特集中野･他：新規の専門医制度における精神科後期研修を経験した立場から

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特集 精神科専門医取得のための研修にかかわる問題点

新規の専門医制度における精神科後期研修を経験した立場から
中野和歌子

，内田直樹

，加藤隆弘

，館農勝 ，松本良平，中村純

2005年に日本精神神経学会による精神科専門医制度（以下，専門医制度）が導入され過渡的措置がとられた．2006年から新規の専門医制度に則った 3年間の後期研修が開始され，2010年には第 1回新規認定試験が施行された．専門医を取得する予定の後期研修医は精神科専門医制度研修手帳（以下，研修手帳）の購入と，専門医認定の際に研修手帳の提出が義務付けられている．
新規認定試験は，研修手帳や症例報告の提出など，これまでの過渡的措置期間の試験とは大きく異なる点が多い．我々が 2009年 3月に大学病院および国立病院機構に所属する精神科歴 8年までの精神科医 360名を対象としたアンケート調査からは，研修手帳の認知度や活用率が低い現状が認められた．筆者は新規の専門医制度導入後に大学病院で後期研修を開始した最初の学年にあたり，第 1回新規認定試験を受験した．本稿では，実際に経験した後期研修医の立場から，研修手帳の指導医の署名欄が多いことや，経験すべき症例の要件が複雑であることなどを改善点としてあげた．また過渡的措置で専門医を取得した指導医側は，複雑な症例報告などの実際に経験をしていない新規認定試験の概要を正確に把握することは困難を要すると思われた．そのため，新規認定試験の受験の際には，後期研修医自身のより積極的な研修姿勢が重要であると思われる．
より良い専門医制度の継続のために，今後は新規認定試験を修了した対象者を中心とした調査を検討したい．
索引用語：卒後研修，精神科専門医制度，精神医学，意識調査，研修医

は じ め に新規認定試験は，研修手帳や症例報告の提出にお2005年に日本精神神経学会（以下，学会）にいてこれまでの過渡的措置期間の試験とは大きくよる精神科専門医制度（以下，専門医制度）が導異なる．筆者は新規の専門医制度が導入後に大学入され過渡的措置がとられた．この専門医制度は病院で後期研修を開始した最初の学年にあたり，1994年の「山内答申」を基本方針とし長い議論第 1回新規認定試験を受験した．本稿では，これの末に発足した．2006年から新規の専門医制までに筆者らが中心となって実施したアンケート

度に則った 3年間の後期研修が開始され，2010

調査の結果から専門医制度に関する現状と筆者自年には第 1回新規認定試験が施行された．専門医

身の経験を報告し，新規の専門医制度に関する改を取得する予定の後期研修医は精神科専門医制度善点に関して考察する．

研修手帳（以下，研修手帳）の購入と，専門医認定の際に研修手帳の提出が義務付けられている．
著者所属：1）産業医科大学精神医学教室
2）福岡大学精神医学教室
3）九州大学大学院医学研究院精神病態医学分野
4）札幌医科大学神経精神医学講座
5）京都府立医科大学大学院精神機能病態学
6）NPO 法人日本若手精神科医の会

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その際に研修手帳と同封されている．そのため，研修開始時の研修手帳の購入が必須であり，また新規認定試験の一次試験には研修手帳の提出が義務付けられている．研修手帳は A5 判，80ペー
ジ，3,000円で，具体的な購入方法は，学会のホームページに記載されている ．研修手帳の構成を図 1に示す．総論と疾患別（ICD‑10）の研修
図 1 研修手帳の構成

ガイドライン，研修医の自己評価と指導医の評価および署名の研修評価表，疾患別の症例一覧表で構成されている．研修評価表の総論の一部を図 2

専門医制度の概要に示す．1年次，2年次，3年次ごとに研修医自2‑1. 新規認定試験の目的と構成

身の評価と，指導医の署名が必要である．総論と精神科専門医認定試験（新規試験）受験者の手は別に疾患別の評価が 3年次に必要である．表 1

引 には「専門医制度の目的は社会に対して精神に研修評価表の自己評価および指導医署名の数を科医療の専門性を明確にし，国民が安心して受診総論および疾患別に示した．3年次には 328ヵ所できるようにすることである．そのため，学会がの署名が必要になる．

認定した研修施設において研修手帳に従い，指導医のもとで 3年間の研修を修了した精神科医につ2‑3. 経験症例と症例報告

いて，精神科専門医としてふさわしい精神医学的経験症例数は，経験すべき疾患・治療場面・治素養（知識），臨床技能，精神医療に対する姿勢療形態をそれぞれ加味したうえで，45例以上が等を有しているかを確認するために認定試験を施必要になり，精神科専門医取得のため研修手帳の行する」と記載されている．新規認定試験の受験

