情 報 種 別 ： 秘密（関係者限り）
会 社 名 ： NTTデータ
情報所有者 ： e-ビジネス事業部

CONFIDENTIALCONFIDENTIAL「電子申告の達人」操作研修会

法人向けインターネットバンキングのご紹介

2022年11月11日
第三金融事業本部 e-ビジネス事業部
e-ビジネス営業統括部 e-ビジネス商品企画営業担当© 2022 NTT DATA Corporation

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はじめに ご説明の背景•••

令和4年施行改正税理士法により、税理士業務において利便性向上に繋がる会計業務のICTの推進がより求められております。
法人向けインターネットバンキング（以下法人IB）は会計ソフト連携やキャッシュレス納付など税務会計業務と関係する一方、小規模、個人事業主での定着が進まず、さらなる普及拡大が必要と言われております。
今回、多くの金融機関に法人IBを提供する弊社より、法人IBの特徴や、昨今の動向等ご紹介をさせていただき、顧問先様のICT推進にもお役に立てて頂きたいと考えております。

出所：日本税理士連合会「税理士法等の改正について」© 2022 NTT DATA Corporation

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法人IBの概要および活用メリット© 2022 NTT DATA Corporation

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法人IBとは

法人IBはインターネットを通じて銀行、信用金庫等の各種機能を利用できるサービスです。主として明細等の照会、振込・振替、総合振込などの伝送業務や、でんさいサービス等のご利用が可能です。
法人IBとは
法人IBは企業だけでなく、団体、個人事業主様もご利用可能です
事業者様は個人IBと同様、インターネットを通じて、各種お取引や照会機能ができるほか、法人IB特有の機能もご利用いただくことができます

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事業者様

（含個人事業主）

87%の小規模企業が契約
出所：
2022年7月22日
ニッキン紙面〇〇銀行〇〇しんきんインターネット
バンキング

最近では照会機能を無料で提供する金融機関が増加

銀行
信用金庫

• 振込、振替• 残高照会• 取引履歴照会• 税公金収納• 総振、給振（伝送）サーバー

6割超の金融機関にてがサービスを提供

個人IBには無い機能※各金融機関によって対応サービスは異なります

主なサービスの概要

主な機能

業務

利用者ニーズ

照会系
サービス

入出金の履歴を確認したい

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振込・振替

すぐに口座のお金を移動させたい

• 振込
• 振替
• ペイジー

伝送サービス

大量の振込を行いたい、給与会計ソフトのファイルを連携したい

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その他

様々なサービスをIBで完結させたい• でんさい• 海外送金• 電子明細交付機能（連携機能等）

残高照会
入出金明細照会
振込入金明細照会
会計ソフト連携© 2022 NTT DATA Corporation

総合振込
26年度に約束給与振込
手形が廃止予口座振替
定、代替手段と一般ファイル伝送

して普及拡大が見込まれる

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法人IB導入による顧問先様のメリット

法人IB導入によって顧問先様はコスト削減だけではなく、生産性向上、現物の紛失リスク軽減、さらには脱炭素への貢献といった様々なメリットがあります。
現物の紛失リスク軽減

コスト削減
地方部の金融機関店舗・ATM削減の動きが加速しております 待ち時間や移動時間の軽減
 振込手数料等の削減
窓口、ATM振込手数料を割高にする動きが出ております

生産性向上

 会計ソフトとの連携による事務効率化

利用者様ののメリット 窓口/ATM利用による現物持出による紛失リスクの軽減

脱炭素への貢献 移動、紙使用に伴うCO2排出削減

 押印対応、紙帳票保存事務からの解放

もちろん顧問先様だけでなく、独立開業されている税理士様、会計士様も便利にご活用いただけます！
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会計ソフトとの連携による業務効率化

多くの中小企業様がご利用するクラウドをはじめ会計ソフトとデータ連携を行うことで、仕訳業務が自動化され、経理業務削減や経営情報可視化など、顧問先様、税理士様の業務効率化に繋がります。
会計ソフトとの連携メリット

