平成１２年度情報システム共通基盤整備のための連携推進事業（オンライン制度的課題への対応）

申請・届出手続に係る手数料納付関連システム要件調査報

告書

平成１３年３月

財団法人ニューメディア開発協会

はじめに
現在、わが国でも電子政府構想が急速に進展し、その実現のプロセスを一つひとつ解決しようとしている。なかでも、利用者に煩雑な手間を強いてきた行政への各種申請・届出等手続の電子化（オンライン化）が実現段階に来ている。
しかし、それに付随するための共通課題があり、その一つである「手数料納付」については、現時点では行政機関の窓口等一定の限られた方法でなければ納付できず、今後電子的な申請・届出等手続を実現するための重要な課題である。手数料納付の電子化が実現することによる社会的な影響、利用者にとっての利便性を実現するための諸課題、そしてシステム面の検討など、私たちが考えなければならない課題が山積みしているのが現状である。
本報告書は、（財）ニューメディア開発協会が平成１２年度情報システム共通基盤整備のための連携推進事業（オンライン制度的課題への対応）の一環として、経済産業省から委託を受け、申請・届出手続に係る手数料納付関連システムの要件（経済産業省で開発中の汎用電子申請システムと財務省が進めている申請手数料等の電子的納付を実現するシステ
ムとの連携方法）について調査分析し、取り纏めたものである。
本報告書が電子政府・電子自治体の構築等行政情報化に関係する方々や関心がある方々の一助になれば幸いである。
平成１３年３月
財団法人ニューメディア開発協会

目次

１． 背景...............................................................................................................................1
２． 目的...............................................................................................................................1
３． 申請手数料の電子的納付の実現に関連する動き..........................................................1
３．１ 国庫金事務の現状...................................................................................................2（１） 国庫金事務の流れ ............................................................................................. 2（２） 国庫金事務の関係者 ......................................................................................... 3（３） 国庫金事務の特徴 ............................................................................................. 4（４） 国庫金事務における日本銀行の役割 ................................................................ 4

３．２ マルチペイメントネットワークの概要 ..................................................................5（１） マルチペイメントネットワーク検討の背景 ..................................................... 5（２） マルチペイメントネットワークの概要 ............................................................ 5（３） マルチペイメントネットワークで提供されるサービス ................................... 6（４） マルチペイメントネットワークの実現方針 ..................................................... 7（５） マルチペイメントネットワークの活動スケジュール....................................... 7

３．３ 官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）の概要 .........................................8（１） 官庁会計事務データ通信システムの概要......................................................... 8（２） 歳入システムの概要 ......................................................................................... 9（３） 歳出システムの概要 ......................................................................................... 9

４． 申請手数料の電子的納付に関する検討状況 .................................................................9
４．１ 申請手数料徴収の流れ（検討初期）................................................................... 10
４．２ 申請手数料徴収の流れ（改訂版） ...................................................................... 16
４．３ 申請手数料徴収の流れに関する最新の全体フロー............................................. 19
４．４ 納付情報の管理体系について.............................................................................. 26（１） 納付情報の体系と定義.................................................................................... 26（２） 納付番号についての基本的な考え方 .............................................................. 27（３） 手数料の納付番号について............................................................................. 27（４） 手数料の確認番号について............................................................................. 29（５） 手数料の納付番号・確認番号付番の処理フロー ............................................ 29（６） 手数料の電子納付に関する納付番号 .............................................................. 30

４．５ 各システム開発の進捗状況 ................................................................................. 31
４．６ 電子申請システムと連携が必要なシステム........................................................ 33
４．７ 接続方式に関する検討課題および検討結果........................................................ 33
４．８ 電子申請システムと ADAMS との接続方式に関する検討課題 ......................... 35
５． 電子申請システム側からみた手数料納付システムとの接続方式の検討 .................. 36
５．１ 経済産業省における汎用電子申請システムの位置付け ..................................... 36
５．２ 汎用電子申請システムの構成.............................................................................. 37
５．３ 汎用電子申請システムにおける全体業務フロー ................................................ 38

目次−1

５．４ 汎用電子申請システムと他システムとの関係 .................................................... 39
５．５ 電子申請システム側からみた歳入金電子納付システムとの接続方式の検討..... 40（１） 納付情報登録 .................................................................................................. 40（２） 領収済通知／照合 ........................................................................................... 40（３） ネットワーク種類、回線速度 ......................................................................... 42（４） 納付タイミング............................................................................................... 42（５） 納付情報の管理体系 ....................................................................................... 44（６） その他の課題 .................................................................................................. 45（７） 現時点での「汎用電子申請システム」における手数料対応業務フロー案 .... 45

５．６ 官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）との接続方式 ........................... 48
５．７ 申請者側から見た要件整理 ................................................................................. 48
６． まとめ ........................................................................................................................ 49

目次−2１． 背景高度に情報化されたデジタル経済社会を実現するためには、従来の「紙」による文書・情報の作成・利用・管理から、電子化されたそれへと転換する必要があ
り、同時に、これらの文書・情報をオンラインでやりとりすることが不可欠であるが、電子化・オンライン化・あるいはネットワークの急速な普及に伴う課題への対応が求められているのが現状である。
行政機関に対する申請・届出手続の中には、手数料納付を必要とするものがあり、このような手続を電子的に行うに際しては、手数料納付や証明書発行の電子化が不可欠である。総務庁共通課題研究会が平成１２年３月に発表した最終報告書においても、原本性の確保などと並んで、電子的な手数料支払手段の実現が共通的課題として取り上げられている。財務省も、歳入・歳出の電子化の一環として、行政手数料の支払の電子化の検討に着手しており、民間金融機関が検討を進めているマルチペイメントネットワークを利用して、申請者がオンラインで手数
料を振り込む方式を中心に検討を進めているが、申請システムとの連携において、残念ながら十分な検討が行われていると言える状況にはない。

２． 目的
本調査は、申請者がオンラインバンキングなどの手段により、電子的に申請手数料の支払いを可能とするために、経済産業省において現在開発・構築中の汎用
電子申請システムに求められる要件を分析し、同システムの開発に的確に反映できるように整理することを目的とする。

３． 申請手数料の電子的納付の実現に関連する動き
財務省では、国庫金の歳入・歳出の電子化を目的として、関係機関（日本銀行、各省庁の会計担当部署、金融機関等）とともに実現方式の検討を行っている。このうち申請手数料の電子的納付については、これまでの検討の結果、マルチペイ
メントネットワークを利用する方式が示されている。
ここでは、まず国庫金事務の現状と電子化に関する取組みについて、日本銀行が発表した資料より確認する。次に、申請手数料納付の電子化に関係するシステ
ムとして、マルチペイメントネットワーク、官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）の内容を概観する。

1

３．１ 国庫金事務の現状
経済産業省をはじめ中央省庁に対する申請・届出等手続の手数料を納付する場
合、この手数料は国庫への歳入として扱われる。国庫金事務は、現状以下のようになっている。

（１） 国庫金事務の流れ
現行の国庫金事務の典型的な流れは、以下のようになっている。

（a） 歳入金等――税金、各種の保険料などの国民から国への納付・ 官庁が、各地の納付者に対し納付書類を郵送する。
・ 納付者が、民間金融機関の窓口に出向き、現金に納付書類をそえて払い込む。
・ 民間金融機関は、受入れた資金と納付書類を整理し、これらをとりまとめて日
本銀行の本支店に送る。また、納付書類については官庁にも送付する。
・ 日本銀行では、資金を日本銀行にある政府預金口座に入金するとともに、官庁・会計別に計算整理を行い、その結果を官庁に書面で報告する。
・ 官庁は、民間金融機関から送られてきた納付書類により納付済みであることを確認する。また、日本銀行から送付された計理報告書と照合する。

（b） 歳出金等――各種の年金、公共事業費などの国から国民への支払・ 官庁が、日本銀行に対し、受取人ごとの明細（住所、氏名、振込先金融機関等）を記載した振込指図書と政府小切手を交付する。また、受取人に対し、振込通知書を郵送する。
・ 日本銀行は、民間金融機関に対し、受取人ごとの明細を通知するとともに、政府預金口座から払い出した資金を交付して、受取人の預金口座への振込を依頼する。
・ 依頼された民間金融機関は、明細に従って受取人の預金口座に資金を入金する。
以上の事務フローを図 3-1 に示す。

2

（歳入金等）現金による納付（歳出金等）預金口座への振込

国①納入告知書

国民

国

手入力①振込通知書

国民

郵送

手入力

郵送
手作業

手作業

②窓口納付
④計理報告書

③証票
③証票

窓口受付

①振込指図書
②振込依頼

手入力

証票集計

振込手続

電算

③資金

②資金

センター

手作業

手作業

（政府預金口座）
金融機関

小切手（政府預金口座）

日本銀行

金融機関

日本銀行

資料：日本銀行「国庫金事務の電子化について」（2000 年 3 月 29 日）より

図3‑1 国庫金事務の流れ（典型例）（２） 国庫金事務の関係者
国庫金事務の関係者は図 3-2 に示すように非常に多種・多数にのぼっており、それぞれの間での情報のやり取りの流れも複雑である。
国民（債権者）

国民（納税者など）

現金・小切手による支払・口座振込
現 金
小切手

小切手

現金・口座振替納付

納入告知書

出納官吏
約 1,100 名

支出官など
約 2,000 名

約 24,000 局

歳入徴収官など
約 2,500 名

国庫金振替書等
予算の示達・執行計算証明書類

民間金融機関

郵便局

官庁

大蔵省

計数照合

本
支
店
34 店

一般代理店
歳入代理店
国庫金振込取扱店

587 店
23,598 店
約 42,500 店

受払書類
資金の授受

日

出納計算書類（証明）

本
銀

決算書類

行

・政府預金の計理・官庁・会計別計理

会計検査院
資料：日本銀行「国庫金事務の電子化について」（2000 年 3 月 29 日）より

図 3-2 国庫金事務の関係者

3

（３） 国庫金事務の特徴
国庫金事務には、次のような特徴があるため、民間金融機関、日本銀行、各官
庁のそれぞれにおいて、大きな事務処処理コストが発生している。

① 事務件数が非常に多いこと② 書面に基づいて処理されること③ 人手が多く介在すること（特に歳入金等）④ 受払１件ごとに、全国各地の多くの関係者が関わること。
⑤ 国庫金の種類ごとに書式や処理手続・手順が違っており、事務が複雑であること⑥ 国税の納期や年金の支払時期などの関係で、特定の時期に事務が集中する
こと（４） 国庫金事務における日本銀行の役割
日本銀行は、わが国の中央銀行として、国庫金（国の資金）の受払のほか、これらに関する官庁・会計別の計算整理や各官庁との照合、大蔵省や会計検査院への報告などの事務を行っている。
国庫金は、国民（個人および法人）すべてに関係するだけに、受払件数は極めて膨大で、1998 年度では年間２億７千万件に達している（表 3-1）。これは、民間の代表的な小口決済制度である全国銀行内国為替制度の同じ時期の取扱件数（約 11 億件）の４分の１ に相当する。しかも、受払の当事者である国民、官庁が全国各地に所在することから、日本銀行では、民間金融機関に広く国庫金事務を委託し、その店舗網や振込・送金、振替といった決済サービス機能を活用する
ことで、そうした当事者の利便を図っている。
表3‑1 国庫金の受払の件数（1998 年度）
（百万件）

