平成 17 年３月 16 日
各

位
会 社 名
株式会社デジタルガレージ
代表者名
代表取締役ＣＥＯ林郁（ Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ ・ コ ー ド ４ ８ １ ９ ）（URL http://www.garage.co.jp/）
問い合せ先取 締 役 経 営 管 理 本 部 長
櫻
井
光
太
Ｔ Ｅ Ｌ
０３－５４６５－７７４７

平成 17 年６月期 中間決算短信(連結)および個別中間財務諸表の概要の訂正に関するお知らせ
平成 17 年２月 24 日付けで発表いたしました「平成 17 年６月期 中間決算短信(連結)」および「平成 17 年６月期

個別中間財務諸表の概要」の記載内容について、訂正すべき箇所がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所は下線で表示いたしております。
記

１．平成 17 年６月期 中間決算短信(連結)① ９頁
２．財政状態(財務活動によるキャッシュ･フロー)
訂正前

訂正後

これは主に連結子会社㈱イーコンテクストおよび㈱ＤＧモバイルの第三者割当増資に伴う少数株主からの払込みによる収入 245 百万円、有価証券の貸付に伴う預り金の収入等 1,438 百万円がありましたが、前連結会計年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を 50％買入消却したことに伴う支出
1,594 百万円によるものであります。

これは主に連結子会社㈱イーコンテクストおよび㈱ＤＧモバイルの第三者割当増資に伴う少数株主からの払込みによる収入 245 百万円、有価証券の貸付に伴う預り金の収入 1,632 百万円がありましたが、前連結会計年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を 50％買入消却したことに伴う支出 1,594
百万円によるものであります。

② 13 頁(3) 中間連結剰余金計算書
項目
Ⅳ

訂正前

訂正後

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

利益剰余金中間期末(期末)残高△369,963－－
1△363,963

③ 15 頁
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
項目
Ⅱ

訂正前

訂正後

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー10．投資有価証券の売却による収入
11．関係会社株式の売却による収入

357,394

323,394

199,950

233,950④ 19 頁
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー
計算書)における資金
の範囲

訂正前

訂正後

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金並びに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する
定期預金からなっております。

⑤ 25 頁
注記事項(デリバティブ取引関係)
訂正前
当中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
契約金額
対象物の種類
取引の種類
(千円)
金利

スワップ取引キャップ取引
合計

※１
※２

時価
(千円)

評価損益
(千円)

250,000
450,000△13,543
1,499△13,5431,499

650,000△12,044△12,044

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

訂正後
当中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
契約額等
対象物の種類
取引の種類
(千円)
金利

スワップ取引キャップ取引
合計

時価
(千円)

評価損益
(千円)

250,000
450,000(16,890)△13,543
1,499△13,543△15,390700,000△12,044△28,933※１※２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

※３()内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

－2－

⑥ 30 頁
(１株当たり情報)
訂正前※

１株当たり中間(当期)純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年７月１日 自 平成16年７月１日
至 平成15年12月31日 至 平成16年12月31日（ 省 略 ）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24日の定時株主総会決議203 株

自至

商法第 280 条ノ 20 および 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプション
平成 16 年９月 28 日の定時株主総会決議
855株

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日―

訂正後※ １株当たり中間(当期)純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
自 平成16年７月１日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日（ 省 略 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

商 法 第 280 条 ノ20および 280 条ノ21 の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24日の定時株主総会決議203株

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日

商法第280 条 ノ20および280条ノ21 の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24日の定時株主総会決議110株―

２．平成 17 年６月期 個別中間財務諸表の概要① 44 頁(１株当たり情報)
訂正前※

１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

省

略

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24日の定時株主総会決議
203 株

－3－

自
至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日

自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
商法第 280 条ノ 20 および 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプション
平成 16 年９月 28 日の定時株主総会決議
855株

―

訂正後
※

１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

省

略

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24日の定時株主総会決議
203 株

－4－

自
至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日

自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
商法第 280 条ノ 20 および 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプション
平成 15 年９月 24 日の定時株主総会決議
110株―平成 17 年６月期中間決算短信（連結）平成 17 年２月 24 日

会 社 名株式会社デジタルガレージ
コード番号
4819
（URL http://www.garage.co.jp）
代 表 者
役 職 名
代表取締役 CEO氏
名林 郁
問い合わせ先責任者役職名取締役経営管理本部長
氏
名
櫻井 光太
取締役会決議日 平成 17 年２月 24 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（03）5465-7747

１．平成 16 年 12 月中間期の連結業績（平成 16 年７月１日～平成 16 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年６月期

百万円％

2,948 （2,242 （
6,217

31.5）
88.8）

％

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円

百万円

百万円

△69 （ ― ）△153 （ ― ）
△319

％

円

％

△242 （ ― ）△155 （ ― ）△210
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

銭

円

銭

△305 （ ― ）△4,225. 32（注５）16 年 12 月中間期
59 （ ― ）4,476. 70
4,194. 21
15 年 12 月中間期
5,094. 84
16 年６月期
380
5,620. 80(注)① 持分法投資損益 16年12月中間期△201百万円 15年12月中間期△115百万円 16年６月期△124百万円② 期中平均株式数(連結) 16年12月中間期72,362.83株 15年12月中間期13,337.90株 16年６月期67,719.19株
16年６月期の期中平均株式数は、平成16年２月20日付の株式分割(１株につき５株)が期首に行なわれたものとして算出しております。
③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を記載しております。ただし、15 年 12 月中間期の営業利益、経常利益及び 16 年 12 月中間期の経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は当該中間期がマイナスであるため記載を省略しております。また、
15 年 12 月中間期の中間純利益及び 16 年 12 月中間期の営業利益におけるパーセント表示は前年中間期がマイナスであるため記載を省略しております。
⑤ 16 年 12 月中間期は、新株引受権付社債等を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭20,203
4,608
22.8
59,851. 59
16 年 12 月中間期
8,658
2,469
28.5
183,767. 76
15 年 12 月中間期
16 年６月期
14,742
2,633
17.9
36,985. 75(注)期末発行済株式数（連結） 16 年 12 月中間期 76,998.70 株 15 年 12 月中間期 13,438.70 株 16 年６月期 71,186.54 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高

百万円

16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年６月期

1,474△2,131△1,647

百万円

百万円

529
△106
△3,795

△2
2,552
6,850

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数 ５社―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) １社(除外) １社

持分法 (新規) １社
－1－

百万円

5,371
2,277
3,369

持分法適用関連会社数

６社(除外) ２社

２．17 年６月期の連結業績予想（平成 16 年７月１日～平成 17 年６月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびポータル/ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資をともなう事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しております。当社にとってＶＴＣ事業とは、収益構造上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却額）の発生および事業譲渡等にともなう損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては現在のところ、業績予想の公表を行わないことといたしております。

－2－

企

業

集

団

の

状

況

当社の企業集団は、当社と子会社５社および関連会社４社で構成され、企画から、開発、実施・運営にいたるまで、インターネットビジネスにおけるさまざまなソリューションの提供を行なう[ソリューション事
業]と、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係る[ポータル/ゲートウェイ事業]、ユビキタ
ス社会における第三世代携帯電話に向けたサービスの提供を中心に行なう[モバイル事業]、および、インターネット接続端末に向けたデジタルコンテンツを中核としたサービスの提供を行なう[コンテンツ事業]を主な業務としております。また、独立した事業セグメントではありませんが、ＶＴＣ（ベンチャー・トランス
フォーメーション・キャピタル）委員会を中心として、インキュベーション（孵化）事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、プラットフォーム事業はポータル/ゲートウェイ事業、ユビキタス事業はモバイル事業と名称を変更しておりますが、事業内容に変更はありません。
主な事業の内容は以下のとおりであります。
１．ソリューション事業
企画から、開発、実施・運営、改善にいたるまで、インターネットビジネスにおけるすべてのサービス
をワンストップで提供するソリューション事業に属する関係会社は、当社および連結子会社アイベック
ス・アンド・リムズ㈱、同㈱クリエイティブガレージならびに持分法適用関連会社㈱インタースコープの４社であります。
ＩＴ関連のソリューションを提供するＩＴソリューションにおいては、当社および㈱クリエイティブガ
レージがＷｅｂサイト開発業務を、また当社がシステム開発・運営業務、Ｅコマースシステムおよびブロードバンド関連システム等のソフトウェア販売業務を、行っております。
Ｗｅｂサイト開発業務においては、コンテンツの企画立案からサイト制作、サービスリリース後のサイト運営・保守までの業務を総合的に提供しております。
システム開発・運営業務においては、ＩＴシステムの開発・構築から、その後の運用マニュアル・ワーク
フローの作成等のコンテンツ運用、サーバー監視等のシステム運用までの業務を提供しております。
ソフトウェア販売業務においては、ブロードバンドにおけるコンテンツ配信ソリューションおよびＥコマースエンジンならびに文書検索ソリューションの販売を行っております。
マーケティング関連のソリューションを提供するマーケティングソリューションにおいては、当社がコンサルティング業務を、当社および㈱インタースコープがリサーチ業務を、当社およびアイベックス・ア
ンド・リムズ㈱が広告・プロモーション業務を提供しております。
コンサルティング業務においては、新事業・新サービスコンセプトの企画開発から、収益モデルの検討、パートナー企業との連携、サービス全体のオペレーションまで企画設計等の業務を提供しております。
リサーチ業務においては、インターネットリサーチの企画・設計・実査・集計・解析から分析レポートの作成、マーケティング戦略立案コンサルティングまでの業務を提供しております。
広告・プロモーション業務においては、プロモーションの企画・構築から制作管理、運営代行業務ならびにメディアプランニング、メディアバイイング、顧客データの分析、ＣＲＭ（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）まで、さまざまなサービスを提供しております。
２．ポータル/ゲートウェイ事業
インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るポータル/ゲートウェイ事業に属する関係会社
は、連結子会社㈱イーコンテクストおよび同㈱カカクコムの２社であります。
㈱イーコンテクストでは通販事業やＥＣビジネス等における決済・物流のプラットフォーム事業およびプラットフォームを活用した付加価値サービスの提供ならびに商取引におけるゲートウェイ事業を行っております。
㈱カカクコムではインターネット価格比較サイト「価格.com」の企画・運営およびインターネット予約
サイト「yoyaＱ.com」の企画・運営を行っております。
３．モバイル事業
第三世代携帯電話に向けたサービスの提供を中心に行なうモバイル事業に属する関係会社は、連結子会
社㈱ＤＧモバイル、持分法適用関連会社㈱ビー・ユー・ジーの２社であります。
㈱ＤＧモバイルでは、第三世代（３Ｇ）/第四世代（４Ｇ）携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、モバイルに関するマーケティング業務等を、㈱ビー・ユー・ジーにおいては、それらの周辺業務を行って
おります。

