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令和 3 年（ワ）第７６４５号
原

告

山縣真矢

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件

ほか７名

証

拠説

明書

（甲Ａ３４７～３５９）
２０２３（令和５）年５月２２日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉祟子

同寺

原真希子
ほか号

標

目

作

成作成者

（甲Ａ） （原本・写しの別）
３４７ 風間孝、赤枝香

写

立

証

趣旨

年月日
2022・4・20 風間孝（甲 A１７４号証意見書を提出した風間奈子、河口和也

赤 枝 香 奈 氏及び赤枝氏に加え社会学研究者であ「意見書」

子る河口和也氏が、上記意見書と同様の社

河口和也 会学的見地から、同種事件令和３年３月１７日札幌地方裁判所判決の評価すべき点と問題点を論じた意見書）。
・同性愛が精神疾患とされる以前から、

1

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男色ないし同性愛に対する否定的評価が存在した事実（４頁）。
・札幌判決が述べる婚姻の目的・本質に関する法解釈は、婚姻をめぐる社会状況やその変化の事実に合致していること（８頁）。
・性的マイノリティを規範から外れているとみなす社会では、当事者が自らに向けられた偏見を正すために声をあげ、民主主義のプロセスをとおして差別を解消することが困難であり、司法の役割が重要であること（１２頁～１５頁）。
・札幌判決が、裁判所として、同性愛者のカップルが法的利益を享受するにあたって、圧倒的多数派である異性愛者の理解を条件としないとしたことは、社会学者として評価できること（１２頁～１５頁）。
・同性間の婚姻が認められていないのは、同性愛が精神疾患とされたことだけによるものではなく、そのような知見が同性愛を劣った存在とする社会の意識を強化し支えたことにあると考えられること。同性愛者等に対する差別・偏見の解消は同性愛等の脱精神疾患化だけでは実現されず、同性婚を法制化するこ2

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・異性間では、戦後、結婚が法律婚と同一視されていったが、同性カップルはそこからも除外され同性婚の保障が必然であること（２４頁）
・婚姻を法律上同性の者に限る現行法はさまざまな性的少数者を排除・抑圧していること（２９頁）。
・日本でも、同性婚法制化の必要性を示す社会の変化が１９９０年代から生じていたこと（第４節）
３４８ 依田精一『家族 写し 2004.8.1

依田精一

現行憲法制定及び民法改正の当時、思想と家族法

国民世論や帝国議会・臨時法制調査の歴史』抄本

会・国会の内に、戸主権や「家」制度

190 頁、195 頁の廃止に反対する意見が存在したこと～198 頁（190 頁・196 頁、197 頁）。
毎日新聞が１９４７年（昭和２２年）３月２５日に実施した世論調査において、「法律上の「家」廃止を是とする」回答が５７．９％、「非とする」回答が３７．
４％であったこと（190 頁）。
このように家制度を容認する意識や議論がなお残存する中でも、憲法制定と憲法の要請に基づく民法の改正が実現されたこと。

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３４９ 内閣府「家族の 写し 2013.2.18

内閣府

２０１２年（平成２４年）１２月に内法制に関する閣府が実施した世論調査の結果中「嫡出世論調査」図

でない子の相続分」についての質問に対24する回答の状況。

嫡出でない子の相続分・最大決平成２５年９月４日婚外子相続差別違憲決定の当時、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と等しくすべきであると考える国民の割合は２０％台にとどまり、相続分は２分の１のままでよいと考える国民の割合の方が１０％程度高かったこと等。

３５０ 欠番
３５１ 「 家 族 の 法 制 写し 2013.2.18

内閣府

２０１２年（平成２４年）１２月にに関する世論

内閣府が実施した左記世論調査の結果調査」

中の「嫡出でない子の法律上の取扱

図 23嫡出でい」についての質問への回答状況。

ない子の法律・同調査結果図２３「「嫡出でない子の上の取扱い法律上の取扱いについて」によれば、婚外子の相続分を差別する民法の規定を合憲とする最高裁決定（最大決平成 7年 7 月 5 日）と同じ年である平成７年６月に内閣府が実施した世論調査から、最高裁が違憲判断を下した２０１
３年（平成２５年）までの間に、嫡出でない子について「不利益な取扱いを4

