【各位】
2016 年 8 月 26 日
SBI 少額短期保険株式会社～地震への警戒感は強まるも、地震対策の着手は今一歩～
地震防災に関するアンケート調査結果について
SBI 少額短期保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：新村 光由）は、2016 年 8 月 5 日～8 月 7 日に、全国の持家に住む 20代～60 代の方を対象に、地震防災に関するアンケート調査を実施し、563 名の有効回答を得ましたので、その結果をお知らせいたします。

◇ 国が定める「防災の日」の認知度は 72.6％。
毎年 9 月 1 日は「防災の日」とされ、この日を含む一週間が「防災週間」と定められています。これは国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的とされています。当社では防災の日にあわせて、2012 年度より毎年、地震防災に関するアンケート調査を実施しております。
今回の調査では「9 月1 日が防災の日であることを知っている」方は 59.3％、「防災の日があるのは知っているが、9 月1 日ということまでは知らなかった」方が 13.3％で、7 割を超える方が「防災の日」を知っているという回答を得ました。日本では地震災害に限っても 2011 年に発生した東日本大震災、そして今年の 4 月に発生した熊本地震など甚大な被害をもたらす災害が発生しております。「防災の日」の認知拡大とともに国民の防災意識が深く浸透することを期待いたします。
Q1 「防災の日」についてご存知ですか。（n=563）

防災の日という言葉は聞いたことはある,12.4%

防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった, 13.3%

知らなかった,
14.9%

9月1日が防災の日であることを知っている, 59.3%

◇ 地震や防災に関する情報の取得源はテレビが最も多い。
地震や防災に関する知識をどこで得ているかをたずねたところ「テレビ」と回答をする方が 66.6％と多数を占め、その他の「インターネット」（45.3％）、「新聞」（30.7％）といった回答を大きく引き離した結果となりました。テレビは昨年、一昨年に続き最も多い回答数を得ており、防災情報の取得源として大きな影響力がうかがえます。
Q2 普段地震や防災に関する知識をどこから得ていますか？次の中から、あてはまるものをお選びください。
（n=563） （複数回答可）

0.0%
テレビ
インターネット
新聞
都道府県や市区町村の広報誌
ラジオ
本・雑誌
町内会・自治会、自主防災組織の方から
職場・学校講習会
消防署や消防団の方から
その他
特にない

20.0%

40.0%

60.0%
45.3%

80.0%

66.6%

30.7%
20.2%
15.5%
11.7%
11.0%
4.8%
2.8%
2.7%
1.1%
15.5%

◇ 将来の巨大地震に対する不安、被害予測はより悲観的に近い将来自分の住んでいる地域で大地震が「発生すると思う」（29.0％）「どちらかといえば発生すると思う」（32.5％）、と回答した
方が全体の約 6 割を占める状況は昨年と変化はありませんが、その内、「発生すると思う」と答えた方が昨年の 23.9％から29.0％へ増大しており、将来の地震の発生が起こりうるものとして認識が高まったことがうかがえます。この傾向は、地震でお住まいに「大きな被害を受けると思う」（23.4％）「どちらかといえば被害を受けると思う」（38.5％）と答えた方の回答でも同様で、「大きな被害を受ける」と回答した方が昨年の 17.1％から 23.4％へ増加しています。これは、比較的地震が少ないと思われていた九州地方で今年 4 月に熊本地震が発生したことが影響していると考えられます。
Q3 近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生【昨年】近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。（n=563）

すると思いますか。（n=561）

どちらかといえば発生しな
いと思う,
6.9%

どちらともいえない,
21.8%

発生しな
いと思う,
3.4%

わからな
い, 6.4%発生すると思う,
29.0%

どちらかといえば発生すると思う,
32.5%

どちらかといえば発生しな
いと思う,
6.1%
どちらともいえない,
26.6%

発生しな
いと思う,
3.0%

わからな
い, 6.2%発生すると思う,
23.9%

どちらかといえば発生すると思う,
34.2%

Q4 大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷など【昨年】大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷なで大きな被害を受けると思いますか。（n=563）

