コロナ時代における教育のデジタライゼーションに対応した著作権制度について
2020年10月7日
文化庁著作権課著作物流通推進室長
日比 謙一郎授業目的公衆送信補償金制度とは著作権法によって定められた、ICTを活用した教育を推進するために著作物の利用円滑化と著作権者の利益保護とのバランスをとった制度。

著作物の利用円滑化

著作権者の利益保護1

そもそも「著作権」とは（著作権法の目的）
 著作権法の目的（著作権法第１条）
この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

権利の保護⇒創作の促進

創作 流通
利用権利の制限⇒公正な利用の確保
2

「著作権を持っている」とは著作権を持っている（権利者である）と、
 誰に、いくらで、どういう条件で利用させるかを決めることができる

 他人が無許可で著作物を利用（コピー／上映／ネット配信…など）することを禁止できる

コピーして配りたい！
インターネットにアップしたい！

ダメ！

使うなら○○円払ってほしい

著作物を利用したい人
著作権を持っている人（権利者）
例：作家や作曲家などのクリエーターなど（利用者）
他人の著作物をコピーしたり、ネット配信したりするなどの利用をするには、原則、著作物毎に許可（許諾）を得ることが必要
3

では何故、学校で許諾を得ずにコピーを配ることができるのか
一定の条件を満たすと、著作権を持っている人（権利者）の権利が制限される＝権利者が「ダメ」と言えない場合がある。

一定の条件で権利が使えなくなる

コピーして配りたい！
インターネットにアップしたい！

ダメ！

使うなら○○円払ってほしい

著作物を利用したい人
著作権を持っている人（権利者）
例：作家や作曲家などのクリエーターなど（利用者）
著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等）などにより、一定の条件を満たせば、無許諾でコピーを配るなどの利用ができる
4

どういう場合に著作権法第35条の条件は満たされるのか
著作権法第35条が適用されるには以下のような条件を満たすことが必要。
① 対象施設（どこで？）学校その他の教育機関（営利を目的としないもの） ※ 塾・予備校（認可なし）は×
つまり、幼稚園や保育所、小中高校、大学、専門学校、公民館、図書館、美術館などは○② 対象主体（誰が？）教育を担任する者（教員等） ＋ 授業を受ける者（児童・生徒・学生等）※ 教員等の指示の下、事務職員等の補助者が行うことも可※ 教育委員会等の組織が主体となるのは×③ 利用の目的・限度（どういう目的？）「授業の過程」における利用に必要と認められる限度※ 教育課程外の教育活動（例：部活動）も含まれるが、職員会議などは×※ その授業と関係のない他の教員・教育機関と共有するのは×※ その授業で取り扱う範囲を超えてコピー・送信するのは×④ 対象行為（どんな使い方？）
複製、公衆送信、公衆送信を受信して公に伝達

本制度の開始でここが変わった⑤ 権利者利益への影響
その著作物の種類や用途、複製の部数などから判断して、著作権者の利益を不当 に害しないこと※ 教科書の履修期間におけるコピー・送信は○※ ドリル・ワークブックなど、児童生徒等の購入を想定した著作物のコピー・送信は×5

授業目的公衆送信補償金制度で何が変わったのか（開始前）
この制度が開始される前は、利用者は「複製」と「一部の公衆送信」のみ無許諾・無償で行えた。
要許諾（権利者毎に個別に許諾を得る必要）

無許諾・無償

複 製

遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用する資料として印刷・配布

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信

５ｃ
複製して配布

平成30年の改正範囲

その他の公衆送信全て
対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

同時中継

遠隔地の会場

スタジオ型のリアルタイム配信授業
同時中継 遠隔地の会場※ただし、ドリルやワークブックといった児童生徒等の購入を想定した著作物を、購入させずに複製や公衆送信を行うことなど、著作権者の利益を不当に害するような場合については、別途許諾が必要です。
6

授業目的公衆送信補償金制度で何が変わったのか（開始後）この制度が開始されることで、利用者は「その他の公衆送信全て」を無許諾・有償で行えるように。
無許諾・有償（文化庁が認可する補償金）

無許諾・無償

複 製

遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用する資料として印刷・配布

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信

５ｃ
複製して配布

平成30年の改正範囲

その他の公衆送信全て
対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

同時中継

遠隔地の会場

スタジオ型のリアルタイム配信授業
同時中継 遠隔地の会場※ただし、ドリルやワークブックといった児童生徒等の購入を想定した著作物を、購入させずに複製や公衆送信を行うことなど、著作権者の利益を不当に害するような場合については、別途許諾が必要です。
7

制度の意義①
教育向けのコンテンツのサブスクリプションサービス あらゆる種類の著作物利用についてワンストップの指定管理団体を通じ権利の一括処理が可能に。
 無断利用を止められる「許諾権」を制限することにより、遠隔教育等での著作物等の利用を促進し、教育などの未来への投資に生かす。
 一方、作家や作曲家などクリエーターへの対価還元により次なる創作を促す。
許諾権の制限とワンストップの窓口
コンテンツのサブスクリプションサービス

