MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

Winter2005.

通巻第65号 発行人 瀬戸屋英雄

告知板

Contents
■ 告知板

p.1

■ 年頭所感p.2●「nano tech 2005（国際ナノテクノロジー総合展）」
出展のご案内「ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術」プロジェクトとして、開発状況や成果の発表を行います。出展場所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ブース内です。是非、お立ち寄り下さい。
日 時：平成 17 年 2 月 23 日（水）〜 25 日（金）10：00 〜 17：00
場 所：東京ビッグサイト東 4・5・6 ホール及び会議棟
入場料：3,000 円（MSTC 賛助会員窓口に入場券をお送り致します。詳細につきましては、調査研究部間野（mano@honbu.mstc.or.jp）まで、お問い合わせ下さい。）

経済産業大臣 中川 昭一氏■ 各事業報告● IA懇談会

p.4● FAオープン推進協議会

p.5● インバース・マニュファクチャリング p.7
フォーラム● ロボット分野における
p.8「技術戦略マップ」に関する調査研究● ナノレベル電子セラミックス材料 p.9
低温成形・集積化技術プロジェクト● FA国際標準化

p.10● FAOP、おおた工業フェアへ出展
FAオープン推進協議会（FAOP）
では、オープン化技術の普及推進のため、おおた工業
フェア（2005 ／ 2 ／ 17 〜 19、東京・大田区産業プラザ、入場無料）に出展します。IT 技術者のいない中小ものづくり企業で使えるブロードバンド時代の新しいものづくりプロ
セスの実現を目指したリモート・ファクトリ・マネージメント（RFM）の実証実験を（財）
機械振興協会・技術研究所の基盤的生産技術研究会と協力して実施します。詳細はFAOP ホームページ（www.mstc.or.jp/faop/index-j.html）をご覧下さい。

● MfgX、登録仕様公開へ
製造業XML推進協議会（MfgX）
では、ものづくりプロセスにおける情報の有効活用のた
めXML技術による情報の可視化を推進しています。その活動の一環として、団体、企業等が制定したオープンな XML 仕様を MfgX 登録仕様としてとりあげ、その普及推進活動のサポートを実施します。その第 1 弾として、日本電信電話（株）の作成した FDML 仕様
を登録・公開しました。詳細はMfgXホームページ（www.mfgx-forum.org）をご覧下さい。

当財団では、日本自転車振興会、財
団法人機械システム振興協会及び社団法人日本機械工業連合会から競輪の収益を原資とする助成金をうけて一部の事業を行っています。

年頭所感
平成17 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

経済産業大臣中川昭一

まず、昨年発生した多くの台風や地震によって被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災者出を防止するとともに、模倣品・海賊版などについて
アジアサイドでの取り締まりを強化します。

の方々が、一日も早く明るい希望に満ちた生活を取り中小企業や地域経済は我が国の経済活力の源泉で戻すことができるよう、私としても復旧・復興に全力す。今は日本を代表する大企業も昔は小さな企業でしを尽くしてまいります。

た。より多くの中小企業が次世代をリードする企業とさて日本経済の活性化のためには、「秘伝のたれ」となれるよう、中小企業の新分野開拓、新事業展開に対も言うべき日本の伝統や独自の強みを活かして新しいする総合的な支援法を準備しています。複数の中小企

商品・サービス・技術を生み出し、世界に向けて発信

業がそれぞれの強みを持ち寄って事業展開を図るといしていくことが極めて重要です。昨年五月にとりまとう新しい形の連携に対し積極的に支援してまいりま

めた「新産業創造戦略」は、まさにこうした信念を形す。また、魅力ある地域経済を作るため、「十勝」のにしたものであり、本年は、この戦略の具体的な実現

ナチュラルチーズのような地域のブランドが各地で生に全力を尽くしてまいります。

み出されるよう地域の工夫を後押しするとともに、多人材はその重要な鍵となります。天然資源に恵まれくの店のシャッターが降りているような中心市街地がない我が国では「ひとづくり」が決定的に重要です。

再び活性化するためこれまでの政策を見直していきま

企業の人材投資に対する税金を軽減するとともに、若す。

者の就業支援について実績をあげつつある「ジョブカ通商政策を戦略的に進めていくことも重要です。特フェ」についても、引き続き推進してまいります。若に、我が国の経済発展の大きな鍵を握る東アジアとの者が仕事をすることの大切さや喜びを見つけられるよ