歳入金等
国税（所得税等）
厚生年金等保険料
労働保険料
交通反則金
（注）推計値を含む。

84 歳出金等
41
厚生年金等給付金
24
失業給付金
3
国税還付金
3
国家公務員給与

187
129
16
10
6

資料：日本銀行「国庫金事務の電子化について」（2000 年 3 月 29 日）より

4

３．２ マルチペイメントネットワークの概要（１） マルチペイメントネットワーク検討の背景
電気、ガス、電話等の公共料金や税金、通信販売等の料金の支払い方法として、
現在、官公庁・地方公共団体・収納企業等の収納機関が発行した請求書を収納機
関の窓口や金融機関窓口、コンビニエンスストア等に持参する窓口支払いや、指定日に利用者口座から引き落とす口座振替等の方法がある。これに対し、昨今のライフスタイルの変化や情報通信技術の飛躍的な高まり等により、収納方法に対する利用者の要求が多様化しつつある。また、金融機関においても無人化店舗の拡大、ＡＴＭの 24 時間化、テレフォンバンキングやインターネットバンキングなどのサービスチャネルの拡大といったサービス環境が整いつつある。
しかしながら、現状の窓口支払いにおいては、取扱いが一部を除いて窓口だけであるため、利用者は収納機関や金融機関の窓口、コンビニエンスストアまで出向かなければならず、また、休日や夜間等の窓口時間外には支払いができない（コンビニエンスストアの場合は 24 時間可能）という極めて不便な状況にある。また、収納機関においては、収納済通知書と請求データとの消し込み作業や口座入金額との照合作業等、収納に関わる処理の多くが手作業で行われているため、多大な事務処理が発生している。さらに、金融機関においても、収納済通知書仕分け等の事務処理が多大であるとともに、テレホンバンキングやインターネット等の新
たなチャネルに対応できていない状況にある。

（２） マルチペイメントネットワークの概要
前項の現状を踏まえ、料金収納を行う官公庁、地方公共団体、企業、金融機関
等により、平成１２年５月に「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」（J.A.M.P.A.）が設立された。同協議会では、テレフォンバンキングやインター
ネットバンキング等新しい支払いチャネルを活用して利用者の利便性向上を図る
とともに、収納機関、金融機関の事務効率化を図る新たな仕組みとして、マルチペイメントネットワークの構築に関する検討や普及活動に取り組んでいる。
マルチペイメントネットワークとは、従来は紙やＭＴ等で料金収納に関する情報の交換を行っていた収納企業と金融機関との間をネットワークで接続するものである。これにより、公共料金等の支払手段として、従来の窓口支払いや口座振替に加えてＡＴＭ、テレフォンバンキングやインターネットバンキング等の各種チャネルの利用が可能となるため、利用者にとって現状に比べて各段に便利になる。また、収納機関側では、消し込み情報が即時に収金融機関から通知されるため、高度なサービスが可能となる。

5

収納機関

金融機関
電話
=
R

1
4
7
*

2
5
8
0

3
6
9
#

R
K
E
S

基幹システムネットワークモバイル

テレフォンバン
キングセンタ

金融機関
通信サーバ

インターネット

ＡＴＭ

窓口

収納機関
基幹システム
通信サーバ

アクセス
ポイント

インターネット
バンキング
センタ

マルチ
ペイメント
ネットワークシステム

共同利用センタ
共同利用型
収納機関
通信サーバ

勘定系ホスト

共同利用センタ
金融機関
共同利用型
金融機関
通信サーバ

基幹システム収納機関
クリアリングセンタ

収納機関
通信端末

基幹システム

金融機関
基幹システム

資料：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会報道資料より

図 3-3 マルチペイメントネットワークの全体構成（３） マルチペイメントネットワークで提供されるサービス
マルチペイメントネットワークでは、以下の４つのサービス提供が検討されている。このうち、「(a)収納サービス」は優先的に提供する方向で検討が進められている。申請手数料の電子的納付はこのサービスを利用して実現する方向で検討が進められている。

（a） 収納サービス
金融機関等の窓口のほか ATM、電話（テレフォンバンキング）、パソコン（インターネットバンキング）等の各種チャネルを利用して公共料金等の支払いができ、消し込み情報が即時に収納機関に通知されるサービス。

（b） 口座振替データ伝送サービス
収納機関と金融機関間の口座振替データの授受をＭＴ等の媒体ではなくデータ伝送で行うサービス。

（c） 請求情報通知サービス
収納機関から利用者に郵送する請求情報を、パソコンや携帯電話等を通じて通知するサービス。

6

（d） 口座振替受付サービス（金融機関受付方式）
利用者が ATM やパソコン等を通じて口座振替契約（新規、変更）を行うことができるサービス。

（４） マルチペイメントネットワークの実現方針
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、マルチペイメントネット
ワークの実現にあたり、下記の４つの方針を掲げて検討を行っている。

（a） 利用者にとって利便性の高いネットワークの実現（主な検討項目）・ ２４時間３６５日運用の検討
・ 支払いチャネル拡大の検討（b） 低コストで信頼性の高いネットワークの実現（主な検討項目）・ 本人認証／アクセス制限方法の検討
・ 閉域的なネットワークの検討
・ 安全性ガイドラインの検討（c） 収納機関、金融機関が参加しやすいオープンで汎用的なネットワークの実現（主な検討項目）・ 汎用的なインタフェースの検討
・ 資金決済方法の検討
・ システムの管理方法の検討（d） 今後のデータ量の増加や機能の追加にも柔軟に対応できるネットワークの実現（主な検討項目）・ 拡張性の高いハード／システム構成の検討（５） マルチペイメントネットワークの活動スケジュール
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の活動スケジュールは図 3-4 の通りである。現在、主にシステムを構築するために必要な事項の検討（仕様の詳細検討）、およびサービスを開始するために必要な事項の検討（手続き、契約等）などの活動を行うフェーズⅠが終了し、個別運用開始に向けた事項（試験方法、個別運用条件等）の検討、拡大に向けた事項検討及び機能追加項目の検討などを行うフェーズⅡに移行している。

7

平成１３年度

平成１２年度
第１四半期
４月～６月

第２四半期 第３四半期 第４四半期
７月～９月 １０月～１２月 １月～３月

事前
検討

詳細検討

第１四半期
４月～６月

開発

平成14年度

第２四半期 第３四半期 第４四半期
７月～９月 １０月～１２月 １月～３月

試験協議会（フェーズⅠ）

個別運用

第１四半期 ７月以降
４月～６月

本格運用

協議会（フェーズⅡ）

協議会発足
会員募集

＜フェーズⅠ＞： 主にシステムを構築するために必要な事項の検討（仕様の詳細検討）及び、サービスを開始するために必要な事項の検討（手続き、契約等）、活動を行う。
＜フェーズⅡ＞： 主に個別運用開始に向けた事項（試験方法、個別運用条件等）の検討、拡大に向けた事項の検討及び機能追加項目の検討等を行う。また、必要により組織構成の見直しを行う。

資料：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会報道資料より

図 3-4 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の活動スケジュール

３．３ 官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）の概要（１） 官庁会計事務データ通信システムの概要
官庁会計事務データ通信システム（ADAMS: Govermental Accounting affairs
Data Communication Management Systems）は、国の会計事務を機械化する目的で開発されたシステムである。
各種の会計情報を迅速、正確、かつ容易に伝達するために会計事務を取り扱う
官署に端末機を設置し、これと財務省（旧大蔵省）会計センターの中央処理装置とを通信回線で結び、即時処理を行うことができるいわゆるオンライン・リアル
タイム方式を採用している。
各官署の会計情報を各官署ごとに設けられている官署ファイルに集中管理して、債務者に対する納入告知書の送付、債権者に対する振込、送金等の事務を会計セ
ンターで一括して処理するほか、これらに関連する予算の執行管理、債権の管理、帳簿登記、各種報告書の作成等の事務を総合的に行う。
なお、ADAMS は、会計機関の事務のうち、歳入徴収官並びに支出負担行為担
当官及び支出官の事務を対象としており、物品管理官事務、資金前渡官吏事務等
その他の会計機関の事務については、当面対象事務から除外している。

8

（２） 歳入システムの概要
歳入金に係る債権の管理事務と歳入の徴収事務は密接に関連しており、現行制
度上歳入徴収官が両事務を一元的に処理することを原則としている。このため、
ADAMS の歳入システムにおいては、両事務を一体として機械化の対象としており、一回の入力で債権の管理に関する情報と歳入の徴収に関する情報が同時登録され、省力化が図られる。
また、納入告知書等は、原則として財務省会計センターで電子情報処理組織により作成し、債務者に直接送付する。
さらに、電子情報処理組織に記録された債権及び歳入の情報に基づき、帳簿、報告書等を機械により作成し、官署の端末機に出力又は会計センターから各歳入徴収官に送付される。

（３） 歳出システムの概要
ADAMS の歳出システムにおいては、従来、個々の官署で処理していた小切手、国庫金振替書等の作成及び日本銀行取引店に対する交付等の事務を、財務省会計センターが日本銀行本店との間で一括して処理する中央集中支払方式としている。
このため、機械化官署においては、歳出金の支出決定を行う官署支出官（各官署）と支出決定に基づいて小切手の振出し及び国庫金振替書の交付事務を行うセ
ンター支出官（財務省会計センター）とに区分しており、官署支出官は支出決定に関する情報を官署の端末機から入力する。
また、国庫金振込通知書の送付等債権者に対する通知、支出済額報告書の提出
及び日本銀行との月計突合についてもセンター支出官が行う。
さらに、支出負担行為及び支出決定情報に基づき支出負担行為差引簿、支出決定簿等の各種帳簿、各種報告書、計算証明書類等を機械により作成し、官署支出
官に係るものは、端末機に出力又は財務省会計センターから送付される。

４． 申請手数料の電子的納付に関する検討状況
財務省では、歳入・歳出の電子化を目的として、関係機関とともにワーキンググループ（以下、「WG」という。）を設置して実現方式の検討を行っている。このうち、歳入（申請手数料徴収及び電子納付）については、これまでの検討の結
果、マルチペイメントネットワークを利用する方式が提示されている。
特に、ＷＧから提示された、電子申請時の申請手数料の電子的納付の実現方式
については、財務省（会計センター歳入金電子納付システム開発室）の呼びかけ
により、電子申請システム構築に関する先行省庁の関係者（省庁および開発ベン
ダ担当者）を集めて短期間かつ集中的に検討が行われた。
（この検討会議を以下で9

