第1章

農業と知的財産
茶園 成樹（国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科 教授 兼 知的基盤総合センター長）

ポ イン ト

現在、わが国農業の国際的な競争力の強化に向けて、知的財産を創造し、保護し、活用することが大いに注目されています。知的財産を保護することによって、知的財産の創造が促進され、それによって農産物の輸出拡大や農業の現場における高齢化や労働力不足のような課題の解決に繋がることが期待されています。

［1］農 業分野における知 的 財 産［1-1］ 知的財産に関する最近の話題
現在、わが国農業の国際的な競争力の強化に向けて、知的財産を創造し、保護し、活用することが大いに注目されています。まず、農業分野における知的財産の問題に気付いていただ
くために、この問題に関する最近の話題を紹介しましょう。
①シャインマスカット：シャインマスカットは、農林水産省が所管する国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）によって育成されたブドウの品種です。このような植物の新品種を育成した者は、種苗法における品種登録を受けることができ、品種登録を受けることによって育成者権を取得することができます。育成者権とは、登録を受けた品種と当該品種と特性により明確に区別されない品種の利用を独占できる権利です。シャインマスカットについても、これを育成した農研機構は、平成 18（2006）年に品種登録を受けましたので、日本国内でのシャインマスカットの利用をコントロールし、シャインマスカットを利用する者から利用料を得ることができます。しかしながら、海外での品種登録は行われていませんでした。そのため、シャインマスカットの苗木が中国や韓国等に流出し、そこで大規模に栽培され、販売されるようになっているのですが、農研機構は、海外での利用から利益を得ることができませんし、海外において劣悪な品質のシャインマスカットが販売されそのブランドイメージが低下することになっても、何もすることができません。このような事態が生じないようにするためには、海外での品種登録を促進する必要がありますが、それとともに、令和 2（2020）年に、植物新品種の海外流出を防止することを目的とした種苗法の6

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農 業と知 的 財 産改正が行われました。
②和牛遺伝資源：和牛は、世界的に高い評価を得ていますが、これは、わが国において家畜改良機関や生産者が長年の努力によって改良してきた成果です。平成 30（2018）年に、和牛の受精卵等の中国への流出未遂事件が発覚しました。和牛の遺伝資源が海外に流出し、海外で和牛が生産されることにより、わが国から輸出される和牛の肉と競合して、わが国の生産者が得る利益が減少し、また和牛のブランド価値やイメージが毀損されるおそれがあります。
そこで、令和 2（2020）年に、和牛等の優良な家畜の遺伝資源を知的財産として保護するために、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律が制定されました。これにより、家畜遺伝資源の詐欺・窃取等による不正取得等、また不正取得等された家畜遺伝資源の使用・譲渡・引渡し・輸出や、図利加害目的で契約により明示された使用者の範囲・使用目的に関する制限を超えた家畜遺伝資源の使用・譲渡・引渡し・輸出等により、営業上の利益を侵害される家畜遺伝資源生産事業者は、その侵害の停止・予防を請求することができるようになりました。

