2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第61回

定時株主総会
招集ご通知
日時

2019年６月21日（金曜日）午前10時（当日は、午前９時より受付を開始いたします。）

場所

東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント２階 悠久の間

■決議事項

証券コード

表紙

4569

第１号議案

取締役11名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次○連結計算書類○招集ご通知第61回

定時株主総会招集ご通知 …………………１

連結貸借対照表 ………………………………………34
連結損益計算書 ………………………………………35○株主総会参考書類
第1号議案

取締役11名選任の件 …………………２

第2号議案

監査役１名選任の件 …………………10

連結株主資本等変動計算書 …………………………36
連結注記表 ……………………………………………37○計算書類（添付書類）

貸借対照表 ……………………………………………49○事業報告

損益計算書 ……………………………………………50

１．企業集団の現況に関する事項 …………………11

株主資本等変動計算書 ………………………………51

２．会社の株式に関する事項 ………………………24

個別注記表 ……………………………………………52

３．会社の新株予約権等に関する事項 ……………24
４．会社役員に関する事項 …………………………25○監査報告書５．会計監査人の状況 ………………………………28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ………56

６．会社の体制及び方針 ……………………………29

会計監査人の監査報告 ………………………………58
監査役会の監査報告 …………………………………60
株主総会会場ご案内図

目次

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 各 位

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

穂 川稔

定時株主総会招集ご通知

監査報告書

狭義招集

計算書類

－1－

連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.kyorin-gr.co.jp/）に掲載させていただきます。

事業報告

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、2019年６月20日（木曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 2019年６月21日（金曜日） 午前10時（受付開始予定時刻：午前９時）
２．場
所 東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
１．第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
取締役11名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
以 上

株主総会参考書類

代表取締役社長

第61回

招集ご通知

（証券コード：4569）
2019年６月３日

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

再任

氏
ほ

穂
荻

お ぎ

お ぎ

荻
あ

名

川

稔

代表取締役社長
グループ監査室担当

再任

原

は ら

ゆたか

豊

常務取締役 経営戦略室長
グループ情報システム統轄部担当

再任

は ら

しげる

常務取締役
グループ知的財産統轄部・研究開発担当

再任

取締役 グループ総務人事統轄部長
グループ経理財務統轄部・ヘルスケア事業担当

再任

茂

阿久津

つ

賢

け ん

二

さ さ

は ら

と み

や

笹

じ

原

富

弥

大野田

た

道

み ち

郎

は ぎ

萩

は ら

原

こ うい ちろ う

幸一郎

杉

す ぎ

ばやし

林

正

ま さ

英

し か

鹿

な い

内

の り

ゆ き

重

し げ

松

わ た

な べ

お お の

渡

徳

ま つ

邉

再任取締役候補者

ろ う

行

け ん

弘
新任

性

再任

取締役

再任

取締役
グループ法務統轄部・臨床開発担当

再任

ひ で

健
ひ ろ

取締役

グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当

新任
取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

み

美
新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者－2－

取締役選任議案

属

みのる

原
く

現在の地位・担当

が わ

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

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氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

ほ

穂

がわ

川

みのる

稔

(1953年９月４日生)

事業報告

1

21,900株

荻

2

はら

原

ゆたか

豊

(1967年７月14日生)

1,865,580株－3－

取締役選任議案

監査報告書

取締役候補者の選任理由
荻原豊氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの成長戦略の策定・推進に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

計算書類

再任
おぎ

連結計算書類

取締役候補者の選任理由
穂川稔氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。2015年６月の当社代表取締役社長就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。
1990年 ４ 月 杏林製薬（株）入社
2011年 ６ 月 当社 社長室長
2011年 ６ 月 同 取締役 社長室長 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ情報ｼｽﾃﾑ統轄部担当
2014年 ６ 月 杏林製薬（株）取締役
2015年 ６ 月 当社取締役 社長室長
2016年 ６ 月 同 常務取締役 社長室長
2016年 ６ 月 杏林製薬（株）常務取締役（現任）2019年 ４ 月 当社常務取締役 経営戦略室長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ情報ｼｽﾃﾑ統轄部担当（現任）

株主総会参考書類

1976年12月
2000年 ４ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 １ 月
再任

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）企画室長
同 執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員 経営戦略室長
当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長
経理担当
2007年 ６ 月 杏林製薬（株）取締役常務執行役員
経営戦略室長（兼）経営企画部長
2010年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当
2010年 ６ 月 同 常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当
2010年 ６ 月 杏林製薬（株）常務取締役
2012年 ６ 月 同 専務取締役
2012年 ６ 月 当社専務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当
2015年 ６ 月 同 代表取締役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟ監査室担当（現任）2015年 ６ 月 杏林製薬（株）取締役
2017年 ６ 月 同 代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
おぎ

荻

はら

原

しげる

茂

(1956年12月29日生)

3

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1979年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ４ 月

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）ﾍﾙｽｹｱ部長
同 製品戦略部長
同 育薬推進部長
同 執行役員ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）代表取締役社長
当社執行役員
同 上席執行役員
同 取締役
杏林製薬（株）取締役
同 取締役 創薬本部副本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長
ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）取締役
当社取締役 創薬戦略担当
杏林製薬（株）取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長
同 常務取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長
当社常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ知的財産統轄部担当
同 常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ知的財産統轄部・研究開発担当（現任）
杏林製薬（株）常務取締役 創薬本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

11,100株

取締役候補者の選任理由
荻原茂氏は、当社グループ会社の研究開発・営業部門での業務経験が豊富で、また、当社子会社
での代表取締役社長も経験しており、事業及び会社経営について豊富な知見を有しております。
当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの創薬戦略を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

－4－

取締役選任議案

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

く

つ

阿久津

けん

賢

じ

二

4

2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月

2019年 ４ 月

計算書類

取締役候補者の選任理由
阿久津賢二氏は、当社及びグループ会社の事業開発・研究開発・人事部門での業務経験が豊富で、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの人材マネジメント構築やヘルスケア
事業を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

8,900株事業報告(1956年３月25日生)

杏林製薬（株）入社
Kyorin USA, Inc. 代表取締役社長
杏林製薬（株）事業開発室長（兼）法務部長
同 研究開発管理部長
同 製品戦略統括室長
同 執行役員 製品戦略統括室長
同 執行役員 開発管理部長
ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株）代表取締役社長
当社執行役員
同 取締役
同 取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部部長
人事担当
杏林製薬（株）人事部長
ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株）取締役（現任）
当社取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部部長
人事・ﾍﾙｽｹｱ事業担当
杏林製薬（株）取締役 人事部長
当社取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部・ﾍﾙｽｹｱ事業担当（現任）
杏林製薬（株）取締役（現任）

