阿波銀行
統合報告書〈ディスクロージャー誌

情報編〉

2022

AWA BANK Integrated Report

行是

経営方針

堅実経営

一、信用の重視
一、地域への貢献

1 原理・原則に基づき、信用を重んじた経営を行います。

一、お客さま第一2 良き伝統を守り、未来に挑戦する経営を行います。

一、人材の育成
一、進取の精神C O N T E N T S

デジタル変革の推進·········································································································································· 33
グループ総合力の発揮····································································································································· 35

阿波銀行のアイデンティティ

従業員満足の向上············································································································································· 37

行是・経営方針 ····················································································································································· 01
沿革Ⅰ —The Origin of Awa Bank ··············································································································· 03

持続可能な地域社会形成に向けて
SDGsへの取組み

沿革 Ⅱ —The Brand Identity of Awa Bank ······························································································· 05

あわぎんSDGs取組方針····························································································································· 41

阿波銀行の価値創造のしくみ

地球温暖化・気候変動への対応 ·············································································································· 43

阿波銀行の強み

持続的成長を支えるしくみ

強固な顧客基盤とネットワーク/あわぎんの強み ························································································ 07

コーポレート・ガバナンス ························································································································· 47

財務・非財務ハイライト ··································································································································· 09

阿波銀行の価値創造プロセス ···························································································································· 11

コーポレートデータ

TOP MESSAGE ·················································································································································· 13

主要財務データ ·············································································································································· 59

長期経営計画 As One

企業情報 ························································································································································· 63

概要と経営目標 ················································································································································ 19
永代取引の実践 ················································································································································ 23
永代取引の進化 ················································································································································ 27

ファミリーサポート営業の強化 ······················································································································· 29
BPR/チャネルの強化 ········································································································································ 31

1

Awa Bank Integrated Report 2022

編集方針

本誌はステークホルダーのみなさまに、より当行の理念や取組みをご理解いただく一助とすることを目的に、財務情報に加え、持続的な成長のための価値創造、サステナビリティといった非財務情報を統合的にまとめ編纂したものです。
なお、編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本統合報告書は、銀行法第21条および第52条の29にもとづいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
阿波銀行 統合報告書 2022

2

沿革Ⅰ—The Origin of Awa Bank

1896 1963

1964 1988

藍商の精神を継承、「堅実経営」の基礎を築く“阿波銀行”が誕生。
成長、拡大、そして地域のリーディングバンクへ〉〉〉

久 次米兵次郎により、全国で5番目の私立銀行として「久次米銀行」が設立されました。当行は、銀行」、1943（昭和18）年に「阿波貯蓄銀行」を吸収合併し、1964（昭和39）年に商号を「株「久次米銀行」の関西部を承継して1892（明治25）年に設立された「合名会社阿波銀行」を式会社阿波銀行」と改称。1966（昭和41）年に本店を新築、高度成長期の到来とともに総前身銀行に、1896（明治29）年6月、徳島市西船場町に「株式会社阿波商業銀行」として設預金も増大していき、1973（昭和48）年には上場を果たします。業務も多様化するなか、立されました。

徳島市の指定金融機関となり、地域のリーディングバンクとなりました。

め

藍商人の精神の継承

永代取引の系譜

当行設立の経緯

永代取引の系譜

当行が創業以来受け継ぐ、藍商人の精神として、何よりも「信用を重んじる」 精神と「陰徳」 の精神

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

1928（昭和3）年に「徳島銀行」の営業権を譲り受け、次いで1934（昭和9）年に「二木じ

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

古くより阿波藍の生産地として栄えてきた徳島において、1879（明治12）年、藍の豪商・く

阿 波 銀 行のアイ デンティティ〉〉〉前身である合名会社阿波銀行が明治29年6月27日の営業期限を迎えるにあたり、 地元経済界およびがあります。

出資者からの 「その任務が終わったからといって解散するのは残念である」 との存続の声に応え、当行が設立されました。これは、 創業者が私財を投げうってでも、 預金者に迷惑をかけまいと奔走したことや、

コー ポ レ ー ト デ ー タ「信用を重んじる」 精神は、いつの時代も変わることのない経営の基本として行是 「堅実経営」 を通して具現化し、現在にも脈々と引き継がれています。

地域産業の育成のために恒久的な銀行が求められたことによるものです。

また、「陰徳」 の精神は、自らの行動は厳しく律するけれども、 社会に対しては精一杯奉仕する姿勢で当行は、お客さまの声により生まれた銀行であり、 将来に亘っても地域になくてはならない銀行としておあり、経営方針である「お客さま第一」「地域への貢献」 や、目先の短期的な利益を求めるのではなく、客さまに寄り添い続けること、そして「永代取引」を実践し、さらに進化させていくことをめざしています。

世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業
方針 「永代取引」 として、日々実践されています。

株式会社阿波商業銀行創業・資本金45万円

貯蓄部を分離し、阿波貯蓄銀行として創業

貯蓄銀行条例に準拠して貯蓄部兼営を開始

当行の動き
社会の動き

1896

1898

アテネオリンピック開催

3

Awa Bank Integrated Report 2022

1914

1920

第一次世界大戦に参戦

1921

株価大暴落（戦後恐慌）

徳島銀行の営業権譲受

1923

阿波銀行に行名変更

二木銀行を買収合併
1928

関東大震災

阿波貯蓄銀行を吸収合併

1934

東京・大阪両証券取引所第２部上場
東京支店開設1943

1945

広島、長崎に原爆投下

1964

1965

東海道新幹線開通
東京オリンピック開催

東京・大阪両証券取引所第１部上場
1973

1974

第一次石油危機

1979

総預金１兆円突破
1980

第二次石油危機

1984

1985

プラザ合意
公定歩合引き上げ（7.25→9.0%）、戦後最高値

徳島市指定金融機関となる
1987

1988

瀬戸大橋開通ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー)
阿波銀行 統合報告書 2022

4

沿革Ⅱ —The Brand Identity of Awa Bank

1989 2000

2001 2022

銀行新時代、めまぐるしい変化のなか迎えた100周年

地域とともに、永代にわたる
持続可能な社会へ、未来へ〉〉〉

り、バブル景気という大きな波が過ぎ去った1990年代は、当行にとっても大きな転換期となりました。

経済、政治、公衆衛生、あらゆる分野において想像を超えるリスクが顕在化し、環境および社会

当行は、金融の自由化が進むなか、それまでの地域密着金融を一層強化し、リテール・バンキン

課題解決への全員参加の取組みが求められています。当行は、持続可能な社会や地域づくりをめ

グを推進しました。そして時代の変化とともに業務を多様化させながら店舗網を着実に広げ、100

ざし、すべてのステークホルダーと協力するための体制づくりと、新たな価値を生み出すサービスや周年を迎えました。

商品を提供していきます。

関西エリアでの事業基盤の確立

永代取引の実践

永代取引の実践

当行は創業にあたり、 本店を徳島市に置くと同時に、 大阪支店と池田出張所を設置し、３営業所で業
株式会社阿波商業銀行創業・資本金45万円

社会の動き

阿波貯蓄銀行として創業

東京支店開設二木銀行を買収合併

地元徳島と関西地区の金融の架け橋としての役割も担っています。 大阪を中心とする関西地区は、 現在

1896
1898
1914
1920
1921
1923
1928
1934 地域のお客さ
1943
においても当行の重要な事業基盤の地であり、徳島と同様、
創業当時から地域に密着し、まと一緒に成長する 「永代取引」 を実践してきた故郷（ふるさと）と言えます。
アテネオリンピック開催

第一次世界大戦に参戦

株価大暴落（戦後恐慌）

関東大震災

東京・大阪両証券取引所第２部上場

設し、 徳島県出身者の多い木材木製品業界との取引深耕等、 徳島県指定金融機関としても徳島県関係
東京・大阪両証券取引所第１部上場

総預金１兆円突破

1945

1964

1965
1973
1974 、 横浜支店（2015年）
1979
1980
1984
1985
1987
1988
年）
、 東京城北支店（2011年）、 代々木支店（2021年）を開設していますが、いずれの店舗も「中小企業取引」 に主眼をおき、当行が永年蓄積してきた 「永代取引」 の実践ノウハウ

広島、長崎に原爆投下

東海道新幹線開通
第一次石油危機東京オリンピを関東エリアでも戦略的に展開しています。
ック開催

第二次石油危機

プラザ合意

公定歩合引き上げ（7.25→9.0%）、戦後最高値信託業務取扱開始

当行の動き
社会の動き

1989

1990

1993

EU発足
バブル崩壊：株価と地価の急落
湾岸戦争
日経平均が史上最高値を記録（3万8,915円）

5

Awa Bank Integrated Report 2022

1994

阪神淡路大震災

創業100周年

四国アライアンスキャピタル株式会社設立
監査等委員会設置会社へ移行
包括提携「四国アライアンス」締結「じゅうだん会」共同版システム稼働
証券仲介業務開始（2007年9月から金融商品仲介業務）

1995

1996

証券投資信託の窓口販売業務開始
1997

消費税（3％→5%）
アジア通貨危機

1998

1999

EU加盟の単一通貨「ユーロ」誕生IT ベンチャー・ブーム→株価崩壊

2000

2001

2002

2003

2004

イラク戦争
米国で同時多発テロ発生

2007

2008

リーマン・ショック

2011

東日本大震災2016

瀬戸大橋開通ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー)

阿波銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
本店営業部新築移転
Shikokuブランド株式会社設立
野村證券との包括的業務
提携開始
ラシクルモールオープン

執行役員制度導入
個人年金保険の窓口販売業務開始

新事務センター「鴨島センター」竣工

徳島市指定金融機関となる者の利便性向上に貢献しました。 その後、関東エリアでは、蒲田支店（1989年）、江戸川支店（1994

2018

2019

熊本地震
日銀、マイナス金利政策導入

2020

2021

〉
〉
〉

新型コロナウイルスが世界で蔓延

サブプライム住宅ローン危機
阿波銀行 統合報告書 2022

6

コー ポ レ ー ト デ ー タ

貯蓄銀行条例に準拠して貯蓄部兼営を開始

関東エリアへのネットワーク拡充

高度経済成長や大蔵省の店舗行政が緩和路線に変更されたこともあり、1965年9月に東京支店を開

阿波銀行に行名変更

徳島銀行の営業権譲受 阿波貯蓄銀行を吸収合併

貯蓄部を分離し、務を開始しました。 大阪は古くから阿波商人の進出地であり、当行は阿波商人のサポートを行うとともに、当行の動き

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて世界が大きく揺らいだ2000年代。人々の価値観さえも変化させる出来事が相次ぎました。社会、

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

銀行業界に金融の自由化・国際化という大きな波が押し寄せた1980年代から、年号が平成に変わ阿 波 銀 行のアイ デンティティ〉〉〉

阿波銀行の強み

あわぎんの強み

徳島県は、四国の東に位置し、温暖で水資源に恵まれた気候風土を活かし成長した産業が多い地域です。かつて全国有数のシェアを誇った木工や木製品は、県内を流れる那賀川流域の木頭杉などの加工から始まりました。
そして、徳島県の代表的産業に成長した製薬などの化学産業は、かつて製塩時に発生する副産物を主原料として加工や製品化を行っていたことを起源にしています。近年では、消費電力が少なく省エネにつながるLED産業の集積や、全国有数のブロードバンド環境を活かしたIT企業などのサテライトオフィスの進出においても注目されています。

