Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

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敗戦 79 年の夏 ⽇本の侵略と科学者の戦争犯罪の歴史を考えるために

関東軍防疫給水部（７３１部隊）の元少年隊員、
清水英男さん（94 歳）が戦後初めてハルビン市
郊外の部隊跡地を訪問しました。
1945 年 3 月、14 歳の清水さんは「見習い技術員」としてハルビンに送られ入隊し、勤務内容は知らされないまま、実験用のネズミから検体の採取などを行っていました。
時事通信によると清水さんは 13 日に７３１部隊跡地に行き、慰霊碑に手を合わせました。「私たち少年隊員は自由が利かないので、命令に従ってやったのがほとんど。謝るという気持ちで祈りました」と語られました。そして 14 日、ハルビン市内で「標本室を見ているので、犠牲者の冥福を祈るために来た。現地の隊にいた人でないと気持ちは分からないと思う。」「犠牲になった方々
は本当に気の毒。小さい子供まで標本になっている。ひ孫を見ると思い出してどうしようもない。」と語られました。
軍に命じられ沈黙を守ってきた清水さんは、
2015 年に飯田市平和祈念館の展示を見て初めて自らの経緯を明かし、2016 年から講演を行っています。今回の訪問の経緯は西山勝夫氏の文章をお読みください。そこに記されている原文夫氏が団長となり、「飯田市平和祈念館を考える会」の方も同行され、13 日に侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館で記者会見を行いました。西山先生から
そのときの証言と１５日帰国時の記者会見での談話が送られてきましたので紹介します。軍学共同に反対する私たちの原点の一つである７３１部隊の負の歴史を伝えていかねばと思います。

清水英男さんの侵華日軍第七三一部隊
罪証陳列館訪問に至る経緯
西山勝夫
2017 年に西山勝夫（当時、15 年戦争と日本の医学医療研究会、略称戦医研の事務局長および軍学京藤反対連絡会共同代表）と原文夫（元大阪府保険医協会事務局長、戦医研事務局次長）が長野
県飯田市で清水英男さんをインタビューしてその内容を戦医研の会誌に発表しました。これを契機に、今日まで清水さんと連絡を続けてきました。
2022 年５月に新装オープンした飯田市平和祈念館が、当初予定されていた清水さんの「731 部
隊での体験報告パネル」を含む 731 部隊関係の証言等の展示を突然見送ったことが大きな問題となり、大阪府保険医協会（反核・平和委員会）
も市民有志による「飯田市平和祈念館を考える会」を支援し、またオンラインによる清水さんの講演会なども取り組んできました。
こうした中で、清水さんが「まだ体が元気な間に、出来れば平房の 731 部隊跡を訪ねてみたい」と強く希望されていることが西山に 5 月初めに伝えられ、原との相談が始まりました。原は、ちょうどこの８月に大阪府保険医協会が、中国黒竜
江省社会科学院や 731 部隊罪証陳列館を訪ねる旅が計画されているので、よろしければ清水さん
がこれに加わっていただくという案を同協会に示したところ、快諾していただくところとなりました。

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これを清水さんに伝え、清水さんは「ぜひお任せしたい」ということになりました。同時に「飯田市平和祈念館を考える会」も派遣のための募金の取り組みを始めました。
罪証陳列館（金成民館長）には西山から連絡し、同館からは 5 月末に清水さんへの「招待状」が届きました。その結果、今回の訪問が実現しました。

清水英男
皆さま こんにちは。私は日本から来ました清水英男と申します。現在９４歳です。今回ご招待をいただいた「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」
を始め、中国を７９年ぶりに訪れるに当たり労をおとりいただいたすべての方に心よりお礼と感謝を申しあげます。
私は１９４５年（昭和２０年）、現在の中学３年の時、４月から８月の終戦まで、わずか５ヶ月
ばかりの事ですが、７３１部隊に見習技術員として入隊いたしました。 今思えば、私自身がこのような犯罪に手を貸してしまったことに、本当に後悔と謝罪の気持ちを抑えることができません。
心よりお詫びいたします。

１．７３１部隊(少年隊員)への入隊
私が７３１部隊に入隊することになったのは、学校の先生の推薦で、勤務場所はハルビンと言うことでしたが、何をするのかも知らずに、第四期生の見習技術員として採用されました。
１９４５（昭和２０）年 3 月、国民学校高等科を卒業後、すぐにハルビンへ向かいました。入隊は１４歳。同期の者は３４名でした。

２.

７３１部隊に入っての仕事

私は教育部の実習室に３名で配属されました。
朝、６３棟２階の実習室へ出勤すると、着衣を減菌し白衣に着替え、病原菌の基礎知識（細菌検査法、培養基製法、減菌消毒法）の勉強を主にしていました。時には実験用のネズミ（ラット，マウス）の尻からプラチナの耳かきのような棒で検体を採取し、寒天を溶かして入れたシャーレの菌床に植え付けたり、ろ過器を通した水の検査も行いました。

３．標本室の見学の状況
上官に連れられて標本室の見学に行く時に、上官から言われたことは「外科医になるには少なく
とも三人の遺体が必要だ」と言うことでした。
標本室には、人体の各部分の標本（瓶の中のホルマリン漬）があり、それはマルタ（スパイ及び抗日運動で捕らえられた人）の人体実験を行った標本だと知らされました。その夜には、寝てから夢を見てうなされ、汗もびっしょりかいていました。

４．少年隊員を利用した人体実験
森村誠一さんの「悪魔の飽食」にも記載がありますが、少年隊員に病原菌を入れたまんじゅうを食べさせ、その効果について観察をしていたのではないかという可能性があります。帰国後、私が体験した事が人体実験だったのではないかと思
い当たりました。私は、時々、先輩研究者から蒸しパンを頂く事がありました。その折一度だけ４２度以上の高熱に見舞われ、一週間ほど、うなされた経験をしています。その間、特別な治療を受ける訳でもなく、ただ、ベッドに寝かされ、一日一回、体温と脈拍を測りに衛生兵が来るのみでした。１週間後やっと注射を打ってくれて熱が下がりました。その際に、今後、診療所に行った時には、注射を打った事を口外しないように口止めされました。