経済連携を強化してまいります。昨年は、メキシコ、う、小中学校での教育にも取り組みます。我が国の得フィリピンの交渉がまとまりましたが、本年も、タイ、

意分野である「ものづくり」を支える人材が誇りをマレーシア、韓国、ASEAN全体との経済連携交渉をもってさらに仕事に取り組んでいただくよう、「もの積極的に推進してまいります。さらに、昨年枠組み合づくり日本大賞」を本年夏に創設します。

意に至ったWTOドーハラウンドを推進し、国際ルー

我が国で生み出されたノウハウが流出することのな

ルの強化・活用に注力してまいります。

いよう、知的財産を保護することも重要です。特許審

資源小国である我が国にとって、エネルギー・環境

査を迅速化する一方、我が国にとって重要な技術の流問題は最重要課題です。本年二月には京都議定書が発

2

年頭所感
効しますが、我が国としても一層の省エネルギー対策の強化など、地球温暖化問題に取り組んでまいりま

さて、本年三月には、いよいよ「愛・地球博」（愛す。同時に、東シナ海における石油・天然ガスを始め知万博）が開幕します。テーマは「自然の叡智」です。

とする資源権益の保全等、エネルギーの安定供給に積日本の伝統的な知恵や技術と、燃料電池やロボットな極的に取り組みます。また、世界最高水準にある我がどのハイテク技術を結びつけることにより、次世代の国のエネルギー・環境技術を活用し、世界大・アジア

ライフスタイルを世界に提案するものです。博覧会が大での問題解決に貢献することも重要です。特に、エ子供達に夢と希望を与える場となることを希望していネルギー消費の増加が著しいアジア地域において石油ます。是非多くの皆様の御来場をお待ちしています。

備蓄協力、省エネルギーの推進などに、我が国がリー

私は、経済全般、通商を担当する閣僚として、国民

ダーシップを取って取り組んでまいります。

の皆様の声に耳を傾けながら、将来を見据える視点と原子力発電については、安全の確保を大前提とし今まで以上のスピード感をもって山積する諸課題に取て、核燃料サイクルを含め、我が国の基幹電源としてり組んでまいります。本年も皆様の層倍の御理解と御着実に推進してまいります。昨年八月の美浜発電所三支援をお願い申し上げます。

号機の事故は誠に遺憾であります。こうしたことが二度と起こらぬよう再発防止に万全を期し、地元の皆様
さらには国民の皆様の原子力に対する信頼の回復に全3

力を尽くしてまいります。

最後に、本年一年の皆様の御多幸と御健康を祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。

MSTC

IA懇談会

Manufacturing Science and Technology Center

Manufacturing Open forum 2004 Tokyo を開催
標準化技術を推進する日本の主要 12 団体が一同に会したフォーラム「Manufacturing Open forum 2004
Tokyo」（MOF2004）が、I Ａ懇談会（座長：新誠一東京大学助教授、事務局：MSTC）の主催により 11 月 16日（火）〜17日（水）に東京・三田の三田NNホールで開催されました。
フォーラムのテーマは「オープンと連携」です。標準化したネットワーク間の横との連携、さらには上位系との縦の連携を進め、世界のトップレベルにある日本の製造業から新たな提案を世界に発信していこうと
パネルディスカッション

いうものです。
このような日本の主要な標準化技術団体がすべて集

フォーラム参加者の事後アンケートでは、このまり連携をめざしたフォーラムは日本で初めての開催

MOF2004について、「大変良かった」
ないしは「良かっであり、今後の日本の製造業の発展に極めて大きな意た」との回答が3／4を占めました。また、次回のMOF

義をもたらすものと期待されます。

の開催についても64％が毎年、33％が隔年の開催を希

それだけに、MOF2004 は開催前から多くの技術者望しており、参加者のほとんど全員がMOFを継続し及び関係者の注目を集め、開催の１カ月前に早くも定て開催することを希望しているという結果でした。