株主総会参考書類

再任
あ1978年 ４ 月
2001年 ２ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

－5－

取締役選任議案

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

再任
ささ

笹

はら

原

とみ

富

や

弥

(1956年９月10日生)

5

1986年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

杏林製薬（株）入社
同 開発研究所長
同 執行役員 信頼性保証室長
同 執行役員 信頼性保証本部長
同 取締役 信頼性保証本部長（現任）
当社取締役 信頼性保証担当
同 取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統轄部・信頼性保証担当（現任）所 有 す る
当社株式の数4,800株

取締役候補者の選任理由
笹原富弥氏は、当社グループ会社の研究開発・品質保証部門での業務経験が豊富であり、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループ会社の製品の信頼性を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

再任
おお の

た

みち

ろう

大野田 道 郎(1960年８月20日生)

6

1985年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ４ 月

杏林製薬（株）入社
同 生産本部生産技術部長
同 生産本部岡谷工場長
同 生産本部生産部長
ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）常務取締役
同 代表取締役社長
当社執行役員同 取締役（現任）
ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）取締役（現任）
ｷｮｰﾘﾝ製薬ｸﾞﾙｰﾌﾟ工場（株）（東京都千代田区）
代表取締役社長(現任）2018年 ６ 月 杏林製薬（株）取締役（現任）7,500株

取締役候補者の選任理由
大野田道郎氏は、当社グループ会社の研究開発・生産部門での業務経験が豊富であり、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

－6－

取締役選任議案

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

はら

こういちろう萩 原 幸一郎(1959年５月１日生)

7

1983年 ４ 月
1998年 ４ 月
2008年10月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月

1,000株

新任
ばやし

杉 林

ま さ

ひ で

正 英

(1957年12月26日生)

8

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）営業本部埼玉千葉支店長
同 営業本部東京第一支店長
同 執行役員 営業本部東京支店長
同 執行役員 営業本部長
同 上席執行役員 営業本部長
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部部長
杏林製薬（株）上席執行役員 人事部長
同 上席執行役員 医薬営業本部長
同 取締役 医薬営業本部長（現任）

8,000株－7－

取締役選任議案

監査報告書

取締役候補者の選任理由
杉林正英氏は、当社及びグループ会社の営業・人事部門での業務経験が豊富であり、事業及び会
社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループ会社の更なる製品普及を推進させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、取締役候補者としております。

計算書類

す ぎ

1981年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ６ 月

連結計算書類

取締役候補者の選任理由
萩原幸一郎氏は、当社グループ会社の研究開発部門での業務経験が豊富であり、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの臨床開発を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としており
ます。

事業報告

日清製粉（株）入社
日清ｷｮｰﾘﾝ製薬（株）出向
杏林製薬（株）入社
同 研究開発本部創薬研究所 薬理研究部長
同 研究開発本部創薬研究所 副所長
同 執行役員 研究開発統括部長
同 上席執行役員 臨床開発ｾﾝﾀｰ長（兼）研究開発管理部長
2017年 ４ 月 同 上席執行役員 創薬本部副本部長（兼）
臨床開発ｾﾝﾀｰ長
2018年 ６ 月 同 取締役 創薬本部副本部長（兼）
臨床開発ｾﾝﾀｰ長（現任）2018年 ６ 月 当社取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務統轄部･臨床開発担当（現任）

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

再任
はぎ

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
しか

鹿

社外
ない

内

のり

徳

独立
ゆき

行

(1948年７月14日生)

9

1971年10月
1974年 ４ 月
1977年 ３ 月
2002年10月
2010年10月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月

司法試験合格弁護士登録（第二東京弁護士会）
鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）開設（現任）
慶応義塾大学 評議員（現任）
同 理事（現任）
学校法人 桜美林学園 監事（現任）
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数2,300株

社外取締役候補者の選任理由
鹿内徳行氏は、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務にも精通し、慶応義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

再任
しげ

重

社外
まつ

松

独立
けん

健

(1948年11月15日生)

10

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1971年 ４ 月
1991年 ３ 月
1997年 ３ 月
1998年 ３ 月
1999年 ３ 月
2002年 ５ 月
2004年 ３ 月
2005年 ３ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年10月
2015年10月
2017年 ６ 月

（株）三越入社
同 米国三越 社長
同 国際事業部長
同 営業本部商品企画部長
同 執行役員 営業本部商品企画部長
同 取締役執行役員 営業本部副本部長
同 取締役常務執行役員 商品本部長
同 取締役常務執行役員 銀座店長
（株）三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 常務執行役員（兼）（株）三越 取締役（株）三越 取締役専務執行役員 特命担当（株）三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 専務執行役員（兼）（株）名古屋三越 代表取締役社長（株）遠藤製作所 代表取締役社長
ＭＦＳＪ（株）代表取締役社長
当社社外取締役（現任）

2,200株

社外取締役候補者の選任理由
重松健氏は、（株）三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

－8－

取締役選任議案

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

わ た

渡

11

社外
な べ

邉

ひ ろ

弘

独立
み

美

(1947年７月23日生)

1972年 ４ 月
1998年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年11月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

東京女子医科大学病院 内科入局
東京女子医科大学 看護学部 内科学 助教授
淑徳大学 看護学部 医学系 教授・学部長
学校法人 大乗淑徳学園 理事
淑徳大学 看護栄養学部 医学系 教授
日本女医会 東京都支部連合会 会長（現任）
淑徳大学大学院 看護学研究科 教授
社会福祉法人 高齢者保健医療総合ｾﾝﾀｰ
浴風会病院 神経内科勤務（現任）2018年 ６ 月 NPO法人 3.11甲状腺がん子ども基金 理事（現任）

所 有 す る
当社株式の数－

事業報告
連結計算書類
計算書類

社外取締役候補者の選任理由
渡邉弘美氏は、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験や看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加などの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．京橋法律事務所及び社会福祉法人 高齢者保健医療総合センター 浴風会病院と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
４．当社の社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって、鹿内徳行氏は６年、重松健氏は２年であります。
５．鹿内徳行、重松健の両氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
６．渡邉弘美氏の選任が承認された場合は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

株主総会参考書類

新任

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

－9－

取締役選任議案

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役山口隆央氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

再任
や ま

山

社外
ぐ ち

口

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

独立
た か

隆

(1954年９月13日生)

