先端技術を活用した社会課題解決促進事業
令和６年度募集要項◆申請受付
申請書は以下の HP よりダウンロードしてください。
申請書及びhttps://tsi-tech-award.metro.tokyo.lg.jp
提 出 書 類
提出書類は、P1３「別紙１：提出書式一覧」をご確認ください。

提出方法

Ｐ1３「別紙１：提出書式一覧」一式をご準備のうえ、事業 HP の申請
フォームより、必要情報の記入と提出書式のデータのアップロードを行ってください。
※提出書式のデータは、ＰＤＦ及び Word 形式で提出してください。

申請
令和６年５月１５日（水）～７月３日（水）必着
受 付 期 間
本事業は、運営をデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、事務局情報「DTC」という。）に委託し実施いたします。
◆先端技術を活用した社会課題解決促進事業 事務局
担 当 DTC MG ユニット 塩島
住 所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２−３
丸の内二重橋ビルディング
電話番号：03-6734-0094
メールアドレス：info@tsi-tech-award.jp

申請に関する ア
そ の 他 イ
留意事項 ウ

お問合わせ等は、土日・祝日を除く、10 時～17 時までです。
申請書提出後の加筆・修正はできません。
申請に係る経費は申請者の負担となります。

1【 目 次 】
１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

募集内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

申請要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

各賞及び開発・販売等奨励金

５

審査

６

表彰式（予定）７

情報の取扱い８

支援内容

９

申請方法（詳細）10

令和６年度開催スケジュール（予定）

11

留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

12

問合せ先

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・10

別紙１

提出書式一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

別紙２

申請対象外業種

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

2

１

趣旨

ＡＩ/ＸＲ/メタバース等に代表されるデジタル技術に関する先端技術は、日々進歩しております。Ａ
Ｉの利活用は、業務の効率化や新たな商品・ビジネスモデルの開発につながり、生産性の向上が期待されます。また、ＸＲ/メタバースは、現実世界と仮想世界を接続し、新たな価値を創出し、私たちの生活や社会を変える可能性を秘めています。
こうした先端技術を活用した製品やサービスは、東京都（以下、「都」という。
）が抱える少子高齢化・
インフラメンテナンス・医療/健康・スポーツ等の社会的な課題の解決にもつながることから、都内中小企業が持つ社会課題の解決に資するソリューション等を表彰するとともに、事業連携先のマッチング支援等を行うことで、その普及を後押しし、都が抱える社会課題解決の加速化につなげていきます。
本紙は、ソリューション等を募る「Tokyo Social Innovation Tech Award 2024」について定めます。
２

募集内容

次の（１）～（３）をすべて満たすものとします。なお、「Tokyo Contents/Solution Business Award」の受賞ソリューション等でご応募いただくことはできません。ただし、当該ソリューション等に機能等が付加され、ユーザー視点で機能・性能が向上した場合は、応募可能です。
（１）

ＡＩ／ＸＲ／メタバース等のデジタル技術に関する先端技術を活用したソリューション・コン

テンツ等（以下、「ソリューション等」という。
）
（注１）
（２）

都の抱える社会課題（注２）の解決に資するソリューション等（３）

開発が終了し、申請受付までに日本国内において自社名義（※）で販売又は提供を開始している若しくは令和７年３月末までに販売または提供の開始を予定しているソリューション等※中小企業グループであれば、申請したグループのいずれかの企業名義
注１

ソリューション等とは本事業では、デジタル技術に関する先端技術として、以下のような技術分野を想定しています。
また、それに準ずるソリューション等の事例を列挙しています。以下の本技術分野やソリューショ
ン以外でも募集対象となりますので、その場合は事務局にご相談ください。

3

注２

都の抱える社会課題とは

東京都産業労働局では、「『未来の東京』戦略」等で示された都市課題を解決するため、各分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定しています。
（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/senryakuinobe/index.html）
本事業では、その支援テーマを元に以下のような社会課題解決内容や、課題解決をするソリューション等を想定しています。
支援テーマ①

社会課題解決内容＜事例＞

ソリューション等＜事例＞

防災・減災・ ●都民の生命・財産を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、 ・AI・ビッグデータを用いた
災害対策

