いつまで続くミャンマー「膠着状態」
非常事態宣言が延長され、混乱が続く。
これらは軍事政権による統制強化ではなく、親軍政権移行がコントロールできない事態だからだ。
抵抗勢力との膠着状態が続く限り政策変更はなく、圧力か、実利を与えるか、外交アプローチも難しい。

京都大学准教授

中西嘉宏

取り巻く国際環境はクーデターで大きく変容し、現在も混なかにし よしひろ 二〇〇七年京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科修了、博士（地域研究）。専門はミャン
マー政治、比較政治。アジア経済研究所研究員などを経て現職。著書に『ロヒン
ギャ危機「民族浄化」の真相』『軍政ビル
マの権力構造』『ミャンマー現代史』。

今年二月一日にクーデターから二年を迎えたミャンマー迷のただ中にある。政治対立には依然として出口は見えな

非常事態宣言延長の正式な決定は、政権幹部と国軍幹部非常事態宣言延長の意味とはい。だが、国内外の情勢は少しずつ変化している。

では、軍事政権の最高意思決定機関である国家行政評議会（ＳＡＣ）が非常事態宣言の延長を発表した。この八月までに実施するとされていた総選挙も延期になりそうだ。次議長を務める政党である国民民主連盟（ＮＬＤ）の政党登からなる会議体である国防治安評議会（ＮＤＳＣ）でなさいで三月、アウン・サン・スー・チー（現在も拘束中）が録が抹消になった。さらに四月には、ザガイン地域にあるれた。延長の根拠条文である憲法四二五条には、「国防・譲された任務を達成できていないことを理由に国権の委譲

村に国軍が戦闘機などによる爆撃を行い、民間人を含む約ときに報じられるこれらの事件は、二〇一〇年代に「ア期間延長に関する正当な申し立てを行った場合、通常、同治安評議会は、連邦議会閉会中に、国軍司令官が自らに委ジア最後のフロンティア」と呼ばれていた頃のミャンマー期間を一回につき六ヵ月間、二回まで延長することができ一七〇人が犠牲になる惨事が起きた。のイメージからかけ離れたものばかりだ。この国とそれを122

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トレンド２０２３る」とある。これまでは、六ヵ月を二度、つまり一年間が民防衛隊（ＰＤＦ）である。これらの組織と共闘するカチ

議会代表委員会（ＣＲＰＨ）、国民統一政府（ＮＵＧ）、人ン独立軍（ＫＩＡ）、カレン民族同盟（ＫＮＵ）といった非常事態宣言延長の最長期間だと考えられてきた。
実際、クーデターから半年ほどして国軍が今年八月まで少数民族武装勢力も、「テロリスト」とは慎重に線引きさいうまでもなく、これらの組織をテロリストと呼ぶことに総選挙を実施すると言うようになったのは、二年間の非は、国軍の自己中心的な脅威認識の反映にすぎない。だが、れているが、国軍の非難の対象である。

統治下における総選挙実施および政権移譲（憲法四二九条）

常事態宣言と、その後の国防治安評議会による六ヵ月間のが想定されていたからだ。したがって、非常事態宣言の延治安悪化が続いていることは事実である。次頁の図を見る

きく減少していない。常に毎月二〇〇を超える衝突が発生

長は、端的にいえば、国軍が想定どおりに情勢をコントロー
しかし、組織的な無謬性にこだわる国軍が、現状を想定している。それぞれの衝突の規模は小さいものの、両勢力とわかるように、全国での武力衝突数は二〇二二年から大外だと認めることはない。上記条文について、「通常」のの対立は膠着状態に陥っているといえるだろう。

ルできなかったために行われたのである。

状況でなければ、延長の回数は二度に限られないという憲として、半年間の延長を決定したわけである。

いるが、上ミャンマーと呼ばれる中央平野地帯の北部と、人口が稠密なエーヤワディデルタ地帯は相対的に安定してヤンゴンやネーピードーをはじめとする都市部および、「通常」に当たらない理由についてミン・アウン・フライ

少数民族地域の治安は変わらず悪い。なかでも、ザガイン

法解釈を示した。そして、現状が「通常」には当たらない

ン国軍最高司令官は、国民向けの演説で治安状況を挙げた。

地域とマグエ地域は長年にわたって紛争とは無縁だった

統治機構は国軍のコントロール下にあるとはいえ、全国全国に三三〇ある郡（タウンシップ）のうち、六五で十分たのは、国軍によれば、「テロ行為」だ。ここで「テロ行為」で四万を超える投票所を設置する政治イベントはできなが、いまや国軍の統治できない地域が生まれている。

を実行する「テロリスト」は、日本では民主派、民主化勢力、い。強引に総選挙を実施すれば、抵抗する勢力の反発で新な治安が確保できていないという。治安の悪化をもたらし抵抗勢力と呼ばれるような組織である。具体的には、連邦123

