MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

Spring2004.

通巻第62号 発行人 瀬戸屋英雄

告知板

Contents
■ 告知板

p.1

■ 巻頭言p.2●FL-net, ADS-netがISO標準として承認
FA オープン推進協議会（FAOP）で開発・標準化を行い、社団法人日本電機工業会（JEMA）で普及推進を行っている製造システム向け制御用標準ネットワークである FLnetと、同様にFAオープン推進協議会で標準化・普及推進を行っているADS-netが、イーサネットベースの制御ネットワークの標準として ISO で承認されました。
・ISO 15745-4 Industrial automation systems and integration− Open systems application integration framework− Part 4：Reference description for Ethernet-based controlsystems, 2003-11-15（ISO/TC 184/ SC 5）
詳しくは、「平成 15年度 FA 国際標準化事業報告書（平成 16 年 3 月発行）」をご覧下さい。

西菱エンジニアリング（株）
原子力技術部 主席●製造業XMLフォーラム開催予告

濱田 彰一氏

製造業 XML 推進協議会では、製造業における XML の普及のため下記の予定で講演会を開催いたします。プログラム等の詳細については決まり次第、製造業XML推進協議会のホームページ（http：//www.mfgx-forum.org/）等で発表いたします。
日程：平成 16 年 6 月 8 日（火） 午後
場所：新丸コンファレンススクエア（東京・丸の内 新丸ビル 東京駅と地下通路で直結）■ 各事業報告● PSLXコンソーシアム

p.4● インバース・マニュファクチャリング p.7
フォーラム● ナノレベル電子セラミックス材料
低温成形・集積化技術開発
プロジェクト■ 平成16年度
MSTCの事業計画

p.8p.9●製造業XML推進協議会 文書連携に関する活動の参加者募集
製造業 XML 推進協議会（MfgX）では、製造業における現場系・管理系・情報系の相互文書連携の実現を目指して、新たな活動を開始します。募集案内等の詳細は、製造業
XML 推進協議会のホームページ（http：//www.mfgx-forum.org/）に掲載いたします。

●「インバース・マニュファクチャリングハンドブック」を発行
インバース・マニュファクチャリングフォーラムの成果を中心に、関連する事項を記述した「インバース・マニュファクチャリングハンドブック−ポストリサイクルの循環型ものづくり−」が、インバース・マニュファクチャリングフォーラムの監修で丸善から 3 月末に刊行されました。（B5 判・640 頁、¥30,000 円−税別−）
環境に調和したものづくりに関心のある方に、是非お読み頂きたいと思います。なお、
当財団の紹介による購入者には、15％の割引価格で購入頂けますので、別添申込書にて購入下さい。

●ビデオ「人間協調・共存型ロボットシステム（HRP）」奨励賞を受賞
当財団企画のビデオ「人間協調・共存型ロボットシステム（HRP）」が、第 14 回 TEPIA
ハイテク・ビデオ・コンクール（平成16年4 月23 日（金））において奨励賞を受賞しました。

事務局人事異動◎平成 16 年 3 月 31 日付
濱田 彰一
新：西菱エンジニアリング（株）
旧：ロボット技術推進室 室長◎平成 16 年 4 月 1 日付
橋本 安弘
新：ロボット技術推進室 主席研究員
旧：（株）日立製作所◎平成 16 年 5 月 1 日付
豊吉 隆憲
新：FA オープン推進室 主席研究員
旧：（株）富士電機能力開発センター

巻頭言ロボット開発事業の推進業務に携わって各社とも大変ご苦労されたと思います。プロジェ
クトリーダは東京大学の班目（まだらめ）
春樹教授にご就任いただき、産業技術総合研究所（産総研）や財団法人原子力発電技術機構（NUPEC）の協力のもとで開発を推進し、ロボットは平成13年3月に完成しました。実証試験は財団法人機械振興協会技術研究所（東京・清瀬市）を借りて実施し、無事に機能確認を終えることができました。
ロボットは、国の防災オフサイトセンターシス
西菱エンジニアリング（株）
原子力技術部 主席

