74

第回

定時株主総会招集ご通知
2023年4月1日〜2024年3月31日

開催
日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時半）

目次▶ 第74回定時株主総会招集ご通知▶ 株主総会参考書類

開催
場所

千葉県浦安市美浜１−９

浦安ブライトンホテル東京ベイ
１階 フィースト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 役員賞与支給の件▶ 事業報告▶ 計算書類▶ 監査報告書

証券コード 4970

証券コード 4970
2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株

主

各

位
（本店所在地）千 葉 県 市 川 市 上 妙 典 1603 番 地（本社所在地）
東 京 都 台 東 区 浅 草 橋 １ 丁 目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル８階

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

木

村

有

仁

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第74回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.toyogosei.co.jp/ir/info/convocation.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2024年
６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

1

１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時半）
千葉県浦安市美浜１−９
浦安ブライトンホテル東京ベイ １階 フィースト
第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書
類報告の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

４. 招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
（３）書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類も併せてご送付しております。
（４）書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、個別注記表を記載しておりません。
以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時必着

インターネットによる議決権行使

次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただ
き、案内に従って、賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時入力完了分まで

インターネットによる議決権行使のご案内については次頁をご参照ください。

（1）行使期限は2024年６月24日（月曜日）午後５時までとなっており、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（2）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。
）は今回の株主総会のみ有効です。
次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（3）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

3インターネットによる議決権行使のご案内
QR コードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト① 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

① 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック② 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

② 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック③ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の方法（議決権行使コード・パスワードを入力する方法）にて、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、右記「議決権行使ウェブサイト」へ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック④ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（年末年始除く午前９時〜午後９時）

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
専門性
氏

名

き むら

ゆうじん

で き

あきら

1

再 任

木村

2

再 任

出来

3

再 任

4

再 任

再 任

5

独 立
社 外
再 任

6

独 立
社 外

現在の当社に
おける地位

有仁

さと み

わた せ

なつ お

とり い

むねとも

まつ お

とき お

渡瀬

鳥井

松尾

財務・
DX

〇

〇

彰 常務取締役

ひらさわ

平澤

代表取締役
社長

企業経営

聡美 取締役

夏生 取締役

宗朝 社外取締役

時雄 社外取締役

〇

営業・
マーケ
ティング

開発・
製造
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

5

企業統治

〇

〇

〇

〇

国際性・
多様性

〇

き

むら

ゆう じん

１ 木村 有仁所有する当社の株式の数
1,094,800株
取締役在任年数17年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1976年１月19日生）

男 性

再 任

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2001年 ４ 月 日本電気㈱入社
2003年 ４ 月 当社入社
2006年 ４ 月 当社経営企画部長
2007年 ６ 月 当社取締役 経営企画部長
2008年 ６ 月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年 ６ 月 当社常務取締役 感光材事業本部長
2011年 ２ 月 当社常務取締役 感光材事業本部長 兼 エネルギー事業部長
2012年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）(公財)東洋合成記念財団 理事長■取締役候補者の選任理由
木村有仁氏は、当社の事業・業務全般に精通しており、代表取締役社長として持続的な業績向上を牽引し、企業価値向上に寄与していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

で

き

２ 出来

あきら

彰

所有する当社の株式の数
4,900株
取締役在任年数14年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1953年１月25日生）

男 性

再 任

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱（現P&Gジャパン(同)）入社
1994年 ９ 月 同社滋賀工場長
2000年 ５ 月 同社プロダクトサプライマネージャー
2008年 ７ 月 当社入社 調達部長
2010年 ６ 月 当社取締役 調達部長
2016年 １ 月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年 ６ 月 当社常務取締役 化成品事業部長（現任）■取締役候補者の選任理由
出来彰氏は、化成品事業及び原料調達、サプライチェーン管理における豊富な業
務経験と見識を活かし業務遂行していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

6

ひら さわさとみ

３ 平澤 聡美
所有する当社の株式の数
1,000株
取締役在任年数７年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1965年６月15日生）

