奥多摩町過疎地域持続的発展計画（令和３年度 ～ 令和７年度）

令和 ４ 年 ３ 月
東京都西多摩郡奥多摩町

-1-

目

次

１ 基本的な事項
はじめに………………………………………………………………………………………

（１）町の概況…………………………………………………………………………………

①自然的、歴史的、経済的諸条件の概要②過疎の状況

１１…………………………………………………

１…………………………………………………………………………………

２③社会経済的発展の方向の概要……………………………………………………………

３（２）人口及び産業の推移と動向……………………………………………………………

４①人口の推移と今後の見通し………………………………………………………………

４②産業構造及び各産業別の現況と今後の動向
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）……………………………………………

４…………………………………………………

６

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）……………………………………………

表１－１（３）人口の見通し（総合戦略・人口ビジョン）
表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）（３）市町村行財政の状況

８……………………………

８…………………………………………

９……………………………………………………………………１０①行政状況……………………………………………………………………………………１０②財政状況……………………………………………………………………………………１０③施設整備水準等の現況と動向
表１－２（１）市町村財政の状況……………………………………………………………１０………………………………………………………

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況

１１……………………………………………

１２（４）地域の持続的発展の基本方針………………………………………………………

１３①持続的発展のための重点事項…………………………………………………………

１３（５）地域の持続的発展のための基本目標………………………………………………

１３（６）計画の達成状況の評価に関する事項………………………………………………

１３………………………………………………………………………………

１４（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

１４

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点…………………………………………………………………………

１５………………………………………………………………………………

１５……………………………………………………………………………………

１６（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

１６…………………………………………………………………………

１７………………………………………………………………………………

２０

３ 産業の振興
（１）現況と問題点（２）その対策-2-

（３）計画……………………………………………………………………………………

（４）産業振興促進事項……………………………………………………………………

（５）公共施設等総合管理計画との整合

２２２２…………………………………………………

２２…………………………………………………………………………

２３………………………………………………………………………………

２３……………………………………………………………………………………

２３

４ 地域における情報化（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

２３

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点…………………………………………………………………………

２４………………………………………………………………………………

２４……………………………………………………………………………………

２５（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

２６…………………………………………………………………………

２７………………………………………………………………………………

２８……………………………………………………………………………………

３０

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

３０

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点…………………………………………………………………………

３１………………………………………………………………………………

３２……………………………………………………………………………………

３４（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

３４…………………………………………………………………………

３５………………………………………………………………………………

３５……………………………………………………………………………………

３６

８ 医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

３６…………………………………………………………………………

３７………………………………………………………………………………

３８……………………………………………………………………………………

４０

９ 教育の振興
（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画-3-

（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

４０…………………………………………………………………………

４１………………………………………………………………………………

４１……………………………………………………………………………………

４１

１０ 集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

４１…………………………………………………………………………

４２………………………………………………………………………………

４２……………………………………………………………………………………

４３

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

４３

１２ 再生可能エネルギーの利用の促進（１）現況と問題点…………………………………………………………………………

４４………………………………………………………………………………

４４……………………………………………………………………………………

４４（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

４４

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点…………………………………………………………………………

４５………………………………………………………………………………

４５……………………………………………………………………………………

４５（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合…………………………………………………

４５（１）事業計画(令和３年度～令和７年度)過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）…

４６

事業計画

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１ 基本的な事項
はじめに
奥多摩町に甚大な被害をもたらした、令和元年台風第１９号による豪雨災害から１年以上が経過した。記録的な豪雨により河川の増水や土砂災害で被災した道路や山葵田等の災害復旧事業は現在も継続して実施している状況である。町民が安心して住み続けられるよう、災害復旧事業の早期完了と今後起こりうる災害に対して防災対策を講じ、災害に強いまちづくりを進めていく必要がある。
また、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、国の緊急事態宣言の発出及び東京都の緊急事態措置により、町においても人流抑制措置、イベント等の中止、飲食店に対する営業時間
短縮・酒類の提供中止などの対策が講じられてきた。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視し、引き続き万全の対策を講じていく必要がある。
このような厳しい状況のなか、本計画をスタートすることとなるが、町の過疎地域の持続的発展に関する施策について第５期長期総合計画との整合性を図りながら総合的かつ計画的に推進するため、新法に基づく過疎地域持続的発展計画を策定する。
（１）町の概況①

自然的、歴史的、経済的諸条件の概要

ア

自然的条件の概要
奥多摩町は、東京都の西北端に位置し、東は青梅市、西は山梨県北都留郡、北は埼玉県秩父市、南は檜原村に接し、全域が秩父多摩甲斐国立公園に含まれる豊かな自然に恵まれた地域である。
町の面積は、２２５．５３ｋ㎡と広く、東京都全体の約１０分の１を占めるが、そのうち９４％は山林であり、地形は急峻で平坦地はほとんどなく、切り立った渓谷と急傾斜地の山々が連なっている。町には多摩川本流と日原川の大きな二つの水系があり、日原川は東京都の最高峰の雲取山（2,017ｍ）、酉谷山（1,718ｍ）などが埼玉県との境をなす分水嶺と、七ツ石山（1,757ｍ）、鷹ノ巣
山（1,737ｍ）などが続く石尾根の多摩川本流との分水嶺とに挟まれ、町の中心地の氷川で多摩川本流と合流している。多摩川本流はその源を一の瀬川に発し、三頭山（1,528ｍ）、御前山（1,405ｍ）などの檜原村やあきる野市と境をなす尾根が、秋川水系との分水嶺となっており、多摩川は町の中
心を西から東へ貫流している。
イ

歴史的条件の概要
明治２２年、町村制施行により古里村、氷川村、小河内村の３村が成立し、昭和２８年９月に公布された町村合併推進法の方針に沿い、昭和３０年４月に古里村、氷川町、小河内村の３か町村が合併して奥多摩町が誕生した。
町の歴史は古く、海沢下野原遺跡等によって、縄文時代には既に人々が生活を営んでいたことが分かっている。また、山深い地形であることから、中世戦国時代には敗軍の隠れ里となっていたようであるが、江戸時代には天領となり、建築資材の提供地として重要視された。また、集落は、川沿いの僅かな平坦地に帯状に点在しており、このような地勢から山村の文化と生活様式をよく保存、伝承し、今なお地区毎の祭礼など郷土芸能の宝庫といわれている。
-1-

ウ

社会経済的条件の概要
町の公共交通機関は、ＪＲ青梅線と西東京バスがある。ＪＲ青梅線はＪＲ中央線に接続し、都心までおよそ２時間１０分を要する。西東京バスは、隣接している山梨県丹波山村と小菅村へ運行する３路線と町内の１０路線の１３路線が運行している。主要道路は、国道４１１号が多摩川に沿って幹線となっており、そのバイパス道路として都道１８４号（多摩川南岸道路）が氷川地区から棚澤地区までの一部区間で開通している。また、日原方面へは都道２０４号が通じている。
町の人口は、昭和３０年の合併当時、１５，５９４人を数えていたが、昭和３２年に小河内ダムが完成したことによる工事関係者の転出に伴う減少と、昭和３０年代後半から始まった高度経済成長とともに、多くの若者が都市部へ流出した。
経済は、第１次産業の林業が基幹産業であったが、外国産材の輸入による国内の木材価格の長期的な低迷や従事者の高齢化・後継者不足により生産者の意欲は減退傾向にある。第２次産業についても産業構造の変化や労働者の高齢化などにより減少傾向にある。また、本町は昭和３０年に観光立町を標榜し、観光産業の振興を通じて地域の活性化を図っている。
②

過疎の状況

ア

過疎の現状
町の人口は、発足した昭和３０年の人口１５，５９４人をピークに、その後減少し続け、令和２年４月１日現在（住民基本台帳）では４，９９１人となり、この６５年間で１０，６０３人、実に６８．０%も減少している。これは、昭和３２年に小河内ダムが完成したことに伴い工事関係者が転出したことと、産業構造の変化により若年層を中心とした転出と出生人口の低下によるものが主であったが、近年においては、転出などの社会動態による減少から、少子化による出生数の減少や高齢化に伴い死亡が増加することによる自然動態の減少の割合が高まってきている。
国勢調査の結果によると、平成２２年から平成２７年にかけては、８１１人（△１３．４%）の減少であり、特に、年少人口の減少が著しく、８７人（△２０．６%）が減少し、少子化に歯止めがかからない状況である。また、生産年齢人口も長年にわたり減少傾向にあり、同期間で７５０人（△
２４．０%）の減少である。
一方で、老年人口については、従来の増加傾向から横ばい傾向にあり平成２２年から平成２７年にかけては、２６人（１．０%）の増加となっており、過疎化による少子高齢化が進行した結果、平成２７年４月の高齢化率は４８．２％となり、地域活力が低下し、地域コミュニティや地域の防犯・防災にも影響が出てきている。また、介護を必要とする高齢者も増加し、介護老人福祉施設の需要は年々高まってきており、町内では４施設が受け入れを行っている。
また、社会構造の変化から、世帯数の減少は少ないものの１世帯当たりの平均人員が平成２２年の２．３５人から平成２７年には２．１９人と減少している。
過疎化の主要因としては、第１次産業における収入の不安定性や先行きの不透明感、そして若者にとって魅力的な就業機会が不足しているなど地域産業の低迷による所得水準の格差の拡大、生活志向の多様化や住環境基盤整備等の遅れ、交通条件、医療福祉、施設等の不足による地域の生産機
能・生活機能の停滞があると考えられる。また、近年においては、生活志向の変化による未婚化や晩婚化、社会保障制度などや子育てへの将来不安による少子化なども原因としてあげられる。
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特に、奥多摩駅以西の集落、とりわけ奥多摩湖周辺や日原方面の集落にあっては、過疎、高齢化の進行が著しく、冠婚葬祭や年中行事、自治会活動といったコミュニティの維持が大変困難な状況となっている。
イ

これまでの対策
これまで過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法に沿って過疎地域の課題解決のため事業を実施してきた。その結果、町も道路や公共施設の整備が進み、上水道の都営一元化の実現、下水道の普及、ごみ処理の広域化、町営若者住宅の整備など若者の定住化対策事業を推進し、以前と比べて生活環境は著しく改善されている。
特に道路整備は、生活道の確保や産業振興の観点から積極的に取り組んできたため、改良率・舗装率も改善されている。近年では、生活環境基盤の整備のほか、子ども家庭支援センター、障害者
地域活動支援センター、コミュニティ施設等の整備を行い、住民の生活向上のための施設整備や高齢者が使用する老人福祉施設などについても重点的に取り組んできた。
ウ

