参考資料３
2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳※本仮訳は、JBA 及び NITE による暫定的な翻訳です。
フランス「生物多様性、自然及び景観の回復のための法律」法案（2015 年 3 月 24 日付）1

第 IV 編（TITLE）
遺伝資源へのアクセス及び利益の公正かつ衡平な配分
第 18 条（1） I.－環境法典第 IV 巻第 I 編第 II 章を以下のとおり改正する。
（2） 1. タイトルを「自然遺産利用の枠組み設定」とする。
（3） 2. 冒頭に第 1 セクション「認可又は届出を要する活動」を追加し、ここに第 L. 412-1 条を組み入れる。
（4） 3. 第 2 セクション「非飼育種動物の学術目的での利用」を挿入し、ここに第 L. 412-2 条を組み入れる。
（5） 4. 以下の第 3 セクションを追加する。
<<第 3 セクション（6）（7） <<遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分（8） <<第 L. 412-2-1 条（新）－本セクションは、1992 年 5 月 22 日にナイロビで採択された生物多様性条約に則り、第 L. 110-1 条に定義される国民の共有遺産に含まれる遺伝資源の利用を目的とするこれら資源へのアクセス条件を定義すること、ならびにこれら資源の利用及び、必要に応じて、関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を保証することを目的とする。
1

http://www.assemblee-nationale.fr/14/ta/ta0494.asp（国民会議採択文書 No.494
法案全文のうち、ABS に関係のある部分だけを抽出、仮訳している。

1

2015.3.24 版）

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（9）<<第 1 サブセクション

（10）

<<定義

（11） <<第 L. 412-3 条－本セクションにおいて各用語の意味を以下のとおり定義する。
（12） <<1. 遺伝資源の利用：動物、植物、微生物又は遺伝単位を含むその他の生物素材の全部又は一部の遺伝的又は生化学的構成に関する、とりわけバイオテクノロジーの応用による研究及び開発の活動、これら遺伝資源の価値開発(valorisation)、ならびにそれらから生じる実用化及び商業化。
（13） <<2.

遺伝資源に関連する伝統的知識の利用：その研究及び価値開発。

（14） <<3. 利益の配分：研究及び価値開発の成果、ならびにその商業的又は非商業的な利用から生じる利益と理解される、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる利益の、これら資源に対する主権を行使する国との公正かつ衡平な配分、又はこれら資源に関連する伝統的知識については住民共同体との公正かつ衡平な配分。利益の配分には以下が含まれる。
（15） <<a）生息域内又は生息域外における生物多様性の充実又は維持(preservation)。
（16） <<b）該当する場合、また事前の情報に基づく同意を得た上での、また事前の明快な承認を得た上での関係住民共同体の伝統的知識に関するデータベースの作成を通じた、遺伝資源に関連する伝統的知識の維持、ならびに生物多様性を尊重するその他の慣行
及び伝統的知識の維持。
（17） <<c）遺伝資源の保全に寄与した地域との関係における、これら資源又は関連する伝統的知識の持続可能な利用に関連する、もしくは生物多様性の価値開発を可能とする、
地方産業発展への寄与。
（18） 連携もしくは協力、または、研究、教育、研修、技能移転もしくは技術移転の各活動への寄与（19） <<e）金銭的寄与の支払い。

2

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（20） <<4. 住民共同体：伝統的に自然界から生活手段を得ており、その生活様式が生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献している全ての住民共同体。
（21） <<5. 遺伝資源に関連する伝統的知識：4.に記載される 1 つ又は複数の住民共同体が昔ながらに継続的に保有する、資源の遺伝的もしくは生化学的特性、その利用又は特徴に関する知識、イノベーション及び慣行、ならびにこれら知識及び慣行がこの住民共同体独自の所産である場合にはその発展形。
（22） <<6. 飼育種又は栽培種：人がその必要を満たすため進化の過程に影響を与えたあらゆ
る種。
（23） <<7. 近縁野生種：飼育種との有性生殖能力を有するあらゆる動物種、及び品種選抜の一環として栽培種との交配に使用されるあらゆる植物種。
（24） <<8.

