平成19年 2月期

決算短信(連結)

上 場 会 社 名

ス タ ー 精 密 株 式 会 社

コ ー ド 番 号

7718

平 成19年 4月12日
上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.star‑m.jp

）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 取締役社長
役 職 名 専務取締役
氏
名 佐藤肇
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 19 年 4 月 12 日
親会社等の名称−( コード番号 :米国会計基準採用の有無
無

氏

名

鈴木

Ｔ Ｅ Ｌ (
−

俊弘

054

)

2 6 3 −1 1 1 1) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1 ．1 9 年 2 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 8 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 9 年 2 月 2 8 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

19 年 2 月 期

62,67014.4

10,44428.8

10,862

29.5

18 年 2 月 期

54,788

10.3

8,108

27.8

8,386

31.9

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

円 銭

％

％

％

19 年 2 月 期

7,012

36.1

131.09130.73

12.2

15.2

17.3

18 年 2 月 期

5,151

36.5

95.60

95.38

10.1

13.2

15.3

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
19 年 2 月 期
百万円
18 年 2 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )19 年 2 月 期
53,495,789株
18 年 2 月 期
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

百万円−
53,353,205株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

自 己 資 本 比 率

1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

19 年 2 月 期

76,194

61,39579.9

1,137.05

18 年 2 月 期

66,82654,29481.2

1,014.99( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )19 年 2 月 期

53,551,690株

18 年 2 月 期

53,442,704株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

19 年 2 月 期

10,711△ 3,168△ 1,330

21,196

18 年 2 月 期

4,594△ 3,618△ 866

14,424( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 0 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 20 年 2 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 9 年 3 月 1 日 〜 平 成 2 0 年 2 月 2 9 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

32,000

5,400

3,100

通

67,30012,0007,500

期( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )140 円 05 銭

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の８ページをご参照下さい。

1

企業集団等の概況
当グループは、当社、子会社22社及び関連会社2社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
（特機事業）
生産活動は、斯大精密(大連)有限公司、天星精密有限公司、㈱ミクロ岳美が行っております。製造された製品のほぼすべてを当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、香港にある販売子会社が行っております。
（コンポーネント事業）
生産活動は、斯大精密(大連)有限公司と天星精密有限公司が行っております。製造された製品の大半は当社が仕入れ、販売は当社と北米の販売子会社が行っております。なお、斯大精密(大連)有限公司から中国国内へ一部直接販売しております。
（工作機械事業）
当社と斯大精密(大連)有限公司が製造しており、国内製造子会社である東新精機㈱とオーエスメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社
が行っております。
（精密部品事業）
生産活動は、当社と上海星栄精機有限公司、斯大精密(大連)有限公司、㈱ミクロ札幌、㈱ミクロ菊川が行っております。販売は、当社と上海星栄精機有限公司が行っております。
区分

主要な製品名

主な子会社

特機事業

大型プリンタ、小型プリンタ
カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン
スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
斯大精密(大連)有限公司
天星精密有限公司㈱ミクロ岳美スターマイクロニクス アメリカ・INC
斯大精密(大連)有限公司
天星精密有限公司
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

精密部品事業

腕時計部品
通信機器用･自動車用･医療用等部品

2

斯大精密(大連)有限公司
東新精機㈱
オーエスメタル㈱斯大精密(大連)有限公司
上海星栄精機有限公司㈱ミクロ札幌㈱ミクロ菊川当グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当社
生産拠点

販売拠点

斯大精密(大連)有限公司㈱ミクロ岳美(中国)(日本)

天星精密有限公司

(香港)

生産拠点

天星精密有限公司

(中国)

(香港)

コ
ン
ポ

(米国)
(英国)
(香港)
(香港)

得

販売拠点

ー

斯大精密(大連)有限公司

スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
スターアジアテクノロジー・LTD（※)

特
機
事
業

スターマイクロニクス アメリカ・INC

ネ
ン
ト
事
業

(米国)

販売拠点

生産拠点
斯大精密(大連)有限公司
東新精機㈱

(中国)
(日本)

オーエスメタル㈱(日本)

スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

工
作
機
械
事
業

(米国)
(スイス)
(英国)
(独国)
(仏国)
(中国)
(タイ)

意

生産拠点
斯大精密(大連)有限公司㈱ミクロ札幌㈱ミクロ菊川

(中国)
(日本)
(日本)

上海星栄精機有限公司

(中国)

先

精
密
部
品
事
業

その他

部品の供給
製品の供給

㈱ミクロ富士見スターアメリカ ホールディング・INC

(日本)
(米国)

※印は関連会社、それ以外は連結子会社(注) その他に区分された業務等につきましては、事業の種類別セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。

3

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（ ）内
間接所有
(%)

関係内容
役員の兼任等
資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

1

なし

当社製品
の販売

なし

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

100

1

2

なし

当社製品
の販売

なし

100
(100)

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の欧州における販売

100

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の英国における販売

100

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

千ユーロ 工作機械製品の
3,941 独国における販売

100

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

当社
役員
(人)

当社
社員
(人)

100
(100)

2

100

（連結子会社)
スターマイクロニクス
アメリカ・INC
スターマイクロニクス
ヨーロッパ・LTD

米国
ニュージャージー
英国
ハイウィッカム

スターマイクロニクス
アジア・LTD香港

スター CNC マシンツー
ル Corp.