現状の課題及び今後の見通し
このように町では、住民生活に密着した道路、コミュニティ施設、消防施設、下水道施設や基幹産業である農林業の基盤整備、観光施設整備など諸施策を重点的に実施し、さらに近年では若者の定住化を図るための町営若者住宅の整備や、分譲地事業、また、町独自の子育て支援事業（１５項目）を重点的に実施し、住環境整備や子育て支援を推進しているところである。しかしながら、町を取り巻く社会環境は依然として厳しく、全国的にも問題化している未婚化・晩婚化による少子化の影響や日本の首都である東京都にありながら、都市部との格差が未だあるため基盤整備等を行う
が、安定的な雇用や快適な住環境を求め、多くの若者が都心部に流出してしまう現状もあり、少子化と若者の流出による少子高齢化が課題となっている。こうした人口減少は、産業振興・保健福祉対策・地域コミュニティ等の多くの分野に様々な影響を与えており、若者人口の定着やＵターン・
Ｉターンの推進を積極的に図って、人口の減少幅を少しでも縮小していく必要がある。そのためには、住民が自らの手で関わる地域の魅力づくりをさらに推進していくとともに、出会いから結婚、子育てまでの支援を積極的に行政も関与し、これらの活動を受容し、町全体で支援できる社会環境を整備していくことが必要となる。
③

社会経済的発展の方向の概要
町の産業は、基幹産業であった第１次産業が衰退し、主に第２次産業、第３次産業となっている

が、商業・鉱工業の経営不振などにより安定した職場となっていない。また、就業者の高齢化や後継者不足からその存在基盤が揺らいでいる。新規就業者の確保は、地域の基礎的産業の存続を考えると極めて重要な課題となっている。このため、地域が長年培ってきた伝統・経験・技術や地域特性を活かした産業を新たに展開するなど、地域全体の付加価値を高める地域産業の創造が必要となる。また、本町の９４%を占める森林の活用と年間２１２万人以上が訪れる観光客などを取込み、森林セラピー事業を核とした観光産業事業を今後も積極的に推進する必要がある。

-3-

（２）人口及び産業の推移と動向①

人口の推移と今後の見通し
町の総人口は、昭和３０年の合併当時の１５，５９４人をピークに一貫して減少を続けている。

特に昭和４０年から昭和５０年にかけては△１０．０％以上の減少が続いた。その後、平成７年までは△７．１％から△５．５％の減少幅で推移してきたが、平成７年から平成１２年にかけては△
８．３％と減少率が再び増加し、さらに平成１２年から平成１７年にかけては△１１.０％、平成１
７年から平成２２年にかけては△１０．３%の減少、また、平成２２年から平成２７年にかけて△１
３．４％の減少と軒並み△１０％以上の減少が続いている。
町の年齢三区分別人口の推移は、年少人口（０歳～１４歳）は、昭和４０年以降２０％前後の減少率が続いている。その結果、昭和３５年では４，７５２人を数えたが、平成２２年では４２２人とこの５０年間で△４，３３０人（△９１．１％）の減少となっている。平成２７年では３３５人で、平成２２年から平成２７年にかけて、８７人（△２０．６%）が減少し、昭和３５年の４，７５２人から平成２７年では、△４，４１７人（９３．０％）の減少となっており、少子化に歯止めがかからない状況となっている。生産年齢人口（１５歳～６４歳）も、長年にわたり減少傾向にあり、
昭和５５年から平成２年のバブル経済期においては一時的に減少率が鈍化したものの、それ以降は景気低迷の影響もあり減少率が増加している。特に平成２年以降、平成２２年にかけては△１０％以上の減少がみられ、さらにこの減少傾向は進み、平成２２年から平成２７年にかけては、△２４．
０％の減少となっている。
また老年人口（６５歳以上）は、平成２７年では２，５２４人となり、町の高齢化率（総人口における老年人口の割合）は４８．２％となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づく将来の人口予測をすると、５年後の令和７年度には、町の総人口が３，７９６人になることが予測され、令和２年１月１日現在の人口４，４８
９人から６９３人（△１５．４％）の減少が見込まれる。また、年齢三区分別人口の推移は、年少
人口２２６人、生産年齢人口１，４７５人、老年人口２，０９５人と予測され、高齢化率について
は、５５．２％になると予測される。
人口が減少し続けることによる問題は、ただ単に総人口が減ることよりも、今後ますます若年層が減り、その影響でさらに少子化が進行し、人口構成のアンバランスがもたらす影響がより深刻になることである。今後、少子高齢化によるコミュニティなど地域活力の低下はもとより、地域の防犯・防災、地域の伝統、文化等の継承、人が住まないことによる空家の増加や森林環境の荒廃など
様々な影響が予測される。
②

産業構造及び各産業別の現況と今後の動向
町の産業別就業人口は、昭和４０年では、第１次産業が７４６人（１４．０％）、第２次産業が２，

１９４人（４１．２％）、第３次産業が２，３９１人（４４．８％）となっていた。平成２７年における町の産業別就業人口は、第１次産業が８１人（３．７％）、第２次産業が５１７人（２３．６％）、
第３次産業が１，５９３人（７２．７％）となっている。また、平成２２年から平成２７年にかけて、第１次産業は７人（△８．０％）、第２次産業は１５４人（△２３．０％）、第３次産業は２０５人（△１１．４％）の減少となっており、この間、特に第２次産業において大きな減少傾向を示-4-している。
町は、急傾斜地の多い地勢、地理的な立地条件から特出した基幹産業も無く、町内での就労・雇用の場に制約があり、町外で得る町民所得層が増加している。そのため、産業振興そのものへの住民の期待が低下するとともに、従事者の高齢化等により生産活動や事業経営の意欲が衰退している。
また、地域産業相互の連携が弱く、各分野縦割りの域にとどまっているため、新たに地域産業相互の連携による付加価値づくり、産業経済分野と自然環境、人づくりや住民生活など福祉面との連動する取り組みとして、観光事業と連携した事業を実施している。また、近年は、ＪＲなど民間事業者と連携した事業が展開され始めている。

-5-

表１－１（１）区分

人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

13,785 人－

13,082 人△5.1%

11,733 人△10.3%

10,559 人△10.0%

0 歳～14 歳

4,752 人－3,898 人△18.0%

2,919 人△25.1%

2,282 人△21.8%

15 歳～64 歳

8,233 人－

8,365 人1.6%

7,888 人△5.7%

7,176 人△9.0%

3,461 人－3,367 人△2.7%

3,170 人△5.9%

2,627 人△17.1%

800 人

－

819 人

2.4%

926 人

13.1%

1,101 人

18.9%

25.1%

－

25.7%

－

27.0%

－

24.9%

－

5.8%

－

6.3%

－

7.9%

－

10.4%

－

うち
15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上（b）(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

区分

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

9,808 人△7.1%

9,273 人△5.5%

8,750 人△5.6%

8,257 人△5.7%

0 歳～14 歳

1,896 人△16.9%

1,624 人△14.3%

1,237 人△23.8%

972 人△21.4%

15 歳～64 歳

6,606 人△7.9%

6,195 人△6.2%

5,685 人△8.2%

5,082 人△10.6%

2,116 人△19.5%

1,728 人△18.3%

1,550 人△10.3%

1,417 人△8.6%

1,306 人18.6%

1,454 人11.3%

1,828 人25.7%

2,203 人

20.5%

うち
15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上（b）(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

21.6%

－

18.6%

－

17.7%

－

17.1%

－

13.3%

－

15.7%

－

20.9%

－

26.7%

－

-6-

区分

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

7,575 人△8.3%

6,741 人△11.0%

6,045 人△10.3%

5,234 人△13.4%

0 歳～14 歳

725 人△25.4%

526 人△27.4%

422 人△19.8%

335 人△20.6%

15 歳～64 歳

4,464 人△12.2%

3,750 人△16.0%

3,125 人△16.7%

2,375 人△24.0%

1,090 人△23.1%

808 人△25.9%

595 人△26.4%

424 人△28.7%

2,386 人8.3%

2,465 人3.3%

2,498 人1.3%

2,524 人

1.0%

うち
15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上（b）(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

14.4%

－

12.%

－

9.8%

－

8.1%

－

31.5%

－

36.6%

－

41.3%

－

48.2%

－

-7-

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）

平成 17 年 3 月 31 日

区分

平成 22 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

実数

構成比

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総数

7,033 人－

6,264 人－△10.9%

5,454 人－△12.9%

男

3,467 人49.3%

3,059 人48.8%

△11.8%

2,702 人49.5%

△11.7%

女

3,566 人50.7%

3,205 人51.2%

△10.1%

2,752 人50.5%

△14.1%

平成 31 年 3 月 31 日

区分
総数
（外国人住民除く）
男（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）
参
考

実数

構成比

5,096 人－2,559 人2,537 人令和 2 年 3 月 31 日

増減率

実数

構成比

増減率

△6.6%

4,991 人

－

△2.1%

50.2%

△5.3%

2,513 人

50.4%

△1.8%

49.8%

△7.8%

2,478 人

49.6%

△2.3%

男（外国人住民）

26 人

－

－

18 人

－

－

女（外国人住民）

20 人

－

－

29 人

－

－

表１－１（３）

人口の見通し（奥多摩町総合戦略・人口ビジョン）

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

実数

推計値

推計値

推計値

推計値

推計値

推計値

総数

5,234 人4,489 人3,796 人3,178 人2,634 人

2,155 人1,741 人

年少人口

335 人

269 人

226 人

180 人

142 人

115 人

91 人

生産年齢人口2,375 人1,866 人1,475 人

1,204 人

940 人

718 人

570 人

老年人口

2,524 人2,354 人2,095 人1,794 人1,552 人1,322 人1,080 人区分-8-

表１－１（４）
区分
総数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区分
総数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

区分
総数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

産業別人口動向（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 40 年

昭和 45 年

実数

増減率

実数

5,221 人－5,331 人

18.3%

－

14.0%

－

9.2%

－

6.3%

－

41.4%

－

41.2%

－

68.6%

－

41.2%

－

40.3%

－

44.8%

－

22.2%

－

52.5%

－

昭和 55 年

増減率

昭和 50 年

2.1%

昭和 60 年

実数

増減率

実数

増減率

5,192 人△2.6%

4,657 人△10.3%

平成 2 年

平成 7 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

4,450 人△4.4%

4,391 人△1.3%

4,185 人△4.7%

3,905 人

△6.7%

6.0%

－

5.7%

－

4.3%

－

3.6%

－

39.6%

－

41.1%

－

40.6%

－

36.3%

－

54.4%

－

53.2%

－

55.1%

－

60.1%

－

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

3,444 人△11.8%

2,962 人△14.0%

2,557 人△13.7%

2,191 人△14.3%

2.4%

－

2.6%

－

3.5%

－

3.7%

－

31.7%

－

29.9%

－

26.2%

－

23.6%

－

65.9%

－

67.5%

－

70.3%

－

72.7%

－

なお、表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）の総数には、分類不能人員も含まれています。

-9-

（３）市町村行財政の状況①

行政状況
過疎化による少子高齢化が急速に進行し、生産年齢人口の減少による地域活力の低下や地域の防犯・防災力が低下している。
このような中、従来地域で解決していた問題・課題などについても地域活力の低下に伴い、行政に対する様々な要望やサービスを求める声などが増加している。その内容も多岐で複雑化しているが、これら住民のニーズを的確に把握し、迅速で質の高い行政サービスの提供や問題解決が求められている。
さらに、地方分権の進展により地域に暮らす住民としての責務が見直されるとともに、高度複雑化する地域課題に対応していくうえで、コミュニティの活性化や地域における住民の主体的活動の促進が求められる。また、まちづくりや行政運営への多様な住民の参画を促すために、住民としての自覚やまちづくりに対する意識を高めるとともに、多様な住民が参加しやすい機会を提供することが求められている。
②

