事務連絡
令 和 ４ 年 ４ 月 21 日
公益財団法人児童育成協会

御中内 閣 府 子 ど も ・ 子 育 て 本 部
企 業 主 導 型 保 育 事 業 等 担 当 室

保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について

一部の保育所等の園外活動時等において、園児のみが当該活動を行った場所に取り残された状態で保育士等がその場を離れる事案（以下「園児の見落とし等」という。）が発生していることから、厚生労働省・内閣府連名で別添の事
務連絡「保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について」を発出したところです。
園児の見落とし等は事故に至る危険性のある事態であり、園児の安全確保の観点からあってはならないことから、企業主導型保育事業実施者に対する周知をお願いいたします。

事
務
連
絡
令和４年４月 11 日

各

都道府県
市区町村

保育主管部（局）
御中
認可外保育施設主管部（局）各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付

保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について

一部の保育所、地域型保育事業所、認定こども園及び認可外保育施設（以下「保育所等」という。）の園外活動時等において、園児のみが当該活動を行った場所に取り残された状態で保育士等がその場を離れる事案（以下「園児の見落とし等」という。）が発生しているところです。
園児の見落とし等は事故に至る危険性のある事態であり、園児の安全確保の観点からあってはならないことから、各都道府県及び市区町村の担当各位におかれては、以下の点に留意していただくとともに、管下の保育所等に対する周知をお願いします。また、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対する周知をお願いします。
記【園児の見落とし等に関連する法令上の取扱い】○ 保育所における保育の内容を定める保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省
告示第 117 号）においては「保育中の事故防止のために、子どもの心身の状態等を踏まえつつ、施設内外の安全点検に努め、安全対策のために全職員の共通
理解や体制づくりを図る」とされ、同指針に基づく解説では、事故防止及び安全管理の観点から、「保育中、常に全員の子どもの動きを把握し、職員間の連携を密にして子どもたちの観察の空白時間が生じないようにする」ことを示している。また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年 3 月内
閣府・文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）及び同解説においても同様のことを示している。これらを踏まえ、各保育所等におかれては、園外活動時も含め、保育活動時は常に園児の行動の把握に努め、職員間の役割分担を確認し、見失うことなどがないよう留意していただくとともに、不在の園児に気付いた際には、早急にその所在の探索を行うように対応されたいこと。
【別添１、２参照】
1○ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業（以下「特定施設等」という。）に該当する保育所等については、子ども・子育て支援法に基づく法令上2、事故発生の防止のための指針を整備するとともに、事故が発生した場合やそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならないこととされている。
特定施設等となっている各保育所等におかれては、重大事故防止のためのガイドライン3も参照していただきながら、これら事故発生防止指針の策定と周知、いわゆるヒヤリ・ハット事案の園内共有と対応等について、改めて徹底していただくようお願いする。

また、各市区町村におかれては、子ども・子育て支援法に基づく指導監査に当たって、各特定施設等が、園児の見落とし等といった事故に至る危険性があった事態が生じた際に当該事実が施設内で報告され、改善策を検討しているか
等の安全確保に関する取組が行われているかを確認していただきたいこと。
【別添３、４参照】【園外活動時の安全管理に関する取組】○ 園外活動時の安全管理については、「保育所等における園外活動時の安全管
4理に関する留意事項 」や当該留意事項の別紙１「散歩時の安全管理の取組（例）」1

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
2
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）
3
教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組み】～施設・事業者向け～（平成 28 年３月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/guideline1.pdf
4
令和元年６月 21 日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室及び保育課事務連絡「保育所等における園外活動時の留意事項について」

