freee・マネーフォワード特許訴訟の解説
ベンチャー企業同士の FinTech 特許訴訟
2017 年 8 月 2 日
河野特許事務所所長弁理士 河野英仁
１．概要
freee 社は、2016 年 12 月マネーフォワード社が提供するＭＦクラウドが freee 社の特許権を侵害するとして東京地方裁判所に提訴した。
裁判では、被告製品及び被告方法が特許請求の範囲に記載された優先ルールを適用しているか否か、テーブルを参照しているか否かが争点となった。
裁判所は、被告製品及び被告方法は、機械学習を利用して生成されたアルゴリズムを適用して、入力された取引内容に対応する勘定科目を推測しており、請求項に記載された優先ルール及びテーブルを利用するものではないとし、特許発明の技術的範囲に属さないと判断した1。

２．背景(1)特許内容の紹介
freee 社（原告）は「会計処理装置、会計処理方法、会計処理プログラム」と称する特許第 5503795 号(795 特許)を所有している。795 特許は、2013 年 3 月１８日に出願され、2014 年３月２０日に登録された。発明者には代表取締役である佐々木氏が含まれている。
訴訟で争いとなっている請求項 13 及び 14 は以下のとおりである。なお、下線部分は審査段階で補正された箇所を示している。
【請求項１３】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会
計処理方法であって、前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、
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平成 28 年（ワ）第 35763 号
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前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含み、作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示され、前記仕訳処理画面は、勘定科目を変更するためのメニューを有し、前記対応テーブルを参照した自動仕訳は、前記各取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、前記対応テーブルの参照を行うことを特徴とする会計処理方法。
【請求項 14】
ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理プログラムであって、前記ウェブサーバに、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含み、作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示され、前記仕訳処理画面は、勘定科目を変更するためのメニューを有し、前記対応テーブルを参照した自動仕訳は、前記各取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、前記対応テーブルの参照を行うことを特徴とする方法を実行させるための会計処理プログラム。
以下に、本発明の概要を明細書の記載内容に基づき説明する。

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図１に示すようにコンピュータ 140 は、金融機関 151、クレジットカード会社 152 から入出金データをダウンロードする。

コンピュータ 140 は、適用タグに対応する勘定項目（通信費等）が正しいか否かを確認する。例えば摘要「イーモバイル、インターネット関連費」の勘定項目は通信費、「東京電力、電気料金」及び「東京ガス、ガス料金」の勘定項目は水道光熱費となる。
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判断が難しい場合、上図に示すように、旅費交通費、広告宣伝費等の例が説明と共に表示されるため、ユーザは説明を見ながら対応する勘定項目を選択する。この勘定項目は毎回選択する必要はない。登録ボタンを押して、対応テーブルに一度関係性を登録しておけば、次からは自動的に勘定項目が選択される。

摘要「ソフトバンク、携帯電話」であれば、通信費と容易に判断することができるが、組み合わせがさらに増加した場合、コンピュータによる判断が困難となる。特許明細書には以下の記載がなされている。
例えば「モロゾフ ＪＲ大阪三越伊勢丹店」という取引内容であったとする。この場
合、「ＪＲ」の部分で対応テーブルを参照すると、勘定科目として「旅費交通費」に分4類されることとなるが、最も可能性の高いのは「モロゾフ」にて贈答品を購入したという状況であり、「接待費」に分類されるべき取引である。
つまり、複数含まれるキーワードのうち、いずれのキーワードが取引の正確な分析の上で支配的であるかを判定できるようにすれば、「モロゾフＪＲ大阪三越伊勢丹店」を対応テーブルが保持すべきキーワードから外し、キーワード数を低減することができる。
キーワードには次のように優先順位を割り当てることができる。
１ 品目（ｉｔｅｍ）、２ 取引先（ｐａｒｔｎｅｒ）、
３ ビジネスカテゴリー（ｂｉｚ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ）、
４ グループ名（ｃｏｒｐ＿ｇｒｏｕｐ）、
５ 商業施設名（ｂｕｉｌｄｉｎｇ）
カッコ内は、優先ルールを実装する際のキーの例である。ビジネスカテゴリーは、ビジネスのドメインを連想させる言葉で、例えば「石油」、「弁当」、「文具」等である。グループ名は、ＪＲなどのグループ企業のグループ名である。商業施設名は、例えば「六本木ヒルズ」等である。
上記例に戻ると、対応テーブルに、「モロゾフ」、「ＪＲ」、「三越伊勢丹」がそれぞれ登録されており、「モロゾフ」はおおよそ取引が推測できるｐａｒｔｎｅｒキーワードとして、「ＪＲ」は多角的な企業グループとして、「三越伊勢丹」は商業施設名として登録されている。上記例は、当該対応テーブルを参照するとこの３つのキーワードに部分一致することとなるが、この中で、最も説明力が高いと考えられる「モロゾフ」が勘定科目を規定し、「接待費」が候補として自動的に表示される。
つまり、キーワードを分類し、優先順位を設定しておく。これにより、複数のキーワードが存在しても可能性の高い勘定項目を選定することができるというものである。
(2)訴訟の経緯
原告は、本特許にかかわる自動仕分けによる帳簿作成サービス2を提供している。

