Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／表紙

背幅６ミリ／表紙（背幅６ミリ）

2015.04.20 19.23.37

Page 1

厚生労働省 平成厚生労働省 平成26年度 セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）
生活困窮者自立支援体制の構築事例と相談支援事例に関する調査

年度 セーフティネット支援対策事業︵社会福祉推進事業︶ 生 活 困 窮 者 自 立 相 談 支 援 事 業 に お け る 個 別 支 援 及 び 体 制 構 築・ 地 域 づ く り 事 例 集

26

生活困窮者自立相談支援事業における個別支援及び体制構築・地域づくり事例集
平成27年3月

平成
年３月

27

一般社団法人 北海道総合研究調査会

一般社団法人 北海道総合研究調査会

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／Ａ

はじめに

2015.04.21 20.55.46

Page 201

はじめに
平成２５年１２月、「生活困窮者自立支援法」（平成２５年法律第１０５号）が成立し、平成２７年４月から「生活困窮者自立支援制度」が全国で実施されることになりました。制度の中核的事業として創設された自立相談支援事業は、個々人へのアプローチ（個人への支援）のみならず、地域に対する働きかけ（生活困窮者支援を通じた地域づくり）の２つの目標を達成するための機能を担います。
「個人への支援」は、インテーク・アセスメントからプラン作成を経て、支援の提供と評価のプロセスを基本とするものであり、さまざまな生活課題について、制度の隙間なく必要な支援をコーディネートすることが必要とされています。また、「地域に対する働きかけ」は、関係機関や地域住民を含めた多様な社
会資源の協力を得て、生活困窮者の早期把握や、包括的な支援の提供を行うこと、さらに生活困窮者の働く場や参加する場をつくる、地域の産業振興と結びつけるなどに取り組むことが必要とされています。この２つの目標を達成するには福祉の枠組みを超えた取組も必要と考えられますが、事業を支
える相談支援のノウハウや体制構築の実績の蓄積は十分とはいえない実情があります。
他方、国においては今後の急速な人口減少・高齢化という人口構造の変化に直面し、社会保障制度改革の議論が進みました。平成２７年度は、介護保険制度をはじめ社会保障・地域福祉の分野で、地方への権限移譲が一層加速する年になり、今後各自治体では、医療、介護、福祉など様々な担い手の連
携体制を構築し、「地域福祉」を通じた地域コミュニティの再生や地域課題の解決等につなげる地域づくりの取組を一層充実していくことが重要と考えられます。そして、同じく平成２７年度から本格実施される生活困窮者自立支援制度においても、多様で複合的な課題を有する生活困窮者の課題解決のため、包括的で横断的な取組が求められています。これまでも地域福祉の分野で進められてきた取組
や地域の社会資源を生活困窮者支援という新たな視点でつなぎ直し、不足していれば創造していくという作業を進め、地域づくりに取り組むことが必要です。
制度の本格施行に先立ち、平成２５〜２６年度の２ヵ年に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」（以下、「モデル事業」という。詳細はＰ５）が実施されました。本書はそのモデル事業の実践を通じて、生活困窮者の自立に向けた個別支援の具体的な実践例や、支援を支える地域の体制構築の展開方
法、そしてその積み重ねの中から見えてきた地域課題の解決・地域づくりに向けたアプローチ、それらのヒントとなるような事例について、とりまとめたものです。本書を作成するにあたっては、モデル事業実施自治体へヒアリング調査を行い、それを基に学識経験者やモデル事業実施自治体の実務者と、５回の検討委員会・ワーキングチームをそれぞれ開催し、議論を重ねました。
ここで取り上げた事例は、モデル事業実施時の情報を基に整理しており、平成２７年度以降の取組と異なる場合があることにご留意ください。しかしながら、モデル事業を通じた各地域の試行錯誤の取組からは、アセスメント力の向上、支援方策の開発促進などの成果がみられています。
本書が、平成２７年度の本格的な制度施行に向けて、各地域における検討の一助になれば幸いです。
自立相談支援機関運営検討委員会
委員長 駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／Ｂ

しろ2015.04.13 20.15.02

Page 202

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／Ｃ

もくじ

2015.04.20 14.18.49

Page 203目 次

はじめに
第１章 本書の目的と構成 …………………………………………………………………………………………………………………

１

１．本書の目的 ………………………………………………………………………………………………………………………………………

１

２．事例集の作成プロセス …………………………………………………………………………………………………………………

１

３．本書の全体構成 ………………………………………………………………………………………………………………………………

６

第２章 個別支援を支える体制構築及び地域づくりの基本的な考え方………………………………

７

１．生活困窮者自立支援制度創設の背景・目的 …………………………………………………………………………

７

２．自立相談支援事業 …………………………………………………………………………………………………………………………

８

３．個別支援を支える地域の体制構築と地域づくり ………………………………………………………………… １２
第３章 個別支援の実践事例 …………………………………………………………………………………………………………… １３
事例１ 支援により本人の意識が高まり、本人に合った方向性が引き出された事例 …… １４
事例２ 個別支援と地域づくりをつなげて支援を展開した事例…………………………………………… ３４
事例３ 地域力とネットワークをコーディネートして家族支援を行った事例 ………………… ５２
第４章 相談支援のワンポイント実践例 ……………………………………………………………………………………… ６２
１．把握・アウトリーチ ……………………………………………………………………………………………………………………… ６３
２．包括的な相談受付 ………………………………………………………………………………………………………………………… ６９３．緊急的な支援 …………………………………………………………………………………………………………………………………… ７３
４．アセスメントとプラン（案）策定 …………………………………………………………………………………………… ７８
５．支援の提供 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… ８３
第５章 体制構築と地域づくり事例 ……………………………………………………………………………………………… ９０
１．事例の概要 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… ９０
２．体制構築と地域づくりの実践事例 …………………………………………………………………………………………… ９２
第６章 総括 …………………………………………………………………………………………………………………………………………… １４２
１．まとめ ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… １４２
２．新制度の本格施行に向けて ………………………………………………………………………………………………………… １５０

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／Ｄ

しろ2015.04.13 20.15.02

Page 204

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜００６

第１章

2015.04.22 10.07.34

第１章

Page 1

第１
章

本書の目的と構成

１．本書の目的
平成２７年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が展開されます。
本書は、そのうち制度の理念を実現するための中核的な事業である「自立相談支援事業」が効果的に運用されるよう、自立相談支援事業に関わる自治体職員、及び、自立相談支援機関運営を委託等により実施する団体、またこれから新たに生活困窮者自立支援制度の運営に関わる関係者の方々が、①制度の理念や自立相談支援事業に基づく相談支援プロセスを展開する上での共通理解を得ていただく
こと、②地域の支援体制の構築及び生活困窮者支援を通じた地域づくりに取り組む上での重要な視点や留意事項などをご理解いただき、実践に活かしてもらうこと、を目的として具体事例を交えつつ解説しています。
なお、自立相談支援事業の運営にあたって必要な基本的事項は、厚生労働省が策定した「自立相談支援事業の手引き」（「生活困窮者自立支援制度に関する手引き」（別添１））に示されていますので、ご参照ください。

２．事例集の作成プロセス（１）「自立相談支援機関運営検討委員会」及び「事例検討WG」の設置
事例調査の取りまとめについて検討するため、有識者による「自立相談支援機関運営検討委員会」を設置しました。また、収集した事例の具体的な整理や解説にあたっては「事例検討ワーキングチー
ム」（以下、WGという）を設置し、事例集の作成に向けた検討を行いました。
なお、検討委員会及びWGについては、別冊にまとめた支援調整会議の開催事例を紹介する「生活困窮者自立相談支援事業における支援調整会議設置・開催事例集」の作成のための検討と合同で行う
形で開催しました。

1

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜００６

第１章

2015.04.22 10.07.34

Page 2

図表１−１ 「自立相談支援機関運営検討委員会」及び「事例検討WG」構成員
第
１
章

氏

検
討
委
員
・
Ｗ
Ｇ

Ｗ
Ｇ

名

所

属

等

備

朝比奈 ミカ

千葉県中核地域生活支援センター

岩間伸之

大阪市立大学大学院生活科学研究科教授

奥田知志

認定ＮＰＯ法人抱樸（旧駒村康平

慶應義塾大学経済学部教授

土屋幸己

富士宮市福祉総合相談課

藤川雄一

特定非営利活動法人埼玉県相談支援専門員協会

がじゅまる

北九州ホームレス支援機構）※検討委員会座長
参事

田中 千枝子

日本福祉大学社会福祉学部教授

小野

岩見沢市健康福祉部保護課

直樹※ＷＧ座長（検討委員）

管理グループ担当主査

河合 喜久子

滋賀県東近江市福祉総合支援課

仲宗根 哲治沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課

守屋

堺市生活・仕事応援センター

紀雄

考

くらし相談支援グループ
地域福祉班

すてっぷ・堺センター長（五十音順、敬称略）

図表１−２
開

2

催

開催概要

日

概

要

第１回委員会

平成２６年５月２８日○調査の全体像について○本事例集作成における事例選定の視点について○ヒアリング調査実施計画案について

第２回委員会

平成２６年８月７日○ヒアリング調査の経過報告及び意見交換○事例集の目次構成案について○今後の進め方について

第３回委員会

平成２６年１０月２日○ヒアリング調査結果について○前回の議論を踏まえた事例集の構成について○今後の進め方

第１回ＷＧ

平成２６年１０月２９日○ワーキングチームにおける検討課題と進め方について○事例集（たたき台）について

第２回ＷＧ

平成２６年１２月１６日○事例集（たたき台）の修正案について○今後の作業内容の確認

第３回ＷＧ

平成２７年２月２日○事例集原案について○今後の作業内容の確認

第４回委員会／第４回ＷＧ
合同会議

平成２７年２月１０日○事例集の取りまとめについて○今後の作業内容の確認

第５回委員会／第５回WG
合同会議

平成２７年３月１０日○事例集についての最終確認

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜００６

第１章

2015.04.22 10.07.34

Page 3（２）事例ヒアリング調査の実施
第１章

平成２６年度生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体のうち１２ヶ所を対象に、「①体制構築・
地域づくりに関するヒアリング調査」、「②個別相談支援事例に関するヒアリング調査」
を実施しました。

図表１−３

調査対象自治体

No.

調査対象

No.

調査対象

１

神奈川県相模原市５

石川県小松市９熊本県菊池市

２

大阪府堺市

６

京都府京丹後市

１０

新潟県

３

滋賀県東近江市７

秋田県湯沢市１１

岐阜県

４

北海道岩見沢市８

大分県臼杵市

１２

沖縄県

No.

調査対象

①体制構築・地域づくりに関するヒアリング調査モデル事業実施主体としての自治体、自立相談支援機関を対象に、以下の項目にそって訪問ヒアリ
ング調査を実施しました。

図表１−４・モデル事業の実施体制

ヒアリング項目・関係機関との連携状況

・自治体と自立相談支援機関の連携状況

アウトリーチの工夫／他機関と調整して用意している支援メ・体制構築の検討プロセス

ニュー／他機関への「つなぎ」の方法（ルール）／出口づく・運営方法の考え方

り（就労先、就労以外）の工夫／地域づくり（産業、住まい

・（委託の場合）委託先の選定理由政策等）との関係／関係機関との情報共有の方法

等②個別相談支援事例に関するヒアリング調査
すでに関わっている個別相談支援の３事例を、以下のような選定条件に基づき提供してもらいました。次頁に示す「タイムラインシート」を事前に送付して記入してもらい、それをもとにヒアリング調査を実施しました。

○生活困窮の課題分野（背景・要因）ができるだけ異なる事例（終結の有無はどちらでもかまわない）○支援プロセスにおいて、既存の地域の社会資源を積極的に活用した事例、課題解決のために地域ネットワーク
構築や新たな社会資源の創出を試みた事例ができるだけ含まれるよう選定○必ずしも解決につながらなかった事例でも可。残されている課題（○○の資源が不足、関係づくりが不十分
等）を整理

3

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜００６

第１章

2015.04.20 15.11.51

Page 4

図表１−５
第
１
章

タイムラインシートǿǤȠȩǤȳǷȸȈƂᚡλʙ᪮ᚡ᠍̊ƃ

ᚡλଐ



ܱ଀ೞ᧙



ᚡλᎍ



+&



ࣱК



࠰ˊ

঺ᏋഭᲢஇИƷǳȳǿǯȈЭƷƜƱǛ৭੮ƠƯƍǔር‫׊‬ưᲣèƩǕƕŴƍƭᲢƲƷെ᨞ưᲣŴƲƷǑƏƴᲢᛡƔǒᲣ৭੮ƠƨƔ࠰உଐஜʴƷཞඞ

ǢǻǹȡȳȈƷኽௐᲢૅੲᎍƷᙸƨƯᲣૅ ੲૅੲᎍȷ࢘ᛆೞ᧙

‫؏ע‬Ʒ˂ೞ᧙

ᡰេ⠪߇ೋ߼ߡᧄੱߣࠦࡦ࠲ࠢ࠻ߔࠆ‫߇ੱᧄޔ‬ೋ߼ߡ࠮ࡦ࠲࡯ࠍ⸰ࠇࠆ
㧔ߛࠇ߇‫߆ߚߍߥߟߦ⺣⋧ߢ✲⚻ߥ߁ࠃߩߤޔߟ޿ޔ‬㧕

᠃ೞᲫ

᠃ೞᲬ

ྵ‫נ‬

٨⃻࿷ߩ⁁ᴫߣ⸃᳿ߐࠇߚ⺖㗴㧔૗߇ࡐࠗࡦ࠻ߢ⸃᳿ߦߟߥ߇ߞߚ߆㧕٨ᱷߐࠇߡ޿ࠆ⺖㗴㧔૗߇ਇ⿷߆‫࠻ࡦࡔࠬ࠮ࠕޔ‬ਇ⿷‫⾗ޔ‬Ḯਇ⿷‫ޔ‬㑐ଥߠߊࠅ߇ਇචಽ‫ߤߥޔ‬㧕٨࿾ၞࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢߦࠃࠆᡰេߩ૕೙ߣౝኈ

̪ᰣ߇⿷ࠅߥ޿႐ว‫ޔ‬ㆡቱㅊടߒߡߏ⸥౉㗿޿߹ߔ‫ޕ‬

4

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜００６

第１章

2015.04.22 10.07.34

Page 5

生活困窮者自立促進支援モデル事業について

第
１
章

①目的
本書でいうモデル事業とは、平成２７年度から実施される生活困窮者自立支援制度を見据えて実施されたモデル事業（「生活困窮者自立促進支援モデル事業」）のことです。生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援し、本人の状況に応じた相談支援の実施などを通して地域における自立・就労支援などの体制構築を目指します。
②実施主体
指定都市、中核市、市区町村（福祉事務所設置自治体に限る）、都道府県が実施主体となります。
モデル事業の実施については、実施主体が自ら実施する（以下、直営という）ほか、事業の全部または一部を団体等に委託する（以下、委託という）方法があります。なお、委託にてモデル事業を行う場合、支援決定など、実施主体となる自治体が行うべき事務は委託内容から除きます。
③事業の種類
生活困窮者自立支援制度は、下記の通り、２つの必須事業と５つの任意事業に分類されます。
下記のうち◎印のついたものが、モデル事業の対象事業です。

図表１−６

生活困窮者自立支援制度の事業の種類

生活困窮者自立支援制度
自立相談支援事業（必須）◎
・生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあった支援計画を作成し、必要な支援の提供につなげる
・関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援等を行う・関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等に取り組む

住宅確保給付金（必須）・離職者により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給

就労準備支援事業◎
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援
・最長で１年間の有期の支援を想定
・生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活自立に関する支援）、就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会自立に関する支援）、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援（就労自立に関する支援）の３段階。事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等を想定

認定就労訓練事業◎ ※モデル事業では「中間的就労の推進」
・社会福祉法人、NPO法人、民間企業等の自主事業として実施。利用者の状況に応じた作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業等）の提供と併せ、個々人の就労支援プログラムに基づき、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施
・対象者は、就労準備支援事業を利用しても一般就労への移行ができない者等を想定
・事業実施に際し、都道府県等が事業を認定する仕組みとする

一時生活支援事業◎
・住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間（原則３か月）内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施
・本事業を利用中に、できるだけ一般就労に結び付くよう自立相談支援事業と適切に連携する

家計相談支援事業◎
・家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、利用者の家計管理の意欲を引き出す取組①家計管理に関する支援、②滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援、③債務整理に関する支援、④貸付けのあっせん など

子どもの学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業◎
・地域の実情に応じた柔軟かつ多様な取組を支援
・例えば、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取組（子どもの学習支援事業）や、就労訓練事業の立ち上げ支援や育成支援など生活困窮者の自立の促進のために必要な事業を実施（厚生労働省 「自立相談支援事業の手引き」を基に作成）

5

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜００６

第１章

2015.04.22 10.07.34

Page 6

３．本書の全体構成

第１
章

本書の全体構成は、以下のとおりです。

図表１−７

本書の全体構成

第１章

本書の目的と構成

第２章

個別支援を支える体制構築及び地域づくりの基本的な考え方

P１〜５

制度の理念と全体像、自立相談支援事業の概要、地域の体制構築及び地域づくりについての基本的な考え方をまとめています。
※詳しくは「自立相談支援事業の手引き」をご参照ください。

第３章

P７〜１２

個別支援の実践事例

調査対象地域から提供を受けた個別支援の実践事例から３事例を抽出し、相談支援プロセスの全体の流れと重要なポイントを確認できるよう紹介しています。
第４章

P１３〜６１

相談支援のワンポイント実践例

個別支援の実践事例等の中から、「把握・アウトリーチ」「包括的な相談受付」「緊急的な支援」「アセスメントとプラン（案）策定」「支援の提供」のそれぞれについてのワンポイント実践例を紹介しています。
※支援調整会議については、別冊「生活困窮者自立相談支援事業における支援調整会議設置・開催事例集」にまとめましたので併せてご活用ください。

第５章

P６２〜８９体制構築と地域づくり事例

モデル事業実施地域から人口規模や運営方法等の異なる１２ヶ所の自治体の取組をとりあげ、紹介しています。

＜１．事例の概要＞
事例として取り上げた自治体の基礎情報を一覧でまとめています。
＜２．体制構築と地域づくりの実践事例＞
各自治体のモデル事業実施体制や運営形態、
検討プロセス、
体制構築の特徴を紹介しています。
第６章

6

総括

P９０〜１４１

P１４２〜１５０

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００７〜０１２

第２章

2015.04.22 10.09.33

Page 7

第２章 個別支援を支える体制構築及び地域づくりの基本的な考え方
第２章

１．生活困窮者自立支援制度創設の背景・目的（１）生活困窮者自立支援制度創設の背景
１９９０年以降、バブル経済崩壊などを契機として、構造的な景気低迷が続き、雇用を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、雇用形態も変化しつつあり、非正規雇用の労働者の増加といった安定
した雇用機会の縮小や勤労世代の所得の低下に伴い、将来の見通しがもてない生活困窮者が増加していると推測されます。そのことに加えて、核家族化や少子高齢化による家族やコミュニティの機能低下などの社会構造の変化により、社会的に孤立するリスクが拡大しているといわれています。こうした中、貧困の世代間連鎖など、現役世代を含めた生活困窮の問題は多様化しています。
これらの背景を受け、社会保険や労働保険など雇用を通じた第１のセーフティネットと、第３のセーフティネットである生活保護の間の仕組みである第２のセーフティネットを手厚くし、生活保護制度の改革と合わせて重層的なセーフティネットの構築を目指す施策として「生活困窮者自立支援制
度」は成立しました。
（２）生活困窮者自立支援制度の目的「生活困窮者自立支援制度」は、社会経済の構造的な変化に対応し、これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。
制度の目標としては、以下の２つがあります。
＜生活困窮者自立支援制度の目指す目標＞①生活困窮者の自立と尊厳の確保
最も重要な目標は、生活困窮者一人ひとりの自立と尊厳の確保です。ここでの「自立」の概念には、経済的自立のほか、日常生活自立、社会生活自立を含むものであり、自立にあたっては自
己決定、自己選択が重要です。
②生活困窮者支援を通じた地域づくり
多様で複合的な課題をもつ生活困窮者の課題を解決するためには、地域においてそれらの課題に応えるためのさまざまな支援を用意することが必要となります。それらは、就労、生活、住まい、健康など多様な分野にわたることから、すでに地域で活動している組織や団体と連携（連携強化）することが求められます。また、必要な支援が不足している場合や、ない場合は、新たに創出することも必要となってきます。

7

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００７〜０１２

第２章

2015.04.20 15.30.05

Page 8２．自立相談支援事業（１）自立相談支援事業について
自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の理念を実現するための中核的な事業で、生活困窮者のさまざまな課題に一元的に対応し、生活困窮者への的確な評価・分析に基づいて自立支援計画を第２章策定し、関係機関との調整などを行います。

自立相談支援事業①生活困窮者の相談に応じ、適切にアセスメントを実施して一人ひとりの状態にあったプランを作成し、必要な支援の提供につなげる【対個人】②関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等に取り組む【対地域】

8

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００７〜０１２

第２章

2015.04.20 15.30.05

Page 9（２）自立相談支援事業における支援の流れ
自立相談支援事業では、以下のプロセスを踏まえた支援を行います。
なお、本プロセスは、あくまでも基本的な支援の流れであり、緊急に支援が必要な場合など、本人の状況に応じて臨機応変に対応することが求められます。
第
２
章

図表２−１
ᐯ඙˳ƴǑǔ৖ዓƖ

相談支援プロセスの概要‫؏ע‬ᲢƭƳƗέȷң΁έƳƲᲣ

ᐯᇌႻᛩૅੲೞ᧙ƷૅੲƷ්ǕṞᴾ৭੮ȷǢǦȈȪȸȁᩓᛅȷஹ৑

ṟᴾ
Ṡᴾ
ṡᴾඥƴؕƮƘ
ʙಅሁƴ̞ǔ৖ዓƖ˂ೞ᧙ƔǒƷኰʼ˂ೞ᧙ǁƷƭƳƗ

ѼਙႎႻᛩᲩਰǓЎƚМဇဎᡂᲢஜʴӷॖᲣዬ࣯ႎƳૅੲ

ṢᴾǢǻǹȡȳȈᲢ̮᫂᧙̞ƷನሰᲩ࣏ᙲƳૅੲǛ᨟଺Უ

ṥᴾ

Ṥᴾૅੲൿ‫ܭ‬ඥƴؕƮƘʙಅ
ሁƴ̞ǔ৖ዓ ṣᴾèඥƴؕƮƘʙಅሁƕƳƍ‫ئ‬ӳƸᄩᛐƷǈȗȩȳᲢకᲣሊ‫ܭ‬ᲢஜʴƱႻᛩૅੲՃƴǑǔң΁Უૅੲᛦૢ˟ᜭ

ȗȩȳƷሊ‫ܭ‬

Ṧᴾ
ṧᴾȢȋǿȪȳǰ

Ṩᴾȗȩȳᚸ̖

ṩ
Ṫᴾ

ᅈ˟᝻เ

ૅੲƷ੩̓

‫إ‬ԓȷᚸ̖
ᲢኳኽȷϐȗȩȳሁᲣϐȗȩȳሊ‫ܭ‬ኳኽᲩᐯᇌȷ˂СࡇǁƷƭƳƗሁƦƷࢸƷᄩᛐȷȕǩȭȸǢȃȗ

図の中央は、自立相談支援機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が行う手続等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。

１）把握・アウトリーチ（①）○生活困窮者は複合的な課題を抱えているため、自ら支援を求めることが困難な場合も多く、早期の支援につながりにくい。そのため、自立相談支援機関は、「待ちの姿勢」ではなく、積極的にアウトリーチを行い、生活困窮者の把握に努める必要がある。
○その際、ライフライン事業者と連携を図るなど多様な方法を取り入れて早期把握に向けた効果的な方策を創意工夫により講じる必要がある。こうした潜在的なニーズを具体的な支援につな
9Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００７〜０１２

第２章

2015.04.20 15.30.05

Page 10

げる取組を継続的に行うことが極めて重要である。
２）包括的相談・振り分け（②）○相談受付時には、相談者が抱える課題を的確に把握し、包括的に相談を受け付ける。その上で、支援員は自立相談支援機関による支援を継続するか、他制度の相談窓口等へつなげるべき第２
章

かを判断し、振り分ける。
○自立相談支援機関において対応するのは、主に、生活困窮者が複合的な課題を有していることから包括的な支援が必要な場合である。振り分けの結果、他制度の相談窓口等へのつなぎが適切と判断された場合には、本人の状況に応じて他機関へつなぐこととなるが、その際、相談の「たらい回し」という状況にならないよう、必要に応じて他機関への同行支援や確認・フォローを行い、継続して状況を確認していく。
３）アセスメント（⑤）○アセスメントとは、生活困窮に陥っている状況を包括的に把握（情報収集）し、その中で対応すべき課題をとらえ、それらの背景・要因等を分析し、解決の方向を見定めることである。
○アセスメントを通して、本人や世帯が置かれている状況や取り巻く環境について理解を深め、信頼関係を築いていく重要な過程である。なお、アセスメントは、本人の課題や問題点にばかり目を向けるのではなく、本人の強み（ストレングス）に着目しながら行うことが大切である。

ワンポイントアドバイス

アセスメントの構造（イメージ）
アセスメントは、プランを作成するための根拠となるものであり、相談支援過程において重要なものです。また、相談受付から終結までのすべてのプロセスにおいて、本人の状況や環境の変化も考慮して継続的に行うものであり、情報収集から始まり、分析と課題の抽出、分析結果を踏まえた見通しの検討までの一連のプロセスを繰り返すことによって、深化していきます。
!情報収集

!分析する

"
・本人に聞き取る $・他者から聞き取る#
$
・観察する
%
・困窮に陥った背景
・直接的な要因
・間接的な要因!見通しを立てる・改善の可能性（判断、見立て） ・悪化の危険性
・維持対処療法的で根本的な解決にならない

支援サービスの提供・ケア

４）プラン（案）策定（⑥・⑫）○アセスメントの結果を踏まえ、本人と相談支援員の協働によりプランを作成し、自立相談支援機関が主催し関係者が参加する支援調整会議において、目標や支援内容を検討し共有する。
10

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００７〜０１２

第２章

2015.04.20 15.30.05

Page 11○プラン策定時に定めた期間が経過し、あらためて包括的なアセスメントを行う場合や、本人の状況が大きく変化したためにプランの修正では足りない場合には、再プランを作成する。
５）支援調整会議（⑦）○支援調整会議は、プラン（案）
が、① 本人の状況や設定した目標に対して適切であるか、② 課

第２章

題解決に向けた内容となっているか、③ プランが本人の意欲やモチベーションの喚起に繋がっているかといったことについて共有し、プランの適切性を担保するために開催される。
○プランを検討する中で、本人のニーズに対応する社会資源が不足していないか、開発すべき社
会資源はないか等についても検討する。
６）支援決定（⑧）○支援調整会議において検討したプラン案にそって法に基づく事業等の実施を自治体が決定する。支援（支給を含む）を行うか否か、どのような支援を行うかの最終的な判断は自治体が担う。このため、自治体の担当者は、原則として支援調整会議に出席し、本人の意向や支援内容を確認する。
７）支援の提供（⑨）○支援調整会議での検討を経たプランや支援決定に基づき、本人に必要な支援を提供する。支援にあたっては、本人を主体にして、支援者が本人と向き合いながら支援を行う。本人は、自己有用感や自尊感情を抱きにくい状態であることも多いことから、本人の尊厳の確保を念頭に置いた支援を実施する。
○多様な支援者や支援機関、社会資源等がネットワークを構築するとともに、社会資源が不足している場合には新たに社会資源を開発しながら、一人ひとりの状況に応じた包括的な支援を行う。
８）モニタリング（⑩）○モニタリングとは、支援過程においてプランに基づく各種支援の提供状況を確認し、本人が目
標達成に向かっているか、支援は適切に提供されているか等を確認（把握）するものである。
○プラン作成の際には、モニタリングの時期や目標達成の目安（指標）を決めておく。
９）プラン評価（⑪）○プランの評価は、プラン策定時に定められた期間が終了した場合、もしくはそれ以前に本人の状況に大きな変化があった場合に、設定した目標の達成度や、支援の実施状況、支援の成果等をみるものである。これにより、支援を終結させるか、または再プランを策定して支援を継続すべきかを判断する。
１０）終結（⑬）○自立相談支援機関において「終結」を判断する場合には、① 生活困窮の状態が改善し、設定した目標を達成する目途が立った場合、② 生活困窮の状態から脱却できていないものの、大きな課題がある程度解決され、自立相談支援機関による支援は一旦終了してよいと判断できる
11

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００７〜０１２

第２章

2015.04.22 10.09.33

Page 12場合、③ 本人からの連絡が完全に途絶えた場合等が挙げられる。
○プランの終結を判断する場合には、終結後に継続して確認（フォロー）する必要があるか否かについて支援調整会議や本人と検討し、本人の状況やその環境に応じて、適切にフォローできるようにする必要がある。
第２章（厚生労働省「自立相談支援事業の手引き」より）

３．個別支援を支える地域の体制構築と地域づくり
生活困窮者が自立に向けた歩みを進めていくためには、自己肯定感や自尊感情を取り戻すことがまずは不可欠です。そして、自分の居場所を発見し、人との「つながり」を実感できることも必要です。このように、生活困窮者の自立を考えるにあたっては、居場所やつながりの形成など、個々人へのアプローチのみならず、地域に向けた取組が必要となります。
また、多様で複合的な課題を有する生活困窮者の課題解決のためには、相応の包括的な支援を用意することが必要です。
そのためには、さまざまな分野の動員が必要となります。生活困窮者の早期発見や見守りにおいては、地域のネットワークを強化することも大切で、公的な制度だけでは対応できない場合には、インフォーマルな支援や地域住民の力も必要です。これは、これまでも地域福祉の分野で進められてきた取組で、これらを一層充実していくことが必要です。
さらに、福祉の枠組みを超えた取組も必要となります。就労に導く支援はもとより、地域では、生活困窮者の働く場や参加する場も必要になります。その際、生活困窮者の就労を、例えば農業の担い手不足を解決する手法として考えたり、地域産業の維持・振興と結びつけたりなど、地域課題を解決するという視点で検討することが大切です。これは、生活困窮者支援という観点から地域づくりをしていくことにほかなりません。
地域においては、困窮状態から脱却した人が、今度は、自分と同じような困窮状態に陥っている人を支援する、つまり、「支援される側」から「支援する側」になることもあり、支援する側、支援される側という関係は固定的なものではないと考えられます。生活困窮者も地域社会の一員として積極的な役割を果たしていくことが望まれます。こうして、それぞれの地域において支え合いの輪を広げていくことが大切です。
本制度では、既存の社会資源を生活困窮者支援という新たな視点でつなぎ直し、不足すれば創造していくという作業を進めていきます。生活困窮者の支援を通して、さまざまな分野の社会資源の連携を促進し、また、これらの活性化を図り、行政、関係機関、地域住民等が協働で、いわば生活困窮者の支援を通じた「地域づくり」に取り組み、生活困窮者の支援に理解のある参加型包摂社会を創造していくことが重要です。
（自立相談支援事業従事者養成研修テキスト編集委員会「自立相談支援事業従事者養成研修テキスト」中央法規出版、１０頁、２０１４.より抜粋）

12

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

第３章

Page 13

個別支援の実践事例

自立相談支援事業では、生活困窮者に対する支援を実施するため、Ｐ９に示す相談支援プロセスに基づき支援を行います。これはあくまで基本的な支援の流れであり、実際の個別支援の現場では、生第３章

活困窮者の状況に応じて必要な制度や多様な社会資源と連携して柔軟な支援が行われており、また地
域の特性等によってもその具体的な支援の方法はさまざまです。
ここでは、個別支援の実践事例を３ケース抽出し、相談支援プロセスの全体像をイメージしながら重要なポイントを確認できるよう整理しました。

図表３−１

個別支援の実践事例

抽出事例

タイトル

掲載頁

事例
１

支援により本人の意識が高まり、本人に合った方向性が引き出された事例

いくつかの仕事につくも派遣切りなどで失業し、路上生活に陥った４０代男性に対する本人の生き方再発見の寄り添いを重視した支援

Ｐ１４

事例
２

個別支援と地域づくりをつなげて支援を展開した事例

中学卒業後にひきこもりとなった２０代男性が、地域活動と連携した社会参加や就労体験プログラムの参加を重ねて就職・終結に結びついたケース

Ｐ３４

事例
３

地域力とネットワークをコー
ディネートして家族支援を行った事例

住民の気づきにより発見した社会的孤立の状態にあった世帯に対して専門機関・地域関係者のチームアプローチ
によって家族支援を行ったケース

Ｐ５２

留 意 点
●内容は、事例が特定されないように一部加工しています。
●生活困窮者自立支援法においては、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者（法第２条第１項）」が対象（要保護者以外の生活困窮者）です。
モデル事業では、生活保護受給者も支援の対象として生活保護法との一体的な実施が行われていたため、事例には生活保護を受給する人のケースが含まれています。平成２７年法施行以降
は、対象者を明確に分けることが必要であり、自立相談支援機関で対応した相談者のうち生活保護が必要な場合は、適切に生活保護につなぐことが重要です。
●次頁以降の事例の解説の中で、参考のために「アセスメントシート」「プランシート」を掲載しています。これらは、平成２６年度モデル事業実施自治体において使用することとされていた「自立相談支援機関標準使用標準様式（アセスメントシート・プランシート等帳票類）」をもとに作成しています。平成２７年度以降に生活困窮者自立支援制度で使用されるものとは異なることにご留意ください。

13

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 14

事例１：支援により本人の意識が高まり、本人に合った方向性が引き出された事例
いくつかの仕事につくも派遣切りなどで失業し、路上生活に陥った
４０代男性に対する本人の生き方再発見の寄り添いを重視した支援

１．事例の概要
第３章

県立の工業高校の定時制を卒業し、いくつかの仕事につくが派遣切りなどで失業。両親と３人で暮らしていたところに姉が離婚して子ども５人連れで帰ってきた。Ａさんが稼ぎ手となり頑張るが、借金のため家は差し
押さえ、リフォームローンが残る状況となり、両親も他界。姉と子どもは生活保護を受給し別に暮らすこととなる。Ａさんは少しお金が入るとパチンコに使ったり詐欺にあったりして、住むところも失い、路上生活となり倒れているところを発見され、緊急入院となった。
入院先の医療ソーシャルワーカー（MSW）が事情を聞き取り、生活保護受給の申請の支援と家探し、契約手続きを行い、住居については生活保護費により確保した。３ヶ月後に失業手当がおりるため、支給期間は生活保護が停止される。生活保護の担当ケースワーカーは、体調が回復すれば就労支援によって生活保護を早期に廃止することができるだろうと考えた。一方、債務があることや、これまで働いても支出が多かったことから、お金のやりくりをできるようにし、再び生活保護にならないよう家計の相談が必要と考え、自立相談支援
機関にＡさんの今後の支援について相談した。結果、失業手当の決定後、自立相談支援機関が関わり、債務の整理、家計の相談を含む総合的な支援を行うこととなった。
弁護士との相談によりリフォームローンは債務整理ができ、失業手当がおりたことで生活は少し安定に向かった。そこで、就労に向けた動きを支援するため企業面接を受け始めるが、不採用が続き、Ａさんは自信を失う。このため、「就職」を最優先したプランを見直し、社会参加から始めて徐々に収入を増やしていく支援に切り替えた。
家計管理では、家計相談支援事業の委託先である社会福祉協議会の相談員との面談を重ね、毎日の生活費のめどや今後の支払いを考慮してお金の使い方を自力で考えられるようになり、自らパソコンの家計簿をつけて面談日に提出するなど、進展がみられるようになった。

２．本人の状況等
年

代

家族関係

５０代

Ａさん

14

母

姉

姉

別

男性

同居していた両親は他界。姉と５人の子どもが離婚して実家に戻り同居していたが、家の差し押さえに伴い別居。

〔家族構成図〕
父

地域特性

性子 子 子 子 子

○一般市
○自立相談支援機関は直営、市内に１ヶ所設置○関係する社会資源：
医療機関、福祉事務所、市役所、社会福祉協議会（家計相談支援事業の委託先）、弁護士、障害者就労支援機関、就労相談員（外部委託）、社会福祉士Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 15◎：行政・フォーマル◆：民間☆：インフォーマル

３．支援の経過本（変人

・債務があり、アパートから追い出されて路上生活をして倒れている
ところを発見され入院・失業手当が決定
・生活保護停止【関係者と支援の検討】
・本人入院中に、関係者で何ができるか話し合う
支援調整会議①

今回の入院
懲りている
…。あらゆ
る支援をう
けるつもり。

・支援調整会議に出席
・支援計画にサイン、了承

・生活全般の相談、就労支
援：自立相談支援機関
・家計の相談：社協

債務がなく
なりひと安
心…。

・リフォームローンは債
務整理ができた【債務整理】
・弁護士相談に同席

約１ヶ月

域

再び生保を
受給しなく
てもいいよ
うに仕事を
探していく。

フルタイム
で働く自信
がないし、
一度倒れて
死にそうに
なったの でどこまでがんば れるか わからない…。

以前からデ
ザインの仕
事をしたか
った。
イベントは
みんなと食
事をして楽
しかった！

☆医療機関
・MSWが事情を把握し入院中に生活保護につなぎ、帰る家探しと契
約を行う
第
３
章

退院後の家計相談と就労支援を依頼（失業手当がおりるため生活保護を早期に廃止予定）◎生活保護CW◆社会福祉協議会◆弁護士【定期面談】
・金銭面と健康面、ハロー
ワークの状況を確認

・各課に訪問・住所変更や市民税滞納の相談に同行、状況を代弁◎市民課、納税課

・体調が悪い・冷蔵庫を購入

・病院の診療予約
・冷蔵庫の購入に同行

工業科卒業なので電気関係は得意らしい

支援調整会議②

約１ヶ月

地

化）

約３ヶ月

約１ヶ月

支援者

・支援調整会議に同席

・生活安定から就労に向けて動くプランを話合う
・就労サポートと面談◆社会福祉協議会（家計相談支援員）◆就労相談員（外部委託）◎生活保護CW

・面接を受けるが不採用が続き、面談もさぼる

・履歴書指導、面接練習◆就労相談員（外部委託）

支援調整会議③
・支援調整会議に同席「実はまだ働くことに自信がない…」

・不採用が続き本人のモチベーションも低下しているため目標を再検討◆社会福祉協議会（家計相談支援員）◆就労相談員（外部委託）◎生活保護CW

・一時来なくなった面談に再び行くようになる・面談にSST手法を活用
・就労相談に社会福祉士も参加◆就労相談員（外部委託）◆社会福祉士・イベントのチラシ作成を担当

・社会参加プロジェクトのイベント参加機会を提供◆社会福祉協議会

・お金の管理を自力で考えられるようになった。
・自らパソコンで家計簿をつけて相談員に提出

支援調整会議④
・就労に向けた次のステッ
プ（中間的就労等）と日々の家計管理について◆社会福祉協議会（家計相談支援員）◆就労相談員（外部委託）◎就労支援機関◎生活保護ＣＷ

15

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 16

Ｐ２９〜３３に、モデル事業実施時に使用した「アセスメント
シート」「プランシート」を参考例として掲載しています。

４．アセスメントとプラン作成

自立相談支援機関は、Ａさんが入院中に生活保護ケースワーカーから相談を受けました。失業手当がおりた後、生活保護の早期の廃止が見込まれます。体調の回復を待って、自立相談支援機関が主に債務整理と家計の相談に対応しつつ、生活保護との切れ目のない支援を行うため、体調管理を含めて生活全般の支援を引き受けることとなりました。
第３章（１）Ａさんとのかかわりはじめ①アセスメントの経過
プロセス

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立てＡさんの入院先MSWを・生活保護CWから話を聞いた。

通して、担当の生活保護

・３ヶ月後に失業手当がおりるため、支給期あり、体調の回復を待って就CWから自立相談支援機

間は生活保護が停止される。派遣など不安労支援ができると思われる。

関に相談があった。

定就労とはいえ、これまで仕事をしていた・身体を悪くして入院し、病み人なので、体調が回復すれば就労支援によっ上がりのため、体調管理を含て生活保護を早期に廃止することができる

めた生活面での支援と、自分だろうとのこと。

の収入の範囲内で生活ができ・債務があり、本人はこれまでお金が入るとパチンコに使ったり詐欺にあったりしていた。

・話を聞く限り自立可能な人でるように家計の相談が必要と思われる。

失業手当が決定約３ヶ月

プラン①作成支援調整会議①
本人同席のもと、支援調・支援内容を簡単に書いた「紙（メモ）」を

・関係性をうまく築けば、支援手渡して本人に読んできかせたところ、スを受け入れるような人柄である。

ムーズに同意をしてくれた。
・「債務が多くて働いても支出が多かったということですね」と言うと、本人は笑ってお金を切り詰める必要が「間違いないですか」と聞くと「おっしゃあるので、お米など緊急る通りです」と返事をした。

