vol.6(2024.７.11）

SCB
海外TOPICS

タイにおける人件費の動向および市場金利・為替状況について
信金中央金庫 海外業務推進部
SHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

本レポートでは、信金中金の海外駐在員等が最新のトピックスについて報告します。
今回は、今年複数回の最低賃金の引上げが実施されたことを背景に関心が高まっている人件費の動向と市場金利・為替状況についてお伝えします。

１．タイの人件費の動向について（１） 最低賃金について
タイでは、1 日当たりの最低賃金が定められており、タイに進出する日系企業においては、飲食店スタッフや工場のワーカー等にあたる現場作業員クラスのスタッフに対して、最低賃金をもとにした給与を支払っている企業が少なくありません。
タイの首都バンコクにおける最低賃金は、2000 年の時点で日給 162 バーツ（約 680 円、1 バーツ＝4.2 円）でしたが、年々上昇を続け、コロナ禍以降は、2022 年 10 月および 2024 年 1 月に改定が実施され、足元では日給 363 バーツ（約 1,524 円）となっています。（図表 1）
日本と比べると依然として低い水準ではありますが、同期間における東京の最低賃金が時給 692円から 1,113 円と約 1.6 倍の上昇であるのに対し、タイでは約 2.24 倍であることを踏まえると上昇率の高さを窺うことができます。
図表１ バンコクの最低賃金推移（バーツ）
4003633503003002502001621501005001

（２） 足元の動向
2006 年に 1 年間で 2 回の最低賃金改定が実施されましたが、それ以降は、1～２年に 1 回のペースで改定が行われていました。しかしながら、2024 年に入ってから、1 月に全体で平均 2.7％の引上げ率となる改定が実施されたほか、4 月には観光業の回復を受けて、特定のエリアにて 50 人以上の従業員を雇用する 4 つ星以上のホテル業者を対象に最低賃金を 400 バーツ（1,680 円）とする改定が実施されるなど、4 か月間で既に 2 回の改定が実施されています。
加えて、10 月から全エリア一律で 400 バーツとする改定案が 5 月 14 日に閣議承認されており、実現すれば年 3 回の引上げが実施されることになります。全エリアで同一の最低賃金とする案は、2013 年に実施されて以降 2 回目の試みとなりますが、背景には総選挙における公約が大きく影響しています。
2013 年の引上げ時には、2011 年の総選挙にて第一党となったタイ貢献党のインラック政権が低所得者層の支持を集めるために最低賃金の引上げを公約に掲げていたことが影響したといわれています。2023 年の下院選挙では、タイ貢献党を主軸とする連立政権が樹立され、同党が 2027 年までに最低賃金を 600 バーツに引き上げることを公約としていることから、今回の引上げも 2027 年の 600 バーツに向けた段階的な引上げであると考えられます。（図表２）

図表２ 2024 年以降の賃金改定について

年月内容

2024年1月

最も高額な地域はプーケット県の370バーツ各県で２～16バーツの引上げを実施

2024年4月

10都県の一部エリアの特定ホテル業に対して400バーツとする引上げを実施

2024年10月

全国一律で400バーツとする引上げ実施の可能性（5月14日閣議承認）

2027年 タイ貢献党公約では600バーツへの引上げを目標（３） 在タイ日系企業への影響
タイにおける給与の特徴として、毎年数％の一定の昇給を行うほか、タイでは決算月としている企業の多い 12 月を中心にボーナス支給があることが挙げられます。加えて、従業員による昇給交渉も積極的であり、作業員クラスであれば、会社への帰属意識が低いケースが多く、自身が満足する給与を確保できなければ退職して別企業に転職することも少なくありません。
そのほか、急な退職・欠勤に備えるため、適正水準よりも過剰に従業員を雇用している企業も多く、労働集約型の企業においては、人件費の増加が決算に与える影響は大きいものになる可能性があります。
JETRO の「2023 年度進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」によると、日系企業のタイにおける投資環境上のリスクとして人件費の高騰と答える企業が最も多い結果となっており、本中金が実施した信用金庫取引先へのヒアリングでも将来的な最低賃金の上昇を懸念する企業が多いことが窺えます。（図表３，４）2

最低賃金がベースとなることが多い作業員クラス以外のマネージャー等の管理者クラスにおいても、定期昇給の影響や中国企業進出を背景としたスタッフの取り合いにより、従前よりも相場が上がっていることから、取引先が希望する給与水準では応募が集まらないケースも増えています。

図表３ 信用金庫取引先からのヒアリング内容

図表４ 信用金庫取引先からのヒアリング内容

A社

最低賃金改定時に合わせて、新規採用スタッフの給与も引き上げている。
既存スタッフの現行給与以上となるケースもあり、既存スタッフの給与についても、彼らからの昇給要請も受けて、改定の都度引き上げている。

B社

昇給率やボーナス支給のベース計算については、近隣の日系企業と情報交換を行い、周辺企業と遜色ない水準を維持しているが、足元盛んな中国企業の進出を踏まえれば、従業員確保の競争激化による賃金の高騰も懸念される。

C社

段階的な最低賃金の上昇に加え、数年続いている円安バーツ高の為替状況により、タイで生産し日本に輸入することのコストメリットが薄まっている。

D社

これまでの従業員の募集は、ネットや工業団地内の募集掲示板に掲載していればそれなりの応募があったものの、最近では中国企業による募集も増えており、応募者の数が減っているように感じている。