米国
ニューヨークスターマイクロニクス・ スイス
AG
チューリッヒ英国
ダービーシャ
ー
独国
スターマイクロニクス・
ノイエンビュ
GmbH
ルク
スターマイクロニクス
GB・LTD

特機・コンポーネ
千米ドル
ント製品の北米に
6,000
おける販売
千英
特機製品の欧州に
ポンド
おける販売
4,600
千香港
特機製品のアジア
ドルにおける販売1,000
米ドル 工作機械製品の
1 北米における販売
千スイス
フラン
5,000
千英
ポンド
130

スターマシンツール
フランス・SAS

仏国
オートサボア千ユーロ 工作機械製品の350 仏国における販売

100
(100)

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

上海星昂機械有限公司

中国上海市

千人民元 工作機械製品の
2,482 中国における販売

100

2

1

なし

当社製品
の販売

なし

スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

タイ
サムトプラカーン

運転資金 当社製品
の貸付
の販売

なし

なし

斯大精密(大連)有限公司 中国大連市

千タイ
工作機械製品のバーツ
タイにおける販売
4,000
特機・コンポーネ
千米ドル
ント・工作機械
67,885
製品等の製造千香港
特機・コンポーネ
ドル
ント製品の製造
1,000

49

2

―

100
(2)

2

2

なし

当社製品
の製造

70

2

―

なし

当社製品 機械装置の
の製造
賃貸

千人民元
精密部品の製造
21,520

60

1

2

なし

技術指導

天星精密有限公司

香港

上海星栄精機有限公司

中国上海市㈱ミクロ岳美静岡市葵区

千円
特機製品の製造等
10,000

100

2

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造等

東新精機㈱

静岡県菊川市千円 工作機械製品の
10,000 製造

100

2

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

オーエスメタル㈱静岡県菊川市千円 工作機械製品の30,000 製造

100

2

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円
精密部品の製造
250,000

100

2

―

なし

当社製品
土地の賃貸
の製造

㈱ミクロ菊川静岡県菊川市千円
精密部品の製造
50,000

100

2

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

スターアメリカ
ホールディング・INC

米国
デラウェア

千米ドル
米国内の持株会社
10,000

100

2

―

なし

㈱ミクロ富士見静岡市駿河区千円
不動産の賃貸業等
15,000

100

2

―

4

なし

なし

なし

運転資金 不動産の
工場の賃借
の貸付
賃借等

経

営

方

針

1．経営の基本方針
当グループは、企業理念である『情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、顧客第一主義を前提に、収益性の向上を目指し、革新的行動をもって社会に貢献する』のもと、常に成長する分野に身を置き、成長する地域に事業展開するグローバルグループ
経営を目指します。
当グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展、環境重視の社会の進展、そしてグローバル化といった大きな時代の潮流の中にあります。この時代の流れをビジネスチャンスとして捉え、連結経営重視、
高収益部門への重点投資、グループ内のシナジー強化、グローバルな視点での企画・開発・生産・販売の最適化、環境管理活動の推進を重点施策として、社会的責任を果たすとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、配当は連結業績を重視し連結当期純利益の20％以上を基本に、将来の会社を取り巻く環境なども勘案しながら実施してまいりました。
その結果、当期末の配当は、前期末の配当に比べ6円増配の18円とさせて頂く予定であります。これにより、当期の年間配当は前期に比べ年間で11円増配の32円で、配当性向は24.4％となります。
なお、今後の配当につきましては、連結当期純利益の30％を基本とし、将来の会社を取り巻く環境なども勘案しながら実施してまいります。その結果、次期の配当は当期より年間で10円増配の42円(中間、期末ともに21円)を予定しており、配当性向は30％となります。
内部留保資金の使途につきましては、持続的な成長性を確保するため、財務体質のより一層の強化と将来の成長分野を中心とした投資並びに研究開発活動などに活用する予定であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、平成18年8月1日をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当グループは、安定的かつ持続的な成長力を確保することを重要な経営課題として取り組んでおります。
景気変動の影響を受けやすい工作機械事業では、新機軸の精密加工機の開発など製品ラインナップの拡充による新たな顧客層の獲得と新興国市場への取り組みを通じて安定した需要環境の確保と成長を目指してまいります。特定の業種や客先に対する依存度が高いコンポーネント事業では、価格競争に優れた製品力の強化と市場規模の大きい自動車関連市場などの新たな客先への展開を図ってまいります。小型プリンタの販売が伸びた特機事業は、さらに差別化製品による販売チャネルの強化に取り組んでまいります。非時計部品の比重が増した精密部品事業は、高付加価値部品への展開を進めてまいります。
また、変化の速い事業環境に対応するために、今後も常に既存事業の見直しを断行し、非効率的な部分の排除に努め、収益力の向上に向けた｢選択と集中｣に取り組んでまいります。
さらに、成長を加速させるための手段として、当社の強みである小型精密加工・組立を中心軸にすえた派生領域での技術提携や事業規模の拡大を目指すための客先との連携を視野に入れた事業運営にも積極的に取り組んでまいります。
一方、企業の社会的責任がますます強まるなかで、当グループは、これまでもコンプライアンス及びリ
スク管理体制の整備や環境活動に取り組んでまいりました。今後もこれらの活動を推進するとともに内部
統制システムの構築を通じ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当グループは、中長期の経営指標としてROA(総資産経常利益率)を採用しております。当期のROA
は中期の目標としていた15％を達成することができましたが、引き続き15％以上を維持できるよう、収益性の確保と財務体質の効率化に努めてまいります。
５．親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

