に若者の投票率向上を目指す活動

園祭に合わせて、を行っている。会員は同大学の学生35人。

架空の市長選の模①若者向け投票啓発チラシの作成と配布

擬投票を実施（ゼミとして22年から、25年からは候補者にインタビュー

26年衆院選等の国政選挙や27年高崎市長選で、TCUEが）。メンバーが選挙公報を作成し、模擬若者に向けた投票啓発チラシを作成した。難しい

投票では当選者の確定まで行った。 5 回の模擬投表現を避け、
必要最低限の情報を盛り込み、投票方票で計1,629票が集まり、校外の人も多く投票し法を描いた 4 コマ漫画を加えて視覚に訴えるようた。選挙機材は、高崎市選管から提供を受けた。

にした。チラシは大学構内や高崎駅前で配布した。

④高校生と意見交換会②候補者へのインタビューと内容の公開28年に、群馬県高校生会議と共同で意見交換会

27年市長選と28年参院選では、若者が政治を考を実施した。班ごとに分かれ、理想の主権者教育

えるきっかけづくりのために、候補者へのインタについて話し合った。参加した10代から80代まで

ビューを行った。市長選ではすべての候補者に立の様々な世代の視点から鋭い意見が数多く出さ候補理由や政策についてインタビューを行い、撮れ、それをまとめ全体で発表会を行った。

影した内容をYouTubeに投稿した。参院選では、＜受賞の感想、今後の活動予定等＞

候補者に立候補理由や人柄を中心としたインタ

群馬県での活動が評価され、うれしく思う。大

ビューを行い、
その内容をまとめSNS上に公開した。

学生であるため継続した活動が課題だが、代表を③小学校、大学での模擬投票

世代交代させるなど若返りを図っている。また、27年から市青年会議所と協力して、児童に選挙

外部の大学や団体からもメンバーを募集し活動のを考えてもらうため、市内小学校で模擬投票を輪を広げていくなどして、今後も地元群馬の政治行っている。TCUEは当日の司会・講師と候補者

意識と投票率の向上を目指していく。

早大模擬選挙班
東京にある早稲田大学文学部教育学コースの平る学生 7 人が、模擬選挙を通じた政治教育・主権

成25年度ゼミ活動の中で、政治や選挙に関心のあ

者教育の可能性、若者の政治参加を目指すための

20

報告

研究と実践の取り組みをスタートさせた。活動をく、児童中心の内

通じて新宿区選管との関係が深まり、選挙や政治容としている。

について若者である学生が考え続けることの大切

授業は、講義形さを確信し発信したいと考え、26年度以降はゼミ

式と模擬投票・開の枠を越え、教育学コース公認の「自主ゼミ」と票の 2 部構成。前

して活動を続けている。現在の会員は 5 人。

半は、政治のしく①大学内での講演会・模擬選挙の企画・実施

み、投票率、投票

明るい選挙推進優良活動表彰

講演は18歳選挙権の議論に精通している学者に権の歴史、選挙 3

お願いし、多くの視座から若者の政治参加を考え

原則等について、る有意義なものであった。現在の企画や実践を進

発問や具体例を交えて、児童が理解しやすい内容

める際にも、
この視点を活かした活動を行っている。

で学生が講義を行っている。
模擬投票のテーマは、

模擬選挙は26年衆院選時に実施し、各党のポス

小学校最後の給食や卒業アルバムの題名のほか、ターやマニフェスト、web上のボートマッチサー

総合的な学習と連携して「地域の街づくり」を扱

ビスが閲覧可能な環境を整備し、情報収集も行え

うなど、学校側と相談して決めている。実際の投るようにした。当日は班員が投票所に常駐し、投票箱等を使い、投票管理者・投票立会人に明推協票に訪れた学生と交流を持つことを心がけた。選委員の協力を得るなど、投票のリアリティを高め

