OSSコンソーシアム オープンCOBOL部会セミナー講演資料

中小企業におけるクラウド等のIT活用へのさらなる期待平成27年5月29日
経済産業省
商務情報政策局
情報処理振興課

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目次

１．経済産業省の情報政策（情報経済小委員会資料より）
２．「攻めのIT活用」について
３．オープンソース、クラウドへの期待

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1１．経済産業省の情報政策（情報経済小委員会資料より）

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ITをめぐる時代の変化○ IoTの技術革新により、人だけでなくモノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大○ サイバー空間でのビッグデータ処理より得られた知見が実世界の動きを制御するCyber Physical
System(CPS)が現実に○ データ流通量の爆発的な増大等を背景として、ビッグデータや人工知能の活用が加速。これにより、企業や個人の行動様式が大きく変化○ ITの急速な技術革新による急激なビジネス環境の変化への対応が必要
現在②2000年代後半①2000年代前半③2010年代
PC to PC
インターネットの急速な普及↓
・全産業で効率化が進展
・ＢtoＣを中心にネットビジネスが発展

Mobile to Mobile
SNSやモバイルの普及↓
個人データの蓄積・利活用が進展

Thing to Thing
IoTの拡大 →AIの進化→モノのデータ化・自動制御が進展
自動化が進展産業構造を含め全産業のビジネスを大きく変革する可能性

・SNS：Social Networking Service （社会ネットワーク）
・IoT：Internet of Things （モノのインターネット）
・AI：Artificial Intelligence （人工知能）
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IoTの進展○あらゆるモノがネットワークでつながり、リアルタイムでのデータ化・自動制御が進展。
○これにより、あらゆる産業でデータの利活用が可能に。
○製品の機器売りではなく、製品を使ってサービスを提供する「製品のサービス化」も進展。
＜データを活用したビジネスの高度化の具体例＞

コマツは、建設機械から得られる情報（位置情報、稼働情報）を最大限活用し、ユーザー動向を正確に把握。アフターサービスやソリュー
ションを高度化させ、ハード単体から「ハード＋サービス」でのビジネスモデルへと転換。また、得られたデータをＧＥが分析し、燃費を向上。他
ダイセルは複数の工場を一つの仮想工場として制御し電力購入の最小化、東レはセンサーによる大量のデータを蓄積・分析し、生産トラブ
ルの予兆発見等に活用。

コマツとGEの連携事例

KOMTRAX概略イメージ
プロダクトサポート（「生産財を止めない」）サービス（例：エンジン稼働状況の把握による部品交換リコメンド、故障予兆の把握によるメ
ンテナンスアドバイス、盗難リスク軽減等）

顧客オペレーションの改善○ コマツは大小1,000以上の鉱山に鉱山機器を納入しており、GEは鉱山に発電設備などを納入している。本年、この二社がデータ活用で連携を開始（例：アイドリングやオペレーションモードの選択といった機械の使われ方や現場の負荷状況などの把握による省エネ運転への改善指導等）○ コマツが大型ダンプに取り付けたセンサーから集めた稼働状況を
GEのデータセンターに送信新商品・新サービス開発・設計○ 解析結果を基にトラックのルートや配置を最適化する他、地面の状況に合った速度やブレーキのかけ方を算出

稼働情報
位置情報
KOMTRAXシステム端末○ トラックに制御装置を取り付け、燃費を向上。

衛星

コマツ単体5％→コマツ+GE13％程度
多様なサービスメーカー、代理店、顧客∗ トラック300台導入する大規模鉱山では1％燃費改善=5億円/年コスト削減
出典：コマツ公表資料等より経済産業省作成
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4人工知能のブレークスルー
従来の人工知能の限界

最新の人工知能①人間が決めて教えた、データ処理の「ルール」の範囲でしか動かない①「ディープラーニング」など「機械学習」と呼ばれる、自ら学習する人工知能が登場②現実社会で人間並みに振る舞うための「ルール」の数は膨大で、教えきれない【ルールの「量」の問題】②「ルール」ではなく、事例（データ）を教材として「パターンの抽象化・抽出」をし、自ら学習③教えた「ルール」が数千、数万に増えると、予期せぬ相互干渉・矛盾が生じ、期待通りに機能しなくなる【ルールの「決め方」・「管理」の問題】
例：①人間が「ネコ」の情報を網羅的に記述し、「ルール化」→② ルールに従って、「ネコ」を識別。

