令和３年度事業報告
自：令和 ３年 ４月 １日
至：令和 ４年 ３月３１日

１．令和３年度の総括

令和３年度の事業は、事業計画および収支予算に基づき、委託事業等の内容を改善充実させ、取組みを強化した結果、次のような事業成果を上げることが出来た。
ＩＩＡの事業は、先端ＩＴ人材育成支援事業［ＩＴ－Ｘ ２０２１］をコアに、独自事業として新入社員合同研修事
業やＪＩＳＡの補助事業である地域活性化事業等を実施し一定の成果を上げた。

県委託事業の先端ＩＴ人材育成支援事業［ＩＴ－Ｘ ２０２１］においては、先進技術講座を主体に開催した。
成果としては、目標２５講座、受講者数２００名の計画に対し、２９講座、受講者数１６４名の実績となり講座数は目標を達成したが受講者数は未達となった。

協会運営については、新型コロナウイルスの感染拡大により様々な制約の中、通常総会及び理事会の開催は、電磁的方法（書面決議）により開催した。また、合同忘年会は中止となったが各種セミナー・イベント等、各委員会活動については、コロナ禍の中、工夫しながら取組を行った。

令和３年度の会員入退会状況は、会員の入会が３社（正会員２社、賛助会員１社）、退会が８社（正会員８社、賛助会員０社）で、合計９４会員（内訳：正会員７９社、賛助会員１５社）となった。退会理由の主な要因
としては、沖縄事業所閉鎖、業務縮小等が主な理由だった。

２．令和３年度 沖縄県情報産業協会会議等の開催状況①令和３年度通常総会（書面決議）
確認期間：令和３年６月４日（金）～令和３年６月１７日（木）回答期限：令和３年６月１７日（木）１８：００
通常総会日時：令和３年６月１７日（木）１８：００～１８：３０
場所：沖縄県情報産業協会事務局内（沖縄県中頭郡西原町千原１番地 琉球大学 地域創生総合研究棟３階３０４号室）
議 事
第１号議案 令和２年度事業報告、収支決算報告及び監査報告について第２号議案 令和３年度事業計画（案）、収支予算（案）について第３号議案 令和３年度役員の報酬額総額について第４号議案 令和３年度借入限度額について第５号議案 役員改選について各議案は原案通り可決された。

②理事会の開催状況
第１回理事会（書面決議）

日時：令和３年５月２４日（月）～令和３年５月２８日（金）期限：令和３年５月２８日（金）１８：００
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟３階３０４号室 沖縄県情報産業協会事務局内
議 案
第１号議案 令和２年度事業報告について
第２号議案 令和２年度収支予算報告及び監査報告について
第３号議案 令和３年度役員の報酬額総額について第４号議案 役員改選について
１．選挙管理委員会による選挙報告（会員理事）
２．理事会推薦役員について（外部理事・監事）第５号議案 通常総会及び議案事項について各議案は原案通り可決された。
第２回理事会（書面決議）

日時：令和３年６月２１日（月）～令和３年６月２５日（金）期限：令和３年６月２５日（金）１８：００
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟３階３０４号室 沖縄県情報産業協会事務局内
議 案
第１号議案 副会長の選任（案）について
第２号議案 令和３年度常設委員会担当理事（案）について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
令和３年度理事会の開催予定について
第３回理事会（書面決議）

日時：令和４年３月１７日（木）～令和４年３月２５日（金）期限：令和４年３月２５日（金）１８：００
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟３階３０４号室 沖縄県情報産業協会事務局内
議 案
第１号議案 令和４年度事業計画（案）・予算（案）について
第２号議案 令和４年度借入限度額について第３号議案 役員選出の手順について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１． 令和４年度第１回理事会及び通常総会の日程確認について
２． 入退会会員報告について
３． 会長の活動経過報告について

３．委託事業■事業名称：先端ＩＴ人材育成支援事業（ＩＴ－Ｘ事業）（１）事業の実施期間令和３年６月１日から令和４年３月３１日（２）委託事業の内容
本事業は、県内ＩＴ事業者が従来のような受託型ソフトウェア開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進事業者へと転換を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に対応できる企業へと成長・発展していくための取り組みを促進していくことを目的として、先端ＩＴ人材育成研修および普及啓発セミナーを企画・実施した。
（３）事業の成果目標
本事業の成果目標は、講座の実施数：２５講座以上、講座の受講者数：２００名以上、講座受講者の満足度：８０％以上、オンラインまたはハイブリッドによる講座の実施割合：８０％以上、経営層・管理層を対象とした意識啓発セミナーの開催：４回以上、であった。
（４）事業の成果①講座の実施数と受講者数
講座数

受講者数

講座種別
目標

登録

実績

目標

実績

技術講座

１５（３２）

１９

１２０

９８

技術講座（外部受講）

－－

［ ４］

－

［ ６］

資格取得対策講座

８（１２）

８６４

４９

コンサルティング力養成講座

２（ ５）２１６１７２５（４９）２９ ［＋４］２００

１６４ ［１７０］

計

講座開講数については、目標開講数２５講座に対し、実績２９講座と目標を達成することができた。
講座種別ごとでも、技術講座、資格取得対策講座、コンサルティング力養成講座のそれぞれにおいて目標を達成した。
受講者数については、コンサルティング力養成講座では目標を達成できたものの、技術講座、資格取得対策講座では目標を達成することができず、目標受講者数２００名に対し、１６４名という結果となった。
②講座受講者の満足度
おおいに
ｎ＝

