令和３年２月 12 日
第 34 回地域連絡協議会

資料４

委員からの質問・意見への回答（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○

回答者としては、長崎大学、長崎県、長崎市、文部科学省となっています。

目

次

（１）

道津

靖子

委員提出 ............................................... 2

（２）

梶村

龍太

委員提出 ............................................... 4

（３）

寺井

幹雄

委員提出 .............................................. 13

（４）

神田

京子

委員提出 .............................................. 15

1

（１）

道津

靖子

委員提出

≪住民はBSL-4施設建設を認めたわけではない≫
2021年の完成を目指して着々と工事が進められているBSL-4施設であるが、住民の合意は得られてはいないことや、「なぜ住宅密集地である坂本キャンパスに造るのか」という住民の疑問も払拭されていないことなども、大学は忘れないでもらいたい。
地域連絡協議会で、私が施設の安全対策や危機管理についてアドバイス的なことを発言しているのも、住民がBSL-4施設建設を認めたわけではなく、「絶対に事故は起きてほしくないから！！」の一点につきる事をあらためて記しておきます。
≪住民へ示す「BSL-4施設の安全対策と危機管理」≫
前回の地域連絡協議会で、住民側の要望に応え、「BSL-4施設における安全管理についての流れ」（第33回 資料5の8ページ）や、実験者の管理の具体的な対策と人物審
査のチェック項目、実験者の精神状態を把握するための具体的なスクリーニングテス
ト等を出してくれました。
実験者の心身チェックを徹底することで、一番多い人的要因によるリスクを少しでも減らす事が出来ると思っています。
また、BSL-4施設で実施する実験の内容審査に『デュアルユースの審査を実施する』としっかり対策明記があり、ずっと発言してきたかいがありました。
次は、施設の安全管理と危機管理対策を住民に文書で示すことを目標に、第33回資料5の8ページと神田委員作成のチェックリスト等を参考にして配布資料を作成して頂きたい。
≪緊急時の住民への連絡方法は？≫「BSL-4施設のリスク0は神の領域」と、学長も発言されました。
リスクがゼロにならない限り、緊急時の住民への連絡方法を確立させておくことは必須である。
長崎市も市長がBSL-4施設建設を容認した責任もあり、危機管理の在り方が問われることは覚悟されているでしょう。こちらもずっと意見や連絡方法などの提案をしておりますが、その後具体策は検討されたのでしょうか？
この質問は、大学と危機管理室両方に回答いただきたいと思います。
以上（回答）≪住民へ示す「BSL-4 施設の安全対策と危機管理」≫（長崎大学の回答）
大学が作成した資料への委員からのご指摘を踏まえ、住民の方にお示しできるような配布資料をまとめていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。

2

≪緊急時の住民への連絡方法は？≫（長崎大学の回答）
第 20 回地域連絡協議会（平成 30 年９月 28 日）において、事故・災害等が発生した際の対応に係る基本的な考え方を提示しております。緊急時の地域住民の皆様への情報伝達手段として、緊急性に応じて、事前登録者に対するメールでの連絡、ホームページでの連絡、地域連絡協議会における連絡、加えて、施設外への影響の恐れがある緊急性が特に高い事態が発生した
場合には、近隣住民等への個別のご連絡や長崎市防災行政無線を活用したご連絡も想定しているところです。
具体策については、現在検討を進めている安全対策と想定すべき事象との関係において整理することが必要と考えており、そのような状況を踏まえて長崎市と協議を継続しております。
（長崎市の回答）
長崎大学は、地域連絡協議会において報告があっているとおり「リスクアセスメントを踏まえた対応」として、様々な場面を想定し起こりうるリスクへの対応を検討しておりますが、長崎市としましては、想定を超えるような事態への対応として、迅速かつ的確な情報伝達は重要であると考えております。
情報伝達につきましては、様々な事象に対してどのようなタイミングで、どのような内容をお伝えするか、また、その伝達範囲などを長崎大学と検証し、完成後の BSL-4 施設を使用して行われる確認や訓練を通して、具体的に整理してまいります。
長崎市としましては、住民の皆様の生命や健康を守るため、特定一種病原体等を用いるまでには準備が整うよう、施設管理者である長崎大学とともに、引き続き検討してまいります。