挙機材は、新宿区選管から提供を受けた。

ている。開票作業には児童も参加している。

②小学校での出前授業の実施
25年度以降、新宿区選管と連携して新宿区内の小学 6 年生を対象に出前授業を実施している。当出前授業

28年度は都立高校での選挙前オリエンテーショ
ンに参加した。
＜受賞の感想、今後の活動予定等＞

初は 1 校の実施であったが、26年度は 4 校、
27年度

大変光栄に思う。自らも周囲の方々と一緒に学は 6 校、28年度は 6 校が実施予定でさらに増える

び成長するという団体なので、これからもその姿見込みである。出前授業では「子どもたちと一緒

勢を崩さず、自分たちの視点、自分たちにしかでに考える」姿勢を大切にし、一方的な講義ではなきないアプローチを見出していきたい。

岐阜県若者の選挙意識を高める会
平成27年統一地方選時に、岐阜市にある岐阜大

子育て等の項目ご

学を拠点に投票率向上を目指し、社会科教員を目とに各候補者の公指す学科メンバー23人で発足した。

約の違いなどを分①投票啓発活動析した。分析を行

28年参院選では、大学内で、自作のビラ、投票うことで、実現可情報を掲載した汗拭きシート等を配布した。この能性の低い公約が啓発活動は、岐阜市選管と協働で、ビラのキャッ多く存在することチフレーズや写真も工夫して作り上げた。参院選を発見できた。この作業では、政治的中立性の確では大学校内に期日前投票所が設置されたため、保のため、候補者すべてを平等に扱うことを特に同じ大学生への投票の呼びかけを行った。

心がけた。

②政策分析

③教育の視点からのアプローチ

大学内でのよびかけ

参院選時には岐阜選挙区の 3 人の候補者の政策

岐阜市内の小学 6 年生に配布される選挙リーフ分析を行った。各候補者の選挙事務所を訪ねて、レットを、どのような内容にすれば子どもたちに

事務所スタッフから話を聞き、資料を受領した。

選挙を分かりやすく知ってもらえるのかを考え、これらの資料をもとに経済、社会保障、安全保障、

市選管とともに制作した。また、県内の中学生に

37号 2017.4

21

配布される「CHANNEL」という冊子を、27年にの成果が明瞭に表れないことだが、全国フォーラ作成した。28年には中学 3 年生を対象に、出前授ムで知り合った他の団体も共通の悩みを抱えてい業を実施し、18歳から有権者となる生徒に「どうた。活動を止めては問題が深刻化するので、これしたら投票しようと思うか」を考えてもらった。

からも絶えず続けていく。日本社会、子どもたち＜受賞の感想、今後の活動予定等＞の明るい将来を実現するために、主権者意識向上

私たちの活動が少しでも社会、将来に貢献できの活動に尽力したい。

たことをうれしく思う。私たちのジレンマは活動

中京大学総合政策学部 市島宗典プロジェクト研究名古屋市にある同大のゼミ活動の研究テーマとして「選挙における低投票率」に着目し、愛知県選管と豊田市選管との大学連携事業を通じて、投③マニフェスト収集と模擬投票
26年衆院選、28

票率向上に取り組んでいる。会員は 6 人。

年参院選に際し、①愛知県選管・県明推協との連携事業

各政党が掲げる政

平成23年度から「大学生の感性を活かした提案策を比較するたで若年層と政治・選挙を近づけること」
を目的に、め、主要政党の選

県選管と連携を図っている（Voters 5 号参照）。

挙事務所を回り、マニフェスト収集を行った。候同年から26年度までには、期日前投票所の駅前設

補者に直接質問をすることで、数多くの公約のう

置、「ソーシャル投票」啓発等、計14の提案を行い、ち、彼らが何を重視しているのかを知ることがですでに実践されているものも多い。

きた。

各班の話し合いをサポート

27年度は、県選管の行う出前授業が特に中高校

このマニフェストを活用し、担当の市島准教授

生のレベルに合っていないとの問題意識から、「政の講義内で、政党の合理的な選び方について学ぶ

治的有効性感覚」を高めるため、「政策比較」に

模擬投票を実施した。講義は、各政党の公約から重きを置いた授業を企画し、 3 つの高校で実施し自分が重要視する争点を選択し、その争点に対すた（Voters29号参照）。28年度は高校外でも活動る各政党の公約を表にまとめ、比較し、自分の考を行い、活動の対象を広げている。