女 性

再 任

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 日本電気㈱入社
1997年 10月 Ball Semiconductor Inc. 入社
2000年 ４ 月 STMicroelectronics Inc. 入社
2001年 ９ 月 イーケーシー・テクノロジー㈱（現 デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱）入社
2006年 ９ 月 同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャー ア
ジアパシフィック
2013年 10月 当社入社
2014年 ７ 月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年 ６ 月 当社取締役 感光材事業部長（現任）■取締役候補者の選任理由
平澤聡美氏は、半導体をはじめとする電子材料分野全般における豊富な業務経験と見識を活かし、当社の感光材事業の持続的成長を牽引していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

わた

せ

なつ

お

４ 渡瀬 夏生
所有する当社の株式の数
1,800株
取締役在任年数６年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1961年７月25日生）

男 性

再 任

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 ヘキストジャパン㈱（現サノフィ㈱）入社
1997年 ４ 月 クラリアントコーポレーション㈱（米国）出向 グローバル
プロダクトマネジャー
2003年 10月 クラリアント台湾有限公司（台湾）出向 電子材料部門長 兼新竹工場長
2004年 10月 AZ
Electronic
Materials（現Merck
KGaA）Vice
President
2012年 ６ 月 カルゴンカーボンジャパン㈱ 代表取締役社長
2016年 12月 当社入社 顧問
2017年 ６ 月 当社執行役員 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年 ６ 月 当社取締役 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年 7 月 当社取締役 経営企画部長（現任）■取締役候補者の選任理由
渡瀬夏生氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と知見を活かし業務執行していることから、引き続き当社の経営に有用と判断し、取締役候補者といたしました。

7

とり

い

むね とも

５ 鳥井 宗朝
所有する当社の株式の数
1,400株
社外取締役在任年数
９年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）

まつ

お

とき

３年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）

再 任

社外取締役 独立役員

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
2003年 12月 同社経営執行役
2006年 ４ 月 同社常務取締役 電子材料本部長
2010年 ４ 月 同社専務取締役 電子材料本部長
2012年 10月 ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）執行役員 営業本部副本部長
2013年 ６ 月 同社取締役 上席執行役員 機能材事業部長
2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
2021年 ６ 月 日東化工㈱ 社外取締役（2023年６月退任）

お所有する当社の株式の数社外取締役在任年数

男 性■社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
鳥井宗朝氏は、長年の企業経営の経験を活かし、当社の社外取締役として客観的な立場から有用な意見をいただいており、今後も取締役会にて適宜的確な提言をしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、当社の中期経営計画の策定や進捗状況の監督等に対する助言、コーポレート・ガバ
ナンス強化に寄与していただくことを期待しております。

６ 松尾 時雄
100株（1952年３月３日生）（1957年４月26日生）

男 性

再 任

社外取締役 独立役員

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
2006年 １ 月 同社エンジニアリングセンター長
2010年 １ 月 同社執行役員 CSR 室長(公財)旭硝子奨学会（現(公財)旭硝子財団）常任理事
2016年 ３ 月 日本カーバイド工業㈱ 顧問
2016年 ６ 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年 ６ 月 同社顧問
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ニッスイ 社外取締役
日本テクノ㈱ 社外取締役■社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
松尾時雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の社外取締役として経営全般に有用な助言をいただいており、今後も取締役会にて適宜的確な提言をしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、当社において主に生産活動全般における技術的な助言、コーポ
レート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待しております。

8

（注） １．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、両氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
３．当社は、鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。なお、保険料は全額当社で負担しております。

9

第２号議案監査役１名選任の件

監査役 越山滋雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
こし やま

しげ

越山

滋雄

お

再 任

（1957年９月３日生）

所有する当社の株式の数
1,600株社外監査役在任年数
８年

社外監査役 独立役員

■略歴、地位および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 デュポンファーイースト日本支社（現デュポン㈱）入社
2005年 ９ 月 日立化成デュポン・マイクロシステムズ㈱代表取締役副社長
2009年 ４ 月 デュポン神東・オートモーティブシステムズ㈱（現 神東ア
クサルタ コーティング システムズ㈱）専務取締役
2013年 ６ 月 東レ・デュポン㈱ 常勤監査役
2016年 ５ 月 ㈱ジーフット 社外監査役（2024年５月22日退任）
2016年 ６ 月 当社社外監査役（現任）