国軍、警察、政府関係者への襲撃も相次いでいる。

圧だけでなく、抵抗勢力の中でも急進的なグループによるたな混乱の火種になり得ただろう。すでに、国軍による弾反や汚職などの罪で起訴され、有罪判決が下された。例えが発表している。拘束中の政権幹部や与党幹部は選挙法違であることを、軍事政権によって選ばれた選挙管理委員会

ば、アウン・サン・スー・チーは一九の罪で合計三三年の当初から軍事政権を続けるシナリオを国軍指導部は描側近が送り込まれた。冒頭にも記したように、今年三月末党である連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に国軍最高司令官の禁錮刑判決を受けている（未確定の判決もある）。親軍政いていたのでにはＮＬＤの政党登録が抹消された。結果の見える総選挙

軍事政権は長期化するのかはないか。その準備を進めていたのである。これは二〇年総選挙前からしたがって、非常事態宣言の延長は少なくとも、ミン・ういう予測もうは考えていアウン・フラインのベストシナリオには反するものだろう。

大統領就任を望んでいたミン・アウン・フラインによる大ない。という弾圧に屈しない一部市民の抵抗の成果といってもよい。実成り立ち得るのも、親軍政

際、クーデターから二年を超え、国軍の消耗は激しく、戦統領就任の布石に見えた。

権を擁立すべ死した兵士が一万人を超えているという推測もある。

だが、抵抗勢力も現状はやはり苦しい。国民からの支持

二〇年の総選

すでに二〇機を計算したものではない。並行政府であるＮＵＧ、共闘点として拡大、さらに武力闘争に発展した抵抗であり、勝つからだ。そもそもが、国軍による政権奪取への反発を起はあっても、兵力、装備、資金、いずれも国軍が優位に立挙結果が無効たからだ。

業を進めていく、国軍は作が、筆者はそ

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202２年
202３年
2021年
０

ミャンマーの武力衝突数 （2021 年 2 月〜 23 年 3 月）
図４００

３５０（件）

３００２５０２００

１５０

１００５０

出典）The Armed Conﬂict Location & Event Data Project のデータベースより筆者作成

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トレンド２０２３に踏み切った一部の少数民族武装勢力、そして国軍に不満いては議論があるが、いわゆる「ノーゴーゾーン」ではあ勢力は成功した。それを実効支配と呼ぶべきかどうかにつ

実際、陸軍の部隊が近づけない地域を生み出すことに抵抗反者の増大と、国軍への外交的圧力に期待を寄せていた。

して国軍との戦いを消耗戦に持ち込み、国軍内部からの離状を追認する中国およびロシア、というのが当初の構図

関与外交、欧米諸国の圧力を内政干渉だと批判しながら現じて事態打開を図る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の力をかける欧米諸国、国軍を含めた関係勢力との対話を通揃わなかった。大きくいえば、標的制裁を通じて国軍に圧ミャンマー危機への国際的な対応は、当初から足並みが圧力外交か、実利の外交かるだろう。少数民族州でも国軍の統治能力は落ちている。

だった。基本的な構図はいまも変わっていないが、そのなを抱く若者たち、これらの勢力が緩やかな統一戦線を形成だが、国軍からの離反者は昨年から減って、分裂は起き

度はすでに撤廃されており、自身の誤算で大統領就任とい後も繰り返される可能性が高い。国軍最高司令官の定年制しないし、できない。となれば、非常事態宣言の延長が今外からの批判は強まるばかりだが、やり方を変えることを抗を抑え込もうとしている。多くの民間人を巻き込み、内うに、相変わらず国軍は、空爆や村落破壊など強硬策で抵出席していた約一七〇人が犠牲になった事件でもわかるよン地域にあるパジージー村への空爆で、ＮＵＧ系の式典に状態は短期的には変わらないだろう。四月一一日にザガイ働者を抱える。この国の不安定化で受ける潜在的悪影響はている。国内には三〇〇万人ともいわれるミャンマー人労の国境を接し、天然ガス輸入の一四％をミャンマーに頼っになった。一方で隣国タイは、ミャンマーと二四一六キロミャンマー代表の出席を拒むこと（事務次官は出席可能）を進めず、一一月には、ＡＳＥＡＮ首脳会議、外相会議がも含めて合意された「五項目合意」について、国軍は履行

年五月のＡＳＥＡＮ指導者会議でミン・アウン・フライン

実利を重視した近隣国の動きが活発化している。二〇二一

まず、ＡＳＥＡＮの関与アプローチが行き詰まり、よりかでも変化はある。二つを挙げよう。

う野心が果たせないがゆえに、ミン・アウン・フラインは他国とは桁違いといえよう。

そうにない。外交的圧力も期待外れのままだ。現在の膠着より強大な力を今後もしばらく握ることになりそうだ。

125そこでタイは、関係国による非公式会議を二〇二二年のか、予想ができる段階ではないが、ＡＳＥＡＮとは違うによる新たな動きだと解してよい。今後の進展がどうなるきは「トラック１・５」としているが、実態は関係国政府ローアップとしてニューデリーで会合を開いている。表向だ。
今年四月には同じく隣国であるインドが、同会議のフォア、フィリピンといった比較的強硬派の国々は出席を拒ん日本の関係者が出席した一方で、シンガポール、マレーシ

