＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： アゼクラ -azekura-

グループの名称：

直近採択グループ番号：

丸太組構法普及促進協議会

02

-

0022

-

0032

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松下 勝久

代表者所属先：株式会社フェニックスホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-2

代表者住所：

埼玉県所沢市西所沢1-16-31

電話番号：

04-2903-6511（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社フェニックスホーム
事務局構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-2

事務局担当者名： 今井 省吾

印

事務局郵便番号： 350-1332
事務局住所：

埼玉県狭山市下奥富1382-2

事務局電話番号： 04-2903-6511
事務局ＦＡＸ：

04-2922-4711

事務局担当者E-mail： imai@kinoie.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

アゼクラ -azekura-

２．グループの名称(必須）

丸太組構法普及促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県いわき地域、埼玉県西川地域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）松下 勝久

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社フェニックスホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2、Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県所沢市西所沢1-16-31

９．グループ代表者電話番号（必須）

04-2903-6511

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社フェニックスホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-2、Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）今井 省吾

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

350-1332

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県狭山市下奥富1382-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）

04-2903-6511

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

04-2922-4711

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）imai@kinoie.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

県産木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

埼玉県産材

埼玉県

さいたま県産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成24年度における構成員のログハウス着工予測棟数より本補助金をうち経験工務店による うち未経験工務店によ活用することでログハウスによる長期優良住宅の普及促進に注力し、長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

0 戸

地域型住宅の供給予定戸数の2/3を長期優良住宅として設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1戸あたり、概ね10㎥以上の地域材使用を予定していることから左記数
720 ㎥
480 ㎥ 量にて設定。
構成員となる工務店全社に対して最低1戸を分配することを基本として、受注が確実視される工務店に対して優先的に分配する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 株式会社平木材市場

福島県いわき市内郷綴町堀坂32

11

Ⅰ - 2 西川広域森林組合

埼玉県飯能市大字阿須343-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 協同組合いわき材加工センター

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

11

Ⅱ - 2 大河原木材株式会社

埼玉県飯能市大河原89

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社ダイテック

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

11

Ⅲ - 2 協同組合フォレスト西川

埼玉県飯能市芦苅場708-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 株式会社赤井製材所

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

11

Ⅳ - 2 協同組合フォレスト西川

埼玉県飯能市芦苅場708-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 合同会社ウッドワークス

神奈川県海老名市国分南1-3-1 メゾンエクセル102号

11

Ⅴ - 2 株式会社フェニックスホーム

埼玉県所沢市西所沢1-16-31

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

10

38

Ⅵ - 1

株式会社ジョー・コーポレーション

791-1102 愛媛県松山市来住町1344-1

0899763124

11

Ⅵ - 2

株式会社フェニックスホーム

359-1144 埼玉県所沢市西所沢1-16-31

0429036511

20

Ⅵ - 3 株式会社林友390-0841 長野県松本市渚4-1-1

0263291232

18

Ⅵ - 4 株式会社いわほり918-8003 福井県福井市毛矢1-2-30

0776362248

9

Ⅵ - 5 有限会社三森工務店

325-0304

栃木県那須郡那須町高久甲5352

0287780561

15

Ⅵ - 6 株式会社諏訪建設

957-0124 新潟県北蒲原郡聖籠町蓮野752-1

0254275430

16

Ⅵ - 7 旭建設株式会社

933-0838 富山県高岡市北島305

0766230168

14

Ⅵ - 8 有限会社湘南ホーム

243-0412 神奈川県海老名市浜田町22-90462341515

14

Ⅵ - 9 株式会社ｳｯﾄﾞｽﾄｯｸ

259-0124 神奈川県中郡二宮町山西382-15

0463706983

25

Ⅵ - 10 アネスト株式会社

520-2333 滋賀県野洲市栄34-15

0775868711

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均38

Ⅵ - 1 株式会社ジョー・コーポレーション

98

戸

70

戸

0

戸

1

戸

11

Ⅵ - 2 株式会社フェニックスホーム

20

戸

25

戸

4

戸

2

戸

20

Ⅵ - 3 株式会社林友

10

戸

7

戸

1

戸

1

戸

18

Ⅵ - 4 株式会社いわほり

11

戸

9

戸

3

戸

1

戸

9

Ⅵ - 5 有限会社三森工務店

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 6 株式会社諏訪建設

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 7 旭建設株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 8 有限会社湘南ホーム

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

14

Ⅵ - 9 株式会社ｳｯﾄﾞｽﾄｯｸ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 10 アネスト株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

