はじめに
少子高齢化の進展や経済活動の成熟化、高度情報化など、社会経済情勢が急速に変化し、人々の価値観やライ
フスタイルが多様化するなか、男女共同参画社会の実現
は緊要な課題となっています。平成 11 年に制定された「男女共同参画社会基本法」においても、その実現を 21
世紀の最重要課題として位置付けています。
本市では、３市町が合併した平成 18 年３月に「笠間市
男女共同参画推進条例」を制定し、すべての市民の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができ、多様な生き方を選択できる社会、男女が対等に社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。
この度、本市における男女共同参画に関する施策を総合的・計画的に推進していくため、同条例に基づく基本計画として「笠間市男女共同参画計画」を策定いたしました。本計画では、本市が目指す将来像を「みんなで築く充実した家庭」、「男女で共に支える職場」、「交流や活動の盛んな活気ある地域社会」とし、５つの基本目標のもと、その実現に向けた施策展開を示しています。
本計画を着実に推進し、本市が目指す男女共同参画社会を実現するためには、行政はもとより、市民の皆様をはじめ、関係機関、各種団体、事業者の方々な
ど、地域社会が一体となり、それぞれの役割のなかで連携して取り組んでいくことが必要であります。本計画の中にも、市民、地域、事業者の皆様に期待する役割を示しておりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定に際し、貴重なご意見、ご提案をいただ
きました笠間市男女共同参画審議会委員の皆様をはじめ、アンケート調査のご協力や、意見交換会・懇談会にご出席いただきました市民、関係機関、各種団
体の方々に心から感謝を申し上げます。
平成 20 年 3 月

笠間市長 山口 伸樹

目

次

Ⅰ

計画の概要................................................................................. 4１

計画策定の趣旨........................................................... 4２

計画の位置づけ........................................................... 5３

計画期間 ................................................................ 6４計画の推進体制........................................................... 7Ⅱ

笠間市が目指す男女共同参画社会............................................. 8１

基本理念 ................................................................ 8（１）男女の人権の尊重と平等の確保........................................... 8（２）性別にかかわりなく多様な生き方を選択できる社会づくり ................... 8（３）男女が社会の対等な構成員として共同して参画する機会の確保 ............... 8（４）家庭生活における役割の共有と職場・地域活動との両立支援 ................. 8（５）国際的協調の下における男女共同参画の推進............................... 8２

笠間市が目指す将来の姿................................................... 9３

男女共同参画社会の実現に向けての課題.................................... 10（１）固定的性別役割分担における意識と実態との差異.......................... 10（２）家庭と仕事の両立支援が求められている.................................. 10（３）男女の心身の健康と安全の確保.......................................... 11（４）目指すべき男女共同参画社会の浸透...................................... 11４

基本目標 ............................................................... 12

基本目標１

男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり ...................... 12

基本目標２

あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり .................. 12

基本目標３

自らの希望による働き方が選択できる体制づくり .................... 12

基本目標４

だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり........................ 13

基本目標５

男女共同参画を推進する体制づくり................................ 13５

重点的に推進する施策.................................................... 14（１）ワーク・ライフ・バランスの推進........................................ 14（２）地域活動の活性化と多様化.............................................. 14（３）市民への男女共同参画意識の浸透........................................ 15

Ⅲ

施策の展開............................................................................... 17

基本目標１

男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり ...................... 18

施策１-１

地域全体で男女共同参画を推進する意識づくり ....................... 181

施策１-２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し ................. 20

施策１-３

学校・家庭等における男女共同参画教育の推進 ....................... 22

施策１-４

メディア等における男女共同参画の促進............................. 25

施策１-５

各種調査研究及び情報提供の充実................................... 27

基本目標２

あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり .................. 29

施策２-１

政策・方針決定過程への女性参画の拡大............................. 29

施策２-２

地域活動における男女共同参画の推進............................... 31

施策２-３

家庭生活における男女共同参画の推進............................... 34

施策２-４

国際的な取組みとの協調と連携..................................... 36

基本目標３

自らの希望による働き方が選択できる体制づくり .................... 38

施策３-１

男女雇用機会均等の促進と就労環境の整備........................... 38

施策３-２

女性の能力発揮の機会の創出と能力向上の推進 ....................... 40

施策３-３

地域全体での子育て・介護支援体制の充実........................... 42

施策３-４

農林業及び自営業における男女共同参画の推進 ....................... 45

基本目標４

だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり........................ 48

施策４-１

男女間のあらゆる暴力の防止と被害者保護の体制強化 ................. 48

施策４-２

生涯にわたる健康支援の充実....................................... 51

施策４-３

高齢者・障害者等に対する自立支援................................. 53

基本目標５

男女共同参画を推進する体制づくり................................ 55

施策５-１

地域全体での推進体制の強化....................................... 55

施策５-２

庁内における男女共同参画の推進................................... 57

施策５-３

男女共同参画計画の着実な推進..................................... 59

Ⅳ

資 料 編 .................................................................................. 67１

笠間市の現状 ........................................................... 67（１）人口・世帯 ........................................................... 67（２）婚姻・出産 ........................................................... 69（３）産業・就業 ........................................................... 71（４）女性の登用状況........................................................ 73
２

男女共同参画に関する国内外の動き........................................ 75３計画の策定の経過及び策定体制............................................ 79（１）計画策定の経過........................................................ 79（２）笠間市男女共同参画審議会.............................................. 80（３）笠間市男女共同参画庁内推進会議........................................ 81
４

関係法令 ............................................................... 82（１）男女共同参画社会基本法（抄）.......................................... 82

2

（２）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（抄）......... 86（３）配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律（抄） ...................... 92（４）笠間市男女共同参画推進条例............................................ 99（５）笠間市男女共同参画審議会規則......................................... 104
５

用語解説 .............................................................. 1053Ⅰ 計画の概要
１

計画策定の趣旨
国では、男女共同参画社会の形成の促進を目的として、平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」を制定しました。この基本法では、女性も男性もお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を 21 世紀のわが国の最重要課題として位置付けています。また、この基本法に基づいて平成１２年１２月に「男女共同参画基本計画」
を策定、平成１７年 2 月には「男女共同参画基本計画（第 2 次）」が閣議決定されており、総合的かつ計画的な施策の推進を図っています。
茨城県では、平成１３年３月、男女共同参画の推進に向けて行政、県民、事業者が一体として取り組むことを明示した「茨城県男女共同参画推進条例」を制定、さらに平成
１４年３月に平成２２年度を目標年度とした「茨城県男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組みが進められています。
本市は、平成 18 年 3 月に、旧笠間市・友部町・岩間町の３市町が合併し誕生しました。そして、旧市町の取組みを更に充実するために、旧笠間市の条例を再編した「笠間市男女共同参画推進条例」を制定し、すべての市民の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができ、多様な生き方が選択できる男女共同参画社会の実現に向け、さらなる大きな一歩を踏み出しました。
「笠間市男女共同参画計画」（以下、本計画）は、こうした状況の中、笠間市男女共同参画推進条例における基本理念に基づき、また、国、県の方向性を踏まえながら、笠間市における男女共同参画社会の形成に向けて取り組むべき施策の方向を明らかにし、計画的に推進するために策定するものです。

4

２

計画の位置づけ
本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項における「市町村男女共同参画計画」及び笠間市男女共同参画推進条例第 8 条に基づく「基本計画」として位置付けられるもので、国の「男女共同参画基本計画（第 2 次）」及び県の「茨城県男女共同参画基本計画」の方向性を踏まえるとともに、「笠間市総合計画」を上位計画とした部門計画として、総合計画及び関連諸計画と整合性を図りながら、市民・事業者・行政が協働して取り組むべき具体的な施策を定めるものです。

男女共同参画基本計画（第 2 次）
（基本法第 13 条）

茨城県男女共同参画基本計画（基本法第 14 条）

笠間市総合計画

国・県・他自治体

笠間市男女共同参画計画

関連諸計画

との連携

（基本法第 14 条第 3 項・条例第 8 条）

次世代育成計画等

市民・事業者との協働

5

３

計画期間
本計画は、平成 20 年度（2008 年度）から平成 24 年度（2012 年度）までの 5 ヵ

年を計画期間とします。社会情勢の変化などに伴い、計画期間内でも必要に応じて見直しを行うこととします。

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

男女共同参画基本計画（基本的方向） ～H32 年度（具体的施策） ～H22 年度
茨城県男女共同参画基本計画 H13 年度～H22 年度

笠間市総合計画（基本計画） H19 年度～H23 年度

笠間市男女共同参画計画 H20 年度～H24 年度

6

平成 25 年度

４計画の推進体制
笠間市男女共同参画推進条例では、市、市民、事業者は、条例に定める基本理念にのっとった行動をとる責務を明記しています。計画の推進にあたっては、条例に基づき、それぞれの責務を果たしながら、協働により推進していくこととします。

■市の責務○基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、実施すること。
○施策の実施にあたり、国及び他の地方公共団体と連携を図るとともに、市民及び事業者との協働に努めること。

■市民の責務
○基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めること。
○市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力すること。

■事業者の責務○男女共同参画に関する理解を深め、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、男
女共同参画の推進に努めること。
○男女が職場及び家庭生活並びにその他の活動との両立ができるよう、雇用の分野における環境の整備に努めること。
○市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力すること。

市 民
男女共同参画推進条例

事業者

基本理念

市

笠間 市男女共 同参画計 画
策定

推進

笠間市男女共同参画審議会○基本的かつ統合的な施策、重要事項等についての調査審議○施策の進捗状況の評価、その他男女共同参画推進に関すること。

7

Ⅱ 笠間市が目指す男女共同参画社会
１

基本理念
本市が目指す男女共同参画社会は、すべての市民の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができ、多様な生き方が選択できる社会であり、男女が対等に社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う社会です。
本計画では、「笠間市男女共同参画推進条例」に基づき、以下の５つを基本理念として掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた目標設定及び施策の展開を図ります。

（１）男女の人権の尊重と平等の確保
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、一人ひとりの能力を発揮できる機会を確保するとともに、お互いの性を尊重しながら、生涯にわたる健康と権利を確保する必要があります。

（２）性別にかかわりなく多様な生き方を選択できる社会づくり
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が自立した個人としてさまざまな活動や生き方ができるように、社会の制度や慣行のあり方を考える必要があります。

（３）男女が社会の対等な構成員として共同して参画する機会の確保
男女が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思決定の場に、平等な立場で共同して参画する機会を確保する必要があります。

（４）家庭生活における役割の共有と職場・地域活動との両立支援
家族を構成する男女が、家庭の重要性を認識し、相互の協力と社会の支援の下に、家族としての役割を果たしながら、仕事や地域活動等が両立できるようにする必要があります。

（５）国際的協調の下における男女共同参画の推進
男女共同参画づくりのために、国際社会におけるさまざまな取組みを考慮し、連携・協力しながら推進する必要があります。

8

２

笠間市が目指す将来の姿
基本理念に基づいた男女共同参画社会が推進された笠間市の将来の姿として、それぞれの暮らしの場面において、以下のような姿を目指していきます。

みんなで築く充実した家庭○家族を構成する一人ひとりが、お互いに尊重し合い、「家族の絆」を大切にしています。
○固定的な性別役割分担にとらわれず、多様に生活できる環境が整備されています。
○仕事と生活のバランスをとり、男女が協力して子育てや介護などを行っています。

男女で共に支える職場○性による不当な差別や人権侵害がなく、一人ひとりの個性や能力が発揮されています。
○女性の政策・方針決定過程に参画する機会が保障され、多様な人材が活躍しています。
○仕事と生活のバランスに配慮した職場環境が確保されています。

交流や活動の盛んな活気ある地域社会○男女が主体的に地域活動に参加し、共に協力し合っています。
○さまざまな価値観を持つ人との交流が盛んに行われ、お互いの個性を認め合い、尊重し合っています。
○芸術・文化活動が盛んに行われ、男女がともに、創造性豊かな地域社会をつくっていま
す。

9

３

男女共同参画社会の実現に向けての課題
本市における現状や男女共同参画意識調査（平成 18 年 11 月実施）の結果等を勘案し、本市が目指す男女共同参画社会の実現に向けての課題を以下のように考えます。

（１）固定的性別役割分担における意識と実態との差異
男女の役割分担のあり方について、男性の 5 割以上、女性の 6 割以上が「男女ともに仕事をし、家事・育児を分担する」と考えており、若い世代を中心に、「仕事と家庭」に代表される固定的な性別役割分担意識を持たない層が多くなっています。
しかしながら、実態としては、家庭生活や地域活動をはじめ、さまざまな場面において、男女間における役割分担が存在しています。
また、職場や社会通念・慣習・しきたりなど、社会のあらゆる分野において、「男性の方が優遇されている」状況が浮き彫りになった結果となっています。
男女共同参画意識を実行に移していくためには、普段の生活の中に存在する社会的性
別に気付くことのできるきっかけと、男女共同参画に向けて、行動しやすい社会環境が必要です。法律や制度の整備のみならず、市民一人ひとりが、社会通念や慣習、しきたりなどを見直す視点を持つことが、男女共同参画社会の実現に向けた第一歩と言えます。

（２）家庭と仕事の両立支援が求められている
意識調査によると、仕事とその他の生活を両立させる上で、4 割近い女性が「自分自身の趣味や生きがいを考えるゆとりがない」ことに悩んでおり、特に、乳幼児から小学生の子どもを持つ女性の 3 割が、自分の時間が「ない」と回答しています。
逆に、男性の 8 割以上が「男性も家事・育児に積極的に参加すべきである」と考えていますが、「仕事の負担が大きく、体力的・精神的に大変」で、なかなか家庭生活等との両立が進まない状況となっており、男女とも、希望する働き方を選択でき、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）によって暮らしていくことができる環境が求められています。
一方、現在働いていない女性の３割、20～30 歳代の 7 割以上が再就職を希望しており、子育て等により、いったん離職した女性が、希望する就業形態・分野で再就職できるための再チャレンジ支援が求められています。また、若い世代や女性を中心に、正社
員・正職員を希望しているにもかかわらず、パート、派遣等で働かざるを得ないなど、さまざまな条件等により望まない働き方を強いられているケースも多く、希望する働き10方ができる環境づくりが課題となっています。

（３）男女の心身の健康と安全の確保
男女共同参画の実現に向けて、女性が市に望む施策として、「女性特有の病気、健康問
題に配慮した保健・医療サービス」の充実が求められています。特に、20 歳代でその割合が高く、思春期保健をはじめ、さまざまな機会を通じて、性や健康に関する知識の普及と自己管理に向けた支援が求められています。
また、長時間労働や家事・育児のために、時間的・精神的ゆとりがなく、そのことがストレスにつながっていると考えられます。多方面への積極的な働きかけによってワー
ク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、こころの健康管理に対する支援も、男女共同参画社会の推進に必要な施策と言えます。
過去 5 年間において、ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害を受けた経験のある人は、男性で５％、女性で 9.3％という結果となっています。被害経験者のうち、そのことを相談したことのある人は、1 割にも満たず、誰にも相談できず我慢している
実態があることから、被害者を地域全体で守り、支援していく体制の確立が必要です。

（４）目指すべき男女共同参画社会の浸透
市民が持つ男女共同参画社会のイメージとして、「全ての人が尊重される社会」が最も多く、その他にも「公正な社会」、「暮らしやすい社会」、「活気がある社会」など、肯定的なイメージを持つ市民の割合が 8 割以上となっています。
また、男女共同参画社会について、その実現に向けて「取り組むべきである」（３割）と考えている市民と、「男女の違いを認めたうえで」（５割）の両者を合わせると、8 割近くに上っています。
市は、個々の価値観や考え方を尊重しつつ、男女共同参画社会を推進する意義と本市が目指すべき男女共同参画社会の方向性及び課題について、市民、事業者、関係機関・団体等と共有しながら、各主体に積極的な取組みを促すとともに、自らが率先して、男女共同参画を積極的に取り組んでいく必要があります。

11

４

基本目標
男女共同参画社会の実現に向けた課題を踏まえつつ、笠間市が目指す将来の姿を具現化していくために、以下の５つの基本目標を設定します。

基本目標１

男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり

性別にかかわらず、一人の人間として、その個性が尊重されるとともに、男女がお互いを理解し合い、相手を思いやる気持ちを持つことが重要です。
さまざまな場や機会を通じて、男女共同参画教育や啓発活動を行います。また、男女共同参画の視点に立った法律・制度を周知徹底していくことにより、社会的性別に対する理解促進や性別による固定的な役割分担・偏見等に対する意識の解消を図り、男女がお互いを理解し合い、尊重し合うことのできる社会の実現を目指します。

