LEC 東京リーガルマインド大学

基準８

基準８ 施設・設備【基準８の記述に関する注釈】
以下、株式会社東京リーガルマインドを「当社」、LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部と LEC
東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会計専門職専攻を含む LEC 東京リーガルマインド大学
全体を「本学」、LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部を「学部」、LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会計専門職専攻を「会計大学院」または「本会計大学院」という。

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学部通学制（千代田キャンパス・大阪キャンパス）の校地面積は 7,350 ㎡、校舎面積は 4,056 ㎡で、大学設置基準 37 条１項、２項に定める校地の面積、校舎の面積の基準を満たしている。本会計大学院は、本学千代田キャンパスに校舎を設置しており法令上の基準は満たしている。
平成 22 年度５月１日現在、本会計大学院の具体的な施設・設備の概要は以下の通りとなっている。
種別
講義教室（※）

室数㎡
10

備考

1217.45 全室にテレビモニター、OHC（書画カメラ）設置
授業収録設備は６教室に整備

PC 教室（※）

１118.87 PC 設置台数 50 台

専用自習室

１168.27 席数 72 席、補講席２席、ロッカー162 個、木棚 150 枠

図書館（※）

１156.75 閲覧席 40 席、情報検索用 PC ６台、判例検索専用 PC １台、コピー機・プリンター各１台

研究室

５

267.91 室数内訳（個室２室、個別研究室１室、共同研究室２室）

学生ラウンジ（※）

１

147.10 席数 30 席、電子レンジ・給湯機・冷水機各１台

学生面談スペース（※）

１66.51 席数 25 席

進路支援センター（※）

１97.88 情報検索用 PC ４台、相談席９席

救護室（※）

１13.89 ベッド１床

事務室（※）

１114.75 席数 20 席

※ 学部と兼用の施設
講義教室は、教育課程を実施する上で十分な数を確保しており全ての授業を支障なく実施している。設備
としては、全ての教室にテレビモニター、OHC(書画カメラ)を整備しており配布資料などを適宜モニターに表示することができる。さらに、スクリーンプロジェクターを使用してパワーポイント資料などを大きなスクリーンに写し出して授業を行うことも可能である。また、授業の模様がメディア（DVD・VHS）に収録でき- 69 -

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るビデオカメラなどの機器を整備した教室を６教室設置しており、収録されたメディアは学生の復習用、補習用として活用されている。
情報処理学習のための施設としては PC50 台を設置した PC 教室を整備している。
教員研究室は、専任教員数 12 名に対して、個室が２室、個別研究室１室、共同研究室が２室、となっている。個別研究室には、各専任教員にパーテーションで区切られた個別席を設けパソコン、個人ロッカー、書籍棚を整備し共用のプリンター、インターネット FAX も設置している。
専用自習室は、会計大学院専用で自習席72席とDVDデッキとモニターを備えた補習席２席を整備している。
自習室内にはロッカー・木棚が設置してあり、在学期間中はロッカー２個、木棚１枠を全学生に無償貸与している。自習室は、学生が授業の前後に使用することから主な授業を実施する B 棟に移設（平成 22 年３月１日）し、授業教室への移動が便利になるよう改善した。
図書館は、閲覧席 40 席、インターネットに接続された情報検索用 PC６台、判例検索専用 PC１台を整備しコピー機、プリンターを各１台設置している。
その他の施設として進路支援センター、学生休憩用の学生ラウンジ、学生と教職員が面談をする面談スペース、救護室を設置している。
施設・設備のバリアフリー化については、対応できていないのが実情である。その理由としては、本会計
大学院は、開設にあたり構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）に基づく特例措置 821（801－１）（校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業）の適用を受けており、校地・校舎の大部分が借用物件である。従って、本会計大学院の一存では決められず、賃貸人との交渉が必要になるという特殊事情が存在するためである。ただし、本大学院大学院の使用している全ての施設にエレベーターが完備されているので、足に障害のある者については、現状においても十分に受け入れが可能である。
【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は、法令上の基準を満たしており、教育研究上の必要に応じた十分な規模の設備を有している。
本会計大学院においては、教育課程を実施する上で必要な講義教室が整備されており、設備も充実している。今後、学生数が募集定員を満たした場合も現状の教室数、設備で十分に対応が可能である。また、講義教室の設備については、本年度中に教室内モニター及び OHC(書画カメラ)をハイビジョンにすることによる画像の向上と収録した講義をメディアを介さずサーバーからインターネットに配信するメディアレス化を進め学修効果の更なる向上を図る予定である。
研究室については、教育の質のより一層の向上を目的として、教育内容と方法についての教員相互の活発な議論や意見交換を促進するために、共同研究室を２室設けている。一方で落ち着いた環境で研究に取り組めるよう個別研究室も設置している。今後は、情報技術を活用した教育研究環境の整備が必要であると認識している。
設備のバリアフリー化については、上述の通り本学固有の特殊事情から即応することは困難であるが、実際に受け入れとなれば、介助者を配置する、履修上の特別措置を制度化する等、制度面・人的支援の面で対応策に努めることが必要である。
以上のことから、研究室、建物のバリアフリー化については今後も継続して検討していく必要があるものの、その他の施設・設備については教育研究組織の運営および教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。

