「拡大」となった事務事業一覧
絶対コード0102

事業名

成田空港周辺環境整備推進事業

施策コード010202

課名

事業内容

空港地域振興課

騒音地域において、地域振興にかかる各種施策を実施した。

80,310,288

拡大

拡大

234,066,814

拡大

拡大0239

児童ホーム整備事業

020102

保育課

令和3年度は，大栄地区の小中学校の統合に伴う校舎等の整備に併せて，校舎一体型の児童ホームの整備を行うとともに，八生小学校の大規模改修に併せて児童ホームの整備を行った。また，中台小学校の長寿命化改修工事に併せて児童ホームの設計を行った。

0074

電子自治体推進事業

060203

行政管理課

社会保障・税番号制度対応、事務効率化、LoGoチャットの導入、市民サービス向上のための関連システム改修のほか、LoGoフォーム及びテレワークの実証実験を実施
し、行政のデジタル化を図った。

事業費(決算額)

2,647,410

1次評価結果2次評価結果3次評価結果

拡大

拡大

拡大

拡大

4次評価結果

最終評価結果

最終確定評価最終確定判断理由拡大

成田空港の更なる機能強化に伴い、移転対象区域が拡大し、騒音地域における過疎化の加速が懸念されることから、地域振興策や環境保全策の拡充を図るため、地域との協議を進めながら環境整備調査を実施する。

拡大

本城小学校の児童ホームについては、現在、低学年を含む多くの待機児童が発生していること及び今後、利用者数の増加が見込まれることから、新たに40名定員となる児童ホームを令和6年度を目途に整備する。なお、現在の児童ホームとの位置関係や管理上の観点などから、余裕教室ではなく、独立型を整備する方向とした。

拡大国が進める事務処理の標準化・共通化を契機として、クラウドシステムを導入し、全庁業務の手順書の整備を図ることとした。 また、各課における業務改善や定員管理に活用していくため、全庁を対象とした業務量調査を実施することとした。

「改善・見直し」となった事務事業一覧
絶対コード0252

事業名

保育園整備事業

事業費(決算額)

1次評価結果2次評価結果3次評価結果4次評価結果

最終評価結果

最終確定評価最終確定判断理由拡大

改善・見直し改善・見直し改善・見直し改善・見直し改善・見直し2園を統合する方向で検討を進めるが、統合先となる高岡保育園は、築40年以上が経過していることから、統合だけではなく、児童数の将来見込み等も見据え、建替えや小御門保育園の大規模改修などを含めた様々な選択肢を検討していく必要がある。

改善・見直し改善・見直し障害児入所に係る福祉サービスは、収入に応じて月の自己負担上限月額が定められており、また、児童福祉法や他の規則に基づく給付による利用者負担軽減がすでに図られている。現在対象となっている者は1名であり、増加する見込みがあまりないことから、今後は経過措置として対応し、対象者の対象期間満了と同時に廃止を検討する。

改善・見直し商業団体の活動に対する補助、市内創業者に対する補助を実施することにより、地域商工業の活性化を図ることは必要である。

改善・見直し徴収率の向上を図るため、預貯金調査の電子化サービスを本市においても導入する必要がある。また、WEB口座登録システムを導入し、市税をはじめとした公金の口座振替等の登録をインターネット上で行えるようにすることで、納付者の利便性と納付率の向上を図っていく必要がある。

施策コード課名

事業内容

020102

保育課

松崎保育園新設のための基本設計及び測量調査を行った。

60,450廃止

10,006,7000235

児童福祉施設入所負担金助成事業

020203

障がい者福祉課

障害児入所施設を契約入所により利用する児童の保護者１名に対し、請求に基づき利用者負担月額の半額を助成した。

0298

商工業振興に関する経費

050301

商工課

JR成田駅西口喫煙所の清掃を委託した。市内において創業した11事業者に対し、創業支援補助金4,040千円を交付した。商工業の振興を推進するための基本目標や施策の方向性を示した新たな「成田市商工業振興計画」を策定し、委託料として、2,585千円を支出した。

7,174,348

維持継続

改善・見直し新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、滞納者の生活状況を考慮しながら完納に向けた納付計画を立てるなどの柔軟な対応を行った。また、新たにスマートフォン決済アプリによる市税納付に対応することで、納税者の利便性を高めると共に、滞納整理を迅速かつ効果的に進めるため、多方面から財産調査と処分の検討を行い、滞納者の担税力を見極めながら換価性の高い債権を優先し処分を執行した。

84,486,308

維持継続改善・見直し

11,871,301

維持継続

改善・見直し改善・見直しＲ５年度からクラウドシステムを導入することで、経費の削減や職員の負担を軽減することとした。

4,683,276

維持継続

改善・見直し改善・見直し「なりた知っ得情報」については制作内容の工夫により、よりわかりやすく市政について配信し、また、「ビデオルポなりた」については更なる視聴促進を図り、市政情報の発信を強化していく必要がある。

1657

徴収事業

060202

納税課

1898

証明書コンビニ交付事業

060202

市民課

0028

行政情報番組制作・放送事業

060203

広報課

市からのお知らせや催し物・募集などのトピックスや市の業務などを紹介する特集を収録した広報番組「なりた知っ得情報」を制作し、成田ケーブルテレ
ビを通じて放送した。また、市の業務案内や施設の紹介、市内の主な出来事を収録した「ビデオルポなりた」を制作し、行政資料室で貸し出しやホームページでの配信を行った。