基本目標２

あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり

男女が対等なパートナーとして、あらゆる意思決定の場に参画していく機会の拡充及び参画していくための意識と能力の向上が求められます。
女性リーダーの育成や積極的改善措置等を通じて、政策や方針決定過程への女性参画の拡大を図るとともに、地域活動の活性化や家庭生活の充実に向けた支援を行うことにより、男女が、社会のあらゆる分野において、責任を分かち合いながら、共に参画し、協力し合う社会の実現を目指します。

基本目標３

自らの希望による働き方が選択できる体制づくり

性別による不利益や差別を受けることなく、ワーク・ライフ・バランスを図りながら、生き生きと働くことのできる就労環境が不可欠です。
各種支援サービスの充実や事業者等に対する働きかけを通じて、実質的な男女平等が確保される体制の整備を促進するとともに、潜在化している能力を引き出すための支援を行い、すべての人が、自らの希望に沿った働き方を選択でき、持てる個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目指します。

12

基本目標４

だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり

人権を著しく侵害する暴力等を根絶することが必要条件であるとともに、男女が、生涯を通じて心身ともに、健康に暮らしていくことが重要な要素となります。
男女間のあらゆる暴力や犯罪の防止と、被害者保護に向けた体制の整備を推進するとともに、性や生命の尊さ、大切さについて学ぶ機会の充実や、妊娠・出産期における女性の健康支援、性差に応じた的確な医療の推進を行い、だれもが、安心して健やかに暮らしていくことのできる社会の実現を目指します。

基本目標５

男女共同参画を推進する体制づくり

市民、事業者、地域、行政が、男女共同参画社会を推進する意義と目指す姿を共有し、同じ目的に向かって連携していくことが重要です。
笠間市男女共同参画推進条例のもと、各主体（市民、事業者、地域、行政）におけるそれぞれの役割と責任を周知しつつ、一人ひとりの積極的な行動を促していくとともに、計画の進捗状況を常に確認し、評価しながら、効果的で実効性の高い施策の推進を図り、市全体で男女共同参画を推進する社会の実現を目指します。

13

５

重点的に推進する施策（１）ワーク・ライフ・バランスの推進
少子高齢化と人口減少社会においては、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）の推進が、男女共同参画社会の実現にとどまらず、活力ある社会を創出する基盤として、極めて重要な課題です。
これまでの「仕事と家庭の両立」への支援をさらに拡充し、男女が、仕事や家庭生活、
地域活動、自己啓発など、様々な活動において、自ら希望するバランスで展開できる環境づくりを促進します。
重点施策

１

男女共同参画認定事業者の拡大

２

事業者に対する情報提供・啓発活動の充実

３

多様な保育サービスの充実

４

女性の再チャレンジ支援の充実

重点事業一覧

掲載ページ

事業者に対する意識啓発・情報提供

P30、41

男女共同参画認定事業者の拡大

P39

再就職に向けた講座等の情報提供

P41

女性起業家への支援

P41

ＩＴ講習会の開催

P41

多様な保育サービスの充実

P43

放課後児童クラブP43

子育てサポート事業

P43

育児・介護を行う労働者に対する相談・情報提供

P44（２）地域活動の活性化と多様化
地方分権が進む中、これからのまちづくりの基本型として“住民自治・市民協働”があり、そのために、女性も男性も活躍する地域社会の形成が時代の要請となっています。
また、国や地方自治体では地域活性化や地域福祉など、多様な活動を担う存在として、「団塊世代」を巻き込んだ取組みが求められており、当市においても同様であると言えます。
「地域における男女共同参画」の促進をさらに拡充し、男女が協力し合う協働による地域づくりを推進します。

14

重点施策

５

笠間市男女共同参画推進連絡協議会の積極的活用

６

団塊世代を巻き込んだ地域回帰アプローチの推進

重点事業一覧

掲載ページ

協働のまちづくり施策の充実

P32

生涯学習の充実P32

男女共同参画推進連絡協議会活動の充実

P33、56

ボランティア活動への男女の共同参画

P33

団塊世代の子育て・介護支援体制づくり

P44（３）市民への男女共同参画意識の浸透
法律や制度で男女差別を撤廃しても、人々の意識や暮らしの中で、「社会通念・慣習・しきたりなど」において“男性が優遇されている”と感じている市民は多く、このような不平等感を改善することが本市の課題となっています。
さまざまな場面において、男女共同参画について学習し、実践していくことのできる機会を拡充し、市民と一緒に、男女共同参画意識の着実な浸透に向けた取組みを推進し
ます。
重点施策

７

男女共同参画講座・フォーラム等の拡充

８

男女共同参画を推進する研修の充実
重点事業一覧

掲載ページ「いいパートナーの日」の周知・啓発

P19

かさま男女共同参画推進フォーラムの開催

P19

男女共同参画講座の開催

P19、21

自治会・事業所・各種団体等への出前講座の開催

P19、21

家庭教育学級の開催

P23、35

両親学級の開催

P23、35

男女共同参画の視点に立った PTA・親の会の促進

P24

生涯学習の充実P32

男性のためのいきいき講座の開催

P35

経営参画のための講座の参加促進

P46

市職員研修の実施や情報提供

P58

15

男

女

共

同

みんなで築く
充実した家庭

参

画

社

会

男女で
共に支える職場の実

現

交流や活動の盛んな活気ある地域社会【重点施策】
基本目標１
男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり

１ ワーク・ライフ・バランスの推進
２ 地域活動の活性化と多様化

基本目標５
男女共同参画を推進する
体制づくり

３ 市民への男女共同参画意識の浸透
基本目標２
あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり

基本目標４
だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり
基本目標３
自らの希望による働き方が選択できる体制づくり

基本理念
１
２
３
４
５

男女の人権の尊重と平等の確保
性別にかかわりなく多様な生き方を選択できる社会づくり
男女が社会の対等な構成員として共同して参画する機会の確保
家庭生活における役割の共有と職場・地域活動との両立支援
国際的協調の下における男女共同参画の推進

16

Ⅲ 施策の展開
基本目標１ 男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり
1-1 地域全体で男女共同参画を推進する意識づくり

施 策

1-2 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
1-3 学校・家庭等における男女共同参画教育の推進
1-4 メディア等における男女共同参画の促進
1-5 各種調査研究及び情報提供の充実

基本目標２ あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり
施 策

2-1 政策・方針決定過程への女性参画の拡大
2-2 地域活動における男女共同参画の推進
2-3 家庭生活における男女共同参画の推進
2-4 国際的な取組みとの協調と連携

基本目標３ 自らの希望による働き方が選択できる体制づくり
施 策

3-1 男女雇用機会均等の促進と就労環境の整備
3-2 女性の能力発揮の機会の創出と能力向上の推進
3-3 地域全体での子育て・介護支援体制の充実
3-4 農林業及び自営業における男女共同参画の推進

基本目標４ だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり
施 策

4-1 男女間のあらゆる暴力の防止と被害者保護の体制強化
4-2 生涯にわたる健康支援の充実
4-3 高齢者・障害者等に対する自立支援

基本目標５ 男女共同参画を推進する体制づくり
施 策

5-1 地域全体での推進体制の強化
5-2 庁内における男女共同参画の推進
5-3 男女共同参画計画の着実な推進

重

重点事業

17

基本目標１
施策１-１

男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり

地域全体で男女共同参画を推進する意識づくり■施策の目指す姿
長い歴史の中で形成されてきた固定的な性別役割分担意識は、時代とともに変わりつつあるものの、未だに根強く残っており、男女共同参画社会実現の大きな障壁となっています。市民、地域、事業者、行政が、男女共同参画社会についての理解を深め、目指す方向性や解決すべき課題を共有しながら、さまざまな場面で協働・連携による取組みがなされる環境づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）「男は仕事、女は家事・育児をする」と考える市民の割
合

17.8％

15％以下

↓

■市民・地域・事業者の役割
市民の役割○男女共同参画に関する講座や学習会、フォーラム等に参加するなど、
男女共同参画について考える機会を積極的に作りましょう。
○地域活動や職場の中で、男女共同参画について学習したり話し合った
りする機会を積極的に作りましょう。

地域・事業者の役割○職場内研修で男女共同参画についての内容を盛り込みましょう。
○県等で実施する男女共同参画に関する講習等へ積極的に参加しましょう。
○市等が実施する男女共同参画に関する取組みに積極的に協力・参加しましょう。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○あらいもの、母があらって、父がゆすいで

私がふく（小学生の部

18最優秀賞）

■行政の役割

男女共同参画推進社会の周知・啓発［秘書課］

11 月を男女共同参画推進月間として広報等により周知・啓発します。
事業概要

また、国で規定している男女共同参画週間（6/23～29）についてもポスター掲示や広報、パンフレット等にて周知・啓発を図ります。

目

重

標

「いいパートナーの日」の周知・啓発
事業概要
目

重

多様な媒体を通して周知・啓発に努めます。

標

［秘書課］

男女共同参画行動の日「いいパートナーの日」（１１月１１日）の趣旨に基づく事業の実施や、広報等で周知・啓発を図ります。
多様な媒体を通して周知・啓発に努めます。

かさま男女共同参画推進フォーラムの開催［秘書課］

男女共同参画推進月間に合わせ、市民対象のフォーラムを開催します。
事業概要

開催にあたっては実行委員会を組織し、同委員会による企画運営を支
援します。

目

標

新たなフォーラム参加者の増加を図ります。

男女共同参画作品の公募
事業概要
目

標

［秘書課］

男女共同参画に関する作品を募集し、入賞作品について、広報や公共施設に掲載するなど、男女共同参画の啓発に活用します。
作品応募点数の増加を図ります。
H19 年度 971 点 → H24 年度 1,000 点

重男女共同参画講座の開催

［秘書課］

事業概要

市民を対象とした男女共同参画講座を年間を通して開催します。

目

講座参加者数の増加を図ります。

標

H19 年度 150 人（見込み）→ H2４年度 200 人

重自治会・事業所・各種団体等への出前講座の開催
事業概要
目

標

［市民活動課］

希望する自治会や事業所、各種団体等（5 名以上）に対し、男女共同参画に関する講座の活用促進を図ります。
男女共同参画に関する講座の実施数の増加を図ります。

19

施策１-２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し■施策の目指す姿
社会制度や慣行は、それぞれの目的や経緯を持って形成されてきたものですが、男女共同参画の視点をもって見たとき、結果として男女に中立に機能しない場合もあり、不平等感にもつながっています。日々の生活の中にある固定的な性別役割分担や、それに基づく社会制度、慣行について、市民一人ひとりが考え、見直していくことができる意識づくりと環境づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

社会の意識や制度、慣習によって、男女が多様な生き方を選択できていないと考える（そう思う＋どちらかとい

61.6％

55％以下

↓

えばそう思う）市民の割合■市民・地域・事業者の役割○身近な生活の中で、性別のみを理由とした役割分担や慣行がないか考
市民の役割

えてみましょう。
○不合理な性別役割分担や慣行があった場合、それはおかしいのでは、と誰かに話してみましょう。
○地域活動や職場の中で、性別のみを理由とした役割分担や慣行がない

地域・事業者の役割か考えてみましょう。
○不合理な性別役割分担や慣行があった場合、それはおかしいのでは、と言える雰囲気づくりに努めましょう。また、性別によらない役割分
担の「しくみ」を築きましょう。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○あなたらしさ

わたしらしさ大切に（中学生の部

20優秀賞）

■行政の役割

法令や条約等の周知・啓発［秘書課］

男女共同参画社会基本法をはじめ、DV 防止法、男女雇用機会均等法
事業概要など、男女共同参画に関する法令等について、広報等で分かりやすく周知します。

目標

広報やホームページへ掲載し周知・啓発を図ります。
H19 年度 2 回 → H24 年度 維持

人権教育講演会の開催
事業概要
目

標

［生涯学習課］

市民の人権意識の高揚と人権問題や男女の人権尊重などへの理解と認識を深めるための講演会を実施します。
講演会の開催を各地区へと拡大します。
H19 年度 1 回開催 → H24 年度 各地区 1 回開催

重男女共同参画講座の開催（再掲）

［秘書課］

事業概要

市民を対象とした男女共同参画講座を年間を通して開催します。

目

講座参加者数の増加を図ります。

標

H19 年度 150 人（見込み）→ H2４年度 200 人

重自治会・事業所・各種団体等への出前講座の開催（再掲）
事業概要
目

標

［市民活動課］

希望する自治会や事業所、各種団体等（5 名以上）に対し、男女共同参画に関する講座の活用促進を図ります。
男女共同参画に関する講座の実施数の増加を図ります。

第 2 回男女共同参画講座（平成 19 年 8 月 5 日）

21

施策１-３

学校・家庭等における男女共同参画教育の推進■施策の目指す姿
男女共同参画意識の醸成と実践においては、学校における教育や家庭環境・保護者の影響は大きく、男女平等教育と併せて、さまざまな場面において、男女が理解し、協力し合うことのできる機会を拡大していくことが重要です。学校や家庭において、男女共同参画について学習する機会や男女が話し合う時間が増え、また、性別にかか
わらず、個性が尊重された教育や指導がなされる教育環境づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

学校教育の場において男女の地位が平等であると思う市
民の割合

44.7％

50％以上

↑

80.5％

85％以上

↑

「男（女）だから」という決めつけは、その人の可能性を閉じ込めてしまうと考える（そう思う＋どちらかとい
えばそう思う）市民の割合■市民・地域・事業者の役割○学校等が行う男女平等、男女共同参画教育において、どのような取組みが行われているか関心を持ち、協力しましょう。
○性別にかかわらず、学校行事や PTA 活動、家庭教育学級、両親学級
市民の役割などに積極的に参加しましょう。
○幼い頃から家庭の中でお互いが協力し、助け合うことができる環境づくりに努めましょう。
○「男だから」「女だから」ではなく、一人ひとりの個性や多様性を尊重しましょう。
○学校等が行う男女平等、男女共同参画教育の取組みに対して理解・協

地域・事業者の役割

力しましょう。
○会員や職員、社員等が学校等の行事や PTA 活動、各種学級に参加しやすい環境づくりに努めましょう。

22

■行政の役割

男女共同参画の視点にたった教育・保育の実施
事業概要
目

標

［保育所・学務課］

男女同教材、体育科（中学では一部共修）、家庭科の男女共修などを実施します。
教職員の授業力の向上を図り、保育・教育分野のあらゆる分野において男女共同参画の視点に立った教育を推進します。

男女共同参画の視点に立った児童・生徒会活動の促進
事業概要
目

標

立候補等、男女の区別のない委員会活動を促進します。また、男女共同参画の大切さを理解させる人権教育・人権集会の充実を図ります。
児童・生徒の自主活動能力の育成及び常時活動の工夫・改善を図ります。

本人の希望に基づく進路指導の実施
事業概要
目

標

［学務課］

［学務課］

性別にかかわりなく個性と能力を発揮でき、本人の希望を尊重した進路指導を実施します。
職場体験学習の実施日数の確保（3 日→5 日）を図ります。
実施を引き受けてくれる事業所等の開拓に努めます。
性別に関係なく本人の意思・志望を尊重した進学指導に努めます。

重家庭教育学級の開催
事業概要［生涯学習課］
親が子どもに対して行う家庭教育の重要性を踏まえ、家庭教育に関する学習を一定期間にわたって行う家庭教育学級を開催します。
母親だけでなく父親の参加を促進するとともに、発達段階に応じた男
女の相互理解と協力の重要性や家庭生活の大切さなどについて学習し

