平成１８年度（財）全国高等学校体育連盟自転車競技専門部

強化委員会 議事録
１ 期 日 平成１８年１２月８日（金）１３：００～１７：００
９日（土） ９：００～１５：００
２ 会 場 日大豊山高等学校会議室［東京都文京区］
３ 出席者 委 員 長
折本 裕樹（茨 城：取手第一高等学校）
ﾄﾗｯｸ担当主任 大野 直志（青 森：八戸工業高校）
ﾄﾗｯｸ担当委員 百々 敦史（三 重：朝明高等学校）
ﾄﾗｯｸ担当委員 重克彦（鹿児島：鹿児島実業高等学校）
ﾄﾗｯｸ担当委員 伊藤栄一郎（東京：昭和第一学園高等学校）
ﾛｰﾄﾞ担当主任 上野孝（和歌山：和歌山北高等学校）
ﾛｰﾄﾞ担当委員 中田 将次（熊 本：千原台高等学校）
ﾛｰﾄﾞ担当委員 堤谷 孝章（香 川：高松工芸高等学校）
ﾛｰﾄﾞ担当委員 班目真紀夫（福 島：東白川農商高等学校）
４ 議 事
司会：折本，記録者：百々《委員長あいさつ》《報告事項》（１） 平成１８年度執行部会議 平成１８年１１月１８日（土）について［折本］
ア 平成１８年度全国選抜大会について
実施要項遅れの原因について説明
実行委員会形式で北九州市が中心になって進めている決済をとるのに非常に時間がかかる。
実施要項、申し込み等の案内は都府県委員長に連絡済。エントリー〆切１月１２日。
ドーム開催で競技予定時刻が大きく変更。昼休みを十分取り、１９：３０まで競技を行う。
トラック会場からロード会場への移動は自動車で。ロード距離１周７ｋｍのコースを男子１０周（７０ｋｍ），女子６周（４２ｋｍ）の予定。
強化委員会としては、ロードの解説ビデオの作成の依頼を受けている。バイク・後部等に乗り，解説付きで撮影する⇒ロード担当から堤谷委員を推薦する。

イ 全国高体連組織改革について
平成１９年２月に役員改選を含む全国理事会が開催される。円滑な議事進行と４月からのスタートを考えると各理事への規約改正等を含む内容ならば周到な準備が必要とされる。現理事長制度が始まり、山口理事長体制で２期が終わる。３期目は反省に基づいた。現実にマッチした完成度の高いものを考えたい。
専門委員会は理事長から諮問があり、それに答えていくのが本来の形。現在、理事長としての役割がうまく機能していないのではないか。
《反省点・改正趣旨》①常任理事の役割・執務内容を明確化し，地域から代表を選出し組織をしているが地域の代弁者としての参加ではなく，全国を見据えた高体連発展のための意見をもとに全国高体連業務に参画し，一層の高体連の普及と発展を図るものとする。現在のブロックは加盟校数，人数によっては９ブロック内において格差が生じている。機動的な常任理事会を再構成するために方法を模索したい。
②本連盟発展のためには理事長は代表者として尽力を願いたい。しかし，その目的達成のため大変に繁忙となり，組織運営の停滞・鈍化する恐れは食い止めなければならない。何らかの役職を創設する必要が生じる。
③常任理事会は独自に全国理事会と離して，単独で開催する方が望ましい。理由として，常任理事会は専門委員会または事務局等からの原案を審議，内容に応じてはブロックに持ち帰り検討する時間を確保する必要性がある。単独開催に向けては参加者旅費予算の措置が必要，特定ブロックは費用面で負担が増加する。
以上のことをもとに以下原案について各ブロックからの意見聴取・話し合いをお願いした。
「改革案」①現在９ブロックを６ブロックにする。←変更後の６ブロックの組み合わせ明示する！
②副理事長職を創設する。
③常任理事会の開催旅費、各都道府県から１～２万円程度徴収、再配分する形で旅費を支出。

