平成２８年度
平成２８年 度 ～ 平成３２年度

富

士

宮

市

社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会

は

じ

め

に

現代社会は、ライフスタイルや価値観が多様化しているとともに、人口減少や少子高齢化、核家族化の進行など様々な問題を抱えています。
一方で、東日本大震災をきっかけとして、家族や友人、地域などの絆やつながりな
どが、あらためて見直されています。
この度、富士宮市が策定する「地域福祉計画」と富士宮市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を、共同作業により一体化させ「富士宮市地域福祉推進計画」として策定することとなりました。かねてより、両計画は地域福祉の推進を目指すもので、互いに補完・補強しあう関係にあり一体となる計画づくりが求められてきたことから、ここに実現の運びとなりました。
計画の基本理念は「住み慣れた家庭や地域で、安心していきいきと暮らしあえる
福祉のまちづくり」を掲げ、同じ地域に暮らす住民同士の助け合いを何よりも大切と考えています。
私たちが幸せに暮らしていくためにはどのようにすればいいのか、そのことを共に考え、行動するための力を育むことが福祉教育です。個人ではなく、地域の皆様と共にその課題解決に向け考えていく事が、人と人とのかかわりについて考えるき
っかけとなります。これまでの福祉施策は人間らしく生きるための仕組みを構築してきましたが、これからの地域福祉は、その人らしく生きることを地域で支える取り組みではないかと思っています。
これから地域福祉を推進するにあたり、何をすべきかだけでなく、これまで何をしてこなかったのか、何が足りなかったのかを検証することも大切だと考えております。それには、市と市社会福祉協議会、さらには地域住民の皆様と福祉活動を担う関係団体の皆様の協働が特に重要になります。それぞれが、地域福祉の担い手として活動することで、相乗効果が期待できると思いますので、市民の皆様には引き続き御理解と御協力をお願いいたします。
終わりに、この計画の策定にあたり、アンケートに御協力いただきました市民の皆様、貴重な御意見や御提言をいただきました合同会議の委員の皆様、また関係各位に対しまして心から感謝申し上げます。

平成２８年３月

富士宮市長

須藤

秀忠

は

じ

め

に

富士宮市社会福祉協議会では、平成２４年度に策定した第２期地域福祉活動計画（地域福祉フロンティア計画）の基本理念である「ふれあい、ささえあい、まなびあい、地域における連携・協働を進める」に基づき、地域、各種団体、福祉サービス事業所、市行政と連携・協働し、地域福祉の推進を図ってまいりました。
この間、人口減少、高齢化が更に進み、地域福祉の推進が強く求められる中、地域における更なる支えあいの取り組みが重要となってきております。
今回の富士宮市地域福祉推進計画の策定においては、地域、市及び市社会福祉協議会が一体となって地域福祉推進の一層の充実を図ることを基本とし、地域福祉の推進
における課題について整理、見直しを行い、地域福祉推進の方向性を定めることといたしました。
その理念は、「住み慣れた家庭や地域で、安心していきいきと暮らしあえる福祉のまちづくり」です。
私ども市社会福祉協議会におきましても、引き続き、市民の皆様の積極的な参画と御協力をいただきながら、市行政とより一層の連携を図り、本計画に則って富士宮市の地域福祉の更なる充実・発展を目指してまいります。
市民の皆様におかれましては、今後ともより一層の地域福祉推進に御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、今回、市が策定する地域福祉計画と市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を、富士宮市地域福祉推進計画（第３期富士宮市地域福祉計画・第３期富士宮市社会福祉協議会地域福祉活動計画）として一体化し策定できましたことは、第２期計画における課題であり、本計画策定にあたり御協力いただきました策定委員会合
同会議の委員の皆様、市民アンケートに御協力をいただきました皆様、また関係機関の皆様の御協力の賜物と、心からお礼を申し上げます。

平成２８年３月
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会

会長

清

功

【目
第1章

次】

計画の概要

１．計画策定の趣旨

・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・２．計画における地域の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．計画の見直しにあたって（計画策定の一体化）

P １
P ２

・・・・・・・・・・・・・

P ３

・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・P ６

５．策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ８

６．策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P ９

４．計画の位置づけ

第２章

富士宮市の状況

１．人口の推移と人口構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10

２．要介護認定者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14

３．障がい者の状況

・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P15

４．災害時要援護者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P16

５．生活保護世帯の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P16

６．地域包括支援センター・福祉相談センターの相談状況

・・・・・・・・・・

P17

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P19

２．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P20

第３章

計画の基本理念と基本目標

３．計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P21

４．基本目標１

みんなで支える地域福祉の推進

５．基本目標２

やさしい心を育む福祉教育の推進

６．基本目標３

ふくしサービスの適切な利用の促進

７．基本目標４

くらしやすい地域福祉環境づくりの推進・・・・・・・・・

P51

８．基本目標５

しょうがい者や高齢者の社会参加を促進

・・・・・・・・・

P56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P63

第４章

計画の推進体制

第５章
第５ 章

資

料

編

・・・・・・・・・・・・・・・

P22

・・・・・・・・・・・・・

P33

・・・・・・・・・・・・

P40

※

本計画上の「障害」と「障がい」の使用について
法令や条例、制度、施設名、法人または団体の固有名詞等については、漢字表
記「障害」と表記しています。一方、人を指し示す場合には「障害」の「害」を「がい」とひらがなで表記しています。

１．計画策定の趣旨
現代社会は、ライフスタイルや価値観の多様化、人口減少や少子高齢化、核家族化など、様々な現象を抱えています。またそのことに伴い、生活圏域での人と人とのつながりの希薄化などが進んでいます。このことについては、東日本大震災をきっかけとして、家族や友人、地域などの絆やつながりなどが、近年、改めてその必要性が見直されつつあります。
このような中、ひとり暮らし高齢者の閉じこもりや孤立死、子育て家庭の孤立、ひきこもり、児童虐待、貧困、自殺者の増加等が新たな社会問題として生じており、また高齢者や障がい者など要配慮者の緊急時の対応も求められています。これらの問題に対応するためには、従来の公的なサービスだけでは補いきれません。
これからの福祉のまちづくりを進めるためには、行政、社会福祉法人、民間の福祉サービス事業者だけでなく、住民自らがボランティア活動やＮＰＯ等の様々な形で地域活動に取り組み、市民の積極的な参加による地域社会をつくっていくことが重要です。
このように、行政による福祉サービスの充実と地域住民等による相互の助け合い、
支えあいの推進を両輪として、地域福祉の向上に取り組むことが求められています。
これまで、富士宮市と富士宮市社会福祉協議会は、富士宮市地域福祉計画と富士宮市地域福祉活動計画をそれぞれ策定し、富士宮市の地域福祉推進を図ってきまし
たが、より一層の地域福祉の向上に取り組むため、富士宮市の基本構想である「第５次富士宮市総合計画」に掲げる基本目標を踏まえて、両者が連携協働して、地域福祉にかかる事項の指針、方向性を示し、福祉のまちづくりの実現を目指して本基本計画を策定します。

【１ 計画策定の趣旨】

１

２．計画における地域の考え方
２． 計画における地域の考え方【「地域」の区分イメージ】
第１区分
・児童相談所・県富士健康福祉センター
・県富士保健所

県 、 富士地区広域市町村圏

県の機関、広域の利用施設、市町間で共有するサービス等

第２区分

富士宮市全域

市全域を対象とした総合的な施策の企画、調整をする範囲＊市町村全域を対象とした公的機関の相談、支援

第３区分

・地域包括支援センター
・障害者指定相談事業所
・福祉事務所・市社会福祉協議会

生活圏域（
生活圏域（ 自治会支部 、地区社協）

総合相談窓口や福祉施設、介護保険事業所がある範囲＊公的な相談と支援をブランチで実施（市内11ヶ所）

第４区分

小地域（
小地域 （ 自治会）
自治 会）

自治会の防犯、防災活動、民生委員・児童委員活動、
地域寄り合い処等の日常的支援

第５区分

・福祉相談センター（地 域 包 括 支 援 センターのブランチ）
・地区社会福祉協議会（地域福祉活動を行う
基礎組織）

細地域（町内会、班）
細地域（町内会、班）

要支援者の発見、見守り、災害時支援の基礎的な範囲＊見守りネットワーク活動等の実施【「地域」区分ごとの福祉資源】
第１区分
県 、富 士 地 区 広 域 市 町 村 圏

富士宮市における地域福祉資源

第２区分

第３区分

第４区分

第５区分

富士宮市全域

生活圏域（自治会支部、地区社協）

小地域
（自治会）

細地域
（町内会、班）静岡県富士健康福祉センター、静岡県富士保健所、
富士宮市立病院、富士市立中央病院、共立蒲原総合病院
入所・入居系施設
介 護 老 人 福 祉 施 設 ( 特 養 )、 介 護 老 人 保 健 施 設 ( 老 健 )、 療 養 型 医 療 施
設 (医 療 ・介 護 )、ケアハウス、養 護 老 人 ホーム、障 害 者 支 援 施 設 、
児童福祉施設高 齢 者 住 まい（有 料 老 人 ホーム、サービス付 高 齢 者 住 宅 ）地域密着型サービス

集 いの場（入 所 ・入 居 系 ）小 規 模 特 養 、サテライト特 養 、ケアハウス、介 護 付 有 料 老 人
ホーム、グループホーム、（在 宅 系 ）訪 問 介 護 ・看 護 、認 知 デイ、
小 規 模 デイ、小 規 模 多 機 能 、
看護小規模多機能地 域 寄 り合 い処

