CHILD AND ADOLESCENT INJURY PREVENTIONA GLOBAL CALL TO ACTION

乳幼児と青少年の事故による傷害の予防

WHO行動計画

子どもの事故による傷害の予防
WHO 行動計画
世界保健機関
本出版物は世界保健機関（ＷＨＯ）の「Child and adolescent injury prevention: a global callto action」© World Health Organization 2006 を翻訳したものです。翻訳物についての著作権はネイチャーインタフェイス株式会社に帰属します。
本出版物に使用されている図版、絵に関しては、日本語版として作成したものです。これらの著作権は各提供者に帰属するとともに、掲載に関する責任は、独立行政法人 産業技術総合研究所が負うものとします。無断利用・転載は固くお断りします。
本出版物に使用されている表示および提示された資料は、国家、領土、都市、地域あるいはその管轄当局の法律的立場や、その国境／境界に関する世界保健機関の特別な見解を表現したものではありません。国境について完全な合意が成立していない場合、国境線の概略は点線で地図上に示しています。
本出版物における特定の企業や製造業者の製品に関する記述については、世界保健機関がその他の企業や製品よりも記述されたものの方が優れているとみなし、これらを承認・推奨していることを示すものではありません。
世界保健機関は、細心の注意を払い、本出版物に記載された情報を検証しました。しかし、出版された資料は、明示されているものも、いないものも含めて保証することなく公開されるものであり、資料の解釈および使用に関する責任は読者が負うものとします。いかなる場合でも、世界保健機関が、本出版物の使用にともなう損害に対して責任を負うことはありません。

©NatureInterface Co.Ltd.

謝辞
本冊子は、2005 年 3 月 30 日から 4 月 1 日に WHO 本部（スイス、ジュネーブ）で開催された「乳幼児と青少年の傷害予防に関する会議」の後に作成されました。本冊子の発表および作成は、以下の人々の協力によって実現しました。

N.T. An（ ベ ト ナ ム 保 健 省 ）、C. Branche（ ア メ リ カ、CDC）、G. Brandmayr（ ド イ ツ、Safekids
International）、K. Browne（イギリス、バーミンガム大学）、V. Chandra-Mouli（スイス、WHO）、A. Concha-Eastman（アメリカ、WHO-AMRO）、N. Du Toit（南アフリカ、CAPFSA）、H. Fathey ElSayed（エジプト、スエズ運河大学）、S. Hussain（エジプト、WHO-EMRO）、A. Ghaffar（スイス、世界健康研究フォーラム）、M. Giersing（バングラディシュ、UNICEF）、F. Gore（スイス、WHO）、Z.

Guang（中国、CDC）、L. Hesemans（オランダ、保健・福祉・スポーツ省）、K. Hoffmann（アメリカ、
USAID）、A. A. Hyder（アメリカ、国際乳幼児・青少年傷害予防学会；ISCAIP）、O. Kobusingye（コンゴ民主共和国、WHO-AFRO）、E. Krug（スイス、WHO）、L. Laﬂamme（スウェーデン、カロリンスカ

UNICEF）、D. Ma Fat（スイス、WHO）、C. McCourt（カナダ、カナダ保健省）、K.
研究所）、H. Linnan（タイ、McMahon（英国、運輸省）、C. Mulholland（スイス、WHO）、P. Orpinas（アメリカ、ジョージア大学）、K.
Oyegbite（アメリカ、UNICEF）、J. Ozanne-Smith（オーストラリア、モナッシュ大学事故研究センター）、
M. Peden（スイス、WHO）、D. Peterson（タイ、子どもの安全同盟）、J. Pronczuk（スイス、WHO）、A. K. M. Rahman（バングラデシュ、母子保健研究所）、I. Scott（スイス、WHO）、D. Sethi（イタリア、
WHO-EURO）、K. Shibuya（スイス、WHO）、B. Strukcinskiene（リトアニア、Klapeda 社会科学大学）、
E. Towner（イギリス、乳幼児と青少年の健康センター）、J. Vincenten（オランダ、欧州子どもの安全同盟）、C. Voumard（中国、UNICEF）。
本冊子は、以下の人々の協力によって完成しました。

I. Scott（スイス、WHO 傷害と暴力予防部門 専門担当官）
M. Peden（スイス、WHO 傷害と暴力予防部門 不慮の事故による傷害予防担当コーディネーター）
E. Krug（スイス、WHO 傷害と暴力予防部門 部長）
L. Hesemans（オランダ、保健・福祉・スポーツ省 栄養・健康管理・疾病予防部門 上級政策担当官）
C. Branche（アメリカ、疾病対策予防センター 国立傷害予防対策センター 不慮の事故による傷害予防部
門 部長）

H. Fathey El-Sayed（エジプト、スエズ運河大学 小児科医）
AA. Hyder（アメリカ、ジョーンズホプキンス大学 国際乳幼児・青少年傷害予防学会 会長）
O. Kobusingye（コンゴ民主共和国、WHO アフリカ地域事務局 障害／傷害予防とリハビリテーション
地域アドバイザー）

H. Linnan（タイ、UNICEF 東アジア太平洋地域事務局 乳幼児の傷害予防に関する地域コンサルタント）
P. Orpinas（アメリカ、ジョージア大学 健康増進と行動部門）
K. Oyegbite（アメリカ、UNICEF 健康計画コーディネーション部門 上級プログラム担当）
J. Ozanne-Smith（オーストラリア、モナッシュ大学事故研究センター 教授）
E. Towner（イギリス、ウエスト・イングランド大学 乳幼児と青少年の健康センター 教授）
本冊子の作成に際して、オランダの保健・福祉・スポーツ省から資金援助を受けました。世界保健機関は、同省に対して感謝の意を表します。
本冊子英語版は下記の URL からダウンロードできます。

http://www.who.int/violence_injury_prevention/publications/other_injury/en/index.html

2序文
毎年、数百万人もの子どもが、事故による傷害や後遺症によって生命の危機に直面している。18 歳未満の子どもの事故による年間死亡数は 875,000 人に達し、さらに、数千万人以上の子どもが傷害のために入院治療を必要としている。命を取りとめた子どもも、一過性の障害ですむのはその一部であり、多くは生涯にわたる障害に耐えなければならない。障害を被ったことで必要となる治療やリハビリテーションは、両親の生計に影響を与えるばかりでなく、子どもたちの将来の健康、教育、社会に対しても深刻な影響をおよぼすことになる。
将来性のある若年者の生命が失われることも大きな問題だが、傷害が残った場合は、当事者である子どもが苦痛を受けるだけではなく、兄弟姉妹、親、その他の家族にも影響がおよび、家族全員の生活が永久に変わることになってしまう。
事故による傷害にともなう負担は平等ではない。そのため、この問題に対する取り組みの強化が必要である。傷害による負担がもっとも大きいのは低所得国の子どもであり、つねに社会の貧困家庭の子どもたちである。子どもの傷害による死亡の 95% 以上が低所得国と中所得国で発生している。しかし高所得国においても、不慮の事故はやはり子どもの主要死因であり、1 〜 18 歳までの年齢の死因の約 40% を占めている。
世界保健機関は、子どもの事故による傷害死亡件数が多く、増加傾向にあること、重篤な傷害がおよぼす影響の大きさ、傷害が子どもに長期的な影響をおよぼす確率が高いことに注目し、傷害の予防に向けた取り組みの強化を決定した。幸いなことに、子どもの傷害を予防する方法は存在している。これまでに多くの高所得国は、公衆衛生学的アプローチ（問題についての厳密な科学的分析、原因究明、予防戦略の実施、有効性が証明されている対策の幅広い展開）を導入することで、子どもの傷害の大幅な減少に成功している。その対策の例としては、シートベルトの使用、チャイルドシートの使用、ヘルメットの着用、難燃性衣類の着用、貯水区域の周囲へのフェンスの設置などが挙げられる。また、暴力にかかわる傷害の予防対策としては、
家庭訪問プログラム、家族カウンセリング、薬物乱用予防プログラム、銃器類と弾薬類をそれぞれ別の専用区域に施錠保管することなどが挙げられる。
「乳幼児と青少年の事故による傷害の予防：WHO 行動計画」と題する本冊子は、世界保健機関が子どもの傷害を予防する目的で導入するアプローチの枠組みを示したものであり、子どもの死に至る傷害および死に至らない傷害を減らすための、国家、地域、世界レベルにおける取り組みの指針である。本計画は、小児保健、とくに子どもの傷害予防に取り組む組織や専門家との協議を重ねて策定されたもので、子どもの傷害予防に関して、世界保健機関がとくに重視している活動（調査、研究、予防策、能力開発、支援運動）についての計画である。
世界保健機関が単独でこの任務を引き受けることは困難であるため、各方面のセクターと協力して本計画を実行する予定である。本活動には、広範囲にわたるパートナー（子どもの傷害予防団体、傷害と暴力予防のための WHO 協力センター、非政府組織、障害とリハビリテーションに取り組むグループ、傷害や暴力の被害者を代表する組織、政府代表者）の協力が必要となる。
世界各国に対し、予防可能な事故で子どもが死亡したり傷害を負ったりする悲劇をなくすための我々の取り組みについて、協力を要請する。

Etienne Krug/ エティエンヌ･クルーグ
WHO 傷害と暴力予防部門長

3世界各国において、子どもを死に至らしめているのは傷害でしかし、この傾向を逆転させることは可能である。多数の高あるといっても過言ではない。毎年、傷害が原因で死亡する

所得国の経験から、子どもの傷害は慎重に分析し、適切に行動

18 歳未満の子どもは 875,000 人に達している (1)。数千万人すれば予防できることが示されている。たとえば、経済開発協

以上の子どもたちが傷害を負って入院治療を必要とし、多くの力機構 (OECD) 加盟国では、1970 年から 1995 年の期間中に、子どもたちには何らかのかたちで障害が残る。このような障害

15 歳未満の子どもの傷害死亡件数が半減した (2)。この減少は、児のほとんどが生涯にわたって後遺症に苦しむことになる。

研究、データシステムの開発、特別な予防対策の導入、地域の傷害による負担は不平等である。というのは、貧しい者に傷環境の改善、法制化、啓発、緊急事態の支援や外傷ケアの水準

害の負担がもっとも重くのしかかるからである。つまり、世界

および質の向上、プロジェクトの評価などを総合的に導入したのなかでも貧困国の子どもが背負う負担がもっとも大きいので結果である。

ある。いずれの国においても、傷害による最大の負担を負うの残念ながら、最近に至るまで、低所得国および中所得国におは低所得家庭の子どもたちである。全体としてみた場合、子どいては傷害の問題への関心は皆無であるか、関心があったとしもにおける全傷害死亡の 95% 以上は低所得国と中所得国で発てもごくわずかなものにすぎなかった。問題の認識と理解が欠生している。高所得国の場合、子どもの傷害死亡の割合は非常如している現状、ならびに低所得国および中所得国が直面してに低いが、傷害は子どもたちの主要死因であり、これらの国々

