【参考資料】（１）関連計画、条例等の概要
やまがた長寿安心プラン■

基本目標「高齢者一人ひとりが自分らしく健やかに安心して暮らせる“幸せやまがた”の実現」■

総合的な高齢者保健福祉施策の基本方向と、市町村が行う介護保険事業の円滑な実施を支援するため、次の２つの計画を一体的に策定したものです。
○第９次山形県老人保健福祉計画(老人福祉法第 20 条の９)
○第８次山形県介護保険事業支援計画(介護保険法第 118 条)■ 計画期間R3(2021)年度から R5(2023)年度まで

山形県認知症施策推進行動計画■

基本目標「誰もが健やかにいきいきと暮らし、 認知症になっても安心して、希望をもって生活できる“幸せやまがた”の実現」■

やまがた長寿安心プランの行動計画として、認知症になっても安心して生活できる地域社会の実現を目指し、認知症施策の具体的な目標と達成のための工程及び手段を定めたものです。

■

計画期間

R3(2021)年度から R5(2023)年度まで

第５次山形県障がい者計画■基本目標「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが活き活きと、自らが望む地域で、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる山形の実現」■

国の障がい者施策の動向や県内障がい者の現状を踏まえ、障がい者の自立及び社会参加を支援する施策を総合的に進めるため、策定したものです。

■

計画期間

R 元(2019)年度から R5(2023)年度まで

第６期山形県障がい福祉計画・第２期山形県障がい児福祉計画■

基本目標「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが活き活きと、自らが望む地域で、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる山形の実現」■

障がい者の自立を支援するため、地域生活への移行や就労支援等を進めるとともに、障がい児の健やかな育成のため、地域での障がい児支援体制の構築を進めるための目標と障がい福祉サービス等の量等の見込みを定めたものです。
※２つの計画を一体的に策定○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「都道府県障害福祉計画」○児童福祉法に基づく「都道府県障害児福祉計画」■計画期間

R3(2021)年度から R5(2023)年度まで

75

やまがた子育て応援プラン■

山形で暮らす若者が、出会い、結婚し、妊娠、出産、子育てするまでの切れ目のない支援に加え、その支援の輪を山形に来てみたいと思っている人や家族にまで広げ、山形県民だけでなく、県外の人からも、「山形県で子育てしたい！」と思ってもらえる「子育てするなら山形県」の実現を目指し策定されたものです。
※３つの計画を一体的に策定○次世代育成支援対策推進法に基づく山形県の行動計画○子ども・子育て支援法に基づく「県子ども・子育て支援事業支援計画」○山形県子育て基本条例に基づく「子育て支援・少子化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため」に策定する計画

■

計画期間

R2(2020)年度から R6（2024）年度まで

山形県子ども・若者ビジョン■

子ども・若者が心身ともにすこやかに成長し、夢と希望をもって、活き活きと幸せに生きていけるように、子ども・若者の育成支援を県民が一体となり推進していくための指針となるものです。
※２つの計画を一体的に策定○子ども・若者育成支援推進法に基づく「都道府県子ども・若者計画」○山形県青少年健全育成条例に基づく青少年の健全な育成に関する基本計画

■

計画期間

R2(2020)年度から R6(2024)年度まで

いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）■

目標「誰もが健やかでいきいきと暮らせる山形県の実現」■

自殺対策基本法の規定に基づく「都道府県自殺対策計画」として、自殺死亡率の低下に向けた施策の方針や取り組み内容を示しています。

■

計画期間

R5(2023)年度から R9(2027)年度まで

山形県再犯防止推進計画■

基本目標「地域での支え合いにより、罪を犯した人が立ち直り、安心して暮らせる山形県の実現」■

再犯防止推進法の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」として、犯罪を犯した者等が円滑に社会の一員として復帰できるようにすることで、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため策定しています。

■

計画期間

R3(2021)年度から R7(2025)年度まで

第四次山形県ひとり親家庭自立促進計画■

基本目標「ひとり親家庭が自立して安定した生活をし、子どもが幸せに育ち、自立できる山形県」■「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の規定に基づく「自立促進計画」として、子育てと生計を一人で担っているひとり親が、自らの力を発揮して安定した生活を営みながら、子どもが夢と希望をもって自立できる山形県の実現を目指し策定しています。

■

計画期間

R3(2021)年度から R7（2025)年度まで

76

第二次子どもの貧困対策推進計画■

基本目標「すべての子どもが幸せに育ち、夢と希望をもって自立できる山形県」■

子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づく「県における子どもの貧困対策についての計画」として、すべての子どもが幸せに育まれ、夢と希望をもって自立できる社会の実現を目指し策定しています。