③人間が教えずとも、（人間にとって未知のことも含め）新たな知識を身につけていく
例：① 無作為に大量の画像（教材）を入力→② 共通の特徴を持つモノ（この場合はネコ）を自律的に学習（＝「パターンの抽象化・抽出」）。人間名前を教えるだけ→③
学習結果に従って、「ネコ」を識別

 自律的に学習し、教育に要する膨大な作業が不要に 識別の精度が格段に向上（自動翻訳への応用も）

 人間が着眼点を逐一教える必要がある。
 識別の精度が低い。

多様な事象が複雑に絡み合う現実社会では、利用範囲は限定的。

ビッグデータを教材として、自ら学習。複雑な現実社会でも幅広く応用される可能性

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新たな情報革命：Cyber Physical System(CPS)

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6諸外国の動向：人工知能開発の取組例○ 海外の民間事業者は、産学連携を活用しつつ、人工知能開発に積極的に取り組んでいる。
企業
Google国米

Facebook

米

取組



推定約6.5億ドルでDeepMind Technology社を買収。
ディープラーニングで高名なGeoffery Hinton教授（トロント大）を招聘



人工知能研究所を設立し（2013年）、Yann LeCun教授（ニューヨーク大）を所長に招く。
人工知能のベンチャー企業Vicarious社に対し約4000万ドルを投資。


Baidu

中 


IBM

人工知能を活用した検索エンジン等の研究開発を拡大（$284M、昨年比85%増）。
今年5月から人工知能で高名なAndrew Ng教授（スタンフォード大）をチーフサ
イエンティストとして招聘。

米 

自然言語による質疑応答を行う人工知能のWatsonの開発に2000人、10億ドルを投資。
 脳の処理を模倣したチップ「TrueNorth」を開発。
 医療プラットフォームWatson Health Cloudを発表。
 米Appleのウェアラブルデバイスから収集された患者データを医療関連企業が分析するのを支援する新テクノロジの開発のために、Appleを含む複数の企業と提携※その他、Yahoo（米）、Netflix （米）、Dropbox（米）なども人工知能を活用したアプリ等を開発。
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7諸外国の動向：標準化の動き（米国：Industrial Internet Consortium）○インターネットと産業システムの標準化策定に影響を与えること等を目的に、 2014年3月設立。各種作業部会を設置し、ベストプラクティスや標準化動向等について情報共有。現在136組織が参加。
○ステアリング・コミッティーの配下に6つのワーキンググループを設置（技術・セキュリティ・テストベッド・マー
ケティング・メンバーシップ・制度）

設立メンバー

日本企業も参加

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8諸外国の動向：ドイツ インダストリー4.0○ ドイツ政府は、IT・データを利活用して生産現場内外のモノやサービスを連携させ、新たな価値・ビジネ
スモデルを創出する産学官のプロジェクト「Industry 4.0（ドイツ語：Industrie 4.0）」を主導。
○ このプロジェクトには、Siemens社、BASF社、BMW社、Daimler社、Bosch社等が参加している。

（インダストリー4.0で目指す自律生産システムのイメージ）
稼働率に余裕のある工場で部品を増産
ドイツ製設備（稼働率高）
部品

部品
メーカーB

ドイツ製設備（稼働率低）
部品

部品
メーカーA

国際標準化された通信規格

製品

完成品メー
カー

需要を予測の上、予め生産された
出来たての製品を
直ちに出荷

ドイツ製
設備

○通信規格の国際標準化○サプライチェーンや顧客との間で、リアルタイムにデータを共有・分析○設備稼働率平準化、多品種少量生産、異常の早期発見、需要予測などが可能に

顧客

ドイツの２つの狙い
大量の需要発生！

① 国内製造業の輸出競争力強化② ドイツ生産技術で世界の工場を席巻

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CPSが産業・社会にもたらす影響○ CPSの深化のレベルに応じ、産業・社会に変化がもたらされる○ 環境の変化に対応し、産業プラクティスの改革、産業政策の転換・規制の見直し等をきめ細く行うことが不可欠▶全ての産業でデータを核としたビジネスモデルの革新が生じる。
▶産業の垣根を越えた大変革が不可避▶モバイル分野での敗北に続き、我が国の強みである自動車や工作機械でさえ対応を誤れば競争 力喪失の恐れ。