お央

1981年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年 ２ 月 公認会計士登録
1987年 ９ 月 山口公認会計士事務所入所
1987年12月 税理士登録
1996年 １ 月 山口公認会計士事務所 所長（現任）2013年 ６ 月 日本公認会計士協会東京会千代田会 会長
2013年 ６ 月 サトーホールディングス（株）社外監査役（現任）2015年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2016年 ３ 月 東京建物（株）社外監査役（現任）2019年 ３ 月 ライオン（株）社外監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数900株

社外監査役候補者の選任理由
山口隆央氏は、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者といたしました。
再任

再任監査役候補者

社外

社外監査役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役の候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 山口隆央氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 山口隆央氏の当社における監査役の在任年数は、本総会終結の時をもって、４年であります。
(3) 山口公認会計士事務所と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
(4) サトーホールディングス（株）、東京建物（株）及びライオン（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
(5) 山口隆央氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
以 上－ 10 －

監査役選任議案

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2018年 4 月 1 日
事 業 報 告（ 自至 2019年 3 月31日 ）－ 11 －

事業の経過及びその成果

監査報告書

利益面では、薬価改定等による売上原価率の上昇、一時金収入の減少等により売上総利益が前期に対して41億66百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前期に対して43億16百万円減少（内、研究開発費34億52百万円減）したことで売上総利益の減少を吸収し、営業利益は89億72百万円と前期比１億50百万円の増益（前期比1.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、68億69百万円（前期比4.5％増）となりました。

計算書類※１：環境衛生、一般用医薬品他。

連結計算書類事業※１の実績は微減となりましたが、全体の売り上げは前期比29億79百万円増（前期比2.7％増）の1,136億20百万円となりました。

事業報告

当連結会計年度における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とする医療費・薬剤費の効率化に向けた諸施策が推進される中、2018年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均7.5％）が実施された影響により市場成長は低位に推移しました。
このような厳しい環境下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ100（～2023年度）」の実現に向けて、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、2018年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオ
リジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のス
ピード感を持って取り組みました。また周辺事業では成長加速化・収益力向上を図ると共に、全社的にローコストオペレーションを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は、2018年４月に実施された薬価改定（杏林製薬（株）７％台）の影響はあったものの、続伸した主力製品、販売移管した製品及び新発売した製品の寄与により、前期に対して新医薬品（国内）の売り上げが増加しました。他方、新医薬品（海外）は導出品の開発進展に伴う一時金収入の反動減により減少しましたが、後発医薬品の売り上げが前期を上回ったことにより、医療用医薬品事業合計としては増収となりました。ヘルスケア

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

招集ご通知（添付書類）

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕薬価制度抜本改革の進展により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬（株）は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、独自のエリアマネジメントを積極的に展開し、主力製品の普及の最大化に取り組みました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」では処方獲得の強化による処方患者数の増加に努
め、順調に伸長しました。また2018年８月より販売を開始した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」、及び同年11月に新発売した選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げが新医薬品の実績拡大に寄与しました。
他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少し、売上高は776億94百万円（前期比5.4％増）となりました。
なお杏林製薬（株）が独占販売をしている持続性選択Ｈ１受容体拮抗・アレルギー性疾患
治療剤「デザレックス」につきましては、製造販売元であるＭＳＤ（株）が自主回収を決定したことから、2019年１月７日より製品供給を一時停止させていただいております。
〔新医薬品（海外）〕
前年度に計上した「ＦＰＲ２作動薬プログラム（導出先：米国ブリストル・マイヤーズス
クイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入の反動減等により、売上高は前期に対して25億09百万円減少し、８億30百万円（前期比75.1％減）となりました。
〔後発医薬品〕
モンテルカスト錠「ＫＭ」（キプレス及びシングレアのＡＧ※２）の売り上げが増加すると共に、今年度販売を開始した追補収載品が寄与し、売上高は前期に対して16億72百万円
増の293億34百万円（前期比6.0％増）となりました。
※２：オーソライズド・ジェネリックの略。先発医薬品と全く同じ成分（含む、原薬や添加物）、同一製造方法で製造した後発医薬品。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,078億59百万円（前期比3.0％増）となり、セグ
メント利益は83億16百万円（前期比0.7％増）となりました。
－ 12 －

事業の経過及びその成果2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）※３：キョーリン製薬グループ工場（株）（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となりました。

②

連結計算書類
計算書類

当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりであります。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出することが使命です。杏林製薬（株）
は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカ
デミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラット
フォームの更なる活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また2018年度より創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組
むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。

事業報告

ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移しましたが、その他の製品の売り上げが減少し、当セグメントの売上高は57億61百万円（前期比3.0％減）となり、セグメント利益は１億99百万円（前期比6.6％増）となりました。

株主総会参考書類甲賀市）※３を新生産子会社キョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）に、2018
年４月１日付けで統合し、同日より本格稼働いたしました。中期経営計画の重点戦略である「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、キョーリン製薬グ
ループ工場（株）に生産機能を集約し、グループ内生産の全体最適化とコスト低減を強力に推進しました。

招集ご通知

生産部門の取り組みとしましては、当社連結子会社である杏林製薬（株）の能代工場、キョーリン リメディオ（株）の生産本部、及びキョーリン製薬グループ工場（株）（滋賀県

監査報告書－ 13 －

事業の経過及びその成果2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当連結会計年度における国内開発の進捗状況としては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－Ｒ
ＥＩＣ」の悪性胸膜中皮腫を対象とするＰｈⅡ臨床試験を2018年６月より、夜間多尿による夜間頻尿治療剤「ＫＲＰ－Ｎ118」の後期ＰｈⅡ臨床試験を同年８月より開始しました。
選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、
開発コード：ＫＲＰ－114Ｖ）」につきましては、厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年11月に新発売いたしました（詳細は2018年11月20日公表のプレスリリースをご覧くだ
さい）。
創薬研究においては、オープンイノベーションの一環として、杏林製薬（株）が公益財団法人微生物化学研究会微生物化学研究所との共同研究を2018年度より始動し、重点研究領域の１つである感染症における創薬力の強化に努めました。また2018年12月、エルサレ
ム・ヘブライ大学の技術移転会社Yissumと呼吸器領域における疾患治療薬の創製において戦略的パートナーシップを締結いたしました。同大学医学部薬学科医薬品研究所のFrancesca Levi－Schaffer教授が手がける研究プログラムを支援し、喘息等の治療薬に関わる新たな標的を見出すべく研究を進めることにいたしました。
以上の結果、研究開発費は107億90百万円（前期比24.2％減）となりました。

－ 14 －

事業の経過及びその成果2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

対処すべき課題

計算書類－ 15 －

連結計算書類事業戦略（Strategy）
医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア
事業では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。
(a) 重点戦略
・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み
・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上
・特色を活かしたＧＥ事業の推進
・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革(b) 育成戦略
・海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心に将来の直接的進出（医療用医薬品及びヘルスケア事業）の礎を築く
・ヘルスケア事業：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を
作る

