参考資料１
資料２－２

成年後見制度の利用促進に関する取組について－令和３年１１月以降－
令和４年５月法務省民事局

１

成年後見制度の利用促進のための周知２

後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及

３

任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保

４

成年後見制度の見直しの検討
2

１

成年後見制度の利用促進のための周知○

任意後見制度に関するリーフレット・ポスターの新規作成

・

新たに、任意後見制度に関するリーフレットを602,400部、ポスターを7,000部作成し、法務局、各種専門職団体、市町村、社会福祉協議会等に配布（参考１）○
・

成年後見制度・成年後見登記制度に関するパンフレットの増刷

成年後見制度・成年後見登記制度に関するパンフレットを554,700部増刷し、法務局、各種専門職団体、市町村、社会福祉協議会、中核機関等に配布（参考２）○

周知用動画の作成（予定）・

令和４年度中に、成年後見制度周知用の動画を作成し、法務省ホームページ等で公開
予定
3

参考１

4

参考２

・

法定後見制度・任意後見制度・後見登記制度について、制度の概要や手続などをＱＡ方式で説明

・任意後見制度及び後見・保佐・補助類型の事例について、メリットをわかりやすい形で説明

5

２

後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及○ 令和４年２月、「成年後見における預貯金管理に関する勉強会フォローアップ会議」で、保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組みに関する方向性（参考３）について、専門職団体・当事者団体の関係者からヒアリングが実施された。
○

ヒアリングでのご意見
保佐・補助類型を対象とする仕組みについて評価しつつ、本人の意思が最大限に尊重されるものにすべき、より柔軟に使いやすいものにすべき、本人への丁寧な説明や分かりやすい資料が必要といった意見のほか、金融機関・専門職後見人への要望などがあった。

○ 今後、金融機関において、関係省庁等と連携しながら、具体的な運用の仕組みについて検討するなどして対応

6

保佐・補助類型を対象とする預貯金管理として考えられる仕組みのイメージについて

参考３

口座開設

大口預金口座（定期的な）送金の設定・変更
入金

小口預金口座

解約

解約

払戻し

払戻し

入金

入金

振込入金

払戻し払戻し送金

小口預金口座本人

保佐人・補助人
振込送金（定期的な）送金の設定・変更送金

送金

振込送金

他人口座
資金の流れ
保佐人又は補助人が代理人として行う取引家庭裁判所が発行する指示書によるチェックを行う取引
指示書を要するか否かはオプションとされている取引・・・保佐人・補助人の同意について家庭裁判所が指示書を発行することにより本人による解約，払戻しが可能

7

３

任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保(1)「任意後見監督人の選任の申立てを促す文書の送付」と(2)「利用状況に関する意識調査の実施」○

概要
任意後見監督人が選任されていない任意後見契約の委任者（ご本人）及び受任者約２５万人のうち、契約締結後３年半以上経過している委任者（ご本人）及び受任者計約１８万人に対して、令和３年度、令和４年度の２か年で実施○

令和３年度は約８万人を対象に実施（契約締結から約１０年以上経過）→結果は１０ページ以降参照○

令和４年度は残りの約１０万人に実施予定（契約締結から約３年半～１０年経過）
8(1)任意後見監督人の選任の申立てを促す文書の送付○

令和３年１２月、任意後見監督人の選任の申立てを促す文書を、任意後見監督人が選任されていない任意後見契約の委任者（ご本人）及び受任者約８万人に送付
任意後見監督人の選任について
任意後見契約は、御本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されることにより、初めて契約の効力が生じるものです。
「契約の効力が生じる」とは、任意後見監督人の監督の下で任意後見人（＝任意後見契約の受任者）が任意後見契約で定められた特定の法律行為を御本人に代わって行うことが可能となることを指します。
そのため、任意後見制度を安心して御利用いただくためには、御本人の判断能力が低下した際に、御本人、受任者又は御家族から家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをしていただくことが重要となります。
御本人の判断能力が低下し、任意後見監督人の選任を検討される場合には、各家庭裁判所で行っている手続の説明・案内（「家事手続案内」）を御利用願います。