学校など
教育機関の設置者

補償金の支払い

作家や作曲家などの権利者

指定管理団体
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）

例：年1回の支払い
生徒等1人当たり○円（包括制）

 利用のための許諾が不要⇒権利者を探さなくていい⇒利用を断られない 早くて簡便な手続⇒授業準備に余分な手間を取らない⇒教員や児童生徒は手続き不要

1人年間数百円（珈琲１杯分）程度
で何度でも利用可能

補償金の分配著作権等管理事業者※補償金額については、指定管理団体が教育機関の設置者代表からの意見聴取を経て申請し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可。

8

制度の意義②
著作物等の教育利用におけるクリエイション・エコシステム
 非営利の教育活動であっても、コンテンツのコピーや送信をされると書籍や論文などの売上げにも影響。
 作家や作曲家などのクリエーターは、創作時に汗をかき、創作物の対価により次の創作を行う。
適切な対価還元により創作が活性化され、質の高いコンテンツが生み出される。
 これを教育現場で教材等に活用することで、教育の質の向上が図られるという好循環につながる。
質の高い教材

教育現場

作家や作曲家、などのクリエーター
（権利者）

利用の対価
（支払いは教育機関の設置者）

より質の高い教育より質の高い創作物

我が国の文化・社会経済の発展※ 補償金額については、法改正の際の附帯決議において「妥当な水準」に設定することとされている。
※ 文化庁が定める認可基準においては、営利事業等とは異なる特性への配慮や、教育機関の種別等に応じた著作物利用の現状とニーズの見通しなどに照らし、額の水準を判断することとしている。
⇒ 指定管理団体においては、学校種に応じた料金設定（大学と比較し小中学校は低廉な金額）を検討。
9

授業目的公衆送信補償金制度の来年度までの流れ
本格実施までのプロセス

改正法の公布

指定管理団体の指定

2018年5月2019年2月

指定管理団体による補償金額案の意見聴取
2020年8～9月

指定管理団体による補償金額案の決定
文化庁への申請

文化庁長官による補償金の認可

補償金の運用スキームの決定

補償金の運用開始

2020年9月末※令和2年4月28日に早期施行。
令和2年度に限り補償金額は零円。

運用スキームの構築、ガイドラインの作成 等

補償金額の決定プロセス②補償金額案の決定

指定管理団体

③補償金額の申請

文化庁
文化庁長官

著作権者

著作隣接権者④諮問（実演家・レコード・放送・有線放送）⑤補償金額の認可

文化審議会

①意見聴取

教育機関の設置者の代表支払義務者

10政府方針を踏まえた文部科学省における支援の検討状況
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月20日閣議決定）
Ⅳ．強靭な経済構造の構築
３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
・ 授業目的公衆送信補償金制度の早期施行（文部科学省）○遠隔教育について実施すべき事項
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、以下のような柔軟な運用も含め、家庭での学習支援等よる児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる。

（５）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理
デジタルの資料配布を原則許諾不要・補償金とする著作権法の一部を改正する法律は公布日（平成30年５月25日）から３年以内に施行されるとなっているところ、これを即時に施行するとともに、令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討する。

 文部科学省における支援の検討状況

文部科学省としては各設置者の費用負担に関する財政措置について、以下のとおり対応。
○初等中等教育・公立大学・公私立専修学校・公立社会教育施設等については、地方財政措置（地方単独事業）を要望している。
○国立大学・私立大学・高等専門学校等については、概算要求に盛り込んでいる。

11

文部科学省の担当課室一覧
１． 初等中等教育○公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等【担当】 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 企画係（内線2004）○公立幼稚園【担当】 初等中等教育局 幼児教育課 企画係（内線2361）○私立学校【担当】 私学部 私学助成課 助成第四係（内線2547）

２．高等教育○国立大学等【担当】 高等教育局 国立大学法人支援課 総括係（内線3339）○公立大学等【担当】 高等教育局 大学振興課 公立大学係（内線3370）○私立大学等【担当】 私学部 私学助成課 助成第一係（内線2028）○国立高等専門学校【担当】 高等教育局 専門教育課 高等専門学校係（内線3347）○公私立専修学校【担当】 総合教育政策局 専修学校教育振興室 専修学校第二係（内線2938）

３． 社会教育等○公立社会教育施設【担当】 総合教育政策局 地域学習推進課 地域学習推進係（内線2967）○教育研修センター【担当】 総合教育政策局 教育人材政策課 庶務・助成係（内線2959）
12

最後に
1. Withコロナ、Postコロナ時代において、優れたコンテンツに基づくオンライン教育を推進する上で、本制度はますます重要となってきています。
2. 文部科学省と関係者が強力に推進するGIGAスクール構想の基礎となる仕組みです。
3. 教育現場が著作物利用を委縮せずにICTを活用した教育を進めていくためにも、設置者において支払い義務を適切に果たすことが大切であると考えています。
13