1

巻頭言

図書館職員の専門性を考える
中村 英二●「ハコモノ行政」の向こうにあるもの
文化施設といえばしばしば「ハコモノ行政」の代名詞として槍玉に挙げられ、時に選挙の争点になることも多い。確かに、文化施設の特色を表すのに、多くの場合、建物デザインや施設の大きさ、設備の豪華さ・多機能・最新性などに注目が集まり、その施設でどのようなサービスが受けられるのか、将来にわたってどのような運営がなされるのか、といった点に議論が集まることは、残念ながら尐数の例外を除いてほとんどないと言ってよいだろう。その意味では「ハコモノ行政」との批判は当を得ている。
しかしこうした「ハコモノ行政」批判には、二通りあると思われる。その一つは、そもそも文化施設などにカネを使うべきでない、福祉や教育や生活安定など他の分野を優先させるべきだとの主張である。もう一つは、「せっかくカネをかけてつくっても十分利用されないのではないか、これでは宝の持ち腐れではないか」との主張である。前者は住民がどの分野に税金を投入することを選択するかという、すぐれて政治の問題であり、議論の余地はない。
問題は後者の「宝の持ち腐れ」論である。これは特にホール系施設や会館施設について声高になされることが多いが、それはこれらの施設の場合、利用形態がいわゆる「貸館」であることに向けられることが多く、開館当初は何がしかの自主事業を行っていても、余程明確な運営方針と納税者の支持がなければ、いつしか当初の運営理念や目標が忘れ去られ、結局のところ、いずこも同じ貸館中心の利用に行き着いてしまい、自慢の設備も持て余してしまうケースが圧倒的に多いからである。
この点で、図書館や博物館・美術館にあっては、設置についての基本的2な住民合意があれば、建設費や規模、あるいは収蔵品についての議論はあるにせよ、「こんな役に立たないものをつくって」という意味での批判は比較的尐ないのではないかと思われる。それは、これらの「資料収集、整理・保存、閲覧」型の施設は、法律でサービスや業務の枠組みが大まかに規定され、また、すでに以前から国内にモデルがあったため、イメージがしやすいからではないかと考えられる。
では、こうした図書館・博物館・美術館について、「ハコモノ行政」批判を回避できる内実が本当にあるのかを考えなければならない。
．．
こうした資料収集型の施設の「ハコモノ」でない要素を考えるとき、まず誰でも思い浮かべるのは、どのような資料が収蔵・展示（配架）されるのかであろう。しかしあえて極論をすれば、行政の内部の議論は、これさえ決まればあとは若干の資料整理係と若干の受付・案内を配置すれば施設は成り立つ、という程度の認識で終始してしまうことは、多くの図書館・博物館・美術館関係者が経験しているはずである。
これは、一般に、公共施設が整備される際、将来の運営構想がしっかり立てられておらず、また、それが十分な社会的合意を得られていないことの反映でもあるし、財政当局も、毎年の財政収支を恒常的に圧迫するという理由でランニングコストや人員の膨張を極度に嫌う傾向が強いからである。
従って、資料収集型の施設といえども常に「ハコモノ行政」の誹りを受ける恐れを内包しつつ、日々のサービスを展開しているのが実情であり、毎年のように目減りしていく資料購入費や維持管理費の中で呻吟しているわけである。
では、こうした状況下での「ハコモノ」でない施設になるための決め手は何か。
それは、まず第一に、その施設が何のために設置され、どのような役割を果たすべきかについて、明快な方向性をもって内外に明らかにされ、行政の担当部局も含めて理解されていることである。言い換えれば、施設自3らが意思を持ち、理念をもって日々運営されるという実体が定着している必要がある。むろん「自らが意思を持って運営される」ということは、その施設が置かれた環境、社会状況の変化、類似他施設との関係などをよく分析し、客観的妥当性を吟味した上でのことであって、恣意的に運営されていいということではないし、また一度決めた理念や方針も、状況に応じて絶えず検証し必要なら軌道修正していくという、自律的な柔軟性が欠かせない。
いわば自らを相対化しつつ自律的に運営するということになろう。
第二に、こうした施設運営のありようがいかに可能なのかといえば、これらの理念や方針をよく理解したスタッフの存在以外にない。資料や設備や情報が単に即物的にそこにあるだけでは、施設は施設たりえない。一定の方針なり考え方なりに沿って資料が日々集められ、検索しやすいように整理され、相互に関連づけられて保管され、利用しやすいように良好に手入れされ、必要に応じてすぐに資料や情報が取り出せるのは、これらの資料・情報・設備・システムを徹底的に知り尽くしたスタッフの存在があって初めて可能になる。ベッドと医療機器しかない建物を病院とは言わず、教員のいない教室だけの建物を学校とは言わないように、絵画や彫刻だけがある空間は美術館とは呼ばないし、図書や化石標本だけが並べてある空間は単なる倉庫と変わらない。
どんなに高額な設備を誇ろうが、どんなに優れた資料を保有していようが、生かすも殺すも運営理念とスタッフの人材次第である。
「ハコモノ行政」の批判にこたえ、住民の支持を得ていくには、まず当の施設が、過去の成功体験に溺れることなく環境変化を敏感にキャッチし、施設の今及び将来のミッションについて奢ることなく客観的に理解し、絶えずメッセージを発信していくことが必要である。利用低迷を予算の所為にするのは簡単ではあるが、かといって手を拱いていたのでは何の解決にもならないし、施設廃止の口実を自らつくることとなる。