9

(2)利用状況に関する意識調査（令和３年度調査の概要）○

調査対象者
任意後見監督人が選任されていない任意後見契約の委任者（ご本人）及び受任者約８万人を対象に実施（契約締結から約１０年以上経過）○

調査票回収数

１万１，０７９人（回収率：１３．９％）○

宛先に届かなかった数

２万９，０７７通○

到達数に対する回収率

２１．８％（＝11,079（回収数）／50,915（到達数）×100）※

調査結果の概要は１１ページ～１３ページ参照
調査結果の全体は１６ページ以降参照（参考４）10

(2)利用状況に関する意識調査（結果概要①）○

ご本人・受任者の現在の年齢（質問２）
ご本人の年齢は70歳以上が多く（ご本人死亡を含めると約80％）、受任者の年齢は60歳以上が多い（受任者死亡を含めると約63％）。
※

○
○

○
○

契約締結時からの経過年数は１１年から１５年が最多

受任者の立場（質問３）
親族が約63％、専門職が約12％、その他団体が約15％
任意後見契約を締結した理由（質問４・複数回答可）「自分の安全を守ってくれる公的な仕組みが備わった契約だから」が約60％、「任意後見人を自分で選ぶことができる」が約36％
任意後見人の報酬（質問５）「無償」が最多（約53％）、次に多いのが月額３万円未満（約21％）
本人と受任者の連絡頻度・本人の判断能力の確認頻度（質問10、質問11）「毎日～１か月に数度」がいずれも４割以上あるが、「１か月に１度」がいずれも２割弱、それ以外が「３～４か月に１度」以下となっている。
11

(2)利用状況に関する意識調査（結果概要②）○
・

任意後見監督人の選任申立の有無（質問６）「した」方が約6％、「していない」方が約84％
任意後見監督人の選任申立てをしていない理由(質問７・複数回答可)
・ 「本人の判断能力に問題ない」が約65％・ 一方、「任意代理契約のままで支障を感じていない（約17％。※）」「裁判所への申立てをするのが負担（約６％）」「選任の申立てが必要なことを知らなかった（約６％）」「任意後見監督人への報酬支払に抵抗がある（約５％）」「任意後見監督人等の監督を受けることに抵抗がある（約５％）」といった回答もある。
※○
・

任意代理契約を締結しているのは全回答者の約27％

本人の判断能力が低下した場合の任意後見監督人の選任申立ての意向（質問14）「必ずする」「たぶんする」が合計約47％、「たぶんしない」「しない」「分からない」が合計約33％ ※任意後見監督人の選任申立てをしていないと回答した方のみ回答
理由（質問15・複数回答可）
任意代理契約のままで支障を感じていない（約46％）、その他（約28％。本人死亡が多い）、裁判所への申立てが負担（約27％）、任意後見監督人等の監督を受けることに抵抗がある（約21％）、任意後見監督人に誰がなるか分からない（約18％）、任意後見監督人への報酬支払に抵抗がある（約18％）など
12

(2)利用状況に関する意識調査（結果概要③）○

本人の判断能力が低下した場合に任意後見監督人の選任の申立てをする必要があることを知っているか（質問13）「知っている」が約68％、「知らない」が約24％※「知らない」のうち約92％が親族の受任者（受任者に占める親族の割合は約63％）。親族の受任者のうち約38％が「知らない」と回答。

○・・

任意後見制度で不便や不都合な点、制度を改正すべきと感じた点(質問16・複数選択可)「監督を受ける負担を軽減する仕組みにすべき（約23％）」「任意後見監督人等による監督が負担（約19％）」「公正証書を作成するために公証役場に行くのが負担（約18％）」「任意後見監督人への報酬支払が負担（約15％）」などの回答があった。
他方、「無回答等」が約40％あった。

