平成 22 年度情報公開
学校法人

京都西山学園京都西山短期大学

1.教育研究上の基礎的な情報(1)学科・専攻の名称及び教育研究上の目的
仏教学科◆仏教学専攻そ れぞれ 特 色 を持 っ た 3 つ のコ ースを有 する 仏 教 学 専 攻 。福 祉 コースではホ ーム ヘ ルパー の資 格 を 、仏 教 コ ースでは西 山
各 派 の教 師 資 格 を取 得 可 能 です。 日 本 文 化 コースでは、 仏 教 に視 点 を おき、 広 く 日 本 の文 化 を学 びま す。
＜ライフクリエイトコース＞
20 1 0 年 にスタート し た本 コ ースは、大 学 で将 来 の夢 を みつ け たい 人 に おすすめ のコ ースです。将 来 ど んな道 に 進 んでも 役
立 つ 、コミュニ ケ ーシ ョン 能 力 やマナ ーといっ た 「 おも てなし力 」 を身 につ ける 。 本 学 の建 学 の精 神 である 仏 教 精 神 に基 づ いた
「 おも い やり の心 」 を育 む 。あ らゆ る 場 面 でい きいきと 活 動 できる へ と成 長 し ていっ てく だ さい 。
＜日本文化コース＞
こ とばは 文 化 の根 幹 。日 本 文 化 を学 ぶと き、日 本 語 への理 解 は欠 かせま せ ん。日 本 語 や そ の文 章 が持 つ 繊 細 で美 し い手
ざ わり は、 日 本 文 化 が育 んできた 美 意 識 を 象 徴 し ている と も いえる でしょ う。 講 義 では、日 本 語 学 と 日 本 文 学 を中 心 と する 専
門 領 域 を学 びま す。母 語 の特 性 を 正 し く 知 り 、史 的 な視 点 を 踏 ま えつ つ 、文 学 作 品 の読 解 を 進 め る こ とで総 合 的 に日 本 文 学を 理 解 しま す。 ま た 、文 章 表 現 におけ る 基 礎 知 識 と技 術 を 指 導 。学 生 自 ら が、実 際 に書 いてみる こ と で文 章 作 成 能 力 の向
上 をめ ざ しま す。こ のよ う な授 業 を通 じ て、こと ばと 表 現 、そし てそ の背 景 に ある 文 化 に対 する 理 解 を 深 めま す。
＜仏教コース＞～西山上人の教えを中心に幅広く仏教を学ぶ。～
浄 土 宗 の開 祖 であ る法 然 上 人 と 、西 山 上 人 の教 えに焦 点 を あて、中 国 の祖 師 たち の 著 作 も ふま えながら 学 びます。 また 、
教 旨 の中 心 となる 経 典 を 購 読 し、 教 義 への理 解 を深 め ま す。
～西山各派の宗門教師資格が取得できる。～
西 山 浄 土 宗 ・浄 土 宗 西 山 深 草 派 ・ 浄 土 宗 西 山 禅 林 寺 派 の宗 門 教 師 資 格 が取 得 可 能 です。法 式 や布 教 など の実 践 的 な
授 業 を 通 し て、僧 侶 とし て必 要 な技 術 や心 構 えを 身 につ けてい きま す。
◆仏教保育専攻＜保育幼児教育コース＞
保 育 士 養 成 を目 的 に 20 0 6 年 4 月 にスタート した コ ース。男 女 共 学 、充 実 した 設 備 、優 れ た 教 員 陣 など がそ の特 徴 。 充 実 した 修 学 環 境 のなか で、第 一 期 生 た ち が未 来 の保 育 士 を め ざし て大 い に学 んでいま す。

1

（２）専任教員数
学

科

専 攻

教授

准教授

講師

小計

仏教学

3

2

2

7

合計

15 名

仏教学科
仏教保育

3

1

4

8

（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
オフィシャルＨＰ内 トピック ⇒ キャンパスガイド をご覧ください。
http://www.seizan.ac.jp/5contents/index_4.html（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
仏教学専攻

仏教保育専攻入学金200,000 円

入学金200,000 円

授業料

600,000 円 （年額）

授業料600,000 円

（年額）

施設設備費
300,000 円 （年額）
学友会費
5,000 円
初年度合計
1105,000 円
但し、下記の通り分納することができます。
入学金200,000 円
授業料
300,000 円 （春学期）
施設設備費150,000 円 （春学期）
学友会費
5,000 円
初年度合計
655,000 円

