東⽇本大震災報告書 Ⅱ── 震災後 5 年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて──

2011

3 11
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⼀般社団法⼈宮城県⻭科医師会

東日本大震災報告書Ⅱ
震災後 5 年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて
一般社団法人宮城県歯科医師会

発刊の挨拶
一般社団法人宮城県歯科医師会

東日本大震災発災から間もなく満６年を迎えようとしています。
この間に、発災から１年の節目を迎える
にあたって、大規模災害対策本部を中心に本会がどう活動し、何が出来て、何が出来なかったのか、得た教訓・課題は何であったのか等を記憶が風化してしまう前に記録に残すことにより、今後の大規模災害対策
体制の整備・強化の一助になることを期待し、「東日本大震災報告書〜東日本大震災への対応と提言〜」を発刊しております。
その後も、本会の大規模災害対策本部は現在に至るまで、ニーズに対応すべく、総務情報班が災害時における情報伝達網の整備及び会員用大規模災害対応マニュアルの見直し・発刊、医療救護班が被災住民への震災関連死の大きな原因となる誤嚥性肺炎の発症並びに口腔歯科疾患の発症・重症化の予防のための中・長期にわたる各種の口腔ケア支援及び今後の大規模災害発災に備えた研修会の開催並びに派遣チームに関す
る整備、身元確認班が県警察本部内での身元不明ご遺体のカルテ起こし・照合作業、
活動検証の報告及び今後の大規模災害に備えた研修会の開催並びに派遣チームに関す
る整備、会員救援班が会員診療所の再開に向けた経済的支援、中でも公的補助金の問
題点に対する取り組み、公設民営仮設歯科診療所設置・運営協議会が赤字運営になった仮設歯科診療所の人件費・消耗品費に対する助成金確保及び撤収仮設診療所の処
理・対応等の活動を行って参りました。
発災から満５年という節目を迎えるにあ
たって、発災から１年を迎えた時と同様に、発災から満５年間の本会が大規模対策本部
を中心に行ってきた諸活動、得た教訓・課

会長

細谷

仁憲

題等を、記憶が風化してしまう前に記録に残し、今後の大規模災害対策体制の整備・強化の一助にするために、報告書を発刊することを決め、この間発刊に向けての編集委員会を立ち上げて取り組んで参り、このたび「東日本大震災報告書Ⅱ―震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて―」の発刊の運びとなりました。
本会は本書発刊に向けて取り組むことにより、これまで５年間の諸活動と教訓・課題をあらためて整理・取りまとめることが出来ました。
依然と治まらない東日本大震災の余震の発生、昨年の熊本地震の発生等からも、東
日本大震災を上回る被害が想定される首都
直下型大地震及び南海トラフ巨大地震の発生が一層危惧されます。
今後、本会は本書発刊を契機に、新たな気持ちで今後の大規模災害に備えて、整理・取りまとめられた課題の解決を図り、教訓を活かして、体制の一層の整備・強化を図っていく所存です。
本書が他の都道府県歯科医師会はじめ関係団体・組織の今後の大規模災害対策体制の整備・強化に少しでもご参考になれば幸いです。
最後に、発刊にあたって、ご多忙の中にもかかわらずご寄稿していただいた先生方
並びに関係各位、参考資料としてHPから活用させていただきました宮城県当局様、編集の発刊に陣頭に立ってご尽力されました編集委員会の佐藤真奈美委員長はじめ委員の皆様、事務局でご苦労されました堀籠
謙一次長に衷心から感謝申し上げ発刊のご挨拶といたします。

刊行に寄せて公益社団法人日本歯科医師会

堀会長

憲郎

前回の第Ⅰ版が発災から１年後の平成24

東日本大震災では、その災害の規模、広年に刊行され、更に５年後の今、続編とな

域性、原発事故という、かつてない規模のる第Ⅱ版が上梓されることは誠に意義深い震災となりましたが、東日本大震災で歯科ものと思います。

の果たした活動は、間違いなく、16年前のそれはあの3.11の爪痕が未だに残る現状

阪神淡路大震災をはじめとする歯科界の長があるにしても、歯科界が5年以上に亘り年の精緻化された検証に支えられた部分が同じ大災害の検証をし続け、そして後世の多かったと振り返ります。そして東日本大

歯科医療関係者に発信をし続ける姿勢の表

震災の検証が、昨年の熊本地震への対応にれだからであります。

多くの貢献をしたことは誰しもが認識をしています。

私自身は13年前の平成16年10月23日に発災した新潟県中越地震の震源地の歯科医師

災害医療、危機管理はこれで良いという会会員として、発災の翌日には長岡歯科医

ゴールが無い議論であり、時には積み重ね

師会館に対策本部を立ち上げ、避難所の把てきた災害対応の議論も、砂上の楼閣のご握につとめ、避難所への巡回診療、いわゆ

とく消え去る無情な現実に言葉を失い、人る口腔ケアを開始しました。このときに長間の無力さに勇気を根こそぎ削がれてしま

岡の歯科医師会会員が共通意識としたのはいます。しかし一方でその議論は、医療人「避難所における誤嚥性肺炎の死者を出さとしての原点にたった、純粋な使命感を確ない」ということでした。

認する課題であり、日本歯科医師会はこの

それは中越地震に先だつこと９年、平成

課題を歯科医療者のプライドに係わる議論

７年１月17日の阪神淡路大震災で、現地でと位置づけて、自らの勇気の源としていま

献身的な対応をされた歯科関係者が、当時す。

の検証を粘り強く続けられ、それまで余り耳にしなかった「震災関連死」に関する情

改めて宮城県歯科医師会の「東日本大震

報を繰り返し発信された結果でした。「誤災報告Ⅱ」の刊行に深甚なる敬意を表し、嚥性肺炎の防止」は阪神淡路後の９年間で、ご挨拶と致します。

災害歯科医療のポイントの一つとなって定着していました。

Contents

東日本大震災報告書Ⅱ
〜震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて〜
発刊の挨拶
刊行に寄せて一般社団法人宮城県歯科医師会

会長

細谷

仁憲

公益社団法人日本歯科医師会

会長

堀

憲郎

宮城県歯科医師会東日本大震災対策本部活動報告
Ⅰ 総務情報活動報告
Ⅱ 医療救護活動報告
Ⅲ 地域歯科医療の再生・復興支援活動報告

総務情報班

班長

副本部長

佐藤

敏明 …………………………………… 8

新沼

康弘

医療救護班

班長

根本

充康

医療救護班

班長

根本

充康

会員救援班

班長

山形

光孝

仮設歯科診療所設置運営協議会

Ⅳ 身元確認活動報告

身元確認班

班長

柏﨑

・

副長

委員長

山﨑

佐藤

猛男 …… 18

勝 ……… 31

潤 ………………………………… 39

参考資料「歯科診療情報の構築化に向けての課題と現在の取り組み」…………………… 62

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
一般社団法人仙台歯科医師会
一般社団法人塩釜歯科医師会
一般社団法人岩沼歯科医師会
柴田郡歯科医師会
白石歯科医師会
角田仙台歯科医師会
一般社団法人石巻歯科医師会
一般社団法人大崎歯科医師会
登米歯科医師会
市歯科医師会
栗原市歯科医師会
一般社団法人気仙沼歯科医師会会長

駒形

守俊 ……………………………………………… 66

副会長

篠原

誠 ……………………………………………… 67

副会長

鈴木

祐平 ……………………………………………… 69

会長

玉野井

会長

小野貴志夫 ……………………………………………… 72

会長

目黒

一美 ……………………………………………… 74

会長

佐藤隆保 ……………………………………………… 75

会長

戸田愼治 ……………………………………………… 77

会長

大坂博伸 ……………………………………………… 80

会長

三浦満雄 ……………………………………………… 81

会長菅野

健 ……………………………………………… 83

修 ……………………………………………… 71

参考資料「東日本大震災の概要」………………………………………………………………… 84

宮城県歯科医師会各団体の活動報告
宮城県歯科医師連盟
宮城高等歯科衛生士学院
宮城県歯科医師国民健康保険組合
宮城県病院歯科連絡会

一美 …………………………………………… 88

理事長

目黒

教務部長

佐々木金也 …………………………………………… 89

常務理事

角田

章司 …………………………………………… 91

代表

熊谷

正浩 …………………………………………… 92

参考資料「復興の歩み①」………………………………………………………………………… 94

各大学の活動報告東北大学大学院歯学研究科
東北大学大学院医学系研究科 法医学分野
東北医科薬科大学法医学教室
東京医科歯科大学大学院顎顔面外科学研究科長・教授

佐々木啓一 …………………………………… 98

教授

舟山

眞人 ………………………………………………… 100

教授高木徹也 ………………………………………………… 110

助教

中久木康一 ………………………………………………… 111

5

歯科関係団体の活動報告
一般社団法人宮城県歯科技工士会
一般社団法人宮城県歯科衛生士会会長

佐藤

誠 ………………………………………………… 114

会長

人見早苗 ………………………………………………… 115

会員アンケート結果 ……………………………………………………………………………………………117〜震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて〜

座談会「今後の大規模災害の対応に向けて」 …………………………………………………………125
柳川忠廣

日本歯科医師会

副会長

佐々木啓一

東北大学大学院歯科研究科科長・教授

中久木康一

東京医科歯科大学大学院顎顔面外科学

郷家久道

宮城県病院歯科連絡会

細谷仁憲

宮城県歯科医師会

会長／東日本大震災対策本部

泉谷信博

宮城県歯科医師会

副会長／副本部長

新沼康弘

宮城県歯科医師会

副会長／副本部長枝松淳二

宮城県歯科医師会

専務理事／副本部長

佐藤敏明

宮城県歯科医師会

常務理事／総務情報班

班長

根本

充康

宮城県歯科医師会

常務理事／医療救護班

班長

山形

光孝

宮城県歯科医師会

常務理事／会員救援班

班長

柏﨑

潤

宮城県歯科医師会

身元確認班

佐藤

勝

宮城県歯科医師会

常務理事／仮設歯科診療所設置運営協議会

阿部公喜

宮城県歯科医師会

志津川仮設歯科診療所

座長

佐藤真奈美

助教

宮城県歯科医師会

幹事
本部長

班長

常務理事

委員長

所長

総務情報班

副長

宮城県歯科医師会
東日本大震災対策本部５年間の活動年表 ……………………………………………151
参考資料「歯科医療救護対策」…………………………………………………………………… 162

東日本大震災関連行事の開催報告
警察歯科医会全国大会 ………………………………………………………………………………………………………165
宮城県病院歯科連絡会研修会 ……………………………………………………………………………………………185

宮歯会報掲載報告
元宮城県警察本部刑事部鑑識課
東北大学大学院情報科学研究科
宮城県警察歯科医会アドバイザー
鳥の海歯科医院
女川地区仮設歯科診療所
菅原歯科医院課長補佐兼機動鑑識隊長

伊東

哲男 ……………………… 188

教授（副学長青木

孝文 ……………………… 190

併任）

江澤

庸博 ……………………………………………… 191

上原

忍 ……………………………………………… 193

木村

裕 ……………………………………………… 195

菅原

恭 ……………………………………………… 197

編集後記 ………………………………………………………………………………………………………………………1986

宮城県歯科医師会

東日本大震災

宮城県歯科医師会
東日本大震災対策本部活動報告

Ⅰ 総務情報活動報告
大規模災害対策本部・総務情報活動
総務情報班

班長

佐藤

敏明

1．被災から１年間の活動状況
平成23年３月11日（金）午後２時46分の巨大地震発生後の対応については、東日本大震災報告書〜東日本大震災への対応と提言〜（平成24年３月発刊）に詳細に記載されているとおりである。

≪問題点≫
・会館損壊による修復、食料・ガソリン等の確保に時間と労力が割かれ、対策本部活動に支障をきたした。
・県の地震被害想定をはるかに超えていたために、宮城県歯科医師会（以下「宮歯」）の大規模災害対応マニュアルでは、対応しきれなかった。
・マニュアルの周知徹底が郡市区歯科医師会及び会員において不十分だったところがあり、安否・被害状況、診療所稼働状況等を把握するのに時間がかかり過ぎた。
・通信・交通手段が寸断され、郡市区歯科医師会及び会員との連絡、コミュニケーションに支障をきたした。

≪改善策≫
・災害対策として相応の備蓄を図る。
（日歯、都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会）
・平素より相互支援について近隣歯科医師会との間で話し合いや協定の締結を図る。
（都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会）
・今般の大震災経験を教訓にマニュアルの見直し・策定及び周知の徹底を図る。
（日歯、都道府県歯科医師会、郡市歯科医師会）
・災害時緊急連絡網の整備を図る（唯一絶対的な手段はないので複数の手段が必要、その中で双方向の災害時優先電話の設置は有効）（日歯、都道府県歯科医師会、郡市歯科医師会）
・歯科医師会のデータの保管体制を図る。
（日歯、都道府県歯科医師会）

２．宮城県歯科医師会の防災対応（１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部機構並びに地区歯科医師会対策本部機構の再構築
大規模災害対策本部に東北大学大学院歯学研究科（以下「東北大学」）、宮城県歯科商工会、
宮城県歯科技工士会、宮城県歯科衛生士会との医療救護活動に対する協力体制を構築し、さらに地区歯科医師会災害対策本部の編成を大規模災害対策本部運営細則に明記し、連絡体制の強化を図った。
（図−１）（２）災害等非常時の情報伝達手段①宮歯役職員、大規模災害対策本部部員並びに地区会会長・専務理事を対象とした携帯電話
電子メールヘの一斉送信網の整備②大規模災害対策本部メーリングリストの整備
宮歯役員、地区会長及び専務理事、東北大学、大規模災害対策本部役員、宮歯事務局職員（課長以上）及び関係者をつなぎ情報の共有を図った。
③災害時優先電話の各地区配備による相互連絡網の整備
宮歯並びに11地区会「災害時優先電話」について、平成24年６月12日までに指定を受けた。
④災害現場状況把握のため派遣チームへの衛星電話の携行
衛星電話１台を準備し、身元確認班が管理している。

8

宮城県歯科医師会

総務情報活動報告⑤テレビ会議システム（平成28年４月運用開始）による連絡体制の充実
平成27年度地域医療介護総合確保事業補助金を活用し、宮歯と地区歯科医師会９拠点（塩釜、岩沼、柴田、白石、石巻、大崎、登米、栗原、気仙沼）を結び双方向からの見える会議が可能となった。
緊急時においては、会議に優先して被災状況等の情報収集を図ることとしている。

宮城県歯科医師会大規模災害対策本部
平成27年５月現在
対策本部長

東北大学
歯学研究科・歯学部

宮歯会長

対策副本部長
医療救護担当歯科技工士会

身元確認担当宮歯副会長
宮歯専務理事

歯科
衛生士会

歯科
商工会

医療救援活動に対する協力

総務情報班
担当副本部長
必要に応じて設置

仮設歯科診療所設置・運営協議会

医療救護班
担当副本部長
地域保健
学
術
社会保険
在宅歯科

① 宮城県との連携による仮設歯科診療所の設置② 仮設歯科診療所の運営状況並びに問
題点の把握、対応③ 仮設歯科診療所の撤収作業への協力① 歯科医療救護及び歯科保健支援活動
体制の整備② 関係機関との連携③ 医薬品等物資の確保と配合④ 外部からの救護組
織の受入れと管理・対応⑤ 要請に基づく救護組織の外部への派
遣対応

図−１

総

務

会

計

広

報

① 本会対策本部の設置と編成統括事務② 災害情報の収集と報告及び各班への伝達③ 収集情報の整理分
析と諸対策の立案④ 地区歯科医師会災害対策本部との連携⑤ 日歯、行政、東北大学歯学研究科・歯学部、関係機関等との連携

本部事務局① 対策本部長の災害対策実施に関する
総合指揮の補助② 各班長と連携して補助事務の実施③ 応招役職員の把握と災害対策本部要員の把握事務
④ 監督官庁への災害報告等緊密な連携⑤ 支援物資及び支援
金見舞電報等に対する事後の対応

会員救援班

身元確認班

担当副本部長

担当副本部長

医療管理
学校歯科
会
計
総
務

警察歯科医会
協力医① 会員の被災状況の把握及び総務情報班への報告、並びに関係機関への通報と初動措置② 派遣要請に基づき、各班との連携による適切な対応③ 被災会員に対する公的手続対応等の支援④ 被災会員への経済的対応① 宮城県警察本部との連携による身元不明者の確認作業

宮城県歯科医師会大規模災害対策本部編成表

9

３．宮城県地域防災計画関係（１）宮城県地域防災計画
宮歯は、「医療救護関係団体」として明記された。
（平成25年２月修正）
宮城県災害対策本部医療救護班派遣調整本部の構成員として明記された。
①宮歯の役割分担（ア）地区歯科医師会と連携して県内の歯科医療機関の被災状況や稼働状況に係る情報収集を行い、県等との情報共有を図る。
（イ）「災害時の歯科医療救護に関する協定書」（平成19年３月締結）に基づき、知事から歯科医療救護の派遣要請があったときは、歯科医療救護班を編成し、歯科医療救護活動を行う。
（２）宮城県地域医療計画
平成25年４月に公示された第６次宮城県地域医療計画では、医療関係機関と防災関係機関が連携し、大規模災害時に「防ぎ得た死」が発生しないよう医療救護体制を強化することを施策の方向として示している。大規模災害の発生時には、県災害対策本部の中に県災害医療本部を、また、県災害対策本部地方支部・地域部の保健福祉班である保健福祉事務所（保健所）に地域災害医療支部をそれぞれ配置し、関係機関との連携のもと、被災者への医療を確保するための体制を構築し、地域においては保健福祉事務所（保健所）を中心に、地域の災害時医療救護体制の構築に取り組むこととしている。
（図−３）（３）災害基本法に基づく指定地方公共機関の指定
指定申請：H27.11.11
指定：H28. 3.22

宮城県公報第2743号

そ の 他：宮城県防災会議への参画については、委員定数の関係があり、今回は見送られた。
（４）災害時の歯科医療情報伝達網の確立①MCAデジタル無線の整備
宮歯と５地区歯科医師会（仙台・塩釜・岩沼・石巻・大崎）及び宮城県医療整備課との間で通信網を整備した。
（平成25年６月）（図−２）
毎年、９月１日の防災の日を基準日として通信訓練を実施している。訓練内容は、宮歯会館
からの全グループ送信による無線発信と各地区事務局の受信・応答確認。
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図−２

10 宮城県歯科医師会

災害時医療情報図（平成25年４月）

図−３

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総務情報活動報告

宮城県災害医療救護体制（宮城県地域防災計画より）

11

４．災害時の歯科医療救護に関する協定書等の締結ついて（１）大規模事故、災害等の発生時における多数死体の検視並びに身元確認に関する覚書（S61.11.26）
締結先：宮城県警察本部、宮城県医師会
内

容：事故災害時の警察への医学的及び歯学的な協力援助

等（２）災害時の歯科医療救護に関する協定書・同実施細則（H19. 3.30）
締結先：宮城県内

容：歯科医療救護班の派遣、歯科医療救護班の他県からの受入及び他県への派遣（３）災害時の医療救護活動に関する協定書

等

宮城県歯科衛生士会（H19. 4.19）

締結先：宮城県歯科衛生士会
内

容：医療救護活動への協力、歯科衛生士の輸送等（４）災害時の医療救護活動に関する協定書

社団法人宮城県歯科技工士会（H19. 4.19）

締結先：社団法人宮城県歯科技工士会
内

容：医療救護活動への協力、歯科技工士の輸送等（５）災害時の医療救護活動に関する協定書

東北・新潟歯科用品商協同組合宮城県支部（H19. 4.19）

締結先：東北・新潟歯科用品商協同組合宮城県支部
内

容：歯科用材料及び医薬品の備蓄、救援歯科物資の管理・配給、医療救護活動への協力、
災害救援物資の輸送等（６）宮城海上保安部と宮城県歯科医師会の協定（H20.12.19、H26. 7.25改定）
締結先：宮城海上保安部
内

容：歯科医師の派遣、身元確認の業務、鑑定書の作成

等（７）「危機事象の発生時における応援・協力体制に関する協定書」（H25.10. 5）
締結先：北海道、東北各県歯科医師会
内

容：応援幹事道県歯の決定等、自主的応援出動、広域応援の要請手続、経費の負担等（８）「危機事象の発生時における応援・協力体制に関する協定書実施細目」（H26.10.11）
締結先：北海道、東北各県歯科医師会
内

容：応援幹事道県歯の決定方法、応援に関する諸事項等

５．マニュアルの発行（１）東日本大震災報告書の発行（H24. 3.11）
東日本大震災報告書―東日本大震災への対応と提言―
発行部数：2,000部、送付先：会員、原稿寄稿団体、都道府県歯内等

容：・被害状況・宮歯の大規模災害に対する取り組み
・宮歯東日本大震災対策本部の活動
・宮城県内11支部会の活動、社会歯科学研究会（秋季大会・宮城）・東北大学の活動、宮歯各団体の活動
・歯科関係団体の活動、会員アンケート結果
・座談会「東日本大震災への歯科医師会の対応」〜被災地歯科医師会（宮歯）と日本歯科医師会それぞれの立場から〜

12 宮城県歯科医師会

総務情報活動報告（２）大規模災害・事故等における身元確認マニュアル第２版発行（H24.10.28）
発行部数：1,500部、送付先：地区歯科医師会、都道府県歯、日歯等
内

容：災害・事故発生から現場活動までの指揮系統、身元確認活動
宮城県における大震災身元確認ワークフロー及び身元確認支援システム（３）大規模災害対応マニュアル第２版発行（H27.6）
発行部数：1,500部、送付先：宮歯会員、都道府県歯、宮城県等
内

容：宮城県歯科医師会における災害対策、災害時歯科保健医療支援活動
大規模災害（地震）における共済の対応、地震保険

等（４）大規模災害・事故等における身元確認マニュアル第３版発行（H27.7）
発行部数：1,300部、送付先：日歯、都道府県歯、地区歯科医師会
内容：（改訂）災害・事故発生から現場活動までの指揮系統、身元確認活動
宮城県における大震災身元確認ワークフロー及び身元確認支援システム

６．大規模災害対策本部（１）会議開催関係①東日本大震災・大規模災害対策本部会議（第１回〜第８回・H23. 3.12〜11. 1）②大規模災害対策本部本部長・副本部長打合せ会（第１回〜第３回・H23.10. 6〜 H24. 1.19）
以上の会議内容は、東日本大震災報告書（平成24年３月発行）に記載されている。
③東日本大震災・第９回大規模災害対策本部会議（H24. 2. 3）（ア）第10回警察歯科医会全国大会開催に伴うシンポジスト派遣並びにポスターセッションの参加及び出席者について（イ）シンポジウム「歯科医療におけるクライシスマネージメント」講師派遣について（ウ）今後の口腔ケアについて（エ）仮設歯科診療所への中古ユニットの運搬設置について（オ）東日本大震災の中間報告のとりまとめについて（カ）現状における各班の問題点について（キ）今後における各班の活動計画・問題点について（ク）感謝状について（キ）「仮称」東日本大震災報告書の内容について（ケ）平成24年度事業計画（案）について（コ）今後の事業活動計画（次年度中心）〜これまでの事業活動の総括に基づく問題点抽出及び今後の課題からの次年度の事業活動計画〜（サ）歯科医療に関わる第５次宮城県地域医療計画の推進及び石巻医療圏の中核的な病院への歯科の設置について④大規模災害対策本部

本部長・副本部長・班長会議（H24. 3.26）（ア）東日本大震災報告書並びに感謝状贈呈先について（イ）東日本大震災に係る出張旅費等に関する内規について（ウ）大規模災害対策本組織図について⑤東日本大震災・第10回大規模災害対策本部会議（H24.10. 4）（ア）大規模災害対策本部組織図について（イ）全国７地区日本歯科医師会

平成24年度災害コーディネーター研修会参加者について

13

（ウ）大規模災害対応マニュアル改訂版の作成について（エ）今後の活動について⑥東日本大震災・第11回大規模災害対策本部会議（H25. 8.30）（ア）宮歯大規模災害対策本部組織の見直しについて（イ）大規模災害対応マニュアル改訂版の作成について（ウ）今後の活動について⑦東日本大震災・第12回大規模災害対策本部会議（H26. 3.24）（ア）平成26年度事業計画について（イ）大規模災害対応マニュアル改訂版の発行について（ウ）宮城海上保安部との協定書締結について（エ）一般社団法人宮城県歯科医師会大規模災害対策本部規程の改正について（オ）衛星携帯電話の購入について⑧大規模災害対策本部会議（H27.12.11）（ア）平成28年度事業計画について（イ）平成28年度大規模災害対策本部予算（案）について（ウ）医療救護班災害派遣登録について（エ）災害時の歯科医療救護に関する協定書の見直しについて

７．宮歯の災害への備え（１）宮歯会館被災箇所修復工事

等①東北地方太平洋沖地震建物応急危険度判定調査
委託業者：大成建設株式会社

調査報告：H23. 3.22

調査結果：当該建物は、柱、梁、壁などの主架構には殆ど損傷は見受けられないが、廊下の一部で床が陥没していること、及び階段裏のモルタルが今後の余震などで剥落する可能性があることから、応急危険度判定を参考に「２．要留意」と判断される。
②宮歯会館震災補修工事（第１期工事）（H23. 3.25〜 4.19）③宮歯会館震災補修工事（第２期工事）（H23. 4.18〜 9.18）④宮歯会館屋上機械室窓ガラス補修工事（H25. 7.16〜 7.17）②③④

発注先：大成建設株式会社東北支店⑤宮歯会館屋上防水工事（H26. 7.24〜 8.12）⑥宮歯会館屋上機械室防水及び外壁改修工事（H26. 9.17〜 9.20）⑤⑥

発注先：株式会社朝日リビング⑦宮歯会館エレベーター改修工事（H28. 1. 4〜 1.31）

発注先：三菱テクノサービス株式会社⑧宮歯会館地階電気室高圧受電設備改修工事（H28. 2.27〜 2.28）

発注先：太平電気株式会社（２）災害時に備えての会館サーバー電子情報の外部保管
平成24年第３回宮歯理事会（H24. 6.21）承認に基づき、宮歯会館内に設置するサーバー電子情報の外部保存について必要機器類の調達とサービス契約を締結した。
・外部保存委託先：株式会社ワンビシアーカイブズ
・デ ー タ 保 管 先：埼玉県（ワンビシアーカイブズ関東センター）
・外部保存の頻度：毎月１回

14 宮城県歯科医師会

総務情報活動報告（３）館内の備蓄の再検討①会館備蓄品目として次のものを検討（H24.12.15）し配置している。
（帰宅困難者を想定）
飲料水長期保存水（３日分）、保存食（３日分）、カセットコンロ、ボンベ、携帯用カイロ、
灯油、やかん・なべ、毛布、救急箱、女性用生理用品、仙台市青葉区作成の避難マップ②災害対策本部維持を想定
ラジオ（手動発電機能付き）、ワンセグテレビ（手動発電機能付き）、ライト・ランタン・懐中電灯、乾電池、携行型発電機（太陽光型、カセットボンベ型）、乾電池USB充電器、ヘルメット、軍手、拡声器、トラロープ（危険区域への立ち入り防止措置）、避難看板、給水袋、ガソリン携行缶、自転車、台車③備蓄品の配置
緊急時防災用品を２階会議室入口前及び５階ラウンジ前に設置している飲料水自動販売機の脇に配置している。

８．国・宮城県・日本歯科医師会への要望活動（１）国への要望
特にガソリンの備蓄に関して有事の場合以外は備蓄からの対応は出来ないと聞くが、災害はまさに有事に近い状態であるので検討してもらいたい。
→

宮歯としては備蓄することはできないが、指定地方公共機関の指定を受けたのを機に、活動時には緊急通行車両指定車の交付を受けガソリンスタンドでの燃料給油が可能となった。

（２）県への要望①平成23年度（H23.10.14

歯科医療議員協議会あて）（ア）県庁内に歯科担当部署と歯科医師の配置について②平成24年度（H24. 5.25

知事、歯科医療議員協議会あて）（ア）県庁内へ歯科担当部署の設置と歯科医師・歯科衛生士の配置について→平成28年１月宮城県口腔保健支援センター設置、一歩前進（イ）災害医療において歯科の位置付け（役割）の明記について
・本県の地域防災計画 →平成25年２月明記
・本県の地域医療計画 →平成25年４月明記（ウ）大震災時の災害救急・復旧・復興対策活動に対する県、県議会・市町村議会の弾力的対応について③平成25年度（H25.10. 2

知事あて）（ア）仮設歯科診療所の運営助成について→実現（イ）地域医療再生基金交付の期間延長について→実現④平成26年度（H26.10.18

歯科医療議員協議会あて）（ア）再開されていない歯科診療所への地域医療再生事業補助金の交付と期間延長について→実現（イ）診療所再開に係る助成金の確保について→実現（ウ）災害対策法に基づく県知事からの「指定地方公共機関」の指定について→平成28年３月指定（エ）浸水に対するインフラ整備について

15

⑤平成27年度（H27. 9.15

歯科医療議員協議会あて）（ア）再開されていない歯科診療所へ平成27年度以降も地域医療再生事業補助金利用の期間延長について→実現（イ）仮設歯科診療所に対する運営助成の延長について →実現（ウ）災害対策基本法に基づく県知事からの「指定地方公共機関」の指定の進捗状況について→平成28年３月指定（再掲）（３）日歯への要望①日歯が国に要望している24年度制度、予算に関する中の「災害時優先電話の活用」に関して
災害救助機関の業種等に郡市区歯科医師会まで確実に入れるよう要望した。
→平成24年６月指定（本会と11地区歯科医師会全て）②日歯主導で各歯科医師会のデータの相互補完を進めるよう要望した。
→対応なし。
宮歯は独自に会館サーバー電子情報を外部委託保管

９．大規模災害時の緊急対応（情報収集、非常召集）①被害状況調査
・栗原市と丸森町で震度５弱の地震（H24.12. 7）・台風19号被害（H24.10.14）

・青森県で震度５強、岩手県で震度５弱の地震発生（H27. 2.17）

・岩手県で震度５強、宮城県で震度５弱の地震発生（H27. 5.13）・台風18号被害（H27. 9.11）②情報収集（お見舞い文書発送）・和歌山県台風18号被害（H23. 9. 6）・兵庫・淡路地震被害（H25. 4.13）

・京都府、福井県、滋賀県大雨被害（H25. 9.17）

・東京都・伊豆大島大雨被害（H25.10.17）

・広島県大雨被害（H26. 8.19）

・長野県地震被害（H26.11.23）

・熊本県地震被害（H28. 4.14）

10．緊急時のガソリン確保と緊急通行車両指定書の交付（１）緊急通行車両指定書の交付
災害対策基本法により、都道府県公安委員会は、県内又は近隣若しくは近接県等に災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合に災害応急対策上、緊急の必要があると認める
ときは、区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両及び事前届出の対象車両以外の車両（道路交通法第39条第１項の緊急自動車を除く。
）の通行を禁止又は制限できる。
事前届出の対象車両として、身元確認及び医療救護のための車両が認められることとなった。
（２）緊急時のガソリン確保
緊急通行車両指定書の交付を受け、ガソリンスタンドでの給油が可能となった。

16 宮城県歯科医師会

総務情報活動報告

11．宮歯大規模災害対策本部規程並びに運営規則の見直し
一般社団法人宮城県歯科医師会としてスタートしたことに伴い、規程の「文言修正」及び運営規則
第４条に「地区歯科医師会災害対策本部の編成と事務分掌を追加」「文言修正」を行い平成26年４月１日から施行した。

５年を振り返って災害時及び現状の課題（１）災害対策本部、地区災害対策本部間での総合訓糠の実施
地区歯科医師会と災害時優先電話、MCAデジタル無線及び地区歯科医師会役員等携帯電話メール
アドレスを利用した緊急時連絡網を整備し、必要に応じて通信訓練を実施している。
また、県内において発生した震度５以上の地震や集中豪雨等の被害状況確認のための情報収集に努めている。
医療救護活動の訓練等については、現在検討中である。
（２）拠点である宮歯会館が使用不能に陥った場合の代替施設等の確保
各地区歯科医師会に対するアンケート調査を実施し、代替施設等の確保に向けて検討中である。
（３）全会員を対象とした新たな安否確認・被害状況報告システムの導入と情宣被災したときは、患者、従業員、家族の避難誘導・安全確保を最初に行った上で、診療所被災状況の確認・把握を行った後、被災状況報告書を所属する地区歯科医師会に報告を行うこととしている。
さらに、地区歯科医師会は宮歯に報告することとしている。
報告書については大規模災害対応マニュ
アルに掲載している。周知徹底を図ること。
（４）全会員に対する災害に対する徹底した情宣活動
各地区歯科医師会通常総会等において、絶えず大規模災害対応マニュアルに基づく会員としてのあり方について周知徹底を図っていただくこととする。
（５）震災後５年間の報告書の作成
平成28年３月28日に第１回東日本大震災記録誌発行打合せ会議を開催し、平成29年３月11日の発行に向けて作業を進めている。
（６）平成28年３月に災害基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受けたのを契機に、県防災会議への参加の働きかけ活動を引き続き継続。
（７）平成28年４月から運用の始まったテレビ会議システムの充実活用による連絡体制の更なる強化をめ
ざし、大規模災害対策本部内部の連絡、相互確認をより確実なものに伸ばしていく。

17

Ⅱ 医療救護活動報告
震災後５年経過した医療救護班における活動の総括
副本部長
医療救護班

班長
副長

新沼
根本
山﨑

康弘
充康
猛男

宮歯大規模災害対策本部医療救護班（以下「宮歯医療救護班」）の活動は多岐にわたる。対象者は被災者であるが、宮歯だけでは十分な活動はできない。そのためには関連する諸団体や行政などと直ちに行動を起こせる状態を構築し、不具合があれば改善を行っている。
平成19年に宮歯と宮城県との間で「災害時の歯科医療救護活動における協定」を締結しており、それに基づく歯科医療救護活動は、県または市町村が避難所や災害現場等に設置する救護所において虫歯、歯周疾患の悪化、歯に詰めたものが外れた時、義歯の破損等による修理・調整等の応急処置と口腔衛生状態のチェッ
ク・歯科口腔保健指導（口腔ケア）と限定されたものではあるが、宮歯医療救護班の活動範囲は、避難所や災害現場にとどまらずその後の仮設住宅等においても活動してきた。
宮城県では現在、発災直後の短期的歯科保健医療活動（顎口腔外傷の処置、歯科的急性症状への対応、義歯の修理等）から長期的歯科保健医療活動（感染防止のための口腔ケア）へ移行しつつある。特に被災地域が広域であり長期的に医療機関を含む生活環境に影響を及ぼした災害であるので、このような状況のもと各行政機関の協力を得て活動を続けている。
さらに班として「災害医療従事者講習」「災害歯科コーディネーター研修会」等の研修に参加し、行政、諸機関との連携の実践を学んでいる。また医療救護研修会を開催し、会員に対して災害時の歯科の役割を理解してもらい、いつでも歯科医療救護活動に参加できるよう、働きかけている。
平成28年４月14日、熊本県で大規模な地震が発生した。この時も直ちに現地へ派遣できる体制を整え、JMAT宮城への協力、迅速な対応を行った。しかしながら、医療救護班構成における調整も完璧な状態とはいえず、宮歯会員での医療救護に対しての重要性を理解していただくことが、さらなる課題である。

震災後の歯科医療救護活動
１．甚大な被害を受けた沿岸地域における初期の歯科医療救護活動
気仙沼市、南三陸町がある気仙沼歯科医師会と、女川町・石巻市・東松島市がある石巻歯科医師会は、歯科医師会としての機能が喪失し全く活動ができない状況に陥った。それでも、17日から栗原市歯科医師会によって南三陸町のベイサイドアリーナにおいて、避難所での歯科医療救護活動が開始された。さらに21日からは大崎歯科医師会によって石巻中学校において（翌日からは門脇中学校で）同様に歯科医療救護活動が開始された。
その他の沿岸地域では、松島町・利府町・塩釜市・七ヶ浜町・多賀城市がある塩釜歯科医師会、仙台市がある仙台歯科医師会、名取市・岩沼市・亘理町・山元町がある岩沼歯科医師会においては、柴田郡
歯科医師会副支部長である宮歯在宅歯科保健・医療・介護委員会委員長山﨑猛男先生が亘理町・山元町に入り、コーディネーターとして活動の一端を担った。栗原市・大崎・柴田郡歯科医師会のこれらの活動は、いずれもそれぞれの地区歯科医師会の自主判断によるものであった。三会とも内陸部にあり比較的被害が少なかったことと、沿岸部と隣接していて平素から交流があったこと、被災地に入り被害状況を把握しやすい地理的関係にあったこと等が故のことで、改めて大規模災害における被災地近隣地域の役割の重要性が認識させられた。

18 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告

２．当会医療救護班の活動（東北大学の協力・県外からの応援派遣）
宮歯医療救護班は、14日以降東北大学と連絡を取り合い、被災地の情報を集めて診療車、機材の手配や配置先を検討しながら、予てから締結されていた県との協定に基づく派遣要請を待った。しかし、県から「市町村から県への要請がない」との理由で、発災の翌週になっても派遣要請は来なかった。一方で、避難所と避難民が膨大な数に上ることがわかり、被害の甚大さからこの状況が長期間続くことも予想された。そして宮歯会員も多くが直接・間接に被災者であること等も次第にわかってきた。当県だけでは対応しきれないことは明白と判断し、東北大学（とりわけ佐々木啓一歯学部長）と連携・分担して、県当局、日歯、厚労省に対して歯科医療救護チームの応援派遣の要請を行った。これとほぼ同時に、県からの要請に先行して、東北大学に各地区歯科医師会との連携を取りながらの避難所巡回診療チームの派遣を23日より開始していただくことになった。
結局、厚労省・日歯を介した全国の歯科医師会、歯科衛生士会、大学等からのチームが派遣され活動が開始されたのは４月11日からであった。この県外からの派遣チームは８月末までで、初期には塩釜市・多賀城市・山元町に、次第に気仙沼市・南三陸町・女川町・石巻市・東松島市を中心に続けられた。
市町村への歯科医療救護チームの派遣については、宮歯医療救護班が東北大学の連携・支援を得て派
遣先市町村、派遣時期、派遣人数の調整・決定を県当局から任されてきた。５月以降は、避難所等における歯科医療救護活動を希望する市町村は、まず各地区歯科医師会に相談する。そして、各地区歯科医師会での対応が困難な場合は県当局に要請を行い、県はその内容に応じて宮歯医療救護班、厚労省と調整を行い、宮歯に対して協定に基づく派遣要請を行うという実施方法となった。
県外からの派遣チームに対しては、５月末までに物資担当の副長が宮歯会館に毎日出務し支援物資の調達・準備・配給の任にあたった。４月末からは副長が宮歯学術担当常務理事および学術委員会委員長であることから学術委員会委員全員の応援を得られることとなった。また、派遣チームに対しては、月曜日から土曜日
までの１週間の日程で活動することから、毎週日曜日の午後６時から９時過ぎにかけて事前説明会を実施し、１週間活動してきたチームからの報告会を毎週土曜日の夜に実施してきた。チームからの報告書を蓄積し、次に担当するチームへの引継ぎ事項として反映させた。これらの事前説明会及び報告会には宮歯医療救護
班班長以下全副長及び対策本部長が原則として出席した。東北大学からの派遣活動は９月までに行われた。

３．活動に従事した歯科医療関係者の構成と人数
３月から10月までの期間に歯科医療救護活動に従事した歯科医師、歯科衛生士は延べ2,829名であった。
（図−１）その内訳は宮歯（当県歯科衛生士会を含む）が1,034名、応援派遣は東北大学が276名、日歯並びに厚労省を介しての派遣が1,519名である。（図−２）これら以外に様々な組織、個人の歯科医師、歯科衛生士等が当県にボランティアとして入った。宮歯を通さず、県との協定に基づく報告書を提出されていない分は集計できていないので、このような活動は県として具体的に把握されていない。これらを含めるとおそらく1.5倍の延べ人数になるのではないかと推測される。

４．震災における歯科医療救護活動では実際何をしたのかチームから提出された報告書によると、「口腔内衛生状態チェック・口腔ケア」、「義歯修理・調整」、「歯周治療処置」、「虫歯の保存修復処置」の順に多かった。
（図−３）なお各月、活動内容の詳細は図−４に示す。避難生活をされる人が多く長期化したため、歯科医療救護活動も長くなった。避難所によっては診療可能な歯科医療機関が通院できる距離になく、あっても混んでいて待ち時間が長くて通院できないといったこともあり、その分避難されている人のニーズは多岐にわたっていた。この状況下では必ずしも協定に厳格に縛られず、患者を優先してそれぞれに対応したことが伺える。

19

図−１
期

※
※

全国からの支援

県歯科医師会関係

間

歯

科

医

全国21歯科医師会

大学関係

師

名

会

・

大

学

13校

４.11〜４.17

神奈川県３チーム、京都府、北海道医療大学、札幌歯科大学

４.18〜４.24

北海道３チーム、北海道医療大学、鶴見大学

４.25〜５.１

長野県、松本歯科大学２チーム、北海道医療大学、日本歯科大学付属病院

５.２〜５.８

大分県、静岡県、兵庫県、北海道医療大学、日本歯科大学附属病院

５.９〜５.15

愛媛県、滋賀県、兵庫県、北海道医療大学、日本歯科大学附属病院

５.16〜５.22

埼玉県、福岡県、福井県、北海道医療大学、日本歯科大学附属病院

５.23〜５.29

奈良県、奈良県歯科衛生士会、高知県、高知県歯科衛生士会、山梨県、山梨県歯科衛生士会、
神奈川県歯科衛生士会、北海道大学、明海大学歯学部

５.30〜６.５

江戸川区、世田谷区、東京都歯科衛生士会、愛知県歯科衛生士会、東京医科歯科大学、
明海大学歯学部

６.６〜６.12

神奈川県２チーム、神奈川県歯科衛生士会、日本大学歯学部附属病院、松本歯科大学

６.13〜６.19

岡山県、岡山県歯科衛生士会、石川県、静岡県歯科衛生士会、東京都歯科衛生士会、
松本歯科大学、東北大学、日本大学松戸歯学部、東松島市鳴瀬歯科診療所

６.20〜６.26

京都府、京都府歯科衛生士会、兵庫県歯科衛生士会、東京医科歯科大学

６.27〜７.３

三重県、北海道歯科衛生士会、群馬県歯科衛生士会、東北大学、神奈川歯科大学

７.４〜７.10

三重県、三重県歯科衛生士会、北海道歯科衛生士会、群馬県歯科衛生士会、東京都歯科衛生士会、
福岡歯科大学、福岡医療短期大学

７.11〜７.17

調布市、東京都歯科衛生士会、福岡県歯科衛生士会、九州大学

７.18〜７.24

調布市、東京都歯科衛生士会、鹿児島県歯科衛生士会、鹿児島大学

７.25〜７.31

調布市、東京都歯科衛生士会、茨城県歯科衛生士会、大阪府歯科衛生士会

都道府県・区市名は歯科医師会。
８月は兵庫県歯科医師会が独自にチームを作っていただき、１カ月間にわたり石巻地区に口腔ケア活動を展開していただいた。

図−２

歯科医療救護

月別

派遣人数

200
180
160

83

140

127

120
100

県外医療救護班
チーム数

0

80
60

96

29

東北大チーム数
9

23

13

80

40

宮歯チーム数
41

59
48

7
39

20

27

27
0

4
1

1

0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

県外医療救護班
チーム数
東北大チーム数
宮歯チーム数

0

83

127

96

41

27

0

23
48

29
80

9
59

13
39

7
27

4
1

1
0

20 宮城県歯科医師会

0医療救護活動報告
図−３

歯科医療救護活動の内訳（３月〜９月まで）

口腔外科処置
再装着
紹介
義歯新製
印象・ＢＴ・ＴＦ・セット

2％2％

簡単な口腔機能摂食・嚥下リハビリテーション
1％

2％

反復唾液テスト2％

0％

３月から９月までの医療救護活動

消炎鎮痛 3％
歯内療法処置 4％

保存修復処置9％

口腔内衛生状態チェック
・口腔ケア

歯周治療処置11％49％

義歯修理・調整15％

図−４

医療救護班実績表

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

総合計

派遣人数

252

774

685

603

381

120

5

9

2,829

口腔外科処置

41

54

44

37

8

3

1

0

188

再装着

33

79

48

34

24

2

0

0

220

義歯新製印象・ＢＴ・
ＴＦ・セット

0

24

68

83

51

6

0

0

232

義歯修理・調整

116

366

376

424

169

39

3

0

1,493

歯内療法処置

36

128

92

56

40

1

0

0

353

保存修復処置

66

229

264

236

102

3

0

0

900

歯周治療処置

52

205

196

338

313

8

0

0

1,112

消炎鎮痛

57

125

100

49

5

1

0

0

337

口腔内衛生状態チェック・
口腔ケア

427

1,330

1,132

1,144

889

168

12

41

5,143

反復唾液テスト

0

0

5

0

0

1

0

0

6

簡単な口腔機能摂食・嚥下リハビリテーション

1

7

39

11

7

14

0

26

105

紹介

18

75

58

66

3

4

0

0

224

その他

6,369

1,396

1,018

276

47

1,016

11

26

10,159

合計

7,216

4,018

3,440

2,754

1,658

1,266

27

93

20,47221

５．仮設住宅等に入居した被災者への歯科口腔保健活動
県との協定に基づく歯科医療救護活動は、災害救助法に基づき、避難所や救護所を対象としたものに限定されている。夏以降、被災者は避難所から仮設住宅へ移住し始めていた。協定に従えば仮設住宅に住む被災者への救護活動を打ち切ることになるため、今後の対応が課題となった。
この課題に対して、県当局は当県の震災復興基金事業として、また石巻市は独自に当市の被災者生活支援事業としてそれぞれ歯科口腔保健支援事業を秋から実施することを決めた。宮歯としてもそれに伴い、これらの事業において足りないものを補完する歯科口腔保健支援事業を独自に実施することにした。
現在いずれも宮歯医療救護班が市町村当局、地区歯科医師会、仮設住宅、各施設と協議・調整の下で活動を展開しつつあるところである。
〇宮城県の震災復興基金事業としての歯科口腔保健支援事業の概要
これは５年間の継続事業で、事業内容は、県内全域22,050戸の仮設住宅等に入居する主に高齢者の被災者を対象にしたものである。集会所等を会場に、口腔の健康状態の改善及び誤嚥性肺炎の予防を目的として、歯科医師・歯科衛生士による歯科口腔保健指導・歯科口腔保健相談を実施する。指導内容は①口腔ケアと全身疾患との関連性・口腔ケアの大切さについての歯科医師による講話、②口腔と義歯に対する正しいブラッシングと口腔ケアの方法、③口腔機能維持のための口腔体操。歯科口腔相談は希望者に対する個別相談。宮歯が事業主体の補助事業。
（図−５）
図−５
平成23年度分

歯科口腔保健支援事業（宮城県震災復興基金事業）活動報告（H23.10月〜H24.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

塩釜市

６ヶ所

名取市

３ヶ所

岩沼市

平成24年度分（H24.4月〜H25.3月まで）

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

１.12〜２.22

６日

12人

46人

名取市

５ヶ所

10.４〜10.31

５日

5人

88人

12.４〜１.15

３日

3人

54人

亘理町

７ヶ所

10.２〜10.31

７日

7人

70人

１ヶ所

１.19〜１.19

１日

1人

20人

山元町

８ヶ所

９.４〜９.24

８日

8人

93人

亘理町

５ヶ所

１.11〜２.23

20日

5人

63人

石巻市

23ヶ所

４.25〜２.28

23日

23人

206人

山元町

１ヶ所

２.15〜２.15

１日

1人

12人

女川町

６ヶ所

８.６〜10.25

６日

8人

44人

石巻市

20ヶ所

11.23〜３.28

20日

21人

129人

東松島市

10ヶ所

７.19〜12.20

10日

11人

115人
187人

女川町

23ヶ所

10.24〜３.13

23日

8人

137人

気仙沼市

24ヶ所

４.17〜３.15

24日

24人

東松島市

18ヶ所

１.15〜３.15

18日

18人

132人

南三陸町

８ヶ所

９.13〜11.16

８日

11人

89人

気仙沼市

10ヶ所

12.８〜３.22

10日

10人

101人

４市４町

91ヶ所

91日

97人

892人

南三陸町

６ヶ所

12.８〜１.20

６日

６市３町

93ヶ所

108日

参加
歯科医師

参加
人数

平成25年度分

8人

80人

87人

774人

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

（H25.4月〜H26.3月まで）

平成26年度分（H26.4月〜H27.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

名取市

３ヶ所

10.23〜２.19

３日

3人

48人

名取市

３ヶ所

12.18〜２.５

３日

3人

37人

石巻市

６ヶ所

４.17〜２.27

６日

6人

71人

石巻市

12ヶ所

６.10〜３.５

12日

12人

256人

女川町

２ヶ所

10.22〜10.28

２日

2人

15人

女川町

７ヶ所

７.28〜２.16

７日

7人

67人

気仙沼市

23ヶ所

４.25〜３.13

23日

23人

186人

気仙沼市

17ヶ所

４.18〜３.13

17日

17人

198人

南三陸町

８ヶ所

10.１〜12.12

８日

12人

81人

南三陸町

５ヶ所

６.４〜７.30

５日

３市２町

42ヶ所

42日

46人

401人

３市２町

44ヶ所

44日

参加
人数

平成27年度分

7人

49人

46人

607人

（H27.4月〜H28.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

名取市

３ヶ所

10.15〜12.16

３日

3人

28人

石巻市

６ヶ所

６.５〜２.14

６日

6人

246人

女川町

６ヶ所

５.18〜２.14

６日

6人

129人

気仙沼市

７ヶ所

５.27〜３.13

17日

17人

198人

南三陸町

５ヶ所

10.８〜11.14

５日

7人

172人

３市２町

27ヶ所

37日

39人

773人

22 宮城県歯科医師会※実施場所・参加歯科医師数は全て延数

医療救護活動報告〇石巻市の被災者生活支援事業としての歯科口腔保健支援事業の概要
事業目的・内容は県の事業と基本的に同じ。ただ対象者は仮設住宅に入居する全年齢の被災者。
「仮設住宅等集会所における歯科医師相談事業」と称す。宮歯が受託した委託事業。
（図−６）
図−６
平成23年度分（H23.4月〜H24.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

石巻市

20ヶ所

11.17〜３.29

１市

20ヶ所

20日

平成25年度分

歯科口腔保健支援事業（石巻市震災復興基金事業）活動報告
平成24年度分（H24.4月〜H25.3月まで）

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

20日

22人

112人

石巻市

32ヶ所

４.19〜３.25

32日

33人

208人

22人

112人

旧雄勝町

７ヶ所

４.16〜４.23

７日

7人

49人

１市２地区

39ヶ所

39日

40人

257人

（H25.4月〜H26.3月まで）

平成26年度分（H26.4月〜H27.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

石巻市

20ヶ所

４.25〜３.20

20日

22人

146人

石巻市

23ヶ所

７.29〜２.５

23日

26人

449人

１市

20ヶ所

20日

22人

146人

１市

23ヶ所

23日

26人

449人

平成27年度分（H27.4月〜H28.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

石巻市

25ヶ所

７.30〜３.28

25日

30人

481人

１市

25ヶ所

25日

30人

481人

※実施場所及び参加歯科医師数は全て延数〇宮歯独自の歯科口腔保健の概要
とりあえず２年間継続の事業で、事業内容は前出の県及び石巻市の支援事業と基本的に同じである。
ただ、対象者を仮設住宅の対象者に限定せず、仮設住宅、老健施設、障害者施設に入居する全年齢の被災者とした点が異なる。
（図−７）
図−７
平成23年度分

歯科口腔保健支援事業（宮歯自主事業）活動報告（H23.4月〜H24.3月まで）

平成24年度分（H24.4月〜H25.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

南三陸町

６ヶ所

11.13〜１.15

６日

9人

60人

岩沼市

１ヶ所

11.14〜11.14

１日

1人

14人

１町

６ヶ所

６日

9人

60人

女川町

11ヶ所

４.16〜３.18

11日

24人

108人

気仙沼市

15ヶ所

７.30〜３.27

15日

23人

49人

南三陸町

14ヶ所

７.29〜３.26

14日

20人

63人

２市２町

41ヶ所

41日

68人

234人

〇移動困難高齢被災者等の長期的口腔管理事業
震災により県沿岸部の多くの歯科診療所が被災した。特に仮設住宅などに住む高齢者や、老人福祉施設、障がい者施設の入居者など移動が困難な方は、診療所で歯科検診を受けることが難しい環境にあった。また、阪神・淡路大震災の際、誤嚥性肺炎で亡くなる被災者が多く出たことから、被災者に高齢の方が多い今回の災害でも、生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎の予防は重要な課題であった。
発災直後は、県外からの支援で巡回診療などが行われ、誤嚥性肺炎の発生は多くはなかったが、中・長期的な対策が必要とされていた。

23

こうした中、2013年４月、宮歯は日本赤十字社から海外からの救援金を財源に歯科用ポータブル診療ユニット、Ｘ線撮影装置、滅菌装置、発電機、安頭台付車いす、携帯型ミニライト、レントゲン防護衣、移動用車両など、11セット系60点（5,632万円相当）を寄贈された。これらの機材を仙台、塩釜、岩沼、石巻、気仙沼などの各支部に配備し、人件費や燃料代等を負担し、県の震災復興推進事業「移動困難高齢者等の長期的口腔管理事業」として、仮設住宅や老健施設等で月１回程度、訪問歯科検診を行った。本事業では、営利事業となる歯科診療（治療）は行わないが、訪問診療が必要な場合
は、歯科医師会が実施している別の支援プログラムにより診療へつなげていった。
事業目的、内容は、被災地の高齢者、障害者などの移動困難者の訪問口腔ケア、訪問口腔保健指導を行い、ストレスや免疫低下及び生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎防止、高齢被災者等の予防保健に寄与することを目的とし、
日本赤十字社と宮歯の共同事業（平成25年度〜平成27年度）で実施。
（図−８）
図−８

日本赤十字社共同事業

移動困難高齢被災者等の長期的口腔管理事業報告

１. 平成25年度

２. 平成26年度

地区会

実施月

実施市町村 実施場所

人数

担当者数

地区会

実施月

人数

担当者数

塩 釜

5.6.8〜11

２市２町

11

177

24

塩 釜

6.7.9.2

実施市町村 実施場所
２市

4

60

8

岩 沼

4〜3

２市２町

13

107

32

岩 沼

4.6.7.9〜2

２市２町

10

102

25

柴 田

4.7.12

２町

3

36

7

柴 田

12

１町

1

9

2

白 石

５.8.11.2

１市

4

93

15

白 石

6.8

１市

2

42

8

角 田

6.9〜11.1

１市１町

5

140

13

角 田

2〜3

１市

2

32

6

石 巻

4〜7.9.11.12

１市

7

44

18

石 巻

6〜8

１市

3

29

9

大 崎

4〜7.9〜1.3

１市４町

12

150

21

大 崎

11.2.3

２町

4

58

9

気仙沼

5〜3

１市１町

32

109

136

気仙沼

6.10.3

１市

6

65

14

計

９市12町

87

856

266

計

８市５町

32

397

81

人数

担当者数

１. 平成27年度
地区会

実施月

実施市町村 実施場所

岩

沼

8.9.11.1

２市２町

6

36

13

大

崎

1

１町

1

20

3

気仙沼

6.12

１市

3

9

8

計

３市３町

10

65

24

また、日本赤十字社より訪問歯科健診用機材と乗用車の寄贈があった。
様々な評価を得ながら、本事業は平成28年３月をもって当初の予定の３年を全て終了した。各地区の先生方の多大な協力をいただき、移動困難という震災時に多くみられる人々から、概ね良好な評価をいただいたものと思っている。
しかしながら、事業継続中及び終了後の課題にもいろいろなご意見をいただいた。
例を挙げると、事業実施団体（本事業では宮歯）が運営のための諸費用（人件費、燃料費等の維持費他）を負担するため、どうしても実施できる回数に制限があったこと。在宅診療用の器材等は大変高評
価で有効活用され、非常に好評だったが、車両については長期間に渡ると保険や車検費用等の負担が大
きく、事業終了後の活用や維持に困惑する団体も出てくるなど、地区によって温度差がみられたという問題点も挙げられる。

６．活動時に生じた問題点
2007年に宮歯と宮城県の間で、「災害時の歯科医療救護に関する協定」を締結しているにも関わらず、県は協定に則った履行をしなかった。
①県の協定に基づく歯科医療救護の県側の担当が発災後マンパワーが足りないということで本来の課から他を担当する課に回された。

24 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告②協定に基づくならば、県からの要請を受けた場合に宮歯は直ちに歯科医療救護班を編成し災害現場等の救護所等に派遣することとなっていることから、宮歯は発災の３日後から東北大学と連携を取り合い、
被災地の情報を収集しながら診療車、機材の手配・配置先等を検討し県からの要請を待った。
しかし、
県からは市町村から県へ要請がないとの理由で、宮歯へ要請が出されない状況が暫く続いた。宮歯はこのままの状態は被災状況からは許されないとの判断をして、県からの要請に先行して、その旨を県に一報を入れ活動を開始した。東北大学から各地区歯科医師会と連携をとりながら歯科医療救護班派遣を開始していただいたが発災から12日経ってしまった。同時並行して東北大学からの支援を得ても当県だけでは対応不能である状況から、東北大学と連携して県当局、日歯、厚労省に対して歯科医療救護班の支援派遣の要請を行い、日歯並びに厚労省を介しての班派遣を開始してもらったが発災から１カ月経ってしまった。また班に歯科衛生士が入ると円滑な活動ができることを今般実感したが暫くの間、歯科医師だけの班派遣が続いた。
③その他、歯科医療救護班の輸送及び通信の確保等、県が履行すべきことが行われず、宮歯が代行した。
④発災から３月末まで医療救護に関わる諸団体による県庁内で連日開催された連絡集会の存在を県の歯科窓口担当者は元々担当外であったからか知らなかったようで宮歯に知らされなかったため参加できず、医師会をはじめとする関係諸団体との情報交換・共有・連携ができなかった。
⑤協定に基づく書類、用紙が使われなかった。
歯科医療救護チームに関わる問題
当県を含め都道府県歯科医師会及び日歯に表記の体制が実態として整備されていなかったことにより、被害が甚大であった宮歯では当会のマニュアルに記載された自前のチーム編成ができなかったこと、日歯・厚労省を介した全国からの派遣チームの現地入りが遅れたこと、加えてチーム編成に歯科衛生士が入ることで円滑な活動ができることを今般実感する結果を得たが、暫くの間歯科医師だけのチーム編成が続くことになったこと等の問題が生じた。

７．問題が生じた背景
発災後当県では通信・移動手段を失い、会員の安否・被害状況の把握や甚大な被害を受けた地域の被害・避難状況の把握に困難を極めたこと、また会員の多くが被災していること、さらには沿岸部全域が甚大な被害を受け被害が少なく余力があった内陸部の地区歯科医師会あるいはその会員が隣接する被害の甚大な
沿岸部へ支援に入ったこと等により宮歯医療救護班の下でのチーム編成ができなかった。被災の範囲と大きさにもよるが、甚大であるほど、たとえ平時にチーム編成ができていたとしても被災県は自前のチーム
活動は自ずとして制約されることがわかった。
災害医療体制として、災害拠点病院としての機能、発災後48時間以内に入るDMAT（災害派遣医療チーム）やDMATから引き継ぐJMAT（日本医師会災害医療チーム・日本歯科医師会が発足させたものでまだ日が浅い）等医療従事者を派遣する機能、救護所、避難所等において健康管理を実施する機能が求められているが、歯科の場合、法制上の未整備もあって体制としてできていなかった。
≪改善策≫
・県の防災基本計画、厚労省の防災基本計画に歯科が欠落していることから、明記を図る。
・当県をはじめほとんどの都道府県の地域防災計画及び地域医療計画の中の災害医療において歯科が欠落していることから明記して役割の明確化を図る。
→宮城県は平成25年２月、４月にそれぞれ明記した。

25

・区市町村の地域防災計画の中の災害時の医療体制、救護班の編成等においては歯科を明記して役割の明確化を図る。
→県内９市町村にて明記された。
・都道府県庁に歯科医師が配置されていないところは配置を図り、歯科に関しての全ての領域に携わり一本化した窓口の役割を果たすように図る。
→当県では平成23年に東北大学の准教授を非常勤参与として配置。
→平成28年２月県庁内に口腔保健支援センター設置（歯科医師、歯科衛生士各１名も非常勤配置）
・広域大規模災害も視野に入れた歯科医療救護班（歯科衛生士が入っている）派遣体制の整備を図る。
被災地となった場合、被災を免れ支援する立場となった場合のいずれにおいても被害状況に応じた派
遣要請に応えられる体制整備を図る。
（都道府県歯科医師会）この件に関しては当県では体制整備中にある。
多数の歯科医師を擁する歯学部・歯科大学・歯学部付属病院歯科、災害拠点病院の歯科（そのためにも整備強化が必要）、自衛隊歯科医師団等に開業医が主体となる歯科医師会から派遣できるまでの超急性期から派遣できる体制の整備を図る。宮城県では整備中にある。東日本大震災持に派遣していただいたが、今後協定を結んでおくことが必要である。

８．ＪＭＡＴ宮城ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）日本医師会の大規模災害時等の医療救護活動チームのことである。宮城県においては宮城県医師会を中心に宮城県歯科医師会、宮城県看護協会、宮城県薬剤師会、宮城県医薬品卸組合の医療関連５団体で「JMAT宮城」を組織した。ＪＭＡＴは各都道府県の医師会が単独でつくる例が多く、医療関連団体が加わりチーム編成をするのは全国でも珍しいことである。
平成25年３月９日に「ＪＭＡＴ宮城キックオフミーティング」平成26年３月22日に「ＪＭＡＴ宮城研修会」が開催された。
原則、１チームを医師、薬剤師、事務職員各１人、看護師２人で構成し適宜歯科医師が加わる。ＪＭ
ＡＴの活動は、災害直後の超急性期救急医療を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が撤収した後、被災地医療機関が機能するまでの比較的短期に被災者の診療や健康状態の把握、患者の搬送を担い、宮城県では東日本大震災で全国から受けた医療支援等に恩返しをするべく医療分野でオール宮城の体制が整ったと言える。
今回の熊本地震においてはＪＭＡＴ宮城の最初の出動となった。先発隊も含め平成28年４月19日〜５
月11日まで全７チームで派遣が行われた。歯科医師は派遣には至らなかったが、いつでも出動できる準備は整えて待機していた。大規模災害時の各医療関係団体間の協力と同時に、それぞれの団体間の顔の見える関係が構築できたと考える。
宮歯としては、ＪＭＡＴ宮城への参画と歯科医師会独自の救護活動等との整合性と多団体との協力体制に関して今後更に改善の余地があると思われる。（図−９、図−10）

26 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告
図−9

JMAT宮城要綱

⽬ 的 ・ 趣 旨

J M AT 宮 城 要 綱

JMAT 宮城は、被災者の⽣命及び健康を守り、被災地の公衆衛⽣を回復し、地域医療の再⽣を⽀援することを⽬的とする災害医療チームである。
JMAT 宮城は、災害発⽣時、被災地の都道府県医師会の要請に基づく⽇本医師会からの依頼により、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の職種で以って編成し、宮城県医師会の直接的な災害対応能⼒とする。
JMAT 宮城の活動内容は、主に災害急性期以降における避難所・救護所等での医療や健康管理、被災地の病院・診療所への⽀援（災害前からの医療の継続）である。さらに、医療の提供という直接的な活動にとどまらず、避難所の公衆衛⽣、被災者の栄養状態や派遣先地域の医療ニーズの把握と対処から、被災地の医療機関への円滑な引き継ぎまで、多様かつ広範囲に及ぶ。
JMAT 宮城は、被災地の災害対策本部コーディネーター又は、
被災地医師会との連携の下で活動することを原則とする。

宮 城 県 医 師 会−1−

１．JMAT 宮城の位置づけと活動内容（４）活動内容
原則として、被災地の災害対策本部コーディネーター又は、被災地医師会（１）宮城県医師会災害⽀援対策本部
・本部⻑を宮城県医師会⻑、副本部⻑を宮城県医師会副会⻑とし、総務担の要請等に基づき活動する。
１）救護所、避難所等における医療・健康管理

当役員、災害医療担当理事にて構成する。

２）被災地の病院・診療所の医療⽀援（災害発⽣前からの医療の継続）

JMAT 宮城組織図

３）その他

日本医師会
（災害対策本部）① 被災地の医療関係者間の連絡会の設置⽀援② 避難所等の⽔や食事など栄養状態の把握とその改善、避難者の健

JMAT 宮城宮城県医師会
連携・調整（災害支援対策本部）

宮城県災害対策本部

康状態チェック、要援護者の把握とその対策、公衆衛⽣対策、感染症対策（感染制御）③ 在宅患者の医療・介護、健康管理④ 派遣先地域の医療ニーズの把握と評価（２）構成団体
１）原則、郡市医師会 、宮城県歯科医師会、宮城県薬剤師会、宮城県看護協会、宮城県医薬品卸組合にて構成する。
２）必要に応じて構成団体を増やすことができる。

⑤ 医療⽀援が行き届いていない地域（医療⽀援空⽩地域）の把握、及び巡回診療等の実施⑥ 現地の情報の収集・把握、及び宮城県医師会への連絡⑦ 患者移送⑧ 再建された被災地の医療機関への円滑な引き継ぎ（３）JMAT 宮城の原則
１）宮城県医師会は、原則として⽇本医師会災害対策本部による JMATの派遣の決定と要請により JMAT 宮城を派遣する。

⑨ 宮城県医師会へ活動報告⑩ その他必要と認められる活動

２）宮城県医師会は、JMAT 宮城の派遣に先⽴ち、先遣チームを派遣し、先遣チームは被災地の現状把握や宿泊先、交通ルートの確保に努める。

（５）費⽤の確保と精算

３）先遣チームの報告をもとに活動を開始する。

１）宮城県医師会は当⾯の派遣費⽤を確保する。

４）宮城県医師会は、⽇本医師会が JMAT の撤収を決定した際、被災地

２）災害救助法による費⽤の精算を原則とするが、対象とならない場合はの医療機関への引継ぎ、移行を行ったうえで JMAT 宮城の派遣終了

関係機関と協議し精算を行う。

宣⾔を行う。

−2−

−3−

27

２．チーム構成（４）特殊災害時の情報収集とその提供（１）チーム構成例（５）派遣の取り止め、撤収の決定

１）医師１名、看護職員２名、薬剤師１名、事務職員１名の計５名を原則１つのチームとする。但し、被災地の医療ニーズに応じて歯科医師を

４．JMAT 宮城の携行資器材（１）医薬品、医療機器等の医療資器材構成員とする。
事務職員の主な業務内容：運転、医療事務、活動の記録、情報収集、（⽇医携行医薬品リストに準ずる）（２）粉塵、アスベストなどへの対策、医療廃棄物処理対策

関係者との連絡調整、派遣元医師会等への報告等（３）医師であることを証明するもの

２）必要に応じて医療関係団体へ協⼒を求める。

（⽇本医師会会員証、各医療機関の身分証明書など）（他の職種についても同様）（２）チーム構成例の考え⽅
１）職種・員数は、要員確保の状況や現地でのニーズなどに応じて柔軟に（４）その他資器材（ベスト（ビブス）、食料、寝具その他）

対応する。
２）１つの JMAT 宮城構成員は、同⼀の医療機関・団体に所属する者で（５）緊急通行証（６）避難所等への⽀援物資構成する必要はない。

（AED、簡易ベッド、市民⽤⾼齢者救護マニュアル、感染症・公衆衛⽣啓発資料など）（３）派遣期間
１）JMAT 宮城の全体の派遣期間は、⽇本医師会から被災地外の都道府県医師会に対して JMAT の結成の要請を行ってから、JMAT の派遣を

（７）通信機器（８）その他（現状に応じて必要な器材）終了したときまでとする。
２）１つの JMAT 宮城の派遣期間は、３⽇から１週間を⽬途とする。

３．JMAT 宮城の安全確保
JMAT 宮城参加者の安全確保は、JMAT 宮城活動上の優先事項とする。
（１）⽇本医師会の傷害保険への加入（２）本会・宮城県知事間の協定に基づく二次災害時の補償（３）必要に応じて構成員への予防接種
−4−

−5−

図−10「JMAT宮城」申込書（個人用）

JMAT 宮城構成団体

宮
宮

城
城

県
県

医

歯

師

科

医

会

師

会

（宮城県歯科衛⽣士会）

宮

城

県

薬

剤

師

会

宮

城

県

看

護

協

会

宮

城

医

薬

品

組

合

県

卸

平成 26 年３月現在−6−28 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告

９．医療救護班の活動〜熊本地震に対応した例〜
平成28年４月14日、熊本で大地震が発生した。医療救護班に一報が入った後、直ちに常備してある器材の確認、点検、現地の状態を確認するため先遣隊の準備を進めた。しかしながら宮歯医療救護班だけで単独に行動を起こすと、誤った情報を得たり、現地での混乱を招く恐れがあった。そこで宮歯も参画しているＪＭＡＴ宮城及び日本歯科医師会と連携して活動を行うこととした。
器材においてはバッテリーの劣化が激しいものがあり急遽交換を行った。必要とされた場合に被災地へ送る「歯☆ぴか号」も整備を行った。ＪＭＡＴ宮城の緊急会議に新沼副本部長が参加、歯科の需要があるかＪＭＡＴ宮城が先遣隊として確認を行うこととし、日本歯科医師会からも派遣準備態勢を整えておくよう連絡があり、宮歯医療救護班の活動方針は固まった。
ＪＭＡＴ宮城への派遣歯科医師の登録、宮歯の医療救護班に登録してある先生方に活動可能な時期をうかがい、班編成を行った。いつでも被災地へ向かう体勢を整えた。
（図−11、図−12）
しばらくしてＪＭＡＴ宮城、日本歯科医師会から、歯科の需要に関しては熊本県内、隣県、九州で対応できると判断されたので、派遣体制を解いた。
今回の対応でもいくつか反省点が浮かび上がった。機材整備の間隔、及び医療救護班への登録歯科医師がまだ不足しているということである。このような課題を少しずつ解決し、医療救護班の活動が円滑になるよう改善を行っていく必要がある。

支援物資一
記入シート
図−11
支援物資一覧記入シート
宮城県歯科医師会
平成28年4月20現在
１.提供 能な支援物資
名

2.