取扱，研修および精神科専門医認定試験（新規）

資格要件は，精神科専門医制度規則第 7条により，の Q & A に掲示されていた例示を図 3に示す．

⑴日本国の医師免許証を有するもの，⑵精神科専治療形態において，外来から入院に移行した症例

門医認定試験申請時に学会員であるもの（2009は入院治療に分類され，外来のみで臨床経験した年度の評議員会，通常総会で「精神科専門医制度症例が外来治療に分類されるため注意が必要であの研修開始申請時から学会員であるもの」に改訂

る．同様に症例報告数に関する例示を図 4に示す．

された），⑶ 5年以上の臨床経験を有するもので，症例報告は 10例以上必要である．

第 9条に規定する研修施設において施行細則に定める研修ガイドラインに基づき，精神科臨床研修専門医制度に関するアンケート調査を 3年以上受け，その課程を修了したものである．

筆者らは各施設や各個人において，研修手帳のなお，上記の研修を開始するものは研修開始申請

利用の現状を知るために若手精神科医，指導医へ書を学会に提出のことと規定されている．新規認の調査を施行した ．対象は日本精神神経学会精定試験は一次試験（受験願書，研修手帳，症例報

神科専門医制度における「研修施設名簿」 から告）と，二次試験（筆記試験と口答試問）によっ113施設（大学病院精神医学教室 81施設，独立て行われる．一次試験に合格しなければ，二次試行政法人国立病院機構 32施設）を抽出し，この験を受験することはできない．

対象施設の研修の施設代表者と後期研修を行っている精神科歴 8年までの精神科医（2009年 3月

2‑2. 研修手帳の概要末の時点）とした．2009年 3月に各対象施設へ前述した研修開始申請書は研修手帳を購入し，質問紙を郵送し 1か月以内に返信を依頼し 64施

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図 2 研修評価表の例

設（大学病院 50施設，国立病院機構 14施設，回答率 56.6％），360名から回答を得た．回答は無表 1 研修手帳の研修評価表の自己評価および指導医署名の数
総論

疾患別

合計

問した．従来の制度で研修を経験した医師におい1年次

62‑

62ては，137名（98％）が精神科専門医をすでに取2年次

62‑62

記名，自己記入式で，後期研修に関する内容を質得もしくは申請中であるといった結果であった．
研修手帳に関する質問において，後期研修医の手帳購入の有無を把握している施設代表者（指導医）は 30名（47％）で あ り，32名（50％）が把握をしていなかった．また，手帳を購入し活用している後期研修医は 23名（13％）のみであり，3年次

62F2F3F4F 7‑9F1F6F 51，G 4035342939673923328

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109名（62％）は購入したが活用していなかった．
これらの結果から，指導医側の研修手帳の認知度が低いこと，および後期研修医の手帳の活用度が低い現状が示された．

部を卒業し，聖路加国際病院で 2年間の初期臨床研修を経験した．初期臨床研修終了後は，2006

筆者自身の経験

年に産業医科大学精神医学教室の所属となり，研筆者自身の第 1回新規認定試験の経験を述べ，修手帳を購入し後期研修を開始した．当教室では，注意点や改善点を考察する．筆者は初期臨床研修2年目もしくは 3年目には関連病院に派遣となる制度の初年度である 2004年に産業医科大学医学ことが一般的であるが，筆者は 2年目で大学院に

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図 3 経験症例数
精神科専門医取得のため研修手帳の取扱，研修および精神科専門医認定試験（新規）の Q & A より

図 4 症例報告
精神科専門医取得のため研修手帳の取扱，研修および精神科専門医認定試験（新規）の Q & A より進学したこともあり，大学病院で 3年間の後期研類提出の受付は 2009年 10月 1日〜10月 31日で修を行った．4年目の 2009年 4月から，教室の行われたため，筆者は 9月から本格的な準備を行派遣で医療法人小倉蒲生病院に 1年間勤務した．

った．経験症例数は 120例〔統合失調症：28例，第 1回精神科専門医（新規）認定試験は申請書

気分（感情）障害：19例，精神作用物質による特集

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精神および行動の障害：16例，症状性を含む器

これまでの過渡的措置期間の試験とは大きく異な

質性精神障害（認知症など）：32例，児童・思春る点が多く，筆者自身の経験から新規認定試験の期精神障害（摂食障害を含んでよい）：3例，神経験すべき症例の要件が複雑であることを改善点

経症性障害，ストレス関連障害：18例，成人のとしてあげた．そのため，過渡的措置で専門医を人格と行動の障害：4例〕であり，症例報告は 10取得した指導医側は，複雑な症例報告などの実際症例を提出した．1月中旬に一次試験の結果通知に経験をしていない新規認定試験の概要を正確にがなされ，1月 23日，24日に二次試験（筆記試把握することは困難を要すると思われた．我々が験・口答試問）を受験した．3月中旬に新規認定施行したアンケート調査からも指導医側の研修手試験結果通知を得た．新規認定試験を経験し，自帳の認知度が低い現状が認められた．そのため，分自身の興味があるアルコール依存症の経験症例