都市の機能を早期に回復できる都市を実現する。

災害予測システム●大規模水害や土砂災害から都民の生命や生活を守るため、あ・衛星データを用いた土砂崩

らゆる都市インフラの豪雨・高潮対策を強化し、デジタル技術

れ検出システムも活用するなど、ハード・ソフト両面からの取組を強化する。
②

インフラメ

●都市インフラの老朽化に対する予防保全型の計画的な維持・点検ロボット/AIを用いた機

ンテナンス

管理及び機能向上

能点検・診断・ドローンを用いた三次元測
量システム

③

安全・安心

●犯罪、事故、火災への対処、病気への備えなど、暮らしの安・4Kカメラ・AIを用いたイベ確保

全が守られた東京の実現を目指す。デジタル技術等を活用したント警備システム

システムの導入により犯罪の未然防止や早期解決を図るとと・監視カメラの画像解析に基もに、暮らしの安全を守る取組のデジタルシフトを推進する。

づく犯罪行動予測●新型コロナとの共存を実現させるとともに、新たな危機にも対応できる感染症に強い都市を実現する。
④

スポーツ振

●スポーツ気運の高まりなど、数多くの東京2020大会レガシー

・ローカル5Gシステムを用い興・障がいを活用し、誰もがスポーツを楽しむことができる環境を構築す

た遠隔コーチング

者スポーツ

る。

・VR・センサーを用いたバー●障害者が操作できるように工夫されたeスポーツ機器等を活

チャル観戦・指導用し、その人に合わせた環境でパラスポーツを楽しめる機会を
提供する。
⑤

子育て・高

●仕事と子育ての両立やサポートが必要な子供の様々な状況

・赤ちゃんの泣き声のAI解析

齢者・障害に応じた支援を展開する。

に基づく、コミュニケーショ

者等●テレワークの普及定着による柔軟な働き方や、育業の推進にン支援ツールよる家庭と仕事の両立支援を強力に後押しし、新たな時代に即した働き方を推進する。
●デジタルデバイド対策の更なる強化を図るとともに、高齢者の社会参画に向けた支援や最新技術の活用などにより高齢者のQOLを一層向上させる。
⑥

医療・健康

●一人ひとりの希望に応じて地域や社会で活躍できる環境を・AI・ビッグデータを用いたケ

整え、さらには「共生」と 「予防」の両面から認知症施策を進アプラン作成支援システム

めることで、世界に誇る「長寿社会」を実現する。

・脳波データを用いた認知症自●がん対策を予防・医療・共生の観点から包括的に強化する。

動判断AIツール

未知なる感染症の発生に即応性の高い体制を築き上げ、平時・

4

有事のいかなる状況でも、誰もが必要に応じて質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京をつくり上げていく。
⑦

環境・エネ

●高度なエネルギーマネジメントや先端技術の実装など、まち・AIを用いたスマートグリッド

ルギー

全体の脱炭素化を複合的・重層的に進め「ゼロエミッション東

管理・スマートメータリング

京」に向けて社会を変革する。

・AI・画像解析技術を用いた水●脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立に向け鍵を握る水素インフラ安全管理システム

素エネルギーがあらゆる分野で利活用され、都内外から水素が供給される基盤づくりを推進する。
●電力を 「Ｈ減らす、Ｔ創る、Ｔ蓄める」 ＨＴＴの取組を社
会全体で加速する。
⑧

国際的な観●新型コロナで深刻な影響を受けた観光産業を再び成長軌道

・XR技術を用いた屋外周遊型観

光・にのせるため、時宜を逸せずインバウンド需要を獲得するため

光ツアー

金融都市の

の施策を強力に推進する。

・ブロックチェーンを用いたカ実現●サステナブルファイナンスや金融のデジタライゼーション

ーボンクレジット取引の進展など、激動する国際金融を取り巻く状況変化に的確に対応する。
⑨

交通・物流・ ●東京の活動を支える幹線道路や公共交通ネットワーク、空・ブロックチェーンを用いたササプライチ

港・港湾・物流機能の更なる強化とともに、歩行者や自転車がプライチェーントレーサビリェーン

安全で快適に利用できる道路空間確保など、 人の視点からのティ

取組を進める。

・交通信号機を活用した5Gネッ
トワークの構築※ 社会課題解決内容や、課題解決をするソリューション等は一例であり、支援テーマに即しかつ資する内容であれば、募集対象となります。申請するソリューション等が募集対象か不明な場合は事務局にご相談ください。

