改正種苗法について～法改正の概要と留意点～

令和３年１月

①種苗法改正の背景

優良な新品種が支える我が国農業•

植物新品種は我が国農業の発展を支える重要な要素である。

•

環境や消費者の嗜好に合った新品種の開発により、生産性の向上や付加価値が増加し、農業者も消費者も利益を享受している。

【超多収米】
通常の1.5倍となる800kg/10a以上の収量を期待できる極多収の水稲「とよめき」

ひとめぼれとよめき【病害に強い梨】
従来品種の弱点であった黒斑病に強い梨「ゴールド二十世紀」【むきやすい栗】
渋皮が簡単に剝けて、調理も簡単な画期的な和栗「ぽろたん」

コシヒカリ【寒さに強く美味しい米】
耐冷性に加え、過去にない良食味を実現し、後のブランド米開発にも繋がった
水稲「きらら397」

2品種開発には多くのコストが必要

農研機構が開発したブドウ品種「シャインマスカット」は、品種登録まで親系統の「安芸津21号」の選抜から33年、「安芸津21号」の交配試験開始から18年を要している。
この18年だけでも、13人の研究者が品種開発に携わった。
••【(国研)農研機構におけるシャインマスカットの品種開発経過】

２０１０年

２０００年

１９9０年

苗木販売開始全国で「安芸津２３号」の栽培特性試験を実施「安芸津２３号」を新品種候補として選抜

種苗法に基づき「シャインマスカット」が品種登録される

2003年 2006年 2007年「安芸津２１号」の後代品種の開発を開始「白南」との交配から得られた１１５個体から「安芸津２３号」（後の「シャインマスカット」）を選抜。

1999年

良食味、かつ低労力で栽培可能な品種育成を目標として「スチューベン」と「マスカットオブアレキサンドリア」の交配により「安芸津２１号」を選抜した。

全国での栽培特性試験結果から、品種として選抜されず、優良形質を持つ交配母本として用いられることとなる

1988年
1973年０年

１９8０年

１９718年33年3適切に管理された品種への更新は農業者の所得向上につながる•••

登録品種は既存の品種と比べ優れた特長をもっており、栽培地域の限定や徹底した品質管理により差別化して販売しやすい。
優良な登録品種（ブランド品種）を用いた農産物は高値で取引されることが多く、無断栽培や海外や他の国内産地への無断持ち出しのリスクも高く、それによる逸失利益も大きい。
新品種の価値を維持するためには知的財産権の保護が不可欠である。

（円/ 60kg）
20000

山形県産米の価格の推移

平均取引価格

つや姫
18000
16000

コシヒカリ

【種苗法による「つや姫」の取り締まり事例】•2012年４月 愛知県の農家が都内の米穀店から購入したつや姫の玄米から無許諾で種苗を増殖し、ウェブサイトを通じて埼玉県や宮城県の農業者に販売した。

•

山形県職員が確認し警察へ通報。捜査の結果被疑者を逮捕(同年７月)、起訴された。

•

山形地裁で懲役１年６月、執行猶予３年、罰金50万円の有罪判決が下された(同年10月)（全国平均）14000
12000
はえぬき
10000
8000
6000
4000
200004種苗法は優良な品種を保護し新品種の開発を促進する制度である
••

•

•

新品種の開発者は種苗法に基づき品種登録を受けることができる
登録品種については、無断栽培などの権利侵害に対し、栽培の差し止めや損害賠償請求といった民事上の措置を請求できるほか刑事罰の対象となる開発者の権利を守ることにより、新品種の開発を促進し、農業の発展に寄与する

育成者権の保護期間•

品種登録後、最長25年間（果樹等の木本は最長30年間）

登録品種の保護のための措置【民事上の措置】••育成者権が侵害された種苗や収穫物等の流通の差止め
育成者権の侵害によって発生した損害の賠償請求（過失が必要）

登録品種は、一定期間に限り保護され、【刑事罰（侵害の罪）】（故意が必要）
登録失効後は誰もが自由に利用できる• 個人：懲役10年以下、一般品種となる
罰金１千万円以下（併科可能）• 法人：罰金３億円以下