コレクション：採取された遺伝資源のサンプルの総体及びその関連情報であって、公的機関又は民間の主体が所有するかを問わず、集積され、保存されたもの。
<<第 2 サブセクション（25）（26） <<領域内における遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分に関する規則（27）<<第 1 パラグラフ（28）<<適用範囲（29） <<第 L. 412-4 条－I.－（削除）（30） <<II. －以下の活動は本セクションに従う。
（31） <<1. 利用を目的とした遺伝資源へのアクセス（32） <<2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の利用（33） <<III. －以下については本セクションの適用対象外とする。
（34） <<1.

II に記載の活動が以下に関するものである時

3

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（35） <<a）ヒト遺伝資源（36） <<b）領域外及びフランスの主権又は管轄権外にある区域で採取された遺伝資源（37） <<c）上記生物多様性条約の目的に合致し、かつこれに反しないアクセスと利益配分に関する特定の国際条約の対象となる遺伝資源。
（38） <<d）研究及び開発のモデルとして利用される種の遺伝資源。これらモデルとなる種のリストについては、環境、農業、研究、保健および国防担当各大臣による共同省令に定める。
（39） <<e）1 つ又は複数の住民共同体に帰することのできない遺伝資源に関連する伝統的知識。
（40） <<f）その特性が広く知られており、これを共有する住民共同体の外部で長期にわたり繰り返し利用されてきた、遺伝資源に関連する伝統的知識。
（41） <<g）農産物、林産物、食料品及び海産物に適用可能な、農村・海洋漁業法典第 L. 6402 条に定義される価値開発の方法に関連する伝統的知識及び技術。
（42） <<2. 住民共同体内及び共同体間における個人的又は非商業的な目的での遺伝資源及び関連する伝統的知識の交換及び利用。
（43） <<IV.－領域内における遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分に係る特定制度の下にある、この IV 1～5 に列挙された遺伝資源は、本サブセクション第 2～4 パラグラフの適用対象外とする。
（44） <<1. 第 L. 412-3 条 6 に定義する飼育種又は栽培種に由来する遺伝資源。
（45） <<2.

同第 L. 412-3 条 7 に定義する近縁野生植物種の遺伝資源。

（46） <<3. 森林法典第 L. 153-1-2 条の適用を受ける、林業の対象となる遺伝資源。
（47） <<4. 農村・海洋漁業法典第 L. 201-1 条 1 及び 2 の意味における、動物、植物及び食品
衛生面の安全性に係る保健衛生上の危険の予防、監視及び対策の枠組みの中で研究所が収集した遺伝資源。

4

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（48） <<5. 公衆衛生法典第 L. 1413-5 条の適用を受ける、ヒトの健康に対する重大な危険の予防及び抑制のために研究所が収集した遺伝資源。
（49） V. – 生物多様性、自然及び景観の回復のための＿年＿月＿日付法律第＿号の施行日前に構築された、遺伝資源又は関連する伝統的知識のコレクションに関しては、国の主権の下にある遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分の手
続きが、以下の場合に適用される。
<<1 （新）同法律第L. 412-5条のIに記載の目的で、同法律の公布日より後に行われるあらゆるアクセス、<<2 （新）その他の目的で行われるあらゆる新規利用(nouvelle utilisation)。
<<新規利用とは、商業的な開発を直接の目的に掲げるあらゆる研究及び開発の活動であって、その目的及び内容が、同一の利用者によってこれまでに行われてきた同一の遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用とは異なるもの、と定義される。
<<新規利用の特徴については、国務院デクレ(un decret en Conseil d’Etat)により定義する。