どで大きな被害を受けると思いますか。（n=561）

どちらかといえば被害を受けないと思う, 13.1%

全く被害を受けな
いと思う,
1.1%

わからな
い, 5.2%

どちらともいえない,
18.7%

大きな被害を受けると思う,
23.4%

どちらかといえば被害を受けると思う,
38.5%

どちらかといえば被害を受けないと思う, 11.1%

全く被害を受けな
いと思う,
1.2%

わからな
い, 6.2%
大きな被害を受けると思う,
17.1%

どちらかといえば被害を受けると思う,
42.2%

どちらともいえない,
22.1%◇ 地震対策で最も準備されているものは「非常用の食料・水の準備」。特に対策をしていない方も約 3 割。
半数の方はハザードマップを確認している。
実際にご家庭で着手している地震対策についておたずねしたところ、最も回答の割合が高かったのが「非常用の食料・水の準備」の 40.5％で、次いで「避難グッズを用意している」（35.3％）、「家具の転倒・落下対策をしている」（31.4％）といった対策が続きました。昨年に比べ地震対策を実施している方の割合は増加傾向にありますが、依然として 3 割程度の方が地震対策を未実施という結果でした。また、ハザードマップについては「家にある」（25.4％）「家にはないが見たことはある」（26.3％）といった回答で約半数の方が確認していました。
Q5 あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてくださ（参考：昨年調査） あなたのご家庭で現在行っている地震対策をい。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563）（複数教えてください。次の中からあてはまるものをお選びください。

回答可）（n=561）（複数回答可）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
40.5%

非常用の食料・水を準備している

35.3%

避難グッズを用意している

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
非常用の食料・水を準備している

35.8%

避難グッズを用意している

33.2%

家具の転倒・落下対策をしている

31.4%

家具の転倒・落下対策をしている

28.9%

家族で避難場所を決めている

30.2%

家族で避難場所を決めている

26.6%

その他
特に対策はしていない

0.0%

その他

32.9%

特に対策はしていない

0.4%
36.2%

Q6 お住まいの地域の地震ハザードマップについてご存知ですか？ （n=563）
自分の住んでいる地
域では作られていな
い, 9.1%

その他,0.7%

見たことはないがハ
ザードマッ
プという名
前は知っている, 38.5%

家にある,
25.4%

家にはないが見たことはある,
26.3%◇ 地震被災時の連絡手段は携帯電話が中心。ただ、頼りすぎには注意が必要。
被災時の連絡手段については、「携帯電話のメール」（44.9％）、「携帯電話での通話」（39.6.％）など昨年に続き携帯電話の利用を前提とした回答が多くみられました。今年 4 月に起きた熊本地震では、携帯電話が一部不通やつながりにくい状況が発生しており、万一の際を想定して、複数の安否確認手段の確保が必要かと思われます。
Q7 被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手（参考：昨年調査） 被災時のご家族やご友人との安否確認に段を活用することを想定していますか。次の中から、あてはまるは、どのような手段を活用することを想定していますか。次の中ものをお選びください。（n=563）（複数回答可）

から、あてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
携帯電話でのメール

44.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
携帯電話でのメール

44.9%
43.5%

災害用の各種伝言サービス

40.0%

携帯電話での通話

携帯電話での通話

39.6%

災害用の各種伝言サービス

TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア
固定電話での通話
その他
特に想定はしていない

23.1%
14.0%

TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア

29.3%

23.2%

固定電話での通話
その他

0.4%

35.8%

特に想定はしていない

14.8%
0.0%
29.8%

◇ 多くの方が地震被災時の経済的負担を認識するも、約 4 割の方はほとんど準備ができていない。
地震で被災した場合の自宅再建について、地震保険など何らかの形で備えをしている方は「特に準備をしていない」（41.2％）と答えた方を除く 58.8.％となり、昨年度とほぼ同様の回答状況でした。 また、地震被害の際に自宅の再建「以外」でかかる費用について 300 万円以上と回答した方が 77.8％になり、多くの方が地震被害による経済的な負担が多大となることを認識されています。
一方でご自宅が被災した際の再建の準備具合については「ほとんどできていない」（36.9％）、「10％程度」（6％）、「30％程度」（12.１％）と十分な準備ができているとは言えない状況です。
Q8 ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の（参考：昨年調査） ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていまからあてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）