▶これまでも、モバイル分野では、端末とサービスをつなぐOSがプ
ラットフォームを構築し、機器からサービスに付加価値が移行。
機器はコモディティ化し、競争力の源泉を喪失。

既存の産業構造や社会制度と齟齬

産業プラクティス改革、産業政策の転換・規制見直し等が必要
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CPS時代を勝ち抜く３つの鍵

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CPSによるデータ駆動型社会の実現のための取組み【ご参考】情報経済小委員会 中間取りまとめ
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/report_001.html
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２．「攻めのIT活用」について

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政府における「攻めのIT活用・投資」の現在の位置付け

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日本再興戦略 改訂2014（抜粋）
Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す（１） 企業が変わる（生産性の向上）
日本企業の生産性は欧米企業に比して低く、特にサービス業をはじめとする非製造業
分野の低生産性は深刻で、これが日本経済全体の足を引っ張っている状況にある。また、
グローバルな市場で戦っている産業・企業には、市場環境の変化への対応が遅れ、苦戦を強いられているケースも多い。
第２次安倍内閣発足後のマクロ環境の改善により企業業績は回復しつつあるものの、競合するグローバル企業との比較では、未だ十分とは言い難い。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、我が国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、大胆な事
業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバル・スタンダードの収益水
準・生産性を達成していくことが求められている。企業の「稼ぐ力」の向上は、これからが正念場である。

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【平成26年9月18日開催 第19回産業競争力会議資料】「進化する成長戦略」（抜粋）
１．生産性・収益力の向上（IT /イノベーション/ベンチャー 等）

企業の生産性・収益力を高めるとともに、我が国から常にイノベーションが生まれ続ける環境を構築することで、持続的な経済成長の実現を図る。そのために必要な施策の検討を行う。
 「守り」から「攻め」へのIT投資の「質」の転換

 大学改革とイノベーション・ナショナルシステム改革の一体的推進 新たな事業創出や産業・企業の新陳代謝の促進（ベンチャー創出等） 等

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攻めのIT投資とは？ ～日米企業のIT投資の違い～○米国企業のIT投資は「製品やサービス開発強化」「ビジネスモデル変革」が上位であるのに対し、日本は「ITによる業務効率化／コスト削減」が大半。

IT予算を増額する企業における、増額予算の用途
モバイルテクノロジーへの投資
プライベートクラウドの導入のため

50
40

定期的なシステム更新サイクル

30

未IT化業務プロセスのIT化のため市場や顧客の変化への迅速な対応

日本

守りのIT投資20

新たな技術／製品／サービス利用

米国

ITを活用したビジネスモデル変革

10

攻めのIT投資0

ITによる製品／サービス開発強化★

ITによる業務効率化／コスト削減★

ITによる顧客行動／市場の分析強化

法規制対応のため売上が増えているから

事業内容／製品ライン拡大による利益が増えているから会社規模が拡大したため
出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） 、ＩＤＣジャパン(株)「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）

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攻めのIT投資が進まない原因① -企業トップのITへの関与○日本企業の経営者は、米国企業の経営者と比べて、IT投資の重要性や新しいIT技術動向に対する認識が低い。

IT/情報システム投資の重要性

新規IT技術についての認識

出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） 、IDCジャパン(株)「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）

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攻めのIT投資が進まない原因② -企業の意識（IT部門の位置付け）○現状では、企業内のIT部門は「守りのIT」が担当業務だと社内で認識されている。
○IT部門は主体的にビジネスに関与する組織と認識されていない。
○ユーザ企業が社内にIT技術者を十分に確保していない状況も、日本において攻めのIT投資が進みにくい要因となっている可能性。
社内の利用部門がIT部門に期待する業務とIT部門が注力する業務