1

0

0

1

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アゼクラ -azekura-

福島県いわき地域、埼玉県西川地域(グループの名称）（結成年月）

丸太組構法普及促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 2 2 － 00平成24年4月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の特徴】
・ログハウスを住宅として市街地への建築が増加する傾向にあり、自然あるれるログハウスを建築することで市街地の街並みに和やかな雰囲気を演出する。
・木材が持つ調湿作用により年間を通して快適な住環境を保つ他、結露やカビ・ダニの抑制効果の高い住宅
・耐震性能に対する需要が高まる中、木造最高ランクとなる耐震等級3をクリアする地震に強い住宅
・自然の風合いや木の味わいを生かした、自然とともに暮らす住宅
・一般住宅の3～4倍もの木材を使用するログハウスに地域材を活用することで、より一層の地域林業活性化に寄与できる住宅
・耐震性能の確保においては、耐震等級3である事を許容応力度計算で確認。
・主要構造材の50%以上に地域材を使用する。
・ログ材には、断熱性能の優れた、113mm以上の地域材を使用し、省エネルギー対策性能の確保においては、一般社団法人日本ログハウス協会の型式認定の使用若しくは個別計算による省エネルギー対策等級4の設計。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
・長期優良住宅取得への構造仕様や材料選定において、時間を要し全体工程へのスケジュールの進行に支障をきたしかねない場面が見られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・長期優住宅取得に対し、設計部門への教育や、セミナーなどの参加により、知識の向上を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕上表等を記載するグループ共通の施工仕様書を 物件毎に標準施工仕様書のを作成し、契作成。物件毎に対応できる仕様書を標準化する。
約図書及び設計図書として添付。
省エネルギー計算（Ｕ値計算）に簡易計算ソフトを導 物件毎にＵ値計算を行い、計算書を添付入。
する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・国内での加工技術向上の為に、作成図面チェックの厳格化やブレードの管理徹底を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
・使用材料の仕入先の選定において、案件毎の仕様の違いにより、時間を要し、またコスト管理の面においても甘い部分が見られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・仕様の共通化を行い、コスト面を再検討すると共に、長期優良への対応に対しても迅速に判断を行う。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アゼクラ -azekura-

福島県いわき地域、埼玉県西川地域(グループの名称）（結成年月）

丸太組構法普及促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 2 2 － 00平成24年4月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・引渡後30年後までの維持管理計画書の策定する。
・住宅瑕疵担保責任保険取扱事業者（（株）ハウスジーメン等）において住宅履歴情報の管理を実施。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
・維持管理計画書の策定による点検・管理を行うが、施工店によって点検時期が異なるなど、メンテナンスに対する取り組みに意識の差が見受けられたため、グループ共通の維持管理計画書の策定による点検・管理を実施する。
・維持管理計画書に沿った点検を実施した際、メンテナンス実績を報告書として消費者及び事務局に提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

引渡後30年後までのグループ共通の維持管理計画 維持管理計画計画書に沿ったメンテナン書の策定する。
スの実績報告書を作成し、事務局へ提出
住宅瑕疵担保責任保険取扱事業者による住宅履歴
住宅履歴情報サービスが発行する、住宅サービスに登録に登録し、住宅履歴情報の蓄積を
履歴情報の預かり証の写しの提出義務化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・将来的なリフォーム需要等への対応を視野に入れた手刻み加工の仕事量の確保
・定期的な施工中物件の現場研修会の開催、技術指導の実施。
・若手大工やログハウスの施工経験の少ない工務店などに対する定期的な施工中物件の現場研修会の開催、技術指導の実施。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
・ログハウスによる長期優良住宅への取組実績のない施工店における姿勢とサポートの不足等により地域型住宅の予定供給戸数を下回る結果となった。改善策として、以下の項目に取り組み、技術力の向上に努める。
・平成24年度の実際の申請物件での現場研修会を開催及び地域型住宅の仕様に関する説明会等の開催を通じ、長期優良住宅仕様
及び施工内容に関する理解度の向上を図る。
・長期優良住宅の施工実績のない施工店に対して、消費者への地域型住宅の提案を行うにあたり、長期優良住宅への取組実績のある設計者による講習会等を新たに設け、基本仕様に関する理解度を深める活動を強化する。

b.
ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会及び設計・施工研修会の 事務局による説明会、研修会参加の管理
実施及び修了証の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アゼクラ -azekura-

福島県いわき地域、埼玉県西川地域(グループの名称）（結成年月）

丸太組構法普及促進協議会
0 2 － 0 0 2 2 － 003

平成24年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅【アゼクラ -azekura】では、以下の点に留意し地域材の選定を行った・ログ材の加工時に最も重要となる木材の乾燥手法が確立されている。また、木材乾燥に使用される施設は木質バイオマスエネル
ギーを利用した施設であり、エネルギー消費量及びCO2の削減効果、廃棄物のリサイクルや処理費用の削減など様々な効果があり、社会貢献度も高い。
・原木供給から製材・流通に至るまでの体制が確立されており、産地証明が確実に取得できる。また、原木供給から木材の納品に至るまでを一括管理することにより、使用材料の平準化、物流ルートの一本化等によるコストの削減及び安定供給体制が確立できる。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組】
・第2回採択により、地域型住宅の請負契約が年度末の一定時期に集中したことで材の調達や製材・プレカットのスケジュール調整が困難な状況は発生するケースも見受けられた。
・土台・柱など、一部の部材については、使用木材の品質や調達、製材・プレカットのスケジュールの状況に応じて合法木材の使用を可能とする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材の50%以上に地域材を使用する。

住宅の木拾い表、産地証明書、流通時の納入伝票等を添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・平成24年度における構成員のログハウス着工予測棟数より本補助金を活用することでログハウスによる長期優良住宅の普及促進に注力し、地域型住宅の供給予定戸数の2/3を長期優良住宅として設定。
・1戸あたり、ログシェル・土台・梁・柱など概ね12㎥程度の地域材使用を見込む。
・対象地域材の原木供給～出荷までの流れをまとめた冊子を作成、施工店へ配布。地域材に対する理解度向上と情報共有化を図る。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】合法木材認定事業者による供給の流れ
加工指示

原木供給者

設計事務所

国有林

●原木の一部については、国有林から調達を行う
場合もあり、産地・出荷者が多岐にわたり、供給者の特定が困難な場合があるため、このようなケースにおいては製材・週製材・合板グループに属する出荷者が発行する納品伝票等により合法性

施工支援
出荷証明・納品伝票

製材・集成材・
合板製造

合法性証明

施工工務店

出荷証明
納品伝票

出荷証明・納品伝票

建材流通事業者
プレカット工場

地域型住宅
アゼクラ-azekura-

木材を扱わない流通
地域産業

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。