でお示ししているとおり、例えば、・ 園外活動時には、目的地や経路について事前に安全の確認を行うこと
・ 確認した内容を職員間で情報共有すること
・ 園外活動時の職員体制とその役割分担、緊急事態が発生した場合の連絡方法等について検討すること
・ 目的地への到着時や出発時だけでなく、必要に応じて随時、人数や健康状態を確認すること
・ 散歩マップ（目的地までの想定経路、病院・交番・AED 設置場所等の情報を含む）の作成、散歩計画（散歩の目的地、狙い、行程、園児の人数、引率者等）の作成について検討することなどが考えられることから、各保育所等は、改めて園外活動時に行うべき安全対策の取組を見直し、必要な取組を行っていただきたいこと。【別添５参照】○ そのほか、園児の見落とし等の事案の防止に関しては、都道府県及び市区町
村において様々な取組が行われており、今般、厚生労働省でいくつかの都道
府県及び市区町村の取組例や実例を踏まえて留意すべきと考えられる事項を取りまとめている。【別添６参照】〇 各都道府県及び市区町村におかれては、これらの取組例や留意事項を適宜参照し、先述の特定施設等に対する市区町村による指導監査のほか、都道府
県等による児童福祉法に基づく指導監査、市区町村等による保育所等への巡回支援、その他管内の保育所等に対する各種説明会や研修会などあらゆる機会を活用して、各保育所等に対して改めて注意喚起や指導・助言を行うとともに、各保育所等における取組状況を確認することなどにより、園児の安全管理の取組を推進いただきたいこと。
○ 各保育所等におかれては、別添５や別添６に示される園外活動時等の安全確保に関する取組について、保育士等の職員の一人一人が認識、理解できる
よう、回覧に付すことや印刷して配布することなど、閲覧に供することにより、周知の徹底を行っていただきたいこと。
【園外活動時の安全管理に関する各種事業での支援】○

園外活動においては、園児の所在を把握できる体制で臨むことが求められるが、所在把握は必ずしも保育士資格を有する者のみで行う必要はなく、厚生労働省としても、令和４年度予算において、園外活動時の見守りを含む周辺業
務を行う者（保育支援者）の配置に関する支援（保育体制強化事業）を行っている。
本事業は、補助基準額を一施設当たり月額 10 万円としているが、雇い上げ

た保育支援者が園外活動時の見守りを行う場合には、一施設当たり月額 14.5
万円としている。また、令和４年度より、補助要件を見直し、保育士等の人数の増減状況にかかわらず、実施計画書の提出により実施可能としている。各都
道府県及び市区町村においては、本事業の活用を積極的に検討し、保育所、幼保連携型認定こども園に周知いただくとともに、各保育所、幼保連携型認定こども園においては、体制上の必要に応じ、保育支援者の雇入れを検討いただきたいこと。【別添７参照】○

また、保育所等における事故の防止等を含む保育の質の向上に関する助言や指導を行うコンサルタントが、各保育所等を巡回し、支援する事業（若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業）を活用して、地域全体での事故防止等に関する取組強化を行うことも考えられるため、各市区町村におかれては、積極的な活用を検討いただきたいこと。【別添８参照】【認可外保育施設における取扱い】○ 認可外保育施設については、認可外保育施設指導監督基準において、施設の安全確保に関して、脚注３の「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参考にすることとされていることや、
脚注４の「保育所等における園外活動時の留意事項について」の内容は、認可外保育施設においても認可保育所と同様に留意する必要があることから、
これらの内容と本事務連絡を踏まえ、管下の認可外保育施設に対して、改めて園外活動時の園児の安全確保に関する各種取組の実施を促すとともに、子ども・子育て支援法に基づく指導監査を実施する市区町村と必要に応じて連携しつつ、立入調査の機会などを捉えて、実施状況を点検し、その結果を踏
まえて、必要な取組を講じていただきたいこと。
以上○本件についての問合せ先（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５２，４８５４）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）

ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３E-mail：ninkagaihoiku@mhlw.go.jp（幼保連携型認定こども園について）
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
ＴＥＬ：０３－５２５３－２１１１（内線３８４４６）
ＦＡＸ：０３－３５８１－２５２１
E-mail：kodomokosodate1kai@cao.go.jp（教育・保育施設等における重大事故防止のガイドラインについて）
内閣府子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担当）付
ＴＥＬ：０３－５２５３－２１１１（内線３８３５０）
ＦＡＸ：０３－３５８１－２５２１
E-mail：kodomokosodate1kai@cao.go.jp