－3－

４．コンテンツ事業
インターネット接続端末に向けたデジタルコンテンツを中核としたサービスの提供を行なうコンテンツ事業に属する関係会社は、連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社㈱アルク、同㈱イ
メージクエストインタラクティブ、同ソリッド・ネットワークス㈱の４社であります。
㈱クリエイティブガレージおよび㈱アルクでは、各種出版・編集企画制作業務を行っております。
㈱イメージクエストインタラクティブでは、エンタテインメント領域の着うた、コンテンツ開発等の業務を提供しております。
当連結会計年度から持分法適用関連会社となったソリッド・ネットワークス㈱においては、オンライン
ゲームのマーケティング提案・コンサルティング業務、オンラインゲームのサービス運用、顧客サポート業務の受託、会員管理・課金システムの開発業務、データセンターのインフラサービスの提供を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

顧

客

※2

※1

[モバイル事業]
連結子会社㈱ DGモバイル
持分法適用関連会社㈱ビー・ユー・ジー[ポータル/ゲートウェイ事業]
連結子会社㈱イーコンテクスト㈱カカクコム ※7

※4

※5

連結子会社
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱クリエイティブガレージ
持分法適用関連会社㈱インタースコープ※3[コンテンツ事業]
連結子会社㈱クリエイティブガレージ
持分法適用関連会社㈱アルク㈱ ｲﾒｰｼﾞｸｴｽﾄｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ ※9
ソリッド･ネットワークス㈱ ※10

※8

※4

※5

※4

※10

当 社
（㈱デジタルガレージ）※6[ソリューション事業]

※１

※２
※３

※４

※５

※６

※７
※８
※９
※10
※11

ポータル/ゲートウェイ事業は、㈱カカクコムにおけるインターネット価格比較サイト「価格.com」の企画・運営
およびインターネット予約サイト「yoyaＱ.com」の企画・運営ならびに㈱イーコンテクストにおけるコンビニエン
スストアを中心としたＥコマース事業者等への決済・物流サービスの提供です。
㈱ＤＧモバイルにおける第三世代（３Ｇ）/第四世代（４Ｇ）携帯電話向けのコンテンツ配信事業、㈱ビー・ユー・
ジーにおけるコンテンツ配信の周辺業務等の提供です。
㈱クリエイティブガレージ、㈱アルクにおける英語教育出版コンテンツ等の企画・制作、販売、㈱イメージクエス
トインタラクティブにおける着うた、チケット、コンテンツ開発・販売等、ソリッド・ネットワークス㈱におけるオンラインゲームのサービス運用、インフラサービスの提供等です。
ソリューション事業に属する当社、㈱クリエイティブガレージおよびアイベックス・アンド・リムズ㈱ならびに㈱インタースコープは、ポータル/ゲートウェイ事業、モバイル事業、コンテンツ事業の各社に対し、コンサルティ
ング、システムの設計・構築、広告代理店・プロモーション業務等を提供しております。
ソリューション事業に属する当社、㈱クリエイティブガレージおよびアイベックス・アンド・リムズ㈱ならびに㈱インタースコープは顧客に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店・プロモーション業務、
インターネットリサーチ業務等を提供しております。
ソリューション事業に属する㈱クリエイティブガレージ、アイベックス・アンド・リムズ㈱および㈱インタースコープは、当社に対しコンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店・プロモーション業務、インターネッ
トリサーチ業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
㈱ビー・ユー・ジーは、影響力基準の関連会社としております。
㈱イメージクエストインタラクティブは平成 16 年 12 月に株式の一部売却により当中間連結会計期間末において持分法の適用から除外しております。
ソリッド・ネットワークス㈱は平成 16 年 11 月に影響力基準の持分法適用関連会社となっております。
アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成 16 年６月に持分法適用関連会社となりましたが、平成 16 年 12 月１日の株式交換により完全子会社となっております。

－4－

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行なう上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリュー
ションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、人と企業と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタ
ル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当は行なっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後も、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針としてまいりますが、経営成績および財務状態を勘案しつつ利益配当も前向きに検討する所存であります。
また、商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 の規定に基づいて当社は、当社または関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員に対して、および連結子会社㈱カカクコムは同社の取締役、監査役または従業員に対して、ストックオプションを付与することを株主総会にて決議をしております。これは、取締役、従業員等の業績向上に対するインセンティブを高めることを目的としたものであり、業績向上
が株価に反映されることによって、株主の利益に直結することを意図したものであります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は株式の流動性向上の観点と投資家層の拡大は経営上の重要な課題であると認識しております。
株価の推移を勘案し、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるため、前連結会計年度におきましては１株につき５株の割合をもって株式を分割しましたが、今後も投資単位の引下げは、十分に検討し、慎重に対処していく所存であります。
４．目標とする経営指標
当社グループは企業収益を追及し、企業価値を最大化してゆくことを目標としておりますが、中期的な経営の指標として、以下のことを想定し、経営の判断基準の尺度としております。
(１) 当社グループ企業の時価総額の総和を 2,000 億円。
(２) 当社グループ企業のポータル/ゲートウェイ事業における PV(ページビュー)の総和を 20 億 PV/月。
※

ページビューとは、ユーザーごとに閲覧されたページ数の総計を示します。当社グループではサービス利用状況の把握に用いております。

(３) 当社グループ企業のポータル/ゲートウェイ事業におけるユニークユーザー数の総和を 2,000 万ユー
ザー。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクスト（文脈）カンパニー」
であることを、基本コンセプトにしており、時代とともに変化する「コンテクスト」をインターネットの黎明期より、幅広く行なってまいりました。ここ数年はソリューション事業、とりわけインターネッ
トやＥコマースシステム等のＩＴの受託を中心としたＩＴソリューションの分野を中心として業務を行なってまいりましたが、インターネットやブロードバンドの普及にともない、大企業のインターネット
やＥコマースのインフラは整い、企業のインターネットやブロードバンド等のインフラ整備に関する考
え方は、次のステージに移行する可能性が出てまいりました。
インターネットやブロードバンドがコモディティー化（商品化）してきており、従来のソリューショ
ン型ビジネスとして提供してきた様々な「コンテクスト」にかわり、プラットフォーム型のアウトソー
スビジネス等、顧客ニーズにあった新たな「ビジネス・コンテクスト」の提供が求められております。
－5－

それは、提供する「コンテクスト」がプラットフォーム型になるという単なる形態の変化にとどまらず、
企業向けか最終の個人消費者向けか等の利用者別の考え方や、ソフトウェアやシステムの提供のみならずコミュニティーの共有化等、従来型の「コンテクスト」にこだわることなく、まったく新たなプラッ
トフォームの提供が求められております。当社および当社グループは新時代の「コンテクスト」である
プラットフォームの提供をできるビジネス体制を築きあげてゆきたいと考えております。
６．会社の対処すべき課題
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシ
ステム開発技術力等を生かして新たなビジネスを構築し、社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニ
ケーションあるいはコマース等の手段として日常的になるなかで、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
(１) グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制および開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。
(２) 事業展開と人材の確保
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開をすすめるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるよう体制の整備に努めてまいります。
(３) 事業管理体制
当社および当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事
業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変するなか、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資やインキュベーションのリスクとリターンのルールの策定および運営体制の確立を行なってまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の所有者は株主であり、当社の社会貢献を通じ企業価値の最大化の使命を果たすことが、経営者の役割であると考えております。コーポレート・ガバナンスはその実効性の担保であると考えており、経営の意思決定、業務の執行、業務の監督機能等の明確化が必須であると考えています。
また、ディスクロージャーの充実は経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニ
ケーションをすすめるものとして考えており、積極的にＩＲ活動を行なっております。アナリスト
およびファンドマネージャーなど機関投資家に対し年２回の決算説明会および年１回の会社説明会を行なっております。
(２) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況イ．取締役会および経営会議
株主総会が当社の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意思決定権限を委譲された経営の意思決定機関と位置付けています。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた重要事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から業務執行の状況を報告させることにより他の取締役の業務執行を監督するようにしております。また、日常の業務執行の確認や意思決定は、毎週開催される常勤取締役で構成される経営会議において行なっております。
ロ．監査役および監査役会
監査役は取締役会をはじめ重要な会議への出席、子会社の調査等コーポレート・ガバナン
スの実効性を高めるよう企図しております。また、当社は平成 11 年９月 28 日の定時株主総会において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条の２に基づいて監査役会を設置しており、現在は常勤監査役１名と社外監査役３名の体制となっております。
ハ．内部監査機能
当社は内部監査のみを行なう部署を設置しておりません。内部監査は経営管理本部がオペ
レーション、労務管理、情報管理等について定期的に実施し、また経営管理本部の内部監査
は総合企画室が同様に行い、専門部署の設置と同等の機能を担保すべく行なっております。
－6－ニ．会計監査人
会計監査人には、中央青山監査法人を選任し、監査のために必要な情報はすべて提供し、公正不偏な立場から監査が実施される状況を整備するとともに、投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
ホ．業務執行・経営の監視の仕組み
株 主 総 会