いる特殊な状況を考慮すると、これらの国々では、高所得国でにおける子どもの全死亡数の約 40% を占めている（下の表参実施されているのと同一レベルの、適切な傷害予防のための介照）。

入策がおこなわれていないといえる。

低所得国および中所得国においては、都市化と車社会の進行にともなって、子どもの傷害と死亡の絶対数および割合が上昇
していることがはっきりしている。このような傾向は、データ収集システムの向上にともなっていっそう顕著になっている。

1 歳から15 歳までの子どもの主要死因

最近、傷害の発生率の増加とその他の死因（とくに感染性疾（2002 年調査に基づく順位）患）の効果的な抑制の相乗作用によって、傷害の重大性が増し、子どもの主要死因のなかで傷害が上位に位置づけられるように

1

下気道感染症なった（右表を参照）。

2

小児期に集団発生する疾患

3

下痢性疾患

4

HIV ／ AIDS

5

マラリア

6

交通事故

7

溺水

子どもの傷害による死亡
傷害による死亡＊

傷害による死亡率＊（全死亡件数に対する割合）（人口 10 万人当たり）

8

周産期の障害

高所得国

41

7.7

9

蛋白質・エネルギー不足による栄養失調

低所得国と
中所得国

13

37.2

10

先天異常

11

火災による火傷

12

結核

13

髄膜炎

14

白血病

15

中毒

＊ 1 〜 14 歳の集団に関するデータ
出典：WHO Global Burden of Disease project, 2002, version 5（2002
年 WHO 世界の疾病負担プロジェクト、第 5 版）

典拠：WHO Global Burden of Disease project, 2002, Ver. 5（2002 年 WHO 世界の疾病による負担プロジェクト、第 5 版）

6

子どもの健康と福祉に関する世界的課題あった (4)。1 歳未満の乳児の死因の多くは感染性疾患および新生児固有の原因であり、この年齢層では傷害による死亡は

世界保健機関 (WHO) の中心的な課題は「すべての人々が可

1.5 〜 2.0% を占めているにすぎない。しかし、1 歳から 4 歳

能なかぎり最高の健康水準に到達すること」と定義され、このまでの幼児の場合は、傷害は重要な死因となっており、死亡全

定義には子どもも含まれる。子どもの生命、健康、幸福の重要体に占める傷害死の割合は 6% を若干越えている。

性については、各種の国際協定およびイニシアチブにおいて強国連加盟国は、2015 年までに全 8 項目のミレニアム開発目

調されている。これらの協定には、広範囲にわたる総合的な問標を達成しなければならない。しかし、最近発表された報告と題ばかりでなく、実施しなければならない対策について国際的議事録では、これらの目標の達成が遅れている現状が述べられ合意も示されている。

ており、子どもの権利条約（CRC）の場合と同様に、現状を改善するためにさらなる努力が必要である。

締約国は、「あらゆる形態の身体的もしくは精神的な暴力、傷害もしくは虐待、放置もしくは怠慢

子どもが生きやすい世界

な扱い、不当な取り扱いまたは搾取（性的虐待を含む）からその児童を保護するために、すべての2002 年 5 月、国連子ども特別総会が開催された。総会の成適当な立法上、行政上、社会上および教育上の措果として、子どものための一連の目標を明記した置をとる。」(3)ﬁt for children （ 子どもが生きやすい世界）と題する文書

子どもの権利条約第 19 条が作成された。この文書には行動計画が記され、その一つの目

A world

標として、傷害に対する取り組みが掲げられている。国連の全加盟国に対して、適切な予防対策を開発し、それを実行するこ
子どもの権利条約 (CRC)とによって、事故またはその他の原因による子どもの傷害を減少させるよう要請している (5)。

子どもの権利条約には、子どもの人権と、すべての政府が子さらに最近では、子どもに対する関心が世界的に高まった結どもの人権の実現のために達成すべき基準について簡潔に明記

果、子どもが生きていくことに影響をおよぼす要因についてのされている (3)。この国連条約は、10 年間にわたる世界規模

詳細な調査が、各国の協力によっておこなわれるようになった。

の協議プロセスの一部として起草され、1989 年 11 月の国連

2003 年に一連の論文が「Lancet」誌に発表されたことは注目

総会で採択されたものである。一人ひとりの子どもには、達成すべきである (6)。後に Bellagio 論文として知られるように可能な最高水準の健康と安全な環境に対する権利があることなった報告では、子どもの死亡数と子どもの死因（傷害を含む）

が、同条約において確約されている。

に関する最新の推定データが発表され、1 年間に死亡している

国連加盟国の大多数は子どもの権利条約を批准しているた

5 歳未満の子ども約 1100 万人の 2/3 については、世界各国がめ、同条約は、子どもに対する責任についての包括的な見解をわずか 23 種類の費用対効果のある介入策を実施することで予明確に示している。しかしながら、現状では同条約の目的は完防可能だと示唆されている。
前述したように、子どもが生きていくことは世界各国で重要

全には実行されておらず、条約の完全実施に向けて各方面の一な課題であり、子どもの健康と幸福にかかわる広範囲にわたる

致した努力が必要である。

包括的問題の一部となっている。実際、子どもが生きていくことは「21 世紀のもっとも差し迫った道徳上のジレンマ」だとミレニアム開発目標

指摘している者もいる（7）。傷害は、世界各国の子どもの死亡・2000 年 9 月に開催された国連総会において、一連のミレニ

障害の主要な原因であるため、事故による子どもの傷害の予防

アム開発目標が採択された。これらのなかで第 4 目標としてはとくに重要であり、子どもの健康を向上させるための国際的挙げられたのが、1990 年から 2015 年までの期間中に、5 歳な取り組みの中心課題となっている。

未満の子どもの死亡率を 2/3 のレベルまで減少させることで7

「世界レベルおよび国家レベルにおいて、政策お場合、原因が傷害である割合は、国、年齢、性、収入水準によっよび財政の大規模な改革をおこなわなければ、毎て各地域（9 ページの地図参照）で大幅な違いが認められる。

年、数百万人の子どもたちが不必要に死亡し続けすべての死亡に占める傷害死亡の割合は、低所得国および中所ることになる。
もうこれ以上待つことはできない。

得国の 1 歳未満の乳児ではわずか 2% であるが、高所得国に知識を行動に移さなければならない。
」（6）

おける 10 〜 14 歳の子どもではほぼ 50% に達している。死に至らない傷害に関する世界のデータは不完全で、とくに、中期的および長期的な健康（障害を含む）に対する影響に関して

本冊子における子どもの傷害予防は完璧なデータはない。この種のデータについては、低所得国
および中所得国の資料がとくに不足しているが、高所得国から国連加盟国が報告した死因データに基づく WHO の推定で得られたデータでは、死に至らない傷害が非常に重要であるこは、1 年間に、18 歳未満の子どもの少なくとも 875,000 人が、とが示唆されている。それは、単に健康資源に対する需要の観

不慮の事故による傷害、または意図的な傷害行為（暴力または点からだけではなく、死に至らない傷害に関連した社会的およ自傷）のいずれかの結果として死亡している。この数字は子どび経済的コストの観点からみた場合にも重要なのである。

も 10 万人当たり 40 人が死亡することに相当するが、国連児これらを総合的に考えると、傷害全体の負担を大きくしてい

童基金 (UNICEF) が実施したコミュニティ調査の結果では、子るのは死に至らない傷害であることがわかる。たとえば、イノどもの年間死亡数はこの数字を上回ることが示唆されている

チェンティの研究によれば、OECD 加盟国だけでも、事故に(8)。

よる救急外来の受診は年間 5000 万件で、年間 400 万人の子

ユニセフ・イノチェンティ研究センターは 2001 年に調査をどもたちが傷害のために入院治療を受けている (2)。要約する

実施し、1 歳から 14 歳までの子どもの傷害死亡率に基づいてと、傷害の発生件数、比率、割合は多様であるが、子どもにお世界の 26 の上位富裕国を格付けした (2)。調査した全 26 の国

いては、傷害は死亡と入院の主要な原因であり、この事実は世では傷害が子どもの死因の第 1 位であったが、死亡は傷害と界各国に共通しているのである。

いう大きな氷山のほんの一角を占めているにすぎなかった。調査によって明らかになったプラスの側面には、調査が実施され

18 歳未満の子どもの場合、傷害による年間死亡た多数の国々において、子どもが傷害が原因で死亡する危険性

数は少なくとも 875,000 人に達しており、不慮が 20 年間で半減していたことが挙げられる。これは、各方面の事故による傷害が、確実にこの年齢層におけるの協力によって専門的な予防策を実施した結果といえる。この

主要死因となりつつある。

研究では、「今日、先進国に生まれた子どもの場合、15 歳までに傷害で死亡する確率は 750 人に 1 人の割合であり、30 年前の水準の半分以下に減少している」と結論づけられている (2)。
比較一覧表では、国家間で、子どもの傷害による死亡の水準に明らかな格差があることが示されている。たとえば、子どもの傷害死亡率についてもっとも低い国ともっとも高い国を比較すると 5 倍の格差があり、死亡率が高いグループの国の子どもの傷害死亡率は、死亡率が低いグループの国の少なくとも 2倍におよんでいる。とくに死亡率の格差の大きさは重要で、もし傷害死亡率が高い国の半数が、傷害死亡率が低い国と同一の水準を達成できたなら、非常に多くの子どもたちの生命が救われる可能性があるとわかる。
世界的にみると、死亡および障害の原因としての傷害には、さらに大きな格差が存在している。すべての死亡についてみた8

人口 10 万人当たりの傷害死亡率■■ 5.0-9.9■■ 10.0-19.9■■ 20.0-29.9

典拠：WHO Global Burden of Disease project, 2002, Ver. 5（2002 年 WHO 世界の疾病による負担プロジェクト、第 5 版）■■ 30 以上

9

定義と分類いた間に転倒事故が発生した場合、あるいは子どもが殴られたために転倒事故が発生した場合には、ネグレクトまたは虐待の年齢集団疑いが生じてくる。加害の意図に関しては、傷つけようとする
積極的な意図あるいは危害を加えようとする積極的な意図が一

子どもの定義に関しては、世界各国が合意したものは存在し方に存在し、もう一方にはネグレクト、すなわち適切なケアのない。しかし、子どもの年齢範囲を定義することには非常に重欠如または保護の不足が存在している。