３

申請要件

申請要件は、次の（１）～（４）をすべて満たすものです。
（１）

次の組織形態のいずれかに該当するもの

ア 都内に登記（支店登記含む）がある中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していない（注３）
中小企業者（注４）。又は代表企業がそれに該当する中小企業グループ（注５）。
イ 個人事業主
開業届や確定申告書により、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの。
（２）

別紙２の業種に該当しないもの（３）

申請ソリューション等について、主として企画・制作を行っており、知的財産権の全て又は一部を有し、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの※制作工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・制作元で、自社ソリューショ
ン等として販売・提供する場合は対象となります。ただし、法令上許認可等が求められている場合
5

は、当該許認可等が必要です。
※販売・提供する権利を有しており、且つ申請者（中小企業グループであれば、申請したグループの代表企業名義を含むこと）の名義で販売・提供を行っている又は行う予定のものに限ります。
（４）

次に掲げる除外事由に該当しないもの

・過去５年の間に法令等に違反した事実のあるもの、また法令等に違反するおそれがあるもの。
・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当するもの。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当するもの。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャン
ブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態を営むもの。
・事業税等を滞納（分納）しているもの。
・申請日までの過去５年間に、国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社
等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたもの。
・その他、東京都(以下、「都」という。
）が本事業の賞の授与先として適切でないと判断するもの。
注３

大企業が実質的に経営に参画とは※大企業とは、次記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。
ただし、次に該当するものは除きます。
・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合※大企業が実質的に参画しているとは、次のいずれかの場合です。
・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有または出資している・大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有または出資している
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合例） 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。但し、当該役員又は職員がいわゆる副業により兼務し、経営の自主性、独立性が損なわれていないことが認められる場合を除く。
注４

中小企業者とは「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項に規定される以下のいずれかを満たすもの。
・業種名は日本標準産業分類に基づく。
業種

資本金

常時雇用する従業員

製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア
業・情報処理サービス業・その他業種

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下１億円

１００人以下５，０００万円以下

１００人以下５，０００万円以下

２００人以下５，０００万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業の一部
卸売業
サービス業
旅館業
小売業

6

・情報通信業のうち、以下の業種分類はサービス業に該当するものとする。
大分類

中分類

小分類

放送業

全て

情報サービス業

管理，補助的経済活動を行う事業所
映像情報制作・配給業

情報通信業

注５

映像・音声・
文字情報制作業

音声情報制作業
広告制作業
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

中小企業グループとは

本事業の申請要件を満たす東京都内の複数の中小企業者等で構成するグループをいい、次の要件をすべて満たすものをいう。
・都内で実質的に事業を営む中小企業を代表企業として設定し、代表企業がグループを代表して申請用紙を提出のうえ、代表して開発・販売等奨励金を受領すること。
・代表企業が、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約等を締結していること。
・代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
・グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと。
・グループ構成企業間において資本の出資関係がないこと。
４

各賞及び開発・販売等奨励金

各賞は次のとおりです。
（１） 大 賞 ・・・ ３００万円（１企業）（２） 優秀賞 ・・・ １５０万円（２企業程度）（３） 奨励賞 ・・・５０万円（６企業程度）（４） 技術特別賞・・・ ５０万円（２企業程度）
５

審

査

審査は、各分野の専門家や有識者等からなる審査委員によって審査会を組織し、審査基準に基づいて行います。ただし、申請企業と明らかな利益相反の関係にあると認められる審査委員は、当該企業の審査には関与しません。審査会は非公開です。審査の途中経過及び審査結果・内容についてのお問合せには一切お答えできませんので、予めご了承ください。
（１）審査基準

以下の審査基準について、極めて高い水準にあると判断されるものを受賞の対象とします。
① 市場性
（ニーズ）
ソリューシ
ョン等の有
望性

② 市場性
（供給）

・社会のニーズに応えている・需要が見込まれる・申請者（又は申請者を含むグループ）が主に企画・制作（企画・制作元含む）し、ビジネス展開上必要な決定権を有するものである
・申請ソリューション等の持続的な提供ができる③ 事業者