施設設備費
400,000 円 （年額）
学友会費
5,000 円
初年度合計1205,000 円
但し、下記の通り分納することができます。
入学金200,000 円（春学期）
授業料
300,000 円
（春学期）
施設設備費
200,000 円
学友会費
5,000 円
初年度合計
705,000 円（秋学期分 450,000 円は 10 月に分納していただきます。）（秋学期分 500,000 円は 10 月に分納していただきます。）※上 記 以 外 に 実 習 費 が別 途 必 要 に なり ます。

※仏教保育専攻の場合は、保育・教育実習等にかかわる費用が別途必要となります。
200,000※社会人入試での入学の場合は授業料が年額200,000
200,000円の減免となります。
【外国人留学生 学納金について】
150,000※外国人留学生につきましては、授業料が上記の金額から150,000
150,000円減額されます。
初年度合計は以下の金額になります。
仏教学専攻 955,000円 保育幼児教育コース 1,055,000円※学納金は一括納入を原則とします2２.修学上の情報（１）入学者に関する受入方針

仏教学専攻

仏教保育専攻○西山浄土宗教師（僧侶）を目指す人○広く仏教を学びたい人○福祉の仕事に就いてみたい人○医療事務などの資格を身につけたい人○日本文化を学ぶ留学生○子どもに対する十分な愛情を持っている人。
○保育士資格を取りたい人、保育士になりたい人○幼稚園教諭 2 種免許状を取りたい人（２）入学者数、収容人数、在学者数、卒業、（修了）者数、進学者数、就職者数
入学者数(平成 22 年度）

仏教学専攻
仏教保育専攻
計

43
25
68

収容定員

在学者数
(平成 22 年度）

卒業者数（平成 21 年度）

進学者数(平成 21 年度）

就職希望者数(平成 21 年度）

68
56
124

22
30
52

7
0
7

14
12
26

100
100
200

3

就職者数
(平成 21 年度）

11
10
21

３.財務情報財 産 目 録Ⅰ資産総額

４，６６３，１６７，３９７円

内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

４，４２５，９５７，１１２
２３７，２１０，２８５
６４４，８７４，０５３
４，０１８，２９３，３４４

円
円
円
円

区

分

金 額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
その他

37,142
20,34877,997㎡㎡
冊

1,496,796,285
2,535,311,569
204,063,046
67,687,446
122,098,766

円
円
円
円
円

171,832,260 円
65,378,025 円

資 産 総 額4,663,167,397 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他

340,972,000 円
45,813,058 円
56,944,000 円
201,144,995 円

負 債 総 額644,874,053 円

正味財産（資産総額－負債総額）

4,018,293,344 円

4貸 借 対 照 表
平成２２年３月３１日（単位 円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産

本年度末4,425,957,112
4,424,914,260
1,496,796,285
2,535,311,569
392,806,406
1,042,852

前年度末4,531,102,934
4,530,014,497
1,496,796,285
2,627,729,071
405,489,141
1,088,437

増 減△105,145,822△105,100,237
0△92,417,502△12,682,735△45,585

237,210,285
171,832,260
65,378,025

227,683,161
196,905,815
30,777,346

9,527,124△25,073,555△34,600,679

4,663,167,397

4,758,786,095△95,618,698

固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本年度末386,785,058
340,972,000
45,813,058

前年度末
445,915,998
389,116,000
56,799,998

増 減△59,130,940△48,144,000△10,986,940

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

258,088,995
56,944,000
201,144,995

233,889,502
76,944,000
156,945,502

24,199,493△20,000,000△44,199,493

負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
年度消費支出準備金
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

644,874,053

679,805,500△34,931,447

本年度末
6,702,902,581

前年度末6,664,432,822

増 減
38,469,759

107,000,000
6,702,902,581

107,000,000
6,664,432,822

0
38,469,759

本年度末

前年度末

増 減

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

負債の部
科

目△2,684,609,237△2,684,609,237
本年度末
4,663,167,397

5△2,585,452,227△2,585,452,227
前年度末4,758,786,095△99,157,010△99,157,010
増 減△95,618,698

資金収支計算書
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
692,811,000
12,857,000
59,812,000
396,900,000
55,704,000
341,196,000
02,685,000
445,000
31,500,000
72,382,000
280,000,000
73,840,000
15,053,000△143,978,000
196,904,000
1,691,211,000