５．画工の隊員が同室にいた事
加賀で友禅染の絵師をしていたという隊員が同室にいました。なぜ、７３１部隊に画工が必要だったのか。当時、マルタの生体実験の様子や状況を正確に記録しておく方法として画工による描画が使われていたようです。カラー写真などない時代ですから、実験時の色や様子を生々しく記録する為には都合が良かったようです。

６．昭和２０年８月９日朝、ソ連参戦ハルビン空襲
午前中までは平穏でしたが、午後になり急変、
夜になりソ連軍の空襲（照明弾）がありました。
防空壕に隠れていましたが、その日はなかなか寝つかれませんでした。 ８月１１日朝、先輩研究者が「まだ煙が出ているな」と話していたのは特設監獄にいたマルタの人たちを焼く煙だったのではないかと思います。８月１２日には、命令で特設監獄の中に入り、焼いた人の骨拾いをしました。終わった時点で、特設監獄に爆破用の爆薬を運搬しました。その後、退避命令が出たため、ボイラー室の蔭まで退避しました。爆破した破片が、建物を飛び越えて飛んできました。

７．１９４５年（昭和２０年）８月１３日
部隊撤退
８月１３日は、貨車へ荷物の積み込みを行い、８月１４日の朝には移動を知らされ、実習室に呼び出されました。部署に行くと、自決用の拳銃と青酸化合物を渡され、万が一、捕まった場合には

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自決するよう指示されました。その日の夕刻、引き込み線で列車に自分の荷物を持って乗り込みました。渡された拳銃はトランクに入れ、青酸化
合物は靴下を二重に履き、その間に隠しました。
８月１５日、新京（長春）の一つ手前で終戦を知りました。８月１６日朝、奉天（瀋陽）に着きました。ここで初めて帰国することを知りました。
そこからは朝鮮半島を縦断して、釜山の港に着きました。私は港で、自決用の拳銃と青酸化合物を捨てました。釜山からは、暁部隊の移送船で山口県の萩市に着き、萩からは下関を周り、広島を通って帰省しました。広島では、悲惨な原爆の跡も見ました。

８．帰国と四つの誓い
帰国するときに上官から三つの誓いを命令されました。
１）７３１部隊の軍歴を隠すこと
２）公職に就かぬこと
３）隊員相互の連絡を取らぬこと
その上、私には病院関係の仕事には就くなと言われました。
私は学歴もないため就職にとても困り、父親の大工の仕事をする他ありませんでした。建築士の資格を取るにしろ、十年の実務経験を積まなければいけませんでした。昭和３３年に、やっと取得が叶い、その後は事務所を開設し、現在に至っています。
私達少年隊員には（医師、薬剤師、技師等の）軍歴資格がありません。保証給料、手当（衣食住を除く給料、技術手当、今で言うボーナス等）は通帳への支払いであり、通帳も焼却を命令され手元に残らなかったため、なにも持って帰れませんでした。

９．今の状況
私は家内と二人暮らしですが、可愛い孫に会え
ば、あの標本室の赤児のホルマリン漬けを想い出
してなりません。戦争は如何に悲惨なものか、現地に行かなければ分からないのです。今の日本の政権は過去の戦争責任にほとんど触れず、また７３１部隊の犯罪もまったく反省していません。若
い皆さんには、特に、戦争を絶対起こさないよう、理解をして頂きたいのです。

最後に私の思いを再度述べたいと思います。
私は、７３１細菌戦部隊に入隊して、侵略、犯罪行為の手先になってしまったことに、いま強い
後悔と謝罪の気持ちを抑えることができません。
重ねて、心からお詫びいたします。

731 部隊跡の訪問を終えて長年、胸の中にありました 731 部隊の犠牲になられた方々への謝罪を、79 年ぶりにわずかですが果たすことができました。
ご招待いただいた罪証陳列館をはじめ、黒竜江
省社会科学院など中国の関係者に、思いもよらず
大変温かく迎えていただいたことに深く感謝しています。
今回の私の 731 部隊跡への訪問は、「飯田市平和祈念館を考える会」など多くの皆さんのご支援があって実現できました。
心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
2024 年８月 15 日
清水 英男（元 731 部隊少年隊員）＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

今回の清水氏の訪問に関連して、下記の報道もご覧ください。
＊９４歳元少年隊員、慰霊の訪中「悲惨な思いさせた」―７３１部隊跡地で黙とう
時事通信８月１５日＊「やはり中国に行きたい」７３１部隊元少年隊員、７９年後の謝罪への道のり
新華社 | 2024-08-14 14:10:08
https://jp.news.cn/20240814/3aa912648494
475c938bd20fa9300a52/c.html＊戦後 79 年経っても夢に見る「ホルマリン漬けの子どもたち」…94 歳の「731 部隊」元少年隊員
が明かす「口外厳禁」の恐怖
現代ビジネス 8/13(火) 9:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa95f77be6
02b8062039ef6237958ef9d0e162c8?page=1

なお清水英男氏は今年の 3 月 24 日に東京で開催された「戦争と医学医療研究会」で、「歴史のリア
リズムを未来へ伝えることの大切さ 元 731 部隊少年隊員の証言」と題して講演されました。
また７３１部隊を巡っては、2023 年 4 月に「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」によるシンポジ
ウムも開催されています。詳しくは本連絡会ニュースレター79 号 p.5-6 大野義一朗氏の報告をご覧ください。
http://no-military-research.jp/wp1/wpcontent/uploads/2023/05/NL79.pdf
そのプレ企画として、1997 年神奈川大学で開催された 5 時間半の「731 部隊語り部フォーラム」の記録を 45 分に編集構成した映像が上映されました。
昨年亡くなった常石敬一氏の発言と元隊員の貴重な証言が収められています。ぜひご覧ください。

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7 月 24 日発行の本ニュースレター89 号で、「学術会議の異議を無視して進む議論」について報告した。
http://no-military-research.jp/wp1/wpcontent/uploads/2024/07/NL89.pdf