取締役会への出席状況
16／16回（100％）
監査役会への出席状況
14／14回（100％）■社外監査役候補者の選任理由
越山滋雄氏は、長年にわたる化学業界での経験から幅広い知見を有しており、当社の社外監査役として有用な意見をいただいていることから、今後も引き続き経営全般の監視と有効な助言を受けられるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

（注） １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．越山滋雄氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
３．当社は、越山滋雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。越山滋雄氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。なお、保険料は全額当社で負担しております。

10

補欠監査役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
うち

ぼり

内堀

ひさ

のり

壽典 （1952年６月14日生）

所有する当社の株式の数ー

社外監査役 独立役員

■略歴、地位および重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）入社
2008年 ９ 月 イオンリテール㈱ 西播事業部長
2011年 ２ 月 同社 ベイエリア事業部長
2013年 ５ 月 ㈱ジーフット 常勤監査役㈱メガスポーツ 監査役
2016年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス㈱㈱イオン銀行 監査役
2018年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス㈱㈱イオン銀行 監査役 退任

常勤監査役
常勤監査役

退任

■補欠社外監査役候補者の選任理由
内堀壽典氏は、長年の豊富な監査経験を活かしていただけると判断し、補欠
社外監査役候補者といたしました。
（注） １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．内堀壽典氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が社外監査役に就任した場合は、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
３．内堀壽典氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

11

第４号議案

役員賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額50,564千円（取締役分41,748千円（うち社外取締役分8,410千円）、監査役分8,816千円（うち社外監査役分4,408千円））を支給いたしたいと存じます。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は「事業報告 ３．会社役員に関する事項（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりでありますが、本議案は、当該方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
また、当社は、社外取締役及び監査役への賞与支給を、次期より廃止することを決定しており
ます。
以

12

上

事

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした金融引き締めが続く中、プラ
ス成長で推移しました。サービス需要が好調な一方、製造業はインフレの長期化による消費の落ち込み、中国での景気減退や、利上げによる設備投資の減少等により1年を通して低迷が継続しました。
わが国経済は、円安を背景としたインバウンドや個人消費などのサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、ウクライナ戦争の長期化、中東での紛争等による資源価格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業の主要市場である電子材料業界は、世界的なインフレによる民生品向け需要の低迷が継続していましたが、下期以降はサプライチェーン上の在庫調整が進み、緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社は、2023年３月期からスタートした、５ヵ年の中期経営計
画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、需要回復が期待される半導体市場への供給力強化を推進しております。しかしながら当事業年度は、期初からの半導体需要の低迷と在庫調整などの影響を受け、売上高は31,956百万円（前期比△2,200百万円、△6.4％）と減少しました。利益面につきましては、売上減少の中、継続的な生産性改善やコスト抑制、在庫の削減などに取り組み、営業利益は3,512百万円(前期比△1,456百万円、△29.3%)、経常利益は
3,393百万円(前期比△1,728百万円、△33.7%)、当期純利益は2,396百万円(前期比△1,430百万円、△37.4%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

13

【感光性材料事業】
半導体向け材料は、市場全体の低迷に伴い、上期にサプライチェーン上での在庫調整の影響を大きく受けました。下期以降は先端分野を中心に回復基調がみられたものの、全体としては緩やかな回復途上となっています。ディスプレイ向け材料は中国を中心とした大型パネル生産が軟調な中、一定レベルの需要が維持されましたが、半導体向け材料の売上減少をすべて補うまでには至りませんでした。
この結果、同事業の売上高は19,390百万円（前期比△1,463百万円、△7.0％）、営業利益は2,156百万円（前期比△1,149百万円、△34.8％）となりました。
【化成品事業】
電子材料関連製品は、期初からの景気減速や世界的なインフレによるスマートフォンやＰＣなどの民生品向け需要低迷の影響を受け、下期以降は在庫調整からの回復が続きまし
たが、前期比で売上は減少しました。
香料材料関連製品は、トイレタリー向け香料の需要が回復し、海外販売が好調に推移したことから、前期比では売上が増加しました。
ロジスティック関連は、基礎化学品の在庫調整や需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は12,565百万円（前期比△736百万円、△5.5％）、営業利
益は1,355百万円（前期比△306百万円、△18.4％）となりました。
事業別売上高
内
感
化

