調査内容
Ⅰ調 査 地岡山県倉敷市
人口４７６，７１０人 面積３５６．０７㎢ Ｒ５．３．３１現在

調査月日

令和５年５月２４日（水）調査事件

まちづくり計画（倉敷市中心市街地活性化基本計画）について⑴

概要

中心市街地活性化基本計画の概要及びフォローアップについてＪＲ倉敷駅周辺約175haを中心市街地として位置づけ、将来にわたり倉敷の顔にふさわしい市街地の形成に取り組むため、「倉敷市中心市街地活性化基本計画」を策定している。
内閣総理大臣認定を受けた第１期計画（平成22年から26年）から第２期（平成27年から令和２年）、第３期（令和３年から令和７年）と切れ目ない取り組みを行っている。
① 基本テーマ「世界に誇る伝統文化 居心地のよいまち くらしき」② 基本的な方針
ア 歴史と芸術・文化の香りを楽しむ美しいまちづくり【誇り】
イ 都市基盤の整備された利便で持続可能なまちづくり【持続】ウ 多様な主体による賑わいと活気のあるまちづくり【交流】③ フォローアップ
中心市街地への来街者のＧＰＳ位置情報データを取得し、データ分析を行っている。現在は３期目の途中にあり、コロナ禍を経てイベント内容や人々の行動が変化しているが、来街者の平均滞留時間はゆるやかな増加傾向にある。
複合施設の供用開始などで、滞留の拠点となる空間が創出された。
⑵ 中心市街地活性化に係る取り組みについて① 第１期計画（平成22年３月から27年３月）
中心市街地の空洞化に対する取り組みとして大規模な基盤整備（ハード整備）を行った。防災機能を持たせた公園を整備するとともに大規模複合商業施設を誘致した。美観地区においては、アウトレットとは競合しないショップを整備、電線類地中化を推進した。
② 第２期計画（平成27年から令和３年３月）
ＪＲ倉敷駅南北に集客拠点を整備し、歩行者・自転車通行量が増加するなど、南北回遊につながる取り組みを行っ概要た。拠点整備中心の取り組みとして、土地区画整理事業実施、市営駐車場や公園整備、官民連携した町家・古民家再整備による魅力拠点整備を行ったが、歩行者・自転車通行量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅に減少した。
③ 第３期計画（令和４年３月から８年３月）
少子高齢化等により町家・古民家の解体が加速し、新型コロナウイルス感染症の影響により、まちの活力が低下していた。交流促進のソフト事業を進めるとともに、町家・古民家の再生整備（令和４年３月現在で79件）を行った。
倉敷市民会館駐車場を市営駐車場として整備し、中心市街地への車の流入抑制を図っている。
⑶ 基本計画と連携するまちづくり支援の取り組みについて閉園した倉敷チボリ公園跡地を国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して再整備し、倉敷用水を中心とした空間（倉敷みらい公園）を創出した。なお、この公園は一時避難場所としての災害対策機能も併せて持っている。周辺には、都市機能を集積するとともに、雨水貯留浸透施設を官民一体で整備し、先進的な都市空間を形成している。
補助事業としては、「倉敷市まちづくり基金事業補助金」を活用した街並み保全や町家・古民家再生整備や、「中心市街地活性化まちづくり事業補助金」によるマップ作成やまち歩きイベントを展開している。
⑷ 中心市街地活性化の今後の展開及び課題について① 「誇り」
昭和43年に倉敷市伝統美観保存条例が公布されてから、50年以上にわたり町並み保存に取り組んできたが、歴史的な町並みを残す一方、相続のタイミングで古い建物が解体されるなど景観が失われつつあり、既存ストックの活用や次世代人材の育成につながる事業を展開する。
② 「持続」
中心市街地の地価は上昇傾向にあり、地域への投資が進み、中心市街地の発展が続くことを期待しているが、住居人口は減少傾向にある。観光面では、観光庁が推進する「持続可能な観光」に取り組もうとする地域おこし協力隊を中心に、行政や事業者が連携しつつある。
③ 「交流」
中心市街地を訪れた人のＧＰＳ位置情報データを分析し、市内・県内から訪れる人の割合が増加・宿泊客の滞留時間が大きく増加しているという特徴を得られた。今後は、コロナ禍による中止を経て夜のイベントへの転換した「く-1-委員会のま と めⅡ