シニアクラブ

介護保険在宅サービス（ 訪 問 ） 訪 問 介 護 (ヘ ル パ ー )、 入 浴 、 看 護 、 リ ハ ビ リ（通所）デイサービス、デイリハビリ（宿泊）ショートステイ

障 害 者 入 居 系 サ ー ビ ス 施 設 入 所 支 援 、グループホーム
障 害 者 居 宅 系 サ ー ビ ス 居 宅 介 護 、重 度 訪 問 介 護 、移 動 支 援 事 業 、同 行 援 護 、行 動 援 護
障 害 者 通 所 系 サ ー ビ ス 生 活 介 護 、自 立 訓 練 、就 労 移 行 ・継 続 支 援 、地 域 活 動 支 援 センター、日 中 一 時 支
障害児童系サービス

援 事 業 、短 期 入 所
児 童 発 達 支 援 、放 課 後 等 デイサービス

障 害 者 指 定 相 談 支 援 事 業 所 、 地 域 療 育 支 援 センター
障 害 者 生 活 ・就 労 支 援 センタ ー

学 校 ・保 育 所 ・公 民 館
保 育 所 、 幼 稚 園 、 認 定 子 ども 園 、
小 ・中 学 校 、高 等 学 校

児童福祉

富士児童相談所

放課後児童クラブ、地域子育て支援センター

地 域 子 育 てサロン
区民館・公会堂

保 健 ・医 療 ・福 祉

保健・医療・福祉

保 健 センター、救 急 医 療 センター、
訪 問 看 護 センター(医 療 )、地 域 包 括 支 援 センター

診 療 所 (か か り つ け 医 ) 、 か か り つ け 薬 局 、 福 祉 相 談 セ ン タ ー

総合福祉会館
民間福祉団体

町内会・班・集会所

保健委員、民生委員・児童委員、主任児童委員、保護司、更生保護女性会、人権擁護委員
民 間 福 祉 団 体 地 区 社 会 福 祉 協 議 会 、 地 区 活 動 諸 団 体 、 キ ャ ラ バ ン メ イ ト 、 認 知 症 サ ポ -タ 富士宮市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、ボランティア等

この計画においては、富士宮市の歴史的背景等様々な要因を考慮し、自治会の支部割である
12 圏域を地域の基本単位として設定し、「生活圏域」として捉えます。
「生活圏域」

２【２ 計画における地域の考え方】

３ ．計画の見直しにあたって（計画策定の一体化）○富士宮市地域福祉推進計画とは市町村が策定する「地域福祉計画」と市町村社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、本来、地域福祉の推進を目指す共通した計画であり、地域福祉推進の理念と方向性、地域の課題と社会資源の状況などを共有するとともに、住民参加の取り組みや地域活動の基盤整備などを共通事項として策定されるべき計画です。
今回、富士宮市と富士宮市社会福祉協議会では、単に内容の共通化を図るだけでなく、共同作業により両計画を一体化した「富士宮市地域福祉推進計画」として策定することといたしました。
このことにより、行政や市民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域に関わる人たちの役割や協働が明確化され、わかりやすく実効性のある計画とな
り、一層の地域福祉の推進を期待できるものとなります。

（１）地域福祉計画とは「市町村地域福祉計画」とは、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、住民の最も身近な市町村が、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを計画的に整備するための計画です。
福祉に関する計画は、従来「高齢者」「障がい者」「児童」などの対象ごとに策定されてきました。「地域福祉計画」は、「地域」という視点でこれらの対象ごとの福祉に共通する課題を整理し、市民と共に、地域で支援を要するさまざまな人（高齢者、障がい者、子育て家庭をはじめとした日常生活で何らかの支援を要する人）の生活を支えていくための計画です。

【 ３ 計画の見直しにあたって(計画策定の一体化) 】

３

（２）地域福祉活動計画とは
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく地域福祉の推進を図ることを目的とする団体です。
「市町村地域福祉計画」が行政の計画であるのに対して、「地域福祉活動計画」は、地域福祉推進のために社会福祉協議会が策定する
民間の活動・行動計画と位置づけられています。
平成２５年３月策定の指針としては、平成２７年度策定の地域福祉計画と一体化し、整合性を図るとされています。

富

士

宮

市

富士宮市社会福祉協議会

地域福祉計画

地域福祉活動計画

平成 18 年度～平成 22 年度

平成 20 年度～平成 24 年度

第 2 期地域福祉計画

地域福祉フロンティア計画

平成 23 年度～平成 27 年度

平成 25 年度～平成 27 年度

富士宮市地域福祉推進計画
平成 28 年度～平成
年度～ 平成 32 年度

４【 ３ 計画の見直しにあたって(計画策定の一体化) 】

社会福祉法（抜粋）
第一条 （目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
第三条 （福祉サービスの基本的理念）
福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
第四条 （地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第 五 条 （ 福祉サービスの提供の原則 ）社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
第百七条 （市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
一地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
二地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
三
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
第百九条 （市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業
又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業【 ３ 計画の見直しにあたって(計画策定の一体化) 】

５

４ ．計画の位置づけ
第３期富士宮市地域福祉計画は、「 第５次富士宮市総合計画」に掲げられている「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」を目標に、「住み慣れた家庭や地域で、安心していきいきと暮らしあえる福祉のまちづくり」を基本理念として、第２期の計画（平成２３年度～平成２７年度）を整理した上で、第３期の計画として策定します。
また、個別計画である「高齢者福祉計画」「介護保険事業計画」「健康増進計画」「障害者計画」「障害福祉計画」「子ども・子育て支援事業計画」等の保健福祉分野の個別計画との整合性にも配慮し、策定します。
第３期富士宮市社会福祉協議会地域福祉活動計画は、第２期地域福祉計画を発展させ、さらに地域課題に沿った地域主体の活動として展開していくため、第３期富士宮市地域福祉計画と一体化した計画として策定します。

６【 ４ 計画の位置づけ 】

計画の位置づけ

第 ５ 次富士宮市総合計画
前期基本計画前期 基本計画
保健・医療・福祉部門個別計画
子子子子 ど も ・子 育 てててて 支 援 事 業 計 画

災 害 時 等 医 療 救 護 計 画

災害時要援護者支援計画

地域

地域

地域

地域

齢

康
画

健

画
画
地域

害
害

介 護 保 険 事 業 計 画

障
障

画

地域

高
地域

増

福

者

者

福

進

祉

祉

計

計
計

計

富士宮市地域福祉推進富士宮市 地域福祉推進計画
地域福祉推進 計画
富士宮市 地域福祉計画
富士宮市社会福祉協議会 地域福祉活動計画

地区社会福祉協議会

福祉関係
事業所

シニア
クラブ

民生委員・
児童委員

ＮＰＯ

住民

生活圏域

【 ４ 計画の位置づけ 】

ボラン
ティア

７

５ ．策

定

体

制

計画の見直しにあたっては、地域福祉推進計画の主体である市民の参加による「市民アンケート調査」を市内 1,000 人に実施し、376 人から回答を得ました。これらの回答と過去の計画作成時に実施したアンケート結果（平成１７年度・平成２２年度）を比較・考察したうえで、市民の代表からなる「地域福祉計画策定専門委員会」と社会福祉協議会関係者で構成された「地域福祉活動計画策定・推進委員会」の合同会議による検討・協議をもって策定します。

策定体制

地域福祉の推進、見直し、成果、課題

地域福祉計画策定専門委員会
地域福祉活動計画策定・推進委員会（見直し案を策定）

富士宮市保健・医療・福祉計画策定推進委員会（見直し案を審議）

承 認

８【 ５ 策定体制 】

６ ．策

定

経

過

平成27年度地域福祉計画・地域福祉活動計画策定経過
委員会

５月

作業部会
市
社協
専門委員の委嘱替え（推１４日
策定委員会の設置・委嘱
薦・依頼等）
２９日

今後のスケジュール、アンケートの内容の検討
前評価について上旬 前計画の実践状況の調査

前計画の評価下旬 合同会議の資料作成

合同会議の資料作成

６月

資料事前送付
合同会議の進め方
アンケート発送の準備

上旬
７月

１６日

第１回地域福祉計画策定専門委員会・地域
福祉活動計画策定委員会合同会議
下旬
上旬

議事録作成
アンケートの送付

下旬

アンケートの回収(～８月末日）
市民1000人に発送し389通回収、有効回答376通（回収率38.9％、有効回答率37.6％）

上旬

アンケートの集計

下旬

アンケート結果の分析、課題の把握

上旬

課題の整理

下旬

計画の素案作成

８月

９月

１０月
２１日

第１回保健・医療・福祉計画策定推進委員
会

上旬
１１月

１２月

１８日

第２回地域福祉計画策定専門委員会・地域
福祉活動計画策定委員会合同会議

下旬

パブリックコメント（～１月下旬）

下旬

資料作成

上旬

資料事前送付
計画素案・資料説明
パブリックコメント

上旬 議事録作成
１月

２月

１８日

第３回地域福祉計画策定専門委員会・地域
福祉活動計画策定委員会合同会議

２６日

社会 福 祉協 議 会

１６日

第２回保健・医療・福祉計画策定推進委員
会

下旬

社会福祉協議会 理事会

３月【 ６ 策定経過 】

理 事会

下旬

パブリックコメントを受けて計画素案の修正
資料作成

上旬

資料事前送付
計画最終案・資料の修正案説明、審議・承認

下旬 議事録作成
計画最終案報告、計画最終案審議・承認
下旬

９

計画最終案の審議・承認

※特に表記がない限り、各年度の値は「4 月 1 日時点」のものを使用しています。

（ １ ） 人口の推移と人口構成
平成２２年３月の芝川町との合併により、135,757 人となった富士宮市の人口は、
平成２７年には 134,866 人となり、合併をピークに緩やかな減少を続けています。
その一方で、６５歳以上の高齢化率は、平成１２年の 15.5％から、平成２７年には 25.7%となっており、県の平均 26.8％よりは低いものの、４人に１人が高齢者となっており、高齢化が進んでいる状況が伺えます。