目

標

ます。
現在、学校等で実施している学級について、各地域の公民館等の施設
で計画的に実施できるよう検討していきます。

乳児ふれあい体験の実施［健康増進課］

男女ともに、赤ちゃんについて学習し、ふれあうことにより、生命の事業概要

尊さについて実感するとともに、家族関係や将来の人間形成等について考える機会を創出します。

目標

参加者数の増加を図ります。
H19 年度 約 130 人 → H24 年度 増加

重両親学級の開催［健康増進課］
妊娠、出産、育児に関する情報提供及び助言により、安心して妊娠、

事業概要

出産、育児ができるよう援助します。また、夫婦で学ぶことにより子育てへの連帯感を持たせ、親としての意識の高揚を図ります。

目標

第 1 子における夫の参加率の増加を図ります。
H19 年度 23.1％ → H24 年度 増加

23重

男女共同参画の視点に立った PTA・親の会の促進［保育所］

父母参観日において、講演会及び情報交換会を実施し、保護者の男女
事業概要

共同参画意識の啓発を図ります。また、各活動において父母が参加できるよう開催日時等を工夫します。

目標

父親が積極的に参加できるよう努めます。

保護者が参加しやすい学校行事運営の推進［保育所・学務課］

運動会、参観日、発表会等の各種行事について参加しやすいように、
事業概要

土・日曜日に開催するとともに、内容も参加しやすいよう工夫改善していきます。

目標

土・日曜日に開催する学校行事を増やしていきます。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○男女協力のたし算は「一＋一＝三」になるかも！
（小学生の部

24優秀賞）

施策１-４

メディア等における男女共同参画の促進■施策の目指す姿
ＩＴ（情報技術）の高度化が進展する中で、メディアによってもたらされる情報が男女共同参画意識に与える影響は今後も拡大していくものと思われます。さまざまなメディアにおいて、男女の人権を侵害するような表現をなくし、固定的な性別役割分
担にとらわれない表現を促進する一方、発信された情報に対して、市民が適切に選択し、活用できる能力を身に付けていくことを目指します。

■市民・地域・事業者の役割○さまざまなメディアから発信される情報をそのまま受け入れるのではなく、適切に選択・判断し、活用できる力を身に付けましょう。
市民の役割○男女の人権を侵害するような表現や暴力的表現をホームページ等に掲載しないようにしましょう。
○子どもが男女の人権を侵害するような表現や暴力的表現を目にしな
いような環境づくりに努めましょう。
○メディアを活用して広報・宣伝等をする場合は、固定的な性別役割分

地域・事業者の役割担を助長する表現をしないよう心掛けましょう。
○子どもが男女の人権を侵害するような表現や暴力的表現を目にしな
いような環境づくりに努めましょう。

25

■行政の役割

情報を活用できる能力（メディア・リテラシー）向上のための啓発［秘書課］

男女の役割などの意識形成に大きな影響を与えるマスメディア（新事業概要

聞・雑誌・インターネット等）の情報を読み解く力を向上させるため、広報等を活用し、正しい知識の普及に努めます。

目標

広報への掲載により啓発を図ります。
H19 年度 8 回 → H2４年度 ８回

情報教育の推進
事業概要［学務課］
市内の各教育機関において、情報技術の活用と情報の適切な選択、情報モラルの向上を図るための教育を推進します。
国の IT 新改革戦略にも示されている目標に合わせた、教育用コンピュ

目標ータ整備率の向上を図るとともに、情報教育授業を行う上で必要な技術を提供するためのサポート体制を検討整備し、児童生徒の情報モラル及び情報活用能力の向上を図ります。

性差別的表現に対する見直し等の要望
事業概要
目

標

［秘書課・関係各課］

市や関係機関等で発行するパンフレットや出版物で著しい性差別表現を発見した場合に、防止について発行者へ要望します。
性差別表現がなくなるよう、各発行箇所における男女共同参画意識の浸透を図ります。

メディアから受ける暴力排除の促進
事業概要
目

標

［秘書課］

メディアの発信する人権侵害や暴力的表現について、関係機関に対し排除を求めていきます。
人権侵害や暴力的表現のない環境づくりに努めます。

26

施策１-５

各種調査研究及び情報提供の充実■施策の目指す姿
男女共同参画社会の形成に向けた一人ひとりの実践を促すためには、現在の実態を的確に把握していくとともに、先進的な取組みを行っている事例等を調査・研究し、市民に情報提供していくことが必要です。分かりやすく客観的な情報に基づいて、市民一人ひとりが、男女共同参画に対する理解と関心を深め、実践していくためのきっかけづくりを目指します。

■市民・地域・事業者の役割○市等が提供する各種統計・事例等を見て、自分と比較してみたり、感市民の役割じたことを話し合ったりしてみましょう。
○市等が実施する各種調査等に対し、協力しましょう。
○男女共同参画社会の形成に向けた取組みを行っている地域や企業は

地域・事業者の役割

積極的に情報発信しましょう。
○他の地域や企業等の先進的な取組みについての情報を収集し、自分たちでできないか、検討してみましょう。
○市等が実施する各種調査等に対し、協力しましょう。

27

■行政の役割

統計調査等の充実［情報政策課］
各種行政施策の立案・推進のための基礎及び参考資料にするために、

事業概要

国、県の調査を実施するとともに、人口、労働、社会生活、事業所等に関する各種統計を収集・整理します。

目標引き続き各種統計の収集・整理を実施し、各分野における企画立案や調査研究の基礎及び参考資料として活用を図ります。

男女共同参画に関する実態の把握
事業概要

［秘書課］

市民や事業者、地域活動団体、関係機関等に対し、男女共同参画の実態や意識を把握するためのアンケート調査を実施します。
事業者に対するアンケート調査を実施します。
（H20 年度予定）

目標

市民意識調査の回収率の増加を図ります。（H23 年度予定）
H18 年度 49.5％ → H23 年度 60％

男女共同参画に関する活動への支援
事業概要
目

標

［秘書課］

団体等が実施する男女共同参画に関する研究会・研修会等に対し支援します。
活動に対する支援により、団体等の研究の活性化を図ります。

商工業等の自営業における実態把握及び広報の充実
事業概要
目

標

［商工観光課］

商工会等と連携し、実態把握に努めます。また、国や県、他機関等による調査等を収集・整理し、実態について把握、広報していきます。
ホームページや広報、商工会報等を通じて、実態や取組み事例等について広報していきます。

農業従事者の実態把握及び広報の充実［農政課］

各種アンケート調査など、さまざまな機会を通じて農業従事者の実態
事業概要把握に努めます。また、国や県、他機関等による調査等を収集・整理し、実態について把握、広報していきます。

目標

認定農業者及び新規就農者の把握に努めます。

啓発関係資料の充実

［図書館］

事業概要

男女共同参画に関係する情報と調査研究等の資料収集を図ります。

目

男女共同参画関係資料数の拡大に努めます。

標

国際情報の収集と提供
事業概要
目

標

［秘書課］

国が公表した国際情報やインターネット上に公表されている国際的な取組み等の情報を収集し、各方面に情報提供していきます。
今後も継続して収集・提供していきます。

28

基本目標２
施策２-１

あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり

政策・方針決定過程への女性参画の拡大■施策の目指す姿
社会のおよそ半分は女性であり、政策・方針決定過程における男女共同参画は民主主義の要請であると言えます。行政、職場、家庭などで政策や方針を決めるあらゆる場面において、男女が対等で責任ある立場で参画し、お互いの意見を尊重しながら、話し合って決めていく社会を目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

政治の場において、男女の地位が「平等」であると思う
市民の割合
夫婦の役割分担において、家庭管理などにおける全体的な決定権が「平等」な家庭の割合

19.8％

25％以上

↑

32.6％

40％以上

↑

■市民・地域・事業者の役割○男女が対等なパートナーとして話し合う機会をつくりましょう。
○女性は、市等が実施する女性リーダーを育成する事業に積極的に参加
市民の役割しましょう。
○市政に関心を持ち、市政懇談会やパブリックコメント等で積極的に意見を述べましょう。
○組織や会社等において、女性が責任のある役職や指導的地位に就くことを推進しましょう。

地域･事業者の役割○組織や会社等の方針を決める際、女性が積極的に意見を言うことができる環境づくりに努めましょう。
○男女がお互いの意見を出し合い、尊重し合う機会と雰囲気づくりに努
めましょう。

29

■行政の役割

女性リーダー養成事業の推進
事業概要
目

標

［秘書課］

「女性リーダー養成事業費補助金要綱」に基づき、補助金を交付し、女性リーダーの育成を図ります。
参加者数の増加を図ります。
H19 年度 3 人 → H24 年度 4 人

ふるさと女性大学・農村女性大学への参加促進［農政課］

女性リーダー育成のため、農林業の知識、技術を習得する機会として事業概要

県が主催する「ふるさと女性大学」及び「農村女性大学」への参加を促進します。

目標

参加者数の増加を図ります。
H19 年度 4 名 → H24 年度 増加

女性学級の実施
事業概要
目

標

［公民館］
女性の資質向上と交流促進を図るため、地域に根ざした学習会を実施します。
地域に密着した活動として学級の活性化を図ります。

男女共同参画人材バンクの作成及び活用
事業概要
目

標

［秘書課］

多様な技能や専門的知識を持つ女性に関する情報を収集、リストを作成し、審議会等への女性委員の推薦や講師派遣等へ活用を図ります。
人材バンク登録者数の増加を図ります。
H19 年度 ７人 → H24 年度 50 人

審議会等の女性委員登用促進
事業概要

［秘書課］

「審議会等への女性の参画促進要綱」を制定し、各審議会等の所管課と連携し、女性の登用について積極的な働きかけを行います。
審議会等の女性委員比率の向上を図ります。

目標

H19 年度 24.2％ → H24 年度 30％
女性が一人もいない審議会等をなくします。
H19 年度 15 審議会 → H24 年度 ０審議会

事業者に対する意識啓発・情報提供

重［秘書課・商工観光課］

男女ともに働きやすい職場環境や女性の登用について、広報やホーム
事業概要

ページ、事業所アンケート等を通して啓発します。また、県労働局雇用均等室より送付のパンフレット等を窓口配布します。

目標

さまざまな媒体を通じて積極的改善措置（ポジティブ・アクション）について周知・啓発していきます。

30

施策２-２

地域活動における男女共同参画の推進■施策の目指す姿
暮らしやすく活気のある社会をつくるためには、そこに暮らす男女が共に協力し合いながら、主体的に地域で活動していくことが必要です。性別や年齢等にかかわらず、
地域おこし、観光、まちづくりなど、さまざまな分野に多くの男女が参画し、一人ひとりが持つ得意な部分を発揮しながら、お互いに協力し合って活動している地域社会を目指します。また、近年の他市町村の防災分野における取り組みから、男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点に十分配慮した防災体制を目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

地域において固定的性別役割分担意識による慣習等は特にないと思う市民の割合

34.9％

40％以上

↑

■市民・地域・事業者の役割○地域おこしや観光、まちづくりなどに関心をもち、積極的に地域活動
市民の役割に参加しましょう。
○地域活動において、性別にかかわらず、自分が得意な分野や能力を活かすことのできる役割を進んで担いましょう。
○男女がお互いに協力し合いながら活動できる環境づくりに努めまし地域・事業者の役割ょう。
○女性が責任のある役職や指導的地位に就くことを推進しましょう。
○事業主は、従業員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりに努めま
しょう。

31

■行政の役割重

協働のまちづくり施策の充実［市民活動課］「笠間市協働のまちづくり市民会議」を設置し、市民、市民活動団体、
事業概要

事業者及び市が対等な立場でまちづくりの役割を分担し、男女ともに協働のまちづくりを推進するための取組みを行います。

目

重

標

地域コミュニティ活動指針及び市民活動促進指針を策定します。
協働のまちづくり条例化を検討します。

生涯学習の充実［公民館］
市民を対象に実施している各種定期講座において、多様な学習の場を

事業概要

提供し、男女がさまざまな分野で地域活動ができるよう充実を図りま
す。

目

標

団塊の世代の参加を促進します。

食生活改善推進員の育成と広報の充実［健康増進課］

地区のリーダーとして食生活改善及び健康づくりに関する知識の普事業概要

及・啓発活動を行う人材の育成を図るとともに、男女を問わず「食」に対する関心を高めるよう啓発に努めます。

目標

若年層の人材確保に努めながら、食生活改善推進員の増加を図ります。
H19 年度 208 人 → H24 年度 増加

クラインガルテン運営事業の推進［農政課］

男女ともに住みやすく、いきいきと活動しやすい環境づくりを目指し、
事業概要

各種農業体験やイベントを通して、地元農家、地域住民と利用者である都市住民との交流を深めながら、地域の活性化を図ります。

目標

指定管理者である JA 茨城中央等と引き続き協働し、クラインガルテ
ンの機能強化と充実を図ります。

環境保全活動の推進［環境保全課］
市内の地域活動団体で組織された「笠間市レジ袋削減運動推進委員会」

事業概要

を中心に行うレジ袋削減運動の活性化を図るとともに環境の分野における男女の共同参画を進めます。

目

標

友部地区・岩間地区への拡大と団塊世代を巻き込んだ検討・推進をします。

交通安全啓発活動の推進［市民活動課］

交通安全教室の開催や交通安全運動におけるキャンペーンを実施しま
事業概要

す。男女を問わず地域住民と関係機関との連携を図りながら、市内の交通安全を目指します。

目標

交通安全教室の開催の増加を図ります。
H19 年度 41 回 → H24 年度 80 回

32

自主防災組織育成事業
事業概要
目

重

標

地域住民の自主的な防災活動に資するため、自主防災組織の結成促進
及び各組織の体制強化を目的として、必要な費用の助成を行います。
自主防災組織の結成率の向上を図ります。
Ｈ19 年度 4.1％ → Ｈ24 年度 60％

男女共同参画推進連絡協議会活動の充実
事業概要
目

重

［総務課］

標

[秘書課]

地域活動に取り組んでいる男性団体（グループ）等の加入を促進し、
男女共同参画推進連絡協議会活動の充実を図ります。
男性団体の加入を促進します。
H19 年度２団体→H２４年度５団体

ボランティア活動への男女の共同参画［市民活動課］

団塊世代を巻き込んで、それぞれが持っている能力を十分生かしたボ事業概要

ランティア活動を推進するとともに、男女がともにボランティア活動できるよう充実を図ります。

目標

団塊の世代の参加を促進します。

かさま男女共同参画推進フォーラム 2007（平成 19 年 11 月 18 日）

33

施策２-３

家庭生活における男女共同参画の推進■施策の目指す姿
少子高齢化や核家族化が進展し、価値観やライフスタイルも多様化する中、固定的な性別役割分担にとらわれない家庭生活の在り方が求められています。夫婦やおじい
ちゃん、おばあちゃんなど、家庭生活における家事や子育て、介護等を協力し合っています。また、その家族の中で、子どもたちも個性を尊重されながら、のびのびと育っていく生活環境づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

家庭内の夫婦の役割分担に満足している＋どちらかとい

男 82.9％

男 85％以上↑

えば満足している市民の割合

女 61.4％

女 65％以上↑

１日の家事時間が「なし」の男性の割合

40.3％

35％以下

↓

■市民・地域・事業者の役割○家庭において、男女がお互いを思いやり、それぞれの意見を尊重しま
しょう。
市民の役割

○家事や育児、介護等について、家族全員で責任を分担し、協力し合いましょう。
○男性は、市等が実施する家事・育児に関する各種教室・学級に積極的に参加し、実践しましょう。

地域・事業者○組織や会社は、性別にかかわらず、会員や従業員が充実した家庭生活の役割を送ることができるよう配慮しましょう。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○父が作った卵焼き

味は違うけど母と同じ優しい味（中学生の部

34優秀賞）

■行政の役割

重男性のためのいきいき講座の開催
事業概要

［公民館］

男性が家庭において料理をはじめ、家事、育児などさまざまな役割を分担できるよう、公民館において各種講座を開催します。
講座数及び参加者数の増加を図ります。
H19 年度 ５講座 → H24 年度 ６講座

目標

団塊世代の参加を促進します。
家族や社会に貢献でき、かつ自分自身も楽しく学べる講座の開催に努めます。

重両親学級の開催（再掲）［健康増進課］

妊娠、出産、育児に関する情報提供及び助言により、安心して妊娠、
事業概要

出産、育児ができるよう援助します。また、夫婦で学ぶことにより連帯感を持たせ、親としての意識の高揚を図ります。

目

重

標

第 1 子における夫の参加率の増加を図ります。
H19 年度 23.1％ → H24 年度 増加

家庭教育学級の開催（再掲）
事業概要［生涯学習課］

親が子どもに対して行う家庭教育の重要性を踏まえ、家庭教育に関する学習を一定期間にわたって行う家庭教育学級を開催します。
母親だけでなく父親の参加を促進するとともに、発達段階に応じた男
女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについて学習し