数

能な物品など名

単 位

数

歯ブラシ（大人用）

1,600

本

携 マイクロ ーター

歯ブラシ（小

用）

1,600

本

歯

（大人用）

120

個

歯

（小

用）

120

個

歯保管ケース

300

個

療用 動 （歯か ）※ し現在までのとこ
本
体及び 療機 一 をして 日おりますが歯科材料等はありま
んのでご
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歯

（パールデント）800

個

歯 定 （ポリグリップ）

歯科 療 ニット

キング 業かれん T

1

歯科 療 ニット

長田電機 業 デイジー

1

個

180

個

口 （デンターシステマ）

240

個

携

スポンジブラシ

750

本

ポータブルX線

マスク

2,000
薬（ ュアクリーン ）

24

(手動 )
ニライト
装置

ルマリンガス
本

単 位
5

1

288

手指

バメイトプラス

シ リアン（ ーラルリフレ）

保

ナカニシ

用エンジン
用

キング 業

1

キング 業

1

アイデンス ノマッドプロ

1

リタ

ル ープデンタル

1

キング 業

1

レント ン防護 (歯科医師用）

1

レント ン防護 ( 者用）
発電機

1

長田電機 業1
マ

1600 IS

1

29

図−12

熊本地震における日歯への宮歯医療救護班の派遣準備体制連絡例᪥ᮏṑ⛉་ᖌ఍ᆅᇦಖ೺ㄢ䚷ᐄ䚷䚷䚷FAX䠖03-3262-9885䚷䚷E-mail䠖chiiki-info䠜jda.or.jp㒔㐨ᗓ┴ྡ䠖ᐑᇛ┴ṑ⛉་ᖌ఍ᢸᙜ⪅ྡ䠖஦ົᒁ䚷᰿ᮏ䞉༓ⴥ㟁ヰ␒ྕ䠖㻜㻞㻞㻙㻞㻞㻞㻙㻡㻥㻢㻜E-mail䠖akiko@miyashi.or.jp
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30 宮城県歯科医師会

Ⅲ 地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
仮設歯科診療所設置・運営委員会、歯科医療救護班、会員救援班、対策本部活動
医療救護班
根本
充康 班長 根本 充康
会員救援班 班長 山形
会員救援班
光孝 班長 山形 光孝
仮設歯科診療所設置運営協議会 委員長 佐藤
勝

医療救護班

班長

１．地域歯科医療の応急的提供の確保に対して（歯科医療救護班・仮設歯科診療所設置・運営委員会）
歯科医療提供の応急的確保と提供体制の再生・復興への活動
発災後、沿岸部では相当な割合の歯科医療機関が被災し、必要な歯科医療が提供できなくなった。そこから地域歯科医療体制はどう再生・復興していくのか。避難所での巡回診療や救護所での固定診療（ポータブル診療機器の設置や移動診療車の配置）から始まり､ 公設・私設の仮設歯科診療所の開設、それと前後して歯科医療機関の補修、改築、移設、再建、新設が進み、徐々に再生・復興がなされていくと思われる。
避難所・救護所での巡回及び固定診療
発災後翌週、宮歯医療救護班は、救護所におけるポータル診療機器や移動診療車での固定診療に対して仮設歯科診療所扱いができるか否かを、県当局に確認交渉を開始した（この回答はなされないまま、今日に至っている）。それとともに、日歯にポータブル診療機器、移動診療車の手配を依頼した。移動
診療車の派遣元と活動状況を別図に示す。派遣していただいた一府三県の歯科医師会及び一企業には心より感謝申し上げる。
歯科医療提供体制が復旧・復興していく過程において、時系列的に携帯診療用の器材セット、移動診
療車、仮設診療所の果たす役割が重要であることが実感された。
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図−1

宮城県内病院歯科の被災状況

図−２

宮城県内歯科診療所の被災状況

31

（１）移動診療車に対して（歯科医療救護班）
活動場所

診療バス派遣元
歯科医師会・企業（活動）期間市町村

４. １〜11.14

南三陸町

ベイサイドアリーナ

広島県歯科医師会

４. ３〜６.30

山元町

浅生原地区

栃木県歯科医師会

４. ７〜４.11

石巻市

万石浦

徳島県歯科医師会

４. １〜５. ８

南三陸町

ベイサイドアリーナ

宮歯巡回診療バス

４.18〜５. ９

石巻市

石巻歯科医師会口腔保健センター脇徳島県歯科医師会

４.25〜７.31

石巻市

万石浦

キング工業

５. ２〜８.26

東松島市

東松島市歯科診療所

京都府歯科医師会

５. ９〜11.14

南三陸町

平成の森

宮歯巡回診療バス

12.15〜12.20

気仙沼市

本吉町大谷

宮歯巡回診療バス

図−３

移動診療車（診療バス）活動表≪問題点≫
宮歯では日歯を介して県外から４台派遣いただいた。派遣まで時間がかかり過ぎた、数が少ない、
老朽化、整備不良等の問題があった。
（近年、歯科医療機関の過疎地の減少に伴い巡回診療のニーズが減少し移動診療車を持つ歯科医師会が少なくなってきている。
）≪改善策≫
移動診療車はライフラインが寸断されても機能することから、今後は大規模災害対策としても都道
府県歯科医師会に１台は配置し緊急時にも稼働できるよう平時から整備管理を図る。
（平時は各種イ
ベントや歯科保健医療活動等にも積極的に活用）（都道府県歯科医師会等）（２）仮設診療所（公設民営）に対して（仮設歯科診療所設置・運営委員会）
仮設歯科診療所（公設）の開設・運営・撤収
被災した岩手・宮城・福島三県の歯科保健医療体制を迅速に確保することを目的として、平成23年
度第一次補正予算において仮設歯科診療所の設置が認められた。公設の仮設歯科診療所設置が最初か
ら医科とともに認められたのは今回が初めてのことである。これは日歯ならびに日歯連盟はじめ関係者の積極的な働きかけの結果であり、心から感謝している。阪神・淡路の際は、最初は医科だけが認められ、歯科はまず移動診療車のみが認められ、後になってようやく、しかも変則的に認められるという経緯があった。
この公設の仮設歯科診療所は県に対する国の補助として行われ県が所有者となる。当県の場合は歯科は法人である宮歯が県から委託を受けて開設者となる「公設民営」方式を採ることになったが、医科は市町が開設者となる「公設公営」
方式となった。
建設地域選定については県当局と宮歯との協議により、建設場所選定についてはこれに加えて市町村や地元歯科医師会との調整を前提に行うことになった。
今回の大震災は津波による被害が大きく被災状況や復興状況が多様であり、ライフラインの確保や避難所との位置関係等種々の制約が存在している。
そのため、補助金の交付にあたっては弾力性をもって実効性があがるように対応することを厚生労働省の副大臣、局長、審議官等に要望し了解を取り付けていた筈だった。しかし、当県では設置地域・建設場所が決まるまで、また、それが決まってから開設に至るまで多大な時間と労力を費やす紆余曲折を経ることになり、多くの問題が顕在化した。
仮設歯科診療所の開設までの間、各県歯科医師会等から拝借した数台の移動診療車が仮の仮設歯科

32 宮城県歯科医師会

地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
診療所として活躍した。仮設歯科診療所設置に係る行政との一連の交渉に端を発し、震災の翌年に当県歯科医師会に日本病院会並びにライオンズクラブの計らいで最新の往診バス、「歯☆ぴか号」が贈呈されている。

≪問題点≫
開設に至るまで（当県では設置地域・建設場所が決まるまで、又それが決まってから開設に至るまで）多大な時間と労力を費やすことになった。
（10月18日に南三陸町志津川地区に同月20日に同町歌津地区に11月１日に女川町に、年明けて２月１日に気仙沼市大谷地区に、２月13日に山元町浅生原地区に計５か所の公設歯科診療所が開院した。
発災から開院まで早い所でも７カ月以上、遅い所では11カ月以上かかった。
）＜国側の問題点＞
・第一次補正予算編成とその後の設置要領の提示が遅れた。
・設置要領の内容が制約の多いものになった。
・１件当たりの予算が現実を無視した低額であった。
（その結果、不足分を補うためのスポンサーを確保することが必要となり、スポンサーの厳しい条件、繁雑な手続きが加わることとなった。
）＜県側の問題点＞
・設置要領に制約が多かったとはいえ余りにも弾力に欠ける対応であったこと。その結果、対応開始が遅れ対応に時間を費やし、手続きに煩雑さが加わった。
・県当局に歯科に精通した担当者が配置されていなかった。その結果、現場からの様々な情報が当
局内で効率的に伝達・共有されず現場の状況把握→判断→対応までの時間的ロスが大きくなった。

≪改善策≫・指摘した国側の問題点の改善を図る。
（都道府県歯科医師会⇔日歯⇔国）
・都道府県庁に歯科医師が配置されていないところは配置を図り、歯科に関わる全ての領域に携わり一本化した窓口の役割を果たすように図る。
（都道府県歯科医師会⇔都道府県）
この５年の間に、仮設歯科診療所の運営にもいくつかの対応を余儀なくされた。まずは、亘理郡山
元町浅生原に設置していた仮設歯科診療所の撤退である。設置してから約１年での撤収となった。直接的な理由は患者の減少に伴い、独立採算である仮設歯科診療所の経営が難しくなったことであるが、副次的な理由として仮設歯科診療所の設置に時間がかかったため、周囲の歯科医院の再開時期と重なってしまい、仮設歯科診療所の存在意義が希薄になってしまったこと、また仮設住宅の敷地内に設置して被災患者への対応を意図したが、診療時間帯における昼間人口が少なくなっていたこと、また設置場所が入り組んでいたため診療所の場所が分かりづらく一般患者のアクセスにも問題があったことなどが挙げられると分析している。
仮設歯科診療所の撤収に伴って生じるのが、国庫金で購入した器材の処分である。国庫金で購入した器材は全て県が所有するということになっているため、具体的な処分の方法は払い下げ、廃棄（無償譲渡）、無償貸与などが検討された。しかし、ほとんどの器材は購入から１年程度の新品であり、当然減価償却もしておらず廃棄はありえないとされ、結果的には仮設歯科診療事業を継続する施設にという条件のもとで宮歯に無償貸与する方法が採択された。これらの器材は浅生原仮設歯科診療所の管理者が近在で個人開業することになった事情から、そこに県から宮歯を経由して無償貸与することで合意を得ている。またコマツハウスの好意で設置され宮歯に贈呈されていた仮設歯科診療所の建物は、
山元町に無償譲渡することとなり、地域の施設として活用してもらうこととなった。仮設歯科診療所の設置場所となっていた土地は、山元町から貸与されていた土地であったため、建物の贈与と同時に33

返却となっている。これらの取扱いは今後の他の仮設歯科診療所撤収の際のひな形になると考えている。
その後の運営においては、いくつかの仮設歯科診療所において赤字採算となるところが出てきたため、不採算を理由に仮設歯科診療所を撤退させ、無歯科医地域を発生させることは極めて不本意であるという見解から、赤字部分についての助成を宮城県に申し入れしてきた。これについては暫定的にではあるが宮城県からの助成を取り付けたところではあったが、行政側の財源の問題もあり当面は平
成28年度までの助成を確約してもらっている状況である。今後の仮設歯科診療所事業も災害から５年以上を経過していることを考慮すると、そろそろ撤収を検討する時期に来ていることは否めないが、復興が遅れている状況において仮設住宅等の撤収前に仮設歯科診療所事業が撤収されるという不自然な事態や、仮設歯科診療所周囲の歯科医療機関の復興等が見られない地域においては仮設歯科診療所
が災害時の救急対応という機能ばかりでなく、地域医療的な側面でも機能していることもあり、撤収についての判断には慎重を要している。現時点では行政からの地域復興状況、助成等に対する予算の状況等をこまめに情報交換しながら、いずれ迎える仮設歯科診療所運営終了に向けて情報交換を行っている状況である。

≪運営上の問題≫
運営費用については、人件費以外の公的補助は認められていない。被災地は人口が減少し、通院手段が制約されており通院がままならない。また在宅・施設への往診・訪問診療にも対応する必要があ
り、一般の診療所の運営環境とはことなる状況にある。したがって公設仮設診療所としての役割を果たせる運営のために公的支援・補助が必要となる。

２．地域歯科医療提供体制の再生・復興に対して（大規模災害対策本部・会員救援班）（１）民間歯科医療機関の再生に対して（会員救援班）
被災当初は通信網の混乱や、ライフラインの寸断、ガソリン不足などもあり初動に遅れもあったが、３月下旬より毎週月曜日に定例的に会員救援班対策会議を開き、会員の安否確認や診療所等の被災状
況の情報収集、宮歯災害共済金・日歯福祉共済金等の給付支援、宮歯会費はじめ関係団体の会費等の減免措置、被災会員・スタッフ受入れ可能診療所の紹介、融資・税務関係の情報提供、よろず相談窓口の開設、被災状況等アンケート調査、日歯等に対する要望書の提出等々会員の救援に資する多岐にわたる事項に対処し、23年度までに25回の開催を重ねるに至った。
会員救援班の活動は会員の生活及び歯科医療機関の再生支援であるが、ここではその中で歯科医療機関の再開に向けた経済的支援活動に焦点を当て取りまとめる。
宮歯災害共済金の給付 従来の給付規定を変更し、特別措置で対応した。従来の規定では、被災区分が不明瞭であり細則もないため、今回のような甚大かつ広汎の災害には対応しきれないとの判断で、行政の発行する罹災証明書における被災区分に呼応する規則をつくり特別措置とした。全壊50万円、大規模半壊40万円、半壊25万円、一部損壊10万円とし、全国より寄せられた見舞金を全壊に50万円、大規模半壊・半壊に25万円を上乗せし給付した。平成24年４月26日現在の給付状況は下記のとおり（単位：円）（単位：円）

災害給付金
全
件

数

給付額

壊

大規模半壊

半

見舞金
壊

一部損壊

合

計

84

86

206

293

669

42,000,000

34,400,000

51,500,000

29,300,000

157,200,000

全
件

数

給付額

大規模半壊・半壊

合 計

85

293

378

42,500,000

73,250,000

115,750,000

総支給額

34 宮城県歯科医師会

壊272,950,000

地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
日歯福祉共済金の給付 通常は全壊、全焼、全流出においてのみ800万円の支給とされているが、今回の津波による被害は歯科診療所に於いては被災区分以上のものがあるため、日歯に対し「全壊に至らない被害に対する給付」を要望したところ「大規模半壊は全壊とみなし800万円を給付、半壊には200万円を給付、家屋・診療所どちらも半壊以上の場合は、被害の大きいものに対する給付のほかに100万円上乗せする」という特別措置での対応が叶った。平成24年５月１日現在の給付状況は下記のとおり（単位：円）
全壊（800万円）
人

数

給付額

大規模半壊（800万円）

半壊（200万円）

２物件目（100万円）

合

計

80

90

202

134

372

640,000,000

720,000,000

404,000,000

134,000,000

1,898,000,000

日歯等からの見舞金 約２億５千万円頂いており、一部は前述のごとく宮歯災害共済金に上乗せして給付し、残金は支部への給付金や、医療救護等今後の震災対策に充てることとした。
地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）補助金 被災を受けた民間の医療機関に補助し医療体制復興に充てるものであり、県に裁量権がある。当初は全壊・大規模半壊、半壊（津波の被害を受けた沿岸部に所在する診療所のみ）した歯科診療所に対し、交付上限額は全壊600万円、半壊300万円の非常に低額のものであった。医科や他県との格差があまりにも大きすぎるため、国・県に対する要望や宮城県歯科医療議員協議会等を通した行政への働きかけなどにより、25年には特別支援補助金の交付を受けるに至り、復旧整備に要した費用の３分の２の交付が為されることとなり、格差の解消に至った。
医療施設等復旧費補助金 23年11月には３次補正予算による休日等歯科診療所・在宅当番制歯科診療所を対象とした補助金も施行された。
平成23年度補助金の内容
宮城県

国

名称

地域医療再生事業（緊急医療機能回復分）
補助金

名称

第三次補正予算で医療施設等災害復旧補
助金

対象者

半壊（津波による浸水地域）と大規模半壊・全壊の診療所

対象者

休日等歯科診療所・在宅当番医歯科診療所

対象経費

被災した施設、設備、医療機器等の復旧・整備に要する経費

対象経費

建築費のみで医療機器等は含まれない。
災害復旧費が80万円以上であること。

補助金⑴半壊（津波による浸水地域）300万円（費用450万円以上 補助率３分の２）⑵大規模半壊・全壊 600万円（費用900万円以上 補助率３分の２）

補助金

被災額の２分の１

平成25年度特別支援補助金の内容
名称

地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）特別支援補助金

補助金

復旧・整備に要した診療所で⑴半壊（津波による浸水地域）で費用450万円を超える部分⑵大規模半壊・全壊で費用900万円を超える部分に対し、補助率３分の２を交付

災害復旧費補助金・地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）補助金の交付状況（単位：円）
平成23年度

補助金
交付者数

災害復旧費

113名

164,610,000

平成24年度

平成25年度

平成27年度

平成28年度

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

合計額

277,258,000

21,832,000

865,385,000

24,405,000

36,246,000

1,389,736,00035

融資関係 種々の民間も含めた金融機関の融資内容の情報提供は、震災後早い時期に行ったが、その状況は把握できていない。補正予算等で融資条件の緩和された政府系の金融機関の一つ福祉医療機
構・医療貸付部の融資状況は、24年９月30日現在で、宮歯会員157名に対し22億６千４百万円の融資が為されたと報告されている。また、日本政策金融公庫からも多数の会員が融資を受けているとのこと。共済金、補助金で再建を賄えない会員が多数存在していたことがうかがえる。
宮城県内歯科診療所が未再開になっている状況（平成28年３月１日現在）
歯科診療所
震災後（歯科診療所）

保健所管内別

移転・仮設

廃止届

休止届

（休止状態）

合計

気仙沼保健所

８

１

０

９

６

石 巻 保 健 所

７

０

０

７

11

塩 釜 保 健 所

３

１

０

４

５

仙台市保健所

６

０

０

６

６

その他保健所

０

０

０

０

０

県

24

２

０

26

28

全

体

□休止状態：現在診療を再開していないが、廃止届・休止届のいずれの提出もしていない医療機関。
□移転・仮設：被災した医療機関のうち、同一市町村内に移転し、仮設で再開してもの。ただし、元の開設場
所での再開や本設による再開を含む。

歯科診療所廃止の内訳（死亡、廃業、他市町への移転、その他）（平成28年３月１日現在）
廃止の内訳

診療所数

死

亡

廃

５

業

10

他市町へ移転３再開を検討中

６

勤

務

医

合

へ

０

計

24

≪民間歯科医療機関の再生のための公的補助金についての問題点≫①医療施設等災害復旧費補助金
・国の制度で補助率は２分の１
・補助額に一律の上限はない。

≪問題点≫
・支援対象が被災した建物だけに限定
・民間の対象歯科医療機関は休日当番制診療所等の政策医療に参加しているものに限定（民間歯科医
療機関にはこれまでの国の補助対象となるものが全くなかったが、関係者の強い働きかけが実り平成23年度第三次補正予算で当補助金の対象である政策医療としての休日等診療所及び在宅当番制診
療所に歯科が追加されることになった。
）
・単年度で打切り②地域医療再生事業の緊急的医療機能回復分としての補助金
国の地域医療再生基金を原資とした県の制度、補助率は３分の２、支援対象は使途に制約はなく医療機器等への充当も可、対象医療機関は、①等の公的補助金の対象となっていない民間医療機関で県内全域での全壊相当の民間医療機関及び沿岸部の半壊民間医療機関。補助額の上限があり全壊相当は病院
6,000万円、医科診療所2,000万円、歯科診療所600万円、半壊（沿岸部）は病院6,000万円、医科診療所1,000万円。歯科診療所300万円。

36 宮城県歯科医師会

地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
宮城県と岩手県の診療所に関する補助金の比較
宮城県
名

称

地域医療再生事業の緊急的機能回復分

岩手県
被災地医療確保対策緊急支援事業

被災した施設、設備、医療機器等の復旧・整 （１）既存施設の修繕、医療機器の修繕又は再取得
対象経費

備（２）施設の新築、（自己所有の施設で全壊・大規
模半壊）（１）半壊（津波による浸水地域）（１）既存施設の修繕、医療機器の修繕又は再取得

医科1,000万円（基準額1,500万円 補助率2/3）

施設

歯科300万円（基準額450万円 補助率2/3）

医科2,000万円（基準額4,000万円 補助率1/2）
歯科1,500万円（基準額2,250万円 補助率2/3）
医療機器
医科1,500万円（基準額2,000万円 補助率3/4）

交付額

歯科1,125万円（基準額1,500万円 補助率3/4）（２）全壊（大規模半壊）（２）施設の新築及び医療機器の修繕又は再取得（自己所有の施設で全壊・大規模半壊）

医科2,000万円（基準額3,000万円 補助率2/3）

医科7,500万円（基準額

歯科600万円（基準額900万円 補助率2/3）

歯科5,625万円（基準額7,500万円 補助率3/4）

１億円 補助率3/4）≪問題点≫
・同じ震災で同じ程度の被害を受けた診療所に対する医科と歯科の間及び（宮城と岩手）県の間の上限の補助金の大きな格差
・全壊相当の歯科診療所を再生するには補助額が低額すぎる。
・（１）と（２）を効果的に組み合わせが活用できない仕組み（したがって全壊相当の民間歯科医療機関にとっては余りにも少なく、足りない分は融資等で調達しなければならなくなる。新たな債務は例え無利息、長期据え置きでも、後々新たな負担がかかることになり再生への道のりは険しいも
のになる）

≪改善策≫
・現行の医療施設等災害復旧費補助金は対象医療機関を全ての民間医療機関に拡大し、支援対象に制約をなくし建物に限定しないものに改める。単年度で打ち切ることなく再生状況の実態に合わせて適用年度を延長する。
（都道府県歯科医師会⇔日歯⇔国）
・緊急医療回復分としての補助金は再生のために医療施設等災害復旧費補助金の補助では足りない場
合に、県としてはそれを補うことができる補助制度に改める。また、被害実態に合った医科・歯科
格差のない補助額に増額する。
（都道府県歯科医師会⇔都道府県）→

宮城県では、国、県に対する要望や宮城県歯科医療議員協議会等を介した県行政への働きかけ等により、Ｈ25年度から特別支援補助金の交付が受けられるようになり、被害の実態に応じた上限のない医科・歯科に格差のない他県より優れた補助制度になった。

≪今後の取り組みと課題≫
・今後再開される会員が、今まで補助を受けられた会員と同等の交付を受けることができるように支援すること（Ｈ28年度までは県から確約を得ている）
・今後の大規模災害時には、25年に交付されることになった地域医療再生事業の特別支援補助金の制
度がもっと早期に実施されるようにすることが必要である。

37

（２）２次医療圏における歯科医療の再生・復興に対して（石巻医療圏）（大規模災害対策本部）≪問題点≫
２次医療圏の中核的病院及び災拠点病院において歯科が未設置
歯科医療に関わる当県の第５次地域医療計画においては、課題と目指すべき方向として・高度歯科医療提供体制の整備
・四疾病および入院患者等に対する口腔ケアの実施
・歯科救急医療体制の整備
・災害時の歯科医療体制の構築
・医療連携の下での在宅歯科医療提供体制の構築
目標項目として、「歯科医師による病院入院患者を対象とした口腔ケアの導入100％」が掲げられている。
しかし、これらの課題に対する取り組みおよび目標達成の進捗状況は、2012年度に入り計画期間の最終年度に入った時点においてもほとんど進んでおらず計画倒れは必至という憂慮すべき状況にあった。これらの「いずれの課題に対しても取り組んでいくためには、地域の中の中核的な病院内に歯科の存在と役割が重要なのであるが、当時はそこに歯科が設置されていない２次医療圏が県内７つの２次医療圏の内２つが存在し、その内一つは被害が甚大であった石巻医療圏である。
今大震災によって、大震災をはじめ災害に対応可能な歯科医療拠点病院が被災地であればなおさら必要なことがあらためて認識させられた。県内外から石巻医療圏に歯科医療救護の応援に入ってこられた多くの方々からも、拠点となる病院内に歯科が無いことによる問題を指摘された。またＪＲ仙石線等が寸断され医療を必要とする身体障害者及び高齢者は一層の通院困難を強いられていた。特別支援学校からは障害者の２次歯科医療を石巻で受けられるようにして欲しいとの要望が出されていた。
当県地域医療推進委員会及び当県地域医療復興検討会議においては、石巻医療圏における地域医療
復興・医療提供体制の目指すべき方向性として、圏域の拠点病院の機能を強化し、沿岸部における高次医療機能の提供、急性期からの回復期・在宅を含む医療連携体制の確立がうたわれ、新たな地域医療再生計画には震災前の整備事業に加え震災対応による事業拡充として、石巻赤十字病院における救急医療、重症医療の機能拡大が挙げられていた。

≪改善策≫
この機会に是非石巻医療圏の中核病院及び災害拠点病院である石巻赤十字病院に遅まきながら同医療圏において既に述べた歯科医療に関わる地域医療に掲げられている課題解決及び目標達成に貢献できうる機能を備えた歯科の設置を図る。（このことにより市民、歯科医療機関等にとって、利便性、安全、安心が確保され、地域の街及び歯科医療体制の再生・復興が促進される一助にもなると思われる）（（都
道府県歯科医師会⇔郡市区歯科医師会） ⇔（都道府県⇔中核・災害拠点病院））
道府県歯科医師会⇔郡市区歯科医師会）（（都→石巻赤十字病院長、石巻市立病院長、県知事、石巻市長等への要望活動の結果、28年10月に石巻⇔（都道府県⇔中核・災害拠点病院））
赤十字病院に口腔外科がオープンし、歯科医師３人が常勤で配置された。また、石巻医療圏での→石巻赤十字病院長、石巻市立病院長、県知事、石巻市長等への要望活動の結果、28年10月に石巻
障がい児・者の２次歯科医療の提供については、基本的に県・市行政からも認められ、具体的提赤十字病院に口腔外科がオープンし、歯科医師３人が常勤で配置された。また、石巻医療圏での供体制が地元の歯科医師会と市行政との間で折衝中である。
障がい児・者の２次歯科医療の提供については、基本的に県・市行政からも認められ、具体的提供体制が地元の歯科医師会と市行政との間で折衝中である。

38 宮城県歯科医師会

Ⅳ 身元確認活動報告
身元確認活動
身元確認班

班長

柏﨑

潤

１．震災時の活動
地震発生の翌日、12日午前中から宮城県警からの依頼により宮歯大規模災害対策本部身元確認班３名による検死が利府町のグランディ21で開始された。同時に岩沼歯科医師会では行政からの直接依頼のもと、岩沼体育館と名取市増田体育館で岩沼歯科医師会会員合計６名によって検死作業が開始されていた。
（図−１、図−２、図−３、図−４）

検案所内での活動

図−１

検案所内での活動

図−２

検案所内での活動

図−３

デンタルチャート作成

図−４

身元確認班は震災直後に検案所で身元確認作業を行い、その後協力歯科医師の派遣の調整をし、そして収集された歯科記録の整理、照合作業などを行った。震災後、迅速に対応すべき体制を立ち上げて宮城県警察との協力活動が可能であったのは、震災の６年前より宮歯が大規模災害対策本部身元確認班を立ち上げ、身元確認研修会などを実施していたからである。
（図−５、図−６、図−７、図−８、図−９、
図−10、図−11、図−12）

宮城県警本部ロビーにて

宮城県警本部前図−５

図−７

宮城県警本部前図−６

宮城県警本部内にてカルテ起こし・照合作業 図−８39宮城県警本部内にてカルテ起こし・照合作業 図−９

宮城県警本部内にてカルテ起こし・照合作業 図−10

宮城県警本部内にて資料整理

宮城県警本部内にて資料整理

図−11

図−12

震災以前の活動は昭和61年11月に宮城県警、宮城県医師会、宮歯との覚書として大規模事故、災害時の発生時における多数死体の検視並びに身元確認に関して締結された。平成20年に宮歯内に常設の大規
模災害対策本部が設立され、その中に身元確認班が加えられた。平成20年から平成22年の間に身元確認
研修会を宮城県警、宮城海上保安部、東北大学と連携し江澤前班長が中心となり福島県歯科医師会元理事で法歯学教室出身の印南知弘先生にお手伝いをして頂きながら震災前に計４回開催された。
（図−13、
図−14、図−15、図−16）宮歯で訓練の時から使用している歯科記録用紙（以下「デンタルチャート」）
は印南先生が御巣鷹山日航機事故による検死作業の経験から作られた立体型表記チャートを参考にしていたが、今回実際の使用経験に基づき改変されて現在のチャート形式となっている。このチャートが日
歯形式と大きく異なる点は頬側と咬合面が分離しておらず、図の記録が一つで完了し、記録すべき項
目や用語がすでに記入されているので、経験による差が出にくいことである。宮歯チャートから日歯チャートに置き換えることは可能だが、情報量の差からその逆はできない可能性がある。
（図−17、図−18、図−19、図−20）この４回で研修した歯科医師は84名であったが、平成28年現在で研修を受けた歯科医師は154名となっている。

平成22年第４回身元確認研修会 図−13

平成22年第４回身元確認研修会 図−14

平成22年第４回身元確認研修会 図−15

平成22年第４回身元確認研修会 図−16

40 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告

デンタルチャート

図−17

簡単マニュアル

図−19

デンタルチャート

記載例

簡単マニュアル

図−18

図−20

41

東日本大震災におけるご遺体の身元確認状況は平成28年12月９日現在の宮城県で検視等済死体数は9,538体でそのうち身元確認数は9,526体（99.9%）となり身元未確認数は12体（0.1％）となっている。身
元確認に至った方法は身体特徴所持品等が8,215体（86.2%）、歯牙形状は920体（9.7%）であり、このう
ちＤＮＡ型親子鑑定併用は1,397体である。ＤＮＡ型検査は102体（1.1％）で指掌紋は289体（3.0％）、似顔絵を端緒に身元確認に至った例が24体となっている。
身元確認に対応した歯科医師は述べ1,996名となった。その内訳は宮歯会員が856名、東北大学が267名、
日本歯科医師会が749名、法医学会が124名である。
（図−21、図−22、図−23、図−24、図−25）発災
初期には人相・身体的特徴・着衣・所持品による特定が可能であったが、長期化し遺体の損傷が激しくなった状況下では、この方法は不可能となり、歯科所見による方法が身元判明率が示すように指掌紋やＤＮＡと比べて有効性が改めて実証された。
2000
856

〜

1800

〜

1200

124

1000
800
600
400 362000
宮城県歯科医師会
（人）
法医学会
（人）
日本歯科医師会（人）
東北大学
（人）
合計

749

391
287
183

60

28
177

224
39
3月
391
36
183
224
834

56
185

2
4月
287
60
177
39
563

5月
56
28
185
2
271

54
134

70

6月
0
0
134
0
134

7月
0
0
70
0
70

8月
54
0
0
0
54

38
9月
38
0
0
0
38

東日本大震災身元確認歯科医師派遣数

267

7

12
1
10月
12
0
0
1
13

1
11月
7
0
0
1
8

2
12月
2
0
0
0
2

1
1月
1
0
0
0
1

4

4
2月
4
0
0
0
4

3月
4
0
0
0
4

図− 21

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−22

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−23

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−24

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−25

42 宮城県歯科医師会

累計
856
124
749
267
1,996

身元確認活動報告
歯科医師により作成された歯科記録は約5,000件となった。身元確認に至った主たる理由で歯牙形状によるものが9.6%であることから大規模災害における歯科情報の有用性が今回の東日本大震災で再認識されたものと思われる。遺体検死のための人員は災害から１週間経過した時期が最も多くの歯科医師派
遣が必要な状況となったが東北大学の佐々木啓一研究科長の多大なご尽力によって大学から多数の歯科医師派遣をして頂き検死体制を維持、継続することが可能となった。
検死における歯科医師の検死活動は警察がおこなう身元確認業務の一翼を担うものである。今回の宮城県における歯科情報による身元確認システムとワークフローは（図−26）のような流れで行われた。
検案所ではご遺体から歯科記録を歯科記録用紙に記載し、口腔内写真を防水・防塵・耐振動デジタルカ
メラで撮影し、Ｘ線写真をポータブルX線撮影装置（デキシコＡＤＸ4000）で撮影した。歯科医院からは生前のカルテや歯科Ｘ線画像を宮城県警が入手し、津波などでカルテが不明な場合の医院情報は浸水したレセコンからデータを取り出して生前情報として入手した場合もあった。検死によって得られた遺体情報と生前情報は宮城県警の身元確認サーバ内にデータ化して入力、整理した。口腔内写真とＸ線画像
は東北大学教授（現東北大学副学長）の青木孝文先生と群馬県検視警察医の小菅栄子先生のご協力によって2011年４月末にシステムのワークフローの中に取り入れることができた。身元確認サーバヘの入力は青木先生とその研究室の方々にてよって作成されデンタルファインダーという歯科情報の身元確認ソフト
をもちいて行われ、2011年５月から身元確認サーバにデータ入力されている。入力された歯科情報はデンタルファインダーによって生前情報と死後記録の付け合わせ検索を行い、その結果は瞬時に可能性が高い順に表示される。このリストをもとに身元確認班の手作業によって個別の照合を行った。このようなシステムを早期に導入することができたのは青木先生と東北大学からの全面的支援と宮城県警との信頼関係があったからである。
（図−27、図−28、図−29、図−30、図−31、図−32、図−33、図−34、図−35、図−36、図−37、図−38）

宮城県における大震災身元確認支援システムの構成とワークフロー

図− 26

43

‫ۍ‬଍୼ઌ๡୶

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口腔内写真

図−27

Ｘ線写真撮影図−28

ポータブルＸ線撮影装置‫ڮ‬যदඝ੿૭ચ‫ॹ؟‬य़३॥$';ঐ‫ش‬ढ़‫ش‬঳৬৯ঐ‫ش‬ढ़‫ش‬੸৬৯ॺঐ‫ش‬ढ़‫ش‬ᵏᵎᵢᵰᴾᵨᵟᵮᵟᵬίఇὸίἘὅἙỵὊỴὊἽὉἊἵἣὅὸ

஛৬৯

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ポータブルＸ線撮影装置

Ｘ線撮影記録用紙

照合判定用紙

44 宮城県歯科医師会

図−29

図−31

図−33

ਕ৬৯

ঐ‫ش‬ढ़‫ش‬

撮影されたＸ線写真

図−30

Ｘ線撮影記録用紙例

図−32

照合判定用紙記載の注意点

図−34身元確認活動報告

青木孝文先生江澤庸博先生

小菅栄子先生柏﨑
図−35

デンタルファインダー

図−37

身元確認班と青木先生等と検案所視察
図−36

歯牙状態の５分類

図−38

２．活動からの問題点（１）
発災後初期において遺体は膨大な量にのぼり、県外から派遣された歯科医師の中には、
デンタルチャー
トで採取せず、口腔内写真撮影のみで終了する等独自の作業する方がいて後に余分な労力負担を被災地に残すという事例が発生した。
（２）
大規模災害発生後にカルテ・データ等の歯科所見を人力で収集し、さらに収集したカルテ・データ等
から身元確認に必要な情報を採取すること（「カルテ起し」）は、膨大な時間と労力がかかった。
（３）
身元確認に必要な情報であるカルテ・データは津波により相当消失した。また、災害以外でも情報システムの故障、法定年限の経過、医院廃業等により消失し、確認できなかったデータを経験した。
（４）
無歯顎をはじめ多数の歯を生前に失っていると、デンタルチャート、口腔内写真、Ｘ線写真があっても情報量が少なくなるため歯科所見による身元判明が難しくなる。
歯科医師の支援を、被災から４日後に地元大学である東北大学から、８日後に日歯を介して都道府県、大学、学会からいただくことができ、何とか困難な状況を乗り越えることができた。これらは当時の身元確認班班長が各関連組織と連絡調整を行い災害コーディネーターの役割を担ったからである。宮歯地区歯科医師会、東北大学、日歯、宮城県警、宮城海上保安部、自衛隊などの人脈が震災前からあったため円滑な連絡調整を行うことができた。また、細谷会長をはじめとした宮歯大規模災害対策本部と宮歯事務局が連絡調整の大きな支えとなったことがこのような連絡調整の体制維持を強固にした理由と思われる。

３．問題点に対する改善策
歯科情報の収集において震災直後は想定をはるかに超えた数のご遺体数であったため、資料収集はデンタルチャートに集中せざるを得なかった。これは口腔内写真を撮影するデジタルカメラおよびポータ
ブルデジタルＸ線装置は宮歯では配備してなかったこともその一因であった。５月初めよりデンタル
チャート、口腔内写真、Ｘ線写真の計３種の資料収集を開始することができたが、資料数はデンタル
チャートの1/10となった。後の照合作業において口腔内写真、Ｘ線写真がその判定を行う際、極めて有効であった事例があったことから、人着（人相着衣〉で判明しづらくなる３月の後半くらいにはこのシステムを立ち上げ、資料収集が行われる必要があったと思われる。

45

歯科診療情報の標準化についてはモデル事業として新潟県歯科医師会で平成25年度から行われ平成27年度に口腔状態の標準データセットを策定するまでに至った。今後はこのデータに準じたデジタルデー
タを歯科レセコン等で取り扱うための仕様書を策定することが日歯、厚生労働省主導で行われてゆく予定である。この枠組みができれば、全国規模で生前情報の質と量が劇的に増すこととなる。
（１）
全国の歯科医師がどの被災地に赴いても問題が生じないようにするために身元確認作業全体のシステ
ム化（デンタルチャート・作業内容・手順の統一化）を図る。
（２）生前歯科所見をコード化しデータベース化を図る。
（国民皆保険制度の定着により、日常的な診療行為の中で自然に蓄積されており、その診療情報から電子的・組織的に収集する手段を使えば実現の可能性がある。
）（３）
データの収集・管理運営の方法及びデータの検索・照合・判定のソフトウエアの全国標準化を早期に図る。
これら３点について日歯を中心にして取りまとめされることが今後重要ではないかと思われる。多数
歯欠損の義歯に対する所有者名刻印の普及も求められる（診療報酬への導入）
広域大規模災害も視野に入れた歯科医師の派遣体制の整備は以下の３点を図ることが示唆される。
（１）
被災地になった場合、被災を免れ支援する立場になった場合のいずれにおいても被害想定に基づいた派遣要請に迅速に応えられる体制整備（都道府県歯科医師会）（２）
多数の歯科医師を擁する歯学部、歯科大学、歯学部付属病院歯科、災害拠点病院歯科、自衛隊歯科医
師団等に開業医が主体となる歯科医師会から派遣できるまでの超初期から派遣できる体制の整備（日歯⇔大学・病院⇔都道府県歯科医師会）（３）
都道府県及び区市町村の防災計画の中に身元確認作業への歯科医師の出動について明記（都道府県歯科医師会⇔都道府県、警察本部、郡市区歯科医師会⇔区市町村、警察署）

４．今後起こりうる災害に対する準備と課題
現在、宮歯身元確認班は東日本大震災の経験をもとに今後起こりうる災害を想定し、県外派遣の検死についての事前説明会や身元確認研修会を毎年継続的に開催することで宮歯、宮城県警、宮城海上保安部、東北大学などとの組織間の継続した連携ができるよう努めている。平成27年度、平成28年度の身元確認研修会では実習用ファントムに模型を装着し原点に戻り実践を想定した歯科記録採得訓練を行った。
宮城県内で再度大規模災害が発生した時に迅速に対応することはもちろんのこと、震災時には全国から多くの方々に支援していただいたことから、今後起こりうる全国各地の大規模災害時に対する宮歯の他府県への支援体制の構築強化は宮歯にとって重要な課題と責務であろうと考えられる。このための準備として身元確認班では派遣要員の移動手段契約、１週間分の携行食料、衛星携帯電話などの装備と準備を整え、交代要員のための説明会と登録まで完了している。東北管区広域緊急援助隊総合訓練に積極的に参加することで、東北６県の身元確認担当歯科医師との連携強化に努めていきたい。また宮城県警察
医会との連携も今後起こりうると思われる大規模災害に対する対策として重要なことと思われる。
（図−39、図−40、図−41、図−42、図−43、図−44、図−45、図−46、図−47、図−48、図−49、図−50、
図−51、図−52）

検死協力歯科医師事前説明会

46 宮城県歯科医師会

図−39

検死協力歯科医師事前説明会

図−40身元確認活動報告

検死協力歯科医師事前説明会

図−41

検死協力歯科医師事前説明会

図−42

検死協力歯科医師事前説明会

図−43

検死協力歯科医師事前説明会

図−44

宮城県警察本部 照合判定作業（平成28年）図−45

第９回身元確認研修会

図−46

第９回身元確認研修会

図−47

第９回身元確認研修会

図−48

第９回身元確認研修会

図−49

第９回身元確認研修会

図−50

平成28年第15回警察歯科医会全国大会
図−51

東北管区広域緊急援助隊総合訓練での活動
図−52

47

東日本大震災身元確認対応記録
参加歯科医師人数

日付
平成23年３月

宮城県歯科医師会
391

東北大学
224

日本歯科医師会
183

平成23年４月

287

39

177

平成23年５月

56

2

185

平成23年６月

00134

平成23年７月

0070

平成23年８月
平成23年９月
平成23年10月
平成23年11月
合
計

54
38
12
7
845

0
0
1
1
267

0
0
0
0
749

年別
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
合計

48 宮城県歯科医師会

内訳
山形県歯科医師会
愛知県歯科医師会
長野県歯科医師会
日 本 歯 科 大 学
日本口腔インプラント学会
東京都歯科医師会
山梨県歯科医師会
山形県歯科医師会
新潟県歯科医師会
広島県歯科医師会
京都府歯科医師会
岐阜県歯科医師会
兵庫県歯科医師会
兵庫県歯科医師会
栃木県歯科医師会
神奈川歯科医師会
静岡県歯科医師会
群馬県歯科医師会
岡山県歯科医師会
山口県歯科医師会
熊本県歯科医師会
熊本県歯科医師会
島根県歯科医師会
大分県歯科医師会
福岡県歯科医師会
宮崎県歯科医師会
和歌山県歯科医師会
沖縄県歯科医師会
鹿児島県歯科医師会
秋田県歯科医師会
栃木県歯科医師会
神奈川県歯科医師会
埼玉県歯科医師会
青森県歯科医師会

63
24
24
24
6
24
18
59
30
30
30
20
8
12
30
5
30
30
30
30
18
12
30
20
20
20
12
20
20
10
10
10
10
10

法医学会
36

合計
834

60

563

28

271

0

134

0

70

0
0
0
0
124

54
38
13
8
1,985

平成28年12月28日現在
東日本大震災遺体の身元確認班による歯牙照合状況
身元確認日数
照合総数
身元確認班による照合数
302
1,466
720
166
313
299
31
37
36
12
6
6
8
5
5
3
3
3
522
1,830
1,069

身元確認活動報告

警察歯科医会全国大会における活動報告
身元確認班では東日本大震災の活動の経験を警察歯科医会全国大会においてシンポジウム、ポスターなどにて検証し報告を行ってきました。第10回全国大会（2011）から第15回全国大会（2016）まで「活動報告」「画像データ収集」「歯科情報収集システム」「県外派遣に対する準備」「身元確認研修会の検証」などを取りまとめております。発表の抄録、ポスターを提示いたしますので今後の災害対策に参考にしていただければと思います。

１．第10回警察歯科医会全国大会
東日本大震災と警察歯科
平成23年11月４日（金）主管

岩手県歯科医師会

盛岡グランドホテル

シンポジウム講演

東日本大震災における宮城県の身元確認活動
宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班班長

江澤庸博

東日本大震災後の宮城県における身元確認活動についてその概要、検案所状況、身元確認手法、照合シス
テム等について報告する。３月11日午後２時46分に発生したＭ９の大地震による津波によって東北６県で446㎞が浸水した。このうち326㎞（74%）が宮城県内の浸水域である。９月８日現在、宮城県における行方不明者数は2,283名、死者数は9,449名であり、このうち92%以上の身元が判明している。チャート作成数は
約4,900件にのぼっている。10年前の米国同時多発テロではおよそ３千名の死者があり、阪神・淡路大震災
では約6,400名の犠牲者であった。今回の震災における犠牲者はおよそ２万名であり、先進国における開放型の災害としては世界的に例を見ない犠牲者数である。
震災後の検案所数は最大13カ所で、一日に千体以上の遺体が収容された事があった。最大一日66名の歯科医師が動員され、県内各所で検死にあたった。９月８日現在の検案所は気仙沼、南三陸、石巻の三カ所である。
検死内容は歯槽骨のある全ての遺体の１）チャート作成、２）口腔内写真撮影、３）エックス線撮影を行っている。チャートは一般的なチャートより情報量の多い立体型の方式、口腔内写真は専用のデジタルカメラ、エッ
クス線はポータブルエックス線装置によるデジタル撮影を行っている。集めたデータは県警本部鑑識課にある専用の大容量パソコンに統合データとして整理し保存されている。身元確認の流れの中で最も時間のかかる作
業は撮影したエックス線画像と記録資料の対応付けと統合である。９月６日に福島県、岩手県と本県の３県のデータが統合されている。したがって他県から流れ着いた遺体についても検索可能な体制が整っている。この作業のために東北大学情報科学の青木研究室のスタッフと照合班の我々が歯式の確認をしつつ週３日、夜に集合して照合、カルテ情報のデータ化とともに情報整理にあたっている。照合、鑑定は２名の歯科医師のダブ
ルチェックによって行い、この資料は主として遺族からの求めによる場合と専用の検索ソフトウェアからヒットしたケースとに分けられる。照合は５段階評価であり、確実と思われる場合でも「同一人として矛盾しない」と言う含みを残した表現になっている。だだし、実際の運用では「以上の所見からは判定不能」の項目がある
ので６段階の評価基準で行っている。この基準は法医学者の意見を取り入れつつ作成し、導入したものであるが全国統一には至っていない。以上のような経緯から今回の宮城県における身元確認班の取り組みどその基準は、今後、我が国で起こりうる大規模災害の対応においてモデルとなるべきシステムとなっている。今回の経験から歯科的個人識別の重要性が再認識された。しかし、カルテ所見の収集には膨大な時間と労力を要するた
め、今後は迅速な身元確認を確実に行うためには診療情報のデータベース化が強く望まれる。

49

２．第10回警察歯科医会全国大会
東日本大震災と警察歯科
平成23年11月４日（金）主管

岩手県歯科医師会

盛岡グランドホテル

ポスター発表宮城県における歯科的身元確認の取り組み○柏崎潤１） 江澤敏光１） 駒形守俊１） 阿部清一郎１） 千葉

細谷仁憲２） 鈴木

敏彦３） 小菅栄子４） 青木宏１） 半澤和雄１）

孝文５）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
３）東北大学大学院歯学研究科
４）高崎市篠原歯科医院院長

群馬県検視警察医

５）東北大学大学院情報科学研究科教授
東日本大震災では、津波によって宮城県においても多くの死者・行方不明者が生じた。平成23年９月８日の時点では、県内の死者数は9,449名、行方不明者数は2,283名となり、このうち92％以上の身元が判明されている。今回の震災は超開放型災害と言うべき災害であり身元確認は困難を極めている。身元確認において
は顔貌、着衣・所持品、指紋、DNAそして歯科記録が採取され、個人識別の基礎資料とされる。９月８日の時点で宮城県において作成された口腔内チャートは約4,900件となっている。歯科記録採取に携わった歯科医師は１日最大66名で、のべ約1,930名にのぼる（平成23年９月８日現在）。震災直後から宮城県歯科医師会のほかに、東北大学、各県の歯科医師会、法医学会の協力によってその体制を維持することができた。現
在は、他県からの派遣が終了し、宮城県歯科医師会の警察歯科医が身元確認にあたっている。検案所数は発災当初13箇所であり、２ヶ月後には９箇所、３ヶ月後には３箇所と推移し、現在は３箇所に集約され、その他に各地の警察署が検視を担当している。
遺体の身元確認のために本県では歯科記録は口腔内チャートの作成、口腔内写真の撮影、エックス線撮影を行っている。以上３種類の資料採得に必要な機材は一括してパッケージ化され、機動的に運用されている。
口腔内チャートについては通常よりも情報量の多い形式を採用し、鑑定精度を高めている。口腔内写真は防水・防塵・耐衝撃デジタルカメラを使用し、遺体票、顔貌、正面観、左右側面観、上下咬合面観の撮影を基本としている。エックス線撮影はポータブル歯科エックス線撮影装置を使用し（現在５台運用）、２人一組で撮影を行う。なおその際、放射線防御については万全を期している。これら３種類の資料採得には一定の専門性が要求されるため、実習を含むレクチャーを25回以上開催した。収集された各資料は遺体番号ごとに統合して整理され、照合の際の基礎データとなる。
以上のデータは宮城県警察本部鑑識課にすべて集約・一元管理され、これに基づき宮城県歯科医師会身元確認班を中心に照合鑑定が行われている。この作業の迅速か・効率化のために、東北大学情報科学研究科
青木研究室のスタッフが開発した口腔内チャートスクリーニングシステムが稼働している（MD-11エクセル
ツールに準拠）。さらに最先端のエックス線画像自動照合システムについても運用を予定している。
このように現在、宮城県では、歯科的資料採得のための機材のパッケージ化、作業のマニュアル化、さらには、ITを駆使した大規模データの整理・分析の導入によって、効果的な身元確認体制を確立するよう努めてきたのでここに報告する。

50 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告

1.東日本大震災・宮城県の被災状
最大震度７
2011年3月11日
況
14時46分

×
震源域

M9.0

（宮城県栗原市）

宮城県内の被害は，死者9495人・行方不明者4664人（10月27日現在）．津
波で浸水した土地は326km2（東北6県443km2 そのうちの74%)，全壊住宅は6万9000戸以上．

4.歯科的個人識別のための資料採得
遺体情報収集機材（同一機材４セット運用中）
３種類の資料採得に必要な機材は（1）口腔内チャート
パッケージ化され，ケースに収納さ（2）口腔内写真
れている（宮城県警が管理）．
（3）歯科X線画像① 収納ケース② 検視（屍）手順説明書，③ 各種記録用紙、記録用
紙提出袋④ 防水・防塵・耐衝撃デジ
タルカメラ（リコーG700）⑤ ポータブル歯科X線照射装置（デキシコADX4000)⑥ X線防護エプロン（人数分）⑦ X線防護手袋（人数分）

各地区の被災状況

気仙沼地区

気仙沼地区

南三陸地区

(1)口腔内チャート

す

南三陸地区
南三陸地区

女川地区

女川地区

石巻地区

石巻地区

名取地区

2.死者数・派遣歯科医師数・検案所数の経時的推移 〜 発災直後から現在まで 〜(2)口腔内写真

防水・防塵・耐衝撃デジタルカメラ（リコーG700）
撮影する写真（遺体票・顔貌・上下咬合面観・正面観・左右側面観）資料統合のためには遺体票の撮影が重要．

7DSSLQJW\SH(3)歯科X線画像

ポータブル歯科X線撮影装置（デキシコADX4000)

放射線防御

2人１組による撮影

撮影記録された歯科X線画像

5.宮城県における歯科的身元確認ワークフロー
震災後の遺体収容数は8日間で急激に増加し，緊急対応が必要になった．歯科医師の派遣人数は1日最大66名であり，東北大学，日本歯科医師会，法医学会の協力がなければ，宮城県歯科医師会だけでは対応困難であった．

歯科医院などから入手

生前カルテからデンタル
チャートへの変換

宮城県警察本部

生前歯科X線画像
デジタルスキャン

デンタルチャート
データベース

検案所での収集
歯科記録
用紙

ご遺体

（スパーク気仙沼）

防水・防塵・耐衝撃
デジタルカメラ（リコーG700）
歯科X線画像南三陸ポータブル歯科X線撮影装置（デキシコADX4000）（ベイサイドアリーナ56）

スパーク気仙沼

利府

デンタルチャート照合
スクリーニング（MATLABスクリプト）

身元確認サーバー
CPU: Core i7 3.46GHz
6コア12並列
Memory: 24GB (DDR3)
SSD: 256GB SATA (OS用)
HDD: 2TB SATA (画像用)

歯科X線画像照合
スクリーニング（運用予定）（MATLABスクリプト）

身元確認 支援情報

歯科X線画像
データベース

最終鑑定

口腔内写真データベーススパーク気仙沼

6.まとめ（グランディ21）石巻

石巻旧青果市場

1.データは宮城県警察本部鑑識課にすべて集約・一元管理され，これに基づき宮城県歯科医師会身元確認班を中心に照合作業が行われている．

石巻旧青果市場

2.作業の迅速化・効率化の為に，東北大学情報科学青木研究室のスタッフが開発した口腔内チャートスクリーニングシステムが稼働している（MD-11エクセルツールに準ずる）．
さらに最先端のエックス線画像照合システムについても運用を予定している．

（石巻旧青果市場）

ベイサイドアリーナ56

利府地区（グランディー21）

グランディ21

歯牙５分類デンタル
チャートの入力
MD-11ツール（Excelマクロ）

照合結果の解析と類似度
評価関数の最適化（MATLABスクリプト）

歯科記録（デンタルチャート
ほか）
口腔内写真

気仙沼

ノートパソコングランディ21

地震発生直後は2カ所であったが，8日後には13カ所に増加．9〜10カ所の検案所が1ヶ月維持された．現在は主に3カ所の検案所に歯科医師を派遣．さらに，担当地区警察署
でも警察歯科医が歯科的資料採得を行っている．

3.宮城県では，歯科的資料採得のための機材のパッケー
ジ化，作業のマニュアル化，さらにはITを駆使した大規模データの整理・分析の導入によって，効果的な歯科的身元確認体制を確立した．

51

３．第12回警察歯科医会全国大会
これからの身元確認について考える〜東日本大震災を踏まえて〜
平成25年８月24日（金）主管

福島県歯科医師会

ホテルハマツポスター発表東日本大震災の身元確認活動における画像データ収集の実際○江澤

庸博１） 鈴木

道治１） 駒形守俊１） 青木孝文２） 岩渕吉昭３） 細谷仁憲４）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）東北大学大学院情報科学研究科教授
３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
４）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

大規模災害

画像データ

パッケージ

東日本大震災後の身元確認活動はこの２年間で全国からおよそ2,000名の歯科医師の参加と応援を頂き継続する事ができた。その内訳は宮城県歯科医師会（43%）
、日本歯科医師会を通じての全国歯科医師会からの応援（38%）、東北大学歯学部（13%）、日本法歯科医学会（６%）である。
この間、歯科所見（デンタルチャート）の採取、デジタルカメラによる口腔内写真撮影、エックス線撮影を行い、採取した画像は県警内に東北大学情報科学研究科青木研究室で設置して頂いた高速で大容量コンピュータ（メモリー：24G、SSD：256GB、HDD：２TB）に統合した。この画像データの収集と統合をより円滑に行うため、口腔内撮影用デジタルカメラ、エックス線撮影装置、エックス線防護用具、手順書、Ｘ
線照射記録用紙などを一つの箱に入れてパッケージ化して運用した。
今回の発表は画像データ収集の実際について宮城県の行った方法について、この方法に至った経緯も含めて報告する。

52 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告

東日本大震災の身元確認活動における画像データ収集の実際
江澤庸博柏﨑

潤鈴木道治駒形守俊青木孝文岩渕昭吉１細谷仁憲１宮城県歯科医師会大規模災害対策本部東北大学大学院情報科学研究科教授・副学長

2 検死歯科医師の内訳と状況

1 宮城県の被災状況と検案所
3/12

4/11

5/11

6/10

7/10

8/9

9/8

10/8

11/7

12/7

1/6

9Rd
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遺体数：9535
行方不明：1307
身元不明： 422013.8/11現在

主たる検案所数

宮城県の浸水域は

検案所数：合計43カ所

東北6県：326/443㎢

1日最大26カ所となった

4 検死参加歯科医師の内訳

3 宮城県の死者数（全国の60％）

18,000

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

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

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



16,000



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
13%

14,00026.9%

12,000

10,000



38%

21.9%
4.3%

6,000

43%



46.9%



8,000



4,000
2,000

4/30

3/31

2/28

1/31

12/31

9/30

11/30

8/31

10/31

7/31

6/30

5/31

4/30

3/31

2/29

1/31

12/31

9/30

11/30

8/31

10/31

7/31

6/30

5/31

4/30

3/31

0

5 身元確認機材のパッケージ
震災直後は遺体情報としてチャートを中心に収集していたが、4月末から

6%20
震災直後20日間の内訳
834/2000人：全体の42％
2年間（2000人）の内訳

6 口腔内写真（防塵,防水カメラ）
チャート（立体型）X線撮影（デキシコADX4000）

青木,小菅先生の協力のもとX線装置などをパッケージ化して運用した

遺体票の撮影は必須！

7 PCを用いた情報処理作業

8 身元確認の主たる方法（宮城）

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



 

!



