「設計図書の照査ガイドライン（案）」平成２９年４月
熊本市
平成２９年４月
熊本市上下水道局

１ はじめに請負契約の基本は、契約において取り交わされた設計図書に基づき工事を施工することです。しかし、土木工事の特性からその設計図書は完全なものとはならず設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかったり、設計
図書で想定していなかった条件が発生したりすることがしばしば起こります。
このような場合には、熊本市公共工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）第 18 条
（条件変更等）に基づき受注者と発注者の間で契約上の手続きが行われます。
つまり、①「設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合。」②「発注者の意図による事情変更により設計図書が変更又は訂正された場合」
について、必要に応じ工期又は請負代金額を変更する必要があります。
このため、受注者に「設計図書の照査」が義務付けられているが、この「設計図書の照査」について、受注者と発注者の責任範囲が具体的に明示されてなかった為、解釈の違い
により受注者側に過度な要求がされるケースも考えられます。
このため、本市において「設計図書の照査」についての基本的考え方、範囲を出来る限り明示し、円滑な請負契約の執行に資するため、「設計図書の照査ガイドライン（案）」を作成しました。
本ガイドライン（案）は、本市発注の土木工事について、前半に「設計図書の照査」の基本的考え方を明示し、後半（P7 以降）に下記の照査要領(案)を掲載しています。
「設計図書の照査要領（案）」① 樋門・樋管工事⑤ 共同溝工事② 築堤護岸工事⑥ 橋梁上部工事③ 道路改良（舗装）工事⑦ 下水道工事④ 橋梁下部工事⑧ 上水道工事

また、その他の工種及び合併工種については、本照査要領（案）を準拠出来るものがあれば、受注者と発注者において協議し、運用出来るものとします。
※熊本市上下水道局発注工事・委託については、設計図書の照査ガイドライン（案）の項目を以下のとおり読替え及び追加し適用する。
P1

照査工種

⑦下水道工事 ⑧上水道工事

P2、5

熊本市土木工事共通仕様書
工事共通仕様書熊本市上下水道局水道工事共通仕様書
水道工事共通仕様書

P6

熊本市業務委託契約書 第 40 条

熊本市上下水道局業務委託契約書 第 43 条

P29

設計図書の照査要領（案）

上下水道工事照査要領（案）
- 1 -

追加

追加

２ 契約約款及び熊本市土木工事共通仕様書（以下「工事共通仕様書」という。）における「設計図書の照査」の規定について（１）契約約款第 18 条（条件変更等）
受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること
３） 設計図書の表示が明確でないこと
４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された
自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後
１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
（２）工事共通仕様書 第１編共通編 第１章総則
１－１－３ 設計図書の照査等
受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款第 18 条
第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場
合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３ 工事受注者が実施する「設計図書の照査」の項目及び内容
工事受注者は、契約約款及び工事共通仕様書に基づいて設計照査を行うこととなるが、具体的には、別添「設計図書の照査要領（案）」の照査の項目を実施します。
ただし、「設計図書の照査」の範囲を越えるものについては、以下が考えられます。

- 2 -

①

現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
②
施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれます。
③ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
④ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑤ 構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑥ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの。
⑦ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑧ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑨ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
⑩ 「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
⑪ 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
⑫ 設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
⑬ 舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とします。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、工事共通仕様書「 16-4-3 路面切削工」「 16-4-5 切削オーバーレイ工」「16-4-6 オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれます。）（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとします。

４

設計図書の訂正又は変更に要する期間の通知契約約款において、第１８条第３項に定める調査の結果の通知については、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければなりません。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができます。

５ 「設計図書の照査」の範囲を超えた設計図書の訂正又は変更に要する費用の負担は、発注者の責任において行うものとします。
【 参考資料 】契約約款と工事共通仕様書について本文掲載します。

- 3 -Ⅰ 契約約款（条件変更等）
第 18 条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しな
いこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること（３） 設計図書の表示が明確でないこと（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない
特別な状態が生じたこと
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して講じるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後
１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。
（２） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。
（３） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

