外貨普通預金規定
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）東京支店（以下「当行」といいます）と外貨普通預金取引を行う場合は、下記条項の他、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。
第１条（規定の範囲）
この規定は、当行が別途定める外国通貨による普通預金に適用されます。
第２条（通貨の種類）（１）この預金の外国通貨（以下「外貨」といいます）の種類は、当行所定の種類に限定します。
（２）この預金口座には、１つの口座につき１種類の外貨の預金を取扱うものとします。

第３条（預金の預入）（１）この預金の預け入れは、為替による振込金の受け入れによるもの、または当行に開設されている他の預金口座からの振替によるものとします。
（２）為替による振込金の受け入れについて、振り込みの発信金融機関から重複発信などの誤発信による取消通知があった場合には、当行は預金者に通知することなく当該の入金を取り消します。
第４条（預金の払戻）（１）この預金の払戻は、当行所定の送金依頼書に基づく他の預金口座へ振り替え、または振り込む方法、もしくは、当行と行う金融取引の決済資金を自動引落する方法とします。
（２）当行所定の送金依頼書に基づく他の預金口座へ振り替え、または振り込みを行う場合は、送金依頼書に押捺された印影・署名されたサインとあらかじめ届け出の印影・サインとが一致した場合に限り取り扱います。
（３）前記（１）および（２）にかかわらず、当行が同意した場合には当行所定の送金依頼書を用いずに振り替え、または振り込みを行えるものとします。
（４）同一日に複数件の払戻取引をする場合、払戻総額が払戻可能額を超える時には、そのいずれを払い戻すかは当行の任意とします。
第５条（預金利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を 1 補助通貨単位（米ドルの場合は１セント）として当行提示の普通預金利率によって計算します。
（２）利息の支払いについては毎年２月と８月の最終銀行窓口営業日に預金元本に組み入れます。なお利息を計算する場合、一年を３６０

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（３）利率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
第６条（届出事項の変更）（１）届出の印章を失ったとき、または印章、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の払戻または解約は当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第７条（印鑑・署名の照合）
送金依頼書・諸届その他書類に使用された印影または署名を届出の署名印鑑届と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第８条（譲渡・質入等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利については、譲渡・質入その他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用されることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第９条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第１０条（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当行所定の解約依頼書を作成のうえ、当行に申出てください。
（２）次のうち①から③までのひとつでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が通知を届出の住所にあてて発信した時に預金口座が解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことがあきらかになったとき、またはこの預金口座の名義人の意思によらず開設された
ことがあきらかになったとき

Restricted - External②この預金の預金者が前記第８条に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められたとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 普通預金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる者（４）この預金が、２年を超える期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約

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することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前記（２）（３）および（４）によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場
合には、当行所定の書面に届出の印章により記名押印（または署名）して当行に残高の返還または停止の解除を申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第１１条（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１２条（規定の変更等）（１）この規定の各条項および前記第１０条（４）に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１３条（ベイルイン措置の承認）（１）本人は、この規定のいかなる規定にかかわらず、この規定に基づき発生する当行の債務がイングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）の決定によりベイルイン措置（以下で定義されます。）の対象になり、制約を受ける可能性があることを承認します。
（２）本人は、ベイルイン措置により、この規定に基づく当行の債務が、以下の影響を受ける可能性があることを承認します。
①当行の債務の全部又は一部が減額されること②当行の債務の全部又は一部が株式その他の証券に転換されること③当行の債務が免除されること（３）前項に加え、本人は、ベイルイン措置により、ベイルイン措置を実行するために必要な範囲でこの規定の条件が変更される可能性があることを承認します。
（４）この規定においてベイルイン措置とは、英国において有効ないかなる法律、規制、規則又は要件（2009 年銀行法（その後の変更を含みます。）及びそれに基づき作成された法律文書、規則及び基準（それらに基づき、当行（又は当行の関連会社）の義務が、減額（ゼロまでの減額を含みます。）、取消し又は当行若しくはいかなるその他の者の株式、その他の証券若しくはその他の義務への転換が可能なもの）を含むが、それらに限らないものとします。）（以下、「英国規制」と総称します。）に基づく、英国規制に準拠した、イングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）による、その時々に存在するいかな

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る減額又は転換権限（破綻処理中の機関の適格債務の満期を修正若しくは変更する、又は、当該適格債務に基づく支払満期の利息額若しくは利息支払日を変更する（一時的に支払いを停止することを含みます。）、いかなる権限、並びに、取引を解除及び評価するいかなる権限を含むが、それらに限らないものとします。）の行使をいいます。

以上
2024 年 09 月 09 日現在

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