9.6
3.0
1.0

86.3

DNAによる親子鑑定を併用
14.4％:1370/9493

テキストを入力してください

似顔絵：23/92

各種PC,周辺機器は東北大学より提供

平成25年月11日現在

9 カルテ起こしと照合（身元確認班） 10 宮城県：大震災後の身元確認手順
県警内での作業 0<XfealH+,E"

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CPU: Core i7 3.46GHz
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Memory: 24GB (DDR3)
SSD: 256GB SATA (OS5)
HDD: 2TB SATA (6 5)41
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宮城県歯科医師会

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４．第12回警察歯科医会全国大会
これからの身元確認について考える〜東日本大震災を踏まえて〜
平成25年８月24日（金）主管

福島県歯科医師会

ホテルハマツポスター発表

身元確認のための歯科情報照合システムの開発の経緯○柏﨑潤１） 千葉宏１） 三宅宏之１） 青木孝文２） 半澤和雄３） 細谷仁憲４）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）東北大学大学院情報科学研究科教授
３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
４）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

大規模災害

ＩＴ技術

歯科照合ソフト

東日本大震災における宮城県における検視済死体数は9,535体、身元確認数9,493体であり身元判明率は99.6%である。身元確認に至った方法は身体特徴、所持品：86.3%、歯科所見：9.6%、指掌紋：3.0%、DNA：1.0%
である（2013年６月26日現在）。資料作成したチャートは約5,000枚となり、照合を行った件数は約1,900件となった。なお1,308人が行方不明である。
震災直後、１日の遺体収容数はピーク時1,000体を超えた時があった。そのような大量検死における歯科記録情報の処理において歯科情報の照合システムの開発と継続的運用が急務となった。インターネット等の検索から本邦における運用可能な歯科情報照合システムは３種類存在していることが判明した。その３種類の中で今回の開放型大規模災害では埼玉県開業で歯科法医学教室出身の宮澤富雄先生のソフトが最も適している事が分かった。そこでこのソフトを試験運用してみる事となった。
しかし試験運用の段階で、このエクセルベースのソフトは、①大容量データを扱うことが難しく、②複雑な照合条件を設定できない、③照合履歴を記録できないなどの問題があることが分かった。そこで東北大学
情報科学研究科の青木孝文教授および研究室が、専用の高速検索ソフトウエアを新たに開発し、宮城県警に導入して身元確認活動の支援を行った。なお同研究室のスタッフが県警本部内でこの運用を全面的に支援した。
データベース化の具体的方法は遺体情報（チャート）の各歯をそれぞれ５分類し数値化して入力する。これとは別に歯科医師２名によってカルテに使用されている様々な保険用語や個性的な使用用語から統一された基本用語に変換して照合用紙に記入する。この作業を我々は「カルテ起こし」と称した。このカルテの記録も数字の１〜５の５分類に分別して入力する。この二者をコンピュータ上で検索し、その結果は順位が付けられて打ち出される。これを元に資料を歯科医師２名で照合を行っている。
このような経過で宮城県における歯科情報照合システムの開発・運用する事で身元判明率の向上に寄与することができている。
今回の発表は宮城県における身元確認のための歯科情報照合システム開発の経緯について報告いたします。

54 宮城県歯科医師会

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歯科医院などから（行方不明者情報）

宮城県警察本部

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身元確認支援サーバー

検案所での収集（遺体情報）
歯科記録用紙ὉẸỉࢸẆ ி҅‫ܖٻ‬᩷ஙᄂᆮܴầ‫ݦ‬ဇỉ᭗ᡮༀӳἏἧἚỸỹỴ  ửૼẺỆ᧏ႆẲẆ ᵐᵎᵏᵏ ࠰ ᵓ உẦỤܷ؉ჄᜩỆấẟềᢃဇẲềẟỦ ίᵡᵢ Ệề໯Νᣐࠋɶὸẇ

デンタルチャート
照合システム生前ĺ死後検索
死後ĺ生前検索

生前歯科!線画像
デジタルスキャン

生前カルテからデンタ
ルチャートへの変換 %&"#  (コア 並列"$%&'  用 画像用

歯科記録
（デンタル
チャートほか）

生前・死後データベース!線画像，口腔内写真，その他の各種資料
歯科!線画像
照合システム（プログラム）※今後運用予定

口腔内写真
生前－死後
対応候補リスト

防水・防塵・耐衝撃
デジタルカメラ（リコー）ご遺体歯科!線画像ỆợỦരࢸḵဃЭ౨ኧỉ්ủ

歯科医師による最終鑑定（異同識別）

ポータブル歯科!線撮影装置（デキシコ! ）  
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健全歯
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欠損
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健全歯
健全歯
健全歯
健全歯
健全歯
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健全歯
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健全歯
健全歯

歯中一致は

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健全歯
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レジン前装
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欠損
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欠損
欠損
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銀
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健全歯
○
健全歯
健全歯
○
健全歯
健全歯
○
死後脱落の疑い
健全歯
健全歯
健全歯
○

歯、不一致で矛盾なしは５歯、不一致で矛盾ありは歯である。また判定不能は歯である。レジン充填が、遺体で健全歯と判定される事（「矛盾あり」）はあり得る。左上のブリッジ部位と右下第第臼歯、第２大臼歯が欠損し一致している事は同一人として矛盾しないと考えられる。

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55

５．第13回警察歯科医会全国大会
人が受ける最後の医療〜警察・医科・歯科の連携〜
平成26年８月23日（金）主管

徳島県歯科医師会

ホテルクレメント徳島

ポスター発表大規模災害時における客観的資料収集の重要性〜画像情報の組織的収集に伴う困難とその克服〜○柏﨑潤１） 江澤庸博２） 千葉宏３） 鈴木駒形

守俊３） 青木孝文４） 岩渕吉昭５） 細谷道治３） 三宅宏之３）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

仁憲６）
班長

２）医療法人緑生会印西総合病院歯科部長宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

元班長

副長

４）東北大学大学院情報科学研究科教授（副学長併任）
５）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
６）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

身元確認

DVI

歯科的個人識別現在、我が国においては、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとして、大規模な災害の発生が危倶されており、多数遺体の身元確認（いわゆるDVI：Disaster Victim Identiﬁcation）に関する万全の対策が求められている。東日本大震災の経験から、特に、歯科的個人識別の重要性は広く認識されつつある。一般に、歯科的個人識別のための死後記録としては、①デンタルチャートを含む歯科所見の記録、②口腔内写真撮影、③歯科Ｘ線撮影の３種が基本である。しかし、我々の震災の経験から判断して、多数遺体に対してこれを実現するのは極めて困難である。
宮城県においては、2014年５月７日現在で、検視済遺体数が9,535体、うち身元確認数は9,509体に達し、99.7%の身元が確認されている。身元確認方法の内訳としては、身体特徴・所持品等によるものが8,206体（86.3%）、歯科記録によるもの914体（9.6%）、ＤＮＡ型検査で本人資料によるもの84体（0.9%）ならびに血液検体によるもの17体（0.2%）、
指掌紋によるものは288体（3.0%）である。なお、
これらのうち、似顔絵をきっかけとして候補者を絞り込んだケースが24例あり、ＤＮＡ型親子鑑定を併用したケースも、1,382例存在する。
発災当初からの経緯は以下の通りである。2011年３月11日に宮城県警察本部から宮城県歯科医師会に連絡を受け、３月12日から歯科的資料収集を実施した。震災当初の遺体数はあまりにも想定を超えた数であった
ため、歯科記録用紙（①）の記載のみを行った。なお、３月中に出動した歯科医師数は、全体の42%にのぼることから、発災初期の組織体制作りは最重要課題である。
その後、４月末より、群馬県検視警察医の小菅栄子氏および東北大学の青木孝文教授との連携により、口腔内写真撮影（②）、歯科Ｘ線撮影（③）が実現した（同時に、情報システムの活用も開始）。このため、2011年５月以降の遺体については、前述の①〜③の記録がそろったが、それ以前に回収された遺体について
は、歯科記録用紙のみが基礎資料となった。なお、宮城県では、３年経過した2014年６月５日現在でも歯科記録の照合作業が継続されている。現場では、特に高度損傷遺体の鑑定に際して、客観的な画像資料の重要

56 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告
性が再認識されている。
今後の大規模災害の対応では、発災直後からできる限り早期に①〜③のすべての資料を収集する必要がある。しかし、実際問題として、今回の震災のような大量死への対応は容易ではない。場合によっては、遺体の状況に応じて、「トリアージ」に見られるような優先順位を付与してＸ線撮影を行うことも検討すべきかもしれない。今回は宮城県で経験した歯科記録の実際を振り返りながら、大規模災害時のあるべき姿について議論を深めたい。

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CPU: Core i7 3.46GHz
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SSD: 256GB SATA (OS⏝)
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57

６．第14回警察歯科医会全国大会
警察歯科医のための災害シミュレーション〜想定外の状況にどう向き合うか〜
平成27年８月29日（金）主管

宮城県歯科医師会

ホテルメトロポリタン仙台

ポスター発表宮城県歯科医師会身元確認チームの県外派遣に関する準備状況○柏﨑潤１） 千葉宏２） 鈴木飛田

豪２） 岩渕

吉昭３） 細谷

道治２） 三宅宏之２） 駒形

守俊２）

仁憲４）

１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

班長２）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

副長３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
４）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

身元確認 歯科情報収集

県外派遣準備

東日本大震災において、宮城県では多大な人的被害が発生し大規模で長期の身元確認作業が行われてきた。
この災害においては周知の通り多数の歯科医師が発災直後から現在にいたるまで身元確認作業で宮城県警に協力してきている。
宮城県歯科医師会会員のべ845名、
東北大学歯学部からのべ267名、
法医学会からのべ124名、そして日本歯科医師会からのべ749名、合計で1,985名の歯科医師が身元確認に対応した。
今後起こりうると予想される大災害において身元確認における歯科的情報収集では規模が大きくなるほど
地元歯科医師会だけでは対応が困難となり、日本歯科医師会を核とした県外からの協力が重要な役割を果たすものと考えられる。宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班では大規模災害発生時、日本歯科医師会より宮城県歯科医師会に歯科的身元確認作業の要請があった場合に、迅速な対応に備えて平時より協力
会員を集うことで支援体制を整えている。
この体制を整えるために検死協力歯科医師事前登録研修会を開催し、県外に派遣する際に迅速に対応できる会員を組織化して準備している。それに加え遺体情報収集機材セットを整備し、会が準備する携行品を準備し、また県外に派遣される際の必要と思われる個人の携行品などについてもリストアップしている。
今回は東日本大震災の経験に基づいた宮城県歯科医師会身元確認チームの県外派遣に関する準備状況をご紹介したい。

58 宮城県歯科医師会

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59

７．第15回警察歯科医会全国大会
私たちがすべきこと〜あらためて問う、警察歯科の役割〜
平成28年９月３日（金）主管

岐阜県歯科医師会

岐阜グランドホテル

ポスター発表大規模災害時の実践を想定した歯科医師会身元確認研修会の検討○柏﨑潤１） 千葉宏１） 鈴木道治１） 三宅宏之１） 菅原江澤庸博３） 小菅栄子４） 青木孝文５） 岩渕吉昭６） 細谷恭１） 鈴木敏彦２）仁憲７）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）東北大学大学院歯学研究科
３）医療法人新仁会 吉祥寺南歯科
４）篠原歯科医院
５）東北大学大学院情報科学研究科
６）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
７）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

身元確認歯科情報

大規模災害

身元確認研修会

東日本大震災の経験から身元確認における歯科的情報の重要性は行政・法執行機関・医師、歯科医師そして国民において少しずつ認知されてきたと思われる。宮城県においては死者9,526名に対してのべ1,985人の歯科医師が対応し4,978件と多くのデンタルチャートを作成した。宮城県歯科医師会、
そして東北大学歯学部・
日本歯科医師会・法医学会が連携した結果チャートの作成が行われたが、これだけの体制を構築・維持できたのは震災前から身元確認研修会やそれに関する情報提供を歯科医師会会員へ行い、宮城県警・海上保安部・
東北大学歯学部と連携してきたことが大きく関係したと思われる。昨年に宮城県歯科医師会が主管となり第14回全国警察歯科医会を行い宮城県での震災時の活動と今後日本で起こりうる大規模災害に対してどのように向き合ったらいいのかを分析し議論した。次に起こるかもしれない大規模災害時にいままでの歯科医師の経験を生かし災害対策を構築し、各都道府県警察歯科医会で身元確認研修会を行い、情報収集を迅速にかつ正確にできるよう訓練していくことは必要となる。今回大規模災害時の実践を想定し開催している当県歯科医師会における身元確認研修会について報告したいと思う。

60 宮城県歯科医師会

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61

資料提供：新潟県歯科医師会

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64 宮城県歯科医師会

東日本大震災

宮城県内11地区歯科医師会活動報告

仙台歯科医師会「東日本大震災
５年間の対応と今後の対応に向けて」
一般社団法人

東日本大震災から５年が経過し、振り返ってみて
仙台歯科医師会における、その間の取り組み、今後の課題について検討した。

仙台歯科医師会

会長

駒形

守俊

に「貼り紙」の掲示板を設置し連絡を取り合うとい
う方法を周知してある。
災害の状況により、「対策本部」が設置された際宮城県沖を震源とする大きな地震は、30~40年間

は「総務情報班」
を中心に「医療救護班」「会員救援班」

隔で発生すると言われており1978年に発生した宮城「プラザ対応班」そして「東北大学歯学部」との連絡、

県沖地震から東日本大震災が発生した2011年の時点「仙台市災害時医療連絡調整本部」にも担当役員がで33年が経過していた。仙台歯科医師会では、対応派遣され、各部署に分かれ、対応する事になる。こ

準備を行ってきたが、事足りたもの、そうでないもれらの組織チャートは東日本大震災発生以前から構のもあり、正に「未曾有」と言う言葉がぴたりと当築されていたが、実際の経験を経て内容はより実践

てはまり
「想定外」
が付きまとう東日本大震災であっ的なものとなっていると思われる。

た。ただこの東日本大震災は周期的に起こりうると

例えば、震度６弱以上の地震が起きた場合は、自予測された地震とは別なものであるという説もあり、動招集として担当役員は、仙台市役所おける「仙台今後またすぐにでも起こりうるものとしての対処準

市災害時医療連絡調整会議」に即座に出動し、医療備も肝要である。また、近年日本国内の各地で多様機関の情報収集や医療救護、医療援護などの割り振な災害が多発しており、地震に限定することなく多りを行うなど、よりシステム的な構築もなされるよ

様な災害に対応できることが必要である。幸いなこうになった。

とに2016年の熊本地震に対処する行政や企業の活動

また、東日本大震災時は、仙台市の健康福祉局とを見ると、この5年での大幅な進歩が認められ、こ

連携し避難所の口腔ケアなどの活動も積極的に行の分でも減災が期待できる。併せて当会でも経験となった。これら医療救護などに参画する際の身分的教訓を生かし、災害発生に備えている。

な表示として、それまでの「仙歯」記名入りの帽子、

仙台歯科医師会は、役職員等において当地が震度腕章の他に現在ではベストも準備し、所属の明示化

５強以上の地震発生時に発動される安否確認システ

で現場での混乱の低減化を図った他、災害時におけムを導入している。しかし当時加入していたシステ

る歯科医療救護活動中の負傷などに対する補償の仙ムは東日本大震災発生時、システム本体の不具合に台市との取り決めも再確認している。

より、応答をしたにも関わらず何度も確認要求が繰当然のことながら緊急時の医薬品や口腔衛生用品

り返され、停電時で充電できない携帯電話のバッテなどの備蓄品も再構築され準備しており、細点は省リーを不要に消耗させるエラーを起こした。この為、略するがソフト、ハード両面における対応策を練っ

現在では別会社のシステムを導入して演習を行いなているところである。

がら備えている。

会員救援における初動は安否確認であるが、これ続いて役員の招集であるが、電話やメールなどがにはＦＡＸを用いている。当然電気、電話が通じる

通じている場合はよいが、そうでない場合も想定さことが前提なので、それらが不可な場合は遅延を生れ、無線の導入も協議されたが実現には困難なことじるが、現在657名の会員を対象に行うには合理的もあり、最終的な連絡手段として、宮歯会館入り口

な選択である。東日本大震災では電気の回復した３66 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
日後から開始し、開始後９日で全員の安否を確認し診療で訪問先が様々である点、外部からの協力医がた。ＦＡＸで確認できない場合は、電話、同窓会、担当している場合がある点など不確定要素が多くに

歯科商工会、直接訪問など多様なルートを用いた。

わたっている。これらに対してはマニュアルを作成

その後、被災状況の確認、診療状況の確認などを行したり、専属的な対応部署を作って準備をしている

い、
市民に医療情報の提供を行う一方、被災会員には、がなお一層の検討が必要であると思われる。

共済、見舞金の規定に応じてそれを実行する。東日

広域的な相互提携として、全国政令指定都市十四

本大震災では、会員全てが何らかの被災者であるこ大市歯科医師会による災害時における相互協定を締とと義捐金などもあり、全会員の会費３か月分の免結している。各地で様々な災害が発生している中、除を行った。義捐金などはその時その時のものであ

平成28年の仙台歯科医師会が主幹した十四大市歯科り確定したものではないので、東日本大震災後は共医師会役員連絡協議会では、そのメインテーマを『東

済規定もより現実的なものへと見直しも行った。

日本大震災「2011年３月11日（金）」から５年を経福祉プラザにおける４事業は、その多様性からも過して』として行った。各地からの報告を基に協議

災害発生時の対応は心配されるところである。建物を行い今後のさらなる災害対応の充実を図った。

自体も20年以上経っており耐震構造ではあるものの

東日本大震災を重要な教訓としてとらえ、今後起免振構造にはなっておらず、その最上階の12階でこりうる災害に対しての備えを盤石なものへと、よ行っている診療で、対象が障害者であったり、休日

り一層の努力が大切である。

や夜間を対象に行っている診療である点、また在宅

塩釜歯科医師会

震災を振り返り今できることは一般社団法人

塩釜歯科医師会

副会長

篠原

誠

東日本大震災から早いもので５年半が経過した。

17日診療所の被害調査リストを作成、急患受け入

震災発生当時私は塩釜歯科医師会の専務理事の職れ可能リスト作成、利府町受け入れ可能な歯科医院にあった。

にて輪番制で急患対応。
（水道使えず）

以下震災発生当時の会の対応を記載する。

［震災発生当時の状況と塩釜歯科医師会の対応］
３月11日

14時46分

地震発生

19日より宮歯等より届いた救援物資の避難所への搬送を開始。
22日より会員によるグランデ21での検視作業開始。

地震発生翌日より会員の安否確認作業を始めるも（第１期は22日から31日まで）
第１回臨時理事会開催、当初通信手段がなく、直接会員の自宅に訪問して安会員間の協力体制、被災者への対応、行政との対応、否確認するしか手段がなかった。

宮歯との連携について協議した。

14日よりようやく携帯のショートメールが通じるようになり、宮歯と連絡が可能となった。
15日には会長と専務で連絡がつかない会員の診療所を車で訪問。
16日地震発生後５日目でやっと支部会員の８割の先生方の無事が確認された。

24日より避難所訪問開始、29日第２回臨時理事会、会員間の協力体制や歯科救援活動の見直しについて協議する。
４月７日午後11時32分、震度６余震。再び停電と16日頃まで断水。
25日臨時総会にて会員の会費減免と被災会員への67

お見舞金について及び第２期検視担当割り当てにつ（２）対外的課題①宮歯との連携いて決定。
５月11日雇用調整助成金等説明会を開催。

震災では当初電話やＦＡＸ、メールといった日常

会員の被害状況については歯科医院または自宅の使用していた連絡手段が使えず、また各々の身の回

被災状況は全壊３件、大規模半壊26件、半壊７件でりの事で手一杯で、かつガソリンの不安等もあり直あった。このような甚大な被害のなかでも、幸いに接会館に出向くこともままならず、宮歯との連絡にも本会内で犠牲になられた先生はひとりも出なかっは難儀した。安否確認では本会から一方通行で宮歯

たが、スタッフの方が犠牲になられた歯科医院もあに報告していたが、本会内で連絡のつかなかった会り、後に先生が書かれた手記を読んで涙した。

員が直接宮歯に無事であることを連絡していたにも塩釜歯科医師会74歯科医院中かかわらず、その報告が宮歯から本会に来なかった

７歯科医院が未再開。最終的には３歯科医院が閉院ためその会員の無事を確認するのに数日を要した。

したうち、本会を退会し他の地区に移転した会員は本会と宮歯との双方向の連絡体制の構築が必要であ２名（岩手へ１名仙台へ１名）、１名は勤務医を経ると感じた。

５月15日の時点でてこの夏利府町において引退された先生の後を引き現在は双方向からの情報交換の手段の一つとして継いで再度開業された。

ＭＣＡデジタル無線による伝達網が各支部に配備さ［今後の課題（できたこと、できなかったこと）］れているが、現在のテレビ会議システムに無停電装

まず、問題点を本会内で解決すべきものと対宮歯、置を付けて緊急時に使用できるようにしては如何な

対行政等対外的な観点を考慮すべきものに分けて整ものだろうか。ＨＰに災害時伝言板など自由に書き理してみた。

込めるスペースを作るというのも一つの方法かと思（１）本会内課題う。

①連絡網の整備と安否確認システムの確立②行政との連携

震災発生当時停電のためパソコンも使えず、また、

避難所での口腔ケアを実施してほしいとの要請が固定電話、ＦＡＸはもちろん携帯電話さえも通じな

宮歯や行政側からあったが、避難所訪問に際して最かった中でも比較的有効に活用できたのが携帯電話も重要なことはその避難所の情報である。人数、被でのＳＮＳメール交信であったので、本会では、震災状況、物資の状況等によって配給物資の内容も変災後携帯電話とメールアドレスでの連絡網の構築にわってくるし、ケアだけでなく簡易治療や薬剤の必取り組んだ。しかし、全員が携帯番号やアドレスを要性の有無も出てくる。しかも避難所の状況は時間開示してくれるに至らず今日に至っている。また日とともに変化する。

常的に連絡手段として使用していないといざ緊急に最初のうちは本会側の窓口が不確定だったため現連絡したい時に繋がらないといった事態に陥るとい場ではかなり混乱したが、途中から窓口を一本化しう問題点もある。全員に確実に情報が提供でき共有たことにより、宮歯、本会、行政との連携も比較的できるという点では全面的に信頼できるシステムにスムーズになった。的確な情報収集とそれに基づくなっているとは言い難い。

適切な避難所訪問でなければ我々も被災者側にとっ今日ではスマホの普及により、ＦＢやＬＩＮＥとても意味がなくなる。

いったＳＮＳのソフトを使用した通信手段もあり、

また、支援物資の提供も被災者のニーズを考える

親しい個人間ではいつでも簡単にコミュニケーショと、歯ブラシ、義歯ケースなどと品物単位で配るよンが取れるが、支部会全体で連絡を一斉に取り合うりも、義歯セット、子供用セットなどのようにセッのは未だ難しいと考える。本会では、たまたま震災

トにして配るほうがいいのではないかと思われる。

の１週間前に災害時優先電話を導入しており、震災

さらに、大きな問題になったのがガソリンの不足

直後は、この電話で津波被害の大きかった地域の先である。会員に避難所訪問や検視をお願いしても、生に連絡が取れ、安否確認ができたので非常に利用

ガソリンがないので行けないといった状況もあった。

価値が高かった。

ガソリン不足については、広範囲の大災害の場合今68 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
後も起こりうる可能性があるので、今後の行政側と最も大変なのは被災した住民だということをしっかの話し合いも含め、備蓄や被災地への速やかな供給

り認識して組織、または個人での支援活動をしなく等の対策が必要である。

てはならない。ＳＮＳ等の普及により震災当時より③他団体との連携

は情報が収集しやすい社会になってはいるが、大切

避難所訪問に関しては、特に歯科衛生士会との連なのは震災当時の経験とノウハウを生かした的確で思いやりのある対応と支援である。

携が必要であると思う。震災でも歯科衛生士を帯同してきた他県の支援隊は、歯科医師と歯科衛生士と塩釜歯科医師会では地域医療の活動拠点として口の業務分担により、非常に効率よく口腔ケアを実施

腔保健センターを建設する計画があり、すでに塩釜していた。また、避難所生活が長引くと、医師会や市尾島町の国道45号線沿いに土地を取得済である。

薬剤師会との連携も必要になってくる。問題はやは

休日診療所、災害時の救援物資備蓄のための倉庫、りその窓口をどうするかである。今後の重要な課題

事務局、会議室等の機能を整備する計画で現在行政と言える。

との交渉を進めている。活動拠点があることで行政まとめや地域住民、宮歯、他支部との連携も図りやすくなると考える。我々の世代が後世に残す財産にできれ今大切なことは、再び大災害が宮城県や他地域でばと願う。

発生した時にいかに連携して被災者の立場で支援できるかということだと思う。支援する側としては組震災の経験を経て我々が次の世代に何を残し、ま織として活動する関係上、いろいろな立場の違いやた地元や他地域で同様の災害が起こった時、歯科医連携のとり方で、行動が遅くなったり、意図したこ師個人としてまた歯科医師会としていかに迅速に行とと違ったりすることがありがちであろう。しかし、動し救援活動ができるのか今一度考えてみたい。

岩沼歯科医師会

東日本大震災後の活動報告
一般社団法人

１．災害直後の活動について
１）身元確認作業（検案）

岩沼歯科医師会

副会長

鈴木

祐平

各会員が持ち寄った口腔ケア用品、日歯、各歯科医師会からの多くの支援物資を各自治体に運び、同岩沼市においては、３月12日より31日まで岩沼市

時に口腔ケア活動を行った。４月に入ると一部会員

民体育館、４月１日から13日までは名取市の宮城県を除いてほぼ全医療機関で診療が再開されるように警察学校で確認作業を行った。名取市では３月12日なった。
震災直後は、自家発電のある各保健センター

から４月23日まで、３月中は旧増田中学校、県立高でポータブルユニットを設置し救急診療体制をとっ

等看護学校、４月より県警察学校で確認作業を行った。

た。亘理郡（亘理町、山元町）においては、３月172．その後の経過日より31日まで旧角田女子高で確認作業を行い、４

１）災害対策本部の組織化、非常時通信手段・連絡

月からは他地区より応援を受けた。以上、２市２町
においてはほぼ全員出動によるのべ350人の作業と網の整備
平成23年の震災後、岩沼歯科医師会大規模災害対なった。

策本部の組織化をすすめ、研修会への参加を実施し

２）支援物資の確保配布、救急医療、口腔ケアなどている。対策本部は、岩歯会長を対策本部長として、

69総務情報班、医療救護班、会員救助班、身元確認班、よる講話では、歯や歯ぐきの健康と体の健康がテー

事務局に会員を配置した。通信手段の整備としては、

マとなりスライドを用いて説明した。さらに歯科衛会員の診療所・自宅の固定電話、携帯電話、メール

生士による口腔清掃指導、口腔体操を実施した。希

アドレスの正確な把握、会員相互の連絡網の整備と望者には個別に歯科保健相談を実施した。

管理に努めている。宮歯、各地区歯科医師会を結ぶ

４）移動困難高齢被災者の長期的口腔管理事業

ＭＣＡデジタル無線も平成26年２月に事務所に設置

宮城県歯科医した。また優先電話も設置した。災害時の備えとし師会と日本赤十て、管内２市２町人口約16万人の１割が被災避難し字社宮城支部とたことを想定し、１万６千セットの口腔ケア用品をの共同事業と備蓄し、ポータブルユニットを始め救急歯科診療のして実施された。

ための機材を整備した。

被災地の仮設住

２）行政との防災協定の締結

宅、介護老人施設、障害者施設の入居者、在宅療養

災害時の医療活動に関する協定いわゆる防災協定の移動困難高齢者等に対し、訪問口腔ケア、訪問口

は、岩沼市において以前より仙台空港での飛行機事

腔指導を実施することにより、ストレスや免疫低下故を想定した形で、岩沼市歯科懇話会はじめ三師会

及び生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎防止等の予と行政との間に結ばれていた。名取市においては、

防保健を目的とした。岩沼歯科医師会としては、平平成26年に名取市の歯科懇話会と行政との間で防災

成25年４月１日から平成28年３月31日までの事業期協定が結ばれた。平成26年４月１日、岩沼歯科医師

間に、名取市、岩沼市、亘理町、山元町で29の介護会は一般社団法人となり、その後、各地区の歯科懇老人施設の高齢入所者245名を対象に実施した。主

話会はそれぞれ名取支部会、岩沼支部会、亘理郡支な内容は、歯科健康診査、口腔内衛生状態のチェッ部会となった。そのため、岩沼市では平成27年７月、クと口腔ケア、簡単な口腔機能摂食・嚥下リハビリ

名取市では平成27年８月に懇話会の文言を岩沼歯科

テーション、歯と口腔の健康相談であった。

医師会と修正して、再契約し防災協定を結んだ。平岩沼

歯科医師会大規模災害対策本部

成27年11月には、亘理郡２町（亘理町、山元町）と
支部会名：

対策本部長

三師会の間でも防災協定が締結された。これにより、

遠藤

岩沼

裕三

仙台より南の沿岸全ての自治体との組織的な協力体対策副本部長制が整い、災害時はこれに基づいて出動することに
なった。

高橋

仁志

鈴木

祐平

平成28年 3月 11日現在

３）仮設住宅等での口腔ケア活動（歯科口腔保健支
援事業）

総務情報班

宮城県の震
災復興計画
に基づき、宮城県歯科医師会が事業の実施主体となり、

班長
副長
副長
副長

守 篤彦
伊藤 雅之
齋 裕之
鳥羽 透

①本会対策本部の設置と統括事務②初期的災害情報の収集と報告③収集情報の整理と関係機関への連絡及び各班への伝達④支部対策本部との
連携

医療救護班
班長
副長
副長
副長

新野 三男
池田 輝樹
清水 俊克
清水 功之

①被災者の被害状況の把握②歯科医療の救援体
制の整備③関係機関との連携④医薬品等物資の確
保と配給

会員救援班
班長
副長
副長
副長

荻原 裕志
上中 恒憲
島田 実
山田 寛

①会員の被災状況の把握及び関係機関への通報と初動措置②派遣要請に基づき、各班との連携による適切な対応③被災会員に対する
公的手続対応等の支援④被災会員への経済的対応

その依頼を受けた形で行われた。管内２市２町の仮設住宅において平成23、24、25年度に行われ、実施回数合計43回（山元町12回、亘理町17回、岩沼市３回、名取市11回）、参加者総数564人（山元町166人、亘理町177人、岩沼市40人、名取市181人）であった。歯科医師に70 宮城県歯科医師会

事務局①対策本部長の災害対策実施に関する総合
指揮の補助②各班長と連携して補助事務の実施③応召役職員の把握と災害対策本部要員の把握事務④監督官庁への災害報告等緊密な連携⑤支援物資及び支援金、見舞電報等に対する
事後の対応

身元確認班
班長
副長
副長
副長

小島 一夫
浅沼 慎
仲島 一郎
熊谷 俊也

①宮城県警察本部ととの連携による身元不明者の確認作業

宮城県内11地区歯科医師会活動報告

３．まとめ

め物資供給の困難な状態が長期間におよぶ可能性が今回の東日本大震災を経験したことにより、岩沼あり、非常事態に備えた医薬品、口腔ケア用品他の歯科医師会大規模災害対策本部を設置し、今後の組備蓄物資の見直しは常に考慮すべきであろう。今後

織的な対応に備えた。また、連絡網、通信手段につとも、組織を挙げて、災害時の多様な医療救護活動、

いても各段階に整備した。避難所、仮設住宅、移動支援活動の対応力を高めていくことが大切である。

困難高齢者などでの口腔ケア活動や、震災直後の救急医療活動にも相応に対応した。口腔ケアのための救援物資も多数寄せられたため、各所に配布できた。
２市２町の行政と防災協定を結び関係を強化し有事に備えた。
今後の課題としては、地震災害、気象災害、事故
災害などの多様な大規模災害に対する活動を想定
し、行政はじめ関係機関との連携を深めていくことが大切である。また、経時的な状況の変化に対応できるよう情報網、連絡網の更なる整備も必要であろう。今回以上の大災害の場合、ガソリン不足をはじ

柴田郡歯科医師会「東日本大震災、３つの課題と対策」
柴田郡歯科医師会

会長

玉野井

修

東日本大震災から５年が過ぎた今、当時の事を振当時の課題の１番目は「連絡」でした。たまたまり返り今までの経緯から考えられる課題と今後の対年度末で役員改選に重なっており会長も変わり役員策について記述させて頂きます。

も入れ替えの時期でした。まずそういった意味で大柴田の概況

変に連絡、連携が取りにくかった事を記憶しており大震災当時、幸い当柴田郡歯科医師会では沿岸地ます。次に電話などの通信機器が使えなくなって連域ではなかったために甚大な被害は免れました。地

絡が取れませんでした。何とか会員の安否は確認し域住民も高所で仕事中だった方の転落などの死亡例

たもののその先は何をするべきかよく解らず宮歯かはあったものの地震や津波での直接の被害（死亡、らの指示も連絡されてこない日が続きました。

行方不明）は柴田郡内では数名にとどまっておりま

電気、水道が復旧せず診療ができない中、やっとす。歯科医師会員も柴田郡内では死傷者はいません

連絡が取れた宮歯理事の先生からは沿岸部の避難所でした。診療所などの半壊がいくつか見受けられた（山元町）の口腔ケア、救急診療に向かってほしい旨、ものの修理ののちに診療を続けることが出来ておりまた、角田での御遺体の身元判別の為の検死に向ます。そういった意味では沿岸部に比べると比較的かってほしい旨の連絡が伝わってきました。ただ宮軽微な被害で済んだ柴田でしたので①自分たちの自歯の中でも正確な指揮系統が発揮されていたかとい立的復旧②沿岸部などへの支援の２つを中心に活動

うとそうでもなく、意欲のある役員の先生方がまずいたしました。

自発的に動き後々系統だった形で支援体制を取って71

行ったように見受けられます。そういった意味ではて行く機器に対応が難しいという点でしょう。

当時は誰がどう支援をコーディネートするかがはっ「会としての統括」に関してはもっとも重要にな

きりせず行先が重なってしまったり支援が届かない

ろうかと思います。歯科医師会がいつどこでどの程

ところがあったり、「会としての統括」が２つめの度被災支援にかかわって行くかを決めて会員間で広課題であったように思います。

く分担し合えるような体制を取らなければ被災現場

３つ目の課題は「行政に対する連携」の悪さです。

では混乱を助長する事にもなりかねません。そう

行政はパニックに近い状況であったように思いまいった意味でも災害コーディネーターを指名して研す。行政では歯科や口腔ケアなどと言う事は考える

修を積んでおくことは大変重要であると思え、宮歯余裕も無く、ガソリンが底をつき移動が困難になるでもすでに取り組んでおり嬉しく思っております。

中、被災沿岸部や検案に出かけるのに苦労しました。

最も一番大切なのは会のトップでコーディネーター

町によってはガソリン支給してくれた町、全く支援の先生方に指示を出す事と思います。大震災を教訓してくれない町など様々でした。10年以上も前からにガバナンスの効いた宮歯中枢であってほしいと

大規模災害対策などを検討していたにもかかわらず、願っております。

きちんとした申し合わせも無いまま大震災がやって最後に「行政との連携」についてですがすでに先きました。当時柴田では総務委員長が自転車で交渉行している地区では行政と災害時の取り決めなどをに出かけガソリン支給がなされた経緯もありました。

相談し締結していらっしゃるようです。大変に重要

やはり平常時に行政ときちんとした申し合わせをしな事ではありますが当柴田郡におきましては未だそておき連携を取ることが大切であったと思われます。

のような形は実現しておりません。契約に関しては

他にも課題はいくつもあるかとも思われますが上記

法人格が基本必要である事、柴田では沿岸に比べ被の３点に関しての対策を５年間で考慮してきたよう

害が小さかったのでそこまでの対策を締結する機運に思います。

があまりない、などの理由がありますが今後の検討

まず「連絡」関係ですが震災後に各地区の会長の課題と考えております。先行地区の事例を参考にさ電話がＮＴＴでの優先電話となり、地区によってはせて頂き課題解決に向けて対応して行きたいと思い

無線電話を装備した地区もあります。柴田におきまます。

しても会員の診療室電話番号はもちろん自宅、携帯電話番号、メールアドレスを再確認させて頂きいざ

以上３つの課題と対策に関して記述させて頂きました。

という時の連絡に備えをしている所です。心配なの

最後に東日本大震災によるすべての被災者にお見は通信機器に関しては電気が中心ですので停電時困舞い申し上げるとともに、全国や世界中からの暖かるという事や機器の進化が早すぎてどんどん変わっい支援に御礼申し上げます。

白石歯科医師会

東日本大震災報告書

Ⅱ

白石歯科医師会

あの東日本大震災から５年が経過して、白石刈田

会長

小野

貴志夫

に現在の状況と課題について報告いたします。

地区においては、災害の痕跡はほとんどなくなりま

第一に、発災時の災害対策体制についてです。白

した。ここにこの５年間に行われた対震災活動並び

石刈田地域では、当時の既存の大規模災害時のマ

72 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
ニュアルがあまりにも漠然とした内容で、行動マくり各会員に配布しました。被害状況把握には、災ニュアルが明示されていなかったため、現場では大害時優先電話・携帯電話・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等をきな混乱と動揺が生じました。それゆえ、今回は抜利用します。現在白石歯科医師会の主要な役員はＬ

本的に改訂された宮城県の大規模災害時医療救護活

ＩＮＥに加入し連絡が取れる状況下にあります。

動マニュアルに基づき、仙南地域災害医療連絡会議

第四に、避難行動要支援者への支援対策です。改並びに白石市・蔵王町・七ヶ宿町のそれぞれの自治

正災害対策基本法では、支援が必要な避難行動支援

体に防災会議が策定され、各々の防災計画が改訂さ者の名簿作成を市町村に義務づけていますので、名れました。特記すべき点は白石市・七ヶ宿町に原子

簿作成は終わっています。当歯科医師会もその避難

力災害対策が新たに追加されるとともに、三自治体

支援等関係者に名を連ねており、地域の高齢者等のに蔵王山火山災害対策も追加されたことです。火山

要支援の方々の避難支援を、地域の人々と協力し災害対策における避難経路と避難所が明記され、一合って行うとマニュアルには記載されていますが、応の安全は確保されていますが、実際の火山噴火の現実的にどの様な形で行うかが検討されずに今に経験がないため、一抹の不安はあります。さて、上至っています。これは今後の大きな課題です。

記した各会議には白石歯科医師会の代表も参加して、被害状況報告体制や初動体制さらに行政との連携体

最後に、支援物資の備蓄と配布。そして歯科治療についてです。

制が構築され、以前よりかなり詳細に明記されたの発災後ガソリン不足で車の利用が不可能でした。

で、対策体制は整えられていると考えています。

給油はＧＳに並んでも、２時間以上待たされた上に、第二に、住民の安心・安全についてです。各自治

量が制限され10Ｌ程度をやっと入れることができる

体とも指定避難所・指定緊急避難場所の指定が示さ状況だったので、支援物資の配布は大変困難でした。

れ、各行政区の住民に対して、防災マップの配布とこれを教訓に白石市と白石警察署と医師会・歯科医

その活用方法の説明会が行われた。また、各避難所

師会・薬剤師会で協議がもたれ、各団体に災害対策には量的に限界がありますが、緊急物資等も常備さ

緊急車両の許可証を３枚ほど発行していただきましれたので、安全性はかなり高くなったと考えます。

た。そのため、発災時には優先的にガソリンの給油

しかしながら、地域災害医療コーディネーターの存ができ、指定避難所や緊急避難所への支援物質の配在が不明なので、地域災害の医療情報の収集と分析

布等は格段に早くできるようになりました。備蓄に並びに医療班の派遣調整等に問題が生じ、避難所で関しては、発災後は必要と考えられる限りの物品をの医療活動がプランニング通りに出来るのかどうか

白石市健康センターにある歯科医師会室に用意しま

危惧されます。そして、当初コーディネーターの育したが、現在は維持費や経費等を考慮し、歯ブラシ・成の研修会等が多く開催され、白石歯科医師会からうがい薬などの口腔ケア関係の備蓄に限定しました。

も参加しましたが、具体的な行動規範が示されず、歯科治療に関しては、発災後に歯科医師と歯科衛発災時に対策本部とマニュアル通りに連携できるか

生士・歯科助手・歯科技工士がチームを組み、各避どうかが課題としてあります。

難所にポータブルユニットを持参し治療に当たりな

第三に、初動体制の充実と強化についてです。発がら、口腔衛生指導も各避難所で行いました。現在

災後の医療機関の被害状況がほとんど分からない状は要望していた自家発電機を白石市が設置したので、況で住民の不安が増すばかりでした。従って、市町

基本的には歯科治療が必要な避難者には白石市健康の災害対策本部と医師会・歯科医師会・薬剤師会でセンターの休日歯科診療所に来てもらいます。そし被害情報を共有しながら、対策本部からは地域住民て、移動困難な要支援者の場合には訪問歯科治療をに情報を発信してもらう一方で、各医療団体では被します。また各避難所で歯科相談・口腔ケア等が必

害が少なく、医療行為が可能な機関に、黄色いのぼ

要な場合は歯科医師と歯科衛生士が訪問し歯科相談

り旗を医療機関の建物の目立つ場所に立てて、地域と指導を行うことになっています。以上が現況と今住民に知らせることになりました。当歯科医師会で後の課題です。

は「歯科救急病院」という黄色の「のぼり旗」をつ73

角田歯科医師会

東日本大震災報告書Ⅱ
角田歯科医師会編
角田歯科医師会

会長

目黒

一美

平成23年３月11日発災直後、全ての通信手段を奪を受けていた事実は驚きとともに感動を覚えます。

われた中で、当時の吉田忠角田歯科医師会会長は車

上記のように宮城県内では比較的被害が少ない状

による移動で全ての会員の安否を確認されたと聞い況と思われますが、県南に位置する角田市も放射線ています。幸い角田歯科医師会の会員とその住居、対策が必要となりました。東京電力福島第一原子力診療所には重大な被害がなく、当時の角田歯科医師

発電所の事故により放出された放射性物質の除染を

会執行部は沿岸部の亘理、山元町から旧角田女子高進めるため、平成23年11月24日に「角田市放射性物に搬送されるご遺体の検案に忙殺されたようです。

質除染基本方針」が策定されました。その後、平成発災後最初の会合は平成23年５月13日に開催され23年12月28日に環境大臣から「汚染状況重点調査地

た角田歯科医師会理事会でした。その後５月28日に域」に指定されたことから、「角田市除染実施計画」

角田歯科医師会総会が開催され、平成23年度は会費を平成24年６月11日に策定し、その計画に基づき、を徴収しないこと、甚大な被害の出た支部への見舞

平成24年度から保育所、幼稚園及び学校を、平成25金などは基金を取り崩して対応すること、などが協

年度からは公園等を対象に除染が実施されました。

議されました。角田歯科医師会の会費を徴収しない

除染は、除染実施前に空間線量の測定を行い、そことについては翌平成24年度も継続となりました。

の後除染を実施し、除染後に空間線量率を測定されその後筆者の記録と記憶では角田歯科医師会としました。除染実施前に空間線量率を測定した結果、ての独自の取り組みは行われなかったので角田歯科

0.23μSv/時を上回る施設について除染が実施され医師会の地盤である角田市と丸森町の状況についてました。除染は基本的には建物や敷地、路面、側溝

記したいと思います。

等の清掃、除草、枯葉の撤去が行われました。また、角田市の被害状況は記録によると人的被害として
は死者、行方不明者、重傷者はなく、軽症者４名で空間線量率を測定し、必要に応じて表土除去も実施されました。

した。建物被害としては罹災証明に係わる被害状況

農畜産物については肉牛、しいたけ、牧草などが調査によると住家の全壊13棟、大規模半壊49棟、半出荷制限となりましたが、しいたけについては長期

壊109棟、一部損壊1.021棟、床上床下浸水なし、との出荷制限となりました。

いう状況でした。ライフラインとしては、電気、電

次に丸森町について報告いたします。人的被害数

話は１週間程で全域復旧しましたが、水道は時間をについては死者、行方不明者、重傷者なし、軽症者

要し全面復旧が４月12日と１ヶ月間断水が続きまし１名。ただし、町外で被災し亡くなられた方が４名た。角田歯科医師会の会員にとっても燃料不足ととおられました。建物については全壊１棟、半壊38棟、もに診療再開の大きな妨げになりました。記録によ一部損壊513棟でした。

るとこの間の給水支援が自衛隊の他に、新潟県阿賀野市、岐阜県多治見市、瑞浪市、岐阜市、可児市、

ライフラインについては電気が３月18日に復旧、水道も３月20日には全域で復旧しました。

滋賀県守山市、近江八幡市、栗東市、愛知県半田市、丸森町で特筆すべきは発災後長期にわたり必要と津島市、島根県安来市、静岡県島田市、掛川市、静なった東京電力福島第一原発事故への対応について

岡市、とかなり遠方から、それも発災直後から支援です。丸森町は東京電力福島第一原子力発電所から74 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
最短で45ｋｍ、町中心部まで65ｋｍと、距離的にもら平成28年３月までとし、追加被曝線量が年間１ミ近い場所に位置しています。原発事故発生に伴い放リシーベルト以下となることを目標にしました。特

射性物質が丸森町にも広範囲に拡散し、放射線被曝に放射線の影響を受けやすい子ども、妊婦の生活空による健康被害への不安や農林業をはじめとした風

間（学校等施設、保育所、公共施設等）や比較的線

評被害など経済活動にも大きな影響が出ました。

量が高い地区を優先して除染が行われました。除染

丸森町では平成24年１月に施行された、国の「平の進捗に拘わらず地場産品に対する風評被害は深刻

成二三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地

でしたが丸森町では平成23年11月１日から食品放射震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射能測定システムを導入し、町民の不安解消と風評被性物質による環境の汚染への対処に関する特別措害の防止に努めてきました。
以上、雑駁な内容となりましたが角田歯科医師会

置法」に基づき、「丸森町除染実施計画」を策定し、除染に取り組みました。計画期間は平成23年６月かからの報告とさせていただきます。

石巻歯科医師会

改めて震災を考える
一般社団法人はじめに
東日本大震災の最大の被災地である石巻市は、今年になってから、ようやく復興の兆しが見えてきた。

石巻歯科医師会

会長

佐藤

隆保

ンケートを実施し「震災報告書Ⅱ」の報告内容について具体的な意見を頂戴した。震災は、100人いれば100人のドラマがある。
マクロの視点と同時にミクロの視点も大切である。

しかし、発災から５年７ヶ月が経過し、今や当時の「連帯感」「助け合い」「絆」も次第と薄れ、現実の見落としていた、見失われていた問題点があれば、生活の中で、「不公平感」「格差」「将来への不安感」

そのことも解決なしに防災の意味はなくなる。
以下、収集した意見を要約して記載する。

が漂い始めている。
被災地はもともと人口減少の中にあり、本来地域が抱えていた少子・超高齢化過疎化という今日的課
題を含みながらより積極的に且つ早急に「下り坂での復旧、復興」を目指さねばならない。
河北新報社によれば、被災した岩手、宮城、福島

１

各地区に対して本部・外部団体の取り組んだもの。

・石巻市、女川町、東松島市では、死亡・行方不明者計5,985名ほどの被害をもたらした。
（平成26年３月31日現在）３県の計42市町村の首長を対象に行ったアンケート

・発災当初、石巻市医師会の執行部全員が浸水被害

では、震災の「風化」を感じることが「ある」とのを受け、また石巻歯科医師会口腔センターも床上

回答が39人と大半を占めていたと報じている。

50センチほどの浸水を受け機能停止状態に陥った。

被災者、被災地の住民にとって辛いことは、忘れられる、見捨てられる思いである。

・発災後、早期に石巻地区に支援して頂いたのは大崎歯科医師会の医療チームであった。震災前から、我々が今出来る事は、犠牲者への哀悼の思いを深

近隣支部として顔の見える関係としての交流がめ、同じ悲劇を二度と繰り返さないよう記憶を風化あったことが、強力な支援のきっかけをもたらしさせないことである。

たと考えている。

石巻支部では、理事会の先生方に震災５年後のア・石巻市内は震災により停電、断水状態が続き、ま75

た電話は勿論、携帯電話もほとんど不通状態にな・補助金の交付について、税の関係から、数年に分り、そのため、発災当初は宮歯本部との連絡も不割して交付して頂いた方が好ましかったと考えら十分であった。
しかし、
山本壽一宮歯副会長（当時）れる。

と鈴木徹副会長とが医療救護班として会員の安否確認、歯ブラシや 義歯洗浄剤の配布、避難所の・補助金等の手続きが煩雑で、充分な指導、支援をして欲しかった。

状況の把握等を、車で回ってもらったため、かな・初めてのことが多い中、混乱した場面が多かった

りの状況把握ができた。

（検視・避難所での医療活動等）。宮歯・外部団体の活動を明確にし、スムーズに連携を取りたい。

・身元確認作業は、当支部会会員が自ら大きな被災を被ったにもかかわらず、当初から江澤班長との２連携のもと協力してもらい、県内外からの支援も・平成27年度まで地域保健委員会の木村文洋先生が中心となって地域医療の一環として被災者を対象あり、大きな成果を上げることができた。

に仮設住宅等の歯科相談事業を宮城県及び石巻市

・震災当初は、佐藤隆保副会長が石巻医療救護活動の事業として行った。

のコーディネーターを務めたが、車が浸水していたため、日和山にある門脇中の大崎歯科医師会診地区歯科医師会独自に取り組んだもの。

・石巻歯科医師会で、救援の際に着用する黄色いジ
ャケットを作製して会員に配布した。

療施設と石巻市役所、口腔センターの毎日の通勤には自転車で通勤することになり、大変支障をき・災害弱者（障がい者、高齢者など）に対する取りたしていた。枝松専務に依頼をして、４月８日か組みとして、障害者歯科設立のための調査・準備ら、宮歯から山内さんと軽自動車を派遣して貰っを行っている。

た。これにより、地元歯科医師会として医療救護・迅速な連携が取れるよう、シミュレーションと訓練が必要と考えられる。

業務や市役所との交渉等格段に迅速に行動できた。
このことは特筆すべき事項だと思っている。

・特記すべきは、石巻口腔センターは古藤野巌

元・救援活動として、歯科医師や歯科衛生士等の医療会長の指示の下、震災前に地震保険に加入していスタッフでだけではなく、行政や制度上の仕組みた。従って震災時にはセンターの補修及び機材のをある程度理解出来き、派遣元と迅速に連絡の取ほとんどが保険金で賄われた。地盤沈下による整れる事務職員の派遣は大変有効と思われる。

備費は保険対象外であったが、歯科医師会の財産・余談だが、災害の種類にもよるが、今回の石巻のは減少することなく維持でき、会員に対する見舞

ような水害や都市型の瓦礫の多い被災現場では、金も多額の支払が可能となった。古藤野会長の英車は使えないも場合ある。また、移動手段として断には本当に頭が下がる思いである。

ガソリンの不要な自転車が有効な場合も体験した。

３

被災した石巻地区では、何が、どの様に残っているか。

但し何度もパンクしたためチューブレスが有効かも。

・女川仮設歯科診療所は町の施設の中に設置されて・ＴＶ会議システムや非常用緊急電話は、震災時におり、同施設内の他の事業所の移転により、施設は設置されていなかったが、連絡を密にするための維持費がかさむため、平成30年度中には撤去せには十分活用出来るものだと思われる。しかし設ねばならない可能性がある。宮歯は、今後の町の置場所が問題で、誰にも周知されて、被災の影響対応に十分注意を払い、移転、再建時は、被災地のの少ない非常用電源の有しているセンター等が好

歯科医療を確保、維持して貰った補償と財政的負ましいと思われる。

担の軽減を町に側面的支援をしなければならない。

・津波被害者と原発避難者では医療費の免除や補助

４

当時の課題で解決したもの、そうでないもの。

金などに大きな差があったのではないか。また、・平成26年10月１日。石巻赤十字病院に口腔外科開自治体によってもその対応の仕方に若干差があっ設された。宮歯、東北大学歯学部口腔外科、自民たように思う。同様な被害を受けた被災者には同

党歯科議連の支援により、当地で外科関連二次医等の支援が必要と思われる。

療が受診出来ることは、今まで震災により仙石線

76 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
が不通になり仙台圏に通院せざるを得なかった市

５

民にとって大変幸せなことである。一方歯科医師

・大災害後における地域医療再開の支援には多くのにとっても医療連携が充実し、医療レベルが向上

物資や人材、費用もかかるが、迅速に対応できる

するメリットにもなると期待している。

ようになってほしい（特に公的資金が投入される

・以前から一部市民より要望のある障害児者歯科診療を、平成28年９月１日に震災のために移転再開
した石巻市立病院内で実施して欲しいとの要望が新しい課題はあるか。

際には、条件の緩和や、手間や時間をより短縮した方が良い）
・震災後の支援は被害が大きい程長期に及ぶが、時あった。しかし、病院局では開設は不可能との回間の経過とともに必要な支援が変化してくるため、答があり、それに代わって歯科医師会口腔センコーディネーターのような存在が必要なので、役

ターでの診療を要望している。当会では、愛知県

割などの周知必要。

蒲郡歯科医師会障害歯科診療センターの視察調査

・今後起こりうるあらゆる災害への対策

や、市当局、障害児父母会との検討会を重ねてお・検視時のデンタルチャートの取り方や注意点など

り、今後、会員の意見集約及び行政との協議を重を、多くの先生に学んでもらいたい。

ね、持続可能な事業を検討していく予定である。

・津波で診療所が流出した医院では患者データがす・震災直後は会員との連絡が困難だったため、連絡べて失われたので、データの管理方法を新たに考えた方が良いのではないか？

網を新たに構築されたい。
・避難所等における救護活動への関わりについて。
マニュアルや連絡方法等の研修会必要。

大崎歯科医師会

東日本大震災から５年
一般社団法人

東日本大震災から５年６ヶ月が過ぎた頃、海岸沿
いの至るところで防潮堤や宅地のかさ上げなどの大

大崎歯科医師会

会長

戸田

愼治

【口腔保健センター関連の体制整備】
東日本大震災直後、大崎口腔保健センターは電気、

規模工事が行われているのを目の当たりにしました。

水道の供給が絶たれたことに加え、ガソリンの不足

同じ宮城県であっても、地域間での復興のバラつきなどから地域からの歯科的要請に応えることができが大きくなっているのだと思っているところです。

ませんでした。そのため、発災後に開催された「大そんな思いを持ちながら大崎歯科医師会の取り組

崎市歯科休日診療事業運営委員会」にて、口腔保健

みを振り返ると、実質的に災害対応に関わった期間

センターの体制整備について話し合われました。大は１年にも満たず、その後の４年間は沿岸部を抱え崎市は「ガソリン」を優先的に供給する方向で検討

津波被害を受けた地区歯科医師会のような継続的なすること、歯科医師会は早急に「発電機」を設置す

取り組みは行っておりません。そのため、「発災後ることなどの確認を行いました。

５年間の地区歯科医師会の取り組みや課題」という

その後、宮城県歯科医師会の災害時における体制

今回の報告書の趣旨には添わない内容となってしま

整備の一環で、宮歯と日赤との共同事業による支援

いますが、限られた期間での取り組みと今後の課題

機器・運搬車輌の提供および通信・情報伝達におけと感じていることなどを述べたいと思います。

る災害時優先電話、ＭＣＡ無線の配備などがあり、77

想定内の備えは発災前より整ってきていると思って医師会様には感謝の気持ちでいっぱいです。私達もいます。

心身共に立ち直る事ができ８月中には全員仮設住宅

また、大崎口腔保健センターは、平成23年３月18に入居が決まりました。
『食べる』ことが立ち直る

日から４月15日まで大崎市災害ボランティアセン

きっかけになったと思います。簡単ではありますが、ターとして使用され、平成27年９月11日の豪雨によ

避難所者代表としてのお礼にしたいと思います。暑る渋井川氾濫時にも同様に活用されるなど、大崎地

い日が続きます。ご自愛ください。
」

域の災害時支援の一つの拠点としての役割も果たすようになっています。

この挨拶状の内容に、こちらが励まされたのを今でも覚えています。

その他の取り組みについては、平成24年３月11日【避難所における支援活動】

発行の宮城県歯科医師会「東日本大震災報告書」に

大崎地区の避難所に関しては、古川・鳴子・鹿島

記載し、日本歯科衛生士会第７回学術大会（平成24台・松山・田尻・美里小牛田・美里南郷・加美・色麻・

年９月15〜17日）、第65回東北地区歯科医学会（平涌谷の10地域において、地区の担当者が巡回をする

成24年10月20〜21日）、宮城県歯科学術発表会（平ことでニーズを把握し支援するというかたちをとり

成25年２月24日）において報告しております。

ました。４月になると、大崎地域の自治体が積極的【歯科口腔保健支援事業を経験して】に避難者受け入れを表明したこともあり、鳴子温泉、

平成23年11月10日、仮設住宅の入居者に対する口

加美町、色麻町などの二次避難所（生活環境が整っ腔の健康状態の改善及び誤嚥性肺炎の予防を目的とた避難所）に多くの方が移ってこられました。南三した事業に参加させていただきました。会場は石巻陸町から800名が移られた鳴子温泉の二次避難所に市の万石浦団地集会場と渡波第２団地集会場でしついては、地区担当者だけでは対応しきれなかった

た。事業内容は講話・口腔ケア指導・口腔体操・歯ため、公衆衛生委員会の野田清一先生が中心となり科相談で１回当たり150分程度をかけて行うという調整を行いました。鳴子温泉の歯科医院の情報を知ものでした。発災直後の避難所では、歯科からの支らせるとともに要望・相談をＦＡＸにて収集するこ援の声がけに耳を傾けてくれる方が多かったのに対とで、19ヶ所の避難所の方々の支援活動につなげる
ようにしました。歯科サイドのマンパワーの不足を補う、苦肉の策としてのＦＡＸの活用ではありまし
たが、最低限の支援はできたのではと思っています。
平成23年８月19日、南三陸町の避難者代表の方から、次のような挨拶状が歯科医師会に届きました。
「こんにちは

先日は、私達避難者に対する口腔のケア、アドバイスそして支援物資本当にありがとうございます。
『仙庄館』はお年寄が多かったせいか、
入れ歯（安定剤や洗浄剤等）の問題が多々あり歯科

78 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
し、それから１〜２か月後になると、場所は異なる師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、介護福ものの今後の生活に重きを置くようになったためか、

祉士ら21団体、700人以上が登録しており、仮設へ取り付く島もない状況を何度か経験し苦慮したことの入居などによる生活の変化で、高齢者の足腰や心が頭に浮かびました。当日は、電気ポット、昆布茶、肺機能が衰え、介護が必要になる人の予防対策とし

リンゴひと箱を車に積み込み、なるべく困り事を聞ての取り組みです。

き出せるような、一方通行にならないような内容に歯科医師は、発災から短期・中長期にわたる健康

するよう心がけました。ところが、午後に予定され管理の支援及び各職種をつなぐ役割を担える数少なていた会場では、開始時間が配給の時間と重なり20い職種の一つであると考えます。

分位待たされてからの開始となりました。日々変化

被災を経験した宮城県歯科医師会において、ＤＭしていく被災地の状況を把握した上での歯科支援活

ＡＴ、ＪＭＡＴなどとの協働の実現だけでなく、平動の難しさと心構えを教えられたような気がしまし時からの「顔の見える」連携を生かすような宮城県

た。

歯科医師会独自の支援システムが構築されることを期待します。
【最後に】
平成28年８月に、大崎歯科医師会に熊本県上益城
郡歯科医師会の会員の先生からメールが届きました。講演のなかで、大崎歯科医師会の「災害時支援担当者様」の文章の内容を紹介したいとのことでした。この文章というのは、東日本大震災の反省を踏
まえ、会員が学んだことを書き留めたようなものです。熊本地震が発生した直後、私たちは、被災県の【熊本地震から見えてきた本県の課題】

地区歯科医師会として何ができるのかを考え、「伝

平成28年４月27日、熊本地震対策本部より「南阿える」ことだけはしなければとの思いを持ちました。

蘇地区の行政所管より、ボランティア活動で直接現本震から３日後に、知人を通じて熊本県歯科医師会

地入りする歯科医師の対応で現地に混乱が生じていに届けてもらい、その後、東北大学歯学部のホームることから、今後暫くの間、一切ご遠慮願う」とのページにもアップしていただきました。

依頼が九州地区連合歯科医師会に寄せられ、日歯を

災害時の歯科支援活動マニュアルは数多く、すべ通じ各都道府県歯科医師会に通達がありました。こてが凡そ正しく、すべてを言い尽くしているのかもれには、驚かされたと同時に情けない気持ちにさせしれません。今更という気持ちも心の隅にあるかもられました。同じボランティアで現地に入っているしれません。

医師、看護師、理学療法士、栄養士などの他職種に私たちも正直なところ、お節介な事と非難を受け同様の通達が出ているかどうかは確認していません

るのを覚悟の上の対応でしたが、思いがけない一通が、この出来事は、今後の歯科医師のボランティアのメールが、「伝えていくことの大切さ」を教えて活動への意欲を削ぐ結果を招くのではとの危倶をいくれました。

だかせるものです。

被災県の私たちは、私たちでなければ分からない

宮城県歯科医師会には、この経緯を明らかにし、支援のあり方を地域の先生方一人ひとりが学んだこ

歯科医師のボランティア活動のあり方を全国に発信とと思います。その一つ一つを集約して、宮城県歯していただきたいと思っています。

科医師会から伝え続けていって欲しいと思います。

また、熊本では、東日本大震災を教訓として、県

今回、本報告書が５年の節目として発行された訳内21団体でつくる「熊本県復興リハビリテーション

ですが、甚大な被害を受けた被災県にある宮城県歯センター」という独自の取り組みが、発災から２週

科医師会として「何を伝えていくのか」を見つめ直間程度で立ち上がりました。医師、歯科医師、看護

す節目でもあるとも考えます。

79

登米市歯科医師会

東日本大震災報告書Ⅱ
登米市歯科医師会

会長

大坂

博伸

東日本大震災で登米市は死者・行方不明者26名、３月14日、登米支部会員より供与されたハブラシ

負傷者51名の人的被害、住家の全壊190棟、大規模

3500本、紙コップ、デンチャー保管容器の一部を非

半壊335棟、半壊988棟、一部損壊3101棟などの被害

難者の多かった迫町体育館に持参した。避難所の担があったが、津波による直接の被害は受けなかった。

当職員の中に歯科医師のいたことは活動の大きな助

それゆえ登米市は被災した市民への対応とともに、けとなった。残りを登米市健康推進課の職員に委託

津波により激甚な被害を受けた南三陸町からの避難

し各避難所に配布した。３月18日には宮歯から預者の受け入れや、各地からの救援団体、ボランティ

かったマスク、粉ミルクなどの支援物資を、登米市

アの前線基地、支援物資の保管供給基地としての役

健康推進課を通じて適所に配布した。３月24日、登割が求められた。

米支部から宮歯に請求した支援物資は担当副会長が登米市歯科医師会では会員の安否確認とともに、発災から停電、断水が続き、市内の歯科診療所はす

歯科衛生士会と連携し、各避難所に必要に応じ随時配布した。

べて診療不能となったため、電源のある市立病院の

このような活動を通じて感じたことは、会員が迷耳鼻科外来を利用し、14日から第一臨時診療所を設うことなく集まれる歯科医師会館があればという思

置して、17日まで９時から17時までの診療を行なっいであった。会議のできるスペースがあり、診療用た。さらに３月15日、16日にはおおさか歯科医院にユニットがあり、災害時には公助の期待できる３日

第二臨時診療所を設置した。18日には電気、水が回間を凌げる水、食料の備蓄、電源用ガソリン発電機

復し、多くの歯科医院が診療を再開できる状態となの保管できる会館は夢であろうか。

り、臨時歯科診療所を閉鎖した。歯科診療の空白は12、13日の２日のみで抑えられた。

４月初めから登米市は市内６地区に11か所の二次避難所を開設した。避難所の環境下では、震災で受救護活動としては、気仙沼、栗原、登米の３支部

けたダメージに加え、精神的なストレスも多く、口で協議した結果、被害の大きかった南三陸町の３つ腔環境の劣化をまねき肺炎を惹起する人の多いことの応急診療所のうち、登米支部は戸倉地区の避難所を阪神淡路大震災で学んだ。登米市職員による日常

で救護活動を行った。南三陸町で被災し、診療所を支援のほか、栄養士による献立作成、食材発注、衛失った佐藤長幸先生をサポートし、当時栗原の小田生管理など食事に関する一切の運営管理が行われ、島会長、登米の大坂副会長がデンタルユニットを搬

看護師や保健師派遣による心の健康を含めた健康相

入し任にあたった。佐藤先生はその後も救護活動を談や体調に応じた個別相談が行われていた。

続け、当時の行動をＩＳＯＦｏｃｕｓ＋で報告した。

登米支部でも会員を通じ迫町の二次避難所へハブ

３月20日宮歯より身元確認、デンタルチャート作

ラシ、デンチャー保管容器などを配布しながら健康製の依頼があり、登米支部では３月22日より二人一状態をたずねる活動を行った。口腔ケアの必要性を組体制で栗原支部と合同で作業に従事した。検視場

登米市健康推進課に知らせ、ニーズの把握を打診し所は南三陸町のベイサイドアリーナや気仙沼市面瀬た。

小などであった。発災から長時間経過した時点での同年４月末から８月にかけて仮設住宅の建設が進作業では任務とはいえ辛い作業で、ストレスを感じ

み、生活の場が避難所から仮設住宅へ移行した。登た模様である。

米市にも仮設住宅が南方、横山の２地区に南三陸町

80 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告の全戸数の２割を超える467戸が整備された。両地
区とも南三陸町が管理、運営しており、委託を受け38.9%であり、３県の割合より11％も高い。
独居高齢者はおよそ１万７千世帯の24.6％に上り、た南三陸町社会福祉協議会が被災者生活支援セン