要な意味がある。具体的には、年齢範囲によって、若年者が正式な労働力となりうる年齢、自動車を運転する法的権利が獲得

傷害のパターン

できる年齢、もしくは飲酒が法律で認められる年齢を規定することが可能となる。
「子ども」とみなされるか、あるいは「労働者」

全体として、子どもの傷害による死亡のおもな原因は、交通とみなされるかは、子どもが存在する環境によって異なり、こ事故、溺水、火事にともなう火傷、自傷、暴力である（下表をの点には注目しなければならない。

参照）。しかし、死に至らない傷害のパターンは、傷害死亡の現在使われている定義は、法律上の規定に基づく通例によるパターンと著しく異なっている点に注目しなければならない。

もので、単に便宜上の定義である。一部の定義は、発達およびたとえば、一般に、転落は傷害の原因の第 1 位であるが、傷能力の変化と関係している。子どもの年齢が高くなり、成長・害死亡の主要な原因ではない。

発達が進むにつれて、子どもの身体的能力、認知能力、依存度、
活動性および危険行動は大きく変化する。傷害や死亡の発生お生涯の問題としての子どもの傷害

よびパターンにおける多様性が関係しているのは、これらの要

5 歳未満の子どもの場合、1 年間に 1100 万人が死亡し、そ因である場合が多い。
本冊子でいう「子ども」とは、年齢が 18 歳未満のあらゆるの 3% 弱を傷害による死亡が占めている。1 歳未満の乳児では、人間を意味することを規定した「国連子どもの権利条約」に準

全死亡数に対して傷害死亡が占める割合は 1 〜 1.5% にすぎ拠するものである（3）。ただし、子どもの傷害の問題に関しないが、1 〜 4 歳の年齢層では、この割合が 6% まで上昇しては、おもに 1 歳から 17 歳までの年齢層を対象とする（1 歳ている。死因としての傷害は、子どもの年齢の上昇にともなっ未満の乳児の場合、死因として傷害の重要性は若干低くなってて大幅に増加する傾向が続いている。

5 〜 9 歳の子どもでは傷害死亡が死亡全体の 25% を占め、いる）。

本冊子では、18 歳未満を子どもと定義する。

傷害の分類
WHO は、International Classiﬁcation of Disease（ICD-10：
国際疾病分類第 10 版）に従い、下記の傷害分類法を使用する（9）。

傷害の分類
傷害はいろいろな方法で分類することができる。たとえば、不慮の事故による傷害
具体例：
交通事故
転落
火傷、火炎、熱傷
溺死
中毒
動物による咬傷

誰かによって意図的に負わされた傷害であるかや、傷害のメカ
ニズムによって分類ができる（右側の囲み内参照）。多くの場合、意図の有無による傷害の分類は非常に直接的な方法であるが、子どもに関しては、白黒の判別をつけにくい「グレー」の部分が存在している可能性が高い。具体的には、バランスを失って火の中に転倒した子どもの場合、不慮の事故による傷害である

意図的な（故意による）傷害
具体例：
対人暴力（例：殺人、性的暴力）
自傷（例：自殺未遂、自傷）
法的介入
戦争、市民暴動

ことははっきりしている。しかし、長時間子どもが放置されて

意図不明

10

10 〜 14 歳の子どもでは傷害死亡が死亡全体のほぼ 1/3 を占を踏み入れてしまう。危険性を判断する能力は発達過程を経てめている (31%)。15 〜 17 歳の子どもの傷害による死亡率は、習得されるので、この能力をもたない低年齢の子どもでは、傷10 〜 14 歳の子どもの割合とほぼ等しいか、あるいは若干上害を被るリスクがさらに増大するのである。

回るものと思われる (1)。世界レベルで平均すると、5 〜 14

子どもの発達段階、子どもと周囲との相互作用、子どもの成

歳の子どもにおいては、傷害死亡が全死亡数の 1/4 強 (27%)

熟にともなう多様な活動のすべてが、ライフステージと傷害のを占める結果となっている。

発生率や、傷害の種類とのあいだの密接な関係を説明できる。

傷害の発生率が年齢や発達段階と密接に関係していること

たとえば、1 歳未満の乳児の場合、火災、交通事故、溺水、転は、十分予想されることである。実際、傷害の発生率は、乳児

落が傷害死亡の主要な原因である。1 歳から 4 歳の年齢層の場が動き始めて身のまわりの〝探索行動〟を開始した瞬間から上合、子どもたちが自由に動くようになるため、溺死が傷害死亡昇する。というのは、子どもは、大人のためにつくられた世界の第 1 位となり、交通事故と火災がこれに続いている。これで生活しなければならないからである。さらに、大人の世界のら三つの原因を総合すると、傷害死亡の原因の 2/3 を占める結なかで、子どもは大人と同じように行動することができないか果となる。

らである。子どもの体格、体重、身体的バランス、表面積対体

同様に、低年齢の子どもの傷害死亡の多くは意図的ではない

重比のすべてが、特定の傷害による死亡リスクを上昇させる要傷害に当てはめられるが、年齢が高くなるにつれて意図的な傷因となっている。

害の割合が増加する。10 歳未満の子どもにおいては、意図的

たとえば、大人と子どもが高温の液体に接触して同じ大きさ

な傷害が傷害死亡に占める割合は約 5% であるが、10 歳からの熱傷を負った場合、傷害を受けた皮膚の割合が大きいため、14 歳の年齢層では約 15% まで増加している。15 歳以上の場

子どもの方が重度の熱傷を負うことになる。同様に、毒物につ合、傷害死亡の 1/3 もが意図的な傷害による死亡である。

いても、体重が少ない子どもの方が少量の摂取で中毒量に達することになる。周囲の〝探索〟は子どもの発達において不可欠

子どもの傷害と性差だが、子どもたちは身近な周囲の危険性やその本質について理解していないため、このような行動が子どもたちを危険に曝す

傷害と傷害による死亡は、性差とも密接な関係をもっている。

結果となる。乳児は、物を口に入れる行為が危険であることを

15 歳未満の傷害による死亡の割合は女子よりも男子の方が高知らず、身のまわりのものを何でも口に入れて確認する。また、

く、平均すると男女間に 25% の差が認められる (1)。男子の乳児は水が液体であることを理解していないため、水の中に足傷害死亡の割合が高いのは多数の要因によっており、具体的に

その他＊

交通事故

28％

26％

自傷 2％

溺水

暴力 4％

20％

中毒 5％

火傷

10％

転落 5％

＊呼吸困難、窒息、有毒動物、感電、銃器の事故、戦争等による死亡などを含む。
典拠：WHO Global Burden of Disease project, 2002, Ver. 5（2002 年 WHO 世界の疾病による負担プロジェクト、第 5 版）

11

は、危険と接触する機会の相違、行動、社会化、社会的処遇に団において、明らかに社会的・経済的不平等が存在している。

おける差異などが挙げられる。

貧困は重要な危険因子であり、大多数の種類の子どもの傷害お性差は、傷害の種類や年齢に関しても認められる。火災によよび暴力と密接に関係している。

る火傷を除き、ほぼすべての傷害において、男子の傷害死亡数

たとえば、低所得国および中所得国では、貧しい家庭の子どが女子を上回っている（13 ページの図参照）。しかし、一部のもたちのほとんどが徒歩で移動し、調理、暖房、照明のために国では、火災による女子の火傷の死亡数が男子の件数を上回っ

は直火の設備しかない家で生活し、仕事場の中に子どもの遊びていることに注目しなければならない。これらの国々では、思場があり、機械類や危険な化学薬品が置かれた場所で子ども

春期の女子の死亡数が男子の死亡数を上回っており、男女間にが遊んでいる。また、高所得国では、単純労働者の家庭の子ど

50% 以上の格差が存在している（1）。たとえば東地中海の低もたちは、技術労働者の家庭の子どもたちよりも傷害死亡に所得国では、10 歳から 14 歳の女子の火災にともなう死亡率至る確率が 3 〜 4 倍高いことが研究結果として報告されていは男子より 60% 上回っている（1）。この一因として、料理（おる（10）。オーストラリア原住民をはじめとする先住民族の子もに直火による調理）が若年の女子を含む女性に割り当てられ、どもたちの傷害による死亡率についても急激な上昇が認められ大多数の女性が従来の可燃性の衣類を着て調理をしていることる（11）。また、子どもの傷害による死亡率が全般的に低下しが指摘されている。

た国々では、とくに富裕層における子どもの死亡率の低下が顕

ほとんどの地域と国々において、傷害による死亡の性差は、著であり、社会経済的水準が低い家庭の子どもたちの傷害によ

年齢の上昇とともに増大している。世界的に、1 歳から 4 歳まる死亡率が低下した結果ではない（10）。

での幼児および 1 歳未満の乳児における傷害死亡率は、男女間でほぼ等しい数値である。しかし、5 歳から 9 歳の男児にお貧困は重大な社会的要因であり、大多数の種類のける死亡率は、女児における死亡率よりも約 30% 高い。さら子どもの傷害および暴力と関係している。

に、10 歳から 14 歳の年齢層の死亡率の差は 60% まで上昇している。15 歳から 17 歳の青少年における死亡率は成人とほぼ同じで、傷害による死亡全体の 86% 以上が男性で占められ前述した生物学的要因（年齢、発達段階など）や性差に関わている（1）。

る要因に加え、世界各国の経験から、保護因子の不在や地域環傷害による死亡率の男女間の格差は、各国の所得状況によっ境などの多数の危険因子が、子どもの死に至る傷害および死にても同じであるが、高所得国においていっそう顕著な傾向が至らない傷害のリスクを決める重大な要因であることが示され認められる。低所得国および中所得国では、15 歳未満の子どている。

もの傷害による死亡率は男性の方が女性より約 20% 高くなっ

たとえば、環境要因として、歩道（歩行者と自動車の交通のているが、高所得国では、男性の傷害死亡率が女性の割合を分離を可能にする）および安全な横断歩道の設置、家屋の構造

50% 上回っている（1）。

および種類等の基礎的なインフラの整備が挙げられる。これらの要因は、リスクと接触し、傷害が発生する原因となり、子ど危険因子

もの傷害の発生頻度やパターンを決めるのに重要な役割を果たしている。

傷害は世界各国の子どもにとって重大なリスクであるが、そ道路輸送の場合、自動車の数、種類、品質（構造基準）、歩の発生率と影響は均一ではない。世界的にみると、子どもの傷

道と横断歩道の設置、道路と道路交通のインフラの品質、自動害死亡の大多数（95%）が低所得国と中所得国で発生しており、車の運転に対する法律上の規則、チャイルドシートの使用に関

