2020 年 5 月 28 日

NEWS RELEASE

公益財団法人 1more Baby 応援団－ 少子化対策の鍵となる「夫婦の想い」、3,798 名へ調査 －夫婦の出産意識調査 2020

幼保無償化により「生活が楽になった」55.5%-二人目の壁を感じている人のうち「今後の出産に前向きになった」29.5%

一方、「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」 70.4%-昨年から 2.6 ポイントアップ。幼保無償化だけでは改善されず

急速に広がるテレワークが夫の家事・育児への参加を促進するか-新型コロナウイルスへの対策を機に、テレワークを実践した 17.1%-妻の 47.9％が「夫の家事、育児への参加が増えた」と回答-夫の 59.6%が家族とのコミュニケーションが増えたと回答

公益財団法人 1more Baby 応援団（所在地：東京都港区、理事長：吉村泰典）は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、このたび、「夫婦の出産意識調査 2020」を実施、その結果をご報告いたします。
本調査は 2013 年から調査を開始し、今年で 8 回目となります。今回は、既婚者 2,954 名に加え、自身、配偶者が不妊を検討、経験したことがある方 844 名に対し、調査を実施しています。

＊本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については既婚男女 2,954 名の結果としています。

【 トピックス 】

幼保無償化による生活への影響はプラスに働く
１

幼保無償化の対象者に聞くと、「生活が楽になった」55.5%
また、二人目の壁を感じている人のうち「今後の出産に前向きになった」29.5%と出産意識の向上も一部に見られた。要因として、「日々の家計が楽になった」43.9%や、「生活費に関する心理的な不安が軽減した」39.1%と、経済状況に関する解答が多く見られた一方、「小学校以降の教育費がかかるから」30.3％など、まだまだ経済的な不安が解消されず、「二人目の壁」を感じている人も多くみられる。

出産・育児環境の不安に改善は見られず
２「日本は子どもを産みやすい国に近づいていない」70.4％「日本は子どもを育てやすい国に近づいていない」の回答も 69.5%あり、出産・育児環境への不安がうかがえる。
原因の上位は「社会制度が整っていない」75.7%、｢給与が上がる見込みがない｣59.5%､「保育・学校にかかるお金が高い」58.1%、と、社会制度や家庭の経済状況に関する回答が多数。
３「二人目の壁」※73.7％の夫婦が実感、調査開始以来 8 年連続で 7 割以上
一方､「理想の子どもの数は二人以上」の人は 68.4％。

※｢生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以後の出産をためらうこと｣を指します

テレワークを実施している夫の家事・育児時間増加
４

新型コロナウイルスへの対策を機に、テレワークを実践している 17.1%(ご自身が正規雇用・事業主)
ご自身が正規雇用・事業主の人全体のテレワーク実施率は 23.3%となった。
テレワークの実施により、「夫の家事、育児への参加時間が増えた」と解答した妻は 47.9%と男性の家事・育児への参加率向上が見られた。
また、夫の 59.6%「家族とのコミュニケーションが増えた」と回答｡

妊活中にはじめた取組み
５

不妊治療未経験の妻が妊活中に取組む健康作りは､｢禁酒｣22.2%、｢温活｣19.0%が上位
通常生活の中で｢禁酒｣を実施している人、9.3%と比べると、12.9 ポイント高いことが分かった。

1/7

本調査結果を受けて子育て世代の出産や子育てに対する意識を把握することを目的とした本調査は、今年で８年目となりました。今年は「理想の子どもの人数」や「二人目の壁を感じる割合」、そしてその原因に関する定点調査の内容に加え、昨年１０月にスタートした幼保無償化や、新型コロナウイルスの感染拡大と共に急速に導入が進んだテレワークが子育て世代に対しどのような影響を与えたのかを調査しました。
幼保無償化については、一部の子育て世代の経済的な不安の軽減につながり、一定の効果は認められたものの、「日本は子どもを育てやすい国になっていない」69.5％の結果に表れている通り、中長期的には現在の社会制度や経済な問題は、まだまだ子育て世代にとって大きな不安要素であることが改めて分かりました。小学校以降も含めた教育費のさらなる負担軽減はもちろんのこと、男女共に継続して働ける環境や復職のしやすい社会制度の構築などによって、中長期的な経済的な不安の解消につなげていく必要があります。
テレワークについては、男性の家事・育児への参加促進や、地域社会への参加、人生１００年時代に向けた学び直し、スポーツの時間増加のよる健康維持の機会にもなるなど、現存する多くの社会課題を解決する一つのきっかけになり得る可能性があることが調査結果を通じて感じられました。
しかし一方では、テレワークの環境（通信やデスク等）やコミュニケーションの仕組み、勤怠管理や評価制度など、解決すべき課題も多くあがっています。
今後、テレワークの定着に向けて、また大企業だけではなく中小企業も含め広く実施される環境を構築するために、これらの課題を、政府や自治体、企業が主導し、取り組んでいく必要性があります。