【人口構造の推移】
区

分（単位：人）
平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

(合併)
総人口

123,204

125,535

135,757

134,866

年 少(0～14 歳）

19,493

18,537

19,251

18,361

生産人口(15～64 歳)

84,52384,31686,90581,859老齢人口(65 歳以上）

19,18822,682

29,601

34,646

高齢化率

15.5%

18.1%

21.8%

25.7%

資料：住民基本台帳【年齢別人口の推移】
100,000
80,00060,000
0～14歳

40,00015～64歳

20,000
65歳以上

0
平成12年

【 １ 人口の推移と人口構成 】

平成17年

平成22年(合併)

10

平成27年

また、世帯数の推移を見ると、世帯数は年を経るごとに増加傾向にあり、また、
平均世帯構成人数は平成２２年の2.68人から、平成２７年には2.5人と減少していることから、核家族化の進行が伺えます。

【 世帯数の推移 （単位：世帯）】55,00053,85254,00053,16053,00052,41351,92652,00051,00051,29950,62850,00049,000
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

資料：住民基本台帳

６歳未満の未就学児童も減少しており、平成２６年に7,000人を割っています。

【 6 歳未満人口の推移
歳未満人口 の推移 （単位：人） 】

7,300

7,232

7,208

7,200

7,096

7,100

7,074
6,961

7,000
6,900

6,801

6,800
6,700
6,600
6,500
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

資料：住民基本台帳

11【 １ 人口の推移と人口構成 】

平成２７年の５歳階級別の人口構成の推移を見ると、最も多いのが４０歳から４４歳までの世代で、次に多いのが６５歳から６９歳までの、いわゆる団塊の世代となっています。
０歳から１４歳までの子ども世代の人口には、大きな膨らみが見られないため、高齢化率の上昇は今後も続くと思われます。

2015年（平成年（平成27年４月１日）
年（平成 年４月１日）
男

女
0

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

398
1,026
1,810
2,820
4,076
4,904
4,983
4,173
4,008
4,628
5,411
4,688
4,119
3,515
3,170
3,413

（人）
6,000

3,450
3,215
2,866
4,000

2,000

2,000

（人）
6,000

4,000

1,375
2,143
2,897
3,462
4,452
5,283
5,019
4,238
4,001
4,313
5,044
4,185
3,681
3,304
2,831
3,135
3,119
3,029
2,682

0

（富士宮市人口ビジョン）【 １ 人口の推移と人口構成 】

12

【生活圏域別人口と高齢化率】

上井出生活圏域※平成２７年９月１日より「大宮中 支 部 」 が 「 大 宮 支 部 」「 大 富 士
支部」となりました。本表は、平
成２７年４月１日現在のものとなります。

総 人 口 ： 3,782 人
高齢 者 人口 ： 1,263 人
高 齢 化 率 ： 33.40 %北山生活圏域
白糸生活圏域

総 人 口 ： 7,891 人
高齢 者 人口 ： 2,035 人
高 齢 化 率 ： 25.79 %総 人 口 ： 2,030 人
高齢 者 人口 ： ,622 人
高 齢 化 率 ： 30.64 %上野生活圏域
総 人 口 ： 5,363 人
高齢 者 人口 ： 1,606 人
高 齢 化 率 ： 29.95 %富丘生活圏域

富士根北生活圏域

総 人 口 ： 22,666 人
高齢 者 人口 ： 5,527 人
高 齢 化 率 ： 24.38 %総 人 口 ： 4,242 人
高齢 者 人口 ： 1,114 人
高 齢 化 率 ： 26.26 %芝川生活圏域
芝川 生活圏域

富士根南生活圏域

総 人 口 ： 9,149 人
高齢 者 人口 ： 2,944 人
高 齢 化 率 ： 32.18 %総 人 口 ： 24,331 人
高齢 者 人口 ： 5,399 人
高 齢 化 率 ： 22.19 %大宮西生活圏域

大宮中生活圏域

総 人 口 ： 12,453 人
高齢 者 人口 ： 3,633 人
高 齢 化 率 ： 29.17 %総 人 口 ： 24,495 人
高齢 者 人口 ： 5,719 人
高 齢 化 率 ： 23.35 %大宮東生活圏域
総 人 口 ： 18,464 人
高齢 者 人口 ： 4,784 人
高 齢 化 率 ： 25.91 %13【 １ 人口の推移と人口構成 】

（ ２ ） 要介護認定者の状況
要介護認定者を見ると、認定者数は年を経るごとに増加しており、特に要支援１、
要介護１の認定者の増加の割合が高くなっています。

（単位：人）
区

分

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

要支援１

343

394

465

485

546

要支援２

557

540

586

608

628

要介護１

896

1,013

1,068

1,168

1,251

要介護２

882

944

949

1,064

1,065

要介護３

614

613

640

669

772

要介護４

569

555

559

568

609

要介護５

427

442

479

506

488

4,288

4,501

4,746

5,068

5,359

合

計

【要介護認定者の推移】

1,400
1,251
1,200
1,065
1,000

896

平成23年度

882

平成24年度

772

800
628

614

546 557

600

569

平成25年度

609
488
427

400

343

200
0

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５【 2 要介護認定者の状況 】

14平成26年度
平成27年度（ ３ ） 障がい者の状況
身体障がい、療育（知的障がい等）、精神障がい者の手帳所持者は、いずれも年を経るごとに増加しています。
また、身体障がいの種別で見ると、肢体不自由が 2,693 人（56％）で最も多く、次に内部障がいが 1,361 人（29％）、聴覚・平衡障がいが 372 人（8％）、視覚障がいが283 人（6％）、音声・言語・そしゃく機能障がいが 68 人（1％）の順となっています。
等級では、重度の障がい者（１・２級）が 2,486 人と全体の 52％を占めています。
療育手帳の等級は、重度・最重度（Ａ判定）が 334 人（30％）、軽度・中度（Ｂ判定）が 772 人（70％）を占めています。
精神障害者保健福祉手帳の等級は、２級が 306 人と全体の約 6 割（58％）を占めています。
（単位：人）
年度

身体障害者手帳 療育手帳(知的等)

精神障害者

計

保健福祉手帳

平成２３年度

4,618

926

368

5,912

平成２４年度

4,671

981

409

6,061

平成２５年度

4,732

1,020

451

6,203

平成２６年度

4,760

1,065

479

6,304

平成２７年度

4,777

1,106

527

6,410

【手帳所持者の推移】
7,000
6,000
5,000

368
926

409
981

451

479

527

1,020

1,065

1,106

精神障害者
保健福祉手帳4,000

療育手帳(知的等)

3,000

身体障害者手帳

2,000

4,618

4,671

4,732

4,760

4,777

1,000
0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

15【 3 障がい者の状況 】

（４）災害時要援護者（４） 災害時要援護者の状況
災害時要援護者 の状況
富士宮市では災害時の情報把握、避難行動、避難所生活などに手助けが必要な在宅の方を「災害時要援護者」として台帳に登録しています。
登録を希望する方を対象に、現在2,277人が登録されており、自主防災会等へ情報提供を行い、災害時の安否確認等に対応できる体制整備を進めています。

（５）生活保護世帯の状況
生活保護人員はほぼ横ばいとなっており、世帯については年を経るごとに僅かながら増加しています。
600
550

557

564

454

460

519

500
450

568

428
394

保護世帯

400

保護人員

350
300
250
200
H23年度末

H24年度末

H25年度末

H26年度末

また、状況別に見ると、高齢者世帯が全体の約半数に上っています。
【保護世帯の状況別】
300
250

239

200
150

115

100

65

50

36

15

0
高齢者世帯

⺟⼦世帯

【 4・ 5 災 害 時 要 援 護 者 の 状 況 /生 活 保 護 世 帯 の 状 況 】

障害者世帯

16

傷病者世帯

その他世帯

（６）地域包括支援センター・福祉相談センターの相談状況
富士宮市では、市民が地域の中で元気に生活できるように、介護予防の支援、福祉相談、包括的・継続的なマネジメントのほか、高齢者等虐待の予防や成年後見制
度といった権利擁護事業を行う、地域包括支援センターを設置しています。
また、市民からの相談をそれぞれの地域で受けられるように、福祉相談センターを設置しています。
平成２５年度より、福祉相談センターは８箇所から１０箇所に、平成２７年８月より１１箇所に拡大しています。