3

（２）

梶村

龍太

委員提出

別紙のとおり、高谷副会長からの第３４回地域連絡協議会への意見・質問書を提出します。
（別紙）
２０２１年１月１０日
平野町山里自治会副会長

高谷智

第３３回地域連絡協議会への意見・質問書
昨年１２月１８日開催の地域連絡協議会を地域住民として傍聴した。
以下に意見と質問を述べる。
１．梶村委員の質問について（１）建設工事作業員の喫煙問題について
長崎大学の回答に、「近隣の方から情報が寄せられた場合には、施工者に対して文書による指導を行います」とある。それでは、今回問題になったケースでは具体的にどのような指導が行われ、それを受けて施工者側からはどのような回答があったのか。実際にやり取りのあった文書そのものを住民に示していただきたい。
そして、今後は喫煙問題に限らず、近隣トラブル等の発生はなかったか、その有無を本協議会の『御報告事項』において毎回報告されることを地域住民として要望する。
前回も述べたことだが、工程が進むごとに現場へは新規の業者が入ってくる。加
えて長崎大学は来年度に研究棟の建設も計画しており、今後このような問題が起きないよう、管理を徹底していただきたい。
（２）デュアルユースの問題、研究者規範について
デュアルユースの問題に関しては回答にもある通り、長崎大学は第３２回協議会
で「例えば研究者規範のようなものを作り、そこに書き込むということも含めて今後検討したい」との考えを示している。これは、協議会における道津委員らの強い要望に応えるものであると、住民としても長崎大学に注目するところである。
そこで、この『研究者規範』に関する進捗状況については、長崎大学は本協議会に逐次報告を行い、議論を深めるべきと考えるがいかがか。
（３）緊急対応に関する長崎県及び長崎市との協議について
前回、長崎市に対して、『ＢＳＬ４の危機管理に対する考え方、そして、緊急事態が発生した際の住民への伝達方法をどのように考えるか、現時点での具体的な検討内容、準備作業について』質問した。
けれども、長崎市の回答に具体的な内容は何ら示されておらず、住民の声に向き合4

おうとする姿勢は見られなかった。
そこで長崎市に再度質問であるが、回答にある「ＢＳＬ４施設の緊急時においてどのような伝達手段が効果的か、協議を進めています」ということの具体的内容について問う。
即ち、これまでに何回、いつどこで協議が行われたのか、そして、その議事録はどのようなものだったのか、といったことについて住民にわかるような説明を示していただきたい。
（４）自治会からの要望事項について
第３１回協議会で示された、地元自治会からの４つの要望事項についてこれまでの議論も踏まえて質問する。
① 施設の安全管理と危機管理対策
安全管理及び危機管理の規定については前回（第３３回）の回答に、「引き続き委員からのご質問やご提案などをいただきながら検討を進め、ある程度固まってきた案の段階で協議会にお示ししたい」とある。
これは、今後本協議会において委員からの意見も取り入れながら原案を作成し、出来上がった原案については本協議会において議論し、必要に応じて追加や修正を行い、安全管理・危機管理規定を完成に導くといった理解でよろしいか、質問する。
② 想定される事故と対応策
これまでの繰り返しになるが、昨年行った自治会による住民アンケートで、長崎大学に対する要望として最も回答数の多かったのが『想定される事故の内容と対応策を文書で示す』というものであった。
多くの地域住民は、『もし万が一施設内で感染事故等が発生したら、自分たちも感染の危険にさらされるのではないか』という不安を抱いているのであって、そのことを長崎大学は理解し、行動すべきである。
従って、長崎大学には施設内の安全管理に加えて、感染リスクが施設外に及ぶあらゆるケースを想定したうえで、対応策を住民に示すことが求められていると考えるがいかがか。
さらには、万が一の際の危機対応・有事対応というものは決してマニュアル通
りにことが運ぶとは限らないと考えるべきである。
事実、現在長崎県内においては新型コロナのいわゆる第３波に対して、行政の危機対応は機能不全の状態であり、結果感染拡大に歯止めがかかっていないではな
いか。
前回（第３３回）の回答の一部を下に記載するが、もしも万が一施設内外で感染事故が発生した時、本当にこの通りの対応がなされて、住民への二次感染や感染拡大を防ぐことができるのか。新型コロナウィルスで今の状況であるのに、ましてや致死率のはるかに高いエボラウィルスと考えると住民の不安は増すばかりで5ある。長崎大学、そして長崎県や長崎市はエボラウィルスの感染リスクが現実のものとなった際には、どのように対処する考えか、各々から回答をいただきたい。
（長崎大学の回答より抜粋）
なお、万が一施設の内外を問わず感染者が発生した場合は、法令に基づき衛生当局（保健所等）が当該者をただちに第一種感染症指定医療機関に搬送し、迅速な治療を行うとともに、当該者と接触した可能性がある者を速やかに特定し、検査等の対応を行うこととなります。これらの対応により、感染者の周囲の方々が直接的に接触する機会は限定されると考えます。また対応に際しては、本学から最も適した方法で近隣住民の方々にもお伝えしていくことが重要と考えております。
③ 住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示す
前回（第３３回）の回答で、万が一住民に被害が生じた場合、長崎大学はその資産や、加入する国立大学法人総合損害保険によって補償を行い、それでも足りない場合は国が責任をもって十分な補償がなされるということを確認した。
そして、そのことを前提としたうえで以下に質問する。
（質問１）
万が一、住民に感染事故が発生して、不幸にもその方が亡くなられた場合、或いは、一命をとりとめたものの後遺症や障害が残った場合、その補償金額は、例
えば自動車保険等と同様に、無制限であると考えてよいのか。
（質問２）
経済的損失に対する補償について質問する。例えば、感染事故による行政措置等によって、地域における多くの事業者が休業を余儀なくされた場合、その期間の休業補償等はきちんとなされるのか。
（質問３）
そして、風評被害による損失問題をどのように考えるのか、質問する。
一例として、感染事故によって、周辺の不動産価値に下落が生じることも起こりうるであろう。
先ごろ東京都調布市で起きた、地下高速道路工事が原因とされた住宅地、道路の陥没事故では、事業者（東日本高速道路）と住民との間で補償問題が発生しているのである。
このような風評被害に起因する損失補償に関しても、どのように対応するのか、あらかじめ想定しておくことが必要と考えるがいかがか。
④ 住民との継続的なコミュニケーション
第３１回で示された要望書、④住民との継続的なコミュニケーションの中で、（３）継続的な住民の健康診断を行う、（４）継続的な住民の避難訓練を行う、については回答がなされていない。