<<第 2 パラグラフ（50）<<届出手続き（51）（52） <<第 L. 412-5 条－I. －生物多様性の理解、コレクションでの保全又は商業的な開発を直接の目的としない価値開発のための遺伝資源へのアクセスについては、管轄行政当局に届け出る。
（53） <<管轄行政当局及び届出受領証の交付方式については、国務院デクレに明記する。第 L.
412-3 条 3 の a 及び d、もし該当する場合には、c に記載の取り組みのうち、届出を要する活動に適用される一般的利益配分方式については、関係する場合、憲法第 73 条の適用を受ける地方自治体の答申を得た後、国務院デクレに定める。
<<この I の第 1 項に記載される遺伝資源へのアクセスが、第 L. 331-1 条に定義する国立公園の地理的範囲内での生息域内採取を伴う場合、管轄当局は、採取が行われる国立公園を管理する公的機関の理事会宛てに、参考情報として届出受領証を遅滞なく送付する。

5

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（54） <<II. －公衆衛生法典第 L. 1413-5 条の適用対象となる事態を除く、ヒト、動物又は植物の健康に関する緊急事態に基づく正当な理由がある場合の遺伝資源へのアクセスについても、管轄行政当局に届け出る。
（55） <<III. －届出人は、その活動に適用される一般的利益配分方式が自身の案件固有の状況に適合していないと判断した場合、自らの活動が認可の対象となるよう求めることができる。
<<第 3 パラグラフ（56）<<遺伝資源へのアクセスのための認可手続き（57）（58） <<第 L. 412-6 条－I. －第 L. 412-5 条 I 及び II の記載事項以外を目的とする利用のための遺伝資源へのアクセスにあたっては、管轄行政当局の認可が求められる。管轄行政当局及び、審査期間を含む認可の交付方式については、関係する場合、憲法第 73 条の適用を受ける地方自治体の答申を得た後、国務院デクレに明記する。認可申請書の審査期間は、利益配分に対する合意から 2 ヵ月を超えないものとする。
<<この I の第 1 項に記載される遺伝資源へのアクセスが、第 L. 331-1 条に定義する国立公園の地理的範囲内での生息域内採取を伴う場合、管轄当局は、採取が行われる国立公園を管理する公的機関の理事会に意見照会するため、この I の適用により受領した遺伝資源へのアクセス認可申請書類を転送する。前記公園の理事会は、2 ヵ月以内に理由を付した答申を管轄当局宛てに行うものとし、答申なき場合は、承認したものとみなされる。
（59） <<II.－認可書には対象となる遺伝資源の利用条件、及び申請者と管轄当局との間に交わされた協定により規定される、この利用から生じる利益の配分条件について明記する。
（60） <<III. －以下の場合には認可が拒否されることがある。
（61） <<1. 利益配分に関し、申請者と管轄当局が、必要に応じ VI に定める調停を経た後でも、合意に至らなかった場合。
（62） <<2. 申請者の提示する利益配分が、明らかにその技術的及び財務的能力に見合ってい
ない場合。

6

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（63） <<3.

