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国 際 協力の未 来T h e f u t ure of i nternati onal cooperati on
Aiming to form an affluent international community〜豊かなる国際社会の形成を目指して〜

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240号目次未 来を探るが交代しつつある。特に世界銀行等、これまでハード系

Exploring the futureの援助を中心に行ってきた組織が「社会開発」を正面から取り上げ始めたことは大きな転機となったが、世界銀行は金融機関であり、投資に対する返済がなければ事もう一 つ の 社 会 資 本＝社 会 関 係 資 本（ ソーシャル キャピタル ）と日本 の 国 際 協 力業が立ちゆかなくなる。そこでよりよい投資のために様々な研究を蓄積してきた。その中で注目されているのが、似たようなインフラを建設したり、同じような保健・〜日本の「 開 発 学 」〜

衛生プロジェクトを実施しても社会によってその効果は異なるのはなぜか、という問題である。答えは様々あり得るだろう。
「為政者の怠慢」「技術力の不足」などは伝統的な答佐藤寛

SATO Kan Hiroshi

独 立 行 政 法 人日本貿 易 振 興 機 構（ジェトロ）/アジア経 済 研 究 所

えだが、実はインフラを運用・活用する人々やコミュニティーの「受け止め能力」が問題ではないのか、という

1 ――インフラ建設とODA の歴史的変遷

資本としての学校、病院などの建設は引き続き建設コン

議論が 1990 年代から盛んになる。もともと人々が助け日本語で「社会資本」というと、「社会インフラ」を指すルサタントの仕事として維持された。ところがせっかくで合うという「互助・互酬」の精神が発達しているか否か、ことが一般的である。道路、鉄道、橋梁、港湾、空港、きた学校や病院も、きちんと維持管理されずに機能を果

公共的なものをみんなで大切に使うという「規範」が浸ダムなど近代生活を営む上で不可欠な構造物を指してたさないことも少なくない。そこで 1990 年代に入ると多透しているか否か、何かを行うときに個人主義的に振る社会資本という言葉が使われることが多い。これこそまくのドナーは「経済成長だけではだめだ」「ハードだけで舞うのではなく「信頼」にもとづいた協調的な振る舞いさに「建設コンサルタント」の独壇場である。場合によっは貧困削減はできない」という結論に達し、いわゆる「社が可能であるか否か、様々な情報や知識や資金などにては学校、病院など市民にサービスを提供する拠点施会開発」に本格的に取り組み始めた。その一つの象徴アクセスできる「ネットワーク」をどの程度持っているか、設も社会資本に含まれることもある。これもまた、日本のが 1995 年にデンマークのコペンハーゲンで開催されたなどがその社会がインフラや公共サービスを活用して発ODA（政府開発援助）の得意分野であり「ハコ物」として「世界社会開発サミット」であり、世界の首脳が貧困削減展できるための重要な要因なのではないかという議論知られている。ここでも建設コンサルタントは大きな役割のための社会開発の必要性に合意した。特に「貧富のである。

を果たしてきた。

格差」を始めとする様々な格差（南北格差はもちろんだが、こうした「互酬性、協調性の規範」「信頼関係」「ネット

さて、私は開発社会学を専門とし、途上国における開一国内の地域格差、階層格差、ジェンダー格差など）に対ワーク」などをひとくくりにする概念として「ソーシャルキフラ」、文系は「社会関係資本＝ソフト」という棲み分け

発援助問題を研究している、いわゆる「文系」の人間でして、従来以上にドナー側が配慮することが求められる

ャピタル（Social Capital）」という言葉が生み出された。この問題ではない。むしろこのキーワードの登場によってある。これに対して建設コンサルタントに属する人々は、ようになった。これを踏まえて 2000 年には「2015 年までれを日本語に直訳すると「社会資本」となる。ところがこODA 事業において理系と文系が協同して取り組むべき一般的に「理系」と分類される人々であると考えられる。に貧困人口を半減する」というミレニアム開発目標に至るの言葉は社会インフラという意味ですでに日本語に定着課題が明らかになったと考えるべきだろう。

これまで ODA 事業においては、文系と理系とでは多少のである。

してしまっている。そこでやや変則的だがこのソーシャ

社会関係資本が発展のカギであるならば、開発事業

ルキャピタルは現在「社会関係資本」と訳されることが多を成功させようと思ったら社会関係資本が豊かなところい。目に見える建造物や貨幣としての資本ではないが社に社会資本（＝インフラ）投資をすればよい。しかし、貧会の発展のために活用できる「資本」であり、しかもそれ困削減のためには、むしろ社会関係資本にも恵まれていが人々の関係性の中に蓄えられているということを表しない貧しいコミュニティーを対象にしなければならない

までは、インフラ建設支援で途上国政府の社会資本を充ている。平たくいえば「社会が潜在的に持っている力」ことの方が多いかもしれない。だとすれば課題は「社会実させれば、後は途上国政府の責任で経済発展が進み、であろうか。

