ＩＣＴ利活用事例集（Ver10.0）

一般財団法人全国地域情報化推進協会
http://www.applic.or.jp/

ＩＣＴ地域イノベーション委員会
地域情報化促進ワーキンググループ

ＩＣＴ利活用事例の紹介
社会的課題解決の切り札として、情報通信技術(ＩＣＴ)に期待が集まっています。
ＩＣＴは、距離や場所の制約を取り払うとともに、地方公共団体、地域のＮＰＯ、
地元の企業、関係団体が連携してＩＣＴを利活用し、地域情報の発信や医療・福祉などの住民生活に直結した様々な課題の解決に取り組むことを容易にします。その結果、創意工夫しだいで魅力ある住みやすい地域を実現し、地域再生や活性化に結び付ける事が可能となります。
ＡＰＰＬＩＣでは、地域や各団体で取組まれている様々な事例を紹介し、ＩＣＴの利活用を促進する活動を行っております。
本事例集では、各地域において取り組まれているＩＣＴ利活用の事例を特集１から特集４でご紹介いたします。
特集１ 北陸エリアにおけるＩＣＴを活用した取組の紹介
本特集では、平成２７年１１月に開催しました「ＩＣＴ利活用 半島サミッ
ト in 氷見」でご講演いただいた事例をもとに北陸エリアにおけるＩＣＴを活用した取組についてご紹介します。
特集２

自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介

2020 年のオリンピックに向けて、Wi-Fi 整備に関する関心が全国的にも高まっているなか、民主体のモデルと並行して、官主体によるモデルの検討も進みつつあり、導入されている自治体事例も見受けられるようになりました。
Wi-Fi を活用した観光や庁内業務の事例についてご紹介します。
特集３ 各地域や団体で取り組まれている事例[新規掲載事例]の紹介
生活・行政サービスの向上の分野について新たな事例をご提供いただきました。本特集では、各地域や団体で取組まれている新たな事例についてご紹介いたします。
特集４ 各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]の紹介
本特集では、各地域や団体の皆様からこれまでに情報提供いただいた事例の中で、継続して取り組まれている事例についてご紹介いたします。

目 次
特集１

北陸エリアにおけるＩＣＴを活用した取組の紹介 ...................................... 1

１．市民と事業者、行政で創り上げる氷見市ホームページリニューアルの取り組み（氷見市） .... 2
２．ICT×シビックテックによる交流・連携の促進（金沢市） ................................. 4
特集２

自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介 ................................................. 7

１．「簡単ゆびナビ窓口システム」（福島県会津若松市） ...................................... 8
２．えひめ FreeWi-Fi プロジェクト（愛媛県） .............................................. 10３．庁舎での無線 LAN 活用と Toshima Free Wi-Fi 提供～1 台のアクセスポイントで２つのサービスを実現～（豊島区） ................................................................. 12
４．Hiroshima Free Wi-Fi（広島市） ....................................................... 14
５．和歌山フリーWi-Fi 大作戦（和歌山県） ................................................ 16
特集３

各地域や団体で取り組まれている事例 [新規掲載事例] ............................... 19

１．『県内公共的施設の混雑状況実況実証実験』（新潟県 IT&ITS 推進協議会） .................. 20
２．多様な主体（教育機関、地域団体、企業、行政等）が連携したデータ活用事例～和歌山ローカルナレッジ～（㈱紀伊民報、田辺高校、田辺観光協会、田辺市熊野ツーリズム
ビューロー、南紀みらい㈱、和歌山県田辺市、和歌山県ほか） ........................... 22
３．きのくに医療連携システム「青洲リンク」（和歌山県立医科大学） ........................ 24
４．応急手当が可能な人が、現場に駆けつけられる「救急支援スマートフォンアプリ MySOS」を活用した県民同士の救援依頼・共助システム（和歌山県） ............................... 26
５．校務支援システムの導入を成功させるポイント（和歌山県教育委員会） ................... 28
６．クラウド位置情報サービスを活用した道路パトロール支援（千葉県柏市、富士通株式会社） . 30
７．川崎市子育て支援アプリ「あさお子育てポータル」（神奈川県川崎市、富士通株式会社） .... 32
８．シズオカ型オープンデータシステムの推進（静岡市） ................................... 34
９．スマートフォンの位置情報ビッグデータを活用した観光動態、商業動態・診療圏調査を実施（岡山県倉敷市） .................................................................... 36
10．商用車プローブデータを活用した急ブレーキ多発地点情報提供サービス（（一社）千葉県トラック協会、株式会社富士通交通・道路データサービス、富士通株式会社、株式会社富士通
マーケティング） ................................................................... 38
11．地域金融機関と共に進めるダブルケア（介護・子育て）関連業者支援プロジェクト（横浜市・横浜信用金庫・日本ユニシス） ....................................................... 40
特集４

各地域や団体で取り組まれている事例 [継続掲載事例] ............................... 43

１．雇用支援の充実、産業振興 ........................................................... 45
１．１

職場復帰支援サービス

１．２

南房総いいとこどり

armo [アルモ]（株式会社プロシーズ） .................... 46

観光コンシェルジュ（千葉県南房総市、枇杷倶楽部） ......... 48

１．３

インダスマーケット（協同組合三条工業会） ..................................... 50

２．地域情報の発信の強化 ............................................................... 53
２．１

しながわすまいるネット（東京都品川区） ....................................... 54

２．２

花なび（京都フラワーツーリズム推進協議会） ................................... 55

２．３

道路及び周辺情報配信システム（福島県西郷村） ................................. 56

２．４

双方向告知通信システムを活用した地域情報の動画配信サービス（熊本県阿蘇市） ... 58

２．５

よかまち・きやんせ倶楽部（薩摩川内市定住支援センター） ....................... 60

２．６

奥出雲まめなかねット（島根県奥出雲町） ....................................... 62２．７

竹田市農村回帰定住支援サイト（大分県竹田市） ................................. 63

２．８

みんなで作る情報板

２．９

新潟県のブロードバンドポータルサイト「新潟ふるさと情報局」（新潟県 IT&ITS 推進

わかやまイベントボード（ＮＰＯ法人

市民の力わかやま） ... 64協議会） ..................................................................... 65
２．10 みささぎナビ（ＮＰＯ法人フィールドミュージアムトーク史遊会、阪南大学、株式会社
アスウェル、羽曳野市観光協会、京都フラワーツーリズム） ....................... 66
２．11 やまなし Free Wi-Fi スポット／富士の国やまなし観光ネット（山梨県） ............. 68
２．12 携帯電話ボランティア情報システム ボランティアフォン（松山市社会福祉協議会・
松山市ボランティアセンター） ................................................. 70
２．13

車椅子で利用可能なトイレ情報（京都市、宇治市、羽曳野市、宇多津町） ........... 72

３．医療・福祉の充実 ................................................................... 75
３．１

岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」（岩手県） ............ 76

３．２

双方向告知通信システムを活用した高齢者の安否確認サービス（新潟県村上市朝日地区） ....................................................................... 78

３．３

ユビキタス双六遍路（徳島大学地域創生センター、徳島県徳島市） ................. 79

３．４

生命を繋ぐモバイルコンピューティング活用「９９さがネット」（佐賀県） .......... 81

３．５

テレビ電話による高齢者の生活サポート（島根県奥出雲町） ....................... 83

３．６

緊急Ｗｅｂ通報システム・ガチャピー（ＮＰＯ日本レスキュー支援協会） ........... 85

３．７

加古川地域保健医療情報システム（公益財団法人加古川総合保健センター） ......... 87

３．８

光ファイバ網を活用した「白浜医療情報ネットワーク！」（和歌山県白浜町、白浜はま
ゆう病院） ................................................................... 89

３．９

遠隔画像診断サービス（株式会社ネット・メディカルセンター） ................... 90

４．教育・学習機会の充実 ............................................................... 91
４．１

宮古島市小中学校

校務支援システム（沖縄県宮古島市教育委員会） ............... 92

４．２

伊丹育ち合い（共育）プロジェクト（伊丹市立伊丹高等学校） ..................... 94

４．３

早稲田大学人間科学部

４．４

千代田Ｗｅｂ図書館（千代田区立図書館） ....................................... 97

４．５

障壁画等文化財の画像情報配信（ＮＰＯ法人京都文化協会） ....................... 98

ｅスクール（通信教育課程） ............................. 96

４．６

手仕事に学ぶ子供たちのキャリア教育支援ネットワーク（特定非営利活動法人地域
学習プラットフォーム研究会(富山県）） ........................................ 100

４．７

人のつながりを生み出す「人生の聞き書き」（伊丹市立伊丹高等学校） ............. 102

５．農林水産業のＩＣＴ ................................................................ 105
５．１

豊後牛の個体識別番号入力によるトレーサビリティシステム（ＪＡ全農おおいた） .. 106

５．２-ｅまちづくり事業- りんごまるかじり条例実証モデル事業（青森県板柳町） ....... 107

５．３

寒冷地北海道でＩＣＴ活用型ハウス栽培管理によるマンゴー栽培（農業生産法人
ファームピープル） .......................................................... 108

６．生活・行政サービスの向上 .......................................................... 109
６．１

見守り・告知ネットワーク「サイボード」（青森県佐井村） ....................... 110

６．２

巡回移動連絡車による行政サービスの取り組み（鹿児島県薩摩川内市） ............ 112

６．３

ＴＶ会議を活用した「新しいコミュニケーション」によるまちづくり（富山県南砺市） ............................................................. 114

６．４

地区長の顔が見えるお知らせ配信～双方向告知通信システムを活用した動画での地区
放送～（新潟県村上市山北地区）） ............................................. 116

６．５

地域ポータルサイト「マイタウンクラブ」（神奈川県厚木市） ..................... 118

６．６

子育て支援ポータルサイト（ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴ） ...... 120

６．７

ごみの便利帳

６．８

まつやまバリアフリーマップ情報サイト、おでかけらくらくまっぷ（社会福祉法人

家庭用ごみの分別データベース（愛媛県松山市） .................. 123

松山市社会福祉協議会） ...................................................... 125
６．９

多様な行政サービス情報を解りやすく発信するこれからの仕組み－官民連携を活用した
子育てサイト・スマホアプリ構築の新しい流れ－（株式会社アスコエパートナーズ） 127

６．10 スマートフォン向け新居浜市地域情報アプリ「新居浜いんふぉ」（愛媛県新居浜市） . 129
６．11 とくったー地域商店街の横丁機能を基盤にしたスマートフォン高齢者見守りシステム（特定非営利活動法人徳島インターネット市民塾、徳島県徳島市） ................. 131
６．12 松山市認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業（おまもりネット）（社会福祉法人松山市
社会福祉協議会） ............................................................ 133
６．13 全国初導入のスマートフォンを活用した水道検針等業務システム（川崎市上下水道局） ......................................................... 134
６．14 ハローネイチャーズ大月の「シルバーICT 」によるまちづくり（大月ウエルネス・
ネットワーク運営協議会） .................................................... 136
７．新規事業・新ビジネスの創出 ........................................................ 139
７．１

健康な暮らしを体感するサイト"奄美生活"（鹿児島県奄美市） .................... 140

７．２

情報通信基盤を活用したアーティスト・イン・レジデンスの活性化（徳島県神山町
神山アーティスト・イン・レジデンス実行委員会） .............................. 142

７．３

地域ＳＮＳ基盤連携ネットワーク（インフォミーム株式会社） .................... 144

７．４

村ぶろ（和歌山県北山村） .................................................... 146

７．５

一般紙から専門誌までさまざまな雑誌を提供する雑誌専門サイト（株式会社富士山
マガジンサービス） .......................................................... 148

７．６

引越れんらく帳（東京電力株式会社） .......................................... 152

８．防災・災害時のＩＣＴ .............................................................. 153
８．１

岐阜市総合防災情報システム（岐阜県岐阜市） .................................. 154

８．２

同報系防災行政無線システム等情報伝達体制の構築（新潟県三条市） .............. 156

８．３

災害時要援護者見守りアプリケーション（兵庫県西宮市） ........................ 158

８．４

地域 WiMAX を活用したＩＰ告知放送及びＩＰカメラ（愛媛県新居浜市） ............ 160

８．５

３Ｇ通信を活用した道路冠水警報システム（横浜市 導入事例） .................. 162

８．６

イリジウム衛星携帯電話を活用した危機管理体制の強化（栃木県） ................ 164

８．７

パケット通信機を活用した自動観測システム導入による土砂災害対策強化（山口県砂防課） .................................................................... 166

８．８

町の新たなライフライン「防災情報システム」（山形県金山町） ................... 167

９．環境・エネルギー .................................................................. 169
９．１

ＩＣＴを活用した多摩川での植生調査（神奈県川崎市、富士通株式会社） .......... 170

９．２

生物多様性保全型都市づくりを支える環境情報システム GAIA（神奈川県逗子市） ... 172

10．自治会活動等へのＩＣＴの利活用 .................................................... 175
10．１ 松本シニアネットクラブ（愛称ほっとねっと松本）（長野県松本市） ............... 176
10．２ 市民情報化サイト

岡山市電子町内会（岡山県岡山市） .......................... 178

11．人材育成の取組み .................................................................. 181
11．１ 市民力を育てる学習プラットフォーム 「インターネット市民塾」（富山県） ........ 182
12．ビッグデータの活用 ................................................................ 183
12．１ ビッグデータを活用して上下水道を効率管理 ～ウォータービジネスクラウドを用いた取り組み～（メタウォーター株式会社） ........................................ 184
13．Wi-Fi の利活用 .................................................................... 187
13．１

Fukuoka City Wi-Fi～新たな時代の都市インフラ～（福岡市） ...................... 188

13．２ 金沢市公衆無線 LAN（金沢市） ................................................ 190
13．３

外国人観光客向け公衆無線 LAN サービス・KOBE Free Wi-Fi（神戸市） ............. 192

13．４

Shizuoka Wi-Fi Paradise

シズオカ

ワイファイ

パラダイス（静岡市） ............ 195

特集１
北陸エリアにおけるＩＣＴを活用した取組の紹介-1-

（北陸エリアにおけるＩＣＴ－Ｎ－１）

市民と事業者、行政で創り上げる
氷見市ホームページリニューアルの取り組み(氷見市)〔概 要〕
氷見市におけるホームページのリニューアルにあたっては、見えない未来に挑戦し、「日本
一、市民にやさしい」「日本一、市民の声が反映される」「日本一、進化していく」の３つの日本一のホームページを創り上げるため、市民や団体に加え、ホームページ関係事業者からなる氷見市ホームページ検討委員会を設置し、ホームページに関わるさまざまな検討を行っています。
ホームページやＳＮＳ、その他の新たなツールを通じて、もっと分かりやすく、もっと楽
しく、もっとたくさんの人が市政に参加できるＩＣＴを活用した仕組み作りに取り組むことにより、市民と行政がともに政策を創る未来が実現することを目指しています。
１．これまでの取り組みについて（１）市民や団体、ホームページ関係事業者からなる委員会を設置
市民・団体
ホームページに求められるデザイン・
機能・運用を提案

×

ホームページ関係事業者
市民・各種団体の提案に技術面からの意見
最新の技術を紹介

ゼロベースで理想のホームページについて検討

市民の皆さまが必要とする・使ってみたいと感じられる
機能や使い方、手触り感、デザイン水準の確保（２）氷見市の課題
これまで氷見市では、さまざまな事業を実施する際には、担当者と導入する事業者のみで内容が決定されてしまい、実際に使用する市民の意見を取り入れることは少なかったように思います。
また、ホームページのような専門性が必要な分野について、市民の意見のみを取り入れると、実現が困難な夢だけで終わってしまうこと、または、最新の技術や傾向が分からないため、狭い視野での意見しか出てこないのではないかという心配がありました。
そのため、今回のリニューアルにあたっては、市民だけでなく、ホームページに関係する事業者も氷見市ホームページ検討委員会の一委員として、また担当者も一緒になってホームページに対する夢を語って形にしていくことで、担当者だけでは発想できない広がりを持つことに繋がりました。

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（３）委員会の規模
氷見市ホームページ検討委員会委員数：４０名
内訳：市民・団体２３名、ホームページ関係事業者１７名（８社）（４）スケジュールの概要
平成 26 年 10 月 9 日
第１回検討委員会

平成 27 年 6 月 3 日
市長へ提言書提出

平成 28 年 4 月 1 日
新ホームページ公開

合計１３回の開催・提言書に基づきプロポーザル

・リニューアルして終わりでは・検討委員会７回を実施 → 事業者の決定なく、適切な運用がされている・提言書に基づいて構築されてかや必要な機能等について、継いるか、市民も確認

続して検討を行う

・ワーキンググループ６回（希望する委員と素案作成）

２．提言された氷見市ホームページの目指す姿
検討委員会では約９ヶ月間に渡って検討を行った結果を、提言書として市長に提出しました。市では提言書に基づき仕様書を作成しました。このうち、氷見市のホームページの目指す姿について抜粋して紹介します。
（１）日本一、市民にやさしいホームページ
見やすく分かりやすいホームページにするとともに、ホームページを仮想の市役所と位置
づけ、市役所に行かなくても必要な情報を入手することが可能な、日本一、市民にやさしい
ホームページを目指します。
（２）日本一、市民の声が反映されるホームページ
リニューアルにあたっては、市民が本当に必要としているものを聞き取りながら実施するとともに、今後は、ホームページやＳＮＳによる市民とのコミュニケーションを通して、日
本一、市民の声が反映されるホームページを目指します。
（３）日本一、進化していくホームページ
リニューアルを行うことで満足することなく、氷見市ホームページの目指す姿に向けて、
リニューアル後も常に改善を重ねる、日本一、進化していくホームページを目指します。
３．まとめ
氷見市では、市民が必要とする、使ってみたいと感じられる、用が無くても見たくなるよ
うな、さまざまな情報が集まる居心地のよいホームページを目指しています。
これまで、検討委員会を通してホームページについて、市民はどう思っているのか、どうなって欲しいのか、事業者はどのような思いで導入しているのか、職員が置かれている状況
や考え方などについて、それぞれの立場を越えて本音で話し合いました。
市民や事業者の後押しがあったからこそ、これまで縦割りであった市役所において、現在は横の視点で情報発信のあり方を検討するとともに、地方創生に繋がる新しいアイデアをいただくことができました。今回のリニューアルを新たなスタートとし、日本一、進化していくホームページを目指して実現していきます。
〔問い合わせ先〕
・氷見市 市長政策・都市経営戦略部 秘書・市民情報課
・電話番号：0766-74-8012 FAX 番号：0766-74-0692
・E-mail：hishoshimin@city.himi.lg.jp-3-

（北陸エリアにおけるＩＣＴ－Ｎ－２）

ICT×シビックテックによる交流・連携の促進
(金沢市)
〔概要〕
金沢市では、「責任と誇りを持てるまち金沢」を理念として、「世界の交流拠点都市金沢の実現」という都市像を策定しました。この都市像を具現化するための政策を明示したものが重点戦略計画(平成 26 年２月策定)であり、本市の十年間の実施計画として位置付けています。
計画では、ＩＣＴを活用した施策も幾つか掲げられており、今回、その中から「オープン
ガバメントの構築」に関連した事例を紹介します。
〔コラム〕（１）金沢市のオープンデータ①施設オープンデータ（平成 24 年度～）
本市の公式アプリ開発にあたり、主要機能として、施設案内を位置付けることとしたことから、その開発にあわせて市有施設情報のオープンデータ化に取り組んできました。
データをメンテナンスするシステム構築は委託することとしましたが、データ整備は職員で実施し、市公式アプリのリリースにあわせて平成 25 年 1 月から公開しました。
同時に、API（Application Programming Interface）提供を開始し、利用者がインターネットを通じて機械的にデータを取得・活用することができるようにしました。
②画像オープンデータ（平成 25 年度～）
北陸新幹線金沢開業の前年度となる平成 25 年度は、金沢の魅力を身近に感じることができる画像データのオープン化に取り組みました。
市が所有するデジタルデータや写真データの権利関係を確認する作業と共に、季節を感じることができる観光地や施設の画像を新たに収集し、ちょうど新幹線開業の１年前となる平成 26 年 3 月から公開しました。
登録データは、画像データとは別に、撮影場所の住所や座標、撮影日などをメタデータとして作成し、地図アプリ等で活用しやすいような配慮もおこなったところです。
③イベント情報オープンデータ
その他には、平成 26 年 3 月に市有の芸術施設を管理する金沢芸術創造財団が、施設で実施する各種イベント情報を JSON（JavaScript Object Notation）形式でオープンデー
タ化して提供しています。
（２）オープンデータの活用①金沢市公式アプリ
本市のオープンデータの取り組みは市公式アプリの開発からスタートしており、平成
25 年 1 月のリリースから 27 年 10 月末までの累積ダウンロード数は 1 万件を超えています。
②アプリコンテスト
オープンデータをより多くの方々に知っていただくために、セミナー等を開催すると共に、平成 23 年度から実施しているスマホアプリコンテストを活用しています。施設オープンデータを公開した翌年度の平成 25 年度に、「オープンデータ部門」を新設し、15件の応募がありました。グランプリ受賞作品は、避難所データや気象庁のデータを利用し、災害情報の取得・発信から避難所までの誘導を行う「かなざわ避難支援ナビ」というアプリでした。地理に不慣れな観光客でもわかりやすく避難できるアプリとして様々なメディアに取り上げられました。平成 27 年度はコンテスト名を「ＫＡＮＡＺＡＷＡオ-4-

ープンデータアプリコンテスト２０１５」として開催し、25 件の応募がありました。
③民間での活用
公開したオープンデータは、民間での利用も進んでいます。施設オープンデータは、金沢の地域情報を発信するポータルサイト「あるんけ金沢」でのご利用を皮切りに、地元不動産会社のサイトや交通系情報サービスにも利用されています。画像オープンデー
タについても、出版社による雑誌への利用や、ブログ、会報誌等への掲載など、本市で把握しているだけでも様々な方法で利用されています。
（３）市民によるシビックテックの取り組みと交流の促進
オープンデータ化が進む中、市民の中から「シビックテック」に取り組む団体が誕生しています。シビックテックとは、市民がテクノロジーを利用して、公共サービスなどの地域課題解決を行うことです。
シビックテックに取り組む代表的な団体の一つに、「Code for Kanazawa」（代表理事 福島健一郎氏）があります。
IT とデザインの力で地域の課題の課題解決を図ることを目的に、
平成 25 年 5 月に設立（平成 26 年 2 月に一般社団法人化）されました。Code for Kanazawa
さんの活動実績として最も知られているものは、ゴミ出しアプリ「5374（ゴミナシ）.jp」
で、ゴミ出しのわかりにくさを IT でシンプルに解決することを目的に開発されました。
ゴミのジャンルごとの収集日を一目で確認できるデザインになっているほか、捨てることが可能なゴミの一覧を見ることができます。また、オープンソースとして公開したことか
ら、全国で 80 都市以上に広まり、それぞれの都市の 5374.jp が開発・運用されています。
一方、交流の促進という点においては、平成 26 年 8 月に「Code for Japan BrigadeMeetup」というイベントが金沢で開催され、北は旭川から南は石垣島まで、全国 29 の Code for コ
ミュニティが集結し、各地の取り組み発表やディスカッションが行われました。Code for
Kanazawa が日本初の地域 Code for コミュニティであることから、記念すべき初開催地に選ばれ、交流を深めました。
また、総務省が昨年度実施した社会実装型ハッカソン「まちつむぎ」では、本市が実証の舞台として選ばれました。金沢の課題を取り上げ、その解決に役立つアプリの試作を東京で行い、金沢に持ち込みテストを実施するという事業でしたが、交流を通じて地域社会の課題解決を目指した新たな形として、参加者から好評を得たと聞いています。
（４）今後の展開
全国的にも早い時期に着手した、オープンデータに関する本市の取り組みですが、まだまだ各部署や各職員で温度差があるのも事実です。そこで、市としての取り組みの方向性などを示す「金沢市オープンデータの推進に関する取組方針（仮称）」を今年度中に策定し、全庁的な推進体制で取り組んでいきたいと考えています。オープンデータやシビック
テックによる新しい協働と交流は、人と情報の交流をさらに活性化させ、「交流拠点都市
金沢」の基盤になると考えており、今後も施策の展開を進め、新たな価値の創造と金沢の持続的発展を目指していきたいと考えています。

〔問い合わせ先〕・金沢市市長公室情報政策課 ICT 推進室
・電話番号：076-220-2014 FAX 番号：076-220-2777
・e-mail：ict@city.kanazawa.lg.jp
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特集２
自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介-7-

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－Ｎ－１）「簡単ゆびナビ窓口システム」（福島県会津若松市）〔概要〕
会津若松市では、高齢者・子育て世代の市民など市民の生活の基盤である行政サービスについて、窓口方式にこだわらない行政サービスの実現に向け、「しんせつ（親切・新設）」窓口構
築を図ることとし、平成２６年３月から「簡単ゆびナビ窓口システム」の運用を開始しています。
同システムは、第一に、窓口で住民本人が行ってきた各種証明書の発行申請手続きについて、
特に移動が困難な「高齢者」、「障がいを持つ方」、「子供連れの方」などを対象に、対話による
行政サービスの提供を目指し、窓口に Wi-Fi（ただし、公衆利用型ではなく専用型）を設置し、職員がタブレット端末を持ってロビーにて住民から証明書申請に必要な情報を聞き取りしながら、各申請書の受付・証明書発行などを行います。下図に示すように、住民は、職員に必要事項を伝え、最後にタブレット端末上で電子ペンによる自署をするだけで各種証明書等の発行申請を行うことができ、印鑑も不要です。

図 1 タブレット受付支援サービス〔コラム〕（１）導入の背景
申請書の記載作業を苦手とする高齢の申請者等の負担を軽くしたいという市民部市民課の思
いから、ＩＣＴによる行政事務効率化の一環として、より親身な行政サービスの提供（高齢者や障害者の利便性向上）を狙いとして取組みに至っています。
（２）Wi-Fi の役割、活用の利点
高齢者の方等に職員が寄り添って窓口手続の支援を行うためには、Wi-Fi とタブレットの活用が適していると判断し、検討が進められました。なお、タブレット端末は Wi-Fi から VPN
を経由して基幹系システムに接続されますが（システムの全体構成図について下図参照）、基幹系ネットワークを無線化したのは全国初の取組であり、セキュリティについて強化しています。AP は、市民課、市民センター、支所の窓口に設置しており、タブレット端末は７２台で運用しています。

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（３）システム導入の効果
こシステム導入の効果は三点挙げられます。第一に、住民満足度の向上です。来庁者からは記入の手間が省けた上、待ち時間も短縮されるとの好評を得ているとのことです。
第二に、窓口の待ち時間の短縮を通じた業務の効率化です。窓口でどうしても通常以上の時間がかかってしまう高齢者等を対象にタブレット受付を実施することにより、通常以上の時間が削減（４分⇒１分）され、業務効率化が図られています。第三に、職員の意識変革です。住民からの感謝が市民への貢献の実感、やりがいにつながり、サービス向上の好循環を生んでいるとのことです。
（４）配慮したポイント①セキュリティ対策
基幹系のネットワークへアクセスすることから、セキュリティ対策は手厚く行っており、Wi-Fi を使用する上で最も強力なセキュリティとして、証明書認証方式を採用しています。AP の認証サーバとタブレット端末の両方に電子証明書を登録しておき、それがペアで確認されないと AP に接続できないようにしており、登録された７２台のタブレッ
ト以外は Wi-Fi 経由での接続ができない方式になっています。
また、タブレット端末の管理も厳重にしており、①端末の操作するときの認証、②基
幹系のＶＰＮへアクセスする際の認証、③住基システムへログインする際の認証と３段階でパスワードの入力が要求されます。さらに、タブレット端末が通信範囲外に持ち出された場合は市民課に設置した警告灯が反応するようにしており、万が一持ち出されても、工場出荷前までに戻せるように遠隔操作ができるようにしています。なお、タブレ
ット端末にはデータを保存する運用は行わないため、盗難にあった場合にも情報漏洩することはありません。
②タブレット署名の法的位置づけの整理「住民基本台帳事務処理要領」では「請求者の氏名については、請求の意思を明らかにさせるため、自署又は押印」とあるところ、タブレット端末による電子ペンでの署名が法的に「自著」と認められるのかが課題でした。福島県、総務省自治行政局へ確認し、「法的には問題ないと整理するが、最終的には市町村判断」との回答を得ています。

図 2「簡単ゆびナビ窓口システム」全体構成図〔問い合わせ先〕
・会津若松市 市民部市民課
・電話番号：0242-39-1229 FAX 番号：0242-28-4579
・e-mail：simin@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp-9-

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－Ｎ－２）

えひめ FreeWi-Fi プロジェクト
(愛媛県)
〔概要〕
産学官で構成する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会では、外国人観光客や県内外の旅行者、地域住民等が無料で利用できるWi-Fiスポットの整備を民設民営で進めることにより、その利便性を確保し、愛媛県内の地域活性化を図る「えひめFreeWi-Fiプ
ロジェクト」を推進しています。
〔コラム〕
１．経緯や背景平成25年５月、県、市町、総務省四国総合通信局、学識経験者、民間通信事業者で構成する「愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会」を設置し、学校の体育館などの避難所等（県・市町庁舎等の災害拠点施設含む）で大規模災害発生時における有効な通信手段となりうる公衆無線ＬＡＮの整備を民設民営で推進するとともに、平成26年７月、地域活性化に向けた公衆無線ＬＡＮの活用策として、「えひめFreeWi-Fiプロジェクト」
を立ち上げました。
２．プロジェクト概要（１）理念① 県民及び国内外からの観光者等が無料で利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供② 公共施設や街中、観光地等ニーズが高い場所を中心にアクセスポイントを設置（民設民営）し、SSID（Ehime_Free_Wi-Fi）とロゴマークを統一することで、利用者の利便性向上や情報発信力を強化（２）サービスの品質を保つため、サービス提供規約を制定【規約の概要】① 仕様
・SSIDは「Ehime_Free_Wi-Fi」
・通信キャリアを限定することなくインターネット接続可能
・利用者が無料で利用可能② 設置
・アクセスポイントを設置する事業者等は事前に協議会へ申し出
・アクセスポイントを設置した事業者等は設置場所等を報告（名称、位置等）
・アクセスポイント設置施設へ統一ロゴを掲示（３）参画事業者
民間通信事業者及び自動販売機事業者など、15事業者がプロジェクトに参画- 10 -

３．サービス提供箇所数
県や市町などの自治体をはじめ、店舗やホテルなど、様々な業種の皆様の協力のもとサービスを提供しており、平成27年11月19日現在のアクセスポイントは、1,008施設となっています。
（参考）平成26年８月６日 「えひめFreeWi-Fiプロジェクト」の共同記者発表
平成26年８月22日 今治市（サンライズ糸山他５箇所）からサービス開始
平成26年10月26日 しまなみ国際サイクリング大会時点で291施設に拡大（※当初目標230施設）
平成27年１月
500施設に拡大
平成27年４月
伊予鉄道市内電車でサービス開始
平成27年11月
1,000施設に拡大（平成27年度中の目標を前倒しで達成）

伊予鉄道 市内電車 全38両

愛媛県庁 自動販売機 ４台

４．今後の展開
国内外の観光客等の利便性を高めるほか、特に外国人からのニーズに対応するため、
平成27年度中に多言語対応（日本語、英語、中国語（繁体、簡体）、韓国語）したポータルサイトを作成し、利用可能なアクセスポイントの情報を地図上で提供する予定です。
今後は、2017年のえひめ国体・障がい者スポーツ大会や、2020年の東京オリンピッ
クでの外国人観光客誘致に向け、本プロジェクトの更なる飛躍を図りたいと考えています。

〔問い合わせ先〕・愛媛県企画振興部政策企画局情報政策課
・電話番号：089-912-2285 FAX番号：089-912-2284
・e-mail：jouhouseisak@pref.ehime.jp
愛媛県イメージアップキャラクター

みきゃん- 11 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－Ｎ－３）

庁舎での無線 LAN 活用と Toshima Free Wi-Fi 提供～1 台のアクセスポイントで２つのサービスを実現～
（豊島区）
〔概 要〕
豊島区では平成 27 年 5 月に新たな庁舎に移転し業務を開始しました。
新庁舎では職員向けに設置したアクセスポイントを来訪者向けの無料公衆無線ＬＡＮサービスにも共用しました。
この仕組みを他の公共施設に横展開することで、区内全域の無線ＬＡＮ環境を加速させます。
〔コラム〕（１）サービス・事業の背景，経緯
東京都の副都心であり、世界で２番目の巨大ターミナルとなる池袋駅を中心に発展してきた豊島区。
“おばあちゃんの原宿”として知られる巣鴨、6 つの大学、ソメイヨシノ発祥の地など、多彩な顔をもつ豊島区。総人口約２８万１千人、日本一の高密都市である豊島区では、これまでの「文化創造都市」「安全・安心創造都市」をさらに発展させ、日本全体の活性化に貢献するべく「国際アートカルチャー都市構想」を掲げて世界から注目される都市を目指します。
国際アートカルチャー都市構想の中核を担うのが、平成２７年５月に開業した区役所新庁舎です。新庁舎では庁内ＬＡＮを無線化して、庁舎内であればどこでもパソコンが使えるモバイ
ルワークを実現しました。また国際化に相応しい施設とするために、来訪者向けの無料公衆無
線ＬＡＮサービスの提供も開始しました。
庁内ＬＡＮ用の無線アクセスポイントには高いセキュリティが求められます。それを実現す
る高価なアクセスポイントでは２つの周波数帯を管理する機能を標準で持ち合わせているため、１台のアクセスポイントで職員用、来訪者用の２つの用途を兼ね備えることとしました。このため、豊島区役所では非常に安価に公衆無線ＬＡＮサービスが構築できました。
また、当初は区役所固有のＳＳＩＤを保持する予定でしたが、駅前などに構築するアクセス
ポイントと同じＳＳＩＤとし、「Toshima Free Wi-Fi」というグループ化を行うことで、国際化戦略のツールとして活用することの検討が始まりました。
【区役所新庁舎での Wi-Fi サービス】※サービス開始日 平成 27 年 5 月 7 日※初期整備経費
約 100 万円
※運用経費
約 150 万円/年
【池袋駅前３カ所での Wi-Fi サービス】※サービス開始日 平成 27 年 5 月 7 日※初期整備経費
約 150 万円
※運用経費
約 100 万円/年

（２）サービスの現状～ペーパーレス化の進展と来訪者サービスの拡大～
サービス開始から半年が経過しました。庁内ＬＡＮの無線化では若手職員を中心にパソコンを持ち寄ってのミーティングが目立ち始めました。また、管理職員はタブレットパソコンに置- 12 -

き換えをしたこともあり、ペーパーレス会議の浸透も進んでいます。前年同期と比較すると複合機での出力枚数が庁舎全体で２割以上削減されてきました。
一方、平成 27 年 10 月の Wi-Fi サービス認証数は新庁舎だけで 8,000 回、池袋駅前の３カ所を加えると１か月で１万回を大きく超えています。言語別閲覧状況を見ると，外国語での閲覧
は全体の７%程度となっており、国際化戦略のツールになりつつある状況です。
～街ぐるみのアクセスポイント拡大～
現在商業施設や個店舗に対し、「Toshima Free Wi-Fi」への参加を呼び掛けています。特にすでにキャリア系の無料 Wi-Fi サービスを提供している事業者には、ＳＳＩＤの変更に係る経費を区が補助することで、月々の利用料に多少の上乗せをするだけで参加が可能となることから、積極的な働きかけを行っています。今年度には１００店舗を超えるような勢いです。
（３）今後の展開～他の公共施設への横展開により区内全域への拡大～
豊島区内の全ての公共施設にこの取組を展開することは、庁内ＬＡＮの面からは行政効率化（どこの施設に行っても自分のパソコンが自席と同じように使えることで、テレワークが実現
でき、時間の有効活用とペーパーレス化が進む）につながり、公衆無線ＬＡＮの面では地域情報化（全ての公共施設でインターネット閲覧が可能となり、情報検索のサービスを高めること）
が低コストで進行できるようになります。
あわせて、災害発生時には避難所となる公立学校にサービスが構築されていることから、庁内ＬＡＮを使った避難所と対策本部との連絡、さらには公衆無線ＬＡＮを使った避難者と家族の連絡手段が確保されますので、災害対策の有効なツールとなるものと考えます。
～ポータルサイトと観光用アプリの構築～
現在は「Toshima Free Wi-Fi」でインターネット接続を行うと「豊島区観光協会」のサイトにつながるようになっています。今後は独自のポータルサイトを構築し、そこにつなげることで、リアルタイムな情報発信が行えるように仕向けます。
さらに観光用アプリを構築し、ポータルサイトでアプリの紹介を行うことで、ダウンロード
を促し、アプリを使ったクーポン券の配信やイベントへの参加など新たな街の活性化ツールを考案していきたいと考えます。
（４）課題～災害発生時を見据えた情報発信の仕組みつくり～
行政事務とインターネット接続サービスとを同一のネットワーク機器で扱うには、情報セキ
ュリティ上の配慮が必要となりますが、その点がクリア出来れば、豊島区の取り組みはどの自治体でも可能な取組になるものと考えます。
１つ課題を挙げるならば、アクセスポイントを使った情報発信（情報提供）の仕組みを考えることです。
観光情報や防災情報など情報を発信するにはアプリの活用が早道ではありますが、アプリを立ち上げていない利用者に情報発信できる仕組みを作ることが、真の国際化戦略ではないかと思います。
〔問い合わせ先〕
・豊島区 政策経営部情報管理課
・電話番号：03-4566-2542 FAX 番号：03-3980-5093
・e-mail：A0010601@city.toshima.lg.jp- 13 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－Ｎ－４）

Hiroshima Free Wi-Fi
(広島市)
〔概 要〕
訪日外国人観光客のうち、9 割超がスマートフォン等のインターネット端末を国内に持参し、滞在中の有益な情報収集・発信に活用しようとしていることから、広島市では、それに対応するために、
無料公衆無線 LAN サービス「Hiroshima Free Wi-Fi」を提供しています。
平成 26 年 10 月からは、官民共同による実証実験を開始し、無料公衆無線 LAN の面的拡大や外国人
観光客のニーズに応じた情報提供等に取り組むことにより、安心して快適に移動・滞在・観光することができる環境の充実を図っています。
〔コラム〕（１） 経 緯広島市では、平成 25 年 8 月から、平和記念資料館などの 7 公共施設でフリーWi-Fi サービス
「Hiroshima Free Wi-Fi」の提供を開始し、平成 26 年には 9 施設に運用を拡大し、利用者数も増加していました。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、広島市を訪れる外国人観光客の増加が見込まれる中、市内滞在中の満足度の一層の向上に向けて、西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」という。）及びエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社と連携し、外国人観
光客の受入環境充実・強化に向けた実証実験「Hiroshima Free Wi-Fi プロジェクト」を、平成 26 年
10 月から開始しました。
（２）実証実験の内容「Hiroshima Free Wi-Fi プロジェクト」では、次の実験テーマに取り組んでいます。
① 外国人観光客向けフリーWi-Fi の面的拡大
・実証実験期間中の「Hiroshima Free Wi-Fi」アクセスポイントの拡充
観光スポットや交通結節点、公共施設等にアクセスポイントを設置。
・官民協業によるフリーWi-Fi サービス「Hiroshima Free Wi-Fi Lite」の創設と面的拡大
外国人観光客が周遊する市内中心部エリアの面的拡大を加速させるため、店舗・飲食店向けフリーWi-Fi サービス「Hiroshima Free Wi-Fi Lite」を創設し、NTT 西日本が設置勧奨を実施。
・認証画面の多言語化
認証画面の対応言語を、英語、ハングル、中国語（繁体字・簡体字）、タイ語、仏語、日本語の 7 言語で展開（Hiroshima Free Wi-Fi Lite は、仏語を除く 6 言語）。
【サービスの内容】
サービス