活動又は想定される実用化が、生物多様性に顕著な影響を及ぼす恐れのある場合、その持続可能な利用を制限する恐れのある場合、又は利用のためのアクセス申請対象となっている遺伝資源が枯渇する恐れのある場合。
（64） <<拒否にあたってはその理由を付す。
（65） <<IV. 利用者が支払う可能性のある金銭的寄与は、認可対象の遺伝資源から得られた製品又は工程により世界中で得られる年間税別売上高及び、その形態を問わない、その他の収入に対するパーセンテージをベースに算出される。
<<このパーセンテージは、認可の対象となる遺伝資源の数に関わらず 5%を超えない。
<<デクレに定める下限を下回る場合には、金銭的寄与が求められる。
（66） <<V. 遺伝資源の利用から生じる利益の配分に金銭的利益が含まれる場合、その利益はフランス生物多様性庁に割り当てられ、同庁はこれを第 L. 412-3 条 3.の a から d に記載の目的に適ったプロジェクトへの出資に限定して使用する。
<<フランス生物多様性庁は、金銭的利益の再分配にあたり、海外県・海外領土の生物多様性が国全体の生物多様性の中の重要な部分であることを考慮する。
<<この金銭的利益が、国立コレクション、国立レファレンス研究所（laboratoire national deréférence）、生物資源センター又はコレクションが利用者の所有物ではなくサンプルを無償供与しているコレクションに由来する遺伝資源の利用から生じたものである場合、フランス生物多様性庁は保守及び保全を目的として協定に定める割当額を前記コレクションの所有者に支払う。
（67） <<VI.－申請者と管轄当局が、当事者双方により事前に設定された期限内に利益配分に関して合意に至らない場合であれ、いずれか一方の当事者による付託を受けた場合であれ、実施可能な調停手続きの方式を国務院デクレに定める。
（68）<<第 4 パラグラフ（69）<<遺伝資源に関連する伝統的知識の利用のための認可手続き（70） <<第 L. 412-7 条－I.－遺伝資源に関連する伝統的知識の利用は認可の対象となり、この認可は第 L. 412-8 条から第 L. 412-12 条に定める手続きを経なければ付与されない。こ7

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳の手続きは、関係住民共同体の事前の情報に基づく同意を得ることを目的とする。この認可を交付する管轄行政当局は、国務院デクレにより指定される。
（71） <<II. －遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益は、公正かつ衡平な配分
後、関係住民共同体が直接的な利益を享受できるプロジェクトに割り当てられる。このプロジェクトは、住民共同体の参加を得て彼らとの協議に基づき実施される。
（72） <<第 L. 412-8 条－第 L. 412-3 条 4.に定める住民共同体が存在する各自治体内に、第 L.
412-9 条から第 L. 412-12 条に定める条件下で、遺伝資源に関連する伝統的知識を有する 1 つ又は複数の住民共同体との協議の運営を担当する公法に基づく法人が、国務院
デクレにより指名される。この法人は、地方自治体一般法典第 1 部第 IV 巻第 III 編の単独章に示す公的な環境協力機関、又は、これ以外の場合には、国もしくは環境分野を管轄する国の機関のいずれかとすることができる。
（73） <<公法に基づくこの法人は、第 L. 412-9 条 6.に記載の議事録に鑑みて、利益配分契約について利用者と交渉しこれを締結するほか、必要に応じ契約の適用により割り当てられた財物の管理も担当する。
（74） <<第 L. 412-9 条－遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス及びその利用に関する各申請に対し、認可を交付するために管轄行政当局から付託を受けた、第 L. 412-8 条に記載の公法に基づく法人は、本条 1.～6.に列挙される各段階を含む協議の最長期限を設定し、これを申請者に通知する。すなわち公法に基づく当該法人は、（75） <<1. 当該申請に関係する 1 つ又は複数の住民共同体を特定し、該当する場合には、この共同体が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識の利用及びこの利用から生じる利益の配分について意見を表明するための適切な代表機関がこの共同体内に存在するかどうか確認すること。
（76） <<2. 関係住民共同体に適合した情報提供の方法を特定すること。
（77） <<3. この情報提供を実施すること。
（78） <<4. 申請の内容又は関係住民共同体について考慮の上、専門的で公益があると認められる機関、組織、協会又は基金との協議を、必要に応じ、実施すること。
（79） <<5. 関係するすべての住民共同体の参加を確保し、コンセンサスを探ること。