5経営成績及び財政状態
1．経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、米国は住宅投資の減速が顕著になりましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。外需が主導していた欧州経済は、設備投資が堅調に伸びるとともに個人消費も回復を示しました。中国は引き続き高成長を維持し、その他のアジア地域でも総じて景気の拡大傾向が続きました。また、わが国は、企業収益が高水準を維持するなか、輸出及び設備投資が増加し緩やかな景気拡大が進みました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場は、米国、欧州、国内に加えアジア地域でも需要が伸びるなど引き続き高水準な受注環境が続きました。プリンタ市場では、小型プリンタのサーマル化が進むなか、BRICsなどの新興国市場で需要が順調に拡大しました。小型音響部品の主要仕向け先である携帯電話市場においても、新興国市場を中心に需要が伸びましたが、価格競争が激化しました。また、
精密部品関連では、ノート型パソコンなどの需要の増加に伴い、小型ハードディスク駆動装置(HDD)の需要が増加しました。
このような状況のなか、当グループでは、拡大する市場ニーズを的確につかみ、競争力のある製品の投入、販路の拡大、生産性の向上などに努めました。その結果、工作機械事業は、世界的に旺盛な設備投資
需要に支えられ、売上・利益とも過去最高を達成しました。特機事業では、近年注力していた小型プリン
タが、POS市場を中心に売上を大きく伸ばしました。コンポーネント事業では、レシーバー、スピーカーが数量を伸ばしたものの、電子ブザーの減少を補うことができず、売上が減少しました。精密部品事業では、HDD部品やカーオーディオ向け部品が売上を伸ばしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前期比14.4％増の626億7千万円となりました。利益につきましては、工作機械事業、特機事業の小型プリンタの大幅な売上の増加に伴い、営業利益は104億4千4百万円(前期比28.8％増)、経常利益は108億6千2百万円(前期比29.5％増)、当期純利益は70億1千2百万円(前期比36.1％増)と４期連続の増収増益になるとともに、過去最高益を更新しました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、市場が拡大するなか、積極的な営業活動とタイムリーな製品投入が功を奏し、欧米市場とともにインド、ロシアなどの新興国市場で、POS向け、宝くじの発券機、キオスク端末などの幅広い分野で大口案件を獲得したことにより、売上は大幅に増加しました。特にPOS用主力モデルで評価の高い
TSP700や高品質・高速印刷を実現した多機能サーマルプリンタTSP100が着実に売上を伸ばしました。利益
面でも、売上の増加に伴う量産効果と原価低減に努めたことにより、大幅な伸びを示しました。
一方、大型プリンタは、中国市場において販売網の再編、強化など代理店販売に注力しましたが競合メーカーとの競争が厳しく、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は156億8百万円(前期比23.9％増)、営業利益は26億9千5百万円(前期比117.9％増)となりました。
（コンポーネント事業）
当事業の主力市場である携帯電話向けでは、小型化、薄型化、高性能化が求められるなかで、レシーバ
ーは、数量ベースで前期比1.3倍の伸びを示しました。高音質、高信頼性を追求したスピーカーも国内外の携帯電話端末に採用され、また、カーナビゲーション用端末などの自動車関連市場においても売上が増加したため、数量ベースの伸びは前期比1.6倍となりました。マイクロフォンについては、携帯電話端末用として小型化を図り市場投入しましたが、従来品の需要も根強く、数量の伸びは前期比微増にとどまりました。一方、電子ブザーは、自動車関連市場で環境対応、安全規格対応製品として高い評価を受けましたが、主力の携帯電話市場で、携帯電話用着信音の音源としての搭載率が急速に低下したことにより、数量ベースでは前期比で半減となりました。利益面では売上の減少に加え、メーカーからの継続的な値下げ要請もあり厳しい状況が続きました。
以上の結果、当事業の売上高は98億2千6百万円(前期比10.6％減)、営業利益は4億3千7百万円(前期比67.4％減)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界的な設備更新や能力増強投資を背景に需要が高水準で推移するなか、当グループの製品群は、強い製品競争力に支えられ売上を大きく伸ばしました。
重複合機では、当社独自の制御方式を搭載したECASシリーズ、軽複合機では、太径ローコストのSR-32J、ベストセラー機SR-20RⅡ、アップグレード機を加えたSB-16シリーズ及び小径加工機として投入したSR-

6

10Jなどを柱に営業活動を展開し、受注の拡大に努めました。また市場が広がりを見せるアジア、南米、
中欧、東欧の新興国市場の開拓にも取り組んだ結果、国内、アジア、欧米のいずれの地域においても前期の売上を上回りました。一方、生産面では、前期に増設した新工場棟のフル稼働に加え、中国の生産工場の拡張を行い生産性の向上を図るなど、増加する受注に対応しました。
以上の結果、当事業の売上高は324億7千9百万円(前期比21.8％増)、営業利益は84億2千7百万円(前期比28.6％増)となり、売上高及び営業利益ともに３期連続で過去最高を更新しました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、ムーブメント市場における数量減少と国内時計メーカーの高付加価値商品への移行に伴う多品種少量化の影響を受け、売上は減少しました。一方、非時計部品では、ノート型パソコンの需要の増加に伴い、2.5インチを主体としたHDD部品の売上が伸びました。また、中国自動車市場の成長に伴い、中国の子会社で生産するカーオーディオ向け部品の売上が増加しました。生産面では、継続的な生産性の向上と加工領域の拡大などの技術力の強化に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は47億5千6百万円(前期比5.2％増)、営業利益は12億3千9百万円(前期比11.9％増)となりました。

２．財政状態（当期末の資産・負債の状況）
当期末の資産は、売上の増加に伴いたな卸資産が増加したことや、好調な業績に伴い現金及び預金が増加したことにより、前期末に比べ93億6千8百万円増加しました。負債は、売上の増加により仕入が増加したことによる支払手形及び買掛金の増加や、未払法人税等の増加などにより前期末に比べ26億3千4百万円
増加しました。また、純資産は利益の増加と為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べ67億3千4百万円増加しました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動では、税金等調整前当期純利益が順調に増加したことに加え、売上債権や仕入債務の増減額が前期に比べ改善したことにより、収入は前期に比べ61億1千6百万円増加し107億1千1百万円となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出27億4千7百万円などがありましたが、前期に比べ支出が4億4千9百万円減少したため、31億6千8百万円の支出となりました。財務活動では、配当金の支払が増加したため、前期に比べ支出が4億6千4百万円増加し13億3千万円の支出となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ67億7千2百万円増加の211億9千6百万円となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年２月期 平成16年２月期 平成17年２月期 平成18年２月期 平成19年２月期

自己資本比率（％）

72.2

77.1

79.6

81.2

79.9

時価ベースの株主資本比率（％）

47.5

66.6

87.0

144.0

178.5

債務償還年数（年）

0.6

0.2

－

－

－

109.4

165.9

256.4

885.5

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 1.自己資本比率：自己資本／総資産
2.時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
3.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成17年２月期、平成18年２月期及び平成19年２月期は、それぞれ連結決算日において有利子負債がないため、債務償還年数の該当がありません。
※平成19年２月期は、利払いの金額が僅少のため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