利用料金

認証言語

通信可能時間

7 言語

Hiroshima Free Wi-Fi※主に公共施設等向け
SSID：”Hiroshima_Free_Wi-Fi”

無料

英語、ハングル、
30 分×n 回※／日
中国語(繁・簡)、※1 日に何度でも利用可能
タイ語、仏語、
日本語

6 言語

Hiroshima Free Wi-Fi Lite

英語、ハングル、
中国語(繁・簡)、
タイ語、日本語※主に店舗、飲食店等向け
SSID：”Hiroshima_Free_Wi-Fi_Lite”- 14 -

15 分×4 回／日

② 観光情報等（観光施設、飲食店等）の提供サービス
・観光アプリ「Adventure Travel on the Wi-Fi」の提供「Hiroshima Free Wi-Fi」のアクセスポイントから、周辺の観光スポットやご当地グルメ情報などを自動的に配信する「プッシュ配信サービス」を提供。また、フリーWi-Fi エリアや観光案
内所などをマップで紹介し、外国人観光客のニーズに応じた情報提供を実施。
③ フリーWi-Fi の利用実態把握
・①、②の取組結果を分析することにより、外国人観光客の利用実態を把握「Hiroshima Free Wi-Fi」の日々の利用状況をアクセスポイントごとに可視化。また、Wi-Fiに接続した際の利用言語や日時、接続した Wi-Fi スポットの位置情報等を網羅的に収集し、利用
言語別に、どれくらいの外国人観光客がどこのスポットを訪問したのか等、外国人観光客の動向
や嗜好の特徴を明らかにする取組を実施。
（３）新たなフェーズ（広域周遊へのアプローチ）
平成 26 年 10 月の「Hiroshima Free Wi-Fi プロジェクト」開始以降、フリーWi-Fi の面的拡大は進み、本プロジェクトの当初の終期である平成 27 年 9 月末を迎える中で、「Hiroshima Free Wi-Fi」は
43 か所（アクセスポイント数 83）、また「Hiroshima Free Wi-Fi Lite」は約 400 店舗と増加し、利用数も本プロジェクト開始前の約 6,000 回／月から、約 60,000 回／月へ約 10 倍となっています。また、
フリーWi-Fi エリア内で市内周遊に向けた観光情報を提供する仕組みや、フリーWi-Fi 利用者の市内移動状況の詳細把握(ログ分析)についても、地域活性化に向けて、一層、市内周遊を促進する等、施策への活用の可能性が見えてきました。
一方、地方創生の取組が本格化する中で、周辺自治体においても、観光を通じた地域活性化を図る上で本プロジェクトが双方に相乗効果を発揮する取組として、広域での一体的な推進に対する高いニーズが寄せられました。これを受け、本市を拠点として広域に観光周遊を促すことを目的とし、本プロジェ
クトは内容を再編して取り組むこととなりました。平成 29 年 4 月からの本格実施に向け、賛同する自治体と一体となって実施フレーム等の具体化に取り組んでおり、平成 27 年 12 月末現在で 7 自治体が先行導入（23 か所 アクセスポイント数 24）するなど、着実に環境整備は進んでいます。
今後、より一層、関係者の緊密な連携のもと、多様な観光振興策を展開することが期待されています。

広島市観光情報 Web サイト「ひろしまナビゲーター」
http://www.hiroshima-navi.or.jp/〔問い合わせ先〕・広島市経済観光局観光政策部観光プロモーション担当
・電話番号：082-504-2767 FAX：082-504-2253
・e-mail：kanko-pro@city.hiroshima.lg.jp- 15 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－Ｎ－５）

和歌山フリーＷｉ－Ｆｉ大作戦（和歌山県）［概 要］
和歌山県では、平成 27 年度「和歌山フリーＷｉ－Ｆｉ大作戦」と題して、急増する外国人観光客等が快適に滞在できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ接続環境の大幅な向上に取り組みました。
Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを主な県有施設に整備するとともに、市町村や民間事業者が観光関係施設等に整備する際に県が補助することにより、アクセスポイントの量的な拡大を図りました。また、数を増やすだけでなく、整備事業者との協働により統一した整備基準を定め、接続のための認証手続の一元化を図るなど、利用者に利便性の高いＷｉ－Ｆｉ整備を進めています。
［コラム］（１） 事業の背景・経緯
和歌山県では、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント数が平成 27 年１月時点で推定 800 箇所に満たず、全国的に見て非常に少ない状況でした。そのような中、近年多くの外国人観光客が来県され、また国体も開催される年に当たり、Ｗｉ－Ｆｉ接続環境を向上させる必要がありました。
（２） 事業内容［作戦１］
県有施設（12 施設 54ＡＰ）の整備とともに、Ｗｉ－Ｆｉ整備事業者（ＮＴＴグループ）と協定を結び、県内の市町村や民間の観光関係施設等に無料Ｗｉ－Ｆｉを一気に整備［作戦２］
商店街、宿泊・観光関係施設など 500 箇所程度、市町村（観光地）50 箇所程度について、
Ｗｉ－Ｆｉ整備を補助により支援（３） 「 ＷＡＫＡＹＡＭＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」の特徴
県有施設における「 ＷＡＫＡＹＡＭＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」（ＷＦＷ）は、平成 27 年 9
月 1 日から正式にサービスを開始しましたが、整備事業者のセンターサーバを利用し、接続に当たり民間施設と認証方式の一元化を実現しました。外国人観光客を含む誰もがメールアドレスの登録のみで手軽に利用でき、１度登録すれば、他の場所でも新たな利用登録なしで簡単に接続が- 16 -

可能となっています。
また、「Japan Connected-free Wi-Fi」アプリに対応し、全国の多くのフリーＷｉ－Ｆｉ（平成27 年 11 月 10 日現在 13.8 万スポット）にも新たな利用登録なしで接続可能であるとともに、10の外国語にも対応しています。
１回の接続時間は最長 60 分、１日の接続回数を最大 24 回と、利用しやすい設定にするとともに、コンテンツフィルタを採用し、青少年に有害な情報や危険性が高いと思われるサイトへの接続を制限しています。
平時には接続した場所の施設の情報を初期表示しますが、災害時には避難等の情報を表示するように設定します。
民間施設等のＷＦＷについては、施設オーナーのニーズに合わせて、県有施設と同様に 60 分
×24 回の接続をする LONG 版と、15 分×16 回の標準版を選択できる形で導入されています。
また、県有施設同様、「Japan Connected-free Wi-Fi」アプリに対応しています。
（４） 事業の効果
平成 27 年度中にＷＦＷのアクセスポイントを 1,000 スポット以上に、
29 年度中に 1,500 スポッ
ト以上に拡大することを目標に着実に整備を進めているところであり、認証一元化等により利便性の高い効果的なＷｉ－Ｆｉ整備の実現を図っています。

各アクセスポイントに共通のステッカーを掲げ、利用者にわかりやすく表示［問い合わせ先］和歌山県企画部情報政策課

和歌山県商工観光労働部観光交流課

電話：073-441-2400

電話：073-441-2787

e-mail：e0204001@pref.wakayama.lg.jp

e-mail：e0625001@pref.wakayama.lg.jp- 17 -

特集３
各地域や団体で取り組まれている事例[新規掲載事例]- 19 -

（地域情報の発信の強化－Ｎ－１）『県内公共的施設の混雑状況実況実証実験』（新潟県 IT&ITS 推進協議会）〔概 要〕
新潟県 IT&ITS 推進協議会*1 では、
平成 18 年 1 月から LIVE カメラ画像の配信、
公衆無線 LAN スポットマップの公開等を行っており、現在は新潟県の地域情報（図１）にて県内地域情報デジタルコ
ポータルサイト『新潟ふるさと情報局*2』
ンテンツ配信による地域情報化を推進しています。
この他に、毎年度、豊かな県民生活の実現に IT を効果的に活かしていくた
めの調査研究を行っており、平成 26 年度の調査研究として、SNS 上の混雑情報を収集した『県内公共的施設の混雑状況実況実証実験』を行いました。
*1 県内地域情報化を推進する産学官連携組織*2 http://navi.n-it-its.jp/〔コラム〕
SNS では情報発信が容易である反面、信頼性が低い情報や、既に古くなった情報が多く存在しており、SNS の活用においては、必要な情報を選択的に収集することが課題と言えます。
特に、防災分野では、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が発表した SNSを利用した情報収集を行うための「検索用語集*3」や、独立行政法人情報通信研究機構が発表した対災害 SNS 情報分析システム「DISAANA（ディサーナ）*4」を Web 上に試験公開するなど、利用法の検討が進んでいます。
*3 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html*4 http://disaana.jp

当協議会においては、SNS から収集した情報を普段から利用できる方法として、『県内公共的施設の混雑状況実況』を提案し、株式会社新潟通信サービス*5の協力のもと、Ushahidi プラットフォーム*6 を活用したシステムの構築を行いました。
*5 問い合わせ先（0254-21-1043）*6 http://www.ushahidi.com/

当システムは、公共施設の職員からの混雑情報発信を行うとともに、Twitter
から公共施設の混雑状況に関連すると思われる情報（図書館が混んでいる、博物館で行列、公園は快適、会場で座れた、イベントが賑わっている、など）を自動的に収集し、地図上に掲載するものです。
また、当システムは、混雑状況以外にも収集する単語を変更することで、防災分野など他の用途に転用可能と考えており、イベント情報など、情報鮮度の劣化が早いイベントやセール情報を混雑情報と共に収集・発信することで、施設利用促進に活用できると考えております。
現在当システムは、株式会社新潟通信サービス*5 にて提供を行っております。

- 20 -

図１ 新潟ふるさと情報局

図２ 投稿された情報

新潟県 IT&ITS 推進協議会事務局（新潟県情報政策課）
TEL 025-280-5106
e-mail ngt010090@pref.niigata.lg.jp- 21 -

（地域情報の発信の強化－Ｎ－２）

多様な主体（教育機関、地域団体、企業、行政等）が連携したデータ活用事例～和歌山ローカルナレッジ～（㈱紀伊民報、田辺高校、田辺観光協会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、
南紀みらい㈱、和歌山県田辺市、和歌山県ほか）〔概要〕
田辺市は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」等の観光資源を有している一方、人口減少や少子高齢化、また大地震による津波対策の課題がある。
田辺市に本社を置く㈱紀伊民報は、和歌山県の紀南地域を対象とした新聞社であり、田辺市の自然、歴史、文化、特産品等を活かした観光情報、生活情報を発信している。また、田辺高校は地域と連携した総合学習や防災教育に重点を置いている。
本プロジェクトは、田辺高校と地域コミュニティが連携し、総合学習の一環として地域情報をデータ化するマッピングパーティーを実施し、地域の歴史、文化、地理、観光等の情報を集約する。この活動を通じて、若者の定住促進、防災意識の向上などを図り、また、集約されたデータを利用して地域の情報発信を強化し、観光客の誘客や県外からの移住を促進することを目的とする。
〔コラム〕（１）地域情報のデータ化
田辺高校と地域コミュニティ（観光協会、民間事業者、行政等）が連携して総合学
習の一環として地域情報をデータ化するマッピングパーティー等により地域の歴史、文化、地理、観光資源等の情報を収集する。
今後、地域経済分析システム（RESAS）を活用し地域を分析することで客観的な情報を併せて収集する。
（２）データベース（和歌山ローカルナレッジ）へのデータ集約
収集した情報を LocalWiki や OpenStreetMap 等のオープンなデータ利用が可能な場
所に書き込み、それを基に㈱紀伊民報が和歌山ローカルナレッジに集約する。
（３）地域の情報発信基盤
高校生及び地域コミュニティにより作成された LocalWiki と OpenStreetMap 等のデータを組み合わせ、他の地域情報ともマッシュアップさせることが可能な基盤を活用する。
（４）データの活用
収集したデータを基に作成された観光サイトやマップ等を田辺高校の総合学習の教材として活用することで、田辺高校を核として「ローカルな知」を集積、伝承し、地域学習に役立てる。また、情報発信力を高め、海外を含め地域外との交流を活性化する。
また、観光サイトにレコメンド機能やリアルタイム情報を追加することにより、主に観光客を対象としてパーソナライズに対応した情報提供を行うことでインバウンド対策を強化する。
和歌山ローカルナレッジのデータや行政のオープンデータを活用した公共サービスに関連するアプリ等を作成し、住民生活の質を向上する。

- 22 -

（５）特徴○行政、企業だけではなく、教育機関（田辺高校）、地域団体（観光、商工等）の多様な主体が参加したプロジェクト○

ICT 技術者の多寡に依存しない形で実現可能な地方創生データ活用モデル○

高校の授業の一環としての活用であること、及び地域メディアが主体的にデータを活用することによる高い継続可能性○

地元自治体だけではなく、和歌山県及び和歌山県情報化推進協議会という県域団体が参画することにより、県内の他市町村への普及展開、県外も含めた活用可能性の高いモデル（６）期待される効果○

高校生が地域コミュニティと連携して、地域を知り、地域情報をデータ化する取組を通じて、地元への愛着が醸成され、若者の定住促進に貢献するとともに、多様な年代の者がマッピングパーティー等の取材活動を通じて交流することにより地域
コミュニティの強化が図られる○

地域コミュニティが強化されることは、地産地消の推進や災害時連携の強化にもつながる○

和歌山ローカルナレッジに集約される情報は、地域の主体が取材編集した地域独自コンテンツであり、情報発信力が強化され、地域の観光や防災対応力の強化に貢献する○

和歌山ローカルナレッジやオープンデータ等を活用した新たなアプリが作られる
ことは、地域における課題解決による住民生活の質の向上につながる（７）実施体制
田辺高校、㈱紀伊民報、田辺観光協会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、南紀みらい㈱、田辺市、和歌山県、和歌山県情報化推進協議会〔問い合わせ先〕株式会社 紀伊民報 マルチメディア事業部 上仲 輝幸
電話：0739-26-7171

E-mail：t-kmnk@agara.co.jp- 23 -

（医療・福祉の充実－Ｎ－３）

きのくに医療連携システム「青洲リンク」（和歌山県立医科大学）【概要】
きのくに医療連携システム「青洲リンク」は和歌山県の医療情報連携基盤として平常時と災害時の 2つの機能を和歌山県内に提供しています。県内各病院の電子カルテから患者の診療情報を標準フォーマットで出力・保管し、平常時には参加機関間で共有することで医療連携をサポートします。 また、標準フォーマットで出力されたデータを県外の安全な場所に保管し、災害時には医療サービスの継続と災害時医療の支援を行う安全で安心な医療の提供をサポートする医療情報連携基盤です。
【コラム】① サービス・事業の経緯や背景
和歌山県では平成 24 年度、和歌山県下全域での医療情報連携および災害の保全基盤として、きのくに医療連携システム「青洲リンク」を構築しました。構築当時は 8 病院と 5 診療所で開始、その後参加
医療機関は徐々に増えております。
② サービス・事業内容の詳細
平常時には、他の医療機関での受診状況、投薬・検査等の診療情報が把握できることで、 紹介・逆紹介の連携がスムーズに行えます。救急搬送の場合でも、アレルギー情報・投薬情報等を事前に確認できることで、迅速かつ適切な治療に役立ちます。
また、診療情報を共有するだけでなく、診療メモ機能で患者さんの治療経過等が登録できることで、医療機関同士のより円滑なコミュニケーションが可能になります。
災害時用としては保全された医療機関の必要最低限の診療情報（SS-MIX2 形式）を参照し、医療の継続・医療の支援に役立てます。
③ サービスイメージやシステム構成（通信ネットワークを含む）
システム構成としては参加病院の電子カルテ（マルチベンダ）から SS-MIX2 標準化ストレージを作成、また各病院の PACS からは医用画像（DICOM 形式）を拡張ストレージに作成し、クラウド型での医療情報連携を運用しています。 医療画像の連携も実装しており DICOM 画像の連携も用意しております。
また、地方部においては小規模医療機関のデータを連携させることが重要と考え、診療所ではレセプ
ト電算データより SS-MIX2 に近い形でデータを作成し連携、さらに和歌山県薬剤師会と共に調剤薬局の調剤データの連携、および民間検査会社に協力を依頼し、検査データの連携機能を開発しました。
各病院とデータセンター間は閉域の IP ネットワーク上で 1 対 1 の拠点間接続し、セキュアに医療情報（SS-MIX2）を自動送信します。また各医療機関での参照においてはインターネット（厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した IPsec+IKE）を利用します。
以下、サービスイメージの図です。

- 24 -

④ 実施運営体制
運用主体：和歌山県立医科大学
実施機関：県内地域中核病院、医科・歯科診療所、薬局、検査センター⑤ 導入にあたって工夫した点など
継続運用に向け、機器やシステムの導入・更新時に金額負担が発生しないクラウドサービスとして提供できる仕組みとして構築しました。またシステムの開発においてもベンダーフリーとなるようオープ
ンソースを活用したシステム設計としました。
⑥ サービス・事業の反応（利用件数や利用者数、利用者からの反応など）
現在（平成 27 年 10 月）バックアップ件数は 140 万件、同意者数は 200 人⑦ 効果と今後の展開
今後は医療機関間連携のみならず、訪問看護や在宅介護分野の連携へと拡大し、和歌山県の地域包括ケアの情報連携基盤となりえるよう展開を進めます。また、東南海・南海地震に備え、さらなる災害時
医療支援データの充実、私立中小規模病院の参加メリットの明確化、また郡市医師会が独自に構築運用している二次医療圏単位での既存の地域医療連携システムとの連携を進め、和歌山県内に広く展開して
いきます。
⑧ 制作費
構築費：

136,500 千円

維持費：（全額補助金）1,104 千円／月（利用病院負担・平成 27 年度実績）〔問い合わせ先〕・団体

和歌山県立医科大学

・担当部署名 和歌山県立医科大学附属病院 医療情報部 青洲リンク事務局
・電話番号/FAX 番号 073-441-0858
・e-mail

info@seishu-link.jp

・WEB サイト

http://www.seishu-link.jp/- 25 -

（医療・福祉の充実－Ｎ－４）

応急手当が可能な人が、現場に駆けつけられる「救急支援スマートフォンアプリ MySOS」を活用した県民同士の救援依頼・共助システム（和歌山県）[概要]
救急車の要請から現場到着するまでの所要時間は、全国平均で約 8.5 分、和歌山県
では 7.7 分です。救命率向上のためには、救急車が到着するまでに第一発見者（バイスタンダー）による速やかな応急手当が重要となります。
和歌山県ではスマートフォンアプリ「MySOS」を活用して、119 番通報後、自分自身が救援を求める場合や、救援を求めている人を発見した時に、アプリから近くにいるあ
らかじめ事前登録をした人に救援依頼が出来る「救援依頼機能」を企画しました。
和歌山県では、県民への「MySOS」普及を進めるとともに、救援依頼機能を活用した県民同士の共助の仕組みを推進していきます。
＜MySOS の TOP 画面＞＜MySOS の活用シーン＞

[コラム]
○背景
救急車が到着するまでの間、バイスタンダーによる迅速で適切な応急手当が重要です。特に心肺停止の場合は、CPR（心肺蘇生法）実施や AED 利用が、救命率を大きく左右します。具体的には心停止から 8 分経過で救命率は 10％以下にな
りますが、CPR と AED の実施により救命率は約 20％まで向上すると言われています。バイスタンダーによる応急手当の実施率を向上させるためには、応急手当の手順をいつでもどこでもガイドできる仕組みや、バイスタンダー自身が応- 26 -

急手当できない場合には、近くにいる人に救援要請し現場に駆けつけてもらう
仕組みが必要でした。
○事業詳細「MySOS」における「救援依頼機能」では、１１９番通報後、「救援依頼」を発信し発信された「救援依頼」は、発信場所の近くにいるあらかじめ「SOS を受信する」と設定をした人のスマートフォンにのみ通知されます。SOS 受信者は依頼の発信場所のほか、近隣の医療施設や AED の設置場所を確認することが出来ます。なお、「MySOS」は全国で使用可能です。Android でも iOS でも無料でダウンロードが可能です。
＜救援依頼（発信側）＞＜救援依頼通知・場所確認（受信側）＞○今後の展開共助の仕組みをより効果的にするためには、アプリ登録者の拡大が不可欠です。
和歌山県では今後も継続的に普及啓発を行うことで、救援を求める人(救援を求める人を見つけ、救援依頼することも含む)および救援する人(医師、看護師、救急隊、消防隊、救命講習受講者等)に、アプリ登録者確保に努めていきます。
[問い合わせ先]和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課
TEL：073-441-2274
e-mail：e0116001@pref.wakayama.lg.jp- 27 -

（教育・学習機会の充実－Ｎ－５）

校務支援システムの導入を成功させるポイント（和歌山県教育委員会）〔概要〕
本県では、平成２３年度に校務支援システムを全ての県立高校に導入し、５年が経過しようとしています。導
入前には、「パソコンが苦手だが大丈夫か」、「本当に日々の業務が楽になるのか」などの不安の声も聞かれま
したが、今では、「生徒指導要録の作成が楽になった」、「生徒の出欠状況や成績等がリアルタイムに把握できるので大変便利」といった感想が多く聞かれます。また、システムのトラブルや学校からの問い合わせ、機能改善などの要望もほとんどない状況です。さらに、平成２７年度には、県立特別支援学校、県立中学校にもシステムを導入しました。
校務支援システムの導入を成功させるポイントについて紹介します。
〔コラム〕
１ 導入経過平成２１年度からシステムの開発を開始し、平成２３年度から運用を開始しました。また、平成２１年度には、教員１人１台パソコンを整備するとともに、職員室はもとより教職員が常駐するすべての部屋に校内ＬＡ
Ｎを延伸しました。さらに、システムエンジニアを教育委員会に常駐させ、学校からの様々な質問やトラブルに対応できる体制を整えました。
２ システムの概要
成績処理や出欠管理などの教務分野をはじめ、進路指導分野、保健分野、事務分野など、学校における校務を広く処理できるシステムとしています。また、学校から教育委員会への各種報告業務の機能をシステムに持たせていることも特徴の一つです。
３ 生徒を気付けるシステム【出欠入力画面】（１）生徒を「感じられる」、「気付ける」システム
校務支援システムは、単にデータをインプットしてア
ウトプットできればよいというものではありません。手書きで成績通知表を書いたり出席簿を記入していた頃は、「最近成績が振るわないな。どうしたのかな。」、「欠席や遅刻が多くなってきたな。」など、常に生徒を感じ、小さな変化に気付きやすかったと思います。
ところが、校務支援システムに成績や出欠情報を入力し、自動的に成績通知表が印刷されたり、出席簿が管理できたりすると、ともすれば生徒への気付きが薄れがちになりはしないかと懸念します。本県におけるシステム
開発において最も大切にしたことの一つに、如何に「生徒を感じられる」「気付ける」システムとするかということがあります。
例えば、出欠情報を入力する際、対象日のみを画面に表示して入力するのではなく、今まで記入したデータを見渡しながら入力することで、生徒の小さな変化に気付けるよう工夫しています。
（２）各機能の「横」の連携強化「成績処理」や「出欠管理」など、各機能のみを見ればうまく動作するシステムであっても、それぞれが独立して動作し、互いの連携がなければシステム全体としての機能性は半減してしまいます。本県のシステムでは、教科担当がホームルームの出席簿を閲覧することや、クラブ顧問が担当する生徒の保健室来室記録を閲覧することを可能とするなど、各機能の「横」の連携を強化しています。
４ 「使ってもらえる」システムをめざして学校へシステムを導入しても、活用されなかったり、校務が軽減されなければ導入した甲斐がありません。行
政に携わる者の責務として、学校から「校務支援システムを導入してもらって本当によかった。」と言ってもらえるようなシステムを導入しなければなりません。
（１）使いやすさの追究- 28 -

本県では、徹底してディテールにこだわり、使いやすいシステムを追究しました。そのこだわりをいくつか紹介します。
例えば、帳票を印刷する際、文字数に応じて自動的にフォントサイズを調整する機能や禁則処理も行っており、枠内にきちんと印刷されるようにしています。また、外字にも完全に対応させています。こうしたことは、ワープロでは当然の機能ですが、ＪａｖａによるＷｅｂアプリで実現することはかなり大変なことなのです。
また、あるデータの集計に、例えば１分かかったとします。この１分をどうみるか。機能としては正常に動いているからよしとするか、時間がかかりすぎるためプログラムの修正が必要とみるか。実は、このことが、使い勝手のよいシステムであるかどうかという点において大きな問題なのです。機能としては正常に動いているからよしとするのではなく、１秒でも速く、すなわち、ベターでなくベストのプログラムをめざさなければ、使いやすいシステムにはなりません。
（２）共通性と個別性【豊富なパラメータ設定の例】
本県のシステムは、センターサーバで共通のＷＥＢアプリを稼働させ、全課程、全学科に対応させています。システムが共通であるため、教職員からは、「転勤しても同じ画面で、操作方法も同じなので安心感がある。」といった声も聞かれます。
一方、システムが共通であるがゆえ、各学校の個別の要望に応えられないといった事情も生じてきます。しかしながら、学校におけるこれまでの運用をシステムに合わせるのは本末転倒であると思います。
そこで、本県では、システムはもちろんのこと、印刷帳票の様式等は共通にするものの、パラメータやマスタの設定により、各学校が個別に、これまで通りの内容を出力できるよう工夫しました。このこと
で、各学校の従来のやり方を極力支持することができ、学校からも大変好評を得ています。
５ システムの導入を成功させるポイント
県立高校全校に校務支援システムを導入して５年が経とうとしていますが、現在も全ての学校で活発に運用されており、全校へのシステム導入がうまくいったと感じています。
しかし、計画当初からすべてうまくいったわけではありませんでした。開発したシステムに障害や不具合が発見され、緊急にプログラムの修正を行ったことも幾度となくありました。また、処理速度が想定以上に遅く使用に耐えないということで、サーバを入れ替えたこともありました。さらに、学校からの機能改善の要望も毎日のように寄せられ、その数は、運用後２年間で６００件以上にのぼりました。しかし、その一つ一つを精査し、開発業者と仕様を検討し、プログラムを改善しました。結果として、寄せられた要望の約９８％を実現しました。
このように、成功までの道のりは決して平坦ではなく、試行錯誤の連続であり、むしろ険しい道であったと思います。しかし、壁に当たるたびに、どうすればよいか、どうすればうまくいくかといったことを真剣に議論し、その時々に講じた策の積み重ねが成功へと導いたと思います。
最後に、システムの導入を成功させるためのポイントをいくつかまとめておきたいと思います。それは、・ 全校をそれぞれ複数回訪問し、教職員の生の声を直接聴くこと。
・ 妥協することなく、徹底して使いやすいシステムを追究すること。
・ 学校の業務に支障をきたさないよう、システムに障害や不具合を発見した際は、その日のうちに必ず修正し、翌日には正常に運用できるようにすること。
・ コンピュータに詳しい教職員が少ない分校や定時制の学校から支援の要請があった場合は即座に訪問し、マスタの設定を学校と一緒に行い、使用できるようになるまで支援を行うこと。
・ 機能改善のためにプログラムを修正する際には、学校が計画や予定を立てやすいよう、どのような改善を行うのか、いつから使用できるのかといった予告を行うこと。
などです。
システムを学校に導入すれば終わりではなく、むしろはじまりであるという意識を強くもち、誠実に学校を支援することが重要であると思います。
〔問い合わせ先〕和歌山県教育庁教育総務局総務課
電話：073-441-3641
E-mail：e5001001@pref.wakayama.lg.jp- 29 -（ビッグデータ・オープンデータの活用－Ｎ－６）

クラウド位置情報サービスを活用した道路パトロール支援（千葉県柏市、富士通株式会社）〔概 要〕
管理対象となる道路インフラの拡大に伴い維持補修費が増加しており、効率的な補修計画を構築することが喫緊の課題となっている。年間 3,500 件超寄せられる住民からの要望への対応のためにも、道路パトロール支援サービスの活用を検討。
スマートフォンの標準機能を利用することにより簡易で安価な路面性状調査を実現した。
〔コラム〕（１）サービス・事業の背景，経緯
千葉県柏市は昭和 40 年から 50 年代にかけてベットタウンとして急速に発展した。道路整備が急務であったこと、また日々変化する全道路状況を定量的に把握することは難しかったことから、長期補修計画が策定されないまま現在に至っている。
第一歩として市域の 1 級・2 級幹線道路の一部にて現状調査を 14 年度に実施し、補修計画の策定に向け動いているところであるが、小規模補修が膨大であり、その道路交通量の把握も難
しく、道路のマネジメントが出来ていない状況に陥っている。
（２）サービスイメージ
道路パトロール支援サービス(簡易道路劣化診断システム）と、クラウド位置情報サービス
SPATIOWL（注１）を組み合わせ、以下のサービスを実現。
① 舗装劣化状態の把握と可視化（簡易道路劣化診断システム）② 既存情報のデータベース化と可視化（SPATIOWL）③ 住民対応への活用とデータベース化の効果検証（簡易道路劣化診断システム、SPATIOWL）- 30 -

自治体の公用車等（左写真）に設置したスマートフォン（右写真）が位置情報
や加速度センサー情報を収集し、クラウドに送信。
クラウド側では既存の情報とあわせてデータベース化を行い、補修工事や住民対応に活用。

（３）本システム導入の効果① 修繕業務では従来場当たり的な対応を余儀なくされていたが、本システムで道路状況を随時把握することにより、修繕の優先付けを行い、効率的なクレーム対応処理や修繕計
画の立案が可能となる。
② 柏市では 2 年に 1 回、主要道路に対する路面詳細調査（MCI）を実施しているが、本システムの簡易道路診断による情報を補完することで MCI 診断の実施間隔を延ばすことができ、コスト削減につながる。
【注釈】（注 1）SPATIOWL（スペーシオウル）：大量の位置情報の統合的な管理・活用、解析を可能とする富士通のクラウドサービス。

〔問い合わせ先〕・富士通株式会社
・電話番号：0120-933-200 富士通コンタクトライン（総合窓口）- 31 -（ビッグデータ・オープンデータの活用－Ｎ－７）

川崎市子育て支援アプリ「あさお子育てポータル」（神奈川県川崎市、富士通株式会社）〔概 要〕
川崎市は、子育てイベントや施設情報など子育て世代に必要な情報を住民にタイムリーに提供できるスマートフォンアプリ「あさお子育てポータル」を整備した。子供の年齢・居住地等の属性情報や位置情報を活用することで利便性を高めており、利用者（住民）、情報提供者（職員）の双方から評価を得ている。
〔コラム〕（１）サービス・事業の背景，経緯
自治体が提供する数多くの公共情報の中から、住民が自ら子育て関連情報を探し出すことは困難な状況となっており、「必要な子育て関連情報が探しづらい」との声が住民から寄せられていた。また行政側にとっても、多様な団体が様々なイベントを主催しているため、子育てイベ
ント情報の取りまとめ事務が煩雑で、住民にわかりやすく情報提供するために多くの時間を割いている状況であった。
住民への情報発信の在り方や子育て世代への支援拡充などを検討した結果、スマートフォンを活用し、子育てに関する情報を分かりやすく届けることができる子育て支援アプリ「あさお子育てポータル」を構築し、実証することになった。
（２）サービス・事業内容の詳細「あさお子育てポータル」を通じて、住民に対して子育てイベント・お出かけスポット・施設等の情報を提供する。データの収集・管理にはクラウド位置情報サービス SPATIOWL（注１）を活用し、オープンデータや位置情報を組み合わせて的確な情報の提供を図っている。
例１）登録した属性情報（子供の年齢等）をもとに、自治体の乳幼児検診などの情報を配信。
例２）子育て支援団体等からの情報も登録し、住民が必要に応じて子育て支援サービスを受けられるように情報を提供。
例３）SPATIOWL に登録された子育て関連設備（授乳やオムツ替えスペースなど）の情報を元に、子どもと一緒に気軽に行けるおでかけスポットの検索サービスを提供。設備の有無による絞り込み、現在地や登録地点から近い順に並び替えた結果表示、おでかけス
ポットでの関連イベント情報もあわせて提供。
（３）サービスイメージ- 32 -

（４）サービス・事業の反応
市民モニターへのアン
ケート調査では、73%が「便利」と評価し、78%が継続利用を希望した。子育て情報へのニーズが特に高い
0 歳児の親では、「便利」、「継続利用を希望」と回答した割合がいずれも 9 割を超え、高い評価を受けた。
また「イベント情報の入手機会が増えた」（66%）
、「イベントなど利用回数が増えた」（43%）
といった意見も多く、本アプリを通じて子育て支援に関する情報が住民に的確に届き、活用が広がったことが認められた。
川崎市の職員からも、住民サービスの向上や職員の業務軽減につながるとの声が聞かれた。
なお、ICT を活用した地域の課題解決事例として評価され、2015 年グッドデザイン賞を受賞した。
（５）効果と今後の展開
本システムは川崎市麻生区のみでの実証であったが、上記の通り、利用者（住民）、情報提供者（職員）の双方から高い評価を得ている。
普及が進むスマートフォンの活用を前提としていることから、川崎市内の他 6 区はもとより、他市区町村からも注目されており、各自治体における、子育て環境の整備等を課題とする解決提案のツールとして活用が期待できる。
さらに、本サービスで収集したデータを外部でも活用可能とすることで、住民や企業が地域で役立つアプリの開発・提供が進むことも期待される。
【注釈】（注 1）SPATIOWL（スペーシオウル）：大量の位置情報の統合的な管理・活用、解析を可能とする富士通のクラウドサービス。

〔問い合わせ先〕・富士通株式会社
・電話番号：0120-933-200 富士通コンタクトライン（総合窓口）- 33 -（ビッグデータ・オープンデータの活用－Ｎ－８）

シズオカ型オープンデータシステムの推進
（静岡市）
〔概

要〕

静岡市では、「みんなで OPEN！」をキャッチフレーズに、本市が保有する情報を許可されたルールの範囲内で誰もが自由に複製・加工でき、営利・非営利を問わず、商用利用もできる「オープンデータ」として提供する取組を推進しています。
〔コラム〕
１

背

景

近年、情報通信技術の急速な発展により、システム中心の社会からデータ中心の社会に移行しており、新サービスの創出やビジネスの活性化に「データ」が重要視されています。また、新たな行政の在り方として、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する（オープンガバメント）流れを受けて、公共データの開放（オープンデータ）への関心が高まっています。
２

事業概要
平成 25 年度に関連セミナーへの参加や先進自治体視察等の調査・研究を行い、先進自治体の課題等を踏まえ、「全庁的かつ継続的な体制作り」「職員の意識改革」「「利活用」に重点を置いたデータ提供」を本市のオープンデータの取り組み方針とするとともに、①

庁内環境の整備⇒②

データ開放環境構築⇒③

データ活用の推進と、段階を踏んでオープンデータの取り組みを推進しています。
３
庁
内
環
境
の
整
備

＜図表１：オープンデータ取組全体図＞（26 年度）
オープンデータの取組を全庁的に行うため、まず初めに、副市長を本部長とする局長級会議である静岡市情報化推進本部にて、「静岡市オープンデータ基本方針」を決定しました。また、庁内関係課によるプロジェクトチームを設置し、総務省 ICT 地域マネージ- 34 -

ャー制度を活用して外部有識者の助言・指導を受けながら、提供データの策定方針、提供ルールの検討等、具体的な事案に対する議論を行い、その結果を「シズオカ型オープ
ンデータシステムの推進に関する指針」として具体的な行動指針を策定しました。
さらに職員の意識改革のため、全職員を対象にオープンデータ研修を実施しました。
４

データ開放環境の構築（27 年度～）
27 年 10 月にオープンデータ専用サイトを公開して、多種多様なデータの提供や検索性の高いサイト構成等によりデー
タ活用側の利便性の向上を図るとともに、一般の方にも馴染みやすくするため、地図やグラフなどデータを可視化して提供しています。
また、オープンデータ化可能リストを掲載し、データ要望により随時オープンデータ化する「利活用」に重点を置いた取り組みを行っています。
＜図表２：オープンデータポータルサイト＞

５

データ活用の推進（27 年度～）
提供データの活用を促進するために、アイデアイ

ベント（アイデアソン）やアプリ開発イベント（ハッカソン）を民間企業等と連携して実施しました。
また、アプリコンテストを開催し、コンテストでは、「アイデア部門」「学生部門」を設け、技術者のみならず、広く一般からデータを活用した「静岡を元気にする」アプリやアイデアを募集しました。

＜図表３：シズオカアプリコンテストパンフレット＞

今後は、データ活用人材の育成、オープンデータを活用した具体的な地域課題の解決、各課個別事業へのオープンデータ活用を推進していく予定です。
６

事業費・オープンデータカタログサイトの構築・運用経費
・公開データ活用のための普及啓発活動費

予算額：5,900 千円

予算額：1,000 千円〔参考 URL〕
・静岡オープンデータポータルサイト

http://open.city.shizuoka.jp/

・静岡市オープンデータ基本方針

http://www.city.shizuoka.jp/000682747.pdf

・シズオカ型オープンデータシステムの推進に関する指針
http://www.city.shizuoka.jp/000682748.pdf〔問い合わせ先〕・静岡市総務局情報管理課情報化推進係
・電話番号：054-221-1341

FAX 番号：054-254-3915

・e-mail：joho@city.shizuoka.lg.jp- 35 -（ビッグデータ・オープンデータの活用－Ｎ－９）

スマートフォンの位置情報ビッグデータを活用した
観光動態、商業動態・診療圏調査を実施（岡山県倉敷市）〔概 要〕
岡山県倉敷市では、高梁川流域圏域 7 市 3 町における連携中枢都市圏の成長戦略ビジョン策
定のための基礎調査として、スマートフォンの位置情報ビッグデータを活用した新たな経済動態調査手法を採用しました。
〔コラム〕（１） 事業の背景
位置情報ビッグデータを活用することにより、これまでの調査手法よりも「低コスト」で「大量のデータ」 を活用でき、従来の手法では困難であった観光客の滞在時間分析、立ち寄り分析など「複雑で詳細な分析」が可能になりました。倉敷市は、複数自治体にまたがる広域連携施策調整にあたり、観光、商業、医療の各分野における多面的かつ客観的なデータによる状況把握が必要であると考え、今回の調査実施に至りました。
（２） 調査サービス概要
今回の調査は、KDDI 株式会社と株式会社コロプラが提供する「位置情報ビッグデータ分析サービス」を活用しています。本サービスは、au スマートフォンユーザーから同意の上取得し、個人が特定できない形に加工した位置情報、及び、性別・年代といった属性情報を、KDDI 株式
会社から委託を受けた株式会社コロプラが分析し、観光動態や商業動態が分かりやすく可視化されたレポートを作成するものです。今回の調査は、高梁川流域圏域訪問者の居住地域、属性、立ち寄り先、主要流入経路、旅程、観光エリア（来訪者数、平均滞在時間、周遊ルートなど）を分析する「観光動態調査レポート」と、圏域内の主要商業施設・主要医療機関周辺来訪者を分析する「商業・診療圏動態調査レポート」からなります。
① 観光動態調査レポート調査概要- 調査対象高梁川流域圏域内における 60 分以上滞在者- データ期間 2013 年 7 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの 1 年間
② 商業動態調査レポート調査概要- 調査対象主要商業施設（イオンモール倉敷、三井アウトレットパーク倉敷・アリオ倉敷、フジグラン神辺、イオンモール岡山）周辺における 30 分以上滞在者- データ期間 期間 1：2014 年 11 月 1 日から 2014 年 11 月 28 日までの 28 日間
期間 2：2014 年 11 月 29 日から 2014 年 12 月 31 日までの 33 日間③ 診療圏調査レポート調査概要- 調査対象主要医療機関（倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院、倉敷しげい病院、倉敷成人病センター）周辺における 45 分以上滞在者- データ期間 2014 年 9 月 5 日から 2014 年 11 月 30 日までの 87 日間- 36 -

