理事長挨拶
社会への新たな貢献を目指して― 河川整備事業等の効果的・効率的推進への寄与 ―公益財団法人

河川財団

理事長

関

克己

河川整備基金は、「河川・ダム等に関する調査・試験・研究、河川整備対策及び国民的啓発的運動に対する助成事業を行い、もって国民の生活向上に寄与することを目的」
として昭和63年3月31日に創設されました。国民各層、
民間企業、全国の地方募金委員会等多くの方々のご協力・ご支援により、初期の７年ほどで今日の基金の形が概ね整い、現在283億円の基金を運用しております。昭和63年の助成等の事業を開始以来平成26年度までの27年間に行った件数は約9,500件、総額で約109億円に上り、広範な分野での研究助成や河川教育、体験活動等の支援を通じて大きな評価をいただいてきました。
これまで、「河川整備事業等の効果的・効率的推進に寄与する」という大前提のもと、幅広く助成を行って来ました。助成の中核である、調査・研究部門では、大学等の研究への助成を通じとりわけ、科研費等での本格的研究の前段としての萌芽的研究や若手研究者への助成が特徴となっております。これらの助成成果の中から各分野で高い評価を受け、河川の研究や理解の進展に大きく寄与したものも多数出てきております。助成を受けている研究者の研究領域は工学、自然科学（生物・生態系）が中心ですが、社会科学、人文科学、農学、医学、薬学の研究者も見られます。河川教育部門では学校での理科や社会科、総合的な学習の時間を中心とする河川での調査や学習、体験活動などに対しての助成を通じ、多くの子供たちと先生方等を支援してきました。啓発活動部門では資金力の脆弱なＮＰＯが、早期に自立的かつ継続的な河川に関わる活動が可能となるよう支援をしてまいりました。小学校時代に河川にかかわる活動に関わり、社会人となった今はリーダーとして取り組んでおられる方もおられます。
しかし、助成事業の大宗を占める河川整備基金の運用益は長期金利が極めて低位に推移しているため、助成資金が減少の一途を辿り、今後さらに大幅に減少するという極めて厳しい状況を迎えております。河川財団ではこれまでも助成を受ける側からの意見を踏まえながら仕組みの改善等を行ってきましたが、重大な時期を迎え、今後の助成と助成資金のあり方についての抜本的な検討を始めました。
まず、河川整備基金の新たな強化に向けて、寄付金等に対する取り組みの強化が不可欠と考えております。河
川整備基金の募金箱を目にされる方も多いと思います。基金造成の当初より、多くの個所に継続的に基金募集の箱を置いていただき継続的な募金が進められていますが、改めて募金へのご理解をお願いする必要があると考えています。さらに、新規財源の確保として 河川財団が特定公益増進法人となり寄附金控除等の税制上の措置の対象となったことから、寄附金に対してより一層の取り組みをしていきたいと考えております。
調査・研究等への助成に関しては、社会の変化と将来を見据えたうえで、従来の発想にとらわれることなく新
たな取り組みを目指していきたいと考えています。まず、河川整備等の課題の解決に向け、広範に進められている様々な取り組みの中での河川整備基金の役割の再評価を行い、この再評価のもとで新たな役割の再構築から始めることとなります。さらには、河川整備等に関わる科学的、社会的に重要なテーマへの重点化や、助成成果の評価の強化等が考えられます。平成28年度助成事業から新しい助成枠組みで行うことを予定し、来年の10月にお示しする募集要項に反映していきたいと考えております。
今後とも河川整備基金による事業が我が国の河川整備の推進に寄与できるよう、様々な方のご意見を伺いながら、検討を進めていきます。各界各層の皆様の格別なご指導、ご支援を切にお願いいたします。
2

Contents

理事長挨拶 2
4

河川整備基金の助成を受けて 
日本国際湿地保全連合

干潟生物研究チーム

愛媛県立伊予農業高等学校
一般財団法人

教諭

加納光樹・中山聖子 

玉井修二 

5

渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団

直方川づくり交流会（現専務理事

NPO法人直方川づくりの会） 野見山

余笹川流域連携ネットワーク

4

事務局長

徳島県

吉野川市立川田中小学校

宮城県

仙台市立北中山小学校

教諭
校長

白井

勝二 

ミチ子 

6

福田一郎 

6

川真田

7

宇津江

早苗 
俊彦 

7
8

河川整備基金を取り巻く状況と課題 
河川整備基金助成事業

510

成果報告 

平成26年度

河川整備基金助成事業成果発表会（調査・研究部門/平成25年度成果）開催報告 

平成25年度

河川整備基金助成事業成果発表会（調査・研究部門/平成24年度成果）開催報告 

10

平成25年度

河川整備基金助成事業による研究成果表彰 10

平成25年度川に学ぶ全国事例発表会（環境整備部門、啓発活動部門/平成24年度成果）開催報告 

11★今後の予定 
平成25年度

1011

河川整備基金助成事業

優秀成果 

12

平成25年度

河川整備基金助成事業（調査・研究部門/平成24年度成果）優秀成果について 

12平成25年度

河川整備基金助成事業（環境整備部門・啓発活動部門/平成24年度成果）優秀成果について 

14

平成25年度

河川整備基金助成事業（啓発活動部門、総合的な学習の時間/平成24年度成果）優秀成果について 

15

河川整備基金助成事業の推移 16

過去5年間の河川整備基金助成事業費及び助成事業採択件数の推移 

16

河川整備基金の平成26年度予算と平成25年度決算 16

寄付金お申込みのご案内 
河川整備基金へのご協力のお願い 

1717

平成26年度

事業計画 

18

平成25年度

事業報告 

20

子どもの水辺サポートセンター「河川教育」の取組 

21

河川財団の紹介 

22

河川財団の事業所・健康公園のご案内 23

3

河川整備基金の助成を受けて◇調査・研究部門（一般的助成）
河川整備基金の助成を受けて日本国際湿地保全連合～スコップで微地形を改変！干潟生物を呼ぶ～

干潟生物研究チーム

加納光樹・中山聖子

平成17年、18年、20年～26年助成
平成26年度河川整備基金助成事業成果発表会
平成20年、21年度助成 優秀成果表彰

最優秀発表者賞受賞

このたび平成26年度河川整備基金助成事業成果発表会で、日本国際湿地保全連合（WIJ）の研究チームが塩性湿地でのニホンウ
ナギの生態研究について発表したところ、最優秀発表者賞の栄誉を賜りました。このような賞をいただき誠に光栄に存じますとともに、関係各位に心より御礼申し上げます。この機会に、私たちが河川整備基金の助成を受けて行った干潟・塩性湿地に関する一連の研究について振り返らせていただきます。
わが国の干潟面積の約４割は開発によって消失し、干潟に生息する魚類・底生動物の多くは絶滅の恐れが指摘されるほどに激減しています。近年では干潟再生事業が各地で行われていますが、水産有用種を除く生物の情報は限られており、再生目標となる生物種や生息環境の具体的なイメージを市民・行政・研究者が共有しにくい実状があります。こういった問題意識を持たれていた
WIJ小林光理事（当時）の呼びかけに、若手・中堅の干潟生物研究者［加納光樹（茨城大水圏センター）、中山聖子（東邦大東京湾センター）、佐々木美貴氏（WIJ）、飯島明子氏（神田外語大）］が集まり研究がスタートしました。平成20年度の研究では、干潟の微地形の良好さを調べる生物指標として一部の底生動物や魚類が有効であることを示しました。さらに平成21年度には、干潟面にスコップでの手作業で感潮池、澪（クリーク）、潮だまりなどの微地形や塩生植物帯を実験的に造成し、複数の絶滅危惧種を含む魚類・底生動物の生息基盤の修復に成功しました。この修復法を大規模な土木工事を伴う干潟造成などと併用すれば、干潟生態系の再生が促進される可能性があります。これらの研究は市民活動の現場でもすぐに役立つと好評で、２年連続で助成事業の優秀成果に選んでいただきました。
私たちが次に取り組んだのは、干潟の後背部に位置する塩性湿地の保全・再生についての研究です。塩性湿地と干潟が連続した景観はわが国の河口域の原風景ですが、塩性湿地は江戸期以降に真っ先に埋め立てられ干潟よりも極限された状態です。塩性湿地の保全・再生こそ急務と考えたわけです。平成22年度には、関東平
野の塩性湿地で生物の生息状況を調査し、再生目標となる塩性湿地の環境特性を抽出しました。同時に、塩性湿地復元実験の候補地として東京湾奥部の行徳鳥獣保護

