考える主権者をめざす情報誌

特集

ＮＩＥの新展開

・新学習指導要領とNIE（谷田部 玲生） 4
・新聞が民主主義を育てる（中根 淳一） 6
・知事選模擬投票に取り組んで（松井 正英） 8
・大学生の新聞離れとNIE（目黒 博） 10
・しんぶん井戸端会議（古賀 結美子） 12

巻頭言

高負担社会の選挙政治：これがスウェーデン流（岡澤 憲芙） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

コーナー

海外の選挙事情 仏大統領選挙 17

新連載

オーストラリアのシティズンシップ教育（１）18

新連載

現代選挙違反事情（１）20

コーナー

活動紹介 日本青年会議所 22

レポート2012 年韓国の国会議員選挙 24

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

No.

8

2012年6月20日発行

巻頭言

高負担社会の選挙政治：これがスウェーデン流
早稲田大学社会科学部教授「開け開け、もっと開け」

岡澤憲芙

スである。

とにかく高い。名にし負う高負担社会である。

そして何よりも、投票率の間接税 25％という数字だけで十分であろう。税高さ。国政選挙での投票率はの見本市というほど各種の税金が導入されてい2006 年選挙で 81.9％、2002 年選挙で 80.1％、1998

る。 対 国 民 所 得 比 で 国 民 負 担 率 を 算 定 す る と年選挙で 81.4％であった。国際比較すれば高い水

70.7％（日本は 40.1％）。日本では消費税 10％が準であるが、ここ数年、投票率低下が問題になっ議論の中心。スウェーデンが 10％に引き上げたている。85％台を割り込んだからである。実際、のは 1967 年。実に 45 年前の出来事である。1990

1970 年代から 80 年代初頭にかけては、90％が通年に 25％に引き上げた国から見ると日本はのん常パターンであった。投票参加率の高さへの関心びり。評価は別としてこの国の備えは早い。

は高い。国際競争力を維持しながら、成長経済としかもユニークな選挙政治のスタイルの下で増普遍主義福祉を同時に追求するスウェーデン型デ税路線をやってのけた。
〈まさか〉の事態である。

モクラシーの正当性の基盤は、ここにしかないか

この 100 年間、絶対多数を持つ単独政党が政権をらである。
《国民統治》の伝統とその過程で着実担当したことはわずか１度、他はすべて相対多数に構築されてきた制度的工夫。そして、若手抜擢

単独政権か、連合政権が政権運用した。次第に、主義の高さ。世代間連帯の一技法である。

《合意形成型政治》が構築された。

2006 年９月に誕生したＦ.ラインフェルト政権はコンセンサス・ポリティクスの精神基盤は「開いかにもスウェーデン流である。４党連合である

け開け、もっと開け」である。情報過程と参加過が、首相は就任時 42 歳。この国では驚くほどの現程を不断に開いてきた。ライフスタイル多様化時

象ではない。政権発足時の閣僚平均年齢は 46.18

代の「説得⇔納得⇔合意」のプロセスにはこれし歳。財務大臣には 39 歳の A. ボルグが任命された。

かない。徹底した情報公開で有名だが、出版の自30 歳代の大臣が５人、40 歳代の大臣が９人で、30由法が制定されたのはなんと 1766 年。参加過程

歳代と 40 歳代政治家が政権の支柱になっている。

の公開度も見事。投票期間の長期設定、郵便投票

年金受給年齢である 65 歳を超えた大臣はいない。

制度、臨時投票場の大増設、選挙権年齢・被選挙＊

年齢の 18 歳引下げ、全国集計と選挙区集計の二大胆なほど行動が早い。
取りあえずやってみる。

重の比例代表制、在外投票制度など。こうした工ダメだとわかれば、失敗理由を説明して、謝罪・弁夫は選挙政治をユニークな姿にしている。

済して次の冒険を考える。潔さは小気味良い。
「常男女間連帯と世代間連帯が紬糸に次のステージへの変身過程にある」という認識

まず、女性議員の大量進出。2006 年総選挙での共有。そんな大胆な実験ができたのも約 196 年

は国会議員の約 45％が女性であった。県議会議

間にもわたる平和の伝統であろう。政治・行政の員で約 48％、コミューン議会で約 42％であった。

継続性を維持できたため、政治への基本的信頼感

大臣もおおむね２人に１人が女性大臣。それを受を蓄積できた。
「若い時に高い税金を払っても、どけて、女性就労率の高さ：典型的な逆Ｕ字曲線をこかで必ずそれを取り戻せる。平和に勝る福祉な

描く国になっている。
「男も女も働いて、自分のし」との実感は貴重な政治資源になっている。

財布を持った消費者になり、納税者になる。そしおかざわのりお 早稲田大学「日欧研究機構」機構て、男も女も出産・育児・家事・政治過程に参加する」。スウェーデン型ワーク・ライフ・バラン
2長。北ヨーロッパ学会前会長。専門は比較政治学、政党政治論、北欧諸国の政治・社会制度研究。

ホセ・オルテガ・イ・ガセット



1883～1955年

大衆と少数者、社会はこの二つからなる
ダイナミックな統一体
オルテガはスペインの哲学者。両親ともにない。名前も顔も見えない「大衆」一人ひとり

ジャーナリストの家に生まれた。オルテガ自身

が悪意なく動くことによって、ダイナミックなも多くの評論を新聞紙上で発表し、スペイン共

結果がもたらされる。しかし「大衆」はその責

和制実現のために尽力するなど、政治活動にも任を負うわけでもなく、少数者によって操作さ活発に参加した。

れる危うさも抱えている。同書刊行のわずか 3

この名言は、オルテガの主著『大衆の反逆』

年後 (1932 年)、大衆操作に長けたナチスドイツ(1929 年) にある。少し長くなるが、同書の中でが総選挙を通じて政権を獲得した事実を見れオルテガによる「大衆」の定義を引用しよう。

ば、オルテガの慧眼ぶりに唸らされる。

「今日のヨーロッパ社会において最も重要な一

取材対象をやんやと持ち上げた挙句に落とす

つの事実がある。それは、大衆が完全な社会的メディアの過熱した報道、世論調査の支持率に権力の座に登ったという事実である。大衆とい一喜一憂する政治家、耳触りのいい公約やマニ

うものは、その本質上、自分自身の存在を指導

フェストを並べる政党、選挙のたびにまるでオすることもできなければ、また指導すべきでもセロゲームのようにスイングする選挙結果…。

なく、ましてや社会を支配統治するなど及びも80 年後に生きるわれわれも、オルテガ言うとつかないことである」

ころの「大衆」になりはしていないだろうか？

オルテガのいう「大衆」とは、決して抽象的（森 正・愛知学院大学教授）な概念でも、特定の階級、階層を指すものでもオルテガの生きた時代
40
39

45

死去︑享年
72

歳

37

41

45

日本国憲法制定︵ ︶

36

75

55

太平洋戦争︵ 〜 ︶32

二・二六事件︵ ︶05

五・一五事件︵ ︶0495

普通選挙法︑治安維持法︵

日清戦争︵ 〜 ︶日露戦争︵ 〜 ︶内閣制度できる︵ ︶

日本

85

94

39

︵ 〜 ︶
第二次世界大戦勃発

39

18

︵ 〜 ︶
フランコによる独裁

36

ゲルニカ爆撃事件︵ ︶ドイツ軍による

スペイン内乱︵ 〜 ︶制憲議会議員に

スペイン革命

14

31
世界恐慌

第一次世界大戦︵ 〜 ︶ドイツに留学︵〜 ︶マドリッドに生まれる

オルテガ︑スペイン

07

29﹃観念と信念﹄発表

1905﹃大衆の反逆﹄を発表

1883

47

︶

25

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3

特集

NIEの新展開新学習指導要領とNIE


桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授

谷田部 玲生NIE の現在

新しい学習指導要領

NIE（エヌ・アイ・イー）とは、Newspaper

新学習指導要領は、小学校は平成 23 年度、

in Education の頭文字を取ったもので、「教育

中学校は今年度、平成 24 年度から完全実施さに新聞を」「教育における新聞活用」などともれており、高等学校では来年度、平成 25 年度

呼ばれている。NIE とは、学校などにおいて新より学年進行で実施される。今回の改訂では、

聞を活用して教育を行うことである。

これまでの理念を継承し、教育基本法改正など

NIE は、1930 年代にアメリカ合衆国で始まったとされ、世界新聞協会（WAN）の調査によると 2006 年４月現在、世界 64 カ国で実施されを踏まえ、「生きる力」を育成することを目指している。
今回の改訂の基本的考え方は、以下の３点でている。わが国では、1985（昭和 60）年新聞ある。

大会で提唱され、1990 年代から本格的に推進①教育基本法改正などで明確になった教育の理され、2000 年代以降広がりを見せている。新聞を資料として活用したり、新聞づくりをしたり、古くから新聞は学校教育の中で活用されてきており、授業における主要な教材のひとつである。

念を踏まえ、「生きる力」を育成する。
②知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成のバランスを重視する。
③道徳教育や体育などの充実により、豊かな心
や健やかな体を育成する。

我が国においては、NIE が推進されていく中

教育内容の主な改善事項としては、理数教育

でさまざまな学習活動などが開発されて、広がの充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳りをみせている。NIE は、小・中・高等学校の教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充

みならず大学、生涯学習などにも広がっている。

実、言語活動の充実などが挙げられた。

学校教育では、国語、社会、総合的な学習の時間などを中心にすべての教科・領域などで実践が進んでいる。

言語活動の充実
前述した改善事項のひとつである言語活動の現在では、毎年夏に日本新聞協会が主催する充実については、「各教科等の指導に当たってNIE 全国大会、秋には日本 NIE 学会の大会が開は、児童の思考力、判断力、表現力等をはぐくかれるなど、NIE の実践・研究などが進んでいむ観点から、基礎的・基本的な知識及び技能のる。また、全国各地でも教育界と新聞社が連携活用を図る学習活動を重視するとともに、言語するなどして、研究会などを中心に NIE が推に対する関心や理解を深め、言語に関する能力進されている。

の育成を図る上で必要な言語環境を整え、児童

さらに、各地の教育センターなどにおける現職教員研修、大学などで実施されている教員免許更新講習などにおいても、NIE が研修テーマ
として取り上げられてきている。
4の言語活動を充実すること。
」（小学校学習指導
要領総則）などとされている。
各教科等における言語活動の充実は、今回の学習指導要領の改訂において重要な改善の視点

特集 NIEの新展開であり、国語をはじめ各教科等で批評、論述、徴を理解し、編集の仕方や記事の書き方に注意

討論などの学習を充実している。

して読むことが大切である。
」

国語科においては、知的活動（論理や思考）
やコミュニケーション、感性・情緒の基盤である言語の果たす役割に応じた能力、感性・情緒をはぐくむことが重視されている。

NIE の今後
小学校では、単元のまとめなどの活動として新聞づくりが行われてきた。また、中学校・高

また、各教科等においては、国語科で培った等学校では、社会科などを中心に授業などで新能力を基本に言語活動を充実することの必要性

聞記事などが教材として利用されてきた。教師を十分に理解し、言語活動を各教科等の指導計が記事などを切り抜き、教師が教材として適切

画に位置づけ、授業の構成や進め方を改善すると考えるものを印刷配布するなどして、授業でよう求めている。

使用する方法が広く行われてきた。しかしこの文部科学省は、言語活動の充実のために、平成23年『言語活動の充実に関する指導事例集【小方法では、教師側の記事などの恣意的な使用となる可能性を排除できない。

学校版】』、『言語活動の充実に関する指導事例

現在、わが国の NIE では、新聞を丸ごと使

集【中学校版】』を公表した。ここでは、思考力・

用して、以下のような多様な学習が展開されて判断力・表現力などをはぐくむ観点から、それいる。

ぞれの教科等において言語活動を充実する際の①スクラップや切り抜き、さらにはそれらを生基本的な考え方や、言語の役割を踏まえた指導について解説されており、参考となる指導事例が多数収録されている。