【相談種別・件数】
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

地域
包括

福祉
相談

地域
包括

福祉
相談

地域
包括

福祉
相談

地域
包括

福祉
相談

高齢者

1,632

12,611

1,653

13,434

2,055

15,691

2,144

15,918

障がい者

774

416

592

827

649

662

525

933

権利擁護

295

21

324

46

299

9

350

19

医療保険

94

20

185

12

180

27

156

106

児童
（障害児）

14

0

13

55

14

36

9

32

経済的

381

45

673

146

654

98

963

1,181

その他

66

487

107

665

87

1,399

46

1,280

3,256

13,6003,547

15,185

3,938

17,922

4,193

19,469

相談種別/
件数

合

計

17

【 6 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー ･福 祉 相 談 セ ン タ ー の 相 談 状 況 】

【相談件数推移】

平成23年度

3,256

平成24年度

3,547

平成25年度

3,938

平成26年度

4,193

013,60015,185

17,922

19,4695,000

10,00015,000

地域包括支援センター【 6 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー ･福 祉 相 談 セ ン タ ー の 相 談 状 況 】

18

福祉相談センター

20,00025,000１．基本理念
この計画の基本理念は「住み慣れた家庭や地域で、安心していきいきと暮らし
あえる福祉のまちづくり」とし、同じ地域に暮らす住民どうしのつながりを基盤として、お互いに支えあい、助け合いながら、住み慣れた家庭や地域で暮らし続けられるような福祉のまちづくりをめざすこととしました。
また、今回策定の計画は「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体化させることにより、市民、地域、行政、社協が連携し、富士宮市における地域福祉の推進を充実させていきたいと考えました。

く

くくくく

し

ら しや す い地 域 福 祉 環 境づ く り の推 進

ょうが い者 や 高 齢 者 の社 会 参 加 を 促 進

19

しししし

ふ
く しサ ービ ス の適 切 な 利 用 の促 進

さ し い心 を 育 む 福 祉 教 育 の推 進

【 1 基本理念 】

ふふふふ

や

ん な で支 え る地 域 福 祉 の推 進

やややや

み

２．基本目標「基本理念」の実現をめざし、市民、地域、行政、社協が協働し、地域福祉の推進について方向性を示すため、次の５つの「基本目標」を定めます。

基本目標１

みんなで支える地域福祉の推進

福祉課題を抱える「ひとり」を、地域、行政、社協などの関係者「みんな」
で支える地域づくりを進めていきます。

基本目標２

やさしい心を育む福祉教育の推進

子どもから高齢者まで、地域に暮らすすべての市民が、健康や福祉についての理解を深めるため、学習機会や体験活動などの取り組みを進めていきます。

基本目標３

ふくしサービスの適切な利用の促進

子ども、高齢者、障がい者等の保健・医療・福祉に係る総合相談支援体制の充実と、利用者の社会参加と適切なサービス利用の促進をめざしていきます。

基本目標４

くらしやすい地域福祉環境づくりの推進

地域福祉の推進に必要なハードウェア、ソフトウェア、フォーマル、インフォーマルの社会資源の開発や改善を進め、すべての市民が暮らしやすいと思える環境整備を進めていきます。

基本目標５

しょうがい者や高齢者の社会参加を促進

障がい者の社会参加を進めるための住民理解、地域における居場所づくり、サービスの充実を図っていきます。また、高齢者においては、関係団体の支援を進めるとともに、健康増進と生きがいづくりを進めていきます。

20【 2 基本目標 】

【 3 計画の体系図 】

21

福祉課題を抱える「ひとり」を、地域、行政、社協などの関係者「みんな」で支える地域づくりを進めていきます。

基本施策
1．地域福祉活動への参加促進
2．住民主体による地域を支えるネットワークづくり
3．地域福祉を支える団体との連携
4．地域防災活動の推進
5．地域防犯活動、交通安全運動の推進

22【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

23

24

【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

基本目標
基本目標１．
１．みみんなで支える地域福祉の推進
んなで支える地域福祉の推進【基本施策②】

住民主体による地域を支えるネットワークづくり【現状と課題】
現在、地域における福祉課題は多面にわたっていますが、複雑かつ複合的なものが多く、さまざまな分野の人たちと協議・検討することが求められています。さらに、福祉分野以外の人たちに課題解決の協力を働きかけ、ネッ
トワークを広げて、新たな活動を作り出していくことも必要となります。
これからの地域福祉推進においては、フォーマル（*7）・インフォーマル（*8）、それぞれの主体が共に補いあい、より一層の連携・協働を図ってい
く必要があります。

【地域の方からの声】
・以前のような近所づきあいがなくなってきている。
・社会福祉協議会活動のPRをもっとわかりやすくしてほしい。
・高齢者にやさしい地域づくり、施設・買い物サポート等充実していったらどうか。
・地域で支えが必要な人を、支援してあげてほしい。
・幼児とお年寄りの交流機会を増やしたらどうでしょうか。

【用 語 解 説】＊7 フォーマル
国や地方公共団体など公的機関が行う法律などの制度に基づいた事業。例、介護保険に関わる事業、福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金等貸付事業など。

＊8 インフォーマル
地域住民やボランティアが行う制度外の活動。例、ボランティアセンターを拠点とした事業、地区社協活動の推進など。

【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

25

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・地域における見守りネットワーク活動に取り組もう。
・地域行事を通じて、子どもたちの育成を応援しよう。
・地域の中で福祉課題について話し合おう。

● 行政の取り組み
・地域寄り合い処、地域子育てサロン等との連携による健康づくりの推進を行います。

● 社会福祉協議会の取り組み
・小地域見守りネットワークを推進します。
・多分野、多職種の関係者と地区社協の連携・協働を推進します。
・地域包括支援センター（*９）、福祉相談センター（*10）と連携し、地域支援を行います。

【用 語 解 説】＊9

地域包括支援センター
介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防
マネジメントなどを総合的に行う機関である。センターには、保健師、主任ケアマネ
ジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を活かして相互連携しながら業務にあたる。

＊10 福祉相談センター
介護に関する悩みや相談のほか、健康、福祉、医療、生活などに関する地域での困りごとをそれぞれの地域で受けることができるように市内11箇所に設置している。
そして地域包括支援センターや社協と連携を取り、問題に応じたサービスや機関、制度などの利用につなげる。

26【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

▲▲

地域寄 り合い処 の様子【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

27

地域子 育てサロ ン の様 子

【具体的な取り組み】●

市民・地域の取り組み
・地域寄り合い処、地域子育てサロンへ積極的に参加し、地域とつながろう。
・全世帯が自治会に加入しよう。
・自治会活動には積極的に参加し、地域の人と顔なじみになろう。

●

行政の取り組み・地域見守りあんしん事業（*11）を推進します。
・自治会加入を促進します。

●

社会福祉協議会の取り組み
・行政、地区社協、地域寄り合い処、地域子育てサロンの連携を推進します。
・地域寄り合い処、地域子育てサロン等の地域福祉活動団体（*12）
を支援します。

【用 語 解 説】＊11 地域見守りあんしん事業
新聞配達や宅配業者など高齢者の自宅に訪問する機会のある事業所や、スーパー・
コンビニ・郵便局など普段お客様と接する機会のある店舗にお願いして、「気になる」「様子がおかしい」と感じた時に、相談機関に連絡する事業。

＊12 地域福祉活動団体
自治会、民生委員児童委員協議会、シニアクラブ、保健委員協議会、地区社協等、地域福祉推進の一躍を担っている団体。

28【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

基本目標
基本目標１．
１．みみんなで支える地域福祉の推進
んなで支える地域福祉の推進【基本施策④】

地域防災活動の推進【現状と課題】
地震・火山噴火・風水雪害等の災害発生時においては、地域の中でお互いに助け合うことが重要であり、日頃からの防災意識を高め、災害時に手助けが必要な方の把握が求められます。
特に、災害時要援護者への支援体制の整備や、災害発生時の人材確保とボランティアとの連携が必要です。

【地域の方からの声】
・災害発生時における行政の素早い対応、特に障がい者や高齢者に対する対応の在り方、指導をお願いしたい。
・自主防災会は地震等災害の時、障がい者の家族や名前を知ってもらい、支援の対応をお願いしたい。

【用 語 解 説】＊13 医療救護訓練
地域防災訓練に合わせ自主防災組織、医師会、市が医療救護体制の確認を行う訓練のこと。

＊14 災害時の個別支援計画
災害時に避難や避難生活に大きな困難を抱え、地域で様々な支援を必要とする人が、
事前に災害時要援護者支援制度に登録し、避難や避難生活のなかで、地域の協力者と支援方法について策定する計画。

＊15 富士山まちづくり出前講座
市民と行政が一体となってまちづくりを進めるため、市が行っている事業の中で市民の「知りたい」「聞きたい」内容について、市の職員が講師となり、地域へ出向いて講座を行っている。原則として10人以上の自治会や学校などのグループであれば、誰でも申し込みができる。

【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

29

【具体的な取り組み】●

市民・地域の取り組み
・９月実施の総合防災訓練や１２月実施の地域防災訓練や医療救護訓練（*13）に参加しよう。
・災害時の個別支援計画（*14）を策定し、災害に備えよう。
・日頃から高齢者、障がい者の方々をやさしく見守ろう。

●

行政の取り組み・富士山まちづくり出前講座（*15）等を実施し、防災意識の啓発を図ります。
・防災訓練や医療救護訓練への積極的な参加の呼びかけを行います。
・災害時要援護者（*16）の把握と台帳整備の取り組みに努めます。
・介護保険事業所に対し、防災マニュアルの整備及び地域住民との連携等について指導し、災害発生時の対応体制構築に向けての意識啓発を図ります。