4●図書館スタッフとしての司書
さて、図書館の場合について考えてみよう。図書館のスタッフを代表する職種として、司書が挙げられる。
従来図書館活動を左右する要素として、司書をどう確保するか、そしてその先の問題として、司書の専門性をどのように考えるかが図書館界の大問題として古くから様々な議論がなされてきたようである。
「ようである」というのは、筆者はその全体像をトレースするほど文献を渉猟したわけではなく、学説史的に回顧するほどの知見もないからであるが、いくつかの文献を読んだ限りの主観的な印象では、結局明確な定義に成功したものはないように思える。
その理由の一つとして筆者が考えるのは、図書館法がいう公共図書館は、理念的には一つしかないが、一口に「公共図書館」とはいえ現実には様々に異なっており、その違いは大きい。
特に市区町村立と都道府県立とでは、規模だけでなく蔵書構成や機能の点で大きく異なっており、司書の職務・機能もこれに応じて相当異なっているにも関わらず、司書論としては一律に捉えられている傾向があることである。さらに言えば、暗黙のうちに市区町村立図書館を想定しているのではないかと思われるフシが多分にある。
もう一つの理由として考えられるのは、図書館サービスの内容や提供方法が多様化しているにも関わらず、これも暗黙のうちに｢図書｣「雑誌」「新聞」という印刷メディアの閲覧及び貸出を職務のメインに想定しているのではないかという点である。しかし、高度なレファレンスはインターネットの検索サイトを併用しなければ不可能であるし、図書館主催の講座は、例えば古典的名著の新しい読み方を示すなど知の再発見に大きな役割を果たしており、これらのサービスも図書館が提供するサービスの大きな柱となっている。
しかし、最も大きな理由は、司書の職務・業務の専門性と、司書有資格者を前提とした職制としての司書職の確立とが混同されていて、後者の早急な確立を求めるあまり前者の分析が十分になされていないことにあるように思われる。

5

一般的な理解では、司書の基本的な業務として、受け入れることとなった資料の分類、装備、書誌データの付与・登録、配架、貸出、返却といった業務がまず挙げられ、こうした業務に習熟しながら利用者とのコミュニケーション能力を上達させ、やがてより高度な業務である資料選定やレファレンスに従事していき、こうした中で専門性が発揮されるということになる。しかし、蔵書構築の具体化である資料選定や高度・専門的なレファ
レンスを除いて、他の職種、例えば一般事務職では全く代替できないかというと、そうとはいえないのではないか。効率やサービスの質を度外視すれば、これらの業務は一般事務職でも“ある程度”までなら可能であろう。
また、書誌データの付与は市販のＭＡＲＣで可能になっているし、蔵書検索は利用者自らが行えるし、自動貸出機や自動書庫など大幅な機械化が導入されれば、カウンター要員や書庫出納要員はほとんど不要になる。すな
わち、設備やシステムの導入により相当程度代替されうる業務である。
（人間的接触が希薄になり好ましくない、という情緒的な問題はまた別問題である。
）
しかし、より根本的な理由は、以下の点にあるのではないかと筆者は考えている。司書養成課程の座学がどのような内容であるのかは詳しくは承知していないが、実際の司書の業務は教科書には記載されていないことが多く、図書の発注方法、情報端末の操作方法、蔵書の特性を把握しながらのレファレンスのコツ、窓口トラブルの対応方法、講座の企画方法やチラシの作り方など種々雑多な業務をＯＪＴで尐しずつ経験的に体得することが圧倒的に多いのであり、「司書」という資格、すなわち、受講修了したことによって専門性が担保されているのではなく、長年経験することで徐々に専門性を獲得していく、ということであって、職務に就いた当初からその分野のエキスパートとして即戦力を期待されるような専門性とまでは言えないという点である。
（この点で、着任当初からその個別分野での専門家として研究活動を行う博物館・美術館の学芸員は大きく異なっている。
「学芸員」も取得しやすい国家「資格」と言われているが、現実に公共博物館

