2024 年８月 23 日
各位会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ
代表者名 代表取締役社⾧ 小林 泰士（コード：3135、東証プライム）
問合せ先 常務取締役
今村 健一（TEL．03－5159－4060）

2024 年 6 月期決算説明会 動画および書き起こし資料公開のお知らせ
当社は、2024 年６月期決算説明会の動画および書き起こし資料について下記のとおり公開しましたので、お知らせいたします。
記【決算説明会概要】
・開催日時 2024年８月21日（水）11：00～12：00
・開催方法 オンライン・開催内容 通期決算概要および業績予想等に関する説明ならびに質疑応答
・登壇者

代表取締役社⾧ 小林 泰士
常務取締役

今村 健一

①決算説明会動画
URL： https://www.youtube.com/watch?v=WxxJkfXA7KE②決算説明会書き起こし
小林泰士：ただ今ご紹介いただきました、株式会社マーケットエンタープライズの代表取締役の小林でございます。それでは、2024 年 6 月期通期の決算説明のほうを始めさせていただきます。

こちらが本日のアジェンダになります。当期決算概況、および来期業績予想、セグメント別事業概況、連結の業績まとめ、Appendix といった流れで進めさせていただきます。

まず当期決算概況、および来期業績予想についてになります。
まず通期の決算ハイライトですが、売上高に関しましては 190 億 800 万円で、前年同期比で 24.6%増。売上総利益に関しましては 69 億 4,100 万円で、前年同期比については 19.3%増で、ネット型リユース、およびモバイルの収入拡大がけん引いたしまして、引き続き四半期売上高、売上総利益ともに過去最高という状況でございます。
また営業利益に関しましては、1 クォータービハインドの後 V 字で回復いたしまして、2 クォーター、黒字転換
後は増益が進んでいるような状況でございます。最終的には営業利益が 2 億 9,800 万円で、前年同期比で215.7%増となっております。
経常利益、および純利益に関しましては以下のとおりとなっておりまして、期末において営業外費用のデリバティブ評価損 1 億 9,700 万円の計上があったものの、経常利益に関しては黒字転換で、純利益に関しましては 2クォーターにおいて特別損失の減損損失 1 億 9,000 万円を計上したために、4 億 7,600 万円のマイナスとなってございます。

業績の進捗の結果でございます。売上高は 2 クォーターでの下方修正後、急ピッチに進んだ生産性の改善により、増収が続いております。営業利益に関しましては増収効果により、6 月公表の業績予想値からさらに 20%近く増益して着地いたしました。経常利益以下に関しましては、株価上昇に伴うデリバティブ評価損の縮小により、経常ベースで黒字転換となっております。
２クォーター終了時点で一度下方修正を出してしまったんですけれども、その後 2 度上方修正し、さらに上振れして着地したということで、後半戦にかけて急激に生産性がしっかりと改善してきた状況になっております。

こちらが創業以降の売上高の成⾧推移になっておりますけれども、東証マザーズに上場して以降も年平均で売上高成⾧率としては 18.9%の高成⾧率を継続しておりまして、こういった基調を引き続き続けてまいりたいと考えております。

セグメント別の売上高の推移になっております。コア事業のネット型リユースは引き続き高成⾧が続いておりまして、前年同期比で 31.4%増で 110 億円を超える水準となってきております。メディア事業に関しましては、検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの影響で減収したんですけれども、復調の兆しということで進んでおります。モバイルに関しましては、新規回線の獲得が好調に推移し、増収基調ということで、前年同期比 19.2%増で、連結売上高としては 190 億円となっております。

こちらが営業利益の増減益分析になっております。成⾧投資で人員の増強ですとか、今回に関しましては南大阪での拠点開設、広島での拠点開設、錦糸町でのコールセンターの拡張、本社移転の一部費用の計上なんかの成⾧投資も加速した上で、このようなかたちになっております。
増益の要因としては、増収効果により 11 億 2,000 万円の増、減益の要因としては主に業容拡大のための先行投資による販管費の増により、9 億 1,600 万円の減となっておりますが、事業を成⾧軌道に乗せるための先行投資期間は当期で一旦終了しまして、引き続きシステム投資、人的投資は重視するものの、来期以降、全体としては販管費率が逓減していく見込みとなってございます。

