平成２９年度 事業計画
１． 事業方針
昨年は、米国大統領選でのトランプ氏の勝利、英国の EU 離脱という想定外の世界政治経済の変化及び中国経済の減速や地政学リスク等の懸念があり、本年はこれらの影響により、先行き不透明な展開が予測されるが対応次第では好ましい結果も期待される。日本経済はこうした状況の中、大企業製造業の景況感が改善しており緩やかな景気回復が期待される情勢である。
さて、計量界は、１００有余年の間、活動が継承されていることは誇りにすべきであるが、咋今、計量団体においては、会員の減少、事業の減少及び若手計量士の不足等が全国共通の喫緊の課題になっている。この厳しい状況を乗り越えていくためには、計量関係者同士が適正な計量の確保と事業の発展ため連携し共同運営の仕組みを構築していくことが重要である。
ところで、昨年は計量行政審議会において計量制度の見直しが審議され、指定検定機関の民間参入や自動はかりの特定計量器への追加等、民間化促進の方向性が強く打ち出された。特に、計量士の業務が大幅に拡大される方向となったことが注目される。計量団体、計量事業者及び計量士においては、本制度改正を絶好のビジネスチャンスと捉え事業の見直し・拡大のため積極的な取り組みを行うことが重要になると考える。
当会は、平成２９年度事業として、主軸の郵政計量管理受託事業、試験校正事業、普及啓発事業を確実に実施していくほか、計量管理の推進や研修の充実及び計量情報の調査交流等に積極的に取り組んでいく方針である。
「平成２９年度 重点事業実施方針」（１）郵政計量管理事業の継続実施
計量管理受託事業を的確に実施するため研修の徹底及び業務管理体制の強化を図る。

（２）試験・校正事業体制の確保
JCSS 校正事業の推進及び品質システムの確保を図る。
（３）計量管理の推進① 自動はかりの計量管理の推進と計量士の育成を行う。
② ISO/JIS Q 10012 計測管理規格の活用を推進する。
（４）研修体制の充実
各方面の計量関係者向け研修内容の見直し強化を図る① 計量士向け研修② 計測管理技術者及び校正技術者向け研修③ 販売事業者向け研修④ 中小企業技術者向け研修（５）計量制度改正への対応策の検討・実施
計量制度（政省令）改正への今後の対応策を検討・実施する。
（６）計量の情報調査・交流の推進
以下の活動を通し計量の情報調査・交流を充実する。
① 計量士部会② 認定事業者部会

案作成委員会④③ISO/TC 12(量及び単位)国内委員会、JIS 原

計量団体連絡会議⑤日韓中計量測定協力セミナー

２．各事業別実施項目
2.1
2.1.1

計量の普及啓発
計量記念日関連事業
・計量記念日全国大会の開催
・「何でもはかってみようコンテスト」及び「計量啓発標語」の募集、表彰
・「全国統一ポスター」の作成・配布
・広報誌｢計量のひろば｣の作成・配布

2.1.2

計量普及
・出版物の発行
・会報誌｢計量ジャーナル｣の発行
・技術誌｢計測標準と計量管理｣の発行

2.1.3

計量管理に関わる新教科書案の作成
計量士国家試験受験者、計量士及び技術者などのための計量管理に関わる新教科
書案作成委員会及び新教科書案作成作業部会を継続開催する。

2.1.4

中小企業向けものづくり支援計量計測事業の推進
地区中小企業向け測定基礎研修会を継続して推進するとともに、中小企業庁の「専門家登録派遣制度」に対応し測定の基礎、計測管理及び校正等の計量計測専門家を育成登録する。

2.2
2.2.1

計量管理の推進自動はかりの計量管理の課題調査と計量管理の推進
・自動はかりの計量管理推進委員会を編成する。
・自動はかりに関する計量管理基準（ガイドライン）の調査・検討を行う。
・自動はかりの現場研修会及び計量管理技術講習会を企画・開催する。
・適正計量管理事業所を中心とした自動はかりの計量管理業務を推進する。

2.2.2

ISO 10012 規格の普及・活用と計測管理の推進
・ISO 10012 活用による計測管理事例研究及び生産現場の改善を推進する。
・ISO 10012 計測管理規格の技術講習会を継続開催する。
・ISO 10012 計測管理の簡易的な認証制度を検討・構築する。

2.3
2.3.1

計量の教育・訓練
計量管理者養成教育
・品質管理推進責任者養成コースを開催する。
・ISO/IEC 17025 内部監査員研修講座を開催する。

2.3.2

計量担当者教育・計量管理技術基礎講座を開催する。

2.3.3

計量士の育成・計量士国家試験準備講習会及び計量士国家試験直前対策講習会を開催する。
・計量士技術講習会「リフレッシュ基礎コース（通信講座）」の継続実施
・計量士技術講習会講座の見直しを進め、計量士活動に必須の実務を中心としたコースを再構築し実施する。

本年度以降、計量行政審議会答申を基にした政省令等の改正施行に併せ、計量士が新たな業務を推進する上で必要となる知識、技能の分野として、次の３つの講座を検討、開催に向け準備していく。