強化できた

あまり強化

強化

できなかった

できなかった

ふつう

強化できた
技術講座

９８

２０．４％

７６．５％

３．１％

０％

０％

資格対策講座

４９

２０．４％

６５．３％

１４．３％

０％

０％

コンサル講座

１７

２９．４％

６４．７％

５．９％

０％

０％

計

１６４

９３．３％

すべての講座で「おおいに強化できた」「強化できた」の合計値が８０％以上となっており、目標を達成した。
③オンラインまたはハイブリッドによる講座の実施数開講した２９講座中２７講座、９３．１％がオンラインまたはハイブリッドによる実施となり、目標の８０％以上を達成できた。グループワークを取り入れた講座等については、当初、集合開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、基本的にオンラインへと切り替えるよう、研修事業者と調整した。

受講後のアンケートでも、オンラインのほうが集合形式よりも比較的参加しやすいとの声があった。
資格取得対策講座等の比較的オンライン開催が可能な講座については、オンラインでの開催が参加者増につながるといえる。
④経営層・管理層を対象とした意識啓発セミナーの開催
実施日

タイトル

セミナー講師

参加人数

技術論じゃない。経営・ＤＸリーダー層のためのＤＸ推進基

ＳＣＳＫ（株）古宮浩行氏

オンライン：２８名

礎セミナー

ＳＣＳＫ（株）中村彰宏氏

会場参加：１７名

技術論じゃない。経営・ＤＸリーダー層のためのＤＸ推進基

ＳＣＳＫ（株）古宮浩行氏

オンライン：３３名

礎セミナー

ＳＣＳＫ（株）中村彰宏氏

会場参加：１１名

１１月２５日１
１１月２６日

課題発見・評価のミニワークショップ付き 明日から始めるＤ
１２月９日

オンライン：９名
ＳＣＳＫ（株）中村彰宏氏

Ｘ推進の第一歩

会場参加：６名

２
課題発見・評価のミニワークショップ付き 明日から始めるＤ
１２月１０日オンライン：１６名
ＳＣＳＫ（株）中村彰宏氏

Ｘ推進の第一歩

会場参加：３名

ＲＰＡとは？ Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ概要１説
３

１月２１日

ＳＣＳＫ（株）大学裕美氏

オンライン：６名

明

４

新たなビジネス創出セミナー キーワードは「イノベーション」（株）ウェイアンドアイ 馬橋×「オンライン営業」！

和弘氏

２月１７日

『３時間で学ぶ！ はじめてのＡＩモデル構築体験セミナー

ＳＣＳＫ（株）高柳亮太氏

オンライン：８名

３月４日『３時間で学ぶ！ はじめてのＡＩモデル構築体験セミナー

ＳＣＳＫ（株）高柳亮太氏

オンライン：８名

１月２５日

オンライン：９名

５

目標値である４回以上のセミナー開催を達成することができた。
第１回、第２回、第５回セミナーについては、参加者の分散化等を考慮し、同内容を２回実施した。
ＤＸ推進に取り組む者を対象とし、周知広報を行なったことで、観光や物流など、他産業からの参加もあり、沖縄県内においても、デジタル化・ＤＸ化に対する関心は高まってきていることがわかる。
（５）まとめ先端ＩＴ技術に特化した研修事業の初年度ということで、これまでの研修事業よりも事業の立ち上げに時間を要する結果となった。
立ち上げが遅れた影響もあり、５つの成果目標（講座の実施数、講座の受講者数、講座受講者の満足度
実施講座の開催形態、意識啓発セミナーの開催数）のうち、講座の実施数、講座受講者の満足度、実施講座の開催形態、意識啓発セミナーの開催数の４つについては目標を達成することができたものの、受講者数については目標を達成することができなかった。
開講数２５講座、受講者数２００名を達成するには、１講座８名以上の参加が必要となる。そこで１講座６名から８名で講座を開講することを基本として、事業運営を行なった。
８名以上の参加申込みが見込まれる講座を数多く実施すること、あるいは講座を２５講座以上、より多くの講座を実施することで受講者数の目標達成を図りつつ、参加者が６名に満たない講座でもその重要性・必要性によっては開講することができると考えたからである。
講座の開講数は２９講座と目標値を超えたものの、２９講座のうち８名以上で開講した講座が１０講座に留まったため、８名以下で実施した講座の参加人数をカバーできず、講座受講者数は目標値を下回る結果となった。

