0持続的成長に向けた事業戦略
気候変動及び生物多様性を、リスクのみならず事業機会と捉え、「創香力」を通じて、人々の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、持続的成長を実現します。

メガトレンド･事業環境の変化

長谷川香料に与える影響

気候変動や自然資本の劣化は、天然原料の収量・品質の低下や各種規制の強化等、さまざまなリスクをもたらします。一方、環境意識・健康意識向上に伴う代替食品へのフレーバー需要の増加や省プラスチック等の環境保全型商品の需要増加、サステナビリティ関連の取り組みに対するこれまで以上の評判向上等、多くの事業機会も創出すると考えられます。このような将来の環境変化に対して、長谷川香料グループは、世界が抱える課題を香りの技術を使って解決することで、豊かな社会づくりへの貢献と持続的成長の実現を目指します。
なお、長谷川香料グループは、2022年3月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しています。また、TCFD及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。

長谷川香料のアプローチ日本：
 人口減少・少子高齢化

事業機会

事業機会の増大 国内の新たな事業機会の掘り起こし 安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、フレグランス等を提供できる仕組みづくり

世界： 国家間・地域間における紛争激化

 新興国の香料需要の拡大

 海外での現地調達・現地生産

 新興国の生活水準向上
 為替リスクの増加
 業界の寡占化

 世界的な人口増による食料不足

 顧客ニーズの多様化への対応
 代替食料原料・天然原料の代替品への需要増
 気温上昇による飲料・冷菓等の需要増

事業戦略

調合香料拡大

国内収益確保

 研究開発への投資維持

 サステナビリティ取り組みに対する評価向上 顧客へのきめ細やかな対応

製造創香力

 トレンドを踏まえた技術力、イノベーションの強化：
人財の確保・育成・データベース・AIの活用⇒新たなビジネスモデルの構築
 スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を的確に捉え、迅速に対応

海外事業拡大高品質で安全な製品の「Production」

調達 「香り」のデータベースの価値増大

目指す姿

研究開発

香りを通じて営業・
マーケティング

豊かな社会

世界で唯一の香りの「Creation」

づくりに貢献イノベーション

SDGsへの貢献
 気候変動による災害多発
 生物多様性の減少
 農作物などの収穫量減少

 サステナビリティへの意識の高まり
 消費者の健康志向・天然志向
 消費者の意識・購買形態の多様化

 デジタル化の進行・AIの進化

リスク・課題

リスクの低減 国内市場の成熟化

 原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化 為替変動による収益への影響

 効率的な生産体制の整備、製品の安定供給

 グローバル企業との格差拡大

 余剰在庫削減

 自然災害による事業への影響

 海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散

 紛争・気候変動等による天然原料の高騰・入手難

 検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制、工程管理

 原料・エネルギーの価格高騰

 環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査 サステナビリティに関する規制強化
や要請の高まり 廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実

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調達
環境人権労働

ガバナンス
公正な事業活動

品質安全

社是・経営方針

11当社グループでは、これまで実施してきたTCFDに基づく気候変動リスク分析に、今年度よりTNFDに基づく自然関連リスク分析の内容を加え、統合的に情報開示を行っています。本項目では、TNFDの開示提言に基づく一般要件の内容について記載します。

一般要件

 マテリアリティの適用
自然に関連するリスク・機会の評価では、全社的リスクマネジメントやTCFD開示との整合性からシングルマテリアリティアプローチを採用し、自然資本が事業に与える影響について評価を行いました。

 開示の範囲
今回の開示では、当社グループの主要事業である香料事業（フレーバー及びフレグランスの製造・販売）を分析対象としました。また、香料の製造では石油由来品を含む多岐にわたる原材料を使用していますが、バリューチェーン上流の分析では自然資本への依存・影響が比較的大きい植物由来原材料のうち、バニラ、コーヒー、レモン等の主要なものを選定して分析対象としました。
バリューチェーン上流
原材料の栽培