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《協議事項》（１） 平成１８年度全国常任理事会提案事項審議（常任理事会⇒全国理事会報告）
複数の会議で同じことを説明・議論、システムを整理する必要がある。総務委員会へ要望。

ア 平成１８年度強化関係事項総括
下線は高体連事業①全日本アマチュア自転車競技選手権大会（５月）
事前に現地入りし、足合わせをして大会に臨んだ。直前に辞退者が出て混乱、団抜選手はギリギリの４人で臨むことに。結果は団抜き、チームスプリント共に３位。全アマとＪＯＣとの兼ね合い、個人種目と団体種目の兼ね合いが苦しい。スタッフ人員の問題も大きい。引率の教員のサポートは非常に助かった。
意見
・全アマの位置付け。参加の是非から検討するべき。
・全日本チーム対抗のような形で単独（学校）チームを派遣した方がよい。学連は、前年度インカレ優勝チームを選んでいる。
→混成チームを作る場がなくなる。国際大会のみになってしまう。
・選抜チームがよい。高体連から代表選手を送る意義は大きい。コーチの経験としても良いはず。
・どちらがメインか分からない。JOC が目的で、参加してきているついでに全アマの高体連種目に出ている。
・高体連代表に選ばれれば、JOC にもエントリーできるというような措置も必要。
決定
従来通りエントリーはする。高体連推薦選手最低７名。高体連推薦（JCF ｼﾞｭﾆｱ推薦枠にて）無条件でＪＯＣに出場できるように働きかける。
申し込みを高体連からできるように要望する。

②チョンジュＭＢＣ国際ロードレース大会（６月）
参加意義は大きい。高体連チームの参加については、体力的にも精神的にも厳しいレースで成長のきっかけになる。時期が問題。６月はブロック大会と重なる。
（ブロック大会と重なったときは、全国総体には推薦で出られるようにした）経費は実質１２万円くらい。日本代表チームは１０万円負担。
案：隔年で、チョンジュとラビテビ交互に高体連代表チームを送る。
２つのレースを比較する場合、ラビテビは個人 TT ありチーム TT あり、平均時速も高いので◎。経費は２０～３０万かかるかも？

③全日本トラック自転車競技選手権大会 （７月）
④ツール・ド・ラビティビ（７月）
炊飯器やクーラーボックスなどは現地に預けてきてある。モントリオールに知り合いができ、様々な情報と協力が得られる状況にある。ＪＣＦより派遣される監督は、総務関係を仕切ることのできる人物をだして欲しい。レース内容や、受け入れの態勢も改善されてきているので継続して参加したい。

⑤２００６年世界トラックジュニア自転車競技選手権大会（８月）
世界との差は歴然。JCF 常務理事（鳥取、岡田氏）が視察、スタッフ同様に働いていただき助かった。選手の気質が変わってきた。非常に真面目でおとなしい。
ジュニアの出場大会としての最終目標という位置づけは変わらない。

⑥２００６年世界ロードジュニア自転車競技選手権大会（８月）
JCF 派遣の監督（スタッフ）には不満が残る。アジア大会には、高体連の指導者が派遣されなかった。実際のレベルを目で見てくる必要はないのか？

※追加イタリア遠征（ジロ・デ・バジリカータ）
全国総体、とうほくから選考。ツールド・とうほくのステータスのためにもぜひ残したい。選手選考について、年間を通した強化事業という意味合いを強める必要がある。
昨年のルジニアナよりはレベルの低いレース。日本人選手にも活躍のチャンスは十分にあると感じた。
参加に関しては交通事情が悪く大変な苦労があった。