ぎりぎりまで調整を重ねたものの、講座登録に至らなかった講座が６講座あった。新型コロナウイルスの影響を鑑み、当初予定していた集合型からオンラインへの切り替えの検討や研修事業者側と受講者との日程調整等に時間を要し、事業年度内の開催を断念せざるを得なかった。この６講座については、受講者の見込みも立っており、開講できていれば合計５０名以上が受講し、講座受講者数の目標値を達成できていたことになるため、残念でならない。
１講座の参加人数が伸び悩んだ要因のひとつには今年度より先端ＩＴ技術の習得に特化したことによって、既存技術が中心となる県内ＩＴ企業が参加を見合わせたり、１社ずつの参加がこれまでよりも少なかったことがあげられる。
本事業の実施状況については、毎月県担当者と状況報告のための定例会議を実施した。研修事業者の講座登録件数や受講申込者数の伸び悩みの状況をふまえ検討した結果、本事業での対象が「先端ＩＴ技術の習得のみ」であると研修事業者および受講対象企業が捉えられているということがわかった。そこで「先端ＩＴ技術を中心としたＤＸ推進を図るために必要となる技術の習得」が本事業の趣旨であると周知広報に努めたところ、研修事業者による講座登録件数が増えるとともに、受講申込者も増え、開講講座数の増加につながった。
今年度は新たな取り組みとしてＥラーニング講座の提供や事務局主催ではない外部講座の受講に対する受講料助成を実施した。
Ｅラーニングについては、研修事業者の内部調整やＩＴ－Ｘ事務局内でのＥラーニング講座についての運用の検討に時間を要し、講座の受講者募集の開始が１月末からとなってしまった。年度末にさしかかったタイミン
グでの新たな講座形態の提供であったこと、通常のＥラーニング講座では３ヶ月程度の受講期間となるところを１ヶ月弱とせざるを得なかったこと等により、開講には至らなかった。まとまった時間の拘束がなく、すきま時間を活用できるＥラーニングは、先端ＩＴへの取り組みにまだ二の足を踏んでいる企業にとって、最初の一歩として有効であると考えるため、ひきつづき取り組んでいきたい。
外部講座の受講については、４講座６名が受講した。これまで１〜２名の申し込みしかなく、開講に至らなかった講座を受講する機会をつくることができた。今回活用を希望していたものの、業務調整がつかず活用を断念した企業も数社あった。今後も、その技術の必要性・重要性等によっては、ある程度の枠を儲け実施することを検討したいと考える。

４．補助事業■事業名称：地域活性化事業（ＪＩＳＡ）

ＪＩＳＡの地域活性化事業の助成金を利用し、地域情報化委員会、経営委員会がセミナー等を開催した。
（各委員会の活動報告参照）

５．自主事業■事業名称：新入社員研修
会員企業の新入社員を対象に、合同研修を実施。各企業が、自社で実施する場合のカリキュラム作成作業、講師手配作業等のコスト的負担の低減を目指し、当協会にて企画立案および運営を担っている。
参加者総数：３５名 （全期間受講７社２０名、プログラミングのみ１社１２名、ビジネスのみ２社３名）

・ビジネススキル講座 ：令和３年４月５日（月）～４月７日（水）・プログラミング講座：令和３年４月８日（木）～６月２５日（金） （内、開発演習講座 ：１７日間）

６．委員会活動の状況
当協会の委員会活動について、６委員会（総務委員会、経営委員会、地域情報化委員会、技術委員会、アジアビジネス推進委員会、ＩＴ観光支援委員会）は、コロナ禍の中、活動を工夫しながら取り組んだ。具体的な内容については、別添活動経過報告資料を参照。

７．その他活動等
国や県、関係団体のイベントは、会長を中心に役員・事務局で対応した。なお、下記については、定期開催が多く重複するので主なイベントについて記述。
① 沖縄総合事務局 上村次長、荻堂部長就任挨拶及び意見交換② 沖縄県振興審議会リモート会議へ委員として会長が参加③ 沖縄県産業振興公社 評議委員会へ会長が参加④ 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会へ委員として会長が参加⑤ ＩＳＣＯ理事会リモート会議へ理事として会長が参加⑥ 沖縄県産業振興公社 グローバル産業人材育成事業選定委員会へ会長が参加⑦ 沖縄県中小企業振興会議本会議へ委員として会長が参加※当協会会長の主な対外活動役職（令和３年度）
対外活動先

職位

備考

１ 沖縄県情報通信関連産業団体連合会

会長（略称：ＩＴ連）

２ （一社）情報サービス産業協会

評議員 ＪＩＳＡ

３ （公財）沖縄県産業振興公社

評議員

４ 沖縄県中小企業振興会議委員

５ 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会委員

６ 一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター

理事

７ グローバル産業人材育成事業委員

８ 中琉協会

監事

沖縄県商工労働部
アジア経済戦略課（公財）沖縄県産業振興公社

８．事務局体制及び機能の強化について
令和４年３月末日現在の事務局の体制は、事務局長１名、事務局次長１名、事務担当者１名、人材育成事業担当者２名の合計５名体制となっている。
内部規程の改定や契約書等の見直しを専門家の助言を受けながら関係規程類を見直し、業務上の潜在リスクの洗い出しを行い、整理・修正を実施し体制強化を図った。

事業報告の付属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告書の内容を補足する重要な事項」は存在しないので付属明細書は作成不要とした。