6 月 7 日の第 11 回有識者懇談会で、学術会議
は「より良い役割発揮のための制度的条件」を提起し、光石会長も、検討されている内閣府案では「独立性・自律性も全く尊重されていない」と指摘したにもかかわらず、岸座長は「学術会議側には若干異論があると理解しました」としか言及しなかった。そしてその後開催された二つのワーキ
ング・グループ（以下 WG）でも、その問題が真摯に取り上げられずに 7 月 29 日に第 12 回懇談会が開催された。
もしも内閣府が秋の臨時国会で法制化を行おうとするのであれば、この懇談会でその原案が決まる可能性もあった。そこで学術会議はかなり強い懸念を表明した文書を作成し、光石会長自ら懇談会で読み上げた。その全文を次に記す。これは第 12 回有識者懇談会資料として公表されており、下記から資料と議事要旨をダウンロードできる。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html「法人化をめぐる議論に対する
日本学術会議の懸念」
日本学術会議会長 光石 衛
日本学術会議幹事会は、６月７日に開催された
第 11 回有識者懇談会に「より良い役割発揮のための制度的条件」と題する文書を提出し、法人化をめぐる論点について懸念する点を表明した。
しかし、その後、第５、６、７回組織制度 WG、第４、５回会員選考等 WG が開催されたものの、そこでの議論においては幹事会が指摘した懸念は、依然として払拭されていない。
とりわけ、次の５項目は、「近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動」を阻害するもので、とうてい受
け入れられない。
１．大臣任命の監事の設置を法定すること
２．大臣任命の評価委員会の設置を法定すること
３．『中期目標・中期計画』を法定すること（独立行政法人のようなものは認めがたい）
４．次期以降の会員の選考に特別な方法を導入すること（コ・オプテーションの考え方の逸脱になる）
５．選考助言委員会の設置を法定すること（すでにさまざまな意見を選考方針に反映した上で選考しているので不要）「より良い役割発揮のための制度的条件」において指摘した懸念が払拭されるよう、以上の５項目を満たす案も俎上にのせたうえで、さらに議論を深めることを強く求める。
なお、第 12 回有識者懇談会において、もしも上記の点に関しての懸念が十分に払拭されない方向
で取りまとめが行われる場合には、日本学術会議として重大な決意をせざるを得ない。
以上

内閣府主導で作られた中間報告を振り返るどころか、学術会議を威圧
それに対し、永田委員（筑波大学学長）は光石会
長が会議でこの文書を提起する前に、討論の冒頭でこう発言した。
「僕が気に入らないのは、光石さんの懸念の文章です。５つがどうして到底受け入れられない内容なのかが僕には分からない。当然のことだと思うし、何の問題もなくて、到底受け入れられないというのはどうしてか、全く僕には理解できません。結びに『重大な決意をせざるを得ない』と、こんな文章を書かれて有識者会議をやるということ自体に、学術会議
は何を考えているのかと僕は思います。話合いの場を持って話している最中に、これが取りまとめられないのだったら重大な決意をするのだと。おかしいでしょう。それだったら初めからこの会に出てきてはいけない。僕はこれをもらった瞬間に態度が硬くなりました。そういう立場で議論をするというのは心外です。」（議事要旨 p.12）
相手の説明を聞く前から、先制的に威圧する発言である。そもそも５点の問題は有識者懇談会が中間報告を出した 12 月の時点で学術会議が問うている。
その中には有識者懇談会で議論さえされなかったことも含まれている。例えば項目 4 の新学術会議会員選考のことは第９回有識者懇談会で初めて内閣
府が報告案に忍び込ませ、そのことを指摘されても5
全く議論もなされないまま次の 10 回会議で中間報告に組み込まれた。
そのことについて、筆者は本ニュースレター84号 p.6 にこう記した。「設置形態が変わるとしても科学者の代表は科学者自身が主体的に選ぶものであり、政府や産業界が口を出すものではない。しかし内閣府は、学術会議の『偏り』を一掃するために、任命権者もメンバー構成も定かではない特別の選考委員会を設けることを最後の段階でこっそり書き加えた。
「中間報告」採択にあたり大栗委員は「最初の会員の初期条件をどう設定すべきかこの懇談
会では十分に議論をする時間がなかったので、別な委員会をつくって検討されるのがよい」と述べているが、議論してもいないことを内閣府が書き込んだことに抗議せずそのまま認め、内閣府方針に白紙委任を与えた懇談会の責任は重大である。」
それだけではない。項目の 1、2 の「大臣任命」についても有識者懇談会で議論し合意されたものではない。監事について中間報告では「第三者の目によって活動・運営の適切性を確認し活動・運営の質の向上につなげていくべきことは当然であり、運営や財産の状況等を監査する監事を置くことは必須である」と書かれているだけである。しかし翌日の大臣決定では「監事を置く。監事は主務大臣が任命し、業務、財務及び幹事会構成員の業務執行の状
況を監査する。」とされ、大臣任命が書き込まれた。
また評価委員会についても、中間報告では「あらかじめ定めた基準に基づき、第三者が評価・検証することは、活動・運営の透明性の向上とクオリティの確保、国民の理解と信頼などの観点から不可欠である」とされているだけだが、大臣決定では「主務大臣が任命する外部の有識者で構成される日本学
術会議評価委員会（仮称）」とされている。
なぜこのことを有識者懇談会は抗議しなかったのか。監査は必要であるが、第三者＝大臣ではない。
政府からも学術会議からも独立した第三者を選ぶべきであろう。
7 月 29 日の懇談会で笹川室長はこう語った。
「学
術会議は法律に基づいて代表する地位とか特権を負託されていて、その経費は全面的に国費で賄われています。ミッションに沿って業務が行われているか、国民との約束が果たされているかは、ミッショ
ンを負託してお金を出した国民として把握する必要があって、制度上、国民一人一人に代わってその役割を果たすのが国民を代表する立場で、政府が任命する監事とか評価委員である。したがって、特別の法律で設立して代表権、勧告権などを認められているという組織形態とか、国から必要な財政支援が行われることを前提とすれば、監事、評価委員は国が任命する。」（議事要旨 p.17）
政府が国民を代表するというまやかしを堂々と述べている。そして有識者懇談会のメンバーはそのことに疑問さえ持たないのだろうか。
しかも 12 月以来、学術会議は５点について繰り返し問うてきたが、永田委員は 12 月の懇談会で「どうでもいいとは言いませんが、今後話せばいいことです。国存置と法人化で本当に言いたいことが言えるのはどちらかという議論が一番重要なわけで、誰が見ても制限のないほうがいいと思うのです」と言い放った。
そして中間報告後、有識者懇談会は学術会議の質問に答える責任を放棄し、半年間開催されなかった。
しかも 4 月に発足した二つの WG では、中間報告を前提にした議論が進んできた。
6 月に半年ぶりに開かれた有識者懇談会の場で、ようやく学術会議の意見を伝えることができたが、まともに議論もせず聞き流された。光石会長が「重大な決意」と語ったのは、このような状況があったからである。
永田委員はじめ各委員は、この間の有識者懇談会の議論が、例えば大臣が監事を任命することは学術会議の独立性を犯すものではないのか、などの本質的な問題点をスルーした皮相な議論だったことを反省すべきである。そして、戦後憲法 23 条の学問の自由を担保するものとして設立された日本学術会議を今、自分たちがこのような雑な議論で解体してしまうことへのためらいと怖れを感じ、議論の蒸し返しと非難するのではなく、議論しなかったことを謙虚に反省し、改めて一から議論すべきである。