6よって、ここに改めて回答を要望する。
（５）委員の資質、議論のあり方について
前回の意見・質問では、他者の立場や意見を尊重することが健全な議論の基本であるということを問題提起したのであるが、そのことに対する長崎大学の回答には、まさに失望の一言であった。
長崎大学は、『自由な議論』と『いかなる発言も許される』ということを混同しているのではないか。
教育機関である長崎大学が、他者の立場や意見を尊重せずともよい、との姿勢をとるということは重大な問題だと考える。例えば、学内のゼミにおける議論で、学生が相手の意見を価値の無いものと貶めるかのような発言を行った場合、担当教授は果たしてどのように対応するのであろうか。その学生に対して注意指導などせずともよい、ということか。
また、第２２回地域連絡協議会において、ある委員から長崎大学を根拠なく誹謗中傷するような発言があり、出席していた河野学長が不快感をあらわす場面があった。私も傍聴していて、当該委員の発言は不適切であり本協議会には相応しくない、という感想を持った。
今回の議論もまさしく同じことではないか。相手の立場や意見を尊重することができなければ健全な議論などできるはずがない。
この問題を出席している他の委員はどのように考えるのだろうか。少なくとも文部科学省、長崎県、長崎市には見解を示していただくよう、要望する。即ち、住民の意見を価値の無いものと切り捨てるような発言をどのように考えるか、そして長崎大学の委員任命者としての責任をどのように考えるか、文部科学省、長崎県、長崎市各々から回答をいただきたい。
２．安全管理に関する検討状況について
中嶋委員による資料５「長崎大学感染症共同研究拠点実験棟の運用に係るリスク
アセスメントを踏まえた対応について②」の説明で、その２７ページ、ＢＳＬ４施設で行う実験と地域への伝達について、に関して宮﨑委員より「問題が無いことの確認だけでなく、何らかの問題が発生した際の仕組みを作るべきではないか」といった趣旨の意見が出されたが、委員のこの指摘は重要な示唆を含んでいると思った。
資料２７ページによると、「大学内での手続き」「実験の実施」「実験内容の地域への伝達」いずれも『問題が無いことが前提』となっている。
『問題が無いことが前提』の仕組みでは、『これは大したことではないから』と本来報告されるべき事項が報告されないことも起こりうるのではないか。そして、そのような事象が積み重なった結果、重大事故は発生するのではないか。
そもそも、実験は人が行うものである以上、常に完璧な作業がなされるということはありえない。実験者の精神状態や体調などが実験に微妙な影響を及ぼすことがある、と考える方が現実的ではないか。

