協働のまちづくりガイドライン
はじめに『協働のまちづくり』とは、市民※１と市がそれぞれの役割と責任を自覚し、対等の立場で協力し合い、公共的課題の解決や地域の実情に合わせたまちづくりに取り組むことで豊かな地域社会を創造しようとするものです。
このガイドラインは、「鳥取市協働のまちづくり基本方針※２」に基づき、協働のまちづくりを推進するために『本市の取組指針』としてまとめ、市民と共に具体的な『協働のまちづくり』の動きを起こすためのものです。
１ ガイドライン策定の背景
本市は、市民との協働を基軸としたまちづくりを推進するため、平成 20 年度を「協働のまちづくり元年」と位置付け、自治の基本ルールとなる鳥取市自治基本条例※３を施行しました。
これまで、鳥取市自治基本条例を元に策定した「鳥取市協働のまちづくり基本方針」に沿って、「まちづくり協議会（仮称）の組織化の手引き」、「地域コミュニティ計画作成の手引き」、「協働のまちづくりハンドブック」などを作成し、市民との協働に向けた機運醸成や基盤づくりに取り組み、導入期を歩んできました。
その成果として、市内61地区全てでまちづくり協議会※４が立ち上がり、各地区では地域コミュニティ計画※５が策定され、地区公民館等※６を拠点として様々なまちづくり事業が展開されるようになりました。

※１ 本ガイドラインにおける「市民」とは、鳥取市内に住所を有する住民のほか、市内の事業所に通勤する人や市内の学校に通学する人、市内において様々な事業や活動を行っている団体をいいます。
※２ 「鳥取市協働のまちづくり基本方針」では、本市の政策の目的や基本的な考え方を以下のように明示しています。
①政策の目的 ：豊かな地域社会の創造②基本理念：市民と市が、対等なパートナーとして協力し合って取り組む（市民同士の協働も含む）。
③協働のルール：事業の実施主体やそのパートナーが、それぞれの役割や取組内容、協働事業の方法を明確化しながら事業を実施する。実施後に事業の検証を行い、その成果や課題を明示する。
※３ 鳥取市自治基本条例は、本市の自治の基本となる規範として位置付けられています。本条例では、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民及び市について、その権利、役割及び責務を定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的としています。
※４ まちづくり協議会（地域運営組織）とは、地域をよりよいものにしていくため、自分たちまわりでどのような課題があるかを地域住民の視点で検討し、地域が一体となって課題解決に向けて取り組む組織です。
※５ 地域コミュニティ計画は、まちづくり協議会が地域のコミュニティ活動等の活性化を図るため、地域づくりの目標や課題解決に向けた取組等を盛り込んだ計画のことをいいます。
※６ 地区公民館は、市内に６０館設置しており、地域住民が集まって、話し合いや仲間づくり、学習活動、趣味のサークル活動などを行う場として活用されています。また、自治基本条例第１３条において、地区公民館や地区公民館機能を担うコミュニティセンター（市内に１館設置）は「コミュニティ活動の拠点施設」として位置付けています。

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協働のまちづくり元年から10年以上が経過し、各まちづくり協議会の活動や体制も異なり、地域や自治体、コミュニティ※７を取り巻く環境も変化を続けています。
また、地域コミュニティ※８だけでなく、ＮＰＯ法人（特定非営利活動団体）や市民活動団体といったテーマコミュニティ※９による協働のまちづくりが推進され、市民（個人）や民間事業者によるボランティア活動※１０も活発になっているという状況にあります。
人口減少、少子高齢化など、地域を取り巻く環境が厳しさを増し、様々な市民ニーズに対応するため、今後、市政を運営していく上にあたっては多様な事業主体と協働して課題の解決に向かうことが大きなポイントとなっています。
こうした状況をふまえ本市における「協働のまちづくり」を次のステップ（成長期・発展期）へ進めるため、今後の取組指針としてガイドラインを作成するものです。

