大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

Open Faculty Center

オープン・ファカルティー・センター

Graduate School of Economics, School of Economics, Osaka University
第24号

2024年 4 月発行

OFC 講 演 会
第67回

大阪大学・関西スタートアップエコシステム形成にむけて ……………… P 2

第68回

地域創生と日本の未来 ………………………………………………………… P 3

LECTURE
寄附講義「アセットマネジメントの理論と実務」2023/4 〜（毎週水曜日全15回）………………… P 6

ECOCA (経済学部同窓会学生部会)

学生部会活動への支援 …………………………… P 7

OFC 運 営 委 員 長 よ り
2023年度のOFC活動においては，コロナによる影響がようやく軽減され，対面での会話も活発になりつつあり，人と人との繋がりを感じられる機会が増えてきたように思います。OFC事務局では，OBOGの皆様や一般の方々を対象として，コロナ前と同様の形態でOFC講演会を実施することができました。同様に，学部学生向けの寄付講座もコロナ前と変わらぬ形での実施となり，授業にも活気が戻りつつあります。また，大学内では大阪大学経済学部同窓会学生部会（ECOCA）との連携を一層強化し，学生の就職活動支援や同窓会とECOCAとの交流の機会にも協力しております。
OFCは今後もこれらの活動を着実に継続し，大学と実業界との橋渡しというOFCの設立目的を達成してまいります。皆様には，是非ともOFC活動に対するご理解を賜り，OFC活動へのご参加を通してお力添えいただければ幸いでございます。
大阪大学大学院経済学研究科教授

OFC運営委員長 椎 葉 淳

超となっている。これは医学部を有する国立大学

第67回 講演会 要 旨においては総じて創薬・医療分野のスタートアッ「大阪大学・関西スタートアップ
エコシステム形成にむけて」
2023/5/31

プの比率が高まるが、大阪大学は他大学に比較し、医工連携が進んでおり、研究成果は工学・情報系

於：学士会館で応用分野が医療という特色あるスタートアップもあり、非常にユニークである。また計測・量子大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社

コンピューティング・プラズマ核融合と将来の産業構造を大きく変えるスタートアップも生まれて

清水 速水 氏おり、OUVCとして常に最先端の研究成果に触れ、本講演では、大阪大学及び関西におけるスター社会実装を投資という手段で実現すべく日々大学

トアップエコシステム構築における大阪大学ベンの研究者の方々とのコミュニケーションをとってチャーキャピタル株式会社（以下「OUVC」）の活いる。
投資ステージにおいても、OUVC が事業育成・動状況及び役割について説明させて頂きます。

資金調達において VC の中心的な役割を果たす
政府が出資金を負担する官民ファンドは現在

リード VC として投資する割合も 60% 超となって14 あり、OUVC はその中の１つである「官民イノおり、事業・ファイナンスの両面からサポートすベーションプログラム」に属している。官民イノる役割を担っている。

ベーションプログラムは政府が国内４大学（東北2023 年４月末において、OUVC 投資先は 48 社

大学、東京大学、京都大学及び大阪大学）に合計となっているが、その内４社が上場を実現してお1,000 億円を拠出しており、大阪大学には 166 億り、官民ファンドイノベーションプログラムにお円が拠出され、研究成果の社会実装を実現すべく、いてしっかり実績を出している。またファンドの研究成果段階からの支援、民間が負担できない事

出口戦略では M&A も重要な選択肢として位置付業リスクを負担する事を前提に投資・事業育成をけ、戦略的な M&A を含め３社以上の実績を有し行う OUVC が設立され、2015 年７月に総額 125.1ている。

億円のOUVC １号ファンド、及び 2021年１月に総ただ、スタートアップを取り巻く環境において、額106.5 億円の OUVC ２号ファンドが設立されて経営人材の不足が共通の課題として挙げられ、こいる。の経営人材不足は東京以外の都市に顕著になってきている。数字で示すと、東京の人口約 1,400 万OUVC の設立意義として

人 に 対 し 大 阪 は 880 万 人 で あ り、 国 内 総 生 産●社会的意義の高い研究成果の発掘と投資による社会課題を解決する新たな産業の創出（GDP）は東京115兆円に対し大阪41兆円（2022年）であるが、スタートアップ投資においてはどうか?

