ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
3
4
4
6
6
7
8
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11
11
11
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ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復するとともに、雇用環境が改善し、ゆるやかな回復基調となりました。しかしながら、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱問題など不透明要素も多く、また新興国の景気も減速傾向であることから、景気の先行きは楽観できない状況となっております。
当流通業界におきましては、雇用環境の改善を受け、個人所得にも好影響が見られるものの、社会保険制度をはじめとする将来への不安から消費者の節約志向は依然として強いため、力強さを欠く状況となりました。また、小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増しており、総じて厳しい環境となりました。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する諸機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワー
ク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから
45,121百万円(前年同期比108.9％)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送ト
ラックの稼働率が向上したことによる効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,700百万円(前年同期比131.2％)、経常利益は1,774百万円(前年同期比124.5％)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,186百万円(前年同期比121.0％)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,036百万円、受取手形及び売掛金が496百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が209百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は6,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が428百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計15,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,186百万円及び剰余金の配当139百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

- 2 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,906百万円（前年同期比33.3％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、当連結会計年度末には2,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,244百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ475百万円増加したこと、未払消費税等の増減額が同じく317百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、76百万円（前年同期は2,623百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ2,658百万円減少したことに加え、貸付金の回収による収入が同じく199百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,101百万円（前年同期は1,357百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度にあった長期借入れによる収入が当連結会計年度は無かったこと、また長期借入金の返済による支出が前連結会計年度に比べ262百万円増加したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

62.6

61.9

65.3

63.0

65.2

30.6

27.4

30.3

24.2

49.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.4

0.8

0.4

2.7

0.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

31.0

231.1

367.4

91.3

275.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の国内経済の見通しにつきましては、政府による景気の下支えはあるものの、米国の経済政策の方向性や英国のＥＵ離脱の影響など、先の読みにくい不透明な状況が継続するものと思われます。また将来不安による消費マイン
ドの落ち込みも依然として懸念されることから、経営環境は厳しい状態が続くと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（平成30年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は45,500百万円（当連結会計年度比0.8％増）、営業利益は1,800百万円（当連結会計年度比5.8％増）、経常利益は1,900百万円（当連結会計年度比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,300百万円（当連結会計年度比9.6％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,755,294
7,117,066
1,808,421
28,204650,044△3,911
11,355,119

2,791,834
7,613,130
1,598,976
45,040496,495△3,74012,541,738

5,785,000△2,739,686
3,045,313
2,458,733△1,270,731
1,188,002
378,341△276,679
101,662
4,164,652
8,499,629

5,836,908△2,938,011
2,898,897
2,534,958△1,509,369
1,025,588
375,529△288,843
86,686
4,259,409
19,4708,290,052

138,230
22,398160,628

112,349
20,535
132,884

1,700,970
166,128
55,271
823,370△25,498
2,720,242
11,380,500
22,735,620

1,899,823
95,721
4,483
834,544△13,450
2,821,123
11,244,060
23,785,799

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,886,836
760,000
600,000
163,164
50,865
993,066
6,453,932

4,150,668
400,000
400,000
591,457
43,801
1,166,450
6,752,377

862,500
105,351
225,761
283,016
373,679
81,6201,931,929
8,385,861

462,500
77,694
225,761
287,493392,998
90,173
1,536,621
8,288,999

719,530
748,897
12,627,158△59,394
14,036,190

719,530
748,897
13,673,891△59,518
15,082,800

357,615△62,642
294,972
18,595
14,349,759
22,735,620

476,642△62,642
413,999
15,496,799
23,785,799

決算短信

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平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

41,432,905
36,493,191
4,939,713

45,121,858
39,684,648
5,437,210

842,166
126,230
1,060,300
126,720
39,86433,29915,210
192,676
10,191
228,114
68,180900,360
3,643,314
1,296,399

899,260
137,715
1,021,952
136,823
39,32834,454
15,637
201,595
8,960
256,944
80,346
903,539
3,736,556
1,700,653