●

社会福祉協議会の取り組み
・高齢の方や障がいを持たれている方で、経済的な理由のため防災対策ができない方に対し、家具の固定等の対策を推進します。
・災害時（発災後）、災害ボランティア本部（*17）の立ち上げ及び円滑な運営に努めます。

【用 語 解 説】＊16 災害時要援護者
災害時における避難や避難生活に大きな困難を抱え、地域における様々な支援を必要とする人。具体的には、介護、支援が必要な高齢者、身体的・知的・精神障がいのある人、難病患者、妊産婦、乳幼児のいる親や家族、保育園児、幼稚園児、小学生、
日本語が不自由な外国人等。

＊17 災害ボランティア本部
災害時（発災後）、県内外からボランティアが駆け付ける中、その活動の拠点となる場所。

30【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

◀

市民大会の様子▶

【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

31

交通安全運動の様子

32【 基本目標 1 みんなで支える地域福祉の推進 】

子どもから高齢者まで、地域に暮らすすべての市民が、健康や福祉についての理解を深めるため、学習機会や体験活動などの取り組みを進めていきます。

基本施策
1．小・中・高校における福祉教育の推進
2．生涯学習の推進
3．地域交流の推進33【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

基本目標 2 ． や さしい心を育む福祉教育の推進【基本施策①】

小・中・高校における福祉教育の推進【現状と課題】
富士山学習PARTⅡ（*19）等での福祉教育が定着し、施設訪問で高齢者や障がいのある方とふれあう等の体験活動は増える傾向にあります。
特別支援学校（*20）に通っている児童・生徒については、居住地域の学校における交流（共同学習）を年に３回程度実施しています。
また、特別支援学級（*21）の児童生徒については、各学校において、通常学級の児童生徒との交流を授業、給食、行事等で日常的に実施しています。今後、福祉教育の深まりが持てる活動となるように、学校の教育活動の中で、共生という視点で物事を見直したり、体験したりする学習を取り入れる必要があります。

【用 語 解 説】＊19 富士山学習PARTⅡ
市内全小中学校で取り組んでいる総合的な学習の時間のこと。小中学生がこの時間を利用して、自主的にテーマを決め、学習成果を発表し合う取り組みを行っている。
平成９年より実施している。

＊20 特別支援学校
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で教育上の配慮が必要な子供たちに対し、それぞれに応じた教育課程を編成し、教材・教具の工夫や専門的で細やかな指導を通じて自立と自己実現を目指した教育を行っている。

＊21 特別支援学級
小学校、中学校、高等学校および中等教育学校に、教育上特別な支援を必要とする児童および生徒のために置かれた学級。

【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

34

【具体的な取り組み】● 児童・生徒の取り組み
・小・中学生は、体験学習等をきっかけに福祉への理解を深めよう。
・高校生は、ボランティア活動に参加しよう。

● 学校と行政の取り組み
・小・中学校は、富士山学習PARTⅡの充実や高齢者や障がいのある方、育児に関わる方等との交流活動を通して、児童・生徒がやさしい福祉の心を育むことを目指します。
・小・中学校は、特別支援学級と通常学級との交流学習や給食等の交流を通し、障がいに対する理解の充実を図ります。
・小・中・高校生向けの、認知症サポーター養成講座を開催します。

● 社会福祉協議会の取り組み
・福祉教育の進め方について、「福祉教育推進連絡会」を実施し、情報共有を図ります。
・学校における福祉教育プログラムを支援します。

▲

福祉教育推進連絡会 の様子▲

35

小学校における福祉学習 の様子【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

基本目標 2 ． や さしい心を育む福祉教育の推進【基本施策②】

生涯学習の推進【現状と課題】
すべての人々が、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごし、それぞれの自己実現を図ることができるよう、多様な学習の機会と場を提供する生涯学習活動を展開しています。
これからも、地域における生涯学習では、地域福祉についての理解を深める講座を充実させ、助けあい、支えあって生きていくことの大切さを学び、その成果を地域福祉の推進に活かしていくことを目指します。

【地域の方からの声】
・若い世代に対して、障がいを持った方々への接し方やサポート等
学びの場を提供してほしい。
・認知症についての講座や、子育て支援に関する講座、障がい者福祉に関する講座等を充実させてほしい。
・地域にある区民館が、楽しんだり、学んだりできる場所になればいいと思います。

公民館まつりで の 活動報告の 様子【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

36

【具体的な取り組み】●

市民・地域の取り組み
・公民館・地域学習センター・交流センターで行われる生涯学習講座に参加しよう。
・公民館まつり、交流センターまつりに参加し、地域の生涯学習活動を知ろう。
・地域住民を対象にした福祉学習会に出席し、地域福祉の基礎知識を学ぼう。
・学習の成果を地域福祉の推進に活かそう。

●

行政の取り組み・市内に設置した公民館・地域学習センターや交流センターを拠点に生涯学習講座を開講します。
・学習成果の発表の場として、公民館まつりを開催します。
・富士山まちづくり出前講座を活用し、福祉制度の理解を図ります。

●

社会福祉協議会の取り組み
・福祉のまちづくりサポーター養成講座の場等、地域福祉の基礎知識を学ぶ機会づくりに努めます。
・地域に呼びかけ、福祉学習の機会を推進します。

37【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

基本目標 2 ． やさしい心を育む福祉教育の推進【基本施策③】

地域交流の推進【現状と課題】
現在、様々な生活様式や意識の変化により、他人を頼らずに暮らしていける環境が進む中、地域とのつながりが希薄化しています。また、児童においては、従来地域交流を担ってきた子ども会活動の減少や、犯罪の増加等から一緒に遊ぶ機会、場所が減少しています。
そのような現状から、今後は、既存の組織だけに委ねない地域の連帯感を高めることが求められます。

【地域の方からの声】
・小学校の施設を活用して、子どもたちの放課後の過ごし方を地域社会全体で考えていただきたい。
・子どもを安心して遊ばせたい。地域の高齢者やさまざまな方々と普段の生活の中でもふれあいや交流できる場所があればいいと思います。
・区民館等を利用し、子育て世代の交流を広げてほしい。
・若い世代に対して、障がいを持った方々への接し方やサポート等
学びの場を提供してほしい。

▲

ふれあい交流会（ウォーキング）の 様子【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

38

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・地域で行われている三世代交流やふれあい交流等に参加しよう。

● 行政の取り組み
・富士山学習PARTⅡを通じて、児童・生徒にまちづくりや地域行事に関わる方とのふれあいから地域文化・歴史を学ぶ機会を作ります。
・学校・社会教育融合事業（*22）により、市内全小中学校に、社会人講師を派遣します。
・地域行事に保育園児が参加し、地域との交流を深めます。

● 社会福祉協議会の取り組み
・子ども・若者が地域活動に参加できる機会を検討します。
・地区社協事業、地域寄り合い処、地域子育てサロンにおいて、多世代の交流が図れるように 支援します。

【用 語 解 説】＊22 学校・社会教育融合事業
市内小中学校に社会人講師を派遣し、児童・生徒や社会人が一体となって学習活動に取り組むことで、地域に教育的風土をつくり、青少年の健全育成を行うとともに、生涯学習の成果の社会への還元、開かれた学校づくりを推進する。

39【 基本目標 2 やさしい心を育む福祉教育の推進 】

子ども、高齢者、障がい者等の保健・医療・福祉に係る総合相談体
制の充実と、利用者の社会参加と適切なサービス利用の促進をめざ
していきます。

基本施策
1．総合相談支援体制の充実
2．子どもの育成体制の充実
3．新しい地域支援事業の推進
4．福祉サービス利用者の権利擁護の推進
5．生活困窮者の自立支援の充実

40【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

基本目標 3 ． ふ くしサービスの適切な利用の促進【基本施策①】

総合相談支援体制の充実【現状と課題】
福祉に関する相談全般に対し、初期の総合相談・包括支援等を行う福祉相談センターを平成２７年度までに１１箇所開設しました。
相談者が求めるニーズの複雑化、多様化に対応するため、福祉部門内でのサービス利用情報の共有化や関係他団体等との連携体制の確立が求められます。

【地域の方からの声】
・各地域の高齢者世帯の支援として、病院等の案内連絡等、相談できる拠点がほしい。
・相談センターで、何を相談していいかわからない。

▲【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

富士宮市福祉総合相談課41

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・困ったことがあったら、福祉相談センターを積極的に利用しよう。

● 行政の取り組み
・総合相談支援体制のよりよい充実を図ります。
・保健・医療・福祉の連携体制を確立します。
・福祉相談センターの利用に関する情報発信を行います。

● 社会福祉協議会の取り組み
・地域に出向いて行う「まちかど福祉相談」等の実施を推進します。
・福祉総合相談等、相談の場の利用周知を推進します。

▲

芝川地区社協「まちかど福祉相談室」▲

42

大宮西地区社協「福祉なんでも相談」【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

基本目標 3 ． ふ くしサービスの適切な利用の促進【基本施策②】

子どもの育成体制の充実【現状と課題】
核家族の増加や、地域とのつながりの希薄化等を背景に、育児不安を抱えながら地域から孤立した家庭が増えています。そこで、子育ての問
題を地域の課題として住民が共有し、地域全体で支援する仕組みが求められています。
「地域子育て支援センター（*23）」や「ファミリー・サポート・センター（*24）」、「地域子育てサロン」、「放課後児童クラブ（*25）」等の子育て支援体制と相談の場の充実、子供が安全に遊べる
環境整備の充実を図ることが必要です。