言語活動の充実と新聞
小学校学習指導要領国語では、第５学年及び

かした探究学習などへの展開②同じ事件や内容を扱った複数紙の記事や社説などの読み比べ③社説や記事、投書欄などを活用した討論やディベート④社会的な問題などについての新聞社への投書

第６学年「Ｃ読むこと」の②言語活動例として、⑤学習のまとめとしての新聞づくり「ウ⑥新聞を家族で読んで意見を出し合うなどの編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと。
」が挙げられている。これについて、文部科学省『小学校学習指導要領解説国ファミリー・フォーカス⑦新聞社見学、新聞記者への聞き取りなどに基語編』（平成 20 年）では、次のように解説してづいて新聞を批判的に学ぶ学習いる。

NIE は、言語活動の充実、新学習指導要領の「新聞を取り上げ、編集の仕方や記事の書き趣旨の実現などに大きな役割を果たすことが期方に注意して読む言語活動である。

待されている。

新聞は、多数の人々や広い範囲に配布される

また、「常時啓発事業のあり方等研究会」最メディアとして編集され、社会・経済・政治・

終報告書にも述べられているように、NIE は主

産業・国際・教育・文化・スポーツなど多岐に権者教育、有権者教育などの充実のためのひとわたる内容が取り上げられている。編集に当つの重要な方法であることは間違いない。

たっては、活字や図、写真などの大きさや行数、配置などを決める割り付けなどが行われている。記事は、逆三角形の構成と呼ばれることもあるように、結論を見出しで先に示し、リードから本文へと次第に詳しく記述されている。また、事件や出来事の報道記事だけでなく、社説・コラム・解説などの記事もある。このような特やたべ れいお お茶の水女子大学附属高等学校
教諭、国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官などを経て現職。社会科系教科教育、特に公民教育を主な研究分野としている。日
本社会科教育学会理事、全国社会科教育学会理事、
日本NIE学会理事・企画委員。

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新聞が民主主義を育てる～スクールジャーナリズムと NIE の融合

神奈川県立横須賀高等学校教諭

NIE 全国大会にスクールジャーナリズム分科会が誕生

中根 淳一

関係について議論を深めた。

スクールジャーナリズムとは「学校新聞の実践発表が紹介されたのは初め

ジャーナリズムとは、新聞、雑誌、ラジオ、て。NIE で新聞を作ることが広がっていくと良

テレビ、インターネットなどのメディアで時事い」。

的な問題の報道、解説、批評などを行う活動や

昨 年 の ７ 月 末 に 青 森 市 で 開 か れ た 第 16 回

その事業・組織を指す。取材に基づき事実を報NIE 全国大会の「スクールジャーナリズム」分

道することがジャーナリズムの使命で、「真実」

科会に参加した教員の声だ。私が東京新聞に連とは何かを伝授することがジャーナリズムの真載していた記事で当分科会の設置を提言したこ髄であろう。そこには、権力におもねることなともあり、この分科会が初めて設けられた。内く、独立した批判精神が生きている。

容は、「スクールジャーナリズムと NIE ～民主新聞倫理綱領には「国民の知る権利は民主主

主義育成の原点」と題した私自身の基調報告と義をささえる普遍の原理である。この権利は、「学校新聞は今…向上高校『こゆるぎ』の舞台裏」

言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、と題した神奈川県私立向上高校新聞委員会の実あらゆる権力から独立したメディアが存在して践発表の２本。

初めて保障される。新聞はそれにもっともふさ

前者では、「新聞は民主主義を創造し、育成

わしい担い手であり続けたい」とあり、新聞がする原点である。スクールジャーナリズムの活

民主主義を創造、育成していく原点であること

性化は学校の風通しを良くし、学校を民主化すを掲げている。

ることに結びついていく。その関連で、NIE は

学校新聞や校内放送など学校における報道媒活用術にとどまらず、民主主義社会の担い手を体がスクールジャーナリズムだ。新聞が新聞倫育成するという観点が必要である」と持論を展理綱領で謳っているのと同様に、生徒が主体で開した。

作成する学校新聞はその中心的存在であるとい

後者では、年８回の本紙と 50 回以上の速報紙える。スクールジャーナリズムの活性化は学校の発行で、学校が活性化した状況が報告された。

の風通しを良くし、学校を民主化することに結特に、1995 年の阪神・淡路大震災以降、災害びつく。つまり、新聞のない学校は、健全な民復興ボランティアを継続して特集するなど意欲主主義が育たないのである。

的な活動が注目を浴びた。
全国大会終了後には、
東日本大震災の被災地へもでかけている。この発表は、スクールジャーナリズムによって学校や地域が生き生きしていく可能性を示した。
一方、2010 年 10 月にスクールジャーナリズ

さらに、授業における新聞づくりも広義のス
クールジャーナリズムだといえる。

スクールジャーナリズムとしての
学校新聞の歴史ムの組織である第 60 回全国学校新聞指導者研

戦後の学制改革以降、生徒の手による自主的修会で初めて NIE の分科会が設立された。昨な新聞が相次いで誕生した。背景にあったのは年で２回目となり、学校新聞づくりと NIE のGHQ（連合国軍総司令部）の民主主義教育。学6

特集 NIEの新展開
習指導要領には「学校新聞」の項目が設けられ、力がある。新聞教育研究所の大内文一氏は、新全国で学校新聞や学級新聞が発行された。
だが、聞教育の雑誌『新聞と教育』で、「新聞は作品でその後の世界情勢の変化により、反共路線が強はなく働きである」「新聞で学校を作り、新聞で

まり、1955 年以降の学習指導要領で「新聞」

風を起こせ」と学校新聞の役割を強調している。

の記述は減少。新聞教育への力は弱まっていった。さらに、受験激化、三無主義、活字離れな
どの逆風により学校新聞は退潮していく。

スクールジャーナリズムと NIE の融合
新学習指導要領では「新聞」が随所に取り上

一方、50 年に生徒の自主的な学校新聞組織

げられるようになった。新聞活用のガイドブッである全国高等学校新聞連盟（高新連）が発足

クや実践報告が続々と発表され、NIE は時流にした。顧問の教員の側では、日本新聞協会によ乗っているかのようだ。

る「全国学校新聞指導教官講習会」が 51 年にしかし、新聞を断片的に活用している状況でスタート。当初、小中高教員を対象としたが、は、新聞は教科にはならない。提示活用される

58 年から小・中学校が発達段階の相違から全新聞の切り込み方には教師の意図が入る。実践国新聞教育研究協議会に分離していく。

者の数だけ教材がある。新聞そのものも、販売

高校には 83 年に全国高等学校新聞教育研究会（全高新）、96 年に全国高校文化連盟（高文連）戦略があり、新聞社によって主義主張が違うこともある。

新聞専門部が発足した。しかし、現在では、50

さらに、新聞を過信することは危険だ。ジャー年代にできた高新連のような生徒主体の全国組

ナリズム全般に言えることだが、新聞自体が権織はなく、高文連新聞専門部の生徒と顧問が一力化する。また、戦時中のように国家権力の弾体化した組織運営になっている。

圧を受け、御用新聞に変質することもある。こスクールジャーナリズムの可能性の点は、
スクールジャーナリズムも同様である。
健全なるジャーナリズムは、批判精神を醸成「僕たちの取材の力で学校が動くんだ」とはさせ、民主主義と同様、不断の努力が重要だ。

新聞に携わった生徒が発した言葉である。

一方、読者もメディアリテラシーを磨いていく

私が以前、勤務していた学校の隣に 30 階建ことが必要である。

て高層マンションをはじめとする大規模宅地開戦後間近に導入された「学校新聞づくり」＝

発計画がもちあがった。この問題を掲示板でスクールジャーナリズムは、民主主義教育その知った新聞委員が直接市役所に取材。顧問であものであった。新聞をつくることにより表現のる私も同行した。学校が日照で大きな被害を受

自由を生徒が体得し、読者に知る権利を保障すけることが判明し、工事は４年もかかり交通問る。この民主主義の原理について、学ぶことこ題も深刻だった。新聞委員たちは早速この問題

そ、NIE のもう１つの目的である民主主義社会を特集した。反響は大きく、学校は業者に働きを構成する市民の育成に結びつく。

かけ説明会を開くことになった。以降、毎月発

スクールジャーナリズムと NIE は別個のも行の学校新聞で開発問題の特集を続けた。全校のではない。民主主義の創造・育成を担う原点

アンケートで生徒の一人ひとりの声を聞き、そとして、さらに融合を図っていかなくてはならの ほ と ん ど が 計 画 に 反 対 し て い た。 地 域 やないのである。

PTA の声も聞いた。こうして、「日照権を返せ」の声が広がっていった。まさに「新聞で風をおこした」のである。その後、リーマンショックによる不況の影響もあり計画は休止となった。
学校新聞はオピニオンリーダー性を持ち、提言し、学校さらには地域をより良く変えていく

なかね じゅんいち 1956 年生まれ。全国高文連新聞専門部、全国高校新聞教育研究会常任理事。
2009年10月～ 2012年1月、東京新聞に「スクールジャーナリズムとNIE」を連載。主著（共著）に『NIE
ハンドブック』（日本 NIE 学会、2008 年）、『新聞教
育ルネサンスへ』（白順社、2012年）ほか。

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知事選模擬投票に取り組んで～ NIEの実践を通したシチズンシップ教育

長野県下諏訪向陽高等学校 学校司書

社会へと通じる小さな窓としての NIE

松井 正英

物らしくつくった。投票箱は実際のものを地元の選挙管理委員会から２つ借り、投票用紙も本

長野県下諏訪向陽高等学校は、生徒数約 600

物の体裁に似せて作成した。投票箱の中で自然

名の全日制普通科高校である。本校に限ったこに開く特殊な紙までは、予算的な問題で入手でとではないが、新聞を毎日読むという習慣があきなかったのが残念である。

る生徒は、実際のところそれほど多くない。学

模擬投票は、どちらも現代社会の授業の中に校や友だちを越えた世界への関心が少ないのか

位置づけておこなったので、投票の対象にしたもしれない。

のは１年生だった。しかし、１年目の総選挙のしかし、高校生であっても政治の影響を受けときに、２・３年生から自分たちも投票したいているし、学校を卒業すれば社会に否応なくさという声が聞かれた。そこで、知事選挙では１らされる。そんな生徒たちに、新聞をはじめと年生の現代社会をベースにしながら２・３年生

したさまざまな資料や情報を提供することで、も自由に投票できるようにした。

社会へと通じる小さな窓を開きたい。そんな思いで、2009 年度から２年間、当時の図書館担

模擬投票に向けての取り組み

当教諭が中心になって NIE 実践指定校に名乗

模擬投票は、投票を体験すること自体にも意りをあげ、実践をおこなってきた。その教諭が、義があると考えているが、もちろんそれに向け１年目の終わりに異動したため、２年目は私がての取り組みは欠かせない。私の場合、直接授担当を引き継ぐことになった。本稿では、その業を担当しないので、関連する教科である地歴中から知事選模擬投票の取り組みについて紹介

公民とどう連携していくか、図書館として何がしたい。

できるか、の２つが課題だった。

模擬投票で選挙に関心を
模擬投票は、2009 年の衆議院総選挙と 2010
年の長野県知事選挙のときに実施した。

図書館としては知事選関係の資料や情報を整え、授業や生徒に提供していくしかないと考えた。ただ、学校教育の場で選挙を扱うときには、とりわけ政治的中立の点で配慮が求められる。

模擬投票で生徒に期待することはいくつかあ幸いなことに、実践に際してはどこからもクるが、まず何より、投票行動を通して選挙そのレームがなかったが、資料を収集・提供するにものに関心をもってもらうことである。
さらに、