15 歳未満の子どもの傷害死亡率は、高所得国における傷害死する法律上の規則（法律が厳密に適用され、法律が遵守される

亡率の約 5 倍に達している（1）。

レベル）などのすべてが、子どもの環境や子どもが日常生活で直面するリスクの程度に影響し、交通事故による傷害のレベル

傷害リスクが均一でないことはさまざまなレベルで顕著であやパターンにも影響をおよぼすのである。

り、地域間、国家間、国内に傷害リスクの格差が存在している。

家屋の場合、家屋の建築を規制する法律や住宅用火災警報器、

地域・国家レベルの格差に加え、人口単位の集団や特定の小集

12

●男 ●女111,497

71,33689,898

交通事故

22,28814,731
転落

55,02834,011

溺水

19,844

15,785

火傷

16,238

中毒

39,837

14,720
暴力

8,573

6,309
自傷

典拠：WHO Global Burden of Disease project, 2002, Ver. 5（2002 年 WHO 世界の疾病による負担プロジェクト、第 5 版）

13

安全ガラス、手すり等のあらゆる安全対策（高所得国では広く

家族内の子どもは家族を支えるために学校をやめなければなら普及している安全対策）を導入することで、家屋の火災や転落なくなる場合もある。
アジアをはじめとする各地の調査では、傷害が親が死亡するのリスクを大幅に低下させ、これらの原因による傷害死亡を減

主要な原因だと報告されている。たとえば、バングラデシュでらすことができる。

実施された調査では、18 歳未満の子どもの母親が死亡してい医療サービスの提供および医療サービスへのアクセスも重要な要因であり、これらによって、傷害を受けた者が命をとりとる場合、母親の死因の 43% を傷害が占めていた（8）。子ども

める確率や長期的な傷害の重症度が変わってくる。救急医療が孤児となった原因に関するメキシコの調査では、交通事故にの迅速性と質̶̶外傷ケアのレベル、有効性、普及度̶̶、リよる親の死亡が第 2 位に位置づけられていた（13）。一家の稼ハビリテーション関連の医療サービスの提供と質などのすべてぎ手を失うことは、家族をいっそう貧しい生活に追いやることが、傷害を受けた者が命をとりとめる確率や傷害にともなう後になる場合が多い（14）。

遺症の程度と持続期間に影響を与えるのである。これらの要因

直接的な医療費は傷害にともなう費用全体のごく一部にすぎは傷害を受けたすべての人々にとって重要であるが、不利な環ないという事実は、子どもの虐待、ネグレクト、子どもに対す境にある人々の場合は、傷害にともなう負担に加えて、ケアへる暴力との関連においてとくに明らかである。一般に、この種のアクセスのしやすさの違いがさらなる負担を強いることになの問題は人生を変える重大事であり、生涯にわたって健康に影る。

響をおよぼすものである。このような傷害の多くは隠蔽されており、治療に支払われた費用も不明である。詳細な情報は乏し

経済的および社会的コスト

いが、関連費用の重大性が示唆されている。一例を挙げると、ブラジルのデータでは、青少年における入院治療の原因の 2/3

子どもの傷害のコストに関する文献は乏しく、とくに低所得は暴力で占められている。米国の研究によれば、虐待とネグレ

国と中所得国の報告はないが、このような傷害にともなう経済クトが原因で入院した場合の医療費は、一例あたり 20,000 米的・社会的負担が重大なことは明らかである。高所得国で単独ドルから 40,000 米ドルの範囲と推定されている（15）。

に実施された調査では、傷害が入院治療費と医療費を増大させる大きな要因であることが示されている。たとえば、米国の場「子ども時代の傷害による悲劇の重大性に関して合、子ども（1 〜 19 歳）の不慮の事故による傷害は、全入院

は、悲劇を経験した家族の数と同時に悲劇の深刻件数の 11%、救急外来の受診件数の 39%、医療費の 13% をさを調査し、悲劇の範囲とその深さに基づいて評占めている（12）。

価しなければならない。この場合、子どもの死に直接的な医療費とは別に、傷害および傷害による死亡では膨ともなう悲しみと苦悩の深さは、どのような数値

大な間接費用が発生する。これらの間接費用には、経済的コス」
データによっても表すことができない（2）。

トと社会的コストの両方が含まれる。死亡、傷害、後遺症は、個人とその家族に大きな衝撃を与え、多くの場合、これらの衝撃は生涯にわたって続く。このような子どもの傷害の広範囲におよぶ負担については、いろいろな方法で表現することができるが、「はかりしれない苦悩」という表現は、負担の大きさをもっとも深刻に表現している（2）。
子どもが何の前触れもなく突然死亡した場合、家族は非常に大きな精神的打撃を受けることになる。このような悲しみに加え、子どもの傷害は、家族にとっていっそう大きな社会的・金銭的な意味をもつ出来事になる。傷害がもたらす影響について考慮すると、その子どもが傷害を負うというだけではなく、家族に傷害が発生したり、障害者となったりした場合には、同じ

14

子どもの傷害は避けられないものではなく、予庭訪問による支援、安全装置の普及、教育と技術開発、地域を防することができる。

基盤とする介入策が含まれる（19）。二つ以上の要素を含む多角的な戦略については、とくに教育、法制化、環境改善等がな
んらかのかたちで組み込まれている場合に、最大の効果を発揮

傷害は避けられないものではない。これまでの経験から、大する可能性が高い（以下の囲み内を参照）。

多数の傷害は予防可能であるか、少なくともコントロールすることができるとわかっている。実際、多数の国々において、子

近年、ある程度の進歩があったことは事実であるが、とくにどもの傷害死亡率は大幅に減少しており、一部のケースでは傷低所得国と中所得国における子どもの傷害死亡数の削減は今後

害死亡率が 50% 以上低下している。可能な傷害予防策は以下の重要な課題である。世界各国において、子どもの傷害を予防の通りである。
● 家庭内での子どもの熱湯による熱傷は、家庭用給湯システ

ムの温度を下げることにより、最大 60% まで削減された

傷害予防戦略（16）。

法制化による規制と執行
法律およびその他の規制は、傷害を予防するための非常● 子どもの窓からの転落死は、教育と低年齢の子どもがいる●

場所の窓に格子を取り付けることによって 50 〜 90% 削に強力な武器の一つであることがわかっている。
たとえば、減された（17）。

チャイルドシートの使用を定めた法律の導入により、チャ

1964 年から 1992 年の間に、5 歳未満の乳幼児の中毒死は、

イルドシートの使用率が上昇し、交通事故による傷害発生

低年齢の子どもが薬物に近づくのを制限する対策（医薬品率が減少した（20）。

の包装への小児用安全密閉包装の使用や用量の削減等の対策）を導入した結果、半減した（18）。

製品の改善● 子どもの交通事故による傷害死亡率は、スピード制限、ス

製品のデザイン変更が子どもの傷害の発生予防に役立つ

ピード抑制対策＊（trafﬁc calming schemes）、チャイことを示したもっとも良い例として、医薬品およびその他

ルドシートの使用、自転車に乗る場合のヘルメットの着用の家庭用化学製品に使用されている小児用安全密閉包装の等の対策によって低下した（19）。

開発が挙げられる。このような改善は、複数の高所得国に● 歩行中の子どもの死亡および傷害は、子どもと交通の接触

おいて、子どもの中毒死件数の削減に貢献している。たとを抑制する対策（歩道および横断歩道の設置等の対策）のえば、オーストラリアのビクトリア州では、子どもの中毒

導入後に減少した。

死が 45 〜 60% 減少し、薬物誤飲のために救急外来を受診する件数が 60 〜 90% 減少したと報告されている（21）。

＊ 訳注：trafﬁc calming schemes
衝突事故を減らすため、運転者の行動を変えてスピードを出しにくくすること。
道路幅を狭くする、環状交差点、道路に 80 ㎜くらいの凸凹を設置するなど。

環境の改善
傷害を予防するためには、地域の環境を改善（利用しや子どもの傷害の原因は多面的で相関性がある場合が多いた

すい環境に改善）することが重要なアプローチとなっておめ、予防策が効果を完全に発揮するためには、多様な手段を講り、このような改善による予防策は子どもばかりでなく、あずることが必要である。予防策は、便宜上、一次予防策（傷害らゆる年齢層の人々に役立っている。すべての年齢集団におの発生自体を予防するための対策）、もしくは二次予防策（事ける衝突事故関連の死亡と傷害に注目し、スピード抑制対策

故によって発生する傷害の重症度を軽減するための対策）に分（trafﬁc calming schemes）を検討した結果、これを町全体類される。三次予防策は、事故によって発生した傷害がおよぼに広く導入することにより、交通事故にともなう傷害の減少

す影響を軽減するための対策である。

が可能であることが繰り返し報告されている（22,23）。

子どもを対象とする一次予防策と二次予防策は、単独で導入される場合と併用して導入される場合がある。これらの予防策には、法制化による規制と執行、製品の改善、環境の改善、家15

子どもの傷害予防および評価について国際誌に発表された文
家庭訪問による支援

献のほとんどは、少数の高所得国の研究者によるものである。

家庭訪問は、家庭環境の改善、家庭問題の改善、子ども

しかしながら、身体的な関係は世界共通であるため、傷害対策の問題行動の予防をはじめとする多様な目的のために利用（例：シートベルトの使用、バイクに乗る際のヘルメットの着用、されている。低年齢の子どものいる家庭を訪問することはチャイルドシートの使用、小児用安全密閉包装の採用、貯水区

大きなプラスの効果があり、とくに子どもの虐待を予防す

域への囲いの設置など）の多くは、いずれの国にとっても有効るために有効であることが報告されている（24）。

であると思われる。
ただし、高所得国において有効性が実証されている介入策が、教育と技術開発

必ずしも低所得国および中所得国で通用するとは限らない。介

多様な分野の人々を対象に傷害予防の訓練を実施するこ入策を導入する際には、そのプロセスがいっそう大きな問題ととは、高所得国で発生している子どもの傷害死亡の件数をなる場合が多い。というのは、導入プロセスを完全に理解する削減するために役立っていると考えられているが、近年、ことは難しく、導入に際しては、地域の特異性への配慮が必要

傷害予防策の一つの形態としての教育プログラムの価値なためである。したがって、高所得国において有効性が証明さに関して、議論がさかんにおこなわれている。特別な訓練れている介入策を低所得国および中所得国に導入する場合、慎法の具体例としては、歩行者スキルの訓練プログラムによ重に適応化のプロセスを考える必要がある（31）。さらに、介り、一部の行動スキルが改善されることが証明されている