【地域の方からの声】
富士宮市地域福祉計画・地域福祉活動計画アンケート調査より（有効回答数：326）

問15（３） あなたがお住いの地域は安心して子育てのできるまちだと思いますか？
結

果：安心して子育てのできるまちか「わからない」と答えている割合が5年前よりも増えています。年代別にみると、実際子育てに関わっている30歳代・40歳代は「そう思う」
割合が低いです。20歳・60歳・70歳以上では区分件数（件） 比率（％）
満足度は高いです。
そう思う
29
8.9
どちらかといえばそう思う

122

37.4

どちらかといえばそう思わない

55

16.9

そう思わない

37

11.3

83

25.5

わからない
計

326

【用 語 解 説】＊23 地域子育て支援センター
未就園児童を育てる家庭を支援するために、子育ての悩みの相談や遊びの場を
市内７か所に設置している。

＊24 ファミリー・サポート・センター
仕事と育児の両立支援のため、子育てを手助けしてほしい人（委託会員）と、お手伝いしたい人（受託会員）が、会員として登録し、育児サービスの活動を支援する会員組織。

＊25 放課後児童クラブ
昼間就労等で保護者のいない家庭の小学校低学年児童を預かり、遊びを主体として児童の育成や指導をするところ。

【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

43

【具体的な取り組み】●

市民・地域の取り組み
・子育てに関する不安や悩みは抱え込まず、身近な人や地域子育て支援センター等に相談しよう。
・積極的に地域子育てサロンに参加しよう。
・家庭教育学級（*26）へ参加しよう。

●

行政の取り組み・高齢者や子どもの交流が図れる場の充実を図ります。
・家庭教育の支援と子育てに関する情報交換の場、ネットワークづくり
等として家庭教育学級を支援します。
・ファミリー・サポート・センターの利用を促進し、受託会員の確保に努めます。
・地域子育て支援センター、放課後児童クラブの環境整備に努めます。
・気になる子（*27）の療育支援と幼稚園・保育園の研修・相談支援に
努めます。

●

社会福祉協議会の取り組み
・地域子育てサロンの活動充実と新たな開設を支援します。
・子育てに関する相談に対応し、地域、行政と連携して支援に努めます。
・地域子育て支援センターを運営し、子育て支援に努めます。

【用 語 解 説】＊26 家庭教育学級
子どもの人格形成の基礎を培い、自立を促す重要な場である家庭の教育力の向上を目指し、家庭教育に関する多様な学習機会と情報の提供を行う。市内幼稚園、小中学校、公民館、地域学習センター、駅前交流センターに開設されている。

＊27 気になる子発達障害や知的障害の疑いのある子ども、また環境や育て方に問題がある可能性が高い
子ども。

44

【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

基本目標 3 ． ふ くしサービスの適切な利用の促進【基本施策③】新しい地域支援事業の推進【現状と課題】
介護保険制度の改正に伴い、今後、市では軽度な生活支援を必要とする高齢者を、ボランティア、ＮＰＯ、事業所、協同組合等の多様な関係団体
が生活支援サービスを提供する体制づくりが求められます。
また、高齢者が社会参加・社会的役割を持つ機会を増やし、生きがいや介護予防につながるような取り組みを検討していく必要があります。

【地域の方からの声】
・高齢者が増加していく中で、高齢者に優しい地域づくり、施設、買い物サポート等充実してほしい。
・在宅で生活し続けられるサービスを充実してほしい。
・地域全体に福祉サービス等の情報が入りずらいので、わかりやすい広報を望みます。

【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

45

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・お年寄りを地域で見守り支えよう。
・困ったことは、福祉相談センターへ相談しよう。
・在宅医療・介護サービスに関する講演会に参加しよう。

● 行政の取り組み
・市を核とした新しい地域支援体制の充実に努めます。
・高齢者に多様なサービスを提供し、地域で支える体制づくりを進めます。

● 社会福祉協議会の取り組み
・市の推進する、新しい地域支援事業に協力します。
・これまで取り組んできた地域における支えあいづくりを推進します。

46【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

基本目標 3 ． ふ くしサービスの適切な利用の促進【基本施策④】

福祉サービス利用者の権利擁護の推進【現状と課題】
全国の認知症高齢者数は、平成３７（２０２５）年には約３２３万人となると推計され、今後、多くの方が福祉サービスを契約・利用する状況において、地域包括ケア支援体制を整備する必要があります。そのため自らの意志で契約することが難しい認知症高齢者や何らかの障がいをお持ちの方には、福祉サービスの契約・利用における支援が必要です。
また、高齢者、障がい者、児童に対する虐待の相談件数は年々増加しており、早期発見や対応が必要とされています。

【地域の方からの声】
・地域で支え合いが必要な人を把握し、できる協力をしてあげて欲しい。
・利用者に対し、わかりやすい説明をお願いしたい。

【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

47

【具体的な取り組み】●

市民・地域の取り組み

・虐待防止、権利擁護（*28）に関する市民向け講座に参加しよう。
・地域での気付きの目を養おう。
・普段から、ご近所と顔の見える関係を築こう。

●

行政の取り組み・虐待に係る体制整備の推進のため、権利擁護ネットワークの充実を図ります。
・成年後見制度（*29）の利用が必要となった人の申し立てがスムーズにできるような支援体制の充実を図ります。
・虐待防止、権利擁護の啓発広報に努めます。
・成年後見制度の普及・推進に努めます。

●

社会福祉協議会の取り組み

・日常生活自立支援事業（*30）を継続して実施していきます。
・成年後見制度について市と連携し、制度の普及に努め、あわせて市社協の役割について検討します。

【用 語 解 説】＊28 権利擁護
自己の権利を表明することが困難な認知症の高齢者や、障がい者等の代わりに、代理人が権利を表明すること。

＊29 成年後見制度
意思能力が十分でない者が契約等で不利益を被らないよう、家庭裁判所に申立てをして、その方を支援してくれる人（後見人）を付けてもらう制度のこと。

＊30 日常生活自立支援事業
高齢や障がいにより、日常生活の判断能力に不安があり、在宅で生活している方、または在宅で生活する予定の方に、福祉サービスの利用手続きや、生活費の管理、大切な書類の預かり等の支援を行う。

48【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

基本目標 3 ． ふ くしサービスの適切な利用の促進【基本施策⑤】生活困窮者の自立支援の充実【現状と課題】
生活困窮者自立支援制度（*31）における必須事業の「自立相談支援事業」、任意事業である「家計支援事業」、「就労準備支援事業」に取り組
み、生活保護に至る前の段階で寄り添い、伴走型支援を行っています。
今後の課題としては、一般就労に至らない困窮者の就労体験の受け入れ先等、支援に必要な社会資源づくりをさらに進めていくことが求められます。
また、地域の理解・支援も必要な事から、地域との連携を進めていく必要があります。

▲

就労・生活支援サポーター養成講座【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

49

【具体的な取り組み】●

市民・地域の取り組み
・支援が必要な人に気づき、困った時は早めに相談するよう声掛けをしよう。
・地域で孤立しがちな人に気づき合える関係をつくりましょう。
・支援が必要になったとき、早めに相談窓口を訪ねましょう。

●

行政の取り組み
・「自立支援相談事業」、「家計支援事業」、「就労準備支援事業」
について、継続実施します。
・市社協、ハローワーク等と連携体制を構築します。

●

社会福祉協議会の取り組み
・市民・地域へ事業内容、相談窓口の周知を図り、相談しやすい
環境づくりに努めます。
・生活困窮者の支援に必要とされる社会資源の創出（中間就労を含む）、
就労先の開拓、社会参加の場づくりを進めます。
・生活困窮者の自立支援に関わる各機関と連携し、支援体制の強化に努めます。
・地区社協等との連携や、アウトリーチ（*32）による課題把握に努めます。

【用 語 解 説】＊31 生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援法施行に伴い、相談窓口が設置され、生活に困窮される方（生活保護受給者を除く）が抱える失業、借金、引きこもりなど、様々な課題
を専任の相談員が関係機関と連携しながら解決や自立への支援を行う制度。

＊32 アウトリーチ
地域において、社会的なつながりから孤立し、フォーマルな援助に結びついていない人々を発見し、支援や情報提供を実施する、専門職が出向く形態の支援の方法。

50【 基本目標 3 福祉サービスの適切な利用の促進 】

地域福祉の推進に必要なハードウェア、ソフトウェア、フォーマル、
インフォーマルの社会資源の開発や改善を進め、全ての市民が暮らしやすいと思える環境整備を進めていきます。

基本施策
1．地域福祉環境の整備・充実
2．福祉に関するわかりやすい情報発信51【基本目標 4 暮らしやすい地域福祉環境づくりの推進】基本目標 4 ． く らしやすい地域福祉環境づくりの推進【基本施策①】地域福祉環境の整備・充実【現状と課題】

近年、少子高齢化の進行、核家族化等による生活スタイルの変容等、地域社会において高齢者・障がい者・子ども等、要援護者の置かれている
状況は厳しさを増しています。
このような中、誰もが住み慣れた地域において「尊厳」を保ち、「自立」した生活を営み、「健やか」に暮らすための地域福祉環境整備の充実が求められています。