取 締 役 会監 査 役 会

会

監 査 役
社外監査役

業務監査

取

締

役

計
監視

監
会計監査

経 営 会 議

査
常勤取締役

人
統制

各

本

部

ヘ．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
152 百万円
監査役の年間報酬総額
8 百万円
ト．監査報酬の内容
監査法人に対する監査報酬 監査契約に基づく監査証明に係る報酬 20 百万円
チ．今後のコーポレート・ガバナンスに対する方向性
当社はグループ経営を標榜しており、グループ各社の有機的な連携が、コーポレート・ガバナンスの観点からも重要になってきております。グループ管理体制の充実を資するため、重要な連結子会社および持分法適用関連会社と、会社ごとに月次の会議を開催しており、今後はコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう、グループ経営に最適な管理およびディスクロージャー体制の構築をめざしてまいります。
② 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役３名には当社の顧問弁護士１名、当社の社会保険労務士１名が含まれております。
なお、資本的関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
イ．取締役会
平成 16 年６月期は 20 回、また、当中間会計期間は７回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
ロ．経営会議経営会議は、毎週月曜日に常勤取締役を中心に、検討すべき事項の内容によっては業務執
行役員や関係会社の役員等を含めて、日常の業務執行の確認や意思決定を行っております。
ハ．決算説明会
ＩＲ活動の一環としてアナリスト、機関投資家を対象として、平成 15 年 12 月中間期に係る中間決算説明会を平成 16 年２月に、平成 16 年６月期に係る決算説明会を平成 16 年８月に開催いたしました。
ニ．四半期情報開示
四半期情報開示は株式公開以来、継続して実施しております。

－7－

経

営

成

績

お

よ

び

財

政

状

態

１．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は好調な輸出による企業収益の改善が、設備投資や雇用情勢に厳しさが残るものの個人消費にも広がり堅調に回復の傾向にありました。しかし、原油価格や米国金利の上昇、円高の影響による外需の悪化により、一部には弱い動きが見られました。
当社を取り巻くインターネット関連の環境は、引続き ADSL や光回線などのブロードバンド利用者は増加傾向にありました。一方で企業の設備投資は増加したもののソフトウェア投資に代表されるようにネット関連への投資は小幅な減少となっております。
当社グループはこのような状況の中、次世代に向けて積極的にグループ体制の拡大を図ることにより、新たな事業体制の強化を図ってまいりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業、特にＩＴソリューションにおいては、相変わらず厳しい環境は続きましたが、当中間連結会計期間におきましてはマーケティングソリューションに主に経営資源を集中いたしました。
前連結会計期間末において持分法適用関連会社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱を平成 16 年 12月１日に株式交換により完全子会社とすることにより、ソリューション事業の拡大を図りました。その結果、ソリューション事業における売上高は 1,595 百万円（対前年同期比 132 百万円増、同 9％増）となりました。アイベックス・アンド・リムズ㈱の完全子会社化による連結売上高への寄与は当中間連結
会計期間におきましては１ヶ月のみでしたが、当連結会計期間におきましては７ヶ月分が寄与してまいります。しかし、一方で同社の販売活動と制作活動との区別・費用認識を保守的かつ厳格に適用したことにより販売費がかさみ、営業損失は 19 百万円（対前年同期比 15 百万円増、同 318％増）に拡大しました。
[ポータル/ゲートウェイ（旧プラットフォーム）事業]
ポータル/ゲートウェイ事業におきましては、インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子会社㈱カカクコムが売上高、営業利益とも堅調に推移いたしました。さらに同社におきましては、インターネット予約サイト「yoyaＱ.com」事業の営業譲受け、フォートラベル㈲の完全子会
社化等により積極的に更なる事業の拡大を進めております。また、㈱イーコンテクストも取扱件数が順調に伸長し、当中間連結会計期間より単月黒字化しております。これらの結果、ポータル/ゲートウェイ
事業におきましては、売上高 1,351 百万円（対前年同期比 571 百万円増、同 73％増）となりました。
[その他の事業](１) モバイル（旧ユビキタス）事業
前連結会計年度において設立しました連結子会社㈱ＤＧモバイルの経営成績が通年で寄与してまいりますが、同社の第三世代（３Ｇ）/第四世代（４Ｇ）携帯電話に向けたモバイルコンテン
ツの提供が漸くサービス・インしてまいります。
(２) コンテンツ事業
当中間連結会計期間から、連結子会社㈱クリエイティブガレージにおきまして、出版等のコンテンツ事業を開始いたしましたが、現在は企画・編集段階であり、売上高の計上は来期より見込
んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 2,948 百万円(対前年同期比 705 百万円増、同 31%増)となりましたが、連結子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱の販売活動と制作活動との区別・費用認識を保守的かつ厳格に適用したことにより販売費がかさみ、営業損失 69 百万円(対前年同期比 84 百万円減)となりました。また、投資有価証券売却益 113 百万円を営業外収益に計上しましたが、一方で支払利息、社債発行費等の資金調達コスト 111 百万円、持分法による投資損失 201 百万円を営業外費用に計上した
結果、経常損失は 242 百万円(対前年同期比 87 百万円増、同 56％増)となりました。また、前連結会計
年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を 50％買入消却したことによる社債消却益 102 百万円を特別利益に計上しましたが、中間純損失 305 百万円(前年同期は中間純利益 59 百万円)となりました。

－8－

２．財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により２百万円減少しましたが、営業活動、投資活動によりそれぞれ 1,474 百万円、529 百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ 2,002 百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は 5,371 百万円（前年
同期比 159.4％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 3,606 百万円
増加し、1,474 百万円となりました。
これは主に連結子会社㈱イーコンテクストにおいて事業が順調に伸長し、その結果取扱件数の増加に伴い預り金等が 1,423 百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 636 百万円増加し、529 百万円となりました。
当中間連結会計期間においても、積極的に当社グループの再編を進めました。
持分法適用関連会社㈱インタースコープに対する追加出資 346 百万円、ソリッド・ネットワークス㈱の株式の取得および同社に対する出資 100 百万円による関連会社化等の投資を進めました。その一方で、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱イーコマース総合研究所を持分法適用関連会社㈱インタース
コープの連結子会社とすべく同社に 100％売却した収入や、持分法適用関連会社であった㈱イメージク
エストインタラクティブの株式の一部売却収入、その他インキュベートさせた会社の株式の売却収入計
642 百万円がありました。さらに、平成 16 年 12 月１日のアイベックス・アンド・リムズ㈱の株式交換による完全子会社化に伴い 347 百万円キャッシュ・フローが増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 2,555 百万円
減少し、△２百万円となりました。
これは主に連結子会社㈱イーコンテクストおよび㈱ＤＧモバイルの第三者割当増資に伴う少数株主からの払込みによる収入 245 百万円、有価証券の貸付に伴う預り金の収入等 1,438 百万円がありましたが、前連結会計年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を 50％買入消却したことに伴う支出
1,594 百万円によるものであります。

－9－

連

結

財

務

諸

表

等

１．中間連結財務諸表(１) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末
平成15年12月31日現在
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当中間連結会計期間末
平成16年12月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年６月30日現在
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※82,378,100

6,819,296

4,622,335

２

受取手形及び売掛金※7

1,147,371

1,638,448

1,298,787

３

たな卸資産

1,387,979

77,05822,308４

未収入金

945,9032,030,106

1,623,103５

繰延税金資産99,844

361,872

65,717

６

その他

325,272

312,309490,187

貸倒引当金△5,332△5,269△7,572

流動資産合計6,279,137

72.5

11,233,823

55.6

8,114,867

55.0

113,1091.3

249,570

1.2

140,385

1.0

Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産※1(1) ソフトウェア

209,400

218,677

215,770(2) 連結調整勘定

468,506

4,265,621

388,098

9,963

32,694

9,048(3) その他

687,870

無形固定資産合計
３8.0

4,516,993

22.4

612,916

4.1

投資その他の資産

1,345,585

2,874,309

4,716,975(2) 長期貸付金

36,2503,428

28,750(3) 繰延税金資産

14,234

284,502

187,205(4) その他

186,068

939,830

673,649

貸倒引当金△4,130―△2,930

投資その他の資産合計

1,578,007

18.2

4,102,071

20.3

5,603,64938.0

固定資産合計

2,378,987

27.5

8,868,634

43.9

6,356,952

43.1(1) 投資有価証券

Ⅲ

※2

繰延資産
１

社債発行費

繰延資産合計
資産合計――

101,318

270,181－

101,318

0.5

270,1811.9

8,658,124 100.0

20,203,776

100.0

14,742,000

100.0

－10－

前中間連結会計期間末
平成15年12月31日現在
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年６月30日現在

当中間連結会計期間末
平成16年12月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

352,269

1,043,376

118,454２

1年以内償還予定社債―

96,00096,000３

短期借入金

2,025,040

762,000

50,000４

1年以内返済予定の長期借入金

184,000

618,616

222,000

５

賞与引当金

―

38,955―６

未払法人税等

92,453150,986

430,126７

預り金1,570,645

7,576,033

4,907,484

８

その他

178,426

718,537

645,386※8※54,402,835

流動負債合計Ⅱ

50.8

11,004,505

54.5

6,469,452

43.9

固定負債

１

社債

※6

600,000

2,158,000

3,956,000

２

長期借入金

※8

240,000

664,645

300,000３

繰延税金負債

52,160――４

退職給付引当金

7,270

21,688

7,815

５

その他

33,892442,423432,600

固定負債合計933,32310.7

3,286,756

16.3

4,696,416

31.8

5,336,159

61.5

14,291,261

70.8

11,165,868

75.7

852,3659.9

1,304,019

6.4

943,105

6.4

1,327,160

15.3

1,408,285

7.0

1,390,465

9.4

1,040

0.0

―

―

―

-

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金Ⅲ

資本剰余金

1,418,903

16.4

3,942,059

19.5

1,483,213

10.1

Ⅳ

利益剰余金

△392,264 △4.5

△363,963△1.8△71,337△0.5

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

115,902

1.3△376,582△1.9△168,010

△1.1

Ⅵ

自己株式

△1,142 △0.0

△1,304△0.0△1,304

△0.0

※4

資本合計

2,469,599

28.5

4,608,495

22.8

2,633,026

17.9

負債、少数株主持分及び資本合計

8,658,124 100.0

20,203,776

100.0

14,742,000

100.0

－11－

(２) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間末
平成15年12月31日現在
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間末
平成16年12月31日現在