財政状況
町は、広範な面積を有し、町内各地域に公共施設等が点在している地形的条件から、環境、教育、福祉等の行政施策に多額の経費を要する。財政構造は、自主財源に乏しく不安定な状況であり、令和元年度の一般会計における決算状況を見ると、東京都支出金が歳入の４７．５％、国庫支出金２．
８％、地方交付税２６．３％、町税９．５％、町債１．２％という構成比となっており、地方交付税を含む国都支出金が全体の７６．６％を占めるとともに、過疎化による生産年齢人口の減少や昨今の厳しい経済情勢から税収は年々減少傾向の状況にあり、地方交付税等の国都財源に頼らざるを得ない財政構造が続いている。
③

施設整備水準等の現況と動向
施設整備の状況については、これまでの過疎計画等の着実な実施により、生活基盤の整備水準は向上しつつある。懸案事項であった下水道整備については、平成２７年度に奥多摩処理区における公共下水道事業（工事）が完了し、平成２８年６月から全面供用開始となった。これに伴い、令和元年度の水洗化率は、町全体で８９．７％となっている。しかしながら、小河内処理区は平成１１
年の全面供用開始から長期間稼働しており、今後は設備の維持管理や更新が重要な課題となってくる。また、公共下水道区域以外は、町設置型合併処理浄化槽の整備及び既設合併処理浄化槽の町移管を進めている。
また大きな課題として、若者の定住化対策事業が急務となっており、町営若者住宅等に居住している方の受皿として、分譲地事業や空家対策事業を推進する必要がある。これらの事業は、住民生
活及び産業の振興のためにも重要な施策であることから、今後とも引き続き社会情勢を見極めながら重点的、計画的に整備していく必要がある。

- 10 -

表１－２（１）

市町村財政の状況

区分
歳

入

総

額

Ａ

一

般

財

源

国

庫

支

出

金

都道府県支出金
地

方
うち

そ
歳

債
過

疎

の
出

債

他

総

額

Ｂ

（単位：千円）

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

5,318,376

6,111,184

6,647,194

7,338,017

2,402,508

2,423,552

2,677,647

2,785,466

83,316108,159

238,609

207,094

2,126,887

2,748,651

2,965,689

3,486,690

347,200

273,716

160,132

90,603116,000－－－

358,465

557,106

605,117

768,164

5,280,535

5,975,244

6,415,230

7,093,106

義

務

的

経

費

1,852,710

1,679,281

1,494,811

1,530,460

投

資

的

経

費

1,023,560

997,040

1,229,006

1,648,361

うち普通建設事業

1,016,577

997,040

1,229,006

1,343,788

他

2,404,265

3,298,923

3,691,413

3,914,285

過疎対策事業費439,693－－－

37,841

135,940

231,964

244,911

0

4,166

0

50,52037,841

131,774

231,964

194,391

財 政 力 指 数

0.436

0.406

0.323

0.297

公 債 費 負 担 比 率

17.4

13.8

7.2

6.2

実 質 公 債 費 比 率

16.9

12.9

5.7

6.8

起 債 制 限 比 率13.4

経 常 収 支 比 率

92.4

そ

の

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

Ｃ－Ｄ

Ｄ

将 来 負 担 比 率－

地 方 債 現 在 高4,176,507- 11 -

－

－

－

77.6

74.0

51.0

2.5

2,947,264

2,459,169

74.3－
2,070,427

表１－２（２）

主要公共施設等の整備状況

区分

昭和 45

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道
改良率（％）

11.5

7.4

12.2

21.0

23.5

舗装率（％）

8.8

11.6

22.2

30.6

32.1

農道
延長（ｍ）

－

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

－

12.6

－

29.9

－

19.0

3,888

22.4

－

林道
延長（ｍ）

－

－

－

－

43,222

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

4.0

5.1

7.0

14.3

－

水道普及率（％）

68.8

84.8

97.6

98.5

100.0

水洗化率（％）

0.0

0.0

26.3

54.3

58.2

4.9

5.9

6.5

7.2

9.4

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

区分

令和元
年度末

市町村道
改良率（％）

23.44

舗装率（％）

32.68

農道
延長（ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

3,888
－

林道
延長（ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

44,149－

水道普及率（％）

98.9

水洗化率（％）

89.7

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）10.5- 12 -

（４）地域の持続的発展の基本方針
豊かな森林と清流の中で自然と共生する町は、平成２７年度を初年度とする第５期長期総合計画に基づき多くの魅力に包まれた住む人と訪れる人が癒されるまちづくりを進め、この生活環境を多くの人に伝えることにより、より多くの人々が町を訪れ、いきいきと活動する住民と交流すること
により、活力あるまちづくりを展開する必要がある。
そのためには、住民の一人ひとりが町の生活者であることに誇りと生きがいを感じ、生涯を健康で安心して暮らせる町として、住み続けたいと思えるよう、多くの住民が役割をもってまちづくりに参加できる仕組みを確立するため、５つの基本方針を定めるとともに、「定住化対策」「少子化対策」の推進を積極的に進めるため奥多摩創造プロジェクトを最重要施策として地域の持続的発展を図る。
①

持続的発展のための重点事項

ア

みんなで支えるホットなまちづくり
住民が、健康で活気にあふれ安心して暮らせる環境づくりを住民と行政が一体となって取り組むことにより、みんなで支えるホットなまちづくりを推進する。

イ

やさしさ

ふれあい

人と自然

住民にとってかけがえのない自然や生活環境を守るとともに、快適で安全に暮らせる環境づくりを展開することにより、やさしさ
ウ

ふれあい

人と自然を推進する。

町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
恵まれた学校教育環境や学校教育の情報を広く住民に伝えるとともに、広く町外への情報提供に努め、関心の高まりを醸成することにより、町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくりを推進する。

エ

みんなの力がつながる観光・産業づくり
豊かな自然と山の暮らしを継承する観光づくりを基本に、地域住民が主体的に参画し、地域内外の協働によるみんなの力がつながる観光・産業づくりを推進する。

オ

住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり
安定した行財政基盤の構築を進めるとともに、自助・共助・公助の理念を尊重し、さまざまな交流や連携で人材育成を進め、住民と行政がともに考え、決定、行動し、協働と信頼のもとに住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくりを推進する。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本計画最終年度となる町の令和７年度の人口は３，７９６人まで減少するとされているが、切れ目なく過疎対策を実施するとともに、移住・定住促進事業を含む各種施策を着実に推進することにより、人口減少の抑制と均衡のとれた人口構成並びに持続可能な地域社会の実現を図ることを目標とする。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画期間満了後の令和８年度において、本計画の達成状況の評価を行うものとする。

- 13 -

（７）計画期間
この計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５か年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本計画により実施する公共施設等の整備は、奥多摩町公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設等の管理に関する基本的な考え方に適合している。

- 14 -

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点①

移住・定住
町の人口は少子高齢化に伴い、減少傾向にある。平成２７年が５，２３４人で令和２７年の将来推

計人口では１，７４１人となり、平成２７年の約３３％になると想定される。
過疎化による人口の減少により高齢化率も５０％を超え、地域コミュニティの活力低下や人口減
少による空家の増加、防犯・防災力の低下などの問題が顕著化してきている。このような状況の中、町の最大の課題は過疎化による人口減少に歯止めをかけることであり、そのための最大の対策は「定住化対策」と「少子化対策」である。これらを一体的に推進することは、高齢化対策や地域コミュ
ニティの活性化にもつながるものであり、また、将来にわたって安定的にまちづくりを進めるためには、特に若い世代の人口流出の抑制と定住者を増やす取り組みが重要となる。
②

地域間交流
地域間交流については、毎年児童・生徒を対象として洋上セミナーを開催し、伊豆諸島の神津島村との地域間交流を図っている。また、国際交流事業の一環として、オーストラリアへの海外派遣事業
及び受入事業を行うなどして国際的視野を持った中学生・高校生の育成に努めるとともに、他地域との相互交流活動を積極的に推進する必要がある。
（２）その対策①

移住・定住
過疎化による少子高齢化に歯止めをかけるためには、様々な分野で総合的に定住化を進めると同時に魅力ある奥多摩の情報発信をすることが求められる。町では、若者等の定住化を促進するため、町営（若者）住宅などの住環境整備と子ども・子育てのための支援などを重点的に推進する。今後
は移住定住者の受入体制の一つとして、町内の空家・空地等の活用についても検討する。
②

地域間交流

地域間交流については、少子化が進む中、都市住民や他地域等との交流活動の充実を図るため、洋上セミナーを開催し他地域の文化・風習を学ぶ機会の拡充を図るほか、海外派遣事業及び受入事業を推進し、異文化コミュニケーションの促進を図る。

- 15 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１

移住・定

事業内容

事業
主体

（１）移住・定住

住及び地域

若者定住推進事業

町

間交流の促

子ども家庭支援センター事業

町

若者定住推進事業

町

子ども子育て支援推進事業

町

少子化対策事業

町

教育文化振興事業

町

青少年対策事業

町

進並びに人
材育成

備考

（４）過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

地域間交流

（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつ
つ、適正に事業を推進する。

- 16 -

３ 産業の振興（１）現況と問題点①

農業

町の農地の多くは、傾斜地に小規模なものが点在しており、畑では自家消費用の自給的な農作物の栽培が主体となっているが、田では町の特産物である山葵の栽培が行われている。
近年は過疎化・高齢化の進行により、農業従事者が減少するとともに、野生動物による農作物被害が発生し、農家の生産意欲を減退させ、耕作されない農地も増加している。
また、町は全域が秩父多摩甲斐国立公園に指定されており、その豊富な自然の中には多くの野生動物（クマ、シカ、サル、イノシシ等）が生息し、それらの野生動物は、首都東京における貴重な都民の財産ともなっているが、森林への食害・剥皮害、農作物への被害をもたらし、また、人へ直接恐怖を与えるなど地域住民との軋轢が大きな問題となっている。
このため、町では農業推進協議会や東京都猟友会奥多摩支部と協力して、有害鳥獣の捕獲や追い払い、侵入防止対策などを実施し、獣害に強い畑作りを推進している。
特産物である「山葵」に関しては、山葵苗の購入費補助、運搬用モノレールや獣害防止ネットの整備など奥多摩山葵栽培組合の活動支援を強化している。また、明治時代から特定の地域で栽培されていた「治助イモ」などの普及と地域ブランド化に取り組んでいる。
②

林

業

町は、行政面積の９４％が森林で、そのうち約５０％がスギやヒノキ等の人工林となっているが、国産材の木材価格は低迷し、木材生産業は苦境が続いている。
森林所有者については、山林への関心が低下し、所有者の山離れや不在村地主の増加などにより、私有林における自主管理や個人経営が難しくなっている。
また、林業従事者の高齢化が進み、次世代の担い手不足も重なることで、林業技術の伝承にも課題を抱えている。
本町では、東京都委託事業としての森林再生事業や、水の浸透を高める枝打ち事業等の森林整備を実施し、林業振興及び自然環境の保全を図るとともに、令和元年度に創設された森林経営管理制
度の運用や森林環境（譲与）税の活用について検討を始めている。
③