事業報告

①

株主総会参考書類

当社グループは、中核子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、「ＧＥ」といいます。）80％時代の到来、薬価制度の抜本改革等により市場構造が急速に変化しつつあり、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、2016年度に主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。
このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくことが必要となります。長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。
2019年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、
目標とする経営指標の達成に邁進いたします。

招集ご通知(2) 対処すべき課題

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

組織化戦略（Organization）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメ
ントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。

③

目標とする経営指標（Performance）
2019年度を最終年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」では、連結売
上高 年平均成長率３％以上、連結営業利益率15％以上を数値目標としていますが、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ1977Ｘ」の開発における進捗の遅れ、導出先による免疫調整剤「ＫＲＰ－203※４」の開発中止、及びデザレックスの一時供給停止による売上減
少等により業績推移は想定を下回り、売上高1,141億円、営業利益91億円を2019年度の連結業績予想の数値といたしました。
「ステージ２」における資本政策については、業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと、及び当社グループの財務基盤の現状を考慮して、2018年度に資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換しました。健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とし、株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
※４：2006年、ノバルティス（本社：スイス）に導出。同社が開発戦略上の視点から開発の中止を決定し、開発権を返還しました。

[中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」の進捗と2019年度の取り組み]
事業戦略の中の重点戦略において、最重要課題と位置づけ推進している創薬力の強化では、
杏林製薬（株）わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフ
ォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。今後も創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて確実に歩みを進めます。
－ 16 －

対処すべき課題

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類

株主総会参考書類

新薬群比率の向上では、2018年度に定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」
及び自社開発の新薬である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の販売を開始しました。それに加え、2019年度はキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ1977Ｘ」の上市を目指します。今後
は、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、新薬群による市場創造に取り組み、成長軌道の獲得に最大限、注力いたします。
特色を活かしたＧＥ事業の推進では、2016年度に販売を開始したモンテルカスト（キプレス）のＡＧのＧＥ内シェア50％以上の継続と共に、次なるＡＧの展開を推進していきます。
ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）に当社グループの生産機能を集約し、2018年４月１日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。
育成戦略として推進するヘルスケア事業では、環境衛生領域の主要製品「ルビスタ」の売り上げが増加しました。今後も、環境衛生に関わる事業の拡大と収益力の向上に努めます。
また2018年度に参入した診断事業では、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用
医薬品の開発を進め、次の核となる事業への成長を推進いたします。

事業報告(3) 企業集団の設備投資の状況(4) 企業集団の資金調達の状況－ 17 －

対処すべき課題

監査報告書

当連結会計年度において、自己株式取得等のため金融機関から短期借入金として200億円の調達を行っております。

計算書類

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は23億06百万円であり、その主なものは工場などの製造設備への投資であります。

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第58期

第59期

第60期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

第61期(当連結会計年度)
2019年３月期

高 (百万円)

119,483

115,373

110,640

113,620

益 (百万円)

19,995

10,874

9,345

9,438

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)

13,639

7,305

6,574

6,869

１株当たり当期純利益184円28銭

99円45銭89円28銭104円68銭

区

分

上

売
経

常

利

総

資

産 (百万円)

197,825

192,668

196,736

173,034

純資

産 (百万円)

157,049

157,837

163,297

123,395（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

－ 18 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の財産及び損益の状況

区

分

第58期

第59期

第60期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

第61期(当事業年度)
2019年３月期

収入 (百万円)

9,262

7,936

7,715

8,043

経

常

利

益 (百万円)

6,185

4,821

4,734

5,115

当 期 純 利 益 (百万円)

6,199

4,954

4,663

5,076

１株当たり当期純利益

83円70銭66円76銭62円68銭76円48銭総資産 (百万円)

105,582

106,122

106,784

104,727

純資産 (百万円)

103,036

104,070

105,062

64,525（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

①

会

重要な子会社の状況
社

名4,317百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン リメディオ株式会社 1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン メディカル
サプライ株式会社

488百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

キョーリン製薬グループ工場
株式会社（東京都千代田区）

350百万円

100.0％

医薬品の製造販売

Kyorin USA, Inc.

50万米ドル

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に関(間接所有100.0％) する情報収集

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に関(間接所有100.0％) する情報収集

ActivX Biosciences,Inc.

1米ドル

100.0％
医薬品の候補化合物の探索研究と化合(間接所有100.0％) 物の評価

杏林製薬株式会社－ 19 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

主 要 な 事 業 内 容

監査報告書

議決権比率

計算書類

資本金

連結計算書類(6) 重要な親会社及び子会社の状況

事業報告

業

株主総会参考書類

営

招集ご通知

②

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

特定完全子会社の状況
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

杏林製薬株式会社

特定完全子会社の住所

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

69,109百万円

当社の総資産額

104,727百万円③

重要な関連会社の状況

会

社

名

日本理化学薬品株式会社

資本金

議決権比率

411百万円

29.9％(間接所有29.9％)

主 要 な 事 業 内 容
医薬品の製造販売(7) 重要な企業結合等の状況

当社（キョーリン製薬ホールディングス（株））は、2017年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるキョーリン製薬グ
ループ工場（株）（東京都千代田区）に当社の完全子会社である杏林製薬（株）の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリン リメディオ（株）の生産本部（富山県南砺市）をそれぞれ吸収分割により承継させ、同じく当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場（株）（滋賀県甲賀市）を吸収合併いたしました。

－ 20 －

重要な親会社及び子会社の状況

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

主要な事業内容

計算書類－ 21 －

連結計算書類

ヘルスケア事業杏林製薬（株）は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン リメディオ（株）は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ（株）は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行ってお
ります。

事業報告

②

株主総会参考書類

当社（キョーリン製薬ホールディングス（株））は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ
全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容
は次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
杏林製薬（株）は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品（株）より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ（株）は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ（株）は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。
キョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）は、医薬品の製造、販売を行っております。
Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬（株）製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA, Inc. と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

招集ご通知(8) 主要な事業内容

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 主要な営業所及び工場
名
当

称

所
社

杏 林 製 薬 株 式 会 社

本

本

研

キョーリン リメディオ株式会社
キョーリン メディカル
サ プ ラ イ 株 式 会 社

究

東京都千代田区店

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、東京（東京都）、関越・埼玉千葉（埼玉県）、神奈川（神奈川県）、名古屋（愛知県）、京滋北陸（京都府）、大阪（大阪府）、兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州（福岡県）

所

東京都千代田区

わたらせ創薬センター（栃木県）

配送センター

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

研

富山県高岡市本

究社
所

石川県金沢市本社

東京都千代田区

キョーリン製薬グループ工場
株式会社（東京都千代田区）

本社

東京都千代田区

Kyorin USA, Inc．

本

社

米国

ニュージャージー州

ActivX Biosciences, Inc.