7

３．次期の見通し
次期の経済情勢につきましては、米国での住宅市場の減速懸念など不透明要因はあるものの、各地域とも概ね堅調に推移するものと思われます。
このような状況下、通期の連結業績は、売上高は673億円(前期比7.4％増)、利益は、営業利益は115億円(前期比10.1％増)、経常利益は120億円(前期比10.5％増)、当期純利益は75億円(前期比7.0％増)を見込
んでおります。見通しの前提となる為替レートは、USドルは115円、ユーロは150円であります。
セグメント別の業績予想は次のとおりであります。
（特機事業）
大型プリンタは前期並みにとどまるものの、小型プリンタは前期に続き、欧米市場の他、インド、ロシ
ア、中南米などの新興国市場での積極的な営業活動を行い、売上を伸ばす予定であります。その結果、売上高は169億4千万円(前期比8.5％増)、営業利益は34億7千万円(前期比28.7％増)と増収増益を見込んでおります。
（コンポーネント事業）
レシーバーの売上は、数量は伸びるものの価格競争が厳しく金額は減少し、電子ブザーも携帯電話向けが減少するため引き続き減少となりますが、スピーカーは、前期投入した新製品の売上を携帯電話向けで伸ばす予定であります。その結果、売上高は106億7千万円(前期比8.6％増)、営業利益は4億6千万円(前期比5.2％増)となる見込みであります。
（工作機械事業）
工作機械の市況は、旺盛な設備投資需要が続き好調に推移するものと思われます。このような状況下、国内及びアジアでの代理店網の再構築などによる販売体制の強化を図ると同時に、東欧、ロシア、南米な
どの新興国市場の開拓を進めます。その結果、売上高は350億2千万円(前期比7.8％増)、営業利益は88億円(前期比4.4％増)と増収増益を見込んでおります。
（精密部品事業）
腕時計部品は、引き続き厳しい事業環境が続き、また前期まで大きく売上を伸ばしたHDD部品は携帯型
音楽プレーヤー及び携帯電話向けの売上が減少する見込みであります。その結果、売上高は46億7千万円(前期比1.8％減)、営業利益は10億7千万円(前期比13.7％減)となる見込みであります。
単位

特機事業

売上高
営業利益

コンポーネント

売上高
営業利益

同利益率(%)
事業同利益率(%)

工作機械事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

精密部品事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

消去又は全社
連結

売上高
営業利益
同利益率(%)

平成 18 年2 月期実績

平成 19 年2 月期実績

12,5991,237
9.8
10,994
1,339
12.2
26,672
6,553
24.6
4,521
1,107
24.5
△ 2,130
54,7888,108
14.8

15,608
2,695
17.3
9,826
437
4.5
32,479
8,427
25.9
4,756
1,239
26.1
△ 2,355
62,67010,44416.7

8

前期比(%)

23.9
117.9
△10.6
△67.4
21.8
28.6
5.2
11.9

14.4
28.8

平成 20 年2 月期予想16,9403,470
20.5
10,670460
4.3
35,020
8,800
25.1
4,670
1,070
22.9
△ 2,300
67,30011,500
17.1

百万円

増減
金額

前期比(%)

1,331
774

8.5
28.7

843
22

8.6
5.2

2,540
372

7.8
4.4

△86
△169

△1.8
△13.7

55
4,629
1,055

7.4
10.1

４．事業等のリスク
当グループの経営成績及び財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)景気変動
当グループは、特機事業、コンポーネント事業、工作機械事業及び精密部品事業の４つの事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。とりわけ、当グルー
プ売上の概ね50％を占める工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。
(2)生産拠点の中国集中
当グループの海外生産比率は、現在50％を超える水準となっており、生産委託先を含む海外の生産拠点は全て中国にあります。また、そこでの生産品目も当グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動及び製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
(3)小型音響部品における販売先の偏重スピーカー、マイクロフォンをはじめとした小型音響部品の売上は、主な販売先が携帯電話メーカ
ーで占められており、かつ、１社に偏る状況となっております。小型音響部品は、デジタル家電の普及や自動車のエレクトロニクス化などに伴い携帯電話機以外に用途が広がりつつありますが、現状のままであれば販売先が偏っているため、供給先メーカーの販売シェアが低下した場合や競合企業が台頭した場合などに、当グループの業績が変動する可能性があります。
(4)価格競争
当グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、その中で特に、消費者向け製品用の構成部品である小型音響部品と腕時計部品は、メーカーからの厳しい値下げ要請があります。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品及び技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。
(5)為替当グループは、グローバルに生産、販売を展開しており、海外売上高は80％、海外生産比率も50％を超えております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めており
ますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。
(6)地震による災害等
当社は、生産拠点の海外移転を進めておりますが、当社が本社及び国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、地震が発生した場合、本社機能及び生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
(7)その他
当グループは、日本及び中国で生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品
質問題、特許紛争などが起こった場合、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

9(1)連結貸借対照表

(単位
期別

科目

当連結会計年度(平成19年２月28日)
金額

構成比(資産の部)
Ⅰ流

動

資

前連結会計年度(平成18年２月28日)
金額

千円未満切捨て)
増減

構成比

％

％

産

現 金 及 び 預 金

20,699,087

15,117,967

5,581,120

受取手形及び売掛金

15,242,246

15,104,412

137,834

有券

1,036,897

59,020977,876

産

12,529,652

11,492,451

1,037,200

繰 延 税 金 資 産

2,204,442

1,628,505

575,936

その他の流動資産

2,219,958

1,490,577

729,380

貸金△312,850△278,146△34,704

流 動 資 産 合 計

53,619,434

価

た

Ⅱ固

な

倒

定

証
卸

資

引

当

資

70.4

44,614,788

66.8

9,004,645

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

5,777,697

6,069,962△292,265

機械装置及び運搬具

5,669,109

5,550,675

118,434

工 具 器 具 備 品

2,393,164

2,104,267

288,897

土地

2,457,103

2,456,382

720

定58,291

28,29429,997有形固定資産合計

16,355,367

建

設

仮

勘

21.5

16,209,583

24.3

145,784

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定

848,5811,060,727△212,145

その他の無形固定資産

633,997694,279△60,282

無形固定資産合計

1,482,578

1.9

1,755,006

2.6△272,427

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投
そ の 他 の 資
貸 倒 引 当資3,505,868