水産業
町では、奥多摩漁業協同組合、氷川漁業協同組合、小河内漁業協同組合が多摩川をはじめ各河川を管理し、アユ、ニジマス、ヤマメ、イワナなどの放流を行っている。また、各漁業協同組合が管理している町内の河川に管理釣り場が５か所あり、営業をしている。併せて、奥多摩やまめ・ヤマ
メ・イワナ・ニジマス等の養殖・生産が行われており、町内の飲食店を中心に販売されている。特産の奥多摩やまめは冷凍フィレ（切り身）や燻製に加工し、販売拡大に努めている。
町内には、東京都の奥多摩さかな養殖センターがあり、養殖業の生産性向上や地域ブランド魚介類の養殖支援の研究などが行われている。
現在、各河川の遊漁者数や管理釣り場の入場者数の減少が続き、各漁業協同組合及び管理釣り場- 17 -

の経営は厳しい状況にある。また、集中豪雨などによる濁り水の発生や魚病により養殖魚が大量に死んでしまう事態も発生しており、経営の安定化が課題となっている。
養殖の基盤となる養魚施設の計画的な改修・整備を実施するとともに、従事者の高齢化も進行していることから、内水面漁業振興による地域の活性化を図るため、支援体制を強化していく必要がある。
④

地場産業の振興
町の農地は、傾斜地に小規模なものが点在しており、機械化・効率化は大変困難であり、自家消費用の自給的な農業生産が主体で、「山葵」以外は町内産農産物として流通することはほとんどない状況にある。近年は過疎化・高齢化の進行により、農業従事者が減少するとともに、野生動物による農作物被害が発生し、農家の生産意欲を減退させ、耕作されない農地も増加していることから、
東京都猟友会奥多摩支部と協力して、有害鳥獣の捕獲や追い払いを行っている。また、地域の活性化と観光振興を図るため、食肉処理加工施設を整備し捕獲したシカの有効活用を図っているが、捕獲搬入量に差がありジビエ食材としての安定的な供給が課題となっている。
特産物である山葵の生産については、奥多摩わさび塾の開講や山葵苗の購入費補助を行うなど、
奥多摩山葵栽培組合への支援を行っている。また、明治時代から特定の地域で栽培されていた「治助イモ」などの普及と地域ブランド化に取り組んでいる。
⑤

起業の促進

町は、郊外型の大型商業施設や宅配サービス業などの影響により、事業者を取り巻く環境が一層厳しさを増している。青梅商工会議所による経営指導や研修会が実施され、後継者の育成や融資制度による地域企業への経済支援が行われている。
今後も融資制度を継続して実施し、地域企業の経済支援を行うとともに、後継者育成、起業者を支援するなど、新たな事業者を育成していくことも併せて必要である。
⑥

商工業・サービス業、鉱業
町の商業は、郊外型の大型商業施設や宅配サービス業などの影響により、事業者を取り巻く環境が一層厳しさを増している。
青梅商工会議所による経営指導や研修会が実施され後継者の育成が行われており、都の補助事業を活用した売り出しイベントや町単独の補助を活用した１００縁商店街イベントが開催されている。
また、融資制度による地域企業への経済支援が行われている。
工業は、大半が小規模な事業者であり、社会経済の動向に影響を受けやすい状況にある。なお、石灰石や硅石を採掘している鉱業があり、主に２社が事業を行っているが、他に大きな雇用の場の少ない町内にあって貴重な事業所であり、町の経済にも影響力を持っている。
町の高齢化が進む中で、商店主の高齢化や後継者不足により閉店・廃業する事業者もあり、身近な商店での購買活動が低下しているが、身近にできる買い物の場の確保は生活環境面からも重要である。そのため、買い物弱者対策をはじめ、地域社会における地元商店の重要性を再認識する必要がある。
- 18 -

融資制度は継続して実施し、地域企業の経済支援を行う必要がある。また、後継者育成とともに、起業者を支援するなど、新たな事業者を育成していく必要がある。
企業誘致については、交通条件や土地の問題もあり、困難な状況にあるが、働く場の確保など町内における雇用促進を目指し、方策を検討していくことが必要ある。
鉱業については、採掘、輸送等から、住民の生活の向上と自然環境の保全との調和などのバラン
スを取ることも課題となっている。
⑦

観光レクリエーション
町全体が秩父多摩甲斐国立公園に指定されており、清冽な水をたたえる奥多摩湖や多摩川本支流の美しい渓谷、東京都最高峰の雲取山をはじめとする山々等、多くの観光資源に恵まれ、年間に訪れる観光客は、約２１２万人（平成２９年観光入込調査）と推計されている。経済環境が厳しい中ではあるが、観光客は増加傾向を示しており、特に近年の登山ブームにより登山者が増加しており、町では定期的なイベント事業の実施に力を入れて誘客を図るとともに、ＪＲや近隣市町村との連携により広域的な観光 PR やイベントを実施している。近年では、ボルダリング、ラフティング、キャニオニング、ツリークライミング等のアウトドアスポーツが盛んに行われるようになっている。しかし、アウトドア活動が推進され利用者が増える一方、住民とのトラブルも発生しているため、ア
ウトドア事業者とのルール作り等について検討する必要もある。
また、観光地としての基盤整備は、毎年計画的に進めており、昨今多くの外国人観光客の流入が期待される中、町内の主要な駅等にＦｒｅｅＷi-Ｆi を導入し、町内に訪れた国内外の観光客がスムーズに奥多摩観光の情報収集ができるよう整備を行っている。また、町の豊かな自然環境の中、森
林浴の癒し効果を科学的に活用した森林セラピー事業による各種ツアーを提供し、人々の心と体の健康の維持、増進を図っている。
町は、観光資源に恵まれているものの、観光拠点が分散していることから、各拠点の観光施設整備（駐車場・トイレ・園地）の推進を図り、環境面からも公衆衛生の改善及び施設の利便性を図る必要がある。観光用公衆トイレについては、観光客の誘致を図る観点からもおもてなしの気持ちで、
日本一きれいなトイレを目指し、清掃業務を委託し、「クリーンキーパー」により町内２０か所のト
イレ清掃を行っている。今後も計画的な改修整備と維持管理並びに委託による清掃等の強化に努めていく必要がある。

- 19 -

（２）その対策①

農業

町の代表的な農産物である山葵栽培については、奥多摩わさび塾の開講を通じ栽培技術の伝承と後継者育成を図るとともに、山葵田台帳の活用により不耕作の山葵田の有効活用を推進する。また、
山葵苗の購入費への補助、運搬用モノレールや獣害防止ネットの整備を継続し、栽培しやすい環境を整備する。
遊休農地の解消に向け、農業推進協議会による農地のパトロールを推進するとともに、農地台帳の活用による農地の賃貸借など農地の有効活用を促進する。また、耕作意欲の低下を招き、休耕地の主な増加原因ともなっている獣害に対しては、積極的な有害鳥獣捕獲等の対策を推進する。
②

林

業

町の広大な森林は、再生可能な木材資源を生産する場であり、水資源のかん養、土砂災害等を防止する国土保全、生物多様性の保全、二酸化炭素を吸収・固定・貯蔵することによる地球温暖化の防止機能など多くの環境保全機能の役割を果たしている。このため、将来にわたり持続可能な森をめざし、林業の復興と荒廃した森林の再生・保全を図るため、森林の持つ多面的な公的機能を回復する森林資源循環型の森林整備を推進するとともに、木材利用の啓発や担い手の育成、間伐材などの木質資源の有効活用を図る。また、森林整備を効果的かつ効率的に行うための林道網の整備を推
進する。
③

水産業
内水面漁業を振興するため協議会を開催し、観光情報の提供など、入漁者の増加に努めるとともに、内水面施設の改修や養殖技術の向上を図り、養殖魚の効率的な生産と安定供給をめざす。また、
奥多摩やまめ・イワナ等を活用した新たな料理や加工品の開発及び消費の拡大を図り、内水面漁業
で地域の活性化を推進する。
④

地場産業の振興
町では、農林業や水産業、商工業などの地域産業の多くが観光と結びついており、今後とも各産業相互の連携によって地域産業を横断的・複合的に推進する必要ある。また、山葵、治助イモ、コ
ンニャク、奥多摩やまめなどの奥多摩産の農林水産物の生産だけにとどまらず、加工製造・販売やサービスなど、２次産業、３次産業領域に踏み込むことで、農林水産物の付加価値を生み出し、高めていく産業づくりである６次産業化による事業展開を図る。
なお、今後も有害鳥獣対策を強化し、森林や農作物被害の防止と軽減を図るとともに、シカ肉の販路の開拓、料理研究など有害鳥獣を逆手にとった地域資源の活用を図る。
⑤

起業の促進
観光事業とも連携し、地域ぐるみの魅力的なイベントを推進することにより、起業家の支援を行う。また、融資制度の活用などにより、既存事業者の経営改善と後継者の育成を支援するとともに、空き店舗の活用や起業者を支援するなど開業をしやすい環境を整備する。
- 20 -

町は、東京都心まで約２時間と利便性が良いことや情報通信サービスが充実していることから、空家や空き店舗の活用等による観光サービス関連事業などの起業支援を行う。
⑥

商工業・サービス業、鉱業
魅力ある商業・商店街を形成するため、１００縁商店街の開催など、観光産業の振興やイベントの開催による交流人口による購買力の拡大を図るなどして、商業・商店街の活性化を図る。また、観光資源を活かした産業の取り組みが、他産業への経済波及効果が高いことから、観光と他産業との連携を促進し、地域経済の活性化を図る。そのため、観光事業との交流連携活動の推進や、商店街イベント活動の促進を図る。
また、町の大きな雇用の場となっている鉱業の２事業所への就業先の斡旋を行うなど、雇用の場の確保と若者定住化を図る。
小口融資制度の活用など経営の改善と後継者の育成を支援するとともに、空き店舗の活用や新たな事業おこしを支援するなど起業をしやすい環境を整備する。
⑦

観光レクリエーション
多様化する観光客のニーズに応えるため、観光ビジョン（おくたま観光スピリット２１）がめざ

す「住民が楽しく暮らせるまち」を基本理念に、観光づくりの展開を図り、総合的な観光戦略を展開し観光客誘致を推進する。
四季を通じてのトレッキングに加え、各種団体との連携を図り、森林や多摩川の渓谷等をフィールドとする、アウトドア活動を実践するための環境づくりを推進し、集客の仕組みづくりの充実を図るとともに、ＪＲや近隣市町村と連携し広域的な観光ＰＲやイベントの推進を図る。
また、観光受入環境の整備促進を図るため、老朽化し更新時期を迎える観光施設の整備を進めるとともに、各観光拠点などに整備されている観光用公衆トイレについては「日本一きれいなトイレ」を目指し、計画的な改修整備と維持管理並びに委託による清掃等の強化を図る。
森林セラピー事業では、町の豊かな自然環境を活用した癒しの観光づくりを進めているが、今後も継続的に活動の普及・定着を推進する。

