CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

CONTENTS
長谷川香料株式会社

サステナビリティレポート 2024
CSR 方針 1

会社概要

2

会社概要

14

トップメッセージ

3

トップメッセージ

CSR 方針 2

17

価値創造ストーリー

5
6
7

長谷川香料グループの存在意義

価値創造プロセス／ 環境･社会との共生

8
12
13

環境

38

ガバナンス 公正な企業活動
CSR 方針 6

49

イノベーション

CSR 方針 323

長谷川香料企業行動規範

長谷川香料グループのサステナビリティ

調達

CSR 方針 5

人権労働

CSR 方針 432

品質安全

長谷川香料グループのサステナビリティ
ステークホルダー・エンゲージメント

当社が 賛同・参画している主な団体・イニシアティブ

本レポートについて
本レポートは、当社グループとステークホルダーとの関係性や価値創造をお伝えするとともに、当社の C S R 方針に基づき、重要性の高い取り組みについて報告することを目的としています。本レポートを通じて、サステナビリティへの取り組みの進展につなげていきます。
なお当社では、年に１回、原則として毎年 5 月にサステナビリティレ
ポートを発行しています。また、本レポートを補足する資料として ESG
データブック 2024、G R I スタンダード内容索引も作成し、代表取締役
及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議での承認を経て開示しています。

参考にしたガイドライン
本レポートは G R I スタンダードを参照して作成しています。
報告対象組織原則、長谷川香料株式会社。「長谷川香料グループ」「当社グループ」と記載の箇所は、当社及びその子会社を指します。

報告対象期間
原則、2023 年度（ 2022 年10 月 1 日〜2023 年 9 月 30 日 ）。一部、2024
年度 の 取り組みも紹介しています。なお、ESG データブック 2024 に記載の事業年度は、前年の10月 1 日から当年の 9 月30日までを指します。
本レポートに関する問い合わせ先
長谷川香料株式会社 CSR部 E-mail：eco@t-hasegawa.co.jp
発行年月
日本語版 2024 年 5 月

英語版 2024 年 5 月

1

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長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
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CSR 方針 2
環境

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CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

会社概要
連結業績（ 2023 年 9 月期 ）

（百万円）

売上高

64,874

営業利益

7,507

経常利益

8,185

親会社株主に帰属する当期純利益

6,671

セグメント情報

フレーバー

売上高

フレグラン
フレグラ
ンス
創業

120

市場シェア

年超

長谷川香料はわが国の香料産業の創世記

国内

2

88%

12%

フレーバー

位
用 途

長谷川香料は売上高約 650 億円で国内２である1903 年に創業。以来 120 年 以上に位、世界 10 位のシェアを誇ります。香り

わたり香りのノウハウを蓄積してきた香料という面から飲料をはじめ様々な加工食

飲料／冷菓／デザート／のリーディングカンパニーです。

品、日用品、トイレタリー製品の開発に

菓子／乳製品／チューインガム／

関わっています。

インスタント食品／レトルト食品／
飼料 など

営業利益率

11.6 %

海外売上高比率46.5 %

長谷川香料の営業利益率は例年 10 % 前後と高い数字で推移しています。2000 年

フレグランス

用 途

香水／スキンケア製品／
長谷川香料の海外売上高比率は、いまやの株式上場以来、高い利益率を維持する

40 % を超え、グローバルな香料会社へと健全経営です。

発展しています。

ヘアケア製品／ボディケア製品／
入浴剤／洗剤 ／柔軟剤／
芳香剤 など2

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調達

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環境

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イノベーション

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長谷川香料グループが考えるサステナビリテ
長谷川香料グループが考える
サステナビリティ

研究

世界的な気候変動や自然災害により、貧困、食料不足、格差

国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括拡大など、様々な社会的課題が深刻化しています。また、国内するビジネスソリューション本部のもと、戦略的な研究開発をにおける少子高齢化や生活者のニーズの変化などは、香料業界に推進するため、重点分野を明確化した上で、既存技術のブラッも大きな影響を及ぼします。具体的には、気候変動による異常

シュアップ、新規技術の開発等に注力し、当社グループの持続

気象や生物多様性の喪失は、動植物由来の天然原料の収量や品質的な成長に貢献する技術開発力の向上を目指してまいります。

に大きな影響を及ぼすだけでなく、気温上昇による顧客ニーズ

また、営業、マーケティングとの連携を活かし市場感覚と競争

や消費者動向の変化なども想定されます。

意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社

当社グループは創業以来、「技術立社」の 社是のもと、研究・との差別化を図るとともに、外部の知見を活用した新しい価値

技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品の創造、知的資産の共有、融合による技術革新の推進に注力して開発に注力しています。その中で、枯渇する食品原料を代替する

まいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が香料の開発や健康志向への対応を進め、食料不足をはじめとす抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

る社会的課題の解決に寄与することを目指しています。
食品（フレーバー）▲

また、今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織

食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてに根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品においしさをもたらす

シェア拡大に努める一方で、グローバル展開をさらに強化して香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。

いくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びまた、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品に中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率

原料を代替する香料の開発等に注力いたします。

的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営た、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

フレグランス▲

環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。まフレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内でのさらなるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

企業価値の向上と社会的課題の解決に向けて

代表取締役社長

海野 隆雄

営業

当社グループは、「 目指す姿 」として「 香りを通じて豊かな社会研究及びマーケティングと連携し、マーケット調査・分析等づくりに貢献」を掲げています。イノベーションにより新しいの活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を

価値を創造し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決する

活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼ことで、「目指す姿」の実現に努めるとともに、当社グループのされるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの

持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。

3

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価値創造ストーリー

調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

開発力の強化、業務の効率化を図ってまいります。

良質で価格競争力のある材料の安定調達の実現に向け、資源・

東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

わらず、変化に柔軟に対応できる人財を採用・育成し、人的資本を高めていくことが必要です。

環境・人権に配慮した調達活動を推進しています。
「人権」
「労働」

タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、当社グループでは、人財を「資本」と捉え、継続的に改善施策「環境」「公正な企業活動」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「サ

アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化を検討・実行し、人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業

プライチェーン」「地域社会」「コーポレート・ガバナンス」等

し、業績拡大を目指してまいります。また、今後の業績拡大

価値の向上を目指す、「人的資本経営」を推進しています。

に関するサプライヤーアセスメント等を通じて、サプライヤー

及び香料需要の増大を見据え、マレーシアにおける新工場建設「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、との対話に努めます。

計画を推進してまいります。

経営戦略と人事戦略を連動させ、「人財が成長し、働く意欲・モチ
ベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すととも生産・品質管理サステナビリティ

さらなる安全対策を推進し、労働安全衛生に関する体制整備

自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを進めてまいります。また、生産品目の変化に対応するため、工場を重視した持続可能な社会を実現するための取り組みが求められの再構築、生産設備の統合を図ってまいります。さらに、工場ています。わたしたちが取り組むべきこととして以前から行って周辺への臭気の拡散防止による地域住民との共生や、長期的なきた CSR 活動と、IFRA- IOFI サステナビリティ憲章や、2020 年

温室効果ガス削減を推進してまいります。また、製造方法改良、に署名した、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社物流体制見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減

会的課題解決に対する「 事業プロセスを通じた貢献」と「製品をに努めてまいります。

通じた貢献 」の 2 つの側面から当社のマテリアリティを検討し、販売を含めた総合的な品質保証体制のもと、顧客に満足いただ

6 つの CSR方針（ 調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス
公正な企業活動、イノベーション）を 2020 年に定めました。
2 0 2 1 年には、事業戦略と一体となったサステナビリティのける安全・安心な製品の提供に努めます。

取り組みを組織的に推進することを目的として、サステナビリ

今後も徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、代表取締役
社長直轄の品質保証部を中心に、研究開発、原材料調達、生産、ティ委員会を設置しました。
海外展開

経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、海外展開を進めています。
米国では、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進

し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。また、2023 年

6 月に稼働を開始したカリフォルニア 州 ランチョ・クカモンガ工場

2022 年 3 月には、気候変動対応のさらなる推進に向けて、に、キャリアアップの機会を平等に提供することを定めています。

ステークホルダーとの信頼構築・強化に向けて
ステークホルダーとの信頼構築・強化に向けて当社グループは、社会の一員として、各ステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努めています。
一例として、適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証、株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保のため、アナリスト・機関投資家との個別面談の実施や機関
投資家向けの決算説明会の開催、情報開示の充実を図るなど、

IR 活動を強化しています。

おわりに企業の持続的な成長と持続可能な社会の実現を考えていく

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同してい上で、1 年後 2 年後といったすぐ先の未来と同時に、100 年後のます。また、天然原料の安定した調達を考慮し、TNFD（自然関連財務

未来という広い視野での進化も見据えていかなければなりませ

情報開示タスクフォース）に基づく開示に向け、生物多様性へのん。香りの世界はまだまだ未知の領域を残していますが、わたし取り組みについて 2023 年度より対応の検討を開始しています。

たちには、最新の科学と、100 年以上の歴史の中で受け継いでまた、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するた

きた感性があります。香料のもつ無限の可能性を追求するためを活用し、米国における生産能力の増強及び生産効率化を図っ

めに、対応すべき人権リスクを特定しました。特定したリスクに、香りのトレンドの分析や新技術の開発、潜在的なニーズを先てまいります。

への対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施取りした提案力の強化など、モノづくりのパートナーとして、期待し、取り組みの改善を図っています。

を超える提案を目指します。

管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまい

人的資本

社会、食資源不足など、世界は様々な課題を抱えています。その竣工いたしました。新研究棟の機能を最大限に活用し、研究していくためには、人種、国籍、性別、宗教、障がいなどにかか中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動
により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益
ります。また、建設を進めていた新研究棟が 2023 年 1 1 月にまた、地球環境問題の深刻化、市場の成熟化や多様化、高齢化
外部環境が日々変化する中、世界が抱える様々な問題を解決解決に向け、香りの技術を使ってアプローチすることで、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えています。

4

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CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

長谷川香料グループの存在意義『技術立社』を社是とし、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献します長谷川香料グループは、『技術立社』を社是として、顧客に安心して使っていただける製品の提供に取り組んでいます。各部門が常に連携し、切磋琢磨すると同時に外部との連携・共同研究を重ね、モノづくりのパートナーとして、生活者のニーズや潜在的欲求を捉えた顧客の期待を超える提案により、カスタマーサクセスへとつなげていきます。また、社会の一員として各ステークホルダーとの信頼関係を構築・強化し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決し、豊かな社会づくりに貢献していきます。

長谷川香料グループの考え方

長谷川香料グループのステークホルダー

地域社会

社是

行政
NGO

自然環境

技術立社

経営方針
企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。
コンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を全うする。

仕入先

顧客

従業員の働きやすい環境を整備する。

長谷川香料グループ

社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。

目指す姿
香りを通じて豊かな社会づくりに貢献

生活者

株主
投資家

共同研究先
大学・研究機関

従業員

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品質安全

CSR 方針 5
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CSR 方針 6
イノベーション

価値創造プロセス／ 環境 ･ 社会との共生
香りを通じて豊かで健やかな暮らしを実現するとともに、
社会的課題の解決を通じてサステナブルな社会の構築に貢献します

インプット

ビジネスモデル（財務・非財務資本）（価値創造）

自然 資 本
サプライチェーンを意識した原料、副資材の調達

高品質で安全な製品の「人的資本

Production 」

香りの専門人財

知的資本

調達

長年の事業継続に伴う知見の蓄積・知的財産の活用

製造資本研究開発から生産まで一貫体制

製造

世界で唯一の香りの「Creation」及び高品質で安全な製品の「Production」という価値創造により、付加価値の高い製品の提供を通じて、豊かで健やかな暮らしの実現に貢献していきます。
また、社会的課題を香りの技術を使って解決し、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。

アウトプット（製品・サービス）

安全・安心で安定した品質
イノベーションによる社会的課題の解決
基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた香り創りに注力
食品においしさをもたらすフレーバー、
生活の様々な場面で彩りを添える
フレグランスを開発

Environment
Social

自然
環境

地域
社会

生活者

香りを通じて豊かで健やかな暮らしを実現
サステナブルな社会の構築に貢献
健康志向への対応

創香力
研究開発

アウトカム

（環境価値・社会価値）

製品

営 業・
マーケティング

フードテックへの貢献
生活にうるおいや豊かさを提供
高齢化社会へのソリューション

社会 ･ 関係資本
顧客との強い信頼関係構築
大学 ･ 研究機関等との協働

世界で唯一の香りの「 Creation

財務資本
持続的な成長を支える
強固な財務基盤」

飲料や菓子などの加工食品に使われる「 フレーバー 」

香水や化粧品、日用品などに使われる「 フレグランス 」

Governance

株主
投資家

企業価値向上持続的成長

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長谷川香料企業行動規範

当社グループ ※は、『技術立社』を社是とし、顧客に安心して

長谷川香料企業行動規範

使っていただける製品の提供に取り組んでいます。また、社会の一員として各ステークホルダーとの信頼関係を構築・強化し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。その目指す姿の実現に向け、一人ひとりが遵守すべき事項として「長谷川香料企業行動規範」を定め、当社グループ 全体に周知徹底しています。
当社グループの全役員及び全従業員がこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観をもって誠実で公正に行動し、社会的責任を果たしていきます。

1 ．法令等の遵守

8 ．利益相反行為の禁止

わたしたちは、法令等に常に注意を払い、その理解に努め、わたしたちは、下記に例示されるような、自己の利益と会社

社会的良識を持って行動します。

の利益が衝突するような、またはそのおそれのある行為は行

2 ．環境問題への取組（１）会社と競業する他の会社の役員・従業員になること。

わたしたちは、社会の一員として環境問題の改善に積極的に（２）会社と競業する他の会社の営業活動を助長または支援する行為。

取組み、環境保全に努めます。

3 ．反社会勢力との対決
わたしたちは、反社会勢力およびこれに類する団体とは断固いません。

（３）会社の事業と競業する行為。

9 ．社内情報の取り扱いとして対決し、一切の関係を遮断いたします。

わたしたちは、会社の保有する情報および会社が第三者から4 ．人権の尊重

理規程」、「内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する

わたしたちは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、不当な差別や嫌がらせは一切行いません。

5 ．第三者の権利の尊重
わたしたちは、会社業務を遂行する上で第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しません。

6 ．品質安全基準の遵守
わたしたちは、厳格な品質管理体制のもと、法令に適合した安全な製品の提供に努めます。

7 ．インサイダー取引の禁止

提供された情報の価値を十分認識の上、社規の「機密情報管規程」を遵守し、厳重にこれを管理します。

10 ．取引先に対する行動
わたしたちは、接待、贈答に関しては、贈収賄行為はもとより、社会通念上のビジネス慣習を逸脱した行為は一切行いません。

11 ．納入業者との関係（１）わたしたちは、納入業者との商取引において、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に接します。
（２）わたしたちは、納入業者に対し、会社の優越的地位を乱用するなどして不当に不利益を課すことはありません。
（３）わたしたちは、納入業者からリベート等を一切受けません。

わたしたちは、公正な株式売買を行い、インサイダー取引およびその疑いをもたれるような株式売買は一切行いません。
※一部の海外拠点においては、本行動規範を基に、現地の実情に合わせ、一部内容を変更したものを行動規範としています。

7

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環境

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人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

長谷川香料グループのサステナビリティ
CSR 方針を策定し、全社的に推進体制を整備して進めています。

基本的な考え方・方針

CSR 方針の策定
当社が以前から行ってきた CSR 活動と、IFRA-IOFI サステ
ナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会的課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献 」と「 製品を通じた貢献 」の 2 つの側面から当社のマテリアリティを検討

し、6 つの CSR 方針を定めました。

IFRA - IOFI ＊は 企業のビジネス戦略の中にサステナビリティを定着させることは、繁栄と存続

可能な未来にとって必要不可欠であるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ憲章とし

1

IFRA-IOFI

サステナビリティ
憲章に署名

CSR 方針策定プロセスと定期的なレビュー
当社グループ及びステークホルダーの視点に立って重要性にて定めており、当社はこの憲章に署名しました。

IFRA-IOFI サステナビリティ憲章

1 . バリューチェーン全体において責任ある調達を確実にします。
2 . 我々業界の環境フットプリントを減らし、気候変動へ対応します。
3. 従業員の福利向上と働きがいのある労働環境を実現します。
4. 製品の安全性に関して先端的な担い手となります。
5. 透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。

ついて検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR 方針を策定しています。
また、今後 CSR 方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。

2

課題の抽出／
優先順位付け3

社訓及び社是、事業ビジョンやリスクと機会、既存の取り組みから検討すべき課題を抽出し、ステークホルダーからの期待や要請と事業戦略の観点から優先順位付けを実施。また、GRI スタ
ンダードなどの組織の社会的責任に関する国際的ガイドラインなども参考にしました。

各部門との協議でサステナビリティ委員会が妥当性を確認し、戦略会議の承認を経て確定。

それらを当社のマテリアリティと位置付け、6 つの CSR 方針を策定しました。

妥当性の確認／CSR 方針策定

4

年 1 回、 戦略会議にてレビューを実施します。取り組みの進捗状況や社会情勢の変化、ステー

クホルダーからの要望などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

レビュー＊IFRA（ International Fragrance Association、国際香粧品香料協会）IOFI（ International Organization of
the Flavor Industry、国際食品香料工業協会）

8

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イノベーション

ガバナンス
サステナビリティ推進体制の整備

サステナビリティ委員会の概要

当社グループは、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するために、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリ
ティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。
当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役社長で目的

CSR 方針に掲げる事項 や ESG を含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進することを目的としています。

す。その中で、CSR 方針に掲げる事項 や ESG を含めたサステ
ナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会
では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、委員