原材料の加工

直接操業
物流

香料の製造

バリューチェーン下流
物流

香料を使用した製品の製造製品の販売

製品の使用・廃棄 自然関連課題がある地域
分析の対象範囲に該当する原材料の生産地や調達先拠点、当社グループ拠点について、位置情報の特定を行い、TNFDの示す優先地域に該当するか評価を行いました。尚、現段階で位置情報が確認できなかった拠点については、公開情報等を参考におおよその位置・範囲を推定しています。また、物流及びバリューチェーン下流については情報入手の難易度から現段階では場所の特定を行っていません。具体的な分析結果については「戦略」パートをご覧ください。

 他のサステナビリティ関連開示との統合
気候変動と生物多様性に関連するリスク・機会は、本開示の中で統合的に整理しています。

 考慮する対象期間
リスク・機会の評価に用いる時間軸として、短期（2024年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定しています。

 先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
当社グループでは「長谷川香料グループ調達方針」に基づき、サプライヤーアセスメント等を通じたステークホルダー・エンゲージメントを実施しています（詳細についてはサステナビリティレポートを参照ください）。また、一部の原材料については海外の生産地に足を運び、生産者やサプライヤーとの直接的なコミュニケーションを行っています。

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2当社グループでは、これまで実施してきたTCFDに基づく気候変動リスク分析に、今年度よりTNFDに基づく自然関連リスク分析の内容を加え、統合的に情報開示を行っています。分析においては、気候変動の要素がTNFD開示提言の対象範囲に包含されることから、TNFDの示すLEAPアプローチに沿って分析を行いました。以降のパートにて、LEAPアプローチのLocate、Evaluate、Assessに基づく分析の進め方についてご説明します。

戦略

Locate：自然との接点の発見
原材料の生産地や調達先拠点、当社グループ拠点の位置を特定・推定し、当社グループの事業に関連する拠点の位置を確認しました。また、確認した拠点についてTNFDのLEAPアプローチに基づく評価を行い、優先的に考慮すべき地域（優先地域）を確認しました。
• バニラの栽培地であるマダガスカル北東部は生物多様性の重要性が高い地域に所在している• 当社グループで使用しているレモンの一部はスペイン及びイタリアで栽培されており、いずれも水ストレス地域に該当する 等

Evaluate：依存と影響の診断
事業活動による自然への依存・影響を特定・評価するためのツール「ENCORE」を用いて、バリューチェーンの各工程に関連する依存・影響の内容と大きさを確認し、ヒートマップにまとめました。
【依存・影響のヒートマップ】 ※：VH：Very High、H：High、M：Medium、L：Low、VL：Very Low
依存

工程

原材料の栽培上流

原材料の加工

家
畜による
労働繊
維
等の素
材の提供

遺伝
子
資源の提供

土地 地
壌
下 表の水 水 受 質の の 粉 の利 利
維
用 用
持

植
物による
換
気水循環の維持

水質の維持

VL M M VH H VH VH L VH H
VH VH

VL VL M M

汚染物
質の浄
化

影響
水や大気による
希釈

汚染物
質の濾
過騒
音・
光
害の軽減

M M M
LLL

L

物流
直接操業
下流

香料の製造

H

香料を使用した製品の製造

VH VH

製品の販売

HVL LVL

L VL

M M

L

VL L
L

河川
等の流
量の調
節

土壌浸
食
からの保
護

淡水
生
態系の利用

海洋生
態 そ系 のの 他
利用

H VH VH VH VH VH VH VH VH

L

気候の安定化

病
害の調
節

風水
害
からの保
護

水の使
用LM

HM MLM

LHM

LHLHLVL

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L

害
虫の調
節H

陸
上生
態系の利用HM
H

温室効果ガス
排出大気汚染固形
廃棄物

H

H

H

L

L

H

H

H

H

H

H

H

M M M

H

水質汚染土壌汚染

H

H

H

H

H

H

H

騒音・振動・
光害

HM M

3当社グループでは、これまで実施してきたTCFDに基づく気候変動リスク分析に、今年度よりTNFDに基づく自然関連リスク分析の内容を加え、統合的に情報開示を行っています。分析においては、気候変動の要素がTNFD開示提言の対象範囲に包含されることから、TNFDの示すLEAPアプローチに沿って分析を行いました。以降のパートにて、LEAPアプローチのLocate、Evaluate、Assessに基づく分析の進め方についてご説明します。