えに最も近い政党へ投票するもので、約350人の②豊田市選管との連携事業

学生が取り組んだ。受講者の28年参院選における市選管からの「小学生への新たな出前授業の企画を」との要請をうけて、アクティブラーニング

投票率は、78.85％という高い数値だった。
＜受賞の感想、今後の活動予定等＞の手法を取り入れた「投票の罠」「投票時の情報

日頃の地道な活動が実を結んだ結果だと思ってツールを学ぶ」「投票までの順序を学ぶ」をテーいる。特に大学連携事業は年々、他大学へ波及しマに出前授業を企画し、27年度に市内12校で実施

28年度は県内 6 大学 7 教員までに拡がっており、した。「投票の罠」の授業では、有権者が情報を大学連携が全国に広まることを願っている。多く

確認せずに投票をすると予想もしなかった結果にのメンバーが卒業を迎えるが、今後もこれまでのなるというメディアリテラシーの考えを学ばせ活動が継続・発展していくよう後輩にしっかりとた。28年度は15校で実施した。

引き継いでいく。

しまね県大政経塾
平成25年、浜田市にある島根県立大学総合政策
学部 1 年生 6 人が、政治や経済の問題を学生が主で構成。
①学生主体で体となって研究するために、サークルとして発足

部員の政治や経済に対する知見を高めるため、させた。その後、部に昇格し、現在は学部生26人

時事問題や制度など、学生が自ら選んだ問題を

22

報告

テーマに討議を行っている。プレゼンテーション

市選管による移動能力を高めるため、疑似政策の提言を行う、「影投票所や大学でのの内閣」の活動も行っている。部員は専門分野に

期日前投票所の設

所属し、これらの活動により多角的な視野から問置等に関する情報

題解決できる能力の習得を目指している。

も織り込み、18歳②機関紙の発行

選挙権について部

若者の政治や経済への関心を高めるために、機明るい選挙推進優良活動表彰員がまとめたもの

新入生に投票のよびかけ

関紙（『月刊しまね県大政経塾報』A 3 判 3 頁）

を、スクリーンを使ってわかりやすく説明した。

を毎月発刊している。機関紙はキャンパス内に掲④期日前投票所の設置

示し、取材先や地元新聞社等にはメールで配信し28年参院選では、県内大学で初めて期日前投票ている。部員が大学周辺の企業や団体に取材を行所が本学に設置され、部員も投票事務に従事した。

い、それをまとめるもので、取材先との親交も深

この制度の周知が足りなかったことへの反省か

まり、活動の幅が広がっている。

ら、県選管等に設置の継続と設置日時の改善等を

この活動をきっかけに、地元新聞に「県西部地働きかけ、本学部生の投票率の向上を目指してい区の歴史や文化」について部員が寄稿する機会をく。

得た。26年 6 月から約 2 カ月に 1 回、部員が執筆＜受賞の感想、今後の活動予定等＞を行い、13回掲載された。

これまでの活動を認めていただいたと実感し③若い世代に向けた啓発活動

た。これからは全国の範となるよう、政治・経済

浜田市の成人式で政経塾のチラシを新成人に配の諸問題に真摯に取り組み、政治がより身近にな布した。チラシには今後の選挙日程、若者の低投るよう学内外での活動を積極的に行っていく。し票率の現状等を記載し、若者視点で訴えた。