光

性
成
合

（注）

容
材
品

料

金額（百万円）事

事

構成比（％）

業

19,39060.7

業

12,56539.3

31,956100.0

計

セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は10,160百万円であります。
（3）資金調達の状況
当事業年度中に、所要資金として、金融機関より長期借入金10,700百万円の調達を実施しました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

14

（4）対処すべき課題①事業環境
当社を取り巻く事業環境は、引き続き不安定な国際情勢や物価上昇による世界経済への影響、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかし、半導体市場におきましては、各国の半導体産業の国家戦略化や、通信・デー
タセンターなどの社会インフラへの中長期的な需要拡大を背景として大手半導体製造会社
による設備投資が進行しており、半導体製造用の各種素材についても今後緩やかな回復が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化や高集積化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組むとともに、拡大する需要に対応する生産能力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。
②中期経営計画の概要
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年3月期からスタートさせています。
当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。
■全社戦略
人材育成
・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実
現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備
・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成
技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携
・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上
・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実
経営基盤の強化15

・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上
・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化
・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減
・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現■セグメント別戦略
感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する
化成品セグメントの事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上
事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能
力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現③分野別課題■既存事業の競争力強化
長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせない事から、仕事環境と人材育成環境の充実のための投資を行い、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を図ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化と連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理のDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。
■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）
今後、半導体市場は緩やかな回復が見込まれており、当社では需要拡大・事業成長に向けた設備投資・人員増強等の生産能力増強を戦略的に進めてまいります。また、引き続き半導体の微細化や高集積化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組み、高品質製品の安定供給に努めてまいります。
■化成品事業（香料材料）
香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心に世界的な消費回
復に伴う緩やかな需要拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。
16

■化成品事業（ロジスティック）
国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の物流基地の統廃合が進んでおり引き続き厳しい事業環境が予想されますが、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形
態は今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。
当社では上記施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（5）財産及び損益の状況
第71期（2020年度）

第72期（2021年度）

第73期（2022年度）

第74期（当事業年度）（2023年度）

高（百万円）

27,16433,144

34,156

31,956

利益（百万円）

2,982

4,794

5,122

3,393

利

益（百万円）

2,345

3,457

3,827

2,396

１株当たり当期純利益（円）295.57435.61482.21301.98

総資産（百万円）

43,51846,886

51,10559,517

純資産（百万円）

12,79016,061

19,641

21,825

1,611.52

2,023.66

2,474.74

2,749.94

区
売

分
上

経

常

当

期

純

１株当たり純資産額（円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

17

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事
感

光

化

性
成

業
材
品

部

門

主要製品および事業内容

料

事

業

事

業

ディスプレイ（液晶並びに有機EL）用、並びに半導体用として各露光波長（紫外線、KrF、ArF、EUV各世代）に対応した感光材、ポリマー製品
半導体・電子材料向け高純度合成溶剤、香料向け化学品、液体化学品の保管管理・物流倉庫業（8）主要な事業所等（2024年３月31日現在）
当社の主要な事業所
名

称

所

本社
工場

在

東京都台東区
市川工場

千葉県市川市

千葉工場

千葉県香取郡東庄町

香料工場

千葉県香取郡東庄町

淡路工場

兵庫県淡路市

高浜油槽所

千葉県市川市

感光材研究所千葉県印西市西日本営業所

大阪府大阪市

上海事務所

中華人民共和国上海市

18地

（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業

員

前 事 業 年 度
末
比
増
減

数

887名
（注）

平

均

38名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.8歳

10.1年

従業員数には、使用人兼務取締役及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問）は含まれておりません。

（10）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社

千葉銀行

7,667百万円

株式会社

きらぼし銀行

4,552百万円

株式会社

日本政策投資銀行

2,758百万円

株式会社

みずほ銀行

1,401百万円

株式会社

りそな銀行

1,343百万円

株式会社

みなと銀行

1,100百万円

農林中央金庫株式会社

1,090百万円

三井住友銀行

825百万円日本生命保険相互会社

800百万円株式会社

三菱UFJ銀行

350百万円株式会社

商工組合中央金庫

70百万円

株式会社

京葉銀行

50百万円

（注）１．当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額5,000百万円のコミットメントライ
ン契約を主幹事の株式会社千葉銀行と締結しております。
２．当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はございません。

19

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
30,000,000株（2）発行済株式の総数
8,143,390株（自己株式206,564株を含む）（3）株主数
5,516名（4）大株主
株
木村