- 21 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２

事業内容

事業
主体

備考

産業の振興 （１）基盤整備
農業

農作物有害鳥獣対策事業

町

山村・離島振興施設整備事業

山葵
組合

林業

多摩の森林再生事業
水の浸透を高める枝打ち事業町

松くい虫駆除対策事業

町
町

水産業

内水面漁業環境活用施設整備事業

町

小口事業資金融資事業

町

（７）商業
その他
（８）観光又はレクリエーション
町（10）過疎地域持続的発展特別事業 観光施設整備事業
その他
食肉処理加工施設管理事業

町

農林水産物ブランド化推進事

町

業

町

森林セラピー事業（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
奥多摩町全域業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物

令和 3 年 4 月 1 日～等販売業、情報サービス業等

令和 8 年 3 月 31 日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつつ、適正に事業を推進する。
- 22 -

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
行政情報や防災情報、住民の通信サービスとして運用している防災行政無線については、電波法の改正に伴い、平成３０年度から令和２年度にかけて全戸に配置している個別受信機も含めデジタル化への更新を実施し、非常防災用、一般行政の広報などに役立てている。
また、現在は町内全域に光ケーブルが敷設されており、更に平成２８年度にはＦｒｅｅＷi-Ｆi を
町内の鉄道駅５駅に導入し、外国人旅行者へ多言語の観光案内ができるよう整備を行った。
町外への情報発信としては、ホームページによる行政情報提供などのサービスを行っているが、今後もこの情報化時代に適したサービスが必要である。
（２）その対策
防災行政無線については、災害発生時の情報・連絡手段として今後も引き続き設備の維持管理に努
め、住民の情報受信サービスの向上を図る。また、ホームページの更新等により、住民が利用しやす
い情報環境を構築するとともに、 現在、西多摩４町村で共同利用している住民情報系システムを充実することで、より効率的な事務執行を行う。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３

地域にお
ける情報化

事業内容

事業
主体

備考

（１）電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設

防災行政無線維持管理事業

町

衛星電話整備事業

町（３）その他
情報機器整備事業
各種業務の情報化推進事業

町

業務システムのデータセンター

町

集約化事業
情報セキュリティ対策向上事業

町

例規事務効率化事業

町（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針について、この分野に関する- 23 -

ものはない。

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
町の中央を流れる多摩川の左岸沿いに国道４１１号が、支流の日原川沿いに都道２０４号が通り、この２つの幹線を中心として町道が整備され町並みが形成されている。
国道４１１号は、町の交通及び産業振興の大動脈としての役割を果たしているが、トンネルの早期拡張及び歩道等の整備・改良を図る必要がある。また、基幹道路が１路線であり災害時には寸断されるため、都道である多摩川南岸道路の早期全線開通を東京都に要望している。特に、町は観光立町を標榜しており、年間訪れる観光客は２１２万人と多く、住民はもとより多くの観光客の安全を確保す
ることが重要であるため歩道や交通安全施設の整備については急務である。さらに、来遊する観光客の約６０％がマイカー利用者であり、行楽シーズンには激しい交通渋滞となり住民の日常生活に支障を来している。このことから、多摩川南岸道路を東京都が整備しているが、現在一部開通にとどまっているため早期の整備が望まれる。
町道は、令和２年４月現在、３３５路線・総延長２２４．２km、改良済延長５２．６km（改良率２３．４％）、舗装済延長７３．３km（舗装率３２．７％）で近隣に比べ未だ低い水準であり、生活や産業の利便性向上のため、今後も積極的に整備する必要がある。また、国土調査法に基づく地籍調査事業も年次計画で進めていく必要がある。
公共交通機関であるＪＲ青梅線は町の中心部である氷川地区が終着地となっており、住民の通勤・通学・通院や買物など日常生活に深く関わっており、都心部と地域を結ぶ足として重要な役割を担っているとともに、多くの観光客の移動手段としても利用されている。住民が主に利用する平日の運行
については、青梅駅以東の快速電車の増設、車両の増設等が行われ輸送サービスの一定の向上が図られてはいるが、車両編成増強のため青梅駅における系統分離が拡大され、町の住民にとっては逆に不便になっている状況もみられる。また、大雨や降雪等の影響により、町管内のＪＲについては運休することが多くなっている。毎年、西多摩地域の８市町村で構成する広域行政圏協議会において、ＪＲに対して要望活動を行い、利便性の維持・向上に努めているが、今後も積極的に取り組む必要がある。
路線バスについては、１３路線あり、山梨県丹波山村と小菅村へ運行する広域路線の３路線と、町内循環線が１０路線となっている。しかし、自家用自動車の増加と過疎化の進行により住民の利用は減少しており、行楽シーズンを除くと乗客は少なく、本数も僅かで利用しにくいという悪循環となっているため、ほとんどの路線が赤字となっており、現在の路線を維持するため多額な費用をバス事業者に補助している。今後もバス路線の存続については予断を許さない状況であり、長期的にバス事業者に支援することは財政が脆弱な町にとっては難しいことから、バス路線のあり方を再度検討し、新
たな交通手段の構築が必要となっている。
（２）その対策
国道４１１号については、トンネルの早期拡幅及び歩道等の整備・改良を要望する。また、都道である多摩川南岸道路についても早期全線開通を要望する。
- 24 -

町道については、町の地理的条件を踏まえ、均衡のとれた生活、生産活動ができるよう整備し、過疎化対策の重点事業として住宅建設等を容易にするため利便性の高いエリアにおける道路整備を推進する。
ＪＲ青梅線については、西多摩地域広域行政圏協議会を中心に、通勤通学等に利用しやすいダイ
ヤ改正と所要時間の短縮、大雨や降雪時の運行状況の正確な情報提供や代替バス等の移動手段などの対応についてＪＲに要望をする。
バス路線については、過疎化の進展や利用者が減少してきているため、住民が少しでも利用しや
すい路線やダイヤ編成を検討していく。しかし、現状のバス路線を維持していくには莫大な経費がかかることから、町全体の交通手段のあり方について、地域に密着した公共交通網の整備の検討を行う。併せて、タクシーについても、公共交通を補完する重要な住民の足であることから、引き続き運行されるよう支援する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４

事業内容

事業
主体

交 通施設

（１）市町村道の整備、交道路

道路新設改良事業

町

橋りょう

橋りょう維持補修事業

町

橋りょう耐震整備事業

町

橋りょう長寿命化維持事業

町

道路維持補修事業

町

除雪体制整備事業

町

農道新設改良事業

町

農道維持補修事業

町

林道開設改良事業

町

林道維持補修事業

町

バス路線維持対策事業

町

地籍調査事業町

道路未登記処理事業

町

通手段の確
保

その他

（２）農道

（３）林道

（９）過疎地域持続的発展特別事業
公共交通（１０）その他- 25 -

備考

（４） 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつ
つ、適正に事業を推進する。
町道・農道・林道・橋りょうについては、維持補修工事等を継続的に実施し、維持管理体制の充実を図る。

- 26 -

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点①

上下水道
上水道は人が生命を維持していくうえで必要不可欠なものであるとともに、産業振興のうえでも水の確保は重要な課題であり、また生活様式の変化や生活水準の高度化に伴って、その需要は年々増加傾向にある。平成２２年度から水道事業の都営一元化が実施され、水道施設のレベルアップが図られた。
下水道は快適な生活環境を確保するとともに、町全域は東京都の水道水源地として多摩川の水質保全に努めており、下水道普及率は令和元年度末時点で９１．２％であるが、引き続き下水道の接続率向上をめざす必要がある。
下水道事業は、次の２種類があり、下水道管渠施設の整備を行ってきた。
１つ目は奥多摩湖周辺の町が管理する処理場（小河内浄化センター）で汚水処理を行う特定環境保全公共下水道事業（小河内処理区）である。小河内処理区は、平成９年度から単独の処理施設である「小河内浄化センター」の建設を開始し、平成１０年度に一部供用開始、平成１１年度に全面供用開始となった。
２つ目は境桧村付近から青梅市に接続し、昭島市にある東京都が管理する処理場（多摩川上流水
再生センター）で汚水処理を行う多摩川上流処理区関連特定環境保全公共下水道事業（奥多摩処理区）である。奥多摩処理区は、平成１８年度から管渠施設の建設を開始し、平成２１年度から順次供用開始を行い、平成２８年度に全面供用開始となった。
また、下水道区域以外の区域は町設置型合併処理浄化槽の整備及び設合併処理浄化槽の町移管により汚水処理を行ってきた。
未接続のし尿処理については、西秋川衛生組合で広域的に共同処理を行っているが、車道がすべての住宅まで接続していない環境にあることから、補助ホース等により対応している。
②

廃棄物処理
平成２８年度以降、年間の総ごみ量は、対前年度比５％程度の増減で推移しているが、一方で人口減少が進んでいることから、一人当たりの排出量は発生抑制（リデュース）への意識が希薄な状況が続いていること及び事業系のごみも含むことから多い傾向にある。リサイクル率については、
平成２８年度以降３０．０％程度となっている。
また、ステーション方式での収集であることから、最寄りのごみステーションに自らごみを排出することが困難な高齢者等に対し、ごみの戸別回収を令和元年度より開始している。
町のごみ処理については、奥多摩町クリーンセンターで長い間、町単独処理を行ってきたが、施設の老朽化や後年への財政負担等が大きいため、西秋川衛生組合に加入した。平成２６年１月から
西秋川衛生組合へのごみの搬入が開始されたことに伴い、既存施設については、現在町内で収集したごみ等を一時的にストックしておく役割を担っているが、解体等に関する将来的な計画の検討を進める必要がある。

- 27 -

③

消防
現在、常備消防は東京消防庁に事務委託しており、交通事故、救急搬送、火災対応等に備える消防施設や装備の充実を図っている。なお、平成１３年度に完成した「東京消防庁奥多摩ヘリポート」
を活用して交通事故等の負傷者をヘリ搬送することで、消防・救急体制の強化が図られているとともに、平成２９年度には消防署庁舎を建て直し設備・資機材の充実が図られている。
また、非常備消防として消防団が組織され、地域での消防活動や火災予防活動を行っているが、近年は若者の減少と高齢化に伴い消防団員の確保が大変難しくなってきており、団員数は定員割れをしている状況の中で入団の促進を図るとともに団員の負担軽減を図る必要がある。
東京都における大地震の被害想定で、町の被害は軽微との診断もあるが、自主防衛による減災対策に重点を置くことが必要であり、防災・減災を目的として、町内全ての自治会で組織される自主防災組織の活動を支援する必要がある。
なお、東日本大震災以降、住宅が山間地に点在しているということで孤立化対策を踏まえた中長期的避難場所を古里小学校、氷川小学校、奥多摩中学校、旧古里中学校、旧日原小学校及び旧小河内小学校の６か所を指定し、大型防災倉庫の設置、また、資機材等の整備を行い、大地震対策への充実を図り、町総合防災訓練時に中長期避難場所への避難訓練を輪番で開催している。
震災等で道路の崩壊などにより集落等が孤立する恐れがあるため、避難場所の明確化や非常物資の備蓄をしているが、今後も地域防災計画に基づき、防災組織の見直しと消防団装備の近代化を図り、災害に強いまちづくりを一層進める必要がある。
④