員に達するセッションが出てしまい、開催前日まで参加申し込みのお断りに追われるような盛況となりまし主た。参加者は約 250 名でした。

催： IA（インダストリアル・オートメーション）
懇談会 *フォーラムの構成は、講演、パネルディスカッション及び参加標準化団体の展示です。

参加標準化団体：
・CC-Link 協会

一日目はフィールド系の標準化団体と情報系の標準・FA オープン推進協議会 *化団体に分かれ、二つの会議室を使ってそれぞれ講演

・JAVA の IA 応用及び組み込み応用研究会を行いました。二日目はユーザとベンダーがパネル

・日本 AS-i 協会

ディスカッション形式により自由に討論するという新・日本電機工業会／ネットワーク推進特別委員会

しい試みです。ユーザ側から日頃のネットワーク標準

・日本 OPC 協議会

に対する多くの要求や厳しい指摘、本音が出され、非・日本プロフィバス協会

常に盛り上がった討論となりました。

・ODVA 日本ベンダー協議会
・ORiN 協議会
・PLCopen JAPAN・PSLX コンソーシアム *・製造業 XML 推進協議会 *学術団体： 計測自動制御学会・産業応用部門／計測・制御ネットワーク部会

講演

共催：社団法人 計測自動制御学会

協

賛：社団法人 日本電気計測器工業会（ * 事務局：MSTC）

展示4

各事業報告MSTC

FAオープン推進協議会

Manufacturing Science and Technology Center

製造業のオープン環境普及に向けてFAオープン推進協議会の活動方針、体制及び現在後も活力あるものとしてゆくためには、これまで培っの活動状況について概要を報告します。

てきた日本流の製造技術をもとに、情報技術の製造分設立の目的・目標

野への活用を積極的に進め、その成果を共通の資産とこれまで、わが国の製造業は、優秀な生産技術・生するとともに世界に提案しリードしてゆくことが必要

産システムの開発・導入により、国際競争力を維持しとなっています。

てきましたが、国際的な社会経済環境の大きな変化のFAオープン推進協議会は、生産におけるデータ交

なかで転換を余儀なくされ、その対応を模索している

換・管理・制御などの情報プロセスをこの新しい環境のが実情です。このような状況の中で情報技術の急速に適合させるために、製造設備のコントローラ、製造

なオープン化の動きは、製造分野へ影響を与えつつあ

情報、データ表現から生産システム全体の構造に至る

り、製造現場において、パソコン等を端末としたオー

多くの側面でオープンアーキテクチャに基づくニュー

プンネットワークが普及し、分散オブジェクト通信な

テクノロジーの開発を推進し、共通基盤技術の確立を

どの新しいオープン情報基盤が整備されていくと考え目指しています。

られます。しかし、こうした技術は欧米を中心に開発

これまでの主な成果（仕様）が進められており、欧米の製造技術に合わせたものと

ADS-net（イーサネットを利用した自律分散システム対なっているため、日本の製造システムに適応するのが応ネットワーク、分散型製造システム専門委員会）

困難であると考えられています。わが国の製造業を今

FL-net（イーサネットを利用したオープン制御ネット
ワーク、FAコントロールネットワーク専門委員会）

製造企業
インテグレータ
システム・機器メーカ

オ
ー
プ
ン
環
境
の
推
進

経営・財務

OpenMES（分散オブジェクト指向技術を利用した製造

生産システム環境

運用システム、生産システムモデル専門委員会）
PAPI（工作機械用コントローラの画面表示用インター

通信環境

学術関係者

フェイス、オープンコントローラ専門委員会）
MOII（工作機械を管理するための項目及び記述仕様の制御装置・製造装置

ガイドライン、オープンコントローラ専門委員会）

ＦＡオープン推進協議会

ＦＡオープン推進協議会 会員
会長［特別会員］１５社
オムロン株式会社
川崎重工業株式会社
清水建設株式会社
株式会社東芝豊田工機株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社日立製作所
ファナック株式会社
富士通株式会社
富士電機ホールディングス株式会社
三菱電機株式会社
株式会社安川電機
株式会社山武
横河電機株式会社

運営委員会
委 員 長
副委員長
副委員長

風間 務（三菱電機）
須藤文雄（日本電信電話）
谷岡雄一（清水建設）

高津伝動精機株式会社
株式会社デジタル
株式会社デンソー
日本オートマティック・
コントロール株式会社
日産自動車株式会社
株式会社パトライト
株式会社フジ･データ･システム
ヘルツ電子株式会社
株式会社牧エンジニアリング
株式会社松浦機械製作所

製
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松下電器産業株式会社
株式会社リコー

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大盤
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現在の組織と会員