・国内外へのビジネス展開が期待できる（ビジネス展開）

・申請ソリューション等により事業や雇用が拡大できる

7

④ 事業者（産業振興）⑤ 競合（技術・性能）

ソリューシ
ョン等の技
術性

⑥ 競合
（アイデア）⑦ 課題設定

社会課題解
決への寄与

⑧ 解決効果（ソリューション）

・都内中小企業産業振興に資する
・デジタル技術に関する先端技術が活用されている
・他にはない独自性が含まれている・品質・性能等において従来のものと比較して優秀である
・従来にない要素があり、新規性に富んでいる・業界等において既に普及しているものではない
・創造的なアイデアに富んでいる
・特定の社会課題の解決に資する
・社会課題に対する解決策として高い効果が期待できる・波及効果が期待できる・すぐに使用・活用できる⑨ 実現性

・安全性・安定度・信頼性が高い・対応する社会課題を抱える環境への配慮が行き届いている（２）審査方法①一次審査（提出物審査）
申請ソリューション等について、申請時に提出していただく提出物を専門家・有識者等が審査します。
②二次審査（プレゼン・質疑応答・体験審査）
一次審査を通過した申請ソリューション等について、申請者によるプレゼンテーション形式、審査員との質疑応答形式及びソリューション等の体験（ＡＩ等については実演）形式により専門家・有識者等が審査します。プレゼンテーションは事前に提出いただいた提出物に基づき行ってください。体験審査に当たっては、申請ソリューション等を体験（ＡＩ等については実演）するために必要な機材等を申請者が審査会場に持参するものとし、審査会場内で審査員が体験をするために必要なサポートを行っていただきます。詳細は、一次審査の結果通知と併せてお知らせいたします。なお、二次審査に先立ち、一次審査を通過した申請者には、申請ソリューション等の権利関係を確認する書類を別途頂戴する場合がございますので予めご了承ください。
③三次審査（ポテンシャルユーザー体験・最終審査）
二次審査を通過した申請者の申請ソリューション等に相応しいポテンシャルユーザー（２名程度）が、申請者の用意する施設等（原則として申請者都内所在地）へ訪問させていただきます。そこで、申請ソリューション等をポテンシャルユーザーに体験（ＡＩ等については実演を観察）してもらい、ポテンシャルユーザーの意見を収集します。申請者は、体験（ＡＩ等については実演）をできる環境を整えていただき、体験当日はポテンシャルユーザーに対し申請ソリューション等の説明及び体験のサポートや実演を行っていただきます。詳細は、二次審査の結果通知と併せてお知らせします。ポテンシャルユーザーからの意見を踏まえて専門家・有識者等が最終審査を行い
ます。
④審査結果
三次審査終了後、表彰式までに審査結果を通知します。

8

６

表彰式＜予定＞

令和６年度における本事業の受賞ソリューション等の表彰式は、『ＴＯＫＹＯ ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールド』会場で行う予定です。大賞・優秀賞・奨励賞・技術特別賞受賞者につきましては、会場内特設ステージで表彰状及び副賞の贈呈を行う予定です。
表彰式のご案内は、最終結果を申請者に通知する際に、あわせて送付します。
【月日】令和７年１月＜予定＞【会場】『ＴＯＫＹＯ ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールド』(東京ビッグサイト・江東区青海１丁目) ＜予定＞
７

情報の取扱い都は、表彰式、ホームページ等において、三次審査を通過した申請者の名称及びその申請ソリューシ
ョン等並びにその他申請書類の記載事項等を公表させていただく場合がございますので、公表可能な情報をご提出ください。三次審査通過者は、別途都に対し、画像素材等、当該公表に必要となる情報等の提供に協力するものとします。
なお、円滑な事業運営のため申請書類にご記入いただいた情報や、必要に応じてご提供いただく情報を審査委員、都が指定した業務委託先及び出展先主催者に提供することがありますので、予めご了承ください。申請書類に記載いただいた情報は、本事業の実施運営のほか、都が行う各種事業のご案内
送付やアンケート調査依頼等以外の目的で第三者へ提供いたしません。
８

支援内容

（１）
「ＴＯＫＹＯ ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールド」への無料出展

三次審査を通過したソリューション等は、令和７年１月（予定）に東京ビッグサイトで開催される「ＴＯＫＹＯ ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールド」にブースを設けてご出展いただけます。小間料及び基本装飾（壁・床・机・椅子・名称パネル・電源コンセント等を想定）は都が負担いたします。
なお、前述「６ 表彰式」を実施するため、最終審査を通過した申請者は必ず本事業のブースにご出
展いただきます。開催期間中は、原則ブース内にご在席ください。申請ソリューション等の説明及び体験のサポートや実演を実施いただきます。
また、ＴＯＫＹＯ ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールドにおける展示は、原則として本事業にご申請いただいたソリューション等の展示とさせていただきます。
（２）東京都ホームページでの紹介

