令和 4 年度
（ 2022 ）事業計画および収支予算

自 令和 4 年 4 月 31 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

一般社団法人 練馬区産業振興公社

目

次

Ⅰ 法人概要および組織

・・・・・・・・・・・・・

121

Ⅱ 令和 4 年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・

321

1 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業 ・・・・

3

（練馬ビジネスサポートセンターの運営）(1) 各種相談(2) セミナーの開催(3) 各種補助金の交付(4) 情報提供事業
・・・・・・・・・・・・・

6

3 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業 ・・・・・・

92 練馬区立区民・産業プラザの維持運営（ねりまファミリーパック）(1) 生活充実事業(2) 健康増進事業(3) 自己啓発事業(4) 余暇活動事業(5) その他
4 地域経済活性化のための観光振興に関する事業

・・・・・・・・・・・・・ 12（ねりま観光センター）(1) 観光振興事業(2) 観光案内所運営事業
Ⅲ 令和 4 年度収支予算

・・・・・・・・・・・・ 15

1 令和 4 年度 一般会計 収支予算

・・・・・・・・・・・・・ 17

2 令和 4 年度 一般会計 収支予算前年度比較一覧

・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅰ

法人概要および組織

1

設立目的
練馬区の商業、工業、農業および観光の分野における産業振興に関する事業ならびに勤労者の福祉共済に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって区内産業の振興および地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

2

実施事業
設立目的を達成するため、以下の事業を行う。
⑴ 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業⑵ 地域経済活性化のための観光振興に関する事業⑶ 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業⑷ その他目的を達成するために必要な事業

3

沿革

昭和 54 年 2 月 24 日

「練馬区勤労者福祉共済会」として発足する。

平成 13 年 4 月 1 日「練馬区勤労者福祉共済会」と「練馬区福祉公社」が統合し、「練馬区区民・勤労者福祉サービスセンター」とする。

平成 16 年 4 月 1 日

法人格を取得し、「有限責任中間法人ねりまファミリーパック」とする。

平成 21 年 4 月 1 日

法律の改正により、「一般社団法人ねりまファミリーパック」に名称変更する。

平成 25 年 4 月 1 日

法人改組により、「一般社団法人練馬区産業振興公社」とする。

平成 26 年 4 月 14 日

練馬区立区民・産業プラザの指定管理業務開始
練馬ビジネスサポートセンター開設

平成 29 年 4 月 1 日

4

ねりま観光センター開設

基金
9,050 万円 （全額を練馬区が出資）

5組織体制（令和 4 年 1 月 1 日現在）
別紙

1

別紙

一般社団法人練馬区産業振興公社 組織体制
（令和4年1月1日現在）

社員総会

理事会

監事

理事長

共済事業運営委員会

常務理事

事務局

練馬ビジネス
サポートセンター

サービス総務課

総務係

ねりま観光センター

ネリサポ
コーディネーター

共済事業係

ビジネス
マネージャー

区民 ・ 産業施設係

産業振興係

観光振興係

練馬区経済課
融資係

・社員

5団体

・役員

11名（理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名）

・職員数 30名（常勤19名、非常勤等8名、ビジネスマネージャー3名）
2

Ⅱ 令和４年度事業計画
１．練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業 (定款第4条第1項)【事業費 103,560千円】
区内の産業振興と経済の活性化を図るため、中小企業の経営支援と起業・創業の支援に関する事
業を、練馬ビジネスサポートセンター（区立区民・産業プラザ内）において一体的に実施しています。
開所 9 年目となる令和 4 年度は、更なる認知度向上および利用者拡大に取り組むとともに、今もなお続く新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた、事業者および起業希望者の支援に向けて事業内容を充実させます。

（１） 各種相談
中小企業の経営や起業・創業の支援について、知識と幅広い経験を有する「ビジネスマネージ
ャー」を配置するとともに、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁護士の各専門家による相談を実施します。新たに経営の効率化や生産性の向上、販路拡大などへのデジタル化の取組に対する支援のため「デジタルサポート相談」窓口の新設および販路拡大・集客相談への「デザイナーの配置」を実施します。ワンストップ相談による特定創業支援等事業の実施方法をこれまでの「マンツーマン方式」からオンラインによる「集合セミナー方式」に変更し、実施体制の強化を図ります。さらに、前年度に引き続き相談体制の強化のため、「オンライン」相談を充実させ相談チャン
ネルの更なる拡充に取り組みます。
また、練馬ビジネスサポートセンターに来所できない場合や実態把握が必要な場合などには、直接、相談者の事業所を訪問するなどの出張相談を実施するとともに、平日は仕事で来所できない方等を対象に、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士の各専門家が一堂に会し、経営者等の事
業上の悩みや課題を解決する合同経営相談会を、土曜日に 1 回、日曜日に 1 回開催します。
さらに、専門性の高い相談については、東京都中小企業振興公社等の相談機能を利用するなど、幅広い相談体制で対応します。
なお、これら相談事業全体の調整役として、中小企業支援の専門家を「コーディネーター」として配置し、相談体制の充実を図ります。

