西脇市立学校給食センター調理業務委託
事業者募集に係るプロポーザル実施要領

令和５年７月西脇市

１趣旨
本要領は、西脇市立学校給食センター調理業務（以下「本業務」という。）を委託する事業者を選定するためのプロポーザルの実施に関し、必要な事項を定めるものである。

２

業務の概要
⑴ 業務名
⑵ 履行場所の概要
アイ

名称
所在地

ウ

施設の概要

西脇市立学校給食センター調理業務
西脇市立学校給食センター
西 脇 市 上 戸 田 55番 地 の ３
西脇市立学校給食センター調理業務要求水準書（以下「要求水準書」という。）のとおり

⑶

業務内容

「要求水準書」のとおり

⑷
⑸

履行期間
業務期間

契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 令 和 11年 ３ 月 31日 ま で
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 11年 ３ 月 31日 ま で⑹

提案上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
ア 令和６年度84,700,000円
イウエ

令和７年度
令和８年度
令和９年度

84,700,000円
84,700,000円
84,700,000円

オ

令 和 10年 度

84,700,000円※

契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま で は 、 準 備 期 間 と し
業務委託料は発生しない。

３

西脇市立学校給食センター調理業務委託事業者選定委員会
事業者の選定を厳正かつ公平に行うため、西脇市立学校給食セン
ター調理業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置く。

４

参加資格事業者の要件等⑴ 参加資格事業者要件
本業務の事業者選定に参加する事業者（以下「応募事業者」という。）は、次の要件を全て満たさなければならない。
ア

法人格を有し、本業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財政能力を有していること。
イ 令和元年度以降、地方公共団体が設置するドライシステムの学 校 給 食 セ ン タ ー １ 施 設 で １ 日 2,000食 以 上 の 調 理 等 業 務 の 経験を有し、かつ、同規模の学校給食センターにおける調理等業

1

務委託契約を現在も締結していること。
ウ学 校 給 食 衛 生 管 理 基 準 （ 平 成 21年 文 部 科 学 省 告 示 第 64号 ） に基づき、本業務を遂行できること。

エ西脇市の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
ただし、登録されていない者については、５の⑴の追加登録期間に登録を行った者であること。
オ 市内又はその近郊（兵庫県内又はその近隣でおおむね２時間以内に駆け付けられると判断できる場所）に本社、支社、営業所等を本業務の受注開始までに設置し、緊急時に迅速に対応できる体制がとれること。
カ製 造 物 責 任 法 （ 平 成 ６ 年 法 律 第 85号 ） に 基 づ く 製 造 物 責 任 、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は食品衛生協会加入者による食品営業賠償共済に加入していること。
キ 受注に当たり、地域雇用に努めること。
ク⑵契約締結時点でアからウまで及びカの要件を満たす履行保証人を確保すること。

応募事業者の制限次のいずれかに該当する者は、応募事業者になることはできない。
ア

地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16号 ） 第 167条 の ４ の 規定に該当する者

イ

国、県及び市等の地方公共団体において指名停止期間中である者
ウ 会 社 法 （ 平 成 17年 法 律 第 86号 ） 第 475条 若 し く は 第 644条 の規 定 に 基 づ く 清 算 の 開 始 、 破 産 法 （ 平 成 16年 法 律 第 75号 ） 第 18条 若 し く は 第 19条 の 規 定 に 基 づ く 破 産 手 続 開 始 の 申 立 て 、 会 社
更 生 法 （ 平 成 14年 法 律 第 154号 ） 第 17条 の 規 定 に 基 づ く 更 生 手
続 開 始 の 申 立 て 又 は 民 事 再 生 法 （ 平 成 11年 法 律 第 225号 ） 第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
エ 国税及び地方税（消費税及び地方消費税並びに法人市町村民税、固定資産税及び事業所税等）を滞納している者
オ

過去３年以内に学校給食調理業務又は大量調理施設業務におい て 食 品 衛 生 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 233号 ） の 営 業 停 止 処 分 を 受けた者
カ 食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
キ 次に掲げる者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役若2しくはこれらに準ずべき地位に就任し、又は実質的に経営等に関与している者（ア）（イ）

