和歌山にカジノはいらない！！

コロナ禍でもカジノ誘致進める和歌山県
コロナ禍で世界最大のカジノ市場であるマカオの昨年の売上は８割減、今年に入ってからもその状態が続いています。
そのもとで、利益の６割をマカオに依存する業界最大手の米ラスベガス・サンズや、米情勢をかえりみることなく、県はカジノ誘致

県政だより2021年春号
和歌山県議団に固執しています。

IＲはカジノの収益で運営大手のウィン・リゾーツが、横浜市の IR（カIR 施設は、巨大な会議場や展示場をつくるジノ含む統合型リゾート）計画から撤退しまことが要件になっています。それらの施設でした。大阪でオリックスと共同協議してきた

赤字が出ても、カジノの収益を回す仕組みで米大手 MGM は、オンラインカジノ（インターす。収益はギャンブルで負けた人から吸い上ネット賭博）に戦略転換しており、果たしてげたお金です。

手を上げるのか疑問視されています。

しかも IR は、一度できてしまえば40年間一方、和歌山のような地方型 IR で現在候事業が続けられ、途中でやめることができま補になっているのは、ほとんどカジノ事業のせん。長期にわたり、生活環境の悪化、ギャ実績のない企業ばかりです。

ンブル依存症の増加など、あらゆる悪影響を業界をめぐる環境が様がわりした今も世界一の橋前で日本共産党和歌山市女性後援会宣伝「カジノはあかん！」もたらします。

おくむらのり子県議 ２月議会質問
県、住民参加の協議会つくらず

日本共産党のおくむらのり子県議は、２月議会でカジノ誘致問題をとりあげました。

和歌山進出ねらう“サンシティ”めぐる問題

県は現在、カジノ誘致に応募してきた２つの業者から優先権者

おくむら県議は総務委員会で、和歌山 IR に応募しているマカを選ぶ作業をおこなっています。おくむら県議は、業者の選定やオのサンシティ・グループが、自社の代表は反社会的勢力の一員

実施計画・区域整備計画の策定に際し、知事や関係自治体首長とではないとの声明を発表している事を明らかにし、県が経緯を認ともに、学識経験者や住民が入った「協議会」をつくることがで識しているかただしました。この問題では、同社の代表がオースきるとの法律がありながら、和歌山県が協議会を設置していない

トラリアから入国が禁止されているとの報道があることや、同社ことを指摘。各種段階での討議に住民が参加することは「賛成」「反が関わるマネーロンダリング（犯罪収益などの資金洗浄）、中国対」など多様な意見を反映するとして設置を求めました。

国内での違法オンラインカジノの問題が報じられています。

しかし、県企画部長は「住民の代表である県議会で同意を得る」

県の担当者は「調査を続け、適確性の確認にあたる」と答えまなどと、学識経験者や住民の参加する協議会をつくることを拒否したが、業者選定の結果が明らかになるまで、審査内容は公開さしました。

れません。

このままでは本当にカジノができてしまう！
国・県がねらう今後のスケジュール

カジノ IR に対し、多くの県民・市民が反対の声をあげています。

ます。その年の夏頃から秋頃に国で区域認定されれば、県と事業者としかし国・県は、誘致作業を粛々と進めています。
今年「春頃」に事業者の優先権者が選定され、基本協定を締結。
2022年２月の和歌山市議会で議決がはかられ、同じく県議会にはか2021の実施協定を締結、2023年春頃に土地が引き渡され、26年春頃のカジノ IR 開業がねらわれています。

2022

土地の引き渡しカジノＩＲ開業

４月頃

2026

県と事業者実施協定締結

区域整備計画の認定申請

２月議会

2023
国による区域認定

県議会の議決和歌山市議会の議決

区域整備計画（案）作成

優先権事業者の選定
春頃

基本協定の締結

事業者による提案審査書類の提出
１月

られたうえで、議決されれば４月に区域整備計画の認定申請が行われ

夏頃～秋頃

春頃

春頃
※県、和歌山市の資料から県議団で作成

新型コロナ対策で県に申し入れ
新型コロナウイルス感染症の第４波では、県内の１日の感染者数が過去最多を更新し続けるなど、これまでにない感染拡大となっています。入院患者数も確保病床に対して約８割をこえ、医療体制がひっぱくしています。
日本共産党県議団は４月16日、コロナ関連では８度目となる「新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ」を県に提出し、以下のことを要請しました。

県に申し入れる、おくむらのり子（真ん中）、杉山俊雄（左）両県議

大規模検査で感染連鎖の遮断をワクチンの確保を〇 感染拡大地域で社会的検査を実施し、特に医療・高齢者・障害〇 配分が遅れているワクチンが必要な分だけ確保できるよう、国者施設等では頻回・定期的に行うことに要請すること〇 無症状者の感染連鎖を遮断するため、県内各地でモニタリング検査を開始すること〇 紀南地方に行政検査の拠点となる PCR 検査センターを設置す

県内Go Toキャンペーン いったん中止を〇 県内版の Go To キャンペーン「わかやまリフレッシュプラン」

るとともに、保健所機能への負担とならない仕組みをつくるこはいったん中止して、その財源で事業者への直接支援を実施すとること

新型コロナ検査が改善

県内版 Go To キャンペーン

「今ではない」と反対

日本共産党県議団が要求 一歩前進反対討論する︑おくむらのり子県議

４ 月 臨 時 県 議 会 で は、 国 のGo To キャンペーン

２月県議会では、新型コロナウイルスの抗原検査キットを入院医の県内療機関や高齢者施設、障害者施設へ約９万人分配付する予算が可決

版 と な る「 わ か や ま リ フ レ ッされました。対象者は医療機関では新規入院患者、高齢者施設や障シュプラン」のための予算20億

害者施設では新規入所者と体調の気になる職員、県外を訪問した職円が可決されました。

員となっています。また、救急告示医療機関等への検査機器導入や、おくむらのり子県議は反対討論で、新型コロナ感染の第４波認知症等を伴うコロナ患者入院受入医療機関への支援も追加されました。のもと、県内でも過去最多の感日本共産党県議団は、医療機関や高齢者・染者数を更新し続けるなど、感障害者・福祉施設等への「社会的検査」の定染急拡大が深刻化していると指期的な実施を繰り返し、県に求めてきました。

摘。コロナ入院患者や変異ウイルス感染者が増え続け、県民からも今回の抗原検査キット配付は一歩前進です。

「感染リスクを高める」と不安の声が上がるなか、５月末に区切って検査は一度きりでなく、継続的に行うことが人の動きを活発化させる施策を今進めることには反対すると訴えま求められます。

した。

さらに、第４波の拡大状況をみると、やはそのうえで、コロナで苦境に立つ観光・飲食業者には直接支援こそ必要と強調しました。

り頻回・定期的な「社会的検査」で感染を抑えることが不可欠です。

核兵器禁止条約批准を！ 日本共産党が意見書
日本共産党県議団は「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を提案しました。

しては、国境を越えて協力し合うことこそ真の安全保障であると訴え、唯一の被爆国である日本の責任条約は現在54か国が批准し、今後も批准国が増えることが予想される「核兵器禁止条約」の効力は時間の経過とともに増していくと強調。ウイルス感染として批准するよう強く求めました。
自民党などの反対で否決されましたが、改新クラブの一部と日本維新の会が賛成しました。

や気候変動など国境を越えて被害を及ぼす危機に対日本共産党和歌山県議団

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