7例えば、実験者が家庭内でのストレスを抱えており、そのストレスが当日の実験における作業時間や正確性に影響する、といったことがあるかもしれない。そこで実験者がそのことを記録するような仕組みがあれば、関係者による問題解決のための議論ができるであろう。
そして、これは実験内容に限ったことではない。ＢＳＬ４施設の安全管理全般において、たとえ些細なことであっても気付きや問題点を記録し、それらを関係者が情報共有し、施設の安全性向上につなげていくような仕組みをつくっておくことが必要だと考えるがいかがか。
以上、毎回述べている通り、地域住民としての真剣な思いを記した。
長崎大学、他関係各位の誠意ある回答を希望する。
（回答）
１．梶村委員の質問について（１）建設工事作業員の喫煙問題について（長崎大学の回答）
工事関係者の敷地周辺での喫煙については、これまでに新規入場者教育や毎日の朝礼での喫煙禁止の指導、周辺の巡視等を行ってまいりました。しかし、去る１月 13 日に近隣住民の方から敷地近くのコンビニエンスストア付近での工事関係者の喫煙に関するご連絡を受けて、再度、施工者に対して指導を行うとともに１月 15 日以降追加の対策を実施することといたしました。施工者との喫煙対策に関するやりとりについては別紙のとおりです。
（２）デュアルユースの問題、研究者規範について（長崎大学の回答）
本年夏頃に BSL-4 実験棟が竣工し、試運転後の本格的な研究に備えるための安全性の検証、人材育成トレーニングや低病原性のウイルスを用いた研究が順次実施されることにな
り、その後、厚生労働大臣の指定等を経た後、高病原性のウイルスを用いた本格的な研究を行うことになります。デュアルユースの問題は、BSL-4 実験棟での高病原性のウイルスの実
験を行う目的で必要とされるものであることから、どのように規定として盛り込むべきか具
体の検討は進捗状況などを含め、今後、逐次説明していく予定です。
（３）緊急対応に関する長崎県及び長崎市との協議について（長崎市の回答）
これまでの協議につきましては、長崎大学や長崎市役所内において、令和２年１月、６月、９月、令和３年１月に計４回の意見交換を行っております。
その内容としましては、BSL-4施設の整備内容やスケジュールを確認するとともに、長崎市が整備している情報発信手段の特性や運用方法などについて情報交換しており、今後、完成後の施設を使用して行われる様々な検証や訓練を通して、効果的な具体的な情報伝達手段をお示ししたいと考えております。
長崎市としましては、住民の皆様の生命や健康を守るため、特定一種病原体等を用いる

8

までには準備が整うよう、施設管理者である長崎大学とともに、引き続き検討してまいります。
（４）自治会からの要望事項について① 施設の安全管理と危機管理対策（長崎大学の回答）
ご質問の「安全管理及び危機管理の規程」は、感染症法に基づく「感染症発生予防規程」
として、病原体を所持する施設が自らの責任において策定し、国の確認や指示を踏まえ確定するものです。感染症法に基づく施設の指定後の安全管理においては、本学がその規程に基づいて運用する責務を負うこととなります（第 32 回協議会にて説明）。
本学としては、このことを踏まえながら、地域住民の方々に不安があることを重く受け止め、協議会において、本規程に規定すべき事項のうち、特に重要な対策に係る部分についてご説明を行い、ご協議をいただいているところです。将来、本協議会において規程案をお示ししながら、安全対策が協議会の考える方向に沿えるよう取り纏めていきたいと考えています。
② 想定される事故と対応策（長崎大学の回答）
ご質問の、感染リスクが施設外に及ぶケースの想定として、第 32 回協議会において「現在考えられる地域に感染者が発生するシナリオとしては、本施設の実験者が病原体を扱った後に市中の自宅等で発症し、何らかの接触で周りの方々に感染させる事態である」こと、またその対応としては同じく同協議会で「本施設で実験を行う実験者に対し実験期間中だけでなく、実験終了後一定の期間についても厳格な体調管理を実施するなどのルールを検討」と説明させていただきました。そのような観点から検討を進めており、将来の対応を期していきたいと考えます。
万一、様々な対策を行ったにもかかわらず、施設内外で感染事故が発生した際には、第 20回協議会の「事故・災害等が発生した際の緊急時の対応に係る基本的な考え方（全体像）について」でお示しした本学としての対応や、第 33 回協議会で回答させていただいた感染症法に基づく国・自治体による対応が行われることにより、感染者の周囲の方々が直接的に発症者に接触する機会を減じる等の対策を行い、感染拡大を抑えていくことになると考えます。
（長崎県の回答）
万が一、事故等により感染者が発生した場合には、長崎大学や管轄の長崎市保健所と連携のうえ、速やかに第一種感染症指定医療機関である長崎大学病院へ搬送し、感染防御対策の施された病室にて治療を受けていただくこととなります。
また、その後の感染拡大を防止するため、関係機関が連携した形で積極的疫学調査を実施
し、感染者の行動歴や接触者等の特定が進められ、接触の状況等に応じて、接触者への入院措置や、健康観察、就業制限等の対策が取られることになるものと認識しております。
BSL-4 施設における感染者の発生は、あってはならない事態であり、万全の防止策を事前に講じておくことが何よりも重要であるものと考えておりますが、万が一の場合には、長崎大学や長崎市など関係機関と連携を図り、積極的に感染拡大防止に努めてまいりたいと考え