ばらくは主権者教育を中心に活動を行い、明推協

新入生を対象にしたプレゼンテーションでは、の行事や企画にも積極的に参加していく。

選挙コンシェルジュ
平成25年参院選等で松山市にある松山大学と愛選挙期間中に市選媛大学校内に期日前投票所が設置されたのを機

管Facebook等で毎に、投票所づくり等を行うために、両大学生が中日配信した。

心となり26年に発足。松山市選管と協力関係を保○企画チーム①：大ちながら、選挙啓発の企画立案や実施に取り組ん

学生を中心としたできた（Voters35号参照）。その後、高校生等の若者をターゲット

参加もあり最大時40人となったが、現在は24人。

に、大学内や商店①プロジェクト制の導入

街での啓発物資配布等の企画を実施。

メンバーを 5 つのチームに分けて、活動を行っ

選挙CM撮影○企画チーム②：高校生をターゲットに、ⓐ校内ている。

放送番組の作成、ⓑ日めくりカレンダーの作成等○改善チーム：選挙CM等、今までの企画を改善の実施。

し、価値を高める。選挙CMは、別チームに所属○主権者教育チーム：企画チーム②とも連動し、する高校生の原稿をもとにコンテ（映像の設計図）

選管と共に学校で出前講座を実施。

を作成し、クルーが撮影と編集を行っている。

チームにはリーダーが置かれ、自主的に活動が○広告チーム：パンフレットの作成やSNS上での行われている。選管による企画審査会では、あえ情報発信等、
様々な媒体を用いた啓発活動を行う。

て厳格で緊張感のあるものとし、メンバーの成長

選挙のおもしろ画像やキャッチコピーを作成し、を図っている。

37号 2017.4

23

松山市選管では、投票率向上活動に賛同する市

代前半の投票率が 2 選挙連続でアップし、全体の内団体を「選挙クルー」と認定し、それぞれが持

投票率も前回より7.29ポイント上昇した。今後も、つノウハウやネットワークにより、選挙コンシェ

高校生や大学生だけでなく、専門学生や子育て世

ルジュの活動を支援してもらっている。27年から代などへの啓発を強化していきたい。

認定を始め、現在、12団体（所属人数は約300人）

選挙後のアンケート調査の分析から、投票率がが、イベントの実施、CM撮影協力等の活動を行っ

高くなる条件として、A．居住地＝住民票の住所ている。

地であること、
B．主権者教育を受けていること、＜受賞の感想、今後の活動予定等＞

が挙げられ、この 2 つが揃った大学生の投票率は「わかりやすく、おもしろい啓発を」と行って約80％と非常に高く、逆に 2 つともない学生はきた活動が認められ、大変光栄に思う。28年参院30％を下回った。棄権理由の 9 割は「住民票の不選では、コンシェルジュの活躍によるものか、20移動」であり、この改善が大きな課題である。

鹿児島県明るい選挙推進協議会
昭和32年に設立、会員数は30人。
＜小中学生を対象に出前授業＞の市町村明推協にも観覧募集を行

平成23年の「常時啓発事業のあり方等研究会」

い、実際に現場を最終報告を受けて、県明推協では「市町村明推協

見て知る機会を提と学校教育との連携支援モデル事業」として出前供した。また、26

授業に取り組んだ。

年から選挙講話は24年度の実施校は、明推協会長が学校長と直接交渉して、試行的に中学 2 校で実施した。内容は、

県明推協が行って

明推協による選挙講話

おり、県明推協の活性化につながっている。

①明推協からのあいさつ、②県選管による選挙講

市町村明推協が実施する出前授業は年々増加

話、③模擬投票、④選挙クイズで、模擬投票ではし、また「18歳選挙権」が成立したこともあり、「学生投票率100％をめざす会」の協力を得た。

県内学校から出前授業の申込みが相次ぎ、27年の出前授業の拡大には市町村明推協の主体性が重要と考え、各市町村明推協の現状を把握するため、実施件数は65校、約15,000人の生徒が受講した。
＜受賞の感想、今後の活動予定等＞

25年度に活動実態調査を行った。この調査では、愚直に出前授業の拡充を図ってきた組織にとっ各市町村明推協の活動の較差が浮き彫りになって大きな励みとなる。今後は、出前授業の実施主た。このため市町村明推協に向けた研修会を実施

体市町村を大幅に増やすとともに、社会教育で各し、出前授業による学校教育との連携を提案した。

年齢層を対象とした常時啓発のあり方を模索し、さらに、県明推協が主催する出前授業では、近隣

明るい選挙の推進に邁進したい。

南城市明るい選挙推進協議会
沖縄県南城市は平成18年に 1 町 3 村の合併によ2 期目を迎えたり誕生し、同年に女性連合会、JA、社協等の各28年度は、ほとん種団体の長で構成する南城市明るい選挙推進協議