事

業

名

総合相談

計画数

随時

経営支援会議

12回

起業・創業

随時

法律

47回

専門相談

概

要

来所・電話等での相談に、常勤のビジネスマネー
ジャーが随時対応し、課題の抽出や整理、支援メ
ニューのコーディネートを行い、相談者の課題解決を支援します。
センター長、コーディネーター、ビジネスマネージ
ャー、相談員が、相談者の支援方針、事業の運営
方針等について検討する会議で、必要に応じて開催します。
月曜日～金曜日の午前・午後に、ビジネスマネージャー（常勤）が相談に対応します。
月曜日の午前に、弁護士が相談に対応します。

3

デジタルサポート【新規】（アクション
プラン関連事業）47回

月曜日の午後に、中小企業診断士が相談に対応
します。

労務

49回

火曜日の午後に、社会保険労務士が相談に対応します。

販路拡大・集客50回

水曜日の午前・午後に、ビジネスマネージャー（非常勤）が相談に対応します。相談内容に応じデザイナーが相談に立会います。【新規】（アクションプ
ラン関連事業）

経営全般

47回

木曜日の午後に、中小企業診断士が相談に対応
します。

税務

50回

金曜日の午後に、税理士が相談に対応します。

10回

創業する方または創業後間もない方に行う継続的な支援で、経営、販路開拓、財務、人材育成の知識が全て身につく事業です。

42回

ネリサポに登録された各分野の専門家が、相談者の事業所に出張して相談に対応します。利用は、
年度内 3 回まで。

70回

練馬区の創業支援貸付等の申込者に企業診断
およびフォロー診断を行います。

2回

ビジネスマネージャー、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士が一堂に会し、相談に対応します。

ワンストップ相談
総合、起業・創業、労務、販路拡大・
集客、経営、税務、出張相談 デジタルサポート
企業診断、フォロー診断
総合、起業・創業、合同経営 労 務 、 販 路 拡 大 ・相談会
集客、経営、税務、
デジタルサポート
合

計

426回

前 年 度

408 回

（２） セミナーの開催
起業・創業を希望する方を対象にセミナーを開催し、区内の開業率の向上を図るとともに、経営者等を対象にセミナーを開催し、課題解決のヒントを提供します。
さらに、各セミナーの実施方法について、「オンラインライブ方式」の導入を進め、参加希望者が状況に合ったセミナー参加方法を選択できるようにすることで、より参加しやすいセミナー開催に努めま
す。
事

業

名

計画数

入門編

1回

一般編

1回

女性編

1回

起業セミナー
創業！ねりま塾
基礎編

4

概

要

起業に興味がある方向けの、起業基礎知識を学ぶコースとして、1 日制で開催します。
起業を考えている方向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、
1 日制で開催します。
起業を考えている女性向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、1 日制で開催します。
また、女性向け個別相談会を開催
し、年間を通じて女性起業希望者をサポートします。

若者編(アクションプラ
ン関連事業)

1回

応用編

1回

実践編

1回

経営セミナー

8回
合

計

14回

起業を考えている若者向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、1 日制で開催します。
起業知識を修得した方向けの、コン
セプトシートの完成を目的としたコースとして、１日制で開催します。
本格的に起業を考えている方向けの、ビジネスプランの完成を目的としたコースとして、6 日制で開催します。
事業者が抱える課題を解決するノウ
ハウを学べるよう、毎回テーマを変えて、1 日制で開催します。
前 年 度

24 回

（３） 各種補助金の交付
各種補助金の交付や経営サポートを通して、区内中小企業の販路や取引先の新規開拓などを支
援します。
事

業

名

ホームページ作成費補助事業

各種認証等取得支援費補助事
業

見本市等出展費用補助事業

区内事業者間連携に伴う製品等開発補助事業

商店街空き店舗入居促進補助事
業

計画数

概

要

40件

ホームページを新規開設する際の費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：5 万円

2件

ＩＳＯ認証、プライバシーマーク認証など各種認証を取得する際の費用の一部を補助。
補助率：1／3
補助限度額：50 万円

15件
1団体

見本市等に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：10 万円（団体の場合は 20 万円）、
通算 3 回まで

2件

事業者連携による製品、商品、役務サービス等の開発事業を対象として、企画活動、開発活
動、当初販路開拓に係る費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：20 万円、年度内 1 回、1 区分のみ

20 件

商店街にある空き店舗に入居し、新たに開店する個人事業主や法人に対し、店舗改修費および店舗賃借料の一部を補助するとともに、継続的な経営サポートを行う。
【店舗改修費】
補助率：区内改修事業者への発注：2／3
区外改修事業者への発注：1／2
補助限度額：100 万円【店舗賃借料】
補助率：2／3

5

補助限度額：補助開始月の経過月数に応じて、2～5 万円
【経営サポート】
出張相談員(中小企業診断士)が事業開始後、
3、6、9、15、25 月目に実施

産業財産権取得費補助事業

8件

専門家派遣費補助事業

39 件

合

126件
1団体

計

特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得する際の費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：10 万円、年度内 1 回のみ
東京都中小企業振興公社の専門家派遣制度を利用する際の事業者負担額の一部を補助。
補助金額：1 万円（派遣 1 回当たり）補助限度額：3 万円、年度内 3 回まで
前 年 度 87 件
1 団体

