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第回日本精神神経学会総会

教 ⃞育 ⃞講 ⃞演⃞

水俣病における医学的問題と日本精神神経学会の取り組み
津 田 敏 秀（日本精神神経学会・法倫理関連問題委員会・水俣病小委員会，岡山大学大学院環境学研究科)

水俣病問題への学会での取り組み

次に，昭和 60年医学専門家会議に関して調査

日本精神神経学会は，水俣病問題に関連する学資料を公開した上で ，その後に見解 を示した．

会の一つとして，水俣病事件に関して，論文，調査資料，関係者からの聞き取り等に基づ

1. 水俣病問題において，医学・医療がその責いて，昭和 60年「水俣病の判断条件に関する医務を十分に果たし得ず，総体として加害者学専門家会議の意見」と題する意見からは如何な的役割を担ってしまった実態，る科学的妥当性も見出すことはできないことを示

2. 水俣病の「認定制度」の問題点，した．また，昭和 60年医学専門家会議は自然科

3. 現行の水俣病の判断条件（いわゆる「昭和学の方法論を無視しており同意見は机上の空論で52年判断条件」）が，医学的観点から妥当あり杜撰であると断定した．その理由として，会なものであるか否か，議での参考資料に昭和 52年判断条件を肯定する

4. その他の事項，データはなく，むしろ否定的なデータのみであっの 4点について，研究と人権問題委員会が中心とたこと等を示した．

なり調査を行い，その調査結果に基づいて見解等

さらに直近の見解を明らかにしてきたでは，公開された平成 3．

年中央公害対策審議会環境保健部会水俣病専門委

最初の見解 では，昭和 52年判断条件の医学員会の議事速記録を中心に，昭和 52年判断条件的根拠となるデータがないことを示した後に，昭等に関して，国・環境省の表向きの意見，本学会

和 52年判断条件が科学的に誤りであることを，の調査に対する井形昭弘氏ら国の専門家の意見，既存のデータを示した上で明らかにした．そして，本学会の見解，および議事速記録に記載された

昭和 52年判断条件に関わるこれらの誤りは，医国・環境庁あるいは井形氏ら国の専門家の意見，学者が具体的データに基づいた科学的分析を行うの 4点を比姿勢を欠いていたことによるものであり，責任は家」が果たした役割を，「医学からの逸脱」，「沈重大であるとの見解を示した．

黙と隠蔽」，「環境庁と大蔵省への配慮」に分けてし考察した．その上で「医学専門昭和 52年判断条件に関する見解を発表後，当記述し考察した．そして昭和 52年判断条件が医時の環境庁長官に対して見解を送付した上で，改学的なものでないことと，昭和 60年医学専門家めて昭和 52年判断条件について見解を糺した．

会議の意見が医学的な文書でないことを再確認し，

しかし環境庁の回答 では，神経内科の専門家が議事録が作成された時点（1991年）では環境庁「医学的に正しい」と述べているという以外に，事務局も同様に考えていたことを示した．

医学的根拠は示されなかった．
教育講演

以上の見解や報告から，当初，調査目的として水俣病における医学的問題と日本精神神経学会の取り組み

座長：星野征光（星のクリニック）教育講演：水俣病における医学的問題と日本精神神経学会の取り組み

掲げた 4点は概ね明らかになったと考えられる．

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れる 1968年や水俣湾での魚介類採取の自粛が始まった 1974年頃までが相当する．残りの後半は水俣病の現状と水俣病問題の整理患者をどのように認識するかという問題で，今日現在，熊本県と鹿児島県の水俣病患者に関するに続く認定問題である．つまり公害事件あるいは状況は，最高裁判決（2004年）後の認定申請者

公害健康被害補償法に係わる問題である．以下，数が 6,000人を超え，新保健手帳受給者は 16,000「中毒症・食中毒事件・公害事件」と「水俣病事人を超えている．政治解決時の医療手帳と保健手件における調査と対策」で前半の部分を解説し，帳の対象者は 11,540人であった．一方，政治解「水俣病事件の認定問題」と「認定審査会の必要決前の認定患者は 2,265人であり，その後 3人認性」において後半の部分を解説する．

