令和元年 6 月 24 日

独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和元年度 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、機構の令和元年度 調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 平成 30 年度の状況
表１のようになっており、契約件数は 21 件、契約金額は 8.29 億円である。うち、競争性のある契約は 17 件（81.0％）、6.95 億円（83.8％）、競争性のない随意契約は４件（19.0％）、1.34億円（16.2％）となっている。
競争性のある契約は、前年度と比較して合計金額が大幅に増加したが、これは、郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の規模が増大したことによるものである。
また、競争性のない随意契約が前年度と比較して件数、金額ともに増加した要因は、新規業務開始という特殊事情に伴う「事務室レイアウト変更工事の請負」（0.02 億円）、主務省により契約相手方が特定される「会計監査契約」（0.12 億円）及び特定の実務処理に関する知識等を有する者以外では実施できない「郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任」（1.18 億円）によるものである。前年度に引き続き行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」の１件のみである。
表１ 平成 30 年度の機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 29 年度
件数
金額（85.0％）（94.9％）
17251（10.0％）（4.5％）
２12（95.0％）（99.4％）
19263（5.0％）（0.6％）
１２（100％）（100％）
20264

平成 30 年度
件数
金額
（81.0％）（83.8％）
17695（０％）（０％）
００（81.0％）（83.8％）
17695（19.0％）（16.2％）
４134（100％）（100％）
21829（単位：件、百万円）
比較増△減件数
金額（０％）（177.2％）０444（△100.0%）（△100.0％）△２△12（△10.5％）（164.6％）△２432（300.0％）（8534.4％）３133（5.0％）（213.8％）１565（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、対 29 年度伸率である。

(2) 平成 30 年度の一者応札・応募の状況
表２のとおり１件であった。（平成 29 年度１件）
該当の１件は、「郵便貯金管理業務に係る実地監査業務の支援の委託」であり、前回の入札では、２者応札となった案件である。
十分な公告期間の確保、複数の監査法人への募集案内を行ったが、応札予定であった監査法人のうち、１者が監査要員の確保が難しくなったとの理由から応札を見送ったため、結果的に残る１者のみの応札となったものである。
1表２ 平成 30 年度の機構の応札・応募状況（単位：件、百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

比較増△減

件数

18 （94.7％）

16 （94.1％）△２ （△11.1％）

金額

253 （96.2％）

690 （99.3％）

438 （173.2％）

件数

１ （5.3％）１ （5.9％）０ （ - ）

金額

10 （3.8％）

5 （0.7％）△5（△53.1％）

件数

19 （100％）

17 （100％）△２ （△10.5％）

金額

263 （100％）695 （100％）

432 （164.6％）

２者以上１者以下

合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和元年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・応募の件数を３件以下とするよう努める。
(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額変更を含む。）及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェックを１回以上】
法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。
(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を２回】
調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。その事務処理マニュア
ル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。
(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。
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４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
理事（会計担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に取り組むものとする。
総括責任者： 理事（会計担当）
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

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