3.11大震災後に行徳鳥獣保護区内にスコップで再生した
塩性湿地

区内にある人工淡水池を選び、事前調査も実施しました。この頃には塩性湿地研究に携わる今孝悦氏（筑波大下田臨海実験センター）
や金子誠也氏（茨城大理工学研究科）にも加わってもらいました。そして、いよいよ復元実験をスタートさせようとした矢先に、3.11東日本大震災が起きました。大震災の地盤沈下により保護区は甚大な被害を受け、淡水池の海側にあった干潟と塩性湿地も消失・・・。計画の大幅な変更を余儀なくされる事態に陥りました。しかし、行徳野鳥観察舎友の会、千葉県、市川市などの協力のもと、平成23年度中には淡水池の汽水化工事を完了しました。平成24年度には大震災による地盤沈下が関東平野の塩性湿地生物群
集に及ぼした影響を調べるなかで、前年度に復元した塩性湿地の事後モニタリングも行ったところ、震災後に見られなくなったマサゴハゼなどの絶滅危惧種が復元湿地内に加入し生息するという、当初の想定を上回る効果が確認されました。ここまでの研究の副産物ですが、塩性湿地やその周辺再生した塩性湿地で確認された絶滅危惧生物．
左上：ニホンウナギの稚魚、左下：マサゴハゼ、右上：アリアケモ
ドキ、右下：トビハゼ

でニホンウナギの稚魚から成魚がよく採集されることに気づき、平成25年度からは塩性湿地
クリークでニホン

ウナギの生態について調べはじめ、現在に至ります。いまだに干潟・塩性湿地をスコップで再生する試みは継続中です。
さて、私たちが干潟・塩性湿地での研究活動に集中し、さまざまな成
果を上げられたのは、この分野の研究がこれからの河川海岸整備に重要であることを早くから認識し助成をしてくださったからに他なりません。
また、調査計画の作成や現地調査でも、多くの方々からご支援を賜りました。ここに記して、みなさまに心よりお礼申し上げます。

これからの湾岸環境再生のイメージ

4◇調査・研究部門（中高校生がクラブ（部）活動で行う調査・研究）
河川整備基金の助成を受けて
愛媛県立伊予農業高等学校

教諭

玉井修二
平成18年～23年度助成
平成18年、19年、21年度助成

優秀成果表彰平成18年に「重信川河口及び塩屋海岸における絶滅危惧海浜植物群落の保全・再生活動」
で初めて助成事業をいただき、以来、平成24年３月末まで助成事業を行ってきました。この間、愛媛大学や国土交通省、愛媛県、松山市、松前町、小中学校、公民館、地域住民、コン
サルタント、企業、愛媛植物研究会、NPO等の良好な関係が構築され、活動は先輩から後輩

植生分布調査へと今も滞ることなく引き継がれています。
活動当初は、植生分布図一つを作るのも平板器具で大変な思いをしていましたが、助成金を活用しGPS機器（写真１）で簡単に正確にできるようになりました。また、重信川河口の地形変化を電子平板で完成して発表したところ、「大学の卒業論文以上の内容」と驚かれたこともあります。また、活動中、
愛媛県では絶滅したとされていたウンラン（植物）やオカミミガイ（陸貝）の確認につながり、地元新聞の社説に掲載していただき、さらに生徒がデザインした啓発ポスター（写真２）を作成し普及活動にも努め、テレビ、ラジオ、新聞等マス･メディアに取り上げられたことは枚挙にいとまがありません。
ところで、事業に参加した生徒が指導者になろうと大学に進学し、高校教員になるものも現れ、教え子と一緒に河川整備基金助成事業を指導できる日を、今は定年までの年数をカウントダウンしながら待ち望んでいます。
現在「希少野生生物の保護は伊予農業高校に依頼」が定着し、活動の場所は海岸から溜池や水田に、分野は植物や甲殻類、魚類、鳥類、2013年にはアカウミガメの保護活動も行い生態系全体まで及んでいます。平成19年度川に学ぶ全国事例発表、平成18、19、21年度には河川整備基金優秀成果報告、

啓発ポスター

平成22年度地域づくり総務大臣表彰、平成26年度みどりの日自然環境功労者環境大臣表彰をいただきました。公益財団法人河川財団に感謝申し上げます。

◇啓発活動部門（一般的助成）
渡良瀬遊水地における環境学習等の推進
一般財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団

専務理事

白井

勝二

平成14年、17年～26年度助成
平成18年、19年、24年度助成 優秀成果表彰
渡良瀬遊水地は、広さ（総面積）33km2、茨城・栃木・群馬・埼玉４県にまたがる日本で最大級の遊水地です。遊水地には、渡良瀬川、思川、巴波川の３河川が流れ込み、４km下流で利根川と合流しています。ここには広大な湿地が広がり（湿地面積全国第６位、北海道を除くと国内最大）、ヨシ等が生い茂る多様な動植物の生息地となっており、世界的にも貴重な湿地環境として平成24年７月にラムサール条約湿地に登録されました。
一般財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団では、平成14年より河川整備基金からの助成を受け、渡良瀬遊水地の自然環境についての調査・研究や植物保全活動等を行ってきました。これら

パンフレットの成果をもとに遊水地の生い立ちや動植物の図鑑を専門家のご協力を得て作成し、多くの人に遊水地の素晴らしさを知って頂くた
め提供しています。また、自然に直接触れて学ぶことのできる観察会や相談会も実施し、関東一円から多くの参加を得て、遊水地の素晴らしさを知って頂いています。
この豊かな自然環境を利用して多くの学校が五感で学ぶ環境体験学習を実施しておりますが、これらに対しても動植物の専門家のご協力のもと学習支援を行うとともに、各種図鑑等は貴重な教材として活用されています。遊水地での環境体験学習は、植物、昆虫、野鳥、魚類、水質、歴史など多岐に渡り、各学校で取りまとめられて学校の発表会や自治体イベント時などで発表され、多くの人々から高い評価を受けております。
これらの活動成果はラムサール条約湿地登録の際にも生かされました。またラムサール条約登録以降多くの人が訪れ、遊水地の自然環境や歴史の学習、広大な空間利用など、様々な利用の要望が増えています。より効果的な学習や利用のため自治体とともに案内人の育成など行っています。また、これらの活動拠点として平成25年には渡良瀬遊水地内に体験活動センターわたらせをオープンし、より安全性、利便性の高い活動支援が行われるようなりました。
平成26年５月21日には、天皇皇后両陛下が豊かな自然環境が残る渡良瀬遊水地をご視察になられました。現地では、渡良瀬遊水地内の展望台より首都圏の貴重な水瓶となっている谷中湖や自然のヨシを利用したヨシ原浄化施設をご覧になりました。また、ヨシ原浄化施設内を歩かれ、植物や野鳥の観察を行われました。
渡良瀬遊水地のラムサール条約登録や環境体験学習、天皇皇后両陛下へのご説明など、様々な場面で河川整備基金助成事業の成果が生かされたものとなっています。

植物観察会

5

◇啓発活動部門（新設市民団体活動支援助成）
河川整備基金の助成を受けて
直方川づくり交流会（現NPO法人直方川づくりの会） 野見山

か

ま

ミチ子
平成10年～14年度、24年～26年度助成
平成13年度助成 優秀成果表彰

し私たちの住む遠賀川は北部九州にあり、嘉麻市の馬見山から響灘に注ぐ流路延長61kmの一級河川です。特徴は流域人口密度が高いこと（九州の一級河川ではNo.1）。石炭産業100年の歴史を体験し近代日本のエネルギーを支えたこと。そして、サケがのぼる南限の川とも言われています。太古の昔から大活躍してきた川なのです。
直方川づくりの会は遠賀川水辺館を拠点に活動場所を平成４年より新たに開始して、小学生を対象にした年間を通しての水質・生き物調査・野鳥観察をめだかの学校と称して開始しました。社会情勢の波にのまれ予算が少なくなっていく中、助成金の活用により、めだかの学校も普段の体験活動から特別教室を企画し遠賀川の上流から河口堰まで、車中からは変化する遠賀川の様子や野鳥を観察しました。生き物の川から海との繋がりや、アユやウナギ・サケなど稚魚や成魚の暮らす環境の違いを学び実際に五感で、体験する事の大切さを学びと川への関心が深まったと思います。
また、高校生が立ち上げたYNHC（青少年博物学会）に始まり、めだかの学校（小学生対象のクラブ）。卒業したYNHCの生徒が大学生になって作った「JOC（大学生間のネットワーク）とSWEEP（学生の河川・環境ボランティア）」。幼稚園前の子どもやお母さんも巻き込んで作った「キッズ」。幅広い年齢層です。今ではその子供たちが成長するごとに循環し始めてきました。ふるさとの遠賀川の環境を学び自然の大切さなど、自分達で出来ることを考え次の世代に繋げるきっかけ作りになりました。
また、
YNHCの子ども達の中には、日本代表として、
メキシコ、トルコ、フランスへと国際的に活動の場を広げた子もいます。
韓国で開催されたアジア・太平洋青少年水フォーラムの参加や日本での中高生による相互交流など世界水フォーラムの開催地が次回は韓国という事もあり、参加できるように中高生は研さんを積んでいます。
川を通して環境を考え行動し、ふるさとを大切に思い、自慢できる地域を次世代の子ども達にバトンタッチしたい。それが、世代が繋がった活動なら出来ると信じています。
遠賀川水辺館◇啓発活動部門（新設市民団体活動支援助成）
河川協力団体に指定され、さらに活動充実
余笹川流域連携ネットワーク