公営住宅
町内に居住する若い世代が良好な住環境を求め、町外へ転出する傾向が続いており、過疎化に拍車をかける状況になっている。住環境を整備することにより、町内居住者の町外への転出に歯止めをかけ、住民の定住化を図ることが求められている。
これまでに町では、町営住宅の整備を推進しており、現在、公営住宅法に基づく公営住宅が４４戸、町単独で整備した町営住宅が８６戸、合計１３０戸の町公営住宅を供給し、併せて、適切な維持管理業務を行い、住環境の向上に努めている。今後は、若者を中心とした幅広い世代のニーズに合った住宅を供給する必要がある。
（２）その対策①

上下水道
水道事業については、平成２１年５月に「東京都水道事業に奥多摩町の水道事業を統合することに関する基本協定」が締結され、平成２２年４月に都営水道に一元化されたが、その他給水区域外として町内５地区には、簡易給水施設が設置されている。簡易給水施設は、施設の耐用年数が経過しているとともに、一部の地域では維持管理を地域の水道組合に委託しているが、高齢化が進み施設点検が困難な状況になっていることから、安全な水質・安定給水のため、簡易給水施設の老朽化
設備の対応を進め、地域の水道組合又は業者に委託し適切な維持管理を行う。
公共下水道については、小河内処理区は平成１１年度に全面供用開始、また、奥多摩処理区は平成２８年度に全面供用開始となったことから、公衆衛生の向上及び河川の水質保全を図るため、設- 28 -

備の維持管理を計画的に行うとともに、下水道接続率向上を図る。
また、下水道区域以外の区域は公共下水道の整備と並行して、町設置型合併処理浄化槽の整備及び、既設合併処理浄化槽の町移管を引き続き進め、適切な維持管理を行い、公衆衛生の向上及び河川の水質保全を図る。
し尿汲取り世帯には、引き続き補助ホース等で対応を図るが、下水道もしくは合併処理浄化槽への接続勧奨を進めていく。
②

廃棄物処理
発生抑制（リデュース）への意識向上を図るため、ごみの減量化に関する普及啓発を推進するとともに、資源回収についても普及啓発を行い、住民・事業者ともに各種ごみの分別徹底を促進し、リサイクルの向上を図る。また、生ごみ処理容器補助については利用者が増えるよう普及啓発を行
い、ごみ出しが困難な高齢者等に対しては、引き続き戸別回収対応を行う。
既存施設については、将来的な方針を固め、解体等に関する計画策定の検討を進める。
③

消防

若者の減少と高齢化に伴い消防団員の確保が難しくなってきている中で、若者の定住化を図ることによって消防団員数の維持を図るとともに、住民の生命・財産を守るため、自治会と連携しながら団員の確保を図る。また、防災資材や備蓄品の整備を行うとともに、防災訓練等で防災意識の高揚を図り、各自治会の自主防災組織づくりを支援し、災害発生時でも適切に対応できる体制を確保する。
地域防災計画に基づく避難場所等、指定された場所への標識の設置や避難誘導標識の設置、消防機材の充実を図る。
④

公営住宅

自然豊かな本町の地域特性に応じた住宅整備を図るため、住宅事情等に係る現状分析、課題の整理等を行い、平成１７年度に策定した住宅マスタープラン改訂版に沿って、地域にふさわしい住宅施策を展開するとともに、町に居住を希望する者の住宅取得を容易にするための事業や制度により、若者の定住化の促進や住環境の整備を図る。また、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、公営住宅の居住環境の改善を計画的に進める。

- 29 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）

５

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

生活環境の （１）水道施設
整備

その他

簡易給水施設管理事業

町

奥多摩処理区下水道事業

町

小河内処理区下水道事業

町

地域し尿処理施設

し尿処理事業

町

その他

浄化槽整備事業

町

ごみ処理事業町

消防施設・資機材整備事業

町

消防施設維持管理事業

町

防災施設整備事業

町

町営等住宅建設事業

町

町営等住宅維持管理事業

町（２）下水処理施設
公共下水道（３）廃棄物処理施設
ごみ処理施設（５）消防施設（６）公営住宅（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつ
つ、適正に事業を推進する。

- 30 -

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①

子育て環境の確保
町の年少人口割合は令和２年４月１日現在７．０％で、平成２７年度より０．７％微増となったものの、依然として過疎化や社会構造の変化に伴う少子化が進んでおり、子どものいない集落も増加す
るなど、地域活力が低下している。
そのため、各世代にあった子育て支援を取り組むことが必要であり、安心して生み育てられるさま
ざまな環境の整備を図っていくことが重要である。
さらに、平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度に基づく事業がスタートし、幼児教育・保育の無償化という新しい制度の下で今後の事業提供体制と取り組みを進める計画として、令和２年３月に策定した「奥多摩町第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、総合的に子ども・子育てを支援する必要がある。
②

高齢者等の保健及び福祉
町の高齢化率は令和２年４月１日現在で５０．０％となっており、東京都内でも高い割合となっている。特に日原、小河内地区で高齢化率が高く、地域コミュニティの存続が危ぶまれているところもあり、まちづくりを行ううえでも地域の活力をいかにして維持していくかが一番の課題となっている。
高齢者の福祉については、多くの高齢者は住み慣れた地域の中で生活していくことを望んでいるが、町は急峻な地形に集落が点在しており、高齢者が買い物、通院等の日常生活を営むうえで困難な場合もあることから、今後更に増加が見込まれる高齢者が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を長く続けられるよう、在宅生活の支援の継続・強化を充実する必要がある。
また、高齢者を見守る側の高齢化も進み、「高齢者の孤独死」・「高齢者夫婦等の老々介護」・「ひとり暮らし高齢者の閉じこもり」・「認知症高齢者の増加」などの問題に対応していく見守り・支援体制
づくりがますます重要になる。
介護老人福祉施設に関しては、介護を必要とする高齢者は増加しておりその需要は年々高まってきている。町内の介護老人福祉施設の一つである社会福祉法人双葉会が経営する特別養護老人ホーム「琴清苑」については、老朽化が著しく全面増改築が必要であったことから、建設用地の確保並びに補助金の支援を行った。
今後、町の地域特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を着実に進め、高齢者をはじめ、これから高齢期を迎える町民がいきいきと元気に暮らせるよう、生きがい・社会参加の促進、健康づくり、介護予防の推進を進めるとともに、安心・安全に暮らせるよう、地域福祉の推進や介護保険事業の円
滑な運営などを進め、様々な取り組みを計画的に進める必要がある。
③

障害者（児）等福祉の充実
障害者（児）等福祉の最大の課題は、障害者自身が家庭や地域の中で安心して生活をし、社会参加できる環境整備を図ることである。心身に障害のある方は、できる限り住み慣れた地域での生活を望んでいることから、「安心して暮らせるように」住宅改修や日常生活用具の給付等、福祉サービ- 31 -

スの充実に努めるとともに、「快適に暮らせるように」スロープ等の設置を行うなど、地域の環境整備を進めてきた。
平成２７年４月より、障害者福祉サービスを利用するにはサービス申請時及び更新時に「サービス等利用計画」が必須とされたため、町内２つの相談支援事業所に加え、町外の相談支援事業者と連携を取り、障害者の実態に対応した利用計画を作成し円滑なサービス利用につながるよう努めている。
また、令和元年度には心身障害者（児）が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、棚澤地内（ＪＲ青梅線鳩ノ巣駅前）に障害者の活動拠点である地域活動支援セン
ターを建設した。この施設は障害者の社会参加を促進することが目的のものであり、ＮＰＯ法人タンポポの会に業務委託し運営を行い、パン等の製造販売をする生産活動の場、手芸等の創作的活動の場等として活用している。
町では、障害のある人もない人も、お互いに尊重し合い、支え合いながらすべての人が地域の中で安心して生活できるよう、障害福祉施策の充実を図り、自分らしく暮らしていけるように、今後さらに必要な福祉サービスを提供するよう努める必要がある。
（２）その対策①

子育て環境の確保
町の令和２年４月１日の年少人口割合は７．０％で、老年人口割合５０．０％に比べ極端な少子高齢社会となっていることから、地域での子育て支援、親子の健康、教育環境、住宅や労働環境の整備などを総合的、具体的に取り組むため、第２期子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「まちぐるみで育てよう

たくましい親子」の実現に向けて、子育ての第一義的な責任は保護者にあるという基本的認識のもとに、家庭、地域、学校行政等が一体となって、さらなる子ども・子育て支援の施策を推進する。
また、この基本理念を実現するため、次の５つの方針及び町独自の子ども・子育て支援推進事業を推進し、若者定住対策事業と連携して子育て支援施策の充実を図る。

②

ア

多様なニーズを持つすべての子育て家庭への支援

イ

子育て家庭のワーク・ライフ・バランスの実現

ウ

すべての親子の健やかな成長に向けた総合的な支援

エ

家庭や地域における教育を通した次代を担う親子の成長の支援

オ

安心して子育てができる生活環境の整備
高齢者等の保健及び福祉

町の高齢化率は令和２年４月１日現在で５０．０％となっており、超高齢化が進行している。このような中、地域包括ケアの推進を基本的な方針とし、より具体的な施策では、高齢者が地域の中で孤立せず、生きがいをもって暮らせる地域づくりの実現を目指し、住み慣れた地域で、自助・共助による地域づくりの視点も加えながら、「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」、「高齢者の生きがいづくり」、「適切な介護サービスの確保」の３つを基本目標として次の施策を推進する。
ア

高齢者が介護を必要とせず、できる限り健康で自立した日常生活を送ることができるよう、- 32 -

在宅高齢者福祉サービスの充実を図り、地域での高齢者の見守り活動や認知症対策と高齢者の権利擁護事業を推進することで、地域で在宅高齢者を支える仕組みづくりの創出をめざし、介護予防を含め高齢者の自立支援体制の充実を図る。また、健康づくり事業や各種健（検）診体制の充実、健康に関する情報提供など健康意識の高揚を促すことで、健康寿命の延伸を図る。
イ

高齢者が長年培ってきた豊かな知識と経験を活かすことができるよう、地域における活動の場や交流活動の支援を行うとともに、高齢者の社会参加や就労支援を促進し、高齢者の生きがいづくりに努める。

ウ

介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で介護サービスを受けられるよう、介護保険事
業の健全な運営と高齢者介護施設の充実を図る。また、地域支援事業を中心に介護予防に力を入れ、自分の住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、フレイル予防・介護予防事業の実施に努める。

③

障害者（児）等福祉の充実
障害施策の基本である第５期奥多摩町障害福祉計画の基本理念に掲げた「ともに認めあいささ

えあうまち 奥多摩」の実現のため、障害者総合支援法等を踏まえて、次の３つの基本的視点に立って、障害福祉計画を推進する。
ア

自己決定と自己選択の尊重として、本人の意思に基づいて、その人に合った形で自立した生
活・働き方を選択し、自分らしく送ることができるよう、支援していく。

イ

一元的なサービスの実施・地域生活の継続の支援として、一人ひとりの細かなニーズに対応できるような身近で一元的なサービスの提供を進める。また、入所等から地域生活への移行、
地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制を整備していく。