（12.69%）徳島県

徳島県

1兆 2,125 億円

貸出金残高

関西

「永代取引」の考えに基づき中小企業向け取引を拡大しています。2022年3月期における中小企業等貸出金比率は・中小企業向け億円（52.19%）

6,328

・個人向け

4,491 億円

・その他［

2,690 億円（22.18%）

その他

日本格付研究所］ ［格付投資情報センター

年連続

年連続

2022年
3月期

自己資本比率（連結）（%）（%）
自己資本比率（連結）］年連続

銀 行 の 安 全 性・信 用 度 を 示 す 格 付 け は、日 本 格 付 研 究 所

11.22

11.31

阿波銀行

46.06 %

他の銀行合計17.30 %
第二地銀合計
%

23.18

10.57

第二地銀合計23.18 %

世帯数

事業所数

県内総生産

１人当たり県民所得

日本格付研究所

719,559人

308,210世帯

33,794所

32,224億円

３０９万円（全国 17 位）■価値創造に向けたアライアンス（2021.6）（2019）（2018）

1世帯当たり銀行預金残高

女性社長の比率サテライトオフィス進出数

1,053万円（全国2位）

１１.3％（全国２位）

86社（全国2位）（2021）

日本格付研究所

格付投資
情報センター

2019

2020

2021
（年度）

コー ポ レ ー ト デ ー タ

人口（2020.12）］

を取得しており、当行の経営の安全性は高く評価されています。
を取得しており、当行の経営の安全性は高く評価されています。

40.41 %

（2020.10）

2021年
3月期

（注1）地方銀行平均は、全国地方銀行協会会員各銀行の数値を単純平均しています。
（注2）地方銀行平均の2022年3月期は、2021年9月期の数値を使用しています。

（JCR）か ら「AA－」、格 付 投報情セ報ンー（R&I）
から「A+」ら「A+」（JCR）
か ら「AA－」
、格資
付情
投資
セタ
ンタ
ー（R&I）か

阿波銀行（2020.10）

2020年
3月期

銀 行 の 安 全 性・信 用 度 を 示 す 格 付 け は、日 本 格 付 研 究 所

その他

13.46%

15.02 %

21
AA－
16
AA－ 22 A+A+［

21.39 %

他の銀行合計

日本格付研究所］ ［ 格付投資情報センター
格付け（2022年6月30日現在）

15 年連続■貸出金徳島県内シェア（2021年9月末残高）※ゆうちょ銀行を除く

71.67

71.72

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

■預金徳島県内シェア（2021年9月末残高）

0

70.81

■高い健全性と信用力

3,107 億円（25.63%）（21.24%）ネスモデルであり、深い取引先理解と実態把握、コンサル

83.02

83.32

82.86
80

60

ナー」として永続的な発展に寄与することをめざしています。

地方銀行平均100

行はそれを前提として、取引先の経営を支え続けていくビジ
ティングによる成長支援を通じて、お客さまの「ベストパート

８３店舗（57.35%）

当行中小企業等貸出金比率（%）

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

2,682 億円

83.02 %

永続的な発展に寄与していく」という伝統的営業方針である影響を受け業績が左右されやすいと言われていますが、当

1,843 億円

（8.72%）

2兆 1,143億円

当行は、「お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、しています。一般的に中小企業は、大企業と比較して景気の徳島県以外の中四国

関東■ビジネスモデル：中小企業向け取引

83.02％と地方銀行平均と比較しても非常に高い水準を維持■貸出金地域別内訳（2022年3月末残高）

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

強固な顧客基盤とネットワーク

高い安全性・健全性を維持しています。

格付投資
情報センター

じゅう だ ん 会

（2022.3）※日本銀行・総務省のデータを元に算出

県外営業エリア

八十二銀行

関東エリア

関西エリア
９店舗

中四国エリア

6店舗

5店舗

岡山

兵庫

香川
大阪

関西エリアでは創業時から店舗を置く大阪支店に加え、２府県で９店舗の店舗網でネットワー
クを確立しています。
7

Awa Bank Integrated Report 2022

四国の地方銀行4行が協働し「四国創生」へ

東京
神奈川

関東エリアは中小企業の集積地に出店を続け、2021年10月には、関東エリア６店舗目となる
代々木支店を開設しました。

愛媛

各県の主要な都市に店舗を構え
中四国エリアのネットワークを確立しています。

武蔵野銀行
阿波銀行

野村證券との包括的業務提携開始
徳島県を「金融先進県」へ

提携により、証券分野のみならず預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスを提供し、お客さまの最適な資産形成による豊かな生活の実現に貢献します。

高知

協働によって地域の魅力を高め、地域・お客さまと４行が持続的に成長・発展していくことをめざしています。

山形銀行
筑波銀行

宮崎銀行
琉球銀行

地方銀行７行が広範囲のシステムを共同化し効率的なシステム開発・運用を行うこと、さらに商品・サービ
ス等についてもできる限り統一化を図り開発することで、多様化するお客さまニーズに迅速に対応することをめざしています。

阿波銀行 統合報告書 20228

阿波銀行の強み

財務

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

財務・非財務ハイライト
非財務
高い収益性、高い効率性を維持しています。

貸出金残高推移（億円）

コア業務純益（百万円）■ 徳島県外11,293

11,817
9,025

8,312

2019

2020

中小企業等貸出金比率

メイン融資先の割合

83.0%

66.9%

17,765
12,1259,018

2021 （年度）

中小企業向け貸出金の増強に努めた結果、順調に推移しました。

2019

16,0742020

2021 （年度）

資金利益の増益や役務取引等利益が増益となったことから、順調に推移しました。

コア業務純益 ROA（%）

4.35
3.91

0.47

0.44

0.45

地方銀行平均と比較しても

全融資先数（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

定年・再雇用年齢

平均勤続年数非常に高い水準を維持しています。

定

年

3.14

再雇用年齢
2019

2020

2021 （年度）

2019

2020

2021 （年度）当期純利益 ROE = 当期純利益 ÷ 純資産期首・期末平均

コア業務純益 ROA = コア業務純益 ÷ 総資産期首・期末平均

自己資本比率（連結）（%）

修正 OHR（%）

11.22

11.31

62.97

62.25

61.29

10.57

2019

高い安全性・健全性を維持しています。

9

Awa Bank Integrated Report 2022

2021年4月に地方銀行では初となる

地方銀行の中で上位に位置しています。

管理的職業従事者に占める女性の割合

独立社外取締役比率

65歳定年制度を導入しました。

女性管理職比率

女性役付者比率2020

2021 （年度）

2019

2020

高い経営効率を維持しています。

2021 （年度）

19.0年

8.9%
23.1%

（2022年3月31日現在）

33.3%

2025年度女性管理職比率は17.5％以上、コーポレート・ガバナンス強化の観点から監査等委員会（2022年3月31日現在）（2022年6月29日現在）

女性役付者比率は25％以上をめざしています。

コー ポ レ ー ト デ ー タ

65歳
75歳

17,331先（先数単体ベース）

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

当期純利益 ROE（%）

15,779阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み■ 徳島県内を設置し、独立社外取締役は５名を選任しています。

阿波銀行 統合報告書 202210

阿波銀行の価値創造プロセス

全てのステークホルダーとともに·持続的な成長へ

人口減少

少子高齢化、
高齢化社会への対応

社会・経済の
持続可能性の確保

地球温暖化・
気候変動への対応

・小口分散した融資
ポートフォリオ
人的資本

低金利政策の長期化

働き方改革

デジタライゼーション

コーポレート・
ガバナンス改革・永代取引を担う多
様な人材

重要課題

地域経済の発展と産業振興

長寿化社会への対応⇒P23 ～ 28⇒P29 ～ 30

基本理念

・強固な顧客基盤⇒P33 ～ 34、P37 ～ 40

知的資本

・資産形成

お客さま感動満足
（CIS）
の創造

社会との
調和
SDGsへの取組み強化

行是
経営方針

・住宅ローン

独自能力
永代取引の追求・堅実経営のスピリ
ット・「恕」の精神自然資本・豊富な自然資源
・阿波踊りや鳴門の渦潮をはじめとする観光資源

11

Awa Bank Integrated Report 2022

・信託
・資産承継
・資金繰り支援
・SDGs取組支援

社員重視
従業員満足の向上

・M＆A
・海外進出支援

地域・社会・起業家支援等のニュービジネスサポートを通じた地方
創生
・金融教育等を通じた地域活性化
・パートナーシップに基づく、地域のレジリエンス強化

株主・株主還元の充実
・当行の企業価値向上

・デジタル化支援

・永代取引の理念と実践
・ファミリーサポー
ト営業のノウハウ
蓄積と実践⇒P41 ～ 46

阿波銀行が提供する
サービス

・地域に根付いた店
舗網
・産 学 官 金 の 連 携
体制

地球温暖化・気候変動

・期待を超える感動満足・デジタルとリアルの融合による、全ての人に優しい店
舗とサービス・お客さまに寄り添った伴走型支援の提供による企業の持続的成長

リスクアペタイト・
フレームワークの実践
ガバナンス・リスク管理・
コンプライアンス（GRC）の強化

従業員
・新たな挑戦や業務の深掘りによる、働きがいや自己成長の機会・お互いを認め合う企業文化の醸成による働きやすい職
場環境

阿波銀行 統合報告書 2022

コー ポ レ ー ト デ ー タ

・県 内 外 の ネ ット
ワーク

働き方改革・
デジタライゼーション

顧客本位

・専門人材を育成す
る研修制度
社会・関係資本お客さま

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて・CISを創造する自主自律人材

阿波銀行の提供する価値（Outcome）

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

・健全な財務基盤

貢献することをめざしています。

社会課題

・高い収益性・高い効率性とで、地域とお客さまの「ベストパートナー」として、全てのステークホルダーの持続的な成長に

卓 越 し た 価 値 を 提 供 し 地 域 と お 客 さ ま の「 ベ ス ト パ ー ト ナ ー 」へ

財務資本

礎に、当行の強みを活かし、お客さま感動満足を創造することにより、卓越した価値を提供するこ阿 波 銀 行のアイ デンティティ

経営資源

阿波銀行は、地域に根ざした金融機関として、行是「堅実経営」と伝統的営業方針「永代取引」を12

TOP MESSAGE

お客さま感動満足を起点とした４つの理念の好循環へ

永代取引の
追求

はじめに

従業員満足の向上

SDGｓへの取組み強化
阿 波 銀 行のアイ デンティティ

お客さま
感動満足の
創造

の取組みが世界中に浸透するなか、ビジネスモデルの変革が求められる現代においても、行是に込められた想ましては、日頃から阿波銀行をご愛顧いただき、厚くおいを脈々と引き継ぎながら「地域金融としてお客さまや礼申しあげます。また、このたびの新型コロナウイルス

地域のために何ができるのか。お客さまに喜んでいただ

感染症の影響を受けられた皆さまに心よりお見舞いを申

くにはどうしたらよいか」、といった自らへの問いが私たしあげます。

ち阿波銀行職員の行動の原点になっています。 私たち

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

株主の方々をはじめお客さま、地域の皆さまにおかれは常にその問いに対する最適解を探し続け、変化に対応

1.当行の由来しながら、より良い未来を切り拓き、歩んでいきます。

当行のコーポレートカラーは「藍色」ですが、これは当行が藍商人に由来があることを表しています。
「藍」
は、今も続く新型コロナウイルス感染症は、私たちに大き特産物となりました。明治22年の統計によると徳島市のな変化をもたらしました。変異株の特性によっては生命

人口は6万861人で、神戸や仙台などと肩をならベ全国の危機と隣合わせの場面もあるなか、ニューノーマルと第10位であり、阿波藍の盛名をここにもうかがうことが呼ばれる新しい価値観、生活スタイルが定着しつつありできます。

ます。これらはそのまま社会全体のサービスを変え、そ当時、藍の有力商人であった久次米兵次郎によって全の結果、お客さまも、ビジネスモデルの変革や新しいサ

国５番目の私立銀行として「久次米銀行」が誕生します。

ービスの創出を求められています。このような状況は、

この「久次米銀行」を発端として、明治29年、藍商人

私たち地域金融機関にとっても改めて自らの使命・存在が資金を出資し合い、「株式会社阿波商業銀行」が設立意義を強く再認識するきっかけとなりました。 激しい変されました。これが当行の創業となり本年で126年目と化の中でも、お客さまに寄り添い続け、お客さまの感動なります。

満足：CISを追求し続けることが、今まさに私たちがすこ の「 お 客 さ ま 感 動 満 足 ：CIS（Customer

一致戮力私立銀行ノ業務ヲ開キ、偏に確実ヲ旨トシ、一Impressive Satisfaction）」とは、お客さまの期待を超ハ金融ノ発達ヲ補ケ、一ハ資産ノ増殖ヲ計リ、以テ公私える満足「感動満足」の創造をめざす当行独自の考え方