調 査 地らしき藤物語（ハートランド倉敷）」のようなソフト事業を展開し、夜間の滞在や宿泊を促す交流促進を図る。
倉敷市では、「倉敷市中心市街地活性化基本計画」を策定し、50年以上も前に歴史的な町並み・文化の保存整備に取り組み、多様な主体による賑わいと活気のあるまちづくりを行っている。近年、中心市街地の通行量が減少し、中心市街地の空洞化が進むという課題の解決に向け、大規模な基盤整備、集客拠点整備、電線類地中化を実施したが、中心市街地の土地区画整理事業・市保有資産を活用した官民連携による主導や大口資産家の協力が大きい。
経済産業省の支援事業費補助金や、倉敷市独自の補助金で町並み保全、町家・古民家再生整備を進めながら、次世代人材の育成につながる事業を展開している。また、ソフト事業を展開し、夜間の滞在や宿泊を促す交流促進を図っている。
岩沼市においても、コロナ禍を経て、新たに各地域で動き出しているイベントや市民グループが賑わいを通じてまちづくりに力を注いでいる。中心市街地というくくりではなく、市域のスポット的な拠点での活動をつなぎ、面として岩沼の魅力に結びつけ、新しい岩沼としてのまちづくりを進めることも必要ではないかと考える。

岡山県瀬戸内市
人口３６，３６６人 面積１２５．４６㎢ Ｒ５．４．１現在

調査月日

令和５年５月２５日（木）調査事件

瀬戸内市ふるさと納税について⑴

概

要

個人版ふるさと納税について
平成27年は991件、6994万円の実績だったが、平成28年には4646件、１億1934万円となり、令和４年度は４万7500件、９億1834万円となっている。経費率は、令和２年度に53.3％（２億7971万円）となっているが、これは、「山鳥毛里帰りプロジェクト」用に創設した２年間有効のポイント制度が要因となっっている。寄附金税額控除額としての流出額は、令和４年で4228万円となっている。返礼品は、オリーブ関連品や果物が全体の８割を占めている。
① 寄附金の配分傾向について
ア 産業の振興に関する事業
・ 耕作放棄地解消事業
イ 自然または環境の保全に関する事業
・ 有害鳥獣防護柵等設置補助金
-2-

ウ

概

要

医療または福祉の充実に関する事業
・ タクシー活用助成事業（運転免許返納者補助）
エ 教育、文化またはスポーツの振興に関する事業
・ 幼稚園・小学校外国人講師派遣事業
・ 食のしあわせプロジェクト
地産地消100％を目指し、学校給食に活用すること
で、子どもたちの食育、農業の活性化、地域経済の循環に取り組む。
目標金額2500万円（個人版1000万円、企業版1500万円）
オ 安全安心なまちづくりに関する事業
・ 安全運転支援装置整備補助金
カ 人権に関する事業
・ ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会補助金
キ 市長が必要と認める事業
・ 日本刀デジタルコンテンツ制作委託料② 瀬戸内市ｅ街ギフト
市内店舗で使用できる、ふるさと納税額に応じて発行される電子商品券。ふるさと納税後にメールで電子商品券が送られ、スマートフォンで簡単に決済できる仕組みになっている。
③ ふるさと納税制度に対する考え方
・ 寄附金は貴重な財源のため積極的に推進していくべき制度である。
・ 返礼品から瀬戸内市を知ってもらうことでシティプロモーションになる。
・ 広告費をかけて積極的にＰＲしたいが、総務省の経費率５割以下ルールを守れなくなる。
⑵ 企業版ふるさと納税について
平成30年は山鳥毛里帰りプロジェクトにより87件、寄付額１億5565万円、令和元年は71件、１億6886万円となった。
市長、副市長のトップセールスによる企業訪問や、県人会、ロータリークラブ、ライオンズクラブなど市にゆかりがある経営者が集まる場所での市長の講演など、積極的に寄附を依頼している。
また、企業版ふるさと納税の企業紹介などをホームページで紹介している。
⑶ 「山鳥毛里帰りプロジェクト」に係る企業版ふるさと納税の取り組みについて
山鳥毛里帰りプロジェクトは、上杉謙信の愛刀で備前刀の最高峰と言われる国宝「山鳥毛」を生まれ故郷である瀬戸内市に里帰りさせるため、刀の購入費（５億円）を企業版ふる-3-