82015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（80） <<6. 協議の過程及びその結果、特に以下、を議事録に記録すること。
a）知識の利用に対する事前の情報に基づく同意、又は事前同意の拒否。
b）これら知識の利用条件。
c）この利用から生じる利益の配分又はその配分に関する合意の不在、ならびに配分条件。
（81） <<第 L. 412-10 条－I.－行政当局は、議事録に鑑みて、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用について、その一部又は全部を認可又は拒否する。この決定は申請者に通知され、デクレに定める条件に基づき、ただし第 L. 412-14 条 I の留保付きで、公告措置の対象となる。
（82） <<II.－関連する伝統的知識の利用は、認可書に明記される目的及び条件に限定される。
（83） <<第 L. 412-11 条－I－第 L. 412-8 条に記載の公法に基づく法人は、第 L. 412-9 条 6.に記載の議事録に鑑みて、協議に基づく当事者双方間の合意を明文化する利益配分契約について利用者と交渉の上これを締結する。
（84） <<利益配分契約の付加文書は、同様の条件に基づき締結することができる。
（85） <<II.－利益配分契約書において、遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス又はその利用に係る独占権条項は、いずれも無効とみなされる。
（86） <<III.－利益配分契約の雛型を、国務院デクレにより作成する。
（87） <<第 L. 412-12 条－I.－伝統的知識の利用から生じる利益が、利益配分契約に基づき他の受益者に割り当てられない場合、この利益は利用者から L. 412-8 条に記載の公法に基づく法人に提供され、この法人が、1 つ又は複数の関係住民共同体のためにその利益の管理及び場合により移転を実施する。この利益は独立会計とする。1 つ又は複数の当該関係住民共同体が直接的な利益を享受できるプロジェクトで、この又はこれらの関係住民共同体との協議及び参加を得て実施されるものに限定して割り当てられる。
（88） <<II.－第 L. 412-8 条に記載の公法に基づく法人は、伝統的知識の利用から生じる利益の享受が本条 I に定める基準及び利益配分契約の内容に則っていることを、この利用の9

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳
ための契約に定める期間を通じて確保する。この法人は、本セクションに対する違反があった場合、損害賠償の請求当事者となることができる。
（89） <<III.－当初契約書に示された利益の受益者が消滅した場合、第 L. 412-8 条に記載される公法に基づく法人がこの者に代わることができる旨、利益配分契約に定めることができる。
<<第 4 パラグラフ bis（90）<<管轄行政当局に関する海外地方自治体の個別条項（91/92）（新規項目及びタイトル）（93） <<第 L. 412-12-1 条（新）－ギアナ、グアドループ、マルチニック、ラ・レユニオンの各地域圏議会、及びマヨット県議会は、これら議会が希望する場合、それぞれの地域に関係する遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス及びその利用の申請について、第 L. 412-5 条 I、第 L. 412-6 条及び第 L. 412-7 条に記載される行政当局としての機能の行使のため審議を行う。
<<第 5 パラグラフ（94）<<コレクション（95）（96） <<第 L. 412-13 条－I.－コレクション所有者は、欧州コレクション登録簿への当該コレクションの登録のため、自身のコレクションの全部又は一部に対する国の認証を請求することができる。
（97） <<II.

欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する 2014 年 4 月 16
日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号第 5 条に記載の欧州コレクション
登録簿に登録されたコレクションに由来する遺伝資源の利用者は、同規則第 4 条 3 項に列挙される情報の取得に関し、デュー・デリジェンスを履行したものとみなされる。
生物多様性、自然及び景観の再生のための＿ 年＿

月＿ 日付法律第＿ 号公布日

及びコレクションの認証取得日以前のアクセスについては、デュー・デリジェンスは利用者にのみ必要とされる。
（98） <<III.－本条 I の申請方式についてはデクレに明記する。