目

標

ます。
現在、学校等で実施している学級について、各地域の公民館等の施設
にて計画的に実施できるよう検討していきます。

介護教室の開催
事業概要
目標［高齢福祉課］
介護の知識を身に付けることができるよう、社会福祉協議会に委託して 3 級ヘルパー養成講座を実施します。
男性の受講生の増加を図ります。
H19 年度 4 名 → H24 年度 増加

男女共同参画意識の浸透［秘書課］

年配者や周りの人が、夫婦の役割分担等について、当事者の考え方を
事業概要尊重するとともに、男女の固定的性別役割分担意識を解決する啓発活動を推進します。

目標

多様な媒体を通して周知・啓発に努めます。

35

施策２-４

国際的な取組みとの協調と連携■施策の目指す姿
あらゆる分野で国際化が進展する中、男女共同参画社会の推進においても、国際的協調の下に推進していくことが求められています。特に、女性の地位向上や積極的な女性の社会参画などについて、国際的な取組みについて周知を図るとともに、国際協調の下に推進していくことが重要となっています。男女共同参画の視点に立った、国際理解のある地域づくりや地域交流を目指します。

■市民・地域・事業者の役割○世界における男女共同参画の状況や国際的な取組みに関心を持ちま
しょう。
市民の役割

○身近に暮らす外国人と交流する機会があれば、他の国の文化や男女共同参画の状況、取組みについて話をしてみましょう。
○海外での暮らしの経験がある人は、当該地域の男女共同参画の状況や取組みについて、積極的に話し、広めていきましょう。
○男女共同参画に関する国際的な取組み状況に関して情報収集し、組織や会社の実情にあった取組みを積極的に取り入れましょう。

地域・事業者の役割○地域活動等において、外国人が参加しやすい環境づくりに努め、参加を促進しましょう。
○海外での事業展開や外国人の雇用等に際し、当該地域や自国の文化についての相互理解に努めましょう。

36

■行政の役割

国際交流事業の推進［市民活動課］
笠間市国際交流協会との連携及び財政的支援を行い、男女共同参画の事業概要

視点に立った国際交流事業の推進を図ります。また、笠間市における国際交流や国際協力のあり方について検討します。

目標

笠間市国際交流事業検討委員会を設置し、今後の笠間市の国際交流事
業のあり方や笠間市国際交流基金の運用方法等について検討します。

国際理解教育の推進［学務課］
国際社会において広い視野を持ち、異文化を理解し、相手の立場を尊

事業概要

重できるように、小・中学校へ外国語指導助手（ALT）を派遣し、国際コミュニケーション力の育成を図ります。

目標

現行どおり継続していきます。

外国人への情報提供等［秘書課・道路整備課・商工観光課・健康増進課］

外国人が安心して暮らせるように、外国人向けの生活情報の提供やサ事業概要

インの充実、外国語版母子健康手帳の交付等を実施します。また、多くの外国人観光客に訪れてもらえるよう、外国人向け観光パンフレッ
トを配布します。
国際社会の制度、慣行等に応じた情報提供に努めます。

目標

観光パンフレットに記載する外国語の数を増やします。（英語・中国語・韓国語対応）
ホームページの英語版を作成します。（H20 年度予定）

ハーモニーフライト事業等への参加促進
事業概要
目

標

［秘書課］

県主催の女性海外派遣事業（ハーモニーフライト）や世界女性会議の研修について、広報を通じて参加者を募集します。
ハーモニーフライトや世界女性会議参加者数の増加を図ります。

国際情報の収集と提供（再掲）
事業概要
目

標

［秘書課］

国が公表した国際情報やインターネット上に公表されている国際的な取組み等の情報を収集し、各方面に情報提供していきます。
今後も継続して収集・提供していきます。

37

基本目標３
施策３-１

自らの希望による働き方が選択できる体制づくり

男女雇用機会均等の促進と就労環境の整備■施策の目指す姿
働きたい人が、性別にかかわらずその能力を発揮できる社会は、男女共同参画社会の実現にとって極めて重要な要素であると同時に、少子化が進展している現在において、多様な人材の活躍を促すことにより経済社会の活力につながります。男女の能力発揮の機会や待遇等が均等に確保されながら、不当な差別や性的嫌がらせのない職場環境が整い、私生活も大切にしながら、生き生きと働くことのできる、就労環境づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

職場において男女の地位が平等であると思う市民の割合

22.8％

30％以上

↑

■市民・地域・事業者の役割

市民の役割○男女雇用機会均等法など労働関係法について学習し、労働者の権利について理解を深めましょう。
○男女雇用機会均等法など労働関係法を遵守しましょう。

地域・事業者の役割○地域活動や職場において、性別による不当な差別や嫌がらせを受けた
場合の相談体制など適切な対応がとれる環境づくりに努めましょう。
○市が実施する「男女共同参画認定事業者制度」の趣旨を理解し、認定に向けて積極的に取り組みましょう。

38

■行政の役割

労働関係法・各種制度の周知・啓発［商工観光課・健康増進課］

男女雇用機会均等法や育児休業・介護休業制度、事業主への助成事業
事業概要

制度等といった労働関係法や各種制度について、広報やホームページに掲載していきます。また、母子健康手帳交付時にパンフレットを配布し、各種制度について周知・意識啓発を行います。

目標

今後も継続して周知・意識啓発していきます。

セクシュアル・ハラスメント防止対策の整備促進［商工観光課・秘書課・学務課］

セクシュアル・ハラスメント及び防止対策に関する記事をホームペー
事業概要

ジ・広報等に掲載します。また、セクシュアル・ハラスメント等における相談窓口の周知や、県作成のパンフレットの窓口配布を行います。

目標

今後も継続して周知・意識啓発していきます。

就職に関する情報提供
事業概要
目

重

標

［商工観光課］

県労働関係部局や職業安定所と連携しながら、求人情報等の提供に努めます。
今後も継続して情報提供していきます。

男女共同参画認定事業者の拡大［秘書課・商工観光課］

男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に取り組む事業者を認
事業概要定し、男女共同参画の一層の推進を図ります。また、認定事業者の連絡会議を設置し、情報交換やポジティブアクション促進のための方策について検討を進めます。

目

標制度の周知及び取組みの促進を図り、認定事業者数の増加を図ります。
H19 年度 ３事業者 → H24 年度 18 事業者

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○ぼくたちと一緒に過ごすお父さん、ニコニコしてる。

外で働くお母さん、生き生きしてる。

（小学生の部

39優秀賞）

施策３-２

女性の能力発揮の機会の創出と能力向上の推進■施策の目指す姿
就労における男女間の事実上の格差の解消を図り、女性が、職場において能力を十分発揮できるようにしていくためには、活躍できる機会の積極的な創出と、女性自身の就業意識や能力の向上が重要となっています。特に、出産・子育てのためにいった
ん離職した女性が、再び、自らの希望に沿った働き方ができる就労環境づくりと、個々の職業能力向上を目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

職場において賃金、昇給などに男女格差があると思う市
民の割合

34.8％

30％以下

↓

■市民・地域・事業者の役割○性別にかかわりなく、能力を十分発揮しながら働くという意識を持ち
ましょう。
市民の役割

○仕事等に関する知識や技術の習得に積極的に取り組みましょう。
○どのような働き方をしたいかをよく考え、実現に向けて計画を立ててみましょう。
○職務への配置や昇進等について、性別にかかわらず、一人ひとりの能力に応じて行いましょう。

地域・事業者の役割○出産・育児のためにいったん職場を離れた女性に対し、必要なフォローを行い、職場復帰しやすい環境づくりに努めましょう。
○従業員が希望する働き方を実現できるよう、正社員でも多様な働き方ができる制度づくりに努めましょう。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○お母さん、洗いものしないでウトウトしてる。
なかなかやるじゃん、お父さん。

お父さん、こっそり静かに洗いもの、（中学生の部

40最優秀賞）

■行政の役割
重

再就職に向けた講座等の情報提供［商工観光課］

国や県、女性就業サービスセンターや 21 世紀職業財団等が実施する
事業概要

再就職に向けた職業訓練の講座等について、パンフレットやポスター、ホームページ等で周知していきます。

目

重

標

女性起業家への支援
事業概要
目

重

今後もさまざまな媒体や機会を通して周知していきます。

標［商工観光課］
起業相談や融資制度等について、商工会と連携しながら周知していきます。
今後もさまざまな媒体や機会を通して周知していきます。

ＩＴ講習会の開催
事業概要

［公民館］
各公民館において、パソコンの基礎からワープロ・表計算等についての定期講座を開催します。
女性の経済的自立も視野に入れながら、より職場等で役立つプログラ目

標

ムの提供を図ります。
H19 年度 6 講座 → H24 年度 12 講座

ひとり親家庭の自立支援
事業概要
目

重

標

［子ども福祉課］

ひとり親家庭が自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら就業支援及び生活支援を行います。
個々の状況に応じた支援ができるよう、家庭児童相談室に自立支援員を配置します。

事業者に対する意識啓発・情報提供（再掲）［秘書課・商工観光課］

男女ともに働きやすい職場環境や女性の登用について、広報やホーム
事業概要

ページ、事業所アンケート等を通して啓発します。また、県労働局雇用均等室より送付のパンフレット等を窓口配布します。

目標

さまざまな媒体を通じて積極的改善措置（ポジティブ・アクション）について周知・啓発していきます。

労働関係法・各種制度の周知・啓発（再掲）［商工観光課・健康増進課］

男女雇用機会均等法や育児休業・介護休業制度、事業主への助成事業
事業概要

制度等といった労働関係法や各種制度について、広報紙やホームペー
ジに掲載していきます。また、母子健康手帳交付時にパンフレットを配布し、各種制度について周知・意識啓発を行います。

目標

今後も継続して周知・意識啓発していきます。

新規就農者等への支援

［農政課］

事業概要

女性農業者の起業相談や新規就農者の活動支援や相談を実施します。

目

今後も支援や相談を実施します。

標41

施策３-３

地域全体での子育て・介護支援体制の充実■施策の目指す姿
仕事を持つ男女にとって、子育てや介護との両立に対する負担感は大きく、男女が生涯を通じて充実した生活を送るためにも、仕事と家庭生活や地域生活等のバランスをとることのできる環境づくりが求められています。働きながら子育てや介護をしていくことに対する負担や不安を、家族や事業者、地域が支え合う社会の中で、男女が、
仕事と子育て・介護を両立することができる体制づくりや生活環境づくりを目指しま
す。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

職場において育児・介護休業を取りにくい雰囲気があると思う市民の割合

33.0％

30％以下

↓

■市民・地域・事業者の役割○性別にかかわらず、子育てや介護との両立に向けた働き方について考えてみましょう。
市民の役割○子育てや介護及び仕事の状況に応じたサービスについての情報収集に努め、積極的に利用しましょう。
○近隣の子育て・介護家庭の状況を理解し、協力しましょう。
○仕事と子育て・介護との両立に対する市民のニーズの把握に努め、ニ

地域・事業者の役割

ーズにきめ細かく対応できるサービス提供に努めましょう。
○性別にかかわらず、子育て・介護サービスを担う人材の育成・確保に努めましょう。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○男性や女性の特性を、家庭や職場地域で十分発揮、共にかみあう共同参画社会。
（高校生・一般の部

42

最優秀賞）

■行政の役割重

多様な保育サービスの充実
事業概要
目

重

標

［保育所］

市内各保育所において、延長保育、低年齢児保育、障害児保育、病後児保育、緊急一時保育など多様な保育サービスの充実を図ります。
延長保育時間を拡大します。（公立保育所

19:15 まで）

緊急一時保育を４保育所にて実施します。（H20 年度より）放課後児童クラブ［子ども福祉課］
昼間保護者のいない家庭の児童を対象に放課後児童クラブを開設し、

事業概要

放課後、土曜日、長期休暇の子どもの居場所を確保し、児童の健全育成と保護者の仕事と子育ての両立を図ります。

目

重

標

土曜日保育の実施箇所を拡大します。
H19 年度 4 か所 → H24 年度 14 か所（全か所）

子育てサポート事業
事業概要
目

標

［子ども福祉課］
多様化する保育ニーズに対応するため、身近な地域において気軽に利用できる育児相互援助活動を実施します。
利用会員及び協力会員（賛助会員）の登録を促進し、活動の活性化を図ります。

保育サポーター養成講座の参加促進
事業概要
目

標

［子ども福祉課］

子育てを支える人材を育成するため、県が主催する「保育サポーター養成講座」の受講を促進します。
保育サポーターの登録者数の増加を図ります。
H19 年度 ６８人 → H24 年度 増加

介護サービスの充実［高齢福祉課］
介護保険制度に基づく介護・介護予防サービス及び在宅福祉サービス

事業概要の充実を図るとともに、サービス提供事業者の確保を図るとともに、性に配慮した取組みを行います。

目標

介護ニーズの把握に努め、サービスを受け入れやすい体制づくりを推進します。

介護教室（再掲）
事業概要
目標［高齢福祉課］
介護の知識を身に付けることができるよう、社会福祉協議会に委託して 3 級ヘルパー養成講座を実施します。
男性の受講生の増加を図ります。
H19 年度 4 名 → H24 年度 増加

43

重

育児・介護を行う労働者に対する相談・情報提供［子ども福祉課・商工観光課］

共働き家庭等の子育ての悩みの相談に対し、関係機関と連携を図りな
事業概要

がら個々のニーズに応じたアドバイスを行います。また、支援体制及び各種制度等についてパンフレット等で情報提供していきます。

目標

子育て支援情報に関する総合的なガイドブックを作成します。

労働関係法・各種制度の周知・啓発（再掲）［商工観光課・健康増進課］

男女雇用機会均等法や育児休業・介護休業制度、事業主への助成事業
事業概要

制度等といった労働関係法や各種制度について、広報やホームページに掲載していきます。また、母子健康手帳交付時にパンフレットを配布し、各種制度について周知・意識啓発を行います。

目

重

標

今後も継続して周知・意識啓発していきます。

団塊世代の子育て・介護支援体制づくり［子ども福祉課・高齢福祉課］

子育てや介護支援を団塊世代を巻き込んだ体制づくりを検討する。そ
事業概要

れぞれが持っている能力を生かし、地域の中で支え合うことを目指し
ます。

目

標

今後も支援していきます。

ひとり親家庭の自立支援（再掲）
事業概要
目

標

［子ども福祉課］

ひとり親家庭が自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら就業支援及び生活支援を行います。
個々の状況に応じた支援ができるよう、家庭児童相談室に自立支援員を配置します。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○協力心を忘れずに

長所は生かし短所は補い目指せ男女のバリアフリー（中学生の部

44優秀賞）

施策３-４

農林業及び自営業における男女共同参画の推進■施策の目指す姿
農林業及び自営業においては、女性が重要な役割を担いながら、それに見合う評価や収入を得ていない状況があります。これらの分野における女性の地位向上に向けた啓発活動等を行うとともに、女性の経営参画を促進し、家族従事者等が、労働に対して適正に評価されながら、休日や適正な労働時間が確保され、仕事と家庭のバランスがとれた暮らしができる環境づくりを目指します。

■市民・地域・事業者の役割○農林業や自営業において女性が重要な役割を担っていることを理解し、評価しましょう。
市民の役割○家族従事者の待遇について、家族で話し合う機会を作りましょう。
○女性は、生産や経営に関する技術や知識の習得に努め、積極的に参画しましょう。
○関係機関や団体は、農林業及び自営業の就労状況の実態把握に努めま

地域・事業所の役割

しょう。
○組織の役員等に積極的に女性を登用しましょう。
○家族従業者等の労働を適正に評価しつつ、快適に働くことができる環境整備に努めましょう。

45

■行政の役割

女性農業士の育成
事業概要
目

標

［農政課］
農林業の経営や先端技術に関する専門知識・技術の習得を図り、県が認定する「女性農業士」の育成を図ります。
関係機関と連携し、女性農業士の増加を図ります。
H19 年度 8 人 → H24 年度 増加

家族経営協定の締結促進
事業概要
目

重

標

［農政課］

専従給料制及び休日制の導入を促進し、女性の経営地位の向上を図る
ため、家族経営協定の締結を促進します。
実態を把握しながら、家族経営協定の締結家族数の増加を図ります。
H19 年度 130 家族 → H24 年度 増加