濱田彰一氏

テムへの設置を前提として、実用することを意識して開発しましたので、プロジェクト終了とともに廃棄するのはあまりにももったいない。ということで、防災関連分野で活用ができないか、の営平成 11 年（1999）9 月に東海村で発生した臨界業活動（？）
を行いました。その結果、東京消防庁事故は、私の職歴にちょっとした影響を及ぼしまとの共同研究実施が決まり、平成 16 年度まで消した。「原子力防災支援システム」プロジェクト

火活動における作業監視ロボット活用に関する研がスタートし、財団法人製造科学技術センターに究を、また、NPO 国際レスキューシステム研究勤務することになり、同時期に「人間協調・共存機構とも共同研究を実施しており、こちらは地震型ロボットシステム（HRP）」後期開発事業が開災害に関する対応への作業ロボット活用について始されたこともあり、かけもちで担当することに研究を行っています。開発が終わった国の研究資なりました。

産の有効活用です。

まず、「原子力防災支援システムの開発」です

次に新エネルギー・産業技術総合開発機構プロが、これは臨界事故の対策として、1年という短ジェクト「人間協調・共存型ロボットシステム開期間で、人の代わりに原子力防災作業を支援でき発（HRP）」の推進です。これは人間型2足歩行ロるロボットを開発する経済産業省の事業です。開

ボットの研究で、私が参画した時には、既に平成

発業務の委託先は、国内の3社とフランスの 1社

10 年（1998）から前期 2 年間の開発が完了し、ロが選ばれ、超短期間でのロボット開発ですから、ボットプラットフォーム（HRP-1）は完成していまHRP-1 の IC タグによる巡回点検

HRP-2 のパネル搬送

2

巻頭言した。平成12年からの3年間の後期研究では、こ制御、通信、ソフトウェア等多くの技術を、高度れらのロボットを使った応用分野でのアプリケーにインテグレートする必要があります。また、ロション作業研究を行いました。HRP 応用分野研

ボットの活躍できるフィールドは非常に幅広く、究は、10社が参加し、プラント保守、ビル・ホー全ての社会分野にわたっていると言っても過言で

ム管理、対人サービス、車両等代行運転及び屋外はありません。従ってロボットを開発する場合、作業の5つの分野が設定され、開発を進め、その国の省庁間の枠を越えた判断も必要なわけで、今他、全国 10 の大学研究室において、仮想ロボッはそれに慣れていないのでは？と思います。行政トプラットフォーム（シミュレータ）を使ったロ改革の一つとして、ロボット開発を統括的に管理ボット応用動作の研究も実施しました。HRP はできるスキームにしてみてはどうか、と感じまし東京大学の井上博允教授がプロジェクトリーダた。ロボット開発にはいろいろな分野の、多くので、産総研知能システム部門や東京大学等の協力方々が参画します。そして成果を得るには、そのを得て、平成 14 年 3 月に開発完了しました。そ方々が一丸となって努力する必要があります。今

れらの成果の一部は、横浜で開催された回経験した2つのプロジェクトは、何れも良い成ROBODEX 博覧会でも公開デモし、好評を博し果を得ています。それは参画された皆様が、一丸ました。特に、新しいプラットフォームロボットとなって努力された結果の賜だと思います。それHRP-2を完成させたことは、今後のヒューマノイは私にとって望外の幸せであり、皆様との関係をドロボット研究の進展に役立つものであり、大き築けたことは大きな喜びです。それを、今後の私な成果の一つであると自負しています。HRP のの業務に生かしていきたいと思っています。

研究費用は 4 つの会計から支出されているため、臨界事故のちょっとした影響で私が歩んだ道3人体制で分担して取り組みましたが、業務処理で、私は大きな財産を得ることができました。