（３）調査結果
観光客の滞在時間や宿泊傾向については、倉敷市内は一定程度の傾向は推察できていたものの、高梁川流域圏域全体における実態はこれまで把握できていませんでした。今回の調査により、倉敷市中心部が圧倒的な来訪者数を擁し、圏域全体に対する送客ポンプの役割を担っていることが数値で裏付けられる一方で、訪問者の半数以上は日帰りで、宿泊しても 11％は圏域外の岡山市に流出してしまうといった圏域の課題が鮮明になりました。また、観光エリア周遊箇
所数を 2 ヶ所以上周遊することで、宿泊率は約 2 倍になり、域内泊率は約 4 割増加することが分かり、周遊施策の重要性や方向性に関する共通見解が得られました。
また、商業動態調査・診療圏調査により、倉敷市主要 4 病院の診療圏、イオンモール倉敷、
三井アウトレットパーク倉敷・
アリオ倉敷の商圏が圏域全体に広がっていることが判明しました。
（４）今後の展開
今回の調査結果に基づき、現状分析を踏まえた課題解決(例えば、来訪者の宿泊者数の増加など)を目指し、高梁川流域圏域の成長戦略、倉敷市の総合戦略に活かしていきたいと考えています。

[問い合わせ先]・倉敷市役所 文化産業局 商工労働部 商工課
・電話番号：086-426-3405
・FAX 番号：086-421-0121
・e-Mail：cmind@city.kurashiki.okayama.jp
・株式会社コロプラ おでかけ研究所
・e-Mail：odekake-ml@colopl.co.jp- 37 -（ビッグデータ・オープンデータの活用－Ｎ－１０）

商用車プローブデータを活用した
急ブレーキ多発地点情報提供サービス（（一社）千葉県トラック協会、株式会社富士通交通・道路データサービス、
富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング）〔概 要〕
自治体などの道路管理者や道路利用者に向けた安心・安全の取組みとして、従来の人手による調査手法で把握できなかった車両の精緻な挙動をもとに、今までにない潜在的な危険箇所を大量のデータから、急ブレーキ多発地点情報を発見・分析することで、安全指導、教育、注意喚起など社会的な活用を進めている。
〔コラム〕（１）サービス・事業の背景，経緯
これまで道路交通の安心・安全への取組の一つとして、警察や損害保険会社が保有している
事故情報や、運送事業者などにヒアリングして収集したヒヤリ・ハット地点をドライバーに情報提供することが行われてきた。しかし、この方法では広範囲で継続的に情報収集し、定量的な分析結果を出すことが難しい状況だった。
近年の IoT の進展に伴い、車両の精緻な挙動を常時把握できるようになり始めたことで、これらデータを活用した予防安全対策への期待が高まっており、より信頼性の高い情報提供が始
まりつつある。
（２）サービスイメージ
急ブレーキ多発地点情報提供サービスは、全国のトラックなど商用車に搭載された約 6 万台のデジタルタコグラフから 1 秒間隔で集められたデータを元に、ドライバーが 1 秒間に時速10km 以上の減速を行った地点を急ブレーキ地点として集計し、急ブレーキが多発する地点を一
覧化、地図、現地写真などの形式で提供する。

- 38 -

＜急ブレーキ多発地点一覧（曜日別）の例＞＜急ブレーキ多発地点現地写真・詳細地図の例＞（３）本システム導入の効果と今後の展開① 他トラック協会を含め、ドライバーの安全運転に加え、道路行政への道路改善要望への根拠情報として活用。
② 自治体では、要注意地点の特定、深堀調査、写真による現地調査補完に加え、対策後の継続モニタリングで効果的な安全対策を検討する動きが始まっている。

〔問い合わせ先〕・富士通株式会社
・電話番号：0120-933-200 富士通コンタクトライン（総合窓口）- 39 -（ビッグデータ・オープンデータの活用－Ｎ－１１）

地域金融機関と共に進めるダブルケア（介護・子育て）関連業者支援プロジェクト（横浜市・横浜信用金庫・日本ユニシス）〔概

要〕

横浜市では急速な少子高齢化、晩婚化（晩産化）に伴い、介護と子育の同時進行（ダブルケア）
を行わざるを得ない状況の世帯が増えている。横浜市はこの問題に対して市のオープンデータを利活用した地域のダブルケア関連支援事業者に対する創業支援、事業拡大等の経営相談窓口を横浜信用金庫と協働で、平成 27 年 12 月から実証実験を開始している。

出典：横浜国⽴⼤学 相馬准教授・英国プリストル⼤学 山下講師 ダブルケア調査研究〔コラム〕（１） サービス・事業の背景、経緯
特に大都市圏では、ダブルケアによる負担増となる世帯が今後、急速に拡大すると見られる。
横浜市では本課題に対して、介護や子育て、家事サービス事業者の創業や業種や店舗拡大等の支援を行うことにより、ダブルケア支援関連サービスを地域に根ざした産業として、育成・創出することで、人間らしい働き方・生き方を応援する取り組みを行っている。また、多様なダブルケ
ア支援従事者が、地域ネットワークの中で「質の高いダブルケアサポート」を行うための仕組み
作り（ダブルケアサポーター養成講座等）も現在進められている。
（２） 現在の取り組み
行政のオープンデータをそのまま地域の市民や事業者が利活用して経済活性化に至った事例はまだ少ない。そこで今回、情報の担い手として地域の金融機関が行政と市民や事業者の間に入り、
オープンデータを有効かつビジネスに利活用できるかどうかについての実証を行うものである。
今回の実証範囲として、ダブルケア関連事業の新規創業や事業拡大等の相談で、横浜信用金庫の窓口へ来られた相談者に対して、これまで信用金庫で行ってきた融資等の経営相談に加えて、市が保有するデータを利活用することで地図上に周辺環境や需要予測等をタブレット上で可視化した情報（図 1）を提供する。また、行政への開業や事業種変更等の申請や登録業務もその場でアドバイスが行えるようにする。これにより、相談者にとって信金窓口でワンストップの情報提供が可能となり、事業者（新規創業・事業拡大等）への利便性向上を目指す取り組みを構築中である。
- 40 -

（３） 今後の展開
本実証実験によるある一定の効果が得られた場合、更に情報種と量を増やし可視化機能等の充実を図っていく予定である。
また、今回の実証では、横浜信用金庫内で個別相談者に対する新規創業・事業拡大などでのオープンデータの利活用であるが、本実証で構築された仕組みは、横浜市が目指す「市民主導・協働共創」のためのひとつのツールとして、広く市民や企業が活用していただけるような方策や展開を図っていく予定である。
（４） わかってきたこと
地域の課題に対して、オープンデータをわかりやすい形で、行政と民間が情報を共有することはこれからの地方創生にとって特に重要と思われる。そのためには、行政側が提供するオープン
なデータセットを増やしていくだけでは利活用は進まない。今後は地域の課題や仮説をセットで提示することで議論の深化につなげ、必要とされるデータを提供していくなど、真のデータ利活用が提供する行政にとっても、利活用する事業者にとっても重要であると考える。

図１：情報提供イメージ〔問い合わせ先〕・日本ユニシス株式会社

エコシステム推進事業部サービス事業企画部

・電話番号：050-3132-3094

FAX 番号：03-5546-7820

・e-mail：naoki.miyoshi@unisys.co.jp- 41 -

三善特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
１．雇用支援の充実、産業振興
２．地域情報発信の強化
３．医療・福祉の充実
４．教育・学習機会の充実
５．農林水産業のＩＣＴ
６．生活・行政サービスの向上
７．新規事業・新ビジネスの創出
８．防災・災害時のＩＣＴ
９．環境・エネルギー
１０．自治会活動等へのＩＣＴの利活用
１１．人材育成の取り組み
１２．ビッグデータの活用
１３．Ｗｉ-Ｆｉの利活用- 43 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
１．雇用支援の充実、産業振興- 45 -

（雇用支援の充実、産業振興－１）

職場復帰支援サービス

armo[アルモ](株式会社プロシーズ)
http://armo.tv/index.html〔概 要〕
出産・育児、心の病気など様々な理由で仕事を休まなくてはならない方が近年増加傾向にあります。 ただ一度長期休業してしまうと職場復帰しづら
くなり、そのまま退職されてしまう方も少なくありません。 優秀な人材が休業をきっかけにいなくなってしまうのは企業にとってはもちろん、日本経
済にとっても大きな損失です。 それを防ぐためにはそれぞれの企業において、仕事と生活を共存させる「ワークライフバランス」を実現させ、職場復帰しやすい環境を作る必要があります。 armo[アルモ] は、そのお手伝いをさせていただくサービス（システム）です〔コラム〕
中小企業の従業員における仕事と生活の調和と勤務先の収益との関係は「仕事と生活の調和が取れている」企業ほど「収益状況は良い」傾向にあるといわれています。

職場復帰しやすい環境づくりは、「優秀な人材の確保と定着」、「従業員満足度・意欲向上」、「生産性向上」につながります。 armo[アルモ] は、出産や育児、心の病気など、だれもが直面するライフイベントを、「退職の危機」では- 46 -

なく、「経験値」として復帰できる、強い組織づくりをお手伝いします。 社会のニーズが多様化し、少子化が進む現代において、社員ひとりひとりが、いかに効率よく能力を発揮できるか、ということが重視されています。そのためには、
仕事と私生活を調和させ、その相乗効果によって、これまで以上の結果を出そうとする「ワークライフバランス」という考え方が浸透しています。これは、もはや福利厚生の一部ではなく、発展する企業の組織戦略です。
【育児 armo の例】
育児 armo は、出産から職場復帰後までをサポートする育児休業者様復帰支援サービスです。「学習」「コミュニケーション」「情報提供」「各種サポート」という豊富な機能により、休業者様を支援します。

サービス概念図

お問い合わせ先株式会社プロシーズ：http://www.pro-seeds.co.jp/
armo[アルモ]について ：http://armo.tv/index.html
お電話：（東京）03-6400-0507（大阪）06-6190-6276
お問い合わせフォーム ：https://www.pro-seeds.co.jp/contact/question.aspx?site_cd=6- 47 -

（雇用支援の充実、産業振興－２）

南房総いいとこどり

観光コンシェルジュ

（千葉県南房総市、枇杷倶楽部）
http://www.mboso-etoko.jp/〔概 要〕
市町村の枠を超えた広域的な情報発信で地域活性化を目指すポータルサイト「南房総いいとこどり」は、いつでもどこでもだれでも地域情報を取得できる
よう多様な情報機器（パソコン・携帯・スマートフォン・デジタルサイネージ）に対応して、専用サイトを閲覧できるように整備している。主なコンテンツとして南房総エリア全域をカバーする「南房総いいとこマップ」は、観光施設や商店等の位置の表示と個々のホームページをリンクさせ、ルート検索機能等を有している。
「旅プラン」は、地元の人達がコンシェルジェとなって、南房総のとっておきの旅のプランを紹介している。更に観光客とのコミュニケーションを図るため、観光相談にコンシェルジェが答えるコーナーもあり、自分の探しているプランが見つからなかった場合、「 新しい相談をする」でコンシェルジ
ェに相談できる。また、ライブカメラで花や海などの地域の「今」を配信した
り、「南房総フォトバンク」と称して、地域の魅力的な写真を自由に投稿・取得できる仕組みも設けて、旬な地域情報をリアルタイムにお届けしようと道の駅や観光施設の皆さんが日々情報を更新している。
〔コラム〕
ホームページ「南房総いいとこどり」は、南房総の広域的なポータルサイト
として、地域の自然や歴史、文化、特産品など鮮度の高い情報を発信し、観光ルートや交通機関、宿泊施設の紹介等を行っています。市町村の枠を超えて地域資源を面的につなげ、同時に地域の参加や連携を高めることで、ホームペー
ジの充実とアクセス件数の増加を図ってきました。ホームページを作る際に特に留意した点は、情報の収集・蓄積のしやすさであり、お客様、情報提供者の双方が参加しやすい仕組みを目指しました。また、フェイス to フェイスというテーマを掲げ、各道の駅の窓口やホテルのフロント等で使えるような、おもてなしの手助けができるものを目指しました。究極の目的は、南房総地域へたくさんのお客さまにおいでいただき、地域のファンになっていただくことです。
地域に対しては、集客力の向上で、観光を含めた地域の産業が元気になり、その成果として雇用が生まれ、訪れた人に良い地域だと思っていただければ、定住を希望する方が増えるかもしれません。今後も、南房総ファンをどう獲得していくか、集客力をどう高め、より長く滞在したいと思える地域にしていくかが大きなテーマです。そのためにＩＣＴがひとつの手法であると考えています。
ポータルサイトに必要な要件は、よく言われるページの鮮度に加え、常に「完成形ではない」と思っていることだと思います。カバーしているエリアを発信
者側が考えるのではなく、見る側のニーズに合わせることが必要だと考えてい- 48 -

ます。こうした取り組みの成果はアクセス数に現れており、平成 13 年より情報配信を開始し、平成 23 年には約 262 万件、月間平均 21 万アクセスを超えるまでに成長し、現在も右肩上がりで成長を続けています。
しかし、サイトの運営には経費もかかりますので、情報発信は地域の皆さんのボランティアで支え、通信経費は行政が担ってきました。そして、サイトのリニューアルや新たな仕組みの取り込みは、普段から考え、関係者やお客様から寄せられる声を受け止め、様々なチャンス（資金的支援）を得て実施してきました。これからは、サイトのビジネスモデルを構築することが求められてきますが、地域の皆様やお客様の声を大切に考え、誠実に検討を進めていきます。

（「南房総いいとこどり」のホームページより）（問い合わせ先）南房総市役所 商工観光部 観光プロモーション課℡：0470-33-1091 e-mail：kanko@city.minamiboso.chiba.jp
枇杷倶楽部 ℡：0470-33-4611 e-mail：biwakurabu@mboso-etoko.jp- 49 -

（雇用支援の充実、産業振興－３）

インダスマーケット（協同組合三条工業会）
http://www.indusclub.net/〔概 要〕
協同組合三条工業会は、新潟県のものづくりの集積地、新潟県央地区の組合員企業 500 有余社を擁し、インターネットを介して、6 つのサイトで取引を行っている。中でも、「越後ものづ
くりネットワーク三条工業会」サイトでは、発注先や委託工場を見つけたいという要望に対し、組合企業全体で一つの集合体工場を形成し、高度な技術を発注企業へ提供できる。
〔コラム〕
三条市は、金属加工産業の一大集積地であり、約 350 年前の和釘の製造に始まり、長い歴史の中でものづくりの技術を蓄積してきました。その技術は現在においても広範囲な分野に波及し、三条ブランドの信頼と評価に結びついています。このものづくりを通じて、地域産業の発展を促進し、ひいては工業先進国日本の発展に貢献したいと考えているのが、協同組合三条工業会です。 三条工業会がＩＣＴに取り組んだのは、会員検索データベースを組み込んだホームページ作成を契機とし、その後、週報のメール配信を通じて、組合員間での情報共有化への第一の布石となりました。まずは三条工業会の企業間をネットで接続することを考え、全組合員にインターネット接続とパソコン設置を強く推奨しました。その結果、メーリングリストの登録企業は、当初の 100 社から現在 418 社まで増加しました。また、外部への広報手段として、
平成 14 年 3 月に組合情報誌「インダスプレス」を発刊し、三条工業会の広報委員会を中心とし、読者の興味を引くため毎週更新作業を行い、年間 50 回の更新作業により、約 20,000 人を超える顧客ネットワークを獲得することができました。
サイトの概略ですが、オープンサイトとクローズサイトに別れており、オープンサイトは、引合情報の投稿窓口と組合員の検索データベースになっています。企業名のみならず、設備
名・技術名・取り扱い製品名等での検索が可能です。またサイト内で三条工業会全体の技術情報と生産能力を部門別に紹介しており、三条工業会という、いわばひとつの工場で何ができるのかということを掲載しています。またクローズサイトは、メーリングリストと連動する掲示板を運営しており、大容量の図面データ等を組合員間でやりとりできます。 このサイトの要ともいえる引き合い情報投稿窓口については、見積依頼、発注等の引合用投稿窓口と投稿情報の共有化システムを英文と和文で運用しています。投稿される内容は、連絡先、引合の概略と詳細、図面等のファイルであり、顧客からの引合が投稿されると、三条工業会事務局に配信され、専任パッケージャーが詳細情報を顧客と確認し、引合情報配信システムを用いて、組合員全員に迅速に配信します。 関心のある組合員企業は、詳細データの閲覧が可能となっており、その後、組合員企業が投稿者との直接交渉を行います。このような仕組みにより、要望に応えられる組合員により、複数の見積が顧客に届けられます。受注成立の場合、組合員企業は受注
金額の 3％を工業会へ納付し、その後は直接取引をすることを可能としています。 平成 16 年の運用開始から平成 26 年 12 月までに 2732 件の有効な引合いがあり、そのうち 330 件が成約いたしました。成約率 12.1％とインターネットを利用した取り組みではかなりの高率を誇ります。また成約した取引の多くが、継続的な受注となり組合員事業所の活性化に貢献しています。
また直接三条工業会をアピールする手段として中小企業総合展等の展示会に「越後ものづく
りネットワーク」出展しています。その結果、「三条工業会」＝「越後ものづくりネットワー- 50 -

ク」とのイメージが内外に定着し、インターネット
上のみならず電話、直接訪問等様々な手段で引き合
いが寄せられています。
特に組合員間における引き合い情報交換も非常に多くなり、組織として大変活性化することができました。今後もこの取り組みにより、三条地区の技術
力をアピールし、地場の受注金額の増加や競争力強化につながる新製品開発を更に推進し、優れた産品を全国に販売するとともに、世界に通じる三条ブランドを確立して、地場製造業の再生を目指していきたいと考えています。
2013 年より新規取組として「キッチンナイフ」として動画を活用した新潟県県央地区の商品イメージ及びブランド力向上を目指したサイトを三条市の売れるものづく
り助成金を利用して立ち上げました。
「キッチンナイフ」は県央地区の工業製品、特に包丁に特化して、その成り立ちや特徴をある程度包丁を使用でき、調理に興味のあるユーザーへ訴えかける力を持つＷＥＢ
サイトです。具体的には該当商品（包丁）の特徴（切れ味等）を強くアピールする動画を掲載、その動画で使用した包丁を同じページで紹介し販売に結び付ける方法を取りました。実際の商品の性能を映像で示すことにより、その商品の優位性を明確にし、その商品を愛用するユーザーの信頼を勝ち取ることでブランド力向上につなげることができると考えます。
商品動画は簡単に追加更新が可能です。
【「キッチンナイフ」http://www.kitchenknife.jp/】〔制作費（うち公的な補助額）〕●インダスクラブ内サイトの個別製作費を記します。
1.越後ものづくりネットワーク 1500 万円（15000 千円：総務省）
2.ショップス越後、INDUS CLUB 1024 万円（10000 千円：地域総合整備財団）
3.三条逸品館 インダスプレス G-Shops 280 万円
4.キッチンナイフ 56 万円（371 千円：三条市）〔サイト維持費（インダスクラブ内サイト全て）〕
1.サーバーホスティング費用 36 万円（年額）2.データベース維持管理費及び SSL 等その他諸経費 81 万 5 千円（年額）〔問い合わせ先〕協同組合三条工業会 事務局℡：0256-31-2161 FAX：0256-31-2168
e-mail：info@sanjo-kogyokai.or.jp- 51 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
２．地域情報発信の強化- 53 -

（地域情報発信の強化－１）

しながわすまいるネット（東京都品川区）〔概 要〕
品川区内で活動する様々な分野の団体、サークル等の情報を集め、活動の紹介、メンバー
募集やイベントの案内などを自ら発信、検索を行う場を提供することで、区民活動の活性化を図ることを目的に、「しながわすまいるネット（区民活動情報サイト）
」を開設。
〔コラム〕
従来、区からのボランティア募集の情報や区が主催するイベント・講座案内については「ボランティア・ナビ」というサイトで区が更新・発信をしていたが、しながわすまいるネット
は、管理ＩＤを発行することで、登録団体にも更新の権限を付与し、団体が自ら情報の発信ができるようにした。町会・自治会、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、商店街、学校、社会貢献活動を行っている企業など幅広い分野の団体が現在４４８団体登録し、そのうち２５３の団体がＩＤを取得している。
（平成２５年９月末現在）
このサイトでは各団体は簡易なホームページ（マイページ）を持つことができ、自分達の活動情報をタイムリーに発信することができる。また、区民はこのサイトから情報を取得することができる。そして、区内の様々な場所で活動をしている団体の情報を一箇所に集約し、このサイトを中心に区民・活動団体・行政・その他関連機関がネットワーク化されることをめざしている。
運営は公募により決定した５団体が運営委員会を結成し、区との協働で実施している。団体
はいずれも高い水準のＩＴ技術をもち、日々の入力情報の確認および承認、週２回４時間の入力サポート相談・サイトの操作講習会を年に６回実施している。
月に一度の運営会議を開催しアクセス件数の増加（現在月平均１万件）にむけた検討や講習会の内容をより充実させるための対策やサイト利用者・閲覧者がわかりやすい内容にするため積極的な意見が交換されている。
今後の課題としては、登録した後の情報更新が少ない団体へのフォローや、各町会・自治会での積極的な活用にむけた取り組み、庁舎内での関連各課を通した区民へのＰＲ方法を検討し、より活発な住民活動への支援をしていくことである。
〔制作費(内公的な補助額)〕￥２，５５７，０００
しながわすまいるネット（http://shinagawa-smile.net/）〔問い合わせ先〕
品川区地域振興事業部地域活動課協働・ふれあいサポート係
直通：０３－５７４２―６６０５- 54 -

（地域情報の発信の強化－２）

花なび（京都フラワーツーリズム推進協議会）
http://flowertourism.net/〔概 要〕
観光タクシードライバーや個人がおすすめする京都の四季折々の花をデジタルカメラなどで撮影し、それぞれの WEB 上にアップされた最新の観光コンテンツを集め、撮影時刻順に公開。同時に「ハイアットリージェンシー京都」の１F ロビーの大型ハイビジョンディスプレ
イ、京都信用金庫嵯峨支店、城南宮、大映通り商店街などの「電子ポスター」によりリアル
タイムで配信。
〔コラム〕
花なびでは－京の四季の花の美しさを満喫していただき、また同時に地域の素晴らしい観
光の魅力も味わっていただきたいーとの思いから外国人観光客を含めた多くの方々に、京都の四季おりおりの花の開花状況や地域の観光の魅力などをリアルタイムに情報提供・案内を行い、観光誘客の促進と地域の振興を図っています。
これまでに季節の花、約 10,000 件（平成 21 年 1 月～平成 25 年 12 月）の情報発信を行い、京阪神の主要な
32 のホテル客室や iPhone などで約 2万人が観賞しています。
花ナビのシステムはタクシー会社
や個人、NPO などからの個別情報を集約し広く情報発信してゆくプラット
フォームとして機能しており、
iPhone アプリでは GPS 検索機能を使って自分がいる周辺の“おすすめの花”、イベント、お店などの情報を知ることが出来るとともに、各情報場
所までの経路を表示できるようになっており、初めて京都を訪れた方でも迷わずに目的地まで行くことができます。
また、市内の見ごろの花を一番よ
くわかっているタクシー運転手にとって、情報発信とともに観光客へのサービスにもつながり、やりがいを実現してゆく場としても活用されています。
（問い合わせ先）
京都フラワーツーリズム 高木治夫
TEL:090-1133-1358 e-mail:haruo.takagi@gmail.com- 55 -

（地域情報発信の強化－３）

道路及び周辺情報配信システム（福島県西郷村）〔概

要〕
西郷村の安全、安心な地域作りの取り組みを推進し、その取り組みを内外にＰＲすることを目的として、道路及び周辺情報配信システムを整備し、その運営を実施する。

〔コラム〕
白河地方と会津地方を結ぶ甲子道路の開通に伴い、増加した交通事故を未然に防ぐため、国道 289 号線の高低差による道路状況の変化等の動画情報を、
インターネット、携帯電話、デジタルサイネージを通して、国道利用者に提供している。
村関連施設である「キョロロン村」駐車場内には、大型ディスプレイを設置
しドライバーの方や観光客の皆様に情報提供を行っている。
（西郷村ホームページより）
http://www.vill.nishigo.fukushima.jp/view.rbz?cd=1103- 56 -

（問い合わせ先）
東日本電信電話株式会社℡：03-6803-7772

ビジネス＆オフィス営業推進本部- 57 -

公共営業部

（地域情報発信の強化－４）

双方向告知通信システムを活用した地域情報の動画配信サービス(熊本県阿蘇市)〔概 要〕
阿蘇市には、地場産業の振興、人材育成、雇用創出を図る施設「阿蘇テレワークセンター」があり、地域情報の発信を行ない魅力あるまちづくりに役立てている。光ブロードバンドネ
ットワークを整備し、動画も送れる告知通信システム「知らせますケン」を導入し、市民向
けに「市役所からのお知らせ」の連絡と共に、地域のニュース等の動画を配信している。
〔コラム〕
双方向告知通信システム『知らせますケン』を利用し、市民向けに「市役所からの一般的なお知らせ」を配信すると共に、阿蘇テレワークセンターが有するインターネットテレビ放
送局「WEB-TV アソ」が製作する地域情報番組の一部や、市長のインタビュー、地元で働くフレッシュマン等の動画を市民に配信しています。
配信された動画のタイトルが画面に表示され、そこをタッチすると番組を見ることができるので、高齢者にも使いやすいシステムです。今まではパソコンでしか見ることができなかった番組を各戸の告知端末に配信することで、より多くの市民にニュース、イベント、観光情報等の地域情報を届けられるようになりました。
また、告知端末を使って福祉に関する様々な情報提供を行う web ページ、
「阿蘇あんしん福祉ネット」を作って端末から見られるようにしています。安否の確認、そうだん室、ふくしと健康等の六つのチャンネルがあり、好きなものが見られます。チャンネル毎に担当窓口へワンタッチでつながるテレビ電話ボタン付きで、高齢者の方のあんしんホットラインとなっています。

- 58 -

図 1．阿蘇市お知らせ配信イメージ

図２．阿蘇あんしん福祉ネット画面（問い合わせ先）株式会社アイ・コミュニケーション
e-mail ： nishiwaki@i-communication.co.jp- 59 -

（地域情報の発信の強化－５）

よかまち・きやんせ倶楽部（薩摩川内市定住支援センター）
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/genre/000000
0000000/1268816498923/index.html〔概 要〕
薩摩川内よかまち・きやんせ倶楽部は、定住希望者の新規開拓と情報発信を主な業務とし、薩摩川内市のホームページやＦＢページからインターネットを介し、本市で取り組んでいる定住に関する重点施策（本市民が受けられる補助や定住の際に受けられる補助など）や仕事情報、住まい情報等、定住希望者のための充実した情報が提供されている。
〔コラム〕
１． 概要
薩摩川内市の人口は減少を続け、平成２２年国勢調査では、９９，５８９人となり、１０万人を下回る結果となりました。そのため、市は「定住自立圏共生ビジョン」に基づいて定住促進を進め、平成 27 年においては 102,000 人以
上の人口を目標値としています。主な事業の特徴として、転入誘導に特化した政策とし、転入者に対して助成事業を行っています。
２．事業内容定住自立圏共生ビジョンの中で、「都市部の定住希望者へ情報発信を行うとともに、宿泊体験や自然体験を通じて交流を促進し、移住の際の負担を少しでも軽減できる施策を展開することにより、本市へ住みたいと思うまちづくりを進め、定住促進を図る。」としています。
（事業の例）
・ 定住住宅取得補助
・ 定住住宅リフォーム補助・ 新幹線通勤定期購入補助
・ ゴールド集落転入促進補助
・ 大都市圏で開催される移住セミナー等への出展（移住相談対応）
・ メールマガジンの定期発行
・空き家情報登録制度（空き家バンク）
・移住体験住宅事業の活用状況は、新幹線通勤定期購入補助と定住住宅取得補助は平成１７
年度から、定住住宅リフォーム補助は平成２０年度から開始しており、今までに、定住住宅取得補助とリフォーム補助で６４０世帯（１，６９８名）【Ｈ２６
年１０月末現在】が移住しています。新幹線通勤定期購入補助は４７７ 名【Ｈ
２６年１０月末現在】の利用がありました。平成１８年度から、ワンストップ
サービスの窓口（定住支援センター）を市役所に設置し、薩摩川内市に興味を- 60 -

持っている方々に情報発信をしています。移住希望者のニーズを捉えながら、
住みやすさ暮らしやすさをパッケージとした定住促進関連情報を薩摩川内市のホームページにおいて、紹介しています。
（薩摩川内市定住支援センターのホームページより）（問い合わせ先）
薩摩川内市定住支援センター℡：0120-420-200 e-mail：kiyanse@city.satsumasendai.lg.jp- 61 -

（地域情報の発信の強化－６）

奥出雲まめなかねット（ 島根県 奥出雲町 ）http://mypage.okuizumo.ne.jp/〔概 要〕
町民自らがホームページを作成し、町内外に向けて情報発信を行うサイト。ブログ感覚で誰にでも分かり易く、簡単にホームページの作成・更新ができ、お手軽に情報発信ができることが魅力。
〔コラム〕
奥出雲町では従来から町民向けブログサイトがあり、「奥出雲まめなかねット」はそのリニ
ューアル版として平成２０年１１月２０日から運用を開始しています。また、常時サポート窓口を開設し、本サイトの更新や記事作成時のトラブルについて相談を受けてつけています。
この取り組みにより多くの皆様に本サイトをご利用いただいています。また、町内の小中学校がこれを利用して情報発信することにより、子どもたちの様子がわかるなど保護者などからも好評をいただいています。このほか、「サイトを見て、町外・県外から返信が来るようになり、いろいろな地域の人と楽しく情報交換している」、「紅葉の写真をサイトで公開したところ、紅葉の時期に町外・県外からの観光客がかなり増えた」、「観光地の状況についての電話での問合せに、補足資料としてサイトに掲載している写真を見てもらっている。観光客からは「参考になった」と喜ばれている」などの声も聞かれ、個人的な情報発信のみならず、地域の活性化にも一役買っています。
本町は高齢化率が高いので、高齢の方にも利用していただけるようなシステムにしないと住民へ浸透しま
せん。そこで、本サイトを構築する
際には、誰でも簡単に、直感的にページを作成・更新できるようなシン
プルなシステムにすることを心がけました。その甲斐あってか、住民の皆様に積極的にご活用いただいており、平成２５年１０月時点で、サイ
ト数は１５１件となっています。また、本サイトの運用開始から現在までに２００万件以上のアクセスをい【奥出雲まめなかねットのポータルサイト】
ただいています。
〔制作費（うち公的な補助額）〕
約２百万円（１百万円：島根県町村会）（ただし、奥出雲町ホームページ制作費も含む。
）（問い合わせ先）
奥出雲町役場 総務課 危機管理情報Ｇ
奥出雲町情報通信協会℡：0854-54-2505℡：0854-54-2525- 62 -

（地域情報の発信の強化－７）

竹田市農村回帰定住支援サイト（大分県竹田市）
http://www.city.taketa.oita.jp/nouson/〔概 要〕
大分県竹田市への居住希望者に対して、農村回帰(竹田市への移住)に関する有用な情報を提供するシステム。過疎化の歯止め、地域の活性化を目的として、竹田市役所をはじめ、市内外の様々な団体等の協力も得ながら、インターネットを介して、より多くの情報提供を目指している。
〔コラム〕
竹田市は全国初の「農村回帰宣言市」を標榜するとともに、ふるさと回帰支援センターと相互協力協定を締結し、平成２２年６月に設立された「竹田市農村回帰支援センター」を軸に、竹田市への移住を推進する事業を展開しています。そのなかでも、「竹田市空き家バンク」
事業への利用登録者数は年々増加傾向にあり、平成２３年１１月末現在では約３６０世帯が登録されています。利用希望者ニーズをより的確に把握することに努め、物件情報をお知らせすることはもちろん、竹田市を肌で感じていただき、物件を実際にみていただけるよう、
現地案内も行っています。このような取り組みの成果から、これまで成約件数５５件（定住者１２９名）となっています。
また、空き家バンク以外にも、「集落支援員制度」の導入により移住者へのアフターケアをより充実させ、「子育て定住促進住宅」の建設により子育て世帯が移住しやすい環境をつくるとともに、各種助成事業
により移住のお手伝いをさせていただいています。移住して来られた方には、「竹田市に住んで良かった。
」と実感していただけるように、また、地域の人が「この人たちが住んでくれて良かった。
」と思えるように、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
〔サイト制作費〕●約 40 万円

（竹田市農村回帰定住支援サイトのホームページより）（問い合わせ先）
竹田市 企画情報課 農村回帰推進室℡：0974-63-4801 e-mail：nousonkaiki@city.taketa.lg.jp- 63 -

（地域情報の発信の強化－８）

みんなで作る情報板 わかやまイベントボード（ＮＰＯ法人 市民の力わかやま）
http://eventboard.shiminjuku.jp/
http://eventboard.shiminjuku.jp/m/（携帯サイト）〔概 要〕
和歌山県内のイベントを検索できるサイト。特徴は、個人、団体、公共施設などが主催するイベント情報を自ら入力し、ＰＲできるという手作り感溢れる情報発信ツールです。
〔コラム〕
本サイトは、平成１７年度に実施した和歌山県事業「わかやま情報発信プラットフォーム
構築モデル事業」の成果をもとに運営しています。同事業は、自分たちの活動をＰＲできない市民団体やＮＰＯ等が容易に情報発信できる仕組みを作り、それにより「地域コミュニテ
ィの再生」や「地域活性化」の可能性を探ることを目的として、「みんなでつくる情報板 わ
かやまイベントボード」を構築し、その有効性を検証するというものでした。平成１７年１
０月末～２月中旬の期間サイトを開設し、検証を実施したところ、アクセス数９，３９０件、イベント数９７９件、参加団体数１１８団体という結果が得られ、その有効性が実証されました。
平成２７年１１月現在では、
９２０万件を超えるアクセス数、６５０００件を超えるイ
ベント数と、７４０団体を超える参加団体数で県内最大級のイベント情報掲載サイトに成長しました。また、本サイトを介して様々な交流が広がるなど、コミュニケーションの場としても活躍しています。
また、わかやまイベントボー
ドは、総務省近畿総合通信局、
近畿情報通信協議会との共催による「関西ウェブサイト大賞 2009」において、「関西ウェ（わかやまイベントボードホームページより）
ブサイト大賞優秀賞」を受賞しました。
〔制作費（※和歌山県からの実証実験委託により構築）〕
約９０万円（※実証実験関連費用及び報告書作成費用込）（問い合わせ先）
ＮＰＯ法人 市民の力わかやま℡：073-428-2688 e-mail：eventboard@wakayama.shiminjuku.jp- 64 -

（地域情報の発信の強化－９）

新潟県のブロードバンドポータルサイト『新潟ふるさと情報局』（新潟県 IT&ITS 推進協議会）〔概要〕
新潟県 IT&ITS 推進協議会*1 では、新潟県のブロードバンドポータルサイト『新潟ふるさと情報局*2』を運営し、県内地域情報のブロードバンドコンテンツによる地域情報化を推進しています。
*1
県内の地域情報化を推進する産学官連携組織承諾*2『新潟ふるさと情報局』 http://navi.n-it-its.jp/〔コラム〕
新潟県 IT&ITS 推進協議会では、地域情報化の推進を目的に、平成 18 年 1 月から地域
画像情報提供事業として県内の地域情報を発信しています。
本サイトでは、県内の自然・観光・文化等の映像や道路・地域情報カメラのライブ画像を配信しており、週末や冬期間などを中心に多くの方からご覧いただいています。
また、県内の公衆無線 LAN スポットマップの掲載により、県民や来訪者の利便性向上と公衆無線 LAN スポットの整備促進を図っています。
今後もニーズに応じたコンテンツの発掘を行い、より多くの方にご覧いただけるよう、
サイトの充実をしたいと考えています。
[事業費(※協議会会員の会費及び負担金より支出)]
平成 27 年度予算 130 万円(※サイト運営管理・改修委託費用込)（問い合わせ先）
新潟県 IT&ITS 推進協議会 事務局（新潟県総務管理部情報政策課）℡:025-280-5106 e-mail:ngt010090@pref.niigata.lg.jp- 65 -

（地域情報発信の強化－１０）「みささぎナビ」( NPO 法人フィールドミュージアムトーク史遊会、阪南大学、
株式会社アスウェル、羽曳野市観光協会、京都フラワーツーリズム )〔概 要〕2012 年 3 月から民学産官で準備を始め 8 月 1 日に配信を開始した「みささぎナビ」は、百舌鳥古墳群とともに世界文化遺産への登録をめざす古市古墳群のナビゲーションシステム。
主要な機能として「防災情報」「古墳情報」「車椅子で利用できるトイレ情報」「観光情報」などがある。ここでは、「防災情報」「古墳情報」について紹介する。
〔コラム〕（１）羽曳野市、藤井寺市の防災情報■概要
・羽曳野市、藤井寺市の避難施設、福祉避難施設、避難救助拠点、交番の情報です。
・ホームページ及びスマートフォンアプリの地図上に分かりやすく表示しています。
現在地からの経路案内を行ないます。また、目的地を写真やストリートビューで見ることもできますので、目的地を事前に把握でき、スムーズに辿り着けます。
■社会課題
・自治体は、紙媒体の防災マップを全戸に配布しているが、近くの避難所がどこにあるのかを多くの住人や移動通過者には知られていない。
・多くの住人が防災マップを知っていても、自宅のどこに置いたのかを忘れてしまっている。住んでいる人でも避難所を知っている人は非常に少ない。
・一方、観光客やビジネスなどの移動通過者の大半の方は、避難所が分からない。
■自治体が公開している１次情報
・羽曳野市 防災マップ（紙 MAP と JPG 画像）
http://www.city.habikino.lg.jp/10kakuka/24kikikanri/04bousaimap/files/hazerd07.jpg
・藤井寺市 防災マップ（紙 MAP と JPG 画像）
http://www.city.fujiidera.osaka.jp/resources/content/1757/20130820-124100.pdf■課題解決への工夫
１）自治体が公開しているMAPをもとに、図 1 に示す工程作業をおこな
い、社会的課題に対して高い満足度が得られるようにサービス提供
をおこなった。
２）データの付加価値
・避難施設の正門を位置情報とし、避難施設の正門の写真を撮影した。
（理由：避難所が学校の場合、正門とすることで、スムーズな誘導を実現するため。）
３）利便性の付加価値
・地図上に避難所を全て表示、リストでも表示、各避難所の詳細を写真付きで紹介
・現在位置から選択した避難所へルート案内、選択した避難所をストリートビューで表示
４）データ更新の容易性
・データを簡単に作成、更新できるように、データ作成支援クラウドを用意した。
５）オープンデータ化・作成したデータを、オープンデータ化し公開している。
フェーズ１