5

名誉教授）［研究会員］７社
株式会社アイ・エル・シー
株式会社エヌ･ティ･ティネオメイト
株式会社ケー・ティー・システム
株式会社ソフィックス
ＴＨＫ株式会社
東芝機械株式会社
ヤマザキマザック株式会社［情報会員］２５社
アイシン精機株式会社
和泉電気株式会社
伊藤忠メカトロニクス株式会社
オークマ株式会社
株式会社オプトン
株式会社神戸製鋼所
三洋機工株式会社
山洋電気株式会社
サンリツ
オートメイション株式会社
シチズン精機株式会社
ダイキン工業株式会社
大日本印刷株式会社
高木産業株式会社

岩田一明（大阪大学

須藤文雄

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各事業報告現在の活動

し、弱い部分は外部の力を借り（アウトソーシング）
強●ネットワークを活用したものづくり支援サービス専化し、強い部分にはよりいっそうの力を注ぐ（社内パ

門委員会

ワーの集中）事が重要な戦略となると思われます。こインターネットを利用したデータセンタを核とするの様な認識のもと、前述の「外部の力を借り」の部分

製造支援サービスを想定し、ユーザの要求に応えるたに代表される、製造業を支援するための活動（サービ

めにセンタが果たすべき役割、機能、データ項目（流ス）には何が必要なのかを検討します。

通情報）及びその連携仕様について検討します。

●生産システムにおける電子タグの活用調査研究会● XML 情報連携実証モデル専門委員会

ユビキタス ID 等をキーワードに電子タグの標準化

ERP から CAD/CAM、工程管理、工具管理、現場が急速に進んでいます。これは、流通業界における活機器、制御／情報ネットワーク及び Web、イントラ用を中心に、いずれ、生産された商品の全てに電子タ

ネットなどの各テクノロジーと連携した、関連システ

グが付けられて、POS や SCM などの売上や流通の管

ム連携／統合FAを実現する基盤技術開発及び同成果

理やトレーサビリティの確立などに活用されることがの国際標準化提案を実施します。

予想されます。本研究会は、このような電子タグに関●デバイス制御用高速ネットワーク専門委員会する動向と製造技術との関連を調査研究します。
●最適価値経営にもとづく新製造オートメーションの高速・大容量ネットワークの一つである IEEE1394
規格をベースに、センサ情報のネットワーク化とサー共通基盤技術調査研究会

ボバスの応用に向けた実用的検討を行い、標準化に向日本のものづくりは「コンセプト力」と「事業の戦けたデータ項目と記述様式の策定ならびにそれを実現

略構築能力」が不足しているとの実態を踏まえ、共通する具体的なデバイス仕様の提案を行います。

基盤技術と求められる方向（IT・デジタル化、人間・●製造業のための支援活動を考える研究会

機器調和化、経営統合最適化及び省エネルギー化等）

製造業が活力のある高度化を図っていくためには、の2つの機軸を中心に種々の課題の抽出を、また、こそれぞれの特長を生かしたものづくりを行ってゆく必

れらに共通する課題の解決への方法論の検討を行い、要があり、そのためには企業としての弱み強み認識

ものづくり産業の将来の指針とします。

各活動の位置づけ

インターネット生産計画 生産管理などのシステム
パソコン

PLC

パソコン

パソコン

情報ネットワーク

制御ネットワーク

PLC

EW
S

パソコン

最適価値経営にもとづく新製造
オートメーションの共通基盤技術調査研究会
製造業のための支援活動を考える
研究会

サーバ

CNC

Ｘ
モＭ
デＬ
ル情
専報
門連
委携
員実
会証

PLC

工作機械・ロボットなどのＦＡ機器

パネコン CNC

RC
デバイス制御用
高速ネットワーク
専門委員会

フィールドネットワーク

ネ
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委
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用に
調お
査け
る
研電
究子
会

センサー
アクチュエータ

ハードウェアの世界
ソフトウェアの世界

FA オープン推進協議会活動への参加に関するご希望があれば事務局（豊吉、岡宗）
までお問い合わせ下さい。

6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

パソコン再生工場見学
インバース・マニュファクチャリングフォーラムの再生、商品化を始めた、東電環境エンジニアリング株

情報調査広報委員会（委員長：産業技術総合研究所

式会社の再生工場（東京都江戸川区瑞江）の見学会を12服部産学官連携コーディネータ）では、フォーラム会

月 13 日（月）午後に開催致しました。

員への公募プログラムや関連トピックスなどの連絡通

まず、OA事業部の片岡パソコングループ長から会社

知や工場見学、フォーラム成果の広報／ PR という活及びパソコン事業の概要の説明があった後、齋藤再生物動を行っています。

流グループ長から具体的な再生プロセスの説明を受けま

日本の社会は、循環型に向かって動き出しているとした。工場は一階が入出庫の荷さばきや製品の保管庫にころですが、資源やエネルギーの無駄使いもあり、まなっており、中二階に事務所、会議室があり、二階が再だ使えるものが捨てられたりもしています。インバー