戦略

Assess：リスクと機会の評価
LocateやEvaluateでの分析結果に基づき、リスク・機会の特定と当社グループに与える影響の評価を行いました。物理リスクについては気候変動が進行するシナリオ（4℃シナリオ）に加え、自然資本が損失して生態系サービスが減少する状況を想定して評価を行いました。移行リスクについては、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・2℃未満シナリオ）に加え、自然資本を守る方向性にも社会が変容する状況を想定して評価を行いました。機会についてはTNFDの示す機会のカテゴリに加え、気候変動リスク分析の際に特定した物理機会（4℃シナリオで生じる機会）も考慮して記載しています。
当社グループではこれらのリスク・機会に対し、「創香力」によるイノベーションで事業機会を捉えつつ、リスク管理を徹底することで、 豊かな社会づくりへの貢献と、持続的成長の実現を目指します。
【主なリスクと機会】
項目

物理リスク

移行リスク

分類

名称

内容

影響度

影響度の考え方時期

急性
慢性

生態系サービスの劣化による栽培コスト増加

受粉サービスや土壌の質の維持といった生態系サービスの劣化や、気候変動による風水害の激甚化、病害虫被害の急増等の影響によって、原材料となる作物の収量や品質が悪化する恐れがあります。

中

調達している原材料の一部において、収量減少や品質低下、価格上昇等が懸念されます｡

短期
中期
長期

急性

渇水による調達先の製造中断

調達先の工場等において渇水により生産活動が中断する恐れがあります。

小

水不足地域と関係する原材料の割合から、影響は限定的であると予想しています。

中期
長期

急性

風水害による物流網寸断

風水害の発生により物流網が寸断される恐れがあります。

小調達している原料の一部において、調達難や品質低下、価格上昇等が懸念されます｡

中期
長期

急性

風水害による当社グループ拠点での製造中断

洪水等の自然災害により、当社グループの拠点が影響を受け、施設・設備の損壊や事業活動中断等の影響を受ける恐れがあります。

大洪水リスクが高い一部の拠点において、浸水による設備の破損や事業中断が懸念されます。

中期
長期

慢性

創香に利用できる生物種の減
少生物の絶滅や個体数減少が続き、創香に利用できる生物種が減少する恐れがあります。

中

研究開発力の低下による売上・利益の減少が懸念されます。

長期政策・法規制

環境法規制による栽培コスト増加

原材料となる作物の栽培地において、農地の拡大や肥料・農薬の使用等に対する法規制が強化され、調達先の対応コストが増加する恐れがあります。

小環境法規制による原材料作物の価格上昇は限定的であると予想しています。

中期
長期政策・法規制

環境法規制による製造コスト増加（調達先）

調達先の工場等において、温室効果ガス排出や取水、汚染物質排出、プラスチック廃棄等に対する法規制が強化され、対応コストが増加する恐れがあります。

小対応コストが価格に転嫁された場合、原材料価格の上昇が懸念されます。

中期
長期政策・法規制

環境法規制による流通コスト増加

物流業において、温室効果ガス排出や大気汚染、騒音・光害等に対する法規制が強化され、対応コストが増加する恐れがあります。

小調達コストの中に占める物流費の割合が低い為、影響は限定的と予想しています。

中期
長期

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4当社グループでは、これまで実施してきたTCFDに基づく気候変動リスク分析に、今年度よりTNFDに基づく自然関連リスク分析の内容を加え、統合的に情報開示を行っています。分析においては、気候変動の要素がTNFD開示提言の対象範囲に包含されることから、TNFDの示すLEAPアプローチに沿って分析を行いました。以降のパートにて、LEAPアプローチのLocate、Evaluate、Assessに基づく分析の進め方についてご説明します。