孤独死は少なくとも19人が確認された。さらに災害

ターを南方サテライトとして開設し26人の生活支援

公営住宅では入居世帯の生活保護受給割合は平均の相談員を、横山サテライトには15人を配置し、被災2.3倍に上ることから高齢入居者向けの貧困対策の者の困りごと、悩みごとに対処した。相談員では難必要性が指摘されている。

しい問題は行政を通じ専門職に依頼する体制を取っていた。同年12月、登米支部でも県の事業の一貫として仮設住宅への訪問口腔ケア指導を実施した。

ついのすみかを得た後も高齢被災者が置かれた状
況は仮設住宅と変わらないことがうかがえる。
各自治体が取り組む対応は、自治会組織の設立支

仮設住宅の設置場所が登米市で、管理運営が南三

援、生活相談支援員による訪問、高齢入居者を支え

陸町と、異なり、対応する歯科医師支部会も異なる

るＮＰＯなど民間団体の活動を行政が後押しなどがことが、訪問口腔ケア指導などの活動をやや消極的考えられている。

にしたかもしれない。反省すべき点と思われる。
震災から５年７カ月が月経過した2016年10月に南方仮設住宅において「お別れの会」、「登米のぬくも歯科診療の受けにくい環境にある、災害公営住宅に暮らす人への対応が歯科医師会にも問われているのかもしれない

りを忘れない」が開催された。年末までに仮設住宅

あらゆる備えを超越した未曾有の震災であった。

を退去する世帯が多いため開催されたもので、100繰り返しの防災訓練も、震災の現実には、いささか

人が集会所に集まって行われた。平成29年３月まで無力であったが、今回の震災の活動経験は、不幸ににほとんどの世帯が災害公営住宅に移ることになる。

して再度災害の生じた時には、より的確に対応でき

岩手、宮城、福島の３県の災害公営住宅の入居る備えとなったことと確信する。

者３万4597人に占める65歳以上の高齢者の割合は栗原市歯科医師会

東日本大震災から学んだ教訓と今後の大規模災害対策について
栗原市歯科医師会

会長

三浦

満雄

今回宮城県歯科医師会から、上記のテーマについ度７にもかかわらず、市内全体における建物の損害て寄稿の依頼がありました。昨年から会長に就任しは、比較的少なかったように思われます。停電や断てからまだ経験が浅いので、以前宮城県歯科医師会

水などライフライン機能不全が、地区によって異なが発行した「東日本大震災報告書」や、「大規模災りますが、５日〜７日間位ありました。また、停電害対応マニュアル（第２版）」、そして栗原市の栗原に伴って、ガソリンスタンドの営業停止によるガソ

地区地域医療対策委員会が発行した「栗原地域災害

リン供給のストップ、これが復旧のスピードに大き時医療救護活動マニュアル」などをもう一度読み返く影響しました。

してみました。また、東日本大震災関連の出版物なども、いろいろ参考にしました。
東日本大震災においては、栗原市の築館が最大震

地区歯科医師会としての活動は、①会員の被害状
況の確認②志波姫総合支所内に、災害時臨時歯科診療所を開設③南三陸町での御遺体の検案④南81

⑤市内の避難いましたが、他の電話の応対に追われて町長に報告

所に入所されている被災者の歯科健診及び口腔ケア

できなかったということでした。またちょうど一年

以上のような支援活動でした。

前の、茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊においても、三陸町の臨時歯科診療所の後方支援

栗原地区においては、沿岸部のような、津波によ同様のことがあったということです。現在の全国のる大規模災害は存在しません。今後、三陸沖の太平

市町村で、自治体職員の数が200人以下というとこ

洋プレートによる地震と、活断層による直下型の地ろが約４割を占めるそうです。多くの場合職員も被震、また台風直撃などによる大雨や洪水による災害

災し、役場庁舎も機能不全に陥るという想定に立っが一番懸念されます。市内を流れる迫川は三つの支て、対策を練る必要があると思われます。事前に協流があり、最近では二迫川流域で堤防が決壊し、床定が必要な団体とは結んでおき、実務に即した訓練

下及び床上浸水の被害がありました。今後の災害対を積んで、組織を助ける状態にしておく必要がある策としては、まず洪水による被害防止を、第一義にと思います。

考える必要があります。
国や県は長い間、迫川流域の治水工事を行ってきており、最近では長沼ダムの建設などが行われてお最後に、災害関連の文献を読んで参考になったことを紹介しておきたいと思います。
（１）災害医療に必要な標準システムをつくるり、洪水防止に大きな役割を果たしています。しかアメリカは、インシデントコマンドシステム（Ｉしながら、治水工事は下流から上流に向かって進めＣＳ）という一元統括するシステムがあるようです。

るのが原則ということであり、先に上流を整備する

このシステムは、災害の規模を問わず、あらゆる非と、下流の被害が増大するということになるようで常事態に対して適用され、包括的に組織運営が可能

す。川底も昔よりもかなり浅くなっており、今後異です。日本には現在のところ、こうしたＩＣＳのよ

常気象による大雨や、台風直撃などによる洪水防止

うな、標準的で統一されたマネジメントシステムは対策に、市などの自治体では昨今の事情を鑑みて、ないようです。日本では、災害対策のひな型をもっもう一度ハザードマップなども作り直す必要があるていますが、その計画は現実的でなく、今回の大震と思われます。

災において、有効に機能しなかったことが多いと思栗原地区において想定される災害として、大地震われます。大災害が発生して、被災地に支援チーム

によるインフラの損壊や、台風などの集中豪雨によが全国から来ても、各チームの体制や活動内容のレる洪水や土砂崩れなどがあります。それらに対して、ベルがバラバラであり、それを統括する自治体や栗原地区地域医療対策委員会にて、平成26年３月にコーディネーターは、その調整のために大変苦労す

改訂版として「栗原地域災害時医療救護活動マニュ

ることになります。災害対応の基準となるシステム

アル」が作成されております。この内容の中で特にやマネージメントが確立していないと、その責任者問題はないと思われますが、災害時の連絡手段としも不在ということになってしまうようです。そのたて、通常ＭＣＡ無線又は衛星携帯電話の設置が一般めにも、災害すべてを包括する標準マネジメントシ的でありますが、当栗原市歯科医師会では設置されステムを構築する必要があると思われます。

ておりません。災害時優先電話のみとなっておりま（２）災害医療の専門家を養成するす。地区歯科医師会でも、社団法人化している会に

現在自治体の職員の人事異動の中では、危機管理

おいては、ＭＣＡ無線が設置されております。今後

や防災管理の専門家は育ちにくいようです。現場にコストの問題や、設置場所など検討する必要がある

おいて、より実践的な活動を行える、災害のプロと思います。

フェッショナルを育成する必要があると思います。

先日、「自治体と災害」という新聞記事を読みま

そして、知見と経験をスキルアップした専門家を危したが、それによると、今年の台風10号による岩手機管理組織の中にもつことが必要であると思います。

県岩泉町の高齢者施設において９人が亡くなりまし（３）災害医療の共通言語をつくるた。その原因として担当職員が、近くを流れる川の被災地に入った医療救護班や、保健医療チーム、水位が勧告基準を超えたことをパソコンで確認して自治体や団体組織の中で用いられる言葉がバラバラ

82 宮城県歯科医師会

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
る共通の言語をつくることが必要であると思います。

でそのレベルも様々です。共通のルールがあれば、後続の支援チームが入っても、必要な事項を必要な

昨年の３月にまとめた国の報告書で、政府は、米担当者にスムーズに申し送りでき、コーディネー

英独仏韓などの危機管理組織を調べ、「日本の仕組

ターに負担を強いることも少なくなります。
災害現場という特殊な状況の中では、災害医療とみには合理性があり、機能している」と結論づけまいう専門性をもった活動を効率的に展開するためにした。しかし、防災対策に終わりはないので、よりは、活動するすべての人が、同じレベルで認識でき理想的な組織を構築する必要があると思います。

気仙沼歯科医師会

東日本大震災を経験して診療所の流失から６年
一般社団法人（１）甚大な被害と経済的支援

気仙沼歯科医師会

会長

菅野

健

け、震災から１ヶ月後、ライフラインの復旧と同時

気仙沼歯科医師会では、東日本大震災により会員に診療を再開しました。この時点で通常診療が可能

診療所34件（病院歯科２件を含む）のうち全壊18件だったのは、気仙沼市内で９件（病院歯科１件を含（病院歯科１件を含む）、大規模半壊４件という甚大む）、南三陸町では皆無でした。気仙沼市内の大半な被害を受けました。全壊は全て津波による被害の被災会員の復旧には２か月前後を要し、６か月以で、その多くは診療所と自宅の両方を被災し、莫大上を要した会員もいました。

な経済的損失を被った会員も少なくありませんでし

震災直後はあまり報道されませんでしたが、被災た。被災会員にとっては歯科医師共済制度からの迅者には保険診療の窓口負担の減免処置が実施され、速な共済金の支給は、震災直後の資金確保の心強い激減した医療機関に患者が殺到し、避難所や仮設住サポートとなりました。また政策医療（在宅歯科医

宅への医療サービスの提供のみでなく、早期に一般療と休日当番医）に協力してきたという条件付きで診療体制を確保することも課題の一つであったと考はあるものの、阪神淡路大震災では実現しなかった

えます。

「地域医療再生基金」等の歯科医療機関再建への助

宮城県内には震災後８ヶ月程の時間を要し、特に成制度が創設されたことは、診療所の再建のみなら被害の甚大な地域に５件の仮設歯科診療所が設置さず地域医療の確保の観点からも高く評価できると思れましたが、現在も牡鹿半島以北の４件（そのうちいます。

当会には南三陸町に２件、気仙沼市大谷地区に１件）

これらの支援を受けるためには、歯科医師会の会が診療を続けています。これは、被災地がもともと員であることが必須であると言ってよく、また歯科医療機関の手薄な沿岸部であったことと、自ら被災医師連盟に代表される政治力も不可欠であったと考したにも拘らず地域住民に歯科難民を作り出さない

えており、歯科医師会の存在意義を具体的に認識でという矜持に支えられ、自己の診療所の再建を逡巡きたものと考えます。

した結果であると思います。

（２）被災会員の診療再開と仮設歯科診療所の設置、（３）ボランティアによる支援

運営
私は、気仙沼市内で唯一の賃貸歯科医院を借り受

当会始め当地方には、震災直後から多職種のボラ
ンティアの支援を頂きました。現在まで支援を継続

83

して頂いている団体、個人も少なからず存在し、心工事を導入し、津波に耐えうる宅地造成に５年以上から感謝の意を表します。震災前には考え付かなの時間を費やし、純粋な住宅街など無かった地方都

かった医療活動も今では通常のものとなったものも市に、震災公営住宅や防災集団移転という住宅専用あり、貴重な経験をさせて頂きました。

地を作り出す「実験」は、その評価を次世代に委ね

震災直後、被災地が情報不足で混乱している最中ることになると考えています。

に、ボランティアの来訪や支援物資の到着が相次ぎ、

また、地域医療に関しては、高速交通網の整備にコーディネートの必要性を痛感しました。また、支伴い当地方は独自の医療圏から広域医療圏に編入さ援する側はマスコミを通して被災地の状況をある程れ、高次医療機能の集約化に晒されます。当地域の度把握していましたが、現地では詳しい情報が乏し

体力の落ちた小規模医療機関でも「かかりつけ」のく支援者の意図すら不明なまま受け入れ、混乱に拍重要性が増す医療政策に対処していくことになりま車がかかることもありました。震災直後には、支援す。当会の３件の仮設診療所も緊急、救急の歯科医者と被災地との双方向の情報伝達が不十分であった療を担う役割から、地域保健医療の拠点診療所に移と思います。

行する時期が近付いています。

自衛隊に代表される「自己完結型の支援」は大規

地域包括ケアを始めとした多職種連携が社会保障

模災害の初期には、最も適切な支援方法であると考制度に組み入れられ、地区歯科医師会も行政や他団えます。

体との関係構築に注力するため当会は一般社団法人（４）震災からの復興に移行致しました。今後、残された震災復興の実現

復興とは即ち町づくりであるというのは、異論の無いところでしょう。しかし、壮大な規模の堤防やに向けて、今までの経験を生かし、より積極的に取り組んで行くことが出来ると確信しています。

三陸自動車道の整備、嵩上げ等という大規模な土木


Ӌᎋ᝻૰ᴾ

ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ࡢᴫせ

84 宮城県歯科医師会㈨ᩱᥦ౪ᐑᇛ┴資料提供：宮城県

東日本大震災における被害状況Ӌᎋ᝻૰
平成29年2月28日現在 2017/3/9 15:00公表

人
死

人口

市町村

[国勢調査](H22.10)

的

者

直接死

関連死

合計

人

人

人

被

行方不明
者
人

害

住
傷

者

重傷

負

軽傷

その他

人

人

人

家

被

害
非住家被害

半壊
（床上浸水 一部破損
含）

全壊
(床上浸水
含）

床下浸水

棟

棟

棟

棟

仙台市

1,045,986

658

265

923

27

276

1,999

0

30,034

109,609

116,046

調査中

棟
調査中

石巻市

160,826

3,278

274

3,552

425

不明

不明

不明

20,04013,04819,948

3,667

調査中

塩竈市

56,490

24

18

42

0

2

8

0

672

3,278

6,993

266

1,615

気仙沼市

73,489

1,107

108

1,215

218

不明

不明

不明

8,483

2,571

4,761

不明

9,605

白石市

37,422

0

1

1

0

0

18

0

40

566

2,171

0

不明

名取市

73,134

912

42

954

38

14

194

0

2,801

1,129

10,061

1,179

1,419

角田市

31,336

0

0

0

0

0

4

0

13

158

1,036

0

15

多賀城市

63,060

188

31

219

0

不明

不明

不明

1,746

3,730

6,166

1,075

不明

岩沼市

44,187

180

6

186

1

7

286

0

736

1,606

3,086

114

3,126

登米市

83,969

0

9

9

4

12

40

0

201

1,801

3,362

3

823

栗原市

74,932

0

1

1

0

6

544

0

58

372

4,552

3

48

東松島市

42,903

1,063

66

1,129

23

62

59

0

5,519

5,558

3,504

1,079

937

大崎市

135,147

2

5

7

0

79

147

0

596

2,434

9,138

0

328

蔵王町

12,882

0

0

0

0

0

0

0

16

156

1,143

0

113

七ヶ宿町

1,694

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

0

0

大河原町

23,530

0

2

2

0

0

0

1

10

148

1,333

0

117

村田町

11,995

0

1

1

0

0

1

0

9

116

652

0

13

柴田町

39,341

2

3

5

0

3

1

0

13

189

1,707

0

不明

川崎町

9,978

0

0

0

0

0

0

3

0

14

460

0

0

丸森町

15,501

0

0

0

0

0

1

0

1

38

513

0

22

亘理町

34,845

265

18

283

4

2

43

0

2,389

1,150

2,048

274

3,020

山元町

16,704

680

20

700

18

9

81

不明

2,217

1,085

1,138

31

339

松島町

15,085

2

5

7

0

3

34

0

221

1,785

1,561

91

125

七ヶ浜町

20,416

76

3

79

2

不明

不明

不明

674

650

2,605

0

643

利府町

33,994

1

1

2

0

4

0

0

56

901

3,564

14

166

大和町

24,894

0

1

1

1

0

7

0

42

268

2,791

0

不明

大郷町

8,927

1

0

1

0

1

4

0

50

274

791

0

210

富谷町

47,042

0

1

1

0

2

30

0

16

537

5,305

0

0

大衡村

5,334

0

0

0

0

0

4

0

0

19

764

0

0

色麻町

7,431

0

0

0

0

0

9

0

0

15

215

0

18

加美町

25,527

0

0

0

0

0

33

0

8

35

749

0

22

涌谷町

17,494

1

0

1

1

1

20

24

144

735

1,034

0

543

美里町

25,190

0

2

2

0

19

48

0

129

627

3,130

0

1,705

女川町

10,051

593

22

615

258

不明

不明

不明

2,924

349

661

不明

1,590

南三陸町

17,429

600

20

620

212

不明

不明

不明

3,143

178

1,204

不明

234

計

2,348,165

9,633

925

10,558

1,232

502

3,615

28

83,001

155,129

224,202

7,796

26,796※1 上記には、平成23年4月7日・7月25日・7月31日・8月19日・10月10日・平成24年8月30日･12月7日の余震の被害を含んでいます。
※2 ライフラインは、平成23年12月11日をもちましてすべて復旧いたしました。（津波で流出した地域を除く）※3 避難所は、平成23年12月30日をもちまして県内避難所はすべて閉鎖されました。
※4 死者について・直接死とは：津波や家屋倒壊などが原因で死亡したと被災市町村で確認された方の合計となっています。
・関連死とは：直接死以外で、この震災が原因で死亡したと災害弔慰金支給審査会等で認定された方の合計となっています。
※5 住家被害について 床上浸水については，半壊以上の被害として整理しています。(H25年2月から）

85資料提供：宮城県

Ӌᎋ᝻૰

東日本大震災による被害額（平成２８年１２月１２日現在）
単位：千円

項

目

金

鉄道

8,595,043(東日本旅客鉄道の被害額 は含まれていない）

交通関係

386,980

仙台臨海鉄道

1,745,000

仙台市営地下鉄

1,250,000

東日本旅客鉄道（東日本旅客鉄道の被害額は含 ま バス
れていない）

410,161

83,824,698

保健医療・福祉関係施設

50,884,921

25,151
327,700

網地島ライン

27,310

シーパル女川汽船

30,000農林水産関係1,295,225,545

都市ガス

27,550,000

通信・放送

57,177,400 電気通信施設，放送施設等

医療機関等

33,372,636

民間等社会福祉施設

16,791,221

5,090,424,061
工業関係

589,490,000 建物・機械・設備備品等

商業関係

144,937,000 建物・商品等

自動車・船舶（漁船を除く）

256,190,000

農業関係

545,396,810 農地，農業施設，農作物等

畜産関係

5,009,460 畜舎，家畜，畜産品等

林業関係

55,117,016 林道，林地，治山施設，林産物等

水産業関係

680,382,645 水産施設，漁港，漁船，水産物等

高速道路

12,420,000

1,256,821,000

文教施設

212,544,118

その他の公共施設等

76,121,384

計

86 宮城県歯科医師会

0

0

0


12,000,000 東北自動車道，仙台東部道路，仙台北部道路，常磐自動車道

420,000 仙台南部道路，仙台松島道路
145,696,000
248,348,000

河川（ダムを含む）

248,017,000

海岸

79,727,000

港湾

108,797,000

下水道

371,690,000

その他公共土木施設等（空港，所管施設を含む）

42,126,000 砂防，公園等

県立学校

31,811,951

市町村立学校53,588,811

私立学校

11,409,888

国立学校施設

69,000,000

私立大学

3,755,830

00
42,977,638 社会教育施設，文化財施設，研究施設，宮城大学等

5,406,747
観光施設

21,614,557

消防関係施設等16,428,000

警察関係施設等9,887,369

その他
合NEXCO東日本所管分
宮城県道路公社所管分

道路（橋梁を含む）

その他文教施設0

9,319,614 船舶，水産技術総合センター等

国直轄分

廃棄物処理・し尿処理施設0
721,064 県立社会福祉施設，宮城県立病院機構等

その他（県所管施設）

公共土木施設（仙台市含む）・
交通基盤施設

343,295
70,800,000

建築物（住宅関係）

990,617,000

083,481,403 水道，水道用水供給事業施設

電気

その他県有施設等

民間施設等

5,213,063

塩竈市営汽船工業用水道

前回との増減- 全体で６７８億円（県別の金額は公表し ていない）

大島汽船

上水道

水道

239,352,098

要1,318,000 仙台市営バス，宮城交通等

離島航路

ライフライン施設概

阿武隈急行

日本貨物鉄道

10,323,204

額

0△ 18,910

28,191,458 庁舎，県施設等（譲渡施設を除く）

9,227,720,078 (東日本旅客鉄道の被害額は含まれていない）△ 18,910

東日本大震災

宮城県歯科医師会各団体の活動報告

東日本大震災報告書Ⅱ

宮歯連盟
宮城県歯科医師連盟

理事長

編
目黒

一美

平成23年３月11日午後２時46分、間近に迫った宮敦宮城県保健福祉部長を招いて、歯科医療・保健行

城県歯科医師連盟四役会、同評議員会について電話

政に係わる意見交換会が開催されました。震災関連

で事務局と打ち合わせ中にかつて経験したことがな

としては、
災害医療において歯科の位置づけ（役割）

い激しい揺れに襲われました。それ以後は全ての通の明記について、被災民間歯科医療機関の再生のた信手段が奪われ４月１日告示予定の宮城県議会議員

めの公的補助金制度の改善について、被災民間歯科

選挙対策など全ての連盟活動はキャンセルとなりま

技工所の再生のための公的補助金について、災害応した。発災後最初の宮城県歯科医師連盟の会議は月

急、復旧、復興対策活動に対する県、市町の弾力的が変わって４月６日に四役会が開催されました。以

対応について、災害時における自衛隊の歯科医療支後10月までの経緯については前回の報告書に詳述し援活動要請について、などが協議されました。

たので今回は時系列的にトピックのみを記載いたし

災害医療においての歯科の役割の明記については、
今回の震災の経験を踏まえて、地域医療計画の災害

ます。
４月28日

第２回宮城県歯科医師連盟評議員会

医療や宮城県地域防災計画の中に「歯科医師会」を

５月15日

西村まさみ参議院議員被災地視察

明記するよう要望し、第６次地域医療計画の策定時

宮歯連盟三役と懇談に歯科医師会代表の参加と、見直される地域防災計

８月17日

仮設診療所の早期の開設について働きかけ

画の策定の際にも我々の要望が伝えられるという回

第１回宮歯連盟理事会答が得られました。その他の項目についてもその後被災者に対して会費の減免を決定
９月25日
10月14日石井みどり、西村まさみ両参議院議員をも要望が継続されました。
平成25年12月４日の歯科医療議員協議会との懇談

囲む会

会では、仮設歯科診療所への助成について協議題と宮城県歯科医療議員協議会との懇談会

して取り上げられました。この問題は平成26年10月

本県の地域医療計画や地域防災計画にお８日の懇談会でも継続して取り上げられ、この時はいて歯科の災害医療が極めて不十分な位

平成27年度まで支援することが確認され、平成28年

置づけであることを指摘。災害時の復旧

以降は地域の状況等を勘案して決定するとの回答を復興活動に対する県・市町村等行政の弾得ました。さらにその後平成27年９月15日の懇談会

力的対応を要望

でこの助成は27年度で打ち切りになるとの情報が得られたため、同10月15日に細谷会長、枝松専務、相その後12月８日に開催された四役会で、年明け１

沢光哉県会議員、高橋伸二県会議員らが伊東保健福

月から被災者に見舞金を送付することが確認され、祉部長に「仮設診療所に対する助成の延長及び助成

翌年２月９日に開催された四役会では大規模半壊以枠拡大に関する要望書」を手渡しました。

上の被害を受けた会員については平成24年度も会費

また、平成26年、27年の歯科医療議員協議会とのの減免を行うことが提案され、その後の理事会、評懇談会では、再開されていない歯科診療所への地域議員会でも承認されました。

医療再生補助金の交付と期間延長についての要望がまたこの間には、宮城県歯科医師連盟として継続出され、議員側からは27年時点で「県執行部の方で的に宮城県と宮城県歯科医療議員協議会に対する働は国に対して引き続きの要望を行っており、かなり

きかけが行われてきました。

高い確率で継続できる状況にあると思われる。我々

平成24年７月３日には村井嘉浩宮城県知事、岡部88 宮城県歯科医師会の方でしっかりサポートして、継続できるよう努力宮城県歯科医師会各団体の活動報告
してまいりたい」旨の回答が得られました。

は石巻市震災復興基本計画の理念に基づき、安全安

また、両年には、災害対策基本法に基づく県知事

心なまちづくりを目指すため、平成27年８月に石巻からの「指定地方公共機関」の指定について要望

市雨水排水基本計画を策定し、浸水対策の具体的なし、これに対し、議員側から「県当局は３．11以後

施策を推進することとしております。県といたしま

歯科医師会の活動・活躍を高く評価し、感謝しておしては、石巻市の浸水対策が早急かつ着実に実現さり、指定の意向がある。指定に向けて必要な防災業

れるよう国とともに支援してまいります。
」との回務計画の作成の支援もしたいということである。当答が得られました。

然、県防災会議への参加もできるようになると思われる。
」旨の回答が得られました。

今後（平成28年10月執筆以後）も宮城県歯科医師連盟としては実現していない、宮城県防災会議委員

平成27年の歯科医療議員協議会との懇談会では石への任命について、災害医療コーディネーターの歯巻地区歯科医師会から、地盤沈下による浸水に対す科医師への委嘱、など、震災後の懸案について継続

るインフラ整備について要望が出され、「石巻市でして取り組む必要があると考えています。

東日本大震災 ５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて宮城高等歯科衛生士学院

教務部長

佐々木

金也

災害から学生の生命や身体の安全を守るため、役除となる制度が開始された。補助金交付事業の継続

員・教職員が防災に関する意識や対応能力を高め、により、被災入学生を対象に後期分の授業料・実習

防災体制の整備に努めることが必要である。東日本

費のみ免除とした。

大震災が発生してから５年が経過し、発災後の対応

この補助金交付事業は国庫支出金を財源に行われを振り返るとともに、今後の課題について検討をしており、当初、平成25年度までとされていたが、平た。

成26年度まで延長となり、平成27年度からは単年度

【

取り組み

】

●東日本大震災被災者支援
津波により教科書・器材・白衣等を流失した学生事業として継続されることとなった。事業が継続される限りは、被災学生に対する支援を行っていきたい。

には、関係業者の協力を得て、そのほとんどを寄贈していただくことで取り揃えることができた。
震災が起きた平成23年度には、津波被害により自「私立専修・各種学校授業料等軽減特別事業補助金」
要綱

宅を全壊した学生を対象とし前期分の授業料（25万

宮城県では、県内に所在する私立の専修学校・各円）
・実習費（15万円）を免除した。その後、宮城種学校に在籍し、東日本大震災により被災して経済

県による補助金交付事業（私立専修・各種学校授業的理由等により修学が困難となった幼児児童生徒料等軽減特別事業補助金）が決定し、後期分の授業（以下「対象生徒等」という。
）の教育機会を確保す

料・実習費についても免除した。

るため、
私立専修・各種学校の設置者（以下「設置者」

平成24年度および平成25年度入学生の被災者に対という。
）が行う対象生徒等に係る授業料等軽減事

しては、前期授業料・実習費のほか、入学金（35万業に要する経費について、当該設置者に対し、その円）を免除とした。

予算の範囲内において私立専修・各種学校授業料等

平成26年度入学生から、「宮城県歯科医師会会員

軽減特別補助金を交付するものとする。

推薦制度」の導入により、推薦入学生は入学金が免89

①実習中は電源を切り携帯電話を身に付ける

学費支援実績
対象生徒数

減免額計

補助金額（※）

平成
23年度

９名

7,200,000円

4,799,000円

平成
24年度

５名

3,750,000円

2,500,000円

平成
25年度

１名

750,000円

500,000円

平成
26年度

１名

400,000円

266,000円（ストラップは全て外す）
Ⅱ対応
１）実習先へ向かう最中に発生①実習先と学院（電話またはメール）へ現在地を連絡する②自己判断でその場に待機、自宅へ戻るまたは最寄りの避難所へ向かう③学院より連絡があるまで自宅または避難所で待機する
２）実習中に発生①指導者の指示に従う

平成
27年度

２名

800,000円

533,000円②学院（電話またはメール）へ現在地を連絡する※設置者が対象生徒に対して減免を実施した額のうち２／３が交付される。
※本学では、自宅が津波で全壊した被災者を対象としている。

③学院より連絡があるまで自宅または避難所で待機する＊学年の１／３以上の学生が実習している施設（大学病院等）は、教員が実習先もしくは最寄●大規模地震が発生した時の対応

りの避難所へ向かう

東日本大震災を受け、授業中・登下校中・在宅中＊災害発生後、実習先の被害、交通事情により実の対応について再度確認を行った。また、臨床実習

習を中止する場合がある

中に起きた時の対応について見直しを図り、臨床実習が開始される前に、対応の仕方について学生へ講【義を行っている。

今後の課題】●避難訓練の実施≪授業中≫≪登下校中≫≪在宅中≫

災害発生時に安全に避難できるよう、定期的な避個々に身の安全を守る

難訓練の実施が望まれる。避難経路や避難場所の確認を行い、実践的な対応を身に付けておくことで、安全な場所へ避難可能であれば帰宅防災に対する意識を高めることが重要である。
●役員・教職員の役割

教職員の指示に従う

学院に連絡

状況を見て直接学院から連絡がある
状況によって連絡がない場合、自分の所在・安否を連絡する

災害発生後の対応・対策についての方針や、具体的な業務内容を確認・決定し行動できるよう、役員・教職員の役割分担、連絡系統を明確にしておく。
●備品の整備＜臨床実習中＞懐中電灯やラジオ、医薬品や飲料水など、必要と対策なる物資をリストアップし、備えておく。保管場所

１）実習前

も一箇所にするのではなく、数カ所に設け管理する。

Ⅰ①緊急時対応の学院携帯番号の登録を指示

定期的に確認作業を行い、管理を徹底する。

②実習先周囲の避難所、公衆電話の設置場所の

●心のケア

確認を指示
２）実習中

90 宮城県歯科医師会

大きな災害に遭遇し、強い恐怖や衝撃を受けた場
合、少なからず心に傷を負う。日頃から学生の様子

宮城県歯科医師会各団体の活動報告を注視し、教職員間で情報の共有を図り、適切な対た東日本大震災を経験し、震災で得た教訓を忘れる

応と支援を行うことが必要である。学生カウンセ

ことなく、今度も起こりうる災害に備えていくこと

ラーとも連携しながら、入念に学生の心のケアをが大切である。常日頃から防災に対する意識を高く行っていく。

持ち、被害の軽減に繋げていくこと、さらには、災害時に自ら進んで人の手助けや地域の安全に貢献で月日の経過とともに、防災に対する意識も次第にきるよう、学生に教育していきたい。

薄らいでいる。私たちは、未曽有の被害をもたらし

震災 その後― 国保の組合員は？ 医療費は？ …
宮城県歯科医師国民健康保険組合

常務理事

角田

章司

2011年３月11日発生した東日本大震災から５年

主な要因としては、被保険者の高齢化や医療技術

６ヵ月経過したが、当国保組合の被保険者の総数かの高度化に伴う治療費の増加、高額な医薬品の使用ら見ると、それまでは約6,440人前後で推移してい増、特に昨年来、C型肝炎等に対する極めて高額なたものが、震災を機にその２か月後には従業員を中

新薬の普及によって、薬剤費を中心とした医療費の心に約100人からの被保険者が減少する事態となっ増嵩が続いている。

た。

被災された組合員に対する当国保組合の具体的な

更に平成25年度及び28年度に行った組合加入資格

財政対策として、国保保険料の減免及び受診時の一の確認調査に伴い、適正に整理統合も行われたこと

部負担金の免除に関し、国の基準に従ってこれを実もあって平成28年８月末には6,191人となり、震災

施したところである。

前からの減員数は約280人に達したところである。

この減免等の対象となった金額については災害臨時特例補助金として国から交付されており、その総次に、組合員の受診に際して当国保組合が負担し額は１億2,774万円に達している。

ている医療給付費の面から、その状況を見てみたい。

なお、平成24年度以降は、福島原発にかかる３人

先ず震災時までの３年間は、高額療養費で若干のの被保険者がその対象として認定が継続されている。

変動がみられるものの、医療給付費の総額はほぼ安定した状況にあったものと言える。

このように、高齢化の進展や高額な新薬の普及に一方、震災発生の翌月から始まる平成23年度、そ伴う医療費の増嵩、法令に基づく対応とは言え加入

こから直近の27年度までの平均を比較すると、療養

資格確認の結果による組合員数の減少や国庫補助金

諸費では年額が約５億５千万円から６億６千万円との縮減が続く状況に対処すべく、その財源確保対策

約20％強の増、高額療養費にあっては約３億8千万等を検討した結果、平成28年度からは「保険料あり円から５億２千万円に38％も上昇している。

方検討委員会」からの答申に基づき、平成21年度以被災による負傷や疾病の受診に加え、一部負担金や保険料の免除などに伴う一時的な医療費の増加と来の大幅な保険料改定を行わざるを得ないこととなりました。

も考えられたが、この傾向はその後も継続することこのような中、国保組合としては未だ道半ばといとなり、平成27年度の決算において自己負担を含めえる震災の復旧・復興を一層推し進める上でも各組た医療費総額では遂に10億円の大台を突破したとこ

合員の心身の健康を第１と考え、医療費の適正化にろである。

向けて健康診断の受診の推奨や各組合員の健康づく

91

りの意識高揚を図ると共に、保険料の適正な賦課・ので、今後とも宜しくご理解を賜りますようお願い徴収に努めながら、組合員の皆様と力を合わせ財政

申し上げます。

運営の一層の健全化を目指して参りたいと惟います

組合員（被保険者）数の推移

医療給付費の推移（各月末現在の人数）
組合員（各年度の組合負担額：円）

家族

療養諸費

高額療養費

合計

総数

第１種 第２種 第３種 第４種 第１種 第２種 第３種 第４種

20年度

548,338,900

43,159,895

591,498,795

20･4

6,410

1,004

2,622

142

69

2,064

409

78

22

21年度

543,988,728

38,835,793

582,824,521

21･4

6,445

999

2,693

149

66

1,996

422

96

24

22年度

549,625,759

30,788,261

580,414,020

22･4

6,446

997

2,683

149

68

1,983

443

96

27

区分

23･2

6,470

996

2,735

149

69

1,954

439

101

27

23･3

6,436

995

2,711

147

69

1,952

433

102

27

23･4

6,370

996

2,657

149

68

1,950

418

104

28

23･5

6,343

995

2,638

153

67

1,939

417

105

29

24･4

6,404

991

2,697

157

68

1,914

431

119

27

25･4

6,313

974

2,841

197

40

1,700

420

121

20

26･4

6,265

977

2,845

216

35

1,651

407

119

15

27･4

6,329

980

2,932

220

35

1,614

409

122

17

28･4

6,249

969

2,939

215

38

1,543

408

119

18

28･8

6,191

962

2,920

221

39

1,518

385

125

21

平均

547,317,796

37,594,650

584,912,446

23年度

617,580,717

28,797,955

646,378,672

24年度

700,878,005

46,514,011

747,392,016

25年度

625,557,450

60,409,041

685,966,491

26年度

636,814,728

54,025,407

690,840,135

27年度

722,849,114

69,723,033

792,572,147

平均

660,736,002

51,893,889

712,629,891（+20.7%）（+38.0%）（+21.8%）東日本大震災時から５年：病院歯科・歯科口腔外科
宮城県病院歯科連絡会

代表

熊谷

正浩

平成25年６月、日本歯科医師会の災害対策・警察

歯科口腔外科の標榜のある病院が32件存在していた

歯科総合検討会議により大規模災害時の歯科医師会

が、このうち全壊４件、半壊１件、一部損壊24件の行動計画が改定された。病院歯科に関連する項目を被害を受け、全体として75％が一部損壊以上だった。

みると、１−１：初動体制の③：緊急歯科医療の確

海岸線沿いの病院では津波被害があった。石巻市

保に関し、災害地域の緊急歯科医療提供の拠点とな

立雄勝病院では患者40名、職員28名のうち生存者４

る公的病院や総合病院の口腔外科および口腔保健セ名という悲劇に見舞われ、我々の連絡会の仲間だっンター等での診療の継続、という項目が見出される。

た須藤仲毅歯科医師も犠牲となった。石巻市は平成

ここから、災害直後に病院歯科に期待されている第28年９月、
雄勝病院と、やはり震災で使用不能となっ一の役割は、外傷その他の重症症例、急性症状を有た石巻市立病院を合併し、新たな石巻市立病院を開する症例を受け入れ、治療を行う後方支援の機能で設させた。

あるということが伺われる。

病院の４階まで津波に襲われ74名もの死者、不明

しかし、当然のことながら災害時に病院・病院歯者を出した公立志津川病院は震災により病院機能の科がその設備、機能の保全を担保されているわけで全てが失われたが、斎藤政二歯科医師を含む病院職はない。東日本大震災発生時、県内には歯科または員は入院患者の救助に引き続き、地域医療・歯科医

92 宮城県歯科医師会

宮城県歯科医師会各団体の活動報告
療の復興の中心的役割を担い、平成27年12月、南三陸病院の開院に至っている。

紹介された患者の診療に対応し得た。
震災直後の来院患者をみると、建築物の倒壊が少

斎藤は、平成28年７月にクイッテッセンス出版かなかった今回の震災の特徴と関連して外傷患者数は

ら発行された『繋（つなぐ）』において、今回の震極めて少なく抑えられていた。一方、慢性に経過し災直後の歯科診療チームには深刻な人的、物的資源ていた病変の急性化や進行によると考えられる急性不足があったと述べている。この問題点について、根尖性歯周炎、智歯周囲炎など急性症状を呈した歯歯科診療チームが医療統括本部から独立して活動しおよび歯周組織の疾患、さらにこれらから波及したていたという要因を示し、被災地現場において、歯急性顎骨炎の患者が多かった。これらの所見は、ラ科医療チームは医療統括本部に参画し、災害医療とイフラインや流通が回復したその後数年間の同時期いう枠組みの中で連携を取りながら活動をすべきでの患者群と比較すると特徴的であり、震災直後にはあり、医療統括本部と情報やマンパワー、支援物資

津波被害のなかった仙台市の中央部においても被災を共有しながら歯科情報を発信すれば、人的、物的者の口腔内の健康状態は震災による影響を受けてい資源不足の解消に対処しうると考察している。また、たことが伺われた。

被災地域の基幹病院が災害医療の活動拠点となると震災時、宮城野区にあった当院の分院は地震で倒考えられることから、医療統括本部と連携するにあ壊寸前の状態となった。入院中だった159名の患者たって、平時から常に他科の医師と顔の見える関係

が震災当日から翌日にかけて本院に避難搬送され、で仕事を行なっている病院歯科医の役割の重要性を

本院の入院患者数は震災直後から定員過剰の状態と強調している。

なった。その後、分院と本院は統合することとなり、被災後、病院の設備・機能が維持されていれば、災害後の医療活動の中で、歯科と院内他部門との連携は平時と同様に継続される。私の勤務する東北公

平成28年３月に新棟が完成し、４月から新体制で診療を開始している。
平成28年３月、宮城県病院歯科連絡会は〜東日

済病院は、仙台市中央部にあり、津波被害、地震に

本大震災から５年〜大規模災害時の病院歯科医の役よる大きな建造物の損壊を免れた。災害拠点病院に割を考えるは指定されておらず、二次医療機関として診療を継場からは、災害時の後方支援としての役割に加え、続した。一時的にライフラインは失われたものの、被災した歯科医療を復興させるにあたって、災害医

震災直後から 仙台市や、全国の関連病院、共済組

療チーム、歯科医師会の双方と連携を取りうる病院

合連合会本部などから多くの支援をいただくととも歯科医の役割についての期待の声が聞かれた。

と題したシンポジウムを開催した。会に、東北大学病院や地域の病院と連携をとり、院内

今後、まずは東日本大震災に際しての各病院の状では各部門が毎日の合同会議を行なって届けられる況、対応、反省点などの情報を収集した上で共有し、情報を共有しながら診療にあたった。歯科口腔外科

来るべき次の災害への資料として活用すべく準備をも平時と同様に病院の一部門として、受診、または進めている。

93Ӌᎋ᝻૰ᴾ᚟⯆ࡢṌࡳձ㈨ᩱᥦ౪ᐑᇛ┴࠙ᖹᡂᖺࠚ
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96 宮城県歯科医師会࠙ཧ⪃ࠚ௬タデ⒪ᡤࡢタ⨨㸪デ⒪㛤ጞ࣭㛢㙐≧ἣ࣭་⛉▼ᕳᕷ㸸㞝຾ᆅ༊ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪     ᐤ☾ᆅ༊ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪     ᛴᝈࢭࣥࢱ࣮ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪     ༡ቃᆅ༊ +㛤ጞ ༡୕㝣⏫㸸බ❧༡୕㝣デ⒪ᡤᘓ᭰࠼㸦+㛤ᡤ㹼+㛢ᡤ㸧࣭ṑ⛉༡୕㝣⏫㸸ᚿὠᕝᆅ༊ +㛤ጞ 㸪ḷὠᆅ༊ +㛤ጞ 㸪ዪᕝ⏫㸦+㛤ጞ 㸪Ẽ௝἟ᕷ㸦+㛤ጞ 㸪ᒣඖ⏫ +㛤ጞ㹼+㛢㙐 ▼ᕳᕷ㸸㞝຾ᆅ༊㸦+㛤ጞ㸧࣭⸆ᒁ༡୕㝣⏫㸦+㛤ጞ㹼+㛢㙐 㸪ዪᕝ⏫㸦+㛤ጞ㸧ᮏ᪋タࡢタ⨨࣭デ⒪㛤ጞ≧ἣ࣭་⛉▼ᕳᕷ㸸ᐤ☾デ⒪ᡤ㸦+㛤ᡤ㸧༡୕㝣⏫㸸༡୕㝣⑓㝔㸦+㛤㝔㸧▼ᕳᕷ㸸▼ᕳᕷ❧⑓㝔 +㛤㝔 ▼ᕳᕷኪ㛫ᛴᝈࢭࣥࢱ࣮㸦+㛤ᡤ㸧▼ᕳᕷ㞝຾デ⒪ᡤ㸦+㛤ᡤ㸧▼ᕳᕷ㞝຾ṑ⛉デ⒪ᡤ㸦+㛤ᡤ㸧࣭⸆ᒁ༡୕㝣⏫㸸Ẽ௝἟⸆๣ᖌ఍
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東日本大震災

各大学の活動報告

東北大学大学院

歯学研究科の震災後５年間と今後の活動
東北大学大学院歯学研究科
歯学研究科長・歯学部長
口腔システム補綴学分野・教授

佐々木１．はじめに

啓一

含めた法医学に係る教育及び研究の拠点の整備、さ

東日本大震災から早５年が経った。壊滅的な打撃

らには死因究明に係る業務に従事する警察等の職員、を受けた沿岸地域の復興は、まだまだ進んでいない

医師、歯科医師等の人材の育成、が明示された。とのが現状ではあるが、必死になって震災対応を行っ

りわけ東日本大震災の際に具体的な活動を行った私ていた平成23年からこれまでの５年間の活動についどもへの文部科学省等からの期待は大きく、
また「死て纏める機会を得たことは、私ども歯学研究科の活因究明等推進会議」の委員を務められた本学里見総動を振り返り、今後の展開を図るうえでも貴重であ長に対しても、多くの要望がなされていた。
これら期待へ応えるため、歯学研究科では「死因り、感謝したい。
さて歯学研究科は、震災直後から宮城県歯科医師究明等推進計画」策定に先んじて平成25年７月に部会との連携のもと、多くの教員、大学院生が宮城県局措置として「歯科法医情報学分野」を設置、鈴木警察の身元確認活動、県下での歯科医療救護活動に敏彦氏を専任の准教授として配置するに至った。

1, 2）

携わることができた。歯学教育研究機関として

歯科法医情報学の名称は、身元確認に際しての生組織的にこのような経験を得たことは、わが国でも、

前情報、死後情報のマッチング等、歯科法医学にお世界でも稀有なことである。そのため私ども歯学研

いては今後、情報科学的なアプローチがますます重究科は、この経験に基づいた教育研究の展開、そし要になってくるため、私どもが独自に命名したものてそれらを広く社会へ発信し災害歯科学の確立ととである。これと並行して平成26年度概算要求として、

もに今後の大規模災害対応へ貢献することを課せら

医学系研究科とともに「高度化・多様化する死因究れている。

明・身元確認に対応する「法医・法歯・法放射線

本稿では、このような観点から５年間の教育研究

シナジーセンター」プロジェクト」を申請し、予算活動とその発信について纏めるとともに、今後の展措置された。本経費にて分野専任助教を任用してい開について述べる。

る。現在、本分野には２名の大学院生（１名はインドネシアからの留学生）が在籍している。本研究科

２．この５年間の災害歯科学に関する教育研究活動のこれらの動きは、全国の歯学部での歯科法医学分

1）教育活動

歯学教育研究の充実が進んでいる。

野設置の起爆剤ともなり、我が国の歯科法医学、法身元確認における歯科情報の有用性は旧来から知また東北大学に新設された災害科学国際研究所のられていたが、東日本大震災を機に、その認識がさ

災害医学部門には災害口腔科学分野が設置され、国らに高まった。国でも震災後、平成24年６月に制定

際歯科保健学の小坂教授ならびに歯科法医情報学分された「死因究明等の推進に関する法律」に基づき

野鈴木准教授が兼担教員となっている。これら組織「死因究明等推進会議」を内閣府に設置し、歯科を整備により歯学部学生への授業科目として災害歯科含めた具体的な方策が検討され、平成26年６月に閣学を開講し、また大学院生（留学生含む）、短期留

議決定された「死因究明等推進計画」には、歯科を学生へ対する授業も展開されている。その一環の被98 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告
災地研修では、南三陸病院齊藤征司先生の協力のもクライストチャーチ地震（2011年）、そして東日本と学生、教職員、留学生をバスツアーで南三陸町等

大震災等、大規模災害を経験し、我が国のみならずの被災地に派遣し、震災対応の現状を学ぶ機会とし国際的にも重要視されるに至っていた。そのため国ている。今年度は共同教育プログラムを走らせてい際標準化機構（ISO）のＴＣ106（歯科専門委員会）

る新潟大学、広島大学からの学生の参加も得、好評において、2013年度年次会議（2013年10月、韓国・を得た（図１）。

仁川）から「法歯学的識別の標準化」に関する検討が開始され、参加各国の賛同のもと、昨年度（2015
年 ９ 月、 タ イ・ バ ン コ ク ） よ り 正 式 なWorking
Group（SC3WG5）として発足した。本会議には、
日本歯科医師会からの要請により、佐々木が日本代表のエキスパートとして参画し、Secretaryに就任、
インターポール、ＮＡＴＯ、ＡＤＡ等を巻き込んでの世界標準データセット作りに取り組んでいる。日
本側での検討は、先に述べた厚労省事業と連動し青図１．南三陸町志津川地区被災地実地研修

木副学長ならびに鈴木ら本研究科教員のもとで行われている。
さらに福島での原子力発電所事故に伴う放射線被2）研究活動研究としては、大規模災害時の被災者、認知症なばくによる健康への影響の調査研究に役立てるため、どによる身元不明者の身元確認等で有用な情報とな

私ども歯学研究科では、成長過程において様々な物

る歯科情報を如何にデータとして活用するかの観点

質が蓄積する歯の特性を生かし、ストロンチウム90

から、厚生労働省事業として東北大学青木孝文副学をはじめとする放射性物質を含めた被ばく状況を調長を座長として新潟県歯科医師会等で展開されてい査している。このため平成25年４月に環境歯学研究

る「歯科診療情報の標準化に関する実証事業（平成センターを設立し、まずはウシやネズミなどの被災

25〜28年度）に参画し、歯科情報データセット策定

動物の包括的線量評価事業において歯から内部被ばに大きく関与している。

く、外部被ばくを定量的に測定し、さらに環境省の身元確認の際の歯科情報の活用は、スマトラ沖地

放射線の健康影響に係る研究調査事業の支援を受け、

震（2000年）、9.11アメリカ同時多発テロ（2001年）、歯を用いたヒト内部被ばく、外部被ばくの解析を続けている（図２）。

歯を用いた包括的被ばく線量評価事業について

歯学研究科では、私どもの震災体験
東北大学歯学研究科
福島県歯科医師会 奥羽大学

歯科医師会
協力歯科医院に基づく上記の教育研究成果を各種学会で研究報告するとともに、各学会、歯歯の収集
乳歯等の収集・バンク化学部、他の学問領域等でのシンポジウム、

放射性物質の分析・評価
乳歯等を歯科医師会単位で収集
智歯、矯正治療時の小臼歯を含む）

講演に招かれている。

内部被曝量・被曝歴の推定
健康調査への情報提供

３．今後の活動方策

m Bq Sr-90/g
250

200

教育研究機関である歯学研究科は、基

⎔ቃ୰Sr
⚟ᓥ┴

150

本的には災害対応活動、歯科法医学に関

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100

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50

する教育研究を推進し、その情報発信に㏆␥㺃୰ᅜᅄᅜ
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02,008 2,009 2,010 2,011 2,012 2,013 2,014 2,015 2,016 2,017 2,018年

地域比較（ブロック別）

図２．歯からの放射線被ばく線量測定事業努めることが責務である。災害対応活動、


また大規模災害時の身元確認における歯科情報の活用を含めた歯科法医学を学99

問として確立していくうえで、私どもが実際に体験

新たに、効率的に再構築していく必要性を自覚してし、その結果として考えている事項をしっかりと反

いる。

3, 4）

映させていくことが、私どもに課せられている。

しかしながら、これは私どものみで達成されるもの【参考文献】

ではなく、歯科界挙げての課題であり、ここへの私

１）佐々木啓一、小関健由：東北大学歯学研究科かどもの積極的な情報発信、そしてリーダーシップのら見た大震災対応．みちのく歯学会雑誌、9-11、発揮が求められているのである。まだまだ努力が足2012.

りないと自覚している。
また一方では、学部教育で、そして大学院教育で、

２）佐々木啓一：東日本大震災における歯科活動―
被災地の東北大学歯学研究科は何をしたか、長私どものフィロソフィを学生に伝えていくことも責

純一、永井康徳編スーパー総合医―大規模災害務である。このためには学内におけるカリキュラム

時医療を深化させることとともに、教員、学生にしっかりとして意識付けを行っていくことが求められている。
また災害発生時に私どもも貢献しうるよう。今後

p 255-261,

中山書店、東京

2015．

３）佐々木啓一：急性期の歯科活動、長純一、永井康徳編：スーパー総合医―大規模災害時医療
p 74-78,

中山書店、東京

2015

も宮城県歯科医師会との連携を取りながら、自らの

４）佐々木啓一：歯学部における対応〜初動、情報

体制づくりを推進しなけらばならない。この点につ収集、アセスメントのための連携〜、中久木幸

いても、震災後の時間経過とともに教職員の意識が一他編：災害時の歯科保健医療対策―連携と標希薄化してきていることを実感している今日、また準化に向けてp72-75、一世出版、東京、2015．

東北大学大学院

宮城県内の検案医体制に関する調査
東北大学大学院医学系研究科法医学分野

教授

舟山

眞人

研究要旨
当分担研究者が行った調査は東日本大震災における宮城県の検案医体制の調査である。ここでの調査は３つの柱からなる。第１に約半年にわたる宮城県下の検案医体制の推移、第２に宮城県医師会ならびに仙
台市医師会としての検案業務支援、そして最後に宮城県警察医会を含め、実際に参加された検案医師による生の意見の集約、である。宮城県は沿岸部のほぼ全域が被害にあったことから、検案場所も多数箇所に設ける必要があり、検案医師の手当てもある一定数は確保せねばならないという点があげられる。加えて
震災まもなくは交通路の遮断や渋滞、ガソリンの不足などから、特に仙台から離れた地域では数少ない医師で多数の遺体検案を行う必要があった。医師会の支援体制に関しては、県医師会の回答において震災直後は会員への連絡手段の制限と本部建物自体の被災が大きな問題として述べられている。その後は地元医師会員の他、他県からの検案支援が５月上旬まで行われていた。なお、災害時の通信手段としてMCA無線が有効であったことが述べられている。一方、市医師会では、所属会員による検案業務の他、14都市と診療行為を中心とした災害時の相互支援体制協定を結んでいたが、これを弾力的に解釈し、検案医師の手薄であった３月23日まで支援医師を含めた検案業務が行われていた。実際に検案された医師によるコメン
トはいろいろ多岐にわたるが、ポイントは移動手段の確保とともに、正確な情報とその伝達の確保があげられよう。震災直後は両者とも難しいところではあるが、特に後者に関しては、上述のMCA無線など、災害に強い連絡システムを法医学会を含め検索に携わる機関は常備しておく必要があると思われた。

100 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告
Ａ．研究目的際の検案は警察署などで行われたようなケースが多今回の東日本大震災で宮城県における各地区の被いが、一部では記録から抜け落ちているとしか思え

害状況と検案医の活動実績とを比較検討し、宮城県

ないものもあり、参加した検案医師数は実際にはこ医師会、仙台市医師会における検案体制の構築、更れよりやや多い可能性が考えられる。

に同医師会員ならびに宮城県警察医会会員からのア

特に震災間もない３月12日から４月末までの日次

ンケートを通じ、実際に体験した中での問題点と解推移をグラフ化したのが図1-2である。検案数は３

決過程、更に今後の要望を集約し、将来起こりうる月16日（655件）および19日（673件）をピークに３であろう大地震災害時の際の検案体制構築のための月14日から22日まで400件以上を記録、23日378件、資料を提供する。なお、日本法医学会ならびにその

24日258件、25日250件となり、その後は１週間の間

会員からも多大な検案支援を頂いたが、これに関しに急激に減少、そして４月４日以降は100件以下のては学会としてまとめを行うため、この調査報告でまま、漸減していった。一方、検案医師数は３月17は除外している。

日の36名をピークに３月15〜23日まで21名以上の体Ｂ．研究方法制、４月７日までは11〜20名、それ以降４月末まで

３月12日から９月末までの検案体制については、は６〜10名体制であった。

宮城県警察本部がとりまとめた資料をもとに検討し検案医師の平均検案数につき、県全体の平均をとた。宮城県医師会ならびに仙台市医師会の対応につると、一人の検案医に対する検案数は３月では15.5

いては、それぞれの事務局に対し、項目を定め聞き件、４月では6.4件、５月及び６月は2.2件、７月は取り調査を行った。実際に検案業務を行った医師に1.9件、８月は2.0件、９月は5.9件である。もっとも、対しては、宮城県医師会、仙台市医師会、宮城県警

このような表面的なデータはあまり意味がなく、特察医会に対し、事務局を通じてアンケート調査をに震災１−２週間以内の、しかも多数の亡くなられ行った。

た遺体を検案する地域においては、検案業務に限界（倫理面への配慮）が生じることは十分考えられる。そこでこの報告でアンケート調査は任意・無記名であり、文書にて目は宮城県を4つの地域にわけ、検案数と検案医師数的を説明し、厚生労働科学特別研究事業の一環としとの比較を行なった。以下に市町の名前を列記する。

て結果が公表されることを示し実施した。

１）仙台市ならびにその周辺市町ならびに県南地

Ｃ．結果および考察

区：仙台市、塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町、Ⅰ．3月12日から9月末までの検案体制

名取市、岩沼市、亘理町、山元町。なお、グ震災翌日の３月12日から９月までの宮城県地域別の震災検案数と派遣医師数の月次推移を表１および
図1-1にまとめた。この間の検案総数は9,433件、うち３月が7,008件（74.3％）、４月が1,784件（18.9％）
で合わせて93.2％がこの２カ月の聞に行われている。

ランディ21は利府町、旧角田女子高校は角田市にある。
２）石巻・東松島・女川地区：石巻市、東松島市、松島町、女川町。
３）気仙沼・本吉地区：気仙沼市。なお旧豊里小

一方、派遣医師数は1,016名で3月が452名（44.5％）、学校は登米市にある。

4月が278名（27.4％）、合わせて71.9％にとどまる。

４）南三陸地区：南三陸町。

これは後述するように、今回の震災が宮城県を広域

参考までにこれら地区の検案場所を図２に示す。

に面としての広がりをもつことから、検案数が減少

ちなみに図２の各検案場所に書かれた日時は公式発

しても、それに合わせた検案医師数減少が難しいと表としての開設期間である。ただこれら施設の中にいう側面を持つ。なお表では検案数のみ表示され、は実際には震災後まもなく検案作業が行われなく

医師数が０のところも散見される（たとえば６月のなったり、逆にその後も遺体の安置や検案として使グランディ21は検案数が６だが、医師数は０）。こ用されているところもある。少なくとも全ての施設

れはその場所に遺体が安置されてはいるものの、実がこの期間中、毎日検案が行われていたわけではな

101

102 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告103

104 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告
い。図３は４地域での９月までの検案数と検案医師

吉地区では複数の検案場所が開設されており、同地数を表したグラフである。まず仙台市ならびに塩区により多くの検案医の派遣が望ましいと思われた。

釜、県南地区（図3-1）をみると、検案総数が3,086

ただ、表1を参照すると、３月の派遣医師数が気仙件、医師延べ数が331人となっている。３月におい沼・本吉地区で41名、南三陸地区で39名、４月ではて延べ205名の検案医師により2,536件の検案が６箇

それぞれ30名と34名であり、要は震災直後は複数名所の検案場所で行われた。石巻・東松島・女川地区

であったものの、その後は派遣医師数にも限りがあ（図3-2）では検案総数が4,763件、医師延べ数が429

り、おおむね１日１名の医師がそれぞれの地区を担人となっている。３月において延べ167名の検案医当したということであろう。

師により3,470件の検案が９箇所の検案場所で行わこのことは広域の津波震災において多数の災害死れた（但し、飯野地区体育研修センターと小野地区者が生じた場合、より広い遺体検案場所を確保でき

体育館では検案数はカウントされておらず、また別れば、それだけ効率的な検案医師の派遣で対応出来の3箇所の施設は耐震構造の問題などで早期に閉鎖るということである。しかし当然のことながら、体され、別の検案場所に移設されている）。なお、早育館など多くの公共施設は被災者の方々の避難所と期に閉鎖された東松島高校では３月12日からの３日して使用されることから、結局はそれぞれの被災地

間に118件の検案が行われたが、ここでの医師数は域の施設の現状に合わせた対応をせざるを得ないと記録されていない。同様に３月13日石巻市総合体育

考える。

館で行われた50件の検案、３月15日石巻西高校で行

図４は３月12日から４月末までにおける、上記４

われた26件の検案いずれにも医師数の記録はなかっ地域の中での代表的な検案場所６箇所での検案数とた。気仙沼・本吉地区（図3-3）では検案総数が1,022

医師数の日次推移である。仙台市内ではグランディ

件、検案医師数が129人となっている。３月におい21という総合体育施設を用い、主に同市ならびに周て延べ41名の検案医師により621件の検案が８箇所

辺地域で亡くなられた遺体を中心とした検案を行い、の検案場所で行われた。ただし、３箇所の検案場所

市・県医師会ならびに宮城県警察医会の先生方を中が震災後1週間以内で閉鎖されているが、公表上の心とした支援をいただいた。ここでは３月14〜16日

開設期間は５月上旬までとなっている。南三陸地区に100名を超えた遺体の検案が行われた。ちなみに（図3-4）では検案総数が562件、検案医師数が127人、

震災翌日12日から22日までの一人の検案医に対する３月において延べ39名の検案医師により381件の検検案数は12日8.7件、13日8.4件、14日6件、15日9.2件、案が5箇所の検案場所で行われた。但し、ここも2箇

16日12.9件、17日3.3件、18日58件、19日36件、20日8.5

所の施設は震災後1週間以内で閉鎖されており、こ件、21日16件、22日8.5件 で あ っ た。17日 に は13名

れは図2の期間とほぼ一致する。

の医師が参加していたものの、18日の金曜日は、検図3-1・2は縦軸の単位は同じである。この比較に

案医師は1名のみである。また県南の増田体育館でおいて特に３月は仙台市近隣にくらべ、石巻・東松

も17・18日に１名の医師が57ならびに62件の検案が島・女川地区で検案対数に比較し、医師数が少ない

行われている。18日に旧石巻青果市場では検案104

ことがわかる。後者の地区は平日に車で1.5〜２時

件に対し、８名もの医師が派遣されている。その他

間の距離であるが、震災によるガソリンの不足と限の3検案所においては特に極端な偏りは生じていなられた道路での渋滞などの影響で十分な検案医師のいと恩われた。

派遣は難しかったことがうかがえる。

なお、注意したいのは、この警察統計による検案医

一方、図3-3・4は縦軸の単位は同じである。両地

師数はあくまでも検案書を作成した医師の数である。

区に派遣された医師数はほぼ同じであるが、検案数

検案作業の効率化のため、複数の医師が参加した場合、は２カ月までは気仙沼・本吉地区がかなり多い。単ある医師は血液採取などの作業に専念し、別な医師純に考えれば、南三陸地区がベイサイドアリーナ１

が検案書作成を行うなど、チームを組んでの作業もカ所で多くの検案が行われたのに対し、気仙沼・本多く見られたという。従って、参加医師数自体はもっ105

106 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告107

と多い可能性があるということを指摘したい。

II．宮城県医師会ならびに仙台市医師会の対応

それはともかく、ガソリンの供給不足と日常医療

表2-1が宮城県医師会事務局への聞き取り調査項の継続の中で、臨床医としての検案医師の適正な派

目とその回答、表2-2が仙台市医師会事務局への聞遣数の調整はなかなか困難であると言わざるをえな

き取り調査項目とその回答である。

い。もっとも、その後は検案数自体の減少から、１

まず、大規模災害時の検案支援マニュアルである〜２名体制でも各検案場所については、人手が足りが、宮城県医師会ではマニュアルを昭和61年11月にないという事態は生じていないものと思われる。

宮城県警察ならびに宮城県歯科医師会と連携して作公式記録ではないが、本分担研究者である舟山は平成５年７月12日夜に発生した北海道南西沖地震の成しており、今回の震災では特に問題が生じなかったという。

検案支援を経験した。この時、奥尻島に７月17日か

震災直後から検案業務開始までの経緯は、それぞ

ら23日まで検案医師として北海道警察本部の要請でれ医師会回答で克明に記載されている。特に大震災派遣されたが、16日までは自衛隊の医師５名が検案では、１）連絡手段が制限・途絶を受け、関係機関業務を行った。震災翌日から17日まで10件以上、最同士ならびに会員医師問の連絡、情報伝達がうまく大で26件の検案が行われたが、６日後からは２〜４機能しないこと、２）県医師会の回答にもあるよう

件にとどまった。今回の震災はその規模の大きさかに、建物自体の機能もそれなりの損害を受け、場合

らほぼ２週間までは200件以上の検案が行われ、特によっては入館禁止となることもありえること、のに１週間から10日あたりがピークを迎えることから、２点が挙げられよう。ちなみに東北大学法医学教室

最初の２週間をどう検案医師の手当てを行うかが、も高層階（10階）にあることから、戸棚類はほぼ全

被災地域の広い、巨大津波被害における課題であろて倒れ、冊子・事務用品は全て散乱、検査機器類はうと考える。更に述べれば、宮城県は被災場所が広損壊あるいは要修理の事態に陥った。ただ１階の解範囲に及んでおり、単純に検案数を医師数で割った

剖室の損壊は軽微で、水の復旧も早かったことから値が小さいから「適正数」である、とは必ずしも言（地下水を利用）、３月14日の時点で司法解剖が再開

えないことも自明であろう。

された（同日４件）。県医師会では会館への入館可

ここで強調したいが、災害後数週間の時期は交通

能日が13日だったこともあり、県警本部からの検案事情を含め何もかも通常ではないという意識である。

要請は14日、正式な派遣開始は15日となったが、宮積極的な参加はありがたいが、現場は大いに混乱し

城県医師会の要請とは別に、既に沿岸部会員が地元ている。注射針といった検案器具だけではなく、現署の要請で検業務を行っていたことが書かれている。

地への交通手段、宿泊所といったものまで地元の手また他県からの医師派遣は宮城県医師会としては16配は難しい（奥尻島では全て警察検視係と食事・宿日の埼玉県からの支援が最初であった。その後も他泊・移動を共にした）。少なくとも個人で突然参加

県からの精力的な検案支援の状況が５月４日の長期されても現場では満足な対応はできない。あくまでにわたり行われたことが記載されている。なお、震も医師会や警察医会、学会を通じた正規の派遣が必

災当初の通信手段としてMCA無線が挙げられてい要と考える。更にこの場を借りて言わせていただける。MCAはマルチチャンネルアクセスの略で昔のれば、残念ながら、法医学会員の中に、理想を求め携帯電話のようなシステムであるというその利点のたものがいると聞くが、それを現場で100％解決す一つに災害時にも通話が可能ということで、今回もるのは当然ながら無理であり、そればかりか現場へ