3,391,179

114,688

産
資産
金

43,85235,9097,942

1,187,752

819,726

368,026

△42

△2

△39

投資その他の資産合計

4,737,430

6.2

4,246,812

6.3

490,617固 定 資 産 合 計

22,575,376

29.6

22,211,402

33.2

363,974

76,194,810

100.0

66,826,191

100.0

9,368,619

産

合

計

10

(単位
期別
科目

当連結会計年度(平成19年２月28日)
金額

構成比(負債の部)
Ⅰ流動

前連結会計年度(平成18年２月28日)
金額

増減

構成比

％

負

千円未満切捨て)％債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,942,225

4,793,934

1,148,290

未

払

賞

与

法

税

等

2,441,458

1,344,248

1,097,210

当

金

1,190,187

1,092,281

97,906

役 員 賞 与 引 当 金

70,000－70,000そ の 他 の 流 動 負 債

4,234,987

4,140,654

94,333

流

計13,878,859

役 員 退 職 引 当 金

230,753

247,448△16,695

退 職 給 付 引 当 金

24,29523,1851,110

そ の 他 の 固 定 負 債

665,203522,833

142,370固計920,252

1.2

793,467

1.2

126,784

計

14,799,111

19.4

12,164,587

18.2

2,634,524

分－－

367,0200.6△367,020

金－－

12,721,939

19.0△12,721,939

引

動

Ⅱ固

負

定

債

合

負

定

負

人

負

18.2

11,371,119

17.0

2,507,739

債

債

債

合

合

(少数株主持分)
少

数

株

主

持

(資本の部)
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

－

－

13,909,248

20.8△13,909,248

Ⅲ利

益

剰

余

金

－

－

28,033,234

41.9△28,033,234

Ⅳ その他有価証券評価差額金－－

931,390

1.4△931,390

Ⅴ為 替 換 算 調 整 勘 定－－△487,104△0.7

487,104

Ⅵ自－－△814,124△1.2

814,124

計－－

54,294,583

81.2△54,294,583

負債、少数株主持分及び資本合計－－

66,826,191

100.0△66,826,191

金

12,721,939

16.7

－

－

12,721,939

己

資

株

式

本

合

(純資産の部)
Ⅰ株

主

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

13,937,559

18.3

－

－

13,937,559

利

益

剰

余

金

33,604,531

44.1

－

－

33,604,531

式△777,550

△1.0

－

－

△777,550

計

59,486,481

78.1

－

－

59,486,481

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金917,073

1.2－－

917,073

為 替 換 算 調 整 勘 定

487,4070.6－－

487,407

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

1,404,481

1.8

－

－

1,404,481

自
株

己
主

株

資

本

合

Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等

Ⅲ少

数

純
負

株

資
債

主
産

純

資

産

持

分

504,7360.7－－

504,736

合計61,395,698

80.6

－

－

61,395,698

計76,194,810

100.0

－

－

76,194,810

合11

(2)連結損益計算書

(単位
期別

科目

Ⅰ 売

上

高

Ⅱ 売

上

原

価

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業
業

利

外

受

収

益

取

受

益

利

取

配

当

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額
百分比％
62,670,284
100.0

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額
百分比％
54,788,119
100.0

千円未満切捨て)
増減

金額

伸び率
％
7,882,164
14.4

37,004,534

59.0

32,875,047

60.0

4,129,487

12.6

25,665,750

41.0

21,913,072

40.0

3,752,677

17.1

15,221,307

24.3

13,805,058

25.2

1,416,249

10.3

10,444,442

16.7

8,108,014

14.8

2,336,428

28.8

576,900

0.9

432,2680.8

144,631

息

343,127

179,805

163,322

金

48,09039,372

8,717

賃

貸

収

入

－

3,326

△3,326

特許収

入105,719

136,621△30,901

入79,96373,142

6,820

雑
Ⅴ 営

収
業

外

費

用

159,2140.3

153,288

0.3

5,926

支

払

利

息

337

5,188

△4,850

為替

差損

149,487

147,793

1,694

失

9,388

306

9,081

益

10,862,128

17.3

8,386,994

15.3

2,475,134

127,8540.2

136,9110.3△9,056

雑

損

経
Ⅵ 特

常
別

利
利

益

固 定 資 産 売 却 益

55,229114,011△58,781

有 価 証 券 売 却 益

2,796

20,233△17,437

投資有価証券売却益
Ⅶ 特

別

損

失

69,827
135,557

固 定 資 産 処 分 損

2,665
0.2

483,431

67,1620.9△347,874

135,557

381,662△246,105

失－101,769△101,769

税金等調整前当期純利益

10,854,425

法人税、住民税及び事業税

4,145,428

2,762,274

1,383,154

法 人 税 等 調 整 額△425,764

37,631△463,395

88,81033,388

減

損

少

数

当

期

損

株

主
純

利

益

122,198

利益

7,012,561

17.3

11.2

12

8,040,474

5,151,757

29.5

14.7

9.4

2,813,951

1,860,804

35.0

36.1

(3)連結剰余金計算書
期別科目(単位 千円未満切捨て)
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資

本

剰

余

金

増

加

13,876,949

高32,298自 己 株 式 処 分 差 益

32,298

Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

13,909,248（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

23,674,806

Ⅱ 利高5,301,901

益5,151,757

連結子会社増加による剰余金増加高

150,143

益

当

Ⅲ 利

剰

余

期

益

剰

金
純

利

943,473

金

906,473

金

37,000

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

28,033,234

役

金

加

高

配

余

増

減

当
員

賞

与

少

13

(4)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日）(単位

千円未満切捨て)

株主資本

平成18年２月28日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

12,721,939

13,909,248

28,033,234△814,124

53,850,297

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,390,264△1,390,264

役員賞与金の支給△51,000△51,000

当期純利益

7,012,561

7,012,561

自己株式の取得
自己株式の処分

28,311△74,396△74,396

110,969

139,281

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年２月28日 残高－

28,311

5,571,297

36,573

5,636,183

12,721,939

13,937,559

33,604,531△777,550

59,486,481

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
評価・換算
為替換算
差額等合計
調整勘定
評価差額金

その他有価証券平成18年２月28日 残高

931,390△487,104

444,285

367,020

54,661,604

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,390,264

役員賞与金の支給△51,000

当期純利益

7,012,561

自己株式の取得△74,396

自己株式の処分

139,281

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△14,317974,512960,195

137,715

1,097,911

連結会計年度中の変動額合計△14,317974,512960,195

137,715

6,734,094

平成19年２月28日 残高

917,073

487,407

1,404,481

504,736

61,395,698

14

(5)連結キャッシュ・フロー計算書
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(増加：△)
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位 千円未満切捨て)
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額