選定委員会の委員
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員をいう。）又は暴力団員ではないが、同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者若しくは暴力団に資金及び武器を配給する等して、その組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与する者⑶

参加資格の確認
応募事業者の参加資格の確認は、参加表明書等の提出を基準とする。ただし、参加資格確認後から審査結果の決定日までに参加資格を欠くような事態が生じた場合は、失格とする。

５

競争入札参加資格の追加登録⑴ 受付期間
告示の日から参加表明書の提出期限までの平日
受付時間（※時間厳守のこと。）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで

⑵
⑶

受付場所
西脇市役所３階

⑷

提出方法

⑸

持参又は郵送提出書類

都市経営部管財課

西脇市ホームページを参照のこと。
https//www.city.nishiwaki.lg.jp（ ７ 月 18日 公 告 西 脇 市 立 学 校 給 食 セ ン タ ー 調 理 業 務 委 託 事 業
者募集に係るプロポーザル）
⑹

６

その他
追加登録は、地域要件及び本要領の参加資格の条件を全て満たす者で、本件入札に参加申込みを行うものに限り、受付を行う。
事業者選定に係るスケジュール№事項日時① 事業者募集の告示

令 和 ５ 年 ７ 月 18日 （ 火 ）② 実施要領等質問書提出期限

令 和 ５ 年 ７ 月 28日 （ 金 ）③ 現場視察の申込期限

令 和 ５ 年 ７ 月 28日 （ 金 ）3

④

現 場 視 察 の 受 入（ 午 後 ３ 時 以 降 に限る。）⑤ 実施要領等質問書回答期限⑥

令和５年８月８日（火）参 加 表 明 書 (兼 参 加 資 格 審 査 申 請書 )提 出 の 期 限⑦ 参加資格審査結果通知書の送付⑧

令 和 ５ 年 ７ 月 31日 （ 月 ） ～
令和５年８月４日（金）令 和 ５ 年 ８ 月 14日 （ 月 ）令 和 ５ 年 ８ 月 18日 （ 金 ） 予定提 案 書 等 関 係 書 類 の 提 出 受 付（ 一

令 和 ５ 年 ８ 月 25日 （ 金 ） ～次審査）

令和５年９月６日（水）一 次 審 査（ 書 類 審 査 ）結 果 及 び 二⑨ 次 審 査（ プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 及 び
ヒ ア リ ン グ 審 査 ）参 加 資 格 の 通 知

令和５年９月下旬予定⑩

二 次 審 査 の 実 施（ プ レ ゼ ン テ ー ション及びヒアリング審査）⑪

二 次 審 査 結 果 （ 優 先 交 渉 権 決 定 ） 令 和 ５ 年 10月 31日 （ 火 ） 予の通知
定⑫ 業務委託契約の締結※

令 和 ５ 年 10月 中 旬 予 定

令 和 ５ 年 11月 初 旬 予 定

ただし、窓口応対時間は、上記期間のうち閉庁日を除く日の午 前 ８ 時 30分 か ら 正 午 ま で 及 び 午 後 １ 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で と する。

７

質問の受付及び回答
⑴

提出書類
アイ

⑵
⑶

質問書（参加資格審査関係書類）（様式第１号）
質問書（提案書等関係書類）（様式第１号の２）
提出期間
令 和 ５ 年 ７ 月 28日 （ 金 ） 午 後 ５ 時 ま で
提出方法
持参又は郵送※ 電子メールによる提出も可。ただし、原本は後日代表者印⑷を押して提出すること。
提出先
西脇市教育委員会教育管理部教育総務課学校給食センター〒 677-0035 兵 庫 県 西 脇 市 上 戸 田 55番 地 の ３
電 話 0795-22-6041

⑸

電子メール
質問の回答

n-kyushoku@city.nishiwaki.lg.jp

令和５年８月８日（火）午後５時までに、随時、回答内容を西4

脇市ホームページに掲載する（なお、質問への回答書は、実施要領等の追加又は修正とみなす。また、提案内容に関する詳細事項については、一部内容を修正することがある。）。
８