ノ福利ヲ併進センコトヲ希図ス。是レ本行ヲ設立スル所です。私は、この「CIS」
創造が職員の行動の起点であり、以ナリ」と書かれています。銀行にとっても開化期であさらにめざす姿だと考えています。役職員には、私自身った明治中期の日本において、度重なる金融危機を経験の言葉で何度もこの考え方を説き、徹底してきました。

したことで、地域金融として県内経済・産業を育成する

そして、CIS指標という独自の指標を制定し、2023

役目を担うという確固たる理念を強く持ち、業務を開始

年3月に80ポイント以上とすることを経営目標にしていしたことが謳われています。

ます。当指標は、「お客さま満足度アンケート」、外部調

当行は長年にわたりその理念を引き継ぎ、徳島県の地査員によるモニタリング「CIS外部モニタリング」、全支

域金融機関として地盤を固め、歴史を刻んできました。

店で行っているCIS向上活動「営業店プログラム」、来コー ポ レ ー ト デ ー タ

Awa Bank Integrated Report 2022

べきことだと強く感じています。

名会社阿波銀行」の設立趣意書には「阿波銀行ヲ設立シ、店されたお客さまにご意見をいただく「お客さまご意見
当行の行是「堅実経営」は、藍商人の経営哲学、そカード」、営業店窓口やお客さまサポートセンターに寄せの理念を明示したものです。また単に堅実だけではなくられたお客さまのご意見「お客さまの声」、事務リスク「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化の顕現化を予兆する指標「総合指標」これらの６つの項に積極的に対応するという意味があります。

目を半年に一度数値化し、内容を見える化することで、

いま、気候変動問題や社会課題が表面化し、SDGs
13

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

蜂須賀家政に始まる歴代藩主の保護奨励によって阿波の当行の創業「株式会社阿波商業銀行」の前身である「合代表取締役頭取

2.お客さま感動満足の創造「感動満足」を創造し続ける卓越したプロフェッショナル

阿波銀行 統合報告書 2022

14

TOP MESSAGEました。出店者の方へのきめ細やかなサポートが特徴で、常にもどかしく感じたことがありました。

今までEC販売を行ったことが無い方にも安心してご利用

この状況を経験したことで、空間を共有し、表情を見いただくことができます。さらに、より効果的な販売方て理解することで得られる強い信頼や、一緒に悩み深く法を出店者の方々と一緒になって考えていく中で、ラシ考えることで創造する付加価値の高いソリューションなど、

クルモールでしか購入できない商品や新たな切り口での「ヒト」でなければ提供できない価値があることを改めて販売につながっており、出店者の皆さまにも喜んでいた

認識することができました。一方で、コロナ禍によってだいています。
ラシクルモールのもう一つの特徴が、認知度向上や極的に対応していく必要があります。デジタル化の進展

購入につなげる情報発信です。この情報発信の方法もによりチャネルがさらに大きく広がる中、「今後、進化し

1年を経て大きく幅が広がり、徳島の魅力を全国へ広げた「永代取引」を通じてどのように価値提供していくか」

るため力を尽くしています。徳島の良いもの、出店者の「「ヒト」をいかすためのデジタル技術の活用とは」とい方のこだわり・想い、素材や製作プロセス、これらを広う観点で議論を活発化させています。

く社会に発信しながら、消費者の皆さまが心から満足し

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

DXの動きが加速しており、当行自らも時代の変化に積阿 波 銀 行のアイ デンティティてきた対面での面談が思うように叶わず、私自身も、非ていただける新しい消費の形をご提供していきます。

4.環境・SDGs達成への取組み

造に貢献していきたいと考えています。

二つの要素から成り立っています。一つがアンケート等から成る「お客さまからの評価」、二つ目がCIS向上に向未来の形す。当行は、2009年に環境方針を制定し、地域のリー

い産業の創出や起業家支援は欠かすことができない分

ディングバンクとして環境問題に積極的に取組んできま野だと考えています。当行は2020年に徳島大学発ベンしたが、地球温暖化を含む環境への対応を優先的に取チャー企業の創業や経営を支援する総額10億円のファン組むことが重要な課題であると認識し、2021年6月にドを設立しています。また、魅力ある地域としてさらにけた「職員のプロセス評価」です。2021年度のCIS指

当行はビジネスモデル「中小企業取引」において「永TCFDの提言に賛同しています。また気候変動に関する活性化していくために、起業家支援に取組む「徳島イノ

標は86.76ポイントとなり、昨年度より上昇しました。そ代取引」を実践していますが、コロナ禍、人と人との接情報開示の重要性を認識し、「ガバナンス」「戦略」「リスベーションベース」や起業を促す環境で最先端の教育がして、大変嬉しいことに「お客さまからの評価」は全て触が制限される中、前向きに考えれば、未来のあり方に

ク管理」「指標と目標」の開示を行っています。今後さら受けられる「神山まるごと高専（仮称）」についても積の項目が上昇しており、これまで続けてきた取組みが結ついての課題を認識する良いきっかけとなりました。

に開示内容の充実に努めるとともに、カーボンニュート

極的に連携を深めています。これらの新たな取組みと地

果につながっていると実感しています。各営業店が主体「永代取引」とは「お客さまと世代を超えた息の永いラルに向けたエコアクションの拡充につなげていきます。

元企業の好循環を生み出すことで、アントレプレナーシ

的に目標設定し取組んでいく「営業店プログラム」など取引を継続し、お客さまの永続的な発展に寄与していまた、このSDGsの動きは当行のメイン取引先である

ップの先進県として徳島が日本をリードする地域モデルの「職員のプロセス評価」では、一部やや低下した項目

く」という当行の伝統的営業方針です。お客さまと膝を中小企業の皆さまにも、大手企業のサプライチェーンとがありましたが、これらの結果をもとに改善を続け、自突き合わせ、想いや経営の課題、これからの夢についてしてCO₂排出量の開示が求められる等、重要な課題とな

また当行は、100周年記念事業として1996年から当らの行動を見直す中で全職員がそれぞれの役割のもと、じっくりと時間をかけて語り合うことで構築していく信頼っています。当行は、CO₂排出量削減などのSDGs経営

行および公益財団法人阿波銀行学術・文化振興財団が

CIS向上に向けた取組みをより一層強化していきます。

関係を前提に対話を進めます。そして深い相互理解のもに取組む中小企業の皆さまをサポートするため、法人向主催する各種スポーツ大会を開催し、子ども達の健やか

また、このCIS向上のためには、事務改革が大きなポと、さまざまなコンサルティング機能を発揮することで、けのSDGs取組み支援サービスを拡充し、課題解決からな育成に努めています。さらには、サッカーJ2「徳島ヴイントであると考えています。これまでの銀行事務は、ど

未来へ向かうお客さまに常に伴走し続ける「ベストパー

ビジネスチャンスに繋げる支援に努めています。SDGs

ォルティス」をユニフォームスポンサーとして応援していちらかと言うと銀行の都合でお客さまに細かなお手続き

トナー」として、高い付加価値を提供することをめざしの理解・浸透から事業計画の反映、取組み状況の検証

るほか、新たに徳島からBリーグ参入をめざす「徳島ガをお願いしてきました。RAF（リスクアペタイト・フレーています。

まで、あらゆるお客さまのニーズに合わせた支援メニュ

ンバロウズ」の動きなどとも連携し、スポーツを通じたーをご提供しています。

地域活性化に貢献しています。

となるよう力を尽くしていきたいと考えています。

ムワーク）にもつながる考え方ですが、当行は、銀行が当行は、県外エリアを含むすべての営業エリアで中小事務リスクを取るなかでその事務処理・手続きが本当に企業取引を中心としたこの「永代取引」
を実践しています。

さらに、金融のみならず、非金融分野におけるサービ

必要なのかを改めて徹底的に見直し、お客さまにご記入

その基盤は、各営業エリアにおいて、新規企業開拓を半スもご提供しています。2021年4月にオープンしたEC

いただく書類や手続きの流れそのものを変え、さらなる

世紀以上続けることで創りあげてきました。しかしこのモール「ラシクルモール」は、SDGsをテーマに掲げ、“未2018年よりスタートした経営計画「As One」は4年利便性の向上につなげていく取組みを続けています。就

２年間は、コロナによる制限の影響で企業の皆さまへの来につながる”“地域を元気にする”“子どもたちを応援すが 過 ぎ、 本 年 が 最 終 年 度 の 5 年 目となります。「As

任以来続けてきた事務規程改革は、通帳レス・スタンプアプローチが思うようにいかず、対面での面談機会は減る”といったコンセプトで、素材や環境に配慮した良い商One」は“ひとつになって、一体となって”を意味し、「当

レス等の観点で実施し、82件におよびますが、今後もより、従来の営業活動を続けることは難しい状況が続きま品を多数取り扱っています。当初、49社でスタートした行とお客さま・地域が一体となって、成長・発展をめざ

りその範囲を広げて改革を進め、お客さまの感動満足創した。オンライン面談も試みましたが、私たちが重視し出店者数が今では98社まで増え、出品数も650を超えしていく」「当行グループ職員がひとつになってお客さま

Awa Bank Integrated Report 2022

コー ポ レ ー ト デ ー タ

15

3.永代取引

このほか、地元徳島の持続可能性を考える中で、新し
持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けてバンクをめざしています。CIS指標は、大きく分けると足元ではSDGs達成への動きが大きく拡大していま

5.As One振り返り

阿波銀行 統合報告書 2022

16

TOP MESSAGE

材育成など経営強化につなげる取引先の皆さまも増えています。
「お客さま感動満足の創造」「永代取引の追求」てきました。引続き、お客さまの潜在的なニーズにお応「従業員満足の向上」「SDGsへの取組み強化」の4つをえすることで、新たな資金ニーズを発掘し、融資取引機

基本理念に掲げ、それぞれがより一層高まっていくこと

会拡大へとつなげていきます。
また、2021年10月には関東エリア６店舗目となる代々るのがRAFです。収益、リスク、資本を検討することが木支店を開設しました。当行は従来より関東、関西エリ

一般的ですが、当行は特にオペレーショナルリスクの取アなどの県外地区においても徳島県内と同様の「永代扱いについて独自性を持たせました。RAFを文書化した取引」を実践しています。今後引続き、県外エリアにおRASに「CIS向上に向け、お客さまを起点としたあらゆ

ける営業基盤を拡大・強化し、県内・県外のお客さま同る業務の積極的な見直しに伴い発生するオペリスクを享士をつなぐハブ的な存在となることで、エリアを超えた受する」と明記しています。

商流・金流の好循環を創っていきます。

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く みをめざしています。また、経営計画「As One」を支え

阿 波 銀 行のアイ デンティティに卓越した価値を創造していく」という２つの意味を込め

これまでの4年間を振り返りますと、2020年には新型
コロナウイルスが世界中に拡大し、いまなお続く異常な事態が続いています。また、今年に入りロシアのウクラ
イナ侵攻や米欧のテーパリング開始など、経済・社会における価値観が日々変化を遂げています。このような環境下、当行は、時代の変化に対応し、多様化するお客一層の共同効果を発揮することを期待しています。

経営計画「AsOne」の施策「ファミリーサポート営業数値を達成し、コア業務純益も177億円と目標へと近づ

また、2016年11月よりスタートした四国アライアン

置会社へ移行、2019年7月にグループガバナンス強化の実践」については、野村證券との金融商品仲介業務

きつつあります。そして、経営計画「As One」最終年

スでは、昨年度で５年が経過し、各種施策は着実に四国のためグループ会社を100％子会社へ移行、2021年4における包括的業務提携によって大きく加速していま度となる本年は、「新たな需資創造とリスクテイクによる創生に向け地域に浸透しつつあると感じております。