生プロセスの現場になっています。見学はものの流れにス・マニュファクチャリングの対象は、主に使い終

沿って、まず一階の受け入れと分別から始まりました。

わった工業製品のリユース、リサイクルにあります

分別後、パソコン類は、リフトで二階に運ばれ、筐体やが、製品の長寿命化や、製造プロセス、リユース／リ

キーボードだけでなく、内部もクリーニングされます。

サイクルでの資源エネルギーのリデュースも含めて、

磁気ディスクに完全に上書きして、以前のデータを消去

工業製品ライフサイクル全体での環境負荷をミニマムした後、再生販売するものは、OSをインストールして、にすることにあります。

動作チェック、最終検査、梱包という順に流れていきま

まだ使えるのに、機能、性能が新製品に劣るというす。いろいろなメーカの製品を扱うので、ソフトウエア

ことで廃棄されているものの一つにパソコンがありまの導入プロセスでは、同じ製品群で一つのマスターとなす。パソコンリサイクル法により、平成13年4月に事るモデルを作成し、後は自動的にマスターにならってイ

業系、平成 15 年 10 月に家庭系のパソコンに関して、

ンストールしていきます。

ユーザは、廃棄の際に、まだ動くかどうかは別にして、再生されてないものについては、情報流出防止のた

3 千円〜 4 千円程度の廃棄費用を負担しなければなら

めに、工場内で磁気ディスクの破壊（穴あけ）のみを

なくなりました。これを受けて、パソコンメーカや量行って、解体処分は外部の業者に委託しており、破砕販店の中には、新製品販売のために、不要なパソコン

プロセスがなく、清潔さは事務所なみでした。

を引き取り、まだ動くものは、中古品として販売する

同社の再生パソコン「エコピュータ」の特徴は、①ところも多くなってきています。このようにパソコン

マイクロソフトとライセンス契約を結んだ正規の OS

は、リユース、リサイクルが進められている製品の一を再インストール、②磁気ディスクの書き込み内容をつと言うことができます。

完全消去（米国防省推奨の三回書込法）、③販売したパ

そこで、上記委員会では、フォーラム会員に対して、ソコンは無料で回収、④六ヶ月間の保証付、などで、パソコンリサイクル法成立に先駆けて中古パソコンを

エコピュータに再生しないものも含め、年間六万台程
度出荷しており、事業としてのポイントは如何に不要
パソコンを回収してくるかということだそうです。

7

各事業報告見学後の質疑では、受け入れたパソコンのうち再生働集約型でコストの中での人件費のウエイトは高い販売できるものの割合や、もとのパソコンメーカの知が、パソコンとして再生できない回収品も、業者に有的所有権の問題などについての質問がありました。そ価で売っているので事業としては成立しているとのこの答えとして、再生できないものが半分以上混ざってとでした。

いる、業界団体の会議で了解してもらっていると言う

今回の見学で、環境負荷低減に向けたビジネスのヒものでした。最後に見学者の一番の関心事として、こントが得られ、今後のフォーラムの活動に反映されての事業で利益が出るかという質問がありましたが、労いくものと思っています。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット分野における「技術戦略マップ」に関する調査研究

活動状況
製造業以外の分野でのロボット導入はまだ始まった

生活支援が必要な方々を対象としたグループインばかりですが、高齢化の進行に伴い、長期的には福タビューによる「ヒューマンサポートロボットの祉・介護分野や家事などの生活支援を行うロボットのニーズ探索調査」