10

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（99） <<III bis（新）－学会に属するコレクションの所有者向けに簡素化された年次届出手続きについては、第 L. 412-5 条 I 第 2 項第 1 文に示す国務院デクレに定める。
（100） <<IV.－（削除）<<第 6 パラグラフ（101）<<共通条項（102）（103） <<第 L. 412-14 条－I.－届出人又は申請者は、届出文書、認可申請文書及び管轄行政当局との間に締結された利益配分合意書に記載された情報のうち、その公表により産業
上又は商業上の秘密が侵害される可能性があるため秘密保持とすべき情報を、この管轄行政当局に通知する。防衛及び国家安全保障に関する国益保護を侵害する恐れのある情報が、上記各文書及び協定に記載されることはない。
（104） <<II.－認可書及び届出受領証は、上記の生物多様性に関する条約第 18 条第 3 項の規定に則り、条約の締約国会議で設置されるクリアリング・ハウスに行政当局が登録する。
この登録は、前記名古屋議定書のフランスにおける発効と同時に、同議定書第 17 条第2 項の意味における国際的に認知された遵守証明書を構成する性質をこれら認可書及び届出受領証に付与する。
（105） <<III.－利用者は、遺伝資源又は関連する伝統的知識をその利用のために第三者に移転する場合、認可書又は届出受領証、及び、この新たな利用者に適用される場合、これに伴う義務についても併せて移転しなければならない。新たな利用者は、この移転を管轄行政当局に届け出る義務を負う。
（106） <<認可書又は届出に記載されていない利用への変更にあたっては、新たな認可申請又は新たな届出が必要となる。
（107） <<IV.－利益は、遺伝資源及び関連する伝統的知識の地方における価値開発及び持続可能な利用とともに、その保全のために割り当てられる。
（108） <<第 L. 412-15 条－（削除）（109）<<第 3 サブセクション11

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳<<遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用に関する規則（110）（111） <<第 L. 412-16 条－I.－本サブセクションは、農村・海洋漁業法典第 VI 巻第 V 編第 III章の適用により実施される、動物種の保全活動を含む、動物育種活動に由来する遺伝資源利用の枠組み、及び合法的に商業化される、又は商業化された、植物種利用の枠組みに対しては、適用されない。
（112） <<II.－遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用者は、欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する 2014 年 4 月 16 日付欧州議会及び理事会規則（EU）
第 511/2014 号第 4 条に定める情報を、以下の場合、管轄当局に提出する。
（113） <<1. 利用者が遺伝資源又は関連する伝統的知識を利用した研究活動に対し資金を受ける場合。
（114） <<公的資金援助を認める行政証書には、この II に定める義務を遵守しなかった場合の、遺伝資源又は関連する伝統的知識を利用した研究活動に対する援助として支給された額の返還条項を必ず規定する。
（115）

<<2.

遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用により得られた製品又は工程の上市時。

（116） <<この利用の結果として特許申請を行う場合、この II の第 1 項に記載される情報を届
出人自ら国立産業財産権庁に提出する。国立産業財産権庁は特許出願に対する通常の登録手続きを実施し、優先日を設定の上、欧州連合が規定した規則の適用を担当する
管轄当局に対し審査なしにこの情報を転送する。この欧州連合の規則の目的は、各加盟国内における遺伝資源及び、該当する場合には、それらの資源に関連する伝統的知識の利用者が、アクセスにあたりその時点で適用されるあらゆる法律又は規則の条項を遵守していたかどうかを、各国が監督することである。。
（117） <<この利用の結果として上市許認可申請を行う場合、上市を管轄する当局はこの II 第
1 項に記載される情報を収集し、第 5 項に記載の管轄当局に審査なしで転送する。
（118） <<飼育種及び栽培種の販売に関する情報収集の条件についてはデクレに明記する。その他の場合、情報は自然保護担当大臣宛てに提出される。」（119） II（新規）－（削除）122015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳
第 19 条（1） 同法典第 L. 415-1 条を以下のとおり改正する。
（2） 1. 第 1 項冒頭に「I.－」を追加する。
（3） 2. 以下のとおり記述される II を追加する。
（4）<<II.－I に記載される職員に加え、以下に列挙する各職員は、第 L. 412-5 条から第 L. 41213 条に対する違反、ならびに欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する 2014 年 4 月 16 日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号第 4 条に定める義務及びその適用のために採択された法規に対する違反について調査及び確認する資格を有する。
（5） <<1. 消費法典第 II 巻に定めるこのための権限を有する、競争、消費及び不正行為抑止の担当職員。
（6） <<2. このために国防大臣が指名した宣誓職員。
（7） <<3. このために研究担当大臣が指名した宣誓職員。
（8） <<4. 公衆衛生法典第 L. 1421-1 条、第 L. 1435-7 条及び第 L. 5412-1 条に記載の職員。
（9） <<5.（新） 地域圏自然公園の宣誓職員。
（10） <<6.（新） 地方自治体及びその集合体の宣誓職員及び委員会。
<<7.（新） このために農業担当大臣が指名した宣誓職員。」
第 20 条（1） 同法典第 L. 415-3 条の後に、以下のとおり記述される第 L. 415-3-1 条を挿入する。
（2） <<第 L. 415-3-1 条－I.－以下に列挙する行為に対し、禁錮 1 年及び罰金 150,000 ユーロ
を科す。