月にはECモール「ラシクルモール」のオープン、野村

す。県内に４つのコンサルティングプラザを配置すると貸出金の強化」「ESG投融資と脱炭素に向けた本業支援」

その一つが、2018年1月に設立した四国アライアン

證券との包括的業務提携開始、2021年6月SDGs推進

ともに、県外エリアの店舗にも人員を配置し、総合金融をテーマに掲げ、すべてのお客さまと世代を超えた息のスキャピタル株式会社です。 当社は、事業承継支援・室の新設など新たな取組みを進めてきました。また、当サービスの提供をめざしています。

永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくとい成長支援を目的とした「しこく創生ファンド」、事業再生

う当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させ支援を目的とした「しこく中小企業支援ファンド」の運営る取組みを実践していきます。

をメインに行っており、設立3年が経過し、支援後の出行の伝統的営業方針「永代取引」の基本である深い取始動から1年が経過し、目標に掲げていた野村證券金引先理解のもと、新型コロナウイルス感染症の影響を

融商品仲介残高は、2022年3月末8,240億円と、提携受けられたお客さまの資金繰り支援等に全力で取組み、を開始した2021年4月末比476億円増加し、順調に推一定の成果を果たすことができました。コロナが長引く移しています。また新規の口座数や資金シフトも当初の中で、お客さまによって置かれた状況、取組むべき課

想定以上に増加しています。

口を迎えられたお客さまが徐々に増加しています。

6.アライアンス
当行は今後もさまざまな企業とのアライアンスによっ

題、ニーズは異なります。一社一社にしっかりと寄り添

今後も銀行と証券の相乗効果を発揮することでお客さて、経営の可能性を広げていきたいと考えています。

い、ビジネスマッチングやウィズコロナ、アフターコロ

まのニーズにお応えし、きめ細やかな対応とタイムリー

その一つが「じゅうだん会」です。当行の基幹系統のシ

ナ時代に対応するための事業再構築に関するアドバイス

な情報提供をしっかりと行ってまいります。

ステムは「じゅうだん会」共同版システムで運用していさらに、Shikokuブランド株式会社でも成功事例が多数でてきており、引続き、四国創生に向けて取組みを拡大していきたいと考えています。

7.終わりに

また、お客さまのみならず全ての方々が、金融・経済

ます。じゅうだん会とは、八十二銀行をはじめとした地

2022年はコロナ収束後を見据え、大きな転換点になと正しく向き合い、より豊かな生活を送るお手伝いとし

方銀行７行がシステム共同化に関し合意したものです。

る年と考えています。また、阿波銀行にとっても経営計

具体的には、コロナ感染症の影響を受けられた中小て徳島県とも連携し、野村證券のノウハウも活用するこ

基幹系システムはもとより、可能な限り広範囲のシステ

画「As One」最終年度であり、これまでの取組みの質

企業の皆さまに対し、長期的な安定資金の提供およびとで教育現場での金融リテラシー向上にも貢献していきムを共同化対象とし、商品・サービス、事務処理の統一をより深化させ、次の経営計画につなげていく１年でも財務内容改善を目的とした「あわぎん成長企業ファンド」

たいと考えています。そして「貯蓄から投資へ」というもめざす先駆的な理念のもと運営されています。 当行あります。

の取組みを行っています。コロナによる経済の落ち込み

流れを促進し、お客さまの豊かな未来を創るお手伝いをが、昨年新たに導入した「新情報系システム」では、デあわぎんグループ職員一人一人が、自らの役割・使が特に大きかった2020年にはお客さまの財務体質の維

していくことで「徳島県を金融先進県に」を実現したいータを蓄積・分析する態勢を整え、サービス向上や新命をしっかりと認識し、株主の皆さま、お客さま、地域持改善を目的としていましたが、2021年以降は、出資と考えています。

サービスの創出につなげています。じゅうだん会は２０周の皆さまと一緒になって、企業価値の向上と持続可能な年を迎えましたが、今後も7行の知恵を出し合い、より

地域社会の実現に向けて全力で取組んでいきます。

機能の発揮に努めています。

を機に、アフターコロナを見据えた新しい事業展開や人

Awa Bank Integrated Report 2022

コー ポ レ ー ト デ ー タ

イアンスをスタート、2018年6月には監査等委員会設など、経営課題の解決を支援すべく、コンサルティング

17

これらの取組みを経て、修正OHRやCIS指標は目標

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けてさまのニーズに対応するため、2016年11月に四国アラ

阿波銀行 統合報告書 2022

18

長期経営計画 As One

お客さまから選ばれ続ける『卓越した規模効率経営』をめざします
経営目標【ありたい姿】卓越した価値を提供し、地域とお客さまの「ベストパートナー」へ

4

お客さま
感動満足
（CIS）の創造

SDGsへの取組み強化

コア業務純益 （億円）

お客さまに寄り添った提案

177

永代取引の
追求

180億円以上

0.48 以上最終年度目標0.48%以上

160

157
2020.32021.30.47

2022.32023.30.45

0.44
2020.32021.32022.32023.3

お客さまからの感謝・信頼

従業員
満足の向上

地方創生への貢献、福利厚生の向上

やりがい・働きがい

修正OHR （%）

スキル、知識のレベルアップ

ＣＩ
Ｓ⇔ＥＳ

お客さまの視点で新たな価値創造

四国アライアンス

エンパワーメントの発揮

経営品質の再構築

地域活性化と地方創生

62.97

包括的コンサルティング営業の実践

最終年度目標

62%未満

62 未満
61.29

法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートしてまいります。個人のお客さまには一生涯を通じたあらゆるサービスを提供
し金融資産形成をサポートしてまいります。

２．
ＢＰＲ（永代取引を支える基盤強化）

各ＢＰＲを通じて、計１００名を営業部門へ再配置いたします。

～店舗改革・事務改革・本部改革～■店舗改革 ・ エリア特性に応じた店舗体制の見直し、次世代型店舗への取組強化■事務改革 ・ バックレス事務の実現、
セルフバンキングの推進強化■本部改革 ・ 本部組織の改定、営業支援体制の強化

３．チャネルの強化

ICTの活用により当行の独自性を磨き、Face to Faceでのオーダーメイド提案（あわぎんハイブリッドチャネル）による高い付加価値営業を実現してまいります。

～あわぎんハイブリッドチャネルの実現～

４．グループ総合力の発揮～ワンストップソリューションの実践と連結収益強化～■法人営業 ・ 商流を活用したコンサルティング営業の高度化、ビジネスマッチングの高度化■個人営業 ・ 相続ソリューションの強化、
フィンテック企業との連携強化

グループ一体経営を強化し、グループ合算経常利益２０％以上増加をめざしてまいります。
■ワンストップソリューションの実現 ・トータル提案による包括的コンサルティングの推進

５．人材育成当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。

～永代取引を支える人材育成（長期人材育成計画の改定）～■組織風土の強化 ・ 長期人材育成計画の改定、働き方改革の推進■個人の強化 ・ コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系の構築

最終年度目標50%以上

ひとつになって、一体となって当行とお客さま・地域が一体となって、成長・発展をめざしていく当行役職員が、ひとつになってお客さまに卓越した価値を創造していく

Awa Bank Integrated Report 2022

RAF
（リスクアペタイト・フレームワーク）

ES（エンプロイー・サティスファクション）

取るべきリスクを明確化し、収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組み

従業員満足

CIS（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション）
お客さま感動満足

BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）
企業活動や組織構造を全面的に見直し、再設計を行う
こと

2020.32021.345.54 45.06
2021.32022.32023.386.76

80ポイント46.06

2022.3

CIS指標 （ポイント）
最終年度目標2020.3以上
2023.3

80 以上

85.85
82.66
2020.32021.32022.32023.3※2022年3月期の貸出金徳島県内シェアは、2021年9月現在のものです。

■CIS指標経営目標への反映

各営業店が、CIS向上・業務改善に向けた施策を各自目標設定し、PDCAをまわしながらお客さま感動満足の創造に向け、主体的に取組んでいます。また、各営業店における取組みや好事例を行内のイントラ等で随時銀行全体で共有し、取組み内容をアップデートしながら、高い付加価値の提供に向け取組みを強化しています。
●CIS指標内訳

お客さまからの評価 ＋
CIS外部モニタリング

重 要リスク指 標（ 1 5 項目）で構成される「事務リスクの高まりを予兆する指標」■リスクアペタイト・フレームワークを活用した経営管理の枠組構築■コーポレートガバナンス強化・リスク管理態勢高度化・コンプライアンス態勢の強化
As One（アズワン）

3.14
2023.3

50 以上

総合指標

ＲＡＦ構築とガバナンス強化

2022.3

4 以上

4%以上

貸出金徳島県内シェア （%）■包括的コンサルティング体制の構築 ・ コンサルティング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充■ファミリーサポート営業の強化 ・ 預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化

複合取引の強化2021.3

3.91

最終年度目標コー ポ レ ー ト デ ー タ

構 造 改 革 と 永 代 取 引の進 化

ファミリーサポート営業の実践

4.35

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

１．永代取引の実践

当期純利益ROE （%）

62.25

2020.319

180 以上

最終年度目標地域・お客さまの
持続的成長・発展

コア業務純益ROA （%）

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

つの 基 本 理 念

銀行としてのSDGsの取組み

阿 波 銀 行のアイ デンティティ【計画期間】 2018年4月～ 2023年3月

外部業者によるモニタリン
お客さま満足度アンケート
グを年2回実施。調査員が、電話と窓口訪問を行い接客 年1回、個人および法人のお客さまへ直送するアンケート。
お客姿勢、提案力などを評価
さまの当行に対する満足度や意見・要望を把握し、施策につなげることを目的として実施

CIS指標
営業店プログラム

各営業店が「CIS向上運動」「 付加価値創造」「業務改善」の視点で目標をたてダイアログを実施
しながらPDCAをまわし
CIS向上を図る

お客さまご意見カード

お客さまの声営 業 店 窓 口やお 客さまサ
ポートセンターに寄せられたお客さまからの苦情、感謝•お褒め、意見、要望を銀行全体で共有

お客さまに感想や意見を記入していただくハガキ形式のカード。
訪問時や来店されたお客さまに記入を依頼。2021年上期より、スマホで回答するWEBアンケー
トも採用し実施

職員のCIS向上活動「プロセス評価」

CIS指標内訳

2020年度

2021年度

８５.８５

８６.７６
2020年度

2021年度CIS外部モニタリング

１７.５８

１８.４０

お客さま満足度アンケート

２６.１８

２６.３０

お客さまご意見カード

９.６３

９.６４

お客さまの声

８.２３

８.３７

営業店プログラム

１６.０５

１５.６５

総合指標

８.１８

８.４０

2021年度は、お客さまからの評価項目が全て上昇したほかリスクの高まりを予兆する
総合指標が改善した結果、0.91ポイント上昇しました。
阿波銀行 統合報告書 2022

20

長期経営計画 As One

Customer Impressive Satisfactionとは

期間

お客さま感動満足

経営計画の振り返り〜お客さまの期待を超える「感動満足」の創造をめざす当行独自の考え方〜

全役職員が共有し、お客さまから選ばれ続ける銀行をめざしています。

経営目標

声は1,909件にのぼります。

（毎月開催）

営業店窓口「お客さまの声」を踏まえた取組み
商品・サービスの品質向上「お客さま第一」の実践

お客さまご意見カード
お客さま満足度アンケート
ご意見・ご要望（HP）

振り返り

お客さまサポートセンター「永代取引」の実践「お客さまの声」の集約
対応の検討

Sparkle 125th

As One～みなさまの「こころ」のメ
インバンクへ～～感動満足を創造しずっとつながる銀行へ～～地域密着一等星銀行へ～～卓越した価値を提供し、地域とお客さまの「ベストパートナー」
へ～