百分比(％)
2,242,597 100.0
1,489,392 66.4
753,205 33.6

金額(千円)

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
123,834
２ 給与手当231,006
３ 賞与
18,894
４ 退職給付費用
1,934
５ 保守費
29,454
６ 研究開発費―
７ 減価償却費
12,922８ 連結調整勘定償却額
70,037
９ その他
418,435
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息2,159
２ 受取配当金132
３ 投資有価証券売却益
142,041
４ その他
5,493
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息※1 16,084
２ 為替差損349
３ 持分法による投資損失
115,081
４ 新株発行費
7,316
５ 社債発行費―
６ その他
12,800
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
55
２ 持分変動利益
318,933
３ 関係会社株式売却益―
４ 社債消却益
※4
―
５ その他
2,607
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※29,926
２ 固定資産売却損※3 11,501
３ 持分法による投資損失―
４ たな卸資産評価損―
５ 役員退任慰労金
4,500
６ その他
―
税金等調整前中間(当期)純利益
税金等調整前
中間純損失
法人税、住民税及び事業税
92,583
法人税等調整額△35,550
少数株主利益
中間純利益
中間純損失
当期純利益

百分比
(％)
2,948,119 100.0
1,725,790 58.6
1,222,329 41.4

金額(千円)

145,146
320,638
25,593
2,192
22,552
42,242
10,95878,861
906,519 40.4 643,399 1,291,585 43.8
153,313 △6.8
69,256 △2.4

149,826

3,699
317
113,500
6.7 28,798

43,932547
201,612
186
67,545
151,632
6.8
5,677
155,120 △6.9

321,597

2,391
7,822
21,564102,26114.3
600

25,928

1.2

86
―
―
―
―
21

140,548―

57,03223,80659,709――146,316

5.0

364,939
210,374

5.9
△3.4

―
323,237
1,027,572―
4.6
4,338 1,355,148

21.8

0.0

6.2

―

―

－12－

8,227
436
455,554
9,868

33.1
△5.1

7.6

107

140,385
2.5 △62,292
△1.1
2.6
―
―

249,337
565,152
42,251
3,786
55,294
132,500
23,270134,691
854,325 2,060,608
319,522474,086

319,501 10.8
242,441 △8.2

134,639

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年６月30日現在
百分比
金額(千円)(％)
6,217,588 100.0
4,476,502
72.0
1,741,086
28.0

49,348―
124,567―
140,490
50,53273,471
11,50569,84851,768―
8,831

215,426

3.5―

929,347

15.0

107,908 △3.6――

461,616
87,094――
380,636

7.4
△1.4
―
―
6.1

481,101
78,0932.7 △19,485
119,753 △4.1――
305,755 △10.4――

３．中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結剰余金計算書
自 平成15年７月１日 自 平成16年７月１日 自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日 至 平成16年12月31日 至 平成16年６月30日
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株式の発行

2.連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高1,389,331

1,483,213

1,389,331

29,571

17,82093,881―

2,441,025―

1,418,903

3,942,059

1,483,213△451,974△71,337△451,974

59,709―380,636―

13,129――305,755―△392,264△369,963△71,337(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1.中間(当期)純利益
2.持分法適用関連会社減少に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

利益剰余金減少高

1.中間純損失Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高－13－

(４) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

平成15年７月１日 自平成15年12月31日 至前連結会計年度の要約連結キャッシュ
・フロー計算書
平成16年７月１日 自 平成15年７月１日
平成16年12月31日 至 平成16年６月30日

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
自至区分
Ⅰ

当中間連結会計期間

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純利益又は中間純損失(△)

140,548△107,908

929,347２

減価償却費

22,323

23,97546,098３

ソフトウェア償却費

58,37235,00833,356４連結調整勘定償却額

70,03778,861

134,691

５

社債発行費

―

67,545

140,490６

受取利息及び受取配当金△2,291△4,016△8,663７

支払利息

16,08443,932

49,348

８

為替差損

349

547

75

９

新株発行費用7,316

186

19,511

10

持分法による投資損失

115,081

201,612

194,41611

投資有価証券売却益△142,041△113,500△455,554

12

関係会社株式売却益―△21,564△1,027,572

13

売上債権の(△)増加又は減少額

87,577326,380△117,03714

たな卸資産の(△)増加又は減少額△1,382,130

192,032△34,24015

未収入金の(△)増加又は減少額△169,243△702,998△491,94516

仕入債務の増加又は(△)減少額△281,097

595,631△738,83817

未払金の増加又は(△)減少額

13,814△35,722

50,37118

未払消費税等の増加又は(△)減少額△85,134△30,2504,919

19

預り金の増加又は（△）減少額△340,684

1,423,449△215,755

20

その他△281,209△29,676△118,757

小計△2,152,325

1,943,523△1,605,738

3,393

4,088

9,749

21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△18,127△43,902△42,05123

法人税等の支払額△75,096△429,222△131,377

24

法人税等の還付額

110,357―

121,990△2,131,800

1,474,486△1,647,427

営業活動によるキャッシュ・フロー

－14－

平成15年７月１日 自平成15年12月31日 至前連結会計年度の要約連結キャッシュ
・フロー計算書
平成16年７月１日 自 平成15年７月１日
平成16年12月31日 至 平成16年６月30日

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
自至区分
Ⅱ

当中間連結会計期間

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出――△1,150,000

２

長期性預金の預入による支出――△400,000

３

有形固定資産の取得による支出△30,673△26,519△84,297４

有形固定資産の売却による収入

817

―

969

５

無形固定資産の取得による支出△13,972△35,499△96,915―

678,778―――△1,224△223,800―△1,945,578

６連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入
７ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出
８ 投資有価証券の取得による支出
９

関係会社株式の取得による支出―△446,500△1,717,532

10

投資有価証券の売却による収入

86,650357,394

460,37611

関係会社株式の売却による収入―

199,950

1,165,200

12

出資金の取得による支出△30,000―△69,11213

貸付による支出―△10,500△199,00014

貸付金の回収による収入

107,725

44,981

314,22515

敷金・保証金の差入による支出―△151,300△66,18416

敷金・保証金の返還による収入

620

111,000

620

17

その他

△3,961△191,810△7,523△106,593

529,974△3,795,977

2,400,000

250,000

2,850,000△1,328,710△261,000△3,753,750

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

300,000―

500,000

４

長期借入金の返済による支出△42,000△124,734△144,000

５

株式の発行による収入

57,72235,454

175,998６

自己株式の取得による支出△1,142―△1,304７社債の発行による収入

294,600―

3,394,115８

社債の償還による支出―△48,000△48,000

９

社債の買入消却による支出―△1,546,420―

10

少数株主からの払込による収入

871,995

245,800

897,09311

少数株主への配当金の支払額――△20,960

12

預り金の受入による収入―

1,632,349

3,001,255

13

預り金の返済による支出―△181,423

―

14

その他

―

△4,788―2,552,465△2,7616,850,448

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△700

647

△1,276

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額313,370

2,002,347

1,405,766

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

1,963,860

3,369,626

1,963,860

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

2,277,231

5,371,974

3,369,626－15－中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
１ 連結の範囲に関す
子会社は全て連結しておる事項ります。
当該連結子会社は㈱イー
コマース総合研究所、㈱クリエイティブガレージ、㈱カカクコム、㈱イーコンテ
クストの４社であります。

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イー
コンテクスト、㈱カカクコ
ム、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧモバイル、アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の５社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年12月株式交換により連結子会社としております。当中間連結
会計期間におきましては、
同社の平成16年12月１日から平成16年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

２(2) 持分法を適用していな
い関連会社(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連
会社はアイベ ックス・アンド・リム ズ㈱、㈱アルク、㈱イ メージク
エストインタ ラクティ
ブ、㈱インタ ースコー
プ、㈱ビー・ ユー・ジ
ー、ソリッド ネットワークス㈱の６ 社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱ につきま
しては、平成 16年12月
株式交換によ り連結子会社としております。
当中間連結会計期間におきまして は同社の平成16年7月１日から平成16年11月30 日までの数値につきま して持分法を適用しております。
㈱イメージクエスト
インタラクテ ィブにつきましては、 平成16年
12月株式一部 売却により、当中間連 結会計期
間末において 持分法の適用から除外 しております。当中間 連結会計
期間におきま しては、
同社の平成16年5月1日
より平成16年 11月30日までの数値に つきまして持分法を適 用しております。
ソリッドネットワー
クス㈱につきましては、平成16年 12月株式取得にともな い持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していな
い関連会社

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イー
コマース総合研究所、㈱イーコンテクスト、㈱カカク
コム、㈱クリエイティブガ
レージ、㈱ＤＧモバイル、の５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成
16年２月３日設立のため、
当連結会計年度においては、同社の平成16年２月３日から平成16年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱イーコマース総合研究
所は、期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております
当該持分法適用関連会
社はアイベックス・ア
ンド・リムズ㈱、㈱ア
ルク、㈱イメージクエ
ストインタラクティ
ブ、㈱インタースコー
プ、㈱ザイオン、㈱ビー・ユー・ジーの６社であります。
アイベックス・アン
ド・リムズ㈱につきましては、平成16年６月
株式取得にともない持分法を適用しております。
㈱インタースコープにつきましては、平成
16 年 ４ 月 株 式 取 得 お よび 平 成 16 年 ５ 月 株 式 追
加取得に伴い持分法を適用しております。
㈱イメージクエスト
インタラクティブにつきましては、平成15年
７月株式追加取得にともない持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきま
しては、平成16年３月29日に同社株式すべてを売却しましたので、
当連結会計年度においては、同社の平成15年
３月１日から平成15年
８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ビー・ユー・ジーにつきましては、平成
16 年 ６ 月 株 式 取 得 に ともない持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していな
い関連会社―――――――――――――――――――――