制度に関する理解の不十分さが原因と思われる回答があるため、引き続き、公証役場で任意後見契約の内容や本人の判断能力が低下した場合に速やかに任意後見監督人選任の申立てをする必要があることの丁寧な説明、関係機関と連携したリーフレット・ポスターなどによる継続的な制度の周知が必要13

４

成年後見制度の見直しの検討(1)

成年後見制度の在り方に関する研究会（※）における検討

○

検討対象

成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）の見直し

○

時

第１回

○

メンバー

期

令和４年６月７日

座

長

山野目章夫・早稲田大学大学院法務研究科教授

委員

合計１３名（学者６名、弁護士１名、司法書士１名、社会福祉士１名、当事者団体４名）

関係省庁※

法務省民事局、厚生労働省社会・援護局、最高裁家庭局

公益社団法人商事法務研究会が主催。
14

(2)

見直しに関する主な論点

成年後見制度利用促進専門家会議においては、制度の見直しに関し、以下のような指摘がされた。
○

成年後見制度のスポット利用の可否・他の支援による対応の可能性も踏まえて本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき○

成年後見制度の３類型の在り方
・成年後見制度の３類型（後見・保佐・補助）を廃止して、事案に応じて権限を付与すべき○成年後見人の柔軟な交代
・本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内容やその変化に応じ後見人等を円滑に交代できるようにすべき○

成年後見人の報酬の在り方
・後見人等の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべき○

任意後見制度の在り方
・任意後見制度の利用が低調であるため、同制度の利用を促進する方策を検討すべき
・本人の判断能力が低下しているのに、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てがされていない
15

１
①ご本人
②受任者
③無回答等

参考４

回答者の属性
2,191人（19.8%）
8,780人（79.2%）
108人（ 1.0%）※「無回答等」とは、無回答又は回答内容が判別不能なものなどを指す。

２(1)ご本人の年齢（令和４年１月１日時点）

２(2)受任者の年齢（令和４年１月１日時点）①３９歳以下②４０～４９歳③５０～５９歳④６０～６９歳⑤７０～７９歳⑥８０～８９歳⑦９０歳以上⑧お亡くなりになっている⑨無回答等①３９歳以下99人（ 0.9%）②４０～４９歳
555人（ 5.0%）③５０～５９歳
1,491人（13.5%）④６０～６９歳
3,097人（28.0%）⑤７０～７９歳
2,857人（25.8%）⑥８０～８９歳
752人（ 6.8%）⑦９０歳以上107人（ 1.0%）⑧お亡くなりになっている
182人（ 1.6%）⑨無回答等
1,939人（17.5%）

14人（ 0.1%)
34人（ 0.3%)
114人（ 1.0%)394人（ 3.6%)
1,109人（10.0%)
2,065人（18.6%)
1,800人（16.2%)
3,909人（35.3%)
1,640人（14.8%）（参考）令和元年７月２９日時点の調査結果（専門家会議 第４回中間検証ＷＧに報告）登記されている（閉鎖を除く）任意後見契約（約１２万件）の契約締結時の本人の平均年齢 → 約８０歳

16２(3) 契約締結時からの経過年数（令和４年１月１日時点）①５～１０年②１１～１５年③１６～２０年④２１～２５年⑤無回答等

2,074人（18.7%）
4,654人（42.0%）
1,482人（13.4%）
231人（ 2.1%）
2,638人（23.8%）（参考）平成３０年１１月の調査結果（専門家会議 第４回中間検証ＷＧに報告）