【地域の方からの声】
・私が住んでいる区には、あまり公園がありません。地域の高齢者やさま
ざまな方々と触れ合う交流の場所や、子供を安心して遊ばせるための場
所があればいいと思います。

▲

白尾山公園

【基本目標 4 暮らしやすい地域福祉環境づくりの推進】▲

52

富士宮市総合福祉会館

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・集会所、公会堂、区民館等を活用して、地域寄り合い処、
地域子育てサロン等の活動に取り組もう。

● 行政の取り組み・子ども・高齢者・障がい者が暮らしやすい環境整備の充実に努めます。
・高齢者や障がい者に配慮した住宅確保等の住環境改善を目指します。
・バリアフリー・ユニバーサルデザイン化の取り組みにより、公共施設の機能充実を目指します。
・社会福祉法人等の事業所に対し、社会貢献活動への働きかけを行います。
・高齢者をはじめ、地域住民の足となる交通体系の充実に努めます。

● 社会福祉協議会の取り組み
・地域福祉に取り組むボランティア・NPO団体等への市民の活動参加や活動支援を行います。
・民生委員・ボランティア・地区社協推進委員等の地域福祉活動の担い手のスキルアップを支援します。
・共同募金を有効に活用し、使い途について市民に理解の得られる報告に
努めます。

53

【基本目標 4 暮らしやすい地域福祉環境づくりの推進】基本目標 4 ． く らしやすい地域福祉環境づくりの推進【基本施策②】

福祉に関するわかりやすい情報発信【現状と課題】
情報の発信については、広報やホームページを主体に文字情報で発信していますが、情報量が多く、市民が個別の情報を全て理解するのは困難な状況と思われます。
一般には、紙媒体による文字情報が主体となっていますが、高齢者や障がい者等に配慮した、多様な情報発信が求められるところです。

【地域の方からの声】
・地域全体に福祉サービス等の情報が入りづらい。
・市でも福祉について何をしているか広報してほしい。
・地域福祉活動内容をもっと地域へ説明してほしい。
・行政が現在活動している福祉計画や活動を市民だけでなく他業種にも情報提供、広報してほしい。
・障がいや高齢者の事で、どの程度、どうなったら、どんな行政サービスが受けられるのか、具体的にわかるとうれしい。

▲▲

広報ふじのみや【基本目標 4 暮らしやすい地域福祉環境づくりの推進】

54

社協広報紙明るいまち【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・わからないこと、困りごとは地域包括支援センターか福祉相談センターに相談してみよう。
・「広報ふじのみや」や「明るいまち」を読もう。
・パソコンやスマートフォンから市や社会福祉協議会のホームページ
を閲覧しよう。
・市のメール配信サービスへ登録しよう。

● 行政の取り組み
・市の福祉サービスにおける情報発信に努めます。
・「広報ふじのみや」は、文字を大きくする等わかりやすい表現に努めるとともに、市ホームページでは、文字サイズや文字・背景色の切り替えボタンを設置し、見やすい環境づくりを引き続き心がけます。
・市民へのお知らせに音声コードをつける等文字情報以外での通知を心がけます。
・「声の広報（*33）」をホームページ上で掲載します。

● 社会福祉協議会の取り組み
・市民が知りたい、地域福祉、ボランティア活動に関する活動の紹介・周知を行います。
・市民にとって、「明るいまち」のわかりやすい紙面づくりに努めます。

【用 語 解 説】＊33 声の広報
広報ふじのみやの情報を、市民音訳ボランティアの協力により、パソコン等から音声で聴くことができるようにする事業のこと。

55【基本目標 4 暮らしやすい地域福祉環境づくりの推進】障がい者の社会参加を進めるための住民理解、地域における居場所
づくり、サービスの充実を図っていきます。また、高齢者においては、関係団体の支援を進めるとともに、健康増進と生きがいづくりを進めていきます。

基本施策
1．障がい者の自立支援
2．高齢者の生きがい対策の促進

56【基本目標 5 障がい者や高齢者の社会参加を促進】基本目標 ５． し ょうがい者や高齢者の社会参加を促進【基本施策①】

障がい者の自立支援【現状と課題】
障害者総合支援法が施行され、施設や病院中心の生活から住み慣れた地域で生活する施策が進められています。
障がいのある人の自立や生活の安定を図るためには、ノーマライゼー
ション（*34）の理念を市民ひとり一人が理解することが必要であり、相談支援の充実や雇用機会の拡大等が求められます。

【地域の方からの声】
・障がい者の介護の充実。
・障がい者の受入施設の充実。
・同じ障がい者でも、見た目がわからないと障がいである事に気づいてもらえない場合があります。たとえば、精神障がい者等は健常者との区別がわかりにくいのではないでしょうか？障がい者が利用して良い場所
でも、他人に精神障がいがわかってもらえなければ、利用できないし見た目でわからないので、悪いことをしている気分になりがちで、利用できない場合もあると思います。

【用 語 解 説】＊34 ノーマライゼーション
障害のある人もない人も、誰もが社会の一員としてあらゆる活動に参加できることが当たり前であるという考え方。

＊35 地域活動支援センター
障害者総合支援法によって定められた、障がいによって働く事が困難な障がい者の日中の活動をサポートする施設。

＊36 ピア活動「ピア」とは、「同じ、同等の」という意味。同じ背景を持つもの同士が、対等な関係で話を聞きあうこと。

【基本目標 5 障がい者や高齢者の社会参加を促進】57

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・障がいに対する理解を深め、共に支え合う地域をつくろう。

● 行政の取り組み
・障がい者の自立支援を促進します。
・障がい者施設等からの受注の増進等を図り、障がい者の就労支援並びに自立および社会参加の促進に努めます。
・地域での自立した生活ができるように、相談支援や居宅介護支援等のサービスの充実に努めます。

● 社会福祉協議会の取り組み
・地域活動支援センター（*35）を運営し、障がい者の居場所づくりを継続していきます。
・ピア活動（*36）の促進を図ります。
・障がいに対する理解促進を図るため、啓発活動を行います。
・当事者団体、家族会等の支援を図ります。
・地域の方との情報共有の場を作ります。
・地域での自立した生活ができるように、相談支援を行います。

58【基本目標 5 障がい者や高齢者の社会参加を促進】基本目標 ５． し ょうがい者や高齢者の社会参加を促進【基本施策②】

高齢者の生きがい対策の促進【現状と課題】
現在、核家族化と高齢化の進行により、高齢の方のみの世帯やひとり暮らしの高齢の方が増えてきており、生活や心身の健康に対する関心が高まってきています。そうした中で、静岡県は平成２２年の健康寿命において、男女計で全国１位（73.53歳）の結果となりました。
年齢にとらわれることなく、自分らしく主体的に活動し、自立した生活をしていくためには、生きがいを持つことが必要不可欠です。そのためには、生きがいを得るための場所や機会を作り出すこと、今まで培われた知識、技術を活かせる場所、機会を作り出すことが求められます。

【地域の方からの声】
・高齢者が生きがいを持って暮らせる場所や施設を、各地域にもっと増やしてほしい。
・健康寿命を延ばす活動の取り組み。

▲

高齢者学級

【基本目標 5 障がい者や高齢者の社会参加を促進】▲

59

グラウンドゴルフ大会（ふじさんシニアクラブ）

【具体的な取り組み】● 市民・地域の取り組み
・地域のボランティア活動に参加しよう。
・培った経験、技術を地域社会で活かそう。

● 行政の取り組み
・高齢者の生きがい対策の促進を図ります。
・高齢者の健康づくりのための介護予防講座の実施や、介護予防ボランティアを養成し、高齢者の自主的活動及び生きがいづくりを支援します。
・高齢者学級を実施し、地域で高齢者が交流する場を提供します。

● 社会福祉協議会の取り組み
・ふじさんシニアクラブ富士宮の事務局として、高齢者の地域貢献活動
や健康増進活動に努めます。

▲

シルバーポリス（ふじさんシニアクラブ）

▲

60

文化祭
（ふじさんシニアクラブ）【基本目標 5 障がい者や高齢者の社会参加を促進】１．推進体制（１）庁内の連携体制の強化
富士宮市における今後５年間の地域福祉施策の推進にあたって、福祉施策以外に、教育施策や地域防災施策など、日常生活において関連する分野との調整や協力等が行えるよう、庁内関係各課との連携を図り、総合的かつ横断的な施策の推進に努めます。

（２）行政と社会福祉協議会との連携の強化
富士宮市のさらなる地域福祉の推進に向けて、行政と社会福祉協議会との連携を強化し、事業の推進を図ります。

【１

推進体制】

61

２．計画の達成状況の点検及び評価
本計画の進捗状況の評価については、地域福祉計画策定専門委員会（市）と地域福祉活動計画策定・推進委員会（社会福祉協議会）の合同会議において、事業の進捗状況を管理し、評価していきます。
また、事業の進捗状況や、検証した結果をもとに、必要に応じて施策や事業を見直していきます。平成３０年度には中間評価、平成３２年度には最終評価を実施し、５年間の取り組みの成果の点検評価を行い、次期計画の策定につなげていきます。