は「歳入金電子納付システムインタフェース検討会議」という。
）
ここでは、申請手数料の電子的納付の実現方式について、当初ＷＧより提示された方式から、上記の検討を経た最新方式までの検討状況を確認する。
４．１ 申請手数料徴収の流れ（検討初期）
図 4-1 は、同 WG より電子申請システム構築関係者に最初に示された、歳入（申請手数料徴収及び電子納付）の電子化の全体フローである。
図 4-1 において、申請手数料徴収に関する処理の流れは以下の通り。（番号は図中のものに対応）(1)オンライン申請［申請者→各省庁］
申請者は、各省庁のホームページからダウンロードした書式等に所定の内容を入力して申請書類（申請書及び添付書類等）を作成し、インターネットを通じて各省庁に設置される「電子申請受付サーバ」に送信する。
(2)受付時の各種事前チェック［各省庁電子申請受付サーバ］
電子申請受付サーバにおいて、到達した申請書類に対して機械処理可能なチェックを行う。
※受付機械チェック（汎用電子申請システムにあっては「形式審査」もしくは「一次形式審査」）において、原本確定を行える場合も考えられる。
※申請の受付時に、申請手数料の支払い前には申請書の原本確定行為が行えないと見なせる場合も想定し得るため、「支払い前／後」のステータス管理を行う必要がある。
(3)受付内容の返信［各省庁→申請者］
機械処理によるチェックが終了し、受付担当官による受付審査が可能となった
申請書類について、その申請者に対して受付内容を確認するための通知を行う。
(4)受付担当官による受付審査、受付原本確定処理［各省庁］
電子申請受付サーバによる機械処理可能なチェックが終了した申請書類について、受付担当官による受付審査を行い、形式用件が整っていれば受付原本として確定処理を行う。必要に応じて、申請者に対して受付原本確定の通知を行う。

10

A 省 電子申請受付システム

申請者
電子申請の HP 等

インターネット

申

申請書

請 時

(1)オンライン申請
××会社
受付内容
確認シート

官庁共同通信サーバー（案）

電子申請
受付サーバ
※0
①受付機械チェックにおいて、原本確定を行える場合も考えられる。
②支払い前に、申請書原本の確定行
為は行えないと見なせる場合も
考 え ら れる の で、「支 払 い前 ／後」のステータス管理を行う必要がある。
③また申請における審査行為がすべて完了してから、手数料請求を行う場合も考えられる。

申請書 DB(2)受付時の各種事前チェック（受付サーバ機械処理）(3)受付内容の返信

××会社(4) 受付 担 当官 に よ る
受付審査、受付原本確定処理 等同時の場合も考えられる

電子申請の HP 等
申請受理時

※1
申請者に原本確定を通知する場合は、いずれかのタイミングで電子申請サー
バ等より通知を行う。

インターネット※０(5)原本確定（支払前）※０※3①申請手数料支払時のセキュリテ
ィ確保のため、2 系統の番号採番が必要。
ex)番号が 1 系統の場合、他の申請者の支払い情報等が参照できてしまう。
※4①採番される各種番号は、申請者、
申請 AP、ADAMS、MPN 等の各システムの状況を踏まえ、番号整理する必要あり。

(6)支払番号等 払出し

申請書 DB
※４

支払番号
（×桁）
手数料額

確認番号
（△桁）
申請書
××会社

(7)申請された申請書、番号、手数料額等の通知／確認：※２

支払番号
（×桁）

※３
手数料額

※2
①「官が申請者にデータを送るか」、「申請者が官側に参照に来るかは」は、ここの省庁の電子申請において決定する。
②申請者に申請意志の確認等を行わせる必要あり。

確認番号
（△桁）

付帯情報

ADAMS の管理番号（ADAMS 受付番号）（官側のみで利用）???

申請書
××会社

資料：財務省 WG 資料より

図 4-1 申請手数料徴収及び電子納付の流れに関する全体フロー（概略） ［その１］11手数料支払い時

申請者

A 省 電子申請受付システム

Web バンキングのHP 等

申請書 DB(8)支払番号等、手数料額の送信(18)更新、原本確定（支払処理済み）→審査へ
支払番号
（×桁）

確認番号
（△桁）

インター
ネット等

(17)照合依頼(11)照会(10)口座アクセス／照会

電子納付

支払番号

官庁共同通信サーバー（案）DB(9)保存・管理
支払番号
（×桁）

確認番号
（△桁）

手数料額

付帯情報

金融機関（銀行等）

手数料

手数料

※５
ネット
ワーク

確認番号

納入告知書記載の受付番号(12)照会結果

ＭＴまたは
ネットワーク
②納入告知書等
情報登録(16)支払通知
・更新

電子納付時

マルチペイメント
ネットワーク(14)支払依頼※6①手数料の場合
科目別・機関別で収納額を集計し、ADAMS に登録②電子納付の場合
１件別の収納情報を
ADAMS に登録

納入告知書等情報

納入告知書記載の受付番号(13)照会結果※5①各省電子申請サーバと官庁共同通信サーバー間は、トラフィック等を踏まえ既存ネットワーク活用／専用的なネットワーク新設等を検討する。

(19)領収済通知登録

※６

ADAMS

納入告知書等
支払者口座
納入告知書記載の受付番号

日本銀行本店(15)支払処理(20)入金処理別段

手数料額（科目別集計値）

納入告知書等情報※７・電子納付の流れ①→②→(10)→(11)→(12)→(13)→(14)→(15)→(16)→(19)①納入告知書等
発行・郵送

※７

日銀
NET

図 4-1 申請手数料徴収及び電子納付の流れに関する全体フロー（概略） ［その２］12

資料：財務省 WG 資料より

※申請者に原本確定を通知する場合は、いずれかのタイミングで電子申請サーバ等より通知を行う。（汎用電子申請システムでは、平成１２年度開発分の実装においては申請書の到着、および審査完了というステータスのみ管理しており、「二次形式審査」（受付担当官による受付審査）および「原本確定」
はというステータスは管理されていない。したがって、原本確定というステータスを管理対象として追加すると共に、（受付）原本確定状態になったことを申請者が知ることができる仕組みを、何らかの方法で実現する必要がある）(5)原本確定（支払前）［各省庁］
受付原本が確定した状態。ただし、手数料は支払前の状態である。
(6)支払番号等 払出し［各省庁］
受付原本が確定した申請書類に対して支払番号（納付番号）および申請者の確認番号（両者を合わせて受付番号という。「(2)受付番号体系について」参照）を発行し、手数料の金額などの情報とともに、申請書類のデータに紐付けする形で電子申請受付サーバ上の申請書データベースに登録する。このとき、付帯情報として ADAMS の管理番号（ADAMS 受付番号）も同時に付与・登録することが検討されている。
※申請手数料の支払時のセキュリティ確保のため、２系統の番号採番が必要となる。（例えば、番号が１系統の場合、他の申請者の支払情報等が参照できてしまう、等）※採番される各種番号は、申請者、申請アプリケーション・プログラム、
ADAMS、マルチペイメントネットワーク等の各システムの状況を踏まえ、番号の整理をする必要がある。
(7)申請された申請書、番号、手数料額等の通知／確認［各省庁→申請者］(6)で発行・登録された情報（受付番号＝支払番号（納付番号）＋申請者確認番
号、手数料の金額等の情報）を申請者に通知する。
※「官が申請者にデータを送るか」、「申請者が官側に参照に来るか」は、個々の省庁の電子申請において決定する。
※申請者に申請意志の確認等を行わせる必要がある。
※申請における審査行為がすべて完了してから、手数料請求を行う場合も考えられる。（一般的な申請においては、申請手数料の前納、すなわち申請書を受け付けるための形式要件として、手数料の支払いが完了していることが13

求められるケースがほとんどである（印紙の貼付等）。これと比較した場合、ここで指摘している手数料の徴収方式は後納に相当すると思われる。
）(8)支払番号等、手数料額の送信［各省庁→官庁共同通信サーバ］(6)で発行・登録された情報（受付番号＝支払番号（納付番号）＋申請者確認番
号、手数料の金額等の情報）を官庁共同通信サーバに送信する。
※各種電子申請サーバと官庁共同通信サーバ間を接続するネットワークについては、トラフィック等を踏まえ、霞ヶ関 WAN 等の既存ネットワークを活用するか、別途専用的なネットワークを新設するか、等について検討する必要がある。
(9)保存・管理［官庁共同通信サーバ］(8)で送信された情報（受付番号＝支払番号（納付番号）＋申請者確認番号、手数料の金額等の情報）を官庁共同通信サーバ上のデータベースに登録し、保存・管理する。
(10)口座アクセス／照会［申請者→金融機関］(7)で通知を受けた情報（受付番号＝支払番号（納付番号）＋申請者確認番号、手数料の金額等の情報）をもとに、申請者が口座を持つ金融機関（銀行等、日銀歳入代理店であることが必要）に Web バンキングのホームページ等を通じてアクセスし、当該手数料の徴収事務が確かに発生していることを照会する。
(11)照会［金融機関→官庁共同通信サーバ］(10)で申請者から照会を受けた情報（受付番号＝支払番号（納付番号）＋申請
者確認番号、手数料の金額等の情報）を、マルチペイメントネットワークを介して官庁共同通信サーバに照会する。
(12)照会結果［官庁共同通信サーバ→金融機関］(11)で官庁共同通信サーバが金融機関から照会を受けた内容について、マルチペイメントネットワークを介して照会結果を官庁共同通信サーバから金融機関に通知する。
(13)照会結果［金融機関→申請者］(12)で官庁共同通信サーバから通知を受けた照会結果をもとに、(10)で金融機関が申請者から照会を受けた内容について、照会結果を金融機関から申請者に通知する。
(14)支払依頼［申請者→金融機関］(7)で各省庁から通知を受けた情報（受付番号＝支払番号（納付番号）＋申請者

14

確認番号、手数料の金額等の情報）、および当該情報について(10)〜(13)で金融機関に照会した結果をもとに、金融機関に対して申請者の口座から日本銀行向けに手数料を支払う（振り込む）よう依頼する。
(15)支払処理［金融機関］(14)で申請者から依頼を受けた金融機関は、当該申請者の口座から日本銀行の別段預金の口座へ支払い（振込）処理を行う。
(16)支払通知・更新［金融機関→官庁共同通信サーバ］(15)の支払処理を行った金融機関は、直ちに官庁共同通信サーバに対して当該支払処理が終了した旨を通知する。また、官庁共同通信サーバにおいては、当該申請に係る手数料の支払処理が完了したものとしてデータベースを更新する。
(17)照合依頼［各省庁→官庁共同通信サーバ］(7)で申請者に対して手数料支払に必要な情報を通知した各省庁は、通知以後、申請者から当該申請に関する手数料の支払が完了したか否かを確認する。
(18)更新・原本確定［各省庁］(17)で当該申請に関する手数料支払が完了していることが確認された後、申請書データベースにおける当該申請の手数料支払状況を支払処理済みに更新し、申請書類を手数料支払処理済みの状態として原本確定処理を行って、内容審査へ移る。
(19)領収済通知登録［官庁共同通信サーバ→ADAMS］(16)で支払処理済みとなったものについて、科目別、機関別で収納額を集計し、ADAMS へ登録する。
(20)入金処理［金融機関→日本銀行本店］
各金融機関の日本銀行の別段預金から、日銀ネットを通じて日本銀行本店に入金処理を行う。
なお、図 4-1 においては、納入告知書等の納付者への発行・郵送や、官庁共同
通信サーバーへの納入告知書等の情報の登録などの処理を含めた、申請手数料以外の歳入金（国税、厚生年金等保険料、国民年金保険料、労働保険料、交通反則金、電波利用料、財務省会計センター扱い歳入金）の納付のフローについても示されているが、ここでは説明を省略する。