決 算
692,469,500
13,113,150
59,823,250
403,653,073
55,704,000
347,949,073
02,609,333
444,325
27,946,238
72,472,881
280,000,000
87,439,200
13,217,682△146,760,578
196,905,815
1,703,333,869

差 異341,500△256,150△11,250△6,753,073
0△6,753,073
075,667675
3,553,762△90,8810△13,599,200
1,835,318
2,782,578

予 算
870,296,000
293,020,000
60,524,000
8,700,000
358,300,000
27,140,000
16,300,000
27,381,000△79,352,000
108,902,000
1,691,211,000

決 算
866,252,397
289,792,248
53,491,660
8,637,912
348,144,000
4,023,600
15,082,115
29,171,432△83,093,755
171,832,260
1,703,333,869

差 異4,043,603
3,227,752
7,032,340
62,088△70,746
23,116,400
1,217,885△1,790,432
3,741,755△62,930,260△12,122,869

6△12,122,869

消費収支計算書
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで（単位 円）
消費収入の部
科目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予 算
692,811,000
12,857,000
59,868,000
396,900,000
55,704,000
341,196,000
02,685,000
430,000
31,500,000
84,001,000
1,281,052,000△85,606,000
1,195,446,000

決 算
692,469,500
13,113,150
60,060,802
403,653,073
55,704,000
347,949,073
02,609,333
398,740
27,946,238
83,409,449
1,283,660,285△38,469,759
1,245,190,526

差 異
341,500△256,150△192,802△6,753,073
0△6,753,073
075,66731,2603,553,762
591,551△2,608,285△47,136,241△49,744,526

予 算
870,296,000
409,878,000
70,543,000
8,700,000
001,359,417,000
163,971,000
2,585,451,000
2,749,422,000

決 算
866,252,397
405,146,197
62,510,469
8,637,912
70,746
1,729,815
1,344,347,536
99,157,010
2,585,452,227
2,684,609,237

差 異4,043,603
4,731,803
8,032,531
62,088△70,746△1,729,815
15,069,464

7

平成２１年度

事業報告書

京都西山短期大学

8

1．京都西山短期大学
平成 21 年度事業計画の総括
事業計画
平成 21 年度の事業については次の 4 項目を基本計画とし事業を遂行した。
A 教学、指導の改善による大学評価の向上
B 定員充足につながる学生数確保への施策の実施
C 人件費を含む支出経費の削減につながる施策と予算の確立
D 現在の後援会による支援に加え、父母の会（仮称）、同窓会等、後援組織の充実による大学支援体制の強化
上記の基本計画をふまえ、重点項目の展開として、（1）教学関係、（2）学生支援関係、（3）入試関係、（4）広報関係、（5）施設設備関係、（6）運営改善関係、（7）後援組織の充実について、の各項目に分け事業を総括した。
（1）教学関係
教学については全学生に対し、短期大学における専門的な教学がなされるカリキュラムの展開およびシ
ステム構築が必要不可欠であると考える。また、平成 21 年度は短期大学の評価の向上、とりわけ「教育評価」の向上を目指した取り組みとして「授業評価について」全学を挙げて取り組んだ。
大学全入時代を迎えて、少子化による高等教育を取り巻く環境は年々厳しさを増してきており、本学もまた今後の方向性を検討する必要に迫られている。本学が、短期大学として生き残るために、教員は研究・教育の研鑽に励み、教学の質の向上に努めなければならないことは言うまでもない。
平成 19 年度より自己点検・評価の必要性から｢ファカルティ・ディベロップメント（FD）｣の取り組みがなされており、平成 21 年度は、授業改善のための施策として、学生からの授業アンケートを行い、それに対して教員の自己評価のコメントを聴取し、授業改善につなげるための取り組みを行った。
専攻別コース別の基本的な考え方と取り組みは次の通りである。
①仏教学専攻・仏教コース
平成 20 年度より、卒業後も生涯にわたる長期的な学習計画を自身で立案できるためのカリキュラ
ム編成として専攻各コースに「総合ゼミナール」を新規科目として開講した。当該科目は、とりわけ本コースでは仏教の専門教育にとどまらず、将来、僧侶として活躍するに必要な「人間形成」をも目的とした授業である。
また、本コースの、本学における位置づけは大きなものであり、より多くの、宗門子弟、教育の充実を念頭に如何に学生数を確保していくのかなど、宗派との関係をより強化することが必要であると考える。
・福祉コース
カリキュラムの充実として専門科目の増設およびカリキュラム整備を行い、福祉コースの今後のあり方を再検討した結果、日本文化コースとの統合をはかり、諸資格取得を目指したライフクリエ
イトコースを開設することとなった。
・日本文化コース
本コースは、近年の在籍者が外国人留学生中心となっていることから、従来の日本文化コースカ
リキュラムは、新コースであるライフクリエイトコースに統合し、留学生への日本語教育を行うコースに特化することとなった。
留学生は大学への進学（編入学）希望が主であるが、日本での就職を希望する学生が増えている
ためキャリアサポートにも力を入れてきたが、社会情勢の悪化から就職内定の道は厳しいものとなっている。そのために、学生支援 GP「学生支援ポートフォリオ教育システム」の導入により、就職支援を行った。また、日本語学校等と教育提携を結び、学生を受け入れている。ただし、日本語学