10,854,425
2,707,771－
212,145
11,5881,179△391,217337△55,229
135,557
438,074△741,641
713,143△382,339
13,503,795
379,315△705
287△3,171,594
10,711,098

8,040,474
2,578,843
101,769
212,145△136,335
11,128△219,177
5,188△114,011
369,671△1,541,042△198,741△1,592,842△162,935
7,354,133
229,154△5,4972,757△2,986,152
4,594,395△299,655
20,700△2,747,640
77,645△252,123
197,280△18,291
18,935△587,004
485,000△63,680△3,168,835△44
120,233△3,387,601
146,942△6,704
20,465△2,653
13,656△485,007
200,000△238,041△3,618,753－－△74,396
139,281△1,390,264△5,241△1,330,620
560,540
6,772,182
14,424,016－
21,196,199△56,354△11,156△96,296203,924△906,473－△866,356
654,737
764,024
13,539,134
120,857
14,424,016

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は20社であります。連結子会社名は、添付資料４ページの「関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
（2）主要な非連結子会社名
北京斯大天星打印机維修有限公司（3）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等
は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項（1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）主要な関連会社名
スターアジアテクノロジー･LTD（3）非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法(在外連結子会社については主に定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15 ～ 47年
機械装置及び運搬具
４ ～ 10年
工具器具備品
２ ～ 15年(ﾛ)無形固定資産
定額法
なお、親会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法（3）重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、一般債権について
は主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
(ﾛ)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会
計年度負担分を算出する方法)により計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ﾆ)役員退職引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、親会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。

16

(ﾎ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は個別に内容を検討し、主に10年間で均等償却しております。
７.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は60,890,962千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この結果、販売費及び一般管理費が70,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が70,000千円減少しております。

17

表示方法の変更
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記していた「賃貸収入」(当連
結会計年度3,619千円)は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フ
ローの｢その他｣に含めて表示していた｢自己株式の売却による収入｣については、重要性が増加したため当連結会計
年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣に含まれる｢自己株式の売却による収入｣は2,610千円であります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度末(平成19年２月28日)
1.非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)31,860 千円
その他の投資その他の資産(出資金)5,000

前連結会計年度末(平成18年２月28日)
1.非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)28,260 千円

2.有形固定資産の減価償却累計額

2.有形固定資産の減価償却累計額
34,093,101 千円

32,779,967 千円

3.偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
67,500 千円
3.当社の発行済株式総数は、普通株式54,533,234株であります。
4.当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,090,530株
であります。

18

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成17年３月１日（自 平成18年３月１日
至 平成18年２月28日）
至 平成19年２月28日）
1.販売費及び一般管理費のうち重要な費目は次のとおり 1.販売費及び一般管理費のうち重要な費目は次のとおり
であります。
であります。
運賃荷造費
988,126 千円
運賃荷造費
883,185 千円
広告宣伝費
620,277
広告宣伝費
504,658
販売手数料
1,309,108
販売手数料
1,094,558
販売部品費
445,945
販売部品費
363,726
給料手当
5,061,740
給料手当
4,666,442
賞与引当金繰入額
772,568
賞与引当金繰入額
718,152
役員賞与引当金繰入額
70,000
退職給付費用
276,765
退職給付費用208,068
役員退職引当金繰入額
35,291
役員退職引当金繰入額
89,858
減価償却費
516,219
減価償却費
571,438
貸倒引当金繰入額
72,716
貸倒引当金繰入額
20,989
試験研究費
312,617
試験研究費
323,804
連結調整勘定償却額
212,145
連結調整勘定償却額
212,145
その他の費用
4,148,578
その他の費用
4,527,234
合計
13,805,058
合計
15,221,307
2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,145,084 千円

2.一般管理費に含まれる研究開発費は、2,192,140千円
であります。

3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,283 千円
機械装置及び運搬具他
19,946
合計
55,2293.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
89,318 千円
機械装置及び運搬具他
24,693
合計
114,011

4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
32,477 千円
機械装置及び運搬具
29,512
工具器具備品50,180その他
23,386
合計
135,557

4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
138,137 千円
機械装置及び運搬具他
164,844
工具器具備品78,679
合計
381,662
5. 減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ
場所
用途種類
北海道石狩市

遊休資産

土地

減損損失
101,769千円(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産グループのうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
遊休資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評
価額により評価しております。

19

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

54,533,234－－

54,533,234

1,090,530

33,322

142,308

981,544

自己株式
普通株式(注)(注)

２

１ 普通株式の自己株式の株式数の増加 33,322株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 142,308株は、単元未満株式の買増請求によるもの 1,308株、ストック･オプション行使によるもの 141,000株であります。

新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成14年新株予約権(注1,4)
平成15年新株予約権(注2,4)
平成16年新株予約権(注3,4)
平成17年新株予約権(注4)

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
(百万円)

普通株式

53,000－43,00010,000－普通株式

16,000

－

9,000

7,000

－

普通株式

140,000－

89,00051,000－

普通株式

140,000－－

140,000－

349,000－

141,000

208,000－

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

１ 平成14年新株予約権の当連結会計年度減少 43,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
２ 平成15年新株予約権の当連結会計年度減少 9,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
３ 平成16年新株予約権の当連結会計年度減少 89,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
４ 上表の新株予約権は、平成17年新株予約権 140,000株を除き、すべて権利行使可能なものであります。なお、平成17年新株予約権 140,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成18年５月25日
定時株主総会
平成18年10月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

641,31212.00

平成18年２月28日

平成18年５月25日

普通株式748,951

14.00

平成18年８月31日

平成18年11月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の
１株当たり
基準日
決議
株式の種類
配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
平成19年５月24日
普通株式963,876 利益剰余金
18.00
平成19年２月28日
定時株主総会