本事業ホームページ（https://tsi-tech-award.metro.tokyo.lg.jp）等において、表彰式の模様や受賞ソリューション等を紹介します。三次審査を通過し、表彰を受けることとなった申請者に対し、当該掲載に必要な写真や原稿の提出をお願いしますのでご了承ください。
（３）受賞企業ソリューションの普及等支援（支援期間：令和６年１１月頃～令和８年３月末）① 支援計画の策定
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった申請者に対し、専門的な知見を有するアドバイ
ザー等がどのようなビジネス支援のニーズがあるかのヒアリングを行います。ヒアリング等に基づき、個別の支援計画を作成いたします。
（表彰式の開催日以前にヒアリングを実施することもあ9ります）② 普及等支援
上述の支援計画に基づいた普及等支援を令和８年３月末まで行います。支援期間中は定期的に打ち合わせを設定し、支援計画の進捗共有や追加の支援ニーズのヒアリングを行います。
なお、支援内容としては「広報展開支援（ＷＥＢ記事・ＰＲ動画等の作成）」、「ワークショップ
の開催」、「大企業等とのマッチング支援の実施」等を想定し、受賞企業のニーズに合わせて設計いたします。
（申請者のご希望をヒアリングしながら支援内容を設定してまいりますが、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
）
９

申請方法（詳細）（１）申請受付期間

令和６年５月１５日（水）～７月３日（水）必着（２）提出方法
原則、オンラインにて申請を受付けます。Ｐ１３「別紙１：提出書式一覧」一式をご準備のうえ、事業ＨＰの申請フォームより、必要情報の記入と提出書式のデータのアップロードを行ってください。
（３）その他注意事項〇 申込書類（添付資料含む）に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出・追加提出を求める
ことがあります。また、指定期間内に書類が整備されない場合には無効となります。
〇 グループ申請の場合、グループ全社分のものを提出してください。また、グループの活動実態等がわかる資料（契約書等）を追加で提出していただく場合がありますので、予めご了承ください。
〇 知的財産に関する書類について、出願明細書・公報等に図面が入っているものについては、図面もご提出ください。
〇 提出書類の返却は行いません。
〇 特に、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等に関する申請ソリューション等については、広告や表示等が法令に基づいていることをご確認のうえ、ご申請ください。また、製造責任について法律の規定がある場合は、製造にかかる許認可等が必要になります。
〇 各審査段階において、追加で書類等を提出していただく場合があります。
なお、一次審査を通過した場合、追加で書類等を提出していただく必要があります（詳細について
は、Ｐ１３をご参照ください）。一次審査通過時に詳細なご案内させていただきますが、提出スケ
ジュールがタイトな点について、予めご了承ください。
〇 具体的な申請内容についてのご相談には応じかねますので、予めご了承ください。

10

令和６年度開催スケジュール（予定）

申請受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５月１５日（水）～７月３日（水）出展者向け説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・６月１３日（木）一次審査(提出物審査)・・・・・・・・・・・・・・・・７月～８月
二次審査(プレゼン・質疑応答・体験審査)・・・・・・・９月上旬
10三次審査(ポテンシャルユーザー体験・最終審査)・・・・９月下旬～１０月中旬
三次審査結果通知（通知後、各種支援開始）
・・・・・・・１０月下旬
表彰式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和７年１月（予定）
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留意事項

（１）特許権などの取り扱い

特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性等に関する責任
は、申請者が負うものとします。本事業による表彰は、受賞ソリューション等の安全性、品質等を都が保証するものではありません。
（２）事故、損害等について

・都及び審査会は、本事業で表彰した受賞企業が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わず、これを負いません。
・上述「８（１）「ＴＯＫＹＯ ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールド」への無料出展」にあたって、出展する申請者は条例、規則、関係法令を十分に遵守するものとし、他人の著作権を含む知的財産権、肖像権その他のいかなる権利も侵害しないこととします。万一問題が発生した場合は、申請者の責任と費用をもって適正に処理することとし、都はその責任を一切負いません。
（３）受賞の取り消しについて受賞企業が以下のいずれかに該当した際は、受賞を取り消し、開発・販売等奨励金がすでに交付されている場合は、返還を求めることがあります。
・偽り、隠匿その他不正の手段により、賞を授与されたとき又は授与されようとしたとき
・自社または販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、製品等の販売促進以外の目的で本事業を利用した場合・法令違反等、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また都の事業に対する信用を失墜させる行為があったと認められる場合
・暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当する、また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当すると判明した場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブ
ル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものであることが判明したとき・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態と判断したとき・受賞ソリューション等について、特許権等の侵害等の重大な障害があると認められる場合
・医療機器等について薬機法等の法令違反があった場合
・その他、都が本事業の受賞者として不適切と判断した場合