戦略【主なリスクと機会（続き）】
項目

移行
リスク分類

名称

内容

影響度

影響度の考え方時期

政策・法規制環境法規制による製造コスト増加（当社グループ）

当社グループの製造拠点において、温室効果ガス排出や取水、プラスチック廃棄等に対する法規制が強化され、カーボンプライシングや設備導入等による財務的な負担が増加する恐れがあります。

中

カーボンプライシングや設備導入等により一定程度の財務的負担の発生が予想されます。

中期
長期

市場

一部原材料の需要増加

一部の原材料について、バイオマス燃料やバイオマスプラスチックとしての需要が高まり、価格が高騰する恐れがあります。

小

対象となる原材料が調達品目全体に占める割合から、影響は限定的であると予想しています。

中期
長期

技術
市場
評判

顧客選好の変化による売上減
少

環境負荷の低い製品や先進的な環境対応を行う企業への顧客選好の高まりに対して、当社グループの対応が遅れ、競争力が低下する恐れがあります。

中

環境対応や研究開発の遅れによる売上の減少が懸念されます。

中期
長期

評判

調達先の悪影響による評判悪化

取引先による自然資本への毀損行為が発覚し、調達方針との齟齬等から当社グループの評判が悪化する恐れがあります。

中

ESG評価の低下による株価下落や訴訟の発生が懸念されます。

中期
長期

評判

ESG評価の低下

気候変動や自然資本・生物多様性への取組みや情報開示の遅れにより、当社グループの評判が悪化する恐れがあります。

小ESG評価の低下による株価下落や訴訟の発生が懸念されます。

中期
長期

顧客選好の変化による売上増
加

環境負荷の低い製品や先進的な環境対応を行う企業への顧客選好の高まりに対して、当社グループが先進的に対応を行うことにより、競争力が向上する可能性があります。

中

環境配慮型製品の開発やESG評価の向上による売上拡大が期待されます。

中期
長期

中期
長期

市場
製品・サービス
評判資本

製品・サービス

気温上昇による飲料・冷菓等の需要増

気温の上昇により、清涼飲料やアイスクリーム等の冷菓等の販売が増加し、添加される香料への需要が増加すると予測されます。

小スポーツドリンクについて、気温の上昇により、2030年時点において、売上が数%上昇すると見込んでいます。
併せて香料の売上が拡大することが期待されます。

ESG評価の向上

気候変動や自然資本・生物多様性への先進的な対応や情報開示が評価されることにより、当社グループの評判が向上する可能性があります。

中

ESG評価が向上し、株価上昇につながることが期待されます。

中期
長期

中

環境負荷の低い設備への更新費用や環境配慮型製品の開発費用がグリーンボンド、グリーンローン等により調達可能となることが期待されます。

中期
長期

機会
市場
評判資本
資金フロー・
資金調達

資金調達方法の多様化

グリーンファイナンスによる資金調達が活発化する可能性があります。

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5気候変動・自然資本に関する取り組み

 調達に関する取り組み「長谷川香料グループ調達方針」「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」の制定
法令遵守や倫理、人権、環境等に対する当社グループの方針をサプライヤーに周知し、サプライチェーン全体において責任ある調達を推進するため「長谷川香料グ
ループ調達方針」「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定しています。
サプライヤーアセスメントの実施
責任ある調達の推進に向けて、「人権」「労働」「環境」「公正な企業活動」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「地域社会」「コーポレート・ガバナンス」等に関するサプライヤーアセスメントを実施しています。
原料調達に関するリスク管理

気候変動及び自然資本に関連する当社グループの取組みについて、項目別にまとめています。
取り組みの詳細や目標の達成状況等についてはサステナビリティレポートもご参照ください。

達のために、生産組合と連携を図り、品質・数量の安定した生産と事業継続のための支援を行っています。

プラスチック使用量の削減に貢献する香料

 製品開発に関する取り組み

グリーンケミストリー考慮による製造プロセス改善

天然香料の使用量削減技術

IFRAが公開している“THE IFRA GREENCHEMISTRY COMPASS” を利用して、グリーンケミストリー12箇条に基づいた化学プロセスのグリーンケミストリーへの適合度の評価を行い、溶剤使用量の削減や有害物質の代替、環境に配慮した素材の開発といった環境への負荷を減らす製造プロセス改善を進めています。