開発が期待されています。当財団では、独立行政法人

この 2 つの手法をもとに、WG4 において、福祉・介

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロ

護分野や家事などの生活支援の潜在的ニーズを探り、

ボット分野における『技術戦略マップ』に関する調査期待されるヒューマンサポートロボット像を描きます。

研究」の公募提案を行った結果、採択され、9 月より●技術ロードマップについて取り組んでいます。

従来の技術マップでは、ロボットの技術を細分し分本調査研究では、独立行政法人産業技術総合研究所

類するといういわゆる分析型で描かれるものが一般的の谷江和雄首席評価役を委員長とするロボット技術戦でした。今回、ロボットターゲットを想定し、サービ

略マップ検討委員会と4つのワーキンググループ（WG1

スインのタイミングから想定される技術を描き出し、〜 WG4）
を組織し、①ロボットの需要について、本格開発可能な技術、必要とされる技術を下記 2 つの WG

的なマーケティング調査を行う。②生活支援を主としで時間軸に沿って描いています。

た各種のロボットターゲットを想定し、関連技術を描

WG2：システムLSI、ロボットミドルウェア、ヒュー

き出して 2025 年に至る技術ロードマップを策定する。

マンインタラクションの検討③福祉・介護分野や家事などの生活支援を行うロボッ

WG3：ロボットの機構、制御、センサーなど要素技術の検討

ト像（「ヒューマンサポートロボット
（HSR）
」と呼称す

●最終成果についてる）を 2015 年、2025 年を想定して描く。④上記をすべ

ロボット技術では、要素技術・システム技術だけでて統合した『ロボット分野の技術戦略マップ』を描く。

なく、社会に受け入れられるための、安全性の検討やこの4つの作業を同時並行的に進め、平成17年3月

法整備の検討課題も重要となってきます。また、これまでに最終報告書を作成する予定です。

らの策定にあたっては、ロボット固有の技術課題だけ●マーケティングについてでなく、住環境の進化、ユビキタス社会インフラの整

今回の調査研究においてヒューマンサポートロボッ

備など周辺環境のロードマップも考慮し、検討を進め

トを描くために、（株）マックス・ヴァルト研究所による必要があります。WG1では、この点も考慮し、想定る本格的なマーケティング検討を行っています。

されるロボット像と必要課題及び方策のマッチングを（1）デルファイ法を用いた社会学系有識者へのアン

とり、全体をまとめ「ロボット分野における『技術戦ケート調査とオピニオンリーダーへのインタ
ビューによる「10 年後、20 年後のヒューマンサ
ポートロボットの需要性探索調査」（2）要介護者を抱える家族や乳幼児を持つ母親など、略マップ』」を作成します。
この成果は、経済産業省で進めている「産業構造審
議会」向けの製造技術分野における技術戦略マップの
1 分野として報告される予定になっています。

8

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術プロジェクト

中間評価結果新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で実用化に向けた明確な指針が見えている個別課題がは、5 ヵ年計画のプロジェクトについて、2 年を経過有り、積極的に推進するべきです。この技術が完成さした時点でそのプロジェクトの中間評価を行います。

れれば、応用展開も広く、将来の新規製品の開発や新平成14年度から開始されたこのプロジェクトは、平規事業が期待され、波及効果は広い分野に及ぶと予想

成 14 年度、平成 15 年度と 2 ヵ年を終了し、本年過去されます。

2 ヵ年の研究進捗・成果等に関し中間評価（平成 16 年

今後に対する提言

5 月 18 日（火）第 1 回分科会、平成 16 年 7 月 30 日（金）本研究はAD法で多様なセラミックス膜が合成でき

第 2 回分科会）を受けました。最終的な報告は NEDO

ることを実証するとともに、応用研究課題について成ホームページで本年度末を目処に公開されますが、2果が出てきています。引き続き研究開発プロジェクト回開催された当該プロジェクト評価分科会で以下のよを推進し、基礎的成果の実用化を加速していくことがうな結果となりました。本プロジェクトは、NEDOが必要と考えられます。

中間評価を始めてから、高評価のプロジェクトの一つ

概ね、現状の方針の下で、次年度以降も続行するべです。残す 3 ヵ年（平成 16 年度〜平成 18 年度）で、日きですが、成果の新規性、基本性、発展性を考え併せ本の技術育成に十分な活力を加えてくれると考えていれば、現段階における特性値のバラツキを評価し、そます。

れを狭める技術を開発してほしい。

総合評価

特に、AD 法の産業界への広範な応用を目指すに

厚さが数十μ m から 1mm で、広い面積をもつ緻密は、今後の研究開発において、信頼性、コスト等の実な機能性セラミックス膜を、既存のプロセスで達成で用化検討、AD法で言う「低温」の定義の明確化、ADきない低温で形成することは、電子セラミックスの分法のメカニズムの奥深い解明などのプロセス技術の基野で、わが国が今後も国際競争力を維持、確保してい礎的検討や、特許戦略等で諸外国に真似されない工夫

