2023 年 5 月１日「金融経済教育」の新たな展開と老後に向けた資産形成への実効性
年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員：石尾 勝（要旨）〇2022 年度から高校家庭科に新たに資産形成や金融商品等に関する教育がスタートして１年が経過した 。また、昨年「資産所倍増プラン」が発表されたが、そこでは国民の金融リテラシー向上と「金融経済教育」の充実が必須の課題となっている。
○「金融経済教育」が学校教育に盛り込まれるようになった背景としては、国民の金融リテラシーの向上と自助による資産形成の必要性、成人年齢の引き下げ、に加え、「金融経済教育」に関するＯＥＣＤ等の国際的な動きがある。
○今回の学習指導要領では、生涯を見通した家計の管理・計画、リスク管理等の基本を学ぶとともに、資産形成と株式・投資信託等金融商品の基本的知識を身に付けることとしている。実際の教科書を見ると、限られたページに多くの事項を盛り込んでおり、やや詰込み感のあるものも多い。また、NISA と iDeCo についてきちんと両方とも記述しているものは少なく、今後の課題であろう。
○金融リテラシーは、知識等の認知能力（狭義の金融リテラシー）、自信等の非認知能力（金融
コンピテンシー）、アドバイス、制度等のサポートの利用（金融ケイパビリティ）の有機的な相互連関により形成される。金融ケイパビリティ面において、人的・技術的支援や制度面の整備に関する政策を強化することで、金融リテラシーの向上をより促進することができるだろう。
○現状の「金融経済教育」で資産形成に対する取組みが大きく向上するのは難しいだろう。
金融リテラシーの向上と「金融経済教育」の充実には社会の各方面の多面的な取り組みが必要で、学校、家庭、職域、地域が有機的に連携していくことが求められる。
また、「金融経済教育」は資産運用等に関係する専門家や専門的な機関等の協力が必須と言えるが、この点では「資産所得倍増プラン」で打ち出された「金融経済教育推進機構(仮)」と「中立的な認定アドバイザー」が注目される。
○国民が金融リテラシーを高め、より良い老後を送れるようにするためにも、「金融経済教育」を充実させ、その実効性を高めるための継続的な取り組みが期待される。
※本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、間違い等は筆者の責任である。

1

１．はじめに「金融経済教育」は、国民が自助努力により資産形成を行って、自立した豊かな人生を送り、安寧な老後を過ごすための知識や能力を身につける上で、必要なものである。
その「金融経済教育」に関して、2022 年度から、学習指導要領改訂により1、高等学校家庭科の中に新たに資産形成や金融商品等に関する教育内容が盛り込まれ、授業が開始されてから１年が経過した（「金融経済教育」の意味については次章で確認する）。
およそ１年前は、岸田政権の看板である「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと「資産所得倍増プラン」の内容への関心が高まった時期であり、それと連動する形で「金融経済」
に関する新たな内容の授業が開始されたことから、広く世間の耳目を集めた。
「資産所得倍増プラン」を遂行し「貯蓄から投資へ」の理念を実現するには、国民の金融リテラシーの向上が必須であり、そのためには「金融経済教育」の充実が不可欠である。
2022 年 11 月公表の「資産所得倍増プラン」でも「金融経済教育」の充実が掲げられており、その意味でも学校における「金融経済教育」の新たな展開は時宜を得たものと言える。
図表１：『資産所得倍増プラン』の７本柱 （出所：『資産所得倍増プラン』の内閣官房公表資料）① 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化② 加入可能年齢の引上げ等 iDeCo 制度の改革③ 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設④ 雇用者に対する資産形成の強化⑤ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実⑥ 世界に開かれた国際金融センターの実現⑦ 顧客本位の業務運営の確保
しかしながら、今般の学校教育での実施内容は、過去数年をかけて、学習指導要領の改訂作業の中で決定されたものであり、直近の岸田政権の「貯蓄から投資へ」の政策が学校での「金融経済教育」の開始をもたらしたわけでない。
それでは、今回、学校教育に盛り込まれるようになった背景には何があるのか。また、高等学校家庭科で実際に始まった学習の具体的内容はどのようなものなのか。
本レポートでは、上記の観点を踏まえつつ、資産形成や金融商品等に関する学習内容が高等学校家庭科に盛り込まれてから１年が経った現在、改めてその背景や現在の内容等について確認と整理を行い、国民の金融リテラシー向上や公的年金だけに頼らない資産形成に向けた、その実効性と今後の課題等に関して、若干の考察を行う。

1

新学習指導要領により、2020 年度から小学校、2021 年度から中学校で、「お金」の大切さ
や計画的管理を教えることが盛り込まれてきたが、2022 年度から高校・家庭科で、家計管理、生活設計等に加え、資産形成や金融商品等についての学習がスタートした。
2

なお、学校での「金融経済教育」に関する学習に関しては、従来から高等学校公民科の「政治・経済」で、家計管理の基本的考え方や生活の計画の立て方等は教えられていた。
また、今回の改訂では新たに、法律や経済の仕組みに加え、社会保障等の理解を目的にした科目である「公共」が設けられている。しかし、本レポートでは、資産形成に直接関係する内容が新しく盛り込まれた家庭科に対象を絞り、内容の確認と整理を行うこととした。