- 4 -Ⅱ 工事共通仕様書

第１編共通編

第１章総則

１－１－３ 設計図書の照査等
１．受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、工事共通仕様書、土木工事施工管理基準（熊本県土木部平成２５年７月制定）等、市販・公開されているものについて
は、受注者が備えなければならない。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款 第 18条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある
場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督職員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、およびその他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。

- 5 -Ⅲ 業務委託契約書（かし担保）
第 40 条 委託者は、成果物にかしがあるときは、受託者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第 3 項又は第 4 項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。
３ 委託者は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、受託者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第 1 項の規定は、成果物のかしが設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

- 6 -

別

設 計 図 書 の 照 査 要 領 （案 ）平 成２９年４月

熊本市
平 成２９年４月

熊本市上下水道局

- 7 -

紙

目

次

樋門・ 樋管工事

・ ・ ・ ・ ・ １０

築堤護岸工事・・・・・１３

道 路 改 良 （ 舗 装 ） 工事

・・・・・１６橋梁下部工事・・・・・２１

共同溝工事

・・・・・２４

橋梁上部工事・・・・・２７上下水道 工 事・ ・ ・ ・ ・３０- 8 -樋 門 ・ 樋 管 工 事 照 査 要 領 （ 案 ）

- 9 -

照

Ｎｏ

項

目

設計基本条件 施
工上の基本条件関連機関との調整

資料の確認

地盤条件
地形条件
施工条件

査

項

主

な

目

内

一

容

1) ゲートの設計水位、操作水位を確認したか。
2) 仮締め切り等の条件を確認したか。
1) 水路切廻し、搬入路等の借地の見通しはあるか。
2) 工事時期は決定しているか。
3) 旧施設の撤去条件及び撤去時期は明確になっているか。
4) スペース、ヤード、工法等の制約条件はあるか。
5）環境上特に配慮すべき事項があるか。
6）樋門・樋管設置のための用地は確保されているか。
7) 近接構造物、地下構造物の有無を確認したか。
8）工期を制約する現場条件はあるか。
1) 他の河川管理者との調整は済んでいるか。
2) 道路管理者との調整は済んでいるか。
3) 地元及び地権者との調整は済んでいるか。
4）関連する工作物管理者との調整は済んでいるか。
1) 地質調査報告書があるか。 追加ボーリングは必要ないか。
軟弱地盤の判断に必要な資料はあるか。 (圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等)
2）測量成果（平面、縦断、横断）が整備されているか。
3) 用地境界が明確であるか。
1) 追加調査の必要性はないか。
1) 用地境界を確認したか。
2）施工ヤード、スペースは確認したか。
1) 施工上の制約条件を確認したか。
（スペース、交通条件、水の切廻し）
2) 工事時期を確認したか。

- 10 -

覧表
確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項
現地踏査
設計図

数量計算

目

査

主

項

な

目

内

一

覧

容

1) 環境状況（工事における振動、騒音等の配慮面）を把握したか。
2）支障物件（地下埋設物、既設樋管との離れ等）の状況を把握したか。
1) 全体一般図に必要な項目を記載しているか。
（水位、地質条件等）
2) 使用材料は計算書と一致しているか 。
3) 水位等、設計条件が図面に明示されているか。
4) 図面が明瞭に描かれているか。
5) 各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
6) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合して
いるか。）
・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位置、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料
・その他
1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。（有効数字、位取り、単位、区分等）
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。

- 11 -

表確 認 資 料備考

築 堤 護 岸 工 事 照 査 要 領 （ 案 ）- 12 -

照

Ｎｏ

項

目

査

主

項

な

目

内

一

容

設計基本条件

1) 締切水位は決定しているか、又は水文資料はあるか
2) 瀬替､水替時流量決定のための､水文資料等はあるか

施工上の基本条件

1) 運搬路、切廻し河道、ヤード確保の見通しはあるか

関連機関との調整

1) 他の工作物管理者との調整は済んでいるか
2) 地権者及び地元等との調整は済んでいるか
3) 占用者との調整は済んでいるか

資料の確認

地盤条件

1) 測量成果（平面、横断、縦断）は整理されているか
2) 地質調査報告書は整理されているか
追加ボーリングは必要ないか
軟弱地盤の判定に必要な資料はあるか（圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方移動等）
3) 用排水路系統図は整理されているか