5既存品種が大企業等に勝手に品種登録されてしまうとの誤解・出願から１年より前に国内流通していないか、出願者自身が開発したか等を確認
要件を満たさないむ）と異なるか等の調査を実施
・農研機構種苗管理センター
で適切な対照品種を設定し登録の要件に合致することを確認

品種登録等の調査を実施②既存の品種（在来種を含（育成者権の発生）①出願品種の開発の経緯

出願

新品種を開発した者【農林水産省】て比較栽培試験等を実施
新品種ではない(既存品種と同じ等)

既存品種は登録が拒絶される（過誤登録されて後から登録が取り消された事例はない）
過去に事例はないが、・万が一誤って既存の品種（在来種等含む）が登録されたことが判明した場合⇒ 登録の取消・事実と異なる開発経緯を申告するなど、登録を受けた品種の出願情報が虚偽であったことが判明した
場合⇒ 刑事罰（個人：３年以下の懲役又は３百万円以下の罰金、法人：１億円以下の罰金）

6強制的に特定の登録品種の利用を強要されるとの誤解•種苗法は、開発者の許諾なく新品種を無断で増殖や栽培をされないための制度である。

•

種苗法により、農業者が、特定の品種の選択を強制されることはない。

•

農業者は、多く流通している一般品種※を含めて、作付ける品種を選択することができる。
※一般品種には①在来種、②品種登録されたことがない品種、③品種登録期間が切れた品種が含まれる

産地・農業者が選択可能

一般品種（登録品種以外の全ての品種）・流通業者、消費者に評価が定着したブランド
・今までと同じ技術で栽培が可能
・在来品種としての市場価値
等利用条件なし

登録品種（一部の新品種）
・今までにない味・新しい病害虫に対応
・市場での希少性
・新技術（機械・施設）に対応

増殖や栽培には開発者の許諾が必要
改正法では自家増殖にも許諾が必要

等

品目

米

みかん

りんご

ぶどう

ばれいしょ

野菜

登録品種の割合

17％

３％

５％

13％

10％

９％

米：「令和元年度産水稲うるち米の品種別作付動向について」（米穀安定供給確保支援機構）における作付面積の割合より農林水産省作成
みかん、りんご、ぶどう：2017年産特産果樹生産動態等調査（農林水産省）における作付面積より作成
ばれいしょ：2017年産ばれいしょの品種別、都道府県別作付面積（農林水産省）より作成
野菜：野菜品種名鑑2019（日本種苗協会）に掲載されている品種数より農林水産省作成

7我が国で開発された優良品種の海外流出
【国内】

【中国】

【東南アジア等】

・ シャインマスカットは我が国で育成されたブ
ドウ品種

・「陽光バラ」「陽光玫瑰」「香印
翡翠」等の名称での販売を確認

・タイ市場で中国産、韓国産シャインマスカットの販売を確認

・「香印」を含む商標の出願（香印青提、香印翡翠）が判明

・香港市場で中国産、韓国産のシャインマスカットの販売を確認

・日本原産として、高値で苗木取引

・マレーシア、ベトナム市場で韓国産シャインマスカットの販売を確
認・ 甘みが強く、食味も優れ、皮ごと食べられることから、高値で取引※「香印」はシャイン（xiāng yìn)と発音

生産物が更に輸出

苗木が海外に流出

中国産「陽光バラ」 「中国産」香印翡翠
（約490円/パック） （約1,357円/kg）

タイ市場で発見された中国産「陽光バラ」【韓国】

海外への輸出可能性大・韓国国内でのシャインマスカットの栽培、市場での販売を確認

タイ市場で発見された韓国産「SHINE MUSCAT」

流出先国における市場の喪失

第三国における市場の喪失※ 農林水産省委託事業調べ（一部情報については農林水産省調べ）

8登録品種の海外流出に係る課題•••

近年、我が国の登録品種が海外に流出しており、海外における産地化が我が国農産物の輸出に影響することが懸念される
登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは、改正前の種苗法では違法ではなかった

