2017.3.30
年金シニアプラン総合研究機構 HP 掲載原稿

DC ガバナンスと金融リテラシー～今後求められる DC ガバナンスとは（その 2）～
年金シニアプラン総合研究機構
特任研究員 三木隆二郎（CFA）＜目次＞
序 今後求められる DC ガバナンスとは（その 1）」の概要
１．金融リテラシーが求められる時代背景とその意義（１）なぜ今、金融リテラシーか（２）金融リテラシー・マップと金融リテラシー調査の分析結果（３）DC 投資教育が金融リテラシー向上に果たす役割
２．ライフプラン教育の「インフラ」としての金融リテラシー教育（１）金融広報中央委員会の活動（２）公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の活動事例
３．ファイナンシャル・ジェロントロジーと金融リテラシー
４．まとめ＊確定給付年金（以下、DB）確定拠出年金（以下、DC）と略す*

本稿で意見に亘る部分は私見にもとづくものであり、所属機関を代表するものではない。

序．「今後求められる DC ガバナンスとは（その 1）」の概要（注 1）拙論（その 1）では最初に DC ガバナンスを DB との比較の中で定義した上で2016 年の DC 法一部改正により、事業主がもつ企業型 DC における制度運営責任を整理した。その上で DC 継続教育が努力義務化されたことを踏まえ加入者が自発的に取り組むライフプラン教育の中で位置づけられた DC 継続教育について論じた。具体的には年金シニアプラン総合研究機構 PLP セミナーを事例とし企業型 DC におけるライフプラン教育のベストプラクティス事例として、自らのこととして「興味関心」を引出す統合型ライフプラン研修事例を紹介した。
最後に個人型 DC（iDeCo）において各金融機関で進められつつある「情報の非対称性」を防ぐ取組みとして、CFA 協会と金融審議会「市場ワーキンググループ報告」にも言及しつつあるべき論を論じた。iDeCo と愛称が付いて以降、各運営管理機関が顧客サービスを提供し始めているが、金融事業者として求め1