（４） 情報提供事業① 産業情報紙の編集・発行
練馬区内の中小企業経営の健全化・近代化の一助となるよう、経営者や従業員にとって有益な情報を提供することを目的として、産業情報紙「neri・made（ネリマデ）」を発行します。また、ホーム
ページとも連動し、効果的な情報発信を図ります。
情報紙は季刊とし、毎年度、春(4 月) 、夏(7 月)、秋(10 月)、冬（１月）の年 4 回、各回 8,300 部発行します。
② 中小企業の景況
四半期ごとに一般社団法人東京都信用金庫協会が実施する「都内中小企業景況調査」の練馬区分データを購入して、冊子「練馬区 中小企業の景況」を編集・発行します。また、ホームページ
上に掲載し、ダウンロードできるようにします。
③ 事業者支援サイト
区内事業者が主体的に自社の PR 活動ができる場を提供するとともに、短い時間でいつでもどこでも気軽に視聴できる動画を配信するポータルサイトとして、「ねりさぽビジネスラボ」を運営します。
事

業

名

計画数

概

要

随時

区内事業者の PR 動画配信サイト。事業者ならではの知恵やテクニックを紹介するワザあり動
画を配信します。

ビジネス！PR ボード

随時

区内事業者の PR 情報投稿サイト。店舗のオー
プン情報、新商品・新サービスの紹介、イベント情報など発信します。

15 分動画セミナー

12回

創業時の基礎知識やプロモーション活動のコツなどをテーマとした経営に役立つ情報を視聴できる動画を配信します。

ねりさぽビジ Tube

２．練馬区立区民・産業プラザの維持運営 (定款第 4 条第 1 項)
【事業費 91,224 千円】

6

区内産業の振興、区民の文化活動と相互交流の促進、地域における公益的な活動の支援等を行うことを目的とする練馬区立区民・産業プラザ（以下「プラザ」という。）の指定管理者として、練馬区立区
民・産業プラザ条例および同施行規則に基づき、利用者登録、利用申請の承認、利用料金の収納および予約システムの管理運用を行います。プラザの運営・維持管理に当たっては、練馬区との基本協定
および年度協定に基づき、適切な施設運営と施設設備の維持管理に努め、利用者のニーズに応えていきます。
プラザ利用の前提となる利用者登録数は、令和 4 年 1 月末現在で 2,550 件と、前年度の同時期と比較し 190 件の増で、前年度の増加件数を 24 件上回っています。利用率も前年度の同時期と比較し、約10 ポイント増の 63.2％となっています。利用率、利用者の新規登録件数ともに、前年度を上回りました
が、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前々年度の実績を大きく下回っています。
プラザの利用料金は、産業振興公社が独自の収入とできる「利用料金制」を採用し、プラザの運営費に充てていることから、施設運営と施設設備の維持管理を行っていくためには、利用料金収入の確保が欠かせません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、令和４年度の施設の利用や利用料金収入に大きな影響を受け、施設の運営に支障を来たすことになりかねません。このため、区と緊密な連携を図り、適切な施設の運営を行っていきます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下にあって、利用率をコロナ禍の前の状態にまで戻すことは、なかなか困難な状況ではありますが、引き続き適切な施設の維持管理を行うとともに、つぎに掲げる事業を行い、利用者満足度の高い施設の運営と利用率の向上を目指していきます。

（１） ケータリング等提携サービス事業者の登録
プラザを利用する団体等が、飲食を伴う利用を行う場合の利便に供するため、ケータリングおよび仕出しサービスを提供する事業者を有償で登録し、その提供するサービスを紹介するパンフレットを作成
して、利用者等に配布します。

（２） 利用促進のためのイベントの開催
ア ケータリングイベントの開催
ケータリング等提携サービス事業者が提供するサービスをプラザの利用者登録団体に紹介するとともに、ホールとイベントコーナーの活用方法を紹介するイベントを開催し、ホールとイベントコー
ナーの利用促進を図ります。
イ 区内産業の魅力発信イベントの開催
イベントコーナーにおいて、区内産業の魅力の発信と新たな発見に繋がるイベントを開催し、区内事業者にイベントコーナーを活用した事業活動を促すことにより、イベントコーナーの利用拡大を図ります。
（３） 自動販売機の設置
プラザ利用者の利便性の向上を図るため、プラザ３階と４階のエレベーターホールに清涼飲料水の自動販売機を、各階に２台設置します。
（４） 廃棄物の有料処理
プラザ利用者の利便を図るため、利用者が排出した廃棄物を、公社が有料で処分します。廃棄物の処理は、廃棄物処理業者に委託して行います。

7

（５） 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各種の感染防止対策を講じています。令和 4 年度も前年度に引き続き、各施設内にアルコール消毒液の設置や手の触れる場所の石鹸による定期的な清拭、貸出し備品や物品の消毒、空調設備による換気、施設入口の開放を行っていきます。利用者に対しては、3 密の回避、マスクの着用、手洗・検温の実施、部屋の換気の実施などを呼びかけていきます。
●プラザの利用状況（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 1 月 31 日）① 利用者登録数