項目

持分法の適用に関 (1) 持分法適用の関連会社数
する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連
会社は㈱アルク、㈱ザ
イオン、㈱イメージク
エストインタラクティ
ブの３社であります。
㈱イメージクエスト
インタラクティブにつき ま し て は 平 成 15 年 ７
月株式追加取得に伴い持分法を適用しており
ます。

－16－

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱ク
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に リエイティブガレージおよび㈱カカクコムの中間決算
関する事項
日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の 評 価 ① たな卸資産基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移 動 平 均 法 によ る 原
価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ――――――(2)重要な減価償却資 ① 有形固定資産
産の減価償却の方
定率法
法
な お 、 主 な 耐 用年数は以下のとおりです。
建物
10～15年
器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産――――――
項目

ソフトウェア
市 場 販売 目的のソフ
トウェアについては、
見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法。

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日(3)
同左

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの中間決算
日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社３社の決算日と連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの決算日は３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社３社の決算日と連結決算日は一致しております。

① たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左① たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左

時価のないもの同左③ デリバティブ
時価法① 有形固定資産
同左③ デリバティブ――――――① 有形固定資産同左② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく
最長期間(５年間)で毎期均等償却② 無形固定資産――――――

ソフトウェア同左－17－

ソフトウェア同左項目(3)重要な繰延資産の処理

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日――――――(4)重要な引当金の計 ① 貸倒引当金
上基準
債権の貸倒れによる損 失 に 備 え るため、一般 債 権 に つ いては貸倒
実 績 率 に よ り、貸倒懸
念 債 権 等 特 定の債権につ い て は 個 別に回収可能 性 を 勘 案 し、回収不能 見 込 額 を 計上しております。
② 賞与引当金――――――③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備 え る た め 、当連結会
計 年 度 末 に おける退職給付債務の見込額(簡便
法 に よ り 自 己都合要支
給 額 の 100 ％ ) に 基 づ
き 、 当 中 間 連結会計期
間 末 に お い て発生してい る と 認 め られる額を計上しております。
(4)重要なリース取引
リース物件の所有権が借の処理方法
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計 ① ヘッジ会計の方法の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等償却
しております。
① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
同左

同左

自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金――――――③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額100％)を計上しております。

同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入
金の契約期間及び満期がほぼ同一で
ある。

－18－

項目

(6)その他中間連結財
務諸表(連結財務
諸表)作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会
計処理方法
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
同左

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
ハ 金利スワップで 受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBOR
で同一である。
ニ 金利スワップと 長
期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの 受
払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワッ
プの特例処 理の要件を満たしてい るので決算日における 有効性の評
価を省略しておりま
す。

税抜方式

同左

同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBOR
で同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日――――――――――――――――――――－19－

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(社債発行費)
当連結会計年度より社債発行費の処理方法を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。
これは、社債発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効
果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比 較して、経常 損失が270,181千円減少し、税金等調整前
当期純利益は 同額増加して おりま
す。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
自 平成16年７月１日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
１ 前中間連結会計期間に流動負債「その他」に含めて １ 前中間連結会計期間において営業外費用「その他」
表示しておりました預り金(前中間連結会計期間に含めて表示しておりました社債発行費(前中間連結
10,272千円)については、負債、少数株主持分及び資会計期間5,400千円)については、営業外費用の100分
本合計の5/100超となったため、当中間連結会計期間の10超となりましたので当中間連結会計期間より区分
より区分掲記しております。
掲記しております。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「社債発行費」は5,400千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日――――――――――

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,658千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失
が、9,658千円増加しております。
（連結調整勘 定の償却に関 する事項）
連 結 子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱にかかる連結調整勘定
は、投資の効果が発現する期間を考慮し、20年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。

－20－

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネッ
ト、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソ
リューション、マーケティングソ
リューション)」「プラットフォーム事 業」 「 ユビキ タス 事 業」
「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」を行っております。グ
ループ 連邦 経 営を標 榜し 、 昨年
来、グループ事業の再編に取り組
んでまいりました。
インターネットやブロードバン
ド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化
したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリューション
が必要不可欠となってきており、
昭和58年 の創 業以来一 貫し て、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張った
アイベックス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させてい
くことは事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフォーム事業」である連結子会社の㈱カカクコムや、㈱イーコンテ
クスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマー
ケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・アンド・リムズ㈱をグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日――――――――――――――――――――－21－

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリューショ
ン分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結
営業キャッシュ・フローの改善も見込まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リムズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交付いたします。この株式により、普通株
式5,312.16株の新株式を発行いた
します。なお、当社の保有するア
イベックス・アンド・リムズ㈱株
式3,648株については新株式を割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日
４ アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の概要
代表取締役社長
代表者
辻井 良一
資本金
101百万円
東京都千代田区三番町
住所８番地１
事業内容 プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援
サービス。
業績（平成16年６月期）
売上高
3,431,836千円
経常利益
64,399千円
当期純利益
38,457千円
資産・負債の状況(平成16年6月30日現在)
流動資産2,945,344千円
固定資産
372,715千円
資産合計
3,318,060千円
流動負債2,594,553千円
固定負債679,301千円
負債合計
3,273,855千円
資本合計
44,204千円
負債・資本合計
3,318,060千円
平成16年６月期は決算期変更により、平成15年９月１日から平成16年６月30日までの10ヶ月決算となっております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
平成15年12月31日現在
平成16年12月31日現在
平成16年６月30日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
118,844千円
243,124千円
136,346千円※２ 関連会社に関するものは次の ※２ 関連会社に関するものは次の ※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)913,005千円
1,563,738千円
2,883,295千円
３ 受取手形割引高３ 受取手形割引高３ 受取手形割引高225,799千円
54,557千円
161,692千円※４―――――――――※４―――――――――※４ 新株式申込証拠金
新株式申込証拠金は、平成13年９月26日の定時株主総会
決議およびその後の取締役会決議に基づく新株引受権のう
ち従業員による行使請求に係る 普 通 株 式 10 株 ( 行 使 価 額
104,030円)について平成15年
12月26日に新株式申込証拠金を添えて申込を受けたものであります。
なお、平成16年１月13日付
にて520千円を資本金および資本準備金にそれぞれ繰入れております。
※５―――――――――※５ 貸付有価証券及び預り金※５ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社)208,687
上場株式(連結子会社及び業務
千円を金融機関に貸出しており提携会社)755,416千円を金融機ます。また、当該貸付有価証券
関に貸出しております。また、に係る現金による受入保証金
当該貸付有価証券に係る現金には、預り金として表示しておりよる受入保証金は、預り金とします。
て表示しております。
※６―――――――――※６ 当社は、平成16年５月14日の ※６ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に債型新株予約権付社債の発行に付随して、同社債の満期までの際して付随して締結したLetter
期間において引受先の請求があ
Agreementを 平成 16年 12月21日
った場合には、㈱カカクコムのに解除しております。
株 式 771 株 を １ 株 当 た り
なお、同日に同社債の発行契1,043,000 円 で 売 却 す る 旨 の約において、同社債の所持人にLetter Agreement を 締 結 し て お
対して、平成16年５月14日の翌ります。
日からいつでも、同社債の全部
なお、同社債の発行契約におが全額償還されるまでの間、会いて、同社債の所持人に対し社のネット・キャッシュ がて、平成16年５月14日の翌日か
1,500,000千円を下回らないよう
らいつでも、同社債の全部が全維持する旨の制限を750,000千円
額償還されるまでの間、会社のに減額しております。ここに、
ネ ッ ト ・ キ ャ ッ シ ュ が「ネット・キャッシュ」とは、1,500,000千円を下回らないよう会社(その子会社及び関連会社を維持する旨の制限を受けており含まない。)のすべての現金(現ます。ここに、「ネット・キャ
金総額には、会社が自由に使用
ッシュ」とは、会社(その子会社
できないもの及び使用制限が付
及び関連会社を含まない。)のすされているものを含まない。)かべての現金(現金総額には、会社ら、長期借入金、短期借入金、が自由に使用できないもの及び社債、保証債務および借入又は使用制限が付されているものを保証について既に約束し、義務含まない。)から、長期借入金、を負担し、若しくは合意済のも短期借入金、社債、保証債務おのがあるときはその金額の総額
よび借入又は保証について既にを控除した金額をいいます。
約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額を
いいます。

－22－

※７

前中間連結会計期間末
平成15年12月31日現在―――――――――※８―――――――――

当中間連結会計期間末
平成16年12月31日現在※７ 中間連結会計期間末日満期手 ※７
形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれています。
受取手形
15,178千円※８※８ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
297,799千円
担保されている債務
一年以内返済予定の長期借入金
438,616千円
長期借入金
432,145千円

前連結会計年度末
平成16年６月30日現在――――――――――――――――――(中間連結損益計算書関係)

※１

※２

※３
※４

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日―――――――――

当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成16年７月１日
自 平成15年７月１日
至 平成16年12月31日
至 平成16年６月30日※１ 預り保証金利息※１ 預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証の担保として受入れている保証金に対する利息29,849千円が含金に対する利息8,678千円が含ままれております。
れております。
固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品5,768千円
器具及び備品86千円
建物及構築物
1,740千円
ソフトウェア
4,158千円
器具及び備品5,989千円
ソフトウェア65,202千円
計9,926千円
商標権
394千円
その他
144千円
計
73,471千円
固定資産売却損の内訳※３―――――――――※３ 固定資産売却損の内訳
器具及び備品11,501千円
器具及び備品 11,505千円―――――――――

※４

社債消却益
※４
2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。

―――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日(1) 中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整
平成15年12月31日
現金及び2,378,100千円
預金勘定
定期預金、
△100,869千円
別段預金
現金及び
2,277,231千円
現金同等物