PDCA サイクルプロセスのイメージ
サイクル プロセスのイメージ

Plan

・計画策定
・ 課題を発見、共有し課題を発見、 共有し、共有し 、 地域の課題解決の方向性を見出
します。

Do

Action
・評価結果を踏まえ、必要に応じて事業の見直しをに応じて事業の見直し を行います。

・計画に基づいた事業を実施し、具体的な行動と実践活動に取り組み
ます。

Check

・ 計画の達成状況、事業の進捗
計画の達成状況、事業 の進捗状況について点検・状況について 点検・評価します。
点検・評価します。

62【2計画の達成状況の点検および評価】

富士宮市保健・医療・福祉計画策定推進委員会設置要綱
（設置）
第１条

富士宮市の保健・医療・福祉に係る諸計画を策定し、及び当該諸計画における施策を総合的かつ効果的に推進するため、富士宮市保健・医療・福祉計画策定推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（職務）
第２条

委員会の職務は、次のとおりとする。

⑴

保健・医療・福祉に係る諸計画の策定に関すること。

⑵

保健・医療・福祉施策の総合的な推進に関すること。

⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた事項

（組織）
第３条
２

委員会は、委員２５人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
⑴

地域住民団体の代表者⑵

保健、医療、福祉等関係団体の代表者⑶

知識経験を有する者

⑷

市民

⑸

行政機関の職員（任期）
第４条

委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員の再任は、妨げない。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれ

を定める。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条
２

委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員でない者の出席を求め、意見を述べさせることができる。
（専門委員会）

第７条
２

委員会に、専門委員会を置く。

専門委員会は、第２条各号に掲げる事項が的確に行われるようにするため、必要な事
項に関する調査及び分析を行い、その結果を委員会に提言する。

３

第３条から第６条まで及び第８条の規定は、専門委員会について準用する。この場合

【資料編】

63

において、第３条第１項中「委員会」とあるのは「専門委員会」と、「２５人」とあるのは「１０人」と、第５条第１項及び第６条第１項中「委員会」とあるのは「専門委員会」と読み替えるものとする。
（報酬）
第８条

委員（第３条第２項第５号の委員を除く。）の報酬及びその支給方法は、富士宮市

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４５年富士宮市条
例第１２号）中専門委員の規定を準用する。
（庶務）
第９条

委員会の庶務は、保健福祉部福祉企画課において処理する。

（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別

に定める。
附

則（平成１７年９月１日市長決裁）（施行期日）
１

この要綱は、市長決裁の日から施行する。
（富士宮市保健福祉計画推進委員会設置要綱の廃止）

２

富士宮市保健福祉計画推進委員会設置要綱（平成１３年２月１４日市長決裁）は、廃止する。
（専門委員の任期の特例）

３

専門委員会が新たに設置された場合の最初の委員の任期については、第７条第３項において準用する第４条第１項本文の規定にかかわらず、２年以内とする。

附則（平成１８年５月９日市長決裁）

この要綱は、市長決裁の日から施行する。
附則（平成２０年７月１５日副市長決裁）

この要綱は、副市長決裁の日から施行する。
附則（平成２３年８月１０日副市長決裁）

この要綱は、平成２３年１０月１７日から施行する。
附則（平成２３年１１月１５日副市長決裁）

この要綱は、副市長決裁の日から施行する。

64

【資料編】

富士宮市地域福祉活動計画策定・推進委員会設置要綱（目的及び設置）第1条

社会福祉法人富士宮市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が地域福祉活動計

画（以下「計画」という。）を策定し、地域福祉活動を計画的かつ効果的に推進するため、富士宮市地域福祉活動計画策定・推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第2条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)

計画の策定に関すること(2)

計画の推進に関すること(3)

前 2 号に掲げるもののほか、社協会長が特に必要と認めた事項（委員の構成）
第3条
2

委員会は、委員 6 名以内で構成する。

委員は、次に掲げる者のうちから社協会長が委嘱する。
(1)

地域住民団体の代表者(2)

地域福祉に関する知識経験を有する者(3)

福祉教育に関する知識経験を有する者(4)

その他知識経験を有する者

（任

期）

第4条

委員の任期は 2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2

委員の再任は妨げない。

（委員長及び副委員長）
第5条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

委員長は、委員会を代表し会務を統括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第6条
2

委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員でない者の出席を求め、意見を述べさせることができる。
（庶務）
第7条

委員会の庶務は、地域ささえあい係において処理する。

（その他）
第8条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会において定める。
則（施行期日）
1

この要綱は、社会福祉法人富士宮市社会福祉協議会会長決裁の日から施行する。
（平成 27 年 6 月 3 日決裁）

【資料編】

65

平成２７年度

地域福祉計画策定専門委員会
地域福祉活動計画策定・推進委員会合同会議委員名簿

地域福祉計画策定専門委員会委員
氏

石川

名

正

所 属 団 体選 出 区 分市区長会

地域住民団体の代表者

備

考

委員長
（議

長）

佐野

勝幸

市社会福祉協議会

保健、医療、福祉関係団体
の代表者

高橋

房惠

市手をつなぐ育成会

保健、医療、福祉関係団体
の代表者

髙橋

朝子

市民生委員児童委員協議会

保健、医療、福祉関係団体
副委員長
の代表者

渡邊

一敏

市介護保険事業者連絡協議会

保健、医療、福祉関係団体
の代表者

足立

てるみ

富丘保育園

知識経験を有する者

地域福祉活動計画策定・推進委員会委員
氏

佐野

名

弘

所 属 団 体選 出 区 分市区長会

地域住民団体代表川原崎

仁

富士根南地区社会福祉協議会

地域福祉に関する知識者齋藤幸子

すくすくサロンゆずっ子

地域福祉に関する知識者

望月勇

市ボランティア連絡会

知識経験を有する者

山川忠洋

富士旭出学園

地域福祉に関する知識者

備

考

副委員長

委員長
（副議長）

芦川

幹弘

市校長会

福祉教育に関する知識者

66

【資料編】

富士宮市地域福祉推進計画

合同事務局

作
回
第１回

業

経

過

日にち

内

容

平成２７年４月２８日（火） 策定日程・協議内容について

第２回

５月

８日（金） 計画策定の概要・作業工程について

第３回

５月１４日（木） 計画策定の概要・作業工程について

第４回

５月２９日（金） 両計画の評価作業

第５回

６月２４日（水） 両計画の評価作業

第６回

７月

７日（火） 両計画の評価作業

第７回

７月

８日（水） 合同会議の内容調整・評価作業

第８回

７月１５日（水） 両計画の評価作業

第９回

７月２３日（木）合同会議における内容・課題精査
住民アンケート骨子作成作業

第１０回

７月３１日（金） 住民アンケートにおける意見収集

第１１回

８月１９日（水） 課題抽出・整理作業

第１２回

９月

第１３回

９月１７日（木） 課題整理・骨子作成作業

第１４回

９月２４日（木） 計画体系づくり・課題整理

３日（木） 課題抽出・整理作業、骨子作成作業

第１５回

１０月

第１６回

１０月２０日（火） 計画体系づくり・課題整理

第１７回

１０月２１日（水）７日（水） 計画体系づくり・課題整理

住民アンケート、抽出課題についての
意見収集

第１８回

１０月２２日（木） 計画素案検討作業

第１９回

１０月２４日（土） 計画素案検討作業

第２０回

１０月３０日（金） 計画素案検討作業

第２１回

１１月

第２２回

１１月１２日（木） 事業毎の素案作成作業

第２３回

１１月１７日（火） 事業毎の素案作成作業

第２４回

１１月１９日（木） 事業毎の素案作成作業

第２５回

１１月２１日（土） 事業毎の素案作成作業

第２６回

１１月２２日（日） 事業毎の素案作成作業

第２７回

１１月２６日（木） 事業毎の素案作成作業

第２８回

１１月２９日（日） 素案確認作業

第２９回

１２月

【資料編】

５日（木） 計画素案検討作業

３日（木） 素案確認作業
67

第３０回

１２月

８日（火） 素案確認作業・合同会議調整

第３１回

１２月

９日（水） 新計画内容確認作業

第３２回

１２月１５日（火） 新計画内容確認作業・提出資料確認

第３３回

１２月２５日（金） 第２回合同会議からの課題抽出

第３４回

平成２８年

１月１３日（水） 新計画修正作業

第３５回

１月１９日（火） 新計画修正作業

第３６回

１月２８日（木） 新計画修正作業・パブリックコメント確認

第３７回

２月

第３８回

２月１６日（火） 新計画における意見収集

富士宮市地域福祉推進計画

４日（木） 新計画修正作業

富士宮市保健福祉部

福祉企画課

福祉企画係

合同事務局
（統括：鈴木 祥元
福祉企画係長） 富士宮市社会福祉協議会

地域ささえあい係

パブリックコメント
募集期間：

平成２７年１２月２５日（金）～平成２８年

募集方法

：

郵送・ＦＡＸ・電子メール・直接持参

意見数：

期間中ご意見はありませんでした。

68

１月２５日（月）【資料編】

富士宮市地域福祉推進計画（第 3 期富士宮市地域福祉計画・第 3 期富士宮市社会福祉協議会地域福祉活動計画）

平成２８（２０１６）年

３月発行

富士宮市

社会福祉法人〒418－8601
富士宮市弓沢町 150
電 話 0544－22－1111（代表）
FAX 0544－22－1203
ホームページ〒418－0005
富士宮市宮原７－１（富士宮市総合福祉会館内）
電 話 0544－22－0054（代表）
FAX 0544－22－0753
ホームページ

http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/

http://www.f-syakyo.or.jp/

編

集

：

富士宮市社会福祉協議会

富士宮市保健福祉部福祉企画課
富士宮市社会福祉協議会地域ささえあい係