公益社団法人 1 more Baby 応援団
専任理事 秋山 開【調査対象】■既婚者 2,954 名の条件
・対象：既婚女性 20-39 歳、既婚男性 20-49 歳（男性は妻が 39 歳以下）
・割付条件①：全国各都道府県均一回収（各県 63 名）・割付条件②：既婚子なし/既婚子 1 人/既婚子 2 人以上 それぞれを均一回収⇒47（都道府県）×3（子ども条件）＝141 セルのそれぞれを 21 名ずつ、計 2,954 名回収※尚、高知県、佐賀県で一部未回収のため、本来の回収数（2,961 名）からは少ない回収数を回収後、①各都道府県の人口比、②一世帯の子ども人数の構成比を平成 27 年総務省統計データより■調査方法：インターネット*本リリースでは、調査対象者の説明のない数字については、既婚男女 2,954 名の結果としています。
■調査実施期間
事前調査 ： 2020/04/08 ～ 2020/04/10
本調査： 2020/04/10 ～ 2020/04/16

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幼保無償化による生活への影響はプラスに働く
１

幼保無償化を受け「生活が楽になった」55.5％
今回の調査でお答えいただいた人の内、幼保無償化の対象者(59.7%)に聞いたところ、「生活が楽になった」

55.5%と半数以上の方が幼保無償化による生活改善を実感していることが分かりました。要因としては、日々の経済的な不安が緩和されたことが考えられ、「日々の家計が楽になった」43.9%、「生活費に関する心理的な不安が軽減した」39.1%と回答しました｡<グラフ 1>また、｢二人目の壁｣を実感している人のうち、｢今後の出産に前向きになった(あてはまる、ややあてはまるの合計)｣29.5% <グラフ 2>となり、｢二人目の壁｣を実感している一部の人にとっても幼保無償化が出産意識の改善につながっていることが見て取れる結果となりました。
一方で、幼保無償化の対象者で｢今後の出産に前向きにならなかった｣と答えた人は 39.3%おり、要因を見ると、｢経済的な不安が緩和されたわけではないから｣46.6%、｢今の生活が楽になったわけではないから｣45.9%、「小学校以降の教育費がかかるから」30.3％などが多く見られ、まだまだ経済的な不安などが解消されていないことが分かりました。<グラフ 3>

幼保無償化によってどのような変化がありましたか。
当てはまるものを以下から選んでください(n=738,MA)(幼保無償化対象者)<グラフ 1>

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

日々の家計が楽になった

40.0%

50.0%

43.9%

生活費に関する心理的な不安が軽減した

39.1%

子どもの習い事に回せた

24.2%

子育ての雑貨に回せた

24.0%

将来のための貯金ができるようになった

24.0%

未就学児期に貯金ができた

18.1%

旅行やレジャーに行けるようになった

12.4%

次の出産に向けて経済的な目処がついた

8.3%<グラフ 2>

今後の出産に前向きになった(二人目の壁実感層) (n=660,SA)<グラフ 3>

今後の出産に前向きにならなかった
理由を以下から選んでください(幼保無償化対象者・出産に前向きにならなかった)

11.1%
26.3%

29.5%

18.4%

経済的な不安が緩和されたわけでない

46.6%

今の生活が楽になったわけでない

45.9%

小学校以降の教育費がかかる

15.3%

今いる子どもにさらに良い環境を提供したい

23.2%

給食費などの値上がりによって思っていたより負担が変わらない

20.4%

スポーツなどの習い事にお金がかかる

19.2%

勉強面での習い事にお金がかかる

17.6%

29.0%

あてはまる

ややあてはまる

どちらともいえない

あまりあてはまらない30.3%

あてはまらない(n=523,MA)

3/7

出産・育児環境の不安に改善は見られず
２「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいていない」70.4％。

「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いてみたところ、「産みやすい」国に近づいていないと答えた人（「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」の合計）は 70.4％でした。＜グラフ 4＞昨年調査と比較すると 2.6 ポイント増加（昨年：67.8％）し、未だに改善が見られない結果となり、約 7 割と依然高い割合を維持しています。
また、「日本は子どもを『育てやすい』国に近づいている」実感についても、「育てやすい」国に近づいていないと答えた人（「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」の合計）は 69.5％と同じく高い割合でした。＜グラフ 5＞<グラフ 4>

日本は子どもを｢産みやすい｣国に近づいていると思う (n=2,954,SA)<グラフ 5>

日本は子どもを｢育てやすい｣国に近づいていると思う (n=2,954,SA)