本

社

米国

カリフォルニア州

Kyorin Europe GmbH日本理化学薬品株式会社

工
本

本

場
社

社

秋田県能代市、滋賀県甲賀市、富山県南砺市
ドイツ

フランクフルト

東京都中央区－ 22 －

主要な営業所及び工場

地

社

社

支

在

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）①

企業集団の従業員の状況

区

分

従

業

員

医療用医薬品事業数

前連結会計年度末比増減

2,092名

35名減

95

全社（共通）
合

11名減

110

計

5名減

2,297

51名減

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

②

株主総会参考書類

ヘルスケア事業招集ご通知(10) 従業員の状況

当社の従業員の状況
前 期 末 比 増 減

110名

平 均 年 齢5名減

平 均 勤 続 年 数

45.3歳

19.1年

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬（株）における勤続年数を通算しております。

借

入

先

借

株式会社みずほ銀行

入額20,160百万円

株式会社北國銀行

838

株式会社北陸銀行

連結計算書類(11) 主要な借入先の状況

事業報告

従 業 員 数

838
160

株式会社みずほ銀行（注）１.

472

国立研究開発法人科学技術振興機構（注）２.

1,096（注）１．「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴う当社株式取得のため借入を行っております。
２．開発費として借入を行っております。

該当ありません。

－ 23 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告書(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
297,000,000株(2) 発行済株式の総数
58,147,042株 （自己株式6,460,894株を除く）
(3) 株
主
数
6,225名(4) 大
株主（上位10名）
株
株

主

式

会

社

名
ム

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,352

5.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,236

3.84

株

式

会

株

式

会

リ

ー

ナ

1,950

3.35

ァ

ン

ズ

1,950

3.35

豊

1,865

3.20

キ ョ ー リ ン 製 薬 グ ル ー プ 持 株 会

1,809

3.11

荻

荻

科
荻

社

ア

ン

カ

数

8.32 ％

バイ

株4,843 千株

社

マ

持

ー

チ

原
原
研

製

万
薬

株

式

里

子

1,760

3.02

会

社

1,602

2.75

明

1,594

2.74

原

（注）１．持株比率は、自己株式6,460,894株を除いて計算しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が所有する100,000株は含まれておりません。
３．自己株式には、当社子会社杏林製薬（株）における「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が所有する754,700株は含まれておりません。
４．2 0 1 8 年 1 1 月 ５ 日 に 開 示 し ま し た と お り 、 同 年 ９ 月 2 7 日 付 で 取 得 い た し ま し た 自 己 株 式
16,574,000株のうち、10,339,692株を同年11月30日付で消却いたしました。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当ありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

－ 24 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

稔

代 表 取 締 役 社 長
グ ル ー プ 監 査 室 担 当

杏林製薬（株）代表取締役社長

弘

取

―

川

山

下

荻

原

豊

常 務 取 締 役

社 長 室 長杏林製薬（株）常務取締役

荻

原

茂

常
務
取
締
役
グループ知的財産統轄部・
研
究
開
発
担
当

杏林製薬（株）常務取締役

杏林製薬（株）取締役

正

締

役

相

談

役

状

賢

二

笹

原

富

弥

取
締
役
グループコンプライアンス
統轄部・信頼性保証担当

杏林製薬（株）取締役

大野田

道

郎

取

キョーリン製薬グループ工場（株）
代表取締役社長
杏林製薬（株）取締役

萩

原

幸一郎

取
締
役
グ ル ー プ 法 務 統 轄 部 ・
臨
床
開
発
担
当

杏林製薬（株）取締役

鹿

内

徳

行

取

締

役

弁護士

重

松

健

取

締

役

―

後

藤

陽

取

締

役

―

松

本

臣

春

常

勤

監

査

役

杏林製薬（株）監査役

玉

置

修

吾

常

勤

監

査

役

杏林製薬（株）監査役

小

幡

雅

二

監

役

弁護士

締

京橋法律事務所

小幡雅二法律事務所 所長

口

隆

央

監

査

役

亀

井

温

裕

監

査

役

コバルトインベストメント（株）取締役

会社役員に関する事項

監査報告書

山

公認会計士
山口公認会計士事務所 所長
サトーホールディングス（株）社外監査役
東京建物（株）社外監査役
ライオン（株）社外監査役－ 25 －

計算書類

査役

連結計算書類阿久津

取締役
グループ総務人事統轄部長
グループ経理財務統轄部・
ヘ ル ス ケ ア 事 業 担 当

況

事業報告

穂

の

株主総会参考書類

名

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１．取締役鹿内徳行、重松健、後藤陽の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小幡雅二、山口隆央、亀井温裕の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役鹿内徳行、重松健の両氏及び監査役小幡雅二、山口隆央の両氏は、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当事業年度に係る会社役員の異動状況は、次のとおりであります。
（2018年６月22日付）
・代表取締役会長山下正弘氏は、当社の取締役相談役に就任し、同日付けで杏林製薬（株）の取締役を退任いたしました。
・専務取締役松本臣春氏は、当社及び杏林製薬（株）の取締役を退任し、新たに両社の監査役に選任され、就任いたしました。
・萩原幸一郎氏は、当社及び杏林製薬（株）の取締役に新たに選任され、就任いたしました。
・玉置修吾、亀井温裕の両氏は、当社の監査役に新たに選任され、就任いたしました。
・監査役宮下征佑、羽磨寛晃、小西勇二の各氏は、当社の監査役を退任いたしました。
（2019年３月28日付）
・監査役山口隆央氏は、ライオン（株）の社外監査役に就任いたしました。
５．監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役山口隆央氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．社外役員の兼職先と当社との関係
・京橋法律事務所、小幡雅二法律事務所、山口公認会計士事務所及びコバルトインベストメント（株）
について、記載すべき取引関係その他の関係はありません。
・サトーホールディングス（株）、東京建物（株）及びライオン（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
なお、執行役員は以下のとおりであります。
上席執行役員 伊 藤洋（グループ経理財務統轄部長）
執 行 役 員 二 井 康 夫（キョーリン メディカルサプライ（株）代表取締役社長）
執 行 役 員 小 尾 紀 行（社長室経営企画部 部長）
執 行 役 員 橋爪浩（キョーリン リメディオ（株）代表取締役社長）－ 26 －