２．「金融経済教育」の意味するもの
学校等での「金融経済教育」について論考する前に、「金融経済教育」とは何か、について確認しておきたい。これに関しては、金融広報中央委員会の「知るぽると」で深掘りした説明がなされており、ここではそれを適宜引用して論述する（ただし、「知るぽると」では「金融経済教育」ではなく「金融教育」という言葉を用いて議論を展開している）2。
「金融経済教育」と言うと、単純にお金を儲けたり資産を増やしたりすることを目的としたものと受け取られがちであり、そうした趣旨や論調で書かれた記事等も少なくないが、「金融経済教育」は単なる「投資教育」ではない。
「金融経済教育」とは『金融や経済の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らし
や社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養うための教育』である。
具体的には、国民が学校や人生の各段階で、『お金を通して生計を管理する基礎を身に付け、それをもとに、将来を見通しながら、より豊かな生き方を実現するため、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身に付けること（自立する力の育成支援）』、『金融・経済の仕組みを学び、働くことやお金を使うことなどを通して、社会に支えられている自分と社会に働きかける自分とを自覚して、社会に感謝し、貢献する態度を身に付けること（社会とかかわる力の育成支援）』についての教育なのである。
上記を踏まえた「金融経済教育」の具体的内容は、より幅広く、「生活設計・家計管理に関する分野」や「金融や経済の仕組みに関する分野」に加えて、「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」、さらに「キャリア教育に関する分野」の４つの分野を包摂するものと位置づけられている。
なお、本レポートでは、こうした「金融経済教育」の大きな概念や分野を認識した上で、考察の対象を国民の金融リテラシー向上と老後に向けた資産形成の推進の観点からみた内容に絞って、論考を行っていくことにする3。
2
3

金融中央広報委員会 「知るぽると」 https://www.shiruporuto.jp/
４分野の内容から分かるように、「金融経済教育」は、生活設計・家計管理や金融・経済の仕組
みについて学ぶだけでなく、『自立した消費者として行動するための基礎知識と態度を身に付け、金融トラブル・多重債務に巻き込まれない態度を身に付ける』、『キャリア教育として、働く意義と職業選択について主体的に考え、労働者の権利と義務について理解し、それを生かす態
度を身に付ける』ことも含んでいる点は留意しておきたい。

3

３．「金融経済教育」が学校教育に盛り込まれるようになった背景・要因「金融経済教育」が実際の学校教育の中で盛り込まれるようになった背景・要因を整理しておこう。主なものとして次のようなものが挙げられる。
① 国民の金融リテラシーの向上
１つ目は、言うまでもなく、国民の金融リテラシーの向上である。
我が国の国民の金融リテラシーは決して高いとは言えず、金融リテラシー向上のための環境整備が必要であることは長らく指摘されてきた。例えば、金融広報中央委員会の金融
リテラシー調査4でも、家計管理や生活設計の正答率はなかなか 50％程度から向上しない
ままの状況である。
金融リテラシー向上のためには、それを身に付けるための「金融経済教育」の充実が必要であるが、その土台装置の一つが学校での教育であることには長い説明は不要であろう。
② 若年時代からの自助による資産形成の必要性
２つ目は、若年時代からの自助による資産形成の必要性である。
少子高齢化が進む社会経済構造の中で、公的年金は引き続き老後の生活資金の中核であり続けようが、公的年金だけで豊かな老後生活が送ることは、今後、より難しくなっていくであろう。公的年金では足りない分を自助による資産形成によって補うことが必要不可
欠であり、そのためにも国民への投資教育を強化充実することで、国民が金融リテラシーを向上させ、適切な投資によって資産形成を実践することが求められている。
ちなみに、2019 年 6 月に、金融庁のワーキンググループの報告書の中で、老後資金が1300 万円から 2000 万円不足する可能性について言及したことが、本来の趣旨とは異なる形で世の中に受けとめられ、各方面から公的年金制度ヘの批判が相次いだ。
その報告書では、少子高齢化が進む中、人生 100 年時代に向けて、公的年金に加えて老後のための資産形成が必要である、という問題意識を述べたもので、そのために国民が金
融リテラシーを向上させ、必要に応じた資産運用を行うべきという提言は適切と言える。
報告書を巡る誤解や過大な反応が、図らずも金融リテラシーの向上や金融経済への教育の必要性を示すこととなったのは皮肉なことと言えよう。
また、資産運用の基本要素の一つは「長期」であり、若いうちから長期的な資産形成を考えることが有用であることは多々指摘されている。特にわか国の超低金利の経済状況では単に預金していたのでは将来に向けた十分な資産形成はままならない。その意味でも、学校段階で早期から行う「金融経済教育」は重要である。

4

金融広報中央委員会（事務局は日銀）が、わが国における個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するため、2016 年から３年おきに実施しているインターネットによるアンケート調査。18～79 歳の個人 30,000 人に、金融知識や行動特性・考え方などについて質問する。