■

計画期間

R3(2021)年度から R7(2025)年度まで

第４次山形県消費者基本計画■

消費者を取り巻く経済・社会環境の変化等により生じた新たな課題に対応するため、これまでの消費者施策の取組や成果及び国の消費者施策の動向を踏まえ、本県の消費者行政の施策の展開方向を示すため策定しています。
※2 つの計画を一体的に策定○消費者基本法及び山形県消費生活条例に基づく、県民の消費生活の安定及び向上を図るための施策を総合的かつ計画的に推進するための計画○消費者教育の推進に関する法律に基づく「消費者教育推進計画」

■

計画期間

R4(2022)年度から R8(2026)年度まで

山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例
障がいを理由とする差別の解消に関し、基本理念並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにし、障がいを理由とする差別の解消の基本となる事項を定めるとともに、県民の障がい及び障がい者に対する理解の促進その他の必要な施策を策定し、及び推進することにより、もって障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的としています。
山形県みんなにやさしいまちづくり条例
ユニバーサルデザインの考え方に基づくみんなにやさしいまちづくりを推進するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づき、特別特定建築物に追加する特定建築物その他必要な事項を定め、高齢者、障がい者等及び要配慮者を含むすべての人が個人として尊重され、あらゆる分野の活動への参加の機会がひとしく与えられる社会の実現に寄与することを目的としています。
山形県賃貸住宅供給促進計画■

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づく都道府県計画として、本県における低額所得者、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅（セーフティネット住宅）の供給をさらに促進するため、セーフティネット住宅の供給目標や、目標達成に必要な事項を定めています。

■

計画期間

H29(2017)年度から R7(2025)年度まで

山形県高齢者居住安定確保計画■「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき、日常生活や介護に不安を抱く高齢者が、特別養護老人ホームなどの介護施設への入所だけではなく、希望する住宅で活き活きと生活することができる環境を確保することを目的として、住宅施策と福祉施策が連携し、高齢者の住まいに係る施策を計画的に展開していくために必要な事項を定めています。

■

計画期間

H28(2016(H28)年度から R7(2025)年度まで

77

（２）市町村計画策定ガイドライン
１

市町村地域福祉計画の策定に向けて○ 社会福祉法第 107 条に規定される市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が地域住民や関係団体と協働して「地域共生社会」を実現していくための指針となるものであり、住民の誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていく上で大変重要な意味を持つものです。
○ 社会福祉法の一部改正（平成 30 年(2018)年４月施行）により、地域福祉計画の策定が努力義務とされており、計画が未策定の市町村は速やかな策定に努めることが必要です。また、同改正により、計画に盛り込むべき事項が追加されたことから、策定済の市町村においても、この改正を反映した計画の策定を行う必要があります。
○ 市町村の地域福祉計画に盛り込むべき内容や構成、策定過程などについては、厚生労働省から「「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の改正について（R3(2021）年３月）」通知中、「第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」が示されています。
この中で、都道府県は地域福祉計画策定ガイドラインを提示することが適当とされており、以下に示す内容はそのガイドラインに相当するものです。
○ また、県の計画自体が指針＝ガイドラインとしての役割を持っていますが、市町村が地域の特性や住民の意見を踏まえて主体的かつ積極的に地域福祉計画の策定に取り組んでいただくため、標準的な策定手順や計画の構成など、参考になる資料を掲げています。この趣旨を十分に汲み取っていただき、構成や項目等を検討してください。
○ 市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が住民の福祉の向上のために策定するものです。各市町村においては、それぞれの地域の実情や特性を踏まえ、地域福祉の主体である地域住民等の参加のもと、実効性のある計画の策定をお願いします。また、市町村社協が中心となり策定する地域福祉活動計画と相互に連携（または一体的な計画として策定）しながら、一体となって推進していただくようお願いします。

２

計画策定の体制と過程（１）行政内部の計画策定体制
地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、いわば福祉分野の「上位計画」であり、福祉・保健・医療分野などの個別計画との調和を図るとともに、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要があるとされています。
そのためには、福祉分野に限らず関係部局が一体となって総合的に取り組んでいくことが必要であり、実質的なワーキング組織に関しては、庁内全体が関わっていくという視点で構成することが必要です。
（２）他の計画との調和
地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策78