（別添１）
保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）（抜粋）
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理（２）事故防止及び安全対策
ア 保育中の事故防止のために、子どもの心身の状態等を踏まえつつ、施設
内外の安全点検に努め、安全対策のために全職員の共通理解や体制づくりを図るとともに、家庭や地域の関係機関の協力の下に安全指導を行うこと。
保育所保育指針解説（平成 30 年３月）（抜粋）
事故の発生を防止するためには、子どもの発達の特性と事故との関わりに留意した上で、事故防止のためのマニュアルを作成するなど、施設長のリーダーシップの下、組織的に取り組む。
事故発生防止に向けた環境づくりには、職員間のコミュニケーション、情報の共有、事故予防のための実践的な研修の実施等が不可欠である。
日常的に点検項目を明確にして、定期的に点検を行い、文書として記録し、その結果に基づいて問題のある箇所を改善し、全職員と情報を共有しておく。
保育中の安全管理には、保育所の環境整備が不可欠であり、随時確認し、環境の維持及び改善に取り組む。また、日常的に利用する散歩の経路や公園等についても、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録を付けるな
ど、情報を全職員で共有する。
また、保育中、常に全員の子どもの動きを把握し、職員間の連携を密にして子どもたちの観察の空白時間が生じないようにする。子どもの安全の観察に当たっては、午睡の時間を含め、一人一人の子どもを確実に観察することが重要である。
重大事故の発生防止のため、あと一歩で事故になるところであったという、ヒヤリ・ハット事例の収集及び要因の分析を行い、必要な対策を講じるなど、組織的に取組を行う。
さらに、子どもが家庭においても安全な生活習慣を身に付けることができるよう、保護者と連携を図るとともに、交通安全について学ぶ機会を設けるなど、地域の関係機関と連携して取り組むことも重要である。

（別添２）
幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年３月内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）（抜粋）
第３ 環境及び衛生管理並びに安全管理
２ 事故防止及び安全対策(1) 在園時の事故防止のために、園児の心身の状態等を踏まえつつ、認定こども園法第 27 条において準用する学校保健安全法第 27 条の学校安全計画の策定等を通じ、全職員の共通理解や体制づくりを図るとともに、家庭や地域の関係機関の協力の下に安全指導を行うこと。
幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説（平成 30 年３月）（抜粋）
２ 事故防止及び安全対策（１）日常の安全管理
園児の環境の安全は、重要な課題である。安全点検表を作成して、施設、設備、遊具、玩具、用具、園庭等を定期的に点検し、安全性の確保や機能の保持など具体的な点検項目や点検日及び点検者を定めることが必要である。また、遊具の安全基準や規格などについて熟知し、専門技術者による定期点検を実施することが重要である。
園児が日常的に利用する散歩経路や公園等についても、異常や危険性が な
いか、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録を付けるなど、その情報を全職員で共有するなど園児の安全を確保することが大切である。（略）(２)事故予防と事故対応
事故防止のために、日常どのような点に留意すべきかについて、学校安全計
画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等を作成し、その周知を図ることが重要である。
日常的な事故予防では、あと一歩で事故になるところだったという、ヒヤリ・ハットした出来事を記録、分析し、事故予防対策に活用することが大切である。
園児の発達との関係では、事故は、乳幼児の発達の特性と密接な関わりをもって発生することが多く、保育教諭等は、園児の発達の特性と事故との関わりを理解することが大切である。
園児の動静については、常に全員の園児を把握することが必要であり、観察の空白時間が生じないよう職員間の連携を密にすることが大切である。また、午睡を含め、園児の安全の観察に当たっては、園児一人一人を確実に観察することが重要である。 （略）（別添３）
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）（抄）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十二条 特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された
事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該教育・保育給付認
定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（別添４）
教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組み】～施設・事業者向け～（平成 28 年３月）
（一部抜粋。※は追記したもの）○ 重大事故の発生防止、予防のための組織的な取組みについて
重大事故の発生防止、予防については、ヒヤリハット報告の収集及び分析が活用できる場合もあるため、以下の取組みを行うことが考えられる。
ア 職員は、重大事故が発生するリスクがあった場面に関わった場合には、ヒヤ
リハット報告を作成し、施設・事業者に提出する。
イ 施設・事業者は、集められたヒヤリハット報告の中から、上記①のア～オ（※１）の重大事故が発生しやすい場面において、重大事故が発生するリスクに対しての要因分析を行い、事故防止対策を講じる。
ウ 施設・事業者は、事故防止対策について、下記（２）における研修（※２）を通じて職員に周知し、職員は、研修を踏まえて教育・保育の実施に当たる。