※７ コミュニティとは、地域性や共通の活動目的などにより、信頼関係のもとに自主的につくられた組織のうち、その活動が公共の福祉につながるものをいい、「地域コミュニティ」と「テーマコミュニティ」があります。
※８ 地域コミュニティとは、地域社会の共同体であり、町内会などの地縁的な住民組織や地区内の課題解決等に取り組むまちづくり協議会のことを指します。福祉・環境・防犯・防災など、地域の生活全般に関する互助サービスが展開されています。
※９ テーマコミュニティとは、特定の分野について活動を行うコミュニティのことであり、ＮＰＯ法人や市民団体など、市民による自主的な活動をする団体を指します。
※１０ ボランティア活動とは、誰もが豊かに暮らしていける社会を目指し、それぞれ自分の身近なところで、日々の生活の中で出来ることを考え、自分の意志で、個人の利益を求めず、自発的に行動することです。

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〇まちづくり協議会の要件について本ガイドラインにおける「まちづくり協議会」は、地域が一体となって課題解決を図ることを目的とし、自主的な活動だけではなく、本市と協働した取組を展開することを前提とした組織です。
以下の全ての要件を満たすまちづくり協議会には、市長が協働のまちづくり支援宣言※
１１を行い、財政的・人的な支援を行います。
なお、支援宣言を行うまちづくり協議会は、一地区につき一団体とします。

≪支援宣言を受けるための要件≫①地域が一体となって課題解決に向けて取り組む組織であること②地域内の誰もが参加できる組織であること③規約を設け、地区公民館等（地域の拠点施設）に事務局を置く組織であること④地域コミュニティ計画に沿って活動する組織であること（要件①～③は「まちづくり協議会（仮称）」の組織化の手引きより）※１１ 協働のまちづくり支援宣言とは、地域コミュニティ計画を策定するなど、支援要件を満たしたまちづくり協議会に対して、市長が支援宣言書を交付するものです、交付を受けたまちづくり協議会は、事務局職員の増員や地域コミュニティ計画に従って実施する地域力向上の取組への資金補助等を受けることができます。

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２ 取組の柱本ガイドラインは、「協働のまちづくり基本方針」に基づき、現状と課題をふまえ、現在取り組んでいる「地域組織のあり方検討」や「テーマコミュニティとの協働」の他、新たに「市政運営の課題解決につながる活動への支援」を加え、次の５つを取組の柱として整理しました。
柱１：地域コミュニティ活動の支援
柱２：テーマコミュニティ活動の支援
柱３：ボランティア活動の推進
柱４：市政運営の課題解決につながる活動への支援
柱５：持続的な協働のまちづくりの促進（基盤整備）
柱５については、柱１から４までの取組を支え、協働のまちづくりを推進する上で基盤となる取組であり、ガイドラインの構成は次のとおりです。