0 10 20 30 40 50 60 70 80

安定稼働のための運用・管理
セキュリティ体制の維持・運用
利用部門のニーズに応じた構築・…

守りのIT

全社的ＩＴ戦略・施策の統括
業務プロセス標準化の旗振り
ＰＣなどの管理ビジネスにおけるＩＴ活用の目利き

最新ＩＴを用いた新ビジネスの提案

攻めのIT

経営戦略の推進
ＰＣなどの使い方に関する相談相手
ステークホルダーの取りまとめ
ＩＴの最新動向に関する相談相手
その他

利用部門が
IT部門に抱くイメージ（n=912）100%

日米のIT技術者の分布状況

90%

24.8

80%

%

請負人

３９．６％

門番

２１．６％

抵抗勢力

１４．８％

参謀

１１．７％

パートナー

１１．２％

50%

先導者

１．１％

40%

75.2

出典：日経コンピュータ（2014.1/23）

30%

%

70%

71.5

60%

%

20%

28.5

10%

%

0%
利用部門がIT部門に期待する業務（n=916）
出典：日経コンピュータ（2014.1/23）

米国
ITサービス企業

日本
ユーザ企業

出典：米国労働省 労働統計局統計資料、
NASCOMM、アジア情報化レポート、IPA IT人材白書2010 等

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「攻めのIT経営」の促進による好循環イメージ

ユーザ企業「攻めのIT経営」の評価を通じた優良企業の選定

大企業

ベストプラクティスの提示「攻めのIT中小企業百選」の実施◆変化の激しい世の中で競争力を高めるためには、ユーザによる「攻めのIT活用」が必須。
◆将来的には、ユーザがITを使いこなし革新的なサービスを次々と産み出す時代へ。

中小企業

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20

「攻めのIT経営銘柄」の創設 -大企業の「攻めのIT経営」の促進○優れたIT経営を行っている大企業（上場会社）を「銘柄」として選定・公表することによって、企業による「攻めのIT経営」の取組を促進するため、「攻めのIT経営銘柄」を創設。

「攻めのIT経営」
評価方法の策定① 経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ② 攻めのIT活用・投資の企画に関わる社内体制及びIT人材③ 攻めのIT活用・投資の実施状況（事業革新のためのIT活用・投資）④ 攻めのIT投資の効果及び事後評価の状況⑤ 攻めのIT投資のための基盤的取組「攻めのIT経営」の取組が促進

評価手法を基にベストプラクティスとしての「攻めのIT経営銘柄」を選定・公表
株式市場を通じた
経営革新の強化

業種毎に各企業の目標となる企業モデルを「銘柄」として示すことにより、同業他社に波及
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「攻めのIT経営銘柄」発表（5/26に発表会を実施）
企業名

業種

積水ハウス株式会社

建設業

アサヒグループホールディングス株式会社

食料品

東レ株式会社

繊維製品

株式会社エフピコ

化学

株式会社ブリヂストン

ゴム製品

JFEホールディングス株式会社

鉄鋼

株式会社小松製作所

機械

株式会社日立製作所

電気機器

日産自動車株式会社

輸送用機器

株式会社ニコン

精密機器

トッパン・フォームズ株式会社

その他製品

大阪ガス株式会社

電気・ガス業

東日本旅客鉄道株式会社

陸運業

株式会社アルファポリス

情報・通信業

三井物産株式会社

卸売業

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

東京海上ホールディングス株式会社

保険業

東京センチュリーリース株式会社

その他金融業＜選定基準＞① アンケート調査回答のスコアが一定基準以上であること② 直近3年間の平均ROEが、業種平均以上であること③ 重大な法令違反等がないこと

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【参考】株式市場からの評価を活用した企業の取組促進策○企業の取組みを見える化することで経営者の意識の向上を図る先行的な取組み事例
として女性の積極的な活用を図っている企業をまとめた「なでしこ銘柄」などがある。
東京証券取引所 「なでしこ銘柄」

2013年11月以降、なでしこ銘柄の選定基準を踏まえた内容で女性の活躍に関する自社の取組状況の公表が促進。
その他、多数の企業が取組の公表を開始。
取組について情報を開示している企業： 1,150社（2014.2.14現在）（上場企業3,552社中32.4％）

製造業Ａ社
女性社員を積極活用し、経営効率も高い銘柄を基準に基づき評価・選定し、17社をなでしこ銘柄として公表 （2013年2月。最新は2015年4月）
スコアリングは、国内外の企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）側面の調査・分析を手がける株式会社日本総合研究所により実施

企業からの銘柄への関心が高い状況を踏まえ、各社での取組を促すために選定の基準を公表。
（2013年11月）

 社長が主導して女性の採用者数や管理職への登用者数等の目標を設定。
 目標の達成に向けた進捗状況を公表（2013年12月）
 2011 年の発足時に比べ、女性管理職（課長職相当以上）
が、約 3.5 倍の 76 名（2013 年 11 月現在）に増加
 2015 年度は、管理職登用者の 30%を女性を含むダイバーシ
ティタレントとすることを目標に設定。