主

名

持

有仁

株

数

持

株

比

率

1,094千株

13.79％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

690千株

8.69％

木村

583千株

7.35％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

482千株

6.08％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL
GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF
OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25

313千株

3.95％

株式会社千葉銀行

298千株

3.76％

株式会社きらぼし銀行

298千株

3.75％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

248千株

3.13％

木村

205千株

2.59％

株式会社ＴＧホールディング

200千株

2.52％

公益財団法人東洋合成記念財団

200千株

2.52％

愛理

正子

（注）１．当社は、自己株式を206千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

20

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代
常

表

取
務

締
取

役

社
締

氏

名

長

木

村

役

出

来

有

担当及び重要な兼職の状況
仁(公財)東洋合成記念財団

理事長

彰

化

成

品

事

業

部

長

材

事

業

部

長

部

長

取

締

役

平

澤

聡

美

感

光

取

締

役

渡

瀬

夏

生

経

営

取

締

役

鳥

井

宗

朝

取

締

役

松

尾

時

雄

勤）

森

寧

−
㈱ ニ ッ ス イ
社 外 取 締 役
日 本 テ ク ノ ㈱ 社 外 取 締 役−

雄㈱ ジ ー フ ッ ト

亨

−

監

査

役

（常

監

査

役

越

山

監

査

役

後

藤

滋

企

画

社 外 監 査 役

（注）１．鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役鳥井宗朝氏は、2023年６月29日付けで日東化工株式会社の社外取締役を退任しました。
３．当事業年度中の監査役の異動は、以下のとおりであります。
・2023年６月23日開催の第73回定時株主総会において、後藤亨氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
・2023年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、宮﨑誠氏は監査役を退任いたしました。
４．越山滋雄氏及び後藤亨氏は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役後藤亨氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議し、定めております。
＜基本方針＞
当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンテ
ィブとして機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、取締役（社外取締役を除く）に関しては、退職慰労金の制度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給するもの
21

となります。
＜固定報酬＞
取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準及び他社の報酬水準等を勘案し、役位や役割に応じて総合的に決定しております。
＜業績連動報酬＞
取締役の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益等を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益等に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。業務執行取締役への配分は、中期経営計画を踏まえた、年度計画、重要課題の達成状況等の個人
業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。
＜固定報酬と業績連動報酬の割合＞
年間賞与は、固定報酬と業績連動報酬を一定の割合の範囲内となるように、業績達成度に応じた賞与月数に下限と上限を設けております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うのに適した代表取締役に委任しております。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して指名・報酬諮問委員会のレビューを受けるものとしております。
当事業年度における経常利益の実績3,393百万円を業績連動報酬の指標に用いております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役位や役割、他社の報酬水準、並びに、業績連動報酬の指標や係数等、ルールに基づき算定されていることを指名・
報酬諮問委員会が確認を行った上で取締役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されていることから、上記方針に沿うものと判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額
240,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
監査役の金銭報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
なお、当社は2024年３月26日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、202422

年４月１日付の改定として新たに決議をしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。変更点
は次の下線部のとおりです。
＜基本方針＞
当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティ
ブとして機能するようそれぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針とする。具体的には、月額の固定報酬とし、取締役（社外取締役を除く）に関しては、年1回の業績連動報酬及び退職慰労金の制度を継続する。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給する。
＜業績連動報酬＞
取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益等を業績連動指標として定める。事業年度
実績の経常利益等に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出する。
各取締役（社外取締役を除く）への配分は、中期経営計画を踏まえた、年度計画、重要課題の達成状況等の個人業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案する。

23

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数

取 締 役
（社外取締役含む）

141,469千円

86,400千円

41,748千円

13,321千円

6名

監 査 役（社外監査役含む）

27,056千円

18,240千円

8,816千円

0千円

4名

うち社外役員39,338千円

26,520千円

12,818千円

0千円

5名（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与は含まれておりません。
２．上記の社外監査役の支給人員には、2023年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
３．業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
４．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
５．上記のほか、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において承認可決された監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、2023年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名に対し退職慰労金1,430千円を支給しております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提訴された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由がございます。
（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・社外取締役松尾時雄氏は、株式会社ニッスイ及び日本テクノ株式会社の社外取締役であります。各社と当社の間には、重要な関係はありません。
・社外監査役越山滋雄氏は、株式会社ジーフットの社外監査役であります。同社と当社との間には、重要な関係はありません。