概要委員会のま と め

Ⅲ

調 査 地

さと納税とクラウドファンディングにより調達した。企業版
ふるさと納税で147社から３億1201万円の寄附金が集まり、最終寄附金額としては８億8096万円（目標達成率125.5％）となった。（支援者１万7508人、支援企業154社）
企業版ふるさと納税では、岡山県の刀剣として県内企業に働きかけ、寄付を募った。
備前長船刀剣博物館（瀬戸内市）での国宝「山鳥毛」展示は、令和元年より展示７日（来館者5541人）、２年展示22日（6682人）、３年展示18日（4444人）、４年展示39日（１万616人）となっており、地域経済への波及効果としては、近隣飲食店、物販店、タクシー等の大幅な売上アップに貢献している。周辺の刀剣ゆかりの社寺等への周遊客も増加にある。
⑷ 今後の取り組みについて返礼によって地域経済の活性化も図れることから、今後もふるさと納税は積極的に推進する。返礼品画像を「よく見せる」工夫や、インスタグラムなどを通した情報発信を行っていく。また、魚介類などを即日発送するフレッシュ便も始めている。
寄附者にリピーターとなってもらい、毎年寄附をいただけるシステムを構築することが必要となる。
瀬戸内市の個人版ふるさと納税は、令和４年度９億1800万円となり、岡山県内では上位に入る納税額となっている。返礼品は、オリーブ関連品、果物で８割を占めている。食のしあわせプロジェクトや山鳥毛里帰りプロジェクトを行うなど、様々な取り組みを行いながら、事業を推進していることが特色となっている。
企業版ふるさと納税においては、市長、副市長のトップセールスにより企業訪問するなど、市長のリーダーシップが発揮されていた。また、各プロジェクトは多数の部署が関連し、調整が難航したが、市長のトップダウンによりプロジェクトの推進を図ったことも特徴的である。
岩沼市の個人版ふるさと納税額は年々伸びているが、返礼品に農作物が少ない。コロナ禍後の交流人口増をうまく活用して、楽しみながらふるさと納税ができる、旅とふるさと納税を組み合わせた「e 街ギフト」のような仕組みも新たな取り組みとして検討してはどうかと考える。