香気分析手法の開発と微量香気成分の分析精度向上により、天然物の香気成分組成の解明を推進しており、天然香料の代替や使用量低減の技術開発に役立てています。
バニラビーンズの不足に対して、調合香料と加熱反応技術の応用により、バニラビーンズの量を減らしてもバニラ感を演出できる素材を開発しています。
セイボリー系天然原料の代替を可能にするフレーバーシ
リーズや柑橘精油の代替調合香料を展開しています。

ワシントン条約保護対象の希少植物に含まれる成分
当社グループでは世界中の約400社のサプライヤーから、 の代替として加工副産物を利用するアップサイクル型の3,000品以上の仕入品目を調達しています。調達に製法への切り変えを行っています。
おいては購買ルートの多様化と原料在庫管理の徹底によるリスク管理を行っています。また、調達に関するリス 油脂原料の使用量削減に貢献する香料
ク情報を調達部が収集し、代表取締役社長を委員長 天然の植物油脂から酵素の力を利用して生み出すコクとし取締役を含むリスク管理委員会にて管理・検証を
ジュワ®は、食品に豊かなコクが広がる効果を付与する行うことで適切な対応を担保しています。
ことで供給懸念のある油脂原料の使用量低減に寄与しています。
認証を受けた原料の調達
JGAP（Japan Good Agricultural Practices）
認証、ASIAGAP認証、レインフォレスト・アライアンス認証を取得した農場より原料の一部を購入しています。

シソオイルの調達

プラントベースフードのおいしさを向上させる香料
環境負荷低減に有効なプラントベースフードに対して、動物原料の風味・おいしさを付与するプラントリアクト®
を開発し、特徴風味の再現に寄与しています。

国内の特徴ある香料原料の一つであるシソオイルの調Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved

炭酸感を感覚的に補う炭酸エンハンサー®を開発し、ペットボトルの薄肉化や省資源化に貢献しています。

研究開発環境の向上
研究開発への投資やマーケティングデータ・AIの活用、大学・研究機関との積極的な意見交換、顧客の要望や潜在的欲求に対する分析等、より良い製品を開発するために様々な研究開発環境の向上施策を行っています。

 温室効果ガス排出に関する取り組み
温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量の削減
温室効果ガス排出量については、2030年度までの削減目標を設定し、取り組みを進めています。また、本社ビル、総合研究所、深谷工場、板倉工場においてグリーン電力調達を行っています。
エネルギー使用量削減については、生産部門の全ボイラーを温室効果ガス排出量が少なく燃焼効率の良い機種や燃料に更新するとともに、特別高圧受変電設備や、エネルギー監視システムを導入しています。また、深谷工場及び板倉工場ではエネルギー使用の合理化基準を設定しています。
6

気候変動及び自然資本に関連する当社グループの取組みについて、項目別にまとめています。
取り組みの詳細や目標の達成状況等についてはサステナビリティレポートもご参照ください。

気候変動・自然資本に関する取り組み

 用水使用に関する取り組み
用水使用量の削減
製造方法の改善による冷却水の削減や洗浄方法の最適化、冷却水循環式設備の増設等で用水使用の削減を推進しています。また、全社環境安全委員会において、用水使用量データに基づく数値目標を設定しています。特に使用量の多い生産部門では、増減理由及び実施した削減施策を毎月報告しています。

ミー実現の観点から、この堆肥を使用したレモングラスの試験栽培を実施しています。
その他廃棄物の分別・再資源化
廃缶類、紙類、廃ガラス、廃油等の分別を行い再資源化と埋め立て廃棄物の発生抑制を推進しています。
匂い移りの少ない缶類は再生缶を製造する業者に、廃液類の一部は再利用技術を有する業者に処理を依頼しています。
廃棄物処理の監査

 排水に関する取り組み
排水処理に関する取り組み

生産工場の排水は排水処理設備で三次処理まで行い適切に処理し、研究所の排水は排水処理設備で二次処理まで行い下水へ放流しています。また、水質汚濁防止法、県条例及び地域との協定で定められた排水規制値等の排水基準を遵守しています。