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中小企業の「攻めのIT経営」の促進に向けた取組み○株式を公開しておらず、また資金や人材面で不足する中小企業については、大企業とは別のアプロー
チが必要。
○中小企業の優れたベストプラクティスについて「攻めのIT経営中小企業100選」として抽出し、広くIT活用事例を広く普及。
○また、中小企業の経営革新に資するIT活用方針となる「攻めのIT導入指針」や具体的なクラウドサー
ビス活用法、Web活用法の事例を示す「攻めのIT導入ガイド」を策定し、商業・サービス競争力強化
補助金とセットで攻めのIT経営を促進。
攻めのIT経営中小企業100選

中小企業向け「攻めのIT経営評価指標」を策定し、ベストプラクティスを抽出
攻めのIT導入指針
攻めのIT導入ガイド

サービス補助金

中小企業における「攻めのIT経営」の促進

中小企業が目指すべきIT導入の方向性を指針で提示し、金融機関等（認定支援機関）が認定する補助金とセットで後押し
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【参考】小売業のIT活用事例（既存事業の付加価値向上）
小売業は来店客数の増加が重要な課題⇒ 顧客別のクーポンを発行し、来店のリピート率を向上*
 スーパー、ドラッグストアなどの店頭のレジで、消費者一人一人の購買履歴に応じたクーポンを発行。
 通常のクーポン使用率（1％程度）から大幅に使用率を向上（25％程度）、追加購入や再度の来店を促進。
＊個人を特定し得る情報は含まれない

イオングループ、イトーヨーカドー、ライフ、ツルハドラッグ等 大手37チェーンが導入対象商品（金額）の購買

消費者が“いま買ったもの”や、“これまでに買ったもの（過去の購買履歴） “からデータ分析する【サンプル券面】

精算時にレジでクーポン発券

過去の購買履歴

主な蓄積データ：
・週間7,400万人分の購買データ
・消費者の過去2年分の購買履歴データ分析したクーポンの利用率：25%程度
通常のクーポン使用率： 1%程度

購買行動データ（Big Data）の蓄積→分析→個々の消費者に最適なメッセージを発券→再来店促進
カタリナ マーケティング ジャパンがソリューションを提供
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【参考】宿泊サービス業のIT活用事例（既存業務の高付加価値化）
宿泊業は接客等で多忙なため、情報の入出力や共有が困難⇒ モバイル等の端末を活用し、顧客個別のニーズに応えるサービスを提供
 自社に適した情報共有、業務効率化、蓄積したデータの分析・活用等を実現。クラウドプラットフォームを利用し、自社の社員でシステムを構築。低コストで円滑な機能追加が可能。
株式会社 陣屋
所在地
事業内容
創業
従業員数



神奈川県秦野市
旅館・レストラン・ブライダルの運営
大正7年（1918年）
40名
日々の業務に必要な全ての機能を陣屋コネクト上で一元管理
最新のお客様情報と予約情報を随時更新

自社でカスタマイズが可能なプラットフォーム
上に各種の機能を配置タブレット端末も活用⇒情報の共有によりスタッフのマーケティング意識を向上、宿泊客の満足度向上のための接客にも注力⇒2009年導入後、4年間で売上増加 2.9億円⇒4.6億円 （＋60％）、
EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が改善 －6,000万円 ⇒ ＋7,000万円
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攻めのIT導入指針のイメージ
中小企業が抱える経営課題を明確にした後、それに対応する解決手段や具体的なIT製品・サービスを提示する。
（参考）西武信用金庫が実施するIT活用サポート事業の支援内容

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攻めのIT導入ガイドのイメージ（具体的なIT活用の成功事例）
経営課題

売上の拡大・新規開拓

既存事業の転換

解決策

Webマーケティング

業務システムのクラウド化

具体例

Ｂ社の取組

Ａ社の取組
所在地
事業内容
創業
従業員数

東京都
産業用電子機器製造、特に筐体製造
昭和40年代
10人以内

マーケティング志向の考え方を取り入れ、ケース形状の板金筐体に特化した販売用ホームページの作成を決意。ターゲット層を板金知識が乏しいユーザーに定め、専門的な用語は避け、顧客目線の使いやすいユー
ザーインターフェイスのサイトを立ち上げた。
本ホームページや受注出荷・生産管理システムの導入の効果もあり、売上の増加や収益の改善を果たした。