学術の独立と自律を守るとは懇談会の後半で、冒頭の文書「法人化をめぐる議論に対する日本学術会議の懸念」を光石会長が読み上げた、それをめぐる議論が若干なされた。会長はこう語った。
「わがままを言っているのではなくて、ナショナ
ル・アカデミーとしての体をなすために必須であるということです。日本学術会議は政府の諮問委員会
や独法ではありません。官の業務をやっているわけではない。負託しているのは国民であって政府ではない。政府が任命する監事であれば、当然ながら政府の言うことを聞くことになるかと思います。大臣

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任命の監事あるいは評価委員会は受け入れられない」と発言している。（議事要旨 p.24）

海外調査の結果見えてきたのは、政府と学術会議がお互いを信用し、任せておく部分が必要だという実感でした。中国とロシアのアカデミーを訪問した
この見解をめぐる議論の中で瀧澤委員（科学ジャ
私から見ると、彼らが一番大事にしているのは、政ーナリスト）はこう発言した。
府からの独立の主張でした。特に会員を選ぶところ「海外のアカデミーは国における特別な地位がには政府の手が入っていないと言う主張でした。た
法律上決められていない代わりに独立の運営がさだし、政府と密着した意見交換の重要性は述べていれている。日本の場合には、代表権とか勧告権を与ました。コ・オプテーションにも議論がありますが、える代わりに必要最低限の範囲で国からの目が入諸外国のアカデミーのように、任期をつけるのをやる。これが日本の法制度上、整合性がある。それがめるというやり方も一度議論に乗せるべきだと考どうしても受け入れられないのであれば、いっそのえます。選考助言委員会は広く外部の意見を導入すこと、海外アカデミーと同じ大人の組織に一気になるために必要です。ただし学術会議側が事情に照らられるというのも一案。日本国内にも学術会議以外して設置すればよいともいえます。今後の議論を集に活動しているアカデミーがあり、そこと法律上の約するための感想だと考えていただきたい。」
差異がない扱いの中で、自力で頑張って資金を獲得
岸座長は学術会議元副会長である。学術会議と問し、 国民からも認められることで活動を維持して題意識を共有し、独立こそ重要と考えるのであれば、いただく。」
それを損なう様々な制約について、もっと明確に意
瀧澤委員は昨年 8 月の第一回会合で「会員の任命
見表明すべきではないか。この間の議論が経団連の問題が避けて通れない出来事だったのではないか。
委員や内閣府笹川室長に仕切られてきた中で、座長双方の主張がかなり食い違っており、客観的に見て、としての決意が問われている。
この状況のまま、双方の不信感を抱えたまま表面上次の政権がどうなろうとも、学問の自由と独立をの議論を重ねても、うまくいかないのではないかと侵すことは許さないという声を広げていくことこ
危惧している」と率直に語った方である。だが笹川
そが今求められている。 （文責 小寺隆幸）
室長は「任命問題は所管外」の一言で議論を封じた。
滝澤委員がジャーナリストとして任命拒否問題
⽇本弁護⼠連合会シンポジウムを考えていけば、「必要最低限の範囲で国からの目が入る」ことを今の政府に許せば何が起こりうるのか想像しうるのではないか。そしてなぜ戦後憲法制
8 月 28 日（水）17 時半から定とともに、独立した機関として、国費で運営される学術会議が政府内に設置されたのか、その意味を
１報告「日本学術会議問題についての日本弁護
改めて問い、今、日本を軍事化しようとする政府が士連合会の取組」野呂圭 日弁連副会長
学術会議を改組することの危うさをジャーナリス
２講演１「科学史研究者から見た学術会議のこトとして考えてほしいと思う。
れからの在り方」隠岐さや香 東京大学教授
最後に岸座長が次のように締めくくった。「この会を始めるにあたり、私自身、４項目の問題点がありそれらを解決すればよいと考えておりました。本日、光石会長提案の５項目のうちの３番目を除くと、内容が名目上一致しており、同じ問題点を認識していると理解しました。それ故、今後、議論すべきところをもう少し絞って進み得ると期待しています。
監事については財政を中心にやってもらえば良いということで折り合いがつかないでしょうか。大臣
任命の評価委員会ですが、レビュー委員会に名前を変えて、学術会議の応援団が増えるほうに持っていくということで、柔軟に対応していただければというのが私の感想です。

３講演２「任命拒否から法人化論へ―何が問題か？」小森田秋夫 東京大学名誉教授
４パネルディスカッション〜学術会議の危機をどう打開するか＜パネリスト＞隠岐さや香、小森田秋夫、岡田
正則 早稲田大学教授、小澤隆一 東京慈恵会
医科大学名誉教授、加藤陽子 東京大学教授、
松宮孝明 立命館大学大学院法務研究科教授＊そのほか、芦名定道 関西学院大学教授、宇野重規 東京大学社会科学研究所教授によるビデ
オメッセージを予定。
申し込みフォームからの事前申し込み（8 月
23 日まで）が必要。 ▶申込フォーム＜日弁連 学術会議 シンポジウム＞で検索