事務局長

福田一郎（会長：稲葉茂）

平成16年～20年度助成
平成17年度助成 優秀成果表彰
16年前の平成10年、全国でゲリラ豪雨が頻発し、激甚な水害や土砂災害が発生しました。栃木県北部の那須地方でも６日間の総雨量が1254mm、24時
間最大雨量640mm、時間最大90mmを記録し、一級河川余笹川流域での死者・行方不明者は５人、余笹川や支川黒川では家屋、橋梁、田畑等が流失し壊滅状態になりました。栃木県では災害復旧事業（一定災）や河川災害復旧助成事業を導入し約530億円を投入、「安全で緑豊かな河川を目指して」をスローガンに被災した余笹川等約53kmを４年間で復旧しました。
平成15年５月、この復旧に携わった県、市、町職員や建設・コンサルタント

川の日記念事業

関係の有志が「余笹川流域連携ネットワーク」を立ち上げ、復旧後の余笹川をフィールドとして河川に関する活動を展開しています。
毎年７月上旬には「川の日記念事業」を開催し、鮎の友釣り体験やマスのつかみ取り、カヌー教室、建設機械の体験試乗等に地域の子供たちが楽しんでいます。８月末には会員による魚類や植生調査、河道の変化調査等を行っています。また、９月末に開催
する「よささウォーク」には県内外から毎回400人を超える老若男女が参加し、ヒガンバナやコスモスの咲く初秋の余笹川を楽しんでいます。
今年で活動は12年目となりますが、これまでの活動が評価され平成20年10月第５回「下野ふるさと大賞」、平成24年２月国土交通省「手づくり郷土賞」を受賞し、会員の励みとなっています。
さらに、平成25年５月の河川法改正に伴い創設された「河川協力団体」に当会が指定され、９月19日栃木県県土整備部長室において指定証伝達式が行われました。県管理河川の指定は全国２番目、関東地方初であり、これまで以上に河川愛護啓発活動や河川環境調査、河川のイベントを継続的に展開し、河川管理者である栃木県に対して協力をしていきたいと考えています。
子どもたちが身近な河川から遠ざかって久しくなりますが、河川の持つ危険、楽しさ、安らぎなどの多様性と那須水害の記憶を次の世代に引き継ぐためにも、よささウォーク

6

会員の協力を得ながら楽しく継続していきたいと思っています。

◇河川教育部門（調査・研究助成）
学校の学びと社会をつなぎ「地域に生きる力」の素地を育てるとともに、「地域づくりに参加する力」を身に付ける河川学習
徳島県

吉野川市立川田中小学校

教諭

川真田

早苗

平成23年度助成
平成23年度助成

優秀成果表彰

河川は、学校教育の中でも児童の学びを地域社会につなげる重要な教材として取り扱われてきました。生きる力をはぐくむために河川学習を教育課程に位置付け活動することは有効であるとわかっているのですが、人材不足や活動資金不足が理由で実現できませんでした。
そのようなとき、地域団体の「気延べの里」の方が、「総合的な学習の時間」を活用し、地域の河川やビオトープで環境教育を共に行おうと申し出てくれました。また、河川整備基金助成事業に応募し、助成を受けることができました。子どもたちと話し合い、水槽や濾過装置、エアーポンプ、川メガネなど、子どもが川の活動で必要だと考えた道具を購入させていただきました。
その結果、待望の河川学習を始めることができたのです。子どもたちは、河川学習での学びについて学年を超えて伝え合い、学習を心待ちにするようになりました。驚くことに、不登校の子どもが減ったり、登下校中、地域の見守りの方と「河川の生き物やゴミ」について話をしたりする子どもが増えました。また、河川整備基金で購入した道具は大切に扱い、川メガネは人数分よりも少ないので、購入した川メガネを模して自分たちでつくっていました。水替えのホースも小さな魚が吸い込まれないように自分たちで吸い込み口を工夫するようになり、助成金の道具をもとに子どもが様々な工夫をするようになりました。地域の方も教室の水族館を見に来てくれるようになり、学校と地域が河川学習を介してつながる手応えがありました。
河川整備基金の助成のおかげで、河川を軸として地域と学校をつないだ学びが促進され、子どもは学びの楽しさを体得しながら生きる力を身に付けることができています。平成23年度 全国学校・園庭ビオトープコンクール 日本生態系協会賞、徳島新聞
石井 『気延の里』 環境観察学習（石井小連携）など、地域とともに入賞したり紹介されたりすることが増え、地域・学校とも喜び、更にやる気をだしています。
現在、資金不足で河川教育が実践できないと考えられている先生方、子どもたちの喜ぶ顔を思い浮かべ、河川整備基金の助成に応募なさってください。河川を軸としたすばらしい学びがすぐそこに広がっているはずです。

◇河川教育部門（教育計画助成）
河川整備基金の助成を受けて
宮城県

仙台市立北中山小学校

校長

宇津江

俊彦

平成23年～26年度助成
平成24年度助成 優秀成果表彰

本校では、平成23年度から河川整備基金の助成を受け、近隣にある七北田川中流域の川辺を中心に活動しています。
６月初夏、中流域での活動が始まります。初めて川に入る子ども達もたくさんいるのですが、活動しているうちに膝ほどの深さの川の中にジャブジャブと入り、川魚を探す子、河原の浅い所で石を裏返して水生生物を探す子、子ども達は自由に活動をしながら川に対する興味を深めていきました。
２回目は、真夏の活動で、子ども達は１回目よりも積極的に川に入り、活動を楽しみました。生き物を捕まえては、RAC（NPO法人 川に学ぶ体験活動協議会）のメンバーに名前やすみかを尋ねたり、飼えるかどうかを聞いたりするなど、生き生きと活動していました。今年度は、ライフジャケットを着けたまま「川の流れに身を任せる」という体験活動もしました。流れの緩やかなポイントで、子ども達が川に浮かぶ体験です。活動前に恐がっていた子ども達も、浮かんで流れ始めると大喜びで、川への愛着が益々高まりました。
秋から冬にかけての３、４回目の活動は、バスで移動しての上流域と下流域での活動です。上流域では、清流に生息するイワナやサンショウ
RACのメンバーとウオなどを見付け、また、下流域ではサケの遡上を観察し、そこで頂いたサケの受精卵を飼育し孵化させることもできました。
１年間の活動を通して、子ども達の川に対する思いは「川の生き物を守ろう」「川の環境を守ろう」という意識にまで発展し、ポスター作りや募金活動などの形となり、その様子が地元新聞に記事として掲載されました。
このように教育効果を高めることができたのは、河川整備基金のおかげだと感謝しております。本校教育目標の「たくましく生
きる児童の育成」に向け、特色ある教育活動の一つとして引き続き、川での活動を展開していきたいと考えております。
上流域で

中流域で

川流れ体験

ポスター作り7

河川整備基金を取り巻く状況と課題
１．発展してきた河川整備基金

長期金利の推移

河川整備基金は昭和63年３月31日に創設され、以来四半世紀余7.0が経過し、而立の歳を迎えようとしています。この間、国民の各界各層よりご協力いただい寄付金は平成25年度末で約282億円余となり、全額基金として造成しています。また、この基金の運用
収益をもとに、昭和63年度から助成等の事業を開始し、平成26年度までの27年間に助成を行った件数は約9,500件、総額で約109億円となっています。
河川整備基金が我が国の助成財団の中で占めます位置も、平成24年度には資産総額で20位、年間助成額で34位となり、国民の

6.41

長期国債（１０年）新発債流通利回
単利利回り。Ｈ１１以降は最終出来値。
Ｈ１０は１７時前最終出会い。Ｈ９以前は
東京証券取引所上場国債（１０年物）最長期利回り。Ｈ２６は１０月２３日終値。

6.0

5.0

金 4.0
利
％ 3.0

2.0

1.0

0.480

皆様のお力により大きく成長させていただきました。この基金を預かっております私ども河川財団も昨年４月には公益財団法人に

0.0
S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

年

度

移行し、財団の公益目的事業の大きな柱の一つとして河川整備基金事業を置き、更なる社会貢献に向け、国民皆様のご期待にお応えできるよう取り組んでいきたいと考えています。

河川整備基金事業費の推移
900

２．基金事業は運用収益で実施
河川整備基金事業はこの基金が国民の皆様からの寄付金で造成された基金であり、また将来にわたり安定して事業を行うことができるように、リスクの低い国内公共債を中心に長期債券で運用を行い、その収益で事業を行っています。
右上図に我が国の長期金利（長期国債10年物新発債利回）の推

700

600

事
業 500
費
百
400
万
円
300

移を示していますが、バブル崩壊後四半世紀に渡り、低落傾向に200あり、ここ近年は１％を下回り、先進国の中では最も低い水準と100なっています。
河川財団では、このような低金利時代が続くことを想定し、比収入が低下したた
め、調査研究部門
のみの助成

800

0
S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

年 度

較的利子率が高かった時代に利子収入の一部を計画的に積み立て、それを取り崩しながら事業費に充当し、助成額の確保に努めてきました。しかしながら、河川整備基金事業の事業費も右下図に示したような状況で、低下の一途をたどっています。