15

４．２ 申請手数料徴収の流れ（改訂版）
図 4-1 で示された概略全体フローに対し、WG 側でさらに検討を重ねて示されたのが図 4-2 である。ここでは、図 4-1 と同様に、申請者の各省庁ホームページ
へのアクセスから始まり、手数料を納付して行政サービスを享受するまでの一連の処理の流れが示されているが、例えば申請者に対して申請意志の確認を行うな
ど、図 4-1 において指摘された点がいくつか反映されている。
図 4-2 では、図 4-1 と比べて、以下の点が変更になっている。
・ 「官庁共同サーバー」の名称を「歳入金電子納付システム」（財務省会計センター設置）に変更。
・ 申請者が手数料を納付する前に、申請者の申請意思を確認する手順を追加。
・ 「支払番号（納付番号）」の呼称を「納付番号」に統一。
図 4-2 における各処理の大まかな内容は以下の通り。（番号は図中のものに対応）① アクセス
申請者は、自己所有のパソコン等からインターネットを通じて、各省庁に設置される「ホームページサーバ」にアクセスする。
② 様式のダウンロード
申請者は、「ホームページサーバ」から申請に必要な様式をパソコン等にダウンロードする。
③ 申請・届出
申請者は、ダウンロードした様式に所定の内容を入力し、各省庁に設置される「申請・届出受付システム」にインターネットを通じて申請書を送信する。
④ 申請意思の確認
申請届出部門は、「申請・届出受付システム」で受信した申請書について内容を審査し、要件を満たしているものについては、申請者に対し「申請意思の確認」
をインターネットを通じて送信する。
⑤ 申請意思の回答
申請者は、パソコン等で受信した「申請意思の確認」について、異存がない場
合「申請意思の回答」を送信する。

16

歳入徴収官
歳入金電子納付システム

ＡＤＡＭＳ等

日本銀行

徴収簿の消し込み確認

徴収簿管理
ファイル

領収済通知データ

広義日本銀行
集
計
表

連
携

連
携

民間金融機関

⑫領収済通知データ

国庫金勘定照合システム

申請届出部門

納付番号管理ファイル

省庁ホームページサーバ

マルチペイメント
ネットワーク
(MPN)

⑩
払
込

納付者口座

⑧納付番号照会⑥納付番号及び申請者情報通知

申請・届出受付
システム
納
入
告
知
書
等

⑬
消し込み

納入告知書、領収証書等⑨納付番号回答⑭納付照合

会計センター
現金

ー

②
様
式
の
ダ
ウ
ン
ロ
ド

③
申
請
・
届
出
インター
ネット

④
申
請
意
思
の
確
認

⑤
申
請
意
思
の
回
答

⑥
納
付
番
号
・
金
額
通
知

社保・労働等

⑮
行
政
サ

納
入
告
知
書
等

ー

①
ア
ク
セ
ス

⑦
納
付
番
号
・
払
込
依
頼

ビ
ス

国税

⑪
払
込
済
通
知

各種チャネル

申請者・納付者
PC
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

注１：納付（申請受付）番号は、納付番号と省略。
注２：番号を付しているものは、行政サービスに至るまでの順番を示す。

ﾃﾚﾌｫﾝ
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

図 4-2 申請手数料徴収及び電子納付の流れに関する改訂版された全体フロー（概略）

17

携帯電話

ＡＴＭ

資料：財務省 WG 資料より

⑥ 納付番号・金額通知「申請・届出受付システム」は、「申請意思の回答」を受信した場合、申請者に対し「納付番号」等を通知するとともにセンター等に設置される照合システムに当該番号及び申請者情報を通知する。
⑦ 納付番号・払込依頼
申請者は、受信した「受付番号」を各種チャネルを利用し、金融機関（マルチペイメントネットワーク）に送信するとともに自己の口座から国庫金へ払い込む
旨の依頼を行う。
⑧ 納付番号照会
金融機関（マルチペイメントネットワーク）は、受信した「納付番号」の存在の有無について、センター等の「照合システム」に照会を行う。
⑨ 納付番号回答「照合システム」は、金融機関（マルチペイメントネットワーク）から照会を受けた「受付番号」に対し、各省庁から受信した「納付番号」と照合し、該当があればその旨を金融機関（マルチペイメントネットワーク）に通知（送信）する。
⑩ 払込
金融機関は、「照合システム」から該当有りの通知（受信）があれば、申請者の口座から国庫金へ払い込みを行う。
⑪ 払込済通知
金融機関（マルチペイメントネットワーク）は、払込が完了したら申請者に対し、「払込済通知」を通知（送信）する。
⑫ 領収済通知データ
日本銀行（日銀代理店（マルチペイメントネットワーク）を含む。）は、国庫金に払い込まれたら、すみやかに領収済通知データ（「納付番号」を含む。）をセンター等へ送信する。
⑬ 消し込み「照合システム」は、日本銀行から送信された領収済通知データ（「納付番号」）
から、一致する「納付番号」の消し込みを行う。
［徴収簿に連携して登記し、事後調停処理を行う。］⑭ 納付照合
各省庁は、「照合システム」に納付済データの照合を行い、納付済の場合には「申請・届出受付システム」の消し込みを行う。
18

⑮ 行政サービス
申請受理、行政サービスの享受等。
この他にも、手数料の収納金額を科目別、機関別に集計し、ADAMS へ登録する処理（領収済通知登録）がある。
図 4-1 においては、「(19)領収済通知登録」として、官庁共同通信サーバーから
ADAMS へ登録が行われるものとされているが、図 4-2 においてはこの処理が明記されておらず、一方で、各省庁で歳入徴収官と申請届出部門とが連携することとなっている。
なお、図 4-2 においては、上記以外にも以下の処理フローが記載されている。
・ 歳入徴収官または財務省会計センターから納付者への納入告知書等の送付・ 納付者から金融機関への納入告知書、領収証書等の送付
・ 各省庁の歳入徴収官による歳入金納付システム上の徴収簿管理ファイルに対する徴収簿の消し込み確認
・ 歳入金納付システムから各省庁の歳入徴収官への領収済通知データの通知
・ 民間金融機関（の国庫金勘定）から日本銀行への集計表送付
これらの処理は、図 4-1 と同様、申請手数料以外の歳入金（国税、厚生年金等
保険料、国民年金保険料、労働保険料、交通反則金、電波利用料、財務省会計センター扱い歳入金）の納付処理が含まれる。
上記の処理は、いずれも、電子申請システムとは直接関係のないものであり、ここでは説明を省略する。
４．３ 申請手数料徴収の流れに関する最新の全体フロー
４．１節および４．２節で示した検討経緯を踏まえ、本省冒頭で述べた「歳入金電子納付システムインタフェース検討会議」における検討の結果、出席者の意
見を踏まえつつ、いくつかの点で修正が施された新しい全体フローが、財務省会計センター歳入金電子納付システム開発室より示されている。
ここでは、現在までに示されている最新の全体フローの要点を説明する。なお、
全体フローの詳細情報については、財務省会計センター歳入金電子納付システム
開発室作成の説明資料を参考資料１に収録したので、そちらを参照されたい。

19

（a） 申請様式の取得(1)
申請種別情報(1)
申請種別情報

(2)
申請様式

ＤＢ
電子申請
システム

申請様式

ＤＢ

(2)
申請者
納付者

ＤＢ
歳入金電子納付システム

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-3 申請手数料徴収の最新の全体フロー（申請様式の取得）(1) 申請者が申請書式をダウンロードするために、申請書式を選択する。その際に、申請種別に関する情報が電子申請システムに送信される。
(2) 電子申請システムは、受信した申請種別の情報をもとに、該当する申請書式を選択し、申請者に送信する。

20

（b） 申請から納付番号通知まで
(3)
申請情報
(8)

手数料額

納付番号

(4)
手数料額

納付番号
確認番号

確認番号

(7)

ＤＢ
電子申請
システム

ＤＢ

(4)

申請情報

申請情報

納付情報 手数料額

納付番号

確認番号 (6)

(3)
申請者
納付者

(4) 納付情報

ＤＢ
歳入金電子納付
システム

納付情報

納付番号

確認番号

(5)
資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-4 申請手数料徴収の最新の全体フロー（申請から納付番号通知まで）(3) 電子申請システムは、申請者から申請情報（ここでは申請種別や申請者が記入した内容等）を受信。電子申請システムは、受信した申請情報をデータベース（ＤＢ）に格納。
(4) 電子申請システムは、受信した申請情報をもとに、収納登記や申請者が手数料の納付時に必要な手数料額等の情報（以後、これを納付情報と呼ぶ）を取得。
取得した納付情報を歳入金電子納付システムに送信するとともに、納付情報に含まれる手数料額を、電子申請システムのＤＢに格納。
(5) 歳入金電子納付システムは、受信した納付情報に対して、申請者が手数料を納付するために必要な「納付番号」「確認番号」を付番し、ＤＢに登録。
(6) 歳入金電子納付システムは、付番した「納付番号」「確認番号」を電子申請シス
テムに送信。
(7) 電子申請システムは、受信した「納付番号」「確認番号」をＤＢに格納。
(8) 電子申請システムは、申請者が手数料を納付するために必要な情報である「手数料額」「納付番号」「確認番号」を申請者に送信。

21

（c） 納付情報照会から納付照会結果通知まで

マルチペイメント
ネットワーク

納付番号

(11)
確認番号

画面表示情報

金融機関
申請者
納付者

歳入金電子納付システム

納付番号 確認番号
(9)

照合

(10)

ＤＢ
納付番号

確認番号

画面表示情報資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-5 申請手数料徴収の最新の全体フロー（納付情報照会から納付照会結果通知まで）(9) 納付者（申請者）が納付案件を確認するために「納付番号」「確認番号」を入力。
金融機関サーバとマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）を経て、歳入金電
子納付システムがこれらの情報を受信。
(10) 歳入金電子納付システムは、受信した「納付番号」「確認番号」と、ＤＢに格納してある対応した情報を照合。
(11) 歳入金電子納付システムは、上記の照合後、納付者に「納付番号」「確認番号」「画面表示情報」（納入額や納付者のカナ氏名等が格納されている情報）を送信。

22

（d） 納付依頼から納付結果通知まで
マルチペイメント
ネットワーク

納付番号
ＸＸＸＸＸ

(14)
確認番号
納入額 ﾁｪｯｸ
確認
ＹＹＹＹ￥１．０００ ＯＫ

金融機関
申請者
納付者

歳入金電子納付
システム

納付番号
ＸＸＸＸＸ

確認番号
納入額
ＹＹＹＹ
￥１．０００
(12)

(13)