すか。次の中からあてはまるものをお選びください。
（n=561）（複数回答可）

0.0%

20.0% 40.0% 60.0%

地震保険

39.3%

貯蓄やその他金融資産

29.3%

共済等の地震保険以外の補償
その他

13.7%

地震保険

41.7%

貯蓄やその他金融資産

29.9%

共済等の地震保険以外…

0.9%

特に準備はしていない

Q9

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

その他

41.2%

特に準備はしていない

13.0%
0.2%
39.0%

ご自宅が「地震」で被災した際に、ベッドやソファーなどのQ10 仮に「地震」でご自宅が被災し再建する場合には大きな費

家具や冷蔵庫、エアコンなどの家電製品の購入、避難時の住居用がかかりますが、現在その再建費用の何％程度のご準備がで費などの費用がかかりますが、ご自宅を再建する費用以外にいきていますか。（n=563）

くらぐらいかかると思いますか？（n=563）

1000万円,
18.3%

その他,
3.4%

100万円,
18.8%

わからない, 18.8%
80%程度,
4.8%
100％,
5.7%

500万円,
26.3%

300万円,
33.2%

10%程度,
6.0% 30%程度,
12.1%

ほとんどできていない,
36.9%

50%程度,15.6%

◇ 地震保険の補償額は火災保険の半分が上限であることを知っている方は約 4 割。また、り災証明書の認知度は約 7 割。ご加入の保険や国の制度については充分な確認を。
自宅再建費用の捻出手段として一番回答が多かった地震保険ですが、地震保険と地震保険に加入するために必要な火災保険について、火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 69.2％でした。また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを 「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 42.5%となり、「知らない」と答えた方の 57.5％を 下回りました。
また、災害時に地方自治体により発行される「り災証明書」についてたずねたところ、「知っている（31.4％）」「なんとなく知っている（40.9％）」と 7 割を超える方が認知されていました。り災証明書は各種災害において、ご自宅などが被害にあわれた場合、その被害の程度を証明するものとして地方自治体より発行されるもので、被災者生活再建支援金などの各種被災者支援策の判断材料として活用されます。
今一度、ご加入中の保険や災害時の制度をご確認いただき、災害に対する備えを図られることをおすすめいたします。
Q11 火災保険では、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土Q12 地震保険の補償額は、最大で「火災保険の 50％」までとい

砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないこうことをご存知ですか。（n=563）とをご存知ですか。（n=563）

知らない,
30.7%

知っている, 39.4%

なんとなく知っている,
29.8%

知っている, 21.7%

知らない,
57.5%

Q13 地震等の災害に被災した際に地方自治体より発行される「り災証明書」についてご存知ですか。（n=563）

知らない,
27.7%

なんとなく知っている, 40.9%

知っている, 31.4%

なんとなく知っている,20.8%

【アンケート概要】■アンケートタイトル

地震防災に関するアンケート■リサーチ実施日

2016 年 8 月 5 日（金）～ 2016 年 8 月 7 日（日）■リサーチ実施方法

インターネットリサーチ■リサーチ対象ターゲット

性別：男女 年齢：20 代～60 代 職業：指定しない 地域：全国
住居形態：持ち家（一戸建て・分譲マンション）

■調査地域

全国

■有効回答数563 名■実施機関

株式会社ジャストシステム【会社概要】

商号：SBI 少額短期保険株式会社（英文表記：SBI SSI Co.,Ltd.）代表者：新村 光由

登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号

本社所在地：〒106-6015 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー15 階

URL： http://www.jishin.co.jp/

SBI 少額短期保険は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）を販売する少額短期保険業者です。
【本リリースのご照会先】
SBI 少額短期保険株式会社

マーケティング部 村上 隼人

TEL：03-6229-1014

FAX：03-5570--2555