排出者責任が問われる廃棄物の処理業者選定にあたり、処分場の見学と定期的な監査を実施しています。
また、年に一度の環境安全監査では、深谷工場、板倉工場、総合研究所、本社の廃棄物処理状況の確認を実施し、指摘事項が抽出された場合は速やかに是正処置を行っています。

 廃棄物に関する取り組み

化学物質に関する法令対応
当社グループでは取り扱う香料成分が化学物質でもあるという観点から、以下に示すような法令対応を行っています（各項目の詳細はサステナビリティレポートをご参照下さい）。
① 国内法に基づく新規化合物の登録申請② GHS対応のSDSの発行③ 各国の化学品規制動向、及び国内法改正に関する情報管理と対応④ 海外子会社における対応

製品リスク評価（化学物質のリスクアセスメント）
工場では、原料や中間品のSDSを基にした化学物質のリスクアセスメントを行い、リスクの低減対策を検討して作業手順書に反映しています。また、従業員に対して化学物質の危険有害性や適切な取り扱い方法、国内外の化学品規制等の教育を定期的に行っています。
総合研究所では、取り扱いのある化学物質について労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントを実施し、リスクレベルに応じた対策シートの作成と社内イントラネットへの掲載を行っています。

プラスチックの廃棄量削減
当社グループの製品特性上、プラスチック容器の削減は難しい課題ですが、リサイクル可能な状態の使用済みプラスチック類を分別し、有効利用に努めています。

海外子会社においても、現地の実情に応じた管理施策を実施しています。

抽出後残渣の堆肥化
株式会社小海コンポース（当社出資比率45%）にて、天然物抽出後の残渣（植物残渣）を発酵堆肥化し、高原野菜農家等での利用につなげています。また、国産香料原材料の安定調達とサーキュラーエコノ

 化学物質管理に関する取り組み

PRTR法対象物質の管理
PRTRの該当香料物質及び自主管理物質を設定し、排出管理を行っています。
野菜畑（長野県小海町）
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7気候変動・自然資本に関する取り組み

気候変動及び自然資本に関連する当社グループの取組みについて、項目別にまとめています。
取り組みの詳細や目標の達成状況等についてはサステナビリティレポートもご参照ください。

 風水害対応に関する取り組み

 生物多様性保全に関する取り組み

事業継続計画の策定と訓練の実施

総合研究所内でのビオトープ設置

災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用しています。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を毎年定期的に実施し、実効性を高めています。

総合研究所の敷地内に在来種を中心とした植栽と池、小川により構成されたビオトープを設置しており、鳥類や両生類、水生昆虫等、周辺の動物の生息場所としても利用されています。

 情報開示や社外連携に関する取り組み

 方針策定や教育に関する取り組み
環境に関する方針策定・認証取得・教育等

情報開示・ESG評価への対応

環境保全に対する姿勢を明確にする目的で「環境理CDP、EcoVadis、Sedex等のプラットフォームを通じ念」を制定するとともに、その理念の具現化を進めていて当社グループのESG対応状況の開示を行うとともに、 くために「環境安全活動方針」及びISO14001に基課題認識と改善活動を推進しています。また、お取引 づく環境方針を策定しています。また、環境マネジメン先からのサプライヤー調査への回答も随時行っています。 トシステムの国際規格ISO14001の認証を深谷工場、板倉工場、総合研究所で取得しています。
TCFD及びTNFDの開示提言に基づき、気候変動・自然資本に関するリスク・機会の分析と情報開示を行っています（本資料が該当します）。
ホームページ上にてサステナビリティレポート（ESGデータブック及びGRIスタンダード内容索引含む）を毎年公開しています。
団体・イニシアチブへの賛同・参画

社内イントラネットによる環境教育や情報提供、環境に関するセミナー・勉強会の開催、入社時教育等、従業員に対する環境教育を積極的に行っています。
環境保全活動を効率的かつ効果的に進めていくために、環境省の「環境会計ガイドライン」を参考とした環境会計を実施しています。