新規認定試験の受験の際には，後期研修医自身のが多かったことや児童・思春期の症例が少なかっより積極的な研修姿勢が重要であると思われる．

たことなど，これまでの臨床経験の偏りを把握す

より良い専門医制度の継続のため，今後は新規認ることができた．また，筆記試験にむけて精神神定試験を修了した対象者を中心とした調査を検討

経学雑誌 108巻 4号より掲載されている専門医制したい．

度委員会企画の疾患別の まとめと問題を中心に勉強した．これにより特に苦手な分野の知識の習得と整理を行うことができた．第 1回精神科専
門医（新規）認定試験筆記試験問題は日本精神神経学会のホームページ（会員専用）に 2010年 6謝辞本シンポジウムに参加する機会を与えて下さいました日
本若手精神科医の会の先生方，小島卓也先生，森隆夫先生，山脇成人先生，産業医科大学精神医学教室の先生方に深謝いたします．

月 22日付で掲載されている ため，今後の受験志望者にとっては参考になるものと思われる．
症例報告の際の注意点としては児童・思春期の症例は広汎性発達障害や多動性障害などの症例が対象となり，精神保健指定医申請の際の症例では適応になる 18歳未満の統合失調症やうつ病の症例は適応にならないということである．また，経験症例の中には外来の症例も 20例以上必要であり，3年目以下の場合に病棟のみを経験する研修形態の場合は注意が必要である．これらの筆者自身の経験から，初回であり情報が不足していたこと，新規認定試験の経験すべき症例の要件が複雑であること，研修評価表の自己評価および指導医署名の数が多いことを改善点として考えた．

文1）朝田献隆 : 専門医制度 :「卒後研修委員会」の役

割．精神経誌，107; 831‑835, 2005
2）第 1回精神科専門医（新規）認定試験筆記試験問題（http: www.jspn.or.jp members run.php）3）中野和歌子，加藤隆弘，館農勝ほか : 精神科卒

後教育を精神科専門医制度に則った後期臨床研修医の立場から考える．精神経誌，111; 1214‑1219, 20094）日本精神神経学会精神科専門医制度における「研修 施 設 名 簿」（http: www.jspn.or.jp 01 03info s list.
（2007年 4月分追加施設まで）
html）
5）「精神科専門医制度 研修手帳」の購入について（http: www.jspn.or.jp specialist info note.html）
6）精神科専門医認定試験（新規試験）受験者の手引
7）山内敏雄 : 精神科専門医制度―その歴史的経緯とお わ り に新規認定試験は研修手帳や症例報告の提出など，意義．日精協誌，24; 78‑84, 2005

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Views on the New Psychiatric Specialist Certiﬁcation System from the Perspective of
those Experiencing the Postgraduate Psychiatric Training System in Japan

Wakako UMENE‑NAKANO , Naoki UCHIDA , Takahiro KATO ,Masaru TATENO , Ryohei MATSUMOTO , Jun NAKAMURA
1）Department of Psychiatry, School of Medicine, University of Occupational and Environmental Health2）Department of Psychiatry, Faculty of Medicine, Fukuoka University3）Department of Neuropsychiatry, Graduate School of Medical Sciences, Kyushu University4）Department of Neuropsychiatry, Sapporo Medical University5）Department of Psychiatry, Graduate School of Medical Science, Kyoto Prefectural University of Medicine
6）A Nonprofit Organization, the Japan Young Psychiatrists Organization

The psychiatric specialist certiﬁcation system of the Japanese Society of Psychiatry andNeurology was established in 2005, with a transitional period that ran until 2008. A three‑year postgraduate training scheme was started in connection with the new psychiatricspecialist certiﬁcation system, and the ﬁrst formal examination under the new system washeld in 2010. A resident desiring certiﬁcation as a psychiatric specialist must purchase a
psychiatric specialist certiﬁcation handbook and present it when taking the examination.
There are many diﬀerences between the new examination and the transitional period
examination,in terms of both the handbook and the number of case reports to be submitted.
Results of a survey conducted on 360 psychiatrists belonging to either university or national
hospitals, all of whom had undergone psychiatric training within the past eight years,
revealed that there was currently a lack of knowledge, and low rate of utilization, of thehandbook.
The primary author was in the ﬁrst cohort of those who began postgraduate psychiatrictraining in a university hospital and subsequently took the ﬁrst examination administeredafter the transition period. The author has maintained that, based on personal experience,a number of issues need improvement,such as the large number of grading items to be signed
oﬀ on by supervising psychiatrists, and complications involving the outline of cases to beexperienced. Additionally, it was thought to be diﬃcult for supervisors who had obtained
their specialist certiﬁcation via the transitional period examination to have an adequate
understanding of the outline of the new examination.Therefore,it is important that residents
themselves take a more assertive attitude to becoming specialists. In the future,in order toestablish a sound specialist certiﬁcation system,the results of this survey of physicians who
took the new examination should be taken into account.
Authorsʼabstract

Key words: postgraduate training, psychiatric specialist certiﬁcation system, psychiatry,
attitude survey, resident