（※１）睡眠中、プール活動・水遊び、誤嚥（食事中）、誤嚥（玩具、小物等）、
食物アレルギー（※２）各施設・事業者においては、子どもの安全確保に関する研修に参加することを基本とするとともに、全ての職員は、救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、AED・エピペン®の使用等）の実技講習、事故発生時の対処方法を身につける実践的な研修を通じて、事故防止に係る職員の資質の向上に努める。
施設・事業所での研修や職員会議などの機会に、子どもの発育・発達と事故との関係、事故の生じやすい場所等を共有することで、事故への認識、危険に対する予知能力の向上を図る。（以下省略）（別添５）

保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項

令和元年６月 21 日
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 総務 課 少 子 化 総 合 対 策室
厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所等における散歩等の園外活動は、保育において、子どもが身近な自然や地
域社会の人々の生活に触れ、豊かな経験を得る機会を設ける上で重要な活動である。
この園外活動が、安全に配慮された上で積極的に行われるよう、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）及びその解説において示している内容とあ
わせ、安全管理に関する留意事項を以下のとおりお示しする。

１．保育所等における園外活動について○

保育所等において、散歩等の園外活動を行うことは、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要である。

○

園外活動を行う際には、子どもの発達やその時々の状態を丁寧に把握し、一人一人の子どもにとって無理なく充実した体験となるよう、指導計画に基づいて実施することが重要である。

○

この上で、園外活動の際には、公園等の目的地や保育所等までの移動時も含めて、安全に十分配慮することが必要となる。

○

子どもの発達によって、身体の大きさ・運動能力・視野等の周囲の状況の認知の特性、交通ルールの理解等は変わってくる。園外活動の計画時、実際の活動時を通じて、乳幼児の特性を踏まえた対策をとることが重要である。

２．園外活動における具体的な安全管理の取組（安全に園外活動を行うための取組）○ 園外で活動する場合、活動場所、活動状況等が極めて多岐にわたるため、子どもの発達や活動場所等の特性に応じた安全管理が必要となる。目的地や経路について
事前に安全の確認を行い、職員間で情報を共有するとともに、園外活動時の職員体制とその役割分担、緊急事態が発生した場合の連絡方法等について検討し、必要な対策を実施する。

※

園外活動における具体的な安全管理の取組の例として、特に保育所等で日常的に行われる散歩時の安全管理の取組（例）を別紙１に示す。
なお、遠足等の園外活動を行う際も、同様に子どもの安全管理に留意することが重要である。
○

事故防止のために、日常どのような点に留意すべきかについて明確にし、全職員の協力体制の下、日常的な安全点検や安全に関する指導等を積み重ねていくことが重要である。また、あと一歩で事故になるところであったというヒヤリ・ハット事
例を記録、分析し、事故予防対策に活用することが大切である。

（事故発生時の対応に関する日常の備え）○ 事故が実際に発生してしまった際に適切な対応を行えるよう、緊急時に職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めたマニュアルを作成し、全職員の共通理解を図る。さらに、職員に対する救急救命講習や、事故対応に関する実践的な訓練及び園内研修の機会を設けるなど、事故発生時の対応についても、日頃より取組を行うことが重要である。
○

緊急時に備えた連絡体制や協力体制を、保護者や消防、警察、医療機関等の関係機関との間で整えておく。緊急時に協力や援助を仰げるよう、日頃から地域の中で様々な機関や人々と関係を築いておくことも大切である。

※

園外活動を含む保育所等での事故防止及び事故発生時の対応については、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン～
施設・事業者向け～」（平成 28 年３月）も合わせて確認すること。
・「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライ
ン～施設・事業者向け～」（平成 28 年３月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/g
uideline1.pdf（子どもに対する安全の指導）○