こちらが 2025 年 6 月期の業績の見通しになっております。190 億円の売上高から来期に関しては 230 億円で、当期実績比でいうと 21%の増。営業利益に関しましては 2 億 9,800 万円から 7 億円ということで、234.3%。経常利益に関しましては 6 億 5,000 万円で実績比 1,625%というかたちで、純利益も通期で黒字転換という業績予想を見込んでおります。

こちらが業績予想の見通しとなる基本的な考え方になるんですけれども、まず売上高に関しましては各セグメントの市場の成⾧性に加え、それを上回る上場来の売上高成⾧率（CAGR）18.9%の成⾧を続けてまいる計画です。
営業利益に関しましては増収効果、およびそれに伴う販管費率の低減により、2025 年 6 月期には過去最高となる 7 億円の営業利益の達成を計画し、以降、連続増益を目指してまいります。
経常利益に関しましては、業績の伸⾧およびそれに合わせた株主還元の実施により株価が安定的上昇基調へ向かうことを前提に、現在持っているデリバティブの契約に関しては順次見直しをしていく方針でございます。
純利益は上記のとおり、営業利益の増加、および経常利益の安定化により、最終利益ベースで黒字化を見込んでおります。
株価および株主還元に関する基本的な考え方ですが、基本的に業績伸⾧に伴う企業価値そのものの向上を目指していく方針は変わらないんですけれども、業績進捗の節目節目で、具体的な株主還元について、株主優待制度の内容充実や配当開始時期の検討に関しても議論を進めていく方針でございます。

業績見通しの基本となる考え方、2 番目になりますけれども、2024 年６月期においては拠点開設、広島、南大阪、錦糸町支社のコールセンター、結城市のマシナリーのヤードの開設、および本社移転の一部費用という販管費が 1 億 700 万円乗っております。また減損に関しましても、2024 年６月期は期中で特別損失ということで1 億 9,000 万円を計上しておりますが、この計 2 億 9,700 万円に関しては、2025 年６月期に関しては計上されない状況でございます。

今申し上げた 1 億 9,000 万円の特別損失ですが、こちらに関しましては計上時の第 2 四半期に説明した部分ではございますが、ネット型リユース事業において、直近では急速な生産性の向上が見られるものの、第 2 四半期時点ではこの計画どおりに進捗していないと、乖離をしてしまったということを理由に減損したかたちになっております。

ここからは、セグメント別の事業概況について説明をさせていただきます。まず、ネット型リユース事業についてです。
リユースのマーケットですけれども、業界全体としましては消費者の SDGs 含めたリユースに対する抵抗感の薄れですとか、物価高に対して消費防衛としてリユース品を選択するといった部分がございまして、全体的に年々増加しているようなマーケットでございます。全体では毎年 6.2%づつマーケットが大きくなっております。2022 年時点では市場規模が 3 兆円を超えて、2030 年時点では 4 兆円を臨んでいくということで、顕在的なマーケットが年々大きく成⾧しているようなマーケットでございます。

そのような中、弊社のネット型リユース事業には、①個人向けリユース、②マシナリー（中古農機具）、③おいくらと三つの中セグメントが入っているんですけれども、全体としては売上高のほうが第 4 四半期に関しましては昨年対比で 37.8%増で、マーケット水準を大幅に上回るような水準で、過去最高の売上高を更新しております。粗利益に関しましても同じように過去最高を更新しておりまして、昨年対比で 19.8%増となっております。
セグメント利益に関しましては、3 クォーター・4 クォーターの合計＝半期で 4 億円を見込めるような水準になってきたということで、前年同期比で 75.7%増という状況になっておりまして、全体的に大幅に前期を上回るような水準になってきております。