3

２．自動車生産の動向
昨年の本 Topics 記載のとおり、タイでは昨年より電気自動車の普及が進んでおり、中国の完成車メーカーによるタイへの製造拠点設立の動きが進んでいるところですが、タイ国内における自動車販売の現状について触れたいと思います。
タイ国内の自動車販売状況は、下記３.にて後述のとおり、政策金利の上昇による市場金利（借入金利）の高止まりにより、足もとの自動車販売の状況は低調に推移しています。（図表５）
家計債務の比率が高いタイにおいて、借入金利の高止まりは自動車ローンの金利引き上げにつながり、不良債権率上昇によって新規ローンの審査通過のハードルが高くなり、購入希望者がローンを組めないことで購入を断念するケースが増えています。一部報道では、審査全体の 30～40％が否決されているとされており、低所得者が購入者層となるピックアップトラックを中心に販売が低調となっています。

図表５ タイの自動車販売の推移（月次）（台）
100,000

2022

2023

2024

80,00060,00040,00020,00001月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

一時好調であった電気自動車の過熱感はある程度一服していますが、内燃自動車の販売はトヨタやホンダ、いすゞ（ピックアップトラック）といった人気のメーカーは一定のシェアを維持しているものの、復調まで至っておらず、今年に入ってからは、SUBARU、スズキの四輪自動車生産の撤退が報道されています。

4

３．信用金庫取引先における為替変動リスクに対する留意点
人件費の動向に加えて、タイの金利環境・為替状況についても現地での関心は高くなっています。
タイでは、コロナ禍による各種規制が緩和された 2022 年以降、政策金利が上昇し、足元でも高止まりを続けていることから、円安バーツ高が続いています。
(1) 政策金利、市場金利の高止まり
政策金利は、タイ中央銀行が昨年８月に 0.50％から 0.25％の金利引上げを実施して以降、2023 年 9 月には 2.5０％まで上昇しました。2024 年に入り、当初は米国金利の引下げ予想があったことから、タイにおいても米国に合わせる形で低下することが見込まれていましたが、現時点まで2.5０％での据え置きが続いています。
政策金利の高止まりに伴い、市場金利も高止まりが続いており、2022 年からの 2 年間で約2.00％上昇しています。

図表６ 政策金利の推移
(%)
3.00

2.50
2.25
2.00
1.75
1.50
1.25
1.00
0.75

2.50

2.00
1.50
1.00
0.50

2.50

2023 年 9 月に 0.25％の引上げを実施して以降、2023 年 11 月、2024 年 2 月、4 月、6 月に見直しの機会があったものの、据え置きが継続
直近 6 月 12 日の金融政策委員会では、委員 7 人のう
ち 6 人が据え置き、1 名が 0.25％の引下げを支持

0.50

0.50
0.00

図表７ 市場金利（Bibor）の推移
（％）
3.00

2.71

2.50

2.55

2.65

2.00
1.50

1か月
3か月

1.00
6か月
0.50
0.00

5

(２) 円安バーツ高も継続
タイバーツと日本円の為替状況についても、日本とタイの政策金利差の広がりを受けて円安バーツ高の状況が続いています。2022 年の 1 月から 2024 年 6 月にかけて、約 24％の円安となり、100万バーツを日本円換算すると約 346 万円から約 430 万円（差 84 万円）となっています。
信用金庫取引先においては、タイで生産コストを抑えていても、日本に輸出する際の為替の影響でコストメリットが相殺されてしまう状況にあるほか、既往の親子ローン等の円建て取引がある場合には、決算時における為替差損益の影響が大きくなっています。（図表 7）
図表８ バーツ円の為替推移（月初時点終値）(３) 信用金庫業界における現地通貨建て借入スキーム
海外に現地法人を有する取引先においては、上述のとおり市場金利の上昇による金利負担と為替変動リスクのバランスを踏まえた資金調達方法を選択することが求められます。資金調達における為替リスクを回避する方法としては、現地通貨建てで資金調達を行う方法があります。
信用金庫業界においては、スタンドバイ L/C を活用し、現地の銀行から現地通貨建て借入を提供するスキームをご用意しています。
本スキームにて借入枠を設定することで経常運転資金として活用可能であるほか、従業員への賞与資金対応といった短期的なスポット利用をすることも可能であることから、調達方法についてお気軽にご相談ください（図表８）。

図表９ スタンドバイ L/C の概要③スタンドバイL/C発行依頼②スタンドバイL/C発行依頼

L/C発行手数料

L/C発行手数料
信用金庫お取引先
（親会社）

信用金庫

信金中央金庫④スタンドバイL/C発行①保証依頼⑤現地通貨建ローン
取引先
海外子会社

⑥元利金

海外現地銀行6

４．おわりに
タイではコロナ禍以降、1～2 年に 1 度のペースで引き上げられていた最低賃金ですが、2024 年には複数回の最低賃金の引上げが実施されていることから、従前よりも人件費への関心が高くなっています。信用金庫取引先においては、人件費の増加に伴う業況への影響を心配する声が増えている
ほか、足元進出が盛んな中国企業が従業員の募集を強化していることで、これまで以上に従業員の新規確保が困難な状況になったとの話も出ています。
また、タイの市場金利は高止まりが続いていますが、円安バーツ高の状況下では、円建てで資金調達を行う場合、これまでよりも多くの日本円を用意する必要があることから、資金負担の軽減や為替リスクを回避するためにも、現地通貨建ての資金調達方法への切り替えを検討する機会になっているものと思われます。
信用金庫業界では、タイ現地銀行の金融サービス等を通じた課題解決のサポートを行っておりますので、お近くの信用金庫までご相談ください。現地銀行出向者が現地法人の訪問やオンライン面談等を通じて詳細のご案内をさせていただきます。
※図表１～９は、政府発表・各種報道等にもとづき信金中央金庫が作成<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 企画グループ
東京都中央区八重洲１丁目３番７号
Tel: 03(5202)7703
E-mail: s1000860@facetoface.ne.jp<信用金庫使用欄>

本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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