られているのは、何が顧客の為になるかを真剣に考えて横並びに陥ることなくより良いサービス提供を競うことだという金融庁の考え方を紹介した。
そこで「今後求められる DC ガバナンスとは（その 2）」として本編では、まず金融広報中央委員会が 2016 年 6 月にまとめた金融リテラシー調査結果から読み取れる金融リテラシーの現状はどのようなものかを明らかにした上で、世代別金融リテラシー教育を行う上で最も難しいターゲットと言われる中学生に対して現在行われている NACS（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）による取組事例を紹介する。最後に高齢化が金融リテラシーにもたらす影響について触れる。
１．金融リテラシーが求められる時代背景とその意義（１）なぜ今、金融リテラシーか
なぜ今、金融リテラシーが問題となるのであろうか。少子高齢化の進展で社会保障関係費用が国の財政を圧迫する中、公的年金の持続可能性を高めるためのマクロ経済スライドの導入によって年金支給額の調整が図られるということ
は、国民一人ひとりが自らの老後の資産形成手段として企業年金制度、とりわ
け DB ではなく DC によって自助努力で老後の為の貯蓄を積み上げていくことがますます求められていることに他ならない。
超低金利の時代においては生活費を除いたお金を銀行預金にしておけば金利が付いて自然と老後に向けて資産が形成されるという環境ではないことは明らかである。低金利の時代にどのようにして老後に向けた資産形成をしていくべきか、というのが「お金についての正しい知識とその知識を活用した的確な金融行動」が必要とされる時代背景である。このような総合的な力を「金融リテラシー」と呼ぼう。
（２）金融リテラシー・マップと金融リテラシー調査の分析結果①金融リテラシー・マップとは（注 2）
金融広報中央委員会が事務局を務める金融経済教育推進会議では 2014 年 6 月に金融リテラシー・マップを公表した。それは国民が最低限身に付けるべき金融リテラシーで定義されたカテゴリー（家計管理、生活設計、金融知識、外部知見の活用等）毎にライフステージ（小・中・高、大学生、社会人、高齢者）に応じて具体的な学習内容を体系化したものである（図表 1）その狙いは「マップの作成により、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になる」ということである。
2図表 1出典）金融リテラシー・マップ p3（金融経済教育推進機構）2016.1
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たとえば「生活設計」をみると、大学生では「夢や希望と卒業後の職業との両立を前提にライフプランを具体的に描く」、「人生の三大資金（教育・住宅・老後資金）に必要となる金額イメージの把握」、「株式、債券、保険など基本的な金融商品の特徴の理解」、「税金や社会保険制度の基本的な仕組みの理解」等の学習に重点があるが、社会人になると「選択した職業と、夢や希望を踏まえたライフプランの実現」、「そのライフプラン実現に必要な資金を考え、ライフイベント（結婚、出産、子育て）で必要な資金の計画的な準備」等の理解に重点が移る。さらに高齢者では「リタイア後のライフプランについて家族や社会への貢献にも配慮した見直し」、「年金受け取りをベースにしたライフスタイルへの切り替え」、「金融資産を取り崩して生活費に充てる場合、どの程度の期間、生活できるかの理解」が重視される。
②金融リテラシー調査から得られる知見
金融広報中央委員会では金融リテラシー・マップの作成により策定された各世代ごとに身に付けるべき金融知識や判断力に関する座標軸に照らし合わせて、我が国で初の本格的な金融リテラシー調査を実施しており、2016 年 6 月にその結果を公表している。（注 3）
この調査結果では正答率と年齢、職業、年収、金融教育経験の有無などの属性情報とを組み合わせて分析できるので、我が国の金融リテラシーがどうなっているか現状を浮き彫りにする上で大変、興味深い。
全サンプルの平均正答率の方が学生のみよりも正答率が高い。つまり年齢の高い方が正答率は高い。また金融取引や投資経験の有る人の方が正答率は高い。
たとえば株式・投信・外貨預金等の全てに投資している人と全く投資をしていない人を比べると正答率で 20％も前者の方が高い。そして投資未経験者には損失回避傾向が強いことも明らかになっている。また、金融・経済情報を見る頻度と正答率にも大きな相関がある。たとえば全サンプルの正答率が 55.6％であるのに対し、「金融経済情報を全く見ない」人は 33.9％であり 20％以上の開きがある。つまり実生活の中で金融知識を身に付けていることが読み取れる。
では金融教育を受けたかどうかで正答率は変わるであろうか。同調査によると金融教育を受けた方が良いと思っている人の割合は 62.4％だが実際に受けた人はその内 8.3％のみである。また金融教育を受ける機会があり、受けたのは米国の 19％と比べると我が国では 7％にとどまる。昔は選択科目の家庭科を男子は取らないことが多かったが、現在は学習指導要領が 2008-09 年に変わって男4女とも「家庭科総合」を必修で取るのでその中に金融教育は入っている。
この調査によると金融教育を受けた経験のある人ほど金融知識の問いに対する正答率が大幅に高くだるだけでなく、より、望ましい金融行動をとる割合も高くなることが明らかにされている。金融取引経験の少ない学生に限ればその差はさらに大きくなる。（参照：図表 2）金融教育を受けた結果、金融リテラシーの高い人は「金融商品を主体的に比較し、ニーズに合った商品選択を行う」と言った合理的な金融行動につながることがこの調査では明らかにされている。
だからこそ、出来るだけ多くの国民に金融教育を受ける機会を提供することが必要なのである。特に学生に対する金融教育を充実させることは、我が国全体の金融リテラシー底上げにつながることが期待される。
図表 2