所在地
事業内容
創業
従業員数

東京都
駐車場・駐輪場の管理運営
昭和60年代100人以内

駐車場・駐輪場が土地に根ざすことから、地理情報シス
テムとして活用できるクラウド型の施設統合管理システムを開発。地図上から各施設の収支を参照し、土地と収支の関係を俯瞰的に見ることで施設運営のマーケティン
グに活用
することが可能となった。
地図情報
また、地図上から監視カ
メラの呼び出しや精算機
情報の取得が自動化さ
クラウド施設管理システム
れ、効率が飛躍的に改善。
精算機

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監視カメラ

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３．オープンソース、
クラウドへの期待

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オープンソースソフトウェア（OSS）の主なメリット・留意点■OSSの主なメリット○中長期的なコスト削減効果○柔軟性○開発期間の短縮○技術力の向上○ベンダーロックインの回避
ビジネス環境の変化が激しく、自由で柔軟なサービスを提供するためにはOSSの活用は当た
り前のものになりつつある。世界的にもこのような傾向は強まっており、特定企業による独自サー
ビスを避ける傾向にある。

■OSSの留意点○必ずしも求める保守サービスを受けられない場合がある。
○OSSを使いこなすための人材育成（技術面・コミュニティ活動等）が必要。
○商用ソフトウェアと比べて、マニュアル等が不足している場合がある。
商用のソフトウェア・サービスと比較し、OSSは使いにくい点があるとされているが、複数の事業者・技術者の協力により柔軟な改善が行える。留意点を補って余るOSSのメリットがあり、より利用しやすく、競争力につながるようOSSの活用を促進することが重要である。

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OSSの概念・活用範囲（1）OSSの歴史①
第1期（1990年代後半～2000年代前半）

商用ソフトウェアの代替手段としてのOSSの普及（Linux等）◆OSSの概念が取り上げられるようになった頃(1990年代後半～2000年代前半)、当時コンピュータ市場を席巻していたWindowsからの脱却を目指し、「Linux」と呼ばれる無償で利用できるOSSの普及から活動を開始。
◆当初は、特定企業が開発したソフトウェア（プロプライエタリソフトウェア）の代替手段として広がりをみせた。
OS

ブラウザ

Webサーバ

データベースWindows
UNIX

IE

IIS

OracleLinux

Netscape

ApachePostgreSQL

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OSSの成功例①
Linux
OSS最大の成功例。
クラウドプラットフォームとして75%の企業がLinuxを採用。
多くの企業が積極的にOSS開発に貢献する代表例。
特徴◆開発量と開発スピードが圧倒的 平均80日間隔でヴァージョンアップ
 その間のパッチは約10000個。1時間あたり4件のパッチ。
 規模は1500万行超（2012年のバージョン3.2）◆ RedHat、Novell、Intel、IMB、Oracle、Nokia, 富士通など700社以上が貢献◆ 組込み開発企業のSamsungとTexas Instrumentsの貢献が急増

企業の利用• IBMは2000年頃、独自UnixからLinuxへ本格参入（10億ドルの投資）。
• 富士通はミッションクリティカルな東京証券取引所のarrowheadに採用。
• GoogleはLinuxをカーネルにAndroidを開発。携帯のOSを席巻。
参照：「Linux カーネル開発 その開発スピード、開発者、開発過程 および支援企業」
http://www.linuxfoundation.jp/sites/mainjp/files/Linux_Kernel_Development.pdf
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OSSの概念・活用範囲（1）OSSの歴史②

第2期（2000年代後半～ ）ITインフラへのOSSの拡大（クラウド基盤まで）◆第1期の「特定企業のソフトウェアの代替手段」という位置付けから、近年はクラウドコンピューティング・ビッグデータ・オープンガバメント等のITの最新トレンドの活用基盤としてOSSが広く活用されている。
◆OSSの持つ自由度の高さを活用し、オープンデータ等のリソースと組み合わせる
ことで新たなイノベーションが生まれつつある。
表3 ITの最新トレンドにおけるOSS活用