定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等が考えられます。
なお、市町村が既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができるとされています。
（地域福祉計画の策定段階において明らかにすることが必要です。
）（３）外部組織（策定委員会など）
計画の策定に当たっては、地域の声を幅広く反映していくため、地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員・児童委員などで構成する策定委員会を設置することが望ましく、必要に応じて適宜、関連する専門家や地縁型組織など委員以外の意見も聞くことができる機会を確保していくことが必要です。
（４）地域福祉計画策定方針の決定
地域福祉計画策定委員会は、県が示す地域福祉支援計画の策定方針を勘案するなど県と調整しつつ、住民等の主体的参加を実現するため、地域における懇談会やアンケート調査等を実施し、計画に住民等の意見を十分に反映させる旨の策定方針を定める必要があります。
（５）地域福祉計画の目標の設定
地域福祉の推進を具体化する上で、計画に掲げる個別施策については、計画の達成状況を住民等に対して明らかにしていくためにも、客観的に判断できる具体的な目標を示していくことが必要です。
具体的には数値的な目標を示すことが望ましく、中には数値目標に馴染まない施策もあると考えられますが、その場合でも可能な限り、客観的かつ具体的な目標設定に努める必要があります。
（６）計画期間及び公表等
地域福祉計画は、他の福祉をはじめとする諸計画と関連がでてくることから、その調整も必要となり、計画の期間は原則としておおむね５年とし中間の３年で見直すことが適当と考えられます。
また、社会経済状況の変化など環境変化を踏まえ、必要な場合はこれに関わらず機動的に適切な見直しを行っていく視点も重要です。

79

３

標準的な策定手順◆ 準 備

７ 計画目標の決定○課題解決に向けた施策の推進方策の決定

１ 住民参加の意識づけ○広報・啓発活動○指標の抽出と数値目標の設定○情報提供活動

８ 計画骨子の策定○施策体系の設定

２ 住民・団体などによる問題や課題の共有化○住民座談会の開催○盛り込むべき施策の検討○住民等が地域生活課題に関する調査へ参

９ 計画素案の策定

加する機会の提供○具体的な施策内容の検討○関係団体との連携強化○団体等へフィードバック
10 計画の決定◆ 策 定○素案をもとにパブリックコメントの実施、３ 体制の整備計画への反映○庁内プロジェクトチーム○施策の肉付け○計画策定委員会の設置（策定委員の公募）○計画の公表○地域住民・団体主体の地域福祉計画策定
委員会の設置◆ 実

４ 策定方針の確立

行11 計画の推進○共通理念の確認○目標実現に向けた施策の推進○計画の目的、性格、位置づけの確立○策定スケジュールの設定◆ 評価・見直し

５ 地域住民・団体等の意識啓発

12 計画の進行管理○住民懇談会、ワークショップ等の開催○進行管理○シンポジウム、セミナー等の開催

○評価
○見直し

６ 実態把握と課題の分析○住民アンケートの実施○関係団体との意見交換○住民懇談会等で把握した課題の分析○既存の行政施策・事業の評価と課題の分析○市町村社協との協議、福祉施策に対する課題分析○民生委員・児童委員の活動状況の把握、課題の分析○ボランティア、ＮＰＯの活動状況の把握、課題の分析○地域資源の把握

80

（３）重層的支援体制整備事業について （４１ページ及び６６ページ関連）
重層的支援体制整備事業は、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取組みを活かしつつ、地域住民やその世帯の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとして創設され、令和 3 年 4 月 1 日から施行されました。

出典：厚労省ホームページより81

出典：厚労省ホームページより重層的支援体制整備事業における各事業の概要
重層的支援体制整備事業における各事業の内容については、以下のように社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項に規定されています。3 つの支援を第 1～3 号に規定し、それを支えるための事業として第 4 号以降が規定されております。厚生労働省では、それぞれの事業が個別に独立して機能するものではなく、一体的に展開することで一層の効果がでるとしています。
包括的相談支援事業
・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める（法第 106 条の 4
・支援機関のネットワークで対応する
第 2 項第 1 号） ・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ参加支援事業
・社会とのつながりを作るための支援を行う（法第 106 条の 4
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
第 2 項第 2 号） ・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する
地域づくり事業
・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディ（法第 106 条の 4
ネートする
第 2 項第 3 号）
・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る
アウトリーチ等を通 ・支援が届いていない人に支援を届ける
じた継続的支援事業
・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける（法第 106 条の 4
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く
第 2 項第 4 号）
多機関協働事業・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する（法第 106 条の 4・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
第 2 項第 5 号） ・支援関係機関の役割分担を図る