［1-2］ 農業に係わる知的財産
知的財産とは、財産的価値のある情報を意味する言葉で、知的財産法とは、知的財産の保護と利用に関するルールを定める法分野を指します。わが国では、知的財産の創造が産業の発展と国民生活の向上へつながるという知的財産立国が国家戦略とされ、平成 14（2002）年に、知的財産基本法が制定されました。この法律により、内閣総理大臣が本部長を務める知的財産戦略本部の下に、知的財産の創造・保護・活用に関する施策が集中的かつ計画的に推進されています。
もっとも、多種多様な知的財産の保護と利用に関するルールを一般的・包括的に定める単一の法律は存在しません。実際に存在しているのは、特定の知的財産を保護対象とする様々な法律です。たとえば、以下のものです。
●特許法：技術的な創作である発明を保護します（詳しくは、本書第 7 章）。
●実用新案法：特許法と同様に、技術的な創作である考案を保護します。
●意匠法：物品の形態等の意匠（デザイン）を保護します。
●商標法：商品・役務の名称である商標を保護します（詳しくは、本書第 8 章）。
●著作権法：創作的な表現である著作物を保護します。
●不正競争防止法：営業秘密や限定提供データ等を保護します（詳しくは、本書第 5 章）。
農業分野においてもこれらの知的財産法が関係しますが、さらに、農業分野に特有の知的財産に関する法律として、以下のものがあります。
●種苗法：植物新品種を保護します（詳しくは、本書第 3 章）。
●家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（家畜遺伝資源不正競争防止法）：家畜遺伝資源を保護します（詳しくは、本書第 6 章）。
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●特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）：特定の産地と品質、社会的評価等の特性の面で結び付きのある農林水産物・食品等の産品の名称（地理的表示）を保護します（詳しくは、本書第 4 章）。

［2］知 的財産保護の必要 性
知的財産法はそれぞれ、その対象とする知的財産を保護していますが、なぜ知的財産は保護されなければならないのでしょうか。この点、有体物の場合には、有体物は 1 箇所にしか存在できませんから、その物を利用するためには、その物を持っている必要があります。もし他人がその物を奪って利用していると，奪われた人はその物を利用することができず、その物の利用による便益を得ることができなくなります。そこで、有体物の保護のために、所有権等の物権が定められていて、ある物について所有権を有する人は、その所有物が奪われた場合には、その返還を請求する権利が認められています。
これに対して、知的財産は情報、つまり無体物です。そのため、1 箇所にしか存在できないわけではありませんので、知的財産を創造した人は、他人が無断でその知的財産を利用しても、自分が利用することが妨げられることはありません。したがって、知的財産については、有体物の保護が必要とされる理由は当てはまらないことになります。
しかしながら、知的財産を他人が自由に利用できるという状態になると、知的財産を創造した人はその知的財産から利益を享受することが困難となります。知的財産の創造には費用・時間がかかるため、他人の無断利用によって知的財産から報酬を得られなくなることは、知的財産の創造意欲を減退させ、その創造活動が活発に行われなくなるという結果を招来します。そのため、知的財産の創造活動を促進するためには、知的財産を、他人が無断で利用することができないように、法的に保護する必要があるのです。
経済のグローバル化に伴い、農産物の国際的流通が活発化しており、わが国の農産物の輸出拡大が重要な施策となっています（農産物の輸出拡大に関しては、令和元（2019）年に、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が制定されました。同法は、令和 4（2022）年に改正されました）。輸出拡大のためには、わが国の農産物の国際競争力を強化する必要があり、強みの源泉である優良な植物品種や高品質・高付加価値なものを作る技術やノウハウ等の知的財産の保護は、その重要な方法と位置づけられています。また、農業の現場においては、高齢化や労働力の不足が深刻化しており、このような課題の解決にも、知的財産が貢献することが期待されています。
もっとも、農業分野では、これまで知的財産の重要性はあまり認識されてきませんでした。
その原因の 1 つに、新たに創造された農業に関する技術や植物品種は誰もが利用できるよう
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農 業と知 的 財 産にすべきものであり、特定の者が独占するのは適切ではないという考え方があったと言われています。もし知的財産が、その創造者に何の報酬も与えることなく、社会において自由に利用されることになっても、十分に創造が促されるのであれば、知的財産を保護する必要はないといえるかもしれません。しかしながら、前述したシャインマスカットや和牛の事例から伺うことができるように、わが国の農業の現状においては、国際競争力の強化や農業に関する課題を解決するのに役立つ知的財産の創造を促進するのに、知的財産の保護が必要であることを否定することはできないでしょう。
もっとも、知的財産の創造活動が活発に行われるようにするには、知的財産の保護だけを考えれば足りるわけではありません。新しい知的財産は、たいていの場合、先人が築き上げたものに基づいて創造されますから、知的財産の保護を強化して、他人が利用できない範囲を拡大していくと、既存の知的財産を基にした新しい知的財産の創造は困難となります。そのため、知的財産の創造を促進するためには、知的財産の保護が必要なのですが、その一方で、他人の利用も考慮しなければなりません。結局、知的財産の保護と活用の適正なバランスをとることが重要となります。