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基準８観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院では、教育課程の遂行に必要な ICT 環境を以下の通り整備している。
＜学内の PC 整備状況＞
インターネットに接続された PC の整備状況は、PC 教室に授業用として 50 台、図書館に情報検索用として６台と判例検索専用として１台、進路支援センターに情報検索用として４台である。PC 教室以外は各施設の開館時間内であれば学生が自由に使用できるよう運用している。対外線は商用のインターネット接続サービスにて 100Mbps で接続している。
＜ウェブサイトによる学内情報共有＞
本会計大学院のウェブサイトには、情報発信を目的とした学外向けウェブサイトの他に学内での情報共有を目的とした学内ウェブサイトを設置している。学内向けウェブサイトは在院生専用サイト、教員専用サイト、修了生専用サイトを整備し対象者別にきめ細かな情報提供をしている。例えば、在院生専用サイトではウェブ掲示板で学内連絡事項の確認ができる他、学生便覧、履修指導要項など学生生活や履修に関する必要な情報を随時ウェブ上で閲覧することが可能である。また、学生は、サイト内のメール相談サービスを利用して学生生活や履修に関して随時メールで相談することができる。
＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞[トップページ]
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/[在院生専用サイト]
https://regist.lec-jp.com/accounting/student-only.shtml＜学外機関との情報ネットワーク＞
・国立情報学研究所が提供する論文情報ナビゲーター（CiNii）の機関定額制に加入
・判例データベース（Westlaw Japan）導入
・公益財団法人 財務会計基準機構（FASF）の法人会員に加入
・税理士ネットワークシステム（TAINS）に租税法担当教員が加入申請予定。
（平成 22 年５月１日現在）＜セキュリティ・メンテナンス＞
セキュリティについては、ファイヤーウォールの設置、ネットワークに接続する全ての PC に対しウィル
ス対策ソフトを導入している。
学内情報環境のメンテナンスは、職員１名と専門知識を有する当社の社員２名が連携して行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学内のインターネット接続 PC は、授業用、課外使用ともに十分な台数が設置されており、適切に整備されている。
情報ネットワークが適切に整備され、学生・教員・修了生らに対し、ウェブサイト上の対象者別のサイトを通じて、学内の必要な情報が提供されている。また、そのようにして提供された情報が有効に活用されている。学術情報についても、対外機関への加入やデータベースの導入により充実が図られている。
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セキュリティについては必要な対策を行っており、職員と専門知識を有する当社社員が連携し定期的な点検および緊急時の対応を行うことで、情報環境が適切に維持されている。
以上のことから、教育課程の遂行に必要な ICT 環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設・設備については、本会計大学院が当社の一事業部門であることから当社の規程に沿った方針で運用している。学内の主要な施設については利用規程を定め、施設・設備の紹介や利用方法については、学生便覧に掲載し、「オリエンテーション＆履修説明会」での案内や施設見学会を通じて学生に周知を図っている。
教職員については、施設・設備の運用について、研究科委員会や各種専門委員会等で適宜情報共有を図っている。
・図書館の利用規程、利用案内については、学生便覧・ウェブサイトに掲載するとともに図書館窓口にも設置して学生に周知するとともに、図書館に関する最新情報は学内掲示板、ウェブ掲示板で案内することによって利用者に対して情報提供を行っている。
・授業教室、専用自習室といった学内共有施設およびコンピューターなど物品の利用方法については、学生便覧に掲載し「オリエンテーション＆履修説明会」で案内することで学生に周知している。
LEC 東京リーガルマインド大学付属図書館利用細則（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.51、52）