1▲

整会議を開催。

POINT

P２４

物資を渡した。
また、体調回復のため食生活について助言。

②支援調整会議の実施とプラン作成
Ａさんが入院中に、自立相談支援機関、生活保護ケースワーカー、社会福祉協議会の関係者で集
まり、何ができるか話し合い、プラン案を作成しました。
Ａさんが退院し、失業手当がおりた後、Ａさんも同席して関係者３者で支援調整会議を開催しま16

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 17した。プランの内容を簡単に書いた「紙」をＡさんに見せて読み上げて説明したところ、Ａさん
は、スムーズにプランに同意をしてくれました。

■支援調整会議で確認されたこと
参加者…Ａさん、生活保護ＣＷ、社会福祉協議会、自立相談支援機関○自立相談支援機関及び関係者からプラン内容を説明「不必要な出費があるようなので、支援を受けながら家計の相談を受けましょう」、「体調を整えて仕事にいけるよう、体調管理や治療の継続のための相談は

第３
章にしてください」、「Ａさんにあった仕事を見つけていきましょう」○Ａさんの気持ち「今回の入院で懲りており、あらゆる支援を受けるつもりでいる。とにかく体調を回復した
いし、生活を安定させたい。
」■プランの主な内容○債務整理、家計の相談を受ける○病気の治療や体調管理をしっかり行う○自分に合う仕事を見つけられるよう相談する（２）具体的支援の開始①アセスメントの経過
プロセス

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・債務のことを本人がとても心配していた・失業手当の支給に加え、債務弁護士 と の 相 談 を 予 約が、相談により解決したため、元気を取りの整理ができたことで当面のし、話し合いに同席。リ戻した様子。

生活費は一定の目途がたった【債務整理】

フォームローンは弁護士と思われる。

相談により解決。
【定期面談の開始】

・借金やお金のやりくりについての話題は、・コミュニケーションや手続関

週１回、定期面談を行い、「忘れた」「覚えていない」などの応答が多く係においては、文章理解や漢金銭面と健康面、ハロー

見受けられ、系統だった話は聞けていない。

字の読み書きに困難さを感じ

ワークでの状況を確認。

・手続きの書類などを一緒に確認した際、書ており、本人にわかりやすい

かれている漢字を読んだり、意味を理解し提示方法や言葉選びが求めらたりすることに難しさを感じている様子がれる。

見受けられる。書いてあることを噛み砕いて説明すると、本人は理解し、ほっとしたような表情がみられた。

17

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 18

アセスメント

プロセス

第
３
章

情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・家計相談員との面談場面では、相談員が・どのような方法が本人にとっ「1週間のお金の使い方教えてもらえないて理解しやすいか、詳しく見か」と頼むと「わかった」と同意ととれる

極 め る 必 要 が あ る 。場 合 に応答をする。しかし、その後の面談ではよっては専門機関の協力を視「忘れた」と言ったり、レシートを持って野に入れる必要があると思わくるように伝えても持参しなかったりするれる。

場面が度々みられた。
・まずは、その日もらったレシートを１日の・当初は、本人に合う職があれ終わりに決めた箱に入れることからはじめ

ばすぐ働くことができると考ようと提案すると、レシートについては箱えていたが、現段階では、課にためるようになった。次に、一緒に箱に題の所在が複数想定され、時入った１週間分のレシートをノートに貼り間をかけて関わることが必要

ながら面談をし、１日どのような生活をしではないか。

ているのか、どのような場面でお金を使っているかを含めて話をすることにした。
・本人には直接納税課の職員から税金とはこ【手続の同行支援】
住所変 更 が で き て い な

ういうものだという説明をしてもらい、い、市民税の滞納がある「今は払えないが本来は働いて支払えるよという連絡を受け、本人うになったら払ってくださいね」と説明。

に同行し、関係課に・本人がお金を払えない今の状況を担当職員

必要と思われる。

に説明しないので代弁した。

訪問。
【体調管理】

・緊急入院していた病院を退院するときには・病み上がりなので、再度検査

体調が 悪 い と 言 わ れ 、「治ったのでもう来なくてもよいですよ」

を受けて体調を確認した方が症状を聞くと立ちくらみ「もし体調が悪かったら来てくださいね」

よいと思い、受診した方がよがする と い う こ と な のと言われたようで、あいまいな表現がわか

いと本人に伝える。

で、受診券を用意してもらないため、どの程度の体調になれば病院

らい病 院 の 診 療 予 約 をに行けばよいのかわからないとのこと。

・体調を良くすることを優先する必要がある。

POINT

取った。

▲

3

P２５

・電気関係等、Ａさんの知識や【買い物に同行】

電気屋に一緒に冷蔵庫選びに行った。

冷蔵庫がないため、購入

・「とにかく安くて良く冷えるものがいいの

スキルを活かすことのできるすることにし、一緒に電気ではないか」と言ったところ、本人は「

仕事を見つけられるとよいの屋に冷蔵庫選びに行った。

POINT

▲

2

P２４

製はこういう点で駄目なのだ。△△はこではないか。

ういう点で良いのだ」と、普段あまり積極・人から勧められると、ついお的に話をしないが、電気製品のことになる

金を払ってしまう性格のようといろいろな意見を述べた。よくよく聞くで、これが不必要な支出・借と電気工業科を出ていたので、電気や研磨

金につながっていたと考えらなどが得意だという。本人の持つ知識・スれる。

キルを知ることができた。

18

・手続関係では他者の手助けが

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

プロセス

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 19

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・自分の興味のあること（電気製品など）に・家計の相談では、本人にとっなると相手の反応にかかわらず一方的に話て理解しやすく受け入れやすをするが、興味のない話には、こちらからい方法で日々のお金の使い方話しかけても返事がない場面が度々みらについて丁寧に話をしていくれた。

ことが必要と思われる。

・冷蔵庫を決めた後、支払いや冷蔵庫の搬入

第３章

手続きなどを本人に任せると、店員から「3年間の保険はどうですか」と勧められて支払ったようだった。
約１ヶ月

プラン②作成支援調整会議②
身体を整える、生活の立・初回プラン後は、体調を気にして生活して・週１回、外部委託している就いた。債務と生活費に一定の目途がついた

労相談員とともに就労のため頃、本人に仕事の話を向けたところ、もうの面談を行うことにする。

一度、仕事に就きたいとのことであった。

て直しをするという段階から、自立に向けて就労のために動き出すプランを話し合った。

②支援調整会議の実施とプラン作成
退院後の支援により、体調の回復と生活費について一定の目途がついたことから、支援調整会議を開催し、自立に向けて就労のために動き出すためのプランを話し合いました。

■支援調整会議で確認されたこと
参加者…Ａさん、生活保護ＣＷ、就労相談員、社会福祉協議会、自立相談支援機関①就労に向けた具体的な動きをはじめるための支援○外部委託している就労相談員をＡさんに紹介して顔合わせ○今後は、就労相談員が中心となってハローワークへの同伴、履歴書作成指導等を行う○毎週1回就労のための面談をしましょう②金銭的に安定して生活するための支援○日々の金銭の管理を自分でできるよう、継続して支援（助言）を受けましょう○金銭関係や仕事で騙されないよう、お金のことで何かあればすぐ相談しましょう③仕事を継続するための健康管理のための支援

19

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 20■プラン②（再プラン）の主な内容○ハローワークへの同伴で仕事を見つける○履歴書の書き方などの支援を受ける○自分に合う仕事が何か相談にのってもらう○日々の家計の管理を自ら行い、チェックと助言を受けられる○お金が必要な場合や請求書など届いた時には相談ができる○仕事が継続できる体力の増進のため、健康面での調整ができる

第３章○就労について困ったことは何でも相談できる（３）再プランの実施・モニタリング①アセスメントの経過
アセスメントプロセス【就労支援】
就労相談員と仕事を探しては、一緒に決めた会社の面接を受けた。

情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・１ヶ月仕事を探し、いろいろな会社の面接

・以前も働いていたという一点を受けたが、全部落ちてしまった。
・次にまた面接を受ける際、本人に「履歴書思い込んでいたが、就労に対を書いて持ってきてください。一緒に相談する本人の気持ちが追い付いしましょう」と伝えると、定期面談に来な

ていない。

くなった。

▲

4

P２５

と、以前就労していた時に感しまったかと思い本人に話をしてみると、じた精神的負荷を感じるた「実はまだ自信がない。いろいろなところ

め、負荷がかかったときの対に行ってみたけれどもフルタイムで働く自処方法を身につけ、心身とも信もないし、一度倒れて死にそうになった

安定することが大事と思わのでどこまで頑張ることができるのかわか

れる。

らない。」
「 いざ面接になるとドキドキす・就職するにあたって対人関係る。以前に仕事をしていた時につらくなっのスキル、ストレスの対処法たことがあり、思い出して苦しかった。」

等を身につけることが大事と

とのこと。

思われる。

事を探して何社か受け、本人は「いい感触だった」という感想を述べるのに結局は不採用になってしまうのはどうしてか。就労
相談員や社会福祉協議会の担当者とも話し合った結果、技術的なことではなく、Ａさんが人の言うことを理解するのに時間がかかることや、対人関係のスキルを身につけられていないことが原因ではないかという意見が出された。

約１ヶ月

20

・現実的に仕事に就こうとする

・仕事のことを頻繁に話題に出して急かして・Ａさんの技術を活かすことができそうな仕POINTだけで、すぐに職につけると

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

プロセス

プラン③作成支援調整会議③第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 21

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・支援調整会議を開催し、本人に今までの就・面談でも、Ａさんの気持ちを労ありきのプランを考え直すことを伝えた。

推し量ることを大事にしたい。

・「仕事をがんばらせ過ぎてごめんね」と言就労ありきのプランを見うと、「ちょっと不安でした」と素直に気直し、社会参加から始め持ちを明かしてくれた。
第３
章て徐々に収入を増やしていくことができるプラン
POINT

4

▲

に変更。

P２５

②支援調整会議の実施とプラン作成
相談支援員は、就労については、以前も働いていたことがあるという安心感や、電気工業科を出ており機械関係の知識があるためそれを活かす仕事につけるのではないか、と考えていました。それなのに、技術を活かす仕事を何度受けても不採用が続くのは、コミュニケーションが苦手でものごとを理解するのにも時間がかかるのでは、とあらためて考えはじめました。就労相談員は、もともとハローワークや会社の管理職をしていた人材であったこともあり、「とにかく働かなくては」ということを優先していました。このとき、相談支援員は、支援者側に思い込みがあり、次から次に仕事を紹介していたことに気がついたのです。こうしたことが、Ａさんにとってはかなりの負担となっていました。
相談支援員は、支援経過を振り返って、Ａさんはあまりしゃべらない人で、2〜3回の面接だけで気持ちを推し量ることが難しかったと感じました。このため、相談支援員は、就労ありきの面談ではなく、ソーシャルスキルトレーニング（SST※）の手法を活用した面接シートを利用し、読んだ本の感想を語り合うなどの方向にチェンジしました。また、就労を押しすぎる支援から、社会参加から始めて徐々に収入を増やしていくことができる支援という方向に切り替えるため、支援調整会議を開催しました。
支援調整会議では、Ａさんが就労について負担を感じていることから、Ａさんが他者と気軽に話ができるようになる準備を進めていくことを確認しました。また、Ａさんのような人は他にもいて、「コミニュケーションスキルを身に着けないと仕事を紹介するだけでは駄目なのではないか」という意見が出されました。そして、社会福祉協議会から「就労支援のもっと前の段階で、Ａさんのような人たちが気軽に集まり社会とのつながりを楽しめるような場を作ってみよう」という提案があり、まず第１回目として、みんなで食事を作って食べるイベントを開催することとなりました。
※ソーシャルスキルトレーニング（SST）：
SSTとはエス・エス・ティ、社会生活技能訓練などとも呼ばれることがあり、前節の認知行動療法と社会学習理論を基盤にした支援方法の一つである。
社会の中で、相手から自分の望むような反応（望むような回答、理解など）を得るためには、一定の認知や行動（言動）のスキルが必要である。たとえば、親しくなりたいと思うクラスメートへ話しかけたときに、相手も同じように自分と親しくなりたいと思い、それを表現してくれる
ような結果が得られる話しかけ方などは、人によっては何の苦もなくできることであるが、一部の若者にとっては、一定の知識を得て、訓練をして、初めてできるようになることである。そのようなときに、必要な知識（どのような言動が望ましいかなどの情報）を与え、練習（行動リハー
サルなど、ロールプレイなどを通して実際にやってみる体験）できるように支援の順序とコツを定め、構造化した支援の方法がSSTである。
（「ユースアドバイザー養成プログラム（改訂版）
」より）

21

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 22■支援調整会議で確認されたこと
参加者…Ａさん、生活保護ＣＷ、就労相談員、社会福祉協議会、自立相談支援機関①就労支援の前の段階として「社会参加」の場の活用○「現実的に仕事に就こうと思うと、以前仕事をしていたときの苦しい思いが蘇って精神的負荷を感じている」というＡさんの気持ちを確認○就労を最優先して支援を進めてきたが、目標を考え直す必要があると参加者で話し合う○社会福祉協議会から、「コミニュケーションスキルを身に着けないといくら仕事を紹介し

第３
章ても駄目ではないか」、「就労支援のもっと前の段階で、Ａさんのような人たちが気軽に集まり社会とのつながりを楽しめるような場を作ってみよう」と提案②金銭的に安定して生活するための支援○日々の金銭の管理を自分でできるよう、継続して支援（助言）を受けましょう○金銭関係や仕事で騙されないよう、お金のことで何かあればすぐ相談しましょう③仕事に対する精神的負荷があったときに対処する力を身につけていきましょう■プラン③（再プラン）の主な内容○心身ともに安定し、ストレスへの対処方法、対人関係のスキルを身に着ける○金銭管理と金銭トラブルに巻き込まれないよう相談する○自分に合う仕事を相談する（４）支援の継続①アセスメントの経過
プロセス

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・第１回のイベント企画のことをＡさんに持・次のステップとして、フルタ

社協が企画・開催した社

ちかけると、自らイラスト作成やウェブデイムで働くことを目標に、就会参加活動・居場所サロザインをしたいと言い出したのでチラシを労の準備をするため中間的就ンに参加。

作成してもらった。

労の場を利用し、段階的に訓【社会参加活動】・就労の面談も、就労相談員だけではなく社会福祉士が一緒に入って、仕事をするためだけではなく、Ａさんの気持ちや能力を知るためにSSTの手法を活用して面接シートを作ることにしたところ、また週１回の面談に来るようになった。
・Ａさんが参加する活動の場に同席。この日は参加者でカレーや肉じゃがを作ることになり、Ａさんは調理班になった。大勢で一緒に料理や食事をすることもないため、「すごく楽しかった」とのこと。

22

練していくことが必要と考えられる。

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 20.55.04

Page 23

・２回目は、網戸張りのボランティア活動を行い、作業後はみんなでお弁当を食べた。
表情よく仕事をしていた。
・家計相談員が、「１週間分のレシートを集・日々の金銭の管理は支援を受

日々の家計の管理が自分めておいて、一緒にお金の使い方を見直しけることで、少しずつ自力ででできるよう、月１回程ましょう」と、繰り返し粘り強くＡさんに考えられるようになってきて度の相談を継続。

伝えたところ、徐々にレシートを持参している。

【家計相談】

くれるようになった。

第３章

・ただし、本人の記憶が定かで・次に、紙に１週間分の使い道を書いてきてない借金が判明するなどしたくださいと伝えると、自分でパソコンに打ため、滞納の整理と併せて、ち込んで面談日に報告してくれるようになっ引き続き、家計の相談を受た。今ではパソコンの画面を見ながら家計

け、自分の収入の範囲で生活管理の助言を受けているという。

できるようになること、金銭・一方、社会福祉協議会から、６回にわたりトラブルに巻き込まれないよ

総合支援金約６５万円を借りていたことが判う支援することが必要と思わ明した。本人は「覚えていない」とのこと

れる。

だった。
約１ヶ月
プラン④作成・段階的な就労の準備として、中間的就労の場を活用していくこと、引き続き家計の相支援調整会議④プランの見直し後、Ａさ談を受けること、健康面のチェックなどを行うプランを確認。

んの状況と、今後の支援の方向性を確認するため支援調整会議を開催。

②支援調整会議の実施とプラン作成
相談支援員や関係者は、就労と就労が継続する前提として、Ａさんが地域と関わりを持つこと、心のよりどころとなる居場所が必要であることを考えました。Ａさんの事例をきっかけに創出した居場所事業は、Ａさんのような人たちが就労のもっと前の段階として、生活支援のネットワークをつくるための新しい社会資源になっています。
今後は、フルタイムで働くことを目指し、段階的な就労の準備・訓練を受けるとともに、家計の相談を継続してもらい、自分の収入の範囲で生活できるようになること、金銭トラブルに巻き込まれないよう支援することが必要と考えました。
以上のことを確認し、今後の支援を継続するため、支援調整会議を開催しました。

23

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 24■支援調整会議で確認されたこと
参加者…Ａさん、生活保護ＣＷ、就労相談員、社会福祉協議会、就労支援機関、自立相談支援機関①段階的な就労支援○就労支援機関と連携して、Ａさんの希望を聞きながら、中間的就労のプログラムや職業体
験・見学等を行っていきましょう②金銭的に安定して生活をするための支援

第３章○日々の金銭の管理を自分でできるよう、継続して支援（助言）を受けましょう○債務や滞納を整理しましょう③健康や仕事のことはもちろん、困ったときはいつでも相談しましょう■プラン④（再プラン）の主な内容○就労の準備として中間的就労の場を利用する○日々の家計の管理が自らできるようになる○健康面の相談など、どこに相談していいかわからないこと、困ったことは相談できる○地域の中で他者との関わりをもつ、ボランティア活動等を通じて仕事に対する精神的負荷をやわらげる

５．支援のポイント（１）「本人との関係づくり」のポイント≪対個人≫
POINT

1

支援の内容やサポート体制を本人に分かりやすく伝える

この事例の支援調整会議では、本人が出席する形をとっています。まだその方法は試行錯誤です
が、一番大事にしたことは、「本人にわかりやすく」ということです。このため、初回では①体調を整えて仕事にいけるよう準備をしましょう、②不必要な出費があるため家計の相談を受けましょう、③Ａさんに合った仕事を見つけていきましょう、ということを説明し、各支援の担当者・連絡先を書いた「紙（メモ）」を渡しました。そして、支援に関する同意を得ました。
「これからは困ったときに頼ることができる人がいる」ということを顔がみえる場で伝え、理解してもらうことは、Ａさんにとっての安心感につながったと思われます。また、こうした可視化ツールを使うことは、チーム支援を行う関係者間の役割の共有にも効果的です。

POINT

2

相談室を出て、本人の生活場面でアセスメントする相談支援員の面接は概ね自立相談支援機関内と想定されますが、アセスメントの過程においては、
本人の生活場面で状況（表情）、振る舞いなどを観察することも重要です。
この事例では、Ａさんが冷蔵庫を持っていなかったので、一緒に冷蔵庫を買いに行く場面がありました。相談支援員は、電気店で一緒に冷蔵庫選びをする中で、ふだん積極的に話をしないＡさんが、
24

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 25

電気についての専門的な知識を披露する場面があり、工業科卒業のため電気等に関する詳しい知識があることがわかりました。
また、自分の興味のあること（電気製品など）になると相手の反応にかかわらず一方的にしゃべりたてるのに、興味のない話には返事がないといった行動から、コミュニケーションが苦手なのではないか、と考え始めました。この気づきは、後に就労支援の段階で、Ａさんが技術を活かす仕事を何度受けても不採用が続いた時に、「コミュニケーションが苦手でものごとを理解するのに時間がかかることに原因があるのではないか。
」という分析につながりました。
支援を通じて得られる情報は、アセスメントやモニタリングの情報として有益なものであり、これ第３章らの情報も踏まえ、必要に応じてプランの修正を行うことが求められます。

POINT

3

債務の相談や手続申請等の同行を通じて信頼関係を構築する

支援開始時のＡさんの一番の心配ごとは、債務や滞納、当面の生活費をどうするかという問題でした。相談支援員は、まず弁護士に連絡し、解決に向けた相談をしました。結果、リフォームローンは弁護士のアドバイスに基づいて整理ができ、Ａさんはひとまず安心しました。続けて、住所変更や市民税の滞納についてＡさんに同行し、担当部署に対して今は払える余裕がない状況を説明し、待ってもらえるよう相談しました。また、体調が悪いという連絡を受けると、本人に代わって受診のための予約をとりました。
こうした支援を通じて、Ａさんは支援者に信頼を寄せ、困ったことがあると相談してくれるようになっています。

POINT

4

相談員１人の視点からのみでなく組織としてアセスメントを検討する

生活の安定から就労に向けた具体的な動きにつなげるプランを実行すると、しばらくしてＡさんが面談に来なくなるということがありました。相談支援員は、これまでＡさんが働いていたことがあるという一点だけで、すぐに職につけると思い込んでいましたが、就労に対する本人の気持ちが追い付
いていなかったことに気がつきました。また、就労準備のもっと前の段階として、対人関係のスキルやストレスの対処法等を身に着けることが必要ではないかと考え始めました。
相談支援員は、この当初の見立ての間違いを見直すため、支援調整会議を開催し、関係者の意見を聞き、他の関係者も同じような意見を持っていることを確認しました。これにより、プランを修正し、よりＡさんの状況を踏まえた再プランを作成することができました。
相談支援員の個人のアセスメントを、自立相談支援機関が組織としてケース検討会議等で確認することや、この事例のように支援調整会議の場を利用して関係者の意見を聞くといったプロセスは、相談支援員の「思い込み」や「抱え込み」を防ぐためにも重要といえます。また、幅広い関係者とともに検討することで、支援員のアセスメント能力や支援技術の向上にもつながる効果が期待されます。

25

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 26（２）「体制構築と地域づくり」のポイント≪対地域≫①個別支援を通じた体制構築のステップ
自立相談支援機関が、Ａさんの支援を通じて、地域の関係機関等とどのような体制を組みながら課題の解決に向けて取り組んできたかを、支援の段階ごとにみていきます。
＜ステップ!＞「かかわりはじめ〜
生活安定のための支援」の段階

第３
章＜ステップ"＞「就労支援の導入と、その前準備の社会参加の場づくり」の段階＜ステップ#＞「地域の居場所を活用しつつ中間的就労の開拓」の段階

ス
テ
ッ
プ
Ⅰ

ス
テ
ッ
プ
Ⅱ

ス
テ
ッ
プ
Ⅲ

26

■連携の目的■連携機関■Ａさんの状況変化

生活保護の支給、体調管理・①ＭＳＷ

保護費の支給、失業手当の決

治療継続のための助言、家計②生活保護ＣＷ定、債務整理により当面の生の相談による当面の生活の安③ハローワーク

活への安堵。仕事探しに向け定化④社会福祉協議会て同意。

■連携の目的■連携機関■Ａさんの状況変化

就労へのストレスの解消、社②生活保護ＣＷ

地域で他者と関わりながら楽会参加を通じて自己肯定感や③ハローワーク

しく過ごす場ができたことに自身の強みに気づいてもらう④社会福祉協議会

よる心身の安定。表情がよく場の提供■連携の目的なってきた。

■連携機関■Ａさんの状況変化

日々の家計管理指導、居場所②生活保護ＣＷ

自ら日々の金銭の管理を考えづくり、段階的な就労準備の③ハローワーク

られるようになった。本人にため、中間的就労の場の利用④社会福祉協議会

あった就労への道筋に納得⑤就労支援機関し、動き出す。

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 27②「体制構築と地域づくり」のポイント☆地域の中に、医療機関（ＭＳＷ）から生活保護担当ＣＷ、自立相談支援機関につながる生活困窮者の把握・つなぎのための関係ができていました。
☆支援調整会議において、Ａさんの事例を含め、これまでもコミュニケーションが苦手なためになかなか就労に結びつかない人たちの個別支援の課題について協議されました。そこで、「社会とのつながりを楽しめる場＝地域の居場所・サロンをつくろう」という提案が出され、企画第３章を実行しました。
☆地域の中に、中間的就労の場が少ないという課題から、これまで障害者を中心とする就労支援の成果を有する就労支援機関（障害者就業生活・支援センター）を活用し、障害者就労支援事
業所や農林業、商業センター、高齢者支援施設等と相談・協議しながらＡさんの状況に応じた
中間的就労の場を開拓しています。

６．支援内容の一覧
分類

Ａ：生活困窮者自立支援法に基づく支援サービス

Ｂ：その他の制度サービス

Ｄ：自立相談支援機関が自ら支援

Ｅ：その他

支援内容

Ｃ：インフォーマルサービス

サービス提供機関

分類

１

生活保護受給申請

生活保護ＣＷＢ

２

求人情報紹介、就職相談

ハローワークＢ

３

体調管理・治療継続のための支援

自立相談支援機関Ｄ

４

弁護士相談の予約・同行

自立相談支援機関

Ｄ

５

債務整理

弁護士

Ｃ

６

住所変更の手続き支援・同行、市民税滞納の代弁

自立相談支援機関

Ｄ

７

病院診療予約自立相談支援機関Ｄ

８

買い物への同行

自立相談支援機関Ｄ

９

家計の相談、家計管理指導

社会福祉協議会Ａ

１０

ハローワークへの同行、就職相談、履歴書作成・面接の準備支援

就労相談員

Ｅ

１１

社会参加支援（居場所づくり）

社会福祉協議会Ｃ

１２

中間的就労の場の提供

障害者就労支援機関

Ｂ27

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 28

委員コメント＜幅広いアウトリーチの視点＞
・Ｐ１４の「１．事例の概要」の冒頭の「県立の工業高校の定時制を卒業し」という一節だけみても、自立相談支援機関として、定時制の高校へアプローチできているか？といったアウト
リーチの取組に対する気づきが得られます。
・このように、個別事例には、地域で支援を展開する上でのエッセンスが詰まっていることか第３
章

ら、１つひとつの支援を通じて垣間見える「支援の課題」、「地域の課題」に着目することも重要です。
＜個々の判断・見立てを可視化する＞
・個々の事例に対し、相談支援員が自らの判断や見立てを「見える化（可視化）」することが重要です。可視化することによって、自立相談支援機関内での日常のケース会議等を通じて、アセスメントや支援の方向性等について確認することができます。
・相談支援員一人ひとりがいくら専門性を持っていると思っても決して十分なものではないと考え、主任相談支援員をはじめ複数の相談支援員が関わり、情報やノウハウを共有することが重要であり、相談支援の質を高めること、職員の人材育成にもつながります。
＜個別事例から地域づくりへの展開＞
・この事例では、Ａさんという個別事例から、社会資源を創出しようという取組が行われました。本人に対して何が必要かという視点と、地域として何を準備するべきかという視点、両方の視点から地域の社会資源の必要性を検討していくことが重要です。
＜出口を見据えた支援のアプローチ＞
・就労から距離がある人に対しての支援においては、自立までのステップアップに時間がかかることが想定されます。自立相談支援機関が寄り添い、本人の内面からわき起こる意欲を引き出していく役割を担うことが期待されますが、自立相談支援機関が中心的存在となり支援し続けるだけでは自立にはつながりません。相談者が生活する地域のネットワークの中で、本人の居場所や他者との関係性をつくっていくことが必要です。
・そのためには、相談者の居場所や社会の中で役割を果たすさまざまな就労の場等となり得る
社会資源を見出し、そこに結び付けることを当初より見据えてプランを作っていくことが重要と考えられます。

28

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 29䉟䊮䊁䊷䉪䊶䉝䉶䉴䊜䊮䊃䉲䊷䊃㪊ᨎ⋡䂓䉝䉶䉴䊜䊮䊃⚿ᨐ䈱ᢛℂ䋨⺖㗴䈫⢛᥊ⷐ࿃䈱ᢛℂ䋩㶎᭎ⷐ䋨㪈㪇㪇ᢥሼએౝ䋩ਇ቟ቯዞഭ䉕➅䉍㄰䈜䈉䈤〝਄↢ᵴ䈫䈭䉍䇮✕ᕆ౉㒮䈚䈢∛㒮䈎䉌↢ᵴ଻⼔䈮䈧䈭䈏䈦䈢䇯ௌോ䈏䈅䉍䇮௛䈇䈩䉅ᡰ಴䈏ᄙ䈎䈦䈢䈖䈫䈎䉌䇮ዞഭᡰេ䈫䈫䉅䈮䇮ௌോᢛℂ䈫ኅ⸘⋧⺣䇮↢ᵴో⥸䈱ᡰេ䈏ᔅⷐ⹦⚦䊶㪊䊱᦬ᓟ䈮ᄬᬺᚻᒰ䈏䈍䉍䉎䈢䉄䇮૕⺞䈱࿁ᓳ䉕ᓙ䈦䈩ᣧᦼ䈮଻⼔䉕ᑄᱛ䈜䉎੍ቯ䈪ዞഭ䈱ᡰេ䈏䈪⺖㗴䈫⢛᥊ 䈐䉎䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯ⷐ࿃䊶䈖䉏䉁䈪ਇ቟ቯዞഭ䉕➅䉍㄰䈚䈩䈍䉍䇮ௌോ䉇䊨䊷䊮䉕ᛴ䈋䉎䈾䈎䇮௛䈇䈩䉅ዋ䈚෼౉䈏䈅䉎䈫䊌䉼䊮䉮䈮૶䈉䈭䈬ᡰ಴䈏ᄙ䈎䈦䈢䇯෼౉䈱▸࿐䈪ኅ⸘䉕਄ᚻ䈮䉇䉍䈒䉍䈪䈐䉎䉋䈉ኅ⸘⋧⺣䈱೑↪䈪䊐䉤䊨䊷䈏ᔅⷐ䇯䊶䉮䊚䊠䊆䉬䊷䉲䊢䊮䉇ᚻ⛯㑐ଥ䈮䈍䈇䈩䈲䇮ᢥ┨ℂ⸃䉇ṽሼ䈱⺒䉂ᦠ䈐䈮࿎㔍䈘䉕ᗵ䈛䈩䈍䉍䇮ᧄੱ䈮䉒䈎䉍䉇䈜䈇ឭ␜ᣇᴺ䉇⸒⪲ㆬ䈶䈏᳞䉄䉌䉏䉎䇯䉁䈢䇮䈬䈱䉋䈉䈭ᣇᴺ䈏ᧄੱ䈮䈫䈦䈩ℂ⸃䈚䉇䈜䈇䈎䇮⹦䈚䈒⷗ᭂ䉄䉎ᔅⷐ䈏䈅䉎䇯႐ว䈮䉋䈦䈩䈲ኾ㐷ᯏ㑐䈱දജ䉕ⷞ㊁䈮౉䉏䉎ᔅⷐ䈏䈅䉎䈫ᕁ䉒䉏
䉎䇯

㶎䉼䉢䉾䉪
㗄⋡

第
３
章

䂓 ∛᳇
䂔 䈔䈏
䂔 㓚ኂ䋨ᚻᏭ᦭䋩䂔 㓚ኂ䋨⇼䈇䋩䂔 ⥄ᱫડ࿑䂔 䈠䈱ઁ䊜䊮䉺䊦䊓䊦䉴䈱⺖㗴䋨䈉䈧䊶ਇ⌁䊶ਇ቟䊶ଐሽ∝䊶ㆡᔕ㓚ኂ䈭䈬䋩䂔 ૑䉁䈇ਇ቟ቯ䂓 䊖䊷䊛䊧䉴䂓 ⚻ᷣ⊛࿎┆䂓 䋨ᄙ㊀䊶ㆊ㊀䋩ௌോ䂓 ኅ⸘▤ℂ䈱⺖㗴䂓 ዞ⡯ᵴേ࿎㔍䂓 ዞ⡯ቯ⌕࿎㔍䂔 ↢ᵴ⠌ᘠ䈱ੂ䉏䂔 ኅᣖ㑐ଥ䊶ኅᣖ䈱໧㗴
䂔 ਇ⊓ᩞ
䂔 㕖ⴕ
䂔 ␠ળ⊛ቅ┙䋨䊆䊷䊃䊶䈵䈐䈖䉅䉍䈭䈬䉕฽䉃䋩䂔 ਛත䊶㜞ᩞਛㅌ䂔 䈵䈫䉍ⷫ 䂔 㪛㪭䊶⯦ᓙ
䂔 ᄖ࿖☋
䂔 ೃ૛⠪
䂔 䉮䊚䊠䊆䉬䊷䉲䊢䊮䈏⧰ᚻ䂔 ᧄੱ䈱⢻ജ䈱⺖㗴䋨⼂ሼ䊶⸒⺆䊶ℂ⸃╬䋩䂔 䈠䈱ઁ䋨 ↢ᵴ଻⼔䈎䉌䈱⣕ළ䋩䂓䉴䉪䊥䊷䊆䊮䉫
㶎䉴䉪䊥䊷䊆䊮䉫ታᣉᣣᐔᚑ㩷㪉㪌ᐕ㪈㪉᦬㪈㪍ᣣ䂔 ᖱႎឭଏ䉇⋧⺣ኻᔕ䈱䉂䈪⚳ੌ䂔 ઁ䈱೙ᐲ䉇ኾ㐷ᯏ㑐䈪ኻᔕ䈏น⢻䈪䈅䉍㪃䈧䈭䈓㩿ᔅⷐ䈮ᔕ䈛䈩䇮੐೨ㅪ⛊䉇หⴕᡰេ䉕ታᣉ䈚䇮⚿ᨐ䉕䊐䉤䊨䊷䉝䉾䊒䈜䉎㪀㶎䉴䉪䊥䊷䊆䊮䉫⚿ᨐ㩿㸢䈧䈭䈑వ䈱೙ᐲ䊶ኾ㐷ᯏ㑐䋺㪀䂔 ⃻ᤨὐ䈪䈲ᧄੱหᗧ䈲䈫䉏䈩䈇䈭䈇䈏䇮ᒁ䈐⛯䈐หᗧ䈮ะ䈔䈩ข䉍⚵䉃䂓 ⥄┙⋧⺣ᡰេᯏ㑐䈏⛮⛯ᡰេ䈚䇮䊒䊤䊮䉕╷ቯ䈜䉎䂔 䉴䉪䊥䊷䊆䊮䉫್ᢿ೨䈮ਛᢿ䊶⚳ੌ㩿ㅪ⛊䈏䈫䉏䈭䈇㪆ォዬ╬㪀

29

30

䃂䃂䇭䃂䃂

᳁ฬ

䋩࿁⋡

↢ᐕ᦬ᣣ

ᕈ೎

␠ળ⑔␩ද⼏ળ䈮䈩䋳䊰᦬㑆䊶ㅳ䋱࿁⥄┙⋧⺣ᡰេᯏ㑐䈮䈩䋳䊰᦬㑆䊶ㅳ䋱࿁䊊䊨䊷䊪䊷䉪䈮䈩㓐ᤨ∛᳇䈱ᴦ≮䉇૕⺞▤ℂ䉕䈚䈦䈎䉍ⴕ䈉⥄ಽ䈮ว䈉઀੐䉕⷗䈧䈔䉌䉏䉎䉋䈉⋧⺣䈜䉎஻⠨䋨㑐ଥᯏ㑐䊶ᦼ㑆䊶㗫ᐲ䈭䈬䋩ኅ⸘䈱⋧⺣䉕ฃ䈔䉎ታᣉ䈜䉎䈖䈫
㩿ᧄੱ䊶ኅᣖ╬䊶⥄┙⋧⺣ᡰេᯏ㑐䊶䈠䈱ઁ㑐ଥᯏ㑐㪀䂾ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴䋨⹥ᒰᤨ䂾䋩

䂓䊒䊤䊮㶎䇭䋼ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴䈣䈔䈪䈭䈒䇮⥄┙⋧⺣ᡰេᯏ㑐䉇㑐ଥᯏ㑐╬䈏ⴕ䈉䈖䈫䉇䇮ᧄੱ䈏ⴕ䈉䈖䈫䉅฽䉄䈩⸥౉䋾䊶ᡰេ䉕ฃ䈔䈭䈏䉌ኅ⸘䈱෼ᡰ䉕਄ᚻ䈮䉇䉍䈒䉍䈜䉎䊶り૕䈱⺞ሶ䈏⦟䈒䈭䉎

䂔᦭ 䂓ή

஻⠨䋨

ᐔᚑ㩷㪉㪍ᐕ㪊᦬㪊㪈ᣣ䉁䈪䌾ᐔᚑ㪉㪍ᐕ㪊᦬ᐕ᦬ᰴ࿁䊝䊆䉺䊥䊮䉫ᤨᦼ

ᣣ

㶎ᡰេ᳿
ቯ䊶⏕⹺

㶎ශ㐓䈏䈭䈇႐ว䈲⟑ฬ䈱䉂ᐔᚑ㩷㪉㪍ᐕ㪊᦬䋨᳿ቯ䊶⏕⹺ᣣ䋺ᐔᚑ㩷䇭ᐕ䇭᦬䇭ᣣ

䋩

ශ

䋩

䋩

䋩

䋩

䋩

౞㪆᦬

䂓 ᡰេ᳿ቯ 䋨ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴䋨਄⸥㪊㪃㪋㪃㪌䋩䉕฽䉃႐ว䋩䂔 ⏕⹺䈱䉂 䋨ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴䋨਄⸥㪊㪃㪋㪃㪌䋩䉕฽䉁䈭䈇႐ว䋩ᧄੱ⟑ฬ䋼ᔅⷐᷝઃᦠ㘃䋾䂓 䉟䊮䊁䊷䉪䊶䉝䉶䉴䊜䊮䊃䉲䊷䊃䂔 䈠䈱ઁᷝઃᦠ㘃䋨ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴╬䈱೑↪䈮䈅䈢䈦䈩ᔅⷐ䈫䈜䉎ᷝઃᦠ㘃䋩

㽴

㶎ᡰេ⺞ᢛ
ળ⼏㐿௅ᣣ 㽳䋼ᡰេ⺞ᢛળ⼏䊶ᡰេ᳿ቯ䋾㽲 ᐔᚑ㩷㪉㪍ᐕ㪈᦬㪍ᣣ

ᐔᚑ

஻⠨䋨

䊱᦬䇭⛎ઃ㗵

஻⠨䋨ᡰេᣇ㊎䋨ᦼ㑆䊶ታᣉᯏ㑐䊶⛎ઃ㗵╬䋩䂔 㕖㓹↪ဳ䌾䂔 ↳ㄟ੍ቯ䂔 ↳ㄟ੍ቯ

䂓䊒䊤䊮䈮㑐䈜䉎ᧄੱหᗧ䊶↳ㄟ⟑ฬᰣᲚ⑳䈲䇮
䂓 ਄⸥䈱䊒䊤䊮䈮ၮ䈨䈒ᡰេ䈮䈧䈇䈩หᗧ䈚䉁䈜䇯䂓 ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴䋨਄⸥䋳䋬䋴䋬䋵䋩䈱೑↪䈮䈧䈇䈩↳䈚ㄟ䉂䉁䈜䇯㶎䊒䊤䊮ᦼ㑆