分類

OSS名

クラウドコンピューティング

OpenStack・CloudStack(クラウド基盤ソフトウェア)、
Midonet・OpenFlow(ネットワーク仮想化)など

ビッグデータHadoop、Cassandraなど

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OSSの成功例②
クラウド基盤技術
クラウド基盤は多くのソフトウェアを組み合わせて構成される大規模システム。
OSSが持つ開発速度や相互接続性といった特徴が優位に働き、クラウド基盤構築にはOSSは不可欠になっている。
特徴◆基本ソフトウェアの多くがOSSとして開発されている
 IaaS基盤:Eucalyptus, OpenStackなど
 ハイパーバイザー：KVM, Xenなど
 データベース：MySQL、PostgreSQLなど◆ OSSの優位性
 開発速度 相互接続性、相互互換性
 柔軟な組み合わせ

企業の利用• Amazonは仮想化のハイパーバイザにXenを利用• IBMはOpenStackをクラウドビジネスの基盤に採用• MicrosoftはAzure をオープンなアプローチで提供
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OSSの成功例③
ビッグデータ解析技術
クラウドサービスの根幹を支えるビッグデータ処理には、最先端の技術が必要。
最先端の技術もOSSとして多くが開発されていて、新しいサービスを生み出す源泉となっている。
特徴◆分散処理技術の多くがOSSとして開発されている
 Map Reduce計算： Apache Hadoopなど
 超並列データベース： Dremelなど
 高速化：Apache Spark, Aparche Stormなど◆解析エンジン 言語： R、SciPy、Apache Pigなど
 機械学習：libsvm、 Mahoutなど

企業の利用• Yahoo、Facebook, VISA, JP Morgan, 楽天などがHadoopを採用• AOL, Twitter, Salesforce, Yahoo, LinkedInなどがPigを採用

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オープンテクノロジーの拡がり○テクノロジーの進化が激しく、市場のニーズも日々変化するビジネス領域では、短期間でリリースが可能なOSSの活用は不可欠。
○シリコンバレーのイノベーションはOSSの組み合わせによって創出。
○技術やアイディアを囲い込む垂直統合型ビジネスモデルをマイクロソフトが転換。

言語
Python/Java/Ruby

システム管理Hinemos

WebサーバApachePaaS基盤Cloud
Foundry

データベースMySQL/
ProstgreSQL

分散処理
HadoopIaaS基盤
Eucalyptus
OS
Linux

ハイパーバイザー
KVM/Xen

ストレージ
LVM/Ceph

認証
OpenLDAP

ネットワークOpenFlow

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【参考事例】 囲い込みからオープンへの転換■マイクロソフトのオープンテクノロジーへの方針転換
マイクロソフトは、これまでWindowsやOffice等のソフトウェアを自社開発・販売する戦略を取ってきたが、ナデラCEOの指揮のもと積極的にオープンソースとしてソフトウェアを公開したり、他のオープンテクノロジーとの連携を次々と実施。
表 マイクロソフトのオープン戦略
分類
Office概要
Word,Excel等のオフィスソフト.net
アプリケーションを
framework 実行するためのプラットフォーム

オープン化への取り組み内容
従来はパッケージ型で販売してきたが、iPad・iPhoneやAndroidタブレット向けに基本機能の無償提供を開始
サーバ側で動く.net frameworkをOSSとして公開し、Windows以外のプラットフォームで動作可能に

VisualStudioプログラム開発向け 従来、基本機能のみを無償とし、パッケージで市販してきたが、ツール全ての機能をOSSで公開し、無償で利用可能にMicrosoft
Azure

クラウドサービス

Windows以外のプラットフォーム(Linux等)やOpenstack上で動作可能とする方針を採用

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OSSの世界的な活用状況
世界の多くの企業は、OSSをイノベーションのエンジンとして戦略的に利用している。

世界の認識◆新しいサービスにOSSを利用するのは当然◆最新の技術はOSSが中心となり発展する◆標準化もOSSコミュニティが大きく影響する◆OSSの大半を企業が主導して開発している◆企業はOSSとして開発することを戦略的に採用している
 Facebookは機械学習ツールの一部をオープンソース化（2015年1月）
 TwitterはOSSを全面的に利用するとともに、OSSの開発にも貢献。
企業の目的• OSSを活用して実現したい技術開発に注力したい• コミュニティで中心的な立場に立ち、方針や仕様で主導権を握りたい