それが証明されたようである。

の迷惑、周りの士気減退に繋がることさえある。そ一方、仙台市医師会では連絡手段が機能しており、れはともかく、わが国は大きな地震は100年単位で、

震災当日夜に県警本部からの連絡要請を受けている。

明日どこでも起こる、という前提の中で、関連団体

市医師会の特徴は、回答にも書かれているように14は定期的に初期対応マニュアルの再確認をしておく

都市と災害時、相互支援体制の協定を結んでいるこべきであろう。

とである。これは被災地域への医療支援であり、あ108 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告
くまでも診療行為を中心としたものである。ただ支を行っていただいたことが読み取れる。なお、検案

援内容の中に「特に要請のあった事項」があり、こ業務に関しては平時における検案研修の必要性、それを活用し検案業務もその支援に含まれるとし、実の他の問題としてはガソリン不足に伴う移動の困難

際に３月23日までは検案業務も行われたことが書かさ、が少なからずの医師が挙げていた点である。

れている。なお３つの具体的な取り決め事項、即ち、

一方、検案業務の豊富な宮城県警察医会会員の①現地2泊3日、②完全自己完結、③廃棄物の自己処

方々の回答からは、死因判断や試料採取での問題点

分、については、他地域からの臨床医による検案支とそのときの対応をより具体的に挙げていただいて援に際し、よい参考になろうかと思われる。

いる。
その上で、
検案にベテランな先生方がおっしゃ

なお、会員に対しての検案支援に対する新たな取るポイントは、先にも挙げた移動手段の確保とともり組みとして、仙台市医師会では平成23年９月20日に、正確な情報とその伝達の確保である。以下はアに「検案業務に関する研修会」が開催され、宮城県ンケートの回答にはないが、ある警察医は「震災後警察医会長と研究分担者がそれぞれ講演を行った。

まもなくは検案を行おうにも何処にどのように行く

一方、宮城県医師会でも死体検案に係わる協力医師のか、
殆ど情報が入ってこなかった」と話されていた。

の名簿作成や検案研修会の開催を予定しているとい仙台市医師会から派遣された2名の先生も、
災害メー

う。

ルで指示された場所では検案は行われなかったこと

III.実際に検案業務を行った医師へのアンケート調査が書かれている。宮城県医師会MCA無線を使用し平成24年２月末までに当分野に届いた、宮城県

たとあるが、こういった災害に強い連絡システムを、

医師会関連の医師の回答を表3-1、仙台市医師会関法医学会を含め検案に携わる機関は常備しておく必連の検案医師からの回答を表3-2、宮城県警察医会

要があると考える。

会員からの回答を表3-3に示す。この調査報告書で以上、簡単なまとめをおこなったが、多くの先生は貴重な生の意見を重視するため、各回答者が記載

方から、その他にも平時では気がつかないような問した項目をできるだけ、そのままの形で掲載するこ

題点を数多く記載していただいており、関係各位はととした。ただ個人を特定することでその個人に不ぜひ参考にしていただきたい。

利益を及ぼす可能性のあるものは分担研究者の責任

なお、宮城県警察医会から2011年秋に「震災のにおいて改変した。それがアンケート協力者の意図

記録3.11東日本大震災における宮城県の死体検案報するところではないにせよ、理解していただきたい。

告」という冊子が出されている。宮城県ならびに仙本報告書ではそれぞれを細かくまとめることはせず、

台市医師会の活動については本報告と重なるところ

生の声として参考にしていただければ幸いである。

もあるが、各警察医の先生方の生の意見が述べられ

なお、質問項目を比較すればわかるように、宮城県ており、大変貴重な資料である。ご覧になりたい方

医師会ならびに仙台市医師会会員向けの質問項目と、は宮城県警察本部検視係にご連絡されたい。

宮城県警察医会会員向けの質問項目とは違えている。

最後に東北大学からも多くの医師・歯科医師が身これは前者所属の医師は検案行為が初めてあるいは

元確認のための業務を行った。この中で医学部・医それに近い不慣れな場合が多いと思われ、とにかく学系研究科ならびに加齢医学研究所に所属する医師

検案全般に関し、気になった事項を何でも書いていによる検案（統計数としては検案書発行数）は前者

ただきたかったからである。一方、後者は検案自体が922件、後者が80件、合わせて大学として1,002件の経験は豊富な医師が多いため、死因や試料採取なを数えた。これについては東北大学医学部・医学系

ど、より絞った質問事項でのアンケートを試みた。

研究科が発行する「東北大学医学系研究科・医学部

宮城県医師会、仙台市医師会会員の方々の回答を―東日本大震災記録集」に掲載予定である。そこにみると、特に検案行為になれていない臨床の先生方は医学部・医学系研究科会体の医療活動・支援体制にとって、多数遺体の検案を、寒くかつ当初は不十が詳しく紹介されており、合わせて参考にしていた

分な検案用具の中で、戸惑いながらも精一杯の支援

だければ幸いである。

109

ひたすら各人に与えられた役目をこなされていまし謝辞
今回の調査においては、検案業務に参加していた
だいた多くの先生方からの貴重なご意見に対し、深謝た。それは業務の一環とはいえ、並々ならぬ苦労があったことでしょう。

いたします。順は不同になりますが、本研究の掲載

未曾有の大災害という極めて特異な状況下、信じ

順に、宮城県医師会ならびに所属する先生方、またることができないような多数のご遺体を、遅延なく

県医師会を通じ他県から参加いただいた先生方、仙医学的・歯学的に検査しなければならないというい

台市医師会ならびに所属する先生方、また14都市協定

たたまれない感情の中で、その行為は医師と警察関を通じて検案業務に他都市から参加いただいた先生

係者、そして歯科医師（この研究では別な分担者が方、宮城県警察医会の先生方、皆様に改めて御礼申行うことからここでは取り上げていない）の3者がしあげます。宮城県沿岸部の先生方の中にはご自身協力し合って成しえることです。最近、特に専門家の医療機関や自宅が全壊したにもかかわらず、震災が繰り返し述べるには、私たちは大きな地震が周期直後からほぼ連日のように検案に参加されていた先的に起こる国土に暮らしているという事実です。で生方もいらっしゃり、ただただ頭が下がる思いです。

あれば関係各位は、ここにまとめられた貴重な意見

また検案体制についての情報を貸与していただいを、今後も起こりえる大地震災害に対する備えの一た宮城県警察本部の方々に感謝いたします。検案体

つとして役立ててください。

制全体のとりまとめは膨大な数の資料整理には多大

Ｄ．研究発表な時間と労力が必要であることは論を待ちません。
更に述べれば震災直後から、ほぼ全職員が連日警察施設に寝泊まりし、家族の安否確認も出来ないまま、なし
Ｅ．知的財産権の出願・登録状況なし

東北医科薬科大学

震災における活動と医学部開校のご報告
東北医科薬科大学
現在私が勤務している東北医科薬科大学は、東日
本大震災からの復興、さらに東北地方の医師不足解

法医学教室

教授

高木

徹也

への検案派遣要請が入り、震災３日後には機動隊のバスで宮城県に赴くことになりました。

消を目的として、東北薬科大学に医学部を新設する

当時の宮城県はライフラインの寸断によって宿泊形で、平成28年度開校した大学です。震災当時、私施設を確保することが困難であったため山形に宿泊は東京都の杏林大学医学部法医学教室に勤務しておし、毎朝６時に山形を出発し宮城県警察本部に赴き、り、検案や解剖、鑑定などを毎日のように行っていさらにそこから各遺体安置所にパトカーで送迎され、ました。

検案業務終了後は遺体安置所からいったん宮城県警

平成23年３月11日の地震の揺れは東京でも震度５

本部に戻り、そこからまた山形に帰るという毎日を強を記録し、当時の勤務先であった築50年の基礎医

繰り返しました。しかし、当時は早い時間に陽が落

学研究棟という建物は大きく軋み、壁に多数の亀裂ちる時期であったので、電気の通じていない安置所を走らせながら大きく揺れました。このとき、建物では夕方４時には検案作業を終わらせなくてはなら

倒壊の恐怖を味わったことが鮮明に思い出されます。

ないという非常に効率の悪い状態でした。さらに冷

揺れも小さくなったころ、教室員とともにテレビでえ込みも厳しく、私とともに派遣された医師、歯科

地震情報を確認したところ、あの津波の映像が放映

医師も日に日に疲弊していくという過酷な環境でもされていました。東北各地で行方不明者が増加してありました。そんな環境のなか、大凡８日間かけていたその日の夕方、携帯電話に警察庁から東北地方

100件以上の検案を行いました。

110 宮城県歯科医師会

各大学の活動報告
派遣前半には石巻を担当しましたが、堆積された多さなどから、医師、歯科医師だけでなく、警察、

瓦礫によって道路の通行は困難で、遺体安置所周辺

自衛隊、消防関係、さらにボランティアには疲労のの道路も自動車１台しか通れないほど狭まっている

色が見えてきたころでもありました。この環境での状態でした。石巻の遺体安置所に赴いた初日にはす検案作業がトラウマになっているといまだに話す都

でに地元警察医の先生が検案作業を、歯科医師の先

内大学の法医学教授もいるほどです。私は宮城県で生が歯科所見確認作業を行っておりました。先生方の検案業務の後、岩手県でも検案業務で赴きましたと情報を共有しながら私も検案作業を開始しましたが、やはり震災直後の宮城県の過酷さは一生忘れるが、中でも忘れられないのは幼稚園送迎バスで亡くことはないと思います。

なられた園児の検案でした。これは送迎バスが津波

震災から５年が経過し、日本では琉球大学以来37で流されたあとに炎上したため、園児５人が焼けた

年振り、宮城県には東北地方初となる一つの県で２状態の遺体で発見されたものです。法医学的に、車校目となる東北医科薬科大学医学部が開校すること

両火災は金属で覆われた密閉空間で生じるため、家になりました。震災で訪れた地に、震災がきっかけ

屋火災に比べて高温に曝露されて焼損が激しくなるとなって開校された大学に勤務することに不思議なことが多いのですが、この送迎バスで発見された遺縁を感じているのも事実です。現実的には、宮城県体も激しく焼損している状態でした。身体的特徴の法医実務取扱い数は東北で一番多いにもかかわらなどからの身元確認作業は非常に困難であったた

ず、これまでは東北大学１校のみで行われていまし

め、歯科医師の先生に歯科所見の確認をお願いした

た。今回、その負担の軽減も期待されており、平成

ところ、丁寧に歯を確認してもらうことができまし29年度から分担して実務を行う予定になっておりまた。しかし、焼損が強く、さらに乳歯であったたたす。教育においては、１期生となる新一年生がすでめ、わずかに触っただけでも歯が簡単に欠けてしまに入学し教養課程の講義も始まりました。また、東い、全員の歯科所見を採取できなかったとの結論に

京での後輩である山田助教、東北薬科大学出身の奈至ったことが残念でなりませんでした。

良助教も着任し、教育や研究面等で腕をふるっても派遣後半に担当した山元では、日に日に遺体の数らっております。

が増加し、最終日には遺体安置所の体育館には500

なにぶんにも新設校ですので、各方面にご迷惑を体を超える遺体が安置されていました。その頃にはおかけするかと思いますが、震災で得た教訓を生か検案作業、歯科所見による身元確認作業も体制が築し、開校精神である「地域医療に貢献できる医師のかれ始め、東北大学を中心とした歯科医師チームに養成」に応えられるよう尽力する所存です。つきま

よって歯科所見確認作業が効率よく進められるようしては、今後も歯科医師会の皆さまには温かいご支になっていました。しかし、寒冷の厳しさ、遺体の援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

東京医科歯科大学

今後の大規模災害の対応に向けて
東京医科歯科大学

顎顔面外科

女川歯科保健チーム
１）今後の大規模災害時の活用に向けて、5年間の活動でのどのような課題があり解決したか、解決できていないものはその苦労は？

事務局

助教

中久木

康一

仮設診療所と避難所巡回とをボランティアで行いました。
半年後からは、歯科口腔保健事業で仮設住宅まわ

東日本大震災半年後までは、宮城県歯や県歯を通りをしたり、その他、町の事業である特定健診結果

じて派遣された厚労省の歯科支援チームとともに、説明会や、健康をつくる町民のつどいなどに歯科相111

談として同席させていただいています。

あった環境を失います。脆弱性を抱えた災害時要援

女川町は木村裕先生おひとりなので、木村先生が護者と呼ばれる方々に対し、環境が悪化するところ出ると歯科診療所が休診となってしまうため、木村へのサポートは、特に迅速に必要です。そうでない先生を中心とした「歯科保健チーム」という形をつと被災者が患者となってしまい、更に地域の医療提

くり、ボランティアの歯科衛生士とともに、月に１

供体制はバランスが悪化し、更なる災害関連死のリ

回２日、2012年度からは月に１日、活動しています。

スクが高まります。

主に、保健センターとの連携、または、教育委員会との連携において、町内のあちこちで歯科保健活動をしています。

しかし直後の保健活動、そして長期的な保健活動
も、災害後におこなう体制はできていません。
保健行政は地域防災計画に基づいて市町村がやる

まずは、理解をしていただくために、役場職員やことにはなりますが、予算がつかないとなかなか難学校の教諭、企業などでの出張歯科相談をさせていしい面があります。東日本大震災においては、歯科

ただき、保健センターなどでの口腔ケアの勉強会を

口腔保健事業が県の歯科医師会におりたため、自治させていただきました。

体が動き出せるまでの間を繋げることが一部ではでそれから、主に高齢者の誤嚥性肺炎対策として特養や老健での口腔ケアの勉強会とともに、もう少し住民に近い食生活改善員や保健推進員、または、健きましたが、
災害直後や、仮設住宅以外へのアプロー
チは十分ではありませんでした。
災害救助法に基づく直後の医療救護は

DMAT

康づくりリーダー研修会や、糖尿病教室における口（災害派遣医療チーム）、そして、最近はJMAT（日腔ケアの勉強会をさせていただき、保健センターの本医師会災害医療チーム）を中心に行われてきてい声掛けで、地元の多職種での摂食嚥下リハの勉強会

ますが、これはいずれれも厚生労働省の医政局の担を定期的に行ったりしました。

当となります。

老健や特養、障害者施設などでの口腔ケア指導は、

厚生労働省の中でも、医政局だけではなく、健康

今も継続的にやっていますが、ここ数年は教育委員局や老健局、社会・援護局へも災害が起きる前から会も協力をいただき、子どもの健康づくりにも取りの防災としての予算がつくことが、直後の保健活動

組んでいます。保健センターとは子育て支援センが行われるには必要と思います。そのうえで、既にターで親子に対して遊びの中での歯みがき指導や歯厚労科研で検討されている保健所・保健センターの科相談をしたり、保育所や小学校での歯科健康教育支援であるDHEAT（災害時健康危機管理支援チーをして、フッ化物洗口も始まり、妊婦歯科健診もすム）が実働として動き走り出すことが必要と思いまるようになっています。

す。

こういった活動も通じて、歯科保健への理解が地DMATとDHEATとは、業務内容として重なる部

域全体にひろがってきてくれているのではないかと分もあるため、それらが使うシステムであるEMIS

思います。

とH-CRISISとの連動は既にはじまりつつあります。

なお、これらの活動にあたり、宮城県歯科医師会

これが動き出したときに、いかにDHEATとともにから資金面でのサポートを多くいただき、非常に助歯科が動けるかが、直後に口腔ケア支援を行うためかりました。ありがとうございました。

には重要と思います。

２）これからの課題にどのような整備が必要なのか

しかし、口の衛生管理を必要とする対象者は、た

災害時は普段よりも環境が悪くなります。医療救

いてい口だけの問題ではなく全身のサルコペニアな護とともに、直後からの体調を崩さないケアは、重どの問題をもっています。違う組織の多職種で、そ要となります。

の場で連携をつくり、それを組織的に継続するのは

例えば、病院や介護施設では、インフラとともになかなか難しい面があります。このため、となるとスタッフ不足という問題が出ます。在宅の方は、避多職種での組織化が必要となり、それを多職種でサ難所に移動することにより自分にあわせて整えてポートして行く組織も必要とされていると思います。

112 宮城県歯科医師会

東日本大震災

歯科関係団体の活動報告

東日本大震災から五年半
一般社団法人
平成23年３月11日午後２時46分、マグニチュード
９の大地震が起きてから、早や５年半が経過致しました。

宮城県歯科技工士会

会長

佐藤

誠

れました。
平成24年９月25日に宮城県歯科医師会細谷会長先生、当時宮城県議会議員の外崎浩子先生をはじめ７宮城県だけで死者9541人・行方不明者1233人（平名の紹介議員の先生方の奔走に依り宮城県議会議長

成28年９月11日現在）と、当時を思い出すだけでもに請願書を提出して、１ヶ月後の第338回宮城県議会

恐ろしく、心が痛みます。

に於いて全会一致で請願が採択され宮城県東日本震

700年1000年に一度という未曽有の地震で、誰も災復興基金事業「地域商業等事業支援再開補助金」が経験した事のない地震でした。犠牲になられましの対象業種に歯科技工所が明記されました。関係各

た方々のご冥福をお祈り致します。

位には改めて特段の感謝と敬意を表します。この事

当初の本会会員被災状況調査結果ですが、家屋のにより会員ラボの救済の幅が広がり安堵致した所で全壊・流失は12件、家屋の半壊が13件、家屋の一部す。日本歯科技工士会の共済金請求作業等も併せて損壊は14件、機材損壊40件転居先不明が28件有りま行いました。日技に於いての被災３県の会員会費１した。調査終了後も若干の移動が在りました。個人

年分免除措置に右習いをして、本県技会費を半年免の被害に付いては、さて置き、歯科技工所の再開に除救済措置を実施しました。

向けた救済には社会的使命を考えても早急な、復旧・発生当時は先ず会員安否確認と被災状況（非会員

復興の支援をしなければと思いました。再開するにも含む）調べ、震災対策委員会設置、仕事の行える

当たってはラボの再建、歯科技工機材の購入、震災

ラボの状況調査と合わせて県歯・県技協定に沿って前のリースローンの返済の為に新たな資金が必要で支援可能なラボの名簿作成を行い県歯・仙歯に提出した。２重ローンを抱えながらの再出発をしなけれした処であります。

ばなりませんでした。

本会の呼びかけに呼応して会員（ラボ）同士の機宮城県からの補助金を求めて中小企業対象の「地材、器具、燃料等の融通、住居等の貸与提供もあり、

域商業等事業再開支援補助金」
・「中小企業等グルー

また全国（各県技）からの機材器具の寄付等も沢山

プ施設等復旧整備補助事業」に申請をしましたが、有り、特筆すべき事と思います。

何れも卸業、小売業、飲食業、運送業が対象で、歯平成24年５月26日には著名な技工士有志が来仙し、科技工所はその対象から外れているとの事でした。

宮城県技と被災３県が共催で震災復興チャリティー

更に商工会関係の支援を求めるべく、各商工会議所

講演会が開催されました。絆が深まった事も事実でを通じて申請をしましたが、地域に重要な企業集積収穫でした。

の一部として歯科技工所が入会をしていることが求

この震災を経験して私共の職種は何んなのか、どめられ、商工会での支援メニューの活用も困難とのの様な仕分け（区分）に位置するのかを痛感させら回答でした。

れました。私共が独自に方向性を打ち出して良いも国からの支援に就きましては、厚生労働省より医の（？）なのか、そうすべきか、今後の大きな課題

療機関に該当しないので「医療施設等災害復旧費補と思います。業として現在歯科医師の先生方の指示

助金」の対象にならないとの何んとも寂しい回答でのもと歯科技工の仕事が出来るので有って、歯科技唖然としました。これまで歯科技工所は医療サービ

工業務以外のお手伝いに付いてはボランティアとしス業と言われて来ましたが、医療でもサービス業にて被災者の方々に、幾らでも充分に出来ると解釈しも法的に当てはまらないのが現実でした。何んと再ています。今後、先生方のご指導を仰がなければ成開資金調達のハードル（壁）の高さかと思い知らさらないことが沢山在ります。

114 宮城県歯科医師会

歯科関係団体の活動報告
昨年（平成27年９月)日技は“日技新発展「７」プ場を持ち、地域社会の様々な活動に籍を置き歯科技ラン”を策定しました。

工士の存在をアピールすることにより、お互いの理１．スキルアップ推進

解のもと支援活動等の共有が得られるモノだと思い

２．情報展開ます。

３．組織増強

昨今、気象異常と感じられる様な事象が頻繁に発

４．外部交流

生して、気象庁では自分の身は自分で守って下さい

５．地域活性化と言うコメントを普通に、多く発信するように成り

６．事務充実ました。私共は日ごろ組織人として、会員生活の安７．危機管理心・安全、向上の確保が最重要と考え、会務に邁進

の７項目としています。地域社会と広く深く交流のして行かなければと心掛けて居ます。

東日本大震災から５年半が過ぎて
一般社団法人

宮城県歯科衛生士会

会長

人見

早苗

平成23年に東日本大震災が発生して、９月で５年３年間ですが、石巻市、石巻歯科医師会、東北大学

半が過ぎました。当会の会員も残念ながら津波の犠

病院障害者治療部で実施される「障害者福祉サービ

牲となり、毎年３月11日には、この時の事を心に刻ス事業所歯科健診及び歯科相談」事業に当会と仙北みご冥福をお祈りいたしております。被災した地域

石巻支部の会員の方々が協力いたしました。期間は、では復興への努力が続いています。被災者は災害公７月から12月の６か月間、23事業所で実施いたしま

営住宅への転居を終えた方々がいる一方、未だ仮設した。一人一人の赤染めチャートを作成し、歯の磨住宅での苦しい生活を余儀なくされている方もいまき方のポイントや歯石の沈着状態、また、う蝕の部す。また、新たな地域産業の導入などを経て真新し位を記入し事業所にお渡しして、歯科治療につながい建築物ができた地域もある反面、人口の流出や生るようご家族に伝えていただきました。また、歯科活状況の格差により、コミュニティそのものが失わ

健診後、各自歯磨きをしてきれいになった口の中をれつつある地域もあり“復興の光と影”と表現されて鏡で確認し、笑顔になり私たちも一緒に笑顔になりいる状況のようです。少しでも早く、全ての被災者ました。事業所からは、なかなか歯科医療には時間が健康で安心できる生活を送れるよう会員一同心よがかかるようですが、お口の状態はお蔭でだんだんり願っております。

と良くなっていると言っていただきました。歯科保その後の被災地での活動報告

健指導を通し、少しでも健康づくりに協力できて嬉気仙沼市において、気仙沼支部の会員の方々が、しいです。

平成24年から現在まで佐藤晶歯科医師の協力を頂き、当会での主催事業（宮城県委託）として、宮城唐桑町の知的障害者施設「高松園」で歯科保健指導

県歯科医師会のご協力の元、「歯ピカピカママズカ

を継続しております。年３回、入所者の方々一人一フェ」親子歯みがき教室を震災の翌年、平成24年９人に歯科保健指導を行い、口腔ケアを通して健康づ

月30日気仙沼市、平成24年10月21日南三陸町、平成

くりにかかわり、活動、協力いたしております。施

24年11月18日亘理町、平成24年12月２日石巻市の各設の職員方から、「毎年の歯科保健指導のおかげで被災地で開催いたしました。この時の避難所には、口腔内の状態が改善し、歯科治療にもつながり支部

おやつの為のお菓子やジュース類がたくさんありＣの会員の方々にとても感謝しております。
」と評価

Ｏの子供が増えつつある状況でした。教室に参加しをいただいております。

たご家族には、糖分を含むジュース等が与え方によ

石巻市におきましては、平成25年から平成27年のりう蝕の原因になる反面、消化・吸収の機能が未熟

115

親子歯みがき教室「ママズカフェ」風景

気仙沼市・「高松園」
歯科保健指導風景

である幼児期には、３回の主食のみでは栄養価が不私が被災した南三陸町は、もともと津波や地震の足となり、それを補うためにおやつ（補食）が必要

頻発する所だったので、先人の知恵や言い伝えも重であることを説明しながら、歯にも身体にも良いおんじてきていました。そのような地域性があっても、やつとは何なのか、さらにその与え方等の指導を行

時間に流されてしまったのか、自然の驚異を甘く見いました。どのご家族もうなずきながら聞いておりるようになっていました。だからこそ、これまで語ました。

り伝えられていたことや地域の地名（津波の被害の親子でＲＤテストを行い、その結果を踏まえて個名残が残っている）等を再認識する様に、講演でお人に合わせて歯科保健指導をおこない、希望者には伝えています。そして、「自助・公助・共助」を含

フッ化物塗布も行いました。お子さんの仕上げ磨き

め、普段から近隣の繋がりを強固にする「近助」もの指導には、皆様に積極的に取り組んで頂き、とて重要だと勧めています。実際に私が被災して痛感しも好評でした。この取り組みは、現在、障がい児とた事ですが、近くにいる者と連携を取る事が、避難その親子にも対象を広げ、被災地も含めて宮城県内所等で組織を立ち上げた時に、迅速・円滑に運営でを数年かけて回る予定でいます。歯の大切さに気づきる基盤になりました。これは歯科医療や歯科保健き子供たちの歯を守り、健康づくりのお手伝いをこ活動にも関わる事で、活動する際、先ず地域との連

れからも続けていきたいです。

携を図り、一人称ではなく三人称にする事が大切で

被災地の避難所で歯科保健活動をしていた歯科衛

す。一人では限界があります。連携できる仲間がい

生士の方々には、様々な団体から講演依頼がありまれば、お互いに地元を熟知し、速やかに情報を共有した。
「震災の状況や活動の取り組み、被災地でのし、活動がスムーズになります。日本歯科衛生士会

体験状況」などの内容をお話しすることで、今後の主催の災害支援歯科衛生士フォーラムへ毎年参加し震災への備えに寄与できればと感じています。

てみると、当初は災害に対する感じ方に地域差があ

（前会長

奥谷 記）

るように感じました。しかし、最近では、全国で災害が頻発しているので、どの地域でも被災者となる

被災者・歯科衛生士の立場から可能性が出て、防災に対する認識も変わってきたよ

被災時の支援活動について、全国へ向けて伝える

うです。日頃から災害へ備えることと、災害時は何事が現在の私の活動の一つになっています。震災後よりも自分の命を守る事が大切です。私自身も、震から2年ほどは、本業の傍ら歯科関係者へ対する災害

災の記憶を語り継ぎながら、口腔を守ることが生き時の活動状況を、被災者の立場そして歯科衛生士のることにつながる意味を伝えて行くのが、今後の課立場で伝えていました。ここ最近は、歯科・福祉関

題だと思っています。

係の学生や、防災士、災害想定区域に居住を構える
行政区民や、観光客へも語り継ぐ機会を得ています。

116 宮城県歯科医師会（災害支援活動担当

三浦夕）東日本大震災

会員アンケート結果〜震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて〜― 平成28年10月17日現在 ―

・発

送

1,126

・回収数

311

・回収率

27.6％

〈被災された方にお伺いします。〉

Ｑ1 医院再開にどのくらいの期間を要していますか。
①
③

６カ月未満
２年未満

204
0

⑤

未だ再開されていない（未記入 94）3％② １年未満 6④ ３年未満 0
1■６ヶ月未満
■１年未満
■２年未満
■３年未満

97％
仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

122

18

6

4

4

4

23

9

1

6

7

204

②

3

0

1

0

0

0

2

0

0

0

0

6

③

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

■考察

■未再開

回答者のほとんどが、６カ月以内の再開であるが、Ｑ２に見られる理由により状況は多様である。平成28年３月現在、24診療所が廃止、２診療所が休止となっている。

Ｑ2 再開に時間を要した理由は何だと思いますか。

（複数記載可）（自由記載：例①資金不足、②スタッフ不足、③再開場所確保、④心身の状況、⑤施工業者不足

・ライフライン復旧（78件）
・施工業者・資材不足（33件）
・資金不足（13件）
・再開場所の確保（12件）
・被災した診療所の後片付け・補修等（11件）
・心身の状況（精神的な動揺）（９件）
・スタッフ不足（６件）

Ｑ3

・その他
―スタッフの交通用ガソリンの確保―自己診療所の安全性の判断が遅れた―後継者がいない―安全確保―遺体の確保作業とガソリン不足―地区役員のため、ボランティアの方々への対応や口腔センターの再開・仮設歯科診療所の開設に対して発災後５年経過した現状において、震災の影響による問
題点は何かありますか。
（自由記載：例

・患者収入減少（52件）
・借入金返済（24件）
・スタッフ不足（16件）
・建物・機械等の破損（８件）
・町の復興（４件）
・その他―まだ０割負担患者がいること

118 宮城県歯科医師会等）①患者収入減少、②借入金返済、③スタッフ不足）

〈補助を受けた方にお伺いします。〉

Ｑ4

会員アンケート結果

この度の貴重な体験を通して、下記事項にご意見ご要望
等記入をお願いします。

（１）日歯共済・宮歯共済・見舞金等について・感謝御礼（52件）
・その他― 知りませんでした― 全員に見舞金がでたのは良い― 共済に払っている年間のお金よりも、もらった金額は少なかった― 被害の程度は平均より多いくらい、共済等は受けられないものと思っていたので、見舞金をいただき、少し救われた気持ちになった― もっと欲しい（２）地域医療再生事業補助金（県）・医療施設等災害復旧費補助金（国）等について・感謝御礼（19件）
・申請手続き（８件）
・補助金の周知（４件）
・助成基準（４件）
・その他― 説明会が仙台でしかなかった。締切期間が短かった。多くの先生（私もそうだったが）補助金のことがよくわからなかったが、半信半疑で私は申請した。面倒で申請しなかった先生も多くいたと思われる。気仙沼で多くの先生に直接説明すべきだったのでは？
― 決まるまでどうして時間がかかってしまったのだろう― 受けなければよかった。窓口も中途半端で― 再建のためにも継続をお願いしたい― 利用しませんでした― ビル建設のため、診療所を取り壊すが、補助金の返還が心配（３）福祉医療機構医療貸付部・日本政策金融公庫等の融資について・感謝御礼（22件）
・申込書類・事業報告書の簡素化（４件）
・周知（３件）・その他― 壊れた機械の購入の一部へ― 十分に考慮していただきたい― 福祉医療機構医療貸付部借金の借り換えに利用―「こちらも仕事なのですぐには貸せない」というひどい対応を最初に受けた― 設備投資に使用― 少し条件が厳しかったように思います― 利息なしにしてほしい（４）国・県・市町村・宮歯・日歯・関係団体の連携について・連携を評価（18件）
・連携に課題（11件）
・その他― よくわからない― 早期に対応して欲しかった

119

（５）罹災証明書の発行について・感謝、問題なし（15件）
・発行時期（18件）
・判定基準（９件）
・その他― 自重して取らなかったら後で大変であった。あとからでもとれるようにしてほしかった― 高速道路の移動時、役立った― 特に役に立たなかった― 質問の意味がわかりません― 役所も混乱していたので、こちら側も何度も伺い大変でした― 住居用と事業所用とは区別した請求するのがややこしかった― 特になし。たまたま知り合いの方から聞きましたが、お知らせ頂ければ嬉しかったです― 手続きが面倒。交通手段もない状態で何度も行った― 時間の経過とともに床の傾き、水漏れ等あちこち病んでることが分かった。見直しが必要かもしれない― ずさんな気がした― 一部破損では何の役にも立たなかった― 大変でした― 被災の状況の証明として必要なものだ― 歯科界独自の証明書で、詳細は被災状況を明らかにして、共済の配分や見舞金の額を決める― 何度も申請のたびに必要だったので、初めから10枚くらい申請しておくようにした方がよいと思った（６）その他
・補助はありがたいと思いましたが、人手不足はどうにもならなかった（お金）・このまま今の場所（自宅改造で始めた）で営業を続けてゆけるのか心配しています。後継者は、いるのですが赤字経営で本当の私の所得はマイナスで年金のみの有様です
・最後は結局、自分で解決してゆかねばと思った。現在、自分の選んだ歯科医業を続けて行ける幸せ感があります
・テレビや新聞以外の方法でも何かお知らせやご連絡があればうれしかったです
・全壊、大規模半壊に関して、実態の調査が必要なのでは？
・罹災し、個人の力ではおそらく立ち直れなかったと思います。組織の力に感謝しています
・今後も協力していきたいと思います・被災した患者の医療費免除について詳しい内容が保健所や歯科医師会などから通知されるのが遅く、現場は混乱していた・歯科医院が社会のインフラとして活用するための取り組みが必要ではないでしょうか
・市町村の罹災証明に基づいた共済金の分配はおかしいと思った。会費の減免等でやってもらえた方が、一部損壊では助かった部分が多かったかも？建物は建築の時に地震対策で丈夫にしていたから、被害は少なかったが、そのあとお金をかけている。安いところにかけている先生と自分との共済の分配の在り方には疑問が残った。10万円ですむ話とは・・！！
（255）
・机上の議論より現場
・当初の復興計画を地域の実情に合わせて修正する必要性を痛感している・補助を受けたのだから文句は言えないが、時短や平等性に配慮が欲しい
・多くの方々のおかげで今、診療ができていると思っております。ありがとうございました・（２）に関連して、補助金が収入として次年度で税金がかかったのでびっくりした。その辺のことを事前に教えてもらえると良かった・診療所立入禁止、自宅も停電でメール使えず、歯科医師会等の動きが見えず

120 宮城県歯科医師会

会員アンケート結果〈全会員にお伺いします。〉

Ｑ5

①
②

東日本大震災の直後、会員の安否確認に多くの労力が割かれました。全国各地からも安否確認について問い合わせが殺到いたしました。現在、大規模災害対応マニュアル（第２版）では、できるだけ速やかに自ら地区歯科医師会へ
被災状況とともに安否を報告し、地区歯科医師会がまとめて報告することになっておりますが、ご存知ですか。

知っている
知らなかった160
146③ その他（理由：
（未記入

）

■知ってる

0
2）

48％

仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

79

16

11

5

4

3

16

11

2

5

8

160

②

101

7

3

4

1

1

14

8

1

4

2

146

③

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52％

■知らなかった■その他■考察 約半数が知っていたという結果であるが、逆に言えば残りの半分が認識していないという点が、大きな問題であり、会員周知を徹底して情宣活動をさらに強力に続ける必要があると思われる。

Ｑ6 宮城県歯科医師会の医療救護班は、県内外の被災者の歯科的医療救護を支援する活動を行っております。
理解を深めるために毎年「医療救護研修会」を開催しているのですが、ご存知ですか。
①
②

はい
いいえ

177
129

（未記入

■知ってる

２）

42％

仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

101

15

9

7

4

3

16

9

1

3

9

177

②

79

8

5

2

1

1

14

10

2

6

1

129

58％

■知らなかった■考察 半数以上の会員が「医療救護研修会」の毎年の開催を知っていた。宮歯会報と一緒に周知しているためと思われる。しかしこの研修会に参加する人数は毎年減少傾向にある。歯科にとって「医療救護」とはどういうことなのか、またどんな活動をするのか、理解していただくための研修会であるが、年々興味が薄れていくのだろか。いつ起きるかわからない災害に備えるためにも、是非参加していただきたい。

121

医療救護活動に関してお伺いします。
宮城県歯科医師会の医療救護活動は登録制となっており、
上記の研修会に参加することが条件となっております。残念ながら現在のところ十分な人数は確保されていません。
今後登録したいと思いますか。

Ｑ7

①
②
③

登録したいと思う
もう少し考えたい
登録するつもりはない

58
188
56

（未記入

19％

19％
■登録したいと思う
■もう少し
考えたい

6）

■登録するつもり
はない

62％

仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

32

3

3

3

0

1

7

2

0

3

4

58

②

114

15

9

4

2

3

18

15

1

4

3

188

③

30

5

2

2

4

0

5

2

2

2

2

56

■考察

宮城県歯科医師会としての医療救護班への登録をためらっている会員は、回答者の過半数をしめる。登録
して活動をするのをためらっているのか、あるいは個人及び他団体と協力して活動したいのか、または活動そのものの理解が不十分で迷っているのか、様々な理由が考えられる。医療救護活動に対する会員の考えに耳を傾ける必要があると思われる。

歯科医療救護活動を行うにあたって、避難所等における歯科需要を把握するために「避難所等歯科口腔保健 標準
アセスメント票」
を使用します。このことはご存知ですか。

Ｑ8
①

はい

52

②

いいえ
（未記入

252
４）

17％
■はい
■いいえ

83％
仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

32

3

1

1

1

0

6

3

0

3

2

52

②

145

20

13

8

5

4

24

16

3

6

8

252

■考察

ほとんどの会員は「避難所等口腔保健 標準アセスメント票」を知らないようであった。医療救護研修会の中で説明されるものであるが、個人人数が少ないため、参加者以外はおそらく知らないと思われる。医
療救護研修会に参加することによって理解が深まることができ、またこのアセスメント票も災害時に使用されるごとに改良されていくので多数の会員の参加をお願いしたい。

122 宮城県歯科医師会

会員アンケート結果
東日本大震災の身元確認において、身元不明遺体の歯科所見と生前歯科診療情報の照合による身元確認の有効性が改めて示されました。
他方で、①津波による歯科医療機関の被災により歯科診療情報の収集に困難をきたしました。②歯科診療情報の統一化が図られておらず、人海戦術によるデータの再入力等の必要が生じました。
これ等の経緯から歯科診療情報の①保存方法を検討すること、および②標準化を図ることを目的として厚生
労働省、日本歯科医師会を中心に歯科診療情報の標準化に関する実証事業が平成25年より開始されております。

身元確認のための歯科情報の標準化についてお伺いします。
歯科情報の標準化とは何かご存知ですか。

Ｑ9
①
②
③

はい
いいえ
言葉は聞いたことがあるが詳細はわからない

62
143

20％
33％

■いいえ

101

（未記入

2）
47％

仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

33

5

3

1

1

1

6

5

0

3

4

62

②

86

10

7

2

3

2

15

8

2

4

4

143

③

60

8

4

6

2

1

9

6

1

2

2

101

■はい
■言葉は聞いたことはあるが詳細はわからない①の方にお伺いします。
歯科情報の標準化事業は国民にとって今後重要だと思いますか。
①

はい

90

②

いいえ

９

③

どちらとも言えない

19

16％
■はい

8％

■いいえ

76％

仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

51

7

5

3

1

2

8

6

0

3

4

90

②

3

3

1

0

0

0

0

0

0

2

0

9

③

11

1

2

0

1

0

1

2

0

1

0

19

■考察

■どちらとも言えない

大規模災害時における歯科情報は複数の県や他団体と情報を共有することが想定されるため歯科情報をIT 化する際は共通のルール化が早急に求められています。今後多くの会員にご理解いただくことを願い
ます。

123

口腔内の歯科診療情報の保存方法として、標準データに変換し保存することが検討されております。宮城県
歯科医師会で医院の情報を用いてデータ保存用サーバーを設置し、取りまとめるということを仮に事業化した場合、このような歯科情報のデータベース化について、先生におかれましては協力いただけますか。

Ｑ10

①
②

協力する
協力できない120
21③

どちらとも言えない
（未記入

160
７）

■協力する

40％
53％

■協力できない■どちらとも
言えない

7％

仙台

塩釜

岩沼

柴田

白石

角田

石巻

大崎

登米

栗原

気仙沼

計

①

71

9

6

4

0

3

13

5

1

2

6

120

②

7

4

1

0

0

1

1

3

0

2

2

21

③

99

9

7

5

5

0

15

11

2

5

2

160

■考察

このデータは数字の配列となり、この数字だけでは個人の特定は困難であり、社保関係とはリンクせず独立したデータベースとなると思われます。大規模災害時または平時における身元不明者の検索に大変有益なものになると考えられるため、少しずつでも協力できる会員が増えていくことを願います。

アンケート調査にご協力をいただき、ありがとうございました。

124 宮城県歯科医師会

東日本大震災

座

談会

今後の大規模災害の対応に向けて

座

談

会

「今後の大規模災害の対応に向けて」

テーマ
参加者

柳川 忠廣
佐々木啓一
中久木康一
郷家 久道
細谷 仁憲
泉谷 信博
新沼 康弘
枝松 淳二
佐藤 敏明
根本 充康
山形 光孝
柏﨑
潤
佐藤
勝
阿部 公喜
司

日本歯科医師会

副会長

東北大学大学院歯学研究科長・教授
東京医科歯科大学大学院顎顔面外科学
宮城県病院歯科連絡会

助教

幹事

宮城県歯科医師会 会長・東日本大震災対策本部

本部長

宮城県歯科医師会 副会長
宮城県歯科医師会 副会長・副本部長
宮城県歯科医師会 専務理事・副本部長
宮城県歯科医師会 常務理事・総務情報班 班長
宮城県歯科医師会 常務理事・医療救護班 班長
宮城県歯科医師会 常務理事・会員救援班 班長
宮城県歯科医師会・身元確認班 班長
宮城県歯科医師会 常務理事・仮設歯科診療所設置運営協議会 委員長
宮城県歯科医師会

志津川仮設歯科診療所

所長

会

佐藤真奈美

宮城県歯科医師会 常務理事・総務情報班 副長

日時：平成28年10月29日㈯ 15時30分
場所：宮城県歯科医師会館４階理事会室

司会●それではそろそろ定刻でございますので、始めてまいりたいと思います。

開催させて頂きました。
本日は日本歯科医師会から副会長の柳川忠廣先生、皆様、本日はお忙しい中、宮城県歯科医師会主催

また東北大学大学院歯科研究科科長、兼ねて歯学部の座談会「今後の大規模災害の対応に向けて」にご長の佐々木啓一先生、そしてまた東京医科歯科大学

参集頂きましてありがとうございます。震災から５

顎顔面外科助教であり、また当県の女川の女川歯科年経ちました。私達はあの時、何を見て何を感じ、

保健チームのお一人としてご活躍の中久木康一先生

何が大切かということを思い、その思いをずっと胸にもご出席頂いております。３人の先生方、本日はに秘めてこの５年間活動してきたと思います。その

本当にお忙しい中ご足労頂きましてありがとうござ

思いをやはり記録に留めていかなければいけないといました。申し遅れました。私、本日の司会進行役

いうことで、報告書を来年の３月に発行することにを務めさせて頂きます総務情報班副長の佐藤真奈美

相成りました。それに先立ちまして、今回座談会をでございます。本日は２時間という非常に限られた126 宮城県歯科医師会

座談会
計画の中での再生期４年のうちの２年が終了して３年目に入ったという、そういう一つの節目でもあります。
今、仙台市の震災復興計画は５年間ですが、この５年の計画が終了しまして、そして新たな段階に入ってきたという一つの節目の時期でもあります。
もう一つは、日本において今後の甚大な被害が想定されます首都直下型大地震あるいは南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生が危惧されている時期であります。この節目の時機に、私共の方と致しましては、これまでの５年間の大規模災害対策本部
佐藤真奈美氏

活動を振り返ってみて、どのような活動をしてきたのか、その中で色々な問題に遭遇し、その問題点のお時間でございます。出来るだけ充実した中身の濃解決を含めた活動があったであろうし、また、色々い会にして参りたいと思いますので、先生方ご協力と教訓を得た筈です。そういったものを改めて振りよろしくお願い致します。

返ってそれぞれの班活動の担当者及び関係者に浮き

それではまず始めに、宮城県歯科医師会を代表しまして、会長

細谷仁憲先生、ご挨拶をよろしくお彫りにしてもらい、それを受けて、今後の大規模災害に対する防災、あるいは減災体制を作っていく必

願い致します。

要があると思います。それに向けての取り組みの一細谷●皆様こんにちは。今日はご多忙の中、本座談

つが来年の３月11日に発刊の予定をしております報会にご出席を頂きまして、ありがとうございます。

告書作りです。その中でこの座談会を企画いたしま

とりわけ日本歯科医師会から柳川副会長、また東北して、報告書の中に掲載をしたいと考えております

大学大学院歯学研究科から佐々木科長、大変貴重なので、どうかその趣旨をご理解頂きまして、限られお時間を割いてご出席、心から御礼と感謝を申し上た時間でありますけれども、それぞれの立場でご発げます。また、紹介がありましたように、中久木先言をして頂くことをよろしくお願い致しまして、私

生は座談会があるということを耳にされまして、「是

からのご挨拶とさせて頂きます。

非同席させていただきたい」というご要請がありま

司会●細谷先生、ありがとうございました。続きまして、本来ですと先生にはこちらからご案内すべき

して日本歯科医師会副会長

柳川先生からご挨拶をところ、不手際がありまして、先生には大変失礼をいたしました。喜んでご出席をお願いしたいとお伝え致しましてご出席をいただいております。中久木
先生には現地での活動等を体験され、またご指導されておりますので、必要なところでコメントを頂ければと思います。よろしくお願い致します。
東日本大震災が５年半以上経過しました。この５
年という数字は色々な意味で節目として捉えることが出来るだろうと思っております。例えば、宮城県の震災復興計画の10年計画が現在進行中であります
が、その前半が終わりまして、今、後半に入ってきた時期でありまして、内訳で言いますと復興期が３年で、再生期が４年、残りの３年が発展期という、

細谷仁憲氏

127

頂きますが、柳川先生には第１回目の座談会から元していません。今でもそうかもしれません。今後は、会長の大久保先生とご一緒にご出席して頂いた経緯

大学の歯科教育から日歯の歯科研修の中で、災害時があります。それでは先生、ご挨拶よろしくお願いの役割を果たせるような歯科医師養成が必要との課致します。

題がございます。後程また時間があればご説明をさ

柳川●はい。皆さんこんにちは。ご紹介頂きました

せて頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致

柳川でございます。日頃より日本歯科医師会大変おします。

世話になっておりますこと、この場をお借りして御司会●柳川先生、ありがとうございました。それで礼を申し上げます。日歯執行部で役員会では細谷会は早速始めてまいりますが、本日のテーマに入りま長と一緒に役員をさせて頂いております。震災からす前に、前半はこれまでの５年間の活動の中にどの

もう５年数ヶ月経つのかなという感じが致します。

ような課題に直面して、それをまたどのように解決

その時も日歯代議員会直後の２日間、細谷会長はじしてきたのか、あるいは解決出来ていないのか。そめ福島県、岩手県、各県歯会長の皆さんとご一緒でしてその中で、どのようなご苦労があったのかといした。各会長も交通事情で地元に戻れない状況でしうことをお話しして頂きたいと思います。その後後た。それがしばらくしてから枝松先生に被災地を案

半で、メインのテーマについてそれぞれ皆様が抱え内して頂いたり、佐藤勝常務と仮設の相談をしたり、ている問題について、課題について述べて頂きたい

様々がございました。今回こういう機会にお招きをと思います。

頂きましたことに感謝を申し上げます。
日本歯科医師会として、その後の５年数ヶ月で何それではまず始めに、総務情報班の班長

佐藤敏

明先生にお願いしたいと思います。第１回目の座談が改善したのか、あるいは未だ出来ていないことも会以降の取り組みについて、お願い致します。

多いと思います。まず組織として災害対策の専従の佐藤（敏）●はい。総務情報班を担当しております

部署も職員もおりませんし、あるいは他の組織や団佐藤からお伝えいたします。

体間との組織間の約束事や支援協定だとかいうこと直面した課題、その解決、それから未解決のものも含めて未整備でありました。さらには災害復旧・の話ということでございます。総務情報班と致しま復興の中で歯科が政策医療として中々認められていしては、名前の通りでございまして、情報の発信ななかったために、皆様はご苦労を重ねられたんだろ

り、まとめをしなければいけないのではないかとうとお察しします。

思っておりましたが、災害時の情報伝達、情報把握もう一点。本日は佐々木先生もご出席ですが、災等に関しましては、非常に不十分な点があったと

害歯科医療がサイエンスになっておりませんし普及思っております。当初みられました会員の安否確認の混乱、被災状況確認の混乱など大きな課題として直面致しました。本来であれば先程申しましたように、主導的立場で他の班の情報を共有、それから伝達・配信等を担うべきでございました。種々の条件、
例えば通信網の断絶とか、車両燃料の調達困難による交通手段の使用不能等の原因と、元々マニュアルがございましたが、それに対しての訓練不足のため、マニュアル通りのスムーズな対応が出来なかったと。
大規模災害対策マニュアルはございましたが、システムとしては機能しなかったのが当初でございました。机上訓練を含めての繰り返しての総合訓練というものの必要性を痛感致しました。その後、それら

柳川忠廣氏

128 宮城県歯科医師会の課題に対しましては、ある程度クリアはしてきて座談会おります。その中でも災害時の情報伝達網の確立・ことに感謝致しております。しかし支援事業におい整備に特に力を入れてまいりました。とりあえず４ても色々制約があり、問題も発生しました。例えば

項目、例えばＭＣＡデジタル無線で宮歯会館から沿移動困難高齢者・被災者等の長期的口腔管理事業で岸の５地区、宮城県医療整備課の７拠点連結を整備す。日本赤十字社の支援で行われました。この事業致しました。

はその名の通り仮設住宅などに入居されている高齢

次に災害現場状況把握のために、災害時の医療派の方々や、老人福祉施設・障害者施設に入居されて遣チームに衛星電話を携行させ、さらに大規模対策

いる方のみの対象としていましたので、被災地域で本部のメーリングリストを整備致しまして、常時関係はなくて対象者はかなり絞られた事業でした。自宅

役員が情報の交換・把握が出来る体制を整えました。

を使用している人は対象外でした。当時の医療救護

最後と致しまして、災害時の優先電話を配備致し班の班長や副会長兼部会長のご協力で色々交渉を重まして、各地区の相互連絡網の更なる確立を行いまね、最終的には被災地域全体を対象とするように要した。通信網の確保においては、重複する確認手段

望し、局所的な支援ではなく被災住民全員を対象とも是非必要であると考え、そのような処理をしてました支援へとなりました。この支援事業は今年の３いりました。その後直近の対策ならびに課題に関し

月に終了しましたが、支援の必要性がまだあります

ましては、後半でまた述べさせて頂きます。ありがので県の事業として継続しています。また復興支援

とうございます。

事業とは特定の被災者だけではなく、被災地域全体

司会●佐藤敏明先生、ありがとうございました。

を対象とするようにお願いしたいと思います。

続きまして医療救護班の根本先生お願い致します。

それに伴って最後にＪＭＡＴに対してですね。Ｊ

医療救護班は発生当時班長が大内先生、それから新

ＭＡＴは医師・薬剤師・看護師・事務職員で構成さ

沼先生、そして根本先生と替わられて、医療救護班

れておりますが、その後宮城県に作られたＪＭＡＴとしての長期にわたる歯科保健活動に加えまして、

宮城においては、ここの構成団体に宮城県歯科医師

班長間の引き継ぎなども大変だったのではないかと会も加えられることは一つの進歩といえます。歯科

思いますが、その部分も含めましてよろしくお願いの需要がある場合、直ちに派遣出来るように調整も致します。

行ってます。ありがとうございました。

根本●医療救護班の根本です。まず大規模災害時の司会●根本先生、ありがとうございました。只今の行政の担当の窓口がはっきりしていませんでした。

根本先生のご報告と関連しまして、東日本大震災発

当時かなり行政とのやり取りに苦労致しました。

生後、実際に被災地の女川で歯科保健活動に携わっあとは震災において様々な方面から支援を頂いたて頂きました中久木先生からもお話しを伺いたいと思います。この３月には宮城県歯科医師会主催の講習会「災害時の歯科保健医療体制が活用されるために」で先生に講師をして頂きました。中久木先生、よろしくお願い致します。
中久木●はい。どうもありがとうございます。中久木と申します。今の医療救護についてですが、私はボランティアという形で宮城県の先生方とか全国から来た先生方と一緒に、最初半年ほど関わらせて頂
いていて、その時にも避難所を中心に回ってました。
半年くらい経ってからは仮設住宅を回るとか、その後になってくると、町の事業にお手伝いをするという時間になってきました。その時に、女川町は木村

佐藤敏明氏

先生お一人しかいらっしゃらないので、木村先生が129

出てしまうと診療所が休診となってしまうという大司会●中久木先生、ありがとうございました。町のきな問題がありますので、木村先生を中心として取り組みに非常に密着した活動をして頂いています

我々元々ボランティアで関わった人間でチームをので、大変心強く思いました。ありがとうございま

作って、交代交代でお手伝いに行っています。今した。

は月に１回行っていますが、2011年のうちは２日続きまして、会員救援班の山形先生にお願い致し

間、現在は１日、そこで色んな事業をするという形

ますが、山形先生は第１回の座談会では、会員に対で行っています。主に保健センターと連携していて、する多岐にわたる事柄、また宮歯災害共済金や日歯

最近は教育委員会との連携も少し増えてきて、町内福祉共済金の対応について色々お話し頂きましたが、どこでも行くという感じですが、最初に保健セン

今回は診療所の再開に向けた支援ということを中心

ターの方で勉強会をやらせていただいたり、その他、にお話し頂きたいと思いますので、よろしくお願い

役場の職員や学校の先生方、色んな小さな企業さん致します。

に出張で相談対応をさせていただき、町の方々に

山形●はい。会員救援班の班長の山形と申します。

ちゃんと理解をしていただけるように努めてきましそれでは今回は特に診療所の再開に向けた経済的支た。そして高齢者施設での口腔ケアの実習をやった援に焦点を当ててお話しをしていきたいと思います。

り、そこで関連する食生活改善推進員さんや保健推

まず、宮歯の災害共済金の給付でございますけれ進員さんなど、地域の方々に歯科やお口の健康を理ども、従来の規定では被災区分が不明瞭であり、細解してもらうという講習会を開催させていただきま則もないために今回のような甚大かつ広範の災害にした。今も高齢者施設で、介護士さんや看護師さん

は対応しきれないということの判断で、行政の発行対象に実際にケア指導を行っておりますが、ここ２する罹災証明書の被災区分に則するような規則を作

年くらいは教育委員会が理解を示してくださり、子

りまして、特別措置として運用致しました。このこ

育て支援センターという保健センターの関係、そことに関しましては、特に大きな問題はございません

からまた流れて保育所や小学校での歯科の健康教育でした。

をやる際に、お伺いして一緒にやってるということ

次に日歯共済金の給付についてですけども、通常なんですね。その流れの中で、フッ化物洗口も段々は全壊・全焼・全流出においてのみ800万円の支給と始まりまして、あとは妊婦歯科検診も始まりましの取り決めとなっておりますが、今回の津波によるて、町全体が少し歯科に対して動き出しているとい被害というのは、歯科診療所においては被災区分以うことに少しなってくれているのかな。

上のものがあるということで、日歯に対しまして全

それから最近女川の町だけじゃなくて、石巻の医壊に至らない被害に対する給付を要望したところ、療圏として、歯科に対しての色んな事が動いていっているみたいなので、そういったところに少しでもお手伝い出来たら良いなと思ってはいます。
当初から色々お伺いさせてもらって、今日ここに歩いてくるのが凄く懐かしかったんですけど、色んな意味で活動に対して資金面のサポート、宮城県歯科医師会を通じて色々して下さって、本当に有り難く思っています。先程会長の話にもありましたが、復興計画にはもう少し時間があるので、まだ今どうということは判断出来ないんですけど、町の復興が進んでいくのに従いながら、また体制を考えながら続けていけたら良いなというふうに考えています。
ありがとうございました。

130 宮城県歯科医師会

中久木康一氏座談会「大規模半壊は全壊とみなし800万円を給付する。半

司会●山形先生ありがとうございました。続きまし壊には200万円。家屋・診療所どちらも半壊以上のて、身元確認班からお願いしたいんですけれども、場合は、被災被害の大きいものに対する給付の他に前回の座談会では班長は江澤先生で、その時は震災100万円を上乗せする」という特別措置での対応を前からの研修で、それから震災発生して半年間の活して頂きました。日歯共済厳しい運営状況の下で善動や取り組みについてお話し頂きましたが、今回は処して頂いたことに感謝を申し上げたいと思います。

柏﨑先生に班長を引き継がれて、その後の研修とか

また、日歯等からの見舞金なのですが、全部で約取り組みで直面した課題とかについてお話し頂けれ２億5000万円頂いておりまして、一部は前述の宮歯ばと思います。よろしくお願い致します。

共済金に上乗せして会員に給付をしております。残柏﨑●はい分かりました。それでは身元確認班から

金は地区歯科医師会への給付や、医療救護等の活動

３つの項目に分けて報告をさせていただきます。一に充てております。大変有り難く、この場をお借り

つ目は宮城県警察本部内での東日本大震災におけるして御礼を申し上げます。

カルテ起こし・照合作業についてです。宮城県にお次に問題の補助金関係なんですけれども、まず地ける遺体の身元確認状況は平成28年９月14日付けで域医療再生事業の補助金ですが、平成23年の申請の検視等済死体数は9,538体で身元確認数は9,525体と内容では、補助額の上限が全壊が600万円、半壊がなり現在身元確認未確認数は13体となっております。

300万円ということで非常に低額であり、また医科

この中で歯牙形状による身元確認された遺体は920とか他県との格差があまりにも大きかったというこ体となり9.7％となっています。ＤＮＡ型検査・指とがありまして、国や県に対し改善を要望する働き

掌紋に比較して東日本大震災では有用でありました。

かけを行いました。結果、大分遅れましたけども、

宮城県警内でカルテ起こし、照合作業をした延べ日

平成25年に地域医療再生事業の特別支援補助金とし数は最初の平成23年には302日活動しておりますが、て、診療所再建費用３分の２が助成がなされることその後も27年まで継続してカルテ起こし照合を行っになりました。早期実施されなかったことが悔やまてきました。５年以上経過した28年も３日ほど作業れるところで、また平成23年の11月には、休日歯科をしており継続した作業となっております。

診療所在宅当番制歯科診療所を対象とした医療施設

２つ目は、東日本大震災活動の検証報告となりま等災害復旧費補助金申請が開始されましたが、補助す。資料（０２）に身元確認班の活動を示しており金の申請対象者や対象経費に制限があり、またこのます。我々の震災活動について検証しどのように次査定も非常に厳しいものであったなどの声も聞かれに伝承したら良いのかということを検討してまいりました。このこともそんな課題の一つかなと思われ

ました。

ます。

３つ目としましては、今後の大規模災害に対する

最後に、融資関係ですけれども、平成23年の５月対策です。震災の経験を生かした身元確認研修会のに補正予算等政府系の金融機関の融資条件が緩和さ開催運営や他県で発生した大規模災害に対しての派れたこともありまして、福祉医療機構医療貸付部と遣準備で具体的には人員の体制調整、歯科情報収集

か日本政策金融公庫等からの多くの会員が融資を受セットの整備を行ってまいりました。以上身元確認

けております。ちなみに、福祉医療機構医療貸付部班の報告とさせていただきます。

の平成24年９月30日の融資の状況ですが、宮歯会員

司会●柏﨑先生ありがとうございました。続きましなんと157名が融資を受けておりまして、総額22億て仮設歯科診療所設置・運営協議会よりお話し頂き6400万円だったとの報告を受けております。共済金

ますが、佐藤勝先生には第１回目の時は仮設診療所と当初の低額の補助金だけでは、診療所の再建が賄設営までの取り組みをお話し頂きましたが、今回はえなかった会員が多数存在していたということが伺

その後の運営を中心ということでお話し頂きたいとえるというところでございます。私の方からは以上思います。よろしくお願い致します。

です。

佐藤（勝）●仮設歯科診療所運営のこの５年間の状131

況を顧みるにあたり、やはり国庫金の予算が少なく、からお出まし頂ければよろしかったのですが、本日

器材・建物等の手配や、また運営形態等を行政と交は代表しまして石巻歯科医師会の前会長であり、現渉することに極めて時間が掛かってしまい、事業の在宮城県歯科医師会の副会長をなさっております泉

開始までに半年以上を要したということが一番大き

谷信博先生にお越し頂いております。また、現在運な問題点だったと考えています。仮設歯科診療所運営している４件の仮設歯科診療所を代表しまして、営事業開始後については各診療所の収益状況の把握

阿部公喜先生にもお越し頂いております。まず泉谷と、撤収に向けての時期決定、手続き等が問題になっ先生からお話し頂きたいと思いますのでよろしくおています。５箇所で当初開設した仮設歯科診療所の願い致します。

うち、１箇所は既に撤収を完了しております。この泉谷●はい。泉谷です。まず会員支援についてです

際、撤収決定の判断基準、国庫金で購入した器材のが大震災後の速やかなる日歯・日歯連盟・宮歯から取り扱いが問題となりました。具体的にはこれは国の見舞金の支給に対しては、本当に感謝に堪えませ

庫金で購入した器材で減価償却価値が残っているもん。ありがとうございます。

のをどのように処理するかということでしたが、無一方、厚労省の医療施設等災害復旧補助金は、査償貸与という取り扱いとしました。また仮設の建物

定が非常に厳しかったです。院長室・スタッフルー

設備（ボランティアによって無償提供された建物）

ム等は除外、その上の屋根も対象外等々、非常に辛は地域行政に無償譲渡という事となりました。仮設

かった記憶がございます。また県からの補助金も歯科診療所への助成について、当初は時限立法でし

当初は600万円を限度、その後に改正になりました。

たが、人材確保事業等で人件費の助成があり運営助

また他県との格差がその時点で生じておりました。

成を一部行うことが出来ました。しかしそれも終了

国・県への申請書の書式の煩雑さも正直堪えました。

し、その後の運営で赤字となる診療所が出てきたこ

支援金または補助金は可能な限り速やかにお願いしとから、この人件費や消耗品の赤字補填等についてたいと思います。時間の経過に伴って人件費の高騰、も、県に助成金を補償してもらえるよう交渉を行っ

建築資材の不足・高騰が生じます。また、被災の大てきました。

きな地域では、他県あるいは他業種の復興支援の状

震災後５年以上経過して、仮設住宅の撤収も行わ

況は把握が困難でございますので、その辺は被害がれ始めた昨今は、いよいよ事業撤収に向けての具体少なかった地区の歯科医師会、または県の方でその的手続きについて検討し始めている状況であります。

辺を把握して、周りの状況も知らせてほしいと思い

やはりここでも撤収が適当と判断する根拠や、減価ます。また、地震保険は通常、液状化による改修工

償却価値が残っている国庫金で購入した器材の取り事費はダメでございまして、石巻歯科医師会では改扱い等が未だに問題になっています。

修工事費に1000万ほど拠出しております。その保険

また、ある時期から、緊急時の歯科治療を提供すの加入手段はありますが後で調べましたら保険料がるという仮設診療所としての役割と、経時的に周囲かなり高くなっています。また、近隣の歯科医師会に歯科医療機関が存在しないことによる無歯科医地

等とは平常時からよくコミュニケーションをとって域を作らないようにするという地域保健的な役割がおくことが必要ですし、我々は大崎地区をはじめ周かなり曖昧になってきており、この撤収の判断や今りの歯科医師会の先生方に助けて頂きました。

後の運営母体の在り方についても検討を要する状況

次に会員安否確認についてですけれども、日歯そになってきています。仮設事業からは以上です。

して宮歯本部の安否確認の責任者としては早く確認

司会●佐藤勝先生ありがとうございました。仮設歯したいと思いますが、連絡が取れないということは科診療所の撤収に向けての検討というところでござ

大変な事態に陥ってると考えるべきでございます。

いました。

ガソリンの確保も重要です。自分は震災後、ガソリ

さて本日は、震災の被害が最も大きかった湾岸地
区の歯科医師会から、本来ですと沢山の歯科医師会

132 宮城県歯科医師会

ンメーターが半分であると不安で満タンにしており
ます。

座談会
次に仮設歯科診療所についてですけれども、宮歯

まして志津川仮設歯科診療所所長

阿部公喜先生おの佐藤勝常務をはじめ一生懸命ご尽力頂きましたけ

願い致します。

れども、仮設歯科の設置にエネルギーを費やした感

阿部●はい。それでは今各班長の先生方から色々ごじが現場ではしております。仮設も対象外の会員と報告があったので、少し重なるようなお話しも多いの支援格差も後に不満因子となっていくところでごかもしれませんが、被災した人間として、また現場ざいます。それは一般住宅の仮設においても騒音やで気が付いたことを少しお話しさせて頂きます。

結露の問題、仮設設置の地代、期間の問題、撤去費

南三陸町においては、皆さんご存じの通り全ての用の高額さ、経済的理由で仮設から復興住宅に移れ歯科医院が流出してしまいました。そのために患者ない人等、いろいろな問題が存在しております。自データが全て紛失してしまい、私自身も先程からお分としてはトレーラーハウスの活用が良いと思いま