ガイドラインの構成（イメージ図）

３ 取組期間
令和４年４月～令和９年３月（５年間）
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４ 取組内容【柱１】地域コミュニティ活動の支援（１）取組の目的
安全・安心に住み続けられる地域社会を創造するため、地域コミュニティが地域の実情や特性にあった地域づくりや課題解決に向けて行う活動を支援します。
地域コミュニティの希薄化が進む中、市と地域との連携強化による持続可能な地域づくりをめざします。
（２）現状と課題
地域コミュニティにおいては、まちづくり協議会による特色あるまちづくり活動が展開され、「生涯学習※１２」と「まちづくり」を一体的に取り組む地区や、地域の拠点となる市有施設を地域運営組織が指定管理者となって運営する地区もあり、活動や地域運営の多様化が進んでいます。今後も各地域の意向をふまえた制度の導入が求められます。
市は、町内会が地域コミュニティの基盤であることから、加入促進の取組をしています
が、加入率は低下を続け、コミュニティが希薄となっています。地域からは町内会役員の高齢化や担い手不足によって市からの依頼が負担になっているとの意見もあります。
（３）取組施策 （★：新規事業）【まちづくり協議会】①地域コミュニティ計画に基づき、地域の身近な課題解決に向けた取組に対して財政的・人的に支援します。
②学びの成果を生かした住民主体のまちづくりを推進するため、地域のニーズをふまえつつ一括交付金事業※１３の拡大を図ります。
③取組の活性化や見直し等を目的とした研修会やフォーラムを開催します。
④地域に合った組織体制やコミュニティ計画の見直しを検討する地区に対して、必要に応じてアドバイザーを派遣します。
⑤地域拠点施設の管理運営を行おうとするまちづくり協議会に対して、必要な支援を行います。
★⑥積極的に地域課題の解決へ取り組むまちづくり協議会を後押しするため、新たな支援のあり方を検討します。
⑦持続可能なまちづくりに向けて、地域共生社会※１４の実現に向けた取組を支援します。
【町内会（自治会）】①自治連合会等と連携して町内会の加入率の向上に向けて取り組みます。
②地域コミュニティの維持や活性化を目的とした活動に対して支援します。
★③市から町内会への依頼内容及び依頼方法の見直しに取り組み、町内会の負担軽減を図ります。
※１２ 生涯学習とは、人々が生涯にわたって行うあらゆる学習（学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動など）のことをいいます。地区公民館では、学校教育以外の生涯学習を担っています。
※１３ 一括交付金事業は、地域コミュニティの充実・強化を図るため、学びの成果を生かした住民主体のまちづくりを推進することを目的に実施するまちづくり協議会の事業に対し、関連する補助金を一括交付しています。
※１４ 地域共生社会とは、高齢者、障がい者、子どもなど制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」としてあらゆる分野の活動に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。

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【柱２】テーマコミュニティ活動の支援（１）取組の目的
テーマコミュニティが行う活動の支援により、市民活動が健全に発展し、魅力と活力にあふれる豊かな地域社会の創造をめざします。
（２）現状と課題
市民活動団体やＮＰＯ法人などのテーマコミュニティにおいては、市民活動拠点アクティブとっとり※１５登録団体アンケート調査によると、活動は活発に行われているものの、会員の高齢化や会員数の減少が懸念材料である団体が増加する傾向が見受けられます。
テーマコミュニティからは、テーマコミュニティ同士あるいはテーマコミュニティと市が連携する機会が少なく、ネットワークづくりやお互いを知る機会の創出を求める意
見があります。
市のまちづくり提案事業補助金の申請数が減少していることをふまえ、テーマコミュニティが必要とする支援内容を検討する必要があります。
（３）取組施策 （★：新規事業）①「アクティブとっとり」において、市民活動に必要な場、情報収集・発信の場の提供を行います。
②テーマコミュニティの活動を支援するため相談会を開催するなど補助制度の紹介やアドバイスを行います。
③地域の課題解決やまちの活性化のため、市民からの視点による自由な発想に基づき提案された「まちづくり事業」に対して支援を行います。
④市民活動の社会的意義や重要性の認識を高め、市民活動をより一層促進するため、市民活動の推進に顕著な功績のあった者を表彰します。
⑤テーマコミュニティ同士が情報共有できる場を増やし、事業連携や新規活動のきっかけづくりを促進します。
★⑥市民活動を支える市ボランティア・市民活動センターや県民活動活性化センターとテーマコミュニティに関する情報を共有し、支援体制を強化します。
★⑦市政運営の課題の解決に向けて市と協働で取り組むテーマコミュニティに対する補助制度を充実します。