䂓䊒䊤䊮䈱ᦼ㑆䈫ᰴ࿁䊝䊆䉺䊥䊮䉫䋨੍ቯ䋩ᤨᦼ↢ᵴ଻⼔ฃ⛎⠪╬
ዞഭ⥄┙ଦㅴ੐ᬺ

⾉ઃ੐ᬺ䈱೑↪ᡰេ 䂔 ᦭ 䂓 ή䂓䈠䈱ઁ㑐ㅪ䈜䉎੐ᬺ╬㶎
䊜䊆䊠䊷
೑↪᦭ή

㪍 ᬺ䈮䉋䉎ዞഭᡰេ 䂔 ᦭ 䂓 ή⥄┙⋧⺣ᡰេ੐䂔 ᦭ 䂓 ή ᡰេᦼ㑆

䂔 㓹↪ဳ

஻⠨䋨

㪌 ዞഭ⸠✵੐ᬺᡰេᦼ㑆䌾ᐔᚑ㩷㪉㪍ᐕ㪈᦬

䂔 ᣢฃ⛎

䂔 ᣢฃ⛎

஻⠨䋨 ␠ળ⑔␩ද⼏ળᡰេᦼ㑆䂔 ᦭ 䂓 ή䂓 ᦭ 䂔 ή䂔 ↳ㄟਛ㪋 ᡰេ੐ᬺዞഭḰ஻ኅ⸘⋧⺣㪊 ᡰេ੐ᬺ

䂔 ↳ㄟਛ
⛎ઃᦼ㑆

䌾

ᡰេᣇ㊎䋨ᦼ㑆䊶ታᣉᯏ㑐䊶⛎ઃ㗵╬䋩

2015.04.22 12.14.41

䊶઀੐䉕䈚䈭䈏䉌෼౉䈱▸࿐ౝ䈪⥄┙䈚䈢↢ᵴ䈏䈪䈐䉎䊶↢ᵴ଻⼔䈎䉌⣕ළ䈜䉎ᧄ䊒䊤䊮䈮䈍䈔䉎㆐ᚑ⋡ᮡ䂔 ᦭ 䂓 ή㪉 ૑ቛᡰេ⛎ઃ㊄ 䂔 ᦭ 䂓 ή৻ᤨ⊛䈭ዬ૑╬

㪈 䈱ᡰេ

ᡰេᦼ㑆

第３章

䂓⋡ᮡ䋨⋡ᜰ䈜ᆫ䋩㶎䇭䇭䋼ᧄੱ䈏⸳ቯ䋾㐳ᦼ⋡ᮡ䋩䂔 ᄢᱜ 䂓 ᤘ๺ 䂔 ᐔᚑᤘ๺㩷䃂㩷ᐕ䃂᦬䃂ᣣ 䋨䃂 ᱦ䋩䂓 ↵ᕈ 䂔 ᅚᕈ 䂔 䋨⋧⺣ᡰេຬ䇭䂥䂥

䊒䊤䊮૞ᚑ
ᜂᒰ⠪

㽲ਇᔅⷐ䈭ᡰ಴䉕䈭䈒䈚䇮⥄ಽ䈱෼౉䈱▸࿐ౝ䈪↢ᵴ䈪䈐䉎䉋䈉䈮䈭䉎㽳ᴦ≮䉇૕⺞▤ℂ䉕䈚䈦䈎䉍ⴕ䈇∛᳇䈱ᖡൻ䉕㒐䈓㽴઀੐䈏⷗䈧䈎䉍⥄┙䈚䈢↢ᵴ䈏䈪䈐䉎䂓⸃᳿䈚䈢䈇⺖㗴

䃂䃂䇭䃂䃂

䈸䉍䈏䈭

䂔 ౣ䊒䊤䊮䋨

ᐔᚑ㩷㪉㪍ᐕ㪈᦬㪍ᣣ䊒䊤䊮૞ᚑᣣ

䂓ᴺ䈮ၮ䈨䈒䉰䊷䊎䉴㶎
䊜䊆䊠䊷
೑↪᦭ή

第
３
章

㶎૞ᚑ࿁ 䂓 ೋ࿁㪠㪛䊒䊤䊮౗䉰䊷䊎䉴೑↪↳ㄟᦠＫ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１
Page 30

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 31第３章

31

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第
３
章

32

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 32

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 33

第３章

33

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 34

事例２：個別支援と地域づくりをつなげて支援を展開した事例
中学卒業後にひきこもりとなった２０代男性が、地域活動と連携した社会参加や就労体験プログラムの参加を重ねて就職・終結に結びついたケース

１．事例の概要
第３章

Ｂさんは、中学校から不登校気味で、卒業後、ひきこもりとなった。２０代になり、弟が仕事を始めたことに触発され、自分も就職しなければと思い、母親と一緒にハローワークに通いはじめた。企業に応募を繰り返すが、なかなか就職に結びつかず、ハローワークの担当者に相談した。話を聞いたハローワークの担当者は、Ｂさんの履歴書を見て、書けない漢字があることを知り、また、会話がつながらないことも感じた。就職活動の前に、基礎的な学習や他者とのコミュニケーション能力を身につけることが必要ではないかと考え、自立相談支援機関に支援を依頼した。
Ｂさんは自立相談支援機関に訪れ、「弟が仕事を始めたので、兄としても仕事をしなくちゃと思った。」「今は、家事手伝いで忙しくしている。」といったこと話した。また、いろいろな活動に参加してみたいという意向もあり、支援を開始した。Ｂさんは、就労準備支援事業の一環として、清掃作業等の就労体験プログラムやボランティア活動に参加し、次第に「仕事ができる」という自信をつけていった。また、読み書きや文章理解を進める就労準備支援プログラムにも参加し、履歴書作成等の指導を受けるようになった。
Ｂさんは、いくつかの就労準備支援プログラムを経て、外へ出て働くための気力や体力を身に付け、周囲との交流を徐々に重ねていくにつれ、就労への意欲を高めていった。結果、警備員の求人に応募したところ採用となった。初めての就労となるため、仕事を継続していけるよう支援を行い、状態が安定してきたことから終結と判断した。その後も連絡をとり、事務所に顔を出してもらいつつ見守りを行っている。
また、相談支援員は、面談をするうちに、Ｂさんの同居する弟や妹は知的障害があり、障害者相談支援事業所が関わっていることも把握した。Ｂさんはいずれ家から独立したいという希望をもっており、家族との関係性を考慮し、障害者相談支援事業所と情報共有を続けている。

２．本人の状況等
年

代

家族関係

２０代
〔家族構成図〕
父

母

Ｂさん

地域特性

34

性

弟

弟

妹

別

男性

母と兄弟４人で暮らす。
中学校から不登校気味で、中学卒業後、引きこもりとなる。
次男は中卒・知的障害の疑い、三男は高卒・療育手帳
Ｂ保持、父違いの妹は小学校通学中（特別支援学級）
・療育手帳Ｂ保持。

○一般市○自立相談支援機関はＮＰＯ法人に委託、市内に１ヶ所設置。任意事業は就労準備支援事業を自立相談支援機関の受託先法人に委託して実施。
○関係する社会資源：
ハローワーク、社会福祉協議会、青年会議所、障害者相談支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業
所、商店街

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 35◎：行政・フォーマル◆：民間☆：インフォーマル

３．支援の経過
本
（変

約半月

人

支援者

地

域

化）

働いて自立
したい。家
から独立し
たい。
水道や電気
工事の仕事
を希望。
それ
に合った資
格もほしい。

はじめての
ボランティ
ア活動。
「仕
事ができる」
自信につながった。

・中学卒業後、ひきこも自立相談支援機関を紹介り。ＨＷで応募を繰り返すが採用にならない 来所 【面談】・ふだんの生活は主に家・中学卒業後、ほとんど外の手伝い（４時起床・との関わりなく家族のみ
夜７時就寝）
で過ごしてきたことから
社会参加経験と基礎的な就労訓練が必要◎ハローワーク

・ハローワークで求職活
動を再開
・求職者支援訓練は経済的事情により断念【就労支援】
・ハローワーク同行
・求職者支援訓練を提案◎ハローワーク（職業訓練ナビゲーター）・イベントスタッフに参加【就労準備支援】・社会参加・就労体験プロ
グラムの参加を勧める☆青年会議所

・清掃ジョブトレーニング

地元観光
イベント

支援調整会議①・プラン作成・本人の自立に向けての希望を見据えた、就労訓練をプログラム化

勉強は楽しい。

・漢字の学び直し、読み書きを勉強する【学び直しプログラム】
・字の読み書きや求人票の理解に問題があり、就労準備支援事業の学び直しプログラムの参加を勧める

通勤距離 が長いため 心配だがチャレ
ンジしたい。

・就労体験プログラムの参加（バザーの手伝い等）【就労準備支援】
・週５仕事に対応するため
気力・体力づくりができるよう外での経験を重視

面接をうけ
ること、服
装なども心
配でとても
不安…。

・模擬面接練習に参加
・コチ コ チ に 緊 張 す るが、参加者の就業体験を聞いて意識を高める【面接・履歴書作成指導】
・面接練習は回を重ねると自信につながるだろう
・履歴書の作成にあたり字のバランスが不安定だっ
たが書き直しを繰り返すことで字体がしっかりし
てきた

約４ヶ月

・履歴書を作成
・考えを文字にすることが難しく難航第３章◎ハローワーク職員◎障害者相談支援事業所◆社会福祉協議会☆就労継続支援Ｂ型事業所（社会福祉協議会の紹介）

35

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 21.07.23

Page 36◎：行政・フォーマル◆：民間☆：インフォーマル

本
（変

人

支援者

地

域

化）
・市の健康まつり
・商店街のまつり

これまでよ
り自信がつ
いた。職歴
欄に記載で
きることも
うれしい。

第
３
章

はじめての
長期就労で
継続できる
か不安。

・フリーマーケットや地域のお祭り等のイベン
トでの就労体験を重ねる

支援調整会議②・③・警備員求人に応募し、「採用」が決定・プラン評価・就労継続のためのフォロ
ーと、Ｂさんの独立・自立に向けた家族間調整

・数ヶ月間の就労を経験【相談対応】
・風邪をひいたり疲れが出たりと体調を崩すことはあるが、前向きに取り組
んでいる

約３ヶ月

だいぶ仕事に慣れてきた。

【就労準備支援】・就労体験を重ね、意欲的に作業に取り組んでいる支援調整会議④【終結の判断】
・会社側にも協力をしてもらい見守りは続けるが、
終結と判断

36

◎市健康福祉部
☆商店街◎障害者相談支援事業所◆社会福祉協議会☆就労先

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 37

４．アセスメントとプラン作成

Ｐ４８〜５１に、モデル事業実施時に使用した「アセスメント
シート」「プランシート」を参考例として掲載しています。

ハローワークから紹介を受け、Ｂさんは母親と自立相談支援機関に訪れて面談を行いました。初回の親子での面談では、主に母親が話をする場面が多く、Ｂさん自身の言葉を聞くことができなかった
ため、後日にＢさんとの個別の面談を行いました。
（１）Ｂさんとのかかわりはじめ

第３
章①アセスメントの経過
プロセス

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立てＢさんが、ハローワーク

・面談により、本人と母親から話を聞いた。

・求人検索程度の知識しかなで自発的な求職活動に限・中学校を卒業後不登校となり、家で引きこく、就職活動に行き詰まっ界を感じていると相談。

もっていた。過去、求人に応募した経験がた。また、読めない漢字も多話を聞いた担当職員は、あるが、県外も視野に入れて探していきた

いようで、求人票の理解、履就労体験等により一般就

いとのこと。本人は、就職活動がうまくい

歴書の記載も苦手なため就職労につなげる段階的な支かないのは、あまり読み書きができないか

活動に行き詰ったと思われ援が必要と判断し、Ｂさらという。

る。基礎学力の向上が必要でんに自立相談支援機関を・末弟が昨年よりスーパーマーケットのバッ紹介。
面談につながった。

クヤードで働いており、これに刺激を受・社会経験が相当不足してお【面談】

け、「自分も長男なのだから何とか頑張り

り、仕事に関するイメージも初回面談には、Ｂさんとたい」と言う。

持てていない。ジョブトレー

母親が来所。

はないか。

・普段の生活は主に家の手伝い。朝4時起

ニングやボランティア活動の床、買い物、茶碗洗い等、夜は7時就寝と参加によって、外との関わりいうことでかなり自分の時間がないようなの中で他者とのコミュニケー

状況で生活しているということである。

ション能力や就労意欲を向上

・お父さんのお手伝い程度の仕事をしたことさせることが必要と思われる。

があると本人が言っており、警備員の仕事を希望したので、なぜかと聞くと、そのお父さんの仕事を見て「警備員の仕事なら自分でもできると思った」とのこと。

・来所時から、いろいろな活動の場に参加し市の観光イベントでのボたいという意欲があり、実際にボランティ

ランティア活動や、清掃

ア活動に参加することによって「自分でもジョブトレーニングに体やればできる」という経験につながった。

験参加。

POINT

1

▲

【就労体験プログラム】

P４３

・清掃のトレーニングにもお試し参加し、「自分は清掃の仕事もできるのだ」と就労に向けての意欲が高まった様子。

37

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

プロセス

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 38

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て【ハローワークに同行】・求職者支援制度、公共職業訓練についてナ

・仕事に対するモチベーション

ハローワークに同行し、ビゲーターより簡単な説明を受けた。Ｂさは高まったが、仕事に就くた

職業訓練ナビゲーターにんは、電気制御エンジニアに興味があるとめには履歴書を書くこと、字話を聞いた。

いうことであった。

の読み書きが必要なため学び・体験参加すると「仕事ができる」という自第３章

直し支援が必要と思われる。

信をもててはいたが、ハローワークで求人票を一緒に見たり、制度に関連する書類等を受け取った時の様子をみたりしていると、字の読み書きや記載内容を理解することがなかなか難しい様子であった。
約半月
プラン①作成・関係者とプランについて話し合った。

・中学卒業後、ほとんど外との関わりもなく家族のみで過ご支援調整会議①

してきたため、急激な意識の体験参加による意識の変

変化に体調や気持ちがついて化を踏まえてプランを作

くるか、慎重にプログラムを成し、支援調整会議を開提供していくことが必要と思

催した。

われる。

②支援調整会議とプラン作成の実施
相談支援員は、Ｂさんと母親との面談から、社会と離れている期間がかなり長く、Ｂさんが仕事に関するイメージも全く持てていないことがわかりました。また、家族のうちＢさんの弟や妹が療育手帳を保持していることから、Ｂさんの就労能力の見極めや、家族に対する支援の必要性も視野に入れ、障害者相談支援事業所に協力を依頼し、支援調整会議にも参加してもらうことにしました。
Ｂさんに対しては、まずはジョブトレーニングやボランティア活動に参加してもらい、他者との関わりを経験しながら仕事に対する希望や意欲を引き出したいと考えました。相談支援員がＢさんに就労体験プログラムの参加を提案したところ、Ｂさんは「参加してみたい」と答え、ボラ
ンティア活動と清掃ジョブトレーニングに体験参加しました。Ｂさんは、就労体験プログラムの参加を通じて仕事をすることに自信がつき、働く意欲も強くなった様子がうかがえました。しかし、中学卒業後、ほとんど外との関わりもなく家族のみで過ごしてきたことから、急激な意識の変化に対して気持ちや体力がついていくか不安があるため、引き続き就労体験プログラムを続けながら慎重に様子をみていく必要があると考えました。
一方、作業に入ると「仕事ができる」と自信をもったＢさんでしたが、字の読み書きや求人票の理解に間違いが多いことがわかったため、今後の就職活動に向けて履歴書作成等を行うために必要な基礎的な学び直し支援を行うことをプランに盛り込みました。
38

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 21.15.16

Page 39

さらに、就労体験を重ねてある程度の作業ができてきた段階で、並行して実際の就職活動に向けた応募書類の作成や面接練習等の支援を行うことを考えました。
これらのアセスメントを踏まえ、就労準備支援事業により、学び直し・就労体験・就職活動準備の段階的支援を行うプラン案を作成し、支援調整会議で関係者と確認しました。

■支援調整会議①で確認されたこと
参加者…自立相談支援機関、ハローワーク、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所、市第３
章①プランの実行について○就労準備支援事業により、学び直し・就労体験・就職活動準備の段階的支援を行う○就労体験プログラムへの参加によって働く意欲が強くなり、自信につながった様子だが、急激な意識の変化に対して気持ちや体力がついていくか確認しながら慎重に進めることが必要②就労体験プログラムの提供にあたっての検討○市の主催イベントや商店街のお祭りなど、Ｂさんが参加できるよう調整していく③Ｂさんのコミュニケーション能力等を詳しく見極めることと、家族の状況確認について○障害者相談支援事業所と情報共有しながら支援を進める■プラン①の主な内容○基礎学習の学び直しプログラムに参加する○就労体験プログラム（ジョブトレーニング、ボランティア活動等）に参加する○就職活動準備プログラムに参加する（２）具体的支援の開始〜プラン評価〜終結①アセスメントの経過
アセスメントプロセス

情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・小３の読み書きから始めたが、音読み・訓・基本を理解し正しく覚え、字

読み・字画もきちんと理解できない様子。

をバランスよく書けるように

漢字の読み書きなど基礎解らない漢字があると担当に質問し、辞書なると、「書けない・書きた学習の学び直しを行った。

の引き方を教えると自分で調べることがでくない」の拒否が解消される

きるようになった。

であろう。履歴書の作成をは【学び直しプログラムの参加】

・最初は、読み書きについてあまり必要がな

POINT

▲

2

P４３

いというような意識だったが、読み書きのじめ就職活動の自信につながると思われる。

練習や履歴書作成等を行うと、やはり壁にぶつかるため本人も必要性を感じ始めた。
「勉強は楽しい」と言ってくれるように
なった。

39

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 40

アセスメントプロセス

情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て【面接・履歴書作成支援】

・履歴書の作成にあたり字のバランスが不安

・履歴書の作成や面接練習は回

就職活動のため、履歴定だったが、書き直しを繰り返すことで字を重ねることで前進してい書の作成方法の支援、模体がはっきりしてきた。志望動機についてる。練習を繰り返すことで自擬面接練習などを行った。

考えや思いを文字にすることが難しく難航

信につながり、徐々に本人のしたが、こちらのアドバイスを聞き真剣に不安が解消されると思われる。

第３
章

取り組み、意識を高めた。
・模擬面接練習ではコチコチに緊張してあが

POINT

▲

2

P４３

ってしまっている様子が伝わってきた。

【就労体験プログラム】

・ボランティア活動や就労体験によって自信・週１〜２回の就労体験プログ

随時、フリーマーケット

がつき、また履歴書の職歴欄に記載するこラムでは、Ｂさんのこれ以上や市主催の健康まつり、とができるのも嬉しい様子。アルバイトにの変化を見込むことは難しい

観光イベント等にスタッも応募したいと言っており、定期的な面談と思われる。

フとして参加。

でも「早く就労しなくちゃ、
やらなくちゃ」

・一般就労を目指して週５の勤という気持ちが強くなっていることが伝務ができるよう気力・体力づわってきた。

くりが必要なため、外での就・イベントのボランティアスタッフとして参加しているところを観察すると、他の参加とが必要と思われる。

者と一生懸命に作業に取り組んでおり、わ・就労体験プログラムに参加しからないことをそのままにしないで担当者

た成功体験から、ますます就に聞いてくる場面がみられた。また、フリ労への意欲が高まっている。

ーマーケットでは、笑顔で自分から進んで・求人情報から本人が希望するお客さんに声をかけている姿がみられ、そ職種があれば紹介し、履歴書の後の打ち上げでも参加者と交流しながら作成、面接練習等の支援をあ楽しく過ごせた様子。徐々に他者とのコミわせて行っていくことで就労ュニケーション力が身についてきている。

に結び付けられると思われる。

・市主催のイベントでは、外の会社（イベント会社）の人と一緒に十分に動くことがで
き自信につながった様子。経験を重ねるごとに難しい作業にも対応できるようになっ
てきた。

40

労経験の場を提供していくこ

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

プロセス

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 41

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子【就職活動】

・興味がある会社をいくつか受けた。

プログラムに参加しながら・新聞折り込みの求人情報から本人が希望す

就職の面接を繰り返した。

る「警備員」の求人があり紹介すると、判断・見立て「面接を受けたい」と言い応募した。面接を受けて、連絡待ち。
第３章【採用が決定】「警備員」の求人の採用が決定した。

・採用にあたり必要な提出書類作成のため来所。
・記入方法を指導した。

約４ヶ月

支援調整会議②
就労が 決 定 し た こ と から、支援調整会議を開催し、評価。

・本人は就労が決定して就労前から自立した・長期間未就労が続いているのつもりだが、長期間働くのは初めてである

で、就労継続に向けての相談ため、就労を継続に対して、対人関係がう

支援が必要。

まく築けるか、毎日通うことができるか、不安が垣間みえる。

約１週間
・Ｂさんは、いずれは母親のところから出て・はじめは２週間に１回、その自分で生活したいという気持ちが強い。一後１ヶ月に１回程度の面談を方、母親は長男が可愛いということ、一家行い、状況を確認していきたい。

評価を基に、就労継続をの稼ぎ手として期待していたＢさんを手放・Ｂさんの自立をどのように進サポートするプランを策したくない様子であるため、Ｂさんと家族

めていくかは兄弟の状況とも定し、 支 援 調 整 会 議 をの関係についてもフォローしていく必要が関係があるので、障害者相談

開催。

ある。

支援事業所とも必要に応じて支援調整会議③
プラン作成②

連携が必要。

41

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

プロセス【就労継続】
警備の会社に勤めた。

第
３
章

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 42

アセスメント
情報収集・関わる中での本人の様子

判断・見立て・就労は継続され、市外の出張もこなすな・仕事にも慣れてきて、家を出ど、会社からの信頼も厚くなってきている。

る気持ちは強まってきている・一方、たまに体調を崩して欠勤や遅刻するが、安定した仕事があることこともあり、体力的には十分とは言えないで、少し気持ちに余裕が出模様。その場合にも事前に会社に連絡をして、家族関係についても性急ているという。

に対応しようとしていない。
POINT

3
支援調整会議④

プラン評価を行い終結を
判断。

▲

約３ヶ月

P４４

・社内での友人もできて、会社に行くことへ・終結を判断。ただし今後も関の不安は大分軽減され、会社からの信頼も係性が途切れないように配慮。

厚くなってきている。
・家を出たい気持ちは日に日に強まってきているが、母親の理解はまだ得られていない。

・就労先企業には、いつでもサポートできる体制があることを伝える。

②支援調整会議の実施とプラン評価
Ｂさんは、プランに基づく「学び直しプログラム」に参加し、読み・書きの練習に参加するとともに、面接・履歴書作成にも取り組み、相談支援員から助言を受けながら回を重ねました。並行して、イベントのボランティアスタッフを中心とした就労体験プログラムに参加し、次第に表情がよくなり、他者ともコミュニケーションをとりながら仕事ができるようになってきました。
この就労体験プログラムでの成功体験によって、Ｂさんの就労への意欲はますます高まりました。いくつか興味のある会社に応募することをはじめてしばらく、Ｂさんが希望する警備員の求人があり相談支援員が情報提供すると、Ｂさんは「面接を受けたい」と言い応募しました。
結果、採用が決まり、自立相談支援機関は支援調整会議（②）を開催し、そこでこれまでのＢさんへの支援の振り返りと、今後の方針についてメンバーで確認してプラン評価を行い、就労準備支
援事業を終了とし、今後のフォローアップの必要性を確認しました。

■支援調整会議②で確認されたこと
参加者…自立相談支援機関、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所、市①Ｂさんの自立達成状況とプラン評価について○学び直しプログラムで自身の苦手を克服しようと努力し、就労体験プログラムでボラン
ティア参加を通じて仕事に自信を深め、就職活動準備プログラムで実際に一般就労開始となり、「就労準備支援事業」の継続利用は不要と判断○未就労状態が長期化した上での一般就労開始であることから、一般就労を継続していける
ような相談支援が必要と考えらえる②今後の就労継続と、Bさんの自立に関して家族関係の調整におけるフォローアップの必要性

42

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 43■プラン②の主な内容（支援調整会議③）
参加者…自立相談支援機関、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所、市◯就労継続に向けての相談支援◯家族を通しての相談対応■支援調整会④で確認されたこと

第３
章

参加者…自立相談支援機関、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所、市○支援終了（終結）と今後の方針について確認（詳細はポイント３参照）

５．支援のポイント（１）「本人との関係づくり」のポイント≪対個人≫
POINT

1

アセスメントの段階から「できること」と「可能性」を見出し、勇気づける

初回面談において、相談支援員は、Ｂさんが中学卒業後、ほとんど外との関わりなく家族のみで過ごしてきたことから、社会参加経験と基礎的な就労訓練が必要と考えました。
このため、アセスメントの段階において、地元観光イベントのボランティアスタッフとして社会参加の機会を提供したり、清掃業務でのジョブトレーニングを実施したりすることで、Ｂさんの自立に向けた意思を確認しました。
Ｂさんは、相談支援員が提供した就労体験プログラムに参加することで、「仕事ができる」という自信につながり、続けて提案したジョブトレーニングも「参加して働く能力を身につけたい」と意欲的に取り組みました。
支援においては、自立に向けた本人の意思が最も重要であることから、アセスメントの段階から、ときには相談支援員による直接的な働きかけにより、本人が「これならできる」ということを見出し、本人の可能性を引き出すことも必要です。

POINT

2

前向きな変化を重視して支援を進める

実際の就労体験や作業に入ると「仕事ができる」という自信をもてていたＢさんですが、字の読み書きや求人票の理解に課題があるなど、就労に向けて基礎的学力の向上が必要であることがわかりました。そこで、自立相談支援機関が実施する学び直しプログラムに参加してもらい、漢字の学び直し、読み書きの勉強をしました。Ｂさんは、書き順や音読み・訓読みもわからず、学習はなかなか進みませんでしたが、辞書の引き方から丁寧に指導すると、次第に「書けない・書きたくない」が解消され、「勉強は楽しい」と取り組んでくれるようになりました。
また、実際に企業面接を受ける段階になると、面接にふさわしい服装の指導から履歴書作成指導、
模擬面接を行いました。模擬面接では、コチコチに緊張し、本番で面接官と上手くいくか不安になっていましたが、同じように模擬面接を行う仲間の就業体験を聞くことにより、就労への意識を高めているようだと相談支援員は感じました。
43

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 44

Ｂさんにとって、これまで勉強や面接、履歴書記入は「できないこと」「苦手なこと」で不安も大きかったのですが、Ｂさんのペースに合わせて１つひとつ課題を解消していくことで、自ら前向きに捉え、行動する力を引き出していくことにつながりました。

POINT

3

終結の判断

一般就労を実現したＢさんですが、当初は体力的・精神的な不安がありました。そのため、すぐには「終結」とせず、しばらくの間、就労継続に向けて定期的な面談を行うこととしました。

第３章

３ヶ月ほど時間をかけてＢさんの様子を観察し、風邪をひいたり疲れが出たりと体調を崩すことはありますが、安定的に状態が推移してきていると相談支援員は考えるようになりました。また、障害者相談支援事業所を通じて家族の状況についても情報共有を続けています。
「自立相談支援事業の手引き」においては、自立相談支援機関における支援の「終結」を判断する
場合のひとつとして、「困窮状態が解決し、目標としていた自立達成の目途が立った場合」が想定されています。相談支援員は、Ｂさんがその状態に近いのではないか、と考えました。
もともとＢさんが就職した会社が相談支援員やハローワーク職員の顔見知りの会社であったことで情報交換がしやすいこともあり、Ｂさんの終結を判断することとしました。そこで、支援調整会議（４回目）においてプラン評価（２回目）を行い、Ｂさんの終結を判断することとし、今後の確認（フォロー）の体制について情報共有しました。

44

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 21.28.55

Page 45（２）「体制構築と地域づくり」のポイント≪対地域≫①個別支援を通じた体制構築のステップ
自立相談支援機関が、Ｂさんの支援を通じて、地域の関係機関等とどのような体制を組みながら課題の解決に向けて取り組んできたかを、支援の段階ごとにみていきます。
＜ステップ!＞「かかわりはじめ〜就労体験による意欲喚起」の段階
第３章＜ステップ"＞「学び直し・就職活動準備により苦手を克服し、就労体験を重ねて仕事への自信と他者とのコミュニ
ケーション力を身に着ける」の段階

ス
テ
ッ
プ
Ⅰ

■連携の目的プ
Ⅱ■Ａさんの状況変化

Ｂさんと家族の状況確認、求①市役所

仕事に対する自信とモチベー

職活動のための情報提供、社②ハローワーク

ションの向上会参加・就労体験プログラム③障害者相談支援事業所の提供④青年会議所■連携の目的
ス
テ
ッ

■連携機関

■連携機関

■Ａさんの状況変化

Ｂさんの参加意欲や状況変化①市役所

読み書きや面接練習などの苦に応じたさまざまな就労体験②ハローワーク

手の克服、就労体験による仕プログラムの場の提供③障害者相談支援事業所

事への意欲の高まり、他者と→就労継続フォロー、家族間④青年会議所のコミュニケーション力の向上

調整のための見守り⑤社会福祉協議会

→就職決定

⑥商店街
⑦就労継続支援Ｂ型事業所

45

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 46②「体制構築と地域づくり」のポイント☆就労体験プログラムの受け皿として、青年会議所による観光イベント、市主催の各種イベント、商店街のお祭り、就労継続支援Ｂ型事業所が主催するバザー等の地域活動イベントを探し、利用者が参加できるよう関係機関の理解と協力を得ていました。
福祉関係機関のみならず、さまざまな分野の社会資源との関係づくりを進めています。
☆地域で人手に困っていること、地域活性化施策などと絡めて、受け皿となる関係機関・企業等

第３章のニーズと生活困窮者の就労支援をマッチングする形でプログラム開発を行っています。
☆自立相談支援機関が実施する「学び直しプログラム」は、ケースワーカー経験もある市担当職
員が、生活困窮者の自立支援において必要なケースが多いということでアイデアを出したものです。また、関係課に協力を呼びかけ、就労体験の受け皿として市主催のイベントを積極的に活用しています。自立相談支援事業を委託で行う場合にも、市が主体的に関わることで、地域づくりと連動した支援が展開しやすくなっています。
☆Ｂさんの就労継続の支援とともに、障害者相談支援事業所とも連携して、必要に応じて家族間の調整ができるよう見守りを行っていきます。

６．支援内容の一覧
分類

Ａ：生活困窮者自立支援法に基づく支援サービス

Ｂ：その他の制度サービス

Ｄ：自立相談支援機関が自ら支援

Ｅ：その他

支援内容

46

Ｃ：インフォーマルサービス

サービス提供機関

分類

1

ハローワークへの同行

自立相談支援機関

Ｄ

2

就労体験プログラムの提供（清掃ジョブトレーニング）

自立相談支援機関Ａ

3

家族への相談支援

障害者相談支援事業所

Ｂ

4

学び直しプログラムの提供

自立相談支援機関

Ａ

5

就職活動準備の支援（履歴書作成、面接練習）

自立相談支援機関Ａ

6

求人情報紹介、就職相談

ハローワークＢ

7

就労体験プログラムの提供

青年会議所

Ａ

8

就労体験プログラムの提供

商店街

Ａ

9

就労体験プログラムの提供

市役所

Ａ

10

就労体験プログラムの提供

就労継続支援Ｂ型事業所

Ａ

11

就労体験受入れ先の情報提供

社会福祉協議会

Ａ

12

就労継続のためのフォローアップ
家族との調整、見守り

自立相談支援機関

ＤＫ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 47

委員コメント＜自治体の積極的な関与＞
・この事例では、自立相談支援機関はNPO法人への委託により運営されています。また、同じ法人に就労準備支援事業も委託しており、相談支援事業と一体となった就労支援が行われています。自治体が2つの事業を委託しつつも、例えば就労準備支援事業のプログラムとして市が主催するイベントを用意するなど、企画から実施に至るまで積極的に関わっているこ

第３章とがうかがえます。
・自立相談支援機関は、アウトリーチ、アセスメント、プランの策定、支援の適切な実施、評価等の一連のケアマネジメントはもとより、関係機関とのネットワークづくりや地域に不足している社会資源の開発といった幅広い業務を担います。さらに、任意事業や他の制度・施策等との連携も必要です。委託であっても、自治体が自立相談支援事業や他の任意事業等に積極的に関わることは、地域の生活困窮者支援の実効性を高めるために不可欠といえます。

47

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第
３
章

48

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 48

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 49

第３章

49

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第
３
章

50

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 50

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 51

第３章

51

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 52

事例３：地域力とネットワークをコーディネートして家族支援を行った事例
住民の気づきにより発見した社会的孤立の状態にあった世帯に対して専門機関・地域関係者のチームアプローチによって家族支援を行ったケース

１．事例の概要
第３
章

Ｃさんは20代で家族から離れて1人暮らしするも、非正規雇用での転職を繰り返し定職につけず、不安定な生活を送っていた。数年前から気にかけてくれていた近隣住民に勧められ、自立相談支援機関の相談支援員が巡回する「出張相談窓口」に来所したことがきっかけとなり、相談支援が開始した。
当初、Ｃさんの就労支援を中心課題に据えていたが、アセスメントを進める中で、家族が複合的な課題を抱えており、Ｃさんは自身の生活の維持と求職活動に加えて、家族への対応に追われている状況であることが分かった。
Ｃさんの家族は、高齢の父親、母親、母子家庭の妹と子の4人がワンルームマンション1室に暮らし、また、
知的障害の兄が累犯によって更生保護施設に入所中であり、経済的困窮、家計管理の必要性、母親の不就労、累犯障害、子育て環境の不全など、世帯の抱える課題が山積している状況であることが把握された。Ｃさんの家族が抱える複合課題を解きほぐすため、家族それぞれに応じた専門機関につなぎ、自立相談支援機関はＣさんの支援を中心に対応しつつ総合調整役を担い、チームアプローチを実践した。関係機関とともに家族への支援をはじめて間もなく、妹が窃盗を犯したため、子どもを児童養護施設につなぐなどの緊急対応も必要となった。支援過程においては、Ｃさんの状況変化とともに家族の状況変化をモニタリングし、家族それぞれが安定して暮らしていくため、近隣住民との関係づくりや、間もなく出所する兄の支援体制の確保、妹の子どもの学
校生活のためのネットワークづくりなどの環境整備を見据えながら支援を行っている。

２．本人の状況等
年

代

家族関係

３０代
〔家族構成図〕
ẕ㻌

∗㻌

㹁ࡉࢇ

地域特性

52

性

඗㻌

ጒ㻌

別

女性

父：６０代／年金受給
母：５０代／不就労、家計担うも苦手
兄：３０代／療育手帳Ｂ、累犯、刑期終え出所
妹：２０代／障害疑い、未婚で子を出産
子：小学生／療育手帳Ｂ、不登校気味
Ｃさんは、世帯での暮らしが嫌になり５年前から一人暮らし、現在無職○政令市○自立相談支援機関は社会福祉協議会に委託、市内に1ヶ所設置○関係する社会資源
民生委員・児童委員、社会福祉協議会（ＣＳＷ、日常生活自立支援事業、権利擁護サポートセン
ター、貸付）、市福祉事務所（児童、障害、高齢）、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、住宅支援給付、保護司、更生保護施設

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 53◎：行政・フォーマル◆：民間☆：インフォーマル

３．支援の経過
本
（変

人

支援者

地

域

化）

生活に困っ
ている。で
も今は何事
にもやる気
がおきず、
これからど
うすればい
いだろう。
○○さんが
気にかけて
くれるか
ら、相談に
行ってみよ
うか…。
自分のこと、家族のこと、
何を相 談していいか…。

【アウトリーチ】
・小学校区ごとに出張相談窓口を開設
・民生委員に“気になる住民”の聞き取り 等

・家族との生活が嫌にな
り１人暮らしを始める
が、非正規雇用での転
職を繰り返して定職につけず、不安定な生活を送っている・仕事が解雇となり、現在、無職
・自分の生活や求職活動も大事だが、家族の心配事やトラブルを抱えて集中できない
・高齢で寝たきりの
父親、
母親、
母子家
庭の妹とその子どもがワンルームマ
ンションの一室に暮らし経済的に困窮、家はゴミ屋敷状態
・高齢の父：介護サービスにつなげ、
介護療養型医療施設に入所

また家 族の
トラブ ル に
巻き込まれ
るのではな
いか…。

・妹が窃盗・逮捕
・子どもは児童養護
施設へ移送

父が自分や
家 族 のことを心 配していた。

・施設入所中の父がＣさんと話したいと支援機
関を通じて連絡、対面
・兄や妹、今後のことを相談

1人暮らしの女性がいるがこのところ閉 じ こ も り が ちで、異臭がするなどして近所から苦情がある…

☆出張相談窓口

☆民生委員
第
３
章

☆近隣住民

・民生委員から情報提供を受け、相談につなげるために、
だれが・どのように声をかけるべきか協議（作成会議）
Ｃさんと顔なじみになった近隣住民が訪問し、自立相談支援機関を紹介
来所【面談】
・Ｃさんのみならず、家族全体の詳しいアセスメン
トが必要

☆近隣住民
☆出張相談窓口◎コミュニティソーシャルワーカー【訪問面談】
・家族の生活状況や近隣との関係性、支援の現状等を確認◎福祉事務所（障害）※町内会長や民生委員から情報収集するとともに、関係機関と連絡調整◎地域包括支援センター【緊急対応】
・児童相談所に通報◎福祉事務所（児童）◎児童相談所◎福祉事務所

支援調整会議①

1 人 では 抱
えきれないが 、いろんな人が一緒に 考 え てく
れるから前
に進んでみ
よう…。

・今のアパートの家賃が払えなくなっており、父の入所先に近い住まいに転居
・求職活動再開
・母の就労支援と家計相談
・兄の出所
・妹と子どもの生活

・Ｃさんへの支援と家族に対する地域の見守り体制
について協議【住まいと就労支援】
・住宅支援給付申請支援
・ハローワーク同行【就労支援】
・定期面談
・家計相談支援◎地域包括支援センター◆社会福祉協議会(貸付）◎ハローワーク◆保護司☆キーパーソン(大家さん)◎障害者基幹相談支援センター◆社会福祉協議会（権利擁護）【地域の見守り体制構築】
・カンファレンスの実施→近隣住民への理解
・小学校との情報共有☆民生委員・児童委員
☆

小学校

53

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 54

４．支援のポイント①個別支援を通じた体制構築のステップ
自立相談支援機関が、Ｃさんの支援を通じて、地域の関係機関等とどのような体制を組みながら課題の解決に向けて取り組んできたかを、支援の段階ごとにみていきます。
＜ステップ!＞

第３章「アウトリーチ（住民の気づきから支援につなぐ）〜かかわりはじめ」の段階＜ステップ"＞「家族へのアプローチと緊急対応」の段階＜ステップ#＞「本人と家族が暮らしていくための地域の見守り体制構築」の段階

ス
テ
ッ
プ

■連携の目的
地域の生活困窮者を早期把握し、支援につなげるための地
域ネットワークの構築■連携機関①民生・児童委員
②近隣住民
③ＣＳＷ

■Ｃさんの状況変化
Ｃさんの自立相談支援機関（出張窓口）への来所。
背景にある家族全体が抱える
課題を見つめ直す。

■連携の目的
Ｃさんの家族それぞれへのア
プローチと具体的支援の実施■連携機関①民生・児童委員②近隣住民③ＣＳＷ④福祉事務所(障害・児童)⑤地域包括支援センター⑥児童相談所■Ｃさんの状況変化
自分のこと、家族のこと、何を相談していいかわからなかったことが、少しずつ解きほぐされてきた。

Ⅰ

ス
テ
ッ
プ
Ⅱ

ス
テ
ッ
プ
Ⅲ

54

■連携の目的自立相談支援機関はＣさんと母親に対する支援を中心としつつ、家族それぞれには各専門機関が支援を担い、家族が地域で暮らすための環境整備。

■連携機関①民生・児童委員⑧ハローワーク
②近隣住民
⑨保護司
③ＣＳＷ
⑩キーパーソン④福祉事務所（障害・児童）⑪障害者基幹相談支援センター⑤地域包括支援センター ⑫社会福祉協議会（権利擁護）⑥児童相談所⑬ 小学校⑦社会福祉協議会（貸付）■Ｃさんの状況変化
自分や家族のことをいろ
いろな人が一緒に考えてくれることによる孤立感の解消。自立に向けた気持ちの芽生え。

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 55②支援ネットワークの形成プロセス
本事例では、Ｃさんの相談が入口でしたが、アセスメントの過程で、別居する家族も障害や困窮
課題を抱え、それぞれに支援が必要であることが明らかになりました。ここでは、前述の支援のス
テップⅠ〜Ⅲの各段階において、複合的な課題をもつ家族に対してどのように支援ネットワークを形成してきたかを詳しくみていきます。
＜ステップ!＞「アウトリーチ（住民の気づきから支援につなぐ）〜かかわりはじめ」の段階
プロセス

本人・家族／地域の状況◆潜在的な課【近隣住民の気づきから、自立相談支援機関

題の発見

に相談】

自立相談支援機関の働きかけ【出張相談窓口の開設と周知】
・小学校区ごとに、自立相談支援機関の相談

・Ｃさんが暮らすアパートの隣人が、Ｃさん支援員が巡回する「出張相談窓口」を開とは挨拶程度の声かけをしている間柄で、設。仕事や暮らしの困りごとについて身近

以前から気にかけていたところ、民生委員に相談できる場があることを住民に周知。

と話す機会があり、Ｃさんのことを相談。
・情報を受けた民生委員が、自立相談支援機
関に相談をつないだ。
◆支 援に 結 び

第３章

【民生委員への聞き取り】
・民生委員に、「地域の中で気になる住民はいませんか」と声かけをしてきた。
【支援につなげるための方策を検討】つけるための【近隣住民からＣさんに声かけ】アプローチ

・近隣住民がＣさんと顔を合わせた際、「何か悩み事があるなら、毎週○曜日に、△△自治会館で相談会があるので行ってみてはどうか」と度々声かけをした。
・その時は気乗りがしない様子のＣさんだっ

・Ｃさんの相談へのつなげ方について検討するため、情報を伝えてくれた民生委員と近隣住民に集まってもらい協議した。
・結果、まずは顔なじみの近隣住民からＣさんに声かけをするのが良いのではないかということになった。

