第６回情報処理運営協議会
参考資料 １

ＮＡＣＣＳを巡る動きについて（頁）
１ ＣＹ搬出入業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．ＣＹ搬出入業務

１２．出港前報告制度実施への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．ＮＡＣＣＳの海外展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．医薬品輸出入手続きシステム化の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．次期（第６次）ＮＡＣＣＳの開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７【参考】
１．ＮＡＣＣＳと関係省庁システムの統合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２．通関関係書類の電子化への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

３．総合物流施策大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

１．ＣＹ搬出入業務
港湾物流をより効率的・正確な業務処理を実現するため、NACCSではCY搬出入関連業務のシステム化を通じて、各利用者間の情報共有が可能となるサービスをご提案しています。
（１）ブッキング情報登録業務
船会社が行うブッキング情報をNACCSで登録することにより、標準フォ マットによるブッキング情報の送受信を行うことが可能となり、船会社 CY船会社が行うブッキング情報をNACCSで登録することにより、標準フォーマットによるブッキング情報の送受信を行うことが可能となり、船会社・CYなどにおいて作業の共有化・効率化が実現します。
（２）空コンテナピックアップ業務
船会社が登録したブッキング情報を活用し、NACCSでピックアップオーダーが行える業務です。ブッキング情報登録が無い場合は、空コンテナピックアップ登録からの業務実施も可能です。
（３）搬入票作成業務
コンテナをCYへ搬入するにあたり、搬入情報を登録することで、NACCSよりCY搬入票の作成および搬入情報がCYに送信される業務です。空コンテナピックアップ業務のコンテナ情報を活用することも可能です。
業務処理フロー（登録情報の流れ）
コンテナ番号の通知

船会社

海貨業

船会社インベントリー

コンテナ
貸出指示

ピックアップオーダーの送信・回答

陸運業者

バンプール

コンテナ
番号登録

EIRの発行

ブッキング情報の通知
CY

CY搬出入情報の送信

保税蔵置場等CY搬入票の自動作成

バンニング情報登録
搬入票作成業務

１

貨物のバンニング

コンテナの引き渡し

２．出港前報告制度実施への対応
１． 平成２４年度の関税改正により、我が国に入港しようとする船舶に積み込まれる海上コンテナー貨物に係る積荷情報について、原則としてコンテナー貨物の船積港を船舶が出港する２４時間前に、詳細な情報を、電子的に報告することが義務付けられました。
実施時期：平成２６年３月

報告方法：ＮＡＣＣＳを利用した電子的報告

２． ＮＡＣＣＳセンターでは、当該制度の実施に向けて、必要なプログラムの変更を行いました。
接続方法：昨年１０月より開始
３． 当該制度の報告義務者である海外の船会社及び利用運送事業者（ＮＶＯＣＣ）がＮＡＣＣＳを利用し、海外から日本国税関に対し電子的に報告を行う仕組みを整備するため ＮＡＣＣＳとサ ビス プロバイダ のシステムを接続することについて サ ビス プロバイダ との接続契約を１８事業行う仕組みを整備するため、ＮＡＣＣＳとサービス・プロバイダーのシステムを接続することについて、サービス・プロバイダーとの接続契約を１８事業者と接続契約を締結するとともに、サービス・プロバイダーと共同で中国、韓国、東南アジアや欧米の主要都市で制度、業務仕様等の説明会を開催しました。

出港前報告制度の概要
外国

日本

出港前報告
（ 新 規 ）
出港24時間前まで
出港時間前まで
日本向け船積みコンテナー貨物に係る積荷情報

利用運送事業者の把握している積荷情報

船会社の把握している積荷情報

入港前報告
積荷情報

入港24時間前まで
船積港及び当該港の出港日時を追記＞＞＞＞＞
原則、電子的報告

２出港前報告制度に係るＮＡＣＣＳセンターによる海外現地説明会実施実績（平成２６年２月現在）
エリア
東アジア（韓国、中国、台湾、ロシア）
東南アジア（フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア）
大洋州（豪州）
北米（カナダ、米国）
中南米（メキシコ）
欧州（オランダ、ベルギー）
合計

回数（回） 参加人数（人）
４１
３，０４０
１５９７０
１３０
１４５８０
２１４０
４６０
７７
４，８２０

サービス・プロバイダー一覧（平成２６年３月現在） １８社
サ ビ プ バイダ 名
サービス・プロバイダー名

本社

サ ビ プ バイダ 名
サービス・プロバイダー名

本社

デカルト社
（The Descartes Systems Group Inc.）

カナダ・ウォータールー

ケーエルネット社（KL-Net Corp.）

韓国・ソウル

トレードバン社（TRADE-VAN（TRADEVAN INFORMATION SERVICES CO.）CO ）台湾・台北クリムゾンロジック社（CrimsonLogic Pte Ltd.）Ltd ）シンガポールワンシステム社（ONESYSTEM LIMITED）