あたっては十分に気をつけてきた。

誰に投票するかを考え、決定するプロセスを通まずは、県知事選挙に関する新聞記事をすべして、社会のあり方や具体的な政策課題に関心て切り抜いてファイリングするとともに、コをもち、自分たちにどう関わってくるのかを考

ピーを現代社会担当者に毎回渡した。ファイル

えるきっかけになってほしいと考えた。
そして、のほうは閲覧室に置いたものの、残念ながらあこの擬似体験が民主主義社会の一員としての自まり利用されなかった。一方、現代社会の授業

覚へとつながっていくことを期待した。

では、記事の内容によっては、授業の冒頭でそ

模擬投票のときには、できるだけ本当の選挙の雰囲気を味わってもらうために、投票所を本8のことに触れてくれていたようである。
さらに、これはという記事は「おたより」に

特集 NIEの新展開して、全校生徒に配布した。選んだのは、長野

聞かせている。

県が抱えている課題をまとめた記事や、候補者

今回の知事選は争点があまりはっきりせず、が出揃ったころに各候補を紹介した記事、模擬具体的な政策課題への関心という点ではむずか

投票直前に載った各候補のマニフェストの記事しかった。ただ、模擬投票で当選したのが、実などである。１年生は現代社会の授業で配布し際の選挙とは別の候補者だったのは興味深かってもらい、授業の中でも取り上げてもらった。

た。選ばれた候補者はとくに教育や福祉に力を２・３年生はクラス担任を通して配布したが、入れたいと主張していたのだが、多くの生徒がこちらもクラスによっては朝や帰りのホーム「新しい県知事に力を入れてほしいこと」としルームで触れてくれていた。

て、「教育」「高齢者福祉や医療」を挙げていた

また、生徒に少しでも関心をもってもらうにことと無関係ではないだろう。また、ほかの２は、ただ先生の話を聞いたり、配られた記事に人の候補者は、実際の選挙では、政党などの組目を通したりするだけでなく、自分で手を動か

織的バックアップも結果に影響したと考えられすことも必要だろうということになった。そこ

るが、生徒にとってはそれがほとんど考慮の要で、現代社会担当者と相談して、作業シートを素にならないことも、模擬投票の結果にあらわ作成した。候補者の政策発表をまとめた記事数れたのではないだろうか。

種類を資料にして、生徒が埋めていくものだ。

もう１つおもしろかったのは、取材に来た新

内容は、知事選挙の告示日や投票日、候補者の聞記者のインタビューに答えている生徒の様子

名前やこれまでの役職、そして政策や考え方にだった。取材された生徒は、それに答えるためついてだった。政策の部分は、候補者ごとに記にその場でいろいろなことを考え、それをきっ事の文章をいくつか抜き出して、重要な言葉をかけに新しい問題意識を自らの中に芽生えさせ空欄にし、資料を読みながら埋めていけるようたのではないかと、傍らで聞いていて感じたのにした。このシートは、１年生の現代社会はもだ。本物の記者による取材という、現実そのもちろん、２年生の世界史や３年生の政治・経済のがもつ力について実感させられた。
と同時に、の担当者も授業の中で取り組んでくれた。生徒

学校の日常の中で、こうした問いかけがもっとたちが発表や意見交換する機会を、授業の中に必要だと感じた。

取り入れたいという思いはあったが、時間的に厳しく、また政治的にデリケートな問題を含むこともあり、今回は断念した。

選ぶのは自分という自覚
生徒が新聞を通して社会のできごとに関心を

これらの学習をもとに、模擬投票では、漠然もつようになるには、単発的でなく日常的な取と候補者を選ぶのでなく、どんな理由から選ぶ

り組みが必要だ。しかも、生徒が社会と自分とのかを意識してもらおうと、投票用紙に選んだの間に接点を感じるという視点が大切になるだ

理由を答える欄を加えた。具体的には、
「新し

ろう。

い県知事に力を入れてほしいこと」についてい多様なメディアにさまざまな情報があふれて

くつかの選択肢を用意し、そこから選んで答えいる今、その中から必要なことを読みとり、考てもらった。

え、判断し、選択する力がますます求められて実際の選挙とは異なった結果
投 票 率 は、 １ 年 生 は 授 業 で 実 施 し た の で96.6％、２・３年生はそれぞれ 26.4％、22.4％で、全体では 48.9％だった。もう少し投票してほしかったというのが本音だが、任意投票の２・３
年生も４分の１が参加してくれたと自分に言いいる。しかしその前に、選ぶのはほかの誰でもなく自分なのだ、という自覚をもってもらうところから、シチズンシップ教育は始まると感じている。
まつい まさひで 1963 年生まれ。名古屋大学
法学部卒。1986年から、長野県の高校に学校司書として勤務。長野県NIE 研究会会員。
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9

大学生の新聞離れとNIE


法政大学沖縄文化研究所 国内研究員

目黒 博

６年前の春、名古屋外国語大学で日本外交史

ろう。しかし、このプロセスには切りがなく、や国際関係などを教え始めたとき、私はほとん

１つのニュースの中にのめり込み、底なしのタ

どの大学生たちが新聞を読まず、ニュースもあ

コツボにはまり込んでいって、社会の全体像がまり知らないという現実に直面した。それまで

見えなくなってしまう危険性がある。

の 10 数年間、メディアの中で働いてきた私に一方、TV は自動的にニュースを流してくれ

とって、新聞を読むことはごく当たり前のことるので、大変気楽で便利なメディアである。だだったので、これは衝撃であった。

が、映像に依存しがちで情報量は少ない。また、新聞を読まず、ニュースを知らないというこ

映像は時に衝撃的であり、視聴者が情緒的に反とは、社会に関心がないことを意味する。その応しやすく、放送局もその傾向を煽って視聴率

学生たちもじきに卒業し、社会人になり、やがを稼ごうとするため、事実をゆがめて伝えてして結婚し、子供を育てる。こうして、新聞を読まうことも多い。

まず、社会に無関心な家族が生まれることにな

私は、新聞以外のメディアはすべて有害無益る。もし将来、社会人の大多数が社会に関心をだ、などと主張しているわけではない。優れた持たなくなるとしたら、日本はどうなってしま

TV 報道番組もあるし、ネットでアクセスできうのか。大学生の新聞離れは私にとって大きなるブログやツイッターなどの中には、新聞では課題となった。

報道されない貴重な情報を伝えているものも少新聞離れの背景と危険性なくない。その好例が大震災・原発災害に関する情報であろう。ただし、TV やネットだけで新聞を読まない人たちは、大きく分けて３つ

ニュースを知る人は情報の取り方が偏りやすのグループに分けられる。まず、社会への関心

く、社会全体を俯瞰しない傾向があることも指が薄く、読む必要性を感じないグループ。２つ摘しておきたいのである。

目は、内容や表現が理解できないから読まない、

現在の社会には情報があふれている。だが、あるいは読めない人たち。３つ目は、ニュース

あまりにも多くの情報が出回り、信頼すべき情に関心はあるが、パソコンや TV で十分だ、特報の基準が明快でないとき、目立つもの、わかに携帯があれば、いつでも、どこでも手軽にりやすいもの、自分の好みに合うものに心を奪ニュースがチェックできるので新聞は必要なし

われやすくなる。こうした状況は今や世界中にと考えるグループである。この最後のタイプが広がっているが、危険な状況でもある。最近顕最も深刻なケースである。新聞が潜在的な読者

著なポピュリズム政治（人気とり政治）はそのを失っているからであり、今もその数が増えつ

典型例であろう。今、あふれる情報を整理する、つあるからである。

信頼できるメディアが必要であるが、それは新パソコンや携帯で読めるネットのニュース記
事は、ポータルサイトに現れる見出しリストをクリックすれば無料で読める。しかも、それぞ聞であると私は思う。

新聞の特徴

れの記事には関連記事のリンクが張ってあり、

なぜ新聞なのか。新聞の最大の特徴は、紙面さらに多くの記事が読める。これは魅力的であが大きいことである。新聞を広げると A4 用紙

10

特集 NIEの新展開
８枚分のスペースが現れる。さらに紙面を繰っての研究発表であったが、並行して新聞を読み、ていくと、写真や見出し、地図や図表などを通分析する課題も与えたのである。このように、して、ありとあらゆるニュースが目に飛び込ん

私のゼミは新聞と研究発表を組み合わせたものでくる。紙面サイズの大きさと雑多性・多様性、であったが、
次第にその両者は連動していった。

それゆえの俯瞰性とバランスは他のメディアに自分の研究テーマに関連のある新聞記事に自然はないものである。また、新聞の特徴には継続と目を向けるようになったからである。たとえ性・習慣性というものもある。重要な事件ほどば、朝鮮半島を研究テーマに選んだ学生は、韓続報が多く、継続的に読むことでその流れがつ国や北朝鮮に関わるニュースは小さいものでもかめる。逆に毎日読まないと理解しにくい記事

見逃さなくなった。毎日、無意識のうちに朝鮮も多い。毎朝起きて歯を磨くように、新聞が生

半島関連のニュースを探すようになったからで活の一部となって初めて「新聞らしさ」が発揮

ある。

される。

新聞を使った授業例

新聞から教養と専門へ、そして批判精神へ
大学生である以上、単に新聞を毎日読むとい

大学は、専門的教養を身につけた知的市民をうレベルから一歩進んで、深く読むスキルも身世に送り出す役割が期待される。
「教養」は基につけてほしいものである。私のゼミでは、学

礎的な知識であると同時に、幅広い関心とバラ生たちに記事の文章の主語と語尾をチェックさ

ンスのとれた判断力を伴うものであるが、「専せ、誰が何をし、何がどうなったのか、さらに門性」は特定の分野やテーマを深く掘り下げるは、その記事の情報源は何だったのかを考えさことで身につくものである。

せた。とりわけ、普段は何気なく読み飛ばして教養教育と専門教育の両方を行う大学では、

しまう「～政府筋によれば～」「～という情報

一般に、新聞を読むことは精神生活の前提であもある」というような表現も、記事を書いた記

り、勉強や研究以前のものと見なされる。つま者がどのような人に取材して書いたか、いろい

り、新聞を毎日読む習慣などは、本来高校で身ろと想像するための良き素材となる。ときにはにつけるべきものであり、大学はより高度な教学生が読んだ記事の情報源のあいまいさを指摘育を行う場であるとされる。だが、現実にはほすることもあった。このような読み方は、誰が、

とんどの学生は新聞を読まない。

どのような発言を、なぜしたのかを考える習慣、

そこで私は、すべての授業で新聞を取り上げつまり批判精神を身につけることにつながる。

ることにした。大教室などで行う講義形式の授大学生は、新聞を毎日読むことを通して社会

業では、毎回冒頭で過去１週間に起きたニューに幅広い関心を持ち、さらにそれを超えて最もスについて学生に質問した。
また、重要なニュー

関心の持てるテーマを深く勉強してほしい。こスについては、その内容と背景を解説した。理の２つの方向性は、教養と専門につながる。教

解できて初めて興味が湧くし、興味を持てば自養を幅、専門を深さとすれば、T 字型の勉強ス

然と新聞を手に取るようになるからである。私タイルと呼ぶこともできる。そのスタイルを確の質問に答えられず悔しがって、新聞を手に取立したとき、自立した知的市民として社会に羽るようになった学生が少なからず出てきたの

ばたく準備ができたのだと思う。

で、この方法は効果的であったと思う。
少人数クラスのゼミでは、毎回過去１週間に各自が読んだ新聞記事の見出しリストを提出させた。同時に、特に注目した記事の内容を箇条書きさせ、それをもとに１～２分で記事を紹介させた。ゼミの中心はあくまで国際関係についめぐろ ひろし 1947年生まれ。東京大学経済学部卒。米国インディアナ大学大学院修了（言語学）。
NHK 情報ネットワーク国際研修室プロジェクト・ディ
レクター（国際情勢コース・メディア論コースなどの職員研修担当）、名古屋外国語大学現代国際学部教授（2006 〜 2012年）などを経て現職。