シャインマスカットが中国・韓国に流出し産地化①外国人と思われる者、非農業者と思われる者に販売②ホームセンターで登録品種の種苗が不特定多数に販売（いずれも違法ではない）

自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは改正前の種苗法においても違法であった①登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止め、②刑事罰の適用や賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難なことから、事実上販売や海外持ち出しの抑止が不可能である

紅秀峰が豪州に流出し産地化①山形県内に限って管理していたサクランボ品種「紅秀峰」を県内農業者が増殖②増殖した種苗を、育成者権者に無断で豪州人に譲渡

9

②種苗法の改正内容とその留意点

改正種苗法の全体像•種苗法の一部を改正する法律は12月２日に成立し、９日に公布された。

•

主な条文の施行日は令和３年４月１日及び令和４年４月１日となっている。

１

輸出先国の指定（海外持ち出し制限）［令和３年４月１日施行］

２

国内の栽培地域指定（指定地域外の栽培の制限）［令和３年４月１日施行］

３４５

登録品種の増殖は許諾に基づき行う［令和４年４月１日施行］
登録品種の表示の義務化［令和３年４月１日施行］
審査手数料の設定と、出願料及び登録料引き下げ［令和４年４月１日施行］

６

育成者権を活用しやすくするための措置［令和４年４月１日施行］①特性表の活用②訂正制度の導入③判定制度の創設

７

職務育成規定の見直し［令和３年４月１日施行］

８

在外出願者の国内代理人の必置義務化［令和３年４月１日施行］

９

指定種苗の販売時の表示の在り方の明確化［令和３年４月１日施行］

10

その他の主な改正事項

・育成者権が譲渡されても、引き続き許諾の効力が有効となるようにする
・裁判官が証拠提出命令を出すか否かの判断をする際に、対象書類を実際に確認できる手続を拡充する

11

１

輸出先国の指定（海外持ち出し制限）•

出願者が品種登録出願時に①UPOV条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を「指定国」として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する
旨の利用条件を農林水産省に届け出ることで、登録品種の国外への持出しを制限できるようになる•

農林⽔産⼤⾂は当該品種の出願公表及び登録の公⽰と同時に、届出された利⽤条件を公⽰する•種苗業者は、登録品種の種苗を譲渡する際に①その種苗が品種登録されている旨、②海外への持ち出しに制限がある旨の表示を種苗又はその包装に付すことが義務となる【留意点】① 令和３年４月１日以降の出願から適用②「指定国なし」と届出を行うことで、海外への持ち出し全てが制限される③種苗の持ち出しを制限する意図がない品種では利用条件の届出は不要である④「指定国」以外であっても許諾により輸出は可能である⑤ＵＰＯＶ加盟国でない国への持ち出しは届出がない場合であっても、許諾がなければ持ち出しは制限される（現行法の規定から改正無し）⑥品種登録公示後も指定国の追加届出（取下不可）及び制限の撤廃が可能（公示後は「指定国」を削減し持ち出し制限を事後的に厳しくすることはできない）

12

（参考）輸出先国の指定（海外持ち出し制限）のイメージ

【国内】

【国内】
育成者権者の許諾不要

許諾必要

許諾必要

UPOV
非加盟国許諾不要

種苗の正規購入

育成者権者の許諾必要

UPOV
非加盟国

UPOV
加盟国

（指定国）

利用制限
あり

種苗の購入者

利用制限
あり育成者権者のUPOV
加盟国

種苗の購入者

種苗の正規購入

育成者権者の【国内】
育成者権者のUPOV
加盟国

種苗の購入者

種苗の正規購入

制限あり
指定国あり

制限あり
指定国なし

制限なし
（法改正前と同じ）

育成者権者の許諾必要

UPOV
加盟国

（指定国以外）育成者権者の許諾必要

UPOV
非加盟国

13

１

輸出先国の指定（海外持ち出し制限）（経過措置）•

経過措置として、輸出の行為に係る制限の届出は、施行日から６ヶ月間（令和３年９月末まで）に限り、既存の登録品種及び出願中の品種についても届出を受け付ける•

農林⽔産⼤⾂は当該品種の、届出された利⽤条件を公⽰する•種苗業者は、登録品種の種苗を譲渡する際に①その種苗が品種登録されている旨、②海外への持ち出しに制限がある旨の表示を種苗又はその包装に付すことが義務となる【留意点】①経過措置期間経過後（令和３年10月１日以降）は届出はできない②経過措置で届出を行った制限について、指定国の追加や撤廃は可能である③種苗の持ち出しを制限する意図がない品種では利用条件の届出は不要である④「指定国」以外であっても許諾により輸出は可能である