4

③ 成人年齢の引き下げ
さらに、成人年齢の引き下げがある。
改正民法施行により、2022 年 4 月から成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、選挙権が与えられたほか、保護者の同意なしでクレジットカードの作成やアパートの賃貸契約、
オートローン等も契約でき、また、自身の判断で独自に証券口座を開設し、株式等の金融商品を取引できるようになった5。
学校教育で満 18 歳になる学年は高校 3 年生が該当するため、金融トラブル等に巻き込まれないように、成人として必要な経済行為や金融関係についての知識を高校で習得しておく必要があったことも背景としてあげられる。
④ 「金融経済教育」に関する国際的な動き
加えて、「金融経済教育」の学校での開始についてのもう一つの大きな背景として、「金融経済教育」に関する近年の国際的な動きがあげられる。
21 世紀に入り金融の複雑化・高度化が一段と進むなか、特に 2008 年のリーマンショッ
ク以降、人々の金融リテラシーの向上とそのための「金融経済教育」に対する関心が世界的に高まった。
そうしたなか、OECD/INFE（OECD における金融経済教育に関する国際ネットワーク）が、2012 年６月に「金融経済教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」を公表した（以下、「ハイレベル原則」という）6。
そこでは、「多くの国で金融リテラシーが個人の重要な生活技術として認識されるようになり、また、金融リテラシーの低さが社会全体や金融市場および家計に負の影響を与えている」との認識が示され、さらに、金融リテラシーについては、その内容を「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の幸福を達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度および行動の総体」と定義している。
そして、提言として、「個人の生涯のできるだけ早い段階から金融経済教育を行い、望ましくは学校カリキュラムに金融経済教育を含めるべきである」とし、「国家戦略としてすべての国民が金融リテラシーを身に付けることを目標とすべきである」ことを表明している。
また、「ハイレベル原則」に合わせる形で、OECD/PISA(OECD による生徒の学習到達度に関する国際的な調査）が、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーに加えて、2012
年から金融リテラシーに関する調査を加えている7。
5

改正民法は 2018 年（平成 30 年）6 月 13 日成立、2022 年（令和４年）施行。なお、飲酒・喫煙な
どは引き続き、年齢制限の下限は 20 歳のままになっている。
6
OECD/INFE(2012) HIGH-LEVEL PRINCIPLES ON NATIONAL STRATEGIES FOR FINANCIAL EDUCATION
7
OECD/PISA(2012) PISA 2012 FINANCIAL LITERACY ASSESSMENT FRAMEWORK
3 年ごとに調査を実施している。直近の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響で 1 年延期となり、2022 年に実施された。

5

これらの国際的な動きに時期的に呼応して、金融リテラシーの向上や「金融経済教育」の実施に関して、国内でどのような政策的な動きがあったのか、簡単に確認しておきたい。
2012 年に金融庁は金融経済教育研究会を設置し、2013 年の報告書で「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の４つを示した。
それを受ける形で 2014 年６月に、金融広報中央委員会に設置された金融経済教育推進会議が「生活スキルとして最低身に付けるべき金融リテラシー」を具体化して、小学生から高齢者までの年代別に学ぶべき内容を整理・体系化した「金融リテラシー・マップ」を作成し、公表した（その後、2015 年６月に改訂版が出ている）。
この金融経済教育推進会議は、これまで 19 回開かれ、金融リテラシー調査のほか、金融
経済教育のためのコアコンテンツや e-ラーニング講座の提供を行う等、活動を続けている。
そして、昨年の 2022 年 11 月には「資産所得倍増プラン」が発表され、金融リテラシーの向上と「金融経済教育」の充実が打ち出されたのである8。
なお、高校家庭科の学習指導要領の改訂作業は、2014 年の中教審諮問から始まり、2020
年に新しい学習指導要領に基づいた教科書の検定作業が行われた後、昨年（2022 年）４月
から学校現場での学習が開始されたのである（図表２参照）。
以上のように見てくると、近年の金融リテラシーと「金融経済教育」に関する一連の国際的な動きが我が国の政策を後押しする要因となり、今般の学習指導要領の改訂において、「金融経済教育」を開始することにつながっていると言うことができよう9。
図表２：「金融経済教育」に関する国内での動き
2012 年：金融経済教育研究会発足（金融庁）
2014 年：学習指導要領改訂の中教審諮問（文部科学省）
2016 年：学習指導要領改訂の中教審答申（文部科学省）
金融リテラシー調査（金融広報中央委員会）
2017 年：高等学校の学習指導要領改訂・周知（文部科学省）
2019 年：金融リテラシー調査（金融広報中央委員会）
2020 年：高等学校の教科書の改訂検定（文部科学省）
2022 年：高等学校の教科書の使用開始（文部科学省）
金融リテラシー調査（金融広報中央委員会）「資産所得倍増プラン」(内閣官房)

8（出所：筆者作成）「資産所得倍増プラン」の公表資料の中でも、金融庁の「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」によれば、投資未経験者が投資を行わない理由としては、「余裕資金がないから」（56.7％）に次ぎ、「資産運用に関する知識がないから」（40.4％）との回答が多い。
92022 年の「金融リテラシーに関する調査」 では、「学校で金融経済教育を受けた」と答えた人の割合は、米国が 20%、日本が 7％だった。