中国・香港

トレードリンク社（Tradelink Electronic Commerce Ltd.）

中国・香港

カーゴスマート社（CargoSmart Limited）

中国・香港

インターコマース社（InterCommerce Network Services, Inc.）

フィリピン・マニラ

トレードテック社（Trade Tech, Inc.）

アメリカ・ベルビュー

イーフレイト社（E-Freight Technology, Inc.）

アメリカ・ロサンゼルス

ケーティーネット社（Korea Trade Network Co.,Ltd）

韓国・ソウルコネックス社（Conex）

フランス・オルシ

サイバーロジテック社（Cyberlogitec Co.,Ltd.）

韓国・ソウル

ワイズテック社（WiseTech Global Pty Ltd.）

オーストラリア・シドニー

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS Co.,Ltd.）日本

ダガンネット社（DagangNet Technologies Sdn Bhd）

マレーシア・クアラルンプール

山九株式会社（Sankyu Inc.）日本

アイティス社（International Transport Information
Systems Ltd.）

中国・香港

３

３．ＮＡＣＣＳの海外展開
海外におけるＮＡＣＣＳ型システムの導入に係る支援業務
ベトナムへのNACCS型貿易手続き関連システム(VNACCS)導入については、平成26年4月の実現に向け、現在、次の業務を行っています。
（１）ベトナム税関総局(GDVC)のコンサルタントとしてVNACCS構築業者(ＮＴＴデータ社）の業務の進捗管理等のコンサルティング業務（２）VNACCSの導入・運用に当たりGDVCがシステム利用者の管理を適切に実施できるように、独立行政法人国際協力機構（JICA)の技術協力プロジェクトの下で GDVCへの技術支援業務
技術協力プロジェクトの下で、GDVCへの技術支援業務【参考】◆ 平成２３年９月「海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易手続関連システムの導入に関する業務及びこれに附帯する業務」に係る財務大臣の認可◆ 平成２４年５月

弊社とベトナム税関総局との間でコンサルティング契約締結◆ 平成２４年８月

ソフトウェア開発契約 ＜弊社：契約のための支援＞◆ 平成２４年１０月 ハードウェア調達契約 ＜弊社：契約のための支援＞◆ 平成２４年１０月以降◆ 平成２５年４月

弊社 平成２６年３月のシステム完成 引き渡しに向け 進捗管理業務を実施
弊社：平成２６年３月のシステム完成・引き渡しに向け、進捗管理業務を実施

弊社とＪＩＣＡとの間で「システム利用者管理」にかかる業務実施契約締結【ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型システムの導入に係る無償資金協力スキーム】

交換公文（E/N）：ベトナム国政府⇔日本国政府贈与契約（G/A）：ベトナム国政府⇔JICA

ＪＩＣＡ
コンサルタント推薦
契約認証、等

ベトナム税関総局（GDVC）
業者契約
ソフトウェア開発業者

進捗報告

コンサルティング契約

締結支援・進捗管理

ハードウェア等調達業者

４

ＮＡＣＣＳセンター

支援
コンサルティング会社

４．医薬品輸出入手続きシステム化の概要(1)対象手続き(各手続きの事項登録・届出・報告確認・照会業務等を含む)
項番

種別

手続きの概要ⅰ

輸入届出

薬事法上の製造販売等の許可を有する業者による輸入手続き(5万件／年)

ⅱ

輸入報告

薬事法許可業者又はその他の業者 医療従事者 個人等による輸入手続き(7万件／年)
薬事法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続き(7万件／年)ⅲ

輸出用製造輸入届出

輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続き(1.5万件／年)(2)想定されるシステム化のメリット＜全体的なメリット＞①届出書の提出・返却、および輸入通関手続きにかかる時間が短縮②紙の取扱量が減ることにより、保管にかかるスペースや手間が削減されるとともに、環境負荷の低減にも貢献＜民間利用者のメリット＞①届出書の提出・返却にかかる費用（郵送費 交通費等）が削減①届出書の提出・返却にかかる費用（郵送費、交通費等）が削減②過去情報再利用やコード化等により、入力にかかる手間やミスが削減③将来的に関連業務やNACCSで保持している関連情報との連携を進めることで、さらなる利便性向上が図れると想定④一括変更届出業務により、有効期間更新に伴う大量の変更届出手続きが簡素化⑤システム的に利用者の認証が可能になるため 様式ごとの押印不要⑤システム的に利用者の認証が可能になるため、様式ごとの押印不要＜官利用者のメリット＞①システム的なチェックを行うことで、確認処理時の手間やミスが削減②コード化等により入力内容が統一されるため、確認処理にかかる手間が削減③統計出力機能により、統計作業にかかる手間が削減
５