14

２

国内の栽培地域指定（指定地域外の栽培の制限）•

出願者が品種登録出願時に①登録品種の産地を形成しようとする地域を「指定地域」として指定し、②指定地域以外の地域での栽培（収穫物の生産）を制限する
旨の利用条件を農林水産省に届け出ることで、登録品種の国内指定地域外での栽培を制限できるようになる•

農林⽔産⼤⾂は当該品種の出願公表及び登録の公⽰と同時に、届出された利⽤条件を公⽰する•種苗業者は、登録品種の種苗を譲渡する際に①その種苗が品種登録されている旨、②指定地域外での栽培に制限がある旨の表示を種苗又はその包装に付すことが義務となる•

公示後、指定地域の追加届出（取り下げは不可）及び制限の撤廃が可能【留意点】① 令和３年４月１日以降の出願から適用②特定の地域に栽培を限定することで、産地形成を進めることを目的としている制度であるため、「指定地域なし」とする届出を行うことは認められない③「指定地域」以外であっても許諾により栽培は可能である④指定地域外の栽培を制限する意図がな
い品種では利用条件の届出は不要である⑤公示後は「指定地域」を削減し栽培地域制限を事後的に厳しくすることはできない

15

（参考）国内の栽培地域指定（指定地域外の栽培の制限）のイメージ
制限なし（法改正前と同じ）栽培地域の指定あり（制限あり）【国内】【国内】

種苗の正規購入

指定地域外

農業者

農業者

種苗の正規購入

指定地域

栽培には育成者権者の許諾が必要

利用制限ありいずれの地域でも育成者権者の許諾なく栽培が可能

育成者権者の許諾なく栽培が可能

16

３
•

登録品種の増殖は許諾に基づき行う
法改正によって登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾を必要とする•

農業者が増殖する際の契約行為等の機会に品種の利用条件を伝達する機会が生まれ、より適切な品種の管理が期待される•

個別の農業者の増殖許諾を、団体等がとりまとめて育成者権者から一括して受けることも可能•

育成者権者が自家増殖に許諾手続を求めない登録品種については、育成者権者がその旨を明示すれば、農業者は増殖を新たな手続なく行うことができる【留意点】①許諾手続を求めない旨を明示する方法
としては、種苗の譲渡の際の表示、育成者権者の発行するカタログや広報、育成者権者の管理するホームページ等へのその旨掲載等が考えられる②毎年種苗を購入している場合や、既に県域団体や種苗業者が一括して許諾を得、その許諾に基づき改正前の種苗法における自家増殖に当たらない増殖を行っている場合は、改正法でも扱いは変わらない③種苗購入時の契約等で許諾条件の遵守を求めることで、農家が追加手続なく自身の経営内の利用に限り増殖できるといった許諾の方法もある（許諾条件の例）
・少なくとも３年に１度種子を更新すること
・特定の栽培指針に従った栽培を行うこと

17

（参考）登録品種の許諾契約のイメージ•

許諾手続は、団体等がまとめて行うことが可能であり、現場で円滑に許諾手続きが進むように、契約書のひな形を作成・配付予定であることから、現場での事務負担が過度に増加することは想定されない。

（水稲の例）（果樹の例）

１

１

２

増殖の有無

苗の増殖の有無□種子の増殖は行わない□ 苗の増殖は行わない□

種子の増殖を行う□

増殖を行う種子量及び許諾料①増殖する種子量は［２］kg以内とする②許諾料は◯円/kgとし、①の実績に応じた総額を翌３月末日まで指定口座に振り込む苗の増殖を行う（苗生産・高接ぎ）増殖を行う苗木量及び許諾料①苗生産［］本以内とする

