「レジリエントな社会を考える」 専門委員会
地震国である日本はこれまで、1923 年の関東大震災から 1995 年の阪神・淡路大震災、2011 年の東日本大震災と、多くの地震被害と復興を経験してきた。今後も南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念されている中で、これまでの被災経験から蓄積した知見を活かし、地震被害を最小限に抑制しつつ社会・経済機能を速やかに維持回復させられる「レジリエントな社会」を実現していく必要がある。また、地震災害に留まらず、社会が受ける脅威として、地球温暖化に伴い激甚化・頻発化する豪雨、豪雪、土砂崩れなど気象起因の自然災害のほか、老朽化するインフラなども考慮しなければならない。昨今のコロナ禍でも、感染症が社会・経済に大きなインパクトを及ぼすことが明らかとなり、企業のサプライチェーンや人々の働き方・生活様式も変革を迫られている。さらに、災害に留まらず、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、カーボンニュートラル、人々の価値観の変化に伴う働き方改革（持続可能性の優先順位の向上や、集中から分散・多極化への移行）、DX（デジタルとリアルの融合）、技術イノベーションなど、VUCA の時代を生き抜くには、様々な面で社会や個人のレジリエンスを高めることが重要である。
近年、「レジリエントな社会」という言葉が使われるようになってきているが、「レジリエンス」の対象として考慮すべき事象は多い。本専門委員会では、これら様々な事象を対象とした「レジリエンス」とはどのようなことなのか、「レジリエンス」を備えている社会とは具体的にどのような社会なのか、現在の社会でどのように実現されているのか、実現されるべきなのかについて、先ずは自然災害への対応からスタートして幅広く考えていきたい。
記
1．名称「レジリエントな社会を考える」

専門委員会

2．活動目的・内容
本委員会を 2022 年 4 月から１年半に渡って実施する予定であり、終了は関東大震災から100 周年となる 2023 年 9 月である。関東大震災の直後では「被災しない強靭さ」が重要であるとされていたのに対して、その後、対象とすべき事象が多様化し、社会の復旧性・持続性も求められるようになってきた。関東大震災から 100 年後の現在において、社会に求められている「レジリエンス」、そして目指すべき社会のあり方をとりまとめたい。具体的には、下記の３つの観点から社会の「レジリエンス」について討議や検討を行う。
(1)

自然災害に対するレジリエンス(2)

環境の変化・劣化に対するレジリエンス(3)

新たな社会への転換において必要となるレジリエンス

なお、討議・検討内容や成果のうち提言すべき事項については、政策委員会と連携しJATES 提言として取りまとめていく。
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3．活動期間：2022 年 4 月～2023 年 9 月

4．委員会の構成 (敬称略、氏名順)
委員長： 長島 一郎

幹事： 朝倉 俊一(古河電工 研究開発本部 企画部ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出部 部長)
上野 晋一郎 (NTT ｱｰﾊﾞﾝｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 執行役員 ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部長)
奥田 有紀(横河電機 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 企画管理部
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ Gr 主幹)
小島 威裕(ケンブリッジコンサルタンツ CX 本部長)
坂本 成弘
(大成建設 技術センター 都市基盤技術研究部長)
林明夫(科学技術と経済の会 常務理事)

アドバイザ： 野口 和彦
藤井 聡
メンバー

(大成建設 常務執行役員 技術センター長)(ＮＰＯ法人リスク共生社会推進センター 理事長)
(京都大学大学院 工学研究科 教授)： 技経会会員を中心に当該分野に関心を持ち積極的な参加を頂ける会員企業等

5．活動計画(1)具体的な範囲や進め方は別途計画を作成（現時点の計画案は別紙参照）(2)報告書取りまとめと（必要な場合）政策提言
6．メンバー選定(1)技経会会員で当該分野に関心を持ち積極的な参加を頂ける会員企業、かつ具体的な活動計画に適した方に参加を要請する。
(2)技経会会員以外の企業であっても、委員長が認めた場合は、当該分野に関心を持ち積極的な参加を頂ける企業、かつ具体的な活動計画に適した方に参加を要請する。
7．参加費用技経会会員企業：無料
但し、技経会会員以外の企業でも、委員長が認めた場合は、参加費 20 万円(通期)で参加できる。