３．事業費の減少による助成事業への影響は？
調査・研究部門、啓発活動部門（平成26年度に独立した河川教育部門を平成14・20年度も除いて調整済）について、近年で事業費がピークであった平成14年度（７億6830万円）と平成26年度（４億9340万円）、そしてその中間である平成20年度（６億6630万円）の３つの断面の状況を下図に示しました。この12年間で助成総額では調査・研究部門は微減となっていますが、啓発活動部門では約６割減であり、事業費減少部分を啓発活動部門が担ってきたことが分かります。また、採択件数では、調査・研究部門が３割増、啓発活動部門が２割弱減となっており、このため、助成ロット（１件当たりの平均助成額）は調査・研究部門で４分の１の減額、啓発活動部門では半額に減額となっています。このように、事業費の減少は当財団の助成事業だけではなく、被助成者・団体の調査・研究、啓発活動へも大きな影響を与えたものと考えられます。

調査・研究部門

8

啓発活動部門４．今後の運用収益の見通し

5

運用収益の見込み

今後の運用収益は、長期金利の動向や運用債券のポート
フォリオに左右されるため、確定的に見通すことには限界がありますが、最近の長期国債10年物の流通利回りを参償還後直ちに０．６０％で再投資した場合500

考に、0.60％で再投資するとした場合、右図のようになります。平成26年度から28年度までの３か年は受取利子が４億円を超え、安定した収入となりますが、平成28年度に償還される債券額が63億円弱と基金全体の４分の１を占める量となっており、このため、29年度には受取利

405ていくこととなり、26年度事業費４億９千万円の３分の１となってしまいます。

401

400

約４分の１
（９９百万円）の減
303

単 300
位
：
百
万
円 200

274

基金２８年ショック
４分の１弱償還

240
209
186

子が３億円と１億円減少し、以降逓減していく状況が予想されます。最終的には、１億７千万円程度の規模に収束し日本国債１０年物
利回り ０．４８０％
Ｈ２６．１０．２３終値

438

166

160

再投資後
平均利回り

100

1.55%

1.43%

1.42%

1.07%

0.97%

0.85%

0.74%

0.66%

0.59%

0.57%

Ｈ
２６

Ｈ
２７

Ｈ
２８

Ｈ
２９

Ｈ
３０

Ｈ
３１

Ｈ
３２

Ｈ
３３

Ｈ
３４

Ｈ
３５

0

５．中期戦略2014（平成26年度～28年度）での取り組み
河川財団では、公益法人に移行したことに伴い、中長期の観点から財団運営を考えるため、平成26年度を初年度とし、計画期間を３年間とする中期戦略2014を策定いたしました。３年間とした理由は、主要な公益目的事業である河川整備基金事業において、河川整備基金の受取利子と過去の積立金の取り崩しで安定的に事業が実施できると考えられる平成28年度までとしたためです。平
成29年度以降は、取り崩す積立金もなく、受取利子も１億円減額となり、事業費の大幅な減少により、河川整備基金事業はその枠組みを大きく変更することを余儀なくされることとなります。
中期戦略2014では、今までの助成事業の総括として、「調査研究分野では実績が豊富な研究者から外部資金の獲得に恵まれない
若手研究者まできめ細かく助成し、啓発活動分野では資金力の脆弱なNPOが河川教育等に関わって活動する機会や、学校での理科や社会科、総合的な学習の時間を中心に河川での調査や体験活動の場を提供するなど、幅広く助成を行ってきた。また、助成を受ける側からの意見を踏まえ助成の仕組みを見直す等の工夫を行ってきた。今日、助成対象者から、河川分野における非常に有益かつ貴重な助成金であるという評価を得ているところである。」とまとめるとともに、今後の河川整備基金の取るべき対応として、「今
後とも、幅広い助成が継続できるよう配慮するとともに、河川行政にとって重要な課題について研究テーマを設定するなど、資源を集中して課題の解決を図る等、従前にもまして社会に貢献する助成となることを目指していく。また、助成を支える基金のあり方について検討する。
」としています。

６．今後のスケジュールと検討課題等
今後のスケジュールとしては、来年度の助成事業募集から新しい助成の枠組みで行うことを予定しており、そのた

河川整備基金事業の喫緊の課題

め、必要な検討を行い、来年の10月に皆様にお示しする
平成28年度募集要項に反映していきたいと考えています。
検討すべき課題としては、「事業財源」や「事業内容等」
をはじめ色々あろうかと思います。河川整備基金事業とし

Ｈ２９年度以降（現中期計画
終了後）
収入欠陥が
予想

低金利の
継続・
剰余金の
費消

事業財源の課題

事業内容等の課題て過去２７年間の活動を通じ、研究者の研究活動、市民団
体の河川を対象とした諸活動や学校での河川を舞台とした教育活動をはじめ、様々な分野での河川を深く理解する活動を助成により支援させて頂くと共に、財団事業として財団自らも研究会を組織した調査研究や河川に関心を持つ人々の人材育成に取り組んでまいりました。
これらの事業を通じて出てまいりました諸課題を検討するとともに、河川整備基金の利用者の皆様のご意見や同じ

事業内容等の課題

事業財源の課題

募

金

基本政策

評

価

etc.

重点テーマ

事務執行方法etc.

ような助成を行っている他の団体の活動の状況も参考にさせて頂き、次の時代の河川整備基金事業として展開する新たな道筋を見据えていきたいと考えています。

9

河川整備基金助成事業◇平成26年度

成果報告

河川整備基金助成事業成果発表会（調査・研究部門／平成25年度成果）開催報告

例年秋に開催している調査・研究部門の成果発表会を平成26年度からは、７月下旬に実施します。また今回から新たな試みとして、「助成事業者全員」による発表会とし、２分間の口頭説明とポスターセッションによる二部構成で実施しました、発表対象助成事業132件中126件のご発表をいただ
きました。一般からの参加者も100名を超え、総勢約300人の参加がありました。ポスターセッションでは発表者と参加者の間で活発な質疑応答や意見交換が行われました。また当口頭発表会場

日の全発表者の中から特に優秀な発表を行った助成事業者の方を来場者からの投票で選出し、「優秀成果発表者賞」として、賞状とトロフィーを贈呈しました。
日時：平成26年７月29日

会

場：砂防会館シェーンバッハサボー

9：00～18：30

参加者：約300名※平 成25年度の報告書は「成果報告書全文検索」で公開しポスターセッションております。
（http://www3.kasen.or.jp/Seikasearch/agree.asp）
優秀成果発表者賞○最優秀賞
日本国際湿地保全連合（茨城大学准教授）加納光樹殿○優秀賞（２件）
東京大学大学院

教授

木村

伸吾殿

京都大学

教授

水山

高久殿

最優秀賞

加納准教授

優秀賞

木村教授（中央）、水山教授（右）◇平成25年度河川整備基金助成事業成果発表会（調査・研究部門／平成24年度成果）開催報告
平成24年度の河川整備基金助成事業による調査・研究部門の成果発表会を下記のとおり開催しました。発表課題は「河川整備基金助成事業成果報告書評価委員会」
において、平成24年度助成事業の成果の中で優秀な成果として選定されたものの中から抽出しています。
日時：平成25年10月21日

13：00～18：30

会

場：TKP神田ビジネスセンター ANNEX ホール３A

参加者：約80名※第20回河川整備基金助成事業成果発表会で報告された助成事業の報告書は以下のHPでご覧になれます。
（http://www.kasenseibikikin.jp/research/result/h25.html）
また、平成24年度の報告書は「成果報告書全文検索」で公開しております。

第20回河川整備基金助成事業成果発表会（http://www3.kasen.or.jp/Seikasearch/agree.asp）◇平成25年度

河川整備基金助成事業による研究成果表彰

平成25年度河川整備基金助成事業成果発表会と合わせて、「平成25年度河川整備基金助成事業による研究成果表彰」を行いました。
【平成25年度河川整備基金助成事業による研究成果表彰
首都大学東京 都市環境学部 都市基盤環境コース

理事長賞】

准教授

横山 勝英殿「河川汽水域の環境管理技術の構築に向けた土砂・栄養塩・生態系の連鎖構造
に関する調査研究」（※その他の賞については該当者なし）

10

首都大学東京横山准教授（左）◇平成25年度

川に学ぶ全国事例発表会（環境整備部門、啓発活動部門／平成24年度成果）開催報告

平成24年度の河川整備基金助成事業による環境整備部門、啓発活動部門の成果発表会を「川に学ぶ全国事例発表会」として毎年開催しております。平成25年度は、主として学校教育現場に有用な事例並びに情報の提供を行い、各教育現場における活動の普及拡大ならびに質の向上、河川管理者・教育関係者・市民団体等が連携した水辺環境学習のより一層の推進に資することを目指して実施しました。
日時：平成26年１月17日

会

場：エッサム神田ホール

13：00～18：00

参加者：約100名★今後の予定平成26年度の助成事業より、これまでの調査・研究部門「小中高等学校等の総合的な学習、教科学習等における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践」と、啓発活動部門「小中高等学校等の総合的な学習の時間等における河川を題材とした活動」を発展的に統合して、「河川教育部門」を新設しました。それに伴い、今年度の成果発表会も「河川教育部門」
を独立させて「河川教育研究交流会」として開催する予定です。なお、これまでの「川に学ぶ全国事例発表会」は「環境整備部門と学校関係を除く啓発活動部門」の成果発表会として、新たなスタイルでスタートを切ります。
◆平成26年度