8号 2012.6

11しんぶん井戸端会議～新聞を楽しむ・新聞から学ぶ

熊本県宇城市中央公民館自主講座学級長

公民館講座から自主講座へ古賀 結美子度という鶏卵大の実を付け、関係者を驚かせている」という記事が載った。早速、メンバー 10

私は以前から新聞や NIE への関心が高く、県名で「竹の実ツアー」に出かけた。竹林園には、内各地で開催される NIE 講座の案内が新聞な

国の「水俣病情報センター」、県の「環境センタ

どに掲載されるたびに、どこかの講座を受講さー」、市の「水俣病資料館」がある。珍しい竹のせてもらえないだろうかと思っていた。

実を見た後、「水俣病資料館」を見学。あらためて、

そんな折、私の居住する宇城市中央公民館主

水俣病を再認識することとなった。それから１

催で「新聞でいきいきライフ」という講座が開カ月後、「水俣の中学生に差別発言」という見出講されるのを市広報で知り、飛びついた。2009

しで水俣の中学生が、県内の中学校とのサッカ

年 11 月のことである。講座は毎回、講師の手ーの練習試合中、相手側の生徒から「水俣病、づくり資料に基づいた受講生参加型で行われ、触るな」と差別的発言を受けたという記事が掲

楽しく学ぶことができ、未知のことを知る喜び載された。この記事を基に人権、差別、教育問となった。

題等を語り合った。教育問題では、同時期「娘、この講座は 2010 年３月に終了したが、この洗濯機に入れて回した」の見出しで載った記事

まま「学びっぱなし」ではもったいないと思い、で、「幼児虐待」について家庭、学校での躾につ受講生たちが継続して学び合える場づくりを考いても話し合い、いろいろな意見が出た。

えた。「講座のノウハウを生かし、引き続き自通常例会のほかに、
熊日新聞の「新聞博物館」、

分たちでやってみよう」と、公民館講座から自九州電力の「太陽光パネル・メガソーラー発電

主講座に移行したのは５月のことである。
「新所」「地熱発電所」、そして「老人介護施設」の聞を読んだら誰かに伝えたい、語り合いたい。

見学など、外部に出かける学びも取り入れた。

持ち寄った新聞記事で自由に雑談しよう」、そ

新聞博物館では、新聞の歴史と新聞が私たちのんな軽い気持ちで月２回、公民館に集まっての手元に届くまでの工程を知り、発電所見学では自主講座「しんぶん井戸端会議」が始まった。

原子力に頼らない新エネルギーの可能性を考え

自主講座の活動
メンバーは 60 歳代の男女 10 人で、各自、新聞た。老人介護施設見学後、「私が考える理想の
老後と現実」というテーマでそれぞれの思いを出し合った。

記事を持ち寄り、それを選んだ理由と感想を述

また、熊日新聞宇城支局長を招いて、地域のべ、他メンバーの意見や感想を聞くというやり話題をどう取り上げ、地方紙としての役割を担方でスタートした。その頃、宮崎県で「口蹄疫問っていくのかなどの話を聞く機会も設け、新聞題」が起こり、「29 万頭の犠牲、胸に刻んで」といをより身近に感じることができたように思う。

う社説や、「被災地、悲痛な叫び」という見出し

日本新聞協会が募集した「ハッピーニュースの記事が話題になり、テーマとして採り上げた。

2010」にもメンバー 12 名が応募した。誰も入2010 年６月 15 日付、熊本日日新聞に、「48 年賞には至らなかったが、応募を決めてから各自、に１度、咲いた、実った」という見出しで「水新聞に目を凝らし、ハッピーになる記事を探し

俣市の竹林園でインドの珍しい竹が半世紀に１てそれを文章にしたということに意味があると

12

特集 NIEの新展開論は出なくてもみんなで新聞を楽しむといった、井戸端ならではの自由な発言の場があるのはよい」といった反響があり、NIE への関心の高さが伺えた。

「地域 NIE」として地道な活動を思っている。

「しんぶん井戸端会議」は、この５月で３年

昨年９月から、私は熊日新聞のモニターと目を迎えた。２年間でメンバーの新聞に対するなった。モニターの役割には、新聞社が毎月尋

見方がどう変わったかを聞いてみると、①自分ねてくる課題に回答する「課題通信」と、紙面の考えと他の人の捉え方の違いで思考の幅が広への感想・意見などを随時発信する「自由通信」

がった、②新聞を読む時間が増えた、③家族とがある。この課題通信のテーマをメンバーと毎の会話が多くなった、④同じ記事でも男性と女

月話し合っており、自分が関心のある記事以外

性の捉え方の違いがあって興味深く教えられるの出来事にも目を向けるきっかけになっていことが多い、⑤あまり発言はしないけれどこのる。また、記事内容で疑問に思ったことは自由講座に参加するのは楽しい、などの意見が出た。

通信で新聞社に問い合わせており、得た回答を私のスクラップノートは、「井戸端会議」を

井戸端会議の中で伝えている。

始めてから４冊目になる。毎日の記事で気づい

昨年３月からは、公民館講座の講師を務めらたこと、感じたことを切り抜いて赤線を引き、れた熊日新聞 NIE 専門委員の越地真一郎先生が次回の「井戸端会議」に備えている。こうして

約 30 分間のミニ講座を開講してくださり、学び

みると新聞には、その時々の政治、経済、社会、と知識の幅が広がった。新聞記事のある部分をスポーツの動きや世界情勢、身近な暮らしに直伏せてそこに回答を入れるというクイズ形式の結した医療、介護、県内各地の行事やイベント

手づくり資料もあり、楽しんで学ぶことが出来紹介に加えて読者参加の投稿欄など、１日分にている。先生のこれまでの豊富な知識の中から、たくさんの情報とともに、文字どおり「喜怒哀「時事問題を楽しく」「記事にみる男女参画」など楽」が詰まっていることに気づかされる。

の講座を受けた。
「写真…情あり、怒りあり、異２年間、進行役を務めてきて今、言えるのは、議あり！」というテーマでは、写真をめぐる様々

新聞には、①人前で話す、②人の話を聞く、③な受けとめ方を学んだ。新聞報道では、写真も未知のことを知る、④伝えることで交流が生ま

重要なメッセージなのだとあらためて思った。

れる、⑤視野が広がるなど、「学ぶ力」がある

NIE 全国大会での発表ということである。
５月から３年目の活動に入るが、記事を鵜呑2010 年７月末に開催された第 15 回「NIE 全

みにせず批判的な視点で読むこと、１つの事柄

国大会・熊本大会」で、自主講座について私がも見る角度で違うということを念頭に置き、新事例発表を行うこととなった。発表の依頼が聞を楽しみつつ、「しんぶん井戸端会議」が活あってから、多くの新聞社の事前取材を受けた。

発な意見交換の場となるよう、「地域 NIE」と講座の取材に２時間付き合ってくれた記者からして地道な活動を続けていきたい。

「大きな社会問題というより、片隅の小さなことから大きな事に繋がっていくのではないか」という意見をいただいたことは、まだ方向の見えない自主講座の大きな励みになった。
当日は、1,700人を超える参加者があった。
「しんぶん井戸端会議」と題した私の発表には、「結こが ゆみこ NPO 法人ワークショップ「いふ」
理事。
「地域密着型サービス」評価員として県内各地のグループホーム、小規模多機能事務所の評価に当たる。
「熊本県高齢者介護施設ガイドブック」（2009
年、563 施設の紹介）の制作に携わる。新聞投稿歴
38年間の掲載投稿をまとめた自費出版本を4冊刊行。

8号 2012.6

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ
調査報告書
①投票率向上のための調査報告書
埼玉県選管では、昨年 4 月の県議選、7 月の知事選の投票結果を受け、従来の選挙啓発活動の検討を行い、投票率の向上に向けた取り組みなどをまとめた調査報告書を作成しました。
報告書は昨年 9 月に、県政について意見等を尋ねている県政サポーターの中から満 20 歳以上の男
女 3,285 名を対象に、インターネット調査法により実施した「知事選に関する県民意識調査」(回収率①調査対象者へは調査の訪問に伺う旨の連絡を事前に行う。
②調査対象者への訪問の際は、必ず明推協ジャンパーを着て、明推協会員証を身につける。
③調査対象者へは調査の目的をよく説明する。また訪問時に明推協ティッシュおよびボールペンを渡す。
④調査票の回収日は調査対象者と相談して決める。
⑤記入された調査票は記入者が密封し、調査員は密封のまま地区責任者に渡す。
⑥郵送回収を希望した調査対象者には、切手を貼った返信用封筒を渡す。
⑦調査員は調査上知り得たことのすべての秘密を守る。
⑧調査上不明な点は地区会長または選管事務局に問い合わせる。

に調査票を届け、数日後、回収も行いますが、これを明推協会員 146 名が分担して行いました。
選管は地区ごとに事前説明会を開き、配布・回収の留意点を上記のように説明しました。

65.1％) と、平成 22 年 11 月に実施した「参院選挙調査終了後、会員からは、「調査対象者となかに関する県民意識調査」を基に分析されています。

なか会うことができずに、何度も訪問して苦労し今後の取り組みの方向性として、「政治意識のた」「普段、接することのない若い人と立ち話なが向上」「投票しやすい環境の整備」「選挙に関するら、政治の話ができたことはよかった」などの話

情報提供の充実」が提示され、それぞれに具体のが聞かれました。

取り組み例を挙げています。
さらに将来の有権者育成の観点から「学校教育の中で政治教育をさらに充実させることが求められる」とし、教育機関と連携して従来より一歩踏
み込んだ選挙教育の必要性をうたっています。
これらを踏まえ平成 24 年度は、「大学生の選挙啓発活動への参画 (選挙カレッジ実習生の募集)」、「成人向け選挙啓発出前講座」を新たに実施することとしています。
調査報告書は、埼玉県選管のホームページからダウンロードすることができます。
②明るい選挙に関する意識調査報告書

調査報告書は、小山市選管のホームページからダウンロードすることができます。
③政治と選挙の意識調査
神奈川県大和市選管・明推協では、昨年 10 月に市内在住の満 20 歳以上の男女 1,000 人を対象に、郵送調査法による意識調査を実施しました (回収率 45.8％)。
この調査は平成元年から継続して実施しており、今回は昨年 4 月の統一地方選挙における有権者の投票意識を主に調査しました。
質問項目は、継続して尋ねている項目のほか、その時々の情勢等によって新たに加えるものがあ栃木県小山市明推協では、昨年 11 月に市内在住

り、今回は「期日前投票制度の認知度」等を追加の満 20 歳以上の男女 650 人を対象に、留め置き調しています。また外国人の参政権に対する考えを査 法 に よ る 意 識 調 査 を 実 施 し ま し た (回 収 率

平成 11 年の調査から尋ねており、その回答結果に76.62％)。

は県の国際課などから関心が寄せられています。

質問項目の作成、調査後の集計、分析および分調査後の集計は選管が行っていますが、質問項析原稿などの素案作成は明推協役員と明推協の企目の検討や調査結果の分析、分析結果による啓発画調査部が中心となり行いました。

方法の検討は選管と明推協で行っています。

留め置き調査法は、調査員が調査対象者の自宅
14

調査報告書は、大和市選管のホームページから

情報フラッシュ

ダウンロードすることができます。

奥州市明るい選挙推進協議会設立総会
岩手県奥州市は、
平成18年2月に水沢市・江刺市・
東京タワーのまち港区をイメージした『東京タワー
バージョン』Licensed by
TOKYO TOWER