⑶ システム化後の業務フロー

６

５．次期（第６次）ＮＡＣＣＳの開発
・現行ＮＡＣＣＳのシステムライフを迎える平成29年10月を目途としてシステム更改を予定しています。
・利便性の高い「総合的物流情報プラットフォーム」を構築する観点から取りまとめた基本コン
セプトを基に検討を進め、昨年3月、基本仕様を決定しました。
・次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）のハードウェア、ソフトウェア等の調達にあたっては、取締役社長 諮問機関とし 官民利用者 有識者等 構成する調達諮問委員会を設置し 昨年11社長の諮問機関として官民利用者、有識者等で構成する調達諮問委員会を設置し、昨年11月の委員会において入札仕様書がまとまりました。同年12月に入札公告を行い、本年3月に入札を行いましたが、不調となったため、再公告手続を経て次期ＮＡＣＣＳ開発ベンダーが6月頃に決定する予定です。
頃に決定する予定です・平成26年度においては、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。

◆次期ＮＡＣＣＳ検討体制
情報処理運営協議会
海上更改専門部会

航空更改専門部会

輸出入通関ＷＧ

航空物流等ＷＧ

輸出入通関ＷＧ

７

海上物流等ＷＧ

第６次ＮＡＣＣＳ開発
官民共同利用システムとして、安定性・信頼性の高いシステム

・システムの安定性、信頼性を確保する
システム更改の実現
・情報の適正管理と情報セキュリティの確
保・平成２２年１２月１０日に発生したシステ
ム障害を踏まえ、バックアップ機能の見直し等の検討

公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステム

総合的物流情報プラットフォームとしての更なる機能の充実

・関係業界、利用者の全員参加を実現

・システムの効率性、経済性を確保する
シ テム構成 業務機能の見直し
システム構成、業務機能の見直し

・貿易関連手続きの更なるペーパーレス化の進進展・システム開発コストの低減化の実現

・情報提供に特化したシステムの構築

・関係省庁システムとの統合形態の見直し（ｉＮＡＣＣＳ）
・ＢｔｏＢ、ＢｔｏＧのポータルとして、国際的なシステム連携機能や民間システムとの連携強化の検討
・利用者インターフェース、ネットワークの充実

・現行ＮＡＣＣＳと同等の稼働率の確保⇒システム障害時における切り替え

・現行業務仕様・業務フローの継続利
現行業務仕様 業務フロ の継続利用を前提とし、業務全般の大幅な見直しは実施しない。

処理の改善

・一般競争入札による調達

・バックアップ機能見直し
バプ機能 直・円滑なシステム移行

・損害保険会社の追加
・添付ファイル業務の見直し
・ｉＮＡＣＣＳの提供
・ＥＤＩＦＡＣＴ、ＸＭＬ等の対応
・ＷｅｂＮＡＣＣＳの対象範囲の拡大
ＷｅｂＮＡＣＣＳの対象範囲の拡大

８

開発スケジュール（今後の予定）
25年

平成24年

26年

27年

28年

29年
29年10月稼働【システム開発・調達】
基本仕様検討
詳細仕様検討27年3月 詳細仕様一部凍結

調 達
25年10月2日 25年12月12日
意見招請
入札公告

設計・製造・試験28年3月 詳細仕様凍結

26年6月
入札、ベンダー決定

26年3月～
基本設計・詳細設計

27年4月～
プログラム製造等

29年7月～
総合運転試験

【更改専門部会・ＷＧ】【更改専門部会
ＷＧ】
専門部会
ワ－キンググループ

第1回（24年5月）基本仕様WG（1～6回）
H24 6～H24 12
H24.6～H24.12

第2回（25年2月）

第3回（26年6月）詳細仕様WG（7回）
H25 12 11
H25.12.11【主な説明会】
基本仕様説明会
詳細仕様説明会
利用申込等説明会
利用者研修・ＲＴ説明会
移行説明会