6

図表３：「金融リテラシー・マップ」の主な内容（出所：金融経済教育推進会議「金融リテラシー・マップ」(2015 年 6 月改訂版)）
7

４．「金融経済教育」に係る学習指導要領と教科書の記述内容
ここでは、「金融経済教育」に係る高等学校の学習指導要領について確認し、それに基づいて実際の教科書がどのような内容となっているのかについて、調べた結果を述べる。
（高等学校・家庭科の構成）
今回改訂された高等学校の家庭科には「家庭基礎」と「家庭総合」の２つの科目がある。
「家庭基礎」を見ると、「Ａ 人の一生と家族・家庭及び福祉」「Ｂ 衣食住の生活の自立と設計」「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」「Ｄ ホームプロジェクトと学校家庭クラブ
活動」の４部で構成されている。標準授業時間は 70 時間、標準単位数は２単位である。
一方、「家庭総合」の構成は「家庭基礎」とほぼ同じで、「Ａ 人の一生と家族・家庭及び福祉」「Ｂ 衣食住の生活の科学と文化」「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」「Ｄ ホーム
プロジェクトと学校家庭クラブ活動」の四つで構成されている。しかし、標準授業時間は140 時間、標準単位数は４単位、と「家庭基礎」の２倍になっている。
どちらの科目を選ぶかは学校の自由だが、卒業後にすぐ社会に出る生徒が多い工業高校
や農業高校は「家庭総合」を、進学校は「家庭基礎」を選ぶ傾向があると言われている。
（学習指導要領の内容）
まず、今回新たに加わった「金融経済教育」に関する学習内容について、「学習指導要領解説」の「家庭基礎」で確認すると、「Ｃ 持続可能な消費生活・環境」の中に新設された「生活における経済の計画」という項目に該当内容が盛り込まれた。
その内容を簡潔に言えば、経済と社会の関わりの中で生涯を見通した家計の管理・計画、
リスク管理、ライフプランの基本を学び、資産形成と金融商品については、株式・債券・投資信託等の基本的知識を身に付け、資産運用の基本的意義を理解することである。
図表４：高等学校で教える「金融経済教育」の学習のポイント『家計管理については、収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。
その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、
教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れるようにする。』『生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性については、各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また、将来を見通して、事故や病気、
失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。』（出所：「高等学校学習指導要領解説・家庭編」より抜粋、下線は筆者加筆）
8

図表５：「家庭基礎」の学習項目と新たな「金融経済教育」に係る「学習指導要領解説」の内容「家庭基礎」の学習項目
Ａ 人の一生と家族 家庭及び福祉「金融経済教育」に係る「学習指導要領解説」の内容
ア 家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。

（1）生涯の生活設計⇒家計の構造や生活における経済と社会との関わりについては、可処分所得や非消費支出の（2）青年期の自立と家族・家庭

分析など具体的な事例を通して、家計の構造を理解するとともに、家庭経済と国民経済との関（3）子供の生活と保育

わりなど経済循環における家計の位置付け（4）高齢者の生活と福祉とその役割の重要性について理解できるようにする。

（5）共生社会と福祉⇒家計管理については収支バランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際、生涯をＢ 衣食住の生活の自立と設計

見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得，老後の備えの他にも、事故や病気、失（略）

業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託

Ｃ持続可能な消費生活・環境等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリッ
ト）、資産形成の視点にも触れるようにする。

（1）生活における経済の計画

イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計（2）消費行動と意思決定画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。

（3）持続可能なライフスタイル⇒生涯を見通した生活における経済の管理や計と環境画の重要性については、各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯
Ｄホームプロジェクトとの賃金や働き方、社会保障制度などと関連付け

学校家庭クラブ活動ながら考えることができるようにする。また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害など（略）の不可避的なリスクや、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。

（出所：「学習指導要領解説：高等学校
家庭科」を基に筆者作成）
9

（実際の教科書の内容）
筆者は「家庭基礎」9 冊・「家庭総合」6 冊、計 15 冊の教科書の現物に直接目を通した。
教科書の総ページ数は概ね 250 ページから 300 ページであり、そのうち、該当箇所は（教科書によっても差があるが）5～6 ページ前後が多い。学習時間を推量すると、「家庭基礎」
なら標準授業時間が 70 時間なので、該当部分を教える時間は２～３時間程度だろうか。
全体として、どの教科書も、イラストやチャートを入れるなどして、紙面の構成や記述はかなり工夫されている。その一方で、相対的に少ないページ数にかなり多くの事項を盛り込んでいるため、情報の詰込み感が出ているものも少なくない。
教科書の記述内容について気が付いた留意ポイントは主に以下の通りである。
①全ての教科書が、金融商品について安全性・収益性・流動性のことを触れている。
また、家計管理に関しては、収入・税・社会保険についての理解を助けるため、給与明細の見本を掲載している（←これらについては学習指導要領で、掲載が指導されている）②NISA について記述している教科書はあまり多くない。iDeCo も併せて両方をきちんと説明しているものはほとんどなく、この点は改善が必要と思われ、今後の課題と言える。
③生涯を見通した生活や資金計画に関して、キャッシュフロー表やライフステージのチャートを掲載している教科書も少なくない。
④該当箇所以外で、介護保険制度については、「A 人の一生と家族・家庭及び福祉（4）高齢期の生活と福祉」で高齢者の状況と絡めて比較的大きく記述されている。
また、社会保障制度全体や年金については、（5）共生社会と福祉の項で説明されている。
なお、現場での課題として、担当教師の中でリスク資産への投資や積極的な資産運用のある先生は必ずしも多くないことから、教える側に教える内容に関する知見や経験が必ずしも十分で無い点が指摘できよう。ちなみに、担当教員への実態調査結果では、約半数の先生が「金融経済教育」を行う自分たちの経験不足を課題にあげている。
図表６：金融経済教育の授業実施の課題として教員の経験不足をあげた割合（出所：
金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調