●事業加速のための、新たな経営者創出・事業拡

国内のスタートアップに対する投資額は約 8,700

大による雇用促進・地域経済の活性化億円（2022 年度）となっており、東京が 4,000 億円●リスク投資及びハンズオン支援を行う事による超に対し、大阪は約 250 億円となっており、圧倒

民間 VC や事業会社への呼び水効果的に東京一極集中となっている。

が設定され、大阪大学及び、その他国立大学の研資金調達の中心が東京になれば人材・研究成果究成果を基にしたスタートアップへの投資を行っも必然と東京集中となっているのが現実である。ている。

現在この現状を打開すべく公益社団法人関西経済

OUVC の投資分野は、創薬・医療分野が約 60%-2-

連合会、一般社団法人関西経済同友会等も巻き込

第68回

み京阪神スタートアップエコシステム事業を展開

講演会

要

旨

「地方創生と日本の未来」

している。

2023/10/11 於：大阪大学中之島センター

具体的な施策として●関西の大学発シーズと産業界とのマッチングによる事業化の加速

大阪大学大学院経済学研究科教授●経営人材育成支援

上須 道徳 氏

●研究成果の社会実装に向けた活動支援（GAPファンド）日本は世界でも類を見ない人口問題を抱えていを進めている。

る。総人口は 2008 年をピークに減少し始め、16OUVC においても経営人材の確保・育成は喫年連続の自然減少となっている。総人口に占める緊の課題と認識し、2022 年後半より、起業人材65 歳以上の人口（高齢者人口）の割合は 2023 年でのコミュニティ形成を行っており、月次のイベン29.1% と推計され世界最高の水準である。高齢者

ト開催、起業案件の紹介を積極的に行い、2023

人口は総人口の減少に伴い 2023 年に初めて減少

年末までに 200 名超の起業家候補のコミュニティを迎えたが、75 歳以上人口が 2000 万人を超え高形成と実際に起業家としての実績を目的として活齢者の中の高齢化が加速している。また、2022動している。起業家を目指す候補者への支援とし年には生まれた子供の数は政府が 1899 年に統計て具体的な研究成果を起業する事業仮説の検証やを取り始めて以来初めて 80 万人を切り過去最低

事業性評価に OUVC は起業家候補者に対し業務を更新した。これは極めて深刻な状況で、特殊合委託として資金支援を行い、スムーズな起業への計出生率が大きく改善したとしても、将来の出生環境整備を行っている。

数の増加につながらないことを意味する。

明るい材料として、OUVC は年間４名超の大阪大学学部生・院生のインターンを受け入れてい日本の人口問題は首都圏への一極集中という特るが、最近は学生のうちに起業したい（アイデア徴も持ち合わせている。ヒト（若い世代・子育てはすでに保有している）という学生や既に起業す世代）、モノ・カネ（企業）、情報の集中度が他のる為の事業検証を OUVC で行いたいという起業先進国と比べても極めて高い。東京圏の人口は約

意欲の高い学生や院生がインターンに応募してお3700 万 人 と 世 界 最 大 の 都 市 圏 で あ る。 東 京 にり、OUVC としても 2025 年から 2026 年を目途に本社を置く資本金 10 億円以上の企業数の割合はこれらの学生・大学院生を新卒で採用する検討も始めており、継続的な取り組みにおいて起業家人材の育成も含め環境整備を整えていく事がOUVCの重要なミッションであり、この活動が関西ス
タートアップエコシステム構築の一助になると考えている。

-3-

50% を超え、地方で育った企業が東京に本社を移ことに大きな価値が置かれてしまう。結果としてす動きもいまだ健在である。ヒトの移動について若い世代が（悩むことはあっても深く考えることも、2018 年では 10 代から 30 代の若い世代を中心なく）学校や企業が集中する東京圏に移り住むこに毎年約 13 万人もの人が地方圏から東京圏に移とになってしまう。そして、集積と規模の経済に住しており、コロナ後もその傾向は変わっていない。

よりその一極集中が強化されてきたのが現在の日本の姿ではないか。

こうした状況は何を意味するのか。第一に、若い世代が集まる東京では出生率が著しく低く（非日本は戦後、経済的に豊かな社会を作ることを都市部や西日本では出生率は高い）、日本全体の目標とし、それに見合う経済や政治のシステムを出生数の低下に寄与している可能性があること。

経構築してきた。近年の日本社会はどうだろう。

第二に、東京の膨張・成長は日本全体においておそらく、私たちにはよりよい社会としての日本新たな産業の創出や生産性の向上につながっての未来像が見えていないし、それがゆえに社会変おらず、加えて地方経済は相対的・絶対的経済の革を起こすことができていない。

衰退していること。むろん東京一極集中がこれらを引き起こしているかについては検証が必要で私にとっての日本の未来像は、人々が多様な生あるが、「失われた 30 年」と言われるように、これき方をし、多様な地域が存続している社会像でまでの政策や方法では日本の人口問題や地方経済ある。日本の国土は小さいが南北に延びかつ山間の問題が改善することはない。