11

12

問合せ先

先端技術を活用した社会課題解決促進事業 事務局
電話：03-6734-0094／メール：info@tsi-tech-award.jp【参考】ＱＡは事業ＨＰ（https://tsi-tech-award.metro.tokyo.lg.jp）より、ご確認ください。

12

別 紙 １ ： 提 出 書 式 一 覧
申請時に必要な提出書式一覧

事業ＨＰにございます申請フォームにて、以下の書式を、各案内に従ってご提出ください。
No

提出

提出書式

部数

１

必須

申請書（Word 及びＰＤＦ）

各１※

２

必須

誓約書（ＰＤＦ）

１

３

必須

申請ソリューション等の紹介動画(最大４分)のデータ送付※

４

出願・権利化

知的財産に関する書類（ＰＤＦ）

各１の状況に応じ・（出願済、公開前の場合）出願明細書・出願番号がわかる書類

※

て提出

・
（公開済、権利化前の場合）公開特許公報
・（権利化後の場合）特許(掲載)公報
・（他社権利利用の場合、上記に加えて）実施許諾契約書

５

６

７

８

任意

任意

任意

該当企業必須申請ソリューション等のカタログ・パンフレット等

各１（Word、Excel、パワーポイント、ＰＤＦ等）※

申請ソリューション等の特徴を示すプレゼン資料等

各１（Word、Excel、パワーポイント、ＰＤＦ等）※

品質・安全性等に関する試験証明書、取扱説明書、使用環境、各１稼働状態を示す資料等（Word、Excel、パワーポイント、ＰＤＦ等）※

グループ申請書（ＰＤＦ）

１

一

次

審

査

通

過

時

に必要な提出書式一覧

事務局に以下の書式を郵送等にて提出してください。 ※詳細は通過時に連絡いたします。
No

９

提出書式

登記簿謄本等部数

各１【法人】発行後３か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本【個人事業主】都内税務署に提出した「個人事業の開業等届出書」の写し
１０

納税証明書

各１

【法人】直近の法人事業税・法人都民税の納税証明書の原本（都税事務所発行）【個人事業主】直近の事業税の納税証明書の原本（都税事務所発行）※事業税が非課税の場合、所得税及び住民税の納税証明書の原本を提出して下さい。
１１

税務署へ提出した直近２期分の確定申告書の全ての写し

各１

【法人】
「①別表（税務署へ提出したもの全て）」及び「②決算報告書（株主資本等変動計算書・個別注記表を含む）、勘定科目明細書、法人事業概況説明書」【個人事業主】「①第一表」及び「②全ての事業の収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む）」※創業２年未満の場合は１期分を提出してください。未申告の場合は提出不要です。
※：紹介動画及び容量上限（申請フォームに記載有）を超える資料は、ご自身にて大規模ファイル送信システム等にアップロードし、ダウンロード用ＵＲＬを申請フォームの該当項目にご記入ください。
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＜別紙２＞
申請対象外業種（平成２５年１０月改定「日本標準産業分類」による）（１）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの（２）金融業・保険業（３）競輪・競馬等の競走場、競技団（４）芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（５）興信所（６）集金業、取立業（７）易断所、観相業、相場案内所（８）宗教団体（９）政治・経済・文化団体（１０）行政サービス（１１）その他公序良俗に反する事業

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＝申請者情報のお取り扱いについて＝
１ 利用目的(１) 当該事業の事務連絡や審査、運営管理・統計分析のために使用します。
(２) 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記(２)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。
２ 第三者への提供(１) 目的
ア 本事業の審査にかかる情報提供（本事業の審査委員に限る）
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(２) 項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(３) 手段電子データ、プリントアウトした用紙※上記(１)目的のイを辞退される方は、本事業事務局担当者までご連絡ください。
◆ 個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づき取扱い、業務委託先も同様の取扱いを行います。

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