24

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

取

締

役

鳥

井

宗

朝

取

締

役

松

尾

時

雄

監

査

役

越

山

滋

雄

監

査

役

後

藤

亨

主な活動状況と社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会16回全てに出席し、中期経営計画の策定や進捗状況等につき、経験豊富な経営者の観点か
ら意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性に対する提言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会３回全てに出席し、取締役の報酬決定や選任等に関して助言を行い、透明性を確保する役割を果たしております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、生産活動全般
における技術等につき、経験豊富な経営者の観点から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性に対する提言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会３回全てに出席し、取締役の報酬決定や選任等に関して助言を行い、透明性を確保する役割を果たしております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験から、適宜意見を述べております。
また、当期開催の監査役会14回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
就任後開催の取締役会13回全てに出席し、財務及び会計に関する豊富な知識・見地から、適宜意見を述べております。
また、就任後開催の監査役会10回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

25

４．会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

27百万円（注）１．会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行
状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」
を定め、取締役及び従業員はこれを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
ロ．当社は、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンスの全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
26

ハ．当社は、取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプラ
イアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
ニ．当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
ホ．当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長、監査役会及び取締役会に報告する。
ヘ．監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間、セキュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規程」を定め、内部統制担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
ロ．リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制ならびに方針を決定し、リスクの評価
ならびに各部門への指導を行う。
ハ．内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長、監査役会及びリスク管理委員会に報告する。
ニ．当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度に留める体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、開催する。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」
において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事
異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
ロ．監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

27

イ．取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
ロ．監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 人権方針の策定
当社は当事業年度において、経営理念、経営方針及び行動指針に基づく人権に関する最上位の方針として、「人権方針」を策定し、改めて人権尊重を事業活動の根幹に置くことを宣言・周知いたしました。
② コンプライアンス
当社は社内規定として「コンプライアンス規程」を定めており、当事業年度においてコ
ンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス違反防止のための監督・施策検討等を行い、その内容を取締役会へ報告しました。
③ リスク管理
当社は社内規定として「リスク管理規程」を定めており、当事業年度においてリスク管理委員会を４回開催し、当社のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行い、その内容を取締役会へ報告しました。
④ 内部監査内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社における業務の適正性、法令遵守状況について内部監査を実施し、社長、監査役会及び取締役会に報告しました。
⑤ 取締役の職務の執行
当事業年度において取締役会を16回開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営上重要な事項の審議・決定および業務執行の状況等の監督を行いました。
⑥ 監査役の職務の執行
監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議への出席などを通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室と連携を図ることにより、モニタリングを行っております。当事業年度において監査役会を14回開催し、取締役の業務執行を監査しました。
⑦ 社外役員による連絡会
当社社外役員（社外取締役、社外監査役）と社長による連絡会を当事業年度において４回開催し、経営や企業統治に関して情報交換・意見交換を行うとともに、社外役員の独立した客観的立場に基づき、助言・提言を行いました。

28

（3）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサ
イクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付け等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会29

に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努
め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。
当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ロ．中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Bｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年3月期からスタートさせております。
中期経営計画の内容については、1.会社の現況に関する事項（４）対処すべき課題②中期経営計画の概要に記載しております。
ハ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」
により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。さらに取締役会がどのように貢献しているかを検証・課題抽出・改善を図る目的で、取締役会実効性評価を実施しており、前年の課題認識事項の改善状況の検証と、それを踏まえた次の課題を抽出し、コーポレート・ガバナンスの改善に取り組んでおります。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係
30

をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2023年６月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、
2023年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
イ．本プランの対象となる当社株式の買付け
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買い付け方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、例外的に取締役会は、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思31

を確認させていただく場合がございます。
ニ．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プラン
を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとします。
ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止
されるものとします。
④ 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び㈱東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年6月11日最終改訂）の「原則１−５いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっております。
さらに、同様に㈱東京証券取引所の定める「有価証券上場規程 第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）」につきましても充足しております。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすること
32