川に学ぶ全国事例発表会（環境整備部門/啓発活動部門

平成25年度成果発表会）◆平成26年度

河川教育研究交流会（河川教育部門

平成25年度成果発表会）

河川財団では、川や水辺を生かした様々な体験活動を通

学校教育の中で、「川」や「水辺」を活用した様々な体して、河川教育の普及・展開を推進するための様々な取組

験活動を行うことで、子どもたちは発達段階に応じた能力に対し支援を行ってきました。その先進的は事例を紹介すを身に付けることができます。

る「川に学ぶ全国事例発表会」を開催しております。

今回の「河川教育研究交流会」では学校現場における河13回目の今回は、平成25年度の河川整備基金助成事業

川教育の先進的な事例の発表等を行い、関係者間の情報交の中から優秀な事例を紹介し、「川に学ぶ社会」の再構築

流等を図ります。河川教育に関心のある小中高等学校の先をめざし、河川管理者、関係機関、市民団体等のより一層

生、市民団体、行政関係者の方々のご参加をお待ちしておの活動の推進に資することを目的に開催します。

ります。

日

時：平成27年１月30日（金） 13：00～17：30

日時：平成27年１月31日（土） 10：00～17：15

会

場：東京大学「山上会館」

会

場：東京海洋大学品川キャンパス「白鷹館」（東京都文京区本郷７丁目３番１号）
定

員：100名（参加費無料）（東京都港区港南４丁目５番７号）
定

員：300名（参加費無料）11

平成25年度◇平成25年度

河川整備基金助成事業

優秀成果

河川整備基金助成事業（調査・研究部門/平成24年度成果）優秀成果について

河川整備基金助成事業優秀成果は、平成24年度の成果報告書の中から、学識経験者、行政担当者からなる「河川整備基金助成事
業

成果報告書評価委員会」において、「成果を広く周知し、活用していくべきもの」と評価され選ばれたものです。

（表中の◎印は平成25年度

河川整備基金助成事業成果発表会において発表された助成事業を示します）

１．防災・危機管理など川と地域社会の係わりに関する調査・研究
助成番号241212002

申請事業名

所属機関名

洪水航空写真解析と準三次元水理計算による河道計画の高度化 東京工業大学大学院について
総合理工学研究科

役職

申請者氏名

教授

石川

忠晴

241212005 河道内樹木群落の維持管理のための抵抗係数評価と抗力計測

京都大学大学院
工学研究科

助教

岡本

隆明

241212009 重信川水衝部護岸のための水制の効果に関する研究

愛媛大学大学院
理工学研究科

准教授

門田

章宏

教授

田中

仁

名誉教授

241213002

津波の河川遡上特性に関する研究―2011年東日本大震災津波 東北大学大学院と2010年チリ地震津波の比較研究―
工学研究科

241213006 東日本津波に対する海岸防備林の防災機能に関する調査研究

東京大学

玉井

信行

241213017 護岸整備用ポーラスコンクリートの耐根性評価試験

徳島大学大学院
助教
ソシオテクノサイエンス研究部

塚越雅幸

241215035 学校における河川教育啓発と持続発展性への方略開発の研究

関西福祉大学
発達教育学部

准教授

金沢緑

上席総括学芸員

用田

政晴

241251001 平成24年７月九州北部豪雨災害調査

公益社団法人土木学会 平成 調査団長
小松
24年九州北部豪雨災害調査団 （九州大学特命教授）

利光

241271005 中小河川における効率的な維持管理に関する実践的研究

高知工業高等専門学校

241216004

琵琶湖水系における地域住民主体の湧水環境保存に向けた水環
滋賀県立琵琶湖博物館
境論

准教授

岡田

将治

助教

亀田

豊

原田

直樹

発表

◎

◎

２．水環境に関する調査・研究
選択性吸着ディスクを応用した河川環境試料中の放射性セシウ
千葉工業大学工学部
241211005 ムの超迅速極微量分析手法を組み合わせた河川水中放射性セシ
建築都市環境学科
ウムの次世代型パッシブモニタリング手法の確立
241211013 里山－谷津田から河川に放出される放射性セシウムの実態解明

新潟大学自然科学系（大学院准教授
自然科学系）

水道水源淀川水系での都市排水の窒素由来の新たな消毒副生物 京都大学大学院の動態に関する研究
工学研究科

教授

田中

宏明

京都大学大学院
工学研究科

講師

山下

尚之

241211020

天橋立・阿蘇海流域を対象とした富栄養化問題を低減するため 京都大学大学院の住民啓蒙型の新しい汚濁指標の構築
工学研究科

教授

清水

芳久

241211027

農業時期別の流出時負荷の確率分布に着目した流域農地の耕作 鳥取大学大学院
放棄や田面管理が河川汚濁に及ぼす影響の定量化に関する研究 工学研究科

教授

細井

由彦

准教授

鬼束

幸樹

教授

浅枝

隆

准教授

東城

幸治

研究員

加藤

義和

241211017

241211018 河川流域における薬剤耐性菌の動態に関する研究◎◎

３．川の生態環境に関する調査・研究
241212010 流水中の魚群挙動シミュレータの開発
241215007

九州工業大学大学院

時代変遷の解析と山麓の植林との関係把握に依る河道内樹林化 埼玉大学大学院の潜在性の解明とその利用
理工学研究科

急激に分布域を拡大している河川棲底生動物食の外来種群タニ
信州大学 理学部
241215016 ノボリ科魚類の移入経路に関する遺伝学的解析と生態系に与え生物科学科
る影響評価、ならびに分布拡大抑止策の検討
241215022 アミノ酸同位体指標を用いた河川食物網の構造解析手法の開発

京都大学
生態学研究センター

241215029

都市河川河口・下流域における天然アユの遡上・産卵・孵化復 大阪市立大学大学院
活に関する研究
工学研究科

教授

矢持

進

241215037

ダム建設がマングローブ生態系に及ぼす水理・生態学的影響評 徳島大学大学院教授
価手法およびモニタリングシステムの構築
ソシオテクノサイエンス研究部

鎌田磨人

241215039 パイプ魚道の遡上機能評価と実用的設計法に関する研究

西日本工業大学 工学部
総合システム工学科

教授

赤司

信義

241271006 水系全体の治水・環境を考慮した河道内植生管理モデルの構築

埼玉大学大学院
理工学研究科教授

田中規夫

241262002 身近な水域における生き物のセルロース分解力を探る

大阪府立藤井寺工科高等学校

校長

羽田

澄

241262005 汽水域にあるビオトープの絶滅危惧種の調査と保全活動

愛媛県立伊予農業高等学校

教諭

玉井

修二

◎

◎

４．中高校生がクラブ（部）活動で行う調査・研究

12◎◆平成24年度

河川整備基金助成事業（調査・研究部門）助成事業者の所属機関の所在地（優秀成果はその助成事業者名を記載しています。
）

平成 24 年度 河川整備基金助成事業
調査・研究部門 助成事業者 全国分布図

七戸町立天間東小学校
・京都大学大学院 教授 田中宏明
・京都大学 講師 山下尚之・京都大学 教授 清水芳久
・京都大学 生態学研究センター 研究員 ( 産官学連携 ) 加藤義和
・滋賀県立琵琶湖博物館 上席総括研究員 用田政晴
東北大学 教授 田中仁
新潟大学 准教授 原田直樹
信州大学 助教 東城幸治
金沢大学大学院 教授 玉井信行
千葉工業大学工学部 助教 亀田豊
鳥取大学 教授 細井由彦

埼玉大学大学院 教授 浅枝隆

エリザベト音楽大学 講師 金沢緑埼玉大学 教授 田中規夫
東京工業大学 教授 石川忠晴
京都大学大学院 助教 岡本隆明
大阪府立藤井寺工科高等学校
徳島大学大学院 教授 鎌田磨人
徳島大学 助教 塚越雅幸
高知工業高等専門学校 准教授 岡田将治
愛媛大学大学院 准教授 門田章宏
愛媛県立伊予農業高等学校 教諭 玉井修二
西日本工業大学 教授 赤司信義
九州工業大学大学院 准教授 鬼束幸樹

優秀成果助成事業者
その他の助成事業者

13◇平成25年度

河川整備基金助成事業（環境整備部門・啓発活動部門/平成24年度成果）優秀成果について

河川整備基金助成事業優秀成果は、平成24年度の成果報告書の中から、「成果を広く周知し、活用していくべきもの」と評価され選ばれたものです。
（表中の◎印は平成25年度川に学ぶ全国事例発表会において発表された助成事業を示します）
所属機関名