フェーズ２

学・産

公共データ
1次オープンデータ

フェーズ３

フェーズ４

民

データに対する
付加価値

利便性に対する
付加価値

取材、撮影、位置情報取得、データ作成

ホームページ(WEB)スマートフォンアプリ

データ作成支援
クラウド

アプリ作成支援クラウド

自治体

2次オープンデータ

図 １- 66 -

（２）古墳情報■概要
古市古墳群は、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、太子町に大小 87 基の古墳が現存している。
それらのすべての古墳について、ビューポイントの位置情報や学術的見地、現状写真を入力して、ホームページ及びスマートフォンアプリを通して情報の発信を行っている。地図上に分かりやすく表示を行い、また、ストリートビューで目的地を見ることもできる。事前に目的地を把握することが可能となりスムーズに辿り着くことがでようになっています。
■社会課題
・大型古墳のビューポイントや小型古墳の位置がわからない。
・古墳へのアプローチや立ち入りの可否がわからない。
・墳丘が森に包まれて全体の形がわからない。
・古墳の価値や見どころがわからない。
■利用した１次情報
・『藤井寺市史・通史編 1』(藤井寺市)
・『羽曳野市史・本文編 1』(羽曳野市)
・「百舌鳥・古市古墳群案内冊子」数種(百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議)
・『陵墓地形図集成』(宮内庁書陵部)■課題解決への工夫
１）図 1 に示す工程作業をおこない、社会的課題に対して高い満足度が得られるようにサービ
スの提供をおこなっている。
２）データの付加価値
・一般の古墳情報については、羽曳野市。
・藤井寺市の公式刊行物ならびに百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議のデータを基に最新の考古学的な知見を加えて適宜編集した。
・天皇陵・皇后陵・皇子墓・皇女墓に治定されている古墳については、宮内庁ホームページに掲載された名称を基にして記述し、墳形の記述においては、宮内庁諸陵部編『陵墓地形図集成』の測量図を参考にした。
３）利便性の付加価値
・地図上に古墳群内に現存する大小の古墳をすべて表示。
・墳丘へのアプローチ、進入の可否や大型古墳のビューポイントを選択・表示。
・個別の古墳について、PDF ファイルで詳細な説明を付記。
４）データ更新の容易性
・データを簡単に作成・更新できるように、データ作成支援クラウドを用意した。
５）オープンデータ化・作成したデータをオープンデータ化して公開している。
■公開ＵＲＬ 〔「防災情報」、「古墳情報」などの公開サイト情報〕【Web アプリ】 http://misasagi.i2navi.net/disaster【iOS アプリ※1】 https://itunes.apple.com/jp/app/id398326620【Android アプリ※1】 https://play.google.com/store/apps/deＡtails?id=net.flowertourism.itournavi【２次的オープンデータの公開】 http://habikino.i2navi.net/※1．「iOS アプリ」と「Android アプリ」は、「ご当地なび」をダウンロードしてください。
〔問い合わせ先〕
京都フラワーツーリズム 高木治夫
TEL:090-1133-1358 e-mail:haruo.takagi@gmail.com- 67 -

（地域情報発信の強化－１１）

やまなし Free Wi-Fi プロジェクト／富士の国やまなし観光ネット
(山梨県)
〔概 要〕
山梨県では、外国人旅行者の利便性向上のために無料 Wi-Fi スポットの充実を推進し、この Wi-Fi ネットワークをベースとして、富士の国やまなし観光ネットを情報プラットフォー
ムとした各種情報提供サービスを実施しています。
〔コラム〕①サービス・事業の背景や経緯
当時、山梨県では、富士山の世界遺産登録に向けて、今後の急増が予想される外国人観光
客を受け入れる環境整備を進めてきました。外国人観光客のニーズを探る中で、無料で手軽に利用できる Wi-Fi 環境が日本国内に圧倒的に少ないことに非常に困っていると分かりました。海外では、無料の Wi-Fi スポットが多数存在しており、そうした Wi-Fi 環境を山梨県でも整備する必要があると考えました。
②サービス・事業内容の詳細
平成 24 年 1 月 11 日、官民協働方式で「やまなし Free Wi-Fi プロジェクト」を立ち上げ、観光に親和性のある多数の地元施設、企業等の参画を募る形で、県内の Wi-Fi 環境の整備に取り組むこととなりました。まず、Wi-Fi 環境整備の目的について、より多くの人に賛同してもらいたいと考え、「やまなし Free Wi-Fi プロジェクト」の発足に際して、「外国人観光客の利便性向上と周遊促進を通じた地域活性化の一助にする」という明確なビジョンを打ち出して、次のように 3 段階のフェーズで着実なステップアップを目指すこととしました。
【第 1 段階】平成 24 年度に 500 カ所、平成 25 年度には 1,000 カ所のキャリアフリーの無料 Wi-Fi スポットの設置を目標に定めてインフラ整備に乗り出しました。
【第 2 段階】外国人観光客がより手軽に Wi-Fi 環境を利用してもらえるようにするため、参画企業の NTT 東日本の協力を得て、二週間無料で利用できる「Wi-Fi カー
ド」を作成して、さらなる利便性の向上を目指しました。
【第 3 段階】平成 25 年度、情報コンテンツの充実を図り、外国人観光客の滞在・周遊促進につなげ、地域経済への還元も目指すこととしました。
平成 24 年 1 月 11 日のプロジェクト発足の報道発表は、翌日の地元新聞の一面を飾るなど、「やまなし Free Wi-Fi プロジェクト」の反響は大きく、当初の目的の 1,000 ヶ所設置
を半年前倒しで実現しました。平成 25 年 12月末現在では 1,455 スポットの設置が実現しています。
本プロジェクトでは、Wi-Fi スポットの導入コストは光回線の敷設も含めて、設置場所 【 http://www.yamanashi-kankou.jp/wi-fi/】の土産物屋やカフェなどに負担していただき、一方の県側は Wi-Fi を通じて提供する情報コンテンツの充実等を担当するというスキームとしています。短期間でこれだけ多数の Wi-Fi スポットを整備できたのは、外国人観光客の利- 68 -

便性向上・周遊促進という明確なビジョンとそのビジョンに多くの賛同を得られたことが大きな要因だと考えています。さらに、プロジェクトに携わった者全てが Wi-Fi スポット設置に向けて各地を訪ね、サービスの利便性、必要性を"汗をかいて"説明する一方、どういったコンテンツが求められているのか、集客アップに向けてどういう施策を実践してほしいのかなど、現地の抱える課題やニーズを把握して、コンテンツ作成に盛り込めたことも大きな成果要因だと考えています。
Wi-Fi スポットの多くは、外国人観光客が立ち寄る土産物屋やレストランなどに設置されていますが、富士山の世界遺産構成施設である 3 つの浅間神社や
船津胎内樹型にも設置されています。神社の宮司さんも Wi-Fi スポットに高い関心を示しており、今後は構成資産としての神社にまつわる情報提供などコンテンツの拡充を図る予定です。
さらに、滞在現地に Wi-Fi があるからこそ可能と【冨士御室浅間神社】
なるサービス展開として、外国語によるバス運行情報サービスの提供も始まっており、スマートフォン向けのサイト「やまなしバスコンシェルジュ」から観光スポットを入力することで、目的地近辺のバス停を表示したり、バスの運行状況やバス停付近の観光情報を探したりできるようになっています。バスに搭載した GPS を利用して、路線バスの運行状況をスマートフォン上で確認できるサービスも提供されています。
また、2013 年 7 月からは NTT 東日本と共同で、外国人観光客向けに地域情報を配信するエリアポータルサービス「Tourist Information」を新たに提供開始しました。
「光ステーション」の設置場所に合わせた情報提供を地域ポータルとして情報配信するもので、各種コンテ
ンツは県等が提供しています。さらに 9 カ国語での世界遺産構成資産ガイドブックや便利な旅のための指差し会話帳、公共交通案内、安全な旅のためのハザードマップや緊急災害時の行動支援情報なども提供しており、外国人観光客からも好評を得ています。
「光ステーション」
は災害時にインターネット無料開放機能を備えており、万一の事態には地域住民への情報提供や安否確認に役立てられるなど、災害対策としても有効なツールとなっています。
最後に本プロジェクトの今後の展開として、山梨県では、1,000 を超える Wi-Fi スポット
を、外国人観光客の利便性向上のためだけでなく、地域と観光客をつなぎ、コミュニケーシ
ョンを促進するプラットフォームとしても活用したいと考えています。単なるインフラ整備
ではない領域を目指すものであり、観光のみならず、山梨にある産業や文化などのすばらし
い資源について、山梨県を訪れた人に気付いてもらえるようなコンテンツや仕掛けを提供したいと考えています。
③事業費
県予算：無(コンテンツにかかる経費のみ）、Wi-Fi 整備(NTT 東日本）
、通信費等(Wi-Fi 設
置観光事業者等）〔問い合わせ先〕・山梨県 観光部観光振興課
・電話番号：055-223-1557 FAX 番号：055-223-1558
・e-mail：kankou-sk@pref.yamanashi.lg.jp- 69 -

（地域情報発信の強化－１２）

携帯電話ボランティア情報システム ボランティアフォン
(松山市社会福祉協議会・松山市ボランティアセンター)
http://www.matsuyama-wel.jp/vc〔概 要〕
松山市ボランティアセンターでは、個人ボランティア登録の際、簡単な手続きをするだけで、タイムリーなイベント・ボランティアの情報を得ることができる「携帯電話ボランティ
ア情報システム ボランティアフォン」を活用しています。
登録後、随時、携帯電話にボランティアセンターからイベントやボランティア募集の情報メールが送られてきますので、『参加する』のボタンを押すと携帯電話からそのままボランティ
ア活動に参加申込みできます。
〔コラム〕
ボランティアセンターではボランティア情報の発信手段として、「ボランティア情報紙 お
せったい通信」を発行しています。現在はホームページで随時ボランティア募集の情報も掲載しておりますが、原稿締め切りに間に合わない依頼や締め切り間近なボランティア募集等については、職員が手分けをして登録ボランティアに電話で連絡をしていました。しかし、昼間は繋がらないことが多く、もし繋がったとしても電話だと「参加します！」と即答されるのは難しいようです。
そんな状態の中で、ボランティアの学生さんが携帯電話のメールを楽しげに、しかも瞬時に送受信を行っている姿を見て〝ボランティアのコーディネートにも使えるかもしれない〞と思いつきました。
「ボランティアフォン」の登録は簡単にできます。ボランティアセンターにお越しいただ
き、個人ボランティアの登録用紙に住所・氏名・携帯メールアドレス等を記入し、実際にメールが届くか確認テストを行い登録完了となります。その後は、ボランティアセンターから発信された情報の内容を確認し、興味があれば「参加する」ボタンをクリックしてもらいます。そうすると、ボランティアセンターでは誰が参加するという情報が一覧で解るシステムとなっています。また、質問等があれば、「質問・問い合わせ」ボタンをクリックし内容を入力して送信いただければ、メールでお答えするという仕組みになっています。
携帯電話やスマートフォンが一人に一台という時代、ボランティアの参加を呼びかける手段としては最適だと思いますし、増大するボランティア登録者への連絡方法として少ない職員で対応できる簡便な方法であると考えています。もちろん、その他の媒体も廃止したわけではなく、従来からある紙媒体の「おせったい通信」とホームページのボランティア情報、
そして、「ボランティアフォン」を併用することで、より迅速かつ確実に情報が発信できています。
現在（Ｈ27.11）1,065名の方が登録をされています。実際に登録しボランティアに参加した方からは、「タイムリーな情報が届く」、「友達同士で相談ができる」、「気軽に参加できる」等の声が寄せられています。
〔問い合わせ先〕
社会福祉法人 松山市社会福祉協議会 ボランティアセンター担当部ボランティア活動推進課
TEL：089-921-2141 FAX：089-921-8360 e-mail：vc@matsuyama-wel.jp- 70 -

携帯電話ボランティア情報システム ボランティアフォン
ボランティアフォンに参加すると、簡単な手続きをするだけで、タイムリーなイベント・ボランテ
ィアの情報を得ることができ、また携帯電話からそのままボランティア活動に参加申込みできます！
手続きは簡単です。松山市ボランティアセンターの個人ボランティア登録申込カードに住所・氏名・携帯電話のメールアドレス等を登録いただきます。（登録時のみボランティアセンタ
ーに来所頂く事になります。）
登録後、随時あなたの携帯電話に、スタッフからイベントやボランティア募集の情報メールが送られてきます。

メールを確認し、参加する時は「参加する」ボタンを押すだけで、あなたの参加を受け付けいたします。その後の手続きなどは必要ありませんので、そのまま当日会場にお越し下さい！（手続きが必要な場合や伝達事項がある場合もメールで連絡いたします。）
もう少し詳細を知りたい、という場合は、「質問・お問合せ」ボタンを押して、内容を記入後、送信して下さい。スタッフが、その内容にお答えいたします。

基本的に、全てメールでのやりとりとなりますので、いつでもお気軽に参加申込み・お問合せが可能です。
※ボランティアフォンに登録頂いた携帯電話メールアドレス等は、松山市社会福祉協議会（松山市ボランティアセンター）からの情報発信以外には使用しません。

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（地域情報発信の強化－１３）

車椅子で利用可能なトイレ情報(京都市、宇治市、羽曳野市、宇多津町)〔概 要〕
車椅子利用者が観光を楽しむためには、利用できるトイレ情報の事前把握が不可欠。「ご当地なび 京都エリア」（京都市、宇治市）、「みささぎナビ」（羽曳野市）、「宇多津劇場」（宇多津町）のト
イレ情報について紹介する。
〔コラム〕■取材、撮影チーム
・「ご当地なび」（京都市、宇治市） 中井タクシー
・「みささぎナビ」（羽曳野市、藤井寺市） ＦＭＴ史遊会、Team Asuwell、羽曳野市観光協会、
阪南大学
・「宇多津劇場」（宇多津町） 宇多津町
■社会課題
車椅子利用者が観光やまち歩きを楽しむためには、利用できるトイレ情報の事前把握が不可欠。しかし、「正確な位置情報が把握しにくい」、「観光地のトイレ情報が網羅されていない。」「施設情報が不十分」などの課題がある。
■課題解決への工夫
１）図 1 に示す工程作業をおこない、社会的課題に対して高い満足度が得られるようにサービスの提供をおこなった。
２）データの付加価値
・トイレの場所情報の把握【京 都 編】京都観光という視点で考えたとき、京都市の公衆トイレＭＡＰだけでは圧倒的に足りない。そこで、観光タクシーの運転手に協力していただき、京都観光という視点でくまなく網羅した。
【羽曳野編】民、学、産、官で、羽曳野市、藤井寺市トイレ情報の取材、撮影をおこなった。
【宇多津編】宇多津町職員が、町営に限らず、町内全域でのトイレ情報の取材、撮影をおこなった。
・寺社などの観光地や観光ルートにある車椅子利用可能なトイレも取材を行い追加した.。
・すべての現場へ取材し撮影をおこなった。
・トイレの位置情報、トイレの写真（3 枚）、設備情報、利用可能時間などの情報を取材しデータ作成をおこなった。
３）利便性の付加価値
・地図上に避難所を全て表示、リストで も表示。
・各避難所の詳細を写真付きで紹介。
・現在位置から選択した避難所へルート案内。
・選択した避難所をストリートビューで表示。
４）データ更新の容易性
・データを簡単に作成。
・更新できるように、データ作成支援クラウドを用意。
５）オープンデータ化・作成したデータを、オープンデータ化して公開。
- 72 -

フェーズ１

フェーズ２

学・産

公共データ
1次オープンデータ

フェーズ３

フェーズ４

民

データに対する付加価値

利便性に対する付加価値

取材、撮影、位置情報取得、データ作成

ホームページ(WEB)スマートフォンアプリ

データ作成支援クラウド

アプリ作成支援クラウド

自治体

2次オープンデータ

図１■公開ＵＲＬ【Web】 アプリ http://i2navi.net/toilets【iOS アプリ※1 】 https://itunes.apple.com/jp/app/id398326620【Android アプリ※1】https://play.google.com/store/apps/details?id=net.flowertourism.itournav【次的オープンデータの公開】「ご当地なび」（京都市、宇治市） http://nakai-taxi.com/「みささぎナビ」（羽曳野市、藤井寺市） http://misasagi.i2navi.net/「宇多津劇場」（宇多津町） http://utazutown.i2navi.net/※1．「iOS アプリ」と「Android アプリ」は、「ご当地なび」をダウンロードしてください。

5

1

2

4

3

みささぎナビのトイレ情報(iOS アプリの場合)

観光地のトイレ情報(http://i2navi.net/toilets)〔問い合わせ先〕
京都フラワーツーリズム 高木治夫
TEL:090-1133-1358 e-mail:haruo.takagi@gmail.com- 73 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
３．医療・福祉の充実- 75 -

（医療・福祉の充実－１）

岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」
（岩手県）
〔概 要〕
安全・安心な妊娠・出産・育児のために、岩手県内の医療機関や市町村などの間をインターネット回線で結び、妊産婦の健診情報や診療情報を共有して、保健・医療関係者の綿密な連携を実現するシステム。
【2009 u-Japan 大賞受賞】〔コラム〕
岩手県が平成 21 年 3 月にシステムを構築し、平成 21 年 4 月から運用を開始しました。インターネットを介して周産期医療情報を共有し、保健と医療の関係者が連携して、妊娠から出産まで妊産婦をしっかりとサポートすることを目的としたシステムです。
本システムの主な特徴は次のとおりです。
1. 高度医療の必要な妊産婦、胎児、新生児の紹介や健診経過の情報共有が可能になる
2. 妊産婦、新生児に対する早期の保健指導が実現し、効果的な妊娠・育児支援が推進される3. 妊婦健診受診票の発行や台帳管理等が可能で、事務の効率化が図られるとともに、ハイリスク妊産婦や産後メンタルヘルスの速やかな把握と支援が可能になる
4. 周産期医療や妊産婦の保健統計情報が蓄積され、周産期医療の質の向上が図られる
遠隔妊婦健診や Web 母子手帳との組み合わせにより、育児に役立つより多くの情報の活用も可能となります。その他の導入の効果としては、情報共有により検査等の重複が防止され、医療費削減につながること、遠隔妊婦健診に活用した場合、妊婦の通院に伴う経済的・心理的な負担の軽減が図られることなども挙げられます。
〔事業継続のためのしくみ〕
1. 県下の紙母子健康手帳について、本システムについての説明を記載した形で様式を統一しており、母子健康手帳の交付時に妊婦に参加のお願いをしています。また、母子健康手帳番号の採番ルールを加入市町村間で統一しており、
母子健康手帳番号を本システムの妊婦ＩＤとしています。
2. 各機関における入力の負担を軽減するため、病院の産科部門電子カルテシス- 76 -

テムや市町村の保健システムと本システムとのデータ連携を進めています。
3. 積極的に活用している病院や市町村の取組をサポートし、本システムを広めるための講習会を実施しています。
〔利用する際に推奨される通信速度〕
１Mbps 以上
〔制作費（うち公的な補助額）〕
35 百万円（17.5 百万円：厚生労働省）〔維持費（うち公的な補助額）〕
4.7 百万円（1.5 百万円：厚生労働省）（問い合わせ先）
岩手県保健福祉部医療政策室 地域医療推進担当℡：019-629-5415
e-mail：AD0002@pref.iwate.jp- 77 -

（医療・福祉の充実－２）

双方向告知通信システムを活用した
高齢者の安否確認サービス（新潟県村上市朝日地区）〔概 要〕
朝日地区では、双方向告知通信システム「知らせますケン」を導入し、光ブロードバンドネットワークを通じて、高齢者の安否確認を行う事業を実施しております。
地区の希望される独居高齢者を対象に、告知放送の双方向機能を使って安否確認を行っています。
〔コラム〕
告知通信システムを利用し、朝日支所から毎朝、高齢者にあいさつや情報などを配信します。
送られてきた告知放送の画面に高齢者がタッチすると、双方向機能を利用し内容を視聴・未視聴の情報が朝日支所に返信され、その情報を安否確認に利用することができます。
また、大きな特徴としてテレビ電話機能を利用して、安否が確認できない方に連絡を取り、顔を見ながら会話をすることができます。必要に応じて訪問対応など、効率的な活動が可能となります。
高齢者の操作は送られてきた内容を見た後、画面に触るだけなので、毎日無理なく続けることができます。また、保健師もパソコンのマウスでの簡単操作
で配信や管理ができるため、負担なく運用が行われています。
高齢者にとっても、安否確認してもらっていることで、安心に暮らせることができます。

（問い合わせ先）
東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部
TEL：03-6803-7772
株式会社アイ・コミュニケーション
e-mail shinchi@i-communication.co.jp- 78 -

公共営業部

（医療・福祉の充実－３）

ユビキタス双六遍路（徳島大学地域創生センター、徳島県徳島市）〔概 要〕「ユビキタス双六遍路」は、徳島大学・吉田敦也教授（徳島大学地域創生センター長・総務省地域情報化アドバイザー）開発による「バーチャルお遍路」
システム。
〔コラム〕
本コンテンツは、健康増進行動をＩＣＴ活用で記録することが、健康行動の持続に効果的があることを狙って開発しました。 特に、持続促進の要因としての「仲間づくり」のきっかけとなったり、Ｗｅｂを使うことによって、家族や友人の参加・見守りを可能とし、それが、新しいコミュニティの形成や活性化、まちづくりにつながっていくことを体験・実感してもらうことを目的にしています。 このシステムを使うと、ウオーキングした歩数をパソコンや携帯電話からブログに記録することで、どれだけ歩いたかが四国八十八カ所のお遍路地図に表示され、仲間同士で情報交換しながらウオーキングすることができます。このことにより、マンネリ化しやすい日頃のウオーキングも、四国八十八カ所に思いを寄せながら、楽しく進めることができます。歩数をブログを使って入力する方法としたことにより、平均年齢 65 歳の利用者がブログ利用を日常化しこれまでに経験したことのないＩＣＴライフを楽しみ、健康づくりや家族との交流を飛躍的に増大させました。一方で、パソコンやインターネット利
用が不慣れな方が主な利用者であるため、利用開始のための準備に電話サポー
トなりが必要なことが多く、そのことをマニュアルや技術的に解消する方策を考案するのはかなり難しく、また、コンピュータシステムやネットワークシス
テムは管理が必要であり、その手間を誰が負担するかはさらに難題となりました。現状では、品質を保ったサービスを維持するため、積極的な広報をあえてせず、利用人数を制限している状況です。本システムの効果で特筆すべきは、
このシステムを 2005 年以来利用継続している人がいることです。双六遍路をす
でに 10 周（１周 1117 キロ）した人もいて、全体的な利用人数は少ないが、健康増進行動の持続に大きな効果があることがわかります。また、本システムではモブログ（携帯電話からウオーキング中に更新する）手法を導入することにより、実際の歩き遍路中にも活用できるシステムを実現しています。本システ
ムで、これまでにない歩き遍路の楽しみ・味わい、チャレンジの気持ちが高まり、糖尿病改善等の運動療法として、地域ぐるみの健康ウォーキングの実践などに活用されています。
※当システムはインターネット活用教育実践コンクール第７回で 文部科学大臣賞 を受賞、第９回で 特賞 「多摩川源流探し－歩数計着用と ICT システ- 79 -

ムの活用で生活リズムを整え、学力も向上させよう－」でも活用されました。
（http://www.netcon.gr.jp/）
ユビキタス双六遍路は２００９年２月にシステムリニューアルしました。このことによって、個々人の毎日の記録を統計処理等することが容易になり、成果やトレンドを健康管理などにより活用しやすく、利用者増にも対応しやすくなりました。また新バージョンでは、地図を好きなものに変更が可能となり、四国遍路に限らず、世界各地をコース対象に設定することができるようになりま
した。
現在、NPO 法人徳島インターネット市民塾にてサービスされており全国どこからでも利用できます（http://tokushima.shiminjuku.com/）。

（問い合わせ先）徳島大学地域創生センター- 80 -℡：088-656-7651

（医療・福祉の充実－４）

生命を繋ぐモバイルコンピューティング活用「９９さがネット」佐賀県〔概 要〕「佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム（９９さがネット）」は、救急病院・救急診療所を中心とした救急医療機関の応需情報や各種の医療情報をコンピュータに登録し、県民及び関係機関に登録情報を提供することにより、救急医療の確保と県民への情報提供、医療機関相互の連携を図り、また災害時における迅速な医療救護の確保に資するものとして佐賀県が平成１５年４月から運用を行っているものです。
「救急医療情報システム」、「医療機関情報システム」、「災害医療情報システム」の３つのシステムで構成されています。特徴的なのは、「救急医療情報システム」に「救急搬送実績機能」を追加し、全国で始めて県内すべての救急車にタブレット型多機能端末（ｉＰａｄ）を配備し、リアルタイムな情報共有を実現いたしました。
その結果、搬送時間の短縮、3 次救急への搬送集中の分散化、交渉回数 1 回で搬送先が決
まる率が 8 割を超えるなど、多くの成果を生み出し、「全国知事会 2012 先進政策大賞」
（全国
知事会）
、
「MCPCaward2012 グランプリ」及び「総務大臣賞」（モバイルコンピューティング推
進コンソーシアム）、「モバイルプロジェクト award2012 社会貢献賞」（モバイルコンテンツフ
ォーラム）、「先進政策大賞」（全国知事会）などを受賞しております。
【総務省】情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金(ICT ふるさと元気事業)を活用
病院

歯科
診療所

診療所

保健所

救急応需や医療機能の入力など
99さがネット
佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム（クラウドシステム）
救急医療システム（周産期応需含む）

広域災害システム

救急車
医療機能情報システム

厚労省
広域災害救急医療
情報システム（ＥＭＩＳ）ＮＥＴＭＡＰ（地図配信ＡＳＰ）
ホッとマップメール（安否確認ＡＳＰ）

救急搬送先決定支援（iPad）
患者の搬送

インターネット（PC&携帯電話）から検索

一般県民「99さがネット」システム全体構成〔コラム〕
概念
佐賀県では、平成 15 年に「救急医療情報システム」、「災害医療システム」の運用を開始
し、平成 18 年の医療法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８４号）を受け、平成
19 年度より「医療機関情報システム」を運用開始しましたが、医療機関からの情報更新が煩雑なためあまり更新されず、また、救急隊も救急車内に閲覧できる環境がないため、あまり活用されておりませんでした。
そこで、佐賀県では、担当職員が 119 番通報を受けて出動する救急車に自ら搭乗し、現場で何が問題になっているのか解決策を探りました。このような現場での経験や、意見を取り入れ、平成 23 年 4 月、全国で初めて県内すべての救急車（５０台）にタブレット型多機能端末（ｉＰａｄ）を配備し、救急医療現場の情報をリアルタイムに他の救急隊や医療機関と共有できる仕組みへと大幅にリニューアルいたしました。
- 81 -

特徴的で、最も効果を発揮したのは、「救急搬送実績機能」です。これまでは医療機関側からの受け入れの可否を情報提供する「応需情報」だけが提供されておりましたが、今回のシステムでは、救急隊が「いつ」「どこへ」「どんな」患者を搬送したかを入力し、情報共有する仕組みを追加しました。
救急隊

医療機関
医療機関が入力した受入可否情報を、救命救急士がｉＰａｄで確認・搬送・登録！

iPadを利用した「救急搬送の見える化」 概念図

こうすることで、搬送先決定を支援する検索機能については、搬送実施基準に基づく「症状」と応需情報による「科目」で検索できますが、検索結果は、搬送実績数の多い医療機関から一覧表になり、24 時間以内の搬送実績数、これに、搬送実施基準による「受け入れ医療機関情報（スタティックな情報）」、リアルタイムに医療機関の受け入れ状況を反映した「応需情報」の 3 つの情報が同時に iPad で確認できるようになりました。
「救急医療」は厚生労働省、「救急搬送」は総務省消防庁の所管であるため、行政の担当も分かれており、これまでは、救急搬送のプロセスを一体的に見ることが出来ませんでした。佐賀県の仕組みは、救急隊に搬送実績を入力させることで、医療機関が「受け入れ体制」を登録、救急隊がそれを基に「搬送先検索」
、
「決定」
、
「搬送」
、最後に医療機関が「転帰」という各場面の情報を保存できるようにしております。こうして、医療機関がどのよ
うな受け入れ体制を敷き、救急隊がどんな患者を、何処へ搬送（不可情報も含む）し、処置後患者はどうなったのか、が所管省庁を超えて把握できるようになり、「救急医療プロセスの見える化」が実現することになりました。その結果、医療機関も自機関や他機関への搬送状況を確認することができ、「情報の価値」が認識され、医療機関の応需情報の鮮度のよい正確な入力の促進にもつながっております。まさにパラダイムシフトによるイノベー
ションであり、救急搬送時だけでなく、事後検証（MC＝メディカルコントロール）にも大いに活用されることが期待されています。
同じ仕組みを群馬県、埼玉県などでも導入をされており、救急医療情報システムにモバ
イル端末を活用する動きは、全国の都道府県、医療関係団体へと波及しております。
製作費用（うち、公的な補助金額）〔開発費〕￥97,000,000.-（\97,000,000.-）〔運用費〕￥27,000,000.-（\9,000,000.-）〔問い合わせ先〕・国際航業株式会社 事業推進部
電話番号 042-307-7430
・佐賀県健康福祉本部 医務課
電話番号 0952-25-7073
FAX 番号 0952-25-7267
・e-mail imu@pref.saga.lg.jp
９９さがネット HP: http://www.qq.pref.saga.jp/- 82 -

（医療・福祉の充実－５）

テレビ電話による高齢者等の生活サポート（ 島根県 奥出雲町 ）http://www.town.okuizumo.shimane.jp/anshin/〔概 要〕
平成１９年１２月に町内全戸に敷設された光ファイバ網を活用し、タッチパ
ネルのテレビ電話端末を高齢者宅や民生児童委員宅、福祉・医療施設、公共施設等に設置するとともに、テレビ電話専用のコールセンター（平成２２年６月１日から奥出雲町社会福祉協議会が委託により運用）を整備する。このテレビ
電話システムを活用しながら、従来からの高齢者支援体制と連携して、高齢者等が安全で安心な生活ができる環境整備を目指す。
〔コラム〕
過疎化・少子高齢化に伴い、医療費の増加や高齢者の安否確認等が行政の大きな課題となっていますが、これらの諸課題に対して、テレビ電話システムを有効活用して対応していこうという取組みです。テレビ電話の利用者が主に高齢者ということで、このシステムを導入するにあたり、協議会を立ち上げて「高齢者が利用しやすいシステム」について関係者と何度も議論を重ねました。色々なご意見をいただき、すべての要望を満たすことはなかなか難しいものがありましたが、検討の結果、高齢者の利便性に考慮し、テレビ電話は大画面・高画
質・タッチパネルのものを採用して、画面構成についてもできるだけ高齢者でも見やすい画面を心がけました。また、民生児童委員や商工会等にもご協力いただきながら、運用体制等の検討を行い、平成２１年１月からシステム運用を開始して、約５年間が経ちました。厳しいご意見や要望をいただきながら日々
システム改修等を行い進化させています。そして、高齢者に使いやすく、より身近な物としてテレビ電話を受け入れていただくために、コールセンターからの定期的な声かけ・安否体調確認、日常抱える問題解決への取り次ぎ、操作説
明・練習等を行っています。また、テレビ電話にタッチすると登録アドレスへ
安否確認メールの送信や離れて暮らす家族とテレビ電話で会話できるテレビ電
話町外モニターや高齢者のテレビ電話が写真立てに変身するデジタルフォトフ
レームと、平成２３年３月からは高齢者へお誕生日やお祝いのメッセージ配信も行うなど、利用者の希望に応じた改修や新たなサービスといった様々な取組みをすることで、システムの継続利用に努めています。
既存の高齢者支援活動や人と人のつながりを基本として、ＩＣＴによりさらに充実させるため、コールセンターと民生児童委員との継続的な連携を行っています。願わくは、テレビ電話という情報通信端末を介して、高齢者の希望に応じた様々な段階の温かな“つながり（絆）”を作り出し、「いつも誰かと“つながっている”」という“安心感”を感じていただければと思っています。将来
的には、高齢者だけでなく、住民の皆様にもこのシステムを広く使っていただ- 83 -

けるように、様々な方から活用方法等のご提案、ご意見をいただき、幅広い利用シーンに対応できるようなシステムにしていきたいと考えています。
〔事業費（うち公的な補助額）〕
・地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業
平成２０年度 約３７百万円（総務省からの委託事業）
平成２１年度 約３７百万円（総務省からの委託事業）
・地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト
平成２２年度 約１２百万円（総務省からの交付金事業）〔維持管理費（平成２５年度分）〕
機器リース料・保守委託料等
コールセンター委託料

約２７百万円
約１１百万円【 将 来 像 】

http://www.town.okuizumo.shimane.jp/anshin/
http://www.town.okuizumo.shimane.jp/admin/admin/admin040/040/（問い合わせ先）
奥出雲町役場 総務課 危機管理情報Ｇ（窓口）
福祉事務所
奥出雲町社会福祉協議会（仁多事務所）- 84 -℡：0854-54-2505℡：0854-54-2541℡：0854-54-0800

（医療・福祉の充実－６）「緊急Ｗｅｂ通報システム・ガチャピー」(NPO 日本レスキュー支援協会)〔概 要〕『緊急Ｗｅｂ通報システム・ガチャピー』とは、音声による１１９番通報が困難な方々が、携帯電話やスマートフォンを使って簡単に「１１９番通報」できるシステムです。
〔コラム〕
２０１１年３月の東日本大震災で、聴覚障がい者の多くの方々が犠牲になりました。防災・災害情報は音声によるものがほとんどで、聴覚・言語機能障がい者は情報を聞くことが出来ず逃げ遅れていました。また、家屋の下敷きになっても助けを呼ぶことができず、多くの方が犠牲になられました。これは、大災害でなくても緊急時においても同様で、外出先で体調が悪くなった場合に、周囲に助けを求めることもできません。聴覚・言語機能障がい者
が、外出先からでも簡単に１１９通報できるシステムの整備が急務でした。
『健聴者と同様に、全国どこでも１１９番通報できるようにしてほしい！』現在整備が進められているＦＡＸ１１０、１１９番は在宅のときにしか使えず、メール通報は真に緊急なときは入力に時間がかかり通報が困難な場合もしばしばあるという課題があります。そこで、メール通報等の現システムを携帯電話や最近普及しているスマートフォン
で、ボタンをクリックするだけで通報できる新たなシステムを構築しました。
＜ガチャピーの特徴＞(1)対応機種
インターネットに接続できる全ての携帯電話・スマートフォン・パソコンに対応しており、端末にＧＰＳが内蔵していなくても利用可能です。
※日本で発売されている端末に限ります。
【図 1.スマートフォンでの操作画面】(2)見やすいグラフィック表示『携帯電話』
・『スマートフォタップするン』
・『パソコン』が、すべて同
じトップ画面が表示されます。
お気に入り登録やシュートカッ
トを作成しておくと、１プッシ
ュで簡単にトップ画面を表示することができます。(図 1)
また、消防本部のシステムでは、利用者からの通報を受けて、
“だれが”
“どこで”
“どうし
たのか”を画面で確認でき、迅速に緊急出動することができます。(図 2)【図 2.消防本部の受付画面(例)】- 85 -

(3)登録施設
登録施設は、最大５０カ所まで設定が可能です。登録施設ごとに登録専用の「ＩＤ・パス
ワード(ＰＡＳＳ)」を発行します。※登録施設では緊急通報は受信しません。
(4)利用範囲
ガチャピーを導入している消防本部間は連動されています。利用者が登録した消防本部の地域以外で緊急通報をした場合、通報を行った管轄の消防本部に直接緊急通報されます。
※ 複数の消防本部に緊急通報されることはありません。
(5)管轄外からの通報
ガチャピーを導入していない地域で通報した場合、利用者が登録した消防本部が通報を受信し、通報者の現在地の消防本部名・電話番号が表示されるので迅速な対応が可能です。
＜緊急Ｗｅｂ通報システム・ガチャピー＞
ガチャピーの詳細及説明ビデオなどについては、次のＵＲＬにてご紹介ししておりますのでご参考にしてください。http://www.npo-r.jp/04v1_Gachap/index.html
ガチャピーは、一般財団法人日本消防設備安全センターの『消防防災製品等推奨』を受けました。
◆消防防災製品等推奨制度とはこの推奨制度は、消防防災分野において有効に活用できると認められている製品及び機器を推奨し、消防機関等に情報提供を行うことにより、広く普及を図り消防防災活動に役立てることを目的としています。
◆推奨の対象製品
消防防災製品等の推奨の対象となるのは、消防防災分野において有効に活用できることが見込まれるもので、新たに考案され、若しくは改良開発されたもので、当該分野においての利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するものであること等の一定の要件が満たされている製品です。

導
入
実
績

〔問い合わせ先〕
・NPO 日本レスキュー支援協会
・電話番号：0897-37-6688 / FAX 番号: 0897-37-6866
・e-mail:info@npo-r.jp- 86 -

（医療・福祉の充実－７）

加古川地域保健医療情報システム（公益財団法人加古川総合保健センター）
http://www.kakogawa.or.jp/index.html〔概 要〕
兵庫県加古川市・稲美町・播磨町（以下「加古川地域」という）では、コンピュータやＩＣカード（カインドカード）を使って、地域住民の健康作りを支援する、地域
保健医療情報システム（以下「システム」という）が構築されている。加古川医師会などの関係機関と協力して、地域住民および地域医療機関の利用者がシステムに同意し登録されると、健診や検査の結果、病名や処方された薬などの診療に必要な情報を蓄え、システムの供給主体の連携の下、病院や診療所にかかったときに「いつでも、
どこでも、だれでも」が安心して適切な医療サービスを受けられるようになる。また、本システムの機能の一つである『かこがわ健康ＢＯＸ』では、インターネットを利用して住民が自宅のパソコンで健康管理ができるようになっている。
〔コラム〕
加古川地域では、地域住民の健康を守り、より質の高い保健医療サービスの提供を目指し、地域住民の PHD（パーソナル・ヘルス・データ）を一元化し、いつでも、ど
こでも、
誰でもが、
良質な保健医療福祉サービスを受けられるように全国に先駆けて、
昭和６３年からシステムを構築し順調に稼動しております。
約２２年にわたるシステムの運営に関しては、医師会・行政・保健センターによって構成される保健医療情報システム運営委員会を意思決定機関として、コンセンサスを確立してきました。また、システムをより普及・定着させるためのシステム評価として、定量的なデータやアンケートによる多角的なシステムの分析なども行っています。現在は円滑で安定したシステムの運用を図るため、システムのＷｅｂ化に取り組んでいます。
システム運営経費については取り組み開始当初から、住民への生活支援システムの一部として位置づけ、行政負担で賄われています。
現在では、１２８医療機関でシステムが運用され、１６万人を超える地域住民の PHDがホストコンピュー
タに蓄積されております。これは「地域住民の健康を守り、支援していく」というひとつの目標に向かって、関係各機関が協調し、前向きに取り組んできた成果であると言えます。