13

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（3） <<1. 上記 2014 年 4 月 16 日付欧州議会及び理事会規則（EU）第 511/2014 号第 4 条 3に記載の保持を義務付けられた文書を保持せず、第 L. 412-3 条の意味における遺伝資
源又は関連する伝統的知識の利用を行うこと。
（4） <<2. 同第 4 条の適用を受ける遺伝資源及び関連する伝統的知識について、そのアクセスならびに利益配分に関する適切な情報の調査、保持又はその後の利用者への移転を行わないこと。
（5） <<この I の 1.に記載される遺伝資源又は伝統的知識の利用が商業的利用につながるものであった場合、罰金は 100 万ユーロに増額される。
（6） <<II.－本条 I に定める違反を犯した自然人又は法人は、補充刑として、商業的利用を目的とした遺伝資源又はその一部カテゴリー及び関連する伝統的知識への、第 L. 412-6
条及び第 L. 412-7 条の適用による、アクセス認可の請求を、5 年を越えない期間にわたり禁止される。」
第 21 条
同法典第 L. 173-2 条 II において、参照箇所「及び第 L. 412-1 条」を「、第 L. 412-1 条及び第 L. 412-5 条から第 L. 412-13 条」に置き換える。
第 22 条
同法典第 L. 132-1 条最終項において、「及び国立森林財産権センター」の文言を「、国立森林財産権センター、住民共同体の事前の情報に基づく同意を得るため第 L. 412-8 条第 1
項に定められ国務院デクレにより指名される法人、及び定款に記載される伝統的知識の保全分野における活動を 3 年以上実施していることが定期的に報告されている協会」に置き換える。
第 23 条（1） I.－公衆衛生法典第 L. 1413-5 条を以下のとおり改正する。
（2） 1. 1.において「 « en sa possession »(その所有となる)」の文言を「 « qu’elle détient »(これが保有する)」に置き換える。

14

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（3） 2. 2.の最初の文章において、参照箇所の「第 L. 224-2-1 条及び第 L. 231-4 条」を「第 L.
202-1 条から第 L. 202-3 条」に置き換える。
（4） 3. 2.の後に、以下のとおり記述される 3.を挿入する。
（5） <<3. 本条 2.に記載される条件に基づき微生物学的サーベイランスを担当する研究所が収集した遺伝資源は、公衆衛生上の利益に資する国の生物資源コレクションとして保全される。これら資源の保全担当機関のリストについては保健担当大臣の省令に定める。またその保全、供与及びこれに由来する遺伝資源の利用に関する利益配分の条件については、国務院デクレに定める。」（6） II.－以下のとおり記述される第 L. 3115-6 条により、同法典第 3 部第 I 巻第 I 編第 V 章を補完する。
（7） <<第 L. 3115-6 条－各種疾患の世界的な蔓延への対処として、有効な生物資源を第三国のレファレンス研究所（laboratoires de référence）又は世界保健機構が指定した研究所に送付するためのこれら資源への迅速なアクセス手続きについては、保健担当大臣の省令に定める。」
第 24 条（1） I.－環境法典第 VI 巻を以下のとおり改正する。
（2） 1. 以下のとおり記述される第 L. 614-3 条により、第 I 編第 IV 章を補完する。
（3） <<第 L. 614-3 条－第 L. 412-3 条 4.及び 5、ならびに第 L. 412-7 条 II、ただし最後の文章を除く、は、ニューカレドニアにおいて適用される。」（4） 2. 以下のとおり記述される第 L. 624-5 条により、第 II 編第 IV 章を補完する。
（5） <<第 L. 624-5 条－第 L. 412-3 条 4.及び 5.、ならびに第 L. 412-7 条 II、ただし最後の文章を除く、は、フランス領ポリネシアにおいて適用される。」（6） 3. 第 L. 635-2 条の後に、以下のとおり記述される第 L. 635-2-1 条を挿入する。