⑦２００６年日韓学生対抗自転車競技大会（９月）
高体連の事務担当者の決定が遅かった。全ての情報が遅れて来る中で苦労が多かった。
高体連側から主体的に動いていく必要がある。強化色を出していきたい。
親善大会から対抗大会になった。少人数で１日だけレースをやる。韓国チームの熱も冷め気味である。韓国側は日本側の条件は全て飲むので継続したい意向。種目や日程の見直しなどはその気になればいくらでもできる。日本チームについては、学生チームの意識の低さが目立ち、高校生に-2-は悪影響だった。観客が動員できるスタイルを考える。
※ 海外遠征事業は選手を集めてから無事に帰国させるまで，同行高体連スタッフに肉体的・精神的な負担のみならず金銭的な負担をしている。本人の研修代と考えても遠征等が重なると負担がきつくなることを多くの顧問に理解を求めたい。
高体連事業のロード遠征については，スタッフを参加選手所属から出てもらうなど具体的な協力が必要。

⑧全国ジュニアトラック・ロード合宿（１０月）⑨全日本チーム対抗自転車競技選手権大会（１１月）
参加者が少ない。２５０m バンクで足合わせする時間がない。会場地固定。高体連から１人１万円補助したが。経費は学校持ちであるのが問題。
具体的に、旅費が出るとか、次の大会につながる等、この大会に出るメリットがない。
JCF へ代表チームについては、旅費１００％補助をという申し入れをする。単独チームで順に打診していく。
チームジャージは貸与。それだけでも負担になる。

イ 平成１９年度強化関係事業について① ＪＯＣ事業との関係全体予算が減額。ジュニアとエリートとの取り合いになる。

②エリート・ロード事業とジュニア事業との優先順位（JCF 支援コーチ業務要望事項）
優先順位（ジュニアで使用できる予算が削減された場合）
国内環境の悪さ、世界の向かう方向性からロード→トラックの順で順位をつける
１：ラビテビ（７月）時期が良い。レベル・内容良い。
２：オーストラリア遠征（１月）シドニーユース・隔年でオーストラリア選手権
３：イタリア遠征
４：全国合宿５：チョンジュＭＢＣ（２）２００７年ジュニア強化指定選手について （JCF 支援コーチ業務）要望事項

ア ０６年⇒トラック短距離・中長距離（ロードを含む），女子※ トラック中距離選手をロード派遣へ選考しなければならない弊害
０７年 男子トラック１０名（中距離を含む），男子ロード１０名，女子６名計２６名を選考（選考理由）
ＪＣＦ主催の大会入賞実績を鑑みながら、同一条件で行われた全国ジュニア合宿の総合成績をもとに優先順位をつけ，選考した。ただし，ロードは選考選手内１０名の中で優先順位をつけず総合的に考えたい。女子は男子同様の選考方法を基本と，ロード２名，トラック４名を選考した。また，現状の力を考えるとトラックとロードの分離はせずに総合的な判断・取り扱いをしたい。

イ 優先順位をつけて指定人数決定を受けて推薦
ウ 指定選手の承諾条件についてＪＣＦでは一貫指導に基づき計画的，継続的な指導の実現を目指し，その一環として国内合宿・海外遠征を含めて実施している。選手・顧問にはこの趣旨・意義を充分理解していただく必要がある。同時に事業に参加する選手に対しても相対的に競技力向上が図れる内容・指導を実践するように努める必要を感じる。
しかし，指定を受け選手（顧問）の都合の良い，事業のみの参加や欠場ため，チーム編成ができないことや高体連への信用失墜，キャンセル料等の発生，関係者の事務的負担増。以上の事を考えると選手の指定選
手における一層の意識の高揚と一貫指導推進のため推薦された段階で世界選手権を含めて承諾書をとる方向で提案する。
現時点ではペナルティーは難しいがしっかりと選手・監督に意識付けをしたい。

（３）委員会懸案事項について
ア ジュニア時期の選手を一環・継続指導（選手側：指導者側）について
本来の意味での“育成”は定期的に１箇所に集めて指導をしていくこと。
自分のチームを抱える高体連顧問が関わっていく以上、環境を変えていく必要がある。関わる人間にメリットがあり、今よりも負担を減らす方法を具体的に考えなければ前に進めない。