納付番号
ＡＡＡＡＡ
ＸＸＸＸＸ
ＣＣＣＣＣ
ＥＥＥＥＥ

確認番号
納入額 ﾁｪｯｸ
ＤＢ
ＢＢＢＢ
￥５００
□
ＹＹＹＹ
￥１．０００ □
ＤＤＤＤ
￥７５０
□
ＦＦＦＦ
￥２．５００ □

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-6 申請手数料徴収の最新の全体フロー（納付依頼から納付結果通知まで）(12) 納付者が、「画面表示情報」を確認した上で、納付を実行するため「納付番号」「確認番号」「納入額」を入力し、歳入金電子納付システムが受信。
(13) 歳入金電子納付システムは、受信した情報をもとに、ＤＢ内の該当レコードに対して納付済であると更新。
(14) 歳入金電子納付システムは、更新が終わると「納付番号」「確認番号」「納入額」とともに、正常に消し込み処理が終了したことを示す「チェック」を納付者に送信。

23

（e） 納付済連絡から納付済結果通知まで
(16)
(15)
納付番号 確認番号
００００１
１５３８

申請情報
ＸＸＸＸＸ

納付番号
００００１

確認番号 納付済
１５３８
未

ＤＢ
電子申請
システム

(20)
納付番号
００００１
申請者
納付者

確認番号 納付済
１５３８
済

(17)

納付番号
００００１

確認番号
１５３８

(19)

納付番号
００００１

納付番号
００００１

確認番号
１５３８

納入額
￥５００

確認番号 ﾁｪｯｸ
(18)
１５３８
□

ＤＢ

歳入金電子納付
システム

(17)

済

ﾁｪｯｸ
□

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-7 申請手数料徴収の最新の全体フロー（納付済連絡から納付済結果通知まで(15) 手数料納付を終えた申請者は、「納付番号」「確認番号」を電子申請システムに送信。
(16) 電子申請システムは、受信した情報をもとに、その申請に対しての手数料納付が完了しているかを確認。
(17) 電子申請システムは、確認結果が「未納」である場合、歳入金電子納付システ
ムに納付状況を照会。
(18) 照合をかけた結果、歳入金電子納付システムのＤＢ内の情報が「納付済」となっていた場合、その旨を電子申請システムに通知。
(19) 通知を受けた電子申請システムは、システム内の該当情報を「未納」から「納付済」へ更新。
(20) 電子申請システムは、「納付番号」「確認番号」と、当該申請案件の手数料が「納付済」であることを申請者に通知。

24

（f） 基幹システムの収納登記まで

歳入金電子納付
システム

ＡＤＡＭＳ

納付番号 確認番号 納付情報コード 納入額 ﾁｪｯｸＤＢ
００００１ １５３８
ＡＡＡＡＡＡＡ￥５００□
００００２ ３３２４ ＢＢＢＢＢＢＢ ￥１．０００ □００００３ ８５４９
ＡＡＡＡＡＡＡ￥５００□
００００４ ６３５５
ＡＡＡＡＡＡＡ￥５００□
００００５ ７４１０
ＣＣＣＣＣＣＣ￥７５０□
００００６ ２００８
ＣＣＣＣＣＣＣ￥７５０□００００７ ９８６４ ＢＢＢＢＢＢＢ ￥１．０００ □

ＤＢ
(21)

納付情報コード 納入額
ＡＡＡＡＡＡＡ ￥１．０００(23)
ＢＢＢＢＢＢＢ ￥２．０００
ＣＣＣＣＣＣＣ￥７５０(22)集計徴収簿

納付情報コード 納入額
ＡＡＡＡＡＡＡ ￥１．０００
ＢＢＢＢＢＢＢ ￥２．０００
ＣＣＣＣＣＣＣ￥７５０

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-8 申請手数料徴収の最新の全体フロー（基幹システムの収納登記まで）(21) 歳入金電子納付は、納付が終了している情報だけを選択。
(22) 選択された情報を納付情報コード別に集計。歳入金電子納付システムは、この集計処理を１日ごとに実施。
(23) 集計した情報を ADAMS 等の基幹システムに転送。ADAMS 等の基幹システム
は、その情報を追加。また、歳入徴収官が収納登記をするために必要な徴収簿
を出力。

25

４．４ 納付情報の管理体系について
財務省会計センター歳入金電子納付システム開発室が主催した前述の会議において、主な議題となったのは、前節の全体フローと、納付案件を特定するための納付情報の管理体系である。
納付情報の管理体系については、歳入金電子納付システム、電子申請システム、
ADAMS、マルチペイメントネットワーク、日本銀行、民間金融機関（日銀歳入代理店）など関係するシステムが多数あるため、財務省会計センター歳入金電子
納付システム開発室において、各方面との調整を進めつつ、その定義を詰めている段階である。
ここでは、納付情報の管理体系について、財務省会計センター歳入金電子納付システム開発室から示された、現時点における最新の定義を説明する。（以下、「歳入金電子納付システムインタフェース検討会議」配布資料より抜粋）（１） 納付情報の体系と定義
歳入金電子納付システムでは、納付情報を管理するために、図 4-9 に示す体系
で納付情報を管理する。
⑦納付情報

③受付番号
④納付情報コード
＋

①納付番号
＋

＋

⑤納付金額
＋

②確認番号

⑥その他の項目

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-9 歳入金電子納付システムの納付情報の管理体系
図 4-9 に示された各情報の定義は以下の通り。
① 納付番号申請手続に対する納付案件を一意に示す番号。
② 確認番号
納付時のセキュリティ確保のために付与する、納付番号とは別系統の番号。

26

③ 受付番号
納付時に利用者が入力する納付情報のキーとなる番号。
①納付番号＋②確認番号で構成される。
④ 納付情報コード
基幹システム（ADAMS 等）へ収納する場合に必要となるコード。
官署コード、官識別、年度等で構成される。
⑤ 納付金額
利用者が納付すべき金額。
⑥ その他の項目
納付情報（通信サーバ）に格納するその他の項目。
⑦ 納付情報納付情報（通信サーバ）に格納される情報全体。
③受付番号＋④納付情報コード＋⑤納付金額＋⑥その他の項目で構成される。

（２） 納付番号についての基本的な考え方① 納付番号は、歳入金電子納付システムの納付案件を一意に特定する番号である。
② 納付番号は、電子納付の際の金融機関の各チャネル（PC、ATM 等）からの入力項目となることから冗長性がなく可能な限り短い桁数であることが望まれる。
人間工学的な観点から、長くても 16 桁程度であることが望ましい。
③ 納付時に納付番号の打鍵ミス等を検出するため、チェックデジットの導入を検討する。
（３） 手数料の納付番号について① 電子申請から電子納付までの一連の流れにおける、電子申請システム、歳入金
電子納付システム、基幹システム（ADAMS 等）の番号管理イメージを図 4-10に示す。
・ 申請番号：各電子申請システム毎に、申請案件を一意に特定する管理番号。
・ 納付番号：申請に係る手数料納付の際に、納付案件を一意に特定する管理番号。
・ 納付情報コード：電子納付された手数料収入の集計値を基幹システム（ADAMS等）に連絡する際の管理番号。
② 手数料の電子納付に関する納付番号は、「納付情報登録」、「納付情報照会」、「消込」、「領収済照合」時等に納付案件を特定するキーとして使用する。
③ 電子納付に関する申請者／納付者とのインタフェースは納付番号とする。
④ 申請番号と納付番号の関係付けは、電子申請システムで行う。

27

申請番号
納付番号

電子申請
システム
（A 省）

申請者／
納付者

納付番号

★１

納付番号発行時にどのように情報をやりとりするか、詳細は今後検討する。

納付番号★１

歳入金
電子納付
システム

納付情報コード

基幹システム（ADAMS 等）

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-10 電子申請〜手数料納付の流れと番号管理イメージ⑤ 手数料の納付番号は、納付案件を All-Japan で一意に特定できる番号である必要があり、重複は許されない。また電子申請システム−歳入金電子納付システ
ム間で納付情報の交換で使用するために統一的に付番されている必要がある。
以上を勘案し、手数料の納付番号付番は歳入金電子納付システムで行う。
⑥ 電子申請システム・歳入金電子納付システム間のインタフェースは納付番号とする。
（納付番号発行時にどのようなやりとりをするか、詳細は今後検討する。）⑦ 現状、手数料（現金）に関しては債権毎に個別帳簿登記はしておらず、ADAMS
では日経をもって手数料収入として歳入徴収事務を行っている。歳入金電子納付システム導入後は、マルチペイメントネットワーク経由で納付された手数料の集計を行い ADAMS へ情報を引き継ぎ、手数料の歳入徴収事務は現状と同様
ADAMS で行う。手数料の集計単位は、現状と同様、官署コード・官識別・科目コード・年度毎とする。集計のタイミングは、各省庁それぞれの運用に対応できるよう日毎１回行う。

28

（４） 手数料の確認番号について① 確認番号は、手数料の電子納付の際、納付番号と合わせて確認番号を納付者本人に通知し、納付情報照会の際に、本人の照会であることを担保するために使用する。
② 納付番号と別系統の番号体系であることが望ましく、パスワード的な意味合いの濃いランダムな数値項目とすることが考えられる。
③ 納付者の利便性等を考慮すると、桁数が統一されていることが望ましい。
④ 以上を勘案し、確認番号付番は、納付番号付番と合わせ、歳入金電子納付シス
テムで行う。
（５） 手数料の納付番号・確認番号付番の処理フロー
納付番号、確認番号付番の処理フロー（案）を図 4-11 に示す。
納付情報登録のタイミングは各省庁・各申請手続毎に異なることが予想されるため、図 4-11 では代表的と思われる２つの例を示してある。
（これら２つの例以外のタイミングを排除するものではない。）＜例１ 申請様式取得時に納付番号を通知する場合＞(4)納付番号等通知受領
電子申請
システム
（A 省）

(0)申請様式取得

申請者／
納付者

(5)納付番号等
通知★１(1)納付情報
登録(3)納付番号等
通知

歳入金
電子納付
システム

(2)納付番号等付番（納付番号、確認番号）＜例２ 形式審査後に納付番号を通知する場合＞(0)申請様式取得
電子申請
システム
（A 省）

申請者／
納付者
(1)申請

(2)形式審査★２(6)納付番号等通知受領(7)納付番号等通知(3)納付情報
登録(5)納付番号等
通知

歳入金
電子納付
システム

(4)納付番号等付番（納付番号、確認番号）

例 1・例２ともに、手数料納付、審査完了後に、許認可等のサービスが提供される。
同時に申請様式もダウンロー★２
書類不備、入力形式チェック等機械的に処理される。
★

★１

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-11 納付番号等付番の処理フロー（案）29

（６） 手数料の電子納付に関する納付番号
手数料の電子納付に関する納付情報コードと納付番号の案を図 4-12 に示す。
［納付情報コード（案）］（基幹システム（ADAMS 等）への領収済通知時の納付番号に対応するコード）
１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

概念

ＸＸ省

官
識別

項目名

官署コード

官
識別

会計
コード

桁数

（８）

（１）

（２）

補足

省庁、系統、部局等，支局等を一意に示すコード

説明

１２

１３

１５

１６

１７

１８

１９

ＸＸＸＸ手数料

（２）

２０

２１

平成ＸＸ年

主所管コード＋略科目コード
（５）

元号
区分
ｺｰﾄﾞ

年度

（１）

（２）

会計、勘定、歳入科目、又は債権の種類等を特定するためのコード

会計の区分を示すコード

・ADAMSでは、歳入徴収官単位に付番している。
・番号体系を図4-13に示す。

１４

和暦

１：一般会計（税関， 国税除く）
２：出納整理期間のある特別会計
３：出納整理期間のない特別会計
４：一般会計（税関、 国税）［納付番号（案）
］
１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