話しがあったように検死等しておりましたが、非常す。地震のみならず火山の噴火、台風被害等、そのに空しく感じたのも事実です。このようなことを繰

後も自然災害が頻発している現在、移動ならびに撤り返さないために何とか患者さんのデータを保存す

去可能なトレーラーハウスを規格品で平常時に予算る方法を是非検討して頂きたいと思っておりました。

を組んでブロック毎に常備しておくのも良策かと思

また、仮設診療所が必要なレベルの災害を考えます

います。とにかく診療ができない、収入が得られなと、先程もお話しがあったように公的といわれる機いことによる精神的不安は非常に大きいです。保険

関は５月までに仮設診療所を立ち上げましたが、宮医療機関及び保険医療養担当規則、また日本赤十字

城県歯科医師会レベルでは10月まで掛かりました。

社から頂きました器材、そういうものが整備に大切細谷会長をはじめ当時の宮歯役員の先生方のギリギでございます。当然、ローンやリースは安易に考えリレベルのご努力は十分理解はしています。ただ、ないことでございます。

あれだけの大災害ですと、個人で業者を探したりも大震災後に好転したこととして、日本の著名な臨

大変なのも経験しています。日歯ではかなり早期に床の先生がボランティア的に講演会を石巻で行って仮設の予算を確保しております。ただ予算規模が少下さったことです。次に宮歯細谷会長らのご支援になすぎたので、その予算だけで仮設を開設するのはより、二次医療の中核病院として、石巻赤十字病院

かなり難しかったのも覚えています。この辺の予算に歯科口腔外科が平成28年10月１日から稼働したこ確保を今後万が一の時には臨機応変に考えていかなとでございます。

いと、同じように仮設診療所の開設に時間が掛かっ

続いて障害者歯科に関して、保護者の方々の要望て、住民の不利益に繋がるのではないかと思います。

がありまして、これも会として色々検討して、石巻

それから一番最初に現場で色々対応するのは被災

市・東北大学・宮歯と現在解決策を検討して前進しております。そういうことで、特に行政・地域中核病院・三師会との意思疎通が円滑に行えるようになったと震災前よりも感じております。
被災は役員・非役員に関係なく襲います。地域医
療を担う医療人として、自らも被災したにもかかわらず、身元確認や緊急医療に携わって頂いた先生に深く感謝を申し上げます。災害への対応は一様に考えられません。ベストを望みたいがベターであるのが良しとすることも大切だと思います。以上でございます。
司会●泉谷先生ありがとうございました。大変なご苦労があったということを痛感いたしました。続き

泉谷信博氏

133

地の先生方ですが、その場合、先生自身が被災者である場合が多いと思います。私自身宮歯の巡回診療車を回してもらって緊急治療をスタートした時も、１日おきに知人の火葬に出たりとか多忙を極めました。その辺の引き継ぎとかはよく考えておく必要があると思います。
また、歯科医師のボランティア精神は高いのですが、歯科医師はいっぱい居ますが、スタッフの確保が非常に大変だったのも覚えております。
「住民のボランティア慣れ」対策というのも考えておく必要があると思います。何でもボランティアにしてもらえるイメージの定着も、何か考える必要があります。

阿部公喜氏

大量の歯ブラシの供給も、台所の隅っこの掃除道具になってしまいます。色々な先生方や衛生士さんが校を除いて小学校での「フッ化物洗口」も実施され常に大量に歯ブラシを置いていってくれるものですています。最後の１校も３学期からスタートする予から、１人で大体７〜８本、それ以上は持っていた

定で、これで南三陸の小学校も全て「フッ化物洗口」と思います。当時は、私の経験ですが老健施設等でをスタートしています。それと訪問診療がほとんどもありましたが、いつまでもボランティアの先生が行われていないエリアが、県の要望やボランティア

来て、全て無料で何でもしてもらえるというようなの先生方の指導でかなり根付いてきたことは、地域施設の方の思い込みがあったりとか、その後の引き住民にとってはかなり利益だと思います。当然災害

継ぎが大変でした。ボランティアの先生方は施設のレベルに合わせた対応が必要だと思いますが、個人要望もあるため、老健施設でもかなり頑張って頂き

的には先程も出ましたが日歯・宮歯の共済金は、病ますが、その引き継ぎが大変です。ボランティアの院・自宅等が無くなった私などはとても有り難かっ先生方の摂食嚥下等の高いレベルのものをいかに地たと思います。

元の先生に引き継ぐか。気仙沼支部では宮歯が予算最後ですが、震災後５年以上経ちましたが、仙台確保をして頂いたので、ボランティアの先生に地元市や県南のエリアでは仮設の撤去等が始まっていまの先生並びに施設のスタッフ等に１年近くに渡ってすが、気仙沼エリア・南三陸エリアではまだまだ仮講演会等も開いて頂いて、そのために訪問診療等が設住宅に住んでいる住民が沢山居ます。そのへんのかなり根付いたと思います。また、南三陸ですが交ところもこれからも考えていって頂きたいと思いま

通の便が非常に悪くなっているのに、送迎等を認めす。以上ですてもらえなかった。そのために運転の出来ない高齢

司会●阿部先生ありがとうございました。只今泉谷

者が治療後何時間もバスを待つようなことになって先生、阿部先生、実際に被災なされた先生方からのしまい、南三陸に至っては町自体が無くなっている

お話しでしたが、お話しを聞きまして非常に身が引ので待つ場所も無い。ダンプカーが往復するようなき締まる思いが致しました。本当にありがとうござ

その辺の道ばたでお年寄りが待ってる、そういうふいました。またこれを参考にしまして、これからにうな状況がありました。

繋げていければと思っております。

良かった点としては、ちょっと仮設の話からは離

さて次は、宮城県歯科医師会と連携している組織

れますが、南三陸は県内でも一番虫歯の多い地域でからということで、まずは東北大学歯学部長の佐々したが、歯科医の数が減り、色々な決定がシンプル

木啓一先生にお話し頂きます。佐々木先生には３月になって、その筆頭が震災後町内全ての保育所・幼に宮歯会報の特集号で、震災直後から歯科医師会と稚園での「フッ化物洗口」の導入から、現在あと１

連携して活動していく上での直面した課題や問題点、

134 宮城県歯科医師会

座談会
それから今後の展望までご執筆頂きました。その節の中の医療分野として災害口腔科学分野というもの

はお忙しい中ありがとうございました。本日は改めを私どもから提案して設置して頂いております。こてこの場でお話し頂ければと思いますので、よろしのようなところで、実際の教育を進めているという

くお願い致します。

ところになります。学部学生の講義、あるいは大学

佐々木●はい。ありがとうございます。東北大学歯医学生の講義の方には、災害歯科学というような科

学部の佐々木でございます。今、阿部先生の言葉を目をしっかりと立てて、毎年教育をしているところ聞いておりまして、本当に５年間の被災地の先生方であります。

のご苦労、また改めて胸に染みる思いが致します。

その中で１つ「被災地研修」というのを我々行っ

東北大学歯学部では当時、細谷会長のご高配によりております。手を挙げてくれた学生あるいは教職員、まして、宮城県歯科医師会と共に身元確認ならびに

これは歯学部だけに限らないのですが、病院の看護

歯科医療救護活動に参画させて頂きました。私ども師さんとか色々な方が参加して下さいますが、南三本当に得難い経験をしまして、我々は大学の立場で

陸病院の斎藤先生に協力を頂いて毎年行っています。

すので、それを教育研究あるいは情報発信というとその時に当学部に来ている留学生も参加させておりころにその後注力して、色々な活動を進めてきたとます。今年は共同教育プログラムを一緒にやっておころであります。色々な観点で考えるところは多い

ります新潟大学・広島大学の学生も参加して、バスのですが、まず東北大としてどんなことをやってき

１台でやっと、50何人で今年は行って、そういう形たのかというところをまとめてお話ししていきたい

で少しずつではございますが、実際に災害が起こっなと思います。

た時にどういう活動が必要かということを学生のう

まず教育研究というところになりますが、先程のちに教育をしておこうというところを進めています。

柳川先生からもお話しがありましたように、死因究

まだまだプログラムとしては不十分な部分もありま

明、法歯学というところ、あるいは災害歯科医療とすが、東北大が先行していっているところになりまいうところの教育の充実というのが今、喫緊の課題す。

になっているところです。東北大学では、平成25年

研究面という形では、先程阿部先生からありましに学内措置として、歯科法医情報学分野を立ち上げたような、データの部分ですね。流出したデータがさせて頂いて、そこに常勤の教員を充てるという形

今後データバンクとして押さえておくというところ。

にしました。その常勤教員に関しましては、直ぐに厚労省でも歯科診療情報標準化事業が進んでおりま

宮城県警の方からも非常勤職員としての発令を受けすが、それの後方支援を行っていると共に、この歯

まして、県警のその後の身元確認、色々な形で協力

科診療情報の標準化というのは国際的にも大きなとするような形が取れるようになってまいりました。

ころでございまして、ＩＳＯの方にも平成25年に歯また、我々が東北大にそのような分野を作ったこと

科診療情報、法歯学の情報として国際標準化しよう

は、当時死因究明推進計画というのが内閣府で決定という部門、ワーキンググループが立ち上がって、しまして、その後色々な歯科大学に法歯学分野の設

私がそこの日本代表として日本歯科医師会の方から置というのが進んでいったのですが、それの後押し

派遣されております。ここでもヨーロッパ・アメリに非常になったというふうに思います。今では色々

カと日本という形で標準化、非常に難しいところがな大学に歯科法医学というような形の分野が出来てありますが、今進んでいるところでございます。

きております。

情報発信と致しましては、お陰様で色々な所から

東北大では、大学病院の中に「総合地域医療研修

当学部の専任教員はじめ私も呼ばれておりまして、センター」というのが出来まして、そこの中にも災

最近では今年の４月に口腔科学会で日本学術会議の害歯科医療の部門を作って、非常勤職員を設置してシンポジウムとして、私と柳川先生と神戸の安達先います。また皆さんご存じのように、東北大全体で生でシンポジウムをやらせて頂いたり、８月の歯科すが災害科学国際研究所というのがありまして、そ基礎医学会では、佐藤真奈美さんが座長となったシ

135

診連携委員会委員長

郷家久道先生にお越し頂いております。先生、よろしくお願い致します。
郷家●はい。震災から５年間の間に私達宮城県病院
歯科連絡会としてのこれといった活動は実は行ってはおりません。病院歯科は各病院の状況が異なりますので、各病院が自力でこの院内そのものを復興してきております。海岸線沿いの病院では大きな津波被害が受けております。石巻市立雄勝病院では病院
歯科連絡会の仲間でありました須藤仲毅先生が犠牲となっております。公立志津川病院は震災により病院機能の全てが失われましたが、志津川病院の齋藤
佐々木啓一氏

政二先生は、震災後も仮設の診療所で継続して地域
医療・歯科医療の復興の中心的役割を担っておりま

ンポジウムにお招き頂きまして、どのような活動、した。平成27年12月には南三陸病院の開院に至ってまた今後どういう体制が必要かというところをお話おります。震災直後よりしばらくの間は再開していししているところであります。

なかった歯科医院があったため、歯科医師会に寄せこのような日本の活動というものは、海外からもられる歯科医院の再開状況をＦＡＸで送って頂き、かなりの注目を受けておりまして、新たに作りまし病院に来院した一般歯科診療を必要とする患者さん

た歯科法医情報学分野には、今インドネシアから留に情報を提供させて頂くことが出来ました。これは学生が来ております。インドネシアもスマトラ沖の常日頃に歯科医師会との連携を取って来た結果であ

津波の時に被災しておりますので、インドネシアにろうと思っております。

はかなりの数の法歯学教室がありまして、色々教育

市内での病院は、ライフラインの回復と共に徐々が進んでいるようでございます。またタイに呼ばれに病院機能の全てを回復し、早期に通常診療に戻れたり、大きな地震がありました四川大学の方には何た病院も多くありました。多くは最終的に３月末に回も伺って、昨年は四川大学と東北大学で国際シンは通常診療に戻っているようです。私の勤めている

ポジウムを開催させて頂いているというところで、病院では、屋上にありました給水施設が破損し、水我々の活動と今後の展望というところに関して紹介が使えなくなりました。給水施設の修理が完了する

させて頂いております。

までは、タービンを用いての診療は出来ませんでし体制作りがやはり必要なんだろうなと思います。

たが、在宅用のエンジンで対応し、患者の洗口は水また先ほど、阿部先生からお話しがあったところををやかんで汲んでうがいをして頂いたという状況でいかにしっかりと詰めた形で歯科医師会、あるいはす。当院は毎日夜間救急を応需しており、震災翌日

大学関係というところがやれるようになるのかとい以降は顔面の挫創や裂傷等で口腔外科的な処置をうところに尽きるのではないかなと思います。以上

行っていた記憶があります。原因は、直接的な震災でございます。

の影響ではなく、暗闇での転倒、転落、自転車・バ

司会●佐々木先生ありがとうございました。続きまイクでの転倒が通常よりも多く感じられました。経して病院歯科連絡会からもご出席頂いております。

時的には歯性炎症が多くなる傾向にありました。

宮城県病院歯科連絡会は今年の３月12日に「大規模

この震災直後からの問題点としては、病院歯科は

災害時の病院歯科医の役割を考える」というテーマ

やはり患者に頼るところが大きいので、近隣の歯科で研修会を開催しております。その時のシンポジウ

医院がダウンすると病院歯科の動きも鈍ってくるとムで出ました課題や反省点、ご意見等を本日お話しいうことになります。先程の歯科医院の再開の情報

頂ければと思います。今日は会を代表致しまして病はとても役立った記憶があります。その後、病院歯136 宮城県歯科医師会

座談会がございますが、東日本大震災の前後でこれだけ歯科に関する記載が32％から92％と、大幅に増えております。これはもう震災での経験が活かされたということだと思いますし、確か宮城県歯科医師会も指定地方公共機関になっていると思いますが、都道府
県や市レベルの歯科医師会がこういった指定機関になったり、あるいは歯科医師会の会長が県の防災会
議の委員になっているところが、増えてきていると伺っています。
次のページは、これは中久木先生も仕掛け人の一人なのですが、被災地の活動をする時に、色んな職
郷家久道氏

種の方とか団体の方がいますので、歯科医療や歯科保健、介護や福祉を含めて関係する団体の方にお集科連絡会では震災直後より使ったネットでのメール

まりを頂いて、資料にある「災害歯科保健医療連絡で情報を共有したことが役に立ちましたので、翌年協議会」を日歯の中に立ち上げました。少しご覧頂には連絡会独自のメーリングリストを立ち上げて情きたいのですが、27年の４月から立ち上げて、災報共有を出来る様にしたのが会が行ってきた活動で害時のセンター機能や各団体共通の行動指針など、す。５年間に行ってきたことは以上です。

様々な議論をしています。すでに成果としてあった

司会●郷家先生ありがとうございました。これまでのは、熊本地震で統一したアセスメントがある程度

それぞれのポジションやお立場において取り組みやとれたことです。

活動についてご報告頂きましたけれども、ここでまその次のページは熊本地震に係わるものです。東だ触れられてない問題点や課題、それから各先生方

日本大震災と規模は比べようもありませんが、先程から出ました報告についての追加補足、さらに強調お話しが出たＪＭＡＴに初めて歯科医師、歯科衛生

したいところがありましたら、会長の細谷先生にお士が帯同しました。実際には４県の歯科医師17名と願いしたいと思います。よろしくお願い致します。

歯科衛生士７名の24名が何回かに渡って出ましたけ

細谷●後半の今後の課題等のところで、前半のお話

ども、最初に鹿児島県と兵庫県が出まして、その後しとの関係で意見を述べさせて頂きたいと思います。

山口県あと福島県ＪＭＡＴです。日歯が予てより要

司会●それでは柳川先生にお願いしたいと思います。

望してきたことが、医師会のご理解を得て実現した

これまでのお話しについてのご助言と、日本歯科医ものと考えております。それから中久木先生が日本師会の取り組みなどについてお願い致します。

歯科医師会のコーディネーターとして、何回か現地

柳川●分かりました。時間の都合で全部というわけに入り調整にあたりました。

にはいきませんが、一応本日の座談会の趣旨を事前さらに皆さんが一番ご存知のとおり、被災されたに伺っていましたので、資料を少し用意させて頂き先生方が対象とした復旧復興補助などの申請は手続ました。ご承知のとおりとにかく宮城県が被災の範きが煩雑で困ることが多い。また、被災地の歯科医

囲も規模も大きかった。なおかつ国が復旧復興予算

師会事務局もいっぱいいっぱいの状況で大変なのでを決めても、執行するのは県ですから、宮城県及びすね。そこで岩手県の歯科医師会の事務局長さんを

市町行政ふくめ混乱が大きく、円滑な予算執行が極熊本に派遣して、被災地歯科医師会が行うべき仕事

めて難しかったという状況が改めて分かりました。

のノウハウを提供をし、サポートにあたってもらい

右肩２番と書いた資料をご覧下さい。これは本当にました。宮城県も大変だったと思いますけれども、ざっくりした内容ですが、震災以降、これが都道府

岩手でも大変な経験をされていますので、このよう

県の医療計画の状況です。平成30年にはまた見直し

な支援は初めて行いました。

137

まだまだ不十分ですが、先ほどお話しが出た災害

大会の際に岐阜県歯科医師会が全国調査した結果で復旧補助金は、阪神淡路大震災の時に出来た医療施は、すでに74％の都道府県が日歯チャートに移行し設に対する復旧補助金ですが、ずっと歯科もふくめているという事でして、ほぼ４分の３です。残りのて診療所が対象となっていませんでした。初めて医４分の１が履行して頂ければ、はじめて本当の全国科診療所・歯科診療所が対象になったのが東日本大統一となります。

震災です。実際には要件が様々あり、宮城県は当初かなり査定が厳しかったとも伺っています。

他にも、宮城県警と歯科医師会、青木副学長はじめ東北大学を中心とした身元確認の実績をベースに

もう一つ熊本県では、別の中小企業に対する補助

歯科診療情報の標準化が進んでいます。さらに佐々金の対象に医療施設もなることが出来ました。県医

木先生が遠慮がちに仰いましたが、国際規格ＩＳＯ

師会と県歯科医師会のご尽力による成果と思いますの話です。日本の規格はＪＩＳですが、国際規格はが、これも東日本大震災で医療機関が苦労した経験

ＩＳＯです。
そこに歯科に関わる規格ＴＣ106があり、が活かされたと私は理解をしています。他にも、今その中に法歯科に関わる用語などの国際基準をつく

後二重ローンの問題など様々あるかもは知れません

る動きがあります。私がＩＳＯ日本委員会で話したが、被災診療所数は全体で百数十か所と伺っておりこともありますが、これに関しては最初から東北大ます。

学が中心となって毎年ＩＳＯ会議でご活躍で、現在

その次のページが、これ警察歯科関係です。先程はアメリカやＮＡＴＯ、インターポールなどと互換

柏﨑先生からお話しがありましたが、これもとにか性がある統一基準を定めようといった段階になって、く宮城県がご遺体の数も出動した歯科医師数も半数

これからドラフトを作成すると伺っています。その以上ですし、過去の歴史にないほどの歯科所見によ世界の６名のライティングチームのお一人に佐々木る身元確認をなさいました。多数遺体に対して、全先生がなられた。これは大変なことですし、震災の国の歯科医師会から派遣されて被災地に入る歯科医経験や実施から生まれたことだと思います。

師が、自県では異なるデンタルチャートや異なる作

司会●柳川先生ありがとうございました。新しい取業フローであることが課題となっていましたが、いり組み・成果などをお話し頂きましてありがとうご

よいよ今年の４月25日に警察庁が全国の都道府県警

ざいました。

察及び警察学校に対して「警察関係者と歯科医師が

ここからは本日のメインテーマに移ってまいりた

全国統一した訓練をしましょう」という指針を通達

いと思います。前半で先生方から色々お話しがありしました。これは合同訓練のガイドラインですが、ましたところでの課題とか、今後の防災、震災が発

例えばデンタルチャートは日歯作成のものを使用す生した際の防災・減災についてのための体制作りにるとか宮城県歯では実際に活用されたわけですが、おいての課題。そしてどこをどのように整備してい照合解析ソフトを使うとかが記載されています。先くことが必要なのかということを含めまして、またほど佐々木啓一先生からもお話しがあった、内閣府先生方からお話し頂ければと思います。

の死亡究明等推進会議に私が委員として出ていましそれではまず総務情報班

佐藤敏明先生よろしくたが、そこでの最終報告書に書かれた内容を反映しお願い致します。

て、警察庁が具体的に全国に示したものです。

佐藤（敏）●はい。では５年を経過してということ

もう一つ、これも前述の内閣府の報告書にある、照会要領の統一モデル案が10月17日に警察庁から全での残されました課題と、新しく出てきた課題という点についてお話しをさせて頂きます。

国に通達されました。これは警察が歯科医院や歯科

対外的には先程柳川先生からもお話しがありまし医師会に対して照会する際のモデル案で、これにつたように、平成28年の３月、宮城県歯科医師会は災

いても全国で同じような様式でやりましょうという

害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受ことになっています。デンタルチャートにつきましけました。これを契機に致しまして、まだ認められては、先だって岐阜で開催された警察歯科医会全国ておりません県防災会議への参加、これをさらに強138 宮城県歯科医師会

座談会
く働きかけていきたいと思います。さらに、宮城県するということで、安否確認・被災状況報告を会員

大規模災害時医療情報伝達網にもまだ組み入れられ自らが地区に連絡するというシステムを徹底周知さておりません。そのへんに関しましても組み入れらせたいと思っております。

れるように多方面への粘り強い活動の継続が必要で時間と共に薄くなりがちな災害に対する意識。こあると認識しております。また、北海道・東北地区

れを薄くならないように徹底して、繰り返して情宣の歯科医師会とは「危機事象発生時の応援・協力体

活動を続けていきたいという考えでございます。以制に関する協定書」は既に締結しております。さら上です。

にこれに関しまして近隣各県、ならびに北海道・東

司会●佐藤敏明先生ありがとうございました。時間

北地区としての協力確認を進めるところであります。

も押しておりますのでどんどん進めてまいりたいとまた、宮城海上保安本部との歯科医師の派遣協力。

思います。続きまして医療救護班

また平成19年には締結しております宮城県との「災い致します。

害時医療救護活動に関する協定」等の関係部門への根本●医療救護班周知徹底等、確認をさらに強めていくべきだと思い

まず日本歯科医師会には毎年災害歯科コーディネー

ます。

ター研修会を開催頂きまして感謝しております。あ

根本先生、お願

根本からお話しさせて頂きます。

また対内的にはでございますが、電子情報と会員

りがとうございます。私も昨年参加させて頂きましの情報等の定期的な外部・県外遠隔地への保存をさた。全国各地で開催されているので、災害時の歯科らに確実に進める予定でおります。さらに本年４月の関わり方の理解も広がりつつあると思います。

から本格運用が始まりましたテレビ会議システム。

これから課題を述べますけれども、災害時の県とこれを充実活用によって連絡体制さらに整備・強化

か行政に災害対策本部が立ち上がって、災害医療を目指し、内部連絡・相互確認をより確実なものにコーディネーターが配置されます。この災害医療

伸ばしていく予定であります。

コーディネーターというのは、県が医師に委嘱する

今後さらに進める必要があると思われる課題であものでして、東日本大震災以降はまだ少数ではありりますが、宮歯の災害対策本部ならびに地区の災害

ますが、歯科医師も都道府県はまだ少ないんですけ対策本部との合同総合避難訓練等を実施する必要がれども、災害医療法人として委嘱する県も増えてきあると思います。前半でも出ましたように、各担当ております。厚生労働省に要望を出しておられると分野と指示系統等の相互理解をも考えますと、全体思いますが、是非とも国レベルでの災害歯科コー会議による意思統一・意識統一が大切であると思わディネーターの研修会が開催され、歯科医師にも災れます。

害医療コーディネーターとして委嘱されるよう働き

また、宮歯会館の使用不能の事態に備えましてのかけを強化して頂きたいと思います。

代替施設確保。これに関する具体的計画の策定をしそれと先程述べた話にも関係するのですが、たぶ

なければいけないと思います。アンケートを取りまんこの災害医療コーディネーターが居ないからかもして、口腔保健センターを有する地区歯科医師会にしれませんが、宮城県の場合ですね、大規模災害時

優先順位を付けて対応するという案に多くの賛成がに未だに行政の担当窓口の明確化がされていません。

見られましたが、それに関しましてもその地域の環

県歯科医師会としてもこれからも働きかけを続けて

境整備、または最も問題だと思われますマンパワー

いきたいと思います。

についての調整を進める必要があると思います。
「県

お手元のアンケート、宮城県歯科医師会の会員に外に」という案も聞こえた事がありますが、これにしたアンケートの問いのＱ−６から８なんですけれ関しましては隣県ならびに日歯を含めての調整を考ども、これを見て頂くと、医療救護というものは理

えなければいけないと思われます。

解しているのですが、本県では登録したいと思うと

また、全会員を対象とした安否確認、被災状況報

いう先生はまだかなり少数になっております。もう告のシステムを確実に導入して、これを確実に周知少し考えたいという人の方が断然多いんですけれど

139

も、こういうものも今回の課題でして、会員に歯科てはなんか対応したいなというふうに思ってるんで医療救護というものをより理解して頂いて、協力頂すね。直後がやはり重要だと思いますけど、長期的ける先生方の確保にもう少し工夫努力をしていかな

な保健活動というのもなかなか災害後には行えてなければならないかなと感じている次第でございます。

いのが現状ではあります。

以上でございます。

これは何でかというと、結局ＤＭＡＴとかＪＭＡ
Ｔ、ＪＭＡＴは日本医師会の災害医療チームですけ
ど、そういったものが出来てますが、厚生労働省の中の医政局の下についてるんですね。結局「医療」ということで「災害時医療」というアプローチしかされてない。当然ながら医療者は保健の活動が出来ますけれども、災害救助法が切れてしまうとその後の保健活動に続いていかないし、直後に患者さんを増やさないための直後のケアというのが一番アプ
ローチ出来てなくて、たぶんこれ僕の勝手な意見ですけども、医政局だけじゃなくて健康局とか老健局とか社会・援護局、そこにお金が付かないと災害時要配慮者と呼ばれる非常に脆弱性の高い方々に事前根本充康氏に準備しておいて、災害が来た時にパッとケアをきちんと提供するという体制が出来ないんじゃないか

司会●根本先生ありがとうございました。ここでまと。そこはもうとにかく付けていかなければいけな

た中久木先生からお話し頂ければと思います。よろいというのが日本全体の問題だろうと思います。厚しくお願い致します。

労省の研究班レベルではＤＨＥＡＴですね、災害時

中久木●はい。ありがとうございます。医療救護と健康危機管理支援チームというのが保健所・保健セいう話が今ありましたけれども、私どちらかというンターに対するＤＭＡＴみたいなもののイメージでとその医療と共にある保健というところに関わってすが、それが研究班では合意してますがまだ実働しいるんですけれども、そういう保健に関わっているてないんですね。それが実働していく時にいかに口人ということからの発言をさせて頂ければと思いまのケアというところで我々歯科の方々も一緒にやっすが、災害の直後というのはやはり当然ながら環境ていくかということにはなってくるんじゃないかなが悪いわけで、普段より体調を崩しやすい方というと思って、それはちょっと期待をしているところでのはより体調を崩さないためのケアというのが重要す。ただ口の衛生管理というのは口だけじゃないのになってくるわけですね。そういうケアが無ければで、多職種じゃないという時に、それぞれの職能で当然被災者から患者さんになってしまう人が増えて、の組織が現場で連携するというのは難しいところも

地域の医療崩壊している状況がもっと悪くなるといあるので、その事前から多職種でどういうふうに、うことになるのですが、病院とか介護施設という所

多職種を支援していくか、普段から色んなところではスタッフももちろん減るし、在宅の方というのはケアに関わってる方々、今ＪＲＡＴという組織が動在宅で整っていたというかなんとかしていた環境をき出してますが、そういったところと連携を組んで失って避難所に行くということで、そこで誰も対応やっていく体制作りというのが必要なんだろうなとが出来ないという劣悪な環境になるので、サポート

思っています。以上です。

というのは本当に迅速に必要だと思うのですが、な

司会●中久木先生ありがとうございました。

かなか今回の熊本地震でも東日本大震災で得た教訓

細谷●先生が今おっしゃった件はもっともだと思いが改善出来ないところもありまして、非常に私としますが、これは医科の保健活動を長期に渡って行っ

140 宮城県歯科医師会

座談会ているのは国の政策としてやはり歯科と格差がある

う考え方から、ユニットを２台ないし３台配置したような感はあるのですが、いかがですか？

仮設歯科診療所を基本として設計してきましたが、

中久木●自分としては感じてないです。

そうなると診療所設置のための資金不足、これを補

細谷●感じていない。これは医科歯科に関係なしの

うための協力企業等の確保にも時間を要しました。

問題提起だということで受け止めてよろしいでしょ

今後においては、仮設事業に関する国庫金の予算のうか？

増額および確保という部分は非常に重要な案件であ中久木●はい。

ると考えています。

細谷●宮城の場合は結局原資は国ですが、県として

また、仮設歯科診療所の設置場所の選定、または

いわゆる仮設住宅に対する口腔ケアというのがいく

仮設事業を本稼働するまでの暫定的な運営、またそ

つか、例えば５年間に渡ってとか３年間に渡ってとれに対する具体的な周知、そして仮設歯科診療所担かでやってきているんです。ただ問題はそれが十分

当者の選定等においては地区の歯科医師会との連携なのかどうかという評価をしなければならないといが必須となり、日頃の連携確認と打合せが重要になうことですが、曲がりなりにも何本か県全体を通しると認識しています。

て、特に被災地が一番多いんですけれども、そうい

仮設歯科診療所の設置まではある程度の時間が必うことが一応されてきております。それに対する先要となるため、「仮設の仮設」という発想から、応生の評価、不十分な点、改善点というのも時間の関急的な対応が必要となりました。この時に有効だっ係で、後でも結構なのでご意見を参考として頂けれたのが、各県から拝借した診療バスの配置でありま

ばと思います。

す。日歯に、各県の往診バスの配置、またはその貸中久木●宮城県の時は県の歯科医師会を通じての歯し出しの可否のデータについての随時更新と管理を

科口腔保健事業、非常に助かりました。それぞれのお願いしたいと思います。

自治体は全てを失ってますので、自治体に保健計画

仮設歯科診療所の設置運営においては、県行政とを今書けと言ってもコンピュータも無い役場も無いの事務的な手続き上の問題が多かったと感じていま

状態で何も出来ないので非常に助かったんですね。

す。平時から行政との連携を十分に整えておき、有

残念ながら熊本ではそれをやってくれなかったんで事の際に迅速な対応が保障されるよう逐次平時のう

すね。なので今ブランクが空いてしまってます。避

ちから準備しておくことが重要であると考えていま

難所で対応してた人に仮設住宅に移って対応出来なす。

いということが起きているので、あのスキームは僕

当協議会としては、震災後に「ピンチをチャンス

は一つの形としてあったと思うのですが、元々を正に変える」を合言葉に全ての事業に尽力してきまし

せば国が人々の生活していく環境を守るということにお金を付けてないというのが問題なのかなとは思っています。個人的には非常に助かりました。
細谷●どうもありがとうございました。そのあたりの評価も含め、今後の参考にしたいと思います。
司会●ありがとうございました。次は、実は佐藤勝先生が他の会と重複しておりまして、お時間の都合
上佐藤勝先生にお話し頂きたいと思います。まず仮設歯科診療所からお願いします。
佐藤（勝）●仮設歯科診療所の設置については一軒
あたり1990万円という国庫金の少ない金額が設定されていたということについては、ここに問題があると思っています。当県では医療の質を担保するとい

佐藤

勝氏

141

たが、当会が行った仮設歯科診療所の設置から撤収

成対象を拡大するということを要望致したいと思いに向けての経験や結果を、問題点も含めて他県からます。出来るならば助成が岩手県のように一本化さ要望があれば、すぐに情報提供が出来るように準備れると、当県でもそういったやりかたをして頂けれしておきたいと考えています。

ば情報・手続き等が簡略化されて、助成を受ける先

司会●佐藤勝先生ありがとうございました。佐藤勝

生方は非常に無駄な労力を使わなくて済むのではな

先生におきましては、先程もお伝えしました通り、いかと思いました。

時間の都合上中途退席させて頂くかもしれないとい補助金に関する関連事項と致しまして、補助金のうことで、皆様のご了承を頂きたいと思います。よ説明会。医療整備課と私どもが一緒に開催したといろしくお願い致します。

うことなんですけれども、この歯科医師会会館でそれでは会員救護班の山形先生、お待たせ致しまやったんですね。気仙沼、石巻等交通の便が悪い先した。よろしくお願い致します。

生方に来て頂いたと。今考えると大変申し訳ないこ

山形●残された課題ということですが、まずは共済とをしてしまったので、我々が出向いて被災地の方関係に関しましては、宮歯共済・日歯共済共今回ので開催すべきだったなというふうに反省をしており取り組みに関しては大きな問題は残存せずに、概ねます。

課題としては解決されたものとして評価しているところでございます。

最後ですが、市町村への要望ということになるのか、ちょっとこの辺よく分かりませんけど、罹災証

補助金関係なのですが、これは県や国への要望と明書の発行なのですが、市町によって被災区分の判いうことになろうかと思いますけども、さっき柳川定等が違っていたり、発行の対象施設が「家屋だけ」

先生からのお話しだと、大分改善される傾向にある「住居だけ」といった所もございました。また発行ということですが改めて課題を述べさせて頂きます。

時期も大きな差違があって、なかなか助成が受けら

発災当初は、先程とダブりますけども、地域医療

れなくて色々クレームがあったということがありま

再生事業補助金は、先程お話ししました通り補助金したので、是非こういったものに対しても市町としの上限が600万円と低額だった。そして医科との格ても迅速に対応して、統一された施行がなされると差があった。そして岩手県や他県と比較しても格差いうふうになれば良いかなと思ってましたので、そがあったということでありますが、結果として平成

んなところも要望事項として入れておきたいと思い25年に特別支援補助金給付に至りまして、遅ればせます。以上です。

ながら、大分遅れたんですけれども、復旧規模に則した助成がなされるようになったということになります。早期にこのような助成制度の提示があれば、会員の混乱も少なく、また融資とかも含めた再建プ
ランも立てやすかったんじゃないかと思います。
また、医療施設等災害復旧補助金に関しましては、
これも先程柳川先生の方からお話しがございました
けれども、施設の対象が公的医療機関、もしくは政策医療実施の民間医療機関となっていますが、仙台なんかは除外されたんですよね。こういった状況下では被災してる全ての保険医療機関を対象にして頂きたいということ。またその助成対象も医療施設のみではなく、医療施設も先程泉谷先生の方からもお山形光孝氏

話しありましたように、色々と査定要求があったということでございますので、地盤沈下等も含めて助142 宮城県歯科医師会

司会●山形先生ありがとうございました。

座談会
細谷●少し補足したいと思います。今、山形先生が機関の再生に係る補助金の確保を。確保の際には先おっしゃった通りなのですが、主に国に対する要望

程申しましたような配慮をして頂きたいということでありまして、国に対する要望だとすれば日歯を介を付け加えさせて頂きます。以上です。

してということの意味合いで受け取って頂ければと司会●ありがとうございました。こちらに関しても思います。その中で国と県からの東日本大震災では最後にまた柳川先生からコメントを頂くということ

公的な補助金が出されたんです。全て原資は国のおでよろしいでしょうか？

金です。裁量権がどちらにあるかということで国とそれではまた続けてまいりたいと思います。身元

県それぞれの補助金になっている。県の補助金にし確認班の柏﨑先生、よろしくお願い致します。

ても裁量権があるといっても、その程度が国の方針

柏﨑●身元確認班としては、阿部先生の方からもおや実施要領というものを扱いながらやるわけですけ

話しがありました、「歯科の生前情報のバックアッ

れども、そこにおいて隣県との差が出た原因は、一プ体制の構築」ということが将来において求められつは被害の状況に応じた補助金が比例配分されなていると思われます。今回のアンケートの結果ではかったというのが、当県の県庁の言い分だったんで「歯科情報のデータベース化に協力出来ますか」のす。それで国にもその分を要求しているということ

質問には、120名の方が「協力する」と回答を得てで、ようやく25年度にそれが実現した。そういう経おります。「協力出来ない」が２１名で「どちらと過があるわけですけれども、このあたりが実際にどもいえない」というのは160名となっています。将うなのか我々も確認をしていないのですけれども、来の構築を目標として会員のご理解を少しずつでも隣県と同じ大規模災害で、同じ程度の被害で、各県深めていきたいと考えます。これに関係する歯科情間における差が出るというのはこれは決して良いこ

報の標準化に伴ったデジタル情報の保存事業は、日とではないので、日歯の立場から各県間に差が出な

本歯科医師会にて現在とりまとめているものと思わいように、国からの原資となる補助を配慮して頂きれます。現時点におきまして県歯科医師会ではどのたいという要望を国の方に出してもらえればと思いようなことが準備していたらよろしいでしょうか。

ます。

アドバイスして頂けたら幸いです。

また、国の医療施設等災害復旧補助金というのは東北管区において広域緊急援助隊総合訓練が行わ

単年度で打ち切り。これ自体も改善要望等してきまれており、昨年度から宮城県歯科医師会身元確認班

した。あとは県の補助金を通じて、たまたまこれはとして参加しております。今年は福島県で開催され国から都道府県に交付される医療再生基金を活用しまして、歯科医師会は岩手県歯科医師会、宮城県歯た事業が数年間にわたって厚労省でやってまして、

科医師会、福島県歯科医師会が参加しています。大そこに災害に対する復旧ということでそこに配分を学としては東北大学大学院、秋田大学、岩手医科大

積み増ししたもの。これが県の裁量権の補助金だっ

学、福島県立医科大学が参加して訓練を行っていまた訳です。現在は、この医療再生基金というのは今す。各県の担当者同士が顔を合わせて、実際に訓練無くなったと思います。

するという機会は少ないと思われますので東北６県

山形●再生交付金は無くなりました。

の連携を深める意味でもこのような訓練に継続して細谷●無くなりましたよね。そうすると例えば今回参加することは大切と考えます。

の熊本とか、あるいは今後においては、これに替わ最後に宮城県警察医会との連携が必要と思われまるものの災害時の補助金というのはどうしても必要す。大規模災害時において警察医会と連携することでありますから。なんらかは当然考えるんでしょう

は検案所内で歯科医師が検死における歯科情報収集

けども、そういった補助金の確保をですね、これにを円滑に行うために必要なことと考えております。

ついて当然日歯はご承知で、今後において必要な時以上となります。

に要望されると思いますが、是非、東日本大震災に司会●柏﨑先生ありがとうございました。宮歯関係おける医療再生基金を元にした、それに替わる医療の災害対策本部はこれで以上でございますね。佐々143

木先生の方でもし何か今後の展望、今のものに関してのご助言なりありましたら、お願い致します。
佐々木●私の方からは、東日本大震災以降の日本歯科医師会の色々な案件に対する対応というのは、非常に良くなされてきたなと思っております。柳川先生のご尽力だと思いますが、色々な制度の部分に関して、大分あの時点と比べれば整ってきたなと思っております。ただやはり体制ところにおいて、歯科医師の数が非常に多い大学をどのような形で入っていけるのかと。あるいは組み込んで頂けるのかとい
うところは、もう少し日歯の方でやって頂ければ良いのかなと思います。

柏﨑潤氏

宮城県は宮城県歯科医師会と東北大学の交流関係がありますので、今後とも何ら問題はないだろうな

たシンポジウム形式の研修会を開きました。その中と思っていますが、隣県を見ればそうはなっていな

で今後の病院歯科医としての課題として出されましい。また今回の熊本に関しても、熊本そのものにはた提言は、歯科大がありませんのでしょうがないのですけども、

１

自らの命を守りつつ、災害医療活動へ

実は鹿児島大学で歯学部から今回ＪＭＡＴに入って２歯科にとらわれず多職種と協調しながら災害歯かなり参加してもらいました。あれは私、向こうの科を展開する。ＮＰＯ団体との協力も重要であ

学部長と歯科の病院長の方にかなり情報を入れましる。

て、「そういう話があるんだったら是非プッシュし３

被災地の地元歯科医師との連携。

ろ」という形でやっとああいう格好で入ったという

４

大学病院を含めた病院歯科連絡会施設間の連携

ところになります。そのような制度のところは我々も今後頑張っていきたいなとは思いますが、ここに関しましてもやはり日本歯科医師会と連携を取りなの重要性。
の４点が挙げられております。
病院歯科は災害時の後方支援としての役割に加え、がら、私は大学の方のまとめはやりますので、是非被災地域にある災害拠点病院や、医療圏における基

やりたいなと思っているところです。

幹病院が災害医療の活動拠点の中心になると考えら

あと宮城県歯科医師会に対しての一つの要望でごれます。そこにある病院歯科は災害時における歯科

ざいますが、今後の大規模災害が西の方でしょうが、としてのキーとなるというふうになります。その中あるいは分かりませんね。柳川先生の所かもしれな

で医療統括本部と連携するにあたり、常に他科の医いのですが、その時に、私達が大学も含めて直ぐに師と顔の見える関係で仕事を行っている病院歯科医

行ける体制を是非構築しておいて頂ければと思いまがその中に入っていくのは容易ではあると考えます。

す。

災害医療チーム、歯科医師会の双方と連携が取れる

細谷●後から。是非先生ご意見を。

病院歯科医の役割に期待されるのは当然の流れと考佐々木●いやいや。まずまず要望です。

えます。病院歯科医師が今後起きる大規模災害に何司会●ありがとうございます。それでは続きまして

らかの形で寄与出来るように備える必要があります

郷家先生の方から病院歯科…。どうぞ。

が、絶対的なマンパワーの不足は否めません。地域

郷家●今後の大規模災害に向けて宮城県の病院歯科歯科医師会の先生方と協力し活動出来るように、日連絡会では、色々お話しにあった平成28年３月12日

頃からの連携が重要と考えております。

の連絡会総会において、「〜東日本大震災から５年〜、宮城県病院歯科連絡会としましては、東日本大震

大規模災害時の病院歯科医の役割を考える」と題し災に際して各病院の状況・対応・反省点などの情報

144 宮城県歯科医師会

座談会収集をした上で分析・共有し、来たるべき次の災害

かでもの凄い大きな差がでるんです。これは我々のへの資料とするべく準備を進めております。
以上です。

実感で嫌というほど体験していますから。これを都司会●郷家先生ありがとうございました。ここで他道府県においてまだ未整備な所は是非アピールしてに何か補足・追加などもしございましたら。

「口腔保健支援センター」を国の補助金が出ますから、

細谷●私から前半と後半まとめてですが、提案とい設置・活用するということは必要だろうということ

うか意見を述べさせて頂きます。これは他県においであります。

ても我々の教訓を生かしてもらいたいという意味合それから災害医療における歯科の位置付けといういも含まれております。一つは大規模災害対応マ

ことですが、これは日歯もそういうことで問題提起

ニュアルの問題なのですが、対応マニュアルを作り、をされております。そういうことで私ども宮城県も会員の安否確認の仕方について書いており、折りに県のレベルでは一応地域医療計画の中、あるいは地触れて説明していたにも関わらず、会員の先生方が域防災計画の中でこの歯科が災害医療の中で位置付

安否確認をして地区歯科医師会へ報告するというこ

けが出来ました。これは市町村レベルでは出来た所とをほとんど読んでいないということが知らされまもあるのですが、まだちょっと不十分な所がありました。色々な混乱ややむを得ない事情で、安否の把すから、これは今後の課題であります。これは他の握、なかなかこれは難しかった。マニュアルをもう都道府県においても同じことが言えると思いますの

少し周知されていれば安否確認がもう少し迅速に出で、我々の経験・教訓から是非他の都道府県におい来たのではないかという思いがあります。これはこてもこの辺のところは明記させるということを今後れからの我々の課題であるし、また、各県に対しての課題としてやっていく必要があるだろうと思いまも我々の教訓を生かしてもらいたいというところがす。国の方ではそれに当たるのが防災基本計画、まあります。

たは厚労省レベルでは防災情報計画だろうと思いま

それから都道府県庁の中に、歯科医師あるいは歯すが、そこにおいての歯科の役割の明記というのが科衛生士の配置が、今全国的に都道府県でどの程度なされているのかどうか。もしされていれば非常にされているのか分かりませんが、震災前までは宮城

結構なことなのですが、されてないとすれば日歯のは実質的に誰も居ない状況が長い間続いてました。

方としても明記して頂ければ、都道府県の方もまた

これは何年も前からその配置を要望して来たのです

それが促進という形になって繋がっていくと思いまが、県の財政という壁でそれが実現しなかったとこ

すので、よろしくお願いしたいと思います。

ろ、震災によって、配置されていないことによる弊それから、先程佐々木研究科長から話されたもの

害が色々と露呈しまして、震災後、私共の強い要望と関連あるのですが、広域の大規模災害における超によって、曲がりなりにも参与という肩書きで、佐々

初期、超急性期における歯科の関わり方。応急的な

木大学院研究科長のご理解とご協力もありまして、歯科医療。超急性期の歯科の関わり方。超急性期の大学から週１日の非常勤という形で配置出来ました。

歯科医療救護あるいは身元確認活動。これとの関連

その後、今年になって、日歯の成果でもあるのです

なのですが、歯科医師会として対応出来るのが、やが、各都道府県あるいは政令都市等において「口腔はり歯科医師会というのは現在開業医が構成会員の保健支援センター」の設置に対して歯科口腔保健推主体ですから、事前に派遣チームを準備していても、進法に基づいて補助金が付きました。その中で私共

実際は患者さんの予約調整とかということがありまも先程言った関連で要望していたところ、非常勤な

すから、やはり１週間ぐらいは実働出来るまでは掛がら歯科医師、歯科衛生士各１名配置のセンター設

かるんだろうと思いました。発災してからその１週置が出来ました。しかし、まだ設置されて間もない

間ぐらいまでの間、医科の緊急医療からすればＤＭですから、まだ実働しているとは言い難い。今、試

ＡＴ、
あるいは、
その後の初期のＪＭＡＴなんでしょ運転という状況ですけども、ただこれが非常に大規

うけども、そういう歯科医療の急性期の活動、それ模震災の時に歯科医師、歯科衛生士がいるかいないから身元確認活動、ここで本当に膨大な数に対応す145

る場合、どこがそこを担うのかということが日歯との時に非常にこれで悔しい思いをしたと。
「自衛隊しても当然検討されていると思いますが、取り組む

歯科の要請が出来ない。出動が出来ない。これが大べき大きな課題であると思います。これに対応出来きな課題です」と言われたのを覚えているので、是るのが私なりに考えますと、これは先程佐々木教授

非改善する必要があるのでないか、必要な時に、
我々が仰ったように歯科大学、歯学部、あるいはその付が行けない所に自衛隊歯科が緊急で行けるようにし

属病院が一つ候補としてあるだろうと。また日歯でてほしいという事です。そうなれば、この急性期に最近表現がありましたが災害拠点病院の病院歯科で

自衛隊歯科も役割を担えることになります。

すね。なかなかこの災害拠点病院の中の病院歯科とそれからもう一つ。４つ目ですけども、ＤＭＡＴのいうのもまだ未整備な所が多いのですが、その歯科中に歯科を必要によっては組み込む。この４つの選を未設置であれば設置するとか、既に設置されてい択肢があるんだろうと思うのですが、この辺を佐々るならば整備強化していく。そういった急性期の対木先生には、もし大学にそういうことを要請された応をそこでするというのがあるでしょう。

場合には、対応が可能なのかどうか。急性期のです

それから自衛隊における歯科ですね。自衛隊の歯ね。それから柳川先生には日歯として、この辺のと科というのは実は私どもも経験しまして、非常に難ころ超急性期における担い手として、どういうふう

しい。市ヶ谷の防衛省の歯科のトップからこちらにに日歯としては考えられているのか。ご意見頂けれ電話が掛かって来まして、「被災地に入りたい」、「入ばと思います。よろしくお願い致します。

りたいんだけれども入れない」。それは知事の要請

司会●それではどちらから。

が防衛大臣に届かないでいる。知事からの要請をお柳川●私後でやりますから、先生どうぞ。

願いしているんだけれども、気仙沼の海上から上陸

司会●それでは佐々木先生、お願い致します。

したいと。それで地元の歯科医師会を通して気仙沼

佐々木●先生ありがとうございました。先程の私の市の対策本部長に知事から要請を出すことをお願い

宮城県歯に対する要望というのは一緒にどこかに出してるけど一向にその許可が下りないということで、動するという形でございました。他のはもっと大き気仙沼歯科医師会長からも電話があったし、市ヶ谷な先生からのご提案だと思います。

からもそのトップの方から私に「なんとか知事から

細谷●それはそれでやります。

の要請を出してくれないか」ということで色々県庁

佐々木●宮城県から是非一緒に。

に当たったのですが、窓口になってる人が結局は先

細谷●それはそれで。

程言ったように歯科に疎い人が「人手が足りない」

佐々木●今、先生からお話しあったところ、大学のということで担当になったために、良く分からない立場としては、正にその通りだろうと思っています。

ということで手間取りました。後でわかったのです

現在、歯科大学・歯学部関連の色々な会議というのが、実はそこの知事要請に至るまでの間に自衛隊がは、私立歯科大学協会、あるいは国公立という分類

介在し、そこで医科の部隊というのが、派遣必要のと、あと全体枠がございます。その中では必ず文科有無の判断において大体イニシアティブをとってい省、厚労省の方々が来られて、身元確認の部分も含るということで、そこにおいて自衛隊内部の問題がめて色々な要請がありますので、広く認識はされてどうもあるという事が分かりました。逆に私は市ヶいるだろうと思いますので、提案をして受けるとい谷の歯科のトップの方に「いやこういう状況だ」とう形の決議されすれば、どうにかなるんだろうと思報告し、歯科のトップの方から防衛省の方に知事かいます。それは難しいことではないと思います。たらの要請ができない訳を話して提案することを申しだ、具体的なところを申しますと、やはり大学間に上げたんですけど、なかなかそこらへんも難しいとおいても、東日本大震災の時でさえも、はやり対応いう。これは石井拓男先生、かつて元厚労省歯科保がかなり違ったというのは、先生方もご存じのとこ

健課長、現在東京歯科大学の副学長も仰ってたことろです。そこの意識を揃えていく、そのための大学なのですが、厚労省に在籍していた阪神淡路大震災

内での色々な活動というのは、経験をした東北大学

146 宮城県歯科医師会

座談会が先導しなくてはいけないところだというふうにはに先生、ちょっと大きな話ですが、そこまでやらな理解しておりますので、そこは是非、日本歯科医師

いと。例えば空母から私らがみんな入って行くとか

会と共に何かの形を作っていければと考えます。私ですね、ヘリコプターで入って行くというようなこが本当に思っているのは、色々な要請があって出てとを考えておかないと、対応は出来ないだろうと。

行くという今のシステムを続けている限り、先生が従って先生には本当に大変な…随時…

今仰られたように、例えば壊滅した県がそんな事出

細谷●歯科の自衛隊は、実際はその後まもなく入っ来ませんよね。

たんです。あれは最終的にはもう事後報告にしたん

細谷●市町村が機能を失うと、被害状況が把握できです。責任を私が持つと。私が要するに「知事からない。県へ報告も、派遣の要請もできない。県も機要請があった」ということに、
県庁保健福祉部に「そ能不全となっていれば、なおさら我々に派遣の要請

ういうことでよろしいですね？」と一方的に通告しが出来ない。

て、それで自衛隊が入ったのです。歌津の平成の森

佐々木●実際は。あの時の亘理町とかの話でも、「町に医科と一緒に歯科の部隊が入ったのです。

から要請が無いから出せない」

佐々木●あとは先程の歯科情報の話になりますが、

細谷●県が要請出来ないと。だから我々要請…

私は今認識している限りはですよ、歯科情報の標準

佐々木●要請が出来ない。だからもうそういう時に化等々というのはそれなりに進むだろうと思います。

は本当に自動的に出て行けるようなシステムを作っその時に一番大切なのは、例えば今でも社保のデーて。このくらいの発災があったといったら自動的に。

タとかはあるわけなんですよね。そうすると何が問

細谷●発災後暫くして県当局も自覚して、協定に基題かといえば、先程のアンケートにありましたが、づく派遣については、要請がなくても、我々に一任

あのアンケートで皆さんがＯＫと言ってくれる状況することを認めた訳です。

を作るというのが一番大きいことだろうと思うんで佐々木●何々県からポンと行くんだというような。

すね。非常時にはデータというものが非常に重要なあるいは何々大学と何々県が一緒に行くんだというものだという認識をして頂いて。非常時にはですよ。

体制を作っておかない限り、これもっと大きい災害

非常時には使って良いんだというコンセンサスを得が来ますから、行けないんだろうなと思います。まるというのが、広く歯科医師会の中でやって頂かな

たそこで先生にもお願いしたいところは、その時入ければならないかなと思います。データの部分はどれませんよね。交通機関の問題で。そこに関しての

うにでもなるんだろうと思います。

配慮も私は必要かなと。先生も仰られた自衛隊との司会●ありがとうございました。ここでそれではも配慮も私たちとして必要かなと思います。…

う…

細谷●そう自衛隊ですね。

細谷●日歯の共済金の件です。これは財源的に非常

佐々木●自衛隊との話というのは非常に大きなとこに厳しい部分があると思いますが、本会のアンケー

ろだろうと。

トでも分かりますように、被災されて日歯の共済金

細谷●輸送も含めてね。

をもらった方々はほとんど感謝しております。非常佐々木●輸送も含めて。

に助かった。やっぱり震災直後ってお金が必要なん

細谷●その現場に我々だけだと行けない、輸送手段ですね。改めて認識しましたけど。現金が必要で、を持たないと。自衛隊がそこで輸送も含めて。

それを迅速に被災された会員に行ったということで、

佐々木●既に日本歯科医師会の方で対応をして頂き大変喜んでました。これは今後においても、非常にましたが、本当に発災直後の時には、歯ブラシも足財政的には厳しいでしょうけれども、歯科医師会員

りない時ですよね。
１週間２週間の時。
その時に我々の一つの大きなメリットとして、入っているからこ

石巻赤十字病院から要請があった時に入れる手段がそこの共済が受けられるという大きなアピールにな無いんですよね。その時我々頼んだのは結局自衛隊

ると思います。今後も大規模災害の発生があるといでした。自衛隊のトラックで運んでもらった。本当

うことが非常に国民の間にも浸透してますから、そ147

ういう意味で入会促進の一つのアピールになると思通認識が持て、各職種間と調整できるような歯科医います。今後も財政が厳しい中でも確保して頂けれ師の養成、歯科衛生士の養成が非常に大きな課題だ

ばと思います。

と思います。

それからもう一つですけれども、歯科医師の身元

災害歯科コーディネーターは徳島県で初めて公的確認と医師の検死。この法的な位置付け。歯科医師な位置付けになりましたが、まだ都道府県行政が要の場合は協力ということで法的な位置付けが無いわ

請している県は他にないと思います。さすがに日歯けですね。これは色々な理由があるかと思いますが、の半日は一日講習でコーディネーターですと謳うのやはりこれは法的な位置付けというものを目指してはなかなか難しいので、日歯はいち早く始めました

頂きたいと思います。これには色々大変なクリアしが、もともと都道府県が主体となることを想定してなければならない高いハードルがあるのかと思いまいました。もちろん災害コーディネーターは歯科だ

すが、柳川先生、時間があったらちょっと説明してけでなく、看護師や介護職種にもコーディネーター

頂きたいし、もし時間が無ければ今はそれの説明がが必要です。ある程度、中長期に務めるとなると、無くても結構ですが、あくまでも要望ということで行政内の歯科医師や大きな病院歯科の歯科医師が相受け止めて頂ければと思います。以上です。

応しいと思います。

司会●それではこれまでの話の総括ということで、

また、地域の状況や特性に応じたマニュアルや行先生から色々と…

動計画の整備、災害時に必要な資器材の整備も必要

柳川●時間大丈夫ですか？

ですので、県医療計画や地域防災計画などに歯科保

細谷●大丈夫です。

健、歯科医療をしっかりと位置づけ、予算を確保し柳川●本当に皆さんの熱意と、一方で大変なご苦労なくてはいけません。

を改めて実感しました。現在は、初動の段階の発災

東日本大震災の際には、最初に派遣などの予算執直後から歯科的な介入が被災者の健康支援のために行できたのは社会援護局関係と伺っています。こことても大事だということが分かっています。ＤＭＡ

は介護や福祉に携わるところで、社会的弱者が優先

Ｔはご承知のように法律に基づいた救急チームです

されたとすれば納得できます。ただし医療の立場かが、ややもすれば顎顔面の外傷などは最優先でない

ら言うと、障害者や高齢者ふくめ社会的弱者が必ず場合もあり、口腔外科と言えどもＤＭＡＴにオート

しも手厚くされていたかという問題があって、今回マチックで入るのはなかなか難しい。また、熊本での熊本地震の大規模避難所においても、障害者や補初めて歯科のＪＭＡＴ帯同が出来ましたが、課題が助が必要な方々がどれくらい、どこ居るのか、当初

いくつかあります。ＪＭＡＴは医科のチームですのはそれすら分かりません。ましてやその方々がどので、そこに歯科医師が入っても必ずしも歯科としてような歯科的問題を抱えているか、アセスメントはの仕事だけを求められるわけではありません。例え極めて困難です。避難民全体の一次アセスメントかばＪＭＡＴに帯同して早期に被災地に入った歯科医

ら個別の歯科ニーズの把握まで、まさに歯科職種以師が、現地の歯科的需要を調べ伝えてもらうことを外の行政職ふくめ多職種連携が大切なんですね。

期待しても、中々叶いません。ただＪＭＡＴに入っ

それから自衛隊に歯科医師は200名以上いますのていける県が増えることに大きな意義がありますし、で、災害歯科医療や身元確認にも協力要請でできる

医科のチャンネルに歯科情報をのせていくことが重よう、また出動した場合に現地でしっかりと連携で要と考えています。

きるよう、これまで以上に日歯と防衛省の間で話し

それから今はＪＭＡＴ以外にもＪＲＡＴやＪ何と合いが必要と考えています。先ほどお話しした「歯かＴという、多職種にわたるチームが被災地には沢科保健医療連絡協議会」には、防衛省もオブザーバー

山出動します。そこでの他職種連携をとることは、参加してもらっています。

平時の地域包括ケアにおける他職種連携と同様です。

それから細谷会長もご指摘になった、地域防災計

被災地の現場でしっかりと医療介護などに係わる共画の下の医療救護計画に歯科がどのくらい書き込ん

148 宮城県歯科医師会

座談会
であるかということは都道府県によってまちまちでちろん会員個々の申請ではありますが。これも、私

すが、ほとんどの所で出来ているはずです。あるいも帯同させて頂きましたが、歯科医師会が医師会とは政令市だとか市町村でもありますので、歯科医師一緒に陳情したことが功を奏したと思います。ＪＭ

会や歯科の役割が明記されることで、会員の意識もＡＴも医師会と一緒にやってきたから派遣できた。

高まります。具体的に歯科医療機関、会員診療所のあるいは災害復旧補助金も決して十分でなくても医名称が県や市の医療救護計画に記載されることが普師会と一緒にやってきたから確保できた面がありま通になってくるだろうと思います。

す。そこに診療所レベルの医科歯科格差は大きくな

それから先程泉谷先生のトレーラーハウスのお話

いと思います。実際に災害時の復旧について。最優

しがありましたし、佐藤勝先生から診療車について

先は救急病院、周産期センターなどで、これが手厚ご指摘がありました。全国でかつて無歯科医地区なくされるのは当然です。だとすれば、せめて無床のどの診療や健診を目的に数多くあったようですが、診療所レベルで医科と歯科の差ができるだけ付かな

廃車となり補填されない県が多いと聞いています。

いようにしたい。これは思います。３次補正４次補日歯は１台も持っていなくて、大震災の際には、す正と今後出てくるとしたら、これまでの経験をよりでに廃車となっていた大学の診療バスを修理し、車活かしたいと思います。

検を通して釜石に持って行きました。ただし診療バ

それから日歯の共済ですが、かつて日歯共済だっ

スを置くには、市町の許可が必要です。宮城県でもたのが、新法人に移行して現在は日歯共済保険制度

何台か稼働しましたね。

となり、いわゆる融通が利きにくくなりました。たそれから公的な補助や助成の話は、確かに岩手がどうとか宮城がどうとかではなくて、国が決めて執行するのは県です。現在はさらに、医療に関してはだし、災害と火災に対する給付については削減されることがないよう努めています。
それから全国で地震や台風被害が多発しています。

県から二次医療圏へ、介護分野は市町村中心で、と今検討しているのは、日歯で例えば１億円くらい日いう枠組みが確立しつつありますので、地域間格差

歯予算の中から、歯ブラシなどの支援物資を買ったが広がる土壌ともなっています。また、出来るだけり、全国から応援に入る会員やコーディネーターの差が付かないように、公平にしたいとしても、行政派遣に掛かる費用も結構お金が掛かりますので、そはややもすれば「両方に合わせると言うと、悪い方れにあてる予算を予め用意しておくことです。ただや低い方へ合わせる」ことになってしまいます。

し会員の復旧予算を別の考えるとすると、これではこれから熊本の復旧復興がどのくらい上手くいく

とても足りません。もしも日歯共済保険以外に、被かは分かりませんが、熊本県歯は迅速な対応をされ災会員への支援を考えるとしたら、義援金や見舞金たと思います。堀会長と一緒に熊本に伺った際に、ということになります。それ以上だとしたら、例え

被災地を回った後に、私と佐藤副会長は最初に熊本

ば65,000名全員が1万円出せば６億5000万円になり県庁に案内されました。そこで担当局長と30分くらます。被災して本当に困った会員を皆で助けようとい話をさせて頂き、佐藤副会長と二人で、災害支援

なれば、新たなファンドを組むとか、そのくらいすの歯科の活動や、歯科診療所の復旧予算などについるムードと合意が必要だと思います。

て、東日本大震災などの経験から説明をしました。

細谷●そうですね。都道府県歯科医師会の福祉共済

避難所での歯科保健活動や被災者の健康支援などにも会員によるお金ですね。だから、多くの会員が自ついても、お話しさせて頂きました。その前後には、分達のものとして賛同者を多く集めてファンドを作

自民党の熊本県連の方々ともお会いしました。

るという方法ですか。

もう一つ、診療所にあらたに付いた助成は四分の

柳川●そういう空気が必要だと思います。

三ですが査定は未だこれからだと思います。どちら

あと最後に警察歯科のところですけど、何が必要かというと法人向けですので、法人である歯科医師

か。もう宮城県歯科医師会はほとんどのことを既に会が会員を束ねて申請するイメージでしょうか。もやってらっしゃいますし、何しろ経験値が高いこと

149

は強いです。加えて私から提案するとしたら、静岡でも少しやっていますが、実際にモデル患者情報を
デジタル入力して、県警からのデータと照合するよ
うなことをやってみる。あるいはどこの避難所や死体検案所に何名歯科医師、歯科衛生士をどこから派遣するかを、チーム編成と出動のマッチングをオー
トマチックにできるシステムを整備するとか如何でしょうか。また先ほど申し上げた通り、警察職員と歯科医師の合同訓練のガイドラインと照会要領のモデル案が警察庁から出ました。これをぜひ県下に普及して頂きたいと思います。
結びに、先だって鳥取でも地震がありました。全

新沼康弘氏

壊・半壊はゼロでした。人的な被害もありませんでしたが、現在分かっている情報では、16ヶ所、診療を残していく、あるいは今後の災害に対する色々な所の壁が落ちたり家具が倒れたりはあって、あとは対応をブラッシュアップしていくために企画・作成

岡山県でも２ヶ所報告されています。歯科による災していくものでございます。幸いといいますか、ま害支援は遡れば北海道南西沖地震から報告がありまだ発災５年半ということで、宮城県歯科医師会ではすが、近年では阪神淡路大震災があって、その経験

各担当の先生方がほとんど、細谷会長をはじめ震災

が新潟の中越・中越沖地震に引き継がれた。さらに時に現職で働いていらした先生方が今も担当をされその経験が東日本大震災の被災地で活かされた面がており、ご自身の経験に基づいたお話しが沢山ありあります。ただし圧倒的な規模の大きさ、また係まして、今後とも発信していくのにも是非まとめてわった歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士などの数

いきたいという気持ちもある反面、先程佐藤座長かの多さから、災害はないに越したことはありません

らもお話しがありましたように私は、医療救護担当が、東日本大震災での皆さんの経験が今後全国で活の副本部長ということでここに出席させて頂いておかされることでしょう。熊本でもたいへん役に立ち