9

ております。
（長崎市の回答）
万が一、事故や災害等が発生しても被害が拡がらないことが重要であると考えており、リスク対策に係る協議を十分に行い、安全対策を万全なものとするため、関係機関との十分な連携が必要と考えています。
ご質問のエボラウイルスの感染リスクが疑われるような事故が発生した際は、長崎市保健所及び消防局との連携のもと、一類感染症患者に対応できる病床を備えた第一種感染症指定医療機関である長崎大学病院へ緊急搬送し、治療を開始することになります。
また、すみやかに疫学調査を開始し、感染拡大防止策を図ることとなります。
③ 住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示す（長崎大学の回答）（質問１）国立大学法人総合損害保険においては、「身体障害」、「器物損壊」を補償対象としており、事故により、不幸にも亡くなられた場合や、後遺症や障害が残った
場合には補償の対象にはなりますが、その補償金額は支払い限度額（年間 20 億円）の範囲となります。長崎大学としては、設置主体として果たすべき責任について、きちんと果たしてまいります。
（質問２・３）同保険では、「経済的損失」は補償の対象外となっておりますが、長崎大学としては、設置主体として果たすべき責任について、きちんと果たしてまいります。
④ 住民との継続的なコミュニケーション（長崎大学の回答）
これまでもご回答しているとおり、住民の皆さまの具体的な声をお聞きすることは安全で安心な施設をつくり運営するうえで非常に重要なことであると考えており、竣工後も続けていきたいと考えております。これまで具体的な要望事項として、継続的な住民の健康診断や避難訓練を行うことを挙げていただいております。大学としてもこれらのご要望も含め、実現可能性なども考慮し、より良い手段を引き続き検討していきます。
（５）委員の資質、議論のあり方について（文部科学省の回答）
本地域連絡協議会における公募委員については、長崎県、長崎市及び長崎大学が設置する「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」により適切に選定されているものと承知しています。
（長崎県の回答）
一般論として、健全な議論を行ううえでは、個人を攻撃したり、誹謗中傷するような意見は差し控えるべきと考えます。そのうえで、相手の立場や意見を尊重しつつも、様々な意見や見解があることは、互いの理解を深め、有意義な議論を進めるために必要なことであると考えております。

10（長崎市の回答）
議論にあたっては、様々な意見があり、見解の相違もあろうかと思いますが、一般的に個人への攻撃や誹謗中傷するようなことは望ましくないと思っております。
今後も、相手の立場や意見を尊重しつつ、円滑な議論がなされることを望んでおります。
２．安全管理に関する検討状況について（長崎大学の回答）
委員からの、「たとえ些細なことであっても気付きや問題点を記録し、それらを関係者が情報共有し、施設の安全性向上につなげていくような仕組みを作っておくことが必要」とのご指摘はまさにその通りと考えます。これらの対応を具体化する方策として、第 33 回協議会の「実験棟の運用に係るリスクアセスメントを踏まえた対応」にてご説明させていただいたとおり、実験室入室前の体調管理や第三者チェック、定期健康診断、精神状態の検査、面談の実施等の仕組みを構築してまいります。

11

（別紙）

12

（３）

寺井

幹雄

委員提出
2021.01.21
公募委員 寺井幹雄

意見BSL-4 実験棟としての帯設備および実験機器の点検チェックリスト、整備マニュアルなど現状考えられているプランをお示し願いたい。
今更私が申し上げなくてもすでに大学として十分に考えておられる事と思いますのでなるべく早い時期に一度この協議会で説明して頂きたいと思います。
ハード面のチェックリストは日報単位、週報単位、月報単位でのものを分ける必要がありますし
年単位での保守点に於けるもの等が考えられます。そしてそれらが複合的に補完し合って初めて「使える実験施設」になります。また点検実施者は研究者（実験者）なのか、実験管理者なのか、施設部管理者なのか、外部委託業者なのか・・・多分ここでも人的なソフト面としてのルールや法令などコンプライアンス遵守意識が「BSL-4 施設の質」に関わってくると思います。BSL-4 実験者への厳しい養成訓練も大事ですが実験機器管理者、設備管理者の養成訓練およびスキル向上も怠りなくして頂きたいと思います。