１５

１６

概念

－

－

項目名

納付番号

チェック
デジット

桁数

（１４）

（２）

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-12

納付情報コードおよび納付番号（案）納付情報コードに用いられる官署コードは、ADAMS で用いられているものである。図 4-14 に、番号体系を示す。
［ADAMS の官署コード体系］

99-

省庁(所管)コード

8桁

99

-

系統コード

40

(大臣官房)

01
02

(財務局)

03

(税関)

04

(国税)

-

部局等コード［ADAMS の官署コード付与実態（例）］

(財務省)

99

01
01

00
00
01
04

02

00

01
02
03

00
00
00

01
02
03

00
00
00

99
支所等コード… 財務省大臣官房… 関東財務局… 東京財務事務所… 立川出張所… 近畿財務局… 東京税関… 横浜税関… 神戸税関… 国税庁… 東京国税局… 関東信越国税局

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-13 ADAMS の官署コード体系と官署コード付与実態（例）30４．５ 各システム開発の進捗状況
財務省によれば、平成１２年１１月現在、申請手数料の電子納付に関係する各システムの開発の進捗状況は以下の通りである。
（図 4-14 参照）① ADAMS
現在第 3 次システムが稼動中であり、マルチペイメント対応を含めた第 4 次シ
ステムは平成１３年度〜１４年度の２年間で開発。第 4 次システムの本格運用開
始は平成１５年４月の予定。
② 日銀 ADAMS 対応システム
ADAMS 第 4 次システムと同様、平成１３〜１４年度の 2 年間で開発。本格運用開始は平成１５年４月の予定③ 全銀協システム
平成１３年４月〜平成１５年１１月の間で開発。本格運用開始は平成１５年１１月、口座振替が開始となるのは平成１７年１月の予定。
④ マルチペイメントシステム
平成１３年１月より開発に着手し、平成１４年３月までで開発完了。平成１４
年４月より本格運用開始予定。ただし、平成１４年度参加金融機関は全体の１割程度と見こまれている。
⑤ 歳入金電子納付システム（財務省会計センター）
現在、申請・届出に関する先導省庁（総務省、国土交通省、経済産業省）等とともに手数料関係の電子化に関するスキームの検討中である。今後、平成１３年度から１４年度にかけて設計・開発を行い、平成１５年度の後半から平成１６年
１月頃に本格運用開始が予定されている。

31

年度

1999

月

3

2000(Ｈ１２）
7

12

2001(Ｈ１３）
3

7

12

2002(Ｈ１４）3

7

12○国庫・会計事務機械化

2003(Ｈ１５）3

712

2004(Ｈ１６）3

7

12

2005以降3

４月更改

・ADAMSシステム

システム開発・日銀ADAMS対応システム

システム開発４次システム本格運用開始

４月更改
本格運用

１１月更改
システム開発・全銀協システム

４月運用開始本格運用（平成14年度参加金融機関は一割程度。順次拡大予定）

システム開発（マルチペイメントシステム）

１月更改
口座振替開始本格運用

各省庁の進捗状況による変動期間○ネット申請・届出関係（手数料関係）

先導省庁
電子申請
スキーム検討

各省
提示

予算措置等

システム開発試行運用

電子政府本格運用

資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より

図 4-14 手数料電子納付関連システムの開発予定

32

４．６ 電子申請システムと連携が必要なシステム
電子申請システム側におけるシステム開発上の検討を行うという観点からは、
まず、「４．３ 申請手数料徴収の流れに関する最新の全体フロー」で見た全体フロー（図 4-3〜図 4-8）のなかで、電子申請システムと直接、連携が必要なシステ
ムを特定することが必要になる。
図 4-3〜図 4-8 のフローを前提とする場合、電子申請システムが連携を取る可能性があるのは、財務省会計センターに設置される予定の歳入金電子納付システ
ムである。
電子申請システムは、歳入金電子納付システムと、以下の処理に関する連携が必要となると考えられる。
（処理名および番号は図 4-3〜図 4-8 のもの）
・ (4)納付情報送信〜(6)納付番号、確認番号の通知受領
・ (17)納付状況の照会〜(18)納付済情報の通知受領
なお、図 4-2 においては、電子申請システムと ADAMS が連携をとることとされているが、最新のフロー（図 4-3〜図 4-8）においては、電子申請システムと
ADAMS との直接的な連携は不要となっている。
４．７ 接続方式に関する検討課題および検討結果
各省庁の電子申請システムと歳入金電子納付システムとの接続方式については、「歳入金電子納付システムインタフェース検討会議」において、財務省会計セン
ター歳入金電子納付システム開発室から下記「(a)検討課題」に挙げた検討課題が示され、検討が行われた。その結果、現在までに、「(b)納付情報登録」〜「(d) ネットワーク種類、回線速度」に示す結論が得られている。

（a） 検討課題① 納付情報登録時の連絡方式等
電子申請システムより歳入金電子納付システムに受付番号、手数料額等の納付情報を登録する際の、連絡方式、タイミング、データの単位について検討する。
② 領収済通知／照合時の連絡方式、処理方式、タイミング、データの単位申請に関する手数料の納付状況の情報を歳入金電子納付システムより電子申請システムに連絡する際の方式には、以下の２通りが考えられる。

33

・ 領収済通知：歳入金電子納付システムから電子申請システムに通知する方式。
・ 領収済照合：電子申請システムから歳入金電子納付システムに照合する方式。
ここでは、上記２通りの連絡方式のいずれを採用するか、及び、連絡時の処理方式、タイミング、データの単位について検討する。
③ 電子申請システムと歳入金電子納付システムの間のネットワーク種類、回線速度（b） 納付情報登録① 連絡方式
電子申請システムから歳入金電子納付システムへ情報を登録する方式を適用する。
② 処理方式、タイミング、データの単位
以下の２通りの処理方式が案として示されており、各手続の要件により、どちらかの処理方式を摘要する。
・ 案１：オンライン／即時／一件別 （オンライントランザクション処理方式）
・ 案２：オンライン／一括／複数件 （オンライン一括処理方式）（c） 領収済通知／照合① 連絡方式
電子申請システムから歳入金電子納付システムに照合する領収済照合方式を適用する。２つの処理方式の特徴を表 4-1 に示す。
② 処理方式、タイミング、データの単位
以下の２通りの処理方式が案として示されており、各手続の要件により、どちらかの処理方式を摘要する。
・ 案１：オンライン／即時／一件別（オンライントランザクション処理方式）

・ 案２：オンライン／一括／複数件（オンライン一括処理方式）（d） ネットワーク種類、回線速度① ネットワーク種類
ネットワーク種類は、「専用線」、「公衆回線」等が考えられるが、ネットワーク
上を流れる情報が債権に関する情報であり、セキュリティの確保を考慮して検討する。また、霞ヶ関 WAN を使用するかどうかについては別途検討する。
34

表 4-1 領収済通知方式と領収済照合方式の特徴（オンライントランザクション処理を想定）

領収済
通知方式

領収済
照合方式

メリット
デメリット
・電子申請システム上の情報と ・各電子申請システムへの振り
歳入金電子納付システム上の 分け処理が必要となり、電子納
納付状況のタイムラグが少な 付システム上の負荷が大きい。
い。
・電子納付システム側は常に通・納付状況が更新されたときの 知を受け入れる体制（システムみトランザクションが発生す 的にも人的にも）を取らなけれる。
ばならない。（納付状況が更新される毎に通知されても申請側での事務手続きがそれに振り回されてしまう可能性がある。）
・各電子申請システムへの振り ・電子申請システム上の情報と分け処理が不要なため、歳入金
歳入金電子納付システム上の電子納付システム上の負荷が 納付状況のタイムラグがある。
小さい。
・納付状況確認時に未納の場合、・申請受付機関側で納付状況を 空振りとなり、再照会によるト確認したいときに確認するこランザクションが増えるケーとができ、事務手続上馴染みや スがある。
すい。
資料：歳入金電子納付システム開発室作成資料より② 回線速度
回線速度については、業務量、業務特性等を把握した後に整理する。
４．８ 電子申請システムと ADAMS との接続方式に関する検討課題「４．６

電子申請システムと連携が必要なシステム」に示したとおり、現在までのところ、電子申請システム側に対して ADAMS との接続方式に関する検討要請はない。
ただし、各省庁個別の要件として歳入徴収官と申請届出部門とが連携する必要がある場合については、電子申請システムと ADAMS が直接連携する必要が出てくる可能性がある。

35

５． 電子申請システム側からみた手数料納付システムとの接続方式の検討
５．１ 経済産業省における汎用電子申請システムの位置付け
経済産業省では、政府のミレニアム・プロジェクトにおける電子政府構築で掲げられた課題の中で、申請・届出手続の電子化（個別手続のオンライン化）につ
いて、総務省、国土交通省とともに、先導的省庁として取り組んでいる。平成１２年度からは、特許申請や輸出入許可・承認等の申請など、これまで個別の手続別に取り組まれてきたものに加えて、平成１０年度３次補正予算による産業・社
会情報化基盤整備事業において、財団法人ニューメディア開発協会が財団法人日本情報処理開発協会より委託を受けて開発した「インターネットによる汎用電子
申請システム」（以下、「汎用電子申請システム」という。
）の成果を活用し、省内全体で汎用的に利用できる個別手続のオンライン化基盤整備を行っている。（図5-1）

政府認証基盤（経済産業省CA ）専用システム（特許・ＪＥＴＲＡＳ等）

汎用電子申請システム(H13～15)
文書公開システム

手数料システム
文書関係事務システム（官側）

汎用電子申請システム（民側）

官民間の送受信部のシステムを開発
H1 0： 3 次補正「汎用電子申請開発事業」

基本機能の一部開発
システム全体構成に関するアーキテクチャ／
Ｈ１２年度「汎用電子申請開発事業」で実施予定
資料：経済産業省作成資料より

図 5-1 経済産業省における個別手続のオンライン化に関するシステム構成（汎用電子申請システムの位置付け）36

５．２ 汎用電子申請システムの構成
汎用電子申請システムの概略全体構成を図 5-2 に、また、汎用電子申請システ
ムの機器構成を図 5-3 に示す。

経済省受付系システム

WWWサーバインターネット

経済省業務系システム

DMZ

METI-LAN

申請者端末

汎用電子申請システム
資料：経済産業省作成資料より

図 5-2 汎用電子申請システムの概略全体構成

METI-LAN
業務系システム

受付系システム

DMZ
申請者クライ アント・様式のダウンロード
・申請書作成申請書

申請書

公文書作成クライ アント
・公文書の作成
・ICカードによる 公印付与

原本性保証電子保存装置
・担当者端末の要求に基づく原本管理処理－申請書の登録－申請書の参照

・公文書の印刷
・申請書バックアップ
・受付系システムへの公文書の登録

審査担当者
クライ アン ト
・申請書の表示・文書改ざ んの検証
・申請者の検証（GPKI対応）・二次形式審査
・申請書の印刷
・申請書の原本管理－原本装置への登録－登録原本の参照