現場視察
実施要領等に対する説明会等は実施しない。ただし、現場の視察は受け入れるものとする。
⑴ 視察受入期間
令 和 ５ 年 ７ 月 31日 （ 月 ） か ら ８ 月 ４ 日 （ 金 ） ま で視察の受入時間は、上記期間のうち閉庁日を除く日の午前９時
か ら 午 前 10時 ま で 、 午 前 10時 30分 か ら 午 前 11時 30分 ま で 、 午 後 １時 30分 か ら 午 後 ２ 時 30分 ま で 、 午 後 ３ 時 か ら 午 後 ４ 時 ま で と す る 。
⑵

留意事項
ア

視 察 を 希 望 す る 場 合 は 、 ７ 月 28日 （ 金 ） 午 後 ５ 時 ま で に 現 場
視察申込書（様式第２号）により電子メールで申し込むこと。
なお、当該申込みに関して電話による受信確認の連絡は受け付けるものとする。

イ
ウ
エ

視察の受入れ日程は、電子メール等で連絡する。
参加人数は、１事業者につき３人までとする。
視察は、１時間以内とする。

オ

当該申込み時には、参加者全員の検便検査結果を添付すること。

カ現場視察では、原則として本実施要領等を配布しないので各自持参のこと。
白衣、帽子、靴（非汚染区域・汚染区域と分けること）を持参すること。
キ 現場視察では、実施要領等に関する質疑は一切受け付けない。
９

参加表明書（兼参加資格審査申請書）の提出
参加を希望する事業者は、参加表明書（兼参加資格審査申請書）（様式第３号）を提出すること。ただし、参加表明書の提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届（様式第４号）を提出すること。
⑴

提出期間
告 示 の 日 か ら 令 和 ５ 年 ８ 月 14日 （ 月 ） 午 後 ５ 時 ま で⑵

提出書類
ア 参加表明書（兼参加資格審査申請書）及び関係書類（様式第５号、様式第５号の２及び様式第６号）
イ

会社の概要（様式第７号及び様式第７号の２）（ア） 会 社 の 沿 革 及 び 組 織 の 分 か る 書 類 Ｐ Ｒ 用 パ ン フ レ ッ ト5

（イ）決算書等（直近決算２年分）（貸借対照表、損益計算書等）（ウ）

商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）（写しでも可。ただし、応募書類の提出日直前３か月以内に発行されたものに限る。）
製造物責任法に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥にウよる製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は食品衛生協会加入者による食品営業賠償共済に加入していることを証する書類⑶

無効となる提出書類
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの
イ
ウ⑷

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
虚偽の内容が記載されているもの
提出書類詳細Ａ４判フラットファイルの表紙及び背表紙に「西脇市立学校給食センター調理業務委託参加表明書（参加資格審査）関係書類」及び「商号又は名称等」を記載し、様式第３号を１ページとして順次、提出必要書類を綴り提出のこと。

⑸

原則としてＡ４判（Ａ３判を折り込んでＡ４判とすることは可）
用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号を付けること。
提出部数⑹

正本１部、副本１部
提出先
上記７－⑷の提出先のとおり。

⑺

提出方法
持参又は郵送※10

電子メールによる提出も可。ただし、原本は後日代表者印を押して提出すること。

参加資格審査結果通知書の送付提出された応募書類に基づき、参加資格の要件等の有無等を審査し、応募事業者に参加資格審査結果通知書（様式第８号）を令和５
年 ８ 月 18日 （ 金 ） （ 予 定 ） に 電 子 メ ー ル 等 に よ り 送 付 す る 。

11

提案書等関係書類の提出（一次審査）
参加資格審査に合格した応募事業者（以下「参加資格事業者」という。）は、提案書等関係書類を次により提出すること。
⑴ 一次審査の位置付け
一次審査は、西脇市立学校給食センター調理業務委託事業者選定基準（以下「選定基準」という。）に基づき、会社概要、提案

6

書等関係類及び見積書による書類審査とする。
⑵

受付期間
令 和 ５ 年 ８ 月 25日 （ 金 ） か ら ９ 月 ６ 日 （ 水 ） ま で受 付 時 間 は 、 上 記 期 間 の う ち 閉 庁 日 を 除 く 日 の 午 前 ８ 時 30分 から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。

