定款

一般社団法人 ガラス再資源化協議会

一般社団法人ガラス再資源化協議会 定款
定 款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人ガラス再資源化協議会と称し、英文名は The Glass
Recycling Committee of Japan と表記する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、廃棄ガラスの再資源化に関する行政との連携及び、脱炭素環境配慮型技術の研究開発、多用途開発の促進、新市場拡大への支援指導を通じて資源循環型経済社会（サーキュラーエコノミー）の構築に向け環境負荷の少ないガラスマテリアルリサイクルを LCA（ライフサイクルアセスメント）の国際的な動きに協力し強く推進することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ガラス多用途開発に関する利用技術と環境保全技術の開発研究調査（２）ガラス多用途利用に関する環境影響評価（ LCA ）の研究調査（３）ガラス再資源化製品の普及と需要拡大の為の調査、広報活動（４）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、その他のリサイク
ル法に関する関係機関への協力活動及び建議（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業（６）前各号に掲げる事業に関する会員に対する情報提供、研修会の実施、知見交流活動（７）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 当法人に次の会員を置く。
正会員 廃ガラスリサイクル製品開発研究企業、当該製品の積極的使用を企業倫理に掲げる企業を中心として､この法人の目的に賛同した個人又は法人
２ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

２ 入会基準及び入会手続きは、社員総会において別に定める規則により定める。
（入会金及び会費並びに会員の義務）
第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、第４項において定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 会員は、当法人が理事会決議により会員が遵守すべき規則等を定めたときは、これを遵守しなければならない。
３ 会員は、当法人の承認を受けないで当法人の名称を使用してはならない。
４ 入会金及び会費
入会金
正会員

３００，０００円

年会費
３００，０００円 （年次途中入会も同額とする）
理事会が、顧問を委嘱した場合は会費不要とする。
（退 会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出して、いつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）法令、法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又はこの定款その他の規則に違反したとき。
（２）第１０条第２項の権利の制限又は停止の決定に従わないとき。
（３）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により会員を除名したときは、当該会員名の公表の措置をとることができる。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員は、前２条の場合の他、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、会費を３ヶ月以上滞納したとき（２）総正会員の同意があったとき（３）死亡し、又は失踪宣告を受け、又は会員である法人その他の団体が解散したとき。
２ 当法人は、正会員が法令、法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又はこの定款その他の規則に違反した場合には、当該正会員に対して当該違反事由を示し弁明の機会を与えたうえで、理事会の決議により、この定款に定める当該正会員の権利の制限又は停止を行うことができる。

３ 第１項の規定により正会員が資格を喪失した場合及び前項の規定により正会員の権利の制限若しくは停止を行った場合には、当該正会員名の公表の措置をとることができる。
（会員名簿）
第 11 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員がその資格を喪失しても、当法人にすでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構 成）
第 13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会基準及び入会手続き並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額又はその支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故又は支障があるときは、他の理事がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会日より２週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（議 長）

第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は支障があるときは、理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第 21 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役 員（役員）
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事１名以上

２ 理事のうち、１名以上を一般法人法上の代表理事とする。
（理事の資格）第 24 条 当法人の理事は、当法人の正会員たる法人又は団体の代表者若しくは代表者に準じる者又は有識者、実務経験者等から選任する。
（役員の選任等）
第 25 条 理事は、理事又は正会員のいずれか２名以上の推薦を受けた者の中から、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
６ 理事及び監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する

ことができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（顧問）
第 31 条 当法人に、任意の機関として顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、ガラスの再資源化での功績が顕著な者等の中から、理事会において選任する。
３ 顧問は、当法人の業務運営に関し代表理事の諮問に応え、代表理事に意見を述べる。
４ 顧問に対しては、理事会において別に定める支給基準に従い、顧問料を支払うことができる。
５ 顧問の任期は、１年とし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招 集）
第 34 条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 代表理事に事故又は支障があるときは、理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第 35 条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は支障があるときは、理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２６条第３項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事録については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 41 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 計 算（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の不分配）
第 47 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 48 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 基金（基金の拠出）第 49 条当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 50 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。
（基金の返還期日）
第 51 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第 52 条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 事務局（事務局）
第 54 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が、理事会の決議を経て任免する。
第１２章 雑 則（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 附 則（最初の事業年度）
第 56 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時の役員）

第 57 条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 加藤 聡
設立時理事 濵田 篤介
設立時理事 北原 哲五郎
設立時理事 阿部 光男
設立時監事 伊東 弘之（設立時の代表理事）
第 58 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
東京都杉並区永福二丁目３番６号
設立時代表理事 加藤 聡
（設立時社員の名称及び住所）
第 59 条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都杉並区永福二丁目３番６号
加藤聡
東京都世田谷区駒沢五丁目１１番１５号
加藤雅康（入会金の特則）
第 60 条 第 7 条第 4 項に関わらず、当法人設立当初、ガラス再資源化協議会の会員であった者の入会金は金 20 万円とする。当該入会金の支払い期限は、令和 5 年 12 月 31日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 61 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人ガラス再資源化協議会設立のため、設立時社員加藤聡、同加藤雅康の定款作成代理人司法書士伊藤豪は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和年

設立時社員

月日

加藤聡

加藤雅康

定款作成代理人
横浜市港北区新横浜二丁目１４番４号
司法書士伊藤豪事務所内
司法書士 伊 藤 豪