管理部門管掌役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しています。

取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。
サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて戦略会議、取締役会に付議・報告します。また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。

事務局

経営企画部及び CSR 部で構成しています。

2023 年 9 月期の実績

委員会を 2 回開催し、CSR 方針の変更（ 貢献を目指す SDGs

サステナビリティ推進体制図

マークの追加 ）、サステナビリティレポートの内容及び発行に関する審議等を行いました。

取締役会
付議・報告

承認

戦略会議
付議・報告

承認

サステナビリティ委員会
報告

進捗状況確認関係各部（業務遂行）

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戦略

CSR 方針とリスク・機会・事業戦略との関係
CSR 方 針（マテリアリティ）

カテゴリー

事業戦略、アプローチ
事業機会の増大調達

バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。

貢献を目指す SDGs

海外での現地調達・現地生産
原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化

リスクの低減

海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散
代替原料の調査、開発
サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援

環境事業プロセスを通じて解決に貢献する
社会的課題

人権労働

環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全 ・ 向上活動に取り組みます。

人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。

事業機会の増大
リスクの低減事業機会の増大
リスクの低減事業機会の増大品質安全

製品の安全性に関して先端的な担い手となります。

気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応
環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査
廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実
生産効率の向上
人財の確保
人権侵害の予防、救済
労働災害の防止
安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、
フレグランス等を提供できる仕組みづくり
効率的な生産体制の整備、製品の安定供給

リスクの低減検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制
高品質な製品を製造する技能者の育成

ガバナンス
公正な
企業活動

経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。

リスクの低減透明性の高い経営

研究開発への投資維持

製品を通じて解決に貢献する
社会的課題

イノベーション

香料事業を通じて
社会的課題の解決に貢献します。

事業機会の増大スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を的確に捉え、迅速に対応
顧客へのきめ細やかな対応
気候変動を機とした代替原料の需要増への対応

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ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 6
イノベーション

指標・目標
当社は、CSR 方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPI を設定し、進捗を確認しています。

CSR 方針（マテリアリティ）
調達

バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。

2023 年度の実績

KPI

進捗に対する評価・今後の方針
2023 年 度以降も計画に沿って実施予定

サプライヤーアセスメント実施率
2023 年 度：実施率 70％2024 年度：実施率 80％

サプライヤーアセスメント実施率 70 ％実施完了（ 調達金額ベース）

サプライヤーアセスメント実施率
2024 年度：実施率 80％2025 年度：実施率 90％

ISO14001 認証継続

環境

環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。

人権労働

人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。

ISO14001 の認証継続

2013 年度比

エネルギー消費原単位
対前年 1.6％削減

GHG 排出量（スコープ 1、2）

2023 年 度 に 2013 年度比 30 ％削減、2030年度までに 2013 年度比 46 ％削減
女性管理職比率2024 年度までに 18％以上
キャリア採用者管理職比率
2024 年度までに 18％以上
外国人従業員に占める管理職比率
30％以上の維持
新人事制度を踏まえた面談実施率

品質
安全

製品の安全性に関して先端的な担い手となります。

ガバナンス
公正な企業活動

ハラスメント予防研修受験率（新任管理職対象）
100％
内部統制に関する研修実施（新入社員向け、新任管理職向け）
各年 1 回以上
重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施
年 2 回以上

イノベー
ション

香料事業を通じて
社会的課題の解決に貢献します。

売上高に対する研究開発費比率
連結ベースで 8 ％程度
オープンイノベーションの継続実施

GHG 排出量（スコープ 1、2 ごとの目標を設定）

2030 年度までに 2013 年度比 46％削減
2013 年度比 30 ％ 削減（ 2024 年度目標）

グリーン電力（非化石エネルギー）調達率
2024 年度は本社 100％継続、総合研究所、深谷工場、板倉工場については 20 ％に調達率向上

2024 年度までに18 ％以上

女性管理職比率 15.1％
キャリア採用者管理職比率 17.7％
外国人従業員に占める管理職比率 33.3％
新人事制度を踏まえた面談実施率 100％（休業者などを除く）

女性管理職比率

ISO9001 及び FSSC22000 の定期監査を受け、重大な指摘はなく、規格の維持が承認された

マネジメントシステムの認証を継続し、より高い品質と食品安全の仕組みを構築する

年1回

コンプライアンス理解度テスト受験率100％

経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。

グリーン電力調達率
本社 2021 年 12 月〜 100％
総合研究所 2022 年 3 月〜 10 ％深谷工場 2023 年 1 月、板倉工場同年 6 月〜 10 ％キャリア採用者管理職比率

2024 年度までに18 ％以上

外国人従業員に占める管理職比率
休業者を除く人事制度面談実施率

30％以上維持（ 2024 年度）
100％

100％

ISO9001、FSSC22000 の認証継続
取締役会実効性評価実施

対前年 1 . 3 % 削 減（ 2024 年度 ）エネルギー消費原単位

取締役会実効性評価実施

1 回実施

コンプライアンス理解度テスト受験率100％

コンプライアンス研修（ハラスメント予防を含む）受験率（執行役員、並びに出向者、派遣社員を含む全従業員対象） 100％
内部統制に関する研修実施（新入社員向け、新任管理職向け）
各 1 回実施
重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施
2 回実施

研究開発費比率
共同研究数

8.0％（連結）15 件

実効性あるガバナンス体制の強化に向け、コンプライアンス、
リスクマネジメントに関する取り組みを継続し、各種指標の継続的な達成を目指す
取締役会実効性評価実施

1 回実施

コンプライアンス理解度テスト受験率100％

コンプライアンス研修（ハラスメント予防を含む）（執行役員、並びに出向者、派遣社員を含む全従業員対象） 100％
内部統制に関する研修実施（新入社員向け、新任管理職向け）
各 1 回実施
重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施
2 回実施
研究開発費比率 8％を維持
共同研究も新たに探索し、社会的課題解決に向けての体制強化を継続

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

11

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

ステークホルダー・エンゲージメント
当社グループは、当社グループの価値創造に関わる全ての組織・人をステークホルダーと捉え、ステークホルダーの皆様との対話を重視し、信頼関係の構築に注力しています。
ステークホルダー
顧客
共同研究先

大学・研究機関

従業員

基本的な考え方
安全・安心な製品の提供を通じて、顧客との信頼関係を構築し、カスタマーサクセスへの貢献を目指す。
知識共有・意見交換等を通じて、最先端研究の吸収、技術の向上に努める。

従業員一人ひとりの多様性を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成、働きやすい職場環境の整備に努める。

株主・投資家

信頼性・透明性の高い経営体制のもと、適時・適切な情報開示やコミュニケーションの機会を通じて、株主・投資家との信頼関係を構築し、持続的成長と企業価値の向上に努める。

仕入先「長谷川香料グループ調達方針」に 基づき、公正かつ公平で透明性の高い取引を通して長期的な信頼関係を構築する。

主に関連する CSR 方針

主な対話の方法・事例
営業活動

顧客満足の把握

Webサイト

サプライヤー調査への回答

共同研究、共同研究先への派遣

CSR 方針 6 イノベーション
CSR 方針 6 イノベーション

大学教授等による定期的な指導・レクチャー
オープンイノベーション

学会、研究会への参加

階層別研修

内部通報制度労働組合

CSR 方針 4 品質安全

人事考課面談（設定、中間、最終）

CSR 方針 3 人権労働

ストレスチェック（年 1 回）
自己申告制度（年 1 回）株主総会（年 1 回）

決算説明会（年 2 回）

IR 個別ミーティング
仕入活動

各種開示資料IR サイト

サプライヤー監査

現地視察への同行

CSR 方針 5 ガバナンス

公正な企業活動

CSR 方針 1 調達アンケートの実施

GHG 排出量削減施策の推進
省エネルギー対策（非化石エネルギーへの転換）の推進

自然環境

全ての事業活動において地球環境保全に配慮して行動する。

環境安全委員会の実施（工場・研究所／毎月、全社／年 3 - 4 回）

ISO 14001 の運用（外部・内部監査／年 1 回 本社範囲外）

環境安全監査（内部監査／年 1 回）

CSR 方針 2 環境

各種巡視（安全、省エネ、静電気、防火対象物など各年 1 回）
省資源／廃棄物の削減及び有効利用（一部堆肥化）
事業活動を通じた地域社会への貢献

地域社会事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に寄与し、地域社会との共生を図る。

行政・ NGO

行政・NGOとの対話、業界団体活動への参加等を通じて、
社会的課題の解決に向けて協働する。

業界団体活動への参加

生活者

当社製品が使用された最終商品を通じて、豊かで健やかな暮らしの実現に貢献する。

顧客を通じたフィードバック

環境（臭気 ）パトロールの実施（各工場及び研究所周辺）
地域貢献活動実施
行政、NGO との対話

関連法規の遵守CSR 方針 2 環境

CSR 方針 6 イノベーション
CSR 方針 5 ガバナンス

公正な企業活動

CSR 方針 4 品質安全

CSR 方針 6 イノベーション

12

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

当社が賛同・参画している主な団体・イニシアティブ

IFRA-IOFI サステナビリティ憲章に署名

国連グローバル・コンパクトに署名

主な団体・イニシアティブ

当社が加入する日本香料工業会は、国際的な団体である

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」

幅広いサステナビリティへのグローバルな取り組みに賛同・

IFRA（ International Fragrance Association：国際香粧品香料に署名し、2020 年 8 月 24 日付で参加企業として登録されまし協会）の 会員であり、また、当社は国際的な団体である IOFIた。また、同日付で日本における国連グローバル・コンパクト（International Organization of the Flavor Industry：国際食品のローカルネットワークである「 グローバル・コンパクト・ネット

香料工業協会）の会員です。当社は、直接または日本香料工業会

ワーク・ジャパン 」に加入しました。

の活動への参加を通じて、これらの団体が実施する香料の安全性確保に向けた諸活動に寄与しています。

IFRAと IOFI は、企業のビジネス戦略の中にサステナビリティ
を定着させることは、繁栄と存続可能な未来にとって必要不可
欠であるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ憲

国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。
当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・章として定めています。当社は、サステナビリティを最も重視

環境・腐敗防止」に関する 10 原則を支持し、持続可能な世界のして、以前から様々な活動を行ってきましたが、これらを公約

実現に向けて、今後も全てのステークホルダーに対して責任のとして高いレベルで表明するため、2020 年 3 月 3 1 日 に上記

サステナビリティ憲章に署名しました。当社は、サステナブルな社会の実現に向けて、上記サステナビリティ憲章に定める次の 5 つの領域に取り組んでいきます。

ある経営を推進していきます。

参画しています。

UNGC（United Nations Global Compact：
国連グローバル・コンパクト）
IFRA-IOFI サステナビリティ憲章
IFRA（ International Fragrance Association：
国際香粧品香料協会）

IOFI（International Organization of the Flavor Industry：
国際食品香料工業協会）
RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：
持続可能なパーム油のための円卓会議）
Jaspon（Japan Sustainable Palm Oil Network：
持続可能なパーム油ネットワーク）
TCFD（Task Force on Climate-Related Financial
Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
CDP
EcoVadis

IFRA-IOFI サステナビリティへの取り組み
1. バリューチェーン全体において責任ある調達を確実にし
ます。

Sedex
日本化学工業協会
日本香料工業会

2. 我々業界の環境フットプリントを減らし、気候変動へ対応します。

3. 従業員の福利向上と働きがいのある労働環境を実現します。

4. 製品の安全性に関して先端的な担い手となります。
5. 透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーに
なります。

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会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

CSR 方針 1 調達
基本的な考え方・方針
顧客に安心して使っていただける製品を提供するためには、良質で価格競争力のある材料の安定調達を可能とするサプライ

ガバナンス・リスク管理
公正かつ公平で透明性の高い取引を通してサプライヤーと長期的な信頼関係を構築します 。

チェーンの構築が不可欠です。公正かつ公平で透明性の高い取引を通じてサプライヤーと長期的な信頼関係を構築し、サプライな組織であるリスク管理委員会において調達に関するリスクのチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・関連方針

人権に配慮した調達活動を推進します。

CSR 方 針なおサプライチェーン全体において責任ある調達を推進する

環境安全活動方針

た め「長谷川香料グループ調達方針」「長谷川香料グループ・サプ

人権基本方針ライヤーガイドライン」を制定しています。

品質／食品安全方針

長谷川香料グループ調達方針

1 ．法令遵守・倫理的な取引
各国・各地域における法令・社会規範を遵守し、サプライヤー
とともに高い倫理観と社会的良識をもった調達活動を推進

原料調達は主に資材部が推進します。また、代表取締役社長
を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的管理・検証を行います。その際、資材部が調達に関するリスクを収集し、リスク管理委員会に報告しています。
なお、当社グループでは、化学メーカー、同業の香料メーカー、
食品添加物メーカー、食品メーカー、商社、委託製造業者、副資材メーカーと取引を行っています。2023 年度に当社単体で取引のあったサプライヤーの総数は約 400 社で、仕入品目の総数

長谷川香料グループ贈収賄・腐敗防止に関する方針

は 3 , 100 品に上ります。主な内訳は香料原料（天然香料、合成

長谷川香料グループ税務方針

香料）と食品、食品添加物であり、その比率は半々となっています。輸入品と国内調達の比率は 35：65 となっており、各サプライヤーの所在地は国内、中国、米国、EU、英国、インド、
ブラジル、アルゼンチン等世界各国にわたります。少量多品種であり、比較的単価の高い原料を扱っていることが特徴です。

します。
２．人権への配慮

いかなる場合においても人権を尊重し、一切の差別を行わないようサプライチェーン全体において人権侵害につながる
ような活動を行わないように努めます。
３．地球環境への配慮

全てのサプライヤーとともに環境負荷の低減を意識し、地球環境保全に配慮した持続可能な調達活動を行います。
４．サプライヤーとの相互信頼と共存・共栄

公正かつ公平な競争原則のもと相互信頼をベースに相手の立場を尊重し、サプライヤーを含む全てのビジネスパート
ナーと共存・共栄を図ります。

5 ．安全・安心とカスタマーサクセス

顧客さらにはその先の消費者に安全で良質な製品を提供することにより、カスタマーサクセス及び安全・安心の実現を目指した調達活動を行います。

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トップメッセージ

CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

戦略
サプライヤーアセスメントの実施

海外での現地調達・現地生産

当社グループでは、責任ある調達の推進に向け、
「人権」
「労働」

施策
グローバルな原料調達の実践①コーポレート・ガバナンスの得点が高いサプライヤーは CS R

「環境」
「公正な企業活動」「品質・安全性」「情報セキュリティ」

推進体制の構築が充実しており、全体的に得点が高い傾向。

「サプライチェーン」「地域社会」「コーポレート・ガバナンス」② CS R 推 進 体制が整っていない場合でも、品質、安全性に等に関するサプライヤーアセスメントを実施しています。

代替原料の調査、開発▲

サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援

回答状況を踏まえた傾向等▲

機会が進んでいると見られる。

2023 年度の調査③比較的高得点のサプライヤーであっても、人権、サプライ調査形式：CSR 調達セルフ・アセスメント・ツールを活用した
アンケート形式

対

ついては各社とも概ね得点が高く、品質管理については整備

象：全サプライヤー約 400 社のうち、

仕入金額上位 1 6 9 社のサプライヤーが対象

回 答 率：93 ％（ 回答社数 1 5 7 社／調査対象 1 6 9 社）

チェーンの得点の低いサプライヤーが見受けられることから、ある程度 CS R の整備されている会社であっても、人権とサプライチェーン管理が今後の課題となっていると見られる。
なお、アンケート結果からは児童労働事例・強制労働事例に関して著しいリスクがあるサプライヤーや、結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のあるサプライヤーはないと認識しています。

157 社の回答結果（得点率）

サプライヤー監査の実施▲

コーポレート・ガバナンス
100%

地域社会

当社グループでは、いくつかのサプライヤーに対して、製品
安全や品質に関する現地監査をこれまで継続的に実施していま

人権

すが、監査の際には環境や人権、労働安全に関する確認も併せて行っています。

50%

労働
0%

今後に向けて▲サプライチェーン

サプライヤーアセスメントをさらに進め、調査結果に基づく課題を抽出して、サプライヤーと一緒に課題解決に向けて協調することで、サプライヤーとの関係性をより強固にして、サス
テナビリティ調達を推進します。

情報セキュリティ

環境

サプライヤーへの「 長谷川香料グループ・サプライヤーガイド
ライン」の共有を継続します。
サプライチェーンを構成するサプライヤーに対し、サステナ

品質・安全性

公正な企業活動

ビリティの推進を継続して依頼します。

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トップメッセージ

価値創造ストーリー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンによる CS R
調達セルフ・アセスメント・ツールを活用し、サプライヤーへの回答依頼を継続します。

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

※ シソオイル採油設備の老朽化に伴う改修時、生産組合では設備の評価・設計が難しい面もあることから、当社より設備担当者及び設備業者を派遣し、2021 年に改修を実施しました。

海外子会社に現地サプライヤーへのアセスメントの実施を依頼し、国内外のサプライヤ―との対話を推進します。

指標・目標

認証を受けた原料の調達

JGAP（ Japan Good Agricultural Practices ）認 証、ASIAGAP
認証、レインフォレスト・アライアンス認証農場より原料の一部購入を実施しています。
▲