IFRA-IOFIサステナビリティ憲章及びUNGC（国連グローバルコンパクト）への署名、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）及びJaSPON（持続可能なパーム油ネットワーク）への参画等、サステナビリティに関連する様々な取り組みへの賛同・参画を行っています。
総合研究所内のビオトープ
Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved8指標・目標TNFDの示す開示指標の状況について示します。特に記載がない場合、対象範囲は国内連結、対象期間は2023年度（2022年10月～2023年9月）となります。表中の番号はTNFDの指標番号に対応しています。検討中の項目については、今後の更新に向けて対応方針の検討と情報収集を進めていきます。
また、気候変動及び自然資本に関連する当社グループの目標についてもご説明します。

【グローバル中核開示指標：依存と影響】
#ー指標

状況

温室効果ガス排出量

サステナビリティレポート参照

組織が管理／運営している総表面積C1.0

総空間フットプリント
攪乱された総面積

該当なし ※3

修復／復元された総面積

C1.1

C2.0

陸／淡水／海洋の利用変化の範囲

総表面積：0.24864886 ㎢• 本社：0.00059653 ㎢• 深谷工場：0.0689828 ㎢• 板倉工場：0.17131648 ㎢ ※1
• 総合研究所：0.00772504 ㎢• 鍛冶屋町ビル：0.00002801 ㎢ ※2

陸域／淡水域／海洋の生態系利用の変化の範囲

該当なし ※3

保全または復元された陸域／淡水域／海洋生態系の範囲

工場及び総合研究所において、法令に基づく緑地を設置：• 深谷工場：0.012 ㎢• 板倉工場：0.043 ㎢• 総合研究所：0.0080 ㎢（総合研究所内にはビオトープを設置）

持続的に管理されている陸／淡水／海洋生態系の範囲

該当なし

土壌に放出された汚染物質の種類別総量

土壌に放出された汚染物質無し※1：板倉工場敷地面積には長谷川ビジネスサービス株式会社も含みます。
※2：鍛冶屋町ビルの総敷地面積（0.0060474 ㎢）のうち、当社所有分を記載しています。
※3：2020年を基準とし、それ以降の変化（新規拠点の購入・開発等）がないことから、該当なしとしました。

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9TNFDの示す開示指標の状況について示します。特に記載がない場合、対象範囲は国内連結、対象期間は2023年度（2022年10月～2023年9月）となります。表中の番号はTNFDの指標番号に対応しています。検討中の項目については、今後の更新に向けて対応方針の検討と情報収集を進めていきます。
また、気候変動及び自然資本に関連する当社グループの目標についてもご説明します。

指標・目標【グローバル中核開示指標：依存と影響（続き）】
#指標

状況

排水量
BOD
C2.1

廃水放出

サステナビリティレポート参照

SS
工場及び研究所では、該当する自治体の条例に準じた温度での排水を実施

排水の温度
有害廃棄物および非有害廃棄物の種類別の総発生量
C2.2

廃棄物の発生と処理廃棄された有害および非有害廃棄物の重量

サステナビリティレポート参照

廃棄された有害および非有害廃棄物のうち埋め立が回避された重量C2.3

使用または販売されたプラスチックの総重量• 販売されたプラスチック（製品のプラスチック容器）：442 t• リサイクルされたプラスチック：175.4 t ※4
• 焼却されたプラスチック：0.5 t ※4

リユースもしくはリサイクル可能なプラスチック容器の割合

プラスチック容器のリユースやリサイクル使用について検討中 ※5

プラスチック汚染

硫黄酸化物
窒素酸化物
C2.4

温室効果ガス以外の大気汚染物質総量

サステナビリティレポート参照

アンモニア

該当なし

粒子状物質

検討中

揮発性有機化合物

検討中※4：製品容器以外のプラスチックとなります。
※5：香料の特性上、プラスチック容器に高いバリア性が求められることや、充填後の容器内部には匂いが付き、使用後も匂いが残り、現状では無臭にする過程でGHG排出量が増えてしまうこと等の課題が存在するため、プラスチック容器のリユースやリサイクル使用についての対応は継続的に検討してまいります。

Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved10指標・目標TNFDの示す開示指標の状況について示します。特に記載がない場合、対象範囲は国内連結、対象期間は2023年度（2022年10月～2023年9月）となります。表中の番号はTNFDの指標番号に対応しています。検討中の項目については、今後の更新に向けて対応方針の検討と情報収集を進めていきます。
また、気候変動及び自然資本に関連する当社グループの目標についてもご説明します。

【グローバル中核開示指標：依存と影響（続き）】#指標

状況

C3.0 水不足地域からの取水量と消費量

日本国内において水不足地域での操業なし

高リスク天然一次産品の量
陸／海洋／淡水からC3.1 調達する高リスク天
持続可能な管理計画または認証プログラムのもとで調達され 検討中
然一次産品の量
たものの量と割合
C4.0

侵略的外来種等

C5.0

自然の状態

侵略的外来種（IAS）の非意図的導入に対する対策

検討中

生態系の状態

検討中

種の絶滅リスク

検討中【グローバル中核開示指標：リスクと機会】

#指標

状況

自然関連の移行リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益および費用の金額

検討中

自然関連の物理的リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益および費用の金額

検討中C7.2

自然関連のマイナスのインパクトにより当該年度に発生した多額の罰金、科料、訴訟の内容と金額0件

C7.3

自然関連の機会に向けて展開された資本支出、資金調達または投資額検討中

自然に対して実証可能なプラスのインパクトをもたらす製品およびサービスからの収益の増加とその割合、ならびにそのインパクトについての説明

検討中

C7.0
C7.1

C7.4

リスク機会目標
気候変動及び自然資本に関連する当社グループの目標は、サステナビリティレポートの「指標・目標」（調達、環境、イノベーション）をご参照ください。

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11ガバナンス、リスクと影響の管理

気候変動及び自然資本に関連するリスク及び機会に対する当社グループのガバナンス体制や管理プロセス等についてご説明します。

ガバナンス

自然と関連するステークホルダー・エンゲージメント

サステナビリティ推進体制

TNFDの開示提言において求められる、自然関連の依存、影響、リスク、機会の評価と管理に関連する人権方針とエンゲージメント活動について説明します。

気候変動及び自然関連のリスク・機会は当社グループのサステナビリティ推進体制の中で管理されています。
当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役社長です。その中で、CSR方針に掲げる事項やESGを含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。
サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて戦略会議、取締役会に付議・報告します。また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。
 サステナビリティ推進体制図

 リスク管理委員会体制図

当社グループでは「長谷川香料グループ調達方針」に基づき、サプライヤーに対して人権への配慮を求めており、また、サプライヤーアセスメント等を通じたステークホルダー・エンゲージメントを実施しています。加えて、一部の原材料については海外の生産地に足を運び、生産者やサプライヤーとの直接的なコミュニケーションも行っています。

リスクと影響の管理

全社リスクの特定・報告プロセス

リスクマネジメント体制

当社グループでは、リスク管理規程に基づき、毎年全社
当社グループでは、リスクの分析・管理、対応策の検討 的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っていまを行うためのグループ横断的な組織として、代表取締役 す。リスク調査の分析結果は、リスク管理委員会及び社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しています。 取締役会に報告されています。分析結果の報告を踏まリスク管理委員会では、リスクの分析・管理、重点リスク えて、リスク管理委員会においてモニタリングを行う重点リスクを選定し、定期的に進捗状況を確認しています。
への対応に関する評価報告及びリスク管理に関する年次計画、対策の立案・実行推進等を含むリスク管理計 気候変動・自然関連リスクの特定・報告プロセス画の審議を行っています。
当社グループの事業に影響を与える気候変動及び自然関連のリスク・機会については、TNFDの示すLEAPア
プローチに基づく分析により、特定と評価を行っています（戦略パートもご参照ください）。
特定・評価した気候変動及び自然関連のリスク・機会はその他のリスクと同様にリスク管理委員会に報告を行っています。

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