[総務省 平成２２年 地域 ICT 利活用広域連携事業によりシステム構築]- 87 -

〔加古川地域住民健康情報活用システム「かこがわ健康 BOX」とは？〕加古川市、稲美町、播磨町では加古川医師会などの協力の元、ＫＩＮＤカードを使った「加古川地域保健医療情報システム」を運用しており、健康診断の結果や医療機関での検査結果を医師が活用し、疾病の早期発見や健康増進などに役立てています。
このシステムは、ご自身による日々の健康づ
くりや生活習慣病予防のサポートを目的としており、ご自宅のパソコン（インターネット）を利用して日々の健康情報を入力し、継続的な健康管理を行うものです。また、
これまでは加古川地域保健医療情報システムに加入している医療機関の端末でしか見ることができなかった健診結果や検査結果を、ご自宅のパソコンでも閲覧することができるようになります。データをやり取りするときには、SSL 暗号化通信を使って「盗聴」「なりすまし」「情報の改ざん」などの危険から通信情報を守りますので、安心してご利用いただけます。
〔自宅のパソコンで健康管理〕
加古川地域保健医療情報システムに登録されている健康診断の結果、医療機関での診療情報(病名、検査結果等)や画面上で実施する健康チェック(問診)をもとに、注意すべき生活習慣病と、それに対するアドバイスが表示されます。また、それぞれの生活
習慣病に対して行動計画(アクションプラン)が表示されますので、ご自身で目標設定(目標体重など)を行います。利用者に合わせたアドバイスや行動計画
により、目標達成に向けた日々の取り組み(適度な運動、食事内容の見直し、その他)を継続的に行うことができます。
※このシステムは、健康管理を支援するものであり、システムの利用のみで健康状態が改善されることを保証するものではありません。

〔健診結果や検査結果を自宅のパソコンで閲覧〕
加古川地域保健医療情報システムに登録されている健康診断の結果（身長・体重・血圧・コレステロール値・血糖値など）
や医療機関での診療情報（検査結果など）を、ご自宅のパソコンのインターネット画面で閲覧することができます。 データは、それぞれの推移を視覚的にとらえることができるようグラフ化され、基準値との比較も容易に行うことができます。
〔問い合わせ先〕公益財団法人加古川総合保健センター ℡：079-429-2100- 88 -

（医療・福祉の充実－８）

光ファイバ網を活用した「白浜医療情報ネットワーク！」（和歌山県白浜町、白浜はまゆう病院）〔概 要〕
白浜はまゆう病院（（財）白浜医療福祉財団が運営）の医療情報システムの機能を、白浜町内に敷設される光ファイバ網の専用回線を利用して、財団が運営する５ヵ所の診療所（内白浜町立 3）において活用することにより、患者の医療情報を一元的に管理し、住民が安心して暮らせる医療環境を整備する。
〔コラム〕
平成１９年度、「地域イントラネット基盤施設整備事業」により整備された光ファイバ網を利用し、白浜はまゆう病院と財団が運営する各診療所とのネットワ－クの構築が完了しました。情報を処理するサーバ装置や保存するディスク装置を全て白浜はまゆう病院に設置し、遠隔画像診断、電子カルテ、医事会計・オーダリング等のシステムを各診療所と共同使用を行います。これにより、全てを一つの医療機関のように患者情報を共有し、一貫した医療を行うことができ、時間外診療であっても白浜はまゆう病院に行けば継続した診察を行なうことができるなど、より良い医療サービスの提供が可能となりました。また、ネットワークの導入によって、システムの操作方法が白浜はまゆう病院と各診療所で統一されるため、急病等によるスタッフの補充を容易に他施設から派遣することができ、過疎地に所在する複数のへきち診療所の医師をはじめスタッフの確保等、診療所を運営維持していく上でも重要な意
味を持ちます。
このネットワークは、
現状では財団が運営する医療機関に限られていますが、将来的には近隣の中核病院と連携し、他の機関がＷｅｂで参照できるシステムへと発展させ、最終的には、地域共通のデータベースによる一患者一カルテの構築を目指しています。

白浜医療情報ネットワーク全体構成図
入院が必要となった場合
入院

診療所

白浜はまゆう病院
診療情報の記録（所見、処方、検査結果等）

診療情報の記録

相互閲覧

レントゲン、内視鏡等の画像の参照が可能

電子カルテシステム

システムの共有により、具体的で詳細なデータを直接相互に参照することが可能となる

通院（所見、処方、検査結果
等）

画像撮影

自宅

自宅

退院

遠隔画像診断システム〔費用の内訳〕
国庫補助額(13,963,000 円)、市町村負担(24,280,500 円)、財団負担(38,766,500 円）（問い合わせ先）
白浜町総務課企画政策係 ℡：0739-43-6598 e-mail：somu@town.shirahama.wakayama.jp
白浜はまゆう病院 ℡：0739-43-6200 e-mail：s_ozaki@hamayu-hp.or.jp- 89 -

（医療・福祉の充実－９）

遠隔画像診断サービス（株式会社ネット・メディカルセンター）
http://www.nmed-center.co.jp〔概 要〕
医療施設で撮影した患者のＣＴ、ＭＲＩなどの画像を通信回線を活用し、データセンターに蓄積し、放射線科の専門医師により画像を読影します。読影結
果は医療施設にレポート送信され、主治医の診断をサポートします。このシス
テムを活用し、放射線科専門医による質の高い画像診断情報を遠隔地の医療施設に提供することにより、診療を支援し医療に貢献することを社呈としています。
〔コラム〕
本サービスでは、1 回の診断で約５０メガバイトの大容量画像データを病院とデータセンター間で伝送するため、高速通信網の活用が必要不可欠です。現在、約２２０病院と契約し、1 日あたり８００件程度の頻度で画像の読影を行っています。また、このシステムのハード・ソフト一式をレンタルする遠隔画像診断
ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスも展開しており、約１０
施設の遠隔画像診断システムに採用頂き、好評を得ています。
通信速度への制約は特にありませんが光回線での接続を推奨しております。
データセンター・医療画像データ管理 サーバ・読影レポート作成 サーバ

CT,MR 画像登録
読影レポート受領

ブロードバンド網
病院
CT,MR 画像読込
読影結果登録読影センター

CT,MR 画像登録
読影レポート受領

病院※ CT:コンピュータ断層撮影

MRI:磁気共鳴画像装置（問い合わせ先）株式会社ネット・メディカルセンター℡：092-533-8866 e-mail：information@nmed-center.co.jp- 90 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
４．教育・学習機会の充実- 91 -

（教育・学習機会の充実－１）

宮古島市小中学校 校務支援システム（沖縄県宮古島市教育委員会）〔概 要〕
教職員の事務軽減を目的として、校務事務の効率化・ファイルや情報の共有化を行い、クラウドを活用する事により自宅など自校外からの安全なアクセスを実現した。
総務省ブロードバンド・オープンモデル実証実験〔コラム〕
宮古島市（以下、本市）は学校数が多く、広範囲にそして海を隔て離島にも分布している
ため、文書の受け渡し等の連絡調整が難しく情報の共有・全体の連携が課題となっていました。本市では学校での校務効率化を図り平成２２年４月に市内小中学校教職員全員に校務用ＰＣの一人１台の環境を整備しました。校務用 PC の活用により、情報の共有・連携の強化ができないか、また，校務の軽減を図って教師が子どもたちと向き合う時間を確保できるのではないかと検討していました。しかし、各学校へのサーバー設置やシステムの構築などは高価なものが多く予算的に厳しいものがありました。そこで校務のクラウド化が出来るという総務省の実証実験に参加させて頂きました。これは、光ブロードバンドを使用して，離れた場所にあるデータセンターで行うことができるものです。このシステムだと、回線のスピードさえ確保できれば、自前のシステムを構築するより少ない予算で実現が可能で、サーバー管理の人材も必要ありません。
実証実験後、本市では正式に校務支援シ
ステムを採用する事にしました。 校務支援システムを導入するにあたり、実証実
験時に教職員の中から、検討会メンバー
を決め、学校での活用方法や運用の改善点などについて月一回ベースでの意見交換会を開催しました。正式導入にあたって本市では教育委員会に校務サポート担
総務省実証実験「ブロードバンド・オープンモデルによる地域
課題解決支援システムの検証（小・中学教員の事務軽減支援）」
当も設置しました。
総務省ＨＰより○セキュリティー対策
・教育委員会や各学校からデータセンターまでの通信は暗号化（SSL）を実施
・校務支援システムへは許可された端末のみ接続可能なセキュリティー方式を採用
・データを保管するデータセンターは 24 時間 365 日有人監視を実施※現地データセンターの設備、入退室管理について事前視察を実施○利用者サポート・操作問合はヘルプデスクにて対応
・年度更新作業時に、利用者向けの研修会を開催予定
利用者は宮古島市教育委員会及び、小中学校の全教職員
教育委員会からの文書等は校務支援システムの連絡掲示板へ掲載。
教職員は個人連絡の活用により他校の教職員との情報共有に活用されている。
・今後の課題としましては、多くの自治体でこのソフトの提供を受け、クラウドの特徴である低料金での導入を行っていく方がベターだと思います。

- 92 -

連絡掲示板 イメージ図

個人連絡イメージ図〔活用している通信ネットワーク〕
ケーブルテレビ回線 （上り５１２ｋｂｐｓ 、下り３Ｍｂｐｓ）（問い合わせ先）宮古島市教育委員会 教育部 学校教育課 学務係
TEL:0980-77-4944
E-mail: s.youko@city.miyakojima.lg.jp- 93 -

（教育・学習機会の充実－２）

伊丹育ち合い（共育）プロジェクト（伊丹市立伊丹高等学校）

http://sns.itamachi.jp/〔概 要〕「若者が地域に根ざした活動で本気になれば、地域が活性化できる」という仮説を実証的に実践した取り組みです。リアルな実活動としての社会活動と、学校と地域社会とをつなぐ仕組みとして地域ＳＮＳ（「いたまちＳＮＳ」）を導入・活用し効果を上げています。全国でも希少な教育現場への地域ＳＮＳ導入事例です。地域ＳＮＳを活用し実際の活動を補完することで、生徒の自発性を生み出し、その意欲に触発され地域が変わっていくことから「伊丹育ち合い（共育）プロジェクト」と名付けています。高大連携など多様な関係性が特徴です。
〔コラム〕
本プロジェクトは、若者が自己肯定感を持てず自信を失っていることに対して何かできないかと考えました。平成１５年度から高校全校で実施されている
新しい教科である情報科の授業として、地域活性化を場とし情報社会に適応する力（社会人基礎力）の育成をねらって企画しました。
地域での学びには、多くの人的ネットワークという環境が得やすいという利点があります。生徒にとって学校内だけの関係だけではなく、地域の多様な人との関わりを持つことによって、想定を越えた多くのことを学ぶことが可能となります。特に、商店街におけるイベント（ハロウィンパーティ）の場で、商店主や地域の方々との共同作業を通じて、人との繋がりや信頼・絆を体得しています。高校生以上に、この活動を通して地域の大人たちが自分の育ちを実感できており、キャリア教育として地域の活性化に繋がると考えます。
この育ち合う地域活動を支えているのが「いたまちＳＮＳ」です。平成１９
年度から活用を開始しており、現在会員数が２，７００名（高校生７１９名、卒業生１３２２名、一般６５９名、平均年齢が２４．０２歳：平成２６年１１
月２４現在）。ハロウィンパーティを企画運用している９月・１０月では、昨年
度は、メッセージ３，１９１件（３０６人）、コミュニティトピック閲覧総数１
２，３６２件、コミュニティ返信数１，８５１件（２７０人）でしたが、今年はメッセージ１，３０７件（２４７人）、コミュニティトピック閲覧総数９，９
３５件、コミュニティ返信数１，８１７件（２５８人）でした。この減少傾向
は LINE の影響です。このプロジェクトに関わった卒業生たちや大学生が、地域活動を協働し高校生徒を支援しています。また、伊丹ハロウィンでは、当時５歳で参加した子どもが、１０年後に今度は高校生として企画する側に立つというような、時間を超えたつながりが生まれています。伊丹に愛着を持ち、家族のような見返りを求めない人のつながりが生まれつつあります。

- 94 -

（取組みイメージ図）（問い合わせ先）
伊丹市立伊丹高等学校
畑井克彦℡：
072-772-2040
e-mail:hata3000@itami.ed.jp- 95 -

（教育・学習機会の充実－３）

早稲田大学人間科学部

ｅスクール（通信教育課程）

http://www.waseda.jp/e-school/〔概 要〕
スクーリングを除くほとんどの課程をｅラーニングで行う日本初の通信教育課程として、2003 年に開設。
「人間環境科学科」「健康福祉科学科」「人間情報科
学科」がある。講義は、インターネット経由で動画配信し、時間・場所を選ばず受講が可能で、繰り返し学習することができる。講義の受講だけではなく、
インターネット経由で小テストの回答やレポート提出をする。質疑応答等は、ＢＢＳ（電子掲示板）機能を利用する。ＢＢＳは、教員・教育コーチ・学生間のコミュニケーションにも活用される。学生は通学制と同様に、正規の大学の単位を取得することができる。
〔コラム〕
e スクールは 2013 年度に設立 10 周年を迎え、卒業者数も 900 名弱と、着実に実績を積み重ねています。卒業率は 5 割強となり、テキストや回答を郵便物で送る従来型の通信教育の世界で、全課程を修了する比率が 5%程度という数値が常識であった現状からは、想像もつかない成果として学内外から高く評価されています。さらに卒業生のうち約 2 割が大学院に進学され、更なる学びのレベ
ルアップに挑戦されています。

（問い合わせ先）早稲田大学人間科学部ｅスクール
http://www.waseda.jp/e-school/- 96 -

（教育・学習機会の充実－４）

千代田Ｗｅｂ図書館（千代田区立図書館）
https://weblibrary-chiyoda.com/〔概 要〕
インターネット環境にあるパソコンであれば、２４時間３６５日「電子図書」
を、借りたり返却したりすることができる電子上の図書館。外出困難な高齢者や来館する時間がない忙しい人でも気軽に図書を借りられるメリットがある。
また、音声や動画再生機能のある学習参考書や３Ｄ図鑑など、電子図書ならではの資料も所蔵。（千代田区内在住者、在勤者、在学者限定 ※一部、誰でも閲覧可能な資料あり）
約７,０００タイトルを所蔵し、毎月約１，０００件のアクセスがある。
（2014
年 10 月末現在）（千代田Ｗｅｂ図書館ホームページより）（問い合わせ先）千代田区立千代田図書館℡：０３－５２１１－４２８９- 97 -

（教育・学習機会の充実－５）

障壁画等文化財の画像情報配信（NPO 法人 京都文化協会）
http://www.kyo-bunka.or.jp/〔概 要〕
日本の長い歴史の中でその文化的創造の中心的役割を担ってきた京都では、文化遺産が過去から現在へと継承され大切に保存されている。
デジタルアーカイブとは、この文化遺産をデジタル画像に保存し、文化財の貴重な情報を保管し後世に正確に伝える。
また、文化財をデジタル化し世界へ向けて発信することで、歴史ある京の伝統産業の活性化が図られ、新しい「京都ブランド」の誕生を支援している。
〔コラム〕
NPO 法人 京都文化協会（以下「協会」という）では、主に京都の文化財のデジタルアーカ
イブ事業や日本の文化の国内外への発信事業を行っています。
日本の文化財は屏風や襖といった和紙製のものが多く、その劣化は西洋の絵画と比べると著しいものがあります。また、建物の一部であることが多く、温度変化の激しい日本においては美術館など環境を管理された場所への早急な移動が必要となっております。
とはいえ、実際の所蔵先から離れてしまえば、なかなか一般の人々に作品を見ていただく
ことができなくなってしまいます。
そこで、協会ではそのような文化財を最新のデジタル技術によってデータとして保存するとともに、特殊な和紙に出力したのちに伝統工芸士の手によって金箔加工等を施し、実物にきわめて近い複製品を制作しています。
そのようにして制作した文化財の複製品を元の所蔵先の寺院等に設置し、本物は美術館等にて厳重な温湿管理をすることにより文化財保存に貢献する活動を行っております。
また、活動は保存のみにとどまらず、そのような複製品を利用した国内外への日本の文化の発信に力を注いでおります。本物を海外に持ち出すことは非常に困難であり、展示環境も厳しく制限されます。
そこで協会においてデジタルアーカイブした複製品を利用し、より多くの方に日本の文化に触れていただければと考えております。本年は、現在キヤノン株式会社と共同で遂行しております『文化財未来継承プロジェクト』（愛称：綴プロジェクト）の第 8 期が終了し、4 月より第 9 期が始まる年となります。
様々な文化財の高精細デジタル撮影、そして高精細複製作品の制作に注力することで、今後も日本文化の保存、発信事業に努めていき、国内外にその素晴らしさを伝えていく活動を行ってまいります。

- 98 -

（NPO 法人 京都文化協会ホームページより）（問い合わせ先）NPO 法人 京都文化協会℡：075-354-8195- 99 -

（教育・学習機会の充実－６）

手仕事に学ぶ子供たちのキャリア教育支援ネットワーク
特定非営利活動法人 地域学習プラットフォーム研究会(富山県)〔概 要〕
様々な手仕事で働く姿をｅ手仕事図鑑として教材化し、子どもたちが職業観を学ぶ活動を推進しています。興味や関心を持った手仕事について、子どもたちの企画により、手仕事職
人を訪問取材し、仲間と一緒に図鑑にまとめる体験学習を行います。体験することにより実際の職場での感動や職人の技、仕事の難しさ、やりがい、その仕事に就いたいきさつなど学
校等では学ぶことができない職業観を学びます。子どもたちの体験学習の実施が図鑑や実践
記録、指導要領として蓄積されこれが再利用されます。これまで富山、藤沢、和歌山、高知、
徳島、尾道、熊本、福島の 8 地区で 63 教材を制作・整備しました。
子どもたちの体験をもとに「生きる力」を育むとともに、大人もこの e 手仕事図鑑によって様々な地域を知る機会となっています。
http://shiminjuku.org/teshigoto/〔コラム〕
e 手仕事図鑑は、教材、指導要領、実践事例集から構成されます。教材などのすべてのコンテンツはクラウド化されており、全国各地から検索、参照、登録、ダウンロードが可能です。各地で制作したコンテンツはこのクラウドを通して登録し、利用者が共用することがで
きます。
教材
指導要領
実践事例集

教材は「音で知る」、「映像で知る」、「イラストで知る」の 3 部構成とし、
約 63 の教材を地域、カテゴリーで分類しています。
これから体験学習を実施しようとする指導者むけに、教材の活用方法、企画から事後学習までの進め方、ポイントをまとめています。
各地域で実施した指導者による体験学習の実践事例集です。
体験学習の一連の様子を映像と報告書で紹介している他、参加者募集チ
ラシ、打ち合わせ記録等の資料も掲載しています。

活用の例(1)体験学習指導要領には、カリキュラムと実施計画の立て方、体験学習の準備から実施後の、今後につなげるための学習の手順を紹介しています。
指導者は体験学習の候補とする手仕事をいくつか選び、次にその教材の体験記事（実践事例集）を参考にして、体験学習の進め方を企画します。
実施手順を考える際の参考となるよう、内部打合せ、職人へのお願い、子どもたちの募集チラシ、子どもたちの父兄へ説明、体験学習当日のシナリオ、移動手段、食事、傷害保険加入、スタッフの調達、スタッフ役割分担、職人への質問内容、質問担当の事前確認、当日の行動、子どもたちのまとめ、まとめた結果のクラウドへの登録等、実際の事例を掲載しています。

- 100 -

(2)教材から伝統産業や地域産業を知る
始めに教材の音を聞いて、何の仕事かを想像します。次にイラストを見て職人の技や、環境、手順などをさらに想像します。次に 10 分から 15 分間ほどの映像を見て、自分の想像したことを確認します、また思いもよらなかった事柄や新たな気づきを体験する事ができます。これらの経過や結果をもとに、大きくなったら何になりたいか？
どんな人になりたいか？ というような「夢」「希望」「あこがれ」を持ち、子どもたちが自らの将来の生き方について考えることができることをねらいについて、仲間と話し合います。体験学習とは別に、教材のみの学習でも活用できます。
(3)教材の制作
身近な地域で働く職人を取材し、教材化します。まず音、映像、イラストに分けて一式の教材としてｅ手仕事図鑑に登録し、全国からの利用を促します。
運用イメージ図②子どもたちの興味・関心をふまえ、職人さんを取材しイラストや仕事場で聴こえる音を使って、手仕事を紹介する「e‐手仕事図鑑
紹介編」を制作する。

①各地の実践事例を参考にしながら、対象者、テーマ、学習時間、地域などの活動を企画する。

・全国の類似する手仕事を検索する
・活動プログラムの検討

・クラウド上に地域の
ｅ-手仕事図鑑を用意する
・紹介編を登録する

・ほかの子どもたちの体験記事を見て③e‐手仕事図鑑を使って 考える
職人さんや仕事について学・（指導者）体験学習の実践例を参考に、習する。
体験学習を計画する

e手仕事
クラウド図鑑・体験学習の記事をもとに、地域を越えて意見交換する
・さまざまな見方、地域による違いなどを記事に加えて図鑑を充実させる・仲間で話し合ってまとめた体験学習の記事を登録する・地域を越えて共同で記事をまとめる④職人さんの工房を取材し、実際の仕事場の様子を撮影したり、手仕事図鑑の情報をもとに職人さんに仕事に対する思いや喜びなどをインタビューし、記録する。

⑥ e‐手仕事クラウド図鑑に公開した情報をもとに皆で交流する。

⑤取材したことをもとに仲間で話し合い、「e‐手仕事図鑑」にまとめる。

〔問い合わせ先〕
特定非営利活動法人 地域学習プラットフォーム研究会
電話番号/FAX 番号 076-439-8666 / 076-444-1121
e-mail info@shiminjuku.com- 101 -

（教育・学習機会の充実－７）

人のつながりを生み出す「人生の聞き書き」（伊丹市立伊丹高等学校）

http://sns.itamachi.jp/〔概 要〕
地域に生きる高齢者、若者、子どもたちが繋がるために、高齢者の方々の生き様を、
若者や子どもたちが聞き取り、それを言葉にして伝えあう活動を紹介します。
平成 25 年度、26 年度と 2 年継続している取り組みです。
この活動によって、閉じこもりがちであった高齢者が地域のイベントに顔を出すよ
うになり、高齢者の持つ生きる知恵が地域の活性化につながります。
伊丹市立伊丹高等学校では、「地域に根ざした活動で、若者が本気になれば、地域は活性化できる」実践として「伊丹育ち合い（共育）プロジェクト」を１２年間取り組んでいます。聞き書きを行うことで高齢者の人生が可視化され、聞き手である中生徒の自発性を生み出し、その意欲に触発され地域も変わっていく（共育）事例です。
〔コラム〕
地域 SNS を活用し、地域とのつながりを深めていった「伊丹育ち合い（共育）プロ
ジェクト」において、２人の高校生が地域との連携をより深めるために企画したものです。この企画によって、多くの関係者を結びつけました。
関係者 ・高齢者：K-メゾンときめき 入居者・通所者・施設関係者 30 名
・若者（中学生）：伊丹市立北中学校生 30 名
・若者の指導者：伊丹市立北中学校 教員・校長
伊丹市立伊丹高等学校 教員・校長
・書き方指導：地域情報化アドバイザー 坪田知己
・研究：関西学院大学 学生・教員（H25 関学リサーチフェアで発表）
伊丹市立伊丹高等学校 ３年生（高大連携として研究）
手順としては、①中学生が地域情報化アドバイザーの坪田知己氏の書き方講座を受講、②高齢者から中学生が「若い時の話」を聞き取り、③それを文章化し、④坪田氏が 30 名の文章を添削、⑤中学生の手紙と文章を高齢者に渡しました。また、⑥聞き書
きについて研究発表するというように、実践を丁寧につないでいます。
効果としては、閉じこもりがちの高齢者が、エンディングノートではありませんが、自分の人生を若者に伝えることで、生き甲斐を見出し、生き生きと地域の行事に顔を出すようになってきました。若者にとっては、自分の祖父・祖母とは違った人生を知ることで、
キャリア教育に繋がっています。
今年は 2 年目として施設側の理解が進み、施設としても地域との交流を図ることに力を入れるように変化しています。
イベントを「実施」から、「通じて得る」ものに変化した取り組みだといえます。この取り組みは、地域 SNS である「いたまち SNS」の働きによって支えています。地域
SNS によって、多様な人との情報のやり取りが可視化されることで、より広範囲な人のつながりを生み出すことを可能にしています。

- 102 -

（取組みイメージ図）

これは、関西学院大学で開催された H25 年度リサーチフェアで発表されたポスターです。
（特別賞を受賞）〔問い合わせ先〕
伊丹市立伊丹高等学校 畑井克彦℡：072-772-2040 e-mail:hata3000@itami.ed.jp- 103 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
５．農林水産業のＩＣＴ- 105 -

（農林水産業のＩＣＴ－１）

豊後牛の個体識別番号入力によるトレーサビリティシステム
（ＪＡ全農おおいた）
http://www.jaoic.net/bungogyu/〔概 要〕
消費者が豊後牛肉を安心して食すため、「出生日、血統、飼育者、飼料内容、ＢＳＥ検査」を全て証明するシステム。
〔コラム〕
平成１３年に発生した BSE は、
肉用牛農家にも消費者にも大きな影響を及ぼしました。
このような BSE などの病気が発生した時の対策のため、現在では日本のすべての牛に１０桁の番号（個体識別番号）を付けて登録しています。それとは別に、JA 全農大分県本部では、消費者の皆様に安心して牛肉を食べていただけるよう、牛肉の生産履歴情報を
消費者のみなさんにお知らせする「豊後牛肉通行手形」を発行するようになりました。
これは、消費者の皆様が「豊後牛」を安心してご購入していただけるよう｢出生日、血統、飼育者、飼料内容、BSE 検査｣をすべて証明するシステムです。このシステムでは、通常の生産履歴に加え生産者の写真をのせています。生産者の顔が見える事で、より安全で安心な豊後牛をアピールする事ができます。消費者の皆様だけでなく小売店からの評判もよく、店頭に通行手形を表示して豊後牛を販売している所もあります。
全ての牛肉は、BSE 検査を行い安全を確認されたものですので、安心してお召し上がり下さい。
（ＪＡ全農おおいたのホームページより）（問い合わせ先）
全国農業協同組合連合会大分県本部（ＪＡ全農おおいた）℡：097-544-9997- 106 -

（農林水産業のＩＣＴ－２）-ｅまちづくり事業-りんごまるかじり条例実証モデル事業（青森県板柳町）
http://www.town.itayanagi.aomori.jp/marukajiri/top.html〔概 要〕
消費者に安心安全なりんごを提供するために制定した通称「りんごまるかじり条例」の実行手段として、「りんごまるかじり条例実証事業」を実施。ＩＴ技術導入による側面的支援を図る目的で設けたアカウンタビリティとトレーサビリティを実現するため、農産物一品ごとの生産者プロフィール、りんごの生産履歴や取引情報など、さまざまな情報が閲覧・登録できる「生産情報公開システム」が事業の核。
〔コラム〕
平成１４年に発生した「無登録農薬問題」により大きな打撃を受けた板柳町は、失った信頼回復のため、県内で唯一の町内りんご園のサンプリング調査を行なった結果、百貨店等の流通関係者から高い支持を受け、信頼を回復することができました。この問題が契機となって、消費者が安心して安全なりんごを食べることができるシステムを整備することを目的とした「りんごまるかじり条例」（通称）が制定され、その実行手段として「りんごまるかじり
条例実証モデル事業」による、トレーサビリティシステムが導入されました。
当町のシステムの特徴は、生産情報の公開によって安全性の確保を図る「りんご生産情報」と、りんごに関する知識や歴史を消費者の皆様に公開する「ヴァーチャルりんご博物館」で構成されており、りんごに関する総合的な情報を公開するシステムを目指しました。この二つのシステムを短期間に同時開発したため、りんごの生態や歴史、農薬の使用基準等の情報収集に多くの労力と時間がかかりました。特に苦労したのが、農薬の適正使用のチェックシ
ステムと、消費者が生産情報を検索するための方法でしたが、後者は「ＳＥＩＣＡネットカ
タログ」（食品流通構造改善促進機構）と連携し、認証シールに印刷された二次元バーコード（ＱＲコード）を利用することで実現しました。このシステムの導入後、生産者、指導機関、
農薬販売業者が一体となって取り組んできたため、無登録農薬の使用等のトラブルは発生しておりませんが、生産者の高齢化や出荷者が弘果市場、津軽りんご市場へ出荷する際にトレーサビリティの日誌の記帳作業が重複することによる負担により、各種日誌の提出率が伸び悩んでいる課題があります。これまで
も平成２２年度に日誌入力作業の効率化のため生産者がコードを記入したものをＯＣＲで入力する方法を、コードの記入が困難という生産者の声を反映し、作業日や農薬散布日を文字により記入する方法への変更や、栽培
日誌を電子メールにより入力することができるシステムへ改修等の改善を図ってきました。今後も生産者の負担を軽減して提出率向上や啓蒙に取り組んでいきたいと考えております。
（板柳町のホームページより）システム開発費 ７５６万円（e まちづくり交付金）（問合せ先）板柳町経済課農政係
電話：0172-73-2111(内線 312) ＦＡＸ：0173-73-2120- 107 -

（農林水産業のＩＣＴ－３）

寒冷地北海道でＩＣＴ活用型ハウス栽培管理によるマンゴー栽培(農業生産法人ファームピープル)
https://sites.google.com/site/mangofarmpeople/〔概 要〕
寒冷地北海道でセ氏８０℃の温泉水をビニールハウス内の熱源として利用し、ＩＣＴを活用したセンシングによる温度管理で南国の果物完熟マンゴーを栽培。
〔コラム〕
２０１２年釧路市内の通信工事会社が設立した農業生産法人「ファーム・ピープル」が北海道川上郡弟子屈町で約３３，０００平方メートルの広大な敷地にセ氏８０℃の温泉水を熱源としたビニールハウス３０棟を建設した。
３０棟のビニールハウス内の温度管理は、ビニールハウス内に１台ずつ設置したセンサーにより、ハウス内の微気象変化（土壌温度、ハウス内温度、湿度等）を迅速に把握する
センシングシステムを構築した。
このシステムでは、予め設定した閾値に達した場合、タブレットやスマートフォンで異常アラーム通報を受けることができるため、外出先や各ハウス棟を移動中でも迅速に適切な温度管理対応ができる。
親機のフィールドサーバー２台にはカメラが搭載されているため、宮崎県のマンゴー栽
培農家から生育状況を見てもらいながら営農指導を受けている。
また、温度管理データを蓄積しながら、栽培日誌と照合することでノウハウ蓄積と栽培技術向上に活用しており、甘くておいしい「極寒完熟マンゴー 摩周湖の夕日」の安定した品質確保に活用している。
・ハウス内微気象環境の異常変化を迅速に把握
・微気象変化、生育画像、栽培日誌の記録・照合により、ノウハウ蓄積・栽培技術向上へ
予め設定した閾値に達した際には、異常アラーム通報を発信

外出先からでも自宅からでも全３０棟

Internet
温度

湿度

温度

・・・

センシング

湿度

日射

・・・
事務所

センシング
親機 ×2台迅速かつ的確な判断・指示子機 ×28台

温泉槽

省電力無線通信

土壌温度・湿度・EC

監視用PC

UTPケーブル（地中配管）

ポンプ

敷設したパイプ内にポンプで温泉を循環〔問い合わせ先〕・株式会社協和エクシオ ICT ソリューション事業本部 ソリューション営業本部
・電話: 03-5778-1086- 108 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
６．生活・行政サービスの向上- 109 -

（生活・行政サービスの向上－１）

見守り・告知ネットワーク「サイボード」（青森県佐井村）〔概 要〕「情報格差を克服した安心安全な発展できる村づくりを目指して」をテーマとし、地域間及び世代間での情報技術スキルと利用環境格差からくる情報享受の不平等状態をなくし、全村民がＩＣＴ技術の恩恵を受けることができる仕組みづくりと、ＩＣＴ利活用による安心安全な生活環境を整える仕組みづくりを目的とする取組み。
〔コラム〕
簡単な操作で利用できる情報端末を全世帯に配置し、世代間・世帯間格差を補完したシ
ステムとネットワークを構築しました。高齢者の安否確認、行政情報の配信のほか年金や子育てなどさまざまな分野の相談受付にも活用しています。
システムの機能として① 告知・情報提供機能
役場及び公共的団体からのイベントやお知らせの情報が表示される機能。
この機能
によりこれまでパソコンや携帯電話を活用できなかった住民に対してもリアルタイ
ムな地域の情報を配信することを可能にしました。
② 安否確認機能
関連団体から高齢者見守り対象者に安否確認を行う機能。この機能により毎日呼びかけを行い、見守り対象者に安心感を持たせています。
③ 相談・問合せ要求通知機能
役場関係課に相談等がある場合に、メールで相談をする機能。この機能により役場へ問合せするのが苦手な人などが気楽に相談できるようになりました。
④ メール受信・返信機能
役場やあらかじめ認証・登録された第３者からのメールを受信でき、メールに添付された写真などの画像をアルバム管理できる機能（フォトフレーム機能）。この機能
により遠方にいる親せきや子ども、孫などのメールにより送られた写真を受信し表示できるようになり、電子メール受信及び画像データの簡便な利用手段を提供しました。
また、サイボードで受けたメールを既読すると送信者に開封メールを返信する機能を追加しました。
今後の展開としてシステム導入により健康診断の一次申し込みや、相談・訪問依頼のような福祉行政に関する利用や、簡易的なアンケート収集等、即自的且つ低コストの情報収集に利用することを計画しており、その効果が大いに期待されています。
また、ICT 利活用の新たな地域コミュニケーションツールとして、本システムの役割は大きいものがありますが、システムの簡便なコミュニケーションツールと新たな配信コン
テンツの創出は同時に、合理的な利用方法と運用体制の確立が求められています。そのため、サービス提供団体の体制維持の継続等の課題が見えてきています。
結果的には「人」が動いてサービス提供が行われるため、情報や要望だけが錯綜し、対応しきれなくなる恐れを考慮する必要があります。システムとして「新たなコンテンツや情報提供」を追加し得ることと、実際に人が動いてサービス提供できることのバランスを取っていくことが現在の検討課題となっています。

- 110 -

〔事業費〕 ６７，３３３千円（地域情報通信技術利活用推進交付金事業を活用）【システム概念図】【機器名及び機器の概要】
製品名：ＳＩＩＴ（シート）（Small Image Information Terminal）
愛 称：サイボード（佐井村の案内板という意味）
概 要：簡単な操作で利用できるタッチパネル付型画像情報端末機（７インチ型、無線 LAN 機能内蔵）（システムプロデューサー）青森公立大学 学長 香取 薫
（問い合わせ先）
佐井村役場 総務課管財係
TEL
０１７５－３８－２１１１
E ﾒｰﾙ sai_soumu@vill.sai.lg.jp- 111 -

（生活・行政サービスの向上－２）

巡回移動連絡車による行政サービスの取り組み（鹿児島県薩摩川内市）〔概 要〕
薩摩川内市は、全国的にも稀な外海離島（甑島）を含めて誕生した市で、甑島の中でも、特に下甑地域は、支所までの距離が遠く交通の便が悪い集落が多く過疎と高齢化が進行している集落が点在している状況にある。
この点在する地域住民に対する行政サービスの向上は、従前から大きな課題であった。
そこで、平成２０年２月にこれらの問題を解決するため、巡回移動連絡車と地区コミュニ
ティセンター間を専用のネットワークで結び、通常窓口と同様のサービスを実現できる新
たな巡回移動連絡車を運用することとした。
〔コラム〕
甑島下甑地域では、市町村合併前から巡回移動連絡車による地域に出向いての証明交付
事務のサービスを行っていた。しかし、その方法はＦＡＸ送信によるデータ転送のため、証明書の印字が不鮮明で、かつ支所職員の対応も必要であり、誤送信などのリスクもあった。
そこで、平成１７年度に証明書自動交付機を導入したときの住基カードを利用したシステムに変更することで、これらの問題点解決と住民に対するサービスの向上につながるシ
ステムとして考案した。
これは、巡回移動連絡車と地区コミュニティセンター間を専用のネットワークで結ぶことにより、車内で通常窓口と同様のサービスを実現するものである。
具体的には、下甑地域の各地区のコミュニティセンター等５ヶ所に、専用端末とプリンタを搭載した車が事前に計画された日程で定期巡回し、住民は、指定の時間帯に出向くことにより車内で市役所の窓口と同様に端末を使い証明書発行を受けられるサービスである。
また、巡回移動連絡車からは無線 LAN で各地区のコミュニティセンターネットワークとアクセスすることにより、車載バッテリーからのインバータ電源供給と併せ、有線によるネットワークや電源供給を必要としないシステムで、操作性が高いものとなっている。
戸籍謄本等の交付についても平成２２年７月に認容され、現在、住民票の写し、印鑑証明書、所得課税証明書とともに交付を行っている。
なお、近年巡回移動連絡車の利用率が低下してきているが、支所までの距離が遠く交通の便が悪い集落が点在し、また、コンビニエンスス
トアも無い地域における巡回の必要性やあり方等について、費用対効果も含めた検討が必要とされている。
〔事業費（うち、公的な補助額）〕【導入経費】○車両、備品一式・・・・・・・・・・・・・３，２４５，０００円○ネットワーク、端末構築経費 一式・・・・２，０４５，４００円- 112 -

合 計 ５，２９０，４００円（うち、旧（財）地方自治情報センター（LASDEC）半額助成）【維持経費】○燃料代、整備費 (年間)・・・・・・・・・・・３００，０００円程度○ネットワーク等保守経費（自動交付システムと共用のため費用の発生はない。
）○巡回用運転手兼交付員（嘱託職員）
・・・・・・・１，７３８，４００円

巡回移動連絡車機器構成図■車内では、職員が専用端末とプリンタを使って証明書を発行■下甑地域で導入した巡回移動連絡
車の外観（問い合わせ先）
薩摩川内市役所 市民課 住民グループ
TEL
代表 0996(23)5111
E ﾒｰﾙ jumin@city.satsumasendai.lg.jp- 113 -

（生活・行政サービスの向上－３）

ＴＶ会議を活用した「新しいコミュニケーション」によるまちづくり（富山県南砺市）〔概 要〕
ＩＣＴの進化に伴い、身近なものになってきたＴＶ会議システムについて、産業、医療、福祉の各分野に適した、使い易くて安価で安心・安全な３つのＴＶ会議システムを整備・活用し、円滑で効率的なビジネス会議をはじめ、遠隔医療、遠隔デイケア、地域や遠方親族による見守り、防災情報の共有などを促進し、企業と企業、企業と人、人と医療、人と安全を繋ぎ、人が集い、支え合う「新しいコミュニケーション」を形成する「まちづくり」に取り組んでいます。
〔コラム〕
南砺市は、人口の減少・少子高齢化が進展する中、面積の約８割を山林が占め居住地域が分散しているほか、豪雪地域も多いことから、市民の移動や交流、生活、経済等の様々な活動に課題を抱えています。
一方、市内全域に、ＣＡＴＶのブロードバンドネットワーク網が整備されていることから、近年、急速に普及が進む「ＴＶ会議システム」を活用し、人・モノ・情報の発信・交流を促進することで、産業の振興や住民サービス・福祉の向上、地域コミュニティの形成を図るなど、自然・文化・交流が織りなす「住み良い元気なふれあいのまちづくり」を推進するため、次の３つの施策に取り組んでいます。
（１）ＴＶ会議を活用した産業の振興
既存のパソコンとインターネット環境があれば、直接対面と同様の打合せや情報の共有など、企業活動等に必要な業務環境を安価に提供できる「対面型オフィス間連携システム『ＴＡＩＭＥＮ』」を整備し、市内企業等と海外・大都市圏の企業等を結び、基盤の強化や生産効率の向上など地域産業の振興と若者等の定住の促進を図っています。
（２）ＴＶ会議を活用した遠隔コンサルテーションによる医療サービスの充実
南砺市医療情報ネットワークと電子カルテシステムを基盤に、ＴＶ会議を組合わせた「遠隔医療コンサルテーションシステム」を整備し、南砺市民病院の小児科・産婦人科等の専門医が、山間へき地にある診療所の総合診療医による診察をサポートするなど、専門医不足の解消と住民への医療サービス等の向上を図っています。
（３）ＴＶ会議を活用した地域ぐるみの高齢者の生活支援体制づくり
少子高齢化の著しい集落の高齢者独居世帯を中心に、地域住民のコミュニケーション
不足や生活不安を解消するため、高齢者にも使い易い「そくさいネット『ふれｉＴＶ』シ
ステム」を整備するとともに、サポートセンターや介護施設、地域民間企業等を結び、いつでも・簡単に・すぐ隣にいるかのような地域ぐるみの高齢者の生活支援環境をつくるなど、高齢者の福祉サービスの向上と限界集落の地域コミュニティ再生、地域の活性化を図っています。
- 114 -