6で採用されるのはほとんど大学院卒の研究者との説がある。
）
実はこのことはどのような行政分野についても当てはまることである。
地方公共団体の一般事務職は「ジェネラリスト」として、さまざまな行政分野を数年ずつ経験することが多いが、その中にあっても同一分野の業務にある程度長く就いていればおのずと一定の専門性が獲得されることになり、「経理マン」「税務のプロ」「用地のプロ」といったように、職制上の「専門職」でない事実上の専門職が数多くいるのである。
従って、図書館においても、一般事務職でも長年図書館業務を経験すれば、誰でもある程度の司書業務は担えるのであり、よくありがちな３～４年でコロコロ異動するような人事を避け、長期間従事させれば、専門性は自ずと身につくことになる。
すなわち、図書館に相当長期間固定させる人事管理と研修プログラムがあれば、司書職制がなくとも図書館は何とか運営できてしまうことになる。
ただし、制度的な担保のない人事管理は、外部的な理由によってクルクル変わり得るし、職員本人が将来も図書館に身を置く自覚がなければ安定しないから、結局は中途半端なものに終わるだろう。
以上のような事情を考えると、従来のような「司書の専門性」論は、今となっては袋小路に入っており、生産的な議論は期待できないのではないかという思いは強くなるばかりである。
●これからの『県立図書館のスタッフ』に求められる専門性・資質
そこで、「司書の専門性」というドグマから一旦離れ、「これからの『県立図書館のスタッフ』に求められる専門性・資質」という問題設定から考えてみたい。
この問題設定では、まず県立図書館の役割をどう捉えるかを考える必要がある。市区町村立との対比においては、蔵書内容が専門書・学術書・レファレンス資料・データベースの比率が高く、高度・専門的な知の提供という点で、県域内の横断検索システムや相互貸借システムの運営ともあい7

まって広域的な役割を果たしていること、県域レベルでの地域固有資料を系統的に収集していること、などが挙げられよう。また、様々な講座や情報リテラシー教育などに積極的に取り組んでいることもあるだろう。
一方、都道府県立館では、ライトノベルやハウツウものの生活実用的な蔵書は比較的尐ないだろうし、図書館サービスのあり方を考える場合、必ず県の地図を念頭に置いているであろう。
県立図書館は、国会図書館の網羅性、永久保存性、圧倒的蔵書数にも、また大学図書館の専門書や学術雑誌のコレクションにも太刀打ちできるはずもないが、日常生活の延長線上での調査・研究には一定程度応えることは十分可能であるし、国会図書館には期待できない地域レベルで流通する情報（地域内のみでなく地域間も含む）の提供や加工・編集は最も得意とするところである。また、地域の博物館等他の施設や試験研究機関との連携により、新しい知識・知見・情報を提供したり、こうしたものの新たな切り口を提示するのには最も有利なポジションを占めているなど、県立図書館ならではの固有の活動領域は相当残されているのである。
なお、県立図書館の役割として、「第二線図書館論」が主張されることがある。その趣旨は、住民により身近な市区町村立図書館がまず第一線で図書館サービスを行い、県立は、市区町村立では揃えられない専門書や高額な参考図書を揃えることなど、補完的な役割を果たすべき、ということになる。この第二線論は、理念論として唱えられたというより、70 年代～80年代の市区町村立の建設ブームのさなかに、総数において館数も資料購入費も蔵書数も伸長する一方の市区町村立に対し、相対的にポジションを落とした都道府県立が、蔵書の中心をより専門書・研究書にシフトせざるを得なかった事情から自然発生的に役割分担が生じていったことを背景とした、いわば経験知といってよいだろう。しかしこの市区町村立との対比のみに着眼した「第二線論」は、蔵書構成を対比する限りでは意味があるが、上記の固有の活動領域があるにもかかわらず、これが県立の第一義的な機能だとすると、とどのつまりは「共同書庫」「物流倉庫」でよいとする議論