イ 平成１９年度ＪＯＣ事業（ロード）を廃止して，日本のシーズンオフに南半球での事業を実施について（平成２０年度に向けて）-3-

ＪＯＣの予算がつけば実施可能である。２００８年に向けて。オーストラリアのトラックレースは１週間で２レース程度走ることが可能。南半球のロードレースは充分なレース数も少ない。南半球の選手を日本のジュニアレースに招待しても意識の高揚ははかれる。（経費の問題が残るがアプローチ価値はある）

ウ 指定選手合宿実施について１２月開催は諸般の事情により延期
２月中に宮崎で開催，試算を出して予算決定とＪＣＦの承認を待つ
近日中にＪＣＦと交渉をして可能であるか，確認を取る。
※ 基本的にＪＯＣの予算は指定選手、登録スタッフに対してしか補助できない。対象科目全額の２／３。また支出項目にも難しさがある。
※ 指定選手２６人＋運営補助員。支援スタッフは中田・大野・堤谷・重の各委員を中心にお願いする。折本は９日，夜からならば対応可であるが，できれば選手を優先したい。
※ 期日・会場 平成１９年２月９日（金）～１２日（月）を第１案，会場は宮崎県自転車競技場を考えたい。
エ ジュニア専任コーチについて内部から推薦するか否か？システムとしてはカテゴリー別専任コーチ１名＋日本人ディレクター（１名）までは内定している。その下でコーチとして研修していく。経費的には旅費日当がでるということだけが決定している。教員が専任では拘束日数にもよるが難しい。メイン・サブの２名体制は可能，１名は次期強化委員長が兼務することが望ましい。

オ 強化委員会委員長（次期）の推薦者について委員長は理事長が指名をするので本委員会で議論することは本筋ではないが，ＪＣＦ事業が１月スタートを考えると，今までのようにＪＣＦ事業兼務で行うならば早めの打診がないと円滑に機能しない。
現委員長（総務・技術・強化）は２期４年目であり，同一委員会長は最大２期で交代が必要。
理由として，①長く務めることにより知識・ノウハウが溜まり組織にとって喜ばしいことである。
②経験を積むことにより不安や失敗も軽減し，選手・顧問からの安心感が増えることは間違いない。
③しかし，高体連という組織を考えた場合，選手と指導者が存在する限り，永遠に不滅であり，知識・ノウハウが溜まりすぎると，職業柄の人事異動その他に組織が対応できない。
④また，循環させることにより新しい人材の育成を具体的に実現できる。
⑤同様に委員についても例外を除いては２期４年を原則とし，新しい人材を起用して経験者を定期的に増やすことが日本の将来を考えた場合最重要課題である。
委員長の具体的に仕事の内容を明確に分からない。
外部やＪＣＦを通じて説得力ある理由書や資料・文書の作成（年休を全て消化しても，期日・時間に追われる。自分の作成書類が間に合わなければ，ＪＣＦ事業も選手発表後に取りやめになる恐怖感との戦い）
原因理由の一つとしてＪＣＦにジュニア専任の事務担当者が存在せず，ＪＣＦ選手強化部も少ない人数で対応している。ジュニア事業を円滑に機能させるためには直接的な業務を担うしかない。お任せでは時間的・仕事量的に間に合わず目に見えて遅れや障害がでることは分かっている。
・将来的（近年）ＪＣＦ事業とのリンクはしても業務分離･･･次期委員長は、高体連内部のこと（選手は時間と学校に拘束された学生である。現場指導者は教員であり，公立私立問わず公務が膨大，教育の一環としての部活動，派遣文書や所属の承認，外部コーチ，熱心な保護者）を重視して取り組んでもらう。対ＪＣＦ業
務（パイプ役）は，他の者が行う。
上記の循環が成立すれば従って折本は交代する。ジュニア部会の引継ぎを考えると最低１年は部会員として残留し，次への橋渡しが完了するまでは責務と考える。更に新委員長をジュニア部会へ入れるよう企画を練る。
・ 委員の仕事も同様に分担できる。本来は仕事の大半を占める総務的な業務を分離させたい。
・ 総務・技術各専門委員会へ強化担当を１～２名をつくる。
・ 高体連独自の財源づくりも必要。（総務から強化のことを考える必要）
・優秀な選手を抱える学校の顧問をうまく取り組める方法はないか？
・ 現委員から推薦者としては大野直志氏、他の専門委員会から高畑秀規氏の名前があがった。