要領が複雑で苦労したことを思い出します。

私とお付き合い頂いたすべての皆様方、特に、以下、国の開発推進に携わった感想を述べます。

MSTC の皆様方にお礼申し上げます。

辛口の意見です。ロボットはシステムとして機本当にありがとうございました。

能します。従って、その開発にあたっては、機械、原子力ロボット

原子力ロボット

原子力ロボット

3原子力ロボット

原子力ロボット各事業報告MSTC

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PSLXコンソーシアム

コンソーシアムの概要
昨年より当財団で事務局を引き受けているPSLXコには非常に多くの労力と費用をかけなければならず、ンソーシアムについて、その概要をご説明します。

また導入後も思い通りの効果が得られないケースも少なくありません。この課題を解決するためには、シス

わが国の製造業は、現場を起点とした知識創造活動

テム開発のための共通したガイドラインの作成や、イにより、世界に冠たる地位を築き上げてきました。そンタフェースの標準化により、システム開発工数を減

こでは、製品技術（何をつくるか）と製造技術（どうらす必要があります。

やってつくるか）が一体となって発展し、さらに JIT

このような背景から、主要な生産スケジューラのベ（Just in Time）
をはじめとする生産管理技術によって、ンダを中心に、ERP（企業経営システム）やMES（製造顧客からみた価値を最大限に高めるしくみを構築して実行システム）のベンダ、あるいはソリューションベ

きました。

ンダも参加し、PSLXコンソーシアムが2001年7月にしかし、昨今の製造業が置かれた環境は、特に顧客設立されました。そこでは、製造業の基幹システムののニーズが多様化し、そして不確実性がますます高一部となっている生産計画と、より製造現場に近い生まっています。このため、市場の変化にいかに俊敏に産スケジューラとが融合した APS（Advanced Plan-対応してゆくかが、各企業の共通した重要課題となっning and Scheduling）という概念を具体化し、各製造ています。これは、ものづくりの視点に立つと、生産業が現実の生産の中で生かしていくために必要な技術計画や生産スケジューリング（製造工程計画）などの管を明らかにしてきました。

理技術の優劣が、企業の収益に大きな影響を及ぼすとも考えられます。

その成果として、昨年 7 月に PSLX コンソーシアムの勧告仕様として公開しました。現在は、メンバーがもつ個々のプロダクトやプロジェクトの中に、勧告仕製造現場を中心とする情報化は、生産スケジューリ様書で示した内容を盛り込みながら、より現実的で効ングを行うソフトウェア（生産スケジューラ）の出現に果的な技術とすべく活動を行っています。また、より、ここ数年で大きな変化を見せています。この領PSLX仕様の普及推進のため、ISO、OASIS標準への域がシステム化されることで、企業の基幹システムと採用に向けて具体的な活動も行っています。

製造現場とがデジタルデータとしてつながり、ビジネスプロセスと製造プロセスとの同期をとることが可能となってきました。

PSLX は、Planning and Scheduling Language on
XML specification の略称であり、コンソーシアム設

従来、この生産スケジューリングの分野は、その多立当初は、XML というインターネット用の記述言語様性と不確実性により、システム化が極めて困難な領をベースとして設計された生産計画・スケジューリン域とされてきました。しかし、昨今の IT の進歩とモデリング技術の向上により、生産現場の各作業に関する自動的な工程計画が行えるようになってきました。
そして、これらの生産スケジューラは、単に工程の計画・管理を行うだけではなく、工程間の在庫を減らし、工場全体の生産リードタイムを短縮する役割も担うようになってきました。さらに、顧客に対して的確スケジューリングからAPSへ
APSとは・・・
生産スケジューリングを積極的に活用した計画システム
生産スケジューリング中心の生産管理な納期回答を行うための重要なツールとしても利用されつつあります。
このように最近の生産スケジューラは有効なツール統合化
プランニング（生産計画）