資本を活用できるような社会関係資本をどうすれば醸成異なる取り組み姿勢を示してきた。50 年ほどの我が国の ODA 事業の歴史を振り返るとき、最初の 25 年ほどは「理系」
「技術屋」の独壇場であり、ODAといえば技術移転かインフラ建設と相場が決まっていた。1970 年代半ば

2 ――もう一つの社会資本＝社会関係資本（ソーシャルキャピタル）こうして ODA の世界では「ハード」から「ソフト」に主役逆に本家の「社会資本」の方を英語に訳すとどうなるひいては国民の生活も良くなる「であろう」という希望的■写真 2 −世界遺産・サナア旧市街には随所に菜園が計画的に配置されているできるのか」ということになる。

きんてん

な「均霑論」が主流であった。しかし実際にインフラが建だろうか。おそらく「ソーシャルストック（Social Stock）」と有名な例に灌漑水路をコンクリートの三面（両側面と設されても経済発展には結びつかなかったり、経済発展いうことになるのではないかと思う。ある社会が、公的底面）張りにするか土のままに残すか、という問題がある。

はしても多くの庶民が貧困状態から抜け出せない、といなインフラとして蓄積してきたものの総体、というようなニ

技術的に容易でかつ耐久性が高いのはコンクリート三面う事実が明らかになるにつれて、ドナー（援助国、援助ュアンスで日本では「社会資本」という言葉が使われてい張りの水路である。しかし日常的なメンテナンスが不要機関）の側に「援助疲れ」が見られ始め、「経済成長至上る。本来の日本語＝英語対応とは少しねじれているが、であるがゆえに、水路沿岸の人々の間に協調行動の必主義」に対する批判も強まってきた。

「 社 会 資 本 ＝ Social Stock」「 社 会 関 係 資 本 ＝ Social

要が発生せず、個人主義的な行動を誘発しやすい。一Capital」と理解すれば良いだろう。では、この二つの資方土の水路は崩れやすいし、雑草が生えるので不便だ

本の関係はどうだろうか。単に理系は「社会資本＝インが、農業生産のためには定期的な除草作業が必要とな

これを受けて 1980 年代からは援助の焦点が保健・医療などの経済以外の分野に移行し始める。しかし社会Engineering Consultant
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■写真 1 −砂漠の摩天楼と呼ばれる世界遺産・シバーム（イエメン）

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■写真 3 −イエメン山岳地の段々畑。イエメンは「緑のアラビア・幸福のアラビア」と呼ばれた■写真 4 −ポンプ揚水の井戸に水くみに来た少女とロバり、この結果沿岸の人々の協調行動を誘発しやすい。

である。その意味で日本の高度成長に最も寄与したのであるならば、土張りの水路を設計した方が社会関係資は戦後日本の農村部で行われた生活改善運動であった本を醸成でき、この社会関係資本がその後の開発事業という評価も可能なのである。にも活用できる可能性がある。このような形で理系と文■写真 5 −世界遺産・サナア旧市街の景観は塔状住宅とモスクのミナレット（尖塔）に特徴がある■写真 6 −イエメンの少年と少女（サナア旧市街にて）カマド改善、栄養改善、台所改善、便所改善、農繁期の共同炊事・共同保育、味噌造り、保存食・加工食作り、本」の醸成と活用が行われたのである。こうした地道な策提言：Advocacy）」に専念する傾向にあり、我が国の家計簿つけと家計管理など様々な課題に連続的に取りプロセスを経て農村に「近代化」を適切に受け入れる

ODA 事業もこうした方向にシフトするように圧力がかか組むことによって、女性たちのみならず集落の人々の意素地ができていたのではないだろうか。
「参加型開発」っている。また、ハコ物批判のために、日本の業者が直識改革、能力向上を積み上げていったのである。このがお題目のように標榜されながら、なかなか内実の伴接関与して学校や病院を建設することはますます困難に

運 動 は 今 の 開 発 用 語 で い え ば「 エンパ ワーメント：わない途上国の現実と照らし合わせてみるとき、日本のなりつつある。確かに日本の無償援助で小学校一校建その典型が戦後の社会開発実践である「生活改善運（Empowerment）」そのものであった。では、この生活改生活改善運動の経験は大きな教訓を示しているようにてるのに一億円をかけるなら、同じ金額を渡して現地の動」である。敗戦により疲弊し、食料生産が思うに任せ善運動の経験は、今日の途上国にいったいどのような意思われる。

業者が 100 校建てた方が効率的、という議論は一般国民ず全国的な飢餓状態にある中で、食糧増産と農村民主味を持っているのだろうか。

系の知恵を絞り合う舞台が出てくるのである。
3 ――日本の戦後復興経験に学ぶ
さて、社会関係資本が発展のカギだというのは、実は日本の経験からも明らかなのである。には説得力がある。しかしながら、従来型の日本の4 ――「日本の ODA」の存在意義化というGHQ（連合国総司令部）の指令の下に始まった