9

校では短大進学よりも大学進学希望者が増えており、当初の予定より学生数を確保できなかった。
平成 21 年度は中国現地（青島市）青島国際交流センターを通じ、青島旅遊学校等との教育提携を締
結し、平成 22 年度 10 数名の秋期入学生の受け入れを予定している。
②仏教保育専攻 保育幼児教育コース
本学は平成 18 年度より仏教保育専攻課程を開設し、平成 21 年度で第三期生を社会に送り出した。
また、保育士資格および幼稚園 2 種免許状が付与できる教育課程になり 3 年目を迎え、平成 21 年度より幼稚園 2 種免許必修科目「教育実習」が始まった。学生の修学・履修状況に関しては学生間の就学意欲に二極化が起こり一人ひとりの能力に応じた個別指導を基礎ゼミ及び総合演習ではかりたいと考える。
平成 21 年度のカリキュラムに関しては、幼稚園免許が付与できて 2 年目を迎えるため大きな変更はできないが、基礎技能科目の充実のため新設科目「基礎音楽」を設け 、「保育内容・表現 B」「ヘルス
アップスポーツⅠ」の教授内容を大きく変更し展開した。また、保育・教育実習を含めた修学指導を強化し、免許・資格取得率及び保育現場への就職率の向上をはかった。
③高大、幼大連携について
京都西山高等学校子ども夢コースが開設され二年が経ち、短大と高校が連携して 5 年間の一貫した教育方針を共有したカリキュラムと教学システムの構築を進めてきた。これまで高等学校とは、進路ガイダンス、学校説明会、本学教員による体験学習会及び本学学生との交流授業等の連携事業を行ってきた。幼稚園との連携においては、平成 21 年度から 6 月と 2 月に、本学学生の「教育実習」を実施
している。
・高大連携
1．単位互換による提携。平成 21 年度は、科目「児童文化」を開講し 9 名の生徒が受講した。平成 22 年度は「基礎音楽」を開講する予定。
2．本学教員による体験学習会及び本学学生との交流授業の実施。ただし、スポット的なもので終わるのではなく、継続したカリキュラムを構築し実施する必要がある。
3．双方教員におけるカリキュラム検討会を年度末の 3 月に実施し、高大連携の今後のビジョンについて
議論した。
・幼大連携
1．「教育実習」において連携をはかった。幼稚園教諭になるための知識・技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うための実践指導を受けた。
実習時期は 6 月および 2 月、各 2 週間であった。
2．今後、本学「教育実習指導」及び平成 23 年度開講科目「教職実践演習」において幼稚園保育実践者（主任レベル）による講義等の依頼を行いたい。また、幼稚園施設見
学、保育見学・観察等、学生と園児による交流授業の実施はぜひ実現したい。
（2）学生支援関係①就職支援
学生支援センターが中心となり、学生厚生課、教務部、各専攻との緊密な連携を通じて、学生支援活動を展開している。生き方の哲学体系でもある［仏教］を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らし、学生それぞれの動機付けを明確化させ、学生のキャリア形成を支援している。つまり本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業に至るまで、様々な形での学生支援を位置づけ、平成 21 年度も進路調査アンケート、全学生の面談、就職ガイダンス、就職マナー講座、先輩留学生を招いての留学生就職ガイダンス等を実施し、また総合演習・総合ゼミナールという演習形式の授業の中で就職指導等を行ってきた。
その結果、厳しい経済状況の中、就職超氷河時代とされる社会情勢の中で就職率 78％を実現した。平成
19 年度 71％、平成 20 年度 76％と比較して遜色のない数字であると考えている。
このことは学生本人の努力もさることながら、指導スタッフの熱意・努力の賜物であるとともに、一人