82出典：厚労省ホームページより

83

（４）山形県社会福祉審議会○

地域福祉専門分科会

山形県社会福祉審議会条例

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第７条第１項に規定する合議制の機関として、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（調査審議事項の特例）
第２条

法第 12 条第１項の規定により、児童福祉に関する事項は、審議会において調査審議する。

（組織）
第３条

審議会は、委員 24 人以内で組織する。

（任期）
第４条

審議会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長の職務を行う委員）
第５条

審議会の委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条
２

審議会の会議は、委員長が招集する。

委員長は、委員の４分の１以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。

３

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、前２項の規定の適用については、委員とみなす。

（専門分科会）
第７条

審議会の専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。以下この条において同じ。
）に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
２

審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によって定める。

３

専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

４

専門分科会長に事故があるとき又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員又は臨時委員が、その職務を代理する。

第８条

前条第２項の規定は、民生委員審査専門分科会について準用する。この場合において、同項中「委員及び臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
２

前項において準用する前条第２項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員又は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

（庶務）
第９条

審議会の庶務は、子育て推進部及び健康福祉部において処理する。

（委任）第 10 条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
（附則省略）

84○

山形県社会福祉審議会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、山形県社会福祉審議会条例（平成１２年３月２１日県条例第１７号。以下「条例」という。
）第 10 条の規定により、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（副委員長）
第２条

審議会に副委員長１人を置き、条例第５条の規定により委員長が指名した委員をもってこれに充てる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を行う。
（専門分科会）
第３条

審議会に、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１条第２項の規定により、老人の福祉に関する事項を調査審議するため、老人福祉専門分科会を、地域福祉に関する事項を調査審議するため、地域福祉専門分科会を置く。
第４条

専門分科会長（民生委員審査専門分科会長を除く。）は、その専門分科会の審議の経過及び結果について審議会に報告するものとする。
第５条

専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。
）の決議は、あらかじめ審議会の特別の申入れがある場合を除き審議会の決議とする。
（部会）
第６条

児童福祉専門分科会に、児童の養護その他児童の保護及び児童相談所における児童の処遇並びに知的障がい者に関することを調査審議するため児童処遇部会を置くとともに、児童虐待に関する重大事例の検証及び児童虐待の防止等のために必要な事項に関することを調査審議するため重大事例検証部会を置く。
２

児童処遇部会及び重大事例検証部会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。

３

児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第２９条及び第３２条の事項については、児童処遇部会で調査審議する。

４

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第４条第５項の事項については、重大事例検証部会で調査審議する。

第７条

審査部会は、社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第３条第１項の事務を行うほか、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する医師の指定及び身体障害者福祉法施行令（昭和２５年政令第７８号）第３条第３項に規定する同医師の取り消し並びに障害者自立支援法第５９条第１項に規定する医療機関の指定及び同法第６８条第１項に規定する同医療機関の取り消しに関して調査審議を行う。
第８条

児童処遇部会、重大事例検証部会及び審査部会（以下｢部会｣という。
）に部会長を置き、部会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。
２

部会長は、部会の事務を掌理する。

３

部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を行う。

第９条

第６条第３項に関する児童処遇部会の決議及び審査部会の決議は、審議会の決議とする。

（会議）
第１０条

条例第６条の規定は、専門分科会及び部会の会議について準用する。この場合において同条中「委員長」とあるのは、それぞれ「専門分科会長」又は「部会長」と読み替えるものとする。
第１１条

民生委員審査専門分科会、第６条第３項に関する児童処遇部会の調査審議、重大事例検証部会及び審査部会は、非公開とする。
第１２条 審議会及び専門分科会においては、議事録を作成するものとする。
（庶務）
第１３条 審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（雑則）
第１４条 この規定により定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（附則省略）

85

○ 山形県社会福祉審議会

地域福祉専門分科会

委員名簿
令和４年４月現在

委 員 区 分県 議 会 議 員

社会福祉事業従事者

学 識 経 験 者

氏

名

職

名

遠藤寛明

玉木康雄

井苅

博子

伊藤洋子

山形県公認心理師・臨床心理士協会会長

鈴木麻恵

やまがたファシリテーションネットワーク会員

正野学

金山町健康福祉課長

小関久恵

東北公益文科大学准教授

高木知里

山形県社会福祉士会副理事長

山形県議会議員（厚生環境常任委員長）
山形県社会福祉協議会会長
山形県民生児童委員協議会副会長
★分科会長

（敬称略）

86