今日でも、適切な経済政策と多少の幸運に恵まれれば生活改善運動である。農村部で展開された生活改善運途上国でも「高度成長」を経験することができる。1970 年

開発とは近代化を目指す営為であり、近代化とは欧米が現場に入って、現地語を習得して現地の人と一緒に動では「生活改良普及員」というファシリテーターを投入

代末からの NICs（ 新興工業国：Newly Industrializing

社会に源を発する現象である。日本は非欧米社会、非キ

汗を流す「現場主義」は、途上国の人々に開発・発展にし、これまで嫁として夫や姑に盲従するしかなかった若Countries）、1980 年代後半からの東南アジア諸国、そしリスト教社会で初めて近代化に成功した国となったが、対する姿勢を伝授するという意味で息の長い影響を与嫁達に働きかけた。生活の中の問題発見、課題設定、て近年の BRICs（ブラジル：Brazil、ロシア：Russia、イン

今日近代化を目指して苦労しているほとんどの国は非欧えうる。また、いわゆる「ヒモ付き」で建てられた公共施解決策の模索、グループ員が力を合わせての試行錯誤、

ド：India、中国：China の 4 カ国の総称）等はこうした高米文化圏・非キリスト教文化圏に属する。そうであるな

設は、契約が終わったからといって放置するような業者といった一連のプロセスを主婦たちの自主性と農村の度成長の実例である。これにごく最近のアフリカ（ただしらば、我が国は、圧倒的な技術力・資金力とともに押しは少なく、自腹を切っても維持管理を現地の人々に伝授

社会関係資本を最大限尊重・活用しつつ、日常生活の小鉱物資源に依存）を加えても良いかもしれない。しかし寄せてくる欧米起源の近代化（今ではこれがグローバリしようとするインセンティブが働いている。そうした「後始さな改善を積み重ねていった。

ながら、こうした途上国での高度成長と日本の高度成長ゼーションと呼ばれる）を、どのように自分たちの社会・末」にこそ日本人の顔が見えるのである。

日本の成長経験といえばどうしても1960 〜 70 年代のとの間には極めて大きな違いがある。それは経済成長

文化状況に適合させながら近代化を進めるべきなのか、民主化、グッド・ガバナンス（良い統治）、市民社会な高度成長期の「所得倍増計画」を思い浮かべがちである。に伴って、多くの途上国では都市部と農村部、富裕層とという点についての様々な教訓（そこには失敗経験も含

どの概念をオウム返しに途上国に唱えるよりも、欧米そして所得倍増計画のかけ声の下に「産業戦士」となっ貧困層の格差が急速に拡大することが一般的であるのまれる）を提示できる立場にあるはずである。いたずら

文化を共有しない現地社会には、こうした概念がどれて働いたサラリーマン、そして家庭の主婦たちの献身的に対して、日本では経済成長の果実が「かなり急速に、に「追いつけ追い越せ」を目標にして欧米の猿まね援助ほど違和感のあるものかへの「共感」を持ちつつ、近代な働きは日本の成功のカギの一つではあろうし、一部のかつかなり均等に」農村部にまで浸透した、という点でをする時代はとうの昔に過ぎている。

化や経済発展への模索をそれぞれの文化状況に適合

開発経済学専門家は政府（通産省）主導の「産業政策」とある。これはなぜだろうか。

ODA 事業にも、それ相応のメリットはある。まず、日本人日本の援助は「ハコ物指向」であり、細切れな「プロジ的な方法で形作っていくことを手助けすることこそ、「非これに同調した業界団体との連係プレーこそが成功のそれは、日本では経済成長に先立つ社会開発＝生活ェクト・アプローチ」を時代錯誤的に続けている、という欧米社会で最初の先進国」「かつて途上国だったことカギと指摘する。しかしながら、こうした産業戦士を送改善運動があったことに求められる。すなわち、貧困指摘はしばしば聞かれる。確かに近年の欧米の援助は、のあるドナー」としてのユニークな特性を備える日本がり出したのは農村であり、肥大化する都市への食料供給からの脱出プロセスで単に経済的な所得向上のみなら現場での地べたをはいつくばるような泥臭い活動は現地「日本らしさ」を発揮することのできる方策ではないだ

や、増大する労働需要を満たす労働力を提供したのは、ず、人々の自主性の尊重と能力開発（エンパワーメント）

人のコンサルタントや子飼いの NGO に任せ、自分たちはろうか。

実は貧困問題をようやく乗り越えた農村の人々だったのをも同時に目指し、グループ活動を通じて「社会関係資中央政府の政策レベルに働きかける「アドボカシー（政Engineering Consultant
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