どの委員が留任会が結成された。しかし、多忙なメンバーが多く、し、 8 人の委員で6 年間ほど休止状態であった。26年度の改選で、活動している。市PTA会長、市民大学卒業生、青年連合会等20〜

選管とは、積極的

40代の若いメンバーが構成員になったのをきっかな意見交換や提案

けに、
自ら行動計画を立てて実践することにした。

等、協働体勢が築かれている。

24

高校校門前での啓発

報告①模擬投票を実施

明るい選挙推進優良活動表彰

7 月の参院選は、新有権者を中心に啓発活動に

1 月には、小学校 1 校で 5 ・ 6 年生を対象に協力をいれ、18・19歳の市内新有権者491人に選挙

議会主催で模擬投票を実施した。多くの会員は有

啓発はがき「かもめ〜る」の発送し、また県立高

給休暇を取っての参加であった。受付、演説会の校前で市のゆるキャラも参加して、チラシや啓発

司会、投票管理者、投票立会人、開票等を児童が物資の配布を行った。参院選での市の投票率は、行った（Voters31号参照）。今後は中学生を対象

県下11市トップの58.66％となった。

とした模擬選挙を行い、有権者（地域、保護者）＜受賞の感想、今後の活動予定等＞も加えた主権者教育を目指している。
②県議選・参院選での活動

今後の活動に勢いをつける受賞となった。今後も市選管と活動を共にしていくが、自らが活動の6 月に行われた県議選では、18歳選挙権を見据内容を考え、意見を交換し合い、活発な活動がでえ、生徒を通して家庭でも早い段階から政治、経きる組織としていきたい。また、小学校での模擬済への意識を高めてもらうことを期待して、市内