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freee 社 HP より 2016 年 12 月 25 日 https://www.freee.co.jp/
5一方、マネーフォワード社（被告）も MF クラウドと称するサービス3（被告製品）において自動仕分け処理を行っている。

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マネーフォワード社 HP より 2016 年 12 月 25 日 https://biz.moneyforward.com/
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被告の主張によれば、被告製品は機械学習を利用して、入力された取引内容に対応する勘定項目をコンピュータが「推測」するものである。被告はサービスの提供を通じて自らが保有する膨大な数の実際の仕分け情報の中から抽出した膨大なデータを、学習データとして利用することで（すなわち、すでに正解が判明している大量の取引データをコンピュータに入力して学習させることで）、新たな取引についても、より高い確率で適切な勘定項目に仕分けすることができるアルゴリズムを自律的に生成させている。
2016 年 12 月初旬原告は、被告製品及び被告製品の使用行為等が 795 特許を侵害するとして東京地方裁判所に提訴した。
３．争点
被告の被告製品が 795 特許に記載された「前記各取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、前記対応テーブルの参照を行」っているか否かが争点となった。
４．裁判所の判断
結論：被告方法及び被告製品は 795 特許の技術的範囲に属さない。
構成要件 13C は「前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップ」であり、13E は「前記対応テーブルを参照した自動仕訳は、前記各取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の7最も高いキーワードにより、前記対応テーブルの参照を行う」である。
裁判所は最初に構成要件 13C 及び 13E について以下の通り解釈した。
(1)テーブルとは、「表、一覧表」の意味を有することから、請求項に記載の「対応テーブル」とは、「取引内容の記載に含まれるキーワードについて対応する勘定項目を対応付けた対応表のデータ」を意味すると解され、(2)仮に取引内容に含まれた１つのキーワード以外のキーワードも仕訳に使用するのであれば、「優先順位の高いキーワードを選択し、それにより対応テーブルを参照する」ことをあえて規定する意味がなくなり、「対応テーブル」をどのように参照するかも不明になり、(3)本件明細書においても、取引内容に含まれた 1 つのキーワードのみを仕訳に使用する構成以外の構成は一切開示されていないから、「取引内容の記載に複数のキーワードが含まれる場合には、キーワードの優先ルールを適用して、優先順位の最も高いキーワード 1 つを選び出し、それにより取引内容の記載に含まれるキーワードについて対応する勘定項目を対応付けた対応テーブルを参照することにより、特定の勘定科目を選択する」と解すべきである。
裁判所は構成要件 13C 及び 13E について上記の通り認定したうえで、被告方法が、構成要件 13C 及び 13E を充足するか否かを検討した。検討にあたっては入力例①～⑥が用いられた。

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入力例①及び②によれば、摘要に含まれる複数の語を入力して得られる勘定項目の各推定結果と、これらの複数の語を適宜組み合わせた複合語を入力した場合に出力される勘定項目の推定結果を得たところ、複合語を入力した場合に出力される勘定項目の推定結果が、上記組み合わせ前の語を入力した場合に出力される勘定項目の各推定結果のいずれとも合致しない例（⑥⑦⑭）が存在する。
特に⑦で他の組み合わせ⑤⑥には存在しなかった仕入高、⑭で他の組み合わせ⑫⑬に存在しない接待交際費が推定されるということは、優先順位最も高いキーワードによりテーブルの参照を行っていることにはならないと考える。

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また、入力例③及び④によれば、摘要の入力が同一であっても、出金額やサービスカテゴリを変更すると異なる勘定科目の推定結果が出力される例（本取引⑮～⑱）が存在する。

⑤及び⑥によれば「鴻働葡賃」というような通常の日本語には存在しない語を入力した場合であっても、何らかの勘定科目の推定結果が出力されている。
以上の結果から裁判所は、被告方法は機械学習を利用して生成されたアルゴリズムを10適用して、入力された取引内容に対応する勘定科目を推測しているとして、構成要件
13C 及び 13Ｅを充足するものではないと判断した。
５．結論
裁判所は被告方法及び被告製品は 795 特許の技術的範囲に属さないと判断した。
６．コメント本特許に記載された優先順位及びテーブルを用いた仕訳アルゴリズムと、被告製品の機械学習に基づく仕訳アルゴリズムとは全く相違するため、技術的範囲に属さないとした判断は妥当と考える。
また本事件では均等論に基づく侵害の成否も争われたが、争点となった個所は審査段階において引用文献との相違点を明確化するために補正により追加されたものであり、本質的部分であり、かつ、禁反言が生じているとして均等侵害も認められなかった。
さらに訴訟過程において原告側から、被告方法を記載した被告の特許出願書類一式の文書提出命令の申し立てがなされた。
当該申し立てに対し、裁判所は、被告に対し対象文書の提出を命じたうえで、特許法第 105 条第 1 項但書4に記載の「正当な理由」の有無についてインカメラ手続きを行った。
しかしながら、特許明細書には、被告製品及び被告方法が構成要件 13C 及び 13E を充足する構成を備える旨の記載が存在しなかった。そのため、裁判所は秘密としての保護の程度が証拠としての有用性を上回るから「正当な理由」が認められるとして、原告の文書提出命令の申し立てを却下している。
以上

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第百五条 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
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