近づいている

近づいている

29.6%

30.5%

近づいていない

近づいていない

69.5%

70.4%

近づいている

近づいている

近づいていない

近づいていない

原因の上位 3 つは「社会制度が整っていない」75.7%(昨年 76.6%)、「給与が低い(または上がる見込みがない)」59.5%(昨年 65.8%)、「保育・学校にかかるお金が高い」58.1%(昨年 68.8%)と、昨年よりポイント数として減少していることから、出産・子育ての社会環境改善への期待がうかがえます。<グラフ 6>＜グラフ 6＞

日本が子どもを｢産み育てやすい国に近づいていないと思う｣理由で当てはまるものを全てお答えください(日本が子どもを産み育てやすい国に近づいていない回答者) (n=2,257,MA)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

75.7%

社会制度が整っていない
給与が低い。または、給与が上がる見込みがない

59.5%

保育・学校にかかるお金が高い

58.1%

日常の生活費が高い

49.7%

自身の老後のお金が心配

48.0%
43.6%

塾や習い事の費用が高い

33.9%

社会が子連れ・子育てに冷たい
子どもを産めない人に対する理解が低い

29.8%

パートナーの仕事と子育ての両立が困難

29.5%

4/7

３

「二人目の壁」※73.7％の夫婦が実感、調査開始以来 8 年連続で 7 割以上

理想の子どもの人数<グラフ７>を尋ねたところ、理想の子どもの＜グラフ 7＞ 実際の予定ではなく、"理想"の子どもの合計人数を教えてください

数が二人以上 68.4%｡一方、「二人目の壁」について「存在すると子どもなし思う」と答えた人（「存在すると思う」「どちらかといえば存在すると思う」2人の合計）は既婚者全体の 73.7％で、調査開始以来 8 年連続で3人7 割以上となり、慢性的な社会課題であることが顕在化されました。

４人以上<グラフ 8>「二人目の壁」を感じる理由の上位は「経済的な理由」81.1%、

12.6%
19.0%

1人

1.9%

46.2%

20.3%

(n=2,954,SA)＜グラフ 8＞ あなたはご自身のご家庭を考えた時に｢二人目の壁｣は実際に存在すると思いますか「第一子の子育てで手いっぱい」48.7%、「年齢的な理由」47.0%と｢二人目の壁｣は実際に存在するかなり、「年齢的な理由」と回答した人が昨年と比べ 2.5 ポイント増加し晩婚化に伴う高齢出産の影響が大きいことが分かりました。

73.7%

0.0%
存在すると思う

50.0%

存在しないと思う

26.3%
100.0%(n=2,954,SA)※「生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以後の出産をためらうこと」を指します

テレワークの実施に伴い、夫の家事育児への参加時間が増加
４

新型コロナウイルスへの対策を機に、テレワークを実践している 17.1%＜グラフ 9＞

テレワーク実施率(ご自身が正規雇用・事業主)

テレワークが広がりを見せる中、ご自身が正規雇用・新型コロナウイルスの対策を機に実践している

事業主の人のテレワーク実施率を見ると 23.3%でした。

17.1%

その中で､｢新型コロナウイルスへの対策を機に実施している｣17.1%と大半を占める結果となりました。<グラフ 9>「夫の家事、育児への参加時間が増えた」と解答した妻は

64.2%

47.9%※1 と、テレワークを実施することで、夫の家事、育児への参加時間が増加することが分かりました。
※1 回答者自身が子どもを持つ女性で、配偶者について解答した数値

家族とのコミュニケーションが増えた59.6%

家事・育児により多くの時間をあてられた

55.3%

通勤時間が削減でき、一日の生産性が上がった
将来に備えて学び直しをする
時間を作れた
一緒に過ごす時間が増え、セックスの回数が増えた

45.0%
38.2%
33.3%

地域の人たちとのコミュニケーションが増えた

22.8%

パパ友やママ友ができた(増えた)20.4%(n=125,各 SA)

2.1%
4.1%
5.6%
6.9%

以前から積極的に実践している
以前から時々実践している
どちらとも言えない
あまり実践できていない
実践できていない/できない仕事である＜グラフ 10＞

実際にテレワークを実践して感じたことを教えて下さい。
(ご自身が子どもを持つ男性で正規雇用・事業主)(n=1,277,SA)夫※2 自身の回答では、家族以外の接点を見ると｢パパ友やママ友ができた(増えた)｣20.4%、｢地域の人たちとのコミュニケーションが増えた｣22.8%と地域社会への参加促進につながる可能性があることも分かりました。また、「家族とのコミュニケーションが増えた」59.6%、「一緒に過ごす時間が増え､セックスの回数が増えた」33.3%と、これまでより家で過ごす時間が増えたことにより、家族や夫婦のコミュニケーションの増加にもつながっていることが分かりました。さらに、「将来に備えて学び直しをする時間を作れた」38.2％と、人生 100 年社会に向けた取り組みも広がる可能性が確認されました。<グラフ 10>※2 回答者自身が子どもを持つ男性で、自身について解答した人