部が多く、きわめて多様な地域社会・文化が詰まっている。魅力的な伝統行事や美味しい食べ物は私はこうした問題の本質について、また大学でまさにその産物であり、将来に残すべき貴重なできることついて、一つの作業仮説を得ている。

資源である。また、地域が多様であるということ

日本の社会では、私たち自身がよりよく生きるこ

は、地域の課題やニーズも多様であり、それにととは何か、良い社会とは何か、について考える

対応する形で新しい産業やイノベーションが生ま機会が極端に少ない。大学でそのような機会を少れ日本経済の支えとなる。
（実際に、今のところしでも多くもつことで、人の生き方や行動に変化

ではあるが東京も主要な地方都市も起業率に大きが生まれ、長期的には現在の人口問題を緩和するな差があるわけではない。）

ような動きになるのではないか、という問題認識
一大学人として日本システムそのものを変えると作業仮説である。

ことはできない。しかし、研究や教育を通じて周もちろん、人口問題は中央集権型の政治・経済りの人間のリニアな「人生に対する価値観」を変（これらを日本システムと呼ぶ）に根差した構造的えることができる。私の研究テーマの一つは地域問題である。しかし、それ以前に日本人のマイン資源の経済学的評価であるが、これまで教育とドを変えていく試みが必要だと思っている。具体研究の一環で学生や同僚ととも日本やアジアの的には日本においておよそ支配的なリニアな「人農山村を幾度となく訪問してきた。農村社会では生の歩み方」の見方を変えることである。20 歳前

コミュニティの中で人々が安全に快適に暮らし後まで教育を受け、その後就職、結婚、子育て、たり、災難を乗り越えたりするために必要な知恵退職を経て余生を過ごす人生観である。そこでは、や慣習がたくさん埋まっている。都市の基準に偏差値の高い学校に入り、大企業や官庁に勤める、照らすと非効率で不合理に感じるものも多いが、-4-時間をかけて理解する魅力的で理にかなうものも多い。日本の多様な地域社会には私たちが理解し得ていないもの、将来に残すべきものがたくさん残されている。農山村を訪問した学生たちは地域が持っている潜在的な価値に気づき豊かさや生き方について再考することになる。そして実際に、ゆかりのないような土地で事業を起こしたり就職したりする学生が増えている。

加えて、ICT や AI の進歩や働き方・住まい方についての変化が追い風となる。
「人生 100 年」の時代、その間に変化する技術進歩や価値観に私たちは対応していかなければならない。子育て中は自然の豊かなところに住みリモートで仕事をする、10 年働いた後に別の場所で学びなおしをする、といった生き方がいずれ主流になるのではないか。その時には東京圏への集中も緩和され、交流人口の増加により多様な地域経済が成り立っ調査地の一つである奈良県十津川村山天集落のている。そんな社会が実現できればよいと思う。

風景。何世代にもわたって自給自足に近い生活を営み、多くの自然災害を乗り越えてきた集落の人たちからは学ぶことが多い。

私は学生に「不良」になることを進めている。
これは素行の悪い人間になることではなく既成概念や常識を取り払って考える・行動するということ、また同じ不良を仲間にするということである。かつての私の学生の多くは現在も日本社会や地域社会について語り合う仲間である。社会経済について話し合いビジョンを共有することができる仲間、継続的に学び続けることができる仲間づくりをこれからも続けていきたい。

※以上２回の講師の方々の肩書きは講演時点のものです。

-5-第8回（6/7）

「アセットマネジメントの 理論と実務」「金融デリバティブ取引」
東京海上アセットマネジメント㈱国際事業本部
シニア・ストラテジスト

開講期間：2023/4 〜 2023/7
会
場：豊中キャンパス 法経講義棟2階 4番教室
オンライン（授業支援システムCLE内にてリアルタイム配信）

河西 洋文 氏第9回（6/14）

日本投資顧問業協会からのご寄附により、資産運用の機能や社会的役割、リスクの概念、資産運用における予測や投資の手法、市場や法制度などのしくみについて、実務経験豊富な専門家により講義が行われました。

「投資資産の種類とグローバル・マーケットの動向」
アセットマネジメントOne ㈱運用本部

小出 晃三 氏第10回（6/21）

第1回（4/12）「ファンドマネージャー・アナリストの業務」
三井住友DSアセットマネジメント㈱「投資資産（株式、債券）のリスクとリターン」

副社長執行役員

auアセットマネジメント㈱CIO 最高運用責任者 東 出 卓 朗 氏

運用部門共同部門長

第11回（6/28）

第2回（4/19）

荻原 亘 氏「金融商品取引法とアセットマネジメント」
アセットマネジメントOne ㈱「アセットアロケーションと分散投資」
前ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ㈱アドバイザリィ・ボード・メンバー

