公益財団法人和歌山県防犯協議会連合会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人和歌山県防犯協議会連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、警察活動と密接な連携を図り、犯罪のない明るく住みよい地域社会を実現するための事業を行い、犯罪の防止及び治安の維持並びに青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

防犯広報啓発普及事業(2)

少年の非行防止及び健全育成事業(3)

防犯ボランティア支援事業(4)

防犯功労者及び功労団体表彰事業(5)

風俗営業管理者講習及び風俗営業所調査に関する事業(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、和歌山県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告書

- 1 -

２

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織並びに事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第８条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に、評議員６名以上13名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計- 2 -数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

他の同一団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ)

国の機関

(ｲ)

地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第11条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第12条

評議員は無報酬とする。

２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

３

第２項に関し必要な事項は評議員会の決議により定める。
第５章

評議員会

（評議員会）
第13条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

- 3 -

第14条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する費用の支給基準(4)

貸借対照表、正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第15条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第17条

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（決議）
第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

評議員に対する費用の支給基準(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第19条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

- 4 -（議事録）
第20条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章

役員（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事６名以上13名以内(2)

監事２名以内２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する代表理事とする。

４

第２項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）

- 5 -

第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第21条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事又は監事には費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（理事会の設置）第28条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第30条

理事会は、会長が招集するものとする。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会は、定時理事会として毎事業年度２回招集するほか、必要がある場合に臨時理事会を招集する。
（議長）

- 6 -

第31条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第８章

会員（会員の種別）第34条

この法人の会員は、次の３種とする。

(1)

地域会員

地域単位に防犯活動を目的として組織された団体（県下各市町村）(2) 職域会員 職域単位に防犯活動を目的として組織された団体（建設業協会・生命保険協会・銀行協会等）
(3)

賛助会員

本会の目的に賛同する個人、法人又は団体

（会費）
第35条

会員は、理事会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第10条についても適用する。

（解散）
第37条

この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

- 7 -（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第38条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第39条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

公告の方法

（公告）
第41条
２

この法人の公告は、電子広告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
削除(施行日＝平成24年４月１日）
附則
この定款は、平成25年３月１日から施行する。
（一部改正）
附則
この定款は、令和４年３月28日から施行する。
（一部改正）- 8 -