36,44446,35859,160141,963

41,501
14,83638,061
94,399

8,950
2,191
1,180
12,321
1,426,040

7,476
12,190411
20,077
1,774,975

3,397
2,467
5,865

131,100
131,100

1,594
1,594
1,430,311
430,351
24,522454,873
975,437

1,906,076
766,171△46,656
719,514
1,186,562△4,902

145

980,339

1,186,416

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

975,437

1,186,562

95,861
12,329108,191
1,083,628

119,027－
119,027
1,305,589

1,088,531△4,902

1,305,444
145

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金748,897

自己株式

11,770,006

株主資本合計△59,318

11,124
719,530

748,897

11,781,131

13,179,115
11,124△59,318

13,190,240

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△134,313△134,313

980,339

980,339

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

846,026△76

845,950

719,530

748,897

12,627,158△59,394

14,036,190

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利
益累計額合計261,753△74,971

186,781

非支配株主持分

24,881

純資産合計

13,390,779
11,124

261,753△74,971

186,781

24,881

13,401,903

当期変動額
剰余金の配当△134,313

親会社株主に帰属する当期
純利益

980,339

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76
95,861

12,329108,191△6,285

101,905

当期変動額合計

95,861

12,329108,191△6,285

947,855

当期末残高

357,615△62,642

294,972

18,595

14,349,759- 8 -ハリマ共和物産株式会社
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（7444）

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金748,897

自己株式

12,627,158

株主資本合計△59,394

14,036,190－

719,530

748,897

12,627,158△59,394

14,036,190

当期変動額
剰余金の配当△139,684△139,684

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,186,416

1,186,416

自己株式の取得

△123

△123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,046,732△123

1,046,609

719,530

748,897

13,673,891△59,518

15,082,800

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利
益累計額合計357,615△62,642

294,972

非支配株主持分18,595

純資産合計

14,349,759－

357,615△62,642

294,972

18,595

14,349,759

当期変動額
剰余金の配当△139,684

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,186,416

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123
119,027

119,027△18,595

100,431

当期変動額合計

119,027－

119,027△18,595

1,147,040

当期末残高

476,642△62,642

413,999－

15,496,799- 9 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,430,311
516,304
6,313△295
14,31010,736△36,4448,9502,191△2,467△3,3971,594△624,198
89,64837,97745,346△47,259△126,400
27,7151,350,935
34,320△8,950△559,215
817,0901,906,076
526,052△11,019△3,4284,477
19,319△41,501
7,476
12,190△131,100－－△644,106
64,817
276,857
41,361
107,596
191,30959,407
2,385,783
39,872△7,481△356,402
2,061,772△160,555
160,551△2,913,532
465,248△78,405△32,000△215,534
7,284△160,558
160,555△255,112
3,240△51,551－△5,726－560

127,88173,005△39,752
99,319△3,23013,275△2,623,765

272,044△39,752
30,327△5,512413
76,24914,640,000△14,410,000
1,600,000△337,500△76△134,440－
1,357,983△448,691
2,043,431
1,594,739

15,450,000△15,810,000－△600,000△123△139,870△1,490△1,101,484
1,036,537
1,594,739
2,631,276

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（仕入割引に関する会計方針の変更）
従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受け取る対価について、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価の仕入値引として処理する方法に変更しております。
これは、経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、仕入代金を現金決済した際に受け取る対価が従来は現金決済による金利の性格があったものの、近年は顧客との取引条件の取り決めの際に仕入価格の調整項目として重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、平成
28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に仕入代金を現金決済した際に受け取る対価を仕入値引として売上原価の控除項目として処理していくことが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益は302,282千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,448千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,124千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（運賃及び荷造費に関する会計方針の変更）
従来、顧客が運営する物流センターの利用料については、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理
しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
これは、顧客別の経営管理手法を見直す過程で、販売価格構成要素を改めて精査した結果、当該物流センターの利用料が顧客との取引条件の取り決めの際の重要な要素の一つとして考慮され、販売価格の決定に及ぼす影響がより大きくなっている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に物流センターの利用料を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示すると判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益は1,045,307千円減少しますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

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ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

Ⅰ「Ⅱ

当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の報告セグメントは、従来「卸売事業」と「物流関連事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「卸売事業」のみの単一セグメントに変更しております。
これは、顧客別の経営管理手法を再構築する中で、経営環境の変化が激しい当流通業界における卸売業の機能を見直した結果、販売機能及び物流機能を一体で包含するのが卸売業であり、従来の「卸売事業」と「物流関連事業」及
びその他の事業において一体として物流機能が含まれている状態を考慮し、「卸売事業」として統合することがより取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
4,252,137

至卸売事業

平成29年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

関連するセグメント名
5,322,484- 12 -

卸売事業

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）「セグメント情報
す。

Ⅱ

当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりでありま

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,667.52円

2,884.55円

182.47円

220.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.46円及び0.38円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

980,339

1,186,416－－

980,339

1,186,416

5,372,477

5,372,395

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

14,349,759

15,496,799

18,595－（18,595）（－）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

14,331,163

15,496,799

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,372,465

5,372,345（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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