※１５ アクティブとっとりは、市民活動のための情報発信や団体間の交流を行うことなどを目的とした市民活動拠点として、さざんか会館内に設置しています。

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【柱３】ボランティア活動の支援（１）取組の目的
ボランティア活動を支援することで、市民の積極的な社会参加を促し、持続可能な地域共生社会をつくり、魅力と活力にあふれる豊かな地域社会の創造をめざします。
（２）現状と課題
本市では、鳥取砂丘や湖山池、袋川など豊かな自然を守る美化活動や、道路アダプトや公園清掃、町内一斉清掃の生活環境を守る活動など、ボランティア活動の取組を促進してきました。近年、頻発する自然災害に対する災害ボランティア活動や、ＳＤＧｓや環境問題への意識の高まりから企業の社会的貢献活動も活発になっています。
本市では、市民がいつでも、どこでも、だれでも参加できるようなボランティア活動の拠点・総合窓口として市ボランティア・市民活動センターを開設し、市民のボランティア活動を支援しています。
社会情勢を捉えた市民のボランティアニーズを掘り起こし、地域課題や社会課題の解決につながる多様な活動のあり方を模索していくとともに、まちづくり協議会や、ＮＰＯ法人や市民活動団体、さらには企業が連携・協働できる仕組みづくりを構築していくことが必要です。
また、人口減少や少子化の進展により、地域では、コミュニティのつながりの希薄化や担い手不足により支え合う体制が弱体化するとともに、個人や家族が抱える生活課題も複雑化しており、共に助け合い、支え合いながら、いつまでも安心して暮らし続けられる地域共生社会づくりが求められています。
（３）取組施策 （★：新規事業）①市ボランティア・市民活動センターと連携して、ボランティアマッチング※１６の充実を図ります。
②ＩＣＴ※１７を活用した情報発信を行うことで、市民が活動に参加できる機会を増やします。
③市民活動の社会的意義や重要性の認識を高め、市民活動をより一層促進するため、市民活動の推進に顕著な功績のあった者を表彰します。≪再掲≫④市民が安心してボランティア活動、市民活動に取り組めるよう、活動中の傷害や損害賠償責任に対する補償制度を設けます。
⑤鳥取市に災害が発生した際には、市社会福祉協議会と連携して災害ボランティアセンター※１８を設置し、災害ボランティアの円滑な救援活動を支援します。
★⑥新規にボランティア活動する者を支援するため、市民が活動に挑戦する際に活用できるハンドブックを作成します。
⑦持続可能な地域共生社会の実現に向けた取組を支援します。
※１６ ボランティアマッチングとは、市ボランティア・市民活動センターに「ボランティア登録」をされた個人・団体とボランティアの受け入れ施設やボランティアを募集している事業等をマッチング（希望する活動分野や活動できる地域・時間帯等に適したものを紹介）する仕組みです。
※１７ ＩＣＴは、情報通信技術のことをいい、ＳＮＳ上でのやりとりやメール・チャットなどのコミュニケーションが該当します。
※１８ 災害ボランティアセンターとは、本市に災害が発生した際に、市長の要請に基づいて設置し、市社会福祉協議会職員が災害ボランティアの支援受入れに対応するものです。

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【柱４】市政運営の課題解決につながる活動への支援（１）取組の目的
市政運営の課題解決や行政サービスの向上等を図るため、市と協働して取り組む市民（事業主体）を支援・育成します。
市民との協働によって課題の解決などを図る職員を育成し、行政サービスの向上や効率的な市政運営を推進します。
（２）現状と課題
将来にわたって持続的に発展していくためには自治を担う「市民」と「市」がそれぞれの特性を生かしながら協働してまちづくりを行うことが必要です。（鳥取市自治基本条例より）厳しい財政状況の中、市民や企業等と役割を分担し、協力関係を築いていくことでより市民ニーズに即した質の高い行政サービスの提供を目指すことが求められます（市政改革プラン※１９より）
市民との協働の下、地域福祉や防災、交通安全など様々な分野で行政サービスを維持・展開していますが、地域コミュニティの衰退によって、市との協働や市の依頼事項への対応が難しくなっている地域や事業があります。市民の実情をふまえ、重層的な支援体制や持続可能な行政サービスの提供方法等を検討する必要があります。
（３）取組施策 （★：新規事業）①各担当課において、積極的に市民との協働事業に取り組みます。
②市政運営の課題解決に向けて、関係課が連携して取り組みます。
③協働の必要性や事例について学ぶ職員研修を実施します。
④自治連合会と協働して地域における課題を地区要望として把握・集約し、市政や各課の業務へ反映させます。
⑤行政が提示する課題の解決に向けて市との協働で取り組む事業に補助金を交付します。
★⑥協働の視点をもった市職員の育成を図るとともに市職員とテーマコミュニティ等が連携できる環境づくりに努めます。
★⑦市政運営の課題解決や行政サービスの充実等に向けて自主的に取り組む事業主体（コミュニティをはじめ市内を拠点に活動している事業者や団体）からの提案を受け付ける制度を構築します。
★⑧長期的な視点から町内会に過度な負担とならない形での行政サービスのあり方について検討します。