⑶

提出方法
持参又は郵送※ 電子メールによる提出も可。ただし、原本は後日代表者印⑷を押して提出すること。
提出先⑸

上記７－⑷の提出先のとおり。
提出する提案書等関係書類
ア

提案書等関係書類提出書（様式第９号）

イ
ウ

提 案 書 等 （ 様 式 第 10号 か ら 様 式 第 18号 ま で ）見 積 書 ・ 見 積 内 訳 書 （ 様 式 第 19号 、 様 式 第 19号 の ２ ）エ⑹様 式 第 10号 か ら 様 式 第 15号 ま で の 概 要 を ５ 枚 以 内 に ま と め た
概略提案書を作成すること。

見積書・見積内訳書
ア 要求水準書、提案書等関係書類に基づき作成すること。
イ 見積金額は年度ごととし、提案上限金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の範囲内であること。
ウ 年 度 ご と の 見 積 内 訳 書 （ 様 式 第 19号 の ２ ） を 添 付 す る こ と 。
エ⑺無効となる書類
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの
イウ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
虚偽の内容が記載されているもの

エオ

履行不可能な内容が記載されているもの
複数の提案又は矛盾する提案が記載されているもの

カ⑻

見積書に押印する印鑑は、５の⑸で届け出る使用印とする。

見積上限金額を超える場合、又は異常に少額である等、本業務の適正な履行に支障があると判断されるもの
提案書等関係書類詳細
Ａ４判フラットファイルの表紙及び背表紙に「西脇市立学校給食センター調理業務委託提案書等関係書類」及び「商号又は名称等」を記載し、様式第９号を１ページとして、順次、提出必要書類を綴り提出のこと。
原則としてＡ４判（Ａ３判を折り込んでＡ４判とするのは可。）
用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号を付けること。
⑼ 提出物及び部数

7

ア

提案書
正 本 １ 部 、 副 本 14部

イ

提出時の注意事項(ｱ)

提案書はクリップ留めで提出のこと（ホッチキス留めは不可）。

(ｲ)

副本の提案書には、事業者の法人名称等、事業者を特定できる事項を一切記載しないこと。
提出期限及び提出方法

⑽
ア

提出期限
令和５年９月６日（水）午後５時必着

イ

提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は封筒の表に「プロポーザル参加」と朱書きのこと。）

ウ

12

提出先
上記７－⑷の提出先のとおり

一次審査（書類審査）結果及び二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング審査）の参加資格の通知
一次審査結果及び二次審査参加資格通知書の送付
提案書等関係書類を提出した参加資格事業者にプロポーザル一次審査（書類審査）結果及び二次審査（プレゼンテーション及びヒアリ ン グ 審 査 ） 参 加 資 格 通 知 書 （ 様 式 第 20号 ） を 令 和 ５ 年 ９ 月 下 旬 頃に電子メール等により通知する。
なお、参加資格事業者を対象に、別に二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング審査）を実施することとし、通知書に併せて二次審査実施詳細に係る事務連絡を行う。

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二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング審査）⑴ 実施方法ア

二次審査は選定基準に基づき、プレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する。なお、審査は選定委員会により実施する。

イ

優先交渉権者は、選定委員会の委員の合計得点が最も高い優良参加資格事業者とする。

ウ

評価点が同点となる場合は、見積金額が最も安価な者を優先交渉権者とし、見積価格も同額の場合においては、提案書の内容に係る評価点の高い方を優先交渉権者とする。

エ優先交渉権者が契約を締結しない場合は、次に得点が高い優良参加資格事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した優良8参加資格事業者と契約を締結する。
⑵

日時

令 和 ５ 年 10月 中 旬 予 定

時間等詳細は別途通知

⑶

場 所
別途通知

⑷

実施時間
プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 20分 以 内 、 質 疑 応 答 20分 以 内 と す る 。
※ 準 備 ・ 撤 収 は 、 審 査 前 後 の 10分 間 の 休 憩 時 間 に 行 う こ と 。