［3］知的財産を巡る最 近の動き
［3-1］ 法律制定・改正等
農業分野における知的財産に関しては、最近、様々な動きがあります。
まず、法律制定・改正等として、既に述べましたが、次のものがあります。
①平成 26（2014）年に、特定の産地と品質、社会的評価等の特性の面で結び付きのある農林水産物・食品等の産品の名称（地理的表示）を保護するために、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）が制定されました。同法については、平成 30（2018）年に、日本とEU（欧州連合）との間で締結された「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」における地理的表示に関する合意内容を的確に実施するために、先使用期間の制限等の改正が行われました。
②平成 10（1998）年に制定された、植物新品種を保護する種苗法は、令和 2（2020）年に改正され、登録品種の種苗の海外持出しの制限、国内の指定地域外での栽培の制限、自家増殖の許諾制等が定められました。
③令和 2（2020）年に、家畜遺伝資源を保護する、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（家畜遺伝資源不正競争防止法）が制定されました。
④法律制定・改正ではありませんが、令和 4（2022）年に、農業分野の優れた栽培・飼養技術
9やその他のノウハウ等を不正競争防止法上の営業秘密として保護する場合の留意点等について記した「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」が、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会により策定されました。

［3-2］ 農林水産省知的財産戦略
農林水産省は、その知的財産に関する総合的な戦略として、平成 19（2007）年に「農林水産省知的財産戦略」を初めて策定し、その後、平成 22（2010）年に「新たな農林水産省知的財産戦略」、平成 27（2015）年に「農林水産省知的財産戦略 2020」を策定しました。そして、令和 3（2021）年に、「農林水産省知的財産戦略 2025」が策定されました。
この「農林水産省知的財産戦略 2025」では、農林水産分野の知的財産制度に係る今後の主要な取組として、植物新品種保護制度、和牛遺伝資源、地理的表示等に関して、知的財産の保護・活用を充実させること等が述べられています。また、より中長期的な視点で、グローバル時代に必要となる農林水産知的財産政策の方向性として、①オープン・クローズ戦略が必要であること、②知的財産を活用して儲ける事業者を後押しすること、③価値の源である営業秘密を保護すること、④輸出のための国内における標準化を推進すること、⑤輸出など海外市場をにらんだ知的財産を創出すること、⑥新しい農林水産業に対応した価値の創出（フードテック）をすること、⑦SDGsなど地球的課題に対応した知的財産の創出・標準化をすること、が示されています。そして、「農業生産に係る技術等が知的財産になり得るにもかかわらず、生産現場は知的財産の保護、活用に関して関心が低い状態にあることが懸念され、まずは農林水産事業者や農業技術指導者の知的財産に関する関心を高めていくことが重要である」と指摘して、知的財産に明るい次世代人材の育成のために、知的財産教育に取り組むべきことを述べています。
上記の人材の育成は、極めて重要なことです。農業分野において知的財産制度が整備されても、その制度が農業関係者によって理解され、活用されなければ、制度整備が行われたことの意味はありません。わが国農業の発展のためには、知的財産に明るい人材を育成することが必要不可欠です。特に大学で農業の教育を受ける学生が、同時に知的財産の教育も受けて、その知識を身に付けることにより、卒業後に社会において農業に、知的財産を十分に活用しつつ携わることを大いに期待することができます。本書の目的は、まさにこのような人材の育成にあり、本書の読者が、知的財産に関する知識を取得し、知的財産を活用できるようになることを願っています。

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