高接ぎ［］a 以内とする②許諾料は◯円/（本・ａ）とし、①の実績に応じた総額を翌③本契約の有効期間は契約日から３年とし、以降増殖を行う

３月末日まで指定口座に振り込む

場合は別途契約を行う。

③本契約の有効期間は契約日から１年とし、以降増殖を行う場合は別途契約を行う

３

種子の適切な取り扱い

３

種苗の適切な取り扱い①増殖した種子は第三者に譲渡しない①増殖した苗木は第三者に譲渡しない②余剰種子は遅滞なく廃棄または籾すりを行い食用とする②余剰の苗木、穂木となり得る剪定枝等は焼却・粉砕・埋却③第三者から増殖した種子の譲渡の申し出があった場合は、遅滞なくその旨を○○県農林水産部△△課に報告する等により種苗として利用できない状態で処分する③第三者から増殖した苗木の譲渡の申し出があった場合は、遅滞なくその旨を○○県農林水産部△△課に報告する

18

４•
•

登録品種の表示の義務化
改正種苗法では、登録品種である旨（現行法は努力義務）及び輸出の制限、栽培地域の制限がある場合の表示義務が課せられる。（令和３年４月１日以降）
育成者権者からも、種苗生産者、流通業者等に対して周知徹底を行うことが重要となる。

○登録品種であることの義務表示【義務表示の例】※1
・以下のいずれかを記載
品種名：ノウリンイエロー①「登録品種」の文字を記載
この種子は登録品種です②「品種登録」の文字及びその品種登録の番号
海外持ち出し禁止、東京都内のみ栽培可(公示(農※1水省HP)参照）③省令に定める標章（PVPマーク;）
・登録品種（過去に登録品種であった場合も含
品種名：ノウリンイエロー（この品種は品種登録む）を販売等する場合に、当該登録品種名を使されています）
用（現行法と同様）
品種登録番号:999999○輸出の制限、国内栽培地域の制限の義務表示①海外持出禁止及び△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）②海外持出禁止（農林水産大臣公示有）等の省令に規定された文字を記載※1○義務表示を行う場合と方法
・展示又は広告を行う場合
・展示の場合、必要な表示事項を種苗の袋、缶等に直接表示するか、又は必要な表示事項を記載した証票を種苗に添付する。
（指定種苗制度の表示義務と異なり「店頭の見やすい場所」等への表示は不可）

アメリカ合衆国のみ輸出可(公示(農水省HP)参照)
品種名：ノウリンイエロー
海外持ち出し禁止(農林水産大臣公示有)※2
この種子は登録品種です(令和3年7月14日まで)※3
品種名：ノウリンイエロー※1 省令（パブリックコメント中）に規定予定※2 農林水産省ホームページに掲載の旨を記載しない場合は、制限事項に変更があった場合に表示を変更する必要がある※3 流通の過程で登録失効が予定されている場合は登録品種である期限を任意で表示することもできる 19

（参考）品目別の主な種苗の主な流通経路•

法改正後は、登録品種の利用条件が生産者に伝わるように種苗への表示を義務化する。

•

これに加え、その種苗の流通に携わる種苗店等に対しても利用条件を利用者に周知していただ
くよう、地域での品種を守る取組を推進していく。
＜種苗増殖＞＜種苗の販売＞（許諾条件の表示・伝達）

稲麦類
大豆

全農・経済連等＜登録品種は農研機構、都道府県等の育成者権者等からライセンス＞

販売（許諾条件の伝達）

地域ＪＡ等（許諾条件の表示・伝達）
販売

果樹＜収穫物の生産＞販売（許諾条件の伝達）

種苗店、地域ＪＡ販売※果樹の種苗はシリアルナン
販売 バー入りの証紙を貼付してしっかり管理している苗木農家(果樹種苗協会会員)等＜登録品種は農研機構、都道府県等の育成者権者等からライセンス＞