シソオイルの調達

当社は国内の特徴ある香料原料について積極的に利用を推進して、日本特有の風味の開発に挑戦しています。その一つの重要

指標

単位

範囲

集計期間
集計時点

サプライヤーアセスメント
実施率（調達金額ベースの割合）

%

単体

事業年度末

2021 年度 2022 年度 2023 年度

中長期目標

60

80（2024 年度）
90（2025 年度）−

70

上記以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

な香料原料であるシソオイルの調達のために、下記の通り、生産組合と連携を図り、品質・数量の安定的な生産と事業継続のための支援を行っています。
種 の 提 供 ：品質の安定・収量の安定を目的に、毎年生産者に種を提供しています。また種苗メーカーの協力のもと、生産地の状況確認を行っています。
技 術 支 援：生産性向上のために、当社より研究員・技術員を派遣し、製法改良、装置改修の助言・支援を行っています。※
品質向上支援 ：生産組合だけでは習得の難しい品質検査の方法について、研究員を派遣し教育・支援を行っています。
包材等の支給：生産組合に充填容器、包装資材を提供しています。
事 業 継 続 ：生産者の収益が安定するよう、栽培面積を大きく増減させることなく複数年先を見据えた計画的な調達を推進しています。

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会社概要

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トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

CSR 方針 2 環境
基本的な考え方・方針

ISO14001 環境方針

理念」を制定するとともに、その理念の具現化を進めていくた

めに「 環境安全活動方針 」及び ISO 14001 に基づく環境方針を策定しています。

長谷川香料株式会社深谷事業所、総合研究所は食品香料、
香粧品香料、合成香料、食品添加物、食品および香粧品素材などの生産・研究開発を行う総合香料メーカーとして環境

環境理念
長谷川香料株式会社はかけがえのない地球を未来に引き継ぐことが人類共通の重要課題であることを認識し、総合香料メーカーとしての全ての事業活動において地球環境保との調和の重要性を認識し、社会に信頼される企業を目指します。この実現のため、以下の方針に基づき環境に関する活動を実施していきます。
① 省資源、省エネルギーを推進し、地球環境の保護に努めます。
② 廃棄物の削減及びリサイクルを推進します。

環境安全活動方針
当社では、「環境保全」と 同様に、
「保安防災」「化学品安全」④ 環境に関する大気、水質等の法律、協定を順守します。

ビリティレポート」をはじめとした環境情報を提供しています。

2022 年度から海外出向者を含む国内全従業員（長期休業者を除く）を対象に SDGs 基礎知識に関する e-ラーニングを実施しています。受講後に理解度テストを行い、回答率 は 100 ％を達成しました。また、回答結果を社内イントラネットで公開することで、サステナビリティに関する基礎知識向上につなげています。
社内環境セミナー

各事業所の環境安全委員会、教育委員会等が企画して、環境問題に関するセミナー・勉強会を開催しています。要請により

CSR 部員が講師を担当した勉強会を一部実施しました。

に盛り込み、取り組みを行っています。

⑤ 内部監査等を行い、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

▲

についても企業の重要なテーマとして「環境安全活動方針」③ 適用サイト及び周辺の環境管理を強化し、汚染の予防に努め、地域社会との共生を図ります。

環境関連ページを社内イントラネット上に掲載し、
「サステナ

▲

全に配慮して行動します。

社内イントラネットによる教育、情報提供▲

当社では、環境保全に対する姿勢を明確にする目的で「 環境

環境保全⑥ 環境教育を行い、全従業員の環境に関する意識の向上に努めます。

会などに参加することで、環境関連知識のレベルアップを図っ

保安防災

1. 危険物安全対策の推進
2. 防災安全対策の推進
化学品安全

1. 化学物質管理体制の整備
2. 化学品安全対策の推進

環境安全業務に携わる者は、専門的セミナー・講演会・展示
ています。
社内教育

▲

1. 省エネルギーの推進
2. 省資源、廃棄物の有効利用の推進
3. 臭気対策、環境汚染物質の排出低減
4. 環境管理体制の充実
5. グリーン購入の推進

社外環境セミナー

ステークホルダーとの関係性
顧客向けの情報開示

CDP、Ecovadis、Sedex 等 のプラットフォームを通じた情報開示を行うとともに、お取引先からのサプライヤー調査への回答を実施しています。
従業員向け環境教育

環境教育を多面的な方法で実施し、従業員の環境意識の向上に努めています。

新入社員に対する教育を各事業所において実施しています。
また、入社時の集合研修等、従業員に対する社内セミナーにおいて、サステナビリティに関する研修を実施しています。
環境マネジメントシステム（ ISO 14001 ）による環境教育

深谷工場、板倉工場及び総合研究所では、ISO14001 環 境

マネジメントシステムの中で教育・訓練を計画的に実施しています。また、各職場においては「 ISO 14001 掲示板」を設置して、
環境方針、環境推進ポスター、その他環境関連情報を掲示し、環境保全の促進に努めています。

17

会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

価値創造ストーリー

株主への情報開示

当社 Web ページにてサステナビリティ（ 本レポート含む ）に関する情報を開示しています。

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

でも特に環境負荷の大きい生産部門（深谷工場、板倉工場）がISO14001 の 認証を深谷工場・板倉工場・総合研究所で取得し、環境管理システムが有効に機能していることを生産部門と研究部門が一体となって確認し、運用しています。

回して継続的改善に取り組んでいます。さらに、2012 年 6 月

を審議・決定します。

から、総合研究所を適用範囲に追加し、製品設計から環境負荷業所で毎年監査を実施します。
（ 2 ）各事業所環境安全委員会①本社、総合研究所、深谷工場及び板倉工場に、それぞれ環境
安全委員会を設置し、工場長などを委員長として、本社を除き毎月開催しています。
② 全社環境安全委員会で決定した活動方針に則り具体的な活動

環境安全管理体制図

計画・目標を定めて、環境保全、保安防災に関する活動を推進

取締役会（ 3 ） CSR 部① CSR・SDGs に関する基本施策の立案・推進を行っています。

管理部門管掌役員② 環境安全活動について総括管理を行っています。

CSR 部 担当役員

③ 全社環境安全委員会事務局として運営すると共に、非化石エネ
ルギー転換計画の立案と進捗管理を行っています。
④ 事務局として環境安全監査を運営し環境安全監査の結果を全社環境安全委員会：事業局 CSR 部

取りまとめ、戦略会議で報告しています。
⑤関連情報をサステナビリティレポートや当社 Web ページ等を総合研究所
環境安全委員会

深谷工場
環境安全委員会

軽減への取り組みを強化しています。

また、中国蘇州工場では、認証が 2015 年から継続されています。

ISO14001 の認証は、当社グループの生産及び研究開発拠点 10 拠

（ ISO14001 認証取得事業所
点中 4 拠点において取得しています。

割合：40％）

内部監査（ ISO 14001 ）内部監査の実施については、環境マニュアルで規定されている
内部プログラムに沿って監査を実施しています。
指摘事項が抽出された場合には迅速に是正対応を行い、他部署にも水平展開することで、継続的な改善を図っています。

しています。

戦略会議

本社
環境安全委員会

協力し、ISO14001 のシステムの基本である、PDCA サイクルを

環境保全及び保安防災に関する全社的な方針、活動計画など受け、全社的な調整を行います。

推進しています。また、環境マネジメントシステムの国際規格

CSR 方針 6
イノベーション

アシュアランス・ジャパン株式会社となっています。当社の中③環境安全監査（環境保全／保安防災）の監査員を選任し、各事「環境安全管理規程」に基づき環境安全管理体制を構築し、CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動① CSR 部を管轄する管掌役員を委員長とし、各事業所の環境安②各事業所の環境安全に関する活動計画・活動実績等の報告を推進体制

CSR 方針 4
品質安全（ 1 ）全社環境安全委員会

全委員会の委員長副委員長等がメンバーとなる委員会となり、ガバナンス・リスク管理

CSR 方針 3
人権労働

板倉工場
環境安全委員会

通じて開示しています。

ISO 14001 に基づく環境マネジメントシステム

2001 年に深谷工場及び板倉工場において、一般財団法人日本規格協会より環境マネジメントシステム ISO14001 の 認証を取得
し、活動してきました。なお、現在の認証機関は DNV ビジネス・

全社環境安全委員会による環境安全監査1997 年から全社環境安全委員会が、環境保全と安全対策に関する監査を実施してきました。

2008 年以降、監査内容を「環境保全監査」「保安防災監査」

及び「労働安全衛生監査」に区分し、きめ細かくチェックする
仕組みに変更しました。監査に際しては、それぞれ専門的な監査員を選任し、監査員は環境に関わる法令の遵守、活動の状況、関連
施設管理状況等をチェックし、改善事項には改善指摘書を発行します。これに対し被監査事業所では、指摘事項に対する改善計画を作成し、全社環境安全委員会に報告した上で改善を実施していきます。2023 年 度は 8 月に各事業所についてそれぞれ監査を実施しました。結果は全社環境安全委員会で審議後、戦略会議へ報告し、必要に応じて取締役会に付議・報告することとしています。

2024 年度より「労働安全衛生監査 」については、各事業所の安全衛生委員会が主体となり、実施予定です。

18

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トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

戦略
機会ホーム＞サステナビリティ＞ TCFD 提言に基づく開示＞長谷川

気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応

香料グループの気候変動リスク分析

施策
法令遵守やリスクへの対応を徹底

https://www.t-hasegawa.co.jp/files/hasegawa_group_tcfd.pdf

CDP 評 価では、2023 年度 も気候変動分野において、「環境CSR 方 針に則り、環境課題を解決し、持続可能な成長戦略へ

リスクやその影響に対するアクションをとっていることを示とつなげるす」とともに、「環境リスクやその影響をトラッキングし、緩和関連施策戦略会議における長期視点での環境目標検討～決定したりなくしたりしようとしている」ことを示すマネジメント
レベルの「 B 」の評価を受けています。
また、水セキュリティ分野においては、水課題に関する活動

全社環境安全委員会での施策の進捗管理、グループ全体へのや方針、戦略の策定と実行ができていることを示すマネジメン

啓発

トレベルの「B-」の評価を受けています。

地球温暖化対策の徹底（環境安全委員会の活動を通じたエネ
ルギー消費量・GHG 排出量の削減、省資源、廃棄物の堆肥化

環境会計

を通じた有効利用）

環境保全活動を効率的かつ効果的に進めていくために、環グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、CDP 、境省の「 環境会計ガイドライン」を参考にし、環境会計を実施

Ecovadis、Sedex 等 への加盟継続と、プラットフォーム上でしました。

の情報開示による透明性の維持
トレーサビリティーの担保による顧客との取引拡大
イノベーションの加速、SDGs の 目標実現に向けた新製品の開発・提案、販売
炭酸感増強香料（炭酸エンハンサー ®）、天然光劣化防止剤等

環境負荷軽減に向けた取り組み
エネルギー使用時間の適正化等を実施しました。結果、エネルギー使用量を前年比 13 , 865 GJ 削減し、エネルギー原単位は 0 . 9 % 改善、目標値である前年比 1 . 0 % 削減を達成することができませんでした。

GHG 排出2023 年度スコープ 1、2 は前年比 7 . 7 % 削減、また 2013 年度を基準とする 2030年度 46 % 削減目標に対して、28 % 削減しました。
削減計画の一環として 2030 年グリーン電力調達比率 100 ％を目指しており、本社ビルは 2021 年 12 月より使用量の 100 ％、総合研究所は 2022 年 3 月より 10％を調達しています。電力使用量の多い生産部門においては、2023 年 1 月より深谷工場で、同
年 6 月より板倉工場で 10％ の調達を開始しました。当社は、2年以内の S B T 認定取得を目指し、
SBTi にコミットメント・レターを提出しており、今後はスコープ 3 および海外グループを含めた中長期的な GHG 排出量削減に取り組みます。

GHG 排出量（スコープ１～３）第三者検証を、2021 年度は当社単体で、2022 年度からは国内連結で実施しています。

今後も、GHG 排出量第三者検証の実施を継続することで、算定方法の正確性とデータの信頼性を保持します。

詳細は「 ESG データブック 2024 」をご覧ください。

当社は省エネルギーを重要な課題として捉え、積極的に取り組んでいます。全社的な省エネルギー活動を実施するほか、生産部

用水使用の使用で、ペットボトルの薄肉化や軽量化により容器原材料

門の全ボイラーを GHG 排出量が少なく燃焼効率の良い機種や当社は、用水を冷却及び洗浄用にも使用しています。これまでの省資源化に貢献

燃料に更新するとともに、特別高圧受変電設備や、エネルギー

製造方法の改善による冷却水の削減、洗浄方法の最適化や冷却監視システムを導入するなど省エネルギーを推進してきまし

水循環式設備の増設などで用水使用の削減に努めてきました。

TCFD への取り組みとCDP 評価
長谷川香料グループでは TCFD 提言への賛同を2022 年に表明
し、気候変動リスク分析を開示しました。
その中で TCFD の要請事項を踏まえた、シナリオ分析を行っています。
詳細は「 長谷川香料グループの気候変動リスク分析 」をご覧ください。

等に関する法律（ 省エネ法 ）の 第一種エネルギー管理指定工場

2023 年度は用水使用量を前年比 43,431 ㎥削減し、生産量原単位は 6.4％改善、目標値である 0.5％削減を達成できました。

である深谷工場及び板倉工場では、エネルギー使用の合理化基準

また、気候変動に加え世界的な水資源への関心の高まりや重を定め、省エネルギーに努めていると共に、非化石エネルギー

要性を踏まえ、全社環境安全委員会において水リスクに関するへの転換も国内グループを含めて計画しています。

戦略と取り組みを管理する仕組みの構築を進めました。

る蒸気ロス削減、ボイラー運転の効率化、空調及び照明の稼働目標を設定しています。特に使用量の多い生産部門では増減理由た。エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換

2023 年度は製造工程の改良と処方合理化、運用見直しによ

過去の用水使用量データを活用し、全社環境安全委員会で数値

19

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

及び実施した削減施策を毎月報告しています。

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

排出者責任が問われる廃棄物の処理業者選定は、処分場を見学

高くないと把握していますが、世界的に水は貴重な資源であり、し適正に処理が行われているかを確認するとともに、定期的な管理強化は重要と認識しており、今後も継続して適切に対応し監査を実施しています。社内では、年に一度の環境安全監査にていきます。今後も、用水使用量削減目標の設定と、施策の進捗

おいて深谷工場、板倉工場、総合研究所、本社の廃棄物処理状況を確認しながらの使用量の削減に努めていきます。

の確認を実施し、指摘事項が抽出された場合は速やかに是正

排水処理に行われていることが確認できました。

泥法、加圧浮上法、嫌気性処理法、凝集沈殿法、膜濾過法など様々

廃棄物の有効利用

な排水浄化技術を採用した排水処理施設の設置や更新を実施してきました。
生産工場の排水は排水処理設備で三次処理まで行い適切に処理し、研究所の排水は排水処理設備で二次処理まで行い下水へ放流しています。水質汚濁防止法、県条例及び地域との協定で定められた排水規制値等の排水基準を遵守しています。

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

廃棄物処理業者の選定

現時点では日本国内における当社生産エリアでの水リスクは

1969 年、深谷工場に排水処理施設を設置して以来、活性汚

CSR 方針 3
人権労働処置しています。2023 年度の環境安全監査では、管理が適正

当社は多品種の香料製品を製造しており、様々な廃棄物が発生しますが、有効利用に取り組み、廃缶類、紙類、廃ガラス、廃野菜畑（ 長野県小海町 ）油等の分別を行い再資源化を積極的に推進しています。また、埋立廃棄物の発生抑制に努めています。2023 年 度の有効利用率は95.7 %（国内連結では 96 . 0 ％ ）となりました。

匂い移りの少ない缶類は再生缶を製造する業者に、また廃液類の一部は再利用技術を有する業者に処理を依頼しています。

また、2022 年の日本におけるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）の施行やプラ
スチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉の動きなどに見られるように、プラスチック類の使用削減と廃棄処理については、一層真摯に対応していかなければいけない課題と認識しています。当社の製品特性上、プラスチック容器の削減は難しい課題ですが、社内で使用済み堆肥散布（ 長野県小海町）のプラスチック類でリサイクル可能な状態の物は分別し、有効利用に努めています。また、長野県南佐久郡小海町にある株式会社小海コンポース（当社出資比率 45%）では、廃棄物の有効利用の一環として、当社から多量に発生する天然物抽出後の残排水処理設備（ 板倉工場 ）渣（植物残渣）を発酵堆肥化し、高原野菜農家等での利用につなげています。さらに、国産香料原材料の安定調達とサーキュラー
エコノミー実現の観点から、この堆肥を使用したレモングラスの試験栽培を小海町で実施しています。

20

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

臭気対策

CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 2
環境

生物多様性の保全

香料を製造する企業として、臭気対策（ 悪臭防止法 ）には特に20 23 年度 は、T N F D（Taskforce on Nature-related Financial

注意を払っています。様々な脱臭技術を採用した脱臭装置の稼働

Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース ）に 沿ったにより、臭気の拡散防止に努めています。

情報開示に向け、TNFD が 推奨する LEAP アプローチに基づいまた、臭気対策の一環として、構内及び周辺地域の環境（臭気）パトロールを定期的に実施しています。

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

今後、生物多様性に関するリスク、機会とそれらが及ぼす影響の分析を進め、TNFD と TCFD を統合した情報開示を行います。

た自然関連のリスク・機会の特定及び評価の分析を開始しました。主要な香料の天然原材料を対象としてバリューチェーンの整理を行い、当社及び主要なサプライヤーの拠点情報を収集し、TNFD で 定められた評価基準に該当する「優先地域」の特定を進めています。また、当社の事業と生物多様性との依存関係
及び影響の特定による重要度の評価、将来的に想定される自然に関連するリスク及び機会の特定・評価を行うとともに、対応の検討を進めています。

脱臭設備（板倉工場）

総合研究所の敷地内に池と小川で構成されたビオトープを設置しています。

集塵対策

製造時における作業環境改善の一環として、製造部の一部には集塵機を設置しています。
化学物質管理鳥類や両生類、水生昆虫など、周辺の動物がビオトープを利用しています。