会計ソフト連携の概要
ほぼすべての銀行・信金・信組様も対応してます！

通帳からの転記・仕訳作業等の削減• IB連携で通帳記帳からの転記、仕訳作業の削減により、経理業務の事務コスト削減を実現• 経理のリモート可を実現

会計ソフト

法人IB契約者様

金融機関

明細情報を連携し自動で仕分け

中小企業

リアルタイムでの経営情報把握• 自社の資金繰り、決算情報をリアルタイムで可視化し、機動的な経営判断を行うことを実現

データ連携 入出金情報
残高情報

小規模事業者
会計データ

個人事業主

税理士様とのやりとりの効率化• 決算業務等における税理士様との書面送付や内容確認の対応をスムーズに（フリーランス）

外部サービスとの連携許可
ログイン画面
ログインID

会計ソフト側にIBのID・パスワードを預けることなく接続も可能

パスワード© 2022 NTT DATA Corporation

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CONFIDENTIAL＜事例＞ソリマチの”MoneyLink”の活用例

ソリマチ様の「MoneyLink」と各金融機関のインターネットバンキングと連携することで、入力・仕訳業務が自動化され業務効率化に繋がります。

出所：ソリマチ（株）資料より抜粋© 2022 NTT DATA Corporation

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CONFIDENTIAL＜事例＞弥生会計の”スマート取引取込”の活用例

弥生様の「スマート取引取込」と各金融機関のインターネットバンキングと連携することで、入力・仕訳業務が自動化され業務効率化に繋がります。

出所：弥報Online（弥生株式会社が運営するオウンドメディア）© 2022 NTT DATA Corporation

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法人IBでのキャッシュレス納付

ATM等と同様に法人IBもPay-easyに対応しており、各種公共料金のほかe-Tax、eL-TAXで申告した国税・地方税のキャッシュレス納付も可能です。
税公金支払（ペイジー）選択

払込情報の入力

メニューから税金の払い込みボタンを選択
払込票、通知書等に記載された番号を入力© 2022 NTT DATA Corporation

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法人IBを巡る昨今の動向© 2022 NTT DATA Corporation

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法人IBの無料化の動き

ネット銀行だけでなく昨今では多くの銀行や信用金庫等において無料プランの導入や、キャンペーンを実施しており、顧問先様の導入負担軽減にも繋がります。※実施有無はお近くの金融機関のHPをご覧くださいきらぼし銀行（東京都）

出所：22年11月きらぼし銀行ホームページ

西日本シティ銀行（福岡県）

出所：22年11月西日本シティ銀行ホームページ© 2022 NTT DATA Corporation

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約束手形の廃止とでんさいの普及

2026年に紙の約束手形が廃止される予定、代替手段である「でんさい」は原則として法人IBの利用必要であり、未利用者様も今後対応が必要になってくると想定されます。
紙の約束手形廃止の動き•••

でんさいの概要
でんさい取引は原則法人IBの利用がマストとなります
紙の約束手形同様に譲渡や、銀行の割引融資を受けることも可能です
領収書の発行に係る印紙税や郵送料などのコストを削減にも繋がります

出所：22年2月23日 読売新聞オンライン

出所：22年2月23日 千葉銀行ホームページ※一部書面対応も可とする金融機関もあり© 2022 NTT DATA Corporation

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金融機関の店舗・ATM削減、紙・磁気媒体廃止の動き

金融機関の経営環境の変化により、店舗・ATMの積極的な削減や、窓口での振込手数料の値上げ、紙の総合振込等を廃止する金融機関が増加、法人IBへの移行を促す動きが加速しております。
紙の振込手数料値上げの動き

金融機関店舗・ATM削減の動き•

各金融機関のコスト削減により、店舗やATMへのアクセスが悪化、記帳や振込手続き等の負担増加が想定されます。

•窓口の振込手数料の値上げや紙の総合振込等の廃止を行い法人IBへの移行を促す金融機関が増加しております。

＜静岡銀行＞※2023/10以降より

他行振込は法人IBの2倍以上

地銀、信金でも同様の取組みが増加

出所：静岡銀行ホームページより抜粋＜福岡ひびき信用金庫＞

紙の総合振込の取扱い廃止の動き

出所：福岡ひびき信用金庫ホームページ

出所：21年5月16日 読売新聞オンライン© 2022 NTT DATA Corporation

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おわりに本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。
法人IBは事務所でも、個人事業主でも、ご契約可能です。
是非お近くの金融機関様のサービスを先生自ら体感いただき、顧問先様に会計ソフト連携等のIT面のサポートをしていただけますと幸いです。

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