胆沢郡前沢町・胆沢町・衣川村の 2 市 2 町 1 村が新設合併して誕生しました。
各団体には明推協が設置されており、合併後もそれぞれの地域で継続して活動していましたが、は、これまでも啓発活動に協力いただいている区

活動の更なる充実を図るため、組織を一本化する

内の戸板女子短期大学の学生が作成しました。

こととし、5 月17日に設立総会が開催されました。

5 月 29 日に開票が行われ、投票総数 4,151 票中、総会に先立ち、岩手県立大学総合政策学部の齋

2,451 票を獲得した「東京タワーバージョン」のコ

藤俊明教授を講師に迎えての記念講演が行われまスチュームに決まりました。

した。
「政治参加の現状と課題」をテーマに、「中

今後、決定したコスチュームを、着ぐるみのめ

学校や高校で、生徒自身が判断力を養える授業を

いすいくんに着用させることとしており、その制行うことができれば、20 代の投票率の向上につな

作についても戸板女子短大の学生から協力を得るがる」といった話がありました。

こととしています。

明推協の本年度の取り組みとして、市内の高等学校 1 校を選挙学習推進モデル校に指定し、選挙啓発授業を行ってもらうこととしており、現在、高校の選定等を検討しています。

「みなとのめいすいくん」オリジナル
コスチュームを決めよう！
東京都港区選管は、6 月 10 日執行の区長選で、インターネット選挙運動解禁
ONE VOICE CAMPAIGN
インターネット選挙運動の解禁を実現しようと、WEB サイト「ザ選挙」の高橋茂氏、「学生団
体 ivote」創設者の原田謙介氏らの呼びかけによ
り、「ONE VOICE CAMPAIGN (ワンボイスキャ
ンペーン)」が始まりました。

東京都内で初となる記号式投票を導入することと同キャンペーンのサイトも開設され、ジャーナ

しましたが、このことを広く区民に周知するため、リストの田原総一朗氏、哲学者の萱野稔人氏など、

4 月 23 日から 5 月 26 日まで記号式投票による模擬

キャンペーンに賛同した方々の動画インタビュー

投票を実施しました。

などが視聴できます。

模擬投票は「めいすいくん」が着用する港区オ

5 月 23 日にはキャンペーンの一環として、与野リジナルのコスチューム 3 点 (海のまち港区をイ

党の国会議員 7 名が出席して、ネット選挙運動のメージした「マリーンバージョン」、東京タワーの

現状の課題や今後の取り組みについて議論するイ

まち港区をイメージした「東京タワーバージョン」、

ベント「ONE VOICE サミット」が衆議院第一議

鉄道発祥の地・港区をイメージした「SL バージョ員会館内の多目的ホールで開催されました。

ン」)を候補として、実際の投票と同じく、記号式

原田謙介氏、ジャーナリストの津田大介氏がの投票用紙とゴム印を使用して投票します。模擬コーディネーターを務め、「ネット選挙運動の解禁

投票所は区内 5 カ所の総合支所、18 カ所のいきいに誰が反対しているのか」「候補者への中傷に対し

きプラザ (福祉会館) のほかに、保育園 (16 カ所)・幼てどう対処すべきか」などのほか、会場からの質稚園 (12 カ所) で実施しました。総合支所、保育園・問も交えながら 1 時間以上にわたり議論しました。

幼稚園では、明推協委員 2 名が参加し、来庁者に出席の議員からは「今後は超党派・実務者で進め

対して、またお子さんのお迎えにいらした保護者ていきたい」「暑い夏までには法案を出したい」なに対して、模擬投票への参加を呼びかけました。

どの話がありました。

3 点のオリジナルコスチュームのイラスト原案

当日の模様は、ニコニコ動画で生中継され、28号 2012.6

15万人近い方が視聴しました。現在、ONE VOICECAMPAIGN サイト内で視聴することができます。

「地域主権時代の自治体経営フォーラム」
での事例報告青森県弘前市では 5 月 27 日、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」( 弘前市長の選挙公約を行政計画化したもの ) に市民一丸となって取り組むた
め、「地域主権時代の自治体経営フォーラム」が10 日執行の沖縄県議会議員選挙で、VOTE 的「選開催されました。そのフォーラムの中で、青森大挙公報」を作成しました。

学の学生らで組織され、若者の投票率の向上をめ

これはフェイスブック上で立候補予定者に質問

ざす、学生団体「選挙へ GO！
！」が、「若者よ、弘したいことを募集し、集まった質問を各立候補予前市政にもっと関心を持とう！
！」と題し、事例報

定者に送り、その内の 3 つの質問に対して回答を告を行いました。

もらい、告示日の前に特設ブログ上に掲載するも事例報告は、知事選挙学内啓発運動、市長や青のです。

森市議、弘前市議との居酒屋トーク、成人式での4 月 30 日から 5 月12 日まで募集し、「若者の雇用

模擬投票の実施、弘前市への学生目線の政策提言をどのように増やすのか」「税金の使われ方をどうなど、「選挙へ GO！
！」がこれまで取り組んできた市民に伝えていきますか」「基地問題以外で、あ活動を中心に話されました。報告の最後には「選なた (立候補予定者) が考える沖縄で一番解決しな

挙へ GO！
！」の活動目標となるマニフェストが示さければならない社会課題は何ですか？また、そのれました。今後はマニフェストを実行し、マニフェ

課題にどのように取り組みたいですか？」など 19

スト大賞市民部門グランプリを目指すこととしての質問が寄せられました。その多くは選挙への関います。

心が低い 20 歳代からでした。回答結果は 5 月 31日
マニフェスト①政治を身近に感じるための居酒屋トークを開催します。
②若者の政治参画を考えるシンポジウムを開催します。
③弘前市二十歳の祭典・成人祭において模擬投票を実施します。
④解散総選挙があった場合に青森、弘前、八戸で投票啓発運動を行います。
⑤政治家に若者の政策を語ってもらう動画サイトを立ち上げます。
⑥子ども議会の先進事例を調査し、県内に普及します。
⑦議会傍聴キャンペーン
「議会へGO！
！」を行います。
⑧学生団体「議会へ GO！
！」の活動を紹介する講演活動を行います。
⑨所属メンバーを増加（現在 25 名）させます。

VOTE 的「選挙公報」
若者の投票率を上げるための啓発活動を行っている沖縄県明るい選挙推進青年会 VOTE は、6 月
16から公開しました。

シティズンシップ教育推進議員連盟
第 3 回勉強会
5 月 23 日、昨年 6 月に国会に発足したシティズ
ンシップ教育推進議員連盟の第 3 回勉強会が、「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書を素材として行われました。
研究会の委員を務められた明治学院大学の川上和久教授が、「シティズンシップ教育の課題と展望」と題して、「常時啓発事業のあり方等研究会」の議論を踏まえながら講演されました。当協会が実施した第 17 回統一選意識調査も引用されながら、主権者教育の必要性を強調されました。
なお、これまで当該連盟の会長を務められていた高井美穂議員が、文部科学副大臣になられたことから役員の改選があり、新たに鈴木寛議員が会長に就任しました。鈴木議員も文部科学副大臣経
験者です。

海外の
の選 挙 事 情

フランス大統領選挙

5 月6日、フランス大統領選挙は決選投票が行

半大統領制

われ、社会党のオランド氏が現職のサルコジ氏

現在のフランスを打ち破り、17 年ぶりに社会党が政権を奪取し政治体制は「第五ました。社会党から大統領が生まれるのはミッ共和制」といわれ、テラン氏 (1981 ～ 95 年在任) 以来 2 人目、現職大

第四共和制下の議

統領の敗退もジスカールデスタン氏 (74 ～ 81 年

院 内 閣 制 のもと、在任)に続き2 人目となります。

アルジェリア独立

決選投票の混乱からフラン

今回の大統領選には 10 人が立候補し、4 月22

フランス

スを立て直すた日に 第 1 回目の 投 票 が 行 わ れ まし た (投 票 率

め、第二次世界大戦の英雄、ド・ゴールによっ

79％ )。しかし、過半数 (有効投票総数の 50％＋1て1958 年に作り出された体制です。

票 )を獲得した候補者がいなかったため、上位 2

大統領は国民の直接選挙で選ばれますが、第名、オランド氏 (29％)とサルコジ氏 (27％) の決

五共和制憲法制定当初 (1962 年まで)は国会議員・選投票となりました。過去 9 回の大統領選挙で、地方議員などによる間接選挙で選出されていま

第 1 回投票で過半数の得票を獲得した候補はおした。また、任期は当初 7 年でしたが、2000 年

らず、今回も同様となりました。

からは 5 年に短縮されました(憲法６条)。大統領

その他の候補者では、反移民や脱 EU を掲げは、首相の任命権 (8 条)、法案などを国民投票にる国民戦線のルペン氏が 18％、左翼戦線のメラ

直接かける権利 (11 条)、国民議会 (下院) の解散

ンション氏が 11％を獲得するなど、多党化の流権 (12 条)、非常事態での大権 ( 16 条) など強い権れが顕著になっています。

限を有しています。

第 2 回投票は、オランド氏が 52％を獲得して一方、大統領の下には首相がおり、内閣(政府)

勝利しました。オランド氏勝利の背景には、サがあります。首相・内閣は下院である国民議会

ルコジ氏が推し進める経済緊縮策、伸びない賃からの信任を受けていなければならず、議院内

金や 10％に迫る失業率、物価高への不満、そし

閣制的な要素も強く残っています。

てオランド氏が掲げる緊縮財政見直しや経済成

こうしたことから、フランス大統領制は、大統

長重視の政策への共感などが挙げられています。

領制と議院内閣制が大統領権限優位の形で併存

投票率は 81％と前回の 84％を下回りました。

している「半大統領制」といわれています (ロシ

大統領選に立候補するためには、18 歳以上

アも同様)。

(2011 年までは 23 歳以上) のフランス国民である

現在の国民議会は、サルコジ氏が率いる国民こと、30 県以上から国会議員や自治体の首長な運動連合が過半数を確保しており、大統領の出

ど 500 人以上の推薦人を集めることなどが必要で身政党と国民議会での多数党が異なる事態となす。選挙権は18 歳以上で、事前に市町村の選挙りました。フランスではこの状態を「コアビタシ

人名簿に登録する必要があります。電子投票は、オン」と呼び、過去３回の経験があります。コア

在外投票のみに認められています。

ビタシオンにおいては、外交と軍事は大統領のメルケル独首相と共にユーロ圏の緊縮路線を専権事項とされますが、それ以外は首相や内閣主導してきたサルコジ氏の退場と、やはり6日にが行うこととなります。今年 6 月に行われる国民

行われたギリシャ総選挙での連立与党が過半数

議会選挙 (任期 5 年、小選挙区制〔単記２回投票を維持できなかったことにより、欧州の債務危機制〕により選出) の結果によっては、新大統領は対策は軌道修正を迫られようとしています。

難しいかじ取りを迫られることになります。
8号 2012.6

17

オーストラリアのシティズンシップ教育

１回

第目指すべき市民像とシティズンシップ教育の方向性

東京学芸大学国際教育センター准教授

オーストラリアにおいて、シティズンシップ
教育は、1990 年前後より連邦政府が主導する

見世 千賀子クス（公民科）を改めて学校カリキュラムに導入する必要性が主張されたのです。

形で推進されてきました。1901 年の連邦結成

さらに、各州・直轄区で独自に展開されてい以来、学校教育に関する権限は、原則各州政府

た学校教育ですが、1989 年には初めて国家と（６州・２直轄区）が持っており、独自の教育

して合意された共通の学校教育目標が 10 項目

制度や政策を発展させています。この点を考慮にわたって設定されました。

すると、連邦政府が改めてこの課題を重視していることが伺えます。

その中の一つに、「生徒にオーストラリアの政治制度や市民生活について正しく理解させ、移民、難民、先住民やその子孫等、多様な文

見識ある行動的市民を育成する」という目標が化的・言語的背景を持つ人々で構成される多民設定されたのです。このことは、連邦政府がシ族・多文化国家であるオーストラリアでは今、