選挙実施、選挙運動等でまちの景観にそぐわない

5 中学校1,371名に、独自に作成した「選挙啓発「のぼり旗」「掲示物」の設置方法等を考え、
クリー

チラシ」
「啓発シール」と県明推協が作成した啓ンな選挙が行われるよう啓発活動を行っていく。

発グッズを配布した。

奨励賞

香川県立高松東高等学校新聞研究部
高松市にある同高新聞研究部は、学校新聞を年をした 様 子を、生4 回の定期号と 4 回の号外を発行し、生徒や保護

徒 の 感 想も交え、者に校内外行事や特集記事等を掲載し届けてい紙面で伝えた。

る。平成27年に18歳選挙権が成立したことから、③ 同 第281号（28

生徒に政治や選挙に関心をもってもらうため、以年 3 月 3 日発行）

下の記事等を作成・掲載した学校新聞を発行した。

「高校生議会」①「高松東高校新聞」第279号（平成27年 9 月29の報告…28年 1 月に行われた「高校生議会」での掲載内容の検討日発行）

本校代表の提案や議会の様子を紹介し、本校議員

特集「考えよう18歳の選挙権」…全生徒や保護の活動を伝えた。

者に選挙への意識調査を行ったところ「選挙に行④同第284号（28年 9 月29日発行）

かない」と回答した者が 6 割を占めた。
そこで選挙

特集「18歳選挙を終えて」… 7 月の参院選終了への関心を高めるため、
香川県選管に選挙の意義や後、 3 年生で選挙権があった生徒を対象にアン

18歳選挙権についてインタビューし、また役員選挙ケートを実施し、男子が70％、女子が50％の投票を経験した生徒会役員の座談会記事を掲載した。

率であったことを掲載した。さらに、県選管で取「高校生議会」の開催予告…県議会が高校生の材を行い、今回の選挙を検証した。

政治や選挙への関心を高めるため「高校生議会」＜受賞の感想、今後の活動予定等＞

を県下の高校で実施することとなったため、「高高校生にも政治に関心を持ってほしいとの取り

校生議会」への積極的な参加を呼びかけた。

組みが受賞につながり、部員一同喜んでいる。今②同第280号（27年12月11日発行）

回の参院選では、事前の意識調査より 3 年生の投「高校生議員」
選出選挙…10月に「高校生議会」の票者が増えており、高校新聞がその一助となった

参加代表を決める校内選挙が行われ、同議会のテーとすれば喜ばしい。今後も幅広い分野にアンテナ

マ「地方創生」への 3 人の立候補者の選挙演説を取を張り、興味を持って読んでもらえる紙面を作っり上げた。学年ごとに投票所を設け投票の実体験ていきたい。

37号 2017.4

25

オランダ総選挙
海外のの選 挙 事 情デンマーク

自由党が第 2 党に関心が集まったこと

世界の注目を集めたオランダの総選挙（下院選を反映し、投票率は

挙、定数150）が 3 月15日に行われ、極端な反イ

前回12年の74.6％をスラムや反EUを掲げる極右政党・自由党（PVV）

上回る80.4％。有権は、事前の世論調査では第 1 党をうかがう勢いを者は18歳以上。

示していたが終盤に失速し、20議席にとどまった。

国会

オランダ
イギリス
ドイツ

「オランダのトランプ」と呼ばれるPVVウィル

オランダは二院制を採っている。

ダース党首は、「われわれは今や第 2 党。次は第下院選挙は、政党ごとの拘束名簿式比例代表制

1 党を目指す」と強気である。PVVが伸び悩んにより行われるため、政党が分立し、今回の総選だ理由として、社会保障などの政策に実現性が低

挙では31の政党が出ている。候補者名簿には順位

い、米トランプ大統領就任後のアメリカで政治的が付けられ、投票日の 2 週間前までに有権者に配混乱が続いていることなどが挙げられている。

布される。
投票は候補者を選ぶ 1 票制で行われる。

ルッテ首相率いる中道右派の与党・自由民主党

すべての議席の分配がなされると、議会多数派（VVD）は現有40議席には届かなかったが、33議による新政府が組織されることになる。国王は連席を得て第 1 党を確保した。選挙戦で一時リード

立政権の枠組みについて調査するインフォルマ

を許していたPVVへの批判を強めるとともに移トゥール＊（情報提供者）と、連立協議を主導す

民に対して強い姿勢を打ち出すなどして、終盤でるフォルマトゥール（組閣担当者）を指名する。

巻き返した。
ルッテ氏は「オランダは誤ったポピュ

連立協議がまとまると、このフォルマトゥールがリズムに『止まれ』と言った」と述べている。

首相に就任することになる。
通常、
フォルマトゥー

中道右派のキリスト教民主勢力（CDA）と中道

ルは議会内の最大政党から指名されるが、この指左派の民主66（D66）は共に19議席を獲得し、次い

名はオランダ政治での国王が有する最大の権限ので左派の社会党（SP）とグリーン・レフト（GL）が1 つとされている。

14議席、
VVDと連立を組む労働党（PvdA）は議席

下院の任期は 4 年。政府が議会の信任を得られを大幅に減らして 9 議席にとどまった。VVDを中なかった場合、与党間での連立が解消された場合、心とした主要各党は新政権樹立に向けた協議を始