前連結会計年度
当中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
自 平成16年７月１日
至 平成16年６月30日
至 平成16年12月31日(1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 連結貸借対照表上の現金及び預び預金勘定期末残高と中間連結
金勘定期末残高と連結キャッシ
キャッシュ・フロー計算書上のュ・フロー計算書上の現金同等
現金同等物期末残高との調整
物期末残高との調整
平成16年12月31日
平成16年６月30日
現金及び
現金及び
6,819,296千円
4,622,335千円
預金勘定
預金勘定
定期預金、
定期預金、
△1,447,322千円△1,252,708千円
別段預金
別段預金
現金及び
現金及び
5,371,974千円
3,369,626千円
現金同等物
現金同等物

－23－

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日(2) 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
アイベックス・アンド・リムズ㈱(平成16年12月１日現在)
流動資産2,404,898千円
固定資産380,003千円
資産合計
2,784,901千円
流動負債△2,222,219千円
固定負債△572,417千円
負債合計△2,794,637千円

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(2) 株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱イーコマース総合研究所(平成16年６月30日現在)
流動資産7,923千円
固定資産
447千円
資産合計
8,371千円
流動負債△7,420千円
固定負債△289千円
負債合計△7,710千円

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品 ソフトウェア
取得価額
相当額 48,833千円 247,628千円

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品
ソフトウェア
取得価額267,482千円
381,348千円
相当額

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
及び備品
ソフトウェア
取得価額
42,826千円
247,628千円
相当額

減価償却
累計額 15,370千円 59,886千円
相当額
中間期末
残高
33,462千円 187,742千円
相当額

減価償却
累計額 147,238千円 162,477千円
相当額
中間期末
残高
120,244千円 218,871千円
相当額

減価償却
累計額相 18,844千円 92,205千円
当額
期末残高
相当額
23,982千円 155,422千円

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日―――――――――(リース取引関係)(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内61,060千円
１年超
163,921千円
合計
224,981千円(3) 支払リース料､減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
34,881千円
減価償却費
31,962千円
相当額
支払利息
4,640千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内135,756千円
１年内60,014千円
１年超214,558千円
１年超
124,868千円
合計
350,314千円
合計
184,882千円(3) 支払リース料､減価償却費相当額 (3) 支払リース料､減価償却費相当及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
42,238千円
支払リース料
67,561千円
減価償却費
減価償却費
38,644千円
61,827千円
相当額
相当額
支払利息
支払利息
4,169千円
8,293千円
相当額
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－24－

(5) 利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）(1) 時価のある有価証券
前中間連結会計期間（平成15年12月31日現在）
取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照
表計上額
(千円)

3,272

237,500

―

―

3,272

237,500区分

当中間連結会計期間（平成16年12月31日現在）

差額
(千円)

取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照
表計上額
(千円)

前連結会計年度（平成16年６月30日現在）

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計
上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価
証券
① 株式
② その他
合計

234,227 1,812,845 1,181,645 △631,200 1,804,322 1,522,000 △282,322
―

3,063

2,568

△494

―

―

―

234,227 1,815,908 1,184,213 △631,694 1,804,322 1,522,000 △282,322(2) 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）内容

前中間連結会計期間(平成15年12月31日現在)

当中間連結会計期間(平成16年12月31日現在)

前連結会計年度(平成16年６月30日現在)

その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額(店頭売買株式を除く)

195,080

126,358

311,680

合計

195,080

126,358

311,680

非上場株式(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

時価

評価損益

(千円)

(千円)

(千円)

スワップ取引250,000△13,543△13,543

キャップ取引450,000

1,499

1,499

650,000△12,044△12,044

合計
※１
※２

契約金額
取引の種類

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

前連結会計期間末(平成16年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

－25－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自 平成15年７月１日 至 平成15年12月31日)（単位：千円）ソリューション
事業

プラットフォーム
事業

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,462,360

780,237

2,242,597―

2,242,597

2,732

10,082

12,814△12,814―

計

1,465,093

790,3192,255,412△12,8142,242,597

営業費用

1,469,870

723,787

2,193,657

202,254

2,395,911△4,77766,531

61,754△215,068△153,313

営業利益又は営業損失(△)

計

消去または全社

連結※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(１) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバ
ンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ(２) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエ
ンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業※３ 営業費用のうち、消去または全社に含めた配賦不能営業費用（215,068千円）の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイ
ン・ソフトウエアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業をおこなっており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりません
でしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクロー・サービスであるCyberAuction事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築をおこないかつ事業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の前中間連結会計期間の事業の種類別セグ
メント情報は次のとおりです。
（単位：千円）ソリューション プラットフォーム
消去または全社
連結
計
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

978,365

209,536

1,187,902―

1,187,902

14,082

8,403

22,486△22,486―

計992,448

217,940

1,210,389△22,486

1,187,902

営業費用

900,770

288,973

1,189,744

185,853

1,375,597

営業利益又は営業損失(△)

91,677△71,033

20,644△208,339△187,694※１

事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(１) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ(２) プラットフォーム事業
Ｅ コマ ースサ イト 「 WebNation」、 イン ター ネット オー クショ ンの エスク ロー サービ ス－26－

「CyberAuction」の運営
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエ
ンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業※３ 営業費用のうち、消去または全社に含めた配賦不能営業費用（203,349千円）の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間 (自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)(単位：千円)
ソリューシ
ョン事業

ポータル/
ゲートウェ
イ事業

その他の
事業

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,595,128

1,351,529

1,461

2,948,119―

2,948,119

7,258

2,280

―

9,538

(9,538)―

計

1,602,386

1,353,809

1,461

2,957,657(9,538)2,948,119

営業費用

1,622,340

1,033,317

61,316

2,716,974

300,401

3,017,376

計

消去又は
全社

連結

営業利益又は△19,953
320,491△59,854240,682△69,256(309,939)
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(１) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ(２) ポータル/ゲートウェイ事業
インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画・運営およびインターネット予約サイト「yoyaQ.com」の企画・運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業(３) その他の事業
第三世代（３Ｇ）/第四世代（４Ｇ）携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供および各種出版・編集企画制作業務※３ 営業費用のうち、消去または全社に含めた配賦不能営業費用（302,231千円）の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
（事業の種類別セグメントの名称の変更）
当中間連結会計期間より、プラットフォーム事業をポータル/ゲートウェイ事業と名称を変更しております。
前連結会計年度 (自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)(単位：千円)
ソリューシ
ョン事業

プラットフ
ォーム事業

その他の
事業

4,430,606

1,786,982―

6,217,588―

6,217,588

23,841

14,946―38,788(38,788)―

計4,454,448

1,801,928―

6,256,377(38,788)6,217,588

営業費用

4,387,712

1,558,371

36,0955,982,180

554,930

6,537,110

66,735

243,556△36,095

274,196

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)－27－（593,718） △319,522

※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(１) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(２) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエ
ンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(３) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接
続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコ
ンテンツ配信事業が主なものとなっております。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用599,542千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイ
ン・ソフトウエアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエ
ストインタラクティブへの事業譲渡、エスクローサービスであるCyberAuction事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築を行いかつ事業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
ソリューシ
ョン事業

プラットフ
ォーム事業

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,772,214

748,052

3,520,266―

3,520,266

27,21825,45652,675(52,675)―

計2,799,433

773,508

3,572,942(52,675)

3,520,266

営業費用

2,506,363

909,075

3,415,438

390,260

3,805,699

計

消去又は全社

連結

営業利益又は
293,069△135,566
157,503(442,935)△285,432
営業損失(△)※１ 事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(１) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリ
サーチ。
(２) プラットフォーム事業
Ｅコマースサイト「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサービス「CyberAuction」の運営。
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニ
エンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用443,577千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

－28－

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自 平成15年７月１日 至 平成15年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間 (自 平成15年７月１日 至 平成15年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

－29－

（1株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
１株当たり純資産額 183,767円76銭
１株当たり4,476円70銭
中間純利益
潜在株式調整後１株
4,194円21銭
当たり中間純利益――――――――※

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
１株当たり純資産額
59,851円59銭
１株当たり4,225円32銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

前連結会計年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
１株当たり純資産額
36,985円75銭
１株当たり5,620円80銭
当期純利益
潜在株式調整後１株
5,094円84銭
当たり当期純利益

当社は、平成16年２月20日付
けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成16年２月20日付
けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり36,753円55銭
純資産額
１株当たり
895円34銭
当期純利益金額
潜在株式調整後１株838円84銭当たり中間純利益

１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益金額

35,382円96銭
3,433円71銭

１株当たり中間(当期)純利益及び中間純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

59,709―380,636―

305,755―

59,709―380,636

普通株式に係る中間純損失(千円)―

305,755―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

13,337.90

72,362.83

67,719.19

763.41134.94―中間(当期)純利益(千円)
中間純損失(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

新株引受権
新株予約権

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション

平成15年９月24日の定時株主総会決議
203株

－30－

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日の定時株主総会決議
855株

自
至

新株引受権
新株予約権
転換社債

4,034.99
1,336.80
865.69―（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
平成15年11月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように
株式分割による新株式を発行しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上を目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
平成16年２月20日付けをもって普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
① 分割により増加する株式数
普通株式
53,757.52株② 分割方法平成15年12月31日最終の株
主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数
を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
③ 配当起算日
平成16年１月１日(3) 1株当たり情報におよぼす影響
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会 当中間連結会 前連結会計年
計期間
計期間
度
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
36,353円84銭 36,753円55銭 35,382円96銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当
間純損失
間純利益
期純損失
3,408円61銭
895円34銭 3,433円71銭
なお、潜在株 潜在株式調整 なお、潜在株式調整後１株 後１株当たり 式調整後１株当たり中間純 中間純利益
当たり当期純利益について838円84銭 利益については、１株当たは、１株当たり中間純損失り当期純損失が計上されてが計上されているため、記いるため、記載しておりま載しておりません。
せん。