ネット型リユース事業のセグメント利益の四半期毎の推移になりますけれども、2022 年 6 月期以降、売上高の年平均成⾧率は 30%前後の高水準で推移しております。利益面に関しましても、2024 年 6 月期 1 クォーターの谷を境に V 字回復をいたしまして、このようなかたちで推移している状況でございます。

ネット型リユース３事業のうち、まず個人向けリユースでございますが、お客様からご依頼をいただいてお伺いをしたり、お持ち込みいただいたり、宅配で売っていただいたりというマーケットでございますけれども、先ほど申し上げたリユースの顕在のマーケットは 3 兆円なのですが、ここから一般家庭に眠っている不用品、またこれから売却するであろう品物は 66 兆円を超える、非常に大きな潜在ニーズがあるといわれております。
またこのリユースのマーケットは年率 6%強で成⾧しているんですけれども、過去 1 年間、毎年新品の商品を買って古い物を使わなくなるということで、過去 1 年間で不要になる製品も 7.6 兆円、毎年発生しているといわれていますので、このようにまだ膨大な隠れ資産があるといわれております。その中でも 50 代以上の方がこうした隠れ資産を所有している割合が 65.2%ということで、大きな潜在市場があるという状況でもございます。

氷山でたとえてみますと、この顕在的なマーケットが 3 兆円、潜在マーケットが隠れ資産として 67 兆円というかたちで弊社としては捉えているんですけれども、もともとこの潜在マーケットというニーズを掘り起こすところが弊社は得意だったところから、出張買取の強化が事業成⾧の重要なポイントということで、シニア層のターゲットに関しましてコンタクトセンターのヒアリング能力の強化や個人宅への訪問の強化等を重ねまして、重点戦略として展開してまいりました。

そういった背景もございまして、個人向けリユースに関しましては第 4 四半期、昨年対比で 35.2%増、粗利益に関しましては 21.7%増という状況でございます。

当期につきましては、出張の買取について、広島、大阪にエリアを拡張したりですとか、買取をご依頼のお客様にヒアリングをさせていただくコンタクトセンターの強化ということで、錦糸町のコンタクトセンターを増強させていただき、またご自宅にお伺いさせていただく中でさまざまなニーズの中で、せっかくだったらこの売却の際に、車も売却したいというお話をいくつかいただくことも増えてまいりましたので、中古車の取扱いも期中でスタートさせていただきました。2024 年６月期においては、6 億 6,500 万円ほどの中古車の売上高が計上されているような状況でございます。

直近のアクションの概況ということで、1 クォーター、2 クォーターと動いてきた中で 2 クォーター以降、１クォータービハインドの対策の改善を着実に進めておりまして、生産性の向上が進んでいるような状況で、２ク
ォーターの V 字回復後、増益が続いているような状況です。
具体的に、どんな対策、改善をしたかなのですが、引き続き DX 等テクノロジーの活用を進めたこと、また買取の見込み額に応じた買取チャネルについて、少し出張買取に寄せ過ぎてしまったところを出張、宅配、店頭各チャネルへの振り分けの再最適化をしっかりしたと。
また、人員配置の最適化や、高単価商材への到達ロジックの見直しということで、お客様からヒアリングをさせていただく領域に関して、しっかりと強化したところでございます。また商品別の販売チャネルの見直しによる、粗利率の引上げも行っております。

この DX の領域、少し細かくご説明させていただきますが、DX 施策の推進ということで、全体的に進めております。
買取時のスコアリングということで、お客様からのヒアリングのタイミングで、顧客データ・属性ごとにスコアリングの上これまで蓄積した買取データと照合・統計処理し、予想買取額の推定精度向上と優良顧客の属性を特定することで、買取の生産性向上につなげることを実施いたしました。
またルートアレンジツールの導入ということで、お客様にお伺いさせていただくバイヤーの 1 日の訪問ルートの最適化をしっかりと可視化することによって、1 ルートで得られる予想粗利額が最大にできるような仕組みに改善いたしました。また業務効率化の推進ということで、さまざまな日報システムですとかの改善も行ってまいりました。

