日本商工会議所HP：http://www.jcci.or.jp/No.26
各地商工会議所
日本商工会議所
商工会議所は、明治１１（１８７８）年に、商工業者の意見を集約し、政府に建議要望等を行う機関として初めて東京に創設され、以後、現在までに全国５１４カ所に設立されている、あらゆる業種・業態の商工業者からなる「地域総合経済団体」です。

商工会議所数：514
総会員数：126万会員◆ 連合との懇談会を開催

中小企業支援の認識を共有
日本商工会議所は４月17日、日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を都内で開催した。
懇談会には、日商側は三村会頭はじめ、副会頭、特別顧問、中小企業委員長など14名が出席。
連合側は、古賀会長はじめ16名が主席した。
冒頭、三村会頭は、経済の好循環実現のためには、消費増税に対応した円滑な価格転嫁対策や中小企業の発展と、地域再生のための的を射た支援策の必要性を強調。日本の潜在成長率引き上げのため、国内の資本備蓄、労働人口、生産性の向上が必要と述べた。
意見交換では、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）から競争力強化の観点から、法人実効税率を20％台前半まで引き下げるべきと主張。立石義雄副会頭（京都・会頭）から、社会保障改革の徹底と企業負担の軽減の必要性を強調。西村貞一中小企業委員長（大阪・副会頭）は、成長戦略の改定にあたっては、安価で安定的な電力確保を最優先の政策とすべきとの意見を表明した。

◆ 「規制制度改革に関する意見」を提出
日本商工会議所は５月９日、「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見３０」を、政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）、産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）に提出した。
本意見は、平成２６年２月から３月にかけて、各地の商工会議所を通じて会員企業等にヒアリングを行い、『中小企業の活力強化』や『地域の活性化』の視点で、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”を３０項目にまとめたもの。
特に、①中小企業の成長を促進、②地域の再生・活性化を後押し、③対日投資を拡大する改革を推進するとともに、既存の構造改革特区や総合特区、さらには国家戦略特区で認められた特例措置を全国に適用拡大し、日本全体の底上げにつなげることを求めている。
平成26年5月発行

連合との懇談会で挨拶する三村会頭

連合の古賀会長は、女性、高齢者、若者など、多様な労働者の働きやすい環境整備と人への投資を通じた生産性の向上が重要と主張。中小企業の取引適正化については、連合としても消費増税分の価格転嫁対策に取り組む考えを示した。
三村会頭は、議論の総括として、経済の好循環の実現や中小企業への支援などについて、認識を共有できたことを評価。細かなスタンスの違いはあるが、共有の認識を持っている点も多かったとコメントし、会議を締めくくった。
【主な要望項目】○創業・起業・ベンチャーの支援
・中小・小規模事業者が農林水産加工品を製造する際の食品衛生法の施設基準を緩和すること○経営力の強化・人材の確保
・外国人技能実習制度の対象職種・作業を拡大（介護、地場産品製造等）すること○海外展開・国際競争力の強化
・貿易業者が輸入申告を行う税関官署を自由に選択できる制度を早期に実現すること○観光産業の振興
・日本の空港を経由して外国へ向かう外国人の乗継客を地方への観光客として取り込むため、乗継客向けの無査証入国制度を導入すること○強い農林水産業づくり
・「農地」の地目のままで高度な水流技術を使うメロン等の水耕栽
培用の植物工場の建設を認めること○地域の安心・安全・成長を支える基盤づくり
・高齢者等の買い物弱者のために、薬局による医薬品の移動販売を認めること○外国企業の誘致促進
・国家戦略特区で認められる容積率緩和の特例措置を、国際的ビジネス拠点の整備に取り組む他の地域でも認めること○行政・財政運営の見直し
・競り下げ方式による公共入札制度について、中小・小規模事業者への影響を検証し、見直すこと
商工会議所CM「魅力を伝える・つなげる篇」http://youtu.be/eI_409YNqiE

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CCIは商工会議所の英語表記 Chamber of Commerce and Industry の頭文字をとったもので全世界において利用されています◆アクション・プログラムの見直しで意見書を提出

官民一体で観光立国実現に向けた実効ある取り組みの推進を日本商工会議所は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見をとりまとめ、５月13日、須田寬観光委員会共同委員長（名古屋文化・観光委員長）らが、太田昭宏国土交通大臣、久保成人観光庁長官を訪問し、意見の反映につき強く働きかけた。
本意見書は、政府が６月に改定予定の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に盛り込むべき事項をとりまとめたもの。
わが国が観光立国を実現するうえで必要な基本的考え方を以下の４点に整理。
①『国内観光』と『インバウンド』の両輪による観光立国の実現②多様な旅行者に対応したハード・ソフト両面からの総合的な課題の解決③府省庁や自治体の垣根を越えた推進体制の構築と計画的な取り組みの推進④訪れて良し住んで良しの地域づくりと一体となった観光振興の促進
太田大臣は、国内観光の重要性を踏まえ、アクション・プログラムの柱の１つとする必要があること、Wi-Fi等受入環境の整備が必要であることなどについて、理解を示した。

意見内容を太田大臣（左から２番目）、久保長官（左）に説明する須田共同委員長（左から３番目）

日本商工会議所では、514商工会議所のネットワークを最大限活用し、各地商工会議所の観光振興に向けた取り組みを後押ししている。
■全国商工会議所観光振興大会2014 in 別府
日本商工会議所では、今年10月に、観光振興大会を大分県別府市で開催する。観光振興大会には、例年、1,000名強が参加している。
（日時）10月21日（火）、22日（水）、23日（木）（場所）別府国際コンベンションセンターほか◆ベトナム有数の食糧生産・加工地帯を視察 （日本メコン地域経済委員会）

拡大するアジアの食糧供給基地に
日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会（委員長：渡辺康平・伊藤忠商事㈱理事）は、４月20～24日、ベトナムのメコンデルタ地域に投資環境視察ミッションを派遣。現地人民委員長らと懇談したほか、精米・食品加工会社、水産加工・養殖会社などを視察した。一行は地元政府から特別待遇で出迎えられ、日本への期待が感じられた。
さらに同委員会は、この地域を統括するメコンデルタ委員会と覚書を締結、今後、農業・水産業や エビは加工・冷凍され日本の回転すし店へ輸出されている地域開発の分野で協力を進めていくことになった。 豊富で世界中に輸出されている。同地域はコメのメコンデルタ地域はメコン川の河口に位置する
農水産物の生産量は多いものの、付加価値が低い13省市から成るベトナム有数の穀倉地帯。コメ、熱 という問題を抱えており、日本企業にとって、投資帯果実のほか、エビや白身魚などの水産物が拡大・技術導入先としての期待が高まっている。
（お問い合わせ先）

商工会議所は、地域の商工業者の応援団です。

平成26年5月発行

商工会議所CM「ビジネスはもっと繋がる篇」http://youtu.be/iKhy-UgVTno

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