９

第4回
（27年2月）詳細仕様WG8回～（26年7月~28年3月）

第5回（28年2月）参考
１．ＮＡＣＣＳと関係省庁システムの統合○統合NACCSの稼働開始について
・ 平成２５年１０月１３日より稼働開始。
府省共通ポータル（関係省庁共通）
タル（関係省庁共通）
・ 統合対象システム （１） 府省共通ポ（２） 動物検疫及び植物検疫関連業務システム（ＡＰＳ）（農林水産省）（３） 輸入食品監視支援システム（ＦＡＩＮＳ）（厚生労働省）○統合による機能向上
・ 手続中の食品等輸入届出について一覧での照会が可能（ＩＦＩ業務の新設）
手続中の食品等輸入届出について 覧での照会が可能（ＩＦＩ業務の新設）
・ 申請等に係る貨物についての情報照会が簡素な手順で実行可能（業務リンクの設定）○統合による効果・ ハードウェア及びハードウェア設置場所の集約による、コストの削減、運用・保守の一元化によるシステムの安定稼働の向上が図られました。
・ データベースの統廃合、情報の相互利用により、効率的な運用・情報管理を行うことが可能となりました。
・ 申請等の各業務プログラムが一元管理されることにより、関連するプログラムの改善等を円滑・効率的に行うことが可能となりました。

統合前（～平成２５年９月）

ＮＡＣＣＳ

統合後 （平成２５年１０月～）（入国管理手続 法務省）
（税関手続 財務省）
（検疫手続（人） 厚生労働省）（貿易管理手続 経済産業省）（港湾手続 国土交通省）

ＮＡＣＣＳ

ＡＰＳ
申請者

府省共通ポータル（植物検疫手続 農林水産省）（動物検疫手続 農林水産省）

ＦＡＩＮＳ（食品衛生手続 厚生労働省）

１０

申請者

（入国管理手続 法務省）
（税関手続 財務省）
（食品衛生手続 厚生労働省）（検疫手続（人） 厚生労働省）（植物検疫手続 農林水産省）（動物検疫手続 農林水産省）（貿易管理手続 経済産業省）（港湾手続 国土交通省）

ＮＡＣＣＳと関係省庁システムとの統合に向けたロードマップ
年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

ＮＡＣＣＳ

府省共通ポータル

現行府省共通ポータル（Ｈ２５年１０月にＮＡＣＣＳへの統合を図る）

ＡＰＳ

現行ＡＰＳ
（Ｈ２５年１０月にＮＡＣＣＳへの統合を図る）

ＦＡＩＮＳ

現行ＦＡＩＮＳ（Ｈ２５年１０月にＮＡＣＣＳへの統合を図る）

港湾サブ
システム

Ｈ２５年１０月

Ｈ２９年以降府省共通ポータル、ＡＰＳ ＦＡＩＮＳ統合
ＡＰＳ、ＦＡＩＮＳ統合

ＮＡＣＣＳ更改

ハードウェア更改

貿易管理
サブシステ
ム

ハードウェア更改

１０

２．通関関係書類の電子化への対応
ＮＡＣＣＳセンターでは、通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けてのプログラム変更を昨年10月13日に実施しました。

◆ 通関関係書類の電子データによる提出
通関関係書類について、NACCS業務を利用していただくことにより、電子データ（PDF等）による提出が可能となりました。
・新規業務
申告添付登録(MSX)業務◆ 提出された電子データの追加・削除提出された書類について、NACCS業務を利用していただくことにより、追加・削除等を行うことも可能となりました。
・新規業務
申告添付訂正呼出し(MSY)業務
申告添付訂正(MSY01)業務◆ 税関へ提出された添付登録状況の照会「申告添付登録(MSX)」業務、「申告添付訂正(MSY01)」業務により登録された添付ファイルの登録状況の照会が可能となりました。
・新規業務
申告添付一覧照会(IMS)業務

１３

３．総合物流施策大綱
総合物流施策大綱（2013-2017）（平成25年6月25日 閣議決定） 抜粋
２.今後の物流施策の方向性と取組（１）産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組【我が国物流システムの国際展開の促進】
４） アジア諸国への税関分野の技術支援等を通じて、途上国税関の貿易関連制度・環境を近代化・高度化するとともに、我が国の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の海外展開を目指す。
【我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等】
４） NACCSへのコンテナ物流情報サービス（Colins）機能の反映や、これらが有する貨物情報の充実・活用促進を図り、NACCSを国際物流情報基盤の中核システムに育成する。
１１） 貿易円滑化の観点から、貿易に関連する省庁への手続・民民間の貿易取引における手続を含む通関関係書類の電子化・ペーパーレス化を促進する。
【輸送の安全、保安の確保】
６） 国際的な物流セキュリティ強化の観点から、平成26年3月施行予定の海上コンテナ貨物に係る出港前報告制度に いて 円滑に導入し適切に運用するについて、円滑に導入し適切に運用する。

中短期工程表 「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」
2013年度秋

統合NACCS稼働、動植物検疫・食品輸入監視システムのNACCSへの統合

年末

通常国会

2014年度

2015年度貿易関連手続の電子化推進、民民間貿易取引の電子化推進とNACCS連携、通関手続きに係る電子手続の原則化

１４

2016年度～

次期更改
NACCS稼働