定されている．合計は，約 36,000人であり，このほとんどは通常の中毒事件では中毒患者と見な中毒症・食中毒事件・公害事件

される曝露歴がありかつメチル水銀中毒症の関連中毒患者の判断は，先行する病因物質（中毒物症状を有する患者であると考えられる．しかし認質）への曝露があり，かつ，後の関連症状の発症定患者数はわずか 2,300人足らずである．双方共があった患者を，中毒患者と見なす．これは医学に悉皆調査ではなく申請に基づいているとはいえ，的にも行政的にも原則であり，例外はない．なお

これは通常の中毒症の判断の 10分の 1以下に患

水俣病では申請者は少なくとも関連症状があると者数が圧縮されていることを意味する．

いう医師の診断書がなければ申請できないが，食メチル水銀を水俣湾に排出していたチッソは，ここ数年，年間 100億円を超える経常利益を計上

中毒事件では保健所の質問調査結果から判断される．判断までに数日しかかからない．

しており，この傾向は今後も継続されると考えら

現在水俣病では，通常医学的に認識される中毒れる．チッソ水俣工場は 1950年代終わり頃，日患者のほとんどがメチル水銀中毒患者（すなわち本のオクタノール生産の 8〜9割を占めるまでに水俣病患者）として認められていない．認めないなっていた ．メチル水銀を排出したアセトアル

理由として国の専門家から説明されている唯一のデヒド工程は，このオクタノールを生産するため理由は，関連症状が一つだけだと，他の原因によのものであった．オクタノールはプラスチックのる発症もあり得るとして，「曝露がありかつ関連原料であり，オクタノールの生産を止めることは症状がある」だけでは認定できないというもので高度経済成長を実現しようとする当時の日本にとあるって重大な問題であった．当時，通産省から経済端に優位な感覚障害を指している．水俣市周辺で，企画庁の水質保全課に出向していた課長補佐は，曝露がありかつ四肢末端に優位な感覚障害がある

通産省から毎週のように呼び出され，「頑張れ」，患者が，曝露がなくても四肢末端に優位な感覚障「抵抗しろ」，「今止めてみろ．チッソが，これだ害があった可能性（他原因である可能性）に関しけの産業が止まったら日本の高度成長はあり得なて，本学会では，1％未満であるとデータから推い」と強い指示を受けていた ．

定し見解に示している ．この確率は，他の中毒．この時，関連症状とは，主に，四肢末

さて，医学・公衆衛生上の観点からは，水俣病疾患における確率より遙かに低い．しかし国の専問題の経過は 2つの時期に分類できる．前半は疾門家らは「四肢末端に優位な感覚障害は，他の原患の異常発生時における調査と対策の問題である．

因でも起こる非特異的な症状なのでそれだけでは食中毒事件あるいは食品衛生法上の水俣病問題と蓋然性が低い（上記の確率が高いという意味）」

しても整理できる．これは，最初の患者の届出がとして事実と全く逆の説明を行っている．

行われた 1956年から，メチル水銀の排出が止ま

結局，国の専門家と環境省は，下痢は他の原因り日本政府による水俣病に関する正式見解が出さによる発症もあり得るとして，下痢だけの食中毒

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症はあり得ないし下痢と嘔吐の組み合わせでも不のある種の有機水銀化合物による」と答申したが，十分であると言っているに過ぎない．これは医学解散させられた．これ以降，研究主体は厚生省か的にも行政的にも非合理的な意見である．