8に陥りかねない恐れがあることを指摘しておきたい。
次に、今後の図書館サービスをどう考えるかである。従来図書館サービ
スと言えば、特に市区町村立においては、貸出が第一であるとされ、入館者数や貸出冊数が活動のメルクマールとされてきたが、同一館の利用動向の推移をみるには一定程度有効であっても、立地も規模も蔵書構成も様々に異なる中で横並びの比較はほとんど意味をもたないし、まして県立との比較はなお意味がない。これらは「尐ないより多いほうがいい」という程度の指標であって、サービスの内容や質を表しているわけではない。例えば、図書館法第３条に定める図書館の役割の一つである「時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
」を実現しているかどうかはこれらの指標では表現できない。
現実の県立のサービスには、閲覧や貸出以外にも、ＯＰＡＣによるオープンアクセスの蔵書検索サービス、複写サービス、データベース等による情報提供、デジタルアーカイヴによる資料公開、企画展示、講座・講演会の開催、経営相談等の手法によるビジネス支援など、多種多様なものがあり、日々の業務におけるそれらのサービス実施のための比重はすでに相当高まっているし、日々世界の各地で生産される膨大な量の「知」の中から良質なものを適切に取捨選択し、最も効果的な手法で利用者である県民に紹介していく知的作業はますます比重が大きくならざるを得ない。また、今後「知」の成果や様々な情報が、冊子体から電子媒体へと移行が進めば、図書館はこれらの電子情報提供サービスに本格的・体系的に取り組まなければならなくなるであろう。
こうした多面的な図書館サービスをスムーズに提供していくには、これまでの司書の専門性とは相当異なった能力や資質が要求されることになる。
筆者は、それは、①知の編集力 ②主題専門性の強化 ③対外的発信力④情報システム工学の知識の 4 点にあると考えているが、ここでは、紙数の都合もあり、①についてのみ触れたい。
（②も他に代替できない専門性を表す重要な論点だが、他日を期したい。
）

9●知の編集力同じ本でも、読む時期（年代）や読む視点や問題意識によって、さまざまな読み方ができ、その本の魅力を多面的に味わうことになる、とはよく言われることである。
講座やブックレヴューで新たな読み方のヒントを得、もう一度読んでみたら今まで見えなかった文脈が見えてきた、という経験は誰しもがもっているだろう。こうして新しい知にめぐり会えることになる。
すなわち、個々の知や情報は、単体であるときよりも、他の知や情報と関連付けられたり、相互に組み込まれたり、組み替えられたりすることで、格段に大きな意味をもってくる。このプロセスを「知の編集」と呼ぶこととする。
図書館やｗｅｂ空間上には、「情報爆発」といわれるほど無数の知や情報があり、しかも日々増加していく中で、有象無象の知や情報の中から真に価値あるものを見出していくのは極めて難しくなっているが、そうであるがゆえに、一層「知の編集力」が問われることになる。
今や誰でも「ケータイ小説」を書くことができるが、そうして書かれたものすべてが「ケータイ小説」として広く読まれるかというと、そんなことはない。ストーリーや登場人物の性格描写などに緻密な編集がされているものが初めて多くの読者を獲得しているのであって、小説の素材を活かすも殺すも編集の力量に拠っているのである。
さて図書館の場合、この「知の編集力」にあたるものは何か。まず選書が挙がるだろう。この図書館は「こういう図書は受け入れる。こういう図書は受け入れない。
」という判断は、蔵書コレクションの編集そのものである。この延長線上で開架書架の「品ぞろえ」も編集の所産といえる。何の変哲もないＮＤＣ順・受け入れ順の書棚は、その程度の編集力であることを自ら語っているようなものだ。
より能動的な編集としては、社会で話題となっている事柄に関する、所蔵資料や図書館が把握している情報源を活用した道案内、すなわち「ブッ10クリスト」の作成や資料紹介などが挙げられるだろう。当館でいえば、「トピックスのとびら」「ビジネス関係資料ガイド」「かながわ資料室ニュースレター」などがこれに当たる。この場合、テーマ設定の企画力やテーマに沿った選書のセンスが編集力の発露となる。
さらに、個々の所蔵資料そのものから離れ、より大きな視点で時事問題を分析したり、文学・哲学や歴史上の論争を紹介したりする公開講座など
は、より大掛かりな知の編集であり、テーマの設定、受講者の想定、講師の選定、講座内容の設定、関係資料の確認等、ほとんどテレビの解説番組の制作と変わるところのない、プロデュースに近い知的作業といえる。
しかし、これらの取り組みは、実は図書館法には、当初から第 3 条第 7号に図書館奉仕の事項として「時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること」と規定されているのであって、「貸出」に付属する程度の軽いサービスではなく、本来的なサービスであることに留意する必要がある。
図書館による出版活動や、図書館職員による「ブックトーク」、各種の企画展示や関連イベントなども、知の編集力のみせどころであろう。
最後に、図書館においても傍流とされて扱いが中途半端になりがちな、しかしオリジナリティに富んだ生産的な知の編集対象として、「所在はしているが、埋もれてしまって陽の目を見ない有用な知・情報」を発掘・収集し、体系的に整理して社会に紹介するという領域がある。これは、通常の市販流通ルートに乗らない刊行物や報告書、研究報告、統計、行政文書など、いわゆる灰色文献の領域が主に該当するが、これらの知・情報は、「図書」や「雑誌」という比較的分類しやすい単位にまとめられたパッケージになっていないことも多く、発行主体の消長や分類方法の未確立などの事情から、欠落が多かったり雑然と書架に並べられているだけになっていることがしばしばである。
しかも、より厄介な問題は、印刷媒体として発行されているうちはまだ収集の対象として把握しやすいが、経費節減等により電子データのみでし11