査報告(2014 年)」）10

図表７：実際の教科書で使われている図表や解説（参考例）（出所：実教出版・「家庭総合」p246）（出所：第一学習社・「家庭総合 持続可能な未来をつくる」p223）（出所：大修館書店「クリエイティブ・リビング『家庭総合』で生活をつくろう」p119）
11

（出所：教育図書「Survive !! 高等学校 家庭基礎」p177）（出所：実教出版「図説 家庭基礎」p73）

12

５．金融リテラシーの内容
ここまで、金融リテラシーの向上を「金融経済教育」における重要なキーワードとして、論述してきたが、ここで改めて、金融リテラシーについてその内容を整理しておきたい。
そもそも、金融リテラシーとは何なのだろうか。金融リテラシーと言ったとき、第一義
的には、経済や金融市場、金融商品等に関する知識や判断スキル等を指していると認識されるが、総体としての金融リテラシーは認知能力の面だけではないと考えられている。
OECD/INFE による国際的な金融リテラシーの定義によれば、金融リテラシーとは「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融ウェルビーイングを達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」としている。
日本の金融庁の報告書においても、金融リテラシーは知識や理解といった認知面だけでなく、技術、態度及び行動にかかる非認知能力、さらに情報提供や支援等の外部リソースを適切に使えることも含む概念であり、そこには単なる金融に関する知識やスキルだけでなく、家計管理や金融商品の利用選択等に関する外部の知見の活用、も入っている10。
以上を整理すると、総体としての金融リテラシーは下記の３つの要素で構成され、それらの有機的な相互連関により形成されるもの、と考えられる11。
（総体としての金融リテラシーの３つの要素）
１．本人の知識、理解力、計算力等の認知能力（狭義の金融リテラシー）
２．本人の自信、自制心や協調性、道徳性等の非認知能力（金融コンピテンシー）
３．アドバイス、ＩＴツール、支援制度等のサポート環境（金融ケイパビリティ）
これらのなかでは、本人の知識等の認知能力（狭義の金融リテラシー）が土台であり、必要不可欠であることはもちろんだが、本人の自制心等の非認知能力の向上や外部からのアドバイス・支援制度等のサポート環境の充実といった、金融コンピテンシーや金融ケイ
パビリティでの強化が金融リテラシーの向上に大きな影響をもたらすと考えられる。特に投資行動や資金計画、資産の管理運用等においては、その重要度が増すであろう。
こうした金融リテラシーの内容を「金融経済教育」の視点で考えると、金融リテラシーを身につけていくための教育は、金融や経済、資産運用の知識や理解という認知能力を鍛えるだけでなく、効果的な行動のための自信や自己管理といった非認知能力の開発を含み、さらに、外部リソースに適切にアクセスし、有効に使えるようになるための人的・技術的支援や情報提供等の環境整備に関する活動を含む、と言うことができる。

10

金融庁の金融経済教育研究会の 2013 年報告書では、金融リテラシーとして、「家計管理」「生活設計」に加えて、「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」、さらに「外部の知見の適切な活用」の４項目をあげている。
11
伊藤宏一氏（千葉商科大学教授）の分析を参考にした。「我が国における金融経済教育の国家戦
略化と中立的アドバイザー問題」(2023 年 2 月 4 日パーソナルファイナンス教育セミナー）

13ちなみに、よく指摘されることだが、金融リテラシーに関して、国際的な調査等の結果をみると、日本は他の欧米先進国よりも相対的に低い水準にとどまっていることがわかり、金融リテラシー向上の必要性を主張する証左の一つになっている。
図表８：金融知識に関する質問への正解率（出所：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019 年)

図表９：望ましい金融行動・考え方を選択した回答者の割合（出所：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019 年)