2,550 件

② 施設ごとの利用状況
利用可能

施

設

名

通常

減額

免除

公用等

計

333

452

188

772

1,745

88

157

145

11

401

研修室 1 1/2（西側）

110

95

67

38

310

全面

298

404

130

482

1,314

261

246

91

11

609

263

270

165

41

739

全面

研
修
室
２

（ｈ）

研修室 1 １/2（東側）

研修室 2 1/2（東側）

利用延

利用率

時間（ｈ）

（％）

4,201

72.2

3,976

68.3

延時間
（ｈ）

研
修
室
１

利 用 時 間 数

5,820

5,820

研修室 2 1/2（西側）

研修室 3

2,910

755

712

343

322

2,132

2,132

73.3

研修室 4

2,910

628

711

396

238

1,973

1,973

67.8

研修室 5

2,910

671

832

447

142

2,092

2,092

71.9

産業イベントコーナー

3,476

468

515

116

76

1,175

1,175

33.8

全面

211

219

476

282

1,188

ホール 2/3（東側+中央）

33

4

8

9

54

25

35

27

50

137
4,415

50.6

ホール 1/3（東側）

66

106

65

0

237

ホール 1/3（中央）

12

11

7

0

30

ホール 1/3（西側）

33

72

41

56

202

全面

335

376

646

63

1,420

286

337

108

9

740

4,303

73.9

340

287

93

3

723

38,396

5,216

5,841

3,559

2,605 17,221

24,26763.2

32,228

3,092

4,743

2,471

1,962 12,268

17,217

53.4

ホ
ー
ル

多
目
的
室

ホール 2/3（西側+中央）

8,730

5,820

多目的室 1
多目的室 2

合計

前年度同時期※１ 利用可能延時間は、休館期間および閉館時間の繰り上げ期間中の繰り上げ時間数を除いた時

8

間数。
※2 研修室 1・2 並びに多目的室の利用可能延時間および利用延時間は、全て半面を利用したものとして換算した時間数。
※3 ホールの利用可能延時間および利用延時間は、全て１／３面を利用したものとして換算した時間数。
※4 産業イベントコーナーの利用延時間は、１日１３時間を利用したものとして換算した時間数。

３．中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業 (定款第 4 条第 3 項)
(ねりまファミリーパック) 【事業費 237,331 千円】
中小企業における福利厚生は、勤労者の労働環境の向上に資するものであり、従業員の雇用の確保および定着率を高める一助となります。福祉共済事業については、会員規模のメリットを生かした運営に留意して、常に魅力ある事業の実施に努め、中小企業の支援に取り組んでいます。
令和 4 年度も引き続き、会員事業所および区内産業経済団体等との共同事業の拡大を柱に地域経済の活性化を図りながら、会員サービス・満足度の向上に努め、会員の新規加入の促進と退会の防止を図ってまいります。
令和 4 年度の会員数は、前年度より 800 人減の 11,000 人と見込み、事業計画を作成しました。コロ
ナ禍で減少している展覧会や東京ディズニーリゾートの計画数を大幅に見直した一方、利用者が増加している地域振興生活活性クーポンの配布を拡大して計画しました。
また、前年度から開始した練馬区の友好都市である長野県上田市の特産品のあっせんを年 6 回実施するなど、より生活に密着した事業の計画数を大きく増やしました。
各事業の計画数は下表のとおりです。
事 業 名

計画数

前年度

(1)生活充実事業

45,180 人

48,500 人△3,320 人

6.8％減(2)健康増進事業

19,500 人

20,680 人△1,180 人

5.7％減(3)自己啓発事業

19,760 人

23,355 人△3,595 人

15.4％減(4)余暇活動事業

18,040 人

18,630 人△590 人3.2％減

合102,480 人

111,165 人△8,685 人

7.8％減

計

増減

前年度比

※ 「計画数」は、給付金対象者の見込み数、展覧会チケット等のあっせん枚数や人間ドック利用補
助券の利用枚数などを人数に換算して事業ごとに合計したものです。

(１) 生活充実事業 (事業費 107,060 千円 事業収入 74,360 千円 差額 32,700 千円)① 給付事業(計画数 1,680 件 前年度比 320 件減)
会員への祝意や弔意等を示すため、祝金・見舞金・弔慰金を支給します。
② 生活充実事業 (事業費 90,260 千円)
ア 老後生活安定事業
中小企業退職金共済制度等、老後生活に役立つ情報を会報やチラシで周知します。
イ 財産形成事業
会員が中央労働金庫の各種ローンを利用できることを、会報等で周知します。
ウ 暮らしに役立つテーマの講演会を 1 回(100 人)開催します。