資料１－２－①－２

図書館利用案内（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.16-19）

資料１－２－①－２

施設の紹介（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.７、８）

資料１－２－①－２

院生生活向上のマナー（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.９-12）

資料１－２－①－２【分析結果とその根拠理由】
施設、物品等の管理規則を整備し、主要な施設・設備の紹介や利用方法が学生便覧やウェブサイト、学内掲示によって告知している。学生については「オリエンテーション＆履修説明会」を通じて案内し、教職員については研究科委員会や各種専門委員会等を通じて説明し、周知を図っている。このことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。

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基準８【観点に係る状況】
本会計大学院における図書館および図書、電子媒体を含めた各種資料の具体的な整備状況については、以下の通りとなっている。
本学図書館は本会計大学院専用ではないものの、本会計大学院の教職員が管理に参画し、学生および教員を含め、その教育および研究、その他の業務に支障なく活用できる状況にある。
平成 22 年５月１日現在、本学図書館全体としての蔵書数は 5 万 5,992 冊、本会計大学院が使用している
千代田キャンパス本館の蔵書数はそのうち 3 万 3,249 冊であるが全国７箇所にある分館に所蔵されている書籍も取り寄せて利用することは可能である。また、設置会社である（株）東京リーガルマインドが開設している中野第一研究所（所在地：中野区）に所蔵されている会計分野の蔵書 1,190 冊も OPAC（オンライン蔵書検索）を通じて蔵書検索が可能であり、希望する学生は貸出しを受けることができる。本学に所蔵のない書籍については、学生・教員から購入希望申込みができるリクエスト制度を導入しており研究に支障がでないよう配慮している。
学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌および学術雑誌のコアジャーナルを選定・整備している。平成 22 年度は、図書館全体で 46 タイトル、そのうち会計大学院では主に会計分野の 20 タイトルを定期購入している。
本会計大学院における図書・学術雑誌の購入については、研究科委員会で教員に学生の必読図書を推薦してもらう仕組みを導入している。
図書購入申込み（リクエスト制度）（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.17）

資料１－２－①－２

LEC 大学付属図書館 2010 年度定期購読雑誌一覧

資料８－２－①－１

本学図書館は、国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用に関して以下のような条件整備を行っている。
① OPAC（Online Public Access Catalog オンラインで蔵書検索できる目録）
図書館には、本学の OPAC にアクセスできる PC 端末を６台常設しており、教員・学生の蔵書検索の便宜を高めている。
② 目録システム（NACSIS-CATaloging system）
国立情報学研究所のオンラインシステムである「目録システム（NACSIS-CAT:CATaloging system）に参加しているため、教員・学生はこのシステムを利用して最新の目録所在情報を得ることができる。
③ データベース
・CiNii（雑誌記事・学術論文検索）
本学は、国立情報学研究所が提供する論文情報ナビゲーター（CiNii : 呼称 サイニィ）の機関定額制に加入している。これにより教員・学生は広範囲の分野の文献情報、学術情報をネット上で検索・閲覧できる。
・Westlaw Japan（判例データベース）
本学は、学生・教員の研究用として法令、判例、審決等、書籍・雑誌、文献情報、ニュース記事等、横断的・総合的に検索することができる日本法の総合オンラインサービス（Westlaw Japan）を導入している。
図書館の判例検索専用端末で使用可能としている。
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基準８・企業会計基準委員会（ASBJ）等の資料入手
本学は、公益財団法人 財務会計基準機構（FASF）の法人会員に加入している。これにより教員は企業会
計基準委員会（ASBJ）等における企業会計基準、適用指針、実務対応報告等の開発に関する資料をインターネット上で閲覧することができる。
・税理士情報ネットワークシステム（TAINS）
税理士情報ネットワークシステムに本会計大学院の教育課程中の租税法系担当教員が加入申請中（平成 22年５月１日）。
これにより租税法系担当教員は最新の税法関連情報の検索、収集をインターネットを通じて行うことができる。
④ その他
学生が論文等作成する際の情報収集の一助として「論文作成のための資料収集案内」を作成し「オリエンテーション＆履修説明会」で教員から案内している。論文を作成する際の文献、データベース等の情報収集を本学図書館および近隣公立図書館等を利用して効率よく行う方法を解説した内容となっている。
論文作成のための資料収集案内