金融知識と金融行動の関係（％65）
望ましい金融行動比【全サンプル】

60

金融教育
未経験者
金融教育経験者

55【学生のみ】
金融教育
未経験者

5045

金融教育経験者

3540

455055

金融知識問題正答率

60

65

70

（％）

出典）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2016.6）」を基に著者作成（３）DC 投資教育が金融リテラシー向上に果たす役割そのような「金融リテラシー」向上が今の世の中で求められるとされても、国民一般が自発的にその水準を高めようと自ら努力するかというと、投資運用に関してアレルギーのある我が国ではなかなかこれまでその普及・啓発努力をしてきた割には成果が上がっていない、というのが大方の見方であろう。
ますます高齢化が進む現在、もはや「人生 80 年時代」ではなく「人生 100 年5時代」に確実に移行しつつある。その長寿社会を生き抜くため為には、「お金」（経済的側面）だけを議論するのでなく「健康」（肉体的側面）にも配慮した上で「生きがい」（精神的側面）をどこに求めるかということまでが全体として理解される必要がある。これに役立つコンテンツ、即ち、自分（家族）が望む豊かで充実した人生を送る為に必要な知識が求められているのである。
そのようなコンテンツこそが「ライフプラン教育」即ち「現時点から自らの一生涯を見通した上で、自分（家族）が望む豊かで充実した人生を送る為に必要な『お金』『健康』『生きがい』に関するトータルな教育」ではないだろうか。
しかし社会人になってからそのような「ライフプラン教育」を意欲的に勉強する機会は現実的にはなかなかない。そのきっかけとなりうるのが企業型にせよ個人型にせよ DC 制度で求められる投資継続教育の機会である。とはいえ、たとえば DC 投資教育で良く批判されるように、運用商品選択に主眼を置いた
DC 投資教育であれば、加入者等の必要としていることの一部だけをつまみ上げているだけになり、加入者等が率先して学ぼうという姿勢を持てない内容だという批判は必ずしも的外れとは言えない。
拙論（その 1）で述べたように、金融リテラシー向上に資する DC 投資教育とは、自らの人生に関連付けることにより主体的に学ぼうという意欲が湧くような『お金』『健康』『生きがい』に関するトータルなライフプランに位置づけられたものでなければならない。そうでなければ加入者が意欲的に学ぼうとしないであろう。
つまりこれからの人生を最後まで充実して生き抜く土台としての「お金」（所得）を確保するためには、公的年金だけでは必ずしも十分とは言えず、基本的な投資運用に関する知識を身に付けないと長期的に収支が赤字になるだけでなく余命が尽きる前に金融資産が尽きてしまうかもしれない。その厳しい現実を受け止めた切実な「学ぶ意欲」のある受講者であれば、講義される内容も砂地に水がしみ込むように自然と身につくはずである。だからこそ、広く国民一般に対する金融リテラシーをどのように向上させるかが問題となるわけである。
「運用費用」に留意した「長期」「分散」投資の意義を納得し、さらにその上で、リスクとリターンの関係を理解すれば、元本割れに対する病的と言っても良いほどの恐怖感に打ち勝って、リスクを取っていく運用の合理性も認識するのではないだろうか。