9

エ 各種チケットあっせん等
区内共通商品券あっせんやお食事券のあっせんをします。
マックカードは、会員向けに有償でのあっせんができなくなったため、今年度より計画から外しました。
また、地域振興生活活性クーポンでは、「ブルーベリー摘み取り補助」のほか、区内の会員事業
所飲食店を支援するため、テイクアウトや店内飲食で使える「ごはん＆スイーツクーポン券」の配布を年 2 回に拡大して実施します。
事

業

名

前年度

計 画 数

区内共通商品券あっせん

4,300人

4,500人ジェフグルメカードあっせん

3,800人4,000人クオカードあっせん

2,600人2,600人

0人

2,200人生活関連カード

3,300人

3,800人

食事券あっせん

3,600人3,000人レストラン利用補助3,600人

4,200人

創立記念事業補助

200人

200人

地域振興生活活性クーポン

22,000人

21,900人

計

43,400人

46,400人

マックカードあっせん(前年度比 3,000 人減)(２) 健康増進事業 (事業費 29,134 千円 事業収入 17,898 千円 差額 11,236 千円)① 健康増進施設のチケットあっせん （事業費 21,434 千円）
事

業

名

計 画 数

前年度

スポーツクラブチケットあっせん

1,240人2,220人

日帰り温泉チケットあっせん

11,860人

12,060人

練馬区立スポーツ施設個人利用カードあっせん

1,440人1,440人

14,540人

15,720人

計(前年度比 1,180 人減)② 健康保持サービスの利用補助 （事業費 7,700 千円）
事

業

名

計 画 数

人間ドック・脳ドック利用補助

前年度

160人

160人

定期健康診断経費補助

2,100人2,100人予防接種費用補助2,700人2,700人

4,960人

4,960人計(前年度同数)(３) 自己啓発事業 (事業費 39,347 千円 事業収入 35,340 千円 差額 4,007 千円)① 文化・教養活動のあっせん・補助 （事業費 39,140 千円）

10

事

業

名

計 画 数

前年度

観劇・コンサート等あっせん

1,100人

1,200人観劇・コンサート等利用補助

240人

240人

展覧会等あっせん

2,100人4,000人図書カードあっせん

2,000人2,000人

映画鑑賞券あっせん

13,400人

14,900人

840人

960人

19,680人

23,300人

映画館のメンバーズカード手数料補助
計(前年度比 3,620 人減)② 生涯学習のための講座の実施等 （事業費 207 千円）
補助額を 5,000 円（10,000 円以上の講座対象）から 2,000 円（2,000 円以上の講座対象）に減額しますが、短期講習やオンライン講習も補助の対象とすることで利用者増を見込みました。
事

業

名

計 画 数

前年度

講座利用補助

40人

15人

講座割引

40人

40人

80人

55人

計

(前年度比 25 人増)(４) 余暇活動事業 （事業費 48,192 千円 事業収入 37,055 千円 差額 11,137 千円）① 旅行事業 （事業費 4,350 千円）
補助の利用回数を年 3 回から年 2 回に変更しますが、登録家族の補助額を 1,000 円から 1,500
円に増額して実施します。
事

業

名

計 画 数

トラベル利用補助(パッケージツアー等)
計

前年度

1,800人2,000人1,800人2,000人(前年度比 200 人減)② 遊園地等利用補助 （事業費 43,842 千円）
令和 3 年 5 月にリニューアルオープンした西武園ゆうえんちの計画数を拡大したほか、特別企
画では、前年度同数のチケットあっせん 6,000 人に加え、物販として長野県上田市の特産品のあっせんに 1,200 人を新たに計画しました。また、東京ディズニーリゾート利用補助の計画数を、コロナの影響により減少した近年の実績を踏まえて大幅に見直しました。
事

業

名

計 画 数

前年度

西武園ゆうえんちファミリーパスあっせん

1,000人

600人

東京ドームシティ得10チケットあっせん

700人

700人

東武動物公園ハッピーフリーパスあっせん

1,300人

1,200人スポーツ観戦チケットあっせん

1,000人1,000人

大相撲観戦チケットあっせん

240人

330人

スキーリフト券あっせん

200人

400人

11

サンシャイン水族館チケットあっせん

1,000人1,000人サンシャイン60展望台チケットあっせん

300人

300人

プラネタリウム満天チケットあっせん

400人

400人

特別企画チケットあっせん

7,200人6,000人

夏季プール券あっせん

400人

400人

2,500人4,300人

16,240人

16,630人

東京ディズニーリゾート利用補助計(前年度比 390 人減)(５) その他① 会員証提示による割引等の事業会員証を提示することにより、契約する区内飲食店などで割引等の特典が受けられます。また、
全福センターに加盟しているため、全国に約60,000か所の利用可能施設・サービスを会員に提供できます。
② 会員との情報の受発信
会報を年 6 回発行するほか、ホームページ等で事業やサービスの案内と活動状況をお知らせします。また、適宜 web 等でアンケート調査を行い、会員の意向や要望の把握に努め、見やすい
会報とホームページとなるよう常に留意しています。
令和 4 年には、さらに見やすく使いやすいホームページのスマートフォン対応画面を構築し、運用を開始します。
③ 会員の加入促進
入会金と会費２か月分を免除する年 2 回の入会促進キャンペーンの実施、充実した会員紹介制度の PR、区立施設でのリーフレット設置やポスティングなどを通して会員増強に積極的に努めます。
また、在会 30 年の在会祝金のほか、15 年、20 年、25 年の会員を対象にした、在会謝礼制度を継続して実施していくことで、安定した会員数を維持し退会防止に努めます。
令和 4 年度は上記の取り組みに加え、ねりまファミリーパックの認知度を高めるイベントを開催するほか、web会員限定でプレゼント抽選会を年 6 回実施します。