経営参画のための講座の参加促進
事業概要
目

標

［農政課・商工観光課］

認定農業者をはじめ農業従事者や商工業者に対し、県・関係機関等が主催する研修会への参加を促進します
市独自の研修について検討しつつ、県・関係機関等の研修会等を活用するよう広く PR していきます。

笠間地域農村女性会議への活動支援［農政課］

女性農業士を中心とした農村女性会議における男女共同参画の啓発に
事業概要

向けた独自の取り組みに対し、発表の場を提供するなどの支援を行い
ます。

目

標

今後も引き続き活発な活動が行われるよう支援していきます。

「農山漁村女性の日」の普及促進
事業概要
目

標

［農政課］

3 月１０日の「農山漁村女性の日」について周知し、農山漁村の男女共同参画に対する意識啓発を図ります。
「農山漁村女性の日」の定着に向け、広報等を通して周知を図ります。

ふるさと女性大学・農村女性大学への参加促進（再掲）［農政課］

女性リーダー育成のため、農林業の知識、技術を習得する機会として事業概要

県が主催する「ふるさと女性大学」及び「農村女性大学」への参加を促進します。

目標

参加者数の増加を図ります。
H19 年度 4 名 → H24 年度 増加

46

商工業等の自営業における実態把握及び広報の充実（再掲）［商工観光課］

商工会等と連携し、自営業における家族従業者の実態把握に努めます。
事業概要

また、国や県、他機関等による調査等を収集・整理し、実態について把握、広報していきます。

目標

ホームページや広報、商工会報等を通じて、実態や取組み事例等について広報していきます。

農業従事者の実態把握及び広報の充実（再掲）［農政課］

各種アンケート調査など、さまざまな機会を通じて実態把握に努めま
事業概要

す。また、国や県、他機関等による調査等を収集・整理し、実態について把握、広報していきます。

目標

認定農業者及び新規就農者の把握に努めます。

クラインガルテン運営事業の推進（再掲）［農政課］

男女ともに住みやすく、生き生きと活動しやすい環境づくりを目指し、
事業概要

各種農業体験やイベントを通して、地元農家、地域住民と利用者である都市住民との交流を深めながら、地域の活性化を図ります。

目標

指定管理者である JA 茨城中央等と引き続き協働し、クラインガルテ
ンの機能強化と充実を図ります。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○男の人と女の人には出きることと、出きないこともある。

協力しあって生きていく必要がある。

（小学生の部47優秀賞）

基本目標４施策４-１

だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり

男女間のあらゆる暴力の防止と被害者保護の体制強化■施策の目指す姿
男女間の暴力は、その形態を問わず、男女共同参画社会の形成を阻害する最も基本的な要因の一つです。ドメスティック・バイオレンス（DV）をはじめ、男女間のあらゆる暴力を予防し、容認しない環境づくりが重要です。市と地域住民が発生防止に向けて、取り組む体制づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

別表１

過去５年間にパートナーから暴力を何度も受けた経験が（→Ｐ５０）

ある市民の割合0％ ↓■市民・地域・事業者の役割○男女間のあらゆる暴力は、決して許されるものではない人権侵害であり、犯罪であることを認識しましょう。
市民の役割○DV やセクシュアル・ハラスメント、虐待などに気付いた場合は、速やかに市や警察署などの関係機関に連絡・通報しましょう。
○被害にあった場合は、一人で悩まず、信頼できる人に相談しましょう。
○関係機関・団体は、相談、発見、保護、自立支援等さまざまな段階において、行政との緊密な連携のもと、暴力被害者の安全及び秘密保持

地域・事業者の役割に十分配慮しながら、効果的な対応を図りましょう。
○組織や会社は、セクシュアル・ハラスメントに対する認識を高め、防止対策を徹底しましょう。
○性や暴力に関する有害図書が青少年に販売されないようにしましょう。

48

■行政の役割ＤＶ防止法の周知及び意識啓発［秘書課・社会福祉課・子ども福祉課・関係各課］

DV 防止法について、広報への掲載及びリーフレットの配布等により事業概要周知します。また、「女性に対する暴力をなくす運動」や講演会の開催などを通して DV に対する意識啓発を図ります。

目標

今後も引き続き DV 防止法の周知及び DV に対する意識啓発を図ります。

ＤＶ対策基本計画の策定及び推進
事業概要
目

標

［秘書課・関係各課］

ＤＶ防止法に基づき、基本計画を策定し、関係機関と連携した防止のための体制の充実を図ります。
H20 年度策定予定の県の基本計画を踏まえつつ、市の基本計画を策定します。

ＤＶ被害者に対する相談窓口の充実［子ども福祉課・健康増進課］

関係機関、民生委員等との連携を図るとともに、家庭児童相談室や健事業概要

康相談、訪問等の保健事業のなかで DV 相談を受け付け、DV 被害の早期発見及び適切な対応につなげます。

目標

相談窓口の周知に努めるとともに、相談体制の強化を図り、相談しや
すい体制づくりに努めます。

被害者保護及び自立支援に向けた関係機関等との連携 ［子ども福祉課・健康増進課・秘書課・学務課］
保健師、学校教員、家庭児童相談員の連携等により相談・カウンセリ
事業概要

ングを実施します。また、個別ケースについて関係機関等と連携し、適切に対応します。

目

標

国・県等の支援情報を収集しながら、保護後の経済的支援及び就業支援の充実を図ります。

住民基本台帳事務における支援措置
事業概要
目

標

［市民課］

被害者からの申し出により、加害者とされている者からの写し等の請求を拒否し、住所探索の防止を図ります。
被害者が安心して生活できるよう、今後も継続して実施します。

セクシュアル・ハラスメント防止対策の整備促進（再掲） ［商工観光課・秘書課・学務課］
セクシュアル・ハラスメント及び防止対策に関する記事をホームペー
事業概要

ジ・広報等に掲載します。また、セクシュアル・ハラスメント等における相談窓口の周知や、県作成のパンフレットの窓口配布を行います。

目標

今後も継続して周知・意識啓発していきます。

49

ひとり親家庭の自立支援（再掲）
事業概要
目

標

［子ども福祉課］

ひとり親家庭が自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら就業支援及び生活支援を行います。
個々の状況に応じた支援ができるよう、家庭児童相談室に自立支援員を配置します。

別表１
身体に対する暴力を受けた

1.6％

精神的・心理的な暴力を受けた

4.4％

経済的な圧迫を受けた

2.2％

性的なことについて暴力を受けた

0.5％

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○それぞれの個性と能力認め合いともに生きようすてきなパートナー（小学生の部

50優秀賞）

施策４-２

生涯にわたる健康支援の充実■施策の目指す姿
生涯にわたる健康の保持・増進は、男性にとっても女性にとっても、重要な課題です。特に、女性が妊娠や出産について、正しい知識を習得しながら、主体的に判断し、自己決定していくことができ、また、若者が、性や生命の尊厳を学ぶ中で、自らの心
身を大切にし、相手の心身を思いやることができることを目指します。

■市民・地域・事業者の役割○自らの健康状態を知るために年 1 回以上は健康診断を受診し、健康の管理と保持増進のために取り組みましょう。
市民の役割○エイズや性感染症、薬物、喫煙、飲酒等、健康をおびやかす問題に関する正しい知識の習得に努めましょう。
○性や生殖に関する正しい知識の習得に努め、自らの健康と権利を守るとともに、相手を思いやり、責任ある行動をとりましょう。

地域・事業者の役割○従業員が健康診断を受診しやすい体制づくりに努めましょう。
○心の悩みや疾病、妊娠・出産等に対する理解を深め、従業員が安心して働くことのできる職場づくりに努めましょう。

51

■行政の役割

リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識啓発［健康増進課・学務課］

健康相談、健康講座、両親学級、赤ちゃん訪問等において、妊娠・出事業概要

産・子供人数等を含めた女性の健康の保持及び自己管理についての意
識啓発を行います。また、要請に応じて思春期保健のなかで講話を行
います。

目

標

健康講座や両親学級等への参加者数の増加を図ります。

保健事業における思春期保健
事業概要
目

標

［健康増進課］

性または性感染症に関する正しい知識の普及を図るため、学校保健と連携し、要請に応じて講話を行います。
今後も継続して実施していきます。

家庭教育学級における思春期保健［生涯学習課］

家庭教育学級において、子どもの身体的・社会的発達や生命の尊重、
事業概要

薬物の怖さといったテーマを設定し、思春期における家庭教育を支援
します。

目

標

家庭教育学級への参加、特に父親の参加を促進しながら、学習内容の充実を図ります。

エイズ・感染症予防のための意識啓発
事業概要
目

標

［学務課］

各学校において養護教諭・指導員等により意識啓発のための指導を実施していきます。
関係機関と連携しながら、計画的な指導を図ります。

52

施策４-３

高齢者・障害者等に対する自立支援■施策の目指す姿
団塊世代が高齢期を迎える中、高齢期の男女が、豊かに生きがいを持って暮らすた
めには、介護や支援の中で、男女共同参画の視点や性に配慮した取組みが重要となっています。高齢期や障害のある男女の、自立や能力発揮を支援するとともに、社会参画するための居場所づくり等を積極的に支援します。また、一人親や多様化した家族形態に対応した自立支援体制の充実が求められており、だれもが安心して暮らすための環境づくりを目指します。

■市民・地域・事業者の役割○性別や年齢、障害の有無にかかわらず、自分らしく生きがいを持って市民の役割

暮らしていくことを目指しましょう。
○自分の能力を発揮できる場に積極的に参加しましょう。
○高齢者や障害者等との交流の場に積極的に参加しましょう。
○誰もが安心して自分らしく生活を送ることができるよう、支援が必要

地域・事業者の役割な男女のニーズの把握に努めましょう。
○地域活動やサービス提供において、男女共同参画の視点に立った配慮がなされるよう心掛けましょう。
○高齢者や障害者等の自主的な地域活動を活性化させましょう。

53

■行政の役割

高齢者の社会参画の促進［高齢福祉課］

シルバー人材センターの運営及び高齢者クラブ活動に対する補助を行
事業概要

い、活動の活性化を図ります。また、パンフレットの配布等を実施し、加入促進を図ります。

目標

今後も継続して補助を行い、活動の活性化を図ります。
高齢者クラブにおいて、特に前期高齢者の加入を促進します。

高齢者等が暮らしやすい環境の整備
事業概要
目

標

［都市計画課］

ユニバーサルデザインの概念に基づいた公共施設等の整備を推進します。
笠間市にあった市営住宅や道路など、都市施設のバリアフリー化に努めます

障害福祉サービス等の充実
事業概要［社会福祉課・健康増進課］

障害者自立支援法に基づく障害福祉計画に沿って、生活支援及び就労支援の充実を図ります。
事業者を確保しながら、一人ひとりにあったきめ細かな福祉サービス

目標に努めます。また、関係機関・企業等との情報共有を図り、一人でも多く就労できるよう努めます。

障害者の社会参加の促進と相談体制の充実［社会福祉課・商工観光課・健康増進課］

各種イベント等の開催及び参加促進を図り、障害者の社会参加を促進
事業概要

します。また、必要な情報提供やサービス利用支援、権利擁護のための必要な援助を行い、自立した生活を営むことができるよう支援します。
関係機関との連携強化を図るため、地域自立支援協議会を設置します。

目標

障害福祉に関する専門職員の配置やサービス利用計画の作成支援等に
より多様化する相談者ニーズに迅速に対応できるよう努めます。

介護サービスの充実（再掲）［高齢福祉課］

介護保険制度に基づく介護・介護予防サービス及び在宅福祉サービス
事業概要の充実を図るとともに、サービス提供事業者の確保を図るとともに、性に配慮した取組みを行います。

目標

介護ニーズの把握に努め、サービスを受け入れやすい体制づくりを推
進します。

54

基本目標５
施策５-１

男女共同参画を推進する体制づくり

地域全体での推進体制の強化■施策の目指す姿
男女共同参画社会を実現していくためには、市民一人ひとりが行動するとともに、地域活動団体や事業者、関係機関等が、それぞれの役割の中で主体的に取り組んでいくことが必要です。市民、団体、事業者、行政が、目指すべき男女共同参画社会の姿を共有しながら、積極的に取り組んでいくことのできる体制の強化と環境づくりを目
指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

男女共同参画社会に向けた取組みが必要だと思う市民の
割合

76.7％

80％以上

↑

■市民・地域・事業者の役割○笠間市が目指す男女共同参画社会について理解し、主体的に取り組み
市民・地域・
事業者の役割ましょう。
○市の推進する施策に対し協力しましょう。
○男女共同参画社会の実現に向け、取り組むべき施策を市や団体、事業者等に積極的に提案しましょう。

55

■行政の役割

男女共同参画に取り組む団体情報の収集及び連携強化
事業概要
目

重

標

［秘書課］

男女共同参画に積極的に取り組んでいる地域活動団体及び活動内容についての情報収集を行い、活動支援及び連携した取組みを推進します。
今後も引き続き情報収集及び連携の推進に努めます。

男女共同参画推進連絡協議会活動の充実（再掲）［秘書課］

男女共同参画に積極的に取り組んでいる地域活動団体で構成する「笠事業概要

間市男女共同参画推進連絡協議会」に対し補助金を交付し、その活動を支援します。
男女共同参画推進協議会の構成団体の増加を図ります。

目標

H19 年度 25 団体 → H24 年度 30 団体
男性団体の加入を促進します。
H19 年度 2 団体 → H24 年度 5 団体

男女共同参画拠点の検討［秘書課］

男女共同参画のまちづくりのためネットワークづくりの拠点、市民の事業概要

情報交換の場、仲間づくりの場等の拠点となる施設を検討・整備しま
す。

目

標

既存施設の活用を図りながら、拠点施設の整備を推進します。

男女共同参画人材バンクの作成及び活用（再掲）
事業概要
目

標

［秘書課］

多様な技能や専門的知識を持つ女性に関する情報を収集、リストを作成し、審議会等への女性委員の推薦や講師派遣等へ活用を図ります。
人材バンク登録者数の増加を図ります。
H19 年度 ７人 → H24 年度 50 人

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○地域は学びの宝です。

育てましょう男女共同参画の心（高校生・一般の部

56

優秀賞）

施策５-２

庁内における男女共同参画の推進■施策の目指す姿
男女共同参画社会を推進していく中で、市役所自らが、率先して男女共同参画を実践し、他事業者のモデルとして、けん引していくことが重要です。職員一人ひとりが、
男女共同参画の意義を十分理解し、各部署が連携を図りながら、積極的に取り組んでいくとともに、性別による不当な格差がなく、男女がその個性と能力を十分に発揮することのできる職場環境づくりを目指します。

［市民意識

成果指標］
現状（H18 年度） 目標（H24 年度）

市政の各分野において男女共同参画社会の視点が反映されている（「十分」＋「ある程度」）と思う市民の割合

別表２＋5％以上 ↑

■市民・地域・事業者の役割○市自身の男女共同参画社会への取組みに関心を持ちましょう。
市民・地域・
事業者の役割○市自身の取組みで、地域活動や職場で取り入れると効果がありそうな取組みは積極的に取り入れましょう。
○市のあらゆる分野の施策において、男女共同参画の視点が反映されているか注視しましょう。

別表２
教育・文化の分野

43.6％

健康・福祉の分野

48.8％

環境・都市基盤の分野

36.7％

産業の分野

26.4％

自治・まちづくりの分野

37.5％

57

■行政の役割

重

市職員研修の実施や情報提供［秘書課］

職員を対象とした研修において男女共同参画をテーマとした研修を実事業概要施します。また、男女共同参画に関する情報提供を行い、職員の男女共同参画意識の啓発に努めます。

目標

新規採用職員に対し、男女共同参画をテーマとした研修を実施します。
全職員を対象に男女共同参画に関する情報提供を行っていきます。

女性職員の管理職への登用
事業概要
目

標

［職員課］

職員の意識改革を図るとともに、人事評価制度により優秀な女性職員の管理職への登用に努めます。
女性管理職の増加を図ります。
管理職になり得る補佐、主査職の女性職員の登用を促進します。