規模効率トップ５の銀行構造改革と永代取引の進化

規模効率トップ１０の銀行●収益力の強化●営業基盤の態勢整備●経営管理態勢の強化●人事政策、人材育成強化●永代取引の追求●経営品質の向上●GRC態勢の強化● 永 代 取 引 のSINKA～進化そして真価～●攻めのGRC態勢●永代取引の実践●BPR（永代取引を支える基盤強化）●チャネルの強化●グループ総合力の発揮●人材育成●コア業務純益 ２００億円以上●当期純利益ROE ６％以上
●修正OHR ６０％以下●EPS ４０円以上●自己資本比率 １２％以上●中小企業等貸出金比率
８５％以上維持●コア業務純益 ２００億円以上●当期純利益９５億円以上●コア業務純益ROA ０.７０%以上●当期純利益ROA ０.３３%以上●一人当たりコア業務純益増加率 １０%以上●修正OHR改善率 ２．
０%以上●修正OHR 60％未満
●当期純利益ROA
０.４％以上●ROE ５％以上●株主還元率 ４０％以上●コア業務純益 １８０億円以上●コア業務純益ROA ０.４８％以上●修正OHR ６２％未満●当期純利益ROE ４％以上
●貸出金徳島県内シェア ５０％以上●CIS指標 ８０ポイント以上※新型コロナウイルスの影響を勘案し●コア業務純益 ２０５億円●当期純利益１２６億円●コア業務純益ROA ０.６６%●当期純利益ROA ０.４１%●一人当たりコア業務純益増加率 １２．
９２%●修正OHR改善率 １．
７７%●修正OHR ６１％●当期純利益ROA
０.３５％●ROE ４.４1％●株主還元率 39％●コア業務純益増強をめざした
収益意識の向上●経費の削減→修正OHR目標６０％以下を達成●成長分野での融資増強●法人・個人における複合取引の意識が浸透●預かり資産営業体制の強化●広域エリア体制始動●女性・シニアの活躍推進●本部２拠点化によるBCP態勢強化●永代取引の理念と実践制定●新規企業開拓堅調●四国アライアンス
本格始動●地方創生推進の体
制整備●働き方改革●CIS指標の向上●リスク増加の認識や対応が遅れ与信費用が増加●「永代取引」に向けたCS向上と人材開発に課題●貸出金利息収入の減収●事業性融資先数が減少傾向●営業店事務のさらなる効率化・集中化拡大●CIS向上に向けた取組みの継続実施●貸出金利息収入の減収●事業性評価の高度化●預かり資産営業体
制の再構築●地方創生推進の強化●ICT戦略の推進●構造改革の推進■お客さま満足度アンケート
当行は、CIS向上に向けた取組みの一環として、法人・個人のお客さまそれぞれに、「担当者の接遇態度」「提案や情報提供の頻度やレベル」といった当行サービス等への満足度に関するアンケート「お客さま満足度アンケート」を実

コー ポ レ ー ト デ ー タ課題●コア業務純益 195億円●当期純利益ROE 2.59％●修正OHR 58.37％●EPS 17.80円●自己資本比率 12.48％●中小企業等貸出金比率 90.05％

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

お客さまの声検討委員会

Awagin Innovate 120th

2020年4月に経営目標の見直しを実施

最終年度実績

「お客さまの声」の収集

JUMP UP

2023.4～

次期経営計画へ

この他、新型コロナウイルス感染症対策等、スピーディな対応が求められるものに関しては、行内チャット等を活用し本部と営業店がリアルタイムに情報共有を行い、お客さまの声や営業店のアイデアを具体化しています。

2018.4~2023.3

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

当行では、お客さまの声を具体化する仕組みとして、本部横断的な「お客さまの声検討委員会」を毎月開催してい集・分析し、各部署で共有することで、商品・サービスの改善を実施しています。2021年度に寄せられたお客さまの2016.４~2018.3「 永 代 取 引 」の 追 求による「地域密着総合金融サービ
ス業」の進化■お客さまの声を経営に活かす仕組みます。「お客さまの声検討委員会」では、営業店窓口やお客さまサポートセンターに寄せられた「お客さまの声」を収

2011.４~2016.3

基本戦略

阿波銀行は経営方針に「お客さま第一」を掲げ、「お客さまへの感謝の気持ちを原点に行動する」という想いを2008.4~2011.3

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

お客さま感動満足（CIS)の創造

施しています。
アンケートの集計結果は各営業店に還元し、評価いただいた項目の一層の強化と、課題として浮き上がった項目の2008年～2022年

改善に向け、本部と営業店が一体となって取組んでいます。

日経平均株価、ドル円相場、長期金利の推移
35,000 140.00 2.000■日経平均株価■ドル円相場（円） （円）（％）■長期金利30,000 120.00

アンケートの結果（個人）
8.6%
1.6%
6.7%

■満足

38%

■不満

45.1%

1.0%
7.4%

■その他

25,000 100.00

2.1%

20,000 80.00

■満足

■やや満足
■やや不満

1.500

アンケートの結果（法人）15,000 60.00

■やや満足

34.7%

54.8%

1.000

0.500

10,000 40.00

■やや不満

0.000

■不満

5,000 20.00

■その他
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

0.00 -0.500

日経平均株価©日本経済新聞社

21

Awa Bank Integrated Report 2022

阿波銀行 統合報告書 202222

長期経営計画 As One

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

永代取引の実践 〜法人のお客さまへの包括的コンサルティングの実践〜
当行は、法人のお客さまに対し、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートする包括的コン【当行における「目利き力」の定義】

サルティング営業を行っています。当行の強みである中小企業取引に関するノウハウを活かし、目利き力（事業性評価）を通じた、取引先企業の経営課題の把握やそれぞれの課題に応じた解決策の提案を行っています。

中小企業取引に特化した戦略の展開

お客さまとの関係強化とネットワークの拡大
貸出金残高の徳島県内シェアは46.06％（2021年9月末）、
全融資先に占めるメイン融資先（※2）の割合は66.9％となっています。
徳島をはじめ中四国・関西・関東のお客さまをつなぎ、ネット
ワークを拡大することで地域経済のさらなる発展に貢献し「地域とお客さまのベストパートナーとなる」
ことをめざしています。

金 融
ベンチ
マーク

■お客さまの事業内容を適切に理解する取組み

事業性評価シート等作成先の先数および融資残高推移

財務分析に加えて、経営環境や将来性などお客さまの事業内容の適切な理解●融資先の地域別内訳（2022年3月末）

17,331 件の割合
66.9 ％

金 融
ベンチ
マーク

全融資先数（※1）
メイン融資先（※2）■ 先数（単体ベース）（件）9,566

性評価シート

6,468

6,622

2021 年 3 月末

2022 年 3 月末

等の作成による経営課題の共有に取組んでいます。

（※）

対前期比

※ お客さまとの対話を通じて当行が作成する独自の事業性評価の分析資料

154

件増加

2,012 件

中四国

徳島県

1,419 件

10,384 件（52.8%）（38.3%）

3,516 件（49.1%）（80.4%）※１･･･当行融資先のうち事業向け融資残高がある先※２･･･全融資先のうち借入残高に占める当行の割合が１位の先（2022年3月末）

707先

2020年度

成長期
1,483先

創業期

2020年度

683先

安定期

8,035先

700先

2020年度

2021年度

2020年度

23

Awa Bank Integrated Report 2022

2021年度

933先

532先

2020年度〇 海外ビジネス支援〇 自社株対策〇 事業承継対策件

2020 年
3 月末※1 企業をグループ単位とした当行融資先（14,095件）のうち借入残高に占める当行の割合が1位の先※2 売上高・営業利益率・労働生産性のうちいずれかの向上、または就業者数が増加した先2021 年
3 月末

2022 年
3 月末

2021年度

低迷期〇 販路開拓支援〇 企業誘致支援〇 M&A支援件のうち中小企業は、景気や災害等の外部環境の影響を受けやすく、急激に財務内容が悪化するケースがあります。金融のプロとして、財務改善に向けたサポートはもちろんですが、企業が再成長をめざす際に、財務内容のみで判断するのではく、経営者の思いや日々の取組
内容、その企業の成長性をお客さまと共有し、一緒に取組むことが重要です。

ライフステージに応じたソリューションの提供・コンサルティング機能の発揮〇 創業関連の補助金申請支援〇 外部支援機関との連携

経営指標等（※2）が改善した融資先数

9,258
4,863

7,063

【事業性評価を通じた取組み支援事例】

2021年度〇 ファンドの活用〇 産学連携7,961先メイン融資先数（※1）

6,452

1,205先再生期
709先ビスを提供しています。お客さまの企業価値の向上に貢献し、お客さまとお互

残高（億円）

11,083（億円）〇 経営改善計画策定支援〇 DDS・DIPファイナンス

2021年度

（取引先企業 A社）（当行）■直近5期は業況低迷し条件変更を実施■経営改善計画を作成し着実に事業内容、財務内容の改善を進める■社長の交代もあり、構造改革の意欲アップ■今後の成長に向け資金調達ニーズが発生■メイン行として条件変更に対応■経営改善計画の策定および進捗管理をサポート■事業性評価をもとに、債権正常化（保証協会とも連携）と現状のキャッシュフローに見合った出口戦略を提案

条件変更

経営改善計画書

コー ポ レ ー ト デ ー タ

金 融
ベンチ
マーク

■ 先数（単体ベース）（件）「目利き力」向上へのさまざまな取組みを通して、付加価値の高い金融サー●融資先の経営指標等の改善状況

当行は、企業のライフステージに応じたニーズ・経営課題に対し、きめ細かなコンサルティング提案を行っています。

※企業のライフステージは、創業年月・売上高の平均増加率等で区分しています。

経営指標が改善した融資先の過去3年間の融資残高推移

いに成長・発展できる好循環をめざしています。

■企業のライフステージに応じた包括的コンサルティングへの取組み

企業のライフステージ（※）別の融資先数

金 融
ベンチ
マーク

■付加価値の高い金融サービスへの取組み

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

関東

関西

残高（億円）

9,684に努めています。お客さまのさらなる企業価値向上に向け、対話を通じた事業●事業性評価シート等作成先

各エリアにおける（ ）内
数値は、メイン融資先の割合

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

当行は、
中小企業取引をコアビジネスと位置づけ、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合い、オー
ダーメイドによる課題解決に取組んでいます。
地域経済のさらなる発展に向け、
ご融資をはじめ各種情報提供やコンサルティング機
能の発揮に積極的に取組んでいきます。

「経営者の思い、考え、戦略をヒアリングする力」「適切な事業性評価により企業の将来性を見極め、課題解決に導く力」

今後の成長に向けた資金ニーズ

成長のための提案
作成支援
2015年

進捗サポート
2020年

2022年

提案内容：①既存借入を長期融資により一本化することで、資金繰り改善②メイン行として積極的な支援態勢を示すことにより、保証協会との連携が可能となり、資金調達構造が改善

阿波銀行 統合報告書 202224

長期経営計画 As One●あわぎんBMS（ビジネスマッチングサービス）の機能拡充「あわぎんBMS（※）
」は、取引先企業の商談ニーズを自社のパソコン等から登録・閲覧し、直接商談のお申込みが可能となるサービスです。 当行では2020年4月から行内で当システムを活用し情報集積を行い、2021年4月から、取引先企業のみなさまでも登録・閲覧が可能となりました。
また、2021年7月からは、「広域連携サービス」の追加により、他行取引先等とのビジネスマッチングやDX企業とのビジネスマッチングが可能となり、利用企業のさらなる販路拡大や業務の効率化等を推進しています。
※当サービスは、リンカーズ株式会社が開発したシステムです。

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

新型コロナウイルス感染症への対応■お客さまの課題に応じたコンサルティングメニュー

当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症への対応を重要な課題と認識しています。 新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止と、業務継続態勢を強化するとともに、地域経済の安定のため、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けられたお客さまの資金繰り支援等を積極的に実施してきました。また、アフターコロナを見据え、お客さまの新しい挑戦を支援する取組み等、お客

あわぎんBMSで商談可能なDX企業の事業紹介や、関連法務情報、DX活用事例といった内容をテーマに、2021年5月から
2022年3月まで全6回にわたり「あわぎんDX活用セミナー」を当行主催（共催：公益財団法人徳島経済研究所、リンカーズ株式会社）で開催しました。