たが、「○○さんが気にかけてくれているなら…。△△自治会館なら近いので一度くらい行ってみようか」と考え、出張相談窓
口に行ってみることにした。
◆面談・アセスメント【Ｃさんの来所から相談へ】【面談を通じて、家族関係を把握】

・窓口に来たＣさんは、これまで非正規雇用

・Ｃさんの思いを受け止めつつ、Ｃさんの生での転職を繰り返していたこと、勤めてい活状況の把握を行い、家族に関する心配事た会社を解雇になってからは、何事にも無も一緒に考えていくことを伝えた。

気力になり、家に閉じこもってカップ麺な

・Ｃさんの就労に向けた阻害要因として家族

どの食事で生活していたことなどを少しず関係のトラブルが大きいことが考えられた

つ話した。

ため、Ｃさんの家族の状況について詳しく・貯蓄も残り少なくなって再就職をしなけれ情報収集することにした。

ばと思うが、同じ時期、別に暮らす家族との関係でさまざまなトラブルが出てきて、その対応にストレスを感じて求職活動にも前向きになれない、とのこと。

55

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.20 19.06.39

Page 56【エコマップ】

第３章＜ステップ!＞「家族へのアプローチと緊急対応」の段階
プロセス◆家族関係の把握

本人・家族／地域の状況

自立相談支援機関の働きかけ【民生委員による情報提供】【家族が生活する地域の関係者から情報収集】

・前々から家族の状況について心配をしてい・Ｃさんの家族が暮らす地域の民生委員に話たことを自立相談支援機関に伝える。
「小さを聞き、家族の状況やこれまでの経緯など

い子どもがいるが、養育が足りていない様

わかる範囲で間接的に情報を収集した。

子もうかがえる」「何度か訪問してみたが、誰も出てこない」【Ｃさんの思い】
・面談では、Ｃさんは「家族との関係では面倒なことばかりに巻き込まれる」「できるな
ら今後も家族とは関わりになりたくない」と話す。

生活状況を確認】
・家族と昔馴染みの民生委員とともに、家族【Ｃさん家族の状況】

が暮らすマンションを訪問。Ｃさんには、・家族が暮らすワンルームマンションは玄関

家族に会いに行くことを事前に伝えた。

からゴミが大量にあり足の踏み場もない状

・主にＣさんの父親から話を聞いた。体力が態になっていた。
・その中に、高齢の父が寝たきりになって身動きのできない状況にあり、体力も低下し低下している父親は早急に治療が必要と考え、医療機関に連絡を取り緊急入院してもらうことの了解を得た。

ている様子。母親はパチンコに通っている・家族システムを視野に入れた支援を行えるという。兄は障害をもち、窃盗を繰り返しよう、父親、母親、兄、妹とその子ども、更生保護施設に入所中で家にはいない、それぞれについて関係機関とチームで支近々出所する予定とのこと。

援・対応していく必要があると考えた。

・妹とその子どもは、様子をうかがいながら何をするでもなく過ごしていた。

56【Ｃさん家族が暮らすマンションを訪問し、

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 12.39.28

Page 57

プロセス

本人・家族／地域の状況◆問題解決の【父親の介護サービス申請と介護療養型医療ための関係施設への入所】

機関とのネ

・地域包括支援センターの職員は、介護支援

ットワーク

専門員と相談支援員とともに入院先の父親

構築

を訪ねた。

自立相談支援機関の働きかけ【関係機関とのチームづくり】
・まず入院した父親の介護ニーズへの対応のため、地域包括支援センターに支援を依頼した。
・妹とその子どもへの対応にあたり、児童委

・父親の介護認定の申請を行い、介護サービ

員、福祉事務所（障害、児童）の担当者にスにつなげた。要介護5の認定を受け、介護支援を依頼し、次回の訪問の際に同行して療養型医療施設へ入所することとなった。

もらうこととした。

第３章

・民生委員には、家族の状況を見守ってもらえるよう協力を依頼した。
◆緊急対応【家族トラブルの発生（妹の窃盗）】【緊急対応】

・Ｃさんの妹は知的障害があるようだが、家・福祉事務所の障害・児童の担当ケースワー

事も仕事もしない母親に代わり、決して十カーとともに家族宅を訪問しようとしてい分ではないものの父親の介護をしていた様

た矢先、民生委員から、「妹が万引きをし子。その父親がいなくなり、食事も子どもて捕まった」という連絡を受けた。

の世話もどうしていいかわからなくなり、・子どもの対応が必要なため、児童相談所に近くのコンビニで万引きしたところを警察通報するとともに、警察に出向き、妹に子に通報された。

どもの対応について説明した。

・子どもは児童相談所から児童養護施設へ移送されることとなった。

【エコマップ】

57

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 58＜ステップ!＞「本人と家族が暮らしていくための地域の見守り体制構築」の段階
プロセス◆家族関係の調整

第３章

本人・家族／地域の状況

自立相談支援機関の働きかけ【Ｃさんの戸惑い・不安】【Ｃさんへ連絡をとる】

・状況に戸惑いつつ、「これ以上家族のこと・Ｃさんに連絡をとり、父親の介護施設へので面倒なことに巻き込まれたくない」「そち

入所、妹の逮捕と子どもの対応などの家族らで何とかしてもらえないか」と消極的なの状況を説明した。

態度であった。
・家族との関わりを極力避けてきたＣさんであったが、兄の出所やマンションの保証人

・父親から、Ｃさんに面会したいという要望を聞いていたこと、一度様子を見に来てほしい旨を伝えた。

の問題等、次々に避けられない状況が出て・Ｃさんは後ろ向きな感じではあるが、家族きた。Ｃさんと家族が大きく変換していくの状況については引き続き情報提供してい時期に直面していた。

くことを伝えた。

【支援調整会議の開催】【支援チームの形成】

ための関係

・家族に複数のニーズがあることから、行政・支援にあたり、家族それぞれについて必要機関とのネの関係各課に適宜連絡を入れながら、必要な関係機関につなぐ必要があり、すでに連ットワークな機関との連携を図り、現状報告と今後の携を図りはじめていた機関に加え、兄の出構築

対応、支援の方向性を一致させるため、支所を控え、障害者基幹相談支援センター、

援調整会議を開催。

社協の権利擁護サポートセンター、保護司◆問題解決の・家族のそれぞれの課題に対応する高齢、障害、児童の各関係機関が参加し、課題の整理を行い、役割分担を確認した。

との連携を図っていった。
・一方、Ｃさんや家族が地域で暮らしていく
ための見守り体制を構築するため、民生委員（Ｃさんのことを相談しに来てくれた【地域でのカンファレンスの開催】

人、Ｃさんの家族宅に一緒に訪問してくれ

・専門機関の介入と併せ、社協のＣＳＷのコた人）、児童委員とともに、社協のＣＳＷ

ーディネートによって地域向けのカンファの協力を得て、Ｃさんの家族と関係をもっレンスを開催した。

ていた地域のキーパーソン（大家さん）に・Ｃさんとその家族の支援にあたり、民生委も声をかけた。また、妹の子どもが通って員・児童委員をはじめ、近隣住民や学校等いた小学校にも連絡をとったところ、教頭が地域の見守り機能を支える大切な支援者

先生が相談にのってくれた。小学校には、であることを伝え、支援チームとしての認自立相談支援機関が把握している家族情報識を深めた。

を伝え、学校生活に馴染んでいけるよう支援を依頼した。

◆自立相談支援機関としての支援【Ｃさんと家族との関係性の変化、求職活動の再開】

・Ｃさんからの相談に対し、住宅支援給付の・家族のトラブルが表出し出してから、自立申請に同行して住まいの問題に対応した。

相談支援機関との連絡も途絶えがちなＣさ

まだ求職活動に気乗りのしないＣさんでんであったが、今のアパートの家賃が払えあったが、ハローワークに同行しつつ、家なくなって困ったことから再び自立相談支族の近況について話をした。

援機関に相談に来た。

58【Ｃさんの生活と仕事の支援】

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

プロセス

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 59

本人・家族／地域の状況

自立相談支援機関の働きかけ

・相談支援員から、家族全体の支援システム

・相談支援員は、Ｃさんに対して、家族の問についての説明を受け、徐々にこれまでの題をジェノグラムやパターン図などを用いように家族のことを1人で抱え込み、振りて視覚化しながら、さまざまな関係者とと回される状況ではなくなっていることを感もに支援ネットワークを構築していること

じた。

を伝えた。

・相談支援員から父親との対面を促され、会・再度、Ｃさんの父親がＣさんに会いたがっいにいくことにした。父親が自分や家族のていることを伝え、父親とＣさんとの対面ことを心配していることを知り、家族で助につなげた。

け合って暮らしていた頃を思い出した。

・Ｃさんの求職活動が軌道にのるよう、定期

・すぐに家族に対して何かできるわけではな

的に面談することを提案し、継続して支援

いが、まず自分の生活の立て直しを再出発

第３章にあたることとした。

しようという気持ちになってきた。
・今のアパートを出た後、父親の入所先に近い住まいに転居することにした。

【エコマップ】

59

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 60③「体制構築と地域づくり」のポイント☆小学校区単位に出張相談窓口を設置して身近な相談拠点をつくるとともに、近隣住民が生活困窮の可能性のある人に気づいた際、民生委員を通じて情報提供できるよう、自立相談支援機関
が地域の“つながりづくり”をバックアップしていました。
（社協を通じた地域交流事業や、ＣＳ
Ｗの介入により生活課題の発見と地域力によって解決する成功体験の蓄積等）☆Ｃさんの「相談してみよう」という気持ちを引き出すために、だれが、どのように声をかける

第３
章

べきか、作戦会議を開いて協議しました。結果、まずは顔見知りの近隣住民にＣさん宅を訪問してもらうことにして、Ｃさんの相談窓口への来所につなげました。
☆Ｃさんの相談から、Ｃさんの家族が抱える複合課題を把握し、その課題を解きほぐすため、家族それぞれに応じた専門機関につなぎ、チームアプローチを実践しました。また、自立相談支
援機関は総合調整役を担い、Ｃさんの状況変化とともに家族の状況変化をモニタリングし、家族が暮らしていくための環境整備を行っています。
☆個人情報保護の観点から、Ｃさんの家族情報については、支援に関わる専門機関間で適切に管理しました。家族が暮らすための見守り等のインフォーマルなネットワーク構築にあたっては、自立相談支援機関の相談支援員やＣＳＷが地域向けのカンファレンスを実施するなどのプ
ロセスの中で、排除につながらないよう慎重な働きかけをしてきました。

60

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０１３〜０６１

第３章

2015.04.22 10.34.20

Page 61

５．支援内容の一覧
分類

Ａ：生活困窮者自立支援法に基づく支援サービス

Ｂ：その他の制度サービス

Ｄ：自立相談支援機関が自ら支援

Ｅ：その他

支援内容

Ｃ：インフォーマルサービス

サービス提供機関分類

１

支援チームの調整

自立相談支援機関Ｄ

２

家族支援（適切な専門機関への連絡、同行訪問等）

自立相談支援機関Ｄ

３

家族支援（父親）

地域包括支援センター

Ｂ

４

家族支援（妹とその子ども）福祉事務所（障害、児童）Ｂ

５

家族支援（妹とその子ども）

児童相談所

Ｂ

６

家族支援（妹とその子ども）

７

家族支援（兄）

保護司

Ｃ

８

家族支援（兄）

キーパーソン（大家さん）

Ｃ

９

家族支援（兄）

障害者基幹相談支援センター

Ｂ

１０

家族支援（兄）

社会福祉協議会（権利擁護）Ｂ

１１

家族支援（母）※面談と家計相談

自立相談支援機関

Ａ

１２

申請支援（住宅支援給付）

自立相談支援機関

Ｄ

１３

住宅支援給付

市役所、社会福祉協議会（貸付）Ｂ

１４

ハローワーク同行

自立相談支援機関Ｄ

１５

地域の見守り体制構築

自立相談支援機関Ｄ

１６

地域の見守り体制構築

民生委員、児童委員

Ｃ

１７

地域の見守り体制構築

近隣住民、キーパーソン

Ｃ

小学校

第
３
章

Ｃ

委員コメント＜支援につなぐための方策＞
・この事例では、生活困窮者を支援につなげるため、ひとつには自立相談支援機関が地域の身近な場所に出張相談窓口を開設して相談しやすい環境をつくるという物理的な方策が講じられています。もうひとつ、物理的な拠点を設けるとともに、地域の民生委員をはじめ住民との関係性を築き、地域の中から相談が上がってくるような働きかけを行っています。
・こうした土台を前提に、Cさんと顔見知りであった近隣住民と、民生委員の協力を得て、Cさんが相談に行ってみようと思う動機付けを促しました。また、本人の支援につなげるだけ
でなく、家族の抱える課題を引き出したことも重要なポイントといえます。
＜チームアプローチ（他の制度・サービスとの連携）＞
・この事例のように、Ｂさんだけでなく、その家族も複合的な課題を抱えている場合、支援にあたって誰を中心に置き、その支援の主担当はどこか、というチーム支援における連携・役割分担が重要となります。特に、他の制度・サービスには、それぞれに対応する相談員が地域の中にいることから、支援に関わる関係機関同士の役割を明確にしつつ、情報共有し、支援方策を検討することが求められます。

61

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 62

相談支援のワンポイント実践例

支援プロセスの全体像を理解した上で、それぞれの地域の実情に応じて、どのような具体的な方法によって実践していくかを検討する必要があります。
本章では、調査対象地域から提供いただいた個別支援事例や、ヒアリング調査により把握した取組
事例などから「ワンポイント実践例」をピックアップし、自立相談支援事業の実践に参考となるよう紹介します。

第４章

なお、基本的な考え方と方法論については「自立相談支援事業の手引き」に掲載していますので、
ここでは、さまざまな地域でどのように実践されているかを具体事例として掲載することで、取組のヒントになるよう取り上げています。
【１】把握・アウトリーチ

掲載事例・・・P６３【２】包括的な相談受付

掲載事例・・・P６９【３】緊急的な支援

掲載事例・・・P７３【４】アセスメントとプラン（案）策定

掲載事例・・・P７８【５】支援の提供

掲載事例・・・P８３※相談支援プロセスには、アセスメント結果を踏まえたプラン案が、課題解決に向けた内容になっているか、サービス提供者は適切かといったことについて関係者間で協議し、認識を共有するため「支援調整会議」という仕組みが盛り込まれています。支援調整会議は、さらに、個々のプランを検討する中で不足している社会資源について把握した場合には、地域課題として位置づけ、社会資源の開発に向けた取組を検討するという機能も有することから大変大事な仕組みといえます。このため、支援調整会議については別冊「生活困窮者自立相談支援事業における支援調整会
議の設置・開催に関する事例集」にまとめましたのであわせてご参照ください。

62

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 63

１．把握・アウトリーチ
本制度が対象とする生活困窮者は、課題が複合化して個自治体による手続き

1

別分野の相談窓口につながりにくい場合や、地域から孤立①③

握することが大変重要なポイントです。

把握・アウトリーチ

電話・来所

②

し自らSOSを発することができない人も多いことが考えられ、より問題が長期化して解決が困難になる前に早期に把地域（つなぎ先・協働先など）

自立相談支援機関の支援の流れ④
法に基づく事業等に係る
手続き

包括的相談／振り分け

他機関からの紹介
他機関へのつなぎ利用申込（本人同意）
緊急的な支援⑤そのため「待ちの姿勢」ではなく、支援が必要な人のところに積極的に出向いて支援につなげる「アウトリーチ」
を含めた対応が必要です。

アセスメント（信頼関係の構築／必要な支援を随時）

⑧

⑦

支援決定
(法に基づく事業等に係る手続)⑥プラン（案）策定（本人と相談支援員による協働）※法に基づく事業等がない場合は確認のみ支援調整会議プランの策定⑨

生活困窮者の状況は地域によって異なるため、それぞれ⑩の地域において、効果的な方策を創意工夫により講じるこ

⑪

支援の提供

第
４
章

モニタリングプラン評価⑫とが重要といえます。
⑬

社会資源

報告・評価
（終結・再プラン等）

再プラン策定終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ

図の中央は、自立相談支援機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が行う手続等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。

手引きの内容●生活困窮者の実態等の把握
・生活困窮者の状況は、地域によって異なると考えられることから、①当該地域における全体状況を把握するための実態調査や各種統計の整理等を行う（定量的な把握）、②地域にどのような困窮状態の人がいるかについて、事例調査等により把握する（定性的な把握）ことも考えられます。
●把握・アウトリーチの基本的考え方
・生活困窮者が自立相談支援機関の相談窓口につながる経路は、大きく以下の４つが考えられ、関係機関との連携を図ること、生活困窮者がアクセスしやすい経路を設けるなど、多様な方策を講じていくことが必要です。
自立相談支援機関につながる経路と方策

経 路

方 策

①自治体他部署からの紹介

関係部局との連携②外部関係機関からの紹介

関係機関との連携③出張・巡回や訪問相談等により相談受付

本人からのアクセスを用意にするための工夫・方策④本人が電話・来所により相談

63

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例１

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 64

さまざまな現場から自立相談支援機関につなぐ

早期把握のために特に重要なのは、さまざまな現場が生活困窮者の存在に気付いた際、自立相談支
援機関に「つなぐ」ことができる仕組みです。自立相談支援機関が当事者や関係機関に周知され、住民に浸透するまで時間がかかることが考えられるため、関係機関からの紹介が多くなることも想定されます。このため、関係機関との連携体制をいかに具体的に構築するかが、対象者を早期把握する大きな要素といえます。

事例紹介
第
４
章

自立援助ホームの受け入れ年齢を過ぎ、児童相談所から支援につながる

幼少期より母と一緒の生活と複数の児童養護施設での入所生活を交互に繰り返してきたDさん（１０代・男性）。中学卒業後すぐに就職し、児童養護施設を退所して自立援助ホームに居を定めました。しかし、仕事は長く続かず離職。ホームの費用が払えなくなり、住居と仕事の両面での支援が必要となりました。児童相談所
は緊急的な対応を行いつつ、まもなく２０歳になろうとするDさんの今後のことを自立相談支援機関に関わってほしいと連絡を入れ、関わりがはじまります。自立相談支援機関において、就労準備に向けたさまざまなプロ
グラムへの参加を通じて児童相談所を出て日々活動する居場所を地域にみつけました。
＊＊市は、庁内関係課長会議の開催によって全庁的な連携を呼びかけるとともに、特に関連が強いと思われた、子ども、雇用部局とは、ともに施策の検討を行ってきました。また、「子ども・若者育成支援推進法」の施行に伴い、平成２４年に「＊＊市子ども・若者支援協議会」が設置されたこともあり、こうした関連する協議会に周知と協力依頼を進めています。このような庁内連携のための動きや、庁外の関係協議会等へのアプロー
チが、Dさんの自立相談支援機関への紹介につながったといえます。

事例紹介

母の受診先病院のＭＳＷから民生委員に紹介され、支援につながった母子困窮

祖母・母・本人の３人暮らし。Eさんは大学（通信制）を中退して母子で祖母の介護をしていましたが、その祖母が他界。何もする気がしないまま、預貯金が底をつき、家賃・光熱費の滞納、食べるものにも困り、Eさんのわずかなアルバイト収入では足りず、消費者金融からの借金も重ねるようになり、困窮していきました。過去１０年間に生活保護書類を２回ほど受け取っていますが、記入の仕方がわからず申請できていませんでした。母（７０代）の受診先病院の医療ソーシャルワーカーが気にかけ、地域の民生委員に相談。民生委員が訪問したところ、家はゴミ屋敷状態となっており、母子とも大家から退去を命じられているということがわかり、自立相談支援機関への支援を要請しました。

64

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例２

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 65地域の「発見ネットワーク」を構築する

これまで対応する支援制度がない、つなぐ先がなかったために見過ごされてきた人たちを発見し、支援につなぐネットワークを地域でつくることが必要です。地域には、例えば、ライフライン事業者
その他の民間事業所、地域の活動団体、住民団体などがあります。相談支援員は、日頃から関係機関の担当者と意識的に交流を図り、連携体制を一つひとつ構築していくことが重要です。また、民生委員やボランティアなどのインフォーマルな資源も含めて、地域のあらゆる社会資源を遍く紡ぎ合わせて連携を図っていくことが大切です。

事例紹介

ライフライン事業者等の民間事業者の協力により見守りの輪を広げる

第４章

相模原市では、９４ページに記載しているとおり、ネットワークの構築に当たっては、関係機関など１つ１つ
連携を進めていますが、「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底ついて」（平成２２年１０月１日社援保発１００１第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を踏まえ、生活保護においては、電気、ガス、水道の事業者に対して、「生活にお困りの方は福祉事務所にご相談ください」というリーフレットを配布し協力依頼をしていました。これに、新法での取組を踏まえ、あらためて協力依頼を進めています。
また、神奈川県において、ライフライン事業者等の団体と「地域見守り活動に関する協定」を締結しています。これは、事業者が顧客宅を訪問している際に、新聞や郵便物が異常にたまるなど、日常生活の異変を察知し、本人や家族とも連絡が取れない場合に、市の福祉部局や消防署等へ通報してもらうという内容です。更には、市においても、高齢部局が、高齢者等の見守り活動の更なる強化のため、JA（２組合）、信用金庫、ガス事業者（３社）、生命保険会社の７事業者と同様の協定を締結しています。
これらは、生活困窮者の把握のための地域のリソースとしても活用される予定です。

事例紹介

民生委員のワークショップにより地域の見守り活動の中から課題をみつける事例紹介

高松市では、社会福祉協議会の「コミュニティソーシャルワーク実践研究」を活用して、民生委員のワークショップを行い、地域の見守り活動の中から課題を見つけ出そうという取組をはじめています。昨年は約１２０
名が集まり、今年は２００人を予定（市内は４４地区に分かれており、１人２地区ずつ担当）。ワークショップは生
活困窮に限ったことではありませんが、民生委員が直接支援できること、抱え込まずに自立相談支援機関につなぐことを広めていきたいと考えています。
昨年のワークショップでは、「介護と困窮」「障害と困窮」の複合した課題があることや、地域包括支援セン
ターからは、「親の介護のために離職を余儀なくされている中高年の事例を支援しており、多職種・多機関の連携が重要である」といった意見が出され、課題が共有されました。

65

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

事例紹介

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 66「小地域ケア会議」の蓄積が地域のSOSの発見、見守り活動に役立っている

総社市は、平成１７年の３市村合併にあたり、「総社地域ケアシステム研究会」を立ち上げました。検討を行う中で、既存の地域ケア会議に加えて、概ね小学校圏域で「小地域ケア会議」を設置しました。この「小地域ケア会議」では、より小さな圏域での地域課題を集約し、さらに地域ケア会議との二重構造をとることによって全市的な社会資源開発や困難事例の検討を行っていくこととしています。
「小地域ケア会議」は、毎月開催され、民生委員、福祉委員、婦人会、消防団等のさまざまな地域関係者が参加し、地域の困りごとについて議論し合っています。地域によっては、全戸訪問をしたり、防災グッズや見守りカードを配布したりと、課題の解決のための積極的な取組が進められ、これが生活困窮者の発見や見守り
活動に役立っています。
第
４
章

実践事例３

積極的に地域に出向く（出張相談、訪問活動等）

生活上の課題を抱えながら自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し、相談者の近くに出向いて相談会を開催することや、相談しやすい窓口、相談手法を用意することが重要です。また、必要に応じて、早期把握のために、学校や生活困窮者の居所へ訪問活動を行うことも考えられます。これには、訪問先との信頼関係が必要であり、身構えられたりすることがないよう工夫とアイデアが求めら
れます。

事例紹介

地域の「生活の場」に相談員を派遣して週２回の出張相談窓口を開設

堺市は、現在市内１ヶ所に自立相談支援窓口を開設していますが、将来的にはより住民に近い場に窓口を置きたいと考えています。また、モデル事業において試験的に、ひとつの小学校区の自治会館に週２回、相談員を派遣して出張相談窓口を開設しています。地域の中に積極的に出向いていくことで、支援対象者の把握と相談支援に取り組みました。

事例紹介

閉じこもりがちの人を支援につなげるため、飛び込みで地区を訪問

小松市では、相談拠点として社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託しているほか、連携して生活困窮者の把握・相談に対応する窓口として、サブセンターを４ヶ所開設しています。このうちの１つ、シルバー人材センターでは、市役所の退職者２名を、週２日で雇用しました。元市職員は、「今日はこの地区をまわろう」と決めて、飛び込みで地区を訪問します。目的は、「シルバー人材センターに登録して、少しでも仕事をしませんか」という勧誘ですが、ついでに、「困っていることはないか」といろいろと話を聞き、生活困窮の課題が把握された場合、自立相談支援機関につなげています。
最初から困窮や困りごとの相談ではなく、仕事の登録という切り口から入ることで日常の課題を聞き出すことに成功しています。

66

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 67

委員コメントアウトリーチを行っていく上では、コミュニティにおいての「見守りのネットワーク」をつくることが重要な視点となります。
ただし、「見守り」が行き過ぎて、地域住民が、隣近所の「異変」に敏感になり、同じ地域住民を「異物」と捉えるようになることは、いわゆる「社会的排除」の状況に陥る可能性があり、注意が必要です。この「社会的排除」の問題は、実は地域の課題とも密接につながっています。例えば、安定した仕事がない、幼い頃に虐待を受けた、病気がちである、そして、近隣住民も含めて人とのつながりがない…。近隣住民を迷惑な「異物」として捉えて通報するだけ
では、解決しません。もしかしたら通報した人が、逆にいつか通報されるかも、社会的排除に
第４章

はそうしたリスクも潜んでいるのです。
自立相談支援機関が展開する適切なアウトリーチとは、社会的な排除をしないこと（社会的包摂）で住みやすい地域を作っていくことを意識し、また、社会的な孤立は経済的な困窮とも密接に関わることを意識した上で、各制度の狭間に陥っている人たちへ関わっていくことが求められています。

67

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.22 17.55.40

Page 68

ワンポイントアドバイス

虐待が行われているおそれのある場合の介入方法も参考に!
?
たとえ生活困窮者支援の対象となる人がいるとわかっていても、面識のない相談員が自宅を訪問することは容易ではありません。同じようなことが、虐待が疑われる世帯への介入においてもいえます。生活困窮者のアウトリーチに、これらの工夫点を活用することができるかもしれません。
高 齢 者 虐 待
例えば、近隣住民から地域包括支援センターに高齢者虐待が疑われると相談があった場合、職員は①民生・児童委員と一緒に訪問する、②家族から拒否をされた場合、近隣住民にさりげなく情報収集し、家族の不在時間を把握して本人と直接話す機会をつくる、さらに、③近隣住民に虐待に対する正しい理解と観第４
章

察の視点を伝えるために「虐待予防講座」を開催し、ゆるやかな見守りネットワークをつくる、といった取組ケースがあります。
（参考：東京都福祉保健局「高齢者虐待防止に向けた体制構築のために―東京都高齢者虐待対応マニュアル―」）児 童 虐 待児童虐待では、児童相談所と関係機関・専門職種等が連携して、各機関の特色を生かしながら気になる親子へのアプローチが図られています。例えば、医療機関が保護者の同意を得て連絡をする場合、『「お母さんもお疲れだと思うので、お子さんを預けられるよう子ども家庭支援センターにお伝えしますね」な
ど、子どもを心配し、保護者の支援を行うという姿勢での語りかけが、連絡の同意を得やすい説明です。
このような形で同意を得ると、連絡を受けた機関も支援の糸口がつかみやすくなります。』（医療機関のた
めの子育て支援ハンドブック「気になる親子に出会ったら」より）。また、学校が家庭訪問により虐待を確認する際には、「家庭訪問を拒否する保護者（家族）に対しては、短時間で家庭訪問をこまめに行い、会えなければ「お会いできなくて残念です」「またお話しできる機会があるといいですね」などのメッセー
ジカードを置いて帰るなど、根気強く関わるとともに、関係機関と連絡を取り、生活の様子の把握に努める。
（」子供たちを児童虐待から守るために―養護教諭のための児童虐待対応マニュアル―／公益財団法人
日本学校保健会）といったことが示されています。

68

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 69

２．包括的な相談受付
多様で複合的な課題を抱えた生活困窮者がいわゆる制度

自治体による
手続き①の狭間に陥らないよう、自立相談支援機関は包括的に相談②③

な情報を得て、①生活困窮に関わる相談内容か、②他の相談機関を紹介する相談か、②情報等を提供することにより自分で解決できる相談か、などを判断します。自立相談支
援機関が対象とするのは、主に、多様で複合的な課題を有把握・アウトリーチ

電話・来所

２

を受付けることが大切です。
本人の話や可能であれば他の機関から本人に関する必要地域（つなぎ先・協働先など）

自立相談支援機関の支援の流れ④
法に基づく事業等に係る
手続き

包括的相談／振り分け

他機関からの紹介
他機関へのつなぎ利用申込（本人同意）
緊急的な支援⑤
アセスメント（信頼関係の構築／必要な支援を随時）

⑧

⑦

支援決定
(法に基づく事業等に係る手続)⑥※法に基づく事業等がない場合は確認のみプラン（案）策定（本人と相談支援員による協働）支援調整会議プランの策定⑨するために他の専門機関のみでは十分に対応できない生活⑩

困窮者です。

⑪

支援の提供

第
４
章

モニタリング

プラン評価

⑫
⑬

社会資源

報告・評価
（終結・再プラン等）

再プラン策定終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ

図の中央は、自立相談支援機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が行う手続等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。

手引きの内容●振り分けと相談受付のポイント
・相談受付は、アセスメントの一部ともなり、本格的なアセスメントにつながる重要な場面です。特に、本人との最初の面談・電話は、信頼関係を構築する上で大切な機会となるため、本人に対して共感的・受容的な態度で接し、丁寧に状況を確認します。その上で、自立相談支援機関が継続的に関わっていくべきであるか否か、適切な振り分けを行います。
・相談受付時の本人の訴えや状況から、生活保護制度につなぐことが適切と判断される場合
は、確実に福祉事務所につなぐことが必要です。
・話を聞く際、相談内容だけでなく、本人がどの程度自分で判断し行動できる状況にあるかを把握することが重要です。
●関係機関につなげる場合の留意点
・他の制度による相談支援につなぐ場合には、「相談のたらいまわし」という状況にならない
よう、適切な機関に対応を引き継ぐことが必要です。
・単に紹介するだけでなく、可能な限り相談内容と本人の状況を伝え、適切な対応を依頼します。また、必要であれば、いつでもあらためて相談を受け直すという姿勢も大切です。
さらに、場合によって他の機関につなぎなおすことも必要です。
●相談受付と起票
・自立相談支援機関による相談支援を継続的に行うことが適当と判断される場合、全国で標準的に使用される「相談受付・申込票」により、本人から自立相談支援事業の利用申込を受け、また、今後、関係機関と本人に関する情報を共有することを含めて本人の同意を得ます。

69

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 70

実践事例１ 「総合相談」機能と他窓口で適切につなぎ合う仕組みをつくる
制度の対象者は、生活保護に至る可能性のある経済的困窮者と位置付けられていますが、自立相談支援機関では、経済的困窮以外の相談も含めて、まずは包括的に相談を受付けることとなります。このため、自立相談支援機関だけで相談を抱え込むことなく、総合的な支援体制を構築し、排除のない
相談体制の流れをつくることが必要です。

事例紹介

自立相談支援機関とともに既存の「福祉総合相談課」が支援をつなぎ合わせる

富士宮市では、平成１８年から地域包括支援センターにおいて福祉総合相談を開始し、相談から個別支援、地域支援まで高齢者に限らず、障害・児童・生活困窮なども見据えて実践的な取組を展開してきました。

第４章

モデル事業では、自立相談支援事業、家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託、就労準備支援事業を就労支援の実績があるNPOに委託して実施しています。自立相談支援事業に関しては、インテーク、アセスメント
からマネジメント、モニタリングまで一貫して寄り添い型の支援が求められるため、公的機関より民間組織である社会福祉協議会が実施する方が支援しやすいと判断しました。また、生活困窮者を地域で支える仕組みづ
くりや社会資源開発も社会福祉協議会の役割であることから、運営は社会福祉協議会が一体的に行っています。
各方面からの生活困窮に関わる相談は、「福祉総合相談課」を介して、経済的困窮の場合には自立相談支援
事業、その他の生活困窮はそのまま「福祉総合相談課」、もしくは生活保護、他法・他機関への適切に対応がなされる仕組みがつくられています。

↢ᵴ࿎┆⠪⋧⺣䈱ᵹ䉏࿑࿾ၞ䈪䈱↢ᵴ࿎┆⠪䈱⊒⷗䊶᛽಴࿾඙␠දᵴേ䊶᳃↢ᆔຬ䊶੐ᬺᚲ

ઁᴺ䊶ઁᯏ㑐
⑔␩⋧⺣䉶䊮䉺䊷

⑔␩✚ว⋧⺣⺖
䉴䉪䊥䊷䊆䊮䉫

↢ᵴ࿎┆⠪⥄┙ᡰេᴺ↢ᵴ଻⼔ᴺ↢ᵴ଻⼔↳⺧

䈠䈱ઁ䈱↢ᵴ࿎┆✚ว⋧⺣⺖䈪ኻᔕ
䉟䊮䊁䊷䉪

ฃ⛎⛮⛯

ㅪ៤䊶౒ห

⚻ᷣ⊛࿎┆
⥄┙⋧⺣ᡰេ੐ᬺ
䉟䊮䊁䊷䉪䉝䉶䉴䊜䊮䊃

䉝䉶䉴䊜䊮䊃

䋨ᔅⷐ䈮ᔕ䈛䈩ઁᯏ㑐䈻䈧䈭䈓䇯䋩䋨ᔅⷐ䈮ᔕ䈛䈩ઁᯏ㑐䈻䈧䈭䈓䇯䋩䊙䊈䉳䊜䊮䊃

䊙䊈䉳䊜䊮䊃

䊝䊆䉺䊥䊮䉫

䊝䊆䉺䊥䊮䉫

⥄┙ᡰេ䊒䊨䉫䊤䊛

ዞഭ⥄┙

70

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例２

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 71

幅広く受け付けて連携する「ワンストップ窓口」をつくる

複合的な課題を抱える生活困窮者は、「どこに相談していいかわからない」場合も多いと考えられます。まずは生活困窮の可能性を含む人たちからの相談を包括的に受け止めるため、ワンストップ窓口を設置するという方法もとられています。

事例紹介

総合受付によって、課題解決に適した支援機関やサービスに適切につなぐ

沖縄県では、生活から就職までをワンストップでサポートする「グッジョブセンターおきなわ」を開所し、自立相談支援機関はそこに入所する形となっています。来所した相談者は、まずは「総合受付」において登録と相談をし、専門のコーディネーターが課題解決に適した支援機関やサービスを案内します。

第４章

䉫䉾䉳䊢䊑䉶䊮䉺䊷䈍䈐䈭䉒䈮䈧䈇䈩䂾࿖䇮⋵䇮ഭ௛࿅૕䇮⚻ᷣ࿅૕䈏৻૕䈫䈭䈦䈩䇮᳞⡯⠪䉇੐ᬺਥ䈱ዞ⡯䊶㓹↪䈮㑐䈜䉎᭽䇱䈭䊆䊷䉵䈮ኻᔕ䈚䈢ᡰេ䉕ታᣉ䈚䇮ᴒ✽⋵䈱㓹↪ᖱ൓䈱ᡷༀ䉕࿑䉎䈖䈫䉕⋡⊛䈮⸳⟎䇯䂾ዞ⡯䉇↢ᵴ䈮䈎䈎䉒䉎ᯏ㑐䈫✕ኒ䈮ㅪ៤䈚䇮↢ᵴ⋧⺣䈎䉌⡯ᬺ⚫੺䉁䈪䈱᏷ᐢ䈇䉰䊷䊎䉴䉕䊪䊮䉴䊃䉾䊒䈪ឭଏ䈜䉎䇯䂾䉫䉾䉳䊢䊑䉶䊮䉺䊷ౝ䈮䈲䇮䊊䊨䊷䊪䊷䉪䇮ᴒ✽⋵䉨䊞䊥䉝䉶䊮䉺䊷䇮ᅚᕈ䊶ሶ⢒䈩ዞഭᡰេ䉮䊷䊅䊷䈭䈬᭽䇱䈭⋧⺣⓹ญ䈏㓸⚂䈘䉏䈩䈍䉍䇮↢ᵴ࿎┆⠪⥄┙ଦㅴᡰេ䊝䊂䊦੐ᬺ䈱⋧⺣⓹ญ䈮䈧䈇䈩䉅䇮ᒰ⹥䉶䊮䉺䊷ౝ䈱ዞ⡯䊶↢ᵴᡰេ䊌䊷䉸䊅䊦䉰䊘䊷䊃䉶䊮䉺䊷ౝ䈮⸳⟎䈘䉏䈩䈇䉎䇯

Ᏹ⸳⋧⺣⓹ญ

಴ᒛ⋧⺣⓹ญ

䂾䊊䊨䊷䊪䊷䉪
䂾ዞ⡯䊶↢ᵴᡰេ䊌䊷䉸䊅䊦䉰䊘䊷䊃䉶䊮䉺䊷̪䂾ᴒ✽⋵䉨䊞䊥䉝䉶䊮䉺䊷䂾ᅚᕈ䊶ሶ⢒䈩ዞഭᡰេ䉮䊷䊅䊷䂾੐ᬺਥะ䈔㓹↪⋧⺣䂾ഭ⑔දዞഭ䉰䊘䊷䊃䉶䊮䉺䊷䂾ᴒ✽⋵⑔␩ੱ᧚⎇ୃ䉶䊮䉺䊷䂾ᴒ✽⋵㜞㦂⠪ήᢱ⡯ᬺ⚫੺ᚲ䂾ᴒ✽⋵䉲䊦䊋䊷ੱ᧚䉶䊮䉺䊷ㅪว䂾ᴒ✽⋵ᣂⷙዞㄘ⋧⺣䉶䊮䉺䊷䂾ᴒ✽⋵␠ળ⑔␩ද⼏ળ䋨↢ᵴ⑔␩⾗㊄⾉ઃ⋧⺣╬䋩䂾ᴒ✽✚ว੐ോዪ⽷ോㇱ䋨ᄙ㊀ௌോ⋧⺣╬䋩䉫䉾䉳䊢䊑䉶䊮䉺䊷䈍䈐䈭䉒 䉰䊷䊎䉴䈱ᵹ䉏ᴒ✽⋵䉨䊞䊥䉝䉶䊮䉺䊷䈠䈱ઁዞ⡯̪ ዞ⡯䊶↢ᵴᡰេ䊌䊷䉸䊅䊦䊶䉰䊘䊷䊃䊶䉶䊮䉺䊷

ฦ⒳䷺丞三丶丵
⎇ୃ䶶䶵ዞ⡯⋧⺣䷊䶫䶻↢ᵴ⋧⺣䶶䶵

ೋ࿁⋧⺣义䷣丱丅丶䷮乊䊊䊨䊷䊪䊷䉪

̪ዞ⡯䊶↢ᵴᡰេ䊌䊷䉸䊅䊦䉰䊘䊷䊃䉶䊮䉺䊷䈲䇮 ↢ᵴ࿎┆⠪⥄┙ଦㅴᡰេ䊝䊂䊦੐ᬺ෸䈶⋵㓹↪᡽╷⺖䈱䊌䊷䉸䊅䊦䊶䉰䊘䊷䊃੐ᬺ䈫૬䈞䈩৻૕⊛䈮ታᣉ䇯

【総合窓口の体制】
求職者等の相談者に対し初回面談を行い、本人の用件（要望）や置かれている状況などから必要な支援は何かを判断し、適切な支援機関へとつなぐインテーク業務を行っています。現在の体制は、一定の資格をもった窓口相談員５名体制で、うち１人は女性・子育て就労支援コーナーとの兼務となっています。この業務が、ワンストップサービスを機能させる重要な役割を担っています。
【効果】
一元化された総合窓口の存在により、適切な支援に迅速につなぐことができ、利用者の利便性、支援機関選
択がより向上したとともに、適切な支援機関に直接つなげることで支援の質（きめ細かさ）の向上にも結びつきました。また、グッジョブセンターおきなわ内においては、各機関の利用実績や就職者数にも窓口が貢献していると考えられています。

71

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 72

ワンポイントアドバイス

生活保護制度へのつなぎモデル事業では、生活保護受給者を含めた事業実施が可能でしたが、平成２７年度以降は相談者が生活保護受給者となった場合、ケースワーカー等へ適切に引き継ぐことが重要となります。この場合、可能な限り、本人のプロフィール、相談内容等、自立相談支援機関において聞き取った内容をまとめておき、生活保護担当のケースワーカーに情報提供・依頼することが重要です。例えば、川崎市では、下記のような書類を作成し、引き継ぎの際に福祉事務所に提出することとしています。