14６．「金融経済教育」の課題と老後に向けた資産形成支援の展望
これまで学校の教室で資産形成を含む「金融経済教育」を受ける機会は限定的だったが、今回、金融商品や資産運用の考え方など従来教わらなかったことを、曲りなりに公に学ぶようになったことは、日本人の金融リテラシーの向上にとって一歩前進と言えよう。
しかし、現状の「金融経済教育」の内容で、資産形成や金融商品等に対する知見や考え方が大きく向上することを期待できるかと問われれば、それは難しいと言わざるを得ない。
学校での授業も結局、関連知識を断片的にうわべだけ学習するにとどまってしまうことが懸念される。
ここでは、今回の学校での「金融経済教育」の開始を踏まえて、金融リテラシーの向上と「金融経済教育」の充実のための課題、老後に向けた資産形成に対する支援策の実効性に関して、ポイントを２点ほど取り上げて考えてみたい。
(1)社会の各方面にわたる多面的な取り組みの必要性12
１つめは、社会の各方面にわたる多面的な取り組みの必要性である。
学校、家庭、職域、地域の各部門が、それぞれの特性に合わせた「金融経済教育」を行うとともに、互いに有機的に連携して成果を全体的に高めていくことが求められる。
国民の金融リテラシー向上と資産形成は、若年層からスタートし、長期にわたって継続
していくことが重要であり、「金融経済教育」も就学前の段階から、義務教育、高校、大学、社会人、そしてリタイヤメント・老後まで、つながりをもって取り組んでいくべきものである。
その土台となるのは第一に学校での教育になろう。
小学校、中学校、高校、大学の各段階において、生徒の発達段階や社会からの期待水準に応じて、継続的かつ発展的に取り組んでいくことが肝要であり、また、各段階で教える
内容が非連続的かつ断片的にならないように、全教育課程のなかで円滑にバトンリレーしていくことが求められよう。この点では文部科学省が行政として果たす役割は大きい。
次の担い手としては家庭があげられる。
家庭は最も身近な「金融経済教育」の場と言えるだろう。お金の使い方について家族一緒に考えたり、自分たちの家計の収入・支出について学んだりすることができる。そうした場を通して、子供たちがお金との付き合い方や家計管理、さらには資産運用についても理解を深めることが可能である。
ここでの問題点は、第 4 章で言及した学校における担当教師の課題13と同様に、多くの家庭で、親たち自身の金融リテラシーが不十分で、投資になじみが無かったり、場合によっては株式や投資信託等への投資を敬遠したりする場合があることだろう。
1213

金融中央広報委員会ホームページ 「知るポルト」の解説を参考にした。
本レポート p815

また、地域の存在と役割も重要である。
地域には家族や学校の先生等とは違う様々な人々が住み、暮らしている。そこで様々な人と触れ合うことで、様々な生き方や社会の仕組みを知ることができる。また、現実の経済の現場や金融取引をよく知っている地域の人たちによって、生徒が学校で教わった内容を実践的に理解する機会を得ることができるだろう。
さらに、関係する機関や団体の協力も不可欠である。
「金融経済教育」を進める上では、金融商品や資産運用等に関係する専門的な機関や団体の協力が必須と言えるだろう。例えば、学校の現場で先生方が生徒に教えていく上で、専門的な機関・団体等から派遣された専門家によるサポートは有力な助けになる。
また、職域における社会人向けの「金融経済教育」についてみると、企業型確定拠出年金（以下、企業型 DC と言う）の導入企業では、事業主は加入者（従業員等）に継続的な投資教育を行うことが努力義務化されている。しかし、現状は必ずしも効果的な形で実施されておらず、十分な教育効果があらわれていないとの指摘も多い。
ちなみに、関係団体の調査では、企業型の DC 運用資産のうち半分近くが依然としてリスク資産に投資されず、預金等の元本確保型商品になっている 14。
企業型 DC の場合が典型であるが、広く一般の社会人向け「金融経済教育」においても、
民間金融機関や業界団体等によるサポートに依存している部分は少なくない。専門性の高い彼らの貢献に対する期待は大きいものがあり、その役割は重要である。
その際の留意すべき点は、専門家の中立性、公平性の担保であろう。彼らが優れた知見を教育の場面で活用することはもちろんであるが、それとともに、自らの会社や業界の利益追求・ビジネス誘導をしない公正中立な自己規律の保持が求められる。
この点では、「資産所得倍増プラン」で打ち出された「金融経済教育推進機構(仮)」と「中立的な認定アドバイザー」の機能と役割が注目される。
これらは、中立的立場から資産形成に関する金融経済教育の機会提供を推進するために新たに創設されるもので、具体的には、企業を通じた雇用者（従業員等）の経済的な安定のための取組を推進するため、運営機関として「金融経済教育推進機構(仮)」を設置し、専門的知見・スキルを有する中立的なアドバイザーを認定して、職域等において活用する
仕組みを作ることが考えられている。
この仕組みが適正に機能すれば、国民の金融リテラシー向上にとって大きな前進となるだろう。そのために押さえるべきポイントは、中立的なアドバイザー認定の透明性と適正な管理、「金融経済教育推進機構(仮)」の組織的な中立性と機能発揮の実効性、であろう。
今後の仕組み作りの行方とその成果が注目される。

14

例えば、企業年金連合会の確定拠出年金実態調査調査 (2021 年度決算)では、加入者の運用資産のうち預金等の元本確保型商品の割合は、資産残高ベースで 47.8％、掛金ベ
ースで 42.6％であり、以前よりはやや減ってその分投資信託等のリスク資産の割合が少し増えているものの、依然として半分近くが元本確保型商品である。

16

(2)金融ケイパビリティ面の政策的支援による強化
第 5 章でも言及したように、金融ケイパビリティ面において、人的・技術的支援や制度面の整備に関する政策対応を強化することで、総体としての金融リテラシーの向上をより促進することができると考えられる。
例えば、高齢者や（狭義の）金融リテラシーが高くない人々等の資金管理・家計管理や資産運用等に関する意思決定においては、適切なサポートが必要になると考えられるが、そこでは、公平かつ中立的なＦＰ（フィナンシャル・プランナー）等の専門家による顧客本位のサポートの提供が有効であろう。
また、一般的な家計での資金管理・家計管理においては、例えば、家計簿アプリの使用普及が管理の効率や利便性を高める方法の一つと考えられる。
さらに、個人のライフプランのなかで、将来に向けて積極的な投資による資産形成が必
要な場合に対して、NISA や iDeCo 等の資産形成を支援する公的制度を充実させ、それらの有効活用を国民に促していくための教育的支援等の取り組みが不可欠なことと言えよう。
この点は『資産所得倍増プラン』の中でも重点施策として述べられており、今後の展開が注目される15。
また、この点では、第 4 章でも述べたが、学校教育・教科書記述等における NISA や iDeCoといった資産形成のための公的な支援制度についての適切な説明や啓蒙活動の強化充実が求められよう。
図表 10：総体としての金融リテラシーの３つの要素と政策支援（出所：筆者作成）