直近のアクション概況ということで、引き続き 4 クォーターにおいてはさらなる DX の推進ということで、まずお客様との接点になるコンタクトセンターにおいて、オートコールのシステムを導入いたしました。稼働オペレーターの数をリアルタイムに監視することによって、総架電数を制御したりですとか、応答までのアイドルタイムを短縮することで、コンタクトセンターの稼働時間の向上が見られまして、さらなる生産性向上を図ってきた状況でございます。
また顧客メッセージツールということで、お客様との CRM の施策の中で、今までは出張にお伺いするときに顧客メッセージを送付していたんですけれども、宅配買取ですとか店頭買取ですとか、弊社全体のチャネルにおいても SMS でメッセージをお客様に送付させていただいたりしながら、意図せざる商談の中止といいます
か、キャンセルの防止なんかも行っている状況でございます。

結果としまして、買取依頼数の推移は引き続き同水準で推移してるんですけれども、1 依頼数当たりの粗利単価は上昇しているような傾向になってきておりまして、また徐々に買取成約率も少しずつなんですけれども改善傾向にあり、トータルとしての販売粗利額がどんどん上昇していくような状況で、生産性がどんどん改善されているような状況になってきております。

これはチャネル別の買取件数の推移なのですが、出張買取に寄せ過ぎてしまったところから、引き続き 1 ルー
トあたり単価の最大化とかは図っていくんですけれども、これをしっかりと強化するとともに、最適な買取チャネルに振り分けることで宅配買取の件数が向上したりですとか、店頭買取の件数もしっかりと進捗したことによりまして、総件数としては YoY で 11.1%の増加で進捗している状況です。

コンタクトセンターのヒアリング能力の向上、および買取チャネルの最適化施策の進捗により、クォーター当たりの買取総件数は 2.2 万件を超える水準を維持しつつ、粗利額の増加傾向が続いているような、生産性が向上しているような状況になってきております。

在庫のほうも、順調に伸⾧しているような状況でございます。

続けてマシナリー、農機具の領域においてです。こちらのマシナリーの領域も、日本全体では農家の皆様の平均年齢は 67 歳となっておりまして、離農される方が非常に増えているようなマーケットでございまして、一方で新規就農者の方も増えているような、リユース品、中古品を利用される方が非常に増えているマーケットです。
また海外においても非常にこういったニーズがある中なんですけれども、弊社としましては農機具、マシナリーの領域に参入させていただいてから 6 年が経過いたしましたが、売上高が開始時より 20 倍超ということで、大きく伸⾧しているような状況でございます。
弊社の個人向けリユースと同様に、国内での個人の買取販売からスタートしたんですけれども、2 回 M&A も実施させていただきまして、海外の販売の M&A、また国内の法人様から買取をさせていただくような領域でのM&A と 2 件ございまして、その PMI が完了いたしまして、ようやく黒字化を果たしまして、いよいよというかたちになってまいりました。

この茨城県結城市の北関東リユースセンターの近くに、在庫の収納拡充ということで、当期に関しましては新規のヤードを開設いたしました。

仕入れに関してです。売上伸⾧のため、在庫の安定確保を優先事項として、1 取引当たりの買取ロットが大きい
法人仕入れを強化ということで、取引社数は直近 850 社超まで拡大しております。結果、仕入れ効率が向上
し、粗利率は低下したものの収益の安定的確保に貢献ということで、これまで個人宅からたくさんの農機具を買取させていただいたんですけれども、法人の買取比率が大きく進んだのが当期になっております。
また販売に関してですが、海外販売の強化ということで、これにより国内農閑期における影響が軽減しておりまして、当期はこの強化施策が功を奏しまして、従来、季節性のマイナスとなる 1、2 月においても利益計上できるだけの増収分を確保ということで、国内の比率から海外に販売する比率が大きく伸びたのも特徴でございました。

直近のアクションとしましては、海外販売をさせていただくために多言語の対応ということで、さまざまなランディングページを作成しまして、海外からもたくさんの問合せをいただけるようになってまいりました。
また越境での E コマース「FARMMART」という弊社のサイトで販売させていただいておりますけれども、商品の状態がより分かりやすいように動画での説明なんかをしまして、問合せの効率が良くなっている状況でございます。