により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．株主意思を反映するものであること
本プランの導入につきましては、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、2011年６月22日開催の当社第61回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第64回定時株主総会、2017年６月23日開催の当社第67回定時株主総会、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会、及び2023年6月23日開催の当社第73回定時株
主総会において、本プランの継続について株主様のご承認をいただいておりますが、継続
後は本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ニ．独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会ヘ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業
績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
33

当事業年度の期末配当は、当期の経営成績、及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり20円とさせていただきます。これにより、2024年３月期の剰余金の配当は、年間配当として１株当たり40円とさせていただきます。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開
発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の定款変更が決議されております。なお、四半期配当については現時点で実施する予定はありません。

34

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科

目

第74期
(2024 年 3 月 31 日 現 在 )科

現金及び預金受取手形

22,682
34
7,188

商品及び製品

7,662

仕掛品
原材料及び貯蔵品

424
2,251

前払費用

135

その他

1,348

貸倒引当金

△9

固定資産

36,834

有形固定資産33,862

建物

6,485

構築物

4,022

機械及び装置

6,583

船舶

3

車両運搬具

2

工具、器具及び備品
土地

支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

3,645

売掛金

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

322

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

4,912

リース資産

488

建設仮勘定

11,042

無形固定資産

1,579

借地権

145

資本準備金
その他資本剰余金

ソフトウエア

148

利益剰余金

リース資産

53

ソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産

利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,226
5

1,393

投資有価証券404

繰延税金資産

931

その他

57

資産合計

59,517

目

負債の部
流動負債

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債純資産合計

35

第74期(2024年3月31日現在)
20,516
2
4,007
2,300
5,297
214
564
5,762
346
635
0
40
841
50
411
42
17,174
14,411
382
2,025
104
232
19
37,691
21,635
1,618
1,541
1,514
27
18,567110
18,456258
2,600
15,597△92
190
190
21,82559,517

損

益

算

書

（

自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31 日

計）
（単位：百万円）

科
売

第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

目

上

売

上
売

原

上

高

31,956

価24,355

総

利

益

7,600

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

益

利

取

3,512

益

取

受

4,088

配

当

息

0

金

10

為

替

差

益

13

受

取

家

賃

18

金

61

金

12

入

72

入

18

息

123

受

取

生

命

保
保

補

険

険

助

配

当

金

雑

収

収

営

業

外

支

費

払

利

支

払

手

数

料

15

支

払

補

償

費

178

失

7

雑

損

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

固

法
法
当

資

引
人

売

損

定

税

前
税、

住

人

税
期

民

等
純

却

除
期

税

325
3,393

益

0

0

却

損

123

利

益

3,270

税

988

額

△114

益

2,396

失

産
当

益
益

産

別

207

用

純
及

び
調

事
整

利

業

36

123

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至20232024 年 ３ 月 31 日）（単位：百万円）
株
資
資

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

本

金

本

主

剰

余

期末残高

本
利

益

剰

資本準備金

1,618

金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
剰 余 金 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

1,514

27

1,541

110

258

2,600

利益剰余
金 合 計

13,51816,488

―

△317

△317

―

2,396

2,396

―

―

―

―

―

―

ー

―

―

―

―

―

―

2,079

2,079

1,618

1,514

27

1,541

110

258

2,600

15,597

18,567

株

主

資

本

評

価

・

換

算

差

額

等

△92

19,55685

85

19,641

剰余金の配当

―

△317

―

―

△317

当期純利益

―

2,396

―

―

2,396

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△0

△0

―

―

△0

―

―

105

105

105

△0

2,078

105

105

2,183

当期末残高

△92

21,635190

190

21,825

自己株式

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

当期首残高

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

資

金

当期変動額

37

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差もの
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、商品、原材料、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
仕掛品に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年 〜 31年
構築物
10年 〜 45年
機械及び装置 ８年 〜 12年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
38

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

イ．退職給付見込額の期間帰属方法ロ．数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理方法⑤ 役員退職慰労引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

（4） 収益及び費用の計上基準
当社では、感光性材料事業、化成品事業の各製品の製造・販売を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、商品売上に係る収益については、当社の役割が代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
（5） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引

39

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。
振当処理によっている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 重要な会計上の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 931百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。
②重要な仮定主に市場の需要予測及び生産計画であります 。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向
や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。
③翌年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

40

５．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
合計② 対応する債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