入策を低所得国および中所得国に効果的に導入するためには、（25）。学齢に達した子どもを対象とした水泳訓練が有効

事前に試験を実施し評価することが必要な場合もある。

であることも報告されているが（26-28）、この種の対策の有効性についてきちんとした結論を下すためには、現在進行中の水泳訓練と溺水の予防に関する詳細な研究の結果を待たなければならない。
地域を基盤とする介入策
多様な種類の傷害が存在し、広範囲の対策が予想される
ことから、地域を基盤とするアプローチが傷害予防にはとくに有効である。さまざまな状況において、複数の介入策を多様なかたちで反復して実施することが、地域内部に安全という文化をつくり上げるのに役立つ（29）。そこで、とくに重要なのが、「セーフ・コミュニティ」モデルである。これが、その地域全体、あるいはその自治体の全居住者の傷害の削減に有効であることが繰り返し報告されてい
る（30）
。

16

するための介入策の開発および実施を妨げているのは、おもに害予防の取り組みにおいて大きな影響力を有するのは、その他

以下の事項である。

のセクター（教育、輸送、建築、法律制定、法律の執行を担当
するセクター）である。残念ながら、これらの利害関係者には、● 運命論的な考え方（傷害は予防することができない「神の傷害予防に向けたインセンティブが少なく、傷害予防以外の活行為」であるという根拠のない考え方）。

動が優先される場合が多い。

● 傷害は子どもの死亡の重大な原因であり、死亡事故の多く

上述したおもな障害および課題の一部について、以下でそのは回避することが可能であるということを政策立案者が認詳細を考察する。

識していないこと。
● この問題に取り組むための人的資源の欠如。

データの限界● この問題の重大性に対応できるだけの資源が欠如していること、あるいは傷害予防に取り組む機会を提供するだけの資源が欠如していること。

傷害パターンのデータは、優先課題の特定、ハイリスク集団● とくに傷害によって最大レベルの負担を被っている地域にの特定、傷害の原因の究明に不可欠である。したがって、情報

おいて、傷害の発生と原因のパターンに関するデータが乏の利用可能性と情報へのアクセスが、傷害の予防策を特定するしいこと。

ための重要な鍵となる。同様に、データが欠如している場合、緊急事態に対する行動方針の策定および緊急事態の優先順位設● 有効性が証明されている対策を完全には実施することがで定、研究、介入策の開発、介入策の監視と評価などは困難となきないこと。

る。高所得国においては、データへのアクセスの確保やこれら● 低所得国および中所得国においては、傷害予防対策の開発のデータの詳細な分析の実施が、子どもの傷害予防を成功に導と検証への関心が低いこと。

くために不可欠であることは明白となっているが、高所得以外● 傷害予防全般に対する政治的観点からの関心および理解がの地域では、
子どもの死亡および傷害に関するデータは乏しく、欠如していること。

不足している場合が多い。

● とくに低所得国と中所得国において、傷害の被害者への救急医療とリハビリテーションサービスが提供されていな

したがって、とくに低所得国および中所得国の場合、子ども

い、あるいは質の高いこれら医療サービスが提供されていの傷害と死亡の水準ならびにパターンについて、信頼性の高いないこと（傷害による負担をいっそう大きくする要因とな予測をおこなうことが傷害を予防するために重要な課題となる）。

る。このため、各種の優れたデータ収集システム（病院の調査、地域を対象とする多数の調査など）を併用して、国家レベルお子どもの傷害による負担がもっとも大きい国々が、傷害対策

よび地域レベルのデータの量、質、利用性を向上させなければならない。

に費やす能力や資源のもっとも乏しい国々である場合が多い。
そのおもな理由は、これらの国々の場合、子どもたちに一部のWHO には 192 か国が加盟しているが、現時点において、重症疾患の負担がのしかかっており、傷害対策以外に注力しな

質が高く、標準化されたコードシステムに基づいて分類されたければならない問題が存在しているからである。貴重な資源をほぼ完全な傷害データを作成しているのは、わずか 23 か国に多様な目的で使用しなければならない実情が、傷害予防の支援

すぎない（32）。前述したように、もっとも深刻な問題をかか活動にとってさらなる課題となっている。傷害予防は、領域横えている国々において、データがもっとも不足しているのであ断的であると同時に複数の分野と関連することがその本質的なる（低所得国および中所得国においては、子どもの溺水、火傷、特徴であり、
この事実によって問題はさらに悪化するのである。

中毒、交通事故傷害に関するデータがとくに不足している）。

個々の専門領域で効果的な行動をとることは可能であるが、最これらの国々では、介入策の評価や傷害の費用に関するデータ

善の実際的介入策を導入する場合、多数のセクターにおよぶ複もほとんど収集されておらず、データが存在しているとしても数の利害関係者を調整しなければならないという問題に直面す

ごくわずかなものにすぎない。高所得国では病院の利用状況にる。通常、保健省（訳注：日本の場合は厚生労働省）が傷害に関して主要な高品質データを入手できるが、低所得国および中ともなう直接的な負担の大部分を引き受けることになるが、傷所得国ではこの種のデータも非常に乏しく、限られたデータの17精度も低い。最後に、一部の地域ではその地域固有の問題が関が証明されている予防策を地域の状況に適応させることであ与しているため、対人暴力および自傷の発生率、危険因子、重る。すでにかなりの進歩を遂げた地域では、有効な介入策を広大性に関する情報を入手することは困難である。

く応用するための取り組みが必要である。最近、米国で実施さ多数の国々において、医療の利用状況、とくに高額な入院治れた分析では、一部の州において子どもの傷害死亡の予防策と療および外傷ケアの利用状況に関するデータが全般的に欠如しして有効性が証明された対策を類似した条件の州に導入した場ているため、傷害による負担が過小評価される結果となり、こ合、これらの傷害死亡数を 2/3 のレベルまで削減できたと報告の種の高額医療ならびに特殊医療の利用状況やリスクグループされている（33）。

の分析を難しくしている。この点に関しても、とくに低所得国

能力開発および中所得国では、医療機関をベースとするデータ収集シス
テムで使用される母集団に問題がある。これらの国々では、外傷による死亡のほとんどが病院以外の場所で発生しているう

すべての国が、傷害予防に介入するための能力、傷害患者にえ、医療へのアクセスが困難であることが原因で、医療機関を対して救急医療と治療を提供する能力、適切なリハビリテー

ベースとするデータ収集システムには多数の傷害と死亡が含ま

ションサービスを提供する能力の限界に直面している。この問れていないのである。

題に関しては、子どもの傷害にともなう負担がもっとも大きい
国々において迅速な対応が求められている。能力開発の必要性

研究について考慮する場合、とくに重要性が高いのは、知識の構築と移転、スキルの開発、システムと構造の強化、効果的なネッ
トワークと協力体制の構築、という四つの領域である。

高所得国において達成された傷害死亡率の低下は、子どもの傷害予防を目的として科学的に策定されたプログラムを導入し世界各国、とくに低所得国と中所得国において、多数の傷害た結果として実現したことである。しかしながら、このような予防専門家と研究者を緊急に養成する必要がある。低所得国お成功をもたらした研究と手法は、高所得国の状況および環境によび中所得国の場合、養成された専門家や研究者が高所得国に適したものである。低所得国および中所得国は固有の問題に直移住しないで自国に留まるようにするために、インセンティブ

面しており、これらの国々に定着している文化、社会的環境、を与える必要があると思われる。

経済的環境に合わせて調節および開発された介入策を必要としアドボカシー（支援活動）ている。この種の介入策の開発・検証・確認・実施・評価については、研究の実施が不可欠である。実際、研究は、傷害予防プロセスの全段階において中心となっている。

絶対的および相対的観点からみた子どもの傷害の重要性につ多数の国々では、傷害予防活動の推進が困難な状況にあり、いては必ずしも広く認識されているわけではなく、通常、予防

その理由として、傷害に関する基礎データおよび研究の不足ばの可能性については過小評価されている。この問題の重要性にかりでなく、介入試験、経済分析、プログラムの有効性試験、

対して理解が欠如していることにより、予防の取り組みに対す

社会科学研究、医療利用状況に関する分析などが十分に実施さるリソースの分配、および現状の改善に必要な政治的な意志なれていないことが挙げられる。何よりも重要なことは、国家レ

らびに組織的な意志の創出が妨げられている。
医療サービスやその他の関連した公共サービスの提供者は、ベルで介入プログラムを実施するための資金を提供することで「傷害は一つの問題であること、傷害は予防できること、地域、ある。

当局、ボランティアの支援を受けて傷害予防の行動を起こすこ予防とが可能であること」を自らが認識しなければ、プログラムへの援助や資源を割り当てることができない。この問題に対処するため、資源を効率的かつ効果的に利用して公衆衛生上の利益

前述したように、低所得国と中所得国における子どもの傷害をもたらすことができることを証明する必要がある。

予防のためのおもな課題は、個別レベルあるいは地域レベルで検証および評価された予防策を開発すること、ならびに有効性

18

傷害予防を成功させるためには、傷害そのものが、あらゆる

WHO の目的は、世界中の人々の健康状態を最高水準まで向上

レベル（地域、国家、世界レベル）の関心事となって議論され、させることである。WHO は 192 の加盟国によって構成され、行動の対象とならなければならない（34）。

各国の代表者が出席する年次総会において WHO の活動方針が決定される。したがって、WHO 総会は、主要な健康問題を上述したように、多くの複雑な問題が存在しているが、傷害討議するための固有の基盤を提供し、疾病予防、測定と分析、を予防するための機会は存在している。交通事故にともなう傷研究、能力開発、サービスの提供、アドボカシー（支援活動）

害や暴力についての公衆衛生上の重要性に対する認識の向上のための戦略の開発および戦略の実行において中心的な役割を

は、傷害予防のあらゆる側面で現在進められている情報の収集、果たしている。WHO は、これらすべての領域において、世界経験の蓄積、理解の促進とともに、世界中において、子どもの各国で展開されている予防対策の取り組みを促進するため、複死亡率と有病率の持続的な削減を実現させる機会を提供してい数のパートナーとの協力により、組織化したり、技術援助の提るのである。

供や助言を与える機能を有している。

WHO は、世界全体の健康を取り扱う国連の特別機関である。

傷害と暴力の問題については、最近開催された何回かのWHO 総会で討議され、暴力と傷害予防、障害、リハビリテー
ションの領域における WHO の活動を定めた決議が繰り返し採択されている。子どもの傷害予防の領域における WHO の取り組みは、公衆衛生のアプローチにしたがったものであり、すでに指摘されている知識の格差、不平等、不公正を改善することを目指している。WHO 内部では、傷害予防とその他の活動領域（子どもの健康、環境保健、医療制度の開発）との連携を目指した活動プログラムが展開される計画である。これらの計画を実行するためには、WHO が広範囲にわたる機関および非政府組織（NGO）と協力し、貧困や貧困の抑制等の多様な
経済社会問題に取り組む必要がある。