連立政権が樹立できない場合において、任期をまめたが、政権発足には最低 4 党の合意が必要なた

たずに選挙が実施される。また、オランダでは憲め、協議は難航し時間を要するものと見られている。

法で閣僚と下院議員との兼職を禁止しているた

今回の選挙結果は、4 月以降のフランス大統領

め、すべての閣僚は議員を辞職する。

選挙やドイツ連邦議会（下院）
選挙にも影響を与え

上院は、ネーデルラント連合王国が成立した年

る可能性が指摘されていた。反移民・難民、反EUの（1815年）に設立され、議員定数は75で、12ある

流れは一定の歯止めがかかったと言えるが、欧州州議会で 4 年に 1 度、議員を選出する間接選挙がのポピュリズムはこれからも続くとの見方が強い。

行われる。州議会議員選挙が 4 年に 1 度実施され極右躍進の可能性が事前に報じられ、世界的にるが、その後に州議会議員の中から上院議員を選

下 院

ぶ間接選挙が行われる。州議会議員を長く続けて

党 名
VVD
PVV
CDA
D66
SP
GL
PvdA
その他
計

26

解散後
33
20
19
19
14
14
9
22

解散前
40
12
13
12
15
4
35
19
150

上 院
13
9
12
10
9
4
8
10
75

いる政治家や、国政ではあまり活動していない政治家が多く、
上院は 1 週間に 1 度しか開かれない。
下院は上院に対して優越し、法案の審議や内閣の行動の監視を行っている。内閣および下院に法案提出権があり、下院で法案が審議され採択されるとその法案は上院に送られる。上院は送られてきた法案成立の可否を決定する権限はあるが、法案を修正したり自ら法案を作成することはできない。

＊通常、現役の政治家が務める。第一党から選ばれることが多いが、交渉相手として重要な相手方政党からもう1人選ばれることもある。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

市区町村明推協研修会等開催支援事業とめが総務省のウェブサイトで公開されていま

市区町村明推協等が講師等を招聘して研修会す。座長を佐々木毅当協会会長が務めました。

等を開催する場合に要する講師の謝金等を助成

http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/

します。実施要綱は協会ウェブサイトをご覧く

kenkyu/syukensha̲kyoiku/index.html

ださい。例えば今年 1 月に神奈川県厚木市明推協が開催した研修会では、講師として若者と政講演会の講師、承ります。
協会職員が、選挙啓発に関する研修会での講治を近づけるために活動している学生団体のメ師を務めています。
テーマは「選挙啓発とは」「各

ンバー 5 人を招聘しました。学生は講義のあと、地の啓発事例」「明るい選挙推進協議会の活性

各 9 〜10人の 4 グループに分かれた参加者と一化策」「話し合い活動について」「主権者教育・緒に、若者が選挙に関心を持つために地域や家

選挙出前授業について」「意識調査結果」などで、庭でできること等について意見交換を行いましワークショップ形式でも実施しています。市町た。

村職員の研修所、大学のキャリアデザイン入門
講座や教職課程の授業、教員免許状更新講習な
どでもお話しさせていただいております。詳細は協会までお問合せください。
寄附のお願い
協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受

明るい選挙推進ポスターコンクール
小中高校生を募集対象とするポスターコン

けられます。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

クールを、都道府県選挙管理委員会連合会、都
道府県・市区町村選管との共催、文部科学省、総務省、各地の教育委員会の後援により実施します。募集期間は 5 月 8 日から 9 月 8 日まで。
募集要項とポスター作成にあたってのヒントを掲載したパンフレットを協会ウェブサイトに掲載しています。
ポスター制作は、政治や選挙について考え、形にする主権者教育の一環と言えます。親と一緒に投票所に行った体験や社会科の授業、模擬選挙の体験等とつながるとより効果的ではないでしょうか。
第 24 回参議院議員通常選挙全国意識調査
協会では、全国の満18歳以上の男女3,000人を対象に第24回参院選に関する意識調査を行いました。調査結果の概要を協会ウェブサイトに掲載しています。
主権者教育の推進に関する有識者会議
第24回参院選や各種調査の結果を踏まえて主権者教育の現状と課題を検討する有識者会議
が、総務省で29年 1 〜 3 月に開催され、とりま
編集・発行

表紙ポスターの紹介◆平成 28 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

藤岡 あみさん 秋田県立増田高校3年（受賞時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

最初このポスターを見たときに、映画の一場面を見ているような気持ちになりました。描かれているこの少女が選挙に行くまでのドラマを、見た人それぞれが自分だけのストーリーをつくりだ
していきます。伝えることだ
けではなく、見る人が作者の思いを広げていく作品です。
編集後記●表紙デザインを新しくしました。気持ちも新たに、多くの方に手に取っていただけるよう、
読みやすい誌面づくりに一層心掛けてまいります。地域の情報やご意見をいただけると助かります。特集は、今年 2 月末に当協会が開催した全国フォーラムの様子をお伝えします。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
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編集協力●株式会社 公職研37号 2017.4

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