結果としまして、この売上高に関しましては前年同期比 45.9%の増で、海外販売が好調になっております。また粗利益率に関しましては、法人からの仕入れが広がっておりますので、粗利率は低下しているんですけれども、トータルの粗利額としては上がっておりまして、仕入効率も良くなってきておりまして、セグメント利益のほうが昨年対比で 47%増で、通期として黒字化を果たしたような状況でございます。

買取件数は、このように推移しております。在庫高に関しましても、順調に増加傾向となっております。

続けて、おいくらになります。おいくらに関しましては、売りたい方とその商品を仕入れたい事業者をマッチングさせていただくようなプラットフォームになっておりますが、こちらに関しては売上高が昨年対比で17.6%の増と。一方、利益ベースでは自治体連携数の拡大により、依頼数の獲得コストが低下しまして、利益体質の強化が進んでいるような状況でございます。
加盟店数に関しましては大幅に増加している状況で、来期以降、収益貢献をしていくような状況でございます。

この連携の自治体数も前期末 50 自治体だったところから、当期は非常に大きく連携自治体数が増えまして、トータルで 142 の自治体と連携しまして、人口カバー率では約 3 割という状況になってきております。

このようなさまざまな自治体で、商品を捨てる際にただ捨てるのではなく、まずリユースしてみて、それでも駄目だったらごみに出そうというかたちで、連携協定がどんどん進んでいるような状態でございます。こういった自治体との連携はこれからも加速しまして、依頼数の獲得ができるようなかたちで、大きく進んでいく見込みとなっております。

続けて、メディア事業についてです。売上・利益とも、検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの影響を受けたんですけれども、従前進めてきたメディアの分散化の効果もあり、直近では、下げ止まりまして、引き続き高い利益率を維持しておるような状況でございます。

モバイル通信事業についてです。弊社は、賢いモバイル＝「カシモ」という WiMAX の移動体通信の事業を展開しておりますけれども、こちらがサービス開始から６年経過しまして、10 万回線を突破ということで、多くのお客様が利用してくださっている状況に、年々拡大しているような状況でございます。

４クォーターに関しましては認知広告との連携戦略が功を奏しまして、新規回線の契約獲得数が大幅増となりました。利益に関しましては 4 クォーターは広告の投資を加速いたしまして、来期以降は今回の 4 クォーターでの獲得実績に鑑みまして、同水準のベースで推移するような獲得数のステージアップが見込まれ、利益ベースでも再成⾧していくようなフェーズになってきたと認識しております。

業績の連結のまとめでございます。結果としまして、前期は売上 152 億 5,700 万円から当期 190 億円ということで、前年対比では 24%の増、売上総利益に関しましては 58 億円から 69 億 4,100 万円で、119.3%の状況と。
営業利益も大幅に増加いたしまして、当期 2 億 9,800 万円で 315.7%の結果と。経常利益も黒字化を果たしたということで、大きく V 字回復をしていくようなタイミングとなりました。

通期のクォーター毎の実績に関しましては、このような内訳となっております。

こちらは連結の貸借対照表になっております。弊社はネット型リユース事業に関しましては商品の回転率が業界でも最高水準の 17.6%ということで、年間非常に多くの在庫が回転しているような状況ですので、売上規模に比して商品の在庫が少ないような特徴がございますが、このようになっております。

連結のキャッシュ・フローは、こちらのとおりとなってございます。

最後、Appendix の販管費のところだけ、少しご説明いたします。こちらですね。売上高に関しましては前期152 億円から当期 190 億円に進んでまいりまして、来期に関しては 230 億円を見込んでおります。
売上の増加ペースに比し販管費が相対的には低下していっているような状況でございまして、しっかりと営業利益が残るような体制になってまいりました。来期に関しましては、この業績の拡大と販管費率の相対的な低下の両方から、営業利益が過去最高水準を見込める状況になってきた背景がございますので、しっかりとこの辺りを進めてまいりたいと思っております。
以上、私からの説明でございます。ありがとうございました。