ら水産庁に移管された．1962年 3月には，水産庁が水俣病研究打ち切り，対策だけでなく水俣病

水俣病事件における調査と対策事件における調査が全く潰えた．この間に，1958

水俣病事件は，1956年 4月 21日に脳症状を主

年 9月にはアセトアルデヒド工程の排水経路が水訴として新日窒病院小児科を受診した水俣市の 5

俣湾から不知火海に変更され汚染が広がった．

歳 5ヶ月の女児と同年 4月 29日に受診したその1968年 5月 18日，チッソ水俣工場がアセチレ妹に関する情報が，5月 1日に新日窒病院によりン法アセトアルデヒド製造設備稼働停止し，メチ類例のない疾患発生として水俣保健所に報告されル水銀の排出が止まった．同工場がアセチレン法たのが公式確認とされている．この時から，保健による製造を必要としなくなったからである．同所および新日窒病院により現地調査が開始され

年 9月 26日，日本政府，熊本水俣病は「新日窒

た水俣工場アセトアルデヒド酢酸設備内で生産され．
半年後の 1956年 11月 3日，熊本大学医学部は，たメチル水銀化合物が原因」（厚生省）と断定す

研究班第 1回研究報告会を開き，「伝染性疾患はる水俣病についての正式見解を発表したが，すで否定，ある種の重金属中毒，特にマンガンが疑わにチッソ水俣工場はメチル水銀の排出を止めていれる．人体への侵入は魚介類による」と結論した．

た．1974年 1月には熊本県が水俣湾封鎖しきり汚染源として新日窒水俣工場排水が最も疑われ，網設置し，水俣漁協が湾内の定置網で捕獲した汚水俣湾産の魚介類の摂取による食中毒であるとし染魚の投棄作業を自主的に開始した．

たのだが，この内容は住民には知らされなかった．
同じ月に厚生省厚生科学研究班が結成された．

水俣病事件の認定問題

1957年 2月 26日には熊大研究班第 2回研究報

1956年 5月 1日に水俣保健所に届け出られた 5

告会が開かれ，水俣湾内の漁獲禁止が必要と結論

歳と 2歳の姉妹（3女と 4女である）の同居家族づけられた．同年 9月 11日，厚生省山口正義公の「認定」状況は以下のようなものである ．両衆衛生局長は，同年 8月 16日の熊本県による照親と祖父母，2人の兄と 2人の姉がいた．彼女ら

会に対し「水俣湾内特定地域の魚介類すべてが有の両親は長い間認定申請しなかったが，その後毒化との根拠なく，食品衛生法を適用できぬ」と1973年 4月に認定された．祖父母はそれぞれ，回答し，熊本県の販売禁止措置が実施困難となっ1971年 10月，1973年 10月に認定された．しかた．1958年 2月 15日には，厚生省 研 究 班 報

し，長兄は勤務の関係で，次姉は遠くに嫁いだの告会が開かれ，水俣工場が病因物質を生産と確認で申請しなかった．長姉と次兄は，申請したが棄し，病因物質判明前に魚介類摂取の対策を取るべ却された．つまり，6人の同居兄弟姉妹のうち，きと勧告した．同年 7月 7日，厚生省山口正義公

2人は認定（1人は死亡），2人は非申請，2人は衆衛生局長は，厚生科学研究班の報告に基づき，申請後棄却であった．いずれも共通の曝露歴があ「新日窒水俣工場廃棄物が港湾泥土を汚染し，魚り何らかの症状があると考えられるが，水俣病事

介類・回遊魚類が廃棄物中の化学毒物と同種の物件の特異なシステムのために，最も高度の曝露が質で有毒化．これの多量摂取によって発症と推あったと考えられる家庭でも，このように認定判定」と報告した．調査報告が続くが対策に結びつ断が分かれてしまうのである．水俣病では多くのいていないことがわかる．

家庭でしばしば観察される現象である．しかし，1959年 11月 12日には，食品衛生調査会が，厚生大臣に対し「水俣病原因は湾周辺の魚介類中これは食中毒事件では決してあり得ない現象である．