役職

243111014 霞ヶ浦及び流入河川の水質浄化の為の清掃と啓発の活動の推進 NPO法人 水辺基盤協会

助成番号

申請事業名

理事長

申請者氏名
吉田

幸二

一般財団法人 渡良瀬遊水地アクリ
専務理事 白井メーション振興財団

勝二

243111016

渡良瀬遊水地における環境学習の推進（植物観察ガイドブックの作成）

243111039「知ろう！親しもう！ 江戸川講座」の連続開催と流域近隣地 ～えどがわ自遊楽校～
区団体とのミニイベント交流の実施
みずとみどりの寺子屋

243111045「信州こども山賊キャンプ」を通じた被災地支援とそこに関わ NPO法人グリーンウッド自然体験教代表理事 辻る川の活動リーダー養成育センター

243111051

地域と学校を結ぶ「川を知ろう、川から学ぼう」水環境学習の 特定非営利活動法人
体系化事業
e-plus生涯学習研究所

代表理事 小林由紀子

243111059

庄内川水系にアユ遡上100万匹大作戦ー回遊魚の生息サイク
矢田・庄内川をきれいにする会
ルの確立による河川の浄化・整備活動

会長

照由

代表

重杉

浩

◎

英之

◎

宮田

◎

243111067 斐伊川・神戸川流域環境マップづくりⅥ

NPO法人 しまね体験活動支援センター 理事長

青木充之

243111076 「里川の水辺公園」を活用する環境保全と環境学習体験の推進

自然と暮らしを考える研究会

代表

石盛

信行

243161005 流域間・流域内交流

千葉県上下流交流事業実行委員会

会長

鶴巻

郁夫

理事長

戸沼

平八

会長

岡本

政明

◎

館長

浅見

良露

◎

243181001「魚の心がわかる魚道づくり」をキーワードに、河川文化講演
NPO法人会の開催や魚道清掃の実践を通して河川愛護を啓発する活動

243191003 「ダムなんでも相談室－電気が足りない今－」

北海道魚道研究会

一般社団法人ダム工学会

筑後川まるごと博物館の人材育成活動の運営支援（新設市民運
243201029
筑後川まるごと博物館運営委員会
営支援助成）◆平成24年度

河川整備基金助成事業（環境整備部門・啓発活動部門）助成事業者の活動位置図（優秀成果はその助成事業者名を記載しています。なお、活動した位置なので、所在地とは異なることがあります）

平成 24 年度 河川整備基金助成事業
啓発活動部門 ( 総合的な学習を除く )活動場所 全国分布図
NPO 法人 北海道魚道研究会

千葉県上下流交流事業実行委員会

NPO 法人 e-plus 生涯学習研究所

NPO 法人 しまね体験活動支援センター( 一財 ) 渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団

NPO 法人 水辺基金協会
自然と暮らしを考える研究会～えどがわ自遊楽校～みずとみどりの寺子屋( 一社 ) ダム工学会
NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センター
矢田・庄内川をきれいにする会※活動場所を示していますので、団体の所在地とは異なることがあります。

14

発表

優秀成果助成事業者
その他の助成事業者

◇平成25年度

河川整備基金助成事業（啓発活動部門、総合的な学習の時間/平成24年度成果）優秀成果について

河川整備基金助成事業優秀成果は、平成24年度の成果報告書（旧総合的な学習の時間）の中から、「成果を広く周知し、活用していくべきもの」と評価され選ばれたものです。（表中の◎印は平成25年度川に学ぶ全国事例発表会において発表された助成事業を示します）
助成番号243121011

申請事業名

所属機関名

（３年生総合学習）「地域の川：七北田川に学ぼう」における子どもたちの体験
仙台市立北中山小学校
活動の推進

役職

申請者氏名

発表

校長

宇津江

◎

俊彦

243121017 総合的な学習の時間における指首野川を題材にした体験活動の推進

新庄市立新庄小学校

校長

高野

博

243121032 小学生による河川堤防法面における半自然草原の管理についての体験活動

荒川区立汐入小学校

校長

天野

英幸

◎

243121037 多摩川における「川に遊び、学び、奉仕する活動」

大田区立嶺町小学校

校長

東山

良彦

◎

243121061 長良川調査隊「長良川の水を守れ」

海津市立東江小学校

校長

笠井

佐利

243121083 子どもたちが主体的に学ぶ山根川環境保全活動の推進

たつの市立小宅小学校

校長

松尾

壮典

243121085 高橋の自然再発見～出石川調査隊～

豊岡市立高橋小学校

校長

片岡

巧

243121097 小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動（６年生） 江田島市立三高小学校

校長

桐原

寿美江

243121103 川となかよくなろう

松山市立さくら小学校

校長

芝田

眞次

241261001 地域と共に活動する「ふるさと自然楽しみ、伝え、守り隊」

七戸町立天間東小学校

教諭

松山

勉

◆平成24年度◎◎

河川整備基金助成事業（河川教育部門）助成事業者の活動位置図（優秀成果はその助成事業者名を記載しています。なお、活動した位置なので、所在地とは異なることがあります）

平成 24 年度 河川整備基金助成事業
啓発活動部門 ( 総合的な学習 )活動場所 全国分布図

新庄市立新庄小学校

海津市立東江小学校

仙台市立北中山小学校

豊岡市立高橋小学校

荒川区立汐入小学校

江田島市立三高小学校

大田区立嶺町小学校

松山市立さくら小学校

たつの市立小宅小学校※活動場所を示していますので、団体の所在地とは異なることがあります。

優秀成果助成事業者
その他の助成事業者

15

河川整備基金助成事業の推移◇過去５年間の河川整備基金助成事業費及び助成事業採択件数の推移

過去5年間の河川整備基金事業費及び助成事業採択件数の推移

採択金額
（万円）

採択件数
（件）
180

70,000160

調査・研究60,000
環境整備
140
50,000

啓発活動
河川教育

120

財団事業
事業諸費

40,000100

調査部門 採択件数
環境部門 採択件数

80

30,00060

河川教育部門 採択件数
啓発部門 採択件数
啓発部門（新設市民）

20,00040
10,000
20

0

0

H22

H23

H24

H25

H26

◇河川整備基金の平成26年度予算と平成25年度決算
平成26年度予算は、平成26年３月17日、理事会において■平成25年度の決算と平成26年度予算（単位：千円）

議決されました。
平成25年度決算については、５月27日の理事会において議決されました。
平成25年度の決算と平成26年度予算は次表のとおりです。
基金の造成につきましては、平成25年度中に２千１百万円
余の寄付金を頂き、全額基金に積み立てました。ご支援をいただいた方々に御礼申し上げます。
平成26年度の助成事業は、調査・研究、環境整備、啓発活動及び河川教育の４部門で実施します。

区分

H25年度決算

H26年度予算

１．収入の部
寄付金利息収入475,004

447,390

雑収入

10,9970

486,001

447,390479,646

493,400

328,995

310,000

165,100

154,850計
２．支出の部
事業費
助成事業
調査研究費
環境整備費

600

300

河川整備基金の造成は、目標額300億円を目指しておりま

啓発活動費

163,295

142,430

すので、今後とも引き続き皆様のご支援、ご協力を賜ります

河川教育費

0

12,420

ようよろしくお願い申し上げます。

16

財団事業費

7,530

25,500

事業諸費

143,121

157,900

寄付金お申込みのご案内◇河川整備基金へのご協力のお願い
我が国では、国土保全と国民生活の安定を図るため治水施設の整備と水資源の開発が進められ、我が国の発展を支えてきました。
しかしながら、依然として水害は各地で発生し水不足の懸念は継続しているため、治水対策等の推進は重要です。
「河川整備基金」は、昭和63年３月に設立され、国や地方公共団体による河川整備と相まって、その効果を高めるための多様な調査研究や活動に助成をしてきています。
国民各位及び各団体におかれましては、このような河川整備基金の趣旨をご理解いただき、本基金のさらなる造成のためにご支援くださるようお願い申し上げます。
当財団（担当：経理課）にお申し出下されば、寄付金申込書を送付しますので、これに署名捺印の上ご返送下さい。
（なお、必要な方には郵便為替払込書（振込料加入者負担）をお送りします）

河川整備基金へのご協力にあたって
募金の名称

公益財団法人

募金申込先〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル
公益財団法人 河川財団

振込方法
郵便振替口座へご送金いただく場合
加入者名：公益財団法人 河川財団

河川財団

河川整備基金河川整備基金

郵便振替口座番号00160-3-25500（当財団にお申出くだされば、振込料加入者負担の郵便為替払込書を送付いたします。）

銀行口座にお振込みいただく場合
口座名：公益財団法人 河川財団

河川整備基金

銀行名

店名

科目

口座番号

三井住友銀行

東京公務部

普通0865798

みずほ銀行

新橋支店

普通

1708877

三菱東京UFJ銀行

東京公務部

普通

1093530◇ご寄付に対する税制上の優遇措置について
河川財団は公益財団法人として特定公益増進法人に指定されており、河川財団への寄付金は寄付金控除等税制上の優遇を受けることが出来ます。
〇個人の方所得税について、所得控除を受けることが出来ます。還付申告が必要となります。
［所得金額－所得控除額］×所得税率＝税額
所得控除額は、次のいずれか低い金額－２千円
ア