３ 受任者の立場①ご本人の親族②ご本人の友人・知人③専門職（弁護士・弁護士法人・司法書士

6,972人（62.9%）602人（ 5.4%）
1,331人（12.0%）

・司法書士法人・社会福祉士等）④市民後見人⑤その他個人
⑥その他団体（ＮＰＯ法人

19人（ 0.2%）
145人（ 1.3%）
1,653人（14.9%）

・社会福祉協議会・一般社団法人等）⑦無回答等

357人（ 3.2%）

平成３０年１０月及び１１月に、全国の公証役場で新たに公正証書が作成された任意後見契約（約１９００件）の受任者の属性
親族：７０％
友人知人 ： ６％
専門職：１７％
市民後見人： ０％
その他個人： １％
その他団体： ６％17

４

任意後見契約を締結した理由（ご本人（2,191人）への質問）（複数選択可）①判断能力が低下した場合に自分の安全を守ってくれる公的な仕組みが備わった契約だから②任意後見人を誰にするか自分で選ぶことができるから③任意後見人に代理させる事柄等を自分で決めることができるから④任意後見人の報酬の有無や額を当事者で決めることができるから
⑤その他
⑥無回答等

５

1,323人（60.4%）795人（36.3%）
393人（17.9%）
163人（ 7.4%）
117人（ 5.3%）
338人（15.4%）

任意後見契約で定められた任意後見人に対する報酬額①月額１０万円以上②月額５万円以上１０万円未満③月額３万円以上５万円未満④月額３万円未満⑤無償（報酬なし）⑥その他⑦分からない⑧無回答等65人（ 0.6%）
261人（ 2.4%）
739人（ 6.7%）
2,331人（21.0%）
5,860人（52.9%）320人（ 2.9%）761人（ 6.9%）
742人（ 6.7%）
18

６①した

任意後見監督人の選任の申立ての有無

665人（6.0%）②していない

9,329人（84.2%）(内訳 本人:1,730人(18.5%)、受任者:7,564人(81.1%)、不明:35人(0.4%)）③分からない

647人（5.8%） (内訳 本人:150人(23.2%)、受任者:490人(75.7%)、不明:7人(1.1%)）④無回答等438人（4.0%）○回答者の属性（質問１）ごとの割合「していない」本「分からない」

人

1730

79.0%

150

6.8%

受任者

7564

86.2%

490

5.6%

35

32.4%

76.5%

不明（参考）令和元年７月２９日時点の調査結果（専門家会議 第４回中間検証ＷＧに報告）
閉鎖登記を除く全登記：監督人選任登記「あり」は３％、「なし」は９７％
閉鎖された登記：監督人選任登記「あり」は２２％、「なし」は７８％
本人死亡で閉鎖された登記：監督人選任登記「あり」は３４％、「なし」は６６％

19

７ （質問６で②を選んだ方…9,329人(本人:1,730人、受任者:7,564人、不明:35人））
任意後見監督人の選任の申立てをしていない理由（複数選択可）①御本人の判断能力に問題がなく、必要がないから②御本人の判断能力が低下しているか分からないから③医師の診断書等多くの書類の準備が必要となるなど裁判所への申立てをするのが負担だから④任意後見監督人に誰がなるのか分からないから⑤任意後見監督人に報酬が支払われることに抵抗があるから⑥任意後見監督人や家庭裁判所による監督を受けることに抵抗があるから⑦任意代理契約のままで支障を感じていないから⑧選任の申立てが必要なことを知らなかったから⑨御本人が意思を表示することができる場合において、御本人の同意が得られないから⑩その他（ ※少なくとも６割以上が本人「死亡」 ）⑪無回答等

6,051人（64.9%）
294人（ 3.2%）
565人（ 6.1%）
364人（ 3.9%）
466人（ 5.0%）
466人（ 5.0%）
1,564人（16.8%）
537人（ 5.8%）
92人（ 1.0%）
1,304人（14.0%）
162人（ 1.7%）