安心づくり１

南砺市が目指す
ヒューマンコミュニケーションズ

オフィス間連携システム（ＴＡＩＭＥＮ）

公民館
サポートセンター
（協議会）
消防署

サービスの
一時窓口
民間企業
防災情報
見回り

地元商店

少子高齢化の著しい集落等

そくさいネット
ふれｉＴＶシステム

internet

JA庁舎

遠隔予防医療遠隔デイケア
見 守り

大都市の家庭商業サービス
共聴放送を利用した高齢者
向け番組等

遠隔デイケア

フィードバック（映像メッセージ）

NPO・福祉団体

遠隔デイケア
遠隔行事

庁舎
診療所
地域公共ネットワーク
遠隔医療
コンサルテーションシステム〔問合せ先〕
南砺市 市長政策室 政策推進課 情報政策係
TEL：0763-23-2032 e-mail：info@city.nanto.lg.jp- 115 -

病院

（生活・行政サービスの向上－４）

地区長の顔が見えるお知らせの配信～双方向告知通信システムを活用した動画での地区放送～（新潟県村上市山北地区）〔概 要〕
山北地区では、双方向告知通信システム「知らせますケン」を導入し、光ブロードバンドネットワークを通じて、顔の見える告知放送を行っています。行政（山北支所）からの情報だけでなく、各地区長が自主的に簡易放送機能を利用し、地区内に集会の案内や連絡事項の伝達を行えます。簡易放送は告知端末
からテレビ電話機能を利用し、動画で情報配信するため、文字を打つ手間はな
く、視覚的に案内ができます。
〔コラム〕
山北地区には４８の集落（地区）があります。その各々に区長がおり、通常、
行政のお知らせの伝達や広報誌の配布など、地域に必要な情報を届ける重要な活動をされています。そのため、今回はより情報を早く簡単に伝達できるように各戸に設置した告知端末を利用し、区長から各区内にテレビ電話を利用した
簡単なグループ放送を実現させました。端末は各戸に設置した通常の告知端末をそのまま利用します。ただし区長の端末だけセンターで簡易放送機能を追加するよう設定します。設定すると、トップ画面にマイクのボタンが現れ、ボタンを押すとカメラに映った映像を録画し、グループ放送として地区内に一斉送信出来ます。お知らせを配信する際は、配信ボタンをタッチするだけで、簡単に操作できます。また、動画でお知らせするので、わかりやすくより正確に情報が伝えられます。聞き逃しても再生は何度でもできて、便利です。通常のシステムは放送装置が別に必要になりますが、このシステムは１台で可能なため、場所もとりません。
また、区長が変わった場合でも、センターで簡易放送が出来る端末の権限を変更するだけなので、端末を移動させたり、それに伴う工事等が必要が無く、運用面でも負担を減らすことができます。

- 116 -

（問い合わせ先）
東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部
TEL：03-6803-7772
株式会社アイ・コミュニケーション
e-mail shinchi@i-communication.co.jp- 117 -

公共営業部

（生活・行政サービスの向上－５）

地域ポータルサイト「マイタウンクラブ」（神奈川県厚木市）
http://www.mytownclub.com/〔概 要〕
厚木市が 2004 年から市のホームページとは別に運営を始めたネットサービス。
図書館の蔵書検索・予約、公共施設予約、各種講座・イベントの申し込みなどのサービスが利用できます。また 08 年 3 月からは、「あつぎ地域ＳＮＳ」を開始し、会員を中心に、地域の人々の交流を深める取り組みを進めています。
【日経地域情報化大賞 2008 地域活性化センター賞受賞】〔コラム〕
本サイトは、これまで行政情報だけを提供してきた「マイタウンクラブ」に対し、平成 19 年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に採択されたことをきっかけとして、「地域経済の活性化」「生涯学習の充実」「地域コミュニティの再生」を目指し、「官民が連携した地域連携ポータルサイト」として大幅に機能を拡張したものです。リニューアル後の新たなサービスは、地域の店舗・サービ
ス情報、自治体と民間事業者の講座情報の一括提供、マイタウンクラブ約 14 万件（平成 25 年 11 月末時点）の登録者を対象とした地域ＳＮＳの 3 種類です。
民間事業者の情報は、バナー広告などと同様の広告掲載事業として位置づけ、
月 500 円の掲載料を徴収し、事業全体の運営費に充てています。従来、広告費の予算が少なかったり、自社のホームページを持つことができなかったりした
小規模な店舗をターゲットとすることで、地域に埋もれている有益な情報を顕在化することが可能となります。さらに民間事業者（有料登録者）は、あつぎ
地域ＳＮＳ内のブログやコミュニティを利活用し、店舗のＰＲや地域住民とのコミュニケーションを図ることができます。また、地域ＳＮＳについても、これまで民間のＳＮＳやブログなどを利用したことがない方をターゲット（会員の約半数は、40～60 歳代）とし、シンプルで利用しやすいサービスを提供することで、地域住民のつながりやコミュニティの活性化を図っています。2013 年
11 月末現在のデータでは、地域ＳＮＳの会員数：4,793 件、コミュニティ数：
284 件、ブログ・トピック数：約 1,100 件／月、コメント数：約 2,800 件／月という状況です。
また、本サイトの運営をサポートするボランティア団体「マイタウンサポー
ターズクラブ」（会員 44 人）がサイト内のパトロールやまちかどレポートを実施するなど、地域の人づくり、まちづくり事業としても効果を上げています。
〔制作費（うち公的な補助額）〕
74 百万円（64 百万円：国庫委託金）※2007 年度構築分- 118 -

（マイタウンクラブのホームページより）（問い合わせ先）
厚木市 情報政策課℡：046-225-2459 e-mail：1300@city.atsugi.kanagawa.jp- 119 -

（生活・行政サービスの向上－６）

子育て支援ポータルサイト（ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴ）
http://www.hamamatsu-pippi.net/〔概 要〕
浜松市と協働で制作・運営している子育て支援サイト。行政情報と民間情報を一度に見ることができ、子育て中の親の視点で情報発信している。子育て中の親の「知りたい」「相談したい」「つながりたい」に応える内容を目指している。
【日経地域情報化大賞 2006 日本経済新聞社賞受賞】〔コラム〕
浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」は、2005 年に市民協働によってつくられ、今年で開設 10 年目になります。“浜松の子育て情報を調べたいときにはぴっぴを見る”ことが定着してきており、アクセス数も順調に伸びてきました。（月間平均 350,000PV）
一方、この 10 年間で、ユーザーの環境も、ウェブの環境も大きく変わりました。
インターネットに接続できる環境が当たり前の時代になり、ぴっぴの Web サイトへのアク
セスの中心もパソコンからスマートフォンへと変わりました。
そのため、2014 年に、パソコン、スマートフォン、携帯電話などそれぞれの端末にあった表示で閲覧できるように全面リニューアルを行いました。
リニューアル後のトップページには、開設当初からの特色である、「知りたい」「相談したい」「つながりたい」の 3 つの分類は継承し、さらに、年齢別、地域別、ケース別の入り口を設け、ニーズに合わせて情報にたどり着けるようなサイト構成となりました。また、市内の子育て施設を地域やジャンルを選択して探せるマップ機能を新しく組み入れました。
現在、浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」は、浜松市の指定管理事業として、浜松市を拠点に活動する「NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴ」が管理運営をしています。
私たちは行政の職員ではないため、子育て中の当事者の代表という立場で情報発信を行うことができます。とかく一方通行になりがちな行政情報を、どれだけ分かりやすく伝える
かということに最重点を置き、子育て中の親の目線に立ってサイト運営をしてきました。
サイトリニューアルにあたっても、子育て中の親や、支援者など 2000 名あまりにニーズ調査を行い、そこでいただいた沢山の意見を参考にしながら、1 年をかけて新しいぴっぴを作り上げてきました。Web サイトに加え、会員向けメールマガジンの発行、Facebook、LINE、
Twitter 等各種 SNS とも連携した情報発信も行っています。
これらのことが実現できるのは市民協働ならではのメリットではないでしょうか？
Web サイトは作って公開したら終わりといった一過性のものではありません。長い目でコンテンツを育てていくつもりで今後も運営を行っていきます。
ぜひみなさまの応援をよろしくお願いいたします。

- 120 -

〔製作費（うち公的な補助額）〕
4.5 百万円（浜松市） 当初制作時
8.1 百万円（浜松市） 2014 年 CMS 導入による全面リニューアル- 121 -

（問い合わせ先）
NPO 法人はままつ子育てネットワークぴっぴ
TEL：053-457-3418
e-mail：pippi@hamamatsu-pippi.net- 122 -

（生活・行政サービスの向上－７）

ごみの便利帳

家庭用ごみの分別データベース（愛媛県松山市）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/〔概 要〕「まぜればただのごみ、分ければ大切な資源」の考えの下、市民の家庭用ごみ分別の手助けとして、市ホームページに家庭のごみ分別検索を可能とするごみの便利帳を用意しています。
〔コラム〕
松山市では、平成１８年４月にごみの分別を大幅に変更し、新たな分別方法
での排出を実施することとなりました。その際に、変更後の混乱を軽減するため、事前の周知広報として、８００箇所を超える町内会でそれぞれ説明会を開催するとともに、『ごみ分別はやわかり帳』の作成等を行い、全戸配布しました。
『ごみ分別はやわかり帳』については、キャラクターを起用し、基本的な分別を分かりやすく表現した活用性の高いレイアウト・デザインに留意したことに加え、５０音順の「ごみ分別辞典」(約１，６００品目)を掲載しました。
さらに、当時は、携帯コンテンツを含むインターネット環境が爆発的に普及した時勢でもありましたので、「冊子」による啓発のみではなく、web 上でも周知啓発できないか手法を検討し、ごみ分別辞典を検索できる検索サイトを用意することとしました。その後の分別変更や「冊子」への品目追加にも対応し、現在も職員による直接管理の元で運用しております。
〔 制作費 ： ５００千円(平成１８年度) 〕- 123 -

（松山市のホームページより：清掃課ホームページ）（問い合わせ先）
松山市役所 清掃課℡：089-921-5516 e-mail：seisou@city.matsuyama.ehime.jp- 124 -

（生活・行政サービスの向上－８）

まつやまバリアフリーマップ情報サイト
おでかけらくらくまっぷ（社会福祉法人 松山市社会福祉協議会）
http://www.hecoman.com/〔概 要〕
愛媛県松山市内の公共、民間施設のバリアフリー整備状況を、地図といっしょに調べることができる。
〔コラム〕
この「おでかけらくらくマップ」は学生による政策論文がきっかけとなり、松山市が進める「お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり」の実現に向けた「バリアフリーマップ作成事業」の一環として作成されました。この取り組みは、市内各施設等におけるバリアフリー情報を調査し、高齢者や障がいのある方々・観光客の方々に安心して外出いただくことを目的としており、あらかじめ施設の状況（公共施設等のバリアフリー整備状況や割引情報・乗り物
情報）を知っていただくために、バリアフリー情報をお届けするものです。各
施設（店舗等）の情報は、名称、カテゴリー、観光地から検索でき、その検索情報の中に、バリアフリー情報（ピクトグラム）、地図、連絡先等を見ることができます。平成２２年度には新たにバリアフリー情報の項目を二つ増やし、紙媒体とともに情報サイトの改訂を行い、紙媒体に視覚障がいのある方々や高齢者にも利用していただけるようにＳＰ（音声読み上げ）コードを加えたほか、紙媒体をＰＤＦ版としてパソコンから印刷可能にしました。さらに、平成２７
年度にも紙媒体とともに情報サイトの全面改訂を行います。情報サイトは、タブレット端末やスマートフォンにも対応できるよう、紙媒体も３種類に分かれていたものを１つにまとめ、持ち運びやすいタイプに改訂を行います。
この情報サイトは、市内だけでなく県外の旅行者や旅行代理店などからもお問合せをいただくなど好評です。また利用者は、パソコンからの事前の情報収集の他に、持ち運びの出来る紙媒体や携帯電話・タブレット端末により、外出先でも確認ができるようになっています。バリアフリーの整備については、建物の構造や立地条件等により、整備することが困難な施設もたくさんあります。
しかし、ハード面での整備は困難でも、ソフト面、情報面等でのバリアフリー化を行うことで、段差はあっても職員（スタッフ）の方による介助があれば利用することが可能な施設もあります。そういった「心のバリアフリー」について啓発し、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま ～徹底した市民目線による行政 第二幕～ 」というキャッチフレーズを掲げ、福祉・医療で幸せ実感の実現に向けて取り組んでいます。

- 125 -

（問い合わせ先）社会福祉法人 松山市社会福祉協議会
http://www.hecoman.com/form/- 126 -

（生活・行政サービス向上－９）

多様な行政サービス情報を解りやすく発信するこれからの仕組み－官民連携を活用した子育てサイト・スマホアプリ構築の新しい流れ－(株式会社アスコエパートナーズ)〔概 要〕
私たちアスコエパートナーズは、ＮＰＯ団体アスコエが開発した行政サービス標準メニュ
ー体系『ユニバーサルメニュー®』(以下、ＵＭ)をベースに「子育て」に特化した新しいＷＥ
Ｂサイト構築サービス「子育てタウン」を神戸市からスタートし、既に練馬区や豊島区、千葉市や大阪市など全国１００以上の自治体に導入いただいています。この取り組みは、住民の方への解りやすい情報発信とともに、自治体職員の業務やコスト削減につながる仕組みとして注目されており、Ｍａｓｈｕｐ Ａｗａｒｄｓ
実行委員会主催の２０１４年『Ｍａｓｈｕｐ
Ａｗａｒｄｓオープンデータ部門賞』においてビジネス部門賞を受賞しました。また、ＷＥＢ
サイトにとどまらず、最近のお母さんやお父さんの情報収集動向にも合わせ、子育てタウンア
プリの提供も開始しています。
〔コラム〕■『子育てタウン』とはアスコエパートナーズが進めている「子育てタウン」は、妊娠から乳幼児の子育て世帯に向け、子育てに関する行政サービス情報を発信する、「ＷＥＢサイト」「スマホサイト」「紙媒体」に加えて、「スマホ用アプリ」も含めた４つの媒体を連動して、官民連携事業により自治体に提供する自治体向けサービスです。企業協賛による官民連携モデルに加えて導入自治体
共通のプラットフォームを開発したことで、従来の初期構築費用と運用費用を抑えた上での導入を実現しています。また、行政サービス標準メニュー体系であるＵＭを活用することで、各自治体が発信している妊娠・出産、子育てに関する各種行政サービスを整理・分類し、子育て世帯の市民向けに「わかりやすく」「探しやすい」情報として発信することを、自治体の手間と費用負担を抑えて実現可能にしています。
１．ＵＭによるわかりやすい情報発信の実現
1 つ目の特長である「わかりやすさ」を実現するために、子育てタウンではＵＭを活用しています。ＵＭは、国等が定めた根拠法がある全国共通の行政サービスと自治体独自の制度の双方を網羅的に取り込めるメニュー体系となっています。また、個々の行政サービスの詳細説明においても、
「制度名」
「概要」
「対象者」
「申請できる人」などあらかじめ定義された項目を設けることで、利用者が知りたい情報を、抜け漏れなく紹介できるよう設計されています。
２．自治体ご担当者様の原稿作成の手間を削減
子育てタウンにおけるサイト構築と、通常のサイト構築の最大の違いは自治体ご担当者様が、「原稿を一から用意しないで済む」ことです。ＵＭにはすでに行政サービスについて概要、支給内容、対象者といった情報が全て用意されています。子育てタウンでは、ＵＭを活用することで自治体職員の原稿作成の手間を軽減することが可能となっています。
- 127 -

３．共通プラットフォームを活用したアプリ
３つ目の特長は、自治体毎にアプリを開発するのではなく、導入自治体で共通のプラットフォームを活用することです。これにより、初期開発費用や運用費用を大幅に削減することができるだけでなく、スマホがバージョンアップした際にも、プラットフォームの改修で対応できますので、新たに開発が必要になる心配がありません。また、アプリのプッシュ機能
を通じて、新しい制度やイベント情報などを自治体から市民へ積極的に情報発信することが可能になります。子育て中のお母さんやお父さんのコミュニケーションツールとなりつつあるスマホへの対応は、今後一層求められていきます。子育てタウンではこうしたスマホの活用を早い段階より注目し、今後も強化していきます。
４．官民連携事業により費用負担を抑えて導入可能
最後に子育てタウンプロジェクトの４つ目の特長は、
官民連
携事業ｅＰＰＰによる子育てタウン導入についてです。
『ｅＰ
ＰＰ』とは、今まで道路や港湾、建物、または一部印刷物など
リアルな世界中心であった官民連携（ＰＰＰ：Ｐｕｂｌｉｃ
Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）を、ネット上で進めて行く私たちアスコエパートナーズが始めた取組みです。
具
体的には、企業協賛を取り入れながらメディアを組み合わせた
新しい行政情報提供サービス（“メディアブリッジ”）を実現します。子育てタウンは、“官民連携事業”により、自治体の費用負担を抑えて導入が可能です。ネットに関する豊富なノウハウを持った民間企業のコンテンツも取り入れることにより、自治体にとって今まで以上に新しい切り口での子育て世帯への積極的な情報発信ができるようになりました。

〔問い合わせ先〕株式会社アスコエパートナーズ【子育てタウンプロジェクト】〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-7-5
TEL: 03-6206-6482 E-mail:town@asukoe.org- 128 -

（生活・行政サービス向上－１０）

スマートフォン向け新居浜市地域情報アプリ「新居浜いんふぉ」
愛媛県新居浜市〔概 要〕
新居浜市とハートネットワーク（第 3 セクター・ケーブルテレビ局）は、ケーブルテレビの自主制作チャンネルで放送しているデータ放送と連動した、スマートフォン向けアプリを開発し、2013 年 9 月から市民に無料で提供している。データ放送では、行政情報をはじめ、イベント、緊急情報、避難場所等を提供していたが、近年普及しているスマートフォン向けに、GPS 機能や通信機能を生かしたアプリを開発した。提供する情報は、新居浜市のホーム
ページ、データ放送、スマートフォン向けアプリの 3 つが一元管理され、連動されている。

システムイメージ

スマートフォン画面〔コラム〕（１）ケーブルテレビデータ放送と連動したスマートフォン向けアプリ
アプリを開発・運用しているハートネットワークでは、2012 年 4 月からこれまでのデー
タ放送と違った形態でサービスを開始した。まず、メニューのデザインを全てスマートフォンアプリのアイコン型イラストに変更し、リモコンでアイコンを選択すれば、情報内容が表示されるようにした。メニューアイコンは、ケーブルテレビ自主放送チャンネルを選択すれば、強制的に画面左側に表示され、ｄボタンを押すとアイコンが消えるしくみとなっている。
データ放送のコンテンツは、
新居浜市役所のホームページや緊急メールと連動しており、ホームページ内容の更新や緊急メールが配信されれば、データ放送のコンテンツも自動で更新されるしくみとなっているため、情報の入力や管理が一元化されている。また、データ放送のアイコンをアプリ型デザインにしたのは、当初からスマートフ
ォン向けに情報配信することを見据えたもので、ケーブルテレビの加入者のみならず、多くの市民が行政情報等を容易に
リアルタイムで取得できることを目的としている。
データ放送画面例- 129 -

（２）スマートフォン向けアプリ「新居浜いんふぉ」の特徴「新居浜いんふぉ」の主な特徴は次のとおりです。
①既存ホームページサーバのバックアップとして利用可能
アプリサーバを別に設置し既存ホームページサーバと常時連動させているため、ホーム
ページサーバがダウンした場合でも、最新の情報をアプリサーバを通じて取得することが可能である。
②GPS を利用した地図表示が可能
スマートフォンが持つ GPS 機能を利用し、位置情報を取得することにより、端末の場所
から目的地（避難場所や観光地等）までの経路表示が可能である。
③緊急情報の配信
スマートフォンのプッシュ通知機能を利用し、J アラートや市が配信する緊急災害告知
メールなどの緊急情報を、スマートフォンに強制的に表示することが可能である。
④議会やイベントなどの中継を IP で配信
ケーブルテレビで放送する議会中継やイベント中継を IP 放送として配信し、スマートフォンで視聴することが可能である。
⑤データを端末に保存が可能
アプリを起動させた際に最新データを端末に保存するため、通信が途切れた際でも、保存した時点での情報が確認できる。

プッシュ通知画面

ナビ表示画面

IP 配信イベント中継（３）実施運営体制及び今後の展開
システムの運営は、新居浜市がハートネットワークに委託しており、システム・サーバの維持管理、アプリケーションの制作・更新をハートネットワークが行い、行政コンテンツの提供等を新居浜市が行っている。2013 年 11 月 30 日現在のアプリダウンロード数は、
1708 件です。
今後は、観光情報や商店などの魅力あるアプリメニューを追加すると共に、市内で行われるイベントの IP 配信を積極的に行い、広く市民に利用いただく予定である。
（４）制作費
開発費：約２，０００千円
維持費（委託費）：３５０千円／月〔問い合わせ先〕○新居浜市役所
秘書広報課 藤田 夕子
愛媛県新居浜市一宮町 1 丁目 5 番 1 号
TEL:0897-65-1251 FAX:0897-65-1217 e-mail:hisyokouhou@city.niihama.ehime.jp○株式会社ハートネットワーク
事業局 伊藤 直人
愛媛県新居浜市坂井町２丁目３番１７号
TEL:0897-32-7777 FAX:0897-32-6789 e-mail:n-ito@hearts.ne.jp- 130 -

（生活・行政サービス向上－１１）とくったー
地域商店街の横丁機能を基盤にしたスマートフォン高齢者見守りシステム（特定非営利活動法人徳島インターネット市民塾、徳島県徳島市）〔概 要〕「とくったー」は、地域商店街の横丁機能を基盤にしたスマートフォン高齢者見守りシステ
ムです。総務省平成 21 年度 ICT ふるさと元気事業として実施されているもので、特定非営利法人徳島インターネット市民塾が提案、徳島大学地域創生センターが開発しました。
〔コラム〕「とくったー」は、140 文字以内の短い文で情報発信するツイッターとスマートフォン（iPhone、Android 端末）を利用して高齢者を見守ります。
「徳島」と「ツイッター」を合わせて名づけました。
見守る側だけがツイッターを使うのではなく、見守られる高齢者側もツイッターを利用して情報発信し、高齢者の情報を地域社会が共有します。外から見守るだけでない、日常的なあいさつや会話による相互の声かけが「ゆるやかなコミュニティー」を作り、地域全体で見守っていく方式です。
同時に、見守りネットワークをプラットフォームに、ワイワイがやがや、元気で活力ある徳島づくり、若者にも高齢者にもやさしく住みよいまちづくりを目指しています。
システムは、徳島大学の学生（iPhone アプリ開発プロジェクト make.app） が中心となって開発しました。
とくったーを使うと「元気いっぱいです」「少し体調が悪いです」などのメッセージを簡単な操作でつぶやくことができます。スマートフォンを使っていますので、いつでもどこでも発信することができます。自由にメッセージを作ったり、画像添付することも簡単です。
平成 23 年 11 月現在、「見守られ隊」は 30 名（男性 13 名、女性 17 名、平均年齢 73 歳）、「見守り隊」は 42 名（男性 13 名、女性 19 名、平均年齢 50 歳）。全員が１日２回程度つぶやくことを目標にしています。ツイート実績は月平均 2,917 ツイート（2013 年 7 月〜9 月）、1
日平均にして 97 ツイート、 １人１日あたり１.６回つぶやいています。
高齢者には難しいと思われがちなツイッターの使い方、
スマートフォンの操作については、
月１回、地域ごとに集まるグループ交流会、３ヶ月に一度、事務局主催で全員が集まる「とくったー総会」などで教え合います。
使いこなすというよりは、新しい技術に触れる新鮮さ、習得する楽しさ、ツイッターによる異世代交流、横丁的な誘い合いで参加する食事会や紅葉狩りで外出が促進されることを喜んでおられる会員が多いという成果があがっています。会員のなかにはスキルアップし、Facebook や LINE を用途にあわせて使い分ける人も増えています。年齢を考えると驚くべき成長ぶりです。
事務局を維持する財源問題、サーバーの管理、新規会員を増やすための人材問題など課題は少なくありませんが、地域の中に定着しつつあり、高齢者の見守りに関する意識が少しづ
つ変化していることが実感できる事業となっています。
事業スタート以来、視察やメディア報道の機会が多く、それがまた会員の楽しみともなっています。
詳細は公式 Web サイトをご覧ください。http://tokutter.com/- 131 -

〔問い合わせ先〕
・とくったー事務局（NPO 法人徳島インターネット市民塾事務局）
E-mail:info@tokutter.com
TEL:080-4406-2093（受付時間 月・火・金の午後 1:00～午後 5:00）- 132 -

（生活・行政サービス向上－１２）

松山市認知症高齢者 SOS ネットワーク事業（おまもりネット）(社会福祉法人 松山市社会福祉協議会)
http://www.matsuyama-wel.jp/〔概 要〕認知症高齢者の徘徊による行方不明発生時の捜索、及び認知症高齢者が地域で安心して生活できるための見守りについて、警察等関係機関との密接な連携体制及び企業・団体等を含む地域住民が参加する市民参加型ネットワークの構築を目的に松山市と協働して実施しています。
認知症高齢者が徘徊により行方不明になった場合、対象者を早期に発見できるよう、携帯電話等のメール機能を活用し、写真付きの情報を本事業の協力者や協力事業所等へ情報提供することにより、早期発見、保護に努める事業です。
〔コラム〕
このシステムは松山市社会福祉協議会（以下、市社協という）が、平成１６年に立ち上げたボランティアコーディネートのシステム「ボランティアフォン」を改良し、協力者や協力事業所等へ早く情報発信を行うことで早期発見につなげるためのシステムを開発しました。
このシステムの特徴としましては、情報配信をする際に行方不明になった時の服装や状況等に写真を４枚まで添付し情報発信することが出来ます。
また、ご家族等（申請者）の要望により、専門職や民生委員・地区社協関係者のみへ情報発信してほしい、あるいは特定の地区のみに情報発信してほしいなど、選択して送信することも可能となっています。
徘徊高齢者の特徴や顔写真の情報があれば、捜索の際に、より効果があるのではと期待しています。
このシステムの捜索の流れは、①依頼者は、警察へ捜索願いを届出した後、市社協へメール配
信の依頼をします。
②市社協は、事前に登録いただいた協力者へ捜索依頼のメールを配信します。
③協力者は、メールが届きましたら、可能な範囲で捜索に協力
いただきます。
④協力者が、発見、保護した場合は、警察へ連絡していただきます。依頼者は、市社協へ保護されたことを連絡していただ
きます。
⑤市社協は、協力者へ、発見保護できたことを捜索終了メール
にて配信し、捜索終了という流れとなっております。メール
で送られた個人情報につきましては、それ以降は、情報が見られなくなるようになります。
このシステムが機能するために、より多くの協力者の登録が必要となります。現在、企業等へも周知啓発を進めており、登録者拡大と共に認知症の理解者拡大に取り組んでいます。
〔問い合わせ先〕
社会福祉法人 松山市社会福祉協議会 地域福祉部 地域支援課
TEL：089-941-3828 FAX：089-941-4408 e-mail：chiiki@matsuyama-wel.jp- 133 -

（生活・行政サービスの向上－１３）

全国初導入のスマートフォンを活用した水道検針等業務システム（川崎市上下水道局）
マスコットキャラクター

〔概 要〕
ウォータン
水道検針等の業務の現場でスマートフォンを活用する事で、「セキュリティリスクの低減」、「業務効率化」「お客さまサービスの向上」、「コスト削減」を実現したシステムです。
〔コラム〕
これまでは検針員が使用する機器として専用のハンディターミナルとシステムを使用していました。従来のシステムでは、お客さま個人情報等の業務データを業務時間中、ハン
ディターミナル内に保存し続ける事によるセキュリティリスク、ハンディターミナルの購
入・保守費用、お客さまからの問合せ対応時間などに課題があり、次期システム開発のタイミングでこれらの課題を解決する新たなシステムを検討する必要がありました。
新システムではハンディターミナルを 3G 通信が可能な堅牢性の高いタフネススマートフ
ォンに置き換え専用の業務アプリケーションを開発しました。スマートフォンの特徴を活かした、どこでも業務データをダウンロード、アップロード可能な機能や折衝履歴やメモ情報をリアルタイムに現場作業員間で共有する機能などを追加開発しました。
開発にあたってはスマートフォンに不慣れな検針員もいる為、検針員が操作方法に困らないよう、可能な限り従来のハンディターミナルの画面構成を踏襲しつつ、ボタンの大きさ
や配置、色などを工夫し開発を進めました。
これにより、業務データを必要最小かつ最短時間保存する事が可能になりセキュリティリ
スクの低減と、業務データの即時アップロードによるお客さまからの問合せ対応時間短縮
や質の向上、機器の購入・保守費用の削減を実現しました。導入効果として新シスステムの運用期間である 5 年間で約 2,500 万円のコスト削減効果が見込める予定です。

今後はさらなる利用価値の向上を目指し、機能追加などのバージョンアップを行っていく
事を検討しています。

- 134 -

【システム構成】〔参考 URL〕
・株式会社マイナビ
事例で学ぶ Android 活用術「タフネススマホで水道の検針業務を行う神奈川県川崎市上下水道局」
http://news.mynavi.jp/series/android_casestudy/001/index.html
・MCPC アワード 2014
http://www.mcpc-jp.org/award2014/pdf/2014_11.pdf【問合せ先】
川崎市上下水道局 サービス推進部営業課
TEL：044-200-3390 FAX：044-200-3996
E-MAIL：80eigyo@city.kawasaki.jp- 135 -

（生活・行政サービスの向上－１４）

ハローネイチャーズ大月の「シルバーICT 」によるまちづくり(大月ウエルネス・ネットワーク運営協議会)
http://hello-nature.jp/〔概 要〕
大月市では、高齢者を担い手とした持続的に発展可能な超高齢時代の社会構築をめざし、SNSによる都市部の住民と大月の高齢者とのコミュニティの融合や、自然・農業体験による着地型観光の創出、高齢者の社会参画による生きがいづくりなど、高齢者が ICT を利活用することで自らの知恵や技に新たな価値を見出す「ハローネイチャーズ大月」に取組んでいます。
〔コラム〕①大月の強み古くから甲州街道の宿場町として、甲府方面と富士五湖方面に分岐する交通の要衝として発展してきた街で、新宿から特急で 1 時間という都心からのアクセスも大変良い立地です。
トレッキングに最適な低山や、アユ釣りもできる清流、日本で最も富士山の眺めが良いという絶景ポイントなど豊かな自然に恵まれている地域です。
②大月の課題昭和 40 年代をピークに人口が減り、高齢化による地域コミュニティの在り方と地域の活力の低下が課題となっています。また農業人口の減少による遊休農地の増加も課題となっています。交通の要衝でありながら、観光地としての認知は十分ではなく、大月で下車をする観
光客、継続して訪れるリピーターの少ないことが課題となっています。
③ハローネイチャーズの取り組み(1)貸し農園による大月リピーターの創客、高齢者によるおもてなし
繰り返し大月に来てくれるリピーター創客のため、昨今の農業ブームに照準を合わせ、都市部の住民を狙った貸し農園をメイン商品としています。近年、都内でも貸し農園、市民農園が人気を博していますが、大月では広大な遊休農地を活用して 40 ㎡程度の農地を年間6,000 円〜1 万円程度の格安料金で提供することができます。
貸し農園を使ってくれる潜在的なお客さまの掘り起こしのため、まず大月市の自然を体験
するさまざまなイベントを実施しました。トレッキングや川釣りをはじめ、土を触る機会が減っている都市部の住民に農業体験や昔ながらの四季折々の伝統行事を体験できる低コストのツアーイベントを企画し、大月市に足を運んでもらうきっかけづくりを行っています。このイベントを運営し、都市部の住民のおもてなしをする主役は、大月市の元気な高齢者が担う仕組みとなっており、都市部の住民と触れ合うことで、コミュニティの活性化を実現しています。
農業イベントへのリピーターも獲得し、確実に大月市のファンが増えてきています。
(2)ICT の利活用
（1）SNS の活用
イベントに訪れた都市部の住民が大月市の元気な高齢者と継続してコミュニケーションをとることを目的として、SNS 上に都市部の住民と高齢者の交流の場を設けています。高齢者の ICT 利活用に当たっては、「学びの場」という ICT 教育の講座を設け、タブレットの操作方
法や SNS の利用方法などを段階的に体験し学んでいます。
「学びの場」を卒業した高齢者が、タブレットを通して、SNS 上でイベント時の写真をイベントに参加してくれた都市部の住民- 136 -

と共有したり、貸し農園契約者に対して高齢者が「里親」として農作物の生育状況を伝えた
りすることで交流を深め、つながりを保ち続ける仕組みとしています。
（2）農業センサーネットワーク
イベントフィールドの農地に農業センサーを導入し、イベントに参加した都市部の住民が、自分が植えた野菜がどのような生育状況なのか、リアルタイムに観察でき、継続的に農業体
験に興味を持てる仕組みを導入しています。
（3）健康づくりクラウド
高齢者のイベント参加や農業指導による健康増進効果を把握・分析するため、NTT 東日本の「ひかり健康相談サービス」を導入し、活動を通じた健康の変化を ICT で見える化することで、高齢者の健康づくりを促進しています。
④シルバーICT への期待と今後の展開
ハローネイチャーズ大月は、
全国の自治体が抱える高齢化の課題に着目した取り組みです。
高齢者を核とした新たな着地型観光を行うことで、地域活性化・新産業創出といった経済効
果だけでなく、高齢化社会を迎える際に重要となる高齢者の生きがいづくりや健康増進の効果も期待できます。
超高齢社会においても、持続的な地域社会の発展を望む自治体に対して、
このモデルを提供することは、豊かなまちづくりに貢献し、ICT のチカラを地域のチカラに変えていく取り組みといえます。
〔問い合わせ先〕
大月ウエルネス・ネットワーク運営協議会（大月市産業観光課農林業担当）
電話（0554）20-1833e-mail：otsuki@hello-nature.jp- 137 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
７．新規事業・新ビジネスの創出- 139 -

（新規事業・新ビジネスの創出－１）

健康な暮らしを体感するサイト“奄美生活”（鹿児島県奄美市）
http://amami-life.jp/〔概要〕健康な生活をテーマとして、生活スタイルや食生活などに健康管理にとどまらず、健康食材やレシピの紹介、健康ツアーや商品企画、健康図書館、健康天
気予報といった多面的な取組みを行っている。
〔コラム〕
本サイトは、平成 19 年度から総務省「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を活用し構築されています。
奄美市では「奄美の健康な暮らしに根差したビジネスモデル構築事業」をテーマに、奄美地域の特徴的な食材の定量的な評価データの普及や様々な商品・サービスに対する地域内外からの評価の場としての活用、生産者の顔を伝え生産者と消費者の架け橋となる情報発信の場を創出する目的で推進されました。
平成 19 年度の事業開始直後から、鹿児島大学や琉球大学の学識経験者をはじめ、地元観光産業関係者や地域婦人グループが参画した「奄美の健康な暮らしに根差したビジネスモデル構築協議会」を発足し、各分野の意見を反映させる事業体制を構築し、サイトの内容充実に努めてきました。
その中でも、特徴的な取組として、本市における子育て世代への支援を目的としたコミュニケーションコンテンツを制作し、携帯サイトも連動したきめ細かな情報発信を可能にするとともに、移住者や転勤者が地域で孤立しない支援体制を構築しました。
また、観光情報収集にも活用できる地図情報と連動させることで、今後の移住希望者等にも有益な情報収集ツールとしての可能性が創出されました。
平成２１年１２月には、最終的なサイト更新が実施され、今後は内容のさらなる充実を図るとともに、会員数のさらなる増加による住民生活に密着した情報発信の実現と、本サイトを活用した観光客等の新たな魅力の発見、地域食材・産品の良さを定量的・定性的に伝えていくことが期待されています。
〔制作費（うち公的な補助額）〕
１０８百万円（全額：総務省）- 140 -

（奄美生活のホームページより）（問い合わせ先）
奄美市商工観光部商水情報課℡：0997-52-1111（内線 1424）

e-mail：ict@city.amami.lg.jp- 141 -

（新規事業・新ビジネスの創出－２）

情報通信基盤を活用した
アーティスト・イン・レジデンスの活性化（徳島県神山町

神山アーティスト・イン・レジデンス実行委員会）〔概 要〕
神山町では、平成１１年度より国内外から芸術家を招へいし、町内の豊かな自然のなかでの創作活動を支援する「神山アーティスト・イン・レジデンス（ＫＡＩＲ）」事業を展開している。このＫＡＩＲ事業については、平成１６年度に総務省補助事業で整備した加入者系光ファイバ網により活性化を図っている。
〔コラム〕
１）ＫＡＩＲの参加受付
アーティスト・イン・レジデンスの参加受付について、これまで芸術
作品の内容確認のため海外から郵送で膨大な写真を送ってもらっていたが、光ファイバのインフラが整い、電子メールを活用して全世界からリ
アルタイムで受け付けることができ、相手方からの確認事項等にも迅速に対応ができるようになりました。
２）世界に向けた情報発信
海外の芸術家たちが、ＫＡＩＲにおける創作活動を自国に向けて情報発信することで、芸術の世界において「世界の神山」としてのブランド化に繋がります。
３）芸術家たちと帰国後の継続した情報交換
ＫＡＩＲで芽生えた交流を一過性のものとして終わらせないため、海外の芸術家たちが自国へ帰国したのちも、ネットを活用した電子会議でリアルタイムに情報交換を行っています。
参考 URLhttp://www.in-kamiyama.jp〔総務省補助事業（加入者系光ファイバ網設備整備事業）〕
神山町・佐那河内村連携
８３０百万円（国２１３百万円：県１０６百万円：市町村５１１百万円）- 142 -

KAIRの活動の様子
KAIRの活動の様子（問い合わせ先）
神山アーティスト・イン・レジデンス実行委員会（NPO 法人グリーンバレー）℡：０８８－６７６－１１７７- 143 -