2021年5月

中小企業のDX活用

第2回

7月

WEBマーケティングの始め方

第3回

9月

未来の働き方

第4回

11月

アグリビジネスのDX活用

第5回

2022年1月

人材活用とDXについて

第6回

3月

す。
■コロナ関連融資の取組み状況
2022年3月末までのコロナ関連融資の実行額は、累計で12,020件、3,058億円となっています。融資残高の内訳は保証協会付き融資が全体の78％を占めており、そのうち徳島県内50％、県外50％となっています。
また、プロパー融資のうち、「あわぎん緊急特別融資（新型コロナウイルス感染症対応）」は、同年４月から、資金使途に関わらず融資期間を最長20年とし、お客さまの状況に応じた柔軟な対応が行えるよう改定しています。

2020年3月～ 2022年3月

DX活用による観光ビジネス

累計

実行件数

実行金額

コロナ関連融資（合計）12,0203,058億円

保証協会付き

10,6192,370億円

県内

7,129

1,175億円●第２期「SDGs実践ゼミ」の開講

県外

3,490

1,195億円

1,401

688億円

県内

453

161億円

県外

948

526億円

SDGsの目標達成や本業を通じた社会課題解決に向けた取組み

プロパーが注目される中、「SDGsに関心があるが取組み方が分からない」という企業の方々と一緒に、持続的な成長に向けた課題の洗い出し、経営戦略の策定等の伴走型支援を行うため、「SDGs実践ゼミ」を開講しています。

コー ポ レ ー ト デ ー タ■お客さまの新しい価値創造支援

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

第1回

さまのニーズに合わせた課題解決策の提案を行っていま

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み【あわぎんDX活用セミナーの開催】■アフターコロナを見据えた取組み支援
金融面のサポートだけでなく、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたお客さまの事業戦略に対し、営業店、本部■あわぎんSDGs私募債
当行では「あわぎんSDGs私募債」を取り扱っています。私募債発行を通じて地域経済の発展や産業振興に貢献し、魅力ある持続可能な地域社会の実現に向けて取組んでいきます。

■感染拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、2022年3月に職員およびその家族等を対象とする第3回目のあわぎん SDGs 私募債

25

SDGsサポート型

こども応援型

私募債発行時に当行が受取る発行手数料の一部を優遇し、SDGsの目標達成に持続的に取組む企業を支援します。

私募債発行企業が指定する学校や公立図書館等に、当行が受取る発行手数料の一部で図書やスポーツ用品等の物品を購入し寄贈します。

Awa Bank Integrated Report 2022

およびグループ会社が一丸となってサポートできるように「コロナ対策支援会議」を設置しています。

ワクチン職域接種を実施しました。

阿波銀行 統合報告書 2022

26

長期経営計画 As One

取引先企業の新たな価値創造や、常に変化する社会のニーズに対応するため、「永代取引」の一層の進化が必要であると考えています。企業の経営課題と地域の社会・環境課題を解決し、持続可能な地域社会の実現をめざすため、お客さまの経営・商流・事業等をより深く理解する伴走型支援の実践と、地域のさまざまなパートナーとの連携を強化していきます。

▼
▼
▼

●

●

ニーズへの対応
サステナビリティ経営の高度化

【融資】

【預金】

SDGs に取組む
中小企業向け融資の増強

当行の環境への取組みや社会課
題への取組みに賛同いただいた
お客さまからの預金や預かり資産の増強

取引先企業の
持続性の向上による地域経済の活性化【有価証券】

融資創造・ソリューション支援

お客さまから選ばれる
商品・サービスの開発※預けたお金がどのように使われているのか※物を買うとき、環境や社会に配慮したものを選択※地域を応援する消費、寄付ニーズへの対応

ムワークに対しては、株式会社格付投資情報センター（R&I）より国際的なグリーンローンやソーシャルローン等の原則および環境省のガイドラインと整合的である旨の第三者意見を取得しています。

あわぎんサステナブル関連ローン
あわぎんグリーンローン
あわぎんソーシャルローン

あわぎんサステナビリティリンクローン

特徴

資金使途をグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトに限定

野心的な「持続的な経営目標（SPTs）」を設定し、その達成状況に応じて金利が変動

融資期間

設備資金：原則20年以内※原則、設備資金のみ

運転資金：10年以内
設備資金：原則20年以内

社会全体でSDGsやカーボンニュートラルへの取組みが加速するなか、今後さらに、中小企業における持続的な地

取扱店

全店

域社会への取組みが求められます。SDGsの理解・浸透から事業計画への反映、取組み状況の検証まで、お客さまに手数料

案件組成難易度に応じた手数料が必要となります。

寄り添った支援メニューをご提供することで、お客さまの企業価値や競争力の向上をめざします。

外部機関

株式会社格付投資情報センター（R&I）

その他

ご希望に応じ、当行HPにてプレスリリースいたします。

【あわぎんSDGs対応度診断サービス】ートするため、 ①SDGs対 応 度 診 断 チェックシート（ ※ ）によるお客さまの取組み状況の評価（評価レポート作成）、②評価レポートによる現状認識を踏まえ、お客さまとの対話による具体的な取組み内容（SDGsアプローチシート）の 策 定、 ③ 環 境・社 会・経 済 の３側 面でのアプローチシートを基にした「SDGs宣言書」の策定をご提供するもの

です。

また、
「SDGs宣言書」策定後も、取組み内容の継続的なサポートや再評価等により、SDGsの達成に向けた実効性の高い取組み支援を行ってまいります。

※本サービスで使用するチェックシートは地域の課題等を盛り込み、
SOMPOリスクマネジメント株式会社と当行が共同開発したものです。

■地域のさまざまなパートナーとの連携
コー ポ レ ー ト デ ー タ

当 サ ービスは、SDGsの 達 成に向け取 組 む 企 業をサポ

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

商品名

ESG 投資■法人向けSDGs取組み支援サービスの拡充

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

包 括的コンサルティング

ぎんサステナブル関連ローン」の取扱いを開始しています。

金利が変動する「あわぎんサステナビリティリンクローン」の３つの商品からなる融資フレームワークです。当フレー
エシカル消費の視点

個人のお客さま新たなニーズの把握

法人のお客さま

新たな課題

当行は、2022年4月から、お客さまのSDGsの達成やESGに関する取組みを金融面からサポートするため、「あわぎんソーシャルローン」と、環境保全や持続可能な社会の実現等に向けた経営目標を設定し、その達成状況に応じて永代取引 × SDGs

地 区営業

事 業性評価●あわぎんサステナブル関連ローン

当商品は、資金使途をグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトに限定した「あわぎんグリーンローン」
「あわ

伴走型支援
永続的な発展に向けた対話

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

永代取引の進化 〜伴走型支援の実践と持続可能な地域社会の実現〜●TIB（徳島イノベーションベース）への参画
徳島県内の起業家や社会人、学生などアントレプレナーシップ（起業家精神）を持つ方々を先輩起業家らが育成・支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース」（代表理事：藤田恭嗣、以下「TIB」）に、設立段階から参画しています。
企業の成長・発展の起点となる起業家マインドを持った人材を育てるTIBの活動を通じ、徳島経済の活性化および徳島の新たな魅力創造に、積極的に取組んでいきます。
●徳島大学発ベンチャー企業を支援するファンドへの出資
大学発ベンチャー企業の創業および経営支援を目的として、国■サステナブルファイナンスの拡充●あわぎんSDGsローン

立 大 学 法 人 徳 島 大 学、 株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構（REVIC）および一般社団法人大学支援機構との協力により、「産学連携1号投資事業有限責任組合」を設立しました。

当商品は、お客さまのSDGs達成への取組みを促進するための融資商品であり、「SDGs対応度診断チェックシート」

REVICの特定専門家派遣を活用する枠組みにより、徳島大学発によりお客さまの取組み状況を可視化した上で、対話による具体的な取組み支援を行う点が特徴となります。また、ベンチャーの創業支援・成長支援を行い、新たな産業の芽を育て

当商品にかかる手数料全額を徳島県内自治体等が行うSDGsに資する事業に寄付することで、地域の課題解決への取ることで、地域社会の発展に貢献していきます。

組み促進もめざしています。
27

Awa Bank Integrated Report 2022

阿波銀行 統合報告書 202228

長期経営計画 As One■世帯取引における「永代取引方針」
当行は、世帯取引における永代取引方針「全てのお客さまと向き合い、深く理解することを基本とする」「お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに対提携後2021年度実績
野村證券金融商品仲介残高

ストック資 産 積 み 上 げ 額 推 移

預かり資産残高は順調に推移

ストック資産の積み上げ額は順調に推移

し、情報を付与したそれぞれのお客さまに応じた価値を、最適なタイミン
グ、最適なチャネルで提供する」（抜粋）のもと、お客さまの思いを将来に

8,240 （億円）
7,763

0

2022年3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

・新規口座開設数 5,221件
・職場つみたてNISA契約法人件数 １３２社
・お客さま向けセミナー開催回数 57回
・職域セミナー開催 120回
・保険等相談会開催 426回

さまざまなテーマのセミナー・相談会を定期的に開催しています。

ストック資産：投資信託および投資一任契約■お客さまの利便性向上に向けて
社会全体の生活スタイルが変化し、コロナ禍における非接触でのサービスニーズが高まるなか、WEB(パソコン・ス

地域経済を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化が加速度的に進むなど、社会構造変化への対応が求められています。また、人生100年時代において、社会保障の増大など、まさに長寿社会の進展への対応が不可欠であり、預金・証券・保険など総合的な金融資産形成を積極的に推進していくことが重要となっています。

マートフォンなど)で申込が完結する各種ローンの拡充や営業店におけるタブレット受付システムの利用を推進しています。
●WEB契約型個人向けローンの対象商品を拡充

スという特徴があります。預金・証券・保険など、業態に応じた従来型のビジネスモデルではなく、お客さま起点による一生涯を通じた総合的な金融サービスの提供が、地域金融資産の形成、ひいては地域経済の発展に資するととも対象
商品に、地域金融機関の独自性と持続可能性を高めるものと考えています。
このような考えのもと、当行および野村證券の両社は、金融商品仲介業務の包括的業務提携を締結し、安心して金融資産を任せていただける金融の専門家として、最適な資産運用や専門性の高い各種相談・提案ができる体制を構築

・あわぎんワイドローン（フリープラン・マイカープラン・教育プラン）
・阿波銀行カードローン：あわぎんスマートネクスト

2015年12月より導入しているWEB契約型個人向け無担保ローンの対象商品を順次拡充しています。お申込みかすることで投資信託・公共債・外貨建債券・仕組債・株式等の幅広い商品・サービスをご提供しています。お客さま

らご契約まで来店不要・印鑑不要で簡単にお手続きいただけます。

のベストパートナーとして、お客さま本位の業務運営を実践するとともに、一生涯を通じた人生設計をサポートし、地●店頭におけるタブレット受付システムの開始〜銀行・証券の強みを活かした金融サービスをワンストップで〜

2019年11月から、口座開設や個人ローン事前申込、住所変更などタブレットでの申込受付を開始しました。
■金融リテラシーの向上と子ども達の未来に向けて●金融教室・出前授業の実施

公共債・投信窓販
金融商品仲介預金、保険、融資、為替・外国為替、有価証券運用 他

本提携

証券サービス
国内・外国株式
国内・外国債券

あらゆる分野で相乗効果

投資信託
投資一任

“徳島県と連携”●あわぎんキッズクラブ

当行は、子どものうちからお金の大切さや仕組み・役

お子さまと保護者のみなさまが「楽しく学び遊べる場」

割等の金融リテラシーを楽しく身につけ社会人として主体

を通して、お子さまの未来・好奇心を育むことを目的と的に行動できるよう、金融教育・出前授業を通じた支援

して「あわぎんキッズクラブ」を運営しています。

を行っています。また、2022年７月には徳島県と金融経法人ビジネス (M&A・IPO など）

強み

強み■地域のリーディングバンク■強固な顧客基盤・お客さまからの信用■中小企業融資を中心としたビジネスモデル

コー ポ レ ー ト デ ー タ

域の金融資産を守り育てていく新しい銀証連携ビジネスモデルの構築をめざしています。

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

徳島県は、全国的に見ても人口減少・少子高齢化が加速度的に進む一方、貯蓄率が極めて高く、全国でトップクラ

銀行サービス阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

2021年4月●阿波銀行＆野村證券 〜徳島県を金融先進県に〜

450

150

お客さまの世代を超えた家系の永続的な繁栄に貢献することをめざしてい■一生涯を通じた人生設計をサポートし、 地域の金融資産を守り育てる新しいビジネスモデルへ

（億円）

300

どうつないでいくかを見据え、付加価値の高い総合金融サービスを提供し、ます。

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

ファミリーサポート営業の強化

済教育充実のための連携協定を締結し、地域一体となって徳島県の金融リテラシー向上に取組んでいます。

楽しいイベントがたくさん■日本を代表する証券会社■専門的なノウハウ、多様な商品・サービス■豊富な情報・コンサルティング機能

地域における総合金融サービス機能の高度化■お客さまの一生涯を通じた最適な資産形成による豊かな生活の実現■ワンストップでの総合金融サービス提供による「お客さま感動満足」の創造■地域経済の発展および活性化に貢献
まなぼう教室「サイコロゲームで輸入体験」