庁内における職務分担の見直し［職員課］

女性自身の意識改革を図りながら、女性職員を幅広い職域に配置し、事業概要

総合的に対応できる職員の育成に努め、男女間の職域をさらになくしていくよう努めます。

目標

全部門において１名以上の女性職員を配属していきます。

市職員の適正な人事評価及び配置
事業概要
目

標

［職員課］

性別による固定観念を排し、公正な人事配置に努めます。
引き続き適正で平準的な人事評価ができるよう評価者研修を開催し、さらに適正な人事配置に努めます。

特定事業主行動計画の推進
事業概要
目

標

［職員課］

職員が、仕事と子育ての両立を図るため、職員のニーズに即した計画の推進を図ります。
引き続き若手職員に対する保育研修を行います。
育児休暇制度の取得促進を図ります。

庁内苦情・相談窓口の設置
事業概要
目

標

［職員課］

庁内にセクシュアル・ハラスメント等の苦情申出・相談窓口を設置します。
通報者が不利益にならないよう保護に努めるとともに、申し出、相談しやすい環境づくりに努めます。

男女共同参画の視点の導入
事業概要
目

標

［各課］

各種事業、施策などにおいて、男女共同参画の視点をもって実施していくよう努めます。
職員一人ひとりが男女共同参画に対する理解を深め、事業実施にあたって男女共同参画を意識していくよう努めます。

58

施策５-３

男女共同参画計画の着実な推進■施策の目指す姿
男女共同参画社会の着実な推進にあたっては、計画的な取組み及び進捗状況の評価が欠かせません。計画に掲げる施策の実施状況及び目標の達成状況を常にチェックしていくことで、計画の実効性を確保しながら、必要に応じて内容や進め方の見直しを図り、男女共同参画社会の実現に向けた着実な計画の推進を目指します。

■市民・地域・事業者の役割○男女共同参画計画が掲げる成果指標及び事業目標の達成に関心を持
市民・地域・
事業者の役割ちましょう。
○身の回りで男女共同参画社会が進んでいるかどうか、注視してみましょう。

第 8 回男女共同参画審議会（平成 20 年 2 月 20 日）

59■行政の役割

男女共同参画審議会の運営
事業概要
目

標

［秘書課］

男女共同参画の推進に関する総合的な施策及び重要事項について調査審議する「男女共同参画審議会」を組織、運営します。
審議会の円滑かつ適正な運営に努めます。

男女共同参画庁内推進会議の充実
事業概要
目

標

［秘書課］

男女共同参画計画の全庁的な推進に向け、男女共同参画庁内推進会議の充実を図ります。
構成する課を見直しつつ、さらなる連携・協力体制の強化を図ります。

計画の評価と公表［秘書課］
男女共同参画推進条例に基づき、本計画に掲げる施策及び事業の進捗

事業概要

状況を「男女共同参画審議会」で定期的に評価を受け、結果を公表していきます。

目標

年度毎に市民にわかりやすい評価・公表に努めます。

市の施策に対する苦情申出への適切な対応
事業概要
目

標

［秘書課・関係各課］

男女共同参画推進条例に基づき、市が実施する施策について、市民、事業者から苦情申出があった場合、適切に対応します。
今後も適切に対応していきます。

男女共同参画 三行詩 優秀作品
○男女の協力で小さな力も大きな力に。
（中学生の部60優秀賞）

事 業 一 覧
基本目標１
施策１-１

男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり
地域全体で男女共同参画を推進する意識づくり

No.

事業名

担当課

1-1-1

男女共同参画推進社会の周知・啓発

秘書課

重点

1-1-2

「いいパートナーの日」の周知・啓発

秘書課

重点

1-1-3

かさま男女共同参画推進フォーラムの開催

秘書課

1-1-4

男女共同参画作品の公募

秘書課

重点

1-1-5

男女共同参画講座の開催

秘書課

重点

1-1-6

自治会・事業所・各種団体等への出前講座の開催

施策１-２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

No.

事業名

1-2-1

法令や条約等の周知・啓発

1-2-2

人権教育講演会の開催

重点

1-2-3

男女共同参画講座の開催（再掲）

重点

1-2-4

自治会・事業所・各種団体等への出前講座の開催（再掲）

施策１-３

市民活動課

担当課
秘書課
生涯学習課
秘書課
市民活動課

学校・家庭等における男女共同参画教育の推進

No.

事業名

担当課

1-3-1

男女共同参画の視点にたった教育・保育の実施

1-3-2

男女共同参画の視点に立った児童・生徒会活動の促進

学務課

1-3-3

本人の希望に基づく進路指導の実施

学務課

1-3-4

家庭教育学級の開催

生涯学習課

1-3-5

乳児ふれあい体験の実施

健康増進課

重点

1-3-6

両親学級の開催

健康増進課

重点

1-3-7

男女共同参画の視点に立った PTA・親の会の促進

1-3-8

保護者が参加しやすい学校行事運営の推進

重点

施策１-４

保育所・学務課

保育所
保育所・学務課

メディア等における男女共同参画の促進

No.

事業名

担当課

1-4-1

情報を活用できる能力（メディア・リテラシー）向上のための啓発

秘書課

1-4-2

情報教育の推進

学務課

1-4-3

性差別的表現に対する見直し等の要望

秘書課・関係各課

1-4-4

メディアから受ける暴力排除の促進

秘書課

61

施策１-５

各種調査研究及び情報提供の充実

No.

事業名

1-5-1

統計調査等の充実

1-5-2

男女共同参画に関する実態の把握

秘書課

1-5-3

男女共同参画に関する活動への支援

秘書課

1-5-4

商工業等の自営業における実態把握及び広報の充実

1-5-5

農業従事者の実態把握及び広報の充実

農政課

1-5-6

啓発関係資料の充実

図書館

1-5-7

国際情報の収集と提供

秘書課

基本目標２
施策２-１

重点

担当課
情報政策課

商工観光課

あらゆる分野において男女が協力し合う社会づくり
政策・方針決定過程への女性参画の拡大

No.

事業名

担当課

2-1-1

女性リーダー養成事業の推進

秘書課

2-1-2

ふるさと女性大学・農村女性大学への参加促進

農政課

2-1-3

女性学級の実施

公民館

2-1-4

男女共同参画人材バンクの作成及び活用

秘書課

2-1-5

審議会等の女性委員登用促進

秘書課

2-1-6

事業者に対する意識啓発・情報提供

施策２-２

秘書課・商工観光課

地域活動における男女共同参画の推進

No.

事業名

重点

2-2-1

協働のまちづくり施策の充実

重点

2-2-2

生涯学習の充実

2-2-3

食生活改善推進員の育成と広報の充実

2-2-4

クラインガルテン運営事業の推進

2-2-5

環境保全活動の推進

環境保全課

2-2-6

交通安全啓発活動の推進

市民活動課

2-2-7

自主防災組織育成事業

総務課

重点

2-2-8

男女共同参画推進連絡協議会活動の充実

秘書課

重点

2-2-9

ボランティア活動への男女の共同参画

市民活動課

施策２-３

市民活動課
公民館
健康増進課
農政課

家庭生活における男女共同参画の推進

No.
重点

担当課

2-3-1

事業名
男性のためのいきいき講座の開催

62

担当課
公民館

No.

事業名

担当課

重点

2-3-2

両親学級の開催（再掲）

健康増進課

重点

2-3-3

家庭教育学級の開催（再掲）

生涯学習課

2-3-4

介護教室の開催

高齢福祉課

2-3-5

男女共同参画意識の浸透

施策２-４

国際的な取組みとの協調と連携

No.

事業名

担当課

2-4-1

国際交流事業の推進

市民活動課

2-4-2

国際理解教育の推進

学務課

2-4-3

外国人への情報提供等

2-4-4

ハーモニーフライト事業等への参加促進

秘書課

2-4-5

国際情報の収集と提供（再掲）

秘書課

基本目標３
施策３-１

秘書課・道路整備課
商工観光課・健康増進課

自らの希望による働き方が選択できる体制づくり
男女雇用機会均等の促進と就労環境の整備

No.

重点

秘書課

事業名

担当課

3-1-1

労働関係法・各種制度の周知・啓発

商工観光課・健康増進課

3-1-2

セクシュアル・ハラスメント防止対策の整備促進

商工観光課・秘書課・学務課

3-1-3

就職に関する情報提供

3-1-4

男女共同参画認定事業者の拡大

施策３-２

商工観光課
秘書課・商工観光課

女性の能力発揮の機会の創出と能力向上の推進

No.

事業名

担当課

重点

3-2-1

再就職に向けた講座等の情報提供

商工観光課

重点

3-2-2

女性起業家への支援

商工観光課

重点

3-2-3

ＩＴ講習会の開催

公民館

3-2-4

ひとり親家庭の自立支援

3-2-5

事業者に対する意識啓発・情報提供（再掲）

秘書課・商工観光課

3-2-6

労働関係法・各種制度の周知・啓発（再掲）商工観光課・健康増進課

3-2-7

新規就農者等への支援

重点

施策３-３

農政課

地域全体での子育て・介護支援体制の充実

No.
重点子ども福祉課3-3-1

事業名
多様な保育サービスの充実

担当課
保育所

63

No.

事業名

担当課

重点

3-3-2

放課後児童クラブ

子ども福祉課重点

3-3-3

子育てサポート事業

子ども福祉課3-3-4

保育サポーター養成講座の参加促進

子ども福祉課3-3-5

介護サービスの充実

高齢福祉課

3-3-6

介護教室（再掲）

高齢福祉課

3-3-7

育児・介護を行う労働者に対する相談・情報提供

子ども福祉課・商工観光課

3-3-8

労働関係法・各種制度の周知・啓発（再掲）商工観光課・健康増進課

3-3-9

団塊世代の子育て・介護支援体制づくり

子ども福祉課・高齢福祉課

3-3-10

ひとり親家庭の自立支援（再掲）

重点

重点

施策３-４

農林業及び自営業における男女共同参画の推進

No.

重点

子ども福祉課

事業名

担当課

3-4-1

女性農業士の育成

農政課

3-4-2

家族経営協定の締結促進

農政課

3-4-3

経営参画のための講座の参加促進

農政課・商工観光課

3-4-4

笠間地域農村女性会議への活動支援

農政課

3-4-5

「農山漁村女性の日」の普及促進

農政課

3-4-6

ふるさと女性大学・農村女性大学への参加促進（再掲）

農政課

3-4-7

商工業等の自営業における実態把握及び広報の充実（再掲）

商工観光課

3-4-8

農業従事者の実態把握及び広報の充実（再掲）

農政課

3-4-9

クラインガルテン運営事業の推進（再掲）

農政課

基本目標４

だれもが安心して健康に暮らせる環境づくり

施策４-１

男女間のあらゆる暴力の防止と被害者保護の体制強化

No.

事業名

4-1-1

ＤＶ防止法の周知及び意識啓発

4-1-2

ＤＶ対策基本計画の策定及び推進

秘書課・関係各課

4-1-3

ＤＶ被害者に対する相談窓口の充実

子ども福祉課・健康増進課

4-1-4

被害者保護及び自立支援に向けた関係機関等との連携

4-1-5

住民基本台帳事務における支援措置

4-1-6

セクシュアル・ハラスメント防止対策の整備促進（再掲）

4-1-7

ひとり親家庭の自立支援（再掲）64

担当課
秘書課・社会福祉課
子ども福祉課・関係各課

子ども福祉課・健康増進課
秘書課・学務課

市民課
商工観光課・秘書課・学務課
子ども福祉課

施策４-２

生涯にわたる健康支援の充実

No.

事業名

担当課

4-2-1

リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識啓発

健康増進課・学務課

4-2-2

保健事業における思春期保健

健康増進課

4-2-3

家庭教育学級における思春期保健

生涯学習課

4-2-4

エイズ・感染症予防のための意識啓発

施策４-３

高齢者・障害者等に対する自立支援

No.

事業名
高齢者の社会参画の促進

高齢福祉課

4-3-2

高齢者等が暮らしやすい環境の整備

都市計画課

4-3-3

障害福祉サービス等の充実

社会福祉課・健康増進課

4-3-4

障害者の社会参加の促進と相談体制の充実

社会福祉課・商工観光課
健康増進課

4-3-5

介護サービスの充実（再掲）

施策５-１

高齢福祉課

男女共同参画を推進する体制づくり
地域全体での推進体制の強化

No.

事業名

担当課

5-1-1

男女共同参画に取り組む団体情報の収集及び連携強化

秘書課

5-1-2

男女共同参画推進連絡協議会活動の充実（再掲）

秘書課

5-1-3

男女共同参画拠点の検討

秘書課

5-1-4

男女共同参画人材バンクの作成及び活用（再掲）

秘書課

施策５-２
重点

担当課

4-3-1

基本目標５

重点

学務課

庁内における男女共同参画の推進

No.

事業名

担当課

5-2-1

市職員研修の実施や情報提供

秘書課

5-2-2

女性職員の管理職への登用

職員課

5-2-3

庁内における職務分担の見直し

職員課

5-2-4

市職員の適正な人事評価及び配置

職員課

5-2-5

特定事業主行動計画の推進

職員課

5-2-6

庁内苦情・相談窓口の設置

職員課

5-2-7

男女共同参画の視点の導入

各課

65

施策５-３

男女共同参画計画の着実な推進

No.

事業名

担当課

5-3-1

男女共同参画審議会の運営

秘書課

5-3-2

男女共同参画庁内推進会議の充実

秘書課

5-3-3

計画の評価と公表

秘書課

5-3-4

市の施策に対する苦情申出への適切な対応

第 1 回男女共同参画講座（平成 19 年 7 月 7 日）

66

秘書課・関係各課

Ⅳ 資料編１

笠間市の現状（１）人口・世帯①総人口・一般世帯数・１世帯当り人数
国勢調査により、総人口の推移をみると、平成 12 年をピークに減少に転じ、平成 17
年 10 月現在で 81,497 人となっています。
一般世帯数は、一貫して増加してきており、15 年間で約 5,600 世帯が増加し、平成
17 年 10 月現在で 26,960 世帯となっています。
1 世帯当り人数は、減少し続けており、核家族化の進展がうかがえますが、県や国と比べると高い数値となっています。
図表-1.

総人口・一般世帯数等
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

県全体

全国

総人口

人

77,78280,90382,35881,4972,975,167

127,767,994

一般世帯数

世帯

21,35823,69625,911

26,9601,032,476

49,566,305

１世帯当り人数

人

3.64

3.41

3.18

3.02

2.88

2.58

（国勢調査 旧３市町合算による 各年 10 月 1 日現在）

67

②年齢３区分別人口
年齢 3 区分別人口の推移をみると、老年人口（65 歳以上）の増加が著しく、平成 17
年には 17,028 人、高齢化率が 20.9％まで上がっています。
一方、年少人口（14 歳以下）は減少し続けており、全体に占める割合も 13.9％まで低下しています。
図表-2.

年齢 3 区分別人口
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

県全体

全国

年少人口

人

15,036

13,904

12,481

11,368422,913

17,521,234（0-14 歳）

％

19.3

17.2

15.2

13.9

14.2

13.7

生産年齢人口人

52,23054,07354,75753,077

1,974,159

84,092,414（15-64 歳）

％

67.1

66.8

66.5

65.1

66.4

65.8

老年人口

人

10,475

12,92615,117

17,028576,272

25,672,005（65 歳以上）

％

13.5

16.0

18.4

20.9

19.4

20.1

（国勢調査 旧３市町合算による 各年 10 月 1 日現在）

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年
0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000
年少人口

生産年齢人口68

老年人口

（２）婚姻・出産①未婚率
国勢調査により、婚姻の状況をみると、全体の未婚率※に大きな変化がみられないものの、25 歳から 39 歳の未婚率は年々高くなってきており、晩婚化の傾向がうかがえます。
特に、女性の 25 歳から 34 歳の未婚率の上昇が顕著になっています。
図表-3.

男
性

女
性

未婚率の推移平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

県全体

全国

全体

％

29.5

30.5

30.6

30.4

31.3

31.4

20-24

％

90.6

90.9

89.6

91.7

92.0

93.4

25-29

％

65.0

65.8

67.9

70.6

70.0

71.4

30-34

％

35.7

38.4

42.3

47.1

47.0

47.1

35-39

％

20.4

25.5

26.6

32.1

31.8

30.0

全体

％

21.2

21.8

21.5

21.1

21.2

23.2

20-24

％

84.0

85.1

84.8

87.6

86.3

88.7

25-29

％

40.0

47.1

51.4

56.1

55.6

59.0

30-34

％

11.8

17.2

23.9

27.8

28.6

32.0

35-39

％

6.1

7.0

10.3

16.1

14.9

18.4

※（当該年齢未婚者数）/（当該年齢人口）（国勢調査

旧３市町合算による【男性の未婚率（20-39 歳）】

各年 10 月 1 日現在）

【女性の未婚率（20-39 歳）】

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0
20-24

25-29

30-34

35-39

20-24

25-29

30-34

35-39

平成2年

平成7年

平成12年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

茨城県

全国

平成17年

茨城県

全国

69

②離婚率
人口動態統計によると、人口千人に対する離婚件数（離婚率）は、年によって増減しており、平成 14 年から平成 18 年までの 5 年間で、最も高い年が平成 16 年の 2.19、最も低い年が平成 15 年の 1.89 となっています。
図表-4.