第
４
章

72

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 73

３．緊急的な支援
相談受付時の本人の訴えや状況から、生活上の緊急的な自治体による
手続き①

支援が必要であるか否かを判断し、必要である場合には、
適切な支援につなげることが必要です。

③

福祉協議会が実施している緊急小口資金貸付事業（緊急小口資金）や、過重・多重債務がある場合には債務整理につなげることも考えられます。生活保護の適用が必要であると判断される場合には、適切に福祉事務所につなぎます。

把握・アウトリーチ

電話・来所

②

例えば、医療や食事、住まいに関する支援のほか、社会地域（つなぎ先・協働先など）

自立相談支援機関の支援の流れ④
法に基づく事業等に係る
手続き

包括的相談／振り分け

他機関からの紹介
他機関へのつなぎ利用申込（本人同意）

３

緊急的な支援⑤
アセスメント（信頼関係の構築／必要な支援を随時）

⑧

⑦

支援決定
(法に基づく事業等に係る手続)⑥※法に基づく事業等がない場合は確認のみプラン（案）策定（本人と相談支援員による協働）支援調整会議プランの策定⑨

これらは、当面の生活を維持するための支援であること

⑩

支援の提供

プラン評価

⑫
⑬

第
４
章

モニタリング⑪に加えて、信頼関係を築くためにも必要なものです。

社会資源

報告・評価
（終結・再プラン等）

再プラン策定終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ

図の中央は、自立相談支援機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が行う手続等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。

手引きの内容●法に基づく事業等の利用手続
・法に基づく事業等の中でも、「一時生活支援事業」と「住居確保給付金」は、直ぐにも食事や住まい等の支援を必要とする本人のニーズに対応するものであるため、自立相談支援機
関は、必要に応じて、本人の意向を確認し、迅速にサービスを提供することが求められます。
・自立相談支援機関が法に基づく事業等の利用申込を受けて、その利用を自治体に依頼します。
・さらに、急な雇用・就労の受け入れが可能である事業所を複数有しておくことが有効です。
●自治体による手続
・自治体担当者は、利用申込を受け付け次第、本人の訴えや状況を支援員から聞き取り、生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）や、自治体事務マニュアルに基づき、各サービスの利用要件を確認し、迅速に利用の手続を行います。
・緊急的な支援は、「自治体による支援決定」とは、手続の方法等が異なります。
「自治体による支援決定」は、支援調整会議における了承を前提としますが、緊急的な支援における手続は、自立相談支援機関を通じた本人の申請により自治体が直接支援決定を行うものです。
緊急的な支援として自治体の手続が必要な事業等

事 業 名

要 件

一時生活支援事業

・住居がない・収入等が一定水準以下
・利用期間は有期

住居確保給付金・離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い・収入等が一定水準以下
・支給期間は有期

73

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例１

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 74

住居を持たない生活困窮者に衣食住を提供する

これまでSOSを出せなかった生活困窮者は、支援につながった時点で、生活上の緊急支援が必要な場合が少なくありません。特に、衣食住は、生命や安全の確保に関わる重要な問題となるため、迅速にサービスを提供する必要があります。
このため、急な食糧提供や住まい（シェルター等）の利用が可能な社会資源を把握して、いざという場面で連携することができる体制をとることが重要です。

事例紹介
第
４
章

車上生活の３０代男性がシェルター生活から職業訓練受講を経て就職

Ｆさんは、高校卒業後、派遣などの不安定な就労を繰り返していました。帰郷して実家に戻って生活していたところ、父親が死亡し、兄夫婦が実家に入ったことから居場所がなくなり家に帰りづらく、仕事をしながら断続的に車上生活をするようになりました。
しばらくして仕事が解雇となってしまい、希死念慮を抱えながら車上生活を続けるようになりました。
「少しでもいいから建物の中で休みたい」と保健所に相談に行ったところ、対応した保健師が自立相談支援機関にシ
ェルターの利用について連絡し、3者で面談を行うことになりました。面談後、Ｆさんは自立相談支援機関による支援を受けることに同意し、当面、民間支援団体が運営するシェルターに入所することになりました。Ｆ
さんは数日間宿泊し、少し落ち着くことができ、今後のことを考えられるようになりました。
自立相談支援機関の相談支援員は、Ｆさんには生活保護の申請が必要と考え、車両を売却することを提案したところ、Ｆさんは決意し、車両を売却処分してアパートの費用を工面することとなりました。Ｆさんはしば
らく車両売却代金で生活しながら市内でアパートを探しました。その間、自立相談支援機関は、精神保健福祉士への相談に同行するほか、フードバンクからの差し入れをしてシェルターでの生活を見守っていました。アパートが決まった頃、生活保護申請を行い、職業訓練受講（ヘルパー訓練）も決まり受講し始めました。Ｆさんは順調に受講し、訓練を終えて就職することができました。

＜生活困窮者自立支援法における「一時生活支援事業」＞
一時生活支援事業と深いつながりがある制度として、ホームレス対策があげられます。
２００２（平成１４）年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、①ホームレス総合
相談推進事業（巡回相談や住居移行後のアフターケア等）、②ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）、③ホームレス自立支援事業（自立支援センター）、④ホームレス能力活用推進事業、⑤NPO等民間支援団体が行う生活困窮者支援事業などが実施されてきました。
現在、ホームレス対策として各自治体において実施されている自立支援センター、緊急一時宿泊事業等の事業は、生活困窮者自立支援法施行に伴い、恒久的な制度として「一時生活支援事業」に移行されます。一時生活支援事業の支援内容は、衣食住の提供であり、「福祉事務所設置自治体は、住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、省令で定める期間内に限り、宿泊場
所の供与や衣食の供与等を実施」するものと示されています。

74

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

図表４−１

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 75

ホームレス対策を生活困窮者自立支援法に組み入れた場合の支援イメージ

第４章（出典：厚生労働省「一時生活支援事業の手引き」）

これまでのホームレス関連施策において、緊急一時宿泊事業、いわゆるシェルター事業は、都道府
県単位など広域で実施する取組も多くありました。これは、路上生活者が確認されていない地域においても、DV被害等で家に帰ることができないケースや、派遣切り等で仕事と住まいを同時に失うケースなど支援現場の実態やニーズを踏まえたものといえます。生活困窮者自立支援法においては、福祉事務所設置自治体単位での実施となることから、自治体が広域でシェルター事業を実施している取組事例も参考になると思われます。

事例紹介

複数自治体がＮＰＯ等団体に委託して広域でシェルター運営を実施

静岡県では、ホームレス等貧困・困窮者の絆再生事業により、ホームレス等が地域社会で自立し安定した生活を営めるよう支援するため、ＮＰＯ等団体に委託してシェルター運営を実施しています。法施行後は、シェルターの存在する富士市を中心に、静岡県内の７つの自治体が集まり、実績のあるＮＰＯ法人等団体に委託して広域で実施することが検討されています。

75

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例２

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 76

ライフラインストップに対する緊急支援

生活困窮者の中には、収入が少ないために水道・電気・ガス等の滞納があり、ライフラインの停止に追い込まれる状況があります。こうした切迫した状況では、本人もパニックになる場合もあるため、自立相談支援機関が他の関係機関との連携のもとに緊急的な対応を行うことが求められます。

事例紹介

支払が滞り、電気・水道を止められ、真冬にストーブもたけない状況に…

Ｇさんは、非正規雇用で断続的に仕事をする中で借金がかさんでいたところ、難病と診断され、病気のため就労できない状態が続いていました。生活のため、指定の難病でも利用できるようになった障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型の就労に就きましたが、月５万弱の収入しか得られません。同居する高齢母の年金も限ら第４章

れ、弟も不安定就労が続き、世帯収入が少なく家計が追いつかない状況となりました。そんな中、地域の福祉関係ネットワークが実施する相談会を知り、Ｇさんと母親が参加したことから自立相談支援機関との関わりが始まりました。
Ｇさんは電気・水道等の滞納があり、これまでも供給停止とその度に最低限度の額を支払い、復旧を繰り返していました。面談後しばらくして、電気が止められ、生活費が底をつき、食費や冬場に灯油もないという窮地に追い込まれてしまったのです。
滞納のために急に電気を止められてしまったとＧさんから相談を受け、相談員は生活保護申請も視野に入れましたが、自動車がなくなると兄弟双方の生活の足が失われ、就労の継続も難しくなると考えました。そこで、そのことをＧさんに確認した上で、保証人のいらない社会福祉協議会生活福祉資金の申請を支援しました。
また、パニックでうまく話せなくなったＧさんに代わって電力会社と交渉を行いました。真冬のことなので命に係わるため、具体的に今どのくらいの滞納があり、いくら支払えば供給再開してもらえるのか電力会社と話しました。緊急小口資金貸付が入る日がわかっていたので、「いつにいくら支払う」という約束をして、夜のことでしたが、その日のうちに再開してもらうことができました。
その後、Ｇさん、弟との面談を再開。今より収入を得る企業への転職が困窮から脱する最短の方法と判断し、就労準備支援事業と連携した就労支援を行うこと、借金返済計画と家計支援を行うことをプランに盛り込みました。Ｇさんは、ハローワークや障害の就労支援事業所等を通じた企業面接ではうまくいかない状況が続きましたが、地域ネットワークによりつながった地元ホテルから、就労体験を経ての採用計画が得られ、就職が決定しました。就労前まで、就労準備支援事業所でパソコンの基本的な操作を学んでいます。
今後は、就労が順調に継続されることを確認しつつ、借金返済の計画と、同居する不安定収入の弟の支援（転職指導等）を開始し、家計全体の安定を図ることとなります。

76

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例３

第４章

2015.04.22 17.55.40

Page 77

支援中の状況変化に応じた緊急支援

緊急的な状況は、最初のアセスメントにおいて早い段階に把握される場合もあれば、支援経過の本
人の体調や本人を取り巻くさまざまな状況変化等によってあらわれる場合もあります。その場合には、相談員が、本人の不安感や危機感を適切に聞き取り、選択肢を説明することや、緊急性に対応するサービスの提供、必要に応じて手続の支援等を丁寧に行うことが重要です。

事例紹介

就職するも体調不良により退職。再就職の活動中にケガ、所持金は１０万円…

高校を卒業し、２２歳で結婚、３人の子どもを授かったHさん。家事・育児とともに夫の家業（製菓業）を手伝っていましたが、家業は販売不振により負債を抱えていたため、スーパーでのパートをかけもちし、毎日深第４章

夜まで働きづめの毎日を送っていました。９〜１０年前から腰の骨髄炎、続いてストレスによる心療内科受診など体調を崩すことが多くなっていたのです。そのような生活から離婚を決意し、離婚成立時に転居して新しい生活をスタートさせる予定となりましたが、Hさんは仕事の経験が乏しく、今後の生活についての不安から男女平等推進室に相談に行き、そこで自立相談支援機関を紹介され電話をして相談につながりました。
就労面では、ハローワークでの求職活動とともに就労経験の少なさを補うため求職者支援訓練を受講しました（無遅刻無欠席で修了し、ワード・エクセルの資格を取得）。その後、ハローワークの就労支援ナビゲータ
ーによるマンツーマン指導の成果もあり、Hさんは結婚式場の仕事に就くことができました。しかし、しばら
くして重い荷物を運び、腰を痛めてしまい退職、所持金が１０万円しかなくなり、さらに次の仕事探しを急ぐあ
まり、就職活動中に自転車で転倒、骨折という事態に追い込まれました。
ここで、相談員はHさんが再び就職活動に向かうことができるよう、当面の生活費を工面するため、生活福祉資金の貸付、住宅手当の申請に同行し、母子寡婦貸付申請についても検討し、区担当窓口に相談しました。
生活福祉資金の貸付の申請にあたっては、自営業者の家族労働は給与が支払われないため就労認定ができず貸付条件に合わないという状況がありましたが、「自立相談支援機関が支援を行い３ヶ月以内に仕事を見つけること」を条件に特例として貸付を認めてもらいました。
利用者自身がこうしたさまざまな制度サービスを使いこなすことは難しいため、相談員がその橋渡し役として適切な情報を提供し、具体的な手続き等に同行するなどして本人が活用できるよう働きかけることが重要です。
しばらくして、ハローワークの求人情報検索により、某大学病院の看護助手の求人を見つけた相談支援員がHさんに情報提供し、就職が決まりました。今後は、健康面に留意しながら就労を継続すること、貸付金の返済を進めることが必要です。仕事をはじめてひと月経過頃、Hさんから１枚の礼状が届き、就労訓練により規則正しい生活をして職業的スキルを学べたおかげで仕事を続けられているということです。

77

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 78

４．アセスメントとプラン（案）策定
アセスメントとは、生活困窮に陥っている状況を丁寧

自治体による
手続き①に、そして包括的に把握（情報収集）し、背景・要因を分

包括的相談／振り分け③

アセスメントの結果に基づき、本人の目標や、目標実現に向けた支援方針と支援内容等を支援計画としてまとめます。これを「プラン」といい、本人と相談支援員の協働で作成します。
第４章

把握・アウトリーチ

電話・来所

②

析した上で、その中で対応する課題を適切にとらえ、解決の方向性を見定めることをいいます。

地域（つなぎ先・協働先など）

自立相談支援機関の支援の流れ

利用申込（本人同意）④
法に基づく事業等に係る手続き

他機関からの紹介
他機関へのつなぎ

緊急的な支援４⑤
アセスメント（信頼関係の構築／必要な支援を随時）

⑧

⑦

支援決定
(法に基づく事業等に係る手続)⑥プラン（案）策定（本人と相談支援員による協働）※法に基づく事業等がない場合は確認のみ支援調整会議プランの策定⑨

アセスメントは、プランを作成するための根拠となるも⑩のであり、ここでの課題と背景・要因の見定めが相談支援

⑪

支援の提供
モニタリングプラン評価⑫

プロセスにおいて最も重要であるといえます。
⑬

社会資源

報告・評価
（終結・再プラン等）

再プラン策定終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ

図の中央は、自立相談支援機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が行う手続等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。

手引きの内容●アセスメントの姿勢
・生活困窮者は、さまざまな課題の中で自立への意思と同時に自信も失っている場合が多々あります。このため、まずは本人の話を傾聴し、受け止める姿勢が必要です。相談支援員が受容的な態度で接し丁寧に話を聞くこと自体が本人にとって励みになり支えにもなります。
・課題を解きほぐし、解決の方向を見出す作業は、相談支援員と本人が協働で行うものです。このため、まずは信頼関係の構築に力点をおくことが重要です。
・自立に向けた本人の意思が最も重要であることを意識し、アセスメントの段階から本人を支え、本人自ら考え行動できるよう支援（エンパワメント）します。これには、本人の得意分野や強みに着目し、本人が「これならできる」ということを見出すことも必要です。
●プラン（案）策定の基本的な考え方
・個々のアセスメント結果に基づき、本人の目指す姿（目標）や、目標の実現に向けて本人が取り組むこと、支援内容等について、プランとしてまとめます。プランは、本人の主体性を尊重し、本人と支援員とが協働で策定します。
・アセスメント同様、プランについても１人の支援員のみで策定するのではなく、主任相談支援員の助言や指導、あるいは所内のケース検討会議でアセスメント情報を共有しながら策定していくことが必要です。
・プランには、本人の課題を整理し、目標を示し、その目標達成に向けた本人の行動と支援
内容を記載します。プランの策定は、本人のエンパワメントの過程そのものであることか
ら、課題解決に向けた本人への動機づけがなされるよう支援することが重要です。

78

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 79●プラン策定前の支援の提供
・生活困窮者から利用の申込みがあった場合、支援調整会議を経てプランを作成し、当該プランに基づいて各種支援が行われることが基本ですが、プランがなければ支援ができないということではありません。
・アセスメントを進める中でみえてくるニーズに対して、プランを策定する前にも、本人の状況に応じて必要と考えられる支援を適宜提供することが必要です。そのような支援は、生活の基礎を組み立て直すためにも、信頼関係を築く上でも重要と考えられます。
※その際、「住居確保給付金」や「一時生活支援事業」といった法に基づく事業等を提供する
場合は、自治体に対して利用手続を行うことが必要です。
第４章

ワンポイントアドバイス

プラン策定前の支援を実施する場合の留意点
プラン策定前の支援を実施する場合も、アセスメント結果を踏まえて計画的に支援していくことが必要であり、いずれはプランの策定につなげていくことが求められます。
本人の状況や得られる情報には常に変化がありますが、それを理由にプランの策定を先延ばしにすることや、プランを策定しないまま支援が続いているといったことがないよう留意すべきです。このため、プラン策定前の支援においても、自立相談支援機関内で情報を共有し、支援方針を確認・協議しながらチー
ムアプローチのもとで進めることが大切です。
その際、主任相談支援員は、適切にスーパーバイズすることによりプランの策定につなげることや、問題が深刻化するなどして職員１人ではなかなかプランが作成できない場合に、ケース検討会議を活用するなどして、「みんなで考えて一緒にプランをつくる場」を設けることも有効です。

79

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例１

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 80

アセスメントにより、本人と本人を取り巻く環境の課題に対応

本人が抱える課題には、すでに表出しているもの、その背景にあって表出していないもの、本人が問題と認識していないものなどが混在し、複雑になっていることがあります。このため、背景にある
本質的な課題を把握し、対応することが求められます。また、本人を取り巻く環境が影響している場
合もあり、アセスメントにおいては、本人のみならず家族全体の状況や本人を取り巻く環境を包括的に把握することが重要となります。

事例紹介
第
４
章

７０代女性の困窮相談から把握された世帯困窮（子が病気で失業）

Iさんは、夫の死後、家業の縫製業により子ども２人を育てました。２人とも別居し、現在は１人暮らしです。年金が月４万円程度、縫製業による収入が月３〜５万円で、家のローンも抱えて「生活が苦しい…」と悩んでいたところ、広報で自立相談支援機関のことを知り、相談のため来所しました。
初回の面談で、家のローンという課題と、縫製家業を継続したいという意思がはっきりしていました。相談
支援員は、縫製業のみで生活を立てることは困難なため、生活保護につなげるべき事案と考えましたが、家のローンの支払いにこだわっている背景を知ることが必要と判断しました。そのため、まずは生きがいとしている仕事を続けられるよう、近所の洋服の手直しなどを引き受けることを提案し、市内縫製業者との顔つなぎや、町内会に声をかけ、チラシの配布に協力してもらいました。同時に、生活保護の必要性を視野に入れ、福祉事務所に適宜、情報をいれました。
相談を進めるうちに、次男が双極性障害（躁うつ）を発症して仕事をやめ、近くで車上生活をしていることが把握され、あわせて支援を開始することとなりました。そして、家のローンの支払いにこだわっている背景
を本人から話を聞くことが出来ました。Iさんは、夫が亡くなった後、障害をもつ息子たちの将来を心配し、息子に土地と家を残したいと考えていたのでした。土地と家の名義は、すでに長男としていました。
そこで、相談支援員は、長男とも話をして売却に同意してもらった上で、不動産業者と交渉し、土地と家を売却した上で賃貸住宅として元の家に住み続けることができるようにしました。これを聞いてIさんも納得し、土地と家の売却を決意しました。その後、生活保護に関しても相談支援員の説明を受けて申請を決意したのです。
現在、Iさんは近所の口コミで仕事を続けながら、何かあると、相談支援員が顔つなぎをした民生委員に相談しながら生活をしています。次男は、支援開始後に窃盗により保護観察となりましたが、身元引受人である
知人先で就職しました。今後、次男は精神科治療と就労が継続するよう知人と保護司が見守りを行い、自立相談支援機関はIさんのフォローとともに関係者と連絡を取り合い一家全体のコーディネートを担います。

80

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 81

ワンポイントアドバイス

最初から「完璧なプラン」でなくてもいい?
!
現在、支援の現場ではプランについて文書化されていない場合もありますが、本制度ではさまざまな関
係者の関与・情報共有が必要であり、自立相談支援機関内でも記録がないと担当の支援員が不在の場合などに適切に対応ができないなどの問題もあります。また、本制度では各自立相談支援機関の相談支援員が統一的な様式（プランシート）を用いることで、地域比較を可能とし、全国的に支援の質を向上させてい
くことにつながります。
相談支援員の中には、「きちんとプランを作らなければ」という思いが強ければ強いほど、日々の現場の支援に追われるうちにプランを文書化することを後回しにしてしまうことがあるかもしれません。しかし、相談支援のプロセスは、常に変化していく利用者や利用者を取り巻く環境に対応していく動的なプロ
第４章

セスであるため、修正や変更のない「完璧」なプランが最初から作成できることはありません。むしろ緊急性のある支援の実施や利用者との関係性をつくる過程、支援提供後のモニタリング等によりアセスメン
トが深まり、支援方針の軌道修正やプランの微修正を行うことが少なくありません。
特に、初期対応では本人や関係者から得られる情報が少ない中で支援を始めることになりますが、情報がないからプランを立てられない、となると支援が始まりません。とにかく、利用者の気持ちをじっくり確認し、支援を通して得られる限りの必要な情報収集を行い、適切なタイミングでプランを作成すること、自立相談支援機関内では、職員が一緒になって作成されたプランを見極める作業を繰り返していく流
れをつくることが重要です。

81

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例２

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 82

プラン策定のタイミングを地域の実情に応じて設定する

生活困窮者の状況が日々変化する中で、どのタイミングで支援調整会議を開催し、プランを策定するかについては、判断が難しい場合もあり得ます。プラン作成のタイミングとしては、本人と支援者の間で信頼関係が構築され、本人とともに課題の整理や目標の設定、支援方針を共有することができた時点ということが望ましいですが、そのためには一定の時間を要することも考えられます。一方、プランを作成することによって、本人の状況や課題を総合的に整理し、支援の見通しを「見える化」
することができ、支援者自身だけでなく関係者も情報を確認することができるようになります。これにより、自立相談支援機関内で視点や対応の抜け・漏れを防ぐことや、関係機関と連携した支援を計画的に進められるというメリットがあります。
こうしたことから、各地域では、プラン策定のタイミングに独自にルールを設けているところもあ第４章ります。一概にどのタイミングがよい、ということは難しいですが、地域の実情に合った形で試行錯誤していくことも必要と考えられます。

事例紹介

初回面談から２週間以内までにプランを作成する

岩見沢市が委託する自立相談支援機関では、「とにかく、早く迅速に対応すること」をモットーに、最初のプランは相談を受けてから２週間後までに作成するということを決めています。
「２週間」というのは、生活保護が申請から決定まで２週間と定められていることから、それに準じて設定しました。生活保護と同様、困っている人には早く何かをしなければならないという認識から、まず得られた情報で期間内にプランをつくり、変化があればその都度プランを見直しするという形をとっています。このため、支援調整会議は、毎週１回、約１時間の定期開催とし、相談者のアセスメント結果を報告しながら支援方針と支援内容を議論しています。

事例紹介

利用者との接点から１ヶ月以内に２つの条件を前提にプランを作成する

堺市社会福祉協議会が運営する自立相談支援機関においては、「本人と出会ってから１ヶ月以内」にプランを作成することを基本にしています。事業開始当初、「プラン作成のタイミングが難しい」という相談員の声もありましたが、①２〜３回目の面談までのアセスメント情報に基づき、②分かりやすい表現で、という条件をつけて、とにかく早期にプランを作成しています。

82

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 83

５．支援の提供
自立相談支援機関の支援員は、自ら課題の解決に向けた

自治体による手続き①

必要な支援サービスを提供しますが、一方で、地域の社会③④

例えば、個人の課題に応じて、ハローワーク、生活保護、障害者福祉、若年者雇用、その他のさまざまな支援につなげることも必要です。この場合、いわゆる「丸投げ」とならないよう、プランを策定した自立相談支援機関が中把握・アウトリーチ

電話・来所

②

資源によって必要な支援が行われるよう調整することも求められます。

法に基づく事業等に係る
手続き

包括的相談／振り分け

他機関からの紹介
他機関へのつなぎ利用申込（本人同意）
緊急的な支援⑤
アセスメント（信頼関係の構築／必要な支援を随時）

⑧

⑦

支援決定
(法に基づく事業等に係る手続)⑥※法に基づく事業等がない場合は確認のみプラン（案）策定（本人と相談支援員による協働）

５

⑩

支援の提供

す。

プラン評価

⑫

さらに、生活困窮者は自ら関係機関と適切に調整ができ
⑬

社会資源

第
４
章

モニタリング⑪

ないことも多いと考えられ、必要に応じて関係機関に同行支援調整会議プランの策定⑨

心となって関係機関と十分調整し連携することが必要ですることも想定されます。

地域（つなぎ先・協働先など）

自立相談支援機関の支援の流れ

報告・評価（終結・再プラン等）

再プラン策定終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ

図の中央は、自立相談支援機関が行う相談支援業務の流れ、左は自治体が行う手続等、右は地域における社会資源に求める役割を示している。

手引きの内容●自立相談支援機関による支援
・相談支援員に求められる役割としては、①支援チームの調整、またはキーマンとしての役
割、②本人が必要なサービスを適切に受けることができるように、同行や手続申請の支援、③本人が自ら行うべき行動への支援があります。
支援の分類

支援内容例

支援チームの調整

・本人を中心とした、さまざまな支援機関・支援者による支援の調整
・情報集約・提供など

・住まいを探すため、不動産事業者に同行し、物件を見に行く
本人の行動への支援 ・朝起きができるよう、電話し、起きたことを確認する・医師から処方を受けた服薬をしているか確認する

など

他機関の
連絡・同行

・医療機関に同行し、本人に代わって症状を説明する、医師の治療方針を聞き、本人に伝える・司法書士会に連絡の上、同行し、多重債務を説明し、解決に向けた相談をするなど

家族への支援・家族が支援を必要としている場合、適切な機関に連絡し、つながったかを確認する、場合によっては支援機関と同行訪問するなど●チーム支援によるイメージ
・複合的な課題を抱える本人に対して、包括的な支援を提供するため、自立相談支援機関
は、ハローワーク、福祉事務所、障害福祉サービスの事業所等、さまざまな機関と連携します。また、民生委員のほか、自治会や商店街といったインフォーマルな部門とも協働します。

83

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

実践事例

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 84

フォーマル・インフォーマルなさまざまな支援の提供例

第３章で掲載した個別支援の各事例から、支援の段階ごとに提供したさまざまな支援サービスの一覧を再掲します。これらは、生活困窮者支援において考えられる支援サービス及び社会資源のほんの一例であり、実際には地域によって存在する社会資源やその数は大きく異なります。それぞれの地域ごとに活用可能な社会資源を整理し、具体的な連携を図ることができるよう関係機関等との関係づくりを進めていくことも重要です。

事例１
第
４
章

支援により本人の意識が高まり、本人に合った方向性が引き出された事例

支援の概要。失業手当の決定後、自いくつかの仕事につくも派遣切りなどで失業し、路上生活に陥ったAさん（４０代男性）
立相談支援機関が関わり、体調回復から債務の整理、家計の相談を含む生活全般の支援を行うこととなった。
いざ就職活動の段階になると、Aさんはいくつかの会社の面接を受けるものの不採用が続いてしまう。相談支
援員は、アセスメントから、Aさんはコミュニケーションが苦手であることや、仕事をしていた時の苦しい思いが蘇り精神的負担を感じてしまうことなどを把握し、社会参加活動から自らの居場所・生き方を再発見しながら徐々に仕事に気持ちが向くよう、寄り添いを重視した支援を展開した事例。

支援の段階に応じたサービス提供の流れ
ステップⅠ：「かかわりはじめ〜生活安定のための支援」の段階
失業手当が支給されるまでの当面の生活安定のため、生活保護を申請（入院先のＭＳＷが事情を聞いて対応）。退院後は、治療継続や体調管理、弁護士相談、各種の手続申請、買い物への同行等、自立相談支援機関
が中心となって生活安定に向けた支援を行うとともに、今後の生活の見通しのための家計相談、仕事を見つけるための相談ができるよう関係機関につないだ。

ステップⅡ：「就労支援の導入と、その前準備の社会参加の場づくり」の段階
体調の回復と当面の生活費について一定の目途がついたことから、自立に向けて就労のために動き出すプランに移り、就労相談員が加わり就職活動を支援。面接を受けるも不採用が続き落ち込むＡさんの状況を支援調整会議で話し合った結果、Ａさんのような人が社会とのつながりを楽しみながらコミュニケーションスキルを身に着けたり、心身の安定を図ることができたりする「社会参加の場」が必要ではないか、と提案があり、社会福祉協議会が居場所・サロン活動を展開。

ステップⅢ：「地域の居場所を活用しつつ中間的就労の開拓」の段階
Aさんの就労と就労が継続する前提として、地域との関わりを持つこと、心のよりどころとなる居場所が必要であることを確認。再び心身の安定が図られてきたAさんに対し、段階的な就労の準備・訓練を受けられるよう、就労支援機関の協力を得て「中間的就労」への参加を促した。
家計については自ら日々の金銭の管理を考えられるようになってきたが、自分の収入の範囲で生活すること、
金銭トラブルに巻き込まれないようにするため家計相談を継続。自立相談支援機関はAさんが必要なときに相談ができる場として徐々に後方支援に移行。

84

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

図表４−２
分類

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 85

支援サービス一覧及び各支援段階におけるサービス提供のための連携体制イメージ（再掲）

Ａ：生活困窮者自立支援法に基づく支援サービス Ｂ：その他の制度サービス Ｃ：インフォーマルサービス
Ｄ：自立相談支援機関が自ら支援

Ｅ：その他

支援内容

サービス提供機関

分類

１

生活保護受給申請

生活保護CWＢ

２

求人情報紹介、就職相談

ハローワークＢ

３

体調管理・治療継続のための支援

自立相談支援機関Ｄ

４

弁護士相談の予約・同行

自立相談支援機関

Ｄ

５

債務整理

弁護士

Ｃ

６

住所変更の手続き支援・同行、市民税滞納の代弁

自立相談支援機関

Ｄ

７

病院診療予約自立相談支援機関Ｄ

８

買い物への同行

自立相談支援機関Ｄ

９

家計の相談、家計管理指導

社会福祉協議会Ａ

１０

ハローワークへの同行、就職相談、履歴書作成・面接の準備支援

就労相談員

Ｅ

１１

社会参加支援（居場所づくり）

社会福祉協議会Ｃ

１２

中間的就労の場の提供

障害者就労支援機関

Ｂ

第
４
章

85

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

事例２

第４章

2015.04.22 10.36.22

Page 86

個別支援と地域づくりをつなげて支援を展開した事例

支援の概要
中学卒業後、ひきこもりとなったＢさん（２０代男性）。自発的な就職活動に限界を感じ、ハローワークの職員に相談。話を聞いたハローワークの担当者は、Ｂさんの履歴書を見て、書けない漢字があることを知り、また、会話がつながらないことも感じた。就職活動の前に、基礎的な学習や他者とのコミュニケーション能力を身につけることが必要ではないかと考え、自立相談支援機関に支援を依頼した。自立相談支援機関において、就労準備支援プログラムの一環として、地域の観光イベントや商店街のお祭など、地域づくりの活動を積極的に活用した就労体験プログラム等を提供し、Ｂさんの気力や体力、自信づくりにつなげた結果、一般就労の採用が決定した事例。
第４章

支援の段階に応じたサービス提供の流れ
ステップⅠ：「かかわりはじめ〜就労体験による意欲喚起」の段階
相談支援員は、ハローワークに同行してＢさんの求職活動の状況を確認するとともに、社会と離れている期間がかなり長いことから、ジョブトレーニングやボランティア活動に参加してもらい、他者との関わりを経験しながら仕事に対する希望や意欲を引き出すことを目指した。また、Ｂさんの同居する弟や妹は知的障害があり、障害者相談支援事業所が関わっていることも把握したため、支援にあたって情報共有を行うこととした。

ステップⅡ：「学び直し・就職活動準備により苦手を克服し、就労体験を重ねて仕事への自信と他者とのコミュニケーション力を身に着ける」の段階
いくつかの就労準備支援プログラムを経て、「自分もやればできる」という自信につながった。一方、字の読
み書きや求人票の理解に間違いが多いことなどがわかったため、今後の就職活動に向けて必要な学び直しプロ
グラムの提供、応募書類の作成や面接練習等の支援を行い、Bさんの苦手意識を克服できるようにした。就労体験を重ねるにつれ、Bさんの仕事への意欲は高まり、活動を通じて他者とのコミュニケーション能力も身についてきた。Bさんの希望職種である警備員の求人があり紹介し、応募したところ、就労が決定。自立相談支
援機関としては、就労継続に向けて定期的な面談を行い、３ヶ月ほど様子を観察した結果、「終結」を判断し、支援調整会議において今後のフォローの体制を確認した。

86

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

図表４−３
分類

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 87

支援サービス一覧及び各支援段階におけるサービス提供のための連携体制イメージ（再掲）

Ａ：生活困窮者自立支援法に基づく支援サービス Ｂ：その他の制度サービス Ｃ：インフォーマルサービス
Ｄ：自立相談支援機関が自ら支援

Ｅ：その他

支援内容

サービス提供機関

分類

１

ハローワークへの同行

自立相談支援機関

D

２

就労体験プログラムの提供（清掃ジョブトレーニング）

自立相談支援機関A

３

家族への相談支援

障害者相談支援事業所

B

４

学び直しプログラムの提供

自立相談支援機関

A

５

就職活動準備の支援（履歴書作成、面接練習）

自立相談支援機関A

６

求人情報紹介、就職相談

ハローワークB

７

就労体験プログラムの提供

青年会議所

A

８

就労体験プログラムの提供

商店街

A

９

就労体験プログラムの提供

市役所

A

１０

就労体験プログラムの提供

就労継続支援B型事業所

A

１１

就労体験受入れ先の情報提供

社会福祉協議会

A

１２

就労継続のためのフォローアップ
家族との調整、見守り

自立相談支援機関

D

第
４
章

87

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

事例３

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 88

地域力とネットワークをコーディネートして家族支援を行った事例

支援の概要
一人暮らしのＣさん（３０代、女性）は非正規雇用での転職を繰り返す不安定な生活を送っていたところ、数年前から気にかけてくれていた近隣住民の勧めで、自立相談支援機関の相談支援員が巡回する「出張相談窓口」に来所したことから支援が開始した。相談支援を進める中で、別に暮らす家族が、経済的困窮、累犯障害、子育て環境の不全などの複合課題を抱えており、Ｃさんは、自身の生活の維持と求職活動に加え、家族トラブルの対応に追われていることがわかった。Ｃさんの就労の阻害要因となっている家族の問題については、それぞれに応じた専門機関につなぎ、自立相談支援機関はＣさんの支援を中心に対応しつつ総合調整役を担い、民生委
員や地域住民等のインフォーマルな社会資源との関係づくりなどの環境整備を図りつつ支援を展開した事例。
第４章

支援の段階に応じたサービス提供の流れ
ステップⅠ：「アウトリーチ（住民の気づきから支援につなぐ）〜かかわりはじめ」の段階
出張相談窓口を開設して地域を基盤とする相談拠点を設けた。また、気になる住人について民生委員に聞き取りを行うなどし、地域の生活困窮者を早期発見し、支援につなげるための地域ネットワークの構築を行った。
近隣住民から民生委員への情報提供によりＣさんのことが自立相談支援機関につながった。Ｃさんを相談につなげるための方策を一緒に協議した結果、近隣住民からＣさんに声かけをしてもらい、Ｃさんの出張相談窓口
への来所につながった。

ステップⅡ：「家族へのアプローチと緊急対応」の段階
Ｃさんと面談をしていくうちに、Ｃさんの家族全体が課題を抱えていることが判明。高齢、障害、児童等の関係機関と連携しながら訪問面談などを行った。支援をはじめてまもなく、Ｃさんの妹が窃盗で逮捕されたことから、自立相談支援機関は妹の子どもの身柄について児童相談所に通報する緊急対応をとり、子どもは児童養護施設へ移送されることとなった。

ステップⅢ：「本人と家族が暮らしていくための地域の見守り体制構築」の段階の段階
自立相談支援機関はＣさんと母親に対する支援を中心としつつ、家族それぞれには各専門機関が支援を担うチームアプローチの体制が整ってきた。家族が地域で暮らすための環境整備として、地域の見守り体制の構築が重要となるため、ＣＳＷにコーディネートに入ってもらいながら地域向けのカンファレンスを実施。近隣住民への理解促進に努めた。支援機関の関わりによってＣさんの孤立感も解消され、自立に向けて前向きな気持ちになっている。

88

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０６２〜０００

図表４−４
分類

第４章

2015.04.20 19.23.01

Page 89

支援サービス一覧及び各支援段階におけるサービス提供のための連携体制イメージ（再掲）

Ａ：生活困窮者自立支援法に基づく支援サービス Ｂ：その他の制度サービス Ｃ：インフォーマルサービス
Ｄ：自立相談支援機関が自ら支援

Ｅ：その他

支援内容

サービス提供機関分類

１

支援チームの調整

自立相談支援機関Ｄ

２

家族支援（適切な専門機関への連絡、同行訪問等）

自立相談支援機関Ｄ

３

家族支援（父親）

地域包括支援センター

Ｂ

４

家族支援（妹とその子ども）福祉事務所（障害、児童）Ｂ

５

家族支援（妹とその子ども）

児童相談所

Ｂ

６

家族支援（妹とその子ども）

７

家族支援（兄）

保護司

Ｃ

８

家族支援（兄）

キーパーソン（大家さん）

Ｃ

９

家族支援（兄）

障害者基幹相談支援センター

Ｂ

１０

家族支援（兄）

社会福祉協議会（権利擁護）Ｂ

１１

家族支援（母）※面談と家計相談

自立相談支援機関

Ａ

１２

申請支援（住宅支援給付）

自立相談支援機関

Ｄ

１３

住宅支援給付

市役所、社会福祉協議会（貸付） Ｂ

１４

ハローワーク同行

自立相談支援機関Ｄ

１５

地域の見守り体制構築

自立相談支援機関Ｄ

１６

地域の見守り体制構築

民生委員、児童委員

Ｃ

１７

地域の見守り体制構築

近隣住民、キーパーソン

Ｃ

小学校

Ｃ
第
４
章

89

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 90体制構築と地域づくり事例

実施主体となる福祉事務所設置自治体では、制度の適切かつ円滑な運営を進めるため、自治体内外の関係機関と連携し、推進体制を構築することが必要です。また、生活困窮者が暮らす生活の基盤としての地域をよりよくし、自立生活ができるような地域をつくるという観点から、個別支援とともに「地域づくり」につながる仕組みを地域で創造していくことが大切です。
ひとことに体制構築や地域づくりといっても、規模も地域性も異なる自治体が取り組む際、その実施方式は一様ではありません。そのため、ここでは、これから事業を実施しようとする自治体にも参考となるよう、できる限り規模や地域特性、取組方法がさまざまなモデル事業実施自治体を取り上げ、その体制構築の手法や特徴的な取組等を紹介します。

第５章

１．事例の概要
体制構築と地域づくりの実践事例として、次の１２ヶ所の自治体の取組をとりあげました。

図表５−１

体制構築と地域づくり実践事例一覧
任意事業

区

分

運

営

大都市
（政令
指定
都市）

直

営 （１）
神奈川県相模原市 →Ｐ９２
相談窓口の開設：Ｈ２５年１１月＝南区
Ｈ２６年７月＝緑区、中央区
対象圏域：南区、緑区、中央区
圏域内人口：７２１,１７８人

委

中規模
都市

直

委

地域の概略

託 （２）
大阪府堺市 →Ｐ９６
相談窓口の開設：Ｈ２６年６月
対象圏域：市全域
圏域内人口：８４８,１５４人

○

○

○

託 （４）
北海道岩見沢市 →Ｐ１０３
相談窓口の開設：Ｈ２５年１０月
対象圏域：市全域
圏域内人口：８６,６５５人

○

○

○

○

○

○

他

○

健康福祉局
福祉部
地域福祉課

自立相談
支援機関
委託先
−

健康福祉局 社会福祉
生活福祉部 協議会
生活援護管
理課

○

営 （３）
滋賀県東近江市 →Ｐ９９
相談窓口の開設：Ｈ２５年１０月
対象圏域：市全域
圏域内人口：１１５,７５８人（５）
石川県小松市 →Ｐ１０７
相談窓口の開設：Ｈ２５年８月
対象圏域：市全域
圏域内人口：１０８,７５０人

90

準備 訓練 家計 学習

所管部署

○

○

○

健康福祉部
福祉総合支
援課

−

健康福祉部 NPO法人
保護課

ふれあい
福祉課

社会福祉
協議会

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 17.50.33

Page 91

任意事業
区

分

運

営

小規模
都市

直

営 （６）
京都府京丹後市 →Ｐ１１１
相談窓口の開設：Ｈ２３年４月
対象圏域：市全域
圏域内人口：５８,８８１人

委

地域の概略

準備 訓練 家計 学習

託 （７）秋田県湯沢市 →Ｐ１１５
相談窓口の開設：Ｈ２５年１０月
対象圏域：市全域
圏域内人口：４９,４５９人（８）
大分県臼杵市 →Ｐ１１９
相談窓口の開設：Ｈ２３年４月
対象圏域：市全域
圏域内人口：４１,３００人（９）熊本県菊池市 →Ｐ１２４
相談窓口の開設：Ｈ２５年１０月
対象圏域：菊池圏域
圏域内人口：１７９,６２６人