29

Awa Bank Integrated Report 2022

プログラミング教室「プログラミングにふれよう」の様子
阿波銀行 統合報告書 202230

長期経営計画 As One

チャネルの強化〜店舗改革・事務改革・本部改革〜〜あわぎんハイブリッドチャネルの実現〜

当行の伝統的営業方針である「永代取引」を徹底して実践するためには、これらを支える基盤（人員、店舗、本

急速な社会環境の変化や生活様式の多様化に対応するため、デジタル化の推進、キャッシュレス化への対応等、デ部支援体制）を強化するとともに、組織横断的なBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）が必要となります。

ジタルチャネルの強化に取組んでいます。また、人にしかできない高度で専門的なコンサルティングや手厚いパーソ

事務規程改革や一部店舗の軽量化店舗への移行等の推進による事務量の削減、営業人員の増強を図っています。

ナルサービス等、当行の強みであるオーダーメイド提案を一層進化させ、対面・非対面チャネルをシームレスにつな

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

BPR（永代取引を支える基盤強化）

ぎ、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

■事務規程改革
程改革を進めています。新たに事務規程の見直しを実施するにあたり、お客さまの視点を取り入れるため、営業店を含めた全職員を対象としたアンケートを実施し、営業店と本部の認識を共有しながら事務規程改革を進めています。

非対面チャネルの強化
住宅・個人ローン
WEB申込【事務規程改革状況】
2018年８月～2022年３月

事務規程改革数

アバターによる
お客さま相談対応

野村證券ホームトレード

82件〇主な改革事例

窓口担当者

・通帳レス口座「あわぎんai-mo通帳」の取扱い開始
・印鑑レス事務の拡大 ・ATM機能の強化

渉外担当者

あわぎんインターネット
モバイルバンキング
AIチャットボット「あわぎん事業承継Bebot」

・「預り管理システム（愛称Neo）」の取扱い開始
・為替業務の集中化 ・地公体事務の見直し

本部定例業務見直しによる削減時間

名刺管理システムetc

46,203時間

今後は、デジタル人材の育成と合わせ、より一層の業務効率化と、これに伴う営業人員の増強を進めてまいります。

お客さまサポートセンター
ECモール：ラシクルモール

対面チャネルの強化

非金融チャネルの強化

人口減少が進む徳島県内では、店舗の効率化を図る必要性がある一方で、地域金融機関としてお客さまの利便性

ダイレクト
バンキングセンター
来店予約システム

コー ポ レ ー ト デ ー タ■軽量化店舗への移行

あわぎんアプリ持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて・預金相続手続きの簡素化 ・印鑑証明書の都度徴求の省略

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

お客さまのニーズや行動を起点として、シームレスにチャネルを連携

営業店における、お客さまとのコミュニケーションの時間を確保し、より相談業務に注力するため、当行では事務規

あわぎんキッズクラブを維持し、持続可能な店舗運営を行うことが重要であると考えています。そこで、徳島県内における各店舗の役割を明確化し、エリア営業体制によるサポート体制の構築等により、県内４店舗（新野、由岐、宍喰、半田）を軽量化店舗に移行しました。

■iBankマーケティング株式会社との提携
個人のお客さまに金融管理をもっと身近に感じていただくとともに、金融以外の情報とシームレスにつながるサービス【軽量化店舗の特徴】のご提供を目的として、当行は、2022年2月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長
本社：福岡県福岡市）傘下のiBankマーケ

ティング株式会社（代表取締役 明石俊彦、

店舗機能

預金・納付・振込を店内に設置したATMで完結。手続きの一部をセルフ化することで、事務削減
だけでなく、お客さまの待ち時間短縮等の利便性向上を図っている。

本社：福岡県福岡市、以下：iBank社）と、

び資本業務提携を行いました。

相談業務

事務の効率化により、お客さまとのコミュニケーションの時間を確保することで、従来以上にお客さ
まに寄り添った対応が可能。
相談業務に対しては、エリア内の母店または本部がテレビ電話にてサポートすることで、専門の担当者による質の高い提案が可能となっている。

金融サービスiBank事業への参画に関する正式合意およ

今後、iBank社と連携し、スマートフォン

専用アプリ ｢Wallet+」の導入に向けた共同開発に本格着手し、サービス実装をめざ

していきます。

また、｢Wallet+」のサービス提供開始

後も、協働してデジタルマーケティングの高度化に取組み、お客さまへのより良いサ
31

五島久、

ECモール

キッズクラブービスのご提供につとめてまいります。
Awa Bank Integrated Report 2022

阿波銀行 統合報告書 2022

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長期経営計画 As One■背景●デジタル人材の育成

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、営業

専門性や役割に応じて以下の４つの視点からデジタル人材の育成に努めます。

店窓口への来店客数の減少が続いており、非対面での取引①本部専門人材の育成

ニーズが拡大しています。またスマートフォンの普及により、高度な専門性を活かしデータ分析が行える人材を育成します。

あらゆる世代のお客さまがスマートフォンから銀行サービス②本部業務のレベルアップを利用する時代が近づいています。社会のデジタル化の進業務におけるデータ利活用、業務改善を推進する人材を育成します。

展とお客さまニーズの変化に対応するため、銀行もデータと③本部・営業店のコンサルティング支援強化■重要課題④組織力の向上

お客さまのデジタル化を支援し課題解決が行える人材を育成します。

以下の５点を取組むべき重要課題として、デジタル変革を推進します。

デジタルを活用した

デジタル化

業務の効率化
データに基づく

職員のITリテラシー向上により組織力の向上をめざします。

地域のデジタル化支援デジタル人材
の育成

デジタルチャネルを活用することでお客さまとのつながりを拡大し、「永代取引」のさらなる進化をめざします。
■具体的な取組み●お客さまサービスのデジタル化①株 式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング社との業務提携により新しいスマホアプリおよびサービスの提供を準備中です。またiBankマーケティング社が持つ専門人材の豊富なノウハウを活用し、デジ

お客さま、地域社会のデジタル化をサポートすることで、地域の生産性向上や業務効率化に貢献します。
①デビットカードの推進やＱＲコード決済へのチャージ機能、クレジットカード加盟店支援などを通じて、地域のキャッシュレスを推進します。
②スマホアプリによる自動車税納付や、今後拡大していく行政デジタル化との連携を積極的に推進します。
③ＤＸセミナー等を通じたお客さまのデジタル化への情報発信およびＩ
Ｔベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進します。
④ＥＣサイト「ラシクルモール」を通じて作り手や地域社会を応援するとともに、環境にやさしく、子ども達の未来を豊かにする場所をめざします。
⑤スマホアプリへの地域情報発信やお客さまのデジタル広告・クーポン配信などの機能を提供し、地域社会のデジタル化を支援します。
⑥お年寄りから子どもまで世代を超えたコミュニティの場を提供し、すべてのお客さまがデジタルの世界でお買い物②個人向け無担保ローンのWEB申込みでは各種ローンが来店不要・印鑑不要でお手続きいただけます。

などのコンシューマサービス、行政サービス、金融サービスを簡単に受けることができる地域エコシステムのプ③事業性融資のご契約についても電子契約の仕組みを構築中です。

ラットフォームをめざすことで、地域社会のデジタルデバイドを解消します。

コー ポ レ ー ト デ ー タタルマーケティングの高度化を図ります。

●地域のデジタル化支援

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けてご提案

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

デジタル技術を活用した変革が必要であると考えています。

お客さまサービスの

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

デジタル変革の推進④インターネットバンキングやビジネスマッチングのプラットフォームとも連携し、法人のお客さまともペーパレス化と非対面での取引を推進します。
⑤2019年11月に導入したタブレット受付システムにより、店頭での口座開設や各種お手続きがタブレットで受付できます。

当行はデジタル技術を活用し、時代の変化に対応するとともにお客さまに寄り添い、地域のお客さまや社会との新しい関係性を創造していきます。

さらに今後も対象業務を拡大し、お客さまの利便性向上と営業店での事務効率化を推進します。
●データに基づくご提案①2 021年４月に稼働した新情報系データウェアハウスとAI（人工知能）技術を活用し、データに基づくパーソナライ
ズされた提案をさまざまなチャネルから提供します。また、今後は行内データだけでなく、スマホサービス等から得られた情報も活用し、すべてのお客さまに満足度の高いサービス提供をめざします。
●デジタルを活用した業務の効率化
業務の効率化に合わせて人員配置の最適化を行い、収益力強化とお客さまサービスの向上をめざします。
①職 員一人一人にスマートフォンを貸与し、職員間のコミュニケーション向上を通じた生産性向上と「1つ上のチームワーク」で新たな価値創造を行うことができるデジタルインフラの環境整備を進めています。
②いつでも、どこにいてもコミュニケーションが取れ、行内システムへアクセスできる環境により、職員の多様な働き方やDX時代に適応した組織風土への変革を加速させていきます。
③クラウドサービスの適材適所での活用による生産性・効率性の向上と消費電力の抑制等により、SDGｓへの貢献を図ります。
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Awa Bank Integrated Report 2022

阿波銀行 統合報告書 2022

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長期経営計画 As One〜ワンストップソリューションの 実 践 〜

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

グループ総合力の発揮■ICTソリューション

当行は、お客さまの多様な経営課題に対し、あわぎんグループや外部提携先と連携し、よりスピーディで実効性のあるソリューションサービスの提供を行っています。 あわぎんグループの各専門分野における知見の蓄積と、新しいソリューションサービスの提供により、お客さまの持続的な成長をグループ一体となって支援するとともに、当行グループの総合力向上をめざします。

お客さまの業務効率化・生産性向上といった経営課題に対し、ITを活用した業務プロセスの見直し、財務・会計や人事・労務等の管理システムのクラウド化等の提案を行っています。
また、法人インターネットバンキングやワイドネット回収サービ
スを利用した資金決済業務の効率化についても、導入から運用■アフターコロナを見据えたエクイティファイナンス支援

DX支援
ECモール
運営

阿波銀コネクト

阿波銀リース

脱炭素化

お客さま

海外進出
外部連携

ICT
ソリュー
ション

デジタル
対応

阿波銀カード

サステナ
ブル経営
人材確保・
人材育成

阿波銀コンサルティング（株）
無限責任組合員（GP）

わぎん成長企業投資事業有限責任組合（あわぎん成長企業フLP出資ァンド）の取組みを行っています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の出口戦略や、新事業への挑戦といった長 期 的 な 戦 略 をご 支 援して い ま す。 2 0 2 1 年 度 は、2 5 件、

阿波銀行
（営業店）

ビジネス
マッチング

549百万円を実行しています。

本ファンド
以外の
経営支援

GP出資
ファンド運営

あわぎん成長企業ファンド
投資
配当優先・無議決権

コンサル
ティング
支援

配当

取引先企業さま■ECモール「ラシクルモール」を通じた地域活性化

創業・
第２創業

阿波銀保証

（株）阿波銀行
有限責任組合員（LP）

ECモール「ラシクルモール」を地域事業者のみなさまにご提供することにより、地域資源の活用や新たな価値
高度人材
紹介業

創造、販路拡大の支援など、これまで以上に踏み込んだお客さまの課題解決に取組み、地域社会やお客さまの持持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