会社役員に関する事項

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役
監査役

12名
8名

279百万円（うち社外3名 30百万円）
52百万円（うち社外4名 18百万円）(3) 社外役員に関する事項①

社外取締役
当事業年度における主な活動状況

社 外 取 締 役 氏 名

な

活

動

状

況

松

健

当期開催の取締役会14回の全てに出席し、会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、モニタリング機能を果たすべく適宜発言を行っており
ます。

藤

陽

当期開催の取締役会14回の全てに出席し、会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

重
後

徳

社外監査役
当事業年度における主な活動状況
主

な

活

動

状

況

幡

雅

二

当期開催の取締役会14回、監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

山

口

隆

央

当期開催の取締役会14回のうち12回、監査役会14回のうち12回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地か
ら発言を行っております。

亀

井

温

裕

2018年６月22日就任以来開催の取締役会11回、監査役会10回の全てに出席し、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。
また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。
－ 27 －

会社役員に関する事項

監査報告書

小

計算書類

社 外 監 査 役 氏 名

連結計算書類

当期開催の取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かして、モニタリング機能を果たすべく、適宜発言を行っており
ます。

内

事業報告

行

鹿

②

主

株主総会参考書類（注）１．取締役の従業員分給与は、ありません。
２．上記報酬額と員数には、2018年６月22日付で退任した取締役１名、監査役３名が含まれております。

招集ご通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

払

額
24百万円
52百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額で記載しております。
２．当社の子会社であります杏林製薬（株）、キョーリン リメディオ（株）につきましてもEY新日本
有限責任監査法人が会計監査人となっております。
３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

－ 28 －

会計監査人の状況

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、キョーリン製薬グループ（以下、グループという）のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（原則毎月１回開催）。

コンプライアンス推進については「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイド
ライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

連結計算書類

当社及びグループ会社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。

計算書類「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、グループのコンプライア
ンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

監査報告書「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。

事業報告

企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められる。当社は「キョー
リンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン製薬グループ企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン製薬グループ・コンプライ
アンス・ガイドライン」を示している。

株主総会参考書類①

招集ご通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制

また財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。

当社及びグループ会社のコンプライアンス違反行為等について内部通報・相談窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

－ 29 －

会社の体制及び方針2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月２回開催
して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、
文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

④

監査役がその職務を補助すべき従業員（以下、「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合の当該監査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項

監査役が求めた場合、業務補助のためもっぱら監査役の指揮命令に従う監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

－ 30 －

会社の体制及び方針2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、
法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。

監査役は、グループ各社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、グループ各社の役
職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。

⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。

計算書類

グループ全体のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。

連結計算書類

また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努め
る。

事業報告

なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。

株主総会参考書類

また、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

招集ご通知

⑤

内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。

有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。
－ 31 －

会社の体制及び方針

監査報告書

また、当社は、企業がＥＳＧ（環境・社会・統治）の課題に適切に配慮・対応することが、持続可能な社会の形成に寄与するとの認識のもと、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動
を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑦

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定し、グループ全体として統一された方向観をもって行動する。

また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、グループ会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体
制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行う。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであり、適切に運用しております。

①
②

③
④
⑤
⑥

取締役会を原則月１回開催し、グループの重要事項の決定等を行っております。また、経営会議を原則月２回開催し、グループの重要事項の審議等を行っております。
金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用しております。
現時点で会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
社内監査部門がグループの内部監査を実施しております。
監査役は、重要な会議への出席のほか、監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、グループのコンプライアンス推進活動の状
況、内部通報・相談窓口「企業倫理ホットライン」の内容・対応等につき、報告等を行っております。
リスク管理委員会を原則月１回開催し、グループの予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、発生したリスクへの対応による損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マ
ニュアル（緊急時初動対応手順書等）の整備や対応訓練（緊急時初動対応訓練、安否確認訓練等）等を行っております。

－ 32 －

会社の体制及び方針2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。2016年度を初年度とする中期経営計画におきましては、健全な財務基盤を維持する
なかで、成長投資と株主還元が両立する資本政策を基本方針としております。

当期からは、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図り、株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して安定した配当を継続
してまいります。

なお、2018年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき75円（前期：58円）となります。

事業報告

当期の剰余金の配当につきましては、2019年５月22日付の取締役会決議により期末配当金を１株につき45円（支払開始日：2019年６月４日）とさせていただきました。

株主総会参考書類

今般、経営課題への対応により、業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと、及び当社グループの財務基盤の現状を考慮して、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することといたしました。

招集ご通知(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書－ 33 －

会社の体制及び方針2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

金
額
114,904
32,00752,635501
12,924
3,198
9,297
4,384
△45
58,13021,792
14,058
3,366
2,093
167
644
1,462
3,401
355
3,045
32,936
29,799
4
1,529
88
1,559
△44
173,034（単位：百万円）
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
41,480
支払手形及び買掛金
11,441
短 期 借 入 金
20,932
リ ー ス 債 務80
未 払 法 人 税 等815
賞 与 引 当 金2,241
返 品 調 整 引 当 金
48
そ
の
他
5,919
8,159
固
定
負
債
長 期 借 入 金
2,634
リ ー ス 債 務376
繰 延 税 金 負 債
2,064
株 式 給 付 引 当 金
11
退職給付に係る負債
2,485
そ
の
他
587
49,639
負
債
合
計
純
資
産
の
部
116,744
株
主
資
本
資
本
金
700
資 本 剰 余 金
4,752
利 益 剰 余 金
128,999
自己株式△17,707
その他の包括利益累計額
6,651
その他有価証券評価差額金
8,925
為替換算調整勘定
56
退職給付に係る調整累計額△2,331
純資産
合
計123,395
負 債 ・ 純 資 産 合 計
173,034
負－ 34 －

連結貸借対照表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4月1日[ 自至 2018年
2019年 3 月31日 ]

売

上

売

上
上

目

金

高

原

価

総

利

営

業

業

外

収

利

56,21057,40948,436

益

益

8,972
415

そ の 他 の 営 業 外 収 益
支

64

営

383

業

外

費

払

利

用

息

経

特

別

常

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

52

固

定

却

損

121

投 資 有 価 証 券 評 価 損

0

損

失

除

売

14

投 資 有 価 証 券 売 却 損

23

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

期

税

等

純

調

利

整

2,004
485

額

益

6,869

親会社株主に帰属する当期純利益

6,869－ 35 －

連結損益計算書

監査報告書

当

人

145
9,359

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

66

計算書類

却

産

売

9,438

定

資

産

益

益

固

別

資

利

332

連結計算書類268

そ の 他 の 営 業 外 費 用

798

事業報告

受 取 利 息 及 び 配 当 金

特113,620益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

株主総会参考書類

科

売（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
4月1日[ 自至 2018年
2019年 3 月31日 ]