WHO の Department of Injuries and ViolencePrevention（傷害・暴力予防部門）は、国際的な科学的根拠に基づく取り組みを推進する機関として活動している。この機関の目的は、安全性の向上、暴力と不慮の事故による傷害を予防し、公衆衛生とヒトの発達に重大な脅威となる暴力や傷害の結果を緩和することである。同部門は、以下の事項を実行する
ことによってこの任務を果たしている。
● 認識の向上ならびに人的資源と財政的資源の増大を提唱すること。
● 世界レベルのデータを照合、分析、配布すること。
● 以下の事項を提唱して推進すること。

＊データ収集の改善＊最善策の導入＊国家レベルにおける予防と対策＊犠牲者および生存者に対するサービスの提供＊教育と訓練● 世界、地域、国家レベルの組織が団結して総合的な協力体

19

制を推進すること。

子どもの傷害予防策は領域横断的であると同時に複数の分野と関連するので、世界規模で傷害予防の取り組みを推進するた

Department of Injuries and Violence Prevention（傷めには、強力な連携と国際的な協力体制が必要である。この考

害・暴力予防部門）は、このようにして行動計画を非常に効果

え方は、国連子ども特別総会において承認されたものであり的に利用している。また、同部門は、関連するトピックについ（5）、子どもの傷害を予防するための取り組みには、可能な限て利用可能な情報を収集して総合する手段として、ワールドレ

り広範囲にわたる個人および組織の協力が必要であることが強ポートも効果的に活用している。さらに、同部門は、地域およ調されている。

び国家レベルにおける傷害と暴力を予防するための取り組みのユニセフは、国連総会において、子どもの権利を擁護し、普及と質的向上を目指す長期的な協議プロセスの始点として、子どもの基本的なニーズ（とくにもっとも不利な状況にある

ワールドレポートを巧みに活用しており、この点も重要である。

子どもたちのニーズ）を満たすための支援を提供する目的でプロセス全体のおもな骨子を下記のダイアグラムに示した。こ

設立が認められた機関である。ユニセフには、傷害予防の活のモデルはすでに採用され、暴力と交通事故傷害のケースに適動を展開するうえで果たすべき重要な役割がある。また、研していることがわかっており（12,35）、WHO の子どもの傷究活動、介入策の策定、犠牲者への支援活動等の傷害予防の

害予防行動計画の基盤となるものと思われる。モデルの基本的多様な側面に積極的に取り組んでいる多数の国際的な NGO

な指針にしたがい、各国およびその他の機関と連携して、子ど[European Child Safety Alliance（欧州子ども安全同盟）、もの傷害予防全般についての作業、とくにワールドレポートの

The International Society for Child and Adolescent

作成作業が進められている。

Injury Prevention（ISCAIP：子どもの傷害予防のための国際学会）、Safekids International（国際安全子ども組織）、The Alliance for Safe Children（TASC：子ども安全同盟）]
もユニセフと同様に重要な役割を果たすことが期待されてい
る。

政治的支援
（世界保健機関総会、国連総会、その他）

資金調達
協議プロセス地域／
国家プログラムのモデル

ワールドレポートアドボカシー（支援活動）

技術的支援（ガイドライン、
効果的な対策）20

地域／
国家プログラム本冊子の第 II 部では、子どもの死に至る傷害と死に至らな

子どもの傷害予防のためのWHO 行動計画

い傷害の抑制ならびに減少という目標について、WHO が協

1. データと測定

力組織と協議し、WHO がこの目標を達成するための重要な● 重大性と負担

段階的対策とみなした事柄について言及する。以下で述べる● 危険因子ことは、2005 年 3 月 31 日に開催された WHO Child Injury● 健康におよぼす影響

Prevention Consultation Meeting（WHO 子どもの傷害予防会議）の参加者をはじめとし、子どもの健康、とくに傷害に

2. 研究

ついて関心のある多数の組織および個人との広範囲におよぶ協● 主要な研究ニーズ

議プロセスの結果である。子どもの傷害予防において、WHO● 介入試験の推進がとくに貢献できる主要な領域について言及した。WHO の国

3. 予防

家、地域、世界レベルにおける取り組みを方向づける目的で、● 予防プログラムの強化

10 か年計画（2006 〜 2015 年）が策定された。同計画の枠● 国家戦略とプログラムの立案

組みのおもな目標は以下の通りである。
● 傷害の特徴、程度、予防の可能性について理解するための基

4. サービス● 傷害と暴力の被害者に対するサービス

盤を構築すること。
● 傷害予防に取り組むための連携体制を構築および推進するこ

5. 能力開発とによって最大限の影響力を発揮すること。

● 研究を実施するための努力と能力● 効果的な介入策の導入およびその有効性の評価をおこなうための能力開発に積極的に取り組むこと。

6. アドボカシー（支援活動）● 認識の向上● 行動の推進と支援戦略計画の実施には、WHO の三つのレベルのパートナー組● 多数の国家間およびセクター間の協力

織（本部、各国事務局、地域事務局のすべて）と政府の協力が必要である。各国の保健省がこの取り組みの中心的役割を果た
すことになるが、その他の政府部門の協力も活動を展開するうえで重要である。実際には、広範囲にわたるセクターに協力を要請する。パートナー組織には、子どもの傷害と暴力の予防に積極的に取り組んでいる団体が含まれるが、対象となる課題によって参加団体は異なるものと思われる。研究活動、医療サービスの普及、医療サービスの評価、障害とリハビリテーションに関係している団体をはじめとする非政府組織、ネットワーク、支援団体もこの取り組みに参加することになる。子どもについての考え方は、本行動計画の実施に向けて統合されるだろう。
子どもの傷害および暴力を予防するための活動は、単独で実施することはできない。したがって、この計画は、子どもの健康増進、環境改善、医療制度の開発、データ収集の向上、能力開発を促進するための幅広い取り組みなどと連携して推進される。
本行動計画の枠組みは、六つの骨子または作業領域で構成されており（右上の表参照）、詳細については以下に言及する。
各項目ごとに、行動計画と予想される成果を示した。

22

骨子

予想される成果

国家、地域、世界の各レベルにおいて、子どもの傷害および● 子どもの傷害および暴力に関する暴力に関するデータ（死亡率、罹患率、健康の影響、障害、関GBD 評価予測が改善される。

連コストを含むデータ）の収集および分析を推進して強化する。

● 子どもの傷害および暴力の疫学、リスク、健康におよぼす

子どもの傷害および暴力の危険因子と保護因子に関する情報

影響ならびに被害者の医療へのアクセス状況について国家を特定、照合、改善する（介入することが可能なポイントの特間での比較が可能となる。

定を含む）
。

● 作成中の子どもの傷害予防に関するワールドレポートに、世界レベルにおける子どもの傷害および暴力についての予測
行動計画

データが組み込まれる。
● 作成中の子どもの傷害予防に関するワールドレポートに各国の事例研究が組み込まれる。

● 既存の国家レベルにおける子どもの傷害および暴力に関する調査データならびにサーベイランス調査データを特定し、● 傷害と暴力の影響およびコストを予測するためのガイドラ

Global Burden of Disease（GBD：世界の疾病負担）のインが策定される。

評価に使用する。

● 意思決定者および調査担当者がデータ収集活動をおこなう● 子どもの傷害および暴力についての疫学研究、被害者の医療ための指針となる WHO「データ・キット」が作成される。

へのアクセス状況の調査、成果についての研究を各国が協力● 作成中の障害とリハビリテーションに関するワールドレ

して実施するのを支援する。

ポートに、子どもの傷害および暴力と関連する障害の予測

WHO Injury● す で に 発 表 さ れ て い る ガ イ ド ラ イ ン［

データが組み込まれる。

surveillance guidelines（WHO 傷 害 サ ー ベ イ ラ ン
スガイドライン）（36）；Guidelines for conducting

community surveys on injuries and violence（ 傷 害 と暴力についてのコミュニティ調査を実施するためのガイドラ
イン）（37）］を各国が使用するのを促進する。
● 標準化された傷害および暴力に関する分類システム［ International Classification of Disease, version

10（ICD-10： 国 際 疾 病 分 類 第 10 版 ）；International
Classiﬁcation of External Causes of Injury（ICECI：外因に対する国際分類）］の使用を促進する。
●

Global initiative on children’s environmental healthindicators（子どもの環境による健康指標に関する世界イニシアチブ）などの機構に協力することにより、傷害とその他の活動領域の連携を促進する。

● 傷害と暴力のコストを評価するための標準的な手法を開発する。
● 子どもの傷害および暴力による障害等の影響を予測するための方法を開発する。
・国家レベルで実施される人口動態健康調査やその他の各種調査に、傷害および暴力と関連する質問項目を加えるように要請する。

23

骨子

骨子

子どもの傷害および暴力の予防の領域において、主要な研究

世界のすべての国々において、傷害と暴力を予防するためのニーズを特定し、優先課題のリストを作成し、これらの優先課

いっそう強力かつ効果的な対策とプログラムの開発を支援す

題に関する情報が確実に研究者、政府、支援者、その他の利害る。

関係者に利用できるようにする。

子どもの傷害と暴力を予防するための国家戦略ならびに国家大きな負担を背負っている地域の子どもが傷害を被るのを予プログラムを策定することを、多数の国々に対して要請する。

防するため、効果的な介入策の試験の実施を促進する。
行動計画

行動計画

● 関係する専門家およびパートナーが参加する最前線のワー● 子どもの傷害および暴力を予防するための介入策の有効性

クショップを繰り返し開催することにより、子どもの傷害に関して、低所得国と中所得国を中心にすでに実施されたおよび暴力を予防するための研究課題（一連の最優先課題

国家レベルの研究を特定する。

と今後の研究プロジェクトを含む）を策定する。

● 子どもの傷害予防のために有効な実施ガイドラインを開発する。

● 子どもの傷害および暴力の予防と関連する情報の交換、なら●

WHO の子どもの傷害予防行動計画の実施を目指し、各国に技術的な支援を提供する。

びにこれと関連する問題についての討議を目的として、ネッ● 子どもの傷害予防に関して立案されたワールドレポートのトワークの活動を推進するとともに、この種の活動に支援

勧告事項を実施する方法について、指導と技術的な支援をを提供する。

提供する。

● 子どもの傷害および暴力の予防を目的とした効果的な介入策についての研究を推進すると同時に、この種の研究に対● 子どもの傷害および暴力予防の活動を、子どもの健康ならして専門的な支援を提供する。

びに環境衛生を中心とした各種の健康増進領域に統合する
方法について指導する。

● 傷害の削減に対する投資の一環として、この種の研究への資金援助の増大を要請する。
予想される成果予想される成果● 子どもの傷害および暴力予防のための効果的な実施ガイド