経営改善・
事業再生支援

阿波銀
コンサル
ティング

販路拡大

事業承継・
M&A

環境負荷低減設備の導入支援

長期的な安定資金の提供や財務内容の改善を目的とした「あ阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く みまでのトータルサポートを行っています。

続的な発展への貢献をめざしています。

キャッシュ
レス化

コー ポ レ ー ト デ ー タ

あわぎんグループが一体となり、お客さまの持続的な成長を支援します
阿波銀保証株式会社

信用保証業務■適切なリスクテイクと迅速な審査、
環境配慮型住宅等に対応したローンの推進

阿波銀カード株式会社

クレジットカード業務■利便性を高めるサービスにより、お客さまのキャッシュレス化を推進■加盟店のニーズに応じた端末の導入等、企業のペーパーレス化、DXを推進

阿波銀コンサルティング
株式会社

経営コンサルティング
業務■事業再生や、新事業への取組みを後押しする各種計画書の作成、補助金活用のコンサルティングを実施■お客さまの生産性向上を目的としたデジタル化の提案等、ICTコンサルティングを強化（あわぎん成長企業投資事業
有限責任組合）成長企業への投資業務■エクイティファイナンスにより、財務体質の維持向上に努めながら企業の成長をサポート

阿波銀コネクト株式会社

ECモール運営業務■出店者であるお客さまと地域をつなぎ、新しい価値の創造の場となる
プラットフォームを形成■エシカル消費の推進や、徳島の魅力発信に貢献

リース業務■脱炭素・環境負荷低減に取組む企業の設備リースに積極的に対応■地域におけるEV・FCV等環境車シフトを企業、自治体と連携して推進

阿波銀リース株式会社

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Awa Bank Integrated Report 2022

お買い物
サイト

徳島県の農産物、加工食品工芸品など
約65０品目を出品しています。

読みもの 作り手の想い、商品のストーリーをサイト 「読みもの」サイトでご紹介しています。

阿波銀行 統合報告書 2022

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長期経営計画 As One

従業員満足の向上

長期人材育成計画
阿 波 銀 行のアイ デンティティ

めざす職員像人 事 担 当 役 員メッセージ

働くことを通じて自己を高めようと自ら考えて行動する職員
高い人格と見識を備え、人間としての魅力あふれる職員
地域の発展とともに当行の成長に貢献する職員

永代取引を支える人材を育成し、ＣＩＳの実現を通じた
代表取締役
専務
福永 丈久
ＥＳの向上に取組みます。

お客さま感動満足（CIS）の創造

当行は、経営方針の中に「人材の育成」を掲げ、環が経過しました。約8０名の出向者の方と日々対話し同じ境変化へ柔軟に対応し長期的視点を持った人材の育成

目的に向かって協働することで、違いや多様な個性を受と、人と企業が一緒に成長していくことができる環境作

け入れ、ともに成長できる環境が着実に整いつつあり、りに取組んできました。

当行の未来にとって重要な変化の兆しを感じています。
この変化を「永代取引」の進化と当行の企業価値向上

営品質推進室を統合し、「経営統括部」を新設。経営戦へのドライバーと位置づけ、さらなる相乗効果の発揮に

略やガバナンスの機能を高めるとともに、戦略的な人材向けて取組んでいきます。
多様な経験とスキル・価値観を持ち、意欲と能力をまた、「永代取引」の実践によりお客さまの「感動満足」

有する職員が、性別や年齢に縛られることなく能力を発を創造する過程で得られる経験や職員の成長こそが、真揮し、あわぎんグループ役職員が一丸となって取組むこの職員満足を高めると考え、全ての階層別研修で「永とで、激しい変化に対応しつつ、お客さまならびに地域代取引」の研修を実施するとともに、エンゲージメント

社会へしっかりと貢献していくことができます。
当行は今後も、伝統的営業方針「永代取引」を支える人

可視化することで、課題の共有や職場一体となった改善材を育成し、さらなるお客さま感動満足の創造をめざすこと

へとつなげています。

で、地域やお客さまのベストパートナーとして、全てのステー

さらに、野村證券との包括的業務提携は開始から1年

クホルダーの価値創造につなげていきたいと考えています。

●野村證券出向者との協働
野村證券との包括的業務提携では、提携効果を最大限発揮するため、職員同士の融和を目的にさまざまな取組みを行っています。アセットコンサルティング部では、毎日営業店とオンラインで“朝会”を実施し、情報共有をしっかりと行うほか、当行と野村證券の出向者が一緒になってお客さまを担当するペア制を導入し、人材育成と同時にコンサ
ルティング能力の向上につなげています。

創造力

知識力

より高いレベルでより高い付加価値をより幅広い知識・スキルを主体的に行動する「実践力」 生み出し続ける
「創造力」
有する
「知識力」

■ダイバーシティ・女性活躍推進●ダイバーシティへの取組み
女性管理職比率
女性役付者比率●女性活躍推進への取組み
8 . 9％
２３. 1 ％

目標：2026年3月
女性管理職比率 17.5％以上
女性役付者比率 ２５％以上

男性 の 育児休暇取得率

当行は、女性職員の活躍の場を広げ、キャリア形成できる職場づくり・環境整備を行っています。また当行で働くすべての女
性職員を「AWAdONNA（アワドンナ）」と総称し、女性が自らの手でより輝くためのプロジェクトを展開しています。

１7 . 2 ％目標：2026年3月
男性の育児休暇取得率 80%以上

コー ポ レ ー ト デ ー タ

サーベイを定期的に実施し職員の働きがい・やりがいを実践力

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

具体的には、２０１４年6月に総合企画部、人事部、経の異動や育成を実施しています。

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み「永代取引」を支える人材力「プラチナくるみん」の認定

次世代育成支援対策推進法にもとづく特例認定
企業として「プラチナくるみん」認定を受けました。当認定は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の仕事と育児の両立支援の取組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
AWAdONNA活動ダイアログの様子■エンゲージメントへの取組み

ESの継続的な向上にむけて、半年に1度グループ会社を含む全ての部署において2021年度よりエンゲージメン
トサーベイを実施しています。これらサーベイの結果をもとに、各部店でダイアログを実施しアクションプランを策定・実行することで、組織改善活動につなげています。
現状把握
See

実行促進
Do
ペア制を導入（左：当行職員、右：野村證券からの出向者）

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Awa Bank Integrated Report 2022

朝会の様子

施策立案
Plan

組織のモノサシ（エンゲージメントスコア）

各部店で実施しているダイアログ

阿波銀行 統合報告書 2022

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長期経営計画 As One

風土■阿波銀行のパワーアッププラン（研修体系図）■役員と職員との対話（オンライン）

勤続
キャリアドック
年数

役員が職員と向き合い、直接意見交換をする中で、相互理解を創造力・実践力・知識力・マネジメント力

キャリア支援・キャリアドック

経営の礎・永代取引の理念と実践

キャリア面談等

マネジメント

CIS

コミュニケーションスキル

融資営業

財務分析

事業支援

個人ローン支援

資産形成提案

深めるためのさまざまな取組みを行っています。 具体的には、各役

内部事務員が常時営業店に出向き、職員とのコミュニケーションを高める機

65歳
キャリアプラン選択会を設けています。
部長

支店長経営研修会

経営役

2年目総合職研修会
初級得意先係研修会

新入行員研修会

初級融資長期研修会

リーダーシップ・マネジメント研修
2021年度

8回開催

209人が参加■定年を６５歳に延長
人生100年時代の到来による雇用確保に対するた資 産 形 成をめざして、2 0 2 1 年 4 月に、 地 方 銀
行では初となる65歳定年制度を導入しました。

この人事制度改定により、60歳以上の職員も、昇進・昇格が可能となり、人事評価に基づき賞与を支 給することで、経験豊かな職員が、より年齢に捉われることなく活躍する機会を拡大します。

2020年

2021年

提案
件数

342件

305件

220件

また、年間を通して優れた提案をした職員を表彰することで、モチベーションの向採用
件数

上につなげています。

111件

99件

77件

©K･TSUKUDA+GREEN CAMEL ロダン

行内コミュニケーションの活性化（CIS向上にむけて）503人が参加

当行では、「あわぎん健康経営宣言」を行い、職員およびその家族の健康に関するさまざまな取組みを推進しています。 具体的な取組みとしては、
3 4 歳 以 上 の 人 間ドック全 額 補 助に加えて、 脳ドックやPET-CT検 査 の 費 用
補助を職員はもちろん、その家族にも一部補助を行っています。

いいね

行内コミュニケーションの活性化とCIS向上に向けた好事例の共有を目的に、Teamsを使った行内掲示板を運用しています。

お 客 さまに好 評 だったSDGs支 援 事 例 や お 客 さまからいただいた嬉しいお手 紙、 営 業 店 の ダイア

ステキ

ログの様子など、さまざまな取組みを職員が自由に発 信 することで、さらなるお 客さま感 動 満 足 の創造に向けた機運の醸成につながっています。

また2021年4月から、健康保険組合・従業員組合とともに「健康ポイン

ト制度」を開始し、徳島県が提供する健康ポイントアプリによる一日当たりの歩数の状況や、人間ドック等の受診状況、健康に関する研修会への参加

状 況などをポイント化し、 行 内で個 人やグ ル ープごとで競 い 合う中で健 康

再雇用の上限年齢

行員の定年

歳

39

ダンの知恵袋」を運用しています。

初級金融商品事務
新入行員フォロー研修会

18回開催

2019年

への意識向上および運動習慣の促進・定着化を図っています。

定年年齢 〈定年延長の実施〉

65 75

押しするため、2003年から提案制度「ロ2年目金融商品事務■健康経営優良法人ホワイト５００認定

社会的要請や職員一人ひとりの豊かな老後に向け●提案制度「ロダンの知恵袋」を通じて、業務改革を推進

3年目金融商品事務

永代取引に関する研修2021年度9回（県外１８店舗）

コー ポ レ ー ト デ ー タ

1年目

3年目総合職研修会

新入行員フォロー研修会

2021年度オンライン開催回数

持 続 可 能な地 域 社 会 形 成 に 向 けて

2年目総合職研修会

内部事務能力レベルアップ研修会

2年目

問や提案が行われました。

中級金融商品事務
預かり資産
営業基礎研修会

3年目総合職研修会

コンサルティング
法人営業研修会Ⅰ

新規企業開拓シミュレーション研修会

初級職

3年目

CIS向上、SDGs支援、永代取引等のテーマで活発な意見交換、質策に反映し、職員の主体的な業務改革を後ＦＰ実践力養成研修会

企業実態把握力向上研修会

コミュニケーション
トレーニング研修会

指導職

4年目

内部事務管理能力レベルアップ研修会

上級職

キャリア研修52021年度に実施した懇談会では、地方銀行のビジネスモデル、「お客さまの声」「営業店の声」を銀行施

新規企業開拓シミュレーション研修会

初級マネジメント

6年目

管理職金融商品事務研修会

上級行員研修会

内部管理責任者・保険業務責任者

新任管理職研修会

ＭＡ向けフォローアップ研修

女性マネジメント研修会

7年目

5年目

コンサルティング
法人営業研修会Ⅱ

管理回収研修会

次長マネジメント研修会

融資管理能力レベルアップ研修会

ＣＩＳリーダー研修会

支店長
代理
経営役補

キャリア研修10

8年目イン）を定期的に実施しています。

管理職

10年目

キャリア研修15

キャリア面談40歳
15年目

ンが大きく制限される中、役員と県外営業店職員の懇談会（オンラ

新任支店長研修会
ＯＪＴリーダー研修会

次長
副経営役

キャリア研修20

また、コロナ禍で県外エリアの営業店職員とのコミュニケーショ

上級マネジメント研修会

副長

50歳

支店長預かり資産営業研修会

阿 波 銀 行 の 価 値 創 造 のし く み

経営職

60歳

支店長融資研究会

支店長

副支店長

20年目

阿 波 銀 行のアイ デンティティ

人 材 育 成・制 度

Awa Bank Integrated Report 2022

歳

阿波銀行 統合報告書 2022

40