地形条件

1) 追加調査の必要はないか。

施工条件

1) 用地境界を確認したか。

現地踏査
資料の確認
設計図

1) 施工上の制約条件を確認したか。
（スペース、交通条件、水の切廻し）
2) 工事時期を確認したか。
1) 支障物件の状況を把握したか
1) 貸与資料の不足点、追加事項があるか
1) 平面図には必要な工事内容が明示されているか（法線、築堤護岸、付属構造物等）
2) 構造物の基本寸法、高さ関係は照合されているか
3) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか- 13 -

覧表

確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項

目

査

項

目

主

な

内

一

覧

容

4) 構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているか
5) 解り易い注記が付いているか
6) 水位等設計条件が図面に明示されているか
7) 図面が明瞭に描かれているか（構造物と寸法線の使い分けがなされているか）
8) 各設計図がお互いに整合されているか・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
9) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合され
ているか）
・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料
数量計算

1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか
3) 数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているか4) 横断面図による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているか- 14 -

表確 認 資 料備考

道路改良（舗装）工事照査要領（案）（平面交差点、構造物を含む）- 15 -

照

Ｎｏ

項

目

施工上の留意点 関連機
関との調整及び協議関連資料の整理

貸与資料の確認
計画条件の確認

付帯施設の必要性

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 施工上の留意点があるか。
1) 交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、鉄道、公安委員会、等）
2) 地元及び地権者との調整が済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 水路管理者との協議は済んでいるか。
5) 地下占有企業者との調整が済んでいるか。
6) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
7) 各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか｡
8) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
9) 上位計画、開発行為及び電線類地中化の計画が明確になっているか。
10)土砂の処理場または土取場の位置、規模は明確になっているか。
11)休憩施設、チェ－ン着脱場等の計画が明確になっているか。
1) 地質調査報告書があるか。又、内容は充分か。
2) 測量成果(平面、縦断、横断)があるか。
3) 埋設物台帳があるか。
1) 排水工の計画条件は確認しているか。
①排水系統(用水か排水か)及び断面の調査は明確になっているか。
②水路管理者と協議してあるか。
1) 標識計画はあるか。
2) 照明・信号機(電気設備)は計画されているか。

- 16 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項

目

＜平面交差点設計＞
施工上の留意点
関連機関との調整及び協議関連資料の整理

貸与資料の確認

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 施工上の留意点があるか。
1) 交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、鉄道、公安委員会等）
2) 地元及び地権者との調整が済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 地下占用企業者との調整が済んでいるか。
5) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
6) 各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか。
7) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
8) 上位計画及び開発行為が明確になっているか。
9) 電線類等の地下埋設計画があるか。
1) 測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
2) 地質調査報告書があるか。
3) 埋設物調査資料があるか。
1) 用、排水工の計画は明確になっているか。

計画条件の確認
用地条件
用地条件
数量計算

1) 用地上の巾杭表はあるか。
1) 用地巾杭表はあるか。
1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。(有効数字、位取り、単位、区分等）
2) 数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。

- 17 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項

目

＜構造物＞ 施工上の留意点関連機関との調整及び協議関連資料の整理

貸与資料の確認
設計図

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 施工上の留意点があるか。
1) 交差協議の調整が済んでいるか。
（道路、河川、鉄道、公安委員会等）
2) 地元及び地権者との調整が済んでいるか。
3) バス路線となるかどうか。
4) 地下占用企業者との調整が済んでいるか。
5) 保安林及び埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
6) 各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値が明確になっているか。
7) 都市計画及び土地利用が明確になっているか。
8) 上位計画及び開発行為が明確になっているか。
9) 電線類等の地下埋設計画があるか。
1) 測量成果（平面、縦断、横断）があるか。
2) 地質調査報告書があるか。
3) 埋設物調査資料があるか。
1) 各設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
2) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合して
いるか。）
・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位置、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法
・使用材料
・その他

- 18 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項

数量計算

目

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。(有効数字、位取り、単位、区分等）
2) 数量計算に用いた記号、寸法は図面と一致するか。