PRTR の 対象香料物質及び自主管理物質を定め、化学物質の排出管理を行っています。
ビオトープ内には在来種を中心とした様々な植物を植栽しています。

21

CONTENTS

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働2021 年度

2022 年度

2023 年度

7,442

6,873

6,477

7,463

7,792

7,052

115,143

135,029

144,131299,602298,230

284,366

136,437

125,078

117,647

うち電力

163,165

173,153

166,719

廃棄物発生量5,993.5

5,310.9

4,483.1

97.6

96.4

95.7

有害廃棄物量

0.5

3.1

4.3

用水総使用量441,691

436,169

393,0282023 年度 生産量原単位 対前年度比 0. 5 ％削減。

うち上水道

156,748

155,629

148,540−

うち工業用水125,918

129,433

119,503−

159,025

151,107

124,985−

348,838

345,019

307,318

うち地表水335,207328,257

291,178

うち第三者

13,631

16,762

16,140

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 1
調達

会社概要

CSR 方針 6
イノベーション

指標・目標
指 標

単位

範囲

集計期間
集計時点

GHG 排出量（ スコープ 1 ）GHG 排出

GHG 排出量（ スコープ 2 ）t-CO2e単体

事業年度

GHG 排出量（ スコープ 3 ）エネルギー使用量
エネルギー

廃棄物

水資源

うち燃料

有効利用率

うち地下水
総排水量

GJ

ｔ

㎥

単体

単体

単体

事業年度

事業年度

事業年度

中長期目標
スコープ 1 . 2 の GHG 排出量を2013 年度比で 2030
年まで 46 ％削減を目標としておりましたが、2030
年まで非化石証書による電力調達率を 100％と変更したことに伴い、スコープ 2 GHG 排出量は 2030 年「0」とします。スコープ 1 については、引き続き 2013 年
度比 2030年まで 46 ％削減を目標としますが、SBT 認
定取得に向けてスコープ 3 を含んだ野心的な目標へ見直しを行います。

2023 年度 エネルギー原単位 対前年度比 1.6％削減。

埋立廃棄物ゼロ。

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

22CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

CSR 方針 3 人権労働 〜人的資本〜
基本的な考え方・方針
施策

当社では、人財を「 資本」と捉え、継続的に改善施策を検討・実行し、人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す、「人的資本経営」を推進しています。
「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいなどにかかわらず平等に提供することを定めています。
今後、安全で働きがいのある職場づくりを一層推し進めるために見直し、新人事制度を 2023 年 9 月期に導入しました。

報酬制度

当社では等級制度、評価制度、報酬制度、人財育成をトータル

会社の求める役割（等級制度）を明示し、これに沿った評価制度を導入しました。
また、報酬については等級レベルに沿って職能給を設定する
ことで、勤続年数や性別などによらずパフォーマンスに見合った「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に基づ
き、人事部は各種の人事施策を企画し、毎期の活動方針として計画します。それぞれの企画は職務権限規程に基づいて承認、執行されます。重要と判断されるものや実績については四半期ごとに取締役会に報告されます。

機会
従業員のモチベーション向上

けていくものとします。

年功要素を緩和するため、従来の制度にあった年齢給を廃止

評価制度の考え方

しています。等級レベルにあった職能給を設定し、職能と報酬考課のためだけの仕組みではなく、全社・組織目標の達成とをマッチさせています。また、役職手当を設け、その役割に報

個人の成長を促進するためのツールとします。そのために社員いる仕組みとします。賞与について、各人の成果評価に応じたに期待する行動を明確にし、必要とされる行動・役割・専門性配分によりメリハリをつけ、高いパフォーマンスに報いるものの充足度、そして実際の成果の達成度について評価を行います。

とします。優秀な人財をキャリア採用にて採用するために、報酬

また、考課結果は、フィードバックを通じて個人の成長を後押水準を見直し特に中堅層を手厚くしています。

しするものであり、評価制度を人財育成の基盤になるものとして活かします。

人事考課と育成のための面談の確実な実施

新人事制度改革に合わせ、クラウドサービスによる人事評価
評価制度のポイントシステムを導入しました。 目標設定、評価の各面談において

成果評価

実施記録の確認を容易にし、評価対象者の面談実施状況を人事

会社や組織の方針と連動性が高く「挑戦 」もできる目標に取り部が確認できる仕組みとしました。

▲

戦略

成果に対して重点的に処遇し社員の関心と努力を適切に方向付報酬制度のポイント▲

推進体制

社員に求める行動や成果の達成を促すため、望ましい行動や報酬を提供するものとしています。
評価制度

ガバナンス・リスク管理

報酬制度の考え方▲に、以下の推進体制で取り組みます。

ています。

▲

経営戦略と人事戦略を連動させ、「人財が成長し、働く意欲・なフィードバックを行うことで、人財育成につなげるものとし＜人事制度改革＞組むものとし、全社目標につながる、目に見える成果物を求めます。また結果だけでなく、そのプロセスについても評価を行い、その結果は賞与に反映させます。

職場環境改善による生産効率の向上
行動評価
会社が求める要素に基づき人財育成につなげる仕組みとし、等級やコースに応じて期待される行動が取られているかどうかを評価します。その結果は等級（昇格）、給与に反映させます。 いずれの評価においても、上司との面談を義務付け、適切

23

会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

価値創造ストーリー

新人事制度のポイント

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

経営目標の達成

社員の育成とキャリア実現
新人事制度

等級制度

・職務・能力・志向性による区分を設定
・年功要素の緩和と会社が求める要素の明示
評価制度

報酬制度

・会社や組織の方針と連動性が高く「挑戦」もできる、目標に取り組む仕組み
・会社が求める要素に基づき人財育成につなげる仕組み

・年功要素を緩和し役割・パフォーマンスに応じた報酬を設定
・若手・中堅層の報酬水準を厚くし、競争力も確保する報酬を設定＜人財育成＞

人的資本向上の取り組み
教育体系

共通の価値観自律した行動

社内セミナー

3 年目研修

e

ラ
-ーニング

自社を知る

中堅社員研修

自己啓発用

THBC Basic

周囲を巻き込んで成果を高める

資格取得支援経営参画意識の醸成

語学研修

THBC AdvanceO
J
T

スキルアップ

営業
営業指導マニュアル

経営戦略の分析と実践

組織力向上研修製造
中堅社員向け人財育成プログラム

新任管理職研修

部下の自律と成長促進

研究

トレーナー研修

執務職層

管理職の役割理解

職種別

他部署研修 制度 ※基幹職層

経営幹部研修

コンプライアンス研修・管理職層

経営基礎能力

全社
共通
ハラスメント研修等

経営職層

階層別研修

新入社員教育

※配属３年目を目安に配属先と異なる研究所で研修を行い、知見やスキルの向上を図る制度

24

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

階層別研修
新入社員、中堅社員、新任管理職を対象とした研修を実施しています。各階層に応じた役割理解やスキルを身に付けることを目的としています。よりよい研修となるよう PDCA を実践

社内セミナー
当社の各部署所属の従業員が講師となり、自部署の業務や時事情報を講義しています。受講者が長谷川香料全体を理解するだ
けでなく、自部署と講義を担当した部署とのつながりや関係性を理解し、自身の業務に役立てることができます。また講師も定年退職者向けの再就職等支援
定年退職後の新たな一歩を踏み出すために、再就職を目指す
人へ再就職のノウハウ等を提供する「再就職支援プログラム」と、起業や海外移住等のセカンドキャリアを目指す人への「セカンドライフプログラム」を 希望者に提供しています。
若年層社員の経営意識を醸成する▲

し、企画、運営の改善に努めています。

TH Business College（THBC）
経営管理能力の習得、経営への参画意識を高めることを目的とTHBC B a s i c ： Critical Thinking、財務・会計、経営戦略の基本、マーケティング基礎など講義・演習をスに合わせて受講ができるe - ラーニングを導入しました。受講講座数に制限なく、かつ費用負担もなく受講することが可能です。
資格取得支援制度
税理士や社会保険労務士など会社が認めた資格を取得する際の受講料を最大半額補助しています。また会社が指定した

TOEICスコアを取得するなど一定の要件を満たした従業員に

ライフプランセミナー
定年退職後の充実したセカンドライフを過ごすための社外セ
ミナーを、希望する従業員とその配偶者へ定期的に提供しています。

THBC Advance： 経営の技量、経営意思決定の技法、経営計画・経
営戦略の分析と実践的トレーニングを行います。
グローバル人財の育成を支援する

語学研修
英語、中国語のスキルが必要な従業員へ全額会社負担でネイ
ティブスピーカーによるレッスンを提供しています。
海外赴任前研修
海外子会社へ赴任が決定した従業員を対象に、社外講師を招いて赴任先の文化や法律、商習慣などを講義しています。
成長と自律を促すマネジメントを支援する▲

は、奨励金を支給しています。

中心に経営管理の基本の習得を目指します。

▲

幅広い知識を習得するために、時間や場所を問わず自身のペー

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

経営幹部を育成する

経営幹部研修2023 年度は３名の経営幹部がビジネススクールの講座を受講しました。
人事制度改革に合わせた考課者研修の実施

新人事制度改革の意図を理解し、正しい評価、育成を行えるように考課者を対象とした研修を継続実施します。

組織力向上研修（ 旧マネジメント研修 ）
新任管理職に対する研修プログラムの一環として部下の成長と自律を促すマネジメントを理解して実践できるようになるこ＜多様性の尊重と働きやすい職場づくり＞
中核人財の登用等における多様性の確保
多様性確保についての考え方▲▲

自己啓発用 e -ラーニング

CSR 方針 3
人権労働し、自ら学ぼうとする人へ能力開発の機会を提供しています。

他者に教えることで自部署の業務理解を深めることができます。
自ら学び、成長する従業員を応援する

CSR 方針 2
環境▲

キャリア開発の推進

CSR 方針 1
調達

当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。当社は女性管理職
比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めていきます。また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。
非正規従業員に対する公正な処遇・評価

正社員と同条件の家族手当、住宅手当、慶弔見舞金の支給
長期欠勤、休職制度の拡充
評価制度を導入し、評価についてのフォローアップ面談を実施
モチベーションを高めるため、評価結果は給与、賞与に反映
なお、当社はいずれの雇用区分においても事業所が所在する
各都道府県の最低賃金以上の支払いを行っています。

とを目的とします。皆が同じ視点、考え方をもつことができる
ように管理職へ登用された翌年に実施しています。

25

会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

働きやすい環境整備の取り組み

くるみんマーク取得

次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合したとして 2022 年に 3 回目の認定を受けています。

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

労働組合による従業員の要望の把握

時差通勤制度

従業員の要望を適宜、把握するために労働組合との話し合い

育児・介護の短時間勤務制度を毎月開催

2023 年度に有給休暇を時間単位で取得できる制度を導入

新卒・キャリア採用社員へのサポート

CSR 方針 4
品質安全

有給休暇取得の促進

メンター制度

有給休暇取得を促進するために定期的に部員の取得状況を通知

新卒社員に対して、社会人生活・組織活動への戸惑いや業務遂し、部署長へ休暇を取りやすい環境づくりへの働きかけを実施

行への不安を解消するため、年齢の近い若手社員が定期的に面談しメンタル面やキャリア形成のサポートを行っています。
個人面談の実施
キャリア採用社員に対して、新しい環境への不安を取り除き、いち早く能力を発揮できるようにサポートを行っています。

指標・目標

2021 年度

2022 年度

2023 年度

事業年度末

16.8

17.1

15.1

18% 以上

単体

事業年度末

16.3

18.2

17.7

18% 以上

%

単体

事業年度末

30.0

33.3

33.3

30% 以上維持

単 位

範 囲

正社 員

名

国内連結

常勤 嘱 託社 員

名

臨 時雇 用従 業 員

名

指 標

単 位

範 囲

女性管理職比率%単体

キャリア採 用者 管 理 職 比 率%

外 国 人従 業 員に占める管 理 職 比 率

従 業 員の状 況

集 計期 間集 計期 間集 計 時点集 計 時点2021 年度

2024 年 度目標

2022 年度

2023 年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

事業年度末

1,087

719

368

1,097

718

379

1,086

704

382

国内連結

事業年度末

68

52

16

69

50

19

75

53

22

国内連結

事業年度末

75

34

41

69

19

50

63

17

46

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

26CONTENTS

会社概要

CSR 方針 3 人権労働

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

～人権～

基本的な考え方・方針

ガバナンス・リスク管理

人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。また、「人権基本方針」に則り、事業活動に

戦略

推進体制

リスク

人権尊重はコンプライアンスの根幹に関わるとともに、企業

人権リスクの特定価値向上においても不可欠な要素です。そのため、代表取締役

リスク管理委員会とコンプライアンス委員会が毎年合同で実施

また、当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、事業社長を委員長とし、管理部門管掌の取締役や各部門の管掌役員

している各部署へのリスク調査に、人権リスクの視点も織り込ん活動を行うにあたり全ての従業員が従うべき事項として「長谷川等で構成されているコンプライアンス委員会にて部署横断ででいます。本調査で抽出された人権リスクを分類し、リスクが香料企業行動規範」を定めており、その項目には「人権の尊重」が連携して人権、労働環境に関する課題を把握し、改善を図って潜む事業や部署を特定しています。

含まれています。人権尊重の意識の浸透とともに、人権課題の発生います。また、必要に応じて取締役会に報告する体制となってを未然に防ぐため、行動規範の周知、徹底に努めています。

います。

おける人権尊重の取り組みを推進します。

人権リスクの評価

現在、当社グループでは主な人権リスクを以下のように整理し、対応しています。

主な人権リスク

人権基本方針当社は、「世界人権宣言」「 労働における基本的原則及び「 国連グローバル・コンパクト」等の権利に関する ILO 宣言」
国際的な人権基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に特定した人権リスク（当社グループ）

対応の方針

ハラスメントハラスメントを従業員が正しく理解し、ハラスメントの無い働きやすい職場を作る

関する指導原則 」に基づいて、以下の方針に従い行動します。

1. 児童労働や強制労働を決して行いません。
2. 法律で定められた労働時間、休日休暇、最低賃金を遵守します。

3. 採用や昇格、昇進にあたり、いかなる差別も行いません。
4. 労働者や職場環境を害するいかなるハラスメントも許しません。

個人情報漏洩

不適切な SNS 利用
労使協議の阻害5. 職場と労働者の安全衛生の確保を優先し、事故防止、災害防止に努めます。

6. 労働者代表と適切かつ誠実に協議します。

過重労働

法律で定められた労働時間を遵守し、従業員の働きやす
い環境整備を方針とする

新卒社員教育の一環として情報システム部より情報漏洩に関する注意喚起を実施
生成 AI を使用することによる個人情報漏洩リスクについて注意喚起を実施
年 1 回 社内通達で SNS 利 用についての注意喚起を実施
毎月実施を原則とし、中央ならびに各支部で合計49 回の労使協議会を実施

時間外労働させることのできる上限を健康を害さないように考慮して協約を締結

差別いかなる差別も認めないことを記載した「長谷川香料
企業行動規範」を全従業員に配付し理解を高める

人権尊重の遵守を求める「長谷川香料企業行動規範」
を今年度に入社したすべての従業員に配付し、周知する

労働安全衛生労災事故が起きない、安全な職場環境の整備と作業手順の作成および周知徹底を継続的に取り組む

各種設備の安全対策強化

人権への負の影響を及ぼした、あるいは助長したことが明らに取り組みます。

労働者代表と適切かつ誠実に協議することを基本方針に設定

啓発のためのポスター掲示を断続的に実施

時間外労働時間の上限に近づくとアラートを発するシステムを通じ注意喚起を継続するための仕組みを構築するよう努めます。 また、当社がかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済・是正

SNS の影響について、従業員の認識を高める

ハラスメント予防を含む「 コンプライアンス研修 」を実施

現時点では過剰な労働時間は発生していないが、そのような事案が発生した際には原因を分析し、その対策により削減に努める

上記方針 1 ～ 6 の遵守状況を確認するとともに、当社の事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、防止、軽減

法令に則り正しく管理する

2023 年度の対応実績

作業毎のリスク洗出し、行動リスクアセスメント実施、作業手順の改定
製法上のリスク調査と安全教育の実施

27

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

サプライヤーアセスメントの実施

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

人権リスクへの対策・モニタリング

社内規程を整備し、関連部署を中心にリスクの分析・管理、を含むサプライヤーアセスメントをアンケート形式で実施して対応策の検討を行っています。加えて、全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクの分析・管理、対応策の検討については、関連部署並びにリスク管理規程に基づくリスク管理

人権リスクへの対応

当社グループでは、事業活動による人権への負の影響を予防・したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図っています。

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

相談者の承諾なしに社外に漏洩することはありません。
ハラスメント予 防 研 修 の実施

職場におけるハラスメントは、それを受けた人の人格や尊厳が傷つくだけでなく、仕事に対する意欲や自信をなくすことと委員会で実施しています。

軽減するために、対応すべき人権リスクを特定しています。特定CSR 方針 4
品質安全

相談者に関する個人情報や意見・相談内容は厳重に管理され、当社グループでは、責任ある調達の推進に向け、
「人権」
「労働」
います。詳細は p. 15 をご覧ください。