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OSSを利用した成功例
Twitter
TwitterはOSSを組み合わせてサービスを短期間に開始、発展させた。
内部で開発したプロダクトもOSS化している。
「TwitterはすべてOSSでできている」 Chris Aniszczyk氏
Twitterが利用するOSS• Linux• Ruby• OpenJDK• Java• Scala• Hadoop• Cassandra• MySQL• Jenkins• Drupal• …

Twitterが開発するOSS• Blueprint• Finagle• Bootstrap• Hogan.jp• Storm• Gizzard• Scalding• Twemoji• Ambrose• Twurl• …
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我が国におけるOSSの活用状況・日本発OSSの状況○商用ソフトウェア代替としてのOSSの活用は浸透。
○我が国のシステム開発は、メインフレーム等のレガシーシステムの維持がいまだ続いている。
○我が国から世界に発信できるOSSの出現、及びOSSを活用したシステム開発やビジネスモデルの構築は諸外国に遅れを取っている模様。
とは言うものの、OSSのイノベーションを活用し、新しいマーケットを作る動きが出始めている。
【我が国発のOSS】
ソフトウェア名

提供者

概要

Jubatus

プリファードインフラストラク
チャ、NTT等

ビッグデータに対してリアルタイムな検索を可能とする機械学
習ライブラリAsakusa
Framework

ノーチラス・テクノロジーズ

Hadoopを基幹システムで使いこなすための開発フレームワー
ク

Prime CloudController

SCSK

クラウドを簡単なGUI操作で統一的に管理・制御できる、ハ
イブリッドクラウド対応ソフトウェア

Open棟梁日立ソリューションズ.NET環境でアプリケーションを作るためのフレームワーク

Cloud
Conducter

TIS

簡易な操作でクラウドシステムの構築を可能とするクラウド
オーケストレーションソフト

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クラウドコンピューティングについて★クラウドのメリット★
○初期導入コストが少ない
特に中小企業にとって大きなメリット。
インターネット接続があれば、新たなネットワークを敷設せずに済むことも。

○開発期間の短縮
従来行っていたインフラ設計の大部分を行わなくて済む。

○柔軟な利用が可能
使いたいときにすぐ使え、やめたいときに止められる。お試しが可能。
また、このクラウドの柔軟性を活かし、ビッグデータ・IoT等の新たなIT活用は
クラウドの利用が必須となりつつある。

○高セキュリティ
堅牢なデータセンターで、セキュリティのプロが仕組みを作り運用。

○クラウド先進国では「クラウドファースト」が浸透。IT化は原則としてクラウドを第一に考え、クラウドで実現できないものはその他の仕組みで実現。
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クラウドの広がり○我が国におけるクラウドはまだ本格普及段階の手前
メール等の情報系には広く浸透。基幹系システムのクラウド化はまだまだこれから。

年率2桁成長何らかの形で、クラウドの活用が検討されている【出典】MM総研HP
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010
120141104500
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クラウド普及の鍵○クラウドサービス利用にあたり、ユーザーは安全性に不安を感じている。

→クラウドサービスの安全性を示すことが普及の鍵。

【出典】MM総研HP
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120141104500
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クラウドへの期待○クラウドは手段ではありますが、変化の激しいビジネススピードに合った最適なIT基盤。
○クラウドを促進する最終的な目的は「我が国産業の競争力強化」。

○最初は従来システムの置き換えからスタートしても構わないと思います。
次のステップとして、クラウドならではの（クラウドでしかできない）価値を享受してビジネスを加速していただきたいと願ってやみません。
○今まで、初期投資の大きさからなかなかIT活用に踏み出せなかった方々（特に中小企業）にとって、特にチャンスだと考えます。

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まとめ
○CPS時代の到来により、あらゆるものがインターネットに接続するようになり、
これまでの産業構造から大きな変化が。
○これから、IT活用の主役はユーザサイドに広がっていくことが推測されます。
提供サイドは、ITのプロならではの価値を提供していただくことを願ってやみません。ユーザは、自分達で最適なITを選択できるようになり、経営改革の有益なツールとしてITのさらなる活用を。
→「クラウド」はとても便利です。これまでの固定概念を捨てて、どんどん使ってみましょう。
○我が国のOSS活用はまだまだこれから本格化するでしょう。特定ベンダー中
心のマーケットから、エコシステムが創るマーケットへ。

IT活用をさらに高度化し、産業競争力を高めていきましょう。
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ご静聴ありがとうございました。

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