10ひとりに合わせたきめこまやかな指導という方針と施策が有効であるということの証左であると考えている。
平成 21 年度は、幼稚園 2 種免許の付与に伴う就職支援として、採用情報の収集と、受験対策の指導に力を傾注してきた。しかし幼稚園教諭としての採用を果たしたものは 1 名にとどまる。本年度はさらに指導を徹底し、就職支援に力を注いでいきたい。
②進学支援
短期大学の課程に続き、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進している。これには学生個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策を行っている。
留学生に対しては、日本語文章指導などの学習支援を充実させる一方で、全学生に対して情報処理実習
や学生相談室、図書館で実施している学生サポート活動を協同して行う必要があると考えてその実施にあたってきた。また、ゼミ担当教員と協同しながら、一人ひとりに対し学生指導を行っている。
その成果として、平成 21 年度は龍谷大学文学部仏教学科 2 名、国際文化学部 1 名、佛教大学文学部人文学科 1 名、大阪国際大学人間学部 1 名が指定校推薦枠で大学編入を果たした。
③キャリア形成支援
1.基本的な考え方
キャリア形成支援は、正課授業の中で行われる専門知識をもった職業人養成という点にとどまらない。
学生支援センター、学生相談室におけるカウンセリングなど、対話を通じて、これまでの自己を振り返り、
就活プランの立案、就職活動そのもの、そして実践と反省の、学生生活全体に関わるものであると考える。
つまり正課・課外を通じた学校運営によって醸成されるものと考えている。
また、学生の自己肯定感を高め、コミュニケーション能力を高めるために、教職員は一体となって学生のキャリア形成に取り組むが必要がある。いわばキャリア形成の伴走者としての支援体制の構築が本学のキャリア形成の基本的な考え方である。
短期大学では学生への教育とともに、学生生活に対する幅広い支援が求められている。学生支援は、学生の本務である学習の活性化を促すと同時に、個性豊かな人間性を涵養する上で不可欠なものであり、入学前から卒業にいたる全てのプロセスにおいて、適切な措置が講じられなければならない。
このような観点から、本学では平成 16 年より学習支援センターを中心にして(1)学生のキャリア形成支援、(2)生活・学習両面にわたる支援、(3)大学編入に焦点をあてた日本語教育、（4）進学・就職にかかわる情報提供と面接を通じたガイダンス、等に取り組んでいる。
2．学生支援 GP「学生支援ポートフォリオ教育プログラム」申請の採択と実施
文部科学省は優れた教育研究活動(GP: Good Practice)への重点的支援（以下、「GP 事業」という）等の取組を積極的に推進している現状にある。
本学においても平成 21 年 5 月大学改革助成取組名称「学生支援ポートフォリオ教育プログラム」として学生支援 GP の申請を行ったところ、6 月の内定を受けて 9 月、事業を開始した。
a.プログラム実施内容「学生支援ポートフォリオシステム」の骨子は、①多様な資質、能力、背景、進路志望をもつ学生に対し②一人としてもれることなく③最善のキャリア形成サポートを行う、というものである。
そのために、①志望動向を把握するためのポートフォリオシステムを構築する。②将来に対する展望をもち、自分自身の特性を伸ばすためのキャリア形成支援プログラムを行う。③学生一人ひとりを把握し、社会に対し踏み出していく力をつけるために、教職員の学生支援力向上に取り組んだ。
学生に対しては、学習の活性化を促すため、自らの行動特性を把握するため EQ を導入し、それに基づいてキャリア形成講座、コミュニケーション研修、模擬面接、OB ・ OG による就活パワーアップ講座などを実施した。また一般企業を志す学生に対しては、就職試験対策 e-leaning システムの受講指導を行った。
b.プログラム反省点