常務執行役員リスク管理本部長

山田 正次 氏村岡 佳紀 氏第12回（7/5）

第3回（4/26）「機関投資家とコーポレート・ガバナンス」「ヘッジファンド」㈱日本投資環境研究所
SRコンサルティング部
シニア・コンサルタント

あいざわアセットマネジメント㈱代表取締役社長

調査グループチーフエコノミスト

白木 信一郎 氏

第4回（5/10）「自主規制とコード」「PE（プライベート・エクイティ）投資」

日本投資顧問業協会

ティーキャピタルパートナーズ㈱取締役社長 マネージング・パートナー

副会長

佐々木 康二 氏

岡田 則之 氏第14回（7/19）

第5回（5/17）「日本の上場企業の評価」「不動産の証券化」

国際基督教大学
理事長特別補佐・基金担当理事

三菱商事UBS・REALTY㈱元代表取締役副社長

加藤 栄治 氏第13回（7/12）

新井 亮一 氏向井 稔 氏
第15回（7/26）

第6回（5/24）「日本の代表的なアセットオーナーとその資産配分の現状と課題」
システム2㈱「投資信託」㈱国際社会経済研究所
理事長

年金ガバナンスアドバイザー

藤沢 久美 氏石田 英和 氏第7回（5/31）「責任投資 /ESG 投資」※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱シニアファンドマネージャー

杉原 邦幸 氏-6-

学生部会活動への支援

3

OFCでは経済学部同窓会学生部会（ECOCA）への後方支援が業務の一つとなっております。
今期ECOCAでは、独自イベントとして１月ゼミ懇談会、３月卒業祝賀会（写真１）、４月新入生対面交流会（写真２）、７月OBOG交流会（写真３）、11
月就職活動支援の柱である企業探求セミナー（写真４）を開催しました。また、同月コロナ禍で中止されていた経済学部主催の留学生交歓パーティー（写真５）に運営協力という形で参加しました。全てのイベントを対面で実施したことで、ECOCAスタッフにとっても久しぶりに充実した１年になったと思います。

OBOG 交流会

今後も学生部会の発展とスタッフ一人一人の成長を見守りながら支援をしていきたいと考えてお4ります。

1

企業探求セミナー

5
卒業祝賀会

2

新入生対面交流会

留学生交歓パーティー-7-

《学生部会活動広報誌「Ecoca Links」より年間活動等》

編集

後記

皆様のご支援をいただき、2023年度も本誌を発行することが出来ましたこと御礼申し上げます。
OFCでは主たる業務が３つあります。一つ目の業務である講演会の開催は、５月に東京で「大阪大学・関西スタートアップエコシステム形成にむけて」、また大阪では10月に「地方創生と日本の未来」と題して実施致しました。ご講演いただきました大阪
大学ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役清水速水様、本学大学院経済学研究科教授の上須道徳先生のご両人に改めて感謝申し上げます。
二つ目の業務は、特殊講座「アセットマネジメン
トの理論と実務」の授業補佐であります。昨年同様、対面とオンラインを交えての開講となりました。
三つ目の業務は、経済学部同窓会学生部会（ECOCA）が実施した新入生対面交流会、OBOG交流会、企業探求セミナー、卒業祝賀会等の各イベントへの後方支援であり、新型コロナウイルス感染前と同じく、全てのイベントが対面で開催出来たことは、スタッフにとっては充実した１年であったと思います。
また大いに自信に繋がったと思います。OFCはECOCAの後援部隊として、引き続き彼らの成長を楽しみに活動を支えていく所存であります。
OFC一同、皆様のご期待にお応えが出来るよう努めて参りますので、引き続きご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。
（OFC事務局）

私事ですが、2024年３月末を持ちまして退職いたします。これまでのご支援とご協力に対し心から感謝申し上げます。有難うございました。 （玉江大阪大学大学院経済学研究科・経済学部
Open Faculty Center（OFC）

OFC 運営委員：

OFC事務局：玉江 尚之 西村 尚子 勘原 綾

経済学研究科 教 授

椎葉淳（運営委員長）

経済学研究科 教 授

福田祐一

経済学研究科 准教授

許衛東〒560−0043 大阪府豊中市待兼山町1−7
電話：06−6850−5259 FAX：06−6850−5268
E-mail：ofc@econ.osaka-u.ac.jp

http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/ofc/-8-尚之）