- 19 -

表確 認 資 料備考

橋 梁 下 部 工 事 照 査 要 領 （ 案 ）- 20 -

照

Ｎｏ

項

目

施工上の基本条件

関連機関との調整

貸与資料の確認

査

項

目

主

な

内

一

覧

容

1) 架設条件は決定しているか
2) 環境対策は決定しているか
3) 運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか
4) 近接構造物の有無に対する確認はおこなったか
1) 河川管理者との調整は済んでいるか
2) 道路管理者との調整は済んでいるか（工事用道路含む）
3) 港湾管理者との調整は済んでいるか
4) 鉄道との調整は済んでいるか
5) 警察との調整は済んでいるか
6) 地元及び地権者との調整は済んでいるか
7) 添架企業者との調整は済んでいるか
8) 公益企業者（埋設占用物件）との調整は済んでいるか
9) 漁業利権者との調整は済んでいるか
1) 地質調査報告書（必要な本数、調査項目）はあるか
2) 測量成果報告書（平面、横断、縦断）はあるか
3) 軟弱地盤の判定に必要な資料（側方移動、液状化、圧密沈下等）
はあるか

現地踏査
1) 環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか
2) 支障物件の状況は把握したか
3) 施工時の注意事項は把握したか
地形条件
1) 用地境界は確認したか
2) 施工ヤードスペースは確認したか
3) 資機材運搬路は確保できるか
その他
埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているか- 21 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項
設計図

数量計算

目

査

項

目

主

な

内

一

覧

容

1) 一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）
2) 構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか
3) 各設計図がお互いに整合されているか・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
4) 使用材料は明記されているか・橋台背面盛土の設計 φ 等5) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）
・壁厚・鉄筋（径ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置）・鋼材形状寸法
・使用材料
・場所打ち杭の強度（設計基準強度と呼び強度）
・その他
1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法、数値は図面と一致するか
3) 数量取りまとめは種類毎、材料毎に打合わせ区分に合わせてまとめられているか
4) 橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか- 22 -

表確 認 資 料備考

共 同 溝 工 事 照 査 要 領 （ 案 ）- 23 -

照

Ｎｏ

項

目

施工上の基本条件
関連機関との調整

関連資料の確認

貸与資料の確認

設計図

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 工事時期と工程が明確になっているか。
2) 標準的交通処理計画が明確になっているか。
1) 河川管理者との調整は済んでいるか。
2) 鉄道管理者との調整は済んでいるか。
3) 高架橋管理者との調整は済んでいるか。
4) 道路管理者との調整は済んでいるか。
5) 地下施設（地下鉄、水路、横断地下道、危険物貯蔵タンクその他
大型施設等）との調整は済んでいるか
6) 溝内排水の流末処理に関する関連部所との調整はとれているか。
1) 地質調査報告書との整合はとれているか。また地質調査は設計目的に対し十分な内容か。
2) 環境状況（振動、騒音、井戸使用等の配慮面及び有毒ガス、酸欠
空気等の調査）の調査は設計目的に対し十分な内容か。
1) 地質調査報告書はあるか。
2) 測量報告書（平面、縦断、横断等）はあるか。
3) その他
工事共通仕様書及び特記仕様書に示される資料はあるか。
1) 各設計図がお互いに整合されているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
2) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか。）
・壁厚・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法- 24 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項

目

査

項

目

主

な

内

一

覧

容

・使用材料
・その他
3) 構造物の施工性に問題はないか。
数量計算

1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。（工種分類、単位、有効数字、位取り、区分等）
2) 数量計算に用いた数値は､設計図面と一致しているか｡- 25 -