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してはならない」との回答が漸次増加する一方、「正式な婚姻を保護すべきであり･･･不利益な取扱いをすることがあってもやむを得ない」との回答が漸次減少し、２０１２（平成２４）年１２月の調査では前者が６０．８％、後者が１５．４％となっていること。
・このような状況のもと、婚外子相続分差別違憲決定は、「父母が婚姻関係になかった･･･子に不利益を及ぼすことは許され」ないとの考えが確立されてきている旨判示し、「不利益な取扱いをすることがあってもやむを得ない」との意見を排斥したこと。
３５２ 「【産経・ＦＮ 写し 2023.2.20

株式会社

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュース

Ｎ合同世論調産 業 経 済 ネットワーク）が本年２月１８日、１

査】ＬＧＢＴ法新聞社

９日に⾏った合同世論調査の結果。

案、同性婚法制・同性婚の法制化に賛成する回答が自化…⾃⺠⽀持民党支持層において６０．３％、立憲層の過半数が民主党支持層において７４．０％、日賛 成 」（ THE

本維新の会支持層において８６．

SANKEI９％、無党派層において７６．３％とNEWS）なり、いずれも半数を大きく上回ったこと。
・年代別では、１８〜２９歳は９１・5

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４％が賛成と回答し、７０歳以上では半数を割るものの４７・０％が賛成と回答したこと。
３５３ ２ ０ ２ １ 年 社 写し 2022.9.9

国立社会２０２１（令和３）年６月に国立社会保障・人口問保 障 ・ 人 会保障・人口問題研究所が実施した第題基本調査 ＜口 問 題 研 １６回出生動向基本調査の結果。

結婚と出産に究所

・「結婚したら子を持つべき」とする意

関する全国調見に賛成する者の割合は、２０１５年査＞ 第１６回の第１５回調査と比較して、女性では出生動向基本６７．４％から３６．６％に、男性で調査は７５．４％から５５．０％にいずれ

結果の概要(抄本)も「大幅に低下」したこと。

（ 1,2,6,7,92,93 頁）
３５４ 「 ス イ ス で 初 写し 2022.7.4

株 式 会 社 ２０２２年（令和４年）７月にスイスの同性婚喜び

時 事 通 信 で同性間の婚姻の法制化が実現したこの挙式」（時事社と。

通信ニュース）
３５５ 「 ス ロ ベ ニ ア 写し 2022.7

株 式 会 社 ２０２２年（令和４年）７月にスロヴの憲法裁が同

ア ウ ト ・ ェニアで同性間の婚姻の法制化が実現

性婚を認めるジャパン したこと。

よう法改正を命じ、結婚の平等が達成されることになり6

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ま し た 」
（MagazineforLGBTQ+Al
ly-PRIDEJAPAN）
３５６ 「 キ ュ ー バ で 写し 2022.9.27

タ ー ナ ー ２０２２年（令和４年）９月にキュー

同性婚合法化、ジ ャ パ ン バで同性間の婚姻の法制化が実現した

国⺠投票で圧株式会社 こと。

倒的多数の賛成」（CNN.co．
jp）
３５７ ウ ェ ブ サ イ ト 写し 2023.5.14

みんなの法律上同性のカップルについて、国「みんなのパ（印刷日） パ ー ト ナ の法律では婚姻が認められない中で、ートナーシッー シ ッ プ 少しでも婚姻に近づけて扱おうとする

プ制度｜⽇本制度

全国の最新の取り組みが全国の自治体レベルで急速に進んでいること。

普及率・制度内

左記日時現在において全国の人口普容が分かる」

及率が既に３分の２を越える６８.４％に達していること。
Human２０１３年（平成２５年）９月２６

︓LGBT の ⼈Rights

日、国連のＬＧＢＴコアグループが主権に関する画

Watch

催したＬＧＢＴの人権に関する閣僚級

３５８ 「国連 写し 2013.9.26

期的な閣僚級会合が開催され、２００８年の同グル会合」

ープ結成時からのメンバーである日本政府も出席して、他の参加国ととも7

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（国連 LGBTI コアグループについつては甲Ａ３１５号証参照）
３５９ 高橋和之「立憲主義と日本国
憲法

写2020 年 4 髙橋和之 憲法上の個別人権は、憲法制定時点に月おいて「個人として尊重」されるとい第５版」えるために不可欠と判断されたものを（有斐 閣、列挙したものであり、幸福追求権は、2020）（抄本）

そこから個別人権が派生する母胎・源145-157 頁

泉的権利であること（１４６頁本文５行目以下）。

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