その年に支出した特定寄付金の額の合計額

イ

その年の総所得金額等の40％相当額「総所得金額等」とは、純損失、雑損失､ その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期
譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
所得税率は、年間の所得金額によって異なります。所得税率については 国税庁のホームページにてご確認ください。
〇法人の方
法人税について、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。公益法人に対する寄付については、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
Ａ：（所得金額の6.25％＋資本金等の0.375％）×1/2
公益法人への寄付金の特別損金算入限度額
Ｂ：（所得金額の2.5％＋資本金等の0.25％）×1/2
一般寄付金の損金算入限度額（Ａの限度額を超えた分を含む）

17

平成26年度

事業計画

河川財団は、河川整備の効果的推進を支援し、国民の生活向上に寄与することを目的として造成された「河川整備基金」の運用益により、河川の整備及び保全並びに利用の促進に関わる分野における調査・研究、水辺環境の向上及び水辺利用者の利便性向上に寄与するための施設等の整備（環境整備）、河川への理解を深めるための活動（啓発活動）、小中高等学校が実施する河川教育に関する調査・研究及び河川を題材とした教育活動（河川教育）に対し、助成を行うものとし、その成果の普及を行います。

１．調査・研究に対する助成「調査・研究部門」では、基礎、応用を含めた自然科学、人文科学、社会科学といった幅広い学問領域において、河川の整備及び保全並びに利用の促進に関する調査・研究に対し、助成を行います。
１）指定課題助成
河川整備等に関する重要な調査研究のテーマとして選定した下記の５テーマについて、指定課題として取り上げ、重点的に助成を行います。
①河川堤防の安全性②河川管理施設の維持管理③河川植生の適切な維持管理④湖沼の水質管理⑤水に関する再生可能エネルギーの開発・普及◇平成26年度新規採択事業
テーマ

所属機関

職名

代表者氏名

①

河川堤防の越流決壊判定法の開発

助成事業名

東京理科大学

准教授

二瓶

泰雄

②

排水機場最適維持管理計画策定に関する研究

南山大学

教授

高見

勲

③

植生型水制工を活用した河道制御法に関する研究

愛媛大学

准教授

門田

章宏

④

河道内ヨシの生長制御と新たな河川水際空間創出への試み

佐賀大学

教授

山西

博幸

⑤

残留実態が明らかでない農薬成分の湖沼（琵琶湖）での残留リスク評価および発生源と浄水過程におけるリスク軽減対策

滋賀県立大学教授

須戸幹２）共同的研究助成
異なる機関に所属する研究者や異なる分野を専門とする研究者が共同チームを作り、全国的な課題となっている重要性及び緊急性の高いテーマに関し実施する研究に対して、助成を行います。
◇平成26年度新規採択事業
番号

所属機関

職名

代表者氏名

１

流砂系シナリオの変化と砂州と蛇行の挙動

助成事業名

北海道大学

教授

清水

康行

２

河川工作物によって分断化された渓流域における、全断面魚道設置による細分化カジカ個体群の生態学的・遺伝学的回復に関する効果検証

福井県立大学

准教授

田原

大輔

３

中部地方における巨大災害への備えと広域避難に関する研究

名古屋大学
大学院

教授

辻本

哲郎

３）一般的助成「河川・ダム等に関する一般的な研究」、「地球環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネ
ルギーの有効活用に関する研究」等のテーマに対して助成を行います。
また助成採択決定後、国内及び国外において甚大な水害や社会的に大きな影響を与える水難事故等が発生する等、河川事業を取り巻く環境に大きな変化があった場合には、今後の河川整備等に対する提言等を行う調査・研究に対して助成を行います。
①河川・ダム等に関する一般的な調査研究②地球環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究③国内で発生した甚大な水害等の緊急調査④中高校生がクラブ（部）活動で行う調査・研究⑤若手研究者による調査・研究⑥指定課題助成と同一のテーマ⑦海外で発生した甚大な水害等の緊急調査

18４）学術図書出版助成
今年度より新たに、これまでの河川整備基金助成事業で実施した研究成果を広く一般に公開するために刊行しようとする学術図書の出版に対し、助成を行います。

２．環境整備に対する助成「環境整備部門」では、地方公共団体や各種団体等が実施する、水辺の環境の向上や利用者の利便性向上に寄与する施設の整備について助成を行います。

３．啓発活動に対する助成「川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成」、「水害対策に係わる活動」に対して、助成を行います。
１）一般的助成
上記啓発活動について単年度で助成を行います。
２）新設市民団体運営支援助成
同じく上記啓発活動を行う、発足間もない団体の活動を軌道にのせるため、そ平成26年度学術図書出版助成成果の団体の運営経費に対し、最長５年間にわたり助成を行います。

４．河川教育に対する助成
これまで、調査・研究部門や啓発活動部門において、小中高等学校等に対し行ってきた助成について、より多くの学校に、ステッ
プアップして、より充実した内容の河川教育に取り組んでもらうため、発展的に統合して「河川教育部門」を新設し、小中高等学校等が実施する河川教育に関する「調査・研究」及び河川を題材とした「教育活動」に対して助成を行います。
◇平成26年度河川整備基金助成事業申請件数と採択件数調査・研究部門
指定課題 共同的
助成
研究助成

啓発活動部門

一般的
助成

学術図書
出版助成

小

計

環境整備
部門

一般的
助成

新設市民
団体運営
支援助成

河川教育部門小計調査・ 教育活動
研究助成
助成

小

計

合

計

申請件数

26

13

289

1

329

4

171

30

201

8

112

120

654

採択件数

17

6

118

1

142

1

137

25

162

5

85

90

395

５．助成成果の普及
１）報告会の開催「調査・研究部門」
では、助成成果をより一層社会に普及還元するため。本年度から原則として「全ての研究代表者」
が発表する「河
川整備基金助成事業成果発表会」を開催します。
「環境整備部門」「啓発活動部門」については、「川に学ぶ全国事例発表会」を開催し、優秀な成果等の口頭発表を行います。さらに、「河川教育部門」では、「河川教育研究交流会」を開催し、優秀な成果には口頭発表、ポスターセッション等を行います。またこれらの発表会はインターネット等を通じて広く公開します。
２）優秀成果の表彰
河川に対する理解を深め、助成事業の一層の充実を図るため、調査・研究部門では成果発表会での発表成果等、そして環境整備部門、啓発活動部門及び河川教育部門では、提出された助成成果をもとに優秀成果を選定し、表彰を行います。ま
た学術及び技術の進歩を通じて、社会に卓越した功績が認められる学術貢献成果及び技術開発成果をあげた研究者の表彰を行います。
３）河川整備基金だよりの刊行
河川整備基金だよりを年１回刊行し、河川管理に関わる官公庁、有識者、大学等研究機関、啓発活動を実施している団体
等に配布して、助成事業の内容等を周知する。
４）助成データベースの公開提出された助成事業成果報告書を電子化して、全文検索が可能なデータベースを構築し、当財団ウェブサイトを通じて公
開します。

19

平成25年度

事業報告

平成25年度は、河川整備の効果的推進を支援し、国民の生活向上に寄与することを目的として造成された「河川整備基金」の運用益により、以下のように助成を行いました。

１．調査・研究に対する助成
河川・ダム・砂防・海岸等の整備、利用を取り巻く重要かつ今日的なテーマに関する幅広い分野の研究者による調査。研究に対し、助成を行いました。
１）指定課題助成
河川整備等に関して国民から求められる重要な５テーマを取り上げ、６件を新規採択し、12件の助成を行いました。
２）共同的研究助成
異なる機関に所属する研究者や異なる分野を専門とする研究者が共同チームを作り全国的な課題となっている重要性及び緊急性の高いテーマに関して実施する研究に対して、3件の助成を行いました。
３）一般的助成
河川整備事業等の効果的・効率的推進に寄与するための下記の研究等について、研究者・機関への助成、並びに河川教育関係者等に対して、132件を採択し、助成を行ました。
また、採択決定後、「山口・島根豪雨」、「伊豆大島豪雨災害」2件、フィリピンで発生した「台風Haiyanによる水害」の、合計4件の水害緊急調査について、追加助成を行いました。

２．環境整備に対する助成
水質、景観等、水辺の環境向上に寄与する施設、または、水辺の利用者の利便性向上に寄与する施設などで積極的な創意工夫
により地域の特徴を活かしたアピール度の高い整備である2件に対し、助成を行いました。

３．河川教育その他河川への理解を深めるための活動に対する助成
１）一般的助成
地方公共団体、各種法人、団体、小中高等学校等が実施する、河川・ダム等への国民の理解を深める活動や、河川を活かした環境教育活動等の、単年度分の啓発活動に対して、261件の助成を行いました。
２）新設市民団体運営支援助成
団体設立後に活動を開始して間もない団体が活動を軌道にのせるために必要となる経費を最長５ヵ年にわたり助成を行う
新設市民団体運営支援助成については、新規採択５件、過年度採択20件に対して、助成を行いました。