都道府県

委

新潟県 →Ｐ１２９
託 （１０）
相談窓口の開設：Ｈ２６年４月
対象圏域／圏域内人口：①下越圏域（８市）
人口：４７５,３６９人②中越圏域（４市）
人口：１９４,６５７人（１１）
岐阜県 →Ｐ１３２
相談窓口の開設：Ｈ２５年４月
対象圏域／圏域内人口①岐阜圏域（６市３町）
人口：８０２,１４１人②西濃圏域（２市９町）
人口：３７６,４８８人③東濃圏域（５市）
人口：３３９,２８１人④中濃圏域（５市７町１村）
人口：３７４,１５０人⑤飛騨圏域（３市１村）
人口：１５１,７１８人（１２）
沖縄県 →Ｐ１３７
相談窓口の開設： ①Ｈ２５年４月②Ｈ２５年８月
対象圏域／圏域内人口：①北部・中部圏域（３市４町１２村）
人口：４８５,０７８人②南部・宮古・八重山圏域（７市７町７村）
人口：８４２,３２５人■地域の概略について※図表５−１及び次頁以降「２．体制構築と地域づくりの実践事例」
（ １）
〜
（１２）
の
「①地域の概略」の出典は右記のとおり。

面

積

㎢

人

口

人

高齢化率

％

保 護 率

‰

○

○

○

○

○

○

○

○

他

○

○

−

福祉保健部 社会福祉福祉課
協議会

健康福祉部 社会福祉
福祉課
法人

○

○

健康長寿
福祉部
生活福祉課

自立相談
支援機関
委託先

福祉保健部 社会福祉
福祉課
協議会

○

○

所管部署

第
５
章

福祉保健部 一般社団
福祉保健課 法人
新潟県労働
者福祉協議
会

○

商工労働部 NPO法人
労働雇用課

○

○

○

○

○

○

子ども生活 公益財団
福祉部
法人
福祉政策課 沖縄県労働
者福祉基金
協会

【出典】
・面積：平成２５年全国都道府県市区町村別面積調
・人口（圏域内人口）：住民基本台帳（平成２６年４月１日現在）
・高齢化率：平成２５年３月３１日住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）平成２５年３月時点
・保護率（‰）：保護率の算出は、各自治体による平成２６年４月の被保護実人員を上記人口（平成２６年４月１日現在）で除した。
※（９）菊池圏域は人口、高齢化率、保護率とも平成２５年１２月１日現在

91

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 92

２．体制構築と地域づくりの実践事例（１）神奈川県相模原市【直営】①地域の概略

東京都
相模原市

神奈川県
千葉県

第
５
章

面

積

３２８.８㎢人口 ７２１,１７８人

高齢化率

２１.２％

保 護 率

１８.７‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業

健康福祉局福祉部地域福祉課
直営（※就労支援員（相談兼務）
は、
民間人材派遣会社への委託により職員派遣）

運営主体

相模原市

名

自立相談支援窓口称

自 立 相 談 窓口開設
支援機関

平成２５年１１月１日（南区）、平成２６年７月１日（中央区、緑区）

設置形態

南区、中央区、緑区の３区にそれぞれ１ヶ所設置（南区、中央区は福祉事務所設置施設内に併設、緑区は総合就職支援センター内）

就労準備支援事業

直営、委託

就労訓練事業

委託

家計相談支援事業

直営、委託の中で実施

学習支援事業

委託

任意事業③モデル事業の実施体制
自立相談支援窓口は、市内３ヶ所（南区、中央区、緑区）に設置し、南区、中央区は福祉事務所
設置施設内に併設、緑区は総合就職支援センター内に設置し、生活保護の自立支援事業を活用しながら効率的な実施を図っています。また、緑区は市総合就職支援センター、南区と中央区はハロー
ワークのジョブスポットを併設しています。
職員体制は、各区とも福祉等の資格を有する自立支援相談員２名と、民間人材派遣会社への委託により、キャリアカウンセラー１名を配置しています。相談窓口では、はじめに生活保護の再任用
職員等が聞き取りを行い、自立相談支援機関による支援が必要な場合、自立支援相談員につなぐ形をとっています。この流れは、併設する福祉事務所との連携を図ること、生活保護制度をはじめとする他法制度・施策を適切に活用すること、他の相談窓口への案内をわかりやすくすることなどの
92

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 93

狙いがあります。さらに、自立支援相談員によるアセスメントによって生活状況や課題を整理した
上で、すぐに就職可能な人には、市就職支援センターやハローワークと連携しながら職業紹介等の支援を行うとともに、自らではなかなか就職に結びつかない人に対して、キャリアカウンセラーとセットの相談体制をとり、就労意欲喚起から就労、就労後のフォローまで個々の状況に応じてきめ
細やかな支援を行います。
なお、支援につながる入口として、①生活保護の相談窓口を訪れたものの、生活保護につながらなかった人、②行政の各相談窓口からのつなぎ、③地域からのつなぎ、④広報を見た本人や家族からの相談を想定しており、窓口体制の特色から、現在は①が自立相談支援機関による支援者全体の約半数を占めています。

図表５−２

モデル事業の実施体制イメージ

支援体系
第
５
章

職員体制

93

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 94④モデル事業の検討プロセス
相模原市では、生活保護受給者の増加、特に被保護世帯の構成として、母子世帯・その他世帯の割合が全国平均や神奈川県・県内他都市と比べて高い傾向があり、稼働年齢層への就労支援の必要性が高まっていました。そのような背景から、政策決定を受け、市の施策として生活保護自立支援
プログラムの取組を進めてきた経緯があります。
具体的には、平成１６年度から福祉事務所において社会福祉士の資格を有する専門の相談員（生活保護自立支援相談員）を配置、平成１７年に「相模原市就職支援センター」を開所し、生活保護受給者・母子世帯・障害者など就職が困難な人への無料職業紹介事業を開始、平成１８年「生活保護自立
支援プログラムの取組方針」を策定し、自立・就労支援のために活用すべき支援プログラムの整備、ハローワーク等の関係機関との連携などを進めてきました。また、平成２１年から、引きこもり・高校中退等の若者に対する日常生活や就労に向けた支援として、ＮＰＯへの委託や大学ボラン
ティアとの関わりによる学習・進路支援や居場所づくり、平成２４年から「高齢者等日常生活自立支
援事業」にも取り組んできました。
こうした取組を通じて、福祉事務所のケースワーカーと自立支援相談員、市就職支援センターを第５章運営するキャリアカウンセラー等の多職種による相談支援体制の土台ができています。また、自立支援プログラムの受け皿として、地元中小企業を中心とする求人事業所の開拓・掘り起しや、地域の就労体験・社会参加等の場づくりが進められています。モデル事業は、この生活保護受給者に向けた自立支援のスキームを活用して展開することとし、さらに子ども・若者事業の拡充（勉強会や居場所の開設等）、商店街など地域の資源を活用した就労体験と居場所機能の充実等を図ることとしています。
これらの取組を推進するための関係機関等との連携においては、市担当部署による周知、委託事
業者による地域開拓に取組中での周知、社会福祉協議会を通じた周知の３つをベースにしています。市では、市役所・各区のいくつもの相談窓口をはじめ、庁外の関係機関等のうち、日頃から連携している社会福祉協議会、就労支援機関、地域包括支援センター、民生委員等から周知・説明を行い、地域の諸団体、商工会議所やライフライン事業者等と、徐々に輪を広げています。また、関係する協議会等に個別に出向いて説明や依頼を行っています。
なお、市では既存に就労関係や子ども・若者に関連した協議会などがいくつもあることから、重複して同じような会議体を新たに設置することを避け、当該事業の会議体としては、庁内で組織する関係課長会議を活用しています。
◆運営方法（直営・委託）の考え方
市の施策として全庁的な位置づけにより取り組んできた生活保護受給者に向けた自立支援のス
キームを活用するため、市直営の支援体制をベースとすることにしました。

94

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 95⑤体制構築・地域づくりの特徴
自立支援相談員と就労支援の専門・キャリアカウンセラーがセットの相談体制
自立支援プログラムの取組をはじめた時点より、生活困窮者が抱える問題は多様であり、福祉等の資格を有する相談員が適切に課題を解きほぐし、必要な支援につなげることと、就労支援を進めるにあたって、個々の状況に応じてきめ細かく対応することが両輪として考えられてきました。
このため、モデル事業で設置した相談窓口では、社会福祉士等の資格を有する自立支援相談員２名と、市就職支援センターを受託運営する民間人材派遣会社への委託により、キャリアカウンセラ
ー１名が配置され、連携して相談に対応しています。キャリアカウンセラーは、福祉の専門職だけではカバーしきれない就労に向けたきめ細やかなカウンセリングに対応し、また地域の社会資源（就労体験・居場所等）と連携した就労体験・ボランティア活動等の支援メニューのコーディネー
ト、総合就職支援センター、ハローワーク等との連携による職業紹介、面接練習等の個別支援を行
います。
第
５
章

地域のニーズ開拓により就労体験や居場所等のプログラムを豊富に用意
これまで生活保護受給者を対象とした自立支援プログラムを地域の社会資源と協働で開発してきた流れから、無料職業紹介事業を行う市就職支援センターを運営する法人への委託により、すでに
約１６０ヶ所の中間的就労を含めた福祉的就労先を確保しています。もともと、平成２３年より、先行して南区にて就労体験やボランティア等の社会参加の場の受け皿となるNPOや法人・企業の開拓のため、元ハローワークの求人開拓員を２名配置し、企業等への説明や依頼といった営業活動を行っていました。しかし、自治体が企業等に説明等を行ってもなかなか理解が得られずうまくいきませんでした。そこで、生活保護世帯の自立支援のための事業として、すでに市就職支援センターにおいて独自に地域に根差した求人開拓を行ってきたノウハウを活かし、市全域で委託事業を実施
し、日常生活を含めた就労の前段階の支援から、就労体験、就労訓練、就労支援までを一体的な取組として展開できるよう取り組んできました。
その他、市の資源循環推進課、NPOと連携し、生活困窮者と生活保護受給者を対象として、ごみの分別の啓発活動をボランティア活動の場とする事業を実施しています。また、地元NPOが地域課題として西門商店街の活性化が望まれていることを感じ取り、「商店街活性化補助金」を活用
し、商店街の協同組合と協力して居場所・活動場所としての特産物の販売などの店をオープンしま
した。隣には、委託事業により、商店街の空き店舗を活用して、地域の方も含めた居場所として喫茶店を立ち上げました。そこが拠点となり、清掃活動、各商店の手伝い、相模原建築協会から受託した椅子の修理作業のスペースとして活用されています。市観光協会と協力してイベント時の店頭販売ボランティアを行うこともあります。
相模原市のこうした取組は、個別ケースが出てきてから活動先を見つけるのではタイムラグが発生することを見越し、常に３００人日分程度の就労準備支援の活動プログラムを用意することを前提に開発されてきました。さまざまな「出口」を豊富に用意しておくということが、相談窓口からワンストップで就労支援まで行うための工夫点であり、市の生活困窮者支援の強みとなっています。

95

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 96（２）大阪府堺市（委託）①地域の概略

兵庫県

京都府
大阪府

堺市

奈良県

面

積

１５０.０㎢人

口 ８４８,１５４人

高齢化率

２４.０％

保 護 率

３０.９‰

②モデル事業の状況

第
５
章

所

管

課

自立相談支援事業

健康福祉局生活福祉部生活援護管理課
委託（※就労支援員は民間人材派遣会社への委託により職員派遣）

運営主体（社福）堺市社会福祉協議会

称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

堺市生活・仕事応援センター

すてっぷ・堺

平成２６年６月１６日

設置形態

市内に１ヶ所（（社福）堺市社会福祉協議会に併設）

就労準備支援事業−

就労訓練事業−任 意 事 業 家計相談支援事業

委託（委託先：（社福）堺市社会福祉協議会）

学習支援事業−

その他−③モデル事業の実施体制
自立相談支援機関の運営は、地域との連携を重視した相談機能を培ってきた堺市社会福祉協議会に委託しています。併せて、就労支援員については、支援ノウハウを有する民間人材派遣会社に委託し、職員１名を配置しています。
実施体制としては、センター長兼主任相談支援員１名、相談支援員３名、就労支援員１名（委託先より派遣）、事務スタッフ１名の計６名でスタートしました。
現在、相談窓口は市内１ヶ所（社会福祉協議会に併設）ですが、平成２６年９月より市内の１つの小学校区（人口：約７千人、約３千世帯）の協力を得て「地域を基盤とした相談拠点」を試験的に設置し、週２回、相談員を派遣し自治会館で巡回相談を実施しています。地域の中に積極的に出ていくことで支援対象者の把握に努めています。

96

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.20 18.04.12

図表５−３

Page 97

モデル事業の実施体制イメージ

支援体系

第
５
章

職員体制

④モデル事業の検討プロセス
自立促進支援モデル事業に取り組むにあたり、庁内・庁外の体制を構築するため、庁内では関係課を集め「生活困窮者自立支援の在り方検討会議」を平成２５年度より開催しました。庁外では、民生委員児童委員、自治会組織、校区福祉委員会等に事業の説明を行いました。また、堺市と堺市社会福祉協議会が合同策定した「堺あったかぬくもりプラン３（第３次堺市地域福祉計画・第５次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画）」の重点的な取組として、生活困窮者支援を位置づけて
います。

97

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 98◆運営方法（直営と委託）の考え方
市の生活困窮者支援のコンセプトは、地域のネットワークを育て、身近な地域での課題解決の共有や連携をベースに包括的・継続的な支援体制を構築することです。このため、自立相談支
援事業は地域に密着した取組実績を有する社会福祉協議会に委託し、行政は「仕組み化」のための政策的な支援や体制整備の役割を担うこととしました。
◆委託先の選定理由
社会福祉協議会では、福祉・ボランティア活動、生活福祉資金貸付、日常の金銭管理、権利擁護など、地域福祉に関するさまざまな相談支援の実績がありました。また、『地域との連携を重視した相談機能』をめざすという点で、各区事務所（「地域福祉ねっとワーカー（CSW）」）による地域活動団体と密着・連携した相談支援や、訪問活動、交流サロン等の身近な地域でのつながりづくり等の社協の“強み”を活かした生活困窮者支援を実施することを目的に委託しました。
第５章⑤体制構築・地域づくりの特徴「地域との連携＝社協」、「就労支援＝民間人材派遣会社」。委託先の強みを総合的に活かす
堺市のモデル事業では、すでに福祉の相談窓口として機能し、また地域との連携を重視してきた
社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託し、生活困窮者の早期把握や地域ネットワークによる課
題の解決、サロンや見守り等の地域の活動等と連携した支援を進めることに取り組んでいます。また、生活保護受給者をはじめとした生活困窮者に対する就労支援のノウハウと実績を有する民間人
材派遣会社に就労支援を委託しています。
堺市としては、２つの委託先の強みを総合的に活かした、ワンストップ型の相談拠点の整備をめざしています。

地域の中で、相談の「入口」を置き、地域の力を借りて解決できる支援の仕組みをめざす
堺市の生活困窮者支援は、“個を地域で支え、個を支える地域をつくる”という理念に基づいた実践に取り組み始めたばかりです。その実践においては、大都市ならではのニーズのキャッチと、社協のネットワークを活かした地域福祉の推進が大きな柱となると考えます。このため、相談支援の「入口」をできる限り地域に身近なところに置くとともに、課題の解決や１人ひとりの「出口」も地域の力を借りて対応していく仕組みづくりをめざしています。
具体的に、相談支援の拠点は将来的に各区に置くことを想定しており、地域の中にいかに人材を配置するかというソフト面のモデル事業にも取り組み、人材育成とともに推進することを検討しています。出口づくりとしては、例えば子育てサロンや居場所としてのカフェ運営活動など、各地域活動の場を広げていくことで、そこがきっかけとなり地域の中に戻る場となることが考えられています。

98

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 99（３）滋賀県東近江市（直営）①地域の概略

岐阜県

京都府
東近江市

三重県
滋賀県

面

積

３８８.５８㎢人

口 １１５,７５８人

高齢化率

２２.０％

保 護 率

６.４７‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

健康福祉部福祉総合支援課
直営
東近江市
くらし相談支援グループ
平成２５年１０月１日

設置形態

市内に１ヶ所（市役所内）

就労準備支援事業−

就労訓練事業−任 意 事 業 家計相談支援事業

第５章

委託（委託先：東近江市社会福祉協議会）

学習支援事業

委託（委託先：東近江市社会福祉協議会）

その他−③モデル事業の実施体制
自立相談支援体制として、市福祉総合支援課内に新たに「くらし相談支援グループ」を設置し、自立相談の窓口体制を構築しました。もともと、高齢者と障害者の相談窓口が地域包括支援センタ
ーの中に位置づき、福祉の総合相談としての機能を有しており、そこに困窮者支援の窓口を追加した形になります。基本的には、既存の窓口がすでに把握や支援を行っており、このネットワークを活かすことを想定しています。このため、相談者は直接「くらし相談支援グループ」に来ることもありますが、多くは、既存の窓口において相談に対応し、機関間の連携が必要な人や、担当窓口が明確でなく寄り添い型の支援が必要な人について情報提供を受け、相談を担う形で支援体制を構築
しています。
家計相談支援・学習支援は社会福祉協議会に委託し、共同実施しています。子どもの学習支援事
業は、市内２ヶ所で実施（週１回、１回２時間）しており、教えるのは、市社協が募集して集まった市内在住の大学生であり、所属する大学はさまざまであるということです。なお、地元学生が積99

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 100

極的に参画する背景の一つとして、社会福祉協議会が例年、高校生とともに「地域の未来を考える会議」を開催しており、そうしたイベントを通じたネットワークが、地域貢献の意識の醸成に影響しているとも考えられます。
就労支援については、就労支援担当窓口を外部委託予定としています。それとともに、県内に若者サポステがあるものの、地理的な要因等により支援が長続きしないという課題があるため、市の単独事業として県のサポステ事業を行っている法人に委託し、本市に特化した形で若者就労サポー
ト事業を行っています。

図表５−４
支援体系

第
５
章

職員体制

100

モデル事業の実施体制イメージ

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 101④モデル事業の検討プロセス
平成２４年１０月、国から生活困窮者自立支援に関するモデル事業を受託したことを受け、庁内外の関係機関の担当者を委員とする「東近江市地域生活支援計画検討委員会」を設置しました。この委員会において、市の特徴を活かした生活困窮者自立支援の在り方について検討し、平成２４年度は計
画骨子を定め、平成２５年度は１０月からのモデル事業の開始に伴い具体的な検討を進めました。
計画策定作業においては、行政の福祉部門及び生活保護部門への相談実績等から生活困窮者の実態把握も試行しています。市社協も実態把握から積極的に参画しており、市内１４地区の民生委員・児童委員に対し、各担当地区に、寝たきり、不登校のいる世帯や生活困窮世帯がどの程度いるかについての調査を実施し、個人情報に抵触しない範囲で市との情報共有を行っています。
なお、平成２６年度中に「東近江市地域生活支援計画」を策定し、３年後に改定する地域福祉計画に、この生活支援計画を盛り込む（統合する）予定です。
◆運営方法（直営と委託）の考え方
第５章

自立相談支援事業については、既存のネットワーク（生活保護担当課や地域包括支援センター
等）との連携を重視し、直営で実施することを前提としました。任意事業である家計相談支援
事業と学習支援については、市社会福祉協議会へ委託しています。ただし、市社協も年度計画の中で生活困窮者支援を掲げており、社会資源の創出やケースの紹介・引受など、任意事業のみならず、行政と一体となって事業を推進しています。

⑤体制構築・地域づくりの特徴
計画策定の作業プロセスを経て、庁内外の関係者による支援体制を構築「東近江市地域生活支援計画検討委員会」は、有識者、ハローワーク、社会福祉協議会、少年センター、他庁内関係機関で構成され、平成２４年度は、制度の理解・研究・各相談支援の現場からの報告や提案・視察等が行われました。平成２５年度では、作業部会を設置し、各機関が支援している事例の整理を通じて「生活困窮者とは」を検討し、また相談支援の窓口の設置やネットワークについて議論しました。これらの作業の成果を活かし、平成２６年度に「地域生活支援計画」の策定に取り組んでいます。
この一連の協議の場には、健康福祉部、市民環境部、教育委員会、産業振興部、企画部等の多様な分野の庁内部署・職員の参加に加え、相談部門の中心的な担当者が作業委員会メンバーとして参加し、積極的な発言が行われました。施策やシステムを構想する自治体の担当と、相談現場の双方の実務者レベルが協働できる運営を実施したことにより、単なる「構想」ではなく、実際の支援プ
ログラムの実施における協力関係が成立し、また中間的就労の創出等の地域課題について、具体的な施策に結びつける成果を生み出しています。

101

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 17.50.33

Page 102

まちづくりと一体となった出口支援、仕事づくりへの支援
計画策定のための検討会では、「まずは出口をしっかり作って、入口を強化（間口を広げる）していくことが順番として正しいのではないか」という考え方が合意されました。これを受け、生活困窮者自立支援法において重要な出口の１つでもある中間的就労に着目し、市において「就業・生活支援センター」（働き・暮らし応援センター）による支援実績を活かしつつ、地域づくりやまちづ
くりとの連続性を持つことを目指しています。
具体的には、山林面積が多く、放置林の対策という環境保全の取組と絡め、間伐作業とそこから出た原木を薪にする作業、さらにそれを薪ストーブにするという取組の中で、障害者や生活困窮者
が中間的就労の場として作業を担う「薪プロジェクト」を実施しています。
また、まちづくり担当課による「地域完結型まちづくりモデル事業就労支援プロジェクト会議」（主管：まちづくり協働課）とタイアップし、部会として「就労支援プロジェクト会議」を設けて検討を進めました。福祉部局と雇用部局とで中間的就労の場づくりについて積極的に意見交換が行
われ、中小企業や農業の現場の人手不足に対し、生活困窮者をはじめとした就労から距離のある人

第５章の出口という双方のニーズに基づき、農産物加工の作業等の仕事づくりについての提案が出されています。なお、こうした取組は、「地域生活支援計画」にも位置づける方向で議論を進めています。

102

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 103（４）北海道岩見沢市（委託）①地域の概略

岩見沢市

北海道
面

積

４８１.１㎢人

口８６,６５５人

高齢化率

２９.４％

保 護 率

２６.２‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

健康福祉部保護課
委託
特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター
岩見沢市生活サポートセンターりんく
平成２５年１０月３１日

設置形態

市内に１ヶ所（民間事務所ビルに借用）

就労準備支援事業

委託（委託先：特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター）

就労訓練事業

委託（委託先：特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター）

任 意 事 業 家計相談支援事業

第
５
章

−

学習支援事業

委託（委託先：公益社団法人岩見沢市シルバー人材センター）

その他−③モデル事業の実施体制
自立相談支援事業をはじめ、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進は、主に若者の就労支援、
特に一般就労に困難を抱える若者の働く体験の場作りのためのプロジェクトを展開してきた「特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター」に委託しています。また、学習支援事業については、生活保護世帯の中学生を対象に、「公益社団法人岩見沢市シルバー人材センター」に委託して実施しています。
相談窓口は市内に１ヶ所、中心市街の商店街の中にある２階建て建物を賃貸しており、市役所から徒歩２０分程度のところに位置します。
上記相談窓口に直接来所するルートのほか、庁内関係部局から必要に応じて相談者をつなぐことができるよう庁内連携を進めています。相談者をつなぐ際には、まずはそれぞれの課でよく話を聞き、生活困窮の課題があると判断された場合、自立相談支援機関「岩見沢市生活サポートセンター
りんく」を紹介します。相談者が「行ってみたい」と言えば、相談を受けた課の職員が、担当課である保護課、もしくは自立相談支援機関に直接電話をかけて、相談を引き継ぐようにしています。
103

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

図表５−５Page 104

モデル事業の実施体制イメージ

支援体系

第
５
章

職員体制

④モデル事業の検討プロセス
モデル事業を実施するにあたって、まず保護課が担当することが決まり、次に庁内連携をどうするかということになり、当初は、保護課と福祉課、商工労政課の３課で話し合いをはじめました。
その後、市民連携室、子ども課、教育委員会に連携を広げています。事業開始から約１年が経ち、今年度からは、税務課（市民税や国保料の滞納者の中に生活困窮者がいる可能性がある）、建築課（市営住宅の家賃滞納者）、水道部業務課（水道料金滞納者）に拡大しました。これには、庁内で年に１度、各部局の徴収部門が集まる会議があり、そこで生活困窮者支援の協力依頼をしたことから広がったといいます。税務課では、生活困窮の可能性がある人がいれば紹介できるように、「りんく」のパンフレットを持って課内の係に説明をしました。実際に、税務課と建築課からは早速相談者の依頼があったということです。
104

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 105◆運営方法（直営と委託）の考え方
急激な人口減少・少子高齢化への対応が求められる中、生活困窮者の問題にどう対応するか、どのような体制によって生活困窮者支援を実施するかについて庁内の関係部局と話し合った結果、人口約１０万人規模の市で実践するにあたっては、健康福祉部保護課と、民間の類似実績のあるＮＰＯ法人とが一体となり事業を実施することが有効と判断されました。
◆委託先の選定理由
NPO法人コミュニティワーク研究実践センターが、ホームレス支援、引きこもり支援、若者支援等の類似事業の実績をもっていたことによります。同様に、学習支援事業を受託するシルバー人材センターは、独自事業として子ども向けの補修教室（個別指導）や水泳教室などを実施していたことから、そのノウハウを活かして展開することにしました。

⑤体制構築・地域づくりの特徴

第５章

庁内外の連携会議（ネットワーク会議）は、情報交換の必要性に応じて２層構造をとる事業の推進にあたり、庁内・庁外の関係者による「自立支援ネットワーク会議」を開催しています。ネットワークは、情報共有や体制構築、事例を通じて見えてきた地域課題への対応等について議論する場であり、①支援調整会議プラスアルファ（情報交換を密にする関係機関）、②いわゆる関係機関（事例によって連携することがあるが、全体の情報交換までは必要ないと思われる機関）の２層構造をとっています。
設置当初の支援調整会議は庁内関係部局が中心でしたが、庁外の関係機関に対して、保護課の職員が特別な用事がなくてもできるだけ顔を出して事業の説明をし、参加を呼びかけてきました。そうしたことを繰り返すうちに、半年後には社会福祉協議会が、さらに半年後にはハローワークが参加するようになり、徐々に会議体としての体裁が整ってきたといいます。
ネットワーク会議も、事業を走らせながらの運営でした。まず初回は法制度の説明から始め、２回目以降は具体的な事例も紹介して話し合いを行いました。そこでは、「本人が自分は障害者であるということを受け入れることが難しい場合、どのように支援を進めていますか」ということを福祉課に相談することもあれば、「○○さんという中高年の方の就労場所をどこか探すことができな
いか」と相談することもありました。具体的な事例と相談の投げかけが行われると、関係機関からも徐々に自発的な意見・提案が出されるようになったといいます。
ネットワーク会議を２層構造にしている理由として、ひとつに「支援のスピード」の重視があげられます。市では、困っている人には早く適切な対応が必要であることから、初回プランは概ね２週間以内に作成して支援調整会議にかけることを方針としています（プランは、その後の支援経過に応じて見直し・修正等が行われます）。こうしたことから、常に情報共有が必要な会議体はできるだけコンパクトにまとめ、それ以外は開催頻度等を分けて運営する方法がとられています。

105

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 106

地域づくり（商店街の活性化等）と仕事づくりをリンクする「岩見沢市生活サポートセンターりんく」は、栄通り商店街という中心市街の小売店舗が多く立地する商店街の中に開設されています。自立相談支援機関の受託法人自体がこの事業のために札幌から岩見沢に移ったばかりということもあり、地域との連携はこれからという面もありますが、センター長が商店街の理事に就任するなど、支援者も相談者とともに地域の輪に入っていくこと、地域との接点をたくさん持つことを重視し、そこから支援の輪を広げていくよう取り組んでいます。
例えば、就労体験プログラムとして、「麦酒祭」や「ドカ雪まつり」等の市の観光イベントや、
北海道教育大学岩見沢校が実施する「あそびプロジェクト」（ 音楽・美術・スポーツの原点である「あそび」をテーマに学べる、大学・地域が一帯となったプロジェクト）にボランティアスタッフ
として参加する、成人式の配布物の詰め込み作業を行うなどの地域のプロジェクト活動との連携が行われています。こうした取組を通じて、生活困窮者の職場体験（ジョブトレーニング）を「受け入れてもいいよ」という店舗からの理解を得ることにもつながっているといいます。就労体験は、
適性テストを実施し、その人に合った職場体験を実施するよう努めているため、受け入れ先をその第５
章

都度探すことになりますが、商店街に立地しているため個別にいろいろな相談をして受け入れ先を確保しています。
なお、就労準備支援事業では、生活自立・社会自立・就労自立のそれぞれの段階に対応するプロ
グラムを作っていましたが、実施していく中で、「段階的なプログラムはあるが、一つの目的を持って、既存のプログラムを関連させた中期的なプログラムがあってもよい」との意見があったことから、既存のプログラムを系統しつつ、各プログラムを横断的に取り組む「ワンストップ型のプログラム」の実行に取り組んでいます。また、就労体験等の利用者の「現状評価」をする企業目線の共通基準も必要ではないかということから、「働く能力と資質の評価基準」を作成し、関係者の共通言語を作成することもはじめています。

106

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 107（５）石川県小松市（委託）①地域の概略

新潟県

富山県

石川県

長野県

小松市

岐阜県
福井県

面

積

３７１.１㎢人

口 １０８,７５０人

高齢化率

２４.９％

保 護 率

３.９５‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

任意事業

第
５
章

市民福祉部ふれあい福祉課
委託（社福）小松市社会福祉協議会
こまつふれあい支援センター
平成２５年８月１日

設置形態

市内に１ヶ所（法人施設内）

就労準備支援事業

委託（委託先：社会福祉法人石川整肢学園※平成２６年１０月より開始

就労訓練事業−

家計相談支援事業−

学習支援事業

直営※平成２６年１０月より開始

その他−

障害者支援施設

小松陽光苑）③モデル事業の実施体制
庁内体制は、ふれあい福祉課、長寿介護課、あんしん相談センターの３課で情報共有を行っており、今後、産業や教育等の部署との連携を図っていくことを考えています。
相談窓口として、委託先の社会福祉協議会内に「こまつふれあい支援センター」を開設しています。その他に、障害者相談支援事業所２ヶ所（こまつ育成会、なごみの郷）、シルバー人材センタ
ー、小松能美保護区保護司会小松支部（以下、「保護司会」という）の４ヶ所に相談窓口を開設
し、多種多様な相談に対応する体制になっています。
４ヶ所のうち、２ヶ所（なごみの郷、保護司会）は、相談を受けて「こまつふれあい支援センター」や他の必要な機関につなぐ『取次ぎ型』の機能を担い、もう２ヶ所（こまつ育成会、シルバー
人材センター）は訪問型の相談窓口で『アウトリーチ型』として、アウトリーチによる発見・相談・支援を行います。

107

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

図表５−６

Page 108

モデル事業の実施体制イメージ

支援体系

第
５
章

職員体制

④モデル事業の検討プロセス「こまつふれあい支援センター」の構想は、民間出身で更生保護司もしている市長が、刑余者の生活や就労支援の必要性を課題に感じていたことから、ニートや引きこもりといった若者への支援を地域で展開することを含め、当時の福祉課長と検討し、平成２４年度中に作られたものです。それが、生活困窮者自立支援制度のスキームとかなり近いということで、モデル事業を活用して動かし始めたという経緯があります。このため、生活困窮者の掘り起しの切り口として、当初の主な対象
者像を「閉じこもり」「ひきこもり若者」として体制構築を進めました。
108

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 109

まず、平成２４年６月に、社会福祉協議会内に専門の相談員を配置し、総合相談窓口「こまつふれ
あい支援センター」を開設しました。実際に相談支援を行う中で難しさを感じたのは、ひきこもりの問題であったといいます。相談窓口があっても、当事者からも家族からもなかなか支援を求める声が上がらないうえに、地域住民も存在を把握することが難しく、支援につなげるまでに時間がかかるケースが多いということです。つまり、待ちの姿勢ではなく「アウトリーチ」が必要ということですが、社協がすべてに対応することは難しく、市としても支援の場所を広げたいという考えがありました。そこで、対象者像に対応する多機能な相談窓口を用意するため、もともと障害者の相談支援を行っていた事業者や、高齢者の相談支援を行っていたシルバー人材センターを選定し、それらの事業所に趣旨説明を行い、理解を得てきました。
「こまつふれあい支援センター」開設の翌年の８月には、その他の相談窓口４ヶ所が開設されました。
◆運営方法（直営と委託）の考え方
第５
章「こまつふれあい支援センター」の構想が、「閉じこもり」「ひきこもり」の支援を地域の連携で展開することを基本に考えられていたため、もともといくつもの相談事業を行ってきた社協を中心に、関係・専門機関とネットワークを組んで取り組む体制を整備するにあたり、複数団体への委託という形を選びました。
◆委託先の選定理由
金銭管理、生活福祉資金貸付、その他、生活困窮者支援に関わる類似の相談実績を有することと地域とのネットワークを活用するという点で、中核となる相談窓口の対応は社会福祉協議会に委託をしました。
アウトリーチによる発見、相談、支援を行う窓口として、ひきこもり若者を中心に支援を行う
窓口と、閉じこもり高齢者を中心に支援を行う窓口に分けて委託をしました。前者は「こまつ育成会」であり、障害の相談支援事業所を運営し（「就業・生活支援センター」を併設）、ひきこもり若者の就職や生活全般の相談にも対応していることから委託を決めました。後者は「シルバー人材センター」で、元看護師や保健師のスタッフがいるなど高齢者からの信用を得やすいという点が選定理由ということです。
また、取次ぎ型の相談窓口は、やはり障害者支援団体で、ひきこもり若者の相談も受ける「なごみの郷」と、刑余者の切り口から生活困窮の若者や高齢者までを把握するという観点から「保護司会」への委託を行うこととしました。

⑤体制構築・地域づくりの特徴
相談窓口を「アウトリーチ型」「取次ぎ型」に機能を分け、計５ヶ所に委託して開設
小松市では、特に将来、生活困窮に陥る可能性が高い「閉じこもり・ひきこもり」（相談窓口に来所出来ない人）を生活困窮者全体の掘り起しにつなげるための入口として対象者像に位置付け、モデル事業をスタートさせました。その具現化に向けてつくられたのが、地域の相談支援機関等５ヶ所への委託による体制です。
109

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 110

事業の全部委託は、メインの相談窓口を担う社会福祉協議会と、「アウトリーチ型」として発
見・相談・支援を行うこまつ育成会、シルバー人材センターの３ヶ所です。他の２ヶ所、なごみの郷と保護司会は、インテークまでを行う「取次ぎ型」の相談窓口となり、一部委託となっています。
そもそも、把握・アウトリーチが困難で、相談につなげるまでに時間のかかる「閉じこもり・ひ
きこもり」を支援する体制をつくろうと考えた背景に、地域若者サポートステーションが金沢市にあるものの通うのが大変で実際には活用できないという実状もありました。そこで、より地域の身近なところで住民の「困りごと」をキャッチし、地域ネットワークによって相談支援を行おうという取組を試行させています。
ここで重要なことは、委託先団体及び関係機関との情報共有です。開設してしばらくは、委託先との打ち合わせを支援調整会議の場で一括して行っていました。運営全体に関わる事務的な打ち合
わせも個々のケースに関する相談支援員を交えた打ち合わせもひとつの同じ会議の場で行っていたのです。効率性を考えて実施したその方法でしたが、実際には必ずしも会議の参加者全員で話し合う必要がない場合も同席しなければならず、本来業務との負担も考慮して、翌年からはそれぞれ別に行うようになりました。

第５章

閉じこもりがちの人を支援につなげるためのアウトリーチの工夫モデル事業を実施して１年目は、なかなか相談が上がってこないという状況がありました。これには、１年目は市民向けの広報を活発に展開しすぎると、相談体制を試行・整備途中に相談者が急増して対応できなくなるのではないかという考えから、広報を一部に限定していたということがあります。また、市では初めから全域を対象とするのではなく、平成２６年度のモデル事業を「小学校区」を基本単位として一部のモデル地区から順に体制整備を進め、徐々に広域展開にもっていこうという考えがありました。
１年目の状況を受け、平成２６年度は、市民向けＰＲの強化とともに、「アウトリーチ」の積極化を図ることとしています。具体的に、毎月のデータを独自に集計し、委託先団体それぞれがどのよ
うに相談者を掘り起しするかを検討しています。例えば、シルバー人材センターでは、職員として、市役所の退職者２名を、週２日のパートで雇用してもらい、体制を改めました。元市職員は、「今日はこの地区をまわろう」と決め、飛び込みで地区を訪問し、シルバー人材センターに登録して少しでも仕事をしませんか、という生きがいづくりの勧誘を行うとともに、ついでに困っていることがないか、いろいろと話を聞くというスタイルをとっています。困りごとから相談に入ると本人も身構えてしまうところがあり、シルバー人材センターの登録というきっかけから気軽に各家庭と話をする場をつくるという工夫を行っています。
こうした取組を重ね、相談件数としては伸びがみられたとともに、１０月より就労準備支援事業を開始したことから、就労可能な人への支援もより厚くなってきたと考えられています。

110

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 111（６）京都府京丹後市（直営）①地域の概略

京丹後市

京都府

兵庫県

面

積

５０１.８㎢人

口５８,８８１人

高齢化率

３１.４％

保 護 率

９.９‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

任意事業

第
５
章

健康長寿部生活福祉課
直営
京丹後市
寄り添い支援総合サポートセンター
平成２３年４月２０日

設置形態

市内に１ヶ所（市役所内）

就労準備支援事業

基本的なプログラム作成や企画立案は市が直営、実際の支援（社会生活技能訓練実施や就労体験の指導等）については、民間事業者（社会福祉法人よさのうみ福祉会と企業組合労協センター事業団）へ委託

就労訓練事業

直営

家計相談支援事業

直営

学習支援事業

直営

その他−③モデル事業の実施体制
現在の「寄り添い支援総合サポートセンター」の前身は、内閣府のパーソナル・サポート・サー
ビスモデル事業を活用して平成２３年４月に設置した「『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センター」です。平成２５年度に、市民の利便性の向上と各機関の連携強化のため、この「『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センター」と同じく、市直営の市民相談室、多重債務相談・支援室、消費生活センターを１ヶ所に集め「寄り添い支援総合サポートセンター」として、生活困窮者自立促
進支援モデル事業を実施しています。
任意事業のうち、就労準備支援事業は、社会福祉法人よさのうみ福祉会と企業組合労協センター
事業団に委託しています。ただし、委託の内容はセミナーの運営が中心であり、カリキュラムの構
築や日常生活自立に向けた声かけなどは自立相談支援機関の職員が相談支援の一環として行っています。また、家計相談支援事業は、直営となる自立相談支援機関・多重債務相談担当課・消費生活担当課によるチームで対応しています。
111

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

図表５−７

Page 112

モデル事業の実施体制イメージ

支援体系

第
５
章

職員体制

④モデル事業の検討プロセス
京丹後市は、平成１６年に６町が合併した人口６万人弱の自治体です。近年、絹織物製造業、農業、機械金属製造業、観光業といった主要産業が、産業構造の変化や人口の流出及び高齢化の影響を受ける中で、４〜５年前まで京都府内でも自殺率が高い地域となるなどの状況がみられました。
こうした現状を受け、平成１８年には市長決意により「自殺ゼロ」「１人の自殺もないまちづくり」を掲げ、「だれ１人決して置き去りにされないまち」の実現を目指し自殺予防に関する庁内外の組織体制等を構築してきました。こうした取組を経て、複雑な問題を抱える人に対して、制度横断的な問題対応を行うため、平成２３年度からはパーソナル・サポート・モデル事業（以下、「ＰＳ事業」という）を受託し、市が直接事業実施を行ってきました（ＰＳ事業において市が直営で実施していたのは全国２７地域中２地域のみ）。
生活困窮者自立促進支援モデル事業は、これら一連の積み重ねを経て作り上げられてきた庁内連112

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.20 18.04.12

Page 113

携と支援体制をもとに一体的に取り組む形で進められています。
◆運営方法（直営と委託）の考え方
前身のPS事業時より市長のリーダーシップのもと直営で実施してきており、ノウハウ・人材
が自治体内にも蓄積されていることから直営で実施する流れとなりました。任意事業の一部については、民間事業者の専門性やノウハウを活用するためプログラムの運営部分を委託という形をとりました。