教育講演：水俣病における医学的問題と日本精神神経学会の取り組み

日本の公害健康被害補償法指定地域における公1123ているかである．
「不全型」は存在しない．

害事件の損害賠償訴訟は数多くある．これらの訴一見鋭く対立しているように見える環境省など

訟において原告は，ほとんど認定患者によって占の行政側と患者側の水俣病に関する認識であるが，められてきた．ところが水俣病事件においては，共通している点は多い．まず，水俣病はメチル水チッソの責任を求めた第一次訴訟を除いては，原銀を病因物質とし感覚障害等の症状が発生する点告は未認定患者で占められてきた．水俣病事件にや，不知火海沿岸には四肢末端に優位な感覚障害おいては認定問題が大きな争点となっていたことの患者が非常に多い点は共通している．熊本県発がわかる．このように争点となった認定判断を，表では 3万数千人がそれに相当する．また，この国・環境省は，「純粋に医学的な」認定作業であ人達には水俣湾産・不知火海産の魚貝類を日常摂ったと主張し続けてきた．

取していた曝露歴があることも，メチル水銀によ認定問題は，悉皆調査に基づかない申請に基づる汚染が不知火海沿岸全体に拡がっていたこともくという問題点に加えて，以下の 2つの視点を加共通している．何よりも，認定を棄却された患者えることができる．1つ目は，環境庁が言う「半のほとんどに，曝露歴と四肢末端に優位な感覚障分の蓋然性で認定」の下で昭和 52年（1977年）

害などメチル水銀中毒症の関連症状の両方がある判断条件（現行の判断条件）は医学的に適切な判ことは，行政による公的検診でも確認されている．

断条件であるか否かという点と，2つ目は，そもこれらを吟味するだけでも，昭和 52年判断条件

そも昭和 52年判断条件が認定審査会で適切に運の誤りは明らかである．

用されていたかどうかという点である．
まず前者の点であるが，水俣周辺地域の四肢末認定審査会の必要性

端に優位な感覚障害の有病割合は，昭和 52年判

さて，昭和 52年判断条件が医学的に正しいか断条件で認定される程度の症状の患者を除いても否かの問題から離れて，昭和 52年判断条件が認10〜50％に達することは，いずれの調査データ

定審査会で適切に運用されているか否かの問題にでも示されている．ところが，環境省の研究費で移る．

行われた調査では，メチル水銀非曝露地域での四熊本市で開かれる認定審査会は申請患者を呼び肢末端に優位な感覚障害の有病割合は，0.2％やつけて一人一人を診察するわけではない．審査委

0.09％など，いずれも非常に低い値を示してい員は水俣市で検査された検査結果を患者毎にまとる．このような 100倍を超えるような有病割合のめた一覧表を眺めるだけである．従って，判断条違い件を見ながら一覧表の申請患者を振り分けるのに，は，いかなるバイアスでも説明不可能であることを見解で示した ．そしてこれらの認定専門医は不要であることは論理的に理解できる．

されない曝露歴のある患者は，「半分の蓋然性」

従って，水俣市で行われた公的検診の結果と，を遙かに超えるほぼ 100％の蓋然性を示していた．

審査会の判断結果と，昭和 52年判断条件の表が水俣病の判断条件は，曝露歴に加えて症状の組あれば，審査会の判断が昭和 52年判断条件に照み合わせがなければメチル水銀中毒症と言えないらし合わせて妥当な判断がなされたか否かは容易としているので，水俣病にだけは「不全型水俣に評価できる．宮井が 1975年から 1981年までの病」が存在している．これは，死亡者あるいはハ熊本県の認定審査会に提出された検診結果資料とンターラッセル症候群というような最重症の患者認定審査会の判断を比を基準にして，曝露有症者を判断しているために判断条件で認定されるはずの 944名中，実際に認生じてきた水俣病にのみ存在する見方である．な

定されたのは 205名に止まったことを示した．一

お通常の中毒学の考え方は，非曝露群と比 して方，昭和 52年判断条件では認定されないはずの曝露群においてどのような症状がどの程度多発し2,451名中 74名認定されていたものの，全体としたところ，昭和 52年