資本金
当期首残高

株主資本

資本剰余金
700

（単位：百万円）

利益剰余金

4,752

152,542

自己株式△2,506

株主資本合計155,489

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△5,081△5,081

6,869

6,869

自己株式の取得△40,838△40,838

自己株式の処分306

306△25,330

25,330－△23,542△15,201△38,744

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

700

－

4,752

128,999△17,707

その他の包括利益累計額

その他有価証券 為 替 換 算 調 整 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 勘
定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高

10,10183△2,377

7,808

116,744

純資産合計
163,297

当期変動額
剰余金の配当△5,081

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,869

自己株式の取得△40,838

自己株式の処分306

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,175△27△1,175

△27

8,925

56

－ 36 －

連結株主資本等変動計算書

46△1,157△1,15746△1,157△39,902△2,331

6,651

123,395

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書

連結注記表

事業報告

－ 37 －

株主総会参考書類(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数……………………７社
連結子会社の名称…………………杏林製薬（株）
キョーリン メディカルサプライ（株）
Kyorin USA,Inc．
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc．
キョーリン リメディオ（株）
キョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたキョーリン製薬グループ工場（株）（滋賀県甲賀市）は、2018年４月１日付でキョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………１社
持分法適用の関連会社の名称……日本理化学薬品（株）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの………移動平均法による原価法

招集ご通知

連 結 注 記 表2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）…………………主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産…………定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産…………定額法（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
ハ．リース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品調整引当金………当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
ニ．株式給付引当金………株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

－ 38 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後取得の建連結計算書類（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

事業報告

２．会計方針の変更に関する注記

株主総会参考書類

退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

招集ご通知

④

物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（2016年度～2019年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造

計算書類

計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。

の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、2018年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子
従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。

－ 39 －

連結注記表

監査報告書

会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（2016年度～2019年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。2015年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく2017年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。

このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。

従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は697百万円減

少し、営業利益は664百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ663百万円増加しております。

３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
44,036百万円(2) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 40 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式64,607,936株(2) 配当に関する事項
配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年５月22日
取
締
役
会

普通株式

2,839

2018年11月５日
取
締
役
会

普通株式

2,241

決

準

日

効 力 発 生 日

38.0

2018年３月31日

2018年６月５日

30.0

2018年９月30日

2018年12月４日

5,081

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年５月22日
取
締
役
会

普通株式

2,616

45.0

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月４日
計算書類

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

連結計算書類（注）１．2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

事業報告

計

基

株主総会参考書類①

監査報告書－ 41 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、
外貨建債務があります。
短期借入金は自己株式取得等に係る資金の調達であり、長期借入金は国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援、設備投資に係る資金の調達等によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 42 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

金

及

び

預

差額（百万円）

32,007－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

52,63552,635－(3) 有価証券及び投資有価証券

29,062

29,062－

資計113,705

113,705－(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,441

11,441

－

(2) 短

金

20,932

20,932－

計

32,37432,374

－

期

負

借
債

入

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

計算書類

負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

連結計算書類（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

事業報告

32,007

産

金

時価（百万円）

株主総会参考書類(1) 現

連結貸借対照表計上額
（百万円）

招集ご通知

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

連結貸借対照表計上額（百万円）
等

1,238

－ 43 －

連結注記表

監査報告書

非上場株式

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,154円05銭
104円68銭

８．追加情報に関する注記（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2015年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会

計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

信託Ｅ口は、信託設定から５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているた
め、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、2018年８月に信託は終了しております。

－ 44 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当連結会計年度において信託は終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

招集ご通知（2）信託に残存する自社の株式

当連結会計年度において信託は終了しているため、借入金はありません。

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

株主総会参考書類（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会（1）取引の概要

事業報告

計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

連結計算書類

杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組む

ことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様（2）信託に残存する自社の株式計算書類

なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,645百万円、754千
監査報告書

株であります。

－ 45 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会

計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。

なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、226百万円、100千株であります。

９．企業結合に関する注記（完全子会社間の合併および分割）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、2017年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2018

年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に当社の完全子会社である杏林製薬㈱の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部（富山県南砺市）をそれぞれ吸収分割により承継させ、同じく当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を吸収合併いたしました。

－ 46 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（2016年度～2019年度）の重点
戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産

招集ご通知（1）本吸収分割及び吸収合併の目的の協業による全体最適化に取り組んでおります。生産機能の集約により、工場稼働率の平準化と資産の築を目指します。
（2）吸収分割の概要①当事会社の概要
分割会社

承継会社
キョーリン製薬グループ工場㈱キョーリン リメディオ㈱東京都千代田区神田駿河台

石川県金沢市諸江町下丁

東京都千代田区神田駿河台

四丁目６番地２８７番地１

四丁目６番地代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

穂川 稔

橋爪 浩

大野田 道郎４）事業内容医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

５）設立年

1940年

1947年

2017年

６）決算期

３月末

３月末

３月末

２）所在地
３）代表者の
役職・氏名（2017年10月新設）

連結計算書類

杏林製薬㈱

事業報告

１）名称

株主総会参考書類

効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構

計算書類②企業結合日2018年４月１日③企業結合の法的形式
キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を承継会社とし杏林製薬㈱及びキョーリン リメ

監査報告書

ディオ㈱を分割会社とする吸収分割－ 47 －

連結注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（3）吸収合併の概要①当事会社の概要
存続会社

消滅会社

キョーリン製薬グループ工場㈱１）名称（2017年10月新設）

キョーリン製薬グループ工場㈱２）所在地

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 滋賀県甲賀市水口町笹が丘１番地４３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長

４）事業内容医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

５）設立年

2017年

2012年

６）決算期

３月末

３月末

大野田 道郎代表取締役社長

高橋 敬②企業結合日2018年４月１日③企業結合の法的形式
キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 48 －