ウ

地域共生社会の実現に向けた取組として、障害者やその家族、関係機関・団体等だけでなく、地域の人たちや事業所など多くの人たちの参画のもと、互いに支え合い、地域や家庭で安心して暮らせるまちづくりにみんなで取り組んでいく。

このような視点を踏まえ、ノーマライゼーションの理念のもとに、誰もがお互いに認め合い、尊重し合い、支え合いながらいきいきと暮らすことができる地域社会になるように、障害者の生活自立支援に向け、障害者施策に対する総合相談や情報提供を充実するとともに、就労支援や社会復帰支援を図る。

- 33 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）

６

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

子育て環境 （３）高齢者福祉施設の確保、 高齢高齢者生活福祉センター者等の保 健及高齢者在宅サービスセンター

町

事業

び福祉の 向上 （５）障害者福祉施設
及び増進

地域活動支援センター

町
地域活動支援センター事業（７）市町村保健センター及び母子健康包括支援センター

町
保健福祉センター管理事業（施設整備）

町

子ども家庭支援センター事業（施設運営・整備）（８）過疎地域持続的発展特別事業
高齢者・障害者福祉町
高齢者外出支援サービス・
緊急通報システム事業

町

高齢者福祉地域支援事業（見守り相談・熱中症対策事

町

業）

町

地域ささえあい事業

町

障害者地域生活支援事業
福祉モノレール・町

人にやさしい道づくり整備事
健康づくり

業

町

筋力向上トレーニング事業（９）その他
健康づくり推進事業

ファミリーサポートセンター
事業（４）公共施設等総合管理計画との整合- 34 -

町

備考公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつ
つ、適正に事業を推進する。
保健・福祉施設については、長期利用を前提とした長寿命化計画の策定等、計画的な維持管理に努める。

- 35 -

８ 医療の確保（１）現況と問題点
町の医療機関は、町立奥多摩病院のほかに氷川地区に１医院、古里、日原、峰谷、海沢地区にそれぞれ１か所ずつ診療所があり、この他歯科医院が２か所開院しており、住民の医療を担っている。
奥多摩病院では、へき地の中核病院としての役割を担い、住民の健康と生命を守るため医療の充実に努めるとともに、東京都の二次救急医療機関の指定を受け、２４時間体制で救急患者の対応を行っているが、近年では施設の老朽化、患者の総合病院などの専門医療志向などから患者数の増加を図ることは困難な状況になっており、奥多摩病院の経営状況の改善が急務となっている。特に、他の医療機関等との連携と役割分担のもとに、急性期を過ぎ病状が安定した患者に対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う「地域包括ケア病床」の今後の稼働率の向上につながるよう病院機能強化を継続して進めていく必要がある。
また、東京都より認知症疾患医療センターとして指定を受け、認知症の人の身体症状及び行動、心理症状への対応を行うとともに、地域の認知症に係る専門医療機関や一般病棟、精神科病院等と綿密な連携を図り、地域全体で受け入れる体制を構築し認知症の人とその家族が安心して暮らせる
地域づくりを進めている。
「自分の健康は自分で守る」ことを基本として、幼児期から高齢者までのライフステージに応じた住民の総合的な健康づくりを推進していく必要があり、健康診査をはじめ生活習慣病等の予防や重症化予防等の対策を実施するとともに、健康づくりへの意識向上を一層図っていくことが課題となっている。
（２）その対策
住民が安心して生活できる環境を整備するため、計画的な医療機器等の整備や医師・医療技術者の確保と育成を行い、訪問診療・訪問看護体制の強化など医療の充実を図る。
地域医療の充実を図るために、保健・医療・福祉の各分野で情報共有を図り、相互の連携・協力
体制を強化するとともに、地域のニーズに応じた医療のあり方を考え、サービスの提供に努める。
また、奥多摩病院を核とし、他の医療機関・高齢者福祉施設との連携を強化しながら、次の施策を推進し、在宅医療・地域医療体制の確立を図るとともに、「看取り」ができる医療体制の充実を図る。
ア

良質で満足度の高い医療サービスの提供

イ

救急医療体制の構築と在宅医療体制の充実

ウ

経営基盤の充実・強化- 36 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）

７

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

医療の確保

事業内容

事業
主体

備考

（１）診療施設
病院（診療所）

施設改良事業

町

設備・医療機器等整備事業

町

医師等人材の確保育成事業

町（４） 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつ
つ、適正に事業を推進する。
奥多摩病院については、二次救急医療機関として今後も消防機関や近隣病院等と連携し、患者が適切な医療を迅速に受けられるよう、施設の長寿命化を図り、維持管理に努める。

- 37 -

９ 教育の振興（１）現況と問題点① 学校教育町では、古里、氷川、小河内地区に小学校・中学校がそれぞれ各１校配置されていたが、過疎化による児童・生徒の減少により、平成１６年度に小河内地区の小学校・中学校が氷川地区の小学校・中学校へ統合され、さらに平成２６年度末には、古里地区と氷川地区の中学校が閉校となり、２校が統合され、新たな中学校として１校が開校したが、今後、小学校についてもあり方を検討していく必要がある。
町では次世代の町を担っていく人材の育成を最重点課題に置き、知・徳・体の調和のとれた人間を育てるため、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成する教育を推進し、子供たちの「生きる力」を育む。そのために、学校、家庭、地域が連携し、生涯を通じて学び支えあうことのできる地域社会の実現と、「町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり」を推進していく必要があ
る。
②

幼児教育
幼児期の教育は、人間形成にとって重要なものであり、特に、幼少期から少年期にかけての時期が重要である。また、教育の基盤は家庭であるが、社会的環境による核家族化や少子化の影響により、子育て環境が大きく様変わりしているため、幼稚園・保育園の持つ役割が大きくなっている。
町に２園ある保育園（私立）の入所児童数は、少子化対策・若者定住化対策の推進等により以前は増加傾向にあったが、出生率の低下や若者世代の転出等により減少しており、少子化の進行が続いている。このような状況の中、幼児教育・保育無償化の対象とならない家庭の保育園保育料の助成やファミリー・サポート・センター事業の助成等、子ども・子育て支援推進事業を推進し、子育て
家庭の経済的負担の軽減を図っていく必要がある。
③

家庭教育
核家族化や少子化の影響により、共働き家庭の増加による家庭での子育て力の低下など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、本町でも、若者から出産に対する不安として多く挙げられるのが出産後の経済的不安であり、社会情勢の変化からもこの傾向は今後も更に強くなってい
くことが見込まれる。
町では、子どもを持つ家庭が、安全・安心に子育てできるよう平成２３年４月に子ども家庭支援センター「きこりん」を開所した。０歳～１８歳未満の子育てを応援する「きこりん」では、地域
みんなで子どもを守り、すべての親がゆとりをもって子育てができるように、子どもと子育て家庭に関する総合相談の実施や子育てサロンにおいては、「親子のコミュニケーション」・「リフレッシ
ュ」・「世代を超えての交流の場」として、リトミックや軽体操等のサービスを提供している。今後も引き続きこれらのサービスの充実を図り、子育てや子どもの健全育成等について、学べる機会を設けることが求められている。

- 38 -

④

生涯学習の推進
高度情報化、国際化、産業構造の急激な変化などから、絶えず新しい知識や技術を習得することが必要となっている。また、生活水準の向上や高齢化社会を要因とする余暇の増大等がみられる中、子どもから高齢者まで多くの住民の生きがいを育む生涯学習環境の充実が求められている。
町においても学びの意識が多様化しており、こうした中、地域の資源や人材を活用した学習や事業への取り組みが重要になり、世代を越えたコミュニティづくりや、安全・安心して暮らせる地域
社会づくりが図れる取り組みを進めている。今後も住民が積極的・主体的に活動に参加できるよう支援し、生涯学習の場が地域の世代間交流の場となるよう努めていく必要がある。
⑤

生涯スポーツの推進
社会的傾向として、余暇時間の増大と高齢化時代を迎えて、人々が健康に対する意識が高まる一方、人口減少によりスポーツ人口は伸び悩む状況にある。本町の社会体育関連施設は、運動施設として奥多摩総合運動公園、スポーツコミュニティ会館等があるが、近隣市町村と比べると未だ低水準であり過疎化による人口減少や財政状況、地形的な制約の中で、施設の拡充は難しい状況にある。
地域に密着したスポーツ活動の実施と健康づくりに向け、限られた施設の整備を計画的に行うとともに社会教育事業の内容の充実を図り、一人でも多くの人がスポーツに親しみ、健康増進ができる
まちづくりをめざして、多くの住民の協力のもとに生涯スポーツ事業を展開することが求められている。
（２）その対策① 学校教育コミュニティ・スクールの活用による円滑な学校運営を図るとともに、小学校のあり方について検討していく。また、教育内容の充実に向け、上級学校への進学を見据えた基礎学力の向上、高度情報化や国際化に対応した教育の推進、児童・生徒の保護者負担軽減の拡充、意欲ある教員の確保を推進する。
併せて、快適な学習環境や情報化に対応した教育を今後も進めるために、６つの施策を推進するとともに教育内容や学校施設の整備の充実を図る。

②

ア

保育園から中学校までの連携強化

イ

小学校のあり方の検討

ウ

町の文化や伝統、自然について学ぶ体験的学習の充実

エ

生きて働く知識・技能の習得

オ

ＩＣＴ機器を活用した協働的な学びの推進

カ

教育設備整備事業の充実
幼児教育

町にしかない魅力を子育て支援に生かし、転入増加にもつながる環境づくりに向けて、保育所運
営支援や子ども・子育て支援推進事業の充実を図る。また、乳幼児の親子が自由に利用し、遊んだ
り、相談できる場である子ども家庭支援センター「きこりん」を拠点に、引き続き親子で楽しめる事業やレクリエーションを実施していくとともに、地域や関係部署・関係機関との連携を強化し、- 39 -

質の高い子育て環境をめざすよう努める。
ア

保育サービスの充実

イ

子育て支援サービスの充実

ウ

経済的支援の取り組み③

家庭教育
家庭の教育力の低下が言われている中、親を対象とした教育機会の実施や家庭教育に関する情報の提供と学習会等を充実する。また、地域の人々が協力して、子育てや子どもたちの健全育成に協力できる地域づくりをめざす。さらに、子どもたちの心の成長には、地域での豊かな体験が不可欠であることから、施設を地域に広く開放し、世代間交流や幼児期からの郷土音楽・郷土芸能教育に取り組むなど、家庭や地域社会における教育力を重視し、社会全体で子どもたちの豊かな感性・人格形成に取り組む。

④

ア

子育て支援のネットワーク・相談体制の充実

イ

地域における子育て支援拠点の充実

ウ

ワーク・ライフ・バランスの推進エ

子どもや母親の健康の確保

オ

家庭や地域の教育力の向上

生涯学習の推進
町には恵まれた自然環境があることから、自然を題材にした多くの学習を取り入れ、町の魅力を発見するとともに、地域の人々の協力による様々な体験活動を通して、遊びや学ぶ楽しさを発見することができる環境の整備を推進することにより、住民の学習への意識改革を図る。
また、地域社会とのつながりを保ち、住民の心の健康にも良い影響を及ぼす地域や地区内の交流機会を積極的に創出する生涯学習活動の充実に努める。
ア