5/7

妊活中にはじめた取り組みについて
５

女性（不妊治療未経験者）※が妊活中にはじめる取り組みの１位は｢禁酒｣22.2%、「温活」19.0%が上位

女性（不妊治療未経験者）が妊活中にはじめた、取り組みを調査した結果、｢禁酒｣22.2%、｢温活｣19.0%が上位にあげられた。その中で、｢禁酒｣を見てみると、通常生活中に｢禁酒｣を取り入れている 9.3%比べ、妊活中に取り入れている人が 12.9 ポイント高いことが分かりました。また、｢温活｣を通常生活中に実施している人 11.7%と、妊活中に取り入れる人が 7.3 ポイント高い結果となりました。<グラフ 11>
さらに｢温活｣で具体的に実施していることを見ると、｢湯船につかる｣74.5%、｢腹巻きをする｣56.8%、｢運動やストレッチをする｣42.7%などが上位にあげられていました。<グラフ 12>
一方で不妊未経験者の夫※が妊活中に行なっていることを見ると、｢ストレッチやジョキングなどの軽い運動｣15.6%、｢禁酒｣10.1%、｢スポーツやジムなどの運動｣10.0%などが上位に上がり、｢禁酒｣を通常生活中に取り入れている人5.0%と比べると妊活中に取り入れる人が 5.1 ポイント多い結果となりました。<グラフ 13>※不妊未経験の既婚者で自身と配偶者について回答した結果あなたのご家族における【妻】ついて当てはまるものをお答えください＜グラフ 11＞(n=2,468,MA)

9.3%

ストレッチやジョキングなどの軽い運動

19.0%

腹巻きをする

7.2%
4.5%

運動やストレッチ

42.7%

1.5%
1.4%

妊活中

禁酒

5.0%

温活

5.0%

入浴時に入浴剤を入れる

31.3%

カイロや湯たんぽなどを使う

31.1%

10.1%
8.4%
17.3%
15.6%

ストレッチやジョキングなどの軽い運動

12.2%
10.0%

スポーツやジムなどの運動
スムージーなど健康食のみ

2.3%
2.1%

一定期間の断食(ファスティング)

1.6%
1.1%

6/7

56.8%
43.4%

あなたのご家族における【夫】ついて当てはまるものをお答えください(既婚男女が【夫】について解答)

通常生活中

74.5%

白湯や生姜湯など温かい飲み物を飲む

3.6%
2.9%

スムージーなど健康食のみ

あなたのご家族における【妻】ついて妊活中に｢温活｣のために行なっていたことはなんですか(既婚男女が【妻】について解答)

湯船に浸かる

15.7%
15.9%

スポーツやジムなどの運動

一定期間の断食(ファスティング)

22.2%

11.7%温活(n=2,468,MA)(n=466,MA)(既婚男女が【妻】について解答)

通常生活中 禁酒妊活中

＜グラフ 13＞＜グラフ 12＞

調査主体について
公益財団法人１more Baby 応援団
理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供及びその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的に活動。
「1more Baby 応援団」ポータルサイトと公式 Facebook ページでは、出産に関するママ・パパの意識を把握するための調査結果や、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する情報を発信しています。
設立日：2015 年 1 月 15 日（2017 年 10 月公益財団化）
所在地：東京都港区高輪 3 丁目 22 番 9 号
電話：03-6840-8836

理事長： 吉村 泰典＜活動内容・実績＞
第 3 回シンポジウムオランダから学ぶ自治体・企業の働き方改革 2017 年 5 月
シンポジウム in 三重 “世界一子どもが幸せな国”オランダと地域の先進企業から学ぶ「企業の働き方改
革・次世代育成応援」 2018 年 2 月
ワンモア・ベイビー応援団 大交流会 in いわき～かぞくを、もうひとり～ 2018 年１１月
＜出版物＞18 時に帰る ～「世界一子どもが幸せな国」オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方～
なぜあの家族は二人目の壁を乗り越えられたのか？ママ・パパ 1045 人に聞いた本当のコト＊「1 more Baby 応援団」ポータルサイト （http://1morebaby.jp）＊「1 more Baby 応援団」Facebook （http://facebook.com/1morebaby）■このリリースに関するお問い合わせや取材、資料をご希望の方は下記までご連絡ください■
1 more Baby 応援団広報事務局（ピーアールコンビナート株式会社内） 担当：大神、橋本、三樹（みつぎ）
TEL：03-3263-5622 / FAX：03-3263-5623 / mail：1morebaby@prk.co.jp

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