販売

生産者

ホームセンター等生産者
販売

育成者権者が必ず守りたい品種は、信頼できる種苗業者のみを経由して供給できるよう契約等で担保する

野菜
花（許諾条件の表示・伝達）
国内の種苗会社(種苗協会会員)等

販売

種苗店等（地域ＪＡ、種苗店、ポット苗業者、ホームセンター等）（許諾条件の伝達）
販売

生産者

20

（参考）果樹種苗に貼付されている証紙（現行のもの）

見本（一社）日本果樹種苗協会発行の証紙（農研機構育成登録品種用）【証紙を貼付した苗木】

農研機構育成品種のうち、種苗法登録品種の苗木に貼付例） 西南のひかり、もりのかがやき、おひさまコット、ぽろたん、凜夏、甘太、ジェイドスイート、みはや、あすみ、璃の香、ローズパー
ル、太豊、 ルビースイート、ほしあかり、太雅、麗玉、なるみ、白楽
天、舞飛天、ぽろすけ、さくひめ など【その他の主な日本果樹種苗協会発行証紙】

海外持ち出し禁止 (公示(農水省HP)参照)
等の表示の追加が必要

都道府県、大学等で育成した出願公表品種及び農研機構育成品種のうち、種苗法登録品種の苗木に貼付

果樹種苗協会が許諾契約を照会している民間（個人・団体・企業等）で育成した登録品種の苗木に貼付

例）東京都農林水産振興財団育成のキウイフルーツ品種：東京
ゴールド、長崎県育成のビワ品種：BN２１号、なつたより、はるたより、麗月
九州大学育成のブドウ品種：BK シードレス例）アルプス王子、豊華、ブラックビート

見本

果種協の紹介する民間育成登録品種用証紙

見本

都道府県・大学等育成品種用証紙

21５•

••

審査手数料の設定と、出願料及び登録料引き下げ
令和４年４月１日以降の出願品種については、栽培試験または現地調査に当たって実費相当額の手数料（審査手数料）が必要となり支払わない場合は出願が拒絶される
栽培試験および現地調査の手数料（審査手数料）は①種苗管理センターが行う栽培試験、現地調査は種苗管理センターから②国が行う現地調査は国から実費相当額が請求されることとなる
一方で、出願料及び登録料（詳細は省令で規定）を引き下げ、⻑期間登録を維持する場合の総額の負担軽減を図ることとしている【改正後の審査手数料(案)】•審査手数料は、今後、実費相当の所要額を勘案して省令で定める（過去の審査実績の実費は93,000円／回（年）程度）•

出願者が求めた場合に限り審査する特性（病虫害抵抗性等の特別な調査又は試験を要するもの）は別途審査手数料が必要【改正後の出願料及び登録料(案)】

出願料

登録料

法改正前

法改正後

47,200円

14,000円

1-3年目

6,000円

4-6年目

9,000円

7-9年目

18,000円

10年目以降36,000円

4,500円(検討中)

30,000円22６

育成者権を活用しやすくするための措置①（特性表の活用）

権利の存続期間は最長

登録品種
＜改正前＞
品種登録時点• 侵害立証のためには、侵害が疑われる種苗と品種登録時点の植物体との比較
品種登録時の植物体栽培が必要
記録• 侵害の立証に時間がかかると共に、登録時の植物体が失われた場合や、保存
品種登録時に実施する既存品種との比較栽培では、品が技術的に困難な場合は育成者権の行種の外形（大きさ、色等）使が困難となるや生理的な性質（病害特性、耐暑性等）等の品種の特徴＜改正後＞を示す特性を50～100項目程度調査・記録し審査する• 「特性表」と被疑侵害品種の特性を比・既存品種出願品種・較することで両者の区別性を推定する 25・・制度を設け、侵害立証を容易にする
・・（草丈、葉色、花色等の比較）• これに伴い、審査に用いる特性を、・・・①品目毎に設定する必ず審査する特性、②出願者が求めた場合に限り審査する 30（病害抵抗性等の比較）
特性（病虫害抵抗性等の特別な調査現時点の植物体又は試験を要するもの）
品種登録時の特性をに区分し、②については、出願者が資示すことを確認でき現時点料とともに審査の対象とすることを求ない可能性があるため証拠として不十分めた場合に限り審査を実施する