表確 認 資 料備考

橋 梁 上 部 工 事 照 査 要 領 （ 案 ）- 26 -

照

Ｎｏ

項

目

施工上の基本条件

関連機関との調整

貸与資料の確認
現地踏査 地形
条件

その他

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 架設条件は決定しているか
2) 環境対策は決定しているか
3) 運搬路、迂回路、ヤード確保の見通しはあるか
4) 近接構造物の有無に対する確認はおこなったか
1) 河川管理者との調整は済んでいるか
2) 道路管理者との調整は済んでいるか（工事用道路含む）
3) 港湾管理者との調整は済んでいるか
4) 鉄道との調整は済んでいるか
5) 警察との調整は済んでいるか
6) 地元及び地権者との調整は済んでいるか
7) 添架企業者との調整は済んでいるか
8) 公益企業者（埋設占用物件、架空占用物件）との調整は済んでいるか
9) 漁業利権者との調整は済んでいるか
1) 地質調査報告書（必要な本数、調査項目）はあるか
2) 測量成果報告書（平面、横断、縦断）はあるか
3) 設計計算書等（下部工、隣接工区等含む）はあるか
1) 環境状況（振動、騒音等の配慮）は把握したか
2) 支障物件の状況は把握したか
3) 施工時の注意事項は把握したか
1) 用地境界は確認したか
2) 施工ヤードスペースは確認したか
3) 資機材運搬路は確保できるか
埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているか- 27 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項
設計計算書

目

査

項

主

な

目

内

一

覧

容

1) 使用されている設計基準等は適切か
2) 設計基本条件は適切か（荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等）
3) 構造・線形条件は妥当か（橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等）
4) その他（標識、照明、高欄等の付属構造物等）
5) 新技術の活用、コスト縮減対策が検討されているか

設計図

数量計算

1) 一般図には必要な項目が記載されているか（設計条件、地質条件、建築限界等）
2) 構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか
3) 各設計図がお互いに整合されているか・一般平面図と縦断図（構造一般図と線形図）
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図・下部工箱抜き図と付属物図（支承配置図、落橋防止図等）
4) 使用材料は明記されているか
5) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合されているか）
6) 下部工、隣接工区等との整合はとれているか
7) 設計図等に基づいた適正な施工が可能か（架設条件が設計図に反映されているか）
1) 数量計算は、数量算出要領（第５編 数量計算の手引きは除く）と整合しているか。
2) 数量計算に用いた寸法、数値は図面と一致するか
3) 数量取りまとめは種類毎、材料毎に打合わせ区分に合わせてまとめられているか
4) 橋台の後打ちコンクリートを分離して計上しているか- 28 -

表確 認 資 料備考

上 下 水 道 工 事 照 査 要 領 （ 案 ）- 29 -

照
Ｎｏ

項

目

査

項

主

な

目
内

一

覧

容

施工上の留意点

1) 施 工 上 の 留 意 点 が あ る か 。

関連機関との調整
及び協議関連資料の整理

1) 交 通 規 制 等 に 関 す る 調 整 が 済 ん で い る か 。
（鉄道、バス、公安委員会等）
2) 地元及び権利者との調整は済んでいるか。
3) 道 路 管 理 者 、 河 川 管 理 者 等 と の 協 議 は 済 ん で い る か 。
4) 地下占用事業者との調整が済んでいるか。（占用物件確認）
5) 架空線等事業者との調整が済んでいるか。（支障物件確認）
6) 近 接 工 事 業 者 と の 調 整 が 済 ん で い る か 。
7) 埋蔵文化財等との調整が済んでいるか。
8) 土砂等の処理は明確になっているか。

貸与資料の確認

1) 測量成果(平面、縦断、横断)があるか。
2) 埋設物台帳があるか。
3) 測量基準点に関する資料はあるか。
4) 用地境界に関する明確な資料はあるか。
5) 地質調査報告書（土質試験結果）があるか。又、内容は充分か。

設計図書

1) 一般図に必要な項目を記載しているか。
2) 使用材料は計算書と一致しているか。
3) 土被り等、設計条件が図面に明示されているか。
4) 水位等、設計条件が明示されているか。
5) 図面が明瞭に描かれているか。
6) 各種設計図が相互に整合しているか。
・一般平面図と縦断図
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図
7) 図面が明瞭に描かれているか。
（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか。）
・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長さ、段落し位置、ガス圧接位置）・鋼材形状、寸法・使用材料- 30 -

表確 認 資 料

備

考

照

Ｎｏ

項

目

査

項

主

な

目

内

一

容

数量計算

1) 数量計算は、数量算出要領と整合しているか。
(有効数字、位取り、単位、区分等）
2) 数量計算に用いた寸法は図面と一致するか。

施工条件

1) 施工上の制約条件を確認したか。
（作業時間帯、スペース、交通条件）
2) 工事時期（給水・排水要望時期、関連他工事との調整）を確認したか。

- 31 -

覧表

確 認 資 料備考