スケジューリングとして認識されつつありますが、実際に導入するため

4

各事業報告MSTCPSLXコンソーシアム

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異なる工場間、企業間での利用

デマンド

カタログ
プロダクト プロセスデータ
データ
モデル
モデル

サービスデータモデル

PSLX

インターネット
PSLX

PSLX

サプ
ライヤ

オーダ

設計

制
約

仕様

APS
実
績

PSLX

デマンド

カタログ

オーダ

カス
タ
マー

指示

プロダクトデータ、プロセスデータ、サービスデータはいずれも共通な記述形式（ＰＳＬＸ）でやりとりする。

サプライ

製造

サプライ

グの標準言語の規約を指していました。しかしPSLX携です。生産にかかわる様々な工程のスケジュールが仕様書では、 プランニングとスケジューリングを、イ

いくら緻密で正確であったとしても、工程間での同期ンターネットを中心とした IT 技術のもとで統合させがとれていなければ最終的な効果が得られません。関ることで、製造業の新しい生産管理のしくみを構築す連する工程が情報交換を行いながら、自律的に連携をるための標準仕様及びガイドライン という意味に拡深めていくことで、工程間はもとより、部門間や工場大して捉えるようになっています。

間、そして企業間にいたる連携が実現されます。

つまり、PSLXは、単なる生産スケジューラ用のイ

このような「日本的なAPS」の概念を自ら明らかにしンタフェース仕様のみではなく、製造業がこれから取た上で、PSLX技術仕様書は、これを日本の製造業の中り組むべきに普及させていくための技術を体系的に示しています。

新しい IT システムの提案と、それを個々の製造業が、それぞれのケースに応じて実装するために必要となるガイドラインをも含んでいます。

2003年6月に勧告されたPSLXコンソーシアムの技PSLXコンソーシアムでは、この 新しいITシステ

術仕様書では、APSのための技術情報がガイダンス1

ムを、APS（Advanced Planning and Scheduling）と定義しています。APSという概念は、米国では、比第0部ガイダンス

較的狭い意味で用いられていますが、PSLXでは、「日PSLX 技術仕様書の全体構成を説明するとともに、本的な APS」としてより広範囲にとらえています。

仕様書が対象とするAPSのスコープを明確にしていま

APS の特徴としてまず挙げられるのは、文字通りす。APSのスコープは、図に示すように顧客からサププランニングとスケジューリングの統合です。生産にライヤへ至るデマンド／サプライの流れと、設計からおいて、「何をやらなければならないか」を決定する製造へ至るエンジニアリングの流れの交差点に位置づのがプランニングであり、「その決定を遂行するためけられ、それぞれのビジネスコンポーネントのプロセの最適な方法」を決定するのがスケジューリングでスが同期し連携するためのしくみが記述されています。

す。従来はこの二つのシステムが効果的な情報交換が第1部

APS による製造業のグランドデザインできていなかったため、生産環境の変化に対するダイ製造業が IT 化を行うにあたって避けてはならないナミックな対応ができませんでした。APS はこの二各企業のグランドデザインの策定を強調し、そのためつのシステムを、できる限りシームレスに統合しように有用となるいくつかの情報と簡単なガイドラインをとするものです。

示しています。

PSLX が定義する APS の第二の特徴は、XML を用いたインターネットを含むネットワーク上での計画連5部と、本論 5 部にまとめられています。

第2部

APS エージェントモデル

システム構築の視点からとらえた A P S として、

各事業報告PSLXコンソーシアム
製造業の駆け込み寺

XML 標準規約

実質的にPSLX技術仕様書の中心部分となっています。この部分では規約として実際の開発に直結する仕各種メーリングリスト様を定義しています。
パッケージ
紹介

海外への情報発信

メール
マガジン

バーチャル委員会
Ｗｅｂ会員
自動登録

第4部

第5部

PSLX 共通用語辞書

第 1 部から第 4 部までで用いられている用語を横断的に整理し、簡単な解説を示しています。ここで定義している用語は、PSLXにおける共通用語として位置

掲示板
Ｑ＆Ａ

http://www.pslx.org

付けられており、各仕様書の理解を助けることを目的としています。

エージェントモデルというPSLX独自の概念をベース

PSLX 仕様は PSLX ホームページ（www.pslx.org）にとした手法を提案し、そこで守るべき仕様を規定して公開されていますので、詳しくはこちらをご覧下さい。