りますが、昨年は今の根本班長と同じように、医療ました。

救護担当の班長として活動しておりました。医療救先生方が培った経験とか思いが伝わっていくよう

護は震災後３人担当が替わりまして、震災時色々混に、今回出版されるVol.Ⅱの報告書、書籍に期待を乱もありますし、なかなか微妙なやり取りもあった

申し上げます。ありがとうございました。

りして、それを代が替わる毎に継続していくという司会●柳川先生本当に参考になるコメント・アドバ

難しさも感じております。ですから今後、まだまだ

イス・ご回答ありがとうございました。

今参加の方々には５年10年と活動していっていただ

それでは最後になりましたが、ここで閉会の挨拶

きたいのですが、大規模災害というのはどうしてもということで、宮城県歯科医師会新沼先生からお願

長期に渡っての準備ということになりますので、そい致します。

れに向けて情報の継続性を保っていくというのもな

新沼●それでは皆様大変お疲れ様でした。柳川先生、

かなか難しいことだなとは思っております。そのた

中久木先生、郷家先生はじめ、ご出席の皆様方大変めにも是非詳細な記録等を残して今後に繋げていきありがとうございました。大変素晴らしい有意義なたいと思っておりますので、皆様ご協力をお願いしご意見・ご提案を頂きまして、今後の報告書等に生たいと思います。本日はどうもありがとうございまかしていきたいと思っております。

した。

今回の座談会という企画、あるいは来春を予定しております報告書の発行というのはこれまでの記憶

150 宮城県歯科医師会

司会●以上をもちまして座談会は終了させて頂きます。本日はどうもありがとうございました。

東日本大震災

宮城県歯科医師会
東日本大震災対策本部５年間の活動年表

平成23年
行事名月
3

本部・総務情報班
12
14
15
16
17

4

８

日本歯科医師会災害視察団と本会災 19
害対策本部との合同意見交換会
30

5

19〜20

6

１

大規模災害対策本部緊急講演会

7

４

大規模災害対策本部緊急講演会

8

４ 宮城県保健福祉部長へ要望書提出
27 宮城県警察歯科医会総会

第６回大規模災害対策本部会議
東日本大震災対策本部ブログ開設
大規模災害対策本部構成員間のメー
リングリスト解説

第７回大規模災害対策本部会議

９

医療救護打合せ会

14
15
21
22
28
29

医療救護報告会
医療救護説明会
医療救護報告会
医療救護説明会
医療救護報告会
医療救護説明会

４
５
11
12
14
18
19
25
26

医療救護報告会
医療救護説明会
医療救護報告会
医療救護説明会
医療救護活動調整会議
医療救護報告会
医療救護説明会
医療救護報告会
医療救護説明会

２ 医療救護報告会
３ 医療救護説明会
９ 医療救護報告会
10 医療救護説明会
16 医療救護報告会
17 医療救護説明会
20 ライオン歯科衛生研究所との打合せ
22 医療救護報告会
29 医療救護（兵庫県）報告・打合せ

５ 兵庫県医療救護報告会
５ 南三陸町「復興市歯科ブース」参加
11 「日本歯科医師会雑誌」（平成23年11月号座談会）
12 兵庫県医療救護報告会
19 兵庫県医療救護報告会
24 日本予防医学協会打合せ
26 兵庫県医療救護報告会

910

第１回大規模災害対策本部会議
第２回大規模災害対策本部会議
第３回大規模災害対策本部会議
第４回大規模災害対策本部会議
第５回大規模災害対策本部会議

歯〜トとどけるプロジェクト
宮城（日歯、宮歯、日本財団）

８

医療救護班

29
14

宮城県歯科医療議員協議会への要望

152 宮城県歯科医師会

６

歯科口腔保健支援事業南三陸町
打合せ

第１回大規模災害対策本部本部長・ ７ 歯科口腔保健支援事業石巻市打合せ
副本部長会議９・10 日本口腔医療管理学会総会・
シンポジムポスターセッション
16 日本歯科医療管理学会東北支部総会
第15回学術大会ポスター発表
20 東日本大震災への歯科医師会の対応について座談会

年表

会員救援班

身元確認班

県医療整備課と仮設の仮設ポータブルユ
ニット・往診バスでの仮設歯科診療所扱
いを確認・交渉
診療バス、ポータブルユニットの手配を
日歯に依頼

3

第１回会員救援班対策会議

13

東日本大震災に伴う日歯福祉共済制 ３ 新潟県歯検案歯科医との打合せ
度に係る要望書提出
８ 広島県歯検案歯科医との打合せ
第２回会員救援班対策会議
18 京都府歯検案歯科医との打合せ
23 岐阜県歯検案歯科医との打合せ
28 兵庫県歯検案歯科医との打合せ

往診バス・ポータブルユニットの配置（歌津地区、志津川地区、山元地区、
石巻地区）

4

３
８
13
18
23
28

栃木県歯検案歯科医との打合せ
静岡県歯検案歯科医との打合せ
群馬県歯検案歯科医との打合せ
岡山県歯検案歯科医との打合せ
山口県歯検案歯科医との打合せ
熊本県歯検案歯科医との打合せ

11

日歯で仮設歯科診療所設置の会議
12 仮設歯科診療所の設置推進に関する会議
25 日歯で仮設歯科診療所設置の
会議

5

23
30

第３回会員救援班対策会議
第４回会員救援班対策会議
日歯東日本大震災に関する被災者支
援活動打合せ第５回会員救援班対策会議
第６回会員救援班対策会議

６
13
20
27

第７回会員救援班対策会議
第８回会員救援班対策会議
第９回会員救援班対策会議
第10回会員救援班対策会議

２
７
12
17
22
25
30

島根県歯検案歯科医との打合せ
大分県歯検案歯科医との打合せ
福岡県歯検案歯科医との打合せ
宮崎県歯検案歯科医との打合せ
和歌山県歯検案歯科医との打合せ
沖縄県歯検案歯科医との打合せ
鹿児島県歯検案歯科医との打合せ

仮設歯科診療所設置予定箇所８カ所（気仙沼地区４カ所、石巻地区３カ所、亘理地区１カ所）、
石巻市街地は除外した。
２ 県医療整備課に仮設歯科診療所の設
置場所、歯科器材納入業者との随意契約を含めた県の弾力的対応を要望
９ アメリケアズとの面談：アメリケア
ズによる建物（プレハブ）の提供を約束された
10 厚生労働省との打合せ
21 アメリケアズとの打合せ
23 先行３地区の市町と懇談（南三陸町、女川町）

6

４
11
19
25

第11回会員救援班対策会議
第12回会員救援班対策会議
第13回会員救援班対策会議
第14回会員救援班対策会議

５ 秋田県歯検案歯科医との打合せ
10 栃木県歯検案歯科医との打合せ
15 神奈川県歯検案歯科医との打合せ
18 宮城県警察法医歯科協力医
検案研修会
20 埼玉県歯検案歯科医との打合せ
21 宮城県警察法医歯科協力医
検案研修会
25 青森県歯検案歯科医との打合せ
28 宮城県警察法医歯科協力医
検案研修会

３ アメリケアズとの打合せ
13 女川の仮設歯科診療所建物提供をア
メリケアズに依頼する方針を断念
19 雄勝地区の仮設歯科診療所計画を断念
22 アメリケアズとの打合せ
26 歌津地区、女川地区中古ユニットの
配置完了

7

１
22

第15回会員救援班対策会議
第16回会員救援班対策会議

27

アメリケアズより着工の許可下りる（歌津・志津川）
16 歌津地区、志津川地区建築許可申請
18 山元町建設予定地承認
31 仮設歯科診療所運営委員会発足

8

12
26

第17回会員救援班対策会議
第18回会員救援班対策会議

10

歌津地区、志津川地区工事開始

9

７
21

第19回会員救援班対策会議
第20回会員救援班対策会議

１

歌津仮設歯科診療所、志津川仮設歯科診療所、女川地区仮設歯科診療所
が保健医療機関として承認
18 志津川仮設歯科診療所開院
20 歌津仮設歯科診療所開院

10

２
14
19

日歯、東京都歯検案歯科医との打合
せ

月

31

18

22

仮設歯科診療所設置・運営協議会

平成23年度宮城県警察歯科医会総会 ６

153

行事名

月

本部・総務情報班

医療救護班

11

１

第８回大規模災害対策本部会議

２ 社会歯科研究会打合せ会議
５ 歯科医療安全教育セミナー秋季大会
参加
26・27 社会歯科学研究会秋季大会・
宮城

12

１

第２回大規模災害対策本部本部長、副本部長・班長会議

1516

日本予防医学協会来館
日歯「生きがいを支える書籍」座談
会

1

19

第３回大規模災害対策本部本部長・ 26
副本部長打合せ会議

東日本大震災への対応に関する日学
歯との懇談会2

３

第９回大規模災害対策本部会議

16

第１回厚生労働省受託事業/
災害対応医療班会議

26

大規模災害対策本部本部長・副本部長・班長会議

16

17

総務情報班会議

平成24年

3＜震災から１年＞
11

東日本大震災報告書 発行〜東日本大震災への対応と提言〜

4

5

７

宮城県より往診バス、ポータブルデ
ジタルエックス線装置の無償提供の連絡があり
14 ライオンズクラブとの事前打合せ（歯科診療車及びポータブルデジタ
ルエックス線装置支援）
25 宮城県知事・宮城県歯科医療議員協
議会への要望活動

615

歯科診療車打合せ

71531

歯科診療車打合せ
歯科診療車愛称募集（最優秀賞作品「歯☆ぴか号」：
柳津小学校３年 三浦百花さん）

8

9
10

12 歯科診療車車検登録
23 歯科診療車引渡し式

11

154 宮城県歯科医師会

５ 総務情報班会議
８ 11支部会災害時優先電話連絡網構築

東北大学病院シンポジウム「東日本大震災における医療活動」
17・18 健口ひょうごフォーラム「医療をつなぐ口腔ケア」

31

日本赤十字宮城県支部との打合せ

22

日赤宮城県支部に対する事前打合せ

５ 日本赤十字社宮城県支部との打合せ
12 日本赤十字社宮城県支部に対する事前打合せ
19 歯科診療車打合せ
31

宮歯会館サーバー電子情報の外部保存開始

20

総務情報班会議

４

第10回大規模災害対策本部会議

13

8020推進財団第10回フォーラム
8020にいがた健口文化フォーラム
2012in長岡
19 日本赤十字宮城県支部との打合せ
21 みやぎ「復興支援人」
協働プロジェクト〜はればれ教室〜

年表
会員救援班

身元確認班

仮設歯科診療所設置・運営協議会

月

21

第21回会員救援班対策会議

４

１
３
７

女川地区仮設歯科診療所開院
先行開業３地区視察
歌津仮設歯科診療所に往診車両（キューブ）配車
11 県から人材確保事業（仮設歯科診療所被雇用者の人件費助成）や災害復
旧補助金の説明があった。
14 志津川仮設歯科診療所に往診車両（ファンカーゴ）配車
28 ガリバーより仮設歯科診療所配置用
往診車両３台の提供受ける

11

22

第22回会員救援班対策会議

10

日歯「災害コーディネーター研修会」 １ 大谷仮設歯科診療所、山元町浅生原
出席
歯科診療所が保健医療機関として承認15 大谷地区に宮歯往診バス再配置完了。ガリバーより提供された往診車
両３台の配置完了

12

第10回警察歯科医会全国大会（岩手県）参加
30 会員周知 宮城県警察本部より「身元確認への協力のお願い」

平成24年
30

７

第23回会員救援班対策会議

８16

第24回会員救援班対策会議

５ 富山県警察法医学会研修会（講師）
15 福岡県歯科医師会会員有志視察における講演（講師）

大谷仮設歯科診療所稼働開始

1

１ 大谷仮設歯科診療所正式開院
14 山元町浅生原歯科診療所稼働開始
19 大谷仮設歯科診療所、山元町浅生原
仮設歯科診療所視察

2兵庫県警察歯科医会学術研修会
（講師）

3

13

宮城県医療整備課との打合せ

4

5

４

平成23年度地域医療人材確保業務（仮設歯科診療所運営業務）
補助金交付
６ 平成23年度地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）補助金交付
18 診療所が全壊・大規模半壊の会員の先生にアンケート調査実施

6

５ 身元確認会議
16 宮城県警察歯科医会総会
20 身元確認班会議
30 宮城県警察医会春期医学研修会（講師）
30 警視庁からの捜査協力依頼
1224

災害時における緊急車両の指定申請 20
身元確認班会議

仮設歯科診療所運営委員会

825

第11回警察歯科医会全国大会（三重県）参加
29 身元確認班会議
25

第25回会員救援班対策会議

31

第26回会員救援班対策会議

20

宮城県保健福祉部長への民間歯科医 11 第22回日本歯科医師会総会（講師）
療機関への補助金に関する要望書を
15 新潟県警察歯科医会理事会・特別講
提出
演（講師）

7

9
16 身元確認班会議
25 地域医療研修センター事業外国人留学性国際交流事業「災害歯科医療学
実践講座」
（講師）
28 第５回身元確認研修会開催

30

アメリケアズに助成金報告

10

11

155

行事名

月

本部・総務情報班

医療救護班

12

平成25年
1

19 移動式デンタルユニット贈呈式

2

28

総務情報班会議

５

災害等非常時無料医療情報連絡網 11（ＭＣＡデジタル無線）の構築
27

8

30

第11回大規模災害対策本部会議

926

総務情報班会議

3

５

移動困難高齢者被災者等の長期的口腔管理事業説明会＜震災から２年＞

4

5

6

第１回医療救護班打合せ
日赤支援機器引渡式

7

10

２
５

宮城県と歯科医療・保健行政に関わる意見交換
北海道・東北地区歯科医師会「危機事象の発生時における応援・
協力体制に関する協定書」締結

11

20 第２回医療救護班打合せ会
29 協力医登録のためのＤＶＤ伝達講習会
28

医療救護班・備品整備

13

JMAT宮城第１回打合せ会議

1329

第３回医療救護班会議
JMAT宮城第２回打合せ会

12

平成26年
1

156 宮城県歯科医師会

年表
会員救援班

身元確認班
16

山梨県警察歯科医会・山梨県警察本部合同実習・講演

仮設歯科診療所設置・運営協議会

月

12

12

三仮設歯科診療所建物（志津川・歌
津・山元）火災保険加入
20 志津川仮設歯科診療所診療車廃車

平成25年
16

厚生労働大臣に要望書提出

大規模災害時の身元確認に資する歯科診療情報の効率的な活用法についての検討会（発表）
20 警察歯科医・海上保安歯科医講演会（講師）
31 愛知県警察歯科医会講演会（講師）1011

女川地区仮設歯科診療所診療車廃車
仮設歯科診療所運営委員会

1

14

身元確認班会議

14

山元町浅生原歯科診療所診療車廃車

223

国際先端学会歯科学会アジア部会
第５回学術大会・ポスター発表
東日本大震災における身元確認不明
遺体検索のお願い

８ 山元町浅生原仮設歯科診療所打合せ
14 山元町保健課との打合せ
14 宮城県医療整備課との打合せ
31 山元町浅生原歯科診療所医療機関廃止手続き

3

産経新聞東北総局取材
富山県警察歯科医会研修会（講師）
産経新聞東北総局取材

17

4

19

29

15
21
27

20

山元町浅生原歯科診療所医療機器等
物品確認作業実施
アメリケアズに助成金報告

5

平成24年度地域医療再生事業（緊急 21 身元確認班会議
22 読売新聞東京支社新潟支局取材
的医療機能回復分）補助金交付
26 2013九州デンタルショー研修会（講20 平成24年度地域医療人材確保事業師）（地域医療提供体制緊急確保事業
仮設歯科診療所運営業務）
補助金交付
２

１ 平成25年度宮城県警察歯科医会総会 20
22 身元確認班会議
30 ＮＨＫ震災ドキュメンタリー番組「3.11きみは確かに、ここにいた。
〜身元確認。歯科医師がつなぐ“最後の絆”〜」放送
２
20
24
24

仮設歯科診療所設置・運営協議会

6

旧山元町浅生原歯科診療所上屋譲与のための山元町役場保健課視察

7
8

身元確認班会議
第12回警察歯科医会全国大会（福島県）参加

第27回会員救援班対策会議

9１

旧山元町浅生原歯科診療所上屋山元
町に譲与

10

29 仮設歯科診療所設置・運営協議会
第６回身元確認研修会開催
30 歌津仮設歯科診療所、大谷仮設歯科
第１回宮城県地域医療学会・講演
診療所へ診療車配車
日本ＤＮＡ多型学会第22回学術集会（講師）
23 日歯「災害コーディネーター研修会」
出席
25 第14回警察歯科医会全国大会
第１回準備委員会
26 （株）オプテックとの面談

11

17
18
22

13

平成25年度地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）
特別支援補助金交付申請の説明会

４

宮城県歯科医療議員協議会との懇談 ５会
８

災害歯科学研修会・講演
日歯「災害コーディネーター研修会」
出席

12

平成26年
24

平成25年度地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）
特別支援補助金の交付

19香川県歯科医師会・警察歯科医会講
演

1

157

行事名

月

本部・総務情報班

2

3＜震災から３年＞

医療救護班
18

JMAT宮城第３回打合せ会

11

医療救護班打合せ

宮城県災害医療コーディネート
研修会参加

31

宮城県災害医療コーディネート
研修会参加

宮城県災害医療コーディネート
研修会参加
22 宮城県災害医療従事者研修会 参加

12

JMAT宮城打合せ会出席

11

医療救護研修会

９

医療救護班会議24

東日本大震災・大規模災害対策本部
会議

4
5

6
7

8

9
10

８

宮城県歯科医療議員協議会に要望活動実施
11 北海道・東北地区歯科医師会「危機事象の発生時における応援・
協力体制に関する協定書」実施細目
締結

11

12

平成27年
1

31

2

１

3

＜震災から４年＞

4
5
6

7

8

158 宮城県歯科医師会

年表
会員救援班
13

20

平成25年度地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）
特別支援補助金の交付

平成25年度地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）
特別支援補助金の交付

身元確認班

仮設歯科診療所設置・運営協議会

月

第14回警察歯科医会全国大会
第２回準備委員会
27 東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）（講師）2４７

河北新報社取材
読売新聞東京本社取材

326静岡県歯科医師会警察歯科・
災害時対策講演会（講師）

4

９

5

21

第14回警察歯科医会全国大会
第３回準備委員会
宮城海上保安部及び第二管区海上保安部との打合せ
身元確認班会議

14

平成26年度警察歯科医会総会

1524

宮城海上保安部との調印式への協力
東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

17

15

18

宮城県医療整備課との打合せ

67

第13回警察歯科医会全国大会（徳島県）参加
29 身元確認班会議

826

第14回警察歯科医会全国大会
第４回準備委員会

9５

第７回身元確認研修会開催

10

23

11

１ 旭川警察歯科協力医研修会（講師）
16 「災害コーディネーター研修会」
参加
17 身元確認班会議

12

平成27年
身元確認班小会議
第14回警察歯科医会全国大会
第５回準備委員会
検死協力歯科医事前登録研修会開催

1

15
16
19

身元確認班小会議
身元確認班会議
東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

2

10

第14回警察歯科医会全国大会
第６回準備委員会

７

第14回警察歯科医会全国大会
第７回準備委員会

422

身元確認班会議

5１

第14回警察歯科医会全国大会
第８回準備委員会
第14回警察歯科医会全国大会
第９回準備委員会

6

４ 平成27年度警察歯科医会総会
24 東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）（講師）
27 身元確認班会議

7

19

8

16
23
24

30

第14回警察歯科医会全国大会
第10回準備委員会
29 第14回警察歯科医会全国大会開催
（仙台市）

30

仮設歯科診療所設置・運営協議会

3

159

行事名

月
9

15

本部・総務情報班

医療救護班

宮城県歯科医療議員協議会に要望活
動実施

10

６
９

医療救護班打合せ
日歯災害医療コーディネーター
（災害歯科保健医療・身元確認）
研修会（北海道）

25

医療救護班打合せ

11

12

11

大規模災害対策本部会議

平成28年
1
2
3

＜震災から５年＞

28

東日本大震災記録誌発行打合せ会議 15

医療救護研修会

420

JMAT宮城構成団体緊急合同会議

5９

医療救護班会議

627

東日本大震災記録誌発行打合せ会議

719

東日本大震災記録誌発行打合せ会議

8５

東日本大震災記録誌発行打合せ会議 ８ 医療救護班会議
28 平成28年度宮城県災害医療従事者研修出席

912 東日本大震災記録誌発行小委員会
30 東日本大震災記録誌発行打合せ会議

10

座談会〜今後の大規模災害への対応 23に向けて〜開催
30 日歯災害歯科コーディネーター
（歯科保健医療・身元確認）
研修会開催
31 宮城県歯科医療議員協議会との懇談
会

11

16

東日本大震災記録誌発行小委員会

1213

東日本大震災記録誌発行小委員会

1

16

東日本大震災記録誌発行小委員会

2

７

東日本大震災記録誌発行小委員会

29

17

医療救護班会議

東日本大震災記録誌発行打合せ会議

平成29年

3

＜震災から６年＞
11 東日本大震災報告書Ⅱ 発行〜震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて〜

160 宮城県歯科医師会

16 医療救護研修会

年表
会員救援班

身元確認班
28

身元確認班会議

８

東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）（講師）
26 第14回警察歯科医会全国大会第11回
準備委員会
８
８
29
３

仮設歯科診療所設置・運営協議会

月
9

15

仮設歯科診療所に対する助成の延長
及び助成対象枠の拡大に関する要望書提出

10

身元確認研修会打合せ
東北管区広域緊急援助隊総合訓練参加
第８回身元確認研修会開催

11東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

12

平成28年
1
18

東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

2
24

25

19
平成27年度地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）
補助金並びに特別支援補助金の交付

仮設歯科診療所設置・運営協議会

身元確認班会議

3
4

5
14
25

身元確認班会議
宮城県警察医会春期法医学研修会参
加

6

13
14

仙台放送取材への対応
東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

7

26

身元確認班会議

8３

第15回警察歯科医会全国大会（岐阜県）参加
６ 宮城県警察医協力検討委員会出席
29 東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

23
26

宮城県医療整備課と仮設歯科診療所
閉鎖に伴う事務処理等の打合せ
仮設歯科診療所設置・運営協議会

926

東北管区広域緊急援助隊総合訓練（福島県）参加
28 身元確認研修会打合せ

10７ 身元確認研修会打合せ
17 宮城海上保安部との打合せ
19 身元確認研修会打合せ
20 第９回身元確認研修会開催

11

８

12

東北管区警察学校特別講座（法医歯科学）
（講師）

平成29年
25

県外派遣検死協力歯科医師説明会開
催

1
2
3

161

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162 宮城県歯科医師会

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163

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164 宮城県歯科医師会௳ᩘ㻌་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌṚஸ㻌㻝㻝㻌ᕷ⏫ᮧ䛾௚㝔䜈໅ົ୰㻌㻢㻌ᕷ⏫ᮧ䛾ᆅ༊䛻໅ົ୰㻌㻝㻞㻌ᗫᴗ䚸䛭䛾௚㻌

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東日本大震災

東日本大震災関連行事の開催報告

第14 回

警察歯科医会 全国大会
■大会テーマ：

警察歯科医のための災害シミュレーション〜想定外の状況にどう向き合うのか〜

8 29

平成27年 月日 13：00〜
場 所 ホテルメ
トロポリタン仙台
日時

宮城県仙台市青葉区中央一丁目１番１号
写真提供：宮城県観光課●主催／公益社団法人日本歯科医師会●主管／一般社団法人宮城県歯科医師会●後援／警察庁、海上保安庁、宮城県、仙台市、宮城海上保安部 、公益社団法人宮城県医師会、一般社団法人宮城県薬剤師会、公益社団法人宮城県看護協会、一般社団法人宮城県歯科技工士会、一般社団法人宮城県歯科衛生士会、河北新報社、
朝日新聞仙台総局、毎日新聞仙台支局、読売新聞東北総局、産経新聞社東北総局、日本経済新聞社仙台支局、
共同通信社仙台支社、時事通信社仙台支社、
（順不同）
、

、

、

、

、

ご 挨 拶
公益社団法人日本歯科医師会 会⻑
第 14 回警察⻭科医会全国大会の開催にあたり⼀⾔ご挨拶を申し上げます。

髙⽊

幹正

ついては、平成25 年度より厚生労働省の「⻭科診療情報の標準化に関する検討会」において、東⽇本大震災

はじめに、本⽇ご参集いただいた多くの⻭科医師の経験を踏まえて⾝元確認時の迅速なスクリーニンの先生方におかれましては、⽇常の⻭科診療に携わグ化を図るべく、データベース化の前段として⽋くれる傍ら、警察⻭科医の業務にあたられていることことができない、⻭科診療情報の標準化に向けた検に⼼から厚く御礼申し上げます。また、ご多忙の中ご討及び実証事業が進められています。平成27年度は、参加いただいた多くの警察及び行政関係等の皆様に

平成26年度の実証事業で⻭科診療情報を標準化するも改めて感謝申し上げます。

ためのデータ様式である「口腔状態標準データセッ

本大会は、平成 14年に⻑野県において第１回を開ト」を作成したことを踏まえ、口腔状態標準データセ

催して以来、毎年全国の警察⻭科医と警察関係の皆ットのフィジビリティを確認するとともに、各⻭科

様等のご⽀援とご協⼒を賜わり、本年で14 回目を迎

医療機関等でのバックアップの在り方を検証する段えることとなりました。

階にまで来ています。

さて、東⽇本大震災が発災してから４年を経過しなお、⽇本⻭科医師会では平成26 年 11月、警察庁ておりますが、未だその爪痕は深く、復旧・復興も途と大規模災害時等における協⼒に関する協定を締結

上の状況にあります。また、発災当初は、ここ宮城県しました。これは、平成21 年の⻭牙鑑定謝金の国費とにおきましても地震及び津波により多大な被害に⾒しての整備に加えて締結したもので、大規模災害等

舞われました。にもかかわらず、被災県の⻭科医師会が発生し多数の死者が生じた際の⾝元確認業務を迅の先生方を中⼼として、全国の⻭科医師会から出動

速かつ的確に実施し、ご遺体を速やかに遺族等に引した⻭科医師が、9 千を超えるご遺体の⻭科所⾒の採き渡すための相互連携強化及び協⼒体制の確保を図取ならびに照合作業にあたられたことに、改めて敬っています。

意と感謝を申し上げるとともに、我々はこの貴重な最後になりましたが、本大会にご後援いただきま

経験を活かして、意を新たに、今後の警察⻭科活動のした警察庁を始め警察関係者の皆様、また海上保安推進に取り組むべきと考えます。

庁、宮城県行政、医療関係団体の皆様、さらに震災の国におきましては平成26 年6月、「死因究明等の推進爪痕がまだ深く残っているにもかかわらず大会開催に関する法律」に基づく「死因究明等推進計画」を閣議にご尽⼒いただきました宮城県⻭科医師会の皆様の決定しましたが、本計画には地方公共団体が設置する

志に⼼より感謝申し上げますとともに、本大会が社「死因究明等推進協議会（仮称）」の構成団体に都道府県会における事件・災害等に関わる警察⻭科分野の確

⻭科医師会が明記された他、都道府県⻭科医師会と都立に繋がることを祈念し、ご挨拶にかえさせていた

道府県警察による合同研修会の開催に努めること（警

だきます。

察庁）
など、
各府省庁との警察⻭科活動への連携強化に関する事項が多く盛り込まれています。
とりわけ、⾝元確認に資することとしましては、⻭
科診療情報の標準化事業の実施（厚生労働省）が掲げられましたが、この「⻭科診療情報の標準化事業」に

166 宮城県歯科医師会

東日本大震災関連行事の開催報告

祝

辞
宮城県知事

村井

嘉浩

このたび、
「第 14 回警察⻭科医会全国大会」が、こ

今年は JR 石巻線、JR 仙石線の全線運転再開など

こ宮城県において盛大に開催されますことをお喜

被災地の交通インフラ再開の動きもあり、また、7 月

び申し上げますとともに、全国各地から、⽇本⻭科

1 ⽇から 9 月 30 ⽇まで「仙台・宮城【伊達な旅】夏キ

医師会をはじめ、多くの関係者の皆様に御来県いたャンペーン 2015」が開催されております。是⾮このだきましたことを⼼から歓迎申し上げます。また、機会に宮城の晩夏を御たんのういただくとともに、皆様方には、⽇頃から⻭科保健・医療・福祉の向上

被災地に足をお運びいただく機会となれば幸いに御尽⼒いただくとともに、警察⻭科医として法⻭です。

学の⾒地から事故、災害時の⾝元確認や犯罪捜査活

結びに、本大会の御盛会と警察⻭科医会の益々の動への協⼒など、社会的に重要な役割を担っていた御発展、並びに御参会の皆様の御健勝と御活躍を祈だいておりますことに深く敬意を表します。

念いたしまして、お祝いの⾔葉とさせていただき本県に甚大な被害をもたらした東⽇本大震災でます。

は、警察⻭科医会の皆様には、想定をはるかに超える被害の中、発災当初より全国各地から駆け付けていただき、犠牲になられた方々の⾝元確認作業に従事いただきました。さらには避難所における緊急時の救急⻭科診療や口腔ケアなど、被災者⽀援に御尽⼒いただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
震災発生から間もなく 4 年半になろうとしておりますが、本県では国内外からの多くの皆様の御⽀援に⽀えられながら、復興への歩みを進めてまいりました。
未だ約 6 万⼈の方々が仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされている状況ではありますが、災害公営住宅への転居が進むなど明るい話題も増えてまいりました。
こうした中、「警察⻭科医のための災害シミュレーション〜想定外の状況にどう向き合うのか〜」をテーマとして、本大会が宮城の地で開催され、東⽇本大震災での経験を踏まえて、将来の発生が想定されている南海トラフ大地震などの災害対策について御議論いただくことは大変意義深く、警察⻭科医
会活動のさらなる発展に大きく寄与するものと考えております。

167

祝辞
宮城県警察本部⻑

中尾

克彦

本⽇、ここに、「第 14 回警察⻭科医会全国大会」がいただいたことによりまして、当県で収容されたご盛大に開催されますことを⼼からお祝い申し上げ

遺体の内、約 1 割のご遺体の⾝元が⻭科所⾒によります。

判明し、ご遺族の元にお返しすることができたとこ

全国の警察⻭科医の皆様方には、平素から警察業
務の各般にわたり深いご理解と多大なご協⼒をいただいておりますこと、さらには、平成 23 年 3 月 11

ろであります。
改めて皆様方に対しまして敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。

⽇に発生した東⽇本大震災では、並々ならぬご尽⼒

宮城県警察におきましては、現在もなお、被災地を賜りましたことに対しまして、この場をお借りしにおける行方不明者の捜索や⾝元不明ご遺体の⾝て⼼から御礼を申し上げます。

元確認活動を継続中でありますが、こうした中、こ警察⻭科医会は、昭和 60 年 8 月に発生した群⾺県

こ宮城において、「警察⻭科医のための災害シミュ

御巣鷹山における⽇航機墜落事故の⾝元確認活動

レーション 〜想定外の状況にどう向き合うのか〜」

を契機に、全国の警察と⻭科医師会によって組織さをメインテーマに、全国の⻭科医師や大学関係者、れ、大規模災害や各種事件・事故における⾝元確認

警察関係者等の皆様が⼀堂に会して、今後発生が想活動に貢献してこられ、平成 14 年に⻑野県において定される首都直下型及び南海トラフ巨大地震等の第 1 回全国大会が開催され現在に至っており、宮城

地震災害を始め、⼟砂災害や⽕山災害等の大規模災

県におきましては、平成 4 年 4 月に「宮城県警察⻭科

害に備えた⾝元確認体制作り等の議論を深められ医会」が設立され、事件・事故等の⾝元確認にご協ることは誠に意義深く、関係者相互の情報交換や連⼒をいただいております。

携強化が図られ、警察⻭科医会の更なる充実と発展

その後、⾼い確率で発生が予想されていた宮城県沖を震源とする大規模地震発生時の対応等に備え、
平成 20 年 2 月から、県警と宮城県⻭科医師会が協⼒に寄与するものと考えます。
本大会を契機とし、より⼀層のご⽀援とご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。

して、「⾝元確認研修会」を開催し、警察と⻭科医師

結びに、警察⻭科医会及び関係各位の今後益々の会、そして、東北大学⻭学研究科との連携強化を図

ご発展とご活躍を⼼から祈念いたしまして、お祝い

り、⻭科所⾒による⾝元確認の研修を積み重ねてきの⾔葉とさせていただきます。

たところであります。
このような継続的な訓練を積み重ねてきたことで奇しくも、その 3 年後に発生した東⽇本大震災における早期の体制確立と迅速・確実な⾝元確認等の諸活動に繋がったものと考えております。
東⽇本大震災におきましては、発生直後から宮城県⻭科医師会、東北大学⻭学研究科及び情報科学研
究科の全面的なご⽀援を頂いたほか、⻑期間にわた
り悪条件の中、⽇本⻭科医師会、⽇本医師会、⽇本法医学会などの全国の先生方の献⾝的なご協⼒を168 宮城県歯科医師会

東日本大震災関連行事の開催報告

祝

辞
仙台市⻑

奥山恵美子

第 14 回警察⻭科医会全国大会が、杜の都仙台市にや青葉山の仙台城跡、国宝大崎⼋幡宮、近郊においおいて盛大に開催されますことを⼼からお慶び申ては松尾芭蕉も訪れた⽇本三景松島などがありまし上げます。また、全国からお越しくださいました

す。戦前から戦後を通して、その緑豊かな街並みか

関係者の皆様を 107 万⼈の市民を代表いたしまして

ら「杜の都」と⾔われ、現在では街中の青葉通や定歓迎申し上げます。

禅寺通はケヤキ並⽊の回廊となっております。

警察⻭科医の皆様におかれましては、⽇夜、事

また、仙台発祥の名物も多く、中でも牛タンや笹件・事故・災害時の⾝元確認や犯罪の捜査協⼒な

かまぼこは全国的にも有名であり、南三陸の豊富など、地域社会の安全にご貢献いただいていることに海の幸も存分に味わうことができます。

深く敬意を表します。
平成 23 年 3 月 11 ⽇に発生した東⽇本大震災は、想是⾮、この機会に仙台の歴史を感じながら、ここならではの味をご堪能いただければと存じます。

定を遥かに超える規模の地震と津波により、今まで結びになりますが、本大会のご成功と警察⻭科医

に経験したことのない複合的・広域的な被害をも会の益々のご発展と関係者皆様の⼀層のご健勝とたらしました。その中で警察⻭科医の皆様には、震

ご活躍を⼼から祈念申し上げ、お祝いの⾔葉とさせ災がれきが散乱し、ライフラインの途絶した過酷なていただきます。

環境の下、犠牲者の⾝元確認という極めて困難な活動を献⾝的にあたられましたことに、改めて深く感謝申し上げます。
大震災から 5 年目を迎える本年度は、早期復興を目指して掲げた「仙台市震災復興計画」の最終年度となります。これまで、健康⽀援や復興公営住宅の建設など住まいの再建をはじめ、農地の復旧、津波避難施設の整備、経済の復興など多岐にわたる取り組みを進めてまいりました。今後とも被災された方々の生活の再建に重きを置いて、移転先での新たなコミュニティづくり、⼼のケアを含む健康⽀援などを強⼒に推進し、暮らしの復興を加速させるとともに、本年 12 月に開業する地下鉄東⻄線を起爆剤として、復興の先を⾒据えた都市の活⼒づくりにも取り組んでまいります。
さて、仙台は“独眼⻯”の名で知られた伊達政宗公が 1600 年に居城を定めて以来、東北地方の雄藩として、また明治以降は中核都市として発展してきました。その歴史を物語るような建造物や名勝も多く、
樹齢数百年の杉林に囲まれた政宗公の霊廟瑞鳳殿

169

ご 挨 拶
一般社団法人宮城県歯科医師会 会⻑

細⾕仁憲

平成 27 年８月 29 ⽇に宮城県において第 14 回警察

⻭科的個⼈識別の⾝元確認体制作りも検討し備え

⻭科医会全国大会を関係各位並びに各関係団体のておくことの必要性を認識すべきと思われます。

ご協⼒をいただき開催させていただくことになりました。

そこで今回の第 14 回大会は「警察⻭科医のための災害シミュレーション〜想定外の状況にどう向き

東⽇本大震災が発災して４年半が経ちました。甚

合うのか〜」を大会テーマとしました。特別講演と大な被害を受けた岩⼿・宮城・福島の３県は、被災して「災害対応における大学の役割」を佐々⽊啓⼀

状況はそれぞれ異なりますが、今、復興の途上にあ東北大学大学院⻭学研究科⻑・⻭学部⻑に、「シミります。いずれの県も復興に至るにはまだまだ先がュレーションで解明する津波災害メカニズム」を今⻑い状況にありますが、これまでに大変⼼温まる物

村文彦東北大学災害科学国際研究所所⻑に講演を⼼両面にわたるご⽀援をいただいて参りましたこ

いただきます。さらに「我々にとっての災害とは何とに、⽇本⻭科医師会はじめ都道府県⻭科医師会、か？〜全国に問う災害想定とその対応〜」のテーマ

その他多くの関係者の各位に対しまして、⼼から感の下に、東⽇本大震災の経験から考える南海トラフ

謝申し上げます。

大地震への対応として、「東⽇本大震災における⾝東⽇本大震災では、多数犠牲者の⾝元確認におい

元確認を核とした災害警備体制の全体像」を宮城県ても⻭科的個⼈識別の有効性が実証されました。そ警から、「データで読み解く東⽇本大震災」を東北大れには開放型大規模災害による多数犠牲者の⾝元

学から、さらにこれを参考にして「南海トラフ大地確認のための⻭科所⾒による照合検索ソフトが、東震の対応シミュレーション」を⾼知県⻭科医師会か

⽇本大震災での照合作業の現場で開発改良され、大らそれぞれ報告していただき、また、その他の災害きな成果をあげることが出来たことが大きく貢献

状況想定のための参考として、「⼟砂災害の対応としています。⼀方で生前の⻭科情報を迅速に収集す

今後想定される課題」を広島県警察⻭科医会から、るシステムを構築すること、そのためには生前の⻭

「御嶽山における噴⽕災害」を⻑野県警から、「都市科情報をデータベース化すること、そのためには生災害の想定と対応」を警視庁から報告していただ

前の⻭科情報の様式を標準化することがあらため

き、シンポジウムを行います。また、ポスターセッて今後取り組む重要課題として浮き彫りになりま

ションも 23 題予定しております。

した。これらの課題解決に向けた取り組みが厚労省

東⽇本大震災被災３県のしんがりとして今大会の検討会等において現在なされているところです。

を主管することになりましたが、今後の大規模災害

今後の大規模災害として、首都直下型及び南海ト時の⾝元確認体制作りの⼀助となれば幸いです。

ラフ巨大地震の発生が危惧され、その対策が大きく

今大会の開催にあたり、ご指導・ご⽀援をいただ

クローズアップされています。そのこと自体は大変きました⽇本⻭科医師会、宮城県警察本部、東北大

重要なことでありますが、わが国では昨年だけでも学、その他関係各位に⼼より感謝申し上げます。

広島市の⼟砂災害、⽊曽御嶽山の⽕山災害等様々な大規模災害が発生しています。これらから大規模災
害は大地震によるものだけではないこと、従って大地震に加えその他想定しうる大規模災害に対する170 宮城県歯科医師会

東日本大震災関連行事の開催報告

プログラム
受付開始・ポスター展⽰

４階 千 代ポスターセッション打ち合わせ会
３階 星 雲４階 千 代
開会式（45 分）
司 会 第 14 回警察歯科医会全国⼤会副実行委員⻑
柏﨑
潤
主管県挨拶
宮城県歯科医師会会⻑
細⾕ 仁憲
日本歯科医師会会⻑
髙⽊ 幹正
主催者挨拶
来賓挨拶
警察庁刑事局捜査第一課検視指導室⻑
親家 和仁
宮城県知事
村井 嘉浩
来賓祝辞
来賓祝辞
宮城県警察本部⻑
中尾 克彦
仙台市⻑
奥山恵美子
来賓祝辞
来賓紹介
徳島県歯科医師会会⻑
森
秀司
報
告
開会式終了

特別講演（70 分）
座⻑

東北⼤学⼤学院医学系研究科法医学分野教授

舟山眞⼈

講演１「災害対応における大学の役割」
●講師

座⻑

佐々⽊啓⼀

東北⼤学⼤学院歯学研究科⻑・歯学部⻑

都築

日本法歯科医学会理事⻑

民幸

講演２「シミュレーションで解明する津波災害メカニズム」●講師

今村

東北⼤学災害科学国際研究所所⻑

文彦

シンポジウム（120 分）

テーマ「我々にとっての災害とは何か？〜全国に問う災害想定とその対応〜」● 座 ⻑ 静岡県歯科医師会会⻑
柳川 忠廣● 座 ⻑ 宮城県警察歯科医会アドバイザー
江澤 庸博○東日本⼤震災の経験から考える南海トラフ⼤地震への対応「東⽇本大震災における⾝元確認を核とした災害警備体制の全体像」
後藤

宮城県警察本部刑事部鑑識課⻑利「データで読み解く東⽇本大震災 〜 災害をマクロな視点で理解するために〜」
東北⼤学副学⻑・東北⼤学⼤学院情報科学研究科教授「南海トラフ大地震の対応シミュレーション」
高知県歯科医師会会⻑

○その他の状況想定のための参考「⼟砂災害の対応と今後想定される課題」
広島県警察歯科医会専任理事「御嶽山における噴⽕災害」
⻑野県警察本部刑事部捜査第一課検視官室⻑

「都市災害の想定と対応」

青⽊

孝文

織⽥

英正

本山

智得

割⽥

⼀志

ポスターセッション開始

山⽥ 伴⾼
阿部 義和
岩渕 吉昭
３階
曙

懇親会（18：35 開場）

４階

次回開催県挨拶
閉会挨拶

警視庁刑事部鑑識課課⻑代理統括検視官
岐阜県歯科医師会会⻑
宮城県歯科医師会副会⻑

ポスターセッション終了

千

代

懇親会終了

171

特 別 講 演

災害対応における⼤学の役割
東北⼤学⼤学院歯学研究科⻑・歯学部⻑

● はじめに

佐々⽊啓⼀

このためには組織的に動きうる⻭科大学・⻭

東北大学大学院⻭学研究科・⻭学部は、東⽇本大学部を組み込んだ⽀援体制と、全国からの⽀援部

震災に際し、被災地に位置した⻭学研究教育機関と隊を迅速に送りうる体制を確立することが求めして宮城県下での⻭科的な震災対応活動に携わっられる。現行では警察庁と⽇本⻭科医師会、都道た。特に震災犠牲者の⾝元確認における⻭科所⾒記

府県警察と都道府県⻭科医師会 との協定により録業務と被災者の⻭科医療救護活動では、本学から⻭科医師派遣ルートが整備されているが、このな多数の⻭科医師を被災地に派遣するとともに、宮城かに各大学を組み込んだ協定を整備すべきであ

県⻭科医師会との連携のもと宮城県や被災市町村

ろう。また各地の警察からの要請に基づき警察庁

等の地方自治体、宮城県警、さらには厚生労働省、⽇が⽇本⻭科医師会に対し派遣要請を行う応援体

本⻭科医師会、⻭科大学・⻭学部等との連絡調整に

制ではタイム・ラグを生じ、現地は疲弊してしま関わった。これらの活動においては多くの困難に直う。大規模災害で必要と判断された際には迅速に面しながらも、得難い貴重な経験をした。

派遣する体制とすべきである。また法⻭学研修を

本講演では、我々の震災対応活動を通して浮かび大学所属を含め広く⻭科医師が受講し、災害に備上がった課題を整理し、今後の大震災あるいは大規

えること、また全国での⻭科所⾒記録の様式の統模災害時に備えての⻭科関連における対応策、そし

⼀は喫緊の課題である。

て組織としての大学の役割を考察する。

● 身元確認のための歯科医師派遣● 歯科医療救護活動
発災数⽇後から、各地の避難所、病院から⻭ブラ

未曾有の大災害であった今回の震災では犠牲者

シの提供など口腔ケアへの⽀援の要請が相次いだ。

数は、宮城県だけで約 10,000 名である。発災後 1 週間

当初、宮⻭、東北大学でかき集めたものを自⼒で被で収容されたご遺体は約 4,000 体に及ぶ。発災直後災地へ送り続けた。県外からの⽀援物資が届いたのに宮城県⻭科医師会には、宮城県警から 1 ⽇ 50 名規は発災後 2 週間が経過してからであった。被災地へ

模での⻭科医師派遣の要請があった。地元⻭科医師の⻭科救護も、宮城県から⽀援要請は出してはもらも被災し連絡網も機能せず、県外からの応援も準備えなかったが、出来る限り行った。⻭科的救護に関も進まないなか、東北大学は早急に派遣体制を整して宮城県から厚労省へ要請が上がったのは 4 月 5

え、連⽇ 40 名前後の⻭科医師を被災地に派遣し続⽇、第 1 陣が派遣されたのは 4 月 11 ⽇であった。またけた。

医科・⻭科ともボランティア活動が把握できず、現

今回の震災での検案・⾝元確認での⻭科所⾒記録

地でのバッティングなどの問題も生じた。

業務は、宮城県警鑑識課の献⾝的な活動もあり、遅滞

⾝元確認と同様に初動体制の課題、そして現地かなく遂行できたものと評価される。しかし今後起こらの要請がないと派遣できない現行システムの課

りうる大規模災害では、さらに多数の犠牲者が出る

題が浮かび上がった。今後は想定される被災地と、ことが予測され、初動体制の整備が必要となろう。

⽀援を行う⻭科医師会、大学の担当を予め決めてお172 宮城県歯科医師会

東日本大震災関連行事の開催報告
くことが必要かと思われた。さらに現地での活動を置等を行った。そして月曜 8 時 30 分に教職員の緊急

効率的に行ううえでは、都道府県行政と⻭科医師会

招集を掛けた。月曜朝、対策本部とした講義室には、との密な連携による強⼒な指揮系統の確立、被災地

⼊りきれないほどの教職員 100 名以上が集合し上記域における医療コーディネータ、行政と⼀体化したの活動を開始した。私どもは医療者であり⽇頃から⽀援活動体制が必要である。また災害医療の基本をの⼼構えがあるとは⾔え、既にガソリンもなくなりもったチーム派遣が必須で、平時からの⼈材育成に交通⼿段もないなか徒歩や自転車で多くのものが努めなければならない。

集合した。
災害時に大学に求められることは、このような組● ⼤学の役割

織⼒、機動⼒ではなかろうか。医科・⻭科のみなら私ども⻭学研究科では 11 ⽇金曜⽇の発災直後、災ず大学が果しうる役割は大きい。そのためには⽇頃

害対策本部を設置、教職員、学生の安全確認を迅速からの連絡網、そして災害後にも組織を保持しうるに行った。⽇曜⽇には全員の安否を確認し、また建体制が必要であろう。

物の安全確認を行い、危険な棟への立ち⼊り禁止措

特 別 講 演

シミュレーションで解明する
津波災害メカニズム
東北⼤学災害科学国際研究所所⻑

● ⼤震災からの経験と教訓を

今村文彦● 過去の繰り返し

東⽇本大震災から 4 年経過いたしました。東北地

かつて起きたことは将来もまた起こる（周期性）、

方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波が発生しというのが地震と津波の研究における、いちばん大沿岸部を中⼼に壊滅的な被害をもたらし、さらに原

切な基礎です。自然災害が起きる構造は過去も現在

発事故が加わり、⼈類がかつて経験の無い甚大な複も未来も変わりません。歴史は繰り返します。その合災害になりました。東⽇本大震災の被害実態およ

ため、我々は将来の防災のために、例えば東北地方

び教訓整理の研究活動を紹介し、研究成果に基づくでは過去 400 年間の資料を解析しています。そこか

災害科学の深化と実践的防災学の展開として、当時

ら地震の頻度や規模、津波の浸⽔範囲を割り出し、の経験・教訓を後世に伝えたい震災デジタルアー

それをハザードマップに反映していたのです。しかカイブなどを紹介したいと思います。特に、数値シ

し、東⽇本大震災による地震・津波はこの規模を遥

ミュレーションで再現さる巨大津波の実態を⾒てかに超えてしまいました。これまでのデータに併頂き、なぜあれだけの大災害が生じたのか？その上せ、東⽇本大震災前の評価とその後の被害状況を紹で、我々は今後に何が出来るのかを考えていきたい

介し、そこから得られる情報と教訓を皆様と共有しと思います。懸念される南海トラフでの地震・津たいと思います。

波、首都直下地震などの国難に対して対峙するための防災・減災のあり方を議論したいと思います。

173

● 事前評価の受け⽌め 想定外を無くす
未曾有の大災害はなぜ予測できなかったのか。原
因を解明し、それを踏まえたうえで、我々は新たな防災対策を講じなければなりません。近い将来発生するとされる、南海トラフ大地震、首都直下に備え、震災が発生したときに我々はどう行動すべきなのか、⼀緒に具体的に考える必要があると思います。
東⽇本大震災の発生前に専⾨家がまとめた、三陸沖、宮城県沖の歴史的な地震と津波のデータによれば、この地域ではこれまで頻繁に揺れが生じていました。地震の起きていないエリアはないといってもいいくらいです。宮城県沖地震の発生確率（⻑期的な評価）は、当時で 30 年以内に 99％という数字まで上がっていました。この中で、実施できたことと出来なかったことを整理する必要があります。

時、大変に関⼼を集め、様々な議論を引き起こしました。しかし、いまは関⼼が低下しつつあるように思います。あまりの規模の大きさに、諦め感も出てしまったかもしれません。実は、被害想定の結果に関⼼が集まり過ぎて、具体的な対策のためのシナリ
オづくりが遅くなっているというのが実態であると思います。
想定された地震・津波モデルが与えられました
ら、発生から伝播さらにはある程度の影響評価ができます。しかも、様々な地域で具体的な災害像を
時々刻々に⽰すことも可能です。最新の知⾒とデー
タさらに解析技術による成果を⾒て頂きたいと思います。しかしながら、これらの結果は、あくまで１つのシナリオであること、特に、被害については、
社会的要因が大きく、正確な予測は難しいことを考えなければなりません。シミュレーションに基づくシナリオについて、どのように作成し、役立てて● シナリオ作成に向けていくかを、関係の皆さんと⼀緒に考えたいと思い

内閣府は 2012 年に南海トラフにおける最大クラシンポジウムスの地震と津波の想定結果を出しました。その当ます。

○ 東日本⼤震災の経験から考える南海トラフ⼤地震への対応

東日本⼤震災における身元確認を核とした災害警備体制の全体像
宮城県警察本部刑事部鑑識課⻑

１．はじめに後藤利

２．宮城県警察災害警備本部の組織と役割

東⽇本大震災における宮城県の⼈的被害は平成

本県警察では、平常時では考えられないほど治安27 年６月 10 ⽇現在で死者数 9,538 ⼈、行方不明者数に強い不安感を抱いている被災者に寄り添った安1,240 ⼈と未曾有の被害となりました。宮城県警察で

全安⼼を確保し、また、行方不明者捜索の迅速化を

は、地震発生と同時に災害警備本部を設置し、最大図るため、災害警備本部に「被災地治安対策部」と時約 5,900 名の体制を確立しました。なお、全国の警「行方不明者対策部」を設置しました。

察から約１年間で延べ約 357,000 名の特別派遣部隊の⽀援を受け、被災地における警察活動を行いました。

174 宮城県歯科医師会

被災地治安対策部は、以下の６班から構成されました。

東日本大震災関連行事の開催報告①

広報班

し、これまでに 13 万⼈を超える遺族等の⽀援

震災発生以降、様々な情報が錯綜したたを行いました。

め、信頼できる情報の発信に努めました。
②

行政連絡班

④

ほか、⻭牙、指紋、ＤＮＡ型検査資料等の収との連絡調整、広域緊急援助隊派遣元の都道集・照合により、⼀体でも多くご遺体を引き

府県公安委員会との連絡調整等を行いまし

渡せるよう⾝元確認に努めました。

交通対策班

当初想定していた検視場所は、既に避難所として使用されている場合が多く、また、施が滅灯したことなどにより、道路交通が著し

設そのものが被災した場合もあり、大部分がく混乱したため、38 都道府県から延べ約使用不能となっていました。このため、検視

38,000 名の特別派遣部隊の⽀援を受け、緊急可能施設の調整を県に依頼し、大規模拠点

交通路、交差点等における交通整理を行いま（グランディ 21、旧石巻青果市場、旧⾓⽥女子

した。

⾼）等を確保し、検視・安置に対応しました。

事件捜査班

検視は、最大で 26 箇所の検視場所において、特別派遣部隊（機動捜査隊）の⽀援を受け、29 都道府県から延べ約 14,000 名の特別派遣

安対策を行ったほか、震災関連事件の捜査を強化しました。

部隊の⽀援を受けて行いました。
⑤ がれき処理班
本震災では、津波により大量のがれきが堆

被災地ニーズ班

積し、捜索が難航したことから、自治体等の震災発生直後から街頭パトロール隊を編

関係機関と連絡調整を図り、がれきの処理を成し、警戒警ら活動及び被災地ニーズの把握等を行いました。
⑥④ 検視班

震災当初の停電により約 3,200 基の信号機

被災地域における各種犯罪の取締り等の治⑤

ご遺体の着衣・所持品等の整理・分析の県、市町村、消防、自衛隊、海上保安庁等た。
③③ ⾝元資料班

安全安⼼情報班
震災発生直後から震災に乗じた犯罪の防止、流⾔⾶語への対応、避難所の⽀援、仮設住宅⼊居者への安全安⼼情報の提供等を行いました。

行いました。
⑥ 特命班
遺体発⾒状況及び行方不明者情報を分析し、捜索重点箇所を選定するなどして捜索の効率化を図りました。
⑦ 情報班
行方不明者の捜索をより効率的に実施するため、捜索部隊との連絡調整、各自治体等

行方不明者対策部は、以下の８班から構成されま

ました。

した。
①

②

との情報交換、捜索重点箇所の選定等を行い行方不明者班⑧ 捜索班

震災発生直後から行方不明者の安否を確

発災当初の捜索活動は大量のがれきに阻認する問い合わせが殺到したため、体制を強まれ難航しました。捜索活動に従事した本県化し対応しました。

の捜索部隊は延べ約２万名に達しました。さ

遺族⽀援班

らに、震災発生翌⽇から 42 都道府県より、延震災発生当初から連⽇ 1,000 ⼈を超える

べ約 113,000 名の広域緊急援助隊等の⽀援を方々が遺体安置所等に行方不明者を捜しに受けて行いました。

訪れたことから、最大時約 200 名体制で編成

175

３．おわりににおける⾝元確認を核とした災害警備体制の全体

本県においては、平成 27 年６月 10 ⽇現在、死者数
本県においては、9,538 体のご遺体のうち、9,521 体の⾝元を確認し、⾝元判明率が 99.8％で、⾝元未確認数
は、17 体となっています。現在も震災⾝元確認対応のための専従班を確保し、全てのご遺体をご家族の元にお返しするよう努めています。発災から４年５か月が経過した今回の大会において、東⽇本大震災

シンポジウム像を報告させていただきました。これを今後の災害対策の⼀助としてご活用いただくことを祈念します。
最後に、これまでに多くのご遺体の⾝元を確認できたことは、全国の⻭科医師の先生方をはじめとする関係各位の献⾝的なご協⼒によるものと感謝申し上げます。

○ 東日本⼤震災の経験から考える南海トラフ⼤地震への対応

データで読み解く東日本⼤震災～ 災害をマクロな視点で理解するために ～東北⼤学副学⻑・東北⼤学⼤学院情報科学研究科教授● 発表の主旨
本発表では、宮城県における東⽇本大震災の対応状況をマクロな視点から分析し、その要点を抽象化したモデルによって説明する。⼀般に、
東⽇本大震災に付随するさまざまな事象は、現場で体験された個別のエピソードを紹介する形
で定性的に語られることが多い。このような現場レベルの（いわば、ミクロな視点の）説明は、

青⽊

孝文

ータではない。このため、他の公表データと矛盾が生じる可能性がある。あくまで全体的な傾向をおおまかに把握することを目的とした分析としてご理解いただきたい。

● 宮城県における震災対応状況の統計とモデル化◆ 身元確認の統計：

2015 年 6 月 10 ⽇時点で、その経験を分かりやすく後世に伝えるうえで重岩⼿、宮城、福島の 3 県において収容された遺要である。

体は合計で 15,822 体であり、⾝元判明率は⼀方、マクロな視点の分析は、今後、南海トラ

99.5%に達する。3 県の内訳は、岩⼿ 4,672 体

フ巨大地震などの災害に備えるために、「災害時（判明率 98.7%）、宮城 9,538 体（判明率 99.8%）、にいったい何が起きるのか」、「どの程度の規模

福島 1,612 体（判明率 99.9%）である。ただし、の体制が必要か」など、災害対応の全体像やイメ全国でいまだ 2,500 名を超える方が行方不明

ージを把握するうえで重要である。また、各地域

であり、うち宮城県の行方不明者は 1,200 名をの警察⻭科医にとって、今後、より実際に即した超える。

机上シミュレーション訓練を計画するうえで役に立つと考えられる。

◆ 遺体の収容について：2011 年 3 月 11 ⽇を起点として、第 n 週（n=1, 2, 3, ・・・）ごとのなお、本発表で⽰すデータは、筆者のグループ

収容遺体数を分析した。宮城県で収容されたが独自に調査・概算した数値が多く、公式なデ全遺体（約 9,500 体）の 4 割強（約 3,900 体）が176 宮城県歯科医師会

東日本大震災関連行事の開催報告

第 1 週に収容されている。その後の収容数は、設の総数は 43 か所であり、第 1 週後半〜第 3

週ごとにおよそ 4 割減（0.6 倍）となる等⽐数

週は 23 か所以上の検案所が稼働した。施設と列で近似できる。これは初動体制の⽐重が極しては学校や体育館などが多く、施設の平均

めて大きく、その迅速な確立が課題となるこ

面積は約 800 平米であった。第 1 週〜第 2 週とを意味している。

は、遺体あたり約 4 平米強の面積を使用した◆ 歯科医師の出動について：

⻭科医師の延べ出動⼈数は、第 1 週が約 200 名、第 2 週は約 370計算であった（周辺予備スペースを含む）。
◆ 身元確認⼿段について：2015 年 6 月 10 ⽇時

名、第 3 週は約 250 名であり、第 2 週以降は、週点で、宮城県における⾝元確認⼿段の内訳は、ごとにおよそ 2 割減（0.8 倍）となる等⽐数列①⾝ 体 的 特 徴 や 所 持 品 等 に よ る 確 認 が 約で粗く近似できる。
⻭科医師 1 ⼈あたりが 1 ⽇

86%、②指紋・掌紋による確認が約 3%、③に担当する遺体数を単純計算すると、第 1 週

DNA 型による確認が約 1%、④⻭科的特徴にが約 20 体、第 2 週が約 6 体、第 3 週が約 4 体とよる確認が約 10%である。ここで、DNA（③）

なり、発災初期における全遺体の⻭科記録のと⻭科（④）の違いは、生前情報の所在が「住収集は現実的ではなかったことがわかる。実居か、⻭科医院か」によるところが大きい。な

際に宮城県で収集した死後デンタルチャート

お、補足であるが、DNA 型親子鑑定を約 15%の総数は約 5,000 枚であり、遺体総数の半分程の遺体に対して併用し、対象者の絞り込みに度にとどまる。

効果をあげた。

◆ 警察の出動について：

警察官の出動数は、検視業務に従事した⼈員だけでも延べ 3 万名

以上は、宮城県における分析の要点であるが、を超え、⻭科医師の出動数の延べ約 2 千名に

岩⼿県や福島県の状況は、これと大きく異なる

対して 10 倍以上であった。

可能性がある。今後、より包括的な分析が必要で◆ 検案所について：

シンポジウム

検案所として使用した施あると考えられる。

○ 東日本⼤震災の経験から考える南海トラフ⼤地震への対応

南海トラフ⼤地震の対応シミュレーション
高知県歯科医師会会⻑

織⽥英正

我々の南海トラフ大地震に対するイメージは、阪跡も近年、池や沼などの地層などから⾒つかってい神大震災級の震度 7 クラスの強い揺れとその直後にる。これらの記録から南海地震は百年前後の周期で襲う東⽇本大震災級の大津波である。津波は最短で⻄⽇本を襲っていることが判る。従って今世紀の前5 分以内で到達し、最大波⾼は 30m 超が予測されて半にも次の南海地震が起こると予測されている。

おり、決してあまい対応はできない。南海地震は歴

⾼知県は扇型に海岸線が⻑くリアス式海岸が多史上古くから記録され、それ以前の地震や津波の痕い。三陸海岸と類似していると思っている国民も多177

いと思うが、交通アクセスに関しては三陸地方に⽐・L1（冬深夜、発生頻度の⾼い⼀定程度の地震・津べて格段に悪い。⾼速道は⾼知道が中央部から⻄部

波、早期避難率 20%）死者数約 11,000 ⼈に 1 ルート存在しているだけで、東部にいたっては・L2（冬深夜、発生しうる最大級の地震・津波、早⼀部完成しているのみである。主要国道は、山間部

期避難率 20%）死者数約 42,000 ⼈と沿岸部にあるが、両者を結ぶ道路は極めて貧弱

東⽇本大震災の宮城県の遺体収容合計 9,538 ⼈と⽐で、強い揺れや津波によって山間部、沿岸部を問わ較しても、大変な死者数であることが判る。今回のず各地で孤立することが予想されており、地元の医シミュレーションでは、「L1」と「L2」で想定をした療救護はもとより、県外からの援助、救援派遣につもので試算することとした。

いても困難なことが予測される。

⾼知県の沿岸部では、揺れたらまず逃げることを⾼知県は広い面積に⼈口 73 万⼈強に対して、436

中⼼に訓練が繰り返されており、⾼速道路の延伸や名の⻭科医師の会員が 366 の診療所を経営している

津波避難タワーの建設も進んでいるが、住宅や施設

状況で面積⽐ではあまり多くない。⾼知県⻭科医師の⾼台移転はあまり進んでいない。⾼知県の市街地

会では現在、⼊会率は開業医で 99%を超え⼊会率はは沿岸部に位置しているので、これらの対策ででき極めて⾼く、組織化は困難ではない。私の診療所はる限り死傷者を想定より減少させ、防災や減災、早⾼知市の中⼼部、⾼知城のすぐ近くにあるが、津波期復旧に繋げようとしている。この様な状況でも市浸⽔地域の端に当たっている。⾼知県では多くの⻭

町村の避難所、救護所、死体安置所の設定はあまり

科診療所が海岸近くの津波浸⽔地域にあり、揺れに進んでいない。道路の被災状況予測や復旧予測は２耐えたとしても津波の被害を受けると思われ、早い点問を結ぶものがいくつか存在するが、元々道路事時期の復旧が困難な地区が多く被災者の⻭科保健

情はよくないので復旧には困難を伴うことが想像

医療の確保には、仮設診療所や移動診療車の必要性される。

が⾼いと思われる。

南海トラフ大地震が近い将来必ず起こるとの認

平成 24 年度⾼知県南海トラフ地震被害想定調査

識は、⾼知県では浸透してきたようだ。行政も尾﨑報告書では震災による死者数は想定条件により県知事を先頭に精⼒的に対策を進めている。しかし様々に予測されている。今回の報告に使った想定ながらこの様な大災害には県外からの援助は⽋か

は、最も発生頻度の⾼いと思われる地震に対応したせないと思われる。⾼知県⻭科医師会でも様々な事「L1」であるが、最大級の地震に対応した「L2」も存象を想定した訓練や生前⻭科データの集積など進在する。

めたいと考えている。

○ その他の状況想定のための参考

シンポジウム

土砂災害の対応と今後想定される課題
広島県警察歯科医会専任理事

本山

智得

大規模災害の発生に際し、多くの⾝元不明者のごとは⾮常に重要である。口腔内とりわけ⻭牙状態は遺体を⼀刻でも早くご遺族のもとにお返しするこ遺体の状態に左右されることが少なく、⽐較的⻑期

178 宮城県歯科医師会

東日本大震災関連行事の開催報告
間その状態を維持していると⾔われており、この点

今回の⼟砂災害において⾝元確認作業に出務しからも⾝元不明者の確認⼿段として⻭科の役割はた際、デジタルエックス線及びデジタルペンを用い大きい。東⽇本大震災の際、⻭科医師の活躍によりて 6 名のご遺体の⾝元確認を行った。その内訳は、発多数の⾝元が判明したことは記憶に新しく、このこ