BSL-4 Report について
配布方法は広報ながさきと一緒に周辺自治会で配るのが良いと思います。確かに自治会加入
率低下の問題が有りますが最低でも半数以上の世帯には確実に届くと思います。
自治会で配った方が良いと思う理由は BSL-4 Report の将来的な有効活用を考えるからです。
実験施設が稼働したら実験の時期や内容報告などを掲載して住民向けの情報公開ツールとして使って欲しいです。稼働後の周辺住民への定期的な情報提供は大変重要です。ポスティング業者
はただ配るだけで終わりですが連絡協議会と連携した自治会が配れば情報を相互共有みたいなものが図れるのではないでしょうか。住民からの意見とかも「声」欄みたいにして載せる事が出来ればより良いかと。そして業者へ支払っているものを自治会へ回して頂ければ更に良いかと。
（長崎大学の回答）
１．意見についてご意見でいただきました BSL-4 実験棟の建物の付帯設備については、電気設備（電力通信
線路、非常用発電機設備、交流無停電電源装置、中央監視・自動制御設備、防犯・入退室管
理設備等）、空調設備（ボイラー、ビル用エアコン、パッケージ空調機、給排気ファン、フィルタユニット、空気清浄装置等）、水槽類（受水槽、貯水槽等）、消防設備、給排水衛生設備（給湯器やポンプ等）、エレベーター、自動ドア等があり、また実験関連の付帯設備には、陽圧防護服用空気供給装置、薬液シャワー設備、滅菌排水処理設備、オートクレーブ等があります。これらの付帯設備が正常に稼働することが安全な実験のベースとなるものであり、ご意見のことはいずれも欠かせない重要な事項と考えます。特にこれらの設備の点検について
は、それぞれの設備の点検項目ごとに、日々点検、週点検、月点検、四半期点検、半年点
検、年点検等から構成され、それらの点検結果をもとに保守・整備が行われ、設備の正常な13

維持管理がなされるものです。これらの維持管理については、本学の施設・安全管理部門の技術専門職員の管理の下、十分な知識・経験を有する専門の委託業者の常駐スタッフが実施するよう計画を進めています。そして施設の竣工後には、これらの維持管理に携わる者全員でチェックリストとマニュアルを完成させ、その過程で十分な実地訓練とスキル向上を図り、万全な施設の付帯設備を維持管理できる体制をとるよう考えています。
なお、付帯設備やその点検項目やその方法については、上述のとおり非常に多岐にわたること、また安全対策上や企業技術情報の守秘等の観点から、詳細なご説明が難しいこともあ
りますが、可能な範囲で本協議会においてお伝えしたいと考えています。
２．BSL-4 Report について
BSL-4 Report の配布方法や活用方法についてのご意見をいただきありがとうございました。前回協議会の前に、意見聴取させていただきましたが、現状では、自治会での配布をお願いすることは難しいと判断しております。ご意見の趣旨などを踏まえ、周辺にお住いの皆さまとどのようなコミュニケーションを取らせていただくことがよいのか、引き続き検討させていただきます。

14

（４）

神田

京子

委員提出

今年も新たな年を迎えましたが、昨年からの新型コロナ感染症が拡大していますので、一人ひとりが本当に気を付けて生活しなければならないと実感しています。この一年で、多くの人々が感染症の怖さと社会に及ぼす影響を認識・理解したのではないでしょうか。
長崎大学で建設中のＢＳＬ－４施設についても、世界最高水準の施設ということですが、最高危険度のエボラウィルス実験という未知のことに取り組むことにおいては、最新鋭の施設であっても、コロナ同様に恐怖と危険性を伴うものだと思います。
地域連絡協議会は今年で６年目を迎えますが、本年７月に建物が完成するということで、着々と工事を進めているようですが、研究者目線だけではなく、一度原点に立ち返って住民目線の対応を忘れないでいただきたいという思いは変わっておりません。
昨年秋からは、リスクアセスメントに基づく検討を行っていますが、住民の多くの皆様は、進捗状況を説明するだけでは、大学が言っている事を理解することは難しいのです。
私は、住民の不安を知った上で、大学が地域住民に寄り添った対応をとっていただく
ことにより、相互理解を深めていくのではないかと考えます。
大学がこれから何をしていくのかを知るためには、「見える化」を一つの方法として考えたらよいのではないかと思い、内容毎に「チェックリスト」を作成することを提案しています。
第一回は「陽圧防護服」について、第二回は「実験者の審査等」について、説明をいた
だきました。「陽圧防護服」に関するチェックリストは前回の会議で提案いたしました
ので、今回は「実験者の審査等」についてチェックリストを作成・提案いたします。今
回も地域連絡協議会での話し合いをお願い致します。どうぞ宜しくお願いいたします。
今回は、12/18 開催の第 33 回地域連絡協議会でご説明をいただきました人物審査他につきまして、次のチェックリストを作成いたしましたので、会議において委員の皆様と話し合いを行っていただきたいと思います。
これは、あくまでも（案）として提案するものですので、どうぞ皆様のご意見を是非お聞かせいただき、良いものに仕上げていけたらと思います。
１． 実験者人物審査項目チェックリスト
２． 実験者の教育訓練チェックリスト
３． 実験者の教育訓練承認後のチェックリスト
４． 実験者業務全般の確認
以