岡山県総社市
人口６９，４２８人 面積２１１．９０㎢ Ｒ５．３．３１現在

調査月日

令和５年５月２６日（金）
-4-

調査事件

総社市新庁舎建設について⑴

概

要

新庁舎建設工事開始までの過程について
総社市役所本庁舎は昭和44年に建設され50年が過ぎ、西庁舎も建設後50年近く経過している。両庁舎とも耐震基準を満たしておらず、災害への備えは万全とは言えない現状となっている。さらに老朽化により維持管理費の増大している状況になっている。平成30年７月の西日本豪雨災害時には、庁舎内で災害対応を行う必要が生じ、災害時に防災拠点となる庁舎としての対応機能の不安も指摘されており、合併特例債の発行等も含めて、新庁舎建設が検討された。
【建設過程】
平成30年 合併特例債の発行期限再延長（令和６年度末まで有効）
平成30年５月 庁舎建設庁内検討会議設置
平成31年４月 基本構想作成（コンサルを入れて作成）
令和元年６月～８月 基本計画及び基本設計委託プロポーザル実施
令和２年５月 基本計画作成
令和３年６月 基本設計作成
令和４年７月 実施設計作成
令和５年１月 新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事契約締結
令和６年７月 完成予定（９年外部工事で完了）⑵ 庁舎建設基本構想・基本計画の概要について
基本構想の内容は、現庁舎の現状と課題、新庁舎建設の基
本理念や機能、建設場所の考察、総務省や国土交通省基準、他市比較での規模の考察、建設事業費や財源見通し、事業手法の決定、事業スケジュールなどをまとめたものとなっており、基本計画は基本構想をより具体化したものとなっている。
① 課題
大規模災害への対応、防災・災害対応機能の強化、庁舎の狭隘、行政窓口の分散化、駐車場スペースの不足、ユニバーサルデザインの対応、施設の老朽化等② 基本理念・ 総社愛が凝縮した庁舎
・ 災害に強く総社市民を守るたくましい庁舎
・ 全国屈指の福祉文化先駆都市を具現化した総社市民に寄り添う庁舎③ 建設場所
現庁舎で市役所業務を行いながら現地建設を行う。
④ 財源見通し-5-概算事業費は、新庁舎約71.3億円、付属棟約1.2億円、小計約72.5億円を見込んでいる。外構、解体、備品、移転、設計などを含めると、合計約88.3億円。財源計画は、合併特例債約55億円、庁舎等整備基金約15億円と残りは一般財源予定となる。
⑤ 事業スケジュール予定
基本設計・実施設計を令和３年度中に完了。令和４年度に建設工事に着手し、合併特例債適用期限の令和６年度の新庁舎完成を目指している。
⑶ 合意形成の過程（市民説明会や議員への説明など）について① 市民
・ 基本計画時に市民ワークショップを開催。新庁舎への意見等を収集・検討（計５回、学識者、学生など23名に委嘱。）。
・ 基本計画案、基本設計案作成完了時にパブリックコメントを実施。（６名より47件あり）
・ 基本構想、基本計画、基本設計のホームページ上で公開。
・ 広報紙、報道による周知（基本設計完成時）。
② 議会
・ 新庁舎建設特別委員会（６回）、小委員会において協議・説明（計６回、３部会９人で行った。）。
・ 特別委員会設置前は所管事務調査においてスケジュールや進捗などを調査した。
③ 職員
・ 庁舎建設検討会議（計４回を市職員14名）、検討委員会を設置（計11回を33名で３部会別で行う）し、基本計画時のワーキンググループによる協議・周知を行った。
⑷ 庁舎建設工事の概要について① 新庁舎構成
庁舎棟、議会棟、倉庫棟、バス車庫、歩廊、駐車場等で構成。
② 規模・構造
庁舎棟 地上８階（建築基準法上）延床面積 11,833㎡
議会棟 地上４階（建築基準法上）延床面積 2,595.86㎡③ 工期 ２年④ 自然エネルギーの利用
自然採光、自然換気（庁舎棟の中央吹抜き換気）、井水利用、自然素材、太陽光発電を採用。
-6-⑸委員会のま と め

新庁舎を含めた今後の公共施設管理の考え方について
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、中長期的に長寿命化を基本とし、施設の維持管理を行っている。
今回の新庁舎建設の施設集約化により残った公共施設が生じる見込みであり、その空いた施設をどう活用するかが、今後の課題でもある。
総社市では、本庁舎建設、西庁舎建設も 50 年近く経過し、両庁舎も耐震基準を満たしておらず、老朽化により維持管理費の増大していた。西日本豪雨災害時には、庁舎内で災害対応を行う必要が生じ、災害時に庁舎として対応機能の不安も指摘されていた。
合併特例債の発行期限を見据え、新庁舎建設の検討をスタートし、建設着工に至った経緯があり、財源見通しとしては、合併特例債約 55 億円、庁舎等整備基金約 15 億円と一般財源を見込んでいる。
岩沼市においては、合併特例債の発行は見込めないものの、庁舎検討会議や基本計画作成時の市民ワークショップや議会内部での対応など、合意形成に至る過程は参考にすべきであると考える。
岩沼市役所庁舎は、東日本大震災の発災前に耐震補強工事を行い、庁舎への被害を免れた。その後大規模改修工事等も行っているが、昭和 49 年に建設され、ＩＣＴ化や脱炭素を進めていく現在では利便性・効率性に欠ける。今後、災害に強い新庁舎建設が求められるであろうことから、まず初めに財源確保を検討し、準備を進めていくべき時期に差しかかってきていると考える。

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