20

効力発生日
平成19年５月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成18年３月１日（自 平成17年３月１日
至 平成19年２月28日）
至 平成18年２月28日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
20,699,087 千円
現金及び預金期末残高
15,117,967 千円
有価証券に含まれる現金同等物
1,036,897
有価証券に含まれる現金同等物
38,020
預金期間が3ケ月を超える定期預金△539,784
預金期間が3ケ月を超える定期預金△731,970
現金及び現金同等物
21,196,199
現金及び現金同等物
14,424,016(リース取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年２月28日)
種類

連結貸借対照表計(1)株式上額が取得原価を

(2)債券

超えるもの

3,112,872

1,522,589

17,90321,000

3,096

―

―

―

その他
(3)その他
小計(1)株式上額が取得原価を(2)債券

超えないもの49,951

70,142

20,1901,658,137

3,204,014

1,545,876

―

―

―

―

―

―

82,77882,778

―

―

―

―

社債
その他
(3)その他
小計合計

差額(千円)

1,590,282

社債

連結貸借対照表計

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

82,77882,778―

1,740,915

3,286,792

1,545,876(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格により表示しており、当連結会計年度における減損処理額はありません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)140,699

３

22,899―

時価評価されていない主な有価証券(平成18年２月28日)
区分及び内容連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券４

非上場株式

97,127

マネーマネージメントファンド

38,020

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成18年２月28日)
種類

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

21,000

―

―

その他

―

82,778―(2)その他

―

―

―

合計

21,00082,778

―

(1)債券
社債

21

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年２月28日)
種類

連結貸借対照表計(1)株式上額が取得原価を

(2)債券

超えるもの

3,075,016

1,507,412

―

―

―

その他

―

―

―

49,95164,652

14,701

1,617,554

3,139,669

1,522,114―――(3)その他
小計(1)株式上額が取得原価を(2)債券

超えないもの

社債
その他

―

―

―

193,188

193,188

―

―

―

―

(3)その他
小計合計

差額(千円)

1,567,603

社債

連結貸借対照表計

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

193,188

193,188

―

1,810,742

3,332,857

1,522,114(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格により表示しており、当連結会計年度における減損処理額はありません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)217,980３

72,624―

時価評価されていない主な有価証券(平成19年２月28日)
区分及び内容連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

４

コマーシャルペーパー

998,813

非上場株式

141,150

マネーマネージメントファンド

38,083

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成19年２月28日)
種類

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

(1)債券
社債

―

―

―

その他

―

193,188―(2)その他

998,813――

合計

998,813

193,188―(デリバティブ取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

22

(退職給付関係)
当連結会計年度（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度または確定拠出型の年金制度を設けております。

前連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
1.採用している退職給付制度の概要
同左

2.退職給付債務に関する事項(平成19年２月28日)(1)退職給付債務△7,861,067 千円(2)年金資産9,264,877(3)差引((1)+(2))
1,403,809(4)未認識数理計算上の差異△627,368(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)△245,837(6)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)) 530,603
連結貸借対照表計上額
前払年金費用554,899 千円
退職給付引当金△24,295

2.退職給付債務に関する事項(平成18年２月28日)(1)退職給付債務△7,605,977 千円(2)年金資産8,662,345(3)差引((1)+(2))
1,056,367(4)未認識数理計算上の差異△357,519(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)△266,042(6)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)) 432,804
連結貸借対照表計上額
前払年金費用455,990 千円
退職給付引当金△23,185(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便 (注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡法を採用しております。
便法を採用しております。
2.当連結会計年度において、連結財務諸表作成会社が給付水準の制度変更を行ったことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

3.退職給付費用に関する事項(1)勤務費用
380,485 千円(2)利息費用
151,655(3)期待運用収益△216,558(4)数理計算上の差異の費用処理額
3,995(5)過去勤務債務の費用処理額△20,205(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))
299,371

3.退職給付費用に関する事項(1)勤務費用
364,750 千円(2)利息費用
149,457(3)期待運用収益△174,744(4)数理計算上の差異の費用処理額
78,759(5)過去勤務債務の費用処理額△16,838(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))
401,384(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率2.0％(2)期待運用収益率
2.5％(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準14年 (発生時の従(4)数理計算上の差異の処理年数

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(5)過去勤務債務の処理年数

業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。)
14年 (発生時の従
業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。)(ストック・オプション等関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

23

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成19年２月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未実現利益
1,304,858 千円
賞与引当金
407,650
たな卸資産評価損
212,063
未払事業税
167,126
貸倒引当金
22,037
その他
275,584繰延税金資産合計
2,389,320
繰延税金負債
在外子会社留保利益
168,714
たな卸資産認定損44,162
その他
70,692
繰延税金負債合計
283,568繰延税金資産の純額
2,105,751

前連結会計年度(平成18年２月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未実現利益
945,430 千円
賞与引当金
369,691
たな卸資産評価損155,377
未払事業税
100,106
貸倒引当金
24,794
その他
154,763繰延税金資産合計
1,750,163
繰延税金負債
在外子会社留保利益
109,270
たな卸資産認定損33,393
その他
50,764
繰延税金負債合計
193,428
繰延税金資産の純額
1,556,735(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減価償却費
役員退職引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減価償却費
役員退職引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

157,418 千円
125,637
91,724215,281590,062△303,292
286,769
605,040
220,572
29,761
39,619894,993608,223

157,418 千円
102,924
98,360229,007587,710△211,568
376,142
614,486
181,256
31,67735,282862,702486,560(注)当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金
負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
2,204,442 千円
固定資産－繰延税金資産
43,852
流動負債－その他の流動負債
98,691
固定負債－その他の固定負債
652,075(注)当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金
負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
1,628,505 千円
固定資産－繰延税金資産
35,909流動負債－その他の流動負債
71,770
固定負債－その他の固定負債
522,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.8％(調整)
在外子会社適用税率差異△2.9％
試験研究費特別控除
△1.6％
その他
△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3％

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.8％(調整)
在外子会社適用税率差異△4.3％
試験研究費特別控除△2.3％
連結調整勘定償却額
1.0％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8％

24

(セグメント情報)(1)事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年３月１日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至 平成18年２月28日)
コンポーネ 工作機械
特機事業
ント事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

12,599,136

10,994,700

26,672,839

4,521,443

54,788,119―

54,788,119

―

―

―

―

―

(―)