侵害疑義
品種

法改正により品種登録時の特性との比較が可能となる年（果樹等は年）（抵抗性あり）（抵抗性なし）侵害疑義品種の植物体

23

６

育成者権を活用しやすくするための措置②（訂正制度の導入）•

訂正の請求には、訂正を求める形質の特性の願書（説明書）への記載を要件とする予定であるため、出願者が重要視する形質は、願書（説明書）に記載しておく必要がある••

通知後30日間（検討中）、出願者は、当該「特性表」について訂正の請求ができることとなる訂正の求めがあった場合には、明らかに訂正する理由がないと認める場合を除き、農林水産大臣は特性の再調査（栽培試験等）を実施し、事実と異なることが判明した場合は「特性表」が訂正される（訂正請求手続に費用は不要だが、栽培試験等に係る実費相当分の費用は別途必要となる）①特性審査

花の色：桃色②特性の通知（花の色：白）出願者

品種登録に先立ち、出願者に対し、登録されることになる「特性表」を通知
する

農林水産省

•

③訂正の求め(②の通知から30日以内(検討中))④再調査（出願者から費用を別途徴収した上で栽培試験又は現地調査を実施）⑤特性表の訂正
⑥品種登録

24

６
•

育成者権を活用しやすくするための措置③（判定制度の創設）
一般に、育成者権者等の個人が侵害を立証することは困難である

•

登録品種

侵害疑義品種

このため、育成者権者や侵害が疑われている者などが、農林水産大臣に対し、この比較を行い判断をすることを求めることができる「判定制度」を創設

法改正により、品種登録時の特性との比較が可能となるが、個人では比較が困難（判定請求自体は費用は不要であるが、栽培試験等に係る実費相当分の費用は必要）•判定制度を活用することにより、裁判での重要な証拠となるほか、当事者間農林水産省が調査をした上で区別性を判定での示談交渉や裁判外紛争解決手続（ADR）等での迅速な紛争解決にも役立つことが期待される
25

７

職務育成規定の見直し

＜改正前＞

【留意点】

•

従業者等が職務育成品種を開発した場合は勤務規則等の定めにかかわらず、品種登録を受ける地位は従業者等に帰属するため、従業者等が当該地位を第三者に譲渡可能であり、譲渡を受けた他者が先に出願し登録を受けることを防げなかった○法改正後、職務育成品種に係る品種登録を受ける地位を、・使用者が原始取得するか、・従前どおり従業者が一旦取得したものを使用者が承継するかは組織ごとの方針（職務育成規程）による•職務育成の対価は金銭に限定されていた【使用者が原始取得する場合の規定例】○職務育成品種については、その育成が完了した時に、 (株)△△社が品種登録を受ける地位を取得する。

＜改正後＞
•

予め勤務規則等で定めておくことで、従業者が開発した職務育成品種の品種登録を受ける地位を、使用者等が当初から有することができる•

金銭に限定されていた職務育成の対価に、昇進・留学機会等幅広い利益を付与を設定できる【従業者から承継する場合の規定例】①従業員は、職務育成を⾏ったときは(株)△△社に速やかに届け出るものとする② (株)△△社が前項の職務育成に係る品種登録を受ける地位を取得する旨を育成者に通知した時に、 (株)△△社は当該職務育成に係る品種登録を受ける地位を取得する

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８•

９•

在外出願者の国内代理人の必置義務化
在外者が出願する場合、国内に代理人（品種登録管理人）を置くことを義務
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【留意点】
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当該義務に違反した場合には、代理人を置く旨の補正命令が発出され、従わない場合には出願が却下される。

指定種苗の販売時の表示の在り方の明確化
指定種苗制度で義務化されている表示について、①品種名が明らかに存在しない場合、②種苗業者が一定の努力を払っても品種名が明らかにならない場合は、その旨（「品種名不明」等）の記載を求めることを明確化【留意点】①品種といえる固定化が図られていない種苗や、特定の品種名を記載するに足りる純度が認められない種子であっても円滑に取引を行うために規定を明確化したもの②故意に複数の品種を混合した場合はそれぞれの品種毎の表示が必要
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