⑸

準備物
パソコン等を使用する場合は、各自で準備すること。
（プロジェクター、スクリーンは市で用意する。）
出席者⑹

３人までとし、業務責任者として配置予定の者は、必ず出席すること。
⑺ プレゼンテーション及びヒアリング審査の順番
提案書等関係書類の受付順とする。なお、辞退が出た場合は、順次繰り上げる等の方法により対処する。
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失格事項
応募事業者又は応募事業者の提出した書類が次のいずれかに該当する場合は、当該応募事業者は失格とする。
⑴ 書類に虚偽の記載があった場合⑵

実施要領等に違反した場合⑶⑷

公正を欠いた行為があったとして選定委員会が認めた場合
書類に不備、錯誤があり、選定委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合⑸ 正当な理由なくプレゼンテーション、ヒアリングに応じなかった場合⑹ 告示の日から契約締結日までに参加資格を欠く事態が生じた場
合15

提出書類に関する留意事項⑴

実施要領等の承諾
応募事業者は、応募書類の提出をもって、実施要領等の記載内容を承諾したものとみなす。
⑵ 費用の負担
提出書類の作成に関して必要な費用は、応募事業者の負担とする。
⑶ 著作権

9

応募事業者から、実施要領等に基づき提出される提案書等関係書類の著作権は、原則として作成者に帰属する。ただし、発注者は、選定結果の公表等に必要な場合には、提案書等関係類の内容を使用できるものとする。
⑷ 提出書類の取扱い
ア

発注者が受理した提出書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。
イ 提出書類は、必要に応じ複写（庁内及び選定委員会での使用に限る。）することがある。
ウ 受注者以外の提案書等関係書類の内容は、応募事業者の承諾なしには利用しない。
エ 提 出 書 類 に つ い て 、 西 脇 市 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 17年 西 脇 市 条
例 第 21号 ） の 規 定 に 基 づ き 、 そ の 内 容 の 全 部 又 は 一 部 を 公 開 する場合があるので、不開示を希望する情報が含まれている場合は、当該部分の指定とその理由を明記すること。
⑸

提出書類の変更
発注者が受理した提出書類は、明らかな間違い、軽微な修正を除き、受理後の内容変更を認めない。ただし、選定委員会から要請があったものについてはこの限りでない。
⑹ 発注者が提示する資料の取扱い
発注者が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、発注者の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁ずる。
⑺ 提出書類の追加提出
発注者が提出書類の追加提出を求めた場合には、迅速に応じること。
16

応募の辞退
やむを得ない事情により、応募を辞退することが明白となった場
合は、直ちに参加辞退届（様式第４号）を提出すること。

17

受託候補者の決定
市は、優先交渉権者と協定書の締結に向けて詳細協議を行い、協議が成立した場合に受託候補者として決定するものとする。協議が成立しなかった場合又は契約の締結までに優先交渉権者が失格となった場合は、次位得点者を優先交渉権者として詳細協議を行う。

18

審査結果の公表及び通知

10

審査結果は、優先交渉権者の名称及び評価点の合計点について、
令 和 ５ 年 10月 31日 （ 火 ） 午 後 ５ 時 ま で に 西 脇 市 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載するとともに別途文書で参加者全員に通知する。
また、審査結果通知前に電話や来訪、電子メール等による問合せには応じない。なお、審査結果について異議の申立ては受け付けない。
19

その他
⑴

業 務 責 任 者 配 置 予 定 書 （ 様 式 第 17号 ） 及 び 業 務 副 責 任 者 配 置 予
定 書 （ 様 式 第 18号 ） に 記 載 し た 者 を や む を 得 ず 変 更 し よ う と す る
場合における新たな業務責任者等は、変更前の業務責任者等と同等又はそれ以上の経験等を有すること。

⑵

業務履行の開始前に委託業務に必要な準備は、受託者の費用負担により行うこと。

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問合せ先
西脇市教育委員会教育管理部教育総務課学校給食センター〒 677-0035
兵 庫 県 西 脇 市 上 戸 田 55番 地 の ３
TEL 0795-22-6041
電 子 メ ー ル ア ド レ ス n-kyushoku@city.nishiwaki.lg.jp

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