４．地域経済活性化のための観光振興に関する事業（定款第 4 条第 2 項）
（ねりま観光センター） 【68,447千円】（１） 観光振興事業
既存事業を発展的に充実させるほか、中・長期的な視点で、練馬区の特色ある地域資源（都市農業と映像文化）を軸とした新たな観光コンテンツの開発や情報発信などを行い、地域経済の活性化と魅力ある練馬のブランド化に寄与していきます。
事

業

名

概

要

観光商品の開発・支援に ① ねりコレ事業
関する事業

練馬区のオススメ商品「ねりコレ202２」を発表するとともに即売

12

会等を実施します。
区内はもちろん、区外への認知向上のための施策に力を入れて取り組みます。
② 観光商品の開発
令和3年度には6つの新商品を発売し、好評を得ました。引き続き練馬区の魅力を伝え、愛される商品（ねり丸グッズや伝統工芸品など）の開発に積極的に取り組みます。
③ ワーナーブラザーススタジオツアー東京開館前機運醸成事業
令和5年春にワーナーブラザーススタジオツアー東京がオープンすることに伴い、あらゆるイベントを活用した発信、区や周辺商店会などと連携して施設開館前の機運醸成に取り組みます。
観光情報の受発信に関する事業① ホームページ・ＳＮＳ
観光に関する情報を発信しているホームページ「とっておきの練馬」で区内観光スポットやイベント、区内商店等練馬の魅力を発信し、ＰＶ数を伸ばしていきます。
また、ツイッターやインスタグラム等のＳＮＳとの連動など、リアル
タイムな情報発信に努めるとともに、多言語化や広告バナーの導入を検討するなど、より精度の高い情報発信に努めます。
さらに、サイトを利用したオンラインツアーやVR（バーチャル・リ
アリティ）施策など、従来の形式にとらわれることなく、コロナ禍でも、どなたも練馬を楽しめる仕掛けづくりを促進します。
② マップ・冊子発行
提案型観光ガイド（通称「練馬カプセル」）を定期的に発行し、新しい練馬の魅力や楽しみ方を提案します。

体験・参加型事業

都市農業や産業（工場、伝統工芸、映像・文化）など、練馬の魅力を体験する観光ツアーを新型コロナウイルス感染症対策に留意して
企画・実施します。
また、ウェブでの参加申込を受け付けるなど、体制整備をしてきましたが、さらに抽選、当落通知、集金、アンケート等の一元化に取り組んでいきます。

商店街の魅力づくり

令和5年春に牧野富太郎博士がモデルとなるNHK朝の連続テレビの支援小説が放映されることやワーナーブラザーススタジオツアー東京が開館することなどの機会をとらえ、区、練馬区商店街連合会他とで連携して、商店街や個店の魅力発信を支援します。

（２） 観光案内所運営事業
観光情報発信の拠点として積極的に情報収集を行い、区内外に練馬区の魅力を発信します。
また、観光案内所の本来機能である、観光案内（おすすめのスポットや観光ツアーの紹介など）に関する機能強化を図ります。季節感を取り入れたフェアの実施やねりコレ事業者の場の提供として、

13

出張販売や産業イベントコーナーも使ったイベントの実施などに取り組みます。
さらに、令和2年度に導入したPOSレジシステムでの販売実績を分析・活用し、より効果的で売り上げにつながるような販売施策にも取り組みます。