イン ターネット

様式情報

業務サーバ

セキュアサーバ

WWWササ ーバ・セキュアサーバからの申請書データの受信・WWWサーバからの申請書データの取得

・申請書データの内部LANへの受け渡し

・受付番号の発行

・検証クライ アン トとの連携による通信路（送付人）の
署名検証

受付サーバ

・原課担当者の認証－業務系システムに対するアクセス制限（ID/パスワードレベル）
・申請書のDBへの格納－申請書ステータスの
管理・申請書のDBへの格納－受付番号の管理－受付時刻の管理－申請書ステータスの管理・担当者端末の要求に基づく処理－申請書の参照－文書改ざ んの検証
－申請者の検証－原本装置への申請書の移動・各業務系システムへの申請書データの振り分
け（自動・手動）・受付申請書のExpire

・分割受信・
データ組み立て・再送制御
・受付系システムへの申請書データの送信・到達確認返却・作成した申請書
内容の形式チェ ック
・申請者署名・申請書の提出－通信路への署名（送付人の署名）－通信路への暗号化－分割送信・再送制御
・作成した申請書の管理

FireWall・様式の管理・申請書の印刷・公文書改ざ ん検知
・官職証明書の検証（GPKI対応）・様式のDBへの格納－バージョ ン管理・申請者クライ アン トの要求に基づく様式の
送信処理
・公文書の発出ドキュメン トマネジメン ト
システム

文書事務システム

資料：経済産業省汎用電子申請システム説明資料（(財)ニューメディア開発協会作成）より

図 5-3 汎用電子申請システムの機器構成

37

５．３ 汎用電子申請システムにおける全体業務フロー
汎用電子申請システムにおける、全体業務フローを図 5-4 に示す。また、図 5-4で示した業務フローのうち、官側の業務手順をシステム化する際に必要となる基本的な機能と、機能間の順序関係を図 5-5 に示す。
官側システム民側システム

処分権者の官職証明書取得
担当者振り分け設定
申請様式の登録

CD-ROM配布
申請者ソフトウェア入手・ インス トール

準備

インターネット

審査官情報の登録

証明書取得

受付

申請様式取得申請様式の電子配布

申請書作成
申請書署名
申請書受信（申請書パッケージ受信）

申請書送信（申請書パッケージ送信）

審査・決裁

認証･検証、一次形式審査
到達申請書登録、原課担当者への振り分け
原課担当者による審査（二次形式審査・目視による内容審査）～ 必要な 場合は申請者に対して補正を求める ～申請書補正・再送信

公文書作成・官職証明書添付
公文書発行

公文書取得・官職証明書検証

公文書発行

決裁（既存フロー）

原本性保証保存

資料：経済産業省汎用電子申請システム説明資料（(財)ニューメディア開発協会作成）より

図 5-4 汎用電子申請システムの全体業務フロー

業

受証
認 証 ・検

受付

系
審査
支援

受信

シ

送信

ス

ITEM 2000 （仮）
電子
決裁

本
原 存
保

シ
ス

系

発行

テ

申請者

料
数
手

付
原
保 本
存

務

テ
ム

ム

基本機能図
資料：経済産業省汎用電子申請システム説明資料（(財)ニューメディア開発協会作成）より

図 5-5 汎用電子申請システムの基本機能の構成

38図 5-5 に示す通り、汎用電子申請システムにおいて、手数料の支払確認処理は、申請者の認証・検証が終わってから、審査担当部署へ申請書を送付するまでの間に行われる予定である。
（現状未実装）
５．４ 汎用電子申請システムと他システムとの関係
汎用電子申請システムを利用して、個別手続のオンライン化を進めるためには、同システム以外の別システムが提供する機能も利用しなければならない。経済産業省の場合、手数料を含まない手続については、以下のシステムとの連携が必要となる。
・経済産業省認証局[CA]・総務省ブリッジ認証局[BCA]
・文書事務処理システム（文書番号取得、施行文書作成、電子決裁等）
・行政情報クリアリングシステム[総合的文書管理システム等、DOMS]
これらのシステム間の関係を、図 5-6 に示す。手数料を含む手続を扱う場合には、図 5-6 に示すように、別途手数料支払関係のシステムとの連携が必要になる。

申請者
申請者の証明書取得
郵送等
電話

証明書

申請書

ＦＤ

ＦＡＸ

ダイアルアップ

Ｊ ＥＴＲＡＳ等
専用システム

相互認証

受付系システム
形式審査など終了後（形式審査のみ）
データ連携

汎用電子申請システム
業務系システム

内容審査、集計など

ブリッジＣＡ

電子文
書交付

審査、集計など終了後
官職証明書
など添付

手数料シ
ステム

商業登記
認証局

民間認証局

インターネット

相互認証

文書番号取得、施行文作成
電子決裁

文書事務処理システム

METI－
－ ＣＡ

他省庁ＣＡ

ＤＯＭＳ

文書保存

政府認証基盤

METI－ＰＣＬＡＮ

資料：経済産業省汎用電子申請システム説明資料（(財)ニューメディア開発協会作成）より

図 5-6 汎用電子申請システムと他のシステムとの関係

39

５．５ 電子申請システム側からみた歳入金電子納付システムとの接続方式の検討
経済産業省の申請・届出等の個別手続のオンライン化における今後のシステム開発計画においては、平成１３年度に手数料納付の電子化に関する本格的検討、
平成１４年度に汎用電子申請システム等と手数料支払基盤との接続機能の開発、
平成１５年度中に本格運用開始、という予定になっており、平成１３年度の本格的検討へ向けて、手数料支払基盤側の検討状況にもとづき、汎用電子申請システ
ムとの接続における課題の抽出等の作業が必要となってきている。
ここでは、財務省側から現在までに提示されている歳入金電子納付システムと電子申請システムとの接続方式および検討課題（「４．申請手数料の電子的納付に関する検討状況」参照）に対し、電子申請システム側からの検討を行う。
なお、本項の検討において、各省庁の電子申請システムのうち、特に汎用電子
申請システムに特定した内容の場合には、「汎用電子申請システム」と表記している。

（１） 納付情報登録
電子申請システムから歳入金電子納付システムへ納付情報（受付番号、手数料額等の情報）を連絡する方式については、電子申請システムから歳入金電子納付システムへ登録する方式を適用することとなっており、また、処理方式、タイミ
ング、データの単位について、以下の２案が示され、各手続の要件によりいずれかを適用することとなっている。
・ 案１：オンライン／即時／一件別（オンライントランザクション処理方式）
・ 案２：オンライン／一括／複数件（オンライン一括処理方式）
案１のオンライントランザクション方式とした場合、一定期間に集中して申請・届出等が行われる手続の取扱いにおいて、歳入金電子納付システム側に負荷が集中する可能性がある。
したがって、オンライントランザクション方式ではなく、汎用電子申請システ
ム側で納付情報を一定時間プールし、バッチ処理で一括して納付情報をオンライン一括処理する方式が望ましいと考えられる。
なお、運用面からの検討も必要である。
（２） 領収済通知／照合
申請者の手数料納付状況ついて、歳入金電子納付システムから電子申請システ
ムへ連絡する方式については、財務省側から以下の２案が示され、検討の結果、40

案２の領収済照合方式を適用することとなっている。
・ 案１：領収済通知方式（歳入金電子納付システム−[通知]→電子申請システム）
・ 案２：領収済照合方式（電子申請システム−[照合]→歳入金電子納付システム）
案１の領収済通知方式とした場合、電子申請システム側では、内部の処理状況に関わり無く、歳入金電子納付システムからの通知の待ち受けが必要となり、負荷が大きくなる可能性がある。
したがって、電子申請システムから歳入金電子納付システムへ照合をかける方
式（領収済照合方式）が適当と考えられる。

また、領収済情報を連絡する際の処理方式、タイミング、データの単位について、財務省側から以下の２案が示され、各手続の要件により、いずれかを適用することとなっている。
・ 案３：オンライン／即時／一件別（オンライントランザクション処理方式）
・ 案４：オンライン／一括／複数件（オンライン一括処理方式）
これについては、電子申請システム側において、領収済情報の連絡にどの程度のリアルタイム性が求められるか（言い換えれば、行政側で手続の処理にどの程度の緊急性が求められるか、あるいは図 4-3〜図 4-8 のフローで見た場合、申請者側において、(8)で納付番号等の通知を受けて(9)で手数料納付のための手続を開始してから、(20)で納付済結果通知を受け、行政サービスを受けられるようになるまでに、どの程度の時間的余裕があるのか）が、手続の内容によって異なる可能性があるため、現時点で一概に決めることはできない。
申請者側の利便性の観点からは、手数料の納付を済ませた後、できる限り迅速に行政サービスが受けられることが求められるため、案３のオンライントランザ
クション方式とすることが望ましい。ただし、その場合でも、電子申請システム
側から照合をかける頻度をどの程度とするかが問題となる。業務フロー上は、できるだけ頻度を上げる（照合間隔を短くする）方が良いが、あまり頻度を上げす
ぎると（照合間隔を短くしすぎると）、電子申請システム、歳入金納付システムの双方の負荷が大きくなるため、主に性能面でシステム構築のコストが高くなる。
また、案４のオンライン一括処理方式を採用する場合、案３よりも照合の頻度が落ちる（例えば日次など）可能性が高いが、システム側の負荷はこちらの方が低くて済む。

41

今後は、個別の手続ごとの状況を確認した上で、具体的な運用を想定した検討が必要である。
（３） ネットワーク種類、回線速度
電子申請システムと歳入金電子納付システムを結ぶネットワークの種類については、「専用線」「公衆回線」等のいずれを使用するかについて、セキュリティの確保を考慮して検討することとの方針が財務省側から示されている。
専用線を使用する場合、必要に応じて通信内容の秘匿を行う程度で十分と思われるが、公衆回線を利用する場合は、通信内容の秘匿に加えて通信相手先の認証
方式等の検討が必要となる。いずれの場合も、電子申請システム側で用意すべき
機能に関係するため、財務省側の今後の検討の推移を把握する必要がある。
また回線速度については、業務量、業務特性等を把握した後に整理することとされている。「汎用電子申請システム」の開発においては、対象となる個別手続の業務内容の確認を順次進めているが、手数料が含まれる手続については、オンラ
イン化の予定が平成１５年度以降であるため、未だ着手されていない。上記の業
務量、業務特性の具体的な確認は、今後、早急に確認する必要がある。
（４） 納付タイミング「４．７

電子申請システムと歳入金電子納付システムとの接続方式に関する検討課題および検討結果」では特に触れられていないが、電子申請システム開発の観点からは、電子申請システムから申請者に手数料の納付情報（受付番号、金額等）を通知するタイミングの取り決めを行う必要がある。
申請者からの納付タイミングとしては、以下の２通りのモデルが考えられる。
①申請時に受付番号が割り当てられ、その後納付するモデル②申請書送信前に納付するモデル
上記の各モデルについて、以下の観点から検討した内容を表 5-1 にまとめた。
観点１）
納付されていない状態で省内業務がどこまで進められるか。
観点２）
納付後に、官側の内容審査等で申請書が不受理扱いになった場合に納付金の返却を行う必要があるか。返却する場合には、どのように返却するか。