くための鍵を握っています。このために、本プロジェが必要と考えます。

クトでは、これまでのセラミックス膜の形成概念を打AD法の特徴は、セラミックス膜がナノサイズの粒

ち破った独創的なエアロゾルデポジション（AD）
法で子で構成されることにあり、今回のプロジェクトで実挑戦しており、高く評価できます。

用化を検討している個別テーマ以外に、この特徴が

目標設定は明確で、組織的な研究が進められ、総体

もっと良く生かされるテーマの探索も重要です。

的に研究成果が確実に得られつつあります。ただし、評点結果

今までの段階では製品化に向けた検討に重点がおか

以下に示すように4つの切り口から評価を行い、各れ、プロセス温度、微細化、ナノサイズのメリット等

3点満点で以下のような結果を得られました。また、総の基礎的な部分の検討がやや遅れているとの印象があ

合的には 2.6 とかなりの高評価結果を得ることができり、今後の充実を期待します。

ました。

3.0

1. 事業の位置づけ・必要性
2.3

2. 研究開発マネージメント

2.7

3. 研究開発成果
2.4

4. 実用化・事業化の見通し
0.0

1.0

2.0
平均値

9

3.0

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

FA国際標準化

活動状況
11 月は国際会議のハイシーズンに相応しく、ISO/

意見をどのように入れていくかを討議しました。製造

TC184総会、TC184/SC5/WG4、WG5、WG6、WG7

現場をレベル 0 から 4 までに階層化した中で、日本側の 5 会議が開催され、延べ 7 名が出席しました。

委員が関心を抱いているのはデバイスに近いレベル1、ニースで開催された WG5 会議では前回会議に引き2の部分であり、一方、作業を提案したロックウェル

続き、日本からISO 15745-5（アプリケーション統合フ社では最上層のレベル 4 を目指しているように思わ

レームワーク・パート 5）としてドラフトを作成中のれ、ドラフトのユースケースを担当している日本とし

HDLC（ハイレベル・データリンク制御：CC-Link コンては、その主張をどう入れていくかが大きな課題とソーシアムのテクノロジー）準拠のドキュメントに関なっています。

するレビューが行われ、コメントを入れて修正し、次WG6 会議では、ISO 20242-1（アプリケーション・

回の 1 月ニュルンベルグ会議（開催地は予定していたサービス・インタフェース・パート 1）投票の際に日本グルノーブルから変更）で最終レビューの予定です。

が添付したコメント、「装置のデバイスドライバーとまた、今回は FAOP（FA オープンシステム推進協議

機器のデバイスドライバーを階層化するように図を修会）の関係者が出席して、パート1の補正案に2つのテ正」に関しての説明を行い、コメントの趣旨は理解さクノロジーの包含提案を行いました。結果として必然れましたが、図の修正という提案には反対が出て、文性が見えないという意見が勝りましたが、まずFAOP書で記述することとされました。また、パート4に対の活動に対する理解を得ることが肝要かと思われま

しても、XML 記述モデル案とGDI-IDLデータタイプ

す。国際コンビーナからも SC5 に FAOP-XML プロのXML記述案についての提案を行いました。この事

ジェクトの提案を行うように、ビジネスケースを明確

項は 12 月開催の ASAM（自動車関連の独コンソーシに、という勧告がありました。

アム）会議で技術的な検討がなされることになっていTC184 総会が 15 日、16 日の両日、ワシントン DCます。

（於 NEMA：米国、SC5 事務局）で開催されましたが、TC184総会では国内対策委員会で取り上げられた、それに先だってSC5/WG7会議が8日から、WG6会議

規格作業の重複とその調整に関して日本から問題提議が9日からそれぞれ行われました。また、総会後の17を行いましたが、結論としては作業手順が遵守されて日からは WG4 の会議も開催されています。

いれば問題は生じないとされ、これまでのように関連4月に発足したばかりのWG7はこれが2回目の国際作業グループが個別に調整していく方法しかないよう

会議で、直前の国内対策委員会では作業の意図が未だです。デファクト標準が主流になりつつある現状は早明確に見えてこない ISO/WD 18435（機械診断と保守い者勝ちといった様相を呈しており、規格のあり方をのアプリケーション統合）にどう対応するか、日本の再検討する時期に来ているようです。

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