ラインを策定する。

● 主要な研究のニーズ、研究課題、優先すべき研究課題と今後の研究プロジェクトのリストを発表する。

● 子どもの傷害予防に関して作成されたワールドレポートの勧告事項を実行する方法についてのガイドラインを策定する。

● 子どもの傷害および暴力の予防に関する情報を交換するための地域ネットワークを設立する。

● 各種セクターが協力して傷害と暴力の予防に取り組むことを目指● 複数のモデル国を選定し、子どもの傷害および暴力を予防し、これらのセクターの活動に対して積極的な支援を提供する。

するための効果的な対策を試験的に実施して評価する。

● 子どもの固有のニーズに配慮した傷害および暴力予防のための国家政策を制定する目的でガイドラインを策定する。

● 子どもの傷害および暴力を予防するためのプロジェクトに● 子どもを対象とする傷害および暴力予防のための計画を立対して、追加の研究資金援助をおこなう。
● 子どもの傷害および暴力を予防するための活動領域におい案する目的で各国および各地域に技術的な支援を提供する。

て、最優先すべき研究課題と研究ニーズをウェブサイトに● 子どもの傷害予防に関して作成されたワールドレポートの掲示する。

勧告事項を実行するため、各国に技術的な支援を提供する。
● 子どもの傷害および暴力を予防するために効果的な対策を実施して評価することを目的とし、一連の国家モデルを作成する。

24

骨子

骨子

傷害および暴力の被害者に対して地域、国家、国家間レベル

データ収集のための能力ならびに子どもの傷害および暴力をのサービスを積極的に提供する。

予防するための能力を開発する。

行動計画

行動計画

● 傷害および暴力の被害者となった子どもたちに支援とサー● 低所得国および中所得国においてビスを供給するネットワークと組織に対して、技術的な情

TEACH-VIP（公衆衛生学を専攻している学生のための傷害と暴力の予防教育）のキャ報を提供する。

ンペーンを推進する。

● すでに策定されている

WHO guidelines on Prehospital●trauma care systems（外傷に対する医療機関受診前のケする上級の学修単位を策定する。

アシステムに関する WHO ガイドライン）（38）をモデル国● 子どもの傷害および暴力予防が、傷害と暴力予防に関する

WHO 指導教育プログラムに組み込まれていることを確認すが実施するための技術的な支援を提供する。
● すでに策定されている

TEACH-VIP に関しては、子どもの傷害および暴力予防に関

WHO Guidelines for essential

る。

trauma care（外傷に対する基本的ケアのための WHO ガ● 傷害関連研究に積極的に取り組んでいるネットワーク、およイドライン）（39）をモデル国が実施するための技術的な支び大きな負担がのしかかっている国で傷害予防に取り組んで援を提供する。

いるネットワークに対して、基本的な資金援助および技術的● すでに策定されている

WHO Guidelines on the medico-

な支援を提供する。

legal care of victims of sexual violence（性的暴力の被● 子どもの問題を含めた傷害および暴力予防に関する地域レベ

害者に対する医学・法的ケアに関する WHO ガイドライン）

ルの会合あるいは会議を積極的に開催する。

（40）をモデル国が実施するための技術的な支援を提供する。

● 国家間および地域間の協力体制の構築や推進を目指した会議や研修プログラムへの参加を促進するため、助成金を積極的● 傷害と暴力の被害者に対して効果的なサービスを提供するに提供する。

ための具体的な方法を特定する。
予想される成果予想される成果● 外傷に対する医療機関受診前のケアシステムと、外傷に対● 低所得国および中所得国において、TEACH-VIP 訓練プログする基本的ケアについての訓練プログラムを策定する。

ラムを公衆衛生修士課程に導入する。

● 傷害を受けた子どものケアおよびリハビリテーションのた● 子どもの傷害および暴力予防に関する上級の学修単位をTEACH-VIP 課程に導入する。

めのモデルとなる国家プログラムを策定する。
● 傷害および暴力の被害者に対してより良いサービスが提供● 多数の専門家が子どもの傷害および暴力予防に取り組むよう

される。

になる。
● 子どもの傷害および暴力予防の骨子が組み込まれた地域会議

やワークショップが開催される。
● 低所得国および中所得国において、傷害と暴力に関する研究がおこなわれるようになり、予防活動のためのネットワークが組織される。

25

骨子

予想される成果

子どもの傷害および暴力に関する情報を収集して配布するこ● 各国当局の高官が、子どもの傷害予防に関して作成中のワーとにより、この問題がおよぼす影響についての認識と関心を向

ルドレポートの勧告事項の実施を推進する。

上させる。

● 子どもの傷害および暴力予防という問題を主要な政治課題に

子どもの傷害および暴力に取り組むための政治的意志の創出

組み入れ、傷害予防会議を重要なものとして取り上げる。

と資源の開発を中心に、この問題に対処するための活動を積極● 子どもの傷害および暴力予防のためのデータ集や意見文書やツール [ 例：WHO/UNICEF Child and adolescent injury

的に展開する。

prevention: a global call to action（WHO/UNICEF 乳

子どもに関係する傷害および暴力の予防を目指し、世界レベルの各種セクターの協力体制を構築し、これを推進する。

幼児・青少年の事故による傷害の予防：全世界的行動キャン
ペーン）(34)] を作成する。

行動計画● 政治指導者およびオピニオン・リーダーが、子どもの傷害お● 子どもの傷害予防に関して立案されたワールドレポートの● 世界各国の保健省内部に傷害と暴力予防を専門に扱う部署がよび暴力予防活動を推進する見解を発表する。
勧告事項の実施状況について追跡調査をおこなうため、支設置される。

援戦略を開発して実行する。

● 子どもの傷害および暴力予防に協力する支援者から多額の援● 政策立案者と支援機関に対して、子どもの傷害と暴力の予助金が提供される。

防に対する認識を向上させる。

●

が作成される。

● 子どもの傷害および暴力という問題について、理解しやす

く、科学的根拠に基づくメッセージと解決法を提案する。
● 子どもの傷害、暴力、障害、リハビリテーションの問題を、

子どもの健康と幸福に関する国際フォーラムで取り上げるように要請する。
● 子どもの傷害および暴力予防に関するイニシアチブを推進するための活動に NGO の参加を積極的に要請する。
● 保健省内部に傷害と暴力予防を専門に扱う部署を設置することを要請する。
● 現在作成中の国連事務総長による

WHO の子どもの傷害および暴力予防のためのウェブサイト

Study on Violenceagainst Children（子どもに対する暴力に関する研究）に記載される勧告事項の実施を積極的に働きかける。
● 多国支援機関、二国支援機関、財団、各国政府、地域機関、

民間セクターに対して子どもの傷害および暴力予防のためのリソースの提供を要請する。

WHO 協力セ● 子どもの傷害および暴力予防に関係する組織（

ンターならびに各種セクター間のネットワークを含む）の相互協力を推進する。
● 子どもの傷害および暴力予防に関係する世界レベルの計画やフォーラム（傷害予防と安全推進に関する国際会議等）に参加する。
● 子どもの傷害および暴力予防に大いに貢献した「チャンピオン」を特定する。

26

我々は、高所得国の経験から、子どもの傷害および暴力は予防が可能であり、毎日死亡している、
あるいは毎日障害者となっまとめている多数の子どもたちを救えることを知っている。このよう● 毎日、多数の子どもたちが傷害およびな悲しい出来事の予防および被害者の救済を可能にするために暴力によって不必要に死亡している。

は、政治的コミットメントと資源が必要である。WHO は、世● 発展途上国において、界レベルと地域レベルでこの問題の重要性を主張し、支援機関

この問題はとくに深刻である。

に対して傷害にともなう大きな負担を軽減するための援助を要請し、世界各国に対して研究および予防活動の実施を働きかけ● 傷害と暴力は予防することが可能である。

ることにより、解決に向けて努力する。
本冊子は、子どもの傷害および暴力の予防に関する、初の世● この問題に対する取り組みを推進し、界レベルの WHO 行動計画である。行動計画を実行するためには、国際協力、支援機関からの援助、多方面のセクターの協予防可能な死亡数を減少させるためには、力と密接な連携が必要である。この活動を協力して推進するた

政治的コミットメントと資源が必要である。

めには、WHO 加盟国の保健省、WHO 協力センター、各種協力機関、NGO のすべての参加が不可欠である。
本冊子は、完全な行動計画となることを目指して作成されたものではない。本行動計画は各方面と協議したうえで起草されたが、各地域および各国の子どもの傷害および暴力の多様性を考慮した場合、ここに記載されている行動計画の一部の骨子は改定あるいは修正が必要となることが予想される。しかしながら、子どもの傷害と暴力の問題に包括的に取り組み始めたばかりの WHO とそのパートナーにとって、本冊子は今後 10 年間の WHO 加盟国における重要な指針となるはずである。

27

データと計測
骨子

予想される成果

国家、地域、世界の各レベルに● 子どもの傷害および暴力に関するおいて、子どもの傷害および暴期間

GBD 評価予測が力に関するデータ（死亡率、罹● 子どもの傷害および暴力の疫学、リスク、健康にお患率、健康の影響、障害、関連

よぼす影響ならびに被害者の医療へのアクセス状況

コストを含むデータ）の収集おについて国家間での比較が可能となる。

よび分析を推進して強化する。

継続中改善される。

● 作成中の子どもの傷害予防に関するワールドレポー

2006 〜 2008 年

2006 〜 2008 年

トに、世界レベルにおける子どもの傷害および暴力についての予測データが組み込まれる。
子どもの傷害および暴力の危険
因子と保護因子に関する情報を特定、照合、改善する（介入す
ることが可能なポイントの特定を含む）。