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【別紙】

活動計画（案）

2022 年 4 月から 2023 年 9 月にかけて、活動を下記の３フェーズに分け、各フェーズに適したテーマについて、概ね月１回のペースで講演会および見学会を実施する。社会に必要なレジリエンスを俯瞰した上で論点と現代社会の課題を明確にし、課題解決のために企業とその技術が果たすべき役割を示すことによって、参加企業間の議論を促進する。
各フェーズの目的と考え方
フェーズ１： 自然災害に対するレジリエンスについて考える。自然災害は社会が晒される突発的な危機であり、発生予測が難しく被害規模が大きくなる可能性があるという点において地震災害がその代表格であると言える。地震災害を中心に既往被害と復興の事例を振り返るとともに、防災・減災のための新技術について議論する。
フェーズ２： 環境の変化・劣化に対するレジリエンスについて考える。地球温暖化などの環境変化は社会全体に作用するリスクであり、社会インフラ老朽化などの劣化は社会が対応し続けなければならない持続的なリスクである。このような一見緩やかに見えるが社会に持続的に大きな影響をもたらすリスクに対する最新の対応策技術について議論する。
フェーズ３： 新たな社会への転換において必要となるレジリエンスについて考える。高度デジタル化によって増大する情報漏洩リスクなど技術の発展や不完全性を要因とするリスクへの対応、あるいは、働き方改革など社会自体の変化への適応は、社会が発展していくにあたって避けられないものである。このような急速で、時には突発的な危機への対応について議論する。
フェーズ１（2022 年 4 月～8 月）
第1回

2022 年 4 月 13 日(水) （講演）演題： リスク共生社会 －社会に求められるレジリエンス－
講師： 野口 和彦 氏（ＮＰＯ法人リスク共生社会推進センター 理事長）
第2回

2022 年 5 月 24 日(火) （講演）演題： 1923 年関東大震災 －現代社会に活かされている教訓と残されている課題－
講師： 武村 雅之 氏（名古屋大学 減災連携研究センター 教授）
第3回

2022 年 6 月 23 日(木) （講演）演題： 仙台防災枠組を中心としたレジリエンスに関係する国際アジェンダの動向と課題
講師： 小野 裕一 氏（東北大学 災害科学国際研究所 教授）
第4回

2022 年 7 月 12 日(火) （講演）演題： 金融・保険業界におけるレジリエンス強化の取組み
講師： 林 孝幸 氏（東京海上ディーアール リスク定量化第一ユニット ユニットリーダー）
第5回

2022 年 8 月 3 日(水) （講演）演題： 日本のデジタル防災技術の現状と展望
講師： 臼田 裕一郎

氏 （防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長）
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フェーズ 2（2022 年 10 月～2023 年 2 月）
第6回

2022 年 10 月 21 日(金)（講演）

演題： 歴史としての地域のレジリエンス
講師： 西 芳実 氏（京都大学 東南アジア地域研究研究所 准教授）
第7回

2022 年 11 月 2 日(水) （講演）演題： 気候変動適応の戦略と実践例
講師： 肱岡 靖明 氏（国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長）
第8回

2022 年 12 月 23 日(金)（講演）

演題： コロナ危機と経済の持続性について
講師： 小林 慶一郎
第9回

氏（慶応義塾大学 経済学部 教授）

2023 年 1 月 17 日(火) （講演）演題： 地域の衰退と自治体政策
講師： 宮﨑 雅人 氏（埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 教授）
第 10 回

2023 年 2 月 7 日(火) （講演）演題： 日本のレジリエンス：何が日本を脆弱化させ何が日本を強靱化させるのか？
講師： 藤井 聡 氏（京都大学大学院 工学研究科 教授）
フェーズ 3（2023 年 3 月～2023 年 7 月）
第 11 回

2023 年 3 月 16 日(木) （講演）演題： レジリエンスを実現するアーキテクチャ
講師： 國領 二郎 氏（慶應義塾大学 総合政策学部 教授）
第 12 回

2023 年 4 月 28 日(金)（講演）

演題： カーボンニュートラル社会への転換における課題とリスク
講師： 辻 佳子 氏（東京大学 環境安全研究センター 教授）
第 13 回

2023 年 5 月 17 日(水) （講演）演題： 未来共創イニシアティブの取り組み
講師： 須崎 彩斗 氏（三菱総合研究所 未来共創イニシアティブ 事務局長）
第 14 回

2023 年 6 月 14 日(水) （講演）演題： 国・企業の競争力と教育
講師： 山藤 昌志 氏（三菱総合研究所 政策・経済センター 研究提言チーフ（人材））酒井 博司 氏（三菱総合研究所 政策・経済センター 主席研究部長）
第 15 回

2023 年 7 月 12 日(水) （講演）演題： ビジネスの未来
講師： 山口 周 氏（著作家、株式会社ライプニッツ代表）

その他
当専門委員会活動をきっかけとして、関係各所からの意見提起等を求められた場合や、提言の機会が訪れた場合は、各フェーズの進捗状況に関わらず、幹事会社を中心に可能な範囲で対応することとしたい。
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