ティズンシップ教育を推進させる有力な根拠とどのような市民を育成しようとしているのでなりました。

しょうか。連載第１回目である今回は、連邦政府レベルでの約 20 年間の動きを概観しつつ、現在目指されている市民像とシティズンシップ
教育の方向性を紹介したいと思います。

若者の政治的無関心への危惧「見識ある市民」の育成に向けた連邦政府の取り組み
その後の大きな進展の契機は、1994 年の労働党政権時代にありました。当時の首相キー
ティングには、21世紀を前に、大きな改革アジェ

オーストラリアで、シティズンシップ教育へ

ンダがありました。共和制への移行、先住民ア注目が集まった背景には、国内外の様々な要因

ボリジニーとの和解、アジア重視の経済・外交があります。最初は 1989 年、連邦政府上院の政策などです。とりわけ、英連邦とのつながり

教育問題常任委員会において、若者の政治的知を断ち切り、共和制へ移行するためには、オー

識の低さに対して危機感が示されたことでしストラリアの若者に見られる政治、憲法、歴史た。政治的知識のレベルと政治への参加度とのに対する無知は無視できない問題でした。改革間には、強い相関関係があることや政治的無知自体を遂行するためにも、その必要性を理解でが結果として無関心やシニシズムを招いている

きる「見識ある市民」の育成が必要とされたのこと、そしてそれらはデモクラシーが脅威にさです。

らされている兆候であることが指摘されましシビックス専門家ワーキンググループが設置た。そこで、1960 年代まで行われていたシビッ

され、市民として政策立案過程に参加するのに小学校︵初等学校︶の内部

必要な政治的知識を習得させるための戦略的プ
ログラムが検討されました。その後、ハワード
保守連合政権下においても、この課題は引き継がれ、「デモクラシー発見」プロジェクトとして展開されました。
このプロジェクトのねらいは、生徒が市民として責任や効力をもつために必要な知識、技能、

18

クラスメイトの出身国を示した地図

価値を習得させる教材を開発することでした。
1998 年には、デモクラシー発見キットとして、
これまでオーストラリアの政治や歴史について
体系的な学習が行われていなかったことを踏まえ、政治や歴史等に関するテキスト、CDR などの一連の教材が開発され、全国の初等中等学校に無償で配布されました。併せて、WEB サ
イトも作成され、また教員を対象とした研修も行われました。
オーストラリアでは、教師が教材を自由に選ぶことができます。したがって、この教材を使うか使わないか、また、使い方も教師の自由です。基本的に、オーストラリアでは教育内容に⑥様々な文化に関わる。特にアジア諸国やアジアの文化に関わる。
⑦社会環境、とくに自然環境の持続と改善のための共通善に向けて活動する。
⑧責任感をもったグローバル市民およびローカ

もかなり自由度があり、シティズンシップ教育

ル市民になる。

はすべての学校で行われているわけではなく、ここに記された市民像からみると、シティズ

関心ある学校や教師によって実施されているとンシップ教育は、政治教育、歴史教育、異文化

いうのが実情です。

理解教育、価値教育、環境教育等、多岐にわた

連邦政府としては、見識ある市民の育成が国る内容に関わるものとなっています。

の学校教育目標に設定されているため、その成

近年オーストラリアでは、連邦政府レベルで果を問う必要があります。そこで試行的な評価

ナショナルカリキュラムの開発がすすめられてテストが初等学校課程を修了する６年生と義務きました。
シティズンシップ教育については、現教育課程が修了する 10 年生で、無作為で抽出

在、ナショナルカリキュラムの中での位置づけされた者を対象に、2004 年から３年ごとに実やカリキュラムのあり方をめぐって、シドニー

施されています。主に政治制度等の知識を問う

大学のマレー・プリント教授を中心とする有識内容になっています。

者によって検討が進められているところです。

目指されている市民像

現段階で示されている方向性は、先の市民像に対応し、生徒が未来に向けて、ローカル、ナ

そして今、共通に目指されている市民は、

ショナル、リージョナル（例：アジア）、グロー2008 年 12 月に合意された学校教育目標に明記

バルなレベルで見識ある民主的市民になる、そされた「見識ある行動的市民」の育成です。具

のプロセスに参加していくために必要な知識と体的な市民像は次のとおりです。

スキルの獲得を手助けすることです。

①オーストラリアの社会的、文化的、言語的、
宗教的多様性を称賛する。
②オーストラリアの政治制度、歴史、文化を理

今後の動向を見守りつつ、次回以降は、シティ
ズンシップ教育の具体的な取り組みについて、紹介していきたいと思います。

解する。
③先住民の諸文化の価値を理解する。
④先住民と非先住民との和解に必要な知識や技術、また和解によって得られる利点について理解する。
⑤民主主義、公正、公平という国家的な価値に参加する。またオーストラリアの市民生活に参加する。

みせ ちかこ筑波大学大学院教育学研究科博士課程修了後、1998 年から東京学芸大学海外子女教育センター講師、2010 年から現職。専門は、オーストラリアの多文化教育、市民性教育。主な著作として「オーストラリア－ナショナルアイデンティ
ティの再構築」（嶺井明子編著『世界のシティズン
シップ教育』東信堂、2007 年）、「多文化社会における市民性の教育に関する一考察」（『国際教育評論』7 号、2010 年）。
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19

現代選挙違反事情

第

１回

選挙違反は
本当に減少したのか？


創価大学文学部教授

はじめに

季武 嘉也

れば、検挙者は 571 名と史上最少であり、最も多かった 1952 年の 48,517 名と比較すれば、わ

いきなり私事で恐縮であるが、筆者は５年前

ずか 1.2% でしかない。おそらく読者の方も、に選挙違反に関する歴史をテーマに、本を出版

新聞で選挙違反事件を見た経験はそう多くないした。1890（明治 23）年の第１回から 2005（平だろう。

成 17）年の第 44 回まで、衆議院議員選挙におこれに対し、ジャーナリズムでよく取り上げ

ける選挙違反の趨勢を分析したものであるが、られる政治資金規正法の違反事件の方はどうか

そのなかで筆者は、最近では公職選挙法で検挙といえば、これもたとえば 1994 年には 23 の検される人数は非常に減少しており、同時に実は挙事件があったが、ここ 10 年の間では毎年０違反を犯したけれども運良く逮捕を免れたとい～２件と、大幅に減少している。

う人数も実際に減少しているであろうと書い

減少の最大の原因は、学校教育や啓発活動にた。そうしたら幾人もの知人から、検挙される

よって有権者の意識が変化したことであろう。

人数は氷山の一角であり、潜在的には依然とし有権者の違反に対する見方が厳しくなり、候補て多くの違反者がいるはずだと、具体的な例を者側も違反の発覚が自分の政治生命にとって大挙げて反論された。それに対し筆者も、検挙さきなダメージとなれば、当然違反もしなくなる

れた人数は確かに氷山の一角だが、その一角とからである。言い換えれば、社会の変化が違反比例する形で、氷山全体もしだいに小さくなっの減少に寄与したといえよう。

ていると応酬した。

しかし他方で、手放しでは喜べない実態も報もちろん、どちらも確たる証拠などあるわけ

告されている。一般に警察は、文書掲示など軽がなく水掛け論に終わったが、ではいったい本

微な違反に対しては、とりあえず警告を発する

当のところはどうなのであろうか。

ことになっているが、2009 年の総選挙では 3,421

そこで、実際に起こり新聞にも掲載された最件の警告があった。これは、最も多かったと思近の違反事件を俎上に、この疑問をいくつかのわれる 1976 年の 25,503 件と比べれば、やはり角度から考えてみたいと思う。そこから違反の13.4% と減少しているが、前述の検挙者数ほど傾向がある程度分かれば、それなりに原因も推には減っておらず、しかも 2005 年の前回総選測できるであろうし、原因が推測できれば対処

挙から増加している。

方法もいろいろと考案できるであろうから、こもうひとつ、現代の社会状況を反映した違反のような試みも決して無駄ではないであろう。

が目につくようになったことも気にかかる。た

現在の傾向と特色

とえば、高齢化社会となったため、高齢者の施設で意思確認が困難な方にも投票を強要する、

第１回の今回は、現代の選挙違反の全般的なという事件が増加しているという。また、情報傾向と特色を確認しておこう。その最大の特徴

化社会となったために、ブログ・ツイッターがは、なんといっても検挙者数が激減しているこ違反に利用されるケースも増加している。これとである。直近の 2009 年の第 45 回総選挙で見らのなかには、随分と悪質なものも含まれてい20

るようである。

るという意識が普及したこと、大量検挙につな

こうしてみると、最近の社会の変化が、違反がる組織単位の違反が減少し、１件あたりの検撲滅という点からみれば、必ずしもよい方向ば

挙者数が減少したこと、などであった。ただし、かりに作用しているわけではないことがわか

一つひとつの個別例を見ると、悪質化する傾向る。と考えると、違反をする方法も進化して巧が強まったのも事実であった。いっぽう投票率妙となり、今でも多くの潜在的違反がある、との減少は、人々の関心が保革対立を軸とした政いう先に紹介した主張にも肯ける点があるとい治から、経済あるいは個人の生活に移ったこと

わざるをえない。

をうかがわせる。つまり、物質的豊かさを背景

選挙違反と社会の関係
どちらにしても、選挙違反と社会とは深い関係がありそうである。そこで、つぎにこの観点から現在の特徴を明らかにするために、過去の日本社会と比較してみたい。

に、政治から経済へ、組織から個人へという流れが、この頃に生じたものと思われる。

危機意識の高まりと現代社会
しかし、順調であった日本経済も 1990 年代以降になると、バブル経済の崩壊、失われた

第二次世界大戦以前では、町村などの地域共10 年、リーマンショックなどと名付けられた同体が重要な社会的単位となっており、人々は苦難に遭遇した。また、累積する財政赤字や少ムラ単位で生産消費し、ともに笑いともに泣い

子高齢化、震災復興も大きな課題として立ちはていた。政府も、それを美徳として奨励した。

だかっている。1996 年の第 41 回総選挙を底としかし、選挙になるとこれが逆に違反の温床として、投票率がしだいに高まってきていることなってしまい、村人たちがこぞって買収や饗応は、国民が再び政治に目を向け始めたことと関に応じるということも珍しくなかった。当時の連していよう。

贈答の習慣から、ムラがお世話になっている候

こうして、政治は重要性を帯びてきたが、実補者に全員で投票するのは当然であり、候補者

際の選挙となると、以前の固定的な保革対立イも投票してくれた有権者に答礼（買収・饗応なデオロギー型の選挙と異なり、イメージ選挙とど）するのが当然である、という意識があったか劇場型政治と呼ばれるものとなり、選挙ごとからである。

に結果が大きく変わる不安定なものとなってい

戦後になり、古い農村の秩序は農地解放などる。この結果、政党間の競争である選挙は、政で急速に姿を消していくが、それでも会社や組策的主張自体は比較的類似しているものの、争合あるいは個人後援会など、各種団体を利用し点をめぐる対立はいやが上にも激しくなっていた組織的違反は相変わらず多かった。簡単にいるのが現状である。

えば、人々にとって自らの所属する団体の意向

こうした政治状況に、急速な技術革新や激しは重要であり、有権者としてのモラルよりもしい社会的構造変化が伴えば、再び悪質な違反がばしば優先されることがあったのである。この増加する可能性も当然考えられる。われわれのように組織ぐるみであったため、検挙される場