インドネシア、ラオス、ベトナム、バングラデシュ、中国、以来初めてネーピードーを訪問し、ミン・アウン・フライ

月に秦剛国務委員兼外相が、政権幹部としてはクーデターこなかった。それが、今年になって変わってきている。五権を側面支援してはきたが、紛争が続く現状を追認はして使に限られてきた。新型コロナワクチンの提供など軍事政だった。例えば、政府幹部レベルの訪問も、アジア問題特アと比べると、軍事政権に対する中国の対応はより慎重いることである。クーデター直後から国軍側に立ったロシ

もうひとつの変化は、中国と国軍との関係が緊密化してミャンマー国軍と接近する中国かたちでの関与の動きが出てきていることには注意を払う

ンと会談を行った。ミャンマー国軍の発表によれば、泰外一二月にバンコクで開催した。ＳＡＣの外相、カンボジア、べきだろう。

確認するまでもないが、中国が急進的な民主化勢力を支相はミャンマー情勢の安定を心から望むと強調したといモールの加盟に筋道をつけることであるため、ミャンマー持することはまずない。明らかに国軍寄りである。ただし一方のＡＳＥＡＮは、議長国であるインドネシアがミャ危機への対処は鈍くなる。レトノ・マルスディ外相による

それは、イデオロギーよりも、国益にもとづく合理的な判う。さらにかつての軍事政権指導者であるタン・シュエやと、水面下での関係者への接触は続いているようだが、時断だと考えるべきだろう。例えば、ミャンマーを縦断するンマー情勢の改善に積極的な役割を果たすとやる気を見せ間はかなり限られている。再び非常事態宣言が延長される

天然ガスと石油のパイプラインがある。天然ガス輸出は国元大統領のテイン・セインとも面会している。としたら八月。現状のまま延長となれば、ますます国軍へ軍にとって重要な財源であるため、常に民主化勢力によるた。
しかし、ＡＳＥＡＮ議長国としての最優先課題は東ティの働きかけは難しくなりそうだ。

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いる鉄道と道路計画は、壮大なインフラ整備計画であり、の経済成長予測は二・八％にとどまり、レピュテーション

一八〇万人を超えた。アジア開発銀行による二〇二三年度

国 連 人 道 問 題 調 整 事 務 所 に よ る と、 国 内 避 難 民 は動を変えられないまま、ミャンマーの統治能力は特に地方政情の安定なしには進まない。さらに、国境地域にいる武リスクが投資家や発注元に与える影響を懸念する企業の事破壊工作の対象となる。また、ラカイン州のチャウピュー

装勢力の動向は雲南省での国境貿易や治安に直接影響を与業縮小や撤退が続く。外貨不足も顕著で、ドル建て対外債部で低下している。

えるうえに、最近ではミャンマー側に中国人を顧客とするにある深海港と経済特区、そこから雲南省まで構想されてオンラインカジノの拠点ができるなど、国境地域に限定さ務の返済が、近い将来滞る可能性も指摘されている。そんな中でも、ＳＡＣは二三年度予算で国防省予算を昨年度かれない、中国社会への悪影響も懸念されている。
そうした実利を考えれば、ＮＵＧが掲げる急進的な目標ら一五〇％増やした。政府歳入が減少する中での大幅な国ミャンマーの現状に対し、即効性があって有効な外交手は、非現実的で潜在的なリスクの高い要求にしか映らない宣言の延長で、それは改めてはっきりした。中国としては、段はない。紛争が政府の能力を掘り崩し、経済を停滞させ、防予算の拡大は、政府機能の低下にいっそう拍車をかける

国軍による政治への関与がより現実的な安定の道筋だと想

経済停滞がますます紛争を悪化させるという悪循環がこのだろう。だが、現状で国軍にだけ肩入れしても（むろん抵定しながら、国家の安定と国益のために民主化勢力の一定国で起きていることは明らかだが、その責任問題が発生すことになるだろう。の取り込みを見据えているようだ。そのうえで、まずは国る余地は国軍内にはなく、今の最高司令官が健在であるう

抗勢力だけに肩入れしても）事態は収まらない。非常事態

軍への働きかけと、国軍・少数民族武装勢力関係の改善をちは軌道修正を期待できない。安定を欠いた軍事政権がこ組み合わせを模索する必要がある。●

し、紛争の被害者への支援を最優先とする、圧力と関与ののまましばらく続くと見るのが妥当だろう。長期化を見越優先して、事態の改善を図りたいということであろう。

外交的な圧力も関与も十分に機能しておらず、国軍の行127

不透明な統治は続く

トレンド２０２３