＜新規の講座案：仮称＞

2.3.4

A

「法定計量コース：（非自動はかりの検定・検査コース）」

B「自動はかりの計量管理コース」

C「計量管理コース（ISO 10012 の活用を目指して）」校正技術者の育成
・計測器校正技術者認定研修講座を継続して開催する。

2.3.5

計量販売事業者の育成
・計量器コンサルタント資格認定講習会を継続実施する。
・上記資格認定制度の運営方法及び講習会の実施内容について検討する。

2.3.6

放射能・放射線の測定の信頼性確保のための取り組み
放射能・放射線測定の信頼性を確保するために「放射線・放射能の測定に関する基礎講習会」を全国拠点にて開催する。（地区計量団体等と協催）

2.4

計量制度（政省令）改正に対応した今後の取り組み
経済産業省計量制度（政省令）改正に関する今後の対応策について検討・実施する。
１）政省令改正に関する会員向け説明会及び意見交換会の実施
２）指定検定機関の設立に関する計量団体・計量士における対応策の検討
・（器差のみ）指定検定機関の運用体制についての検討及び関連組織との連携
・計量士向けの検定・検査実務研修の検討・実施
３）自動はかりの特定計量器へ追加に対応した計量士の育成と計量管理業務の拡大
・自動はかりの計量管理に関する現場説明会及び技術講習会の開催
・適正計量管理事業所における自動はかりの計量管理業務の実施推進
４）計量士資格の実務経験年数短縮を補う研修の実施
・産総研における実務研修実施への協力とフォローアップ研修の検討
５）適正計量管理事業所の指定基準の計量管理方法選択肢追加への対応
・計測管理による現場改善の推進と適正計量管理事業所への適用の検討
・ISO 10012 計測管理規格の簡易的な認証制度の検討

2.5
2.5.1

計量の情報調査・交流
計量士交流
・計量士部会の活動
部会の開催、計量士に関する諸課題の検討
・第 16 回全国計量士大会の企画・開催

2.5.2

認定校正事業者交流・認定事業者部会の活動（運営委員会、全体会議の開催）を行う。
・計測器校正技術者認定研修講座を継続開催する。
・企業見学研修会を企画・開催する。
・計測標準フォーラム活動等に参画する。

2.5.3

計量団体連絡会議の充実及び連携体制の強化
計量団体連絡協議会及び全国事務局長会議等の協議の場を通し、計量課題及び計量制度改正への対応策について検討・討議を行うとともに、共有化と連携強化を図る。

2.5.4

国際交流
当会と（一社）日本計量機器工業連合会の共催により、日本・韓国・中国３国計量測定協力セミナー（東京開催）を企画実施する。

・時期：平成 29 年 9 月(①セミナー：品川区民会館、②見学研修会：箱根（予定）)2.5.5

経済産業省委託事業の的確な実施
・ISO/TC 12 基本分野（量及び単位）国内委員会及び JIS 原案作成委員会事務局(1) ISO/TC 12 基本分野（量及び単位）国内委員会
ISO の専門委員会である ISO/TC 12「量及び単位」の標準化委員会の規格開発動向を把握し、加盟国として意見を反映させるため ISO 提案案件の審議と投票を行う。
(2) JIS 原案作成委員会
ISO/TC 12 で改定が進められている国際規格 ISO 80000s に適合する、JIS Z 8000s を制定・改正する。平成 28 年 12 月から実施中の原案作成作業に加えて、JIS 原案作成公募制度を活用し原案作成を計画的に進める。

2.6

郵政計量管理受託事業(1) 適正計量管理事業所である日本郵政株式会社（旧逓信病院）及び日本郵便株式会社（郵便局）の計量管理業務（はかりの定期検査、計量管理主任指導及び分銅校正等）を的確に実施する。
(2) 受託業務を円滑・効率的に推進するため、登録計量士、補助者研修のため計量管理講習会を実施し業務の徹底を図る。

2.7

試験・校正センター

2.7.1

校正事業の推進（力計、一軸試験機、ガラス製温度計、分銅・おもり他）

2.7.2

JCSS 校正事業の品質システムの確保
・力基準機５台の特定二次標準機校正
・JCSS登録更新審査(力計、一軸試験機、分銅、ガラス製温度計)
・一軸試験機校正課員の認定更新（模擬校正による技能試験:対象者約９０名）
・一軸試験機校正課員の新人認定講習・試験・校正設備の老朽化に伴う保守及び更新の計画立案と推進
・技能試験に参加（分銅及びガラス製温度計）

2.7.3

力、温度、質量の分野の情報収集及び意見の発信
・日本試験機工業会の力学量部会等に参加
・力学量トレーサビリティ・ワークショップ等に参加
・その他（NITE 力分科会等）

2.8

その他

2.8.1

総務委員会等委員会の開催

2.8.2

顕彰事業の実施

2.8.3

地区活動の支援

2.8.4

全国計量器販売事業者連合会事務受託

2.8.5

会館管理