います。

また、PSLXコンソーシアムでは、正会員（有料）、Web第3部

会員（無料）等の会員により、PSLX のさらなる発展をPSLX ドメインオブジェクト

生産計画や生産スケジューリングに関連するさまざまなデータを表現する際の共通モデルです。

目指して活動を行っております。入会の方法、活動状況は PSLX コンソーシアムのホームページに全て記載されていますので、是非、一度ご覧になって下さい。

PSLX 技術フォーラム 2004
製造業に携わる企業が個々のビジネス環境に応じたました。また、スケジューラベンダーによる、最新のAPS を導入するための技術的なガイドラインを作成

スケジューラーソフトウェアを持ち込んだPSLXデモし、これからのインターネット社会の中で、プランニンストレーションも行われました。PSLXの国際的なングとスケジューリングの機能が相互に連携していく標準化活動についても触れています。

ための規約を定めることで、製造業の発展に大きく貢

当日のプログラムおよび配付資料については、献することを目指している PSLX コンソーシアムでPSLXコンソーシアムのホームページ（www.pslx.org）

は、3月17日にアルカディア市ヶ谷（東京 市ヶ谷）にに掲載されていますので、そちらをご覧下さい。

おいて「PSLX 技術フォーラム 2004」を、100 名を超える参加者を得て開催しました。
このフォーラムは、製造業におけるAPS導入サービスのためのソフトウェア最新動向と題して、普及へ向けて推進しているPLSXの現状をお伝えするものです。
当日は、基調講演をしていただいた岡部惠造氏（OASIS 日本代表）による Web 技術の最新動向をはじめ、PSLXを実践で活用しはじめようとしている製造業の声として、林 英夫氏（武州工業 社長）及び前田智彦氏（富士通 ものづくり推進本部）
よりお話し頂き

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各事業報告MSTC

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

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EcoDESIGN CHINA
エコデザイン学会連合と中国環境科学会の共催によ

残りの半分は、欧米、日本、シンガポール／韓国／台る EcoDESIGN CHINA（1st ECODESIGN CHINA湾がほぼ同数ずつになっています）。この会議では、中SYMPOSIUM on ELECTRONICS）が、2004 年 3 月

国の電気製品の廃棄、回収、リユース／リサイクルの22,23 両日、上海で開催されました。このシンポジウ

現状と課題、鉛フリーはんだや個別リサイクル技術、ムに出席して、インバース・マニュファクチャリング

環境設計評価ツール、各国各企業の環境への取り組みフォーラムの活動成果を発表しました。このシンポジ

方針と実践などの報告がありました。その中に、インウムは、循環型社会を構築するために、技術者や研究バース・マニュファクチャリングという特別セッショ者が研究発表や質疑を通じて、企業や、国家の枠を超ンを設けてもらい、フォーラムから、以下の3件の論えて交流するために開催されたものです。第一回の今文を発表し、活動を理解してもらいました。

回は、100名弱の参加登録がありました。
（半分は中国、• The Results and Activities in the Inverse Manufacturing Forum
Shinji Takahashi,Takahisa Mano
• Feasibility Study on PC Global Recycling System
Kazuhiko Nakamura, Takeshi Koga, Tadatomo Suga
• Alternative Evaluation Method, Eco-Efficiency Potential Assessment
Masahito Aizawa, Ken Asaoka, Yasuo Kitano,Takashi Shimizutani, Shinji Takahashi, Takahisa Mano
基調講演する須賀唯知東大教授（組織委員長）