CSR 方針 3
人権労働なり、心の健康の悪化につながることさえあります。ハラスメン
通報窓口の設置

トは許さないという会社としての信念に基づき、幅広くハラス

苦情処理メカニズムの一環として、従業員からの通報・相談

メント防止のための研修を実施し、従業員を啓発しています。

窓口に事業所ごとの総務担当者、人事担当者、社外弁護士、常勤

例年実施している新任管理職向けに代えて、2023 年度は全従監査役を定めるとともに、イントラネットの専用バナー、直通業員を対象としてハラスメント予防を含む「 コンプライアンス

e-mail を 設けることで、社内外に複数設置する形としています。

研修」を e-ラーニングを用いて実施しました。

人権リスクへの対応プロセス

コミットメント
人権基本方針によるコミットメント

人権基本方針の浸透

グループ従業員への人権基本方針の浸透サプライチェーン
（バリューチェーン）への人権基本方針の説明・
理解促進

人権リスクの特定・評価［グループ（社内）］［サプライヤー（社外）］

リスクが潜在する事業、部門を特定

サプライヤーアンケートの実施

各部門において起こりうるリスクを洗い出す
ため、全社的なリスク調査を実施洗い出したリスクを区分に分類して分析、評価を行い、人権に関わるリス
クを特定

CSR 調達セルフ・アセス
メント・ツールによるアン
ケートで人権・サプライ
チェーン管 理への対応
状況を確認※サプライチェーンにおける人権リスクの特定・評価は今後実施予定

対策・モニタリング

報告・情報開示

苦情処理メカニズム対策の検討・立案・
モニタリング

取り組みの内容・
進捗を開示

多様な通報チャネルの設置・運用

社内規程に基づき、関連部署を中心にリスクの分
析・管理、対応策の検討を実施
全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクの分析・管理、
対応策の検討について
は、リスク管理規程に基
づき関連部署並びにリスク管理委員会で実施

サステナビリティレポート
上で取り組みの進捗を
年次報告

事業所ごとの総務担当
者、人事担当者、社外
弁護士、常勤監査役を定めるとともに、方法
はイントラネットの専用
バ ナ ー、直 通 e -mail 、
通報・相談窓口を 社 内
外に複数設置28

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

指標・目標
指 標
入社 時 内 部 統 制 研修
（内容に人権を含む）

単 位 範 囲%単体

集 計期 間集 計 時点
事業年度末

2021 年度 2022 年度 2023 年度 中長期目標
100

100

100

100

備 考
入社時、着任時（派遣社員も含む）

202 1 年度

指導職能層向け

コンプライアンス研修（ハラスメント予防研修含む）

%

単体

事業年度末

100

100

100

100

2022 年度
管理職向け

2022 年
管理職登用時2023 年度
全従業員

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

29

会社概要

CONTENTSCSR 方針 3 人権労働

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

機会
採用応募者の志望度向上と従業員の定着組みを行っています。

職場環境改善による生産効率の向上

ガバナンス・リスク管理

業務上の安全・防災の確保を最優先とした上で、職場の衛生的な整備に努めます。各事業所の安全衛生委員会が、活動方針・推進体制

計画を策定し、消防法をはじめとした安全と防災に関する法各事業所に安全衛生委員会を設置し、従業員の身の危険や健康令等を遵守して職場の安全環境と保安防災活動に取り組んでい問題を防止するための対策を実施しています。取締役会においてます。

なインシデントについては、都度報告・対応について協議され危険性の特定、リスク評価、事故調査の仕組み

インシデント報告が 年 2 回 定期開催されています。また、重大

労働災害事故の低減を目標に、各事業所では月１回の安全衛生ます。

委員会を開催しています。事故・労働災害の要因分析や対策、
取締役会

疾病休務者の状況を踏まえて、安全衛生活動の審議、情報共有

戦略会議

聞きながら、職場作業の危険性の特定とリスク評価を行い、適切などを行っています。また、各職場の部署長が従業員の意見をな対策を講じています。特に化学物質の取り扱いの危険性や有害性を従業員に周知徹底するとともに、定期的な有機溶剤の作業

研究部門
管掌役員

生産部門
管掌役員

環境測定を行い、従業員の健康への影響についても評価を実施
しています。

深谷事業所担当役員
総務部
担当役 員

研究管理部
担当役員

深谷工場
工場長

板倉工場
工場長

深谷事業所
安全管理室
本社
安全衛 生
委員会

本社

総合研究所
安全衛生
委員会

総合研究所

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

戦略

当社では、「労働安全衛生」について、重要なテーマとして取り管 理 部門管 掌 役員CSR 方針 4
品質安全～労働安全衛生～

基本的な考え方・方針

安全衛生管理体制図

CSR 方針 3
人権労働

深谷工場
安全衛生
委員会

板倉工場
安全衛生
委員会

深谷工場
教育委員会

板倉工場
教育委員会

深谷事業所

重大事故や労働災害発生時においては、全社横断的な事故調査委員会が設置されます。同委員会に速やかに事故を報告し、原因究明、再発防止策の策定、実行を進める体制を構築しています。

生産工場である深谷事業所では 2023 年 4 月に安全管理室を設置し、労働災害を発生させない職場環境の整備を最重要課題
として取り組んでいます。全従業員がルールの確認・遵守を徹底するように努めています。
また、厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステム指針
に従い、深谷事業所を対象に、自社構築となる労働安全衛生マネ
ジメントシステムを運用推進しています。

2022 年 9 月 1 5 日 に発生した板倉工場での労災事故を風化させることのないように、 9 月 1 5 日 を「安全の日」に制定しました。労働安全に対する意識向上を図ることを目的とし、全従業員が安心して働ける職場環境の整備や労働安全の教育を進めています。
一連のプロセスを改善する仕組み

2023 年 度までは、全社環境安全委員会の監査により工場の環境安全、労働安全に関する改善すべき事項を速やかに改善し、「是正処置報告書」等 にまとめていましたが、2024 年度からは、各事業所の安全衛生委員会が主体となり、労働安全についての監査を実施します。
従業員が危険性を報告する仕組み

深谷事業所では、従業員が各職場で、朝礼や安全懇談会等でヒヤリハットや改善要望を発表し、作業場の潜在的な危険性の認識を全員で共有しています。さらに安全衛生委員会でも審議・リスク低減処置を講じ、他の職場へ水平展開しています。また、各職場で事故・労働災害の原因となる作業の危険予知活動（KY活動）を行い、従業員自身が作業における危険性を予知し、予防措置を講じています。
従業員への安全衛生に関する研修

深谷事業所では、全従業員を対象に安全衛生関連技能講習（ 雇い入れ時教育、配置転換時教育、フォークリフト技能講習など ）を 開催し、安全作業に関する従業員の意識向上に努めています。また、作業に必要な資格を取得するための外部講習会へ積極的に参加しています。
従業員の健康管理

過重労働の防止と産業医の面談
管理職を含めた全従業員の勤務時間を適正に把握し、長時間労働者に対して産業医面談の希望の有無を確認、自らの体調不良等に気付けるよう促しています。

30

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

健康診断

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

集団分析結果の報告を部門ごとに実施し、各部署において改善

3 5 歳 以上の従業員に対して人間ドックを全額会社の費用負担策を策定、実施しています。

で受診できるようにしており、積極的な受診を促しています。
健康関連情報の提供
ストレスチェックの実施

健康保険組合が発行している「保険だより」を毎月配付してい毎年 1 回ストレスチェックを行い、従業員のストレスへの気付ます。健康診断結果を産業医が確認して、措置の必要な従業きを促すとともに職場環境改善に活用しています。高ストレス員には受診を促します。産業医作成の健康問題や職場環境にと判断された従業員には、医師面談を推奨しています。また、関する資料を社内掲示板で周知しています。

指標・目標

単 位

範 囲

集 計期 間集 計 時点2021 年度

2022 年度

2023 年度

中長 期目標業 務上 死 亡 者 数

名

単体

事業年度

0

1

0

0

休 業 災害 件 数

件

単体

事業年度

1

5

4

0

通勤災害を除く

不 休 災害 件 数

件

単体

事業年度

7

6

6

0

通勤災害を除く

休 業 災害度 数 率

−

単体

事業年度

0.53

3.17

2.13

0

通勤災害を除く
不休災害を除く

労 働 災害 強 度 率

−

単体

事業年度

0.00483.98430.01880

通勤災害を除く

職業性疾病度数率

−

単体

事業年度

0

0

0

0

指 標

備 考

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

31

会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 6
イノベーション

CSR 方針 4 品質安全
基本的な考え方・方針

ガバナンス・リスク管理
品質管理センター

当社グループ では、顧客からの「安心かつ安全に使える」と

顧客と消費者に対して香料製品の品質と安全を保証するたいう要求に応えるため、品質保証体制を確立し、安全・安心な製品

め、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心とした品質保証体制

深谷・板倉の両工場の品質管理センターでは、工場内の品質の供給を重視しています。

を構築し、顧客とのコミュニケーションを大切にすることで、システムの管理や工場で製造する製品や購入した原料の品質検査

品質・安全に対する活動を推進しています。当社で使用する原料などを行っています。

品質／食品安全方針
わたしたちは、お客様に安心して使っていただける製品をご提供するために、次の方針を実行いたします。

1. わたしたちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズを具現化し、満足いただける製品を提供できるよう努めます。

2. わたしたちは、研究・開発、原材料調達、製造、物流、販売、事務管理に至る全てで、各自の職務、役割を確実に行い、お客様に信頼される品質の製品とサービスを提供いたします。

は全て登録制として、品質・安全性を確認できた原料のみを使用

品質検査においては、全ての検査を自社で実施できる体制をしたサンプルワーク、製品製造を行っています。顧客に提供する

整えています。検査結果は自動転送システムにより検査機器から製品は全て完成検査を実施し、高品質な製品提供に注力して自動でコンピューターシステムへ転送され、測定、合否判定、います。

検査票発行を全自動で行い、転記ミスの防止にも役立っています。また、香りを扱う企業として官能検査員の養成にも力を入れ

品質保証体制図ています。香りをかぎ分ける訓練を積み、社内の認定試験に合格

社長

総合研究所

した者だけが 官能検査に携わっています。

品質保証部

工場

3. わたしたちは、関連する法律、規制を遵守し、安全で高品質の製品を提供できる品質保証システムを確立し、継続的な改善を図ります。

品質管理センター

取引先

資材部

営業部

顧客とのコミュニケーション
顧客

顧客
要求品質

製品規格書

評価

SDS

試験成績書

ステークホルダーとの関係性
顧客に安心して使っていただけること、カスタマーサクセスのために価値ある製品を提供し続けることを目指しています。

製品

当社の品質保証体制
品質保証部

購入する原料の段階から法規への適合性を確認し、顧客に安心

サンプル提示フィードバック

して使っていただける製品を提供しています。日本国内の法規への適合はもとより、海外の顧客への対応として輸出品においては輸出先の法規を確認し、それぞれの国・地域の法規に適合した製品を提供しています。
さらに当社では、顧客に対して迅速かつ正確な情報を提供するを推進しています。
ために、製品規格書の自動作成化（ IT 化）

クレーム
問い合わせ
要望

企画・立案
マーケティング

開発・改良

製造

営業

品質保証
長谷川香料

32

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

原料から製品までの品質管理

化学物質の関連法規と当社の対応

当社では、製品の品質に関しては、顧客に安心してご使用い当社では、取り扱う香料成分が化学物質でもあるという観点

ただけるよう、原料の受け入れから製品出荷までバーコードをから、製造、輸送の際に化学物質を扱う労働者の保護、使用者

使用したトレーサビリティーシステムを採用しています。製品の安全性を確保し、環境を守るために、関連法規への適切な対ロットから、製造記録、製品検査結果、その製品に使用された応を積極的に実施しています。

CSR 方針 6
イノベーション

and Labelling of Chemicals ：化学品の分類および表示に関する
世界調和システム）対応の SDS（ Safety Data Sheet ）の発行

当社では全ての製品について、顧客に安全にご使用いただくために、SDS を発行し、香料製品中の法規制対象物質に関する情報を開示しています。対象となる関連法規は以下の通りです。

① 国内法に基づく新規化合物の登録申請使用する原料は、規格、アレルギー、残留農薬等の品質・安CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動② GHS（ The Globally Harmonized System of Classification

原料のロット、原料の受け入れ検査結果までトレース可能となっています。

CSR 方針 4
品質安全

労働安全衛生法

化審法への対応として以下を実施しています。

化学物質排出把握管理促進法（化管法）

全情報を確認しています。香料化合物においても食品衛生法、

低生産量新規化学物質の届け出

消防法、労働安全衛生法（ 安衛法 ）、化学物質の審査及び製造

少量新規化学物質の申出

消防法しており、常に品質が担保された原料を使用し、その品質を製安衛法への対応として以下を実施しています。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）

品につなげることで、安全・安心な製品を提供するとともに、新規化学物質の申請登録

環境への影響にも配慮した製品づくりを行っています。

少量新規化学物質の申請

船舶安全法

等の規制に関する法律（化審法）等の関連法規への適合を確認

毒物及び劇物取締法
また、輸出用製品に関しても、輸出先国のGHS 制度に対応しまた、トレーサビリティーシステムによって情報のトレース

た SDS を発行しています。

を可能にすることにより、顧客からの問い合わせに対する迅速な情報提供を行っています。

原料

開発

製造

製品

原料登録

試 作

サンプル提供

原料受入れ

製 造

品質検査

フォローアップ

全ての原料は法規の適合や安全性の確認を行い、承認された原料だけが使用できる原料として登録されます。

登録された原料を使用して、顧客の要望に合った香料製品を開発します。

法規や規制に基づく表
示情報や安全性情報を確認し、安全・安心なサンプルワークを行います。

工場に入荷される原料は全て受入検査が実施され、当社規格に合致していることを確認します。

FSSC22000運用とバー
コードシステムを活用した製造管理により、高品質な製品製造を実施します。

全ての製品は製造バッ
チごとに完成検査を実施し、製品ごとに決められた規格に合致していることを確認します。

顧 客 へ 販 売 し た 後 も、クレームや問い合わせに対応します。

33

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー③ 各国の化学品規制動向、及び国内法改正に関する情報管理と対応

当社では、各国の化学品関連規制動向や化学品登録リスト（インベントリー）収載品目について、国内外法規検索データベースのほか、業界団体を通じて情報を入手しています。当社で使用している化学物質に関しては、社内システムに入手情報を登録

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境申請、及び中国生態環境部令第 1 2 号「新規化学物質環境管理登

記弁法」（施行 2021 年）に基づき 2 品目届出申請を行いました。
（3）SDS 提出「 GB 12268 危険「 GB 30000 化学品の分類とラベルの規範」

して管理しており、顧客からの問い合わせに対応しています。

貨物品名表」「 GB 2944 危険な貨物の分類と品名の番号」に基づ

国内法改正に関しては、関係省庁からのお知らせのほか、業界

き、全ての製品について SDS を発行しています。

団体からの情報入手に努めています。特に近年法改正が頻繁にアセスメント対象物質が今後さらに増加することを踏まえ、原料情報の収集、社内システムの整備など、関連部署と連携しながら法改正への対応を進めています。
④ 海外子会社の対応

海外子会社においても、現地で適用される化学品関連法規への対応を実施しています。
▲

中国（1）中国子会社（上海、及び蘇州工場）における主な化学品管理規制：

安全生産に関する「 中華人民共和国安全生産法」「中華人民共
和国消防法」「危険化学品安全管理条例」「危険化学品登録管理
弁法」「危険化学品目録」「安全生産許可証条例」
職業衛生防護に関する「 中華人民共和国職業病防治法」「職場の職業衛生管理規定」「職場の職業病危害警告標識」

適用除外となりますが、化学物質管理関連法規として、プロポ

ジション 6 5（カリフォルニア州法）が適用されます。プロポジ

ション 65 に関するステートメントを顧客が製品を初回注文する
前、または顧客からの要請によりで提供しています。
（2）SDS 提出

GHSに準拠したSDS をサンプルと製品に対して顧客の要求に応じて発行しています。

マレーシア

1994 年労働安全衛生法（OSHA 1994）、OSHA 1994 の下位

製品リスク評価（化学物質のリスクアセスメント）

法令 Occupational Safety and Health（Use and Standard of

Exposure Chemical Hazardous to Health）Regulations 2000

工場の従業員は、当社で取り扱う原料である化学品について、（USECHH Regulations）（ 2000 年 健康に有害な化学物質の化学物質を適切に管理するため、化学物質の危険有害性や適切使用及び暴露基準に関する規則）

な取り扱い方法、国内外の化学品規制などの教育を定期的に受マレーシア工場は食品香料製造のみであるため、化学物質の登録は適用されませんが、CLASS Regulations 2013（ 2013 年

けています。また、原料や中間品 の SDS を基に化学物質のリ
スクアセスメントを行い、リスクの低減対策を検討して作業手

有害化学品の分類、表示及び安全データシートに関する規則）の順書に反映しています。化学物質を取り扱う全作業者へ化学物

危険有害化学物質のインベントリーに収載された物質名を社内で質の有害性と取り扱い時の注意点、暴露防止の施策（局所排気記録管理しています。

装置の設置や保護具の着用）を実施しています。
総合研究所においては、取り扱いのある化学物質について、（2）SDS 提出

安衛法に基づきリスクアセスメントを実施し、リスクレベルに

サプライヤーから食品香料用原料として使用される化学物質の社内イントラネットに掲載しています。

SDS を入手し、サンプルと製品に対して、顧客の要求に応じて安衛法改正に伴う今後のリスクアセスメント対象物質の増加に

SDS を発行しています。

も対応していきます。

CLASS Regulations 2013 に準拠した SDS を発行しています。

応じた対策シートを作成し、従業員がいつでも利用できるよう

海外子会社においても、現地の実情に応じて実施しています。
米国（1）米国子会社（カリフォルニア州 3 拠点）における主な化学品管理規制：

中国▲

長谷川香料（上海）有限公司はこれまでに、中国生態環境部令第 7 号「 新化学物質環境管理弁法」に 基づき、１品目簡易登録

CSR 方針 6
イノベーション

▲（2）新規化学物質の登録、届出申請

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動（1）マレーシア子会社における主な化学品管理規制：

環境保護に関する「 中華人民共和国環境保護法」「国家危険廃棄物目録」「危険廃棄物移転管理弁法」

CSR 方針 4
品質安全▲

行われている安衛法と化管法においては、PRTR 対象香料物質の排出量の集計、SDS の更新、ラベル表示の変更、及びリスク

CSR 方針 3
人権労働

上海と蘇州では、現地の要求事項に合わせてそれぞれ独立して米国子会社においては、食品香料製造のみであり、新規化学

管理していますが、安全生産、職業衛生安全、環境保護及び生産リ

物質の製造は行っていないため、新規化学物質登録申請法規はスク管理の観点から、以下の管理措置を策定して運用しています。

34

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー① 原料サプライヤーから SDS を入手し、社内システム内で検索可能な情報登録をしています。
② 法的要件に従い、作業場に対して評価を実施し、職業上の危害要因を明らかにします。毎年定期的に検査を行い、その結果を公示し、作業場には職業衛生の警告マークを掲載しています。
③ 可燃性の危険化学品は特定の倉庫に保管しています。
④ 年に一回、安全生産リスク評価を行い、危険な化学品の使用、CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境の高い化学物質リストに従っています。安全に関する注意事項
は全て製造工程シートに反映され、従業員が守ることができるようになっています。