ねりま観光案内所
場所

石神井観光案内所

区民・産業プラザ 3 階

石神井公園駅中央改札口すぐ

営業日時

9：00～21：00（年末年始のみ休業）

9：00～19：00（年末年始のみ休業）

業務内容① 観光スポットやイベントの案内① 観光スポットやイベントの案内② ねりコレ商品・ねり丸グッズ等の名産 ② ねりコレ商品・ねり丸グッズ等の名産
品の販売

品の販売

③ 観光に関する書籍・雑誌の閲覧コ ③ 区内伝統工芸品に関するＰＲ・販売④ デジタルサイネージを活用したＰＲーナー運営④ デジタルサイネージを活用したＰＲ
設

備

無料 Wi-Fi の設置

無料 Wi-Fi の設置

14

Ⅲ

令和４年度収支予算

令和 4 年度収支予算は、事業計画を着実に実施するため、所要の経費を計上しました。
予算総額は、6 億 9,756 万円で、対前年度比 1,380 万円、2.0％の増となりました。
以下で、科目別に主な増減内容について説明します。
【収入】
1 事業収入（1）共済事業収入は、会員数の減少を見込んで、①会費・入会金収入を減額したほか、②以下の事業収入についても前年度の実績を踏まえ減額しました。
合計で 2 億 3,075 万円となり、対前年度比で、△1,188 万円、△4.8％の減となりました。
（2）指定管理業務収入は、業務管理システムの入れ替えや相談事業の充実などにより、総額で 1 億 7,740 万円となり、対前年度比で 1,773 万円、11.1％の増となりました。
2 補助金収入
区補助金収入は、ビジネスサポートセンターや観光センターの事業運営をはじめ管理費計上人件費など公社経営の基本となる財源です。令和 4 年度は、2 億 7,187 万円とな
り、対前年度比で 3,105 万円、12.8％の増となりました。
3 雑収入
ワンストップ相談をこれまでの「マンツーマン方式」からオンラインによる「集合セミナー方式」に変更したことで受講料収入が増額することを見込み、総額で、1,054 万円、対前年度比で 104 万円、10.9％の増となりました。
4 特定預金取崩収入
共済事業収入の財源不足分に充当するため、600 万円を計上しました。対前年度比
で△63 万円、△9.5％の減となりました。
【支出】
1 事業費
(1) 共済事業費は、会員数の減少に伴う事業費の減少が大きく、練馬区の友好都市である
長野県上田市の特産品のあっせんをするなど独自事業を拡大しましたが、事業費総額
は 2 億 3,733 万円となり、対前年度比で△1,619 万円、△6.3％の減となりました。
(2) ビジネスサポートセンター費は、①経営相談事業費において、業務管理システムの入15

れ替えやデジタル化相談に伴う経費を計上したことにより、事業費総額は 1 億 356 万円となり、対前年度比 1,649 万円、18.9％の増となりました。
(3) 観光振興費は、令和 5 年春のワーナーブラザーススタジオツアー東京開館前機運醸成に伴う経費を計上しました。事業費は 6,844 万円で、対前年度比 1,025 万円、17.6％の増となりました。
(4) 区民・産業プラザ維持運営費は、開館 9 年目を迎えて、さらに快適で利用しやすい施設となるよう、適正な管理運営に必要な経費の計上を行い、事業費は 9,122 万円で、対前年度比で 292 万円 3.3％の増となりました。
2 管理費
管理費は(1)人件費と(2)運営費からなっており、公社全体の人件費のほか団体運営全般に係る経費を計上しています。令和 4 年度予算は、総額 1 億 8,499 万円となり、対前年度比で 1,045 万円、5.9％の増となりました。
3 特定預金支出
退職給付預金の積立金のほか基金等の利子分を計上しました。