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２．ライフプラン教育の「インフラ」としての金融リテラシー教育①金融広報中央委員会の活動
金融リテラシーの底上げが、国民一人一人の人生トータルで考えた「ライフプラン教育」のいわば「インフラ」の一つである、という捉え方に立って、その底上げをどう図るか、考えてみたい。成人に対して行う DC 投資教育の段階では遅きに失するので、もっと早い学校教育の中で金融教育を取り上げて金融リテラシー向上に結び付けることが望ましい。
その意味で金融広報中央委員会は「知るぽると」という愛称を自らに付けて、お金についての情報をもっと暮らしに役立ててほしい、その為に必要な情報を分かり易く届けたいという思いで活動している。その情報サイトを見ると「金融教育プログラム」に役立つ資料が豊富にアップされている。（注４）
具体的には、「一般の方」向けに「暮らしとお金」「働く」「家庭・子供」「住まい」「老後」「万一への備え」「暮らしのチェック」「データ資料室」という分類で一生涯に亘る人生の場面で役に立つ多彩なコンテンツを用意しているだけでなく、金融教育に携わる「教育関係の方」向けにも「金融教育について」「授業の進め方・実践事例」「教材・指導書」「イベント・セミナー」「作文・小作文コンクール」「データ」といった分類で膨大な情報が格納されている。
中でも金融広報中央委員会発行の「くらし塾 きんゆう塾『金融教育の現場レポート』」を転載した「金融教育の現場レポート」はそれぞれの学校で苦労しながら授業を作ってきた先生への写真入りインタビュー記事なので、とても役立つと思われる。たとえば 2011 年秋号の三重県津市立一身田中学校中川克己教諭の事例は次のような構成になっている（注５）：
これは「実社会で行動できる力こそ、今の教育に求められている。」という信念を持っていた中川教諭が津市教育委員会に在籍している頃に注目していた三重大学の「キャリア教育プログラム」を母校の中学校に赴任してから実践したものである。自ら市内の教員に声を掛けてキャリア教育実践研究会を設立するだけでなく、生徒と地域社会をつなぐ場を創造して同窓生や PTA を巻き込み、教育活動に地域社会が参加する仕組みを実現した。
一年次で「起業体験」2 年次「職業体験」3 年次「職場訪問」と各年度の総合的な学習の時間を使い、地域の祭りで売り上げを上げることで利益を上げる体
験の中で実践的な金融・経済を理解できるという。
このように金融広報中央委員会ではベストプラクティスとしての学校での実7践事例を紹介したり授業で使える教材の提供をするだけでなく、実際に学校に出向いて児童生徒向けに「出前授業」をしたり、大学等にも講師を派遣したり、全国での講演会やセミナーを開催した全国規模の活動を展開している。
しかし、小中高や大学の中で中学生徒向けの金融教育が最も難しい、と金融
広報中央委員会の担当者は言う。それは中学生がライフステージの中で自我が芽生えてくる時期であるために、一般的には大人に対する不信感や大人の常識に対する反感などがあり小学生ほど素直に教師の言うことを受け止めるわけでもないし、かと言って卒業間近の高校生のように実社会に出て給与口座をどうするとかクレジットカードの使い方を学ばなければという程のお金にたいする切迫感もないためという。（注６）②NACS （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）の活動事例
NACS は 1988 年に設立され、2011 年には消費者団体として初の公益社団法人に認定された「消費生活に関する我が国最大の専門家団体」である。NACS は「消費者利益と企業活動の調和を図り、社会に貢献する」ことを目的に、全国７支部の会員約 3,200 名（2015 年 3 月現在）が消費者関連分野で活動している。会員は内閣総理大臣・経済産業大臣事業認定資格「消費生活アドバイザー」、日本消費者協会認定資格「消費生活コンサルタント」の有資格者及び前記資格者と同等以上の専門的な知識と経験を有する者で構成されている。
その活動は 3 つの柱からなっている。第一が消費者トラブルの解決で、自治体における平日の消費者相談を補完する消費者相談窓口を週末に実施し、消費者トラブルの解決に努めている。
第二が消費者啓発でたとえば食の安全、成年後見制度など時宜に適したテーマでセミナーを開催するだけでなく、中学生や高校生等を対象とした学校教育教材として、各種教育テキストを作成し学校への講師派遣をはじめ自治体・企業への講師派遣を行っている。
第三が消費者と企業や行政機関、消費者関連団体等との連携である。企業の持続的な消費者志向経営を支援し、消費者代表として業界団体に意見を伝え企業の消費者志向を推進している。
金融教育はこの中の第二の柱に含まれている。NACS 経済市民教育推進グループがテキスト作成や学校での消費者教育活動を行っているが、実践する講座は全て、寸劇やワーク、クイズなどを取り入れた生徒参加型授業となっている。