また、それぞれの発表に、活発な質疑がありました。
小さな会議でしたので、会場では、会議終了後も参加者の間で緊密な交流が進められ、当初の目的も充分達成されたように思います。中国からの参加者は、日本の廃棄物回収処理、リサイクルの状況と規制についての情報を知りたがっており、コンタクトの希望も多く、中国で環境に関する調査、研究、開発が盛んに行われていることが感じられました。
なお、シンポジウムの翌日には、無錫のハイテク開聴講者

発区（新区）の工場見学がオプショナルツアーとして実施されました。

参加者の記念撮影

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術開発プロジェクト

nano tech2004 に参加
平成 16 年 3 月 17 日（水）〜 19 日（金）まで、東京有明

クトの紹介として、企業・大学が、同プロジェクトのの東京ビッグサイトで開催された nano tech2004（主キーテクノロジーであるエアロゾルデポジション

催：nano tech 実行委員会、共催：独立行政法人新エ（AD）法（常温衝撃固化現象）を活用した各種開発内容

ネルギー・産業技術総合開発機構）に3日間で32,475名を展示し、また、一部開発製品試作等の展示を併せての来場者があり盛況の内に終了しました。この展示会行いました。に、プロジェクトのパネルを出展し、ナノレベル電子期間中当該ブースには、3 日間で、200 名強の資料

セラミックス材料低温成形・集積化技術開発プロジェ

要求者、展示閲覧来場者としては、500名程おり、企業が自社製品に活用する展開や新たなアイデアによる現象等について説明員とかなり白熱した質疑応答をしていました。

展示パネルの一部（産総研、ブラザー工業（株）、東陶機器（株））

展示パネルの一部（ブラザー工業（株））

展示パネルの一部（東陶機器（株））

nano tech 2004 展示ブース

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平成 16 年度 MSTC の事業計画
製造業における新規技術開発プロジェクト提案のため各種の調査研究事業を実施し、また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託によるナノレベル電子セラミックス材料の低温形成集積化技術及び、中小企業総合事業団からの委託による戦略的基盤技術力強化事業（ロボット分野）に関する技術開発を昨年度に引き続き推進します。さらにFA のオープン化を推進するための技術、XML の製造業や生産計画等への応用のための技術、環境負荷を削減し循環型社会を構築することを目指したインバース・マニュファクチャリング推進のための技術に関する調査研究を実施します。
また、IMS センターにおいては、日本参加のプロジェクト及び IMS プログラム全体に関する国際的調整に努め、また、国際IMS プログラムは、2005 年春で第1 期10 年間の期間を終了しますが、引き続き第2 期IMSプログラムをスタートさせるため、国際的調整、体制の整備及び新規プロジェクトテーマの調査を実施します。

＜本部＞

新の情報技術の活用は、企業経営や会計システム等の分野標準化に関する事業に比べて立ち後れているため、早急にその活用に向けた取● FA の国際標準化事業

り組みを開始する必要があります。

ISO ／ TC184（産業オートメーション・システムとイン

このため、情報のユビキタス性（情報取得の容易性）及テグレーション）、AG（諮問委員会）、SC5（ アーキテク

び製品設計情報のあり方について、製造・製品情報のためチャ、通信及びフレームワーク）
及びIEC／SB3（産業オーの技術環境及び、情報統合・情報連携の標準化に関する調トメーション・システム）の国内審議団体として、以下の査研究を行います。

事業を行います。

●新製造技術に関する調査研究（1）国際標準化戦略の検討と国際会議への参加（2）国際標準化原案及び回答原案の作成

納期の短縮化、グローバル化による生産の海外移転・国際（3）各 SC、IEC 委員会との調整分業化、環境問題への対応、進展めざましい情報技術への●製造用情報連携システムの標準化