⑤体制構築・地域づくりの特徴
市の直接事業を主とする連携体制
現在、モデル事業の実施機関となっている「寄り添い支援総合サポートセンター」が、ＰＳ事業による「『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センター」、同じく市直営の市民相談室、多重債務

第５章

相談・支援室、消費生活センターを統合しており、さらに福祉部局（健康長寿福祉部）が所管しているため福祉関係の連携が図りやすく、障害や介護、年金、納税相談、債務相談、市が実施している「暮らしの資金」貸付制度（京都府が各市町村への補助金を分配）といった生活面の支援が一体的かつスムーズに行われています。
一方、就労に関しては、これまでハローワークとの連携のほか、面談での助言や就労体験の実
施、障害を持つ人に対しては本人の理解が得られた場合、障害の就労支援につなぐ等の対応をとってきましたが、働く場や就労体験・就労訓練等の場としての出口が地域内に限られているという課
題がありました。地域規模として企業やNPO等の社会資源が限られているということも踏まえ、市では、障害福祉サービスの事業所と協力して、基礎的な就労スキル・ノウハウの座学、職場体験等を行う「仕事力アップ講座」を企画・実施することや、京都府の実施する就職支援セミナーと連携することなどを進めています。
また、これまで商工労働観光の部局とは、直接的な連携はまだなく、個別のケースを通じて連携するという状況でした。そのため、平成２６年からは、庁内及び庁外の団体で構成される協議会を設置し、ここには庁内関係として、商工観光部も参加し、今後の出口づくりや地域づくりにおける連携を目指すこととしています。なお、庁外関係は、社会福祉協議会、ハローワークのほか障害者生
活・就業支援センター、隣町である兵庫県豊岡市で地域若者サポートステーションを展開している事業者等が参加しています。

都市と地方連携により「支えられた人が支える側に」の循環を、地域を超えて展開
京丹後市では、生活困窮者が就労訓練として市内の農家のもとで農業体験を行い、収穫した農作物を、同じくモデル事業の指定を受けている大阪市西成区のホームレス支援団体に無料提供することや、西成区の支援者が京丹後市に訪れ、合宿型で就労訓練を行うという取組を展開しています。
無料提供の農作物を届ける際に、西成区で販売することができれば、その収入を支援対象者に渡すことも想定しています。
市は、この「農業体験セミナー」を企業組合労協センター事業団に委託して実施しており、企業
113

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.20 18.04.12

Page 114

組合労協センター事業団と、西成区がモデル事業を委託するNPO法人釜ケ崎支援機構が連携協定を締結して運営しています。

第
５
章

114

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 115（７）秋田県湯沢市（委託）①地域の概略

秋田県

岩手県

湯沢市
面

積

７９０.７㎢人

口

４９,４５９人

高齢化率

３２.６％

保 護 率

１６.４‰

山形県
宮城県

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

福祉保健部福祉課
委託
湯沢市社会福祉協議会
総合相談室
平成２５年１０月１日

設置形態

市内に１ヶ所（法人施設内）

就労準備支援事業

委託（委託先：特定非営利活動法人

就労訓練事業−任 意 事 業 家計相談支援事業

第５章

湯雄福祉会）−

学習支援事業

委託（委託先：トータルサポートスクール

その他−

リード学舎）③モデル事業の実施体制
自立相談支援事業は、湯沢市社会福祉協議会に委託、就労準備支援事業は特定非営利活動法人湯雄福祉会に委託して実施しています。自立相談支援機関の職員は専属で４名、兼務で１名おり、社会福祉士または社会福祉主事の資格を有しています。
庁内体制としては、関係各課に継続的に話をしているところであり、今後、具体の事例を通した連携を試行し、時間をかけて各課との協力関係を構築していきたいという考えで進められています。
湯沢市は、地域自立支援協議会を「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」に改称し、障害者関係機関に加えて地域包括支援センターなどの多分野機関を含めることで、制度や年齢に関係なく地域を包括して支援するネットネットワークを構築してきました（平成２０年〜）。庁外体制としては、この既存の「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」の専門部会に「生活困窮者対策部会」を新たに設置し、支援調整会議に関係メンバーが参加することや、困難ケース、地域課題が把握された場合に、その解決に向けた協議を行う場として活用することを試行しています。

115

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

図表５−８

Page 116

モデル事業の実施体制イメージ

支援体系

第
５
章

職員体制

④モデル事業の検討プロセス「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」は、制度別・年齢別の枠組みを超えて「地域を包括して支援するネットワーク」として、湯沢市・羽後町・東成瀬村の生活圏域約８万人をカバーする協議会として設立されました。もともと地域自立支援協議会がベースとなっており、障害の指定
相談支援事業所連絡協議会の民間主導型の提案に自治体も協力し、負担金・補助金を交付する形でスタートしました。その後、「安心生活創造事業」（平成２１年度〜２４年度）や、地域包括ケア推進事
業（平成２２年度〜２３年度）等の事業に採択され、仕組みづくりを推進してきた経緯があります。
具体的には、在宅介護支援センターを基盤とする８つのエリアごとに、在宅介護支援センター、
社会福祉協議会の職員をチーフとして配置し、さらに各エリアに訪問員（サポーター）をお願い
し、この方々が地域の情報をチーフに提供することにより、顔見知りの関係性による連携を図りな
116

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.20 18.04.12

Page 117

がら、福祉サービスやその他の相談支援に取り次ぐ仕組みを実践しています。
この仕組みづくりを行う中で、これまで把握できなかった課題について、地域に入り込めるようになったことで、制度の間で暮らす人、制度では対応できないケースが見えるようになったといいます。
こうした経緯から、生活困窮者支援においても、社会福祉協議会の相談窓口と「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」が連携して事業を実施することを想定しています。ただし、ネットワークが障害分野中心であることから、生活困窮者と重ならない部分もあり、運用の中で効果的な連携方法を模索しているところといえます。
◆運営方法（直営と委託）の考え方「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」は、制度や年齢に関係なく地域を包括して支援するという地域の相談支援の仕組みとして機能してきていたため、当初からこの枠組みを生かすことができる事業所に委託を行う方向で検討がなされてきました。
第５章◆委託先の選定理由「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」において、生活困窮者自立支援事業について説明しつつ、「どこでやるべきか」という話し合いを行いました。結果、社会福祉協議会では専門的な人材が確保されており、地域でのネットワークが豊富であること、これまで取り組んできた福祉関係の事業の集大成となるという認識でメンバーの理解があり、市からの随意契約という形で事業の委託が行われました。
なお、「社会福祉協議会に事業を渡したので、後は知らない」という話にならないよう、生活困窮者支援の中で必要な社会資源が出てきた場合には、ネットワークのみんなで考えて協力し合おうということを進めているということです。

⑤体制構築・地域づくりの特徴
既存事業の実施成果を活かしたアウトリーチ
現在は、庁内で最も連携が進んでいる生活保護担当からの直接の相談が多いですが、民生委員等
から地域の相談が上がってくる場合もあります。また、「安心生活創造事業」によって、要支援者
マップを作成しており、町内会に入って見守りが必要な方々に印をつけ、生活困窮も色分けされています。それを使って訪問員が定期的に各地区を巡回し、そこからケースが上がってくる場合があり、
主にこれらがアウトリーチ機能を果たしています。その他、社会福祉協議会ではコミュニュティ
ソーシャルワーカーを配置しており、各方面から受けたケースで問題があったときにはすぐに対応することが可能となっています。
訪問員が一定頻度で訪問することにより、孤立している方の寂しさ・不安から安心につながることや、馴染みがあるという信頼から相談しやすく、実態把握と関係づくりにおいて有効と考えられています。民生委員の活動もありますが、あえて自分の地区の民生委員には相談したくないという人もいるため、訪問員が民生委員と重層的に地域に入っていることはプラス面に捉えられているようです。併せて、市民には、平成２０年度から毎年開催している「湯沢市地域福祉セミナー」
（年３回
117

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.20 18.04.12

Page 118〜５回開催）を通して、湯沢市が取り組んでいる地域福祉について具体の説明や報告を行い、意識の共有と地域の支え合いの啓発を行っています。

これまでの高齢・障害中心のネットワークを広げ、就労支援のための新たなつながりを模索
地域でのこれまでの取組が高齢・障害をメインにスタートしており、自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会としても「就労」のための社会資源の活用・創出には苦労しているといいます。このため、ひとつには地元ロータリークラブのネットワークを活用することにより、就労先を開拓しているところです。また、就労準備支援事業の委託先である特定非営利活動法人湯雄福祉会の構成員がもともと保護司会で活動していた経緯から、保護司会の協力事業所（多くは、建設・土木関係）にアプローチするという切り口も試みられています。
地域づくりとの連携では、豪雪地帯であることから、雪かき作業を生活困窮者や引きこもりの方などを対象に就労訓練のプログラムとして活用できないか検討されています。これまでシルバー人材センターが除雪業務を請け負っていましたが、担い手の不足や、雪が降るたびに行って、しかも第５章

短時間できれいにしなければ苦情がくるという状況でとても受けきれずやめてしまったという経緯があります。そうした地域課題をうまく生活困窮者支援と絡められないかというアイデアが出されているのです。

118

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 119（８）大分県臼杵市（委託）①地域の概略

大分県
臼杵市

熊本県

面

積

１５１.８㎢人

口

４１,３００人

高齢化率

３３.７％

保 護 率

１２.７‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支 援 機 関 窓口開設

福祉保健部福祉課
委託
臼杵市社会福祉協議会

平成２３年４月１日（安心生活創造事業の総合相談窓口として）設置形態

市内に１ヶ所（法人施設内）

就労準備支援事業

委託（委託先：臼杵市社会福祉協議会、再委託：ワーカーズコープ）

就労訓練事業

委託（委託先：臼杵市社会福祉協議会、再委託：ワーカーズコープ）

任 意 事 業 家計相談支援事業

第５章

委託（委託先：臼杵市社会福祉協議会、再委託：グリーンコープ）

学習支援事業−

その他−③モデル事業の実施体制
自立相談支援事業は、社会福祉協議会に委託して実施しています。市社協は、合併前の旧臼杵市地区と、旧野津町の各地区に１名ずつ相談員を配置し、対応しています。
庁内体制としては、平成２５年に設定された「臼杵市協働まちづくり会議」という庁内横断的に地域振興に関する諸施策を議論する枠組みの中で、生活困窮者支援モデル事業の議論も行うこととして位置づけ、具体的な検討テーマに応じて関連部署や庁外関係機関を巻き込む体制をとっています。例えば、「納税対策につながる生活困窮者支援」では、税務課や上下水道管理課、「中間的就労の場づくりの検討」では、市の産業観光課と農業振興課及び庁外機関として市社協、大分労働局、
ワーカーズコープ等がメンバーとして参加しています。また、「子どもの貧困連鎖防止のための取組」では、学校教育課、子育て支援室、保健健康課などが参加しています。
任意事業については、就労準備支援事業と就労訓練事業をワーカーズコープと連携して行っています。また、家計相談支援事業はこれまで社会福祉協議会が行ってきた日常生活自立支援事業の「あんしんサポート」事業や生活福祉資金貸付事業を活用しつつ、必要に応じてグリーンコープの
119

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 120

生活再生事業を利用することとしています。具体的には、社会福祉協議会からワーカーズコープ（就労準備支援事業と就労訓練事業）、グリーンコープ（家計相談支援事業）にそれぞれ再委託という形をとっています。相談窓口においては、就労支援のため、ワーカーズコープから職員２人が毎日、市社協に常駐しています。また、家計相談支援はグリーンコープから職員１人が週３回、市社協に派遣され、自立相談支援事業の相談支援員とともに相談対応にあたっています。

図表５−９
支援体系

第
５
章

職員体制

120

モデル事業の実施体制イメージ

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 121④モデル事業の検討プロセス
臼杵市では、平成２５年度より、市の重要施策を他部局連携で行っていくための場として、庁内で横断的に議論する「臼杵市協働まちづくり会議」を設置しました。会議には、４つの重要施策を掲げ、「生涯現役推進部会（地域コミュニティ・子ども子育てを議論）」、「安心生活部会」、「定住促進
部会（空き家対策・定住促進）」、「都市間交流部会（都市間交流・観光戦略）」を設置しています。
生活困窮者自立支援についても、市が積極的にリーダーシップをとって事業を推進しており、４つの部会のうち「安心生活部会」において、概ね月１回のペースで議論が行われています。
市の考え方として、これまで地域福祉の分野で取り組んできた諸施策・事業を活用しつつ、既存制度では対応しきれなかった人を排除することなく包み込む（ソーシャルインクルージョン）仕組
みと、そこに人口減少・高齢化が進む町の仕事づくり等の活性化策を連動させようという方向性を打ち出しています。
既存の事業の１つとして、平成２２年度からの「安心生活創造事業」があり、市では高齢者や障害者などの見守りが必要な人に“万が一の時”に備えて「安心生活お守りキット（※）」を配布して、集めた情報を台帳化し、庁内（コミュニティ担当・高齢者担当・福祉担当・防災担当）、消防署、第５章

ほか社会福祉協議会、地域の自治会の区長及び民生児童委員と情報を共有しています。そこで、高齢者の貧困や消費生活上の課題が見えてきており、生活困窮者支援を考えるきっかけになっているということです。
なお、臼杵市では、現在の地域福祉計画が平成２４年〜２８年度の計画となっているため、次期の見直しの際に生活困窮者支援を盛り込む予定としています。このため、平成２６〜２８年度の３年間分
は、暫定版の「臼杵市生活困窮者自立支援計画」を平成２５年度に策定し、平成２６年度以降、内容を適宜精査しながら見直しを行い、事業を実施することとしています。
※高齢者や障害者などの見守りが必要な人を対象に、救急活動に必要な情報をプラスチック製の容器にいれ、自宅の冷蔵庫の中に保管しておく、というもの。
◆運営方法（直営と委託）の考え方
臼杵市内には、地域に定着した包括的な相談支援を行う組織として、社会福祉協議会があります。社協では、平成２２年度から取り組んだ安心生活創造事業の中で、専門スタッフを配置し、市と協力してすべての生活課題を受け止めるための総合相談窓口が設置され、現在では市民の認知度も高くなっています。この総合相談窓口は、日常的な困りごとに対して地域の相談窓口の拠点となっており、社協の豊富な相談実績、生活困窮者が相談しやすい環境を活かして本事業を推進することが出来る体制が構築できるものと考え、委託方式としました。

121

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 122◆委託先の選定理由
自立相談支援事業はこれまでの実績、地域とのネットワークがある市社協に随意契約としました。就労準備支援事業、就労訓練事業については、市としても一次産業への就労を促すため、JA、森林組合、漁協等に働きかけることや、地場産業の協力、障害者の就労支援を実施する施設等へ働きかけることを考えており、就労支援を専門とするワーカーズコープのノウハウを享受しながら進めていくこととしました。家計相談支援事業は、貸付等のノウハウを持っているグリーンコープの協力を得て、家計管理・家計再建の相談事業を受け持ってもらうこととしました。

⑤体制構築・地域づくりの特徴
既存の庁内検討の枠組みを活用・拡充しつつ、新たな生活困窮者支援の事業を展開「臼杵市協働まちづくり会議」の前身である「生涯現役のまちづくり会議」という庁内横断的な

第５章

会議による重要施策を議論する場がありました。これによって、枠組みを少し改変して設置した「臼杵市協働まちづくり会議」において、生活困窮者支援に関して速やかに庁内や庁外の関係機関
とともに議論を行い、「臼杵市生活困窮者自立支援計画」の策定までを行うことができたといえます。行政がリーダーシップをもって生活困窮者支援施策に取り組む体制があることによって、これまでの「安心生活創造事業」等の関連する既存事業の成果を活かすことや、福祉サービスの充実、
地域コミュニティの活性化策、産業振興等の「地域づくり」につながる諸施策と生活困窮者支援を関連づけて推進することにつながっているといえます。
住民の近い場で生活困窮者支援の体制をつくるという点では、平成２１年から市内の概ね小学校区
単位（現在１１）で「地域振興協議会」を設定しており、これを地域ネットワークのインフラとして整備できないかということも検討されています。現在、協議会が実際に取り組んでいる内容として
は、祭りや子どものふれあいサロン、料理教室、認知症サポーター講座等が中心ですが、将来的に生活困窮者の把握から自立に向けた見守りなどの受け皿になってほしいと考えています。ただし、協議会が有効に動くためには、公民館などの拠点がある、リーダーがいる、事務局機能がある、といった条件が必要であろうと想定しています。すでにエリア内で、「困っている人を助けられる人がサポートする」という動きが少しずつ出てきているため、ボランティアポイント制度を導入して、これに生活支援のサポートも組み込み、協議会内で運用できないか、などの構想があり、今後もそうしたアイデアを実現するステップが期待されます。

生活困窮者支援と「地域づくり」を連動させる
地方部の地域課題として雇用創出があり、臼杵市においても「この町そのものの仕事づくり」が重要課題と捉えられています。生活困窮者支援を行うにあたり、さまざまな就労支援のための道筋を用意する必要があるため、特に中間的就労の場の創出に関して、一次産業への就労開拓をメインに取り組んでいくことを想定しています。具体的には、農業の人手不足のニーズと生活困窮者の就
労支援のマッチングがあげられます。市がこれまで推進してきた有機農業のための「土づくりセンター」や、グリーンツーリズム協力農家（約４０戸）、JAの選別作業等が検討されているところで
122

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 123

す。実際に、ひきこもりの若者が家計相談を受けながら農作業を始めたという支援事例があり、これが大分合同新聞に掲載され、自立相談支援機関の存在を広く知ってもらうきっかけとなりました。
ただし、こうした構想の実現にあたり、生活困窮者を受け入れてもらう農家を拡大していくためには農家側の負担感や理解を得ることが難しいという課題もあり、今後さらに検討を進めていく段
階にあるといえます。
他方、就労準備支援事業の一環として「生活力向上セミナー」というものを開催しており、地域の特産品の収穫や調理実習等を通じて、まずは生活の基礎を体験すること、中でも食を重視し、参加者同士の交友関係を広げることにより、孤立を防ぐことを目的としています。こうしたプログラ
ムにも、地域の一次産業の積極的活用が図られているのです。

第
５
章

123

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 124（９）熊本県菊池市（委託）①地域の概略（平成２５年１２月１日現在）

大分県
菊池市
合志市

大津町

菊陽町

熊本県
宮崎県

第
５
章

１）菊池市

２）合志市

３）大津町

４）菊陽町

面

積

２７６.７㎢

面

積

５３.２㎢

面

積

９９.１㎢

面

積

３７.６㎢

人

口

５０,７９５人人

口

５８,１４２人人

口

３３,４２７人人

口

３９,２４８人

高齢化率

２８.９％

高齢化率

２０.９％

高齢化率

１９.４％

高齢化率

１７.５％

保 護 率

１９.７‰

保 護 率

８.５５‰

保 護 率

１１.０‰

保 護 率

１２.３‰

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
名
称
自立相談
支 援 機 関 窓口開設

健康福祉部福祉課
委託
社会福祉法人菊愛会

ソーシャルライフサポートセンター
平成２５年１０月７日

設置形態

市内に１ヶ所（民間事務所ビルに借用）＋サブセンター４ヶ所（役所・役場内）※４市町ごとに出張所

就労準備支援事業

委託（委託先：社会福祉法人

就労訓練事業−任 意 事 業 家計相談支援事業菊愛会）

委託（委託先：グリーンコープ生活協同組合くまもと）

学習支援事業−

その他−③モデル事業の実施体制
菊池市、合志市、大津町、菊陽町の２市２町が連携した形で総合相談窓口を共同設置し、一体的に生活困窮者支援に取り組んでいます。
自立相談支援事業を社会福祉法人菊愛会に委託、法人の事務所にソーシャルライフサポートセン
ター（以下、「SLSC」という）を設置し、２市２町の担当者を配置しています。SLSCには５人の124

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 125

常勤職員が相談支援員として配置されており、１人が全体の統括的な役割を担い、残る４人は１人
１自治体を受け持つエリア担当制となっています。困難事例があった場合は支援の方向性について
本部のSLSCに相談を持ち帰り対応することとなります。
ヒアリング時における４自治体の窓口体制は、次のとおりです。

図表５−１０ 平成２６年度菊池圏域２市２町窓口体制
圏域
ソーシャルライフ
サポートセンター

職員配置
菊池市総合福祉センター内に窓口を設置
５名配置

窓口対応曜日

窓口対応時間

月〜金（平日）

８：３０〜１７：３０

菊池市

市福祉課内に１名配置

月〜金（市役所開庁日）

１０：００〜１６：００

合志市

市福祉課内に１名配置

月〜金（市役所開庁日）

１０：００〜１５：００

大津町

地域包括支援センター内に窓口を設置
１名配置

月〜金
（町役場開庁日）

９：３０〜１６：００

菊陽町

町福祉課内に月・水のみSLSC職員１名が常駐し、それ以外の曜日は町職員が簡単な聞き取りを行い、複合的な課題の人をSLSCにつなぐ

月・水

９：００〜１６：００

第５章

任意事業のうち、就労準備支援事業は自立相談支援事業の受託団体である菊愛会に委託、家計相談支援事業はグリーンコープに委託しています。家計相談支援事業は、該当する案件が出てきた際に、その都度グリーンコープの相談員が訪問する形をとっています。
実績報告や実施上の課題等について意見交換するための場として、２市２町と熊本県菊池福祉事
務所、SLSCの担当者が出席する「菊池圏域担当者連絡会議」を設置し、数ヶ月に１回程度開催し
ています。

125

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 126

図表５−１１ モデル事業の実施体制イメージ
支援体系

第
５
章

職員体制

④モデル事業の検討プロセス
２市２町は、以前から介護保険の認定調査（二次審査）や障害者自立支援、消防・火葬・ゴミ処理等の分野で連携して行政サービスを提供してきた背景があります。また、リーマンショックの頃から生活保護の相談・受給者が増加傾向にあり、特に家族構成や精神面等の複合的な課題を抱える人も多く把握されるようになってきたという状況の変化がありました。従来から高齢者福祉や障害者福祉等の分野において圏域全体で取り組む素地ができていたことに加え、生活困窮に関する課題が共通していたといえます。
126

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 127

そこに、国や熊本県からモデル事業に関する情報提供を受け、「菊池圏域」として協議した結果、平成２５年１０月から一体となって生活困窮者支援に取り組むことで合意をしました。実施にあたっては、圏域内の２市２町及び熊本県菊池福祉事務所の間でモデル事業実施に伴う事務手続きに関する協定書を締結し、菊池市が一括して各種予算措置等を行い、事務局業務を担うこととなっています。
なお、菊池市では、地域福祉計画を平成２５年に改定しており、生活困窮者支援の位置づけはある
ものの事業に落とし込むまでは至っておらず、次期計画に盛り込む予定としています。
◆運営方法（直営と委託）の考え方
菊池市では市町村合併を経て職員数が以前と比べ１００人以上減少しており、他の自治体もマン
パワーの不足に悩んでいたことから、各自治体が直営で生活困窮者支援の事業を実施するのは難しいという状況がありました。加えて、複数自治体による共同設置のため、圏域を一体的にカバーすることができるよう、外部の団体への委託を検討しました。
第５章◆委託先の選定理由
菊愛会は、菊池圏域において障害者支援施設（相談支援事業所、熊本県北部障害者就業・生活支援センター等）や介護事業所の運営、熊本県が実施している「自立支援プログラム」の相談所の運営受託をはじめ広範囲に事業を展開していることから自立相談支援事業及び就労準備支
援事業の委託先として決定されました（随意契約）。なお、菊池市では委託先から毎月「事業報告書」の提出を受けています。
家計相談支援事業の委託先であるグリーンコープは、家計をベースにした生活再建のノウハウをもち、かつ貸付等の事業があることから随意契約となりました。

⑤体制構築・地域づくりの特徴
複数自治体による自立相談支援機関の共同設置モデル「菊池圏域」としてのモデル事業の取組は、複数自治体で生活困窮者支援事業を実施しようとする自治体にとっての参考例になると思われます。菊池圏域の場合、これまで各種の行政サービスの提供において連携していたという実績が、スムーズに実施に至ることができた要因となっていますが、以下にその他に体制構築にあたっての工夫を取り上げます。
（実施体制）○自立相談支援事業の展開において、限られた予算の中でどのように効率的に人員配置するかということが、ひとつの検討事項になります。菊池圏域では、菊池市と合志市には庁内のモデル
事業担当課に相談員の席を設け、１名配置しています。人口規模により相談件数が少ないと想定される大津町、菊陽町は、基本的に自治体職員がインテークまでを行い、必要に応じて自立相談支援機関につなぐという形がとれられています。
○任意事業のうち家計相談支援事業については、ノウハウを有するグリーンコープに委託をし、常駐ではなく相談が上がった時に対応するという形で試行しています。
（平成２６年８月末時点では、菊池市だけで家計相談の件数は５件）。
127

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 17.50.33

Page 128（情報共有）○２市では、庁内の担当課内に自立相談支援機関の相談支援員の席があるため、委託であっても相談支援の状況を把握しやすいといいます。
○毎月１０日にスクリーニング状況報告会を実施しており、そこに実績報告があがってくることで情報共有を図っています。

モデル事業の成果 −生活保護CWの負担軽減
菊池市では、さまざまな住民の経済的な相談は、すべて「保護係」にきて、保護係が担当課へ「つなぐ」ことを含めて、生活保護受給者以外の相談に対しても支援を行ってきたことから、保護係職員の作業量が膨大となり、労働環境の改善が大きな課題となっていました。
今回のモデル事業に取り組むことによって、制度の狭間にあるような相談が保護係から離れたことにより、保護係の本来業務やケースワークに集中することができるようになったということです。
第５章

自立相談支援機関の受託団体や各地域の特性を生かした就労先の開拓の試み
菊池圏域では、全国の中でも障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型事業所が多いことや、自立相談支援事業の受託先である菊愛会のネットワークにより障害分野を中心とする出口はある程度の道筋がたてられていると考えられています。また、就労準備支援事業において、稼働年齢層の生活保護受給者に対しては、同じく菊愛会が受託し熊本県北部をカバーする自立支援プログラムで対応しています。それ以外の就労先の確保のためには、さらなる受け入れ企業の開拓が必要と認識されています。このため、飲食業界や、温泉地であることから宿泊業界等の関係企業、郊外に農村部を有することから農家等へアプローチを試みており、平成２６年８月時点で７２件訪問し、うち９件が地域協力企業となっています（うち５件が農家、４件が飲食業）。

広域展開における今後の展望
当初の想定としては、支援調整会議も含めて広域で共同展開し、ケースにおいても情報共有を行っていくことを目指していました。しかし、実際に支援を行っていく上で、支援決定は各自治体が行わなければならないこと、関係者は同じ自治体内にいることが多いこと、社会資源は身近なものから活用しようとすることなどから、「各自治体において支援調整会議を行う方が効率的」という判断がなされ、支援調整会議は自治体ごとに行っています。ただし、自治体間においての情報共有
や職員研修などは合同で行っています。

128

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 129（１０）新潟県（委託）①地域の概略

下越圏域
村上市

胎内市

佐渡市

新発田市
阿賀野市

１）下越圏域（８市）

五泉市

村上市、新発田市、胎内市、
構
成
阿賀野市、五泉市、加茂市、
市 町 村
三条市、佐渡市

加茂市
見附市 三条市

人

新潟県

小千谷市

口

４７５,３６９人

中越圏域
２）中越圏域（４市）

十日町市
南魚沼市

第
５
章

構
成 見附市、小千谷市、南魚沼市、市 町 村 十日町市
人

口

１９４，
６５７人

②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業
運営主体
称
自立相談 名支援機関
窓口開設

福祉保健部福祉保健課
委託
一般社団法人新潟県労働者福祉協議会
１）下越パーソナル・サポート・センター
２）中越パーソナル・サポート・センター
平成２６年４月１日

設置形態

各圏域に１ヶ所（民間事務所ビルに借用）

就労準備支援事業

委託（委託先：一般社団法人新潟県労働者福祉協議会）

就労訓練事業−任 意 事 業 家計相談支援事業

委託（委託先：一般社団法人新潟県労働者福祉協議会）

学習支援事業−

その他−③モデル事業の実施体制
平成２５年度のモデル事業開始時は、福祉保健部福祉保健課が担当となり、県が全県を対象にモデル事業を実施しましたが、同時に相談者にとって、より身近な自治体である市で相談支援が行える
ような体制整備に向けた取組も進めています。
平成２６年度のモデル事業は、新潟県のほか７市（新潟市、長岡市、柏崎市、燕市、妙高市、上越市、魚沼市）が実施しており、モデル事業を実施していない１３市と、残りの６町４村について、県が担当しています。
モデル事業を実施している７市のうち、人口規模が大きく相談者の多い新潟市、長岡市、上越市
129

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 130

の３市は、新潟県労働者福祉協議会に委託しており、それぞれ「新潟市パーソナル・サポート・センター」、「長岡パーソナル・サポート・センター」、「上越パーソナル・サポート・センター」として相談窓口を開所しています。柏崎市と魚沼市は市社協に委託、燕市と妙高市は直営で実施しています（燕市は社会福祉課、妙高市は福祉介護課が窓口）。
モデル事業を実施していない下越地域（８市）、中越地域（４市）、糸魚川市の１３市は、これら地域を対象とする相談支援事業分として２名の人件費を県から新潟県労働者福祉協議会への「委託」で確保し、新潟市パーソナル・サポート・センターと長岡パーソナル・サポート・センターに併設という形で職員を１名ずつ配置しています。任意事業については、就労準備支援事業と家計相談支
援事業を実施しており、自立相談支援事業の相談支援員が兼務しています。
町村部は、新潟県社会福祉協議会に一括して委託し、「新潟県生活支援・相談センター」の名称
で６月に開設したところです。実際の相談の受付は各町村社協または町村役場で受付し、県社協は出張相談を行うこととしています。
④モデル事業の検討プロセス

第５章

平成２４年度に内閣府の「パーソナル・サポート・サービス」モデル事業を新潟県労働者福祉協議会に委託して実施していました。その流れを引き継いで生活困窮者支援のモデル事業に移行し、平成２５年度は同じく県労福協に委託して「新潟県パーソナルサポートセンター」として県が全県をカバーする形で相談支援を継続していました。
これまでの相談実績から、相談者の多くは、人口規模の大きい新潟市、長岡市、上越市の３市がほとんどでした。県では、本格施行に向けて、まずは３市に平成２６年度のモデル事業に手をあげてもらえるよう平成２４年時点から各市役所に出向き、話し合いを行ってきました。結果的に３市とも労福協に委託することとなったため、PSから継続して相談支援を実施することとなりました。
町村部については、モデル事業の開始前に委託団体である県社会福祉協議会が主体となって、町村毎に説明会を実施し、町村役場、町村社協、県福祉事務所、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等の担当者が出席しました。これまで県全域でモデル事業を実施してきた経緯はあるものの、相談拠点を置いていた市から遠距離の町村も多く、モデル事業に馴染みの薄い地域もあった
ことから、個別の説明会は、関係団体から協力を得るために有益なものであったといいます。
⑤体制構築・地域づくりの特徴
県と市の事業が一体となった相談体制
新潟市と長岡市はどちらも市が実施主体となり労福協に委託して相談窓口を開設していますが、県内モデル事業未実施の市・町村をカバーするための人件費が県から委託の形で確保され、相談体制が組まれています。
具体的に新潟市では、相談支援員４名が配置されており、このうち１名は中越圏域と兼務、１名
は就労支援員と兼務、１名は就労準備支援員と兼務、１名は家計相談支援員と兼務、その他、市と県の事業の事務職が１名という体制になっています。
これに対し、
毎月新規の相談ケースが新潟市、新潟県の分も各１０例ほど、合計２０例ほどを抱える状
況にあります。現在の職員数ではこれが限界と考えられており、データ管理ソフトを活用すること
や、支援調整会議では新規を含む相談者一覧表を作成し、各ケースを０〜５段階のレベルに分けて変130

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 131

化を追い、常に相談ケースの状況を把握しやすいようにするなどの工夫が行われています。

本格施行に向けた市への移行と町村部における展開
県では、制度の本格実施に向けて、平成２４年頃から、人口規模が大きく相談者の多い新潟市、長岡市、上越市をはじめ、市との協議を進めてきました。市と周辺市町村が連携して「圏域」として実施する形も想定されましたが、平成２６年のモデル事業開始時では、市として実施する自治体と、
その他、未実施の市及び町村部は県がカバーするという形になっています。
未実施の市においても、一部の市では、県内で先行してモデル事業に取り組んでいる自治体に視察に行くなどして平成２７年以降の方向性を検討している状況のようです。
残りの町村部は飛び地のような形となり「圏域」という区分になじまず、モデル事業開始時点では生活困窮者の実態の把握が難しかったこともあり、１次窓口を町村社協におき、県社協は出張相談という形で始めました。実施してみると、町村部が県内に広域に広がっているため、現行の出張
相談は長時間の移動を要し、その分支援に割く時間が少なくなっている等の課題が把握されまし第５章

た。次年度においては、町村部のより身近な場所に相談支援員を配置できるかどうかについて、検討されているところです。
加えて、これまで県が都市部でモデル事業を展開してきた際には、かなりの割合で自ら電話で相談してきたケースが多かったことに比べると、町村部では相談者自らが電話をしてくることや、自ら相談に出向くことは少なく、町村役場や町村社協、地域包括支援センター等の関係機関からの紹介で支援につながるケースが多くなっています。このような都市部と町村部の違いもモデル事業か
ら明らかになり、町村役場をはじめとする関係機関との更なる連携が必要と考えられています。また、就労支援にあたっては、就労体験、居場所等の支援プログラムを互いに離れた町村部のみで開拓することが困難であったため、今後は近隣自治体と連携し、広域的な調整も検討していく必要があると考えられています。

131

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 17.50.33

Page 132（１１）岐阜県（委託）①地域の概略

飛騨圏域

飛騨市

白川村
高山市

岐阜県
中濃圏域

西濃圏域
第
５
章

下呂市

郡上市

岐阜圏域
本巣市

東白川村

揖斐川町

山県市
美濃市

七宗町

白川町

川辺町 八百津町
関市 富加町
大野町
岐阜市
美濃加茂市
池田町
坂祝町
御嵩町
神戸町北方町
各務原市
可児市
垂井町
瑞浪市
岐南町
瑞穂市
大垣市
多治見市
安八町 笠松町
関ヶ原町
羽島市
土岐市
養老町
輪之内町

恵那市

東濃圏域

海津市

１）岐阜圏域（６市３町）

４）中濃圏域（５市７町１村）

岐阜市、各務原市、瑞穂市、羽島市、構
成
本巣市、山県市、羽島郡岐南町、
市 町 村
羽島郡笠松町、本巣郡北方町

関市、可児市、美濃加茂市、郡上市、美濃市、加茂郡東白川村、構
成 加茂郡富加町、加茂郡坂祝町、
市 町 村 加茂郡七宗町、加茂郡川辺町、
加茂郡八百津町、加茂郡白川町、
可児郡御嵩町人

口

８０２,１４１人

２）西濃圏域（２市９町）
大垣市、海津市、安八郡神戸町、
安八郡安八町、安八郡輪之内町、
構
成
揖斐郡揖斐川町、揖斐郡池田町、市 町 村
揖斐郡大野町、不破郡垂井町、
不破郡関ヶ原町、養老郡養老町人

口３７６,４８８人

３）東濃圏域（５市）
構
成 多治見市、中津川市、恵那市、市 町 村 土岐市、瑞浪市
人

132

中津川市

口

３３９,２８１人人

口

３７４,１５０人

５）飛騨圏域（３市１村）
構
成 高山市、下呂市、飛騨市、市 町 村 大野郡白川村
人

口

１５１,７１８人

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 133②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業

商工労働部労働雇用課
委託

運営主体

特定非営利活動法人ぎふNPOセンター

名１）岐阜本所・岐阜相談室２）西濃相談室・揖斐相談室３）東濃支所・恵那相談室
４）美濃加茂相談室・関相談室・可児相談室
５）高山出張所称

自立相談
支 援 機 関 窓口開設

平成２５年４月１日

設置形態

１）１ヶ所（公的施設）＋１ヶ所（民間事務所ビルに借用）
２）２ヶ所（公的施設）
３）２ヶ所（公的施設）
４）１ヶ所（役所・役場内）＋２ヶ所（公的施設）
５）１ヶ所（民間事務所ビルに借用）

就労準備支援事業

委託（委託先：特定非営利活動法人ぎふNPOセンター）

就労訓練事業

委託（委託先：特定非営利活動法人ぎふNPOセンター）

任 意 事 業 家計相談支援事業

第５章

委託（委託先：特定非営利活動法人ぎふNPOセンター）

学習支援事業

委託（委託先：特定非営利活動法人仕事工房ポポロ）

その他

居場所事業【委託】（委託先：特定非営利活動法人ぎふNPOセンター）③モデル事業の実施体制
商工労働部労働雇用課が担当となりモデル事業を実施しており、平成２７年からは地域福祉国保課の担当となる予定です。
平成２６年度は、各務原市のみがモデル事業を実施しており（社会福祉協議会へ委託）、岐阜県としては、その他の県内市町村を対象に５つの圏域に分けてモデル事業を展開しています。
自立相談支援事業及び任意事業の就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業を全て「ぎふNPOセンター」に委託しています。学習支援事業は別途、外部に委託しており、岐阜市で２ヶ所、恵那市で１ヶ所、多治見市で１ヶ所実施しています。
自立相談支援機関の相談窓口は、岐阜圏域に２ヶ所（圏域全体を対象とする本所＋岐阜市内対象のサブセンター）、西濃圏域に２ヶ所（圏域全体を対象とする本所＋揖斐郡対象のサブセンター）、
東濃圏域に２ヶ所（圏域全体を対象とする本所＋恵那市内対象のサブセンター）、中濃圏域に３ヶ所（サブセンター）、飛騨圏域に１ヶ所（サブセンター）の計１０ヶ所に開設されています。
④モデル事業の検討プロセス
平成２３年度から、労働雇用課が担当となり、内閣府「パーソナル・サポート・サービス」のモデ
ル事業を実施してきた経緯があります。
開始当時のPSの受託先は民間人材派遣会社でしたが、地域ネットワークの構築にあたり現在の自立相談支援機関の受託先であるぎふNPOセンターも連携先として関わっていました。
ぎふNPOセンターは、もともと県内のファミリー・サポート・センター事業を実施し、その活動の中で子ども世代の貧困の問題、ニートやひきこもりなどの若者支援に関わってきたことから、
133

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 17.50.33

Page 134「子ども・若者支援ネットワーク岐阜」の事務局を担っています。また、「よりそいホットライン」
事業も一般社団法人社会包摂サポートセンターから受託しています。こうした実績から、岐阜県が平成２４年度もパーソナル・サポート・モデル事業を継続する際、ぎふNPOセンターが受託することとなりました。
同年には、労働雇用課と「子ども・若者支援ネットワーク岐阜」が共同で、内閣府の新しい公共の場づくりモデル事業として社会的居場所づくり事業も開始しました。この事業は、PSが伴走型支援を行っても、課題を抱えた人が再び企業社会に放り込まれ、再び孤立を深めることにならないよう、社
会とつながりながらも居場所となる「社会的居場所」づくりが必須と考え、ぎふNPOセンターから岐阜県に提案して実現したものでした。この事業によって、地域で活動するさまざまなNPO法
人を中心に支援のネットワークを広げ、各地域の居場所となる資源が掘り起こされたといいます。
こうしてみると、ぎふNPOセンターは、入口（よりそいホットライン）から相談支援（PSS）、
出口（社会的居場所事業・中間的就労）までの事業を一貫して展開してきたことがうかがえます。
この実績とノウハウを評価され、自立相談支援事業を受託する経緯となりました。
一方、県としては、今後も経済・雇用情勢の悪化が懸念されることから、緊急雇用創出事業臨時第５章