民主主義を一段高めるためにも、ここで改めて合は芋づる式に大量逮捕となってしまい、検挙

違反に目を向けてみようではないか。

者数はずっと上昇し続けた。 これが 1960 年代頃までの状況であった。
しかし、その 1960 年代の高度成長の頃から大きな変化が現れた。選挙違反は急速に減少したが、他方で投票率も減少傾向になってしまったのである。違反が減少した要因は、啓発活動などの結果、買収などが明らかな犯罪行為であすえたけ よしや 1954 年、東京都生まれ。東京大学文学部・同大学院博士課程修了、東京大学
助手・創価大学文学部助教授を経て現職。博士（文学）。
「大正期の政治構造」「原敬」など大正時代史や、「選挙違反の歴史」「日本政党史」など選挙・政党に関する歴史的研究が専門。主な著書に『選挙違反の歴史』（2007 年、吉川弘文館）など。

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活動紹介

日本青年会議所
明るい豊かな社会の実現を目指して～日本青年会議所の投票率向上の取り組み～

1949 年、明るい豊かな社会の実現を理想とし、選んでも変わらない。候補者はみんな同じだから

責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商

誰を選んでいいのかわからない」という意識があ

工会議所（商工会議所法制定にともない青年会

ります。変わらないから投票しない、投票しない

議所と改名）設立から、日本の青年会議所（JC）

から為政者の質が変わらない、変わらないからま

運動は始まりました。

た投票しない、という悪循環になっていると私た共に向上し合い、社会に貢献しようという理念

ちは考えます。

のもとに、各地に次々と青年会議所が誕生。1951

この状況を打破し、自分たちで見極めた選択肢

年には全国的運営の総合調整機関として日本青年

で政治が変わったという意識を国民に持ってもら

会議所（日本 JC）が設けられました。現在、日うために、自らが選択しているという意識を醸成

本全国に青年会議所があり、
「修練」
「奉仕」
「友情」

することが必要なのです。

の３つの信条のもと、よりよい社会づくりをめざ『では誰を選べばいいのか？』し、ボランティアや行政改革等の社会的課題に積

そんなとき、公開討論会に参加することで、有極的に取り組んでいます。

権者が候補者を選ぶために必要な政策や人柄ある

さらには、国際青年会議所（JCI）のメンバー

いは政党の根本方針を知ることができます。また、として、各国の青年会議所と連携し、世界を舞台

地域や国の政治が抱える問題や課題が鮮明になりとして、さまざまな活動を展開しています。

ます。
そのことにより、候補者の選択の基準が明快

公開討論会開催の取り組みになるとともに、政治を考える機会となるのです。
ただ、ここ数年行われてきた従来のマニフェス

1998 年から公開討論会支援 NGO リンカーン・

ト型公開討論会では、一問一答型のものが多く、フォーラムとの連携のもと、全国の青年会議所がこの場合、有権者は立候補予定者の形にはまった

公開討論会の運営に関わり、開催回数では、2010

声・考えのみを聴くことになります。これからの年 12 月に 2,000 回を超えるほど全国各地に広く展

公開討論会では、有権者がわざわざ足を運びたく開しています。

なる状況を創出していかなければなりません。つ

民主主義の国家というのは、国民自らが自国のまり、これからの公開討論会は、候補者同士が討進む道を選択していかなければなりません。それ論しあうことで各々の政策に対する考えが深掘さには、国民自らが国政や市政に参画する意識を持れ、さらに候補者の人柄も確認できるようにすべ

ち、自国の未来を考え、責任を持って為政者を選きです。

出していかなければならないのです。

それには、クロストーク（相互討論形式）によ

では、今日の日本ではどうでしょうか？ 総じる公開討論会の実施が必要と考え、今年より新たて選挙の投票率は低く、特に若い世代のそれは顕な運営マニュアルの作成、運営進行を行えるコー著です。また、劇場型の選挙となり投票率が高い

ディネーターの育成にも力を入れています。私た場合でも、多くの有権者はメディアの情報に流さ

ちは公開討論会を多く運営する立場として、立候

れ、自らが考えた選択において投票をしている人

補予定者１人ずつの考えを単に比較する従前のスは少ないのではないでしょうか。

タイルではなく、立候補予定者たちがお互いに考このような状況になった理由の１つに、「誰を22

えの違いを討論するスタイルを確立させることで

有権者にリアルな声を届けます。そうすることで公開討論会の場が、政党の考えを読み上げるだけ
でなく、立候補予定者自らの経験や考えが発せられ、結果的に有権者にとって必要な情報を得られる場となるはずです。
一方、立候補予定者にとっては、さまざまな政策に関して、またこれからの為政に関してより深く理解しなければ、有権者からの付託を得ることはできないのです。つまり、有権者が政治家を磨く場の大きな機会が公開討論会なのです。
しかし、生の声を聞けるという良さがある反面、立候補予定者から見ると、来場した有権者にしかいくつかありますが、国政選挙だけでなく、都道政策を伝えることができないということや、有権府県市区町村首長選挙、都道府県市区町村議会議者にとっては討論会を見に行くのに時間の都合を員選挙まで対応できるシステムは現在「ｅ－みらつけなければならないということがあります。

せん」のみとなっています。

「e －みらせん」政策本位による政治選択
これらの現状の解決、かつ若年層への政治参加を促し、有権者がさらに「政策本位による政治選
択の機会をもってもらえる効率のよい仕組み」をテーマに誕生したのが、WEB 上で候補者の政策確認ができる「ｅ－みらせん」です。

これからも、有権者が政治をより身近に感じられ、簡単に候補者の考えを比較しながら知ることができるサイトにしていくために、工夫をしていきたいと思っています。
若い世代の投票率向上への取り組み
本年度、日本青年会議所日本の未来選択委員会「ｅ－みらせん」とは、日本青年会議所が運営

では、若者の投票率向上に関する取り組みを研究をしている WEB サイトで、候補者の声を動画でし、市長選挙での実践を通じて、若者の声を政治配信するシステムです。各候補者の紹介ページにに届け、未来を見据えた正しい政治選択が行われ所定の設問について自身の政策を発している動画

る社会を創造していきます。活動は有権者だけにをアップすることで、政策をいつでも WEB 上でとどまらず、未成年のうちから政治に関心を持つ確認できるようになります。他に、全国各地の公ことを促すための模擬選挙の実施や、若者の政治

開討論会の動画もアップしていますので、ぜひ見への関心を高めるための選挙教育の実践などをていただきたいと思います。2011 年１月 5 日から行っていきます。

運用が開始され、昨年度の実績で 50 件の首長選

また、国民が自らの判断で正しい選択をするた

挙の候補者の動画配信、23 件の公開討論会の動

めには、選挙の際により多くの情報に触れる機会

画配信を行っています。今年もすでに４月末までが必要であり、現在の公職選挙法は明らかにそのに４件の首長選挙の候補者の動画配信、16 件の足かせとなっています。国民が積極的に政治に参公開討論会の動画配信を行っています。

画する環境を創造する上でも、時代に合わなく「ｅ－みらせん」では都道府県を 10 地区に分けなった公職選挙法の改正についても広く議論の場て掲載しており、利用者はインターネットに接続を作り、民意として改正の必要を訴えていきます。

できる環境にあれば、見たい選挙、候補者を自由

今後、地域や国の未来を自ら選択する主権者をに検索し、いつでもどこでも何回でも、候補者の育てる活動において、各地域の選挙管理委員会、政策を確認することができます。また、会員登録

明るい選挙推進協議会と各地の青年会議所が協力をすると意見を書き込める相互通行のシステムにをすることで、新しい運動ができればと考えます。

もなっています。

〈 公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会

WEB 上で候補者の政策確認が可能なサイトは委員長 伊藤 秀典〉
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23

レポート

2012年韓国の国会議員選挙

韓国選挙研修院教授

国会議員選挙と政治システム

高 選圭

韓国の選挙制度は、日本と非常に類似した制度となっています。国会議員は小選挙区と比例2012 年４月11日、韓国の国会議員選挙が行わ

代表から選ばれ、有権者は１人２票制で、１票れ、300 人の国民の代表が選ばれました。2008

は小選挙区、もう１票は比例代表に投票します。

年の選挙までは国会議員の定数が 299 人でした

小選挙区では候補者へ投票し、比例代表区ではが、今回の選挙を前に区割りの変更が行われ、政党に投票します。 小選挙区では得票数が一１議席が増えて 300 人となりました。韓国の国番多い候補者が当選し、比例代表では政党の比

会議員定数は、憲法で 300 人以下と規定されて例名簿掲載順に当選者が決まります。

います。議員の任期は４年です。韓国は一院制のため、日本のような参議院はありません。

選挙運動の方法も似ています。韓国でも、日本のようにウグイス嬢が選挙カーから候補者名

韓国は大統領制を採っており、大統領は国家や政策を連呼するのが一般的な選挙運動の方法

元首で、国務総理（首相）を議会の同意を得てです。候補者の戸別訪問は、同じく認められて任命します。衆議院で多数を占める政党が内閣いません。

を構成し、与党の代表が内閣総理大臣になる日

しかし、日本と韓国では異なる点も少なくあ本の議院内閣制とは異なった制度となっていまりません。選挙制度でみると、韓国では、候補

す。大統領選挙は５年ごとに行われますが、大者が小選挙区と比例代表に重複立候補すること

統領の任期は１回限りで、再選は認められていは認めていません。また、借敗率という制度はません。与党は、国会で大統領の政策を法・制ありません。比例代表は、日本は 11 のブロック

度の側面から支援します。大統領の出身政党とから選ばれますが、韓国は全国がひとつの選挙

国会の多数党が違う場合、国会の牽制によって区です。投票の形式は、日本は自書式ですが、大統領の政策推進は困難な状況になります。

韓国は記号式です。

韓国の選挙制度

韓国の選挙年齢と投票率

韓国で近代的な選挙が行われたのは、1948 年

韓国の現在の選挙権年齢は 19 歳（全体有権

５月 10 日からです。この日に憲法を制定するた者の約２％）からですが、以前は 20 歳でした。

め、議会を構成する議会議員選挙が初めて行わ2005 年に若者の政治参加を促すために法改正がれました。この時から国会議員選挙は今年で 19行われました。

回目、大統領選挙は 18 回目となります。統一地

今回の国会議員選挙の投票率は 54.3％でした

方選挙は５回目が 2010 年６月に行われました。

が、前回 2008 年の国会議員選挙の投票率 46.1％

この選挙以外にも韓国では、都道府県の教育より増加しています。2000 年代に入り、統一地

委員長を住民が直接公選する教育委員長選挙が方選挙でも国会議員選挙でも 50％を割る投票率

統一地方選挙と同時に行われます。統一地方選と な っ て い ま す。2007 年 の 大 統 領 選 挙 で も挙では、有権者は１人８票を投票します。

63.0％と、史上最低の投票率となりました。こ24

のように韓国でも、投票率の低下は大きな問題となっています。
今回の投票率を年齢別にみると、年齢によって か な り 違 っ て い ま す。19 歳 の 投 票 率 は33.2％、20 代前半が 32.9％、20 代後半が 24.2％、
30 代前半が 31.0％、30 代後半は 39.4％、40 代は47.9％、50 代は 60.3％、60 代以上は 65.5％です。
年齢が上がる従って、投票率も増えています。
20 代の投票は日本と同じく低い状況にあり、特に 20 代後半となると、就職難もあり、非常に開票作業

低くなります。このような若者の低い投票率は、
韓国でも民主主義の根幹を揺るがす大きな問題となっています。

状況でした。
ハンナラ党は、不利な政治情勢を変えようと、

30 代になると投票率が少し増えますが、40％

党名をセヌリ党に変え、現役議員の半分近くをを超えていません。40 代以下の有権者の半分は党の公認から外すなどの刷新策を打ち出しまし投票に行っていないことになります。韓国では、た。韓国の第２都市釜山市では、20 代の無名の40 代以下の有権者は野党支持が多く、50 代・女性を公認するなどイメージの刷新と現政府と60 代以上は与党支持者が多いので、年齢別投票