連結注記表

平成25年９月132019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）

流

資

産
目
資

動

の
産

現 金 及 び 預 金
前額21,33816,322104

未収還付法人税等

996

期

費

部

用

短

払

金

貸

15

産

83,388

産

331

物

286

工具器具及び備品

44

無

産

259

ソ フ ト ウ ェ ア

231

そ

他

28

投 資 そ の 他 の 資 産

82,797

関 係 会 社 株 式

82,027繰 延 税 金 資 産

75

固

定

有

形

資
固

定

資

建
固

定
の

産

の

合

資

他
計

693
104,727－ 49 －

貸借対照表

監査報告書

資

そ

形

計算書類

他

の

連結計算書類

3,900

負

事業報告

金

そ

付

債
の
部
目
金
額
流
動
負
債
40,196
短 期 借 入 金
39,800
未
払
金
207
未
払
費
用
35
未 払 法 人 税 等
21
預
り
金
10
賞 与 引 当 金
110
そ
の
他
11
5
固
定
負
債
長 期 未 払 金
540,201
負
債
合
計
純
資
産
の
部
64,525
株
主
資
本
資
本
金
700
53,084資本剰
余金
資 本 準 備 金
39,185
その他資本剰余金
13,89926,796利益剰余金利 益 準 備 金
3
その他利益剰余金
26,792
繰 越 利 益 剰 余 金
26,792
自己株
式△16,054
純資産
合計
64,525
負 債 ・ 純 資 産 合 計
104,727
科

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

貸2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

損

益

計

算

書

4月1日
[ 自至 2018年
2019年 3 月31日 ]
科

目

金

額

営

業

収

益

8,043

営

業

費

用

2,679

営

業

利

益

5,364

営

業

外

収

益

109

営

業

外

費

用

358

経

常

特

利

別
固

益

損

1

1

売

却

損

当

期

純

利

益

5,114

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

23

法

額

13

益

5,076

引

資

失
除

当

定

5,115

産

税

前

人

税
期

等
純

調

整
利

－ 50 －

損益計算書（単位：百万円）

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4月1日[ 自至 2018年
2019年 3 月31日 ]資本金 資 本 そ の 他
準 備 金 資本剰余金
当期首残高

700

39,18539,230

株主資本

利益剰余金

純資産
そ の 他
株主資本 合 計資 本利 益 利益剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
剰余金
準 備 金 繰越利益 合
計
合 計
剰 余 金
78,415

3

26,79626,800

剰余金の配当△5,081△5,081

当期純利益

5,076

5,076

△852

105,062

105,062△5,081△5,081

5,076

5,076

株主総会参考書類

資本剰余金（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

当期変動額△40,838 △40,838 △40,838

自己株式の処分
自己株式の消却
当期末残高

－

700

－ △25,330 △25,330

39,185

13,89953,084－3△426,792

306

306

306

25,330－－△4 △15,201 △40,536 △40,536

26,796 △16,054

64,52564,525

連結計算書類

当期変動額合計△25,330 △25,330

事業報告

自己株式の取得

計算書類
監査報告書

－ 51 －

株主資本等変動計算書

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券で時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法② 無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業

年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

683百万円
3,908百万円
39,804百万円－ 52 －

個別注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

8,043百万円
499百万円
163百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当期首株式数
433,378株

当期増加株式数
16,574,208株

当期減少株式数
10,446,692株

当期末株式数
6,560,894株

繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認によるものであり、その他、関係会社株
式評価損、投資有価証券評価損の否認から発生する繰延税金資産については、評価性引当額により控除しております。

会 社 等 の名
称（注）1．自己株式の取得につきましては、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は2018年９月26日の終値によるものです。なお、当該取引の結果、帝人株式会社の所有割合は０％となります。
2．資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
－ 53 －

個別注記表

監査報告書

期 末 残 高議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取 引 の 内 容 （百万円） 科 目 （ 百 万 円 ）（被所有）割合 と の 関 係
自己株式
被所有
自己株式
主要株主
帝人株式会社の取得
35,304－－
直接19.2％
の取得
（注）１
所有
資金の借入
短期
子会社 杏林製薬株式会社
資金の借入
39,80039,800直接100.0%
（注）２
借入金
種 類

計算書類

７．関連当事者との取引に関する注記

連結計算書類

６．税効果会計に関する注記

事業報告（注)１.自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式100,000株を含めております。
２.自己株式の増加数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,574,000株及び単元未満
株の買取請求等による増加208株であります。自己株式の減少数は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,339,692株及び信託（信託型従業員持株）による売却による減少107,000株であります。

株主総会参考書類

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

招集ご通知

４．損益計算書に関する注記2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,111円61銭
76円48銭９．追加情報に関する注記（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は2015年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティ

ブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
(1) 取引の概要

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

信託Ｅ口は、信託設定から５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益
相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

なお、2018年８月に信託は終了しております。
－ 54 －

個別注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当事業年度において信託は終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

招集ご通知(2) 信託に残存する自社の株式

当事業年度において信託は終了しているため、借入金はありません。

当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

株主総会参考書類（業績連動型株式報酬制度）

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社

事業報告

会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。な

お、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定
期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。

計算書類(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、226百万円、100千株であります。

連結計算書類「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

監査報告書－ 55 －

個別注記表

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月21日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

羽

龍

三

㊞

公認会計士

春

日

淳

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 56 －

連結会計監査報告

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

連結会計監査報告

計算書類－ 57 －

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

招集ご通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2019/06/05 10:37:03 / 18481593_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月21日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

羽

龍

三

㊞

公認会計士

春

日

淳

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディン
グス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

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招集ご通知
株主総会参考書類

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類
計算書類
監査報告書－ 59 －

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監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会監査報告

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以

計算書類

松本臣春 ㊞
玉置修吾 ㊞
小幡雅二 ㊞山口隆央 ㊞亀井温裕 ㊞

連結計算書類

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

事業報告

監査役会

株主総会参考書類

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月22日

上
監査報告書

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監査役会監査報告

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株主総会会場ご案内図
ホテル メトロポリタン エドモント
会場 ２階 悠久の間
東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号

03-3237-1111（代表）

外堀通り

A2出口

駅
JR水道橋

飯
田

飯田橋駅

川

駅
橋

田

神

●東京区政
飯田 会館
橋駅

JR飯

田橋
駅

歩道橋

東口出口

目

東京大神宮
日本歯科大学
附属病院

●
東京しごと
センター

白

通

り

歩道橋

郵便局

暁星学園
小学校

早稲

田通

り

●東京ルーテル
センター教会

ホテル
グランドパレス●

最寄駅から会場までのご案内■JR飯田橋駅[東口]より徒歩５分■JR水道橋駅[西口]より徒歩５分■飯田橋駅[A５出口]（東京メトロ東西線）より徒歩２分■飯田橋駅[A２出口]（東京メトロ東西線、有楽町線、南北線、都営大江戸線）より徒歩５分

地図

袋線
線池
5号
高速
首都

飯田橋駅

JR水道橋駅

ホテル メトロポリタン
エドモント

JR飯田橋駅

A5出口

郵便局

西口出口

大和ハウス
●

路線マーク一覧
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南北線

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