（新規事業・新ビジネスの創出－３）

地域ＳＮＳ基盤連携ネットワーク（インフォミーム株式会社）

http://asp.opensnp.jp/〔概 要〕
ＳＮＳは、人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティ型の会員制のサービスで、個人と個人を接続するものであるのに対して、 OpenSNP は 地域
や団体の活動に活用できるグループウェアとして設計。機能面では、基本的なSNS 機能に加え、情報を発信者がコントロールするアクセス制御・コメント制御、
地域のさまざまなニュースを判りやすく見せるマップ・イベントカレンダー連動機能、簡単にムービー登録ができる「動画配信機能」など、情報の発信・交流機能を充実。また、デジタルサイネージの設置コストを５割から８割以上ダウン、運用コストをゼロにした画期的な「ＳＮＳサイネージ」機能を実装しました。平成２５年春には、Facebook や Twitter などのグローバルなソーシャルメディアとの融合機能を組み込み、地域の情報循環と情報コンテンツの地産地消を実現します。
「日経地域情報化大賞２００８」大賞受賞〔コラム〕
OpenSNP は、インフォミーム社によって平成１８年４月から開発に着手、同年１０月に兵庫県域の地域ＳＮＳ「ひょこむ」のエンジンシステムとして登場して以来、館山・伊丹・盛岡・松江・佐用・三田・宍粟・横浜・熊谷・葛飾・世田谷・尾道・宇部・東峰・桐生・坂井・鶴ヶ島・春日井・山武など全国３０を越える地域ＳＮＳに採用され、計２万人以上の人々が日々のコミュニケーションに活用しています。OpenSNP が高い評価を受けている理由は、単に人と人の交流を促進するだけではなく、① 地域の人材育成・協働を創発する環境の創造することができる② 便利で安全なネットワークを構築する運営技術がある③ 地域の枠を越えたリソース連携を実現するプラットホーム基盤の提供するなど、他のＳＮＳエンジンではなしえなかった地域のソーシャル・キャピタルを覚醒させる統合環境を顕在化することができるからです。
今後は、「地域活性」だけでなく「地域防災」に関する事例を深め、より地域課題の解決に即した先進技術の実装とＩＣＴの活用手法の開発・提供を行っていきます。また、「ほどよい閉鎖性」を持つ信頼できる地域ＳＮＳサイトによるネットワーク連携は、コンテンツの地産地消のプラットホームとして成長を続けていくものと期待されています。

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〔制作費（うち公的な補助額）〕
開発費は、約５０百万円（３，０００千円：兵庫県）
運用費（税込）は、初期費用１０３千円～、月額運用費３０．９千円～（openSNP 運用事例・兵庫県域地域ＳＮＳ「ひょこむ」のホームページより）(左・トップページ、右上・動画配信機能、右下・ＳＮＳサイネージ機能)
http://hyocom.jp/（問い合わせ先）
インフォミーム株式会社
TEL.079-295-2700 e-mail : info@memenet.or.jp- 145 -

（新規事業・新ビジネスの創出－４）

村ぶろ（和歌山県北山村）
http://www.murablo.jp/〔概 要〕
人口約 500 人の村が運営する全国で初めて自治体で開発され、運営されてきたブログポータルサイト。
北山村の情報ポータルと南紀地方を中心としたブログユーザーで構成され、北山村をはじめとする南紀地方での物産、観光情報やブロガーによる観光地や農山村での日常生活などの情報発信が行われている。
また、「村ぶろ」の系列システムが導入されている地域との情報の連携機能を提供し、地域活性化のセンターとしての役割を担っている。
無料で会員登録をすれば、簡単にブログが作成できる。登録会員数は、現在
約 18,000 人、一日のアクセス数（PV）は 20,000 件程度であり、安定している。
現在、運営管理は北山村役場観光産業課内 村ぶろ運営局で行っており、また維持管理費用は「村ぶろ」の基本システムである「むらぶろシステム」のラ
イセンス収入及び運営サポート、サーバー費用等で賄っている。
日経地域情報化大賞 2007「日経ＭＪ（流通新聞）賞」受賞
平成２２年度情報通信月間総務大臣表彰 受賞
平成２２年度地域づくり総務大臣表彰 受賞
関西ウェブサイト大賞 2011「優秀賞」受賞〔コラム〕
本ブログシステムは北山村の情報をはじめとして、南紀、熊野の地域密着型
ブログシステムとして和歌山県中南部、三重県南部、奈良県南部の市町村と連携して運用されています。
じゃばら製品に関する情報やラフティング、筏師や観光筏下りなどの北山川周辺の観光情報など北山村の情報発信を中心に、地域の物産をはじめとし、熊野古道やジオパーク、地域の日常生活など南紀の文化や観光、産業にかかわる
地域情報の発信を行なっています。
また、各地域ごとのポータルを提供することで、北山村と南紀熊野に全国の眼を引き付けるための地域マーケティングを行うためのインターネットを活用したシステムとなっています。
地域産品であるじゃばらの販売促進からはじまった当サイトですが、現在は地域情報の発信と地域のマーケティングの支援を行ない地域活性化と地域間連携を担う情報サイトとなっています。
現在、「村ぶろ」を母体とした「むらぶろシステム」として、地域情報発信に活用されるブログシステムと、地域産品の販売に活用されるショップシステ
ムがあり、自治体、ＮＰＯ、地域団体など４団体に提供されており、導入提供- 146 -

地域を中心とした地域間の交流を行なうなど、地域と地域間での連携の活性化を支援しています。
むらぶろシステムの導入までに至っていない地域に対しては、当システムの機能を活かして低コストで地域ポータルが運用できる機能も提供しています。
また、２０１３年９月から運用を開始しているグローバル機能を使うことで、地域間連携の一環として、「むらぶろシステム」が導入されている地域のユーザー同士の情報交換機能を提供するとともに、同時期よりフェイスブックを利用しての情報拡散など、地域のマーケティング活動のお役に立てる総合情報発信システムとして展開しています。
むらぶろシステムは全国の地域マーケティングの支援ツールとして、全国でご活用いただけるよう、各地域に向けて展開活動を行っています。
〔制作費（制作費の内、公的（国・県・市町村等）機関からの補助額）〕
40 百万円（3330 千円：和歌山県）（村ぶろホームページより）（問い合わせ先）
和歌山県北山村役場観光産業課内 村ぶろ運営局℡：0735-49-2037 e-mail：murabito@murablo.jp- 147 -

（新規事業・新ビジネスの創出－５）

一般誌から専門誌までさまざまな雑誌を提供する雑誌専門サイト（株式会社富士山マガジンサービス）
http://www.fujisan.co.jp/〔概要〕
さまざまな雑誌をワンストップで申し込める「雑誌の専門サイト」。月刊誌・週刊誌から年刊発行の雑誌や中国雑誌まで 10,000 誌以上を取り扱っているほか、パソコンや iPad/iPhone、Android のスマートフォンやタブレット端末で読める
雑誌「デジタル雑誌」を国内最大級の 3000 誌以上を販売し、5000 誌以上の無料サンプルを展開している。
「求められる雑誌を、求めている人に、求められるカ
タチと、求められるタイミングで」をスローガンに、一般誌から専門誌まで雑誌なら何でも見つかるサービスを目指している。
〔コラム〕
まとめられている優良な情報が詰まった雑誌というコンテンツがあるにもかかわらず、その手軽さから情報を求めるユーザはインターネットにシフトしてしまい、雑誌を見る機会が減ってきてしまっているのを感じ、雑誌とインター
ネットユーザを結びつける役割として、「デジタル雑誌」のサービスを開始しました。
誌面は紙版と同様ですが、デジタル版ならではのリッチな機能が多数搭載されています（動画、音声再生、雑誌内検索、付箋・メモ、シェア機能など）。ス
トリーミング型のサービスをしていますので、インターネットの環境さえあれば、いつでもどこでもデジタル雑誌を楽しむことができます。また、今までの雑誌の読み方はパラパラめくって気になった記事を読むか、目次を見て気になった記事を読む、というようなことが多かったかと思いますが、デジタル雑誌になることで、検索をしてダイレクトに目的の記事を読む、という新しいスタ
イルが生まれてきています。iPad/iPhone、Android にも対応していますので、無料の専用アプリ「FujisanReader」をインストールしていただければ、移動中
でもスマートフォンやタブレットなどでデジタル雑誌を楽しむことができます。
バックナンバーも 3.5 万冊以上販売しているので、もう手に入らない過去の号もいつでも購入可能です。紙を使用しないのでエコに関心のあるお客様や、購入後即閲覧でき配送を待たずに読めるお客様などから良い評価をいただいており、海外などの遠隔地にいるお客様など、雑誌の入手が困難な方からも大変喜ばれてご利用いただいています。
【タダ読み】サービスでは、5,000 冊以上の雑誌を無料で読むことができるので、今まで知らなかった雑誌との新しい出会いを創ることができており、すでに 50 万人以上の方にご利用いただいております。

- 148 -

デジタル雑誌を提供することで、雑誌自体のプロモーションにもつながり、紙版の売上にも良い影響が出ています。
最近では、［紙＋デジタル］という購読スタイルも定着してきており、紙の雑誌は自宅に届けてもらい、外出先や移動中などはデジタル版を楽しみ、バック
ナンバーはデジタル版で保管するので保管場所に困らないという点でもご好評をいただいています。
（株式会社富士山マガジンサービスホームページより）- 149 -

- 150 -（問い合わせ先）株式会社富士山マガジンサービス℡：03-5459-7072
e-mail：info@fujisan.co.jp- 151 -

（新規事業・新ビジネスの創出－６）

引越れんらく帳（東京電力株式会社）
http://www.hikkoshi-line.jp/〔概 要〕
引越し手続きの連絡先を引越先住所から検索して、「マイ引越れんらく帳」（手続き先チェックリスト）を作成、手続きに必要な事項を入力することで、電気、水道、都市ガス、電話、ＮＨＫ、クレジットカード、新聞、などの提携事業者への引越し連絡を一度で済ますことができ、引越時の負担軽減に役立ちます。
〔コラム〕
平成 14 年、引越し手続きに対するお客さまニーズにお応えする目的で、サービスを開始。
国内初のサービスのため、提携事業者に趣旨をご理解いただきながら、手続き可能な事業者を増やしてまいりました。引越し手続き情報の連係方式は、事業者ニーズ（技術面、運用面）
およびユーザビリティを考慮したものとなっております。なお、平成 25 年度は、約 19 万人の方に引越れんらく帳をご利用いただきました。スマートフォンへの対応も相まって、順調に利用者数が伸びております。利用者アンケートでも約 97％の方から「一括手続きが便利そう」「手続き忘れを防げそう」とのご感想をいただいております。
今後もお客さまの利用拡大に向けて、全国大での引越し手続きネットワークの構築を推進
してまいります。
（東京電力株式会社のホームページより）（スマートフォン画面）（問い合わせ先）東京電力株式会社 ℡：03-6373-5064
e-mail：support@hikkoshi-line.jp- 152 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
８．防災・災害時のＩＣＴ- 153 -

（防災・災害時のＩＣＴ－１）

岐阜市総合防災情報システム（岐阜県岐阜市）〔概 要〕
岐阜市は、総合計画（愛称：ぎふ躍動プラン・２１）における将来都市像として｢安心して暮らせる都市｣の実現を目指し、災害情報を迅速・的確に収集・一元管理し、庁内、出先機関、避難所等との防災情報を共有する、岐阜市総合防災情報システムを平成１９
年度から２１年度にかけて構築した。現在も、災害時や防災訓練などにおける活用を通して、より効果的な運用に取り組んでいる。
〔コラム〕
岐阜市の中央を流れる長良川は、１３００年の歴史を持つ鵜飼で知られ、市民や観光客の憩いの場として親しまれているが、濃尾平野を流れる天井川となっており、ひとたび水害ということになると、大変危険な河川となるため、市民は水害に対する意識を強く持っています。
昭和５１年の９．１２災害では、３日間続いた集中豪雨により河川が増水、いたるところで内水被害が起こり、市内では、死者５人、負傷者７人、床上浸水１１，３６３棟などの被害を記録、岐阜県最大の水害となり、今も多くの市民の記憶に残っているところです。
また、明治２４年１０月２８日に発生した濃尾地震は、直下型の地震としては国内最大のＭ８．０といわれており、朝方に発生したため、食事の支度の時間と重なり、多くの火災が発生し、７，２７３人の死者と、１４万棟を超える全壊・全焼家屋が発生しました。
近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される本市においては、総合防災対策の充実強化として、防災行政無線の整備、避難行動要支援者対策、地域防災コミュニティ
計画の策定などの取り組みを進めるとともに、平成１９年度に総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の採択を受け、岐阜市総合防災情報システムを構築しました。
具体的には、市内５０箇所に設置される地域災害対策本部、避難所や被災地の情報が、岐阜市の地域イントラネットや庁内ＬＡＮを通じて市の災害対策本部に一元化する仕組みを構築したほか、携帯電話やパソコンのメールアドレスを登録した職員や市民の方々に対して、災害情報や避難情報を発信するシステムを構築しました。
システムの構築にあたっては、災害対策基本法に基づく「岐阜市地域防災計画」に規定する業務の流れを把握して、その流れに沿ったシステム構築を実施したほか、市民生
活部所管の住民基本台帳データや、福祉部所管の避難行動要支援者データなど、庁内の他部署で管理しているデータとの連携や、岐阜県の進める統合型ＧＩＳ（地理情報システム）と連携するため、所要の手続きなどを経て実施しました。
このシステムを構築以来、操作する災害対策本部詰め職員や地域派遣職員に対して毎
年操作研修や説明会を実施しているほか、岐阜市総合防災訓練においてもシステム操作訓練を実施し、災害時に備えているところです。
平成２３年度には、全庁的なシステム最適化に伴うＷｅｂブラウザの変更への対応や、
東日本大震災の発生を踏まえ、罹災証明の発行業務の効率化や、市民向け情報配信の強化のため、システムの拡張を行ったところです。
平成２４年度は、導入した機器が５年経過し、補償期間が終了したため、サーバー等の機器更新を行うとともに、システムの安定化を実施しました。

- 154 -

【岐阜市総合防災情報システムのイメージ図】〔岐阜市総合防災情報システムの主な機能〕
・被害情報管理機能（人的・物的被害を速報、確定報として管理、GIS から位置座標を取得）
・活動状況管理機能（災害対応指示、報告等を一元管理）
・避難所管理機能 （避難所の開設状況、物資の配達状況、避難者一覧）
・職員参集管理機能（職員に参集メール発信、参集を確認）
・避難行動要支援者台帳管理機能（避難行動要支援者台帳の作成・更新）
・被災者支援機能 （罹災証明発行業務支援、義援金配布業務支援等）
・情報配信機能（気象情報、市の発表する避難情報等のメール配信）〔制作費及び運用費（公的な補助額）〕
Ｈ１９実績額 ９５，３６０，１６５円（９５，３６０，１６５円）
Ｈ２０実績額 ５１，２７３，５０４円（５１，２７３，５０４円）
Ｈ２１実績額 ３８，９９５，３２８円（３８，９９５，３２８円）
Ｈ２２実績額 １２，４２８，３２８円
Ｈ２３実績額 ２５，０２８，３２８円
Ｈ２４実績額 ２８，４４４，５００円
Ｈ２５実績額８，６１０，０００円
Ｈ２６実績額
８，８５６，０００円【問い合わせ先】
岐阜市都市防災部防災対策課
岐阜市美江寺町２丁目９番地
ＴＥＬ：０５８－２６７－４７６３（直通）ＦＡＸ：０５８－２６５－３８５７
e-mail：boutai@city.gifu.gifu.jp
ＵＲＬ：http://www.city.gifu.lg.jp/2982.htm- 155 -

（防災・災害時のＩＣＴ－２）

同報系防災行政無線システム等情報伝達体制の構築（新潟県三条市）〔概 要〕
平成 16 年 7 月 13 日、三条市は、大規模な集中豪雨により、市街地を中心に甚大な水害（以下「7.13 水害」という。）に見舞われました。この水害経験の教訓を活かし、災害時における情報伝達については、従来の伝達方法のほか、①同報系防災行政無線システ
ム、②緊急告知 FM ラジオの配布、③コミュニティ FM への緊急割込放送、④地デジデー
タ放送、⑤メール配信サービス、⑥新潟県総合防災情報システム（L アラート）などのICT を利活用した多様な手段を整備してきました。
その後、平成 23 年 7 月 29 日、大規模な集中豪雨が再び三条市を襲い、山間地を中心に広範囲にわたる水害（以下「7.29 水害」という。）が発生しましたが、その際にも、このような情報伝達手段を活用しました。
〔コラム〕
三条市は、新潟県のほぼ中央に位置する人口 10 万人ほどの中規模都市です。平成 17年に旧三条市、旧栄町、旧下田村の３市町村が合併し、新「三条市」が誕生しました。
全国的には「金物のまち三条」として知られ、様々な金属加工技術をベースにした地場産業がしっかりと根づいています。市の東側は、福島県にまで達する広大な山林が広がり、豊かな自然を有しています。また、日本一の河川延長を持つ信濃川、その支流である五十嵐(いからし)川、刈谷田(かりやた)川の恵みを受け、米はもとより、果物、野菜
等、農業も盛んです。
平成 16 年 7 月 13 日、三条市を含む新潟県中越地区を中心とした地域を大規模な集中豪雨が襲いました。五十嵐川源流に近い笠堀ダムの累加雨量は 491mm を記録し、三条市
では、五十嵐川や刈谷田川など 6 河川で 11 か所が破堤し、市街地が浸水するとともに、各地でがけ崩れ等が多数発生し、死者 9 名、重傷者 1 名、被害棟数 10,935 棟、被害世帯
7,511 世帯と甚大な被害が生じました。
7.13 水害以降、当市は、ソフト・ハード両面から様々な防災対策を講じてきましたが、災害情報の伝達方法として、同報系防災行政無線システムをはじめとした ICT に関連した多様な伝達手段を用いた情報伝達体制を構築してきました。具体的には、報道機関への周知や車載スピーカでの広報活動といった従来の伝達方法のほか、①同報系防災行政
無線システム、②緊急告知 FM ラジオの配布、③コミュニティ FM への緊急割込放送、④
地デジデータ放送、⑤メール配信サービス、⑥新潟県総合防災情報システム（L アラート）などの各種情報伝達体制を構築してきました。
①同報系防災行政無線システムは、平成 16・17 年度の 2 か年で整備し、市内 180 箇所に設置した屋外スピーカにより放送を行います。しかし、地形や風向き等により音声が届きにくい場合があり、特に高齢者や障がいをお持ちの方にとっては、屋外スピーカだけでは必要な情報が得られないこともあります。そこで、高齢者のみの世帯や障がい者のみの世帯等を対象として、②緊急告知 FM ラジオを配布しました。緊急告知 FM ラジオ
は、市が避難情報等の緊急情報を防災行政無線で放送する際に自動的に起動し、大音量で告知を行います。また、同時にライトも点灯するため、聴覚障がい者の方にも有効です。さらに、③コミュニティ FM は、地元コミュニティ放送（燕三条 FM）と協定を結び、- 156 -

同報系防災行政無線システムと連動した緊急割込放送を行っています。④地デジデータ
放送は、地上デジタル放送完全移行に伴い、民放テレビ局のデータ放送により避難情報の提供を行っています。⑤メール配信サービスは、市ホームページ上で事前登録を行った登録者の携帯電話等に気象情報や避難情報等の防災情報をはじめ、防犯情報などの各
種生活関連情報を配信するシステムです。携帯電話等のメール機能は幅広い層に普及しているため、有効な情報伝達手段となり得ます。⑥新潟県総合防災情報システム（L アラート）は、新潟県が整備したシステムを利用し、携帯電話等への緊急速報メール配信や「Yahoo!JAPAN」への情報掲載など、複数メディアへ一斉に情報配信することが可能です。
情報の受け手となる市民の方々の年齢層や情報を受ける現場の状況も様々であり、ICT
リテラシーに大きな差があることも想定されます。全ての市民に適切なタイミングで的確な情報を伝達するには、可能な限り多様なチャンネルを用意することが重要です。
7.13 水害から 7 年後の平成 23 年 7 月 29 日、三条市は再び集中豪雨に襲われました。
7.29 水害では、笠堀ダムの累加雨量が平成 16 年の 7.13 水害時の実に２倍近くとなる
959mm を記録し、五十嵐川上流部など 3 河川 3 か所が破堤したほか、山間地の土砂災害による住家や道路の被害も多数発生し、死者 1 名、被害棟数 4,228 棟に上る被害を被りました。しかし、7.29 水害では、7.13 水害時の 2 倍の降雨量であったにもかかわらず、7年間のハード・ソフト両面の防災対策が功を奏し、7.29 水害時の被害を最小限に止めることができました。その防災対策の一つである情報伝達体制の構築について言えば、7.29
水害に関する市民アンケート調査の結果から、93.3%の市民が「避難情報を得られた」と回答しており、これまで講じてきた多様な情報伝達手段が役に立ち、効果があったことが明らかになっています。
近年、ソーシャルネットワーク等の新たな情報通信基盤の発展により、情報発信は、
公的機関の側からだけに限定されるものではなくなりつつあります。しかし、災害という緊急事態においては、依然として、公的機関からの情報は重要なウェイトを占めています。三条市としても、より的確な情報を、より早く市民の皆様に送り届けるべく、今後も改善に努めていきたいと考えています。

＜機能のポイント＞① 電源が OFF になっていてもコミュニティ FM 局からの起動電波を受信すると自動で電源が ON になり、大音量で緊急告知放送を受信。
② 同時にライトも点灯。聴覚障害者の方への告知にも有効。停電時はライトとしても利用可能。
③ 外の風雨に影響されることなく、屋内で放送を聞くことが可能。
④ 通常時は、コミュニティＦＭ専用ラジオとして利用可能（問い合わせ先）
三条市役所 総務部 情報管理課
TEL 代表 0256(34)5511
E ﾒｰﾙ joho@city.sanjo.niigata.jp- 157 -

（防災・災害時のＩＣＴ－３）

災害時要援護者見守りアプリケーション（兵庫県西宮市）〔概 要〕
災害発生時に備えて、災害時要援護者（体の不自由な方や高齢者、児童など）情報を、住基システムや福祉関連システム等を基盤にして平常時から適切に入力・管理しておき、緊急時や災害発生時には、それらの情報を活用し、住民に対する迅速な対応を実現させ地方公共団体業務をトータルに支援する災害業務支援システムです。
これで住民の生命と財産を守り、生活の安心・安全向上を目指します。
〔コラム〕■要援護者支援システム（地域安心ネットワーク）
高齢者や体が不自由な方などの要援護者から提出された「地域安心ネットワーク登録届出書」により、要援護者情報を入力し、活用管理しています。GIS と連動し、要援護者情報が地図表示されるため、緊急時・災害時において、庁内で連携する関係部署が直ちに要援護者情報を把握活用し、要援護者支援業務を実施することが可能となります。
出典：総務省消防庁「災害時要援護者の避難対策事例集」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h22/
2203/220330_15houdou/02_zenbun.pdf■災害（震災等）業務支援システム
1995 年に発生した阪神・淡路大震災さな
か、
行政職員自身が開発した被災者支援シス
テムをベースに改良を積み重ねてきたシステムです。被災者支援システムを核に、避難所関連システム、
緊急物資管理システムなどのサブシステムから構成され、地震や台風な
どの災害発生時における地方公共団体の業
務をトータルに支援できます。また、地方公
出典：被災者支援システムパンフレット
共団体情報システム機構 HP 内の被災者支シ
http://www.nishi.or.jp/homepage/nicc/hss/index.html
ステムをご参照ください。
◆本アプリケーションのサービスに関連する個人・団体等
災害時要援護者（体の不自由な方、高齢者、乳幼児・児童、その同居・別居家族等）、民生委員、当該地方公共団体職員（情報部門、福祉部門、消防・防災部門、他）、周辺地方公共団
体 等- 158 -

※住民情報の地図上での検索・分布表示には地名辞典（住所辞書）が有用

要援護者 （災害時等）

平常時

緊急時・災害時

届出

見守り
安否確認

安否確認
迅速な救出・救護

民生委員
報告

福祉部門

情報検索・
業務支援

情報登録

情報検索

要援護者支援システム

連携

災害業務支援システム

連携

当該地方公共団体

住民基本台帳

市民部門・情報部門
消防・防災部門
その他部門

連携
障害者
福祉

介護保険

乳幼児
医療

GIS

自治体業務ユニット（27業務）

地域情報プラットフォーム
参照

周辺地方公共団体

防災情報共有ユニット

地域情報プラットフォーム

災害時要援護者見守りアプリケーションのイメージ（あるべき姿）〔事業費（うち、国からの補助額、助成額等）〕
本システムは西宮市職員により作成されており、外部業者への委託はしていません。
また、国からの補助を受けていません。
（問い合わせ先）
要援護者支援システム（地域安心ネットワーク）
西宮市情報センター
ＴＥＬ：0798-32-8899
e-mail：jyoho-center@nishi.or.jp
災害（震災等）業務支援システム
全国サポートセンター
ＴＥＬ：0798-32-8866- 159 -

（防災・災害時のＩＣＴ－４）

地域ＷｉＭＡＸを活用したＩＰ告知放送及びＩＰカメラ（愛媛県新居浜市）〔概 要〕
愛媛県新居浜市は、平成 16 年の台風等の大雨災害により、死者がでるなど大きな被害を受けた。このような被害を今後最小限に抑えようと、新居浜市では平成 23 年度に防災行政無線シ
ステムを導入、合わせて防災行政無線の補完として地域ＷｉＭＡＸを活用したＩＰ告知放送
及び河川監視用ＩＰカメラを整備した。
〔コラム〕●ＩＰ告知放送システム
平成 23 年度に導入された新居浜市の防災行政無線は、
山間部の住宅を中心に整備されており、市内約 30 箇所に防災スピーカーを設置しているものの、市内全域を音達範囲とする
までには至っていません。これをカバーするために、平成 23 年度、河川沿いの危険箇所 5
箇所にＪアラートと連動したＩＰ告知放送を整備しました。このＩＰ告知放送は、Ｊアラート端末とＩＰ告知放送送信機に接点を設け、緊急情報受信時にＩＰ告知送信機が自動起動しＩＰ告知端末に配信する仕組みです。
このシステムの最大の特徴は、通信インフラ回線に地域ＷｉＭＡＸを利用していることです。地域ＷｉＭＡＸは、２．５Ｇ帯を使用する広帯域無線通信システムで、平成 21 年に制度化され、市町村単位で免許が与えられることとなっており、当該地域では愛媛県新居浜市、西条市が出資する第 3 セクター「株式会社ハートネットワーク」が整備・運用しています。
通信回線に地域ＷｉＭＡＸを使用するメリットとして次の点があげられる。
①広帯域無線通信のため一度に多くの情報が送ることができる。
②モバイル機能により端末設置場所の制限があまりない。緊急時には端末を移動することも可能となる。
③片方向の放送だけでなく、双方向性を利用したＩＰ電話などの通話も可能である。
④インフラ構築費用の軽減及びランニングコストの低減化。
新居浜市では、平成 23 年度に引き続き、平成 24 年度にはこの地域ＷｉＭＡＸを利用したＩＰ告知放送システムを市内自治会放送設備（188 箇所）に設置し、地域コミュニティ
放送と合わせ防災情報を提供している。
●河川水位監視ＩＰカメラ
新居浜市では、台風時など河川の増水の際には、職員が現場に赴き、定期的に河川の水位を確認し水防本部等に報告を行っていた。
この作業は、
職員に危険が予想されると共に、
リアルタイムの状況把握ができず、迅速な判断、対応が困難となる。このような問題を解決するために、上記ＩＰ告知放送端末の設置に合わせ、危険箇所と指定される河川沿いに
ＩＰカメラを整備した。ＩＰカメラでは、24 時間河川の水位を監視すると共に、サーバに
約 1 ヶ月間の映像を保存することとしている。このＩＰカメラシステムの通信インフラ回線も上記の理由により、地域ＷｉＭＡＸを利用している。平成 24 年度には、海岸部に高潮監視として 5 箇所にＩＰカメラを設置、さらに 25 年度は、上水道水源地監視のため 27 台の IP カメラを設置する予定です。

- 160 -

〔制作費〕ＷｉＭＡＸ基地局建設費 10,000 千円／基
ＩＰ告知放送システム（Ｊアラート連動、端末 188 箇所）
・河川監視ＩＰカメラシステム（カメラ 5 台） 87,000 千円〔維持費〕
WiMAX 通信設備利用料（端末 1 台に付き） 1,575 円／月（問い合わせ先）
愛媛県新居浜市坂井町 2 丁目 3 番 17 号
株式会社ハートネットワーク
事業局 伊藤直人
e-mail n-ito@hearts.ne.jp
TEL：０８９７－３２－７７７７
FAX：０８９７－３２－６７８９- 161 -

（防災・災害時のＩＣＴ－５）

３Ｇ通信を活用した道路冠水警報システム（ 横浜市

導入事例 ）〔概 要〕
横浜市が水害対策の強化の一環として導入を進めている道路冠水警報システム。平
成２３年１０月時点、１６か所に設置し運用している。
〔コラム〕
横浜市は大都市特有のアンダーパス（くぐり抜け式通路）や地下道が多く、しばしば冠水の被害に見舞われてきた経緯があり、冠水対策の強化が課題であった。
導入された道路冠水警報システムは、従来よりも水垢や錆に対して強い耐久性のある接触式の水位センサー（冠水警報ユニット）と３Ｇ通信ができるモジュールを搭載している。
これにより、道路の冠水をリアルタイムに検出することができ、かつ、コンパクトな設計のため、これまで水位センサーの設置が難しかった路肩などの狭い場所へも簡単に設置することができる。
システム導入後は、冠水警報をリアルタイムに現地で警報出力し、通信を介して状態を察知することができ、迅速かつ適切な対応をすることが可能になっている。
実際に、大雨で冠水警報を検知して現場に駆け付けた委託業者が、アンダーパスとなっている隧道で、冠水し走行不能になった車からドライバーを救出するといった実例があり、まさに行政と事業者（委託業者）の連携から、水害被害を抑えることに成果を上げている。
〔制作費（内公的な補助額）〕【導入経費】○初期導入費用 ・・・・・・６，５００千円○冠水警報ユニット（１台あたり）・・・・・・・２，９００千円○管理ユニット（１台あたり）・・・・・・・８５０千円○通信機器費（１拠点あたり）・・・・・・・３５０千円【維持経費】○機器保守費用（年額）・・・・・・６０千円○３Ｇ通信費用（１台あたり年額）・・・・・・４０千円- 162 -

（問い合わせ先）
株式会社ユニメーションシステム
Tel:045-751-5755 e-mail：info-desk@unimation.co.jp
ＫＤＤＩ株式会社
Tel:03-6678-6512

ソリューション推進本部
e-mail：sol-applic-support@kddi.com- 163 -

（防災・災害時のＩＣＴ－６）

イリジウム衛星携帯電話を活用した危機管理体制の強化
（栃木県）
〔概 要〕
ＫＤＤＩのイリジウム衛星携帯電話サービスを活用することで、栃木県内の災害時における現場を重視（被災現場の状況をリアルタイムに連絡できる）した危機管理体
制を更に充実。
〔コラム〕
栃木県庁様では 44 台のイリジウム端末を災害時拠点になる県の主要出先機関に各1 台配備するとともに、県庁の屋上にイリジウム端末を屋内でも使えるようにするためのイリジウムアンテナを設置。さらに、構内の専用電話機に接続するインテリドッ
クも導入し、庁舎内にある「危機管理センター」から直接イリジウム端末への通信手段を確保し、情報収集をするというスタイルを確立している。
「ほかの衛星電話サービスとの比較検討も行い、総合的に検討して『イリジウム衛星携帯電話サービス』に決めました。KDDI のサービスは、車載用アンテナなど標準セットの付属品が豊富で、屋外アンテナやインテリドックなどのオプションも充実しています。また、ランニングコストにおいてもアドバンテージがあり、月額基本料金に2,000 円分の無料通話が含まれているというのも魅力でした」（県民生活部消防防災課
危機管理・災害対策室）
現在、無料通話分は通信訓練などに有効活用されている。これにより、万一の事態に備えて、スムーズな使い方を習得するとともに、配布された出先機関で確実に充電を行うなどといった指導を徹底することができた。「イリジウム端末の操作性が優れていること、さらに操作マニュアルを作成して徹底を図ったことにより、スムーズに通信訓練を進めることができました。とはいえ、“もしも”の事態に備え万全の体制を備えているのが危機管理の基本です。今後も年 2 回ほどの通信訓練を続けていきた
いと考えています」（同上）。
（※）栃木県庁様の情報は全て２００９年時点[イリジウムサービスについて]
・軽量小型で衛星から電波を受けられる場所ならどこでも通話が可能なイリジウム
端末は東日本大震災でも被災地をはじめとして各地方自治体における危機管理の手段として利用されました。
・内閣府の地域防災力向上支援事業の補助金の対象です。
・当社は日本区内でイリジウムを合法的に使用できる免許を持つ国内唯一の電気通信事業者です。

- 164 -

KDDIがご提案するイリジウム衛星携帯電話サービスの概要

屋外アンテナイリジウム衛星屋外アンテナとイリジウム
端末で、 室内からも被災地と連絡が可能イリジウム
衛星携帯電話

通信回線
寸断【災害対策本部】

災害等発生により通信回線寸断【被災地など】イリジウム衛星携帯電話端末料金／基本料金

詳細につきましてはこちらをご覧ください。
http://www.kddi.com/business/iridium/keitai/index.html

地域防災力向上支援事業について
地震や豪雨時等の道路の寸断、通信の途絶による孤立集落が発生した際、救命・救助活動を円滑に実施するため、孤立可能性のある集落に衛星携帯電話と非常用発電機等を配備するため、1 か所あたり 17.5 万円を上限として補助する。
詳細につきましてはこちらをご参照ください。
http://www.bousai.go.jp/jishin/bousai_koujyou/index.html（問い合わせ先）ＫＤＤＩ株式会社 ソリューション推進本部
TEL：03-6678-6512
e-mail：sol-applic-support@kddi.com- 165 -

（防災・災害時のＩＣＴ－７）

パケット通信機を活用した自動観測システム導入による土砂災害対策強化
（山口県

砂防課）

〔概 要〕
山口県は土石流災害警戒避難対策事業の一環として遠隔地の雨量データをリアルタイ
ムに収集できるシステムを導入している。迅速な警報発令、避難勧告を行う必要のある市
町村に情報を提供することで、住民の被災リスクを軽減している。
〔コラム〕
集中豪雨により土砂災害が多発した地域では、地盤が緩み新たな災害発生の危険性が高くなっている。昨今、注目されているゲリラ豪雨によって突然発生する土石流災害に対して、それを素早く察知し、流域の住民が迅速に避難できるよう対策を講じる必要がある。
土石流災害の発生リスクは、危険地域の降雨状況を把握することである程度予測できる。
しかし従来、電源や通信インフラが未整備の現場においては通信機器を介してリアルタイ
ムで雨量情報が取得できず、土石流発生のリスクを予測できずにいた。そこで、ソーラーパ
ネルを電源とした無線通信による雨量自動観測システムを導入し、特に土砂災害発生の確率の高い地域に観測装置を設置した。これにより、自治体の防災担当部署が現場の降雨状況をリアルタイムで正確に把握できるようになり、土石流等の土砂災害発生のリスクについて遅延なく判断できるようになった。

システム概要図（地すべり観測地点）
ソーラーパネル
による給電

雨量
データ

パケット通信機（ＮｅｔＭＡＩＬ－１）
観測データや警報をメールで配信

ａｕパケット通信
インターネット（警戒区域住民）

（管理者）
土砂災害
警戒時

警報発令
非難勧告

（問い合わせ先）■観測システム
株式会社オサシ・テクノス営業課
TEL：088-850-0535
e-mail：info@osasi.co.jp
URL：http://www.osasi.co.jp/■パケット通信機
ＫＤＤＩ株式会社 ソリューション推進本部
TEL：03-6678-6512
e-mail：sol-applic-support@kddi.com- 166 -

（防災・災害時のＩＣＴ－８）

町の新たなライフライン「防災情報システム」（山形県金山町）〔概

要〕
防災行政無線システムの老朽化に伴い、町内に敷設した光ブロードバンドを活用した最新の防災情報システムを導入することで、緊急時にも日常生活にも役立つ情報を、クリアな音声で届けることを実現しています。

〔コラム〕
1980 年に開設された金山町の防災行政無線システムは、町内各所に設置したスピーカーを通じて、緊急時の防災放送だけでなく、生活に役立つさまざ
まな情報を、長年にわたって住民に提供してきました。しかし、老朽化によってシステムの維持管理に支障をきたすのではと案じられていました。
システム見直しにあたり、各戸への情報端末などの設置に関わる運用コスト、屋外にいる時でも確実な情報提供を考慮し、「スピーカーから放送を流す」という情報提供形態はそのままに、新システム導入を検討しました。
そこで導入したのは、光回線を介して防災無線放送を提供するシステムです。街角設置の防災放送塔親局に音声データを送り、スピーカーを介して情報を住民に届けるものです。高速な光回線を活用することにより、以前のア
ナログ無線と比べ、音声は格段にクリアになり、電波混信による雑音や電波ジャックによる不正放送の心配もありません。災害発生時には、消防本部などから直接情報配信が行えるなど、緊急性の高い情報をいち早く住民に知らせることも可能になり、安心安全な暮らしを実現しています。

（問い合わせ先）
東日本電信電話株式会社

ﾋﾞｼﾞﾈｽ&ｵﾌｨｽ営業推進本部- 167 -℡：03-6803-7772

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
９．環境・エネルギー- 169 -

（環境・エネルギー－１）

ICT（注 1）を活用した多摩川での植生調査（神奈川県川崎市、富士通株式会社）〔概 要〕
川崎市は、川崎市域を流れる多摩川において、NPO 法人と市内各「水辺の楽校（注 2）」などと協働し、ICT を活用した植生調査を、2011 年より 2013 年まで、富士通グループが提供する携帯フォトシステム（注 3）を活用して実施した。
このシステムを用いることにより、
GPS 機能付き携帯電話のカメラで撮影した生物情報をデータベースに蓄積し、地図情報とマ
ッピングして閲覧、分析することができる。市民・企業・行政の協働により多摩川の河川敷で見つけた植物を記録していき、情報共有を図ることで、河川環境における植物特性を探った。
この調査は、「川崎市多摩川プラン」における施策目標である「企業と育む環境づくり」の具体的な取組みであり、NPO 法人と市内各水辺の楽校、富士通、川崎市がそれぞれの特徴を活かし協働した新しいアプローチで環境学習を推進するものである。
〔コラム〕
川崎市域約 28km を流れる多摩川は、流域ごとに異なった環境特性を見ることができる
ことから、楽しみながら体験学習を行う「水辺の楽校」などが活発に行われている。しかしながら、学習の成果は紙ベースでの取りまとめが主となっていることから、限られた範囲でのみ情報提供が行われてきた。
今回、携帯フォトシステムを活用することで、流域全体で季節ごとに行った植生分布調査の結果をインターネットで公開することができるようになり、各「水辺の楽校」などに対し今後の環境学習に活かせるような共通の基礎となる資料を作ることができるとともに、これまで容易にできなかった地域の特性把握や他地域との比較による環境評価が期待されている。
【多摩川の植生分布調査について】[対象地域]多摩川右岸の川崎市域に属する河口原点から多摩川原橋手前までの約 28km の範囲[調査団体]川崎市内の市民団体（注 4）[実施時期及び調査対象生物]
春：ﾋﾒｵﾄﾞﾘｺｿｳ、ｵｵｲﾇﾉﾌｸﾞﾘ、ﾊﾏﾀﾞｲｺﾝなど
夏：ﾋｶﾞﾝﾊﾞﾅ、ｷｸｲﾓの仲間、ﾜﾙﾅｽﾋﾞなど
秋：ｾｲﾀｶｱﾜﾀﾞﾁｿｳ、ﾉｷﾞｸ仲間、
ｾﾝﾀﾞﾝｸﾞｻの仲間など