災 2 ⽇後に 1 体(広島中央署検視室:災害現場より約とは⻭科情報を活用することの有効性を実証する

11km、広さ約 20㎡)、5 ⽇後に 2 体(広島⻄署検視室:災ものである。

害現場より約 14km、広さ約 20㎡,安佐南署道場:災害

平成 26 年 8 月 20 ⽇午前 3 時 20 分から 40 分にか

現場より約 6km、広さ約 250㎡)、7 ⽇後に 1 体(安佐南けて、局地的な短時間の大⾬によって広島市北部

署道場:災害現場より約 6km、広さ約 250㎡)、8 ⽇後にの安佐北区可部、安佐南区⼋⽊・山本・緑井など

2 体(安佐南署道場:災害現場より約 6km、広さ約 250の住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規摸な㎡)であり、計 5 名の広島県警察⻭科医会特別研究班

⼟石流が発生した。行方不明者の捜索は約 1 か月の⻭科医師により検死を行った。また、平成 26 年 9間に及び、広島県災害対策本部が平成 26 年 9 月 19

月 30 ⽇までにのべ約 4 万 4000 ⼈の警察官の出動が⽇ 16 時 現 在 と し て 発 表 し た 資 料 で は 、死 者 74あり、遺体の収容、現場の復旧に務めた。

⼈・重傷者 8 ⼈・軽傷者 36 ⼈になっている。9 月

現在、⻭科における⾝元確認は、⾝元不明者の警

18 ⽇、安佐南区⼋⽊三丁目の捜索現場で最後の行察による死体検案終了後、デンタルチャートに口腔方不明者と思われる遺体を発⾒。翌 19 ⽇までに⾝内の状態の記録を取り、生前資料との照合を行うこ

元確認が行われ、広島県警察は最後の 1 ⼈の不明とで正確な鑑定書を作成することにより行われて者と発表し、死者 74 ⼈全員の⾝元が判明した。74いる。しかしながら、この重要な⻭科情報は個々の⼈の死者とは別に、⼋⽊三丁目で被災し死亡した

⻭科医院・病院が保持しており、大規模災害・事

妊婦の胎内にいた胎児 1 体も犠牲になっている。

故・事件が発生した際、データバンクとして機能す広島県警察は、8 月 25 ⽇までに死因を特定した 57

ることが明らかであるものの、この大きなデータバ

⼈について、窒息死が 36 ⼈・脳挫傷が 18 ⼈であンクは⻭科医院ごとにバラバラに存在し、全体としることを明らかにした。

て組織的に整備されておらず情報の保全も十分で我々、広島県警察⻭科医会も県警本部の要請を受ないと思われる。厚生労働省が「⻭科情報の標準化」

け、災害発生 2 ⽇目から⾝元不明者の検死鑑定に出を検討している中、広島大学大学院救急医学教室で動した。硬直して固く閉じた口を⼿で開き、警察官

はデジタルペンを用いたトリアージ共有システムの協⼒のもと⻭牙⼀本⼀本ていねいに所⾒をとる。

を開発し、災害時での救急医療現場での活用を考え

今回の災害発生現場で被災した⻭科医院が奇跡的ている。そのデジタルペンをデンタルチャートに利に⼀軒もなく、⾝元不明者の⻭科診療録およびエッ用し活用することにより、警察・医科医療機関・行

クス線写真等が、⻭科医師会の呼びかけで直ちに集政諸機関と情報を共有できるシステムが構築できめられ確認ができて、生前の⻭科診療録、エックス

れば、⾝元不明者の個⼈検索や絞込みが素早くでき

線写真との照合により⾝元確認作業がスムーズにるようになると思われる。

行うことができた。
広島県で初めての大規模災害直後の混乱の中、我々警察⻭科医会特別研究班は自分で為すべきことを為すために、御遺体が安置されている現場に出動した。それは最後まで必ず残っている「⻭」をよりどころに、なんとしても犠牲者の⾝元を⼀刻でも早く明らかにして家族のもとに帰さなければならないという使命感でもあった。

179

○ その他の状況想定のための参考

シンポジウム

御嶽⼭における噴火災害
⻑野県警察本部刑事部捜査第一課検視官室⻑

割⽥⼀志

平成 26 年９月 27 ⽇㈯午前 11 時 52 分、⻑野県⽊曽て、⻑野県警察本部や県下各警察署の警察官を招集

町・大滝村と岐⾩県境にある御嶽山剣ヶ峰山頂（標して検視体制を編成するとともに、地元⻭科医師会

⾼ 3,067 メートル）の南⻄側において⽔蒸気噴⽕がや医師会等から派遣された医師及び信州大学医学発生しました。

部法医学教室教授等の協⼒を得て実施しました。

紅葉シーズンの週末で、晴天の昼⾷時間帯でもあ御遺体は、噴石等により損傷が激しい御遺体もあり、大勢の登山客等が山頂付近で、噴⽕に伴う噴石りましたが、全て御嶽山噴⽕に起因した災害死と判や⽕山灰に襲われました。

断し、さらに、すべての御遺体の⾝元を特定して、家９月 28 ⽇から、⽕山性ガスの発生・台⾵接近によ族等に引き渡すことが出来ました。

る降⾬・⾼地等の悪条件の中、県内外の警察・消

なお、本年７月 29 ⽇から御嶽山における再捜索が防・自衛隊の部隊による、御嶽山中における懸命なおこなわれ、８月５⽇現在で、男性死者１名を発⾒救助活動がおこなわれ、10 月 16 ⽇に凍結や降雪にし、死者合計が 58 名となり、いまだに５名の方が行よる捜索が中断されるまでの間に、負傷者 59 名とと方不明となっております。

もに死者 57 名が収容されました。

⽇本国内において、死者を伴う様々な災害が発生

国内の⽕山災害としては、1991 年に⽕砕流で死する中で、以前として行方不明者がいる御嶽山の噴者・行方不明者 43 名を出した⻑崎県の雲仙・普賢

⽕災害について、困難な捜索活動と多数死体の検視

岳の噴⽕を上回り、戦後最悪の惨事となりました。

について、お話したいと考えています。

死者 57 名の検視活動は、旧小学校の施設を使用し○ その他の状況想定のための参考

シンポジウム

都市災害の想定と対応
警視庁刑事部鑑識課課⻑代理
統括検視官● はじめに警視庁（警察職員約 46,000 ⼈）は、目的に応じた部署に分かれ、⾼度な専⾨性のもと、犯罪の予防や取締り、治安維持、交通安全などに尽⼒しています。

180 宮城県歯科医師会

山⽥伴⾼

その⼀つとして国民の生活に多大な困難をもたらし、生命、⾝体に危害を及ぼす可能性がある大規模災害対策にも⼒を⼊れています。
東⽇本大震災では、発生直後から鑑識課を中⼼と東日本大震災関連行事の開催報告
した刑事部隊のほか機動隊、交通機動隊、航空隊等を行い、東京都⻭科医師会等の協⼒を得ながら、⾝から成る広域緊急援助隊を現地に派遣するととも

元確認及び⽕葬許可証交付までの訓練を実施してに、副総監を⻑とした「警視庁⽀援対策本部」を立います。また、警察署単位でも「多数死体取扱要領

ち上げ、被災３警察（福島県警、宮城県警、岩⼿県訓練」を行い、震災発生時には、管内の寺院や施設

警）へ延べ約 20 万⼈に及ぶ派遣部隊を派遣して、各等をご遺体の検視、安置場所として使用できる協定

種活動に従事してきました。

を結ぶなど関係機関との連携強化を図っています。
さらに、警察署のホームページ上でも管内の避難● 災害の想定と対応
東⽇本大震災後、東京都に甚大な被害を及ぼすことが予想される首都直下地震等の発生に備えるため「警視庁大震災対策委員会」を立ち上げ、検視業

場所や、帰宅困難者に対しての帰宅道路案内図などを掲載しています。

● 国際緊急援助活動による国際貢献

務を含めた震災対策の⾒直しを行いました。さら

警視庁では、海外で発生した災害やテロリズム事に、災害警備活動を通じて明らかになった課題や教案にも課員を派遣しています。2004 年（平成 16 年）

訓を踏まえ、平成 24 年３月には「警視庁大震災対策

12 月にインドネシアで発生したスマトラ島沖大地推進プラン」を策定し、組織としての対処能⼒を⾼震及びインド洋津波の際には、被災者の⾝元確認をめるとともに、全国警察初の救出救助専⾨部隊であ行うため、救助チームの⼀員として鑑識課員らをタる「警視庁特殊救助隊」等を発足させるなど体制強イ王国に派遣しました。その際、⻭科医師にも同行化を図っています。

をお願いして⻭科所⾒の確認をしていただいていこの「警視庁大震災対策推進プラン」では、推進ます。

項目の１つとして「事案対処能⼒の向上」があり、そ災害における緊急援助以外でも、国外における邦の中に「検視活動の充実」の事項を掲げ、東⽇本大

⼈を被害者とするテロリズム事案、近年では本年３

震災後、多目的テントやポータブルエックス線装置

月に発生した、いわゆる「チュニジア共和国におけ等を積載した「移動型検視資器材車」３台（１台でる博物館襲撃事件」において「国際テロリズム緊急

約 500 ⼈分の資器材を搭載）を新たに配備するなど

展開班（TRT‑2）」の⼀員として、警視庁の検視官ら検視資器（機）材の整備を図り、検視活動の充実にを派遣し当該事案に関する情報収集、関係国等に対努めています。

する捜査⽀援等を行っています。

平成 25 年 10 月には、東京都大島町において台⾵第 26 号の豪⾬による大規模な⼟石流が発生し、死者36 名、行方不明者３名等の甚大な災害被害となりました。警視庁では、大幅に⾒直した体制で、直ちに救助活動、災害警備活動を行い、鑑識課においても新たな資器（機）材などを活用し、その対応にあたりました。

● 関係機関との連携強化
警視庁は、毎年、東京都が中⼼となって実施される「総合防災訓練」に参加しています。

● おわりに伊豆大島⼟石流災害に際しては、死者のうち、特に対面での確認が困難な方の多くを、地元大島町の⻭科医師の方々に協⼒していただき⾝元を確認することが出来ました。今回の災害のみならず⽇々の検視業務において、早期にご遺体をご家族にお返しできるのは、全国⻭科医師の皆様のたゆまぬ努⼒と協⼒のおかげだと思っております。この場を借りて、深く感謝申し上げます。
警視庁では、本災害などを受け、これまで取り組

昨年の実施規模は、参加機関（団体）約 100 機関（団んできた様々な施策を検証するなどして、昨年「警体）、参加⼈員は約 10,000 名でした。鑑識課では、検視庁大震災対策推進プラン 2014」を再策定し、震災視官室を中⼼として「検視・検案・⾝元確認訓練」

対策を⼀層強⼒に推進しています。

181

警察歯科医会全国⼤会開催状況
第 1 回⼤会主管 ●（社）
⻑野県歯科医師会

平成 14 年 8 ⽉ 24 日
（土） ホテルメトロポリタン⻑野
財務大臣政務官・衆議院議員 吉
視察報告「ニューヨーク貿易センタービル爆破テロ現場視察報告」
特別講演「臨床法医学からみた児童虐待 －虐待防止・医療機関ができること－」
杏林大学医学部法医学教室教授 佐
パネルディスカッション「21 世紀 今、警察⻭科医会にもとめられること」〜取り組むべき 3 つの課題〜①用語を含むマニュアルの統⼀問題②平時の警察⻭科業務と大規模災害時の⾝元確認作業との峻別化③有事に備えた全国連絡網の整備
第 2 回⼤会
平成 15 年 8 ⽉ 9 日（土） ホテルアソシア静岡ターミナル
特別講演「合衆国裁判所における法⻭学の現状」
ディスカッション「開業医のための広域災害時口腔内所⾒による⾝元確認」
第 3 回⼤会
平成 16 年 8 ⽉ 28 日（土） 松⼭全日空ホテル
メインテーマ「いま、警察⻭科医会に何が求められているか」
特別講演「⽇本の社会と安全」
シンポジウム「警察⻭科医会の原点を求めて」
第 4 回⼤会

⽥

幸

弘

藤

喜

宣

主管 ●（社）静岡県歯科医師会
J.A.ルイス

合衆国海軍法⻭学会⻑

主管 ●（社）愛媛県歯科医師会

元警察庁⻑官国松

孝主管 ●（社）秋田県歯科医師会

平成 17 年 8 ⽉ 20 日（土） 秋田キャッスルホテル
メインテーマ「大規模災害時における警察⻭科医の役割」〜⻭科医師としての災害に対する平素の備え〜
特別講演「大規模災害犠牲者の法⻭・法⼈類学的個⼈識別の実情と今後の対応について」
東京⻭科大学法⼈類学研究室助教授 橋 本 正
秋⽥大学医学部社会環境医学講座法医科学分野 大 ⾕ 真
研究発表「口蓋ヒダによる個⼈識別について」
シンポジウム
第 5 回⼤会

平成 20 年 10 ⽉ 18 日（土） 京王プラザホテル札幌
メインテーマ「さらなる⾶躍を目指して」
特別講演「死者からのメッセージ －悪い奴らは眠らせない－」
シンポジウム「今後の全国大会の役割を考察する」

182 宮城県歯科医師会

⽥

典

昭

主管 ●（社）群馬県歯科医師会

平成 19 年 8 ⽉ 4 日（土） 高崎ビューホテル
メインテーマ「大規模災害時における⻭科医師会、⻭科医師、警察⻭科医の社会貢献をめざして」
東京都監察医務院院⻑ 福
特別講演「大規模災害と監察医制度」
シンポジウム「大規模災害時の活動を考慮に⼊れた⽇常の警察⻭科医会活動の再点検」
第 7 回⼤会次
紀主管 ●（社）福岡県歯科医師会

平成 18 年 8 ⽉ 5 日（土） ホテルオークラ福岡
メインテーマ「警察⻭科医会の現状と将来展望」〜⻭科医師会、⻭科医師の社会的役割〜
国立大学法⼈九州大学大学院医学研究院教授 池特別講演「⻭科医師に必要な法医学的知識」
シンポジウム「⻭科医師会、⻭科医師の社会的役割」
第 6 回⼤会

次

永

⿓

繁

主管 ●（社）北海道歯科医師会

旭川医科大学名誉教授

塩

野

寛

東日本大震災関連行事の開催報告
第 8 回⼤会主管 ●（社）
新潟県歯科医師会

平成 21 年 11 ⽉ 14 日
（土） ANA クラウンプラザホテル新潟
メインテーマ「⾝元確認における警察⻭科医の役割」
特別講演『死因究明センターとプロフェッショナル・オートノミー－「無色透明なフィルター」と「3 つ」を求めて－』
新潟大学大学院医⻭学総合研究科地域疾病制御医学専攻地域予防医学講座法医学分野教授 山 内 春 夫
シンポジウム「IT を活用した⾝元確認に関する将来への提⾔－大規模災害・事故への対応－」
兵庫県歯科医師会
主管 ●（社）

第 9 回⼤会
平成 22 年 8 ⽉ 21 日（土） 神⼾ポートピアホテル
メインテーマ「知ってもらおう警察⻭科医」
特別講演「科学捜査と捜査指揮」
特別講演「安⼼、安全の市民社会のために」報告「警察⻭科医とは〜JR 尼崎脱線事故、阪神淡路大震災への対応」
第 10 回⼤会

元警察庁刑事局⻑
元内閣安全保障室⻑
兵庫県警察⻭科医会監事

岡
佐
岡

⽥
々
⽥

淳
延

薫
行
彦

主管 ●（社）岩⼿県歯科医師会

平成 23 年 11 ⽉ 4 日（⾦） 盛岡グランドホテル
メインテーマ「東⽇本大震災と警察⻭科」
特別講演「東⽇本大震災における⾝元確認体制 －我々は何をしたか－」
岩⼿医科大学医学部法医学講座教授

出

羽

厚

⼆

シンポジウム「東⽇本大震災における⾝元確認作業」
三重県歯科医師会
主管 ●（公社）

第 11 回⼤会

平成 24 年 8 ⽉ 25 日（土） 四日市都ホテル
メインテーマ「東⽇本大震災に学ぶ 〜大規模災害と警察⻭科医〜」
特別講演『「⽀援者⽀援」はなぜ必要なのか－⾝元確認業務にあたった⻭科医師のケアを考える』
精神科医・立教大学現代⼼理学部映像⾝体学科教授

香

山

リ

カ

パネルディスカッション「大震災に学ぶ、今後の課題」
第 12 回⼤会

福島県歯科医師会
主管 ●（一社）

平成 25 年 8 ⽉ 24 日（土） ホテルハマツ
メインテーマ「これからの⾝元確認について考える 〜東⽇本大震災を踏まえて〜」
特別講演「生前⻭科情報の標準化 －⾝元確認の⾼度化・迅速化に向けて－」
新潟県⻭科医師会専務理事

特別講演「DNA 鑑定の可能性と限界について」 神奈川⻭科大学大学院災害医療⻭科学講座法医⻭科学教授
パネルディスカッション「生前情報システムの未来」
第 13 回⼤会

松
山

正
良

樹
広

主管 ●（一社）徳島県歯科医師会

平成 26 年 8 ⽉ 23 日（土） ホテルクレメン⼘徳島
メインテーマ「⼈が受ける最後の医療 〜警察・医科・⻭科の連携〜」
講演「大規模災害対応及び⾝元確認の体制 〜フィンランド
（DVI）
及び米国
（DMORT）
について〜」
千葉大学大学院医学研究院法医学教室准教授 ⻫講演「災害時における家族（遺族）へのグリーフケアと救援者のメンタルヘルス」
神⼾⾚十字病院⼼療内科部⻑・⽇本 DMORT 研究会事務局⻑ 村
鶴⾒大学⻭学部法医⻭学教室助教 勝
講演「CT3 次元画像に期待する個⼈識別の未来」
藤本口腔外科医院副院⻑ 藤
講演「⻭科検査にこそ CT の活用を」
講演「医学部法医学教室に所属する⻭科医師としての役割」
千葉大学大学院医学研究院法医学教室特任助教 咲
第 14 回⼤会

﨑
⽥

藤

久

子

上
村
本

典
聖
秀

子
子
子

間

彩

香

主管 ●（一社）宮城県歯科医師会

平成 27 年 8 ⽉ 29 日（土） ホテルメトロポリタン仙台
大会テーマ「警察⻭科医のための災害シミュレーション〜想定外の状況にどう向き合うのか〜」
東北大学大学院⻭学研究科⻑・⻭学部⻑ 佐々⽊
特別講演「災害対応における大学の役割」
東北大学災害科学国際研究所所⻑ 今 村
特別講演「シミュレーションで解明する津波災害メカニズム」
シンポジウム「我々にとっての災害とは何か？〜全国に問う災害想定とその対応〜」

啓 ⼀
文 彦

183

ポスターセッション
01 三浦・湘南地域⼤規模災害時の身元確認に備えた神奈川歯科⼤学の取組み（第３報）
神奈川歯科⼤学⼤学院災害医療歯科学講座法医歯科学

大平〜徳島県⻭科医師会館・徳島県看護会館・徳島県教育会館、隣接する 3 施設（近隣住民含む）合同防災訓練〜
徳島県歯科医師会 齋賀 洋⼆

03 南海トラフ巨⼤地震を想定外の災害としないために〜アクションカードなどを用いた地方⻭科医院の防災対策〜
徳島県歯科医師会・警察歯科医会 安⽥ 勝裕

04 災害時の広域火葬における歯科の役割り義浩

05 宮崎県における⼤規模災害対策
宮崎県歯科医師会 岡野

明海⼤学歯学部病態診断治療学講座 岩脇眞法

14 身元確認における警察歯科医会と医学部法医学教室との連携について―第１報 司法解剖時に疑問が生じた事例とその内容―
千葉県歯科医師会 平賀努

15 確実な身元確認を行うための当会の活動
東京都港区歯科医師会 秋月〜事務⼿続きを中⼼に〜

文登07 身元確認合同訓練アンケート調査からの考察
岩⼿県歯科医師会警察歯科委員会 熊⾕

哲也

08 宮城県歯科医師会身元確認チームの県外派遣に関する準備状況〜東⽇本大震災の経験を踏まえて〜
宮城県歯科医師会 柏﨑潤

09 警察協⼒歯科医研修会におけるアンケート
結果からの考察神奈川県歯科医師会 清⽔美喜

10 茨城県歯科医師会における防災・危機管理
プロジェクトチームの活動
茨城県歯科医師会 大澤賢祐

11 千葉県歯科医師会における災害対応について―第２報―
千葉県歯科医師会災害対策・救急医療委員会 ⽊下善隆

12 遺族対応を含んだ歯科身元確認訓練の実施について
防衛医科⼤学校防衛医学講座 染⽥

184 宮城県歯科医師会

英利

照彦

16 京橋歯科警察医会における活動報告および
身元確認システム
東京都中央区京橋歯科警察医会 ⽚山隆

17 神奈川県警察と神奈川県警察歯科医会・
神奈川歯科⼤学との連携によるポータブル
レントゲンを活⽤した歯科身元確認
神奈川県警察本部 菅原

06 隣県歯科医師会との身元確認合同訓練の試み
秋田県歯科医師会 鈴⽊淳志

寛02 南海トラフ巨⼤地震を想定外の災害としないために

高知県歯科医師会 公文

13 携帯型歯科⽤Ｘ線発生装置の後方被曝線量について直也

18 仮設住宅⻑期避難者の口腔ケアに関する一考察
奥羽⼤学歯学部 板橋仁

19 事故発生後 30 年
〜⽇航機墜落事故を⾵化させないために〜
群馬県歯科医師会 ⾼橋利幸

20 歯科診療情報の標準化によって可能になる取り組み
新潟県歯科医師会 松崎正樹

21 電⼦レセプトによる生前歯科所見データの収集と院内検索について
静岡県歯科医師会 栩⽊厳也

22 同位体比分析による出身国・地域の新規推定法の検討 第２報防衛医科⼤学校防衛医学講座 染⽥英利

23 死後 10 年を経過して発見された遺体（⽩⾻）の歯⽛鑑定事例⼤阪府歯科医師会 ⻄浦

勲東日本大震災関連行事の開催報告

平成27年度宮城県病院歯科連絡会研修会〜東日本大震災から５年〜
大規模災害時の病院歯科医の役割を考える

平成27年度宮城県病院歯科連絡会研修会が、平成28年３月12日（土）午後５時から、宮城県歯科医師会会館５階講堂において開催された。「〜東日本大震災から５年〜大規模災害時の病院歯科医の役割を考える」と題してシンポジウム形式で３人の講師に講演をしていただいた。
講演１は、「病院歯科のない地域での歯科医師会の活動」と題して宮歯業務執行理事の入野田昌史先生に話していただいた。震災当時は石巻地区に病院歯科はなく、石巻赤十字病院に震災後入って、活動した経験の話であった。
講演２は、「仙台市中心部の病院における病院歯科医の活動（東北公済病院の場合）」と題して、熊谷正浩
先生に津波被害のなかった市街地での病院歯科が震災時に行った状況を話していただいた。
講演３は、「南三陸町における病院歯科医の活動」と題し、当時志津川病院で直接被災した南三陸病院の齋藤政二先生の話をいただいた。病院歯科医としてもっと出来ることがあったのではないかと、これまでの活動を検証し今後どうするかを、先生の経験からの話であった。病院は、災害時にも休むことなく何らかの機能を保持していかなくてはならないことから、病院歯科医一人ひとりが今後起きる大規模災害に何らかの形で寄与できるように備える必要があると興味深く話を聞いた。
最後は、場所をそのまま５階講堂前のラウンジに移動し、東北大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉・頭頚部外科学分野准教授の日高先生、東北大学病院統括副病院長の高橋教授、予防歯科学分野教授の小関教授、予防歯科学分野准教授の細川先生をお招きし、宮城県歯科医師会会長細谷先生、仙台歯科医師会会長駒形先生
ならびに役員、仙歯救急システム委員会、宮歯病診連携委員会との合同懇話会が開催された。
（病診連携委員長、宮城県病院歯科連絡会 幹事

郷家 久道

記）

185

シンポジウム会場からの発言①

震災時、早い時期から石巻地域に入った先生からは「震災間もない時期は情報がない中で動かざるをえず避難所や市役所を回りながら情報収集を行った。病院歯科の先生方には震災時医科との連携に際してリーダーシップを取っていただきたい」②

震災時、他県から支援者とともに南三陸町の避難所に入った先生から「震災後の支援に関する指揮系
統が十分準備できていれば他県からの支援者もより動きやすかったと思う」③｢甚大な被害を受けた地域では地区歯科医師会も役割を果たすことが困難であり、そんな時こそ病診連携で日頃からつながりのある病院歯科の先生の所に行けば何とかなるという仕組みが必要」④

東北大学病院統括副院長（現在）の高橋教授からは医科歯科一体の情報管理が重要と考えていること。
今後は病院歯科の先生方との連携を強めながら災害時に備えた準備をしてゆきたいとの表明がされた。

⑤

雄勝病院では多くの医療人、患者様が津波で亡くなられ、その中には自分の同期の歯科医師もいた。
災害時に医療人自らの命を守ることについて基準づくりが必要ではないか

シンポジストの各氏から当時の反省点、課題について発言
入野田氏：現場の状況は入ってみて初めて分かることも多い。普段からのつきあい、連携が災害時の対応の基本になることの重要性を強調された。
熊 谷 氏：もっと外傷が多くなるだろうと待ち構えていたが実際にはそれほどではなかった。震災時の時
間帯にもよると思うが、待ちの姿勢ではなく外に向けて情報を収集してゆくことの重要性を感じた。
斎 藤 氏：自分にとっての反省点は町の医療統括本部の立ち上げに歯科の代表として参加出来なかったことだ。震災から３日目にヘリコプターで石巻中心部に帰ったがその後ガソリンが確保できず、すぐには南三陸町に戻れなかった。石巻に帰らずに町に残るべきだったと悔やんでいる。
また、今後の課題として①

自らの命を守りつつ災害医療活動へ②

災害医療の中で他職種と協調しながら災害歯科医療を展開し、歯科情報も発信する（NPO団体との協力も重要）③

被災地の地元歯科医師との連携④

大学病院を含めた病院歯科連絡会施設間の連携の重要性の４点を挙げられた。
以上、今回のシンポジウムでは、宮城県病院歯科連絡会として大規模災害時に今後どのよう対処してゆくのかを考える重要な一歩になったと考えており、継続して連絡会として検討を続けてゆく予定である。
（宮城県病院歯科連絡会 代表幹事

186 宮城県歯科医師会

駒形

貴

記）

東日本大震災

宮歯会報掲載報告

東日本大震災。あの日から６年の月日が経ちました。あの時の思

宮歯広報部会では、「東日本大震災での経験から得たあの時の思

いや心情、体験そして反省など震災によって私達は多くのことを学

いや反省を活かし将来に繋げる志をもって活躍する先生方の活動内びました。私達はその体験や教訓を風化させることなく未来を見つ容や思い」を、会員の皆様にお伝えしたく、平成28年３月・５月・めて進んで行かなければなりません。そのために忘れてならないの

６月号にわたり特集しました。宮歯会員の先生方だけではなく震災

は、あの時私達は、何を見て、何を感じ、何を大切に思い、何に感

当時ご尽力をいただいた大学関係、警察関係の方々にも、それぞれ謝したのか。そしてそこからどのような価値観、世界観が生まれ、のお立場や視点で未来にフォーカスした思いや取り組みをしたため

また、それらをどう未来に繋げていくかということです。

ていただきましたので一部抜粋しご紹介いたします。

東日本大震災における歯科所見による身元確認について
元宮城県警察本部刑事部鑑識課
課長補佐兼機動鑑識隊長● はじめに伊東哲男

宮城県歯科医師会、東北大学の先生方のほか、全国

平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、の先生方の献身的なご協力をいただき、厳しい状況

平成28年11月２日現在で死者数 9,538人、行方不明の中、ご遺体の歯科所見の記録等にあたっていただ

者数 1,233人と未曾有の被害をもたらし、本年で発きました。

災から５年半が経過しようとしております。
私は、発災直後から宮城県警察本部において鑑識● 長期間にわたる歯科所見の照合

課長指揮の下、ご遺体の身元確認のため、宮城県歯各先生方に記録していただいたデンタルチャート

科医師会や日本歯科医師会等との連絡調整、県内外

等は、警察本部鑑識課に集約され、宮城県歯科医師の歯科医師の先生方の検視体制の策定、歯科記録の会身元確認班の先生方に行方不明者の方々のカルテ

整理・分析にあたっておりました。

の写し等と照合することにより、多くの身元不明者

各先生方には、長期間にわたり、ご協力をいただ
きましたことを感謝申し上げます。

の身元を確認していただきました。
この照合に関しては身元確認班の先生方に連日、深夜まで照合をしていただいておりましたが、手作● 歯科所見による身元確認研修会の開催

業では限界が生じてき始めたころ、東北大学の青木平成18年、宮城県歯科医師会内「大規模災害対策

副学長のご協力をいただき照合システムを開発運用

プロジェクト委員会」が発足し、その翌年である平していただいたことにより、その効率化を図ること

成19年に江澤先生のお誘いをいただき、群馬県におができました。

いて開催された「第６回警察歯科医会全国大会」やまた、この照合にあたっては、宮城県歯科医師会

福島県において開催された身元確認研修会に出席すの先生方のご協力により、多くの行方不明者の方々ることができました。

のカルテ等の写しを提供していただきました。

この大会などの出席を契機に江澤先生をはじめ宮

震災により多くの歯科医院が被災しましたが、泥城県歯科医師会の全面的なご支援を得て、平成20年

まみれになった医院の中から行方不明者の方々のカ

２月に「第１回身元確認研修会」、同年７月に「第ルテ等を捜し出し提供していただいた先生もおられ、２回身元確認研修会」平成21年８月に「第３回身元そのおかげで多くの方々の身元確認に繋がっており

確認研修会」、平成22年11月に「第４回身元確認研ます。

修会」が開催され、数多くの警察官が大規模災害に備えた身元確認研修を受けていたところ、奇しくも翌年の平成23年３月11日に東日本大震災が発生したのです。

● 身元確認の現状
東 日 本 大 震 災 に お け る ご 遺 体 の 身 元 確 認 は、
86.2％が顔貌や所持品、身体特徴等によるもので、次に9.7％が歯科所見により確認されております。

● 東日本大震災の発生と身元確認体制の確立

比率こそ9.7％ですが、行方不明者の捜索に困難

上記のとおり、発災前に多くの警察官が研修を受を来たし、発見収容するまでに相当の期間を要した

け、更に宮城県歯科医師会と警察の連携がより強固

ご遺体は、歯科所見による身元確認が非常に重要となものとなっていたことにより、東日本大震災発生

なりました。

直後から早期に身元確認体制を確立することができ、188 宮城県歯科医師会

日常の身元確認は、着衣、所持品、身体特徴など

宮歯会報掲載報告から候補者を抽出し、その候補者の自宅等から指紋

元確認の重要性が高まる中、多くの歯科医師の先生

やＤＮＡ型資料を入手するなどして身元を確認して方のご協力により、ご遺体の歯科情報の記録、行方おりました。

不明者の歯科診療記録の提供、照合をしていただき、これを端緒に920名の方々の身元を確認し、ご家族

東日本大震災では、地震により発生した巨大津波のもとにお返しすることができました。

により、多くの家屋が流失するなどしたため、行方不明者の自宅から指紋などの在宅資料を採取できな

しかし、未だ12体のご遺体の身元が判明しておらいなど、これまでの手法だけでは身元確認に困難をず、今後も県警が一丸となって、あらゆる手法で身極めました。

元確認に当たり、ご遺族のもとにお返しできるよう努めております。

また、日にちの経過とともに顔貌や身体特徴など
からの身元の特定が困難となり、歯科所見による身身 元 確 認 方 法
検視等済
ご遺体数

身 元
確認数

身 元
未確認数

9,538

9,526
99.9%

身体特徴
所持品等

歯科所見

DNA

指掌紋

12

8,215

920

102

289

0.1%

86.2%

9.7%

1.1%

3.0%

平成28年12月９日現在● 身元不明者ご遺体の歯科所見の状況
12体の身元不明ご遺体の歯科所見の状況は、● おわりに以前、山中で白骨化した女性遺体が発見され、そ治療痕なし・欠損なし

２体の後の捜査結果から事件性が濃厚でしたが、手がか治療痕なし・欠損あり

１体りが乏しく、被害者の身元確認に困難を極めました。

治療痕あり・欠損なし

１体

遺体の歯には、治療痕が多くありましたので、パ

治療痕あり・欠損あり

１体

ノラマレントゲン写真を撮影し、捜査員が同写真を治療痕あり・インプラント

１体

持参し歯科医院を一軒一軒訪問しました。

無歯顎・義歯なし

２体

そうしたところ、ある歯科医院の歯科診療記録か

無歯顎・義歯あり

１体

ら身元が確認され、その後の捜査結果から被疑者が歯科記録なし２体判明し、死体遺棄で逮捕することができたのです。

口腔なし

１体

となっております。

改めて歯科情報の有効性が実証された事件でした。
これまでに歯科所見により、多くのご遺体の身元

警察では、全てのご遺体をご家族のもとにお返しを確認できたことは、宮城県歯科医師会、東北大学、するため身元確認業務を継続しておりますが、県

全国の歯科医師会の先生方や関係各位の献身的なご内だけでも１,233人の方々が行方不明となっており、協力によるものと感謝申し上げますととともに、今今後発見されるご遺体の身元確認は困難を極めるこ

後いつどこで起こるかもしれない大規模災害に備え、とが予想されます。

各先生や関係各位の方々の更なるご協力をいただき

発災から５年が経過しましたが、今後も引き続きますよう重ねてお願い申し上げます。

行方不明者の方々の歯科診療記録の提供などのご協力をお願いいたします。

189

ポスト3.11の身元確認を考える〜 歯科分野のビッグデータをいかにして守るか 〜
東北大学 大学院情報科学研究科 教授（副学長 併任）

青● はじめに
佐藤真奈美先生より、「震災経験を踏まえたうえで、

木

孝

文

多くの歯科医院が津波によって被災し、貴重な診療情報が失われました。特に、岩手県ではこの問題が未来にフォーカスした寄稿を」というご依頼があり深刻です。また、今回のような災害時のみならず、ました。私自身は、5年前に小菅栄子先生（群馬県

平時もさまざまな要因によって診療情報が失われま

検視警察医）と研究室のメンバーとともに、江澤庸す。例えば、診療録の法定保存年限の経過、情報機

博先生が率いる身元確認班のお手伝いをさせていた器の故障、レセコンの入れ替え、医院の廃業などのだきました。宮歯の先生方とお付き合いいただける要因があげられます。貴重な診療情報を共通のデーようになったのは、まさに震災がきっかけでした。

タ形式でバックアップし、消失を防ぐ手だてが必要

震災当時、先生方が、ご自身の利益を度外視して、です。

被災者の支援や身元確認などに打ち込んでおられる姿を目の当たりにしました。大学の研究者との行動● 人海戦術による情報分析

力の違いに驚いたことを鮮明に覚えております。そ第二の課題として、生前資料の収集・分析に関すれから５年のうちに、多くの先生方、事務局の皆様る一連の作業を人海戦術に頼らざるを得なかったこと知り合い、今では、すっかり『宮歯ファン』になとがあげられます。東日本大震災では、歯科医院にりました。外野からではありますが、これからもで存在する行方不明者のカルテを、県警が多大な労力

きる限りのお手伝いをさせていただきたいと存じまを費やして入手し、それを歯科医師が1件ずつ丹念す。

に読解しました。また、このようにして得られた数

さて、本稿では、『身元確認の方法論の革新』と千人分の口腔内所見を検索ソフトウェアのデータにいうテーマで、最近の取り組みをご紹介いたします。

変換する作業も手作業でした。結果として、一連の作業に数か月単位の時間を要しました。

● 身元確認の統計
宮城県における東日本大震災の身元確認手段の● 身元確認に資する歯科診療情報の標準化へ

内訳は、①身体的特徴や所持品等による確認が約

今回の身元確認活動を通して、歯科診療情報の重86%、②指紋・掌紋による確認が約３%、③DNA型

要性を社会が広く認識したことは間違いありません。

による確認が約１%、④歯科的特徴による確認が約

しかし、この貴重なビッグデータを平時から守り、10%です。ここで、DNAと歯科の違いは、主とし緊急時に迅速に活用するためのしくみは確立していて生前情報が「住居にあるか（DNA）
」
、
「歯科医院

ません。そもそも、口腔内の状態（病理、治療・修にあるか（歯科）」の違いに起因しています。つまり、復の状況、補綴物の種類など）をデジタルデータと住居が失われるような大規模災害の場合、将来も歯して表現するための「取り決め（＝標準）」そのも科情報が有効になる可能性が高いと思われます。

のが、歯科分野に存在していません。
この件について、発災当時、日本歯科医師会の常● 社会の財産としての歯科診療情報

務理事を務められていた柳川忠廣先生にご相談し、

しかし、この歯科的な個人識別に関して、課題も歯科情報を守るための標準化の必要性を政府に訴え

浮き彫りになりました。第一に、東日本大震災では、ていただきました。これが、現在、厚生労働省が実190 宮城県歯科医師会

宮歯会報掲載報告
施している「歯科診療情報の標準化事業」の原点で「情報提供するかどうかの判断を含めて、データ活す。本事業は、歯科領域における身元確認に資する用のすべてを歯科医師がコントロールできる」とい情報を保存・活用するための標準的なデータ形式をうことが大原則となります。これは、当たり前のこ

定義することを目的としています。

とではありますが、今後の制度設計における重要なポイントです。また、歯科医師会など、責任ある主● 標準化によって何が可能になるか
標準化によって、例えば、各社のレセコンに、標体が、データ活用のガイドラインの作成などを含めて、事業に積極的に関与していくことも大切です。

準化されたバックアップ機能を搭載することが可能になります。これにより、患者さん一人ひとりの最● 標準化事業のこれから新の口腔状態を、標準的なデータ形式で、医院ごと

本稿でご紹介した標準化事業は今年で４年目を迎にバックアップすることが可能になります。今後、えます。昨年までの３年間の事業は、新潟県歯科医

クラウド型のレセコンの普及により、データセン師会が受託し、口腔状態を表現する896の特徴記述

ターへのバックアップも容易になるでしょう。必要

子を定義しました。今年から、いよいよ事業主体がに応じて、患者さんに情報提供するなどのサービス

日本歯科医師会に移ります。バックアップ機能の具も可能になります。どのような運用が適切かという体化を目指し、各業界団体との話し合いが始まりまことについては、歯科医師会が中心となって慎重にす。標準化事業は、宮歯の先生方とご一緒した震災

ご議論いただく必要があります。

体験が創案の原点です。今後ともご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

● 標準化データの提供に関する大原則
標準化を活用する各種の事業を企画するうえで、最後になりましたが、被災地における身元確認作

留意すべき重要な原則があります。災害時であれ平業は現在も継続されていることを申し添え、このた時であれ、身元確認への協力は、歯科医師に課せらびの震災により被害を受けられた皆様に、心からおれた義務というよりは、自発的な社会貢献活動とし見舞い申し上げます。

て理解すべきです。自発的な活動であるからには、

宮歯身元確認班ができるまでと知られざる真実
宮城県警察歯科医会
アドバイザー江澤庸

博

東日本大震災で身元確認をすることになるまでに

Peridonntorogyを創刊し、今まで言われてきた歯周至った経緯についての詳細は今までの報告書などに領域の基本理論の根底を揺るがすような論文を次々掲載していなかったところが多々あるので、この機と世に送り出してきた。特に有名なのが、「Anteの会に記録として残させていただこうと思う。

法則は無視ししうる」という概念を臨床症例で示す

日大歯学部を卒業後、諸々の条件がそろったの論文を発表し、「歯周補綴」という言葉が流行った

で1980年（ 昭 和55年 ） 歯 周 科 に 大 学 院 生 と し て時期であった。このため学生教育も国家試験の問題

大 学 に 残 る こ と と な っ た。 ち ょ う ど そ の 頃、 リも意識しつつ最先端の話題も口頭試問に盛り込み、ン デ ら が1974年 に 新 し い 学 会 誌 で あ るJ.Clinical

土曜日の夜まで行うという情熱あふれる状況だった。

191

この時の口頭試問でひときわ熱心に質問を連発する事が決まると当時会長だった阿部洋一郎先生に「宮学生がいた。この学生はその後、法歯科学教室に大歯の出向理事にもなってもらえないか」との打診が学院生として残り群馬の日航機墜落事故の検死にもあった。しかし、今までの経緯から宮歯に出向して参加した。卒後この先生は地元の福島で歯科医師会も何も出来ることはないと思っていたので2時間半

理事となり、立体型の検死用チャートを考案、作成の話し合いの最後に、この申し出をなんとかお断り

して福島県警と連携して身元確認研修会を平成11年

しようと思い、「出向理事としての当方の発言は仙から10年以上継続開催していた。この学生がその25

歯の意見として認める」「当方の発言を随時仙歯会

年後に宮城県で身元確認研修会の講師をしてもらう

報に掲載できる」などの諸々の条件をあげて、このこととなった印南知弘先生である。

文章を覚え書きとして阿部会長の署名捺印を頂きた

自分の経歴に戻って、歯学研究科を卒業後４年ほいという言うと、
阿部先生は「いいよ」と即答された。

ど大学に在籍したが、千葉市幕張の実家での夜間診「この役職は先生以外に考えられない」とも言われ療を経て昭和63年に同地で昼間も開業した。縁あって断れ切れなくなり宮歯の出向理事となった。このて仙台の荒巻及川歯科医院に出入りするようになり

年の4月からスタートした細谷執行部の重点事業の千葉と仙台を９年ほど行ききしていたが、平成11年

一つに「大規模災害対策」があったため、宮歯と仙に幕張の診療室を閉鎖して仙台の診療室が主な仕事

歯の両歯科医師会で災害対策に取り組む事となった。

場となり宮城県歯科医師会（宮歯）の会員となった。

宮歯の会議の状況は毎回翌日には仙歯会長はじめ幹千葉では市歯科医師会にしか所属していなかった

部には報告書を提出した。幸い学会や仙歯理事会でが、宮城ではそのような構造になっていなかったの知り合った柏﨑先生に身元確認班の副長を引き受け

で、個人的には県の歯科医師会に入会する必要性をてもらえることになった。
（この間の詳細は前号の感じていなかったが「宮城県は開業医の99%が会員

柏﨑先生の項参照）平成23年３月末で５年間携わっである」との説得を受けて渋々入会することになってきた仙歯役員も退こうと思っていたところに大震た。日大の同窓会における活動とともに宮歯の総会災が発生した。

でその当時の執行部の疑問点などを度々質問したり

宮歯における身元確認班立ち上げなどの経緯は以していたところ、当時の宮城県日大同窓会会長の岩下のとおりである。

渕吉昭先生より「代議員になったらどうか？」と声

平成18年４月がけされて、03年に今は亡き富田先生と入れ替わる
形で宮歯代議員となり、「旧歯科医師会館売却問題」などで当時の執行部に反対する立場での発言を繰り返していた。その間平成13年に宮歯警察歯科医会の仙台北署担当となった。平成18年の３月10日に後に津波の被害を受けることとなる亘理の葬祭場、静海
波で執り行われた山形先生の父上の葬儀の際、仙台歯科医師会（仙歯）の理事に欠員が出ていることを「大規模災害対策プロジェクト委員会」発足
平成19年６月「身元確認マニュアル」完成
平成19年12月
宮城海上保安部と災害時の協定書締結
第１回身元確認研修会
平成20年２月11日（月：祝日）
平成20年７月知った。当時「宮城沖の地震の発生確率は今後30「大規模災害対策プロジェクト委員会」を常設の年間で90%以上」と言われていたので、宮歯の過半「宮城県歯科医師会大規模対策本部」に移行

数以上の635名の歯科医師が所属する仙歯だけでも、災害対策ができればよいと考えて、県歯の副会長で第２回身元確認研修会

平成20年７月27日（日）

歯科用語解説のオリエンテーション開始もあった岩渕先生の推薦もあり、仙歯の理事を引き第３回身元確認研修会

平成21年８月９日（日）受けることとなった。宮歯の代議員会では反対意見

第４回身元確認研修会

平成22年11月21日（日）ばかり述べていたので、宮歯で災害対策について何＊東日本大震災発生

かできるとは考えていなかった。ところが仙歯の理

192 宮城県歯科医師会

平成23年３月11日（金）「身元確認マニュアル第２版」完成宮歯会報掲載報告
平成24年10月

を除く10支部にお招き頂きを頂き講演をさせて頂い

平成24年10月28日（日）た。仙南地区には２回、石巻には小さな勉強会を含多くの宮歯会員が検死に携わったため、模擬遺体

めると４回ほど講演会を行っていた。このような事の検死実習を割愛してIT技術の活用についての情で北は気仙沼から南は岩沼まで全県の先生方やそ

講義と実習を開始の地区の歯科医師会幹部の方々と懇親会などを通し第５回身元確認研修会

第６回身元確認研修会

平成25年11月17日（日）て顔合わせをしていた。そのため全県にわたる身元

第７回身元確認研修会

平成26年10月５日（日）確認の様々な調整が事務局の佐藤さんの顔の広さに

第８回身元確認研修会

平成27年11月29日（日）も助けられてスムーズに行えたものと思われる。

宮城県警との関係は、北署の警察歯科医となって昨年第14回の全国警察歯科医会を宮城で開催した初めての検死の時、今まで用意していた検死機材をが、震災の２年前である2009年に新潟で行われた第アルミケース詰めた検死セットを持参して臨んだ。

8回大会では青木孝文先生（遺体の検索ソフトの開チャート以外に記録写真も撮影して、鑑定書に添付

発と身元確認に様々な援助をして頂いた現東北大学していた。この当時北署にいたのが小日向さん（現副総長）と小菅栄子先生（検死にＸ線撮影装置の導県警本部鑑識課）や山田さん（現県警本部鑑識課機入とアドバイスを頂いた群馬県の検視警察医、父上動鑑識隊長）である。警察歯科医になって検死経験

は御巣鷹山の検死経験者）と出会った。この時宮城数が少なかったため間違いがあるといけないと考え、からの参加者は当方一人であった。このお二人との初回から口腔内用デジタルカメラで写真撮影し、そ出会いがなかったら、今回の身元確認作業は成り立の場でプリントしていた。

たなかったのではないかと思うとピンポイントでのこの状況を聞きつけた当時県本部の鑑識課課長補接点であったと考えられる。

佐で震災時機鑑隊長となった伊東哲男さんが診療室

今思うと千葉県出身で開業までしていた自分が、まで訪ねてこられて歯での鑑定についてのアドバイ考えていた事と真逆の経過とピンポイントの接点をスを求められた。これが伊東さんとの出会いである。

何回もクリアしてこの災害に合わせたように身元確

それ以後、伊東さんとは平成19年に群馬県で行われ認班となる行動をさせられていたことに驚くとともた第６回警察歯科医会全国大会や福島県で印南先生に運命的なものを感じざるを得ない。宮歯会員をはらが継続していた身元確認研修会にも二回ほど同行

じめ全国から多くの先生方のご協力のもと身元確認して頂いた。
（詳細は前号の伊東さんの項参照）このが進めてこられたことにこの場を借りて改めて感謝ような経過を経て平成20年に宮歯における第１回目申し上げたいと思います。12月現在の宮城県の身元の身元確認研修会を開催することとなったのである。

判明率は99.9%で身元不明のご遺体はあと12体です。

震災前に歯周関連の講演会で宮歯11支部中、塩釜

医療従事者として被災者として被災地に臨む
鳥の海歯科医院
院長

はじめに今回、東日本大震災の特集記事に掲載さ

上

原

忍

ます。

せていただく機会を得まして、仙南地区の沿岸部にさて、私は、宮城県亘理郡亘理町荒浜にて昭和62在住し、被災した会員の１人として深く感謝いたし

年より歯科診療所を開設し、これまで地域歯科医療193

に貢献すべく私なりに尽力してまいったつもりです。

現在もそうですが、行政の長期的な震災後事業計

しかしながら、東日本大震災では、自宅も兼ねてい画との擦り合わせの問題が一番大きな課題と言えまた診療所は、２メール余の津波に急襲され、全壊としょう。恒久的な住宅建設に対する建築制限域の存なりました。幸い、家族やスタッフ等の人的被害は、

在が、制限区域外も含め、既存の住民の流出を促し、無かったのですが、地域別（亘理町荒浜地区）とし更に事業展開の遅延が、これに拍車をかけているよてみると約4500名の住民のうち約150名の方が亡くうに見受けられます。このため、医科歯科問わず、なっております。亘理町全体（人口約３万5000人）

既存の被災医院の再建を困難にし、大きな資金を必でも、約300名の方が、亡くなり、約2000棟の全壊要とする移転のケースが目立って来ています。地域が確認されるほどの大きな被害を受けています。

の復興あっての地域医療の復興と言えますが、この被災後、当時任期中でした岩沼歯科医師会会長を
３月31日に退任でき、４月以降は、自院の再建と検逆も言え、被災地域の衰退に繋がる悪循環になる可能性があります。

案のための警察へのカルテ提出等に集中することが広辞苑には、回復とは、一度失ったものをもとにできました。しかしながら、町の復興計画は、なかもどすこと。復興とは、再び盛んになることとあり

なか決まらず、また、多くの住民が、荒浜地区からますが、完全な地域の回復は、無理だとしても、多離れて西に移動しており、少なくとも改修して診療

くの被災地の住民は、復興の名の下に町がふたた所を再開することは、困難と判断し、数キロ西に移び盛んになることを期待しておられることでしょ転することを決意しました。当時、亘理町で全壊とう。３年程前から改修して住んでいる私の自宅の前なりました歯科医院は、私の所だけであり、数キロにあった信号機が、昨年やっと復活しました。駐在

内陸に建てられた仮設住宅周辺には、既存の歯科医所の再開はまだですし、小学生や中学生の通学路に院が数件ありましたので、公的仮設には手を上げず、なっているので、トラック等の工事車両が行き交

私的な仮設としました。このため、診療所立ち上げ

う中、大変気になっておりました。今年の２月にには、予想以上の困難さと煩雑さが伴いましたが、は、隣にあった郵便局が再開する予定で建設工事が震災から約半年後の９月に５カ所の仮設住宅のほぼ始まっていますし、仮設住宅も終息の時期に向かっ中間点に診療所を再開することができました。

ているので、そろそろ元の場所での診療所の再開を

診療再開後、以前通われていた多くの患者さんが視野に入れております。荒浜地区は、医科の診療時受診され、互いに大変でしたねといった声を掛けだけでも多い時で三件あったと聞きますが、現在無合って再会を喜ぶ姿をしばらく見かけました。まる医村になってしまいました。もちろん私１人の志だ

で診療所が、被災者の集会場のようになっている日

けでは限界がありますが、歯科だけでも回復し、地もありました。医療費窓口免除の患者さんは、2013

域医療の一助になれば幸いと考えております。今後

年３月に一旦制度が打ち切られるまで60％程度あり、も診療を続けながら、被災者の目線に立ち、情熱をそれなりに被災者の皆様にお役に立てたのではない

持って地域の復興を見つめていきたいと気持ちを新かと思っております。その後、荒浜地区については、

たにしております。

私が校医をしている小学校や中学校が３年目に、同最後に今回の被災診療所の再建に際し、細谷会長

じく保育所が、４年目に再開しました。ただ、居住はじめまして県歯科医師会の関係役員の先生方や職禁止地域の存在だけでなく、堤防の拡大による150

員の皆々様の並々ならぬご尽力に対して、心より深軒以上の民家の立ち退きが、ありました。また、避謝し、この稿を終わりたいと思います。

難路の確保や道路整備もまだ途上で、町民バスの運行も回数が少なく、利用できる商店も数件しかありません。このため、完成した集合住宅の入居率も60％という現状で、住民も不便さが手伝ってか、まだ４割程度しか戻っていません。

194 宮城県歯科医師会

宮歯会報掲載報告

震災後５年を迎えて
女川地区仮設歯科診療所木● 女川町の現状

村裕

処置が当面の最も必要な処置となり、その後徐々に

東日本大震災から早くも５年の月日が流れた。女

通常の歯科治療ができるように準備を整えてゆくこ

川町では中心部の土盛り工事と山を切り崩しての宅とになる。災害発生から時間の経過とともに刻々と地造成が盛んに行われている。昨年の３月には女川

必要なものが変化してゆき、また、被災の状況に町の新しいＪＲ東日本駅が完成、本年３月には駅前

よっても支援の仕方は違ってくるので、それらの情に新設された商店街シーパルピアが開業し、復興の報を把握し実態に沿った支援の仕方が望まれる。し兆しも見え始めている。しかし、平成28年３月現在

たがって、大災害が起きた時に支援には確かな情報

およそ900戸の仮設住宅に約2000人の人々がいまだとそれにこたえられる支援のシステムの構築が効率に暮らしており、震災前およそ10000人だった人口的な支援には必要になる。今回の震災では多くの歯は戸籍上約6800人と減少し、実際に町内に住んでい科医師、歯科衛生士の方々が支援に加わっていただ

る人はそれよりもさらに少なくなっているのが現状

き、多くの情報の蓄積があるものと思われる。女川である。仮設住宅は沿岸部に散在し、公共交通機関

町においても多くの歯科大学、歯科医師会、行政関の整備も十分とは言えず、自家用車がないと買い物係から多くの方々が支援に来ていただき、地域医療に出るのも大変不便な状況が続いている。復興計画の再建にご協力をいただいた。特に東京医科歯科大では平成30年あたりから、復興住宅の入居が本格化

学の中久木康一先生を中心にした支援チームが震災するようなので、少なくともそれまでの間は人口の直後から現在に至るまで継続的に避難所や仮設住宅流出が進むものと思われる。人口の減少と少子高齢での口腔ケアに始まり、老健施設での口腔ケアの指化は勿論全国的な問題ではあるが、東日本大震災で導、保育園、小学校での口腔衛生指導、フッ素洗口の被災地になった地域は元々その傾向が強い地域での実施にいたるまで多大なご協力を頂き、震災以前あったこともあり、それが震災後は一気に加速した以上に口腔衛生の活動が活発化することになったと形になっている。今後の町の復興には被災地だからともに、改めて地域医療の在り方を考えさせられた。

ということではなく、地方の過疎化という全国的な問題にどう取り組むのかということになるのかもしれない。

● 災害時における今後の対応について
この原稿を書いているときに、熊本地震のニュースが入ってきた。テレビで報道されているのを見て● 被災地での医療活動と地域医療の再建

いると、５年前の記憶が蘇ってきて、同じような問

震災後は翌日から避難所に開設された救護室に始題が繰り返されている思いがした。阪神淡路大震災、まり、現在の仮設歯科診療所での診療ができるまで

新潟県中越地震、東日本大震災など大規模な災害がにはいろいろ紆余曲折があったが、女川町、歯科医

これまで起こってきたわけだが、やはりこれまでそ師会の協力により現在まで診療が継続できたと思っのような災害を経験したことがない地域で突然大災ている。歯科医師会からは支援物資以外にも多大な害が起こると、どうしても大混乱は避けられない。

るご支援を受け、組織としての重要性を再認識した。

そのような中で歯科医師としてできる支援を迅速か

災害時における歯科医療は医科の場合とは違って、

つ効率的に行うためには、これまで被災地で支援活

すぐに救命的な処置を必要とすることはないが、災動をなさってきた先生方の蓄積された経験と情報に

害直後は口腔ケア、摂食機能の回復特に義歯関連の加え、我々のような実際に災害を体験した者が協力

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して被災地の医療支援、および被災地の医療機関の再建の支援をしていくことが必要であろう。伝え聞
く話によると今回の熊本地震では医科の緊急支援チームであるJMATと連携して歯科医師も支援活動を行っているとうことである。また、避難所における口腔ケアの重要性が報道されるようにもなり、これまでの経験が生かされてきているのではないかと思う。今後また大きな災害がいつどこで起こるかわからない。その災害の規模、地理的条件、人口の密集地か否か、医療機関の残存状況などによって、支援の仕方は違ってくるため、その都度臨機応変な対

女川駅

応を求められるだろうが、これまでの経験を活かして、災害時における支援体制が整備されればと願っている。
震災時には医療活動以外に犠牲者の方々の身元確認で多くの歯科医師が参加し活動した。津波により壊滅的な被災地ではDNA鑑定による身元確認も困難な場合があり、デンタルチャートのデータによって多くの方々の身元の確認に役立った。私の場合は診療データがすべて失われてしまい、これに協力することはできなかったが、宮城県だけでも死者・行方不明者数が１万人を超え、検死作業は困難を極めたので、歯科医師による今後の災害時における身元確認の効率化にさらなるシステムの改善が望まれる。
女川町中心部● 今後の展望
５年経過した現在も宮城県歯科医師会の仮設歯科診療所として、町の施設の一角を使用して診療を行っているが、近い将来仮設診療所を閉鎖して新たに自立してゆかなければならならないが、どのような形で再開するかはまだはっきりとしためどが立っていない。これまでの間多くの方々のご支援を受け、震災前以上に地域医療に関することを学んだことも多く、女川町の復興が今後どのようになってゆくのかまだ不透明な点は多いが、できる限りこの地で地域医療にかかわれればと思っている。

中久木先生と196 宮城県歯科医師会

宮歯会報掲載報告

被災地最前線気仙沼、そして未来へ
菅原歯科医院

菅原

恭

東日本大震災の津波で私の職場は甚大な被害を受

その後、着衣等で身元が判明したと警察より報告をけました。自院を再開できたのは震災から10か月後受けました。私は今でもその子に心の中で謝り続けの平成24年１月でした。再開すると患者さんが多数ています。

来院しました。歯科医師過剰の時代に歯科医師に遺体安置所では検死を行っていた市内で外科医院なった自分にとって多数の患者さんを診ることは経を開業されている村岡正朗先生といろいろお話する

験したことのないものでした。待合室には常に10人機会がありました。そこで村岡先生は「震災を乗り以上の患者さんが待っており熱気で暖房が必要ない

越えていくためには、各職種の垣根を越えた連携がほどでした。なかなか手が回らない私をよそに、父

必要だ」
と話され、
在宅医療連携のワーキンググルー

はテキパキと仕事をこなしていきます。父は「俺がプを立ち上げ、私も参加させていただくことになり歯医者になった頃を思い出すような患者の人数だました。設立当初のメンバーは村岡先生、薬剤師でな」と言ってイキイキと仕事をしていました。なん

ある私の幼馴染の武田雄高先生、ケアマネジャーのとか私も仕事をしていましたが、昼休みをとること小松は出来ず、患者さんに浸麻をして効くまでの時間に

宅医療連携システムを開発するSONY（現So-net）

昼ごはんを食べていました。そんな折、スタッフかも参画しスタートしました。メンバー各々様々な方

ら「先生！
！レジに現金が無くて困っています」と言面に声をかけて参加者は増え、ワーキンググルー

われました。来院する患者さんのほとんどが一部負プの名称を「KNOAH」（Kesennuma Network Of

担金免除なので、一日に70〜80人の患者さんを診て

All Homecare）とし現在月一回の勉強会には50人いましたが、診療が終わってからレジの中を見るとほど集まる大所帯に発展しました。このワーキング

売れた歯ブラシ代の数百円しか入ってないのです。

グループの一番の特徴は医師を指揮命令系統の頂点

診療報酬が入ってくる２か月後まで、貯金を切り崩にしていないことです。あくまでも頂点はケアマネ

してレジに現金を入れていました。

ジャーさんというスタンスです。また各種補助金、治さん、私の４人でした。それに付随して在私は身元確認のお手伝いをしていたので遺体が発助成金も使わず、参加者の手弁当で運営しています。

見されれば遺体安置所に出向いていました。ある日、様々な縛りがないKNOAHは職種間で気軽に相談で

小学生くらいの女の子のご遺体のデンタルチャート

きる顔の見える関係が構築され始めています。

を採取することになりました。口腔内を見るとカリ

震災から５年が経過しようとする今、震災の経験

エスも治療痕も１本もありません。素晴らしい状態

をマイナスではなくプラスに作用させていくことが、の口腔内でした。しかし当時の私はため息を漏らし

我々気仙沼で生きてゆく人間に課せられた使命だとてしまいました。治療痕がなければ身元判明につな

思っています。発災直後、みんなで協力して震災をげることは出来ないという考えしかなかったのです。

乗り越えようと手を取り合ったこと、悲しみを乗り遺体安置所からの帰路、冷静になって考えると自分越えて前に進もうとする堅い意志、それらの力と思に対する怒りと悔しさが込み上げてきました。
「自いを忘れずに進んでいければ、気仙沼の未来は素晴

分は歯科医師のはずだ。歯科医師にも関わらず、カらしいものになると確信しています。

リエスフリーの小学生の口腔内を見て、ため息をつくとはどういうことだ！
！」あの子に申し訳ないという気持ちでいっぱいになり涙があふれてきました。

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■編集後記■2011年３月11日に発生した東日本大震災から丸６年が経とうとしております。未曽有の災害という事もあり、復旧までの足取りがかなり重いと感じるのは私だけではないと思われます。日常の出来事であれば記憶も定かでなくなる程、年月だけは経過しているはずなのに体から心からその時受けた震撼、衝撃は拭い去れず、ある種のわだかまりとなり今日まで居続けております。何かをきっかけにこの状況を打破出来ればと考えていたところに、この報告書の企画が持ち上がりました。この報告書の作成がそのきっかけとなってくれる事を念じながら、この編集に参加させていただきました。経過した年月は、
この震災を体験した人々にとって、ある程度冷静な目で振り返えさせるだけの時間的な余裕だけはもたらしてくれました。前回の報告書を読み直してみると、震災に対する驚愕、絶望感、悲壮感が全体的に漂っているのに対し、今回の報告書から
は、ある種の希望、震災に挑む人々のひたむきな姿勢を感じ取ることが出来ます。自然の摂理に対し人々の抵抗は儚いものかもしれませんが、たとえ徒労に終わろうと人として立ち向かわねばならないという意思だ
けは報告書の随所から感じることが出来ます。この6年間、震災を体験した私たちは、それなりに真摯に冷
静にこの震災と対峙し、人としてむなしさを感じながらも解決できるものから１つ１つ丹念に積み上げ、次の震災に対し備えようとしました。その軌跡だけはこの報告書に十分に残せたと思います。今回の報告書は、体験者だけにしか表現できない貴重な記録と将来に対する備えが満載されております。今回まとめた知識をもってすれば、あの忌まわしい震災も別な結果になっていたのではという後悔の念さえ持たせてくれます。
人は経験により大きく育てられ、どの様な困難であっても、過去の経験をもってすれば、その被害を最小限に抑える事も可能ですし又そうすべきだと思います。この報告書は、細谷会長の肝煎りで、佐藤真奈美委員長のもとでまとめられたものです。多くの震災を経験した人々に執筆もお願いしました。それらの体験、姿
勢は、これからまた発生するだろう震災に対しどのように対峙すればよいかを示唆しているものと確信いたします。この報告書が将来の光明の一つとなり、今後の震災に対し後世の人々にとって有意義なものになることを祈念してやみません。終わりにこの報告書をまとめるにあたり、日本歯科医師会をはじめ多数の方々のご協力を賜りましたことに対し、深甚なる感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。

宮城県歯科医師会大規模災害対策本部

対策副本部長枝松

198 宮城県歯科医師会

淳二

東日本大震災報告書Ⅱ
―震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて―
発

行／ 平成 29 年３月 11 日発行

発行者／一般社団法人宮城県歯科医師会〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町一丁目５番１号
TEL （022）222-5960
FAX（022）225-4843
http://www.miyashi.or.jp/

印

刷 ／株式会社東北堂〒982-0804 宮城県仙台市太白区鈎取一丁目２番12号
TEL （022）245-0229㈹FAX（022）245-3726

東日本大震災報告書Ⅱ編集委員会
会 長：細谷 仁憲
委員長：佐藤真奈美
委 員：岩渕 吉昭
山形 光孝

泉谷
根本

信博
充康

新沼
佐藤

康宏
勝

枝松
柏﨑

淳二
潤

佐藤

敏明

⼀般社団法⼈ 宮城県⻭科医師会〒980‑0803 宮城県仙台市青葉区国分町⼀丁目 5 番1号 TEL（022）222‑5960 FAX（022）225‑4843

http://www.miyashi.or.jp/