8たとえば「大人になる前に知ってほしい、生きていく為に必要な知識」（注 7）では、生徒にも分かり易く、飽きさせないように伝える工夫をしているために学校からの要望も多い。2015 年度の実績だけで 81 講座、約 6,200 名が受講しているが 1988 年度に始めてからの小学生から大学院生までを含めた通算累計
実績としては 27 年間で延べ 2,361 校、31 万 7 千人にも上っている。学校への出前講座はすべて無料で実施されている。
そこで実際に筆者が見学した 2016 年 12 月のある私立中学校 2 年生全員約500 名を対象に、2 時間の家庭科集中授業「ライフプラン」の講座を紹介したい。
この講座は 4 人の NACS チームにより行われ、その狙いは以下の三点である：
i)
生きていく為にはどのくらいお金が必要なのか、今後の選択によってかかる費用が変わることを理解させる
ii)
収入を得るための選択肢は色々あること、正社員とフリーターの違いについて考えさせる
iii)
万一収入を得ることが出来なくなった時の備えに関する基礎知識（社会保障、貯金、保険）について理解させる
進行は図表３の通りだが最初にステージの話者の隣に札束で 2 億 5 千万円を積み上げたものを置き、「この金額はなんだろう?」というセリフから始まる。
この学校は有名私立の中高一貫校ということもあるが、生まれてから 22 歳までにかかる金額を実際の学費データなどを使って計算すると、その絶対額が生徒の予想をはるかに超える金額になるだけでなく、相対的に公立学校よりも随分と高額であることに生徒は驚かされていた。自分の親が払ってきた実額を【クイズ】形式で理解することで生徒にとっては「わが事」となり身近に感じられる導入であった。
特にこの学校の家庭科教員が大学を卒業してから 5 年ほどストリートダンサーをしていたことからクイズの答えを生徒 6 名と共にパフォーマンスで発表したのがとても生徒の興味を引いているのが分かり極めて印象的であった。それはまさにその場が一瞬のうちにダンシングチームの踊りの会場と化してしまったかのようで、見学者として見ていた我々も引き込まれるような生き生きとした動きであり、「家庭科を勉強させられている」という感覚から 500 名の中学二年生のマインドを解き放つ効果をもたらしていたように思う。やはりこの世代の集中力はせいぜい 15 分から長くて 20 分と思われるが、その切れそうなタイミングでリフレッシュし、次の項目にもう一度学習意欲を掻き立てる巧みな構成は現場を数多く踏んでいる NACS と家庭科教員の経験のなせる業と思われた。
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「あなたのライフイベントに係るお金はいくら？」（図表３）出典）NACS 学校講師派遣講座資料「授業進行表」より続いて人の一生にかかる費用がいくらか、という展開になると 500 人の生徒全員参加【ワーク】として NACS チーム員が会場から生徒 7 名を壇上に引き上げて、6 名が大きなすごろくを投げ、1 名が下手で計算をした。ここでは就職後から 40 歳代までのライフイベントを考えさせ、どう選択するかで生きていくのに必要な費用が変わることを自然と理解できるように仕組まれていた。
また興味深かったのは話者がこの学校の家庭科教員にインタビューしながら、先生が親に負担してもらった経費を追体験することにより、生徒にとりなじみの深い先生の場合はいくらだったのかがテンポ良い会話の中で明らかにされた。
その後、積み上げられた 2 億 5 千万円の札束が日本人の平均生涯賃金であることが解説され、生きていく為には働くことが必要であることを伝えて前半 60 分
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が終了した。
10 分間の休憩後は「もし働けなくなったらどうする?」という問題設定によって社会保障の重要性、必要なことを理解させるために寸劇「シャアカイ・ホーケンの王子の話」が繰り広げられた。ここでもこの学校の家庭科教員が主役のシャアカイ・ホーケンの王子となり、あらかじめ選ばれて練習してきた劇の上手な生徒 4 名が次々に登場する。
「失業した」顔色の悪い男（失業保険の必要性）、次は「力が衰えた」老人（年金の必要性）、さらには「けがをした」男（医療保険の必要性）、また「乳呑児を抱える」女（育児休業給付金の必要性）に王子が次々に会っていくことにより、社会保障制度と社会保険の概要が理解されるようなストーリーになっている。さらに【勝ち残りクイズ 3 問】により社会保障制度の知識を確認し、まとめとして「生きていくにはお金がかかることと、それを稼ぎ出すのは自分自身であることを若いうちに自覚する」というストーリーで後半 60 分が終了である。その後生徒は教室に帰ってアンケート記入して授業は終了したが、そのアンケート結果によると図表４の通りであった。
「今日の講座はどうでしたか？」