15

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳（7） <<第 L. 635-2-1 条－第 IV 巻第 I 編第 II 章第 3 セクション、第 L. 415-1 条 II 及び第 L.
415-3-1 条は、ウォリス・フツナ諸島において、その権限の範囲内で、また第 L. 412-8
条第 1 項を以下のとおり修正することを条件として適用される。
（8） <<“ウォリス・フツナ諸島に海外領土の資格を付与する 1961 年 7 月 29 日付法律第 61814 号第 IV 編の適用を受ける地方行政区、又は、これ以外の場合、国もしくは環境分
野を管轄するいずれかの公的機関は、第 L. 412-9 条から第 L. 412-12 条に定義する条件に基づく住民共同体との協議の開催を担当する。”」（9） 4. 以下のとおり記述される第 L. 640-5 条により、第 IV 編を補完する。
（10） <<第 640-5 条－第 IV 巻第 I 編第 II 章第 3 セクション、第 L. 415-1 条 II 及び第 L. 415-31 条は、フランス領南方・南極地域において適用される。」（11） II.－公衆衛生法典第 L. 3115-6 条は、ウォリス・フツナ諸島、ニューカレドニア及びフ
ランス領ポリネシアにおいて適用される。
ニューカレドニア及びフランス領ポリネシアにおいては、同法典第 3 部第 VIII 巻第 IV
編第 V 章の適用により締結された、国とフランス領ポリネシアとの間の協定、及び国とニューカレドニアとの間の協定によりそれぞれ定められる条件に基づき、同第 L.
3115-6 条が適用される。
第 25 条本法律に基づき起草される環境法典第 IV 巻第 I 編第 II 章第 3 セクションに定める各デクレ
発効日の中で最も遅い日をもって、環境法典第 L. 331-15-6 条を廃止する。
第 26 条（1） I.－憲法第 38 条に定める条件に従い、政府は以下を目的として、本法律の範囲に属す
るあらゆる措置をオルドナンス（ordonnances）により講じることが認められる。
1.

環境法典第 L. 412-4 条 IV の 1.、2.及び 4.に記載される遺伝資源、ならびに関連する伝統的知識へのアクセス方式、ならびにその利用から生じる利益の配分方式を定義する。
2.及び 3.（削除）16

2015 年 10 月 5 日 JBA&NITE 仮訳

4.

この I のオルドナンスで規定される義務に対する懈怠及び違反の抑止のための行政罰及び刑事罰制度を定義する。
（6） II－I に定めるオルドナンスは、本法律の公布後 18 ヵ月以内に発せられる。各オルドナ
ンスに関する批准法案については、その公布後 3 ヵ月以内に国会に提出される。
第 26 条 bis（新）政府は、環境法典第 L. 110-1 条に定義される国民の共有遺産に含まれる遺伝資源、及び、
該当する場合には、関連する伝統的知識へのアクセス条件、ならびにその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対し適用される各種措置の適用方式の評価に関する報告書を、
本法律の公布後 3 年以内に国会に提出する。

17