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カ ジュニア世界戦を鑑み，インターハイ開催時期を後期日程への移動について
・ラビティビからの帰国，ジュニア有力選手が世界戦，インターハイの両方に出場させることができる。
・全国都道府県やツール・ド・とうほくと接近，バッティング，国体への影響はないか
・主催者がＯＫする必要。ジュニア世界戦出場のＪＣＦとしての対応も未決定ですが，説得させる意見は出せる。
・当面はジュニア世界戦とインターハイとの日程重複は避けられない状況。
・佐賀、埼玉インターハイまでは決定済なのでそれ以降の変更となる。
・あまりに過密なスケジュールでの派遣になる場合がある。しかしそれでは、せっかく選考した選手が万全の体調で参加できなくなる。
・ ジュニアが参加できる国内唯一のステージレース「ツール・ド・とうほく」もないがしろにできない。
現在，12月においても世界戦詳細日程が不明の年もあり，移動させるだけのメリットはない。出場選手・顧問へは内容の理解（勝敗にこだわらず参加するだけの大会だけではない）を促す。

キ 組織の検討（高体連強化委員会の組織体制・構成人員（数））について前回どおりでよりか？
規約改正がなければ現状維持になる。
案１：委員長の職は２期４年とする。
案２：委員長の職は２期４年までできる。
（委員長より）２期４年であれば引き受け手があるだろう。組織の新陳代謝を進める必要を感じている。特に強化は仕事内容的に『推薦されたから･･･仕方なしにやる』という感覚でできる仕事ではない。
原案･･･各委員会は６ブロックから１人ずつ推薦され組織。委員長１人＋６名。
・強化委員会については、現行のような８～９名の人員は必要。委員長１名、トラック４名、ロード４名。また委員長は自分の裁量で運営しやすいスタッフを確保する権利も与えて欲しい。
・高体連委員は学校教員しかなれないものではない。外部スタッフは設けられる。
・各委員会の中に強化的役職を作る。
※ 常任理事会→執行部とする。
ブロックの代表者として、決定代表した意見を言えるものとして決定権を持たせる。
※ トラック４名，ロード４名プラス委員長１名は最低限必要，ＪＣＦジュニア支援スタッフを兼務す
るならばＪＣＦ事業について支援を依頼されたとき所属との調整を必要とされる。

ク 全体組織の検討
・理事長制度
選出方法･･･誰がやっても良いという雰囲気が強い。信託して、是非やって欲しいという人がいないか？
各ブロックからの推薦を受け、選挙をやっても、各ブロックで票が割れる。
「権限と責任」をもってもらう必要がある。
・常任理事制度
業務内容･･･連絡役。
・年齢・経験者別の再構築

・執行部では常任理事選出母体 ９ブロック⇒６ブロックへ（加盟校数の是正）
・常任理事会旅費負担平等化（ブロックにより負担が異なる⇒各都県より１万円支出，再配分，常任理事会の回数を増やす）
・専門委員を３名，各ブロックから選出⇒６名で構成※全国高体連内部で考えていること、会議議事録など情報を随時発信していく必要がある。決定事項のみならず、審議事項、検討中のことをどんどんと。
人数選出方法や選出母体よりも，やる気のある人材で構成する方が重要。

各顧問とも同一条件ではなく，相当の温度差を感じる。
高体連を発展させる（最低限、現状維持する）ため、熱意・情熱・人的な協力と行動が要求される。しかし実際、ベテラン顧問になればなるほど、学校内公務の重責、所属部活・都道府県選手強化を余儀なくされる実態。
５ 平成１８年度強化委員会報告書作成作業（次年度からＷｅｂページで報告）-5-