15『資産所得倍増プラン』（内閣官房公表、2022 年 11 月 28 日）にこれらに関する記述がある。

17

７．おわりに冒頭で述べたことの繰り返しになるが、少子高齢化が進むなか、国民の金融リテラシーを高めて、自助による資産形成を促進していくことは必要不可欠であり、だからこそ、現政権も「貯蓄から投資へ」を重要政策課題に掲げ、「資産所得倍増プラン」を打ち出したわけである。
しかしながら、振り返ってみると、「貯蓄から投資へ」はこれまで長年、同工異曲的に言われてきたことであり、その実現のための政策も度々試みられたが、その歩みは必ずしもスムーズかつ顕著ものではなかったと言える。
たとえば、小泉純一郎内閣では、2001 年 6 月の「経済財政運営と改革の基本方針」で、「直接金融を重視したシステムに円滑に移行するために個人の株式投資にかかる環境整備を行うなど証券市場を活性化する」として、「個人の市場参加が戦略的に重要であるとの観点から、その拡大を図るために、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、税制を含めた関連する諸制度における対応について検討する」政策を打ち出した。しかし、結果として、国民の投資意識・行動はほとんど変わらなかったのである16。
ここから学べることは、
国民の意識・行動を変革することが目的実現への大きな鍵であり、そのための政策については、その実効性が強く求められることである。
この点では、今回、学校教育で金融商品や資産運用の考え方等について教えることが始まったとともに、政府が「金融経済教育」を国家戦略として位置づけたことには大きな意義があると言える17。これは、本レポート第 3 章の④で述べた OECD「ハイレベル原則」の提言18が、10 年を経て、我が国でも表明されたということになろう。
さらに政府は、具体的な施策として、NISA について大方の予想を超える大幅な改革を決定した（改革の詳細は、金融庁ホームページ：NISA 特設ウェブサイトを参照）。これは、「貯蓄から投資へ」の実現に向けた現政権の「本気度」を示していると言ってよいだろう。
本レポートでみてきたように、国民の主体的な資産形成を促していくためには、政府が積極的に関与しつつ、教育関係だけでなく、自治体や業界団体、金融機関等が協力して、国民の意識変革を促し、生涯にわたり「金融経済教育」を受ける機会や、年代・ライフコ

16

小泉内閣のもとで、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づいて、2003 年から 2013 年末まで
証券税制の優遇措置（株式、株式投資信託の配当、キャピタル・ゲイン等の税率を 20％から10％に引下げ）が行われた。この 10 年間、個人金融資産に占める株式等の有価証券の比率は、2003 年の約 10％から株価上昇もあり、約 20％になったが再び約 10％に戻った。一方、現預金の比率は 1990 年代前半の約 50％からむしろ上昇し、2000 年代に入ってからほぼ 55％前後で推移し、結局「貯蓄から投資へ」は実現しなかった。
17
金融庁は 2022 年度行政方針において「国全体として、金融経済教育の機会提供に向けた取り組
みを推進するための体制を検討する」ことを掲げ、「政府一丸となって、省庁横断的に、家計の安定的な迂産形成を実現するための施策を総合的に推進していくことが重要」としている。
18
本レポート p3 参照

18

ースごとに異なる多様な資産形成ニーズを実現できる環境を整えていくことが基本となる。
これは、出生率を上昇させて人口減少を食い止めるための「少子化対策」と同様、一朝一夕にその目標を実現することは困難であり、強力な政策を長期的に遂行する息の長い取り組みにならざるを得ない。奇しくも「貯蓄から投資へ」の実現を目指した「資産所得倍増プラン」と「少子化対策」が現政権の重要政策となっている点はいささか興味深い19。
つまるところ、国民ひとり一人が金融リテラシーを高めて、より良い老後の生活を送れるようにするために、今回の高等学校家庭科での資産形成や金融商品等についての教育の開始を嚆矢として、政府をはじめ「オールジャパン」で「金融経済教育」に取り組み、その実効性を高めるための継続的な取り組みを着実に実践していくことが強く求められる。

19「少子化政策」を総合的・横断的に担当する政策当局としては「こども家庭庁」が 2023 年 4 月
1 日に発足した。

19

（参考１）筆者が内容を確認した高等学校家庭科の教科書一覧「家庭基礎」
・家庭基礎 自立・共生・創造（東京書籍）

・家庭基礎 つながる暮らし 共に創る未来 （教育図書）
・ Survive !! 高等学校 家庭基礎

（教育図書）

・家庭基礎 気づく力 築く未来

（実教出版）

・Agenda 家庭基礎

（実教出版）

・図説 家庭基礎（実教出版）

・家庭基礎 明日の生活を築く（開隆堂）

・Creative Living 『家庭基礎』で生活をつくろう （大修館書店）
・高等学校 家庭基礎 持続可能な未来をつくる （第一学習社）「家庭総合」
・家庭総合 自立・共生・創造（東京書籍）