国際規格認証ISO9001

移行、2007 年には範囲を全社に拡大して認証取得しました。代表

制定し、生産事故の発生を防止しています。

取締役社長をトップマネジメントとし、事業活動に携わる全ての従業員が協力し、全員参加型の品質活動を行っています。

マレーシア子会社では、全ての化学物質についてリスクアセス

2012 年 の食品安全マネジメントシステム FSSC22000 取得を機に、ISO 9001 と FSSC 22000 の統合マネジメントシステム

メントが行われていることを確認し、従業員への影響を把握するを展開してきましたが、現在では、各部門で最適な規格に絞りために、USECHH Regulations に則り、マレーシア労働安全

込んで活動を行うために、本社、支店・営業所、総合研究所、▲衛生部（ DOSH ）に 登録された外部の認定評価者による化学物質

フレグランス製造工場を ISO 9001 の対象範囲とし、フレーバー

健康リスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメント

製造工場は 2019 年より FSSC 22000 認証のみに変更していまの結果と規則に基づき、局所排気装置（ fume hood ）を研究室す。

に設置し、従業員への許容暴露限界を確認するための管理措置も行っています。さらに、SIRIM-DOSH（マレーシア標準産業

また、中国では上海で 2004 年、蘇州で 2010 年に ISO 9001を取得し、品質活動を行っています。

調査研究所 - 労働安全衛生部）が承認した保護具を従業員に提供しています。

CSR 方針 4
品質安全

海外子会社

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

食品安全に関する国際規格認証取得状況

拠点認証の種類（取得年）

中国

FSSC22000（ 2012 年）（食品香料製造を行う蘇州のみ）（中国は上海蘇州ともに ISO9001 取得認証
継続中）

マレーシア

HACCP（ 2011年）、ISO22000（2013 年）、FSSC22000（ 2014年）

当社では、1998 年に品質マネジメントシステムの国際規格

ISO9002 の認証を工場で取得し、2003 年に ISO 9001 認証に貯蔵、輸送などのリスクを識別し、制御措置と緊急対策を

マレーシア

CSR 方針 3
人権労働

米国

BRC（British Retail Consortium）グロー
バル食品安全規格認証（カリフォルニア州３拠点） （１拠点 2012 年、２拠点 2022 年 ）（BRC は GFS I 承認認証規格の一つ）

監査
内部監査

全部署を対象とした品質・食品安全内部監査を年 1 回実施

しています。教育を実施し、認定された従業員を内部監査員として従業員同士で監査を実施することにより、普段気が付かな
い細かな改善点や業務の無駄の排除に役立っています。指摘事

FSSC22000

当社では、2012 年にフレーバー関連の全部門において食品安項は他部署へも水平展開を行い、全部署の継続的な改善を図っています。

全マネジメントシステム FSSC 22000 の認証を取得しました。

米国子会社のシステムにおいて原材料を承認するプロセスでGFSI（The Global Food Safety Initiative：世界食品安全イニ

は、FEMA（米国食品香料製造業者協会）に よる呼吸器ハザー

シアチブ）に承認された国際規格の認証を取得することで、食品

ドリスク情報、またはサプライヤーから提供された情報に基づ

安全に関わるリスクの低減や国内のみならず海外の顧客にもが製造工場内に入り、ISO9001 及び FSSC22000 の 外部監査にき、原材料のリスク評価が行われます。全ての従業員がハザード認められる安全・安心な製品の提供を行っています。

準じた監査手法を用いて、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）▲米国

コミュニケーション（危険有害性情報伝達）の訓練を受けています。施設は政府機関の要件に準拠し、労働安全衛生法（Cal ／OSHA）にも従っています。フレーバー製造における従業員の呼吸器暴露については、FEMAによる健康と安全のための優先度

FSSC22000が食品安全に特化した規格であることから、2019

年よりフレーバー製造工場のみの認証取得に変更しています。
また、海外子会社においても、食品安全に関する国際規格認証を現地で取得しています。

５Ｓ監査

深谷・板倉の両工場においては、品質管理センターのメンバーに基づく衛生監査を行っています。工場内の衛生管理は食品安全の基本であり、異物混入や微生物汚染の防止に役立っています。
また、中国（ 上海、蘇 州 ）においても５Ｓ管理委員会による
定期的な巡回、監査を行っています。

35

CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

戦略
マネジメントレビュー

1 年間の品質・食品安全に関わる活動のレビューとして経営層への報告を行っています。1 年間の活動を振り返り、さらに経営層

クレーム発生時の対応と品質管理委員会

クレーム発生時には品質関連部門が連携して発生原因と対策を明確にし、顧客への迅速な対応を行っています。重大なクレーム

機会
製品の品質向上に伴う信頼向上

からの決裁や課題を受けることで、継続的な改善活動を行ってが発生した際には速やかに経営層に報告し、顧客の視点で適切

施策

います。

な措置を講じます。クレーム情報は品質管理委員会で共有し、老朽化設備に対する投資関連部署へ水平展開を図り、再発防止に役立てています。製造

検査員の検査技能のレベルアップ

時のトラブルが発生した際もクレーム対応と同様に原因と対策

製造方法や製造条件の見直しを明確にして、品質管理委員会で情報共有を行い、再発防止に製造者の教育及び研修による製造技能のレベルアップ

努めています。

生産体制（供給体制）の強化

コンプライアンスへの取り組み

高品質の製品を顧客に提供するためには従業員の意識が重要であると考え、コンプライアンス意識の向上に向けた活動を行っています。当社では入社時や昇格時に品質に関する教育を検査票発行の全自動化（ DX化）の促進によるリードタイム短縮

繰り返し実施しています。特に、法規情報は日々更新されるため、製造担当者の官能検査部門研修における香気判定レベルの向上

業界団体や様々なメディアから常に情報を収集し、社内イントラ
ネットや定期研修会、各種勉強会を通じて、従業員に対し迅速

顧客の安全・安心に対する要求は絶えることはありません。顧客に法規関連情報を伝達できるように取り組んでいます。こうしたに信頼され続ける品質を目指し、品質保証体制の充実を図っていき

情報は社内イントラネットに掲載することにより従業員がいつます。代表取締役社長直轄の品質保証部を中心に、生産部門のでも確認できるようになっています。深谷・板倉の両工場では品質管理センターとの連携、さらには海外拠点の品質保証部門

食品安全に関する勉強会を定期的に開催し、従業員のコンプラとの連携を密にして、国内外の全ての顧客に満足いただける品質のイアンス意識の向上を図っています。

製品を提供していきます。工場においてはクレーム削減や工場
内不合格品のさらなる削減のため、製法の見直しや作業改善に努めていきます。また、食品工場への入退室管理システムの導内部ハラール委員会

イスラム圏の顧客からの要望に対応するため、東南アジア

入を拡大します。品質向上と食品安全の維持のため ISO9001、

FSSC22000 の認証を継続していきます。

への輸出品はハラール認証を受け、安全・安心な製品の供給

さらに、生産部門においては香料生産を担う高技能者を育成を図っています。営業、研究、生産等の関連部門から委員をするため、総合研究所での研修を積極的に行い、スキルアップ

選出して内部ハラール委員会を設置し、中国や東南アジアのを図ります。品質管理センターにおいては検査員のレベルアップ

拠点ともハラール関連の情報共有を行うとともに、ハラールを図り、検査体制の強化に努め、高品質の製品を顧客に提供する認証の維持管理を行っています。また、当社では、N PO 法人

ことを目指します。

日本アジアハラール協会とアドバイザー契約を結び、様々な問題の解決を図っています。

海外拠点においても、当社と同様に「生産に関わる従業員の教育訓練」「業務の改善提案システム導入」「生産部門での工程管理」を継続していきます。

36

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会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

また、化学物質を適正に管理し健康や環境の維持を図ること

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働研究開発における品質への対応の強化

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

定められた品質の製品を提供することを目指しています。

は持続可能な社会構築のためにも重要な課題であると認識し様々な法規制は日本国内のみならず、海外においても常にISO 9001 及び FSSC 22000 の定期監査を受け、重大な指摘ています。今後も安衛法改正など関連化学品規制動向のモニ変化しています。こうした変化にいち早く対応し、製品へのはなく規格の維持が承認されました。ハラール認証においてもタリングを行い、該当化学物質のリスクアセスメントの実施 や対応や顧客への情報伝達を行うためにも、業界団体活動へ積極

監査が実施され更新が認められています。

SDS への反映を継続していきます。

的に参加し情報収集を行う必要があります。収集した情報は社内

食品安全への取り組みとして、工場敷地内の植栽剪定や防鼠

データベースに登録し、速やかに製品情報として反映されます。

機器を設置して防鼠対策を強化しました。当社で使用する原料は更新された情報は研究員がいつでも参照でき、常に新しい情報

世界中から入荷するため、資材部と協力し受入照合作業の強化をに基づいた製品開発が可能となるほか、顧客への情報提供と図りました。工場から取引が密接な顧客へサンプル直送を推進

しても活用しています。

することで対応スピードを上げ、サービス向上に努めました。

推進体制の継続的な強化
香料業界の発展と業界を取り巻く環境への対応の強化

常に変化する法規情報への対応や香料業界全体の発展のため

食品向け香料製造に従事する従業員は、HACCP 講習を受講に、積極的に各国の業界団体への委員派遣を行っています。当社
では、日本香料工業会や日本食品添加物協会などの国内団体や、製造工程における品質への対応の強化

し、食品安全に対する知識及び意識向上に取り組んでいます（深谷。
事業所における 2023 年度 HACCP 講習：受講者数 1 2 名）

日本香料工業会の特命委員として IFRA や IOFI といった国際的製造工程においては常に一定品質の製品を作ることが求められな業界団体へも参加しています。業界を取り巻く様々な規制にています。当社では全ての原料と製品にコード番号を割り当て、

また、ISO9001 や FSSC22000 においても講習を行い、各対して業界全体として迅速かつ適切な対応を行い、香料業界

これをバーコード管理することで原料の誤投入や製品の取り違え

部門の従業員の品質及び食品安全システム要件に関する認識と全体の発展のために活動を行っています。

を防止しています。また、調合香料工場や粉末工場では原料のまた、中国では CAFFCI（ 中国香料香精化粧品工業会）、米国

計量や製品充填に使用する秤は計量データがシステムに記録

では FEMA に加盟して委員を派遣し、業界団体活動に参加してされ、バーコード管理と併用することで製造管理やトレーサビリ

います。

ティーに役立てています。工場では I T 技術の導入により、常に運用の向上に取り組んでいます（ FSSC22000 講習：3 回実施、受講者数 58 名、ISO9001 内部監査員セミナー：2 回実施、受講。
者数 77 名）

指標・目標
指 標

単 位

範 囲

集計期間
集計時点

市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数）

件

単体

事業年度

0

0

0

0

得意先からの製品クレーム

件

単体

事業年度

5

3

0

0

FSSC 22000 講習 開催回数

回

単体

事業年度

2

1

3

1

FSSC 22000 講習 受講者数

名

単体

事業年度

92

37

58

10

ISO 9001 内部監査員セミナー 開催回数

回

単体

事業年度

1

1

2

2

ISO 9001 内部監査員セミナー 受講者数

名

単体

事業年度

32

20

77

70

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

2021 年度

2022 年度

中長 期目標
（年間）

2023 年度

37

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価値創造ストーリー

CSR 方針 5 ガバナンス 公正な企業活動
基本的な考え方・方針

CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 6
イノベーション

〜コーポレート・ガバナンス〜
体制

コーポレート・ガバナンスにおける基本原則

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用

さらに、任意の機関として、経営戦略の立案及び当社グループしており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務

運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的

当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及びに行うことを目的とした戦略会議、取締役候補者の選任及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施してい報酬の決定に係る透明性・客観性を確保することを目的としたます。また、経営と執行の適切な役割分担を図り、経営意思決定

指名委員会及び報酬委員会を設置しています。

下 記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実とコンプライアンスの徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持続的成長とその最大化を図ります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記体制図のの迅速化、業務執行機能を強化するために、執行役員制度及び通りです。

グループ執行役員制度を導入しています。

（ 1 ）株主の権利の保護及び平等性の確保（2）ステークホルダーとの円滑な関係の構築（3）従業員が働きやすい環境の整備（4）適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会（5）取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保
また、「 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載しています。

選任・解任

指名委員会
報酬委員会

諮問

取締役会
（取締役）

答申

選任・解任

参加

指示

的な企業価値向上を図るためには、信頼性・透明性の高い経営

ガバナンスを重要な課題と位置付け、実効性あるガバナンス体制の強化に向けた取り組みを継続します。

務

執

業務担当

常勤監査役

監査・監督

会計監査人

参加

執行役員（管掌役員・担当役員）、グループ執行役員
業

報告

参加

戦略会議

ます。当社グループが社会的責任を果たし、持続的成長と長期は、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・

情報・意見交換

参加て解決し、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指してい及び業務執行を実現していくことが不可欠です。当社グループ

監査役会
（監査役）

参加
監査・監督

代表取締役

信頼関係を構築・強化し、社会が抱える課題を香りの技術を使っ体制のもと、経営環境の変化に柔軟に対応した迅速な意思決定

選任・解任

選任・解任

https://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance
当社グループは、社会の一員として各ステークホルダーとの

選任・解任

報告

行
内部監査

指示

報告

情報・意見交換

監査室

情報・意見交換

監査

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CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

取締役・監査役の多様性

後継者計画

当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となる

当社グループは、将来にわたり企業価値を継続的に向上させ確保するため、代表取締役及び独立社外取締役で構成し、独立

コーポレート・ガバナンスを実現するため、取締役・監査役のていくためには、代表取締役社長の後継者を計画的に育成して社外取締役が過半数を占め、かつ、独立社外取締役が委員長を指名にあたっては、社内外を問わず、人格、見識、様々な分野いくことが経営戦略上重要であると認識しています。「コーポ務める任意の指名委員会において当該内容を審議し、取締役会

に関する豊富な知識、経験、職歴、ジェンダー、年齢等を勘案

レート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、候補者が業務に報告しています。取締役会は、指名委員会の報告、助言を踏して選任し、取締役会の多様性を確保しています。また、定款の執行並びに取締役会や戦略会議等の重要会議への出席を通じまえながら、後継者育成に向けた取り組み全体を継続的に監督た経営への参画経験等を積むことで、代表取締役社長に必要なしています。

に基づき取締役の員数は 10 名以内とし、適正人数で構成する
ことで活発な議論及び検討、迅速な意思決定を行っています。

また、代表取締役社長の候補者選定に係る透明性・客観性を能力、経験、知識、スキル等を養えるよう、後継者の計画的な育成に取り組んでいます。

取締役・監査役のスキルマトリックス
氏名

役職名

当社が 求める専門 性のうち、特に活かすことが できるスキル
ESG

企業経営
経営戦略

サステナビリティ

品質

営業
マーケティング

海野隆雄

代表取締役社長兼社長執行役員

●

●

●

●

知野

善明

代表取締役兼副社長執行役員

●

●

●

●

中村

稔

取締役兼専務執行役員

●

●

中村

哲也

取締役兼常務執行役員

●

●

加藤

宏一郎

取締役兼常務執行役員

●

長 谷川

研治

取締役兼常務執行役員

●

大門

進吾

社外取締役

●

湯原

隆男

社外取締役

●

和泉

昭子

社外取締役

●

Paul Dupuis

社外取締役

●

松本

健宏

常勤監査役

●

有田

知德

社外監査役

山村

一仁

社外監査役

鈴木

真紀

社外監査役

●

生産

●

海外戦略
国際

会計
財務

人事
人 財 育成法務
コンプライアンス
リスク管 理

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

研究開発

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

39

会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

価値創造ストーリー

役員の報酬等
当社は、2021 年４月 16 日 開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しています。

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬である「賞与」は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう、株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬等は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」及び非金銭報酬としての「株 式 報 酬 型 ストックオプション」に より構成し、社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み、「基本報酬 」のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬として、「基本報酬」を毎月一定の時期に支給する。
「基本報酬（固定報酬）」に係る個人別の報酬額は、株主評価を加味して支給額を算定し、毎年一定の時期に一括して支給する。

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

社内取締役の報酬等の支給割合は役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を総合的に勘案し、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、適切な割合となるよう決定する。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会の審議

なお、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表すもの

内容を踏まえ、取締役会において決定する。なお、任意のであり、取締役の職務執行を評価する指標として適切である

報酬委員会については、報酬の決定に係る透明性・客観性と考えられるため、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する。

とする。
ｄ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬である「株式報酬型ストックオプション」は、行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価格を１円とする新株予約権を、原則として毎年１回付与する。なお、その付与数は、株主総会の決議により承認された
報酬限度額の範囲内で、役職に応じた基準等に基づき決定する。
ｅ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要について開示しています。