対応、さらには生産現場における機械システムの安全確保

IT活用による企業システム改革の一環として、顧客の等々製造業を取り巻く状況は厳しくかつ大きく変化してい要求に即したものを適時に提供できる日本の製造業の強みます。こうした状況のなかで、わが国製造業が諸問題を解を活かす日本型生産管理システムにもIT活用が求められ決し、さらなる競争力の強化を図るために、情報技術とのています。このシステムを構築するには、需給予測に基づ効率的融合化をはじめ新たな製造技術とともにリスクアセ

く生産計画への対応とともに、設計変更、生産環境の変化スメントに基づく機械の安全確保に取り組み高効率で高品等にもリアルタイムに対応出来ることが重要です。

質・低コストで安全な製造システムの実現を目指し、製造このため、ITの最新技術を活用し、利用者側の視点に技術の情報化促進に及び、機械の安全化技術に関する調査立った生産システムの構築、運用、保守の視点から、製造研究を実施します。

装置、工場ネットワーク、生産に必要な機能アプリケー

研究・開発に関する事業

ション（ソフトウェア）等を統合設計・構築しシステムモデ●戦略的基盤技術力強化事業（ロボット分野）

ル（オートメーションオブジェクト）
として構築する技術の中小企業総合事業団の委託を受けて下記2件の研究開発標準化を目指します。

を実施します。

調査に関する事業（1）
アシスト用直動アクチュエータユニットに関する研●製造科学技術の海外動向調査
欧州における製造科学技術に関する動向を把握するため、以下の調査を実施します。

9

ユーザニーズの多様化による多品種変量生産の進展・究開発（2）極限環境適用型アクチュエータユニットの開発●ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術（1）製造科学技術に関する研究開発状況

開発（2）製造科学技術に関する主要国の施策

技術革新がめざましい情報・通信関連分野で、セラミッ（3）製造科学技術に関する標準化の動向

クス電子部品の高機能化と複合・集積化技術は、製品性能●製造業における情報技術活用促進に関する調査研究を飛躍的に向上できる大きな可能性を秘めており、今後と経済活動の一層のグローバル化の進展等に伴い、そのもわが国の競争力の鍵を握る重要な技術の一つです。しか競争力の強化の観点から、製造業においてはその活動の効しながら、現状ではプロセス温度の低温化と材料組織の微率化、迅速化が強く求められています。また、組織の枠を細制御が大きな課題となっています。このため、NEDOは越えた柔軟な連携がますます進展することが予想されま

平成 14 年度から 5 カ年計画でナノレベルプロジェクトをす。このような環境においては、各種データ、情報の統合実施し、円滑な推進を図るとともに、関連技術の国内外の化や相互交換を効率的に実現できる技術の確立が不可欠で動向調査のほか、研究開発成果の広報活動等を行います。

す。特に、競争力の基盤であるものづくり現場における最このプロジェクトの研究管理代表委託先として本プロ

Manufacturing Science and Technology Center
ジェクトの円滑な推進を図るとともに、関連技術の国内外XML 仕様の UML による連携、作成及び登録の動向調査のほか、研究開発成果の広報活動等を行います。

（3）製造業 XML に関するポータルサイトの構築等によ

広報・情報提供に関する事業●事業成果の普及等
財団の事業成果等を広く公開、普及させるため以下のる XML 利用及び活動成果の普及促進●生産計画・スケジューリングの標準化
製造業におけるさまざまな生産プロセスや業務プロセ事業を推進します。

スを、生産計画とスケジューリング技術を中核としてモデ（1）ホームページの運用ル化し全体最適を行う試みとして注目されている A P S（2）機関誌「MSTC」の定期的発行（Advanced Planning and Scheduling）に注目し、IT ソ（3）各種成果発表会等の開催

リューションを提供するIT企業と、その利用者であり同特別事業

時にノウハウの知識ベースでもある製造業と、そして大学● FA におけるオープン化の推進等の研究機関とが連携し、「インターネット技術とAPS技オープンな生産システム環境を構築することを目的と術の融合ならびに発展」をキーワードとして活動を行う