20

８ 本人と受任者との間の任意代理契約の締結の有無①締結している②締結していない③分からない
④無回答等

2,952人（26.6%）
6,105人（55.1%）
1,367人（12.3%）(内訳 本人:294人(21.5%)、受任者:1,063人(77.8%)、不明:10人(0.7%)）
655人（5.9%）（参考）平成３０年１１月の調査結果（専門家会議 第４回中間検証ＷＧに報告）○回答者の属性（質問１）ごとの割合
本 人：294人（13.4%）
受任者： 1,063人（12.1%）
不 明：
10人（ 9.3%）

平成３０年１０月及び１１月に、全国の公証役場で新たに公正証書が作成された任意後見契約（約１９００件）の類型
移行型：７５％、将来型：２４％、即効型：１％

９ （８で①を選んだ方）任意代理契約に基づき受任者が行っている代理行為（複数選択可）①任意代理契約を締結したものの、具体的な代理行為はしていない②預貯金や出資金に関する金融機関等との取引関係③御本人所有の特定の不動産の管理・処分関係④介護・医療契約その他の福祉サービスの契約・支払関係
⑤その他
⑥無回答等

765人（25.9%）
1,765人（59.8%）871人（29.5%）
1,716人（58.1%）
202人（ 6.8%）
33人（ 1.1%）

21

10 任意後見契約締結後の本人と受任者との連絡頻度

11 （受任者（8,780人）への質問）
任意後見契約締結後のご本人の判断能力の確認頻度①毎日～１か月に数度②１か月に１度③３～４か月に１度④６～７か月に１度⑤１年に１度⑥２～３年に１度⑦ほとんど連絡を取っていない⑧無回答等①毎日～１か月に数度②１か月に１度③３～４か月に１度④６～７か月に１度⑤１年に１度⑥２～３年に１度⑦ほとんど確認をしていない⑧無回答等

5,375人（48.5%）
1,825人（16.5%）
629人（ 5.7%）
245人（ 2.2%）
1,651人（14.9%）
48人（ 0.4%）349人（ 3.2%）
957人（ 8.6%）

3,969人（45.2%）
1,405人（16.0%）
574人（ 6.5%）
208人（ 2.4%）
1,573人（17.9%）
27人（ 0.3%）
283人（ 3.2%）
741人（ 8.4%）

12 （受任者への質問）ご本人の判断能力の把握方法（複数選択可）①受任者が訪問や電話などにより直接確認②ご本人の親族から聞き取り③民生委員や自治会等の地域関係者から聞き取り④ケアマネジャーやホームヘルパー等の福祉関係者から聞き取り⑤医師の診断結果を確認⑥その他（ 「同居」を理由とするものが多い）⑦無回答等

6,770人（77.1%）
442人（ 5.0%）
1,469人（16.7%）
3,440人（39.2%）
2,370人（27.0%）643人（ 7.3%）
729人（ 8.3%）
22

13 （受任者（8,780人）への質問）ご本人の判断能力が低下した場合には、受任者は速やかに任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められることを知っているか。
①知っている②知らない③無回答等

5,998人（68.3%）
2,060人（23.5%）722人（ 8.2%）○回答者の内訳①（割合はそれぞれの選択肢を選択した方の合計を分母とするもの）
受任者の属性

親族

友人

知っている

3115 51.9%

326

知らない

1889 91.7%

121

専門職

市民後見人

その他個人

その他団体

5.4%

954

15.9%

120.2%

76

1.3%1507 25.1%

5.9%

150.7%

10.0%

28

1.4%

30.1%

不明
80.1%

30.1%

○回答者の内訳②（割合はそれぞれの受任者の属性ごとのもの）
受任者の属性

親族

友人

専門職

知っている

3115 62.3%

326

72.9%

954

知らない

1889 37.7%

121

27.1%

15

市民後見人

その他個人

その他団体

98.5%

1292.3%76

73.1% 1507 99.8%

872.7%

1.5%

17.7%

28

26.9%

3

27.3%

30.2%

不明

23

14 （質問６で②を選んだ（任意後見監督人選任の申立てをしていない）方）（対象者：9,329人(本人:1,730人、受任者:7,564人、不明:35人））
今後、ご本人の判断能力が低下した場合には、任意後見監督人の選任の申立てをするか。
①必ずする②たぶんする③たぶんしない④しない⑤分からない
⑥無回答等