2023 年度につきましても全取締役及び全監査役に対し、取締役会の構成・運営等に関するアンケートを実施し、その回答結果
を取りまとめ、取締役会で分析・評価を行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしま
した。

社内取締役の報酬等は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与

総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職（業績連動報酬）」及び「株式報酬型ストックオプション（非金に応じた基準に基づき、業績、財務状況、経済情勢及び市場

銭報酬）」により構成し、社外取締役の報酬等は、基本報酬水準等を考慮の上、支給額を決定する。

のみで構成する。

40

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価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

今後に向けて取締役会の実効性向上に向けた PDCA サイクル
全取締役・全監査役
アンケート

独立役員会議

取締役会での議論委員会を 2 回開催しました。指名委員会は、取締役会の諮問

当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となる、に基づき、取締役候補者及び監査役候補者の選任に係る事項

実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取りについて審議し、当該審議結果を取締役会に答申しています。

組みを継続します。

代表取締役及び社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半

取締役会の実効性を確保するため、取締役会実効性評価を年の諮問に基づき、取締役の報酬等の額について審議し、当該

1 回実施します。
2023 年度に実施した取締役会の実効性評価の分析・評価結果
を踏まえ、2024 年度は、資料共有のさらなる早期化を推進する

審議結果を取締役会に答申しています。

とともに、事前説明の時間を充分に確保し、会議での議論時間

取締役会の実効性を確保するため、全取締役及び全監査役にを増やしていきます。また、経営戦略、リスクについて議論

対して取締役会の構成・運営等に関するアンケートを実施し、そする機会を増やしていくよう努めます。さらに、外部セミナーの回答結果を取りまとめ、取締役会で分析・評価を行いました。

への参加等を通じた取締役・監査役のトレーニング内容の充実数を占め、かつ、独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を 2 回開催しました。報酬委員会は、取締役会

次年度に向けた改善策の検討・実施
コーポレート・ガバナンス報告書の開示

2023 年度の主な取り組み
コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ制定した

その結果、2023 年度において、当社の取締役会の実効性は 確保を図るとともに、業務内容、業務執行状況に対する社外役員

されていることを確認しました。

の理解促進を目的に、各部門からの報告内容の充実に努めます。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書を東京証券取引所

また、社外役員と管掌役員、執行役員との定期的な面談機会に提出し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する情報を設けるなど、引き続きガバナンスの向上に取り組みます。

開示を行いました。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に沿った運用を行っています。

取締役会を 1 1 回 開催し、法令や定款等に定められた事項や経営

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www2.jpx.co.jp/disc/49580/140120231205599463.pdf

方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と当社は、適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性

業務の適正性の観点から審議を行いました。

の 保 証、 株 主 に 対 す る アカウンタビリティー（ 説 明 責 任 ）のされており、監査役会を 1 1 回 開催し、監査に関する重要な事項

スト・機関投資家との個別面談を 58 回実施し、当社グループのについて報告を受け、協議・決議を行いました。また、監査役

経営方針、グローバル戦略、資本政策等について理解を深め

当社の監査役会は、社外監査役 3 名を含む監査役 4 名で構成確保のため、I R 活動を強化しています。2023 年度は、アナリ

は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行のていただきました。また、機関投資家向けの決算説明会を 2 回

状況を監査・監督するとともに、代表取締役社長及び執行役員・

開催しました。代表取締役社長がプレゼンターとなり、当社工場の監査を行いました。さらに、会計監査人及び内部監査部門

計画、資本政策等の内容についてアナリスト・機関投資家にと定期的に意見交換を行い、監査機能の向上に努めました。

対して直接説明を行いました。さらに IR 関連資料（日本語・英語）

代表取締役及び社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数を当社ホームページで開示し、情報開示の充実に努めました。

部署長と年 2 回意見交換を実施し、監査計画に則って子会社・グループの決算概要、経営方針、グローバル戦略、中期 3 ヵ年を占め、かつ、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名

41

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実 績データ

価値創造ストーリー

単 位

長谷川香料グループのサステナビリティ

2021 年度

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境2022 年度

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

2023 年度

取締役数

名

6

8

8

独 立社 外取 締 役 比 率

％

33.3

37.5

37.5

女性取締役比率

％

0

12.5

12.5

取 締 役 会の開 催 回 数

回

12

11

11

取 締 役 会の平均 出 席 率（取締役・監査役）

％

97.5

100.0

99.2

監 査 役 会の開 催 回 数

回

11

11

11

監 査 役 会の平均 出 席 率

％

100.0

100.0

97.7

上記 以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

42

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トップメッセージ

価値創造ストーリー

CSR 方針 5 ガバナンス 公正な企業活動

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

〜コンプライアンス〜

基本的な考え方・方針
当社グループは、コンプライアンスを企業活動における最重要課題の一つとして位置付けています。全役員及び全従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス
規程を定め、それを全役員及び全従業員に周知し、コンプライ
アンスの徹底を図っています。

贈収賄・腐敗防止への取り組み
当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原則を支持し、「長谷川香料グループ贈収賄・腐敗防止に関する方針」を制定しています。持続可能な世界の実現に向けて、今後も全てのステークホルダーに対して責任のある経営を推進していきます。

長谷川香料グループ贈収賄・腐敗防止に関する方針
長谷川香料グループは、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規制強化の流れに鑑み、贈収賄・腐敗防止に関する以下の基本指針を定め、事業を展開する国及び地域のがないよう協力を要請します。

3. 長谷川香料グループは、贈収賄・腐敗防止に関する統括責任者に管理部門管掌役員を任命し、贈収賄・腐敗防止

利用や、タックスヘイブンとみなされる地域を利用した租税回避は行いません。また、国際取引においては、各国・各地域の法令及び租税条約、国際的な課税ルールを遵守します。

に必要な教育及び内部通報システムの拡充等の対策を講じ、コンプライアンス体制の整備に努めます。

２．透明性の確保

当社グループは、準拠すべき会計基準、開示基準に従い、※「腐敗行為」とは、地位や権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為を指し、贈収賄、過剰な接待、贈答品の授受、横領行為、談合や癒着等の不正競争、強要、詐欺、不正経理、資金洗浄等を含みます。

全てのステークホルダーに対して適切な情報開示に努めます。また、税務当局から要請があった場合には、必要な情報提供を行い、当局との信頼関係を構築します。税務上の問
題点の指摘などがあった場合には、速やかに改善措置を講

税務方針の制定
当社グループは、グローバル展開の推進に伴い、税を取り巻く状況が複雑化する中、当社グループが事業を展開する各国・各地域における税務リスク等に適切に対応するため、税務ガバ
ナンスの強化に取り組んでいます。この取り組みの一環として、当社グループの全役員及び全従業員の税務コンプライアンス
意識の醸成を目的に、「長谷川香料グループ税務方針」を制定しています。

３．税務リスクの最小化

当社グループは、税制の正しい理解を通じて、企業価値向上に向けた税務リスクの最小化を目指します。事業活動における税務上の解釈が不明確な取引については、専門家からのアドバイスを受けて事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への確認を実施することで、税務リスクの低減に努めます。

法令等を遵守した事業活動を徹底します。

長谷川香料グループ税務方針

1. 長谷川香料グループは、就業規則及び「長谷川香料企業

じ、再発を防止します。

４．税務ガバナンス

基本方針

当社グループは、事業環境の変化や各国・各地域の税制改正で適用される贈収賄・腐敗防止関連の法令及び企業道徳

いて法令を遵守し、当社グループが事業を展開する各国・関連法令の解釈に正確性を期すべく、各拠点において適時を遵守し、贈収賄・腐敗行為を一切容認しません。

各地域において、納税義務を適正に履行することで企業の行動規範」に明記している「法令等の遵守」、「取引先に対する行動」及び「納入業者との関係」に基づき、国内外

2. 長谷川香料グループは、いかなる理由があっても、贈収賄・腐敗行為やこれに類する不正な手段によらなければ長谷川香料グループは、「長谷川香料企業行動規範」に 基づ

社会的責任を果たすとともに、企業価値のさらなる向上を等に対し、外部専門家からのアドバイスを受けながら、税務
適切に対応しており、当社に対しても速やかに情報共有できる体制を整えております。

目指します。

得られない利益は一切求めません。また、国内外において当社グループの事業に関与する一切のビジネスパート

１．法令遵守ナーにも、本方針の趣旨を十分ご理解いただき、これら

当社グループは、税務関連法令を遵守し、納税義務を適正の不正な手段により当社グループのために利益を図ることに履行します。事業実態を伴わない施策による優遇税制の

43

会社概要

CONTENTS

トップメッセージ

価値創造ストーリー

動物実験に関する考え方

CSR 方針 1
調達

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働コンプライアンス委員会体制図

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 6
イノベーション

社内通報制度

当社グループは、フレーバー、フレグランス製品の研究開発に際して、動物実験を行わない方針です。また、動物実験を伴う取締役会活動に対して援助は行いません。

報告

ただし、行政当局から求められた場合、動物実験が避けられ

運用状況報告コンプライアンス委員会（委員長 代表取締役社長）

ないことがあります。

体制

取締役会

監査室

品質
保証部

コンプライアンス委員会
コンプライアンス規程に基づき設置され、代表取締役社長を

営業
部門

研究
部門

コンプライアンス委員会（委員長 代表取締役社長）

生産
部門

国際
部門

管理
部門

事務局 総務部・人事部

海外
子会社

国内
子会社

中止命令
改善指示

相談

報告

報告

社内窓口

社外窓口（弁護士）

相談・通報

調査結果・対策連絡

相談・通報

役員・従業員委員長とし、取締役を含むメンバーで構成されています。コン
プライアンス委員会は、違法行為の発生を未然に防ぐとともに、潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議して是正することを目的とし、社内に違法行為がないか、定期的に調査しています。
コンプライアンス委員会構成員（ 2023 年 12 月 2 1 日付 ）社内通報制度コンプライアンスに関する研修・教育の実施

違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設けており、

全役員及び全従業員に対し、その職務の執行に係る法令等に関

委 員 長：海野隆雄 （代表取締役社長兼社長執行役員）

複数の社内通報窓口に加え、経営陣から独立した窓口として外部する研修・教育の実施等により、コンプライアンスを尊重する

副委員長：中村稔（取締役兼専務執行役員）の弁護士への通報窓口を設置しています。社内通報制度の運用意識の醸成に努めています。

委

員：知野

善明 （代表取締役兼副社長執行役員）

にあたっては、いかなる場合においても、関係法令及びコンプラ中村哲也 （取締役兼常務執行役員）

イアンス規程に従って行われた相談・通報を理由として、当該内部統制の整備・運用

加藤宏一郎（取締役兼常務執行役員）

相談・通報者及び調査協力者に対し、不利益な取り扱いをとら

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務ないこと、また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス

報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を適正に評価委員会事務局は、常勤監査役と連携して、不利益な取り扱いのする体制を構築しています。

長谷川他委員 9 名オブザーバー：松本研治（取締役兼常務執行役員）
健宏 （常勤監査役）

事 務 局： 総務部・人事部

有無について監視することをコンプライアンス規程に明記し、当社グループの全役員及び全従業員に周知徹底しています。
社内通報制度の担当部署は、当社グループ各社における役職員からの内部通報の状況を確認し、その状況につき、取締役をメン

内部監査
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の業務について
内部監査を実施しています。

バーに含むコンプライアンス委員会において定期的に報告するとともに、取締役会へ運用状況を報告しています。

44

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会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働2023 年度の主な取り組み

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 6
イノベーション

今後に向けて「長谷川香料企業行動規範 」
を定め、全役員及び全従業員に周知

当社は、職場におけるハラスメント（セクシュアルハラスメント、当社グループは、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識

徹底するとともに、本規範を配付し、随時確認することができ

妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント及びパワーを高めるための左記取り組みを今後も継続するとともに、グループる環境を整備しています。2023 年度は、誠実性及び倫理観をハラスメント等）の 防止を目的として、従業員が遵守すべき事

各社と連携し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の充実・遵守することを求める行動基準や規範が周知されているかを項並びに言動に起因する問題について管理上の措置をハラス

強化を図ります。

確認するため、全従業員に対して、コンプライアンス理解度テスト

メント防止規程に定め、周知徹底しています。また、コンプを 1 回実施し、コンプライアンス意識の向上に努めました。

ライアンス徹底の観点からもハラスメント予防は重要であるとの認識のもと、2023 年度は、執行役員、並びに出向者、派遣

コンプライアンス規程に基づき、2023 年度はコンプライアンス

社員を含む全従業員を対象に、ハラスメント予防を含むコンプ委員会を１回開催しました。コンプライアンス委員会では、コンライアンス研修を実施しました。

誠実性及び倫理観を遵守することを求める行動基準や規範が周知されているかを確認するため、全従業員に対して、引き続きコン

プライアンス理解度テストを年 1 回実施していきます（ 2024 年。
度におけるコンプライアンス理解度テスト受験率目標：100%）

プライアンスに関する重要事項の審議、理解度テストの結果等の報告を行っています。2023 年度においては、当社グループの社内通報制度の活用促進に向け、年１回実施するコンプライ

事業継続に関わる重大なコンプライアンス違反はなく、当社グ

アンス理解度テストにおいて社内通報制度に関する設問を出ループの事業が適切に運営されていることを確認するとともに、題し、全従業員への理解を促していきます。

する各種規程への理解が深まっていることを確認しています。

ハラスメント予防を含むコンプライアンス研修を、執行役員、並び理解度テストの正答率は 100.0 % であり、コンプライアンスに関に出向者、派遣社員を含む全従業員に対して引き続き実施します。
当社及び子会社において社内通報制度を設け、社内及び社外に相談・通報窓口を設置し、相談・通報に対しては事実関係の調査及び対策の検討を行いました。なお、各社の相談・通報の状況については、コンプライアンス委員会にて常勤監査役に報告しています。また、社内通報制度の活用促進に向け、
コンプライアンス理解度テストにおいて社内通報制度に関する設問を出題し、全従業員への理解を促しました。

それぞれ年 1 回内部統制に関する研修を実施していきます。

コンプライアンス理解度テスト：年 1 回実施、受験率 100％

ハ ラ ス メ ン ト 予 防 研 修 ：年 1 回実施、受験率 100％（新任管理職全員へ受講を義務付け）※ 2023 年度は、執行役員、並びに出向者、派遣社員を含む全従業員を対象に、ハラスメント予防を含むコンプライアンス研修を実施

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する

内部統制への理解促進のため、新入社員及び新任管理職に対し、

指標・目標

実 績データ

単 位

範 囲

集計期間
集計時点

2021 年度 2022 年度 2023 年度 中長期目標

とともに、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動を

内部通報件数

件

単体

事業年度

6

7

9

−

とるものとしています。当該内容を「長谷川香料企業行動規範」

重大なコンプライアンス違反件数

件

単体

事業年度

0

0

0

0

コンプライアンス関連研修実施回数

回

単体

事業年度

6

5

4

−

罰金総額

円

単体

事業年度

0

0

0

0

に定め、全役員及び全従業員が遵守しています。平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築しています。

上記以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

45

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トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 5 ガバナンス 公正な企業活動
基本的な考え方・方針

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

〜リスクマネジメント〜
体制
リスクの特定プロセス

リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心

社内規程を整備し、関連部署を中心にリスクの分析・管理、にリスクの分析・管理、対応策の検討を行うことを定めていま

対応策の検討を行っています。加えて、全社的あるいは当社グ

当社グループは、リスク管理規程に基づき、毎年全社的なリす。加えて、全社的あるいは当社グループとして対応が必要なループとして対応が必要なリスクの分析・管理、対応策の検討

スク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っています。リスク

リスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的なについては、関連部署並びにリスク管理規程に基づくリスク管調査の分析結果は、リスク管理委員会及び取締役会に報告されて組織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、理委員会で実施しています。なお、リスク管理委員会は代表取います。分析結果の報告を踏まえて、リスク管理委員会において対応策の検討を行うことを定めています。また、不測の事態や締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社

モニタリングを行う重点リスクを選定し、定期的に進捗状況を

危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及の横断的な組織として設置されています。

確認しています。

びその下位規程である事業継続要領を定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底することを基本的な考え方としています。

リスク管理委員会構成員（ 2023 年12 月 21 日付）
委 員 長：海野 隆雄 （代表取締役社長兼社長執行役員）
副委員長：中村 稔
委（取締役兼専務執行役員）

員：知野 善明 （代表取締役兼副社長執行役員）
中村 哲也 （取締役兼常務執行役員）
加藤 宏一郎（取締役兼常務執行役員）
長谷川 研治（取締役兼常務執行役員）
他委員 8 名オブザーバー：松本 健宏 （常勤監査役）
事 務 局：経営企画部

リスク管理委員会体制図

取締役会
報告

リスク管理委員会（委員長 代表取締役社長）

監査室

品質保証部

営業部門

研究部門
事務局 経営企画部

生産部門

国際部門

管理部門

海外子会社

国内子会社

46

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価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

主要なリスク
当社グループが認識している主要なリスク項目とリスクの内容は以下の通りです。
（ 2023 年 12 月22日時点 ）リスク項目

リスクの内容（リスクが 顕 在 化した場合に経 営成 績 等の状 況に与える影 響の内容）

人権に係るリスク

当社グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。

天 候に係るリスク

天候不順により顧客業界（ 飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等 ）の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。

原材 料調 達に係るリスク

生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等 ）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等 ）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を与える。

災害 等に係るリスク

当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等 ）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

品質に係るリスク

製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

経 済 情 勢 等に係るリスク

当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。

環 境に係るリスク

国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。

減 損 損 失に係るリスク

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

子 会 社管 理に係るリスク

当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が 不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。