大人から子どもまで参加できる生涯学習プログラムの充実

イ

高齢者が企画し、実施する、高齢者による生涯学習推進のまちづくり⑤

生涯スポーツの推進
ニュースポーツの普及と推進を図ることによって、住民の健康体力づくり事業の充実をめざすとともに、奥多摩総合運動公園やスポーツコミュニティ施設、学校開放施設の活用と充実を図る。
また、体を動かすことは住民の健康づくりにも欠かせないことであり、子どもから大人まで積極的にスポーツに参加するまちづくりを推進し、各種スポーツの指導者の招へいや育成に努める。
ア

社会教育施設（学校開放施設、スポーツ関連施設）の充実

イ

誰でもできるスポーツの紹介と指導者の招へいと育成

ウ

スポーツイベントや活動の協力体制の充実とスポーツ団体への活動支援の強化- 40 -

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）

８

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

教育の振興

事業内容

事業
主体

備考

（１）学校教育関連施設校舎
その他

小中学校校舎・施設維持改修事業

町

教育用コンピュータ整備事業

町

ＩＣＴ教育推進事業

町

体育施設

スポーツ関連施設等改修整備事業

町

図書館

図書館サービスの向上事業

町

その他

遊び場の整備事業

町（３）集会施設、体育施設（４） 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつ
つ、適正に事業を推進する。
学校施設については、令和２年３月に策定した「奥多摩町学校施設長寿命化計画」に基づき、日
常点検はもとより、既存施設等を長期的かつ安全に利用できるよう維持管理に努める。
集会施設、体育施設については、多数の利用者が見込まれることから、利便性とサービス向上のため、老朽化した施設及び設備の計画的な改修等を行い、日常的に状況を把握し、適切な維持管理に努める。

- 41 -

１０

集落の整備（１）現況と問題点
町は、東京都の西北端に位置し、国道４１１号と多摩川及び日原川とその支流に沿った集落と山間部に点在する集落がある。町全体が過疎化による少子高齢化が進行する中で一部の地域においては、現在高齢化率が５０％を超え、年少人口のいない地域も存在し、コミュニティ活動等が困難となり、集落の存続さえ危ぶまれる地域もある。
このような状況を住民自らが認識し理解するとともに、集落の再編整備を含め、集落の維持・活性化を図る必要がある。
（２）その対策
集落の自治機能が低下している地域の活性化を図るため、様々な分野で総合的に定住化を進めることが重要である。そのために、地域コミュニティ活動等の支援育成及び地域の拠点施設である生活館等の施設改善事業を実施するとともに、空家対策事業を充実し、集落の再編整備等を推進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

９

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

集落の整備

事業内容

事業
主体

備

考

（２）過疎地域持続的発展特別事業

定住化対策の推進
定住促進サポート事業

町

定住サポーター推進事業

町

空家対策事業
空家バンク事業

町

空家等活用促進事業

町

コミュニティ施設改善事業（３）その他

生活館等改修費補助事業
生活館等改修事業

町町（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつつ、適正に事業を推進する。
生活館等は地域の拠点施設であることから、必要に応じて改修、修繕を適切に実施する。

- 42 -

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点①

地域文化
町は古くから文化・芸能を愛する土地柄で、特に民俗芸能が多いところとして知られており、獅子舞、神楽、お囃子、鹿島踊、車人形等がいまなお継承されている。しかしながら、地域の若者が流出し、今後これらを伝承することが困難な地域もある。伝統文化を次代に継承するために映像化（データ化）はもとより、人材の発掘が課題となっている。
また、町内には多くの文化団体があり、近年では文化団体連盟が主体となり、子どもたちの余暇活動の一環として各地域に出向き、文化事業の推進を図っている。また、人口集積地である古里地
区に文化活動の拠点としての文化会館があり、この施設を中心に各種サークル・教室等が開催されるなど、様々な活動が展開されている。
文化環境整備は、住みやすく魅力的な生活環境整備として重要な要素であり、より優れた文化価
値を実感できるような環境づくりが求められている。
②

文化財の保護・活用
町には、国指定文化財が２件（有形民俗１件、無形民俗１件）、東京都指定文化財が１６件（有形３件、有形民俗３件、無形民俗４件、史跡名勝天然記念物６件）、町指定文化財が５６件（建造物６件、有形３４件、無形１０件、史跡名勝天然記念物６件）ある。
町の貴重な文化遺産の保存・伝承を図るため、文化財保護審議会と連携し、町内の文化財等の調査を継続して実施している。町内の文化財は、水と緑のふれあい館で常時公開し、郷土芸能についても、地域の例祭のみならず各種イベントで公開しているが、文化財情報の電子化についても引き続き整備することが必要である。
また、平成６年１０月に開館した巨樹等の紹介と理解の促進を図る森林館は、開館後２５年以上が経過し建物の老朽化、設備の劣化も目立つようになり、各種修繕や機器の更新が年々必要となってきている。今後、展示機器等の整備や巨樹を巡るコースの整備・管理点検を継続的に行うなど計
画的に更新しながら、減少傾向にある入館者の増加も併せて考えていく必要がある。
町には雄大な自然や文化財が残されており、それら文化財及び文化財に値するものの周知を行う
ことも必要となっている。
（２）その対策①

地域文化
町の文化活動の拠点である文化会館を中心に各種文化芸術団体が活発に活動できるように、相互に協力しながら町の芸術文化が発展するよう支援する。また、各地域での伝統文化の継承は高齢化等によって近い将来の廃絶が懸念されることから、保存団体協議会の強化・充実と地域での協力体
制の整備並びに町外在住者の協力によって、後世への存続を図る。
町の郷土芸能を次代に確実に継承するために、映像化（データ化）はもとより、芸能保存団体に任せるだけでは消滅の危機に瀕してしまう地区においては、町の責任での対応策を推進する。奥多
摩町が奥多摩町らしくあり続けるために、獅子舞等の郷土芸能の衰退は是非とも避けなければならないため、地域や地区の垣根を越えた抜本的な対策を図る。
- 43 -

②

ア

地域文化の積極的な継承

イ

児童・生徒による継承事業の実施

ウ

情報発信の強化エ

対外的な宣伝活動の強化や観光施策との連携

文化財の保護・活用
町に現存する文化財のうち、歴史的な価値を有すると考えられる多くの資料はすでに町の指定となっていることから、今後は生活文化の視点に立った検討も加え、広い視点から調査を実施することが必要である。
また、文化財の公開については、所有者等とも協議しながら今後も積極的に公開し、併せて老朽化により改修が必要な指定文化財の案内板等を計画的に整備する。森林館は、適宜改修を行うとともに、巨樹コースの適切な整備・管理の実施に努め、様々なイベント等に地域を挙げて取り組める
よう支援をする。
町には雄大な自然や文化財が残されており、新たに指定する文化財について幅広い視点に立ち調査・検討・情報発信するとともに、来訪者に魅力ある文化財巡りを提供できるよう努める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

10

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

地域文化の （１）地域文化振興施設等
振興等

地域文化振興施設

文化会館等施設整備事業
設備改修事業

町

管理事業

町（３）その他
森林館維持管理事業

町

指定文化財等整備事業

町（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつつ、適正に事業を推進する。

- 44 -

１２

再生可能エネルギーの利用の促進（１）現況と問題点
国は温室効果ガスの排出実績ゼロの目標実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大等を推進しており、町としても将来的に脱炭素化社会に向けた施策を見据える必要がある。町における有効
利用可能な再生可能エネルギーとして考えられるものは町の面積の約９４％を占める山林を活用した木質エネルギーであるが、急峻な山が多く、木材の搬出が難しいという課題がある。
（２）その対策
町の大部分を占める森林資源の利活用を含めた再生可能エネルギーの活用促進を図る。
ア

公用・公共用施設等のＬＥＤ化推進により、温室効果ガスの削減及び地球温暖化の防止を図る。
イ 木質資源を活用した再生可能エネルギーの利用を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

11

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

再 生 可 能 エ （３）その他
ネルギーの利

防犯灯等増設事業用の促進（防犯対策及びＬＥＤ化）
木質バイオマス資源利活用システム推進事
業
再生可能エネルギー利活用促進事業

町
町
町（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針について、この分野に関するものはない。

- 45 -

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
現在の役場庁舎は、既存建物を増改築したものであり、庁舎の約半分は昭和４０年の建築から５０年超経過している。また、過去に実施した耐震診断では基準値を大幅に下回る状況である。
近年、自然災害が多発するなかで、役場庁舎は地域住民の安全・安心を確保するための防災拠点として重要な施設であることから、今後役場庁舎の建設整備事業を速やかに進める必要がある。
（２）その対策
役場庁舎は防災拠点として十分な機能を発揮し、町民の安全・安心を確保するとともに、来庁者の利便性や業務効率向上による質の高い町民サービスの提供が可能となるよう、新庁舎の建設整備事業について実施する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

12

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

そ の 他 地 域 （１）庁舎建設整備の 持 続 的 発 展 事業

庁舎建設整備事業

町に関し必要な事項（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の類型施設ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、整合性を図りつつ、適正に事業を推進する。

- 46 -

事業計画（１）事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１

事業内容

事業

備考

主体

移住・定住 （４）過疎地域持続的発

本施策 の実 施に より及 び 地 域 間 展特別事業

若者定住推進事業

移住・定住の促進が図

交流の促進

子ども家庭支援センター事業られ、その効果は将来

移住・定住

並びに人材

少子化対策事業

育成

町に及ぶものである。

教育文化振興事業
地域間交流２

青少年対策事業

産 業 の 振 （10）過疎地域持続的発
興

展特別事業
その他

本施策 の実 施に より
食肉処理加工施設管理事業
農林水産物ブランド化推進事業

産業振興が図られ、そ町

森林セラピー事業
４

ものである。

交 通 施 設 （９）過疎地域持続的発の整備、交通 展特別事業
手段の確保の効果 は将 来に 及ぶ

本施策 の実 施に より
バス路線維持対策事業

交通手 段の 確保 が図

町

公共交通

られ、その効果は将来に及ぶものである。

６

子 育 て 環 （８）過疎地域持続的発

本施策 の実 施に より境の確保、高 展特別事業

高齢者外出支援サービス・

高齢者 等の 保健 及び齢者等の保緊急通報システム事業

福祉の 向上 及び 増進

健及び福祉

高齢者福祉地域支援事業が図られ、その効果はの向上及び（見守り相談）将来に 及ぶ もの であ増進（熱中症対策事業）る。

高齢者・障害者福祉

地域ささえあい事業
障害者地域生活支援事業
福祉モノレール・
人にやさしい道づくり整備事業
筋力向上トレーニング事業
健康づくり事業
健康づくり- 47 -町

９

集 落 の 整 （２）過疎地域持続的発
備

展特別事業

本施策 の実 施に より
定住化対策の推進

定住化 対策 と集 落の定住促進サポート事業

整備が図られ、その効

定住サポーター推進事業

果は将 来に 及ぶ ものである。

空家対策事業
空家バンク事業
空家等活用促進事業（３）その他

コミュニティ施設改善事業
生活館等改修費補助事業- 48 -町