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学生支援 GP の振り返りアンケートは仏教学専攻 75％、仏教保育専攻 69％が、その実施内容に満足と回答していることから、おおむね学生たちは好意的にこれらのプロジェクトを享受していると考えられる。
また厳しい経済状況を反映し、10〜15％の就職率下落を記録している他学に比して、本学の就職率の落ち込みが微減を示していることも、見方を変えればこのような取り組みの成果であると受けとめることもできる。
但し、前述のアンケートにおいて自由記述の回答欄には、「総合演習の時間を用いてこれらの取り組みが実施されたため、卒業研究の時間がなかった」「集団面接での質問内容が、実際の就職活動で聞かれる専門領域のものとかけはなれていて意味がなかった」などの意見も寄せられている。
このような意見を反省材料として受けとめ、次年度に生かすため、学生への取り組むコンテンツの説明や、全体スケジュールの周知徹底、学校組織全体への研修を立案したい。
④学生相談
平成 21 年度の学生相談室には予定通り、専任教員が担当するゼミと学生相談室が連携して学生の相談に応じることができた。その中でも問題のある学生については相談室の臨床心理士が相談業務を実施した。
また、医師の判断が必要と思われる場合には月に一度の割合で来訪している学校医（産業医）にコンサル
テーションを受け、適切に対応を図ることができた。
学生の退学者の多くは相談室来訪以前、学校に来ない者がほとんどであるため、こうした学生へのメール窓口を設けているが、実際に活用する学生は皆無であった。今後の対策が必要であると考えている。また、メンタル面のみならずソーシャルサポートやアドバイスの必要な学生に対する支援が必要な場合があり、本学常勤のソーシャルワーカーに相談を行うことができた。今後も協力を得たい。
なお、月に一回のヨーガ・リラクゼーション企画は、特に相談室通いの学生に奨励するようにし、また、他学生や地域の方々の交流にもなったと考える。更には健康面で体調を整えにくい学生などにも声をかけ、参加を促すようにした。月に一度であり、サークルの学生や教職員、地域の方々も加わるため、人数は平均 15 名程度の実施となった。今後も実施していきたい。
加えて学生のストレス・マネジメント能力の向上をめざした事業として輪読会を定期的に実施し、仏教や古典からの叡智を学ぶ機会を設けた。この輪読会は仏教行事にちなんだ日程に実施し、宗教委員会の賛助を得たため、充実した内容となった。詳細については別途、報告書冊子を作成し、次年度への協力、学生への参加奨励を願った。次年度も宗教委員会の協力をえて実施したいと考えている。
（3）入試関係
平成 20 年度新入学生は 61 名（4 月 1 日現在）であり、平成 21 年度は 58 名（4 月 1 日現在）であった。
定員未充足の要因は短大の立地上や受験生の減少等の問題はあるが、短大の社会評価にあると考えており、期待され入学に結びつく短大となるよう一層の教学指導の改善につとめたい。また、平成 21 年度の入試対策（平成 22 年度入学）としては日本文化コースの展開として中国青島の旅游学校との教育提携を結び、合格者については入国管理局の許可により平成 22 年度 9 月（秋入学）に新入生として受け入れることとなっている。
次に宗門檀信徒への社会人入学制度を新たに設け、社会人入試と併せ平成 22 年度新入生（19 名）を受け入れている。以上の新たな入試対策を行った。
経営改善計画（平成 21 年度より平成 25 年度の 5 ヵ年）の具体的な学生数の策定は次の通りである。
1 回 生
2 回 生
在 籍 数
平成 21 年度
58 名
59 名
117 名（実績）
平成 22 年度
70 名
58 名
128 名
平成 23 年度
75 名
70 名
145 名
平成 24 年度
80 名
75 名
155 名
平成 25 年度
80 名
80 名
160 名
平成 21 年度に行った平成 22 年度入試実績は 68 名であり、改善計画書の学生数としてはほぼ充足しているが、社会人シニア入学者（19 名）は学費をおさえたものとしており、学費収入増につながるものではな
12く、経営改善計画の見直しを行い、改善計画を修正したい。
（4）広報関係
平成 21 年度の広報としては大学紹介誌を学生募集に反映されるよう作成し、地元高校にとどまらずセレ
クトはしつつも、広く北陸・関西一円・中四国の一部の高等学校に募集要項と共に送付を行った。また、専任教職員により京都・大阪・滋賀の高等学校をはじめ専門学校、日本語学校への訪問や各種進学相談会の参加により、本学の紹介に努めてきた。ホームページでは新設コース（ライフクリエイトコース）の紹介を行った。地域社会に向けては本学専任教員が中心となり講師を担当し、社会講座としての『公開講座』を実施し好評を得た。また、進学情報媒体誌や京都リビング紙にもオープンキャンパスや公開講座の案内を行った。
（5）施設、設備関係