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
当社の連結子会社である㈱カカ
クコムは、平成17年1月11日開催の取締役会決議に基づく株式の譲受及び簡易株式交換によりフォート
ラベル㈱を完全子会社化といたしました。
(1) 目的フォートラベル㈱は、国内最大級の旅行コミュニティーポータ
ル(http://4travel.jp)を運営しております。㈱カカクコムとフォートラベル㈱は、両社の強みであるコミュニティ運営機能を共有することで、コミュニティ機能の強化を図り、旅行コミュニティー
ポータルとしての地位をいっそう強化してまいります。
(2) フォートラベル㈱の概要① 商号：フォートラベル㈱② 主な事業：システム事業
コンサルティング
事業
メディア事業③ 資本金：10,000千円④ 発行済株式数：200株⑤ 直近事業年度(平成16年９月期)における業績
売上高23,365千円
経常利益
7,235千円
当期純利益
4,835千円
総資産14,188千円
純資産
7,835千円(3) 株式譲受
資本提携契約書の締結日
平成 17 年１月 11 日
株式譲受日
平成 17 年１月 27 日
譲受株式数
議決権付普通株式 124 株(発行済株式総数 200 株)
取得株式対価775,000 千円
資金の調達方法
自己資金及び借入金
支払方法
現金(4) 株式交換
株式交換契約締結日
平成 17 年１月 11 日
株式交換日
平成 17 年１月 28 日
交換の方法
株式交換の日の前日のフォートラベル㈱の株主名簿記
載の㈱カカクコムを除く株
主に対して、㈱カカクコムは
普通株式 619 株を新たに発行し、割当交付する。
交換比率
フォートラベル㈱の普通株
式１株につき㈱カカクコム
普通株式 8.15 株
株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。
増加する資本
資本金の額の増加はありま
せん。

－31－

自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日―――――――――――

（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

ソリューション事業合計

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

397,147

1,510,778

1,113,631＋280.4

397,147

1,510,778

1,113,631＋280.4※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソリューション事業

1,846,001

460,370

1,769,537

283,605△76,463△176,764

ﾎﾟｰﾀﾙ/ｹﾞｰﾄｳｪｲ事業

780,237

―

1,700

500

△778,537

500

2,626,238

460,370

1,771,237

284,105△855,000△176,264

事業の種類別セグメントの名称

合計

比較増減※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ソリューション事業

1,462,360

1,595,128

132,768＋9.1

ﾎﾟｰﾀﾙ/ｹﾞｰﾄｳｪｲ事業

780,237

1,351,529

571,292

＋73.2

―

1,461

1,461

―

2,242,597

2,948,119

705,521

＋31.5

その他事業
合計

※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。

相手先

前中間連結会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
金額(千円)㈱アルク※

1,009,946

当中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

割合(％)
45.0

金額(千円)
588,133

販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載しておりません。

－32－

割合(％)
19.9

平成 17 年６月期

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年２月 24 日

会 社 名株式会社デジタルガレージ
コード番号
4819
（URL http://www.garage.co.jp）
代 表 者
役 職 名
代表取締役 CEO氏
名林 郁
問い合わせ先責任者
役 職 名
取締役経営管理本部長
氏
名
櫻井 光太
決算取締役会開催日
平成 17 年２月 24 日

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（03）5465-7747
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有無１．平成 16 年 12 月中間期の業績（平成 16 年７月１日～平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（百万円未満切捨て表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年６月期％百万円

1,122 （△17.1）
1,354 （ 50.1）
4,238

百万円

△288 （ ― ）△230 （ ― ）△541
１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円

％

％

円

％

△243 （ ― ）△106 （ ― ）△270
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益円

銭

銭

16 年 12 月中間期
△70 （ ― ）△ 973. 63（注）4
15 年 12 月中間期
△86 （ ― ）△6,519. 45（注）4
16 年６月期
209
3,090. 38
2,829. 74(注)① 期中平均株式数 16年12月中間期72,362.83株(自己株式控除後) 15年12月中間期13,337.90株 16年６月期67,719.19株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。
ただし、16 年 12 月中間期及び 15 年 12 月中間期の営業利益、経常利益及び中間純利益におけるパー
セント表示は当該中間期がマイナスであるため記載を省略しております。
④ 16 年 12 月中間期及び 15 年 12 月中間期は、新株引受権付社債等を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円

16 年 12 月中間期
15 年 12 月中間期
16 年６月期(3) 財政状態

銭

円

――――
――――
――――
総 資 産
百万円

銭

――――
――――
――――
株 主 資 本百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本％円

銭

16 年 12 月中間期
10,8382,679
24.7
34,804. 90
15 年 12 月中間期
6,273
2,784
44.4
207,213. 09
16 年６月期
12,015
2,923
24.3
41,064. 73(注)① 期末発行済株式数 16年12月中間期76,998.70株 15年12月中間期13,438.70株 16年６月期71,186.54株② 期 末 自 己 株 式 数 16年12月中間期3.76株
15年12月中間期0.68株
16年６月期3.76株
２．平成 17 年６月期の業績予想（平成 16 年７月１日～平成 17 年６月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびポータル/ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資をともなう事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとってＶＴ
Ｃ事業とは、収益構造上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等にともなう損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては昨年より業績予想の公表を行わないことといたしております。
四半期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来通り行ってまいります。
－33－

財

務

諸

表

等

財務諸表
(１) 貸借対照表
前中間会計期間末
平成15年12月31日現在
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当中間会計期間末
平成16年12月31日現在
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表
平成16年６月30日現在
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

266,3392,235,710

2,679,668

236,625

78,135458,287

758,526

761,361

634,249

1,372,780

623

756

81,089135,328

40,534

365,063

272,216

876,001

貸倒引当金△5,070△5,320△7,540流動資産合計

3,075,355

49.0

3,478,054

32.1

4,681,957

39.0

45,9330.7

43,5570.4

42,5840.4

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

繰延税金資産６

その他

Ⅱ

有形固定資産２

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計※1

107,527

85,102

101,860

6,301

5,485

5,611

113,828

1.8

90,5880.8

107,471

0.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

427,580

1,284,779

1,817,480(2) 関係会社株式

2,377,110

4,964,612

4,278,154(3) 繰延税金資産―

271,915

173,074

238,262

603,578

647,177

貸倒引当金△4,130―△2,930

投資その他の資産合計

3,038,822

48.5

7,124,886

65.8

6,912,956

57.5

固定資産合計3,198,584

51.0

7,259,032

67.0

7,063,012

58.8

繰延資産

―

―

101,3180.9

270,1812.2

資産合計

6,273,940

100.0

10,838,405

100.0

12,015,151

100.0(4) その他

Ⅲ

※4

固定資産

１

３

※2

－34－

前中間会計期間末
平成15年12月31日現在
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当中間会計期間末
平成16年12月31日現在
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表
平成16年６月30日現在
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

２

1年以内償還予定社債

３

短期借入金

４

1年以内返済予定の長期借入金

５

預り金

６

その他

339,617

100,457

104,329―

96,00096,0002,000,000

50,00050,000184,000

180,000

222,000※6―

4,461,906

3,221,863※466,462472,454733,7312,590,080

流動負債合計Ⅱ

41.3

5,360,819

49.5

4,427,924

36.9

固定負債

600,000

2,158,000

3,956,000

240,000

230,000

300,000

退職給付引当金

7,025

9,653

7,815

４

繰延税金負債

52,160

―

―

５

その他

―

400,000

400,000

１

社債

２

長期借入金

３

※7

固定負債合計
負債合計

899,186

14.3

2,797,653

25.8

4,663,815

38.8

3,489,266

55.6

8,158,472

75.3

9,091,740

75.7

1,327,160

21.2

1,408,285

13.0

1,390,465

11.6

1,040

0.0

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金
１

Ⅳ

※3

資本準備金

1,418,903

資本剰余金合計

1,418,903

1,501,033
22.6

1,501,033

1,483,213
13.8

1,483,213

12.3

利益剰余金
１

中間未処理損失中間(当期)未処分利益

77,189―――148,591

219,045

利益剰余金合計△77,189△1.2

148,591

1.4

219,045

1.8

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

115,9021.8△376,674△3.5△168,010

△1.4

Ⅵ

自己株式

△1,142△0.0△1,304△0.0△1,304△0.0

資本合計

2,784,674

44.4

2,679,932

24.7

2,923,410

24.3

負債資本合計

6,273,940

100.0

10,838,405

100.0

12,015,151

100.0

－35－

(２) 中間損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

1,122,911 100.0

4,238,364 100.0

金額(千円)

1,354,478 100.0
※5

百分比
(％)

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日

1,195,938

88.3

934,55883.2

3,854,023

90.9

売上総利益

158,53911.7

188,35316.8

384,3409.1

販売費及び一般管理費 ※5

389,20828.7

477,28342.5

925,713

21.8

営業損失

230,668 △17.0

288,930 △25.7

541,372 △12.7

Ⅳ

営業外収益

※1

150,078

11.1

159,42614.2

490,103

11.6

Ⅴ

営業外費用

※2

25,8291.9

114,361

10.2

218,9885.2

経常損失

106,419 △7.8

243,865 △21.7

270,257 △6.4

Ⅵ

特別利益

※3

200

0.0

122,89410.9

973,129

23.0

Ⅶ

特別損失

※4

17,2701.3――

228,001

5.4

税引前当期純利益

―

―

―

―

474,870

11.2

税引前中間純損失

123,489 △9.1

120,971 △10.8――

265,592

6.3―

209,277

4.9――

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,145△37,677

1,145

275,262△36,532 △2.7 △51,661 △50,516 △4.5

△9,669

当期純利益

―

中間純損失

86,957 △6.4

70,454 △6.3

前期繰越利益9,768

219,045

9,768―

148,591

219,045

77,189――中間(当期)未処分利益
中間未処理損失

―

－36－

―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
資産の評価基準及 (1) たな卸資産
び評価方法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価
法(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ―――――――固定資産の減価償 (1) 有形固定資産却の方法
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10～15年
器具及び備品 4～ 8年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、
見込販売期間(最長３年)における見込販売
収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法。
繰延資産の処理方――――――――
法
項目

１

２

３

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日(1) たな卸資産
貯蔵品
同左

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(1) たな卸資産
貯蔵品
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関
連会社株式
同左

(2) 有価証券① 子会社株式及び関
連会社株式
同左

②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの同左

デリバティブ
時価法(1) 有形固定資産
同左③ デリバティブ―――――――(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(1) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(1) 新株発行費
同左