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ニュースレター89 号で紹介した表題のシンポジ
ウムが７月 27 日（土）早稲田大学＋オンラインで開催されました。Choose Life Project が動画を配信していますので、ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Be5kyC-ekHs

資料も上記からダウンロードできます。
報告者は次の方々です。
梶田隆章（日本学術会議前会長、東京大学教授）「日本学術会議の現在」
小森田秋夫（東京大学名誉教授）「法人化の何が問題か」
青井未帆（学習院大学教授）「軍拡と学術」（当日ご病気のため要旨代読）加藤陽子ビデオメッセージ（東京大学教授）「歴史学の視点から」
米倉洋子（弁護士）「任命拒否情報公開請求訴訟の報告」【共同主催団体】学問と表現の自由を守る会／大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム／学術会議の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団／立憲デモクラシーの会／安全保障関連法に反対する学者の会／早稲田から広げる９条の会（早大
教職員９条の会）【後援】早大憲法懇話会
学術会議の必要性を多くの方々に理解してもらうことが喫緊の課題である。ぜひこのシンポジウ
ム視聴を広げていただきたい。以下、それぞれの発言から一コマだけ抜き出して紹介する。そこで関心や疑問をお持ちいただき、全体を見ていただ
ければと思う。【（ ）内は Youtube 開始からの時刻】
梶田隆章（0:51）「内閣府担当者に日本の学術をより良くしようという根本的な考えが見えない。このまま進むと日
本は時々の政権や政治的・社会的諸勢力からの独立性を保ちながら、科学に基づいて問題を発見し解決法を提示する、社会の未来像を提言する、国際的な連携活動を通じて科学の共通認識を形成す
るなどの機能を持ったナショナル・アカデミーが無い国となってしまうのではないかと危惧します。理念なき法人化が『日本の学術の終わりの始まり』になることを強く懸念しています。」
小森田秋夫（1:19）「なぜ政府は法人化を行うのか。1 つは期待される学術会議への改造。科学技術イノベーション政策を推進する上で人文、社会科学が重要だと政府は認識しつつある。政府・産業界との問題意識と時間軸の共有に基づいて課題改革に役立つような科学的議論を行ってくれる学術会議になってほしい。諮問機関的なものに変えようとしている。今の学術会議とは性格の違うものになる。もう 1 つが好ましくない学術会議のあり方を排除すること。2017 年軍事的安全保障研究に関する声明のポイントは、軍事研究は秘密保持が伴うので、研究の公開性を本性とする学術の健全な発展との間には緊張関係があると指摘したこと。その後経済安全保障推進法ができ安保 3 文書が制定され、防衛体制強化のための動員が今行われようとしている。資金の出所を問わず秘密保持が求められるものが研究の現場に広がる中で、学術会議の声明の立場は妨げになると感じているに違いない。」
青井未帆（1:31）「22 年安保戦略の冒頭で国民の決意を求めている。資源・マンパワーとして自発的・主体的に参画することが求められ、軍拡と学術はその重要な領域。かつての日本で総力戦を戦うための高度国
防国家づくりで用いられた様々な手法を想起する必要がある。国民と国家との間にあるバッファや倫理を破壊し（「(武器を)売れば売るほど単価が下がる」）、金銭や名誉、承認欲求を満たすことは様々な領域で起こっている。学術専門家集団を外から統制することは、国家安全保障への組み込みが必要と考えられた自立的団体への破壊と浸食。
憲法 23 条の価値に直結し、ひいては憲法や私たちの社会がコミットしている自由の守り方に関わる。」
加藤陽子(1:48)「私どもは行政訴訟に踏み切ったわけです。公文書の有無を国家に問いかけていくこと、学術会議の組織体としての自律性を求めていくことは繋がっています。最高裁までの長い闘いになると思います。」
米倉洋子（2:05）「情報公開請求と保有個人情報請求の結果、既に６月１２日付で任命拒否された６名の氏名が、「任命者側」から「学術会議事務局」に伝達されていたことがわかった。６月１２日は、まだ学術会議内部で選考の途中だった時期。それ以前に会員候補者リストが学術会議事務局からおそらく内閣官房に届けられていたことも明らかになった。
これらは情報公開請求の成果。しかし、肝心の『任命拒否の理由のわかる文書』については政府のどこにも存在しないとして『不開示』決定がされており、その取消と国家賠償を求めて行政訴訟を提起した。ご支援をお願いしたい。」

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佐藤学（司会 東京大学名誉教授）（2:13）「6 月 12 日日付の文書を見ると 8 名だったらしいことが分かる。6 名の下に黒塗り 2 名分があるようです。もう 1 つ重要なことは、この日付は安倍政権下だということ。任命拒否問題は安倍政権下で準備され、おそらく私は法人化もここでセットになって準備されていたと思います。」
小森田秋夫（2:45）「学術会議は科学のあらゆる分野を結集して多角的に考えるべき問題が生じた時に、それに答えた
めに集まって議論し提言するという他にはない組織。普通の学会ではできないことをやっている。
高レベル放射性廃棄物の処理問題も科学者だけでは決められない。人々の間でどう合意を作るかということは社会的問題なので、社会科学者も一緒になってあの提言を作った。市民も一緒に議論しないと科学者だけでは答えの出すことのできない問題がある。学術会議は以前から科学だけでは決められない問題があり、市民と一緒に考えていかなければいけない問題があるということを強調している。そういうことについて問題提起する場がなくなる。そういう観点から政府の政策について意見を述べる場所がなくなる。政府が科学をどのように参照しているかいないかについてチェックする機関がなくなる。つまり市民が政府の政策を判断する手がかりがなくなる。政府と科学との関係は全くコントロールできない方向になることが、学術会議が変質した場合の一番大きな問題。」
梶田隆章（2:51）「自由がなくなってしまった学者の集団が世界の中で他の国のアカデミーと対話ができていくのだ
ろうか。学問的な孤立が今後進んでいくという気もいたします。日本社会が学術の面でも非常に弱くなっていくことが加速することが危惧される。」