資料８－２－①－２

本学図書館の開館時間は、平日は 9：15～22：00、土曜日・日曜日は 9：15～20：30 となっている。特に、
本会計大学院では会計実務に従事している社会人等を主たる学生像として想定していることに鑑み、平日夜間（５限目、６限目）および土・日中心の授業時間割を組んでいる。そのため図書館の開館時間については、上述のように長時間設定している。これにより平日においては最終授業時間帯である６限目の終了（21：40）
以降、また土日については５限目の終了（20：00）以降も図書館の利用ができる状況となっている。

図書館開館時間（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.７）

資料１－２－①－２

図書館の利用方法・規程については、学生便覧に掲載するとともに「オリエンテーション＆履修説明会」で学生に案内している。また、「LEC 大学付属図書館利用案内」を図書館に設置し、図書館ウェブサイトにも掲載することで学生への周知徹底を図っている。
図書館の利用方法、LEC 東京リーガルマインド大学付属図書館規程・利用細則（出典 2010 年度 LEC 会計大学院学生便覧 P.16-19、P.51、52）

資料 1－２－①－２

LEC 大学付属図書館利用案内

資料８－２－①－３＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞[LEC 大学付属図書館]
http://www.lec.ac.jp/student/library/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学図書館は、蔵書数においては十分とはいえないが定期的な書籍・学術雑誌の購入により蔵書の充実を- 74 -

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図りつつ、研究上不足する書籍については教員・学生からのリクエスト制度を整備して研究活動に支障がでないよう配慮している。また、CiNii の機関定額制への加入や判例データベースの導入などデータベースによる学術情報の検索、収集についても充実させている。
一方で、学生が本学図書館および近隣公立図書館を効率よく活用して学術情報を収集できるよう「論文作成のための情報収集案内」を学生に配布して教員から指導するなど、学生の情報収集能力のスキルアップに取組んでいる。
開館時間は最終授業時間終了後も利用できるよう長時間設定されており、学生の学修および教員の教育研究に配慮している。利用案内・規程については、学生便覧や図書館ウェブサイトに掲載するとともに「オリエンテーション＆履修説明会」で案内されており十分に周知されている。
以上のことから、本会計大学院は開設５年を経過したばかりであり、現状としては、図書・学術雑誌等、教育研究上必要な資料が十分に整備されているとはいえないが、計画的な蔵書購入やリクエスト制度など改善策は適切に講じられている。しかも、情報技術の活用により、最先端の論文や最新のデータベースにアクセスできるなどの捕捉手段が講じられていること、研究者教員が長年にわたり収集した会計・経営図書が多数寄贈されている点等を考慮すると、教員の教育研究および学生の学修に支障がでないよう配慮されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
すべての講義教室にテレビモニター、OHC（書画カメラ）が整備されており、配布資料などを適宜モニターに表示することが可能になっていることは、学生の授業の理解度を高めるうえで効果的である。また、特定の教室には授業の模様をそのまま録画収録できるビデオカメラ等の機器が整備されている。収録したメディア（DVD）は当該授業を欠席した学生の補習用もしくは復習用として活用されており高く評価できる。
【改善を要する点】

講義教室については、現状でも教育課程を実施する上で必要な設備は整備されているが、教室内モニターのハイビジョン化、収録した講義のメディアレス化などの改善を進め、更なる学習効果の向上を図る予定である。また、研究室については、教育の質のより一層の向上を目的として、教育内容と方法についての教員相互の活発な議論や意見交換を促進するために共同研究室を重視した上で、情報技術を活用したさらなる教育研究環境の充実に努める必要がある。
（３）基準８の自己評価の概要
本会計大学院においては、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に必要な施設・設備が、一部について必ずしも十分とは言えないが、全体として見れば、有効に整備・活用されていると判断する。図書館の整備についても、情報技術の活用、リクエスト制度の導入、国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用を図るなど、さまざまな工夫を通して、教員の教育研究及び学生の学修に支障が出ないように配慮が行われていると判断する。

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