図表４

とてもよかった
よかった
あまり良くなかった「資料はわかりやすかったですか？」

とてもわかりやすかった
まあまあわかった
わかりにくかった出典）NACS 学校講師派遣講座資料「アンケート結果」より
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今回受講した生徒の感想より抜粋する：
・両親に感謝したくなった。
・将来のことをなかなか考えることがないので参考になった。
・お金の単位が「億」と大きかったので混乱した。お金への意識が変わった。
・今まであまり考えてこなかった話だったので、今後の生活のためになった。
といった具合である。実際に見学してみて、なんといっても家庭科教員が本当に情熱を傾けて NACS と共にこの授業をいかに面白くかつ、ためになるものにしようとしているかがよく分かった。中学 2 年生に 60 分の授業を続けて二コマ飽きさせずにテンポ良く進めていく為には外部から来た NACS だけでは無理で、受入側の教師が相当知恵を絞らないと生徒は集中力を失っていただろう。
この「生きていくにはお金がかかる・ライフプラン」～中学生編～はこの日に訪問した NACS チームと学校の家庭科教員がオリジナルで作った寸劇やパフォーマンスであり、生徒に楽しみながら理解してもらう上でとても有効であった。この他にも NACS では定番の Financial Fantasy「見えないお金」の物語（注 8）というストーリーも持っている。
これは高校生の勇太が妖精たちの助けを借りながら、「電子マネーの泉」、「クレジットの森」、「ローンの海」の三つのエリアのミッションをクリアして「大人の大地」を目指す物語で「見えないお金」の基礎知識をゲーム感覚で学べるように解説しているものである。このストーリーには汎用性を持たすために「手引書」や生徒が行う「ワークシート」も用意されていて、教師が学校で授業を行う上で単にテキストの説明がされているだけでなく、授業案という形ですぐさま授業を進められるような配慮までされている。
「見えないお金」の物語を見た先生の感想を NACS のサイトから引用する：「１年生の『現代社会』の授業で、「クレジットカード」の講座を NACS の５名の先生方により実施していただきました。貴グループ作成の『「見えないお金」の物語』をテキストにした講座でしたが、教員が行う授業に対して、今回は各先生方の専門的な知識やご経験が１時間の授業に凝縮されたもので、多くの生徒にとって極めて有意義であったとそのアンケート結果からも確信しております。とかく私たち現場の教員が教えにくいと感じている学習内容を、グループ学習やキーワードのプレートを活用され、さらに生徒への適切な発問等により教育の効果は大きく、外部の専門家による、まさに「生きる力」を育む「金融教育講座」の実施に大変感謝しております。」（注 9）12