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しては認定者数を非常に少なくする方向の認定審査が行われていたことが明らかになった ．

ま と め
補償金が払いきれないと考えられた場合，対応認定制度は運用や認定審査会の人選でも多くのの方法は単純に考えて以下の 2通りが考えられる．

問題を持つ．ほぼ数日から数ヶ月内に判断が下さ

まず，患者の数を何とか減らすことである．これれる食中毒事件と水俣病とでは全く異なる．まずは，通常だったら患者と見なされる患者を，患者申請してから県による認定検診まで数ヶ月かかる．

として見なさないことを意味する．水俣病事件で1週間にわたり医学的にほとんど不要と考えられはこちらが選択されたことは医学的証拠から明らる 50項目以上の検査を受ける．検診後，認定審かである．次に，一人当たりの補償額を減らすこ

査結果が出るまでに，早くて 6〜7年かかる．棄とである．相手との話し合いで補償額の単価を下却もしくは保留されると，行政不服審査請求を行げることである．これを選択した例としては森永

うが，これでさらに 6〜7年かかる．認められなヒ素ミルク中毒事件がある．前者の方が医学的事いと民事裁判になり，最高裁判決にまで行くので実を無視する方法であるが，これを「医学的」とさらに 20年はかかる．結果として，数日で済む言ってしまったために今日の水俣病事件の混乱がものが 30年以上かかるという仕組みを作ったの引き起こされた．そもそもおよその被害者数がわが現在存在する水俣病の認定制度である．これはからねば，補償対策を立てることもできない．水他の公害事件とも全く異なる．なお，水俣病での俣病事件で，何度も和解があっても解決しない理

公的検診では，検診費用として患者一人当たり約由はここにある．

30万円もの公的資金が投入されている ．

曝露があり他者からも確認可能な関連症状があ

水俣病の認定審査会は，水俣病では大部分が神るのに認定されないのであるから，一般住民にと経内科医で占められ，これに病理，眼科もしくはっては到底納得できないものであろう．同じ曝露

耳鼻科の医師が少数加えられる．これは認定審査があり関連症状があるのに，家族内で認定・非認会の約半分が疫学公衆衛生学関係者で占められて定に分かれてしまい，近所にも同じような認定・いた四日市ぜんそくの事例とは大きく異なる ．

非認定に分かれてしまうような現象が頻繁に観察認定審査会が神経内科の専門医らで占められる理

されれば，医師でなくてもこれは非合理的である

由は，水俣病の診断が高度の学識と豊富な経験がことがわかる．この非合理を「医学的」と言った必要とされるからと言われる ．しかし，認定ののが環境省・熊本県・鹿児島県等の行政機関とい決め手となる水俣病の主要症状は，感覚障害（四うことになる．建前とは全く異なる非合理的判断

肢末端に優位もしくは全身の感覚障害），運動失を独占するために，行政は水俣病問題を「難しい調，平衡機能障害，求心性視野狭窄，その他の眼専門的な問題」とした．診断は難しいので専門家

科症状，後迷路性難聴であり，これらの症状の診にしかわからないとばかりに情報を遮断したのだ．

断に神経内科の専門医の診断が必要ではない．ちしかし，水俣病の主要症状の診断に専門医の知識なみに神経内科の専門医試験にもこれらの症状のが必要でないことは明らかである．長年の水俣病診断は出題されない．の混乱は，専門家と称する医学者たちが医学的で元々，食中毒事件には専門医からなる認定審査ないものを「医学的」と表現したことにより招か会などない．食中毒事件における患者の同定に認れた．医学・医療が，総体として加害者的役割を定審査会は必要ではないからである．必要なのは，担ったのである．

食品衛生法に定められたような調査結果である．
水俣病事件では，必要不可欠で法的に要求されている調査がされない一方，本来必要としない認定審査会が設定されて混乱を引き起こしている．

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教育講演：水俣病における医学的問題と日本精神神経学会の取り組み

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