携帯フォトシステム概要図
ﾋﾒｵﾄﾞﾘｺｿｳ

ｵｵｲﾇﾉﾌｸﾞﾘ

ﾋｶﾞﾝﾊﾞﾅ

- 170 -

【調査結果例（春）】
川崎市内の多摩川流域の植物を GPS 機能付携帯電話のカメラで撮影、その場で位置情報を取得しメール送信。その後、集まったデータの分類作業を行うことで植生マップが作成
される。

写真撮影
位置情報取得
メール送信

ヒメオドリコソウ

川崎市内多摩川流域 28km を４団体で一斉に実施

オオイヌノフグリ

ハマダイコン

植生分布マップ完成【注釈】(注 1) ICT：情報 (Information)や通信(Communication)に関する技術(Technology)の総称。
(注 2) 水辺の楽校：国土交通省河川局が、1999 年、地域の水辺を遊びの場、自然体験の場、自然学習の場として整備し、維持管理することを目的に創設したプロジェクト。現在全国で２８０余りが活動している。
(注3) 携帯フォトシステム：GPS 機能付携帯電話を利用した生態系調査などに便利なソリューション。
（提供元：富士通エフ・アイ・ピー株式会社(所在地：東京都江東区、代表取締役社長：米倉誠人）
富士通が提供する Fujitsu Global Cloud Platform (FGCP/S5)上で動作。
(注 4) NPO 法人多摩川エコミュージアム、かわさき水辺の楽校、とどろき水辺の楽校、だいし水辺の楽校の４団体。

（問い合わせ先）
富士通株式会社
環境本部 グリーン戦略統括部 グリーンリレーションズ推進部
電話：044-754-3413（直通）問い合わせ： env-biodiversity@ml.css.fujitsu.com- 171 -

（環境・エネルギー－２）

生物多様性保全型都市づくりを支える環境情報システムＧＡＩA（神奈川県逗子市）〔概 要〕
生物多様性保全を目指したまちづくり計画の策定を支援するため、地域環境の特性を科学的に分析する環境情報システム（ＧＡＩＡ）を開発した。その結果を踏まえて「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」を制定し、その運用により、市内の良好な緑地環境を維持
している。
〔コラム〕
逗子市は、
神奈川県三浦半島の付け根に位置し、東京都心からＪＲ横須賀線で約 1 時間、周りを海と豊かな緑に囲まれた閑静な住宅都市として発展してきた。
遡って、1960 年代後半、同市は首都圏区域として位置づけられ、住宅不足を補うように宅地開発の波が押し寄せ、同市の貴重な緑地を減少させるに至ってきていた。特に、市を取り囲む斜面緑地は中高層マンション建設用地としてターゲットとなり、緑地の減少と景観が破壊されてきた。
このような状況下、1991 年に逗子市では、生物の多様性を維持し良好な自然環境を保全するため、当該緑地が持つ環境保全の価値を自然環境に着目し、土砂崩壊防止や土壌浸食防止を表す土地機能、植生自然度及び様々な生きものが棲息できる多様な環境の状況を表す生態系維持機能、さらに既成市街地周辺の見え易さが景観上重要とする居住快適性維持機能の３つの階層的分類で構成されるものと規定し、それらの各機能をそれぞれ計量化し、総合評価を行った。
そして、その結果を踏まえ、1992 年に環境影響評価（アセスメント）の実施を開発業者に対し義務づけた「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」を制定し、その運用により、現在に至るまで市内の良好な緑地環境を維持している。

逗子海岸の景観
逗子市では、機能論に基づいた生物多様性保全を目指したまちづくり計画の策定を支援するため、1991 年に市独自に、地域環境の特性を科学的に分析するためエンジニアリングワー
クステーション（EWS）による環境情報システム（GAIA）を開発した。
当時は、現在のように PC が普及しておらず、独自の開発によらなければならず、しかも、行政担当者が使用するには、独自の操作教育が必要であった。
- 172 -

しかし、現在は windows マシン上で手軽に操作され、条例の運用に際して有効活用されている。
このシステム運用により、以下の成果を得ている。
１）首都圏近郊の多くの都市では都市化とともに貴重な斜面緑地が失われている中、市内の緑地環境が確実にかつ良好に維持・保全されてきている。
２）条例制定時は、500 ㎡以上が対象事業となっていたが、現在は、300 ㎡ 以上に強化されてきている。
３）市の緑地環境の評価が高められ、その自然環境から、逗子市内に居住し続けたいという希望が従来にも増して強くなってきている。
【構築経費】○ システム構築費用 一式・・・・・・・・・６００万円～（データ作成費用含まず）○ ハード（ＰＣ）
・・・・・・・・・・・・・ ４０万円程度○ アプリケーション（ＧＩＳソフト）
・・・・ ４０万円程度【運用経費】○ 植生調査費 ・・・・・・・・・・・・・・ 実施時期・範囲等を踏まえ別途計上○ システム保守 ・・・・・・・・・・・・・
８万円程度／年

環境情報システムGAIA の概要巡（問い合わせ先）
神奈川県逗子市 環境都市部 まちづくり課
TEL：代表 048(873)1111
e-mail : machi@city.zushi.kanagawa.jp- 173 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
１０．自治会活動等へのＩＣＴの利活用- 175 -

（自治会活動等へのＩＣＴの利活用－１）

松本シニアネットクラブ（愛称ほっとねっと松本）（長野県松本市）〔概 要〕
松本シニアネットクラブは「助け合いながら学び、交流を楽しみながら実践する」の趣旨のもと、２００３年、松本市が「松本市ＩＴ基本戦略」に基づき、高齢者 IT 支援の一環としてコーディネートして誕生した。行政が調整して開設された日本初のシニアネットである。
平成２１年度より活動拠点（市情報創造館）が行政運営から民営委託化されたことにより、クラブ運営は自主運営となった。
パソコンやインターネット、携帯電話等の利活用講習会の開催や会員同士の親睦を深める
行事の企画や信州大学との交流、市民サポートセンターの IT 利用支援等を通じて地域に貢献している。
沖縄や東京など異なる地域のシニアネット団体との遠隔交流や『あがたの森』（旧制松本高校）で市民団体の活動を発表する「ぼくらの学校」では、パソコンを活用した合成写真やとびだす絵本など、多彩なデジタル作品を展示し、シニアの新しい・楽しいデジタル文化を発信している。
会員は約１５０名で、松本市内を７つのブロックにわけ活動している。ブロックごとに自由に運営されており、地域をこえて参加できるブログや写真の同好会もある。
会費は入会金 1000 円。年会費３０００円。事務所は事務局長の自宅。幹部は無給のボラン
ティア団体である
今年、10 周年を機に、クラブのウエブサイトを一新した。無料 HP 作成サービス『Jimdo』
を利用し、各ブロックのホームページとクラブのページとを相互にリンクして情報を共有した。ICT を活用した新しい老人クラブ・自治会組織として活動している。
〔コラム〕「ほっとねっと」とは、学習や社会参加への「熱い（Hot）」思いと、会員の心のよりどころとなる「ほっと」できる会であってほしいという思いのこもった愛称である。
東京や仙台でも高齢者のパソコン講習会というと、『参加者が集まるだろうか？』と自治体の担当者から心配されたが、各地で定員の１０倍以上の応募があった。松本市でも 200 名をこえる応募があり関係者を驚かせた。
パソコンやインターネットなど最新の技術や知識を知りたいという高齢者は年々増えているが、高齢者がパソコンを学べる場所は少なく、指導者も不足している。高齢者に信頼されている自治体の職員が最初の一歩を支援できれば、ICT は高齢者の学習意欲や潜在的な能力を引き出し、拡張することができる。外出の機会も増え、健康になる。
結果として会員の要介護期間は短く、健康寿命の長いことがわかった。
現在の松本市の最重要政策は「健康寿命延伸都市・松本」の創造である。元気で長生きしたい、介護とは無縁でいたいと誰よりも願っているのは高齢者自身だ。高齢者の社会参加を支援し、健康寿命を伸ばす『シニアネット』は超高齢社会の最良の処方箋のひとつである。
文責
老テク研究会事務局長 近藤則子

- 176 -

松本シニアネットクラブのウェブサイト

http://hotnet-m.jimdo.com/

表紙

写真同好会 http://syasinkurabu.jimdo.com/

第１ブロック

第３ブロック

第７ブロック

親睦旅行（問い合わせ先）
e-mail:seniorhotnet＠gmail.com
住所:長野県松本市和田 4010-27
TEL:0263-33-6621 (中野事務局長宅）- 177 -

（自治会活動等へのＩＣＴの利活用－２）

市民情報化サイト 岡山市電子町内会（岡山県岡山市）〔概 要〕
インターネットを活用して町内会活動を行ったり、地域情報を発信したりして、地域住民同士のコミュニケーションの促進を図るとともに、地域コミュニティの活性化を図ることを目的として電子町内会のサイトを構築。
（平成１４年度 ｅまちづくり交付金事業）〔コラム〕
岡山市には現在１，７２１の単位町内会、小学校区単位で構成する９６の連合町内会があり、町内会加入率は世帯の約８２．７％（平成２６年９月末現在）と、町内会は地域づくりの母体となっています。
電子町内会とは、岡山市が提供する Web サーバーと電子町内会システムにより、町内会が自主的にホームページを作成し、地域活動やエリア情報を発信、電子町内会システムによる電子掲示板やアンケート機能を活用し会員相互の意見交換を行い、地域情報を共有することにより地域コミュニティの活性化につなげようとするものです。
平成１４年３月に７つの町内会２８７人で始まったこの試みも、現在では８０団体（単位町内会ベースでは７２５町内会）、会員７，０２７人が参加する地域ネットワークを形成しています。
充実した地域の情報発信による活動事例を次のとおり紹介します。
○不審者情報や防災情報などタイムリーな話題が掲載されている。
○電子町内会をきっかけに、世代を越えた交流や新たな活動グループができるなど、着実にリアルコミュニティの活性化につながっている。
○地域課題の情報発信を行うことにより、雑草倒木に埋もれていた滝を復元するボランテ
ィア組織ができ、滝をきっかけに交流が続いている事例。
○天然記念物の魚（アユモドキ）を町内上げて保護している事例。
○地域の特産物マスカットの成長過程をリアルタイムで紹介している事例など。
以上のように地域を愛し育む活動につながっています。
また、各町内ホームページから発信される情報は市民のみならず遠く岡山を離れた方にも届き、いつまでも郷土岡山を身近に感じることができます。
ＩＣＴの普及とともに電子町内会は全市域に広がりつつあります。事例にもあるとおり
最初はご近所同士の何気ない会話から始まり、やがて、市民が安心して暮らせるまちづくりに貢献できています。
〔制作費（内公的な補助額）〕【現システム構築】 19,199,250 円【維持経費】 システム保守 4,294,728 円
システム機器等賃貸借 195,300 円- 178 -

（問い合わせ先）
岡山市 安全・安心ネットワーク推進室
TEL ０８６（８０３）１０３１
E メール anzenanshin@city.okayama.jp- 179 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]

１１．人材育成の取組み- 181 -

（人材育成の取組み−1）

市民力を育てる学習プラットフォーム「インターネット市民塾」（富山県）〔概

要〕
市民が教え合い、考え、地域課題に共鳴し、地域の内側から元気にする学習コミュ
ニティ・プラットフォームです。ＩＣＴを活用した市民の知識交流と社会参加を育て、一人ひとりが地域人材として活動することを支援しています。平成 10 年に富山で産学官の共同研究に取り組み、推進協議会を設置し運営を支えています。

〔コラム〕
市民が講師となってネット上に講座を開く「現代版寺子屋」が多く生れています。
教えることが最高の学びとなり、受講者からも新たな市民講師や学習サークルが誕生
し、世代を超えた「知の還流」が生れています。
３０代から５０代の働き盛りの参加が多く、地域に目を向ける契機となって、まちづくりや防災市民塾などに市民の集合知を形成する例もみられます。また、６０代から７０代のシニアも急増しており、学ぶことが健康と意欲を高め、７０歳を過ぎて起業する例も出ています。
ｅメンター、ふるさと学習推進員、シルバー情報サポータなど、ICT を活用して活動する地域人材の養成に力を入れ、産学官と協働して若者の自立支援、中小企業の人材育成、就業への再チャレンジ支援、ふるさと教育などの地域課題に取り組んでいます。
富山での取り組みが各地に波及し地域毎に運営する市民塾が生まれ、これらのネッ
トワークを通じて、地域を越えた交流や事業連携、協働も行われています。

幅広い世代のICT人材が集まり、地域に目を向け、学び
考え、社会参加

若者自立支援若者自立支援
青少年育成
青少年育成

防災市民塾
防災市民塾

ＩＣＴを活用した
ＩＣＴを活用した
高齢者の自立と高齢者の自立とまちづくり市民塾
まちづくり市民塾 再チャレンジ支援
再チャレンジ支援 社会参加支援
社会参加支援（問い合わせ先）
富山インターネット市民塾

起業人材育成起業人材育成ＩＣＴを活用した
ＩＣＴを活用したふるさと教育とふるさと教育と交流推進
交流推進℡：076－439-8666e-mail：info@shiminjuku.com- 182 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
１２．ビッグデータの活用- 183 -（ビッグデータの活用－１）

ビッグデータを活用して上下水道を効率管理～ウォータービジネスクラウドを用いた取り組み～(メタウォーター株式会社)〔概 要〕
1964 年の東京オリンピック前後に建設された公共資産・施設の老朽化が進んでおり、高速道路や水道施設などの生活に重要な社会インフラの大更新時代が到来すると言われています。施設の老朽化にともない更新コストが増大する一方で、熟練技術者が大量に退職することによって生じる技術者不足など、社会図 1.WBC シンボルマーク
インフラを支える現場では様々な課題を抱えています。
メタウォーターは、このような課題に対応すべく、2011 年よりクラウドを活用した新サー
ビス「ウォータービジネスクラウド（WBC）」事業を立ち上げ、上下水道事業の持続性を支援してきました。
当事業は、上下水道事業を運営・経営する地方自治体や関連する民間企業に対し、事業の持続性を阻む課題の解決に向け、各種経営資源（ヒト、モノ、カネ、技術、情報）の確保と最適化を実現する、支援ソリューションの開発・提供を目的としています。
上下水道事業体は、WBC を利用することで管理のための専用システムを自ら構築・運用する必要がなくなり、かつ、最新の管理手法をいつでも利用できるため、事業運営・管理を合理化できます。すでに提供中のサービスとして、上下水道設備に設置したセンサーからの情報を収集・蓄積してグラフ化する「広域監視サービス」、上下水道の事業者が持つ設備や機械を一覧表にして把握し、合理的なメンテナンス計画を立てる「アセット・マネジメントサー
ビス」、
ベテランメンテナンス員がウェブカメラなどを使って遠隔地から新人メンテナンス員を支援する「遠隔支援サービス」などがありますが、2013 年 10 月から新たに点検・維持管理の大幅な効率化・省人化を推進する「スマートフィールドサービス（SFS）」の提供を開始
しています。
【スマートフィールドサービスの概要】
本サービスは、富士通株式会社のクラウド基盤を活用しており、同社の AR マーカーと上下
水道関連装置を連携させることで、作業の管理にスマートフォンやタブレットを効率的に活用できるようになりました。
上下水道管理は自治体によって手法が異なることが多く、標準体制を整えることが困難とされてきましたが、メタウォーターは現在約 90 の自治体の上下水道管理を請け負っており、これらの経験から得た管理ノウハウと富士通のクラウドシステムの連携によって、点検情報の共有をはかることに成功しました。
SFS を導入することにより、設備の納入業者ごとに管理されていた上下水関連装置に関するマニュアルや整備履歴をはじめ、日常の点検から非常時の対応にいたるあらゆる情報や作業員のノウハウなどがクラウドシステム上に蓄積されていき、収集された大量のデータ（ビッグデータ）を分析することで、最適な維持・管理計画や人材配置を導き出すことができる- 184 -

ようになります。さらに、上下水道を支える産官学の関係者が持つ情報・技術・ノウハウを
クラウド型プラットフォーム上で結びつけ、上下水道全体をカバーできる知見やノウハウを共有・利用できる環境を実現することができると考えています。
〔コラム〕
上下水道管理はこれまで多くの作業員によって管理されてきました。作業員の目によって点検され、作業員の手によって記録をし、そこから得た知識やノウハウを作業員が後世に引き継いでいました。
SFS では、上下水道関連装置に関するあらゆる情報をクラウド上で管理することができ、これまでマンパ
ワーで対応していた全ての関連作業の効率化をはかることができます。
SFS の導入によって、自治体は、点検業務を従来方式による点検・報告書作成に比べて 2～3 割省力化することができ、また、ライフサイクルコストを自社設備でシステム構築する場合に比べて最大で半額程度に抑えることができると考えています。
図 2.上下水道の点検業務の様子

当社が長野県松本市で請け負っている上水道の運転・維持管理現場において試験的に導入し、点検業務の効率化を実現しています。(図 2)
本サービスは、作業機場の情報を視覚的に管理できる「Smart Field Viewer（スマート フィールド ビューアー、略称 SFV）(図 3)」と、スマートデバイスの活用により整理、記録ができる「スマート フィールド ノート、
（略称 SFN）(図 4)」から成ります。

図 3．SFV のシステム構成イメージ

図 4．SFN のシステム構成イメージ〔問い合わせ先〕
メタウォーター株式会社 経営企画本部 広報 IR 部
電話番号：03-6853-7317 FAX 番号：03-6853-8709- 185 -

特集４
各地域や団体で取り組まれている事例[継続掲載事例]
１３．Wi-Fi の利活用

- 187 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－１）

Fukuoka City Wi-Fi～新たな時代の都市インフラ～
（福岡市）
〔概 要〕
福岡市では，外国人旅行者をはじめとする来街者等の利便性の向上を図るため，官民共働による無料 Wi-Fi スポットの整備を推進しています。
〔コラム〕（１）サービス・事業の背景，経緯
福岡市の産業構造は第 3 次産業従事者が 9 割で，中でも卸売・小売業，飲食店・サービス業
が 7 割以上であることから，集客産業の振興が経済の活性化への近道となります。
そのため，福岡市では，アジアに近いという立地を活かして，外国人旅行者の集客を福岡市の成長戦略に位置づけ，無料公衆無線ＬＡＮサービス「Fukuoka City Wi-Fi」(以下 FCW という）の整備に取り組みました。
公共が先導し，福岡市営地下鉄や本庁舎 1 階ロビー，観光案内所，博物館，美術館など，交通拠点や観光施設，市の関連施設等へ優先的に整備を進め，その後，民間との共働により，民間の交通拠点や商業・宿泊施設への拠点拡大を実現し，平成 26 年 11 月末現在，市内全 73 拠点（328AP)に整備を行っています。
※サービス開始日 平成 24 年 4 月 27 日
※初期整備経費
約 2,000 万※運用経費
約 1,000 万/年
福岡市を訪れる方々には，この Wi-Fi サービスを使って，観光情報や位置情報，交通情報など，様々な情報を入手いただき，
またＳＮＳ等を活用し，リアルな情報を個々に発信していただくなど，「福岡」をより快適に楽しく回遊していただきたいと思います。
日本語，英語，中国語（簡体字，繁体字），韓国語など 5 言語に対応し，地震や台風などの災害情報等発信機能の実装など，災害弱者となりがちな来街者等への情報提供ツールとしても機能しています。
（２）現在の取り組み～利便性向上と利用者拡大～
平成 26 年 8 月からは，自動認証化を実現しました。これにより，拠点毎に必要としていた認証が簡素化され，6 カ月に 1 回の登録で，拠点を移動しても，シームレスな利用が可能となるなど利便性が向上し，認証数も急増しています。
平成 26 年 10 月の認証数は約 130 万回で，言語別閲覧状況を見ると，外国語の閲覧は全体の10～15%程度となっています。
また，海外からの旅行者に対して，渡航前にＦＣＷをＰＲするため，5 言語対応の専用ＷＥ
Ｂサイトを新たに立ち上げました。市の観光セクションとも連携し，海外等でのプロモーショ- 188 -

ンにおいても積極的に紹介しています。
このような取り組みを行う中，2020 年の東京オリンピックに向けた国の Wi-Fi 整備の取り組
みやマスコミ報道など，Wi-Fi サービスの重要性が広く認知されてきたこともあり，大型商業施設等からも FCW の導入に向けた相談が増えています。
～回遊性の向上～平成 26 年度は，この Wi-Fi ネットワークを一つの広報媒体として活用し，まちの回遊性の向上を図ることで，地域の活性化につなげていく新たな取り組みを実施しています。
① 訪日外国人向け観光トライアル実証実験
民間事業者が実施する実証実験に後援として参加。福岡市をフィールドとして，ＦＣＷの拠点に入ると，観光情報やおすすめ情報等がプッシュ配信される観光アプリ等を提供（平成26 年 10 月～27 年 3 月末）② 情報バナーFCW の拠点内でブラウザを起動した際に画面上部に情報バナーを表示（平成 26 年 12 月～）③ スタンプラリー
街なか回遊施策としてまちづくり協議会が実施する，公開空地等を回遊するスタンプラ
リーに Wi-Fi 環境を提供（平成 27 年 1 月 5 日～18 日）（３）今後の展開～民間拠点施設の拡大と持続性の確保～
これまで述べてきた「利便性向上」，「利用者拡大」，「回遊性向上」に向けた取り組みを今後さらに進めていくことで，集客効果など Wi-Fi のメリットを実感していただき，民間施設への拠点拡大を促進していきたいと考えています。
あわせて，FCW の広告媒体としての価値を高め，情報バナーやスタンプラリーの販売，ア
プリ開発など新たなビジネス創出による歳入の確保を図り，持続可能な Wi-Fi サービスの提供につなげていきたいと考えています。
（４）課題～情報発信力の強化・リテラシーの向上～
最後に，今後の課題として，Wi-Fi サービスを単なるインターネット環境の整備としてだけ
ではなく，市の情報発信力の強化に向けて，観光情報や防災情報をはじめ，様々な情報を発信する媒体としての活用を検討しています。
また，Wi-Fi サービスの利用にあたっては，利用される公衆無線 LAN のセキュリティ環境等を十分に理解いただき，適切に利用いただく必要があるため，リテラシー向上のための研修の実施などもあわせて検討していく必要があると考えています。
〔問い合わせ先〕・福岡市 市長室広報戦略室広報課
・電話番号：092-711-4827 FAX 番号：092-732-1358
・e-mail：koho.MO@city.fukuoka.lg.jp- 189 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－２）

金沢市公衆無線 LAN
(金沢市)
〔概要〕
金沢市では、北陸新幹線の開業（平成 27 年 3 月 14 日開業）を見据えた交流人口の拡大とまちなかのにぎわい創出を目的に、公衆無線 LAN 整備を進めてきました。
外国人を含む観光客やビジネス客、学生などが、インターネットを利用してまちなかで手軽に情報を取得・発信できるようになることにより、まちなかの賑わいはもちろん、観光誘
客や国際会議の誘致、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。
〔コラム〕（１）金沢市公衆無線 LAN「KANAZAWA AIR」
（平成 23 年度～）
①協力事業者による整備
整備手法は、民間事業者による整備を主体とすることとし、整備を行うための「協力事業者」を募集しました。
（全 5 社：平成 27 年 10 月末時点）
本市は、費用負担や利用環境などの提案条件をとりまとめ、協力事業者と導入を希望する団体や店舗等との橋渡し役を務めました。
協力事業者による整備が進み、約 2,700 箇所（平成 27 年 6 月末時点）のアクセスポイントが整備されました。
②市による FREESPOT による整備
協力事業者による整備に併せ、市有施設 10 施設に「FREESPOT」
を実験的に先行導入し、
平成 23 年 9 月から供用を開始しました。
上記事業により、多数のアクセスポイントが市内の店舗等に整備されました。
一方で、課題も残りました。整備されたアクセスポイントは、利用に契約が必要であった
り、メールの受信が必要であったりと、外国人には若干使いにくい面があったことです。
そこで、今後も増加が予想される外国人観光客等に対して、より使いやすい公衆無線 LAN
サービスの提供を目指すこととなりました。
（２）金沢市公衆無線 LAN「KANAZAWA FREE Wi-Fi」（平成 26 年度～）
外国人を含む誰もが無料かつ簡易な手続きで利用できる公衆無線 LAN サービスを提供する
ため、新たに整備を行いました。
【整備エリア】
平成 26 年度は、金沢駅東広場（もてなしドーム地上部及び地下部）や金沢 21 世紀美術館など 10 エリアに整備を行いました。
平成 27 年度は、ひがし茶屋街及び長町周辺にも整備を行い、合計 12 エリアでサービスを提供しています。
【利用について】
料金：無料
利用時間：1 回 20 分（ただし、1 日何回でも利用可能）【外国語対応】
日本語のほか、英語、フランス語、中国語（簡体・繁体）、韓国語に対応しています。
【情報発信】
無線 LAN 接続時に、インターネットへの入口として表示されるポータルサイトにおいて、各言語に応じた観光サイトの情報などを表示します。

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【景観に配慮した整備】
金沢は伝統的なまちなみを色濃く残すまちのため、景観面に最大限配慮した整備を行っています。ひがし茶屋街及び長町周辺の整備においては、アクセスポイント等機器の専用の木
箱内への設置や、周辺環境に合わせた塗装など、周辺の環境に調和するように整備を行いました。

ひがし茶屋街長町周辺（３）ソフト事業への取り組み
公衆無線 LAN のハード整備推進にあわせ、ソフト事業にも積極的に取り組んできました。
「KANAZAWA スマホアプリコンテスト」は、まちなかで気軽にスマートフォンアプリを活用できる環境を整えるため、平成 23 年から始まりました。多数の応募を頂き、これまでに審査の結果受賞した 8 作品が公開されました。
KANAZAWA スマホアプリコンテスト（http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11010/appcontest/ ）KANAZAWA アプリポータル（https://www.kanazawa-air.com/portal/）
また、アプリケーションを開発する人材を育成するため、平成 26 年度から「KANAZAWA ア
プリ開発塾」を開催しています。学生を対象に、IT 技術者等のアドバイスを得ながら開発ス
キルの向上を図るもので、地域の課題解決につながるアプリケーション開発に取り組み、これまでに 4 作品が公開されました。
（４）今後の展開
本市では、進むべきまちの将来像として、「交流拠点都市」を掲げています。これは、金沢の歴史・伝統・学術・文化等を活用しながら、国内外から人・モノ・情報の集積を図り、その交流を通じて新たな価値を創造し、持続的な発展を続けるまちです。
今後も公衆無線 LAN など ICT を積極的に活用して、金沢の魅力を全国に発信し、金沢へお越しになった方々をおもてなしする。そんな取り組みを進めていきたいと考えています。
〔問い合わせ先〕・金沢市市長公室情報政策課 ICT 推進室
・電話番号：076-220-2014 FAX 番号：076-220-2777
・e-mail：ict@city.kanazawa.lg.jp- 191 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－３）

外国人観光客向け公衆無線 LAN サービス・KOBE Free Wi-Fi
(神戸市)
〔概 要〕
スマートフォンやタブレット PC をはじめとした個人向けモバイル情報端末の急速な普及に伴い、旅行中の情報入手時のアクセス環境に対するニーズも大きく変化しており、とりわ
け外国人旅行者の Wi-Fi 環境に関する要望は近年急速に高まりつつあります。
こういった背景のなか、神戸市内への更なるインバウンド観光や MICE 誘致を推進するため、神戸市内の主要な観光スポットや移動経路において公衆無線 LAN サービスを提供し、外国人旅行者を中心とした観光客の利便性向上や、情報発信力の強化を目指し、サービスの提供を開始しています。
〔コラム〕（１）事前のインターネット調査
平成 25 年 10 月に、韓国・台湾のインターネットモニターに対する Web アンケートを実施したところ、アクセスポイント数の少なさや使える場所を見つけにくいと言った不満点が多い結果となりました。
一方、スマートフォンやタブレットを来訪時に持参するとともに、公衆無線 LAN に対するニーズも高く、旅行先の選定においても Wi-Fi が使えることを重要視すると言った意見も多く、観光誘客のツールとしても Wi-Fi が有効であると考えられました。

Wi-Fiを旅⾏先の選定要素として重要視する＜図表１：日本来訪時の Wi-Fi に対する不満＞＜図表２：旅行先の選定と Wi-Fi＞

海外来訪者のWi-Fiニーズ

海外来訪者のWi-Fiへの不満◯スマホやタブレットを来訪時に持参◯来訪時にはWi-Fiを利⽤する◯Wi-Fi利⽤ニーズは非常に高い◯SNS等での情報発信に利⽤する◯Wi-Fiは渡航先の選定材料の⼀つ◯Wi-Fiは都市の魅⼒を高める要素◯Wi-Fiが⾒つけられない・少ない◯Wi-Fiが遅い・高い◯電⾞や屋外、観光施設で使えない◯利⽤希望は交通拠点・宿泊施設・観光施設

神⼾市によるWi-Fi整備の意義

神⼾市のWi-Fi整備の方針◯Wi-Fiは海外来訪者のニーズに応える◯来訪者がSNS等で神⼾情報を発信することは、神⼾のPRに繋がる◯Wi-Fiが都市イメージの向上をもたらす◯交通拠点や観光施設を中心に整備◯屋外やホテル等、⺠間施設にも展開◯快適なWi-Fiを無料で提供する◯Wi-Fiを利⽤者にPRすることが重要＜図表３：アンケート結果のまとめ＞- 192 -

（主な設問項目）
・日本への渡航時における Wi-Fi 利用状況
・日本の Wi-Fi に対するニーズ
・観光アプリとして必要な機能
・Wi-Fi 環境による都市の魅力について 等（２）外国人旅行者のニーズへの対応
KOBE Free Wi-Fi 事業を進めるにあたり、外国人観光客からは Wi-Fi 環境整備に対する対応の即時性が求められているなか、ハード整備には一定の期間が必要となります。
あわせて、Wi-Fi を広範囲で利用したいというニーズもあり、これらに対応するためにも、民間通信事業者が整備した既存の Wi-Fi 拠点を活用したサービスを行う必要があると考え、
Wi-Fi 整備については以下の 2 つの方式を複合する形で進めることとしました。
① KOBE Free Wi-Fi カードの作成・配布
民間通信事業者が整備したアクセスポイントを通じて、外国人観光客がインターネットへの接続が可能となる“KOBEFree Wi-Fi カード″を窓口で無料で配布します。KOBE Free
Wi-Fiカードに記載されたID/パスワードは、
神戸市内の3,000以上のアクセスポイントで利用できるだけではなく、全国 20万以上のアクセスポイントで 1 週間接続が可能となりますので、利用者からは好評を得ています。
平成 26 年 7 月 31 日から神戸市の観光案内所 3 箇所で配布を開始し、12 月からは市内民間事業者との協働により、ホテ
ルや民間事業者の観光案内所でも配布を開始する予定です。

＜図表４：KOBE Free Wi-Fi カード＞

② 独自整備方式（独自 SSID）による Wi-Fi 環境の構築
神戸市を訪れる外国人観光客の受入拠点となる公共的な施設やターミナルなどにおいて、神戸市独自の SSID を発出する
Wi-Fi 環境を順次提供するものです。8 月より現地調査をスタートし、サービスの開始に向けてハード整備を進めています。
26 年度に神戸市が独自に整備を行う拠点は 11 箇所ですが、市内の民間事業者が新たに Wi-Fi を導入したい場合は、事業者を紹介し、BtoB によって整備されるためのマッチングをサ＜図表５：KOBE Free Wi-Fi ロゴ＞
ポートし、Wi-Fi 通信環境の整備を推進しています。
あわせて、カード利用者の動向を分析しながら、ニーズの高いエリアなどを調査のうえ、市が独自に整備を行う拠点拡大への可能性を検討していきます。
（３）Wi-Fi スポットの更なる活用と利便性の向上
外国人観光客がインターネットに接続できる環境を提供した後には、利便性・回遊性がより高くなる情報を提供していくため、スマホ向けアプリケーションによる情報提供を実施していきます。
まずは旅行者からニーズの高い電車やバス路線等の公共交通および徒歩経路などの移動手段に関する情報や、Wi-Fi スポットに関する情報、安心安全に旅行を楽しむための防災に関する情報を多言語で提供していく予定です。

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これらハード面・ソフト面両面を通じた ICT による受入環境を構築し、外国人観光客の回遊性を高めるとともに旅行満足度を向上させ、都市のブランド力や魅力の向上に繋がる施策を展開して行きます。
【参考：事業費】
市予算：約 2,000 万円（委託料：カード発行、Wi-Fi 整備、通信費、広報費等）〔問い合わせ先〕・神戸市産業振興局観光コンベンション課
・電話番号：078-322-5339 FAX 番号：078-322-6138
・e-mail：kobe_tourism_01@office.city.kobe.lg.jp- 194 -

（自治体 Wi-Fi を活用した取組の紹介－４）

Shizuoka Wi-Fi Paradise シズオカ ワイファイ パラダイス
(静岡市)
〔概 要〕
静岡市では、「シズオカを Wi-Fi 天国に！」をキャッチフレーズとして、
静岡市公衆無線 LAN 事業を展開しています。静岡市に訪れるお客様をおもてなしするにふさわしい『Shizuoka Wi-Fi Paradise シズオカ・ワイファイ・パラダイス』を実現していきます。
〔コラム〕①サービス・事業の背景や経緯
平成 24 年当時、スマートフォンやタブレットなどの情報端末が急速に普及し、すでに私たちの生活に欠かせないものとなっていました。誰もが情報端末を利用し、どこでも高速なイ
ンターネットに接続できる環境を提供できる「公衆無線 LAN」は、もはや必要不可欠な情報
インフラとなっており、その整備が急がれていることを感じていました。
平成 24 年 6 月議会にて、「公衆無線 LAN に取り組むのか？」との質問がありました。これに対し、「庁内作業部会を設置して検討していきます。
」との答弁をしました。
答弁のとおり、観光、防災、広報等による庁内作業部会を設置し、3 回に渡り、公衆無線
LAN 事業に取り組むべきか議論を重ねました。その中では、静岡市として公衆無線 LAN は必要である。しかし、事業を進めるのであれば、市単独ではなく民間を巻き込むことは必須条
件ということになりました。
ちょうど、平成 24 年夏に、静岡商工会議所と市内の IT 企業で構成される NPO 法人静岡情報産業協会から、「公衆無線 LAN の整備」の要望をいただきました。この要望が結果的に、本事業を進めるチャンスとなりました。
平成24年後半から、要望をいただいた静岡商工会議所とNPO法人静岡情報産業協会に加え、静岡観光コンベンション協会と主に中心市街地の振興を担う静岡市まちづくり公社に声をかけ、市を含め五団体の官民連携の作業部会を発足しました。何回か協議をした結果、官民連
携で団結し、オール静岡市体制を作り、公衆無線 LAN 事業を進めることになりました。
また、この間、先進市である山梨県、京都市、福岡市、金沢市に視察をし、仕組みや運用等を勉強しました。これらの先進市の利点を集めたのが、静岡市公衆無線 LAN 事業です。ご教示いただきました自治体様には、お礼を申し上げます。
平成 25 年 6 月に、決定機関を設けるべきと判断し、5 団体で静岡市公衆無線 LAN 事業協議会を作り、9 月 30 日には 5 団体で臨時記者会見を開き静岡市公衆無線 LAN 事業「Shizuoka
Wi-Fi Paradise」をスタートさせました。県内で初めての事業であったため、多くのマスコ
ミに取り上げていただきました。7 月に市内の観光名所である三保松原が、富士山構成資産
として世界文化遺産になったことも追い風になりました。
事業目的は、（１）観光とＭＩＣＥの推進による地域の活性化（２）住民の利便性の向上（３）災害対応と決め、アクセスポイント目標数を平成 27 年度
までに 100 箇所と定めました。 平成 26 年 11 月現在、127 箇所となり、1 年半早くアクセスポイント目標を達成することができました。

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②実施運営体制（１）静岡商工会議所（２）公益財団法人 静岡観光コンベンション協会（３）公益財団法人 静岡市まちづくり公社（４）ＮＰＯ法人 静岡情報産業協会（５）静岡市（事務局：静岡市総務局行政管理部情報管理課）
による 5 団体の官民連携の静岡市公衆無線 LAN 事業協議会が運営しています。
アクセスポイントを設置する業者を、協議会が公募し、審査・選定をします。これによって選ばれた業者を「協力整備事業者」と称し、協議会と協定を結び公衆無線 LAN 事業をともに推進することになります。現在協力整備事業者は、4 者を選定しています。
③サービスの事業内容【公衆無線 LAN 施設管理者】
公衆無線 LAN のアクセスポイントを設置する場合は、公共施設は静岡市情報管理課、民間施設は静岡商工会議所が窓口となり民間チームが対応します。設置については、施設管理者
が複数の協力整備事業者から一番良い公衆無線 LAN を選び、初期費や通信費を負担していただくことになります。この際、共通のステッカーの利用ができ、ポータルサイトで設置店等を掲載する特典等があります。
【公衆無線 LAN 利用者】
基本的に誰でも、一定時間は無料で利用できます。公衆無線 LAN のアクセスポイントは、
Shizuoka Wi-Fi Paradise のステッカーやポータルサイトで検索することができます。
④サービスの特徴
公衆無線 LAN 接続後、最初につながるポータルサイト「しずぱす」を用意しました。市内の公衆無線 LAN のアクセポイントを表示し、おもてなしとなる「観る」
「食べる」
「泊まる」
等のジャンルを設け、このサイトが地域活性化を担うために、店舗情報も積極的に掲載しています。英語、韓国語、中国語（簡体・繁体）の外国語対応をしています。
⑤今後の展開平成 26 年 8 月隣の焼津市が、静岡市公衆無線 LAN 事業に参入していただくことになりました。現在、その他の周辺自治体とも事業参入に向けて、調整中です。静岡市単独ではなく、周辺自治体と協力をして、来訪者が Shizuoka Wi-Fi Paradise の公衆無線 LAN のアクセスポ
イントをルートとして、静岡の観光地や見どころを周遊できるようになれば理想と考えます。
そのためには、できるだけ多くの公衆無線 LAN アクセスポイントを設置していただけるよう、
官民連携で推進していきます。
⑥事業費
静岡市公衆無線 LAN 事業協議会予算：無 ※初期費、通信費は施設管理者負担
市予算：ポータルサイト作成費 4,000 千円 直営施設運営費（初期費、通信費）、雑費
静岡市公衆無線 LAN 事業「Shizuoka Wi-Fi Paradise シズオカ ワイファイ パラダイス」
http://www.city.shizuoka.jp/deps/joho/wi-fi.html
静岡の Wi-Fi と観光情報を発信 ポータルサイト「しずぱす」
http://shizuokapassport.jp/〔問い合わせ先〕・静岡市総務局行政管理部情報管理課 情報化推進係
・電話番号：054-221-1341 FAX 番号：054-254-3915
・e-mail：joho@city.shizuoka.lg. jp- 196 -