―

12,599,136
11,362,021
1,237,115

10,994,700
9,655,040
1,339,659

26,672,839
20,118,903
6,553,935

4,521,443
3,413,787
1,107,656

54,788,119
44,549,752
10,238,367―
54,788,119
2,130,352
46,680,105(2,130,352) 8,108,014

13,934,834
641,797
655,582

10,450,211
943,653
757,830

23,838,018
505,358
2,021,230

5,489,733
359,694
328,704

53,712,798
2,450,504
3,763,347

13,113,393
128,339
28,88566,826,191
2,578,843
3,792,233

至 平成19年２月28日)
コンポーネ 工作機械
特機事業
ント事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

15,608,158

9,826,286

32,479,340

4,756,498

62,670,284―

62,670,284

―

―

―

―

―

(―)

―

15,608,158
12,912,375
2,695,782

9,826,286
9,389,013
437,273

32,479,340
24,051,720
8,427,620

4,756,498
3,516,888
1,239,610

62,670,284
49,869,998
12,800,286―
62,670,284
2,355,843
52,225,842(2,355,843) 10,444,442

15,587,359
592,929483,718

10,327,763
1,003,423
974,306

29,679,447
642,674
1,032,942

5,549,860
354,760
348,626

61,144,430
2,593,788
2,839,593

15,050,380
113,983
67,919

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

当連結会計年度(自 平成18年３月１日

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出
(注) １
２

76,194,810
2,707,771
2,907,513

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分
主要な製品

特
機
事
業 大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工 作 機 械 事 業 CNC自動旋盤等工作機械
精 密 部 品 事 業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
2,130,352千円
当連結会計年度
2,355,843千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
13,113,393千円
当連結会計年度
15,050,380千円

25

５ 事業区分の変更
前連結会計年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)
事業の種類別セグメントは、従来、電子機器、工作機械、および精密部品の３区分としてきましたが、電子機器事業における特機事業とコンポーネント事業の資材調達共通部門を明確に区分できるようになったことから、当連結会計年度より、特機、コンポーネント、工作機械および精密部品の４区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分にすると次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
コンポーネ 工作機械
精密部品
計
消去又は
連結
特機事業
ント事業
事業
事業
(千円)
全社(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
13,010,423
8,911,100
24,034,562
3,733,515
49,689,602―
49,689,602
対する売上高(2) セグメント間の内部
―
―
―
―
―
(―)
―
売上高又は振替高
13,010,423
8,911,100
24,034,562
3,733,515
49,689,602―
49,689,602
計
11,512,843
8,519,962
18,301,005
3,094,685
41,428,498
1,917,721
43,346,219
営業費用
1,497,579
391,137
5,733,556
638,829
8,261,103(1,917,721) 6,343,382
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
12,574,366
10,910,451
20,367,007
4,866,725
48,718,551 11,294,408
60,012,960
資産679,809
941,003
370,907352,997
2,344,718
147,277
2,491,995
減価償却費
647,794
740,483
662,307
233,1422,283,727
112,0812,395,808
資本的支出
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
該当事項はありません。

至 平成19年２月28日)

26

(2)所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)
日本
欧州
北米
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
20,550,467 12,875,169 12,282,051
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高24,134,971
21,68773,800又は振替高
計
44,685,439 12,896,856 12,355,852
営業費用
37,813,544 11,207,708 11,160,791
営業利益
6,871,894
1,689,148
1,195,061
Ⅱ 資産
53,804,264
9,811,118
8,473,529
当連結会計年度(自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日)
日本
欧州
北米
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
20,339,150 18,511,080 13,526,847
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高30,084,082
47,71924,846又は振替高
計
50,423,232 18,558,799 13,551,694
営業費用
41,298,010 15,629,945 12,055,354
営業利益
9,125,221
2,928,854
1,496,340
Ⅱ 資産
59,346,175 14,567,342
9,736,474
(注) １
２

３

４

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

9,080,430

54,788,119―

54,788,119

12,109,087

36,339,546 (36,339,546)―

21,189,518
20,428,213
761,304
17,782,987

91,127,666 (36,339,546) 54,788,119
80,610,257 (33,930,152) 46,680,105
10,517,409 (2,409,394) 8,108,014
89,871,899 (23,045,708) 66,826,191

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

10,293,206

62,670,284―

62,670,284

13,074,480

43,231,128 (43,231,128)―

23,367,687 105,901,413 (43,231,128) 62,670,284
23,017,706 92,001,017 (39,775,175) 52,225,842
349,980 13,900,396 (3,455,953) 10,444,442
17,824,280 101,474,272 (25,279,461) 76,194,810

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス(2) 北米……米国(3) アジア…中国、タイ
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
2,130,352千円
当連結会計年度
2,355,843千円
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
13,113,393千円
当連結会計年度
15,050,380千円

27

(3)海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年３月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成18年２月28日)
欧州

北米

アジア

15,724,004

12,693,616

計

14,525,502

42,943,122
54,788,119

28.7

当連結会計年度(自 平成18年３月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.2

26.5

78.4

至 平成19年２月28日)
欧州

北米

アジア

20,174,033

13,619,693

計16,509,458

50,303,186
62,670,284

32.2

21.7

26.4

80.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(2) 北米……米国、メキシコ他(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

シチズン 東京都
主要株主 時計(株) 西東京市

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成18年２月28日)

関係内容
事業の内容 議決権等の所有(被所有)役員の 事業上 取引の内容
又は職業
割合(%)
兼任等 の関係

時計、電子デバイス、電子32,648 機器製品、産業用機械等の製造販売(被所有)
直接16.49

当社製品 営業取引／
兼任1名 の販売 製品の販売

科目

期末残高
(千円)

1,565,206 売掛金

545,688

取引金額(千円)（注）取引金額は消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格・総原価を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日)

該当事項はありません。

28

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり純資産額

1,137円05銭

1,014円99銭

１株当たり当期純利益

131円09銭95円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

130円73銭95円38銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

7,012,561

5,151,757―

51,000―(51,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

7,012,561

5,100,757

普通株式の期中平均株式数(株)53,495,789

53,353,205――

普通株式増加数(株)143,804

125,334(うち新株予約権)(143,804)(125,334)

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

29