為替レートの変 動に係るリスク

海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。

情 報セキュリティに係るリスク

当社グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。

リスクの詳細は有価証券報告書をご覧ください。
2023 年 9 月期 有価証券報告書：事業等のリスク
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4958/yuho_pdf/S100SIRV/00.pdf

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長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

2023 年度の主な取り組み
リスク管理委員会

情報セキュリティ

リスク管理委員会では、リスクの分析・管理、重点リスクへの

当社は、「情報セキュリティ基本方針及び対策基準」をはじめ対応に関する評価報告及びリスク管理に関する年次計画、対策とした情報セキュリティに関する規程を策定し、情報セキュリの立案・実行推進等を含むリスク管理計画の審議を行いました。

ティ組織体制を整備することで、当社グループが保有する情報

なお、2023 年度においてはリスク管理委員会を１回開催しました。

資産の適切な運用・管理を徹底しています。また、複数のシス
テムやセキュリティ対策ツール、監視サービスを組み合わせる

事業継続（ BCP ）不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、ことで、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備しています。
全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育や通達等で注意喚起に注力するほか、インシデントハン

事業継続規程及び事業継続要領を定めています。その内容を全ドリング対応訓練を定期的に実施しています。

役員及び全従業員に周知徹底するとともに、大規模災害を想定

情報セキュリティ組織体制図した消防訓練及び安否確認訓練を実施しました。

※ 情報セキュリティに関する重要な事項については、戦略会議に付議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制となっている。

内部監査
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の業務について
内部監査を実施しています。

知的財産権

取締役会

社会における知的財産権への意識の高まりや国による数々の施策により、知的財産権の重要性は年々増しています。当社グ

戦略会議

ループでは、知的財産権を統括する部署として法務部を設置し、情報システム統括責任者（情報システム部を管轄する管掌役員あるいは担当役員）

情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ委員会

深谷工場での防火訓練※ 情報システム統括責任者は、情報システム部を管轄する管掌役員あるいは担当役員とする。情報システム統括責任者は、全社の情報セキュ
リティを統括管理し、その責任を負う。ただし、情報セキュリティ統括
責任者を別途任命する場合もある。
※ 情報セキュリティ委員会委員長は、管掌役員とする。

研究開発等を通じて獲得した成果を知的財産として権利化し、当社グループの高品質・高付加価値製品の提供に活用しています。

今後に向けてリスク管理委員会において策定したリスク管理計画書に基づき、重点リスクを中心にモニタリングを行い、リスク低減に向情報システム部

各部署
情報セキュリティ責任者（当該部署長）情報セキュリティ管理者（情報セキュリティ責任者が指名）

利用者
板倉工場での防火訓練

けた取り組みを継続します。また、潜在するリスクの洗い出しを定期的に行い、リスク回避・低減と危機発生の未然防止に努めます。

具体的には、当社グループを対象としたリスク調査を年 1 回実施し、全社的なリスクの洗い出しを行います。リスク管理委員会において、リスク調査の分析結果の報告、重点リスクの選定を行い、選定した重点リスクについては、年 2 回の経過報告（フォローアップ）を実施し、対応状況の進捗確認を行
います。

48

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価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

CSR 方針 6 イノベーション
基本的な考え方・方針
当社では、調香技術・分析・合成・素材開発を駆使した香料開発、新規香気成分の発見など当社独自の香りの探索と製法の合理化・効率化等に取り組んでいます。

自然環境

生活者の嗜好度を落とすことなく、加工食品中の貴重な食資源
使用量を減らすことに貢献する香料・素材の開発を行っています。

また、社会的課題の解決を起点とした顧客のニーズ・潜在的合成研究においては、グリーンケミストリーを考慮した製造プ要望に応えることにより、「健康志向への対応」「フードテック

ロセスの改善による溶剤使用量の削減、有害物質の代替を継への貢献」「生活にうるおいや豊かさを提供」「高齢化社会への

続し、環境に配慮した素材開発を目指しています。具体的なソリューション」などの視点で新製品開発・新規事業探索へと取り組みとしては、IFRA が 公開している "THE IFRA GREEN

つなげ、香りを通じた豊かで健やかな暮らしの実現と、サステ

CHEMISTRY COMPASS" を利用して、グリーンケミストリー

ナブルな社会の構築への貢献を目指しています。
─ 香料事業を通じた社会への貢献 ─
健康志向への対応

生活にうるおいや豊かさを提供

フードテックへの貢献

高齢化社会へのソリューション

顧客となり、より効率的な改善活動が可能となります。生物多様性を守り、食資源保護につながる天然原料の風味アップ素材のほ

高品質・高付加価値製品の提供を通じて、顧客の求める最適することで研究開発力を強化しています。
組織図

ビジネス
ソリューション
本部

営業部門

マーケティング部
ビジネス
ソリューション
企画室

研究部門

か、炭酸感を感覚的に補う素材の開発を通じてペットボトルの薄肉化、省資源化に貢献しています。また、当社独自のサーキュ

ラーエコノミーの取り組みとして、2023 年から当社関連会社
グラスの試験栽培を開始しました。
共同研究先（ 大学・研究機関 ）な「 香り」を提供します。

分野を探求するとともに、各研究所が連携し、その成果を融合

1 2 箇 条に基づいた化学プロセスのグリーンケミストリーへの適合度の評価を進めています。これにより取り組むべき課題が明確

小海コンポースの植物性残渣堆肥を使用して、小海町でレモン

ステークホルダーとの関係性

バー研究所、フレグランス研究所、技術研究所がそれぞれ専門

知識共有・意見交換等を通じて、最先端研究の吸収、技術の向上に努めています。

（ 1 ）フレグランス部門

国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しています。
このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術のさらなる向上に努め、営業、マーケティングと一体になって研究開発を行ってきました。調香技術、分析技術、合成技術を活用し、持続性、拡散性のある完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性

カスタマーサクセスの事例
マーケティングデータと官能評価データを統合し、顧客の課題の見える化と商品開発のサポートとなる提案を行っています。また、唾液腺活動などの生理応答計測や、香りを色で表現する Aroma Rainbow® などの技術を組み合わ
せ、Aroma Value Visualizer® という独自のコミュニケー
ションツールを開発し、香りの価値を見える化しています。
これらを用いて顧客の課題の認識を共有し、顧客の要求に的確に対応できるようにしています。

ガバナンス2020 年に設置されたビジネスソリューション本部において、やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減につながる研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。
また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場

営業部門、マーケティング部、研究部門の部門間連携を強化し調査等を踏まえた技術支援をさらに強化し、新規顧客の獲得にています。ビジネスソリューション企画室の戦略のもと、顧客全力をあげています。

に対する高品質・高付加価値製品の提供に組織的に取り組み、
社会的課題の解決への貢献と持続的成長を目指します。
また、香料開発の中核は総合研究所が担っています。フレー

中国子会社の長谷川香料（ 上海 ）有限公司では、多様化する
顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めています。

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価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

戦略（ 2 ）フレーバー部門②天然物に関する研究

機会

フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析

当社グループが技術で貢献できる社会的課題

しくなっています。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっ手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くサステナブルな社会の構築への関心や必要性の高まりています。

の天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。

香料の新たな価値創造の可能性

こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的

また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるフレーバー

確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となっ素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、施策た研究開発を行ってきました。また、天然の香りをリアルに再現す

天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。

研究開発への投資維持

るフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新し一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーのマーケティングデータや A I を活用した提案活動

い香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレー開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。

スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を的確に捉え、迅速に対応③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究

顧客へのきめ細やかな対応

バーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテー
ションを行い、顧客のニーズに応えてきました。さらに、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の官能評価や生理応答（頭部血流、筋電位など）測定技術による、主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。

独自の評価手法の開発、提案活動への活用を行いました。また、

また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材

合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うと物質等の開発を継続しています。

ともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やしています。

④その他香料開発に関する研究

米国子会社 の T. HASEGAWA U.S.A., INC. の 研究部門において香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加は、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良にをあげています。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズ

よる合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性に応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の高い、新しい食品素材の開発も行いました。

の強化・拡充を進めています。
（ 3 ） 基礎研究部門（フレグランス部門・フレーバー部門共通）①合成香料の研究

当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と、環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。 例えば製造中の合成原料の一つで気候変動を機とした代替原料の需要増への対応
大学・研究機関との積極的な意見交換による最先端技術、知識の吸収
今後も、売上高に対する研究開発費比率の維持、向上及びオー
プンイノベーションの継続実施を KPI とし、継続的な新技術開発のため大学・研究機関等との共同研究を推進することで製品開発・提案強化を図るとともに、組織体制の整備を継続的に強化します。

組織体制の整備
ビジネスソリューション本部として営業部門、マーケティング部、研究部門の連携強化が進み、顧客対応のスピードが加速しています。カスタマーサクセスの実現に向けて、マーケティングデー
タ、技術資料、研究成果の情報共有を強化し、ソリューション
営業のさらなる推進を目指しています。

売上拡大に向け研究開発に継続して注力しており、2023 年度となりました。
の研究開発費比率は 8 . 0 ％（連結）は、希少な植物から得られる原料を使用する製法から、香料産業で生じる副産物を利用するアップサイクル型の製法へ切り替えました。

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CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

価値創造ストーリー

長谷川香料グループのサステナビリティ

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 6
イノベーション

長谷川香料グループのオリジナル技術／千葉県）にて「 ビターオレンジ（Citrus aurantium）フラワー精油の表現、あるいは香りを表現する言葉の意味を補う手段として色当社 HP にてオリジナル技術を多数ご紹介しています。

の重要香気成分に関する研究」の題目で口頭発表を行い、ベストの可能性を強く示唆するものであり、Aroma Rainbow® の可能

プレゼンテーション賞に選出されました。

性を広げるものと考えています。

ホーム＞研究開発＞オリジナル技術
https://www.t-hasegawa.co.jp/research/technique

外部連携

バラの香気成分 DAMASCENOLIDE® の合成について

新たな技術として、世の中の全ての敏感肌に革新的なソリュー

製品開発、提案強化に向け、知識共有・意見交換等を通じた

DAMASCENOLIDE ®は、バラの重要香気成分として見出されたションを提供する NANOLYS® を開発。当社 HP にて発信してい最先端研究の吸収、技術の向上に努めており、継続して大学・

シトラス様香気を有する化合物で、「バラに天然らしさを付与するます。

研究機関との共同研究の推進を図っています。

効果」などを有する有用な香料化合物であることがわかっていhttps://www.t-hasegawa.co.jp/nanolys

製品開発・提案

共同研究数：1 5 件（ 2023 年度実績）ます。そこで当社では、より優れた新規香料化合物の開発を目的と し て、DAMASCENOLIDE® の 類 縁 体 に 関 す る 研 究 を、 東 京

色彩を用いた香りの表現

農業大学分子設計学研究室と共同で行いました。これまでに

DAMASCENOLIDE® の類縁体を計 40 種合成しましたが、そのうちマーケティングデータと官能評価データを統合した提案を当社では新しい香りの表現手法として Aroma Rainbow を開発行っています。また、官能評価データなどの知的財産の積極活しています。香りを「色 」で表現することと、「言葉」で表現する

9 種の類縁体の合成方法及び香気特性について学会で発表しました。

用を推進し、調合、分析、アプリケーションとの連携を強固にことにどのような共通点があるのかを学術的にも明らかにする

現在、香料としての有用性を検証している段階ですが、これらのして、当社独自の新たな製品開発に努めています。

ため、早稲田大学（現湘南工科大学）若田忠之講師との共同研究使用により様々な製品の嗜好性が高まることが期待されます。

®

を実施しました。
ビターオレンジに関する香気成分の発表

お菓子、酒類の風味付けや香水にも利用されているビターオ

レンジは、その花から 2 種類の異なった方法により、それぞれ色や香りの「印象」の表現について心理学的な検討として言語による表現と色による表現を行いました。その結果、「香りの印
象を “ 言語 ” で評価」、
「香りの印象を “ 色 ” で評価」、
「色の印象

性質の異なる精油が抽出されます。Orange flower absolute とを “ 言語 ” で評価」の 3 者の結果には共通性がみられることから、

Neroli oil と呼ばれるそれらの精油は、香りの特徴が大きく異な色が香りの印象を反映し、香りを非言語的に表現できる可能性

るものの、香気に寄与する成分については明らかになっていまが示されました。これらの研究成果は、2019 、2020、2021 年

せんでした。そこで当社では、それらの精油の香気の違いにつの日本味と匂学会にて発表しています。

いて調べました。

また、香りや味の表現に用いられる 25 対の対義語について、各精油の官能評価の結果から、それぞれの特徴をあげ、さらに新規に開発した iPad アプリケーションを用い、対義語のイメージ

香気貢献度の高い成分を Aroma Extract Dilution Analysis 法を実と調和する色を調査しました。その結果、ほぼ全ての対義語につ施し、各精油の重要香気成分を明らかにしました。さらに生花

いて、調和する色も対の関係にあることが判明しました。このと比較することにより、ビターオレンジの花の香りの骨格に

研究成果は、2022 年 1 0 月 20 ～ 2 1 日に開催された 第７回 Asia

重要な成分や生花に特徴的な香気成分も解明することができま

Color Association Conference(ACA)2022 ( 台北、オンライン

した。

「 EXPRESSSION OF IMPRESSION WORDS WITH
開 催 ) に て、この研究成果は 2023 年 10月28 日～30日に開催された第 67 回

香料・テルペンおよび精油化学に関する討論会（会場：千葉大学

COLOR」の演題で、若田講師より口頭発表を行っています。
これらの結果は、目に見えない香りや生活者が心に抱くイメージ

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CONTENTS

会社概要

トップメッセージ

長谷川香料グループのサステナビリティ

価値創造ストーリー

CSR 方針 1
調達

CSR 方針 2
環境

社会的課題への貢献
健康志向への対応

── 低糖・低塩・低脂肪の食品においしさを付与

CSR 方針 3
人権労働

CSR 方針 5
ガバナンス 公正な企業活動

CSR 方針 4
品質安全

CSR 方針 6
イノベーション

香料事業を通じた社会貢献活動
生活にうるおいや豊かさを提供

当社は、視覚障がい者を支援する目的で設立された一般財団── 生活空間への香りの活用やスキンケア製品向けの新技術の法人春めき財団の植樹プログラムと商品開発プログラムに参加

必要な場面で香りを提供できる高付加価値な持続性香料素材

談社）を研究員執筆のもと、発行しました。香り・香料についての開発を行っています。また、乳液、クリーム、化粧水、ヘアケ

わかりやすく解説するとともに、その印税はフードバンクの開発

しています。また、書籍『絵でわかる においと香りの不思議』（講

抑えた食品においしさを付与する素材を提案します。また、油脂感やコクを与える製品を開発することで、低カロリー、ノンア等の様々な商品に配合することが可能な、あらゆる肌悩みに革活動団体へ寄贈しています。

オイル製品に、満足感を付与する素材を提案します。

新的なソリューションを提供するオリジナルプレリポソーム製

甘味感、うま味感、塩味感を強化する素材を開発し、顧客での「健康とおいしさ」を追求する製品開発に対応し、糖質や塩分をホーム＞サステナビリティ＞社会貢献活動

剤の開発に取り組んでいます。
フードテックへの貢献

── 食資源不足へのソリューション

https://www.t-hasegawa.co.jp/sustainability/social
高齢化社会へのソリューション

── 病院、介護現場での生活の質向上

総合研究所の近隣の学生の見学対応・職業紹介（川崎総合科学高等学校）

や柑橘精油の代替調合香料も展開しています。バニラビーンズ

細に研究・解明し、そのデータを基にそれらを軽減・解消する香の不足に対しては、調合香料と加熱反応技術の応用でバニラ料の開発を行っています。病院、介護現場の環境改善に向けた生有事の際は総合研究所の近隣へ飲料水を供給、一時避難場所の提供

ビーンズの量を減らしてもバニラ感を演出できる素材を開発し活臭のマスキング素材の開発のほか、NIRS（頭部血流測定装置）ています。また、香気分析を基にした調合香料を開発し、それの活用や嚥下マップ ® の開発などを通して、介護食に食べやすさ

を油脂の乳化物と組み合わせることで乳の風味を補える素材をとおいしさを付与する取り組みを行っています。

不足が懸念される食資源を代替するための香料開発として、

セイボリー系天然原料代替を可能にするフレーバーシリーズ

生活の中にある様々な不快臭対策として、不快臭そのものを詳

公的機関へのサンプル提供と職業紹介（国立医薬品食品衛生研究所 一般公開）

提案しています。

高校、大学での講義・講演への研究員の協力（該当研究員の出身校）

環境負荷低減にも有効なプラントベースフードに対しては、動物原料を使わずに、その原料が使われているかのような風味・
おいしさを付与する素材であるプラントリアクト ® で特徴風味の指標・目標再現に寄与しています。
天然の植物油脂から酵素の力を利用して生み出すコクジュワ ®
は、食品に豊かなコクが広がる効果を付与することで供給懸念のある油脂原料の使用量低減に寄与しています。
このほか、食品に使用される製品の品質を再検証することで、総合研究所周辺の定期的な臭気調査（ 2 回／月 ）、騒音調査。
環境（臭気）パトロールは外周及び近隣公道を巡回。巡回時にゴミ拾いも実施

指 標

単 位

範 囲

集計期間
集計時点

2021 年度

2022 年度

2023 年度

研究 開 発 費

億円

国内連結

事業年度

47

50

52

特 許出 願 数（ ）内 国 内出 願 数

件

国内連結

事業年度

33（25）

30（25）

24（16）

外 部 機 関との共 同 研究 数

件

国内連結

事業年度

14

12

15

保証期間の延長を実現し、フードロスの削減につなげています。

上記以外の ESG データは ESGデータブック 2024 参照

中長 期目標研究開発費比率で連結ベース売上高の 8 % 程度−
継続実施

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