2,882人（30.9%）(内訳
1,542人（16.5%）(内訳940人（10.1%）(内訳1,020人（10.9%）(内訳
1,088人（11.7%）(内訳
1,857人（19.9%）(内訳

本人:333人(11.6%)、受任者:2,547人(88.4%)、不明:2人(0.1%)）
本人:439人(28.5%)、受任者:1,094人(70.9%)、不明:9人(0.6%)）
本人:218人(23.2%)、受任者: 720人(76.6%)、不明:2人(0.2%)）
本人:156人(15.3%)、受任者: 857人(84.0%)、不明:7人(0.7%)）
本人:262人(24.1%)、受任者: 821人(75.5%)、不明:5人(0.5%)）
本人:322人(17.3%)、受任者:1,525人(82.1%)、不明:10人(0.5%)）○回答者の内訳（割合は質問６で「②していない」を選択した本人、受任者又は不明を分母としたもの）「必ずする」本「たぶんする」「たぶんしない」「しない」「分からない」「無回答等」

人

333

19.2%

439

25.4%

218

12.6%

156

9.0%

262

15.1%

322

18.6%

受任者

2547

33.7%

1094

14.5%

720

9.5%

857

11.3%

821

10.9%

1525

20.2%

2

5.7%

9

25.7%

2

5.7%

7

20.0%

5

14.3%

10

28.6%

不明

24

14 【Ｐ24の再掲】（質問６で②を選んだ（任意後見監督人選任の申立てをしていない）方）（対象者：9,329人(本人:1,730人、受任者:7,564人、不明:35人））
今後、ご本人の判断能力が低下した場合には、任意後見監督人の選任の申立てをするか。
①必ずする②たぶんする③たぶんしない④しない⑤分からない
⑥無回答等

2,882人（30.9%）(内訳
1,542人（16.5%）(内訳940人（10.1%）(内訳1,020人（10.9%）(内訳
1,088人（11.7%）(内訳
1,857人（19.9%）(内訳

本人:333人(11.6%)、受任者:2,547人(88.4%)、不明:2人(0.1%)）
本人:439人(28.5%)、受任者:1,094人(70.9%)、不明:9人(0.6%)）
本人:218人(23.2%)、受任者: 720人(76.6%)、不明:2人(0.2%)）
本人:156人(15.3%)、受任者: 857人(84.0%)、不明:7人(0.7%)）
本人:262人(24.1%)、受任者: 821人(75.5%)、不明:5人(0.5%)）
本人:322人(17.3%)、受任者:1,525人(82.1%)、不明:10人(0.5%)）○受任者に関する回答の内訳①（割合はそれぞれの選択肢を選択した受任者の合計を分母とするもの）
受任者の属性

親族

友人

専門職

市民後見人

その他個人

その他団体

必ずする

519 20.4%

82

3.2%

456

17.9%

2

0.1%

30

1.2%

1456 57.2%

たぶんする

878 80.3%

76

6.9%

111

10.1%

3

0.3%

16

1.5%

6

たぶんしない621 86.3%

44

6.1%

45

6.3%

1

0.1%

5

0.7%

しない

746 87.0%

40

4.7%

52

6.1%

1

0.1%

14

分からない

740 90.1%

49

6.0%

22

2.7%

0

0.0%

無回答

1138 74.6%

91

6.0%

238

15.6%

3

0.2%

不明
2

0.1%

0.5%

4

0.4%

4

0.6%

00.0%

1.6%

4

0.5%

00.0%

60.7%

20.2%

20.2%

27

1.8%

27

1.8%

10.1%
25

14 【Ｐ24の再掲】（質問６で②を選んだ（任意後見監督人選任の申立てをしていない）方）（対象者：9,329人(本人:1,730人、受任者:7,564人、不明:35人））
今後、ご本人の判断能力が低下した場合には、任意後見監督人の選任の申立てをするか。
①必ずする②たぶんする③たぶんしない④しない⑤分からない
⑥無回答等