※１９ 令和２年３月作成の市政改革プランでは、市の行財政改革を着実に推進するため、効率的かつ効果的な都市経営の確立に向けて策定した取組指針です。
（旧行財政改革大綱にあたるもの）8

【柱５】持続的な協働のまちづくりの促進（基盤整備）（１）取組の目的
継続的かつ発展的に協働のまちづくりを促進するため、基盤となる活動拠点や情報発信・啓発活動の充実を図ります。
（２）現状と課題協働のまちづくりを推進する基盤として、協働の必要性について認識を深めるとともに、積極的に協働のまちづくりに取り組む人材を育成する必要があります。
地域活動の拠点となる地区公民館について、文部科学省からは地域の実情に合わせて柔軟に運営され、その活動が一層活性化されることが期待されています。今後、国の方針をふまえて営利事業を含めた公民館の有効活用や利用者の拡大に向けて検討する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、様々な活動が制限され見直しを余儀なくされました。そうした中、活動のデジタル化を図る等、新たな動きも見え始めました。
アフターコロナにおける、これからの活動のあり方を模索する時期となっています。

（３）取組施策 （★：新規事業）①協働のまちづくり推進本部を設置し、「市民と行政による協働のまちづくり」の実現に向けて取組を推進します。
②市長の附属機関として設置する市民自治推進委員会※２０において、参画及び協働の推進に関する事項について調査及び審議し、協働のまちづくりを推進します。
③地域活動の拠点となる施設の管理運営について、地域のニーズや実態、特性に応じた運営手法を選択できるような柔軟な仕組み（制度）をめざします。
★④市民や社会のニーズに応えるため、地域活動拠点となる地区公民館がより幅広い用途で利用できるよう制度の見直しを図ります。
⑤「アクティブとっとり」において、市民活動に必要な場、情報収集・発信の場の提供を行います。≪再掲≫⑥「参画と協働のまちづくり」の重要性を考え、協働意識の向上を図ることを目的とした研修やフォーラムを開催します。
⑦各種活動のコーディネーターとなる人材の育成、関係機関とのネットワーク化を推進します。
★⑧協働事業におけるＤＸ※２１を推進するため、アフターコロナに対応した環境づくりに取り組みます。
★⑨市との協働によって市政運営の課題解決や行政サービスの充実等に自主的に取り組む事業主体（コミュニティをはじめ市内を拠点に活動している事業者や団体）を対象とする相談窓口を設けます。

※２０ 市民自治推進委員会は、鳥取市自治基本条例第２９条に基づき設置されている市長の附属機関です。委員会は、参画及び協働の推進に関する事項について調査及び審議し、市長に意見を述べるなどの役割を担います※２１ ＤＸは、デジタル技術を活用することで、人々の生活をより良いものへと変革することです。

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５ 進捗管理等（１）推進体制①協働のまちづくり推進本部
市長を本部長とし、ガイドラインに関する取組状況について共有します。また、ガイドラインの見直しについて協議、決定します。
②市民自治推進委員会
自治基本条例に基づき設置し、ガイドラインにおける取組について調査・審議し、必要に応じて市へ意見を述べます。
（２）進捗管理①ガイドラインにおける取組の着実な推進を図るため、計画期間の中間年（令和６年度）に進捗状況を確認し、取組内容やガイドラインの見直しを検討します。
②上記以外にも、社会情勢等の変化に伴い、新たに顕在化する課題等に柔軟かつ迅速に対応するため、必要に応じてガイドラインの見直しを行います。

６ 関連資料・協働のまちづくり基本方針
・協働のまちづくりハンドブック
鳥取市公式ウェブサイト
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協働のまちづくりガイドライン
令和４年３月策定
鳥取市市民生活部協働推進課（協働のまちづくり推進本部会議事務局）

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