16

1 令和４年度 一般会計 収支予算
【収入】

単位：千円

科

目

予算額

1 事業収入408,155(1) 共済事業収入

230,753

説明① 会費・入会金収入

66,100 ファミリーパック会費・入会金収入② 生活充実事業収入

74,360 区内共通商品券・グルメカード売上金 等③ 健康増進事業収入

17,898 日帰り温泉チケット売上金 等④ 自己啓発事業収入

35,340 観劇・映画等チケット・図書カード売上金 等⑤ 余暇活動事業収入

37,055 遊園地・スポーツ観戦チケット売上金 等(2) 指定管理業務収入

177,402① 委託料収入141,501 練馬区からの受取指定管理費② 利用料金収入

35,901 区民・産業プラザ利用料金収入

2 補助金収入271,870(1) 区補助金収入

271,870 区からの補助金

3 雑収入

10,543(1) 受取利息

250 預金利息(2) 広告料収入

907 広告料(3) 手数料収入

3,532 プラザ自販機販売手数料、観光案内所手数料 等(4) 受講料収入

3,002 創業ねりま塾参加料 等(5) 物品販売収入

2,000 ねり丸グッズ売上金 等(6) 雑収入

852 創業ねりま塾協賛金、ねりコレ出展料負担金 等

4 特定預金取崩収入

6,000 事業運営基金からの取り崩し

5 前期繰越収支差額

1,000 前年度からの繰越し収入合計

697,568

17

【支出】

単位：千円

科

目

予算額

1 事業費

500,562(1) 共済事業費

237,331説明① 生活充実事業費

107,060 給付金、区内共通商品券 等② 健康増進事業費

29,134 日帰り温泉チケット 等③ 自己啓発事業費

39,347 観劇・映画等チケット・図書カード 等④ 余暇活動事業費

48,192 トラベル利用補助、遊園地チケット 等⑤ 共済事業運営費

13,598 会報発行費、会員加入促進費 等(2) ビジネスサポートセンター費103,560① 経営相談事業費

32,522 各種相談事業費 等② 中小企業支援事業費

71,038 起業セミナー等運営費、空き店補助 等(3) 観光振興費

68,447① 観光事業推進費

33,966 観光事業費、ホームページ作成費 等② 観光案内所運営費

34,481 観光案内所運営委託料 等(4) 区民・産業プラザ維持運営費

91,224① 施設運営費

27,732 窓口業務委託料、システム経費 等② 施設維持管理費

63,492 清掃衛生費、光熱水費、設備保守費 等

2 管理費

184,997(1) 人件費

137,777① 報酬

12,803 理事長報酬 等② 給与101,244 職員給与費 等③ 共済費

23,730 社会保険料 等(2) 運営費

47,220① 役員報酬等

534 役員報酬 等② 健康診断料

465 定期健康診断料③ 旅費・研修費

278 職員旅費、職員研修費④ 消耗品費658 パソコン・プリンター消耗品 等⑤ 印刷製本費

214 封筒作成費 等⑥ 光熱水費484 電気・水道料金 等⑦ 通信運搬費

2,859 電話料、後納郵便料 等⑧ 手数料

2,088 振込手数料、会費口座振替手数料 等⑨ 委託料

16,544 窓口業務委託料、税務会計相談委託料 等⑩ 使用料および賃借料

342 倉庫賃借料⑪ システム経費

15,015 システムリース料・保守料 等⑫ 租税公課費

7,248 消費税納付額、登記印紙 等⑬ 諸費
3 特定預金支出
支出合計

491 会議費、広告宣伝費 等12,009 退職給付積立 等
697,56818

2 令和４年度 一般会計 収支予算前年度比較一覧
【収入】

単位：千円

科

目

予算額

1 事業収入

前年度予算額 増・減（△） 増減率（％）

408,155

425,819△ 17,664△ 4.1

230,753242,635△ 11,882△ 4.8①会費・入会金収入

66,10070,920△ 4,820△ 6.7②生活充実事業収入

74,36080,700△ 6,340△ 7.8③健康増進事業収入

17,89818,700

△ 802

△ 4.2

④自己啓発事業収入

35,34039,480△ 4,140△ 10.4⑤余暇活動事業収入

37,05532,835

4,220

12.8

(2)指定管理業務収入

177,402

159,667

17,73511.1①委託料収入141,501

120,766

20,73517.1②利用料金収入35,901

38,901△ 3,000△ 7.7(3)受託事業収入

023,517△ 23,517

皆減

023,517△ 23,517

皆減

271,870

240,81431,05612.8

271,870

240,81431,056

12.8

10,543

9,499

1,044

10.9

(1)受取利息

250

250

0

0.0

(2)広告料収入

907

1,441

△ 534

△ 37.0(3)手数料収入

3,532

3,575

△ 43

△ 1.2

(4)受講料収入

3,002

1,223

1,779

145.4

(5)物品販売収入

2,000

2,000

0

0.0

852

1,010

△ 158

△ 15.6

4 特定預金取崩収入

6,000

6,633

△ 633

△ 9.5

5 前期繰越収支差額

1,000

1,000

0

0.0

697,568

683,765

13,8032.0(1)共済事業収入①いきいき健康事業収入
2 補助金収入(1)区補助金収入
3 雑収入(6)雑収入収入合計

19

単位：千円

【支出】
科

目

予算額

1 事業費

前年度予算額 増・減（△） 増減率（％）

500,562

508,014△ 7,452△ 1.4

237,331

253,530△ 16,199△ 6.3①生活充実事業費

107,060

118,360△ 11,300△ 9.5②健康増進事業費

29,13430,625△ 1,491△ 4.8③自己啓発事業費

39,347

43,631△ 4,284△ 9.8④余暇活動事業費

48,192

45,1143,078

6.8⑤共済事業運営費

13,59815,800△ 2,202△ 13.9103,560

87,066

16,49418.9①経営相談事業費

32,522

19,07813,44470.4②中小企業支援事業費

71,03867,9883,050

4.4

68,44758,194

10,25317.6①観光事業推進費

33,96624,821

9,145

36.8

②観光案内所運営費

34,48133,373

1,108

3.3

91,22488,2992,925

3.3①施設運営費27,732

25,7971,935

7.5②施設維持管理費

63,49262,502

990

1.5

0

20,925△ 20,925

皆減

020,925△ 20,925

皆減

184,997

174,541

10,4565.9(1)人件費137,777

129,878

7,899

6.0

①報酬

12,80312,804

△ 1

0.0

②給与

101,244

97,303

3,941

4.0

③共済費

23,73019,771

3,959

20.0

(2)運営費47,22044,6632,557

5.7①役員報酬等

534

534

0

0.0

②健康診断料

465

438

27

6.1

③旅費・研修費

278

223

55

24.6

④消耗品費

658

681

△ 23

△ 3.3

⑤印刷製本費

214

214

0

0.0

⑥光熱水費

484

480

4

0.8

⑦通信運搬費

2,859

2,859

0

0.0

⑧手数料

2,088

2,083

5

0.2

⑨委託料

16,54416,307

237

1.4

342

342

0

0.0

⑪システム経費

15,015

12,627

2,388

18.9

⑫租税公課費

7,248

7,384

△ 136

△ 1.8

491

491

0

0.0

12,0091,210

10,799892.4

697,568

683,765

13,8032.0(1)共済事業費(2)ビジネスサポートセンター費(3)観光振興費(4)区民・産業プラザ維持運営費(5）受託事業費①いきいき健康事業費
2 管理費⑩使用料および賃借料⑬諸費
3 特定預金支出
支出合計
20