2,882人（30.9%）(内訳
1,542人（16.5%）(内訳940人（10.1%）(内訳1,020人（10.9%）(内訳
1,088人（11.7%）(内訳
1,857人（19.9%）(内訳

本人:333人(11.6%)、受任者:2,547人(88.4%)、不明:2人(0.1%)）
本人:439人(28.5%)、受任者:1,094人(70.9%)、不明:9人(0.6%)）
本人:218人(23.2%)、受任者: 720人(76.6%)、不明:2人(0.2%)）
本人:156人(15.3%)、受任者: 857人(84.0%)、不明:7人(0.7%)）
本人:262人(24.1%)、受任者: 821人(75.5%)、不明:5人(0.5%)）
本人:322人(17.3%)、受任者:1,525人(82.1%)、不明:10人(0.5%)）○受任者に関する回答の内訳②（割合はそれぞれの受任者の属性ごとのもの）
受任者の属性

親族

友人

専門職

市民後見人

その他個人

その他団体

不明

必ずする

519 11.2%

82

21.5%

456

49.4%

2

20.0%

30

30.6% 1456 97.1%

2

22.2%

たぶんする

878 18.9%

76

19.9%

111

12.0%

3

30.0%

16

16.3%

60.4%

4

44.4%

たぶんしない621 13.4%

4411.5%454.9%

110.0%

55.1%

4

0.3%

00.0%

しない

746 16.1%

40

10.5%

52

5.6%

1

10.0%

14

14.3%

4

0.3%

00.0%

分からない

740 15.9%

49

12.8%

22

2.4%

00.0%

6

6.1%

20.1%

2

22.2%

無回答

1138 24.5%

91

23.8%

238

25.8%

3

30.0%

27

27.6%

27

1.8%

1

11.1%
26

15

質問14で「③たぶんしない」「④しない」「⑤分からない」を選んだ方（任意後見監督人の選任の申立てにつき消極的な方）の理由(複数選択可)①裁判所への申立てをするのが負担だから②任意後見監督人に誰がなるのか分からないから③任意後見監督人に報酬が支払われることに抵抗があるから④任意後見監督人や家庭裁判所による監督を受けることに抵抗があるから⑤任意代理契約のままで支障を感じていないから⑥御本人が意思を表示することができる場合において、御本人の同意が得られないから⑦その他（ 本人の「死亡」を理由とするものが多い）⑧無回答等

810人（26.6%）
545人（17.9%）
540人（17.7%）631人（20.7%）
1,410人（46.3%）
145人（ 4.8%）862人（28.3%）
91人（ 3.0%）

27

16

任意後見制度について、不便や不都合を感じた点、制度を改正すべきだと感じた点(複数選択可)①公正証書を作成するために公証役場に行くのが負担に感じる②任意後見監督人に報酬が支払われることが負担に感じる③任意後見監督人や家庭裁判所による監督が負担に感じる④一定の公的機関等への簡便な定期報告により監督を受けるものとするなど、監督の負担を軽減する仕組みにすべきと感じる⑤判断能力が低下したときに、きちんと任意後見が開始されるか不安である⑥任意後見受任者になってくれる人を探すのが負担に感じる⑦任意後見契約の締結について相談する窓口を探すのが負担に感じる
⑧その他
⑨無回答等

1,963人（17.7%）
1,685人（15.2%）
2,142人（19.3%）
2,545人（23.0%）
1,066人（ 9.6%）
630人（ 5.7%）719人（ 6.5%）
1,423人（12.8%）
4,439人（40.1%）

28