三成美保（司会 学術会議元副会長）(2:56)「この独立性、テーマを自分たちで決め、政府批判も厭わず課題を発信するというこれこそが学術会議の存在意義ですが、これが損なわれると結局市民社会のニーズを語る学者集団が、公的な性格を持つ学者集団が消えてしまいます。それは日本の将来を著しく損ねるだけではなく国際的な信頼も損なうので、今回の学術会議の法人化はまさし
く終わりの始まりになってしまうかもしれない」
佐藤学（2:57）「向こう側の基盤も脆弱。まず立法事実がない。
また昨年国会に出した法案が引っ込めたのは、強行すると学術会議は総辞職しかねず政権に大なダメージを与えてしまうという政治的判断。今度の案は自民党 PT 案と何も変わってない。自民党 PT案を推進した安倍派は弱体化している。現在の法人化は内閣府特命大臣決定だが、学術会議担当大臣ではなく、実際は何も決まってない。ただし岸田内閣は何でもありになってコントロールを失っており、このドサクサ紛れに法案を通そうというのが推進派の思惑。今必要なのは 1 つでも多くの声をあげること、学術会議への関心を高めること、学術会議が日本に必要だということを多くの方々に理解してもらうことだ。」

任命拒否を巡る情報開⽰に関わる⼝頭弁論▶
次回 9 ⽉ 17 ⽇ 16 時 東京地裁 103 法廷
情報公開請求をした法律家１６６名と、個人情報開示請求をした任命拒否当事者６人が、国を相手取り、「不開示」決定の取消と国家賠償を求めて行政訴訟を提起した。
第１回口頭弁論は 5 月 29 日、第２回は７月 16日に行われた。
次回は９月 17 日。約１００名が入れる大法廷で行われるので、ご都合のつく方はぜひ傍聴に。

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9

軍事と政治による偽りの科学と科学者の闘いー『原爆「⿊い⾬」訴訟』が問うこと ー
⽥村和之・⽵森雅泰編/本の泉社/2024

⼩寺隆幸 (明治学院⼤学国際平和研究所研究員)《長崎の「被爆体験者」の思い》
8 月 9 日、長崎の「被爆体験者」の方々が岸田首相と会い、被爆者認定を求める要望書を手渡した。
岩永千代子さんは「私たちは被爆者ではないのでしょうか。被爆体験者も内部被ばくによる疾患にさいなまれている。広島で『黒い雨』を浴びた人たちと同じような状況の私たちを被爆者と認めないのは
法の下の平等に反する」と訴えた。岸田首相は、「広
島との公平性について指摘があった」と述べ、武見厚生労働大臣に合理的に解決できるよう指示した。
政府・厚生労働省の誤った姿勢を転換する一歩と期待されたが、その 5 日後、首相は辞任を表明した。

《｢被爆体験者｣とは》1957 年、国は原爆医療法で長崎市・広島市とその周辺を「被爆地域」とし、約 20 万人を「被爆者」と認定した。当時、米軍が流布した「科学的知見」
では、原爆の放射線が身体に影響を及ぼすのは爆心地から 5㎞以内とされた。だが半径 5 ㎞で区切ると長崎市は分断されるので、旧市域全域と周辺の一部を被爆地域に指 定した( ピンク部分)。その結果
南側は 12 ㎞まで広がった。その後国は県の要望に応え、1974 年にオレンジ部分を「第 1 種健康診断
特例区域」に指定、ガンなど特定の病気にかかると被爆者として認定することにした。
その後も県は 12 ㎞圏内すべてを被爆地域と認めるよう求めたが、1980 年「原爆被爆者対策基本問
題懇談会」は、「いたずらに地域の拡大を続ける」のではなく「科学的・合理的な根拠」が必要とした。
そこで県は 12 ㎞圏内の調査を行い、様々な病気、
心的ストレスの存在を明らかにした。2002 年、国は 12 ㎞範囲の未指定地域（黄色部分）を「第 2 種

健康診断特例区域」とし、ここで原爆に遭った人は
年 1 回の健康診断を無料で受けられ、被爆体験による心的外傷後ストレス障害などが認められれば、その医療費が支給されるようになった。ここで被爆した方々を「被爆体験者」と呼び、2024 年 3 月時点
で約 6300 人とされている。
しかしこの差別的扱いに対し、「被爆体験者」は2007 年（第 2 陣 2011 年）に被爆者として認定するよう提訴したが、最高裁で 2017 年（第 2 陣は2019 年）に敗訴が確定した。
《広島の「黒い雨」判決に励まされて》

その後、広島の援護区域外で原爆に遭った住民による「黒い雨」訴訟で、原告全員を被爆者と認めた
広島高裁判決が 2021 年に出され、当時の菅首相が上告を断念して確定し、原告は全員被爆者と認定された。
そこで長崎の被爆体験者 44 人が改めて長崎県・市に被爆者手帳の交付を求めて再提訴した。その長
崎地裁判決が 9 月 9 日に出される。もし長崎地裁
が広島高裁の判断をもとに被爆者と認めた場合、せめて岸田首相は上告しないと決断すべきである。
被爆者が高齢化する中で、この問題は今こそ解決しなければならない。しかもこの「黒い雨」問題を通して科学者のあり方も問われている。そこで、昨年 6 月に出版された「原爆『黒い雨』訴訟」をもとに、この問題を科学と人間の視点で考えてみたい。
（以下ページ数は本書の該当ページを示す）《放射線被害の過小評価》
原爆開発は、科学者が、世界を破滅させることさえできる究極的な兵器の創造に加担したことであり、軍産学共同は今も「核兵器近代化」のために続けられている。それは放射能による被害の過小評価と一体で進められてきた。
原爆投下後、軍は世界からの批判を避けるために
放射能による被害を隠蔽した。オッペンハイマーは「爆発高度は通常爆発と同じ被害しか出ないように念入りに計算されている」と語った(p.184)。地上