か配信されなくなると、現行の図書館の収集手法ではお手上げであり、分類整理どころか収集自体ができなくなってしまう。
一例として、これまで県試験研究機関における研究成果は、従来年次研究報告書や研究紀要、あるいは業務年報等に組み込まれるなどして、各機関毎にそれぞれの編集形態により発行されてきているが、学術情報雑誌の電子ジャーナル化に歩調を合わせるかのように、現在ではホームページにほぼ必ず掲載されており、現時点では印刷媒体と電子データが並存している状況にある。しかし、速報性、公開性などのメリットから、ごく近い将来印刷媒体が廃止される可能性は高いと見るべきだろう。そうなると、図書館は、納本という形で収集してきたこれら情報から自動的に遮断されることになってしまう。しかも、発信元の当該の機関においても必ずしも系統的・体系的に整理されているわけではなく、検索システムはほとんどないに等しいし、最も問題なのは、アーカイヴが組織だって整備されておらず、時間の経過とともに情報消失の危機が現にあることである。
（オリジナ
ルの電子データ自体が廃棄されるというより、ｗｅｂ上で検索できなくなってしまうことが多い。
）こうした電子化に伴う諸問題への対応は、図書館も含めて県機関ではほとんどなされていないのが現状である。
そこで、近年大学図書館で急速に整備が進んでいる「学術研究機関リポジトリ」に範をとって、各試験研究機関の研究成果や試験データ等を電子データの形で組織的・系統的に収集し、検索しやすいようデータベース化し、永続的保存のシステムも備えた「試験研究機関リポジトリ」というものが整備できないかと考えている。
そして、こうした仕組みは、「行政情報リポジトリ」「地域情報リポジトリ」という、より大きな知・情報の宝庫の構築にもつながっていくのではないかと考えている。
このような新たな知・情報の編集の分野こそ、そこに図書館員の編集力を活かす余地があるのであり、むしろ情報収集や整理・分類、検索手法や保存手法の開発に長じた図書館員でなければできない役割なのではないか。

12●終わりに～編集者的専門性
これからの『県立図書館のスタッフ』に求められる専門性・資質は、一人ひとりにこれらすべての能力や資質を求めるものではなく、また、「最低限これだけは」という均質性を求めるものでもない。しかし、県立の図書館のあり方を大きく変えなければならない今、これまでの「貸出対応」や「図書整理」に象徴される「司書」の役割とは大幅に異なる、知や情報の扱いに長けた「編集者的専門性」を発揮するプロフェッショナルとして自己規定し、その成果を具体的に提示することによって、「かけがえのないスタッフ」であることを実証していくことが、司書を一般行政職員と区別する最も本質的な専門性の発揮につながると、筆者は常々考えている。
今後の図書館を担う若手中堅職員には、「司書を超えた司書」として、従来の狭い世界での仕事のスタイルに安住したり、賞味期限の到来したドグマにとらわれたりすることなく、大いなる飛躍を期待したい。