離婚率の推移平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

県全体

全国

離婚件数

件

156

154

178

156

170

5,877

257,475

離婚率

※

1.91

1.89

2.19

1.93

2.11

2.00

2.04

（人口動態統計

平成 17 年以前は旧３市町合算による）③出生数
平成 14 年度に 744 人であった出生数は、年々減少し、平成 17 年度には 624 人まで大きく減少しましたが、平成 18 年度には再び増加し、64１人となっています。
図表-5.

出生数

出生数

人

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

744

712

640

624

641

（住民基本台帳年報 平成 17 年度以前は旧 3 市町合算による）

70

（３）産業・就業①産業別就業人口
産業構造を、国勢調査の就業人口で見てみると、第一次産業従事者が 8.2％、第二 2次産業従事者が 29.7％、第三次産業従事者が 61.3％となっており、県の割合とほぼ同じ割合となっています。
図表-6.

産業別就業人口
平成 17 年

県全体

全国

人

3,334

108,019

2,965,791

％

8.2

7.4

4.8

人

12,067443,203

16,065,188

％

29.7

30.3

26.1

人

24,892888,758

41,328,993

％

61.3

60.8

67.2

第一次産業

第二次産業

第三次産業

（国勢調査 旧３市町合算による 10 月 1 日現在）

②規模別事業所割合
市内の事業所（民営）における従業者規模別の割合をみると、1～4 人の事業所が全体の 67.0％を占めており、県や全国と比べても高い割合となっています。
また、30 人以上の事業所の従業員の割合が 37.0％と低く、9 人以下の従業員数の事
業所で働いている人の割合が、県や全国と比べて多いことが分かります。
図表-7.

従業者規模別事業所数・従業員数の割合
1-4 人

5-9 人

10-19 人20-29 人30 人以上

事業所数
従業員数

笠間市

％

67.0

17.7

9.2

2.5

3.6

県全体

％

61.3

19.3

11.0

3.5

4.8

全国

％

62.0

19.2

10.5

3.5

5.0

笠間市

％

20.6

16.2

17.6

8.5

37.0

県全体

％

14.8

13.9

16.3

9.2

45.8

全国

％

15.1

13.9

15.7

9.2

46.1

（平成 13 年事業所・企業統計調査71

笠間市は旧３市町合算による）

③女性労働力率
国勢調査により、年齢別の女性労働力率をみると、平成 2 年から平成 17 年にかけて、
特に、30 歳から 34 歳の労働力率が大きく上昇し、いわゆるＭ字カーブが緩くなっています。
また、配偶関係別にみると、県や全国と比べると有配偶者の労働力率が高くなっています。
図表-8. 年齢別女性労働力率

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
15-19歳

20-24歳平成2年

25-29歳30-34歳35-39歳

平成7年

40-44歳

平成12年

45-49歳50-54歳

平成17年

55-59歳60-64歳

県全体

65歳以上

全国

（国勢調査 旧 3 市町合算による 各年 10 月 1 日現在）

図表-9. 配偶関係別女性労働力率
平成 17 年

県全体

全国

未婚女性

％

58.6

59.8

61.0

有配偶女性

％

52.6

43.7

48.4

（国勢調査 旧 3 市町合算による 各年 10 月 1 日現在）

72

（４）女性の登用状況①審議会・委員会
各種審議会・委員会における女性委員の登用率をみると、平成 14 年度からの 5 年間
で大きく伸びてきており、平成 1９年度で 24.9％となっています。これは県全体と比べても高い数値となっています。
図表-10. 審議会・委員会における女性委員数及び登用率の推移
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 19 年度

県全体

女性委員数

人

85

88

157

19

207

3,602

女性登用率

％

12.3

14.2

18.6

18.3

24.9

19.7

（平成 17 年度以前は旧 3 市町合算、各年度 3 月 31 日現在。平成 1９年度は 4 月１日現在）※平成１７年度は市町村合併直後のデータのため、設置されていた審議会・委員会が少ないので委員数が少なくなっている。平成１８年度はデータなし。

②自治会（区長会）
区長会における女性の登用状況をみると、平成 14 年度に 1 人（0.3％）だった女性
が、平成 18 年度には 5 人（1.6％）まで増えています。
図表-11. 自治会（区長会）における女性数及び登用率の推移

女

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

性 数

人

1

3

3

3

5

女性登用率

％

0.3

0.9

0.9

0.9

1.6

（平成 17 年度以前は旧 3 市町合算による

各年度 4 月 1 日現在）

③市職員
職員数は平成 15 年度から平成 19 年度の 5 年間で 96 人（減少率 10.7％）減少していますが、職員全体に占める女性の割合は 3 割程度で推移しています。女性管理職は
合併を機に 10 人から 7 人に減少しています。
平成 15 年度以降、男性の育児休業取得実績はなく、女性では平成 19 年 4 月 1 日現在で 17 人（6.9％）が取得しています。（但し、育児休業が翌年に及ぶ場合は、翌年も
加算。）

73

図表-12. 市職員数・管理職数等の推移
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

職員数（A)

人

897

880

844

827

801

女性職員数（B)

人

258

270

265

249

245

％

28.8

30.7

31.4

30.1

30.6

管理職数（C)

人

97

96

98

89

81

女性管理職数※（D)

人

10

10

10

7

7

（割合 D／C）

％

10.3

10.4

10.2

7.9

8.6

人

0

0

0

0

0

人

20

18

15

11

17

（割合 B／A）

育児休業取得職員数（男性）
同

（女性）
※印

管理職手当を支給している職員数（各年度 4 月 1 日現在）

④教員
教員のうち、女性が占める割合は、平成 18 年度で小学校が 60.9％、中学校が 41.5％となっており、県と比べると小学校でやや低く、中学校で同程度となっています。
小学校では、女性校長の割合が 14.3％、女性教頭の割合が 27.3％となっていますが、中学校ではここ数年、女性の校長及び教頭の実績はありません。
図表-13. 小・中学校の職員数等の推移
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

県全体

教員数

人

269

270

267

266

10,259

小

うち女性

人

167

165

163

162

6,586

学

（割合）

％

62.1

61.1

61.1

60.9

64.20

校

女性校長の割合

％

14.29

7.1

14.3

14.3

14.7

女性教頭の割合

％

21.4

14.3

21.4

27.3

19.5

教員数

人

176

176

176

176

6,214

中

うち女性

人

71

74

75

73

2,576

学

（割合）

％

40.3

42.1

42.6

41.5

41.5

校

女性校長の割合

％

0.00

0.00

0.00

0.00

2.6

女性教頭の割合

％

0.00

0.00

0.00

0.00

4.0

（茨城教育便覧74

各年度 4 月 1 日現在）

２

男女共同参画に関する国内外の動き
世界

１９４６年
（昭和２１年）

日本

茨城県・婦人の地位委員会
発足

・国際婦人年（平 ・婦人問題企画推進
等・開発・平和）本部設置
・第１回国際婦人年 ・婦人問題企画推進
１９７５年
世界会議（メキシコ 本部会議開催（昭和５０年） シティ）において「世界行動計画」を採択
・「国連婦人の１０
１９７６年
年」（昭和５１年） （～１９８５年）
・「国内行動計画」
１９７７年
策定
・
国立婦人教育会館（昭和５２年）の開館
・生活福祉部に青少
年婦人課を設置
・「婦人問題対策連絡調整要綱」制定
・婦人問題懇話会設置

１９７８年（昭和５３年）
・国連第３４回総会
において「女子差別（昭和５４年） 撤廃条約」を採択
・第２回「国連婦人の１０年」中間年世界会議（コペンハーゲン）において「国連婦人の１０年後
１９８０年
半期行動プログラ（昭和５５年） ム」を採択
・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の署名式
１９７９年

１９８１年（昭和５６年）・「女子差別撤廃条 ・第２次茨城県民福約」署名
祉基本計画において「婦人の福祉向上」を位置づける

・「国内行動計画後期重点目標」策定

・ESCAP 地域準備会
議において「ナイロ（昭和５９年） ビ世界会議へ向けての勧告」を採択
・第３回「国連婦人 ・「国籍法」の改正の１０年」最終年世 ・「男女雇用機会均界会議（ナイロビ） 等法」の公布
１９８５年において「婦人の地 ・「女子差別撤廃条（昭和６０年） 位向上のためのナ 約」の批准
イロビ将来戦略」を
採択
１９８４年

75

笠間市

世界

１９８６年
（昭和６１年）

１９８７年（昭和６２年）
１９８９年（平成元年）

１９９０年（平成２年）

１９９１年（平成３年）

１９９３年（平成５年）

１９９４年（平成６年）

１９９５年（平成７年）

１９９６年（平成８年）

・国連経済社会理事会において「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」を採
択

日本

茨城県

・婦人問題企画推進 ・新茨城県民福祉基本部拡充、構成を全 本計画において「女省庁に拡大、任務も 性の地位向上と社拡充
会参加の促進」を位
・婦人問題企画推進 置づける
有識者会議開催
・「西暦２０００年に向けての新国内行動計画」制定
・学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）・女性プラン策定に関する提言
・茨城県女性対策推進本部の設置・「西暦２０００年 ・「いばらきローズに向けての新国内 プラン２１」の策定
行動計画（第１次改 ・いばらきローズプ定）」策定
ラン２１推進委員
・「育児休業法」の 会の設置
公布
・婦人児童課内に女性対策推進室を設
置・茨城県民福祉計画
において「男女共同参画の形成」を位置づける
・「パートタイム労働法」の制定・ESCAP 地域準備会 ・男女共同参画室の ・福祉部に女性青少議（ジャカルタ）に 設置
年課を設置
おいて「ジャカルタ ・男女共同参画審議
宣言及び行動計画」 会の設置（政令）を採択
・男女共同参画推進
本部の設置
・第４回世界女性会 ・育児休業法の改正 ・茨城県長期総合計議（北京）において （介護休業制度の 画に「男女共同参画「北京宣言及び行 法制化）
社会の形成」として動綱領」を採択
位置づける
・男と女ハーモニー
週間の設定
・「男女共同参画ビ ・「いばらきハーモジョン」答申ニープラン」策定
・「男女共同参画２
０００年プラン」策
定

76

笠間市

世界

日本

茨城県

１９９７年
（平成９年）

１９９８年（平成１０年）・ESCAP ハイレベル
政府間会議（バンコク）・「男女共同参画社
会基本法」公布・施行
・「食料・農業・農
１９９９年
村基本法」公布・施行（女性の参画の促（平成１１年）進を規定）
・「女性に対する暴力のない社会を目指して」答申・国連特別総会「女 ・「男女共同参画基性２０００年会議」 本計画」策定（ニューヨーク）
・「男女共同参画週間について」男女共２０００年
同参画推進本部決（平成１２年）
定・「ストーカー行為等の規制等に関する法律」制定・男女共同参画会議
設置
・男女共同参画局設２００１年
置・「配偶者からの暴（平成１３年）
力の防止及び被害者の保護に関する
法律」制定
２００２年

・女性青少年課を福祉部から知事公室に組織改編

・「いばらきハーモ
ニープラン後期実施計画」策定・２０００年いばらき女性会議の開催

・「茨城県男女共同参画推進条例」制定
・茨城県男女共同参
画審議会の設置
・茨城県女性対策推進本部を茨城県男女共同参画推進本部に名称変更・「茨城県男女共同参画基本計画」策定（平成１４年）

２００４年（平成１６年）

笠間市

・男女共同参画審議会の設置（法律）・「男女雇用機会均等法」改正
・「介護休業法」の公布
・「男女共同参画社
会基本法」答申

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

・第４９回国際婦人 ・「第２次男女共同 ・女性プラザ男女共の地位委員会閣僚 参画基本計画」策定 同参画支援室の設置（平成１７年） 級会議「北京＋１０」（ニューヨーク）
２００５年

77

・「かさま男女共同参画
プラン」策定（旧笠間市）
・「笠間市男女共同参画推進条例」施
行（旧笠間
市）

世界

日本

茨城県

笠間市

・「茨城県男女共同参画実施計画」策定

・「友部町男女共同参画
プラン」策定（旧友部町）
・「笠間市男女共同参画推進条例」再編・施行

２００６年（平成１８年）

２００７年（平成１９年）・「男女雇用機会均等法」改正
・「笠間市男
女共同参画
計画」策定

２００８年
（平成２０年）

男女共同参画計画骨子案にかかる意見交換会（平成 19 年 11 月 18 日）

78３計画の策定の経過及び策定体制（１）計画策定の経過
期日
7月6日

平
成 １

8 月 29 日

８

10 月 30 日

年

11 月 6 日～

男女共同参画審議会

庁内推進会議第１回
委嘱状の交付
審議会の役割
今後の取組み第１回
庁内推進会議趣旨説明
推進体制
第２回
意識調査内容の検討
意識調査発送作業

11 月 7 日
11 月 9 日～

意識調査実施（男女 2,000 人）

11 月 22 日
2月5日
3 月 26 日

平

第３回
意識調査結果報告書の
内容の検討
第４回
意識調査結果報告

成 １

第２回
計画策定方針7 月 31 日
8月2日

９

8月8日

年

8 月 29 日
11 月 12 日

その他（事務局等）

第５回
計画策定方針意見交換会の開催（団体対象）
意見交換会の開催（教育関係対象）
第６回
骨子案の検討と調整

11 月 18 日

骨子案にかかる意見交換会

12 月 21 日

各課の男女共同参画にかかる事業ヒアリング平

第３回
素案の検討と調整

1 月 11 日

成 ２

1 月 21 日

第７回
素案の検討と調整

1 月 24 日～

パブリック・コメント実施

０

2 月 12 日

年

政策調整会議2月7日
2 月 20 日

第８回
最終案の承認・答申
庁議の承認

2 月 22 日

79

（２）笠間市男女共同参画審議会○委員名簿（委嘱期間役

職

平成 18 年 7 月 6 日～平成 20 年 3 月 31 日）

氏

名

区分・所属等

備考

会長

川

上

美智子

茨城キリスト教大学教授

副会長

梅

原

一

晴

社会福祉法人自立奉仕会理事

須

藤

登

人権擁護委員会～H19.9.30

片岡章

人権擁護委員会

H19.11.12～

中

山

清

校長会（岩間第一小学校長）

村

上

みき子

くるす保育所長

佐

宗

裕

子

市議会委員

～H18.11.17

横

倉

き

ん

市議会議員

H19.1.9～

鈴

木

久

雄

常陽銀行笠間支店長～H18.10.24

佐

藤

洋

一

常陽銀行笠間支店長

H18.10.30～

金

川

典

明

工業団地連絡協議会

木

村

美枝子

国際交流協会副会長

郡

司

勝

生

青年会議所

明

美

男女共同参画推進連絡協議会

塙
大

月

裕

美

男女共同参画推進連絡協議会

吉

田

英

子

男女共同参画推進連絡協議会

小

磯

節

子

男女共同参画推進連絡協議会

田

村

幸

子

市民代表

小

林

加奈恵

市民代表

橋

本

由合子

市民代表

市

毛

優

至

市民代表

野

口

京

子

市民代表

坂

野

恵

造

市民代表

80

（３）笠間市男女共同参画庁内推進会議○委員名簿（平成 19 年度）
所

属

役

職

氏

名

市長公室

公室長

永井

秘書課

課長

深澤 悌二

職員課

主査

重藤 洋一

企画政策課

課長補佐

山田

千宏

情報政策課

主査

長堀

久美子

総務課

係長

高野 一

財政課

課長補佐

阿久津

英治

市民活動課

センター長

川原井

幸江

市民課

主査

青柳 京子

保険年金課

係長

久地岡

環境保全課

主査

飯田 聡

社会福祉課

係長

飯村

子ども福祉課

係長

蔀

高齢福祉課

主査

石井

克佳

健康増進課

主査

内桶

美代子

市立病院

係長

町田 健一

農政課

係長

高野 重尋

商工観光課

係長

横田

繁稔

農村整備課

係長

山内

一正

都市建設課

課長補佐

仲田

幹雄

道路整備課

係長

鈴木

行男

都市計画課

課長補佐

青木

理重

水道課

係長

高野 寿夫

下水道課

課長補佐

福田

善一

議会事務局

係長

山田

正巳

農業委員会事務局

係長

磯部

義美

学務課

課長補佐

須藤 とも子

生涯学習課

主査

後藤

芳彦

スポーツ振興課

課長補佐

打越

邦彦

消防本部

係長

小松

三男

総務課

久

会長

進
美奈子

享子

81

備
副会長

考

４

関係法令

（１）男女共同参画社会基本法（抄）平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号
最終改正：平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実
現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる

豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

82

二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

83

第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

84

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなけ
ればならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府

又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

85

（２）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（抄）昭和 47 年 7 月 1 日法律第 113 号
最終改正：平成 18 年 6 月 21 日法律第 82 号
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、法の下の平等を保障する 日本国憲法 の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
（基本的理念）第二条

この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにす
ることをその基本的理念とする。
２

事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。
（啓発活動）

第三条

国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（男女雇用機会均等対策基本方針）
第四条

厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。）を定めるものとする。
２

男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一

男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項

二

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする
施策の基本となるべき事項

３

男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条
件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。

４

厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。

５

厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。

６

前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。

86

第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
第一節 性別を理由とする差別の禁止等（性別を理由とする差別の禁止）
第五条

事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第六条

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一

労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練

二

住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの

三

労働者の職種及び雇用形態の変更

四

退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新（性別以外の事由を要件とする措置）
第七条

事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
（女性労働者に係る措置に関する特例）
第八条

前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
第九条

事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
２

事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

３

事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は 同項
若しくは 同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事
由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
４

妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇

87

でないことを証明したときは、この限りでない。
（指針）
第十条

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。
２

第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
第二節 事業主の講ずべき措置（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）

第十一条

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２

厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

３

第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場
合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）

第十二条

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が 母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
第十三条

事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
２

厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

３

第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場
合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

88

第三節 事業主に対する国の援助
第十四条

国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一

その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析

二

前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成

三

前号の計画で定める措置の実施

四

前三号の措置を実施するために必要な体制の整備

五

前各号の措置の実施状況の開示
第三章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助（苦情の自主的解決）
第十五条

事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項（労働者の募集及び採用に係るものを除く。）に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。）に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
（紛争の解決の促進に関する特例）
第十六条 第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係
紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年法律第百十二号）第四条 、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（紛争の解決の援助）
第十七条

都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２

事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

89

第二節 調停（調停の委任）第十八条

都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者（以下「関係当事者」という。
）の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項 の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）に調停を行わせるものとする。
２

前条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
（調停）

第十九条

前条第一項の規定に基づく調停（以下この節において「調停」という。）は、三人の調停委員が行う。
２

調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。

第二十条

委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
２

委員会は、第十一条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行つたとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

第二十一条

委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
第二十二条

委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することが

できる。
第二十三条

委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
２

委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。
（時効の中断）第二十四条

前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
（訴訟手続の中止）
第二十五条

第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、90

かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
一

当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。

二前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る
旨の合意があること。

２

受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

３

第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（資料提供の要求等）

第二十六条

委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（厚生労働省令への委任）
第二十七条

この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省

令で定める。
第四章 雑則（調査等）
第二十八条

厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
２

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

３

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

第二十九条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２

前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（公表）

第三十条

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

91

（３）配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律（抄）平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号
最終改正：平成 19 年 7 月 11 日法律第 113 号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者（婚姻の届出をしていな

いが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者（配偶者からの暴力を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものを含む。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第三条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとす
る。

92

２

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者（被害者に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者を含む。以下この章及び第七条において同じ。）の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号及び第五条において同じ。
）の一時保護を行うこと。

四

被害者が自立して生活することを促進するため、情報の提供その他の援助を行うこと。

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供その他の援助を行うこと。

六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供その他の援助を行うこと。

３

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基
準を満たす者に委託して行うものとする。
（婦人相談員による相談等）

第四条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第五条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条

配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支

援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者
暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

93

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第二項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配
偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所等の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条

被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいすることを禁止すること。

二

命令の効力が生じた日から起算して二週間、被害者と共に生活の本拠としている
住居から退去すること。

（管轄裁判所）第十一条

前条の規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立てに係る事件（以下「保護命令事件」という。）は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

保護命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることがで
きる。

94

一

申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの暴力が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条

保護命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

一

配偶者からの暴力を受けた状況

二

更なる配偶者からの暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情

三

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、配偶者からの暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項２イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号及び第二号に掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条

裁判所は、保護命令事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経な

ければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第十二条第一項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談
支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若し
くは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）

第十五条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

95

２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長）に通知するものとする。

４

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

第十六条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

５

前条第三項の規定は、第三項の場合及び抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）

第十七条

保護命令を発した裁判所は、第十条第一号に掲げる事項に係る保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。
同号に掲げる事項に係る保護命令が効力を生じた日から起算して三月が経過した場合において、当該保護命令を受けた者が申し立て、当該裁判所が当該保護命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

第十五条第三項の規定は、前項の場合について準用する。
（保護命令の再度の申立て）

第十八条

保護命令が発せられた場合には、当該保護命令の申立ての理由となった配偶者からの暴力と同一の事実を理由とする再度の申立ては、第十条第一号に掲げる事項に係る保護命令に限り、することができる。
２

再度の申立てをする場合においては、申立書には、当該申立てをする時における第十二条第一項第二号の事情に関する申立人の供述を記載した書面で公証人法第五十八
条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（事件の記録の閲覧等）

第十九条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立

96

てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若し
くは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項及び第十八条第二項の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第二十一条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。この場合において、配偶者からの心身に有害な影響を及ぼす言動が、配偶者からの暴力と同様に許されないものであることについても理解を深めるよう配慮するものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資す

るため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）

97

第二十六条国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第二十七条
一

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

第三条第二項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二

第三条第二項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第三項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用四第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二

市が前条第二項の規定により支弁した費用
第六章 罰則

第二十九条
第三十条

保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十二条第一項の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

98

（４）笠間市男女共同参画推進条例
平成 18 年 3 月 19 日
条例第 16 号
笠間市が目指す男女共同参画社会は，すべての市民の人権が保障され，性別にかかわ
りなく，その個性と能力を十分に発揮することができ，多様な生き方が選択できる社会であり，男女が対等に社会のあらゆる分野に参画し，喜びも責任も分かち合う社会であります。
日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれており，国際社会における取組とも連携して，国においては，男女共同参画社会基本法が制定されました。この基本法の理念を踏まえ，本市においても，男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてきまし
たが，性別による固定的役割分担意識や，それに基づく社会制度・慣行などが依然として残されており，なお一層の取組が必要とされています。
少子高齢化の進展や経済活動の成熟化，高度情報化など，社会経済情勢の急激な変化に対応していくため，市民一人ひとりが，男女共同参画について，共に考え，行動するとともに，本市においては，豊かで活力ある男女共同参画社会の実現を市政の重要課題と位置づけ，社会のあらゆる分野において，男女共同参画に関する施策の推進が喫緊の課題となっています。
ここに，男女共同参画社会の実現のための基本理念とその方向性を明らかにし，将来に向けて，市，市民，事業者が連携し，一体となって，男女共同参画の推進に取り組む
ことを決意し，この条例を制定します。

第 1 章 総則
（目的）第1条

この条例は，男女共同参画の推進について，基本理念を定め，笠間市(以下「市」という。)，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，市の施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，もって男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところ

による。
(1)

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うこと
をいう。
(2)

事業者 市内において事業を行う個人及び法人その他の団体をいう。

99

(3)

積極的改善措置

第 1 号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため，男女のいずれか一方に対し，その機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第3条

男女共同参画は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別を受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること，
男女が互いの性を尊重するとともに，個人，特に女性の生涯にわたる健康と権利が確保されることなど男女の人権が尊重されることを旨として，推進されなければならない。
2

男女共同参画は，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動に対して及ぼす影響にできる限り配慮し，男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく，自立した個人としての意思と責任により，多様な生き方を選択することができることを旨として，推進されなければならない。

3

男女共同参画は，男女が社会の対等な構成員として，社会のあらゆる分野における意
思決定の場に，平等な立場で共同して参画する機会が確保されることを旨として，推進されなければならない。

4

男女共同参画は，家族を構成する男女が家庭の重要性を認識し，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における役割を共有し，かつ，
職場及び地域における活動とを両立して行うことができることを旨として，推進されなければならない。

5

男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮
し，男女共同参画は，国際的協調の下に推進されなければならない。
（市の責務）

第4条

市は，前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し，実施しなければならない。
2

市は，男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり，国及び他の地方公共団
体と連携を図るとともに，市民及び事業者との協働に努めなければならない。
（市民の責務）

第5条

市民は，基本理念にのっとり，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，男女共同参画の推進に努めなければならない。
2

市民は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）

第6条

事業者は，男女共同参画に関する理解を深め，その事業活動に関し，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
2

事業者は，男女が職場及び家庭生活並びにその他の活動との両立ができるよう雇用の分野における環境の整備に努めなければならない。

100

3

事業者は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力しなければならない。
（男女共同参画行動の日）

第7条

市は，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，男女共同参画に対する理解と関心を深め，男女のより良いパートナーシップを築くための意
識醸成と行動の日として，毎年 11 月 11 日を「いいパートナーの日」として定めるものとする。
2

市は，「いいパートナーの日」の趣旨に基づく事業を実施し，広く市民及び事業者の参加を求めるものとする。
第 2 章 基本的施策（基本計画）

第8条

市長は，男女共同参画の推進に関して，総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。
2

市長は，基本計画を定めるに当たっては，市民及び事業者の意見を反映させるよう努
めるとともに，第 16 条に規定する笠間市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)に諮問するものとする。

3

市長は，基本計画を定めたときは，速やかにこれを公表するものとする。
（普及広報等）第9条

市は，市民及び事業者が男女共同参画についての理解を深めるために，普及広報活動，教育及び学習機会の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
（市民等に対する支援）第 10 条

市は，市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（積極的改善措置）
第 11 条市は，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野における活動において，男女間に格差が生じている場合，市民及び事業者と協力し，積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。
2

市は，審議会等における委員の任命又は委嘱に当たっては，積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。
（調査研究等）

第 12 条市は，男女共同参画を推進するため，男女共同参画に関する情報の収集，分析及び調査研究を行うものとする。
（年次報告）

101

第 13 条

市長は，毎年，男女共同参画の推進に関する施策の実施状況をとりまとめ，これを公表しなければならない。
（相談及び苦情の処理）
第 14 条市民(この項において，市内の事業所等に在勤，在学する者を含む。)は，性別による差別的扱いその他男女共同参画の推進を阻害する人権侵害を受け，又はそのおそれがあるときは，その旨を市長に申し出ることができる。
2

市長は，前項の規定による申出があった場合には，関係機関との連携の下に，適切な措置を講じなければならない。

3

市長は，市が実施する施策について，市民及び事業者から男女共同参画の推進に関する苦情の申出があった場合には，適切な措置を講じなければならない。この場合において，市長は，審議会の意見を聴くことができる。
第 3 章 性別による権利侵害の禁止（性別による権利侵害の禁止）

第 15 条何人も，あらゆる場において，性別による差別的取扱い及び人権の侵害を行ってはならない。
2

何人も，夫婦間を含むすべての男女間において，身体的又は精神的な苦痛を与える暴
力的な行為を行ってはならない。

3

何人も，あらゆる場において，セクシュアル・ハラスメント(性的な言動に対する相手方の対応によってその相手方に不利益を与え，又は性的な言動により相手方の生活環
境を害することをいう。)を行ってはならない。
第 4 章 男女共同参画審議会（設置）

第 16 条男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要な事項について調査審議するため，審議会を置く。
2

3

審議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項について調査審議する。
(1)

基本計画の策定及び変更に関すること。

(2)

前号のほか，男女共同参画の推進に関する必要な事項

審議会は，前項各号に規定する事項のほか，第 14 条第 3 項で規定する事項について
調査審議し，市長に意見を述べることができる。

4

審議会は，市長が委嘱する 20 人以内をもって組織する。この場合において，男女のいずれか一方の委員の数は，委員総数の 10 分の 4 未満であってはならない。

5

委員は，市民，市議会議員，事業者，学識経験者及び関係団体の中から，市長が委嘱する。この場合において，市民は，公募により選出するものとする。

102

6

委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合の補欠委員の
任期は，前任者の残任期間とする。

7

審議会の委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

8

前各項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
第 5 章 補則（委任）第 17 条附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
則

この条例は，平成 18 年 3 月 19 日から施行する。

103

（５）笠間市男女共同参画審議会規則
平成 18 年 3 月 19 日
規則第 16 号（趣旨）
第1条

この規則は，笠間市男女共同参画推進条例(平成 18 年笠間市条例第 16 号。以

下「条例」という。)第 16 条第 8 項の規定に基づき，笠間市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第2条

審議会に会長及び副会長を置く。

2

会長及び副会長は，委員の互選により選出する。

3

会長は，審議会を代表し，会務を総理する。

4

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）

第3条
2

審議会は，会長が招集し，会長が議長となる。

審議会の議事は，出席議員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

3

会長は，条例第 14 条第 3 項及び 第 16 条第 2 項に規定する事項の調査審議を行うために必要があるときは，関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は関係者から資料の提出を求めることができる。
（庶務）

第4条

審議会の庶務は，市長公室秘書課において処理する。

（その他）
第5条

この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が別に

定める。
附

則

この規則は，平成 18 年 3 月 19 日から施行する。

104

５

用語解説

あ

行

ＮＰＯ（えぬ・ぴー・おー）
NonProfit Organizationの略で、営利を目的としない組織のこと。特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）により、所轄庁に認証され、法人登記を行った団体をNPO法人という。

か

行

協働
目的、長所、短所など性格の異なる主体が、対等な立場で共通の目標に向かって協力すること。

固定的（な）性別役割分担（意識）「男は仕事、女は家庭」などに代表されるように、性別のみを理由に役割を分担すること。また、そのことが当然であると考える意識。

さ行

社会的性差（ジェンダー）社会的・文化的に形成された性別のこと。生まれついての生物学的性別（セックス）とは別に、社会通念や慣習の中には、社会や文化によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、人は成長するにつれ、「男性に期待される行動」「女性に期待される行動」を行うようになる。このようにして形成された男性、女性の別を社会的性別という。（参考：男女共同参画基本計画に関する調査会）

セクシュアル・ハラスメント
性的嫌がらせのこと。
積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
さまざまな分野において、活動する機会の男女間の格差を是正するため，必要な範囲内で，男女いずれか一方に対し、その機会を積極的に提供していくこと。

105

た

行

団塊（の）世代
昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）にかけて生まれた世代。作家の堺屋太一が1976年に発表した小説『団塊の世代』に使用し、広く使われるようになった。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人など、親密な関係にある男女間における肉体的・精神的暴力のこと。

は行

パブリックコメント
意見公募手続。行政機関が法規や計画等を定めるときに、一定の期間を定め、その間に広く市民に意見を求める手続きのこと。

ま行

メディアリテラシー
テレビやラジオ、新聞、インターネットなど、各メディアの特性を踏まえつつ、内容を見極めながら、適切な手段によって必要な情報を得て、理解し、活用することができる能力をいう。

ら行

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
個人、特に女性の身体的、精神的及び社会的に健康であるための自己決定権を保障する考え方のこと。主として、妊娠・出産に限られがちだった従来の「女性の健康」を、月経、避妊、中絶、不妊、子育て、更年期障害、性感染症なども含め、生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することを目指そうという概念。つまり、性と生殖をめぐる人権を尊重し、健康を保障すること。

わ行

ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和のこと。誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態をいう。

106

笠 間 市 男 女 共 同 参 画 計 画
発行日／平成 20 年 3 月
発行／笠間市市長公室秘書課男女共同参画推進室
茨城県笠間市中央三丁目２番 1 号
TEL

0296-77-1101 FAX

0296-78-0612