して設置した「FA オープン推進協議会」を運営し、イン「PSLX コンソーシアム」を運営し、APS という新しい技

ターネット等の情報通信技術分野で、急速に進展している術を、日本の製造業の持ち味を最大限に活用出来るものとデジタル化技術を製造技術に応用するための調査研究開発

して完成させ、グランドデザイン、オブジェクトモデリンに取り組むなど、新しい環境に適応したFAオープン化のグ、そして具体的な記述言語の標準化活動を通して、イン推進を行うとともに、その研究成果の標準化への提案なターネット社会における次世代のデファクトスタンダード

ど、活動成果の普及に努めます。

を確立させることを目的に活動を行います。

（1）製造情報連携システムに関する研究（2）製造システム環境に関する研究

本年度は、昨年6月に策定したPSLX仕様書の広報普及活動、国際標準への提案を中心に活動を実施します。

（3）次世代の生産システムに関する研究（4）次世代高速シリアルバス技術に関する研究●インバース・マニュファクチャリングの調査研究
循環型社会の構築に資するための「インバース・マニュ＜ IMS センター＞
IMS プログラムの推進●エネルギー使用合理化知的生産システム国際共同研究

ファクチャリングフォーラム」は、1996 年 12 月に設置さ世界各国の指導的研究者等により構成される IMS 国際れて以来、7年を経過して理論的検討、基礎的開発や啓蒙運営委員会等にわが国の代表を参加させ IMS プログラムなどの先進的使命を果たし、より実用的な活動が求められの実施体制、技術内容等について検討を行い、同プログラるようになってきました。今後は、これまでの成果を整理ムの発展を図り、国内においては、IMS推進委員会を中心集約するとともに製造業の新たなビジネスモデルの検討をに、国際的な議論への対応方法及び国内での IMS プログ進めることが考えられます。今年度は、以下の調査研究をラムの実施方法等を検討します。また、これに並行して、進める計画です。

IMS 関連の研究課題について情報交換、討議等を行う研（1）成果発表、情報交流と新規ビジネスモデルの検討究集会を開催します。

（2）インバース・マニュファクチャリングを体現するモ
デルの検討（3）解体容易組立て技術

研究成果等の普及、広報事業●情報・人的交流事業
IMS 国際プロジェクトの技術的成果の普及のための報（4）グローバル循環モデルシステム

告会等の開催を支援すると共に、IMSに関わる情報・人的（5）循環システムにおけるユーザの役割の検討

交流を積極的に促進し、IMS プログラムの推進に役立て●製造業 XML に関する調査研究ます。

製造業の活性化、その競争力の強化に資するため、もの●広報事業

づくりに関する様々なシステム、機器の情報連携を行うた

I M S センター機関誌やパンフレットの作成及びインめ「製造業 XML 推進協議会」を運営し、最新の情報連携ターネット・ホームページの整備拡充を行い、IMSプログ技術であるXMLを活用し製品設計分野、企業システムとラムに関する情報を広く提供します。のインタフェースをも視野に入れ、XMLの活用の可能性

第 2 期 IMS プログラムに向けた準備事業を検証するとともに、各分野間の統合／連携のため、共通●調査研究事業

仕様の作成及び普及に関する活動を行います。具体的に第2期IMSプロジェクトの創出に資するため、プロジェは、以下の活動を計画しています。

クトシーズに関する調査を実施し、また、次世代の高度な（1）製造業 XML 確立に向けたロードマップ作成、国内生産技術に係る海外の動向を調査するとともにこれまでの外の XML 活動調査等の調査研究（2 ）アプリケーション間及び分野間の連携に必要なIMS プロジェクトにおける研究開発成果の取りまとめを行い、さらに第 2 期 IMS の運営体制の検討を行います。

10財団法人 製造科学技術センタ−
丸ノ内線霞ヶ関日比谷線
霞ヶ関

● 本部

千代田線霞ヶ関〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 7F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567

財務省

・地下鉄虎ノ門駅4番出口より徒歩7分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩7分
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2004.5.19