・未来へつなぐ家庭総合 365（教育図書）

・家庭総合（実教出版）

・家庭総合 明日の生活を築く （開隆堂）
・Creative Living 『家庭総合』で生活をつくろう （大修館書店）
・高等学校 家庭総合 持続可能な未来をつくる （第一学習社）

20

（参考２）『資産所得倍増プラン』（2022 年 11 月 28 日、新しい資本主義実現会議）の抜粋
１．基本的考え方「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。
我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
２．目標
資産所得倍増プランの目標として、第一に、投資経験者の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA 総口座数（一般・つみたて）を現在の 1,700 万 2 から 3,400 万へと倍増させることを目指して制度整備を図る。
第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA 買付額を現在の 28 兆円 から 56 兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。
これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る。
３．プランの方向性
資産所得倍増に向けて、以下の７本柱の取組を一体として推進する。
①

家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化② 加入可能年齢の引上げ等 iDeCo 制度の改革③ 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設④ 雇用者に対する資産形成の強化⑤ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実⑥ 世界に開かれた国際金融センターの実現⑦ 顧客本位の業務運営の確保（略）
第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実＜安定的な資産形成の重要性の浸透＞○金融経済教育を受けたと認識している人は７%に留まる一方、金融経済教育を行うべきと回答した者は７割を上回っており、金融経済教育を求める国民の声は大きい 21。さらに、資産運用を行わない理由としては、４割の者が「資産運用に関する知識がない」ことを理由として挙げており、こうした層に安定的な資産形成の重要性を浸透させていく
ため、金融経済教育を届けていくことが重要である。
21

○また、政府、日銀、各業界団体等の様々な主体が学校や社会人向けに金融経済教育を実施しているが、学校や職場において資産形成に関連する金融経済教育を受ける機会は限定的であり、担い手についても金融事業者や業界団体が中心であり、受け手に抵抗感が存在している。
○そこで、中立的なアドバイザーの認定に関する事業と併せ、官民一体となった金融経済
教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、既述のとおり、新たに令和６年中に金融経済教育推進機構（仮称）を設立する。その際、日本銀行が事務局を担う金融広報中央委員会の機能を移管・承継するほか、運営体制の整備や設立・運営経費の確保に当たっては、政府・日本銀行に加え、全国銀行協会・日本証券業協会等の民間団体からの協力も得る。
○金融経済教育推進機構（仮称）を中心として、企業による社員への継続教育の充実や地方自治体による金融経済教育の実施と併せて、広く国民に訴求する広報戦略を展開するとともに、学校・企業向けの出張授業やシンポジウムの開催等、官民一体となった効率
的・効果的な金融経済教育を全国的に実施する。
○「金融リテラシー・マップ」の活用や、行動経済学の知見も参考にする。
＜国民への働きかけ＞○NISA の抜本的拡充や iDeCo 制度の改革、中立的なアドバイザー制度の創設や金融経済
教育の充実を政策的に進める一方で、これまで投資未経験の方(約 8,000 万人)に、資産形成に一歩踏み出してもらうための働きかけを行う。
○このため、資産形成支援に関連する施策を関係省庁や地方自治体・民間団体等が連携して、国全体として総合的かつ計画的に推進すべく、国家戦略としての「基本的な方針」を策定する。その際、金融庁が事務局機能を担い、関係省庁の連携を促すとともに施策の調整・フォローアップを行う。また、協議会等の場を設け、広く官民が協力して資産形成に必要な施策の協議・推進にあたる。
○新機構においては、個人が投資機会を身近に感じられるよう、つみたて NISA
等の制度に関する情報発信も含め、全世代向けに積極的な広報を展開する。
○なお、機構の設立準備の段階から、協議会等により、国民への働きかけのための活動を、金融事業者等各参加者の適切な役割分担の下で行う。

22

【参考資料】
・文部科学省「学習指導要領 及び学習指導要領解説編」

・内閣官房「資産所得倍増プラン」(2022 年 11 月 28 日公表)

・OECD/INFE(2012 年) 「HIGH-LEVEL PRINCIPLES ON NATIONAL STRATEGIES FORFINANCIAL EDUCATION」
・OECD/PISA(2012 年) 「2012 FINANCIAL LITERACY ASSESSMENT FRAMEWORK」
・金融中央広報委員会 「金融リテラシー調査」(2016 年、2019 年、2022 年)
・金融中央広報委員会 「知るぽると」 https://www.shiruporuto.jp/
・金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」

・金融庁

NISA 特設ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

・金融庁「2022 事務年度 金融行政方針」

・小泉純一郎内閣「2001 年 経済財政運営と改革の基本方針」

・企業年金連合会「確定拠出年金実態調査調査(2021 年度決算)」

・日本 FP 協会

ウェブサイト：パーソナルファイナンス教育について
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/

・厚生労働省

ウェブサイト：私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html

・伊藤宏一『我が国における金融経済教育の国家戦略化と中立的アドバイザー
問題』(2022 年 2 月 4 日パーソナルファイナンス教育セミナー)・高等学校家庭科の教科書は（参考１）を参照

23