改善・見直し「事業統合」となった事務事業一覧
絶対コード0632

事業名

印東体育館管理運営事業

施策コード030203

課名

事業内容

スポーツ振興課

市民が身近な施設でスポーツを楽しめるよう、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、印東体育館の管理運営を行なった。

事業費(決算額)

7,988,990

1次評価結果2次評価結果事業統合

事業統合

3次評価結果4次評価結果

最終評価結果

最終確定評価最終確定判断理由

事業統合

令和4年度より運動公園等管理事業に統合。

「終了」となった事務事業一覧
絶対コード

事業名

施策コード

課名

事業内容

事業費(決算額)

1次評価結果2次評価結果3次評価結果4次評価結果

最終評価結果

最終確定評価最終確定判断理由

2182

子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 020101

子育て支援課

133,662,630

終了

終了

終了

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時的な単年度事業であるため、終了する。

2183

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 020101

子育て支援課2,117,284,343

終了

終了

終了

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時的な単年度事業であるため、終了する。

710,100

終了

終了

終了

令和４年３月３１日をもって成田市のぞみの園の設置及び管理に関する条例を廃止し、令和４年度から民営化された。

のぞみの園管理運営事業

020203

障がい者福祉課

障がい者の就労の場を確保し、社会参加の促進を図るため、成田市のぞみの園を管理・運営した。なお、管理・運営は、平成２９年度から令和３年度までの期間で、社会福祉法人大成会を指定管理者として行っている。なお、令和４年３月３１日をもって成田市のぞみの園の設置及び管理に関する条例を廃止し、令和４年度から民営化することとした。

1159

小学校大規模改造事業

030101

学校施設課

八生小学校（東棟）改修工事及び公津小学校（南棟・渡り廊下）の改修工事を実施
し、三里塚小学校、八生小学校及び公津小学校の工事期間中の代替えとなる仮設校舎を借上げた。

1,233,821,850

終了

終了

終了

令和4年度から長寿命化改良事業に移行するため

2083

小学校特別教室空調設備整備事業

030101

学校施設課

特別教室（理科室・家庭科室等）に空調設備が整備されていない小学校に空調設備を整備し、教育環境の改善を図った。（成田、向台、加良部、橋賀台、新山、吾妻、神宮寺、平成、公津の杜、美郷台の各小学校、下総みどり学園（前期）

191,635,400

終了

終了

終了

令和3年度で玉造小学校及び中台小学校以外の小学校の特別教室の空調設備整備が完了したため。
玉造小学校と中台小学校は令和4年度と令和5年度
継続事業で行う長寿命化改修工事で整備を行う。

2131

中小企業等緊急支援事業

050301

商工課

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受けている地域経済の回復と売上げが減少した地元商店や飲食店における販売促進を図るとともに、地域における消費喚起と下支えを目的として、「なりた地域応援プレミアム付商品券」を発行し、99,884冊販売した。 決算額：委託料 376,706千円

376,706,321

終了

終了

終了

コロナ禍における緊急対策

行政管理課

平成28年度から令和元年度で騒音地域への伝送路整備等が完了したことから、令和3年度は、全市普及を目指し、成田ケーブルテレビ株式会社が実施する大栄地区の未整備地域に対し実施した施設整備費の一部（8/10）を補助した。これにより、全市内でのケーブルテレビ視聴が可能となった。

104,800,000

終了

終了

終了

令和3年度末をもって全市域で視聴可能となることから、R4年度以降は事業が終了となっている。

0234

1980

ケーブルテレビ視聴エリア拡大事業

060203

「廃止」となった事務事業一覧
絶対コード

事業名

施策コード

課名

事業内容

事業費(決算額)

1次評価結果2次評価結果3次評価結果4次評価結果

最終評価結果

最終確定評価最終確定判断理由

1707

防犯灯整備事業

010102

交通防犯課

区・自治会等が設置した防犯灯（50灯）及び小柱について、その設置費の一部を補助した。 補助金額：3,168,938円

3,168,938

廃止

廃止

廃止

令和4年度より、ESCO事業を活用し、防犯灯の設置は市が行うため廃止となっている。

0476

学校評議員設置事業

030102

学務課

校長が学校評議員に対し学校の活動状況等を十分説明したうえで、学校が行った自己評価について外部（学校関係者）評価を行ってもらうことにより、より一層地域に開かれた学校づくりを推進した。 延べ１４５人委嘱。

1,401,666

廃止

廃止

廃止

学校評議員制度に代わるものとして，学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール））の導入に向けた検討委員会が令和3年度に立ち上げられ，令和5年度からの導入が予定されている（生涯学習課所管）。
そのため，コミュニティ・スクールの導入に伴い，学校評議員制度は廃止となるため。

0621

臨海宿泊施設利用者助成事業

030203

スポーツ振興課

臨海宿泊施設利用者122人（中学生以上105人・小学生17人）に対し助成を行った。

296,500廃止

廃止

廃止

市民の福祉の向上に資する事業であるため維持継続としてきたが、事業開始から30年が経過し利用者数は減少傾向であることから、本事業は廃止に向けて検討する。

1852

農産物等放射性物質検査事業

050202

農政課

市内農作物の安全性を確保するため、食品放射能測定システムによる簡易検査を実施した。

1,190,826

廃止

廃止

廃止

東日本大震災から11年が経過し、測定結果として放射性物質が検出されたこともない点などから廃止とする。