本学の本館は、昭和 45 年に建設されたものであり、現在の建築基準に適応しない校舎となっており、施設の整備対策計画を策定、実施すべき時期にいたっている。しかし、前年度同様、現状の運営の中で実施できるものではなく、健全な財政運営にもどし、整備計画に取り組めるよう努めたい。
（6）運営改善関係①第三者評価に向けて（平成 21 年度総括）
教育・研究の質的向上及び充実、短期大学の主体的活動、安定的な運営に向け設けられた組織の部局体
制のもと、各部局とも概ね平成 21 年度事業計画に基づいた予算の執行が行われた。
平成 22 年度予算策定に向けては、引き続き学生数の確保が必須であることから、入試制度を見直し、社会人特別入試など入学生の増加につながったものの、全学的入試結果から見た状況では、今年度に増して予算の削減が必要である。仏教学科各専攻コースとも入学生増加に向けたカリキュラム等の見直しをすすめ、仏教学専攻では福祉・日本文化コースを統合し、ライフクリエイトコースを設置、また日本文化コー
スは新たに外国人留学生教育コースとするよう整備した。とりわけ、留学生受け入れについては、秋季入学制度実施に向け学則変更を行い、平成 22 年度秋には十数名の入学者を迎える予定である。また、仏教保育専攻は京都西山高校との高大連携、向陽幼稚園との幼大連携が計画され、数科目の提携が開始されている。保育士資格・幼稚園教諭免許取得者の卒業実績については、数値的には充分とは言えない現状にあり、来年度も教育的社会評価に向け、さらなる向上に努める必要がある。
第三者評価を控えた短期大学運営改善への取り組みでは、教育部門・管理部門ともに現行制度と従来の規程との符合を判定し、新規程を加えるとともに、規程の見直しをはかり、「例規集」の改訂を行った。また、平成 22 年度は「第三者評価」実施年度であるため、平成 22 年 6 月完成に向け自己点検・評価報告書の具体的策定を全部門について継続中である。
②財政上の運営改善について
厳しい財政運営の現状により、平成 21 年度も基本給の 3 割カット、役職手当の 5 割カットを行い、経費の節減に努めた。平成 22 年度予算については一層厳しい現状にあり、人件費を含め諸経費の更なる削減策と校地の有効活用も考慮し、資金の確保への施策に取り組みたい。
（7）後援組織の充実について
平成 21 年度より設置の検討をすすめてきた後援組織のうち、父母の会として平成 22 年度に「京都西山短期大学保護者会」を発足することと決定した。会は平成 22 年 6 月の総会で発足する予定であり、保護者と共に（1）本学と家庭との相互理解による連携、（2）本学教育への理解、（3）本学の教育振興、（4）学生の福利厚生に関する援助、（5）本学教員による講演会等を活動目的とし、年に 2 回の定例会を開き、保護者との対話、短大への理解をはかる場として有意な会となるよう充実を期したい。
また、同窓会設立についても引き続き検討し、歴史ある本学の同窓会組織を是非実現したい。

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独立監査人の監査報告書

平 成 22 年 5月 27日

学校法人京都西山学園
理

事

会

御

中

市田公認会計士事務所

公認会計士

市田浩三

私 は 、 私 立 学 校 振 興 助 成 法 第 14 粂 第 3 項 の 規 定 に 基 づ く 監 査 報 告 を 行 う た め 、昭 和 51 年 7 月 13 日 付 文 部 省 告 示 第 13 5 号 に 基 づ き 、 学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の平 成 21年 度 （ 平 成 21年 4月 1日 か ら 平 成 22年 3月 31日 ま で ） の 計 算 書 類 、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、消費収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）について監査を行った。この計算書類の作成責任は理事者にあり、私の棄任は独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として 意見 表明 のた めの 合理 的な 基礎 を得 たと 判断 して いる 。
私 は 、 上 記 の 計 算 書 類 が 、 学 校 法 人 会 計 基 準 （ 昭 和 46 年 文 部 省 令 第 18 号 ） に
準 拠 し て 、 学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の 平 成 22 年 3 月 31 日 を も っ て 終 了 す る 会 計 年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
学校法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

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