子どもが交通安全の習慣（例えば、道路の端を歩くこと、急に走り出さないこと、
交通状況を確認すること等）を身に付けることができるよう、日常の生活における具体的な体験を通して、交通ルール（信号に従った行動、横断歩道の使用等）に関心をもたせるなど、年齢に応じた適切な指導を繰り返し行うことが求められる。この際には、地域の関係機関と連携して、子どもが交通安全について学ぶ機会を設けるなど指導の工夫を図るとともに、家庭においても交通安全の習慣を身に付けられるよう、保護者との連携を図ることが重要である。

（別紙１）
散歩時の安全管理の取組（例）（１）事前準備○ 散歩の経路、目的地における危険箇所の確認・交通量、道路設備、工事箇所等を確認し、事故の危険がある場所の確認を行う。
・また、危険な動植物と接触する可能性がある場所、不審者との遭遇に注意すべき場所についても確認を行う。
・特に、日常的に目的地としていない場所や、前回訪れた際から間隔が空いた場
所については、事前の下見を行う。また、経路に変更がないとしても、工事等により危険箇所が新たに発生する場合もあることに留意する。
・確認した箇所については、記録を付け、他の職員への情報の共有につなげる。
○ 危険箇所等に関する情報の共有
・危険箇所の確認を通じて得られた情報を全職員で共有し、認識の共有を図る。
・認識の共有に当たっては、危険箇所の一覧表や散歩マップ（目的地までの想定
経路、病院・交番・AED 設置場所等の情報を含む。）の作成、現地の写真の活用
等の工夫を行うことが考えられる。
・また、保育所等の周辺の安全に関する情報を、保護者や地域住民、関係機関と共有することも重要である。
○ 散歩計画の作成 （※散歩計画の例は別紙２参照）
・散歩の目的地、ねらい、行程（時刻、経路、所要時間）、子どもの人数、引率者等について計画を作成する。
・この際には、共有された危険箇所を元に、安全な目的地や経路を設定する。
・子どもの年齢・人数に応じた職員の配置、位置関係、引率を適切に行うために必要な職員間の役割分担を確認する。
（２）出発前○ 天気、職員体制、携行品等の確認
・当日の天気を確認する。天気にあわせた持ち物等の準備が必要かについても確認する。
・事前に作成した散歩計画に、当日の状況（天気、子どもの人数、引率者）を反映する。
・職員間で安全対策や子どもに関する事項について、情報共有を行い、役割分担を確認する。

・必要な携行品を所持しているか、また、適切に作動するかについて確認を行う。
携行品については、必要に応じて、複数職員で携行する。
※ 携行品の例：救急用品、携帯電話、緊急連絡先リスト、子どもの名簿、
防犯ブザー、ホイッスル、筆記用具等※ 園ごとの状況に応じ、必ず携行する持ち物、状況に応じて携行する持ち物を整理しておくことも重要。
・ベビーカーや散歩バギーの乗車時の安全確認を行う。ブレーキやタイヤの点検を行うとともに、ベルトの使用や適正な乗車人数等、適切な使用方法について確認する。
○ 子どもの状況等の確認
・子どもの健康状態を確認の上、散歩参加の可否を判断し、実際に散歩を行う子
どもの人数を確認する。
・個別に配慮が必要な子どもの有無について確認する。
・迷子等の緊急時に備え、出発時の子ども全員の服装を確認する。必要に応じてカメラによる撮影等を行い記録する。
・子どもの服装について、安全性、体調、天気や気温等への配慮（裾を踏んで転倒したり、フード等が遊具等に絡まったりひっかかったりする恐れがないか、
暑すぎたり寒すぎたりしないか等）といった観点から確認し、衣服の調節を行う。
○ 保育所等に残る職員等に対する情報共有
・出発する前に、散歩計画に実際の出発時刻等を記入し、園長等の責任者や保育所等に残る職員と散歩に出発した旨を共有する。

（３）道路の歩き方○ 道路を歩く際の体制・安全確認等
・車道の歩行は避け、歩道の白線の内側、ガードレールの内側を歩く。
・職員は子どもの列の前後（加えて人数に応じて列の中）を歩く、職員は子どもより車道側に位置し、子どもが車道から遠い側を歩く等のルールを決め、移動する。
・交差点、歩道の切れ目、曲がり角、一時停止場所等では、一時停止し、安全確認を行う。
・交差点等で待機する際には、車道から離れた位置に待機する。また、ガードレ
ールの有無等の状況について注意を払う。
・道路や踏切の横断時には、特に安全確保に注意を払い、職員の位置取りや子どもの列の組み方、横断に必要な時間等に注意を払う。