● 作成中の子どもの傷害予防に関するワールドレポー

2006 〜 2008 年

トに各国の事例研究が組み込まれる。
● 傷害と暴力の影響およびコストを予測するためのガ2006 〜 2007 年

イドラインが策定される。
● 意思決定者および調査担当者がデータ収集活動をお2006 〜 2007 年

こなうための指針となる WHO「データ・キット」
が作成される。
● 作成中の障害とリハビリテーションに関するワール

2006 〜 2009 年

ドレポートに、子どもの傷害および暴力と関連する障害の予測データが組み込まれる。

研究
骨子予想される成果

期間

子どもの傷害および暴力の予防● 主要な研究のニーズ、研究課題、優先すべき研究課

2006 〜 2007 年の領域において、主要な研究

題と今後の研究プロジェクトのリストを発表する。

ニーズを特定し、優先課題のリ● 子どもの傷害および暴力の予防に関する情報を交ストを作成し、これらの優先課換するための地域ネットワークを設立する。

題に関する情報が確実に研究● 複数のモデル国を選定し、子どもの傷害および暴者、政府、支援者、その他の利力を予防するための効果的な対策を試験的に実施

害関係者に利用できるようにす

して評価する。

る。

2006 年以降● 子どもの傷害および暴力を予防するためのプロ

2006 〜 2009 年

2006 〜 2008 年

ジェクトに対して追加の研究資金援助をおこなう。
● 子どもの傷害および暴力を予防するための活動領

大きな負担を背負っている地域

域において、最優先すべき研究課題と研究ニーズの子どもが傷害を被るのを予防

をウェブサイトに掲示する。

するため、効果的な介入策の試験の実施を促進する。

28

2006 年から継続

予防
骨子予想される成果

期間

世界のすべての国々において、● 子どもの傷害および暴力予防のための効果的な実2006 〜 2007 年

傷害と暴力を予防するための施ガイドラインを策定する。

いっそう強力かつ効果的な対策● 子どもの傷害予防に関して作成されたワールドレとプログラムが開発されること

ポートの勧告事項を実行する方法についてのガイを支援する。

ドラインを策定する。
● 各種セクターが協力して傷害と暴力の予防に取り2008 〜 2009 年

2006 年から継続組むことを目指し、これらのセクターの活動に対
子どもの傷害と暴力を予防する

して積極的な支援を提供する。

ための国家戦略ならびに国家プ● 子どもの固有のニーズに配慮した傷害および暴力

ログラムの策定を多数の国々に予防のための国家政策を制定する目的で、ガイド対して要請する。

2006 〜 2008 年

ラインを策定する。
● 子どもを対象とする傷害および暴力予防のための2006 年から継続計画を立案する目的で、各国および各地域に技術的な支援を提供する。
● 子どもの傷害予防に関して作成されたワールドレ

2008 年以降

ポートの勧告事項を実行するため、各国に技術的な支援を提供する。
● 子どもの傷害および暴力を予防するために効果的

2007 年から継続な対策を実施して評価することを目的とし、一連の国家モデルを作成する。

傷害および暴力の被害者となった子どもに対するサービス
骨子予想される成果

期間

傷害および暴力の被害者に対し● 外傷に対する医療機関受診前ケアシステムと外傷2006 年以降て地域、国家、国家間レベルのに対する基本的ケアについての訓練プログラムをサービスを積極的に提供する。

策定する。
● 傷害を受けた子どものケアおよびリハビリテー

2008 年以降

ションのためのモデルとなる国家プログラムを策定する。
● 傷害および暴力の被害者に対してより良いサービスが提供される。

29

2006 年以降

能力開発
期間

骨子

予想される成果

データ収集のための能力ならび● 低所得国および中所得国において、に子どもの傷害および暴力を予防するための能力を開発する。

TEACH-VIP 訓

2005 年から継続

練プログラムを公衆衛生修士課程に導入する。
● 子どもの傷害および暴力予防に関する上級の学修単2007 年

位を TEACH-VIP 課程に導入する。
● 多数の専門家が子どもの傷害および暴力予防に取り2007 年以降組むようになる。
● 子どもの傷害および暴力予防の骨子が組み込まれた2006 年から継続

地域会議やワークショップが開催される。
● 低所得国および中所得国において、傷害と暴力に関2006 年以降する研究がおこなわれるようになり、予防活動のためのネットワークが組織される。

アドボカシー（支援活動）
骨子予想される成果

期間

子どもの傷害および暴力に関す● 各国当局の高官が、子どもの傷害予防に関して作成

2008 〜 2009 年

る情報を収集して配布すること

中のワールドレポートの勧告事項の実施を推進する。

により、この問題がおよぼす影● 子どもの傷害および暴力予防という問題を主要な政響についての認識と関心を向上

治課題に組み入れ、傷害予防会議を重要なものとしさせる。

2006 年から継続て取り上げる。
● 子どもの傷害および暴力予防のためのデータ集や2006 年以降

意見文書やツール［例：WHO/UNICEF Child and子どもの傷害および暴力に取りadolescent injury prevention: a global call to

組むための政治的意志の創出と

action（WHO/UNICEF 乳幼児・青少年の事故によ

資源の開発を中心に、この問題

る傷害の予防：全世界的行動キャンペーン）（34）］に対処するための活動を積極的に展開する。

2006 年以降を作成する。
● 政治指導者およびオピニオン・リーダーが、子どもの子どもに関係する傷害および暴傷害および暴力予防活動を推進する見解を発表する。

力の予防を目指し、世界レベル● 世界各国の保健省内部に傷害と暴力予防を専門に扱の各種セクターの協力体制を構築し、これを推進する。

う部署が設置される。

2006 〜 2008 年
2006 年から継続● 子どもの傷害および暴力予防に協力する支援者から多額の援助金が提供される。
●

WHO の子どもの傷害および暴力予防のためのウェブサイトが作成される。

30

2006 年から継続参考文献

21. Evidence-based health promotion.No.4.Child injury prevention.
Melbourne,Victorian Government Department of Human Services,
2001 (http://www.health.vic.gov.au/hearthpromotion/downloads/
child_injury.pdf, accessed 5 October 2005).
22, Webster D, Mackie A.Review of traffic calming schemes in 20 mph
zones. Crowthorne,Transport Research Laboratory,1996(TRL report
215).
23. Bunn F et al. Traffic calming for the prevention of road traffic
injuries: systematic review and meta-analysis. Injury Prevention,
2003,9:200-204.
24. Bilukha O et al. The effectiveness of early childhood home visitationin preventing violence. A systematic review. American Journal ofPreventive Medicine, 2005, 28 (Suppl, 1):S11-S39.
25. Christie N et al. Children’s road trafﬁc safety: an international survey

1. Global Burden of Disease Project, version 5［database］. Geneva,
World Health Organization, 2002.
2. A league table of child deaths by injury in rich nations. Florence,
Innocenti Research Centre, 2001 (Innocenti Report Card No2).
3. Convention on the Rights of the Child, New York, NY, United Nations,1989 (A/RES/44/25).
4. United Nations Millennium Declaration. New York, NY, United
Nations,2000 (A/55/L.2).
5. UN Resolution S-27/2. A world ﬁt for children. New York, NY, United
Nations,2002.
6. The Bellagio Group on Child Survival. Knowledge into action forsurvival. Lancet, 2003, 362:323-27.
7. The Bellagio Group on Child Survival. The Lancet series. Childsurvival [WHO press release]. Geneva, World Health Organization(http://www.who.int/child-adolescent-health/NEWS/news_27.htm,
accessed 5 October 2005).
8. Rahman A et al. Bangladesh health and injury survey: report onchildren. Dhaka, Bangladesh Ministry of Health, Institute of Child andMother Health, United Nations Children’s Fund, The Alliance for Safe
Children, 2005.
9. International statistical classification of disease and related healthproblems, tenth revision. Volume 1: Tabular list. Volume 2: Instruction
manual. Volume 3: Index. Geneva, World Health Organization,
1992-1994.
10. Roberts I, Power C. Does the decline in child injury vary by social
class? A comparison of class speciﬁc mortality in 1981 and 1991. British
Medical Journal, 1996, 313:784-786.
11. Helps LM, Harrison JE. Reported injury mortality of Aboriginal andTorres Strait Islander people in Australia, 1997-2000. Canberra, AustralianInstitute of Health and Welfare, 2004 (AIHW catalogue number,
INJCAT 66).
12. Peden MM et al., eds, World report on road trafﬁc injury prevention.
Geneva, World Health Organization,2004.
13. Miller TR, Romana EO, Spicer RS. The cost of childhood
unintentional injuries and the value of prevention. The Future ofChildren, 2000, 10;137-163.
14. Hijar M, Vasquez-Vela E, Arreola-Rissa C. Pedestrian trafﬁc injuries
in Mexico, Injury Control and Safety Promotion, 2003, 10:29-35.
15. Waters H et al. The economic dimensions of interpersonal violence.
Geneva, World Health Organization, 2004.
16. Erdmann TC et al. Tap water burn prevention: the effect oflegislation. Pediatrics, 1991, 88:572-577.
17. Spiegel CN, Lindaman FC. “Children Can’t Fly”: a program toprevent childhood morbidity and mortality from window falls. American
Journal of Public Health, 1977, 67:1143-1146.
18. Rodgers G. The safety effects of child-resistant packaging for oralprescription drugs: two decades of experience. Journal of the American
Medical Association, 1996, 275:1661-1665.
19. Towner E, Errington G. How can injuries in children and older people
be prevented? Copenhagen, Health Evidence Network, WHO Regional
Ofﬁce for Europe, 2004.
20. Zaza S et al. Reviews of evidence regarding interventions to increaseuse of child safety seats. American Journal of Preventive Medicine, 2001,
21 (Suppl.):S31-S47.

of policy and practice. London, Department for Transport, 2004(Road
Safety Research Report No.47).
26. Committee on Sports Medicine and Fitness, Committee on Injury
and Poisoning. Swimming programs for infants and toddlers. Pediatrics,
2000, 105:868-870.
27. Brenner RA. Committee on Injury Prevention, Violence andPoisoning. Prevention of drowning in infants, children and adolescents.
Pediatrics,2003, 112:440-445.
28. Brenner RA,Saluja S, Smith GS. Swimming lessons, swimming
ability and the risk of drowning. Injury Control and Safety Prmotion,
2003, 10:211-215.
29. Towner E, Dowswell T. Community-based childhood injury
prevention: what works? Health promotion International, 2002,
17:273-284.
30. Spinks A et al. The ‘WHO Safe Communities’ model for theprevention of injury in whole populations. The Cochrane Database of
Systematic Reviews, 2005,(3)31.Forjouh S, Guohua, L. A review of successful transport and homeinjury interventions to guide developing countries, Social Science andMedicine, 1996,43:1551-1560.
32. Mathers CD et al. Counting the dead and what they died from:assessment of the global status of cause of death data. Bulletin of theWorld Health Organization, 2005, 83:171-177.
33. Philippakis A et al. A quantification of preventable unintentionalchildhood injury mortality in the United States. Injury Prevention, 2004,
10:79-82.
34.Child and adolescent injury prevention: a global call to action. Geneva,
World Health Organization,2005.
35. Krug E et al., eds. World report on violence and health. Geneva, World
Health Organization,2002.
36. Holder Y et al., eds. Injury surveillance guidelines. Geneva, World
Health Organization,2001(WHO/NMH/VIP/01.02)
37.Sethi D et al., eds. Guidelines for conducting community surveys on
injuries and violence. Geneva, World Health Organization,2003.
38. Sasser S et al. Prehospital trauma care systems. Geneva, World HealthOrganization,2005.
39. Mock C et al. Guidelines for essential trauma care. Geneva, World
Health Organization,2004.
40.Guidelines for medico-legal care of victims of sexual violence. Geneva,
World Health Organization,2003.

31

Hisako Takahashi

32