は政策路線を異にしていることを有権者に訴え率の増減によって与野党の利害関係が変わってました。今回の選挙では、与党が野党よりも改くる場合が多いとされています。

革的な政策と候補者交替を行ったのです。一方、

今 回 の 国 会 議 員 選 挙 か ら、SNS（Social

野党は、民主統合党と統合進歩党が選挙協力を

Network Service）の利・活用が自由になりま

行い、全国の選挙区で候補者一本化をはかり、した（後掲）。SNS 選挙運動によって若者の投保守政党である与党のセヌリ党と進歩系の野党

票率が上がれば、野党が有利になるという議論

候補者が一騎打ちする選挙区が大半を占めましが盛んに行われました。確かに今回の国会議員た。小選挙区 246 議席をめぐり 928 人が立候補

選挙では、都市部・首都圏で野党の方が優勢だっして争われ、平均競争率は 3.7 倍でした。

たため、SNS による若者の投票参加が増加したからだと分析されています。

選挙の争点と結果

選挙結果は、与党のセヌリ党が過半数を超える予想外の結果となりました。政党別の議席数
をみると、セヌリ党が 152 議席、民主統合党が127議席、
統合進歩党13議席、
自由先進党５議席、来る12月19日には、
大統領選挙が行われます。

無所属が３議席となりました。今回の選挙結果

国会議員の任期は４年、大統領の任期は５年ででは、無所属議員数が非常に少ないのが特徴ですので、20 年に１回は国会議員選挙と大統領選す。当選者の属性をみると、性別では女性議員

挙が同じ年に行われます。このように2012年は、が 47 人（15.7％）、男性議員が 253 人です。当選

韓国では「選挙の年」といえます。

者の年齢は、30 代が９人、40 代が 80 人、50 代

今年は国会議員選挙が大統領選挙よりも先にが 142 人、60 代以上が 69 人で、50 代が最多となっ行われたため、大統領の支持率や任期中の業績ています。20 代議員は誕生しませんでした。

が国会議員選挙に大きな影響を与えました。どこの国の場合も、大統領の任期末になると、支今回の選挙の特徴

持率が下がり、大統領の評判が良くなくなりま

今回選挙の特徴としては、大統領の任期末とすので、与党が不利になります。今回の国会議

絡んで、野党は現政権の批判を、与党は政権維

員選挙でも、与党のハンナラ党が非常に不利な持を訴える選挙戦が繰り広げられました。また、
8号 2012.6

25

12 月の大統領選挙を控えて、与野党の有力大統は自由です。

領候補者が選挙戦を主導する次期大統領選挙のこれにより投票日には、有名芸能人がツイッ「前哨戦」として位置づけられる選挙となりま

ターやフェイスブックなどを利用して自分が投した。与党のセヌリ党は、朴槿恵元代表が党非票した写真を認証ショットとして送るのが話題

常対策委員会の委員長となり、党の再建を主導になりました。有名政治家、スポーツ選手、歌すると同時に、選挙の第一線で候補者の公認か

手・映画俳優などの投票認証ショットは、非常ら公約決定まで指揮をとりました。朴槿恵元代に人気を集めていました。

表は選挙で勝利することで、「選挙の女王」とそれから、今回の選挙で与野党は、電子投票

して自分の政治力を高める結果となりました。

やオンライン選挙を通じて党の候補者選びをす

これに対して野党の民主統合党は、釜山市で出るなど、IT 技術が利用された選挙でした。野馬した文在寅候補者が有力大統領候補者として

党の民主統合党は、党内の予備選挙の際、携帯登場することとなりました。

電話を利用するモバイル投票で公認候補者を選

今回の選挙で争点になったのは、韓国経済のんでいます。また、野党の統合進歩党は、イン低迷に伴う失業問題の解決や雇用安定、特に 20

ターネットを利用したオンライン投票で党の比代の若者の雇用問題は大きな争点でした。また、

例名簿順位を決める選挙を行いました。

韓国社会も格差問題が深刻で、経済の民主化やこのように 2012 年国会議員選挙は、IT 技術

福祉の拡大をめぐる財源の確保が有権者の関心や SNS が選挙運動の主な手段となる選挙となりを引く争点でした。

ました。

今回は、公職選挙で在外選挙が初めて導入されました。今回の在外選挙では、在外国民約223 万人のうち 123,571 人が有権者登録を行い、このうち 56,456 人が投票し、投票率は 45.69％となりました。

SNS 選挙やオンライン選挙の登場

選挙研修院の研修・広報活動
今回の大統領選挙にあたり、選挙研修院はさまざまな活動を行いました。
選挙をテーマにした授業を学校で行うのも大きな活動のひとつでした。また、選挙が本格化する前には、「候補者、選挙アカデミー」研修会

今回の選挙では、SNS のようなオンラインメを企画し、立候補する候補者を対象として選挙

ディアを利用した選挙運動が自由になりまし

法研修を行いました。候補者が選挙法に関するた。ツイッターやフェイスブックなどの SNS を知識がなく、選挙違反を予防するのと同時に、明利・活用した選挙運動が本格化しています。

るい選挙文化を定着させる目的から行いました。

2011 年 12 月、韓国の憲法裁判所が SNS 選挙

選挙関連の国際研修も実施しました。アフリ運動を規制する公職選挙法第 93 条に対して憲カ・コンゴからの 21 人が 17 日間、韓国の選挙法違反の判決を下しました。この判決に基づいを体験し、さまざまな選挙制度や仕組みに関すて公職選挙法の改正が行われ、投票日を除いてる研修を受けました。また、南アフリカの選管

情報通信網を利用する選挙運動が自由になりま

職員 10 人が来韓し、14 日間同じく研修に参加

した。

しました。

選挙運動の自由化によって、ほとんどの候補

在外選挙の実施についての活動も行いまし者がツイッターやフェイスブックなどの SNS をた。在外国民は外国にいるため、選挙関連情報

使った選挙運動を展開しました。SNS の選挙でを伝えるのが難しい状況でした。中央選挙管理の利用は、投票日にも可能です。投票日には、委員会は在外選挙関連の情報提供を、選挙研修

情報通信網を利用する選挙運動は禁止されてい院では在外国民向けの研修資料と映像資料を制ますが、特定の政党や候補者を支持・推薦、も作し、研修院ホームページや各公館を通じて広しくは反対する内容を含まない単純な投票勧誘

報活動を行いました。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

開催地 地域コミュニティ 若者リーダー
フォーラム
フォーラム

■ DVD「誰でもできる公開討論会」と DVD「選挙出前授業のすすめ」

政治的リテラシーの向上を図るワークショッ

ブロック

北海道

宮城県

2011 年 12 月に公表された「常時啓発事業のあり方等
研究会最終報告書」では、政治家と住民をつなぐ舞台

プを主要プログラムとして組み立てます。参加費は両フォーラムと関東甲信越静ブロック 新潟県

長野県

づくりの方策として「公開討論会の推進」を、学校教育との連携の方策として「出前授業の推進」を提示しています。協会ではそのための参考資料として、2 種類のDVDを作成し、全国の選挙管理委員会に提供しました。
「誰でもできる公開討論会」は、山梨県富士河口湖町
長選挙で行われた公開討論会をモデルに、公開討論会の概要と開催に向けた取り組みについて取材映像を交えながら説明したものです。
「選挙出前授業のすすめ」は、各地で取材させていた
だいた選挙に関する出前授業の映像を基に、出前授業の意義、全体像などを紹介する概要篇と、北海道帯広市、
東京都、大分県など 7団体の出前授業の一部始終をコンパクトにまとめた詳細篇の 2 枚組です。そのほか、事業全体のスケジュール、当日の進行表、配布資料などを協会 WEBサイトにアップする予定です。

■ 選挙啓発事務担当者研修会

6 月7日、文京シビックセンター（東京都文京区）において、都道府県・指定都市の選挙管理委員会の啓発
事務担当者研修会を開催し、約 70 人が参加しました。
総務省選挙部からの講演のほか、事例発表として選挙出前授業への取り組みについて、東京都、広島県、横浜
市西区選管から報告していただきました。協会からは、
24 年度事業の説明等を行いました。

■ フォーラム協会では、地域コミュニティフォーラムと若者リーダー
フォーラムを、下記の道府県で開催します。
地域コミュニティフォーラムの募集対象は、明るい選
挙推進協議会の会員、公民館関係者、自治会、老人会、女性団体、NPOなどで地域活動に取り組んでおられる方など。若者リーダーフォーラムの募集対象は、20 歳代
で、若者啓発グループのメンバー、大学生、青年団などの各種サークルのメンバーの方など。
社会参加活動の促進をテーマとする講演、活動報告と、

北海道東北ブロック
東海・北陸ブロック岐阜県

近畿ブロック

兵庫県

も無料で、参加者は都 中国ブロック
道府県・指定都市選管 四国ブロック
九州ブロックを通じて 募 集します。

島根県
愛媛県
沖縄県

京都府
岡山県
福岡県

日時等は決まり次第、協会WEBサイトでお知らせします。

■ 藍綬褒章

平成 24 年春の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されてこられた方々が、藍綬褒章を授与されました。
氏名

職名

宮野 亮子

八郎潟町明るい選挙推進協議会委員(秋田県)

峯 光子

さいたま市南区明るい選挙推進協議会委員(埼玉県)

秋元 政江

豊島区明るい選挙推進協議会会長 (東京都)

長田 正

東京都明るい選挙推進協議会委員

橋本 喜美江 多摩市明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)
吉田 照子

小平市明るい選挙推進協議会会長 (東京都)

氏松 圭子

伊勢原市明るい選挙推進協議会会長 (神奈川県)

香川 とく子 茨木市明るい選挙推進協議会副会長 (大阪府)
酒井 八重子 篠山市明るい選挙推進協議会委員(兵庫県)
渡邊 攝子

神戸市兵庫区明るい選挙推進協議会副会長(兵庫県)

三浦 輝男

広島市南区明るい選挙推進協議会副会長(広島県)與那嶺 良子 沖縄県明るい選挙推進協議会委員

表紙ポスターの紹介◆平成 23 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

森岡 真菜さん 徳島県立城南高等学校2年(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

ステンドグラスのような表現で、母親と赤ちゃんが水滴のよ
うな形の中に優しく描かれています。この水滴のようなものは
未来への一粒の希望か、それとも悲しみの涙か、そんなことを見る人に考えさせる作品です。

編 集 後 記●特集テーマは、「NIE の新展開」です。NIEについては、本誌前身である「私たちの広場」の 298 号 (08 年1月発行)で取り上げましたが、4 年半が経ちました。新学習指導要領における位置づけを解説いただくとともに、新聞離れが指摘される大学生への取り組み、実際の選挙を題材にした高校での模擬投票における取り組み、
学校新聞の意義、
市民の自主講座の取り組みなど、新しい活動のうちのいくつかを紹介させていただきました。
●新連載は、海外のシティズンシップ教育、現代選挙違反事情の2 本です。
「海外のシティズンシップ教育」はオーストラリアの事例で、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン、編集・発行

フィンランド、韓国に続く第 8 弾です。選挙違反の問題は、明るい選挙推進運動の活動目的の柱の一つです。統計的にはだいぶ減っていますが果たして実態はどうなのか、「現代選挙違反事情」
では現状を歴史学的な視点も踏まえて執筆していただきます。
●韓国の 2012 年は、４月に国会議員選挙、12 月には大統領選挙が行われるという大きな節目の年です。国会議員選挙からSNSが選挙運動として解禁され、大きな話題となりました。昨
年度本誌において「韓国のシティズンシップ教育」を執筆いた
だいた、韓国選挙研修院の高選圭教授に、４月の国会議員選挙の模様を紹介していただきました。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

8号 2012.6

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