NACS ではこのような金融教育を消費者市民社会を構築するという目的を持って実施しているが、このような動きがこれから社会に出ていく直前の高校生の卒業前ではなく、中学生向けにも「面白くてためになる。」という受け手の反応を得ながら行われているのは特筆すべき点であろう。NACS の金融教育は金融広報中央委員会の「知るぽると」サイトからリンクが貼られているが、関係機関により多く知られ活用されることで、これまでに積み上げてきたノウハウが横展開されることを願うものである。
３．ファイナンシャル・ジェロントロジーと金融リテラシー
ライフプラン教育の「インフラ」としての金融リテラシーを考えた際にそれを人生の初期に身に付けたとしても余命尽きるまでその金融リテラシーが維持されるかというと、判断力が低下する老齢期になると劣化することは免れない。
そこで最後にファイナンシャル・ジェロントロジー、つまり金融老年学の最近の動きについて見てみよう。
「ファイナンシャル・ジェロントロジーとは、高齢者の経済活動、資産選択など、長寿・加齢によって発生する経済課題を、経済学を中心に関連する研究分野と連携して、分析研究し、 課題の解決策を見つけ出す新しい研究領域」（注 10）である。
本論に関係する部分に絞ると、長寿化による寿命の伸長により認知機能の低下リスクをどのように織り込むかという問題である。つまり、60 歳代後半には健常者であれ認知機能が低下してきて仕事に必要な能力が下がってくるために経済取引に必要な能力も下回ってくる恐れが出てくる。従って先に引用した金融リテラシー調査によると、高齢者は金融取引の経験が多いので、金融知識も豊富で金融行動も学生など若い世代に比し合理的だとされているが、認知機能が低下した高齢者においては経済学のパラダイムでもっとも基本的な「合理的行動仮説」すら危うくなるのである。
また高齢化がデフレ傾向を生む可能性も指摘されている。それは認知コストの上昇により、選好が変化し流動性資産への需要が増大して貨幣の退蔵が進むという。このような新たな知見の背景にあるのは、20 世紀に入って驚異的に平均寿命が伸長する中で、可能な限り長期にわたる充分な金融機能維持のためにどうあるべきかについての経済理論が付いて行っていないということかもしれない。

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その中で高齢者に対する金融教育を考えると①高齢者個人ごとに金融能力の差が大きい、②高齢者間で資産格差も大きい、③高齢期にはそれ以前よりも高度な金融知識やスキルが求められる、④高齢者は騙されやすくなって消費者被害に会いやすい、⑤認知症に対応したアドバイス・サポートの必要性、⑥シングル高齢者へのサポートの必要性、があるという。
イギリスの例では「成人金融ケイパビリティ・フレームワーク」があり、基本レベル・発展レベル・拡張レベルの三つのレベル分けを判定してからそれに見合った金融教育を行うことから、我が国で高齢者に対する金融教育を実施するに当たっては次のような点に留意する必要があるとして、千葉商科大学の伊藤教授は以下のように整理している（注 11）：
① 金融資産を持っていない世帯は 70 歳以上の二人世帯で 3 割程度いる一方、富裕層も存在するというように資産格差があるので、金融教育のテーマもそれぞれのニーズに合わせる必要がある。
② 高齢期には余命が分からない中、金融資産を取り崩しつつ、この先いくらかかるか不明な介護や医療費支出を想定し、さらに子や孫への相続も考えるというように高度な金融知識やスキルが必要になる。
③ 高齢者の消費者被害の理由は、心理的に騙され易いためという。そのような心理的バイアスに対応したアドバイスやサポートが必要である。
④ 認知症等に対応した成年後見制度の活用が求められる。
⑤ 高齢になるとシングル高齢者がふえるので終末期サポートが必要になる。
金融教育が金融行動改善に効果があるかという点について、イギリスでは「Money Advice Service が 2008 年に実施した金融教育の効果に関する委託調査の結果、金融教育が金融知識の向上につながることを支持する実証研究は多数みられた反面、金融行動の改善にまでつながったことを示すエビデンスは殆ど見当たらなかった。」（注 12）という。
社会の高齢化の進展を踏まえた上で、金融リテラシー向上による DC ガバナンス強化を考えると、ライフステージごとに適切な金融行動に導く為にはどのような金融教育が必要か、単なる知識付与だけではなく高齢者の心理面にも配慮したより高度な金融教育が必要な時代が来ている。最新の認知症研究によるとアルツハイマー型認知症の発症前に 10-20 年のリードタイムがあるという。
（注 13）従い、DC 掛金を積み立てている期間から支払い期間に移行していく中で、個人差があるとはいえ、このような高齢者特有の事情に配慮した金融教育が求められていると言えよう。
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４．まとめ以上、「今後求められる DC ガバナンスとは」その 1、その 2 を通じて述べてきたことから言えることをまとめよう。
2016 年の DC 法一部改正で「実質的に現役世代のほぼ全てが DC 加入可能」になった。これは公的年金だけでは必要十分な老後所得を確保することが難しくなったということを国が認め、企業型 DC にせよ、個人型 DC（iDeCo）にせよ国民が自助努力することの出来る器を国として用意したということである。
特に個人型 DC の意義は大きい。というのもこれまでは 2001 年の DC 制度導入以来、企業年金改革を重視してきた一方、個人型 DC については付随的な扱いを受けてきたからである。それが今回の DC 法一部改正で明らかになったよ
うに個人型 DC も制度として重視し、現役世代全てが DC 加入を可能とするようにかじを切ったという意味で大きな転換点を迎えたと言えよう。
但し、その器が想定通りの役割を発揮するためにはガバナンスの向上が求められる。企業型 DC の事業主には制度運営責任が、また、運営管理機関には利益相反に留意した加入者本位のサービスが求められる。個人型 DC においては現役世代全てが加入対象になるわけで、その器を国民全般が老後所得形成に役立てる為には金融リテラシーが必要であり、その醸成がなく「情報の非対称性」が残ったままでは、折角、国が用意した器を充分に活用できない。
今後は制度運営実施主体である国民年金基金連合会も運営管理機関に委託するだけでなく、これまで以上に投資教育に自ら注力することで加入者等の金融リテラシーを向上させることが期待されている。また学校教育における金融教育で如何にして金融リテラシーを向上させるかが DC 制度全般のガバナンス向上の前提条件になる、という意味で関係各機関の横の連携が一層求められているといえよう。
（了）