特例基金事業の終了に伴い平成２４年３月末をもって終了となった「岐阜県求職者総合支援センター（ジョブライフぎふ・ジョブライフたじみ）」を引き継ぐものとして、生活相談から職業紹介までをワンストップで提供する「ジョブステーション」を平成２４年４月に開設しました。パーソナル・サ
ポート・センター本所（岐阜市）と東濃支所（多治見市）にそれぞれ併設させ、県による生活・就
労相談業務、ジョブトレーニング先等の開拓業務及び委託訓練受講者に対する就職支援業務を実施しました。また、厚労省の「一体的実施事業」予算を活用し、職業相談・職業紹介等を行い、パーソナル・サポート・モデル事業とも連携して実施する体制を整備してきました。
岐阜県の場合、岐阜市の約４０万人が突出しており、他の市町は１０万人規模、あるいはそれ以下となっています。県内全域を各自治体の地域と人口割合を考慮にいれ、もともとパーソナル・サポー
ト・センターを設置していた５圏域をそのまま自立相談支援機関の設置単位としてモデル事業に取り組みました。
⑤体制構築・地域づくりの特徴
NPO活動が核となりさまざまな社会資源をネットワーク化
自立相談支援機関の運営を受託したぎふNPOセンターが、地域の課題解決のために活動している支援団体の育成や、学生ボランティア・地域活動の促進といった幅広い事業を展開しています。
生活困窮者支援においても、各種事業で培ったネットワークや、地域活動の芽・人材を活かして各種資源の掘り起しと開拓につなげているといえます。
こうした社会資源とのネットワークが有効に機能しているひとつには、緊急時の支援サービスがあげられます。今晩の住居、今すぐ必要な食糧、金銭貸与といった場合に、行政サービスだけでは対応が困難な場合が少なくありません。ぎふNPOセンターでは、県内各地におけるフードバンクの設立、他NPOと協力して緊急時シェルターの整備・対応を試みています。
また、支援形態としても、フォーマルな資源を活用しつつ、個々人に応じたインフォーマル資源を組み入れる重要性が捉えられており、入口から出口までの社会資源の事業化を試行・実践しています。例えば、PSモデル事業から派生してインフォーマル資源のひとつとして新たに設立された
134

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 135

NPO（つむぎの森）では、家族問題・不登校・ひきこもり・発達障害・生活相談等の「こころの相談室」や、傾聴サークル、フリースクールの開設から、社会的居場所の運営（週１回程度）、就
労体験活動の場づくり（農作業、リサイクル活動等）を行っており、それぞれについて、地域の他の支援団体、自治会等と協力し合っています。
なお、平成２６年度は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）助成事業により、生活困窮者等、生きづらさや人との関わりに困難を抱えている人たちが気軽に集まることができ、そこで出会う当事者間のピアサポートを核に、地域の人たちとふれあう機会やくつろぎ・学びの場を提供するため、岐阜駅より徒歩１０分ほどに立地する柳ケ瀬商店街の空き店舗を居場所として運営する事業をスタートしています。
一方、現行ではぎふNPOセンターのネットワークも、岐阜圏域を中心に人口規模の大きい地域に偏っているため、今後本制度実施においては、各自治体が中心になって、社会資源の創出に発展させていきたいという考えを持っています。そのために今年度は支援調整会議を各圏域で実施し、圏域の自治体等の職員にも積極的に参加してもらい、来年度以降の実施の仕方について説明しているところです。

第５章

生活困窮者の「仕事づくり」＝「地域づくり」
岐阜県では、就労準備支援事業とともに就労訓練事業も実施しています。利用者の多様な生き方を応援し、地域で自立的に生きる出口を整備するにあたり、特に「中間的就労の場」づくりにおいては、一次産業があり自然資源が豊かな郡部での展開にも重点を置き、農業や環境系のNPOと連携し、中間的就労の場の創出を試行しています。主な働き方としては、多業としての就農、６次産品の生産・流通、資源の循環（間伐材の利用等）などがあり、農産物・食品加工作業所や製造加工場等の理解を得て、現場見学や就労体験の場を提供しています。

町村部における生活困窮者支援体制についての今後の展開
平成２７年新法の本格施行後については、県が町村部を受け持つこととなり、モデル事業を担当した労働雇用課から地域福祉国保課に所管が移ります。
委託による実施を想定しており、①岐阜地域（岐阜市）、②西濃地域（大垣市）、③揖斐地域（揖斐川町）、④中濃地域（美濃加茂市）の４ヶ所、いずれも県庁舎内に相談窓口を設置することとしています。この４地域は、モデル事業時の圏域のうち、市のみで構成される東濃圏域と、市を除くと一村のみとなる飛騨圏域以外の圏域を踏襲しています。白川村については、役場が窓口となって生活困窮者の相談を受け、必要に応じて自立相談支援機関につなぐ形をとります。
また、モデル事業において任意事業をそれぞれ実施した結果、就労支援に関しては郡部においてニーズがあまり見られず、どちらかというと家計相談の必要性が把握されたといいます。このため、まずは自立相談支援事業を相談拠点４ヶ所で展開し、町村部をカバーする形を軌道にのせていくことが必要と考えらえています。
モデル事業の委託を受けて支援に携わった相談支援員は、
特に町村部においては、地域性もあり、
表だって生活困窮の問題を相談しづらい状況があることや、生活困窮に陥っている人を支援するキーマン・団体が少ないといった側面を課題として捉えています。今後、町村役場等と連携し、地域の人たちにうまく支援に参加してもらう働きかけが必要と考えられています。
135

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 136（１２）沖縄県（委託）①地域の概略
伊平屋村
伊是名村

北部・中部圏域

沖縄県

伊江村
粟国村

本部町

国頭村

今帰仁村
大宜味村

東村
名護市
久米島町

恩納村

渡名喜村

金武町

座間味村

渡嘉敷村

読谷村
嘉手納町
沖縄市
北谷町
北中城村
宜野湾市
浦添市
中城村
西原町
那覇市
与那原町
豊見城市 南風原町
南城市
糸満市
八重瀬町

宜野座村

北大東村

南大東村

第
５
章

南部・宮古・八重山圏域
多良間村

竹富町

石垣市

１）北部・中部圏域（３市４町１２村）

２）南部・宮古・八重山圏域（７市７町７村）

宜野湾市、名護市、沖縄市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、
構
成 本部町、恩納村、宜野座村、金武町、市 町 村 伊江村、読谷村、嘉手納町、北谷町、
北中城村、中城村、伊平屋村、
伊是名村

那覇市、石垣市、浦添市、糸満市、豊見城市、宮古島市、南城市、西原町、与那原町、南風原町、
構
成
渡嘉敷村、座間味村、粟国村、
市 町 村
渡名喜村、南大東村、北大東村、
久米島町、八重瀬町、多良間村、
竹富町、与那国町人

口

４８５,０７８人人※うるま市は、市がモデル事業を実施（委託）

136

宮古島市

口

８４２,３２５人

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 137②モデル事業の状況
所

管課

自立相談支援事業

子ども生活福祉部福祉政策課
委託

就労準備支援事業

委託

就労訓練事業−任 意 事 業 家計相談支援事業（委託先：公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会）−

学習支援事業

−

その他

−

運営主体

公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会名１）就職・生活支援パーソナル・サポート・センター中部支所
２）就職・生活支援パーソナル・サポート・センター南部事務所

称自立相談
支 援 機 関 窓口開設
設置形態

１）平成２５年８月９日
２）平成２５年４月１日
第５章１）１ヶ所（民間事務所ビルに借用）
２）１ヶ所（公的施設）③モデル事業の実施体制
現在、子ども生活福祉部福祉政策課が担当となり、自立相談支援事業、就労準備支援事業を公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会に委託して県全域（市でモデル事業を実施しているうるま市を除く）を対象に実施しています。自立相談支援機関の相談窓口は、２ヶ所に設置しており、ひとつは南部（那覇市内）にある生活から就職までをワンストップで支援する総合的な就業支援拠点「グッジョブセンターおきなわ」内にあり、もうひとつは中部（沖縄市内）に設置しています。
県では、平成２７年度からの法施行に向けて庁内外の連携体制の構築や広域連携等について、連絡会議等を設置し検討しているところです。具体的には、①自立相談支援事業等自治体連絡会議（市福祉事務所連絡会議及び県福祉保健所連絡会議）、②町村連絡会議、③自立相談支援事業等運営協
議会（庁内の関係部局、庁外の関係機関で構成）の３つを設置し、検討しております。
平成２７年度以降についても、各福祉事務所単位で設置した支援調整会議等で見えてきた地域課題や運営に関する課題等について、連絡会議や協議会等で議論することとしています。

137

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 138

図表５−１２ 沖縄県生活困窮者自立相談支援事業等運営体制
生活困窮者自立相談支援事業等運営協議会※支援調整会議等で見えてきた
地域の課題や運営に関する課題等について、連絡会議や協議会等で協議する。

代 表 者 会 議実 務 者 会 議

生活困窮者自立相談支援事業等自治体連絡会議 合同会議

※圏域別での開催も可能

市福祉事務所連絡会議
名護市

沖縄市
うるま市

浦添市
宜野湾市

豊見城市
那覇市

糸満市
南城市

石垣市
宮古島市

生活困窮者自立支援町村連絡会議県福祉保健所連絡会議
支援調整会議第５章

支援調整会議

支援調整会議

支援調整会議

支援調整会議北部福祉保健所

中部福祉保健所

南部福祉保健所

宮古福祉保健所

八重山福祉保健所

相談員

相談員

相談員

相談員

相談員

関係機関

関係機関

関係機関

関係機関

関係機関

※支援調整会議は、各福祉保健所単位で設置し、相談者の支援
計画 (プラン )の内容が適切であるか等を協議する。

④モデル事業の検討プロセス
沖縄県は、全国で最も失業率が高く、また、非正規雇用者の割合や年収２００万円以下の給与所得者の割合も高いなど、経済情勢や雇用状況等県民生活を取り巻く環境は厳しい状況にあります。その一因としては、経済・産業・社会構造が他府県と比較して大きく異なることがあり、地域特性にふさわしい生活支援と就職支援を一体的に行う体制の構築が求められていました。
こうした課題に対処するため、平成２１年より沖縄県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用した「就職支援センター」、緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用した「沖縄県求職者総合支援センター」を設置しました。翌２２年には、緊急雇用創出事業等臨時特例基金を当面の財源とした内閣府の「パーソナル・サポート・サービス」のモデル事業がスタートしたため、県は「沖縄県求職者総合支援センター」の機能を拡充して、生活困窮者、就職困難者の総合相談支援を開始しました。
平成２５年には、県単独事業として、生活から就職までをワンストップで支援する総合的な就業支援拠点「グッジョブセンターおきなわ」を開所し、先行入所していた就職・生活支援パーソナル・
サポート・センターや沖縄県キャリアセンター、ハローワークのほか、マザーズハローワークコー
ナー、事業主向け雇用相談（助成金など）などが加わり、体制を整備してきました。
これまで、県の雇用関係部局が中心となり体制を整備してきましたが、平成２５年度からは、生活困窮者自立促進支援モデル事業を県の福祉関係部局が実施することになり、福祉と雇用の一体的な支援体制の構築に向けて取り組んでいます。

138

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 139⑤体制構築・地域づくりの特徴
ワンストップ窓口の設置と総合的な就業支援拠点のネットワーク構築
グッジョブセンターでは、一元化した総合窓口に専門のコーディネーターを配置して求職者の相談内容を把握し、適切な支援機関のつなぎや関係機関の情報提供等を行う体制が整備されています。施設整備だけでなく、センター入居機関職員を対象とする研修やセミナーを開催し、職員の資質向上が図られています。これは、機関内で相談者を抱え込むのではなく、他の団体とシェアする
ことによって、さまざまな課題を抱える生活困窮者への対応力を向上させることにつながるという意図もあり、ソフト面の取組も重視されています。
また、就労支援の取組として、就職・生活支援パーソナル・サポート・センターにおいては、企業実習の受け入れ企業の開拓を積極的に行っています。企業実習としては、大きく①採用見込みのある企業、②実習のみの企業（未経験分野での職業体験・意欲喚起・就労能力の確認と就労能力の引き出し）、③オーダーメイド型企業開拓（就職阻害要因の多い方には、企業開拓チームがオーダ
ーメイド型で企業開拓）にアプローチしています。平成２５年度の実績では、企業実習に参加した相第５
章

談者の就職率は５６．
７％と効果をあげています。

離島を含む県全域での実施方式の検討（次年度以降の体制づくり）
県では、５つの福祉事務所で３０の町村を管轄しており、その内、離島の町村が１３町村、また、その他の町村においても、福祉事務所から遠隔地にある町村が少なくありません。そのような中、県では生活困窮者に対してきめ細かな対応をするためには、住民に最も身近な町村との連携・協力体
制が必要不可欠であると考え、町村との連絡会議等をとおして、連携・協力体制の構築に向けて取り組んでいます。
町村との連携としては、町村に担当者（町村職員）の配置を依頼し、自立相談支援機関への生活
困窮者の繋ぎや状況確認、町村の施策と連携した支援、地域づくり等の連携・協力を依頼しています。また、生活困窮者ができる限り多く自立相談支援機関につながるよう、町村の税・保険料や公共料金の担当部署とも連携して取り組んでいく予定です。
一方、県における相談窓口の設置については、北部（名護市内）、中部（沖縄市内）、南部は那覇
市内及び久米島町内（離島の町村で１番人口が多い）の合計４箇所に相談窓口を設置する予定としています。なお、那覇市内の相談窓口については、上述のグッジョブセンターおきなわの活用を検討しており、那覇市が設置する相談窓口と共有して使用する予定です。また、宮古と八重山圏域の町村については、本島から直接行けない地域も多いことから、生活困窮者の状況確認や繋ぎ、関係機関との連絡調整等を行う連絡調整員の配置を別途予定しています。
さらに、次年度、相談者のニーズの見極めを行い、生活困窮者が比較的多い町村については、巡回相談窓口の設置について、年度の途中からでも検討したいと考えています。
県では、就労準備支援事業についても実施する予定ですが、町村部でどれほどのニーズを見込むことができるか、また町村からの通所が可能か等、難しい課題がありました。そのため、広域的に事業を実施した方がスケールメリットがあると考え、県と市の共同実施及び被保護者就労準備支援
事業との一体的実施を１１市に提案し、その結果、２市から合意が得られたため、共同実施及び被保護者就労準備支援事業との一体的実施に向けて作業を進めているところです。
139

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第５章

2015.04.22 10.49.21

Page 140

図表５−１３ 沖縄県生活困窮者自立相談支援事業等実施体制
委託（自立相談支援機関）

町村

相談

繋ぎ

県

県設置相談窓口

住居確保給付金

北部（名護市内）

早期に就
労が見込ま
れる者

中部
（沖縄市内）

南部（那覇市内（那覇市との共有窓口）・
久米島町内）

支援計画
（プラン）
作成

アウトリーチ
状況
確認
依頼

報告
第
５
章

連絡調整員
状況確認

宮古圏域

八重山圏域

140

支援付きの
就労が必
要な者

配置

就労に一
定期間を要
する者

各福祉保健所による支援調整
会議・支援決定︵確認︶

生活困窮者

相談

居住の確保
が必要な者

就労支援

就労訓練事業（中間的就労）就労準備支援事業（２市と共同実施）

緊急に衣食
住の確保が
必要な者

一時生活支援事業
貧困の連鎖
防止

学習等支援
その他の支援（必要な支援をコーディネート）

関係機関・他制度による支援

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 10.50.56

Page 141

第６章

総

括

１．まとめ
以下では、これまで各章でまとめた「体制構築・地域づくり」における実践事例のポイントを振り返りながら、まとめと考察を行います。
（１）個別支援事例からはじまるスモールステップ
第３章「個別支援の実践事例」では、３つの事例について、アセスメントからプラン作成、それらに基づく支援の経過を詳しく追ってみてきました。そこでは、相談者を中心におき、個々の状況や支援の段階に応じて、自立相談支援機関が調整を図りながら必要な関係機関に声をかけ、課題解決のための支援策を検討・実施するプロセスが浮かび上がりました。
生活困窮者支援においては、さまざまな連携体制と社会資源の開発が重要と言われますが、一足飛

第６章

びにはなかなかできないことです。一つひとつの個別事例を積み重ねることで問題共有の輪を広げながら解決に向けて話し合うというスモールステップが、地域の支援体制の構築と生活困窮者支援を通じた地域づくりにつながることを再認識できたと考えます。
以下に、スモールステップを有効なものとするために大事にしたい視点をまとめます。
①「既存の制度や福祉関係機関等との総合調整」を十分図る
自立相談支援機関は、包括的・総合的に捉えたアセスメントの上で、提供するサービスの総合調整の役割を担います。事例のように、相談者や世帯が抱える課題が複合的であればあるほど、その全てを自立相談支援機関が抱えようとすると支援自体が機能しなくなってしまいます。
高齢、障害、児童等の既存の他制度の関係機関等とそれぞれの役割を十分に調整し、地域の他の支援策と組み合わせることが重要です。さらに、そのことが、自立相談支援機関の地域における役割（立ち位置）をはっきりさせることにもつながると考えられます。
②「問題共有」から社会資源開発の一歩を踏み出す
第３章で紹介した「事例１」では、コミュニケーションが苦手なためになかなか就労に結びつかないＡさんの支援をどうすればよいか、ということが支援調整会議において協議されました。その中で、Ａさん以外にも同じような課題を抱える人が少なからずおり、「就労支援の前の段階として社会との関係性をつくる場が必要ではないか」という提案がなされ、実際に企画・実行されることとなりました。
地域の関係する人たちとともに社会資源を開発しようとするときには、「必要だから」と形式的に投げかけても、関係者を巻き込む原動力、動機づけにはなりづらいと思われます。個別の事例を検討していく中で「問題共有」し、その必要性を共感してもらうこと、それが一人のニーズではなく、地域社会のニーズだということに気づいてもらう説得力が求められます。その観点から、支援調整会議
141

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 17.54.10

Page 142を活用し、まずは参加メンバーと問題共有することが重要といえます。
③「中間的就労」を通じて地域への貢献につなげる
生活困窮者のおかれた状況はさまざまであり、それぞれが目指す自立の在り方は異なりますが、就労が可能な人についてはできるだけ就労による自立を目指して支援を行っていくことになります。その際、就労に困難を抱えていてすぐには一般の事業所で働くことができない人に対しては、「中間的就労」の利用の機会を提供することが考えられます。
自立相談支援機関は、自治体とともに、「中間的就労」を担う地域の事業者を創出・開拓することが重要です。
「事例２」では、自立相談支援機関が商店街や障害福祉分野の事業所等に個別にアプロー
チすることに加え、自治体が市役所の他部署で企画されている地域振興のイベント等を生活困窮者支援のプログラムとして活用できるよう働きかけています。生活困窮者支援を通じた地域づくりという観点からは、地域の課題やニーズをくみ取り、それに対応する事業は何かを検討し、規模は小さくても地域に貢献する「仕事」を生み出していく発想が重要です。
（２）ネットワークを構築するプロセス
新制度では、これまで特定の対象者・分野ごとに展開されてきた福祉制度を、生活困窮者の課題の状況に応じてつなぎ合わせること、また、福祉分野にとどまらない、雇用、住宅、産業等のさまざま

第６
章

な分野の部署・地域関係者等とのネットワークを構築していくことが必要になります。
事例対象のモデル事業実施主体におけるネットワーク構築のための取組を整理すると、Ｐ１４５図表
６−１のようであり、それぞれの地域のおかれた状況によっても異なります。ネットワークを構築するために重要なポイントである「組織化」を促していくためには、大きく２つの方法が考えられます。
ひとつは、要綱等を作成して組織体（○○協議会、○○連絡会）をつくっていく手法です。これは、堺市、東近江市、岩見沢市、京丹後市などが新規に設置しているほか、湯沢市、臼杵市などでは既存の庁内や庁外のネットワーク組織に生活困窮者支援の枠組みを加える方法で取り組まれています。推進組織をつくることで、参加者の呼びかけや運営がしやすいということが考えられますが、形骸化しないよう、実務者も参加する、具体的な動き方を検討する、会議を開催すること自体が負担にならないような運営方式にする、等の工夫がなされています。
また、相模原市では、他の数多くある協議体等と重複しないよう、庁内体制の構築には「関係課長会議」を活用し、その他の幅広い連携においては、個別に周知を図るほか、委託先の事業所等を通じてネットワークの構築を進める方法がとられています。その他、京丹後市では、小規模自治体の特性を生かし、庁内連携を図りやすいよう関係部局の組織体制そのものを一体化しています。
もうひとつは、固定的な「組織化」を行わず、個別事例に応じて連携の輪を広げていく、という方法です。特に、地域住民へのアプローチにおいては、なかなか形式立てた組織化や会議体では浸透しづらいことが考えられます。堺市では、委託先の社会福祉協議会がより住民に近い場に相談体制（出張相談、ＣＳＷの配置等）をつくることで、できる限り地域で受けた相談を、その地域の力を借りて解決するよう、現場でケースカンファレンスを開催するなどの取組を進めています。また、庁内関係課に対しては、単に「協力してほしい」と呼びかけるだけでは、連携のイメージがつかみにくいた
め、個別の事例を通じて、具体的にどのような連携が必要なのかを実感してもらうことが必要という声もあります。
また、就労支援のためのネットワークを構築するには、個別に地域の事業者にアプローチを試みる
142

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 17.54.10

Page 143

ほか、それぞれの委託先団体を通じて地域開拓が行われている事例も多く、民間人材派遣会社、障害福祉の就労支援機関など、委託先の得意分野が活かされるものと考えられます。
各自治体において、行政担当者、自立相談支援機関、地域関係者等が一緒になって「どのようなネットワークが必要か」「そのためにどのような手法がよいのか」を考え、選択し、実践していくことが重要といえます。

※ネットワーク機能については、「自立相談支援事業従事者養成研修テキスト」（中央法規）第５章『生活困窮者支援を通じた地域づくり』第４節地域づくりとネットワーク（Ｐ２０５）において、以下の３つに整理されています。次頁「機能」欄は、これを参考として、①〜③の３つに分けて標記しています。
「①発見・予防ネットワーク」：生活困窮者を早期に発見・把握するために必要「②支援・対応ネットワーク」：生活困窮者を包括的に支援するために必要「③地域づくりネットワーク」：生活困窮者支援を通じた地域づくりに取り組むために必要

第
６
章

143

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

図表６−１
自治体

連携

2015.04.22 10.50.56

Page 144

対象自治体における地域ネットワーク構築の取組
ネットワーク構築の主な方法○他の既存の協議体と重複しないよう「関係課長会議」を活用
相模原市
庁内
〔直営〕
○各区では、福祉事務所施設内の機関をベースとした会議体を設置

機能
①②③

大
○地域の関係する相談支援機関や協議会、民生委員、商工会議所、ライフライン事業
都①②③
者等に対する説明・協力依頼
市︵
庁外○委託事業所（就労支援）による地域開拓に取組中での周知②③
政
令○社協のネットワークを通じた連携
①②③
指
定
堺市
①②③
庁内 ○関係課で「生活困窮者自立支援の在り方検討会議」を設置・開催
都
市 〔委託〕○委託先の社協を通じたネットワークを活用。民生委員、自治会組織、校区福祉委員︶会等での説明・協力依頼①②③
庁外○より住民の近い場に相談窓口を設置（巡回相談を段階的に実施中）○「地域生活支援計画」策定のプロセスにおいて、庁内外の幅広い部署・関係機関の東近江市〔直営〕 庁内
現場レベルがモデル事業を試行しつつ協議する委員会を運営①②③→今後、この「東近江市地域生活支援計画検討委員会」を発展的解消して地域づく
庁外りに関する議論を行う会議体として活用することも想定
庁内

中
規
模
都
市

第
６
章

○困難ケース等において、既存の庁内会議体「東近江市セーフティネットワーク会②③
議」と連携する仕組み○庁内・庁外の関係者による「自立支援ネットワーク会議」を設置し、情報共有と体
岩見沢市〔委託〕 庁内制構築、事例を通じて把握した地域課題への対応等を協議①②③※①支援調整会議＋α（情報交換を密にする関係機関）、②幅広い関係機関、の２
庁外層構造をとり、状況に応じて効率的に運営○モデル事業の所管課、長寿介護課、安心相談センターの３課でまず情報共有を行
小松市
①②③
庁内
〔委託〕
い、今後、産業や教育等の部署との連携を図っていく予定
庁外○委託先の社協をはじめ、各相談支援事業所等のネットワークを活用し、個別ケース①②③
を通じて連携の輪を広げる○市直営のＰＳセンター、市民相談室、多重債務相談・支援室、消費生活センターを
京丹後市〔直営〕 庁内
統合して自立相談支援機関を設置。福祉部局とこれら関係課の連携が図りやすい組 ①②③
織体制を構築庁内
庁外○これまで商工労働関係の部局とは直接的な連携が少なかったことを踏まえ、平成２６
年から庁内・庁外の関係課で構成する「協議会」を設置②③○障害関係の事業所と共同で就労準備支援事業のセミナー開催○関係課に継続的に連携を呼びかけ。連携を進めるには、個別の事例を通じて、具体
湯沢市
①②③
庁内
〔委託〕
的にどのような協力が必要なのか理解してもらうことが必要

小
規
模
都
市

○既存の「湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会」の専門部会に「生活困窮者対策部会」を新たに設置し、支援調整会議、困難ケース、地域課題の協議を行う場と ①②③
庁外
して活用○庁内横断的に地域振興に関する諸施策の議論を行う既存の枠組み「臼杵市協働まち臼杵市
庁内づくり会議」の中で生活困窮者支援の議論も行うこととし、必要なテーマに応じて ①②③〔委託〕
庁外
関連部署や庁外関係機関が参加して議論する仕組み○高齢者や障害者等の見守りが必要な人の情報を台帳化し（安心生活創造事業）、庁①
内関係課と消防署、社協、自治会、民生児童委員等と情報共有
庁外○概ね小学校区単位で設定した「地域振興協議会」の活用を検討①②③○出口づくりとして地場産業や障害の就労支援事業所等へ働きかけ②③

菊池圏域 庁内 ○個別ケースに応じて関係課・機関と連携〔委託〕 庁外 ○委託先の事業所等を通じた福祉系のネットワークを活用
庁外

144

①②③

○民生委員、地域福祉委員、ケアマネ等には研修を通じて周知①②③○就労準備支援プログラムの受け皿として企業開拓（農家、商店等）②③

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 10.50.56

Page 145（３）包括的な支援と就労に向けた支援の両方ができる体制
新制度は、生活保護受給者以外の生活困窮者の自立支援策を強化し、第２のセーフティネットを拡充するものです。このため、自立相談支援機関の体制を組むにあたって、包括的な支援と就労に向けた支援の両方ができる体制を検討することが重要です。
事例の対象となったモデル事業実施主体の取組から、大きく以下の４パターンに整理しました。
①自立相談支援事業のうち就労支援員の機能を外部委託
第１は、相談支援業務のうち、「就労支援員」の役割を外部に委託するパターンです。東近江市では、市の単独事業「若者就労サポート事業」による就労相談員が自立相談支援機関内に在籍するほか、「働き・暮らし応援センター（障害者就業・生活支援センター）」の協力を得て、市の生活困窮者支援に携わる相談員の人件費分を委託により確保し、密な就労支援が必要な人に対して「働き・暮らし応援センター」の相談員が自立相談支援機関の職員と連携して対応することができる体制をとっています。
こうした体制は、自立相談支援機関内で相談支援員と就労支援員が役割を補完し合いながら密接に連携して支援を行うことができ、また、委託先の団体の就労支援のノウハウが活かされるというメリットが考えられます。

図表６−２

第
６
章

イメージ図

‫ࠊب‬

Ⴛ೉Ҿࠊ
ᐯ඙˳
ᐯᇌႻᛩૅੲʙಅ
‫ݼ‬іૅੲՃ

‫ۀ‬ᚠ

ᐯ඙˳
‫ۀ‬ᚠ

˓ॖʙಅ
ᲢแͳŴ᚞ጀŴ  ܼᚘŴ‫ܖ‬፼ᲣࠊᅈңᐯᇌႻᛩૅੲʙಅ

èɟᢿ‫ۀ‬ᚠ

ᣐፗ

‫ۀ‬ᚠ
ൟ᧓ʴ஬
ᣐፗ ෉ᢔ˟ᅈ

‫ݼ‬іૅੲՃ

ൟ᧓ʴ஬෉ᢔ˟ᅈ
˓ॖʙಅᲢܼᚘႻᛩᲣ

ிᡈ൶ࠊ
ᐯ඙˳
ᐯᇌႻᛩૅੲʙಅ

èࠊƷҥ཯ʙಅ
Ტɟᑍࠊൟ‫ݣ‬ᝋᲣᒉᎍ‫ݼ‬іǵȝȸȈʙಅ

‫ۀ‬ᚠèᐯᇌႻᛩૅੲೞ᧙ ‫ݼ‬іႻᛩՃ Ʒᆸӝƴ‫נ‬ቔᅈ˟ᅦᅍңᜭ˟‫ۀ‬ᚠ݅Ƴ‫ݼ‬іૅੲƕ࣏ᙲƳʴƷ‫ئ‬ӳᡲઃᨦƕƍᎍ‫ݼ‬і‫ݼ‬іႻᛩՃ
ૅੲೞ᧙

ᣐፗ

‫ۀ‬ᚠ

ᒉᎍǵȝǹȆᢃփ‫˳ׇ‬ᲢჄᲣ˓ॖʙಅᲢܼᚘႻᛩŴ  ‫ܖ‬፼ૅੲᲣ

145

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 10.50.56

Page 146②自立相談支援事業と就労準備支援事業を同じ法人に委託
第２は、自立相談支援事業と就労準備支援事業を同じ法人に委託し、連携体制を構築するパターンです。委託先の法人内で対応するため、プラン作成にあたり就労支援のステップを組みやすいこと、
プログラムのスムーズな実施と参加状況確認等が可能であることがメリットとして考えられます。
一方、プログラム開発等にあたり、委託先の努力だけでは幅広い地域の社会資源との連携を図ることが難しい場合もあり、法人内で完結することなく、自治体と協働で地域の訓練先の開拓や出口づく
りに取り組むことが重要と考えられます。

図表６−３‫ᙸޥ‬එࠊ

イメージ図

ᐵூࠊ
ᐯ඙˳

‫ۀ‬ᚠ

‫ۀ‬ᚠ

᳈᳊᳉ඥʴ
ᐯᇌႻᛩ
ૅੲʙಅ

第
６
章

ᐯ඙˳

˓ॖʙಅ
Ტ‫ݼ‬іแͳ ‫ݼ‬і᚞ጀᲣ‫ۀ‬ᚠπႩᅈ‫ׇ‬ඥʴ˓ॖʙಅᲢ‫ܖ‬፼ૅੲᲣ

ࠊᅈң
ᐯᇌႻᛩ
ૅੲʙಅ

ϐ‫ۀ‬ᚠ

ᓎ൷‫؏ח‬˓ॖʙಅᲢ‫ݼ‬іแͳᲣ

˓ॖʙಅᲢܼᚘႻᛩᲣ

ૅੲՃ

ૅੲՃ

ᣐፗ
ңӷኵӳ

ᣐፗ
ңӷኵӳ

ᐯ඙˳
‫ۀ‬ᚠ

‫ۀ‬ᚠ

ᅈ˟ᅦᅍඥʴ
ᐯᇌႻᛩ
ૅੲʙಅ

˓ॖʙಅ
Ტ‫ݼ‬іแͳᲣ

ңӷኵӳ
˓ॖʙಅ
ᲢܼᚘႻᛩᲣ

③自立相談支援事業と任意事業それぞれを別法人に委託
第３は、各事業内容を得意とする複数の法人に委託し、その上で連携体制を構築するパターンです。それぞれの事業に対し、委託先の法人のノウハウが活かされることが一番のメリットと考えられます。一方、委託先の選定と、委託した後も、それぞれの事業が密接に連携して相談支援を展開することができるよう、実施自治体が各委託先の調整、情報共有を図るとともに、支援調整会議等で十分に現状把握と進行管理を行うことが重要といえます。

146

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 10.50.56

Page 147

図表６−４

イメージ図

ืඑࠊ

‫ݱ‬௅ࠊ
ᐯ඙˳

‫ۀ‬ᚠ

ࠊᅈң
ᐯᇌႻᛩ
ૅੲʙಅ

ᐯ඙˳

‫ۀ‬ᚠ

‫ۀ‬ᚠ

᳈᳊᳉ඥʴ

‫ܖ‬፼‫ؽ‬ኺփᅈ˓ॖʙಅᲢ‫ܖ‬፼ૅੲᲣ
‫ۀ‬ᚠ

˓ॖʙಅ
Ტ‫ݼ‬іแͳᲣ

˓ॖʙಅᲢ‫ܖ‬፼ૅੲᲣ

‫ۀ‬ᚠࠊᅈң ᅈ˟ᅦᅍ ǷȫȐȸ ̬ᜱӮ˟ඥʴ ʴ஬ǻȳᲢȶ৑Უ
ǿȸ
ᐯᇌႻᛩ
ૅੲʙಅ

ᅈ˟ᅦᅍඥʴ
˓ॖʙಅᲢ‫ݼ‬іแͳᲣ

④自立相談支援事業と任意事業すべてを直営で実施
第４には、庁内連携を強化して、自立相談支援事業と任意事業すべてを直営で実施し、具体的なプ
ログラムの実施にあたり、運営を外部に委託するというパターンです。事例では、京丹後市があげら
れ、市のリーダーシップとPSモデル事業を通じた生活困窮者支援のノウハウの蓄積、小規模自治体
ならではの機動性の良さなどが活かされているといえます。また、就労支援のほか家計相談支援、学第６章

習支援等の事業について、必要とする相談者数や相談内容に応じた体制を組んでいることもポイントと考えられます。
なお、就労支援では、就労体験・訓練等の場が地域内に限られているという課題を踏まえ、障害福祉サービスの事業所と協力し、基礎的な就労スキルやノウハウの座学、職場体験等を行うセミナーを市が企画し、実際のプログラムの実施や体験、訓練の指導は民間事業所に委託するという形がとられ
ています。

図表６−５

イメージ図

ʮɻࢸࠊ
ᐯ඙˳
ᐯᇌႻᛩ
ૅੲʙಅ

˓ॖʙಅ
Ტ‫ݼ‬іแͳŴ ‫ݼ‬і᚞ጀᲣ‫ۀ‬ᚠࠊƕ˖ဒƠƨȗȭǰȩȠǍ᚞ጀƷφ˳ႎƳᢃփ

ᅈ˟ᅦᅍඥʴ

˓ॖʙಅᲢܼᚘႻᛩŴ ‫ܖ‬፼ૅੲᲣ
‫ۀ‬ᚠ

˖ಅኵӳ

147

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 10.50.56

Page 148（４）自治体に求められる役割
新制度の取組は、福祉事務所設置自治体で実施することとされています。そこで、調査対象地域の取組事例を踏まえ、福祉事務所設置自治体、及び、福祉事務所のない町村部の実施主体となる都道府県に期待される役割について、以下に整理します。
①福祉事務所設置自治体の役割
自立相談支援機関による相談支援業務（個人へのかかわり）、地域づくり関連業務（地域への働きかけ）が効果的に実施されるためには、直営・委託のいずれの場合であっても、福祉事務所設置自治体が積極的に庁内・庁外の支援体制の構築に取り組むことが重要です。
多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、包括的で分野横断的な支援を創造的に行っていくことが求められます。個人へのかかわりにおいては、相談支援員の専門性や経験等によって対応が可能な領域もありますが、地域における対象者の把握や、他の制度事業との横断的な展開、就労先の開拓と支援に必要な社会資源の開発、住民の生活困窮者支援に対する理解と取組参加等、地域づくりにつながる視点の取組を実践するためには自治体の関与が不可欠です。
このような新たな地域の体制を構築することは容易ではないかもしれませんが、本制度が目標に掲
げる生活困窮者支援を通じた地域づくりを実践するためにも、自治体が他の計画・施策等との連携を

第６章

図りながら積極的に取り組むことが重要です。
②都道府県の役割
福祉事務所のない町村部での自立相談支援事業の実施においては、都道府県が実施主体となり広域的に展開されます。実施主体としての役割は、事業の実施に関わる町村や県福祉事務所等との調整、
対象圏域の検討、実施体制の決定、相談窓口の設置・職員配置、任意事業の実施の検討、就労支援策
や社会資源の開発等の広域的な展開、人材の確保・育成等が考えられます。
都道府県の実践事例をみると、平成２７年度以降の体制づくりに向けて、個別に市や町村との協議を進めて圏域の在り方を検討することや、町村との連絡会議等を設置し、連携・協力体制の構築に向けて取り組むなどの準備が行われていました。こうした検討や準備を行う中で、町村部が広域にわたることや飛び地のような形となり、拠点となる相談窓口から遠隔地となるため、出張相談や巡回相談を含めた自立相談支援機関の設置の検討・調整が難しいことがあげられています。また、任意事業に関して町村部でどれほどのニーズが見込まれるか見極めが難しいといった課題も共通しており、任意事
業については広域展開のスケールメリットがあることから、市と共同実施することの必要性について検討されています。
一方、町村部は、地域住民に最も身近な自治体として、町村がもつ住民の情報等により生活困窮者の早期把握につなげる役割や、生活困窮者を受け止める一次窓口としての機能、住民の生活圏域でき
め細やかな支援を行うための関係機関との連携体制の構築等が期待されます。
広域でのネットワークを構築するため、町村との連携・協力体制を築き、周辺市部との連携も含
め、相談支援や地域づくりのための推進体制を整備することが必要です。

148

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／００１〜０００

第６章

2015.04.22 10.50.56

Page 149

２．新制度の本格施行に向けて
平成２７年の新制度の本格施行に向けて、調査対象自治体等におけるモデル事業の実践事例を踏まえ、課題と今後の展開について整理します。
①総合的な支援体制の構築（地域にある相談機関同士の連携・役割分担）
生活困窮者自立支援制度ができる以前の、障害、高齢、児童、生活保護等の他の福祉の法・制度においても地域の相談体制の構築が進んでおり、地域にはその分野においての相談に対応する職員・体制が存在します。生活困窮者への支援は、これら既存の他法・他制度や地域の多様な社会資源を活用してチームによって行うことが必要です。
調査対象自治体の実践的な取組では、関係機関等が参加する会議体を設置する、関連する既存の協議会等に参加して周知・協力を呼びかけることなどをはじめ、個別事例を通じて徐々に関係機関同士の連携や役割を明確化している状況がうかがえます。
自立相談支援事業では「包括的に相談を受け付け」、「制度の狭間なく必要な支援をコーディネー
ト」することが求められます。このため、地域の既存の社会資源の役割・意義を見直しながら、生活困窮者の支援におけるルールづくりにより共通理解を得るなどの方法も含め、総合的な支援体制を構築していくことが重要です。
第６章②行政と民間の連携により、多様な支援方策と出口の「選択肢」を用意
新制度では、法が定める事業のうち、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給のほか、地域の実情に合わせて支援を提供できるよう、任意事業が創設されています。任意事業の実施においては、地域のニーズを踏まえてどのような取組が必要か、担い手は誰か、関係機関とともに検討することが必要です。
取組事例をみると、地域の実情に応じて、就労支援、一時生活支援、家計相談等、それぞれの分野を得意とする社会資源と連携して体制を整備する自治体も多く、行政と民間との連携が一層重要となると考えられます。その際、例えば就労や家計相談等の任意事業を受け持つ相談支援機関から自立相談支援機関につながるケースなどがみられ、自立相談支援事業と各任意事業が一体的に行われるよう
情報共有の仕組みをつくり、連携強化することが重要といえます。
また、生活困窮者の多様な支援方策、就労を含めたさまざまな出口の「選択肢」を用意するためには、本制度の枠に収まらず、雇用、産業、労働等の他の制度・施策を巻き込んで、地域づくりと関連付けながら展開することが有効です。生活困窮者の就労先や地域での「役割」を創出する観点から、幅広く地域の社会資源の開発・活性化に取り組むことが重要です。
③広域自治体での実践・ノウハウの蓄積
福祉事務所設置のない町村部をはじめ、広域的に事業を展開する場合、あるいは人口規模が小さい
地域で事業を展開する場合、単独の自治体で自立相談支援事業ほか任意事業を推進するには、人材の確保や、社会資源の確保・開発、就労先の開拓等において工夫が必要と考えられます。調査対象の都
道府県における取組では、生活困窮者の把握や自立相談支援機関へのつなぎ、支援における状況確認の体制に関して町村と協力・連携することや、任意事業の共同実施について調整するなど、広域的な実施に向けた取組を進めています。複数の自治体が連携して広域展開により生活困窮者支援に取り組む実践・ノウハウを蓄積していくことは、今後、新制度を推進していく上で重要な視点といえます。
149

Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／生活困窮者自立支援事業における個別支援／２０１５／２０１５年／０００〜０００

奥付

2015.04.22 10.02.03

Page 150

厚生労働省 平成26年度 セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）

生活困窮者自立支援体制の構築事例と相談支援事例に関する調査

生活困窮者自立相談支援事業における個別支援及び体制構築・地域づくり事例集
平成27年3月発行

発行

一般社団法人北海道総合研究調査会〒060-0004 札幌市中央区北4条西6丁目 毎日札幌会館3階
TEL：011-222-3669 FAX：011-222-4105
東京事務所／〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目8番2号 新橋ウエストビル6階
TEL：03-5472-7337 FAX：03-5472-8330