2,291百万円
1,909百万円
1,768百万円
2,995百万円
8,965百万円

合計

196百万円
4,886百万円
5,083百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

47,502百万円（3）債権流動化による売掛債権譲渡額

981百万円

６．損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

31,956百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当期首株式数

当期増加株式数

8,143,390株―株

当期減少株式数―株

当期末株式数
8,143,390株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当期首株式数

当期増加株式数

206,467株

97株

41

当期減少株式数―株

当期末株式数
206,564株

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年５月12日
取締役会
2023年11月10日
取締役会

②
決

株式の種類

配当金の総額

普通株式

158百万円

普通株式

158百万円

１株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

20円

2023年３月31日

2023年６月26日

20円

2023年９月30日

2023年12月８日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議2024年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

158百万円

１株当たり
配当額
20円

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月26日

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係わるリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを42

目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．重要な会計方
針に係る事項に関する注記（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社
内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（＊1）

時価差額（1）投資有価証券（＊2）

394

394

―

資産計

394

394

―

19,70819,672

△36

382

368

△14

20,09020,040△50（1）長期借入金（＊3）（2）長期リース債務
負債計（＊1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
43

（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

10

（＊3）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金5,297百万円を含めております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

394

ー

ー

394

394

ー

ー

394

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(1年内返済
予定含む)

ー

19,672

ー

19,672

長期リース債務

ー

368

ー

368

負債計

ー

20,040ー

20,040（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
44

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損
賞与引当金
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

102百万円
251百万円
58百万円
612百万円
31百万円
70百万円
95百万円
1,222百万円△84百万円
1,138百万円

繰延税金負債
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△21百万円△113百万円△72百万円

繰延税金負債合計△206百万円

繰延税金資産純額

931百万円

10．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

45

11．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額（百万円）
感光性材料事業

19,390

化成品事業

12,565

顧客との契約から生じる収益

31,956

その他の収益―外部顧客への売上高

31,956（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,912

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,222②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

46

12．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容又は職業役員の近親者が議決権の過半数を所有している会
社

ケミカルトランスポート㈱
（注３）

99

化学製品運
送・倉庫業

議決権等の
所有（被所有）割合（％）（被所有）
間接 1.1

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の
運送、保管

運賃倉庫料
（注２）

309

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

14

未払金

17

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

13．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

2,749円94銭（2）１株当たり当期純利益

301円98銭

14．その他の注記
金額表示単位の変更
当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡

辺 力

夫

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

関

口 修

一

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、東洋合成工業株式会社の２０２３年４月
１日から２０２４年３月３１日までの第７4期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

48

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

49

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性 に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上50

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から公認会計士・監査審
査会による検査、日本公認会計士協会による品質管理レビュー（通常レビュー）の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

51

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日
東洋合成工業株式会社

監

常勤監査役

森

社外監査役

越

山

社外監査役

後

藤

査

滋

役

会

寧

㊞

雄

㊞
㊞

亨

以

52

上

株主総会会場ご案内図
会場

千葉県浦安市美浜１−９
浦安ブライトンホテル東京ベイ １階 フィースト
電 話 047（355）7777

京
首都

高速
湾岸
線

浦安

富岡
交番

口

ローソン

若潮

公園

京

順天堂
浦安病院

JR京
葉線
消防署今川出張所

浦安
I.C.

出入

NTT

至東

至(葛西橋通り )
やなぎ通り

浦安市役所

至東

新浦安駅

至東
関道

出光

ロータ
リー

モナ

浦安
ブライトン
ホテル
東京ベイ
至千

ショッパーズプラザ

新浦安駅
モナ
プライムタワー
新浦安

葉

アトレ

ロータリー

ショッパーズプラザ＜交通のご案内＞（電車） ○ ＪＲ京葉線新浦安駅より徒歩１分（改札口を出て「アトレ」入口手前を左折）（東京ベイシティ交通バス）○ 東 西 線 浦 安 駅 （浦 安 駅 入 口） 発 舞 浜 駅 行 （２ 系 統） 新 浦 安 駅 北 口 下 車 １ 分○ 東 西 線 浦 安 駅 （浦 安 駅 入 口） 発 総 合 公 園 行 （３ 系 統） 新 浦 安 駅 下 車 １ 分