・ベビーカー等を使用する際には、指、腕、頭を挟んだり、ぶつけたりしないよう注意する。また、停止時にはブレーキがかかっていることを確認する。
・常に道路周囲の状況、危険物、障害物の有無を確認し、駐車中の車・バイク等、動植物、落ちているごみ等に子どもが触れる可能性に注意を払う。
・自動車や自転車とすれ違う際には、止まって待つ。また、歩行者等とすれ違う
際、相手が手に持っているもの（傘、カバン、たばこ等）に子どもが接触する可能性に注意を払う。手をつないでいる場合には、一列になる。
・階段昇降時には、状況に応じて、子ども同士がつないでいた手を離し、個々のペースで昇降できるようにする。段差があるなど子どもがバランスを崩しやすい個所では、子どもの発達等に応じて、転倒しないようそばについて手助けをしたり、声をかけ見守ったりする。
（４）目的地○ 現地の状況確認
・構造物や植え込み等による死角の有無を確認する。
・遊具等に危険が無いか安全点検を行う。
・ガラス片や犬・猫の糞、たばこの吸い殻等の危険物や不衛生なものが無いか確認し、除去する。
・他の利用者と譲り合って利用し、スペースを共有する。
○ 子どもの行動把握
・子どもの健康状態を確認する。熱中症を避けるため、暑いときには必要に応じて水分補給を行うなど、健康管理を十分に行う。
・道路等へ飛び出さないように注意する。
・遊具等を利用する際には、子どもの発達を勘案し、特に安全確保に注意を払う。
・砂場では、砂を目や口に入れないように見守る。
・不審者には近づかないよう注意を払う。
○ 子どもの人数や健康状態の確認
・目的地への到着時や出発時に加え、必要に応じて人数や健康状態を確認する。
（５）帰園後○ 子どもの人数、健康状態等の確認
・子どもの人数を確認する。
・子どもの健康状態、ケガの有無を確認する。熱中症を避けるため、暑いときには必要に応じて水分補給を行うなど、健康管理を十分に行う。

○ 帰園の報告
・帰園後、散歩計画に実際の帰園時刻等を記入し、園長等の責任者や保育所等に残る職員と散歩から帰った旨を共有する。
○ 散歩後の振り返り
・散歩経路や目的地に新たな危険な場所を見つけたり、伝えておくべき情報があったりした場合には、職員間で共有する。
・個々の子どもについて、保育上の配慮等に関する気づきがあった場合には職員間で共有する。
・散歩時に子どものケガ等の事故やヒヤリ・ハット事例があった場合には職員間で共有する。
（６）その他
・園の状況に応じ、必要があれば、散歩マニュアルやチェックリスト、お散歩マ
ップ、緊急時等の連絡先一覧等を作成するとともに、定期的な見直しを行う。