10600m で爆発させれば放射性微粒子は風で流され、
爆心地付近には放射能は存在しないというのである。それは広島・長崎では初期放射線の影響のみで
残留放射能や「黒い雨」による内部被曝を無視する考えを正当化するとともに、ネバタでの核実験を続けるための論理だった。
しかも初期放射線が届くのは爆心から 2 ㎞以内とされ、2 ㎞以遠では放射線による健康影響はありえないとされた。実際には米軍調査団は爆心地から52 ㎞離れた地点でも通常の 2 倍の放射線量を測定していたが、それは極秘にされ、ファーレル准将は「爆心地周辺には人体に影響を及ぼす放射能は存在していない」と 9 月 6 日に発表した。
その後広島の ABCC が始め、今も放影研が続けている「寿命調査」は、放射線の影響を考える上で最も重要な調査だが、2.5 ㎞以遠の被爆者を「非被爆者」として比較対象群とするという根本的な誤りを犯している。その結果、放射線被害の深刻な過小評価をもたらし、福島での低線量被曝の危険性の過小評価にもつながっている（p.30）。

《法律を人間の視点で捉え、内部被曝を直視した判決》
1957 年に制定された原爆医療法の不十分性に対し被爆者が闘う中で、1968 年に原爆特別措置法が制定され、さらに二つを合わせて 1994 年に被爆者援護法が制定された。その第 1 条は被爆者を次の 4類型で定義している（P.61）。
1 号 直接被爆者：広島市及び長崎市又は政令で定める隣接区域にあったもの
2 号 入市被爆者：2 週間以内に爆心地から 2 ㎞以内に入市した者
3 号 3 号被爆者：身体に放射能の影響を受けるよ
うな事情の下にあった者
4 号 胎内被爆者：これらの者の胎児であった者
被爆者は戦後長い間 GHQ によるプレスコードに
より原爆の知識や医療情報も得られず沈黙を強いられてきた。1954 年の第五福竜丸被爆を機に全国
で原水爆禁止署名運動が広がる中で被爆者も声をあげ、被団協を結成した。そういう中で制定された
原爆医療法に 3 号被爆者規定が含まれたのは、直接被爆者や入市被爆者ではないが、放射線の影響を受けた可能性がある者について、被爆者として認定し、健康診断を行い、健康に対する不安を和らげるためだった(p.69)。
2014 年、広島で黒い雨を受けた 64 名が、内部被曝し放射線の影響を受けたことを否定できない

以上 3 号被爆者として認めるべきだとして、被爆者としての認定を求めて提訴した。
地裁、高裁で被告（広島県と市、実質的には国）は、「原爆の放射能による健康被害を晩発的に招来すると考えられる有意な放射線曝露をしたことを科学的経験則に基づき高度の蓋然性をもって立証する必要がある」と主張した。それに対して高裁は、3 号被爆者の意義は「『原爆の放射能により健康被害が生じる可能性がある事情の下に置かれていた者』と解するのが相当であり、『可能性がある』という趣旨をより明確に換言すれば『原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者』と解される」とし、科学的証明の要求を退けた（p.105）。
そして「『原爆投下後の黒い雨に遭った』という
曝露態様は、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した井戸水を飲んだり、付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで内部被曝による健康被害を受ける可能性があったこと、則ち『原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないものであったこと』が認められる。黒い雨に遭ったものは 3 号被爆者に該当する」と判示した（p.109）。
《科学的知見をどのように用いるべきか》「黒い雨」訴訟弁護団事務局長の竹森雅泰は高裁判決の意義の一つとしてこう提起する。
「国、行政は、広島・長崎の原爆被害のみならず、
福島第一原発事故などの原発災害や、広くは水俣病などの有害物質による公害被害など、科学的知見の妥当性や射程が問題となる事例において、科学的知
見を、被害を矮小化し救済範囲を狭める方向で用いる傾向にあったといえる。しかし、広島高裁判決は、科学的知見を以下のように用いるべきと指摘する」とし、高裁判決を引用する。

「科学的知見を踏まえることが重要であることは当裁判所はもとより否定するものではない
が、被爆者援護法１条 3 号の『身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者』に該当するか否かの判断にあたっては、原爆の放射能により健康被害が生じることを否定することができるか否かという観点から、科学的知
見を用いるべきであり、例えば、それまで原爆の放射能により健康被害が生じることを否定する

11
ことができると考えられていたけれども、最新の科学的知見により、その結論に疑義が生じたというのであれば、被爆者援護法１条 3 号の『身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者』に該当するという結論を導く方向で用いるべきである。」(p.123)「これは最新の科学的知見により健康被害の可能性が生じたならば、被爆者認定をして、健康診断・指導と行った健康管理の対象とすることで、不安を一掃する措置を講じるべきだ」ということを意味する。
「これこそが広島・長崎の原爆被害のみならず、原発被害も経験することになった我が国で、取り入れられるべき視座であり、さらに広く有害物質による公害被害のあるべき被害者救済を検討する際にも取り入れられるべき視座である」と竹森は指摘し、歴史的な判決と評価する(p.124)。

私の住んでいたところは入っていない」という電話が殺到した。そこで 1987 年に現地調査を行うと200 名以上の方が来て証言した。こうして作成されたのが増田雨域である。その後、仁科調査団が広島
で 1945 年 8 月 9 日に採取した砂に残っている放射能と雨域との関係を静間清広島大名誉教授が調べ、宇田雨域より増田雨域が実際に近いと推定した。