42

表 5-1 申請者からの納付タイミングに関する検討（汎用電子申請システムの場合）申請者からの納付タイミングのモデル

観点１）
官側の受付／審査業務を納付確認前にどこまで進めるか。
① 申 請 時 に 受 付 番 一次形式審査後に受付 案１）「汎用電子申請システム」におい
号 が 割 り 当 て ら 番号を発行し、申請者 て自動実行される一次形式審査（本れ、その後納付す に通知
人確認、記入項目漏れチェック等）
るモデル
まで進み、納付が確認できるまで処理が保留される。

観点 2）
備考
納付された手数料を返却できるか。
・納付後に内容審査で不受理になった場合、納付された手数料を返却できない。

受付番号の申請者への 案２）原課による二次形式審査（内容 ・内容審査終了後に納付す ・手数料の前納が求め通知は、内容審査終了 審査）まで進み、決済前（または施 ることにより、不受理にな られる手続に馴染ま後行文書発行前）の段階で納付が確認 った場合の納付額返却を ないできるまで処理が保留される。
考える必要がない。
② 申 請 書 送 信 前 に 申請者が申請する前に ・申請書到達時に一次形式審査で納付納付するモデル
受付番号を発行し、申 確認を行い、納付されていない場合、請者へ通知
未到達扱いとする。

・申請者が受付番号を受け取る仕組みが別
途必要
資料： (財)ニューメディア開発協会作成

43

なお、今回の手数料納付の電子化に当たって検討されている納付の方法は、基本的に現金による納付と位置付けられている。上記の観点２の検討に当たっては、
現状の国の手続において、手数料を現金で納付する場合は上記の観点２に該当する場合でも返却されていないことも踏まえた検討が必要である。
（５） 納付情報の管理体系
納付情報の管理体系（「４．４ 納付情報の管理体系について」参照）について
は、歳入金電子納付システムによる納付番号の統一的管理、発行は方向性として良いと考えられる。
今後は、このスタンスのもと、基本設計の段階で実装を踏まえた際の課題を抽出していくことが求められる。これにより、各省の電子申請システムの実証方式が決定されるであろう。
なお、図 4-9 における、電子申請システムから歳入金電子納付システムに納付情報を登録する際の「⑥その他の項目」について、各省の申請を受付けた部署（受付→審査→許認可等を担当する部署：経済産業省○○局△△部□□課室等）を特定できる情報（名称：部署番号等）を付与できることが望ましい。
これは、手数料の誤納に伴って、過納額の返還手続を行うといった事態が生じた場合、手続を進めるためには、関係部署との確認等の連絡が必要となり、当該案件を担当している部署の特定のための情報が必要となるためである。
現時点までの財務省側の見解によれば、「⑥その他の項目」については歳入金電
子納付システム本来の機能に関わりの無い情報であり、各省が自由に利用できる
フィールドとされている。そのため、各省が省内で重複しない番号管理ができれば、このような利用方法は十分に可能であると考えられる。
また、納付情報に関連して、以下の検討を行っていく必要があると考えられる。
① 各省から登録される納付情報の共通化
納付情報登録時（電子申請システムから歳入金納付システムへの納付番号発行
依頼時）に登録する情報について、各省で共通化する必要が有ると思われる。納付情報登録する内容は、申請者が支払う納付金額チェックにも使用されるため、共通化は必要である。
② 歳入金電子納付システムによる番号発行方式
各省の申請システムの番号取得タイミングは、各省申請システムによる納付番号発行要求から、納付番号発行までのレスポンス時間に左右されると考えられる。

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③ 各省と歳入金電子納付システム間のインタフェース
要求元（各省）を確実に確認する仕組み。（通信プロトコル、認証方式等）④ 歳入金電子納付システムの信頼性、即時性
各省からの番号発行要求によるトラフィック集中時の負荷対策や、歳入代理店
から歳入金電子納付システムへの納付番号通知時のレスポンス時間／頻度は、納付済情報照合のタイミング／間隔など、各省の電子申請システムの実装に影響する考えられる。
⑤ 納付番号の有効な発行の仕組み
様式取得時に納付番号を発行する場合、無効な納付番号が大量に発生することも考えられる。これを防ぐための仕組みを申請システムで実装する等、電子申請
システム実装上のガイドラインが必要と考えられる。
⑥ ＭＰＮ歳入代理店から歳入金電子納付システムへの納付金額情報のチェック
手数料納付時に納付金額情報のチェックが行われない場合、電子申請システムに与える影響が大きいため、ＭＰＮ側との調整が必要である。
（６） その他の課題
電子申請システムから歳入金電子納付システムへの領収済情報の照合を多頻度とする場合、その間隔は日本銀行（歳入代理店である民間金融機関）から歳入金
電子納付システムに対して、マルチペイメントネットワークを通して領収済通知
データが通知される間隔（リアルタイム／一括処理等）に依存することになるた
め、この点を踏まえた検討が必要である。
（７） 現時点での「汎用電子申請システム」における手数料対応業務フロー案
前項までの検討結果を踏まえ、現時点で「汎用電子申請システム」側で考えられる手数料対応業務フローを図 5-7〜5-8 に示す。

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原課

官側システムインターネット

申請者

民側システム

申請者
様式ＤＢ
電子申請文書パッケージ
テンプレート（申請様式）（申請準備）
・申請様式リスト要求/
・申請様式リスト要求/表示
・申請様式の要求 /取得（申請書作成）
・申請項目の入力
・形式チェック

申請書本文（ＸＭＬ形式）添付資料作成図面・写真・WP文書等

デジタル化されたファイル群

電子申請文書パッケージ（申請書）
申請書本文

申請者
申請書本文

・申請書署名

電子署名

申請者証明書次ページへ続く※申請者側の業務上で必要な場合に実施
申請者
・申請書印刷
申請書本文

申請書（簡易印刷）

資料：経済産業省汎用電子申請システム要件定義書（(財)ニューメディア開発協会作成）より

図 5-7 汎用電子申請システムの手数料対応申請フロー（その１：申請書作成）

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官側
歳入金電子納付システム

民側

インターネット
民側システム

官側システム（経済省）

申請者
申請者

電子申請文書パッケージ（申請書）
セキュア通信
申請書本文

申請書本文

電子署名

・申請書送信

電子署名

NGの場合
認証・検証
一次形式審査到達結果：NG
否認理由
到達結果：OK

OKの場合

申請書ID

結果：OK/NG
納付情報登録
受付番号（納付番号、
確認番号）
管理DB（手数料額等）

納付照合

受付サーバ
申請書DB

※ NGの場合納付照合※ OKの場合以降の処理開始

再申請フローへ

原課振り分け担当者振り分け原課業務処理へ

資料：経済産業省汎用電子申請システム要件定義書（(財)ニューメディア開発協会作成）より

図 5-8 汎用電子申請システムの手数料対応申請フロー（その２：申請書送信〜到達）47

５．６ 官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）との接続方式「4.9 電子申請システムと連携が必要なシステム」に示したとおり、現在までのところ、電子申請システム側に対して ADAMS との接続方式に関する検討要請はない。
ただし、各省庁個別の要件として歳入徴収官と申請届出部門とが連携する必要がある場合については、電子申請システムと ADAMS が直接連携する必要が出てくる可能性がある。
５．７ 申請者側から見た要件整理
申請者側から見た場合、利便性の向上の観点から、手数料の電子的納付に関して以下の要件が挙げられる。
・ 申請手続を始めてから行政サービスを受けられるまでの時間の短縮
インターネット等を利用した個別手続のオンライン化（電子申請）の主たる目
的の一つは、国民が行政サービスを受ける際の利便性の向上であり、手数料を含
む手続にあっては、申請手続を始めてから行政サービスを受けられるまでの時間の短縮も重要な目標となる。
システム的な制約から、リアルタイムでの振り込み・納付確認を実現することは難しいと思われるが、そもそも電子申請を開始するに当たっては法律・政令・省令等の改正による制度の変更が行われているのであり、手数料の扱いについて
も、申請者の利便性向上の観点から、制度の変更や柔軟な運用も含めて検討し、トータルとして時間が短縮できるよう、十分な検討が望まれる。
・ ユーザインタフェース
手数料の支払に当たって、申請者はマルチペイメント等の別システムを利用することになる。この際、双方の画面表示がまちまちで、申請者が混乱を来すようなことがあってはならない。例えば、申請先の省庁から通知された手数料支払の受付番号を、マルチペイメント側の手数料支払依頼の画面に問題無く入力できる等の配慮が必要である。
・ 手続中に申請が不受理となった場合の、支払済手数料の還付
インターネット等を利用した個別手続のオンライン化（電子申請）に移行する
過渡期においては、従来の紙ベースでの手続では考えられないパターンでの不受理が発生する可能性が無いとは言えない。このような場合にあっては、申請者救済の観点から、何らかの形で支払済手数料を還付する方法の検討が求められる。

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また長期的には、現在検討中の現金によるオンライン振込以外の方式についても検討が必要になると思われる。例えば、米国においては、特許申請の手数料は、
申請画面上でクレジット番号を入力することにより支払処理が完結する方式を採用している。我が国においても、今後、インターネット上での決済手段の多様化が進む見込であり、将来的には、これらの決済手段を利用した手数料支払についても検討を進める必要がある。

６． まとめ
汎用電子申請システムにおいて手数料を含む手続を取り扱うための機能を開発するに当たり、今後検討すべき以下の課題が明らかになった。
① 納付情報登録の処理方式、タイミング等
・オンライントランザクション処理方式か、オンライン一括処理方式か② 領収済照合の処理方式、タイミング等
・オンライントランザクション処理方式か、オンライン一括処理方式か③ ネットワーク種類、回線速度
・回線種別に応じたセキュリティの確保（通信の秘匿、相手先認証）
・回線速度の検討のための業務量、業務特性の把握④ 納付タイミング
・受付番号発行及び手数料納付のタイミングは申請時か、申請前か・申請時納付の場合、納付確認前に官側業務をどこまで進めるか・納付された手数料の返却をどうするか⑤ 納付情報の管理体系
・各省から登録される納付情報の共通化
・歳入金電子納付システムによる番号発行方式
・各省と歳入金電子納付システム間のインタフェース
・歳入金電子納付システムの信頼性、即時性
・納付番号の有効な発行の仕組み
・ＭＰＮ歳入代理店から歳入金電子納付システムへの納付金額情報のチェック⑥ その他の課題
・日本銀行⇔歳入金電子納付システム間の領収済情報の通知頻度
・電子申請システム側での受付番号の管理（専用システム含む省内全体）
今後は、汎用電子申請システムの機能拡充の作業において、歳入金電子納付シ
ステムやマルチペイメントネットワーク側の検討･開発状況も見極めながら、個別手続の内容を踏まえつつ、検討を進めていく必要がある。

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平成１２年度情報システム共通基盤整備のための連携推進事業（オンライン制度的課題への対応）

申請・届出手続に係る手数料納付関連システム要件調査
報告書
平成１３年３月
発 行

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073 東京都港区三田１−４−２８ＴＥＬ

０３−３４５７−０６７２