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日にち

（別紙２）

クラス

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組

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散歩の経路・目的地
及びねらい

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出発（実績）

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帰園（予定）
子どもの人数

散歩計画表（参考例）

引率者

持ち出し
携帯電話
備考
（注意事項、気づき等）

確認者

（別添６）
園児の見落とし等の防止に関する各自治体の取組例や実例を踏まえた留意事項【未然防止のための取組】＜現場への注意喚起＞○ 保育中の園児の確認の仕方や点呼の際の留意事項をチラシにして各園に配布する○ 自治体の元職員が巡回職員として、各園の散歩などの園外活動時に同行し、気になる点などを適宜指導する＜園外活動時の人的支援＞○ 園外活動に当たって、保育支援者（キッズ・ガード）の活用を促進している○ 散歩中の見守りのため短時間勤務職員を雇い上げている＜指導監査時の対応＞○ 園児が行方不明となった場合の対応マニュアル（フローチャート等）を作成しているかについて、指導監査の際に項目化し、確認を徹底する○ 指導監査時にヒヤリ・ハット事案も含めて発生した事故を確認し、起きた要因や施設として何が足りなかったのかを把握し、指導する○ 指導監査時に事故発生報告を確実に行政に報告しているかなどを点検し、各園の安全管理体制をチェックする＜事故報告の共有＞○ 園児の見落とし等を含む事故の発生状況について、年次報告として取りまとめ、各園に共有する【実例を踏まえた留意事項】○ 行き慣れない公園には、死角を正確に把握していないことなどにより、園児を見失うケースがあった⇒ あらかじめ職員による下見を確実に行うことなどが考えられる○ 公園への散歩から園舎に戻る際、人数確認を行ったものの、人数確認に時間を要した結果、確認中に園児が離脱していたケースがあった⇒ 複数の職員で連携して園児の確認を行うことや、開かれた場所で人数確認を行うなどの取組が考えられる○ 朝夕の保護者の出入りが多くなるタイミングで、園児の抜け出し事案が起きたケースがあった⇒ 保護者の出入りの多い時間帯は、特に門扉が確実に閉まっているかなどの確認を徹底することなどが考えられる○ 園舎に隣接している施設での活動であったため、園児の確認が疎かになったケースがあった⇒ 園外活動時かどうかにかかわらず、保育中は、常に全員の園児の動きを把握することを徹底することなどが考えられる○ 公園などで、複数の園が同時に活動する場合に、自園の園児が他園の園児の中に紛れ、見失ってしまうようなケースがあった⇒ ・ 自園の目印となるような帽子などを着用させるなど、自園の園児であることを視認しやすくするための工夫を行う
・ 確認時には、園児を列に並べて顔及び名前を確認する、複数の職員により複数回確認する
・ 他園と連携を図り、同じ公園の中でも遊び場所を分けること、帰園時に声を掛け合うことなどが考えられる

→ 令和４年度予算：４５３億円の内数）

保育所、幼保連携型認定こども園

行）保育支援者を配置する保育所等は以下のいずれかに該当すること①保育支援者を配置した月の保育士及び保育士以外の職員が前年同月比で同数以上②保育支援者を配置した月の児童の定員数に対する保育士（保育士以外の職員）の割合が前年同月比で同割合以上（見直し後）保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した
実施計画書を提出すること（現≪運用改善≫
各施設において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補助要件を見直す。

【実 施 要 件 】【対 象 施 設 】【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２※２ キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合
１か所当たり 月額 45千円

※１ 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり 月額145千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする。

【補助基準額】 １か所当たり 月額100千円【実 施 主 体 】 市区町村が認めた者【事 業 内 容 】
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。

（保育対策総合支援事業費補助金 令和３年度予算：４０２億円の内数

保 育 体 制 強 化 事 業（別添７）令和３年度予算：４０２億円の内数→ 令和４年度予算：４５３億円の内数）

放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支
援を実施

保育士の働き方の見直しや定着管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため、保育士働き方改革支援コンサルタントによる巡回相談を実施：③放課後児童クラブへの巡回支援④保育士の働き方改革への巡回支援 ：【補助割合】
国：１／２、都道府県・市区町村：１／２

それぞれ4,064千円
それぞれ1,625千円

都道府県、市区町村【補助基準額】①～④、⑥：１自治体当たり⑤、⑦：１自治体当たり【実施主体】⑦地域保育ネットワークを含む協議 ： 公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面会の開催的に捉え、継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催⑥保育実践充実コーディネーターに ： 保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・向上を図り、働きがいを高められるよう、保よる巡回支援育実践充実コーディネーターによる巡回支援を実施⑤魅力ある職場づくりに向けた保育 ： 保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士
所等への啓発セミナー等の実施などを対象とした働き方改革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催

保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや保育の質の向上に関する助言又は指導を行うため、保育事業者支援コンサルタントの配置による巡回相談を実施：②保育事業者への巡回支援

若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言又は指導を行うため、保育所等に対する保育士支援アドバイザーによる巡回相談を実施：①若手保育士への巡回支援【事業内容】
保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士や保育所等に再就職して間もな
い保育士、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行う。

（保育対策総合支援事業費補助金

若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業（別添８）