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【注記】
注 1．「今後求められる DC ガバナンスとは（その 1）」三木隆二郎（2017.2）、
年金シニアプラン総合研究機構のホームページ
http://www.nensoken.or.jp/researchreport/pdf/rr_28_15.pdf
注 2．金融リテラシー・マップ（2016.1）金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）p1 より
注 3「金融リテラシー調査」金融広報中央委員会（2016.6）p7,12,20,21
注 4．知るぽると（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/
注 5：「くらし塾 きんゆう塾：金融教育の現場レポート」（知るぽると発行 2011年秋）三重県津市立一身田中学校中川克己教諭
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kurashijuku/pdf/2011
10/vol_018_010.pdf
注 6：金融広報中央委員会事務局次長、前川瑞穂氏談（2017 年 2 月 3 日）
注 7：「消費者教育―消費者市民社会構築のために」（NACS）p6
注 8：「見えないお金」の物語（NACS）
http://nacs.or.jp/kyoiku/kyoiku_gaiyo/kinyu/
注 9：金融教育実践例 金融教育テキストを使った消費者教育講座～高校編～
http://nacs.or.jp/kyoiku/kyoiku_gaiyo/kinyu/
注 10：ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター
学部教授駒村康平 FG センター長挨拶より慶應義塾大学経済https://rcfg.keio.ac.jp/
注 11：「高齢者に対する金融教育と相談体制」2017.3.14 千葉商科大学伊藤宏一、慶應大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター発足記念シンポジ
ウム資料 p2-3
https://rcfg.keio.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2016/02/koichi-ito_shiryo.pdf
注 12:同資料 p9
注 13:「認知症研究の現在と今後の動向」2017.3.14 慶應義塾大学医学部精神・神経科 三村將、慶應大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター
発足記念シンポジウム資料 p7
https://rcfg.keio.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2016/02/masaru-mimura_shir
yo.pdf

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