平成25年度河川整備基金助成事業

申請件数と採択件数

調査・研究部門

啓発活動部門
計

環境整備
部門

312

344

132

147

指定課題
助成

共同的
研究助成

一般的
助成

申請件数

24

8

採択件数

12

3

小

一般的
助成

新設市民
団体運営
支援助成

5

327

29

361

710

2

261

25

288

437

小

計

合

計

※過年度採択を含む（年度当初）

４．助成成果の普及
河川整備基金の成果について、それらの普及を図るため、成果報告会を開催し、優秀成果の表彰を行いました。また整備基金
だよりの発行や助成成果データベースにより広く一般に公開するよう努めました。

20

子どもの水辺サポートセンター「河川教育」の取組
子どもの水辺サポートセンターは、「川に学ぶ」社会の実現をめざして、次世代を担う子どもたちが安全に安心して川と触れ合うことができる「子どもの水辺」等におけるさまざまな体験活動を支援しています。
また、河川整備基金事業（財団事業・事業諸費）等により、川や水辺を活用して体験活動を実践する学校や市民団体等に対して、子どもたちや市民に河川や水に関連した広範な知識・情報や体験活動を伴った「川に学ぶ」機会を提供する基盤を整備・推進しています。下記に主な平成25年度の活動内容、平成26年度の計画を示します。

１．河川整備基金事業・財団事業①調査・研究事業
・学校連携カリキュラム作成検討業務
平成25年度 福島県福島市立渡利小学校及び町田市立鶴川第二小学校の2校を「学校連携パイロット校」とし、学校教育に河川教育を取り入れ、教科学習・総合的な学習の時間のカリキュラム開発を行いました。
平成26年度 更なるパイロット校の選定及び、学校への外部サポートを円滑にすべく平成25年度事業等にて開発された学校連携のコーディネーター養成講座をモデル的に実施し、カリキュラムやプログラムの展開方法などをブラッ
シュアップします。

学校連携パイロット校での河川教育の実践②啓発活動事業
・全国中高生水フォーラム（東京
平成25年度 第11回目となる全国中高生水フォーラムを「八王子セミナーハウス」
都八王子市）で開催。
平成26年度 平成15年の「第3回世界水フォーラム」の「子どもセッション」を契機として、当センターで毎年「全国中高生水フォーラム」を日本国内で開催してきましたが、平成26年度は、これまでの活動を検証し、今後のあり方などについての検討を行うこととしました。

２．河川整備基金事業・事業諸費（助成事業推進経費）①河川教育の推進（安全に対する啓発活動）「全国の水難事故マップ」の更新等、河川教育の基盤とな
平成25年度 当センターでは、る安全に対する啓発活動を行っています。また、マスコミ等への取材協力を通じ、広くラ
イフジャケット着用の周知を行っています。
平成26年度「水辺の安全ハンドブック」のリニューアルをはじめとして、「水辺のひやり

マスコミ等への取材協力

はっと」や水難事故集計情報のHP公開等を行います。
②川の体験活動の支援・指導者の育成
平成25年度 平成25年度は全国的に川の指導者の少ない地域のうち、6箇所において川の指導者養成事業を行いました。また、石川県において初めてRAC水辺のリスクマネジメン
ト講習会が開催され、RAC指導者が誕生しました。
平成26年度 平成26年度は、RAC川の指導者が少ない地域への更なる周知活動を通じ、安全講座等の入門的講座等が展開されるよう検討を行います。
③学校等における河川教育の支援（プロジェクトWET）
平成25年度 水に関する教育プログラム「プロジェクトWET」の地域版教材として「木曽川流域版ガイドブック」を開発・発刊しました。
平成26年度 上 記 の 開 発 プ ロ セ ス 等 に つ い て プ ロ ジ ェ ク トWETの 第2回 国 際 会 議「Sustaining the Blue Planet」（米国モンタナ州）において発表します。

「木曽川流域版ガイドブック」

21

河川財団の紹介◇業務案内
１．河川に関する活動（調査研究・啓発活動等）に対する助成と普及事業
安全で災害に強い川・豊かで美しい川を目指して、河川への理解を深めるなど河川の整備、保全及び利用を促進するとともに、河川の中で行われる体験活動等により国民の心身の健全な発達を促進することを目的として助成事業およびその成果の普及を行います。
２．河川に関する調査・研究とその成果の普及事業
河川に関する調査・研究を行うとともに、その成果を広く社会に公表し、還元を行い、河川の整備や良好な維持管理、河川生態系や水循環系の保全・再生を通じて、国土の利用、整備又は保全を促進し、公共の福祉を増進することを目的として調査研究
およびその成果の普及を行います。
３．河川教育、および河川への理解を深めるための事業
国民が河川への理解を深め、自然としての河川とそれと共生する国民とのよりよい関係を構築し、これを通じて水災害の防止、
河川環境の保全・整備に寄与することや、水辺における体験活動等により、国民の心身の健全な発達を促進することも目的として、
河川教育の推進や普及啓発活動を行います。
４．河川健康公園の運営事業
都市部における貴重なオープンスペースであり、数少ない自然環境が残された空間である河川敷を活用し、環境整備を行った
河川健康公園を適正に維持管理し、水辺環境の向上を図るとともに、安全で安心してスポーツや河川学習、自然体験を行うことができる場所や機会を提供し、沿川の地域住民の河川利用の促進や健康増進を図ることを目的として事業を行います。
５．河川の維持官営の受託事業
国等の河川管理者が設置する河川管理施設の維持管理を支援する業務を行います。

◇組織図

総務部
企画部
河川総合研究所

評議員会

戦略的維持管理研究ユニット

理事会

子どもの水辺サポートセンター

理事長
理 事

監

北海道事務所事

東京事務所
名古屋事務所
近畿事務所◇公益財団法人河川財団

役員等名簿

１．評議員
氏

22

２．理事

名

常勤・
非常勤

３．監事

氏

名

常勤・
非常勤

氏

名

常勤・
非常勤

安中

徳二

非常勤

関

克己

常勤

尾内

正道

非常勤

池田

駿介

非常勤

丹上

健

常勤

小林

正典

非常勤

内田

俊一

非常勤

河﨑

和明

常勤

小松

利光

非常勤

小口

健藏

非常勤

谷田

一三

非常勤

上髙原

山田

洋

非常勤

山本

和夫

非常勤

健

非常勤

小池

俊雄

非常勤

櫻井

尚武

非常勤

角

哲也

非常勤

河川財団の事業所・健康公園のご案内◇公益財団法人河川財団
●本

事業所

部

〒103-0001

東京都中央区日本橋小伝馬町11番９号

本部

住友生命日本橋小伝馬町ビル（2F）

総務部

TEL：03-5847-8301

FAX：03-5847-8308

企画部

TEL：03-5847-8302

FAX：03-5847-8308

URL：http://www.kasen.or.jp/
整備基金

TEL：03-5847-8303

FAX：03-5847-8309

E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
URL：http://www.kasenseibikikin.jp/

子どもの水辺サポートセンター
河川教育

TEL：03-5847-8307

FAX：03-5847-8314

URL：http://www.mizube-support-center.org
河川総合研究所

TEL：03-5847-8304

FAX：03-5847-8309

東京事務所

TEL：03-5847-8306

FAX：03-5847-8310●北海道事務所〒060-0061

札幌市中央区南一条西７丁目16-2（岩倉ビル2F）
TEL：011-261-7951
FAX：011-261-7953
E-mail：info-h@hkd.kasen.or.jp●名古屋事務所〒463-0068

名古屋市守山区瀬古３丁目710
TEL：052-388-7891
FAX：052-388-7918
URL：http://www.kasen.or.jp/nagoya/E-mail：info-n@nagoya.kasen.or.jp●近畿事務所〒540-6591

大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル13F）
TEL：06-6942-2310
FAX：06-6942-2118
E-mail：info-o@osaka.kasen.or.jp◇河川健康公園のご案内
河川名・公園

開 園

面 積

施 設

年間
入場者数

備 考

豊平川・雁来
健康公園

1985年

13ha

〒003-0876
自由広場、野球場２面、ゲートボール場２
北海道札幌市白石区東米里2170番地
面、テニスコート６面、ゴルフ場９ホール、 約６万人 （豊平川 河川敷内）
ゴルフ練習場 他
TEL：011-261-7951
FAX：011-261-7953

荒川・扇健康公園

1980年

6ha

自由広場、野球場１面、テニスコート２面、約９万人
ゴルフ練習場、パークゴルフ 他〒123-0873
東京都足立区扇１丁目
TEL：090-1818-7504

17ha

ゴルフ場９ホール（川崎リバーサイドパーク）、多摩川交流センター 他

約９万人〒212-0051
神奈川県川崎市幸区多摩川河川敷
TEL：044-555-4311
FAX：044-555-4357

多目的広場、児童広場、ソフトボール場１面、ゴルフ練習場 他

庄内川・幸心健康公園 受付ハウス〒463-0079
名古屋市守山区幸心３丁目（国道19号線 勝川橋下 庄内川左岸河川敷）
TEL：090-3550-1906
約７万人
名古屋幸心事務所〒463-0068
愛知県名古屋市守山区瀬古３丁目710（国道19号 勝川橋南交差点西へ約500m）
TEL：052-791-1341

多摩川健康公園

庄内川・幸心
健康公園

1978年

1990年

9ha

23