③

－37－

(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金同左

前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース取引の処理
リース物件の所有権が借方法
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
重 要 な ヘ ッ ジ 会 計 ① ヘッジ会計の方法の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金 利 変 動 リ ス ク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入
金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBOR
で同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております項目

５

６

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日(2) 退職給付引当金
同左

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額 (簡 便 法によ り
自己都合期末要支給額の100％)を計上してお
ります。

同左

同左

① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入
金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBOR
で同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております

－38－

項目
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成の た め の 基 本と なる重要な事項(1) 消費税等の会
計処理方法

自
至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日

自至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日

税抜方式

同左

自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日

同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)――――――――

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)――――――――

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(社債発行費)
当期より社債発行費の処理方法
を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。
これは、社債発行による資金調達
額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が270,181千円減少し、税引前当期純利益は同額増加しております。

表示方法の変更
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
１ 前中間会計期間に区分掲記しておりました未収入
金 ( 当 中 間 会 計 期 間 59,853 千 円 ) は 、 資 産 総 額 の5/100以下となりましたので、流動資産「その他」に含めて表示することとしております。

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
１ 前中間会計期間に流動負債「その他」に含めて表示
しておりました預り金（前中間会計期間8,568千円）については、負債資本総額の5/100超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

－39－

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日――――――――

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,167千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が、
3,167千円増加しております。

－40－

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネッ
ト、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソ
リューション、マーケティングソ
リューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」を行っております。グループ連邦経営を標榜し、昨年
来、グループ事業の再編に取り組
んでまいりました。
インターネットやブロードバン
ド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化
したデータや、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリューション
が必要不可欠となってきており、
昭 和 58 年 の 創 業 以 来 一 貫 し て 、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張った
アイベックス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させてい
くことは事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフォーム事業」である連結子会社の㈱カカクコムや、㈱イーコンテ
クスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマー
ケティング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・アンド・リムズ㈱をグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。
さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリューショ
ン分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結
営業キャッシュ・フローの改善も見込まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リムズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交付いたします。この株式により、普通株
式5,312.16株の新株式を発行いた
します。なお、当社の保有するア
イベックス・アンド・リムズ㈱株
式3,648株については新株式を割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日

自至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日

自至――――――――

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日――――――――

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
４ アイベックス・アンド・リムズ㈱の概要
代表取締役社長
代表者
辻井 良一
資本金 101百万円
東京都千代田区三番町
住所８番地１
事業内容 プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理及び運営代行業
務等の企業のマーケティ
ング活動支援サービス。
業績（平成16年６月期）
売上高
3,431,836千円
経常利益
64,399千円
当期純利益
38,457千円
資産・負債の状況(平成16年６月30日現在)
流動資産2,945,344千円
固定資産
372,715千円
資産合計
3,318,060千円
流動負債2,594,553千円
固定負債679,301千円
負債合計
3,273,855千円
資本合計
44,204千円
負債・資本合計
3,318,060千円
平成16年６月期は決算期変更により、平成15年９月１日から平成16年６月30日までの10ヶ月決算となっております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成15年12月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
73,061千円※ ２ 受取手形割引高220,142千円※３ 新株式申込証拠金
新株式申込証拠金は、平成13年９月26日の定時株主総会決議
およびその後の取締役会決議に基づく新株引受権のうち従業員による行使請求に係る普通株式
10株(行使価額104,030円)について平成15年12月26日に新株式申込証拠金を添えて申込を受けたものであります。
なお、平成16年１月13日付にて520千円を資本金および資本準備金にそれぞれ繰入れております。
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
※５ 偶発債務連結子会社㈱イーコンテクス
トのリース会社に対するリース債務に対する保証
100,510千円※３

当中間会計期間末
前事業年度末
平成16年12月31日現在
平成16年６月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
81,906千円
76,813千円―――――――――※２ 受取手形割引高161,692千円―――――――――※３―――――――――

※４

※４

※１
※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※５―――――――――

－41－

※５

―――――――――

偶発債務
関係会社㈱イーコンテクストのリース会社に対するリース債
務に対する保証84,640千円

※６

前中間会計期間末
平成15年12月31日現在―――――――――※７―――――――――

当中間会計期間末
平成16年12月31日現在※６ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業
務提携会社)755,416千円を金融機 関に 貸出し ており ます。 また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※７ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
なお、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ が1,500,000千円を下回らないよ
う維持する旨の制限を750,000
千円に減額しております。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

前事業年度末
平成16年６月30日現在※６ 貸付有価証券及び預り金
上 場 株 式 ( 連 結 子 会社)208,687千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示
しております。
※７ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に付随して、同社債の満期までの期間において引受先の請求があった場合には、㈱カカクコムの
株 式 771 株 を １ 株 当 た り
1,043,000 円 で 売 却 す る 旨 のLetter Agreementを締結しております。
なお、同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日か
らいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ が1,500,000千円を下回らないよ
う維持する旨の制限を受けております。ここに、「ネット・キ
ャッシュ」とは、会社(その子
会社及び関連会社を含まな
い。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できな
いもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

(中間損益計算書関係)

※１

※２

※３

前事業年度
当中間会計期間
自 平成15年７月１日
自 平成16年７月１日
至 平成16年６月30日
至 平成16年12月31日
営業外収益のうち重要なもの ※１ 営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券
投資有価証券113,500千円
455,554千円
売却益
売却益
業務負担金
38,670千円
収入
営業外費用のうち重要なもの ※２ 営業外費用のうち重要なもの ※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息40,294千円
支払利息
47,520千円
支払利息
15,935千円
社債発行費
67,545千円
社債発行費
140,490千円
新株発行費
9,605千円※３ 特別利益のうち重要なもの
特別利益のうち重要なもの※３ 特別利益のうち重要なもの
関係会社株式―――――――――
関 係会社株式
971,729千円
17,812千円
売却益
売却益
社債消却益
102,261千円
2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
営業外収益のうち重要なもの ※１
投資有価証券
142,041千円
売却益

－42－

※４

※５

前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
特別損失のうち重要なもの※４
固定資産売却損
器具及び備品 11,501千円
固定資産除却損
器具及び備品5,768千円※５

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
特別損失のうち重要なもの―――――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,068千円
2,496千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,092千円
17,151千円

計12,565千円

計22,244千円

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日※４ 特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
器具及び備品 11,501千円
固定資産除却損
器具及び備品5,989千円
ソフトウェア 61,043千円
商標権
394千円
その他
144千円

※５

計
67,572千円
関係会社株式評価損97,158千円
たな卸資産評価損51,768千円
減価償却実施額
有形固定資産16,604千円
無形固定資産5,020千円
計21,624千円(リース取引関係)
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品取得価額相当額 26,916千円
減価償却累計額
12,442千円
相当額
中間期末残高14,473千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,531千円
１年超
9,316千円

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品取得価額相当額 19,706千円
減価償却累計額
7,685千円
相当額
中間期末残高12,020千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,263千円
１年超
8,049千円

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
及び備品
取得価額相当額 20,909千円
減価償却累計額
12,320千円
相当額
期末残高相当額
8,589千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,961千円
１年超
6,066千円

合計
9,027千円
合計
14,847千円
合計
12,313千円(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料3,745千円
支払リース料
2,427千円
支払リース料
4,947千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
3,507千円
2,294千円
4,599千円相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
199千円
支払利息相当額
133千円
支払利息相当額
277千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の同左
同左
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

－43－

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成15年12月31日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式
318,030
子会社株式
818,800
当中間会計期間末（平成16年12月31日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式―子会社株式
784,860

時価（千円）
390,550
2,952,900

差額（千円）
72,5192,134,100

時価（千円）

差額（千円）―
13,745,500

前事業年度末（平成16年６月30日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式―子会社株式
784,860―
12,960,639

時価（千円）

差額（千円）―
19,795,000―
19,010,139（1株当たり情報）
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
1株当たり純資産額
207,213円09銭
1株当たり
6,519円45銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

当中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
1株当たり純資産額
34,804円90銭
1株当たり973円63銭
中間純損失
同左―――――――――――

当社は、平成16年２月20日付けで
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 41,442円61銭
１株当たり
1,303円89銭
中間純損失金額※

前事業年度
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
1株当たり純資産額
41,064円73銭
1株当たり
3,090円38銭
当期純利益
潜在株式調整後1株
2,829円74銭
当たり当期純利益

当社は、平成16年２月20日付けで
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額
42,334円54銭
１株当たり50円31銭中間純損失金額
潜在株式調整後1株47円51銭当たり当期純利益
１株当たり当期純利益及び中間純損失並びに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
自 平成16年７月１日
自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日
至 平成16年12月31日
至 平成15年12月31日

当期純利益(千円)――

209,277

中間純損失(千円)

86,95770,454―

普通株式に係る当期純利益(千円)――

209,277

普通株式に係る中間純損失(千円)

86,95770,454―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

13,337.90

72,362.83

67,719.19――

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日の定時株主総会決議
855株

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年９月24日の定時株主総会決議
203株

－44－

新株予約権
新株引受権
転換社債

4,034.99
1,336.08
865.69―（重要な後発事象）
前中間会計期間
自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日
平成15年11月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように
株式分割による新株式を発行しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上を目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
平成16年２月20日付けをもって普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
① 分割により増加する株式数
普通株式
53,757.52株② 分割方法平成15年12月31日最終の株
主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、
普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
③ 配当起算日
平成16年１月１日(3) １株当たり情報におよぼす影響
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日――――――――――

前中間
当中間
前会計年度
会計期間
会計期間
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
40,886円83銭 41,442円61銭 42,334円54銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当
間純損失
間純利益
期純損失
1,780円27銭 1,303円89銭
50円31銭なお、潜在株同左
潜在株式調整式調整後１株後１株当たり当たり中間純当期純利益
利益について47円51銭は、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。

－45－

自
至

前会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日――――――――――

役

員

の

１．新任役員
該当事項はありません。

２．退任役員
該当事項はありません。

３．役職の異動
該当事項はありません。

－46－

異動