《黒い雨雨域を究明した増田博士の努力》
裁判の次の争点はどの範囲で黒い雨が降ったかであった。高裁判決は「宇田雨域、増田雨域、大瀧
雨域のいずれもが含まれる」とし、被告の「増田雨域の正確性に疑義がある」との主張を退けた。
神戸海洋気象台長の宇田が文部省の指示で 1945年 9 月から半年かけて調査し作成したのが宇田雨域である。高裁は信用性が高いとしたうえで、限られた人数・時間で行った調査で、「実際の雨域はより広範だったと推認する」とした(p.113)。
増田雨域は 1987 年に作成された。きっかけは1985 年に広島県「黒い雨の会」村上事務局長から「激しい積乱雲からきれいな卵形の雨が降ると思いますか」と質問されたことだった。元気象庁気象研究所研究室長の増田善信は頭を殴られたようなショックを受けたと述懐している。「激しい積乱雲から降る雨は、非常に不規則な形で降るのは気象学の常識だからである。」増田は宇田を尊敬していたが村上に再調査すると約束した(p.152)。
増田は「宇田雨域が卵形になったのはデータの数が少ないからである。宇田雨域を利用する時はこのことを考慮すべきなのに、行政は部落ごとに機械的にあてはめたため、小川一つで『健康診断特例区域』に指定される集落と外される集落ができた」(p.158)と記している。
そこで増田は 2 年間かけて独力で調査を始める。
膨大な数の被爆者の手記を読み、雨の状況を調べ、さらに宇田の原資料を探しだし、それらをもとに、1987 年 5 月、日本気象学会で「広島原爆後の黒い雨はどこまで降ったか」を発表した。すると「まだ【増田雨域 オレンジが大雨、緑が小雨、中の楕
円形の点線が宇田雨域 ●大雨、◐中雨、⦿小雨◎降らなかった地点】（P.164）《専門家の欺瞞》そこでこの増田雨域をもとに被爆地を拡大する
よう被爆者は 1987 年に中曽根首相に要請、政府は「黒い雨に関する専門家会議」を組織し、吉川気象研究所室長は数値シミュレーションにより宇田雨域にしか雨は降っていないと結論付けた。
だが増田は計算の境界条件や初期条件、高さの仮定、どの方程式を用いたかなど全て調べた。その結果、原爆の非常に強い上昇気流を扱う場合は非静力の方程式を使わなければいけないのに、上昇気流が6m/s 位までしかシミュレートできない海陸風の方
程式を使ったこと、爆心の位置が一格子北西の方向にずれていること、原爆の高さを 8 ㎞に抑えるために写真を改竄したこと、宇田雨域とずれる結果が示されたシミュレーションに風向補正を加え宇田雨

1
2

12
域に合うようにしていたことなどを突き止めた。増
田は検討会委員長に質問状を出したが、回答は得ら れなかった（P.175）。
増田はこう記している。「数値シミュレーショ
ンは計算機上の模擬実験であるから、プログラム
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議そのものを公開し、誰でも検証できるようにしなが守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のければならない。数値シミュレーションの研究者
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反には高い倫理性が要求される。吉川・丸山両氏は対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
科学者の倫理性が問われる操作を行っていた。」
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法前述したように、1980 年 12 月の基本懇報告書
律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」はで、被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠があ「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこる場合に限定して行うべきであるとした。そしてと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
偽りの科学が《科学》の名の下で被爆者の要請を業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
退けるために使われたのである。
［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立《法治国家原理を否定する政府の対応》大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
「黒い雨問題は、『科学的な線量推計』に基づい学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命して被曝の実相を過小評価しようとする国の施策とないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの
P.244）の闘いの歴史である。」（竹森雅泰は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
今も内部被曝は軽視され続けている。近年、内か。そして学問を極めて軽視している。
部被曝や低線量被曝が様々な病気を引き起こすこ
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、とが、世界各国の科学的研究で立証されているが『科学的・合理的な根拠』を欠くと決めつけ無視している。このような偽りの「科学」が広島、長10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発崎、福島の人権侵害を継続させている。
言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影その中でこの高裁判決は｢被爆の全容を事実とし響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
て認識するものであり、内部被曝を認め哲学的面
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事に於いてもこの枠組みを変更させるものであり、研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
歴史的にも『被爆者』を事実〈科学〉と人道に於り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
いて正当に判断した巨大な判例である｣と矢ケ崎克たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
馬琉球大学名誉教授は評価する（P.186）。
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がだが政府は上告を断念し判決が確定したにもかかわらず、「内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相容
介》れないものであり、政府としては容認できるもの
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者にな
ではありません」との総理大臣談話を発表した
る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持(p.18)。
っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
そして 2022 年 3 月、厚労省は「黒い雨に遭
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
い、原告と同じような事情にあった者」で「11種
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と類の障害を伴う疾病にかかっている」者のみを放
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に射能影響被爆者とするとした(P.227)。
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それで2023
年 3 月時点では広島で 4696 名が被爆者
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及手帳交付を申請し、3763
名が黒い雨被爆者と認
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
定されたが、疾病が確認できないと却下された人ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図も多い。しかも長崎の「被爆体験者」にはこのよ
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでうな適用すらなされていない。だが疾病の有無をいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
認定の要件にすることを高裁判決は明確に否定しが教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）ている。
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と広島県と国は「原告以外の黒い雨体験者には高いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が裁判決の効力は及ばない」と主張する。それに対最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
し田村和之広島大学名誉教授は「『黒い雨』訴訟のような行政訴訟は、法治国家原理の内実をなす『法律による行政の原理』の実効性を保障するものである。判決を尊重しなければ法治国家は成り「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術立たない。厚労省、広島県・市の態度は法治国家会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか原理を否定するもの」と批判する（P.228）。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が問うべきは人の苦しみに寄り添わない国や科学一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。
者のあり方である。その中で科学者としての倫理
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはを貫き、100 歳になられた今も奮闘する増田氏の連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
姿勢に学びたい。
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同イスラエル最大の軍需企業エルビット・システムズや英 り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
BAE システムズなどの巨大軍需企業（核兵器製造への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か企業）も出展。フランスですら、6月にパリで開催された国際武器見本市「ユーロサトリ」で、イスラエ
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
ル企業の出展を禁止した。戦争を放棄した憲法
9 条と世界の人々の平和的生存権を守ると誓った憲法前文に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールを持つ日本で、まさに今、大虐殺に武器を供給中のイスラエルなどの「死の商人」に商機を与える武器見イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力
本市を開催することは許されない。（杉原浩司）
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、＜参考＞2024
国際航空宇宙展ウェブサイト（主催 日本航空宇宙工業会他）あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
https://www.japanaerospace.jp/jp/index.html
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、
仏政府、近く開催の兵器見本市でイスラエル排除 ガザ情勢受け（6月 13 日、CNN）『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
https://www.cnn.co.jp/world/35220105.html
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。
錦の御旗になってしまった。
」



共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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