15

上

実験者人物審査項目チェックリスト
採用時

審

査

項

目

記

載

容

年

書類審査

面談

検査

〇

〇

〇

日本

〇

〇

長崎市文教町１－１４〇〇

長崎大学感染症共同研究拠点

〇

〇

適切

〇

〇

学歴（専攻・資格）〇〇

豊富な実験経験と 職歴（経歴、発表、論文等の確認）
習熟した技術(微生物取扱技術)の確認

実験者の
基本的事項

国籍
住所及び居所
所属する法人及び部署
実験者として適切な人間性・倫理観

実験者の
知識・技術

（男）

R4年4月1日

〇

（性別）

生年月日

太郎

（例）

平成元年4月1日

氏名

長崎

内

施設利用許可前〇〇

ＢＳＬ－３、ＢＳＬ－４実験室等の
経歴の有無

〇

〇

精神状態

〇

〇

アルコール及び薬物の影響の有無

〇

〇

健康状態

〇

〇

体調管理表への記入

16

検温

実験者の
心身状態

アルコール摂取確認
心身の健康状態確認

BSL-4実験室での研究に支障が無い健 研究者同士の相互確認
康状態（心身共に）

実験者の精神状態等の確認方法

実験者の
社会的
バック
グラウンド

生活状況
法令遵守等

①M.I.N.Iスクリーン検査

施設利用許可前の検査＋専門医による面談〇〇②GHQ２８検査

施設利用許可前の検査＋専門医による面談〇〇③Kessler6 検査

施設利用許可前の検査＋専門医による面談〇〇④ｱﾙｺｰﾙ症スクリーニングテスト

施設利用許可前の検査＋専門医による面談〇〇⑤Kessler6 検査

利用許可後の検査＋専門医＆上司による面談

海外渡航歴

〇

〇

犯罪及び懲戒の経歴〇〇

後見等の登記及び破産手続開始の
決定の有無

〇

〇

外国との関係〇〇

テロリズムその他の犯罪行為を行う団体との関連が無いことの誓約〇〇

申告事項に虚偽がないことの誓約〇〇

法令順守及び秘密保持に関する誓約〇〇

その他追加して確認を行うか検討が
必要な事項

〇

〇

生活に必要のない借入金等の有無〇〇

納税状況の確認〇〇

月

入室直前の確認

日

年

面談

書類

月

実験終了後14日
間の体調管理

日

年

面談

書類

月

年1回の
法廷定期健診

日

年

面談

書類

月

年4回の心身検査 年4回の心身検査 年4回の心身検査 年4回の心身検査

日

年

面談

検査

月

日

年

面談

検査

月

日

年

面談

検査

月

日

年

面談

検査

月

日
面談

実験者の教育訓練チェックリスト
教育内容
(1)座学
①病原体の性質・管理等②BSL-4施設に係る法令、規則、各種ﾏﾆｭｱﾙ③組織体制、教職員、役割と責任④リスクアセスメント⑤実験室の運用と管理、使用方法⑥陽圧防護服、各機器等の取扱い⑦消毒、滅菌、廃棄物の取扱い⑧衛生管理⑨緊急時対応(2)実技実習トレーニング(ｽｰﾂﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室を用いる）①陽圧防護服着用時の耐性・メンタル確認②陽圧防護服の実技（着脱、動作、点検、管理、補修等）③BSL-4実験室への入退室手順④実験手技（鋭利物、実験動物の取扱い等を含む）⑤緊急時対応、避難訓練

17⑥薬液シャワーの使用方法⑦高圧蒸気滅菌装置を用いた滅菌手順⑧BSL-4実験室に係る設備に係る点検手順(3)実践実習トレーニング(BSL-4実験室を用いる）

陽圧防護服を着用した上で、BSL-4実験室へ入室４０回以上
かつ１００時間以上①BSL-4実験室での実験手技、標準作業、病原体管理等②BSL-4動物実験室での実験手技、標準作業、実験動物感あり③BSL-4実験室に係る設備の操作、点検等④緊急時の対応手順(4)試験
試験を実施し、合格した者のみBSL-4実験室の利用者として承認＋
これらの教育訓練の内容は必要に応じて都度、追加・更新を実施するため、実験室利用許可時だけでなく、定期的(年１回以上）な受講を義務化する(5)利用許可の学長による承認
学長は、実験者が規則等に違反した場合、毎年１回の教育訓練を受講しなかった場合、定期健康診断の受診等を実施しなかった又は健康上問題が生じた場合は、BSL-4実験室の利用許可を取り消す

実験者名：
受講日

試験

結果

受講日

試験

結果

受講日

試験

結果

受講日

試験

結果

承認日

試験

結果

実験者の教育訓練承認後の確認作業チェックリスト

確認内容(6)実験申請
適正な実験であることの確認
ﾃﾞﾕｱﾙﾕｰｽの確認(7)実験前検温及びアルコール検知器による確認
体調管理表による健康状況の報告
第三者による確認
陽圧防護服等の確認(8)実験中実験者同士での相互確認

中央監視室から管理者による確認
監視カメラによる確認(9)実験後陽圧防護服の異常の有無の確認

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グローブの異常の有無の確認
体調等、所定の様式による報告(10)実験後一定期間
１日２回の体温の検温
体調管理表による異常の有無の報告(11)廃棄物処理
BSL-4実験室からの廃棄物は確実に滅菌されたことの確認

マニフェストによる管理(12)実験の報告
BSL-4実験室の使用実績に関する報告
地域への報告(13)定期健康診断
年１回の定期健康診断の受診
年３～４回の精神、アルコール検査の受診
専門医師による面談(14)定期教育訓練
年１回以上所定の教育訓練の受講義務

実験者名：

確認日

チェック

コメント

実験者業務全般の確認
実験者名：（１）利用許可前の実験者のチェック①採用時の実験者等の技量確認②バックグラウンドチェックの実施③健康診断等による既往歴の確認（２）教育訓練による実験者の技能習熟、ルール遵守の意識醸成①利用許可前の教育訓練の実施②実地訓練はＢＳＬ－４実験室で入室４０回、１００時間以上③教育訓練の定期的（毎年１回以上）な受講を義務化（３）適切なマニュアルに従った作業の徹底①教育訓練によりマニュアルに沿った作業を実施することを徹底②実験室無いにおいて見やすい場所にマニュアルを提示③異常が発生した場合の報告ルールの徹底（４）良好な研究チームの維持①所属長による定期的な面談の実施②実験を行うチーム毎でのミーティングを実施（５）実験者の健康（身体及び精神）の管理①実験室入室前の検温②実験室入室前の体調管理表によるチェック③実験室入室前の第三者によるチェック④定期健康診断（毎年１回）⑤精神状態の検査（毎年３～４回程度）⑥所属長による定期的な面談の実施⑦安全管理（健康）カードの常時携行⑧実験後一定期間の体調管理

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（長崎大学の回答）
いずれの感染症に対しても、その実態を探求し、何がリスクなのかを明らかにし、その対策を検討し対応していくことが重要と、私どもも改めて考えております。
BSL-4 施設における安全対策については、実験で行う作業のフローを基にチェックすべき重要なポイントを洗い出した上で、その対策とともに協議会で説明させていただいているところです。その一つ一つのポイントについて、しっかりと確実にチェックを行うことが、安全対策の要になると考えます。その方策について種々検討しておりますが、チェックリスト
はその大事な方策の一つだと考えます。神田委員からは、本学が洗い出したポイントを基に、適確かつ分かりやすいチェックリスト案を、前回に続きご提案いただきました。そしてさらに地域住民との相互理解を深めていく上で、チェックリストにより施設の中で行われる作業を見える化するのが良いのではないか、との重要なご提案も頂きました。本学としましては、不安を持たれる地域住民の方々に寄り添う一つの方策として、チェックリストによって見える化し説明することにより、少しでも住民の方々の不安を減じていくことができればと考えております。
前回、道津委員から頂きました BSL-4 実験室の中でどのような実験が行われているか、一連の実験が安全に完了したこと等を住民の方々にもお伝えするべきとのご提案とともに、さらに検討の上、この協議会においてご相談させていただきたく存じます。

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